令和元年度

第１回北九州市社会教育委員会議

１日時

令和元年 7 月 17 日（水）10:00～12:00

２

場

所

北九州市役所本庁舎３階

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出席者

委 員
事務局

会議録（要旨）大集会室

大島議長 他 12 名
市民文化スポーツ局長久保山 他

22 名

４ 議題、議事の概要（１）市民文化スポーツ局長あいさつ（２）社会教育委員会議議長あいさつ（３）議題
ア 令和元年度 社会教育関係主要事業について
イ 社会的背景の振り返りによる、現「北九州市生涯学習推進計画」の課題整理や次期計画に向けての意見について
ウ 次期生涯学習推進計画の策定について（４）その他報告５

主な質疑応答、意見等
議題(ア) 令和元年度 社会教育関係主要事業について
委 員：「不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業」について、具体的に教えてほしい。
議長：伴走型支援だが、「平成 30 年度は 18 名の中学生を支援」、この成果、効果も併せてお願いしたい。

事務局：平成 28 年、29 年度と２年間のモデル事業で 1 年間 10 名の枠で取組み後、平成 30 年度は 20 名にして本格実施した。家庭訪問、いわゆるアウトリーチをＮＰＯが月に２回程度の家庭訪問をして、子どもたちとの会話、親御さんへのアドバイス等を行った。成果は、平成 30 年度に 18 名の家庭を支援し、９名、９世帯の子どもたちに改善が見られた。高校進学につながったとか、外出の機会が増えた、親子関係の改善とか。また、「ウェルとばた」の２階に、「子ども・若者応援センター」という若者の自立支援を行っている相談機関が、卒業後の支援機関につなぐなど一定の成果が出ている。教育委員会、学校でも、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、学校の先生が担当しているが、いわゆる第三者のＮＰＯのお兄さん、お姉さん、おじさん、おばさんが訪問することで世帯の状況が変わる、好転することを目指している。
議長：５ページにある７番目の「子ども・若者応援センター」につないでいくということ。今、中高年も引きこもりとかが 61 万人という推定値が発表され、不登校の何パーセントかは将来的に結びついていくこともあるかと考えると、早い段階で、できるだけいい方向に対処できる道は本当に大事だと思う。
- 1 -委員：16 ページの「地域活動をリードする人材の育成」で、「市民センター館長等への研修を充実させること」とはどういう研修をしているのか。

事務局：館長に成り立ての方は、館の運営とか地域とのつながりのコミュニケーションなど基礎的な部分の研修が主になり、経験を積まれた方は、新たな取組みの事例や各市民センターの取組みを紹介するなど、計画的に人材育成を階層別研修で実施するように、今年度から取組んでいる。
委員：館長の資質によって、その地域の活動が違ってくる。地域の人と一体になっていろいろなイベント等を行うことが本来の姿である。研修の時に館長の果たす役割をしっかりと、気を付けて指導していただくことを要望する。

委員：企業では、65 歳まで雇用が義務化されている。おいおい 70 歳までになっていくとは思うが、職業生活を離れていくと孤立する例が多い。高齢者に対する施策を教えてほしい。

事務局：地域と関係なく気軽に第二の人生の生き方を考えるヒントになるように生涯学習総合センターでは人生 100 年時代を見据えた講座や、学んだことを地域で活かすことにつながる講座を企画し、高齢者が参加している。そこからボランティアになったり、市民センターでいろいろしてみたりという方がいる。
また、大学と連携して、大学の特徴的な得意分野を活かしたテーマで市民向けの講座を実施している。
委員：参加することによって、職業にあまり関係ないところからコミュニケーションが生まれる。敷居が高いと思われて引っ込む人をどう持ち上げるか。行政として何ができるのかは難しい話なので、自己が自立してアクティブに取り組むということが原則だと思う。

議長：18 ページの 14 番「地域課題解決のための人材活用支援事業」で、学習者といろいろな活動を結びつける「マッチングさせる事業を実施し」とあるが、具体的に教えてほしい。

事務局：年長者研修大学校の地域活動に関する講座の受講者に市民センターに行ってもらい、市民センターの館長や職員とマッチングをして、学んだことがどういった活動に活かせるのかを勉強してもらっている。
事務局：８ページ、13 番「生涯学習市民講座の充実」で、「子どもから大人まで多様な要素を持つ地域の方全てが、市民センターを活用して生涯学習活動をやる」とあるように、市民センターでも事業をしている。市民センターの館長が企画をし、参加しやすいように、また次の受け皿に行きやすいように、情報をキャッチしながら、その方の活動をどんどん広げていくことを、地域の中で広げていくことが重要と考えている。

- 2 -委員：北九州市民カレッジが非常に好評である理由をどのように分析しているのか。市民カレッジに参加する受講生の男女比、ほかの市民センターで行う講座に比べて男性の比率はどうなのか。そして、実際、生涯学習総合センターの市民カレッジを受けたあと、市民センターでの講座との関連付け、位置付けがあるのか。

事務局：市民カレッジは、昨年度、受けたい回だけ受けるスポット講座の開設やテーマがニーズに合っていることで受講者数が増えた。男女比は、65％が女性であるが、テーマによっては、男性が多いものもある。年齢については、生涯学
習総合センターが 65 歳を過ぎ、八幡西生涯学習総合センターは 60 代前半くらいの年齢になっている。
市民センターとの関係は、受講者が、ボランティアとして活動している。今後は、市民センターでも広く実施できるような講座も生涯学習総合センターで行いたい。もう１つのつながりとして「地域力アップセミナー」を市民センターの職員が受講し、市民センターの課題解決を学び、自分たちなりの解決策を提案し発表することで市民センターの活動に活かされている。
委員：市民カレッジで男性の受講者が多かったというテーマ、そのノウハウを各市民センターにうまく伝えていくということが１つ。市民カレッジで受講した男性が、地域の活動とか、市民センターで何かつながるようなことも行う必要があるのではないかと思った。

委員：19 ページの№１「社会教育・生涯学習関係職員研修の充実」の中で、社会教育主事が地域・人づくりアドバイザーとしてどういう事例があるのか。

事務局：今年度から社会教育主事を「地域・人づくりアドバイザー」という名前にした。社会教育主事は、生涯学習に関する指導とか助言を主として担い、地域の課題解決につなげていく役割も担っている。国も「社会教育士」という資格で社会教育主事のコミュニケーション能力とかファシリテーション力、人と人とをつなぐ力とか、を活かしていくと示している。社会教育主事を各区役所のコミュニティ支援課の一員として配置し、地域課題解決のアドバイスや各地域の課題整理にまずは取り組んでいる。
委員：社会教育主事の質を高めると考えたらよいのか。例えば、区役所の窓口で、一般市民が、市民センターとか地域を越えて相談に行った場合は受け止めてもらえるのか。

事務局：これまで、社会教育主事は社会教育を通して人づくりを支援してきた。今後は「地域・人づくりアドバイザー」と名前を変えることで、地域の課題解決も行う。そういった意味では、まさしく質を高めると考えている。
委員：区の開かれた窓口であることはとても良い。質を高め、町全体が良くなるようスクラムを組んで、チームとして高めていっていただきたいと強く思う。

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議

長：生涯学習総合センターの「まいなび 21」に「地域・人づくりアドバイザー」のことが紹介してある。北九州市は、女性が非常に活躍していることでも注目されている。既に地域のいろいろな方たちとつながっている方もいるので、この取組みを注目したい。

議題 (イ) 社会的背景の振り返りによる、現「北九州市生涯学習推進計画」の課題整
理や次期計画に向けての意見について
委 員：体育館の管理人をしている関係上、障害者の方の体育館の利用で思いやりがだんだん浸透してきたように感じた。体育館と市民センターが付設している関係上、市民センターの館長や職員の応対の仕方については、センター館同士の格差があってはいけない。また、施策２「市民一人一人に対する多様な学習機会の充実」のアンケートの一つにきっかけがないと回答した人の年齢が低くなるほど深く活動をしていない人が高い。市の施策等のパンフレットの配布、設置を工夫してほしい。
議長：現計画の施策１「学習機会の醸成、情報提供と相談体制の整備」の中で、情報の提供の在り方について提言、障害者等に配慮したいろいろな学習機会の提供と、それを提供する施設の職員の士気は、施策２「市民一人一人に対する多様な学習機会の充実」、それから施策４「学習を支える体制づくりと環境整備」のところでは、多様な市民の学びを支える体制づくりということで、ご意見を頂いた。

委員：施策５「学校教育、家庭教育への支援や学校、家庭、地域の連携強化」で、「今後より一層求められる取組み」の中に、「地域住民や地域の多様な機関・団体等が連携した世代間交流や体験活動の促進」とある。資料１の 28 ページの No.９「家庭・地域・学校の連携推進」で、生活体験通学合宿などの体験学習を市民センターの講座の中に取り入れていただきたい。

委員：学校の立場として、地域の市民センターに行くが、子ども向けの講座がたくさんある。また、自治連合会を中心とした行事も盛んで、地域が一生懸命してくださるおかげで、子どもたちはいろいろな体験できている。

議長：一部の子しか参加しないことが社会教育にはありがちだが、学校が関わると、義務教育であれば全ての家庭に情報が届き、学校や先生が勧めるなら参加させようかという気持ちに変わると思う。

委員：子ども会の立場からいろいろな施策が非常にきめ細かくいろいろな所でされていることは、非常に評価している。家庭教育は非常に大切で、小さいうちに正しい物事、判断の仕方といったものを親がきちっと教えておれば、大人になっても社会に貢献する、人のために生きる、そういう精神が宿ってくると思う。地域が好きになり北九州が好きになる、自分の住んでいる所が好きになるということが、きっと出てくると思う。
北九州には誇れることがたくさんあり、今、私も子どもたちにいろいろな場面で話をするようにしている。日本人の考え方だとか、文化だとかを教育現場・家庭教育で取組みを進めほしい。
- 4 -

議

長：１つは「保護者が学ぶ機会」は、施策５の意見にもあるが、学ぶ場に出てこない保護者もいる。そういう家庭ほど問題を抱えていることから、親子をひっくるめた子育て支援とか家庭教育支援に、福祉行政とか労働行政との連携もすごく大事だと思う。
もう１つは、親ができない、あるいは親が働いている間は家庭にいないことの代替機能、補完機能というのを、社会がセーフティーネットとして備えておくことは大事だと思う。そこで、先ほどの体験活動とか施策４にある「子どもたちへのシビックプライドの醸成」とかも含めた中身を検討していくことだと思う。

委員：オリンピック、ラグビーワールドカップなど世界規模の大会を誘致し、もたらす効果は非常に大きいと思う。今年・来年と大きな大会を誘致するための海外との交流ができていて、活用していくことを次期計画で検討していただ
きたい。

議長：蓄積された財産である市民の力やハード面も含めて、どういうふうに活かしていくかは大事な視点だと思う。次期計画に入れていきたいと思う。

委員：施策５のアンケートの内容について「「本市は家庭や地域の教育活動への参画が進んでいると感じる」に肯定的な回答をした割合が減少」とは、子育てしやすいまちナンバーワンであるにもかかわらず、なぜか。

事務局：市政モニターのアンケートの結果であり、「アンケートから見える課題」全てに言えることだが、北九州市特有の傾向ではなく、内閣府の調査でも全国的にこういった傾向が出ている。また、無作為抽出で市政モニター150 名の調査であり、子育て世代には、いろいろな子育て支援の施策は北九州市も充実していると思うが、それ以外の方は触れる機会もなくて、知られていないという部分もある。
委員：10 月から幼稚園や保育園の無償化等、子育て支援の大きな動きがあるにもかかわらず、行政が子育て支援に薄いのではないかという印象、思いが、この一文に現れているのではないか。国ではそういう兆候だが北九州市は厚く感じていることを出すことで、初めて子育てナンバーワンの、しやすいまちというのが表に出てくる。

議

長：データから何を読み取って表現するかということは非常に大事なことなので、きちんと詰めていきたいと思う。

委員：来年は、北九州市が「東アジア文化都市」に指定されているが、評価など、先を見据えたこともできるのではないかとは思うが、次期計画に盛り込むといった考えはあるのか。

- 5 -事務局：北九州市では市民センターを中心に、合唱やダンスなど文化活動のいろいろな取組みをしている。こういう活動をより一層活発にするという意味で、「東アジア文化都市」というのを１つの契機にしたいと考えている。将来に向けた中間的な取組みとして、計画に取り組んでいきたいと思う。
委員：行政側も力を注いで市民の学びの場を提供したり、生涯学習に力を入れたりしているが、一市民として暮らしている私の周りの人たちとの乖離がある。
本当に市民に伝わっているのか疑問に思う。

議長：乖離を理解し、どう埋めていくのか。私も一瞬の間にいろいろ感じた。ひ
とつに情報提供の在り方、学習機会と個人を結び付けるきっかけがないこと。
あるいは学習機会だけではなくて相談事業などが求めている人のところに本当に届いているか、その工夫が次期計画にどう反映されるか。そして、やっていることをどういうふうに見せるかという広報の工夫などもあると思う。
それとオリンピックとか「東アジア文化都市」の事業など大きなものだけではなく、いろいろなものに市民が参加するという形で関わるものがどれだけあるかということ。北九州市の事業を市民がどこか一端で参画する、行動するという土壌を広げる機会にもなればと思う。

議長：前計画の課題整理、次期計画に向けての意見については、今日の会議の意
見を踏まえて、私と事務局で修正を行って、資料を完成させたいと考えているが、よろしいか。
（一同「異議なし」）

議長：そのようにさせていただきたいと思う。この資料が次期計画策定に伴う関係資料として、引き続き活用されることになる。

議題 (ウ) 次期生涯学習推進計画の策定について
事務局：現計画が、令和２年度で期間満了するため、本市のこれまでの計画の成果と課題を検証し、社会環境の変化や新たなニーズ・課題、国の「第３期教育振興基本計画」、「中央教育審議会答申」をはじめとする教育施策の方向性に対応するため、「次期生涯学習推進計画を」を策定するもので、計画期間は令和３年度～令和７年度である。
次期生涯学習推進計画の検討会議のメンバーは、学校教育、家庭教育、学識者など、各分野のメンバーで構成する 12 人で、議論する場を全体会として位置づけることにしている。また、検討会議のメンバー以外に、国の社会教育・生涯学習に関する知識を有する学識経験者をオブザーバーとし、この全体会の下に、オブザーバーを含む網掛けの４名で構成する分科会を設置して、次期計画の具体的な骨格や、たたき台づくりなどをしたいと考えている。
次に、「今後のスケジュール」で、次期生涯学習推進計画の策定の参考として、７月上旬から北九州市内に在住する 20 歳以上の市民や、市民センター利用者・関係者、生涯学習センター利用者など、約 5,000 名を対象にアンケートを実施している。
社会教育委員会議・次期計画検討会議の全体会・分科会のスケジュールだが、- 6 -８月 26 日に第１回分科会を開催し、現計画の課題整理・施策ごとの成果と具体的な課題などを議論する。10 月に、第１回全体会・第２回社会教育委員会
議を開催し、令和２年１月に分科会で次期計画のたたき台を議論したうえで、２月に全体会・第３回社会教育委員会議を開催する予定にしている。令和２年度は、全体会、社会教育委員会義での議論、パブリックコメント等を経て、令和３年４月からのスタートに向けて、次期計画を作り上げていく予定である。
議

長：別紙１「次期生涯学習推進計画検討会議のメンバー」については、議長及び事務局に一任とさせていただいてもよろしいか。また、別紙２「社会教育委員会義と次期計画検討会議のスケジュール」についてもよろしいか。７月にアンケート実施とあるが、アンケートの内容については、事前に事務局と協議している。
（一同「異議なし」）- 7 -