中種子町農山漁村発イノベーション戦略
豊かさが実感できる町づくりを目指して

2023 年３月
鹿児島県中種子町

もくじ

1.中種子町の概要

２．戦略策定の趣旨及び目的

３.戦略の期間

４.中種子町の農林水産業及び６次産業化についての現状と課題

5．現状と課題を踏まえた本町のめざす姿

６．農山漁村発イノベーション事業の具体的な取組内容

７．農山漁村発イノベーション事業推進の成果目標

８．取組の方向性と将来像

９．育成を図る農山漁村発イノベーション事業等事業体等の役割と将来像

１０．本町が農山漁村発イノベーション事業等に取り組む農林漁業者等を支援するために行う支援策及び国等の支援施策活用について

１．中種子町の概要
中種子町は、鹿児島県大隅半島南端から約40 キロメートル南に位置している種子島の中央に位置し、北は西之表市、南は南種子町に隣接しており、東は太平洋、西は東シナ海に面しています。東西 6～9 キロメートル、南北 22 キロメー
トルで、総面積は 137.18 平方キロメートルです。
一般に緩やかな丘陵をなし、北部は山林地帯が多く、最も高い山が標高 282 メートルです。中央部から南部にかけて比較的平坦で、耕地が多くなっています。
地質は第三紀層に属し、砂岩と粘板岩の互層です。西海岸沿いは沖積砂土地帯もありますが、火山灰の層も多く、酸性の強い土壌です。

２．戦略策定の趣旨及び目的
６次産業化は、農林水産業に新たな付加価値を創造することによって、所得の向上や持続可能な農業の構築を図り、地域活力の向上を目指していくためのものでした。一般的には、大規模又は先進的な事業構築を図るものが６次産業化というイメージが強いですが、生産者などの身近な取組み、例えばさつまいも農家が生産したさつまいもを自ら冷凍焼きいもや、お菓子に加工することで付加価値を付け、近くの直売所で販売するということも６次産業化のひとつの姿です。
６次産業化は、私たちの身近に存在し、誰でも始められるものです。この認識を大切にし、さらに地域に存在する有形無形の地域資源、これら私たちの足元にある価値を見出し、生産者だけでなく、地域の商工業者、住民等を巻き込み、さらには商工会や JA 等関係機関との協力・連携によって、これまでにない地域全体の連携・協働により、６次産業化をさらに加速化させる取組みとなる『農山漁村発イノベーション事業』を推進していくことが必要です。

1

さて、中種子町の６次産業化を取り巻く状況については、その根幹となる第一次産業(生産)において、農業者の高齢化や農業所得の低迷に起因する担い手減少、農地の荒廃化など、依然として厳しい状況が続いています。第一次産業の再生は、喫緊の大きな課題でありますが、６次産業化を手段として生産・加工・流通(販売)の一体化による農林水産物の付加価値の拡大、農山村の地域資源を活用した新産業の創出、農林水産業と二次・三次産業との連携・融合による地域ビジネスの発展、二次・三次産業者による農林水産業への参入、若手農家や新規就農者が夢や誇りを持って持続的に営農ができることや荒廃農地の解消による第一次産業の再生などの目的をひとつでも成し遂げていくため、この戦略を策定します。

3 戦略の期間
戦略は、令和５年４月から令和１０年３月までの５年間とします。

4.中種子町の農林水産業及び 6 次産業化についての現状と課題（1）農業
本町の経営耕地面積は、水田 221ha、畑 1,935ha、樹園地 34ha の計 2,190ha
で、暖地という特性と恵まれた耕地条件から、さとうきび及びでん粉原料用さつまいもを基幹作物とする土地利用型農業の推進のほか、令和 4 年 3 月に地理的表示（GI）保護制度に登録された「種子島安納いも」やかごしまブランド団体認定を受けたレザーリーフファンに加え、ブロッコリー等の輸送園芸品目の産地化を進めています。
しかしながら農業を取り巻く環境は刻一刻と変化し、特に急激に進化している市場のグローバル化に伴い、基幹作物であるサトウキビやさつまいもは砂糖・でん粉等の原料として出荷していることから、国際市場含む市場価格の動向に多大な影響を受けています。
このような状況の中で、基幹作物による生産体系を維持しながら①生産農家の経営安定対策の推進②農畜産物のブランド化や販売・流通体制の確立等③次世代作目の発掘と集約農業（園芸等）の拡大
以上を重点的に取組んできました。
生産振興による所得の増加を図り、将来に渡って後継者が育つ農業施策の展開と、農業に由来する豊富なバイオマス資源の有効活用により、循環型社会実現のための産業としてその役割が大いに期待されます。

2

平成 27 年 1,056 戸だった農業戸数は、令和２年 729 戸と減少してきており、その大きな理由としては農業従事者の高齢化が顕著で、これにより遊休農地や耕作放棄地が増加傾向にあり、その解消に向けた対策が必要です。
また、新規就農者も含めた農業従事者が今後農業経営を安定的に行うため、充実した生産体制を確立し、農産物のブランド化や出荷に伴うコストの軽減など、地域全体で更なる環境整備の構築が必要とされています。
土地基盤については、県営ほ場整備事業、農業構造改善事業、県営畑地帯総合整備事業等により整備が進み、基幹作物は大型機械による営農体系が確立されてきましたが、中小団地における作業効率の低位性、土壌の酸性化による地力低下、生産収量減が見られます。
畜産については、肉用牛が 159 戸で 3,033 頭が飼育されており、肉質の向上や飼育管理技術の向上に努めていますが、高齢化・生産コスト上昇・飼養衛生管理などへの対策が必要です。また乳用牛は、７戸で 568 頭が飼育されていますが、海外飼料原料の高騰や昨今の世界情勢の影響から生産コストの上昇等により経営状況は非常に厳しい状況にあります。
養豚は、優良純粋種豚の導入により資質・肉質の改善を図っており、今後は飼養頭数の維持に努める必要があります。
また、畜産環境問題については、堆肥舎の整備を推進し、家畜排せつ物の適正処理を図る必要がありますが、農業同様生産者の高齢化・担い手不足により次世代型畜産環境の整備等はますます大きな課題となっていくことでしょう。
以上のように本町の基幹産業である一次産業を取り巻く情勢は、高齢化による農家戸数の減少や人口減少に伴う後継者及び担い手不足等による耕作放棄地の増加など喫緊の課題が多く、生産基盤の急激な縮小・弱体化が深刻化している状況にあります。
加えて近年は農業資材や家畜飼料等の高騰もあり、生産農家は大きなダメージを受けているため、必要コストの低減に係る支援も必要となっています。
（2）林業
森林面積は、5,999ha で総土地面積の 44％を占め、国有林が 589ha、民有林面積 5,410ha（うち公有林が 926ha）であり、スギを主体とした人工林面積は 1,613ha で、人工林率が 30％と低率です。そのうち 40 年生未満の間伐及び保育を必要とする人工林が 276ha で 17％を占めています。今後は、主伐期に達した林分の伐採や再造林とともに、育成途上にある人工林の保育管理が必要とされています。
また、スギ原木や製紙用木材チップを島外へ出荷し、地元産材の利用拡大

3を図るとともに、枝物等の特用林産物振興を図る必要があります。
林道については、効率的な作業のため整備・維持補修が必要です。
森林は、水源の涵養や地球温暖化防止、また生物多様性保全など様々な公益的機能を有していますが、木材価格の低迷、森林所有者の高齢化や後継者不足による林業生産意欲の低下、林業担い手の不足等により、森林の適正な管理が行われず森林の有する多面的機能の低下が懸念されます。林業経営の効率化及び森林管理の適正化など一体的な促進を図る必要があります。
（3）水産業
漁業経営体は瀬物類の一本釣り漁業が主体であり、その他定置網・磯建網・刺網漁業が営まれていますが、ほとんどが小規模経営で小型動力船による日帰り操業です。
漁業就業者は 75 名で、後継者の減少と就業者の高齢化等、様々な問題を抱え、活力の低下が懸念されています。漁業経営は、資源の減少による漁獲量の減少、魚価の低迷、消費者の魚離れ、燃料費などの漁業経費の高騰、また地球温暖化に伴い漁場が不安点な状況です。
沿岸での資源増殖については、トコブシの稚貝放流、イカ柴投入設置及び回遊魚餌付けを実施。クルマエビやウナギの養殖が行われていますが、漁業同様に小規模経営による課題が山積し、厳しい状況にあります。
（4）食育・地産地消
食育については現在、給食センターにおいて児童・生徒への食に関する指導及び職員への研修・保護者への食育・高校生への食育講座を実施しています。また、毎月 19 日は「食育の日」となっており各小学校へ食育に関する資料提供を行っています。保健センターにおいては、食生活改善推進員等による親子料理教室を実施するなど、積極的な取組みを行っています。
地産地消については、すでにＪＡ女性部による給食センターへの地元食材の提供や、生産者・関係者と児童による新米交流給食等も実施しており、今後も消費者の「食の安心・安全」への関心のさらなる高まりや機運醸成を図るべく、多様な食育の推進と地産地消の取組みを図る必要があります。
（5）6 次産業化
本町の 6 次産業化については、農業者を主体とした事業者が単独で取り組んでいる小規模なものが大半で、6 次産業化を推進する事業者数が多いとは言えません。
農林水産業者が自ら生産した農林水産物を商品化して販売するという機運

4

が薄いほか、家族労働による小規模経営が多いことや、高齢化が進み労力が不足しているなど、「経済力」「商品開発力」「販売力」に余力がない状況であり、また、地域の農林水産業者と商工業者等による連携を推進するための情報交換・交流の場の不足等を理由に、地域資源の活用が充分に図られていないなど、6 次産業化に取り組むために解決しなければならない課題が多いのが現状です。
町内には『農村婦人の家』という加工施設があり、地元の農業者や加工事業者が利用しています。町内唯一の加工施設ということもあり、年間を通して多くの利用がありますが、今後発展的な 6 次産業化推進のためにも、利便性向上や作業効率化等を含めた運用方法の見直しが求められています。
これまで国は、農林水産物の付加価値を高め、農林水産業の所得向上に資する重要な取組の 1 つとして、農林水産業の 6 次産業化の推進に取り組んできました。今後は、この 6 次産業化を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源を活用し、農林水産漁業者はもちろん、地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」としての取組みを推進する必要があり、上述した課題解決のための新たな戦略策定と推進が急務です。
（6）町民アンケート結果
市町村戦略策定を前に、町民及び一次産業従事者、企業・事業者等へ本町の 6次産業化や地域資源等に関する意識調査を行いました。
１.あなたは「６次産業化」という考え方を知っていますか？
○知っている

61.3%

○知らない

35.0%

２.現在，６次産業化に関する取組みを行っていますか？
○取組みがある
11.3%○取組みはない87.5%☆（取組みがある）と答えた方へ→どのような取組みですか？
・黒米・焼き芋・黒豚味噌・かつおみそ・豚味噌・ジェラート・ジュース
・朝市・ピーナッツバター・安納芋食品加工・焼酎・ナツメヤシのデーツ
・月桃茶・みつろうクリーム・加工品

5☆課題は何ですか？（支援策等）
・販路先の確保・後継者の育成・資金・ブランド化
・事業者向けの加工センター
・大隅加工センター利用の助成・加工施設の充実
・婦人の家の老朽化・輸送費・賃金・人材確保
・業種を超えた連携・コンセプトの統一化・共通理解・協議会での意見交換
３.あなたが思う本町の埋もれた資源は何ですか？
・野草・野花・自然が多い・観光・郷土菓子・郷土料理・ニガダケ
・農業・畜産・田畑の利用促進・広大な敷地・島の中心を生かした店舗
・熊野神社・熊野漁港・杉・広葉樹・冷凍技術・運動施設・空港・海・ゴルフ場 ・一次産業・さとうきびの有効利用・観光資源・ビーツ
・キウイ・ブルーベリー ・落花生・島バナナ・マンゴー・安納芋・パッションフルーツ・ブロッコリー・つばき・月桃・乳・ばんじろう
４.中種子町には豊かな自然や文化，町民の多くが利用したり島外からも合宿に訪れる運動施設がありますが，あなたはこのような資源を活用し，中種子町が今後ますます発展していくためにどのような取組みが必要だと思いますか？（複数回答可）○６次産業化を知る講演・研修会の開催 39%○住民への周知を図るためのイベント開催 51%○その他
・若者の意見を聞く・昭和の感覚の払拭・SNS の利用
・商工会の活性化
・プロジェクトのビジョンの統一・道の駅的施設の整備
・設備投資
・メディアの活用（島外への積極的アピール）・宿泊施設の充実、合宿者が快適に過ごせるスペース
・食事提供の充実、宿泊施設の拡大
・古民家の利用
・運動施設の充実（イベントの周知・発信）・合宿宿泊者へ６次産業化の加工品をお土産として持参する・合宿者と地元民との交流の場を増やす

6

・ふれあいの里黒糖館を 6 次産業化と結びつけ特産品とする・運動施設の開放（雨天時の体育館利用）
・農業や漁業の体験活動の宣伝
・田舎暮らしの利点と弊害の発信（島外の人へのアピール活動）
・農業人口の増加
・熊野神社の充実（参道の整備）
・耕作不能地・荒廃農地の改良・利用
・一次産業の充実
・漁港の整備（釣り施設を作る）
・実践までのサポート＜農業生産額実績＞
項目

単位

令和元年度
実績（見込み）令和2年度
実績（見込み）令和3年度
実績（見込み）農業生産額千円

5,709,327

5,193,855

5,706,786

農業所得額千円

2,477,545

2,248,227

2,475,995

農業所得率％

434343

農家戸数戸

1,017

1,017729 ※令和元年度及び専業戸

587

587

234 年農林業センサス

一種兼業戸

134

134

98 度は、令和3年農二種兼業戸296296397 照。

一戸当平均農業生産額

千円

5,614

5,107

7,828

一戸当平均農業所得額

千円

2,436

2,211

3,396人

1,489

1,489

1,153 ※令和元年度及び2年度
は、平成27年農林業センサ

1スを参照。令和3年度は、
令和3年農林業センサスを参照。

2年度は、平成27を参照。令和3年

専兼業

林業センサスを参農業就業人口
一戸当農業就業人口人

172＜農業生産額実績（作物別）＞（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

米

216,210

207,948

203,528

さつまいも

865,154614,964

693,769

工芸作物

1,877,770

1,681,420

2,014,114さとうきび

1,623,522

1,512,557

1,842,888

葉たばこ

140,384

131,161

133,970

茶49,52133,79554,379

ガジュツ

4,343

3,907

3,461

野菜

390,130

336,280

378,292

その他野菜

70,00017,957

16,472

輸送野菜320,130

318,323

361,820

花き56,645

63,101

56,887

果樹

26,25624,32318,3118

＜農業生産額実績（作物別）＞
令和元年度（単位：千円）
令和3年度

令和2年度

さとうきび

1,593,726

1,487,480

1,813,174

葉たばこ

140,384

131,161

133,970

でんぶん用

471,085

338,510366,037

焼酎用

23,360

7,407

7,479

加工用

370,70927,80162,098

青果用

865,154248,653265,634

さつまいも

カボチャ

-

2,957

1,472

その他野菜（オクラほか）

-

2,404

2,086

一般野菜

5,000

5,000

5,000

ガジュツ

4,343

3,907

3,461

レザーリーフファン

53,00053,00044,800

その他花類（小菊、スプレーほか）

3,645

10,101

12,087

フリージア

5,850

63,101

5,085

バレイショ

48,24038,68059,240

加工用大根

17,00011,62016,000スナップエンドウ

63,00052,65050,400ブロッコリー187,600

211,280

234,080

その他野菜（高菜ほか）

4,290

4,093

2,100

一般野菜

5,000

5,000

5,000

茶

49,52133,79554,379

ポンカン

1,773

1,886

1,240

タンカン

11,375

12,500

9,500

マンゴー

12,650

9,266

7,182

458

671

389その他果樹（パッション、その他）

95 現状と課題を踏まえた本町のめざす姿■中種子町民「豊かさが実感できる」農山漁村発イノベーション事業の実践■中種子町「豊かさが実感できる 中種子町農山漁村発イノベーション事業宣言」
中種子町の農山漁村発イノベーション事業推進については、一次産業従事者（事業者）」とさまざまな業種・業態、町や県、JA や商工会等が連携し、豊かな地域・環境資源を活用したこれまでにない事業に取り組むことによって、中種子町に存在するさまざまな課題解決と豊かさが実感できる持続可能な社会を目指し、町一丸となって連携しながら総合的に推進していきます。

6 農山漁村発イノベーション事業の具体的な取組内容
本町が抱えるさまざまな取り組むべき課題を解決するために、以下の取組を関係機関一体となって取り組んでまいります。

１．基幹作物の持続的な営農を支える「地域循環型農業の確立」
本町の未利用資源を活用した有機生産資材を新開発することにより、①未利用資源の活用による生産環境の整備ができる。
（離農や労働力不足による荒廃地の管理や生産能力向上につながる。）②未利用資源を生産資源化することで地域の異業種連携につながる。
砂糖やでんぷん等の原料製造の際に出る残渣を家畜排せつ物の適正処理が課題の畜産業と連携することで双方の課題解決につながる。
③未利用資源を活用した有機生産資材（堆肥や土壌改良剤）により、基幹農作物の土づくりや病害虫への耐性強化を促進し、持続可能な営農につながる。
④SDGs 目標９「インフラ・産業・イノベーション」・目標 12「持続可能な生産と消費」・目標 15「陸上資源の保護」の取組みにつながる。

２．生産資材新開発に伴う地域の多様な働き方「ディーセントワーク（適切な雇用）」を促進する。
①農福連携事業による労働力の多様化につながる。
②地域雇用の促進につながる。
③SDGs 目標３「保健（福祉）」・目標 8「経済成長と雇用」の取組みにつながる。

10

３．地域循環型農業の取組みにより、食育・農育のさらなる促進を図り、本町の未来を担う子どもたちの次代教育・育成の環境を整える。
①学校教育との連携
学校農場でも有機生産資材を活用し、地域循環型農業への理解を深める。
②学校給食への有機生産資材を活用した農産物の利活用の促進につながる。

４．未利用資源の高付加価値化により各産業に新たな利益構造の確立を図る。
①有機生産資材の新商品化により各産業の安定した経済継続の支援につながる。
②新たな有機生産資材開発から生産・販売を観光農業プログラム化し、交流・関係人口の増加につながる。
③地域資源を活用した生産資材新開発や高付加価値化農産物・加工品等の開発により、川上から川下まで一気通貫の構造構築につながる。
④SDGs 目標 17「グローバルパートナーシップ」の取組みにつながる。
未利用地域資源
製造残渣
生産環境整備に伴う廃棄資源
畜産業等産学官

新規市場

異業種連携

有機生産資材堆肥
土壌改良剤等

11

7 農山漁村発イノベーション事業推進の成果目標
本計画の取組の目標指標は次のとおりです。
項目

目標数値

目標①新商品の製品化

2023 年度

0品→2028 年度

2品

目標②農福連携による障がい者・高 2023 年度
齢者雇用者数0人→2028 年度

10 人

目標③有機生産資材を活用した農産 2023 年度
物栽培に取り組む農家戸数2戸→2028 年度

5戸

目標④学校給食への有機生産資材を 2023 年度/年 0 回→2028 年度/年 2 回
活用した農産物の提供回数

8 取組の方向性と将来像■農山漁村
・みどりの食料システム戦略等国の方向性にのっとった未来が築ける
・有機生産資材を活用した農業の産地化により持続可能な一次産業の支援につながり、持続的な一次産業者の保護・育成につながる■福祉・教育・農福連携事業への取組みにつながり、雇用開発・自立支援ができる
・小中学校課外授業を通じて食育プログラムが構築・提供できる・学校給食への有機生産資材を活用した農産物の供給への取組み■観光・商業・観光農業等の交流コンテンツ開発・運用により交流・関係人口の増加につながる・有機資材・農産物の加工品開発等により、地域循環型農業の体制構築ができ、町全体の活性化につながる。

12

9 育成を図る農山漁村発イノベーション事業等事業体等の役割と将来像
６次産業化は、農林漁業者にとっては未経験の事業に取り組むことであり、事業目的を達成するためには数多くの課題を乗り越えることが必要です。まず、自ら積極的かつ粘り強く６次産業化に取り組む意思を持つプレイヤーを発掘する必要があります。
また、若手農林漁業者や一次産業に参入する企業などを次世代の担い手として育成していくことも重要です。
このようなことから、現在の事業体を問わず幅広い知見でやる気のある人材の発掘・育成を推進します。

10 本町が農山漁村発イノベーション事業等に取り組む農林漁業者等を支援するために行う支援策及び国等の支援施策活用について①農林漁業者等の求めるレベルに応じた研修の開催
６次産業化を実践する人材の育成を図るため、これから６次産業化に取り組む農林漁業者等を対象とした取組みに向けた意欲を高め、基礎知識を身につける研修から、すでに６次産業化に取り組んでいる農林漁業者等には、必要な知識や技術を習得し、経験を積むことができるよう農林漁業者等の求めるレベルに合わせた研修会を開催します。
②新商品開発への支援
農林漁業者等が、食品製造業などの二次産業、観光産業などの三次産業と情報交換できる場を設置するなど、異業種とも連携して新たなニーズを把握し、販路の確保や商品開発のヒントを得るための機会の創出に取り組みます。
さらに、地場農林水産物を活用した商品開発等に向けて、研修会の開催や 6 次産業化に取り組む農林漁業者等とのマッチングなどを推進します。
加えて、6 次産業化に取り組んでいる農林漁業者等や直売所等に対し、研修会の開催等による適正な食品表示の普及啓発や HACCP に沿った衛生管理の取組み推進を行うとともに、食品表示の遵守状況の確認等を実施するなど、関係機関と連携して適正な食品表示、衛生管理を推進します。
③支援策及び国等の支援施策活用について資金調達の支援としては、クラウドファンディングや制度融資・国交付金の活用促進に向けた研修会の実施や専門家によるクラウドファンディング活用方法等の助言を行います。

13

中種子町六次産業化等推進協議会委員名簿
所属
役職
氏名
備考
1 中種子町
副町長
阿世知 文秋 会長
2 お菓子の利休代表
渡邊 勉
副会長
3 竹屋野ニガダケ生産組合 代表
鎌田勇二郎
4 菓子処渡辺代表
渡辺 康生
監事
5 ひめ工房代表村尾 祥子
6 あぐりの里代表
大町田 房子7 ＪＡ種子屋久女性部
部長
里 信子
8 6次産業化研究会
代表
提 信一
9
〃
山浦 拓己
10
〃
杉浦 重喜
11 熊毛支庁農政普及課
経営普及係
野間 直美
12
〃
農業振興係
有田 聖矢
13 中種子町役場企画課
企画調整係長 東郷 伸也
14〃
商工観光係長 利川 英樹
15 中種子町役場農林水産課 農政係長
松元 真樹
16
〃
畜産係長
德永 大樹
17
〃
林務水産係長 柳田 勝志
検討委員会委員名簿
所属
1 中種子町学校教育課
2〃
3 中種子町町民保健課
4〃
5 中種子町福祉環境課
6〃
7 中種子町企画課
8
〃

役職

氏名課長
皆倉 健二
学校教育係長 德留 信行
課長
日高 隆雄
保健予防係長 永濵 優
課長
森山 豊
福祉係長
中村 隆幸
課長
南 奈津紀
商工観光係長 利川 英樹

備考

役職

備考

※事務局
1
2
3

所属
中種子町農林水産課
〃〃

氏名
課長
園田 俊一
農村振興係長 鎌田 博樹
農村振興係
秋田 智政

オブザーバー所属
1

株式会社やどるくるむ＠

役職
代表取締役

14

氏名
福山 映子

備考
農山漁村発イノベー
ション エグゼクティブ
プランナー