業務実績報告書兼中項目別評価書
平 成 29 年 度（第２期事業年度）

自平成 29 年４月 １日

至

平成 30 年３月 31 日

地方独立行政法人栃木県立がんセンター

目
業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・２

１

質の高い医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

安全で安心な医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

患者・県民の視点に立った医療の提供（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

人材の確保と育成（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

５

地域連携の推進（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17６

地域医療への貢献（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

７

災害等への対応（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

１

業務運営体制の確立（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

経営参画意識の向上（中項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

３

収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第３

予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第８

その他業務運営に関する重要事項（大項目） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

業務実績報告書兼中項目別評価報告書 総括表◆ 中期目標期間における各事業年度の項目別評価
項目

平成28年度

平成29年度

第１ 県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供

A

A

安全で安心な医療の提供

A

A

患者・県民の視点に立った医療の提供

A

A

人材の確保と育成

AA

地域連携の推進A

A

地域医療への貢献

AA

災害等への対応A

A

業務運営体制の確立

AA

経営参画意識の向上

A

A

収入の確保及び費用の削減への取組

A

B

A

B

B

B

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項-１-

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務内容の改善に関する事項
第８ その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項（参考） 中期目標期間における各事業年度の全体評価
年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度

評価結果
全体として中期計画の達成に向けて概ね順調な進捗状況である。

平成30年度

平成31年度

平成32年度第１ 県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する事項（大項目）
１ 質の高い医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

1 高難度手術延べ件数（件）

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度 Ｈ２９年度 Ｈ３２年度 指標の達成
実績値 達成率（％） 目標値※
状況

Ｈ29年度
実績（再掲）

ⅴ

69

75

66

75

114%

337

358

106%

ⅳ

345

358

944

918

97%

ⅲ

995

918

IMRT：690

1,251

181%

780

ⅴ

777

1,251

SBRT： 8

0

0%

20

ⅰ

4

0

8,047

7,573

94%

7,900

ⅲ

7,897

7,573

6 臨床研究件数（件）

208

169

81%

228

ⅱ

182

169

7 チームＳＴＥＰＰＳ受講率（％）

60

63.9

107%

ⅳ

43.6

63.9

年10回

年10回

100%

ⅳ

年10回

年10回

年10回

100% 月１回以上

ⅳ

年9回

年10回

151%

ⅴ

2,285

5,438

腹腔鏡及び胸腔鏡下手術延べ件数（件）
外来（日帰り）ポリープ内視鏡手術延3
べ件数（件）
2

4 高精度放射線治療延べ件数（件）5 外来化学療法延べ件数（件）8 緩和ケア勉強会実施回数-２-

地域の緩和ケア連携カンファレンス開
月１回程度
催回数
がん患者リハビリテーション単位数
10
3,600
（単位）
9

5,438

60

Ｈ28年度
実績

17,040

Ｈ30年度
実績

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容（１）高度で専門的な医療の推進（小項目）
患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよ 患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるう、がん専門病院として、以下のとおり、高度で専門的な医 よう、がん専門病院として、以下のとおり、高度で専門的な療を提供する。
医療を提供する。
ア 局所進行がんや転移がん、希少がんも含め、患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよう、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた集学的治療の充実を図るなど、高度専門医療を提供する。

業務実績

ア 局所進行がんや転移がん、希少がんも含め、患者がさ ・ 高度専門医療の一つとして肝胆膵領域の高難度手術を実施した。地域の基幹病
まざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよう、手院からの紹介患者の増加に伴い、高難度手術件数が増加した。
術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた集学的治 ・ 臓器別や病棟などで多職種の参加によるキャンサーボード（症例検討会）を開催
療の充実を図るなど、高度専門医療を提供する。
し、がんの種類や患者の状態に応じて手術療法、放射線療法、化学療法又はそれらを効果的に組み合わせた集学的治療を実施した。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
イ 低侵襲な鏡視下手術（腹腔鏡、胸腔鏡を入れてモニター イ 低侵襲な腹腔鏡及び胸腔鏡下手術については、手術 ・ 日本内視鏡外科学会技術認定医が多数在籍していることから、手術適応を守りを見ながら行う手術）や食道、胃、大腸の内視鏡治療の実 適応を守りながら積極的に施行し、術後合併症の減少と ながら質の高い低侵襲な鏡視下手術を施行した結果、術後合併症が減少し、入院施（内視鏡的粘膜下層剥離術：ＥＳＤ、内視鏡的粘膜切除 入院期間の短縮に努める。
期間の短縮にもつながった。
術：ＥＭＲ等）等、患者の身体的負担が少ない治療法を引きまた、低侵襲な内視鏡治療を実施するとともに、その ・ 早期の胃・大腸がんに対する低侵襲な治療を推進するため、内視鏡的粘膜下層
続き提供し、患者の高齢化への対応を進める。
情報提供を行い、周知に努める。更に、当センターの特長 剥離術を積極的に実施した。また、大腸ポリープについては、外来検査の際にそのである大腸ポリープの日帰り内視鏡手術を推進する。
場でポリープを切除することを推進し、患者に身体的にも経済的にも負担の少ない治療を提供した。
ウ ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）やＳＢＲＴ（体幹部定位放 ウ 短時間で効率的にＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）の施 ・ 症例を限定して、非切除乳腺ＩＭＲＴ(固定3門)及び、頭頸部ＶＭＡＴ、骨盤ＶＭＡＴ
射線治療）等、患者の状態等に応じた高度な放射線治療を 行が可能となるＶＭＡＴ（強度変調回転照射）及びＳＢＲＴ を新規に開始した。
提供する。
（体幹部定位放射線治療）を実施する。

-３-

エ 抗がん剤の作用、副作用に熟知した専門医や看護師に エ 抗がん剤の作用、副作用に熟知した専門医、認定看 ・ 担当医、がん化学療法認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師を含めた多職種
よる高度ながん化学療法を引き続き提供するとともに、他の 護師、薬剤師等を含めた多職種により、最新かつ適切な と連携を図り、チーム医療を進めた。
医療機関では実施困難な最新の化学療法を提供する。
化学療法を実施する。
・ 抗がん剤によるアレルギー症状の早期対応や副作用症状に対するケアなど外来患者、家族に対し安全で安心できる治療と看護を提供した。
・ 高度で専門的な対応を要する希少がんの治療、最新の化学療法、遺伝子検査
結果に基づく患者の個人差に配慮した最適な化学療法などを実施した。
・ 外来化学療法センターに関する患者満足度調査を実施し、治療環境や個人情報への配慮、職員の対応について、７割以上が良いと評価した。患者１人１人に対し丁寧に対応するなどサービス向上に努めた。
オ 患者がよりよい治療を受けられるよう、治験等の臨床研 オ 患者がよりよい治療を受けられるよう、治験等の臨床究や新たな標準治療法の確立のための国内外の多施設共 研究や新たな標準治療法の確立のための国内外の多施
同研究に積極的に取り組む。
設共同研究に積極的に取り組む。
また、治験依頼者へ積極的に情報発信するとともに、治験コーディネーターを活用するなど実施体制を強化する。

・ 倫理指針に基づく適正な臨床研究を実施するため、臨床倫理指針説明会を５月に開催した。
・ 承認前の医薬品の治験等の臨床研究や新たな標準治療法の確立のため、国内外の多施設共同研究に積極的に取り組み、当センターやSMO（治験施設支援機
関）の臨床研究コーディネーターを活用し医師の業務を支援した。
・ 当センターにおける治験実施体制、治験関連規程、臨床研究審査委員会に関する最新情報を随時ホームページに掲載し、速やかに治験依頼者へ情報発信した。

（２）チーム医療の推進（小項目）
多職種の医療従事者間で連携、協働し、それぞれの専門 平成28年２月から開始したチームＳＴＥＰＰＳ（※）の研修 ・ ２月と３月にチームＳＴＥＰＰＳ研修を実施し、全職種から120名（初級編：86名、中性を最大限に発揮できるよう、放射線診断医、病理診断医 を、全職員対象に実施する。
級編：34名）が参加し、３年間の受講率は63.9％となった。
をはじめとする医療従事者間の連携、協働を実際の臨床の また、キャンサーボード（症例検討会）を定期的に開催す ・ キャンサーボード（症例検討会）については、臓器別や病棟などで定期的に開催場で実践するため、体系的なチームトレーニングを実施する る。
した。
とともに、キャンサーボード（症例検討会）の一層の充実を ※ 医療の質及び患者安全の向上のためのチームワーク
図る。
システム。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容（３）緩和ケアの推進（小項目）
患者の苦痛の軽減や療養生活の質の維持向上を図るた
患者の苦痛の軽減や療養生活の質の維持向上を図る
め、以下のとおり、がんと診断された時からの緩和ケアを推 ため、以下のとおり、がんと診断された時からの緩和ケア
進する。
を推進する。

業務実績

ア 緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟等を有 ア 緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟等を有 ・ 緩和ケアセンターの体制強化を図るため、毎週月曜日に緩和ケアセンター運営
機的に統合する緩和ケアセンターの体制を充実させるととも 機的に統合した緩和ケアセンターの体制の強化に努め
カンファレンスを開催した。
に、緩和ケアセンターが主体となって院内向けに勉強会等 る。
・ 国立がん研究センター主催の「地域緩和ケア連携調整員研修」、「地域におけるを開催し、病院内の全ての職員が緩和ケアに対する意識付
また、緩和ケアセンターが主体となって院内向けに緩 緩和ケア研修企画・実施にかかる指導者養成研修」に参加した。
けを共有化して協力体制を構築するなど、院内の緩和ケア 和ケア勉強会を開催する。
・ 緩和ケアリンクナース会を10回開催し、基本的緩和ケアの実践と専門的緩和ケを推進する。
アへ繋ぐ役割について学んだ。

イ 院内のみならず地域全体の緩和ケアの質の向上を図る イ 院内のみならず地域全体の緩和ケアの質の向上を図 ・ 宇都宮医療圏緩和ケア地域連携カンファレンスを済生会宇都宮病院と協働で10ため、地域連携カンファレンスの実施、在宅療養支援機能 るため、地域の医療機関と協働して地域連携カンファレン 回開催した。
を担う診療所や訪問看護ステーションとの連携強化、訪問 スを実施する。
・ 患者訪問については対象者がいなかったこと、昨年度実施後の課題整理、体制
診療の検討を行うなど、地域と連携して在宅緩和ケアを推また、地域との連携を図り、訪問看護ステーションの看 整備が不十分であることから実施に至らなかった。
進する。
護師と協働して年１回以上患者訪問を実施し、患者及びその家族のサポートを行う。

-４-（４）がん患者のリハビリテーション提供体制の充実（小項目）
患者の望む生活スタイルを支援するため、リハビリテー
患者の望む生活スタイルを支援するため、がんと診断さ ・ がん患者リハビリテーション料の算定については、対象の患者は漏れがないよう
ションスペースを拡充するとともに理学療法士・作業療法士 れた時から患者の病態に応じたリハビリテーションを提供 に進めた。
の充実を図り、がんと診断された時から患者の病態に応じ する。
・ 入院患者の全員に、リハビリテーション総合実施計画書を作成し交付した。またリハビリテーションを提供する。
また、理学療法士・作業療法士以外の職種と連携を図り た、毎週１回、多職種によるチームでのリハビリテーションカンファレンスと病棟回診ながら、総合的なリハビリテーション計画を策定し、質の を実施した。
高いリハビリテーションを提供する。
・ 開腹手術予定の患者のうち、ハイリスク患者では術前呼吸訓練を実施した。その対象患者の抽出については、入退院センターと連携しながら行った。
・ 乳がん術後の患者のうち、リンパ節郭清術を伴う患者には、術前から介入した。
その対象患者の抽出については、クリティカルパスに沿い、乳腺外科医と連携しながら行った。また、退院後は外来でのフォローを積極的に行った。

・ 指標の達成状況に関しては、「高難度手術延べ件数」、「高精度放射線治療延べ件数のうちＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）件数」及び「がん患者リハビリテーション単位数」は大きく目標値を上回った一方、「高精度放射線治療延べ件数のうちＳＢＲＴ（体幹部定位放射線治療）件数」は実施に至らな
かった。
法人の
自己評価

A

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「高度で専門的な医療の推進」では、肝胆膵領域での高難度手術の実施に加え、非切除乳腺ＩＭＲＴ（固定３門）及び頭頸部・骨盤ＶＭＡＴ（強度変調回転照射）を新規に開始するとともに、「がん患者のリハビリテーション提供体制の充実」では、入退院センターと連携し、開腹手術予定者のうちハイリスク患者に対し術前呼吸訓練を実施するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

-５-

２ 安全で安心な医療の提供（中項目）◆年度計画指標（参考）中期目標期間における各事業年度の実績

Ｎｏ

指標名

1

医療安全管理研修（全職員対象）実施回数

2

感染管理認定看護師数（人）

3
4

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

年８回

年９回

113%

2

2

100%

多職種連携ロールプレイ研修実施回
数

年１回

年１回

医薬品安全使用研修実施回数

年２回

年２回

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

ⅴ

年８回

年９回

ⅳ

2

2

100%

ⅳ

年１回

年１回

100%

ⅳ

年２回

年２回

３以上

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（H28～H32）の記載内容（１）医療安全対策等の推進（小項目）
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策等を推進する。

年度計画の記載内容

業務実績

患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策等を推進する。

-６-

ア リスクマネジャーや医療安全に関する院内組織を中心 ア リスクマネジャーや医療安全に関する院内組織を中心 ・ 「医療安全管理マニュアル」に基づき、リスクマネジメント部会においてインシデンにヒヤリ・ハットも含めた医療事故の発生原因の分析等を行 にヒヤリ・ハットや医療事故の発生原因の分析等を行うと トや事故報告の原因分析や事故防止の具体策などについて調査や検討を行った。
うとともに、安全管理に関する研修等を通し、職員間で再発 ともに、安全管理に関する研修等を通して職員間で再発 ・ リスクマネジメント部会の検証ワーキンググループを多職種で構成し、インシデン防止策や医療安全に関する情報を共有化し、事故防止の 防止策や医療安全に関する情報を共有化し、事故防止の トや事故報告の原因分析、事故防止の具体策の検討、医療事故防止のための啓徹底を図る。
徹底を図る。
発、広報などを行い、医療事故の防止に努めた。
また、当センターにおける死亡症例の全例を検証でき ・ 医療安全の推進に関する目標を各部署で立案し、業務の実践と評価・改善に取るような医療事故調査制度の運用体制を構築し、医療の り組んだ。
質と安全性の向上を図る。
・ 医療事故調査制度の改定に伴い、すべての死亡症例について検証を行う体制を
なお、安全管理に関する研修については、全職員を対 検討し、医療安全管理委員会からの院内報告を10月から開始した。今後、医療安象にした研修を開催するほか、職種や対象に応じた研修 全マニュアルに運用を加えていく。
を計画的に開催する。
・ 医療安全に関する研修については、全職員を対象とした研修や職種ごとにテーマを設定した研修を33回開催した。（全職員：９回、職種別等：24回）
イ 感染対策委員会が中心となり、院内感染の予防、監視、 イ 感染対策委員会が中心となり、院内感染の予防、教指導、教育等を強化する。
育のための勉強会を年10回開催する。

・ 感染対策委員会が中心となって院内感染の予防、教育のための勉強会を13回開催した。

ウ チーム医療を推進することにより、院内に患者安全文化 ウ 医療の安全と質の向上を図るため、医療安全研修の ・ 医療安全に関する研修の一つとしてチームＳＴＥＰＰＳ研修の中で、多職種連携を醸成するとともに、職員にとっても安全な職場の形成を推 中で多職種連携ロールプレイ研修を実施し、チームＳＴＥ ロールプレイを実施した。
進する。
ＰＰＳの導入の効果を高める。
・ 平成28年度にチームＳＴＥＰＰＳ研修を受講した者が、「チームＳＴＥＰＰＳ受講後のチャレンジ報告」として、チャレンジしたこと、チャレンジしてうまくいったこと、うまくいかなかったことなどについて報告した。
・ 医療の質及び安全性の向上に向けた取組の効果を可視化するため、全職員を対象に「医療における安全文化調査」を実施した。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（２）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底（小項目）
患者に対して安全な医療を提供するため、放射線治療機 患者に対して安全で安心な放射線治療を提供するた・ 安全で安心な放射線治療を提供するため、医学物理士を中心に毎月最終水曜
器の品質管理の徹底や服薬指導の徹底等、医療機器や医 め、毎月最終水曜日を放射線治療品質管理日とし、治療 日を放射線治療品質管理日として治療機器の精度管理を実施した。また、その結薬品をはじめ施設内全般の安全管理を徹底する。
機器の精度管理を実施するとともに、その結果を掲示す 果を放射線治療品質保証室の前に掲示した。
る。
・ 医薬品の安全使用のための研修会を２回開催した。
また、医薬品の安全使用のための研修会を定期的に実 ・ 「医薬品安全使用のための業務手順書」の運用状況を調査したところ、特に問題施するとともに、医療機器の安全性の向上を図るため、Ｍ 点は見当たらなかった。
Ｅ（メディカルエンジニア）室を設置する。
・ ＭＥ（メディカルエンジニア）室において医療機器の中央一括管理を行い、機器修
理及び呼吸器・血液浄化などの安全性を維持するため保守点検を実施するとともに、その他の医療関係職種等と緊密な連携を行うことで、安全の確保に努めた。
（３）法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理（小項目）
ア 県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果たし ア 県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果た ・ 業務の遂行に必要な法令上の手続については、疑義が生じる都度、宇都宮労働ていけるよう、法令や社会規範を遵守する。
していけるよう、法令や社会規範を遵守する。
基準監督署、宇都宮公共職業安定所、宇都宮市南消防署など関係法令を所管する機関へ協議や確認を行い、適正な業務執行に努めた。

-７-イ 栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号）及 イ 栃木県情報公開条例（平成11年栃木県条例第32号） ・ 栃木県情報公開条例、栃木県個人情報保護条例に基づく開示請求等に対し、適び栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第３号） 及び栃木県個人情報保護条例（平成13年栃木県条例第 切に対応した。
に基づき、適切な情報管理を行う。
３号）を遵守し、情報公開及び個人情報に関する各種請 （栃木県情報公開条例に基づく開示請求５件、栃木県個人情報保護条例に基づく
求に対して、適正かつ迅速な手続を行う体制を構築する。 開示請求５件、記録等開示申立37件）
ウ 個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実 ウ 栃木県個人情報保護条例に基づき個人情報の適正管 ・ 新規採用職員を対象に個人情報の保護や情報セキュリティに係る研修を実施し施するなど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュリティ 理に努めるとともに、特に新規採用職員に対して個人情 た。（46名参加）対策を徹底する。
報保護に係る研修を行う。
・ 個人情報の漏えい防止や情報セキュリティ対策の徹底を図るため、外部講師を
また、職員の電子機器へのアクセス権限を必要最小 招き情報セキュリティ研修を実施した。（108名参加）限とし、適切に運用、管理を行う。
・ 退職者の登録情報を削除するとともに、職種ごとにアクセス権限を再確認した。

・ 指標の達成状況に関しては、「医療安全管理研修（全職員対象）実施回数」が目標を上回り、他の指標はいずれも目標どおり達成した。
法人の
自己評価

A

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療安全対策等の推進」では、すべての死亡症例について医療安全管理委員会からの院内報告を開始するとともに、「医療機器等の安全管理の徹底」では、医療機器の中央一括管理を行うためＭＥ（メディカルエンジニア）室を設置するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

３ 患者・県民の視点に立った医療の提供（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

1 カルテ監査実施回数

年２回

年２回

100%

ⅳ

年２回

年２回

2 専門看護相談件数（件）

1,153

991

86%

ⅱ

788

991

3 セカンドオピニオン件数（件）

150

194

129%

ⅴ

148

194

4 院内クリティカルパス適用症例率（％）

50.0

50.2

100%

ⅳ

48.8

50.2

5 口腔ケア実施件数（件）

420

571

136%

ⅴ

431

571

3,248

3,295

101%

ⅳ

3,301

3,295

0

2

0%

ⅰ

0

2

90以上

83

92%

ⅲ

82

83

6 医療相談件数（件）7 診察待ち時間の苦情投書件数（件）8 患者満足度割合（％）

230

90以上

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載-８-

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容（１）患者及びその家族への医療サービスの充実（小項目）
患者及びその家族への医療サービスの充実が図られるよ 患者及びその家族への医療サービスの充実が図られる
う、以下の取組を実施する。
よう、以下の取組を実施する。

業務実績

ア 患者及びその家族に必要な情報を分かりやすく説明し、 ア インフォームド・コンセントの徹底を図るため、カルテ監 ・ カルテ監査の中でインフォームド・コンセントの実施状況を確認し、その結果を診
患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォー 査による実施状況の検証を行うとともに、教育講演を年１ 療情報管理委員会に報告するとともに、担当医にも個別に報告した。
ムド・コンセントを徹底する。
回程度実施する。
・ インフォームド・コンセントに関し、法科大学院の教授による教育講演を行った。
（191名参加）
イ 患者が自身の生活のスタイルに応じて手術以外の治療 イ 患者が自身の生活スタイルに応じて手術以外の治療 ・ 患者及びその家族が診断結果、治療方法等について十分に理解し、納得した上法も選択できるよう、医療相談等を充実する。
法も選択できるよう、各専門分野の認定看護師による看 で治療方針の選択ができるよう、認定看護師による面接を積極的に行った。また、
護相談外来を充実する。
統括診療連絡会及び当センターのシステムネットワークを利用し月別の実施データを報告・周知し医師への協力を依頼することで、医師の意識付けも向上し、より多くの面接を実施することができた。
・ ２月から毎週金曜日に２分野の認定看護師による看護外来を開設した。疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等に対し、専門的な知識や技術をもった看護師（認定看護師）が療養・社会生活についてタイムリーに支援することができるようになった。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ 検査や処置等に関し、その都度、患者及びその家族に ウ 臨床検査技師による血液生化学検査、生理学的検査 ・ 入院及び外来患者を対象として、診療放射線技師による画像検査に関する説明
対して、医師をはじめ看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨 等の説明や、診療放射線技師による画像検査の説明を を実施するとともに、放射線治療を受ける患者に対し、実際に治療装置を見ながら床検査技師等による分かりやすい説明を徹底する。
充実するとともに、対象患者を拡大する。
放射線治療について説明した。
また、患者が病理専門医から直接病理診断結果の説 ・ 病理外来の開設に向けて院内で検討した結果、平成30年４月に開設することと明を受けることにより、病気への理解を深めて納得のいく した。
治療法を選択することができるよう、病理外来の開設について検討する。
エ 患者及びその家族の生活の質の向上を図るため、外来 エ セカンドオピニオン外来については、消化器外科、乳診療の充実を図る。具体的には、人員体制に配慮しながら 腺外科、呼吸器内科、呼吸器外科等の診療科において、
平日朝夕の診療を試行するとともに、セカンドオピニオン外 平日午後及び毎週土曜日午前に行う。
来を平日のみでなく土曜日まで拡大する。
また、平日朝夕におけるＣＴ、ＭＲＩ等の画像検査の実施や放射線治療の実施について検討する。

・ 消化器外科、乳腺外科、呼吸器内科及び呼吸器外科では、平日の午後及び土曜日の午前においてセカンドオピニオン外来を実施した。特に、土曜日のセカンドオ
ピニオン外来については件数に伸びが見られた。
・ タスクフォースを設置し検討した結果、午前８時からの放射線治療を11月から開始した。また、午後４時からのマンモグラフィを平成30年４月から開始することとした。

-９-オ 現在の手術マネジメントセンターの機能を強化した入退 オ 手術前のマネジメントとして、呼吸訓練、患者パスの ・ 入退院センター設置から２年が経過し、利用者数は年間3,582件、平成29年度目
院センターを新たに設置し、入院前の患者への検査、入退 説明指導、禁煙・口腔ケアのサポート、持参薬の管理等を 標の月平均250件を上回る300件となった。手術予定患者の99％に介入し、平成29
院、持参薬管理の説明等、医療サービスの総合的なマネジ 強化するとともに、入院案内、医療費の説明等、患者が入 年度から内科系の介入を開始、356件(化学療法・内視鏡治療・IVRなど)と拡大してメントを実施する。
院治療を安心して受けられるよう、医療サービスの総合的 いる。
なマネジメントを実施する。
・ 看護師と医師事務作業補助員に加え、管理栄養士、薬剤師、保健師、医療ソーシャルワーカー、麻酔科医師、歯科口腔外科医師など、多職種での業務運用に拡大されてきた。対応内容も充実し、入院前の準備と不安の軽減が確実に行えるようになった。
・ サービス向上のため患者の要望にも対応し、必要物品のセット販売などを実施した。
・ 入院前データベースの聴取の準備が整いつつあり、入院前からの支援強化や退院調整に向けた取組を進めた。
カ 院内クリティカルパス（良質な医療を効率的かつ安全、 カ 薬物治療（主に抗がん剤治療）を中心に、新規の院内 ・ 薬物治療パスに係る院内クリティカルパスを新たに１件、手術パスも新たに２件適正に提供するための手段としての診療計画表）の適用症 クリティカルパス（良質な医療を効率的かつ安全、適正に 作成したが、同一経過内容の手術パスの統合や未使用のパス削除を行ったため、例率の向上を図る。
提供するための手段としての診療計画表）の作成や作成 院内クリティカルパスは、計95件となった。
済みクリティカルパスの見直しを行い、適用症例率の向上 ・ 入院期間短縮やドレーン本数の減少など、実臨床に適合するよう手術・治療パを図る。
スを中心に見直しを行った。
キ がんの治療に伴う口腔合併症を予防し、療養生活の質 キ がんの治療に伴う口腔合併症を予防するため、口腔 ・ 手術前の口腔ケアについては、入院治療前の患者に対して口腔内チェックや応の向上のために術前の口腔ケアを実施する。
ケアの対象患者を拡大するとともに実施件数を増やすな 急的歯科処置、抜歯等を行うとともに、口腔ケアと呼吸訓練を組み合わせることにど、周術期口腔機能管理の充実を図る。
より術後合併症の予防に取り組んだ。
・ 入退院センターの介入により、院内の診療科から入院治療前の患者に対する口腔ケアの依頼が増加し、口腔ケアの実績件数も増加した。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ク 病棟薬剤師を病棟に配置し、病棟薬剤業務や服薬指導 ク 病棟薬剤師の配置を拡大し、病棟薬剤業務や服薬指 ・ 病棟薬剤業務や服薬指導等に必要な薬剤師を増員するため、病院見学会の実等を充実する。
導等を充実させる。
施や大学の就職説明会に参加した。採用試験のほかに随時募集を実施した結果、４月に薬剤師２名、10月に１名を採用でき、西２病棟に病棟薬剤師を配置した。
・ 化学療法入院患者への服薬指導を積極的に行う等により指導件数が増加した。
・ 入院持参薬の聞き取り、入力を病棟薬剤師が行う試行を開始した。

ケ がん罹患に対する不安解消を図るため、遺伝的な要因
でがんを発症する可能性のある者に対して、がん予防・遺伝カウンセリング及び遺伝子検査を行うとともに、がんの予防や早期発見に必要な情報を提供する。

ケ がん罹患に対する不安解消を図るため、がん予防・遺 ・ がん予防・遺伝カウンセリング外来については、初診44家系66名、再診89家系
伝カウンセリング及び遺伝子検査に関して、県内の医療 139名が受診するとともに、発端者29名、血縁者９名の遺伝子検査を実施した。
機関からの紹介による受診、遺伝カウンセリングを希望す ・ 27種類の遺伝性腫瘍の原因遺伝子検査の結果が得られる多遺伝子パネル検る患者及び家族からの直接の受診を促す。
査を２月から開始し、８名に実施した。同じく、自費検査として実施している
また、多遺伝子パネル検査等を実施することにより、提 BRCA1/2遺伝子検査は10名（血縁者１名を含む）に実施し、合計18名に対して自費供可能な遺伝子検査の選択肢を増やす。
診療で遺伝子検査を実施した。

-１０-（２）患者の就労等に関する相談支援体制の充実（小項目）
患者の就労をはじめ、介護や福祉制度等、社会的支援に 都道府県がん診療連携拠点病院として、治療と仕事の ・ 栃木県がん対策推進計画(３期計画）のがん患者等の就労支援に関する項目に関する情報を提供するため、ハローワーク等関係機関との 両立・就労継続支援等に向けた具体的な対策について、 おいて県拠点病院、栃木県がん総合対策検討会及び就労支援部会等の立場で参連携を図るとともに、より一層きめ細かな相談に努めるな
県と協働し、検討していく。
画し策定に協力した。
ど、がん相談支援センターの体制の充実を図る。
また、がん対策加速化プランに基づき、ハローワークと ・ 栃木労働局との連携が強化され、「栃木県地域両立支援推進チーム」の発足にの連携を図り、患者等に対する就労支援を実施する。
よる活動が開始された。
・ 栃木産業保健総合支援センターと協働し、２月から新たに毎月第２水曜日に両立支援相談を開始した。
（就職相談会17回開催、相談件数28件／両立支援相談２回開催、相談件数２件）（３）患者及びその家族の利便性・快適性の向上（小項目）
ア 患者及びその家族の立場に立った医療サービスを提供 ア 患者及びその家族の立場に立った医療サービスを提 ・ 職員の接遇マナーの向上を図るため、新規採用職員向け接遇研修（基礎編：36するため、研修等を実施し、職員の接遇マナーの向上を図 供するため、全職員を対象とする接遇研修を実施し、職員 名参加、応用編：33名参加）及び、全職員を対象とした接遇研修（52名参加）を実施る。
の接遇マナーの向上を図る。
した。
イ 外来診察室の増設や患者の動線に配慮した会計窓口 イ 診療予約の適切な運用を図るほか、患者の動線に配 ・ 受付時間前に来院する患者の混乱防止のため、中央受付前のレイアウトを変更の再整備等を行い、外来診療、検査、会計等の待ち時間の 慮した取組を実施し、外来診療、検査、会計等の待ち時 した。
短縮を図る。
間の短縮を図る。
・ 外来化学療法センターでは、患者及び家族に治療までの待ち時間や状況など伝えるとともに、事前にオリエンテーションを行うことで外来での待ち時間の短縮に努めた。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
ウ 患者のプライバシーの確保に配慮するなど、患者及び ウ 患者のプライバシーの確保に配慮するなど、患者及その家族の快適性に配慮した院内環境の整備を計画的に びその家族の快適性に配慮した院内環境の整備を計画実施する。
的に実施する。

業務実績
・ 超音波センター改修工事により各検査ブースが拡張され、生検時の安全性の確保及び患者の快適性の向上が図られた。また、２重カーテンに改修したことにより、患者のプライバシーの確保が大幅に改善された。
・ 泌尿器科診察室の一角で行われていた尿流量測定を、新たに導入された検査
専用トイレでの検査に変更したことにより、患者のプライバシー及び快適性の確保が図られた。
・ 内視鏡センターの検査室について、患者の安全性、利便性を考慮し、車椅子やストレッチャーが利用できる間口の広い検査室へと改修した。

エ 女性フロアの開設等、女性に配慮した病院運営を図る。 エ 婦人科・乳腺外科を中心とした女性患者の専用エリア ・ 婦人科及び乳腺外科を中心とした女性患者の専用エリアにおいて、外来診療の（外来診察室及び待合室）を整備する。
効率化やプライバシーの確保を図るため、新たに女性専用の外来診察室や更衣室、授乳室、子どもスペースなどを整備した。

-１１-

オ 患者をはじめとする病院利用者の利便性の向上を図る オ 病院利用者の利便性の向上を図るため、病院利用者 ・ 病院利用者から意見箱「みんなの声」に寄せられた要望については、毎月アメニため、病院施設内のサービスの充実を図る。
から寄せられた意見や要望に対する改善策を講じるととも ティ・患者サービス委員会において検討し改善に努めた。
に、意見等に対する回答を当センターのホームページに ・ 意見等に対する回答方法については、当センターのホームページへの掲載も含掲載する。
め検討を継続していく。
・ 患者満足度アンケートの結果、全般的な満足度は外来73％、入院93％であった。「看護師の説明の分かりやすさ、相談や質問のしやすさ」、「医師による診療・治療内容」、「医師との対話」及び「痛みを和らげる対応」の項目で入院患者の満足度が90％を超えた。
（４）県民へのがんに関する情報の提供（小項目）
県民のがんに対する理解やがん検診の受診を促進するため、以下の取組を実施する。

県民のがんに対する理解やがん検診の受診を促進するため、以下の取組を実施する。

ア 市民公開講座等を通じて、がんに関する普及啓発に努 ア 開院30周年記念事業や市民公開講座等を通じて、が ・ 下野新聞に連載された「がん質問箱」の書籍化をした。
めるとともに、ホームページや広報誌、ＳＮＳ（ソーシャルんに関する普及啓発に努めるとともに、メディアやＳＮＳ ・ 広報紙「がんセンターだより」の発行（４回）やホームページへの掲載などにより、
ネットワーキングサービス）等を活用し、がんセンターが行う （ソーシャルネットワーキングサービス）を活用し、当セン 当センターの診療内容や施設・組織の概要などを情報発信した。
治療方法等について積極的に情報発信する。
ターが行う治療方法などを積極的に情報発信する。
・ 開院30周年記念式典・記念講演、市民公開講座及びがんセンター公開デー「メディカルフェスタ」を開催し、がんに関する情報や当センターの診療内容を広く県民に情報発信した。
イ 教育機関等での「がん教育」の取組に協力し、子どもの イ 「がんセンター出前講座」のパンフレットを宇都宮市を頃から「がん予防」や「がんを通じた命の大切さ」等の健康 中心に県内の行政機関等に配付するとともに、講演の募教育を促進する。
集を呼びかけるなど、「がん教育」の取組に協力し、健康教育を促進する。

・ 出前講座は７回開催した。7月には日光学校保健会より依頼があり、学校で行う
がん教育について、養護教諭向けに講座を開催することができた。また、文星大学
附属中学校・高校では「高校生のための喫煙防止教室」を開催し、中高生・学校教諭が正しい喫煙についての知識を習得することができ、がん予防に係るがん教育の一環となった。
・ 当センターの呼吸器内科の医師が、県内の小学校、中学校、高校を訪問し、喫煙防止に関する講演を行った。（61回実施）

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（５）ボランティア等民間団体との協働（小項目）
ア 患者会等と連携、協働し、がん患者等と同じ立場の人同 ア 患者会等と連携、協働し、がん患者等と同じ立場の人 ・ 「患者サロン」では、講話（ミニレクチャー）及びウィッグ・補整下着等の展示・相談士の交流の場である「がん患者サロン」の利用促進を図る。 同士の交流の場である「患者サロン」の利用促進を図る。 会を毎月開催した。また、がん治療に伴う外見の変化に対して行うアピアランスケアに力を入れて取り組み、男性のアピアランスケア研修会を開催した。
・ 患者サロンの活動を下野新聞で紹介（掲載）してもらったり、患者サロンだよりを発行したりするなど、積極的な周知活動に取り組んだ。
イ ボランティアと連携、協働し、院内の案内や季節ごとの行事の開催等、療養環境の向上を図る。

イ ボランティアと連携、協働し、院内の案内や季節ごとの ・ 図書ボランティア、外来ボランティア及び緩和ケア病棟ボランティアと連携、協働行事の開催等、療養環境の向上を図る。
し、図書の整理・貸出し、院内の案内、ディルームの整理整頓など療養環境の向上を図るための取組を行った。
・ 毎週水曜日の午後、こやま文庫内に「こやまカフェ」をオープンし、全48回延べ200名程度の利用があった。当センターの受診患者以外の患者も利用するなど、利用者が定着してきた。
・ ボランティア歌の会を患者サロンにおいて９回実施した。主に入院患者と家族を対象に、童謡や唱歌を電子ピアノの伴奏で１時間程度、参加者全員で声を合わせて歌った。 参加者は毎回10名程度だが、ポスター等で周知を図った。

-１２-・ 指標の達成状況に関しては、「セカンドオピニオン件数」や「口腔ケア実施件数」が大きく目標値を上回った一方、「診察待ち時間の苦情投書件数」
や「専門看護相談件数」については目標値を下回った。
法人の
自己評価

A

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「患者及びその家族への医療サービスの充実」では、疾病を持ちながら地域で療養・社会生活を営む患者やその家族等に対し認定看護師による看護外来を開設したほか、「患者の就労等に関する相談支援体制の充実」では、治療と仕事との両立支援相談を開始
するとともに、「患者及びその家族の利便性・快適性の向上」では、新たに女性専用の外来診察室や更衣室、授乳室、子どもスペースなどを整備するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

４ 人材の確保と育成（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

1 医師数（人）

55

55

100%

ⅳ

55

55

2 認定看護師数（人）

15

13

87%

ⅱ

14

13

3 職員満足度割合（％）

70以上

77

110%

ⅴ

66

77

4 医療倫理研修実施回数

年２回

年１回

50%

ⅰ

年２回

年１回

90以上

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載-１３-

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容（１）医療従事者の確保と育成（小項目）
ア 医師の確保と資質向上
ア 医師の確保と資質向上
・ 全国のがん専門病院との連携や大学との協力関係の構 ・ 全国のがん専門病院との連携や大学との協力関係の築により、人的交流を図る。
構築により、人的交流を図る。
・ 専門医資格取得のための研修病院としての役割を果た ・ 専門医資格取得の要件を満たした研修病院としての役
すことにより、若手医師の確保に努める。
割を果たすことにより、若手医師の確保に努める。
・ 骨軟部腫瘍科、頭頸科、緩和ケア科、リハビリテーショ
ン科等に関しては、大学の医局や基幹病院等を訪問して関係強化を図る。

業務実績
・ 全国がん診療連携拠点病院、医学部を有する大学等に「診療案内」、「栃木県立がんセンター開院30周年記念誌」、「がん登録30周年のあゆみ」などを送付し、各関係機関との連携強化に努めた。
・ 県内・県外の病院や大学等を訪問し、医師の確保が必要な骨軟部腫瘍科、頭頸科などの医師の派遣を要請し、平成30年４月に骨軟部腫瘍科医１名の採用を予定した。
・ 当センターが日本内視鏡外科学会技術認定医や日本肝胆膵外科学会高度技能専門医などの資格取得に必要な技術指導が受けられる病院であることを情報発信し、若手医師の確保に努めた。
・ レジデント及びシニアレジデントを確保するため、合同説明会を開催するとともに、レジナビフェアに参加した。

イ 看護師の確保と資質向上
イ 看護師の確保と資質向上
・ 看護師を確保するため、看護師養成校の訪問や衛生福祉大学校就職ガイダン
・ 養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境や ・ 養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境 スへの参加、病院見学会の開催、インターンシップの実施、衛生福祉大学校の臨地
業務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保、配置に努め や業務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保、配置に努 実習における丁寧な指導、講義等により看護師養成機関との連携強化を図った。
る。
める。
・ 看護師の採用については、随時募集を実施し７名を採用した。（平成30年４月採
・ 県内トップレベルのがん医療を提供できるよう、認定看護 ・ 県内トップレベルのがん医療を提供できるよう、認定看 用予定：23名）
師、専門看護師等の資格取得や学会等の参加を奨励、支 護師、専門看護師等の資格取得や学会等の参加を奨・ 復職に対して不安を持つ看護師を対象に、復職プログラム研修受講者を募集
援するとともに、新規採用者集合研修や各クリニカルラダー 励、支援するとともに、キャリア開発ラダーレベルに合わ し、看護師として就労が可能な人材の確保に努めた。
レベルに合わせた実効性のある研修プログラムの充実を図 せた研修プログラムの充実を図り、計画的に研修を実施 ・ 看護部全体の離職率は、平成28年度は7.9％であったが、平成29年度は7.3％にり、計画的に研修を実施する。
する。
減少した。
・ 看護師の資質向上を図るため、研修受講や認定資格の取得・維持のための講習会、学会等の参加を支援した。（認定看護管理者教育課程サードレベル修了者１名、大学院看護学研究科修了者１名、がん化学療法看護分野認定看護師教育課
程修了者１名）・ 看護管理者を育成するため看護師長を対象に勉強会を開催し、「看護管理に活かすコンピテンシー」をテーマに取り組んだ。

-１４-

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
ウ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の確保と資 ウ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の確保と ・ 薬剤師、診療放射線技師及び臨床検査技師を確保するため、当センターの見学
質向上
資質向上
会の開催や大学の就職説明会などに参加した。薬剤師については４月に２名採用
・ 大学及び養成機関との連携強化や随時募集により、医 ・ 出身大学への訪問及びがんセンター内での就職説明 のほか随時募集により10月に１名採用した。診療放射線技師については４月に１
療環境や業務量の変化に応じた薬剤師、診療放射線技会、見学会の実施等により、医療環境や業務量の変化に 名、臨床検査技師については４月に４名採用し、医療環境や業務量の変化に応じ師、臨床検査技師等の医療従事者の確保、配置に努める。 応じた柔軟な薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等 た柔軟な医療従事者の確保、配置に努めた。
・ 各種認定資格の取得や学会等の参加を奨励、支援する の医療従事者の確保、配置に努める。
・ 新たな職種として、４月に臨床工学技士１名を採用し医療機器の安全管理の徹とともに、実効性のある研修プログラムの充実を図り、計画 ・ 各種認定資格の取得や学会等の参加を奨励、支援す 底及び有効活用が図られるようになった。同じく４月に歯科衛生士１名を採用し歯科的に研修を実施する。
るとともに、研修プログラムの充実を図り、計画的に研修 口腔外科の体制が整備された。また、委託であった医療映像職を４月から職員としを実施する。
て採用し業務に応じた柔軟な対応が可能となった。
また、新規採用職員の専門知識習得のための研修プロ ・ 薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療従事者の資質向上を図るたグラムの作成及び充実を図る。
め、研修の受講や認定資格の取得・維持のための講習会、学会等の参加を支援し・ 生命維持装置等の医療機器の安全管理の徹底及び有 た。（資格取得者：超音波検査士２名、医学物理士１名、放射線治療専門放射線技
効活用に資するため、臨床工学技士を採用する。
師１名）
・ 薬剤部では、新卒薬剤師を対象に専門的な知識を習得するため、「薬剤部人材育成プログラム」を実施した。
・ 栄養サポートチーム（NST）活動を進めるため、NST専門療法士受験資格要件の研修会への参加を支援した。また、専門管理栄養士制度導入によりがん専門管理
栄養士の育成を進めた。
・ 栄養管理科では、診療報酬の改定に伴う業務の拡大と専門管理栄養士等人材の育成のため業務経験のある管理栄養士の採用を予定した。（平成30年４月採用
予定：２名）
・ 地域連携業務やがん相談業務の強化のため医療ソーシャルワーカーの採用を予定した。（平成30年４月採用予定：２名）
・ ゲノム医療の体制整備のため、遺伝カウンセラーの採用を予定した。（平成30年４月採用予定：１名）
エ 事務職員の確保と資質向上
エ 事務職員の確保と資質向上
・ 医療制度や病院経営に関する、より専門的な知識及び資格を持った職員を確保
・ 医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう、病 ・ 医療制度や病院経営に関する、より専門的な知識及び するため、総務、財務及び医事の分野における業務経験を有する職員を８名採用し院経営や医療事務等に精通した職員の計画的な確保、配 資格を持った職員の計画的な確保と育成に努める。
た。（平成30年４月採用予定：３名、５月採用予定：１名）
置に努める。
・ 各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励、 ・ 事務職員の資質向上を図るため、地方独立行政法人職員向けの研修や日本医・ 各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励、支 支援するとともに、研修プログラムの充実を図るなど、事 療バランスト・スコアカード研究学会が主催する研修等の参加を支援した。
援するとともに、実効性のある研修プログラムの充実を図る 務部門の専門性の向上と体制の強化に努める。
など、事務部門の専門性の向上と体制の強化に努める。
オ 多様な勤務形態の導入・ 優れた人材を確保するため、短時間勤務や在宅勤務等、多様な勤務形態の導入を検討する。

オ 多様な勤務形態の導入・ 優れた人材を確保するため、短時間勤務や在宅勤務等、多様な勤務形態の導入を検討する。

・ 医師事務作業補助や診療報酬請求事務などの特定の業務を担う常勤職員制度を創設し、職員２名を採用した。（平成30年４月採用予定：５名）
・ 看護師の有期雇用短時間勤務職員について、無期雇用転換制度を創設した。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（２）研修体制の強化（小項目）
高度で専門的な医療を提供するため、以下のとおり、研修 高度で専門的な医療を提供するため、以下のとおり、研体制を強化する。
修体制を強化する。
ア 職員一人一人が高い目標意識、倫理観及び熱意を持 ア 医療人を育成する体系的な研修の一元的な管理がで ・ 研修センターのあり方については引き続き検討していくこととした。
ち、最新の技術によるがん医療を提供できるよう、医療人を きるよう、研修センターのあり方について検討する。
・ 研修センター運営会議は月１回定期的に開催した。なお、欠席者に対しては議育成する体系的な研修を一元的に管理する研修センターを事録での周知を行った。
新たに設置する。
イ 研修センターにおいて、新規採用職員を対象とする基本 イ 研修センターにおいて、新規採用職員を対象とする基 ・ 新規採用職員を対象とする基本研修及び全職員を対象とする接遇研修を実施し研修や、医療安全研修等の全職員共通のテーマ別研修を 本研修及び全職員を対象とする接遇研修を実施する。ま た。
実施するとともに、各部門が行う専門性を有する研修の実 た、医療安全研修等、全職員共通のテーマ別研修の実施 ・ 研修センターが窓口となり、院外で行われる研修会、講習会、学会などの案内を施を支援する。
及び各部門が行う専門性を有する研修の実施を支援す 職員に向けて院内メールで発信・情報提供した。
る。
（３）人事管理制度の構築（小項目）
職員の勤務成績等を考慮し、職員の人材育成やモチベー 職員の勤務成績等を考慮し、職員の人材育成やモチションの向上に資する、がんセンターに適した人事管理制度 ベーションの向上に資する評価制度を検討する。
を構築する。

・ 人事評価制度検討ワーキンググループを設置し、現状の人事評価制度の課題等について、検討を開始した。
・ 同ワーキンググループにおいて、職員のモチベーションの向上を図るため職員表彰制度について検討を行い、職員表彰を実施した。

-１５-（４）安全で安心な職場環境づくり（小項目）
職員が安全かつ安心して働くことができるよう、ハラスメン 職員満足度調査の実施等により状況を確認し、ハラスメ ・ 職員満足度アンケートの結果、「現在の仕事にやりがいがある」、「職場の雰囲トの防止やワーク・ライフ・バランスを推進するための研修 ントの防止やワーク・ライフ・バランスを推進するための研 気や人間関係は良好」と回答した人の割合が高く、いずれも満足度が70％以上だっや意識啓発活動に取り組むとともに、土曜保育の実施等、 修や意識啓発活動に取り組む。
た。
院内保育の充実を図るなど、職員が心身ともに健康を維持 また、院内保育所の充実の方策について検討する。
・ ７月から院内ハラスメント相談窓口を設置した。また、部下を持つ者及び全職員できるよう職場環境づくりに努める。
を対象にハラスメント防止研修を実施した。（87名参加）
・ 新たにワーク・ライフ・バランスの推進に向けた研修を実施した。（103名参加）
・ 外部委託による職員のメンタルヘルスに係るカウンセリング窓口を６月に設置した。
・ 院内保育所の充実に向け、食器類の入替えを実施したり、保育対象を長期休暇者（産育休・傷病休）の子にも拡大した。また、体調不良の園児の発生時、他園児への感染防止を図るため保健室を増設した。
（５）医療従事者の臨床倫理観の向上（小項目）
医療従事者の臨床倫理観の向上を図るため、以下の取組を実施する。
ア 医療倫理の教育や研修を定期的に実施する。

医療従事者の臨床倫理観の向上を図るため、以下の取組を実施する。
ア 専門家による講演形式の研修会や院内事例を基にし ・ 専門家による講演会を１回開催した。医療従事者の臨床倫理観向上に向けた取た多職種による倫理検討会を開催する。
組としてアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の普及が並行して行われた。
・ 病院臨床倫理委員会で事例検討チーム体制を構築し、平成28年度臨床倫理認
定士コースを受講した４名が中心となり院内事例を基にした多職種検討会を３回開催した。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
イ 医療従事者が、日常の臨床を通じ、臨床倫理に関わる イ 病院臨床倫理委員会を隔月、定期開催するとともに、 ・ 病院臨床倫理委員会を６回開催し、その中でケースコンサルテーション（相談支
事例について気軽に相談できるよう、院内に医師、看護師 その中でケースコンサルテーション（相談支援）を実施し、 援）を実施し、院内の倫理観の向上及びスキルの習得に努めた。
等のチームで構成するコンサルテーション（相談支援）体制 院内の倫理観の向上及びスキルの習得に努める。
・ 病院臨床倫理委員会規程で各部門にリンクスタッフを置き、委員会と現場の連の構築を図る。
また、院内のコンサルテーション体制の構築を図るた 携を密にするためのチーム体制を構築した。多職種チームが現場のスタッフを交えめ、医療倫理アドバイザー養成研修の受講などを継続的 て倫理的問題を議論できるようになった。
に支援する。
・ 医療倫理アドバイザー養成研修の受講者はなかった。平成30年度は多職種の受講を目指していく。

・ 指標の達成状況に関しては、「職員満足度割合」が目標値を上回ったものの、「認定看護師数」と「医療倫理研修実施回数」が目標値を下回った。
法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「医療従事者の確保と育成」では、新たな職種として臨床工学技士や歯科衛生士を採用するとともに、「人事管理制度の構築」では、人事評価制度検討ワーキンググループを設置し検討を開始するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

-１６-

５ 地域連携の推進（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

1 院外への口腔ケア依頼件数（件）

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

59

201

341%

ⅴ

39

201

年１回

年２回

200%

ⅴ

年１回

年２回

3 受託検査件数（件）

43

42

98%

ⅲ

43

42

4 退院調整件数（件）

764

791

104%

ⅳ

805

791

5 紹介率（％）

94.0

94.0

100%

95.0

ⅳ

93.5

94.0

6 逆紹介率（％）

38.0

42.8

113%

40.0

ⅴ

38.0

42.8

2 医薬連携研修実施回数

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載-１７-

中期計画（H28～H32）の記載内容（１）地域の医療機関との連携強化（小項目）
患者がどこに住んでいても質の高い医療を受けることができるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化する。

年度計画の記載内容

業務実績

患者がどこに住んでいても質の高い医療を受けることができるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化する。

ア 地域の医療機関との的確な役割分担を意識し、あらゆ ア 地域の医療機関との的確な役割分担を意識し、当セる進行度のがん患者に対応するとともに、他の医療機関で ンターで診療可能な患者は原則として全例を受け入れるは診療が困難な高齢者に対するがん診療（高齢者手術、放 こととし、遠方の患者は、近隣施設と連携を図りながら、
射線治療、緩和医療等）を積極的に実施する。
患者及びその家族の負担軽減に配慮する。

・ 地域の医療機関との的確な役割分担を意識しながら、治療の可否照会のあった患者は全例受入れを原則として対応し、他病院での治療が困難な症例についても積極的に受け入れて病病連携を強化した。
・ 患者の状態や治療内容、患者及び家族の意向を尊重するとともに、患者及びその家族の負担の軽減についても配慮しながら、地域の医療機関への転院を調整した。
・ 住み慣れた地域で可能な限り在宅療養を送れるよう、近隣の医療機関や地域包括ケアセンター、訪問看護ステーションなどの在宅支援関係施設と密に連携しながら、退院調整や在宅支援を行った。

イ 地域連携センターを設置し、日常的に積極的な対外活 イ 職員による地域医療機関の訪問により、当センターに ・ 歯科口腔外科だけでなく、呼吸器内科についても渉外業務を拡大し、医療機関
動を実践し、地域の医療機関と密な協力体制を構築するな 対するニーズを把握しながら、地域の医療機関との協力 への訪問により、協力体制が構築された。
ど、地域連携機能を充実させる。具体的には、がん種別の 体制を構築する。
・ 地域医療連携ネットワークシステムへの登録患者数は増加した。
地域連携クリティカルパスを有効に活用できるよう、運用を
また、地域医療連携ネットワークシステムを積極的に ・ 胃がんの地域連携クリティカルパスを有効に活用できるよう、運用を見直した。
見直すとともに、地域医療連携ネットワークシステムを積極 活用し、利用者数の増を図るとともに、がん種別の地域連的に活用し、連携医療機関と「顔が見える」関係を構築す 携クリティカルパスを有効に活用できるよう、運用を見直る。
す。

中期計画（H28～H32）の記載内容
ウ 手術、放射線治療、化学療法等、あらゆる診療段階における医科歯科連携を推進する。

年度計画の記載内容
業務実績
ウ 手術、放射線治療、化学療法等あらゆる診療段階に ・ 歯科医院への訪問を継続して実施し、連携施設数は増加した。院外からの紹介
おいて必要な口腔ケアを実施するため、院内外の連携体 患者数も維持できた。
制を強化し、医科歯科連携を推進する。
・ 12月からがん周術期口腔機能管理研修Ⅰが開始となるため、11月にがん周術期口腔機能管理に関する研修歯科医療機関の案内を開始し、１月から研修を開催した。

エ 外来化学療法及び在宅緩和医療の推進を図るために、 エ 栃木県がん診療連携協議会の下部組織である地域 ・ 栃木県がん診療連携協議会地域連携・研修部会において、がん医療における医がん疾患に特有な薬剤情報を調剤薬局と共有するなど、医 連携・研修部会において、医薬連携について協議・検討を 薬連携に関する研修会を保険薬局の薬剤師、病院薬剤師を対象に２回開催した。
薬連携を推進する。
行う。
・ 在宅緩和医療をより推進するため、「痛みの日記」（自記式の服薬記録）の改訂
また、医薬連携を推進するため、保険薬局の薬剤師、 を行った。
病院薬剤師等を対象に研修会を開催する。
オ 近隣の医療機関からの受託検査（ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検 オ 受託検査に関して、ホームページに最新情報を掲載
査、内視鏡等）を積極的に受け入れる。
するとともに、パンフレットを作成して医療機関へ発送する。また、依頼時のタイムリーな対応に努める。

・ ＣＴ、ＭＲＩ等の受託検査については、ホームページの情報を更新するとともに、県内の郡市医師会向け出張講座の際、チラシを配付し、受託検査についての紹介を継続して実施した。検査数は減少したが、新たな施設からの申し込みが増加し
た。

-１８-

（２）患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化（小項目）
患者が安心して在宅での療養生活ができるよう、ケアマネ 患者が安心して在宅での療養生活ができるよう、ケアマ ・ 患者が退院後も安心して在宅での療養生活が送れるよう、在宅療養の支援が必ジャーや訪問看護師等、地域の医療関係者と退院前カン ネジャーや訪問看護師等、地域の医療関係者と退院前カ 要な患者について、入院中から合同カンファレンスを開催し、開業医、ケアマネ
ファレンスを積極的に実施するなど、退院調整を充実すると ンファレンスを積極的に実施するなど、退院調整を充実す ジャー、訪問看護師等と情報の共有化や意見交換を行い、地域の医療機関や在宅ともに、在宅療養中の患者の緊急時の受入れ等、状態変化 る。
支援関係者と顔の見える関係の構築とその強化に努めた。
に合わせて迅速に対応するなど、患者の在宅療養を支援
また、ケアマネジャーや訪問看護師等を対象とした勉強 ・ 医療連携情報交換会については、参加対象者を連携医療機関や医師会所属のするための病診連携を強化する。
会等を通じてコミュニケーションを図り、連携を強化する。 医師だけではなく、地域医療機関や在宅支援機関で働く多職種を対象に２回開催
し、重粒子線治療及び、がんと漢方について学ぶとともに、開催終了後に意見交換を実施し、病診連携の強化を図った。
（３）在宅緩和ケアの推進（小項目）
がんになっても住み慣れた地域で医療サービスを受け、がんになっても住み慣れた地域で医療サービスを受け、安心して暮らすことができるよう、以下のとおり、在宅におけ 安心して暮らすことができるよう、以下のとおり、在宅におる緩和ケアを推進する。
ける緩和ケアを推進する。
ア 地域全体の緩和ケアの質の向上を図るため、地域連携 ア 地域全体の緩和ケアの質の向上を図るため、地域の ・ 宇都宮医療圏緩和ケア地域連携カンファレンスを10回実施した。そのうち１回はカンファレンスの実施、在宅療養支援機能を担う診療所や 医療機関と連携して地域連携カンファレンスを実施する。 緩和ケアリンクナース会との共催で訪問看護師に参加してもらい、患者事例を通し
訪問看護ステーションとの連携強化、訪問診療の検討を行 また、在宅療養支援機能を担う診療所や訪問看護ステー て勉強会を実施した。
うなど、地域と連携して在宅緩和ケアを推進する。
ションとの連携を強化する。
イ 在宅緩和ケアの地域連携クリティカルパスを整備すると イ 県共通の緩和ケア地域連携パスを実施するとともに、 ・ 県共通の緩和ケア地域連携パスを使用した在宅移行はなかった。
ともに、地域医療連携ネットワークシステムや医介連携ネッ 地域連携カンファレンスを開催し、地域の医療機関との連
トワークシステムを活用し、県内の緩和ケアの模範となるよ 携強化を図る。
うに地域と密着した在宅緩和ケアを推進する。

・ 指標の達成状況に関しては、「院外への口腔ケア依頼件数」、「医薬連携研修実施回数」及び「逆紹介率」が目標値を大きく上回った一方、「受託検査件数」が目標値をやや下回った。
法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「地域の医療機関との連携強化」では、歯科医院を対象にがん周術期口腔機能管理研修を開催するとともに、「患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化」では、在宅療養の支援が必要な患者について、入院中から合同カンファレンスを開催するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

-１９-

６ 地域医療への貢献（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

1 地域の医療従事者向け研修実施回数

年15回

年22回

147%

ⅴ

年20回

年22回

2 郡市医師会向け出張講座実施回数

年12回

年13回

108%

ⅳ

年14回

年13回

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容（１）地域のがん医療の向上・均てん化のための支援（小項目）
地域のがん医療の向上・均てん化を推進するため、以下
地域のがん医療の向上・均てん化を推進するため、以の取組を実施する。
下の取組を実施する。

業務実績

-２０-

ア 都道府県がん診療連携拠点病院として、県内のがん診 ア 都道府県がん診療連携拠点病院として、栃木県がん ・ 栃木県がん診療連携協議会を１回開催し、都道府県がん診療連携拠点病院連
療に係る情報の共有化や診療の質の向上につながる取組 診療連携協議会及び各部会を開催するとともに、地域の 絡協議会の会議の概要説明や各種情報提供、意見交換等を行った。
を推進する。
医療従事者向けの研修会等を開催する。
・ 栃木県がん診療連携協議会がん登録部会を１回開催し、都道府県がん診療連
携拠点病院連絡協議会がん登録部会の会議の概要説明や全国がん登録に関する情報の共有化を図った。
・ 栃木県がん診療連携協議会相談支援部会を３回開催し、都道府県がん診療連
携拠点病院連絡協議会情報提供・相談支援部会の会議の概要について説明を行
い、情報の共有化を図った。また、リレーフォーライフにおいて「がん相談支援センター」の周知活動を行うとともに、患者必携「あなたとあなたの家族のためのがんの療養情報」冊子の改訂を行った。
・ 栃木県がん診療連携協議会緩和ケア部会を３回開催し、都道府県がん診療連
携拠点病院連絡協議会緩和ケア部会の会議の概要説明や県がん対策推進計画（３期計画）に関しての意見交換等を行った。

イ 緩和ケア研修やがん専門看護師の実習受入れ等、地域医療機関向けの研修会を実施し、がん医療に携わる医療従事者の育成に対して積極的に支援する。

イ 郡市医師会向け出張講座、医療従事者の実習受入れ ・ 地域の開業医や医療従事者を対象に県内の郡市医師会向けの出張講座を13等、地域医療機関向けの研修会を実施し、がん医療に携 回実施した。今年度はカンファレンス方式で講座を開催するなど、地域の開業医のわる医療従事者の育成に対して積極的に支援する。
方に関心を持ってもらえるような取組を実施し、好評であった。

ウ 放射線治療専門医が常勤していない放射線治療施設 ウ 県内における放射線治療技術の均てん化を支援する ・ 県内における放射線治療技術の均てん化を支援するため、県内の診療放射線に対して、放射線治療品質保証室による技術的な支援を行 ため、県内の診療放射線技師及び医学物理士を対象とし 技師及び医学物理士を対象に 「電子線フィールドにおける相互校正の実際」 をう。
たセミナーを開催するとともに、県内の放射線治療施設を テーマにセミナーを開催するとともに、那須赤十字病院にて訪問測定を実施した。
訪問して線量測定の技術指導を行う。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績（２）がん対策事業への貢献（小項目）
がん登録等の情報の整理、分析等を行うとともに、県のが がん登録等の情報の整理、分析等を行うとともに、県の ・ 県内の病院及び指定診療所から届出のあった全国がん登録情報（データ）の審んに関する計画の企画立案等に参画するなど、がん対策事 がんに関する計画の企画立案等に参画するなど、がん対 査・整理を行い、全国がん登録（国）に提出した。
業に対して積極的に貢献する。
策事業に対して積極的に貢献する。
・ 県が全国がん登録の実務に携わる者を対象として実施した、全国がん登録実務者研修会の開催に協力し、円滑な届出事務が行えるようにした。
・ 市町のがん検診の精度管理を支援する、がん検診精度管理支援事業に引き続き取り組んだ。
・ 県内のがん罹患者に関する報告書「栃木県のがん2015(平成27年）」の作成を行った。

・ 指標の達成状況に関しては、「地域の医療従事者向け研修実施回数」、「郡市医師会向け出張講座実施回数」ともに目標値を上回った。
法人の
自己評価

A

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「地域のがん医療の向上・均てん化のための支援」では、都道府県がん診療連携拠点病院として、栃木県がん診療連携協議会及び各部会を開催するとともに、「がん対策事業への貢献」では、全国がん登録情報の審査、整理等を行うなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。

-２１-・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

７ 災害等への対応（中項目）

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場合など
災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場合など ・ 災害対応マニュアル等を院内ネットワークに掲示し、職員に周知した。
においては、救急医療体制の整備のための医薬品の備蓄 においては、救急医療体制の整備のための医薬品の備 ・ 当センターの防災対応、防火設備の役割等について新規採用職員研修を行い、や被災地の支援等、県からの要請又は自らの判断に基づ 蓄や被災地の支援等、県からの要請又は自らの判断に 防災に対する意識を高めた。
き、迅速に対応する。
基づき、迅速に対応する。
・ 医療機関として火災等発生時の患者の人命救助を確実に行うため、病棟で火災
また、災害発生時に患者の安全を確保できるよう、防災訓 また、災害時において的確な対応ができるよう、職員に が発生したことを想定して、消火から避難までの総合訓練及び病棟における消防訓
練等、災害対策を実施する。
災害対応業務の周知徹底を図るとともに、定期的に防災 練を実施するとともに、大地震を想定した防災訓練を実施した。
訓練等を実施し、防災教育の徹底に努める。
・ 災害時のための医薬品や患者用・職員用の非常食及び水を計画的に更新した。

-２２-

法人の
自己評価

A

評 価
理 由

・ 災害対応マニュアルの職員への周知や大地震を想定した防災訓練の実施など、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項（大項目）
１ 業務運営体制の確立（中項目）

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化す
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化 ・ 経営会議及び経営戦略会議を原則毎月開催し、毎月の収支状況等（予算、実るとともに、経営戦略部門を設置し、医療環境の変化に応じ するとともに、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速 績、診療科ごとの患者数・収益、収支改善の状況など）、決定事項などを周知し、経た戦略的かつ迅速な業務運営を行う。
な業務運営を行う。
営に関する情報の共有化と一体感の醸成に努めた。
また、各部署の権限や責任の所在を明確化し、実効性の また、各部署の権限や責任の所在を明確化し、実効性 ・ 医療環境の変化に伴って発生する病院運営上の課題については、タスクフォー
ある組織体制を構築するとともに、会議・連絡会等を見直 のある組織体制を構築するとともに、会議・連絡会等を見 スやワーキンググループを設置し、対応案を検討した。決定事項については、速やし、効率的な体制を構築する。
直し、効率的な体制を構築する。
かに院内へ周知して実施した。
・ 各部署の業務プロセスをフローチャートにし、権限や責任の所在を明確化するとともに、誤謬発生・不正介在等を防止するため、リスクコントロールシートを活用し、実効性のある組織体制の構築に努めた。
・ 効率的な体制を構築するため、委員会の開催回数、構成員の見直しを行った。

-２３-

法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

・ 経営会議等の決定事項を院内で共有化する体制を整備するとともに、医療環境の変化に伴って発生する病院運営上の課題については、タスク
フォース等を設置して対応案を検討するなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

２ 経営参画意識の向上（中項目）

中期計画（H28～H32）の記載内容
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、経営に関する情報を分かりやすく職員へ周知するとともに、職員からの業務改善に関する提案の積極的な採用に努める。

-２４法人の
自己評価

Ａ

評 価
理 由

年度計画の記載内容
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、経営戦略会議等において経営に関する情報を分かりやすく職員へ周知する。
また、職員からの業務改善に関する提案の積極的な採用に努める。

業務実績
・ 経営会議及び経営戦略会議を原則毎月開催し、毎月の収支状況等（予算、実績、診療科ごとの患者数・収益、収支改善の状況など）、決定事項などを周知し、経営に関する情報の共有化と一体感の醸成に努めた。
・ 厚生労働省の公開データを使用し、栃木県内の病院における当センターの疾患別シェアを分析し、経営戦略会議、診療科ヒアリングの際に発表した。
・ 禁煙指導、服薬指導、がん性疼痛緩和指導料の算定率や紹介状に対する返書
記載率等の分析を行い、経営戦略会議で発表し、医療の質及び経営の質改善に向けた働きかけを行った。
・ 「業務改善提案」の制度を活用し、職員からのアイデアを収集し、患者サービスの向上や収益増につながる取組などを行った。（業務改善提案件数５件）
・ 医療バランスト・スコアカードの手法を用いて「財務の視点」、「顧客の視点」、「業務プロセスの視点」及び「学習・成長の視点」から、各部署で策定した戦略テーマを可視化した上で、具体的な目標を設定してアクションプランを作成し、各職員がそれを実践した。
・ 看護部では、適切な褥瘡予防・治療のための総合的な褥瘡対策に取り組み、褥瘡ハイリスク患者ケア加算を算定した。
・ 栄養管理科では、増加する栄養指導の依頼に対応するため、栄養指導の予約枠を拡大した。また、治療食の喫食者で新たに栄養指導が必要な患者、栄養指導実施者で継続指導が必要と思われる患者の主治医に栄養指導依頼の勧奨を行い、入院前から、入院中、退院後まで、一貫して栄養指導の強化を図った。

・ 職員全員の経営参画意識の向上を図るため、経営会議や経営戦略会議を原則毎月開催するとともに、業務改善提案制度を活用して職員からアイデアを収集する取組を実施するなど、概ね計画どおり実施することができたため、「Ａ」評価とした。

３ 収入の確保及び費用の削減への取組（中項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
指標名

Ｈ２９年度
目標値

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績-２５-

1 病床利用率（％）

80.3

60.9

76%

ⅰ

66.8

60.9

2 新入院患者数（人）

5,364

4,093

76%

ⅰ

4,412

4,093

3 新外来患者数（人）

6,439

6,773

105%

ⅳ

6,261

6,773

4 １日当たり入院患者数（人）

219.0

165.9

76%

ⅰ

182.2

165.9

5 １日当たり外来患者数（人）

463.0

471.2

102%

ⅳ

461.0

471.2

6 診療材料費対医業収益比率（％）

7.8

7.6

103%

ⅳ

8.0

7.6

7 ジェネリック医薬品採用比率（％）

80.0

82.4

103%

ⅳ

78.4

82.4

8 委託料対医業収益比率（％）

12.5

12.7

98%

ⅲ

12.4

12.7

9 減価償却費対医業収益比率（％）

16.3

17.2

95%

ⅲ

17.2

17.2

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（H28～H32）の記載内容（１）収入の確保への取組（小項目）収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
ア より多く患者を紹介してもらえるよう、地域医療機関への積極的な訪問や情報交換会の開催等を通じ、病診・病病連携の強化に努める。

年度計画の記載内容

業務実績

収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
ア より多く患者を紹介してもらえるよう、地域医療機関へ ・ 患者が減少している呼吸器内科の患者増を目指して呼吸器内科医師と渉外業の積極的な訪問を行うとともに、情報交換会や郡市医師 務専門員が訪問を強化した。総連携施設数は、852件となり、目標を３％上回った。
会向け出張講座の開催等を通じて、病診・病病連携の強 ・ 医療連携情報交換会の述べ参加人数は、開業の医師27名・歯科医師37名・ケア化に努める。
マネジャーなどのコメディカル31名、計95名であった。また、連携施設との顔の見える関係強化として院内からも医師が56名参加した。
・ 郡市医師会向け出張講座は、講義形式講座だけでなく、多科参加によるカンファ
レンス形式でも開催し、専門病院ならではの医療を紹介し好評を得た。
（医療連携情報交換会２回、郡市医師会向け出張講座13回）

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
イ ホームページやメディア等を通じ、がんセンターの特長 イ ホームページやメディア等を通じ、がんセンターの特長 ・ 広報紙「がんセンターだより」やホームページ、メディア等により、当センターの診を周知するとともに、地域のイベントでのＰＲ活動や出前講 を周知するとともに、開院30周年記念事業や地域のイベ 療内容や施設・組織の概要などを周知した。
座の実施等、積極的な情報発信、広報活動を行う。
ントでのＰＲ活動、「がんセンター出前講座」の実施等、積 ・ 開院30周年記念式典・記念講演、「市民公開講座」及びがんセンター公開デー
極的な情報発信、広報活動を行う。
「オープンキャンパス」を開催し、がんに関する情報や当センターの診療内容を広く
県民に情報発信した。また、「県庁de愛ふれあい直売所」における当センターのコーナーの設置や陽南地域におけるイベントの冊子への広告掲載など、当センターの周知活動を行った。
・ ドラマ撮影のために施設を提供し、医師や技師が技術支援等を行った。また、ドラマ事前番組では、当センターの紹介カットや病院長のがんについてのインタ
ビューが放送された。
・ 「がんセンター出前講座」は７回開催し、地域でリーダーシップを発揮するシルバー、AYA世代のがん患者や子供に対する役割が求められている教員、社員の健康増進を目的とした社員研修、思春期の禁煙教育として中高生と教員など、多様な対象から申し込みがあり、対象に応じた効果的ながん教育を実施するとともに、あらゆる世代の県民や地域との交流を図った。
ウ 効率的かつ柔軟な病棟管理を行い、病床利用率を向上させる。

ウ 効率的かつ柔軟な病棟管理を行い、病床利用率を向 ・ 緊急入院の患者の受入れについて、該当診療科の病棟における対応が困難な上させる。
ときは、他病棟の空床を利用し、病床利用率の向上を図った。

-２６-エ 診療情報管理士等、専門的知識を有する職員の確保 エ 医事課及び保険診療委員会が中心となって、次期診 ・ 診療報酬改定前の施設基準届出内容を関係部署に配布して、現況の確認をしと育成に努め、診療報酬改定等に迅速かつ適切に対応で 療報酬改定に適切に対応する。
た。
きる体制を構築する。
・ 診療報酬改定内容を関係部署に周知し、施設基準の届出に向けて院内調整を行った。
・ 施設基準の届出期限に間に合うよう届出の準備を行った。
・ 収集した診療報酬改定の情報をもとに関係部署と調整し、当センターの実態に即したシステムの改修を行った。
オ 入院時の丁寧な説明等により未収金の発生防止に努 オ 入院時における限度額適用認定証の説明等により未 ・ 国民健康保険短期保険証を有する患者を中心に、入院時における限度額適用
めるとともに、発生した未収金については回収の徹底を図 収金の発生防止に努める。また、発生した未収金につい 認定証の説明を重点的に行い、未収金の発生の防止に努めた。
る。
ては、早急な督促、催告及び臨戸訪問を実施するととも ・ 発生した未収金は、適宜、督促を実施した。また、回収困難債権については、弁に、回収困難債権については、弁護士法人へ回収業務を 護士法人へ回収業務を委託したことにより、長期にわたり回収ができなかった未収
委託し、回収の徹底を図る。
金の一部を回収することができた。

（２）費用の削減への取組（小項目）
費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。

費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。

ア 予算と実績の管理を通じ、職員全員に対してコスト意識 ア 病院の収支状況を月次で管理するとともに、予算と実 ・ 病院の収支状況を月次で管理するとともに、経営会議や経営戦略会議においての徹底を図る。
績の管理を通じ、職員全員に対してコスト意識の徹底を図 収支状況を職員に周知し、コスト意識の醸成に努めた。
る。

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
イ 適正な在庫管理の徹底、入札方法の検討、ジェネリック イ 関係する部署が連携し、ジェネリック医薬品等、支出を ・ 医薬品については、先発品から後発品への切替えを５品目行った。また、薬価の医薬品の積極的な導入等、医薬品や診療材料の調達コス 抑制できる材料を積極的に導入する。また、契約方法を 高い抗がん剤についても、バイオシミラー品の導入を検討した。
トを削減する。
見直し、材料費の抑制を進めるとともに、採用しているベ ・ 診療材料については、コスト削減のため、院内で使用する手袋の切替えを行っンチマークシステムを基に高価な品目について適正価格 た。平成30年度の単価契約に係る価格交渉を行い、平成29年度比で約170万円のでの納入を図る。
コスト削減が可能となる見込みとなっている。

ウ 委託料、報償費、光熱水費等、費用全般にわたる支出 ウ 医療機器の保守契約の見直し、光熱水費節約の徹底 ・ 図書室関係の支出について図書委員会で検討し、司書業務の委託廃止や、図内容の見直しを実施する。
等、費用全般にわたる支出内容の見直しを実施する。
書購入費用の削減等を行った。また、院内各会議におけるペーパーレス化を推進
し、コピー用紙代の削減に努めた。

エ 適切なコスト管理等を行うため、診療行為別原価計算を実施する。

エ 適切なコスト管理等を行うため、経営分析システムを ・ 適切なコスト管理等を行うため、診療行為別原価計算を実施するための経営分活用し、診療科及び部門ごとの収支分析の精度の向上を 析システムの精度向上に努めた。経営分析システムと人事給与システム、財務シ図る。
ステム、物流システム間におけるデータ連携の確認作業を行い、診療科ごとに収支状況を把握した。

-２７・ 指標の達成状況に関しては、「新外来患者数」、「１日当たり外来患者数」、「診療材料費対医業収益比率」及び「ジェネリック医薬品採用比率」が目標値を上回った一方、「病床利用率」、「新入院患者数」及び「１日当たり入院患者数」は目標値を大きく下回った。
法人の
自己評価

Ｂ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、「収入の確保への取組」では、患者が減少している診療科の渉外活動を強化したほか、出前講座等の実施により積極的に情報発信や広報活動をするとともに、「費用の削減への取組」では、医薬品について先発品から後発品への切替えをしたほか、図書室の司書業務の委託を廃止するなど、いずれの小項目においても概ね計画どおりに実施した。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

第３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）（大項目）◆年度計画指標Ｎｏ（参考）中期目標期間における各事業年度の実績
Ｈ２９年度
目標値

指標名

Ｈ２９年度
実績値

Ｈ２９年度
達成率（％）

Ｈ３２年度
目標値※

指標の達成
状況

Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度
実績
実績（再掲）
実績

1 経常収支比率（％）

100以上

98.9

99%

100以上

ⅲ

101.1

98.9

2 医業収支比率（％）

80以上

77.8

97%

85以上

ⅲ

79.1

77.8

Ｈ31年度
実績

Ｈ32年度
実績

※ 中期計画指標のみ記載

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供し 月次で収支状況を管理し、経常収支の黒字化を目指ていくため、中期目標期間を累計した経常収支比率を100％ す。
以上とする。また、各年度において経常収支の黒字化を目
指す。

業務実績
・ 経常収支 は△１０６，４５５，８４４円を計上し、経常収支比率は98.9％となった。
・ 経営会議及び経営戦略会議を原則毎月開催し、毎月の収支状況等（予算、実績、診療科ごとの患者数・収益、収支改善の状況など）などを周知し、経常収支の黒字化を目指した。
・ 理事長が診療科及び事業系センターごとにヒアリングを実施し、平成28年度の実績を振り返りながら、平成29年度の目標や課題、取組などについて話し合った。

-２８・ 指標の達成状況に関しては、「経常収支比率」、「医業収支比率」ともに目標値をやや下回った。
法人の
自己評価

Ｂ

評 価
理 由

・ 年度計画の業務実績に関しては、経営会議や経営戦略会議を通じて月次で収支状況を管理したほか、診療科及び事業系センターごとにヒアリングを実施し、経常収支の黒字化を目指したが、計画をやや下回った。
・ 以上を総合的に勘案した結果、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。

第８ その他業務運営に関する重要事項（大項目）

中期計画（H28～H32）の記載内容
年度計画の記載内容
業務実績
病院施設の老朽化の状況や求められる機能を踏まえ、院 将来構想策定プロジェクトチームにおいて、病院施設の ・ プロジェクトチームでの議論の前段階として、ワーキンググループによる検討会
内にプロジェクトチームを設置して、長期的な視点から、が 老朽化の状況や求められる機能を踏まえ、長期的な視点 を２回開催し、策定作業中であった栃木県がん対策推進計画（３期計画）や地域医ん専門病院として今後担うべき診療機能にふさわしい施設 から、がん専門病院として今後担うべき診療機能にふさわ 療構想を踏まえた当センターの今後の役割や機能について検討を行った。
整備のあり方を検討する。
しい施設整備のあり方を検討する。
・ 医療機器については、電子カルテとの連携を図りながら全病棟・HCUの患者生
また、医療機器については、県民の医療ニーズ、医療技
また、医療機器については、計画的に更新・整備する。 体情報を共通のシステムで管理、閲覧することができる「生体情報統合システム」
術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案し、や、がん遺伝子研究室の「分子画像解析システム」、内視鏡センターの「内視鏡用計画的な更新・整備に努める。
光源装置」、臨床検査センターの「全自動輸血検査装置」などを計画的に更新・整備した。（37品目、計185,373,299円）-２９法人の
自己評価

B

評 価
理 由

・ 施設整備のあり方については、ワーキンググループによる検討は行ったが、「将来構想策定プロジェクトチーム」による具体的な検討には至らなかったことから、当該中項目に関しては、計画をやや下回って実施したため、「Ｂ」評価とした。