南久米地区防災計画

平成 31 年 3 月 1 日作成
南久米地区自主防災組織

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基本方針（目的）
災害が発生したとき、交通網の寸断・火災の同時多発などにより消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。自分の身は自分で守り、自分たちの地域は自分たちで守らなければなりません。南久米地区では、次のような方針のもと、近隣住民が互いに助け合う、災害に強いまちづくりを進めます。
１）自分の命は自分で守る「自助」に努める。
２）自助者は、近隣住民と相互に助け合う「共助」に取り組む。
３）助け、助かった人々、地域住民のすべてがそれぞれの役割を自覚・分担し、「公助」たる行政とともに地域災害に総力で取り組む。
南久米地区自主防災組織は、「南久米地区防災計画」を定め、平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「共助」を実行するため、この計画に基づく施策・事業などに取り組み、地域防災力を高めていきます。

自主防災組織の役割
防災知識の普及や啓発
防災訓練
平常時

防災資機材などの整備

災害に備えるための活動を行います。

地区の安全点検
人材育成

情報の収集や伝達
避難誘導活動
災害時初期消火・救出活動

人命を守り、被害の拡大を防ぐための活動を行います。

避難所の開設・運営
給食・給水活動1２

地区の特性と予想される災害（１）地区の特性
面積約２５ｋ㎡のうち、ほとんどが山間部であり、集落が点在しています。市街地に近い平野部には、住宅地やアパート・マンションがあり、地区内人口の約半数が暮らしています。地区内には、嵩富川、伴造川などの川が流れています。
愛媛県が指定している土石流危険渓流（土石流）、地すべり危険箇所（地すべり）、急傾斜地崩壊危険箇所（がけ崩れ）の土砂災害危険箇所が数多くあります。
また、全地区が、愛媛県が定めている原子力防災対策地域の「緊急時防護措置を準備する区域（原子力を中心として、概ね３０ｋｍの地域）」に含まれています。

（２）予想される災害【集中豪雨（ゲリラ豪雨）や台風による災害】
・山間部での地すべり・がけ崩れ、集落の孤立・河川の氾濫による家屋への浸水【地震による災害】
・家屋の倒壊や火災・山間部での地すべり・がけ崩れ、集落の孤立・原子力施設における異常事態発生に伴う原子力災害【豪雪災害】
・集落の孤立、交通の阻害、家屋の倒壊
平成３０年７月豪雨により、大洲市では、過去に経験のない甚大な被害が発生しました。南久米地区内でも、土砂災害が発生し、尊い命が失われました。
崩れた土砂は、家屋を壊したり、道路を寸断したり、水路を塞いだりしました。そのような土砂災害は、確認されただけでも３１箇所発生しています。
平成３０年３月に実施したアンケート調査によると、多くの住民が、地震、豪雨、がけ崩れを心配しています。また、過去には、次のような災害が発生したと教えていただきました。
・平成３０年２月に大雪が降った。水道管が凍結し、断水となった。
・平成２９年９月の台風により、嵩富川が氾濫し、床下浸水の被害を受けた。
集会所に避難し、一夜を明かした。
・平成２８年にがけ崩れが起き、道路が通行止めとなった。
・平成１２年１０月に嵩富川が氾濫し、床下浸水の被害を受けた。
市道が崩れ、車の転落事故が起こった。
・昭和１８年初夏の豪雨。川が氾濫し、多くの被害が出た。
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活動内容

（１）平常時の取組
いざというときに地区の力が発揮できるよう、地区のみんなで協力して、防災活動に取り組みます。
ア 防災知識の普及や啓発
防災対策では、地区住民の一人ひとりが防災に関心を持ち、準備することが重要です。地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行います。
〇以下の内容の資料を配布したり、研修会を開催したりします。
・防災組織及び防災計画に関すること。
・豪雨、地震、土砂災害などの知識に関すること。
・防災マップに関すること。
・個人や家庭における防災・減災に関すること。
・家庭における食料などの備蓄に関すること。
・その他防災に関すること。
イ 防災訓練防災訓練は、いざというときに、あわてず的確に対応するための欠かせない活動です。地区住民に積極的に参加を呼び掛けて、訓練を行います。
〇以下の訓練を行います。
・避難訓練
・消火、救出、救護訓練
・炊き出し訓練
・災害図上訓練などウ 防災資機材や非常食の整備
災害発生時に役立つ防災資機材や非常食を整備します。
〇地区で必要な資機材を把握し、計画的に整備します。
〇整備した資機材は、訓練などに取り入れ、点検や使い方を確認します。
また、地区住民などから要望があれば貸し出します。
〇水・食料については、家庭における７日分（最低３日分）の備蓄を基本としますが、避難者への初期対応のため、自主防災組織でも可能な範囲で整備します。
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エ 地区の安全点検
防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることです。
地区内の危険個所に関する情報を収集し、関係機関へ改善のための働きかけを行います。
オ 人材育成防災知識の伝承や地域リーダーの育成は、地域防災力向上に繋がります。
リーダー育成の一環として、防災士などの資格所有者を増やします。
〇防災士資格の普及・啓発に努めます。
〇防災士養成講座受講者に、予算の範囲内で日当を支給するなど、資格取得を支援します。

（２）災害時の取組
災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があります。
地区のみんなで力を合わせて、被害の軽減に向けて活動します。
ア 情報の収集や伝達
公共機関などから正しい情報を収集し、地区住民に伝達します。
また、地区住民の被害や避難状況を取りまとめ、防災機関へ報告します。
〇必要に応じて、各地区(支部)に連絡員を置き、連絡体制を整えます。
〇自らの安全を確保したうえで、隣近所の安否確認を行います。

イ 避難誘導活動
行政からの指示のもと、地区住民に避難を促し、安全な場所などへ誘導します。
〇関係機関と連携し、避難者が安全に避難できるよう、避難路の危険箇所などにおける誘導を行います。
〇自らの安全を確保したうえで、隣近所に声をかけながら、避難します。

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ウ 初期消火・救出活動
消防車が到着するまでの間、自分自身がケガをしないよう注意しながら、みんなで協力して、隣家の初期消火活動や負傷者の救出活動を行います。
〇被災家屋や被災者を発見した場合は、自らの安全を確保したうえで、消火・救出活動を行います。
〇消防署や消防団がスムーズに活動できるようにスペースの確保や被災した住宅の情報（住居者数など）収集に協力します。

エ 避難所の開設・運営
災害の状況に応じて、避難所を開設し、避難者の受け入れを行います。
〇市指定避難所は、市災害対策本部より開設の連絡があった場合に、市職員が開設します。
〇区長などは、必要に応じて市指定避難所以外の避難所を開設し、開設した場合には連絡所へ報告します。避難が長期化する場合、避難住民はできる限り市指定避難所に移動します。
〇地域住民は、避難所が開設されるまで、市指定緊急避難場所へ移動するなど、自らの安全確保に努めます。
〇発災当初は、自主防災組織が中心となり、市指定避難所を運営します。
〇市指定避難所への避難が長期化する場合、避難住民は、避難所での役割分担を行い、自分たちで避難所運営を行うよう努めます。

オ 給食・給水活動
地区での必要な物資を把握し、公共機関とも連携しながら、必要に応じて炊き出しなどの給食・給水活動を行います。
〇発災当初は、市の備蓄・地域の備蓄・個人の備蓄などを配布し、生命の維持に努めます。
〇翌日以降は、必要に応じて、食料の確保を行い、炊き出しによる配給を行います。食材の提供者、種類、数量などを記録しておきます。
〇避難住民は、できる限り給食・給水活動に協力します。

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（３）要配慮者（避難行動要支援者）などへの支援
災害時に大きな被害を受けやすいのは、子どもや高齢者、障がい者など、人の助けを必要とする人「要配慮者（避難行動要支援者）」です。こうした要配慮者を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行います。
ア 要配慮者を把握する。
公共機関との連携、社会福祉事業や地区活動などを通じて、地区内の要配慮者の状況を把握します。
イ 日頃からコミュニケーションを図る。
いざというときに円滑に支援ができるよう、日頃から積極的に要配慮者とのコミュニケーションを図ります。
ウ 避難するときは、しっかり誘導する。
隣近所の助け合いが重要です。地区内の要配慮者が避難する場合は、隣近所を中心に、地区住民がしっかり誘導します。
エ 困ったときこそ、温かい気持ちで接する。
非常時こそ、不安な状況に置かれている人にやさしく接する必要があります。困っている人や要配慮者には、思いやりの心を持って接します。

6４ 地区の活動・連絡体制（１）活動体制
活動体制は下記のとおりですが、災害時には、その状況に応じて臨機応変に対応します。

班名

本部

避難誘導班
消火・救出班

担当組織等

平常時の活動

連絡所

防災知識の普及や啓発
防災訓練の実施会長
自治会長

防災資機材などの整備
人材育成

消防団

給食・給水班

福祉班

婦人会

社会福祉協議会
民生委員会

情報収集班

区長会（各地区区長）

支部各支部連絡員

情報の収集や伝達
指定避難所の開設

消防資機材点検・消火訓 情報の収集や伝達
練他
避難誘導活動初期消火・救出活動
地域活動への協力他

避難所運営班

災害時の活動指定避難所の運営
給食・給水活動

要配慮者等の情報収集・ 要配慮者等の情報収集・支援他
避難支援

地区の安全点検
防災知識の普及や啓発

情報の収集や伝達
指定外避難所の開設・運営※各地区区長が支部長となります。
※必要に応じて、各支部に連絡員を置きます。

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（２）連絡体制

消防団（消火・救出等）

婦人会（避難所運営等）連絡所（本部）

社協・民生委員会（福祉）
区長会（情報収集）
北只支部

連絡員

松尾支部

連絡員

下松尾支部

連絡員

梅川支部

連絡員

長谷支部

連絡員

横野支部

連絡員

北裏支部

連絡員

稲積支部

連絡員

野佐来支部

連絡員

黒木支部

連絡員

※氏名などを記載した名簿は、資料編に掲載し、随時更新します。

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５

活動目標と推進計画（５か年計画）
項 目

内

防災知識の普及・啓発

容

H31

H32

H33

H34

H35

資料配布

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上１回以上

研修会実施

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

防災訓練

訓練実施

避難訓練

救出救護
訓練

炊き出し
訓練

避難所
運営訓練

資機材
活用訓練

資機材整備

資機材購入

救出救護

給食給水

避難所

救出救護

給食給水

用品

用品用品

用品

用品

食料購入

50 食

50 食

50 食

50 食

50 食

水(2ℓ)購入

12 本

12 本12 本

12 本

12 本

安全点検

危険箇所確認

随時

随時

随時

随時

随時

人材育成

防災士等養成

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

非常食整備

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資料編
（１）災害時連絡網(組織構成員名簿)（２）大洲市指定避難所・緊急避難場所一覧（３）南久米地区の災害リスク①洪水浸水(最大想定降雨)・肱川流域の４８時間総雨量８１１ｍｍと想定②土砂災害危険箇所・・・・地形解析及び現地調査により把握③土砂災害警戒区域・・・・危険箇所を調査し、警戒すべき区域を指定④南海トラフ巨大地震被害想定⑤原子力災害・・・・・・・原子力を中心として、概ね３０ｋｍの地域（４）大洲市地域防災計画(原子力災害対策編)大洲市住民避難計画（抜粋）（５）防災資機材など一覧（６）防災士など資格保有者一覧（７）避難所でのルール(例)9