地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言令和２年３月

一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
地熱エネルギー委員会
目次

まえがき.............................................................................................................. 1

提言１

新規地熱開発への支援（１）FIT 制度見直しにおける地熱発電特有のリスクへの配慮 .................... 3（２）地下資源開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充 .................... 4（３）地熱発電特有の系統接続リスクへの配慮 ............................................. 4（４）保安林内作業許可(森林法)の緩和 ......................................................... 5
提言２

既設地熱発電所への支援（１）利用率向上に資する掘削への補助制度創設 .......................................... 6（２）FIT 制度見直しにおけるリプレース調達区分の維持 ........................... 7（３）既設地熱発電所開発地域内および周辺調査への助成金適用拡大.......... 7（４）新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設 ............................... 8

参考資料.............................................................................................................. 9
新エネルギー産業会議

審議委員名簿 ............................................................. 25

新エネルギー産業会議

地熱エネルギー委員会名簿 ........................................ 28

ま え が き2018 年 7 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」における地熱発電の位置付けとして、以下が述べられている。
○世界第３位の地熱資源量を誇る我が国では、発電コストも低く、安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源を担うエネルギー源である。
○また、発電後の熱水利用など、エネルギーの多段階利用も期待される。
○一方、開発には時間とコストがかかるため、投資リスクの軽減、送配電網の整備、円滑に導入するための地域と共生した開発が必要となるなど、中長期的な視点を踏まえて持続可能な開発を進めて行くことが必要である。
また、2030 年に向けた政策対応として、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組の中で、急速なコストダウンが見込まれる太陽光・風力の取り組みと異なり、地熱発電は、地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かうものと位置付けられた。
そして、2015 年 7 月に、経済産業省がエネルギー基本計画の方針に基づき決定した「長期エネルギー需給見通し」において、地熱発電は、2030 年度の電力の需給構造の電源構成における総発電電力量 10,650 億 kWh のうち、1.0～1.1%程度（設備容量 140～155 万 kW 相当）が見込まれている。同見通しの中で、再生可能
エネルギーについては、「各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する。このため、自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱、水力、バ
イオマスを積極的に拡大し、それにより、ベースロード電源を確保しつつ、原発依存度の低減を図る。」と述べられており、地熱発電に対する期待は大きく、2030 年
エネルギーミックスの目標達成に向けて、地熱発電への取り組みを加速化する必要がある。
地熱発電事業を取り巻く環境は、2012 年 7 月に施行された「再生可能エネルギ
ー固定価格買取制度」（以下「FIT 制度」）および 2017 年 4 月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（以下「改正 FIT 法」）をはじめ、地熱資源開発のリスク軽減のための支援制度の創設、技術開発の支援拡充などの支援制度および規制・制度見直しに
より、格段に向上した。その結果、2019 年 9 月時点で FIT 制度開始後に新たに認定を受けた地熱発電設備容量は 101,197kW（86 件）となった。しかしながら、2021
年度に予定されている FIT 法の見直しについて、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」等で、競争電源と地域活用電源の区分、競争電源への FIP（Feed in Premium）制度の導入、再エネ主力時代の次世代ネットワーク等の再生可能エネルギーの自立化に向けた制度の抜本的な見直しが議論されており、議論の中では太陽光や風力などの再生可能エネルギーが電力系統に大量導入されることを想定して検討されているため、これらの電源と異なるベースロード電源（高効率-1-安定電源）という特徴を持ち，開発リードタイムが長いために 2030 年度までの導入目標量が小さい地熱が、大量導入の電源を中心とした制度設計の中に隠れてしま
い、2022 年度以降の地熱開発の推進が抑制されることが懸念される。
また、現状において、開発リードタイムの長い地熱発電の新規認定設備容量は、他の再生可能エネルギーと比較すると極めて少なく、系統接続などの新たな課題も顕在化している。このことは、地熱発電が他の再生可能エネルギーとは違う特有の課題を持っていることに起因しており、この課題の解決が今後の地熱発電の推進のためには必要である。一方、既設地熱発電所では、施設の老朽化などに伴い、発電電力量の維持が困難になる問題も生じている。従って、老朽化に伴う設備更新・増強などによる既設地熱発電所の発電量の維持・拡大は、2030 年エネルギーミックスの目標達成に対する重要な課題であると認識している。また、電力系統におけるN-1 電制やノンファーム型接続などを中心とした現行の「日本版コネクト＆マネージ」の取組みに関しては、地熱発電は「ベースロード電源」であり「開発リードタ
イムが長い」という特徴を踏まえた制度設計が必要である。
以上を踏まえ、地熱エネルギー委員会では、地熱発電拡大に資するため、地熱発電を取り巻く現在の課題を整理して望まれる施策を提言として取り纏めた。

-2-

提 言 １

１．新規地熱開発への支援
2030 年エネルギーミックスにおける地熱発電導入量の目標達成のため、地熱発電への取り組みを加速化させる必要があるが、新規開発に支障をきたす恐れがある地熱発電特有のリスクに配慮した以下の 4 項目を要望する。
（1）FIT 制度見直しにおける地熱発電特有のリスクへの配慮（2）地下資源開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（3）地熱発電特有の系統接続リスクへの配慮（4）保安林内作業許可(森林法)の緩和（1）FIT 制度見直しにおける地熱発電特有のリスクへの配慮（参考資料７、９、１０）
新規地熱開発地域の FIT 制度では設備容量 15MW 以上が 26 円/kWh、15MW
未満は 40 円/ kWh の調達期間 15 年間となっており、リードタイムの長い地熱発電では、FIT 制定当初よりこの買取価格が維持されている。地熱では地下資源開発リスクも存在するが、FIT 制度のため事業の見通しが比較的に立て易いことから、国内では地熱の事業化を推進していく高い気運が継続しており、2019 年には22 年ぶりに 2 地点で中～大型の地熱発電所が運開し、今後も新規およびリプレースを含めた数か所での発電所の運開が予定されている。しかし、改正 FIT 法においては 2020 年度までに FIT 制度の抜本的な見直しが規定されており、現在、
新たな制度の導入が議論されているところである。
今後、競争電源として位置付けられる地熱事業では、現行の FIT 制度から市場価格に連動した変動型プレミアムにより売電収入が決まることになると、事業に対する予見性が低下し、参入事業者が減少していくことも危惧される。地熱発電
は再生可能エネルギーの中でも水力発電に次いで kWh 当たりの CO 2 排出量が少ない純国産エネルギーで、ベースロード電源となり得る他電源とは異なる特性を有することから、地熱事業を引き続き促進するため、新制度へ移行する場合でも、事業者が現行の FIT 制度と同様に予見性を確保できるような価格および長期にわたる交付期間が設定されることを要望する。
加えて、現行の FIT 制度を想定して既に調査に着手している案件に対しては、開発中断にならない処置として、新制度に移行するまでに一定の猶予期間を設け、その間は現行の FIT 認定が取得できる対応を要望する。
また、地域活用電源として位置付けられる地熱発電においては、現行 FIT 制度の基本的な枠組みが維持され、現在の買取価格と同等になることを要望する。更
に、周辺地域へ熱供給を行う地熱発電所に対しては、発電規模にかかわらず地域
活用電源として適用されるよう柔軟な対応を要望する。
-3-

（2）地下資源開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充（参考資料４、９，１４、１５）
調査段階の地下資源開発リスク低減の一つの支援策として、独立行政法人石油
天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）による地熱発電の資源量調査
事業費助成金交付事業があり、FIT 制度と相俟って現在の地熱開発推進の気運を盛り上げている。この制度が廃止または補助率の低減が行われると、地熱開発推
進の気運低下にも繋がりかねないことから、今後も本制度を長期的に継続するとともに、各地熱開発地域の規模および特殊性に応じた調査年数の延長といった柔軟な運用がなされることを要望する。
加えて、2020 年度から新たに JOGMEC により実施される先導的資源量調査
においては、企業の参入が困難な新規有望地点の開発リスク低減のために、調査
地域の選定基準や個々の地域特性に応じた調査手法についての柔軟な運用と、噴気試験を含めた資源量調査の実施を要望する。調査終了後の坑井については、有効活用に向けた制度の制定を要望する。
さらに JOGMEC の調査後の企業による開発を見据え、自治体および温泉事業者からの理解が得られるよう国または JOGMEC による環境整備の支援と、この環境整備の一助となるためにも、秩序ある開発に向けた地熱に関する権利のガイ
ドライン等の制定も合わせて要望する。
また、地下資源開発リスク低減のための技術開発を国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）および JOGMEC の主導でこれまでに実施しており、これらは地熱事業に大きく貢献していることから、引き続き技術開発の推進を要望する。
現在 NEDO で技術開発が行われている次世代地熱発電である超臨界地熱発電
は、ベースロード電源の一角を担う存在となる発電技術とされている。超臨界地
熱発電の技術開発が、今後更に推進されることを期待する。

（3）地熱発電特有の系統接続リスクへの配慮（参考資料１１）2030 年エネルギーミックスにおける地熱発電の導入量に関しては、導入目標
が累積 150 万 kW（うち新規開発 100 万 kW）と他の電源と比較しても相対的に限定的であるため系統への影響がそもそも少ない。また、地熱発電はベースロー
ド電源や脱炭素という利点があるため、長期安定電源としての政策上の重要性が高い。これらのことより、電源バランスの取れた安定した再生可能エネルギーの導入を促す観点から、個別電源の特性を踏まえた円滑な導入に資するための一定の配慮が必要である。
地熱発電に関しては、送電線の事故時に接続した電源を瞬時に制限することを条件とする N-1 電制、あるいは、空き容量がない時には出力制御することに合意-4-

の上で接続するノンファーム型接続以外に、想定潮流の合理化等で発生する空き容量等を用いて、出力制御を行わないファーム型接続を前提として、優先的に接続枠の確保を担保しうる制度的な措置を要望する。
その際、JOGMEC による支援の活用、地熱に関する権利、あるいは地域の地
熱直接利用計画等を通じて、実現性や開発熟度を適切に把握することができる事
業を優先対象とするなど、モラルハザードを防止する仕組みとなることが望まし
いと考える。
また、地熱発電所は、送電容量の小さい系統末端の山間地に設置されることが多い。このため、系統の接続可能な容量によっては出力が抑制され、資源量を十分に生かせていない場合がある。さらに、接続できる場合においても接続点までの架空電線路が長大になり、工事費用負担割合が増大して開発が抑制される可能性がある。その対策として、例えば FIT 制度の見直しに際しては、系統接続の費用分を切り離して価格設定を行った上で、系統接続工事に係る費用について、別の形での国による助成金等の支援を要望する。

（4）保安林内作業許可(森林法)の緩和（参考資料９）
地熱調査および開発における坑井掘削調査では、森林の一部を伐採して坑井掘削基地を造成する場合が多い。この森林が保安林である場合には、基地の造成に際し、森林法第 34 条第 2 項の保安林内作業許可（以下「作業許可」）を受けなければならない。
この作業許可については、「一時的な土地の形質の変更行為」であることを前提に、以下の要件を満たす必要がある。［通達 12 林野治第 790 号/28 林整治第2531 号(最終)］［１］変更行為の期間が原則として 2 年以内のものであること。
［２］変更行為の終了後には植栽され確実に森林に復旧されるものであること。
［３］区域の面積が 0.2 ヘクタール（2,000 ㎡）未満のものであること。
［４］土砂の流出又は崩壊を防止する措置が講じられるものであること。
［５］切土又は盛土の高さがおおむね 1.5 メートル未満のものであること。
一方、資源エネルギー庁が示す「地熱開発プロセスと経済産業省による支援措置の全体像」にあるように、地熱開発プロセスにおいて、坑井掘削調査は約3~5 年間の初期調査の段階から開始される。また、これに続く約 1~2 年間の探査事業で噴気試験等を実施した上で資源量が確認され、事業化が判断される。したがって、要件［１］「原則として 2 年以内」では、十分な資源量評価ができない。
このため、地熱調査及び開発計画に対する地方自治体の同意を得ることを条件に、この規制については、緩和または柔軟な運用を要望する。
-5-

提 言 ２

２．既設地熱発電所への支援
既設地熱発電所における発電容量アップの実現は、長年の運転実績により各種許認可の取得や環境アセスメント等の課題について大幅な省力化が見込まれる。このため、新規地熱開発に比べ、必要な時間及びコストを大幅に削減することが可能であり、実現性が高いと考えられる。このような観点から、
2030 年エネルギーミックスの地熱発電導入量の目標達成のため、以下の 4 項
目を要望する。
（1）利用率向上に資する掘削への補助制度創設（2）FIT 制度見直しにおけるリプレース調達区分の維持（3）既設地熱発電所開発地域および周辺調査への助成金適用拡大（4）新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設（1）利用率向上に資する掘削への補助制度創設（参考資料３、５、１２）
地熱発電所の安定的な運転を継続するためには、蒸気生産能力や熱水還元能力を維持する必要があり、定期的な補充井の掘削が不可欠である。地熱井掘削は開発投資の中で大きな割合を占めており、調査段階では掘削を失敗するリスク
が地熱開発の成功を左右する大きな要因となる。一般的に操業を継続し地下の情報が蓄積されるにつれて、そのリスクは次第に低下する。
しかしながら、運転開始から 20 年以上が経過した既設地熱発電所では、還元
熱水の混入による局所的な地熱貯留層の温度・圧力低下や貯留層の過熱化による流体の強酸性化などにより、開発当初の貯留層とは異なる挙動を呈している
場合があり、補充井を掘削しても想定する蒸気量や熱水還元量を得られないといったリスクが高まる可能性がある。
また、既設地熱発電所においては操業エリアの拡大も難しいことから、坑跡の輻輳による傾斜掘削の高精度が要求され、地上設備の複雑化による掘削リグ
配置の制約等もあり、これらも掘削失敗のリスクを高める一因となっている。このような運転期間の長期化に伴う掘削失敗リスクの高まりは、生産・還元を継続することで新たに生じる「資源リスク」であり、既設地熱発電所に特有のものである。
特に昨今は、新規参入事業者の増加等に起因して一坑井あたりの掘削費用が高騰しており、失敗時の損失額が増大している。これらの高いリスクに対して、
FIT 制度の対象とならない既設地熱発電所の収益性は概して低く、リスク低減の方法もないために、補充井の掘削そのものを取りやめてしまうことも多い。このように、既設地熱発電所に特有の資源リスクが、国内において地熱発電所の設
備利用率低下を引き起こしている。
-6-

以上の見地から、既設地熱発電所における資源リスクを低減し、設備利用率の向上に資する、補充井掘削に対する補助制度の創設を要望する。なお、事業運
営リスクについては担保されており、想定した蒸気量や熱水還元量が得られた
場合の投資採算性については、新設の地熱発電所に比較して高い精度での推定が可能なことから、すでに終了した「中小水力・地熱発電開発費等補助金」との区別を図り、資源リスクのみを保証することを前提として、掘削が成功した暁には補助金を返納する制度とすることも可能と思慮する。

（2）FIT 制度見直しにおけるリプレース調達区分の維持（参考資料３、５、１０、１３）2030 年のエネルギーミックス達成には既設地熱発電所の出力維持が重要であり、FIT 制度において 2017 年度にリプレース調達区分が設定された。
一方、現在稼働している既設地熱発電所のうち 6 つの発電所の運転年数が 40
年を越え、設備の老朽化に伴って、3 つの発電所においてリプレースが実施・計画されている。他の発電所についても高経年化が進むことで、今後も継続してリプレースが必要となるものと予想されるが、FIT 制度の見直しによりリプレー
ス調達区分が廃止されれば、事業性が低下し、適切なリプレースが実施されず発電出力が減少することが危惧される。
また、多くの既設地熱発電所では、熱供給や熱利用で地元と密接な関わりを持っており、地域経済の担い手として欠かすことのできない存在となっている。
しかしながら、適切なリプレースが実施されない場合、この維持継続も困難となり、発電所が立地する地域での経済活動を低下させる要因ともなり得る。
適地が限定され、代替性が非常に低い地熱資源を有効活用し、既設地熱発電所の出力を維持するため、今後の FIT 制度見直しにおいて、リプレース調達区分の維持を要望する。

（3）既設地熱発電所開発地域内および周辺調査への助成金適用拡大（参考資料３、５、１５）
既設地熱発電所では、運転開始以前に地熱資源量調査を実施して以来、収益的な制約から十分な追加調査が実施できず、運転開始以降の貯留層の変化に対する精緻な資源量評価が行われないままとなっているケースが多数見受けられる。これに加え、現状では、既設地熱発電所の生産・還元域については、JOGMEC
が行っている「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の対象地域となっていないことから、開発エリア内での大規模な再調査を行うことが難しい。
しかしながら、これまで開発された地熱貯留層探査技術を導入して周辺地域を含めた新たな地熱調査を実施することにより、資源量評価の精緻化・高度化を-7-実現でき、発電設備容量の拡大が期待できる。このような見地から、既設地熱発電所における開発地域内および周辺地域の地熱資源の有効活用に資する、「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」の既設地熱発電所への対象範囲拡大を要望する。

（4）新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設（参考資料４、１４，１５）
既設地熱発電所の多くは運転開始から 20 年以上が経過し、生産設備や管理機
材の多くは老朽化、旧式化しており、設備効率の面で優れているとは言い難い。
一方、現在、JOGMEC や NEDO を中心として、複数の地熱技術開発事業が進められており、地熱貯留層管理、地熱エネルギー高度利用化の面で様々な新規技術が開発されている。これらは設備効率の改善や、生産管理の高度化に大きな効果を発揮するものと考えられるが、信頼性やコスト面の課題から充分な普及に至っていない。
現在運転を行っている既設地熱発電所において、これまでに開発された地熱貯留層管理技術や地熱エネルギー高度利用化技術を積極的に導入することにより、蒸気流量の増加等による設備容量の増強や利用率の向上が期待できる。このような見地から、新規地熱技術の導入促進に資する補助制度の創設を要望する。

-8-

参 考 資 料

１．各国の地熱発電の現状
２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3～3/3）
３．日本の地熱発電開発状況
４．日本の地熱関係予算の推移
５．日本の地熱発電所運転状況（1/2，2/2）
６．世界のエネルギー起源 CO 2 排出量
７．各種発電の二酸化炭素排出原単位
８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況
９．地熱発電の開発案件の状況
１０．主要地熱発電所の運転年数と運開予定
１１．国による系統接続に関する取組み
１２．地熱井掘削費の上昇傾向について
１３．事業用地熱発電所での熱水活用事例
１４．国による主な地熱技術開発
１５．2020 年度の地熱開発支援関連予算案-9-

１．各国の地熱発電の現状
国名Ａ：地熱発電容量１）（MWe)

Ｂ：総発電設備容量２）
（MWe)

Ａ／B
（%）

Ｃ：地熱資源量３）
（MWe)

Ａ／Ｃ
（%）

アメリカ

3,676

1,176,981

0.3

30,00012.3

インドネシア

2,133

60,588

3.5

27,791

7.7

フィリピン

1,918

17,970

10.7

6,000

32.0

トルコ

1,526

72,893

2.1－－

ニュージーランド

1,005

9,704

10.4

3,650

27.5

メキシコ

963

54,853

1.8

6,000

16.1

イタリア

944

114,161

0.8

3,267

28.9

ケニア

861

2,094

41.1

－

－

アイスランド

755

2,766

27.3

5,800

13.0

日本

601

298,352

0.2

23,470

2.6（出典） １） Think Geo Energy News (2020.1.27) – Top 10 Geothermal Countries２） 「火力原子力発電技術協会（2019年3月）：地熱発電の現状と動向2018年版」
３） 産業技術総合研究所 村岡洋文(2009)：“パラダイム転換としての地熱開発推進”（2009.8, Gate Day Japan シンポジウム資料）による

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（1/3）
設備容量

発電電力量

世界の地熱発電（GWh/年）（MW）

25,000100,000
21,44320,00015,000

設備容量 (MW)
発電電力量 (GWh/年)

80,00073,57460,00012,635

10,00040,0005,000

20,0000195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020

0（出典）Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal Congress 2015.

- 10 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（2/3）
世界の地熱発電設備容量の変化（1990～2019）
発電設備容量
（MWe）
4,000
3,500
3,000
1990

2,500

1995

2,000

2000
2005

1,500

2010
2015

1,000

2019

500
0

（出典1: 1990－2005の値） International Geothermal Association H/Pによる（出典2: 2010,2015の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report,
Proceedings World Geothermal Congress 2015.
（出典3: 2019の値） Think Geo Energy News (2020.1.27) – Top 10 Geothermal Countries- 11 -

２．主要地熱資源国の地熱発電開発動向（3/3）

2010年の世界の地熱発電設備容量（MWe）
01000 2000 3000 40002019年の世界の地熱発電設備容量（MWe）
0

アメリカ

アメリカ

フィリピン

インドネシアインドネシア

フィリピン

メキシコ

トルコ

イタリア

ニュージーランド

ニュージーランドメキシコ

アイスランド

イタリア

８位 日本

1000

2000

3000

ケニア

536

エルサルバドルアイスランドケニア

１０位 日本601（出典1 : 2010の値） Bertani, R. (2015): Geothermal Power Generation in the World
2010-2014 Update Report, Proceedings World Geothermal
Congress 2015.
（出典2: 2019の値） Think Geo Energy News (2020.1.27) – Top 10 Geothermal Countries- 12 -

4000

３．日本の地熱発電開発状況

発電端出力

発電電力量

（MW）

（MWh）

4,000,000

600
500

3,500,000

発電端出力（MW）

3,000,000

発電電力量（MWh）

400

2,500,000
2,000,000

300

1,500,000

200

1,000,000
100

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

0

500,000
0（出典）火力原子力発電技術協会（2019年3月）：地熱発電の現状と動向2018年版

予算額（億円）４．日本の地熱関係予算の推移

200
150
100

0

1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

50

※出資、債務保証は、図に含まれていない。
（出典）
2009年度まで：火力原子力発電技術協会（2010）：地熱発電の現状と動向2009年版
2010～2020年度：経済産業省・財務省ホームページ(2020年度は予算案)
2011年度その他：新エネルギー等導入促進基礎調査(地熱開発導入基盤整備調査)委託費- 13 -

５．日本の地熱発電所運転状況（1/2）(出典)

火力原子力発電技術協会（2019 年 3 月）：地熱発電の現状と動向 2018 年版 p.1- 14 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2）(出典)

火力原子力発電技術協会（2019 年 3 月）：地熱発電の現状と動向 2018 年版 p.2- 15 -

５．日本の地熱発電所運転状況（2/2-つづき）(出典)

火力原子力発電技術協会（2019 年 3 月）：地熱発電の現状と動向 2018 年版 p.3- 16 -

６．世界のエネルギー起源 CO 2 排出量（2017 年）（出典）IEA ｢CO2 EMISSION FROM FUEL COMBUSTION｣ 2019 EDITION を元に環境省作成

７．各種発電の二酸化炭素排出原単位注）2009年時点の電源別LC-CO2排出量と2000年評価との比較を示す。
なお、原子力は使用済燃料再処理、プルサーマル利用、高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。

（出典）電力中央研究所（2010）：日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価、研究報告：Y09027.

- 17 -

８．再生可能エネルギー発電設備の導入状況（出典） 固定価格買取制度情報公表用ウエブサイト(2020年1月)

固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量（新規認定分）は、累計
で 5,062 万 kW となった。うち太陽光発電設備が 93％を占める。地熱はわずかにすぎない。

- 18 -

９．地熱発電の開発案件の状況（出典） 資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組 (2020.1)より抜粋（出典） 資源エネルギー庁：地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組 (2020.1)より抜粋- 19 -

１０．主要地熱発電所の運転年数と運開予定
主要地熱発電所の運転年数
発電所名

運転年数
（年）

運転開始時
運転開始年月

発電機出力変更後
出力変更年月 発電機出力（kW）

蒸気（熱水）

発電部門

松川

53

1966年10月

23,500

東北自然エネルギー

大岳

52

1967年8月

12,500

九州電力

大沼

45

1974年6月

6,000

1986年10月

9,500

三菱マテリアル鬼首

42

1975年3月

12,5002010年2月

15,000

電源開発

八丁原1号

42

1977年6月

55,000葛根田1号

41

1978年5月

50,000森

37

1982年11月

50,000

八丁原2号

29

1990年6月

55,000東北電力
2012年9月

26

1994年3月

27,5001997年4月

28,8001995年3月

30,0002014年12月

25,960澄川

25

1995年3月

50,0001995年5月

65,00024

1996年3月

30,000大霧

24

1996年3月

30,000滝上

23

1996年11月

25,0001999年3月

3,300

19

2000年12月

八丈島
九重

レース工事中更新前設備の運転は2017年4月に終了、リプレース工事中

東北自然エネルギー

九州電力

25

24

既設発電所設備を運転しながらリプ

北海道電力

25,000山川

柳津西山

リプレースのための環境アセス中

九州電力

上の岱

葛根田2号

記 事

供給部門

（kW）

東北電力

東北自然エネルギー

九州電力
東北電力

2017年8月

30,000

三菱マテリアル

東北電力

奥会津地熱

東北電力

東北自然エネルギー

九州電力

日鉄鉱業

九州電力

出光大分地熱2010年6月

27,5002,000

2004年11月

990

まきのとコーポレーション

2006年4月

1,900

東京電力パワーグリッド

2019年3月に廃止

杉乃井

13

1981年3月

3,000

杉乃井ホテル

旧設備は2006年1月に廃止

八丁原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

13

2006年4月(2,000)九州電力

出力は八丁原発電所の内数

ﾒﾃﾞｨﾎﾟﾘｽ指宿

5

2015年2月

1,580

メディポリスエナジー
わいた会

わいた

4

2015年6月

1,995

菅原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

4

2015年6月

5,000

滝上ﾊﾞｲﾅﾘｰ3

2017年3月

5,050

山川ﾊﾞｲﾅﾘｰ2

2018年2月

4,990

松尾八幡平

1

2019年1月

7,499

岩手地熱

山葵沢

0

2019年5月

46,199

湯沢地熱

九重町

九電みらいエナジー

出光大分地熱九電みらいエナジー

九州電力※運転年数は、2020年3月31日時点での年数を示す。

運開が予定されている地熱発電所
地点名

所在地

事業者

計画出力
(kW)

運開予定年

大岳

大分県九重町

九州電力㈱14,5002020.12南茅部

北海道函館市オリックス㈱

6,500

2022

八丈島

東京都八丈島町

東京都八丈町、オリックス（株）

4,400

2022

鬼首

宮城県大崎市

電源開発㈱14,9002023.4安比岩手県八幡平市

安比地熱㈱14,9002024.4

小安地熱㈱15,0002024

東北自然エネルギー㈱13,0002026

かたつむり山（仮称） 秋田県湯沢市
松川

岩手県八幡平市

記事
リプレース

リプレース

リプレース
2019.12.31時点- 20 -

１１．国による系統接続に関する取組み（出典：広域機関における「日本版コネクト＆マネージ」の検討について（電力広域的運営推進機関））（出典：総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会中間整理（第２次）（METI, 2019 年１月））- 21 -

１２．地熱井掘削費の上昇傾向について（出典）第 24 回調達価格等算定委員会 日本地熱協会資料（固定価格買取制度への要望 2016.10.24）より抜粋

１３．事業用地熱発電所での熱水活用事例（出典）エンジニアリング協会(2017)：第 3 回地熱発電･熱水活用研究会 講演資料より抜粋したものを一部修正- 22 -

１４．国による主な地熱技術開発
実施者

研究項目

事業名称

地熱貯留層評価・管理

人工涵養技術開発

技術

透水性改善技術開発
弾性波探査技術開発

JOGMEC

地熱貯留層探査技術

地熱探査用 SQUITEM 開発
坑井近傍探査技術開発
3 次元指向性ボアホールレーダ開発
地熱用 PDC ビット開発

地熱貯留層掘削技術

小型ハイパワーリグ開発
逸泥対策技術開発

環境配慮型高機能地熱

地熱複合サイクル発電システム開発

発電システム開発
無給油型スクロール膨張機を用いた高効率小型バイナリー発電シ
ステムの実用化
炭酸カルシウムスケール付着を抑制する鋼の表面改質技術開発
低温域地熱資源有効活

腐食・スケール対策を施したハイブリット型小規模発電システム用のための小型バイナ

開発

リー発電システム開発

スケール対策を施した高効率温泉熱バイナリー発電システム開発
環境負荷と伝熱特性を考慮したバイナリー発電用高性能低沸点流体開発
水を作動媒体とする小型バイナリー発電開発
低温域の地熱資源有効活用のためのスケール除去技術開発
地熱発電適用地域拡大のためのハイブリッド熱源高効率発電技術
開発
電気分解を応用した地熱発電用スケール除去装置開発

地熱発電の導入拡大に

温泉熱利用発電のためのスケール対策物理処理技術の研究開発

資する革新的技術開発

バイナリー式温泉発電所を対象としたメカニカルデスケーリング
法開発

NEDO

事業採算性と環境保全を考慮したバイナリー発電システムに供するタービン発電機開発
還元熱水高度利用化技術開発
発電所の還元井延命化に係る技術開発
未利用地熱エネルギーの活用に係る技術開発
地熱発電システムにおける運転等の管理高度化に係る技術開発
酸性熱水利用のための化学処理システム開発
在来型地熱資源における未利用酸性熱水活用技術の開発
酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付
地熱エネルギーの高度

着技術の研究開発

利用化に係る技術開発

未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発
地熱発電所の利用率向上に関する研究
地熱発電システム（冷却塔排気）の管理高度化に関する研究開発
硫化水素の高精度モニタリング装置に関する研究開発
地熱資源適正利用のための AI-IoT 温泉モニタリングシステムの開発
IoT-AI 適用による小規模地熱スマート発電&熱供給の研究開発- 23 -

１５．2020 年度の地熱開発支援関連予算案（出典：経済産業省のホームページ 令和 2 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/en/enecho_taka_01.pdf）（出典：経済産業省のホームページ 令和 2 年度予算案 エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pr/en/enecho_taka_02.pdf）- 24 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏

名

牛 山

自

平成３０年７月 １日

至

令和 ２年６月３０日

期

会 社 名 等

職

足利大学

理

俊 司

株式会社ＩＨＩ

理事 技術開発本部
総合開発センター長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長安 永 文 洋伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株式会社

技術戦略グ ルー プ
科学シ ス テ ム本部 本部長

檜 山 浩 國株式会社荏原製作所

技術・研究開発統括部

正 代 尊 久株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
再生可能エネルギー事業室長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社顧

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

執行役員 環境本部長

西 田 篤 史関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 戦略事業本部長兼営業統轄本部副本部長

能 見 和 司九州電力株式会社

上席執行役員
ﾃｸﾆｶﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括本部情報通信本部長

櫻 井 繁 樹京都大学大学院総合生存学館

教髙 嶋 正 彦株式会社熊谷組

執行役員 副社長

入 澤博

公営電気事業経営者会議

専務理事

水 口

誠

株式会社神戸製鋼所

専務執行役員石 井 義 朗国際石油開発帝石株式会社

常務執行役員 再生可能エネルギー・
電力事業本部長

黒 川 浩 助特定非営利活動法人
再生可能エネルギー協議会

名誉理事

黒 田

明

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務取締役

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

西 堀

仁

シャープ株式会社

研究開発事業部

矢 部

彰

大 河 内

巌

JFEスチール株式会社

桑 原

豊

JXTGエネルギー株式会社

笠

泉

役

国立研究開発法人
新エ ネ ルギ ー ・ 産業技術総合開発機構

事

長

技監

問

授

営業総本部営業担当
渉外担当

部長

技術戦略研究セ ン タ ー ユ ニ ッ ト 長
常務執行役員- 25 -

取締役常務執行役員
新エネルギーカンパニー・プレジデント

氏

名

会 社 名 等役

職

村 上 健 一JX金属探開株式会社

代表取締役社長

橋 口 昌 道一般財団法人 石炭エ ネ ルギ ー セ ン タ ー

専務理事

中 野 正 則石油資源開発株式会社

技術本部

羽 田 健一郎

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

執行役員

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

執行役員
エンジニアリング本部長

奥 田 正 直株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

理

中 田 晴 弥地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役事業開発統括部長

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

味 能 弘 之中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

船 山 政 昭帝石削井工業株式会社

代表取締役社長

村 山

電源開発株式会社代表取締役副社長

川 原 修 司一般社団法人 電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

石 谷

久

東京大学

名誉教授

芋 生 憲 司東京大学

教

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

執行役員技監

植 田譲

東京理科大学工学部 電気工学科 准教授

畠 澤守

東芝エネルギーシステムズ株式会社

執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

取締役執行役員 土木本部長

梅 田 良 人東邦ガス株式会社

R＆D・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ本部 調査専任副部長

八 代 浩 久東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

執行役員

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部長杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社取締役

豊 田 正 和一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

理

茅

滋 人

慎
陽 一

均

- 26 -

事

環境技術部長長

授事

技術研究所長長

氏

名

会 社 名 等役

田 中 一 幸一般財団法人 日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学

教

児 島 真 吾日本電気株式会社

スマートエネルギー事業部
事業部長代理石 井 秀 紀株式会社ニュージェック取締役

村 山 貢 一株式会社日立製作所

電力ビジネスユニット
新ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長

白 木 敏 之日立造船株式会社

常務取締役

神 本 正 行弘前大学

学長特別補佐近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓副社長

大 西 賢 治

北陸電力株式会社

常務執行役員上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教加 地

みずほ情報総研株式会社

コ ン サルテ ィ ン グ グ ルー プ
環境エ ネ ルギ ー 第２ 部部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長船 越 久 司三菱電機株式会社

電力・産業ｼｽﾃﾑ事業本部
技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

環境・エネルギー事業本部
エネルギー事業部 事業部長

白 井 政 幸三菱マテリアルテクノ株式会社

顧問

鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

理事

電力・エネルギー事業部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

靖

和 市

寛

今 岡 朋 史７９名

- 27 -

職

授

授

社長室長

令和元年度氏

地熱エネルギー委員会

委員名簿

所 属 ／ 役 職

名

委員長
○

大里 和己

地熱技術開発株式会社 取締役事業開発統括部長

副委員長○

井之脇 隆一石油資源開発株式会社 技術本部 評価技術部担当部長（地熱）

委 員

竹中 照雄

出光大分地熱株式会社 代表取締役社長

委 員

高市 和義

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 科学システム本部
エネルギービジネス推進部 エキスパートエンジニア

委 員

阿部 泰行

奥会津地熱株式会社 代表取締役社長

委 員

鹿野 潔

鹿島建設株式会社 土木管理本部 プロジェクト推進部部長

委 員

亀之園 弘幸九州電力株式会社 エネルギーサービス事業統括本部
火力発電本部 地熱調査グループ 課長

委 員

相見 秀毅

株式会社熊谷組 土木事業本部 新エネルギー事業部 技術部長

委 員
○

松村 忠彦

ＪＦＥエンジニアリング株式会社 エネルギー本部
エネルギープラント事業部 発電プラント技術部 部長

委 員

井上 学

日鉄エンジニアリング株式会社 エネルギーソリューション事業部
エネルギープラント営業部 国内営業室長

委 員

川原 正人

大成建設株式会社 エンジニアリング本部
エネルギー・インフラプロジェクト室 シニアエンジニア

委 員
○

手塚 茂雄

電源開発株式会社 火力建設部 部長代理

委 員

森岡 宏之

東京電力ホールディング株式会社 技術戦略ユニット
土木・建築統括室 スペシャリスト

委 員

谷口 晶洋

東芝エネルギーシステムズ株式会社
火力･水力事業部 火力プロジェクト部 参事

委 員

畠中 壮志

東北電力株式会社 発電・販売カンパニー
火力部 地熱統括センター副所長

委 員
○

高山 純一

日鉄鉱業株式会社 資源開発部 地熱開発課 課長

委 員

高橋 昌宏

日本重化学工業株式会社
エネルギー・環境事業統括部 エネルギー部長

委 員
○

山田 茂登

富士電機株式会社 発電プラント事業部
火力・地熱プラント総合技術部 担当部長

委 員

澤 好博

北海道電力株式会社
火力部 火力計画・環境グループ 担当課長

委 員

杉村 麻衣子みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部
環境エネルギー政策チーム チーフコンサルタント

委 員
○

村上 龍介

三井金属鉱業株式会社
金属事業本部 資源事業部 鉱山部 主査

委 員

小俣 紀之

三菱日立パワーシステムズ株式会社
営業本部 国内営業部 次長

委 員
○

熊谷 直人

三菱マテリアル(株) 環境・エネルギー事業本部 事業戦略統括部
部長補佐 兼 地熱・電力部 技術主幹

委 員
○

小関 武宏

三菱マテリアルテクノ株式会社 エンジニアリング事業本部
環境資源調査部 資源調査グループ 部長補佐

委 員

神谷 章夫

株式会社レノバ
プロジェクト推進本部 事業開発部（地熱担当） シニアスペシャリスト

オブザー
バー

齋藤 徹

日本地熱協会 事務局長

○ ： 幹事委員- 28 -

地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言
令和２年３月

この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１