様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

安達地方広域行政組合

二本松市、本宮市、大玉村

計画期間

事業実施期間平成27年度～令和元年度

平成27年度～令和元年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指0.排出量標事業系 総排出量

現状（割合※１）（平成25年度）

目標（割合※１）（令和2年度） A(37.5%)-196.3%(-19.5%) 1.6t/事業所(45.5%)-233.3%21,756t(-21.9%)23,184t(-16.8%)76.7%

229.8kg/人

150.5kg/人(-34.5%)244.5kg/人(6.4%)-18.6%

合 計 事業系生活系排出量合計

32,573t

25,574t(-21.5%)29,671t(-8.9%)

41.4%

直接資源化量2,459t

(7.5%)

3,078t(12.0%)

2,296t

(7.7%)

4.4%

総資源化量

7,024t(20.8%)

7,733t(29.0%)

5,653t(18.5%)-28.0%

熱回収量

熱回収量（年間の発電電力量）

－ MWh

減量化量

中間処理による減量化量

22,332t(68.6%)

15,646t(61.2%)

20,924t(70.5%)-25.7%

最終処分量

埋立最終処分量

4,392t(13.5%)

3,266t(12.8%)

3,911t(13.2%)

42.9%

生活系 総排出量
１人当たりの排出量

再生利用量

3,818t1.1t/事業所

0.9t/事業所

27,856t(-19.1%)

実績B/目標A※2

6,487 t

１事業所当たりの排出量

4,717t

実績（割合※１）（令和2年度） B－ MWh－ MWh―

※1 排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・減量化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合,総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。
※2 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・減量化量・最終処分量については、（実績の割合－現状の割合）/（目標の割合－現状の割合）を記載。
1

２ 各施策の実施状況
施策種別
発生抑制、再使用の推進に関するもの

事業番号
１１

施策の名称等
有料化

実施主体
市村・組合

事業実施期間(事業計画期間)
生活系ごみを有料化し、ごみと資源物 平成２７年度の分別排出を徹底。
～令和元年度
施策の概要

１２

集団資源回収の推 市村・組合
進

補助金の活用、PRの推進等により、資源 平成２７年度回収量の拡大を図る。
～令和元年度１３

生ごみの発生抑制 市村・組合と減量化

食べ残しや賞味期限切れ食品の廃棄を 平成２７年度
少なくするための啓発を行う。
～令和元年度１４

過剰包装の抑制

１５

事業者に対する指 市村・組合
導

レジ袋や過剰包装を断るなどの消費行動を住民に広く周知する。
適正に分別されていない場合には搬入適正に分別されていない場合には搬入を規制するなど指導を徹底。

１６

事業系ごみの手数料を見直し、適切な 平成２７年度
経済的インセンティブを与える。
～令和元年度

１８

処理手数料適正化 市村・組合のための定期的な検討
事業者等による資 市村・組合
源回収の取り組みの推進
情報の共有化
市村・組合

１９

環境教育・環境学習 市村・組合

ごみ処理施設見学会の機会拡大、啓発 平成２７年度
活動などにより意識改革を図る。
～令和元年度

１７

市村・組合

平成２７年度～令和元年度
平成２７年度～令和元年度

資源物の店頭回収、販売店回収などへ 平成２７年度の協力要請。
～令和元年度
住民・事業者にごみの発生抑制や正し 平成２７年度
い排出方法の浸透を図る。
～令和元年度

2

施策の実績
住民の負担等を考慮すると、生活系ごみの有料化を早期に導入することは困難であり、未実施となっている。
今後も住民の理解・協力が得られる時期を見極めて実施することとする。
活動場所の提供等を行ってきているが、平成２７年度１，１０５ｔから令和1年度８１８ｔと減少している。
ごみの分け方・出し方等について広報紙やＨＰ等を活用して、生ごみの発生抑制に取り組んだ。
小売店等に対して過剰包装の自粛等に関する啓発に取り組んだ。
搬入規制の実施及びごみの分け方・出し方等について、分別収集に関する啓発活動を行った。
定期的に検討を行っているが、現在も協議中である。
市村、組合が連携し、適正排出指導に努めた。
ごみの分け方・出し方の冊子を配布しごみの発生抑制や正しい排出方法について浸透を図った。
小学４年生を対象に環境教育・環境学習の一環として、副読本を配布し、ごみ問題、環境問題について関心を持ち、理解していただくよう努めた。

施策種別

事業
番号
２０

処理体制の構築、変更に関するもの

２１

処理施設の整備に関するもの

１

施設整備に係る計画支援に関するもの２２

実施主体

連携・協力体制の強 市村・組合化
家庭系ごみの処理 市村・組合体制の再検討
事業者への指導の 市村・組合
徹底

事業実施期間(事業計画期間)
連携・協力体制の強化、情報の共有化な 平成２７年度
ど。
～令和元年度
地域全体でのより適正なごみ出し方法 平成２７年度や分別区分などについて検討。
～令和元年度
排出者処理責任、多量排出事業者への 平成２７年度
減量化計画の提出などを指導。
～令和元年度
施策の概要

施策の実績
市村・組合が連携し、ごみ問題等について、情報の共有化し強化を図った。
定期的に検討を行っているが、現在も継続中である。
排出者責任、拡大生産者責任の認識を促し、紙類、食品廃棄物の減量化や資源化、環境に配慮した事業展開を図るよう指導を行なった。
計画とおり実施。
平成29年4月1日稼働。
計画とおり実施。
平成29年4月1日稼働。

２

小型家電選別設備 組合
等の整備
ストックヤード
組合

設備を新設し、小型家電製品の資源化 平成２８年度を推進。
効率的かつ合理的な保管場所確保のた 平成２８年度
め新たに整備し、資源化を推進。

３粗大ごみ用破砕機

組合

設備を更新し、不燃ごみ・粗大ごみ等の 平成２８年度
適正処理と資源化を推進。

３１

組合

生活環境影響調査

平成２７年度組合

施設整備計画策定平成２７年度

施設整備計画策定事業を実施。

組合

地質調査

平成２７年度地質調査事業を実施。

３１

生活環境影響調査
事業
施設整備計画策定
事業
小型家電整備に伴う地質調査事業
施工監理事業

計画とおり実施。
平成29年4月1日稼働。
生活環境影響調査事業を実施。

組合

施工監理

平成２８年度施工監理を実施。

４１

再生品需要拡大

市村・組合

４２

廃家電のリサイク 市村・組合
ルに関する普及啓
発

再生品やエコマーク商品等の利用拡大。リサイクル品の展示等の検討。
家電リサイクル法に基づく処理の普及啓発。

平成２７年度～令和元年度
平成２７年度～令和元年度

４３

不法投棄対策

住民への再生品利用拡大等について、取り組んだ。
特定家庭用機器再商品化法に基づく適切な改修、再商品化が実施できるよう、普及啓発を行なった。
不法投棄の取り組みについては、パトロールの強化等防止対策を推進した。

３１
３１

その他

施策の名称等

市村・組合

看板設置、巡回パトロール、住民・事業 平成２７年度者に対する意識啓発。
～令和元年度

3

施策種別
その他

事業番号
４４

施策の名称等

実施主体

災害廃棄物対策
市村・組合

４５

特殊廃棄物の対策

市村·組合

事業実施期間(事業計画期間)
周辺自治体や関係団体等との連携・協 平成２７年度
力体制の強化。
～令和元年度
施策の概要

医療系廃棄物対策、処理システム作り 平成２７年度の検討。
～令和元年度※ 組合構成市村：二本松市、本宮市、大玉村

4

施策の実績
災害廃棄物対策指針を踏まえた上で、災害時における災害廃棄物の迅速・適切な処理を行うことができるよう、構成市村、近隣自治体・組合等との連携・協力を進めながら処理体制の充実に努めている。
各家庭からの医療廃棄物処分についての情報提供に取り組んだ。

３ 目標の達成状況に関する評価
安達地方広域行政組合では、循環型社会の形成、低炭素社会の構築を推進するため構成市村と連携し、様々な施策に取り組んできた。その中でも、小型家電選別設備、ストックヤード、粗大ごみ用破砕機の増設においては、不燃ごみ・粗大ごみ等の適正処理並びに資源化が図られた。
【排出量】
令和２年度の事業系生活系排出量合計の実績は２９，６７１ｔ（数値積算根拠１－５）であり、平成２５年度現状３２，５７３ｔに比べ２，９０２ｔ減少したものの、令和２年度の目標値２５，５７４ｔに対して、４，０９７ｔの増加となり達成できなかった。
目標達成できなかった要因は、以下のとおりである。
① 令和２年度生活系総排出量の目標値は、１人当たりの年間排出量を１５０．５kgで算出していたが、令和２年度実績は２４４．５kg（数値積算根拠１－４）となり９４kg増加した。これは東日本大震災の復興による個人消費拡大と新型コロナ感染症の流行による生活様式の変化によるものと考察する。
② 令和２年度事業系総排出量の目標値は、１事業所当たりの年間排出量を０．９ｔで算出していたが、令和２年度実績は１．６ｔ（数値積算根拠１－２）となり０．７ｔ大幅に増加した。これは、東日本大震災の復興による景気拡大と国の実施してきた経済対策による景気拡大によるものと考察する。
【再生利用量】
令和２年度の総資源化量の実績は ５，６５３ｔ（数値積算根拠１－７）であり、平成２５年度の現状７，０２４ｔに比べて１，３７１ｔ、令和２年度の目標値７，７３３ｔに比べて２，０８０ｔとそれぞれ減少し達成できなかった。また、直接資源化量についても令和２年度実績２，２９６ｔ（数値積算根拠１－６）であり、令和２年度目標３，０７８ｔに比べて７８２ｔの減少となり達成できなかった。
目標達成できなかった要因は、以下のとおりである。
① 集団回収量が令和２５年度の実績１，１７５ｔから令和２年度の実績８１８ｔ（数値積算根拠１－７）と減少した。これは、生活様式の変化による紙媒体から電子媒体への移行等により、新聞および雑誌類の排出量が減少したためと考察する。
② スーパーマーケット等における資源物の独自回収による排出量の減少したためと考察する。
【減量化量】
令和２年度の中間処理による減量化量の実績は２０，９２４ｔ（数値積算根拠１－８）であり、令和２年度目標１５，６４６ｔを上回り、達成できた。また、排出量に対する減量化率も目標６１．２％に対し実績７０．５％と９．３％増加し、目標を達成した。
目標を達成できた要因は、以下のとおりである。
① 小型家電選別施設、粗大ごみ用破砕機の増設により適正処理が図られたためと考察する。
【最終処分量】
令和２年度の埋立最終処分量の実績は３，９１１ｔ（数値積算根拠１－９）であり、令和２年度目標３，２６６ｔに対して６４５ｔ（０．５％）
増加し、目標を達成できなかった。
目標を達成できなかった要因は，以下のとおりである。
① 東日本大震災の復興による景気回復並びに新型コロナ感染症の流行による生活様式の変化により排出量が増加したためと考察する。

5

（都道府県知事の所見）
排出量については、生活系の総排出量が基準年度より減少したものの、すべての指標で目標未達成となった。再生利用量については、直接資源化量、総資源化量ともに目標未達成となった。最終処分量については基準年度より減少したものの、割合は基準年度からほぼ変化がなく、目標未達成となった。一方、設備を新設したことにより中間処理による減量化量は目標を達成し、取組の成果が見られた。
目標未達成となった要因については東日本大震災からの復興による景気回復や、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化、紙媒体から電子媒体への移行による資源ごみ（紙類）排出量の減少などが挙げられる。目標を達成した項目については取組を継続し、未達成の項目については経済活動やごみの排出動向の変化を踏まえながら、排出量の削減や再生利用量の増加に係る取組に努めてもらいたい。

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