農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ

地方公共団体による民間企業・団体との連携協定締結②―主要業種における連携事項と具体的取組み―
上席専門職

１．はじめに

熊沢 由弘

業等のホームページで確認ができる包括連携

共済総研レポートNo.169「地方公共団体に協定に規定されている連携事項について調査・よる民間企業・団体との連携協定締結－締結確認した結果、都道府県ごと・業種ごと・企業の背景と相手先の主要業種－」（以下、本稿に等ごとに若干の差異はあるものの、共通するキおいて「前号掲載レポート」という。
）においーワードが多くあることが明らかになった 。て、筆者は都道府県における民間企業・団体

複数の主要業種に共通する連携事項は、都（以下、本稿において「企業等」と総称する。
）

道府県が企業等のサポートを期待している分との包括連携協定の締結状況について整理野であり、市町村も含めた地方公共団体に共し、調査時点で過半数（24県以上）の都道府通する地域課題と考えられる。 これらを明ら県が包括連携協定を締結している８業種（①かにするべく、主要業種における連携事項をコンビニ、②大手スーパー、③NEXCO（高速道共通するキーワードから16項目に区分し、区路）、④物流・宅配便、⑤日本郵便、⑥生命保険、分した連携事項の目的・趣旨を踏まえて７つ⑦損害保険、⑧地域金融機関）を協定締結先のの連携分野に集約したものを、後掲（表）主１

要業種に共通する連携分野・連携事項と対応

本稿では主要業種における個々の企業等がする主な取組事例の「連携分野」欄と「連携都道府県と締結している包括連携協定の規定事項（キーワード）」欄に整理した（48頁～51

内容等を踏まえ、「主要業種に共通する連携頁）。

２

主要業種と位置付けた 。

なお、主要業種に含まれない企業等（食品、事項」および「連携事項に基づく企業等の具体的取組み」を整理することにより、都道府

事務機器、通信、県域ＪＡグループ、生協

県が地域課題解決のために企業等にサポートが締結している包括連携協定の連携事項につを期待する分野を明らかにするとともに、新いても、確認した連携協定数は限定的ではあたに地方公共団体との連携協定締結に取り組るが主要業種とほぼ同様の傾向がみられる。

等）

む企業等の参考に資することとしたい。
 都道府県が特に重視している連携事項

２．包括連携協定における主な連携事
項

る連携事項のなかでも、地方創生の取組みが 複数の主要業種に共通する連携事項開始された2015年以降に締結された包括連携（表）に整理した複数の主要業種に共通す

協定においては、「①地域活性化」、「②産業都道府県および主要業種における個々の企

１ 前号掲載レポート：https://www.jkri.or.jp/PDF/2020/Rep169kumazawa.pdf。主要業種の締結状況については、前号掲載レポート「４．都道府県における包括連携協定の締結状況」の（２）に整理している。
２ 主要業種における連携事項の参考事例としては、前号掲載レポート「５．包括連携協定の連携事項（参考事例）」の「（表３）主要業種との包括連携協定における連携事項（滋賀県の事例）」に整理している。

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農業・農村・ＪＡ振興」、「③健康増進」、「④災害対策・防災」

以下、企業等の立場からみた特徴については必須事項ではないかと思われる頻度で規定触れてみたい。

されている。①②は地方創生への取組強化、③は高齢化の進展による社会保障費（医療・ 本業と具体的取組みとの関係介護）の抑制、④は頻発する大規模自然災害

企業等の立場から包括連携協定締結の意義時の住民の生命・財産の保護、と全国の地方を考えるにあたり、筆者は「様々な取組みは公共団体が抱えている重要課題に関連する連本業とどのように関連しているのか？」、「本携事項であり、近年では都道府県が特に重視業への効果がある取組みはあるのか？」といしている連携事項といえるのではないかと考う点に興味を持った。そこで企業等の具体的

３

える 。

取組みについて本業との関係を一定程度明ら

なお、前号掲載レポートにおいて、「ここ数かにするべく、（表）の「業種ごとの主な取組年大手保険会社による都道府県との包括連携事例」欄記載の取組事例について、本業の業協定締結が進んでいる」旨を記載したが、生務内容との関連度合を踏まえ、以下①～③に命保険会社は「健康増進」面で、損害保険会区分してみた。

社は「災害対策・防災」面で、本業との関係

以下、①～③のタイトルの【 】内は（表）から様々なノウハウを有している。都道府県

記載の個々の取組事例の文字の表示形式を示の保険会社に対する実効性ある取組みへの期している。

待が包括連携協定締結につながっているのか① 本業の業務運営・遂行に付随する取組み【ゴシック体で表示】もしれない。

業種を問わず、すべての連携分野において３．連携事項に基づく企業等の具体的取組み

本業の業務運営・遂行に付随した取組みが多前掲２で整理した複数の主要業種に共通に関連していることが確認できる。これらのする連携事項に基づいた企業等の具体的取組取組みは、企業等の保有施設を有効活用したみについて、都道府県および個々の企業等のり、職員が本業の業務遂行時に一手間かける

ホームページで公表されている事例を参考に等、過度な負担を負うことなく対応されてい（表）の「業種ごとの主な取組事例」欄に整る。包括連携協定のなかには連携事項に伴うく行われており、本業が具体的取組みと密接４理した 。これらの具体的取組事例は、都道企業等の役割として「自己の業務に支障がな府県・市町村との包括連携協定締結を目指すい範囲内で協力する。
」旨を規定し、企業等に企業等が自らの経営資源・ノウハウを踏まえ、過度な負担とならないよう当事者間で確認し地域のためにどのような取組みができるのかている協定もある。この点は協定締結当事者を事前に検討・整理するうえで参考になるとが緩やかな協力関係を構築するという連携協考える。

定の特徴といえる。

３ 千葉県が2020年１月に創設した千葉県版包括協定「2020ちばパートナーズ」の制度では、企業等の登録要件として５分野（①防災・防犯・交通安全、②健康・福祉、③文化・スポーツ・教育、④環境保全、⑤地域経済）のうち、４分野以上で「県と連携した先進的かつ具体的な取組みを実施または実施見通しがあること」および「オリ・パラを契機とした新たな社会貢献の取組みが１件以上含まれていること」を定めている。
https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/2020chibap.html
４ （表）掲載の事例は各業種の特性を反映している取組みを中心に筆者が紙面の制約を踏まえながら任意抽出したものであり、個々の企業等においては（表）掲載以外にも様々な取組みが行われている。

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農業・農村・ＪＡ【代表事例】に活用できる取組み

ア．宅配便ドライバーの配送業務や生命保険の営③ 本業との関連性が弱い取組み【明朝体（網業職員による顧客訪問を通じた地域の見守り活動掛けなし）で表示】など、本業の業務遂行を通じて対応できる取組み
イ．観光パンフレット配架や各種イベント開催に業種を問わず本業との関連性が弱い取組み

あたり企業等の保有施設（店舗・営業所）を有は、主に社会貢献活動として一定程度あるこ

効活用する取組みとが確認できる。特に（表）の「３．教育・ウ．高齢者・障がい者の積極的雇用や障がい者に文化」、「４．健康 ③スポーツ振興」、「６．

配慮した店舗施設環境整備など、企業等が本業環境」の分野・連携事項に対応する取組みにを運営するうえで連携協定締結の有無に関わら多い。
これらの取組みは企業等および職員にとっず対応を検討する必要がある取組みて日常業務外での対応負荷となることが想定されるが、地域におけるイメージアップ効果② 本業への効果が期待できる取組み【網掛けで表示】に加え、取組みに参加した職員の意識改革に

業種による偏りは若干あるものの、企業等つながる等、人材育成面での効果なども考えの本業への実績や商品開発につながる効果がられる。

期待できる取組みが一定程度あることが確認【代表事例】（業種共通）

できる。特に（表）の「１．地域経済 ①地

ア．県主催のスポーツ大会・イベントへの協力、域活性化 ②産業振興・中小企業支援」の分運営へのボランティア参加

野・連携事項に対応する取組みに多い。包括

イ．地域の清掃・美化活動

連携協定締結のメリットは企業等からサポー

ウ．子ども向け環境保護関連イベントの開催

トを受ける都道府県に偏重して発現するわけではなく、企業等にとってもイメージアップ

 取組みの実施主体だけでなく本業への波及効果があり、都道府包括連携協定に基づく取組みであることか県との間でwin－winの関係が構築されていら、企業等が都道府県と連携または都道府県るといえる。

主催の取組みをサポートする事例がメインに【代表事例】

なることをイメージしていたが、企業等の単ア．コンビニによる地域食材を活用した商品開独による取組みが連携事項を問わず多く確認

発・販売や損害保険における自転車保険の提できる。包括連携協定に基づく取組みとして供・啓発など、企業等の本業への直接的効果が事前に都道府県との間で協議・調整は行われ期待できる取組みているのであろうが、企業等の取組みの自由イ．地域金融機関のビジネスマッチング商談会や度はかなり高いことが推察される。なお、企損害保険の企業向けリスクコンサルティングな業等の単独による取組みのなかには、包括連

ど、参加企業の動向によっては本業への効果（新携協定の締結前からCSR等の一環として取たな融資や損害保険加入）につながる取組みり組まれてきた事例も多いと考えられる。

ウ．生命保険による県民の健康増進支援のための４．連携協定についての所感

スマホアプリ提供により、取得したアプリ利用

前号掲載レポートと本稿を通じて、主に都者のデータを将来的な保険商品・サービス開発

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農業・農村・ＪＡ

道府県における包括連携協定を中心に締結実

どのような具体的取組みができるだろうかを態と取組事例の傾向を一定程度整理すること考えてみた。
例えば福祉分野であれば、「組合ができたと考える。

員・利用者宅の訪問を通じた高齢者見守り活

包括連携協定に基づいて企業等が地域全体動」、「農福連携を通じた障がい者・高齢者等を網羅した実効性ある様々な活動・取組みをの雇用支援と農業者への労働力斡旋」、「子ど行うために必要な経営資源として、地域におも食堂への食材提供」などが挙げられる。他

ける「拠点（店舗・営業所等）の存在」と拠点をの分野でもくらしの活動などを中心に様々なベースに業務に従事する「職員等の数」が重要取組みを容易にイメージすることができる。

５な要素であると感じた 。

総合事業を行っているＪＡは農業を中心に企業等による地域貢献活動は連携協定に基多様な分野で人材とノウハウを有しており、づかなくても取り組むことはできるが、包括ＪＡ役職員に加え、青年部・女性部・助け合連携協定締結に基づく都道府県との協働や定い組織などの組合員組織が様々な地域貢献活期的協議の場を通じることにより、企業等単動を行っている。また、都市部・農村部を問体の取組みではできない経験と各種情報を得わず地域に拠点（支店・直売所・営農センター等）ることができる。そのことが企業等にとってを持つ強みがある。

従来の取組みのさらなる発展や新たな取組機

現在、ＪＡグループは第28回ＪＡ全国大会会の創出につながると考えられ、その点からも決議（2019年３月）を受け、自己改革の取組みの包括連携協定を締結する意義はあるといえる。

なかで地方公共団体との連携強化の一環とし多様化する地域課題解決のため地方創生にて連携協定締結に取り組んでいる 。ＪＡグ取り組む地方公共団体には効率化が求められループによる既存の地域貢献活動は地方公共ていること、および地方創生やSDGsを通じ団体の期待に十分に応えられるものであるとて社会問題解決への取組みを志向する企業等考えられる。地域におけるＪＡグループの必は増えつつあることを考慮すれば、今後も地要性を組合員・地域住民により一層認識して方公共団体と企業等の連携・協働の機会は増もらい、かつ、ＪＡグループの取組みを広げえていくことが想定され、その手法として連るためにも、地方公共団体との連携協定締結携協定（特に包括連携協定）の締結は促進さへの積極的取組みを期待したい。

６

れていくと考える。

（令和２年７月17日記）（参考情報）
・都道府県および個別の企業等※のホームページにおける包括連携協定に関連する掲載内容※ 前号掲載レポートの（表２）「都道府県における主要業種との包括連携協定締結状況」の「締結県数カウントの対象企業と判断条件」欄記載の企業

５．ＪＡグループによる連携協定締結への期待
前掲２および３の整理にあたり（表）を作成しながら、各連携事項に基づいてＪＡなら５ 例えば、主要業種に含まれるイオンはグループ店舗数19,094（連結子会社・持分法適用関連会社を含む）・従業員数約58万人（2020年７月１日ＨＰ確認）、日本郵便は支社13・郵便局24,367・従業員数192,889名（2019年３月末時点）であり、拠点・職員の体制が充実している。
６ 例えば、静岡県ＪＡグループが静岡県と締結（2019年11月28日）した包括連携協定の連携事項は「①県産品の販路拡大や地産地消の振興、②地域の安全・安心の確保、災害時の支援、③県政の情報発信、④子ども・青少年の育成支
援、子育て支援、⑤観光の振興、⑥文化・芸術・スポーツの振興、⑦県民生活の向上や環境の保全、⑧健康増進、子育て家庭・高齢者・障害のある方への支援、⑨交通ネットワークの充実、⑩その他、県政の推進や住民サービスの提供」に関することである。主要業種と同様の広範囲にわたるものであり、県のＪＡグループに対する期待がうかがえる。

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農業・農村・ＪＡ（表）主要業種に共通する連携分野・連携事項と対応する主な取組事例
連携事項
連携分野 （キーワード）

業種ごとの主な取組事例
大手スーパー
NEXCO（イオン）（高速道路）

コンビニ

物流・宅配便

①地域活性化※１ ①地域食材を使用したオ ①地域の農水産物を使用 ①②ＳＡ（サービスエリ ①地域の農林水産物の県

１．地域経済リジナル商品開発・販 したお弁当の共同企画 ア）・ＰＡ（パーキン 外販路拡大に向け、食売（地元に加え、首都圏 ①②地域特産品の店舗販 グエリア）で地元特産 材輸送梱包材の共同開店舗で販売）
売、フェア開催品販売・フェア開催
発・流通網の活用①②地域特産品の店舗販 ①③「ご当地WAONカー ①ＳＡ内のレストランで ①②地域特産品の販売促売、カタログギフト・ ド」の発行・活用（地 地産地消メニュー提供 進協力（営業所にパンフ②産業振興・中 ネット等を通じた全国 域での利用額に応じて自 ②県と共催で県産品販路 レット設置等）
小企業支援
拡大のための商談会開 ②県主催の物流コストに販売治体基金へ寄付等）
関する地元企業向け勉③店舗内に観光関連ポス ②地場産品利用促進のた 催
ター掲示・チラシ配布 め の 商 談 会 へ の 協 力 ③ＳＡ・ＰＡで県と観光 強会への指導・助言
イベントを共催、観光 ③地域のオリジナル送り（バイヤー出席等）
状・宅配用ボックス等②海外店舗に県産品販売 パンフレット等配布③観光振興
アンテナショップ設置 ③県内特定区間の高速道 作成③店舗内で観光キャンペ 路 乗 り 放 題 の ETC 割 ③観光地での手荷物一時ーン実施、パンフレッ 引企画の実施
預かり・配送等によるト設置「手ぶら観光」推進①高齢者支援・ ①店舗業務中や食事宅配 ①高齢者・障がい者に配認知症対策、 サービス等を通じた高 慮した店舗施設環境整
齢者・障がい者の見守 備
障がい者支援 り活動①店舗での障がい者施設①障がい者雇用の促進（県と連携して職場体験を通じた自立支援）

２．福祉①高齢者雇用の促進①認知症サポーター養成 製造品の販売・展示会①ドライバーの配送業務
開催を通じた高齢者の見守②子育て支援、 ①高齢者雇用の促進※確認できた範囲では、り支援②子育て家庭向けの各種 ①認知症サポーター養成
連携事項に福祉分野の結婚支援①県・市町村の認知症見割引・優待サービス提 ②子育て家庭向けの各種項目は規定されていな
守りネットワークへの供（県の取組みに賛同）
割引・優待サービス提い。
協力②児童虐待防止キャンペ 供（県の取組みに賛同）①認知症サポーター養成②出張幼稚園の店舗での③女性活躍推進※２ ーンへの協力（ポスタ実施協力
ー掲出等）①地元商店街と連携した③女子学生対象の仕事関 ②児童虐待防止キャンペ
高齢者の買物支援（有連イベントに出展（女 ーンへの協力（ポスタ償）ー掲出等）
性社員が対応）３．教育・文化①青少年育成②文化活動①職場体験の受入れ、出 ①社会見学、職場体験の ①社会見学、職場体験の ①職場体験の受入れ受入れ①県と連携し、児童養護前授業の実施
受入れ
施設生徒の職場体験受①セーフティステーショ ①②青少年向けコンクー※
入れン活動 による青少年 ルの優秀作品の店舗での展示健全育成の取組み※コンビニが社会的責任の ②県主催事業に賛同し、店舗でのアート展示一環として「安全・安心なまちづくり」、「青少年環境の健全化」に取り組む自主的活動①健康増進、健 ①②健康によい商品の開 ①県設置の健康経営に取発・販売・ＰＲ（減塩、 り組む企業対象の会議
康経営

４．健康野菜中心等）
体への会員登録（取組①県設置の健康経営に取 例：店舗でウォーキングレり組む企業対象の会議 ッスン開催）②店舗での食品衛生講習
体への会員登録②食事宅配サービスの提 会開催・啓発活動の協②食育・食の安供
力※確認できた範囲では、 ※確認できた範囲では、
全②若年世代向け食育の取 ③オリ・パラを控え、競 連携事項に健康分野の 連携事項に健康分野の組み（啓発チラシ配布・ 技開催地でスポーツ体 項目は規定されていな 項目は規定されていなアンケート実施）
験イベント開催い。
い。
②食の安心・安全に係る自主基準を設定・公開※３③スポーツ振興（県の取組みに賛同）48

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業種ごとの主な取組事例
日本郵便生命保険

損害保険

地域金融機関①②地元郵便局開催のイベント ①②本社・事業所で物産展開催、①②本社・事業所で物産展開催、①取引先企業の地域産品販路拡
社内イントラネット活用によ 社員食堂で地域特産品使用メ 大のため「地方銀行フードセで地域特産品販売
ニュー提供①②本社・首都圏郵便局での地 り社員向けに販促レクション」（東京開催の食の域振興物産展開催①グループ内シンクタンクによ ②中小企業等のBCP（事業継続 商談会）に参加②全国の郵便局に地域産品掲載 る 県 民 ア ン ケー ト 調 査 の実 計画）策定支援（県主催研修会 ①県外からの移住・別荘等居住カタログ等を設置して販促施・分析に講師派遣・資料提供）
用物件取得希望者に特別金利②輸出販路拡大のため生産者・ ②当社主催または県・銀行等と ②企業向けリスクコンサルティ ローンを提供
企業に海外販売・国際郵便で 連携した中小企業向けの商談 ング実施（サイバーリスク・労務 ②ビジネスマッチング商談会開会・交流会開催の宅配便配送ノウハウを提供
リスク診断、海外展開・進出支援 催③県オリジナルポスト型はが ②営業職員による県の中小企業 等）②県・ジェトロと連携した中小き・オリジナフレーム切手の 支援施策のＰＲ③インバウンド推進・対策（リス 企業の海外ビジネス展開支援
作成・販売（観光キャンペー ③観光パンフレットの事務所配 クマネジメント、旅行者への保障 のセミナー開催
置、社員による配布
ンの一環）
提供、医療機関紹介）②県の制度融資の利用促進案内③県内観光地をデザインしたゆ ③社内イントラネット活用によ ③事務所・代理店に観光パンフ ③本支店に県・市町村の観光パ
る県ごとの歴史文化施設ＰＲ
うパック箱作成
レット設置
ンフレットラック配置①配達・窓口業務を通じた地域 ①顧客訪問等を通じた高齢者・ ①顧客訪問等を通じた高齢者・ ①県・市町村の認知症見守りネットワークへの協力
障がい者の見守り活動
見守り活動による高齢者・障 障がい者の見守り活動①認知症サポーター養成
がい者支援①認知症予防啓発活動（予防運動 ①認知症サポーター養成※①認知症サポーター養成プログラムのDVD提供、セミナー ①障がい者スポーツ・芸術活動 ②子育て世代のローン優遇※への協賛、職員のボランティ ※具体例：20歳未満の子どもが３人①「郵便局のみまもりサービス 」 開催等）
ア参加
（有償）の地方公共団体（市 ①認知症サポーター養成
以上いる場合にローン金利を利下町村）からの受託①障がい者スポーツ大会の周 ①保有施設での障がい者施設製 げ。住宅ローン利用者が育児休業
造品の展示・販売
取得中は元金返済を据置。
※郵便局員が月１回訪問し、生活状 知・職員のボランティア参加
況について質問。様子を家族など ②県主催の結婚応援事業・イベ ①障がい者雇用の促進②代理店会による交通遺児へのにメールで報告（2019年３月時点 ントへの協力
で18の地方公共団体が利用）②社員による縁結び活動・婚活 寄付③女性向けセミナー開催、県のイベントの実施③女性向けセミナー開催、県主 女性活躍推進会議への参画
催セミナー等への講師派遣①青少年向け金融保険・消費者 ①児童養護施設入所者の職場見 ①職場体験の受入れ①職業体験の受け入れ①配達業務等を通じて少年の非 教育資材の無償提供と資材を 学会開催（施設退所後の就職 ①インターンシップの受入れ、支援に貢献）
寄付講座の実施
行関連情報把握時に関係先通 活用した出前授業の実施②文化・芸術イベントへの協力①インターンシップの受入れ
報①②小中高校生向け「手紙の書 ①Ｊリーグと連携した子ども対 （チケット購入・配布、ＰＲ活動、象のサッカー教室開催
き方体験授業」開催
会場提供）②保有施設での美術品展示②地域住民向けクラシックコン②地域の伝統文化継承・後継者 サートを県・市町村と共催育成支援のための助成①県と連携したがん啓発・がん ①県の健康診断・特定健診・が ①県の健康診断・特定健診・が ①県主催のがん予防イベントへ
検診受診率向上の取組み（県作 ん 検 診 受 診 率向 上 の 取 組み ん 検 診 受 診 率向 上 の 取 組み の協賛
成冊子の配布、啓発イベント参加） （啓発イベント参加、チラシ作 （啓発イベント参加、チラシ作 ①県・市町村作成のがん検診受成・配布）
診勧奨のチラシ配布①県設置の健康経営に取り組む 成・配布）
企業対象の会議体への会員登 ①県後援でがん・生活習慣病予 ①企業向けセミナー開催による録防など各種啓発セミナー開催 健康経営の普及促進（当社連携先の医療研究機関の医 ①スマホアプリ提供・活用によ師が講師）る県民の健康増進支援①県主催の健康イベントへ出展 ②県主催または県と共催のGAP・（健康チェックブース等）
HACCP（危険分析重要管理①企業向けセミナー開催による 点）の研修会や食品事業者向
健康経営の普及促進
けセミナーに講師派遣①スマホアプリ提供・活用によ ③スポーツ大会・イベントへのる県民の健康増進支援
協力（チケット購入・配布、ＰＲ②県主催の食育推進イベントへ 活動、会場提供）の協力③社員のパラスポーツ選手によ③当社スポーツ部所属選手等に る講演会
よるスポーツ教室開催③オリ・パラを控え、競技開催③スポーツ大会・イベントへの 地でスポーツ体験イベント開
協賛・ボランティア参加
催

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連携事項
連携分野 （キーワード）

コンビニ

業種ごとの主な取組事例
大手スーパー
NEXCO（イオン）（高速道路）

物流・宅配便

①災害対策、防 ①災害時の応急生活物資 ①災害時の救援物資供給 ①災害時の道路の点検・ ①災害時の物流の確保①災害時の避難場所とし 復旧に必要な技術等の ②営業所を「子ども110の調達・安定供給
災

５．安全・安心

②防犯

③交通安全

①災害時帰宅支援ステー て駐車場提供
県 と の 相 互 応 援 協 力 番の店」に登録※①被災者の緊急避難用大 （平時から県と技術研修 ③小学校・幼稚園等でのション として登録
型テント「バルーンシ 会・技術交流会開催）「子ども交通安全教室」※大規模地震発生時の公共ェルター」の保有施設 ①災害時対応に必要な敷 の実施
交通機関不通による徒歩への配備促進
帰宅者を支援する施設・店地・施設・資材の県と ③道路損傷の発見時通報①県と合同防災訓練実施 の相互提供
協力
舗①災害時の店頭募金活動 ①救命講習会・AED講習 ①災害時のＳＡ・ＰＡ等①県主催防災訓練へ参加 会の店舗での実施協力 のスペース提供（例：① 県 と 連 携 し て 店 舗 に （お客様・従業員向け）
鳥インフルエンザ発生時
AED設置促進②歳末街頭犯罪防止キャ の消毒ポイント設置）②セーフティステーショ ンペーンへの協力①災害時に被災情報提供
ン活動（女性・子どもの ③交通安全啓発活動への のため連絡員を県に派協力（店内放送・店舗で 遣駆け込み・高齢者保護）①県と合同防災訓練実施② ATM 利 用 者 へ の 声 掛 のキャンパーン実施）①ＰＡをドクターヘリのけによる振り込め詐欺離発着に活用
防止・関係先通報③交通安全キャンペーン
③交通事故処理時の警察の実施（シートベルト効
車両・事故車両駐車のため店舗駐車場提供
果体験等）〇ＳＡ・ＰＡにＥＶ給電 〇産業廃棄物不法投棄等〇環境保全・環 〇店舗近隣を含めた地域 〇地域の清掃活動〇森づくり（アドプト・ 施設設置の発見時通報協力の清掃・美化活動
境問題対策

６．環境〇不法投棄防止の啓発活 フォレスト）への協力 〇アドプト・ロード・プ 〇天然ガス車両等環境に動（店舗内にポスター掲 〇自然観察会の実施
ログラムへの協力（清 優しい車両の導入
示、営業車両にステッカー 〇店舗壁面・屋上の緑化
掃・花の植え付け・ハイウ 〇集配方法の拡大（バス〇電子マネー「WAON」 ェイ堆肥の提供）貼付）
停集配、高密度住宅で〇小中学校などで植樹・ 利用額の一部を環境保 〇太陽光発電エネルギー の自転車集配）
護活動に寄付〇子ども向環境教室開催
ビオトープづくりの活用〇環境配慮型店舗の出店

７．県政〇県政情報等の 〇県政関連広報資材を店 〇県政関連広報資材を店 〇県政関連広報資材をＳ 〇県政関連広報資材を営舗にて掲出・配架舗にて掲出・配架Ａ等にて掲出・配架業所にて掲出・配架発信・ＰＲ〇県主催イベントの店舗 〇県政関連情報の店内放 〇当社ＨＰで県主催イベ 〇県の啓発物（シール･でのポスター掲出・チ 送・折込チラシによる ント情報掲載等の広報 バッジ等）の職員着用
ラシ等配布
周知
協力によるＰＲ（注１）「連携分野」
・「連携事項（キーワード）」欄の補足説明① 都道府県および個別企業等が公表している包括連携協定に規定されている連携事項および連携事項に基づく具体的取組みを踏ま② 表中「連携事項（キーワード）」欄記載の文言は筆者視点による整理であり、個々の包括連携協定においては表中とは異なる文言③ ※印を付した連携事項（キーワード）については、連携分野の区分にあたり、以下の考え方により整理している。
※１ 「地域活性化」については、地域経済分野以外の取組みもあるが、地域産業との関連が強い具体的取組みが多く確認された「②子育て支援」と同じ項目の連携事項に併せて規定されるケースが多いことから、「２．福※２ 「女性活躍推進」については、※３ 「スポーツ振興」については、連携分野「３．教育・文化」における「②文化活動」と併せて連携事項に規定される事例も（注２）「業種ごとの主な取組事例」欄の補足説明① 包括連携協定に基づく具体的取組みを公表している８府県（宮城・福島・千葉・長野・静岡・滋賀・京都・大阪）および都道府県② 個々の取組事例に付された項番は「連携事項(キーワード)」欄記載の項番に対応している。なお、企業等の公表情報から特徴的③ 取組事例の文字の表示形式（ゴシック体・網掛表示・明朝体）の区分については、本稿３（１）を参照。

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農業・農村・ＪＡ

業種ごとの主な取組事例
日本郵便

生命保険

損害保険

地域金融機関

①災害時に地方公共団体と情報 ①県主催の各種防災訓練への参 ①防災知識・意識向上の普及啓 ①県主催の各種防災訓練への協加・協力
発活動（例：体験型防災ワークシ 力
連携して避難所へ郵便物配布①郵便局敷地内に雨量計・雨量 ②事務所を「子ども110番」、営 ョップ、子ども向け防災人形劇） ①自主防災組織や消防団への理表示板の設置、郵便ポストへ 業自動車を「動く子ども110 ①県主催防災訓練参加、防災イ 解・加入促進の取組み番」に登録する等による子ど ベントへの講師派遣・出展の海抜表示①当機関利用の消防団協力事業②特殊詐欺被害等防止のため窓 もの見守り活動①保有ドローンによる災害時情 者に金利優遇（運転資金・設備②特殊詐欺被害拡大防止・消費 報収集（被災状況把握・被災者捜 資金借入時）、消防団協力事業
口での声掛け②指定送り付け商法業者からの 者被害防止に向け広報資料配 索等）と取得情報の災害支援活 者勤務の消防団員に金利優遇
代金引換ゆうパック等の引受 布・声掛けにより注意喚起（オートローン・教育ローン・フ用③交通安全運動の啓発
拒絶①県内市町村のBCP策定・見直 リーローン）②郵便局を「子ども110番の家」 ③県条例に基づく自転車保険加 しのセミナーを県と共催②特殊詐欺被害拡大防止への協に登録入促進（営業職員等による加入義 ①地震保険の普及啓発・加入促 力（顧客への声掛け、店内放送等③道路損傷の発見時通報協力
務の周知・啓発）
で注意喚起）
進の情報提供③郵便局内に交通安全運動のポ①避難場所設置費用等を補償す ②店舗を「子ども110番の店」にスター・チラシの掲示
る保険の普及（迅速な初動体制 登録の構築支援）③条例に基づく自転車保険の提供・啓発（団体保険制度創設、販促、加入状況分析等）③交通安全講習会に講師派遣、交通安全教室開催③安全運転サポート車試乗体験会開催（主に高齢者向け）〇県主催の環境保全・環境教育 〇店舗周辺・市街地の清掃活動〇産業廃棄物不法投棄等の発見 〇地域の清掃・美化活動
活動に参画（生き物観察会開催 〇県と連携した環境関連融資の〇県の植樹事業への寄付
時通報協力〇集配車両などへの「不法投棄 〇棚田保全活動へのボランティ 等）推進
ア参加
防止活動」ステッカー貼付〇清掃活動等のアドプト・プロ 〇eco定期預金の残高に応じて〇郵便局内に省エネ促進キャン 〇県主催の企業向け森づくり研 グラムの推進
一定額を県の基金に寄付
修会で活動事例報告等の情報 〇産業廃棄物排出事業者向けセ 〇水田観察会等のイベントに参ペーンのポスター掲示
提供
ミナー等開催（産業廃棄物の適 加・協力正処理推進）〇県政関連広報資材を郵便局に 〇県政関連広報資材を営業職員 〇県政関連広報資材を自社ビ 〇県政関連広報資材を店舗にて掲出・配架て掲出・配架が顧客訪問時に配布、窓口設 ル・代理店にて掲出・配架〇県の啓発物（シール･バッジ 〇県政関連情報の店舗内モニタ置等）の職員着用によるＰＲ
ー・有線放送等による周知〇県の啓発物（シール･バッジ等）の職員着用によるＰＲ

え、筆者作成。
を使用している場合がある。
ことから、「１．地域経済」に区分している。
祉」に区分している。
あるが、健康づくりとしての活動・取組みとして整理している事例が多く確認できたことから、「４．健康」に区分している。の包括連携協定の相手先である企業等の公表情報を参考に筆者作成。
な取組みとして市町村との包括連携協定に基づく取組みを一部記載している。

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共済総研レポート №170（2020.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）