2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

目次
8. 資料編 ....................................................................................................... 3
8.1. 普及委員会 ...................................................................................................... 3
普及推進活動概況報告 .................................................................................. 3
完工高 300 億円以上発注企業へのアプローチ ............................................ 13
広報資料の検討・作成 ................................................................................ 20
発注企業における電子化率調査結果 ........................................................... 29
CI-NET 利用状況調査結果 ......................................................................... 47
8.2. 標準委員会 .................................................................................................... 74
8.2.1.LITES 規約 WG ......................................................................................... 74
8.2.1.1.標準 BP および CI-NET LiteS 実装規約 改善要求（2021 年度） ....... 74
L-2020-028：[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名 のデータ項
目名の変更 .................................................................................................. 74
L-2020-029：データ項目の新設：[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注
者 JV 構成企業名 ........................................................................................ 78
L-2020-030：[1438]リースレンタル区分等の名称変更 .............................. 82
L-2021-001：データ項目の新設の取り下げ（L-2020-004 にて承認された項
目） ............................................................................................................ 87
L-2021-002：承認された CR の取り下げ ................................................... 92
L-2021-003：データ項目の新設の取り下げ................................................ 96
L-2021-004：データ項目の新設（[1389]発注者代表者役職名） .............. 100
L-2021-005：データ項目の新設（[1317]打切精算区分コード） .............. 104
L-2021-006：CR 別添①データ項目定義､CR 別添②適用メッセージの確定...
................................................................................................................. 108
L-2021-007：新設データ項目のマルチ明細項目番号.............................. 112.L-2021-008：建築積算、建築見積、設備見積、設備機器のメッセージはト

ランスレータに不適用 .............................................................................. 116
L-2021-009：L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）の取下げ................................................................................................................. 120
L-2021-010：取引区分コードのコード改訂および計算仕様 ................... 123... L-2021-011：[1314]請求完了区分

コード：8、打切（最終回） の新設の取り下げ ................................................................................................ 130
L-2021-012：工事請負契約外請求一括取り込み CSV インタフェース･ファ2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

イルの拡張子の改訂.................................................................................. 134
L-2021-013：受注者建設業許可工事業種の追加 ..................................... 138
L-2021-014：データ項目の新設（インボイス制度に係るデータ項目） . 144
L-2021-015：データ項目の新設（基本契約メッセージに係るデータ項目）................................................................................................................. 150
L-2021-016：データ項目の新設（契約外メッセージに係るデータ項目）................................................................................................................. 154
L-2021-017：L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分
名のデータ項目名の変更）の取下げ ..................................................... 158

L-2021-018：L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）の取下
げ .............................................................................................................. 161
L-2021-019：L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）の取下げ .......................................................................................................... 164
S-2021-001: 工事請負契約外一括 CSV インタフェース・ファイルに関する追記 .......................................................................................................... 167
8.2.1.2.出来高請求のメッセージ移行方法の検討 ............................................. 171
A 方式の場合 ............................................................................................ 171
B 方式の場合 ............................................................................................ 173
C 方式の場合 ............................................................................................ 175
D 方式の場合 ............................................................................................ 177

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

8. 資料編8.1. 普及委員会
普及推進活動概況報告【区分欄の凡例】
・説：CI-NET 説明会

勉：勉強会

・個：個別支援及びベンダー支援（個 1、2、3 の数値は企業を示す）
地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動

説明会開催

フォロー活動体

東京都

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における進捗状況

説(社)日本埋立 2012→→→
浚渫協会
セ ミ ナ ー 開催を依頼

2012/11/1 2013/7/25
部会にて広 1 社に説明
報セミナー
開 催 (11 社
11 名参加)説(社)日本ツー 2012→→→
バ イ フ ォ ー セ ミ ナ ー 開催
建築協会
を依頼

2012/122013/5
広報セミナ 1 社より問合せ受ー開催(6 社 け、CI-NET 説明
6 名参加) 実施

個2

1社

個3

1社

2013/11/14
工務部と上位 10
社で始めようと話をしている
2014/2/20
説明日程調整回答
待ち（調整できず）
2013/10/22
購買部等に
CI-NET 説明

2014/9/5
CI-NET 説明会参加
2017/1/20
説明会参加

3

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動説明会開催

体フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

個4

1社

2013/12/4
請 負 工 事 のほと ん ど は メン
テ ナ ン ス なので 契 約 金 額が100 万未満のも の が 多 い受
注 者 側 は 個人も多いので、導入 に 係 る 負担費 用 が ネ ックとなる2014/1/14
業 務 シ ス テム
ベンダと業務・
電 子 商 取 引の共同提案説明個5

1社

2014/8/7
CI-NET 説 明
会案内

個6

1社

2014/8/7
CI-NET 説 明
会案内

個7

1社

2014/8/7
CI-NET 説 明
会案内

個8

1社

2014/9/18
2014/11
CI-NET 説明 グループ会社
に対し、説明会を予定したが、調整できず

個91社

2015/8/25
CI-NET 説明

個 10

松下産業

2015/11 東
京説明会参
加決算期な
ので 2 月以
降で願いた
い

個 11

錢高組

2015/11 東
京説明会参
加ベンダに
相談してい
る費用面で
社内説得が
暗礁
2016/11/16
説明会参加

2017/1/20
説明会参加

4

2018/3/8 社 内 シ
ステム (原価管理等 )刷新の一環で
CI-NET 導入を検討中。(担当は、大阪の調達の方)2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動

説明会開催

フォロー活動体勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

個 12

ツツミワー
クス

2015/11 東 2016/1 下旬説明
京説明会参
加

個 13

トピー実業

2015/11 東
京説明会参
加。西松建
設と取引先
にて実施

個 14

パナソニッ
ク ES ネットワークス

2015/11 東 2016/1 シ ス テ ム
京説明会参 刷新の検討開始を
加。電気通 検討。電子商取引
信業許可あ はその中で考えたり、発注側 い
希望

個 15

日本建設

2015/11 東
京説明会参加 。 長 澤現在別案件
で 多 忙 。
2016/3 以降
検討を開始
したい。同
規模の実施
状況を知り
たい

個 16

オムロンフ
ィールドエ
ンジニアリ
ング

2015/11 東
京説明会参
加。社内で
勉強中。概
要が分かっ
た時点で説
明等の依頼
を 連 絡 する。
2016/11/16
説明会参加

個 17

1社

2016/1/22 受
注 側 で 実 施済
み。発注側で電子 商 取 引 を検討開始したい個 18

1社

2017/2/6
CI-NET 説明
2017/3/2
検討開始
ア ン ケ ー ト実
施中

個 19

1社

2017/4/27
CI-NET 説明
2017/9/14
実施確定

5

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動説明会開催

体フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

個 20

㈱ ピ ー エ ス 2017/2/21
三菱
電 話 問 い 合わ
せ有りCI-NET 注 文
書形式を送信個 21

ク ボ タ 環 境 2017/4/13
サービス㈱ 電 話 問 い 合わせ取 引 先 に CINET アンケー
ト実施中

個 22

都築電気㈱

2017/4/20
CI-NET 説明

個 23

1社

2017/4/25
2017/7 よりグ
ル ー プ 内 で実施、その後展開
を指向

個 24

1社

2017/7/14
愛 知 電 子 商取
引 説 明 会 に出席。電子商取引に つ い て 非常に興味があり。
説明を提示

個 24

1社

2017/8/2
CI-NET の 2
次展開を希望する企業への
ヒアリング

個 25

1社

2017/8/21
CI-NET の 2
次展開を希望する企業への
ヒアリング

個 26

1社

2017/8/24
CI-NET の 2
次展開を希望する企業へのヒアリング

個 28

1 社(土木)2017/8/21
2 次 協 力会社の 展 開 に ついてヒアリング

個 29

1 社(鉄筋)2017/8/24
2 次 協 力会社の 展 開 に ついてヒアリング6

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動説明会開催

体フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

個 30

1社

2017/9/12
CI-NET 説明。
電 子 商 取 引に
つ い て 非 常に
興味があり

個 31

1 社(電気)2017/11/6
2 次 協 力会社の 展 開 に ついてヒアリング

個 32

1 社(空調)2017/11/16
2 次 協 力会社の 展 開 に ついてヒアリング個 33

鹿島建設

2017/11/8
民間発注者の契約形態に関するヒア
リング

個 34

大林組

2018/1/17
民間発注者の契約形態に関するヒア
リング

個 35

西松建設

2018/1/22
メールにて
民間発注者の契約形態に関するヒア
リング

個 36

戸田建設

2018/1/23
民間発注者の契約形態に関するヒア
リング

個 37

日鉄住金環
境

2018/1/26
民間発注者の契約形態に関するヒア
リング

個 38

1社

個 39

2018/5/22
発注業務におCI-NET 説 明 ける電子商取訪問引に関する調査
2018/2/8 来
訪
鉄道関連工
事が多く、
契約金額も
小さい保守
工 事 が 多
い。契約業
務を電子契
約としたい

7

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動説明会開催

体フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

個 40

1社

300 億アプロ 発注業務におーチ対象
ける電子商取2021/6/24
引に関する調電話調査
査情報システム部長に問うと、検討していない
購買担当 若い方
中心にベンダーよりレク
チャーをうけ、ホ
ドムアップで検討

個 41

1社

300 億アプロ 発注業務におーチ対象
ける電子商取引に関する調2021/6/25
査電話調査
2021/8/23 電
話調査2021/6/25
ガリバーから ASP
利用で
スモールスタート
したい
具体的日程は、決まってない
2021/8/23
支払業務のシステ
ムがおちついたら、ベンダーと打ち合せの予定個 42

1社

2018/11/21
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調査

個 43

1社

2018/11/22
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調2020/1/16
査
300 億、２回目
アプローチ
300 億アプロ
ーチ対象、
2021/6/24
電話調査

個 44

1社

2019/1/30
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調査

個 45

1社

2019/2/1
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調2021/8/24
査
電話調査

個 46

1社

2019/9/4
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調2020/1/17
査
300 億、２回目 電子商取引導アプローチ
入の課題調査等

2021/5 メインフレ
ームからサーバー
へ移行
Web サーバー構築
が 11 月
その後、CI-NET 検討
管理本部では検討中

担当者変更ありHP の導入のための参考資料を紹介

8

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動

説明会開催

フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動体

埼玉県

導入企業における
進捗状況

個 47

1社

2019/9/6
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調査

個 48

1社

2019/9/9
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調2021/6/23 電 査
話調査2021/8/23 電
話
調査

個 49

1社

2020/1/17
電子商取引導300 億アプロ 入の課題調査
ーチ対象
等

個 51

1社

2020/1/15
電子商取引導300 億、２回目 入の課題調査
アプローチ
等

個 50

1社

2020/6/30
問い合わせ有CI-NET 説明

設備会社

個 51

1社

2020/10/30
問い合わせ有CI-NET 説明

インテリア・内装

個 52

1 社 (導 入 済 2020/11/25
企業)
業 務 拡 大 の相
談

個 52

1社

説

埼玉電業協
会

説

埼玉建産連

個1

1社

国交省同行
2021/6/23
担当者が交代、説明する必要あり
未だに進展無し
CI-NET は、優先順
位がひくい

2021/3/1
問い合わせ有CI-NET 説明
2014/1/16
広報セミナ
ー「建設産
業における
電 子 商 取引」埼玉県
電業協会主催(20 社 20名参加)
2014/9/3
事務局へ説明2014/8/27 個別に連絡
CI-NET 説明会出席

92014/11/12
勉強会実施

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動

説明会開催

体

個2

1社

フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

2018/11/28
発注業務にお300 億アプロ ける電子商取ーチ対象引に関する調2021/6/23 電 査済み
話調査
2021/8/23 確
認電話

CI-NET の最新情報など知りたい、
ZOOM 等で打合せ

2022/2/10
問合せ
2022/2/25
個別説明

請求書の電子化を検討
問合せ有CI-NET から説明

個3

1社

個

あ さ か わ シ 2015/6/15 福ステムズ
岡支店訪問(西日本をカバー)2015/8/11
連 携 戦 略 のヒ
ア リ ン グ 実施
(東京支店、東日本をカバー)

個2

オービック

個3

富 士 通 エ ン 2015/10/23 横ジ ニ ア リ ン 浜 本 社 訪 問届
グ テ ク ノ ロ 出 書 提 出 を依
ジーズ㈱
頼

個4

ハイネスソ
リューショ
ンズ㈱

個5

㈱コア・シス 2016/5/19
テ ム デ ザ イ アリング
ン

個6

協栄産業㈱

個7

ベンダーのデモは見た
協 力 会 社 で CINET 利用業者は、25%くらいであった結果、Zoom 等の説明は先送り国が強制的に電子化をすすめる形にしてほしい

ベンダ
2015/10/20 ベンダ
会届出書受理2015/8/27
CI-NET と の連携打合せ
2017/7/14
アイシン開発の社内システムとの連携をヒアリング
2015/12/16 ベンダ
会届出書受理2015/3CINET との連携
打合せ

2016/03/15 ベンダ
会届出書受理ヒ

2016/5/19 ベ ン ダ
会届出書受理2016/6/9 ヒア
リング

2016/6/9 ベンダ会
届出書受理㈱東計電算 2016/7/19CI(CI-NET 連 NET 概要説明
携未実績)

2016/7/20 ベ ン ダ
会届出書受理10

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動説明会開催

体フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況個8㈱ シ ー エ ス 2018/12/3CIエー
NET 設備説明(らいでん実績)個9

株 式 会 社 ビ 2019/3/11CIーイング
NET 説 明 (連
(名古屋)
携)

個 10

株 式 会 社 2019/3/11 来訪
福本工業

2019/3/11 ベ ン ダ
会届出書(The 見 積 当 番 シ
リーズ)

個 11

ミ ロ ク 情 報 2019/9/17
サービス
訪(リード株式会社)(工事部長 3)

個 12

大塚商会

個 13

株 式 会 社 建 2019/3/27 来
設 ド ッ ト ウ訪ェブCI-NET 説明
2020/6/5Web
会 議 (IT 導 入
補助金)
2020/12/2
情報交換

個 12

1社

2019/11/4
CI-NET 説明
情報交換

ブロックチェーン

個 13

1社

2019/12/9
CI-NET 説明

クラウドのソリューションズ

5/28( 金 ) 説
広島
6/4(金)
愛知
6/8(火)
大阪
6/23(水)東京
6/28(月)宮城

2019/1/9 ベンダ会
届出書受理2019/2/9 情報化評
議会入会申込受理

来2019/12/9 来訪CI-NET 説明

建 設 業 適 正 導入事例
取 引 推 進 機 発表企業
構開催の「建 広島
設 業 経 営 者 ㈱フジタ
等 の た め の 愛知基礎講座」で ア イ シ ン 開発
「 中 小 企 業㈱の た め の デ 大阪
ジ タ ル 化 対 ㈱鴻池組
応について」 東京に て 、 CI- ㈱安藤・間 、NET の 概 要 ㈱ レ ン タ ルの説 明 お よ び ニッケン
CI-NET によ 宮城
る
㈱橋本店
電子商取引
の導入事例
発表

11

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

地域

区分

対象企業・団アプローチ

フォロー活動

説明会開催

体オンライ 説ン説明会
・第 1 回
2021/11/26
・第 2 回
202/12/2
3
・第 3 回
2022/03/
03

フォロー活動

勉強会開催 フォロー活動

導入企業における
進捗状況

・第 1 回 初 導入事例
心 者 向 け 説 発表企業
明 会 ( 参 加 企 意見交換企業
業数：76 社、清水建設（株）
参加人数：84 ( 株 ) 明 治 大 理
名)石・第 2 回 導入 済 企 業 向 (株)フジタ
け 業 務 拡 大 (株)大木組(参加企業数：
51 社、参加人 (株)安藤・間
数：57 名) (株)大林組
・第 3 回 協 レ ン タ ル のニ
力 会 社 の 意 ッケン
見交換会、契 (株)マエバシ
約外取引等 サ ン ヨ ウ 窓建
(参加企業数：(株)98 社、参加人 (株)ダイワ
数：124 名)12

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

※ 表のソート順は、最新状況列の値（1,2,3,4）による

完工高 300 億円以上発注企業へのアプローチ※ 表中青色部表 8-1

調査結果一覧

13

は、2021 年度のアプローチ実績

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

14

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

15

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

16

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

17

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

18

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

19

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

広報資料の検討・作成
CI-NET アクセス分析結果 ※3 月末時点

20

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

21

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

22

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

23

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

24

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

25

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

26

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

27

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

28

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

発注企業における電子化率調査結果

発注企業における電子化率調査報告292022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

30

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

31

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

32

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

33

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

34

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

35

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

36

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

37

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

38

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

39

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

40

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

41

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

422022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

43

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

44

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

45

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

46

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

CI-NET 利用状況調査結果

CI-NET 利用状況調査実施状況報告47

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

48

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

49

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

50

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

51

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

52

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

53

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

54

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

55

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

56

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

57

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

58

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

59

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

60

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

61

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

62

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

63

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

64

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

65

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

66

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

67

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

68

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

69

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

70

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

71

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

72

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

73

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

8.2. 標準委員会
8.2.1. LiteS 規約 WG
8.2.1.1. 標準 BP および CI-NET LiteS 実装規約

改善要求（2021 年度）

L-2020-028：[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名の変更のデータ項目名

チェンジリクエスト（№ L-2020-028）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 4 月 5 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名 のデータ項目名の変更◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
L-2020-004 において新設が求められた「[1438] リースレンタル区分（旧名：取引区分名 1）」「[1439] 取引区分名（旧名：取引区分名 2 ）」について、汎用的な利用が求められたため、以下のとおりデータ項目名の変更が求められた。
（1）改訂内容
以下のとおり変更する。
＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8
変
更には記載なし＞※L-2020-004 における内容
要求に基づき、以下のデータ項目を新設することが求められた。

前74

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
[1438] リースレンタル区分
リース､レンタルなどを示す。
[1438] 取引区分名
契約や支払い条件を示す。

変

＜本文＞

更
後

[1438] 取引大分類
リース､レンタルなどを示す。
[1438] 取引小分類
契約や支払い条件を示す。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
L-2020-004 において新設が求められた「[1438] リースレンタル区分（旧名：取引区分名 1）」「[1439] 取引区分名（旧名：取引区分名 2 ）」について、汎用的な利用のため、データ項目
名の変更が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

752022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2020-028）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。

審議･検討日2021 年 4 月 5 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名 のデータ項目名の変更

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

762022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△<取り下げ>
2021/4/6 第 3 回標準委員会 LiteS 規約 WG、設備見積 WG 合同会議にて承認された。
2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)にて、L-2020-030 と類似の内容のため、取り扱いを事務局にて確認することとされた。
その結果、取り下げ CR を起案し、本 CR は取り下げることとされた（取り下げ CR ナンバー：L-2021-017）
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

77

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2020-029：データ項目の新設：[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注者 JV
構成企業名
チェンジリクエスト（№ L-2020-029）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年●月●日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
データ項目の新設：[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注者 JV 構成企業名◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】（1）改訂項目・ 発注者側には､[1005] 発注者 JV 工事フラグ､[1003]発注者 JV 構成企業名がある｡受注者側にも JV 形態はあり得るため[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注者 JV 構成企業
名のデータ項目の新設が要望された。
（2）改訂対象メッセージ（3）改訂内容
以下のとおり変更する。
＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8
変には記載なし＞

＜本文＞

更
前

記載なし

78

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
変

＜本文＞

更
後

[1642]受注者 JV 工事フラグ
当該工事の受注者が JV か否かを識別するコード。

[1641]受注者 JV 構成企業名
JV 工事の場合、[1013]受注者名以外の JV 構成企業名を示す。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
・ JV 携帯はあり得るため[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注者 JV 構成企業名のデー
タ項目の新設が要望された。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

792022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2020-029）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年●月●日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目の新設：[1642]受注者 JV 工事フラグ、[1641]受注者 JV 構成企業
名

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

80

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化② 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜取下げ＞※2020 年度標準委員会第 3 回（2021/4/5)にて決定
本 CR におけるデータ項目の新設は不要との意見を踏まえ、取下げとされ
た。

今後の対応

(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

812022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2020-030：[1438]リースレンタル区分等の名称変更
チェンジリクエスト（№ L-2020-030）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 [1438]リースレンタル区分等の名称変更◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
要求に基づき、以下のデータ項目名の変更が求められた。
（1）改訂項目■改定項目１
L-2020-032 において新設が取り下げられた下記の二項目について、再度新設することとし、
データ項目名称を変更する。
・ [1438] リースレンタル区分→[1438] 取引大分類
・ [1439] 取引区分名→[1439] 取引小分類■改定内容２
具体的な名称とするため、以下のとおりデータ項目名の変更が求められた。
・ [1005] JV 工事フラグ→[1005] 発注者 JV 工事フラグ
82

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
・ [1003] その他の JV 構成企業名→[1003] 発注者 JV 構成企業

名
■改定内容３
建設業法令遵守ガイドラインを踏まえて、以下のとおりデータ項目名の変更が求められた。
・ [1042] 工事場所・受渡し場所名称→[1042] 工事名称

・ [1173] 工事場所・受渡し場所略称→[1173] 工事名称略称

・ [1016] 工事場所・受渡場所郵便番号→[1016] 施工場所郵便番号

・ [1043] 工事場所・受渡し場所住所→[1043] 施工場所住所

・ [1025] 工事場所・受渡場所所長名→[1025] 施工場所所長名

・ [1027] 工事場所・受渡場所担当者名→

・ [1041] 工事場所・受渡場所電話番号 →[1027] 施工場所担当者名[1041] 施工場所電話番号

・ [1182] 工事場所・受渡場所ＦＡＸ番号 → [1182] 施工場所ＦＡＸ番号・ [1371] 工事場所・受渡場所所在地コード(JIS)→[1371] 施工場所所在地コード(JIS)（2）改訂対象メッセージ
契約外請求、契約外請求確認（3）改訂内容
以下の通り変更する。
＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7
変には記載なし＞

＜本文＞

更
前

記載なし

変

＜本文＞

更
後

[1438]取引大分類
リース､レンタル等、取引区分を示す。
【例】リース、レンタル等[1439]取引小分類
リース､レンタル等、取引の契約や支払い条件を示す。
【例】日極、 月極、期極､月/月(月極・日割(月極単価を採用))､月/日(月極・日割(日割単価を採用))

別添①の“摘要”83

欄を記載

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
リースレンタル区分や取引区分の名称で取引状態を明示しようとしたが､より汎用な利用方
法が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

842022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2020-030）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）[1438]リースレンタル区分等の名称変更

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ① 実 稼 動 し て い る
ザへの影響 システムの改修度
度合い
合

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。

△②業務の見直し、変更への影響度合○③いずれのユーザの負担が大きいか△④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ

従来業務からの変更は特に生じない。

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなど
にて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

②業務の変更によ852022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目る対応可否の検討
有無

ﾁｪｯｸ
／

指摘事項等

3. 印 刷 要 件
か①各社の帳票出力に依存する項目が否か

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機能がないか○5. 定 義 の 明
確化③ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要
性の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)△

請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
当 CR の内容に関する意見がなかったため承認
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

86

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-001：データ項目の新設の取り下げ（L-2020-004 にて承認された項目）
チェンジリクエスト（№ L-2021-001）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設の取り下げ（L-2020-004 にて承認された項目）◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
・ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入、法定福利費の明示等の社会情勢への対応を契機に､利便性向上を目指して、2019 年度来、標準委員会/LiteS 規約 WG のもと、データ項目の新設・変更を検討
・ ベンダ様、自社構築会社様より、「発注企業に対して、変更する費用負担の納得感がられない」、「当初案では 2023 年 4 月の運用開始が困難」などから、大幅な改修は困難と意見・ 改めて、次期実装規約の改訂方法について検討。検討は、重要度も容量も大きく、早期に行う必要があるため、LiteS 規約 WG コア会議を企画し、主にデータ項目の新設・変更を議論（当該会議は、2 月下旬～4 月上旬にかけて週次で開催（計 6 回））
・ 次期実装規約の改訂は、インボイス制度に関わるデータ項目と、法的要件に係るデータ
項目等の新設・修正のみに絞ることが了承（2020 年度 標準委員会第 3 回､LiteS 規約
WG 第 6 回､設備見積 WG 第 3 回 合同会議）
上記の背景に基づき、過去に承認された CR のうち、以下に示すデータ項目の新設に関す
る CR を取り下げることが求められた。
・ 改訂内容872022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 策定に際して、新設するデータ項目を取りまとめた L-2020-004 を取り下げ、下記のデータ項目の新設を取り下げる。
※括弧書きで CR ナンバーが記載されているデータ項目は、L-2020-004 より前に新設の承認があったもの。
・ [1308]発注者法人番号・事業所コード（L-2017-002）
・ [1310]発注者適格請求書発行事業者登録番号・ [1307]受注者法人番号・事業所コード（L-2017-002）
・ [1309]受注者適格請求書発行事業者登録番号・ [1388]受注者代表者役職名（L-2017-002）
・ [1386]受注者決裁者役職名（L-2017-002）
・ [1389]発注者代表者役職名（L-2017-002）
・ [1387]発注者決裁者役職名（L-2017-002）
・ [1363]法定福利費（L-2017-003）
・ [1367]労務費相当分
・ [1001]送信側電子メールアドレス
・ [1002]受信側電子メールアドレス
・ [1364]税別消費税コード
・ [1365]適用課税分類コード（旧名：税別課税分類コード）・ [1366]適用消費税率（旧名：税別消費税率）
・ [1318]消費税計算区分コード（B/L-2018-007）
・ [1373]様式コード（B-2018-002）
・ [1317]打切精算区分コード・ [1393]前回迄累積消費税額計（L-2019-003）
・ [1394]今回迄累積消費税額計（L-2019-003）
・ [1395]消費税額(調整前) （L-2019-003）
・ [1396]消費税額調整額（L-2019-003）
・ [1397]適用区分別明細金額計（旧名：消費税別明細金額計）・ [1398]適用区分別消費税額（旧名：消費税別消費税額）
・ [1428]本文（L-2017-004）
・ [1436]管理番号
・ [1437]入出庫区分名・ [1438]取引大分類（旧名：リースレンタル区分、旧名：取引区分名 1）・ [1439]取引小分類（旧名：取引区分名、旧名：取引区分名 2）882022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
過去に承認された CR のうち、以下に示すデータ項目の新設に関する CR を取り下げることが求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

892022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-001）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目の新設の取り下げ（L-2020-004 にて承認された項目）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システ
ムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

902022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化④ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞ 2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
別添①②の議論および決定を受けて、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0
策定に際して、新設するデータ項目を取りまとめた L-2020-004 を取り下げ、関連するデータ項目の新設を取り下げた。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

912022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-002：承認された CR の取り下げ
チェンジリクエスト№

B/L-2021-002）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 ●月 ●日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 承認された CR の取り下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
・ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入、法定福利費の明示等の社会情勢への対応を契機に､利便性向上を目指して、2019 年度来、標準委員会/LiteS 規約 WG のもと、データ項目の新設・変更を検討
・ ベンダ様、自社構築会社様より、「発注企業に対して、変更する費用負担の納得感がられない」、「当初案では 2023 年 4 月の運用開始が困難」などから、大幅な改修は困難と
意見・ 改めて、次期実装規約の改訂方法について検討。検討は、重要度も容量も大きく、早期に行う必要があるため、LiteS 規約 WG コア会議を企画し、主にデータ項目の新設・変更を議論（当該会議は、2 月下旬～4 月上旬にかけて週次で開催（計 6 回））
上記の背景に基づき、過去に承認された CR のうち、以下に示すデータ項目の新設に関するCR を取り下げることが求められた。
（1）改訂内容
以下のデータ項目の新設に関する CR を取り下げる。
■ L-2020-024 のデータ項目の新設を取り下げる
922022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
・ [1367]

労務費相当額◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
過去に承認された CR のうち、以下に示すデータ項目の新設に関する CR を取り下げることが求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る
必要がある。

93

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-002）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）承認された CR の取り下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有の業務要件
か

3. 印 刷 要 件

ﾁｪｯｸ△

従来業務からの変更は特に生じない。
○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／①各社の帳票出力に指摘事項等実稼動しているシステムの改修が必要である。

各 EDI サービスおよびユーザ社内システ
ムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じ
94

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
依存する項目が否か

か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
るため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑤ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜取下げ＞ 2021 年度 LiteS 規約第 1 回(2021/06/08)
会議に重複が判明したため、欠番(＝取下げ)として取り扱い

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

95

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-003：データ項目の新設の取り下げ
チェンジリクエスト（№ B/L-2021-003）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 ●月 ●日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設の取り下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
・ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入、法定福利費の明示等の社会情勢への対応を契機に､利便性向上を目指して、2019 年度来、標準委員会/LiteS 規約
WG のもと、データ項目の新設・変更を検討
・ ベンダ様、自社構築会社様より、「発注企業に対して、変更する費用負担の納得感がられない」、「当初案では 2023 年 4 月の運用開始が困難」などから、大幅な改修は困難と意見・ 改めて、次期実装規約の改訂方法について検討。検討は、重要度も容量も大きく、早期に行う必要があるため、LiteS 規約 WG コア会議を企画し、主にデータ項目の新設・変更を議論（当該会議は、2 月下旬～4 月上旬にかけて週次で開催（計 6 回））
上記の背景に基づき、過去に承認されたデータ項目の新設のうち、以下に示すデータ項
目の新設を取り下げることが求められた。
（1）改訂内容
以下のデータ項目の新設に関する CR を取り下げる。
■ 下記のデータ項目の新設を取り下げる
962022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
・ [1170] 発注者建設業許可区分・登録コード・ [1171]

発注者建設業許可工事業種

・ [1172]

発注者建設業許可日

・ [1059]

支払条件：部分払い現金割合

・ [1060]

支払条件：部分払い現金金額

・ [1061]

支払条件：部分払い手形割合

・ [1062]

支払条件：部分払い手形金額

・ [1063]

支払条件：部分払いサイト日数・ [1064]

請求締切日指定・ [1065]

支払日指定

・ [1072]

運賃分類

・ [1073]

運送者名

・ [1074]

運送者コード・ [1075]

運送者コード２・ [1076]

車番・ [1077]

発送日時

・ [1078]

到着日時◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
過去に承認されたデータ項目の新設のうち、一部のデータ項目の新設を取り下げることが求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

97

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-003）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 4 月 5 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）承認された CR の取り下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

982022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑥ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜取下げ＞LiteS 規約 WG コア会議（2021/4/22）にて決定
本 CR にて取り下げとされている新設データ項目は、いずれも過去に CR として起案されておらず、取り下げについても CR は不要と判断されたため。

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

99

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-004：データ項目の新設（[1389]発注者代表者役職名）
チェンジリクエスト（№ L-2021-004）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

年

月

日

2

ad.

0

.

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設（[1389]発注者代表者役職名）◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
発注者代表者役職名は、実際の帳票における「支店長名」等に該当するため、新設する必要があるとの意見が委員より提示された。
データ項目の定義は CR 別添①の通り。
（1） 改訂内容
以下のデータ項目を新設する。
[1389]発注者代表者役職名
発注者のメッセージデータに対する代表者の役職名。
【例】代表取締役社長､常務取締東京支店長､東京支店調達部長
対象メッセージ：確定注文メッセージ、注文請けメッセージ、鑑項目申込メッ
セージ、鑑項目承諾メッセージ、合意解除申込メッセージ、合意解除承諾メッ
セージ、一方的解除通知メッセージ、合意打切申込メッセージ、合意打切承諾
メッセージ、一方的打切メッセージ、基本契約申込メッセージ､基本契約承諾メ
ッセージ､

100

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
実際の基本契約､確定注文書､注文請け書等に､東京支店長等の役職を明示しているため、データ項目の新設が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

101

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-004）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
・データ項目の新設（[1389]発注者代表者役職名）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1022022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑦ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

2021 年度標準委員会第 2 回 2021/12/21
Ver.2.1 ad.７にてやり繰りできていること、システム改修、費用の過多のことを考慮して、L-2021-004 は取り下げとするとしたが､基本契約申込メッセージ､基本契約承諾メッセージで使用するデータ項目であること､Ver.2.1 ad.8 にて新設済みであることを確認できた｡
よって､後追いであるが本 CR を修正し、基本契約申込メッセージ､基本契約承諾
メッセージで使用するデータ項目であることを承認とする。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

103

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-005：データ項目の新設（[1317]打切精算区分コード）
チェンジリクエスト（№ L-2021-005）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

2021 年 6 月 8 日

事務局記入欄
受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設（[1317]打切精算区分コード）◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
打切清算区分コードを新設する必要があるとの意見が委員より提示された。
データ項目の定義は CR 別添①の通り。
（2） 改訂内容
以下のデータ項目を新設する。
[1317] 打切精算区分コード
打切精算における増精算／減精算の区分を示すコード。
設定するコード： 1:打切、2:増清算、3:減清算
使用メッセージ： 合意打切申込メッセージ、合意打切承諾メッセージ、一方的打切
通知メッセージ

1042022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
契約金額と打切清算時を比較することで､打切、増清算および減清算の状況が把握できるが､より明確に示すことが適当と新設が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

105

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-005）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
・データ項目の新設（[1317]打切精算区分コード）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1062022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑧ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
別添①②の議論・結果を受けて、承認
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1072022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-006：CR 別添①データ項目定義､CR 別添②適用メッセージの確定
チェンジリクエスト（№ L-2021-006）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 2021 年 6 月 8 日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 CR 別添①データ項目定義､CR 別添②適用メッセージの確定◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
・ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入、法定福利費の明示等の社会情勢への対応を契機に､利便性向上を目指して、2019 年度来、標準委員会/LiteS 規約 WG のもと、データ項目の新設・変更を検討
・ ベンダ様、自社構築会社様より、「発注企業に対して、変更する費用負担の納得感がられない」、「当初案では 2023 年 4 月の運用開始が困難」などから、大幅な改修は困難と
意見・ 改めて、次期実装規約の改訂方法について検討。検討は、重要度も容量も大きく、早期に行う必要があるため、LiteS 規約 WG コア会議を企画し、主にデータ項目の新設・変更を議論（当該会議は、2 月下旬～4 月下旬にかけて週次で開催）
・ 次期実装規約の改訂は、インボイス制度に関わるデータ項目と、法的要件に係るデー
タ項目等の新設・修正のみに絞ることが了承（2020 年度 標準委員会第 3 回､LiteS 規
約 WG 第 6 回､設備見積 WG 第 3 回 合同会議）
上記の背景に基づき、各データ項目の定義、適用メッセージについて、前バージョン内容に戻す大幅な見直しが求められた。

1082022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
（1） 改訂内容
最終的なデータ項目の定義を別添①のとおり、適用メッセージを別添②のとおりとする。
依頼･回答(申込･承諾)のそれぞれ対のメッセージのデータ項目を合わせる。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
次期実装規約に係るシステム改修および検証期間が多大となる懸念から､Ver.2.1 ad.7 を基本とする内容に戻したが､インボイス制度対応等､必要不可欠なメッセージおよびデータ項
目の改訂を求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

109

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-006）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目（適用メッセージ）の改訂 2

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1102022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞
当 CR は、LiteS 規約 WG コア会議（当該会議は、2 月下旬～4 月下旬にかけて週次で開催）にて検討された結果である。特に意見がなかったため、承認。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

111

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-007：新設データ項目のマルチ明細項目番号
チェンジリクエスト（№ L-2021-007）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 新設データ項目のマルチ明細項目番号◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
データ項目の新設に際し、CII シンタックスルール 1.51 においてマルチ明細項目番号が不足していたため、再配置の必要があった。
（1）改訂項目
新規データ項目のマルチ定義について、建築積算はトランスレータを使用しないため、使用していないマルチ項目明細番号を、活用することとした。その結果、下記の通り既存のマル
チ明細項目番号（※）を活用することとした。（FJJ・NEC にて確認済）（2）改訂対象メッセージ
支払通知、立替金報告、立替金確認、契約外請求、契約外請求確認（3）改訂内容
マルチ項目明細番号
タグ No.

データ項目名1613

今回支払金額内ファクタリング金額内訳

112

変更前

変更後

MA1 ﾚﾍﾞﾙ 1

MD ﾚﾍﾞﾙ 1

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
1614

今回支払金額内ファクタリング支払日内訳

1615

今回支払金額内ファクタリング決済日内訳

1616

今回支払金額内ファクタリング金額摘要

1630

支払通知内容問い合わせ先

1631

支払通知記載事項摘要1365

適用課税分類コード

MA1 ﾚﾍﾞﾙ 1

MD ﾚﾍﾞﾙ 1

MA1 ﾚﾍﾞﾙ 1

MD ﾚﾍﾞﾙ 1

MA1 ﾚﾍﾞﾙ 1

MD ﾚﾍﾞﾙ 1

MA2 ﾚﾍﾞﾙ 1

MH ﾚﾍﾞﾙ 1

MA3 ﾚﾍﾞﾙ 1

ML ﾚﾍﾞﾙ 1

MA4 レベル11366

適用消費税率MA4 レベル11397

適用区分別明細金額計

MA4 レベル11398

適用区分別消費税額

MA4 レベル1

MN ﾚﾍﾞﾙ 1
MN ﾚﾍﾞﾙ 1
MN ﾚﾍﾞﾙ 1
MN ﾚﾍﾞﾙ 1◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
データ項目の新設に際し、CII シンタックスルール 1.51 においてマルチ明細項目番号が不足していたため、再配置の必要があった。
【既存ユーザ等への影響】
ベンダ社のトランスレータに係るため、システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

113

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-007）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
・新設データ項目のマルチ明細項目番号

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

114

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
当 CR の内容に意見がないため、承認。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1152022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-008：建築積算、建築見積、設備見積、設備機器のメッセージはトランスレータに不適用
チェンジリクエスト（№ L-2021-008）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 ・建築積算、建築見積、設備見積、設備機器のメッセージはトランスレータに不適用◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
設備見積依頼/回答、機器見積依頼/回答のメッセージは、CSV 形式での受け渡しであり、トラン
スレータは適用しないことが明確になった。
そのため、建築積算依頼のように、設備見積依頼/回答、機器見積依頼/回答のメッセージは、実装規約には記載するが、トランスレータは適用しない旨を記載する。

（3） 改訂内容
下記メッセージは、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 には記載するが、トランス
レータには適用しないこととする。また、その旨を CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2
ad.0 に記載する。


建築積算依頼メッセージ､建築積算回答メッセージ



建築見積依頼メッセージ､建築見積回答メッセージ

設備見積依頼メッセージ､設備見積回答メッセージ

設備機器見積依頼メッセージ､設備機器見積回答メッセージ116

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
設備見積依頼/回答、機器見積依頼/回答のメッセージは、CSV 形式での受け渡しであり、トラン
スレータは適用しないことが明確になった。
【既存ユーザ等への影響】
設備見積依頼/回答、機器見積依頼/回答のメッセージは、CSV 形式での受け渡しであるため、本改訂は影響しない｡

1172022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-008）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
・建築積算、建築見積、設備見積、設備機器のメッセージはトランスレータに不適
用チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

従来業務から更は特に生じない。

③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有の業務要件
か及ぼす影響の範囲は明確化されている。
○⑥立場の違いなく対応が可能か否か○

立場の違いによる対応の差異は特にない。

①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

1182022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
特に意見がなかったため、承認。

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1192022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-009：L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）の取下げ
チェンジリクエスト（№ L-2021-009）

CI-NET標準LiteS実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄発 信 日

2021 年 6 月 10 日

事務局記入欄受

信 日

年

会 社 名：

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver. 2

部 署 名 事務局

.

2

月

ad.

日

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）の取下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
本 CR をもって L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）を取下げとする。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）は 2020 年度標準委員会第 1 回にて承認されたが、L-2021-010（取引区分コードのコード改訂および計算仕様）にて提示された取引区分コード案に変更することとなった。そのため、委員より L-2020-001 の取り扱い明確化の要望があった。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

120

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-009）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討

2021 年 6 月 10 日

日
審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）の取下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システ
ムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

121

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。
他項目での類似機能はない。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／
即時対応が必要となる。
△

2020 年度標準委員会第 1 回（2021/06/10）にて、委員より、L-2020-001（CR 取引区分コードのコード改訂）を取り下げるよう指示があったため、
実施した。
今後の対応

(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1222022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-010：取引区分コードのコード改訂および計算仕様
チェンジリクエスト（№ L-2021-010）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 取引区分コードのコード改訂および計算仕様◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞
L-2021-009 にて、取引区分コード（[1138]取引区分コード、[1203]明細別取引区分コード）の改訂（B/L-2020-001）が取り下げられた。
それを踏まえ、新たに取引区分コードの改訂案を示す必要があった。
(1) 改訂対象
・取引区分コードのコードの改訂として、取引区分コードにコード:34､35､36 を追加する｡(2) 改訂内容
・対象メッセージ：設備見積依頼,設備見積回答,購買見積依頼,購買見積回答,確定注文,注文請け,
鑑項目申込,鑑項目承諾,合意打切申込,合意打切承諾,一方的通知,出来高要請,出来高報告,出来
高確認,請求,請求確認,契約外請求,契約外確認※ [1138]取引区分コードを使用するメッセージはない。
※ [1203]のうち、コード:34､35､36 は、工事請負契約外以外のメッセージには使用しない＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 P134、P234、P301、P394、P483＞

1232022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
変

＜本文＞

更
前

・・・

[1203]明細別取引区分コード
明細別の購入・支給品・レンタル・リースなどの取引の区分を示すコード。
・CI-NET 標準 BP「3.2.3.8.3 取引区分コードリスト」（次表）に準拠する。
表 B.Ⅸ- 1

取引区分コードリスト

取引区
分

内容

コード
1

購入品・販売品を示す。
11

一式契約による取引を示す。

12

単価契約による取引を示す。

2

依託加工品・支給品を示す。

3

レンタル・リース取引を示す。
31

レンタル・リース取引で返却日を計上する。

32

レンタル・リース取引で返却日を計上しない。

33

レンタル・リース取引で損失として計上する。

34

レンタル・リース取引で日割計算処理を行う。

35

レンタル・リース取引で月極計算処理を行う。

4

売戻・買戻条件付取引を示す。
41

売戻・買戻条件付取引で返却日を計上する。

42

売戻・買戻条件付取引で返却日を計上しない。

43

売戻・買戻条件付取引で損失として計上する。

5

工事・作業であることを示す。
51

工事委託・請負作業などの外注取引を示す。

52

工事・作業の歩合による労務提供型の取引を示す。

89

帳票の金額に含まれない別途計上の取引を示す。
81

別途工事を示す。

82

貸与品を示す。

83

支給品を示す。

84

移設品を示す。

85

撤去品を示す。

86

既設品を示す。
運送費、事務経費など、上記に該当しない取引を示す。

124

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

変

＜本文＞

更
後

・・・

[1203]明細別取引区分コード
明細別の購入・支給品・レンタル・リースなどの取引の区分を示すコード。
・CI-NET 標準 BP「3.2.3.8.3 取引区分コードリスト」（次表）に準拠する。
表 B.Ⅸ- 2

取引区分コードリスト

1252022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
取引区
分

内容

コード
1

購入品・販売品を示す。
11

一式契約による取引を示す。

12

単価契約による取引を示す。

2

依託加工品・支給品を示す。

3

レンタル・リース取引を示す。
31

レンタル・リース取引で返却日を計上する。

32

レンタル・リース取引で返却日を計上しない。

33

レンタル・リース取引で損失として計上する。

34

レンタル・リース取引で月極単価の計算、期極単価（初回）の計算について処理を行う。で計算処理を行う（計算方法：[1223]明細金額＝[1375]単価(小数 3 桁)×[1218]数量）｡

35

レンタル・リース取引で日極単価の計算処理を行う。で計算処理を行う（計算方法：[1223]明細金額＝[1375]単価(小数 3 桁)×[1218]数量､[1218]数量＝ [1216]補助数量×[1208]使用期間）

36

レンタル・リース取引で月極日割（月極単価採用）、月極日割（日極単価採用）、期極単価（２回目以降）の計算処理を行う。で計算処理は行わない。
[1223]明細金額のみを数値(金額)として扱い､他のデータ項目はメモとして扱う｡

4

売戻・買戻条件付取引を示す。
41

売戻・買戻条件付取引で返却日を計上する。

42

売戻・買戻条件付取引で返却日を計上しない。

43

売戻・買戻条件付取引で損失として計上する。

5

工事・作業であることを示す。
51

工事委託・請負作業などの外注取引を示す。

52

工事・作業の歩合による労務提供型の取引を示す。

89

帳票の金額に含まれない別途計上の取引を示す。
81

別途工事を示す。

82

貸与品を示す。

83

支給品を示す。

84

移設品を示す。

85

撤去品を示す。

86

既設品を示す。
運送費、事務経費など、上記に該当しない取引を示す。

126

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
【個別ルール】
・[1203]のうち、コード:34､35､36 は、工事請負契約外以外のメッセージには使用しない◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
より汎用的に利用できるように取引区分コード（[1138]取引区分コード、[1203]明細別取引区分コード）に関する計算仕様の変更があったため。

【既存ユーザ等への影響】
利用しているユーザは限定されるが、システムに影響が出るため、システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

127

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-010）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
取引区分コードのコード改訂および計算仕様

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムのマスター改修が必要である。
業務の見直し、変更には影響しない。

○
ユーザへの影響は発生しない。
△
及ぼす影響の範囲は明確化されている。
○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1282022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
／

指摘事項等

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか／

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違
いは明確か

／

／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
CR の対象メッセージには、「コード：34,35,36 は、工事請負契約外以外のメッセージには使用しない」という個別ルールをもって、承認。

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1292022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-011：[1314]請求完了区分 コード：8、打切（最終回） の新設の取り下げ
チェンジリクエスト（№ L-2021-011）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受

信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

年

月

日

2

ad.

0

.

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 [1314]請求完了区分

コード：8、打切（最終回） の新設の取り下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】＜背景＞[1314]請求完了区分コードについて、L-2020-008 にて打切（最終回）を示す「コード：8」の新設が承認されたが、計算仕様の変更があったため、不要との意見が委員より提示された。
(1) 改訂対象[1314]請求完了区分コード(2) 改訂内容[1314]請求完了区分 コード：8、打切（最終回）を新設しないこととする。
＜本文＞[1314]請求完了区分コード
請求業務の精算（最終回）、未精算を表すコード。
1：未精算(請求継続)
最終月以外を表す。
8：打切（最終回）
打ち切り月を表す。
9：精算(最終回) 最終月を表す。

130

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
※コード 8 は「出来高確認」「請求」「請求確認」のみで利用する。合意打ち切りの後に使用する。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
取引区分コード（[1138]取引区分コード、[1203]明細別取引区分コード）に関する計算仕様の変更があったため。
【既存ユーザ等への影響】

1312022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-011）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）承認された CR の取り下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修は必要ない。

○
従来業務からの変更は特に生じない。
○○

発注者、受注者ともに、システムの改修は必要ない。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○
対応すべき事項は無し。
／⑥立場の違いなく対応が可能か否か／対応すべき事項は無し。

①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

1322022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
○

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更は生じない。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化① 類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
対応すべき事項は無し。
／＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
特に意見がなかったため
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

133

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-012：工事請負契約外請求一括取り込み CSV インタフェース･ファイルの拡張子の改訂
チェンジリクエスト（№ L-2021-012）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バ－ジョン：

企業識別コ－ドVer.

部 署 名 LiteS 規約 WG

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
指針･参考資料 工事請負契約外請求一括取り込み CSV インタフェース･ファイルの拡張子の改訂◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
現行の拡張子｢.MDA｣を｢.TXT｣との改善要求があった｡（2）改訂内容
以下のとおり変更する。
＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 指針･参考資料 p.110、P111､115＞
変

＜本文＞

更

D.参考資料前

Ⅰ.インタフェース機能
2. 一括取り込みインタフェース･ファイル名称

表 D.Ⅰ- 1

工事請負契約外請求一括取り込みインタフェース・ファイル名称一覧(2)データの種類
1

一括情報

YYY

説明

拡張子
MDA

取引関連情報メッセージ複数件の全体情報部分(鑑)＋明細情報部分を 1 明細行 1 レコードで表し、134

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
複数レコードで表す。

変

＜本文＞

更

D.参考資料後

Ⅰ.インタフェース機能
2. 一括取り込みインタフェース･ファイル名称

表 D.Ⅰ- 2

工事請負契約外請求一括取り込みインタフェース・ファイル名称一覧(2)データの種類
1

一括情報

YYY

説明

拡張子
TXT

取引関連情報メッセージ複数件の全体情報部分(鑑)＋明細情報部分を 1 明細行 1 レコードで表し、複数レコードで表す。
タブ区切りである｡【要求の理由】
MDA ファイル拡張子を持つファイルは、新しい機能やクエリの追加など、プログラムの機能を拡張するために使用される Microsoft Access アドインファイルとして存在する｡そのため､判別しがたいことがある｡
拡張子を TXT とした理由は､Excel やメモ帳などのアプリケーションで開く､保存が可能な
汎用性があるため｡【既存ユ－ザ等への影響】
ユーザが少ない現在､影響度は低い。

135

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-012）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセ－ジ、新規項目名称・摘要等を記載）
指針･参考資料 工事請負契約外請求一括取り込み CSV インタフェース･ファイルの拡張子の改訂

チェック項目
1. 既 存 ユ － ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユ－ザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修は必要である。

△
従来業務からの変更は特に生じない。
○△

発注者、受注者ともに、システムの改修は必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユ－ザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サ－ビスおよびユ－ザ社内システムなど
にて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

136

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
×

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じない。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか／

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／
即時対応は不要である。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
特に意見がなかったため、承認
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

137

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-013：受注者建設業許可工事業種の追加
チェンジリクエスト（№ L-2021-013）

CI-NET標準ビジネスプロトコル改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発

信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名：

年

月日

事務局処理記入欄

標準 BPWG
企業識別コード
部 署 名
担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 受注者建設業許可工事業種の追加◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
建設業許可工事業種を使用するデータ項目について、建設業法の改正を受けて、改訂することを要求する。
(1) 改訂対象
建設業許可工事業種リスト
CI-NET№［ 450］ タグ№［1167］：「受注者建設業許可工事業種」
CI-NET№［ 600］ タグ№［1171］：「発注者建設業許可工事業種」(2) 改訂内容
以下のとおり変更する。また、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 に［1167］：「受注者建設業許可工事業種」と［1171］：「発注者建設業許可工事業種」を追記する。
＜CI-NET ビジネスプロトコル Ver.1.6 P. 63＞
変更前

＜本文＞
3.5.3 建設業許可工事業種リスト

表 16

データ項目に使用する建設業許可工事業種の名称

138

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
データ項目に使用する名称

変更後

許可業種

土木

土木工事業

建築

建築工事業

大工

大工工事業

左官

左官工事業

とび・土工

とび・土工工事業

石工

石工工事業

屋根

屋根工事業

電気

電気工事業

管

管工事業

タイル・れんが・ブロック

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物

鋼構造物工事業

鉄筋

鉄筋工事業

ほ装

ほ装工事業

しゅんせつ

しゅんせつ工事業

板金

板金工事業

ガラス

ガラス工事業

塗装

塗装工事業

防水

防水工事業

内装仕上

内装仕上工事業

機械器具

機械器具設置工事業

熱絶縁

熱絶縁工事業

電気通信

電気通信工事業

造園

造園工事業

さく井

さく井工事業

建具

建具工事業

水道施設

水道施設工事業

消防施設

消防施設工事業

清掃施設

清掃施設工事業＜本文＞
3.5.3 建設業許可工事業種リスト

表 16

データ項目に使用する建設業許可工事業種の名称

データ項目に使用する名称

許可業種

139

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
土木

土木工事業

建築

建築工事業

大工

大工工事業

左官

左官工事業

とび・土工

とび・土工工事業

石工

石工工事業

屋根

屋根工事業

電気

電気工事業

管

管工事業

タイル・れんが・ブロック

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物

鋼構造物工事業

鉄筋

鉄筋工事業

ほ装

ほ装工事業

しゅんせつ

しゅんせつ工事業

板金

板金工事業

ガラス

ガラス工事業

塗装

塗装工事業

防水

防水工事業

内装仕上

内装仕上工事業

機械器具

機械器具設置工事業

熱絶縁

熱絶縁工事業

電気通信

電気通信工事業

造園

造園工事業

さく井

さく井工事業

建具

建具工事業

水道施設

水道施設工事業

消防施設

消防施設工事業

清掃施設

清掃施設工事業

解体

解体工事業

140

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
業種区分について「解体工事」を新設する等の所要の措置を講ずる「建設業法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 55 号）が平成 26 年 6 月 4 日に公布、平成 28 年 6 月 1 日に施行されたことを受けて、改訂を行う必要が生じた。

【既存ユーザ等への影響】
建設業許可工事業種については、広く周知を図る必要があることから、CI-NET のホームページ等
において、掲載場所やコードメンテナンス時の通知等が適切に行われるよう、配慮する必要がある。

141

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-013）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 5 月●日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
建設業法の改正に伴う、[1167]受注者建設業許可工事業種の追加（CI-NET
標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 p.198）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有の業務要件
か

3. 印 刷 要 件

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムのマスター改修が必要である。
業務の見直し、変更には影響しない。

○
ユーザへの影響は発生しない。
○
及ぼす影響の範囲は明確化されている。
○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

①各社の帳票出力に142

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
依存する項目が否か

か

ﾁｪｯｸ
／

指摘事項等

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか／

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／○

建設業法の改正に伴う変更であり、即時に対応されるべきである。

＜取下げ＞事務局内判断
B-2016-001 にて既に承認されており、別途 L-2021-013 として作成する必要はないと事務局内で判断したため今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

1432022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-014：データ項目の新設（インボイス制度に係るデータ項目）
チェンジリクエスト（№ L-2021-014）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設（インボイス制度に係るデータ項目）◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
要求に基づき、以下のデータ項目の新設が求められた。
（1）改訂項目
L-2021-001 において新設が取り下げられたデータ項目のうち、インボイス制度に係る下記データ項目を再度新設することが求められた。
・ [1310] 発注者適格請求書発行事業者登録番号・ [1309] 受注者適格請求書発行事業者登録番号・ [1365] 適用課税分類コード・ [1366] 適用消費税率
・ [1318] 消費税計算区分コード・ [1393] 前回迄累積消費税額計
・ [1394] 今回迄累積消費税額計
・ [1395] 消費税額(調整前)・ [1396] 消費税額調整額
・ [1397] 適用区分別明細金額計・ [1398] 適用区分別消費税額144

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
（2）改訂対象メッセージ
合意打切申込、合意打切承諾、一方的打切通知、出来高報告、出来高確認、立替金報告、立替
金確認、請求、請求確認、契約外請求、契約外請求確認（3）改訂内容＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7
変には記載なし＞

＜本文＞

更
前

記載なし

変

＜本文＞

更
後

[1310] 発注者適格請求書発行事業者登録番号
国税庁の定める適格請求書発行事業者登録制度に基づき、課税事業者が税務署長に登録申請した場合に「適格請求書発行事業者登録簿」に登録される登録番号で、請求または立替金報告を行う側の登録番号。
[1309] 受注者適格請求書発行事業者登録番号
国税庁の定める適格請求書発行事業者登録制度に基づき、課税事業者が税務署長に登録申請した場合に「適格請求書発行事業者登録簿」に登録される登録番号で、請求または立替金報告を行う側の登録番号。
[1365] 適用課税分類コード
消費税に係る課税処理の分類を示すコード。
[1366] 適用消費税率[1365]適用課税分類コードに対応する消費税の税率。パーセント表記。
[1318] 消費税計算区分コード
税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）および消費税額に係る請求毎､注文毎､納品書毎等での消費税の計算方法を示すコード。

145

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
[1393] 前回迄累積消費税額計
端数調整用消費税額の加算 の算定に用いる消費税額。出来高金額、請求
金額算定方式毎に以下のとおりセットする。
【A、B 方式】
前回出来高査定、請求時の[YYYY]今回迄累積消費税額計【C、D 方式】
前回出来高査定、請求時の[1160]税込今回迄累積請求金額計 × [1004]
消費税率 ÷ ( 100 ＋ [1004]消費税率 ) ※小数点以下切り捨て[1394] 今回迄累積消費税額計
端数調整用消費税額の加算の算定に用いる消費税額。[1121] 前回迄累積
消費税額計＋ [1096]消費税額をセットする。
[1395] 消費税額(調整前)
今回出来高査定、請求時の消費税額。出来高金額、請求金額算定方式毎に以下のとおりセットする。
【A、B 方式】(前回出来高査定、請求時の[1103]今回迄累積請求金額計 × [1004]消費税率 × 0.01) ※小数点以下切り捨て【C、D 方式】
前回出来高査定、請求時の[1160]税込今回迄累積請求金額計 × [1004]
消費税率 ÷ ( 100 ＋ [1004]消費税率 ) ※小数点以下切り捨て[1396] 消費税額調整額
契約時消費税額と出来高請求の累積消費税額を合わせるために用いる消費税の調整額。
[1098]契約金額消費税額 － ([1121]前回迄累積消費税額計＋[1123] 消費税額(調整前))をセットする。
※完成払い時以外は、0 円固定とする。つまり、[1096]＝[1124]となる。
[1397] 適用区分別明細金額計[1097]最終帳票金額(税込今回請求金額計)のうち消費税別の税抜き金額。
[1398] 適用区分別消費税額[1097]最終帳票金額(税込今回請求金額計)のうち消費税毎の消費税額。
別添①の“摘要”欄を記載
146

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
インボイス制度適格請求書に必要な記載事項に対応するため、データ項目名の変更が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

147

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-014）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目の新設（インボイス制度に係るデータ項目）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1482022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑨ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
別添①②の議論・結果を受けて作成された CR であり、委員会では特に意見がないため、承認
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

149

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-015：データ項目の新設（基本契約メッセージに係るデータ項目）
チェンジリクエスト（№ L-2021-015）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設（基本契約メッセージに係るデータ項目）● 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書きください）【要求内容】
要求に基づき、以下のデータ項目の新設が求められた。
（1）改訂項目
L-2021-001 において新設が取り下げられたデータ項目のうち、基本契約メッセージに係る下記データ項目を再度新設することが求められた。
・ [1373] 様式コード・ [1428] 本文（2）改訂対象メッセージ
基本申込、基本承諾（3）改訂内容＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7
変には記載なし＞

＜本文＞

更
前

記載なし

150

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
変

＜本文＞

更
後

[1373]様式コード
画面や帳票等へ出力する場合、レイアウトのパターンを指定する。
画面や帳票等へ出力する際の各データ項目のレイアウトのパターンを指定する。

[1428]本文
契約書の条項等を文面で示す。
別添①の“摘要”◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）

欄を記載【要求の理由】
実際の基本契約書に倣うため､データ項目名の新設が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

151

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-015）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目の新設（基本契約メッセージに係るデータ項目）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

1522022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑩ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
基本契約メッセージに必要なデータ項目であり影響範囲が限定的。内容について、特に意見がないため承認。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

153

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-016：データ項目の新設（契約外メッセージに係るデータ項目）
チェンジリクエスト（№ L-2021-016）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 8 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

2

部 署 名 LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 データ項目の新設（契約外メッセージに係るデータ項目）● 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書きください）【要求内容】
要求に基づき、以下のデータ項目の新設が求められた。
（1）改訂項目
L-2021-001 において新設が取り下げられたデータ項目のうち、契約外メッセージに係る下記データ項目を再度新設することが求められた。
・ [1436] 管理番号
・ [1437] 入出庫区分名（2）改訂対象メッセージ
契約外請求、契約外請求確認（3）改訂内容＜CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7
変には記載なし＞

＜本文＞

更
前

記載なし

154

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
変

＜本文＞

更
後

[1436]]管理番号
レンタル・リース品の管理番号を示す。
[1437]入出庫区分名
レンタル・リース品の入出庫区分を示す。
【例】入庫、出庫等

別添①の“摘要”欄を記載◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
工事現場等でのレンタル・リース品等の管理を明確にするため、データ項目名の新設が求められた。
【既存ユーザ等への影響】
データ項目の修正となるため、システム改修が必要となる。システム開発者向けに、広く周知を図る必要がある。

155

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-016）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 8 日

審議機関（委員会／WG 名等を記載）標準委員会／LiteS 規約 WG

改訂内容（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
データ項目の新設（契約外メッセージに係るデータ項目）

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

156

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化⑪ 類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△＜承認＞2021 年度標準委員会第 1 回(2021/06/10)
基本契約メッセージに必要なデータ項目であり影響範囲が限定的。内容について、特に意見がないため承認。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

157

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-017：L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名のデータ項目名の変更）の取下げ
チェンジリクエスト（№ L-2021-017）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 10 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 事務局

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名

L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名のデータ項目名の変更）の取下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
本 CR をもって L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名のデータ項

目名の変更）は L-2020-030（データ項目の復活と名称変更）に含まれた内容であるため、取下げとする。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名 のデータ項目名の変更）は2020 年度第 3 回標準委員会、LiteS 規約 WG、設備見積 WG 合同会議にて承認されたが、2021 年
度第 1 回標準委員会にて提出された CR（L-2020-030 データ項目の復活と名称変更）に含まれる内容であったため、委員より取り扱い明確化の要望があった。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

158

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-017）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 10 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

L-2020-028（[1438] リースレンタル区分、[1439] 取引区分名のデータ項目名の変更）の取下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。

△
従来業務からの変更は特に生じない。
○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

159

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じるため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

2020 年度標準委員会第 1 回（2021/06/10）にて、委員より、L-2020-028（[1438]
リースレンタル区分、[1439] 取引区分名 のデータ項目名の変更）を取り下げるよう指示があったため、実施した。

今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

160

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-018：L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）の取下げ
チェンジリクエスト（№ L-2021-018）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 10 日

受 信 日

会 社 名：

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver. 2

部 署 名 事務局

.

年

2

月

ad.

日

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）の取下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
本 CR をもって、L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）を取下げとする。

◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）にてマルチ明細項目番号の改訂および新設の検討を行っていたが、後に起案された L-2021-007（新設データ項目のマルチ明細項目番号）に同一の内容が含まれ承認となったため、委員より L-2020-025 の取り扱い明確化の要望があった。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

161

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-018）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 10 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）の取下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

162

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じる
ため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

2020 年度標準委員会第 1 回（2021/06/10）にて、委員より、L-2020-025（マルチ明細項目番号の改訂および新設）を取り下げるよう指示があったため、実
施した。
今後の対応

(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

163

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

L-2021-019：L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）の取下げ
チェンジリクエスト（№ L-2021-019）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2021 年 6 月 10 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バージョン：

企業識別コード

Ver.

部 署 名 事務局

2

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
件名 L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）の取下げ◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
本 CR をもって、L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）を取下げとする。
◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求の理由】
L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）にて提示したデータ項目定義とデータ
項目使用メッセージは、インボイス制度に関連しないデータ項目の新設等も含んでいるため、取下げる必要があった。
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 にて新設するデータ項目をインボイス制度に関連するものに限定した後の、データ項目定義とデータ項目使用メッセージは、L-2021-006 を参照のこと。
【既存ユーザ等への影響】
特になし。

164

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ L-2021-019）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2021 年 6 月 10 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
標準委員会

改訂内容

（提案者、対象メッセージ、新規項目名称・摘要等を記載）
L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）の取下げ

チェック項目
1. 既 存 ユ ー ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユーザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
実稼動しているシステムの改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

発注者、受注者ともに、システムの改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユーザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

各 EDI サービスおよびユーザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

165

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じる
ため、併せてシステム改修が必要である。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか○

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か○

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)

他項目での類似機能はない。

／
即時対応が必要となる。
△

2020 年度標準委員会第 1 回（2021/06/10）にて、委員より、L-2020-031（データ項目（適用メッセージ）の改訂 2）を取り下げるよう指示があったため、実施
した。
今後の対応

(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

166

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

S-2021-001: 工事請負契約外一括 CSV インタフェース・ファイルに関する追記
チェンジリクエスト（№ S-2021-001）

CI-NET LiteS 実装規約改善要求書（CHANGE REQUEST）（案）
発信者記入欄
発 信 日

事務局記入欄2022 年 3 月 17 日

受 信 日

会 社 名

反映対象バ－ジョン：

企業識別コ－ドVer.

2

部 署 名 標準委員会・LiteS 規約 WG

.

年

月

日

2

ad.

0

事務局処理記入欄

担当者名
TEL:
連 絡 先
FAX:
【指針･参考資料】工事請負契約外一括 CSV インタフェース・ファイルに関する追記◎ 改善要求内容（問題点、改善案、理由について詳しくお書き下さい）【要求内容】
利用者ニーズに基づき、一括 CSV の方式について、順番方式（INF.DAT）に加えて、タグ No.
付き方式（TXT）を追加する。
また、タグ No.付き方式の場合、タグ No.付きのレコードに定義されていないタグ No.が入力されている場合や、タグ No.のセルが空白等の場合であっても、そのデータ項目を読み飛ばすようなシステム機能を考慮すべきとの要望があった。
（2）改訂内容
改定内容は、別添資料を参照※変更前は CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.7 指針･参考資料 p.●●

【要求の理由】
工事請負契約外では、一括 CSV が活用される。そこで、レンタル・リース会社を対象に実証実験を実施した。その中で、順番方式のみならず、タグ No.付き方式の需要が生じた。そこで、利用者ニーズに基づき、一括 CSV の方式について、順番方式（INF.DAT）に加えて、タグ No.
付き方式（TXT）を追加する。
また、利用者が、社内システムから出力した CSV ファイルを流用することが想定されるた
167

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
め、未入力の場合においてもエラー処理とならないように、データ項目を読み飛ばすようなシステム機能を考慮すべきとの要望があった。
【既存ユ－ザ等への影響】
ベンダ社のシステム構築に影響は及ばない。

168

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

チェックリスト（№ S-2021-001）

CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂チェックリスト
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に係る改訂に関して、下記に示す項目についてチェック（○、×）を行い、問題がある場合にはその内容および改善の方向等について「指摘事項等」の欄に記載するものとする。
審議･検討日2022 年 3 月 17 日

審議機関

（委員会／WG 名等を記載）
2021 年度標準委員会第 3 回／LiteS 規約 WG 第 2 回 合同会議

改訂内容

（提案者、対象メッセ－ジ、新規項目名称・摘要等を記載）【指針･参考資料】工事請負契約外一括 CSV インタフェース・ファイルに関する追記チェック項目
1. 既 存 ユ － ①実稼動しているシザ へ の 影 響 ステムの改修度合
度合い②業務の見直し、変更への影響度合③いずれのユ－ザの負担が大きいか④及ぼす影響の具体的な範囲や内容が見えているか否か⑤即時の対応が可能
か否か

2. 各 社 固 有
の業務要件
か

ﾁｪｯｸ
△

指摘事項等
タグ No.付き方式を利用する発注者は、システ
ム改修が必要である。
従来業務からの変更は特に生じない。

○△

タグ No.付き方式を利用する発注者は、システ
ム改修が必要である。
及ぼす影響の範囲は明確化されている。

○△⑥立場の違いなく対応が可能か否か○①他ユ－ザの賛同の有無／②業務の変更による対応可否の検討有無／

ユ－ザ社内システムなどにて対応準備が整えられた後の対応となる。
立場の違いによる対応の差異は特にない。

169

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日
チェック項目
3. 印 刷 要 件 ①各社の帳票出力にか依存する項目が否か

ﾁｪｯｸ
○

指摘事項等
請求書の帳票出力レイアウトに変更を生じない。

4. 二 重 要 件
か①他項目での類似機
能がないか／

5. 定 義 の 明
確化①類似項目との違いは明確か／

6. 改 訂 の 緊
急度②規約全体を通して定義を明確にしているか①即時対応の必要性
の有無

審議結果

(単に承認／非承認だけでなく、そのような結果となった理由等も記載)／
即時対応は不要である。
○＜承認＞2021 年度標準委員会第 3 回・LiteS 規約 WG 第 2 回合同会議(2022/03/17)
特に意見が無いため、承認とされた。
今後の対応(上部審議機関への申し送り事項／差戻しの場合の再審議ポイントの提示など)【チェック欄の凡例】○：問題なし△：やや問題あり／指摘事項に対する配慮があるとよい／：対象外／該当しない
×：問題あり／指摘事項への対応が必要

170

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

8.2.1.2. 出来高請求のメッセージ移行方法の検討
A 方式の場合171

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

172

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

B 方式の場合173

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

174

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

C 方式の場合

175

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

176

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

D 方式の場合177

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

178

2022 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 1-2
2022 年 4 月 27 日~5 月 12 日

本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

2022年3月31日 発行【禁無断転載】発行 一般財団法人 建設業振興基金
情報化評議会〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12
虎ノ門 4 丁目MTビル2号館
tel.
03-5473-4573
fax.
03-5473-4580
E-mail ci-net@kensetsu-kikin.or.jp
URL
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/

179