平成29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月8日
上場会社名 株式会社 加藤製作所
コード番号 6390
URL http://www.kato-works.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤 公康（氏名） 小西 二郎
配当支払開始予定日

東TEL 03-3458-1130
平成28年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,96735,672

△16.0
△6.9

874
2,609

△66.5
△34.4

907
3,306

△72.5
△28.1

764
2,192

△65.1
△24.4

29年3月期第2四半期 △1,401百万円 （―％）
28年3月期第2四半期 1,655百万円 （△55.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

65.26
187.05――※平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年3月期第2四半期
100,575
28年3月期
104,331（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 45,109百万円

45,10947,067
28年3月期 47,067百万円

44.9
45.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

9.50
9.50

円銭

円銭

―

9.50

19.00

―

47.50

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
67,000
△13.2
3,100
△34.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

3,000

△41.5

2,000

△42.8

170.66※平成29年3月期通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、株式併合を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

11,743,587 株 28年3月期
24,526 株 28年3月期
11,719,161 株 28年3月期2Q

11,743,587 株
24,350 株
11,719,640 株(注) 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(1株当たり配当及び業績予想について)
当社は、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする株式併合について承認可決され、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期の配当金につきまして、当該株式併合の影響を考慮した金額に修正しておりますが、今般の配当予想の修正は、株式併合に伴う修正であり、配当予想に実質的な変更はありません。なお、株式併合を考慮しない平成29年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
1．平成29年3月期の配当予想
1株当たり配当金
期末 9円50銭
2．平成29年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期 34円13銭

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······································································· 2（１）経営成績に関する説明 ············································································ 2（２）財政状態に関する説明 ············································································ 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································ 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ································································· 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ·················································· 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ·················································· 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ················································ 4（４）追加情報 ······················································································· 4
３．四半期連結財務諸表 ··················································································· 5（１）四半期連結貸借対照表 ············································································ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ················································ 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ········································································ 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ········································································ 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ······························································ 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ····························································· 10(継続企業の前提に関する注記) ···································································· 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ··················································· 10(セグメント情報等) ·············································································· 10(重要な後発事象) ················································································ 11- 1-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き円高が進行し、企業収益を悪化させ、雇用・所得環境は回復基調にあるものの、個人消費には弱さが見られ国内景気は足踏み状態が続いております。
また、海外では英国のＥＵ離脱問題など経済・金融市場の混乱や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国の景気減速等により、景気は停滞しております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込
み、全体の需要が減少いたしました。海外は、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要は大幅に減少いたしました。
当第 2 四半期連結累計期間の売上高は 299 億 6 千 7 百万円(前年同期比 84.0％)となり、損益につきましては、営業利
益 8 億 7 千 4 百万円(前年同期比 33.5％)、経常利益 9 億 7 百万円(前年同期比 27.5％)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 7 億 6 千 4 百万円(前年同期比 34.9％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、前期末の反動減があったものの、新型50t吊りラフテレーンクレーン ＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUM などの発売により、売上高は前年同期並みの 275 億 6 千 9 百万円(前年同期比 96.5％)となりました。海外向けは円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要が大幅に減少したため、売上高は 27 億 7 千 4 百万円(前年同期比 40.9％)となりました。よって、日本の売上高は 303 億 4 千 3 百万円(前年同期比 85.8％)となり、セグメント利益は 11 億 2 千 4 百万円(前年同期比 46.4％)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の成長率の鈍化や過剰設備・過剰債務問題等の影響により、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は 8 千 9 百万円(前年同期比 7.2％)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は 2 億 4 千 5 百万円(前年同期はセグメント
利益 1 億 9 千 4 百万円)となりました。
③ その他
海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場完成直後につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は 213 億 7 千 9 百万円(前年同期比 98.5％)、海外向け売上高は 21 億 2 千 4 百万円(前年同期比
39.7％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 235 億 4 百万円(前年同期比 86.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は 57 億 6 千万円(前年同期比 92.4％)、海外向け売上高は 2 億 5 千 6 百万円(前年同期比 14.6%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 60 億 1 千 7 百万円(前年同期比 75.3％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は 4 億 4 千 6 百万円(前年同期比 71.7％)となりました。

- 2-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当第 2 四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の 1,043 億 3 千 1 百万円に比べて 37 億 5 千 6
百万円減少し、1,005 億 7 千 5 百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加 27 億 9 千 3 百万円及び有形固定資産の増加 7 億 8 千万円と現金及び預金の減少 25 億 1 千 5 百万円及び受取手形及び売掛金の減少 41 億 1 千
1 百万円によるものであります。
（負債の状況）当第 2 四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の 572 億 6 千 4 百万円に比べ 17 億 9 千 8
百万円減少し、554 億 6 千 5 百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加 9 億 2 千 3 百万円及び短期借入金の増加 7 億 1 千万円と 1 年内返済予定の長期借入金の減少 1 億 2 千 6 百万円、支払手形及び買掛金の減少 19
億 2 千 8 百万円、未払法人税等の減少 4 億 7 千 3 百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少 4 億 5 千万
円によるものであります。
（純資産の状況）
当第 2 四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の 470 億 6 千 7 百万円に比べ 19 億 5 千 8 百
万円減少し 451 億 9 百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加 2 億 8 百万円と為替換算調整勘定の減少 21 億 7 千 3 百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 111 億 6 千 7 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 25 億 1 千 5 百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間における営業活動による資金は、22 億 6 百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益 9 億 2 千 9 百万円及び売上債権の減少 23 億 5 千 8 百万円の増加要因と、たな卸資産の増加 31 億 4 千 3 百万円及び仕入債務の減少 18 億 7 千 8 百万円の減少要因によるものであります。
（前第 2 四半期
連結累計期間は 12 億 5 千 9 百万円の減少）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7 億 7 千 1 百万円の減少となりました。その主な要
因は、工場関係の機械設備等の取得 12 億 6 百万円によるものであります。
（前第 2 四半期連結累計期間は 13 億 6
千 8 百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間における財務活動による資金は、9 億 6 千万円の増加となりました。その主な要因は、
長期借入れによる収入 33 億円の増加要因と、長期借入金の返済による支出 25 億 3 百万円及び配当金の支払い 5 億
4 千 6 百万円の減少要因によるものであります。
（前第 2 四半期連結累計期間は 8 千万円の増加）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 29 年 3 月期の通期の連結業績予想につきましては、さらなる円高の進行など不安要素はあるものの堅調に推移す
るものと予想され、平成 28 年 8 月 8 日に公表いたしましたものから変更しておりません。またこれは、平成 28 年 10 月
25 日に公表いたしました「IHI 建機株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」による影響額を含んでおりません。
IHI 建機株式会社の株式の取得(子会社化)による影響につきましては現在精査中であり、今後修正の必要性が生じた
場合には速やかに公表いたします。

- 3-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32 号 平成 28 年６月 17 日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。

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㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

13,682
48,87928,155
1,728
873△3,084
90,235

11,16744,76830,9491,634
522△2,917
86,124

4,724
1,604
3,653
471
158
10,612
299

4,722
1,702
3,540
972
455
11,392
289

1,875
876
1,309
△876
3,184
14,096104,331

1,880
888
887
△888
2,768
14,450100,575

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

23,496
7,180
4,404
1,041
573
492
2,582
39,77021,568
7,890
4,278
568
545
692
1,665
37,2071,500
14,96885761
179
17,49357,2641,500
15,891
98
607
161
18,25855,4652,935
7,109
34,409△34
44,4202,935
7,109
34,617△34
44,628

145
2,613
△111
2,647
47,067104,331

132
439
△90
481
45,109100,575

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
割賦販売受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
35,67229,800
5,872
3,262
2,609

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
29,96725,631
4,336
3,462
874

42
210
10
44
540
33
881

32
191
8
26
－
157
417

147
27
10
184
3,306

128
245
9
383
907

－
－
3,306
1,071
42
1,114
2,192
2,192

22
22
929
316
△151
165
764
764

- 7-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,192(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
764

△52
△497
16
△2
△536
1,655

△13
△2,17320
0△2,165△1,401

1,655－△1,401－- 8-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,306
425
△540
△29
－
△53
147
51
△44
△72
－
3,263
25
△6,423
91
△40
2
△424
117
△198
54
△145
△969
△1,259

929
550
195
－
13
△40
128
225
△26
△117
△22
2,358
△12
△3,143△1,878
△46
291
△516
△230
△1,34240△119△784△2,206△1,340－△21－△5△1,368△1,206
45
△30
426
△5
△771

△200
3,100
△2,142
△0
△676
80
△87
△2,63418,60915,975710
3,300△2,503
△0
△546
960
△498
△2,515
13,682
11,167

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）割賦販売前受利息の増減額(△は減少)
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-

㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

34,433

1,239

35,672―35,672―35,672

924

―

924

―

924

△924

―

35,357

1,239

36,597―36,597△924

35,672

2,426

194

2,620

△2

2,618

△9

2,609

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△9百万円が含まれております。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

29,87889

29,967―29,967―29,967

465

―

465

―

465

△465

―

30,34389

30,433―30,433△465

29,967

1,124

△245

879

△21

857

16

874

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱加藤製作所（6390）平成29年３月期 第2四半期決算短信(重要な後発事象)
当社は、平成 28 年 10 月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。
）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。
）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。
）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得により、株式取得日（平成 28 年 11 月 25 日を予定）を以って、ＩＨＩ建機は、ＩＨＩの子会社から当社の子会社に異動することとなります。
（１）株式取得の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：IHI 建機株式会社
事業の内容：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売② 株式の取得の理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和 27 年 8 月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外
販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 日程
取締役会決議日：平成 28 年 10 月 25 日
契約締結日
：平成 28 年 10 月 25 日
株式譲渡実行日：平成 28 年 11 月 25 日（予定）※本株式取得の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：0 株
取得株式数：3,500,000 株
異動後の所有株式数：3,500,000 株（議決権の数：3,500,000 個）（議決権所有割合：100％）（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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