福 岡 市 議 会 史

第 四 巻
昭和編㈡

議
長
阿部 真之助昭 和 編 ㈡刊 行

福岡市議会議長の 辞

いま︑ここに昭和編㈡を刊行して︑先人たちの足跡を振り返り︑本市議会の果たしてきた役割と市政の発展

市機能の整備に取り組んだ先人たちのご労苦には頭の下がる思いがいたします︒

このような時代にあって︑戦災からの復旧や復興︑博多駅の移転改良や板付基地移転促進など都市基盤と都課題解決に多大な役割を果たしてきました︒と位置付けられました︒住民を代表して行政を監視する機関として︑戦災復旧と戦後復興に向けた政策決定や

昭和二十二年五月の地方自治法施行により︑本市議会をはじめとする地方議会は︑住民意思を代表する機関

西日本の拠点都市を目指して動き出した時代を記録したものであります︒

市が取り組んだ問題について記述したものであり︑本市が幾多の困難を乗り越え︑戦災からの復興を果たし︑昭和編㈡は︑昭和二十年八月の終戦から昭和三十六年三月までの十五年間における市議会の変革と変遷︑本りました︒

既刊の明治︑大正︑昭和編㈠に続き︑市制施行百三十周年を記念して︑ここに昭和編㈡㈢が刊行の運びとな

副 議 長
楠 正信

終わりに︑本書刊行にあたってご尽力を賜った監修委員の方々および資料収集にご協力をいただいた各位にの過程を顧みることはまことに意義深いことと存じます︒
対し︑深い感謝と敬意を表する次第であります︒
令和二年三月一日

例

言一︑本編は明治編︑大正編︑昭和編㈠に続く第四巻昭和編㈡である︒
一︑本編は歴年体の編さんではなく︑問題別の方法をとった︒

会会議録︶
︑市議会協議会会議録︑その他当時の関係町村議会会議録を根幹とし︑それを補完する諸新聞︑及び福岡市史など

一︑本編の資料は︑福岡市議会事務局及び福岡市総合図書館所蔵の市議会会議録︵昭和二十二年三月までは市会会議録︑市参事

諸図書を参考にした︒また︑戦前の事案については福岡市議会史明治編︑大正編︑昭和編㈠からも引用した︒

一︑執筆に当たっては︑福岡市が取り組んだ問題について市議会審議の過程を客観的に記述することを旨とし︑事案の評価は極力慎むこととした︒また︑市議会の議決がどのように執行されたか︑についても会議録で不明な点は新聞︑図書などで追跡調査した︒

一︑法令からの引用文は原典通りとし︑会議録から引用した文書︵議案︑意見書︑決議︑契約書など︶については原則として原文のままとし︑旧字体︑旧かなづかいを用いたが︑かなについてカタカナをひらがなに変えた︒その他の記述については原則として常用漢字︑現代かなづかいとした︒また︑会議録中の人名は敬称を略した︒なお︑会議録の中には一部不適切な表現があるが︑歴史性等を考慮して原文の通り記載した︒
一︑巻末の﹁福岡市議会年表﹂は本文を補完する役割を持たせ︑紙数の許す範囲で詳細に記述した︒
ださった多くの市民各位に深甚の謝意を表しておきたい︒

一︑当時の地元新聞の記事閲覧に際し便宜を賜り︑資料写真の提供に協力いただいた西日本新聞社及び資料収集上のヒントをく
一︑長さ︑面積︑容積︑重量などの旧単位が主として引用文中に表れるため︑次に換算表を付記する︒

換

算

表

里

3.9273キロメートル

丈

3.0303メートル

間

1.818メートル

尺30.303センチメートル

マイル
フィート

1.609キロメートル
0.305メートルインチ

2.54センチメートル

町

9917.4平方メートル

反991.74平方メートル

畝

99.174平方メートル

坪（または歩）3.306平方メートル

石

180.39リットル斗

18.039リットル

升

1.804リットル

立方尺

27.8リットル

貫3.75キログラム

匁

3.75グ ラ ム

次

福岡市議会史
目
はじめに

第 四 巻

一 ﹁戦災復旧期﹂︵昭和二十年夏〜二十二年度︶
二 ﹁戦後復興前期﹂︵昭和二十三年度〜二十七年度︶
三 ﹁戦後復興後期﹂︵昭和二十八年度〜三十一年度︶

大空襲から終戦まで

戦災復旧から復興へ

昭 和 編 ㈡四 ﹁都市機能整備前期﹂︵昭和三十二年度〜三十五年度︶

第 一 章
序

第 一 節 終戦直後の﹁衣食住﹂１ 復興委員会の設置
２ 食糧危機と感謝決議

第 二 節 住宅不足と建設促進
１ 応急簡易住宅と余裕住宅

２ 転用住宅と引き揚げ者住宅
３ 追いつかぬ市営住宅供給

第 三 節 電力不足と飲用水確保
１ 電力制限緩和求める決議
２ 漏水防止と長期制限給水第 四 節 戦災学校の復旧・再建
六・三・三制と新制中学校創設

第 五 節 戦災復興事業と区画整理︱公職追放令民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

残留同胞引き揚げ促進へ陳情書

第 六 節 復員︑引き揚げ支援

第 二 章

第 一 節 ﹁戦時色﹂の一掃
１ 高橋市会議長の辞任表明︱福岡の﹁実験﹂

２ 畑山市長も任期半ばで辞任

第 二 節 市長候補者公選

１ 独自の候補者公選要綱を制定
２ 予選による市長候補者推薦

第 三 節 新地方自治制度の創設
第 四 節 市会の制度改革と議員の身分

市域の拡大 ︱町村の合併編入

第 五 節 議案審査体制の強化

第 三 章
第 一 節 合併への胎動
１ 合併調査特別委員会を設置
２ 合併交渉特別委員会が発足

第 二 節 合併特別委員会の自然消滅
１ 財政難で議員定数減員を優先
２ 町村合併促進法の施行

第 三 節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ
１ ﹁町村合併の方針﹂を決定
２ 二村を先行︑三カ町と分離

第 四 節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現
１ 三カ町同時合併は断念
２ 賛否両論の中で合併可決

第 五 節 第二次町村合併へ

１ 市議会に調査研究委員会
２ 県が五カ町村合併を勧告

第 六 節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ
１ 市議会と市長に﹁温度差﹂２ 和白︑金武と糸島三村を分離

警察制度と消防組織

３ 周船寺︑元岡︑北崎村との合併

第 四 章
第 一 節 自治体警察の発足
１ ﹁福岡市警察部﹂を設置
２ 三警察署から五署体制に

第 二 節 警察制度の再改編
１ 自治体警察廃止に反対決議
２ ﹁国民の疑義﹂解消求める決議

第 三 節 自治体消防の発足と拡充
１ ﹁警防団﹂から﹁消防団﹂へ
２ 消防の警察からの分離独立

第 四 節 地域消防団の役割と活動

１ 不足する﹁公設消防﹂を補完

市税財政の推移

２ 市議会が消防団を表彰決議

第 五 章
第 一 節 終戦直後の税制と財政運営
１ 戦後初めての年度予算
２ 二十一年市会の税財政論議
３ 財源確保に賦課条例改正

第 二 節 シャウプ勧告と地方税改革
１ 市税条例案めぐる議会論議
２ 特別委員会で条例案を修正
３ 会期延長して再度修正可決
４ 財政難で暫定予算を編成

第 三 節 緊縮予算と税財政論議
１ 二十六年度の本予算案審議
２ 歳出抑制の超緊縮﹁骨格予算﹂
３ 二十七年度以降赤字財政に

第 四 節 財政窮乏と競輪・競艇事業

１ 県市共同運営で競輪を開設
２ 全国一の売り上げ誇った福岡競艇
３ 二十年代には市営競馬も開催

第 五 節 赤字財政と自主再建
１ 財政再建特措法に反対決議
２ 赤字解消へ自主再建計画

第 六 節 景気拡大と積極予算
１ 都市計画税﹁創設﹂めぐり論議
２ 近代的文化都市めざす予算に市議会の変革と変遷

３ ﹁福岡市総合計画書﹂を諮問

第 六 章

第 一 節 国民主権下の地方議会に１ 議員の身分と待遇を改める
２ 議会運営と議案審査の体制一新

第 二 節 市議選と議員定数の変遷
１ 人口急増理由に定数増加条例︵昭和二十二年四月三十日選挙︶
２ 財政難︑経費節減のため定数を減員︵昭和二十六年四月二十三日選挙︶

３ 赤字財政で再び条例で定数減員︵昭和三十年四月三十日選挙︶
４ ﹁定数条例﹂を廃して法定数に︵昭和三十四年四月三十日選挙︶

第 三 節 議会運営と議案審査体制
１ 終戦後の会議規則を全面改正︵昭和二十五年制定の会議規則︶
２ 半世紀以上続く議会運営の﹁基本法﹂︵昭和三十三年制定の会議規則︶
３ 常任委員会審査体制の変遷︵地方自治法施行から昭和二十九年︶

その一

４ 法改正で﹁四常任委員会﹂体制に︵昭和三十一年以降〜︶

第 四 節 特別委員会の設置と活動

１ 西鉄契約調査特別委員会︵第一回︶︱昭和二十三年八月〜二十四年四月

その二２ 西鉄契約調査特別委員会︵第二回︶︱昭和三十一年三月〜三十四年三月

第 五 節 特別委員会の設置と活動

１ 隣接町村との合併調査と交渉推進
２ 特別委員会で﹁百条﹂調査権を行使︱女子高講堂建設︑花畑園芸試験地問題

第 六 節 議員報酬制度の確立と変遷
１ 条例で金額定めて報酬支給へ︱﹁名誉職﹂制度は廃止
２ 物価高騰で頻繁に報酬引き上げ︱昭和二十年代前半

第 七 節 市議会の会派構成とその変遷
１ 二十二年選挙後に会派が復活

２ 議会の主導権めぐり離合集散
３ 社会党議長から自民党議長に

第 八 節 議会事務局の設置とその変遷
１ 二十二年に﹁事務局規程﹂を制定
２ 法改正で条例による事務局に

博多港の整備と拡張

３ 事務局の機構と定数の変遷

第 七 章
第 一 節 終戦直後の博多港
１ 貿易港指定と海港検疫所設置
２ 機雷掃海完了で開港安全宣言

第 二 節 貿易港へ体制づくり
１ 食糧輸入港指定と港湾部創設
２ 市単独の港湾管理運営体制に
３ 定期航路誘致と振興会の設立

第 三 節 港湾施設の整備と拡充
１ 博多臨港鉄道の敷設
２ 航路しゅんせつと中央ふ頭整備

３ 民間資本導入による油槽基地造成

第 四 節 漁港整備と中央卸売市場
１ 第三種漁港指定と長浜埋立て
２ 長浜地先に中央卸売市場を開設

第 五 節 東浜埋立てと臨海工場地帯
１ 工場設置奨励条例による企業誘致
２ 西部瓦斯の工場移転めぐり論議

第 六 節 港湾整備五カ年計画の策定
１ 博多港運営審議会に港湾計画諮問
２ 博多港整備五カ年計画を改定

博多駅の移転改良

３ 博多港開発会社の設立を提案

第 八 章

第 一 節 駅の移転改良計画
１ 昭和十五年に移転計画案︱市会と市長の陳情実る
２ 戦局激化で計画実施は無期延期
３ 移転改良を求める意見書可決︱二十四年七月市議会

第 二 節 駅移転位置の決定

１ 駅移転をめぐる質疑活発に
２ 博多駅拡張促進期成会の結成
３ 高架式の新駅建設を要望

第 三 節 博多駅区画整理事業
１ 区画整理施行区域を了承
２ ﹁施行条例﹂を制定
３ 事業実施へ特別会計設置

第 四 節 駅の移転工事に着手
１ 高架式による移転が確定
２ 七億五千万円負担で政治決着
３ 負担額支払いを賛成多数で承認

板付基地から福岡空港へ

４ 博多民衆駅設立準備委員会

第 九 章

第 一 節 ﹁米軍板付飛行場﹂時代
１ 月隈小学校移転請願書を議決
２ 軍事基地撤退求める決議
３ 板付基地移転促進協議会

第 二 節 米軍基地と民航が併存
１ 日航第一便﹁もく星号﹂が飛来
２ 板付使用存続求め緊急決議

第 三 節 航空路の誘致と拡大
１ 沖縄線の板付寄港求める決議
２ 木造ターミナルビルを建設︱慢性的水不足との闘い

上水道の整備と拡張

第 四 節 国際空港へ体制づくり

第 十 章
第 一 節 ﹁概説﹂１ ﹁漏水﹂と﹁渇水﹂で始まった戦後
２ 給水確保へ水源拡張工事再開︱昭和二十二年
３ 首相に渇水対策援助要請電報︱昭和三十三年︱南畑ダム取水へ

４ ﹁一日三時間﹂の時間給水へ︱昭和三十五年

第 二 節 水源拡張事業

１ 第三期水源拡張︵塩原取水︶２ 第四期水源拡張︵室見取水︶３ 第五期水源拡張︵多々良取水︶４ 第六期水源拡張︵室見取水拡張︶
５ 第七期水源拡張︵番托取水︶６ 第八期水源拡張︵南畑取水︑番托取水拡張︶
７ 市営簡易水道の設置

第 三 節 浄水場と配水施設
１ 平尾一カ所から五浄水場体制へ
２ 漏水防止工事と配水管改良

第 四 節 水道事業の経営
１ 受益者負担による経営を明確化
２ 企業会計方式で水道事業経営へ

第 五 節 水道料金改定の推移
１ 戦後八年間で九回の料金改定
２ 物価統制令により上げ幅修正
３ 料金改定の在り方めぐり論議

第 六 節 四エチル鉛汚染事件
１ 汚染範囲は十一平方キロ四千世帯
２ 汚染対策費用の国家賠償求める

第十一章 都市計画事業と道路・下水道整備
第 一 節 戦災復興と都市計画
１ 戦災復興都市計画事業に着手
２ 事業施行区域を四割縮小
３ ﹁三十六米道路﹂に関する声明書
４ 昭和三十七年まで事業継続

第 二 節 道路の補修と改良
１ ﹁悪道路﹂の汚名返上に全力
２ 道路補修予算の増額求める

第 三 節 橋梁の架設と改良
１ 財政難で﹁永久橋化﹂進まず
２ 橋梁改良事業五カ年計画

第 四 節 区画整理による宅地開発
１ 平尾土地区画整理事業
２ 寺塚土地区画整理事業
３ 区画整理事業助成条例を制定

第 五 節 福岡刑務所の移転

１ 移転実現を要望する決議
２ 宇美町移転で国と協定締結

第 六 節 下水道の整備拡充
１ 戦争前後の下水道整備状況
２ 住吉︑福岡部の下水道築造再開
３ ﹁天神町下水幹線﹂が完工
４ 下水道使用料条例の制定
５ 下水道事業十カ年計画
６ 下水処理場建設議案を可決

第 七 節 都市計画公園の整備
１ 特別都市計画公園二十三カ所を決定
２ 福岡市公園条例を制定

第 八 節 都市計画用途地域の指定

第十二章 住宅建設と供給促進
第 一 節 国庫補助市営住宅
１ 建設財源に﹁住宅復興宝くじ﹂
２ 需要に追いつかぬ住宅建設

３ 建設遅延で市の責任を追及

第 二 節 宅地開発と区画整理事業
１ 平尾︑寺塚で土地区画整理
２ 宅地開発と区画整理事業助成条例

第 三 節 住宅建設三カ年計画
１ ﹁公営住宅法﹂の施行
２ 住宅二万五千戸が不足

第 四 節 団地建設と分譲住宅
１ 住宅金融公庫と住宅公団
２ 市営住宅の払い下げ要求
３ 市営住宅譲渡条例制定へ︱学制改革︱制度改革への対応期

第十三章 教育制度と施設整備
第 一 節 概説

１ 戦時教育から平時教育へ
２ 教育基本法と学校教育法
３ 地方教育委員会の設置

第 二 節 六・三・三制の実施

１ 小学校三十二校︑中学校十六校で発足
２ 六・三制義務教育に関する要望趣意書
３ 中学校建設費起債議案を可決︱教室不足対策

４ 市立の新制高等学校三校が発足

第 三 節 二部授業
１ 校舎増築︑分校設置から学校新設へ
２ 市議会が教育予算を増額修正
３ ピーク時は二十二校二百五十九学級

第 四 節 学校施設の内容充実
１ 基地周辺校の校舎防音化
２ 図書館︑講堂兼体育館の整備
３ 九州初の独立養護学校を開設

第 五 節 学校給食の実施と変遷
１ 二十五年から完全給食を実施
２ 給食費未納問題で議論
３ 若久小学校で集団赤痢発生

第 六 節 公民館設置と社会教育
１ 小学校区単位に公民館設置

２ 運営費増額と館舎建設を要請
３ 公民館拠点に青年学級開設
４ 少年図書館開設と巡回図書館車

第十四章 民生福祉と医療衛生
第 一 節 生活保護事業と民生委員制度
１ 生活保護法と民生委員令の制定
２ 民生委員推薦会委員めぐり議論
３ 生活保護法改正と社会福祉主事
４ 母子寮設置と家庭授産条例

第 二 節 国民健康保険事業の導入
１ 賛否分かれ条例案提出見送る︱二十四年十月
２ 先行実施の他都市を実情調査︱二十八年十月
３ 国保実施めぐり公聴会開催︱二十九年四月
４ 国民健康保険条例案を可決︱三十四年三月
５ 保険料負担再軽減して実施︱三十五年一月一日

第 三 節 保健所の設置と活動
１ 県立﹁福岡保健所﹂を市に移管

２ ﹁結核予防特別市﹂に指定される
３ 小児まひワクチン投与求め意見書
４ ﹁屋台﹂営業︑存廃めぐり議論

第 四 節 市立病院経営の変遷
１ ﹁病院の経営赤字﹂めぐり論争
２ ﹁第一病院﹂は本館建て替え
３ ﹁西新病院﹂は移転改築
４ ﹁平尾病院﹂は九年で廃止
５ ﹁荒津病院﹂の役割と変遷
６ ﹁小児結核療養所﹂を設置

第 五 節 清掃業務とごみ焼却施設
１ 城濠埋立て求める意見書可決
２ ﹁塵芥処理條例案﹂を否決
３ ﹁清掃条例﹂を修正可決
４ 西部じんかい焼却場の移転
５ 東部じんかい焼却場の移転

第 六 節 し尿収集と処理の変遷
１ ﹁肥やし﹂として農地還元時代

２ 運搬船による海洋投棄時代
３ 下水処理場建設議案を可決

第十五章 産業の復興と発展
第 一 節 農業の復興と改革
１ 食糧危機と農地改革
２ 農業協同組合と農業委員会
３ 中央卸売市場青果部の開設

第 二 節 水産業と中央卸売市場
１ 漁業水産基地へ長浜地区整備
２ 中央卸売市場鮮魚市場を開設
３ 湾内・沿岸漁業の保護育成

第 三 節 商業再興と金融整備
１ 焼け跡に新天町商店街建設
２ 二度の大火と市有地買い取り
３ 博多部の商店街も順次再興
４ 商工会議所復活と商店街連盟
５ スーパーマーケットの出現

６ 中小企業資金制度の創設

第 四 節 製造業と伝統産業
１ 企業誘致に工場設置奨励条例制定
２ 中小企業合理化促進助成条例を可決
３ 伝統産業の振興育成

第十六章 交通通信と電気ガス
第 一 節 西鉄市内電車と市営渡船
１ 市議会が運賃改定をチェック
２ 市内線の延伸要請を可決
３ ﹁能古渡船﹂を市営化

第 二 節 電話施設の復旧と拡充
１ 市内電話復旧促進を求める意見書
２ 合併町村地域の市内電話編入を要望
３ 春吉中学校移転跡地に福岡電電ビル

第 三 節 電力需給と電気事業再編
１ 電気事業の分断再編に反対
２ 電気料金値上げ反対決議３ 能古島の電化 ︱昭和二十七年

第 四 節 ガス供給事業の復興
１ 西部瓦斯新工場に東浜埋立地貸与
２ 東浜地先の埋立工事地を売却

第十七章 町世話人制度と市政
第 一 節 町内会・隣組の廃止
１ ＧＨＱが﹁町内会廃止﹂命令
２ 市が町世話人設置を容認
３ ﹁町内会禁止令﹂を公布

第 二 節 町世話人制度の誕生
１ 町世話人選出方法で議論
２ ﹁町世話人規則﹂を制定
３ ﹁町世話人連絡協議会﹂を結成

第 三 節 市の広報・広聴体制
１ ﹁市政だより﹂を発行
２ ﹁市政懇談会﹂の開催

第十八章 市立動物園の開園
第 一 節 動物園再設置へ調査開始︱昭和二十四年十月
１ ﹁動物園設置動議﹂を可決
２ 市が南公園設置案を提示

第 二 節 南公園に動物園が開園︱昭和二十八年八月
１ 小西市長が設置計画案説明
２ 設置議案可決 ︱建設着手
３ 福岡市動物園条例を制定
４ 動物購入案件めぐり議論

第 三 節 動物園の整備拡充
１ 一年で入園者五十万人を突破
２ 市長が早期整備拡充を表明

第 四 節 動物園の管理運営

第十九章 スポーツと市民
第 一 節 第三回国民体育大会の開催
１ 市議会に国体誘致委員会設置
２ 市議会議員全員が実行委員に

３ ﹁平和台総合運動場﹂の建設
４ 主競技場ポールに日章旗掲揚

第 二 節 平和台野球場とライオンズ
１ 野球場建設へ公債発行条例
２ 巨人︱阪神戦で球場開き
３ 夜間照明︵ナイター︶設備を設置
４ 球場改装めぐり臨時市議会

第 三 節 スポーツセンターと大相撲
１ 西鉄が警固公園に建設を陳情
２ 市議会協議会で公共性めぐり議論
３ 大相撲準本場所で﹁こけら落とし﹂第二十章 文化財保護と文化の振興
第 一 節 ﹁どんたく﹂と﹁山笠﹂の再興
１ がれきの街に﹁どんたく﹂行列
２ 山笠に観光費名目で助成再開
３ 松ばやし︑山笠が無形文化財指定

第 二 節 文化財の保護と修復

１ ﹁国立博物館分館﹂誘致意見書
２ 潮見櫓復元と平尾山荘の修復

第 三 節 市民会館の建設計画
１ 文化センター建設委員会が発足
２ 建設資金積立金条例案を可決
３ 県︑市︑文化団体の調整が難航
４ 分割建設案で県と市が合意

第二十一章 国際都市へ一歩
第 一 節 航路開拓と海外見本市
１ 貿易港指定と海外航路開設
２ 海外見本市の開催と誘致
３ ﹁福岡空港﹂の国際空港化

第 二 節 外国公館と国際交流
１ 韓国代表部福岡事務所の開設
２ 日中︑日朝貿易促進求め意見書
３ 米国領事館とアメリカンセンター

料録

制 ︵昭和二十一年法律第二十八號︶

６ ﹁畜犬取締り条例﹂の制定

５ 小西市長の在職死亡と市葬

４ 競輪場の﹁闘牛﹂興行で議論

３ 全議員が退職慰労金辞退

２ ﹁博多市﹂への改名論争

１ 市営競馬の開催と廃止

第二十二章 余資一︑市簿

二︑地方自治法 ︵昭和二十二年法律第六十七号︶
三︑名１ 歴代議長および副議長
２ 市議会議員
３ 名誉職参事会員

四︑福岡市議会年表

は

じ

め に

昭和二十年八月の終戦から同三十六年三月までの十五年余は︑敗戦の虚脱と戦災による疲弊の中で︑福岡市が未曽有の窮乏と幾多の困難︑急激な体制変革への戸惑いを乗り越えて復興を果たし︑管理中枢的機能をもつ西日本の拠点都市を目指して動き出した時代であった︒

戦没者三百万人を超える多大の犠牲を払って終結した戦争は︑それまでの日本という国の体制と国情を一変させた︒国民総動員の名の下に﹁挙国一致﹂が叫ばれた戦時体制は二十年八月十五日の終戦とともに崩壊し︑政治︑経済︑教育︑社会等の体制立

終戦直後の目まぐるしい体制変革は︑その多くが連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による対日占領政策に基づいて︑勅令や新法のて直しと︑新たな秩序と価値観の構築が求められる中で﹁戦後の昭和﹂はスタートした︒

制定︑政令や通達のかたちで断行された︒その象徴的なものが新生日本の﹁国是﹂となる最高法規・日本国憲法の制定である︒

平和と民主主義︑基本的人権の尊重をうたった新しい憲法は二十一年十一月三日に公布され︑翌二十二年五月三日施行された︒

新憲法の施行と同時に︑大日本帝国憲法に基づいた政治︑社会体制は法や制度の改廃により改変された︒とりわけ地方自治︑社地方自治においては︑それは首長公選制度と地方議会の機能と権限の強化・拡大であり︑社会保障では生活保護や国民健康保会保障︑学校教育の分野は新憲法の民主主義︑人権尊重の理念を具現する新しい制度に生まれ変わった︒

国民の多くは︑政治・社会体制の急激な変革に戸惑いや複雑な思いを抱きながらも︑新しい体制と価値観に希望と期待を見い

険︑国民年金の制度化︑教育の場においては六・三・三制と教育委員会制度の導入である︒

二十年六月の米軍による空襲で市街地の大半が焦土と化した福岡市も︑むろん例外ではなかった︒しかし︑そこには日本のどだし︑郷土の再生・復興と生活の安定・再建を目指して立ち上がり︑動き出した︒の都市にも負けない︑ふるさと再生への強い決意と熱い思いがあった︒焦土とがれきの中に茫然とたたずんだ終戦の日から︑深刻な食糧危機と住宅不足︑劣悪な道路事情や飲用水不足に耐えながら︑財政難の中で戦災復興と市民生活の安定を目指して奔走した市の行政と議会の活動の足跡がそれを物語る︒

じ め

に

一

この苦難の復興過程で︑福岡市が直面した課題の解決や政策決定に市議会が果たした役割を︑議会審議の過程と結果を通して︑
は

は

じ め

に

二

時代背景や社会的背景とともに﹁客観的事実﹂として記録し︑記述するのが本議会史の目的であり︑使命である︒

戦災復旧から戦後復興︑都市機能整備へと向かう三十六年三月までの戦後十五年の歴史は︑復興への熱意と意欲という点では当然︑その意思と政策は連続したものである︒本議会史が︑復興と市民生活向上の足跡と市議会が果たした役割を︑歴年体でなく政策や課題分野による事項別に記述する意味もそこにあるが︑福岡市の戦後十五年をあえて時代区分するなら︑その時々に市が直面した重要課題別に﹁戦災復旧期﹂﹁戦後復興前期﹂﹁戦後復興後期﹂﹁都市機能整備前期﹂の四つの時期に分けることがで政策決定や問題解決に市議会が果たした役割や活動については︑政策・課題分野別に第一章以降で詳述するが︑議会史本記にきよう︒

入る前に﹁四つの時期﹂それぞれの時代状況と︑その時代に対応を迫られた主要課題の概略を﹁序説﹂として挙げておきたい︒
本議会史を通読するうえで時代的背景を読み解く参考になれば︑幸いである︒

一 ﹁戦災復旧期﹂︵昭和二十年夏〜二十二年度︶

全国の戦災都市にとって︑終戦直後の焦眉の急は心身ともに疲れ切った市民の﹁衣・食・住﹂を確保し︑市民とその家族︑地域社会に﹁今日の安心﹂と﹁明日への希望﹂を与えることだった︒言い換えれば︑人々が生きていくために欠かせない﹁食糧と住まい﹂をどう確保するか︒それが昭和二十年夏から二十一年にかけて︑戦災地の行政と議会に共通する最大の課題であった︒

とりわけ︑二十年六月十九日の米軍空襲による市中心部の住宅焼失に加え︑九月の枕崎台風︑十月の阿久根台風による農作物被害︑翌二十一年夏にも干ばつに見舞われた福岡市は︑終戦から二年近く︑しばしば配給食糧の遅配や欠配が続くという深刻な

食糧危機に直面した︒食糧事情悪化の中での配給を確保するのは困難を伴ったが︑空襲で焼け出された約一万三千世帯六万人の被災市民のための応急住宅建設とともに︑最優先で対応を迫られた︒﹁食糧と住まい﹂と同様に︑電力︵電灯︶などエネルギーと飲用水の不足への対応も迫られた︒﹁市会﹂︵福岡市の議会の名称

は昭和二十二年五月の地方自治法制定で﹁市議会﹂と改称されるまで﹁市会﹂とされた︶は︑政府や電力会社等に対し安定供給を繰り返し要請し︑市当局には焼損した上水道施設の復旧や漏水防止工事を急ぐよう求めた︒エネルギーの安定供給と上水道の復旧は︑市街地にあふれるがれきの撤去とともに︑終戦直後の戦災復旧の大きな課題だった︒しかし予想を超える人口の増加に︑水源の確保が追い付かず︑その後も慢性的水不足状態は解消されなかった︒水不足解消のための水源開発︵拡張︶問題は︑終戦直後から平成の初めにかけて︑ほぼ半世紀にわたって福岡市政を悩ます大きな課題であり続けた︒

市民生活の安定と同時に︑終戦直後に市が緊急課題として対応を急いだのは︑戦災に遭った学校の修復と再建である︒六月の大空襲で焼損した市中心部の国民学校︵小学校︶など市立学校十五校の一日も早い授業の再開と教室の確保に向けて︑市会は戦後第一回目の市会協議会で早急な学校の修復・再建を市当局に強く要請した︒二十一年一月に開かれた戦後初の臨時市会に上程された市追加予算案の戦災復興費四百六十二万円の約半分の二百二十七万円は戦災学校の復旧費だった︒市会が同予算案を直ちに可決したのは当然であり︑そこには︑焼失した学びの場をいち早く再建し︑子どもたちに﹁明日の福岡﹂を託した当時の行政と議会の一致した思いがにじんでいる︒

二 ﹁戦後復興前期﹂︵昭和二十三年度〜二十七年度︶

市街地の戦災復興に向けた福岡市の動きは素早かった︒二十一年一月の戦後初の市会招集に合わせて復興部を設置し︑復興事

業執行体制を整えた︒政府の戦災地復興計画基本方針︵二十年十二月決定︶に基づいて︑二十一年六月には戦災復興都市計画︵五カ年計画︶を策定して︑国の認可をまって翌二十二年一月︑事業に着手した︒施行区域一六〇万坪︵約五三〇ヘクタール︶という市街地の大半を網羅する広大な復興土地区画整理事業が柱だった︒

しかし︑実際には終戦から約二年間は︑先の﹁戦災復旧期﹂の項で述べたように食糧と住宅の確保︑飲用水の確保など﹁生きるための対応﹂や学校の修復・再建が優先され︑市街地復興計画の中身や事業の進捗状況︑市の将来像などをめぐる具体的な論

議はほとんど行われなかったのが現実である︒終戦直後の市民の生活状況を考えれば︑ある意味それは当然であった︒市議会で復興事業をめぐる議論が本格化したのは︑二十三年に入ってからだった︒

二十三年からは二十四︑二十五年度にかけて︑市議会で都市復興計画や区画整理事業︑道路の修復改良と幹線道路計画︑長浜

地先埋め立てを中心とした港湾整備計画︑上水道の水源拡張︑住宅建設促進など︑戦災復興事業の内容や進捗状況をめぐる多岐

そうした議論を通して︑市は二十四年十一月︑既に一部着手していた復興都市計画事業︵二十一年六月策定︶を見直し︑区画

多様な質疑と熱心な議論が︑市当局との間で交わされた︒議場は毎議会︑市当局と議員の熱い﹁復興論議の場﹂と化した︒

整理事業の施行区域を四割縮小して一〇〇万坪︵三二八ヘクタール︶とする﹁五カ年計画﹂を新たに策定した︒インフレと財政

終戦直後のインフレによる物価・資材の高騰と︑税源・税収不足による財源難は︑市の財政運営に戦後長く歳入不足と歳出抑事情の悪化が見直しの理由だった︒

じ め

に

三

制という影を落とし続けた︒影響を受けたのは多額の予算を要する戦災復興事業費だけではない︒二十二年度から実施された学
は

は

じ め

に

四

制改革︵六・三・三制︶に伴う新制中学校の新設と戦災小学校の再建︑人口増地区の小学校新設や校舎増築など教育環境の整備

や︑毎年三百戸の市営住宅を建設しても追いつかない住宅需要への対応など︑厳しい財政事情の下で財源をどう捻出していくか︒
歳入不足で歳出抑制を強いられる財政運営は︑市当局だけでなく市議会にとっても悩ましい問題だった︒

シャウプ勧告︵二十四年秋︶に基づく新地方税法の施行に伴い︑市税条例の改正案が提出された二十五年の八月市議会は︑市財政当局と議会が激しい議論を交わしながらも︑両者が一体となって真剣に歳入確保策を論じ合い︑市税条例改正案の修正を重歳出要請に十分に応えられない財政事情の下でも︑市は戦災復興を懸命に進めたが︑その後も税収は伸びず歳入不足が続き︑ねるという異例の議論が展開された︒市議会史上に残る論戦が交わされた議会として記憶にとどめておきたい︒

二十五年度以降は緊縮予算が常態化した︒二十七年度には歳出を極限まで抑えた超緊縮の﹁骨格予算﹂を編成せざるを得なかった︒それでも同年度︑市の財政収支は戦後初の赤字となった︒二十五年六月に勃発した朝鮮戦争の特需による好況も︑地方自治﹁戦後復興後期﹂︵昭和二十八年度〜三十一年度︶

体の税収増や財政の好転をもたらすまでには至らなかったのが現実であった︒

三

福岡市の財政事情は二十八年度も︑西日本一帯を襲った六月下旬の豪雨災害復旧費︵約一億九千三百万円︶などの想定外の支出もあって一層厳しさを増した︒二十七年度決算で二千二百万円だった財政赤字はさらに拡大し︑市は赤字団体への転落を余儀なくされた︒累積赤字が二億円に上る見通しとなった二十九年度決算を機に︑市財政当局は政府の地方財政再建推進特別措置法に基づく自主再建団体適用の検討に入った︒

同特措法の適用に対し︑市議会は当初﹁地方自治への政府の介入を招く﹂として反対を決議したが︑三十一年に入って︑自主再建団体適用のため市が策定した財政再建計画案を了承した︒そこには︑毎年行ってきた市税の税率改正や徴税強化などの条例

改正では赤字の抜本解消は困難という市議会の政治判断による政策転換があった︒行政規模の合理化を中心とした自主再建策の二十年代後半は︑道路や橋の改良・新設︑上下水道の整備拡大︑区画整理による都市計画や宅地開発など復興事業が本格化す推進で︑市の財政赤字は解消し︑三十一年度決算では黒字に転じた︒

る中で︑財源難のため歳出要請に十分に応えられないというジレンマが続いた︒二十六年度から実施された戦後の税制抜本改革
から五年は︑市にとって財政運営の正念場でもあった︒

この時期︑市の財政救済の一助となったのが競輪事業と競艇事業である︒競輪は県と共同管理・共同運営をすることで通産省の認可を受け︑二十五年四月から開催した︒初年度収益金約四千八百万円は市の二十六年度予算に計上され︑南公園の動物園造成費や学校建設費の一部に充てられた︒競艇事業は県内で若松︑芦屋と競合するため︑市と市議会が芦屋︑若松との折衝を重ねて了承を取り付けて運輸省の事業認可を受け︑二十八年九月から開催された︒

二十九年度には︑競艇︑競輪合わせて約二億五百万円の収益を市予算に計上︑道路改良や学校建設などに充てられ︑財政赤字期の貴重な復興財源となった︒競輪︑競艇は一部市民から﹁公営ギャンブル﹂﹁社会悪﹂と非難されながらも︑三十年代前半に

戦災復興と同時に︑この時期のもう一つの大きな課題は戦後のベビーブームに伴う学童人口急増への対応だった︒市は六・三

は毎年︑三億円を超える純益を上げ都市基盤・都市機能整備期の市財政運営に寄与した︒

制に伴う新制中学校の建設と戦災学校の修復・再建︑人口急増地区の学校新設︑分校建設を続けたが︑教室が足りず二十年代半

ば以降︑多くの小学校で授業を午前と午後に分けて行う二部授業が常態化していた︒三十年四月時点では二部授業実施がピークに達し︑市内二十二校二百五十九学級にも上った︒市議会でもこのころは二部授業解消策をめぐる質疑と議論が︑戦後復興論議

一方︑戦災復旧が一段落したこの時期︑隣接町村の合併編入による市域拡大も進んだ︒地方行政の効率化を目指した政府の町以上の比重を占めていた︒

村合併促進法施行︵二十八年十月︶で︑財政事情悪化などを理由に一時停滞していた福岡市と隣接町村との合併交渉が促進され︑二十九年十月の筑紫郡曰佐村と早良郡田隈村の合併編入を皮切りに︑糟屋郡多々良町と香椎町︑筑紫郡那珂町との合併が成立︑三十年四月までに計五町村が福岡市に編入され︑福岡市の人口が初めて五十万人を超えた︒

四 ﹁都市機能整備前期﹂︵昭和三十二年度〜三十五年度︶

三十二年度の福岡市当初予算案は︑財政赤字の解消に見通しが付いたことで二十年代半ばから続いた緊縮予算からようやく脱し︑前年度当初予算を一五％近く上回る一般会計予算︵四十億七千六百万円︶を計上した︒予算案を上程した同年三月市議会で提案理由を説明した奥村茂敏市長は︑三十一年度決算での赤字解消見通しを表明し︑この予算案が﹁近代的文化都市にふさわし
い実質を具備するための予算﹂であることを強調した︒

この議会における奥村市長の提案理由説明は︑言い換えれば︑市街地復旧と市民の生活安定を第一に目指してきた﹁戦後復興の時代﹂から︑福岡市が未来に向けて﹁近代的都市としての基盤・機能整備の時代﹂に入ったことを宣言するものでもあった︒

じ め

に

五

奥村市政は﹁神武景気﹂﹁岩戸景気﹂と呼ばれた景気拡大に伴う税収の伸びもあって︑その後も﹁近代的大都市形成に向けた積
は

は

じ め

に

六

財政の安定は︑それまで十分な事業予算が確保できなかった市の都市整備事業を促進することになった︒博多港の整備拡張︑極政策を推進する予算﹂編成を行った︒

博多駅の移転改築︑板付空港の民営化と路線拡大など︑近代的中核都市に欠かせない交通と物流の拠点となる駅︑港湾︑空港の博多港は終戦直後に海外引揚援護港としての役割を果たした後︑﹁貿易港﹂指定︵二十二年︶を受けて︑市は二十年代半ばか整備が加速していったのが︑この時期の特徴でもある︒

ら貿易港にふさわしい港湾施設整備と海外定期航路誘致に取り組んできた︒市は三十年代に入って港湾関係者や学識者︑経済界︑市議会議員などで構成する博多港運営審議会に港湾整備計画を諮問︑三十二年度から五カ年計画で本格的な港湾拡張整備事業が動き出した︒三十四年には大型船舶時代に備えた中央ふ頭拡張工事などに着手した︒港湾施設に欠かせない油槽基地の造成に民間資本を導入した福岡市の港湾整備方式は︑その後の博多港開発株式会社設立につながった︒

戦前の昭和十五年に鉄道省が具体化方針を示した博多駅の改築は︑戦局激化で事業認可が無期延期となったまま戦後を迎えた︒

終戦直後は戦災復旧が優先され︑市議会で博多駅の移転改築問題が取り上げられたのは二十四年二月の臨時市議会が初めてだった︒同年七月市議会で駅の拡張改良を求める意見書を全会一致で可決し︑二十年代後半からは市と市議会︑経済界が一体となった駅移転改築運動が推進された︒以降︑市議会では移転改築の規模や工法︑工費負担をめぐる真剣な質疑や議論が頻繁に交わされた︒

新駅の移転改築が正式決定したのは二十九年十二月︒これを受けて三十一年一月に市議会が駅移転のための区画整理事業施行

区域を了承︑市は国の事業認可をまって三十三年十一月︑駅移転に伴う区画整理事業を起工した︒三十五年七月には移転改築工事の起工式が行われ︑新駅は三十八年十二月に完成︑開業した︒大正期の駅移転改良陳情から約半世紀を経た悲願の実現であった︒

板付空港は︑終戦直前に完成した席田飛行場を米占領軍が接収して﹁板付飛行場﹂と改名した︒二十五年の朝鮮戦争勃発で米軍の第一線基地となり︑米軍による整備・拡張が進んだ︒その一方で︑市議会が主導して板付飛行場への民間航空路誘致を推進︑ＧＨＱ の民間航空路開設認可を受けて二十六年︑日本航空の東京︱大阪︱福岡便が開設された︒その後︑板付空港は軍事基地と民間航空が同居する変則的な運用が続いたが︑市議会は国際路線誘致運動を展開し︑三十一年に沖縄便の誘致を実現︑この時点で形の上では国際空港となった︒

三十年代に入ってからは︑民間航空路の拡大や国際空港指定への施設整備が加速し︑米軍板付基地の移転返還を求める動きも活発になった︒しかし︑国際空港指定に向けた全市的な体制が整うのは︑三十六年に市と市議会︑経済界による﹁福岡国際空港

戦後復興から都市基盤と都市機能の整備に向けて動き出した三十年代は︑区画整理︑道路・橋︑上下水道︑住宅・学校︑港湾︑促進懇談会﹂が発足してからだった︒

交通・通信など生活環境のハード面整備の一方で︑民生福祉や医療衛生︑社会教育︑文化などの市民が安心して豊かに暮らせるシステムの充実が求められた時代でもあった︒

市立病院の診療充実や保健所機能の強化︑し尿やごみの収集と処理能力の向上など市民の医療衛生に関わる問題や︑国民健康保険導入の時期や方法︑終戦直後に導入された生活保護制度の改善など社会保障をめぐる議論が︑市議会の質疑や議論の中心と政府の経済白書が﹁もはや戦後でない﹂と述べ︑日本が高度成長時代に入っていった時期である︒都市機能の利便性と安全性︑なってきたのも︑この時期からである︒

じ め

に

七

市民生活の豊かさを追い求める議論と政策が︑福岡市と市議会の新たな﹁主役﹂となり始めたのも︑その意味では自然なことであろう︒

は

第一章 戦災復旧から復興へ

福岡市の﹁戦後﹂は︑昭和二十年六月十九日夜から二十日未明にかけての米軍機による空襲︵福岡大空襲︶で焼け出された市大空襲から終戦まで民の援護と︑焼野が原となった市街地の復旧︑焼失した学校の修復・再建から︑事実上始まった︒

序

市と市会の空襲災害への対応は素早かった︒畑山四男美市長は空襲二日後の六月二十二日︑緊急市会協議会を招集した︒多大の被害を受けた直後にもかかわらず︑当時の在職市会議員四十一人︵欠員七︶のうち二十八議員が出席した︒協議会では警防部防衛課長が市内の被害状況を報告したあと︑畑山市長が空襲災害復旧対策費を盛り込んで追加予算を組み直す必要があるとして︑

同月二十六日に予定していた臨時市会の延期を提案した︒市会は追加予算編成には被害の詳細把握が肝要として︑市長の延期提案を了承した︒

また同日の市会協議会の席上︑畑山市長は空襲による死亡者︑重傷者に対する弔慰金︑見舞金の支給と︑市内の被災者に対する炊き出し給食実施を決定したことを報告し︑市会に了承を求めた︒市会は弔慰金︑見舞金の額については市長に一任することを了承したが︑炊き出し給食を含む被災市民の救援態勢に関しては︑市会側から市当局に対して要望事項が出された︒この日の市会協議会における空襲災害対策協議での承認事項と要望事項の概要は次の通り︒
昭和二十年六月二二日緊急市会協議会︵市長招集︶
一︑空襲災害対策に関する件︵イ︶戦災者に対する見舞金または弔慰金について定︑その額は市長に一任とする︒

九

一般罹災者に金員をもって見舞いをなすことは当分これを見合わせ︑死亡者及び重傷者に対してのみ弔慰金または見舞金を贈呈することに決第一章 戦災復旧から復興へ

第一章 戦災復旧から復興へ

一〇

１︑罹災市民にして炊き出し場所不案内のため︑給食に困難を生じている向きがあるので︑町内会等連絡を緊密にして︑給食の場所を判然と︵ロ︶要望事項知らしめること︒

２︑一部罹災地において町内会長や隣組長等が︑部内罹災民の措置を放任して立ち退いているため︑罹災証明書交付その他の事項について甚だしく支障をきたしている︒このようなことのないよう末端部の運営について市当局の善処を促す︒

畑山市長は同年七月四日にも再び市会協議会を招集して︑市役所︵本庁舎︶の疎開を提案した︒今後︑市中心部にある市庁舎

が米軍による空襲の標的となる恐れがあるため︑市職員の安全と市の業務執行を確保するためには︑中心部を外れた比較的安全

これに対し議員からは﹁市役所が中心部から安全な地帯に移転すれば︑いたずらに市民の動揺を招くことになる︒移転してもな場所への市役所移転が必要というのが理由だった︒

執務可能な部署のみを移転し︑市業務の中心部署は現在の場所にとどまるのが至当である﹂︵安部俊次郎議員︶﹁危険な現在場所

よ り 安 全 な 場 所 に 市 役 所 を 移 転 す る こ と は 了 と す れ ど も︑ そ れ と と も に 一 般 市 民 の 疎 開 を 進 め る こ と も 認 め ら れ た い ﹂︵古川初

同年七月十四日に招集された臨時市会は︑福岡市にとって﹁終戦前最後の議会﹂となった︒市会には二十年度福岡市歳入歳出

雄議員︶などの意見が出され︑市役所の中心部署は現在地に踏みとどまることを条件に市会は市長提案の市役所疎開を了承した︒

追加更正予算案など八議案が上程され︑いずれも即日可決された︒追加予算案には空襲で焼損した道路や橋の復旧費のほかに︑防空壕や隣組共同格納庫︑簡易貯水槽などの警防施設整備費が計上された︒しかし︑これら追加された警防施設整備のための予算は一カ月後の終戦によって︑執行されないまま同年十月以降の市参事会︵市長︑助役︑市会議員から選ばれる名誉職参事会員

この市会で唯一︑議論が交わされたのは市会の権限にかかわる議案だった︒市が提出した﹁市参事会の代議決に関し市会の権で構成︶で順次︑予算から削除︵減額更正︶されることになる︒

限に留保すべき重要事件﹂改正案をめぐり︑吉村光次郎議員が本会議質疑で︑原案どおり改定されれば参事会の議決権限が拡大

して結果的に﹁市会の権限が縮小される﹂として反対を表明した︒吉村議員は改定する場合には﹁戦時に限り﹂の条件を付ける

これに対し池見茂隆議員らが﹁円滑な市政運営には市参事会が代議決できる案件の拡大は必要﹂として原案に賛成を表明し︑よう修正を求め︑常岡夘兵衛議員らが修正に賛同した︒

市会を二分した論戦が展開された︒このため高橋淸作議長は本会議を中断して意見調整し︑最終的に頭書に﹁戦時中に限り﹂と

戦局の悪化に伴い︑行政の政策決定過程で議会の議論を省くことがめずらしくなくなっていたこの時期に︑﹁議会の権限﹂を書き入れることで双方が合意し︑修正可決された︒

めぐって︑福岡市会でこうした議論が行われたことは︑戦時体制下でも議会が健全に機能していた一つの証として特筆しておき

その後は終戦まで市会は開かれなかった︒緊急を要する予算措置案件は︑市会に代わる代議決機関である市参事会に諮られた︒

たい︒

七月二十四日に開かれた参事会︵市長と参事会員の市会議員八人が出席︶には空襲被災者援護に関わる追加予算案など七件が提

福岡市長

畑

山

四 男 美

案され可決された︒この中には空襲被災者に対し市税を減免する条例も含まれていた︒これが終戦前最後に制定された市条例となった︒
昭和弐拾年七月弐拾四日福岡市参事會
戰時災害市税減免條例制定の件

参議案第四三號戰時災害市税減免條例左の通り定む
昭和二十年七月二十四日提出
理 由戰時災害の発生に依り罹災者に對し市税の減免に付規定する必要あるに由る
戰時災害減免條例

一一

第一條 戰時災害ニ因ル被害者ノ納付スへキ市税及戰時災害ニ因ル被害物件ニ對シ其ノ所有者ニ課セラルベキ市税ニシテ被害ノ発生ガ其ノ徴收
期限前ナル時ハ本條例ニ依リ之ヲ軽減又ハ免除ス
一︑戰時災害保護法ニ依リ生活扶助ヲ受クル者

第二條 戰時災害ニ因リ生活困難ニ陥リ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ニ對シテハ市税ハ之ヲ免除ス

大空襲から終戦まで

二︑前號ニ該當セサルモ市長ニ於テ前號ニ準スヘキモノト認メタル者
第 三 條 ︵略︶序

第一章 戦災復旧から復興へ

一二

第四條 戰時災害ニ因リ住宅又ハ家財ニ被害ヲ受ケタルトキハ左ノ区分ニ依リ其ノ所有者ニ対スル市民税ヲ軽減又ハ免除ス

一万円 〃

五千円 〃
仝

軽減率 十分ノ五

被害者ノ所得額 三千円以下ナルトキ 免 除

一︑住宅ニ付其ノ十分ノ三以上ヲ滅失又ハ毀損シタルトキ
仝
十分ノ三

仝

仝

被害者ノ所得額
二万円

一万円
〃

〃
仝

軽減率

五千円以下ナルトキ 免 除
十分ノ三

十分ノ五

二︑住宅ニ付其ノ十分ノ五以上ヲ滅失又ハ毀損シタルトキ

仝
三千円以下ナルトキ 免

除三︑家財ニ付其ノ十分ノ五以上ヲ滅失又ハ毀損シタルトキ
一万円 〃

軽減率 十分ノ三

仝

被害者ノ所得額
第五條〜第九条 ︵略︶終戦直後の﹁衣食住﹂そして八月十五日︑終戦を迎えた︒

第一節

戦争終結を受けて福岡市会が最初に行ったのは︑畑山四男美市長ら市執行部と戦後の対応を協議することだった︒﹁終戦の詔

勅﹂が発せられた二日後の二十年八月十七日︑市執行部と市会議員の有志が対応協議に集まったが︑国︑県から詳しい情報や明確な方針は示されず︑市としての具体的な対応策を協議するには至らなかった︒市当局と市会が﹁衣・食・住﹂の確保など被災

市民の生活支援や︑戦災市街地の復旧・復興を目指す事業計画の策定などに動き出したのは︑九月に入ってからだった︒

１ 復興委員会の設置

終戦から約一カ月後の九月十三日︑市会は戦災市街地の復旧と市民生活の再建に向けた対応を協議する復興委員会を設置することを決め︑市に提案した︒これを受けて市当局は二日後の九月十五日︑戦災地復興対策委員会を設置し︑戦災復旧事業の実施と復興計画の調査研究に着手した︒

市当局と同時スタートするはずだった市会復興委員会は︑終戦の混乱で九月中に市会協議会が開かれず︑発足は十月にずれ込んだ︒十月十六日に開いた市会協議会で︑市制八三条に基づかない任意の委員会として復興委員会設置を了承した︒高橋淸作議

高

橋

淸

作

長が同月十九日に委員二十人を選任し︑復興委員として市の対策委員会と連携して戦災者援護や戦災地復旧事業の立案や実施に当たった︒市会復興委員会は二十七年︑その役割を終えて廃止された︒

福岡市會議長二十年に設置された復興委員会の議長による選任決定通知と復興委員二十人の顔触れは次の通り︒
昭和二十年十月十九日

御通知

各市會議員殿去る十月十六日開會の市會協議会に於て決定相成候記

復興委員左記の通り御選任申上候︵中略︶以上

江藤廣三郎︑落石榮吉︑武内卯兵衛︑池見茂隆︑松本一︑安部俊次郎︑禅院美幸︑王丸代吉︑大谷善一郎︑中田弥三郎︑田中伊三次︑山本与一︑復興委員︵二十名︶三郎︑久次友吉︑河津重雄︑古川初雄︑竹若啓次郎︑吉村光次郎︑友杉次三郎︑石川郁郎︑松浦成見

一三

全国の戦災地の行政と議会にとって︑市民の﹁食糧と住まい﹂の確保が終戦直後の最大の緊急課題であり︑とりわけ終戦の年
第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

一四に空襲と大型台風襲来という二重の打撃を受けた福岡市の食糧・住宅事情が深刻な状況にあったことは︑﹁はじめに﹂の﹁戦災﹁食糧と住まい﹂の確保と安定供給は︑いつの時代においても社会の秩序を維持していく上で︑政治が怠ってはならない課題

復旧期﹂の項で述べた︒

である︒﹁食と住﹂の不足が深刻な状況にあった終戦直後の福岡市にとっては︑市民に生きる希望を与え︑社会に活力を取り戻すための最優先の課題であったことは言うまでもない︒そして︑それを支えていくことが市会の役割であり︑使命でもあった︒

福岡市会がいち早く復興委員会を立ち上げ︑市当局に食糧と住居の確保に向けた早急な施策の実行を促したのも︑そのためであった︒

しかし︑食糧確保や応急住宅建設︑市街地の戦災復旧に向けた具体的な政策論議を行うための﹁議会﹂の開催は︑終戦の混乱で二十年中は準備が整わず︑二十一年一月まで待たなければならなかった︒終戦からそれまでの約半年間は︑政策や予算の代議決機関として設置された市参事会が必要に応じて開かれた︒そこでは戦争終結で不要となった警防施設関連予算の削除や︑がれ

戦後に市参事会が開かれたのは︑終戦から二カ月以上たった二十年十月二十六日である︒畑山市長と参事会員の市会議員六人き撤去など緊急を要する市街地復旧のための追加予算案などが可決・承認された︒

が出席し︑二十年度追加更正予算案など議案九件をいずれも原案どおり可決した︒この中には九月に福岡に進駐してきた連合国軍の要請で︑進駐軍の娯楽施設建設用地として市有地を貸与する議案も含まれていた︒
昭和弐拾年壱拾月弐拾六日福岡市参事會

所 福岡市長濱町自二二︱至二四番地

市有地貸與の件

参議案第五三號
一︑場

数 千壹百参拾坪

三カ年間

自二六︱至二八番地︵現在児童遊園地敷地︶
一︑坪一︑貸與目的 對進駐軍娯楽施設建設のため
至昭和二十三年十月三十一日

一︑貸與期間 自昭和二十年十一月一日
但し更新することを得

一︑貸地料福岡市地行東町

坪當

月五拾銭

一︑借受人
右の通り貸與するものとす

由

吉田鞆明

昭和弐拾年拾月弐拾六日提出
理

福岡市長

畑

山

四 男 美

願出人は本市内に駐在するに至りたる聯合国進駐軍に對し其の娯楽施設を急設し︑以て進駐軍の要請に應へんとするものにして︑既に市當局に於ても之が設備の急速なる提供を要望せられおる所なるを以て適切の施設なりと認めらるるに由る︒

市参事会は二十年中にその後三回開かれ︑空襲災害や終戦に伴う追加更正予算案︑罹災救助資金の設置案︑市内因幡町の市有地︵福岡高等女学校跡地︶を公正商店街︵後年の新天町︶建設用地として貸与する議案などを可決し︑終戦直後の混乱期におけそして翌二十一年一月二十八日︑戦後初めての市会が招集された︒会期一日だけの臨時市会ではあったが︑本会議質疑を伴う

る市政の代議決機関として一定の役割を果たした︒﹁議会﹂の招集である︒空襲で焼失・焼損した市街地を立て直し︑戦災で疲弊した市民に明日への希望を与えるための議論を交わす場が︑終戦から五カ月を過ぎてようやく整った︒

臨時市会には︑戦災復旧費を中心にした二十年度歳入歳出追加更正予算案︑上水道の漏水防止対策のための特別会計水道費追加予算案など計十二議案が上程された︒一般会計の追加予算は総額六百七万円で︑このうち四分の三以上の約四百六十二万円が戦災復旧費だった︒主な費目は戦災学校の復旧費二百二十七万円と応急住宅建設費の二百十万円である︒戦災復旧費とは別に︑市は前年秋の大型台風による風水害復旧費百二十五万円と食糧増産のための農業土木事業費十八万円も計上した︒

福岡市の戦災復旧は︑空襲で焼け出された市民に対する住居の提供と生活支援︑農地修復による食糧増産態勢づくり︑焼失した学校の修復再建からスタートした︒戦後初めて開かれた臨時市会に提案され︑即日可決された予算の中身と金額がそれを物語る︒

一五

この臨時市会における予算案提案理由説明で︑畑山市長は終戦直後の福岡市の状況と当時の行政当局の対応︑市会の活動ぶりを次のように述べている︒
第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

昭和二十一年一月二十八日臨時市会○番外︵畑山市長︶ 本日の市会を開会いたします︒
︵中略︶

一六

会議案第一号昭和二十年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案ならびに本案に関連している議案としまして第六号まで一括上程致します︒○議長︵高橋淸作︶ それでは二十一日市長から通告されております第一号議案より第十二号議案に至る各種議案を議題と致します︒最初に市当局の説明を求めます︒

しては彼の六月の空襲により市街中枢部の徹底的なる壊滅を見たのみならず︑九月及び十月の両度にわたりましてまれに見る強烈なる台風の○番外︵畑山市長︶ ︵前略︶御承知の通り昨昭和二十年はわが敗戦降伏を世界史に印した壮絶苦難の年でありまして︑加えるに本市におきまた年であったのであります︒当局と致しましてはこれら不慮の災禍に遭遇致しまして随時必要なる措置を講じ︑これが応急対策に遺憾なきを

襲来を受け︑ここにもまた甚大なる被害を被ったのでありまして︑戦禍︑風水害交々打ち重なり悲運というには余りにも冷酷なる惨害に満ち期しますと同時に併せて根本的復興計画に関しまして特段の考慮を払い︑これが樹立に最善の努力を傾倒してまいったものであります︒幸いに市会議員各位におかれましても熱誠なる御協力御佃撻を与えられ︑特に復興委員会を設置せられまして︑連日委員会を開催し本市復興の諸問題に関し︑真伨なる研究調査を進められ︑或いはまた戦災者の援護につきましても全市に衣料供出運動を推進する等︑有効活発なる実践的活動を展開せられ︑その絶大なる御努力と御労苦に対しましては︑当局の常に感激致しておるところでありまして︑この機会におきまして謹
んで深甚の感謝と敬意を表してやまない次第であります︒︵後略︶

戦災と風水害に見舞われた終戦直後の福岡市内の惨たんたる状況と︑復興委員会を設置して郷土再興と市民援護に奔走する議会の姿を映し出すと同時に︑戦災都市の立て直しを託された市長の思いと決意がにじむ演説であった︒

２ 食糧危機と感謝決議

市会と市当局がそれぞれ復興委員会を立ち上げ︑戦災者援護や応急住宅建設︑市街地の戦災復旧事業︑上水道漏水防止対策な

二十年産米は︑農業従事者の応召や徴用による働き手不足で作付面積が減ったのに加え︑肥料の欠乏や空襲による農地被害︑どを進めても︑予算措置や条例の制定や改正では︑どうしても解決できない問題があった︒食糧不足の解消である︒

台風の襲来などが重なって平年作を大幅に下回り︑三十五年ぶりといわれる大凶作となった︒秋の収穫期以降ただでさえ食糧確保が危惧されていたところに︑終戦に伴う外地からの引き揚げ者や軍人の復員が始まって食糧需要が増大し︑配給に頼る都市部

二十一年になると︑引き揚げや復員の本格化で福岡市は流入人口が急増し︑市内の食糧事情はさらに悪化した︒市は政府が指はどこも食糧確保が難しくなった︒福岡市も当然︑例外ではなかった︒

定した市内の供出割り当て農家に対して米供出を督励したが︑政府の供出政策への不信やインフレによるヤミ米高騰もあって︑供出を渋る農家も現れて配給食糧を確保するのが困難となり︑六月に入ってから配給食糧の遅配や欠配が出始めた︒市会も食糧の増産・確保や安定的な配給を市当局に要請する一方で︑議員が農家に出向いて直接︑米麦供出を懇請するなどの行動に乗り出した︒

食糧事情の悪化は人の生存を脅かす深刻な問題である︒食糧の遅配や欠配が常態化すれば︑社会不安や秩序の悪化を招きかねない︒そうした事態を回避するためにも食糧の確保と安定供給は喫緊の課題であり︑終戦直後から福岡市の行政と議会が一体と二十一年六月七日に開かれた臨時市会本会議における野田貫造議員と市助役︵市長代理者︶の質疑応答が︑当時の福岡市の深なって食糧問題を真剣に考える日々が続いたのも当然だろう︒それでも市内の食糧事情は︑夏場を迎えて一層深刻になった︒
刻な食糧事情を鮮明に物語っている︒

同臨時市会は︑畑山市長が五月に任期途中で辞任したのに伴い次期市長を選任する﹁市長候補者公選要綱﹂を決めるために招集されたもので︑食糧問題に関する質疑は当初予定されていなかった︒野田議員の質問は市長候補者公選要綱議案を可決した後︑本会議終了間際に発せられた︒
昭和二十一年六月七日臨時市会︵前略︶○議長︵貞方藤次郎︶ 本日の市会議案はこれで終了致しましたが︑何かほかにご意見はございませんか︒ておりますが︑これにつきまして当局と致しまして三十万市民がこの危機を突破するにおいてのご腹案があるかないか︒街には食を与えよと○二十四番︵野田貫造︶ 私は市長代理の坂本助役にお伺い致したいのであります︒昨今特に食糧危機の問題が頭に火の付くような状況となっいう声を聞くのでありまして︑大体これは農家におきましても無理があるのではないか︒ただ農家に対してのみ食糧を要求し︑物資を要求す

ることは無理があるのではないか︑と私はこう考えております︒福岡市におきましても戦災後︑百二十万坪の戦災地及び公園予定敷地︑幹線道路敷地があるということになっておりますが︑この戦災地その他の土地を食糧増産のために利用されることを考えておられるのでありま一七

しょうか︒また一面︑農家の声を聞きますと福岡市はまだ食糧に困っておらない︑積極的に何らの施策もせず︑ただ農家のみに頼っておるで第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

一八はないか︑それは少し無理ではないかと言っております︒この百二十万坪という土地を︑約その半分とみて六十万坪︑この六十万坪を積極的に食糧増産のために利用して︑甘藷でも︑南瓜でも︑何でも植えておけばよい︒今は最も甘藷の植え付けに適しておるのであります︒戦災跡地の利用ということを至急御検討下さって︑今日の食糧危機を緩和されることが緊急ではないかと思います︒今日の直面の問題としては︑欠配されている今日の食いつなぎをどうするかということになるが︑この問題も相当考えねばならぬ︒ただ空吹く風のように聞き流されておっては︑今日の非常時を克服することはできないということを私は非常に直感するのであります︒当局はこの問題について︑よく考えてもらいたい︒またこれについての答弁によっては︑さらに細目につきまして御相談申し上げたいと思っております︒市長代理坂本助役の御答弁を伺いたいと思います︒○番外︵坂本助役︶ 二十四番議員のただ今の問題は︑現下の食糧事情は市民全体において︑各家庭において考えた時には不足ではなく︑恐らります︒戦災跡の復興ということと土地の利用という問題につきましても︑あの荒廃した焼け跡を早く利用して蔬菜あるいは甘藷などを作っ

く不安の気持ちを皆持っておられることと思います︒全く二十四番議員のお話のごとく事情は非常に危機に瀕しておると申してもいいのであてよろしい︑それならばなぜやらないかという問題でありますが︑実は数日前︑二十四番議員から御注意がありましたが︑我々の方と致しましては農林側の責任者︑隣組などに呼び掛けて比較的戦災をうけておらない地域の方はある程度何千坪かを指導奨励によってやっておる︒成績も相当挙げておりますが︑今までのところ全体から見れば︑ごく小部分である︒これを徹底的にやってはどうかという話がありましたから︑この点は復興予算とも見合わせてという意見もありましたが︑取りあえず今は甘藷その他の野菜にせよ雑穀類の植え付け時期であって︑どう御説のごとく︑取りあえず時機を失ってはいけないというので︑それぞれ手配を進めてやっておるところであります︒そういう程度まで進も遅くするわけにはいかないというので︑農業方面関係とも連絡を取ってやっていただきたい︒︵中略︶んでいるのであります︒具体的なことはもう少し待っていただければ︑はっきりした問題も研究し︑また現地の方は実際に見ていただければ︑これは相当開拓の場所も定めておるのであります︒この際考えなければならぬことは︑南瓜にせよ︑甘藷にせよ︑その他の野菜にしても︑あの所に植えても肥料の問題はどうするかという問題がある︒反面︑肥料の要らないものを作ったらいいのではないかということも考えられる

ので︑そういう問題は焼け跡の整理で︑その方面々々で︑この点をよく研究して農産の指導に当たってできる限り緑地化するということで︑増産問題に利用しようという方針の下に進んできております︒︵後略︶○二十四番︵野田貫造︶ 私は緊急動議を提出致したいのであります︒ただ今市長代理の坂本助役から︑もう少し待ってくれというお話があり

南瓜にしてもその他の野菜にしても時期が遅れては実にならないのであります︒これはどうしても早く手を付けなければ︑その時機を失するましたが︑すべて作物にはその植え付け︑蒔き付け時期があるのであります︒もう少し待ってくれといって待っておったのでは時機を失する︒のであります︒助役さんは待ってくれと言われるけれども︑待ったところで何日になるか︑問題は緊急を要しますので︑私は食糧不足問題について委員を御推薦願いたい︑そうしてこの問題について積極的に研究して早く解決したいのであります︒食糧危機突破について︑我々市民を代表する者には重大責任があるのであります︒皆さんの同意が願えれば幸いだと思います︒

○五番︵渡辺進︶ ただ今の二十四番議員の動議に賛成致します︒○十番︵松本一︶ 賛成致します︒○一番︵江藤廣三郎︶ 二十四番議員に賛成致します︒
つくりますか︒︵中略︶○議長︵貞方藤次郎︶ 二十四番議員の意向に対して三名の賛成者がありますので︑動議を採択致します︒これにつきまして委員は何名くらい○二十四番︵野田貫造︶ 委員は十名以内ということにして︑七︑八名でもいいと思います︒○議長︵貞方藤次郎︶ 臨時委員として︒委員選出の方法はいかがいたしますか︒○二十四番︵野田貫造︶ 議長に一任します︒
ませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶多数御賛成のようでありますから︑そういうことに致します︒︵後略︶○議長︵貞方藤次郎︶ 臨時委員として十名程度︑その選出方法は議長指名に一任ということであります︒今の動議につきまして御異議ございこうして食糧増産対策を研究する臨時委員会が市会に設けられ︑空き地となっていた戦災跡地や旧軍用地などが畑地化され︑サツマイモやカボチャなどの植え付けが行われた︒しかし︑米や麦など主食となる食糧の不足は日に日に深刻さを増し︑市は同年七月三日︑市長を本部長とする食糧危機対策本部を設置︑市を挙げて食糧の確保に乗り出した︒それでも食糧の絶対量が不足しており︑欠配や遅配は解消されず七月には欠配が四日︑遅配は七日に達した︒

窮状を見かねた占領米軍から八月︑カリフォルニア米三十二トンをはじめ小麦や干果物などが放出され︑配給機関を通して初

めて福岡市に提供され︑九月四日から市民への配給が始まった︒配給食糧の欠配や遅配が続き︑飢えや空腹に苦しんでいた市民

は︑この食糧提供でどれだけ助かったことか︒市会が直ちに市会協議会を開いて米軍に感謝の意を表明し︑市会議長名で占領米軍軍政部長官あてに﹁感謝決議文﹂を贈呈したことが市民の思いを代弁している︒
感謝決議文

今回︑我福岡市民に対し︑貴軍より加州米三二︑四二二 瓩 余を放出せられたることに對し︑福岡市會は三十萬市民の総意を代表して︑茲

我々市民は︑貴軍の指導の下に︑歓喜と更生の意氣に燃え︑民主主義日本建設の為めに邁進しつつあるも︑去る六月以来の食糧危機は遅配をに深甚なる感謝の意を表明するものである︒

一九

以て始まり︑更に打續く缺配に依り︑数ヶ月我市民は餓死線上を彷徨し︑今や最も深刻なる九月危機に直面するに至れり︒

第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

二〇

帝都其他の大都市に於ては︑貴軍よりの恵みの食糧放出を以て危機も漸次切抜け︑物價も亦下落の徴ありと聞くも︑六大都市に亜ぐ我福岡市

貞

藤 次 郎

此時︑貴軍より恵みの放出を得て︑三十萬市民は恰も旱天に慈雨を得たるが如く衷心より感謝に堪えざる所である︒我々三十萬市民は︑貴軍に於ては︑獨り此事なく︑危機の深刻度最も甚しく︑物價の昂騰全国一を示すに至り︑市民の困窮︑其の極に達せり︒

福岡市會議長方の厚意に肝銘し︑新日本建設の為め最善の努力を盡し︑以て貴軍並に貴國の期待を裏切らざらんことを誓ふものである︒

殿

茲に︑三十万市民の代表たる市会の名に於て︑重ねて感謝の意を表し︑今後の御援助を只管願ふものである︒
昭和二十一年九月七日
占領米軍軍政部 軍政部長官

食糧配給の欠配や遅配が続いていた市民にとって︑米軍からの食糧提供は︑この決議文にもあるように文字通り﹁旱天に慈雨﹂だった︒市会が米軍に感謝の意を表明したのは︑三十万福岡市民の率直な思いの意思表示であり︑市民から選ばれた議会と二十一年秋から二十二年三月ごろにかけては︑米軍の食糧放出と秋の収穫期が重なり︑食糧不足はいったん緩和された︒しかして当然の行動でもあった︒

し二十二年春以降︑再び食糧事情が悪化して遅配が出始め︑同年六月ごろには遅配・欠配が常態化した︒食糧危機をどう乗り切
るかは︑前年夏にも増して市政の深刻な問題となった︒

二十二年四月三十日︑二十歳以上の男女に平等の選挙権が与えられた新しい選挙制度の下で︑全国統一地方選挙として戦後初の福岡市会議員選挙が行われた︒この選挙で当選した議員による初議会は六月十三日に招集された︒議会の名称も︑新しく施行

この議会は正副議長を選出し︑同年五月に施行された地方自治法に基づいて新しい市議会会議規則や委員会条例を制定するたされた地方自治法に基づき福岡市では︑この時から﹁市会﹂でなく﹁市議会﹂に改称された︒
めの招集であったが︑市議会の要請で会期二日目に三好弥六市長による食糧事情の説明と質疑が行われた︒

食糧調達に腐心する悲痛な思いを込めた市長の説明に︑市議会も真剣に耳を傾け全面的な協力を約束した︒本会議における三好市長の食糧事情説明と質疑の概要は次の通り︒
昭和二十二年六月十三日市議会定例会︵前略︶○三十七番︵中村七平︶ 現下の福岡市における食糧の状態は二十数日の遅配になり︑三十五万の市民の苦痛をどん底に追い込んでいるのが現状です︒議長にお願い致したいのは︑交渉委員会の総意でもある明日の議会に市長をお呼びして︑現下の食糧事情がいかになっているかという事を明細に説明していただくことを希望するものです︒︵拍手︶議長において左様お取り計らいいただくことをお願いします︒○議長︵高丘稔︶ ただいまの御意見に異議はありませんか︒︵異議なしと呼ぶ者あり︶

それでは異議がないようですから︑明日市長に報告していただくことにしたいと思います︒それでは明日審議を続行することにします︒会
期を二日とし︑明日は午後一時から開会します︒本日の議事はこれで終わります︒
昭和二十二年六月十四日市議会定例会︵第二日︶○議長︵高丘稔︶ ただいまから開会します︒これから昨日決議された現下の食糧事情に対する市長の説明を求めることに致します︒
明申し上げます︒○番外︵三好市長︶ 福岡市における食糧事情の現在及びこれに対し︑いかに処置し︑また︑いかに対処せんとするかということについてご説

御承知のごとく︑昨秋私が市長に就任して以来︑食糧危機について日々寧日なく市民よりたたかれてまいりました︒非力短才︑私の至らざ

まさに︑この質問は私にとって肺腑をえぐられるがごとき質問であります︒

るところ︑及ばざるところ︑不徳不明の致すところにより︑日々行き倒れ人を出す悲惨事を勃発させてしまったのであります︒また昨秋以来︑飢えに次ぐ渇きにより︑水道の時間制限等に陥り︑まことに市民各位に対し申し訳ない次第であります︒自ら省みまして忸怩たるものが多々

昨冬及び今年度初めにおいて︑やや緩和されたような観を呈しましたが︑ほっと一息吐く間もなく︑本年三月から引き続いての遅配︑昨年あります︒

は全国にまれに見る遅配欠配三十六日︑本年に入りましても︑誠に申し訳ない次第であります︒この間︑行き倒れたものを行旅病人として収容しましたが︑後に死亡したもの二百幾人を出しております︒こういう悲惨事を思います時︑私は胸打たれるものが多々あります︒何と申しても食糧事情︑これが市政の衝に当たる者の責任として第一義であり︑日常考え努力もしましたが︑不徳不明の致すところ︑今申しましたよ

さて︑現在の食糧事情はどうであるか︒ご承知のように昨日の調査によりますと︑昨日時点で遅配十九日︑計画遅配二日︑合計二十一日にうな惨事を現出するに至りましたことは︑各位に対し謹んでおわびを申し上げます︒

及んでいます︒これに対する配給の現状及び配給可能なのは凍結米五千八百四十俵で︑福岡市全市民の口を糊するには三日分です︒門司の倉次に糸島︑八女両郡より移入される分が︑糸島一千俵︑八女郡三千俵︑合計四千俵で︑二日半の食糧です︒そのうち入庫済みの糸島米一千庫よりすでに入庫済みで︑昨日から配給に着手して︑明日十五日頃までには配給完了の見込みが立っています︒

二一

その他︑営団において約一日半分の保有食糧があります︒以上合計しますと︑九日半分即ち本月二十一︑二日頃までの見通しはほぼついて

俵及び八女米八百八十九俵については︑一日分だけ既に配給を終了しております︒︵中略︶

第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

二二故に︑本月の下半期にいかに見通しをつけるか︑思いあまりまして先日上京の際︑中央にお願いする予定でしたが︑既に北九州五市及び北いるのが現状であります︒

九 州 出 身 の 代 議 士 諸 君 が 市 民 大 会 を 開 い て 当 局 に 折 衝 中 で し た︒ 北 九 州 出 身 の 代 議 士 に こ の こ と を 申 し 上 げ ま し た と こ ろ ︑ 共 同 し て 中 央 に迫ってくれという申し込みを受けましたが︑福岡市は初めから除外されていたので︑自分は独自でやってみようと思い︑この区選出の代議士

田中松月君を煩わして︑中央︑農林省及び食糧管理局に当たってみたのですが︑特別の事情︑特別の配給は絶対にできない︑県連合でなければできないという空気が明らかに見て取れたので︑五月二十七日︑私は昨年の轍を踏まないよう︑十一市の食糧対策委員会を当市庁に招集し同委員会においては︑委員会代表者を二十九日に出発すべく表決していましたが︑先ほど申し上げましたとおり︑先に北九州五市が中央にました︒

乗り込んでおり︑ほぼ救済の願意がかなったかのような報道がなされ︑新聞紙上にもそのような掲載がありましたので︑一時︑二十九日の出

発を見合わせておりました︒ただ私は経済課長を帯同致して︑あちらの模様をよく探り︑必要に応じて十一市食糧対策委員会の代表たちに上京してもらうように手配して上京致しましたが︑農林当局においては従来の口頭禅一片ではなく︑今回は親切にもプリント刷りをして表を与その後課長の報告によりますと︑北九州五市及び十一市の食糧対策委員︑もっとも小倉市だけは欠員でしたが︑これらと農林省及び農林省

えてくれたのであります︒北九州五市の各代表者もその表を頂いております︒︵中略︶の管轄に属する食糧管理局に︑県知事︑県食糧課長二人︑それと福岡食糧事務所︑福岡県食糧営団とともに行き︑最初私が頂いた表について検討致しましたところ︑三度訂正され︑やっと出来上がった表が今読み上げたものです︒二十一︑二日まではやや見通しがついていますが︑結論として申し上げますならば︑来月からは新麦及び馬鈴薯︑この二つをもって何とか操作しなければならないことになっています︒果た

それ以後の見通しについては御参考のために一部をお目に達します︒︵中略︶

してうまく供出ができるかどうか︑率直に言って︑本月下半期まではやや見通しがつきますが︑これとて現在の遅配全部を埋め尽くすことはできない︒いわんや七月以後いかに処理すべきか︑新麦及び馬鈴薯のみに頼って︑果たして市民の生命がつなぎ得るか︑全然見通しがつかな

いということを悲しむものであります︒私はこれを思うと感慨無量であります︒市当局としましては七月︑八月︑九月︑見通しが全然つかないのであります︒これに対処するためには︑忌憚なく言うなら︑やはり連合国占領軍に対し︑この上ながらの放出物資をお願いするより他に道がないと信じます︒○議長︵高丘稔︶ 時間を七時まで延長いたします︒○番外︵三好市長︶ 主食物の現在の状態及び将来の見通しについては︑以上申し上げました通りで︑それ以外に副食物の配給状況その他は必市当局としてはいかなることをしたか︑自己のことに関して各位に訴えることは甚だ気恥ずかしき次第です︒いわんや︑微力及ばず︑力至要とあれば課長から詳細説明申し上げます︒

らず今日の状況に至りましたるみぎり︑いかなればお訴えすべき私の従来のこれに対する努力につき申し上げることは︑あまり持ち合わせがただ話は異なりますが︑市内においても配給の凹凸面があります︒ただ今の仕組みではこれはまたいかんともなし難い点です︒杉本氏︵注ないのであります︒ただ新聞にも報道されております二︑三のことを申し上げましてお許しを願いたい︒︵中略︶

杉本勝次福岡県知事︶の計画遅配︑計画欠配の真意をたたいてみましたが︑前回のヨーロッパ大戦において︑戦後ドイツが配給政策を国家の制度法律として定め︑一週のうち一日パンなしデー︑靴をはかない日︑靴なしデー等を設け︑これに違反したものは厳罰をもって臨むというような高き理想のもとに︑杉本知事は計画遅配欠配をやられています︒理想としてはなかなか結構ですが︑実行は独裁政治時代のドイツで市内における凹凸面の補正をいかにすべきか︑今日むしろ各位より御指導︑御教訓をいただきたいと思っています︒願わくは貴市会におかさえできなかったのであります︒

れましても既に各部門に対する委員会もできております︒私は七月以降見通しのつかない食糧事情については︑熱烈なる御支援と御協力を貴私に与えられた権限の入口は誠に狭いものであり︑行く手は幾多の難関隘路のあることに︑特に私のお訴えするところを御信用いただきま市会に対し衷心より懇願してやみません︒

して︑将来とても御協力︑御佃撻をひたすらこの席より各位に対しお願いしてやまない次第であります︒ずさんながら︑これにて説明に関するお許しを願いたいと思います︒︵拍手︶三好市長の率直な心情の吐露に議場は静まり返り︑市長の説明が終わると︑党派を超えて拍手が沸いた︒

市長の食糧事情説明を受けて本会議で質疑が行われ︑青果物や缶詰︑みそ︑しょうゆ︑砂糖など指定配給食料物資の需給状況について︑坂村明助役や津田武彦経済課長が現況を説明したが︑いずれも需要に見合う配給量の確保は困難との見通しが示されまた︑この日の市議会本会議では︑三好市長の訴え通り食糧確保には﹁連合国占領軍の放出食糧以外に即効的な方策はない﹂た︒とくに砂糖やミルクについては︑占領米軍の好意によって乳幼児用に限り配給が実施されている厳しい現状が報告された︒

として︑中村七平︑益田明︑禅院美幸の各議員から占領軍司令部︵マッカーサー司令部︶︑九州軍政部︑福岡軍政部に対し︑これまでの食糧放出を感謝するとともに︑現下の窮状を乗り切るためあらためて援助を懇願する文書決議を求める動議が提出された︒

動議は即成立し︑高丘稔議長が案文起草のため徳永賢三郎︑木下衛︑田上文次郎︑新庄智郎の四議員を起草委員に選任した︒

二三

決議の案文は同日夕までに作成され︑直ちに本会議で朗読︑起立採決により満場一致で可決された︒二十二年六月十四日の市議会で可決された米軍の食糧援助に対する感謝と一層の援助を懇願する決議案文は次の通り︒

第一節 終戦直後の﹁衣食住﹂第一章 戦災復旧から復興へ

二四

新地方自治制度の下︑四月選挙を経て本日茲に歴史的意義ある最初の福岡市議会が開会されるに当り︑本市三十二万市民を代表して︑貴官に対し深甚なる敬意を表すると共に︑御進駐以来各種の食糧物資の御放出により︑糊口をつなぎ得たることに関し︑その深甚なる御恩恵と御温情を衷心より感謝致す次第であります︒

素より吾等市民一同は耐乏生活を忍ぶべきことを覚悟し︑貴官の御懇篤なる御指導により民主平和日本の再建に努力を致しつつあるのでありますが︑昨今に至り食糧事情は急転悪化し︑現在主食の遅配は既に平均二十日以上に達して︑これが打開に関する市当局の不眠不休の努力にも係らず︑これが解決の見込みは立たず市民生活は刻々破滅の危険に陥りつつある状況であります︒今や万策尽き︑再び貴官の御温情にすがり特
希くば︑刻下の窮状を御賢察賜り︑速やかに何分の御救済下されたく︑渇望に堪えないところであります︒

別の食糧輸入を希う外︑有効なる方途を見出し得ない状態に立ち至ったのであります︒

福岡市議会

茲に福岡市議会満場一致の議決を以て︑重ねて貴官の絶大なる御懇情を深謝し︑併せて今後一層の御援助を仰ぎたく︑謹みて御懇願申し上げ
昭和二十二年六月十四日

る次第であります︒

決議文は直ちに英文に翻訳されて後日︑連合国軍総司令部︑占領米軍福岡軍政部︑同九州軍政部の各長官に提出された︒福岡

福岡市内の配給食糧の遅配・欠配はこの年の夏がピークで︑二十二年秋以降は政府の食糧︵コメ︶増産計画の推進や︑米軍に軍政部長官には︑高丘稔議長らが占領米軍福岡地区司令部に出向いて決議文を直接手渡し︑配給食糧枯渇の窮状を訴えた︒

住宅不足と建設促進

加えユニセフ︵国連児童基金︶や国際ＮＧＯなどの食料支援も始まり︑食糧事情は徐々に緩和されていくことになる︒

第二節

二十年六月十九日の﹁福岡大空襲﹂の被災面積は約三・七七平方キロメートル︑被災戸数は福岡市内全戸数の二割近い一万二千六百九十三戸に上り︑死者・行方不明千数百人を含む六万人以上が被災した︒空襲が激しかった市中心部に限れば︑市街地の焼け出された人々が﹁雨露をしのぐ﹂ための仮住まいの確保と応急住宅の建設は︑﹁飢えをしのぐ﹂ための食糧確保とともに︑三分の一に当たる三・二平方キロメートルが焼失し︑そこに住む市民の約四四％︑四万七千五百人余が家を失った︒︵表１参照︶

行政と議会に対する市民の最も切迫した要請であった︒空襲二日後の六月二十二日︑畑山四男美市長が市会協議会を緊急招集し

て︑焼け出された市民に対する見舞金支給などの生活支援を表明
空襲で家を失った市民のなかには市内の周辺部や市外の親類やしたのも︑そうした市民の要請に応えるためのものだった︒
知人宅に家族で避難した人々が多かった︒こうした空襲被災者に加え︑戦時中に防空防災上の理由から住家を取り壊されて強制疎開させられていた人々も︑終戦とともに市内に戻ってきた︒それに加え︑海外からの引き揚げ者や復員者の帰還で市内の人口が急増し︑福岡市域は深刻な住宅不足に陥った︒空襲で焼け出された市民のなかには終戦時︑住む家や行く当てもなく︑焼け跡で土管や防空壕の﹁穴倉生活﹂で雨露をしのいでいる姿が少なからず見
日がたつにつれ︑博多部の商店地域などでは︑焼け跡に自力でられた︒
バラック建ての建物を建てる市民が出始めたが︑その一方で一般住宅の建築は資金と資材が不足して︑自力での建築は意のままにならない状態にあった︒こうした状況は空襲を受けた都市に共通するもので︑放置すれば社会不安を増大させかねない要因となっていた︒

１ 応急簡易住宅と余裕住宅
戦災都市の深刻な住宅事情を改善するため︑政府は終戦約一カ
月後の二十年九月に﹁罹災都市応急簡易住宅建設要綱﹂を閣議決定し︑戦災者越冬用の応急簡易住宅三十万戸を建設するための予算措置を講じた︒福岡市も﹁戦災都市﹂に指定され︑国からの建築資材等の供給を受けて︑同年十月から市営住宅三百戸の建設に
第二節 住宅不足と建設促進

二五

第一章 戦災復旧から復興へ二六着手した︒住宅建設費は二十一年一月二十八日に開かれた戦後初の臨時市会に提出した二十年度追加更正予算案に計上された︒
畑山市長は同日の市会本会議で提案理由を次のように説明している︒

ただ今上程せられました市会議案第一号昭和二十年度歳入歳出追加更正予算につきまして御説明申し上げます︒︵中略︶昭和二十一年一月二十八日臨時市会︵前略︶○ 番 外︵ 畑 山 市 長 ︶

本予算に計上致しました戦災復興費の中︑応急住宅建設費二百十万五千円余の内容に関しましては︑既に復興委員会を通じ各位の御了承を得ました通り︑市内須崎裏運動場︑博多部所在の大浜国民学校移転予定地及び東公園内動植物園跡の三カ所に分散建設せんとする戦災者用市営

簡易住宅三百戸の建設費でありまして︑本工事はすでに昨年来執行を開始し︑これが急速なる完成に懸命の努力を払いつつあるのであります

が︑終戦後における諸般の混乱ないし停頓事情に阻まれまして︑工事の進捗意のごとくならず︑焦燥遺憾の念を禁じ得ないのでありますが︑あります︒︵後略︶

今回庁内の機構改革により︑新たに創設致しました復興部を中心に︑今後さらに一段の力を傾注し︑所期の竣成に邁進致したいと存ずるのでこうして戦災者のための市営住宅が戦後初めて市内三カ所に建設された︒

しかし︑その市営住宅は資材不足と資金難に加え︑越冬用に完成を急ぐ必要があったため︑資材を切り詰めて一戸当たり建坪

六・二五坪︵二室︶の家が組み立て工法で建てられ︑文字通り﹁応急簡易﹂の住宅だった︒須崎裏運動場︵現須崎公園内︶に二百二十四戸︑東公園︵動植物園跡︶に四十戸︑小金町︵大浜地区︶に三十六戸が二十一年三月までに順次完成し︑住む家を失い二十一年度からは住宅建設は公共事業となり︑戦災都市の公営住宅建設には国庫補助︵建設費の二分の一︶が割り当てられる

入居を待ちかねていた戦災者に一カ月五十円の家賃で貸与された︒

ことになった︒市はこの補助制度を受けて同年度以降︑市営住宅を年平均三百戸ずつ建設していくことになる︒住宅の規模も一戸当たり十坪で応急簡易住宅︵六・二五坪︶より広くなり︑以後は戦災者だけでなく一般市民も貸与対象に加えられた︒

それでも住宅不足を解消するにはほど遠く︑市は旧軍兵舎の利用や︑被災を免れた住宅への一時入居斡旋などの応急措置を検討し︑二十一年七月二十九日からは市内の校区ごとに︑部屋数等に余裕がある家屋︵余裕住宅︶の調査を行い︑住む家がない戦災者等への入居斡旋を開始した︒同年八月に行った一回目の斡旋では二千七件の入居希望に対し︑受け入れ可能な住宅は一千七百戸あったが︑借り手と貸し手双方の条件が合致して入居が実現したのは︑わずか三十件にとどまった︒

市はその後も市内の余裕住宅把握調査を続け︑家を失った戦災者等の一時入居を斡旋した︒二十二年十一月からは市職員による余裕住宅調査に入居申込者を同道して︑市職員立ち会いの下で入居斡旋と貸借交渉を行うという積極的な手段も取り入れて余裕住宅への一時入居政策を推進し︑市民の﹁住まい﹂の確保に努めた︒

こうした余裕住宅の調査と入居斡旋については︑二十二年十一月の市議会で取り上げられ︑渡辺進議員と市福祉当局との間で次のような概要の質疑が交わされた︒
昭和二十二年十一月七日市議会臨時会て︑現在福岡市はどの程度まで︑何割くらいの範囲を調査されたか︑それと同時にどの程度余裕住宅があったか︑どの程度これを利用できた○三十一番︵渡辺進︶ 私は住宅難の現在において︑福岡市では余裕住宅の調査に当たられているようですが︑この余裕住宅の調査につきましのかをお伺いしたい︒に対しましては︑当初八月二十一日から調査にかかり︑国勢調査の始まるころまでに大名校区︑春吉校区︑警固校区の一部分のうち︑外部か○番外︵牛尾福祉課長︶ 三十一番の余裕住宅斡旋関係の質問にお答え致します︒まず一番にどういう区域の調査を取り行ったかという御質問ら見て余裕住宅になっていると認められる部面を調査したのであります︒その他各持ち主並びに届け出のあった︑はっきりした数字は分かりませんが︑二百数十世帯あったのであります︒それにつきまして種々入る方の条件を勘案致しまして斡旋したのでありますが︑遺憾ながら初めての行き方であり︑種々の悪い条件が重なり︑その際の調査の部門はわずかに二十七件くらい入居できていると思います︒なお数日前から市役所の各課の応援を求めて毎日調査に出ております︒クラスを作り何日は何校区と調査をしており︑既に入居できております︒家庭の状況︑

現在の住居の状況その他で︑この人は斡旋しなければならないという人を引き抜いており︑その人達の入居の申込用紙を持って行って︑そして余裕住宅をはっきりつかみました際は︑その場で持ち主のいう条件の人を合わせて即日完了することにしております︒前の場合と違い相当に成果を挙げると確信しております︒なお毎日交渉しておりますので︑具体的な数字は今ちょっと︑こちらにははっきり致しません︒その数
二十六日までに全市の大部分を終えるつもりであります︒以上お答えいたします︒

字だけは御了承願います︒

２ 転用住宅と引き揚げ者住宅

戦災者への住宅提供と同時に︑着のみ着のままで外地から故郷に戻ってきた引き揚げ者の住宅問題も深刻だった︒市は二十一二七

年度から公共建物などを引き揚げ者用に改造する転用住宅の建設に着手︑同年度は五十二戸分を確保し︑引き揚げ者住宅として第二節 住宅不足と建設促進

第一章 戦災復旧から復興へ

二八

博多港が外地からの引揚援護港に指定されたこともあって︑福岡市域にそのまま定住する引き揚げ者も多く︑引き揚げ者住宅提供した︒の確保は市政の大きな課題ともなっていた︒二十二年二月の臨時市会に提出された二十一年度追加更正予算案の提案理由説明で︑

三好弥六市長は外地引き揚げ者の住宅問題緩和のため転用住宅建設を促進していく意向を次のように表明している︒

ただ今から臨時市会を開会致します︒︵中略︶今から議事に移りますが︑審議の都合がありますので︑市会議案第一号

昭和二十二年二月二十七日臨時市会
議案から第十四号議案まで十四件を一括上程付議します︒○議長︵貞方藤次郎︶

し上げます︒︵中略︶次に厚生費におきましては︑外地引き揚げ者の住宅問題緩和のため︑政府の指示により全額国庫補助をもって転用住宅○番外︵三好市長︶ ただ今上程せられました一般会計並びに特別会計追加更正予算及び各関連議案の提出理由につきまして概略の御説明を申

改造を実施せられることと相成りましたので︑本市と致しましては箱崎尚武館を改造しまして十戸︑姪浜市場を改造しまして三十三戸︑姪浜幼稚園を改造しまして七戸︑合計五十戸を造る計画をもって所要経費二十二万七千円を計上し︑住宅問題解決の一助と致しました︒︵後略︶

引き揚げ者住宅は公共建物の改造による転用住宅だけでなく︑二十一年度以降は新築の市営住宅も引き揚げ者住宅として市内の梅光園や姪浜竹の山︑藤崎町︑月見町など各地に建設されていった︒

転用住宅として提供された市営引き揚げ者住宅の中には︑その後︑入居者が自ら生計を営めるようになって︑市が借り上げていた住宅を家主︵住宅提供者︶に返し︑民間賃貸住宅として独立するところも出始めた︒

３ 追いつかぬ市営住宅供給

しかし︑福岡市では戦後の人口急増もあって︑住宅需要に供給が到底追いつかない状況が続いた︒二十三年八月に行われた全国一斉の住宅事情調査では︑福岡市の住宅不足数は約二万三百戸とされ︑市議会で住宅不足をめぐる質疑が盛んに交わされるよ

うになった︒二十三年から二十五年にかけての市議会における住宅の供給と建設促進をめぐる議論は︑食糧事情が戦後三年を過住宅不足の解消に向けた建設推進と予算確保が市当局と議会の役割だった二十年代半ばから︑公団や公社方式による団地建設

ぎて危機的状況を脱し︑市民の目が﹁衣﹂﹁食﹂の確保から﹁住まい﹂に向けられ始めたことを物語るものだろう︒と分譲住宅建設が始まる三十年代半ばにかけての福岡市内の住宅事情と︑市議会が果たした役割については︑第十二章﹁住宅建ここでは︑二十四年三月の市議会本会議で︑需要に追いつかぬ住宅不足の実情を踏まえて市営住宅の建設促進を求めた木原新設と供給促進﹂で詳述する︒
議員と三好市長の質疑応答の概要を記すにとどめる︒
昭和二十四年三月十五日市議会定例会のであります︒私は厚生委員なるがゆえに︑さらに一歩突き進んで当局にお尋ねしてみたいのでございます︒庶民住宅問題について市長さん○三十五番︵木原新︶ 私はまだ一年議員でございます︒何を問い出すか分かりませんが︑よろしく御判断の上︑明確な御答弁をお願いするも先立って御説明書中に︑住宅対策については追って政府の事業割当てを待って︑しかる後︑経費を追加すると非常に遅延による御計画のよの御答弁をお願いしたいと存じておるのであります︒

うに本員は考えておるものであります︒敗戦後︑最も深刻なるものは衣食住であるということは︑お互いによく周知の事実であると思うのであります︒現在では特に住宅難の声は非常に強く︑家を貸してくれ家を貸してくれと毎日当局の福祉課の方に二︑三人は訪れられておる事実

今回でも︑例えて申し上げれば八十戸のボタ山住宅︑ボタ山を開墾して住宅を八十戸建てた︒この申し込みは優に三千人を突破しておったであります︒住む家もない気の毒な人々の血の要求︑血の叫びを本員は痛切に感じておるのであります︒

事実であります︒実に悲惨な状態であると思います︒これを明年度中に一挙に解決せんと欲すれば︑優に三千戸の住宅が必要に迫られてある

現状であります︒このうちせめて本年度中にぜひとも千五百戸でも︑厚生委員会と致しましてハッキリした一つの信念に燃えて実行したいと

住宅行政は戦災都市と致しまして最も本員は緊急の使命であると存じておるものであります︒当局はしきりに政府の割当てを待って云々と存じておるものであります︒︵中略︶言ってありますが︑これまたやむを得ないとしても︑当局と致しましては何らかの積極的方法を講ずるか︑あるいはまたこの予算面にも格段の御留意があるものと本員は考えておりましたが︑この面について現実の問題として市長さんの明確なるところの御決意の程をお願いしたいのであります︒︵後略︶

算関係について考慮すれば分かります︒その三月から五月の暫定予算でゆかれると思いますが︑見通しがつきません︒ご承知のごとく住宅問○番外︵三好市長︶ 住宅問題ごもっともな質問でありますが︑これは御承知のごとく︑中央政府において暫定予算を組んでおります︒その予題で一番隘路となっておるのは︑資金資材の割当てでございます︒いかに資金は強力に何とかすればできますが︑資材の割当てはこの枠をもらわねば成り立ちません︒強力に一つ働き掛けまして︑今の御質問の趣旨に沿うよう致したいと思いますが︑本年中に一千五百戸かっちり約

二九

束はできない訳であります︒あるいは奮闘努力の結果︑資金資材の割当てをこれ以上に取りますれば︑もちろんやります︑どうかそういうことで御了承を願います︒

第二節 住宅不足と建設促進

第一章 戦災復旧から復興へ

三〇は私もそう思っております︒しかし目標は大きく持たなければなりません︒現在︑福岡の戦災都市が今日の躍進福岡として復興を図り︑西日○三十五番︵木原新︶ 市長さんの明確な御所信をいただきまして︑幼稚園の本員は感銘したのであります︒一千五百戸はどうかと思うが︑実本の福岡として君臨することは天の命ずるところであります︒現在三十五万市民のうち実に多くの困っておる人があるのであります︒どうぞ
市長さん︑その点を常にお忘れなく御尽力のほどをお願い致します︒

当時︑市内にあった炭鉱のボタ山を開墾し︑更地にして建てた住宅八十戸に三千人を超える市民が入居申し込みに殺到したというのである︒木原議員の指摘をまつまでもなく︑市内の住宅不足は深刻な状況にあった︒住宅難は人口流入だけでなく︑イン電力不足と飲用水確保

フレによる地価高騰で土地の取得が難しくなったことなどもあって︑その後十年近く続いた︒

第三節

昭和二十年六月十七日の鹿児島市と同月十八日の大牟田市への空襲を皮切りに︑福岡市をはじめ九州各地の都市への米軍の空襲が激しくなった︒このため発電・送電施設︑水道施設が焼失︑焼損し︑終戦時には火力発電はほぼ運休状態︑都市の上水道は電力と飲用水の確保と安定供給は︑市民生活の安全・安心のために欠かせないものである︒発送電施設と配水管の復旧は︑福漏水で正常な配水が困難な状態だった︒
岡市と議会にとって﹁衣食住﹂の確保に次ぐ戦後の大きな課題となった︒

１ 電力制限緩和求める決議

終戦時︑九州の火力発電所は施設の損傷と人手不足で︑ほとんど操業しておらず︑電力の供給は主に水力発電に依存していた︒

発電・送電会社からの電力を企業や一般家庭に供給する九州配電︵九州電力の前身︶の電力供給量は二十万キロワットに満たな

しかし︑敗戦による虚脱と混乱が一段落すると︑電車の運行や産業用電力を含めた電力需要が急増し︑二十一年九月には九州かったが︑戦時中の灯火管制の不自由と暗闇生活に慣れていた市民から大きな不満は出なかった︒

で約四十万キロワットの電力供給が必要になった︒小規模な水力発電所しかなかった九州では︑異常渇水もあって電力需要を賄

電力の不足傾向は全国的なもので︑政府は電気事業法に基づいて二十一年九月に電気需給調整規則を公布し︑法による電力のいきれず︑電圧低下や一時停電などが常態化し︑一般家庭でも電灯・電力の使用制限を余儀なくされた︒

使用制限に乗り出した︒その内容は﹁受電契約・使用電力量の制限﹂﹁休電日・休電時間の指定﹂﹁最大電力の指定﹂﹁禁止需要の設定﹂などであった︒福岡市会は同年九月の市会協議会で︑政府の電力使用制限策が福岡市の産業復興や市民生活に与える影響について協議したが︑このときは具体的な対処方針は打ち出されなかった︒

その後も渇水で水力発電がフル稼働できず電力は供給不足が続き︑終戦から二年たっても政府の電力需給調整策は解除されず︑基幹産業の電力確保を図るため中小企業や商店︑一般家庭への電力供給制限︑使用制限が継続されていた︒福岡市内では週二日の休電日や休電時間以外にも緊急停電や不時停電が頻発し︑千代︑馬出︑箱崎地区では抗議の市民大会が開かれるなど︑市民の間に電力制限に対する不満と不安が募っていた︒
議会が動いたのは二十二年十一月だった︒

募る市民の不安を除去するため︑市議会は十一月七日招集された臨時市議会に電灯・電力制限対策に関する建議案を提出した︒

各会派一致の共同提案で︑十一月八日の本会議で満場一致で可決された︒同建議案の提案理由説明と本会議質疑︑可決された建議案と意見書は次の通り︒
昭和二十二年十一月八日市議会臨時会○議長︵永江隆三副議長︶ ︵前略︶次に私の手元に各派共同提案と致しまして︑社会党の木下衛議員︑市政同志会の前田幸作議員︑自由党の︵建議案を書記朗読︶

柴田源蔵議員︑民主党の渡辺進議員の四名より建議案が提出されておりますから書記に朗読させます︒○四十五番︵木下衛︶ ただ今提出されました電灯・電力制限対策に関する建議案は︑提出理由にある通り市民大衆の生活不安を来し中小工業

この問題につきましては︑本議員の所属する社会党では早く取り上げまして本年六月ごろから関係方面と折衝を重ね︑第一回は馬出小学校

者はまさに没落の前夜の観があるのであります︒

において︑第二回は市庁舎において︑第三回は千代町野田県議方において︑第四回は筥崎宮大広間において東部市民大衆を結集致しまして︑

九配当局の責任者に直接交渉を重ねました︒その間の経過は長くなりますが︑最後には箱崎変電所を人民管理にすることの強力な申し出を試みました︒その結果︑二十四時間の暗黒生活からようやく初夜点灯を闘い取った次第であります︒この暗黒生活は︑このまま放置すればます三一

ます深刻になる︑逐次全市内に波及する状態にあります︒この電灯の暗黒時代の生じておる困苦の打開は︑監督官庁の公正な指揮を仰ぐこと

第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ

三二の問題は社会党単独に運動を展開するより市民大衆の代表機関たる本議会の総意をもって貫徹するが最もよい方法であると信じまして︑四派と︑電送従業員及び会社側の熱意の喚起により︑眼前の隘路にメスを加えれば光明に転回することは必ずできると信ずるものであります︒こ共同提案となったものであります︒本員の属する社会党は︑本問題の解決には本議会と共に市民大衆の利益擁護の見地より︑死力を尽くして以上の趣旨によりまして地方自治法第九十九条により意見書をそれぞれ所轄官庁に提出せんとするものであります︒右の理由によりまして打開のために闘う決意であります︒
全員御賛成のほどお願いいたします︒

り寄り協議致しまして︑何とか致したいと存じておりました︒この議会にこれを提出して善処方を願いたいと存じておりました︒たまたま友○二番︵前田幸作︶ 停電に対します市民の切なる復活の要望がありまして︑わが同志会におきましては︑その要望により本年五月ごろより寄党関係の各位からもこの声があり︑我々と致しましてもかかる問題は独り同志会が取り扱うべきものでございません︒よって︑ここに昨日議長の手元までその趣旨を申し出まして︑ここに四派共同の提案の実をみましたことは︑誠に喜ばしい次第であります︒︵中略︶今一面︑九州配電会社がいかなる財産を成しておるか︑大略申し上げますと︑現在資本金二億一千万円と存じております︒その増資額は最近におきまして

一億五百万円の増資を致しまして︑さらに近く八千万円の増資を立案中でございます︒よって︑四億円になることは間違いのない事実であります︒我が国におきまして最も有力な大会社でございます︒それが機構と致しましては︑本社を我が九州に置きまして︑その支社を福岡市︑さらに電力の配給実力はいかがかとみますに︑水力に五十万キロワット︑而して︑この五十万キロが出ておりますれば別段に問題ないので

小倉市及び九州各県単位に八カ所の支社を置きまして︑福岡市内に福岡支社の下に十四の営業所を設置しておる機構でございます︒

ありますが︑渇水期のために水力十五万キロより送電致しておりません︒火力は五十二万キロの設備を持っておりますが︑これまた石炭の不足及び戦時中の資材入手難がたたりまして︑ようやくにして十二万キロでございます︒されば二つを合わせまして二十七万キロでございます︒

これでは到底しのぎ得ませんので︑中国から三万キロの送電援助を受けまして︑それを取り入れまして三十万キロになっておるのでございます︒この三十万キロをいかに使用しておるかを会社によって調べましたが︑全九州で現在︑炭鉱方面だけで十五万キロを要しております︒さらに製鉄事業︑電車事業︑肥料︑占領軍関係等に十三万キロを要求されまして︑それがために三十万キロ辛うじて確保しておりますうち︑二十八万キロがこうした方面に利用されておりまして︑残りわずか二万キロでございます︒この二万キロを九州全体の第三種︑すなわち一般家

而して︑その福岡市内におきますところの現在の送電事情はいかがかと申しますと︑停電をされております所は馬出︑箱崎︑堅粕︑比恵︑庭の需要に振り向けておるのでございます︒

高宮︑平尾︑薬院︑簑島︑吉塚︑千代の一部その他で︑それが毎晩のごとく︑御承知のごとく送電停止をされておるのでございます︒その他の校区といえども巡回的に無警告に送電を停止されておるのでございます︒それがために市民の迷惑はひとかたならぬものがございますが︑ここに皮肉にも︑商工省令をもちまして本月の四日即日施行として︑かようなことを発表しております︒電力応急制限令と致しまして︑十二月四日から直ちに実施するよう︑なお十二月から実施であるが︑取りあえず緊急措置として本月四日から午前六時三十分から午後四時三十分

までの間は使用禁止する︑その他は使ってよいということを商工省から発表しております︒左様いたしますと︑日の出の日中は使っていけな

いということでありますから︑それは全く許されないことでございます︒しかしながら︑こうした商工省令が出されたにかかわらず︑本市は反対に夜になっても電灯がつかない︒こういうことはいかがなことでございましょう︒︵中略︶

電力不足といえども︑石炭不足あるいは水がないというが︑そこは工夫と協力によっていかようにもいま少し打開策ができるのではないかと思うのであります︒日の暮れ間際にようやく勤労大衆が帰宅致しまして︑これから食事をせんとすると︑途端に電気がつきますが︑三十分を待たずして直ちに停電致しますために暗黒になる︒いわゆる電気のありがたさというものを︑ちらっと感じさせて︑直ちに送電停止をするということにつきましては︑単なる不足でなく︑いわゆるいたずら的道具に使っておると思われるのでございます︒この生産の伴を握る者が暗に踊っておるということを言い得るのでございます︒なおまた︑その点につきましては︑同志よりも説明のあるべきことと存じますが︑ここにおいて本意見書を提案致しまして︑関係方面に意見書を提出致しまして︑いわゆる工夫と協力によって︑足らないながらも分け合うという精神にのっとって致しますならば︑直ちに木下君が言われるように︑お互いが自制心を持ちましたならば︑足らないながらも一部は改善されるのでございます︒︵中略︶いわゆる工夫を致しまして︑お互いがこれに協力致しましたならば︑現在暗黒にあえぐ福岡市民をいくらかでも救済し得るものと確信してやまないものであります︒ここに我が同志会の決議によりまして︑四派提案と致しまして本案を提案致しました
ゆえんでございます︒願わくは︑御賛成あらんことを切にお願い致します︒︵拍手︶しながら︑何とかしてこれを打開しなければ︑生産に及ぼす影響の甚大なることは申し上げるまでもなく︑再建日本の将来を双肩に担って活○二十番︵柴田源蔵︶ 水源の枯渇と石炭の不足その他悪条件によりまして︑電力が制限されるのも又やむを得ないと思うのであります︒しか動する農場に︑工場に大きな欠陥を生ずることも︑私︑ここで申し上げるまでもないことであります︒ひいては市民生活の上に多大の不安と恐怖のどん底に陥れておるのも︑私︑さらに申し上げる要もないと思うのであります︒よって我々市会議員は一致一丸となって市民の先頭に議案を上程したのであります︒何とぞ満場一致の御賛成あらんことを切にお願い申し上げます︒私の提案理由の説明の一端と致します︒

立ちまして︑この電力制限緩和の実現に向かって伾身したいと思うのであります︒この意味をもちまして︑本日ここに各派共同のもとに本建連絡を取りまして︑全国的調査を数回にわたりまして促進致したのでございます︒従って我が福岡市の現状を見まして︑いかに市民がお困り○三十一番︵渡辺進︶ ただ今建議案として提出致しました電灯電力問題に対しまして︑我が民主党におきまして県支部におきましても中央とになっておるか︑ことにこの問題に対しましては中小工業の問題︑農業の問題︑また家庭工業に対しましても数万の人に有形無形の損害を与えておることは︑言をまたないのであります︒我々はいかにしてこの問題を解決しなければならないかを考えます場合に︑検討する場合に︑現在の電灯会社がただ半官半民の状態によりまして営業されております実状を見ますときにおいて︑これは戦争の遺物が大いなる原因をもたらしておることを見逃すことはできないのであります︒現在の難局を突破する上におきましては︑もはや従来の各方面に電力会社がありまし

三三た場合には︑自己の営業確立のためにあらゆる方法を講じまして︑各方面に電力の増産を致すことは火を見るより明らかであります︒しかし︑第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ

三四︵中略︶これは半官半民の結果︑我々は非常に有形無形の大いなる損失をもたらしておって︑日本の再建に対するところの支障は多大なる

これらがまとまって一本に致しましたために︑そうした犠牲を冒さんと致しましても︑それが決してできないのであります︒

ものがあることを見逃すことができない︑この意味においては︑数回にわたり会社その他商工省等につきまして民主党の議員と致しまして︑

現在の打開策についての折衝を致したのであります︒幸いに致しまして本議会において四派連合のもとにこの建議案を提出致しまして︑当局に対するところの運動を起こすということは︑真に時宜に適した建議案であると︑私は痛切に感じておるのであります︒この上は満場の皆さ
まにおいては︑満場一致をもってこの建議案の可決に御賛成をお願い致してやまない次第であります︒︵拍手︶○議長︵永江隆三副議長︶ ただ今の建議案につきまして御意見はありませんか︒

私は今日まで電力不足は︑一︑水不足︑二︑悪質の石炭︑その他戦時中の森林の伐採︑設備の破損云々︑こういうことが節電の主なる原因○十三番︵御田工︶ ただ今各派より提案されました電力緩和の建議案に対しまして︑賛成の意見を述べてみたいと思うのであります︒とのみ考えておったのでありますが︑私は十月の中旬から下旬にかけまして視察出張致しまして︑帰途大阪に立ち寄り︑その近傍の布施市の街頭におきまして︑我が国の某政党の主催によりまして街頭国会というものが開会されておったのであります︒私はその群衆の一員となり︑街頭国会を見たのであります︒当日某政党からその会場に御臨席になっておりました某政務次官︑某幹事長︑同じく政務調査会副会長︑同参議院議員の一人︑こういうようなその党の首脳部の方が出席して︑街頭国会の開催がありました︒その時︑一群衆から次のような質問が発せられたのであります︒それは今日の電力危機突破に対するところの貴党の対策いかにという質問であります︒これに対しまして︑その政党の政務調査会副会長は他にも種々原因があるが︑ここにあらためて申し上げることがある︒それは某国の指令に基づきまして︑我が国の某政党が我が国の電力部門に手を伸ばしておる︒技術方面に手を伸ばしておる︒このことが主な電力不足の原因である︒このように発言されたのであります︒これに対しまして一群衆から︑それは事実かと突っ込みますと︑政務調査会副会長はいやしくも天下の公党の政務調査会の副会長として︑ここに発言する以上︑確信をもって申し上げるのである︒しからばその政党とはいかに︑こういう質問に対しまして︑それは現在の政党において調査中であれば近日必ずその名前は発表する︒重ねて言っておく︑僕は政務調査会の副会長である︒天下の政党の政務調査会副会長として︑確信をもって言っておる︒このような言葉を聞きまして︑今更ながらこの電力不足の原因というものがその辺にあったかと私は非常に残念に考えたのであります︒従いまして本日提案されましたこの建議案の中に︑ただ今私が申し上げたその原因が果たして確実なるものであるや否や︑これを一応ただしていただきまして︑もしそれが事実であれば一刻も早く原因を突き止め︑これを消滅させるよう御努力さ
れんことを切に希望するものであります︒以上所見を述べまして︑本案に対し賛成するものであります︒○議長︵永江隆三副議長︶ 他に御意見はありませんか︒全員御意見がないようでありますから︑この建議案を可決致します︒︵拍手︶○議長︵永江隆三副議長︶ 大体以上をもちまして︑上程議案の審議を終了致したのでありますが︑何か御意見はありませんか︒

設けられまして︑それが実現に向かって猛運動を展開されることは明らかでありますが︑これが貫徹するまでの暫定措置と致しまして︑全国○二十番︵柴田源蔵︶ 本日上程されました建議は満場一致をもって可決されまして︑ただいま三十一番議員の御提案のごとく︑何か委員会を

的な問題であり︑福岡市が要望しても実現の可能性あるか疑いがありますが︑実現するまでの間にローソクあるいは軽油の入手方を市の方で極力やっていただきまして︑多少でも全市民に一日ローソク一本でも行きわたるように要望致す次第であります︒
建議案

目下本市の電灯需給の實情は市民生活に不安を生じ︑電力は中小工業者没落の前夜の様相にあり︑元より電力の不足は充分認識するも之の送電に就ては適切を缺き︑無統制と言ふも過言に非ずやと思料される狀態にして︑之が改善に就て市民の切なる要請あり︑依って其の打開善處方
提出者

渡

柴

前

木

辺

田

田

下

源

幸

進

蔵

作

衛

を関係行政廰に對し︑本市議會の決議を以て︑別紙意見書を地方自治法第九十九條第二項及本市議會會議規則第十五條に拠り提出する︒
昭和二十二年十一月七日

意見書

終戦茲に二年有半︑あらゆる悪條件の下に電力を確保し︑産業復興に日夜肝膽を砕き︑日本再建に邁進せられている御當局に對し︑満腔の敬元より電力の不足は充分認識致して居りますが︑目下本市の電灯需給の實情は市民生活に不安を生じ︑電力は中小工業者没落の前夜の様相を意と謝意を表する次第であります︒

現在本市の制限送電については︑所謂乏しきを分ち合ふと言ふ方法でなく︑幾多適切を缺き︑無統制の様な感を深くする點が多々ありますの呈していると言ふも過言ではないのであります︒

依って本市議會はその打開善處方に関し︑次の各項の改善を要請致しますから︑適切なる御措置を講ぜられたく︑で︑これが改善について全市民の切なる要請があります︒

記茲に本市議會満場一致の議決を経て地方自治法第九十九條によって意見書を提出する次第であります︒
一︑従量燈は各制限段階に應じて制限すること
二︑定額燈は各制限段階に應じ制限し︑つけっぱなしを制裁し︑電熱器使用を禁止し︑盗電を處罰すること
三︑未送電燈料金に對し︑適正に拂戻しすること
四︑電燈・電力料金の封鎖支拂に使用する料金請求書を発行すること

三五

五︑國内生産指数の五三パーセントを生産し︑國内石炭の七割を生産する九州に對し︑見返りとして比較的豊富な本土より救援電力︵現在三万第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ
キロ︶を増強すること
六︑現在工場鉱山手持ちの自家發電所を再活動すること
七︑占領軍送電線又は證明書利用の便乗的使用者を整理調査すること
八︑夜間電燈を抜打的に消さざるよう技術的に注意すること

三六

意見書を可決した後︑市議会は直ちに電灯電力制限対策委員会を設けて︑電気の主務官庁である福岡商工局や九州配電と折衝を開始し︑一般家庭や中小工業者への適切公平な送電を要請した︒政府の電力制限策はその後も続いたが︑商工局や九州配電は市民の不安と不満の解消に向けて︑議会がいち早く意見書提出という積極的な対応を取ったことが功を奏した事例として︑記意見書に基づいて占領軍送電線からの便乗的使用や盗電などの防止策を講じるなど︑可能な対策から順次行っていった︒

二十三年以降は降雨量が平年並みに戻り︑水力発電による電力供給量が回復︑火力発電所の修復・整備も進捗して︑電力制限

憶にとどめておきたい︒
は二十四年から二十五年にかけて段階的に緩和されていった︒

電力の安定供給は︑戦後日本の復興を支える産業再建と民生安定に欠かすことのできないものであった︒政府は戦後︑電力安定供給策の立案に向けて︑電力事業を再編成する方向で検討してきたが︑二十四年に入って再編計画が具体化し︑同年十一月には通産大臣の諮問機関として電気事業再編成審議会︵松永安左エ門会長︶が設置され︑全国の電気事業をブロック制として︑それぞれの地域に独立採算制の電力会社を創設して発送電事業を行う案が示された︒

電気事業再編について︑福岡市議会は当初︑地域の実情に合ったサービスにつながるのであればということで反対しない立場を取っていた︒しかし︑再編計画が具体化して電力会社の規模や地域事情︑経営力によって発電コストに地域差が出て︑九州では電気料金が高くなる可能性が判明し︑市議会の電灯電力制限対策委員会は二十四年十月議会に︑電気事業分断により電気料金

この意見書が懸念した電気事業再編の具体的内容と︑それがもたらす地域への影響︑その後の電力需給状況や電気料金をめぐに地域格差を生まないよう関係官庁に求める意見書を提出し︑満場一致で可決した︒

る福岡市議会の対応と議会質疑については︑第十六章第三節の﹁電力需給と電気事業再編﹂の項で詳述する︒

２ 漏水防止と長期制限給水

市民生活にとって︑電力不足以上に深刻だったのが飲用水の確保であった︒戦災による上水道施設の破損で配水管や給水管から の 漏 水 が 至 る 所 に み ら れ︑ 水 圧 低 下 な ど に よ り 給 水 能 力 が 極 端 に 落 ち︑ 市 内 の 周 辺 部 や 高 台 の ほ と ん ど で 水 道 使 用 が 不 能 となった︒このため戦災前二十一万四千八百五人あった市内の給水人口は終戦時には約三六％減少し︑十三万六千九百五十人に

戦災で焼失︑損傷した配給水管の漏水箇所は推定三万件に及び︑漏水率はピーク時には六〇％に達した︒配給水管の漏水防止減っていた︒

当時の悲惨な水道の状況は二十一年になっても続き︑市会では漏水防止対策と水道復旧作業を市当局に促す質疑がしばしば交と焼損配水管の修理は︑終戦時から早急な復旧を迫られる市政の大きな課題となった︒︵表２参照︶わされた︒終戦から一年以上たっても漏水による水圧低下で断水が続く現状に︑早急な打開策を求める議員の追及は鋭かった︒

夏場の異常渇水で十一月以降の給水制限が検討され始めた二十一年十月の臨時市会では︑本会議の場で議員と市当局との間で︑市は財源難や資材不足を理由に復旧作業の遅れを釈明するしかなかった︒
漏水対策をめぐり次のような議論が繰り広げられた︒
昭和二十一年十月七日臨時市会

議会でも一︑二疑問が出ておりましたが︑福岡市の水道が何が故に復活しないか︑もちろん漏水があるためであって︑少し小高い所では水が○四十六番︵吉村光次郎︶ 水道部長にお尋ね致します︒漏水防止費に五十万円を計上したことは甚だ結構な経費であると思いますが︑市会協

漏水防止は五十万円位の経費で十二分であろうか︒水道の復旧が容易に行われるかどうか︑水道部長ならびに坂本助役はいかに考えておら出ない︒これは漏水を放っておくためで︑多数の市民が非常に悩んでおるところであります︒︵中略︶

れるか︒これは一時逃れの予算であって︑決して根本的計画から出たものでない︒このようなことでは何日までたっても既設の水道の復旧はできない︑と私は心寂しく思うのであります︒果たして根本的な水道復旧の計画があるのかどうか︑坂本助役をはじめ水道部長に確信ある答
弁をお願いしたい︒︵後略︶○番外︵谷工務部長︶ 四十六番議員の御質問にお答え致します︒ただいま提案致しております五十万円の漏水防止の工事を行って十分である

三七

先般︑箱崎から香椎にまいりましたが︑その間にヒューム管が入っておりますが︑この漏水が二十カ所ありました︒これを徹夜作業によりか︑恐らくこれでは姑息なものではないかという御意見のように思います︒︵中略︶

第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ

三八

ましてこの漏水を完全に止めました︒我々の見込みでは︑これによって七︑八百トンから二千トンの節約ができたのではないかと考えております︒このようにして種々努力しております︒戦災当時から目に見えるものはできる限り係員を分担させ︑漏水を発見次第止めるような方法を取ってきたのであります︒一番悩んでおるのは︑目に見えない地下の漏水であります︒このように考えておりますので︑差し当たって戦災跡地における分水栓を根本的に止めたならば︑漏水が止まるのではないかと考えております︒この金額だけでは全部を止めることは到底困難

ただ今厚生省から漏水防止に対する補助費のごときは︑内定致しておりますものは九万六千円程度のものであります︒それで︑これの追加であります︒これは財政とにらみ合わせ︑市独自の立場でできる限りこれでやって効果を挙げたいと思っております︒︵中略︶をお願いしております︒なお復興院の方は三十四︑五万円程度の漏水防止ならびに上水道の復旧工事というものを今のところみてくれており
ますが︑この程度では十分でないので︑さらに増額を交渉していただきたいと期待しておるような次第であります︒○番外︵坂本助役︶ 御質問に対しては部長から一応の説明がありましたが︑現在市内におけるやや高台方面の水道は十分の給水ができており

漏水の問題は都市復興の重要な問題として取り上げております︒本省から復興に対しても三分の一の補助が出ております︑厚生省の方におません︒これは今︑部長から申し上げた漏水の関係でありまして︑浄水池から送った水は漏水の程度四五％が漏水しております︒︵中略︶

いては占領軍の方からマッカーサー司令部の方に報告しております︒ために福岡市として最も成績が悪い︑相当の助成をして根本的にやらねばならぬとの意向がありましたので︑︵中略︶厚生省に参りましたときに︑少なくとも福岡市の漏水状況からみて百万円の費用を投ぜねば漏

水は止まらないと言われました︒︵中略︶既に予算配当済みで直ちに百万円の許しは得られませんでしたが︑大体の了解を得て取りあえず急
ぐものから急いでやってくれ︑後は厚生省でも考慮すると言われたのであります︒︵後略︶

噴き出しているので︑水道課に度々注意を与えたが︑いくら言っても止めに来ない︒これが噴き上げておると警固全体はもちろん伯谷︑練塀○四十六番︵吉村光次郎︶ ︵前略︶私は警固に住んでおるが︑筑紫女学校のそばにある大幹線の鉄管から水道が噴き出している︑とうとうと町方面まで水が出ないのです︒素人が見ても分かるような大幹線が噴いておるのさえ止まらない︒水道課は確かに熱心さが足りないと断言でこのように止めやすい場所である漏水さえ止めずして︑漏水が甚だしい︑圧力が足りない︑占領軍が余計使う︑海上の船舶が多いとか︑左きると思う︒私は何十回注意を促したか分からないが︑止めに来ないのであります︒

様な口実をおっしゃっても議員諸君は納得できない︑ことに水道関係は第一助役のごとく技術助役であります︒このように技術者が首脳におりながら︑福岡市の水道が一年以上たった今日においてすら︑はかばかしくいかないのは︑その理由奈辺にあるか︑技術陣に迫力乏しいためではないか︒三好市長は本市の技術陣を再認識して︑大技術屋とは要望しないが︑少なくとも水道に対する専門家技術者を必要とは思わないか︒専門技術を持ってこないと︑市の水道問題はいつまでも解決を期待し得ない︒この点︑私は特に市長に対し再認識を要望し︑水道都市計

画等が遅々として進まないことを申し上げて︑坂本助役をはじめ技術陣の努力と︑市長に対しても技術陣の充実を図っていただきたいのであ
ります︒

三九

○五番︵渡辺進︶ ︵前略︶戦災跡や疎開跡の水道がみな切断されて︑地業を致しますと︑どんどん水が出るそうであります︒こうした方面に

第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ

四〇

対し当局は何らかの方法を講じて漏水防止の研究をされておるかどうかということを承りたいのであります︒に止まることは止まったのであります︒ただ今非常な悩みとなっておるのは今のお話のような地下にあるもの︑地下の故障であります︒これ○番外︵谷工務部長︶ 五番議員の質問にお答え致します︒先ほど申し上げましたように︑表面に出ている水道の漏水はすこぶる簡単に一時的が困難であります︒︵中略︶ただ今計画しておるのは坪に数カ所あるいは間隔をおいて穴を掘って︑それによって漏水を防止したいと考えております︒これより他に適当な方法がただ今のところ見当たりません︒一面において夜分に聴音器をおいて夜分水音を聞いてみる方法もできるのでありますが︑これは大量の漏水の場合はできますが︑不幸にして聴音器がありませんので︑東京に注文して最近手に入ることになっております︒これがもっと早く手に入ればよいが︑ようやく手に入ったような次第であります︒かような漏水に各都市とも悩んでおるところで︑本市としては徹底的にやってみたいと思っております︒

はじめ水道部長さん等と開かれた折に︑漏水に対しては注意を与え︑早く何とかせねばと言っておいた︒奈良屋校区のみで十数カ所の漏水を○六番︵落石榮吉︶ 漏水の問題が盛んに論議されておりますが︑このことは九月の二日︑上水道のことで委員会が浄水池の上で新市長さんを放任されておるのは遺憾至極である︒それから戦災地方面で急に水道を敷設してもらうのに︑市に頼んでは何カ月たっても敷いてくれない︒
技術人が足りないということでは済まされないと思う︒︵後略︶

カードにして報告をまとめております︒その日その日のカードを取っておりますが︑毎日多い日で六︑七十︑少ない日でも三︑四十という修○番外︵谷工務部長︶ 六番議員の御質問にお答え致します︒誠に恐縮致します︒漏水の箇所については吏員を督励して︑いちいち回った所を繕のカードが私の所に回ってまいります︒そういうふうで私の方からカードを見まして︑行っているかどうか念を押すこともあります︒また調べることもありますが︑中には怠ける者などあって︑お説のように御迷惑を掛けていると思います︒今後できるだけそういうことのないよ

誠に申し訳次第もございません︒︵中略︶課長に対してこれこれの計画を立て︑これこれの予算を作り︑期間内にその通うに努力致します︒︵後略︶

りにしていただきたい︒一日遅れれば無能ということになる︒無能に対しては当然責任が付きまとうものであると︑大声叱咤しております︒○番外︵三好市長︶

皆さんからお聞きすればお聞きするほど︑熱意がないようで恐縮千万である︑技術陣は怠け切っておるような気持ちが致します︒何とか知識

ところが水道は口先ではごまかされません︒出ない所は出ません︒私の家が出ません︒何とも申し上げられませんが︑せっかくお叱りを受が足りないながらも︑私も老躯に佃打って善処したいと思います︒

けましたので︑ひとり水道課にこだわらず︑技術方面につきましては何とかできる限り努力して︑相当の成果を挙げてみたいと思っております︒皆さんの御了察を願っておきます︒

市内至る所で水道管の破損による漏水がみられ︑満足な給水ができない状況を映し出すと同時に︑資材︑資金︑労力が足りず︑

漏水による給水難と同時に︑終戦の年から続いていた少雨傾向と夏の渇水で水源の給水可能量が不足し始め︑市は二十一年三

戦災から一年以上たっても応急的な復旧作業に追われる市当局の焦りと苦悩がにじみ出た深刻な議会質疑であった︒

月から四月にかけて三十七日間の制限給水︵一日八時間給水︶を行った︒さらに同年夏も異常渇水に見舞われたため︑市は同年

少雨傾向は二十二年夏も続き︑制限給水を解除して半年後の同年十一月二十四日から︑市は再び給水制限に踏み切らざるを得

十一月十三日から再び制限給水を実施した︒この制限給水は翌二十二年五月十三日まで百八十二日間の長期に及んだ︒

戦後の三年間︑福岡市はまさに﹁水飢饉の状態﹂にあった︒漏水防止対策と同時に市は新たな水源︵取水︶確保を迫られていなかった︒この時の制限給水も長期に及び︑翌二十三年四月末まで百五十八日間続いた︒
た︒二十三年三月市議会での次の質疑と市長答弁が︑当時の慢性的な水不足状況を物語っている︒
昭和二十三年三月十日市議会定例会

我々が市会に議席を持ちまして約十一年︑この間水にのみ悩まされ通しであります︒ぜひ本年度こそは特に比恵︑堅粕方面より高台でありま○十六番︵山本与三郎︶ ︵前略︶次に水道の問題であります︒こい願わくは是非︑本年度よりは水飢饉より福岡市民を救っていただきたい︒

すところの高宮︑平尾方面のごとき毎年夏時分以前から︑六月ごろから九月の月いっぱいは︑ある場合にては水一滴すら飲めないというがご︵前略︶水道です︒これが︑私がこちらに参りました時からの頭痛の種です︒近ごろは水源池の貯水量を市長室に時々とき水道行政の是正を︑一日も早く実現していただきたいとお願いしておきます︒︵後略︶

刻々線を引いて示すようにさせております︒まず登庁して第一番に私見るのは貯水量であります︒目下のところ︑ただ今の節水でいけるよう○番外︵三好市長︶

でありますが︑実は一番苦心しております︒︵中略︶それ以来︑頭にこびりついて忘れません︒全機能を発揮したところで当初の計画が二十七万人の人口を対象としての設備でありますが故に絶対量が足りません︒お説のごとく番托の伏流水工事︑伏流水による水道工事︑まず八月ごろ完成して給水ができるかと思います︒番托の伏流水による水道計画の給水人口は大体三万と予定しております︒東部三万︑高宮付近お尋ねの地域に給水する意向でありますが︑室見川より︑東部もそうでありますが︑西部ももう少しひどいので︑昨年も押し掛けられました︑室見川の工事は本年度施工する予定でありますから︑本年度のいわゆるドライシーズン乾燥期に入りますと︑やはり皆さんに節水していただか

何分地上漏水がありまして︑これはやはり根本的に調査を進めていく必要がありはすまいか︑何分皆さんの御推薦を得た名課長がおりまし

なければならないようなことであるまいかと心配しております︒て︑聞けばこれは調査だけで二百五十万円掛かるということで︑何とかしたいと思っておりますが︑どうも︑お請け合いはできませんが︑御四一期待に沿うようにしたいとは︑私督励いたしまして課長も非常に努力いたしております︒努力だけはお買いくださいまして︑本年もやはりド

第三節 電力不足と飲用水確保

第一章 戦災復旧から復興へ
ライシーズンは節水せねばならないようになるかもしれません︒どうかその程度で御了解願います︒

四二二十三年四月︑給水制限が解除された後は降水量も平年並みに戻り︑深刻な水不足は幾分緩和されたが︑市内人口の急増で給水対象人口が増え︑水源確保が市政の大きな課題に浮上してきた︒

市は二十二年三月議会に︑戦時中断していた那珂川の上水道第三期拡張工事︵塩原取水︶の再認可に必要な工事費の起債案件など関連議案を提出︑市会がこれを可決して同年十月︑那珂川塩原地区で取水工事を再開した︒戦後初の水源開発だった︒三好
市長の答弁にあるように二十三年夏から市内東部地区への給水を始めた︒﹁水飢饉﹂論議が交わされた二十三年三月市議会では︑給水状況が劣悪だった市内西部地区への給水確保に向けた上水道第四期拡張工事︵室見取水︶の工事関連議案が可決された︒同年十月には室見川での新たな取水工事に着手し︑翌二十四年九月からそれでも福岡市の上水道は需要に供給が追いつかない状態が長く続き︑その後十年以上︑水源拡張工事と水道使用料値上げが姪浜︑西新など市内西部地区への通水を開始した︒

戦災学校の復旧・再建繰り返された︒水道行政の苦難の経緯と市議会の対応︑水源確保をめぐる議会の論議については︑第十章の﹁上水道の整備と拡張﹂で詳しく記述する︒

第四節

昭和二十年六月十九日夜から二十日にかけての米軍空襲で︑福岡市中心部の学校にも多大の損害が出た︒空襲が激しかった博多部や港近くの地区では国民学校や工業学校︑女学校︑青年学校など市立学校十五校が全焼︵コンクリート本館以外の木造校舎が全焼した奈良屋︑大名の二校を含む︶
︑国立の男子師範付属小学校︑県立の福岡工業学校︑私立九州高等女学校を加えると︑市内で学校十八校が全焼した︒このほかにも西新や城西など中心部を少し離れた地区の学校も空襲で校舎など一部を焼損した︒︵表３参照︶

畑山四男美市長は空襲二日後の六月二十二日に招集した緊急市会協議会で学校の被災状況を説明し︑同年十月に開いた市会協

議会で︑焼け出された市民のための応急住宅建設︑漏水防止など上水道の修復とともに︑一日も早く学校で授業が再開できるよう戦災学校︑とりわけ国民学校の早急な再建が急務として︑臨時市会で追加予算措置を講じる考えを
終戦後二十年九月から各学校で表明した︒
授業が再開されたが︑戦災で全焼または半焼した学校は従来の校舎が使えない状態で二学期を迎えた︒
御供所︑冷泉両校は校区内の寺院︑神社︑会館などに分散して授業を再開︑簀子校は当仁校の校舎を一部使用して︑中央校は民有地︵後の警固中学校用地︶を借り上げて建てた仮設校舎で︑奈良屋︑大名
両校は焼け残ったコンクリート本館を使用して二学期の授業を始め畑山市長が戦災学校の早急な再た︒
建 を 表 明 し た の も︑﹁ 寺 子 屋 ﹂ を
ほうふつとさせる授業を早期に解消したいという思いからだった︒
二十一年一月に招集した臨時市会における追加予算案提案理由の説
明で︑畑山市長は戦災学校再建と第四節 戦災学校の復旧・再建

四三

第一章 戦災復旧から復興へ

教育の重要性について次のように述べている︒
昭和二十一年一月二十八日臨時市会

四四して︑これが復旧計画につきましては本市学務委員会におきましても慎重なる調査協議を重ねられ︑他面︑地元学校後援会においても学校の○番外︵畑山市長︶ ︵前略︶この土木復旧工事と相並んで︑同じく急きょなる復旧の所要を痛感せられますのは戦災学校再建の問題でありま再建に対しては相当の犠牲と協力とを辞さない熱意を披歴して︑多大の関心を寄せられておりますことは︑当局と致しまして誠に感激に堪えないところであります︒戦災後の各学校における事情の変化︑あるいは建設資材の関係︑その他本市の財政事情など各般の状況を勘案顧慮致しまして︑ここに御供所国民学校ほか十校に及ぶ戦災学校の復旧費二百二十七万円余を計上し︑新文化興隆の基盤たる教育の振作に支障なか
らしめんことを期したのであります︒︵後略︶

市の二十年度歳入歳出追加予算案に計上された戦災学校復旧費は二百二十七万円余︒追加予算の戦災復興費約四百六十二万円のほぼ半額を占めた︒内訳は︑全焼した御供所国民学校の建築費三十五万九千円をはじめ︑同じく全焼した冷泉校に二十八万三千円︑簀子校に二十九万三千円︑中央校に三十万円︑中央高等青年学校に四十三万四千円など全焼した学校再建費が主なものだった︒コンクリートの本館が焼け残った奈良屋校と大名校︑校舎の一部が焼失した城西校︑西新校などにも教室確保のための建築費︑設備費が焼損の度合いに応じて振り分けられた︒

戦災学校復旧費を含む追加予算案は︑磯田秀雄議員が疎開跡地などの賃借料問題や戦災地復興計画に伴う土地買収などについて市当局の方針をただしただけで︑原案通り可決された︒福岡の将来を担う子どもたちに︑一日も早く﹁学びの場﹂を提供したいという思いは︑市長も議員も変わりない︒当時の状況を思えば︑戦災で焼失した学校の再建予算を満場一致で即日可決したの戦災学校の復旧・再建の一方で︑戦後の福岡市への人口集中現象で児童数が急増し︑各小学校で学級増に応えるため校舎︵教は︑当然のことであった︒

人口増が著しい市内の西︑南地域は校区内の児童を収容できず︑小学校の校舎増築や分校の建設︑新設校の設置などが必要に室︶の増築に追われた︒

なった︒市は二十二年以降︑小学校の児童の学習の場となる教室数の確保を市政の重点施策としてきたが︑新制中学校建設とも重なって本市の貧困な財政では小学校新設には限界があり︑増える児童数に追いつかない状態が続いた︒

このため市は二十三年三月議会に︑小学校校舎増改築費の起債案件︵起債額は増築と改築各一件で合計約四百九十二万円︶を提出した︒児童の増加に見合う校舎及び教室を確保するため︑財政難の中で工事費を借金で捻出する戦後初めての起債議案だった︒同年三月二十一日の市議会本会議で可決した小学校増築費起債議案は次のような内容であった︒
昭和二十三年議案第一六號

年一割以内

参百七拾七萬四千円也

小學校増築費起債及び償還方法の件

大蔵省預金部︑逓信省貯金保険局︑銀行其他一︑起債金額三︑利昭和弐拾参年度︑但し工事又は市財政の都合に依り其の全部又は一部を翌年度へ繰越し借入れることができる

小學校増築費充當のため

四︑借入先
昭和弐拾五年度迄

二︑起債目的五︑借入期間率六︑据置期間

昭和弐拾六年度から昭和四拾弐年度迄壱拾七ケ年間に毎年度元利金四拾六萬六千百参拾円拾銭也を償還するものとする︵償還
替をなすことができる
一般歳入金
福岡市長

三

好

弥

六

期日の定めあるものは其の定めに據る︶但し市財政の都合に依り繰上償還をなし又は償還年限を短縮し︑若しくは低利債に借七︑償還方法八︑償還財源昭和弐拾参年参月六日提出

それでも既存の校用地と教室数では全校児童を収容できず︑やむなく授業時間を午前︑午後にずらして教室を使用する二部授業を実施する小学校が続出した︒高宮小︑西新小︑草ヶ江小︑警固小︑千代小などがその皮切りだった︒これらの小学校︵千代小を除く︶では︑その後それぞれ分校が設置され︑玉川小︵昭和二十五年設立︶
︑高取小︑鳥飼小︵同二十六年新設︶
︑西高宮小

人口増加地区ではその後も二部授業は解消されず︑二十八年以降は戦後のベビーブームによる児童の急増も重なり︑市内の各︵同二十七年新設︶赤坂小︵同二十八年新設︶として独立していった︒

四五

その間の経緯と︑学校教育の充実や二部授業解消に向けた市議会の対応については︑第十三章﹁教育制度と施設整備﹂の第三学校で常態化した︒校舎増築や分校化︑新校設置による二部授業の解消策は三十年代前半まで︑市政の重点課題であり続けた︒

第四節 戦災学校の復旧・再建

第一章 戦災復旧から復興へ

節﹁二部授業 ︱教室不足対策﹂で詳しく記す︒

六・三・三制と新制中学校創設

四六

二十二年四月からは新教育制度が施行され︑明治期以来続いてきた戦前までの学制が一新された︒いわゆる﹁六・三・三制﹂である︒小学校の六年に加え︑それに続く三年の中学校を義務教育とする新しい学制が導入された︒福岡市では︑小学校は市内に当時三十二校あった国民学校をほぼそのまま新学制の小学校に移行できたが︑新学制で誕生することになった新制中学校は十六校を創設した︒

戦後の混乱期のさなかの制度の大変革である︒中学校の用地確保や校舎建設は新制度がスタートする二十二年四月には間に合わず︑新制中学校十六校のほとんどは近隣の小学校や旧制中学︵新制高校︶︑ 青 年 学 校 の 教 室 や 施 設 を 借 用 し た﹁ 間 借 り 開 校 ﹂であり︑確保できたのは国民学校高等科の三校︵東光︑中央︑城西︶からの移行校のみであった︒開校当時の各中学校の施設利
用状況と生徒数は次の通りであった︒

高宮

警固

舞鶴

春吉

住吉

博多第一

千代

東光

吉塚

︵独立校舎＝旧城西国民学校︑︵県立筑紫中学校内︑︵県立福岡高等女学校内など︵春吉小学校︑春吉幼稚園内︑︵住吉小学校内︑︵大浜小学校内︑︵県立福岡中学校内︑

四五二人︶

四一〇人︶

二四五人︶

三〇九人︶

二九一人︶

四六九人︶

三三七人︶

︵独立校舎＝旧東光国民学校︑ 一︑〇一六人︶︵福岡商業学校内︑

四五二人︶︵独立校舎＝旧中央国民学校︑ 一︑〇〇二人︶︵中央青年学校内︑

三二四人︶

二八四人︶

三宅

︵県立中学修猷館内︑

生徒数七六〇人︶

城西

箱崎中学校 ︵箱崎小学校内︑

百道

玄洋

姪浜

西福岡
︵今宿小学校内︑︵姪浜小学校・姪浜青年学校内︑︵県立西福岡高等女学校内︑
二七一人︶

六五一人︶

二一四人︶

新制中学校はその後︑新設された教育委員会の努力だけでなく︑各校区に結成された地元住民による校舎建設期成会やＰＴＡの協力もあって︑二十三年度から二十四年にかけて順次独立校舎の建設に着手︑二十五年度からは全中学校が全生徒を収容でき六三制義務教育の実施に伴う新制中学校の施設整備や教育内容充実をめぐる市教育行政の変遷と市議会の対応については︑先る学校として再スタートした︒の小学校と同様に︑第十三章﹁教育制度と施設整備﹂の第二節﹁六・三・三制の実施 ︱学制改革﹂で詳しく記述する︒ここで戦災復興事業と区画整理

は新制中学校開設時の施設状況の紹介にとどめておく︒

第五節

戦災に遭った福岡市内の計画的な都市復興は昭和二十年十月︑福岡県と市が合同で実施した被災地域実測調査でスタートした︒

被災地実測調査と並行して︑市は戦災地応急対策として博多部の商店街地域や福岡部の湾岸地域の焼け跡でのがれきやトタン︑木石など障害物の清掃作業︑須崎裏運動場や東公園での応急簡易住宅建設︑上水道漏水防止作業など︑都市生活機能の復旧に追そうした状況は福岡市だけでなく︑米軍の空襲に見舞われた全国の戦災都市に共通するものだった︒このため政府は同年十一われた︒

月に戦災復興院を設置するとともに︑十二月三十日に戦災地復興計画基本方針を閣議決定し︑戦災都市の復興計画目標と土地整理事業の指針を示した︒これを受けて福岡市は二十一年一月九日︑復興事業を推進するため﹁復興部﹂を設置し︑県の福岡復興事務所から事業を引き継いで市施行による復興事業の執行体制を整えた︒新たに設置された復興部は︑従来の工務部工営課を復四七

興部計画課と復興部建築課として改組したもので︑政府の基本方針に基づいて市の戦災復興都市計画︵五カ年計画︶の策定と復興事業予算の編成に着手した︒
第五節 戦災復興事業と区画整理

第一章 戦災復旧から復興へ

四八

二十一年度予算案を審議する同年三月の通常市会冒頭の提案理由説明で︑畑山四男美市長は二十一年度からスタートする戦災復興事業について所信を次のように述べている︒

ただ今から本日の会議を開きます︒本日ここに市長より提出になりました各議案の審査に移ります︒︵ 中 略 ︶ 以 上︑

昭和二十一年三月十五日通常市会
上程議案について第一読会を開きます︒まず市長のこれに関する説明を伺うことに致します︒○副議長︵貞方藤次郎︶

度における市政運営の大体の方針を申し述べますとともに︑提出予算案の概略につき御説明申し上げまして各位の御協力を賜りたいと存じま○番外︵畑山市長︶ 本日をもちましてここに本年通常市会を開会し︑昭和二十一年度予算の御審議を煩わすことになりましたので︑まず本年本年度において何をおいてもまずもって主力を傾注すべきものは︑本市復興事業の完遂であると信ずるものであります︒御承知の通り本市す︒︵中略︶

は先に市会の御協賛を経て︑戦災応急住宅の建設をはじめ戦災国民学校及び病院の復興︑その他復興土木事業等四百六十万円余の巨費を投じまして︑本市復興の第一歩を踏み出したのでありますが︑これらは︑あるいは戦災者の住宅問題に対処し︑あるいは市営造物の修復を図らんとする︑いわば個別的な応急対策にすぎず︑いわゆる本市再建の基盤を構成する総合的復興事業は︑いよいよ本年度をもって開始することに而して︑これが計画につきましては︑先般来復興委員会を通じ議員各位の御協議を経まして︑既に成案もまとまっておりますので︑大臣認致したのであります︒

可のあるとともに事業に着手すべく︑万般の準備を整えることにし︑特別会計都市計画費において二十六万円の復興事業費を計上したのであります︒追って復興事業の正式決定の上は︑あらためてこれが所要経費を追加し︑本市の全能力を結集して鋭意その遂行に邁進する所存であります︒︵後略︶

二十一年度当初予算案では復興事業費は特別会計都市計画費の中で計上した二十六万円の﹁仮置き予算﹂ではあったが︑畑山

この間も市復興部は市会の復興委員会とも連携を取りながら︑戦災地復興都市計画の策定作業を進め︑同年四月に復興事業計

市長は﹁本市の全能力を結集して遂行する﹂と戦災復興事業の推進に並々ならぬ決意を表明した︒

画策定に先立って﹁都市の骨格﹂となる復興都市計画街路四十八路線を決定した︒戦前からの街路計画を全面的に見直し︑都心部の主要幹線道路三路線︵博多駅築港線︑博多姪浜線︑渡辺通線︶は最大幅員五〇メートルに拡幅し︑その他の主要計画街路も
幅員二二〜三〇メートルに広げた︒︵表４︱１︑４︱２参照︶

第五節 戦災復興事業と区画整理

四九第一章 戦災復旧から復興へ

五〇福岡市中心部に南北二本︵現在の大博通と渡辺通︶と東西路線︵現在の昭和通︶の幅員五〇メートル道路を縦軸︑横軸として配置し︑この三本の広路に主要街路を縦横に連絡させるというものだった︒将来の交通量増大を見据えた壮大な道路計画だったといえる︒

この都市計画街路を﹁骨格﹂にした福岡市域の戦災復興都市計画︵二十一年〜二十五年度︶は成案を得て︑県を経由して二十一年六月︑政府︵戦災復興院︶に事業認可を申請した︒市は事業認可申請書の冒頭で︑申請理由を次のように記している︒
福岡市復興都市計画事業認可申請書

今次の戦争にて︑各主要都市は殆ど戦災を蒙り︑その大半を烏有に帰した︒本市もまた昭和二十年六月十九日深夜より翌未明にかけて︑繁華帰し︑罹災者はその生業を奪われ︑住むに家なく多くは親戚知己を頼り四散し︑惨めなる生活をなすの状態である︒然れば罹災地の復興再建は街を中心に郊外に及ぶ殆ど三分の一に相当する地域の建物を焼失した︒一部堅牢建築物を除き︑商店︑工場︑住宅︑倉庫あらゆる建物は灰燼に

本市は西日本の雄都にして大県の県庁所在地であり︑名実ともに政治︑経済︑文化の中心をなすものにして︑博多港は又東亜の要港として︑

極めて急を要するのである︒

陸の玄関博多駅もまた︑吉塚駅の荷物駅として改良と同時に計画せられるをもって︑これらと睨み合わせて将来の発展に遺憾なきを期し︑海近時著しく船舶往来繁劇を見るに至った︒

陸よりの運輸交通に支障なからしめ︑最大幹線の幅員を五〇メートルとし︑その他大小幾多の路線は四通八達し︑その間に広場公園を配し︑保安衛生の見地をも考慮し︑市民文化の向上並びに保健の確保を目指して計画を樹つるものである︒

認可申請書に添付された福岡市の事業計画によると︑地積︵事業区域面積︶は約一六〇万坪︵約五三〇ヘクタール︶
︑総事業

政府は翌二十二年一月二十七日︑福岡市の都市復興事業を認可した︒市はこれを受けて︑施行区域一六〇万坪という市街地の費二億八千六百八十万円余で︑昭和二十一年度から二十五年度にかけて五カ年間計画として実施するというものだった︒

大半を網羅する広大な特別都市計画復興土地区画整理事業に取り組むことになった︒前年一月に市に設置された復興部は二十一
年十月の機構改革で復興局に昇格し︑監理課︑企画課︑土地課︑建築課の四課体制に強化された︒
こうして福岡市の将来を見据えた計画的な戦災都市復興事業は︑終戦から約二年半後にスタートした︒

事業認可を受けて︑市は二十二年度当初予算案に戦災復興費約五千二百万円を計上するとともに︑復興事業費五百九十七万円

五一の起債議案を同年三月市会に提出した︒戦災復興費は歳出総額九千三百万円余の五六％を占める巨額な予算だった︒同市会では第五節 戦災復興事業と区画整理

第一章 戦災復旧から復興へ

復興事業費関連議案をめぐり三好弥六市長の提案理由説明を受けて次のような質疑が交わされた︒
昭和二十二年三月十四日市会定例会

五二

個々の復旧事業は二十一年度におきまして一応の応急措置を講じたのでありますが︑本市復興の総合的基盤をなす戦災都市復興事業はその重○番外︵三好市長︶ ︵前略︶本年度重点施策の第一は戦災復興事業であります︒戦災学校ならびに戦災病院の復旧及び上水道の漏水防止等︑要性と緊急性に鑑みまして︑昨年来︑復興委員会を通じ議員各位の熱心な御審議を経まして︑慎重に計画を樹立いたしますとともに︑復興計

画区域百六十万坪に対する測量︑図面の作成等各般の基礎調査に主力を傾注してまいったのであります︒本年度におきましては︑この調査設計に基づきいよいよ事業の執行を開始する運びとなりましたので︑臨時部第十一款に五千二百五万七千円余の巨費を計上いたしたのであります︒もっとも︑この事業は経費の大半を国庫補助に仰ぐ関係上︑各年度の事業費総額はもっぱら政府において決定されるところであり︑従ってこの予算額については後日修正の余儀なき事態に立ち至るかとも考えますが︑本市といたしましては総力を結集し︑万難を排して鋭意事業の進捗を図る所存をもちまして︑敢えて編成をいたした次第であります︒︵後略︶
昭和二十二年三月十七日市会定例会︵継続市会︶○議長︵貞方藤次郎︶ ただいまから継続市会を開会いたします︒先に上程いたしました各議案について質問を開始いたします︒

人件費いわゆる市役所の吏員の賄いに振り当てられているようであるが︑これも当然であるが︑本市膨大予算の大半を握るところの戦災復興○十四番︵禅院美幸︶ ︵前略︶さらに︑この膨大予算の大部分は戦災復興費に充てられておるようであるが︑誠に当然であります︒その次が費に対して果たして予算はこれだけ取っておるが︑現在の福岡市の復興事業はどれだけ進捗しておるか︑誠に市民の悪評はこれに集中してお戦災復興予算は取っておるが︑遅々として進行していない︒現在︑道路計画は大体幹線道路はできておるが︑区画割のごときは全くできてるのであります︒

いない︒市民は自力によってやむなく思い思いに家を建てているが︑それらの道路を区画割とすれば︑必ず自力で建てておる家は動かさねばならない︒この復興事業に尽力するところの市民の損害は実に莫大なものになりはしないか︒この点について市長はいかに考えておられるか︑︵後略︶

現在の市当局︑復興の当事者では到底この大事業は進め得られないものと︑ここに断定いたすものであります︒

ました︒お説のごとく︑この膨大な巨額の予算面には復興費がその最大なるものであります︒予算いたずらに膨大にして現実これに伴わず︒○番外︵三好市長︶ ︵前略︶今年度予算の膨大な編成このことにつきましては︑私も査定の際︑各係課員と鳩首いたしまして種々検討を加えこういうお叱りに対しましては頭を下げます︒確かに私もしかり感ずるものであります︒市民諸君に対し︑おわびを申し上げたいと思っておただ︑こういう事はお考えを煩わしたい︒私の就任前に立てられました本市の復興案は年度割にして二億八千万円︑その当時の物価を基礎ります︒にして︑なおかつ二億八千万円でありますが︑これを現在より将来暴騰すべき物価高に考えを致します時︑私は約二倍の額を要するのではな

いかと思っております︒しかも︑この二億八千万円を中央では五カ年計画で復興せよという御指示︒初年度において二百五十万円︑百分の一にも達しておりません︒昨年度の予算をもって同時に中央政府が企てた資材の値段をもって︑最初の値段をもって致しましても百年以上かかる計算であります︒二十一年度において事業遅々として進まなかった点は幾重にもおわび致しますが︑左様の点をも御考慮にいただきまして

本年度の年度割にあります割当てによりますと︑九千二百万円を中央からお頂きせねば︑五年計画を果たすことは出来ません︒だが︑復興御容赦を御願い致します︒あれでも当局と致しましては努めたつもりでおります︒

は御承知のごとく三千六百万円︑それから補助金の割合が違っておりますが︑平均して七割二分︑実際の費用の七割二分︑約三割弱の二分の一が県費補助︑二分の一が市負担となっております︒しかし中央の財政をもやや参酌いたしまして︑なお県予算の面をも考え合わせまして︑お手元に差し上げておりますごとき予算を組んでみました︒当初の予算通りで中央が約束いたしました五年度割に割り当てると︑約一億円の金は必要でありますが︑遠慮いたしまして︑予算面に現れておる五千二百万円を計上致しました次第であります︒私は当初︑非常な期待をかけてこの予算を編成したのであります︒︵後略︶

いない︑付記に対し明細に書いてもらいたい内容があれば︑前もって協議会で議員諸君にお話あってしかるべしと信じておる︒この点につい○十番︵松本一︶ 私がお伺いしたいことは︑ただ今禅院議員が申された復興費五千数百万円を計上しておるが︑付記するところに何も書いてて市長さんはどう思っておられるか伺いたい︒︵後略︶りますが︑事業内容はその種目に分けております︒土地区画整理︑街路︑上水道︑下水道︑水路の五つに分かれております︒事業の内容は簡○番外︵関財務課長︶ ただいまの質問のうち︑私に関係したものに対し御回答申し上げます︒第一に︑復興予算五千二百万円︑誠に膨大であ︵後略︶

単明瞭なものでございますので︑大体付記には説明を書かなかったのであります︒強いて書きますれば︑事業費︑事務費に分ける程度です︒

れたところの内容の結果を一応承りたい︒第二は上水道の将来︑第三は都市計画の構想︑第四は博多駅の後退移転問題︒︵以下略︶以上につ○二十七番︵山本与三郎︶ 私は簡単に三好市長の御識見をお尋ね申し上げたい︒第一に博多港の将来及びその繁栄策ならびに先般上京運動さいて御答弁をお伺いしたい︒

今回の復興都市計画に関する要項は国において決定され︑農村と都市との人口の配分を合理的に考え︑またその都市の個性というものを十二○番外︵本田復興局長︶ お答え致します︒復興都市計画に関する従来の都市計画においては︑画一的な政府の統制に傾きがちでございました︒

五三分に発揮するように考えられ︑全体的に統制されるのでありますが︑都市︑農村の人口の配分で︑今まで過大であった都市はなるべくこれを抑制し︑それ以外の都市については振興を図るというのが今回の計画の眼目のようであります︒︵中略︶

第五節 戦災復興事業と区画整理

第一章 戦災復旧から復興へ

五四

今回の復興計画は将来の都市計画の基盤となり︑骨格ともなるべき土地の区画整理が大半でありまして︑これが完成の上はこれが整備に向かって相当の力を傾注せねばならぬと考えております︒これが計画についてはその都市の能率を考え︑いわゆる福岡市であれば︑その特異性ともみるべき港湾都市︑経済都市︑文化都市その他のいわゆる都市の性格を生かしたところの計画について︑県︑政府当局とも十分に連携して万遺憾なきように進めたいと思っております︒︵後略︶

年度予算の半分以上を占める膨大な復興予算ではあったが︑市議会は戦災復興計画の重要性を考慮して︑巨額予算計上による財政運営上の注文を付ける質疑にとどめ︑予算案と復興事業の起債議案を原案通り可決した︒

当時の市議会では食糧と住宅の確保︑飲用水確保など市民が﹁生きていくための対応﹂が優先され︑復興計画の内容や事業の進捗状況︑市の将来像などをめぐる議論は︑先に﹁はじめに﹂の項で指摘したように︑まだ議会質疑の主流ではなかった︒

戦災都市復興事業はその後︑政府の財政事情悪化やインフレによる資材高騰で計画再検討の方針が示され︑福岡市も事業施行

区域の縮小などを余儀なくされる︒それでも︑市は新たな五カ年計画を策定して復興事業を継続し︑さらに二度計画を延長して︑総工事費十一億円をかけて焦土と化した市街地約一〇〇万坪を都市として蘇らせる︒その経緯と市当局と市議会の対応︑近代的

復員︑引き揚げ支援

市街地形成の骨格づくりに向けた議論については︑第十一章﹁都市計画事業と道路・下水道整備﹂の項で詳しく述べる︒

第六節

終戦から約半月後の昭和二十年九月三日︑博佂連絡航路に就航した徳寿丸︵旧関佂連絡船︶が︑朝鮮半島からの引き揚げ邦人

二千七百六十四人を乗せて博多港に入港した︒博多港への引き揚げ船第一号である︒地理的にも大陸に近い博多港は︑これを皮一方では︑徳寿丸の入港で博多と佂山を結ぶ航路が再開されことで︑本国への帰還を目指す在日朝鮮人が九月四日以降︑せき切りに佂山︑仁川︑大連などからの引き揚げ者を乗せた船の受け入れ港となった︒

を切ったように博多港に殺到した︒十月からは外地から戻る旧軍人や軍属の復員船も博多に入港し︑博多港周辺は終戦後の一時期︑外地から帰った引き揚げ者と朝鮮半島や中国への帰還を求める人々でごった返した︒

連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶も終戦二カ月後の十月十五日︑朝鮮半島と中国大陸に近く停泊船舶の収容能力を持つ博多港と門司港を引揚援護港に指定した︒これを受けて厚生省は博多検疫所を設置︑十一月二十四日には﹁博多引揚援護局﹂を開設して︑復員軍人の帰還業務に当たる陸海軍の﹁上陸地支局﹂﹁上陸地連絡所﹂とともに︑引き揚げ者の援護業務と朝鮮人や中国人の本国への送り出し業務に当たった︒

博多引揚援護局発行の局史によると︑博多港の引き揚げ者と送出者の一日平均の受け入れ能力は二十一年四月時点で合わせて八千七百人だったが︑旧満州からの邦人引き揚げが本格化した同年四月下旬から同年秋にかけては︑引き揚げ者七千五百人︑送出者五千人の受け入れを求められた︒加えて︑同年夏には佂山や仁川などでコレラや天然痘︑チフスなどの伝染病が発生し︑入港船舶によるコレラ感染が博多港でも広がり︑その防疫に追われた︒

引き揚げ援護業務は政府︵厚生省から後に引揚援護院︶の援護局が主体となり︑その他の政府出先機関︑福岡県が業務協力するかたちで進められた︒福岡市が直接引き揚げ者援護業務に携わることはほとんどなかったが︑引き揚げ者用の施設提供や博多

港周辺の衛生・清掃などで協力した︒市議会も︑先にこの章の第二節﹁住宅不足と建設促進﹂の項で述べたように︑福岡出身者

や福岡地域への定住を求める引き揚げ者のために公共施設転用住宅の建設促進を議会で市当局に要請するなど︑二十二年四月に博多引揚援護局が業務を終了した後も︑外地から郷里福岡に戻った引き揚げ者の支援を続けた︒

博多港が引揚援護港として︑二十年十一月二十四日から閉鎖される二十二年四月三十日までの一年五カ月に受け入れた邦人の引き揚げ者数は︑百三十九万二千四百二十九人に達した︒一方︑戦前戦中に徴用され日本国内で働いていた朝鮮人︑中国人など
その博多港の果たした役割について︑博多引揚援護局史は次のように記述している︒

外国人の送り出し数は五十万五千四百九十六人に上った︒﹁世界的商港として発展するため︑多大の希望と抱負とを以て築かれた博多港が︑本来の目的に邁進する暇もなく︑或いは軍用港として又厚によるものであり︑その国家的重大使命を果たした偉大なる功績は︑博多港の続く限り︑永遠に称えられよう﹂

生省の引揚港として︑全施設を提供しなくてはならなかったことは奇しき因縁とはいえる︒然しながら︑事は何れも止むに止まれぬ国家の要求

残留同胞引き揚げ促進へ陳情書

終戦時に中国東北地方︵旧満州︶などでソ連軍に連行され︑ソ連領内に抑留された旧軍人・軍属や在外邦人の復員︑引き揚げ

五五は遅々として進まなかった︒博多港への引き揚げ船入港が一段落しても︑家族のもとに帰還できない福岡市出身の抑留者も多く︑
第六節 復員︑引き揚げ支援

第一章 戦災復旧から復興へ

五六

終戦から満三年を経過し抑留者たちが酷寒の地で四度目の冬を迎える二十三年秋には︑市議会も動きだした︒同年十二月定例市

身内に抑留者を抱えた松井倫助議員の緊急動議は︑酷寒・異郷の地で苦難に耐える同胞の心中と︑その帰還を待ちわびる家族

議会には︑抑留者の早期帰還実現を求める陳情書提出の緊急動議が提出され︑満場一致で陳情書を可決した︒の思いを代弁して︑会派を超えた共感と賛同を得た︒松井議員の動議提出演説と︑案文起草委員に任命された阿部武夫議員が朗読した陳情書︵案文︶は次の通り︒
昭和二十三年十二月二十二日市議会定例会

ます︒しかも連合軍総司令部の強力なるところの勧告にもかかわらず︑今年中の引き揚げ状況は遅々として進まず︑かつまた冬期における引○十番︵松井倫助︶ 緊急動議を提出致します︒御承知のごとく︑この酷寒の現在なお十数万の同胞が遠いシベリアに抑留されておるのでありき揚げに対しては中止となったのであります︒ソ連在住の未復員同胞十数万はむなしく四年目の冬を苦痛と焦慮のうちに︑また越年せねばな

らない運命に置かれておるのであります︒ここに雪の酷寒の国に苦難の日を重ねるところの同胞の心中を思います時に︑一日も速やかに︑また面会の時を待ちわびる内地家族の切なる願望を思う時︑私としては声を大にして絶叫せねばならないと思うのであります︒特に私は家族の一員と致しまして︑ことさらに痛感する次第であります︒ここに緊急動議を提出致しまして全会一致の御決議を得て︑関係各方面に引き揚げ促進の陳情書を送りたいと思うのであります︒○三十一番︵渡辺進︶ ただ今の十番議員の緊急動議に賛成致します︒○十五番︵深沢充︶ ただ今の動議に賛成致します︒○議長︵高丘稔︶ ただ今︑十番議員より在外同胞引き揚げ促進に対し︑決議文を提出したいとの動議に対しましては︑正規の賛成者がありま

全員御異議がありませんので︑動議の通り決定致します︒つきまして決議文を起草するために︑議長より起草委員を任命したいと思います

して動議は成立いたしました︒動議の通り決定して差し支えありませんか︒︵異議なしと呼ぶ者あり︶

御異議ないようでありますから私から任命致します︒川島亥勇夫議員︑御田工議員︑柴田源蔵議員︑阿部武夫議員︑以上四名にお願い致しが︑御異議ありませんか︒︵異議なしと呼ぶ者あり︶

起草するためにしばらく休憩致します︒

ます︒
︵中略︶
から朗読していただきます︒○議長︵永江隆三副議長︶ 再開致します︒議長差し支えのため私︑代わりを致します︒ただ今起草委員において起草されました文を起草委員

○七番︵阿部武夫︶ 起草委員を代表致しまして陳情書の案文を朗読致します︒
陳情書

ソ連地区に残留せる同胞四十数万は︑冬期引揚中止の冷めたい声明と共に︑終戰以来四度目の冬を︑酷寒のシベリヤ地区に空しく越年せざる

これら在外同胞の言語に絶する苦難を思い︑骨肉の還りを血涙を堪えて待ち侘びる留守家族の熱願を察する時︑引揚の遅々として進まざるこを得ない悲運に放置されて居るのであります︒

今や全國津々浦々に引揚援護﹁愛の運動﹂が︑日本民族の総力を擧げて活発に展開されつつあります時︑ソ連残留同胞引揚の速やかに完了すと︑冬季送還打切りのあまりにも苛酷なること︑共に万斛の憾みとする所であります︒

忠

承

殿

福岡市議會議長

高丘

稔

る様︑貴官の深き御同情と格別の御高配を仰ぎ度く︑茲に福岡市議會満場一致の議決を以て︑謹んで御懇請申上ぐる次第であります︒
昭和二十三年十二月二十二日

津連合軍最高司令官 マッカーサー元帥殿
日本赤十字社社長 島︵異議なしと呼ぶ者あり︶○議長︵永江隆三副議長︶ ただ今朗読されました案文に御異議ありませんか︒

全員御異議ないようでありますから︑満場一致で可決致します︒なお︑ただ今の陳情書につきましては︑翻訳はできるだけ早く関係方面に発送することに致します︒

それでも抑留者の帰還は思うように進まず︑全国の地方議会から早期帰還の実現を要請する陳情書や意見書の提出が相次いだ︒

福岡市議会は︑こうした世論を受けて二十四年十二月︑前年に続いて陳情書提出に向けて動いた︒今回は厚生委員会の十一議員が共同で中国残留邦人を含めた引き揚げ促進を求める陳情書送付の建議案を提出︑同月二十四日の本会議で可決した︒

本会議では厚生委員会を代表して友杉次三郎議員が︑自らの見聞をもとに熱のこもった建議案の提出理由説明を行った︒
昭和二十四年十二月二十四日市議会定例会

五七○十八番︵友杉次三郎︶ 提案者厚生委員会十一名を代表いたしまして提案理由を御説明申し上げます︒全員の御賛同を願いたいと思います︒

第六節 復員︑引き揚げ支援

第一章 戦災復旧から復興へ

五八

私が去る七月二日︑本年度の引き揚げ開始以来十二月上旬に至る約半年の間︑博多駅において約五十回にわたり出迎えを致したのでございます︒御承知の通り舞鶴においては︑約四十七隻の船が入ってきたのであります︒その出迎えの中︑毎日々々同じ女の人が出迎えに加わって︑いろいろ茶菓の接待その他をしておられたのであります︒私はなかなか熱心な人である︑非常に奇特である︑ああして毎日々々出迎えしてい

ただき︑私のみならず全員が感謝にむせんでおりましたが︑この人には出迎える気持ちのほかに︑大いなるところの理由があることが最後に発見されたのであります︒毎日汽車の着くごとにお迎えなさるその人の心の中には︑どうかわが夫がその中におりはしないかと思っておられた︑他人を迎えることは第二であった︒わが夫がおりはしないか︑また︑どうかして五年間消息を絶っておるところの夫の消息がどなたからか分かりはしないかということのみを心掛けて約六カ月毎日のように見えたのでありますが︑最後の日に︑今日ぎり引き揚げが終わるという日に︑その消息の分からない夫が帰らないということが分かった途端に﹁あゝ 父ちゃんは帰らない﹂と︑小さいお子さんを連れておられま

もう一人のお方は︑最後の日になって︑その御主人︑夫がハバロフスクに健在であるということを︑帰還者の一人から本当に確実に聞かれ︑したが︑泣き伏せられた︒それを私のみならず︑並びいる人が見て涙にむせんだのであります︒

非常に喜ばれたのでありますが︑また一方︑今度帰らない︑夫は健在であるが帰らないということを聞いて︑悄然として︑あたかも狐つきの

福岡市にどれくらい今残留者があるかと申しますと︑本年三百五十人帰ってきましたが︑その外に現在市役所に届け出ておるものが八百三ようになったのであります︒この二つを見て私のみならず全員が心から胸を痛められましたが︑こういうことは日本にたくさん事例がある︒

十人︒三十七万五千人はどこに消えてしまったであろうかというような︑対日理事会のシーボルト議長の声明であります︒涙なくては聞かれないのである︒これに同情し︑何とかこれを救い出すことが政治家としての一大義務である︑また国民感情であると︑私はかように感ずるの私どもが小学校時代︑本で読みましたが︑あの鬼界ヶ島に渡った俊寛の︑一人故国に叫んだあの哀れな涙の出るような話を︑かすかに幼心であります︒私のみならず厚生委員一同︑全員の気持ちが同じであろうと思います︒︵中略︶に覚えておるのでありますが︑そういう俊寛のような人々が今三十何万もできておるということを考えていただきたい︒しかも自分の情けない気持ちを誰に対しても訴えることもできない︒この民主主義の世の中に︑自分の思っておる叫びを誰にも告げることができないという境遇︑

まことに日本は亡びたりとはいえど︑哀れである︒何とかしなければならん︒これは国民感情である︒あの中国の昔の話にあるように︑郷隅の嘆に嘆く人を救うことが政治の要諦である︒隅に向かって訴える由なく泣いておる人々に同情し︑その人々を救うことこそ現実の問題として︑政治の第一の問題である︒予算も条例もない︒これが一番日本に差し迫った問題である︒私はかように︑また全国民がかように考えておるでありましょう︒どうか一つ︑この建議案を出しました理由は︑国民運動としてマッカーサー元帥︑吉田総理大臣に何とかソ連の気持ちを動かして︑一日も早く︑あの五歳冬を送っておられるところの︑わが同胞を救い出すことに十分な努力をしていただきたいという陳情を出す︵別紙陳情書を朗読︶のであります︒どうか全員挙げて御賛成をお願いしたいと考えております︒︵中略︶以上のような陳情書を送っていただきたいということを︑厚生委員一同を代表して建議いたすのであります︒どうかよろしくお願いいたします︒○議長︵高丘稔︶ 本件について御意見はありませんですか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶それでは意見がないようですから採決いたします︒○二十番︵柴田源蔵︶ 議長○議長︵高丘稔︶ この問題についてですか︒○二十番︵柴田源蔵︶ 今︑友杉さん御説明の中に建議案に付随した条項をご要望になりましたが︑その要望を私から動議として発言いたいし

ただ今︑友杉議員から非常に熱心に建議案の説明がありましたが︑建議案に付随して︑いわゆる市当局は全国の都道府県および各市に︑こたいと思います︒

れを呼び掛けてもらうべく御要望になったようでありますが︑その要望をさらに力強く裏付けるために︑私はこれをここに動議として提出したいと思います︒どうか満場一致の御賛成を願います︒○十番︵松井倫助︶ ただ今の動議に賛成いたします︒○三十一番︵渡辺進︶ ただ今の動議に賛成いたします︒○十九番︵小野栄︶ ただ今の動議に賛成いたします︒
建議案第十一号は原案通り可決することに御異議はありませんか︒︵異議なしの声起こる︶○議長︵高丘稔︶ それでは柴田議員の動議を含めて採決することにいたしましょう︒それで御異議ないですか︒︵異議なしと呼ぶ者あり︶
全員異議がないと認めまして本建議案は原案通り可決決定いたします︒

この市議会定例会で可決されたソ連および中国の残留同胞の引き揚げ促進を求める建議案と陳情書は次の通り︒

ソ連及び中共地区残留同胞引揚促進に関する件

建議案第一一號

岩田

五九

重蔵

友杉 次三郎

工

禅院 美幸

御田

ソ連及び中共地区残留同胞の引揚促進及び通信開始等を実現させるため︑マッカーサー最高司令官並びに関係官廰に︑別紙陳情書を提出した
右︑地方自治法第百十二條及び本市議會會議規則第十五條により建議案を提出する︒

い︒
昭和二十四年十二月二十四日

第六節 復員︑引き揚げ支援

陳情書

福岡市議會議長

丘稔 殿

第一章 戦災復旧から復興へ

高

前田

倫助

明

幸作

上野 長吉

中村 七平

六〇

益田

新
松井

堅蔵

木原

大岡

終戰以来既に四年有余︑想いを遠く故國に馳せ︑只管歸郷の日を待ちつつ︑酷寒の地に再び冬を迎えた同胞数十萬の心中を察するとき︑まことに断腸の想いがするのであります︒本年の引揚が最終段階に入ったと報ぜられるにかかわらず︑僅かに歸還者九萬五千に満たない今日︑我々

シーボルト議長は﹁抑留された日本人三十七万は︑まさに消えて無くなった云々﹂と指摘されたのでありますが︑我が福岡市においても︑本は残留同胞の数に對して︑ソ連側の一方的発表を信ずることは絶対に出来ないのであります︒

しかも︑これら残留同胞は敗戰の苦痛を一身に背負わされ︑俘虜として堪え難い過酷な労働を強いられ︑祖国に帰る日を夢に畫きながら︑異年十二月十五日現在︑尚未歸還者八百余名の多数に上る現況を見ても︑このことは肯ずかれるのであります︒

今や留守家族があらゆる苦難を偲び︑歯をくいしばって︑父が︑夫が︑子が歸還する日を待ち侘びる悲痛な姿を見るにつけ︑全市民の引揚促

國の丘にノルマの苦痛に負けて︑今日も又斃れて行きつつあるのではないでしょうか︒
進に対する輿論は︑今や絶頂に達しております︒
記殿

福岡市議會議長

高丘稔

依って︑本市議會はここに市民の総意を代表して︑本市議會の議決をもって︑次の事項の徹底的実現を陳情いたす次第であります︒
ソ連関係
一︑残留者の引揚續行を要望する︒
一︑生存者及び死亡者氏名の発表を要請する︒
中共地区関係一︑残留同胞の引揚實施を懇請する︒
一︑通信即時開始の具体的措置を要請する︒

茂

一︑生存者及び死亡者氏名の発表を要請する︒

吉 田

昭和二十四年十二月二十四日
内閣総理大臣連合軍最高司令官マッカーサー元帥閣下殿

福岡市議会の再度にわたる引き揚げ促進を求める陳情書の議決や︑九州各市町村と連携した帰還促進要請行動にもかかわらず︑

六一

ソ連抑留者の引き揚げは加速されなかった︒ほぼすべての生存抑留者帰還の実現は︑昭和三十一年の日ソ共同宣言に伴う国交回復まで待たなければならなかった︒

第六節 復員︑引き揚げ支援

第二章 民主化のうねり︱戦後の地方制度改革

終戦から一カ月余り︑昭和二十年九月下旬から連合国占領軍の福岡地区への進駐が始まった︒同月二十二日には先遣隊二十八人が佐世保港から席田飛行場︵現福岡空港︶に到着し︑飛行場施設を接収した︒当時の西日本新聞によると︑畑山四男美福岡市長や旧日本軍関係者らが先遣隊一行を出迎えたという︒

これを皮切りに連合国軍の福岡進駐が本格化し︑同月三十日には福岡地区進駐軍の主力となる米海兵隊第五海兵師団第二十八連隊の約一千人が︑臨時列車で次々に市外の香椎操車場に到着し︑翌十月一日までに米第五海兵師団第二十八連隊約千二百人を主力とした福岡地区への第一次進駐が完了した︒福岡地区に進駐した連合国軍の司令部は︑福岡市東公園の一方亭に置かれ︑軍進駐と同時に市内や市周辺の旧日本軍施設や主だった建物は︑次々に進駐軍用の施設に供するため接収された︒東公園の一方

政本部事務所は天神町の千代田ビル内に設置された︒福岡地区に進駐した占領米軍は最終的には推計約四千五百人に達した︒

亭や呉服町の共進亭︑東公園の武徳殿︑旧日本軍の司令部などは進駐軍司令部や兵員宿舎︑社交場︑会議施設として供与された︒

博多港ふ頭の上屋などの港湾施設や︑糟屋郡和白村の日航雁ノ巣空港の施設や西戸崎航空隊の施設︑糸島郡周船寺村の福岡航空隊飛行場施設などは軍事施設として活用され︑大濠の簡易保険局ビルは接収と同時に内部を改装し︑占領軍の病院として使用された︒

先遣隊進駐と同時にいち早く接収された席田飛行場は﹁板付飛行場﹂と命名され︑二十七年にサンフランシスコ講和条約が発効した後も︑在日米軍基地として供与された︒

米軍を主力とした連合国軍の国内主要都市への進駐︵占領軍展開と軍政部設置︶は二十年十月末までにほぼ完了する︒その一方で︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶は︑進駐と同時に﹁覚書﹂︵メモランダム︶や﹁指針﹂のかたちで︑矢継ぎ早に日本政府に軍国主義の徹底排除と旧体制の改革方針を示し︑米国流の民主主義と人権尊重の理念に基づく対日占領政策を断行していった︒

ＧＨＱ 主導による日本民主化のうねりである︒政治・経済・社会の制度変革のための政策実行の権限は︑連合国最高司令官となったマッカーサー米陸軍元帥が握っていた︒当時のマッカーサー元帥と日本政府の関係は︑次に示す米大統領によるマッカー

六三

サー元帥への通達︵英文和訳︶と︑それを受けた日本政府の﹁勅令﹂︵ポツダム緊急勅令︶によく表れている︒
第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

１

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達

六四

昭和二十年九月六日

天皇及び日本政府の国家統治の権限は︑連合国最高司令官としての貴官に従属する︒貴官は︑貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する︒われわれと日本との関係は︑契約的基礎の上に立っているのではなく︑無条件降伏を基礎とするもの

日本の管理は︑日本政府を通じて行われるが︑これは︑このような措置が満足な成果を挙げる限度内においてである︒このことは︑必要がである︒貴官の権限は最高であるから︑貴官は︑その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない︒
２あれば直接に行動する貴官の権利を妨げるものではない︒貴官は︑実力の行使を含む貴官が必要と認めるような措置を執ることによって︑貴官

ポツダム宣言に含まれている意向の声明は︑完全に実行される︒しかし︑それは︑われわれがその文書の結果として日本との契約的関係にの発した命令を強制することができる︒
３

昭和二十年九月二十日

拘束されていると考えるからではない︒それは︑ポツダム宣言が︑日本に関して︑又極東における平和及び安全に関して︑誠意をもって示されているわれわれの政策の一部をなすものであるから︑尊重され且つ実行されるものである︒
昭和二十年勅令第五百四十二号﹁ポツダム﹂宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件

朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ帝国憲法第八条第一項ニ依リ﹁ポツダム﹂宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム

政府ハ﹁ポツダム﹂宣言ノ受諾ニ伴ヒ連合国最高司令官ノ為ス要求ニ係ル事項ヲ実施スル為特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ為シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

連合国による日本の間接管理である︒

連合国最高司令官が発する通達や指示を実施するため︑必ずしも法律によることなく命令で所要の事項を規定することを包括的に認めたのが︑この﹁ポツダム緊急勅令﹂である︒終戦から二十七年四月二十八日の対日講和条約発効まで︑この緊急勅令に

﹁戦時色﹂の一掃︱公職追放令基づいて連合国の占領政策を反映した多くの勅令︵二十二年五月の新憲法施行後は政令︶が制定された︒

第一節

ＧＨＱ 通達の中で戦後最初に国民に大きな衝撃を与えたのは︑二十一年一月四日付で出された公職に関する連合国最高司令官﹁覚書﹂だった︒戦時体制下での国策協力者など﹁公務従事に適さない﹂とみなされた者を公職から罷免・排除するというもの

昭和二十一年二月二十八日で︑この覚書を受けて政府は同年二月二十八日︑該当者の就職禁止︑退官︑退職等に関する勅令︵勅令第百九号︶いわゆる公職追放令を公布︑即日施行した︒﹁公職追放令﹂の概要は次のようなものだった︒
昭和二十一年勅令第百九号︵要約︶

昭和二十年勅令第五百四十二号﹁ポツダム﹂宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく就職禁止︑退官︑退職等に関する件

として内閣総理大臣が指定した者で︑通常は勅任待遇以上の者が就く官職にある者は退官または退職させられ︑以後官職に就くことはできな

第一条 昭和二十一年一月四日付の連合国最高司令官覚書による﹁公務従事に適さざる者の公職よりの除去に関する件﹂に掲げる条項の該当者

前項の規定に該当する者で余人をもって代えることが困難な事情があるときは︑同項の規定にかかわらず内閣総理大臣の定めるところにい︒

前条において官職とは︑官庁の特別の支配に属する会社︑協会その他の団体で︑内閣総理大臣の指定する団体の職員を含むものとし︑よって︑官職に留任または再任させることができる︒︵以下略︶
通常勅任待遇以上の官職とは︑これらの団体については団体幹部の職にある者で内閣総理大臣が指定する者をいう︒

第二条

受けることはできない︒

第三条 第一条第一項の覚書に基づき退官または退職した者は︑内閣総理大臣が特に定める場合を除き公私の恩給︑年金その他の手当︑利益を六五

第四条 覚書該当者は帝国議会の議員または市長となることはできない︒現在︑帝国議会議員である者はその職を失うものとする︒

第一節 ﹁戦時色﹂の一掃 ︱公職追放令

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革ないことを証明する書面を提出しなければならない︒
︵以下略︶

六六

第五条 地方長官︑貴族院多額納税者議員の互選規則第四条および第三十九条の互選人名簿を調製する場合は︑互選人となる者が覚書該当者で第六条 覚書該当者は衆議院議員候補者となることはできない︒

衆議院議員選挙法第六十七条第一項ないし第三項の規定による議員候補者の届出または推薦届出をしようとする者は︑選挙長に対し覚書該当者でないことを証明する書面を提出させなければならない︒︵以下略︶

第七条 各庁は内閣総理大臣の定めるところにより第一条の規定の適用に関する必要な調査表を提出しなければならない︒
第八条 罰則︵略︶１ 高橋市会議長の辞任表明

公職追放令の影響は直ちに福岡市会にも表れた︒二十一年三月十五日に招集された戦後初の通常市会の冒頭︑昭和十三年から市会議長を務めてきた高橋淸作議長が議長を辞任した︒辞任の理由は︑陸軍高級将校として戦前から国策に協力してきた者が敗
戦後も市会議長という要職を務めるわけにはいかないというものだった︒
昭和二十一年三月十五日通常市会た︒本日より連日会議を続行致します︒宜しくお願い致します︒これをもって開会することに致します︒○番外︵畑山市長︶ 本年の通常市会を本日招集致しましたところ︑各位ご多忙のところ御出席くださいまして︑誠にご苦労さまでございまし○副議長︵貞方藤次郎︶ 議事に入ります前に皆さんにご報告致します︒ただ今私の手元に高橋議長から辞職の届けが出ました︒

御承知の通り約足掛け八年間︑当市会議長として覚束ないながら︑この重大なる職務を諸君の御援助によって務めてまいった次第でありま○議長︵高橋淸作︶ 私は一身上の都合によりまして副議長さんの手元に議長辞任のお届けを提出致しました︒

す︒御承知の通り一月四日マッカーサー指令が出ました︒これに対し私の意図も示されております通り︑議長としてこれにより辞職するわけではございませんが︑昭和五年一月以来軍務にあって陸海軍将校として︑国策的方面の重要な位置からして辞職すべきであるという処置を示

かような意味において︑私は議長としてこの重要な椅子を保持しておるということはいかないと思います︒ここにおいて私は本日︑お手元されております︒

私は議員としてなお残って市政の運営について︑できるだけの努力を致したいと思うのであります︒何とぞ今後ともますます御指導御誘掖まで辞職の届けを提出した次第であります︒誠に長い間皆さまの御援助により︑この職責が全うせた次第であります︒
くださいますことを特にお願い申し上げます︒

ここに甚だ蕪辞でありますが︑以上長い間の御指導御援助の御礼を申し上げまして︑将来の御誘掖をお願い致しまして︑御挨拶に致したいのであります︒

高橋議長は本会議の辞任挨拶では明確に述べてはいないが︑ＧＨＱが出した戦争協力者に対する公職追放方針の﹁覚書﹂と︑それを受けた政府の公職追放令を自らの意思で受け入れた辞任であった︒

高橋議長の議長辞任を受けた後任市会議長選挙は三月十九日の本会議で行われることになった︒しかし︑この議会が戦後初めての年度予算を審議する通常市会であったことから︑一部議員から戦災復興のための予算案審議を優先し︑議長選挙は一般質問と予算案の採決後に延期すべきだとの意見が出て︑議長選の投票に入るまでに賛否両論が相次いだ︒
昭和二十一年三月十九日通常市会
いと思います︒○副議長︵貞方藤次郎︶ ただ今から会議を致します︒質問に先立ちまして議長が欠員になっておりますので︑ただ今から議長の選挙を行いたのであります︒協議会の席上において一般質問に入るに先立ち︑選挙を見合わせ︑今日は議長の選挙問題に入らず閉会致したいと思います︒○十四番︵禅院美幸︶ 今日議長選挙の議事をやることになりますが︑同時に本日の協議会は非常に長引きまして既に時間も相当経過しておる
いかがでありましょうか︒
まして︑それで正副議長をはっきり決めておきたい︒本日正副議長を決めたいと思います︒○二十三番︵土斐崎三右衛門︶ ただ今十四番議員から議長の問題について発言がありましたが︑通常市会という大きい最も重要なものでありに議長の選挙ができるのでありましょうか︒○四十二番︵井上政雄︶ 議長は議長の選挙をするというようなことを言われましたが︑議員が定数でないようでありますが︑議案の提出なし○副議長︵貞方藤次郎︶ ︵前略︶当局から一応説明願います︒

ここで︑市庶務部長の藤田信次主事が市制と行政実例から議案なしでも議長選挙を行うことはできると説明した︒

六七す︒先般の協議会では一応議長選挙をしてそれから一般質問に移ると協議しておりますので︑そうなっていくものと思うものであります︒○二十七番︵山本与三郎︶ 私は十四番議員の見解を緊急動議として提出致されましたけれども︑二十三番議員の提案に賛成するものでありま
従ってこの会議を閉会することなく議長選挙を行いたいと思います︒︵拍手︶

第一節 ﹁戦時色﹂の一掃 ︱公職追放令

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

六八

ない議員諸公もあるものと思いますが︑この内容についても知らない︑こういうことをよく御賢察されて︑議長選挙を行わんとすることを望○十番︵松本一︶ 私はこういうような議長選挙は延期をしておきたいと思います︒当局もよく研究しておられますが︑今ここに集まっておら
む一人であります︒︵採決︑採決と呼ぶ者あり︶○二十三番︵土斐崎三右衛門︶ 本日正副議長を決定して︑しかる後に議事に進みたいと思います︒議事の進行を致したいと思いますがなるべくならば採決致したくないと思いますが⁝⁝︒○副議長︵貞方藤次郎︶ それでは採決致します︒

貞方藤次郎副議長は議場の声を受けて採決を提案するが︑議論はすぐには収まらなかった︒○五番︵渡辺進︶ 先刻来いろいろ御意見も出ましたが︑十番議員の話もありましたようでございますし︑採決するということは︑かえって市
一応協議会を開いてその後になんとか話をまとめたならばどうかと希望するものであります︒

会を混乱させるものと考えられるのでございます︒のだということになった︒しかも全国における有数の市会ではありませんか︒福岡市会はかくのごときことをやる︑そういうものは︑私は不○二十九番︵笠冨造︶ ただ今五番議員の話されることは︑ごもっともであります︒しかしながら協議会でこれを決せられ︑それで選挙を行う

再度協議会をやりましても︑この議長を選挙するということには変わりはない︒当然選挙をしなければなりません︒それで速やかに議長は賛成であります︒
採決をして議長︑副議長のできるように御処置を願います︒
りますから︑選挙を致します︒○副議長︵貞方藤次郎︶ それでは採決を致します︒直ちに選挙するという方は御起立願います︒それでは直ちに選挙するという方が多数であしたならば︑お受けになるや否やということを尋ねたいのであります︒○四十五番︵友杉次三郎︶ 選挙する方が多数になって投票になりますが︑新議長にお尋ね致します︒もし副議長が正式に議長に当選せられま

員に御願い致します︒○副議長︵貞方藤次郎︶ 投票が済みまして︑自分の意見は後で申し上げます︒開票立会人を十四番︵禅院美幸︶と二十七番︵山本与三郎︶議

ここで投票が行われ︑戦後初の市会議長選挙の結果は次の通りであった︒

五票

二十二票

投票総数三十八票︵議員定数四十八︑欠席等八︑欠員二︶
貫造議員

山口

井上
正作議員

勝次議員

政雄議員

友杉次三郎議員

一票

一票

一票

一票

三票

三票

野田

得票数は貞方藤次郎議員

石橋
初雄議員

古川
一

藤野惣五郎議員
無効︵白票︶

三十八票中二十二票を獲得した貞方藤次郎副議長が当選し︑ＧＨＱによる民主化政策を受け入れて辞任した高橋淸作議長の後を受けて︑第四十一代福岡市会議長に就任した︒

高橋議長の後を受けまして︑図らずも本日ここに重大なる市会の議長の職に当選の栄を担わされました︒身削ってふつつかで︑御辞退申し○議長︵貞方藤次郎︶ 皆さんに一言これから御挨拶申し上げます︒

元来︑足りないこういう者で︑あるいは皆さんの御迷惑になりはしないかと危惧致すのでありますが︑市会のためによく御指導くださいま

上げるのが当然とも考えますけれども︑多数皆さんの御支持に従い︑しばらくでも議長の席を汚さしていきたいと思います︒
すように︑ここに一言致しまして御挨拶と致します︒︵拍手︶

本会議はここでいったん休憩し︑市会協議会を開いて副議長選出について協議した︒その結果︑副議長候補者一人を指名推薦

六九

し︑再開後の本会議で投票によらずに選出する方法で合意︑協議会で副議長候補に推薦された野田貫造議員が︑本会議で満場一致で副議長に選出された︒

第一節 ﹁戦時色﹂の一掃 ︱公職追放令

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

２ 畑山市長も任期半ばで辞任

七〇

高橋淸作市会議長の辞任に続き︑二十一年五月には昭和十四年から七年間︑福岡市長を務めてきた畑山四男美市長が辞任した︒

畑山市長は同年二月に施行された公職追放令による失職対象ではなかったが︑一部市民から﹁戦時市長﹂としての責任を問われ︑辞任要求を突き付けられていた︒自らが市長の職にとどまることによる市政の混乱を回避するため︑辞任要求を受け入れた

畑山市長は昭和九年から同十二年まで福岡県知事を務め︑東京市教育局長を経て十四年一月から二期︵十五︑十六代︶福岡市

かたちの辞任だった︒

ここで︑畑山市長の辞任に至る経緯を簡単に紹介しておく︒

長の職にあった︒任期は二十二年二月まであり︑市会議員の間には任期を全うするよう望む声も強かった︒

この年五月一日︑戦後初めてのメーデー集会が福岡地区でも行われた︒集会後︑多数の参加者たちが市庁舎に押しかけ畑山市

長に面会を求めた︒その際︑メーデー実行委員会から﹁戦時市長﹂として戦争協力責任を問われ︑即時辞職を求める決議文を手渡された︒公職追放令︵勅令第百九号︶に基づく内務省令では︑現職市長については任期満了後には再び市長に就任することはできないとされており︑直ちに職を失う対象ではなかった︒つまり進退は本人の自由意思に委ねられていたが︑畑山市長は留任

による市政の混乱を避けることを優先して早期辞任を決断し︑五月三日︑市会協議会で退任の意思を表明した︒同五日にはメー

畑山市長はメーデー実行委員会への約束通り︑五月十日に福岡県を通して内務大臣に辞職認可を申請︑同十八日にこれが認めデー実行委員会代表と面談し︑要求を受け入れて五月半ばまでに辞任すると回答した︒

られて福岡市長を辞任した︒辞職申請後に畑山市長が語った辞任に至るまでの心境を当時の地元新聞は次のように伝えている︒﹁七カ年という長い間︑市政発展のため︑渾身の努力をしてきたが︑市民各位の十分なる御期待に沿い得なかったことは︑衷心恐縮にたえな

い︒終戦後の惨憺たる時世を見る時︑私一個人としては︑とうてい市長の任にあらずと︑進退の時期について考えていたが︑戦災者の救護対策︑

占領軍の渉外事務︑復興事業など一時もゆるがせにできない時に︑これを放置して難を避けることは私の良心が許さず︑他面︑特別議会で憲法改正が審議されるならば︑当然地方制度改革も行われるものと思い︑それまでは最後の御奉公と︑今日に至ったが︑時勢の流れ︑人心の帰趨な︵昭和二十一年五月十一日

西日本新聞︶

どを考える時︑これ以上私が市長の職にあることは︑かえって混乱を来す端緒になるかもしれないと思い︑ここに退職の時期を選んだ︒今後は一市民として郷土福岡再建のため︑微力ながら尽力させていただきたい﹂畑山市長が任期半ばで辞任を決断した背景には︑戦前戦中に手を携えて福岡市政を担当してきた高橋議長が同年三月︑いち早

福岡市における終戦翌年春の市会議長と市長の相次ぐ辞任は︑﹁戦時色﹂を一掃して民主化を急ぐ﹁時代のうねり﹂の中で︑く勅令第百九号︵いわゆる公職追放令︶の趣旨をくみ取って市会議長の職を辞したこともあげられよう︒

もあった︒

市長候補者公選︱福岡の﹁実験﹂

人心一新による民主化政策推進のため︑戦時下で政治の一翼を担ってきた責任を取って身を引いた地方政治家の毅然とした姿で第二節

昭和二十一年五月の畑山四男美市長の任期途中辞任で︑福岡市は早急に後任市長を選任する必要に迫られた︒

市長の選任については︑昭和十八年制定の市制第四章第七十三条三項で﹁市長ハ内務大臣市會ヲシテ其ノ候補者ヲ推薦セシメ

其ノ者ニ就キ勅裁ヲ經テ之ヲ選任ス﹂と規定されている︒その一方で︑福岡市の次期市長選任は︑前年の二十年十二月に衆議院議員選挙法が改正されて待望の女性参政権が実現し︑選挙権が従来の二十五歳から二十歳に引き下げられるという選挙制度改革が行われ︑新制度による初の総選挙が約一カ月前の四月十日に実施された直後の﹁市長選挙﹂である︒

しかも︑一年後の二十二年四月にはＧＨＱ の指示で新たな選挙制度と地方自治制度に基づく戦後第一回の都道府県知事と市町村長の初公選︑地方議会議員選挙の一斉実施︵統一地方選挙︶が予定されており︑福岡市がどんな方法で市長を選任するか︑注目されていた︒

１ 独自の候補者公選要綱を制定

市制の規定によって市長候補者推薦の任を託されている市会は︑畑山市長の辞任以降︑市会全員協議会などで後任市長の選出

方法について検討を重ねた︒その検討の結果︑既に発表されている新憲法草案要綱や改正衆議院議員選挙法などを勘案して︑現七一

行市制の規定にも沿うかたちで︑市民の直接選挙で市長候補者を選出して市会がその候補者を内務大臣に推薦することで合意し︑二十一年六月七日の臨時市会で﹁市長候補者公選﹂に関する議案を全会一致で可決した︒
第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

七二

こうして同年六月二十六日に市民の直接選挙で市長候補者を選ぶ全国初の﹁市長公選﹂が実施されることになった︒翌年四月

貞

方

藤 次 郎

の統一地方選で予定される全国首長公選に先んじた︑福岡市独自の発想による完全ではないが画期的な﹁首長公選﹂として︑その選挙要綱と投票結果が注目された︒

福岡市會議長

六月七日の臨時市会で可決した市長候補者公選に関する議案と﹁市長候補者公選要綱﹂は次の通り︒

市長候補者公選に關する件

市會議案第六五號
次期市長候補者推薦に關しては︑別紙要綱に依り︑其の候補者を公選するものとす
昭和二十一年六月七日提出

福岡市長候補者公選要綱
第 一 章 選擧権被選擧権及確定人員法の適用を受けざるものは選擧権を有せず

一︑福岡市在住民にして公選當日に於て物資配給帳︵以下通帳と稱す︶に登載せられたる数へ年二十一才以上の者は︑選擧権を有す︒但し戸籍二︑福岡市在住民たると市外在住民たるとを問わず︑帝國臣民にして年齢満三十才以上の男子は被選擧権を有す︒但し左に掲ぐる者は此の限に

４

３

２

１

刑法第二編第一章︑第三章︑第九章︑第十六章乃至第二十一章︑第二十五章又は第三十六章乃至第三十九章に掲ぐる罪を犯し︑六年未満

六年の懲役又は禁錮以上の刑に處せられたる者

一定の住居を有せざる者

貧困に因り生活の爲公私の救助を受け又は扶助を受くる者

破産者にして復権を得ざる者

禁治産者及準禁治産者

在らず

５の懲役の刑に處せられ︑其の執行を終り又は執行を受くることなきに至りたる後︑其の刑期の二倍に相當する期間を經過するに至る迄の者︒

６

但し其の期間五年より短きときは五年とす

７

六年未満の禁固の刑に處せられ又は前號に掲ぐる罪以外の罪を犯し︑六年未満の懲役の刑に處せられ︑其の執行を終り又は執行を受くる

８
選擧事務に関係ある吏員

衆議院議員選擧法第百三十七條に依り被選擧権を有せざる者

ことなきに至る迄の者
９

三︑有権者の総数は昭和二十一年四月二十六日執行の人口調査による年齢二十一才以上の者を以て確定数とす
第二章 選擧投票及投票所
選擧長は前項の投票日を公示す

四︑市長候補者公選は六月二十六日之を行ふ
五︑選擧は投票により之を行ふ︒投票は一人一票に限る
六︑選擧長の委嘱せる市吏員投票管理者となり︑投票に関する事務を擔任す
選擧長は選擧の期日前少くとも五日前に投票所を公示す

七︑投票所は選擧長の指定せる場所に之を設く
八︑投票所は午前七時に開き︑午後六時に閉づ
投票立會人は市長候補者より其の選任状を受け︑之を投票管理者に提示すべし

九︑市長候補者は本人の承諾を得て各投票所毎に投票立會人一人を定め︑投票に立會はしむることを得
選擧長は市會議員中より各投票所毎に投票立會人三人以内を委嘱する入場券を通帳と看做す

十︑選擧人は選擧の當日自ら通帳を持参し︑投票所に至り之を提示し︑検印を受けたる後投票を爲すべし︒但し準世帯に属する者は予め交付せ十一︑投票用紙は選挙當日投票所に於て選擧人に交付すべし
投票凾閉鎖後は投票を爲すことを得ず

十二︑投票管理者は閉刻後選擧人の投票結了するを待ちて投票凾を閉鎖すべし

投票用紙には選擧人の氏名を記載することを得ず

十三︑選擧人は投票所に於て市長候補者一人の氏名を記載し投凾すべし︒盲人は點字を以て記載することを得

七三

票を爲すことを得︒特別投票を爲さんとする者は︑選擧長又は其の代理者に對し口頭を以て其の事由を申立て︑選擧長の承認を受けたる後市

十四︑選擧人にして選擧の當日自ら投票所に至り投票を爲し能はざる正當の事由あるときは︑選擧期日の五日前より前日までの間に於て特別投
役所内に設けられたる特別投票所に於て投票を爲すべし

第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革
選擧長は前項の特別投票を開票當日其の指定する開票管理者に送致し之を開凾せしむ
十五︑投票管理者は投票録を作り︑投票に関する顚末を記載し︑投票立會人と共に署名すべし
十六︑投票管理者は投票當日投票凾及投票録を開票管理者に送致すべし

七四

十七︑天災其の他避くべからざる事由に因り投票を行ふことを得ざるときは︑選擧長は更に期日を定め投票を行ふ
十八︑選擧人及投票所事務に従事する者の外は︑正當の事由なくして投票所へ入場することを得ず
十九︑投票管理者は投票所の秩序を維持し︑選擧人は投票所の秩序を乱すべからず
第三章 開票及開票所
二十︑選擧長の委嘱せる市吏員開票管理者となり︑開票に関する事務を擔任す
選擧長は選擧の期日より少くとも五日前に開票所を公示す

二十一︑開票所は選擧長の指定せる場所に之を設く
二十二︑開票は投票の翌日たる六月二十七日午前八時より開始す
二十三︑第九の規定は開票立會人に之を準用す
二十四︑開票管理者は開票立會人立會の上投票凾を開くべし
二十五︑投票の點検を終りたるときは︑開票管理者は直ちに其の結果を選擧長に報告すべし
二十六︑選擧人は各開票所に就き開票の参観を求むることを得
二十七︑投票の効力は開票立會人の意見を聽き開票管理者之を決定すべし

市長候補者に非ざるものの氏名を記載したるもの

成規の用紙を用いざるもの

二十八︑左に掲ぐる投票は之を無效とす
２

一票中二人以上の市長候補者の氏名を記載したるもの

１
３

市長候補者の外他事を記載したるもの︒但し官位︑職業︑身分︑住居又は敬稱の類を記入したるものは此の限に在らず
市長候補者の氏名を自書せざるもの

被選擧権なき市長候補者の氏名を記載したるもの

市長候補者の何人を記載したるかを確認し難きもの

４
６

５
７

二十九︑開票管理者は開票録を作り︑開票に関する顚末を記載し︑開票立會人と共に署名すべし

第四章 選 擧 會
選擧長は選擧に関する事務を司る

三十︑選擧長は福岡市長公選研究委員會に於て之を委嘱す
三十一︑選擧會は福岡市會議事堂に之を開く
三十二︑第九の規定は選擧立會人に之を準用す

三十三︑選擧長は總ての開票管理者より報告を受けたる後直ちに選擧會を開き︑選擧立會人立會の上其の報告を調査すべし
三十四︑選擧人は其の選擧會の参観を求むることを得
市長の任期間保有すべし

三十五︑選擧長は選擧録を作り選擧會に関する顚末を記載し︑選擧立會人と共に署名し︑投票録開票録及投票の有效無效を區別せる投票と併せ︑第五章 市長候補者及當選人
三十六︑市長候補者たらむとする者は︑投票日の公示ありたる日より選擧の期日前七日迄に其の旨を選擧長に届出づべし

市長候補者の届出又は推薦届出は文書を以て之を爲し︑市長候補者たるべき者の氏名︑生年月日︑本籍︑現住所︑職業︑履歴の概要︵學歴︑有権者にして他人を市長候補者と爲さむとするときは︑本人の承諾を得て前項の期日内に其の推薦の届出をなすことを得
職歴其の他︶を記載すべし︒推薦届出の際は本人の承認書を添付すべし
市長候補者は選擧期日前四日迄に選擧長に届出を爲すに非ざれば︑市長候補者たることを辞することを得ず

第一項︑第二項及第四項の届出ありたるとき又は市長候補者の死亡したることを知りたるときは︑選擧長は直ちに其の旨を公示し︑併せて校
區聯合町内會長︑町内會長︑隣組長の援助を得て之を選擧人に周知せしむべし
三十七︑投票数は第三による有権者数の十分の六以上の投票あるを要す
三十八︑得票最多数の者を以て當選とす︒但し左の區分による得票数を必要とす
１ 立候補者三人以内の場合は有效投票總数の五分の二以上
２ 立候補者四人以上の場合は有效投票總数の三分の一以上

當選人を定むるに當り︑得票数同じときは年齢多きものを取り︑年齢亦同じときは選擧會に於て選擧長抽籤して之を定む

七五

當選人追放令該當し失格したるとき又は死亡したるときは直ちに選擧會を開き︑第一項の得票者中次点者を以て繰上當選とす︒但し第三十八但書による得票あるに非ざれば之を當選者と定むることを得ず
前項の場合及各市長候補者の得票数にして︑何れも必要得票数に達せざるときと雖も再選擧は之を行はず

三十九︑投票数第三十七の規定による投票数に達せざるときは︑其の選擧は無效とす

第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革
四十︑第三十六の規定により届出ありたる市長候補者にして其の数一名なるときは︑選擧長は之を市會に諮るすべし

七六

四十一︑當選人定まりたるときは選擧長は當選人の氏名︑得票数︑其の選擧に於ける各候補者の得票總数其の他選擧に関する顚末を市會に報告

第六章 選擧運動
前項の者選擧事務所を設置したるときは︑文書を以て其の旨選擧長に届出づべし

四十二︑市長候補者又は推薦届出者︵推薦届出人数人あるときは其の代表者︶に非ざれば選擧事務所を設置することを得ず
四十三︑選擧事務所は選擧當日に限り︑投票所を設けたる場所の入口より三町以内の區域に之を置くことを得ず
四十四︑選擧運動は立候補又は其の推薦届出ありたる後に非ざれば之を爲すことを得ず

四十五︑市長候補者又は推薦届出者は︑自己の經費により選擧運動の爲にする文書を選擧人一人に對し一通限り配布することを得
四十六︑何人と雖も演説會公示の爲にする文書及推薦狀を除くの外選擧運動の爲に文書図畫を頒布することを得ず
四十七︑何人と雖も投票を得若くは得しめ又は得しめざる目的を以て戸別訪問をなすことを得ず
四十八︑選擧事務に関係ある吏員は選擧運動をなすことを得ず
前項の使用をなさむとするときは︑豫め當該學校長の承諾を受くべし四十九︑公立學校は演説による選擧運動に限り︑其の使用をなすことを得
演説會場の施設及其の原状回復は使用者に於て之を爲すべし

則第七十三條第三項に依る推薦をなさざることを得

五十︑今回の市長候補者公選に関し︑衆議院議員選擧法第十二章罰則中に規定せる行爲に相當する行爲をなしたる當選人に付ては︑市會は市制補発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件﹂の適用を受け︑其の資格を回復したる者は之を含まず五十一︑要綱第二第五號乃至第七號の該當者中には昭和二十年勅令第七百参拾號﹁昭和二十年勅令第五百四十二號﹃ポツダム﹄宣言受諾ニ伴ヒ
五十二︑本公選は次期市長選任ありたる時より其の效力を失ふ
五十三︑本公選執行に関し疑義を生じたるときは福岡市會協議會之を決定す
五十四︑本要項による公示は市役所前掲示板に掲示して之を行ふ

この要綱に基づいて︑選挙当日において物資配給帳に登載されている数え年二十一歳以上の市内の住民に選挙権を与え︑直接投票で市長候補者を選ぶ全国初の﹁公選﹂が二十一年六月二十六日︑福岡市内三十カ所の投票所で実施された︒立候補者は吉村
光次郎︑三好弥六︑河内卯兵衛の三氏だった︒

しかし有権者の出足は鈍く︑西日本新聞によると︑有権者総数十六万八百七十六人に対し投票数は三万六千七百二十八票︒投票率は二二・八％だった︒投票総数は公選要綱︵第三十七︶で定めた有権者数の﹁十分の六﹂に遠く及ばず︑選挙は無効となっ同新聞は選挙翌日の二十七日の記事で︑投票が低調だった原因について﹁公選に対する認識の不足と最近の食糧事情および投た︒

選挙無効となった場合︑開票するかどうかについては公選要綱に明確な規定がなく︑市会で議論となったが︑投票日前の六月

票者は米穀配給通帳を持参しなければならない不便さの結果﹂と分析している︒

この決定について︑福岡弁護士会や社会党などが︑投票数が十分の六未満といえども﹁その投票の一々は真伨なる市民権行使

二十二日に開いた市会協議会で︑選挙無効の場合は開票しないと︑いったん決定していた︒の所産であって極めて神聖なものであることは論を俟たない︒公開開票を行わないというが如きことは︑市民の市政参与権を拒否し︑これを侮辱し冒瀆するものである﹂として︑開票しないとの決定を撤回して︑投票結果の公開開票を求める意見書を市会に提出した︒

これを受けて︑市会は投票日前日の同二十五日に再度︑緊急市会協議会を開催して議論したが︑賛否両論が対立して投票数十分の六未満の場合の開票をどうするかの結論は︑投票終了後の協議に先送りされた︒

同日の市会協議会の開票問題をめぐる賛否両論と協議結果について︑協議会会議録の概要は次の通りである︒

市長推薦に関しては現行市制に規定があるにもかかわらず︑一歩譲り市民の世論を尊重するため公選に付すことにした︒しかしながら投票の昭和二十一年六月二十五日市会協議会

結果十分の六未満の投票数であるとするならば︑市民が公選に目覚めず世論が真の世論とは認めがたく︑この罪は市民にも共同責任があるとしあるいは︑投票数は十分の六未満といえども︑これを開票しないのは︑たとえ一部といえども投票者に対し済まないことであるという人情論て︑開票を行わずと主張する者あり︒

七七もあって︑結局は﹁既定の公選要綱﹂によって行動し︑投票数十分の六未満の場合において開票をどうするか投票終了後︑後日あらためて協議

第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革することに決定した︒

七八

選挙後の市会協議会でも︑投票結果の開票は市会による市長候補者選任︵推薦︶議論に予断を与える恐れがあるとして︑開票するかどうかの決定は棚上げされ︑初の﹁公選﹂は開票されずに終わった︒

選挙結果報告のため六月二十九日に開かれた市会協議会で︑公選研究委員長を務めた井上政雄議員は選挙無効となった要因を﹁投票の結果は公選尚早なりと思わざるを得ず﹂と述べているが︑食糧事情が極度にひっ迫し配給の遅配や欠配が常態化し始めた時期と選挙が重なったことも投票率に影響したと考えられる︒

これによって畑山市長辞任に伴う次期市長選びは︑昭和十八年市制の規定に基づいて︑従来の市会が候補者を内務大臣に推薦する選任方法に立ち返ることになった︒しかし︑民主主義に基づく新しい地方自治制度が施行される以前の終戦混乱期に︑福岡市会が挑戦した独自の﹁公選要綱﹂に基づく市長候補者直接選挙の実施は︑歴史的にもその発想を高く評価されるべきだろう︒

２ 予選による市長候補者推薦

市民の直接投票で市長候補者を選ぶ﹁公選﹂が成立しなかったことで︑従来の市会による候補者推薦方式に立ち返った福岡市

同日開いた市会協議会で︑市制の規定に基づいて市会が推薦する市長候補者を三人以内とすることを前提に協議を行い︑自薦の次期市長選びは︑選挙実施から一週間後の七月三日に動き出した︒

および他薦による候補者十人の中から先の公選に立候補した吉村光次郎︑三好弥六︑河内卯兵衛の三氏を推薦候補とすることを

次期市長の推薦候補者の予選を行う七月五日の市会協議会には︑四十三議員︵欠席四人︑欠員一︶が出席した︒投票の直前に決め︑次回協議会で内務大臣に推薦すべき候補者を決めるための予選を行うことになった︒

推薦対象者の三氏のうち現職市会議員でもある吉村光次郎氏が候補を辞退したため︑予選は三好弥六︑河内卯兵衛の両氏で争われた︒投票の結果︑三好氏が二十三票︑河内氏十五票となり︑三好氏を第一候補者︑河内氏を第二候補者として内務大臣に推薦する議案を市会に提出することを了承した︒同日の市会協議会では︑投票による予選で推薦候補の順位を決定することには異論も多く︑議員十四人が予選反対を表明︑五人が投票を棄権した︒
次期市長候補者推薦議案は七月十三日に招集された臨時市会に提出された︒

市長候補者推薦の件

市會議案第六七號

記

弥六

明治十三年七月十二日生

左記の者を本市市長候補者として推薦するものとす
第一候補者
三好

佐賀縣三養基郡上峰村堤
第二候補者
河内卯兵衛

明治九年三月四日生

福岡縣筑紫郡太宰府町馬場一〇九六

昭和二十一年七月十三日提出

福岡市會議長

貞

方

藤 次 郎

この議案を議長が本会議に付議した直後︑市会の意思を明確に示すためには推薦候補者は一人に絞るべきだとの修正動議が出され︑本会議で議論の末︑市会協議会で決めた二名連記の市長候補者推薦議案︵原案︶を撤回し︑あらためて本会議で決選投票を行うことになった︒

当時の議事録を基に市長候補者推薦議案に対する修正動議提出をめぐる論議と︑議案撤回から決選投票に至る臨時市会の議論を以下に再現する︒
昭和二十一年七月十三日臨時市会○番外︵坂本助役︶ では︑これから臨時市会を開会致します︒

四男美氏が御退任になりました結果︑市制第七十三条によりまして︑内務大臣から後任市長候補者の推薦を示達してまいっておるのでありま○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今より議事を開きます︒市会議案第六十七号市長候補者推薦の件を上程付議致します︒御承知の通り︑前市長畑山

ただ今上程になりました本市の市長選挙に当たりまして︑二十七番議員は緊急修正の動議を提出致します︒まず︑して︑ここに本市会に提案の運びと致したのであります︒後任市長候補者の推薦決定を皆さんにお諮り致します次第であります︒

七九

この六十七号議案によると︑第一候補者何の某︑第二候補者何の某ということが明確にうたってありますけれども︑本員はこれを名指しする○ 二 十 七 番︵ 山 本 与 三 郎 ︶第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

八〇ことなく︑単記一名の市長候補者ということに修正の動議を出しまして︑その公正実現に当たりましては︑投票によることをお願いしたいと存ずるのであります︒各位の御賛同を得たいと存ずるのであります︒○二十八番︵常岡夘兵衛︶ 二十七番議員の動議に賛成致します︒○九番︵柴田源蔵︶ 二十七番議員の動議に賛成致します︒○六番︵落石榮吉︶ 二十七番議員の動議に賛成致します︒

諮り致します︒ただ今︑動議にありましたように︑本案には︑第一︑第二とあるのを︑これを一名にして︑その一名は投票によってきめると○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今の二十七番議員の動議に対しまして︑規定の三名の賛成者がありますので︑動議は成立致しました︒皆さんにお︵﹁異議なし異議なし﹂の声起こる︶

いう動議であります︒これに対して皆さんいかがでございましょうか︒

ら候補者を指名して可否を問うということでありますか︒直ちに投票に問うといったところで︑どんなふうに修正するのでありますか︒○四十五番︵友杉次三郎︶ 私は別に異議があるというわけではありませんが︑どんなふうにやるわけでありますか︒投票でなく︑議長の方か

修正案がなければ結局︑撤回ということになりませんか︒投票によるといっても︑○議長︵貞方藤次郎︶ 今の修正動議は︑さっきも申しましたように︑議員の方の投票の行使によって一名の候補者を決めて︑一名を推薦した⁝⁝︵私語する者あり︶⁝⁝いという動議でありました︒

どういう方法で投票するのか︑議長の方から提案した案の字句︑文句を修正する⁝ このまま︑ただやっても修正にはならない︒○ 四 十 五 番︵ 友 杉 次 三 郎 ︶りますが︑この二人のうちの一人にして︑そうして左記を一名にしたいという修正動議であります︒二人の候補者のうちどちらか一名を投票○議長︵貞方藤次郎︶ ここに書いておりますように︑左記の者を本市市長候補者として推薦するとして︑記のところに二人の名前が書いてあによって決めたいというわけであります︒

ただ今の修正動議は︑記と書いてあるところの二人の候補者のうち︑これを一名にするという修正案でありますが︑○四十五番︵友杉次三郎︶ 大体趣旨はよく分かっておりますが︑ちょっと庶務部長さんはどうですか︒○ 番 外︵ 藤 田 庶 務 部 長 ︶直ちにこれを一名にするということではなく︑その一名にするために︑その方法は投票によって決したい︑その投票の手続きを経て修正案が成立することになろうと思います︒
長候補として推薦するということに修正が成り立つわけであります︒○議長︵貞方藤次郎︶ 多数の御賛成があったのでありますが︑繰り返して申しますが︑二人のうち一人を投票によって︑その多い方を一名市○十五番︵王丸代吉︶ ⁝⁝︵聴取しがたし︶⁝⁝薦するわけであります︒○議長︵貞方藤次郎︶ この議案に書いてあります︒三好さんと河内さんの二方のうち︑投票によってどちらか多い方を一名市長候補として推会に上程されたのでありますが︑しかし︑市会としては一名を推薦することが一番最上策なり︑ということを私は考えましたので︑名指しす○二十七番︵山本与三郎︶ 二十七番が修正の動議を提出致しました理由は︑まず第一候補者三好弥六︑第二候補者河内卯兵衛の御両人を本市ることなく二人のうちから投票によって一名に限定するという動議を提出したのであります︒

動議の提出者は︑一名を撤回することだろうと私は思います︒それで二名の候補者を投票によって︑一番多い方が残って︑少ない方が撤回されるという修正動議だと本員は思います︒○ 五 番︵ 渡 辺 進 ︶面化した投票の行き方というものを︱︱一応この推薦の文句の修正を出しまして︑当初から一名市長候補を推薦するという行き方に還元する○二十七番︵山本与三郎︶ 具体的に申しますと︑ここに二名上程されてありますので︑結局は投票によらなければ得られませんから︑私は表ためには投票によって︑単記によるところの推薦法を採るより他に方法がないと考えましたので︑一名を選ぶための修正動議とその方法を提案した次第であります︒○議長︵貞方藤次郎︶ 投票によって決める採り方はどうですか︒○二十五番︵吉永稔︶ もちろん投票でありますから高点をもって推薦とする⁝⁝

ることなく修正するというのは︑この点どうか︒修正ということになれば︑原案を一応撤回して︑修正のうえ提出して投票することが至当で○四十五番︵友杉次三郎︶ 大体議長から議案が出ておるので︑われわれはその可否を決するだけの責務があるのであります︒その可否を決すはないかと思いますが︑それをそのままにして投票するということはどうもおかしい⁝⁝

票によって︑最多数の一名でよかろうということになれば︑その一名を推薦して再提出することになります︒これは口頭でいいことになって○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今︑案として︑名前を書き直して一名を推薦するものとするという案では再提出できかねる︒それで修正動議の投おります︒

はないと思います︒二十七番の動議は︑二名が候補者として推薦してありますけれども︑福岡市会として二名の候補者を出すということは権○二十九番︵笠冨造︶ ただ今いろいろと論議されておりますが︑本日提案になりました議案に対しましては︑二十七番の動議による他に方法威に関わる︒それでこれを一名に決めたい︑一名の推薦方をしてもらいたい︒要するに︑その方法として投票をして︑その多数を得たものを推薦者とする︒しからば今の原案の二人は今度投票の結果︑多数を得た人一名を議長が推薦候補者としてここに提案される︑その提案に対して市会が可否を決する︑こういうことになって︑今提案されたところの議案が処理されるものと私は思うものであります︒しかるに今提案された案を撤回するということになれば︑もう議案がなくなる︒議案なしに市会が議を進めることはできない︒修正ということは当然できるはずだと私は信ずるのでありますので︑しかるべく取り計らわれたいと思うのであります︒

票するということは法規が許さない︒そこで動議で修正になったところの可否を貴方の方で決められて︑その議案を提出していただかなけれ○四十二番︵井上政雄︶ 二名の候補者に対して︑一名にするという動議が出て︑動議は成立したのでありますが︑市長候補者を議場で決選投

八一

ば議事は進まないと思います︒結果は同じでありますけれども︑字句の上において大きな開きがあると思いますので︑この点十分考慮しても第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革︵﹁ 進行︑進行﹂の声起こる︶

らいたい︒

八二

○議長︵貞方藤次郎︶ 結局二十七番議員の動議に対する賛成者の意向はお聞きの通りでありますから︑皆さんにお諮りしたいのは︑さっきの動議に対しまして︑満場異議なき意向のようでありますが︑ただその運用の方法について質疑が出たので︑皆さんの御意見を聞いておるわけであります︒二十七番議員の修正動議に異議ないということになれば︑今の修正動議は成立したものとして次に進みたいと思います︒ただ今の四十二番の御説のように︑この議場で市長候補者を投票することはどうかという御意見のようでありますが︑これは皆さんの御意向によって︑修正動議が満場御賛成の結果︑一応本会議を休んで︑協議会によって︱︱ここで悪ければ予選の形式で投票することに皆さん御異議がなければ⁝⁝が許さない︑以前の市会ならばそういうこともできたかもしれませんが︑今の市会では許されない︒動議が成立した以上︑議長は動議の可否○四十二番︵井上政雄︶ 議場で候補者を投票で可決することを遠慮したいという意味ではないのであります︒そういうことをやることは法規をまずはっきりして︑その間に投票によって一名を決する︑その投票は本議場で堂々とやっていいのであります︒それは︑結論は同じことに
なるが︑法規の手続きにおいてそうしてもらいたい︒︵発言する者多し︶○議長︵貞方藤次郎︶ 動議の可否なら既に皆さん⁝⁝︵﹁異議なし﹂﹁賛成﹂の声起こる︶

二十七番議員の動議に対しまして︑皆さん御異議がございましょうか︒

二のいずれかを取って片一方を抹消するという修正ではないか︒これに対して可否を取る︑どういう方法を取るかということに対して私は︑○四十四番︵磯田秀雄︶ ただ今修正の方法について異議が生じておりますが︑むしろ二十七番議員は候補者二名のうちの︑一なら一︑二ならいずれか一名にして一名を抹消するという修正動議が出された︑この可否を取るのに投票の形式を用いることはいらんではないかと思いますが⁝⁝た場合において︑各議員からそれぞれの意見が出て論議されることはもちろん必要であります︒しかし︑この問題をここで直ちにはっきりと○八番︵池見茂隆︶ 私はそういった事務的なことは申し上げませんが︑後任市長を決定する場合において︑本会議を開きこの議案が提出され急速に決めることについて︑その当該課であるところの庶務部長のはっきりしたところの法的根拠︑事務処理といった問題をどうして調べておかなかったかということを追及したい︒いたずらにこの問題が時間を要するならば︑ここで休息を宣して直ちに研究してもらいたい︒

貞方藤次郎議長が付議した市長候補者推薦議案︵原案︶に対して山本与三郎議員が提出した修正動議をめぐり︑内務大臣に推薦する候補者を投票で一人に決めることの是非や修正手続きに関する議論が堂々巡りして︑市長候補者推薦が同日中に決定できるかどうか怪しくなってきた︒行政・議会の事務手続きに詳しい市幹部が︑ここで議論の収束に向けて助言的な説明答弁を行った︒

諮りになりました︒そうして大多数の方が異議なしということに相成ったと私は思っておりますが︑なおこの件につきましての質疑が出まし○番外︵藤田庶務部長︶ 二十七番議員の動議に対して三名の御賛成があって動議は成立致しました︒従って議長はこの動議について可否をおて︑四十五番議員の質疑に対して私は答弁申し上げたのでありますが︑ただ今の再度の質問に事務的方面について私の考えておるところを申二十七番議員の動議は︑これを事務的に申しますならば︑本市長候補者として第一候補者三好弥六︑第二候補者河内卯兵衛ということにし上げます︒

なっております︒この二人のうち一名を消極的に申しますと︑削るということになる︒積極的に申しますと︑一名を残すということになるのであります︒言葉は違いましても︑とにかく二人のうち一名にするという動議が成立しておるわけであります︒普通の動議でありますならば︑これが直ちに具体的な特定の名称をもって動議が出されるのでありますが︑本件につきましては︑その具体的結論に至る方法と致しまして︑

投票の方法によって決定する︒従ってこの修正案がその結果に到達するためには︑投票によって決するという経過を必要とするのでありまどうしても投票の方法によらなければ仕方がないだろうと思います︒

す︒それによって︑初めて修正案の内容が具体的に盛られてくるのであります︒その方法に付き投票によるということは法規上適法であります︒○八番︵池見茂隆︶ ただ今の庶務部長の説明でよく分かりました︒庶務部長も責任者であるので︑それだけ研究して︑これが合法的であるという確信があれば︑直ちにそれを実行してもらいたい︒以上︒

ども︑市長候補者としての二名を︑これを決選投票することは法規上許されない︒動議がここで通過すれば投票でやらなければならない︒こ○四十二番︵井上政雄︶ ただ今︑庶務部長の説明でよく分かりましたが︑私の言わんとするところもそこにあるわけで︑動議は成立したけれの意味で私は言ったので︑お聞き違いのないように願います︒

問題について事務局との打ち合わせがなかったため︑急速に決まらないということについて︑私は議長の態度を甚だ遺憾に思うのであります︒○十番︵松本一︶ 議長から提出した案に対して二十七番から修正の動議が出て︑そうして三名の賛成者がありましたが︑それが今日までこの八三

この問題について法的によいか︑悪いかということが議長にはっきりしていないため︑議長はこれが処理できない︒この議長の態度に対して︑︱︱︵発言する者多し︶

私は緊急動議として議長不信任案を提出します︒賢明なる議員諸公の御賛同をお願いします︒

第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

八四局との間に見解の食い違いがあるとは考えていないのであります︒とにかく動議につきましては皆さんにお諮りしました結果︑規定の賛成者○議長︵貞方藤次郎︶ 一応十番議員の御意見に対しまして釈明致します︒私は本案に対しまして︑ある程度の信念は持っております︒また当がほとんど大多数の賛成があったのであります︒ところが︑いろいろと質問が出ましたので︑その発言を許しておりましたので︑今のような︵﹁進行︑進行﹂の声起こる︶︱︱︵その他発言する者多し︶

光景であります︒それで︑動議に対して皆さんに御異議がなければ︑次に進行いたしたいと私は宣言しております︒○十番︵松本一︶ 私は今議長不信任案の動議を出しておりますから︑賛成があるかどうか尋ねてみてください︒動議を採決してください︒○五番︵渡辺進︶ ただ今の松本議員の動議には絶対反対であります︒我々は今日の議長としては︑貞方議長を名議長として信頼しておるもの︵﹁そうだ﹂﹁進行︑進行﹂等発言する者あり︶であります︒絶対多数が名議長として信頼しておることを︑ここに確言してはばかりません︒︵﹁動議を諮ってみてください︒議長十番︑十番﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵貞方藤次郎︶ それでは投票用紙を⁝⁝⁝⁝さっきの宣言を進行致します︒︵﹁言論を封殺するのか﹂﹁民主主義ではないではないか﹂﹁議長辞めろ﹂﹁議長十番﹂﹁一党一派の議長ですか﹂等しきりに発言する者あり︶︵﹁動議を提出しておりますよ﹂﹁一党一派の議長ですか﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵貞方藤次郎︶ 皆さんにお諮りしたことを進行して︑その後から⁝⁝○四十番︵永江隆三︶ ただ今︑投票用紙が配られたのでありますが︑どういう方法でやるかということを説明してください︒

ますので︑この二方のいずれかを我が福岡市の市長候補者として推薦したいと思われます方に○印を付けてくださって︑投票していただきた○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今お手元に配付致しました投票用紙には︑御覧のように六十七号議案に示してあります二方の名前が印刷してあり
いと存じます︒○六番︵落石榮吉︶ 片一方は何も付けんでいいですか︒

しますが︑さっきも言いましたように最多数の人を一名にするということは御承知の通りでありますが︑もし得票が同数の場合は︑抽選によ○議長︵貞方藤次郎︶ 片一方は付けんでいい︒はっきり分かるように願います︒それでは満場御異議がないようでありますから投票に進行致るということに規定がなっておりますから︑あらかじめご承知おき願います︒○四十番︵永江隆三︶ 抽選によるということはどこにありますか︒

法によるということになっております︒議員の選挙の場合は年長をもって採ることになっておりますが︑その点が違っております︒○議長︵貞方藤次郎︶ これはお互い議員の選挙とは違いまして︑市制第五十五条第二項の法令によりまして︑はっきり同数の場合は抽選の方○二十七番︵山本与三郎︶ この投票施行に当たりまして︑二名の立会人を推薦せられたいと思います︒人選は議長に一任したい︒各位の賛同

︵﹁賛成︑賛成﹂の声起こる︶を得たいと思います︒○議長︵貞方藤次郎︶ 投票立会人として三苫欽英議員︑石橋正作議員のお二方にお願いします︒︵午後二時五十九分投票開始︶

皆さん投票はお済みになったでしょうか︱︱︒本日の出席議員四十四名でありますので︑投票用紙を配付した数は四十四枚であります︒︵午後三時五分開票終了︶
弥六さん

河内卯兵衛さん三好

ただ今から開票の結果を御報告致します︒
二十一票

二十三票
以上の通りであります︒

よって二十三票の三好弥六さんを最多数を得た人として︱︱︒これをもって市会多数の御意思がはっきり致しましたので︑提案致しております二人に名前を書いております案を撤回致しまして︑ただ今の一名の修正案を原案として再提出致したいと存じますが︑御異議ございませ︵﹁異議なし異議なし﹂の声起こる︶んか︒

満場異議がないようでございますから︑さよう決定致します︒それでは念のため重ねて申し上げますが︑さっき言いましたように案の提出は口頭でもよい︑差し支えないということでございますので︑ただ今申しましたものを原案として再提出の案に皆さん満場御異議ございませ︵﹁異議なし異議なし﹂の声起こる︶んか︒

では︑さよう決定致します︒もう一度同じようなことでありますが︑事務局の考えもありますので︑ただ今の口頭で申しました原案を採決致します︒これに対し御異議ありませんか︒︵﹁賛成︑賛成﹂の声起こる︶︱︱それでは確定いたします︒︵後略︶

議長不信任案の提出要求まで飛び出した激しい議論の結果︑市会は本会議で初めてとなる次期市長の推薦候補者投票を行い︑三好弥六氏を市長候補者として内務大臣に推薦した︒三好氏は内務大臣から福岡市長に選任され︑二十一年八月十四日に第十七八五

議事運営に混乱はあったが︑議場での議論と選挙によって議会の意思を示した福岡市会の市長候補者選びは︑民主的な地方議

代福岡市長に就任した︒
会への﹁序章﹂として︑その経緯と場面を歴史の記憶にとどめておきたい︒
第二節 市長候補者公選 ︱福岡の﹁実験﹂第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

八六

三好市長は同年十月七日︑就任後初の市会を招集し︑本会議冒頭で市政運営の所信を次のように述べた︒
昭和二十一年十月七日臨時市会○番外︵三好市長︶ ただ今から臨時市会を開会致します︒○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今から議事に入ります︒市会議案第六十八号並びに関連市会議案第六十九号を上程付議致します︒

自らを顧みまして︑その器にあらず又その任にあらず非力短才の者でありますが︑この御推薦に甘え誠に浅才不学の者でありますけれども︑○番外︵三好市長︶ 不肖私こと先に貴市会の御推薦を畏怖し敢えて市長の重責に座ること相成りました︒大福岡市の市政を預かる者としては私︑老躯に佃打ち微力ながら私の身に残っております人生最後の血潮を︑我が第二の故郷というべき福岡市政のためにささげ尽くす覚悟であ思いますに終戦後一年有余︑いたずらにこの間︑官民虚脱の域に低迷することなく︑速やかに敢然起って民主主義日本の再建に全幅の力をります︒︵中略︶

致さなければならないと考えております︒いまや新憲法の制定も定まりまして︑国民の進むべき道も明らかに示されたのであります︒制度の改革により市政のあり方もまたようやく制定されるに至ったのであり︑今回公布されました改正市制のもとに民主的自治主義に立脚致しまして︑真の理想的自治の実体として︑この福岡市を生々発展させなければならないとの存念を持っております︒私は悠久に発展するであろうところの我が福岡市が将来うるわしき自治の精華に彩られ︑経済的文化的の大雄都たる特質を躍如として横溢させ︑平和の市民団体に成長して民主市政の新しき門出に当たり︑私はあらためて切なる祈りをささげ︑而して真伨なる努力を傾注して︑伸び行く福岡市政発展のため揺るいくことを心から祈り続けてきたのであります︒

ぎない盤石︑金剛不壊の礎を固めるべく︑まさに遂行すべき当面の諸問題に対し︑重大なる責務ありと信じております︒私はこの確信を市政運営の基調と致しまして︑目下市民生活を脅かしつつある諸案件を除去し︑もって全市民の福祉を増進させるべく懸命の努力を払っておる心ことに︑ますます深刻になる食糧問題をはじめ遺家族戦災者︑引き揚げ者各位に対する生活援護の問題︑都市復興の問題︑また市民衛生の算であります︒

問題など緊急にして重要なる案件に対して︑これが対策につきましては多大の苦慮と苦心を注ぎつつあるのであります︒これらはいずれも︑
いしてやまない次第であります︒︵後略︶

その解決に相当困難なことがあると考えております︒この際︑議員各位をはじめ市民の方々の一層の御協力︑御佃撻︑御指導をまた切にお願

西日本の雄都として経済文化都市を目指す戦後の福岡市政が︑市会による﹁準公選﹂ともいえる民主的方法で選任された三好弥六市長の就任とともに︑本格的に動き出した︒

第三節

新地方自治制度の創設

二十一年三月︑地方自治の位置づけを明記した憲法改正草案要綱が発表された︒これと同時に︑住民主権をうたった新憲法草案を踏まえて︑地方政治の民主化のための地方自治制度改革が始まった︒

同年九月二十七日︑政府は地方の行政・議会運営の法的支柱である東京都制︑府県制︑市制︑町村制の改正を行った︒この改正で北海道も北海道会法を廃止して府県制を施行することになり︑府県制は道府県制と改称された︒翌二十二年五月に施行予定

新憲法の精神を踏まえた地方自治法制定に至る一連の地方制度の改革は﹁地方公共団体の自主性︑自律性の確立﹂と﹁住民のの新憲法︑地方自治法の趣旨をくんだ地方行政制度全般の先行改正だった︒︵昭和二十一年市制は﹁資料﹂参照︶

参加による団体自治︑住民自治﹂を基本とし︑その実現のために首長の選出も住民が直接投票して決める﹁公選制度﹂を導入し︑二十一年改正の都道府県制︑市町村制に基づいて二十二年四月には︑知事︑市町村長︑地方議会議員の選挙が︑国会議員選挙

同時に自治体行政の監視役としての地方議会の権限も拡大することになった︒

とともに相次いで行われた︒戦後第一回の統一地方選挙である︒福岡市でも二十一年市制の新規定に基づいて︑市長選挙は四月五日︑市会議員選挙は同月三十日に投票が行われ︑ともに翌日開票された︒

初めての﹁公選﹂となった市長選の選挙方法については︑市制第七十三条で﹁市長ハ其ノ被選挙権アル者ニ就キ選挙人之ヲ選挙ス︒市会議員ノ選挙権ヲ有スル者ハ市長ノ選挙権ヲ有ス﹂と規定された︒市会議員の選挙権を有する者︑つまり投票権の要件

は同第十四条で﹁年令二十年以上ノ市民ニシテ︑六月以来市内ニ住所ヲ有スルモノハ市会議員ノ選挙権ヲ有ス﹂とされ︑六カ月以上市内に住んでいる二十歳以上の男女住民に初めて等しく選挙権が与えられた︒

四人が立候補した福岡市長選は︑前年の市会による﹁選挙﹂で推薦候補者に選出され︑十七代市長に選任された三好弥六氏が福岡市長選の当日有権者数は男七万四千七百六十人︑女八万一千五百三十五人︑計十五万六千二百九十五人︑投票者総数は九再選され︑﹁初の公選市長﹂として第十八代福岡市長に就任した︒

市町村会議員選挙は︑地方自治法が公布︵二十二年四月十七日︑﹁資料﹂参照︶された後の選挙となったが︑同法の施行︵二万九千五百九十一人で︑投票率は六三・七二％だった︒

八七

十二年五月三日︶前だったので︑二十一年市制の規定によって実施された︒市町村制による最後の市会議員選挙であり︑女性が第三節 新地方自治制度の創設

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

八八

福岡市会議員選には定数四十八に対し百二十二人が立候補した︒五月一日の開票で戦後初の選挙で選ばれた市会議員四十八人

初めて地方議員投票権を得た選挙であった︒

が誕生した︒市会は五月三日に施行された地方自治法により市議会と改称され︑福岡市会は﹁福岡市議会﹂と称されることになった︒当日有権者数は男七万六千三百十七人︑女八万三千三百五十三人で計十五万九千六百七十人︑投票率は七二・九一％だった︒

新選挙制度に基づく公選で当選した議員による初めての﹁福岡市議会﹂は︑二十二年六月十三日招集された︒その市議会でまず行われたのは正副議長選びである︒正副議長とも地方政治の民主化を目指す新しい地方自治制度の趣旨を踏まえて︑本会議の場で議員の投票によって選出された︒
昭和二十二年六月十三日市議会定例会○番外︵安武市会書記︶ 地方自治法第百七条により年長議員山中駿吉議員に臨時議長の職務を執っていただきます︒○臨時議長︵山中駿吉︶ ︵前略︶ただ今から市議会定例会を開会致します︒議員の議席を決定致します︒議員の議席は各派交渉会において︑︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

あらかじめ決めておりますので︑その通り御承認をお願い致します︒
次に議長の選挙を行います︒その方法はいかが致しましょうか︒お諮り致します︒○二十四番︵常岡夘兵衛︶ 選挙をもってやってもらいたいと思います︒
投票をもって選挙致しますことに御異議はありませんか︒︵﹁賛成︑賛成﹂と呼ぶ者あり︶○臨時議長︵山中駿吉︶

時間を六時まで延長致します︒投票用紙は規定の用紙を作っておりますから︑これによって行います︒

時間も切迫しておるようでありますが︑一時間ばかり延長されることを希望いたします︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○四十二番︵永江隆三︶

それでは投票用紙を配付致します︒投票は無記名にお願い致します︒投票用紙は全部行きわたりましたでしょうか︒それでは投票を願いま○臨時議長︵山中駿吉︶す︒︵後略︶

投票の結果︑四十一票︵無効票一︶中三十七票を獲得した社会党の高丘稔議員が当選し︑第四十二代福岡市議会議長に就任した︒続いて行われた副議長選挙も議場で投票され︑四十一票中二十四票を得て︑高丘議長と同じ社会党所属の永江隆三議員が選出された︒当時の市議会の会派は第一党が社会党で十七人︑次いで市政同志会十四人︑自由党十人︑民主党七人という構成だった︒

高丘新議長は明治三十九年生まれの四十歳︒同本会議での就任挨拶で﹁民主議会の初代議長﹂として次のような所信を表明した︒○議長︵高丘稔︶ 議長就任に当たりまして御挨拶を申し上げます︒ただ今の議長選挙におきまして多数の御支援を得まして不肖高丘稔を議長

地方自治法の改正によりまして︑市議会の権限は拡大されたのであります︒この時に当たりまして︑我が福岡市におきましては食糧危機をに御当選させてくださいましたことを︑私の最も光栄とするところであります︒

はじめと致しまして戦災都市の復興︑築港の完遂︑第三期水道の完成など︑こうした重大な問題が山積しております︒この重大な時に当たり

私︑何を申しましても︑まだ議場運行のことには不馴れであります︒いろいろ手違いの点ができるであろうと思います︒しかしながら私はまして︑民主市議会の初代議長と致しまして就任致したところの高丘も︑その責任重大であると考えるのであります︒

この若き精力をもちまして︑私の全身を打ち込んでこの職責遂行に当たる覚悟を持っておるのであります︒どうか議員の皆さんをはじめと致しまして三十万市民の絶大な御支援と御指導を賜らんことを切に切にお願い致します︒簡単ながら挨拶に代える次第であります︒︵拍手︶新しい市議会の初招集に︑四月の市長公選で再選された三好弥六市長も挨拶に立ち︑新憲法と新しい地方自治制度の下で迎えた市行政と市議会のあり方について︑述べた概要は次の通りであった︒

我が福岡市全市民の代表として本議席にお迎えすることができましたことは︑私の最も欣快とするところでありまして︑謹んで満腔の祝意と○番外︵三好市長︶ 一言御挨拶申し上げます︒去る四月の選挙に際し各位におかれましては︑それぞれ御当選の栄冠を獲得され︑本日ここに御承知のごとく今回施行されました新憲法におきましては︑特に地方自治に関する基本的原則を明定し︑これに基づき新たに地方自治法が深甚なる敬意とを表する次第であります︒

制定され︑去る五月三日︑新憲法と同時にその施行をみるに至ったのでありまして︑ここに我が国の地方制度は全面的に改革され︑地方自治の新たな形態は︑まず国家の最高法規に淵源する法的権威を持ちまして︑その基礎を固め旧来の中央集権の弊を打破し︑もって地方分権の制

八九度を確立し︑あるいは官僚統制の縄縛を断ち切って地方団体の自主自存を保障し︑さらにまた広く政治の門戸を民衆に開放致しまして直接参政の方途を講ずるなど︑極めて進歩した民主的方式を確立したのであります︒

第三節 新地方自治制度の創設

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

九〇

この新制度の下に我が福岡市政もまた自治本然の姿を取り戻し︑更始一新速やかに戦後の窮状と混乱とを打開し︑市民共同の福利と平和とを促進し︑もって民主的国家建設の基礎を固めていきますことは︑我々に課せられましたところの誠に光栄かつ重大な責務であり︑市政運営の基本的方針もまた︑もっぱらこの点に集約されねばならないと確信して疑いません︒

あらためて申すまでもございませんが︑市議会は今や過去の単なる翼賛議会の性格を払拭しまして︑厳然とした政治的意思の決定機関として︑その地位と権限とが高く確保されることに相成りましたので︑この重要な機能を持つ最初の市議会が即ち各位四十八名の方々によって構

ヒューマニズムは私の行動原理であり︑社会正義は私の行動目標であります︒私はこの態度と理念とを堅持いたしまして︑敢えて偏せず党成され︑本日ここにその成立を見ましたことは︑我が福岡市政伸展のため誠に力強く︑かつ欣幸に堪えないところであります︒︵中略︶ます︒︵後略︶

せず︑あらゆる私心私情を去り︑唯一無二の公正の牙城に立てこもり︑議会の御意思をあくまで尊重いたし市政の進展に邁進する所存であり二十二年五月三日の新憲法と地方自治法の施行によって︑地方公共団体の﹁自主自存﹂が法的に保障され︑地方議会も行政をチェックする権限を持つ﹁政治的意思の決定機関﹂としての機能と役割を担うことになった︒戦後初の公選の洗礼を受けて福岡市会の制度改革と議員の身分

市政の要職に就いた高丘市議会議長と三好市長の就任挨拶には︑民主化のうねりの中で﹁新時代の地方自治﹂を担う決意と高揚感が映し出された︒

第四節

地方政治の民主化を目指す地方自治制度の諸改革に応じて︑二十一年九月に市制が抜本改正︵二十一年市制︶されたのに伴い︑議会の制度や運営規則も新市制に対応できる改正を余儀なくされた︒福岡市会は戦前戦中の市制に基づいた会議規則の改正案を含む議会制度等の関連議案六件を︑同年十二月二十四日招集した市会定例会に上程付議し︑いずれも原案通り可決した︒

福岡市會會議規則改正の件

昭和二十一年市會議案第一一一號
福岡市會會議規則を次の通り改正する由

昭和二十一年十二月二十四日提出
理

昭和二十一年十二月二十四日改正

市制の改正により改正の必要を生じたるによる
福岡市會會議規則

貞

方

藤 次 郎

市會が成立したときは議長が開會を宣告する

福岡市會議長

會議は午後一時に開いて午後五時に閉づる︒但し議長の意見又は會議の議決によってこれを変更することができる

議員は招集の告示に指定された期日において議事堂に集合しなければならない

第一章 總則第二條

第一條
第三條
議員の議席は總選擧後の初會で抽籤で定める會議の開始は振鈴で知らせる
第四條

定例會の會期は五日以内とし議長がこれを定める︒但し二月又は三月の定例會についてはこれを二十日以内とする

第二章 會期

會議中に生じたすべての事件は議長が處理し又は會議に諮ってこれを決する

議案又はその他の事件について協議を要するときは議長の意見又は會議の議決によって協議會を開くことができる︒協議會は公開しな増員の場合は既定の席次を追加し補缺の場合は前任者の議席とする︒但し増員補缺各二名以上あるときは抽籤で定める
第五條
い
第六條
第七條

臨時會の會期は議長がこれを定め開會の際︑議員に告知しなければならない

議長は開會の際︑議員に會期を告知しなければならない
第八條

會期内に議案の審議を終了することができないとき又は臨時急施を要する事件があるとき其の他特別の必要があるときは︑議長は三日以内において會期を延長することができる

第九條

閉會

九一

第七條及第八條の規定により會期を定めたとき又は第九條の規定により會期を延長したときは︑議長は直ちにこれを市長に通知しなけ

前項の場合には議長は直ちにこれを議員に告知しなければならない
第十條

ればならない
市會閉會の場合において議案又は建議で議決に至らないのは後會に継續しない

第三章
第十一條

第四節 市会の制度改革と議員の身分

第四章第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革會議第十二條 閉會は議長が宣告する
第十三條 議事の順序は議長が定める︒但し市長の要求又は會議の議決によってこれを変更することができる

九二第十五條 議案の議決は三讀會を経て確定議とする︒但し議長の意見又は會議に諮って讀會を省略することができる

第十四條 議題以外の發言は議事終了後議長の許可を受けなければならない

第十七條 第二讀會では議案の細目について審議しなければならない

第十六條 第一讀會では議案の大体を討議し第二讀會を開くか否かを決定しなければならない

第五章 發案建議及動議

第十八條 第三讀會では第二讀會の議決をもって議案全体の可否を決しなければならない
第十九條 議員の發案は文書で議長に提出しなければならない
建議は三名以上の賛成者がなければ議題となすことができない

第二十條 建議は案を具して議長に提出しなければならない︒但し簡単なものは口頭で陳述することができる
第二十一條 動議は三名以上の賛成者がなければ議題となすことができない發見したときは第三讀會においても提出することができる

第二十二條 修正動議は第二讀會において提出しなければならない︒但し算数の正誤又は議案中互いに抵觸する事項又は法規と抵觸する事項を

第六章

發言及討議

第二十三條 委員會において修正した報告は賛成の有無にかかわらず議題としなければならない
第二十四條 發言するものは起立して議長を呼び自己の席次番號を唱へて議長の許可を得て發言しなければならない
等︑先決の動議は此の限ではない

第二十五條 議事進行中︑議題外の事項について發言することはできない︒但し議事の手續︑採決の方法︑議事の中止︑會議の休憩︑討論終結
第二十六條 議員は各讀會において一議題について發言三回を超ゆることはできない
第二十七條 討論は議題外に渉ることはできない
第二十八條 議長は議事の都合によって一時議事を休止することができる論を用ひないでこれを決せなければならない

第二十九條 議長で論旨既に盡きたと認めたとき又は議員から討論終結の動議を提出して三名以上の賛成があったときは議長は會議に諮って討第七章 採 決第三十條 議長は議事整理のため必要と認めたときは議員の發言を制止若しくは停止することができる

第三十一條 議長が採決するときは其の旨を會議に宣告しなければならない︒採決宣告の後は其の議題について發言することはできない
第三十二條 着席の議員は可否の数に加わらなければならない

第三十三條 採決は起立の方法による︒但し議長において必要と認めたとき又は議員三名以上の要求があったときは會議に諮って投票で採決することができる
投票数と出席人員数とが同数でないときは直ちに再投票を行わなければならない

第三十四條 投票は無記名投票とし議長の定めた方法によってこれを行ふ︒但し會議によって記名投票とすることができる

第三十五條 議題に對して發言者がないときは議長は全會異議がないものとみなして採決の手續を省略して可決を宣告することができる
其の賛成のあるのを待って討論なしでこれを決しなければならない

第三十六條 緊急又は先決の動議は他の問題に先だって採決しなければならない︒緊急又は先決の問題であるか否かについて異議のあるときはは其の議案は消滅したものとする

第三十七條 採決の結果修正案原案共に過半数を得ない場合は委員を設けて更に審議しなければならない︒若し再審議で尚過半数を得ないとき

第三十八條 採決の順序は原案に最も遠いものから先にする︒若し其の順序について異議のあるときは賛成のあるのを待って討論しないでこれ第八章

委員を決しなければならない

投票は無記名單記とし多数を得たものを當選者とする

第三十九條 委員の選擧は投票又は議長の指名でする
但し同数の得票者が二名以上あったときは議長が抽籤してこれを定める
第四十條 委員に當選したものは正當の理由がなければ其の任を辞することはできない
委員會では互選で委員長を選定しなければならない

第四十一條 委員の選擧があったときは︑議長は直ちに委員を招集しなければならない
委員長は委員會を招集して會議の議長となる
委員長に故障のあるときは臨時に議長を互選しなければならない
第四十二條 委員會の議事については市制第五十二條第五十三條第五十四條及び本則を準用する
第四十三條 委員に缺員を生じたときは︑議長は會議に諮って補充することがある
第四十四條 市會議長及び副議長は委員會に出席して意見を述ぶることができる︒但し表決の数に加はることはできない
第四十五條 委員會の審査が終ったときは︑委員長は議長に報告しなければならない

九三

第四十六條 委員會は議員以外の者の傍聽を許さない︒但し委員會の議決によって議員の傍聽も禁止することが出来る

第四節 市会の制度改革と議員の身分

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革第九章 會 議 録第四十七條 本章は法令によらない委員の規定である
第四十八條 會議録には次の事項を記載しなければならない
一︑開會の年月日時
二︑出席議員の氏名
三︑議事参與員の氏名
四︑議案の件名
五︑會議の顚末
六︑選擧の顚末
七︑其他會議で必要と認めた事項
第十章 紀 律第四十九條 會議録の署名議員は三名とし出席議員から議長が指名する第五十一條 議員で遅参したときは議長に告げて着席しなければならない

第五十條 議員で缺席するときは開會時刻前其の事由を議長に申告しなければならない

第十一章

罰則

第五十二條 開會中に事故の爲退席する議員は其の事由を告げて議長の許可を受けなければならない

第十二章

附則

九四

第五十三條 市制又は本則に違反した議員があるときは會議の議決によって五日以内出席を停止することができる
本則の改正は議員五名以上の請求があって出席議員の三分の二以上の多數決によらなければならない

この会議規則改正は︑昭和四年市制に基づいて制定された会議規則を二十一年九月に改定された新市制の規定に沿って見直したものである︒翌二十二年には地方自治法の施行が予定されており︑いずれ同法に基づく抜本改正が求められることもあって︑

それでも︑この会議規則改正でそれまで市長が宣告していた議会の開会と閉会を︑議長が宣告することを第二条と十二条で明二十一年市制の規定に不都合を生じない範囲で議会運営の民主化に向けた必要最小限な修正にとどめた︒

記して︑議事運営上の議長権限を拡大するなど︑議員である議長が取り仕切る市会であることを明確にした︒

会議規則の改正と同時に︑同市会には給水確保や学校再建︑応急住宅建設など山積する戦災復旧関連議案を審議・処理するた

福岡市長

三

好

弥

六

め︑市会定例会を隔月︵年六回︶開催することを定めた条例案︵市長提案︶が上程され︑市会は全会一致で原案通り可決した︒

福岡市會定例會條例制定の件

昭和二十一年市會議案第一〇八號
福岡市會定例會條例を次の通り制定する
昭和二十一年十二月二十四日提出
福岡市會定例會條例
附則

福岡市會の定例會は毎年二月又は三月︑四月︑六月︑八月︑十月及び十二月にこれを開く
本條例は公布の日からこれを施行する

隔月議会開催を定めたこの市会定例会条例の制定は︑行政と議会が一体となって戦災復旧を急ぎたいという終戦直後の市当局
市制の改正は︑それまで市名誉職として扱われてきた市会議員の身分と待遇をも改めることになった︒と市会の熱い思いが一致して実現したものである︒﹁名誉職﹂制度は廃止され︑また︑費用弁償を受ける以外は無給とされていた制度も改められ︑市会議員に報酬を支給することができるようになった︒

これは︑地方行政が複雑繁忙になる中︑名誉のためないし住民の義務として無給で事務を処理する名誉職の制度が︑実情に反していたことなどによるもので︑この市制改正を踏まえて︑二十一年十二月市会には︑市会議員の報酬・費用弁償条例案も上程された︒それまで費用弁償として支払われてきた議員へのあいまいな金員支給を︑今後は議員活動に対する報酬として条例で金額を規定しようというものだ︒

建前無報酬の﹁名誉職制﹂を廃して︑市会議員が住民に選挙で選ばれた﹁代議員﹂であることを明確にするために議員報酬九五︵給与︶制に改めるこの条例案は十二月市会で可決︑成立し︑年度初めの同年四月にさかのぼって施行された︒報酬条例の施行に伴い︑大正八年に制定された福岡市名誉職員費用弁償条例は廃止された︒

第四節 市会の制度改革と議員の身分

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

市會議員︑市参事會員及委員報酬並費用辨償條例制定の件

昭和二十一年市會議案第一〇二號
市會議員︑市参事會員及び委員報酬並に費用辨償條例を次の通り制定する
昭和二十一年十二月二十四日提出

市會議員︑市参事會員及委員報酬並費用辨償條例参千圓

市會議員及び市参事會員には報酬を支給する

報酬は年額とし次の區分による第一條

議長 ︵市参事會議長の分を含む︶

一︑議員

九六

好

弥

六

市制第八十三條による委員には費用辨償として日額弐拾圓を支給する

三

手當は毎年四月より翌年三月に至る十二ケ月を以て一ケ年とし就職の月より退職失職若しくは死亡の月まで月割を以て計算する

福岡市長

第二條

第一條の報酬は毎年四月より起算し三ケ月を一期とし各期の終りに其の四分の一を支給する︒但しその期間中市會又は参事會に全く出

参百圓

弐千圓

副議長︵市参事會議長代理者の分を含む︶ 弐千五百圓
其の他の議員第三條

一︑参事會員

第四條

第二條の日額は出務した日數に應じ毎年四月から九月までの分を九月末に︑十月から翌年三月までの分を三月末に支給する︒但し旅費席しない者にはその期間の手當は支給しない

附則

委員公務のため旅行するときは費用辨償として本市有給吏員旅費支給規則を準用し別表中一等旅費を支給するの支給を受けた出張日數は本條に定める出務日數に算入しない

第五條
第六條

本條例は昭和二十一年四月からこれを適用する︒但し第二條及第五條の規定は公布の日からこれを施行する
大正八年三月二十一日告示第二十號制定の福岡市名譽職員費用辨償條例は本條例施行の日からこれを廢止する

二十一年十二月市会で可決された会議規則や議会関連条例は︑いずれも市制改正に伴って必要に迫られた議会改革ではあるが︑翌年に施行される新憲法や地方自治法による地方制度改革を一部先取りした内容であった︒つまり新憲法に明記される国民主権︑民主主義の下での議会制度改革の皮切りとなるものであった︒以降︑市会は新生﹁市議会﹂として市政チェックと条例制定の機

議案審査体制の強化

能を高める方向での改革が進むことになる︒

第五節

二十二年五月三日に施行された地方自治法に基づいて︑福岡市議会は同年六月定例会に新たな議会会議規則と委員会条例の制定案を上程した︒新選挙制度の下︑戦後初の選挙で当選した議員たちが事前に各派交渉会や市議会協議会の場で慎重かつ熱心に議論し︑地方自治法の精神と規定を踏まえた議会会議規則と委員会条例を作成した︒両案は議員提出議案として六月十三日の本

市議会の新たな会議規則と委員会条例の提案理由説明から可決までを議事録を通して再現すると︑以下の通りである︒

会議に上程され︑満場異議なく可決された︒

昭和二十二年六月十三日市議会定例会
す︒○議長︵高丘稔︶ 次にお手元に差し上げております議案第一号福岡市議会会議規則制定の件︑提案者前田幸作君ほか七名の議案を上程致しま

議会におきましても当然︑従来施行されておりました会議規則のその全面を改廃致すのやむなきに至ったのでございます︒従いましてここに○二番︵前田幸作︶ 新憲法が施行されまして︑ここに地方自治法の制定をみまして︑画期的な地方権力を付与されたことについて︑勢い当市

その内容につきましては八章六節四十三カ条にわたりまして区別致しますが︑従来の会議規則と今回の会議規則とを対比致しまして訂正を御提案を致しました︒御賛成をお願い致す次第であります︒

致しましたる主なる点は︑例えば︑従来の会議規則におきましては︑同一議案につきましては三回より質問ができないというように致しておその他いわゆる市議会議員の権利をどこまでも尊重致しまして︑十分なる御審議を遂行していただくように工夫致したのであります︒しかりましたのを︑今回の規則ではかかる言論の抑圧的なところを全面的に削除致したのでございます︒

し︑その内容についてはなお種々御意見があるかと存ぜられますので︑十分に御審議を願います︒ただただ大福岡の地方自治法第一発の出発

九七

に当たりまして万遺憾なき運営を致したいと存ずる次第であります︒ここに地方自治法第百十二条によりまして提案を致します︒御審議のほ第五節 議案審査体制の強化

ど願います︒

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革︵異議なしと呼ぶものあり︶

九八○議長︵高丘稔︶ 御意見はありませんか︒意見がないようでありますから︑原案通り決定致しましてよろしゅうございますか︒
それでは原案通り決定致します︒

次に第二号議案福岡市議会委員会条例制定の件を上程致します︒提案者禅院美幸君ほか七名であります︒提案者の説明を願います︒て新たに常置委員会を設置することになったのであります︒ここに前提案の会議規則とともに各派交渉会において慎重研究致しまして︑法文○三十番︵禅院美幸︶ 新自治法が制定をみまして従来市会の代決機関であった参事会がなくなったのであります︒これがため市会におきましこの議案は福岡市議会委員会条例第一条より第十七条まで︑それと付則一より成っておるのであります︒この常置委員会の内容の最も重大化致しました原案通り作成致しまして︑ここに提案した次第であります︒

なのは︑第一条に掲げておりますところの市議会は︑参事会の代決機関がなくなりまして︑事ごとにこの常置委員会をもって進行いたしていくのであります︒この常置委員会は県におきましては五部を設置しておるのでありますが︑我が福岡市におきましては非常に重要でありまして︑各派交渉会におきまして第一条に示しております通り総務委員会︑民生委員会︑教育委員会︑経済委員会︑工営委員会︑復興委員会の六部委員会を設置致しました︒その委員会の担当分担事項は議案に示した通りであります︒どうか慎重御研究くださいまして︑適当に御決定く
ださらんことをお願い致します︒○議長︵高丘稔︶ 御異議はありませんか︒○二十四番︵常岡夘兵衛︶ 委員の数はいかがでありますか︒︵異議なしと呼ぶものあり︶○議長︵高丘稔︶ あとで申し上げます︒それでは御異議がないようでありますから︑原案通り決定して差し支えありませんか︒
それでは原案通り決定致します︒

議事運営と議案審査体制を一新する両議案の可決によって︑昭和四年市制に基づいて同年十二月に制定された福岡市会の会議

規則は廃止された︒市政における市会の代議決機関として存置されてきた市参事会も︑地方自治法施行に伴う﹁市制﹂廃止でそ

市議会委員会条例は︑議会の議案審査の機能と体制を強化するために制定したもので︑議案を効率的︑専門的に審査する常任の役割を終え︑新市議会の誕生と同時に廃止された︒

委員会制度を創設した︒常任委員会は総務︑民生︑教育︑経済︑工営︑復興の六つで︑議案外の重要案件等の調査研究を行うための特別委員会の設置条項も明文化した︒

提出者

この議会に提出され︑可決された市議会会議規則と委員会条例の内容は次の通りである︒

福岡市議會々議規則制定の件

二十二年市議會議案第一號
右地方自治法第百十二條第一項の規定により提出する︒
昭和二十二年六月十三日

福岡市議會々議規則
第一章 参集及席次第一條 議員は︑招集の日時に議場に参集し︑参集の旨を事務局に通知しなければならない︒
第二條 議員の席次は︑議長が︑議會に諮りこれを定める︒

永

口

村

江

一

幸

勝

政

隆

文 次

雄

作

次

蔵

三

郎

稔

野

田

丘

山

垣

幸

高

前

美

上

白

院

田

禅

選擧を投票により行ふ場合においては︑所定の投票用紙に自ら記載した後︑投票凾に投入しなければならない︒

第二章 選擧

投票用紙の様式其他投票の方法は︑その都度議長がこれを定める︒議長が投票の終了を宣告した後は︑投票することはできない︒

第三條

九九

投票数と出席人員数とが同数でないときは︑直ちに再投票を行はなければならない︒但し選擧の結果に異動を及ぼさないときは︑この限り

第四條 投票が終ったときは︑議長は︑書記をして直ちに投票を計算し︑投票を點檢せしめる︒
ではない︒
第五條 議長は︑議員中より二名以上の開票立會人を選任し︑投票の點檢に立會はしめなければならない︒
第六條 投票の點檢が終ったときは︑議長は︑選擧の結果を報告する︒

第五節 議案審査体制の強化

第三章 會期

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革

第七條 議會の會期は︑招集の當日からこれを起算する︒
第八條 議會の會期は︑五日以内とする︒但し二月又は三月の定例會の會期は二十日以内とする︒
會期が定ったときは︑議長は市長にこれを通知しなければならない︒

第九條 議會の會期は︑議長が︑議會に諮りこれを定める︒
第十條 議長は︑議會に諮り︑通じて三日以内において︑會期を延長することができる︒
第四章 會議の開閉

前條二項の規定は︑前項の場合にこれを準用する︒

第十二條 會議は︑議長の宣告により開閉する︒

一〇〇第十一條 會議は︑午後一時に始め午後五時に終る︒但し議長が必要と認めるときは︑これを伸縮することができる︒

第一節

議事日程

第五章 議事

第十四條 議長は︑議事日程変更の動議が成立し又は議長において変更の必要があると認めるときは︑議會に諮り討論を用ひないでこれを変更

第十三條 議長は︑議事日程を定め︑豫めこれを各議員及市長に通知しなければならない︒

第二節

發案

することができる︒

議長は︑これを印刷して各議員に配付しなければならない︒

第十五條 議員は︑議案を提出しようとするときは︑理由を付してこれを議長に提出しなければならない︒

討論

第十七條 議案が提出されたとき︑議長において必要があると認める場合は︑これを適當の委員會に付託し︑その審査を経て會議に付すること第十六條 否決された議案は︑同期中に再び提出することはできない︒

第三節

ができる︒

ない︒

第十八條 議員は︑議會において發言しようとするときは︑起立して議長を呼び︑議長がその席次番號を呼ぶのを待って︑發言しなければなら議員が二名以上起立して發言を求めるときは︑議長は先起立者と認める者を指して發言せしめ︑同時に起立したときは︑議長の指定するところによる︒
第十九條 討論は必ず議長に向ってこれをなし︑議員相互に應答することはできない︒

第二十條 討論は議題外に渉ることができない︒
しなければならない︒

第二十一條 議長は︑自ら討論に與らうとするときは︑副議長をして議長席につかしめなければならない︒但し︑議長は︑採決前に議長席に復前項の場合において︑議員三名以上の異議があるときは︑討論を用ひないでその可否を決しなければならない︒

第二十二條 議長は︑論旨がすでに盡きたと認めるときは討論の終局を宣告することができる︒

第四節

動議

前項の規定は︑討論終局の動議が成立した場合にこれを準用する︒
第二十三條 この規則を以て特に規定するものを除く外︑動議が成立するには議員二名以上の賛成を必要とする︒
第二十四條 議案に対する修正の動議は︑原則として文書を以てしなければならない︒
第五節

採決

第二十五條 否決された動議は︑同會期中に再びこれを提出することはできない︒
第二十六條 同一の議題につき数個の修正案が提出されたときは︑原案に最も遠いものから採決しなければならない︒
第二十七條 修正案がすべて否決されたときは︑原案について採決しなければならない︒の数に加わらなければならない︒

第二十八條 議長は採決しようとするときは︑その議題を會議に宣告しなければならない︒議長が議題を宣告した後は︑議席にある議員は採決決することができる︒

第二十九條 採決は起立の方法による︒但し︑議長において必要と認めたとき又は議員三名以上の要求があったときは︑會議に諮って投票で採投票は無記名とする︒但し︑會議の議決によって記名とすることができる︒
第三條乃至第五條の規定は︑前項の場合にこれを準用する︒

第三十條 議長は︑その議題について全議員に異議がないと認める場合は︑前條の方法を省略して可決を宣告することができる︒
第六節

質問

第三十一條 採決を終ったときは︑議長は︑その結果を宣告しなければならない︒

第三十二條 議員は︑市長その他の関係者に對し質問しようとするときは︑質問の要旨を議長に通告しなければならない︒
第六章 紀律一〇一

第三十三條 議長は︑前項の通告を受取ったとき︑又は必要があると認める場合は︑市長その他の関係者の出席を求めることができる︒
第三十四條 議員は︑缺席するときは︑開會時刻前其の事由を届出なければならない︒
第三十五條 議場においては︑喫煙又は私語することはできない︒

第五節 議案審査体制の強化

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革第三十六條 何人も︑議長の許可がなければ演壇に登ることはできない︒
第三十七條 議員は︑遅参したときは︑議長に告げて着席しなければならない︒
第三十八條 開會中に事故の爲退席する議員は︑その事由を告げて議長の許可を受けなければならない︒
第七章 懲罰第三十九條 懲罰の動議が成立するには︑議員五名以上の賛成を必要とする︒
第八章 雑 則第四十條 議會が懲罰を議決したときは︑議長は公開の議場においてこれを宣告しなければならない︒

提出者

一〇二

丘

山

野

永

垣

田

口

村

江

美

一

幸

勝

政

隆

幸

雄

作

次

蔵

三

郎

稔

前

院

文 次

白

上

禅

田

高

第四十一條 議案其の他の事件について協議を要するときは︑議長の意見又は會議の議決によって協議會を開くことができる︒
第四十二條 會議規則の疑義は議長が議會に諮ってこれを決する︒
附則第四十三條 この規則の改正は︑議員十名以上の賛成がなければこれを發議することができない︒
この規則は︑議決の日からこれを施行する︒
昭和四年十二月十日議決の福岡市會々議規則は︑これを廢止する︒

福岡市議會委員會條例制定の件

二十二年市議會議案第二號

昭和二十二年六月十三日

右地方自治法第百十二條第一項の規定により提出する︒

福岡市議會委員會條例總務委員会

第一條 福岡市議會に左の常任委員會を置く︒
民生委員会
教育委員会
経済委員会
工営委員会
復興委員会
總務委員会

各委員会の分担事項は︑左の通りとする︒
一︑總務︑人事︑財務︑会計︑税務︑戸籍︑市民︑調査の各課の主管に属する事項
民生委員会

二︑他の課の主管に属しない事項

教育委員会

一︑社会︑衛生︑清掃の各課の主管に属する事項

経済委員会

一︑教育課の主管に属する事項

工営委員会

一︑経済︑農林の各課の主管に属する事項

復興委員会

一︑土木︑水道︑港湾の各課の主管に属する事項
一︑復興局の主管に属する事項
第二條 議会は︑必要があるときは︑特別委員会を置くことができる︒
第三條 委員会の委員数は︑議長が︑議会に諮りこれを定める︒
議長︑副議長又は監査委員である議員は︑常任委員と兼ねることができない︒

第四條 議員は︑二つ以上の常任委員会の委員となることはできない︒
第五條 委員の選任は︑議会に諮り議長が指名する︒
第六條 常任委員会及び特別委員会に夫々委員長及び副委員長各々一名を置く︒

第五節 議案審査体制の強化

一〇三

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革委員長及び副委員長は︑各々︑その委員に於て互選する︒
第七條 委員長は︑委員会の議事を整理し秩序を保持する︒
第八條 委員長に故障があるときは︑副委員長がその職務を代理する︒

一〇四

委員長及び副委員長ともに故障があるときは︑年長の委員がその職務を代理する︒年齢が同じであるときは︑くじでこれを定める︒
第九條 委員会は︑委員長がこれを招集する︒

第十條 委員会は︑議会の会議中において︑これを開くことができない︒但し︑議長の許可を得た場合は︑この限りでない︒
第十一條 委員会は︑その委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ︑議決することができない︒
前項の場合においては︑委員長は︑委員として議決に加わる権利を有しない︒

第十二條 委員会の議事は︑出席委員の過半数でこれを決し︑可否同数のときは︑委員長の決するところによる︒
第十三條 議長及び副議長は︑何時でも委員会に出席して發言することができる︒
第十五條 委員長は︑委員会の経過及び結果を議会に報告しなければならない︒

第十四條 地方自治法第百二十一條の規定は︑委員会にこれを準用する︒とができる︒

第十六條 委員会は︑議員を除く外︑委員長の許可を得た者が︑これを傍聴することができる︒但し︑その委員会の議決により秘密会とするこ
委員長は︑秩序を保持するため︑傍聴人の退場を命ずることができる︒
第十七條 委員会は︑その議決により分科会を設けることができる︒
附則

分科会の構成は︑委員長がこれを定める︒
この條例は︑公布の日からこれを施行する︒

両議案を可決した後︑議事は各常任委員会の委員数決定と委員の選任に移るが︑常任委員の選任については︑各会派の人選が未調整だったことで︑翌日の本会議に持ち越された︒
昭和二十二年六月十三日市議会定例会︵議長一任と呼ぶものあり︶○議長︵高丘稔︶ 次に︑ただ今議決になりました福岡市議会委員会の委員数は何名に致しましょうか︒お諮り致します︒

議長一任で差し支えありませんか︒︵異議なしと呼ぶものあり︶
それでは議長一任に決定致します︒御報告申し上げます︒

総務委員八名︑民生委員七名︑教育委員六名︑経済委員八名︑工営委員八名︑復興委員八名︒以上のように致したいと思いますが︑御異議︵異議なしと呼ぶものあり︶はありませんか︒
異議がないようでありますから決定致します︒次に第五条︑委員の選任はいかが致しましょうか︒

構成の分子たる委員の選任は︑誠に重大かつ慎重審議を要するものと思います︒ゆえにこれが公平適切を期するために︑この決定は明日にし○二十二番︵白垣一雄︶ 委員の選定は御承知の通り今回の地方自治法の改正によりまして︑すべては常任委員制による関係上︑その委員会のていただきたいことを要望するものであります︒︵異議なしと呼ぶものあり︶○議長︵高丘稔︶ 異議ありませんか︒
それでは異議がないようでありますから︑さよう決定致します︒

常任委員会の委員は各派交渉会の調整を経て︑六月十四日の本会議で議長の指名によって選任された︒
昭和二十二年六月十四日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ 昨日の会議にお諮り致しました委員会の委員の選任については︑すでに各派においてお分かりになっておると思います︒そ︵異議なしと呼ぶものあり︶

れで委員会の条例の規定によりまして私から指名致したいと思いますが︑異議ありませんでしょうか︒
御異議がないようでありますから指名致します︒敬称は省略させていただきます︒

一〇五﹇総務委員﹈ 木下衛︑野村喜久太郎︑三苫欽英︑山中駿吉︑野村政蔵︑益田明︑田上文次郎︑白木保次郎﹇教育委員﹈ 川島亥勇夫︑下郡藤雄︑古川初雄︑徳永賢三郎︑御田工︑山本与三郎﹇民生委員﹈ 岩田重蔵︑上野長吉︑木原新︑渡辺進︑大岡堅蔵︑前田幸作︑友杉次三郎﹇工営委員﹈ 西原文治︑田中宮次郎︑禅院美幸︑岩下鬼士︑別府規︑松井倫助︑常岡夘兵衛︑白垣一雄﹇経済委員﹈ 早麻崎蔵︑中村七平︑木林文男︑新庄智郎︑徳永徳恵︑阿部武夫︑安増武雄︑柴田源蔵

第五節 議案審査体制の強化

第二章 民主化のうねり ︱戦後の地方制度改革﹇復興委員﹈ 宮田隆好︑播磨外記︑西川伊助︑深沢充︑田中留吉︑新宮大三郎︑小野栄︑笠冨造

一〇六

新しい会議規則の制定と常任委員会と特別委員会制度の導入によって︑地方自治法の趣旨に沿った︑民主的で効率的な議案審査や調査ができる議会制度はとりあえず整った︒

福岡市議会の議案審査体制はその後も︑時代の変化に対応した地方自治法や関連法の改正に伴い︑より効率的な議事運営や審査体制を目指して議会改革が進む︒その詳細は第六章﹁市議会の変革と変遷﹂で記述する︒

第三章 市域の拡大︱町村の合併編入

戦後︑福岡市と近隣町村との合併構想が動き出したのは︑市街地の戦災復旧が一段落し︑区画整理事業や道路建設︑上下水道整備︑博多港整備などの復興事業が軌道に乗り始めた昭和二十五年の三月市議会における質疑が皮切りであった︒この質疑を契機に同年四月︑市議会に﹁隣接町村合併調査特別委員会﹂が設置され︑糟屋︑筑紫︑早良︑糸島の隣接四郡の町村を対象に同特政府も二十四年十二月には地方行政調査委員会議を設置して︑戦後の新たな地方自治に見合った地方行政事務の見直しに着手︑別委員会が合併の可能性調査に着手した︒

二十五年十二月に地方行政事務再配分策の一つとして町村合併促進を勧告する︒福岡市議会の特別委員会による合併調査は︑そもっとも︑福岡市は明治二十二年四月の市制施行以来︑西日本の中核都市を目指して市域と市勢を拡大してきた都市である︒

れに先んじた動きであった︒

そのために大正元年十月一日の筑紫郡警固村の合併・編入を皮切りに︑大正期から昭和前期にかけて周辺町村との合併を精力的に行ってきた︒

大正期には同四年に筑紫郡豊平村の一部︑同八年に早良郡鳥飼村︑同十一年に早良郡西新町と筑紫郡住吉町︑同十五年には筑紫 郡 八 幡 村 が 市 と 合 併 し た︒ 昭 和 に 入 ってからは筑紫郡堅粕町︑同郡千代町︵ともに昭和三年︶
︑早良郡原村︑同郡樋井川村︵ともに同四年︶︑早良郡姪浜町︑筑紫郡 席 田村︑同郡三宅村︵いずれも同八年︶と合併を行い︑市域を拡大していった︒戦時

色が濃くなった昭和十年代も︑同十五年に糟屋郡箱崎町︑同十六年には早良郡壱岐村︑同郡残島︵市編入時に能古島と改称︶村︑

大正期から終戦時までの福岡市の合併編入町村は十八カ町村に上り︑市の規模は市制施行当時の面積約五平方キロメートル︑

糸島郡今宿村と合併し︑戦中の十七年四月にも糸島郡今津村を合併・編入した︒

人口約五万人から︑昭和三年の千代町合併時には九州第一の人口を持つ大都市となり︑終戦時には面積約百三十平方キロメート

二十年六月十九日の空襲で一夜にして︑市街地の大半が焦土と化した福岡市であったが︑復興へのめどがつくと︑再び西日本

ル︑人口は約二十五万人となった︒

一〇七の雄都を目指して隣接町村との合併による市域拡大と市勢回復に立ち上がった︒それが市当局による行政主導でなく︑住民に選
第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

合併への胎動

ばれた市議会の主導であったところが︑福博の風土と気風をよく表している︒

第一節

一〇八

二十五年三月四日の市議会定例会本会議で︑各派代表質問の一番手として質問に立った社会党︵当時︶の川島亥勇夫議員は︑

三好弥六市長に対して﹁福岡市の発展を期し︑生産地帯を立地条件とする近郊町村との合併のため調査委員会のようなものを設ける意思があるかどうか﹂と問いただした︒これに対し︑三好市長は次のように答弁した︒

ただ今社会党を代表せられまして︑川島議員より約十項目にわたる御質問に対しましてお答えをいたします︒︵中略︶第昭和二十五年三月四日市議会定例会

八に付近の町村合併問題︑これも私といたしましてはいろいろ考えさせられる点があります︒特別都市法定人口五十万︑無論それ以上に我が○番外︵三好市長︶

福岡市が発展することは間違いない将来をもっておると信じてはおりますものの︑御承知のごとく特別都市法は当初直ちに実施される予定でありましたのが︑腰が砕けて今ではそのまま眠っておるものでございます︒しかし中央においては︑やはり他の六大都市並みに待遇せられて

こういうことではどうだろうかと思います︒仄聞するところ今︑ＧＨＱ より使者が国内行政︑ことに行政区割に関する案を持って本国の指おるのでありますが︑恐らくは今年中には四十万に達するものと思っております︒

示を受けるべく帰っておる︒もし︑この案が本国政府において︑マッカーサー司令部に対しての許容ができますと︑道州制が敷かれる︒九州

全体を一貫した公選の知事ができて︑この州知事の任命によって各県の知事ならびに市長が︑これは一定の条件を付した市のみの市長が任命せられる︒その市ならびに県の議会の御協賛︑御同意を得て任命せられるというような機構に改められるということを︑非公式ではあります

が︑聞き及んでおるのであります︒今本国に右案をもたらして︑本国政府の指示を仰ぐために帰っておる︒その使者はまだ帰ってこないようと肩を並べて同等の地位にあります市制︑いわゆる市庁を作りたいという考えを持っておるのであります︒そういたします場合には︑近郊のであります︒こういうことが新聞紙でもやや謳われておるのであります︒道州制が敷かれますならば︑ぜひ私は本市といたしまして︑他の県町村を合併して︑大きな都市を作り上げるということが必要であろうと思います︒今仮に︑私の方で調査いたしましたのは︑もと早良郡全部︑筑紫郡のうち太宰府町に至るまでの各町村︑糟屋郡の香椎町︑その他須恵村等を合併いたしまして︑もし︑でき得べくんば直ちに五十六万の大人口を有する都市が出来上がるかと思います︒道州制に関する中央の動き方のいかんによりましては︑御質問の通りに御議会の御同意を得まして︑この種のこれに関する調査委員会を作る意思を持っておる次第であります︒いわゆる道州制が現実化する場合には︑ぜひとも近隣町村の合併が︑あるいは町村の側もその必要があるのではないかという考えをもっておる次第であります︒これに関する調査委員会を︑あるいは近き将来において御相談するかもしれないということを申し上げて︑お答えといたします︒︵後略︶

１ 合併調査特別委員会を設置

戦後の行政改革の一つとして当時検討されていた﹁道州制﹂が実施されるのであれば︑市当局としても近隣町村との合併調査に入る用意があるというのが三好市長の答弁ではあったが︑市議会内には﹁道州制﹂実現の有無にかかわらず︑地方自治法で定められた人口五十万以上で都道府県から独立した都市である﹁特別市制﹂の実現を目指して町村合併を促進する必要があるとす

三月定例市議会最終日の本会議で︑山本与三郎議員が提出した隣接町村合併調査委員会の設置を求める動議は︑そうした市議

る意見が強かった︒
会内の空気を受けたものでもあった︒
昭和二十五年三月二十二日市議会定例会

議会におきまして三好市長は隣接町村合併の考慮をいたしておる︒しかし政府ならびにＧＨＱ の方で︑あるいは日本に対して道州制を実施す○十六番︵山本与三郎︶ 私は本議会に動議を提出いたすものであります︒即ち隣接町村合併調査委員会を設置していただきたい︒理由は︑本しかしながら数日前︑本多国務相の答弁といたしまして︑道州制はこれを実施しないという言明をせられたのでございます︒よってもってるやも分からないという云々の答弁であったのであります︒

本福岡市は特別市制実現のための構想の素地を作るために本議会が隣接町村合併調査委員会というものを設置せられたい︑という私の動議のその選任方法及び運営などは︑これを議長に一任いたしたいと存ずるのであります︒議員各位の満場一致の御賛成を賜わりたいと存じます︒

内容でございます︒○三十六番︵宮田隆好︶ 十六番議員の動議に賛成いたします︒

一〇九

ただ今︑隣接町村合併調査委員会の設置に関しまして︑動議が提出されましたが︑成規の賛成者がありましたので︑○二十番︵柴田源蔵︶ 十六番議員の動議に賛成いたします︒○議長︵永江隆三副議長︶

動議の通り決定して御異議はありませんか︒

動議は成立いたしました︒

第一節 合併への胎動第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

一一〇

なお︑これが委員会設置に関しましては︑議長に御一任ということでありますが︑他日皆さまに御相談申し上げまして善処いたします︒

御異議がないので︑動議の通り決定いたします︒︵後略︶

山本与三郎議員が提出した動議は︑宮田隆好︑柴田源蔵両議員の賛同を得て直ちに成立し︑合併調査委員会の編成や調査区域︑対象町村の選定︑委員選任を議長に一任した︒

これを受けて高丘稔議長は各会派との折衝を重ね︑同年四月十七日の市議会協議会に複数の案を提示して了承を取り付けたう

えで︑同日の市議会本会議に合併調査委員会の編成案および調査区域︵調査対象町村︶案︑調査班委員の選任案を諮り︑議長案
通り以下のように決定した︒同時に委員会の名称も﹁隣接町村合併調査特別委員会﹂と定められた︒
昭和二十五年四月十七日市議会定例会

ので︑本日ここにその委員︑調査区域等をお諮りいたします︒全員を特別委員として︑調査区域を糟屋郡︑筑紫郡︑早良郡︑糸島郡の一部と○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に去る三月二十二日の本市議会におきまして︑隣接町村合併調査特別委員会の設置の動議が成立しておりました

し︑その分担を四班に分かち第一班︑第二班を糟屋郡︑第三班筑紫郡︑第四班早良郡及び糸島郡の関係町村として︑その所属人員は第一班︑第二班をそれぞれ十一名︑第三班を十二名︑第四班九名として︑各班別の委員は議長より指名いたしたいと思いますが︑御異議はありません︵﹁異議なし﹂の声起こる︶か︒
それでは御異議がないと認めまして︑議長より特別委員を指名いたします︒
山本与三郎議員︑大岡堅蔵議員︑白木保次郎議員︑新宮大三郎議員︑第一班 木林文男議員︑播磨外記議員︑田中宮次郎議員︑宮田隆好議員︑
別府規議員︑新庄智郎議員︑御田工議員
阿部武夫議員︑益田明議員︑岩下鬼士議員︑山口勝次議員︑深沢充議員︑第二班 川島亥勇夫議員︑木下衛議員︑岩田重蔵議員︑白垣一雄議員︑小野栄議員︑
上野長吉議員第三班 野村喜久太郎議員︑西川伊助議員︑下郡藤雄議員︑常岡夘兵衛議員︑

田上文次郎議員︑友杉次三郎議員︑徳永賢三郎議員︑徳永徳恵議員︑松井倫助議員︑禅院美幸議員︑渡辺進議員︑前田幸作議員
第四班 西原文治議員︑木原新議員︑中村七平議員︑柴田源蔵議員︑安増武雄議員︑
野村政蔵議員︑田中留吉議員︑古川初雄議員︑三苫欽英議員
ただ今指名いたしました通り御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

全員御異議がないと認めまして︑ただ今指名通り決定いたします︒各班ごとにそれぞれ担当区域町村の本市合併に関する必要な調査を付託いたします︒︵後略︶特別委員会の各班には正副委員長が設けられ︑調査内容や調査経過について正副議長と随時協議する体制を取った︒各調査班の委員長は第一班が新庄智郎議員︑第二班は益田明議員︑第三班は野村喜久太郎議員︑第四班は田中留吉議員が︑それぞれ互選

こうして市議会に設置された隣接町村合併調査特別委員会は順次︑調査区域別に四班に分かれて糟屋︑筑紫︑早良︑糸島郡のされた︒

調査は︑市議会の特別委員会発足と同時に市当局に設置された福岡市隣接町村合併調査事務局︵事務局長︑坂村明助役︶と連調査対象町村について︑福岡市との合併に関する調査を開始した︒

携して︑福岡市との合併や編入に対する町村当局および議会の意向︑住民の意識や合併条件の有無などについて聞き取り調査を中心に進めた︒

調査経過の概要は同年十二月定例市議会の本会議で︑隣接町村合併調査特別委員会の各班の委員長が次の通り報告した︒︵前略︶次に去る四月十七日の四月市議会におきまして隣接町村合併調査を付託いたしました隣接町村合併調査特昭和二十五年十二月二十一日市議会定例会
別委員会の各班の委員長の報告を承ることにいたします︒○議長︵永江隆三副議長︶○二十六番︵新庄智郎︶ 去る四月十七日本市議会において付託されました隣接町村合併調査特別委員会第一班を代表いたしまして︑その調査一一一第一班におきましては︑その調査の対象となっております多々良︑香椎︑和白︑志賀島各町村に対する調査方針打ち合わせのため六月二十の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます︒

第一節 合併への胎動第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一一二

九日︑第一回の委員会を開催し︑いろいろ協議をいたした結果︑一応︑調査カードに基づき調査を進めるということになり︑七月六日︑七日の両日にわたり和白︑志賀島︑多々良︑香椎の各町村を親しく歴訪し︑実情を聴取いたしまして調査カードの作成を依頼したのであります︒

なかんずく志賀島村におきましては︑すでに同村議会において調査特別委員会が設置されており︑本市の実情を調査いたしたいとの熱望があったのであります︒また多々良町訪問の際︑町長︑町会議長ともに旅行中であったのでありますが︑旅先から御足労感謝すとの電報をいた

だく等︑熱意のほどを示され︑大いに意を強くした次第であります︒幸いにその後︑各町村とも漏れなく調査票の提出があり︑去る十二月十すなわち︑我が福岡市が西日本の雄都として大陸︑南方諸地域に対する基地として飛躍発展を遂げようとしている現在︑博多港の隆盛こそ

一日︑総合的結論を得べく特別委員会を開催いたしまして︑いろいろ検討いたしました結果︑大体において次の結論を得たのであります︒

大福岡市発展の動脈であるといっても過言ではないのであります︒従いまして博多港を囲むこの四カ町村の本市への合併こそは緊急の要事でありまして︑本委員会におきましてはこれら四カ町村全部︑本市への合併実現を切望するものであります︒以上︑簡単ながら本委員会の調査の報告を終えます︒○五番︵益田明︶ 去る四月十七日︑本市議会において付託されました隣接町村合併調査特別委員会第二班を代表いたしまして︑本委員会の調

過ぐる七月十日︑十一日の二日間にわたりまして︑第二班の担当区域である大川村をはじめとして仲原村︑志免町︑須恵村︑宇美町につい

査の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます︒て親しく実態の調査をいたしましたところ︑各町村とも本委員会の主旨に非常な熱意をもって協力されたのであります︒糟屋地区におきまして本委員会の担当区域は昭和二十五年十月一日の国勢調査によります世帯数一万四千四百七十九戸︑人口七万一千八百十二名を有し︑福岡県の鉱業地帯として知られているところであります︒志免にあります志免鉱業にはじまりまして須恵村︑宇美町につながる大炭田を有します関

係上︑財政的にも非常に裕福な地区であります︒また農業方面からみましても︑他地区に比較いたしましても決して劣らない数字を出しておるのであります︒よって第二班委員会といたしましては︑この一つのブロックである五カ町村全部を合併の対象として取り上げられんことを要望いたす次第であります︒第二班といたしましては以上のごとく調査による結論をみたのであります︑甚だ簡単ではありますが︑以上をもってご報告といたします︒終わり︒

れる那珂川︑御笠川両大川の流れるほとりに豪華生産地帯をなし︑我が福岡市南進の重要拠点ともいえよう︒この地点に対し過般︑正副委員○三十九番︵野村喜久太郎︶ 第三班に属する筑紫郡の調査圏内十カ町村は九州本線︑西鉄急行電車沿線に沿い︑しかも福岡・博多の中央を流長会議において第一回合併目標地点として那珂︑曰佐両町村を挙げたが︑これより先︑県当局は那珂町を主流として曰佐︑大野︑春日の四カ

町村合併に対し数度会合︑一方︑南部では岩戸を主流として安徳︑南畑三村合併会合が開かれるなど︑地方自治体の躍動頻々として動くとき︑県の斡旋に一大警告を発し反対活動に移り︑今や三村合併はおろか四カ町村合併会合にも一大亀裂を生ずる現況にある際︑二日市︑太宰府両ひとり安徳村は地方小範囲の合併は手数と経費を浪費するだけで実現なし︑この際この節︑百尺竿頭一歩を進めて福岡市合併を申し合わせ︑町が福岡市合併機運を盛り上げる等々あり︒我が調査委員は即刻合併交渉委員として肩代わり︑この機運に乗ずることは喫緊のけだし要務であると信ずる︒以上よろしく事情を御考察願いまして︑満堂の御賛成を仰ぐ次第であります︒終わり︒

ために万遺憾のなきように︑慎重に慎重を期しまして調査に対する根本的な基本方針を作ることにいたしました︒六月二十八日から三十日ま○八番︵田中留吉︶ 第四班を代表いたしまして御報告いたします︒六月二十五日第一回委員会を開催いたしまして︑将来合併への礎石を築く

での三日間にわたりまして︑雨天にもかかわらず委員各位の御協力を得まして早良郡全村と糸島郡の周船寺︑元岡︑北崎の八カ村を訪れまして︑村長︑村会議員代表者と親しく懇談し︑調査事項の調査を依頼したのでありますが︑その結果︑本班の所期目的と本市将来の発展上から以上の関係各村の合併調査の結果を総合いたしますと︑本市多年の構想であります近代的経済的文化都市建設が博多港の発展︑即ち博多湾

怡土村をもこの際調査しておくことが必要であると認めまして︑七月十二日さらに怡土村を調査のため訪れたのであります︒の活用にかかっているのでありまして︑この際︑博多湾を囲む北崎︑元岡と本市とは一つの経済共同体として不可分の関係にあります︒田隈

村は学校及び水利関係において本市と直接密接な関係を持ち︑今津︑今宿と一体的関係にあるところの周船寺とともに本市の合併を熱望しておるのでありまして︑第四班委員会といたしましては︑まず田隈︑周船寺両村の合併を促進し︑次いで元岡︑北崎の二カ村をも合併することを要望いたします︒以上︑甚だ簡単ではございますが︑第四班委員会を代表いたしまして御報告いたします︒○議長︵永江隆三︶ 以上をもって各班委員長の報告を終わります︒

２ 合併交渉特別委員会が発足

四班の委員長による調査報告は︑町村によって温度差はあるが︑近隣の町村は総じて福岡市との合併に前向きであるとして︑合併交渉の促進を求めるものだった︒早良︑糸島両郡を担当した第四班は調査開始後に︑四月の特別委員会発足時には調査対象でなかった糸島郡怡土村を調査対象に加えた︒筑紫郡については当初︑調査対象から漏れていた南畑村を追加して調査に臨んだ︒
この結果︑調査対象町村︵図参照︶は最終的に四郡二十八カ町村となった︒

各班委員長の報告終了直後に︑禅院美幸議員は合併機運の高まった今こそ合併交渉に乗り出すときであるとして︑隣接町村合
併交渉特別委員会の設置を求める緊急動議を提出した︒

運を醸成せられておると承るのでありまして︑この機会を捉えまして本市といたしましては︑合併交渉に乗り出すことが︑けだし喫緊の要務○三十番︵禅院美幸︶ ただ今特別調査委員の報告によりますと︑調査圏内は隣接二十八カ町村に及んでおりますが︑その中には相当の合併機と考えるのであります︒よって私はこの際︑隣接町村合併交渉特別委員会を設置いたしまして︑交渉の対象とするところの町村及び各班別担

一一三

当町村並びに各班の委員は隣接町村合併調査特別委員会同様として︑委員の選任をいたしたらどうか︒この点は私は議長に一任することにい第一節 合併への胎動第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

ただ今禅院議員の提案されました緊急動議に賛成たしまして︑ここに動議を提出したいのであります︒
いたします︒○二番︵野村政蔵︶

ただ今三十番議員の隣接町村合併交渉特別○三十九番︵野村喜久太郎︶ 三十番議員の緊急動議に賛成いたします︒
委員会設置の動議に対して︑成規の賛成者がありましたので動議は成○議長︵永江隆三副議長︶

御異議がないと認めまして︑動議の通り

立いたしました︒動議の通り決定することに御異議ございませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶
決定いたします︒

動議は議員二名の賛成によって即刻成立し︑隣接町村合併交渉特別委員会の設置が決まった︒議長はその場で合併交渉特別委員
会の編成︑担当区域︵対象町村︶と各交渉班委員の選任案を提示︑議会も異議なく合併交渉特別委員会の編成と各班委員は議長案通り決定した︒従来の調査特別委員会通りの四班編成とし︑各班の交渉委員も同じメンバーで︑交渉対象町村も調査対象町村と同じ
これによって福岡市議会は︑合併の可能性調査から具体的に対二十八カ町村とした︒
象町村との合併交渉に入る体制を整えた︒しかし︑現実の動きは
鈍かった︒

一一四

第二節

合併特別委員会の自然消滅

１ 財政難で議員定数減員を優先

地方行政の効率化を目指した国の町村合併促進政策に先んじる形で︑二十五年四月︑いち早く特別委員会を設置して隣接町村

そ の 理 由 は︑ 一 つ に は 同 年 四 月 の 任 期 満 了 に 伴 う 市 議 会 議 員 選 挙 を 控 え て︑ 合 併 交 渉 委 員 で も あ る 市 議 会 議 員 に 余 裕 が な くとの合併調査に動き出した福岡市議会ではあったが︑二十六年に入ると合併に対する議会の熱気は急速にしぼんでいった︒

なったことがある︒合併可能な隣接町村との具体的な合併協議に入るため交渉特別委員会の設置を了承した二十五年十二月二十日の市議会協議会の会議録には︑改選を控えた時期に慌ただしく合併交渉に入ることを懸念する意見が出されたことが︑次のように記されている︒
昭和二十五年十二月二十日市議会協議会

まず各班委員長より現在までの調査経過の大要説明あり︒副議長より合併交渉をこのまま進めていくかどうかについて意見を求めた︒

五︑隣接町村合併に関する件

これに対し︑任期満了を目前に控えて︑慌ただしい時期に合併交渉を進めることは慎重に考慮すべきである︑また市民が果たしてそれを求むか否かも分からぬ︑合併を求む町村はおおむね貧困町村であり︑市民に現在以上の税負担の重圧を招来する結果になる恐れもあるので︑さらに市民の声も反映し︑調査研究を続けるべきである︑直ちに合併交渉に移ることは絶対反対であるとの強硬な意見が一部にあったが︑大部分の意

向としては今︑数カ月間交渉に空白の期間を置くことは︑将来の合併交渉に不利を招くことになる︑任期のある限り最善の努力を尽くすべきであるとの意見が強く︑よって今までの隣接町村合併調査特別委員会を合併交渉特別委員会に切り替えることに決定した︒

協議会会議録で﹁一部の意見﹂と記された懸念は︑その後の合併交渉特別委員会の鈍い動きをみれば︑的中したことになる︒

同時に︑この日の協議会で指摘された﹁隣接町村との合併が市民に現在以上の税負担を招来する恐れ﹂も︑市議会の合併推進への熱意と意欲をしぼませる︑もう一つの要因となった︒

福岡市の二十六年度予算案は︑税収不足による財政運営事情の悪化で︑暫定予算を編成せざるを得ない状況になり︑三好弥六

一一五

市長は昭和二十六年三月定例市議会に四月から七月までの四カ月間の暫定予算案を上程した︒この暫定予算編成に絡んで︑市議
第二節 合併特別委員会の自然消滅

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一一六

こうした動きを背景に︑市の財政状況改善と市民負担の軽減のために定数削減の必要性を主張していた前田幸作議員が昭和二会内には﹁市民の負担軽減﹂措置の一つとして議員定数削減を求める動きが浮上していた︒

十六年三月十四日の本会議に︑同年四月の次期市議選から定数を四十八から十二人減員して定数三十六とすることを求める緊急動議を提出した︒定数減は現職議員にとっては自らの身を削ることでもある︒市議会は定数を減らすことの是非︑市民負担軽減措置としての寄与効果︑減員の幅をめぐって賛否両論がぶつかり合い︑激しい議論が展開された︒

議論の結果︑定数の減員幅については再協議して議案の作成を高丘稔議長に一任することで︑前田幸作議員提出の動議を一部修正して可決した︒最終的には︑三月十六日の本会議に定数を現行四十八から二減らして四十六とする議員定数減員条例案が提新定数によって四月二十三日に行われた戦後二回目の福岡市議会議員選挙は︑定数四十六に百六十人が立候補する大激戦とな出され︑三票差で可決された︒

り︑投票率は八五・四六％に達した︒定数削減論議から市議選準備と続いた二十六年の三︑四月︑市の新たな財政負担につなが財政難と市民負担軽減を絡めたこの間の市議会の議員定数論議の詳細は︑第六章﹁市議会の変革と変遷﹂で記述する︒

りかねない町村合併問題への対応が鈍かったのも︑ある意味当然かもしれない︒

定数削減議論の陰で︑前年十二月市議会で燃え上がった町村合併促進に関する議論は半ば忘れられた状態となり︑市議会は合併交渉特別委員会を開くこともないまま二十六年四月二十三日︑任期満了に伴う選挙︵改選︶を迎えた︒

改選後に新たに構成された同年五月の市議会でも︑隣接町村合併交渉特別委員会の再設置は提案されず︑合併問題に関する特別委員会は事実上︑解散状態となった︒二十六年度本予算案が上程された七月市議会でも︑超緊縮予算の下で道路や港湾整備な

どの復興事業予算や二部授業解消のための学校建設財源をどう捻出するかの財政論議が優先され︑合併問題の論議は交わされることもなかった︒

その一方で︑福岡市議会の隣接町村合併論議が下火になっていった二十六年以降︑地方行政の効率化に向けた市町村規模の合理化︑適正化に関する報告や勧告に基づいた政府の通達や通知が相次いで発出された︒同年三月十四日には︑各知事宛ての﹁市町村の規模合理化の促進について﹂と題する自治庁次長通知で︑政府は市町村規模の合理化の重要性と市町村の廃置分合に関する県当局の迅速な処置を求めた︒この通知を契機に︑町村規模の合理化︑適正化を促す措置として︑町村合併が全国の小規模町村を中心に急速に具体化に向かって動き出した︒

しかし︑福岡市において隣接町村との合併問題が市政の課題として再び検討されるのは︑財政難による緊縮予算が続いたこと

もあって︑政府の地方行政調査委員会議の勧告や全国町村長会︑全国町村議長会の提案を受けて制定された﹁町村合併促進法﹂が公布︑施行される二十八年十月以降まで待たなければならなかった︒

２ 町村合併促進法の施行二十八年九月一日︑﹁町村合併促進法﹂が公布された︒同法の公布に当たって吉田茂首相は九月十一日︑国民に向けて合併促進法の趣旨と同法の施行による合併推進への理解と協力を求める内閣総理大臣談話を発表した︒

町村合併促進法の公布に当って昭和二十八年九月十一日内閣総理大臣談話去る九月一日町村合併促進法が公布せられ︑来る十月一日を期して施行せられることとなったが︑町村の規模を拡大してその適正化を図ることは︑地方自治を強化するためにも︑現在の複雑な内政の処理を簡素合理化するためにも極めて緊要なことであって︑このことはかねて識者の指摘してきたところである︒この度︑同法の施行により︑全国的に町村合併が進められるならば︑単に弱小町村が解消されるのみではなく︑行

今回の町村合併の計画は︑実に明治の新政府が市制町村制の施行に先立って断行した町村の大合併以来の大事業であって︑地方行政の進展上

政制度全般の合理化の基礎が固められ︑行政能力の向上に寄与するところすこぶる大きなものと確信する︒

一万の現町村は︑六十有余年間よく住民各位の協力と選良有志の努力とにより︑堅実な経営を続け︑民主の向上と国運の進展とに大きな役割

まさに一時期を画するものである︒

を演じてきたのであって︑深い敬意を表するにやぶさかではない︒しかしながら︑その間交通経済の発達は著しく︑自治行政の内容も︑質・量共に変化し︑殊に︑民力の充実と行政の飛躍的発展を期すべき秋に当り︑従来の町村規模をもってしては︑よく今後の自治の経営に全きを期す

町村の合併は︑いうまでもなく町村住民全体の自主的発意に俟たなければならない︒幸いにして︑住民各位には︑国民各層の協力と支援の下ることはできない︒政府としては︑現在の町村を今後三年間に約三分の一とする目途の下に︑挙げて町村合併の促進に努力したい所存である︒の基盤としての新町村の建設にまい進せられんことを衷心期待して已まない︒に︑よく町村行政の現在と将来とを察し︑真に住民負担の軽減と福祉の向上を図るために︑町村の再編成を断行し︑地方自治今後の発展と国勢同法は同年十月一日に施行され︑政府はこれを受けて同月三十日に町村合併促進基本計画を閣議決定した︒基本計画は法施行

一一七から向こう三カ年間︵三十一年九月末日まで︶に全国の町村数を約三分の一に減らすことを目標に︑小規模町村合併を促進する

第二節 合併特別委員会の自然消滅

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一一八

段取りを示したもので︑都道府県に町村合併促進審議会の設置と町村合併計画の作成を求めた︒後年﹁昭和の大合併﹂と呼ばれ昭和二十八年十月三十日閣議決定

政府の町村合併促進基本計画の概要は次の通り︒

る地方行政の合理化・効率化政策は︑こうしてスタートした︒

町村合併促進基本計画

町村合併促進法の施行に伴う九月十一日の町村合併に関する件︑閣議決定の方針に則り︑昭和三十一年九月末日︵町村合併促進法の有効期限︶までに︑人口八千未満の小規模町村を合併し︑町村数を約三分の一に減少することを目途として︑おおむね左の要領により町村合併を促進
記するものとする︒①七千八百三十二町村中一千五百町村は︑市又は人口八千以上の町村に合併して解消すること︒

一︑人口八千未満の町村八千二百四十五︵昭和二十八年九月一日現在︶の九五％七千八百三十二を次のように合併して解消するものとすること︒②七千八百三十二町村中残りの六千三百三十二町村は︑平均四カ村ごとに合併して一千五百八十三町村とすること︒
これにより︑差し引き四千七百四十九町村が減少すること︒③以上によって減少する町村の合計数は六千二百四十九︑合併計画完了後の町村数は三千三百七十三となること︒
を目途として︑次の表︵表１参照︶により合併を行うものとすること︒

二︑昭和三十年四月に大多数の町村では議員及び長の選挙︵いわゆる統一地方選挙︶が行われるので︑それまでに目標の八〇％を達成すること①各都道府県においては︑おおむね本年中に管下町村の実態調査を終了するものとすること︒

三︑二の目標を達成するために②各都道府県においては︑十一月一日までに町村合併促進審議会を設置し︑昭和二十九年三月末日までに各都道府県別町村合併計画を作成すること︒
的な合併を実施するものとすること︒

四︑政府︑市町村及び関係機関等は︑昭和二十八年度中は︑町村合併に関する啓発宣伝その他合併の準備に力を注ぎ︑昭和二十九年度中に本格政府の町村合併促進基本計画の﹁工程表﹂に基づいて︑福岡県が県内の人口八千未満の町村を対象に合併実施に向けた調査研究に着手したことで︑福岡市も近隣町村との合併に向けて再び動き出すことになった︒

第三節

曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

福岡市と周辺町村との合併の動きが表面化したのは︑福岡県が合併促進基本計画に基づいて小規模町村の合併可能性調査に乗り出した直後のことである︒三好弥六市長の後を受けて第十九代福岡市長となった小西春雄市長が二十八年十二月一日︑市議会の各正副委員長を交えた会議の席で︑政府の小規模町村合併促進政策と県の町村合併計画の現況を説明したうえで︑合併問題に小西市長は正副委員長会議の了承を得て︑同月七日に開いた市議会全員協議会で︑町村合併方針についての県の段取りを説明対処するため市に調査研究会を設置する意向を表明し︑議会側に協力を求めた︒

一一九

したあと︑福岡市が糟屋郡の多々良︑香椎両町︑筑紫郡の那珂町と曰佐村︑早良郡の田隈村の五カ町村との合併を目指す方針であることを表明した︒その場面を協議会会議録は次のように記している︒

町村合併調査研究会設置について

昭和二十八年十二月七日市議会協議会

第三節 曰佐村︑田隈村との合併 ︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一二〇

町村合併促進法は人口八千未満の町村が八千二百四十五あるうち︑離れ島その他で合併のできない部分約五％を除き九五％七千八百三十二町村︒平均四カ町村を合併するということで︑結局三千三百七十三にしたいというのが政府の目標である︒この法律は三カ年有効ということになっておる︒それに準拠して福岡県としても政府の基準に従ってやるべく進んでおるようである︒県内では二百五十︵町村︶︑そのうち︵人口︶八千以上が六十六︑八千以下が百八十四あり︑この百八十四を全部合併せしめようというので︑うまくいくと二百五十の町村のうち百四十一が解消して︑残りが百九にするという目標である︒そして十一月二十八日に県の審議会は成立したので︑市の方としては十一月三十日に議長へ申し出て︑この問題について一応正副委員長会議を開いてもらい︑まず福岡市町村合併調査研究会というようなものを作ってもらって進むこ

前回は二十八町村に向かって呼びかけて︑最後には全部間に合わなかったような経過をたどっておる︒今度は︑できるだけはっきりし得る方とにし︑その規程の審議を願った︒
法でやりたいので︑当局案としては多々良︑香椎︑那珂︑曰佐︑田隈の五つを目標にしたい︒︵後略︶

市議会側は︑合併調査研究会の委員構成や規程案を含め︑市の町村合併方針を同日の協議会で了承した︒これにより﹁福岡市町村合併調査研究会﹂が二十八年十二月七日付で発足した︒二十五年に設置した市議会の合併特別委員会が二十六年四月の市議

会議員改選後に自然消滅して以来︑約二年八カ月ぶりに福岡市と隣接町村の合併が︑市当局と市議会が一体となった新組織に衣替えして動き出すことになった︒

町村合併調査研究会︵会長は市長︑副会長は正副議長︑委員は議会側は市議会議員全員︶に設置された常任委員会︵市議会から正副議長含めて十二人︑市当局から市長︑助役含め八人︶の顔触れは次の通り︒
常任委員長 小西春雄市長
常任副委員長 高丘稔市議会議長︑新宮大三郎副議長
平野清議員︵財務副委員長︶
︑北岡幸太郎議員︵厚生委員長︶
︑山本与三郎議員︵経済委員︶︑常任委員︵市議会側︶ 常岡夘兵衛議員︵建設委員長︶︑徳永賢三郎議員︵水道委員長︶
︑小野栄議員︵財務委員長︶︑
禅院美幸議員︵港湾副委員長︶
︑木原新議員︵治安委員長︶
︑御田工議員︵文教委員長︶
︑
横竹正助議員︵監査委員︶
星敏雄建設部長︑石井哲夫教育長

常任委員︵市当局側︶ 阿部源蔵助役︑塩塚重蔵助役︑藤田信次収入役︑角田幸七経済部長︑黒田正七郎財務次長︑

１ ﹁町村合併の方針﹂を決定

同調査研究会は同年十二月二十二日に開いた常任委員会で︑小西市長が先に表明した五カ町村を含む市の将来計画に必要な隣接地域との合併実現を目指す﹁福岡市における町村合併の方針﹂を決定した︒
福岡市に於 ける町村合併の方針

町村規模適正化のための町村合併促進の趨勢に鑑み本市に於いても将来計画に必要な隣接地域について種々の客観情勢を考慮し︑産業・経済・社会的見地から︑市と近似性を有し発展のため当面双方にとって必要と認められる町村をこの機会に合併したい︒

福岡市は日本の基礎工業原料の大半を産出している九州の政治・経済・産業の中心都市たる性格に鑑み︑交通の発達と港湾の整備によっ

一︑将来の福岡市て︑加工工業を附随せしめる大陸向けの主要貿易港として︑また︑水陸両航空の基地として発展せしむべきであり︑更に豊富な観光資源をも具備した新しい日本の代表的文化都市として発展せしめなければならない︒

福岡市は東は多々良川︑西は今津大原に至る二十五キロメートル︑北は博多湾より南は萩の原峠に至る十五キロメートルにわたる面積一二︑現在の福岡市

三〇・四一平方キロメートルの地域に常住四十五万︑昼間五十万余の人口を擁し︑昭和四十五年には大体七十万︵県都市計画課推定︶に増加することが予想されている現在︑当然都市膨張の結果として必然的に地域の拡張が考慮さるべきであるが︑更に生産都市として加工工業を発展せしめるための必須条件として︑港湾の整備と河川の修築と工業地帯の造成等を考慮する時︑同一生活圏の問題として少なくとも左記

記町村については︑この機会に双方の発展利便のため︑合併を真剣に考慮すべきであると考える︒
那珂町︑曰佐村︑多々良町︑香椎町︑田隈村︑︵和白村︑志賀町︶
三︑福岡市に於ける関係町村の位置︵合併後︶

福岡市を貫流する那珂川の上流に位置し︑隣接町村中︑最も市と近似性を持つ地域であり︑将来那珂川の改修︑多目的ダム等の建設によ㈠那珂︑曰佐り︑工業の発展に必要な水量を確保し︑福岡市の発展に不可欠な輸出製品工業地帯として最適の地である︒

一二一

何れも博多湾の発展整備上必要な地であり︑多々良川沿いは軽工業地帯として︑香椎に続く丘陵は那珂川以東における工業地帯の住宅地㈡多々良︑香椎

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一二二として絶好の場所であり︑香椎は海の自然をとり入れた田園文化地帯とし︑又︑食料品加工等の軽工業を発展せしむべき地である︒
福岡市原とその境を接し水利関係其の他農業関係に於いて密接不離の関係にある地区である︒㈢田隈

和白より志賀島に至る中道の観光資源は将来大いにこれを開発すべきであり︑西戸崎地区は飛行機︑汽船︑自動車等に使用する油類・食㈣和白︑西戸崎
糧品の貯蔵場所とし︑又は石炭の積出地として有利である︒
沿岸漁業の根拠地として水族館︑漁業関係研究所等を設備し︑海岸公園として発展せしむべき地である︒㈤志賀町
四︑関係町村との当面の問題点

既に交通︑経済等の面において同一生活圏内にある外︑当面の問題としても那珂川の水利治水について︑福岡市と一市二カ町村で土木組㈠那珂︑曰佐将来の問題として多目的ダムの建設︑河川の改修等同一行政区域内にならなければ円滑な発展が期待できず双方の発展にとって不利であ合を設置している︒
る︒
大川︑仲原を含めて一市三カ町村で水利に関する一部事務組合を設置している︒㈡多々良

多々良川下流の名島地区は本市と全く同一生活圏内にある︒

昭和三十年に送水可能となる上水道の完成は︑愈よ双方を密接不離の関係に置くこととなる︒

国道と西鉄線により福岡市と時間的に至近の距離にあり︑生活圏も同一であり現在既に本市の田園都市的性格を有している︒㈢香椎

町村合併方針を決定後の十二月二十五日には︑研究会会長である小西春雄市長︑副会長の高丘稔市議会議長をはじめ常任委員が早速︑那珂町︑曰佐村︑多々良町︑香椎町︑田隈村を訪れ︑町村長や町村議会議長らに合併協議を申し入れるとともに︑合併

年が明けて二十九年一月︑五カ町村と福岡市の事務当局者による合併に向けての本格的な協議が始まった︒同月十四日には市実現に向けて問題点等について意見交換した︒の合併調査研究会の幹事︵市課長・係長級で構成︶が三班に分かれて五カ町村の実態と合併に対する意識等を調査した︒同二十日の多々良町を皮切りに︑町村長や議長︑議員らで組織した各町村の合併調査研究会と市の合併調査研究会委員との懇談会も順

五カ町村のうち福岡市との合併に最も積極的だったのは田隈村である︒二十八年十二月時点で本市からの合併勧奨にいち早く次実施された︒

曰佐村は春日︑大野両町など筑紫郡内の町村との合併を県から勧奨されていた経緯もあり︑二十九年三月時点では本市の合併賛意を表明し︑二十九年一月の本市との懇談会では明確に合併編入の早期実現を要望した︒

申し入れへの正式な態度表明を保留していた︒那珂町は︑曰佐村と同様の事情のほかに町内に福岡市との合併に反対する動きがあって︑合併条件等の協議に入れない状態だった︒

多々良︑香椎両町は︑本市の合併申し入れに対し好意的な姿勢を示したが︑水利権問題などが絡む多々良町がその後︑早期合併に慎重な姿勢に転じたことで︑香椎町との合併も足踏み状態にあった︒

そうした状況下で開かれた二十九年三月定例市議会では︑本会議の代表質問で隣接町村合併協議をめぐり経過報告や実現見通
しに関して︑次のような質疑が交わされた︒
昭和二十九年三月十七日市議会定例会

町村合併につきまして申し上げますと︑この問題は満三カ年間︑三年以前︑前期の議会最後の年である昭和二十六年︑本市が福岡市周辺の○三十番︵深沢充︶ ︵前略︶以下は町村合併並びに警察問題に関しまして︑私共議員団の意見を申し述べてみます︒

町村との合併を計画いたしたことがあります︒市当局も議会も一体となり熱心に調査研究いたしたのでございますが︑遂にその成果を見ずに今日に及んでいるのが︑この町村合併の問題でございます︒しかるに幸いにも最近国家の要請によりまして全国的に町村合併が推進されておりますことは︑自治制度確立の点からも誠に喜ばしいことであります︒本市においても隣接町村を対象に慎重なる合併交渉が進められておりますことは︑市民のひとしく知るところでありまして︑大いにこれが実現を期待いたしておるのでございます︒なおまた明年四月の議員改選を前にいたしまして︑議員定数との関係もありまして議会といたしましては十分検討審議の要がありますので︑合併成立の日の一日も速やかならんことを祈るのでございます︒どうか市長は本議場において今日までの経緯を御発表願いたいと存ずるのでございます︒︵後略︶ではないかと思いますけれども︑なおこれは楽観を許さないものがあります︒さらに一つ連絡を密にいたしまして︑少なくとも本年夏ごろま○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に町村合併の問題につきましては︑いろいろ委員会各位の御協力によりまして比較的私も順調にいっておるのでには何とか格好をつけなければ︑時機を失するのではないかというように存じております︒
︵後略︶

一二三

○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶町村合併の早期進展ごもっとも千万であります︒これも議員各位と御一緒になりまして︑折角進捗を図りたいと

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一二四いう︵︱以下︑聞き取れず︶︒今日では田隈村がはっきりした態度を示しておるのであります︒あとの四カ町村の方はまだいろいろと調査研︱︵中略︶︱

究をやっておるという事情であります︒さよう御承知を願います︒︵後略︶

福岡市もこれに倣い五カ町村合併促進に万全を期せられておるのでありますが︑かつて市長は先の議会に合併問題に関しまして議員の質問に○二十四番︵広田賛助︶ ︵前略︶さて町村合併問題でありますが︑政府は地方行政整理促進のために町村合併を進めております︒従いまして

答えられまして言われますに︑﹁いたずらに地域の拡大を欲しない︒内容充実こそ本市のモットーである﹂︒暗に当時は合併には反対の意思を表示せられたのであります︒今や西日本の大福岡市建設の一大構想の観点からして︑今回の政府施策に基づく町村合併こそは︑緊急かつ要事

ろによりますと︑この推進の裏に促進を妨げる癌があるように聞き及びますのであります︒それは本市が合併予定町村より社会教育面におけでありまして︑市長はこれが合併促進に渾身の力をもって邁進せられつつありますことは︑誠に同慶にたえないのであります︒仄聞するとこる 公 民 館 運 営 の 不 活 発︑ 合 併 後 に お け る 現 町 村 役 場 が 市 の 支 所 並 み に 取 り 扱 い を 受 け る に 非 ざ る や と の 懸 念 に 基 づ く と こ ろ の 危 惧 で あ り ます︒市長は合併後に将来は区制を制定する意思がありや︑所信を披歴せられまして︑その懸念を一掃せられたいのであります︒︵後略︶

ないかという御意見であります︒まさにこれも一つの︑大きな問題点の一つだと存じております︒一体この周辺農村におきましては︑この公○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶町村合併の問題に対しまして︑社会教育面の施設が市に足りないからというのが︑一つの癌になっておるのでは

民館運動ということが非常に力強く有効に活用されておるのであります︒市の中央部になるほど︑どちらかといえば公民館運動は遅れておると申しますか︑そうなっておりません︒従いまして今度︑町村合併をやりますれば︑少なくとも従来その町村がやっておった公民館運動に支障を来すようなことはしないような処置を皆さんにお諮りして善処いたしたい︒こんなふうに考えております︒︵後略︶

改進党の深沢充議員の代表質問に対し︑阿部源蔵助役が答弁で二十九年夏ごろには合併のめどを付けたいという意向を表明し︑小西春雄市長は田隈村について合併条件の協議に入る態勢が既に整っていることを明らかにした︒

２ 二村を先行︑三カ町と分離

戦前から福岡市との合併を熱望してきた田隈村に続いて︑態度を保留していた曰佐村が二十九年四月に合併条件を内々に示して︑本市との合併交渉に入る意向を表明した︒二十五年ごろから県の指導で進められてきた大野︑春日︑那珂町との筑紫郡内四カ町村合併構想が︑それぞれの利害が絡んで実現のめどが立たず︑同村住民にも福岡市との合併を望む声が強まっていた︒

多々良︑香椎︑那珂︑曰佐︑田隈の五カ町村との同時合併を目標にしていた福岡市も︑町村合併調査研究会のそれまでの調査

及び対象町村との折衝を通じて︑五カ町村全部の合併交渉の足並みをそろえるのは不可能であると判断し︑二十九年六月に本市との合併の意向が明確で具体的な合併協議ができる環境が整っている田隈︑曰佐両村との合併実現を先行させる方針に切り替えた︒

これを受けて町村合併調査研究会は同年六月二十五日︑全員研究会を開いて田隈︑曰佐両村の合併交渉を分離先行させることを了承し︑両村から提出された合併条件などを検討︑審議するため市議会に﹁隣接町村合併特別委員会﹂を設置することを決め

合併特別委員会は六月三十日の臨時市議会で設置が正式に決定され︑正副議長を含めて十三人の委員が選任された︒

た︒市議会に町村合併のための特別委員会が設置されたのは︑二十五年十二月議会以来ほぼ四年ぶりのことである︒

昭和二十九年六月三十日市議会臨時会︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵高丘稔︶ ただ今から市議会臨時会を開会いたします︒会期は一日間といたしたいと思いますが︑御異議はありませんですか︒
御異議がないと認めまして︑会期は一日間と決定いたしました︒︵中略︶

次に町村合併につきましては多々良︑香椎︑曰佐︑那珂︑田隈の五カ町村を対象といたしまして︑かねて調査研究会で推進いたしておりましたが︑田隈︑曰佐の二村からは合併についての希望条件も提出されるに至りましたので︑今回正式に隣接町村合併特別委員会を設け︑閉会︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

中も引き続いてその審議を行い︑合併を促進いたしたいと思いますが︑御異議はありませんですか︒
それでは御異議がないと認めまして︑隣接町村合併特別委員会を設置することに決定いたしました︒

それでは議選第五号﹁隣接町村合併特別委員会委員の選任﹂を行います︒本特別委員会の人員は︑議長・副議長を含めて十三名といたした︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

いと思いますが︑御異議はありませんか︒

御異議がないと認めまして︑人員を議長︑副議長含めて十三名と決定いたしました︒それでは十三名の委員のうち議長︑副議長以外の十一一二五

平野清議員︑渡辺茂議員︑中田弥三郎議員︑山本与三郎議員︑小野栄議員︑常岡夘兵衛議員︑日下部新吉議員︑御田工議員︑徳永新平議員︑名を私から指名いたします︒

ただ今指名いたしました通り決定することに御異議ありませんか︒

北岡幸太郎議員︑原寿一議員︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入
御異議がないと認めまして︑ただ今指名いたしました通り決定いたしました︒

一二六

市議会の隣接町村合併特別委員会は︑田隈︑曰佐両村から提出された合併条件について受け入れ可能かどうか精査するとともに︑同年七月中旬からは両村の合併特別委員と協議を重ねた︒その結果︑八月下旬には合併協議が成立し︑福岡市と田隈村︑曰

田隈村長

有

吉

新

助

田隈村議会︑曰佐村議会︑福岡市議会の三者の同日の議会会議録をもとに︑合併編入議案の審議・採決の模様を以下に再現す

佐村は八月三十一日を期して︑それぞれの議会で合併に関する議案を同日可決した︒
ると︱︒
昭和二十九年八月三十一日田隈村第四回臨時村議会議事録
一︑出席議員十六名︵定員十六名欠員なし︶は左の通りである︒︵議員氏名は省略︶
議案第十七号

一︑会議事項は左の通りである︒
１
標記について別案の通り提出する︒

村の廃置分合について
昭和二十九年八月三十一日提出
理由

田隈村を廃止し田隈村の区域を福岡市に編入することは行政能率の向上と村民の福祉增進を図るために適切な措置と認められるので︑地方別案

自治法第七條第四項の規定によりこの案を提出するものである︒

昭和二十九年十月一日から早良郡田隈村を廃し︑その全区域を福岡市に編入することを縣知事に申請するものとする︒
原案を可とするもの十六人

原案可決
原案を否とするものなし
２ 議案十八号

福岡市編入に伴ふ財産処分に関する協議について
昭和二十九年八月三十一日提出

田隈村は福岡市編入に伴ふ財産処分について福岡市と次の通り協議する︒

記
田隈村が有する一切の財産は昭和二十九年十月一日から之を福岡市に引き継ぐものとする︒
原案を可とするもの十六人

原案可決
原案を否とするものなし︵書記が第十七号議案を朗読︶○議長︵井口弥七郎︶ 第十七号議案の審議を求む︒︵以下︑提案理由説明と議員意見の概要︶○村長︵有吉新助︶ 本案について次のごとく提案理由を説明す︒

田隈村長

有

本案は我が田隈村を廃し昭和二十九年十月一日から福岡市に合併を執行する重要な議案であります︒
︵中略︶

吉

新

助

昭和二十一年の新憲法発布と翌二十二年の地方自治法施行で地方制度に一新紀元の感がしたのであります︒地方自治団体が国のみに依存せずして立ち行くことになり︑貧弱な町村は財政に困難を来すので︑県においても行政強化の一手段として町村の合併を図ってきたのであります︒本村もこの線に沿い昭和二十四年末︑前村長時代に合併に関し調査研究中に福岡市より合併の打診があり村民の意識調査をしたところ約八〇％の賛成がありましたが︑時期尚早だったため合併ができなかったのであります︒しかしながら昨年町村合併促進法が施行され︑福岡市が町村合併調査研究会を設置されて小西春雄市長はじめ常任委員の方々が来村され︑合併に関して懇談︑協議を始めたのであります︒もとより本村は福岡市との早期の合併を鶴首していたのでありますから︑議会との協議でも意見が一致し︑本村も合併委員会を発足させて合併条件︑

その後︑福岡市から隣接町村合併特別委員や事務当局の方々が来村され︑合併条件等について種々検討協議し︑八月二十六日に福岡市との要望等を決議し福岡市や地方事務所に提出したのであります︒

間で合併に伴う措置条件に関する協定がまとまり︑同二十八日に協定に基づく協議会の協賛を得ましたので︑ここに本案を提出いたしました
本案につきまして御意見はありませんか︒

次第であります︒本村多年の宿望でありました福岡市と合併の域に達しましたことを深く喜びとするところであります︒○議長︵井口弥七郎︶

一二七○九番︵加来石見︶ 前回の合併委員長として本村と福岡市との合併を積極的に促進する措置を講じてきたのでありますが︑不幸にもその実現

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一二八

今回︑本村村民の総意であり︑かつ念願でもありました通りに福岡市と合併することになりましたことは本村の幸福これに越したことはなを見なかったのであります︒
いと信じます︒本員は双手を挙げて本案に賛成するものであります︒

税がどうかということで市合併を論議されたこともあるが︑そのような小乗的のみにこだわり大乗的︑文化向上︑福祉増進に思いを致さない○三番︵石橋藤雄︶ 本議員は前村会においても市合併を主張した者であります︒過去を反省する時︑やれ住民税が安くなるかとか︑固定資産国家の方針それ自体も小村合併こそ唯一の道として合併促進法が公布された今日︑教育文化︑水利等すべての点において村民生活と密接不のは愚の極みと確信する次第です︒

離な大福岡市と合併することこそ︑田隈村として唯一の道と信じます︒村民の総意は大福岡市との合併に少しの疑念もないことを確信し︑本

早良郡中︑本村は地理的文化的にも︑産業︑教育︑経済面にも各方面にわたり︑福岡市と極めて密接な関係を有し︑議案に満腔の賛意を表するものであります︒

ことに本村は中学校を福岡市に委託しているが︑実質的には旧早良郡の原校区︑壱岐校区と合同のもとに新制中学校を建設する状態にありま○ 十 五 番︵ 青 栁 八 郎 治 ︶す︒本村は福岡市の一翼︑一環であり︑福岡市の埒外にあり得ないのであります︒これらの環境から人事の交流甚だしく福岡市の官公署︑会社︑工場等に通勤するものおびただしく︑福岡市より本村に入る者も決して少なくないのであります︒以上のごとき密接不可分の関係にある
福岡市と合併することは最も当を得たことと信じますが故に︑本案に賛成いたします︒には︑まず本村民自身の中に合併しようという意欲がなければならない︒現在︑本村民の気持ちは福岡市との合併よりほかに何物もないので○一番︵田中貢︶ 本員は九番︑三番︑十五番の申された御意見と同様の意見を有するものであります︒町村の合併を円滑かつ完全に行うためあります︒本員は村民の総意に基づく本案に賛成いたします︒︵二番︑八番︑十二番﹁意見なし﹂﹁賛成﹂と呼ぶ︶○議長︵井口弥七郎︶ 他に御意見はありませんか︒○議長︵井口弥七郎︶ お諮りいたします︒御意見がないようですから本案の採決に移りたいと存じますが︑いかがいたしますか︒○五番︵松尾與八郎︶ 本案の採決をお願いいたします︒

これより第十七号議案︑村の廃置分合について採決いたします︒本案賛成の方は起立により決したいと存じますので︑︵十三番︑七番﹁賛成﹂と呼ぶ︶○ 議 長︵ 井 口 弥 七 郎 ︶︵全員起立︶

原案に賛成の方は起立を願います︒○議長︵井口弥七郎︶ 全員の起立を得ましたので本案は原案通り満場一致をもって可決いたしました︒︵満場拍手起こる︶○議長︵井口弥七郎︶ 次の第十八号議案の審議に移ります︒

︵書記が第十八号議案朗読︶︵五番︑七番﹁異議なし﹂と呼ぶ︶︵一番︑八番﹁賛成﹂と呼ぶ︶○議長︵井口弥七郎︶ 本案について御意見はありませんか︒︵全員﹁賛成﹂と呼ぶ︶○議長︵井口弥七郎︶ お諮りいたします︒本案に対し御意見がないようですから原案に決したいと存じますが︑御異議はありませんか︒○議長︵井口弥七郎︶全員の賛成を得ましたので採決いたします︒本案は原案通り可決いたしました︒

田隈村は︑この日の臨時議会で満場一致で宿願だった福岡市との合併編入を決定した︒同村は︑福岡市議会が合併交渉特別委員会を発足させて隣接町村との合併を計画していた二十六年三月一日にも︑福岡市との合併編入のため﹁村の廃置分合﹂に関する議案を可決して︑福岡市の対応を待つだけだったという経緯がある︒今回の﹁村の廃置分合﹂議案の再可決は︑三年半越しの懸案がようやく解決した瞬間でもあった︒

もう一方の曰佐村は︑同様の合併議案を田隈村と同じ日の村議会で可決したが︑田隈村とはやや様相を異にした︒議案の採決直前まで福岡市編入による村の利害得失をめぐり意見︑質疑が交わされた︒

会議事件は次の通りである︒

昭和二十九年八月三十一日曰佐村第二回臨時村議会会議録︵前略︶
一︑議案第二十四号 福岡市編入に関する申請について︵中略︶

一︑議案第二十五号 村有財産の処分について
一︑議長は日程第三号議案第二十四号﹁福岡市編入に関する申請について﹂を上程した︒︵書記が以下の議案朗読︶○議長︵中牟田豊美︶ 議案第二十四号の朗読を求める︒
議案第二十四号
福岡市編入に関する申請について

一二九

昭和二十九年十月一日から筑紫郡曰佐村を廃止し︑其の區域を福岡市に編入することについて福岡縣知事に申請するものとする︒

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入
昭和二十九年八月三十一日提出○議長︵中牟田豊美︶ 村長に提案理由の説明を求める︒

曰佐村長

一三〇

長

野

頼

男

方自治体の自律を目途として進んできたのでありますが︑それに即応して合理的に処理し能率的にこれを運営することは︑町村の規模による○村長︵長野頼男︶ 終戦後の地方自治制度は年年歳歳めまぐるしい改革を続け︑従来の中央集権的な観念を離れ︑地方自治の主旨に基づく地

適正化︑行政︑財政の充実が緊要となってきたのであります︒町村合併促進法の公布を機会に我が曰佐村も合併の必然を認識し︑近接町村及び福岡市に対して議員皆様方とともに調査してきたのでありますが︑双方の利得損失の比較するところにより︑また村民の総意により福岡市編入合併を目途として今日に至ったのであります︒この間における合併特別委員︑議会議員の皆様方には交渉あるいは部落の折り合いにひとかたならぬ御苦労をなされましたことを厚く御礼申し上げるとともに︑曰佐村創設以来満六十五年の長年月の歴史を解消することは情におい
なお︑村民の意は部落長を通じまして︑全村民福岡市編入合併異議なしの回答を受けておりますので申し添えます︒て忍び難く︑誠に名残惜しく思うのであります︒何とぞ御慎重な御検討御協議くださいますことをお願い申し上げます︒︵中略︶

合併促進法の制定を機会に曰佐村は町村合併または市への編入は必至であることを執行部よ○議長︵中牟田豊美︶ 合併特別委員会副委員長に合併に関する経過報告を求める︒

り正式に議会に相談がなされ︑曰佐村建設計画特別委員会が昨年十月二十四日村議会において設置されて以来︑同年十二月十九日町村合併調○十九番︵宮副丈助・合併特別委員会副委員長︶

査研究会の設置︑さらに本年七月九日福岡市合併特別委員会が設置になり︑今日に至った次第であります︒この間におきましては幾多の委員会を開催︑幾多の議会︑協議会を開催し︑曰佐村の将来の発展︑行政︑財政︑村民の福祉を連日連夜のごとく討論協議あるいは隣接町村︑福岡市の端までも調査に赴き研究されたのであります︒本年一月二十五日福岡市より勧奨されてから七カ月間︑特に福岡市に編入した場合の本村民の声を聞くために︑また意を知るために当時の研究会委員は連夜部落回りをされ︑懇談説明会を催されました︒五月十二日の部落懇談

村のあり方を思考し︑慎重な研究をされてきたことは言うまでもありません︒

説明会を最後に村民の大半の意により福岡市編入を目途として条件の研究︑検討または交渉が積極化されたのであります︒別紙の合併に関する措置条件案は五月二十五日正式に福岡市に提出され︑七月十六日当役場におきまして初の福岡市曰佐村合併交渉委員会が開催されてより︑再々の交渉︑合同委員会が進められ︑ここに条件に関する協定書案として両者とも了解点に達したのであります︒︵書記が協定書案を朗読︶○議長︵中牟田豊美︶ 書記に福岡市と曰佐村との合併に伴う措置条件に関する協定書案の朗読を求める︒○議長︵中牟田豊美︶ 協定書案に対する議員質疑を求める︒○四番︵島谷未男︶ 本件に関しては先に副委員長より報告があったように︑委員会または議員全員協議会において︑その都度報告があり研究もされ承知するところであり︑本村にとっては大きな利得と考えるので異議ありません︒○十九番︵宮副丈助︶ 第三の条文の中に曰佐村職員定数条例の条例番号がないが︑明記されたい︒○村長︵長野頼男︶ 条例番号は二十四号である︒○一番︵谷義実︶ 土地改良事業施行組合に対する県費補助二百万円について明記されていないが︑どうなっているのか︒て義務取り扱いされることを福岡市長︑福岡市議会議長に対して確約している︒○副委員長︵宮副丈助︶ 本協定書案は公文書であり︑現在は県が直接施行組合に補助するという趣もあるので︑これは事務引き継ぎ事項とし○十七番︵藤不二雄︶ 道路敷設について年次計画というか︑順位を条文に明記する必要はないか︒
重するということを約束している︒○村長︵長野頼男︶ 施行順位については用地買収との関連があるので確定したことは決められないと思う︒福岡市としては曰佐村の計画を尊案して﹂と修正となった︒○副委員長︵宮副丈助︶ 条文の字句について当初﹁起債と併行して﹂実施に努力するとあったのを︑交渉委員の努力により﹁起債状況をも勘○十六番︵松田栄五郎︶ 都市計画事業費百万円の実施については早急に施行されることを執行部にお願いする︒
もなされたので早急に処理しなければならないと思っている︒○村長︵長野頼男︶ 関係者︑部落地主等とは再々懇談説明会を催したが︑思うようにはなかなかまとまらず今日に至っているが︑起債の決定○議長︵中牟田豊美︶ 道路の件及び都市計画については早急に実施すべきだと思われるので︑執行部において土木委員会︑都市計画委員会に協定書案について再度意見を求める︒

諮って関係部落並びに利害関係者との解決を一日も早くされるようお願いする︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者多数あり︶︵挙手した者︑全員︶○議長︵中牟田豊美︶ 協定書案の承認を求めるため原案賛成者の挙手を求める︒

議案二十四号﹁福岡市編入に関する申請について﹂に関し質疑を尋ねる︒○議長︵中牟田豊美︶ 挙手全員により協定書案承認を決した︒○二番︵藤勝︶ 事務申し送り及び要望事項というものの措置について研究する必要はないか︒
あります︒○村長︵長野頼男︶ 各部落より要望事項が相当提出されております︒要望事項︑申し送り事項については今後もなお福岡市と交渉する所存で一三一ある今津︑今宿はもちろん杷井川︑姪ノ浜周辺よりはるかな地勢に恵まれ︑日一日を追いその発展を今見るごとく信ずるのであります︒交通○十九番︵宮副丈助︶ 協定書案の賛成により福岡市合併も異議ないものと思われます︒我が曰佐村の将来を思考するとき︑現在福岡市最端に

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一三二

においては市の中心部よりわずか十五分︑また博多駅の後退実現の暁には曰佐村は住宅地としてなくてはならない位置に存在し︑経済事情も以上︑地形︑地勢による曰佐村を幸いと思い︑今後さらに急激な人口・住宅の増加に伴い︑交通・産業・経済に及ぼす影響は︑住民の社会生産地として大いに活躍すべき時機が到来することは遠からず︑
日常消費すべき諸物資を安価に求めることもまたしかりであります︒︵中略︶

福祉の向上に寄与するところ大いなりと思います︒なおまた︑農民の最も憂慮されるところの水利の問題に関しては︑福岡市への編入により昨年来の宿願も議員として皆様方とともに労苦いたしてきたかいあり︑村民の意とするところにより︑ここに達成されんとしているのであ

那珂水利の悶着も今後は有利に解決すると思います︒
ります︒曰佐村の永遠発展する使命を果たすべく賛成申し上げます︒

係にあり︑福岡市が将来企画している大都市計画は必ずや我が曰佐村にもその影響があると思う︒曰佐村の発展を信じ住民の福祉向上を念願○十七番︵藤不二雄︶ 副議長︵議員十九番︶の賛成に同意するものであります︒交通の発展は人口・住家及び会社︑工場等の誘致に密接な関︵﹁賛成﹂と呼ぶ者多数あり︶

して賛成申し上げる次第であります︒

ありましたが︑あらためて深くおわび申し上げます︒明日皆様方を代表して協定書の調印に参列いたしますが︑調印後も要望事項協定書の詳○議長︵中牟田豊美︶ 昨年来︑議員皆様及び執行部の御労苦を衷心より感謝申し上げる次第であります︒なお私議長として不手際な点も度々

議案二十四号の原案賛成者の起立を求める︒

部交渉はさらに続ける所存でありますので︑何とぞよろしく御協力くださいますようお願い申し上げます︒︵起立者全員︶○議長︵中牟田豊美︶ 起立者全員により原案可決を宣告する︒
決すべき事件が相当山積しておりますので︑皆様方の御協力を何とぞお願いする次第であります︒○村長︵長野頼男︶ 皆様方の惜しみない御尽力によりただ今福岡市編入の議決に至りましたことを厚く御礼申し上げます︒今後もまだまだ解

このあと曰佐村議会は福岡市編入に伴う村有財産の処分議案の審議に入り︑村長の提案理由説明に対する質疑もなく︑全員異議なく原案通り可決した︒これにて田隈︑曰佐両村は福岡市との合併編入の手続きを終えた︒

これに続いて田隈︑曰佐両村を合併編入する福岡市も︑八月三十一日の定例市議会本会議に合併関連議案を上程付議し︑同日夕に原案を可決した︒
昭和二十九年八月三十一日市議会定例会

町村合併特別委員会の報告をお願いいたします︒○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶それでは本日追加提出になりました町村合併関係議案第二百十二号・二百十三号を一括上程付議いたします︒隣接○一番︵新宮大三郎︶ 隣接町村合併特別委員会を代表いたしまして︑合併に伴う措置条件についての審査の経過並びに結果について御報告いたします︒本特別委員会は去る六月三十日の本会議で設置され︑直ちに活動を開始いたしまして︑本市の執行部と逐条的に慎重審議いたすとして朗読いたさせます︒

ともに先方とも交渉を進め︑相当紆余曲折を経まして本日ここに双方合意の上で決定いたしました措置条件を御披露いたします︒事務局長を

福岡市と曰佐村との合併に伴う措置条件に関する協定書︵事務局長朗読︶
福岡市と曰佐村との合併に伴う措置条件として次の通り協定する︒
福岡市は曰佐村の一切の財産を継承し︑権利義務については以下各項の通りこれを継承履行する︒

一︑財産並びに権利義務の継承及び履行について
二︑公約事項の継承履行について

土地改良事業については︑曰佐村議会の議決による八百万円の農林中金に対する年賦償還を継承する︒

平原︑諸岡︑五十川水利協定については︑これを継承する︒

巡査派出所土地建物については︑土地所有者並びに県と協議の上︑従来通りこれを賃貸借する︒

曰佐村において公約した事項は左の通り福岡市においてこれを継承履行する︒
２

昭和二十八年度借入災害復旧農業土木工事費のつなぎ融資金二百十万円については︑未償還金百三万六千八百五十円が県より交付され次

１
３
第農林中金に償還する︒

４

曰佐村職員定数条例に基く曰佐村職員及び雇傭人は︑総て現員現給をもって福岡市に引継ぎ任用し︑曰佐村における勤続年数は引続き福岡

三︑職員の措置について
市における勤続年数に通算する︒特別職については︑別途に考慮する︒

曰佐村役場に福岡市曰佐支所を設置し︑支所には住民の福祉利便をはかるため概ね四係を置き︑戸籍・配給・税務・土木・衛生・民生等の四︑支所の設置並びに機構について

各業務を取扱わせる︒なお従来曰佐村において県地方事務所または県土木事務所等に委嘱していた事務は︑福岡市役所本庁で取扱う︒

曰佐村役場庁舎に併置してある曰佐村公民本館を福岡市曰佐公民館とし︑同館の昭和二十九年度予算を引継ぎ執行するとともに︑公民館活

五︑曰佐村公民本館について

一三三

動を低下せざるよう予算措置その他についても留意する外現在曰佐村内に有する各種団体に引続き利用せしめる︒

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

曰佐小学校は現在地に存置し︑内容の充實改善をはかる︒

六︑小中学校について

一三四

曰佐北小学校については︑昭和二十九年度予算を引継ぎ執行し︑明年度以降の教室の増築については︑曰佐村の計画を尊重し努力する︒

中学校については︑三筑中学校組合に対する曰佐村の権利義務を継承し将来村地域内に中学校を建設することに努力する︒

曰佐村井尻・五十川・平原・横手地区の都市計画については︑昭和二十九年度起債百万円にて着手し︑明年度以降は起債状況をも勘案して七︑都市計画の實施について
順次實施に努力する︒

現に曰佐村において計画しある左記道路については曰佐村は︑昭和二十九年度に用地買収費として百万円を計上し︑明年度以降は福岡市に八︑道路の敷設について

西鉄井尻駅前を起点とし横手・上曰佐を経て曰佐原福岡女学院に通ずる道路

曰佐小学校裏より野多目に通ずる道路︵幅員五・五米︑延長一︑一三五米︶

おいて曰佐村の計画を尊重し︑継続的に起債状況をも勘案して實施に努力する︒
１
イ︑井尻駅前より藤崎間の都市計画路線２

ロ︑藤崎・横手間の寺島線幅員拡張︵延長五六〇米︑現在幅員五米︑拡張一一米︶

五十川より横手・下曰佐・上曰佐・警弥郷を経て安徳村中原に通ずる県道の幅員拡張の實施︵要望幅員一一米︑現在幅員五米︶

警弥郷より福岡女学院に通ずる道路︵延長八五八米︑幅員七米︶

ハ︑横手より曰佐原線新設道路︵延長五一五米︑幅員七米︶４３

曰佐村消防団を福岡市中央消防団曰佐分団とし︑定員は六十名とするが当分九十名を認め︑定員に達するまで䟌員は補充しない︒待遇につ九︑消防についていては︑昭和二十九年度に限り現行通りとし︑明年度から福岡市と同様の待遇とする︒但し︑災害補償は合併と同時に市の規定通り取扱う︒
曰佐村農業協同組合は福岡市曰佐農業協同組合とし︑現在の機構のまま存置充實強化に努める︒

十︑農業協同組合その他の団体の処置について

曰佐村農業委員会は福岡市曰佐地区農業委員会とし︑委員数及び待遇は現委員の任期中は従来通りとし︑次の改選期から福岡市と同様とする︒

曰佐村内の商工業者の団体その他現に曰佐村に組織されている各種団体については︑福岡市においてその自主性を尊重し漸次是正する︒
曰佐村において現に實施しある総合農業振興計画は福岡市においてこれを引継ぎ實施する︒

十一︑綜合農業計画の實施について

電話については市内線に全部合併通話できるように努力する︒

地域給については福岡市と同格となるよう推進努力する︒

十二︑その他
２

曰佐村管轄税務署は法令上︑合併と同時に自動的に博多税務署に切替えられるものと解されるが︑福岡市において更に遺憾のないよう努

１
３

交通機関については左記により福岡市より西鉄に折衝しこれが實現に努力する︒

力する︒

イ︑現在博多駅より板付までのバスを那珂町・諸岡・井尻・横手・上曰佐・警彌郷を経て岩戸村山田まで延長運行のこと︒

４ロ︑渡辺通り一丁目より曰佐村内を経て雑餉隈まで市内線電車を延長運行のこと︒
昭和二十九年八月

ハ︑久留米線電車運賃を井尻から福岡まで市内線同額の運賃とすること︒

福岡市と田隈村との合併に伴う措置条件に関する協定書
福岡市と田隈村との合併に伴う措置条件として左の通り協定する︒
一︑福岡市は田隈村の一切の財産を継承し︑権利義務については以下各項の通りこれを継承履行する︒
田隈村において県地方事務所等に委嘱していた事務は福岡市役所本庁にて取扱う︒

二︑田隈村役場を福岡市田隈支所とし︑支所には住民の福祉利便をはかるため︑所要の係を設け︑概ね従来通りの事務を取扱わせる︒なお従来田隈村における勤続年数は引続き福岡市における勤続年数に通算する︒

三︑田隈村職員のうち︑教育長は福岡市田隈公民館主事に委嘱し︑その他田隈村職員定数条例に基く田隈村職員は全員福岡市に採用すると共に︑
但し学校使丁及び役場小使は昭和三十年三月までで円満退職させる︒
四︑田隈村長は昭和三十年三月末日まで残務責任職員として福岡市に採用する︒
五︑田隈村収入役は福岡市職員として採用する︒
六︑田隈小学校老朽危険校舎の改築については善処する︒

七︑田隈村において計画しある保育園建設については︑村営として建設されたときには︑一ケ所に限り福岡市の市立保育所として受入れる︒
八︑田隈村公民館を福岡市田隈公民館とし︑公民館活動を低下せざるよう予算措置その他について留意する︒

一三五

団員の待遇については︑昭和二十九年度に限り現行通りとし︑明年度から福岡市と同様の待遇とする︒但し︑災害補償は合併と同時に市の九︑田隈村消防団を福岡市西消防団田隈分団とし定員は六十名とする︒但し︑小型ポンプ車一台を福岡市において配置し︑水槽を設置する︒
規定通り取扱う︒

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

地元請負の方式をとる︒

一三六十︑土木行政については従来田隈村において實施して来た投げ渡しの方式を廃止し︑原則として福岡市で行い︑軽易な農業土木︑道路修理等は十一︑田隈村農業委員会を福岡市田隈地区農業委員会とし︑委員数及び待遇は現委員の任期中は従来通りとし︑次の改選期から福岡市と同様とする︒
十二︑田隈村の経済団体及び生産団体については︑福岡市においてその自主性を尊重し︑漸次是正する︒
昭和二十九年八月

十三︑その他要望事項については實現に努力する︒

ましたことは︑まことに御同慶の至りでございます︒この間︑議員各位の多大の御支援御尽力に対しましては衷心感謝いたしますとともに︑○一番︵新宮大三郎︶ ただ今朗読いたしました措置条件により︑ここにめでたく筑紫郡曰佐村と早良郡田隈村が本市に編入されることになり
今後とも御協力のほどをお願いいたしまして︑特別委員会の報告を終わります︒︵拍手︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の上程付議いたしました議案に御質疑はありませんか︒

西

春

雄

それでは︑ほかに質問ないようですから採決いたします︒議案第二百十二号︑第二百十三号はいずれも原案通り可決することに御賛成の方︵賛成者起立︶はお起立をお願いいたします︒

小

それでは全員起立であります︒よって議案第二百十二号︑第二百十三号は原案通り可決決定いたしました︒︵後略︶

福岡市長

福岡市議会が同日可決した曰佐村︑田隈村との合併編入に関する二議案は次の通りである︒

筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に関する申請について

昭和二十九年議案第二百十二号
右の議案を提出する︒
昭和二十九年八月三十一日
理由

本市と曰佐村及び田隈村との合併について県知事に申請するには︑地方自治法第七条第五項の規定により議会の議決を経なければならないため︒
筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に関する申請について

福岡市長

小

西

春

雄

昭和二十九年十月一日から筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村を廃止し︑その区域を福岡市に編入することについて福岡県知事に申請するものとする︒

筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に伴う財産処分に関する協議について

昭和二十九年議案二百十三号
右の議案を提出する︒
昭和二十九年八月三十一日
理由

曰佐村及び田隈村の本市編入に伴う財産処分に関する本市と両村との協議については︑地方自治法第七条第五項の規定により︑議会の議決を経なければならないため︒
筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村の編入に伴う財産処分に関する協議について記

福岡市は︑筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村と︑両村の編入に伴う財産処分について次のとおり協議する︒

筑紫郡曰佐村及び早良郡田隈村が有する一切の財産は︑昭和二十九年十月一日から︑これを福岡市に引き継ぐものとする︒

福岡市議会と曰佐︑田隈両村議会の議決に基づき︑福岡市と両村は翌九月一日︑福岡市庁舎内の市長室で合併協定書に調印した︒調印式には福岡市側から小西春雄市長︑高丘稔市議会議長︑曰佐村から長野頼男村長︑中牟田豊美村議会議長︑田隈村から有吉新助村長︑井口弥七郎村議会議長が出席し︑協定書に署名︑押印した︒福岡市にとっては︑昭和十七年四月の今津村合併以

一三七

福岡市は同月︑福岡県知事に両村の市への合併編入を申請するとともに︑合併編入に伴う追加予算措置︑関係条例の特例条例

来十二年半ぶり︑戦後初となる周辺町村の合併編入だった︒

第三節 曰佐村︑田隈村との合併︱﹁第一次合併﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一三八

制定︑農林部設置に伴う事務分掌条例の改正︑水利協定の廃止など両村編入に必要な議案を審議するため︑同月二十八日に臨時関連議案の審議では︑農村地帯である曰佐︑田隈両村の編入に伴い︑経済部内に置かれていた農林課︑耕地課の二課を︑農林

市議会を招集し︑合併編入に伴う関連議案八件を同日中に原案通り可決した︒

部として独立させて農政課︑農産課︑耕地課の三課体制に拡充することの意義や市職員定数との関連をめぐって多くの質疑が交わされた︒

こうした手続きと県議会の議決を経て同年十月一日︑両村は福岡市に正式に編入された︒本市にとっては戦災復興から﹁大福岡市建設﹂に向けての第一歩となる合併編入であり︑曰佐︑田隈両村にとっては福岡市発展の一翼を担うため︑誇りある村の歴

曰佐︑田隈両村の合併編入が実現した十月一日に︑福岡市中央公民館で行われた合併祝賀会の式辞で小西春雄市長は︑同日の史の幕を閉じた日でもあった︒

西日本新聞によると﹁両村との合併は大福岡市発展の素地であり︑さらにその建設の理想に向かって進みたい﹂と述べた︒戦災

両村との合併実現は︑協議の進展が遅れていた多々良︑香椎︑那珂の各町との合併協議を加速させることにもなった︒

復興から西日本の中核的大都市への飛躍を目指す当時の福岡市と市議会の思いを率直に物語る式辞であった︒

第四節

多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

曰佐︑田隈両村の合併編入後︑市は二十八年十二月の﹁町村合併の方針﹂で示した合併対象五カ町村のうち︑残る三カ町の那珂︑多々良︑香椎の二十九年内の同時合併を目指した︒九月二十一日に開いた市議会協議会では︑市議会の隣接町村合併特別委

しかし那珂町は︑御笠川の井堰改修や水利権問題が絡んで福岡市との合併をめぐって町議会の意見が対立し︑福岡市との合併

員会の委員長でもある高丘稔議長が十一月三日の合併実現を目標に三町との交渉を進めていることを報告した︒

協議の年内合意は極めて難しい状況だった︒このため︑市は十月に入って三町同時合併を断念して多々良︑香椎両町との合併を先行させる方針に転じた︒

１ 三カ町同時合併は断念

多々良︑香椎両町との合併協議はその後順調に進み︑香椎町が同年十月二十日に︑多々良町は十一月六日に︑それぞれ合併に伴う具体的な要望や条件を福岡市に提示した︒以来︑市と両町の議会がそれぞれの合併特別委員会で慎重に内容を審議した結果︑十二月二十日までに﹁合併に伴う措置条件に関する協定書案﹂に合意し︑この両町については二十九年内の合併の承認議決と合市議会では同年十二月二十一日の協議会で︑高丘稔議長が多々良︑香椎両町との協定書案の内容を説明し︑出席議員全員がこ

併調印が実現することになった︒

れを了承した︒このなかで高丘議長は二十二日の合併関連議案議決後︑同月二十三日に調印式を行い︑県への申請手続きや関係条例等の整備を経て︑三十年二月一日に両町の福岡市合併編入を実現するという段取りを報告した︒

両町との合併承認議決も︑曰佐︑田隈両村との合併時と同様に︑同じ日にそれぞれが議会を開いて合併関連議案を議決した︒

香椎町議会が午前十時二十五分に︑多々良町議会は午後一時から︑福岡市議会は午後二時二十分すぎに順次︑本会議を開会して合併議案を上程付議した︒
昭和二十九年十二月二十二日香椎町臨時議会︵書記が議案朗読︶○議長︵森与蔵︶ 議案五十六号﹁福岡市編入に関する申請について﹂を上程する︒○議長︵森与蔵︶ 会議に先立ち本案に対する経過報告の説明を合併特別委員会副委員長︵一番議員︶に求める︒

会に相談があり︑昭和二十八年八月一日の市町村合併研究会設置以来︑二十九年七月二十九日に町協議会で福岡市合併特別委員会が設置され○一番︵中尾信尚︶ 合併促進法の制定を機会に香椎町を廃止し︑福岡市に編入することは行政能率の向上と町民の福祉を図るため当局より議て今日に至っているのであります︒この間︑委員会や町議会協議会で香椎町の将来の発展のため協議︑調査研究してきたのであります︒二十九年一月二十一日に福岡市より編入を勧奨されてから本町のあり方を慎重に研究してきたことは言うまでもありません︒研究委員は連日のように︵住民に対する︶懇談説明会を開き︑その結果︑福岡市編入を目途として条件の研究あるいは交渉を積極的に行ってきたのであります︒

別紙の編入合併に対する措置条件を十月二十日︑正式に福岡市に提出し︑十一月二十七日に当町役場で初めて本町と福岡市の合併交渉委員会

一三九を合同開催して再度の交渉が進められ︑ここに十二月二十日︑見解の一致をみて妥結し双方とも了解点に達したのであります︒以上︑簡単ではありますが︑経過報告といたします︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入○議長︵森与蔵︶ 議案五十六号に質問なきや︒

一四〇

行政面の不振を救い︑町と市と相互に経済面をはじめすべての面でプラスになる︑いわゆる福祉増進になると信じておるので原案に賛成であ○十五番︵森信夫︶ 理由書に﹁行政能率の向上と町民の福祉増進を図るため﹂とあるのは適切な表現だと思う︒地方自治体の財政窮乏によるる︒なお合併条件と要望がこの後忠実に良心的に履行されることを前提としているのは言うまでもないことである︒○二十番︵渡幸蔵︶ 十五番議員に賛成する︒委員会︑協議会で努力されたものの実現を前提として全面的に賛成する︒

来大福岡市建設の構想に努力をもってその実現を図ることが国家再建の一歩前進なりとの結論に到達した︒その間十数回の折衝を重ね︑夜を○七番︵鮎川兼祐︶ ︵前略︶福岡市も本格的合併を本町に呼びかけるこの機運を醸成し︑本町においてもこの際福岡市の懇望もあり︑近い将日に継ぐもなお長しとせず︑合併条件の細部にわたっては対立不満の点もあったが︑小異を捨てて将来大福岡市民として理想の彼岸に一日もこに合併に心から賛意を表すものである︒

早く到達する意欲と︑福岡市の公約実施を全幅信頼し︑その実行に不惜 身 命 的協力の覚悟をもって︑本町六十五年の歴史を満身に込め︑こ︵全員﹁質問なし﹂と呼ぶ︶○議長︵森与蔵︶ 他に質問なきや︒︵全員﹁異議なし﹂︶○議長︵森与蔵︶ 異議なきや︒︵全員起立︶○議長︵森与蔵︶ それでは原案に賛成の方は起立願いたい︒

議案第五十七号﹁福岡市編入に伴う財産処分に関する協議について﹂を上程する︒○議長︵森与蔵︶ 全員賛成をもって原案に決する︒︵書記が議案朗読︶○町長︵森兵三郎︶ 本町の財産処分については合併条件にあるように財産並びに権利義務の継承及び履行となっている︒これに準じて地方自治法第七条第四項及び第五項の規定により提案した次第である︒︵十五番﹁質問なし﹂と呼ぶ︶○議長︵森与蔵︶ 議案五十七号に質問なきや︒○八番︵石川市郎︶ 財産の評価はどれくらいか︒○町長︵森兵三郎︶ 評価は固定資産の見積もりであるが︑大体の評価は市側でやる︒︵全員﹁質問なし﹂︶○議長︵森与蔵︶ 他に質問なきや︒

︵全員﹁異議なし﹂と呼ぶ︶○議長︵森与蔵︶ 異議なきや︒○議長︵森与蔵︶ 原案に決する旨を会議に諮り︑異議なきをもって原案通り可決する旨を宣告する︒

民として働かなければならない︒ことに合併問題に対しては︑他の町村に見られない協力一致して努力されたことを厚く御礼申し上げる︒明○町長︵森兵三郎︶ 本日ここに議決し六十五年来の町の幕を閉じることになり︑多年議員の努力に幾多の発展をしたものである︒これより市日午前十時半調印を行い︑二月一日発足することになっている︒昨日︑福岡市と香椎町との合併に伴う措置条件に関して協定書を作成したので︑協定書案を手元に差し上げるので十分検討願いたい︒︵後略︶

香椎町が合併関連議案を可決したのは午前十一時二十三分︒その約一時間半後に多々良町議会が開会し︑合併に必要な議案﹁福岡市編入に関する申請について﹂﹁福岡市編入に伴う財産処分に関する協議について﹂の二件を午後四時半までに原案通り

福岡市議会は前日の協議会で両町との合併議案及び協定書案を全員で了承しており︑この日十二月二十二日の本会議では議案可決した︒
を上程後︑質疑はなく直ちに原案通り可決した︒
昭和二十九年十二月二十二日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に多々良町と香椎町との合併について︑隣接町村合併特別委員会の報告をお願いいたします︒○一番︵新宮大三郎︶ 隣接町村合併特別委員会を代表いたしまして︑多々良︑香椎両町と福岡市との合併の経過並びに結果につき︑御報告を十月二十日香椎町より十一月六日多々良町から︑それぞれ合併に伴う措置条件が提出され︑以来二十六回に及ぶ委員会を開催いたしまして

申し上げます︒

慎重審議を重ねました結果︑双方円満に協定案について妥結をみたのであります︒ただ今から協定案を御披露いたします︒事務局長をして朗読いたさせます︒︵事務局長朗読︶

協定につきましては︑ただ今御報告いたしました通りでございます︒今回この香椎︑多々良両町との妥結に当たりましては︑特別委員各位

並びに市長はじめ執行部はもとより︑各議員の並々ならざる御支援御協力に対しまして︑衷心より感謝いたします次第でございます︒多々良︑れを生かし大福岡市発展の実現を目指したいと存ずるのでございます︒

一四一

香椎両町は福岡市の東玄関口に当たりまして︑風光明媚にして観光的にも住宅地として︑工場地帯としての立地条件が整っておりますが︑こ

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一四二

なお那珂町につきましては鋭意合併実現に努力いたしたのでございますが︑いまだ機熟せず今般︑多々良︑香椎両町と時期を同じくできな

かったことは︑甚だ遺憾に存ずるものでありますが︑なお引き続きその実現に最善の努力を注ぎたいと存じておりますので︑御了承をお願いいたします︒今日までのところ隣接町村合併委員会の動きを以上の通りに御報告申し上げますとともに︑議員各位の御協力を今後ともお願いいたしまして︑私の報告を終わります︒

上程議案について質疑ありませんですか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶今の議案だけですよ︒合併問題だけの議案︒︵﹁わかった︑わかっ○議長︵高丘稔︶ それでは合併関係の追加議案第三百二十二号及び第三百二十三号を一括上程付議いたします︒

西

春

雄

た﹂と呼ぶ者あり︶それではほかに御質疑もないようですから︑以上で質疑を終わり議案第三百二十二号及び第三百二十三号は原案通り可決︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶することに御異議はありませんか︒

小それでは御異議がないと認めまして議案第三百二十二号及び議案第三百二十三号は︑原案通り可決決定いたしました︒

福岡市長

同日の市議会本会議で可決された多々良︑香椎両町との合併に伴う関係議案は次の二件である︒

糟屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に関する申請について

昭和二十九年議案第三百二十二号

昭和二十九年十二月二十二日

右の議案を提出する︒

理由

本市と多々良町及び香椎町の本市編入について県知事に申請するには︑地方自治法第七条第五項の規定により︑議会の議決を経なければなら
糟屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に関する申請についてないため︒

昭和三十年二月一日から糟屋郡多々良町及び同郡香椎町を廃止し︑その区域を福岡市に編入することについて︑福岡県知事に申請するものとする︒
昭和二十九年議案第三百二十三号

糟屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に伴う財産処分に関する協議について
昭和二十九年十二月二十二日

右の議案を提出する︒

理由

福岡市長

小

西

春

雄

多々良町及び香椎町の本市編入に伴う財産処分に関する本市と両町との協議については︑地方自治法第七条第五項の規定により︑議会の議決
糟屋郡多々良町及び同郡香椎町の編入に伴う財産処分に関する協議についてを経なければならないため︒

記

福岡市は︑糟屋郡多々良町及び同郡香椎町と︑両町の編入に伴う財産処分について︑次のとおり協議する︒

糟屋郡多々良町及び同郡香椎町が有する一切の財産は︑昭和三十年二月一日から︑これを福岡市に引き継ぐものとする︒但し︑多々良町が糟

屋郡篠栗町外一市九ケ町村財産組合の管理する財産につき有する持分については︑同町の区域をもって多々良財産区を設置する︒

福岡市と多々良町︑香椎町との合併調印式は二十九年十二月二十三日午前︑福岡市議会議事堂で行われた︒福岡市からは小西春雄市長︑高丘稔市議会議長︑多々良町から黒木寛一町長︑江幡利一町議会議長︑香椎町から森兵三郎町長︑森与蔵町議会議長が出席し︑合併協定書に調印した︒これにより多々良︑香椎両町は︑県知事への合併申請手続き︑県議会の承認議決を経て︑翌福岡市と多々良町︑香椎町の合併に伴う措置条件協定書は次の通り︒

昭和三十年二月一日︑福岡市に編入されることになった︒

福岡市と多々良町との合併に伴う措置条件に関する協定書
福岡市と多々良町との合併に伴う措置条件として次の通り協定する︒

福岡市は多々良町の享有する一切の財産を継承し︑その権利義務については以下合併条件として協定されるものを除きこれを継承履行する︒

一︑財産及び権利義務の継承並びに履行について
二︑公約事項の継承履行について

一四三

名島字汐見埋立工事に関する九電及び箱崎漁協との契約については︑九電との契約はこれを継承するも箱崎漁協との契約については多々多々良町において公約した事項は︑左の通り福岡市においてこれを継承履行する︒
１

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一四四

名島及び津屋巡査派出所土地建物の賃貸借契約についてはこれを継承する︒

大字千早の町有地︵九九九・四坪︶に関する県よりの払い下げの際の条件についてはこれを継承する︒

良町において合併前に処理するものとする︒
３

多々良中学校運動場敷地︵三︑九六五坪︶の財務局との賃貸借契約についてはこれを継承する︒

２
４

九電名島発電所の取水工事に対する九電との契約についてはこれを継承する︒
仲原駕与丁池排水路水利負担に関する仲原村長及び大川村長との契約についてはこれを継承する︒

多々良川取水工事に対する地元水利権者との契約についてはこれを継承する︒

大川敷縄池水利負担に関する大川村長との契約についてはこれを継承する︒

５
７

６
８

多々良町役場に福岡市多々良支所を設置し︑名島支所に多々良支所の名島出張所を設置し︑将来他に移転の必要を生じたる場合と雖も︑こ三︑支所の設置について
れを各々の区域以外に移さないものとする︒

多々良支所には︑総務・税務・民生の三係を置き︑戸籍︑住民登録︑配給︑税務︑学務の各業務を取扱わせ︑衛生︑民生︑土木︵農業土木

四︑支所の機構についてを含む︒︶の各業務については︑本庁取次の窓口を設けて︑町民の福祉利便を図る︒なお︑従来多々良町において県地方事務所又は県土木事務所等に委嘱していた事務は︑本庁にて取扱う︒
現多々良町役場内に農区事務所を設置し︑三名の職員を配置して農民の福祉利便を図る︒

五︑農区事務所の設置について

多々良町職員定数条例に基き在職中の職員は︑別紙﹁多々良町合併条件中職員の取扱に関する申入れの具体的措置﹂の定めるところにより六︑職員の処置について処置する︒

なお︑地域給については︑役場職員等については︑福岡市と同様に取扱い一般的な地域給の改訂については︑市において促進に努力する︒

多々良校区に福岡市東消防団多々良分団を︑名島校区に福岡市東消防団名島分団を設置し︑定員は多々良分団六十名︑名島分団三十五名と七︑消防団機構についてするも︑多々良分団については昭和三十年度まで百五名を認め︵但し︑その間の欠員は補充しない︒︶昭和三十一年度から定員に切替えるものとする︒待遇については︑昭和二十九年度に限り現行通りとし昭和三十年度から福岡市と同様の待遇とする︒但し︑災害補償は合併と同時に市の規定通り取扱う︒
八︑農業委員会について

多々良町農業委員会を福岡市多々良地区農業委員会とし︑委員数及び待遇は︑現委員の任期中は従来通りとし︑次の改選期から福岡市と同様とする︒なお︑多々良地区農業委員会には二名の職員を配置する︒
九︑第二中学校の設置について

将来多々良町発展の状況を見て︑多々良小学校付近に第二中学校を設置するよう努力する︒その間︑多々良町上部落生徒の通学を便ならしめるため︑西鉄バス路線の延長又は新設促進に努力する︒

昭和二十九年度多々良町予算は︑多々良町において合併前に福岡市と協議決定した予算に更正した上福岡市に引継ぐものとする︒

十︑昭和二十九年度予算について

なお合併前までに起債︑補助金等が未定のため予算化されなかった事業費については︑起債︑補助金等の決定をまって合併後追加計上する︒

昭和三十年度以降における多々良町の事業計画は︑福岡市において緊急度及び起債状況等をも勘案し︑町計画を尊重して実行する︒

十一︑昭和三十年度以降の事業計画について

多々良町の綜合農業振興計画については︑福岡市の農業振興計画の線に沿うて継承実施する︒

十二︑綜合農業振興計画について

多々良町の都市計畫は︑国鉄香椎操車場の設置と相関連させて︑福岡市において立案し︑将来早急に実施を図ると共に︑工場の誘致並びに十三︑都市計畫の実施について
住宅の建設に努力する︒︵イ︶ 土井︑八田︑津山︑津屋二︑水谷部落の水道布設は︑次期の拡張工事をまって実施する︒

十四︑水道の布設について︵ロ︶ ︵イ︶の区域を含まない多々良町配水区域内の上水道施設は︑これを完備する︒︵ハ︶ 浄水池より多田羅部落までの間︑送水管に添う配水管の布設については︑次期拡張工事と見合せて実施する︒
１

名島公園の実現についても将来検討するものとする︒

松崎陣の越浄水池を中心とした大規模な多々良公園の建設については浄水池周辺施設の進捗状況をも勘案し考慮するものとする︒

十五︑公園化の促進について２

篠栗町外一市九ケ町村財産組合の管理する財産に対して多々良町の有する持分をもって多々良財産区を設置するものとする︒

十六︑多々良財産区の設置について

一四五

大川村外一市二ケ町村土木組合に対して多々良町の有する権利義務は︑これを福岡市に継承し︑組合会議員は受益者より選出した者を福岡十七︑大川村外一市二ケ町村土木組合について
市議会において推薦するものとする︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一四六

粕屋共立伝染病院組合に対して多々良町の有する権利義務は福岡市に継承する︒但し︑病院経常費の負担については漸次市の方針に従い是十八︑粕屋共立伝染病院組合について正する︒

多々良町内の経済団体及び生産団体については福岡市において現在の機構のまま存置し育成強化に努める︒但し︑漸次市の方針に従い是正

十九︑経済団体及び生産団体についてする︒
多々良町における公民館の建設については福岡市の公民館建設計画と総合的に勘案して研究する︒

二十︑綜合公民館について

多々良町における公民館経費は︑福岡市において現水準を低下せざるよう予算措置その他について考慮する︒

二十一︑公民館の経費について

多々良町営火葬場の移転については︑将来の問題として福岡市において検討する︒使用料については市営火葬場の料金と比較し是正する︒

二十二︑火葬場の移転について

多々良町において開院中の洋裁研究学院は︑福岡市において継承し︑なお続行発展せしめる︒

二十三︑洋裁研究学院について
二十四︑義務負担の継承について記

多々良町において実施中の左記義務負担は︑福岡市において引続き継承履行する︒

昭和二十七年度元金 七百万円及び利息︵十四ケ年々賦︶

一︑土地改良事業負担
二十五︑常置消防署の設置について
多々良町及び香椎町を包含した地区の適地に︑将来市消防署の派出所を設置するよう研究する︒

多々良町の土地台帳及び字図については︑福岡市本庁に副本︑多々良支所にその写を置き︑法務局からの所有権移転に関する通牒は本庁で二十六︑土地台帳及び字図の存置について受理し︑本庁から支所に移牒する︒

先に合併編入が実現した筑紫郡曰佐村︑早良郡田隈村との合併条件協定に比べると︑町の規模︑人口が大きく︑産業や施設が多様で︑合併後に福岡市が継承することになる事項について細かく条件協議が行われたことが︑この協定書から読み取ることができる︒次に記す香椎町との協定も同様である︒
福岡市と香椎町との合併に伴う措置条件に関する協定書
福岡市と香椎町との合併に伴う措置条件として次の通り協定する︒
一︑財産並びに権利義務の継承及び履行について

福岡市は香椎町の享有する一切の財産を継承しその権利義務については以下合併条件として協定されるものを除き︑これを継承履行する︒

但し︑昭和二十九年度香椎町予算については︑香椎町において合併前に福岡市と充分協議決定した予算に更正した上福岡市に引き継ぐものと

なお合併前までに起債︑補助金等未定のため︑予算化されなかった事業費については起債︑補助金等の決定をまって合併後追加計上する︒

する︒

計三四坪

役場庁舎の一部賃貸借に関する農林省福岡統計調査事務所長との契約

香椎町において公約した左記事項は福岡市においてこれを継承履行する︒

二︑公約事項の継承履行
１

月二千円︵昭和二九︑四︑一から一年間︶

役場庁舎の一部賃貸借に関する農林省福岡食糧事務所香椎出張所長との契約

賃貸料

一階二五坪 地下室九坪
２

福岡電話局香椎駐在員詰所賃貸借に関する九州電気通信局建築部長との契約
月千円︵昭和二九︑六︑一から一年間︶

県警察職員特別健康保険組合理事長との県警察職員宿舎使用貸借に関する契約

賃貸料 年八〇〇円︵昭和二七︑七︑一から昭和三二︑六︑三〇︶

浜男七三三の二九 四〇坪

県警察職員特別健康保険組合理事長との県警察職員宿舎敷地賃貸借に関する契約

賃貸料

浜男六八四番地の一〇 七坪

一階七坪 賃貸料月千円︵昭和二九︑四︑一から一年間︶
３

４

５

浜男七三三の二九 一棟一九・七五坪︑一棟四七坪︵家族持二︑独身三︶

一四七

６ チューリップ園︵片男佐二六〇〇番地外︶約三万坪の遊園地化に関する西鉄社長との契約︵昭和二三︑四︑二〇締結︶

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

香椎町役場に福岡市役所香椎支所を設置し︑庁舎階上は従前通り公会堂として住民の利用に供する︒

三︑福岡市役所香椎支所の設置
四︑職員の待遇

一四八

香椎町職員定数条例に基き︑在職中の職員については︑別紙﹁香椎町合併条件中職員の取扱に関する申入れの具体的措置﹂の定めるところにより措置する︒

香椎小学校は現在地に存置し︑内容の充実を実施し︑唐原霞ヶ丘に分校を設置する︒小学校講堂の建設については︑福岡市において早急

小学校

五︑教育
１

香椎中学校は現在地に存置し︑内容充実改善を実施し校舎等建設計畫はこれを継承する︒

中学校に実施する︒
２２１

香椎町立保育所は︑福岡市において継承し︑その充実については将来考慮する︒

香椎町の青年団︑婦人会は地区的実情によりこれを育成強化する︒

香椎町の公民館運動は︑これを育成強化する︒

六︑社会教育及び福祉

３

１ 災害復旧農業土木工事については︑既に事実上工事完了の分については香椎町において予算措置の上支払完了し福岡市に引き継ぐものと七︑土木事業

災害復旧一般土木工事については︑支払未了のものは香椎町において支払完了し︑昭和二十九年度計畫分は緊急の度を勘案し︑福岡市のする︒残事業については再検討の上緊急度により福岡市において引き継ぎ実施するも︑昭和二十九年度中には完了し難い︒
災害復旧工事の計畫に織り込み実施する︒
２ 香椎町における都市計畫事業の早期実施については努力する︒
３ 都市計畫香椎駅前線街路工事は継続工事として福岡市において継承し︑県に対し促進方を努力する︒
１ 香椎町及び多々良町を包含した地区の適地に︑将来福岡市消防署の派出所を設置するよう研究する︒

八︑消防とし︑昭和三十年度から福岡市と同様の待遇とする︒但し︑災害補償は合併と同時に市の規定通り取扱う︒

２ 香椎町消防団を福岡市東消防団香椎分団とし︑定員は昭和三十年度から六十名とする︒待遇については︑昭和二十九年度に限り現行通り
３ 現在の消防格納庫及び消防自動車その他の消防器具は香椎分団専用とする︒

粕屋北部八カ町村組合立伝染病院に対して香椎町の有する権利義務は︑福岡市において継承する︒但し︑病院経常費の負担については漸次九︑衛生市の方針に従い是正する︒
香椎町長谷の谷口部落は︑行政上多々良支所の所管区域とし︑多々良小学校の通学区域とする︒

十︑行政及び学校区の適正化

香椎町における多々良川上水道施設については福岡市の計畫通り実施する︒飲料水涸渇の地区中浜男の一部に対しては︑昭和二十九年度内

十一︑上水道施設に給水できるよう取計い︑現在の給水区域外の地域に対しては︑次期の拡張工事の際に実施する︒

塵芥については︑浜男地区及び県営住宅の人家密集区域に対しては︑福岡市の直営で処理するよう取計う︒糞尿については︑申込に応じ汲十二︑塵芥︑糞尿の処理問題取を実施する︒
香椎町唐原霞ヶ丘に将来公園墓地を建設するよう福岡市において研究する︒

十三︑公園墓地の完成

香椎町農業委員会を福岡市香椎地区農業委員会とし︑委員数及び待遇は現委員の任期中は従来通りとし︑次の改選期から福岡市と同様とす

十四︑農業委員会︑農業協同組合の存置充実

香椎町農業協同組合は福岡市香椎農業協同組合とし︑現在の機構のまま存置充実に努める︒

る︒

香椎町における総合農業振興計畫は︑福岡市の農業振興計畫の線に沿うて継承実施する︒

十五︑総合農業振興計畫の継承実施
十六︑農道︑水路︑溜池等の維持管理の助成強化

香椎町における農道水路の定期補修︑溜池及び附属施設︵樋︑棒栓替︶の維持管理並びにこれが助成は︑福岡市において実施し︑稲作田の灌漑管理人の制度を維持する︒
香椎町における商工会その他の団体は︑福岡市においてその発展育成を図る︒但し漸次市の方針に従い是正する︒

十七︑商工業者及びその団体の発展育成

一四九

西鉄が香椎町に対し覚書を提出し︑公約しているチューリップ園造成については︑福岡市においてその促進に努力する︒

十八︑香椎遊園地計畫の早期実施
十九︑土木事項

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一五〇

香椎町における土木工事は地元よりの要請により計畫実施し︑実地に即応する工事を早期に竣工し住民の利便を図る︒
香椎町長谷地区の通学児童送迎補償として︑年間壱萬円の支払については︑福岡市において継承実施する︒

二十︑長谷区に対する通学児童送迎の補償

三十年二月一日の多々良︑香椎両町の編入により福岡市の人口は推計五十万六千人となり︑特別市制施行の要件である人口五十万に辛うじて到達した︒

残る那珂町も二十九年十二月の多々良︑香椎両町の合併調印後︑三十年一月十三日に福岡市に対して合併に伴う措置条件を提出し︑那珂町内に賛否両論を抱えたまま合併協議がようやく具体的に動き出した︒

２ 賛否両論の中で合併可決

那珂町との合併交渉が難航した大きな原因の一つは︑水利権問題が絡む御笠川の井堰改修と河川改修の問題にあった︒市が那

同井堰は那珂町東光寺橋の上流約百五十㍍に位置する固定井堰で︑福岡市東南部と那珂町の水田を潤すために築造されたもの

珂町に合併を申し入れた際︑同町が合併条件にまず取り上げたのが福岡市博多部を貫流する御笠川の金島井堰の改修工事だった︒

であるが︑流域一帯は低地で大雨時にはしばしば浸水被害が起きていた︒那珂町側には︑お互いに水利権を持つ福岡市との合併によって︑金島井堰だけでなく那珂井堰︑御笠川流域の改修による総合的な土地改良事業の施行を実現し︑多年の懸案である流

一方︑町内にはアサヒビールや新日本板ガラスなどの産業や国鉄施設︑小中高校の文教施設などが比較的整っている利点を生域浸水問題を早期に解決したいという願いがあった︒

かして︑これらのさらなる整備充実を図り︑福岡市の衛星都市としての発展を目指すべきだとする合併反対論も根強かった︒町

議会や町議会全員協議会︑合併問題調査研究会が開かれるたびに︑賛成派︑反対派の住民が議場を取り巻き︑緊迫した空気の中で合併論議が戦わされた︒

一月十三日の那珂町からの合併条件提示に対して︑福岡市は合併特別委員会や那珂町との協議を重ねて合併条件を慎重に検討した結果を︑回答書として三月十日に那珂町側に提示した︒ここから双方の議会で合併条件等をめぐる具体的な議論が始まった︒

こうした状況の下で︑那珂町議会は合併の賛否を議会だけで決めれば︑将来町政運営にしこりを残す恐れがあると判断して︑町民の総意を問うため住民投票を実施した︒合併賛成派︑反対派に町を二分した激しい集票戦が展開され︑三月二十二日の投票

殿

筑紫郡那珂町議会議長

広

田

弥 三 郎

では即日開票の結果︑合併賛成が約千六百票差で多数となった︒住民投票の結果を受けて︑那珂町の広田弥三郎町議会議長は翌

稔

二十三日︑高丘稔福岡市議会議長宛てに︑投票結果と今後の対応について次のように通知した︒

丘

昭和三十年三月二十三日
福岡市議会議長 高

貴市編入合併については住民投票の結果︑合併賛成が多数であったので︑本町議会に於ては町民の与論に応へて進む事に︑全員協議会に於て決定しましたのでお通知します︒

那珂町の広田町議会議長からの通知を受けて︑市議会は同日︑市議会協議会を開催し︑那珂町との合併条件案について協議した︒前日の協議会では那珂町側の対応や要請の真意をめぐって意見が対立し継続協議になっていた︒

二十三日の再協議でも︑合併条件案の修正を求める意見が出て市議会の意見がまとまらず︑高丘稔議長は協議会での審議を打ち切り︑市長の提案があれば本会議で決定するとの案を示し︑協議会もこれを了承した︒

福岡市長

小

西

春

雄

福岡市当局も︑合併条件合意の障害となっている井堰問題と水利権等の問題について︑小西春雄市長が那珂町の広田松次郎町

殿長に水利権者の合併条件承諾書を送付するなどして三月末までの二十九年度内合併実現を目指した︒

田 松次郎

昭和三十年三月二十五日
広合併条件に伴う関係水利権者の承諾書の送附について

那珂町長

承諾書

貴町と福岡市との合併条件中金島那珂両井堰の改造及び関連既存水路の改修等について関係者の承諾があったので別紙承諾書の写を送付します︒

一五一

今般福岡市が筑紫郡那珂町との合併条件中金島井堰上流浸滞水地帯の災害を防止し又は減少する趣旨をもって実施される予定の金島︑那珂両
井堰及び既存水路の改造については左記事項を附し承諾する︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

記

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

西 春

雄

昭和三十年三月二十四日

小殿

設計︑維持︑管理については水利組合と協議の上決定すること︒

福岡市長

金島水利組合長森

安一五二

堅粕農業委員会長

武

茂

源

蔵

七

福岡市︑那珂町双方の行政当局と議会の特別委員会のぎりぎりの努力で三月二十六日︑それぞれの議会に合併関係議案が上程付議された︒

那珂町議会は議場周辺に賛成︑反対両派の町民が押しかける中︑午後一時半から再開された本会議に合併関係議案が上程された︒本会議は冒頭から採決時まで荒れ模様だった︒那珂町議会会議録を通して︑その冒頭部分と採決時の質疑を再現すると︱︒
昭和三十年三月二十六日那珂町定例議会︵書記が議案朗読︶○議長︵広田弥三郎︶ 一時三十分︑本会議を再開します︒議案第六号﹁町の廃置分合について﹂を付議します︒といいますが︑いわゆる昨年度合併促進法が制定されまして全国的に廃置分合をやっておることは︑要するにお互いの共存共栄の見地から自○町長︵広田松次郎︶ 議案第六号本町の廃置分合は︑これは理由にも書いておりますように皆さま既に御承知のことと思います︒時代の要求立を目的としてやっており︑本町も既に地形的その他生活環境あらゆる面において最も必要と思いますので本案を町議会に提出したわけであります︒︵書記が朗読︶○議長︵広田弥三郎︶ 水利権の承諾書がきましたので読み上げておきます︒

我々は思うのであるが︑論議すると一人で何分でもしゃべられると思いますので︑発言時間を三分程度に制限していただきたい︒○六番︵山口文三郎︶ 本問題につきましては大体住民投票その他町議会の意向で方針はおよそ決まっておるので︑別に論議する必要はないと○二番︵関戸時三郎︶ 私は時間を決めると徹底した細かい質問ができないと思うので︑時間を決めてはいけないと思います︒︵﹁賛成﹂の声多数︶○議長︵広田弥三郎︶ 三分程度でいいですか︒

金島井堰の水利権の承諾書が公文書をもって回答し︑我々町議といたしましても︑また二万五千町民においても︑市の○議長︵広田弥三郎︶ 御質問がありますならば⁝並々ならぬ努力があったことを考えますとき︑我々は深く感謝するものであります︒市よりの回答条件なるものは市の誠意があるものと私た○ 十 二 番︵ 西 田 巖 ︶ちは解釈するものであります︒那珂町福岡市合併ということは私は賛成するものであります︒

一向に承諾がいかん︒あなた方は実際の承諾書を御覧になったと思いますが︑水利の承諾書を取りますには三百何人という人がおると考えま○二番︵関戸時三郎︶ 執行部から話のあったように水利の承諾書が来ておりますが︑私の今まで叫んでおりますことは︑ただ写しや何かではすので︑ただ組合長だけですが︑責任は持っておられると思いますが︑この方が長らく生きられるとは思いますが︑人間生身の身で何ともいえない︒我々は個人の承諾書がない以上︑金島井堰が問題化し組合長個人の承諾だとなった場合︑この承諾書が水に流れることになると︑町民に対し申し訳がない︒そこで私は三百何十人という人の署名をしたものが来ておるかどうかということを尋ねますが︑いかがでございますか︒

住民投票までし︑この回答案も来ておりますから投票なさった方に申し訳がありませんから︑早く議決してほしい︒○町長︵広田松次郎︶ 私はいやしくも公共団体が公文書をもって回答してきたものに対して︑この公文書を尊重するものであります︒
︵中略︶
︵拍手︶

○ 二 十 二 番︵ 原 田 セ イ ︶たちは承認ができない︒承認が来ないのに︑福岡市がどういうことをやってやるのか決定しない前に議決するような議会に私たちは参加でき○二番︵関戸時三郎︶ 福岡市からまいった条件案に対し那珂町町議会において何のために補足をいたしましたか︑補足の返事が来なければ私

なお南部町民の皆さんの声を伝えてほしいということですので⁝御承知の通り紛糾しておりますが︑金島井堰一本で合併し福岡市を好いてないものだと断りたい︒

ある方と一緒に行動することは︑反対の町民に対して申し訳ないと思いますので︑好いた方だけ福岡市に合併され︑南部の好かない町民はあくまで那珂町民として残りたいということであります︒
それでは︑おいとまいたします︒︵二番議員退場︶︵発言者多く聴取不能︶

一五三○十八番︵森村春生︶ なぜ急ぐのですか︒私たちは金島井堰ができれば結構だと思います︒だから公文書が来て初めて⁝⁝○議長︵広田弥三郎︶ 私は公文書として⁝︵十八番議員退場︶○十八番︵森村春生︶ あなた方で勝手にやるならば︑やってもらってよろしい︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一五四○三番︵堀惣助︶ 今︑森村君が結構なことを言っておるが︑私が聞いておるところによると︑昨日あたりから分町の署名運動が行われている

町民の方々には先方の案を流し︑こちらの要求と回答案を対照していただいたのでございまして︑あの一千六百票という大きな開きがついそうだ︒円満に行こうということは︑この人たちは考えていない︒ております以上︑私はこれで決を採っても差し支えないと思います︒︵拍手︶ので︑町民の審査の結果であり︑我々は調印はいたしません︒その前提のもとに採決いたします︒賛成の方は起立願います︒起立十五名︵十○議長︵広田弥三郎︶ 回答案に狂いが生じた場合は約束はいたしません︑調印はいたしません︒そうしないと町民を欺瞞したことになります九名中︶︒賛成多数をもちまして原案を可決いたします︒
ことに私は賛成いたします︒○四番︵長沼賢太郎︶ 私は今まで黙っておったが︑那珂町に分町の問題が起こったことは実に最悪の状態だと思います︒那珂町が一体である

合併反対派の議員が採決を拒否して議場を退場し︑反対派町民の怒声が聞こえる中での合併議案可決であった︒

一方の福岡市議会は同日午後四時二十五分に本会議を開会し︑高丘稔議長が那珂町との合併関係議案二件を一括上程︑付議した︒本会議場の傍聴席で那珂町から駆け付けた町民が見守る中での審議︑採決となった︒
昭和三十年三月二十六日市議会定例会

紫郡那珂町の編入に伴う財産処分に関する協議について﹂以上二件を一括上程付議いたします︒隣接町村合併特別委員会の報告をお願いいた○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開会いたします︒議案第百七号﹁筑紫郡那珂町編入に関する申請について﹂及び議案第百八号﹁筑します︒

那珂︑曰佐︑田隈の五カ町村合併を目標とすることに全員の御了承を得まして︑同日合併調査研究会を設け相手町村の実態調査を進め︑さら○一番︵新宮大三郎︶ 隣接町村合併特別委員会を代表いたしまして御報告いたします︒去る昭和二十八年十二月七日の協議会で多々良︑香椎︑

年二月一日多々良︑香椎の合併実現をみたのでありますが︑那珂町のみは遅延いたしておりましたことは︑私ども最も残念に思っておった次に昨年六月三十日本特別委員会が設けられ︑合併実現に邁進いたしてまいりましたのでありますが︑幸い昨年十月一日田隈︑曰佐︑次いで本第であります︒今回の合併の最大眼目であります那珂町につきましては︑ここ一年余の長い期間にわたりまして︑あらゆる努力を傾けてその実現に努力してまいったのであります︒本年一月十三日︑那珂町より措置条件が提示され︑慎重審議検討いたしました結果︑三月十日本市より回答を提出いたしたのであります︒措置条件は書記をもって朗読させます︒○議長︵高丘稔︶ 時間を七時まで二時間延長いたします︒

︵市議会事務局長朗読︶

利組合関係者の深き御理解によりまして︑井堰改修につきましての承諾を得ましたので︑併せて御報告をいたします︒何とぞ本議会におきま○一番︵新宮大三郎︶ 措置条件はただ今朗読いたしました通りであります︒なお金島井堰に伴う水利問題につきましては︑一昨日二十四日水
しても︑特別委員会の結論に満場の御協賛を賜わりますようお願いいたしまして私の報告を終わります︒○議長︵高丘稔︶ それでは上程議案並びに措置条件について質疑はありませんですか︒○二十二番︵田上文次郎︶ 那珂町の合併につきまして福岡市長はじめ特別委員の方々が相当長い間にわたって御苦労になったことにつきまし私は昭和三十年三月二十五日︑告発人那珂町町会議員森村春生︑同じく町会議員関戸時三郎両名の名をもって︑被まったく意外の御質問でありまして︑私全然心当たりもありません︒存じません︒

及んでおりますが︑市長は御存じでありますか︒まずお尋ねいたします︒ては︑まずもって感謝いたします︒しかしながら︑この合併につきまして仄聞するところによりますれば︑汚職の容疑があるかのように聞き○市長︵小西春雄︶

告発人は隣接町村合併特別委員会委員・福岡市議会議員某︑同じく福岡市某課長︑告発の内容は昭和二十九年八月上旬夜八時ごろ那珂町町長○二十二番︵田上文次郎︶の正式任命を受けた那珂町合併委員平山大蔵︑同じく間謙次その両氏に対して︑合併を促進する目的をもって博多帯一本ずつ︑価格約六千円

ただ今の御質問に対しまして私よりお答えいたします︒告発の内容は私はよく承知しておりませんが︑ただ今申さ見当を贈与したということであります︒その事実があるかどうかということをお伺いいたします︒

れましたような内容の︑いわゆる間︑それから平山両氏に対して福岡市の方から博多帯を差し上げました事実はございます︒これは那珂町の○総務課長︵原田定太郎︶いたわけでございますが︑この宣伝啓蒙につきまして︑まず雑餉隈地区の有識者にいろいろ福岡市が那珂町に対して合併を呼び掛けました趣

合併促進という意味合いにおいて︑こちらにおきまして特に雑餉隈地区の宣伝啓蒙というようなことにつきまして︑我々はいろいろと心を砕旨を御説明申し上げ︑御了解を得︑さらに広く雑餉隈地区住民のみならず那珂町の住民各位に︑こういう福岡市の合併に対する市長の誠心をお汲み取りいただきたいということで︑いろいろ御協議申し上げたわけでございます︒これを住民に十分知らしめる意味合いにおきまして︑

いかなる方法でもってこれを推進するか︑まず住民の方々にいろいろお集まりをいただいて︑そして私どもから直接この気持ちを住民の方にお伝えしたいというようなことで︑その機会を作っていただくこと︑こういったことについてお願いをいたしたわけでございます︒これに対して雑餉隈地区の公民館において︑地区住民の代表の方々あるいは有識者︑こういう方々をお集めいただくことについて非常な御努力をいた

だいた︑これを日にちははっきりとは忘れましたけれども︑非常に例外がございまして︑結局こういうふうに御努力いただきましたことに対して︑お礼の意味合い︑これで博多帯を感謝のしるしとして差し上げたわけでございます︒

一五五

もらわないとですね︒これははっきりしたところの糾明はできないと思いますが︑糾明ができないならばできないで︑このまま葬るというお○二十二番︵田上文次郎︶ 福岡市議会の会議規則によって三回だけしか質問はできぬことになっておりまするが︑議長は特別にこれを許して考えであるのか︒糾明できるだけ糾明させてもらう考えがあるのか︒議長にお尋ねします︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入○議長︵高丘稔︶ 一応︑私としては会議規則を尊重して三回で打ち切りたいと思います︒

一五六

私は少なくともですね︑市のこの公共団体である福岡市が︑しかも福岡市長というところ名義をもって︑そうしてお世話になったからと○二十二番︵田上文次郎︶ 分かりました︒それでは私はこれで三回目でありますが︑少し時間が長くなりますが︑どうぞ御了承願います︒

いって物を贈ることが︑いま原田総務課長の話では平然としてやっておる︒平気でやっておる︒こうしたことが普通行われているところに非常なるところの容疑事実が出てくる︒こればかりではない︒後から次々に出てくるところの供応の事実がたくさんあるということを私は聞いておる︒これはおいおい追加告発のあるもんだということを私は想像する︒誠に不明朗極まる︒かつては箱崎町が福岡市に合併したときには︑ただ鶏飯を食ったというだけで︑当時の福岡市議会の人たちは明朗でなくちゃならない︑合併するに当たって不明朗なことではいかないということで︑延長されて後で合併された︒また姪浜町の合併につきましても︑不幸にしてよくない事件ができたために︑これも後で合併をした︒

しこうして私はなぜかくのごとく急速に合併をせねばならぬか︒今回合併せねば今後絶対に合併ができないというところのなんら法律的な︵中略︶制限はないではないか︒一カ月有余にして市長も我々議員も好むと好まざるとに関わらず︑これは改選され︑しかして改選の結果︑民意を得て新市長︑新市議会議員︑新町長︑新町会議員が四カ年の任期をもって当選してくる︒その際にこの新旧議員において福岡市民及び那珂町町民の総意を体して︑双方の福利増進を目的として︑十分納得のいく合併をしてはどうか︒私はこう考える︒何も遅いことはない︒今合併してもこれが円満なる合併であったならば︑後でできたところの市長も議員も非常に満足するであろうが︑合併をするかせんかいずれにしても分

町騒ぎをやっておる︒那珂町においても福岡市においても︑合併を何のために多数決で押し切らなければならないか︒私は不可解至極に存ずる︒なぜ︑もう少し延ばして合併しないか︒市長及び議員は代わっても︑その規則︑調査︑すべての材料は全部福岡市及び那珂町には残っておる︒それよりも新たにできたところの四カ年の任期をもって出るところの新市長︑新町長︑新議員によって検討してはどうかということを

しかし︑どうしても多数決で押し切るということであるならば︑これは万やむを得ない︒この際︑福岡市民の幸福のために他の議員から質

私は考えておるのである︒︵中略︶

問もあろうと思いますので︑︵中略︶私はもしこの問題が犯罪として成立したときの責任はどう取られるかということ等も十分考えに入れまして︑私の質問を打ち切ります︒答弁はいりません︒

福岡市議会の合併関係議案審議も︑冒頭から荒れ模様だった︒愛市同盟の田上文次郎議員が合併交渉に絡む那珂町の合併反対議員による検察庁への告発を取り上げ︑今回の合併議決を延期するよう主張したのに続いて︑同じ愛市同盟の安倍正人議員の合併条件協定書をめぐる修正動議提出をめぐって質疑の応酬が続き︑議事が一時混乱した︒

体いま書記から朗読がありましたけれども︑大体見渡すところ全部の議員は議案書を持っていない︒これまでの慣例によって議案書は少なく○十七番︵安倍正人︶ 私はこの条件案に対し修正の動議を提出いたすものでありますが︑その前に議長に一言申し上げたいと思うのです︒大

とも数日前には家庭に届けるか︑あるいは議場に配付されるかが慣例となっておる︒私は持っておりまするが︑これは協議会の参考書としてもろうたものではないかと皆議員諸君は考えておる︒修正意見を出すにはこれを検討してもらわねばならぬ︒まず議長において配付していただきたい︒でなければ修正動議を出しても検討してもらう材料を持っていない︒そうした慣例を破られて︑書記が読んだことのみによってこれを解決させようと︑こういうふうなことですか︒甚だ不可解である︒

二回町村合併をやったが︑一応措置条件は協議会等において配付したことで御了承をお願いして︑本会議では措置条件は配付しておりません○議長︵高丘稔︶ 措置条件の提出は執行部にあるわけです︒私の方が配付する提出権は市長にあります︒大体この措置条件については今までので︑例を破った︑慣例を破ったという意味ではないわけです︒配付する方が慣例を破るということになるわけですが︑それはどちらにしてもいいんですが︑協議会で一応措置条件の書類を配付しておりますので︑一つそれで御了承をお願いいたしたいと思います︒大体︑愛市同盟

で修正になる点もほぼ議員諸氏は御承知かと思いますので︑十七番から修正動議が出れば︑皆さんもよくお分かりだと思います︒それを一つ御了承を願います︒○十七番︵安倍正人︶ 当局に出してもらうのは分かっておるだろうぐらいでは審議はできません︒

議員各位に対しまして︑このことをお知らせしなかったという点は︑私はないものと信じておるわけであります︒つまり先だっての協議会に○助役︵阿部源蔵︶ ただ今議長からも御説明がありました通りに︑議案ではないので一応出さなかったわけでございまして︑さればと言っておきまして各議員諸氏に対しましては全部一応配付したことになっておりますので︑先ほど申しましたように省略したような次第でございます︒その辺で御了承お願いできれば幸いだと思います︒

れはこの状態では誰も持たぬではないですか︒無責任なことも甚だしい︒そういうふうなことをどうしてせないかぬか︒慣例にもない︒協議○十七番︵安倍正人︶ 御了承してくれというけれども︑みな持たんで審議可決に入りますか︒仮に修正動議を出すものとしてどうですか︒こ会において渡した書類をそのまま決選までいこうということに相成っておる︒かような議案をかようなことはあり得ない︒議事は進められぬ︒
こういうことでは⁝︒
い︒

一五七○議長︵高丘稔︶ 修正動議を出されぬですか︒意見のないものとして採決しますよ︒一つ修正動議を出してください︒それで進めてもらいた○十七番︵安倍正人︶ 議長の命によって修正動議を提出いたします︒
発言は許しておりませんから︑発言は許しません︒○議長︵高丘稔︶ 議案じゃないのです︒︵﹁議案に関連した参考書類﹂と呼ぶ者あり︶

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一五八

ここで安倍正人議員は議長に促されてようやく那珂町との合併に伴う措置条件協定書項目の修正を求める動議を提出した︒主に市の財政事情から実現困難とみられる措置の削除や緩和を求める内容であった︒

常に今後の市費の配分において不公平である︒また現在旧市内の我々にも差別がつくというような非常に好条件である︑かような点で修正を○十七番︵安倍正人︶ ︵前略︶なぜ修正を願うかと申し上げますと︑私はこの条件案を見まして︑まずこれまでの四カ町村の合併町村と︑非願いたいと思うのでありますが︑私は本市の財政上からみまして果たして原案通りの条件案でありますならば︑果たして条件は︑条約は結ばれたとしても果たして実施できるや否やということに疑問を抱くものであります︒︵中略︶まず合併を急がんというための条件案にすぎないのではないかという一点であります︒もし仮に市当局がこの条件案通りに合併を実施できるといたしますならば︑私はかような旧市民との予算配付において不公平を期するというようなことを実施するというようなことになりますと︑これは憲法の第十四条に抵触するということは明らかなのでございまして︑強くこの点を要望いたしましてこの修正を願いたいと思いますので︑修正動議を提出いたすものであります︒
買ったか︑その商店名︑それから⁝︒○二十二番︵田上文次郎︶ ただ今の議長の質問の継続といたしまして︑もう一つお願いしておきたいのは博多帯をどこから︑どこの商店から○議長︵高丘稔︶ 今の動議に賛成されないのですか︒︵﹁議長︑なっとらんじゃないか﹂﹁独り言﹂と呼ぶ者あり︶○二十二番︵田上文次郎︶ さっきのものに追加しておきます︒その博多帯を何本買ったか︑その本数︑それから費目はどこから出したか︒
庁費であるか︑合併費であるか︑領収書は保存してあるかどうか︑後でよいから提出願いたい︒以上︑終わり︒○議長︵高丘稔︶ 十七番の動議は賛成じゃなかったら⁝︒
しかし関連したものを⁝︒○二十五番︵友杉次三郎︶ 今の最初これが議案でないと言われましたが︑議案でなければ採決することは要らぬが︑私どもは議案が出ておる︑○議長︵高丘稔︶ 関連条件ですね︒○二十五番︵友杉次三郎︶ 議案でなければ採決もなく︑聞き置くだけで済みますから⁝︒○議長︵高丘稔︶ 関連条件ですから︑条件の修正ですたいな︒条件の修正は採決していいと思いますがね︒○二十五番︵友杉次三郎︶ 議案に対する条件でしょう⁝︒○議長︵高丘稔︶ 付帯条件ですから採決にもっていかんとならぬ︒○二十五番︵友杉次三郎︶ それならば賛成します︒○二十九番︵禅院美幸︶ ただ今の十七番議員の修正動議に対しまして賛成します︒

する﹂というのを﹁努力する﹂と一部修正ですね︒○議長︵高丘稔︶ それじゃちょっと︑採決する前に修正個所を十七番議員にお尋ねしておきます︒修正個所は第四条のですね︑最後の﹁処理○十七番︵安倍正人︶ そうです︒︵中略︶○議長︵高丘稔︶ それから十三の地元負担金は市費をもって支弁するというのを削除ですね︒○十七番︵安倍正人︶ そうです︒○議長︵高丘稔︶ それから十五の﹁すべて市費をもって﹂を﹁旧市内同様施行する﹂ですね︒○十七番︵安倍正人︶ そうです︒○十七番︵安倍正人︶ はい︑そうです︒○議長︵高丘稔︶ 昭和三十年度より調査に着手し︑昭和三十六年度までに工事を竣工するを﹁努力する﹂ですね︒○議長︵高丘稔︶ 努力する︑ですね︒

重要な議案をですね︑各議員が全部議案を持っておりません︒しかも慣例を破って︑まず協議会というようなものの参考資料として渡された○十七番︵安倍正人︶ そうです︒議長に私申し上げますが︑議長も修正案を手元に持っておってさえ︑繰り返さなければ確認できないようなような程度で︑議場に配付されてないというような状態で︑これはどういうふうに議員諸君に検討していただくかということは︑これは甚だ疑問なんですが︑何とかこれは局長において善処していただきたいと思います︒︵市議会事務局長朗読︶○議長︵高丘稔︶ それじゃ関係のところだけ︑さらに読み上げます︒○議長︵高丘稔︶ ただ今の合併措置条件修正の動議が提出され︑成規の賛成者がありましたので︑動議は成立いたしました︒動議を議題とい︵賛成者挙手︶たします︒ただ今の動議に賛成のお方は挙手をお願いいたします︒
賛成少数であります︒よって修正案は否決されました︒それでは措置条件の原案に賛成の方は挙手を願います︒︵賛成者挙手︶賛成者多数であります︒よって原案を可決いたしました︒

ほかに質疑もないようですから議案を採決いたします︒議案第百七号及び百八号は原案通り可決することに御賛成の方は挙手を願います︒︵賛成者挙手︶一五九

出席議員総計二十九名︑原案に賛成二十二名︑反対七名︑賛成者多数であります︒よって議案第百七号及び百八号は原案通り可決決定いた
しました︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一六〇

那珂町議会と同様に︑福岡市議会も全会一致による議決でなく︑挙手採決による賛成多数による可決だった︒翌日の西日本新聞によると︑合併議案可決の瞬間︑那珂町町民が陣取った傍聴席からは﹁合併賛成者が拍手すれば︑反対派から﹃よし︑分町してやる﹄とのヤジが飛んでいた﹂と記している︒最後まで賛否が真っ向から対立した難産の合併だった︒

同日夕の市議会本会議終了後︑午後六時から福岡市議事堂で調印式が行われ︑小西春雄福岡市長︑高丘稔市議会議長︑広田松次郎町長︑広田弥三郎町議会議長が合併協定書に調印した︒これにより昭和三十年四月五日に那珂町が福岡市に合併編入される
合併調印後︑小西春雄市長は地元紙などのインタビューに答えて︑次のように語っている︒

ことが事実上決まった︒﹁一昨年の市議会で︑隣接五カ町村の合併計画を議決して以来︑着々合併を行ってきたが︑最も重点をおいていた那珂町の合併が出来たことはまことに喜ばしい︒この合併については︑新市長︑新議員の手で行えとの声もあったが︑私は今まで交渉を行ってきたものが︑やはり最後の調印まで行うべきだと思った︒またこの問題について︑私は円満な解決を期待していたが︑若干問題が残っており︑今後は反対派にも説明でき

西日本新聞︶

るものは︑できるだけ説明して共に発展できるよう最善の努力を尽くしたい︒博多駅の後退が実現した場合には︑同町一帯は住宅地帯︑工場地︵昭和三十年三月二十七日

帯として︑南へ発展する福岡市の大きな重点となるだろうが︑合併条件は完全に実現するようにしたい﹂

福岡市長

小

西

春

雄

三月二十六日の市議会で可決された那珂町との合併関係議案と合併に伴う措置条件に関する協定書は次の通りである︒

筑紫郡那珂町の編入に関する申請について

昭和三十年議案第百七号
右の議案を提出する︒
昭和三十年三月二十五日
理由

那珂町の本市編入について県知事に申請するには︑地方自治法第七条第五項の規定により︑議会の議決を経なければならないため︒

筑紫郡那珂町の編入に関する申請について

福岡市長

小

西

春

雄

昭和三十年四月五日から筑紫郡那珂町を廃止し︑その区域を福岡市に編入することについて︑福岡県知事に申請するものとする︒

筑紫郡那珂町の編入に伴う財産処分に関する協議について

昭和三十年議案第百八号
右の議案を提出する︒
昭和三十年三月二十五日
理由

那珂町の本市編入に伴う財産処分に関する本市と同町の協議については︑地方自治法第七条第五項の規定により︑議会に議決を経なければな
筑紫郡那珂町の編入に伴う財産処分に関する協議についてらないため︒

記

福岡市は︑筑紫郡那珂町と︑同町の編入に伴う財産処分について︑次のとおり協議する︒
筑紫郡那珂町が有する一切の財産は︑昭和三十年四月五日から︑これを福岡市に引き継ぐものとする︒
福岡市と那珂町との合併に伴う措置条件に関する協定書
福岡市と那珂町との合併に伴う措置条件として左の通り協定する︒
一︑福岡市は那珂町の享有する一切の財産︑権利義務及び公約事項を継承し又は履行する︒
二︑那珂町役場に那珂支所を︑雑餉隈に出張所を置き︑住民の利便を図るようにする︒
尚︑特別職については別途に考慮する︒

一六一

三︑那珂町職員定数条例に基く町職員は現員現給を以って引続き福岡市職員に任用し︑勤続年数は那珂町在職年数を通算する︒
四︑学校教育においては︑必要に応じ増改築を実施し二部授業をせざるよう処理する︒
五︑社会教育については︑予算其の他について現水準を低下せざるようにする︒
六︑那珂保育所の増築については将来実施する︒
七︑塵芥︑屎尿の処理については申込に応じ福岡市に於て実施する︒
八︑保健所については将来南保健所の支所を那珂町地内に設置する︒

第四節 多々良町︑香椎町︑那珂町との合併︱﹁五十万都市﹂が実現

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入
九︑金島那珂両井堰及び附近既存放水路の改造は市の計画に基き継続事業として実施する︒
一〇︑古川及び諸岡川の改修は県との関連に於て︑計画︑実施する︒

一六二

一一︑那珂井堰下流︱日本パルプ間の放水路は︑金島︑那珂両井堰の改造及び河川改修の効果を見て実施する︒
一二︑市営住宅については︑那珂町の北部︑中部︑南部に分散︑三ケ年計画にて建設する︒
尚︑地元負担金は市費を以って支弁する︒

一三︑那珂町地内の国県道の舗装工事の促進については努力する︒

一四︑那珂町と福岡市の都心部を結ぶ都市計画路線については︑博多駅移転に伴う土地区画整理と併行し早期に完成するよう努力する︒
一五︑灌漑用井堰溜め池の新設改修費︵災害復旧を含む︒︶その他の維持管理費は総て市費を以って施行する︒
一六︑灌漑用水利費︵溝床米︑池床米の如きもの︶は一切市費を以って支弁する︒
一七︑現在の那珂町役場内に全町を統轄する農区事務所を設置する︒

丘

西

春

稔

雄

一八︑那珂町農業委員会を福岡市那珂地区農業委員会とし委員数及び待遇は現委員の任期中は従前通りにし次の改選期から福岡市と同様とする︒
一九︑那珂町地域内にある経済団体及び生産団体については現在のまま存置し育成強化に努める︒
二〇︑農区事務所に三名︑農業委員会に二名の職員を配置し︑内農業技術指導者二名を置く︒
二一︑病害虫防除については市の方針に基き万全を期して実施する︒
二二︑農業振興融資金については︑相当額を那珂町地区に振り当てる︒
尚︑那珂町商工会補助金については事業に応じ交付する︒

二三︑中小企業振興融資金については相当額を那珂町地区に振り当てる︒
二四︑農業︑商工業其の他の団体に対する補助金又は交付金は漸次市の方針に従い是正する︒
二五︑警察行政については県と折衝の上南福岡警察署の実現に努力する︒
二六︑那珂町地域の地域給については四級地に引上げられる様努力する︒

高

小二七︑那珂町を含む南部周辺合併町村地帯路線に速かに市内バスの運行される様西鉄と交渉し実現に努力する︒
二八︑那珂町地内に会社︑工場等生産的企業を誘致するよう努力する︒
二九︑那珂町地内に穀物検査官一名を配置されるよう努力する︒
昭和三十年三月二十六日

三〇︑那珂町に常備消防を置く︒消防団は三分団とし団員数は一分団を四十名とする︒

福岡市議会議長

福岡市長

那珂町長

広

広

田

田

弥

松 次 郎

三 郎

那珂町議会議長

昭和三十年四月五日の那珂町の本市編入で︑二十八年十二月に小西春雄市長が﹁町村合併の方針﹂で表明した隣接五カ町村を対象にした市の第一次合併計画は完了した︒この時点で福岡市の人口は五十三万千六百五人となり︑特別市制施行の要件を整え

第二次町村合併へて﹁大福岡市建設﹂に向けて都市機能の整備を加速させることになった︒

第五節

曰佐︑田隈︑多々良︑香椎︑那珂の五カ町村を対象とした市の第一次合併計画が進んでいた二十九年当時から︑本市への編入を強く望んで合併を申し入れる近隣の町村は少なくなかった︒

糸島郡元岡村は二十九年一月︑市に正式に合併協議を申し入れ︑同年三月には村民の世論調査結果をもとに市に対して第二次合併計画の対象に入れてもらいたいとの要望を提出した︒これを機に同郡の北崎︑周船寺両村も福岡市への編入合併を要望し︑早良郡でも︑金武村が隣村の田隈村の市編入決定前の二十九年五月︑村当局と村議会で福岡市編入交渉委員会を組織し︑市に市議会に請願書を提出した︒

合併を申し入れた︒金武村の合併申し入れに動かされるように︑同年十一月には入部︑脇山︑内野︵三村は三十年一月一日に合併し早良村となり︑三十一年八月一日に早良町となる︶の各村も︑早良郡一体での市編入実現の申し入れを各村長︑村議会議長の連名で行った︒

糟屋郡和白町︵二十九年十一月に村から町制を施行︶も多々良︑香椎両町の福岡市編入によって市の隣接町となったのを機会に︑本市との合併により積極的に動き出した︒

二十八年十月の町村合併促進法の施行によって︑全国的に町村合併が促進され︑政府が策定した合併促進基本計画の約九割の一六三

市町村合併が実現した︒これにより同促進法は一定の成果を挙げ︑時限法としての役割を終えて三十一年九月三十日に失効することになっていた︒
第五節 第二次町村合併へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一六四

しかし︑全国の合併自治体から新発足した市町村の建設を支援する体制を求める声や︑未合併町村のさらなる合併促進を求める要望があったことから︑政府は町村合併促進法の期限切れを前に︑合併後の新市町村の建設促進と未合併町村の合併促進を目指すため︑新市町村建設促進法案を国会に提出した︒新法は三十一年六月二日に可決成立し︑町村合併を促進する政府の政策はなお同年九月︑地方自治法の改正により︑これまで福岡市が目指してきた﹁特別市制﹂は廃止され︑﹁指定都市制度﹂が創設

新たな市町村建設促進法によって引き継がれることになった︒
された︒

１ 市議会に調査研究委員会

政府の合併促進政策が新法によって継続されることになったのを受けて︑福岡市議会は︑糸島︑早良︑糟屋各郡の町村から熱心な合併要請を受けていることもあって︑三十一年七月二十七日の市議会協議会で︑高丘稔議長が市への合併編入を求める請願が出ている隣接町村を対象に合併の可能性調査を行うことを提案した︒各会派ともこの提案を了承し︑八月十日の協議会で﹁町板屋猛議員︑白木保次郎議員

村合併に関する調査研究委員会﹂を設置して︑各会派から推薦された次の十七議員を委員に決定し︑正副委員長を互選した︒
副委員長

禅院美幸議員︑末永次郎議員︑合屋秀雄議員︑木下亀次郎議員︑中村次郎議員︑早麻清蔵議員︑藤岡祥三議員

森兵三郎議員︑中村七平議員︑渡辺茂議員︑広田弥三郎議員︑新宮大三郎議員︑川口曽根吉議員︑有吉新助議員︑委員長 北岡幸太郎議員
委員

こうして︑市議会は将来の﹁大福岡市建設構想の実現﹂を目指して︑第一次合併計画の実現後︑本市への編入を望む隣接町村

合併調査研究委員会は︑本市との合併あるいは編入の請願︑陳情が出されている糸島郡元岡村︑周船寺村︑北崎村︑早良郡金との合併実現の可能性について︑あらためて調査研究に着手した︒戦後の福岡市にとっての第二次合併計画が動き出した︒

武村︑糟屋郡和白町と同郡大川村︑仲原村の七カ町村のほかに︑﹁大福岡市建設﹂に向けて筑紫郡の春日︑大野両町︑糟屋郡の

しかし︑対象町村の意向調査で春日︑大野両町は合併する意向がないことが︑志賀町については町内に合併の機運が高まって志賀町︵旧志賀島村︶を含めた十カ町村に対象を広げ︑調査研究をスタートさせた︒
おらず本市との合併に積極的でないことが分かり︑この三町を合併協議の対象から外した︒

合併調査の対象となった七カ町村からの本市議会に対する陳情や合併実現の要請行動が頻繁になっていく中で︑市議会は三十一年十二月の定例会で︑調査研究対象とした七カ町村から出されていた請願と陳情計七件を一括採択した︒
昭和三十一年十二月二十二日市議会定例会て︑昨二十一日本委員会を開催し︑全委員の出席の下︑鋭意審査検討を重ねましたが︑ここにその審査経過の概要と結果について御報告いた○二番︵森兵三郎︶ 一昨日二十日開会の本定例会におきまして総務税務厚生委員会に審査を付託せられた各号議案︑請願︑陳情等につきまし

次いで請願︑陳情の審査結果を御報告いたします︒まず本市への編入方を願い出ている本市周辺七カ町村より提出の請願第四十二号北崎村

します︒︵中略︶の福岡市編入について︑請願第四十七号元岡︑周船寺両村の福岡市編入について︑請願第五十一号和白町の福岡市合併について︑請願第五十四号大川村の福岡市編入について︑以上四件の請願並びに陳情第七十五号周船寺村の福岡市合併について︑陳情第七十六号金武村の福岡市編

入方について︑陳情第百二号仲原村の福岡市編入について︑以上三件の陳情については︑本市議会において先に設けられた合併に関する調査研究委員会において︑本問題が積極的に調査研究せられるところとなったので︑本委員会としてはこれらの請願︑陳情等については︑いずれ︵中略︶も採択すべきものと決しました︒︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵井上政雄︶ ただ今の委員長報告について質疑はありませんか︒
ほかに質疑もないようですから以上で質疑を終ります︒︵中略︶

次に請願第四十二号︑請願第四十七号⁝︵中略︶以上十一件の請願は委員長報告通り採択することに御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
御異議なしと認めます︒よって︑ただ今の請願十一件は採択するに決しました︒

その後︑大川村と仲原村は県の勧告で三十二年三月に合併して﹁粕屋町﹂として新発足し︑福岡市との合併は両村の合併後︑時期をみて合併するのが適当であるとされたことが伝えられたため︑市議会の調査研究委員会は当面︑金武村と和白町︑周船寺︑元岡︑北崎の糸島郡三村の計五カ町村との合併実現に向けて︑調査研究と町村議会との協議を重ねていくことになった︒

この間︑大福岡市建設に向けた市勢拡大を目指して第二次合併に熱心に取り組む市議会とは対照的に︑市執行部は二十八年度

一六五以降の赤字財政の再建と第一次合併に伴う市政内部の体制整備と行政サービスの充実を図ることが急務であるとして︑周辺町村
第五節 第二次町村合併へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一六六

新たな町村合併に対する市議会と市執行部のこの﹁温度差﹂は︑急逝した故小西春雄市長の跡を継いで三十一年九月から市政の新たな合併編入には消極的な姿勢を取り続けた︒
を担当することになった奥村茂敏市長の代になっても変わらなかった︒

２ 県が五カ町村合併を勧告

議会が積極的であっても︑行政当局にその気がないのでは︑政策の円滑な実行︑実現は難しい︒昭和三十年代に入ってからの本市の町村合併問題をめぐる市議会と市当局の対応がそうであった︒

そうした本市の状況を︑前に動かそうとしたのが︑三十二年一月二十三日付で奥村茂敏市長と市議会町村合併調査研究委員長

敏

土

屋

香

鹿

福岡県新市町村建設促進審議会々長

福岡県知事

宛てにそれぞれ送られた町村合併への協力を要請する県からの文書と︑同年三月二十七日の福岡市と和白町︑金武村︑北崎村︑村 茂

殿

元岡村︑周船寺村の六市町村に対する土屋香鹿福岡県知事による合併勧告である︒
三二地第一〇八号

奥昭和三十二年一月二十三日
福岡市長
福岡市議会町村合併調査委員長殿
福岡市周辺の町村合併について

右については格段の御配慮を煩しております︒御承知のように︑県においては貴市周辺の町村で未だ小規模町村として残存しているものの合併を推進するために早急に合併計画を策定しなければなりませんが︑右の町村のうちには貴市への合併を希望するものが多いので︑此等の町村の立地条件︑住民感情︑町村合併の経緯等について詳細に検討を加えた結果左記町村については︑貴市との合併を図るのが最も適当であると考えられますので︑市政上色々都合もあるかと存じますが此等の町村の編入について格別の御髙配をお願い致します︒

なお︑貴市合併を希望している町村のうち︑糟屋郡大川村︑仲原村に対しては︑昨年十二月二十五日県は両村合併の勧告を行っており︑今後二カ村合併の促進を図る所存でありますので︑この旨本年一月七日総務部長名をもって貴市議会町村合併調査委員会委員長あて要請したところでありますが︑これは両村において︑直ちに市合併を果さねばならぬ事由も少いので︑この際︑両村の合併を実現させ︑新町村建設後︑時機を記

俟ち︑貴市との合併を図るのが適当であると考えたからであるので申し添えます︒

糸島郡北崎村

一︑次の町村を福岡市に編入願いたい︒︵括弧内理由︶１２

糸島郡周船寺村︑元岡村︵住民は福岡市との合併のみを考慮しており︑地形的に他町村との合併は考えられない︒︶

３

早良郡金武村︵両村住民は共に福岡市合併を熱望しており︑両村は他の町村との合併は考えられない︒︶

４糟屋郡和白町︵住民は福岡市合併のみを考慮しており︑早良町との合併は考えられない︒︶︵住民は福岡市との合併のみを考慮しており︑他町村との合併は立地条件等から考えられない︒︶
二︑︵略︶この協力要請文書に続いて︑新市町村建設促進法の規定に基づく町村合併計画︵表２参照︶を添えた知事勧告が出されたのは︑

福岡県総務部長

大

村

襄

治

土屋香鹿知事が奥村茂敏市長と会談して︑三十三年度末ごろをめどに五カ町村との合併実現を申し入れた翌日のことであった︒
三二地第五九六号
昭和三十二年三月二十七日
福岡市長殿
町村合併計画の策定について右のことについては︑三月二十七日新たに貴市町村にかかる町村合併計画が策定され知事の勧告が出されたのであるが︑この町村合併計画が策定されるに当っては︑新市町村建設促進法第二十八条の規定に従い慎重に検討審議の結果︑決定されたものであるから勧告どおりの町村合併

一六七

貴市町村においては︑既に相当期間合併問題を検討された結果︑立地条件︑日常生活︑住民感情等から市と密接な関係にありながら︑諸種のが完成されることを期待している︒

第五節 第二次町村合併へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一六八

事情により合併が実現しなかったため︑今回知事の勧告になったものである︒福岡市にあって関係町村の熱意と住民の福祉増進のため格別の御福岡市

配慮をお願いする︒
勧告書
糟屋郡和白町
早良郡金武村〃
周船寺村

元岡村

糸島郡北崎村
〃

土

屋

香

鹿

新市町村建設促進法第二十八条第一項の規定により︑福岡県新市町村建設促進審議会の意見をきき︑内閣総理大臣に協議して別紙のように貴福岡県知事

市町村に係る町村合併に関する計画を定めたので︑これに基き町村合併を行うよう同法同条同項の規定に基き勧告する︒
昭和三十二年三月二十七日

町村合併を促す知事勧告に対しても︑奥村茂敏市長は新たな町村合併への慎重姿勢を崩さなかったが︑同年四月十六日の記者会見では﹁周辺五カ町村との合併は︑早急に具体的な調査研究に乗り出すが︑時期尚早の立場は変えない︒少なくとも本年度中にはどこの町村とも合併を実現する意思はない︒それよりも市政内部を充実することが先決である﹂と述べ︑市議会が独自に進しかし︑それでも市議会と市当局の町村合併に対する姿勢には大きな開きがあった︒三十二年十二月二十三日に開かれた市議

めていた合併の調査研究に今後︑市当局も参加する考えを初めて明らかにした︒

会と市執行部との合併問題についての第一回懇談会の様子を伝える新聞の記事が︑当時の市議会と行政当局との関係を物語っている︒

市と周辺五カ町村との合併を審議する市議会と市執行部の第一回懇談会が二十三日開かれたが︑気乗り薄の市側と五カ町村合併を主張する議周辺との合併問題は︑さる三月県が勧告していらい八カ月になるが︑対象町村は糟屋郡和白町︑早良郡金武村︑糸島郡元岡村︑同周船寺村︑会側が対立︑このため来年一月十日すぎに開かれる予定の合同会議までに市が具体案を検討︑態度を決めることになった︒

同北崎村の五カ町村︒同日午前十時から市職員会館で開かれた合同懇談会には︑市側から奥村市長︑阿部・藤田両助役︑議会側は北岡合併調査

ま ず︑ 福 岡 市 の 将 来 の 発 展 の た め に︑ 市 域 を 広 げ る 必 要 が あ る と い う こ と で は 意 見 が 一 致 し た が︑
﹁ 近 い 将 来︑ 市 が 七 十 万 か ら 八 十 万 人 の 大研究委員長ら委員会の全員が出席した︒

都市へと発展するためには︑たんに県から勧告されている五カ町村に限らず︑博多港の突端・糟屋郡志賀町や︑市南部の筑紫郡大野︑春日両町をも加えて検討する必要があるのではないか﹂という意見が市側から出された︒執行部の基本的態度としては︑合併に消極的で﹁むしろ新たな合併よりも︑市内の行政水準を引き上げることに努力すべきだ﹂という考え方が強く﹁合併するとしても︑総合的な将来の計画をたてたうえで︑方針を決めたいと思う︒合併申し込みを行っていなくても︑将来の計画に含まれる町村は合併する必要がある︒その町村が置かれた位置が問題

一方︑議会側からは﹁五カ町村を全部合併しよう︒せっかく合併を申し入れてきたのだから︑市将来の発展のため合併すべきだ︒総合計画をだ﹂と︑阿部助役らから市側の基本的考えが明らかにされた︒

立てても計画倒れになる可能性があるのではないか︒合併委員が大野︑春日︑志賀の三町に合併してはどうかと打診したところ︑けられた経験

西日本新聞︶がある︒むしろいま合併を申し入れた町村から順次合併を進めていくべきだ﹂という意見が代表的見解であった︒このため同日は結論が出ず︑︵昭和三十二年十二月二十四日

市が次回の会議までに﹁どの町村を合併するか﹂という具体的な合併の態度を決めることになった︒

一六九

市議会と市執行部の意見調整は︑この日の懇談会を皮切りに頻繁に開催されるようになった︒翌三十三年一月三十日には市議
第五節 第二次町村合併へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一七〇

会の正副常任委員長と奥村茂敏市長の初めての合併問題に関する会談が行われ︑福岡市としての町村合併のあり方や進め方について意見を交換した︒その後も市議会側は市長との会談を重ね︑その結果︑奥村茂敏市長は二月二十八日の会談の席で︑最終回答として市議会側に次のような合併計画の段取りを提示した︒
一︑第一段階として金武村を早急に合併し︑次いで和白町を考慮する︒
一︑北崎︑元岡︑周船寺村は︑それぞれ状況に応じて近い将来に考えたい︒

この回答に対し︑市議会側が﹁近い将来﹂の時期を明確にするよう求めたのに対し︑市長は﹁期限を明確にすることは困難﹂としながらも﹁誠意をもってやることだけは責任をもって言える﹂と答えた︒市長の最終回答はあいまいなものではあったが︑就任以来新たな町村合併に極めて慎重であった奥村茂敏市長が︑市議会と合併を待ち望む町村の熱意に押し切られて︑条件付きながら合併容認に転じた瞬間だった︒

市議会の合併調査研究委員会は︑市長の最終回答に対する各会派の﹁部屋会議﹂の協議結果を踏まえて︑同年三月二十五日の委員会で検討し︑新たな町村合併に関して委員会として次の通り結論をまとめた︒︵前略︶以上︑各部屋会議の報告により五カ町村合併については︑賛成の一致をみたが︑その合併の時期については意見の相違があったため︑昭和三十三年三月二十五日町村合併に関する調査研究委員会

結論

協議の結果︑委員会としての結論を次のように決定した︒
一︑五カ町村合併は妥当である︒
二︑合併の時期については︑必要に応じ当局に於いて勘案の上︑できる限り三十三年度中に実現するよう努力されたい︒

委員会の北岡幸太郎委員長は三月二十八日の市議会協議会で︑この結論と協議経過を報告し︑市議会として金武︑和白︑周船寺︑元岡︑北崎の五カ町村について三十三年度中の合併実現を目指すことが了承された︒この報告によって三十一年八月に設置された合併調査研究委員会は役目を終え︑解散した︒

第六節

和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

１ 市議会と市長に﹁温度差﹂奥村茂敏市長が知事勧告と市議会の要請を受け入れて︑合併容認の姿勢に転じたとはいえ︑五カ町村の合併編入に対する市当局の動きは相変わらず鈍かった︒市議会が要請した三十三年度中の五カ町村合併の実現はおろか︑市長が市議会に対して表明した﹁第一段階として金武村の早急な合併﹂さえ極めて困難な情勢だった︒

そうした状況の中で開かれた三十四年三月の定例市議会では︑社会党の松永幸四郎議員と自由民主党の木下亀次郎議員が︑本会議代表質問で町村合併問題を取り上げ︑市議会の結論と町村からの早期合併要請を尊重して合併計画を促進し︑この議会で具体的な段取りを示すよう奥村茂敏市長に迫った︒
昭和三十四年三月十二日市議会定例会︵三十三番登壇︑拍手︶○議長︵井上政雄︶ これより日程第一︑各派代表により一般質問を行います︒順次質問を許します︒最初に社会党の松永幸四郎君︒○三十三番︵松永幸四郎︶ 本日の各派代表質問の第一陣を承り日本社会党市議団を代表いたしまして昭和三十四年度当初予算案並びに関係議

次に大都市構想とその実現見通しについてお尋ねいたします︒先に香椎町︑那珂町等隣接五カ町村を合併し人口五十万の都市として新しく案について質問いたします︒︵中略︶

出発したのでありますが︑さらに三十二年には大都市建設の基盤を固めるべく︑早良郡金武村ほか四カ町村の合併を前提に市議会において調査研究特別委員会を設置し︑まる一年間の時を費やし調査研究を続けてきたのでありますが︑その結果すでに御承知のように合併すべきとの結論に到達し︑議会側としては三十三年度中合併完了の方針のもとに現在に至っておりますが︑市長はこのような市議会の意向を無視し︑県一七一の合併勧告にも頬かぶりし︑関係町村民の合併即時実施の切なる声にも耳を傾けず︑あいまい千万なる態度で今日まで過ごしておられるが︑︵中略︶

金武村ほか四カ町村合併をどのような認識と評価をなされておるか︒

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併 ︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一七二○市長︵奥村茂敏︶ 松永議員にお答え申し上げます︒多少順序が違うこともお許し願いたい︒的外れもあるかもしれませんが︑あとで修正す

なお町村合併についてお答え申し上げます︒議会の合併研究調査によりましての結論を尊重していく問題であります︑この発表は後日にさることにいたします︒︵中略︶していただきます︒もっとも会期中にいたしますとお答え申し上げまして︑なお不足の点もそれぞれ係より︑また両助役並びに局長から説明
︵中略︶

させます︒

ということで昨年より言っておったのでありますが︑これも市長さんの御答弁では会期中に一つはっきりしたいと︑そういうようでございま○三十三番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶なお町村合併の問題につきましては︑去る二月臨時市議会において︑はっきり当局として態度を打ち出すするので︑この点については遅まきながら三十三年度は恐らく合併ということは日にちがございません︒各町村におきましても理事者側ある

いは議会側等がこれらのはっきりした回答を一日千秋の思いで待って︑できなければできないで結構でございます︒早くこれは御返事をされるべきが至当ではないか︑ヘビの生殺しのように︑するともせぬとも言わぬで︑ここまで引きずってこられたことについて非常に私は道義的な義憤を感じるものでございまして︑その点はやれるかやれないかはっきりした見通しを市長において立てられ︑当然一日も早く御返答をな︵中略︶

さるべきだと思考いたします︒

質問の第三陣を承って登壇いたしましたが︑時間が長くなったようでございますので︑要点のみに絞って質問を進○議長︵井上政雄︶ 次は自由民主党木下亀次郎君︒︵﹁しっかりやれ﹂と呼ぶ者あり︶︵四十九番登壇︶○四十九番︵木下亀次郎︶︵﹁ゆっくりやれ﹂と呼ぶ者あり︶

めてまいります︒︵拍手︶︵中略︶最後に最近とみに上昇を醸しつつある隣接町村合併問題について︑一言市長の意のあるところをお伺いしておきたいのであります︒

ただ実施の問題であります︒本問題につきましては先に議会の町村合併特別調査研究委員会において︑長期間研究︑検討が加えられ︑その結思うに博多湾を抱く周辺町村及び西南部の隣接町村の合併は︑躍進を続ける福岡市として当然考えねばならぬ自然の趨勢であり︑その実現は論も当局は御承知の通りであります︒当局はこれが執行に当たっては︑議会合併調査研究委員会の結論を十分尊重して可及的速やかに結論を出す必要があると思うのであります︒隣接町村は市長の熱意ある結論を千秋の思いで待っておるのでありまして︑この点をとくとお考えの上︑以上の点につき︑当局のお答えを求め︑自由民主党議員団としての代表質問を終わります︒︵拍手︶答弁を明確に︑簡単にお願いしておき

町村民に対する親切な返答が必要であると思う次第であります︒︵中略︶ます︒同僚議員各位の御静聴を感謝して終わります︒︵拍手︶

○議長︵井上政雄︶ 時間を九時まで一時間延長いたします︒市長奥村茂敏君︒
結論を出すべく検討をいたしております︒しばらく御容赦願いたいと思います︒︵後略︶○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶町村合併について議会の合併調査研究委員会の結論を尊重して鋭意研究に研究を重ねておるのであります︒目下

奥村茂敏市長の答弁は﹁市議会の結論は尊重するが︑合併時期などについては後日発表する﹂という相変わらず歯切れの悪いものだった︒代表質問に続いて行われた三月十三日からの一般質問でも末永次郎議員︑守田祥捷議員︑木原新議員が合併問題に対する市長や市当局の姿勢をただした︒
昭和三十四年三月十三日市議会定例会○議長︵井上政雄︶ 四十一番末永次郎君︒

民の声を申し上げるのでございます︒これは御承知の通り室見川の上流にありまして︑喉口を占めておるのであります︒金武の水路がなけれ○四十一番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に金武合併についてでございますが︑私は金武合併を云々いうことが︑原︑壱岐︑田隈︑姪浜の一部の住

ば︑壱岐︑原︑田隈の水田に水は行かないのであります︒この点について非常に金武の合併が遅れたことを心配する︒農民の心配しておるのでございます︒昨年の干ばつにおきましても金武井堰を全部開けて︑自分の所をかけなくても下の方の部落に流してもらったような現状でございます︒これも福岡市に合併したいがためではないか︑私は想像せざるを得ないのでございます︒一昨年前の干ばつにおきましても今のよ

うな現状でございます︒この点について直接金武︑原︑田隈︑壱岐の八百町歩に及ぶ水田があるのでございます︒これらの点につきまして今

後金武を合併できないということになりますれば︑もし金武がそういう相談がないということになりますれば︑昨年みたような干ばつには八︵中略︶

百町歩の稲が枯死するような状態でございます︒そのへんを十分お考え願いたい︒

業水利に関する金武との関係もよく存じております︒町村合併問題につきましては︑議会の調査︑研究の趣旨を尊重いたしまして検討いたし○総務局長︵関康之︶ 金武村の合併につきましては︑五カ町村合併の一環といたしまして︑ただいま審議いたしておることでございます︒農︵後略︶ておりまするが︑昨日もいわゆる市長より申し上げました通り︑本会期中結論を出したいと考えておりますので︑よろしくお願いいたします︒

昭和三十四年三月十六日市議会定例会

一七三○議長︵井上政雄︶ ︵前略︶昨日に引き続き直ちに審議を行います︒発言通告者の中から順次発言を許します︒

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

︵中略︶第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一七四ます︒こういった中で現在起こっておる町村合併の問題は本日まで︑明日一般質問は終わりますが︑現在議長までも何らかの回答が今出され○二十二番︵守田祥捷︶ ︵前略︶最後は町村合併の問題が残っておりましたが︑施政方針の形で大都市構想の意図を重点的にあげられておりておるのかどうか︑そういったことについてお答えを願いたいと思います︒出されていないとすれば︑なぜまだ出されてないのか︑こういった点まで敷 衍して答弁をお願いいたします︒○副議長︵新宮大三郎︶ 市長奥村茂敏君︒○市長︵奥村茂敏︶ 町村合併についての御質問でございます︒まだどこにも提案しておりませんが︑しかし議会中には提案したいと思います︒︵中略︶

思っております︒さよう御承知おき願いたいと思います︒︵﹁合併の提案じゃろうか﹂と呼ぶ者あり︶○市長︵奥村茂敏︶ 町村問題について会期中に提案申し上げると申しましたが︑提案ではなくて会期中に意思表示をするということでござい
︵後略︶

ます︒

昭和三十四年三月十七日市議会定例会○副議長︵新宮大三郎︶ 二十五番木原新君︒

ていよいよ最後の段階に突入しておる現状であります︒当時小西市長は町村合併に対する構想あるいは条件をかように説明しておいでになり○二十五番︵木原新︶ ︵前略︶町村合併の問題につきまして昭和二十八年の九月の一日︑国会において町村合併促進法第二百五十八条によっます︒合併に当たってはただいたずらに市の地域を拡大することを望まず︑内容の充実に重点を置くという不動の方針を定められておりますが︑第二次町村合併についての奥村市長の基本方針を承りたい︒当時の基本方針をそのまま踏襲しておられるか︑あるいは奥村市長独自の見解︑方針によってなさる御意思で今日きておるか︒まずお尋ねしたいのでございます︒︵中略︶

りました町村合併に対する基本的な方針は現在においても変わっておらないわけであります︒御承知の通り現在福岡市政は近代的な都市建設○総務局長︵関康之︶ 町村合併の基本方針についてのお尋ねでございますが︑ただいま御指摘がございました通りに︑小西市長が取ってまいに向かいまして内容充実に非常に多方面にわたりまして重大な事業を次々にやっておるわけでございます︒新博多駅の建設をはじめといたしましてこの予算に計上されております通り︑各般の重要な事業を目下やっておる最中でございますので︑やはり内容の充実というのが町村合

併問題に対する現在の市政の基本的な考え方になっておると思います︒それと併せまして将来の発展を考え︑都市構想とにらみあわせてどうするかというこの問題が町村合併に対する基本的な現在の方針になっておるわけであります︒

︵中略︶いますが︑おっしゃられぬとすれば︑これはまたやむを得ません︒︵中略︶○二十五番︵木原新︶ 市長さん御遠慮はいりません︒私はあなたの本当の気持ちを聞きたかったのです︒私は市長に御答弁を求めたのでござ

次は町村合併の問題につき︑今関さんがおっしゃいましたが︑あなたは市長ではなかったはずでございますが︑まあ御答弁結構でございます︒私あなたと同じように大都市構想には福岡市は区制でも引かなければならぬ︑この前提に立ってこういうふうだ︑もう来月は地方議会は︑改選され地方選挙になるのだというようなときに︑いつまでたっても返事がないこと自体非常に奇異な感じを持っておる︒それで奥村市長に合併する基本方針は小西市長の当時の基本的な線を踏襲されたのか︑あるいはそうでないのか︑と申しますのは昭和三十一年の八月に合併に関する調査研究委員会というものが設置されて約二年有余の歳月を経過した今日︑いまだに︱研究会の結論も次のように大体はっきり出ておる︑協議会で北岡委員長︑わが党の北岡委員長からはっきり出ておる︒町村合併は妥当である︑これは市長も同席されておったのであります︒

合併の時期については必要度に応じて︑できる限り三十三年度中に実現するか︑また努力もされたい︑以上の三十三年三月二十八日の協議会

においてはっきり委員長は明言しておる︑これは委員長のみでなく当局と合議なされ︑その世論の結晶がこう出た︑それをなぜ実施されない︵﹁そうじゃ﹂と呼ぶ者あり︶のか︑ヘビの生殺しはもっとも罪悪です︒

奥村市長︑だてや酔狂ではないはず︑お互いに選挙のときは市民にどう言うたかということを考えれば︑今大都市構想︑大都市構想とおっ

しゃる︑間口も広くなり︑奥行きも長くならなければ大都市としての人口︑またあらゆる問題から考えてみましても︑どうしてもおっしゃる

会議中に答弁するとおっしゃるが︑もう約本会議も半分済んでおる︑いつ結論をお出しになるか︑できうれば市長ただ今何とか結論を出しこととなさることが︑血の通った政治じゃなかろうように私は感ずるのであります︒︵中略︶ていただきたい︒五カ町村は一緒には無理だ︑無理なら無理で結構です︑いわゆる三十四年度中には二カ町村やるのだ︑三十五年度は三カ町

合併町村の問題についてお答え申し上げます︒合併するということは︑私は︱︱︑︵発言する者あり︶木原議員にお答え︵﹁しっかりした信念を答弁しなさい﹂と呼ぶ者あり︶村やるのだ︑無理を通せば必ず無理がくるということは自然の法則であります︒市長一つ御答弁願いたいと思います︒︵中略︶

申しますからお聞きください︒合併町村については私は好ましく思います︒ただこの全体をするとかせぬとかという問題には触れたくないと○市長︵奥村茂敏︶

思います︒一応合併すべきであるということは︑何カ町村するということは今日は申し上げません︒合併に対する基本的な考え方をまず申し上げます︒福岡市の発展の方向︑福岡市域の問題︑産業立地の条件︑こういう現在における本市との結びつき等を十分検討いたしまして︑市
︵中略︶

一七五

民の納得のいく方法で行いたいと存じております︒いずれそのうちお答え申し上げますからしばらくお待ち願いたいと思います︒

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一七六

もととして調査研究なさったことと思います︒にもかかわらず︑いまだに結論が出ないということは︑まさにヘビの生殺しというような感じ○二十五番︵木原新︶ 市長さんのただ今の御答弁︑調査研究委員会まで作って三カ年の経過を今日たどったのでございまして︑この基本線をがいたします︒お願いいたします︑どうぞ本議会中にはっきりした︑できるだけ早い時期において︑一つ血も涙もある結論をお出しになるこ︵後略︶とを特にお願い申し上げておきます︒︵拍手︶この三月定例会で議員を引退する木原新議員の最後の質問だった︒それまで合併問題ではかたくなに﹁後日発表する﹂との答

弁を繰り返してきた奥村茂敏市長も︑木原新議員の質問に対しては﹁合併町村については好ましく思う﹂﹁︵合併は︶福岡市の発

定例市議会はその後︑西鉄契約問題に関する特別委員会の調査報告などをめぐって三月三十日までの会期を一日延長した︒し展を考えて市民の納得いく方法で行いたい﹂旨の町村合併問題に対する自らの思いの一端を吐露した︒

かし︑三十一日も再び西鉄契約問題調査特別委員長の報告の取り扱いをめぐって議事が深夜に及び︑さらに会期を一日延長し︑最終日の本会議が開かれたのは︑四月一日午前一時五十四分だった︒この未明の本会議で奥村茂敏市長は﹁本議会中に発表する﹂との約束通り五カ町村合併に対する方針検討の結果を明らかにした︒
昭和三十四年四月一日市議会定例会○議長︵井上政雄︶ ︵前略︶この際市長から発言の申し出がありますのでこれを許します︒

た結果を申し上げます︒勧告五カ町村のうち︑三カ町村を昭和三十五年四月一日を目標として合併したい︒その他の町村については将来考え○市長︵奥村茂敏︶ 本会議において町村合併に関する議員各位の御質問に対してお答えを保留しておりましたが︑本日慎重に検討いたしましたい︒以上の通りでありますのでよろしく御了承の上︑御協力をお願い申し上げます︒︵﹁町村名が分からない﹂と呼ぶ者あり︶

奥村茂敏市長の合併方針表明に対して有吉新助︑守田祥捷︑新宮大三郎の三議員が質問に立ち①合併計画のある三カ町村名を明らかにしてもらいたい②残り二カ町村もぜひ市長在任中︵奥村市長の任期は三十五年九月まで︶に実現するよう切望する③東部地区発展のため和白はぜひ三カ町村に加えていただきたい︱などと要望した︒これに対し市長は﹁選挙等の政治問題もありま

定例市議会閉会後︑市議会議員は四月の市議選に向けて動き出し︑合併問題をめぐる議論は市当局と議会の思いが重ならない

するし︑今は申し上げぬ方がいいと思います﹂と述べ︑合併方針を決定した三カ町村の名前公表を拒否した︒

まま︑しばし﹁休戦状態﹂に入った︒

２ 和白︑金武と糸島三村を分離﹁三十五年四月一日を目標とした三カ町村合併﹂に向けて︑改選後の市議会と市当局が本格的に動き出したのは︑三十四年十一月だった︒

同年十月に招集された定例市議会最終日の十一月一日︑奥村茂敏市長が本会議冒頭に発言を求め﹁三カ町村合併のために調査交渉委員会を従前の通りに従って設けたい﹂と述べ︑市議会側から選任された委員と市当局の局長以上による合同委員会を設け三十一年八月に市議会が第二次合併に向けて調査研究委員会を立ち上げて︑議会独自に合併調査に着手して三年三カ月︒市議て合併問題に取り組むことになった︒

会が調査研究委員会の﹁五カ町村合併は妥当である﹂との結論を了承してからでも︑既に一年八カ月が経過していた︒合併を待ち望む町村や合併推進派の市議会議員にとっては遅すぎる市の対応ではあったが︑小西前市政時代から二代の市長にわたって第二次合併の推進を促してきた市議会の熱意が市長に通じ︑ようやく議会と行政の歯車がかみ合って新たな合併交渉に向けて動き

副田直規市議会議長︵副田氏死亡後は石村貞雄市議会議長︶

一七七

明けて三十五年一月十九日︑市議会と市当局との合同による町村合併調査交渉委員会が設置され︑次の常任委員構成によって

出した︒
発足した︒

板屋猛議員︑曽根崎義郎議員︑石村貞雄議員︑藤野文市議員︑長尾勝也議員︑常任委員長 奥村茂敏市長
副委員長

新宮大三郎議員︑渡辺茂議員︑藤進議員︑横竹正助議員︑西原文治議員︑常任委員

北岡幸太郎議員︑藤岡祥三議員︑今村正元議員︵以上市議会︶
阿部源蔵助役︑藤田信次助役︑宮崎幾馬収入役︑塩塚重蔵技術長︑柳原弥之助市議会事務局長︑関康之総務局長︑角田幸七産業局長︑
原犬若厚生局長︑筧一郎建設局長︑星敏雄博多駅区画整理局長︑
江崎善愛港湾局長︑松下重次水道局長︑馬男木繁雄消防局長︑秦純乗教育長

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一七八

合併調査交渉委員会はその後︑県から勧告された合併対象五カ町村の調査と同時に精力的に合併交渉を進めた︒その結果︑和白町と金武村の合併編入については委員会の結論がまとまったとして︑奥村茂敏市長は同年六月の臨時市議会最終日の議案審査終了直後に特に発言を求めて次のように述べた︒
昭和三十五年六月三十日市議会臨時会○副議長︵松永幸四郎︶ ︵前略︶この際市長から町村合併について発言の申し出がありますので︑これを許します︒市長奥村茂敏君︒

たのでありまするが︑委員会がまとまりましたので︑私といたしましてはその結論に従いまして︑勧告五カ町村の合併はまず和白︑金武の二○市長︵奥村茂敏︶ 勧告五カ町村の合併については昭和三十四年四月の本会議でお答えして以来︑合併調査交渉委員会で審議を重ねてまいっ

カ町村をきたる九月一日までに合併し︑元岡︑周船寺︑北崎の三カ村は昭和三十六年四月一日を目標に合併いたしたいと考えるものであります︒この後合併調査交渉委員会を中心として諸般の調査︑交渉を進めてまいりたいと思いますので︑議員各位の一層の御協力をお願いいたします︒

和白町︑金武村との合併を先行させて糸島郡の元岡︑周船寺︑北崎村を分離するとの市が決定した合併方針に対しては︑糸島郡の三カ村だけでなく市議会内にも不満があった︒このため市議会側は合併調査交渉委員会審議で糸島郡の三カ村との合併時期を明示するよう求めていた︒糸島郡三カ村の合併目標時期に言及した︑この日の本会議での市長発言はそうした合併調査交渉委

和白町︑金武村の合併先行を表明した奥村茂敏市長は七月八日の市議会協議会で︑同月六日の合併調査交渉委員会で決定した員会の審議経過を踏まえ︑市議会内や関係町村の世論に配慮したものだった︒

和白町︑金武村との合併に向けた事務日程について説明した︒しかし市議会側から異論が出たため︑同日の協議会での了承は見送られ︑後日開く合併調査交渉委員会総会に諮って正式に決定することになった︒市議会協議会の会議録によると︑市当局の説
明と協議会での議論の要旨はおおよそ次の通りであった︒

町村合併にについて

昭和三十五年七月八日市議会協議会○奥村茂敏市長 去る六日合併調査交渉委員会を開き︑和白︑金武の二町村の合併を八月二十七日と決定した︒合併に対する基本的態度として

は︑相手町村の強い合併希望と県の勧告に基づいて具体化してきた︒昨日より事務調査に入ったので︑七月下旬ごろの定例会には議案上程が︵事務当局が事務日程案を説明︶できるよう準備を進めてまいりたい︒

七月七日〜十三日
事務交渉

現地調査

事務日程案
同十四日〜十八日頃

同十五日頃

八月八日頃

同二十九日頃

官報告示︵合併効力発生︶

自治省送付

県知事宛合併申請書提出

市議会定例会招集

同十九日〜二十一日頃 議案準備

同二十七日はなかったか︒これができてないのはどういう原因か︒○平野清議員 これだけ合併の事務が余分になるが︑日常業務は渋滞しておって四︑五︑六月の仕事はもう少しやっておかなければならぬので

とにかく︑いい悪いということは言わないが︑日常業務に支障を来さないように要望する︒それと同時に第一四半期の︵予算○関康之総務局長 町村合併の事務は総務局が主としてやっており︑他の局が町村合併のために支障を来しておることはないと思う︒の︶執行状況を議員各位に印刷してでも知らせてもらいたい︒○平野清議員に諮るのはおかしい︒○広田弥三郎議員 日程というものは合併することが決まってから諮るべきだと思う︒合併するかどうかもまだ決まっていないのに︑日程を先伝えて︑各部屋にお諮りしてもらっておるはずだ︒○石村貞雄議長 今まで各部屋から出ておる合併調査交渉委員会を開いて︑その意思が統一されておる︒その後代表者会議を開き︑その意思を議長は︑こういう問題は新聞発表になる前になぜ我々に伝えないか︒当局側もこの点については十分注意してもらいたい︒○広田弥三郎議員 議会の運営とか何とかいうものは︑そういうことでいいけれども︑こういう重要な問題はそういう投げやり的なことではいけない︒○広田弥三郎議員 本問題は当然︑合併調査交渉委員会総会を開いて態度をはっきり決めた上で︑この協議会で日程を検討すべきだと思う︒○中原一男議員

一七九

そして同年八月四日の市議会本会議に︑奥村茂敏市長は和白町と金武村の合併編入関係議案十四件︵条例改正案︑関連補正予第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一八〇

算案を含む︶を提出した︒これに対して宮副丈助議員︑古森誠議員︑広田弥三郎議員らが質疑を行ったあと︑議案十四件は所管
市長の提案理由説明に対する質疑の概要は次のようなものであった︒の常任委員会で審査され︑同日再開された本会議でいずれも原案通り可決された︒

昭和三十五年八月四日市議会定例会○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶お諮りいたします︒ただ今市長から議案第二百二十一号から議案第二百三十四号まで以上十四件の議案が提出さ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶れました︒この際これを日程に追加し議題といたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒

議案第二百二十一号から議案第二百三十四号まで︑以上十四件を一括して議題といたします︒この際市長の提案理由の説明を求めます︒市○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よってこの際本件を日程に追加し議題とすることに決しました︒
長︑奥村茂敏君︒

本市編入の問題につきましては︑町村合併調査交渉委員会で審議されてまいりましたが︑来る八月二十七日をもって糟屋郡和白町及び早良郡○市長︵奥村茂敏︶ ただ今上程になりました議案について説明いたします︒先に知事から勧告を受けておりました糟屋郡和白町等五カ町村の金武村の二カ町村を編入するという結論が出ましたので︑議会最終日ではございまするが︑ここにその関係議案十四件を提出した次第であります︒議案の内容は二カ町村編入に関する県知事への申請及び財産の処分に関するものをはじめ︑二カ町村編入に伴う関係条例の整備と暫定処置︑事業引き継ぎに伴う予算の補正︑簡易水道に関する特別会計の措置︑その他二カ町村の編入に伴い︑その手続き上議会の議決を要するものであります︒よろしく御審議願います︒○議長︵石村貞雄︶ これより質疑に入ります︒二十二番︑宮副丈助君︒

ねしたいと思います︒提案理由の説明の中には県の勧告を受けたということが一点︑又この議案の中には﹁地理︑経済︑その他の各方面にお○二十二番︵宮副丈助︶ ただ今上程されました議案については過去において相当研究された問題でありますが︑私はこの問題と関連してお尋

いて福岡市と密接な関連を有し﹂ということになっておりますが︑福岡市の現在の立地条件から考えますというと︑この二カ町村のほかにも︑そうした地理︑経済その他の方面においてより以上の密接な関連のあるやに聞いておる地域がありますが︑そういうものに対してどういうふうに当局は考えておるか︒その点お尋ねいたします︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒

ました場合に︑今回提案いたしております二カ町村より以上合併を必要とすると思われる地域がございます︒これにつきましては今後合併と○総務局長︵関康之︶ ただ今ご意見がございました通り︑地理︑経済︑その他すべての関係方面及び合併条件の前提という観点から考えてみいうことになりますと相手方町村の御意向もあることでありますので︑今後慎重に研究をいたしてまいりたいと考えます︒○議長︵石村貞雄︶ 二十二番︑宮副丈助君︒○二十二番︵宮副丈助︶ 相手方があることは合併ですから当然なことなんですが︑それに対する福岡市側の熱意の度合いであります︒どのく

らいな積極性を持っておるのか︒相手方から入れてくれと言うてくれば入れてやると︑言わなければ福岡市が大都市建設する上で必要であっても︑あるいは当然福岡市の形態として必要と認めても入れないというのか︒積極的に福岡市の建設上また立地条件から熱心に説得にいくま
での熱意があるのかないのか︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒

いきたいと︑総合計画審議委員会というような付属機関を作りまして︑福岡市の将来にわたりまして大都市構想としての研究をいたしてま○総務局長︵関康之︶ ただ今御指摘の点につきましては︑現在福岡市としていたしましては将来にあたりますところの総合計画を一つ作っていっておる段階でございますので︑そうした点をにらみ合わせをいたしまして︑そうして善処いたしてまいりたいと考えております︒○議長︵石村貞雄︶ 二十二番︑宮副丈助君︒

密接な関係のある部分が︑あなたの傘下にある企画室が発表した点ではっきりしておると思うのです︒そういうものを取り落したような形で︑○二十二番︵宮副丈助︶ 総合計画に基づいて今回も二カ町村の合併をされたわけでありましょうが︑私はこの町村とともに福岡市がよりよく常に口にするところの大都市建設構想ということのみでこれを逃れていこうとしますが︑果たして大都市建設構想のもとに当局が本気でやっておるのかどうかという疑いを持つのであります︒ということはこの二カ町村も必要でありましょう︑必要なるがゆえにここに提案されておるけれども︑企画室が研究した地理的にも経済的にもより関係の深い地域が南部にある︒これを忘れておられるのか︒手を付けられるのかどうか︒本当にあなたの言われるさっきの言葉から言うならば︑この二カ町村と同時に南部に手を付けられるのが市のあり方であるべきと思う︒
その点に対する見解を︱︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒○総務局長︵関康之︶ この点につきましては︑御意見は誠にごもっともでございます︒︵﹁もっともならやらなければいかぬ﹂と呼ぶ者あり︶

先般の議会において合併調査交渉委員会をお作りになりましたときに︑議会側とされましてその点に考えを及ぼされまして︑南の方のより関係の深いところも一緒にすべきじゃないかということで︑向こうの町村に当局も一緒に当たったわけでございますが︵﹁それは儀礼的であった︑知っておる﹂と呼ぶ者あり︶相手側の町村の熱意ということも考えなければならない︱︑そうしたことも十分に考えまして︑一つこの合︵中略︶

併問題を慎重に善処いたしてまいりたいと考えております︒

一八一

和白それから金武村を合併されるつもりであります︒そういう意味合いにおいてあの玄界島︑小呂島︑そういうものまでも近くは合併される○三十五番︵古森誠︶ 先ほどから総務局長の説明で︑このたび福岡市と非常に密接な関係があり︑いろいろな面からあるという意味合いから︑

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一八二

ような計画のように承っておりますが︑その福岡市民が飲料水において︑水道において非常にやっかいになっておるあの早良町︑それから那珂川町この二町は両方とも福岡市に編入されることを希望しておるのであります︒私ども水道委員の関係上しばしば向こうの幹部と会うのですが︑そのたびごとにそれを我々に頼まれる︒そういう二カ町があり︑しかも水道のお世話になっておるという意味合いにおいては︑非常に福岡市と密接な関係にありますが︑一体この二カ町はいつごろ合併を計画されておるのか︒考えたことがあるのかどうかをお尋ねいたしたい︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒

をやっていくのだ︑そういうことで将来にわたる総合計画をこれから策定する上におきましては︑行政地域をどういうふうに考えるかという○総務局長︵関康之︶ まあただ今具体的に町名を挙げての御質問でございましたが︑そうした町も含めましてただ今福岡市としては計画行政ことがまず第一に必要になってくるわけであります︒従いまして総合計画の策定の一環として︑策定の中において行政地域の問題も考えてまいりたい︒総合計画の策定につきましては議会側からも御参画願いまして︑総合計画審議委員会という付属機関を作りまして︑付属機関のお知恵を拝借して総合計画を策定いたしてまいりたいと思っておりますので︑今後よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います︒○議長︵石村貞雄︶ この際時間を十二時まで延長いたします︒三十五番︑古森誠君︒
那珂川︑早良町は一日も早く編入していただくよう希望して私の質問を終わります︒○三十五番︵古森誠︶ 先ほど平野議員から要望されました通り︑大福岡市という構想のもとに︑特にただ今私が触れました密接な関係のある○議長︵石村貞雄︶ 二十七番︑広田弥三郎君︒

すから︑無駄口を何回も言いたくありませんが︑当然私はこの南部地区が優先的に取り扱われるものだと︑春日︑大野︑太宰府町というもの○二十七番︵広田弥三郎︶ ︵前略︶どうしても私は必要性はもう何回も述べましたので︑現在の合併町村に対する意見は何回も述べておりまは優先的に︑どこよりも福岡市の建前から取り上げられるべきものであるということを主張してきておりましたが︑それがこのたび二カ町村が提案されておる︒二カ町村が優先的に取り上げられるならば︑後の計画はどうなっておるのか︒計画性があるのかないのか︒福岡市はただ行きやすい方へ行くのだ︑こういう方針でやるのか︒本当の大都市構想の建設に向かって進むのかどうか︒それであるならば南部地区をいつごろどうする計画になっておるのか︒︵中略︶御答弁お願いいたしたい︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒

す︒大都市構想をもって進んでおります現在の福岡市政といたしましては︑当然そうした地域における合併問題を考えてまいらなければなら○総務局長︵関康之︶ 福岡市政がただ今御意見がございましたように南に伸びておるということは︑だれが考えましてもその通りでございまないと存じておる次第であります︒従いまして自主的に大都市建設にふさわしい地域の合併ということを将来考えますと︑遺憾ながらその前に懸案になっている五カ町村の問題を片付けなければ進めないのじゃないかというのが︑今回勧告五カ町村の合併につき当局が踏み切りをいたしました︑まあ一つの理由になっておるわけであります︒決して当局は行き当たりばったりに行政をやるということでなく︑あくまでも大都市構想に向かって行政をやっておるわけであります︒その過程としてただ今御指摘になりました五カ町村のうち二カ町村を合併するという

︵前略︶それから関総務局長さんの御答弁によりますと︑私の感ずるところでは︑これは県の勧告だけの問題でことは︑それは過程であるということで一つ御了承願いたいと思います︒︵中略︶○ 二 十 七 番︵ 広 田 弥 三 郎 ︶あって︑いわゆる隣接町村として︑相手方が熱心に頼んでこられるという態度で︑これはお付き合い的なものであると︑こう解するが︑お付き合い的なものを全部片付けなければならぬ︒計画は後になるのか︑計画は本当に大都市構想が優先するものであるか︑お付き合いが優先するものであるか︒こういう答弁は私は承認できないと思う︒それではいけない︒百万の人口を擁する大都市建設をしようという意思であるのに︑お付き合い的が優先するか︑大都市建設に向かって進む基本的なものが優先するのか︑これは考え方が少し間違っていはしないか︒私は必ずしもそれは合併を嫌うものではない︒そこはやはり筋道が立てばやらなければならない︒福岡市がどうあるべきものであるか︒こうあるべきものと信ずるから今度の場合はこうしていただきたいというのが本来の説明ではないか︒基本的にはこう進むのだ︑こうやるんだと︑私はこういう言葉がほしいと思う︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒

るところの行政水準を上げまして近代都市としての機能を十分に果たすということがまず第一に必要でございます︒これが基本的な第一方針○総務局長︵関康之︶ 福岡市政の現段階におきましては最高方針と申しますのは︑申すまでもなく内容の充実を図る︑現在の地域においてあそれから第二に大都市建設構想に基づくところの地域の拡大ということは当然考えてもらわなければならない︒それはまたいろいろの観点として持っておるわけです︒

から総合計画の一環として研究していかなければならない︒また相手方の熱意の盛り上がりも待たなければならない︒こうした部分は決してなおざりにするものではない︒そうした考え方を持っておる︒今回の合併五カ町村の問題につきましては︑先般来私が申し上げますように︑

合併条件の制約という点においては︑なお必要とする町村よりもなお豊かであるということは考えられますが︑勧告その他の要素もございま

すし︑この際に一つ将来の合併も考えて︑この際この問題を片付けてまいりたいというのが当局の考え方でございます︒○議長︵石村貞雄︶ 二十七番︑広田弥三郎君︒

性を受くる地域には︑これは時期をみてこれに向かって計画的に進んでいかれる意思があるかどうか︑そう私は解していいのかどうか︒大都○二十七番︵広田弥三郎︶ もう長くは申しません︒関局長さんのお言葉は︑私は善意に考えて来るべきものは南部地区の︑もっとも南に重要市建設に向かって南に伸びる︑時期をみてやるんだと︑やりかかる意思があるんだと︑これがあなた方お約束できるのかどうか︒︵中略︶く
どくは申しませんが︑それだけお尋ねしておきます︒○議長︵石村貞雄︶ 総務局長︑関康之君︒とをお答え申し上げます︒

一八三○総務局長︵関康之︶ 市勢の進展に伴いまして当然必要なる地域はこれは合併していくべきものだと︑その点は御意見と同感であるというこ

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

︵中略︶第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵石村貞雄︶ ほかに質疑はありませんか︒

一八四○議長︵石村貞雄︶ 以上で質疑を終結いたします︒ただ今議題となっております議案第二百二十一号から議案第二百三十四号まで︑以上十四委員会審査のため暫時休憩いたします︒︵午後四時五十八分休憩︶

件はお手元に配付いたしております議案付託表の通り︑それぞれ所管の常任委員会に付託いたします︒︵中略︶

和白町︑金武村と糸島三カ村の五カ町村合併以外の合併計画を求める議員からの質問に︑市当局は︑策定に着手した福岡市総合計画の一環として考えていきたいとの答弁を繰り返し︑福岡市の水源地帯である早良町や那珂川町︑さらには春日︑大野︑太本会議は約三時間の常任委員会審査の後︑同日午後八時十四分に再開された︒

宰府町など南部への市域拡大については︑明確な姿勢を打ち出さなかった︒

この際各常任委員会における審査の経過及び結果につき委員長の報告を求めます︒総務文教委員会委員長︑守田祥捷君︒○副議長︵松永幸四郎︶ 休憩前に引き続き会議を開きます︒︵中略︶○四十四番︵守田祥捷︶ ︵前略︶次に本日本委員会に付託を受けました町村合併に関する諸議案については慎重に審査の結果︑原案通り可決︵中略︶

すべきものと決しました︒︵後略︶○副議長︵松永幸四郎︶ ︵前略︶次に議案第二百二十一号から議案第二百三十四号まで︑以上十四件を一括して採決いたします︒本案に対す︵賛成者挙手︶る委員長の報告はいずれも原案可決であります︒本案は委員長の報告の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒○副議長︵松永幸四郎︶ 全員賛成であります︒よって本案はいずれも原案通り可決せられました︒

財政再建と行政サービス水準の向上という当面する市政の課題を優先して︑市長はじめ市執行部が慎重姿勢を取り続けた第二次合併計画は︑県の合併勧告と大福岡市建設を目指す市議会の積極姿勢に後押しされた形で︑三十五年八月四日夜︑市議会本会

議で和白町と金武村との合併関係議案が可決成立し︑第一陣として和白︑金武の二カ町村の本市編入が糸島郡三カ村に先行して実現することになった︒

可決された和白︑金武の二カ町村の本市合併編入のための主な議案は次の通り︒

糟屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に関する申請について

昭和三十五年議案第二百二十一号
右の議案を提出する︒
昭和三十五年八月四日
理由

福岡市長

奥

村

茂

敏

本件は︑新市町村建設促進法の趣旨に基づき︑地理︑経済その他の各方面において福岡市と密接な関連を有し︑一体的に都市圏を構成していると認められる糟屋郡和白町及び早良郡金武村の二カ町村を福岡市に編入するため︑福岡県知事に申請することについて︑地方自治法第七条第五項の規定により議会の議決を求めるものである︒
糟屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に関する申請について

福岡市長

奥

村

茂

敏

昭和三十五年八月二十七日から糟屋郡和白町及び早良郡金武村を廃し︑その区域を福岡市に編入することについて︑福岡県知事に申請するものとする︒

糟屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に伴う財産処分に関する協議について

昭和三十五年議案二百二十二号
右の議案を提出する︒
昭和三十五年八月四日
理由一八五

本件は︑糟屋郡和白町及び早良郡金武村の本市編入に伴い︑二カ町村の有する財産の帰属を定めるため︑関係町村と協議することについて︑
地方自治法第七条第五項の規定により議決を求めるものである︒
糟屋郡和白町及び早良郡金武村の編入に伴う財産処分に関する協議について

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一八六

一︑糟屋郡和白町が有する一切の財産は︑昭和三十五年八月二十七日からこれを福岡市が承継するものとする︒

福岡市は︑糟屋郡和白町及び早良郡金武村の福岡市編入に伴い︑次のとおり財産の処分をすることについて︑それぞれの関係町村と協議する︒

二︑早良郡金武村が有する一切の財産は︑昭和三十五年八月二十七日からこれを福岡市が承継するものとする︒ただし早良郡早良町金武村北中学校組合の有する財産は︑福岡市と早良郡早良町の共有とする︒

福岡市と和白町︑金武村との合併編入の調印式は八月六日︑市長室で行われた︒和白町から小林市助町長と安河内文助町議会

議長︑金武村から林善雄村長と大内隆村議会議長︑福岡市からは奥村茂敏市長と松永幸四郎市議会副議長が出席して合併協定書

両町村とも多年念願し続けた合併編入の実現であった︒それを達成した喜びが調印直後の両町村長の談話によく表れている︒などに署名押印し︑両町村は八月二十七日に本市に編入されることになった︒

小林市助和白町長の話 願いがかない心から感謝している︒こんごとも愛される市民として市の発展につくしたい︒︵昭和三十五年八月六日

西日本新聞︶

林善雄金武村長の話 合併調印にこぎつけ︑市と市議会の厚意に感謝している︒市の編入によって︑金武地区の経済と文化の発展を願っている︒

一方︑次期市長選挙での再選を目指さず同年九月十六日に任期を終える奥村茂敏市長にとっては︑就任以来の懸案だった両町村との合併実現は︑任期中の仕事の締めくくりとなった︒調印後︑西日本新聞のインタビューに﹁就任当初からの問題が解決し︑わたしの任期中に両町村を合併できたことを喜んでいる﹂と語った市長の言葉が︑合併実現までの険しかった道のりを物語っている︒

３ 周船寺︑元岡︑北崎村との合併

糸島郡の周船寺︑元岡︑北崎村は︑三十五年八月六日の和白町と金武村の福岡市編入調印で第二次合併計画の中で取り残された形となったが︑糸島三カ村は奥村茂敏市長が同年六月三十日の市議会で表明した﹁︵糸島郡の三カ村については︶三十六年四月一日の合併を目標とする﹂との方針を再確認するため︑八月末に臨時市議会を開いて糸島三カ村の合併編入について﹁意思表示﹂を行うよう福岡市当局と市議会に申し入れた︒

これを受けて︑市当局と市議会で構成する町村合併調査交渉委員会は常任委員らを糸島三カ村に派遣して現地調査するとともに︑八月二十二日には正式な合併交渉を行い︑合併の条件等を盛り込んだ﹁糸島三カ村合併の基本方針とその要領﹂を提示した︒

三カ村とも直ちに基本方針の受け入れを表明したため︑合併調査交渉常任委員会は同月二十四日︑委員会総会を開いて八月三十福岡市議会の糸島三カ村編入申請議案の議決に合わせて︑三カ村側も同じ日にそれぞれ臨時村議会を開催し︑三十六年四月一一日に開く臨時市議会で︑三十六年四月一日に糸島三カ村を福岡市に編入するための市長提出議案を議決することを決めた︒

日から福岡市に編入するための議案を可決した︒周船寺︑元岡︑北崎三村とも欠席議員はなく全議員が出席しての満場一致の議決だった︒

福岡市と糸島三カ村は合併に当たり︑四月一日の編入を確認する﹁覚書﹂を取り交わし︑それぞれの市村長及び市村議会議長

が九月二日に市長室で署名押印した︒合併議決から七カ月先となる編入を確約するための三カ村側の要望で作成された異例の文

糸島三カ村の編入申請議案が上程された八月三十一日の福岡市の臨時市議会は︑三カ村の合併編入に対する異論や反対意見が書であった︒

出て質疑が長引いたが︑最終的には挙手による賛成多数で原案通り可決した︒県知事への申請日時も未定で︑三カ村の財産承継議案も提出されない︑いわば合併﹁予約﹂議決ともいえるものだった︒同日の臨時市議会における糸島三カ村編入議案の市長による提案理由説明と同議案をめぐる質疑の概要は次の通りである︒
昭和三十五年八月三十一日市議会臨時会す︒○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶次に日程第三から日程第九まで︑以上七件を一括して議題といたします︒この際市長の提案理由の説明を求めま

周辺五カ町村の合併につきましては去る三十二年三月に知事勧告を受けて以来︑議会の御熱心なる御協力のもとに調査研究を重ねて︑さら○市長︵奥村茂敏︶ ただ今上程になりました議案について提案の趣旨を説明いたします︒に合併調査交渉委員会を設置して慎重なる検討交渉の結果︑先の和白︑金武の二カ町村につきましては︑去る八月二十七日をもって福岡市に編入を終わった次第であります︒これに引き続いて残る糸島三カ村につきましても︑調査交渉を終了し委員会としましては結論が出ましたの︵中略︶

で︑その結論に基づき早急に市の意思を決定するため︑御審議を願うことにしたのであります︒

一八七○四十番︵高田光雄︶ 町村合併について御質問申し上げます︒糸島郡周船寺︑元岡︑北崎村の編入に関する申請についての理由の中に︑経済︑

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一八八

港湾その他の諸分野において福岡市と密接な関連を有すると書いてあります︒私も関心をもって現地視察に行ったこともあるのですが︑奥村市長が最後の議会となる今日ここで︑この案件を通さなければならないという決め手が納得いかない︒福岡市と密接な関連があるということですが︑この三カ村より以上に密接な町村が福岡市近郊にないかということであります︒私はこの三カ村の合併に賛成とか反対とかいう意見は出しませんが︒ここで議案を出されるならば︑三カ村を合併するという奥村市長さんの持っておられる意見をもっと明確に出してもらう必

町村合併は︑福岡市の財政が豊かになってきて︑隣近所で赤字財政に困っておる町村を抱きかかえてやれということが中央からきておるか

要があるのではないかと思うのであります︒

らやっておる︒福岡市が黒字財政で豊かかどうか︑差し迫って必要もない北崎村︑周船寺村あたりを合併して抱えるような豊かな財政になってきたのか︒それならば現在の市税財源の使い方について︑そのような表現があるべきだが︑全然そのような表現をされてはいません︒周船

寺村︑元岡村︑北崎村と福岡市が広範囲になっていって︑市の行政が行き届くか疑問に思っておる︒内容的に裏付けもないのに形だけこしら

えようとしておるのではないかというような疑問をもっております︒私が言っておるのは︑三カ村合併に対する内容的な裏付けがあるかということであります︒

すが︑御意見の通り糸島三カ村より以上に︑地理的あるいは社会経済的に福岡市と密接な関係をもつ町村がございます︒それらより先に糸島○総務局長︵関康之︶ 糸島三カ村より以上に密接な関係をもった町村があるのではないかということですが︑市の方で調査研究をしておりま

三カ村を合併する理由いかんということでありますが︑これにつきましては今回合併した二カ町村を合わせて新市町村建設促進法に基づいてなされております︒強制的なものではありませんが︑国の施策は尊重しなければなりませんし︑市の自主的立場において数年を費やしてやっとこの五カ町村を合併する方針を決定したわけであります︒それから今回提案した理由でありますが︑これはぜひ今回市の意思を決定していただきたいという御熱望に︑市としても応えたいという気持ちもありますし︑実質的理由としては明年四月一日に合併するとしますと︑この半年間に村政の運営問題︑財産処分の問題その他心配される問題があるので︑その点について態度をはっきりして︑はっきりした方針のもと

現在の福岡市の財政と合併後の関係のことですが︑現在市の財政は三十二年以来︑市民の御協力を得まして赤字から黒字に転化し︑健全財に協約して適正な運営をやっていきたいということであります︒

政を堅持しております︒それだからといって決して財政が豊かなわけではありません︒しかしながら市政というのは市民の福祉のためにある︵中略︶

わけですので︑市民全体の福祉ということに中心点を置きまして︑もっぱら施策を強力に進めてまいりたいと念願しておる次第であります︒

ころで福岡市の間が切れておりますが︑交通のそういった点なんかに配慮なさっておられますか︒同じ福岡市でも北崎村までは五里︑六里は○四十番︵高田光雄︶ 町村合併について私は別段賛成とか反対を言っておるのではない︒合併したのち姪浜︑今津の間に長垂︑こういったとあるのではないかと思うが︑そういった問題を配慮されておるか︒そういう配慮をしないで合併だけしていくことは間違いだと思っております︒こういった裏付けがあるのかを聞いておるのですが︑言われなかった︒合併だけしておけばいいという漠然とした形で︑内容的に検討を︵中略︶加えてないのではないかということを聞いておる︒合併したらどういうようにして︑こういったところと連絡を図るか聞かしてもらいたい︒○総務局長︵関康之︶ 合併いたしました以上は︑合併した相手方町村と本市と交通上の連絡につきましては︑より密接にしようと努力してま︵中略︶

いりたいと思います︒

するだけではいかぬ︒そういうことは聞き飽きております︒私は連絡をどのようにするかということを聞いておる︒自動車でも調達課で買い○四十番︵高田光雄︶ 関総務局長は努力するという言葉で的を外されたわけですが︑そういう答弁は聞きたくない︒北崎の合併問題でも努力入れようと思っておりますとか具体的な線を出してもらわないと︑努力するというごまかしのような通り一遍の回答では納得がいきません︒

合併するならば三カ村のためになるような合併にもっていかなければならぬと思う︒はっきりこういうふうにいたしますという裏付けがないと町村合併ということはいえないと思います︒努力するという文句で逃げております︒そういうような誠意のないことならやめてもらいたい︒

はっきりした裏付け内容ができてからならば︑北崎︑元岡︑周船寺︑こういったところと合併することもやっていかれる︒相手の村に迷惑を︵中略︶

かけない確信と自信が生まれて︑行政の裏付けができて町村合併の議案を出してもらいたい︒そういった点を改めてもらいたい︒

さよならホームランを打って逃げようかという構えをやられるのか︒私はこのホームランはあまり感心しない︒私は高田議員も言ったように○二十七番︵広田弥三郎︶ ︵前略︶三カ村の合併問題でありますが︑せっかくの市長さんのさよなら議会ともいう議会に︑どうしてこういう市の財政面から申しても︑まだまだ時期ではないということを何回も申し上げました︒建設部門であっても教育行政であっても︑あらゆる面でみて今急がなければならないという理由を私は認められない︒市長は調査研究︱こう言って日にちを送られてきたが︑今回ぼすと提案してこられた︒自他共に至当なものである︑妥当なものであると認識されるならば︑必ずしもあなたがわざわざこれ一つのために議会の招集までされなくても︑私はこういう構想を持っておったけれども日にちが間に合わないために後任者にでも譲ってやらしたいとおっしゃっても市長さんの意思は通ると思うわけです︒俺がやっておかなければほかの者はしないのではないか︑市にとってあまり好ましいことではないので︑俺がやっていかなければ具合が悪いのではないかというお考えがあるのでないか︒それでさよならホームランを打ちっ放しで観覧席に打ち込んでいかれるのか︒︵中略︶なぜ︑こういうことまでしてやっていかなければならないのか︒私は︑市長さんは御勇退されるならば︑きれい

さっぱりした︑本当にきれいな姿で︑今日の日になってこんな苦言を呈するようなことを言わない議会で送り出したかった︒もう答弁は聞きません︒もう聞きづらい︑言いづらいような答弁は︑無理にしてもらおうとは思いませんが︑これはあまり好ましい状態ではないということ

一八九︵前略︶今同僚議員から二百三十五号議案の合併問題が︑さよならホームランという言葉で表されましたが︑これもを私は申し上げておきます︒︵中略︶○二十二番︵宮副丈助︶

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一九〇

奥村市長さんの百万都市の建設の一端の政治の仕事だと私は推察します︒しかし百万都市の建設に向かって本当に実をみのらせようとされるならば︑まだその道順においていろいろ方法があったのではないかと思うのであります︒この件については︑私は当局の市長さんの補佐機関である重要なポストにおられる方々も非常に研究が足りなかったのではないか︒補佐機関として十分な責任を果たされたかと言いたいのであります︒なぜならば三カ村を合併して百万人口に近づけようという努力は分かりますが︑三カ村を合併して一万四千五百の人口増加です︒真

剣に研究してごらんなさい︑今水道局長が言っておる南畑ダムの建設用地である那珂川町一町でも九千の人口を持っております︒その隣の大野町は人口一万五千三百︑その隣の春日にも二万一千︑この三町で四万五千の人口であります︒目の付けどころが間違っていなかったか︒目

本当に百万都市を建設しようとする土台になる部分はどこであの玉が横の方に付いておったのかということを言いたい︒︵拍手︶私は補佐機関の方々も自分の胸に手を当てて︑自分の目玉が少し横向いておったということを現在お考えになっておると思うのであります︒︵中略︶

るか︒私は南に進まなければならないと思っております︑これに異論がありましたならば一つお答えを願います︒︵後略︶

方に向かって進展︑発展していくということはゆがめない事実であります︒市としても十分そのことは認識しております︒今後相手方町村の○総務局長︵関康之︶ ︵前略︶南の各町村に関する合併問題につきましては︑これは誠に御意見ごもっともでございまして︑福岡市が今後南御熱意を待って十分努力してまいりたいと存じます︒︵中略︶

答弁いただきましたが︑端的に申し上げますと︑将来も大事であります︒それは百年の計も︑あるいは一千年の計も立てていかなければなり○二十二番︵宮副丈助︶ ︵前略︶南方進展も大いに認識をした︑相手町との熱意によってこの後やっていかなければならないというお考えで南方の方は人口構成から人口の内容︑職業の配分︑人口の密度などから考えて︑すでに一つの都市の形態をなしつつあり︑そのまま合併すますまい︒ところが合併という問題は百年の計を立てる一端でもありましょうが︒

ることにより生きた姿がそこに現れる︒そうしたものが鼻の先にあるのに手をかけず︑目先にあるものに手をかけずにですね︑向こうの方のを︑遠方の方を今からもり立てていこうという遠大な計画には私は敬意を表しかねます︒南方の方に対しては相手方の町の熱意によって︑ことを進めていくということでありますが︑福岡市自体がこれはぜひ必要だということになれば︑ぜひ御協力を願いたいという熱意があるならば︑即刻でも準備にかかるべきだと私は考えております︒まだ即刻そういう腰を上げる意思があるのかないのか︑この点を一つお尋ねします︒︵後略︶から︑両方の市民が合併によって福祉の増進ができるのだという理解と︑それから熱意︑これが両方から盛り上がったときにやるのが︑自然○総務局長︵関康之︶ 南の方の関係の深い町村については︑市としても十分調査研究し︑熱意を持っていますが︑合併はやはりお互いの両方︵中略︶

な妥当な行き方であると考えております︒︵﹁的外れ﹂と呼ぶ者あり︶

合併しようと言ってだれがしますか︒それは分かり切ったことで︑あなた自身が今までそのことに御苦労されたことも知っております︒それ○二十二番︵宮副丈助︶ ︵前略︶合併については相当双方の理解と認識がいると︑もっともな話です︒これは分かり切ったことです︒あした

がゆえに︑南方にあなたが進出しなければならないと思われるならば︑早めに手を打たなければならない︒ただ双方の理解を得るまでには相

南の方に相当時間を要するという考えがあるなら︑合併調査交渉委員会とか︑あるいは交渉下準備でもやってみるような意見があるのかな

当協議を重ねなければならない︒時間を要することは︑これは明らかです︒︵中略︶

いのか︑この意思があってこそ︑あなたが言うところの本当の近代都市建設の目標が外れていないと言い得るが︑ないとすればあなたが今までおっしゃっていたことは絵に描いた餅だと私は断定します︒その点に対する考え方︑市長さんなり︑助役さんもはっきりしておいてもらい
︵中略︶

たい︒

あり︑勧告もあってその実現に皆さんの御協力を得ておる次第であります︒従って今申された南方三カ町をはじめ︑その周辺につながる町村○助役︵藤田信次︶ 過日の合併調査交渉委員会の総会で申し上げましたように︑今回五カ町村の合併は本市と社会経済圏を同一にする地域でが同じく本市と経済圏︑社会圏をともにし︑共に一体としてこの地方の発展に協力していかなければならない運命にあるということは誰しも異存のないことであり︑私たちもそうあるべきと信じます︒従ってそういう実態を行政実態において︑行政措置において実現していくことは︑

早晩取り上げなければならぬものであり︑また本市の南方発展という従来の基本方針からも︑この問題は五カ町村合併ができた次の段階として取り上げていくべきものと考えております︒従ってその方向については︑合併問題でありますので︑市議会の皆さん方の完全な御了解のもとに︑ことを進めていきたいと考えていますので︑議会の皆さん方と御相談申し上げ︑具体化の一歩を踏み出していきたいと思います︒○議長︵石村貞雄︶ ここで暫時休憩いたします︒

糸島の三カ村以上に福岡市と諸分野で密接な関係を有する町村があるのではないか︒近代的な大都市建設に向けて南方の隣接町村との合併を進めるべきではないか︒七カ月先の編入なのに︑なぜ今糸島三カ村との合併議決を急ぐのか︒合併の理由が明確ではない︒︱こうした疑問とともに︑大都市建設構想のもとでの町村合併の在り方︑税財政負担と町村合併の在り方に関して市
執行部に見解を求める質疑は休憩後も続いた︒それらの趣旨を要約すると︱︒○三十七番︵友杉次三郎︶ ﹁新市町村建設促進法の趣旨に基づき﹂と理由にあるが︑その趣旨は何であるのか︒建設促進法には何にも趣旨は総則の第一条に目的というのがある︒﹁新市町村の健全な発展を図り︑あわせて未合併町村の町村合併を強力に推書いてない︒法のどの条項によって合併するのか︒三十六年四月一日に合併するということを七カ月前の今決議する理由がない︒

一九一

進することにより︑地方自治の本旨の充分な実現に資することを目的とする﹂と書いてある︒抽象的ではあるが︑この中に趣旨は集約されて○総務局次長︵林満喜雄︶
いる︒

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一九二

促進法の趣旨にも当てはまらない︒私の知る範囲では福岡市は誰も合併をしたいという者はいない︒何で割の悪い遠方と合併するか不思議で○三十七番︵友杉次三郎︶ 大きな市が小さい町村をちょこっとひっつける︑これは決して大きな福岡市のプラスにならない︒新市町村の合併

たまらない︒この合併によって両住民の福祉が増進されるのか︒それが明確にならない以上︑この点から私は合併に反対を唱えたい︒三カ村は福岡市に嫁入りしてくる︒私たちは︑しゅうと︑しゅうとめである︒嫁に来る者を嫌うということは甚だけしからぬ︒嫁入りが決まってし
まえば喜んで歓迎したい︒合併すればどんなふうに住民の福祉が増進されるかわかりやすくお答え願いたい︒○総務局長︵関康之︶ 相互の市町村が合併によって住民の福祉が増進されるということによって︑はじめて合併すべきものだと思う︒

い︒それでなければ︑ただ合併するでは予算外義務負担が大きくなるだけで︑後の市長が迷惑する︒うろたえまくって︑今日決議まで強いら○三十七番︵友杉次三郎︶ どんなふうに社会福祉を増進するかということをはっきり訴え︑だから合併するのだということを言ってもらいた
れる必要はないのではないか︒

与するかという点については︑金銭的には今ここで申し上げられない︒三カ村の合併は奥村市長の就任以来の懸案であり︑任期中に正式に合○助役︵藤田信次︶ 被合併村の村民の福祉が増進されることは︑先方が寄与している限り当然のことであると思う︒福岡市民はどれくらい寄併の意思を表明することは︑市長の責任として取るべき態度であるとして議案を提出した︒て合併を検討すべきではないか︒○四十七番︵中原一男︶ 国の政策︑県の勧告に基づいて元岡村や北崎村を編入するよりも︑本市が必要とする上水道の水源のことなどを考え○総務局長︵関康之︶ 地方団体が国の政策を尊重してやらなければならないということは一つの義務であると思っている︒
太宰府の五カ町に積極的に働き掛ける方がより急務ではなかったろうか︒○四十七番︵中原一男︶ 本当に近代都市を作って住宅のことなど︑その他もろもろの分野のことを考えるなら︑春日︑大野︑那珂川︑筑紫野︑盛り上がりというものが基礎的に大事である︒南部については時期︑方法を慎重に考慮したい︒○総務局長︵関康之︶ 福岡市政が南に向かって発展進歩しているということはその通りである︒しかしながら合併問題は市町村の理解と熱意︑○五十一番︵西原文治︶ 糸島の三カ村は農村地区であり︑市に農林局を設置する意思はないか︒福岡市より反別の少ないところでも農林局がある︒
これが一番現状に即した福岡市の機構であると考える︒○総務局長︵関康之︶ 本市は現段階では大局制を取っている︒他の都市の局に相当する分野においては次長制を敷いて横の連絡を取っている︒

午前十時五十五分に始まった質疑は約一時間の休憩をはさんで午後三時三十分に終了し︑この日議題とした合併関係議案を含む議案七件を所管の常任委員会に付託した︒糸島三カ村の編入申請に関する議案の審査結果は︑再開された本会議で総務文教委

員会の渡辺進副委員長が﹁原案通り可決すべきものと決した﹂ことを報告した︒これに対し友杉次三郎議員から質疑があったが︑三カ村の村議会と同時議決で合意していることから︑石村貞雄議長が質疑終結を宣告し︑編入申請議案は同日午後七時半ごろ賛成多数で可決された︒

ただ︑総務文教委員会の審査では︑糸島三カ村の福岡市編入について﹁従前からのいきさつ等もあり︑本委員会といたしましては了承するが︑今後総合的見地に立脚し︑都市圏の設定等について総合計画審議会等で十分検討されたい﹂と異例の注文がつ

福岡市長

奥

村

茂

敏

就任当初から健全財政による﹁市政の安定充実﹂と町村合併による﹁市域・市勢の拡大﹂との均衡をどう取るかで悩み続けたいた︒先行して合併編入が実現した和白町︑金武村と異なり︑市議会内で最後まで賛否が分かれた合併編入であった︒

可決された糸島三カ村の編入申請議案と合併確認の﹁覚書﹂は次の通りである︒

奥村茂敏市長にとっては︑これが最後の市議会となった︒

昭和三十五年議案第二百三十五号
糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に関する申請について右の議案を提出する︒
昭和三十五年八月三十一日
理由

本件は︑新市町村建設促進法の趣旨に基づき︑経済︑港湾その他の諸分野において福岡市と密接な関連を有する糸島郡周船寺村︑同郡元岡村

及び同郡北崎村の三カ村を福岡市に編入するため︑福岡県知事に申請することについて地方自治法第七条第五項の規定により議会の議決を求め
糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に関する申請についてるものである︒

昭和三十六年四月一日から糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村を廃し︑その区域を福岡市に編入することについて︑福岡県知事に申請するものとする︒
糸島三カ村の福岡市編入申請の議決に伴う覚書

一九三

糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村︵以下﹁糸島三カ村﹂という︒︶の区域を昭和三十六年四月一日から福岡市へ編入するための申第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一九四

糸島三カ村の福岡市への編入は︑新市町村建設促進法によるものであり︑福岡市及び糸島三カ村は︑町村合併促進法第二十二条等合併に関請をすることが︑関係市村議会において議決された後の事務処理については︑福岡市及び糸島三カ村は︑次に定めるところによるものとする︒

糸島三カ村は︑編入に関して特別の条件は提示しない︒

する法令の精神を尊重する︒

糸島三カ村は︑この覚書締結後の予算︑予算の補正︑財産の管理及び処分︑行政機構の変更その他行政上重要と認められる事項については

一
二

周船寺村長

福岡市議会議長

福岡市長

浜

江

池

石

奥

嶋

地

川

村

村

藤

義

茂

善

貞

茂

吾

雄

美

哉

雄

敏

糸島三カ村の職員のうち一般職職員は福岡市職員として引き継ぐものとし︑特別職職員は退職することを原則とする︒

福岡市と協議する︒

三四
昭和三十五年九月二日

右の証として本書四通を作成し︑福岡市長及び糸島三カ村の長が各一通を所持する︒

周船寺村議会議長

三

橋

橋

一
元岡村長

高

雄

元岡村議会議長

岩

春

北崎村長

次

北崎村議会議長

八月三十一日の臨時議会で合併編入を議決した福岡市と周船寺︑元岡︑北崎の三カ村は︑翌三十六年三月十日に財産処分に関する議決を行い︑当初予定通り同年四月一日に福岡市に編入された︒三カ村にとっては︑昭和二十年代から福岡市との合併を希望し︑市議会に対し陳情︑請願を続けてきた長年の行動が実った瞬間だった︒この間︑福岡市議会議長は高丘稔氏︑井上政雄氏︑

副田直規氏︑石村貞雄氏と代わり︑福岡市長は小西春雄氏から奥村茂敏氏を経て︑編入が実現した時には三人目の阿部源蔵市長の代になっていた︒
昭和三十六年三月十日市議会定例会○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶まず日程第一議案第五十五号を議題といたします︒この際提案理由の説明を求めます︒市長︑阿部源蔵君︒

日に糸島郡の周船寺村︑元岡村及び北崎村の三村を︑本年四月一日から本市に編入合併することの議決がなされておりますが︑この合併に当○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案一件の提案の趣旨を説明いたします︒まず議案第五十五号につきましては︑昨年八月三十一

たり︑三村の有する財産はすべて福岡市が承継することとして︑三村と協議するための提案をいたしたもので︑よろしく御審議願います︒○議長︵石村貞雄︶ お諮りいたします︒本件については会議規則第三十七条第二項の規定により︑委員会の付託を省略いたしたいと思います︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

これに御異存ありませんか︒○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よって本件については委員会の付託を省略することに決しました︒本件について質疑討論はあり︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶

ませんか︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

○議長︵石村貞雄︶ それでは質疑討論を終結いたします︒これより議案第五十五号を採決いたします︒本件を原案の通り決することに賛成の︵賛成者挙手︶諸君の挙手を求めます︒○議長︵石村貞雄︶ 賛成多数であります︒よって本件は原案の通り可決せられました︒

可決された糸島三カ村の財産処分に関する議案は次の通り︒
昭和三十六年議案第五十五号
右の議案を提出する︒

糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に伴う財産処分に関する協議について
昭和三十六年三月四日

一九五

本件は︑糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の本市編入に伴い︑これら三村の有する財産の帰属を定めるため︑関係村と協議するこ

理由とについて︑地方自治法第七条第五項の規定により議決を求めるものである︒
糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の編入に伴う財産処分に関する協議について

第六節 和白町︑金武村︑糸島三村との合併︱﹁七十万都市﹂へ

第三章 市域の拡大 ︱町村の合併編入

一九六

福岡市は︑糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村の福岡市編入に伴い︑次のとおり財産の処分をすることについて︑それぞれの関係村

糸島郡周船寺村︑同郡元岡村及び同郡北崎村が有する一切の財産は︑昭和三十六年四月一日からこれを福岡市が承継するものとする︒と協議する︒

周船寺︑元岡︑北崎の三村の本市編入で︑福岡市の面積は約二百四十平方㌔㍍︑人口は六十七万人を超え︑終戦から十五年余で面積は終戦時の一・八倍︑人口は二・六倍以上となった︒本市が大都市建設への土台として目指してきた﹁七十万都市﹂へあと一歩に迫った︒

第四章 警察制度と消防組織

終戦によって日本の政治︑社会︑経済︑教育などの諸制度は大きく変わった︒その体制変革の多くは︑米国を中心とした連合

国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶による対日占領政策に基づいて行われた︒その中でも戦前からの体制が目に見える形で変わり︑多くの日本人に変化を実感させたのが︑選挙制度と地方制度︑学校教育制度の改革であった︒

選挙制度では︑それまで投票ができなかった女性に選挙権が付与され︑選挙権付与年齢も二十五歳以上の男子から二十歳以上に引き下げられ︑選挙が成年男女すべての国民のものとなった︒地方制度は︑知事や市町村長などの首長を公選とし︑地方自治

体と地方議会の役割と権限を拡大して︑中央から地方への行政機能と権限の移譲を進める政治体制を明確にした︒学校教育は︱戦後

六・三・三制への学制改革で義務教育となった新制中学校が誕生し︑新憲法の下で機会均等を保障した義務教育制度が施行された︒これにより︑それまでの中学は新たに高等学校として生まれ変わった︒

以上の変革については︑本編の序章である﹁はじめに﹂と第一章﹁戦災復旧から復興へ﹂︑第二章﹁民主化のうねりの地方制度改革﹂の中で述べたが︑もう一つ戦前までの体制が一変した制度があることを忘れてはならない︒戦後︑それまで国家が握ってきた警察権を地方も担う自治体警察制度が導入されたのである︒明治初期以来︑中央政府が直轄してきた警察の地方分権化である︒

警察の地方分権化に伴い︑官設消防署は戦前戦中の警察管理から分離されて市町村の自治体消防として独立し︑消防団とともに新たな消防体制で地域の消防・防災活動を担うことになった︒

自治体警察が置かれたのは︑昭和二十三年三月から同二十九年六月までの六年余ではあったが︑当時の福岡市議会の議論は︑

一九七

戦前の国家警察時代より民主的で親しみやすくなった新しい警察の活動を評価するものが多く︑警察制度の地方分権化にはおおむね好意的であった︒

第四章 警察制度と消防組織

自治体警察の発足

第四章 警察制度と消防組織

第一節

一九八

政府は終戦約一カ月後の二十年九月に発表された連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶の占領政策である﹁降伏後における米国の初期の対日方針﹂の中で司法・警察制度の民主的な改変を迫られ︑二十二年二月にその検討結果を改革案としてＧＨＱに提出した︒

しかしＧＨＱ 当局は︑中央集権的な警察力を維持しようとする改革案に対して︑日本の民主化を目指す占領の基本政策と国民主権を明確にした新憲法の基本原則に反するなどの理由で不満を表明し︑あらためて警察力の分権化を促した︒

その後︑総司令部は同年九月十六日付で片山哲内閣総理大臣宛てに発した最高司令官・マッカーサー元帥の書簡で︑警察制度改革の具体的方針を明示した︒福岡市史第五巻昭和編後編︵一︶によれば︑マッカーサー書簡で示された改革方針の要点は次の通りであった︒

一︑各都市及び町に自治体警察を設け︑その長は当該自治体が議会の同意を得て設けられた委員会によって任免されるものとする︒

揮命令関係は設けるべきではなく︑ただ能率向上のためなどの理由により相互の援助︑連絡等はもちろん必要な措置として取られるべきこと︒

二︑自治体警察とは別個に︑国家地方警察を設置する必要があるとの提案は賛成されるが︑この国家地方警察と自治体警察との間には何等の指のであること︒

三︑国家的非常事態に際して︑中央政府は国家公安委員会の勧告に基づき︑国家地方警察の単位部隊に対して指揮権を行使することができるも四︑政府は︑地方財政が自ら自治体警察を賄い得る時期が来るまで︑必要な財政措置を講ずべきこと︒
五︑この警察制度改革計画を実施するに必要な法律案は今国会に間に合うように準備すべき旨を希望する︒

この書簡は日本の警察制度の分権化と民主化を求める総司令部の最終的な改革案でもあった︒政府は書簡の趣旨に沿って法案起草に着手し︑総司令部との協議・調整を経たうえで︑二十二年十一月十日に警察法案︵いわゆる旧警察法︶を国会に提出した︒
同法案は同年十二月八日に可決成立し︑同月十七日に警察法が公布された︒

公布された警察法の柱は自治体警察の創設である︒それまでの国家警察制度を改め︑市町村が自ら維持する自治体警察が制度の基本となった︒自治体警察は︑すべての市及び人口五千人以上の市街的町村に設置︵東京都特別区は警視庁︶され︑市町村長が議会の同意を得て設ける公安委員会︵委員は市民の代表者によって構成︶が管理するというものであった︒

その他の地域︵主として村落︶は各都道府県ごとに置かれた国の機関である国家地方警察の管轄とし︑自治体警察と国家地方警察とは相互に協力することが義務付けられたが︑その関係は平等であり︑国家非常事態の場合を除いて︑自治体警察が国家地
方警察の指揮監督を受けることはないと規定された︒

市町村長の所轄のもとに︑市町村公安委員会が管理する自治体警察の発足によって︑明治初期以来︑中央政府が直轄してきた

警察権は地方分権化されることになった︒二十二年十二月に制定された警察法の前文には︑法制定の趣旨と目的が次のように記されている︒

國民のために人間の自由の理想を保障する日本國憲法の精神に從い︑又︑地方自治の眞義を推進する観点から︑國会は︑秩序を維持し︑法令の執行を強化し︑個人と社会の責任の自覚を通じて人間の尊嚴を最高度に確保し︑個人の権利と自由を保護するために︑國民に属する民主的権
威の組織を確立する目的を以て︑ここにこの警察法を制定する︒

警察法は︑自治体警察を創設する市町村に準備期間が必要なことから︑公布から約三カ月後の二十三年三月七日に施行される

新警察制度移行に伴い︑福岡市は自治体警察を管理する公安委員会の設置に向けて公安委員を選任するため︑警察法公布からことになった︒

三好弥六市長は招集日前日の二十一日に開いた市議会協議会で﹁六︑七人の意中の人﹂の中から﹁これという人﹂として藤木

五日後の二十二年十二月二十二日︑緊急臨時市議会を招集した︒

福岡市長

一九九

三

好

弥

六

廣︑水月文英︑水嶋剣城の三氏を公安委員に選任することを提案した︒同協議会の了承を得たうえで市長は二十二日の本会議に選任議案を提出し︑市議会は市長提案の三氏を市公安委員に選任することに同意した︒
市議会が同意した公安委員会委員の選任議案は次の通り︒

福岡市公安委員會委員選任の件

昭和二十二年議案第百六號
右選任について近く施行せられる警察法第四十四条の規定に則り議会の同意を求める︒
昭和二十二年十二月二十二日

第一節 自治体警察の発足

理由

第四章 警察制度と消防組織

二〇〇

警察制度改正実施の緊急指令に基き近く施行せられる警察法第四十三条により市長所轄の下に市公安委員會が設置せられ︑仝法第四十四条の福岡市中奥堂町八
水嶋剣城

水月文英

藤木

規定により公安委員は市長が議会の同意を経て任命することになっているのでこの議案を提出する︒

福岡市南薬院浄水通り五六五

廣福岡市堅粕三四七
右の者を福岡市公安委員に任命する︒

右の者は警察法施行と同時に同法に基く権限を有するにいたるものとする︒

１ ﹁福岡市警察部﹂を設置

明けて二十三年三月の定例市議会︒招集日の三月六日の本会議に福岡市警察部設置条例案と警察職員任免等に関する条例案が緊急上程された︒自治体警察創設の根拠法となる警察法の施行前日である︒三月七日から本市に自治体警察を設置するために必要な条例であり︑設置条例第二条の職員数の欄は﹁空白﹂のまま六日に即日可決された︒
昭和二十三年三月六日市議会定例会

まず緊急議案といたしまして︑最初に議案第四十八号福岡市警察部設置条例及び議案第四十九号福岡市警察職員任免等に関する条例を一括○議長︵高丘稔︶ これから議事に入ります︒
上程いたします︒

四十五条によりまして公安委員の意見を徴して市町村長が決定するということになっております︒さらに四十六条において市町村警察吏員の○総務部長︵藤田信次︶ 今回実施されました警察法の規定に基づきまして︑警察署の位置︑名称︑管轄区域並びに警察本部の名称︑組織等は

定員はこれまた条例で提出することになっております︒二百五十条に基づきまして警察職員の任免給与服務に関することも条例で規定されることになっておりますので︑その法的根拠に基づきまして四十八号ないし四十九号の議案を提出した次第であります︒よろしく御審議のほどをお願いいたします︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者多し︶○議長︵高丘稔︶ 何か御意見はありませんか︒

異議がないようでありますから採決いたします︒原案通り決定して異議ありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者多し︶
全員ご異議がないと認めまして議案四十八号及び四十九号は原案通り可決決定いたします︒

可決された福岡市警察部設置条例案は次の通りである︒

福岡市警察部設置條例案

昭和二十三年議案第四八號
右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒

人

人

人

福岡市長

三

二〇一

好

弥

六

本市警察制度の発足に伴ひこの條例を制定する必要があるので警察法第四十五條及び第四十六條の規定に依りこの案を提出する次第

昭和二十三年三月六日
理由である︒
福岡市警察部設置條例
第一條 福岡市警察の名稱はこれを福岡市警察部とする︒
第 二 條 福岡市警察部に左の職員を置く︒
警察長

警察吏員

人

人
人

人

警部補

人

警視

巡査部長

警部

巡査
警察主事

その他の職員警察技師

第一節 自治体警察の発足

雇

警察技手

警察書記

人

人

人

人

第四章 警察制度と消防組織

傭人

第三條 福岡市警察部の本部に一室四課を置き次の通り事務を分掌させる︒
一︑企劃調査に関する事項

企劃室二︑警察會議並公安委員會に関する事項
一︑人事装備及び給與に関する事項

警務課
二︑教養監察に関する事項
三︑経理に関する事項
一︑警備︑交通に関する事項

公安課
二︑風俗取締その他行政警察法令の執行に関する事項
一︑刑事犯罪の捜査に関する事項

捜査課
二︑防犯の指導に関する事項
一︑経済事犯の捜査に関する事項

防犯課
二︑経済防犯の指導に関する事項
警察長は臨時必要があるときは公安委員會の同意を得て前項の事務分掌を変更することが出来る︒
第四條 警察部長は警察長を以てこれにあてる︒
警察部長はその職権に属する事務の一部を警察署長に委任することが出来る︒

第五條 警察部長はその事務の一部を部下に臨時に代理させることが出来る︒
第六條 警察署長は警視又は警部を以てこれにあてる︒
第七條 警察署の名稱︑位置及管轄区域は別表の通り定める︒

二〇二

附則

第八條 本部及び警察署の定員その他この條例施行に関して必要な事項は公安委員會の承認を得て警察長がこれを定める︒
この條例は警察法施行の日からこれを施行する︒

警察部設置条例の可決によって︑福岡市警察部の発足は警察法施行日の昭和二十三年三月七日に間に合った︒条例に定められたように市警本部は企画室と警務課︑公安課︑捜査課︑防犯課の一室四課体制で︑実務を担当する警察署は発足時には福岡︑東福岡︑西福岡の市内三警察署体制︵表１参照︒博多港警察署は臨港警察署の自治体移管により同年七月一日付で福岡市警察部所管となる︶でスタートした︒

市警察部はその後︑組織人員の規模や活動状況などを勘案して福岡市警察局と名称を変更することになり︑同年七月の臨時市議会に警察部設置条例の一部改正案が提出された︒改正の内容は条例の標題を﹁福岡市警察局設置條例﹂と改めるとともに︑第二条の職員数を警視は四人から五人に︑警部九人を十三人に︑警部補四十二人を四十五人にそれぞれ増員し︑巡査は七百八十四

二〇三

人から七百七十三人に適正化するというもので︑市議会は七月十三日の本会議で原案通り可決した︒
第一節 自治体警察の発足

第四章 警察制度と消防組織

二〇四

翌二十四年には自治体警察制度発足後の実績や実態を踏まえて︑ＧＨＱがそれに応じた組織機構の見直しを勧告︑自治体警察を有する各都市は機構改革の検討に着手した︒福岡市も︑市議会に同年六月から新設された警察常任委員会とも協議して︑九州各都市の先陣を切って同年八月三十日招集の定例市議会に警察機構改革のための新たな設置条例の制定案を提出した︒議案上程に先立って行われた市議会初日の本会議冒頭における常任委員長報告では︑福岡市議会史上初めての警察常任委員長の次のような調査報告が行われた︒
昭和二十四年八月三十日市議会定例会

それではただ今から本日の議事に移ります︒最初に各常任委員長から各常任委員会の調査報告を承ることにいたします︒○議長︵高丘稔︶ ただ今から本月の市議会定例会を開会いたします︒
︵中略︶
︵中略︶

○一番︵新宮大三郎︶ 去る六月市議会に新たに警察常任委員会ができましたが︑図らずも不肖私が浅学非才の身をもちまして委員長の重任を御承知のごとく福岡市警察が発足いたしまして早くも一年有半︑市議会といたしましては︑その間市財政の許します限りにおきまして︑市得ましたことは︑この上もない光栄と感謝しておる次第でございます︒︵中略︶

警察力の拡充強化に側面的助力をいたしてまいったのでありますが︑人的︑物的諸条件において未だ十分とは申し難い実情にありまして︑現下の憂慮すべき社会情勢に思いを致します時︑甚だ衷心に堪えないものがあるのであります︒ここに市警察の現況と将来の展望を試みまして

まず人的方面でございますが︑現在の定員は警察吏員九百十三名︑一般職員が百三十七名︑計千五十名でございますが︑この定員は福岡市

御参考に供したいと存じます︒の人口二十八万を基準といたしまして算定されたもので︑その後人口増加著しく︑既に四十万に達せんとし︑なお今後とも引き続き激増の一路をたどるものと予想される我が福岡市の現況を考慮いたしますとき︑なお相当数の警察吏員の増員が要請せられるのでありますが︑現下各般の諸情勢よりいたしまして︑これが早急な実現は到底期待すべくもないことだと考えるのでございます︒従って警察委員会といたしまして

は警察当局がよろしく機構組織の合理的再編成︑事務の能率の向上︑警察吏員の教養︑訓練の徹底などによって警察力を強化し︑もって人的

次に物的方面について申し上げますと︑装備関係でありますが︑昨年七月警察予算が市財政に移管になりましてから今日まで︑市議会の特不足の克服に格段の努力を傾注されんことを要望したいのであります︒

別の考慮により車両の増強︑一斉指令の電話施設など警察機動力の拡充には見るべき実効を収めておるものの︑現下の治安情勢よりいたしま

して︑まだまだ十分とは称し難い現況であります︒今後とも市財政の許します範囲におきまして︑車両の増強︑無線電話施設︑電気信号機など警察機動力の拡充強化に一段の努力をいたす必要があると信じます︒

次に庁舎の問題でありますが︑福岡署及び東福岡署を除く西福岡署及び博多港署は皆さまも御承知のごとく︑いずれも老朽家屋でありまして︑なかんずく博多港署のごときは先般の台風によりましてさらに大きな損害を受けまして︑根本的修理をせざれば日常の事務執行にも差し支える状況にあるのであります︒諺にも︑居は気を移すとか言いますが︑財政不如意の折柄ぜいたくは申されませんが︑財政の都合のいく限

最後に目下当局におきましては総司令部の勧告に従い︑組織機構の改革につき検討中のところでありますが︑願わくは真に福岡市の実情にり日常の事務執行に支障のない程度の庁舎がほしいものであると存ずるものであります︒

即応し︑強く︑正しく︑明るい市民のための立派な警察を樹立されんことを切望して︑極めて大ざっぱでございましたが︑私の報告を終わります︒御清聴を感謝いたします︒︵拍手︶厳 し い 市 財 政 の 下 で 警 察 組 織 の 充 実 強 化 を 図 り︑ 警 察 力 の 水 準 を 低 下 さ せ ず に 維 持 し て い く 苦 労 が に じ み 出 た 委 員 長 報 告 であった︒

２ 三警察署から五署体制に市警察局の機構改革に向けた新条例案は昭和二十四年八月三十日に上程され︑翌三十一日の本会議質疑で﹁南警察署新設による市内五警察署とする体制拡充よりも︑市財政の現状を考えて︑警ら・警備などアメリカ式に警察機動力を充実することを優先し︑警察署も名称を屯所と改めてはどうか﹂と問う禅院美幸議員に対し︑成田文雄警察局長は﹁新機構では警備︑警ら︑交通︑捜査︑公安など治安維持第一線の警察力を充実させることに努力を傾注したい﹂との趣旨の答弁を行った︒警察の機構改革︑警察の在り方をめぐる禅院美幸議員と成田文雄局長の質疑応答の概要は次の通り︒
昭和二十四年八月三十一日市議会定例会

率も非常に高い︒これは福岡管区長が折紙を付けておるのでありまして︑統計から明らかになっております︒もちろん署長以下署員の一致協○三十番︵禅院美幸︶ ︵前略︶次に福岡市の自治体警察が福岡県下の各自治体︑国家警察を通じまして一番充実しておる︒そして︑その検挙力によるものであることは言うまでもないのでありますが︑また一面︑警察当局としては︑自治体警察を理解し支持する市民のあることをよく考えなければならないと私は思うのであります︒今回全九州自治体警察の先陣を承って機構改革を行い︑本部を局一本に改め︑警備・警らのアメリカ式新形態を整えられますことは︑誠に喜ばしいことであります︒本員は今年当初予算の本会議におきまして︑民主党議員団を代表二〇五いたしまして質問申し上げた通り︑局一本に機構改革を要求しておったのであります︒でありまするがために︑特に私はその感を強うするよ

第一節 自治体警察の発足

第四章 警察制度と消防組織

二〇六

しかし︑ここに私が成田局長に対しまして不満を申し上げなければならないのは︑この機構改革による警ら・警備のアメリカ式新機構をとうな次第であります︒︵中略︶られる︑そして本当の警察の実力をアメリカ式に変えるという方針であるならば︑今度新設するところの南警察署これをこの際︑屯所として名称を変えてもらいたい︒同時に東︑西︑北も警察屯所と看板を塗り換えてもらいたい︒このことにつきましては︑私は市議会協議会において成田局長に要求したところでありましたが︑成田局長の答えが極めて不徹底でありますために︑再び本会議で成田局長に要求いたしたいの

このアメリカ式集中主義警察機能の発揮ということに対しましては︑署という看板は要らんのであります︒署という看板を掲げておれば︑であります︒

極めて署は警察事務をとる所と皆考えるのであります︒働く署員もそう考えるのであります︒そしてこの屯所ということにおいて︑本当に必要なものを作るならば︑私はこの五百万円もの新設警察費は要らないと思うのであります︒現今︑我が福岡市の新制中学は坪一万円内外で建設しておるのであります︒でありまするがために︑これを警察署としておるがために現在東警察署が箱崎に建ちまして︑それが相当のモダン美観を呈しておるがために︑そういった場合から南警察署もまたこれに倣わなければならないというようなことではなかろうかと私は考えるのであります︒成田局長は極めてモダンボーイ然として︑新しい警察頭脳を常にばらまいておるのでありますが︑しかしこの人は長らく染み込んだ官僚臭味はなかなかいまだ抜けきらない︒で︑我々の自治体警察の局長としたならば︑従来の官僚主義はすっぱり洗い去って︑市民のよき相談相手としての警察局長として一歩進めて︑従来の慣習に溺れず今度の新機構改革とともに各警察署の看板を即時︑屯所として書き換

警察の新機構に関しまして︑ただ今御理解のあるところのお話がありまして︑誠に感謝に堪えない次第であります︒

えていただきたい︒これは働く署員の気持ちも大変違ってくるかと私は思うのであります︒
︵後略︶
︵中略︶

今回関係方面の勧告によりまして︑全国十大都市がまず自治体警察の運営の方針を相当改めたのでございます︒当福岡市におきましても︑今○ 警 察 局 長︵ 成 田 文 雄 ︶回その勧告案︑現地の実情に即するところの新機構を検討いたしまして︑今回ここに条例並びに予算案として御提案申し上げた次第でございます︒

この新機構につきまして警察署の名称を屯所という名称に改めないかというお話でございます︒今回改正のねらいとするところは︑ただ今お話にもございましたように警察の性格をお役所的な官庁的な性格から実践の機関として︑治安の維持を唯一の目標としてつき進む︑こうい

うように警察の性格が変革されたのでございますが︑この変革はもちろん警察署というものの仕事の内容は従来と相当変わります︒警察署に主力を置くという点においては︑従って変わらないのであります︒むしろ市内の治安維持の第一次の責任者はあくまで警察署長であります︒

警察において常に警ら・警備︑見張り︑そういう方法によりまして︑犯罪の未然防止︑事故の発生を擁護することが警察の第一次の使命である︒こういう意味におきまして警察はただ今数字的に申しますと︑警察関係の欠員が全市で百人に近いのでありますが︑今回はこれを直ちに充員すると同時に︑さらにでき得る限り事務を簡素化いたしまして第一線の強化をしたいと考えるわけであります︒従って警察署の重要性︑

使命の重要なることは︑むしろ従来より以上になるわけでございます︒ただ仕事の内容が従来のような営業その他の許可とかいうような仕事が非常に省けてくる︒内勤的な仕事を本部に集約して︑第一線は一つの部隊組織となるのであります︒従いまして運営の心構えにおきまして

は︑あくまでおっしゃるような行動隊の屯所として警察を理解するのであります︒しからば署の名称を屯所に改めるか︑この問題であります

が︑これが現在︑古物商の取締法とか道路交通取締法とか警察法というような国の法律規則におきまして︑依然として警察署という言葉を使っておるのであります︒従いまして︑当福岡市自治体警察だけでこの名前を変更することは少し研究を要すると思うのであります︒なお将ただし︑名前は旧態依然たる警察署という看板でありましても︑我々事務をする警察官にとりましてはあくまで︑警察署は市民に対する治来︑関係各方面ともまた連絡研究いたしまして名称の問題は考えたいと思います︒

安維持︑予防警察第一線の駐屯所である︑決してお役所的に椅子にかかって事務を執るというようなことのないように︑できるだけそういう事務を簡略︑簡素化いたしまして︑御期待に沿いたいと考えておる次第であります︒︵後略︶

新条例案は︑その後の条例特別委員会の審査で警察職員の任用に関する規定について一部字句を修正して︑定例会最終日の二警察署の名稱︑位置及び管轄区域は別表の通り定める︒

二〇七

新条例の施行によって︑二十三年に制定された市警察の設置根拠法である﹁福岡市警察局設置條例﹂と﹁福岡市警察職員の任十四年九月二日の本会議で可決成立した︒
免等に関する條例﹂﹁福岡市警察職員給与條例﹂は廃止された︒
新たに制定された市警察局設置等条例は次の通りである︒

福岡市警察の名稱は福岡市警察局と稱しその本部を︑福岡市警察局本部と稱する︒

福岡市警察局設置等に関する條例

九一三人

第一條

一三七人

福岡市警察局に次の職員を置く︒
警察吏員

第二條
一般職員

職員の階級別定員は予算の範囲内において︑公安委員会が定める︒
警察局本部に総務部︑警務部︑公安部及び捜査部の四部を置く︒

警察長は︑これを警察局長と稱する︒

各部の分課並びに事務分掌については︑公安委員会が定める︒
第四條

第三條

第五條

第一節 自治体警察の発足

第六條

第七條

第八條
第九條

第十條

第四章 警察制度と消防組織
次の各号の一に該当する者は︑職員になる能力を有しない︒
一︑禁治産者及び準禁治産者
二︑禁固以上の刑に処せられた者
三︑懲戒免職の処分を受け当該処分の日から二年を経過しない者
職員の任用は︑競争試験に合格した者の中から警察局長が行う︒

二〇八四︑日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政黨その他の団体を結成し又はこれに加入した者
前項の試験を行うための試験委員会を置く︒
警察局長の任用については公安委員会が定める︒

職員は︑市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し且つ︑職務の遂行に当っては全力を擧げて︑これに専念しなければなら恒久的に任命せられた職員は︑懲戒処分又は次の各号の一に該当する場合の外︑その意に反して︑休職され︑降任され又は免職されない︒
ることはない︒
一︑勤務実績が挙らない場合
二︑不具廃疾により又は身体若しくは精神の衰弱により︑職務をとるに堪えないとき
三︑警察職員として又は本人の属する階級若しくは職務に必要な適格性を欠く場合
四︑傷疾を受け若しくは疾病にかかり︑その職に堪えないため又は自己の便宜により退職を願い出たとき五︑定員の改正により過員を生じたとき
六︑心身の故障のため︑長期の休養を要する場合
前項第一号乃至第三号の処分は分限委員会の議を経て警察局長がこれを行う︒

七︑刑事々件について起訴された場合

職員が次の各号の一に該当する場合においては︑これに対し免職︑停職︑減給又は戒告の懲戒処分をすることができる︒
一︑この條例の規定及び上司の命令に違反した場合
二︑職務上の義務に違反し︑又は︑職務を怠った場合
三︑警察職員にふさわしくない非行又は犯罪行為があった場合第十一條 職員の懲戒は懲戒委員会の議を経て警察局長がこれを行う︒
再審査は再審査委員会の議を経なければならない︒

第十二條 職員は︑懲戒処分に不服があるときは警察局長に対し︑その再審査を請求することができる︒

第十三條 職員の給与については︑福岡市職員の例に準じ予算の範囲内において公安委員会が定める︒
附則第十四條 この條例に定めるものの外︑職員の任用︑分限︑服務及び懲戒等に関し必要な事項は公安委員会がこれを定める︒

昭和二十三年條例第六号福岡市警察局設置條例︑昭和二十三年條例第五九号福岡市警察職員の任免等に関する條例︑及び昭和二十三第十五條 この條例は︑昭和二十四年九月十五日から︑施行する︒
年條例第六〇号福岡市警察職員給与條例は廃止する︒

新条例施行に伴い︑市は同年九月十五日付で福岡市警察局基本規程を制定し︑それまでの四警察署体制は東︑西︑南︑北と博多水上の五署体制︵表２参照︶となった︒局本部も総務︑警務︑捜査︑公安の四部九課体制に改変され︑公安部に警備巡ら課︑その一方で︑自治体警察を設置した人口五千以上の市街的町村の中には︑地方財政平衡交付金などによる地方への財源付与制

捜査部に捜査一︑二課を設け︑治安維持体制が強化充実された︒

度はあったものの︑警察の維持に財政困難がつきまとい︑法改正で住民投票への付託により自治体警察の存廃を決めることがで二〇九きるようになった二十六年以降︑自治体警察の返上を求める町村が全国的に出始めることになる︒

第一節 自治体警察の発足

警察制度の再改編

第四章 警察制度と消防組織

第二節

二一〇

福岡市周辺では︑糟屋郡志免町︑篠栗町︑香椎町︑宇美町︑筑紫郡二日市町︑太宰府町︑那珂町と糸島郡前原町︑宗像郡赤間町︑福間町︑津屋崎町が二十三年三月六日付で警察法第四十条の規定による市街的町村として同法施行令別表第一をもって告示

このうち香椎町の自治体警察︵署長以下八名体制︶は︑二十六年二月に庁舎が焼失したことで維持が困難となり︑町内に国家され︑自治体警察が設置された︒

地方警察への統合を求める機運が強まった︒このため同町は同年八月の町議会に﹁香椎町自治体警察を維持しない住民投票に付することについて﹂の議案を提出し︑町議会はこれを可決した︒これを受けて同町の自治体警察存廃に関する住民投票が九月九日に行われ︑この結果︑香椎町自治体警察署は十月一日︑設置から約三年半で廃止された︒自治体警察署の廃止後は︑国家地方

このほかにも自治体で警察を維持することが財政的に困難となり︑香椎町と同じように住民投票に付して自治体警察の廃止を警察の糟屋地区署香椎警部補派出所が発足して同町の治安維持に当たった︒

決める町村が二十六年から二十七年にかけて相次いだ︒二十六年十月二日付の総理府告示によると︑本市周辺では香椎町の他にも篠栗町︑二日市町︑前原町︑宗像郡津屋崎町の各自治体警察が同年十月一日までに廃止された︒

財政困難などを理由に小規模町村の自治体警察返上が相次ぎ始めた二十六年九月︑一方では米国サンフランシスコで米英その他の国々との間で対日平和条約が締結され︑同条約の発効︵二十七年四月二十八日︶とともに︑日本は連合国による占領統治か

朝鮮戦争勃発などによって日本を取り巻く国際情勢も変化し︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶によって進められた占領政策や体ら脱却し︑国家としての主権を回復することになった︒

制改革の見直しも進んだ︒ 見直しの大きなものは︑一つは公職追放の解除であり︑もう一つが警察予備隊︵後年の自衛隊︶のそうした状況の中で吉田茂首相は二十七年十一月︑第四次吉田内閣施政方針演説で治安機構を拡充強化する方針を示し︑占領創設などを含めた治安機構の再編であった︒

財政難で維持困難な自治体警察と国家地方警察を府県単位に統合しようというもので︑吉田内閣は二十八年二月十七日の閣議

政策の下で作られた警察制度を実情に照らして再改編する考えを表明した︒

で市町村自治体警察と国家地方警察の二本立ての警察制度を廃止し︑警察組織を都道府県警察に一元化する制度改革方針を決定

形の上では国家が直轄する戦前の警察制度とは異なり︑都道府県公安委員会の管理下にある地方警察への一元化であり︑人口した︒政府はこの閣議決定に基づいて同年二月二十六日︑警察法の抜本改正案を国会に提出した︒

七十万以上の大都市については市議会の議決によって都道府県警察に準ずる市警察を存置できることになっている︒一方で︑総理府の外局として警察庁を設置し︑国家公安委員会の委員長には国務大臣を充て︑治安維持に対する内閣の責任を明確にした法改正であり︑国民の間でも制度改革には賛否両論があった︒言論界やメディアには︑この制度改革が戦前の中央集権的警察復元

この国会には︑ほかにも独占禁止法改正案や電気石炭事業スト規制法案︑義務教育学校職員法案など︑占領政策見直しに基づの前提になると危惧する声が強く︑国会では与野党が対立して法案の審議は難航した︒

く多くの与野党対立法案が提出されていた︒政策をめぐる与野党対立に加え︑吉田茂首相の政権運営に対する野党の反発だけでなく与党内の確執もあって︑二月二十八日の衆議院予算委員会での首相発言を﹁引き金﹂に内閣不信任案が可決され︑吉田首相

いわゆる﹁バカヤロー解散﹂である︒衆院の解散により警察法改正案は他の重要法案とともに審議未了で廃案となった︒

は三月十四日に衆院を解散した︒

１ 自治体警察廃止に反対決議

自治体警察と国家地方警察の統合を柱とした警察制度の再改編を目指す政府の動きに対して︑福岡市議会は直ちに明確な意思

閣議決定された警察法改正案が国会に提出される前々日の二十八年二月二十四日︑臨時市議会本会議に法改正案に反対する緊を表示した︒
急動議が提出され︑都市自治体警察制度の廃止に絶対反対を表明する決議を満場一致で可決した︒︵前略︶

昭和二十八年二月二十四日市議会臨時会

おります改正案の基本方針が︑民主政治の根本理念を否定しておる︒従いまして警察の民主化を阻害し︑かつての中央集権的警察国家への復○三番︵石村貞雄︶ 私は警察法の改正案反対につきまして緊急動議を提出いたします︒提出の理由といたしましては今回政府が企図いたして元を意味することが︑歴然たるものがある︒この点に鑑みまして都市における自治体警察の制度廃止に対しまして︑全面的反対の意思表示を二一一行いたいのであります︒以上の趣旨によりまして本市議会満場一致の決議をもって別紙の決議文を関係各方面に提出したいのであります︒何第二節 警察制度の再改編

決議文

第四章 警察制度と消防組織とぞ本動議に関しまして議員各位の強力なる御賛成をお願いしたいのであります︒

二一二

今般政府の警察法の改正案は民主政治の根本理念を否定し更に自治体警察制度創設以来︑民主警察確立を目標に多大の努力と犠牲を払って築
昭和二十八年二月二十四日

福岡市議会

き上げたる成果に鑑み︑都市自治体警察制度の廃止は絶対反対である︒右決議する︒○二十二番︵田上文次郎︶ ただ今の三番議員の動議に賛成致します︒○三十番︵深沢充︶ ただ今の動議に賛成いたします︒○四十番︵川島亥勇夫︶ ただ今の動議に賛成いたします︒

は︑あらゆる問題についてもそういう傾向があるということは︑一応我々純正クラブといたしましても肯定するものであります︒しかしなが○二十七番︵井上吉左衛門︶ ただ今の動議に賛成いたします︒ただこの民主政治の根本理念を否定しておりますところの現政府におきまして

ら現在の市の予算いわゆる市民としての予算面というあり方も一応考慮を要するものでありますが︑しかしながらこの裏付けがあるということによって︑どうしてもこれはその政府の現在のあり方を打破して︑しかる後に︑現在の今日まで来るところの︑ようやく民主的になったところの自治警察の育成をやってきた福岡市においても︑絶対的にこの自治体︵警察︶の存続を主張するものであります︒純正クラブ賛成︒○議長︵高丘稔︶ それではただ今三番石村議員より都市自治体警察制度の廃止の反対の決議について動議が提出され︑成規の賛成者がありま
動議を議題といたします︒動議の通りに決定することに御異議ありませんですか︒

したので動議は成立いたしました︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
それでは御異議がないと認めまして動議の通り決定いたします︒︵後略︶

本市など都市自治体警察を設置した都市からの存続要求にもかかわらず︑政府は警察を都道府県単位に一元化する警察制度の再改編への動きを加速させた︒二十八年六月からは地方制度改革の一環として警察制度の在り方を地方制度調査会で議論し︑その答申を基に二十九年一月十四日に警察制度改革要綱を閣議で決定し︑同要綱に基づいた警察法改正案を同年二月九日にあらた

新たな法改正案は二月十五日に国会に提出されたが︑前年三月の衆院解散によって審議未了で廃案となった前改正案と﹁自治めて閣議決定した︒

体警察と国家地方警察との二本立て体制を廃して警察を都道府県単位に一本化する﹂という警察組織体制の根幹となる部分に差異はなく︑賛否両論が再び激しく対立し法案審議は冒頭から難航した︒当時の新聞等の報道によると︑政府原案のまま押し通せ

このため政府は︑衆院地方行政委員会の審議段階で自由党︑改進党︑日本自由党が三党共同修正案を提出し︑五月十五日未明

ば再び審議未了で廃案となる恐れもあった︒

主な修正点は︑政府原案では内閣総理大臣が任免権を持つとされていた警察庁長官及び警視総監︵都警察の長︶は国家公安員に同修正案を委員会が可決し︑同日午後の衆院本会議で賛成多数で可決され参議院に送付された︒

会が内閣総理大臣の承認︵警視総監は都公安委員会の同意も必要︶を得て任命するとし︑同じく警察庁が任免権を持つとされていた道府県警察本部長等についても国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て任命するとするなど︑警察首脳・幹部人事

それでも今回の法改正は︑現行警察法の民主的建前と地方自治の本旨が損なわれ︑中央集権的国家警察の復元に道を開く恐れ

等への政府の直接関与を排除することなどであった︒があるのではないかとの疑念が︑地方自治体や地方議会で払拭されず︑参院段階でもなお賛否が対立して法案審議は難航した︒

そうした状況で国会は会期末が迫り︑今国会での法案成立を期す政府与党が会期延長を繰り返すという変則的な国会運営が続いた︒四度目の国会延長が提案された六月三日夜の衆院本会議は会期延長の採決をめぐり与野党議員がつかみ合いをするなどの大混乱となり︑当時の堤康次郎衆院議長が議院警察権を発動し︑議事堂内に警察官を導入するという国会史上未曽有の事態が発生した︒

会期延長を無効と主張する社会党左右両派など革新系野党が審議に応じない﹁変則国会﹂の中で︑与党は五度目の会期延長を行い︑六月七日に参院本会議において︑議長職権による参院地方行政委員長理事からの中間報告の後︑保守系会派だけの出席で改正案を可決︑二十三年に改編された戦後の警察制度を全面的に再改編する改正警察法が成立した︒

２ ﹁国民の疑義﹂解消求める決議

二十八年二月の警察法改正方針の閣議決定以来︑自治体警察の存置を求めてきた本市議会は︑改正警察法成立直後の二十九年六月十二日に開かれた臨時市議会で︑治安常任委員会委員長の木原新議員が都市自治体警察の存続を求める運動の経過報告を行ったあと︑変則国会の中での改正警察法成立に対する国民の疑義を解消するための措置を国会と政府に求める論調が異なる二つの決議案が緊急動議として提出され︑いずれも可決された︒

二一三

福岡市自治体警察の存続を求める活動に関する木原新委員長の経過報告と︑緊急動議提出をめぐる市議会の質疑は次の通りで
第二節 警察制度の再改編

ある︒

第四章 警察制度と消防組織

昭和二十九年六月十二日市議会臨時会︵中略︶○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に閉会中の各常任委員会の審査並びに調査の報告をお願いいたします︒

二一四

二十八年度に至りまして︑さらに本年度も十二分に検討いたしたのでございます︒この面につきましては市議会の満場一致の御協賛によって︑○四十三番︵木原新︶ 今回政府及び与党間で閣議決定提出されました警察制度改正の要綱法案につきましては︑二十七年の十月︑引き続いて委員会に一応付託された問題でございまして︑委員会といたしましては︑この警察法を審議する過程は当時まだアウトラインの程度しか出ていなかったのでございますが︑我々の審議すると申しましても︑いわゆる中央国会で逐条その都度︑政局の変わるたびに︑またその案件自体も各政党間の審議の過程において変わるものでございますから︑我々の審議することは一応警察法改正要綱を十分に検討いたしたのでございます︒中央の機構の面︑あるいは地方の機構の面を検討いたしました結果︑おかげで議会におきましても満場の御賛意を仰いでおったのでご

まず市議会満場の御賛意を得た結果︑治安委員会におきましては警察法の改正反対運動の一つとして︑福岡県都市警察連絡協議会総会を開

ざいまして︑この運動につきまして現在までの大体の経過を大略申し上げたいと思います︒

催いたしたのであります︒これが一月の六日に結成されまして︑県下十一市の警察長並びに治安委員長等参集いたしまして︑検討の結果︑一応廃止反対運動の議決をいたしたのでございます︒さらに二月におきましては︑西日本会館におきまして︑市政いわゆる社会部担当の各情報

関係とも︑るる懇談いたして︑真剣にこの面を検討いたしたのでございます︒さらに全福岡市の防犯連合会の方にも一応その実情を申し上げ

まして御協力をお願いし︑さらに市民の啓蒙運動の具体策を決定いたしたのでございます︒さらに報道機関によるもの︑あるいは座談会︑さらにポスター・ちらし・ニュースカー・パンフレット・立看板という面につきましても︑さらに映画のスライドも作成いたしまして︑署名運動あるいはラジオの放送ということもいたしました︒さらに二月の四日には市内各種団体︑婦人会あるいはＰＴＡ関係︑料飲店組合︑あるいは旅館組合︑医師会等八十団体を招集お願いいたしまして︑懇談会を開きまして反対の議決を行ったのでございまして︑さらに福岡自警存置の各種団体協議会を結成いたしたのでございます︒さらにニュースカーをば︑これを利用しまして︑市内を東部・中部・西部に分けて︑治安委員並びにその所属の︑所管の地域にお出になる議員の御協力もお願いしまして︑市民の啓蒙運動を行い︑またさらに治安委員会におきましては︑今後の運動方針として︑電報あるいははがき戦術を強化するということも一応決定したのでございます︒さらに各種団体協議会の役員会を開催いたしまして︑代表者が上京︑中央に陳情することを申し合わせされたのでございます︒これはもちろん各種団体は特に自警存置の線が強力で︑自発的に経済の御負担も自発的になさっての御上京であるということを一応付け加えておきたいと思います︒さらに二月の十七日におきましては︑福岡市の校区の婦人会連合協議会の役員会を開催いたしまして︑その面につきましても︑婦人の皆さまも非常にこの面を︑果たしてどちらがよいかということも十分委員会といたしまして︑検討いたしたのでございます︒大体におきまして福岡市民の啓蒙︑いわゆる自警の存置運動は︑この程度にしておきまして︒○議長︵高丘稔︶ 時間を八時半まで一時間半延長いたします︒

を期するとともに︑中央に対しまして一応政府の要路︑いわゆる副総理あるいは犬養法務大臣︑熊谷代議士あるいは改進党関係︑あるいは自○四十三番︵木原新︶ ︵続き︶さらにその世論をもちまして︑いわゆる議会満場一致の世論をもちまして︑市民の啓蒙並びにその趣旨の徹底

由党の大会という面について︑各御存じと思いますが︑全国三十八市が十五万以上の都市が一応外郭団体になりまして︑都市警察廃止反対同盟というその名称を付けまして︑猛烈かつ合法的に縦横の連絡を取りまして︑あの衆参議員の代議士諸公並びに政府要路の最高幹部に︑逐条的にスケジュールをもって︑それに応じた縦横の連絡を取りつつ陳情いたしたのでございます︒私はまだ申し上げたいと思いますが︑この面に つ き ま し て は 新 聞 あ る い は ラ ジ オ に よ っ て︑ 日 時 そ の 時 局 の 変 化 も 政 局 の 変 化 も︑ る る 新 聞 あ る い は ラ ジ オ に よ っ て よ く 御 存 じ の こ と と思っております︒ところが今度の国会におきまして不幸にいたしましてか幸か︑いずれか存じませんが︑いずれにしても一応可決した︒法案を可決したというところで︑警察制度は府県単位︑いわゆる完全自警の府県単位一本化に強力に進んでおるわけであります︒この面につきましては市民に非常に相すまぬ︑全都市が打って一丸となって最後まで闘ったけれども︑現段階としてはまだ我々としては有効か無効かという線が依然として残っておりましょう︒これは最終の決定ではないと一応考えております︒じゃによりまして一応現段階における中間的にまあ︵中略︶

報告を申し上げておきます︒
この点で委員長の報告を終わります︒どうか議員諸公の御賛同をお願い申し上げる次第であります︒
︵拍手︶
︵後略︶

○議長︵高丘稔︶ それではただ今の委員長報告について質疑はありませんですか︒

市議会だけでなく地域社会︑市民を挙げて福岡市自治体警察の存続を求めた姿が繰り返し述べられた治安委員長の報告であっ

続いて︑常任委員長による閉会中審査や調査活動の報告に対する質疑と︑請願・陳情の採択が行われた後︑副議長でもある新た︒

宮大三郎議員が警察法改正案の強行可決に対し国会と政府に自戒自粛と早急な事態収拾︑国民への説明を求める決議案を緊急動議として提出した︒

二一五○一番︵新宮大三郎︶ 今般国会におきまして極めて変則的な運営が行われ︑国会の権威を一挙に失墜するに至る不祥事を起こし︑民主政治の第二節 警察制度の再改編

第四章 警察制度と消防組織

二一六

健全な発達を願う私どもの期待に著しく沿わぬものがあると考えます︒よって︑私は本市議会の名におきまして︑国会並びに政府の自戒自粛﹁今次国会の変則的状態は︑わが国憲政史上空前の不祥事であり︑国民の信託を受けた国権の最高機関たる権威を一挙に失墜するものと断と事態の速やかなる収拾を切望する動議を提出いたします︒その決議案の案文を朗読いたします︒

国会並びに政府は︑自粛自戒し速やかに事態を収拾し︑国民の疑惑を解き︑民主政治の常道に復軌することを切望する︒

ぜざるを得ない︒
右決議する︒﹂
以上でございますので︑どうか満場の御賛成をお願いいたす次第でございます︒︵拍手︶○十六番︵城戸善雄︶ ただ今の動議に賛成いたします︒○二十六番︵河崎精一︶ 一番議員の動議に賛成いたします︒○三十一番︵渡辺進︶ ただ今の動議に賛成いたします︒
動議を議題にいたします︒○議長︵高丘稔︶ それではただ今の動議は成規の賛成者がありましたので︑動議は成立いたしました︒
動議の通り決定することに御異議はありませんですか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶︵拍手する者あり︶
それでは御異議がないと認めまして︑満場一致で決定いたしました︒

新宮大三郎議員が提出した動議は直ちに成立し︑国会と政府に自戒自粛を求める決議案は満場一致で可決された︒このあと変則国会の中での法案採決を﹁世論に逆行する政治﹂と厳しく批判し︑速やかな国民の疑義解消を政府に促す﹁もう一つの決議を求める動議﹂が社会党左派の木原新議員から提出され︑賛否両論の立場から質疑が交わされた︒

先ほど治安委員会と致しまして説明申し上げた通り︑我々委員会として全力を尽くして︑都市警察の存置に猛運動を行ってきたのであります︒いわゆる変則国会におきまして︑きわめて不明朗しかも不明確な形で警察法改正の成立をみたのでありますが︑そ○ 四 十 三 番︵ 木 原 新 ︶の成立について疑惑を残したまま改正法が実施されることは︑誠に遺憾の極みでありまして︑この紛糾するところ計り知れない事態になった
ただ今から決議文を朗読いたします︒のでございます︒我々は深く憂慮いたすものであります︒ここに︑よって動議を提出いたしたいと思うのであります︒﹁政府は六月三日の国会で混乱状態のまま自治体警察を廃し︑国家警察への移行議案を強行した︒議案の内容はもちろん審議の過程は国民福岡市議会は市民の総意により︑かねて自治体警察の廃止反対を決議︑民主政治の破壊防止に努力してきたが国会の審議が疑義を残したまのひんしゅくを買い︑世論に逆行する政治を行ったものである︒

まこれを施行することは︑地方行政に重大なる影響をもたらすだけでなく︑治安維持にも大きな支障を来す恐れがある︒

福岡市議会﹂

従って政府はよろしく国民の疑義を速やかに解き︑混乱を与えぬよう強く善処することを要望する︒
右決議する︒︵拍手する者あり︶○六番︵渡辺茂︶ 四十三番議員の動議に賛成いたします︒○三十一番︵渡辺進︶ ただ今の動議に賛成いたします︒
動議を議題といたします︒○議長︵高丘稔︶ それではただ今の四十三番議員の動議は︑成規の賛成者がありましたので動議は成立いたしました︒
ただ今の動議に対してご意見ありませんか︒て努力いたしました︒これは昨年十月十二月以来︑全員協議会にいたしましても︑自由党といたしましては︑この面に賛成したのであります︒○二十四番︵広田賛助︶ 委員会におきましても︑自由党議員団といたしまして私は意思表示をいたしておる︒今日までるるこの面に対しまし

御承知の通りに存続問題につきましてはどこまでもその面を堅持したいということで努力いたしてまいりましたが︑ひとたび国法といたしま

して︑こういう問題が法律化してまいりますと︑自由党におきましては誠に遺憾ではありますけども︑中央の線に倣いたいと思います︒いま申します通りに︑その線に沿って自由党は進みたいと思いますので︑ただ今の議案に対しましては︑反対の意思を表示します︒○議長︵高丘稔︶ 他に御意見はありませんか︒

察法はうやむやの中に可決されたのであります︒この延長国会が有効か無効か︑成立したといわれる警察法︑改正警察法が有効か無効か︑こ○十一番︵阿部武夫︶ 我々は四十三番議員の動議に全幅の賛意を表するものであります︒あの混乱した国会の︑延長された国会において︑警れは満天下の識者がいま議論しております︒恐らく全国の有力な新聞︑全国の報道機関あるいは学者︑評論家︑ことごとくが延長された国会に対して重大なる疑義をもって︑これは無効であるという判定を下しております︒我々はこの一週間ばかりいろいろの新聞︑評論あるいはラジオのニュース︑学者の批評︑こういったものに注目を払ってまいったが︑天下の識者にして一人としてあの延長された国会で議決された改正警察法を正しいという意見を述べておる者はないのであります︒ただ︑いま広田議員が非常に言いにくそうに︑いったん国権の最高機関で国民の一員として国法を遵守する気持ちは十分持っております︒しかしながら今回の乱闘国会におけるあの事態に対して︑我々は国民の一員ある国会で決められた法律に対しては︑法治の国民としてこれを遵守しなければならないということを言っておられるが︑我々としても法治二一七として激しい憤りを持っておるのであります︒そうした改正警察法︑これは誠に我々としては︑誤ったものであるという信念も︑また持って第二節 警察制度の再改編

第四章 警察制度と消防組織

二一八

おる一人であります︒しかしながら︑我々は法治国民として︑何回も申し上げますけれども︑国法を遵守する気持ちは失っておりません︒

よって四十三番議員の言われたこと︑改正警察法は無効であると全国五大都市の市議会が決定しておるようなこの決議はできなくとも︑我々といたしましては速やかに政府及び国会が反省自粛して︑速やかに臨時国会を召集してこれを善処すると︑こういった決議をすることは良識ある市民の一員として︑良識ある市議会の一員として当然訴えなければならない︑披歴しなければならない我々の気持ちである︒かような信念から︑我々といたしましては乱闘国会の落とし子である改正警察法に対しては不満を持っておる︒よって政府並びに国会は速やかに臨時国会を召集して︑新たにこれを議題として取り上げて正規のルートに︑国民監視の中であらためて正々堂々とこれを議決すべきである︑政府は善処すべきであるというこの決議に対しまして︑我々はこの緊急動議に賛成するものであります︒︵拍手︶

安委員会においては︑全く涙ぐましい努力をいたして今日に至りまして︑あのいわゆる乱闘の議会において一応承認︑いわゆる議決された︑○十七番︵安倍正人︶ 私はこの自警の存続運動ということにおきましては︑この本会議におきまして全員賛成いたしまして︑その後︑特に治こういうことに相成っておる現在の状況ではないかと思う︒しかしこれはこれまでにない︑いわゆる野党の暴力による一つの妨害によって︑

何分か何秒かのすれすれであっての差によって延長議会が認められた︒あるいは当然有効であると︑ところで現在いまだにまあ両方多少疑義が国民の中にあるようなことでありますが︑しかしいずれにしましても︑この市議会においていわゆる延長議会が無効であるから︑この決めた警察法に反対︑あるいはこれは認められないというようなことで今後進むといたしますならば︑甚だ治安維持上にも︑あるいはその後の警察の運び方にも支障をあるいは来すのではないか︒すでに警察の方で︑この議決の線に沿うて︑県方面と折衝して︑すでに事務を進めておる

現状であるのでございまして︑これは臨時議会を召集されて︑これを議決によるというようなことは望ましいか望ましくないか︒少なくとも最高立法府であるところの議会が︑いわゆる多数によって決めたというような議決の現在であるのでありますから︑これを市議会において軽々しく無効であるというようなことには私は賛成できかねる︒︵拍手する者あり︶また臨時議会によって新たな決議によってということは︑

これは明らかに延長議会は無効という結論を出しておるのではないかと思うので︑この点少し早計ではないか︒いわゆる民主警察・自警の存

続ということは︑私ども非常に望ましいことである︑もしこの反対決議文一つによって覆されるということでありますれば︑これは結構だと思いますが︑少なくとも最高立法府で決めましたこの議決権を︑無効とか無効でないとか︑あるいは臨時国会によって決議によるべしということは︑我々は︵﹁簡単﹂と呼ぶ者あり︶申すべきではないと思うので︑一応反対を唱えたいと思います︒○六番︵渡辺茂︶ ただ今の十七番議員の要旨は全然はき違えてあると思いますから︑もう一回︵拍手する者あり︶ただ今四十三番議員がお読﹁ 民 主 政 治 破 壊 防 止 に 努 力 し て き た が 国 会 の 審 議 が 疑 義 を 残 し た ま ま こ れ を 施 行 す る こ と は︑ 地 方 行 政 に 重 大 な 影 響 を も た ら す だ け で な

みなったことを申し上げます︒︵﹁そうじゃ﹂と呼ぶ者あり︶

く︑治安維持にも大きな支障を来す恐れがある︒従って政府は国民の疑義を速やかに解き︑混乱を与えぬよう強く善処することを要望する﹂

何ら無効という言葉もなければ︑法律を否定している言葉もないのであります︒私たちも法治国民として︑十一番議員が言いましたように︑︵拍手︶この警察法が本当な正常な議会において議決されておるならば︑かくのごとき要望も決議もあまりこれは要らないのであります︒︵﹁しかり﹂と呼ぶ者あり︶少なくとも正常の議会の運営でなくして︑議決されたものに対して︑我々が強く要望することに︑何ら恥ずべきことはないと思うのであります︒︵﹁その通り﹂と呼ぶ者あり︶
動議に賛成の方は挙手を願います︒○議長︵高丘稔︶ 討論を打ち切りまして採決いたします︒

それでは出席議員三十四名に対しまして︑賛成二十六︑反対八︑ただ今の四十三番議員の動議は多数をもって成立いたしました︒︵拍手︶︵賛成者挙手︶動議は決定いたしました︒○四十三番︵木原新︶ 提出先は議長に一任いたします︒

国会与党につながる市議会会派の議員から反対意見が出されたが︑国民に民主政治への疑義を与えた政府与党の国会運営を糾

本市など都市警察の存続を求める地方議会の決議にもかかわらず︑改正警察法の成立によって国家地方警察と自治体警察の二弾する論調の木原新議員提出の決議案は︑最終的に挙手採決によって賛成多数で可決された︒

本立て体制は廃止され︑日本の警察組織は二十九年七月一日をもって国家公安委員会と都道府県公安委員会の管理の下に警察庁

二十三年三月︑民主警察として住民の期待を担って発足した自治体警察はここに廃止され︑福岡市警察局も二十九年六月二十と都道府県警察を設置する新たな体制で再スタートすることになった︒

九日︑成田文雄局長以下約千人の市警察吏員が九電ホールに参集して解散式を行い︑六年余の活動に終止符を打った︒市警察吏

自治体消防の発足と拡充

員のほとんどは︑引き続き福岡県警察の警察職員として福岡市をはじめ県内の治安業務に当たった︒

第三節

１ ﹁警防団﹂から﹁消防団﹂へ

昭和十四年四月︑国際情勢に応じた国防・防空体制を強化するため︑政府は﹁警防團令﹂を施行し︑水火災消防活動を担って二一九いた消防組と国土防護業務のために組織された防護団を統合して︑水火災消防のほかに防空・警防活動をも担う警防団が各市町
第三節 自治体消防の発足と拡充

第四章 警察制度と消防組織

二二〇村に設置されることになった︒本市でも福岡市警防団︵二十二分団︑団員四千三十人︶と福岡市西部警防団︵五分団︑団員七百四十五人︶が設置され︑戦時体制下の水火災消防活動は警察署長の管理下で従来から設置されていた常備消防と警防団が担うことになった︒

戦局の激化で十八年一月︑特設消防署規程の改正に基づく官設消防署を設置する旨の県告示により︑常備消防に代わって官設

消防署︵福岡消防署︑西福岡消防署︶が設置され︑警防団とともに戦時下の防空消防活動に当たるようになったが︑二十年八月

しかし︑地域の消防防災を担う警防団は終戦直後から︑防空業務の解消に伴う定員減とインフレ等による財政支援の激減で︑の終戦とともに防空消防の必要がなくなり︑官設消防署︑警防団は消防本来の使命に戻った︒

警防団の装備の維持管理︑団員の待遇維持は極めて難しい状況に陥っていた︒このため二十一年十二月の定例市会では︑磯田秀雄議員から警防団員の待遇改善とポンプ車など必要装備の維持を求める質問が出され︑市当局との間で質疑が交わされた︒
昭和二十一年十二月二十四日市会定例会○四十四番︵磯田秀雄︶ ︵前略︶次に警防費に関してでありますが︑市の吏員の待遇改善については相当苦慮の跡がうかがわれるのでありま

警防団は終戦後︑軍の残留物資の警備にも出動を要望され︑現在は市内の賠償工場数カ所に対し︑警防団員が二十四時間勤務で一カ所に二すが︑警防団員に対してはその待遇に対して何ら考慮されておらないように拝見いたします︒

名あてて八月以来警備に任じております︒かくのごとく警防団員は消防業務達成のほかに︑こうした警備の仕事まで従事させられておるのでありますが︑この警防団員に対する待遇はどうなっておるかと申しますと︑団員一名について年手当三円であります︒これらは当然改正されねばならないと思います︒市長はどう考えておられるか︒市長は新しく市長になられましたので︑冷静に考えられたならば︑いかに不当な待それからこの機会に当局の態度を変えていただきたいと思うことは︑警防団の自動車ポンプが故障がくることがしばしばありますが︑この遇であるかということがお分かりになるだろうと思います︒

修繕に関してであります︒修繕はちょっとしたことでも三千円かかり︑六千円かかるのが普通であります︒この自動車ポンプの所有者は市であります︒市のポンプが六千円かかると見積もりを取りますと︑その半額の三千円はお前たちで負担せよというのが現在行われております︒

警防団は先ほど申し上げたように年に三円の手当をもらって︑水火災消防から警備の任に当たっておる︒いかに奉仕的精神に燃えておるといいながら︑自動車ポンプの修繕料の半額を負担せよと言われて︑どこから金を持ってまいりますか︒また先般来ポンプのホースを買うことになりましたところが︑このホースを買うには新円が要る︒その半額の七万円ばかりを警防団で出してくれないかという話もあったのでありま

すが︑警防団員がどうして七万円という新円の金を持っておりましょう︒よろしく御考慮願いたい︒また一月には毎年恒例として警防団の出初式があるのでありますが︑この出初式は午前五時から起きて勤めるというので一日半の出動費がでます︒一日半で約一円という出動費ですではないかと思いますが︑市長は警防団に祝辞を読んでわずか一円の酒肴料を差し上げられますか︒昨年もそうでありましたが︑私が代表とが︑これを市長名で酒肴料として支給されておりますが︑今日一円位で乞食ももらわない程度の金を酒肴料として今度もまたお包みになるのして受け取っておりますが︑今度は市長さんにお返し申し上げようと思っております︒これはわずかな一円のことでありますが︑市長の警防団員に対する感謝の気持ちがないのじゃないかということが考えられますので︑この点についてよくお考え願いたい︒︵後略︶

かで申し訳ないと考えております︒しかし市の財政状態を考えますと︑これを急に改めることは到底できません︒しかしながら現在のままで○財務課長︵関康之︶ ︵前略︶次に警防団に関する御質問でありますが︑私から答弁を申し上げます︒警防団の経費負担については誠にわず

い く と い う こ と は 誠 に 申 し 訳 な い と 考 え︑ 明 年 度 の 警 防 団 の 経 費 負 担 に 関 し ま し て は 財 政 の 許 す 範 囲 内 に お い て 考 慮 し た い と 思 っ て お り ます︒自動車の修繕については現在︑自動車修理工場を市に設けて市の自動車︑警防団の消防ポンプの修理をいたす計画で︑市会の決議を経まして設けたのでありますが︑中に一般市の自動車の修理に追われて警防団の急ぐ自動車の修理が間に合わず︑明年度においてはさらに自動車

なお出初式の費用でありますが︑これも御承知の通りあまり少額で誠にお恥ずかしい金額でありますが︑本年度は大体一警防分団当たり三修理工場の設備を拡充する必要があり︑職工も増やしてある程度警防団のポンプの修理を迅速にやるようにいたしたいと思っております︒

百円だけ市長の酒肴料として差し上げるようにいたしたいと計画しております︒できるだけ御趣旨に沿うよう財政とにらみ合わせ︑研究した
いと思っております︒何とぞよろしく御了承願います︒にと極力努めましたが︑どうしてもできないという財務の御意見であり︑遺憾といたしておりますが︑お向かいの長官と共に呼ばれまして軍○市長︵三好弥六︶ 警防団のことについては︑私の手元に先般陳情書も回ってきております︒助役以下回しまして︑でき得べくんば本年度内

政府︵注＝連合国軍総司令部︶から特に注意があっております︒なるべく速やかに二倍三倍まで引き上げるよう︑アメリカの例まで引いてお叱りを受けております︒警防団の待遇をよくしなければならないということは︑頭に刻みつけております︒それと近い将来において消防︑警察は市の手に収められるらしいのであります︒目下︑調査が進められております︒私の所にも関係書類が来ております︒そういうことで本年度内に間に合わなかったことは市財政上の都合と御宥恕を願い︑必ず近き将来において御期待に沿うようにいたしたいと思います︒どうかこ︵後略︶の程度で御了承願います︒

終戦によって本来の業務である水火災消防を担う組織として再スタートしたにもかかわらず︑財政的裏付けがなく十分な活動ができない警防団のいらだちと︑財政困窮で警防団への支援が十分にできない市当局の苦悩が浮かび上がる質疑であった︒

二二一

警防団の待遇改善をめぐる質疑はこの後も続くが︑三好弥六市長が答弁の中で触れているように︑政府はこの時期︑連合国軍
第三節 自治体消防の発足と拡充

第四章 警察制度と消防組織

二二二総司令部︵ＧＨＱ ︶の要請を受けて︑警察組織の分権化・民主化と同時に︑警察の指揮監督の下にあった消防組織の自治体へのその一環として具体化したのが︑昭和二十二年四月に公布された﹁消防團令﹂︵勅令第百八十五号︶である︒戦時体制下の移譲による体制変革を検討していた︒﹁警防團令﹂に代わり︑水火災消防を主務とする消防団の設置︑管轄区域︑組織および団員の任免などを定めたもので︑同勅令の施行により従来の警防団は解消し︑新たに自主的︑民主的な消防団が各地に組織されることになった︒

これを受けて福岡市は同年六月三十日に招集した臨時市議会に︑警防団を改組して消防団を設置するのに必要な市消防団設置

条例案など関連議案四件を提出した︒市議会は七月二日の本会議で消防団員の資格や定員︑手当など一部の条文を修正して四議
この市議会で可決成立した消防団設置のための条例および規程は次の三件である︒

案をいずれも可決した︒

一つは﹁福岡市消防團設置條例﹂で︑同条例の施行によって本市内に福岡市消防団︵十八分団︑定員一︑〇九三人︶︑福岡市

東部消防団︵三分団︑定員一九三人︶︑福岡市西部消防団︵十分団︑定員六七三人︶︑福岡市博多港消防団︵二分団︑定員一三二人︶の四消防団︵総定員二︑〇九一人︶が設置され︑二十二年八月から九月にかけて各消防団の結成式が行われた︒各消防団の設置条例制定に伴い︑消防団員の給与や出動手当などについて規定した﹁福岡市消防團給與條例﹂︑服務規定を定めた﹁福岡管轄区域は別表︵表３参照︶の通りであった︒

市消防團員服務規律及び懲戒規程﹂が公布・施行され︑市長が任免権を持つ市消防団員として身分︑待遇が法的に保障されることになった︒

ちなみに消防団員の給与は︑給与条例別表によると︑技術手当が月額百円以上百五十円以下︑水火災業務に従事した際に支給される出場手当︑訓練等に参加した際の訓練手当︑警報等が出た際の警戒手当は︑それぞれ一回につき五円だった︒このほかに

また︑消防団の民主的運営を図るため設置条例第三条および第四条に基づいて市消防委員会が設置されることになり︑同臨時

年に一回︑消防団宛てに二千円の被服手当が支給された︒
市議会には消防委員に市議会議員十人を選任する議案も付議され︑可決された︒

市消防委員会は市長を議長とし消防団長︑消防署長︑警察署長︑市議会議員︵定数十人︶
︑学識経験者など︵定数六人︶で構成され︑団員の推薦や消防団に関する重要事項について建議や答申を行うことを任務とした︒臨時市議会で可決された市消防委
員選任案と選任された議員は次の通り︒

昭和二十二年七月二日市議会臨時会
福岡市消防委員選任の件

昭和二十二年議案第二一號
本市消防団設置條例第四條によって左の本市議會議員の十名を本市消防委員に選任する︒
昭和二十二年六月三十日提出

田上文次郎

新庄智郎

御田工

高丘稔

山中駿吉

野村政蔵

野村喜久太郎

西川伊助

田中留吉

記

川島亥勇夫

第三節 自治体消防の発足と拡充

福岡市議會議長

高

二二三

丘

稔

第四章 警察制度と消防組織

二二四

市消防団設置条例や給与条例の制定で身分︑待遇が保障されることになった︒同時に︑消防委員会の設置によって︑消防団の二十二年十二月二十三日には新たな消防体制の構築に向けて消防組織法が公布され︑消防も翌二十三年三月七日から警察と同装備や訓練︑経費なども委員会の建議や答申によって充実強化されていった︒

様に自治体に移管されることになり︑消防団についても勅令による消防団令を廃し︑消防組織法の趣旨に沿って同年三月二十四日に政令として新たに﹁消防団令﹂が公布・施行された︒

以降︑本市の四消防団は消防組織法に基づき︑新たに発足した市消防本部および消防署と連携して水火災消防活動にあたる地
域消防団として再出発することになった︒

２ 消防の警察からの分離独立

一方︑官設の消防組織は二十二年十二月二十三日の消防組織法公布によって︑警察権の管理下に置かれていた消防が警察の管理から分離独立し︑二十三年三月七日から市町村が管理する自治体消防として発足することになった︒国家警察から自治体警察と国家地方警察の二本立て体制に衣替えした警察制度と同じく︑国民の安全にかかわる組織として消防制度も地方分権と民主化

この制度変革に伴い︑本市は消防本部の設置や消防職員の定員および消防署の設置や管轄区域などを定める設置条例案を︑二を進め︑国民により近いところにある地方行政組織として位置付けられることになった︒

十三年三月二十一日の定例市議会本会議に上程し︑市議会は即日全会一致で可決した︒同日の本会議では︑消防本部設置に伴う

福岡市長

三

好

弥

六

市消防職員の任免等に関する条例案も可決された︒市消防本部・消防署設置条例および市消防職員任免条例は次の通り︒

福岡市消防本部並びに消防署の設置等に關する條例案

昭和二十三年議案第七二號
右地方自治法第百四十九條第二號により議會に提出する
昭和二十三年三月二十一日
理由

置

福岡市一圓

二二五

消防組織法により消防職員の定員︑消防本部の設置︑名稱及び組織並びに消防署の設置︑位置︑名稱及び管轄區域は條例を以て定めなければな
らないため
福岡市消防本部並びに消防署の設置等に關する條例
第一條 本市に消防事務を處理するため消防本部を置く
第二條 消防本部の名稱は福岡市消防本部とする
庶務課

第三條 消防本部に次の二課を置き左の事務を分掌させる
一︑人事及び給與に關する事項
二︑消防團との連絡に關する事項
三︑經理に關する事項
消防課

四︑他課の所管に属しない事項
一︑火災の予防調査及び統計に關する事項
二︑消防技術及び器材に關する事項
三︑消防吏員及び消防團員の教養訓練に關する事項
四︑其の他消防に關する事項

位

消防署の位置︑名稱及び管轄區域は左の通りとする
稱

福岡市因幡町五番地

管轄區域

第四條 本市に於ける水火災の警戒防䞊並びにその際に於ける救護を掌らしめるため消防署を置く

名

福岡消防署

一人

消防本部︑消防署を通じて左の職員を置く

消防署の組織は規則でこれを定める
第五條

消防長︵消防司令長︶

消防吏員

第三節 自治体消防の発足と拡充

五人

一人

第四章 警察制度と消防組織
消防司令

消防技師

消防主事

二人

二人

一人

一人

一七一人

二六人

消防司令補
消防士長
消防士

消防書記

其の他の職員

消防技手
第六條 消防本部長は消防長を以てこれに充てる

第七條 消防署長は消防司令長又は消防司令を以てこれに充てる
附則

第八條 この條例の施行に關し必要な事項は市長がこれを定める
この條例は消防組織法施行の日からこれを適用する

福岡市消防職員の任免等に關する條例案

昭和二十三年議案第七三號

昭和二十三年三月二十一日

右地方自治法第百四十九條第二號により議會に提出する

理由

福岡市長
消防組織法第十五條に依り消防職員の任免︑給與︑服務その他の事項は條例で定めなければならないため

二二六

三

好

弥

六

本市消防職員の任免︑給與︑服務その他の事項についてはこれ等の事項に關する條例を定めるまでの間從前の福岡縣に属する消防職員

福岡市消防職員の任免等に關する條例の例による︒但し左に掲げる事項は福岡縣の消防訓練所に委任することができる︒

第一條

一︑採用
二︑教養
三︑資格試験
附則

第二條 この條例の施行に關し必要な事項は市長がこれを定める
この條例は消防組織法施行の日からこれを適用する

両条例の施行によって︑消防事務を処理する市消防本部の下に水火災の警戒防御業務や︑その際の救護業務を行う福岡消防署と二出張所︵西新町︑千代町︶五派出所︵姪浜︑草ヶ江︑黒門︑堅粕︑箱崎︶が設置され︑四消防団とともに市内の消防活動に

自治体消防が発足したことにより︑官設消防の時代は占領軍の施設等があったため福岡消防署の管轄区域に属していた筑紫郡

当たる新体制が整った︒

那珂町︑曰佐村︑春日村と糟屋郡多々良村の一町三村が福岡消防署の管轄から外れるため︑本市はこの一町三村と糟屋郡志免町と早良郡田隈村を加えた隣接する二町四村と﹁消防応援協定﹂を締結した︒協定では︑火災が認知された際には福岡消防署から自治体消防も︑自治体警察と同様に当時の市町村の財政力で維持運営していくには困難が予想され︑発足当初は従来通り国と直ちにポンプ車を出動させることなどを細かく規定し︑周辺地域の消防警備にも万全を期した︒

都道府県が経費を全額負担していた︒しかし︑二十三年七月に地方自治の確立に向けた地方財政強化のため地方税財制の改革が行われたのに伴い︑同月以降は各市町村が消防の経営主体となり経費も負担することになった︒この時点で︑消防組織は名実ともに自治体消防となった︒

本市でも同年八月の定例市議会に提出した二十三年度一般会計歳入歳出追加更正予算案に警察費とともに市消防本部にかかる消防費を新規に計上した︒消防費については同年度の市財政収入の見積額を決定する必要があることなどから︑とりあえず七月

から九月までの三カ月分の所要経費として五百八十六万円余を計上した︒消防費の計上について三好弥六市長は概略次のように説明した︒
昭和二十三年八月九日市議会定例会

二二七○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶ 次に議案第一一五号昭和二十三年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算から議案第一三七号市有地建物払い下げ

第三節 自治体消防の発足と拡充

第四章 警察制度と消防組織

二二八の件まで以上二十三件を一括上程付議いたします︒まず予算案に対しまして市長の説明を承ることにいたします︒

えさせていただいておるのでありますが︑そのうち今回新たに計上いたしました警察費及び消防費に関しましては特に私からここにその概要○市長︵三好弥六︶ ただ今上程されました昭和二十三年度一般会計歳入歳出追加更正予算案につきましては付属書類をもちまして御説明に代すでに御承知の通り警察及び消防制度の改革に伴いまして︑我が福岡市に関する警察行政及び消防行政は去る三月七日をもちまして本市にを申し述べたいと存ずる次第であります︒

移管され︑ここに地方自治の確立ひいては民主国家の形成上︑誠に御同慶に堪えないところであります︒その経費は当時の地方財政の状況その他に鑑みまして当分の間︑従来通り国及び県の負担とされていたのでありますが︑その経費負担の切り替えに関する諸般の措置ことに財源法等につきましては第二回国会におきまして過般その決定をみ︑去る七月一日以降それぞれ各自治体において負担することになったのでありで︑ 今 申 し 述 べ ま し た 通 り 警 察 及 び 消 防 の 経 費 は 本 年 度 予 算 と し て 七 月 よ り 年 度 末 ま で 九 カ 月 分 の 所 要 経 費 を 賄 う こ と に な り ま し た わ けます︒よって本市におきましても直ちに予算を編成し︑本日の議会に提案の運びと相成った次第であります︒

で︑その予算計上のため政府より示された基準は本年度分といたしましては警察吏員一人当たり七万三千五百四十六円︑その他の警察職員一

人当たり五万九千九百五十一円︑消防職員一人当たり六万二千百九十七円と相成っておるのであります︒この基準によりまして本市の警察及び消防の本年度分経費総額を計上いたしますならば︑警察費約七千五百三十六万円︑消防費約一千三百六万円︑合計約八千八百四十二万円と本予算案につきましては︑おおむねこの基準に準拠いたしたけれども︑なお私は警察・消防はいずれもその機能の根源をなすものは︑人と推計されるのであります︒

施設の整備いかんにあると信じておる次第であります︒従って公設消防職員の優遇と設備ないし装備の拡充につきましては︑財政の許す限りの方途を講じまして︑もって本市の安寧秩序の確保と火災の予防鎮圧について万全を期したいと存じておるのであります︒この方針に基づき消防費につきましては従来の給与待遇その他につき︑いろいろと計上を図らねばならぬ必要がありますし︑かたがたまた一般市費によってましてそれぞれ予算を計上いたした次第であります︒︵中略︶

講ぜられました財源措置により本市の財政収入の見積額を決する必要もありますので︑その関係上今回はとりあえず七︑八︑九この三カ月分を予算に計上いたした次第であります︒十月以降半カ年分の追加予算並びに切り替えに伴う諸般の訂正措置に関する条例等につきましては取り急ぎ整備いたしまして次の市議会において御審議をいただきたい予定でおるのであります︒︵後略︶

三好弥六市長はこの答弁で約束した通り︑同年十月定例市議会に消防本部の同年度︵二十三年十月︱二十四年三月︶の所要経費として一千三百八十六万円余を一般会計歳入歳出予算に追加計上するとともに︑未制定だった消防職員の任免や給与に関する条例をあらためて制定する議案を市議会に提出した︒

歳入歳出追加更正予算案のうち消防費と警察費および関連条例案の審査は︑議長が指名した特別委員会︵委員二十三議員︶に付託され︑十月二十一日の本会議で委員長報告通り可決された︒消防費の追加予算とともに︑この議会で可決された市消防関係の条例は次の五件であった︒

同同議案第一七二号

議案第一七一号

議案第一七〇号

議案第一六九号

福岡市危険物取締條例︵七章四十七條︶

消防法施行條例︵五章十七條︶

福岡市消防職員旅費支給條例︵十八條︶

福岡市消防職員給與條例︵八條︶福岡市消防職員の任免等に関する條例︵六章三十三條︶

同

昭和二十三年議案第一六八号

同消防関係議案の審査を付託された市議会特別委員会は︑追加予算案を含めて﹁原案は適当かつ緊急のもの﹂と認めたが︑市の管轄下に置かれることになった警察・消防業務の今後に対して次の五項目の要望事項を付した︒
昭和二十三年十月二十一日市議会定例会

一昨日︑第一部︑第二部の各特別委員会に付託になっておりました各議案について︑各委員長から審査の経過並びに結果を承ることにいた○議長︵永江隆三副議長︶ ただ今から本日の会議を開きます︒本日は議長故障のため私代理をいたします︒
︵中略︶

︵中略︶

します︒

一昨十月十九日︑本市議会におきまして第二部特別委員会の設置を見まして︑私ども二十三名がその任に選任されまして委員会に付託を受○二十二番︵田上文次郎︶ 第二部特別委員長の報告をいたします︒

けました各議案につき︑私が委員長に指名されました関係上︑甚だ僭越でありますが︑本日ここに審査の経過を御報告申し上げます︒

本委員会は昨日午前九時から開会いたしまして︑関係当局者の出席を求め詳細にわたりまして質問応答を重ねてまいったのでありますが︑あります︒その結果︑次の要望事項を付しまして︑いずれも原案を適当かつ緊急なるものと認めました次第であります︒要望事項を申し上げ

その案件はいずれも警察消防に関するものでありまして︑その審議に当たりましても特に慎重を期して︑逐一細目にわたり熟議を逐したので
ます︒

二二九

一︑本市財政の現状から勘案いたしまして︑従来に比し相当待遇が改正されたので警察︑消防各職員とも︑この際一層職務に精励されたきこ

第三節 自治体消防の発足と拡充

とされたきこと第四章 警察制度と消防組織

二三〇

二︑警察︑消防職員の諸給与及び交際費等は本市職員待遇との均衡を勘案し︑かつ他都市の実例を参酌し市財政の許す限り適当の増額を考慮
三︑犯罪捜査の実際に照らし︑将来適当の機会において犯罪捜査の捜査旅費等の増額をされたきこと
四︑冬期における夜間警備能率増進のため木炭等燃料の増配を考慮されたきこと

べましたのでありますが︑何とぞ本議会におかれましても委員会の決定通り満場の御賛同をお願いいたしたいのであります︒

五︑火災発生の場合において火災場所等早急に市民に周知せしめる方法を執られたきこと 以上︑簡単ながら本委員会の経過と結果を申し述︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵永江隆三︶ ただ今の特別委員長の審査報告並びに修正意見に対し︑何か御意見はありませんか︒
別に御意見ないようでありますから採決いたします︒

議案第百四十号より議案第百九十一号まで︑以上五十二件については各特別委員長の審査報告並びに修正意見通り可決することに御異議あ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

りませんか︒

全員御異議がないと認めまして議案第百四十号より議案第百九十一号まで︑以上五十二件は各特別委員長の報告並びに修正意見通り可決いたします︒︵後略︶

消防が警察とともに自治体管理の下で運営されることになったことに対する市議会の期待と責任が感じられる特別委員会の議案審査報告である︒それは︑地域の安全安心のためにも自治体消防を市当局とともに育てていきたいという市民の思いを代弁するものでもあった︒

市 は そ の 後 も 消 防 組 織 法 の 改 正 に 伴 い︑ 二 十 四 年 三 月 に は 旧 法 に 基 づ く﹁ 福 岡 市 消 防 本 部 並 び に 消 防 署 の 設 置 等 に 関 す る 條例﹂を廃止して﹁福岡市消防職員の定員に関する條例﹂を制定するとともに︑市消防本部については事務分掌などを定めた設置

規則を施行し︑従来の二課から四課︵庶務︑消防︑予防︑機械︶に体制を拡充した︒消防署および出張所・派出所については同年六月︑福岡消防署設置規程を制定して市の消防体制の効率化と強化に努めた︒

二十五年一月からは市消防本部設置規則を一部改正して消防本部に﹁局制﹂を採用するとともに︑新たに﹁福岡市消防署等設置規程﹂を制定して︑福岡消防署を中央消防署に改め︑西新町出張所を西消防署︑千代町出張所を東消防署に昇格させ︑市内三消防署所は当時︑火災その他の災害時に負傷者を医療機関に搬送する救急業務も担っていた︒しかし専用車両があるわけでは

消防署体制となった︒

なく︑ポンプ車やトラック等の輸送車が搬送用車両に充てられていた︒二十五年七月になって消防本部に消防救護隊が設けられ︑市はその後も条例の一部改正によって消防職員の定員増や︑出張所や派出所の装備を充実させるなどして︑常設消防力の拡充

専用の救急車が初めて配置され︑消防署所が消防防災だけでなく救急業務も本格的に担うことになった︒

強化に努めたが︑それでも二十四年四月に国家消防庁が示した﹁常設消防力の設置基準﹂に照らすと︑福岡市はなお二消防署が不足の状態であった︒二十年代後半には南消防署の新設が検討されたが︑市の財政事情の悪化もあって二十九年十月の筑紫郡曰南消防署の新設計画は三十一年七月に市が策定した﹁常設消防力増強五カ年計画﹂︵三十二年度︱三十六年度︶によってよう

佐村の合併編入時にも︑三十年四月の同郡那珂町の合併編入時にも見送られた経緯がある︒

地域消防団の役割と活動

やく具体化し︑三十二年五月に福岡市清水西町に市内四カ所目の消防署として南消防署が開設された︒

第四節

市議会は二十四年三月︑二十三年七月二十四日の消防組織法の改正およびそれに伴う消防団令の廃止によって消防団の設置や管轄区域︑組織︑定員︑任免などの規定が同法の適用を受けることになったのを機に︑市が新たに提出した消防団員の定員・任免に関する条例案および給与条例︑服務規律・懲戒条例の制定案を可決した︒新条例は二十四年四月二十四日から施行され︑戦後の﹁消防団令﹂に基づいて二十二年七月に制定した﹁福岡市消防團設置條例﹂は廃止された︒

当時︵二十四年四月︶の市内の消防組織は︑市消防本部の下に設置された福岡消防署と二出張所と五派出所が︑福岡市消防団︑東部消防団︑西部消防団︑博多港消防団の四消防団︵三十三分団︶からなる地域消防団と連携して消防活動に当たる体制であった︒

二三一

昭和二十五年一月︑市消防本部は福岡消防署︑西消防署︑東消防署の三消防署と三出張所︑二派出所体制となり︑同年十二月には地域消防団の名称は中央消防団︑東消防団︑西消防団︑水上消防団と改称された︒

第四節 地域消防団の役割と活動

第四章 警察制度と消防組織

１ 不足する﹁公設消防﹂を補完

二三二

当時の本市の消防組織体制については︑消防団の定員・任免条例が制定される直前の二十四年二月の臨時市議会で交わされた地域の消防力の在り方をめぐる次の質疑が状況を物語っている︒
昭和二十四年二月十七日市議会臨時会

うような費目があるのでありますが︑この額は甚だ少額で論議する限りでありませんが︑これについて非常に不審に思っております︒大体市○十八番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶次に十頁でありますが︑消防費︑消防団の費用の補助として消防自動車購入五万円その上に警鐘台助成とい民全体によほど進んだ科学的な消防は所々に介在することと思っておりますが︑この時に大名分団に例を取りますが︑この消防署は大名小学

校区域内にある︑この区域に立派な警察の消防と器具を持っており︑所定の消防を持っており︑この狭い福岡市において狭い区域に属する中央の消防分団でありますが︑これもやはり︑かかる消防分団の私設の消防が要るや否や︒この市役所の膝元︑警察の膝元の消防署がありながら︑かかる消防分団に対して義務の必要があるか︒元来自分の考えとして全面的に消防は公共団体で立派に整備すべきであると思う︒ただこ

こに市民の消防分団を組織して︑昼働いておる人を夜使うことは間違いではないかと思う︒これは費用の関係であると思うが︑現に大名校区

までこうせねばならないように公設の消防署は貧弱なものであるか疑念を持つ︒この狭い区域に立派な警鐘台もある︑また何台もの公設のポンプがある︑所定の消防署もある︑しかも︑このところにまで私設の消防を置かねば防火ができないというような状態であるや否やを︑この︵中略︶

点につきまして消防署長さんがおられなければ︑どなたか警察関係の方から信念を聞いてみたい︒︵後略︶

して︑全力を尽くしておるのでありまして︑尽くしておりますが最近の各種の情勢からみまして︑また今までの情勢から火災はなお減少の模○消防署長代理︵諌山某︶ ちょうど署長が上京中でありまして代わりまして︑現在の福岡消防署といたしまして火災の予防警戒鎮圧につきま様がないのであります︒より一層消防の万全を期したい︑そのため消防署の近くでありますが︑この施設をしていただきたいと︑こう考えて︵中略︶

おる次第であります︒

うことは︑その答弁は了承できない︒科学的にこの立派な消防署がありながら︑しかも消防署があり警鐘台がありながら︑その膝元までも私○十八番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶消防署の方にお尋ね申し上げます︒ただ簡単に抽象的に火災がそれも昼間から拡充するためにこうしたとい設の消防を作らねば消防の完璧を期せられないような︑そんな貧弱な消防署であるや否やを聞いておるのです︒そうせねば私設消防を大名のような所にも置かねば︑あなたの所は満足に消防が期せられない︑そんな貧弱な弱体のものであるか︑それを聞いておるのです︒

付け加えます︒もしそういう私設の消防を置かなければ完璧を期せられないなら︑も少し金を入れて完璧にするように︑公設の消防をはっ

きりよく樹立させるように︑その予算を出していただきたい︒またの日にやっていただきたい︒数を増やすため市民に迷惑を加えるような消防を作ることは考えていただきたい︒

まだ非常に浅いのでありますが︑その間に大体うかがい得た状況によりますと︑本市並びに本県下の消防の運営のやり方は従来官設いわゆる○助役︵坂村明︶ ただ今の十八番議員の消防分団に対する御質問に対してお答えを申し上げます︒私︑消防署が市移管になりまして関係して︑公設消防が比較的発達が遅い︑そして民間消防に非常に重点を置いてきた運営のやり方であったようで︑この点は果たして国家消防庁に予算の点でお願いに行った際︑国家消防庁からもそういう御意見を聞いたのであります︒ところが六大都市方面におきましては︑それと逆でありそこで本市としては将来どういう進み方をすべきであるかということにつきましては︑六大都市の外に福岡が入りまして七大都市の全国のまして公設消防に従来力を入れ︑民間消防の方は比較的手薄である︑こういう状態であります︒

消防協議会を組織いたしておりますので︑その協議会におきまして各市の模様をただ今調査中であります︒しかるところ京都市のごときは全

然︑民間消防がほとんどなかったといってよいくらいでありますが︑京都の消防局長いわく︑どうも官設消防だけでは小さいところが手が行

き届かないということで︑今度京都にも民間消防を初めて設置した︑こういうことであります︒まだ︑その詳細の事情が直接調べないと分かりませんが︑各市各様の状態でありますので︑ご意見のところ十分拝聴いたしまして将来確固たる方針を立てて進みたい︑こういうふうに考えております︒なお︑ただ今の進み方といたしましては市の消防署をできる限り︑財政の許す限り拡充強化していく︑こういうことで新年度の予算もお願いをしてございます︒さよう御了承願います︒

でありますが︑その財政につき︑これだけかければ五万や八万︑要らぬことに金を使うことは間違いでないだろうか︒公設を拡充するならば︑○十八番︵友杉次三郎︶ 坂村さんのお話でいくらか分かりましたが︑将来︑官設︑市役所の関係の消防を充実さすべく進んでおる︒私は同感
その方にやっていただきたい︒

公設︵自治体︶消防である福岡消防署と同じ大名校区に民間消防である中央消防団の分団があるのは無駄ではないか︱と繰り返しただす友杉次三郎議員に対し︑坂村明助役が六大都市に比べて本市には公設消防署が少なく︑消防防災を地域の消防団に頼らなければならない当時の実情を丁寧に説明している︒市の消防力拡充強化の方針を表明すると同時に︑水火災時における地域

二三三

消防組織法の改正に基づく消防関係条例の制定議案を審議した二十四年三月の定例市議会の本会議一般質問でも︑消防力の在の消防団の役割と期待の大きさを示す質疑でもあった︒
り方について次のような質疑が交わされた︒

第四節 地域消防団の役割と活動

第四章 警察制度と消防組織
昭和二十四年三月十七日市議会定例会

二三四

かねて御承知のように消防署と消防団に関しまして市議会あるいは協議会等におきましていろいろ問題が出たのであります︒しかしながら○八番︵田中留吉︶ 私はこの機会に消防署長さんに質問をいたします︒

いつの場合も不得要領で終わっておるのでございますが︑その後この傾向を見られまして署長さんにおかれまして︑何らの対策または研究を

新年度の予算を見ますと︑一消防分団の経費は一人の消防署員の給料にも満たない額になっておるかのように見受けるのでありますが︑消なされたかお聞きしたいのであります︒

防団は御承知の通り犠牲的でありまして︑費用の点等にはあまりくどくどしく申し上げるものでありません︒せっかくの予算をいただきます

以上︑有効適切にまた市民に対して十二分に働きをいたさなければならない覚悟は持っておるのでございますが︑指導の任に当たられており

ます消防署長さんは事務に対しまして合理的にまた全般的に何か御所見がありますかどうか︑一応御所見をお尋ね申し上げたいのであります︒

会にお願いしておる次第でありますが︑ただ今御指摘になりました本年度の予算につきましても︑いろいろ市の財政関係でも相当消防団にも○消防署長︵興梠壽︶ お答えいたします︒本市の消防力の強化につきましては消防署も消防団もいずれも消防力を強化したいという希望で議計上申し上げたのであります︒が︑こういうような財政上の事情で︑こういうような数字になっておりますが︑消防力の問題から申し上げま

すと︑これは最近におきます国内の火災の情勢からみまして︑消防力の強化は論をまたないところでありますが︑私どもといたしましても︑

この福岡市の消防を市民が安心されるように相当自信を持ちまして︑また相当の大火にも備えるべく日夜研究努力しておるところであります

が︑この予算をもちまして私の所の消防署としても十分人員の面︑機械の面にしても︑常備消防として十分でないことは存じておりますが︑な に ぶ ん 財 政 関 係 も あ り ま す の で 消 防 の 運 営 と し て は︑ 消 防 署 と し て 訓 練 機 械 の 高 度 使 用︑ 機 械 化 は 主 と し て 人 の 足 ら な い と こ ろ は 訓 練 を消防団のことにつきましても昨年から種々訓練をお願いしております︒機械設備にしても御高配を願い︑地元からも協力をいただいており

もって補い︑予算の少ないところは種々機械を有効的に使って︑能率的に使いたいという気持ちで進みたいと思っております︒

ますが︑今年度においても私ども消防署としても教育訓練機材の拡充︑分団の指導方針などありましたが︑分団の教養︑機械の設備もいたしまして︑現在の機材︑現在の人員で十分効果の挙げられるよう努力したいと思っております︒

入場税の委譲や酒消費税などが地方の税財源として創設されるなどの財源対策が講じられたとはいえ︑戦後の厳しい財政事情の中で︑自治体に移管された警察︑消防を維持・運営していくのは︑本市にとっても大きな負担であった︒興梠壽消防司令長の答弁には︑ぎりぎりの予算で市民の安心・安全にかかわる消防力を維持・向上させていくために︑各地域の消防団に犠牲的活動
この定例市議会で可決成立した消防団に関する条例は次の三件である︒と訓練努力を要請しなければならない当時の消防行政の苦しさがにじんだ︒

議案第二九号

福岡市消防團員服務規律及び懲戒條例︵二章八條︶

福岡市消防團給與條例︵七條︶福岡市消防團團員の定員並に任免に関する條例︵二條︶

同議案第三〇号

昭和二十四年議案第二八号
同三条例の制定によって︑消防団員の待遇は従来の出動や訓練の回数に応じて支給される手当のほかに︑年額の固定手当が支給されることになった︒一般の消防団員は年額二百円︑班長は同三百円︑部長は同四百円︑副分団長は同六百円︑分団長は同九百

市議会では︑その後も条例改正などによって消防団員の待遇改善とともに︑消防団の装備近代化や訓練予算の増額などを後押

円︑消防副団長は同一千二百円︑消防団長は同一千五百円であった︒

しし︑地域の消防組織として消防団の育成に努めた︒その背景には︑市議会に地域の消防団とかかわりのある議員が少なくな

か っ た こ と も あ る が︑ 戦 後 し ば ら く の 間︑ 不 足 し て い た 福 岡 市 の 公 設 消 防 を 補 完 す る 組 織 と し て 消 防 団 が 担 う 役 割 の 大 き さ があった︒

２ 市議会が消防団を表彰決議

消防組織法の改正などによって自治体消防の組織と機能の拡充強化が進む中で︑本市消防団の練度の高さと活動の果敢さを物語る火災消火活動をここに取り上げておきたい︒

死者・行方不明四百六十人余を出した﹁デラ台風﹂と名付けられた強い台風が九州を縦断した二十四年六月二十一日朝︑市内

渡辺通一丁目の九州配電株式会社︵後の九州電力︶本社から出火した︒火勢は折からの強風にあおられて拡大し︑周辺地域を巻き込む大火となる恐れがあった︒この火災の報を受けて福岡消防署をはじめ市内の全消防団が出動し︑消火活動に当たった結果︑

当時︑福岡市内は風速二十㍍を超す暴風が吹き荒れており︑都心部で発生した暴風下の火災を最小限の損害で食い止めた消防

同社の本館と別館を焼失しただけで近接の商店街や住宅などへの延焼を防いだ︒

活動に︑市役所や新聞社などに多くの市民から感謝と称賛の声が寄せられた︒市議会内でも迅速・果敢な消防活動に対して感謝

二三五の意を表そうという議論が起こり︑市議会協議会で協議した結果︑福岡消防署および市消防団︑東部消防団︑西部消防団と春吉︑住吉︑大名をはじめとする二十三消防分団を表彰することになった︒
第四節 地域消防団の役割と活動

第四章 警察制度と消防組織

二三六

同年七月の臨時市議会で︑消防常任委員長の渡辺進議員が市議会の決議によって功労顕著な消防機関として表彰状を贈呈した
いとする緊急動議を提出し︑全会一致で表彰決議を決定した︒
昭和二十四年七月十八日市議会臨時会

火いたしました渡辺通一丁目九州配電株式会社の火災は︑近年まれなる暴風雨︑ことに西寄りの風で同時に風速二十㍍余りの暴風でありまし○三十一番︵渡辺進︶ 消防団表彰の件につきまして緊急動議を提出いたします︒理由を申し述べます︒去る六月二十一日午前七時二十分に発たので︑当初の状況から考えまして︑春吉は全滅するだろうということは目撃した消防団員をはじめ近隣の人はみな異口同音に叫んでおったのであります︒不肖渡辺も消防委員の末席を汚しておった関係上︑いち早くはせ参じまして初めから鎮火するまで見ていたのでありますが︑誠に全滅の声を漏らしておりました私もその一員でございます︒しかるに︑いち早くはせ参じました地元の春吉並びに住吉分団をはじめ︑福のであります︒消防団員のこの奮闘は市民ひとしく感謝と激賞の的となっておりますのでございますが︑我が福岡市議会におきましても︑過岡市の消防団の時宜に適した措置の下に︑消防団員の仁侠と滅私奉公の奮闘によりまして︑延焼を最小限度に止めたる功労は誠に絶大なるも般の市議会協議会におきまして︑この功労に対して感謝の意を表さずにはおられないという議が起こりまして︑満場一致をもちまして表彰をいたすことになりましたのであります︒つきましてはその実情調査などを消防委員会に一任されましたので︑委員会におきましては以来幾度かあらゆる角度から実地検証し︑調査研究をいたしまして︑功労顕著なる消防団及び消防分団などを選考いたしまして︑議長の手元まで提出いたしたのでございます︒御承知のごとく本日の協議会におきまして議長から御報告がありました通りでございます︒つきましては被表彰団

その他表彰に関する件に関しましては︑委員会及び正副議長に御一任を願いたいとともに︑福岡市議会開設以来六十何年になりますが︑いまだかつて類例のないこういう栄えある表彰でございますれば︑市議会の決議に基づいて︑この表彰状を贈呈いたしたいと思うのでございます︒

ここに至りまして緊急動議を提出いたしました次第でございます︒何とぞ満場の御賛成を切望してやまない次第でございます︒︵拍手︶○三十五番︵木原新︶ ただ今の三十一番議員の動議に賛成いたします︒○十九番︵小野栄︶ ただ今の三十一番議員の動議に賛成いたします︒

揮し︑損害を最小限度に食い止めた活動に対し︑本市議会の議決によって表彰状を贈呈いたしたい︑かような動議に対しまして成規の賛成者○議長︵永江隆三副議長︶ 三十一番議員より先の九州配電株式会社の火災に際し︑本市消防署並びに各消防団が本市消防の威力を遺憾なく発︵﹁ 異議なし﹂の声起こる︶がありましたので動議が成立いたしました︒動議の通り決定して御異議ありませんでしょうか︒
全員異議がありませんので動議の通り決定いたします︒○消防署長︵興梠壽︶ 福岡市消防団︑各分団︑消防署を代表いたしまして︑ただ今の御決議に対しまして謝辞を申し述べたいと思います︒ただ今は市議会におかれまして我々本市消防団のために誠にありがたい御決議を頂きまして感謝感激に堪えないところであります︒我々消防人

は市民の奉仕者として最善の労を常に怠らないことが職責と当然であります︒しかるにもかかわらず︑今回九州配電株式会社の火災の防御に際しまして︑今までかつてない異例な光栄に浴しましたことは全市二千有余の消防員は︑真に御理解ある市議会のこの御決議に対しましては︑

さらにさらに責任の重大さを痛感いたしておる次第でございます︒我々消防は本市三十七万市民が被りますいろんな災害の排除に日夜懸命の完遂に邁進いたしまして本市市民の信頼にお応えする覚悟であります︒簡単でありますが︑消防を代表いたしまして︑本市消防の決意を表明

努力を尽くして消防力の拡充に努めておるところでございます︒一朝有事のありました場合は全力を傾注いたしましてこれに伾身し︑職責のいたしまして謝意に代える次第であります︒︵拍手︶

その後︑地方公務員法制定や二十六年三月十三日の消防組織法の改正により︑本市も二十六年七月の臨時市議会に市消防団団員の定員・任免条例の一部改正案を提出した︒市議会は同月二十八日の本会議で原案通り可決し︑改正条例が八月に公布施行された︒非常勤特別職の地方公務員として消防団員の任免制度をより明確に規定する内容で︑消防団長は当該消防団の推薦に基づいて市長が任命し︑その他の消防団員は市長の承認を得て消防団長が任命することになった︒

身分︑待遇の改善と同時に︑消防団の体制や装備の効率化︑機械化が進み︑二十五年度からは市内各地域の消防分団に火災などへの出動を指令するための一斉指令電話の架設が始まった︒これにより初期消火への消防分団のより迅速な出動が可能になり︑その一方で︑都市復興事業や二部授業解消への小中学校整備費などへの歳出需要が高まり︑本市の財政事情は二十年代後半に消防の機動性は飛躍的に高まった︒

入って一層厳しさを増した︒これに伴い消防行政も合理化︑効率化を迫られ︑二十八年三月の定例市議会では治安委員会で消防団運営の合理化が要望された︒これを受けて同年十一月の定例市議会で消防分団の配置や定員数を見直す条例改正が行われ︑市内の消防団員の条例定員は二千九十一人から︑六百九人減の一千四百八十二人に削減されることになった︒

そうした議論の中で︑二十八年六月二十五日から二十八日にかけて熊本以北の九州各地を襲った豪雨によって多大の被害が出た福岡市内で︑河川の氾濫などによる水害の警戒・防御︑避難誘導︑災害地復旧活動の最前線に立って働いたのが︑市内各地域

二十年代末からの隣接町村の合併編入により消防団の定員も変化し︑第一次合併計画︵田隈村︑曰佐村︑多々良町︑香椎町︑の消防分団であったことは記憶にとどめておきたい︒

二三七

那珂町の五カ町村編入︶終了後の三十一年三月末時点における本市の消防団体制は︑四消防団︑四十六消防分団で︑団員の定員

第四節 地域消防団の役割と活動

第四章 警察制度と消防組織

二三八

三十年代に入ってからも︑第二次合併計画によって和白町や金武村︑糸島郡三カ村が編入され︑三十七年三月末時点で市内のは二千三十九人だった︒
消防団体制は四消防団︑五十五消防分団で︑定員二千四百五十四人の体制となる︒

本市の消防体制は︑新型ポンプ車や化学消防車の導入などによる装備の充実︑水火災通報・出動システム機能の近代化などによる消防機動力の増強によって定員を見直して消防団を合理化する一方で︑近隣町村合併による市域の拡大と人口の増加に伴って消防活動の範囲拡大を要請される︒そんなジレンマの中で本市の消防は三十年代半ば以降︑中枢管理機能を持つ西日本の拠点都市に相応した機能整備が求められていくことになる︒

第五章 市税財政の推移

戦後の連合国軍占領下における政治・社会体制の変革に伴って︑地方の行財政も戦前とは大きく様変わりした︒とりわけ昭和二十二年五月三日︑新憲法と同時に施行された地方自治法とその関連法令の整備によって︑地方自治体に多くの事務事業委任や権限移譲が行われたことで︑これらの行政需要を満たすための地方財政は︑質と量の両面から大きな変化を迫られた︒

予算編成自体に苦慮した終戦直後の財政窮乏期を経て︑昭和二十四年に来日した米国のシャウプ税制使節団による税制改革勧告に基づいた二十五年の税法抜本改正で︑我が国の戦後地方税財政は新たな制度的枠組みを整えた︒いわゆる﹁シャウプ税制﹂

この税制改正に沿って福岡市も市税関連条例を改正し︑その後も必要に応じて税制改正を重ねて財政難からの脱却に努めたが︑である︒

税源不足や近隣町村の合併編入︑人口急増などによって︑行政需要を満たすだけの財源確保が困難な時代が二十年代後半も続い

競輪や競艇の事業収入を学校建設費や都市整備費などに充て財源難を補完したが︑二十七年度決算で赤字を生じた本市の財政た︒

事情は︑その後も二十八年六月大水害の復旧費などの支出で好転せず︑三十一年には地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体に準じた取り扱いをされる自主再建団体として︑自治庁長官に財政再建計画を提出するに至った︒本市は税率引き上げなど条例改正による税収確保や行政規模の合理化に努め︑三十一年度決算で黒字に転じた︒以降︑三十年代半ばから本市は﹁大福岡市建設﹂の実現に向けた予算編成︑財政運営に取り組んでいくことになる︒

財政窮乏の下での戦後最初の年度予算編成︵二十一年度当初予算案︶から十年余︒シャウプ税制勧告に基づく戦後の地方税財

政制度抜本改革︵福岡市市税条例の制定︶から約六年︒振り返れば︑この十年余が福岡市にとっては財政運営の正念場であった︒︵表１︑２参照︶

二三九

本市の税財政運営をめぐる議論はこの時期︑復興論議と並んで市議会の論戦の﹁主役﹂でもあった︒

第五章 市税財政の推移

第5章〈表1〉
福岡市歳入歳出決算の推移（昭和20年度〜35年度）（各年度決算書による、単位円、△は歳入不足

円未満切り捨て）第五章 市税財政の推移

一般会計

年度
歳入（収入済額） 歳出（支出済額） 差引残額（繰越金）備考
20年度
22,754,813
11,733,842
11,020,970
21年度
56,946,541
47,151,564
9,794,976
22年度
177,689,486
137,735,135
39,954,350
23年度
703,774,798
575,345,137
128,429,660
24年度
1,193,432,894
1,108,148,354
85,284,539
25年度
1,567,102,480
1,434,237,842
132,864,637
26年度
1,873,851,709
1,744,230,942
129,620,766
27年度
2,292,585,705
2,248,704,098
43,881,607
28年度
2,779,571,240
2,839,384,081△ 59,812,841 翌年度歳入繰上充用金で補塡
29年度
2,979,013,947
3,059,439,771△ 80,425,824 翌年度歳入繰上充用金で補塡
30年度
3,491,430,275
3,484,478,630
6,951,644 差引残高の内1,761,785円は盗難分
31年度
4,160,847,358
3,744,062,914
416,784,444 差引残高の内545,817円は盗難分
32年度
5,090,513,110
4,629,238,437
461,274,673
33年度
5,744,996,061
5,466,477,038
278,519,023
34年度
6,161,229,620
5,965,673,218
195,556,402
35年度
8,179,471,804
7,806,576,367
372,895,437 差引残高の内1,462,400円は盗難分
20年度
8,255,896
3,178,020
5,077,876 12特別会計
21年度
12,728,394
6,881,037
5,847,357 11特別会計
22年度
36,943,799
22,192,548
14,751,251 12特別会計
23年度
122,671,363
68,373,444
54,297,919 5特別会計
24年度
282,308,010
232,310,863
49,997,147 7特別会計
25年度
694,883,355
634,340,621
60,542,734 7特別会計
26年度
969,375,396
905,290,897
64,084,499 7特別会計
27年度
763,709,213
759,055,295
4,653,918 6特別会計
28年度
1,444,820,533
1,431,419,159
13,401,374 9特別会計
29年度
2,313,068,995
2,305,134,997
7,933,998 9特別会計
30年度
2,517,295,655
2,490,797,297
26,498,358 9特別会計
31年度
2,890,443,283
2,842,291,934
48,151,349 9特別会計
32年度
3,287,314,794
3,194,360,161
92,954,633 11特別会計
33年度
3,584,198,558
3,464,886,804
119,311,754 12特別会計
34年度
4,313,134,213
4,220,897,521
92,236,692 14特別会計
35年度
4,888,732,077
4,786,488,949
102,243,128 15特別会計
20年度
31,010,709
14,911,862
16,098,846
21年度
69,674,935
54,032,601
15,642,333
22年度
214,633,285
159,927,683
54,705,601
23年度
826,446,161
643,718,581
182,727,579
24年度
1,475,740,904
1,340,459,217
135,281,686
25年度
2,261,985,835
2,068,578,463
193,407,371
26年度
2,843,227,105
2,649,521,839
193,705,265
27年度
3,056,294,918
3,007,759,393
48,535,525
28年度
4,224,391,773
4,270,803,240△ 46,411,467
29年度
5,292,082,942
5,364,574,768△ 72,491,826
30年度
6,008,725,930
5,975,275,927
33,450,002
31年度
7,051,290,641
6,586,354,848
464,935,793
32年度
8,377,827,904
7,823,598,598
554,229,306
33年度
9,329,194,619
8,931,363,842
397,830,777
34年度 10,474,363,833 10,186,570,739
287,793,094
35年度 13,068,203,881 12,593,065,316
475,138,565※1.昭和24〜35年度福岡市歳入歳出決算書による。
2.特別会計には昭和26年度まで水道事業を含む。
特別会計

二四〇

計

第5章〈表2〉
福岡市一般会計歳入における市税収入の推移（昭和20年度〜35年度）（各年度決算による年度

第五章 市税財政の推移

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度

予算現額
3,643,266
13,307,540
61,749,725
353,038,329
699,766,221
785,385,266
954,529,700
1,240,788,240
1,369,059,490
1,735,912,900
1,910,816,000
2,037,501,048
2,281,493,400
2,636,870,300
3,049,066,300
3,535,881,900

単位円

円未満切り捨て

市税調定額
―
―
―
―
962,713,606
1,251,193,620
1,369,391,753
1,503,919,616
1,768,502,676
2,035,354,241
2,310,828,898
2,596,013,120
2,898,745,973
3,142,659,829
3,451,202,794
3,841,042,296―は不明あるいは未集計）

市税収入（収入済額）
4,149,688
12,372,895
76,268,386
436,007,798
724,130,229
833,590,749
993,232,716
1,206,740,240
1,443,111,126
1,631,929,704
1,827,996,107
2,180,372,475
2,467,876,609
2,734,574,347
3,085,748,082
3,546,182,935

収入未済額（歳入総額）――――
232,612,747
408,400,146
368,927,329
297,179,376
325,391,549
401,595,655
472,265,491
406,420,807
383,491,410
363,415,932
305,103,341
246,408,862

22,754,813
56,946,541
177,689,486
703,774,798
1,193,432,894
1,567,102,480
1,873,851,709
2,292,585,705
2,779,571,240
2,979,013,947
3,491,430,275
4,160,847,358
5,090,513,110
5,744,996,061
6,161,229,620
8,179,471,804

二四一

終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

第一節

二四二

終戦時の地方税制は︑昭和十五年の税制大改正の延長で行われており︑市町村税の普通税は国税付加税︑府県税付加税︑独立税で構成されていた︒

国税付加税とは国税に地方団体が付加税を課すもので︑地租︑家屋税︑営業税︑鉱区税に付加税を課すこととされていた︒府

県税付加税とは府県税に市町村が付加税を課すもので︑府県税の独立税すべてに付加税を課すこととされていた︒市町村独自の独立税としては市町村民税︑舟税︑自動車税︑荷車税︑金庫税︑扇風機税︑屠畜税︑犬税等が定められていたが︑貧弱な弾力性に乏しい零細な税ばかりであった︒

このほか地方団体の収入源として国から交付される地方分与税があり︑この分与税には︑いったん国税として徴収され︑これをそのまま徴収地の地方団体に還元交付する還付税と︑徴収地に関係なく一定の基準をもって地方団体に配分交付される配付税

地方税の体系︵地方税法︶

この時代の地方税制は付加税時代といえ︑市町村税の大部分の税収入は付加税と地方分与税から得られていた︒︵昭和二十二年還付税の廃止により地方配付税に名称変更︶があった︒○

地租附加税︑家屋税附加税︑営業税附加税︑鉱区税附加税
段別税︑船舶税︑自動車税︑電柱税︑不動産取得税︑漁業権税︑狩猟者税︑芸妓税

目的税 都市計画税︑水利税

普通税 独立税

国税附加税︻昭和十五年三月二十九日 法律第六十号︼

府県税

市町村税

普通税

目的税

普通税

目的税

普通税

国税附加税

地租附加税︑家屋税附加税︑営業税附加税︑鉱区税附加税

犬税︑府県独立税で府県が課さない税︑法定外独立税

市町村民税︑舟税︑自動車税︑荷車税︑金庫税︑扇風機税︑屠畜税︑芸妓税附加税

不動産取得税附加税︑漁業権税附加税︑狩猟者税附加税︑府県税附加税 段別税附加税︑船舶税附加税︑自動車税附加税︑電柱税附加税︑独立税
都市計画税︑水利地益税︑共同施設税

船舶税附加税︑自動車税附加税︑軌道税附加税︑電話加入権税附加税︑電柱税附加税︑不動産取得税附加税︑漁業権税附加税︑狩猟者税附加税︑芸妓税附加税︑遊興税附加税︑入湯税附加税︑法定外独立税附加税
市町村民税︑舟税︑自動車税︑荷車税︑金庫税︑扇風機税︑屠畜税︑犬税︑広告税︑府県独立税で府県が課さない税︵府県民税を除く︶︑
法定外独立税
都市計画税︑水利地益税︑共同施設税

独立税

府県税附加税 地租附加税︑家屋税附加税︑営業税附加税︑鉱区税附加税︑都市計画税︑水利地益税

法定外独立税

電話加入権税︑電柱税︑不動産取得税︑漁業権税︑狩猟者税︑芸妓税︑遊興税︑入湯税︑

府県民税︑地租︑家屋税︑営業税︑鉱区税︑船舶税︑自動車税︑軌道税︑︻昭和二十二年三月三十一日 法律第三十二号︼

府県税

市町村税

目的税

二四三

税附加税︑車両税附加税︑電気ガス税附加税︑余裕住宅税附加税︑家畜税附加税︒法定外独立税は︑瓦斯管税︑傭人税︑商品切手発行税︑ミ※福岡市における昭和二十二年十一月八日時点の法定外独立税附加税は︐原動機税附加税︑立木伐採税附加税︑遊興娯楽施設税附加税︑接客人

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移
シン税︑タイプライター税︑建築税︑庭園税︑麻雀台税︑玉突台税︒

普通税

目的税

普通税

鉱産税附加税︑入場税附加税︑酒消費税附加税︑電気ガス税附加税︑鉱区税附加税︑船舶税附加税︑自動車税附加税︑軌道税附加税︑電話加入権税附加税︑電柱税附加税︑不動産取得税附加税︑木材取引税附加税︑漁業権税附加税︑狩猟者税附加税︑遊興飲食税附加税︑入湯税附加税︑法定外独立税附加税
市町村民税︑舟税︑自動車税︑荷車税︑金庫税︑と畜税︑広告税︑附加価値税︵事業税︑特別所得税︶
︑入場税︑遊興飲食税︑自動車税︑鉱区税︑漁業権税︑狩猟者税︑法定外普通税
水利地益税

二四四

接客人税︑使用人税︑道府県独立税で道府県が課さない税︵道府県民税を除く︶
︑法定外独立税︑余裕住宅税
都市計画税︑水利地益税︑共同施設税

独立税

道府県税附加税 地租附加税︑家屋税附加税︑事業税附加税︑特別所得税附加税︑都市計画税︑水利地益税

法定外独立税

不動産取得税︑木材取引税︑漁業権税︑狩猟者税︑遊興飲食税︑入湯税︑電気ガス税︑鉱区税︑船舶税︑自動車税︑軌道税︑電話加入権税︑電柱税︑道府県民税︑地租︑家屋税︑事業税︑特別所得税︑鉱産税︑入場税︑酒消費税︑︻昭和二十三年七月七日 法律第百十号︼

道府県税

市町村税

目的税

目的税

普通税

︻昭和二十五年七月三十一日 法律第二百二十六号︼

道府県税

市町村税

普通税
目的税

市町村民税︑固定資産税︑自動車税︑荷車税︑電気ガス税︑鉱産税︑木材取引税︑広告税︑入湯税︑接客人税︑法定外普通税
水利地益税︑共同施設税※附加価値税は実施されないまま昭和二十九年税制改正で廃止

道府県民税︑事業税︑不動産取得税︑道府県たばこ消費税︑娯楽施設利用税︑水利地益税

遊興飲食税︑自動車税︑鉱区税︑狩猟者税︑固定資産税︑道府県法定外普通税
目的税

水利地益税︑共同施設税︑国民健康保険税

木材取引税︑入湯税︑市町村法定外普通税

市町村民税︑固定資産税︑自動車荷車税︑市町村たばこ消費税︑電気ガス税︑鉱産税

目的税

普通税

普通税

︻昭和二十九年五月十三日 法律第九十五号︼

道府県税

市町村税

終戦直後の二十一年から二十三年にかけては︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ ︶が目指した﹁新たな地方自治制度﹂の確立に必要な税源拡充のため︑戦前からの地方税制が改正されると同時に︑地方配付税の税率も数次にわたって引き上げられた︒制度的には地方財源は増強されたかたちである︒

本市も政府の税制改正に応じて︑その都度︑市民税条例や市税賦課徴収条例︑使用料・手数料条例などの改正を行い︑行政需

要 を 賄 う た め の 財 源 確 保 に 努 め た︒ そ れ で も 戦 後 社 会 の 疲 弊 と 混 乱︑ そ れ に 伴 う 経 済 の 停 滞 で 地 方 の 税 収 は 思 う よ う に 伸 び な

二四五かった︒二十三年七月の地方財政法制定によって委任事務に対する国と地方の経費負担区分が明示される以前は︑本市に限らずそうした状況下︑昭和二十一年三月︑福岡市の戦後初めての年度予算案は編成された︒

地方都市の多くが財源難︑歳入不足のため予算編成そのものに苦悩した時代であった︒

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

１ 戦後初めての年度予算

二四六

二十一年三月十五日︑戦後初の福岡市通常市会が招集された︒そこに提出された戦後初めての福岡市の年度当初予算案は一般会計・特別会計合わせて総額一千二百五十九万円余であった︒戦時下に編成された前年度︵二十年度︶の当初予算より約二四％減の緊縮予算である︒その理由について︑畑山四男美市長は市会の提案理由説明で次のように述べている︒
昭和二十一年三月十五日通常市会

市歳入歳出予算及び第十五号より第二十五号までの分︑昭和二十一年度各特別会計予算並びに以上各予算に関連する議案第二十六号より第五○副議長︵貞方藤次郎︶ ︵前略︶本日ここに市長より提出になりました各議案の審査に移ります︒まず市会議案第十四号昭和二十一年度福岡十九号までの各議案を一括上程いたします︒以上︑上程議案について第一読会を開きます︒まず市長のこれに関する説明を伺うことにいたします︒

べき大小幾多の問題が生起しつつありと考えらるるのでありますが︑連合軍の厳正なる占領下にあって︑直ちにもって平時復帰の安易なる勘○市長︵畑山四男美︶ ︵前略︶ここに戦後最初の年を迎えまして︑現下の新しき事態に対処せんがためには︑市政上の施策として採択せらる案は許されず︑他面戦災による深刻なる経済的打撃と敗戦に伴う激甚なる混乱によりまして︑市の財政力は急転弱体化するに至ったのでありまして︑この現前の事実によりまして︑昭和二十一年度における施策の策定は厳重なる制約を受けなければならなかったのであります︒従っ防止するに努めたのであります︒しかしながら︑これがためにいやしくも市政を退嬰化し︑瞬時も沈滞に陥らしめてはならないのでありまして本予算の編成につきましても絶対緊縮方針をもって臨み︑ややもすればやむなき経費の増嵩によって誘発せられんとする財政的破綻を極力て︑現在市民諸君が直面しつつある生活上の困苦障害を緩和し︑各般の伷塞を打開して︑平和にして円滑なる都市生活を享受せしめんがため

この根本方針より致しまして︑本年度において何をおいてもまずもって主力を傾注すべきものは︑本市復興事業の完遂であると信ずるのでには︑事情の許す限り大いに積極的なる施策を講じ︑もって市政本来の使命遂行に遺憾なからんことを期したのであります︒

あります︒御承知の通り本市は先に市会の御協賛を経て︑戦災応急住宅の建設をはじめ戦災国民学校及び病院の復興その他復興土木事業等四百六十万円余の巨費を投じまして本市復興の第一歩を踏み出したのでありますが︑これなどはあるいは戦災者の住宅問題に対処し︑あるいは

市営造物の修復を図らんとするいわば個別的なる応急対策にすぎず︑いわゆる本市再建の基盤を構成する総合的復興事業はいよいよ本年度をもって開始することに致したのであります︒しかしこれが計画につきましては︑先般来復興委員会を通じ議員各位の御協議を経まして既に成案もまとまっておりますので︑大臣認可のあるとともに事業に着手すべく︑万般の準備を整えることにし特別会計都市計画費において二十六万円の復興事業費を計上したのであります︒追って復興事業の正式決定の上は︑あらためてこれが所要経費を追加し本市の全能力を結集してかく致しまして昭和二十一年度予算の総額は︑一般特別両会計を合わしまして一千二百五十九万五千六百九十九円となり︑前年度当初予算

鋭意その遂行に邁進する所存であります︒︵中略︶

額に比し約二割四分に相当する三百九十一万七千九百五十三円の減額をみたのであります︒この減少は申すまでもなく緊縮予算編成の方針に基づくものではありますが︑一面︑終戦により当然不要となりました警防関係費百二十万円余をはじめ︑金属回収費︑動員事務費等その他戦時施策費の消滅︑連合軍司令部の指示による神社関係費等の削除によるものであり︑また一面︑今回行われました市職員の整理に伴う人件費における減少の外︑博多港追加修築工事︑臨時港湾修築工事︑上水道第三期拡張工事︑都市計画街路事業等︑いずれも継続施行中の重要なるず大幅の縮小もしくは打ち切りを断行するに至りました結果によるものであります︒︵後略︶

諸事業が︑現下の混沌たる情勢下におきまして︑あるいは執行の見込み立たず︑あるいは施行を無益とする等の事由によりまして︑やむを得

畑山四男美市長は二十一年度予算案が戦時下の前年度当初予算より大幅減額となった理由として︑国の緊縮予算編成方針に従ったものであるとした上で︑同予算案が当面の市民生活を最優先した緊急措置的予算であることを挙げた︒

それと同時に︑戦時中断状態にあった博多港修築工事や上水道拡張工事などの継続事業が︑財源不足や経済情勢の先行き見通し難などで戦後も再開・執行のめどが立たず︑予算を大幅に縮小したり打ち切ったりせざるを得ない状況であったと説明してい市長の提案理由説明を受けて松本一︑山本与三郎︑王丸代吉︑常岡夘兵衛︑渡辺進︑磯田秀雄︑竹若啓次郎︑三苫欽英︑柴田る︒

源蔵︑武内夘兵衛︑禅院美幸︑松浦成見︑久次友吉︑友杉次三郎︑土斐﨑三右衛門︑井上政雄︑田中伊三次︑安部俊次郎︑日下部新吉︑藤野惣五郎︑中田弥三郎の二十一議員︵質問順︶が三月二十日から延べ四日間にわたって順次質問に立ち︑予算案と関議論の中心となったのは︑税収減と補助金等国庫支出金減額による歳入減の下でも︑戦災による復興事業費を確保するよう求連議案に対する質疑を行った︒

める質疑だった︒それは︑市中心部が米軍の空襲で焦土と化した戦災都市の戦後初の﹁予算市会﹂としては当然の論点でもあろ

市街地のがれき撤去や焼失学校の再建︑戦災応急住宅建設など緊急を要する復旧予算以外では︑水源確保のための上水道拡張

う︒

工事や博多湾修築工事の本格的な再開︑博多駅移転改築計画の促進など︑戦前から本市が目指してきた﹁大福岡市建設﹂に向けて早期の事業再開を求める議員も目立った︒

二四七

これに対して畑山四男美市長は︑追加予算等で事業費が確保できる状態になったら福岡市再興に向けて復興事業の推進に全力
第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二四八を挙げたいとの意向を答弁で強調した︒その一方で︑税収不足による歳入減やインフレによる諸物価高騰に対応するため︑市施設等の使用料や手数料を見直し︑引き上げ可能な使用料・手数料については︑条例改正や新たな条例制定によって財源を確保する方針を示し︑条例の改正案や制定案計二十件を提出した︒市会は︑制度が不要になったとして否決した市立結婚相談所使用料

二十一年度予算案本体については︑市会最終日の本会議で予算委員長の野田貫造議員が︑結婚相談所使用料条例の否決等に伴条例改正案を除き︑使用料・手数料を引き上げるための条例案十九件を原案通り可決した︒
い原案の歳入・歳出の一部減額修正を求める委員会の審査結果報告を行った︒
昭和二十一年三月三十日通常市会に至る案件について︑各員において本日までいろいろ検討を加えたのでありまするが︑これから予算委員長の報告を伺うことにいたします︒○議長︵貞方藤次郎︶ 市会議案第十四号以降第二十五号に至る昭和二十一年度歳入歳出予算︑これに関連議案第二十六号議案より第五十九号○二十四番︵野田貫造︶ 私は予算委員長といたしまして︑去る三月二十五日付託を受けました昭和二十一年度歳入歳出予算及び各関係議案に予算委員会においては︑議案審理の便宜上これを五部に分けて各部会におきましてそれぞれ主査及び副主査を互選いたしましたのでありま

ついて︑委員会における経過並びに結果を報告する機会を得ましたることは︑誠に光栄とするものであります︒

す︒各部会に二十五日より二十七日にわたり市当局と詳細に質疑応答を重ね︑実地調査を行い慎重審議を遂げ︑その結果に基づき二十八日午前より主査会を開き︑さらに審議を重ねまして完全に意見の一致をみましたので全委員総会を開いたのであります︒本年度予算については財政貧困の際︑緊縮方針をもって編成せられたことは︑やむを得ぬところでありますが︑当時局の変化に伴い改革の徹底を欠くと認められるとすなわち︑一︑歳出経常部第七款厚生費第二項﹁結婚相談所費﹂は五千四百三十五円減額して九百円に修正することころがあり︑一部修正をいたしたのであります︒
一︑第十款地方振興費第一項地方振興費第四目﹁町内会費﹂中﹁市常会費二千九百二十円﹂はこれを削除すること
以上修正による減額は九千八百五十五円となります︒

一︑臨時部第十三款補助費第一項補助費第九目﹁地方振興費補助﹂千五百円即ち﹁福岡市婦人会千円﹂﹁福岡美術会五百円﹂を削除すること歳入においては第三款使用料及び手数料第一項使用料﹁結婚相談所三千七百五十円﹂並びに同款第三項﹁収入証紙収入﹂中﹁結婚相談所千以上︑歳入における修正減額は五千二百五十円︑差引余裕額四千六百五円はこれを前年度繰越金において減額し︑歳入歳出それぞれ︑会計五百円﹂を削除すること
額九千八百五十五円を減じて九百八十六万六千五百八十六円に修正することにしたのであります︒︵後略︶この後︑野田貫造委員長は今後の予算編成への要望事項十六項目を列挙し︑市当局に早期予算化の実現を要請した︒戦災に遭った道路や橋の修復︑博多港の整備︑漏水防止と上水道の拡張など復興事業予算や食糧確保対策に加え︑ごみなど保健衛生面の改善を求めているのが︑終戦直後の市民生活の実情をよく表している︒要望事項は以下の十六項目︵要旨︶であった︒
一︑席田︑月隈方面の不利不便を考慮し︑この方面に市の出張所を設置すること︒
特に席田飛行場の犠牲となった道路の整備は速やかに善処すること︒

二︑戦災によって全面損傷を受けた本市の道路 橋 梁 等の土木施設の復旧は産業開発︑交通保全の見地から鋭意修復すること︒

三︑博多港を本来の商港として施設の完璧を期すよう改善し︑商港としての基盤を確立すべく最大の努力を傾倒すること︒
四︑戦災による漏水を速やかに防止するとともに︑上水道拡張工事を再検討して水道経営の万全を図ること︒

五︑国民教育で優秀な成果を挙げるのは教職員の努力によるところ大であり︑市当局は教員の待遇改善のために生活不安を除去する方途を講じ

例えば市立中学校︵在校生の︶授業料を新学期入学者と同額に引き上げて財源を得て教員待遇の向上に充てるのも一策になるのではないか︒

ること︒
六︑市立農業専門学校の施設が甚だ不十分であり︑早急な施設充実を図ること︒
七︑学校職員の賄費は実情を考察して増額されることを要望する︒
八︑第一工業︑第二工業を一本化し︑学校の充実強化を図ることを要望する︒
九︑健民費の体育指導員手当は出席した際の日当として交付するよう要望する︒

十︑国民貯蓄奨励費は補助金の範囲内で予算を執行し︑限度を超して経費支出を要する際は市会協議会の承認を経ること︒
すこと︒

十一︑塵芥の処理は保健衛生上︑最も重視すべきものであり︑円滑を期すため市会に厚生委員を設置して積極的な措置を講じ︑万遺憾なきを期
十二︑市立消毒所の復旧は結核並びに伝染病対策上︑最も必要であり︑速やかに実現を期すこと︒
十三︑食糧増産推進のため農業費補助を増額すること︒
十四︑水産費補助は鮮魚供出とにらみ合わせ増額すること︒
十五︑物資更生協会は刷新し︑生産能力向上に資する運営を期すこと︒
十六︑統計調査事務を一元化し事務能率と経費の効果を図るため︑統計調査等の機構を整備すること︒

二四九

野田貫造委員長が要望事項を列挙して予算案審査報告を終えた後︑戦後初めての本市年度予算案は市会本会議で採決され︑委第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

員長報告通り原案を一部修正して可決された︒

二五〇各位におかれても︑以上委員会の決定通り何とぞ満場一致御賛成あらんことを切に希望致す次第であります︒︵拍手︶○二十四番︵野田貫造︶ ︵前略︶︱以上︒︵中略︶︵﹁賛成﹂︑﹁異議なし﹂の声︶○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今野田予算委員長の報告による修正意見並びに要望意見について皆さんにお諮りいたします︒

それではこれを決定いたします︒○議長︵貞方藤次郎︶ 満場御異議ないようでありますから︑ただ今報告通り決定して差し支えございませんか︒

本市をはじめ各地方自治体の二十一年度予算成立後︑政府は昭和二十一年四月二十日付で各地方長官宛てに内務次官および地と同時に︑地方にも緊縮財政による国庫財政再建への協力を求める当時の政府の財政運営の苦しさがにじむ通達であった︒

方局長名で﹁地方財政の運営に関する件﹂と題する次のような通達︵通牒︶を出した︒終戦直後の国の厳しい財政事情を物語る︵昭和二十一年四月二十日発地一一〇号各地方長官宛︑内務次官︶

地方財政の運営に関する件依命通牒

さきに実施せられた金融緊急措置及び近く決定せられる昭和二十一年度国庫予算案に具現せられるように政府は戦後日本の財政経済再建のたているが︑地方財政の運営に当つても右政府の政策に順応しその目的達成に大いに相協力する必要があるので︑真に国力の実相に徹し従来の情め通貨の安定を主眼として健全財政政策を堅持し固い決意を以て旧弊を一掃し現状の打開を図り︑強力な経済財政の施策遂行に直往しようとし

建国庫財政への適合に万全を講ずるように致されたい︒

勢による安易な観念より脱却し︑あらたな工夫の下強度の重点主義に則りその徹底的整理緊縮を図り運営の合理化に留意し︑以て地方財政の再︵昭和二十一年四月二十日地発乙二〇〇号各地方長官宛︑地方局長︶

昭和二十一年地方財政の運営に関する件通牒

本日別途内務次官より地方財政の運営に関し依命通牒があったが昭和二十一年度地方財政の運営に当つては左記各項御留意の上右通牒の趣旨
達成に万遺憾なきを期せられたい︒

一記

追て管下市町村財政の指導監督に当つてもこれが趣旨の徹底を図るよう格段の御配意ありたい

戦災又は終戦により一般に歳入は著しく減少したのに拘らず物価の昂騰︑戦災復興その他戦後対策費の増加等その財政需要は却て著しくてはあらたな観点の下徹底的な佁鉞を加うると共に︑新規経費の追加は真に緊要已むを得ないもののみに限定し︑以て収支の均衡保持に力めら騰脹しようとするの情勢に在るが︑財源の補充乃至供与は十分でないから︑敗戦後の国力の実相に徹し社会経済の新情勢に対応し既定経費に付︵以下の項目は省略︶れたい︒

振り返れば︑本市が戦後初めて編成した二十一年度歳入歳出予算は︑緊縮財政を求めるこの政府通達の内容を先取りしたかた
ちであった︒

２ 二十一年市会の税財政論議

政府は︑財政困窮状態にあった地方の財源確保を目指して二十一年九月︑戦前からの地方税制財政制度の見直しを行い︑地方の税制・財政の充実強化を図った︒同年九月一日には地方税法と地方分与税法の一部を改正する法律が公布され︑地方の税源が地方税制財政制度改正に当たって︑政府は地方長官宛てに次のような通達を出し︑各市町村に財政再建への努力を促した︒

制度的には拡充されることになった︒

地方税制財政制度改正についての依命通牒︵昭和二十一年九月一日発地二三七号各地方長官宛︑内務次官︶

終戦後の地方財政の現況に鑑み︑地方財源の拡充︑地方財政の自主性の強化︑地方財政調整の適正化の三つを主要な目標として︑別紙﹁地方二五一

方税法及び地方分与税法の一部を改正する法律が本日公布せられたので︑左記各項に留意の上︑地方財政の再建整備を図るよう格段の努力を払

税制財政制度改正の要領﹂の通り︑地方税制及び財政制度一般に亙る改正が行われ︑別紙﹁地方税法及び地方分与税法中改正事項﹂の通り︑地われたい︒
記

追って︑管下の市町村に対しても︑この旨を示達せられたい︒

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二五二

地方財源は大幅に拡充せられたが︑財政全般に亘る需要の増加を見込んでいるわけではないので︑これだけでは猶現在の地方財政の窮迫を救けるという目的を充分に達するわけには行かない︒然し︑これも国力の実相に稽えるときは︑已むを得ないことである︒従って︑地方財政の一

地方税は大幅に増税せられた︒然も︑国民生活上の困難さは増加してきている︒それだけに︑地方税制の運営に当つては地方住民の理解と運営に当つては︑安易な従来の観念を一擲して︑所謂重点主義を徹底して行くことが必要である︒
二は難かしい︒納税の精神の徹底については︑充分努力せねばならない︒

協力を得るに特段の努力を払うと共に︑公費の使途については厘毛と雖も忽にすべきではない︒滞納の弊風を起すは易く︑これを打破すること

三 地方税制及び財政制度について︑その弾力性が強化せられたので︑これを活用して︑地方団体の運営に創意と工夫を凝らして行かねばならない︒然し他面︑或は財政経理が濫に流れて漫然その弾力性を喪失し︑或いは税制財政の運用が独断に失して住民負担の過重又は不均衡を招く

配付税は大幅に増額せられたが︑将来は独立財源を拡充し︑調整財源は可及的少額に止めようとする方針であるから︑徒に配付税制に依存が如きことのなきよう︑充分注意して行かねばならない︒
することなく︑進んで自立の工夫を講ずる必要がある︒

四︵﹁地方税制財政制度改正の要領﹂﹁地方税法及び地方分与税法中改正事項﹂は略︶

地方税制の改正とそれに伴う政府通達を受けて︑本市も税制の見直しを行い︑新憲法が公布された二日後の二十一年十一月五日に招集した臨時市会に﹁福岡市税賦課徴收條例﹂︑﹁福岡市民税條例﹂の一部改正案二件と﹁福岡市縣民税賦課徴收條例﹂︑﹁福
岡市税臨時増徴條例﹂の制定案二件を上程した︒

条例の改正案︑制定案は﹁本市財政の自主的強化を図る﹂ための税率・税額の引き上げや増徴の措置で︑いずれも原案通り可決された︒十一月の臨時市会は会期三日間であったが︑地方税法改正に伴う本市の新税制や徴税方法から本市独自の財源確保策
まで︑税財政運営の在り方をめぐり次のような質疑が交わされた︒
昭和二十一年十一月六日臨時市会○議長︵貞方藤次郎︶ ただ今から昨日に引き続いて会議を致します︒○二十七番︵山本与三郎︶ 去る十一月三日の明治節の佳節に当たりまして︑再建日本に輝く新憲法の公布をみましたことは御同慶に堪えない

次に︑歳入面において上程されました九百万数千円という膨大な予算が︑新たに改正されました市民税︑地租・家屋税︑営業税の付加税等

ところであります︒︵中略︶によりまして歳出歳入に対するところのバランスが織り込まれておると存ずるのであります︒この福岡市は長き歴史と伝統を持っておりますが︑不幸にして非常な発展を年々歳々みておりますが︑前から恒久財源を福岡市は持たない︒この建前からして昨日の井上議員の質問に対し市長さんの答弁があったように思いますが︑この際︑恒久財源すなわち健全財政確立のために当局において財源調査委員を設けて︑積極的に研究調査されるかどうかということをお尋ねしたい︒︵後略︶ん︒これから先︑改正市制をお読みくださると分かります︒市会で一致協力などという表現では物足りません︒私は抱き合い︑むしろ一心同○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶財源調査委員会︑これはこれだけではありません︒私ただ今構想中でありますが︑これだけの委員ではありませ

市長は執務の面に立ちますが︑決議機関も執務の面についての決意を促すことは︑民主的にどんどん入ってよいことになっております︒こ体となって市政の表面に立たねばならぬと信じております︒の諮問機関として各種委員会委員をあなた方のうちから︑ひとり財源の調査に限らず︑すべての特殊の問題についてはお願いしなければならないと思っております︒明らかに申し上げておきます︒皆さんとスクラムをしっかり組んで︑現にお隣の知事さんの前任地である岡山では︑

その行き方でやっておられたと聞いております︒新制度が示すごとく︑将来は私が執行の面に現れる決意に対して遠慮なく御支援御苦言を頂︵中略︶きたいと思っております︒財源調査に限らず︑すべての調査についてお願いしたいと思っております︒︵後略︶するはずであったが︑市長にその気持ちがあることを知って差し控えたわけでありますが︑折角のよい調査委員も時期を失しますと本来の効○四十二番︵井上政雄︶ ︵前略︶今日の山本議員の答弁でおっしゃられた財政調査委員の設置の件でありますが︑これは実は動議として提出力を失う︒何日頃お作りになる考えであるか︒内務省は十月三十一日各地方庁に対し通牒を発し︑予算の編成に当たっての注意を喚起しておるのであります︒その要点は︑地方分権事項と関連して地方財政の自主性並びに自立性に留意して︑予算の編成を要望いたしておるのであります︒その要請は経済界の安定を欠いた現状に鑑み︑地方地方に財源を捕捉することに努め︑法定外独立税制度を活用せよと言っているのでありますが︑二十二年度の膨大予算の編成を直前にしながら︑市はその財源を一体どこに求めておるのでありますか︒また︑こういった法定外独立税を制定する意思があるかないか︑また腹案を持っているか︑そういったことをこの財政調査委員との関係が密接なものになってきま
すから︑一応折角︑市長さんの熱意のある御回答を得ているのでありますが︑重ねて伺いたいと思うのであります︒
したいと思っております︒さよう御承知を願います︒○市長︵三好弥六︶ ありがとうございます︒むしろ感謝はこちらから申し上げたい︒早急に協議会を開きまして︑これ以外の委員を設置いた

持っておるかというお尋ねでありますが︑対策を立てる用意として︑これについてはまず歳出において第一番目に人件費をある程度切り詰め○財務課長︵関康之︶ ただ今四十二番議員の御質問にお答え申し上げます︒明年度の膨大な財政を控え︑この財源には当局はいかなる用意をねばならぬと思っております︒何といっても人件費が一番大きな経費になっております︒約八百五十万円を要する見込みであります︒明年度

二五三

においては八百五十万円をもって人件費を調整いたしまして︑その後はさっき山本議員から御質問になりましたとおり精鋭主義︑少数の人員をもってやりまして剰余の人件費をもって待遇改善したいと思っております︒

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二五四第二に重点主義を採用して︑最も急を要すべき方面に経費を注ぎまして︑ある程度不要不急と察せられるものは事業を整理したい︒この二つをもって歳出をある程度に軽減することを考えております︒なお歳入につきましては︑ただ今第一に独立税を新設したいと思います︒差し当たって本年度の後半期において独立税新設の必要に迫られております︒これについては税の徴収率とにらみ合わせて徴収し得る独立税を︑

これはただ今の御質問の市長の答弁により財政調査委員会が新設されまして︑その方々によくお諮りしていきたいと考えております︒︵後略︶

山本与三郎︑井上政雄両議員と三好弥六市長︑市財務課長のこのやりとりを受けて︑十一月十五日に開かれた市会協議会で︑徴収可能な独立税や恒久財源の調査研究を行うため市会に臨時財源調査委員を置くことが決まった︒十二月二十四日の市会定例
十一月六日の臨時市会本会議での税財政をめぐる質疑はこのあとも続く︒

会で財源調査委員十議員が選任され︑早速︑市財政当局と連携して二十二年度予算案編成に向けた財源確保策の検討に入った︒○十番︵松本一︶ ︵前略︶今日はみな質問者の質問が長く︑かつまた当局の熱意ある答弁のため時間が延長するように見受けますから︑率直第一に地租付加税に対し︑疎開地に対し付加税が増税されておりますが︑これは疎開地にも増税することになっておるか︑すなわち道路やに項目を分けてお尋ねいたしますから︑当局も率直にお答え願いたいのであります︒

第二には家屋税でありますが︑家屋税の税金のパーセントは百分の二百四十に対し︑百分の六百というこういう大きいパーセントによって市が買収するもの︑事実においてまだ買収していないが︑そういう方面にも増税しているのか︒

税金をかけるように見受けますが︑一面あの六月十九日に戦災で焼けた戦災家屋にもかけるかどうか︒また戦災者が営業しようとしても営業所がなく︑やりくり算段して︑あるいは高利貸しの手から高い無尽の金を借りて自分の生活上簡単な営業所を建てたものにも家屋税をかけるものか︒これは甚だ当を得ぬと思うのでありますが︑なおこれらに対して九州五大都市は申すに及ばず東京︑阪神地方の率を調査しておるか︑

第三には市税についてでありますが︑戦災者に対し︑戦災者引き揚げ者に対し減免の意思があるか︒確か去る十八年度と思いますが︑困窮調査しておればその比率を承りたい︒

者に対し市民税の減免許可をここにおられる藤田課長に申し上げて︑市民税の条例を改正して減免を行ったように記憶しておりますが︑今度はこの点について市民税に引き揚げ者あるいは戦災者に対して減免の恩典を設けていない︒社会政策上また援護の方面において国を挙げて当っているが︑市当局としても社会課でやっておるように思いますが︑これ以外何らの措置を取っておらない︒甚だ不均衡でないか︒この点

最後に市民税のことであります︒市民税というものは︑誠に一例を挙げて申し上げれば︑甚だ失礼でありますが︑市役所とか県庁方面のおを承りたいのであります︒︵中略︶

偉い方あるいは大きな会社に勤めておる方の月給ははっきり分かっており︑手当もはっきり分かっておる︒臨時手当もはっきり分かっておる︒

活をしたり︑闇商売をして多くのぼろもうけをしておる者は正確な収入が分からないので︑通り一遍の市民税しかかけていない︒ここに甚だそれを所得とみなして比率をかけておるように見受ける︒従って︑これ等の人々は確実に市民税が徴収されておるが︑大邸宅を持ち豪奢な生

大きな矛盾があると思う︒月給取りは表面に収入が分かるから正確にかかり︑闇でぼろもうけをしている者には市民税はかからない︒大邸宅を持って何の商売もしていない者に対してもわずかしか市民税はかからない︒こういう不均衡に対して当該課長はいかなる考えを持っておる︵中略︶

か︑これを承りたい︒︵後略︶

まず第一番目に疎開地の地租を取るか取らないかという御質問でございましたが︑これは国の方でも跡地は道路としてはっきり内務省の所○税務課長︵牛尾義輔︶ 十番議員の先刻の質問のうち税務関係のものを一括して御答弁申し上げます︒

有となるまでは︑地租を徴収するということになっております︒ただ市の方からこれは地租に見合うかどうか具体的に調べておりませんが︑次に家屋税の税率が非常に高いが︑いかなる訳かという御質問でありますが︑これは誠にごもっともでありますが︑家屋税は地租と営業税借料を市から所有者にお払いしておるはずであります︒それで地租を徴収するということで計上しております︒と三つ︑三収益税は常に歩調をそろえてきているのでありますが︑今度提出しましたように地租と営業税は︑本年度本税の百分の四百六十に対し家屋税だけ百分の六百ということになっておりますが︑これは地租及び営業税は既に本年度から本税が増額されたのであります︒家屋税だけは種々の都合で本税が本年まで増額されておらないのであります︒それで︑この三収益税の均衡をとるために県税及び市税ともに地租・営業税との均衡をとるために︑一方は百分の四百六十︑家屋税は六百ということで均衡をとることになっております︒このために表面は家屋

次に戦災住宅に家屋税がかかるかという御質問でありましたが︑戦災住宅は戦災者が新しく︑また御質問のように自分の資力で新しく建て

税のみ非常に高いようでありますが︑本税が少ないためであります︒

た場合は家屋税がかかってまいります︒また家屋を戦災代替物として人からお買いになった場合も︑所有者が確立するものでありますから家次に引き揚げ者・戦災者の市民税をどうするかということでありましたが︑これは引き揚げ者・戦災者は個々各人の実情によりまして︑戦屋税はかかります︒

災者といえども現在営業をして︑また相当の収入を得て相当の暮らしをしておるという人には︑もとより実情を調査して市民税を賦課するこ

市民税の月給取りの分は収入がはっきりしておるから非常に率が高い︑その他の人には往々にして相当の暮らしをし︑相当の収入がありなとになっておりますが︑引き揚げ者で無一文で困っているという方には一応調査の上減免することになります︒

がらはっきり実態がつかめぬため︑非常に少ないがこれをどうするかという御質問でありましたが︑これについては係員が各隣組に出てまい

二五五

りまして種々聞き合わせ︑その他によりでき得る限り調整をしていくつもりであります︒右︑御了承願います︒

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二五六

市会最終日の十一月七日の本会議でも︑友杉次三郎議員と中田弥三郎議員が︑歳入確保策としての税率引き上げが市民の負担増や税に対する不公平感を招くのではないかとの懸念を示すとともに︑独立税創設について市財政当局の見解をただした︒終戦直後の本市の財政状況と税負担に対する市民感情を映し出すと同時に︑復興財源の確保と市民の税負担増を両立させなければな
らない市議会のジレンマが浮かび上がってくる質疑である︒少し長くなるが︑議事録からの引用を続ける︒
昭和二十一年十一月七日臨時市会の百五十万円と港湾関係の七十万円を除くと︑他は大体︑使用料・手数料その他の税金の値上げで︑あとの条例によって非常に高くなってお○四十五番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶次に大体︑予算のことでありますが︑今回のこの九百万円の膨大な追加予算をみると︑補助関係によるもります︒これですると新収入が多くなるはずであります︒それに三基本税のみの収入予算を計上されて︑あとは少しもこの予算に収入として計上されていない︒これはいかなる訳であります︒もし三基本税のみが県当局の了解を得ているから収入に組んで︑あとの膨大なところの財産収入を予期されておる使用料・手数料の値上げは︑まだ県庁の了解を得られないのであるか︒得られないのであれば︑予算に計上することはできないが︑相当県庁の了解を得ておれば当然収入の予算に組まれるべきものであると思うが︑これは財務当局から答弁を伺いたい︒︵中次に第五といたしまして︑やはり歳入税制のことでありますが︑昨日も松本君から質問しておりましたが︑非常に基本税率の付加税が高く略︶なった︒家屋税は基本税の六百︑県税五百を加えると︑十倍ばかりの税金がかかる︒ただ税務技術として国家の地租︑営業税︑家屋税に対して付加税をかけるが一番簡単明瞭でよいことであるが︑現在家屋を持った人︑土地を持った人はあまりそれから収入が上がらず︑多大の税金をかけられることは苦痛である︒市役所としても取りにくいと思う︒これよりむしろ本年地方税の改正により種々の税金が自治体でかけてよ

ろしいとなっている︒例えば今日の新聞にあったように︑青森ではリンゴに税金をかけているという︒福岡市も電話に税金をとると考えておりますが︑そういう点をもっと考えてよくはないか︒私は極端に言えば真の所得階級いわゆる市の財閥︑ある特定の者で︑新円が集まって税

端的に言えば︑戸数割に対する見立て割︑市の所得階級で税を逃れておる所に見立て割をやる︒そういうことを考え︑大きな税金を取ると金を逃れておる感じがする︒そんな所に市税を創設して十分かけられたがよい︒

百万円︑二百万円は取ることができる︒これを当局に進言するとともに︑当局にそういう案がありや否やをお尋ねしてみたい︒

今回の追加予算に歳入として収益税その他の財源があるだろうというお尋ねがありましたが︑これはあります︒地方税法の改正により三収○財務課長︵関康之︶ 御質問のうち財政問題について私︑答弁いたします︒

益税は追加されております︒なお県税も増収いたします︒市税も増収いたします︒ただし︑こうした収入は次に控えておりますところの俸給

改正令に準じまして市が行わんとする吏員の待遇改善︑この費用に計画しております︒この次の市会において再び歳入の面にあらためて御審議を願うことになります︒なお火葬場使用料をはじめ各種使用料・手数料の徴収の審議をお願いしておりますが︑もちろんこうした支出につき︑今後相当経費を要するのでありまして︑こうした支出の経費に充てたいと思っております︒差し当たり使用料だけは早く御審議をお願いした方がよいと︑条例だけ急いで提出した次第であります︒

今後の財産収入に関しまして特別税を取るにつき︑当局の用意につきお尋ねありましたが︑福岡市の現在の財政をいかにして切り抜けるかにつき︑種々研究をいたしました結果︑こういうふうに考えております︒まず第一に特にお願いしました三国税の収益税につき︑制限までの御負担をお願いしたい︒なお次に出ている市民税についても四十円を五十円平均にする︒それでもなお足らない分を特別税をもって賄う︒こういうふうに考えております︒現在︑独立税としては種々考究しておりますが︑本年度は差し当たって徴税技術上︑手数のかからぬ独立税を設置いたしまして︑これによって賄っていこうかと考えております︒なお明年度においては徴税技術上手数がかかるが︑取った方が当然公平であると考えられるものを明年度において調査すると考えております︒今回できます財源調査委員会によく諮り︑御指導を得まして善処いた︵前略︶第一番に四十五番議員よりかなり突っ込んだ質問がありましたが︑私はもう少し掘り下げてお伺いしたい︒

したいと考えております︒︵中略︶

即ち地租付加税︑家屋税︑営業税の付加税が本市としては初めて当局の許可を受けまして制限外で徴収するということは︑本市の財政状態が○ 十 八 番︵ 中 田 弥 三 郎 ︶極めて深憂すべき状態に達しているのでないかと考えますが︑一面この三基本税にのみ大きく手を染めて掘り下げて徴収するということは元

来税の徴収というものは均衡を失することが一番危険である︒その危険を冒してまでこれほど突っ込んで徴収するということは本年度の追加予算に限って取るのであるか︑明年度に至ってもやはり本年同様の税率で徴収するものであるかどうか︒その点を財務当局にお尋ねしたい︒︵後略︶

今回御審議をお願いしました三国税であります制限外課税については︑市としては誠にやりにくい苦しい立場がございますが︑実はこれを○財務課長︵関康之︶ 財政問題について答弁を申し上げます︒

やらねば本市の財政が切り抜けられないのであります︒これについてちょっと詳細にわたりますが︑数字を挙げて説明申します︒

今回の地方税改正により収入を得る金額と︑一般支出外において︑俸給令の改正により︑物価高により惹起した︑その他の事業︑こういったものをにらみますと約二百万円程度の赤字を現出しております︒この二百万円をいかにして克服するかということを研究した結果︑この三国税の付加税をこの制限外に引き上げていただきまして約六十七万円︑それから市民税を四十円から五十円にしていただいて六十万円︑残り八十五万円を先刻から度々申し上げております新しい市の独立税によって賄いたいと思っております︒誠に苦しいのでございますが︑市の財政状態をおくみ取りくださいまして︑制限外の撤廃をするかどうか︑本年度限り打ち切るかどうかとの御質問がありましたが︑市の財政状態

ではいつでも打ち切りたいと考えるものでありますが︑市の財政状態がどの程度立ち直るか︑これとにらみ合わせないと︑直ちに明年度から

二五七

打ち切るということは申し上げられません︒なお︑これは制限外の独立税の新設と相当の御無理をお願いせねばなりませんが︑一方歳出にお第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二五八

いても福岡市のごとく将来性のある都市においては︑この際着々とやっていただかねばならぬ事業がたくさんあるので︑こうした事業費に充当いたしますために︑ある程度他の都市と比べまして無理な点があっても︑一応収入の方においては市民の御負担を願いまして︑それで市の将来の発展のためにいたしたいと考えております︒何とぞ御了承願います︒

二十一年に改正された地方税法および地方分与税法は︑困窮する地方財源の確保を目指したものであった︒しかし︑地方の経済再生が進まず︑税源がいずれも貧弱で︑地方が期待したほど大きな税収増にはつながらなかった︒それでも︑急激なインフレによる諸物価高騰の下で復興事業などの財政需要が増し︑本市の二十二年度当初予算案は一般会計九千三百八万円余で︑二十一
年度当初予算九百八十六万円余の約十倍に膨れ上がった︒

税制の改正による税源増︑税率引き上げはあっても︑本市の財政は戦災復旧および復興へ必要な財政需要を賄うための歳入確保に向けて︑二十二年度以降も税収増に向けて税源を模索する運営が続いた︒

３ 財源確保に賦課条例改正

二十二年度には︑従来国税として徴収され︑そのまま都道府県に還付税として交付されてきた地租︑家屋税︑営業税を徴収地の都道府県の独立税とするとともに︑遊興税︑鉱区税についても地方に委譲し︑独立税とするなど︑地方の財源拡充に向けて再び地方税制が改正された︒

税制改正に伴い市当局は二十二年六月三十日に招集された臨時市議会に︑前年十一月に続き再び市税賦課徴収条例の改正案を提出した︒

改正の主な内容は︑従来の国税付加税が普通税として県税付加税となり︑地租︑家屋税︑営業税︑鉱区税︑船舶税︑自動車税︑

軌道税︑電話加入権税︑電柱税︑不動産取得税︑漁業権税︑狩猟者税︑芸妓税︑遊興税︑原動機税︑立木伐採税︑遊興娯楽施設

税︑接客人税︑車両税の計十九種目が県税付加税の税目とされたことと︑付加税の賦課率変更などであった︒

上程された市税賦課徴収条例改正案は遊興税︑接客人税︑芸妓税および営業税の各付加税に関して料理屋・飲食店の廃業や休業により歳入計上額を確保できるかどうかを懸念する質疑が交わされた程度で原案通り可決された︒市独自の歳入財源確保に向

市税賦課徴収条例と同時に可決された二十二年度歳入歳出追加更正予算案は︑税制改正による地方への税源移譲に伴い国庫補

けて市議会も市当局とともに税収増対策に取り組んだ︒そんな時代であった︒

助金等が減額されたため︑六月時点の既決予算額から歳入歳出を三千三百六十万円余減額し︑一般会計総額は七千二百六十二万

また︑同年八月には地方税制の改正に伴い︑既存の独立税十二種目のうち車両税を廃止して広告税を導入する市税賦課徴収条

円余となった︒

例案を可決した︒しかし︑本市の市税収入では加速するインフレで増え続ける財政需要を賄いきれず︑市財政当局はその後も同年十月と十一月の二度にわたって市税賦課徴収条例の改正を行い︑県税付加税への新たな税種目創設や︑既存の独立税の税率

十月の定例市議会には市税賦課徴収条例の改正案だけでなく︑地方税法の改正に伴い廃止された市民税条例に代わり︑新たな︵賦課率︶引き上げ︑独立税の新たな税種目創設を議会に提案した︒

賦課額算定方法などを定めた新たな市民税条例の制定案も上程された︒市議会は賦課徴収条例改正案については﹁犬税﹂賦課の特例項目を削除して修正可決し︑市民税条例案は原案通り可決した︒

十月の定例市議会における総務委員長の税財政関連議案の審査報告および特別条例委員会委員長の条例案審査結果報告が︑当時の課税・徴税の実情と税制・財政に関する市議会の対応ぶりをよく示している︒
昭和二十二年十月一日市議会定例会
ます︒○議長︵高丘稔︶ ただ今から十月の市議会定例会を開催いたします︒最初に各常任委員長の常任委員会の調査並びに審査報告をお願いいたし○二十三番︵田上文次郎︶ 前市議会後における総務委員会の経過を︑過般の各派交渉委員会での申し合わせが簡単にやってなるべく時間を少財源調査の問題は過日︑東京︑横浜︑川崎︑千葉︑宇都宮の各都市を視察いたしまして得た材料と本市当局独自の考案等を勘案いたしまし

なくするようにとの申し合わせでありますから︑それに伴いましてその大要を御報告申し上げます︒︵中略︶て︑法定外の独立税としてミシン税︑映写機税︑タイプライター税︑建築税︑冷蔵庫税︑冷凍機税及び庭園税等を創設して︑平年度百三十万

まず市税関係では今回歳入予算中︑市税収入として千二百三十万円が追加計上されていますが︑このうち国庫から県を通じて直接市に交付円余の収入見込みを計っておりますが︑ここに成案を得ましたので︑近く市協議会にお諮りして皆さんの御賛同を得たいと思います︒︵中略︶せられる地方分与税が七百四十万円でありますから︑その他は実際に税として徴収することになっております︒県税付加税と市独立税との追加額は四百八十六万円となっておりまして︑このうちまず県税付加税の追加は市財政の現状からして地租︑家屋税及び営業税の三収益税の付加税の制限外課率による増徴分であります︒次に独立税の追加について申し上げます︒これは現下の物価高騰等経済事情の推移に伴って︑各二五九

市町村とも財政運営上相当困窮している実情に鑑み︑内務省地方局財政課長からの通達に基づき独立税の課率は二倍ないし三倍に引き上げる

第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二六〇次に福岡市税賦課徴収条例の一部改正案について申し上げます︒これは電気ガス税と余裕住宅税とが今回県税として創設せられまして︑電よう指示してきましたので︑これに基づいて予算が計上されております︒

気ガス税八十円から実施されることになりましたので︑市ではこれに対し付加税を課することになりますので︑これが規程の追加と先刻歳入の市税中︑独立税の追加予算の説明の際申し上げました通り賦課率の引き上げによる改正であります︒なお︑この二つの新税については既に

まず電気ガス税については︑この納税義務者はその使用者でありまして︑税率は毎月使用する電灯料金︑電力料金︑ガス料金の百分の五で新聞紙上で御承知のことと存じますが︑簡単にその概要を申し上げます︒

ありまして︑これに付加税を加えますと百分の十の税率となるわけであります︒この税は電気ガスを供給する会社が徴収義務者でありますの

次に余裕住宅税について申し上げます︒これは本年度は十月一日即ち本日現在における住家の畳数が居住者一人平均四枚までは税金がかかで︑電気ガス使用料金と同時に会社が徴収して県市に納入することになっております︒この税金が免除されるのは⁝︵中略︶

りませんが︑これを超えた畳数に対し一枚につき十円︑それに市の付加税を加えますと一枚につき二十円となるのであります︒なお応接室とか洋間などは一坪二枚の割合で計算することになっております︒この税の納入義務者は居住者であり︑空き家の場合はその所有者であります︒
而して︑この税金が免除されるものは⁝︵中略︶

前議会で福岡市税賦課徴収条例を議決いたしました際︑地方税法等の改正に伴いまして従来の市民税条例も改正する必要が生じましたの

次に福岡市民税条例について申し上げます︒

で︑その際これを廃止いたしまして︑新しくこの市民税の賦課徴収方法に関しましては別に条例でこれを定めるということになっていましたので︑ここにあらためて市民税条例の制定が提案された次第であります︒従って実際は前条例の改正ということになるのであって︑この改正の主たる点を申し上げますと︑第一は地方税法の改正に伴いまして市民税の納入義務者が一人当たり法定平均額四十円が八十円に引き上げら

第二は税の賦課標準であります︒各個人の所得は従来これを前年中の所得額によっておりましたが︑今回は所得税法に倣いまして本年中のれましたが︑さらに近く百二十円に引き上げられるもようでありますが︑まだ正式の通知がないので一応八十円で予算化されております︒

所得即ち今年一月一日から十二月末日までの一カ年分の収入見積額によることとし︑できる限り現実に近い所得を把握することになっています︒法人の所得については従来通りであります︒なお個人所得がない者︑あるいは所得が判明しない者は︑その者の使用する家屋の賃貸価格
第三は控除額の引き上げであります︒︵中略︶の三十倍した額になったのであります︒

第四は市民税課税の論点となっていた各納税義務者の所得に対する賦課額の計算方法であります︒従来は等級別賦課額表によっておりまし

第五は︑従来納税義務者から市民税の賦課前に所得額の報告書を出してもらっていたのを︑今回は単なる報告でなく︑これを申告制度に改たが︑今回は均等割と所得額とに区別して︑これを合算して税額を定めることになって誠に慎重を期しております︒
められて所得の把握を確実ならしめた次第であります︒

終わりに過日東京都その他を視察いたしまして特に感じたことを二︑三御報告申し上げます︒︵中略︶赤字財政にあえぐ各市の苦痛はいずれも同様であります︒これが補てんのためには各都市ともにあらゆる努力を払って︑新財源の発見に没頭しておるような状態であります︒しかしながら今日のごとく一般物価は高騰し︑一部新円階級を除くほかは︑すこぶる生活困難を感ずる時︑けだしそれ赤字財政補てんに熱心のあまり︑ややもすれば大衆課税に陥りやすい独立税の創設が考えられないこともありません︒我が福岡市におきましても︑我々市民の担税力は各々その限度があります︒資力その他を十分に調査し︑加うるに市民の生活状態等を大いに参酌し︑い私ども総務委員会は常にこの点に留意し︑市民税その他の新財源捻出に当たりまして慎重審議いたした次第であります︒どうか議員各位のずれの角度より見るも最も公平なる課税をなすにあらざれば︑断じて徴税成績の好果は望まれません︒︵中略︶
御賛同を切にお願いいたしまして︑総務委員会の経過報告といたします︒
昭和二十二年十月三日市議会定例会
いて各委員長の報告を承ることにいたします︒○議長︵高丘稔︶ ただ今から開会いたします︒先に特別委員会に付託になりました各議案について審議された同委員会の経過並びに結果につ遂げ︑その結果左の修正並びに要望意見を付して原案を妥当なるものと認め︑これに賛成することに決定したのであります︒○四十三番︵播磨外記︶ ︵前略︶本委員会︵注＝特別条例委員会︶は昨十月二日開会し︑市当局と詳細に質問応答を重ね逐条的に慎重審議を一︑議案第七〇号中﹁扇風機税﹂及び﹁広告税﹂については︑その調査︑徴収に甚だ困難なものがあると思考されるので︑その実施に当たっては最善の考慮を払い︑徹底に万全を期すること︒
二︑同議案中﹁自転車税﹂に関しては︑無鑑札の取り締まりを励行して税収入の増加に極力努めること︒

三︑同議案中﹁屠畜税﹂は現下の食糧対策上︑あるいは高額に失する感がないとはいえないが︑刻下の市財政事情及び他の税額との均衡上またやむを得ないものとして︑これを認めるものである︒

四︑同議案中﹁犬税﹂については︑立法の趣旨は一応了解されるが︑現下の実情に合致しないものとして︑その但し書きを削除する︒

大体以上の通りでありまして︑市税の賦課については現下の市民経済︑生活の窮状からみまして税目の僅少︑税額の低廉を求め︑市民の負担の軽減を図りたいのでありますが︑また一面市勢の発展のためには︑この際幾分の犠牲を忍んでいただくこともやむを得ないところでありまして︑担税者にはそれぞれ意見もあり︑くみすべき事情もあると存じますが︑全体において今回の市税条例の改正を認めることにしたのであります︒︵後略︶

二六一

十月に続き十一月の臨時市議会にも︑市の税制関連条例の改正案が上程され︑新たな税目の創設や税率引き上げのための条例
第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二六二

改正案が原案通り可決された︒これらの条例改正によって︑二十二年末には県税付加税の税種目は二十二種に及んだ︒市独自の同年の税制改正で電気ガス税などとともに新たに税目に加えられた﹁余裕住宅税﹂は︑戦災で住宅が焼失して住宅難にあえぐ課税である独立税もミシン税︑タイプライター税︑建築税︑庭園税︑麻雀台税︑玉突台税の六種目が創設され十八種目に増えた︒

市民と︑自宅や持ち家の焼損を免れた人々との負担の均衡を図る見地から創設されたものである︒そういう意味では終戦直後の世相を反映した税目であった︒

二十二年度中に数次にわたって実施した税源の拡充や賦課率︵税率︶引き上げにもかかわらず︑本市の税収は市財政当局が想定したほどには伸びず︑増え続ける行財政需要を賄うための財源をいかに確保するかが︑二十三年度に入っても依然︑市政の緊そうした中で政府は二十三年七月︑地方財政法を制定して地方への委任事務に対する国と地方の経費負担区分を明示するとと急かつ最大の課題であった︒これは︑本市に限らず戦災に遭った多くの地方都市に共通する課題でもあった︒

もに︑地方財政の健全化に向けて地方税制を見直し︑前年に続いて地方税法の全面的な改正を行った︒主な改正点は入場税の地

この税法改正を受けて︑三好弥六市長は本市の税体系を統一整理すると同時に︑税源確保と税率引き上げを行うための条例改

方への委譲︑酒消費税︑特別所得税をはじめとする新たな税目の創設などであった︒

正案など議案四件を同年八月の定例市議会に提出した︒市税制関連の議案は﹁福岡市税賦課徴収條例﹂︑﹁福岡市民税條例﹂の各改正案と︑﹁福岡市税臨時増徴條例﹂︑﹁市税目的税の賦課率﹂を定める案件であった︒市議会はいずれも原案通り可決した︒

条例などによって税源︵税種目︶を拡充し税率︵賦課率︶を明確に定めても︑納税者である市民の理解と協力が得られなければ︑円滑な徴税は難しい︒税制が公平で公正かつ簡素でなければならないのはそのためである︒納税者に不均衡感や不公平感が生じれば︑滞納や納税拒否を誘発することになりかねない︒とりわけ社会や経済の不安定期や混乱期にはその傾向は加速する︒

八月の定例市議会で徴税対策の難しさを取り上げた総務委員長による委員会調査報告が︑本市においてもそれが現実となりつつあることを指摘している︒
昭和二十三年八月九日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶それではただ今から本日の議事に移ります︒最初に各常任委員長から各委員会の調査報告を承ることにいたします︒

いたしましては今次︑中央税制整理の改革による市税体系及び徴税について調査いたしました︒新たに市税として加えられた事業税︑特別所○二十三番番︵田上文次郎︶ ︵前略︶総務委員会は七月開会の臨時市議会終了後︑数回にわたりまして委員会を開催いたしました︒委員会と

得税︑入場税等は今後における本市財源の中核をなすものであります︒十分この点につきまして審議をいたしたのであります︒特に市税の徴収につきましては︑本市議会においても度々質疑が交わされましたように︑現下最も重大な関心事であります︒本委員会といたしましては徴税対策については特に慎重な検討を重ねたのであります︒

昨年度税制改革が行われ︑地租︑家屋税︑営業税の三収益税だけ地方税として移譲されまして︑そのほか各税目にわたってかなり大幅の課率が引き上げられ︑加えるに経済事情︑並びに社会情勢の変化に伴い︑納税思想の低下その他種々の原因があると思われるが︑昨年度においてはその課せられたところの市税総額は六千七百十万五千百九十七円九十七銭で︑これに対しまして収入したところの金額が五千五十九万五

千五百四十五円五十七銭で︑この収入歩合は七割八分強でありまして︑未収入として本年度に繰り越された額が一千四百五十一万五百二十円

委員会といたしましては︑それがいかに徴税上困難であるかということはよく承知しておるのでありますが︑往々耳にいたしますことは最四十銭となっておるのであります︒

こっておることはよく分かっております︒もちろん昨今の経済事情からいたしまして︑納税者といたしましても相当困難な事情もありましょ

近徴税方法が厳しくなった︑あんなにまで無理な取り立てをせんでもよいじゃないか︑県も市役所もあまりにひどい︑怨嗟の声が一部に起うが︑法令の定めるところによって︑かつ合理的な基準によって課せられたこの税金が予定通りの徴収ができぬということになったならば︑

しかしながら未納者に対する納税督促の要領は誠に至難なことでありまして︑即ち緩に失すればどうもどうも成績が低下する︑厳に失すれ

前市議会で禅院議員からも督励的な御発言があったように︑健全財政の確立の見地から見逃すことのできない重大問題であります︒

ば苛斂誅求のそしりを受ける︑そこは寛厳よろしきを得︑事務的にも細心の注意を払って中庸を取ってこれに当たり︑等しく納税者に対し十分なる理解と同情とをもって納税の必要性を納得せしむると同時に︑自己の職責の重大なることを考えてやってもらわねばなりません︒納税督促の第一線に立つところの係員諸君がこの炎天下︑肉体的にも精神的にも相当困難な事情が介在することに対しましては︑誠に感謝の言葉

なお二十三年度市税の賦課徴収につきましては︑新税目の創設並びに県税の大幅の課率引き上げをみておりますので︑税額の増大に伴う賦を惜しまないものであります︒︵中略︶課の面においては特に前年よりも滞納がすこぶる広範な数字に上るであろうことが予想されますので︑税務当局はこれに対し非常なるところの決意と努力を傾注されまして︑これに当たるところの覚悟を十分に持っておるようであります︒私ども総務委員会といたしましては一段とどうか各位におかれましても格段の御協力︑御助力のほどをお願いする次第であります︒以上︑報告いたします︒

徴税成績の向上と健全財政の確立を図るべく相共に研究努力を重ねるということを決心しておるのであります︒

財政の自主確立に向けて︑市当局と市議会は国の税制改革に応じてその都度︑条例改正によって税源や税率の見直しを重ねて︑二六三

財源確保に可能な限りの手立てを尽くしてきた︒しかし︑戦後の不安定な社会経済情勢の下での課税と徴税の強化は︑納税義務
第一節 終戦直後の税制と財政運営

第五章 市税財政の推移

二六四者である市民のかつてない租税滞納を誘発し︑ここに引用した本市議会総務委員会の報告が危惧を示したように︑かえって地方

二十四年度予算編成では︑二十三年七月の地方税法改正に伴う市の税制関連条例の改正や地方配付税の増加などによって税収財政を苦境に追い込む一因ともなったようだ︒

は四億七千七百万円を超え︑二十三年度当初予算の七倍以上に増えた︒それでも土地区画整理や道路・橋の修復改良︑学校や住宅の建設など復興関連事業の本格化︑六・三制による学校整備︑新たに加わった警察・消防の運営費など歳出要請の急増︑これ

このため三好弥六市長は二十四年三月の定例市議会に︑前年八月に改定した市税賦課徴収条例の改正案と市税臨時増徴条例案にインフレによる物価高騰とそれに伴う職員給与引き上げ等も重なり︑依然として厳しい財政運営を強いられた︒

を提出し︑市独立税の一部のさらなる税率引き上げと地租や事業税︑家屋税︑特別所得税の付加税への上乗せ税率の継続適用等をするよう求めた︒同時に︑市の各種手数料や市立の学校や保育園の授業料︑病院等の使用料・手数料を引き上げる条例改正案

シャウプ勧告と地方税改革

それでも経済の低迷により税源は依然貧弱で︑これに滞納も重なって戦後四年目の年度予算編成でも︑市財政当局は財源難とを提出し︑増え続ける財政需要に応じた財源確保への措置を講じた︒の苦闘を強いられた︒

第二節

翌二十五年度の年度予算案は︑それまでの戦後四年間の予算案とは趣を異にした編成となった︒

前年の二十四年五月︑連合国軍最高司令官の要請で日本の税制のあるべき姿を示すため︑米国からコロンビア大学教授のカー

ル・シャウプ博士を団長とする税制使節団が来日した︒シャウプ使節団は百日余にわたって︑日本の財政経済の現況と実情を地

勧告は税制全般にわたるが︑ＧＨＱによる戦後日本の民主化政策の柱であった地方自治の育成に向けて地方財源を増強するた方視察なども通して綿密に調査し︑同年九月十五日にその結果を詳細な勧告書として発表した︒﹁シャウプ勧告﹂である︒

めに︑地方税とりわけ市町村税の増強・増収方針を示したのが一つの大きな特徴であった︒その具体的方策として︑勧告は道府

県税などへの付加税制度を廃止して︑道府県と市町村の税源を分離した市町村による新たな課税方式等を提唱した︒その一方で︑多岐にわたっていた税目の整理統合を求めた︒

１ 市税条例案めぐる議会論議

二十五年度の本市予算案は︑政府がこの勧告内容に沿って地方税制の全面改正を行うために国会に提出した税制改正法案の審議が始まった状況下での予算編成であった︒そのため︑同年二月二十七日に招集された定例市議会に予算案を提出した三好弥六

市長は︑提案理由説明で市税収入等については﹁シャウプ税制﹂に基づく地方税法が国会で成立後︑新税制に基づいて市税収入等を見直した更正予算案を議会に提出する考えを示した︒
昭和二十五年二月二十七日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に議案第一号昭和二十五年度福岡県福岡市歳入歳出予算及び議案第二号より議案第八号までの各特別会計予算並
まず本予算案を通じて市長の施政方針を承ることにいたします︒

びに以上各予算に関連する議案第九号より議案第六一号及び議案第六三号まで以上総計六十二件を一括上程付議いたします︒

上げますとともに︑本年度における施政の方針に関しいささか所見を披歴いたしまして︑各位の御審議と御協賛を賜わりたいと存じます︒○市長︵三好弥六︶ ここに本年第一回の定例市議会が開会せられ︑昭和二十五年度予算案を提出するに当たりまして︑その大要を御説明申し︵中略︶
次に歳入に関するご説明を申し上げます︒

すでにご承知のごとく︑シャウプ勧告による税制の大改革案は目下国会において審議中であり︑本年度の税収入はやがて来るべきこの新制度に基づきまして算定せられることになるわけでありますが︑その確定を待っては本年度予算の編成が事実上不可能となる関係上︑特に関係当局の指示もあり本予算案においては一応現行市税体系をそのまま適用するものとして市税収入を計上したのであります︒もとより各税目の計数についてはいずれも前年度の実績に徴して量定し︑いやしくも過大もしくは過小に失して近く実施せられる税制改革に際し︑いたずらに不利を招くがごときことなきよう留意したのでありまして︑いずれ新制度の公布をまってあらためて本市の税制につき御審議を煩わし︑もって税収入の更正をいたす所存であります︒なお国県支出金につきましては︑すべてその見込み確実と認められるものを計上いたしましたが︑あるいは平衡交付金制度の創設に伴って︑一部更正の余儀なきに至るものもあるかと考えられるのであります︒︵後略︶

シャウプ税制に基づく地方税法改正案の要点は①収益税である事業税と特別所得税を付加価値税に改める②所得を課税標準と二六五する応能課税方式と均等負担方式の二つの要素からなる市町村民税を創設する③地租︑家屋税に代えて︑事業用償却資産を加え第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二六六

た固定資産税を創設する④既存税目の負担の均衡・合理化を図る︱などであった︒この法改正によって︑我が国の租税体系は国税︑都道府県税および市町村税に明確に分離され︑課税標準の相互共通・重複を避け︑地方税の付加税方式を全廃して市町村税の独立と増強が図られることになった︒地方の税財源拡充と財政的自立を目指した税制上特筆すべき変革であった︒

地方税法の抜本改正案は二十五年三月二十三日の通常国会に提出され︑衆議院では原案通り可決されたが︑参議院で否決された︒衆参両院の協議も成立しなかったため︑政府は通常国会終了後︑早期に臨時国会の召集を決定して︑与野党が合意可能な修

改正地方税法の成立を受けて︑三好弥六市長は八月九日︑臨時市議会を招集して︑現行の市税制を抜本的に改正して改正地方正案を提出し︑同年七月三十一日に可決成立した︒

税法に基づく新たな税制を定める﹁福岡市市税條例案﹂を提出した︒市長の提案理由説明に続き︑前田幸作︑木原新︑木下衛の各議員が質問に立ち︑市民税や固定資産税の税率等をめぐり市財政当局の見解をただした︒三好市長による条例案の提案理由説
明と︑本会議における質疑の概要は次の通り︒
昭和二十五年八月九日市議会臨時会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶次に議案第百五十号福岡市市税条例案を上程付議いたします︒当局の説明をお願いいたします︒

今回シャウプ勧告に基づきまして︑我が国の租税制度に画期的な改正が加えられたことは︑すでに御承知の通りでありますが︑その一環を○市長︵三好弥六︶ ただ今上程せられました市税条例案につきまして概略御説明申し上げます︒

今回の改正の目標とするところは︑要するに地方財政の拡充強化を地方団体自らの自主的責任において確立せしめんとする点に置いている

なす地方税制の改正は去る七月三十一日国会を通過した地方税法によって決定をみるに至ったのであります︒

わけでありまして︑かかる目標の下に地方税制に加えられた改革の具体的な方針は︑まず財産課税の重課︑流通課税の整理︑消費課税の軽減︑所得課税の増加︑雑税の整理等を通じて︑地方税全般にわたってその負担の合理化と均衡化を図ること︒第二に従来の付加税制度を廃止して︑県税と市町村税とを完全に分離し︑各々地方団体の課税ないし徴収権を独立せしめることによって︑税務行政上の責任の帰属を明確にした点

以上の方針に基づきまして市町村税として決定されたものは︑普通税として市町村民税︑固定資産税︑自転車税︑荷車税︑電気ガス税︑鉱であります︒

産税︑木材引取税︑広告税︑入湯税及び接客人税の十税目︑目的税としては水利地益税及び共同施設税が規定されたのであります︒以下︑各今回制定されました市民税は従来のものとはその性格を一変いたしまして︑いわば地方所得税とも申すべきものに負担分任の趣旨を加味し税目についてその概要を御説明いたします︒

たものでありまして︑個人に対しては均等割と所得割により︑法人に対しては均等割によって課税することになっております︒従来の市民税と異なる主な点は︑従来世帯主を納税義務者として家族主義的な構成をとっていたものを︑新法では所得のある限りは成年者をすべて納税義務者とする個人主義的な構成に改めたこと︒

次には均等割︑資産割及び所得割の三者によって課税していたのを︑資産割を廃止して均等割と所得割の二者によって課税することになったこと︒第三には法人に対しては均等割しか課税しないことに改められたこと等であります︒しかして均等割の額は人口五万以上五十万未満の市においては︑個人は六百円を標準として最高七百五十円︑法人は千八百円を標準として最高三千円と規定し︑また所得割については︑前年の所得税額を課税標準として︑その百分の十八を標準税率として最高百分の二十を限度とする方式︑及び前年の課税総所得金額を課税標準とする方式並びに前年の課税総所得金額から所得税額を控除した後の金額を課税標準とする方式︑以上三方式のいずれかを選択し得るものとなっておりますが︑昭和二十五年度におきましては全国一様に第一の方式を採用することに定められているのであります︒本市といたしましては政府の方針︑財政事情その他各般の状況を検討いたしまして︑均等割の個人分と所得割の分は標準税率を採用することにし︑均等割の法

なお生活の困窮者その他特別の事情ある者に対しましては︑市民税の軽減免除につき十分の考慮を払いまして︑それぞれ関係条文を規定い人分につきましては制限税率を採ることにいたした次第であります︒

次に今回新しく固定資産税が創設されたのでありますが︑本税は土地︑家屋及び減価償却の可能な有形固定資産に対し︑その価格を標準とたしましたことを申し添えたいと存じます︒

これは従来の地租︑家屋税を拡充したものでありまして︑その主な相違点は課税客体が土地︑家屋のほかに償却資産が加えられたこと︒課

して所有者に課すところの税であります︒

税標準として賃貸価格が廃止されて︑資産の価格によることに改正されたことであります︒しかして︑その価格は毎年一月一日の時価を基準として︑新しく設けられる市の固定資産評価員の行う評価に基づいて市長が決定することになっておりまして︑これを固定資産課税台帳に登録し︑一定期間関係者の縦覧に供して確定するものであります︒ただし昭和二十五年度の課税標準に限り︑農地以前の土地及び家屋について

は賃貸価格の九百倍の額︑農地については農地調整法による公定価格に二十二・五を乗じて得た額と定められておりますほか︑本年度の課税対象である償却資産に限っては︑その価格を仮に決定することになっているのであります︒固定資産の税率は百分の一・六を標準とし︑当分以上をもちまして︑新地方税法とこれに基づき改正いたしました本市市税条例の概要を申し述べた次第でありますが︑なお意を尽くさないの間百分の三を制限税率としているのでありますが︑昭和二十五年度分に限り百分の一・六に一定してあるのであります︒︵中略︶

点も少なくないと考えられます︒詳細につきましては御質問に応じ︑それぞれ御答弁申し上げたいと存じます︒酷暑の折柄︑ことに盆前で何かと御多用の際︑まことに御苦労とは存じますが︑何とぞよろしく御審議の上︑御協賛のほどをお願い申し上げます︒

二六七

いま提案された福岡市市税条例案は第七回国会で慎重に審議をされて︑衆参両院の協議整わず︑その案自体が流案に○議長︵高丘稔︶ 質問はありませんか︒○ 十 三 番︵ 前 田 幸 作 ︶第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二六八なったというほど国民等しく注目しておる重要な法律で︑ようやく今回の国会で一部を修正して実施の運びとなった︒この地方税法を受けて地方税法全般は約八百条からなる法律であって︑これを受けてここに三百条になんなんとする条文を制定しようとしておるのであるが︑あ本日ここに画期的な市民税の改正条例案が提出されたのであります︒︵中略︶

まりにも内容が大きく市民の利害が大きい︒また市の財源にも大きな影響を及ぼすので︑私は直ちにここで賛否を述べることはできないが︑まず審議の前提として承っておきたいことは︑市民税の対象は所得税額の百分の十八と均等割であるが︑均等割は条例案によると六百円︑これは法律で決めておるから動かすことができない︒所得税額の百分の十八は標準であるから動かすことができる︒この百分の十八を動かす意
思はあるかどうか︑まず総務部長より承りたい︒︵後略︶し軽減する意思はないかという御質問でございます︒なるほど税法ではこれを標準税率としている関係上︑上げることも下げることも法の解○総務部長︵藤田信次︶ ただ今の十三番議員の御質問中まず市民税の均等割六百円の額は一応別として︑所得割による税率百分の十八を今少釈としては可能であり︑御質問の出る理由もごもっともだと拝承いたしました︒もっとも︑これを上げる場合には最高制限が規定してあり︑市税条例案において百分の十八という税率を決定しましたのは︑法に示してある標準税率をここに掲げた次第です︒法文には明快に載っていませんが︑今回の画期的な税制改正において︑ひとり市民税のみならず固定資産税などにおいても税率が二十五年度に限って一定されている

趣旨にも表れているように︑行政措置としてこの標準税率で全国一斉に執行してもらいたい︑こういうような状態ですので︑本市としても百分の十八という税率をここに提出したのであります︒なお財政事情などによって︑市民の負担軽減を図らなければならないことは申すまでもないことですが︑現在市政の分野はますます拡大されていますし︑また経済界の一般情勢として市民の担税力というものも随分と変動をしていますが︑市の財政を賄う以上はこの程度の税率をもって税収入を図らなければ︑市政の遂行に支障があると認めまして︑この税率を提出したのであります︒これにつきましては皆さん方の御賛同により︑この税率の御承認をいただきたいと考えております︒︵後略︶の十八と全国がやっているから右に倣えというようなことでやるならば︑そもそも当該団体の市条例によって適当に勘案せよと︑法律がこち○十三番︵前田幸作︶ ︵前略︶今の答弁の中で百分の十八は標準であって︑全国皆こうしているからというようなことであるが︑標準の百分らに委してくれた意味もないことになる︒標準のままでいくということはあまりに芸がなさすぎる︒標準はあくまで標準として尊重して︑いかにすれば負担を軽減し︑しかも財源確保によろしいかということを研究して︑たまたま本市独自の立場から百分の十八になるというのならやむを得ないが︑基準がそこにあるとか︑他都市がそうだからということで右に倣われたのでは甚だ迷惑である︒あまりにも研究が足りない︒︵後略︶に︑本市の財政事情などを十分に顧慮いたしましての提案ですので︑この点よろしく御了承を願います︒○総務部長︵藤田信次︶ ︵前略︶百分の十八の点については︑あまり芸のない話ではないかというお話ですが︑先ほども申し上げましたよう○議長︵高丘稔︶ ほかに質問はありませんか︒○三十五番︵木原新︶ ︵前略︶シャウプ勧告の線に沿いまして当然こうなければならないということは一応納得しているが︑腑に落ちぬこと

市民税の均等割ということは先ほど市長さんがおっしゃったように人口五万から五十万のところでは大体六百円で︑最高七百五十円だといがあり率直にお尋ねしたい︒︵中略︶うことは承知している︒ところが︑考えなければならないのは市民税所得割の税率いわゆる百分の十八ということである︒︵中略︶

所得税はそもそも何を基準で今度査定されるか︒これは税務署の二十四年度最終所得税に対し︑これを基礎として算定されることになっている︒ところが︑御存じのごとく二十四年度はお互いに良心的に恥じない異議の申請をし︑税務署はこれを更正決定した︒しかし︑我々市民

税務署の二十四年度所得税額を基準とされ︑税務署がそれ

は こ れ に 対 し て 異 議 の 申 請 を し た の で あ る︒
︵中略︶ここでお尋ねしたいのは︑税務署の二十四年度最終決定を基準として百分の十八を掛けを最終確定して課税された場合は︑市民には納得できない大きな経済的打撃となる︒極端に言えば死ねというような課税となり︑この重圧にられた場合︑二十四年度の所得税が未納になっておる市民も相当多い︒︵中略︶

耐えられないのではないかと私は考えている︒この面について何を基準に賦課されるのかということをお尋ねしたい︒さらに︑もう一つお尋

固定資産税においても︑これは結局︑大家とか地主とかが相当の負担をするのは一応うなずけるが︑百分の一・六の税率は︑これもいささ

ねしたいのは︑二十五年度も来年三月で一応締めくくりになるが︑これに対し市は臨機応変の処置というものを考慮願いたい︒︵中略︶

か御考慮願いたい︒税金攻勢に食うに困って働いてもなおかつ食えない勤労大衆のことを︑考慮しすぎるのも市の財政上どうかとは思うが︑二十五年度当初予算の編成時に︑大体これだけあればいい︑これより余分に税金をとる必要はないということは申し上げられないと思うが︑市民の経済状態を勘案して二十五年度はこれくらいあったら市の計画通りのことができる︑だからこういうふうな処置をとろうではないかというのが︑人情市長の三好行政でもあるのではなかろうか︒

そこに錯誤がある場合は︑これをどういうふうに市の方で修正できるか︒こういう難しい問題が生じてきていますが︑税法ではもっぱら所得○総務部長︵藤田信次︶ 市民税の課税標準としては︑法で示されているように前年の所得税額︑税務署で決定されたものについて︑あるいは税額を標準にしてその一定の税率を掛けることになっているので︑市の方で自由に所得税額の変更を認定するというわけには︑法の建前上いかない︒従って︑ただ今御質問の点は最も重要な点であろうと考えますが︑現在の法の建前としては︑何らこれに対する規定がないわけで︑もっぱら税務署で更正決定をやっていただく以外に方法はないと考えています︒なお︑こういった税法上から現れてくる実施面の困難につい

なお固定資産税の百分の一・六は法定の税率でいかんとも致し方ありませんが︑御説のように生活の困窮者︑非常に苦しんでおる方に対しては︑さらに関係方面と折衝して何らかの方法ができるように努力したいと考えております︒て︑どの程度の人情味を表すかという問題については︑それぞれ税目ごとにいわゆる税の軽減の規定を設けているので︑この方面でできる限り善処したいと考えております︒

盤に考えてもらいたいということである︒お互いに敗戦国民であれば︑納税に協力するのが当然であることは心得ている︒しかし︑この地方○三十五番︵木原新︶ 今の総務部長のお話︑大体において分かりました︒ただ私が申し上げているのは︑我々市民大衆いわゆる勤労大衆を基

二六九

税法に基づく市税条例が市議会満場一致通過の暁には︑必ず九月には市民税の令書が行くのではないかということで︑税務署はその前にとい

第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二七〇

うわけではないが︑差し押さえ執行の一歩手前まで来ている現状である︒さらにこれに市民税を賦課された場合︑市民が果たして明日はどうするだろうかということを痛切に感じている︒︵中略︶そういうような実情なので︑どうか一つこの面を民主的に勘案して賦課されることをお願いしたい︒

終戦後の市民の生活実態や経済情勢を示しながら︑市民税や固定資産税の税率の軽減や課税方法の公平性を求める議員と市財政当局の真剣な質疑が︑シャウプ勧告に基づく今回の市税改正が市民生活や地方の経済活動に与える影響の大きさを物語る︒八
月臨時市議会での税制論議は続く︒○四十五番︵木下衛︶ 昨年︑税務署の所得税更正で錯誤に基づいて課税されたことに対して︑法に明るくない多くの市民の間では︑税務署の東京の国税庁に対して税務署の課税が不当である︑調査が疎漏であると抗議を申し込み︑異議申し立ての簡易な取扱機関を作ってもらいたい

役人が来れば鬼より怖いという恐怖の声が満ちていた︒その時︑我が福岡市議会は市民大衆の税務署に対する税金攻勢の怨嗟の声を反映して︑という本市議会全員による決議案を表明した︒本年度の税務署の態度をみると︑税率の低下もあって態度を改めて市民納税者に臨んでいるというような好評の声が満ちている︒しかるに今回︑市税の改正によって︑昨年税務署に市民納税者が押しかけたように︑市役所に押しかける情勢になりはしないかというようなことを危惧している︒市民税は昨年度の税額決定に百分の十八を掛ける︑つまり一割八分の課税率である︒

そうすると税務署の錯誤に基づいた不当な税額に対して一割八分の市民税をかけるということは非常に情において忍びない︒それで私たちは先だって地方税の改正研究会の席で︑当局に対して二十四年度に限り市民税調査委員会のような救済機関を作って考慮する余地はないかということを申し入れたが︑ただ今木原議員の質問の答弁にあるように法的には救済機関がない︒すでに税務署の所得額が決定しておる以上は救済機関がない︑救済方法がない︑というような御答弁のようだが︑市町村民税の減免は本法第三百二十三条で﹁市町村長は︑天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者︑貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り︑当該市町村の議会の議決を経て︑市町村民税を減免することができる﹂と︑特別の事情がある者に限っては︑議会に諮ってこれを減免することができるということがうたってある︒この法律の精神に基づいて一々特別の事情ある者の一人一人を議会の議決を経て減免する

ことは煩瑣にたえない︒それで先だって当局に申し入れたような︑特別市民税審査委員会のような救済機関を作る意思があるかどうか︑総務部長に意見を拝聴したい︒

大変苦しい問題であります︒税務署における所得税の決定が︑あるいは錯誤であって︑その間違ったものを標準として市民税を決定するとい○総務部長︵藤田信次︶ ただ今四十五番議員からの御質問︑先ほど木原議員からお尋ねのあった点ですが︑その節︑御説明申し上げたようにうことは︑市税の公平を期す上で甚だ遺憾なことですが︑ある事案に対しての救済方法は︑やはり税務署の税額そのものの更正をみない限り︑

木下議員のおっしゃるのは︑そういう場合に三百二十三条の免除の規定を適用し︑公私の扶助を受けるような貧困者あるいは災害変災など

市独自で更正するわけにはいかんという建前となっております︒

における者の減免規定︑これらと相並ぶ特別の事情ある者として何らかの方途を講じ︑それについて特別委員会でも設置してやる意思はない

かということでありますが︑この点については何ら法に明示しておらず︑もっぱら所得税額を標準として税額を決定するということになっておりますし︑第三百二十三条の特別の事情ある者という事項に︑錯誤のある税額を用いることができるか否かという点についての解釈にも多大の疑義を持っております︒これについての特別委員会を作るという問題につきましては︑ただ今のところ非常に消極的に考えておりますけ
れども︑なお念のため関係筋にも照会しまして研究させていきたいと存じます︒

この日の質疑終了後︑高丘稔議長は税制改正が市民の生活や経済活動に与える影響の大きさに鑑み︑全議員で構成する市税条

例審査特別委員会を設置して条例案審査を付託し︑市税の在り方から税率︑課税方法の是非まで詳細について集中的な議論による審査を要請した︒

それでは質問がないようですから︑これをもちまして質問を打ち切り︑さらに細部にわたり︑慎重審議のため︑全議員を特別委員とする市○議長︵高丘稔︶ ほかに質問ありませんか︒

それでは全員御異議がないと認めまして︑市税条例審査特別委員会を設け︑全議員を委員に選任し︑議案第百五十号を付託いたします︒

税条例審査特別委員会を設けたいと思いますが︑御異議はありませんか︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

特別委員会は明日午前十時より開会されまして御審議をお願いいたします︒なお十一日は本会議を午後一時より開会いたします︒
本日の議事はこれをもって終了いたします︒本日はこれで散会いたします︒

２ 特別委員会で条例案を修正

市税条例審査特別委員会の審査経過と結果は八月十一日︑永江隆三委員長から本会議で報告された︒委員長の審査結果報告は次の通り︒
昭和二十五年八月十一日市議会臨時会○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開きます︒直ちに日程に入り︑一昨九日の本市議会において市税条例審査特別委員会に付託してお二七一りました議案第百五十号について︑審査の経過並びに結果の報告を委員長より承ることにいたします︒時間を六時まで延長いたします︒

第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二七二

係上︑委員会を代表いたしまして簡単に御報告申し上げます︒委員会は昨十日午前十一時より夜半十一時すぎまで︑実に十二時間にわたり当○四十七番︵永江隆三︶ 福岡市市税条例審査特別委員会の審査の経過並びに結果について︑不肖私が特別委員会の委員長に選任されました関局出席の下に慎重なる審議を遂げたのであります︒御承知のごとく今次の地方税制の大改革は︑地方自治の興廃を決する地方財政の確立であります︒日本国憲法の実施に付随し︑形式的に新地方自治法に盛られた諸理念は︑この財政的裏付けによって初めてその成果を期待し得るのここに提案されました福岡市市税条例は︑この地方税制改正方針に沿い従来の市税関係諸条例を全面的に改正したものであり︑そのよってであります︒

来るところよりしても当然本市財政︑なかんずく税体系の大変革であり︑特にその市民経済に及ぼすところ誠に甚大なるものがあり︑軽々に決すべきことではないのであります︒我々委員一同この点に深く思いをいたし︑審議に当たっては税法改正の根本理念に立ち︑本市財政の現次に審査の経過について概略を申し述べます︒新市税条例中最も研究を要する問題は︑市民税賦課率でありまして︑議論はほとんどこれに状︑なかんずく本市民の経済力︑担税能力に最も考慮をめぐらし審議を重ねた次第であります︒

集中されたのであります︒その理由は新税目中の二大税目である市民税と固定資産税のうち︑固定資産税の税率は法によって定められ︑いかんとも動かし得ないものであります︒従って市民に直接そして最も響く税目は市民税であり︑その標準税率百分の十八をとれば︑前年度市民

税の平均二倍半にはね上がるのであります︒本年五月末現在の二十四年度徴税成績が七四％であることを勘案すれば︑市民の担税能力の程も当局の説明では﹁百分の十八は標準税率であり︑平衡交付金の算定基準になり︑あるいは起債の承認にも関係がある︒またシャウプ勧告に案ぜられるのでありまして︑この標準税率百分の十八は何としても直ちに承認できかねるのであります︒

基づく政府の行政方針と︑一面︑現在の市財政の現状等諸事情を総合勘案して決定したものであるから︑この百分の十八を承認されたい﹂と︑強く要請がなされたのでありますが︑要は標準税率の解釈論に帰着するのであります︒しかしながら︑御承知の通り新地方税法成立後︑旬日を出でずしてここに議案として俎上に載せられた今日︑その解釈その他について︑もってよるべき適格なる参考文献もなく︑その研究調査に以上の理由により︑法定の固定資産税率はこのまま承認することとし︑市民税をはじめ他の法定税率以外の税目については︑なお研究を続

ついてはなお時日を要するものと思料するのであります︒

けることとし︑一部反対の意向がありましたが︑多数をもってお手元に配付いたしておりますような修正を加え︑本条例案を承認することといたした次第であります︒以上簡単ながら︑特別委員会の結果を御報告申し上げます︒

永江隆三特別委員会委員長は審査報告の中で︑特別委員会の多数意見として固定資産税や電気ガス税など税率が法定化された税を除き︑市民税︵市税条例案では税率百分の十八︶などの税率は条例で別途定めるとする修正意見を提示した︒新税制による税負担に対する市民の不満や反発などを考慮して︑市民税等の税率は議会であらためて研究調査し︑議論したうえで条例改正に

委員長の修正意見報告に対して川島亥勇夫︑古川初雄︑阿部武夫︑柴田源蔵の各議員が討論で賛成意見を述べたが︑途中で前よって決めるというわけである︒税率決定をいったん先送りしたかたちとなった︒

田幸作議員が討論で条例の修正案だけでなく条例案の原案撤回を求めると受け取られるような反対意見を表明した︒このため︑

前田幸作議員の討論内容の取り扱いをめぐって議事が一時混乱したが︑市議会は同日夕︑委員長の修正意見報告通り原案を一部修正して市税条例案を可決した︒

そして︑旧盆休みを挟んで八月二十五日に招集された定例市議会に︑前議会で税率を保留して修正可決した市税条例の市民税

等の税率を定める条例改正案が上程付議され︑各会派代表による次のような質疑が交わされた︒その概要は次の通りである︒
昭和二十五年八月二十五日市議会定例会︵中略︶○議長︵永江隆三副議長︶ ただ今から八月の市議会定例会を開会します︒議長差し支えのため私︑職務を代行いたします︒○議長︵永江隆三︶ 次に本日提案されている議案第百五十二号﹁福岡市市税條例の一部を改正する條例案﹂を上程付議いたします︒

税制改革は︑我々の生活財産に影響を及ぼす重大な案件で︑質問がいささか長くなる恐れがある︒前もって御了承願っ

本日の議案は重要議案につき︑質問は本議案に関してのみお願いします︒○三十五番︵木原新︶

今回の市民税賦課方法その他基準について︑税務署の二十四年度の最終所得税額の決定を標準とすることになっていることは一応やむを得ておきたい︒当市の発展と市民生活権擁護のため当局の財政捻出︑予算面に対して全面的な協力を惜しまないことを前提として質問する︒

ないと思うが︑調査期間が十分でない︒正確な調査ができ得るのかどうか︒この決定が標準の一部の資料なら結構だが︑全面的にこれが基準となるとすれば税負担の均等を欠くのではないか︒税務署の調査による所得税額が基準とされた場合︑民主的であるべき新税法が︑市民の怨今回の新税法による市税の税収見積もりは調定額の八〇％としているが︑昨年の納税実績などからみて相当に過重だと思う︒実際面におい嗟を買うのではないか︒税の減免については市長の認定権が必要だと思うが︑市当局はいかに考えているか︒て無理が生じるのではないか︒また︑法人市民税の均等割三千円は個人の均等割六百円とのバランスをとるため︑引き上げるというのはどうか︑お尋ねしたい︒

更があった場合は︑それに基づいて市民税の均等割も更正することになっている︒減免措置については市税条例にも規定を設けているが︑必○総務部長︵藤田信次︶ 市民税の課税標準は税法で規定している所得税額に基づいて所得割を決定し︑税務署の税額が更正決定などにより変要ならばこれを拡充するということは考えてみたい︒

二七三

市税収入額は︑経済状況によって調定額の八〇％を確保するには︑当局の相当な努力と納税者の絶大な協力が必要であろうと考えているが︑第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二七四

本市としては少なくとも八〇％はぜひ徴収させていただきたい︒法人市民税の均等割は税法の標準税率千八百円を︑本市の場合は制限税率の三千円としているので︑これ以上の引き上げは法的に許されない︒○十六番︵山本与三郎︶ 地方税法第三百二十三条は︑天災その他の特別の事情がある場合において︑市町村民税の減免を必要とすると認める者︑貧困により生活のため公私の扶助を受ける者は︑議会の議決を経て減免することができるとうたっている︒前議会で議決した市税条例でも第四十条に減免の規定を定めてあるが︑当局はこれを具体的に拡充する意思はないか︒
いくものに関しては︑当局としても条例を作りたいという考えは持っている︒○総務部長︵藤田信次︶ 各県下の都市の状況︑その後の研究調査の結果︑現在の市民生活状況などを勘案して︑軽減すべきであろうと納得の○十六番︵山本与三郎︶ しからば︑本日上程された議案第百五十二号と両々相まって︑減免規定を拡充した条例を制定していただきたい︒○十三番︵前田幸作︶ 市民税の所得割標準税率百分の十八を百分の十六に引き下げる考えはないか︒市民税を引き下げ︑その代わりの財源とその二は当初予算の二億六千万円余の起債がそのまま認可になると思っておったのかどうか︒認可にならなかった不足の分は︑いかにしてして地方税法七百一条にある法定外普通税である独立税を起こしてみることを考えたことはないのか︒そういう点を聞きたい︒

バランスをとるつもりであったか︒起債と補助をはき違えておるようだが︑果たして一緒なのか︒起債の一方法として地方自治法第二百二十七条の借入金すなわち一時借入金として扱ってはどうか︒○議長︵永江隆三︶ 時間を六時まで延長します︒

成立した地方税法に規定されている標準税率でもあり︑本市の財政事情および起債︑平衡交付金などとの関連も顧慮して総合的に勘案した結○総務部長︵藤田信次︶ 市民税の所得割額の税率一八％は市民の負担軽減を図るという観点からいろいろ考えたが︑シャウプ勧告に基づいて果︑これを引き下げるのは本市の発展上︑市政上不利になると判断したので︑標準課税によるべきであろうと考え︑この原案を提出した︒次に︑法定外普通税はシャウプ勧告の趣旨により︑新税制ではできるだけ抑制するという方針になっている︒地方自治法による一時借入金は︑その年度内に償還するという資金操作であり︑これを財源に予算を編成することはできないことになっている︒従って市としては財政上︑一時借入金で事業を執行したことはないし︑また︑することはできないものと考えている︒︵中略︶

続けてきたが︑税率を引き下げた場合︑起債が許されず︑市が計画している学校や住宅の建設︑港湾整備などの起債を財源とする事業︵約四○七番︵阿部武夫︶ 我々は市民の税負担軽減という面から︑市民税の税率を三・五％︵約八千四百万円相当︶引き下げることを目標に研究を億五千万円︶ができなくなるならば︑税率引き下げは不可能である︒そこで︑税率を引き下げずに市民の負担を軽減することができるかどうか︒新税制による市民税調定額︵約四億八千万円︶のうち市財政当局が見込んでいる徴収目標八〇％を本年度の市民税収入︵調定額︶として︑残りの年度内未収分二〇％に相当する額︵約八千四百万円︶を市民の負担軽減に充てることはできるのではないか︒その八千四百万円の負担軽減によって︑少額所得者等への減免規定を新たに制定してもらいたい︒これらの意見を当局はどう考えるか︒細かいことはいずれ特別委員

会でいろいろ質問するが︑当局の所信をただしておきたい︒と考えている︒残り二〇％については徴収しないというわけではなく︑二十六年度以降に繰り越さざるを得ないということである︒市民生活○総務部長︵藤田信次︶ 市当局としては本年度内の徴収目標を八〇％としているが︑目標達成の確信を持っているわけではなく︑大体八〇％上︑非常に困っている方に対しての減免規定については︑社会政策的な考慮が必要という点では同感であり︑いろいろ御意見を拝聴したい︒

すれば︑この議会に提案されているこの税率︵百分の十八︶によっては一〇〇％とれた場合は︑恐らく多額の剰余金が徴収できるという考え○七番︵阿部武夫︶ 当局は最初から八〇％の線で課税し︑翌年度にまたがっても完全徴収一〇〇％を目指すということのようであるが︑だとならば︑この機会に実行予算を編成して予算を組み替え︑当初予算を再検討しなければならない事態に追い込まれるのではないか︒当局としては直ちに答弁しにくいかもしれないので︑特別委員会でさらに重ねて質問する︒せる恐れがありはしないかと懸念するので︑明日からの特別委員会で十分研究し︑市民の福利を増進したいと考える︒○二十七番︵古川初雄︶ これまでの各派の質問︑当局の答弁を聞いて未収率などの質疑応答をあまり深刻にやると︑市民の納税意欲を低下さ

円︑百円︑五百円程度の市公債を発行して︑それを二割引で売り出し︑それを本年度に限って市民税の納入に有効に使うというような特別な○四十五番︵木下衛︶ 市民の税負担を軽減するという観点から︑私は一つ斬新な着想を持っている︒少額の市公債︑例えば宝くじ程度の五十市条例を作ってはどうか︒これは法的にも実行できると私は信じている︒総務部長の見解を聞きたい︒
究したい︒○総務部長︵藤田信次︶ 少額の市債を発行して︑これを市税の納入にも転用するという方法については︑詳しく御意見をお聞きして十分に研以上をもって質問を打ち切り︑さらに細部にわたり慎重審議のため︑全議員を特別委員として︑市税条例審査特別委員会を設けたいと思い○議長︵永江隆三︶ 以上をもって質問を打ち切りたいと思いますが︑御意見はありませんか︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

全員御異議がないと認めまして︑市税条例審査特別委員会を設け︑全議員を委員に選任し︑議案第百五十二号を付託いたします︒特別委員

ますが︑御異議はありませんか︒ ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
会は明日午前十時より開会されまして御審議をお願いいたします︒
なお二十八日午後一時︑本会議を開会いたします︒
本日の議事はこれをもって終了いたします︒
本日はこれにて散会いたします︒

こうして八月定例市議会は︑前議会と同様に市税条例審査特別委員会を設置して︑二十六日から市民税等の税率を定めるため

二七五の条例改正案の審査に入った︒しかし︑市民の生活に直接影響する市民税等の税率決定の議論だけに︑議会各会派とも極めて慎
第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二七六

重な審議に徹し︑予定していた二日間の審査期間では結論が出ず︑市議会は会期延長を余儀なくされた︒

３ 会期延長して再度修正可決

市税条例審査特別委員会の審査報告と同報告に対する質疑は︑八月二十八日の本会議で行われる予定であったが︑審議の慎重を期すため特別委員会に各会派から選出された議員十一人による小委員会を設置して︑さらに審議を継続することになった︒
昭和二十五年八月二十八日市議会定例会

去る二十五日︑全議員を委員とする市税条例審査特別委員会に付託いたしました議案もまだ審議未了になっており︑また当局より今会期中○議長︵永江隆三副議長︶ ただ今から本日の会議を開きます︒に追加更正予算その他多数の議案提出の申し出があっておりますので︑会期を九月九日まで十一日間延長したいと思いますが︑御異議ありま︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶せんか︒
全員御異議がないと認めまして︑会期を十一日延長し会期を十六日間と決定いたします︒
なお︑明後日三十日午後一時本会議を開会いたします︒
本日の議事はこれで終了いたします︒
本日は以上をもって散会いたします︒

しかし︑小委員会審査も市民税の負担軽減の方法などをめぐり合意が難航し︑八月三十日に予定していた審査結果報告のための本会議は再度延期された︒
昭和二十五年八月三十日市議会定例会

去る二十五日︑市税条例審査特別委員会に付託いたしました議案もまだ審議中でありますので︑時間を十時まで延長いたします︒しばらく○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開きます︒

再開︶︵午後四時四十分 休憩︶

休憩いたします︒︵午後九時三十五分

本日はこれをもって散会いたします︒○議長︵高丘稔︶ 再開いたします︒市税条例審査特別委員会の審査もまだ終了いたしませんので︑明日午後一時︑本会議を開会いたします︒

ところが︑特別委員会審査は翌八月三十一日になっても結論がまとまらず︑委員長の審査結果報告のための本会議開会はさらにずれ込んだ︒
昭和二十五年八月三十一日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開きます︒︵午後四時三十五分 休憩︶

特別委員会に付託した議案もまだ審議中でありますので時間を十時まで延長いたします︒︵午後九時四十分 再開︶
本日はこれをもって散会いたします︒○議長︵高丘稔︶ 再開いたします︒特別委員会の審議もまだ終了いたしませんので︑明日午後一時より本会議を開会いたします︒

九月一日も特別委員会の審議は続いた︒同日深夜になって特別委員会の審査がまとまる兆しが見えてきたため︑議長は本会議
日程を変更して九月二日未明の本会議開会を諮った︒
昭和二十五年九月一日市議会定例会)

特別委員会に付託いたしました議案もまだ審議中でありますので︑時間を十二時まで延長いたします︒休憩いたします︒○議長︵高丘稔︶ ただ今から本日の会議を開きます︒︵午後十一時三十分 再開︶︵午後四時五十五分 休憩

二七七○議長︵高丘稔︶ 再開いたします︒特別委員会に付託いたしました議案審査もまだ終了いたしませんので︑日程を変更して明九月二日午前一︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

時から本会議を開会いたしたいと思いますが︑御異議ありませんか︒
それでは御異議がないと認めまして明九月二日午前一時開会することと決定いたします︒

第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移
本日はこれをもって散会いたします︒

二七八

こうして二十五年九月二日午前一時十五分から未明の本会議が開かれ︑市税条例審査特別委員会の永江隆三委員長が審査経過

および審査結果を次の通り報告した︒特別委員会が市税条例改正案の審査を付託されてから八日が過ぎていた︒
昭和二十五年九月二日市議会定例会

去る八月二十五日の本市議会において︑市税条例審査特別委員会に付託しておりました議案第百五十二号について︑審査の経過並びに結果○議長︵高丘稔︶ ただ今より本日の会議を開きます︒の報告を委員長より承ることにいたします︒○四十七番︵永江隆三︶ ︵拍手︶去る八月二十五日︑本市議会において付託を受けました議案第百五十二号﹁福岡市市税條例の一部を改正す

本特別委員会は去る八月二十六︑二十七日の両日開催し︑さらに審議の慎重を期するため十一名をもって小委員会を設置し︑昨九月一日まる條例案﹂の審査の経過並びに結果について︑市税条例審査特別委員会を代表いたしまして御報告申し上げます︒

で実に七日間にわたり連日連夜深更に至るまで︑真伨白熱の審議を継続したのであります︒審議の焦点となりました点は︑いかにして市民の特に審議に当たりましては︑社会政策的観点に立ち︑半面占領軍政策をも忖度し︑またいわゆる標準税率が起債︑平衡交付金等︑将来市財

税負担を軽減するか︑なかんずく市税条例原案を基礎とした調定見込額四億八千万円に上る市民税に対する軽減であります︒

政に及ぼす影響を併せ考慮し︑さらに改正地方税法との関係をも勘案し︑いかにすれば合理的かつ合法的に市民大衆の税負担を軽減し得るか

その結果︑別紙のごとく原案を修正したのでありますが︑この修正案によれば︑均等割において三千六百十五万円︑固定資産税六百万円︑に腐心した次第であります︒

接客人税及び広告税七十四万円︑総計四千二百八十九万円の軽減を企図し得る見込みであります︒委員会としては︑これ以上の軽減方を考慮したのであります︒特に所得割による市民税については︑軽減規定の拡充によりまして約三千万円程度の軽減を目標に改正方検討を加えましたが︑法的に疑義があり︑その及ぼす影響もまた誠に憂慮せられる点があると思料されますので︑遺憾ながら一応これを保留することにいたしまして︑所得割に関する原案を承認した次第であります︒この所得割により軽減を図らんとした三千万円程度については︑新税法実施後の

なお今回の新税法によって︑市民の負担は極度に増加され︑この市民のいわゆる血税の使途については︑当局はいやしくも市民の意思に沿諸般の法的運営をまって︑でき得ればこれを再度直接減税の資に充てることにいたしました︒

これがために市当局は一般会計当初予算の十四億六千万円のその二分五厘を最低目標として︑極力節約を図り︑換言すれば緊縮政策をとっ

わざるがごときことのなきよう︑細心の注意を払わなければならぬのであります︒

て︑これによって得たる節約金すなわち少なくとも金三千五百万円程度の節約金をもって︑地方自治法第二条第三項第五号の公民館等々を設

さらに今回の税法の改正は︑政府は一般国民に六百億円の減税を図ったのであって︑その内訳は大別して三百億円を減税に︑三百億円を一置して︑将来市民に負わされることを予想される市民の負担を︑この際市費節約によって軽減を図られるよう強く要望するのであります︒

般寄付金の全廃によって︑その負担軽減を図らんとしたものであります︒しかるに本市予算面をみるに︑この寄付金の名称によって負担する

いわゆる税金は︑いささかも減額されていないのみならず︑将来もなおこの寄付の慣習を墨守しているのであります︒このことは︑すなわち半面より見れば市民税の増額に等しきものでありまして︑この寄付によって市民の負担は当然軽減されなければならないにもかかわらず︑この点予算上まだ見るべきものなきは誠に遺憾であります︒よってもって市当局は本条例施行と同時に一般寄付は直ちにこれを中止せしめ︑市

なお地方税法第六条及び第七条を挿入して︑それぞれ不均一課税の実現をして社会的な均衡を図ることとし︑なおまた地方税法第七百二条

民に対する二重負担を避けられんことを特に切望する次第であります︒

すなわち水利地益税の税目を設け︑区画整理及び都市計画によって利益を得たる個々のものより適正なる課税を図らんとする条例を︑可及的以上をもって市税条例審査特別委員会の報告を終わりますが︑どうか満場一致をもって御協賛あらんことをお願いいたします︒︵拍手︶速やかに当局案として提案せられるよう要望いたします︒

このあと︑高丘稔議長が特別委員会委員長報告に対する意見を求めたが︑全議員が参加した特別委員会の結論に異議はなく︑当局が原案を提出して二十五日︒二議会にまたがり二度の修正を経てようやく新税制は施行されることとなった︒市税条例の市税条例改正案は九月二日午前一時半ごろ︑満場一致で委員長の修正意見報告通り可決︑成立した︒

成立を受けて︑三好弥六市長は同日未明の本会議で次のような挨拶を行い︑市議会の真剣かつ熱心な税制論議に次のように敬意と謝意を表した︒

過去を振り返ってみますと︑私︑二十一年の八月二十日に︵当市に︶まいりまして満四年幾日かに相成りますが︑その間︑元の市会並びに○市長︵三好弥六︶ 各位に対し敬意を表しつつ一言御挨拶を申し上げたいと思います︒

本市議会に相成りましてからこの方︑今回くらい議会の方各位が御熱心に後月二十五日以来︑約九日間にわたり昼夜の別なく︑あらゆる角度

私も連夜の疲労から少々身にこたえる思いをいたしましたけれども︑各位のかくのごとき蹇蹇極まるお姿︑努力に対しまして︑努めて今日から御検討くだされまして︑この涙ぐましい姿を私はかつて見たことはありません︒

まできたのであります︒無論︑今回の税制改革は恐らく我が国自治制度開設以来初めての税法に関します一大改革でございます︒この中には

二七九

占領軍の意思︑シャウプ勧告も入っているので︑誠にこの税制についての条例を設定するためには︑当局といたしましても苦心の存するとこ

第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二八〇

ろ︑ことに私はいかにも苦汁を飲まされたような感に一時は打たれたのでございます︒が︑やむを得ん︑基本法︵注＝地方税法︶に基づきまして条例の草案を起草いたし︑各位のあらゆる角度からの御検討をいただきまして︑本日可決の結果をみるに至りましたことを︑衷心より
我々皆さまの御努力に対しまして感謝の意を表する次第であります︒

私の任期もわずかではありますが︑いずれこの条例に基づく予算案を提出し︑その執行につきましては各位の御期待に背かざるよう︑下僚たちを特に督励いたしまして市費の節約︑ことに御議会より御要望の御趣旨に沿い奉るように︑下僚を特に督励して歩を進めたいと思う次第であります︒︵拍手する者あり︶特別委員︑小委員会︑連日連夜御疲労の色もなく︑ことにこの深更に至って御審議を煩わしましたこと︑私

一生一代初めてあった場面であります︒冥土の土産にいたすつもりであります︒恐らく全国にこういう例は︑私はあるまいと思っております︒

一人の欠席者もなく︑確か市民のある方が御議会に対し敬意を表し︑感謝の意を表されたということを副議長より承っておる次第でござい

実は凄惨の気に私は打たれておる次第であります︒

まして︑甚だ簡単ではありますが︑至らざるところもありますが︑連日の御所労に対しまして︑以上の言葉をもちまして謝意を表しつつ御挨ます︒どうかこの熱意をお持ちくだされまして︑予算執行につきましては私どもを一層御佃撻御指導くださいますよう重ね重ねお願いいたし拶といたす次第であります︒どうぞよろしくお願いいたします︒︵拍手︶

三好市長の挨拶が示すように︑八月から九月にかけて開かれた二度にわたる﹁税制市議会﹂は︑戦後地方税制の大改革が本市の財政および市民生活に与える影響の重大さを受け止めた当時の市議会議員たちが︑議会人としての使命と役割を果たそうと積極的に議論を展開した議会であった︒

４ 財政難で暫定予算を編成

この税制改革により︑それまで国税︑県税に随伴し︑従属的な色彩のあった戦前からの付加税が一切廃止され︑市町村の税制

しかし︑本市市税条例による新税率の実施が年度半ばの九月となったことから︑翌年度の税収入見込額の把握は困難を伴い︑は一変することになった︒

二十六年度予算編成にも大きな影響を及ぼした︒固定資産税は課税方法が変わり︑財政の規模や能力等に応じて算定される地方

財政平衡交付金は配分が期待できず︑さらに国庫支出金も減少する見通しであるなど収入が予測しがたく︑二十六年度予算の年これに加え︑一方で道路や橋の建設・改良︑庶民住宅建設︑土地区画整理などの戦災復興事業をはじめ小中学校の新設および度内編成は極めて難しい情勢となった︒

増改築︑博多港の修築・整備など︑市勢の伸展に伴って本市の財政需要も急激に伸び︑市財政当局は税財政運営の見通しが困難
で︑二十六年度予算編成では四月から七月までの暫定予算を編成せざるを得なかった︒
昭和二十六年三月十日市議会定例会

本年度の当初予算は遺憾ながら例年のごとき年間予算を編成することができず︑諸般の情勢上やむを得ず四月より七月に至る暫定予算を編成○市長︵三好弥六︶ ︵前略︶本日ここに本年初回の定例市議会が開会せられ︑昭和二十六年度予算案の御審議を煩わすことになりましたが︑いたしたのであります︒議員各位の今期の御任期中最後に当たるこの通常議会に︑ただ今上程せられましたごとき暫定予算案を提出しますことは︑誠に心苦しく恐縮至極に存ずる次第ではありますが︑既に御承知の通り昨年シャウプ勧告に基づいて地方税財政制度の画期的大改革が実施せられ︑その結果につきましては﹁福岡市財政の現況について﹂と題して︑去る十一月二十日発表いたしました財政白書によって詳細御説明申し上げた通りでありまして︑要するに本市においては市税収入はかえって減収の実績を示し︑新たに創設された平衡交付金については何らの配分をも期待できず︑加うるにこれに関連して国庫支出金の減少をみるなど︑本市財政の支柱をなす経常歳入は実に甚大なる打撃をこ

二十五年度における財政の窮状は一応別として︑かかる深刻なる財源難の下に昭和二十六年度を迎えることになったのでありますが︑他方︑

うむったのであります︒

歳出を要請する財政需要は︑本市人口の膨張率が示すごとく︑すさまじき市勢の躍進を反映して頓に増大し︑市政の各分野にわたって日に新たに幾多の要求が提起されつつあるありさまであります︒これらの累進する財政需要に対し︑いかに必要最小限度の充足をもって応えるとしても︑歳出の膨張はもはや否み難き大勢でありまして︑一面︑本市の発展上喜ぶべき現象とはいえ︑財政面の負担は誠に過重であると申さな

歳入歳出両面における以上のごとき相反する情勢の下に︑収支の均衡を保持することは極めて困難であり︑加うるに本年度は御存じの通り

ければなりません︒

所得税法の改正によって︑国税たる所得税が軽減せられた結果︑これを課税標準とする市民税は当然に減収の運命におかれ︑市税収入はさらに一段と減少の度を加えるものと危惧せられるのであります︒もっとも推定される国民所得の増加が︑いかに本市の担税者を潤しているかに

よって︑その影響の度合いは異なってくるのではありますが︑現行市税制度の上においての減収は明らかなところであり︑また固定資産税については本年度より資産の時価を標準として課税する関係上︑本税目の収入が果たして幾何の計数をもたらすことになるか︑さらに起債の状る財政の見通し困難なるため︑やむを得ず四カ月間の暫定予算を編成せざるを得なかったのであります︒

況は前年度の枠に抑えられて拡大の見込み薄く︑その他国県支出金︑平衡交付金等の収入も予測し難い現状にありまして︑畢竟するに的確なしかしながら︑問題は後に残されているのでありまして︑すなわち直面せる財政難の因って来るところが︑主として市税収入の減少と平衡

二八一

交付金の無配分とに原因し︑しかもそれは多分に地方税財政制度自体の構成に由来するものである以上︑本制度の改正を見ない限り本市とし第二節 シャウプ勧告と地方税改革

第五章 市税財政の推移

二八二ては一応現行制度に定められた制約に従って︑今後の財政を運営してゆかなければならないのであります︒この与えられた条件の下に︑財政を立て直し揺るぎなき健全性を保持しつつ︑市勢の伸展に応えることは︑もとより容易ならざることとはいえ︑目下緊急に対処すべき重大案

件でありまして︑当局といたしましては︑この際あらゆる努力を結集して新事態に即応する自主自立の財政確立に向かって邁進し︑もってこの異例に属する暫定予算をして単なる一時的便法に終わらしめることなく︑財政再建の有効なる契機として︑十分の意義あらしめたいと念願している次第であります︒議員各位におかれましても何とぞこの間の事情を御了承くださいまして︑この上ながら一層の御協力を賜わります

よう切にお願いいたしますとともに︑一般市民各位の深き御理解と御協力をも切望してやまない次第であります︒︵後略︶

暫定予算案の規模は一般会計が総額五億二千五百十二万円余︑特別会計は総額三億五千五百五十五万円余で︑合計は八億八千万円余であった︒その予算案に計上された諸経費は︑四月から七月までの市政運営に必要不可欠な事務費や人件費など原則として義務的経費に属するものに限定し︑事業費については﹁真に緊要やむを得ぬ義務的事業﹂以外は七月までに編成する年度本予算で計上することになった︒

三好弥六市長は当時七十歳︒既にこの年四月四日の任期満了をもって福岡市長を勇退することを表明していた︒三月定例市議

会の以前から体調を崩して病床にあったが︑同議会に病身にむち打って登壇し︑暫定予算となった二十六年度の当初予算案提案

予算案を審議する三月定例市議会は︑四月に改選を控えた議員にとっても︑任期最後の議会であった︒このため︑財政難等を理由説明に立った︒

理由にした議員定数削減問題に関心が集まり︑議員提案された定数減員条例案をめぐる賛否表明や修正論議が質疑の中心となっ暫定予算編成を余儀なくされた本市の税財政問題に関する論戦は︑二十六年度本予算案の提出議会まで実質的に先送りされたた︒二十六年度暫定予算案は議員定数の減員等を受け︑一般会計の議会費が二十五万円余減額修正されたうえで可決された︒

福岡市長選挙および市議会議員一般選挙は同年四月二十三日に行われ︑同選挙で当選した小西春雄氏が第十九代福岡市長に就かたちとなった︒

任した︒小西市長は改選後初めて招集された同年五月二十一日の臨時市議会の本会議で︑直ちに二十六年度本予算編成に着手する考えを表明するとともに︑本市の財政状況について次のように所信を述べた︒
昭和二十六年五月二十一日市議会臨時会○市長︵小西春雄︶ ︵拍手︶本日︑改選後初の市議会が開会せられるにあたりまして︑一言御挨拶申し上げます︒︵中略︶なかんずく︑この市の財政の窮乏は深刻なものがあるのでありまして︑その健全性を確立しまして︑そして市政の根幹を建て直すということは︑なかなか難しい困難な問題でありますので︑ことに本年度におきましてはいろいろの関係から︑現在四月から七月の四カ月間の暫定予算が決められているのでありまして︑直ちに年度の本予算を編成しなければならない事態に直面いたしておるのであります︒これらの重要な案件につきましては︑いずれあらためて市議会の御審議を賜わりたいと存じます︒︵後略︶

緊縮予算と税財政論議

福岡市の財政運営は二十六年四月二十三日に就任した小西春雄新市長が引き継ぐことになったが︑財源難による財政事情の厳しさはその後も続いた︒

第三節

１ 二十六年度の本予算案審議

二十六年度本予算案は同年七月九日に招集された臨時市議会に提出された︒予算規模は一般会計が十七億五百九十三万円余︑特別会計は総額八億一千百八十六万円余であった︒

市議会臨時会の会期は︑福岡市議会会議規則︵昭和二十五年十二月制定︶によると︑同規則第四条第二項で五日以内と規定されている︒このため市議会は六月定例会で︑七月招集予定の臨時会の会期を会議規則の規定にかかわらず︑二十五日以内︵七日以内の延長が可能︶とする﹁通常予算を審議する定例会﹂と同等の扱いとすることを議決した︒この議決に基づいて︑七月の臨時市議会は招集日の九日の本会議で会期を十六日間とすることを決め︑二十六年度の一般会計予算案はじめ特別会計予算案および関連議案を一括上程付議した︒
昭和二十六年七月九日市議会臨時会○議長︵新宮大三郎副議長︶ ただ今から七月市議会臨時会を開会いたします︒本臨時会は通常予算を審議いたします関係上︑六月定例会の議︵﹁異議なし﹂の声起こる︶

二八三決に基づきまして︑会期を本日より七月二十四日まで十六日間といたしたいと思いますが︑御異議はありませんか︒
御異議がないと認めまして会期は十六日間と決定いたしました︒︵中略︶

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二八四

それでは議案第九十九号﹁昭和二十六年度福岡県福岡市歳入歳出予算﹂及び議案第百号より第百六号までの各特別会計予算並びに以上各予算に関連する議案第百七号より議案第百四十五号まで以上四十七件を一括上程付議いたします︒︵後略︶

続いて小西春雄市長が本予算案の提案理由を説明した︒市長の提案理由説明の概要は次の通り︒の地歩を確保し︑しかもなお駸々として躍進を続け︑近く講和条約の締結を見︑朝鮮動乱の帰趨によってはさらに隆昌が期待され︑本市の将○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶今さら申し上げるまでもなく本市は西日本の雄都として政治︑経済︑文化等各分野において既に牢固として不抜

来は実に多望に満ちたものと信じております︒しかしながら私はいたずらに人口の多数を誇りとするものでもなく︑また市域の広大を望むものでもありません︒ただ願うところは全市民諸君が日常余裕ある生活水準を保持しつつ香り高き文化を享受し得る︑内容環境ともに充実した近代都市の建設にあり︑強靭な経済力に深く根を張った文化都市の形成こそ本市の進むべき目標と考えております︒この目標の下に推移する

かかる観点からすれば︑市政上採択すべき重要問題は幾多存在しますが︑本年度は昨年度に引き続き極めて窮迫した財政事情のために積極

内外の客観情勢に対応しつつ本市の実力をますます培養し︑その特質を活用して百年の大計に誤りのないようにいたしたい︒

的な施策を講ずる余地はほとんどなく︑むしろ緊急差しおき難き事案に対処するにも事欠く有様で︑四カ月の暫定予算を編成して本年度を発足した異例の財政措置が︑端的にこの間の事情を物語っております︒現在の財政窮乏は︑もとより本市独自の問題ではなく︑打開には現行地方税制並びに財政制度の改正をはじめ地方債の拡大︑行政事務の再配分など国政上の施策にまたなければならないのはもちろんですが︑秒を刻み分を重ねて︑間断なく脈動を続ける市民生活の生態に直面している限り︑市政としては即刻の解決を要請し︑直ちに措置しなければ悔いを千歳まで残すと憂慮される切迫した重要案件に対して︑財政枯渇を理由にこれを黙過し︑忌避し去るようなことは到底許されず︑ここに刻下の深刻な苦悩が胚胎しています︒この間に処して当局としては一方で政府当局に対し猛省を促し地方財政強化の方策を迫るとともに︑他方の経費を充当し︑その半面︑庁内の執務に要する事務運営費等に対しては極力佁鉞を加え︑収入に関しては市税の徴収を筆頭に国県の補助金︑で差し当たっての本市財政の運営については絶対緊縮の方針を貫き︑その埒内においてはまず市民の福利に直結する事業の執行にあたう限り

本年度は以上のような建前に基づいて各般の施策を勘案し︑予算案を編成したのでありますが︑この度の予算案は先に決定した暫定予算並

起債︑平衡交付金等の獲得︑税外諸収入の確保等それぞれ財源の調達に懸命の努力を尽くし︑市勢の伸展にこたえていきたい︒

びにその後の繰越及び追加予算を包含した年度本予算案であり︑その総額は一般会計十七億五百九十三万四千五百四十五円︑特別会計八億一千百八十六万一千八百七十九円︑純計総額およそ二十四億六千百二十二万円となっております︒もっとも特別会計中競馬費及び競輪費は既に年間予算の議決を経ている関係上︑今回提出した予算案はこの両会計に限り追加更正予算の性質であることを御了解願いたい︒以下︑予算内
容の主な事項について御説明を申し上げます︒︵中略︶以上︑本予算案に編成した重要な項目について概略御説明申し上げましたが︑予算全般を通じ職員の給与等いわゆる人件費は漸次増大し︑その比率は一般会計においては警察︑消防︑学校職員を含め予算総額に対して三割六分二厘︑前年度当初予算の二割五分三厘に比較して一割九厘の増加を示しております︒そのよって来るところは本年一月に全国的に行われた給与の改定にあり︑この計数中には前年度の最終三カ月分の改定差額約二千五百万円をも含んでおります︒いずれにしても財政上人件費の比重が加重しつつある状況に鑑み︑市職員の増員は絶対にこれを認めず︑たとえ新たな要員を必要とする場合も︑現定数の範囲内で適宜配置転換を行い︑極力その節減を図っていくことにしたのであります︒ただ私は市政を預かる公の責任者として︑深刻な財政難にあえぎつつある本市の窮状からして︑この際信賞必罰を厳格に実施し︑一面︑行政機構の簡素化についても慎重考慮を重ねて︑はつらつとした生気を庁内に注入するとともに︑陣容の充実を図りたいと考えておりま
次に歳入関係について御説明申し上げます︒

す︒

先に暫定予算の御審議の際申し上げましたように︑さらにまた過般の定例市議会においても御説明申し上げました通り︑本年度の市税収入は昨年度に比しむしろ減少をきたすことになり︑本予算案においては市民税三億八千九百八十一万円︑固定資産税三億三千八百二十六万円︑その他の税目で一億七千三百八十万円︑市税総計は即ち九億百八十七万円余と量定されたのでありますが︑そのうち滞納繰越分として計上したものは二億百十九万円で︑滞納総額の約五割に相当しております︒もとより市税の賦課徴収に当たってはあくまで厳正公平な態度で臨み︑周到な調査によって課税の適正均衡を図るとともに︑他方︑悪質な脱税もしくは滞納に対しては断固として徹底的にこれを追及する決意であ次に平衡交付金については︑前年度の実績に徴し二千百万円を計上しましたが︑これは特別交付金たる性質のものを見込んだのであり︑一ります︒

般交付金については全く予測しがたい状況であります︒当局としては︑本市が六大都市に次ぐ大都市として目下躍進の最盛期にあり財政需要の異常な膨張を示しつつある実情︑あるいはまた朝鮮動乱の結果︑各方面において特異の犠牲を忍ばざるを得ない事情等も訴えまして︑交付財源を起債によって賄う財源措置は︑健全財政の建前上︑従来努めて抑制する方針がとられてきましたが︑本年度においても政府の地方債金の獲得には今後最善の努力を払いたいと存じます︒の枠がほぼ前年通り三百七十億円に抑えられている事実にも鑑み︑極力起債を差し控え︑昨年度の承認額と大差ない一億五千五百七十万円を最後に本予算案は累進する財政需要と逓減する収入との相反する情勢の下に編成した関係上︑また私としては就任早々のことではあり各位

本予算案に計上したのであります︒︵中略︶二八五の御期待に沿い得なかった点は多々あると存じますが︑御寛容くださいまして何とぞよろしく御審議の上︑満場の御協賛を賜わりますよう切に懇願してやまない次第であります︒

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二八六

本予算案と市長の提案理由説明に対する各派代表質問は七月十三日の本会議で行われ︑小野栄議員︵自由党︶
︑川島亥勇夫議員︵社会党︶︑河崎精一議員︵純正クラブ︶︑深沢充議員︵民主党︶︑石村貞雄議員︵公正会︶が質問に立った︒予算編成とそれに伴う税財政に関して︑増え続ける財政需要を賄うための歳入確保策とりわけ税収不足への対応や平衡交付金︑起債などをめぐる問題に質疑が集中した︒代表質問での税財政に関する質疑応答の要旨は次の通り︒
昭和二十六年七月十三日市議会臨時会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶各派の代表質問を開始いたします︒

本年度歳入では市税総計九億百八十七万円のうち滞納繰越金として二億百十九万円を計上している︒滞納総額約四億三千万円に対し約五割○十九番︵小野栄︶ 二十六年度歳入歳出予算案の全面にわたり︑自由党を代表し総括的に質問いたします︒︵中略︶

相当を徴収し︑その半額を歳入予算から除外したのは現下の経済不況にあえぐ市民生活の実態に即したものと推定するが︑市長は徴税成績の不振に対して﹁市税の賦課徴収は厳正公正に臨み︑悪質な脱税や滞納は徹底的に追及する﹂との方針を示されている︒それなのに二十四年度の入場税滞納額七百七十八万三千円に対し︑本年度収入見込額として計上されたのが︑その半額にも満たない三百万円なのはなぜか︒市長の次に︑平衡交付金または起債認可の獲得については︑市長の経済的手腕を信頼し︑市の財政苦境の打開策に対する今後の市長の活躍に期待所見を伺いたい︒

している︒健全財政確立の建前上︑起債を極力差し控えるとの市長の説明は一応了承するが︑躍進途上にある当市発展のため不可避的緊急財源の必要を認めた場合︑市長の財源獲得の所信及び平衡交付金の増額獲得に対する市長の抱負を承りたい︒また︑二十六年度滞納税見込額調による滞納税額四億三千三百万円は巨額であり︑市民の納税意欲を減退させる素因となる恐れがある︒これの徴収整理に対する市長の方針を伺いたい︒

は断じていけない︒決まったものは納めていただかなくてはならない︑こういう信念を持っている︒市税を納めさせるための具体的な方法は○市長︵小西春雄︶ 歳入の滞納金に対しては︑施政方針の際にも申し上げたように︑納めた人に損をしたような感じを持たせるような行き方

難しいが︑地方自治ということの観念を市民各位に十二分に知っていただく︒そのために新聞︑雑誌等に協力を願うほか︑議員各位にも協力願って︑町世話人の方々を校区別に集めていただいて︑そこに私どもが出かけて納税への理解と協力を呼びかけ︑市民の意見を直接聞くよう

平衡交付金については︑全国の県すべての市町村全体で交付金を分けるということになっている︒平衡交付金制度そのものの観念はいいのな機会もつくってみたい︒街頭に出て市長自ら陣頭に立ってやってみようではないか︑こういうことを考えている︒

でしょうが︑実際の運用面から言うと︑非常に不合理な点がたくさんある︒交付金のやり方について政府でも考えているようだが︑まだ実現していない︒地方財政委員会は市町村の実情を相当把握しているように考える︒地方財政委員会は︑国会にいろいろ意見書を出しており︑それが国会で可決されている︒この間の市長会議では︑地方財政委員会から出された意見を国会だけでなく︑政府も尊重して処置してほしいと︵中略︶

いうことを決議した︒

社会党市議団を代表して予算案並びに施政方針について質疑をいたしたい︒抽選により自由党議員団が先発され︑私込みである︒さらに十分な徴収をして予定額以上の収納に努めたい︒○助役︵阿部源蔵︶ 入場税の滞納は甚だ遺憾に思っている︒七百七十八万円のうち三百万円が予算に計上されているが︑これは最低限度の見︵中略︶の質問事項が同類項となる場合もあり得るが︑代表質問が各派議員団の集約した意思表示である以上︑重複もやむを得ないものとして御了解○四十番︵川島亥勇夫︶

都市復興事業における国庫支出金や県支出金︑起債は︑支出金の入手または起債の許可を確実に得られる自信はあるのか︑お尋ねしたい︒

願いたい︒︵中略︶次に︑市税総額約九億二百万円のうち︑滞納税額の約半分の約二億百万円を滞納繰越金として計上されておるが︑滞納累計約四億円は昨年

度のみでなく︑ずっと前年から累積された総額ではないか︒滞納の原因は︑税務署の過大な所得税額決定や納税者の不可抗力による財政的窮

乏︑被課税者の市外転出によるものと考えられ︑滞納者のみを不信呼ばわりすることは一考を要すると思うが︑滞納繰越金二億百万円の収納

次に︑市内に闇建築がたくさん存在している状況下で︑固定資産税の家屋分についてどういう捕捉の方途を講じているか︑お尋ねしたい︒

見通しについて伺いたい︒

次に︑平衡交付金についてお尋ねしたい︒一般平衡交付金は昨年の実績によれば一文も取れない︒本年も全く予測しがたい状況にあるのでさらに現下の市の財政窮乏に鑑み︑水利地益税︑共同施設税︑下水道使用料等の新税目を起こすことについての考えを承りたい︒

一文も計上していないと市当局は説明している︒福岡市の市民税は所得税の百分の十八︵標準税率︶だが︑これを政府から許されている最大

限の百分の二十に課税しても平衡交付金は交付されないと承っている︒これは福岡市が標準収入で標準行政ができる財政力にあると政府が考えているからだと思われる︒市当局は福岡市の基準財政需要額及び基準財政収入額算出の諸計数について︑政府に異議を申し入れる事由を見

次に︑特別交付金は昨年度同様二千五百万円が収入に計上されているが︑財政需要が異常な膨張を示している福岡市の実情︑あるいは朝鮮出されるかどうかお尋ねしたい︒

動乱により月隈︑席田の飛行場︑福岡市の生命線ともいえる博多港がほとんど連合軍の専用に近い状態にある︒福岡市において︑自由にこれを使用できれば︑年間六億五千万円入るものが︑二︑三億の収入にとどまっている︒こうした実益減収を考慮するならば︑特別平衡交付金が昨年と同額ということは承服できない︒市当局の特別平衡交付金の歳入見込みは過少に失すると思うが︑当局の見解をただしたい︒には︑一般会計歳入との関係もにらみ合わせて処置していきたいと考えている︒

二八七○市長︵小西春雄︶ 起債に支障があった場合は︑工事はどうなるか︒計画した分だけはぜひやりたいと思っている︒現実の問題となったとき

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二八八

市税の滞納の原因については滞納者のみを責めるのではなく︑いろいろな経済状態があり︑また課税の方法等について反省すべきものがあ

一般平衡交付金︑特別平衡交付金に対する御意見は至極ごもっとも千万︒特別平衡交付金の獲得に対しては︑ご意見がありましたような事ると思う︒滞納繰越金は少なくとも二億円は取りたいということであり︑二億で満足するというわけではない︒
情があるので︑現在その点強力に主張しているという以外に︑ここではちょっと申し上げにくい︒

をみたうえで決定したい︒財源確保の方途として下水施設税︑水利地益税を創設したらどうかということだが︑これらは目的税であり︑その○総務部長︵藤田信次︶ もし起債が入らなくても︑市長が話されたように工事はできるだけやりたい︒やりたいけれども︑本年度の財政状況

平衡交付金については︑本市が提出した資料と政府が調査する資料の計数は一致しているはずである︒その間に差異があるならば誤差が生

税収入はもっぱらその事業にしか使えない︒そうした費用が必要になった場合には︑こうした税金をとっていきたいと考えている︒

じているということなので︑訂正を要求することはしている︒一般平衡交付金には制度自体に承服できない点がある︒五大都市ではなく小都市でもない本市のような都市に対する交付金の算定方法をもう少し公平にして︑現在の算定方法では科学的であるが現地の実情に即した合理性がない︑ということを私たちは主張している︒特別平衡交付金については事情を訴えてできるだけ獲得したいと考えている︒予算には前年度実績で計上しているが︑さらに努力を続ける覚悟である︒

らの発見については建築の届けを取り扱う他の役所等について調査する一方で︑現地に出かけて発見している︒家屋にはそれぞれ家屋番号を○税務部長︵角田幸七︶ 固定資産税の家屋分については︑家屋を建築したら申告する制度になっているが︑申告しないものが相当ある︒これ
打って台帳をつくっており︑番号のない家屋は新築家屋として更正することにしている︒︵後略︶

質疑に対して市当局は︑前年度からの市税の滞納繰り越し分の税収確保策や︑財政規模や財政力などを基に算定して交付される平衡交付金の獲得策︑起債が不許可になった場合の事業執行や財政運営に与える影響等について︑小西市長と助役が見解を表明し︑総務部長︑税務部長ら財政当局者が市財政の実情を説明するとともに具体的な対応策について答弁した︒

代表質問の先陣を切った小野栄議員︑続く川島亥勇夫議員と市当局の質疑応答は︑シャウプ勧告に基づく二十五年の地方税制改革によって市町村税制は制度的に増強されたが︑復興事業の本格化や市勢の伸展で急膨張した福岡市の財政需要を賄う財源が同日の各会派代表質問はいったん休憩をはさんで︑その後も午後七時近くまで続いた︒再開後の質疑応答の要旨は次の通り︒

乏しく︑これに市税滞納も重なって歳入の確保に苦悩する本市の厳しい財政事情を浮き彫りにした︒○議長︵高丘稔︶ それでは再開いたします︒質問を続行いたします︒○二十六番︵河崎精一︶ 自由党の小野議員︑社会党の川島議員より広範な事項にわたって質疑があったので︑両議員と質疑論旨が同じところ

は答弁無用である︒小西新市長から説明があった二十六年度予算案の内容について︑ここに純正クラブ議員を代表して総括的な質問を申し上

平衡交付金や起債の増額にどのような中央交渉を続けられたのか︒市当局は政治力を発揮していただきたい︒平衡交付金の獲得等に中央工げる︒︵中略︶作のために交際費に費消したということも聞くが︑そうした悪弊を全国市長会等で取り上げ︑善処を要望するのが当然ではなかろうか︒市長

財政上人件費の比重が非常に加重しつつあるので︑吏員の新規採用を極力避け現定数の範囲内で適宜配置転換等を行い︑人件費の節減を図の所見を伺いたい︒

るということだが︑有能な吏員を入れ︑無能な吏員と交代させる等︑能率向上を図るのが人事管理の要諦だと思う︒この点︑現状維持でいくのか︑新陳代謝によって庁内に新鮮な空気を注入するのか︒方針を承りたい︒

ろに根拠をもって当たりたい︒感情論だけでは通らない︒計数に基づいた話をしないと通らない︒できるだけ正確な資料により堂々とわたり○市長︵小西春雄︶ 平衡交付金の制度上の問題については︑私は市長会議で相当強硬に話をしている︒私としては正々堂々と理屈のあるとこ合って獲得すべきものは獲得し︑日本経済の再建︑福岡市の発展に努力する︒こう考えている︒役所の人員問題に関しては︑全幅的に同じ考︵中略︶

えを持っている︒有能な能吏をどんどんあげていき︑
無能な邪魔になるような者に対しては相応な処置を取っていきたい︒︵拍手する者あり︶○三十番︵深沢充︶ 私は市議会民主党議員団を代表して︑市議会に提案された二十六年度予算案並びに小西市長の施政方針について質問いた

滞納総額約四億三千万円のうち本予算案に滞納繰越として計上している額は約二億円︒残りの約二億三千万円は本年度内に徴収不可能と当したい︒︵中略︶

局は思っているのか︒あるいは徴収を打ち切るという気持ちなのか︒このような予算計上は︑既に完納した善良な市民の納税意欲を低下させ平衡交付金は前年度に徴し二千百万円を計上したと当局は説明しているが︑福岡市は中央から裕福な都市とみられているのではないか︒市るのではないか︒当局はどういう考えなのか︒

当局は交付金の増額に一段の努力を払っていただきたい︒起債についても昨年度の承認額と大差ない一億五千七百万円を計上しているが︑これは自信のある数字なのかどうか︑お尋ねしたい︒

として執行できると見込まれる最低の額を計上したのである︒計上した二億円に限ったわけではなく︑これ以上できるだけ取り立てる︑納め○市長︵小西春雄︶ 滞納の歳入見積額の残りの約二億三千万円については︑無論打ち切るなどとは思いもよらぬ︒健全財政の建前から︑歳入ていただく措置を講じたい︒平衡交付金︑起債については︑予算に計上した分は何としてもぜひ獲得したいという信念を持っている︒
︵後略︶

二八九

七月臨時市議会の代表質問最後の質問者となった石村貞雄議員は︑市税収入などの推移によっては歳入不足になることを懸念
第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二九〇

し︑歳入欠陥が生じた場合には事業の打ち切りや繰り延べをしなければならなくなる恐れを指摘した︒

福岡市の財政は新税制によって︑有力な財源であった遊興飲食税︑市警の財源裏付けとして県より移管された入場税を失い︑その結果︑平

○三番︵石村貞雄︶ 今日の代表質問のしんがりを承り︑公正会議員団を代表して総括的な質問をいたします︒︵中略︶年においても七千万から一億円に上る税収の減額となった︒現在︑市税の滞納額は四億円を突破している︒政府の平衡交付金はほとんど期待することができず︑県の支出金も年々減少の一途をたどっている︒いまや本市の財政は窮乏を告げて︑市政の運営においては昨年度のように予算の執行ができずに教育費︑土木費その他重要事業を本年度に繰り越し︑本年も暫定予算を組むのやむなきに至ったことは︑遺憾千万と言わざるを得ない︒このような市財政の窮乏に直面して小西市長がいかなる構想の下に当面の財政計画を立て︑将来の財政立て直しを行うか︑九日の本会議の予算案説明で承ったが︑この予算内容を見るとその貧困さに驚かざるを得ない︒予算編成の根本理念について︑当面する財政

第一は︑本年度予算案を概観して歳入の見積もりがあまりにも過大である︒果たして計上した額が確実に市の金庫に入るかどうか︒昨年の計画と将来にわたる恒久的財政計画に分けて小西市長の所信を伺いたい︒

轍を踏むのではないか︒歳入予算に計上された事業が果たしてことごとく実行できるかどうか︒危惧の念を持っている︒歳入合計は前年度比

約一億一千四百万円の増加である︒その内容は前年に比し純増三億七千九百万円︑純減一億三千八百万円︑差し引き二億百万円となっている

が︑純増の主なものは市税と繰越金である︒市長の説明によると︑市税総額九億百万円のうち滞納繰越分二億百万円を見込んでいるが︑現在歳入に繰越金九千五百万円を計上しているが︑これほど多額な繰越金の計上は前例がない︒二十五年度の繰越金一億九百万円の大部分を当の徴税機構をもって徴収目標に到達する確信があるかどうかをお尋ねしたい︒

初予算に繰り入れることは適当ではない︒明年三月までに支出すべき追加予算の財源を考えると︑繰越金を当初予算に計上して使い果たすことは︑財政計画上︑実に危険千万であると断ぜざるを得ない︒我々が市民税改正に関する先の議会で︑所得税額の税率一八％を市民の反対を第二の恒久的財源の問題としては︑本市は外観の堂々さに比べて︑恒久財源としては何ら見るべきものがない︒博多港を修築して貿易港を押し切っても二〇％に引き上げてでも税収増を図るよう主張したゆえんである︒本予算の歳入見積もりはすこぶるずさんである︒

完成し︑本市の工業的立地条件を有利にすることは市是であり︑多年の懸案である︒市民の期待も大きい︒しかし港は年々整備されているが︑工業の発展はいままでほとんど見るべきものがない︒ある都市は市税の免除や工場敷地などの提供をして積極的に誘致に乗り出している︒本

次に︑恒久財源として市営バスを経営する意思はないか︒昨年来の懸案である隣接町村合併も交通機関の裏付けがないと実現の可能性がな

市も誘致に格段の努力をしてもらいたい︒

い︒将来は路面電車に代わってバス時代が必ず到来すると思われる︒今日から研究して将来の対策を立てる必要があると考えるが︑これについて市長の所見をお尋ねしたい︒

いという点に︑私としては相当苦痛というか︑何だか分かりにくい点を感じた︒事業界で仕事をしていたときには︑予算主義よりむしろ実績○市長︵小西春雄︶ 今回の予算編成に関し︑四カ月暫定予算を織り込んで︑前年度の繰り越しを勘案して︑予算を組んでいかなければならな

主義︑前年度の実績に重点を置いて仕事をしてきたので︑この予算編成についても︑もう少し実績を考えてみたいと部内では研究もいたしま

した︒前年度予算と比較して多い少ないというよりも︑実績に比較してどうだということに重点を置いたので︑甚だ申し訳ないが︑皆さんのめるのではないかと考えている︒

前に出しても大丈夫という自信のある編成はできなかった憾みがある︒少しずつ仕事も分かってきたので︑来年度は相当自信のある予算を組○議長︵高丘稔︶ 時間を八時まで一時間延長いたします︒

る認可権とか許可権などを含め︑港湾全部の管理権を市長が持つ体制に持っていきたいと考えている︒そうすれば︑財源的な何かを考えるこ○市長︵小西春雄︶ 博多港に関しては︑港湾法に準拠した態勢をなるべく早く整えて︑県が持っている水上の管理権あるいは埋め立てに対すとができるのではないか︒実はそういうことも考えている︒バス事業については︑一応は内部的に検討させてみたが︑まだ結論が出ていないので予算に盛り込むまでにはいかなかった︒この問題は市営住宅あるいは市の発展の問題なども勘案してやらなくてはならない問題であり︑いま研究中である︒︵後略︶

翌七月十四日からは予算議案の一般質疑に移り︑吉永稔︑石田純一︑木原新︑井上吉左衛門の各議員が︑市税滞納分の徴税問

題や徴税吏員に対する報償制度︑市民税の一部の源泉徴収問題など歳入確保策に関連した質問を行い︑市長および市財政当局の見解や対応をただした︒

その後︑二十六年度本予算案は同月十七日に各常任委員会に審査を付託され︑臨時市議会最終日の七月二十八日︑本会議で各常任委員長が審査の経過ならびに結果の報告を行った︒歳入予算の税財政に関する審査を付託された税務委員会は白木保次郎議

員が委員会を代表して審査結果を報告し︑市税の滞納整理に対する一段の努力と源泉徴収の特別徴収義務者に対する報償金支給

税務委員会に続いて︑予算案審査を付託された各常任委員会の代表が︑審査を担当した歳入歳出の款項目について︑都市計画の予算措置を講じるよう求める要望事項を付して原案を承認した︒

費︑議会費など歳入歳出額を一部修正して承認する旨の審査結果報告を行い︑一般会計総額約十七億円の二十六年本予算案は委
員長報告通り可決された︒

財源難で財政の見通しが立たず︑暫定予算を組まざるを得なかった年度当初から四カ月︒市勢の伸展に伴い急膨張する財政需二九一

要にこたえるために必要な福岡市の二十六年度度予算は︑議会から税収や国︑県からの交付金など歳入確保面での不安を指摘さ第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

れながらも︑七月二十八日ようやく成立した︒

２ 歳出抑制の超緊縮﹁骨格予算﹂

二九二二十五年六月に勃発した朝鮮戦争は︑戦後沈滞していた日本経済に特需をもたらした︒とりわけ鉄鋼や造船︑機械などの基幹産業を中心に産業界は活況を呈し︑国内経済には好況の波が広がった︒しかし︑特需による好況も地方の税収や財政の好転をもたらすには至らなかった︒むしろ︑国際収支悪化から政府が財政政策の面から緊縮予算を編成し︑デフレ政策を講じたため︑地方財政は︑国の委任事務の増加と︑交付金や補助金などの財政措置の不足によって︑二十六年度以降も財源不足が深刻で︑厳し

政府の財政政策に伴う財政窮状は当然︑福岡市も例外ではなかった︒それに加えて︑市当局の徴税努力や納税貯蓄組合結成をい運営が続いた︒

促進するなど自主的納税啓発にもかかわらず︑市税の滞納は依然として続いた︒財政需要の増加に対し税収確保が思わしくなく︑本市の二十六年度税収決算によると︑市税調定総額約十三億六千二百十六万円に対し︑収入済額は約九億九千八十八万円で収本市の財政状況はむしろ悪化傾向にあった︒

入歩合は七二・七％であった︒市財政当局が見込んだ市税収入額のうち約三億七千百二十七万円は年度内に納められず︑翌年度への滞納繰り越しとなった︒

市議会でも市税の納税率が上がらず滞納が減らない状況を憂慮し︑二十七年二月の臨時市議会で市当局の徴税体制と市民の納税意欲向上策をめぐり︑渡辺進議員と市当局の間で次のような質疑応答があった︒
昭和二十七年二月六日市議会臨時会

ますが︑現在ですら納税が順調にいっていないのに人員は実際において足りない︒足りない場合において整理したならば︑これから先の市政○三十一番︵渡辺進︶ ︵前略︶この時に当たりまして四百名︑五百名を馘首するのだ︑整理するのだというようなことを巷間伝えられておりはどうなるかという問題であります︒︵拍手する者あり︶大いに考えなければならない︒わずかな給料を惜しみまして︑そうして市政が渋滞するようなことをやれば︑かえってこれは行政整理の結果がマイナスを来すという原因をなすのではないか︒そう考えておるのであります︒

さればです︒現在の過年度の滞納等につきましても︑当局はこれを実際において整理しておるか︒実際に取れないものを︑やはり繰り返し繰

り返しで︑滞納が新聞紙上で報道されますと︑一般納税者は大いに滞納者に準じていくことが得策だということは︑事実が証明しておるのであります︒こういうものをやはり整理いたしまして︑そうして何とか良い方法をお考えになって︑第一に市民の納税意欲を高揚するように当局は考えておるか︒この問題につきまして御当局の御所信を承りたいのであります︒︵後略︶○助役︵阿部源蔵︶ ︵前略︶納税の問題につきましても︑これは十分督励してやっておるような次第でございますが︑なお今回の機構改革の問題ともにらみ合わせまして︑なるべくこれを一本化いたしまして︑そして強力に一つ推進していこうと︑こういうふうにいろいろ工夫をいたしておるような次第でございます︒︵後略︶るのであるか︒先般の市議会で答弁があった︑そのままで行っておるのであるか︒これを承りたいのでありますが︑もう再質問はいたしませ○三十一番︵渡辺進︶ ︵前略︶なおまた納税問題でありますが︑当局はこの納税意欲高揚についての施策等について︑現在まで研究されておんが︑もし前と同じ方針で行っておるということでありますれば︑ここは一日も早くこの方法を委員会あるいは各部課長におきましても納税関係者︱いわゆる徴税課関係者等ともよく研究されまして︑納税意欲高揚の方法を講じられんことを︑とくに私は要望しておきます︒○議長︵高丘稔︶ 要望でしょう︒答弁は要りますか︒○三十一番︵渡辺進︶ この前と同じこと︑そのままか︒まず研究しておるかいないかを聞いておる︒それを答弁願いたい︑再質問はしないと
︵中略︶

いうだけ︒

それで万事ＯＫというわけではございませんので︑細かい手を毎日毎日続けてやっておるわけでございます︒それで今ここでそれを全部列挙○税務部長︵角田幸七︶ 納税意欲の高揚につきましては︑これは税務行政の問題でございますが︑しかしこれといって大きな手を一つ打って︑せよとおっしゃいましても︑ちょっと急に間に合いませんけれども︑来る十九日には﹁講和と税金﹂という題で中央からも出まして︑国税局の連中と私どもと共同主催で︑記念館で講演及び映画の会をいたします︒また二日ばかり前には︑納税貯蓄組合結成の推進員を市内に八十名くらいお願いしておりますが︑この方々にお寄り願いまして︑市長さんからも懇々とお願いされまして︑その結果皆さまは大いにやろうと言ってお帰りになりました︒また以前︑義務教育において納税義務が三大義務として強調されておったのに︑現在それがあるのかどうかというようなことも調べまして︑その結果︑小学校の六年生の第一学期においてカリキュラムの中に相当の時間を割いて︑いろいろと教育されておるということも調べました︒また︑令書を今までは税金の金額を書いて知らせるだけでございましたけれども︑この一︑二回前からは私と納税者が脈々と相通ずるものができますように︑通信欄を設けてひざを突き合わせて御相談する形に持っていっております︒御覧くだされば分かると思います︒その他いろいろございますが︑いつかまとめたものを記録でお目にかけることにいたします︒︵﹁しっかりやってください﹂と呼ぶ者あり︶

二九三

こうした市当局の税収確保へのさまざまな徴税対策や納税率アップ策にもかかわらず︑増大する財政需要を賄うだけの財源確
第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二九四

保が困難で︑二十七年度は歳出を極力抑えた超緊縮型の予算を編成せざるを得なかった︒その背景には︑市税の調定額に対する収入済額の不足だけでなく︑国庫補助など事業執行に必要な特定財源の収入遅延などもあった︒同時に財政当局としては︑健全財政確立に向けて収支の均衡を堅持するための措置でもあった︒

二十七年三月の定例市議会に提出された本市の二十七年度当初予算案の規模は︑一般会計総額が十三億九千九百八十四万万三千二十三円︑特別会計総額は九億四千二百七十二万九千二百四十四円︑合計で総額二十三億四千二百五十万二千二百六十七円で二十七年度予算案の提案理由説明で︑小西春雄市長は二十七年度予算案を︑例年の当初予算と異なる﹁いわゆる骨格予算﹂とあった︒

位置付け︑歳出面では特別の事業費の外は主として事務的な運営費を計上し︑歳入面では原則として自主的収入を掲げて︑年間予算としての実行性の確保を図ったことを説明した︒三月定例市議会本会議での小西市長の提案理由説明の概要は次の通り︒
昭和二十七年三月十三日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶議案第十号﹁昭和二十七年度福岡県福岡市歳入歳出予算﹂及び議案第十一号より議案第十七号までの各特別会計予
まず本予算案について︑市長の説明を求めることにいたします︒

算並びに以上各予算に関連する議案十八号より議案第三十一号まで︑以上二十二件を一括上程付議いたします︒○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶さて本市の財政状態はその後関係政府当局に︑あるいは納税に︑その他あらゆる方面に全力を傾倒して窮状の緩

急激な上昇線をたどっておりますために︑常に収支の均衡に大なる関心を払わざるを得ない実情にあります︒私はあくまでも放漫な施策を戒和に努力いたしました結果︑漸次好転の気配を見せ愁眉を開きつつあるのでありますが︑一方︑財政支出を要請する需要は日を追って累増し︑め健全なる均衡財政を堅持する基本方針にのっとりまして︑一時精彩なき市政現象を来そうともあえてこれを忍び︑その批判をも甘受して︑んがため﹂であるという︑尺取虫が屈するのはやがて伸びんがためであるという行方を採るもので︑今回実施せんとする行政簡素化も要はこ

いやしくも将来に財政上の禍根を残さないよう︑この際は絶対緊縮の建前をもって対処してゆく考えであり︑いわゆる﹁屈蠖の屈するは伸びの線に沿ったものであり︑これによって直ちに本年度の市政面に効果をもたらすとは言い難いのでありますが︑その成果は必ずや明年度に現れてくることを信じておりますし︑他方にまた本市財政の再建に関し︑関係当局の理解と同情も漸次深まりつつある情勢にも鑑みまして︑私以上のごとき構想の下に本年度は財政確立の基礎を固めるべきであると考え︑ここに昭和二十七年度予算案を編成いたしたのであります

は講和発効後の明年度以降の財政にひそかに期待を寄せている次第であります︒

が︑この趣旨からして本予算案は例年の当初予算と異なり︑いわゆる骨格予算でありまして︑歳出面においては特別の事業費の外は主として

事務的運営費を計上し︑歳入面においては原則として自主的収入を掲げて︑もって年間にわたる予算の実行性ということを確保せんとしたのであります︒従って国庫補助︑市債等の他律による収入を財源とする事業はいずれも政府の決定をまって追加することにいたしましたために︑予算の内容を飾る重要事業はほとんど本予算案に計上されず︑寂寞の感を禁じ得ないのでありますが︑しかし昨年来重点施策として施行しております学校建設をはじめ復興︑港湾等の主要な部門に対しましては︑逼迫した財政ながら能う限りの経費を充当して事業の継続に遺憾なき
次に歳入関係について御説明申し上げます︒

を期しますとともに︑市民の福祉に緊切な関係を有する行政部面につきましても特に考慮を払い︑その向上に努めたのであります︒︵中略︶まず市税収入については︑すべて現行の税目及び税率にのっとって量定したものでありまして︑その総額は約八億八千八百万円︑うち市民

税は三億六千万円であり︑その大部分を占める現年度調定では納税義務者の増加によって︑均等割額は前年度より増大いたしましたが︑所得割額は課税標準である所得税額の減税によって︑かえって減少し︑その半面︑法人税割額が増収になって結局︑前年度と大差なく三億二千万

また固定資産税は四億一千三百七十万円余でありまして︑現年度調定では土地︑家屋︑償却資産いずれも昨年行われた評価に基づいて二割円余となっているのであります︒

ないし三割以上の増収をもたらしているのであります︒その他の税目においては電気ガス税の増収が注目され︑これに対し旧法による税収入は当然のことながら激減を示しているのでありまして︑全税目を通じていわゆる滞納繰越分として計上されたものは︑本予算案では一応一億次に平衡交付金につきましては︑前年度における一般交付金の実績に徴し二千六百万円を計上したのであります︒また使用料及び手数料は八百八十一万円余となっているのであります︒

昨年度全般にわたって料金の改定を行いました関係上︑本年度は特別の事情あるものを除き原則として現行通り据え置く方針を採ったのであ

なお国県支出金をはじめ競輪︑競馬益金その他各種目の収入はいずれもその見込み確実と認められるものを計上したのでありまして︑第三ります︒

款公営企業及び財産収入の増額は先に申し述べました通り港湾埋立地の売却代金を含んでおり︑第五款使用料及び手数料の増収は︑これまた前述の塵芥搬出手数料約千六百九十万円の新規計上を主なるものとしているのであります︒︵後略︶

小西春雄市長は︑二十七年度予算編成に当たり︑後年度の財政運営に禍根を残さないよう﹁健全な均衡財政を堅持する﹂こと

を基本方針とし︑﹁一時精彩なき市政現象を来そうともあえてこれを忍び︑その批判をも甘受﹂する覚悟で︑超緊縮の﹁骨格予小西市長の提案理由説明に対し︑三月十八日の各派代表質問では阿部武夫︵公正会︶︑木原新︵社会党︶︑井上吉左衛門︵純正算﹂を市議会に提案したと説明した︒

二九五クラブ︶︑渡辺進︵民主クラブ︶︑吉永稔︵自由党︶の五議員が質問を行った︒同日の代表質問での税制・財政問題に関する質疑第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移の要旨は以下の通り︒
昭和二十七年三月十八日市議会定例会
に対しては質問の趣旨をよくとらえて︑簡単明瞭に答弁をしてもらいたいと思います︒

二九六○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶これから昭和二十七年度予算案に対する各派の代表質問を開始いたします︒当局の方に御注意申し上げます︒質問

ましい生命力は地方自治体個々の営みの中から湧き上がるものである︒その地方自治体に自立自存の力がなく︑地方住民の生態に覇気がなく○十一番︵阿部武夫︶ ︵前略︶公正会議員団を代表して質問する︒本年は講和条約発効の年で︑日本自立の年である︒民主日本の再建のたくては︑新生日本の独立と飛躍は画餅に等しい︒このような見地から明年度予算案を検討したが︑失望と落胆の一言に尽きる︒小西市長は精彩なき骨格予算と弁解しているが︑骨格とは自画自賛めいた言い回しであり︑骨抜き予算︑骸骨予算以上の何ものでもない︒九州一の都市を自任する福岡市とあろうものが︑大都市建設の構想をすべて棚上げして︑民力を伸ばす希望の若芽を市政の上で培う誘いの水を何ら与えようと均衡予算すなわち健全財政は︑市長在任中はその方針を堅持して変改しないのか︒あるいは今春の主権回復に伴う国力の勃興︑民力の躍進しない本予算案には甚だ不満である︒に対応して︑市政百年の大計を立てるため赤字予算覚悟で積極政策に転換する意図があるかどうか伺いたい︒

重要事業は国︑県の認証をまって追加予算として提案するとしているが︑具体的にいかなる事業に主力を注ぎ︑どの範囲の財源を確保する

二十六年度一般会計予算約二十億円のうち二月末現在︑支出済額は十三億三千万円で︑残予算は六億円を超えている︒残された予定事業の目標なのか︒どの事業に重点を置いたらよいか順番を決めて年次計画を立てて重点的に予算化していく熱意と計画性を望みたい︒

年度内完遂は不可能だ︒明年度は予算完全消化の成算はあるのか︒税収見通しを勘案して確信ある答弁を望みたい︒︵後略︶てしまうというわけでは毛頭ない︒屈するのはやがて伸びる足場を把握したい︒こういう意味合いがある︒二十六年度は暫定予算を組まれた○市長︵小西春雄︶ 均衡予算︑健全財政ということを主として予算案を組んだ︒﹁屈蠖の屈するは伸びんがためなり﹂︒一時屈するが屈しきっ後で︑極めて不完全な予算であった︒二十七年度は骨格予算を組んで後から肉付けを漸次やっていく︒こういう考えで組んだ予算である︒二十八年度には当初に年度総予算が組めるような状態に持っていきたい︒そこで不用額を生じることにならないように︑予算の実効性というこ

そこで二十七年度の重要事業の主なものは復興事業︑それから失対の問題︑道路・橋梁いわゆる土木関係︑公営住宅︑小学校関係及び六三とに重点をおいていきたいと考えている︒

予算の残額が多い︑明年度以後の見込みはどうかということだが︑計上して予算の実効は上がらないということになっては何もならない︒

制の関係︑こういうものが国︑県の事業認証を得て︑それによって肉付けをして仕事を運んでいきたいと考えている︒﹁羊頭を掲げて狗肉を売る﹂ことになる︒実効性を伴った予算が組みたい︑こういう考えで二十七年度予算を組んだ︒︵後略︶︵中略︶非常に少ない︒この骨組み予算で市民の要望に果たして応え得るのか︑甚だ疑問である︒予想される税金の攻勢︑水道料金の値上げ︑市予算○四十三番︵木原新︶ ︵前略︶日本社会党市議団代表として質問する︒提案された予算案は︑事務的な予算であって何かしら政治の新鮮味がてこれ以上の負担が果たして可能か︑当局の真意を疑わざるを得ない︒市税は上げないと言いながら︑実質的には税金値上げと何ら変わらなとは直接関係ないが電灯料金の高率な値上げ︑市が新年度から実施または検討している塵芥並びに下水道料金の徴収など市民の生活程度をみ

市長の提案理由説明にもあったが︑現在の市政が旧態依然として政府の束縛から脱却し得ず︑行財政の両面に不当の重圧を受けている現況

い︒市長はこの市民生活の困窮を︑心眼を見開いて果たしてどう見ているのか︒

また︑今国会に提出された地方財政法改正案は︑地方自治体が負担すべきものについては寄付分担金の徴収を本年四月一日から禁止するとの中で︑今後いかなる方法で対中央交渉を進め財源獲得のため努力するのか︒誠意をもってお答え願いたい︒

いうもので︑市当局は明年度予算の歳入にわずかではあるが寄付金を計上しているが︑寄付分担金の徴収が法律で禁止された場合どうするのか︒市長の所見を承っておきたい︒︵後略︶○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶税金攻勢といわれるが本市の場合︑納税状況はあまり実が上がっていない︒決まった税金は納めていただかない

また︑清掃や下水の使用料・手数料は受益者負担︱受益者主義という考えを織り込んでいきたいと考えている︒一般市民の負担力という点と︑納めた者との間に問題が生じる︒税は収納することが基本であって︑別に攻勢というような考えは持っていない︒

も︑むろん勘案していかねばならない︒政府の補助については︑平衡交付金のように二十五年度と比較して二十六年度は約倍額を獲得できた︒

それから寄付の問題は︑地方財政なんとかでしたか︑国家官庁は住民や地方民からもらってはならぬというような規定があるが︑現実には二十七年度は引き続いて︑より以上獲得すべく努力する︒

いろんな問題があるのが今日の日本の現状である︒本市としても市民に負担となるような寄付はぜひ避けたいが︑一面ではアメリカ式という︵中略︶

か︑富豪その他自発的に進んで寄付してくれるということはむしろ勧奨して進めていきたいと考えている︒︵後略︶

各派代表質問はいったん休憩を挟んで︑時間を延長して続行された︒

時間を七時まで二時間延長いたします︒○議長︵新宮大三郎副議長︶ 再開いたします︒引き続き各派の代表質問を行います︒

二九七○二十七番︵井上吉左衛門︶ ︵前略︶純正クラブ議員団を代表して質問する︒小西市政二年目の市政運営の方向を眺めると︑福岡市の前途に第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

二九八

甚だ危惧の念を感じる︒市長は現在中央政府の重圧から逸脱できず︑中央が行政︑財政の両面を束縛し︑自主自立の境地を著しく侵削していると申されたが︑このような現象は全国地方自治体共通の悩みであり︑本市のみの特異性はない︒こうしたことを口実に小西市政の独創的な政治力を発揮せず︑福岡市発展の将来を閉塞して悲鳴を訴えるようでは遺憾の極みである︒健全な財政方策は最も肝要であるが︑いま少し市

最後に特に希望することは︑市議会が予算を慎重審議して承認を与えた後︑その予算の執行に対する心構えについて当局の所信を尋ねたい︒

政のあらゆる面に全知全能を発揮し︑真に福岡市発展の方途を講ぜられるよう︑特に市長の努力を切望する︒︵中略︶議会が予算を審査してこれに承認を与えると︑その後の執行は当局の自由である︒我々が口を出すことを許さないものとも考えられるが︑せっかく予算が成立し市民がその成果を︑首を長くして待っているにもかかわらず︑資金計画の名の下に事業着手が遅延することがある︒例

えば︑川端橋架設︑競輪住宅その他︑予算は通過していながら︑いつ着工されるか分からない状態にある︒これは議会を無視したものである︒
市長は予算執行に当たり議会の意向を十分尊重する意向であるかどうか︒当局の猛省を促す︒︵後略︶○市長︵小西春雄︶ 中央依存の状態は本市だけの問題ではないということだが︑まったくその通り︒全国の市長会議︑議長会議も地方自治確

予算執行の心構えについては︑もっともな御意見である︒そういうことを考えて実行可能な事業予算を追加していく骨格予算を組んだと申立のために政府に要望を続けている︒知恵の足りないところが多いので︑御迷惑をかけて済みませんが努力いたします︒︵中略︶

し上げたい︒看板だけ並べておいて実際には実行できなかったというのが今までの実態ではないか︒これが今までの欠陥ではないかと考えたから︑今度の予算は一つ実行性をもってやりたいという考え方が予算編成の基盤になっている︒

市長選挙で小西市長を支持したのは︑破局に瀕していた市財政を建て直し︑市政の円満な発展を祈念して財政通をもって任ずる小西市長を信

○三十一番︵渡辺進︶ ︵前略︶民主クラブを代表して質問する︒第一問︒市長は消極政策を放棄して積極政策に邁進せよ︒我々が昨年四月のそして一年︑熟慮の結果︑提出された二十七年度予算がいわゆる骨格予算であり︑健全均衡予算の名に隠れた消極予算であったことは失望頼したからである︒

落胆せざるを得ない︒市長は﹁一時精彩なき市政現象を来そうともあえてこれを忍び︑その批判をも甘受して⁝﹂と言われるが︑緊縮と無策はおのずから異なる︒財政窮迫下にあっても生気溌溂とした意図さえあれば︑躍進福岡の気迫がそこに現れるものである︒

市長は行政機構を簡素化し︑でき得る限り職員数を縮減して少数精鋭主義の下に人事を刷新すると言っているが︑復興事業においては二十九年には国庫補助打ち切りが予想されるのに︑都市計画事業の前途は遼遠にして突貫工事に着手しなければ完成もおぼつかない︑縮減された

この予算について市長は自ら﹁寂寞の感を禁じ得ない﹂と告白されているが︑ここに一大勇猛心をもって他律的起債の認証を待つまでもな

人員をもって果たして都市計画事業の新五カ年計画が完成する確信が持てるかどうか憂慮せざるを得ない︒

く︑赤字予算を組んでも産業の振興︑港湾の拡張︑土木の復興を図る決意を湧発していただきたい︒心機一転︑積極政策をとられる意思があるかないかをお伺いしたい︒︵後略︶○市長︵小西春雄︶ いろいろ御佃撻を受けたのでありますが︑何度も御返事した通り︑消極政策の殻に閉じこもって任期中一歩も出ないとは

申しません︒客観情勢なり各種の面から今後の問題に処して︑必要がある場合には相当な処置をとりたいと思っている︒︵後略︶

一面で︵職員の︶ベースアップも行うと言われたが︑希望退職には約六千万円︑ベースアップには約一億二千万円が必要だと思う︒その財源○十八番︵吉永稔︶ ︵前略︶小西市政に対する自由党議員団の所信をここに宣明し︑質問する︒市長は人事の刷新については希望退職を募り︑次に︑市長は昨年八月市議会で国の補助をあてにしていたのでは﹁百年河清を俟つ﹂に等しいと言っていながら︑今回の予算説明では財政をどこに求められるのかをお尋ねしたい︒

窮乏はすべて中央政府の責任のように申されている︒自己の行政手腕の足りなさを棚に上げて︑市財政の窮迫は法規の制約と地方自治の運用が弾力性に乏しいからであると巧みに逃げを打っておられる︒これこそ素人市長の地肌を赤裸々に現したものであろう︒市長は就任以来︑市財政建て直しと称して陳情や請願に度々上京しているが︑真に本市の窮境を訴えて援助を陳情しているのか︑疑問視せざるを得ない︒その点次に︑平衡交付金は前年度比五百万円増で二十六年度の最終決定額と思うが︑市の躍進や人口増加を考えると努力の追加が見えない︒そのを明確に御答弁願いたい︒

次に︑二十六年度の繰越金がわずか一千円︒決算が済んで確実な数字が現れるまでの帳簿上のつじつま合わせのためかもしれないが︑例年点について理由をお尋ねする︒また︑平衡交付金︑特別平衡交付金︑市債の額をどの程度予定しているのか︑お尋ねしたい︒
何千万円は確実にあったものが千円になったのは驚き入る︒お答えを明示してもらいたい︒︵後略︶

度のあり方に対して︑いろいろと要望している︒私は昨年の市長会議でもこの点を強調してきた︒それが自由党の吉田内閣に対する不信任と○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶全国市長会や議長会あるいは都道府県の市長会議︑町村の集会︑あらゆるところにおいて︑今の地方税財政の制

かいう意味合いは毛頭ない︒占領下においてやむを得ずやられた政策が多々あることは我々も承知している︒この際︑講和条約が発効したな

それから︑ベースアップと退職金の財源については︑私の計画では二十七年度においてはベースアップの金額と退職金の額とは︑ちょうど

らば︑自由党の本色も出てくると存ずる次第である︒そういう今の心境を了としていただきたい︒

それから︑中央政府依存だけでは﹁百年河清を俟つごとし﹂であるから︑地方自立自体でもって行かなければならないと言ったということ

トントンになるのではないかと思っている︒

だが︑私は両方で行くべきだと思う︒政府に向かって求めるところは大いに求めると同時に︑自らも冗費を節約していくのが当然だという考

それから︑今の福岡の窮状を訴えて補助金︑平衡交付金の獲得︑起債の枠拡大には相当努力してきておる︒陳情は要路要路にしている︒大え方を持っている︒

臣とか次官も必要だが︑現実の仕事を握っている局長とか事務官とかに力を入れることも必要である︒若い事務官にも頭を下げて説明をして二九九頼んでいる︒今後は部長︑助役等の上京を頻繁にして︑中央との連絡に一層遺憾のないようにしたい︒︵後略︶

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

三〇〇

代表質問では各会派とも︑財源の見通し難とはいえ事務的な運営費など義務的経費と︑継続が不可欠な事業費の支出に絞った﹁骨格予算﹂案を提出した小西市政の﹁財政の均衡﹂を堅持する姿勢に不満をぶつけた︒これに対し小西春雄市長は︑健全財政確立を目指すことが将来の福岡市発展の礎となるとの信念を崩さない答弁に終始した︒

赤字財政を覚悟で復興事業の完遂と大福岡市建設に向けて積極予算を組むのか︑収支の均衡を図る健全財政に徹してその範囲内で可能な政策や事業を遂行していくのか︒二十七年度の﹁骨格予算﹂をめぐる本市議会の質疑は︑いつの時代にも避けて通れ

二十七年度予算案と関連議案に対しては︑その後二日間一般質問が行われた︒予算案と関連議案は三月二十日の本会議質疑終ない税財政論議の縮図でもあった︒

この結果︑市民税の滞納繰越額収入を約一千四百万円増額する一方で︑塵芥搬出手数料を設けるための条例案が否決されたこ

了後︑それぞれ関係常任委員会に審査が付託され︑同月二十九日の本会議で各常任委員長が審査の経過および結果を報告した︒とで手数料収入を約一千六百万円削除するなど歳入面の減額修正を行い︑異例の﹁骨格予算﹂となった二十七年度当初予算案は委員長報告の通り修正可決された︒

３ 二十七年度以降赤字財政に超緊縮の﹁骨格予算﹂を編成したにもかかわらず︑本市の財政は昭和二十七年度も困窮の度合を増していった︒主な要因として︑小西春雄市長は二十八年度予算案の提案理由説明で︑地方自治体に対する国からの多額の経費負担を伴う事務・事業要請が増える一方で︑これに見合う政府による地方財政の拡充策が伴っていないことを挙げ︑財政の窮乏は本市に限ったことではなく小西市長の二十八年度予算案提案理由説明は︑財源確保の見通しがつかない中で︑戦後のベビーブームによる学齢年齢人口の多くの地方自治体の財政が破綻に近い状態に追い込まれていると強調した︒

急増や六三制に伴う小中学校新増設費や︑復興事業の核である区画整理事業費︑福岡市発展の基盤となる博多港の拡張整備費など巨額支出の財源を捻出しなければならない本市財政運営の苦悩を訴える内容となった︒
昭和二十八年三月十日市議会定例会
長の説明を求めます︒○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶それでは議案第三十六号より議案第九十九号まで︑以上六十四件を一括上程付議いたします︒本予算案について市

○市長︵小西春雄︶ 本日開会されました定例市議会に昭和二十八年度予算案を提出するに当たりまして︑その概要について御説明申し上げま

いまや独立国家として自由国際社会へ復帰する栄誉を得ましたが︑その前途には幾多の重要問題が待ち受けているのでありまして︑独立はすとともに︑市政の運営方針に関しいささか所見を披歴いたしまして︑議員各位の御了解と御賛同を賜わりたいと存じます︒

わけても︑憂慮される問題は経済的自立の達成にあるのではないかと考えますが︑そのためには国民生活の向上を保障し︑安定化を可能なしたものの今日ほど内外ともに重大な秋はないと痛感いたしておる次第であります︒

らしめる経済構造をつくりあげることにあると存じます︒かかる見地に立ちまして私は真に祖国は一大試練に立っているという自覚と認識と本市の財政状況は︑逐年窮乏の一途をたどりつつあることは各位御存じのところでありますが︑現在の自治行政の内容は七割ないし八割程を新たにし︑各位とともに国家行政の基盤である地方自治行政の育成強化に一段と努めるべく︑堅い決意をいたしているのであります︒

度が法律により義務づけられ︑または政府の指示により行われる事務・事業が大なる部分を占め︑さらに最近の傾向は毎国会において地方団体の負担を著しく増加させるような法令が次々に制定され︑地方団体は各省から多額の経費負担を伴う行政を要求されております︒一方︑地

私は市政二カ年の経験によって︑大多数の地方自治体が赤字財政の重圧にあえぎつつ︑日々の財政需要に事欠く根源は︑現下の地方財政の方財政の拡充はこれに併行せず︑逆に破綻の段階に追い込まれる窮状に立ち至っております︒

実態が中央政府に依存する域を脱し得ず︑しかも自律財源は極めて弾力性に乏しく︑到底刻下の需要を満たすには不十分であることに起因することを痛感するのでありまして︑本市もその例に漏れず財政面において甚だ憂慮される状況に陥っているのであります︒この点︑地方民主

さて二十八年度予算の編成に当たりましては︑前述のごとき財政状況の下に︑現行制度に基づいて見込まれる財政力相応の限度において︑政治の健全な発展のため一切の障害を排除するため︑一層の努力を傾注いたしたいと存じております︒

すなわち一般会計における主な施策を取り上げますと︑まず年々学童の激増による二部教授の解消問題は格段の考慮を払い︑日本一の悪道

市勢の伸展︑市民の福祉の増進のため︑緊急かつ有効な施策につき重点を指向した次第であります︒

路の汚名雪辱のための整備・補修︑博多漁港の施設強化︑産業経済の対策の一助としての融資金の枠の拡大︑平尾区画整理事業については昭

和二十六年度以来住宅政策の一環として継続してまいりましたが︑一段とその進捗を促進せんとするものであり︑特別会計においては躍進す

る市政の裏付けとなるべき取水問題解決策として多々良川取水工事には本年度も多額の予算を持ち︑速急に水の悩みを解消せんとするものでかくいたしまして︑本年度予算は過去二カ年間の予算編成の実際に鑑みまして︑特に年間予算を編成し年度途中における予算の追加は極力あります︒

次に歳入関係でありますが︑まず税収入につきましては一応現行税制に基づいて確実に税源を捕捉することに努め︑経済事情の現実に即応抑制し︑財政の合理化を図るため︑年間予見される必要経費を慎重に検討し︑これを計上した次第であります︒
︵中略︶

三〇一

なお使用料・手数料その他税外収入については︑当該収入の目的となる経費の増嵩に鑑み︑極力増収を図るはもちろんのこと︑全般にわして収入を量定しております︒その総額は約十二億円で前年度当初予算額に比して約二億九千八百五十六万円の増加となっております︒

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

三〇二

次に他律財源であります起債並びに平衡交付金につきましては︑中央においても漸次本市の財政事情に対する認識を深めた感が見受けられたって現行料率等に検討を加え︑新たに増収し得る事項については適正に料率の引き上げを採用しております︒

ますので︑二十七年度の実績を勘案し起債二億二千九百四十二万円︑平衡交付金二億円を計上いたしておりますが︑これが確保については最終わりに臨み︑本予算案の編成につきましては︑現下の市財政窮乏の下に編成いたしました関係上︑十分各位の御期待に沿い得なかったこ

善の努力を払いたいと存じております︒︵中略︶とを遺憾に存じますが︑逼迫する財政の実態を御賢察願い︑悪しからずご寛容くださいまして何とぞよろしく御審議の上︑満場の御協賛を賜わりますよう切にお願い申し上げる次第でございます︒

市長の提案理由説明に対する各派代表質問は三月十六日の本会議で行われ︑禅院美幸︵改進党︶
︑日下部新吉︵純正クラブ︶
︑

城戸善雄︵自由党︶︑石田純一︵社会党︶の各議員が順次質問に立ち︑①回収と補塡の見通しをつけて赤字財政を組んだらどう

か②平衡交付金や国県の支出金などの他律財源への依存度が過大ではないのか③学童の激増による二部授業の解消のための予算が計上されているが︑これではなお教室不足が続くのではないか④悪道路の汚名を返上しようという熱意があるなら積極予算をそうした中で︑代表質問の最後に質疑を行った中田弥三郎議員︵公正会︶は︑二部授業解消や悪道路返上など市民にとって緊編成すべきである︱などと指摘し︑小西市長や市当局の見解をただした︒
急かつ重要な施策遂行のために︑現行市税の税率引き上げの検討を市当局に提案した︒
昭和二十八年三月十六日市議会定例会を含んでいるのではないかと思うのであります︒人件費︑需用費に絶対充当しないことを前提としまして︑市民税︑固定資産税の税率を許さ○七番︵中田弥三郎︶ ︵前略︶市民が痛切に要求している事業のために税財源を考慮することは︑現下の市財政からみれば極めて重要な要素

強調しながらなし得ないところの二部教授解消︑悪道路の返上のために︑この税率の検討を直結して考えたときに︑これを行えば市民待望れた範囲内において適当に改めるべく︑十分検討することは意義深いものではないかと思うのであります︒︵拍手する者あり︶の事業が逐次遂行されるとともに︑他律財源の獲得のためにも有利な客観情勢をつくるようになるものと深く信じるものであります︒︵後略︶

中田弥三郎議員の市税の税率引き上げ提案に対し︑小西市長は次のように答弁した︒

これは一方に地方税の改正ということが大きく中央で取り上げられております︒また地方自治体のあり方についても︑いろいろと会議を設○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶最も重大な意見と承りましたこの税率の引き上げの問題であります︒

けて政府は特に研究しておるような問題もあるのであります︒単に金の収支の問題からのみ見れば︑増税あるいは税率引き上げということも考えられますが︑まだまだもう少し大体の成り行きの動き方というものを勘案しまして︑そして本当に取り組んで考えてみたいと思っております︒今直ちにそういうことでやることが︑あっちこっちの都市を大分調べさせてみましたが︑どこも金は足らぬが仕事はしたいというのが偽らざる各市の実情なんです︒収入は足らぬが仕事はやりたい︒そこで増税やるか税率引き上げをやるかという問題で悩み抜いているというのが︑現在の各地の実情であります︒

市税の税率引き上げについては︑その後の一般質疑でも藤村寛太︑渡辺茂両議員が市財政当局に検討を要請し︑小西市長の見解をただした︒これに対して小西市長は︑地方税法の改正によらずに独自に増税する場合は︑公聴会や懇談会などで市民の理解﹁収入は足りないが︑仕事はやりたい﹂︱中田弥三郎議員の代表質問に対する小西市長のこの答弁が︑福岡市をはじめとするを得ることも必要で︑本年度に本市単独で税率改定を行うことは困難であるとの見解を示した︒

前々年度︑前年度に引き続く財源難の中で編成された一般会計二十三億三千二百七万円余︑特別会計十億六千二百三十二万円

当時の地方自治体の財政窮状の実態と予算編成の苦悩を如実に示している︒

余を含めた年度予算総額三十三億九千四百三十九万円余の二十八年度予算案は三月二十八日︑二部授業の解消に向けた学校建設費や維持補修費といった教育費など一部を増減額して一般会計予算案を修正可決し︑八件の特別会計予算案を原案通り可決した︒

二十八年度予算案は︑小西市長にとって二十六年四月の市長就任後初めて編成した年度当初の﹁年間予算﹂であったが︑財源難を補完するため使用料・手数料の引き上げによって歳入面での税外収入を確保し︑歳出面では年度途中の予算追加の極力抑制を求める緊縮予算を維持せざるを得なかった︒

こうした地方財政の現状を︑政府も深刻に受け止め︑地方自治体の財政再建のために各種の行政措置を講じることになった︒

当時の吉田茂首相は二十八年六月十六日︑同年四月の総選挙後に召集された特別国会における施政方針演説で︑地方財政の現状について次のように言及した︒﹁この際特に一言を要するは地方財政の現状であります︒政府は︑その窮状打開の一助として︑今回︑とりあえず地方財政平衡交付金の増額

三〇三

及び地方起債のわくの拡大を行い︑一応の調整措置をなしたのでありますが︑そもそも地方財政の窮乏は︑ひっきょうするに地方制度それ自身

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

三〇四に内在するものであります︒自治体の財政運営についても厳に検討を必要とするものがあると考えます︒政府は︑鋭意制度の根本的改革を進め︑もって国情にふさわしい合理的な地方制度を確立したいと考えております︒﹂

吉田首相の施政方針を受けて︑政府は地方財政再建方策の本格的な検討に着手し︑衆参両院は地方行政委員長名で地方制度調査会に対して文書で﹁地方財政再建整備に関する応急対策樹立﹂を要請した︒その一方で︑当面の課題として対応を迫られていた地方の二十七年度決算見込みの赤字額増大の緩和に向けて︑政府は衆参両院の議決を容れて地方財政平衡交付金等を五十億円

その後も地方財政の赤字処理問題は︑二十八年度地方財源の確保と併せ︑衆院地方行政委員会を中心に政府に適切かつ具体的増額するなどの応急的な予算修正措置を講じた︒

対応を求める論議が交わされた︒そのさなかに九州中北部など西日本一帯で豪雨による大水害が発生し︑西日本の各地方自治体

は災害復旧のために想定外の巨額出費が生じることになり︑二十八年度には赤字がさらに拡大する恐れが出てきた︒

このため衆院地方行政委員会は︑地方の赤字財政対策に向けて小委員会による検討を急ぎ︑議員立法による地方財政再建整備法案を国会に提出した︒同法案は︑二十七年度の赤字団体に対して財政再建整備計画を立てさせ︑赤字補塡のための地方起債を

地方財源の充実強化に向けた地方財政制度の改定に関しては︑地方への交付金制度の在り方や必要額などをめぐり︑全国市長

許可し︑その起債償還に際しては利子補給するという内容であった︒

会をはじめとする地方六団体と政府の見解の対立だけでなく︑大蔵省と自治省との間にも意見対立が続いたが︑二十九年五月の通常国会で︑それまでの地方財政平衡交付金を地方交付税に改め︑交付税を地方団体固有の財源として︑国税である所得税︑法
人税︑酒税の二二％を地方に配分するなどの地方税制改正が行われた︒

地方財政を窮状から救うために︑シャウプ税制の実施以降も地方の税財政制度は毎年改正されていったが︑本市は二十七年度︑年度当初に極力歳出を抑えた超緊縮の﹁骨格予算﹂を編成したにもかかわらず︑結果的に同年度決算で約二千二百万円の実質赤字が生じた︒赤字を回避するために緊縮予算を組んだ二十八年度も︑六月の大水害などの災害復旧費が約一億九千三百万円に上り︑本市財政に決定的な打撃を与えた︒

終戦以来︑税収不足による財源難に苦しみながらも︑戦災からの早期復興と市の再興を目指して知恵と工夫を絞ってきた本市の財政運営も︑戦後の新地方税制や当時の地方制度自体に起因する地方財政の窮状の例に漏れず︑赤字財政への転落を余儀なくされることになった︒

二十八年十月十三日付で本市財政当局が助役名で各局部課長宛てに出した﹁昭和二十九年度予算編成について﹂と題する明年

助役

度の予算編成要綱が︑二十七年度決算に実質的赤字が生じたことなどを踏まえ︑当時の本市財政運営の厳しい状況を端的に示している︒
福財乙第一二六号
昭和二十八年十月十三日

昭和二十九年度予算編成について

各局部課長殿

現下地方自治制度の自主性と︑合理化の見地よりした改革が喧伝されるとき︑現在のところ︑その改正案等の全ぼうを知るのみに止まり︑た

赤字約二千二百万円を生じ︑加えるに︑先に発生した未曾有の水害による復旧諸経費の増嵩は︑本市財政に決定的な打撃をあたえ︑ひいては明めに明年度の地方財政の一般的景況を明らかにし得ない段階にあるが︑本市財政の趨勢は承知の如く二十七年度決算に当り︑曾ってない実質的

明年度本市市政運営は︑当然この線に副い︑財政の健全化に力めつつ︑市民の福祉の増進と市勢の伸展を指標として︑細心周到な一カ年の計

年度予算に関しても少なからざる影響を及ぼすことと推測するに難くなく︑この窮況打開には総力を注ぐ必要を痛感するところである︒

編成に当っては左記の事項を留意し︑格段の努力を以って慎重に編成されたい︒

画を定めなければならぬのである︒︵以下略︶

この方針に基づいて小西春雄市長は二十九年度予算案を編成し︑二十九年三月十日に招集された定例市議会に上程した︒一般

会計予算額は二十九億九千六百六十万円余︑特別会計は十会計の合計が三十億七千九十四万円余で︑一般会計と特別会計の予算総額は六十億六千七百五十五万円余︒一般会計は前年度当初比で約六億六千三百六十八万円増︵同二八％増︶︑特別会計は約二十億八百六十二万円︵二・九倍︶の大幅増となった︒特別会計は前年九月から事業を開始した競艇費が新たに加わったことや取三〇五

水工事の本格化による水道事業費が増加したことなどが予算総額を押し上げた要因だが︑小西市長は一般会計予算の伸びについて︑提案理由説明で概略次のような要因を挙げた︒

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移
昭和二十九年三月十日市議会定例会

三〇六

排して二部教授解消の予算を計上している︒中学校についても不正常教授の防止に特別の配慮を行っている︒○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶一般会計における今年度の主な施策について申し上げると︑小学校の二部教授解消に格段の考慮を払い︑万難を次に︑悪道路の汚名雪辱に道路関係に相当額の予算を計上したが︑十分満足のいく状態にまで達しなかったことを遺憾に思う︒平尾区画整理事業には本年度さらに相当の予算を計上し︑事業の進捗を図る︒動物園についてもさらに一段と内容の拡大整備に努める︒住宅関係は国の施策にのっとり相当額の予算を計上した︒中小企業振興金融資金については国のデフレ政策の結果︑中小企業の資金逼迫を考慮し枠の拡大を

なお︑二十九年度中に実現を期している隣接五カ町村合併︑具体化の第一歩を踏み出した博多駅移転については︑本市の将来をトする重要図った︒

これら放置し難き必要経費の増嵩等年間予算を編成した結果であり︑今後は予算の追加は極力抑制していきたい︒

懸案として堅実な前進を企図している︒

学童の急増に伴う小学校の教室不足解消のための校舎建設など︑緊急対応が必要な予算措置のほかに︑博多駅移転計画とそれに伴う区画整理事業の推進︑都市計画道路や橋の整備など福岡の復興を目指す諸事業が本格化し︑歳出要請が一段と膨らむことその財源となる税収や交付金などの歳入については︑地方税制の抜本改革案が開催中の国会に提出されることになっているこになった︱という当時の福岡市の事情が︑小西市長の提案理由説明を通して浮かび上がってくる︒ともあり︑小西市長は提案理由説明で﹁本年度の税収入も改正税法に基づきまして算定せられることとなるわけでありますが︑その確定を待っておりましては︑本年度予算の編成が事実上不可能となります関係上︑一応現行税制をそのまま適用して税収入

二十九年五月︑国会で地方税法改正案など地方税制の改革法案が成立したのに伴い︑小西春雄市長は同月二十七日開会された

十五億六千四百万円余を計上いたしました﹂と述べ︑新税制公布後に市税条例の改正を経て税収入等を更正する考えを示した︒

臨時市議会に市税条例改正案と税制改正に伴う二十九年度追加更正予算案を上程付議した︒その提案理由説明で︑小西市長は本市の二十八年度一般会計決算見込みの結果︑約八千百四十二万円の赤字が出ることになったことを明らかにし︑赤字を出したことに遺憾の意を表明した︒
昭和二十九年五月二十七日市議会臨時会○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶御承知のように地方財政は逐年窮乏の度を加えまして︑数次にわたる部分的な財源の付与にもかかわらず破綻の極みとでも申しますか︑昭和二十七年度の都市財政の結末を見ますと︑形式的な赤字を生じた団体は総数二百八十四市のうち︑百四十九市が赤字を出しておるのでありまして︑その額は八十七億五千万円というような巨額に達する実情におかれておるのであります︒幸いに本市はかつて赤字の悩みに逢着しなかったのでありまして︑この点は皆さまとともに喜びとするところでありましたが︑二十八年度の決算推定におきまして慎重に検討を加えました結果︑別途お手元に御配付いたしました昭和二十八年度決算見込みに関する資料の示します通り︑約八千百四

私は財政の運営に当りましては︑静的また動的両方面からして常にその健全性を堅持してまいったのであります︒この余儀ない赤字を招来

十二万円の赤字のやむなき事態に立ち至ったのであります︒に防除対策を政府の補助あるいは起債の決定をまって実施をしていくということでは︑事件の性質からして緊急適切な措置を得られないのみ

しました主因は︑大きな原因は何と申しましても六十年来の稀有の昨年の大水害の復旧に要する諸経費でありまして︑これら災害の復旧並びならず︑時が遅れればより以上損害を大きくするというような恐れもありましたので︑早期復旧に努力いたしてまいったのであります︒それらの結果お手元の参考資料にもありますように︑二十八年度に支出いたしました災害復旧費の総額は約一億九千三百万円に達しております︒

これに関連しました補助及び起債等の特定財源が約一億一千百九十万円︑差し引き約八千百万円の一般財源の必要を強いられたのであります︒一方︑収入の大宗を占めます税収入は災害があったにもかかわらず市民各位の御協力を得まして予算額を突破いたしておるのであります︒

その他収入につきましても極力その確保に努力を払ってまいったのでありますが︑終結といたしまして前述のような結果と相成ったのでありことの理由は別といたしまして︑市政を担当します責任者として赤字の事実に対しましては︑まことに市民各位に対しまして申し訳ない次ます︒

第と︑ここに謹んで遺憾の意を表明いたします︒赤字の予算措置といたしましては地方自治法施行令第百六十三条によりまして︑その繰上充用額を二十九年度歳入歳出予算に編入した次第でございます︒その財源措置としまして市税の滞納金を計上いたしておりますが︑今後さらに渾身の努力を払いまして︑これら収入の確保に努め︑二十九年度予算執行に支障なきよう努める覚悟であります︒︵後略︶

二十九年度の地方税法等の改正は︑地方財政の窮状を救うための税制の抜本改革ではあったが︑本市は戦災の復興事業だけでなく博多駅移転計画に伴う土地区画整理事業︑博多港の拡張整備︑道路や下水道の整備など都市基盤整備事業なども本格化し︑財政需要が一段と増大して財政赤字は二十九年度決算でさらに膨れ上がることになる︒

赤字解消に向けた本市財政の経緯と状況︑地方財政再建促進特別措置法の制定とそれに基づく赤字財政自主再建団体の適用申請をめぐる市議会の論議については︑本章の﹁第五節﹂で記述するが︑その前に昭和二十年代後半の財政窮乏期に本市の新たな三〇七両事業の収益金は一般会計にも予算計上され︑二部授業解消のための学校校舎︵教室︶の建設や需要に追いつかない公営住宅

財源としての役割を担って開設された競輪事業と競艇事業について︑﹁節﹂を起こして記しておきたい︒

第三節 緊縮予算と税財政論議

第五章 市税財政の推移

三〇八の建設︑道路の改修や舗装︑公園整備などの事業費に充てられ︑二十年代後半から三十年代にかけて本市の復興と都市基盤整備

財政窮乏と競輪・競艇事業の貴重な﹁助っ人財源﹂となっていった︒

第四節

戦後︑本市は戦災復興と市民生活の安定︑都市再建に重点を置いて市政運営を進めてきたが︑本章第三節までに述べたように

昭和二十五年にはシャウプ勧告に基づいて地方税制を一新する改革が行われ︑制度的には地方財政の拡充強化が図られた︒し

市政運営の基となる財政は終戦以来︑毎年窮迫した状態のまま推移していた︒

かし本市では市税収入がその後も思うように伸びず︑一方で市勢の伸展と人口急増に伴う行政需要の増大とインフレによる物価

とりわけ歳入確保のための財源調達に苦慮し︑市議会も税収入以外の独自の恒久的な財源の発掘検討を以前から度々市当局にの高騰などにより︑市財政の運営は厳しさの度合いを深めていった︒
求めていた︒そこに浮上したのが競輪と競艇であった︒

１ 県市共同運営で競輪を開設

競輪事業は︑福岡県と共同で福岡市内に競輪場を建設して開催しようというもので︑市議会は自転車競技法の施行︵昭和二十二 十 四 年 二 月 十 六 日 に 開 か れ た 市 議 会 協 議 会 会 議 録 に は︑﹁競輪場建設につき経済部長より中間報告あり﹂と記されているだ

三年八月︶に伴い︑特別委員会として競輪場建設委員会を設置して︑市当局と連携して競輪開催市の指定に名乗りを上げた︒

続いて同年三月九日︑定例市議会招集日に開かれた市議会協議会の会議録には︑市経済部長が競輪開催の誘致計画に関して次

けで︑市経済部長の報告内容やそれに対する議員の質疑があったかどうかは不明である︒のような報告を行ったことが記されている︒
昭和二十四年三月九日市議会協議会
四︑競輪場の件

経済部長より一応中止のやむないことになったことを説明︒

商工省で何とかしたいと言っておるが︑どの程度緩和されるか︑また全然駄目か︑それが判って本市の計画を立てたい︒

市当局は競輪の早期開設に向けて︑商工省に対して競輪場建設と競輪開催を働きかけていたが︑連合国軍総司令部︵ＧＨＱ︶の競輪開催に対する方針がはっきりしないので︑いったん計画の具体化作業を中止して︑ＧＨＱと商工省の方針が明確になって﹁朗報﹂が舞い込んだのは︑この報告の五日後だった︒ＧＨＱ の競輪開催の制限方針が緩和され︑商工省が昭和二十四年三月から市としての計画を立てたい︱というのが︑当時の本市の競輪開催誘致をめぐる状況だった︒
十四日付の告示で福岡市など七市を競輪開催市に追加指定したのである︒

商工大臣

稲

垣

平 太 郎

昭和二十四年二月商工省告示第十一号︵自轉車競技法第一條第一項の規定による市の指定に関する件︶の一部を次のように改正する︒

商工省告示第二十五号
昭和二十四年三月十四日

川崎市

千葉市の次に次のように加える︒

市

豊橋市
堺
西宮市
神戸市
福岡市
久留米市

この指定を受けて︑市は競輪事業実施計画の具体化を急ぐことになる︒市議会も二十四年六月二十三日の協議会で︑通商産業省︵商工省が改称︶から競輪開催が容認されたのを受けて︑競輪場建設に向けた特別委員会として運営していた競輪場建設委員

三〇九

会を発展的に解消して︑経済常任委員会の中で競輪開催に向けた具体的な計画を調査研究していくことを決めた︒

第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移

三一〇

その後︑競輪場建設に向けて県市は合同協議会を設置して建設候補地の選定作業を急ぎ︑建設地を市内箱崎貝塚町とすること

こうして二十四年十月二十七日に招集された定例市議会に︑福岡県との競輪場に関する協定締結と競輪場設置のための議案おと建設費六千万円を県と市が三千万円ずつ折半して建設する計画をまとめた︒市議会は同年十月十日の協議会でこれを了承した︒

よび競輪場建設費の市負担分三千万円を予算計上するための競輪特別会計の設置案と特別会計予算案が提出され︑市議会は翌二十八日にいずれも原案通り可決した︒

同定例市議会では︑競輪事業開催のための関連議案に関して阿部武夫経済常任委員長が十月二十七日の本会議で行った閉会中

審査の経過報告の中で賛成意見を表明し︑二十八日の本会議では競輪場建設関連議案の審査を付託された予算特別委員会の友杉次三郎委員長が︑議案を承認するに当たって要望事項として︑市当局に対して特別会計予算の有効適切な使用と建設工事への失業者雇用を求めた︒
昭和二十四年十月二十七日市議会定例会

競輪場建設に関する問題であります︒敷地の選定も箱崎に本決まりとなり︑建設許可に関する中央との折衝並びに県市合同条件についての協○七番︵阿部武夫︶ ︵前略︶経済委員会は前議会以後委員会を開催すること十回︑主として委員会で取り上げた案件は︑県市合同で計画中の定など万般の手続きその他の見通しもつきましたので︑今議会には競輪場建設予算総額六千万円を県市折半で市費の負担額三千万円を特別会
計予算案として計上し提案しておりますので︑よろしく御審議の上御協賛を願いたいのであります︒︵後略︶
昭和二十四年十月二十八日市議会定例会

市から三千万円の膨大な金を出して経営することになりました︒その予算はすこぶる緩やかに組んであるような気持ちがするのであります︒○十八番︵友杉次三郎︶ ︵前略︶次に議案第百八十六号についてでありますが︑これは競輪場の問題であります︒競輪場は県から三千万円︑第一︑全部事業は請負でさせるということでありながら︑市の臨時雇いが四十五人も必要であるということになっているのであります︒請負で 監 督 が 四 十 五 人 も い る と い う こ と は 多 す ぎ は し な い か と 考 え ら れ る の で あ り ま す︒ ま た︑ あ れ を 造 る た め に 今 ま で 約 十 八 万 円 の 準 備 費 を使ったそうでありますが︑これから後三月までに交際費三十万円が上げられておる︒これも一応考えなければならん︒県から三千万円︑市から三千万円出したというようなことを立案して︑非常に予算が緩やかに組んであるように見受けられるのでありますから︑特別会計である以

上︑十分一応認めはしますが︑いろいろの面におきまして十分勘案せられて︑実際上有効適切に使用せられたいということを要望するのであります︒

次にそれと同じでありますが︑事業費は全部請負になっておりますが︑現在ああいう土工におきましては現在の世相を勘案せられまして︑

なるべく失業者を使い失業救済の意に沿うよう勘案せられたい︒これが要望事項であります︒以上簡単でありますが︑本委員会の審議の経過を報告します︒どうかこの委員会で決まったことを決定通り満場一致をもって御賛同あらんことを特にお願いしまして︑私の報告といたします︒︵拍手︶

無利子

福岡市長

三

三

好

好

弥

弥

六

六

三一一

福岡市長

二十四年十月の定例市議会で可決された競輪場設置のための主な議案は以下の通りである︒

特別會計設置の件

議案第一八七號
福岡市營競輪に關する歳入及び歳出は會計を分別し福岡縣福岡市特別會計競輪費とする
昭和二十四年十月二十七日提出

減債基金繰入の件

議案第一八八號昭和二十四年度

三千萬圓也

競輪場建設費に充當のため減債基金を左記により特別會計競輪費に繰入れるものとする
記
二︑利昭和二十五年度に繰戻す

一︑繰入金額三︑繰入時期子四︑繰戻方法昭和二十四年十月二十七日提出

競輪場設置の件

議案第二二三號

第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移

昭和二十四年十月二十七日

右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する理由
競輪場設置の件
一︑場

金六千萬圓也︵内金三千萬圓福岡縣負担︶

買収地一三︑九八二坪
一萬四千八百七十四坪 市 有 地
八九二坪

福岡市箱崎貝塚町

福岡市長

福岡市長

三一二

三

三

好

好

弥

弥

六

六

競輪場の設置は市有財産及び営造物並びに契約に関する條例第四條の規定により議會に於て出席議員の過半数の議決を経なければならないため

二︑用地坪数福岡縣と共同所

三︑建設費

左の通り競輪場を設置する

四︑経営方法

競輪場に関する協定締結の件

議案第二二五號

昭和二十四年十月二十七日

右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する

理由
競輪場に関する協定締結の件

競輪場に関する協定の締結については豫算外に義務を負担する條項を含むため

１︑建設費及び維持管理費は福岡縣と折半負担する

競輪場の建設及び経営につき左の通り福岡縣と協定を締結する
２︑競輪の施行については福岡縣と平等の権利を有する
３︑土地及び設備は福岡縣と共有とする
４︑工事及び維持管理は市がこれに當るこの定例市議会では︑ほかに競輪場用地買収︵五百二十四万円余︶のための不動産売買契約締結の承認議案︑特別会計競輪費

歳入歳出予算案も可決された︒関連議案可決を受けて︑競輪場建設は二十五年四月中の開場を目指して急ピッチで進んだ︒当時の競輪場建設の状況を阿部武夫経済常任委員長は二十五年二月の市議会本会議で次のように報告している︒
昭和二十五年二月二十七日市議会定例会
それではただ今から議事に入ります︒○議長︵高丘稔︶ ただ今から二月の市議会定例会を開会いたします︒︵中略︶
最初に各常任委員長の各委員会における調査報告をお願いいたします︒︵中略︶

県市合同の競輪場の建設工事のその後の成り行きでありますが︑年末年始の最も悪コンディションの中にもかかわらず︑建設工事は着々進捗○三番︵阿部武夫︶ 経済常任委員会を代表して十二月市議会以来本委員会の調査活動状況並びに処理事項を簡単に御報告申し上げます︒まずいたしまして︑大体予定通り三月末までには全般の工程を滞りなく完了する見通しがつきましたので︑来る四月二十日県市共催の下に競輪場

なお第一回の競輪は建設地が福岡市の地元でもあり︑また県当局の自発的譲歩もありまして︑竣工式の翌々日の四月二十二日を初日として︑の竣工式を挙行することに決定しました︒

第一回の競輪を福岡市営の下に施行することに決定しておりまして︑すでに通商産業省の開催認可指令も受けておるのであります︒︵後略︶

三一三

三

好

弥

六

第一回競輪開催の日程が決まり︑市は二十五年三月四日︑競輪開催に必要な事業の実施方法や規則を定めた条例案を市議会本会議に上程した︒

福岡市営自轉車競技條例案

議案第七五號

福岡市長
市が行う自轉車競技︵以下競輪という︶は別に定めのあるものの外この條例によってこれを行う︒

福岡市営自轉車競技條例

昭和二十五年三月四日

右地方自治法第百四十九條第二號の規定により議會に提出する︒

第一條

第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移
第二條 勝者投票券は額面金額十円でこれを発売する︒
第三條 入場料の金額は一回一人につき百円以内において市長の定める額とする︒
第四條 競輪に出場しようとする選手は百円の申込手数料を納入しなければならない︒

三一四

第五條 競輪場内の売店を使用しようとする者は一室につき毎回参千円以内において市長の定める額の使用料を納めなければならない︒

第六條 競輪に出場する選手に対しては出場の前日から起算し最終の出場日まで一日につき千百円の参加奬励費を支給する︒できる︒

第七條 選手が自轉車競技法及びこの條例並びに福岡市自轉車競技実施規程に違反した場合は前條の参加奬励費を減額し又は支給しないことが傷害保証は選手が競輪に出場し傷害を受けた場合に限る︒

前項第一號の治療費は最長一年以内とする︒

三︑弔慰金 一件五万円以内において市長の定めるところによる︒

二︑見舞金 一件壱万円以内において市長の定めるところによる︒

一︑治療費 実費とする︒

第八條 競輪に出場する選手の傷害保証は治療費及び見舞金並びに弔慰金の三種とし左の各號による︒

２
３
附

則

第九條 前各條に定めるものを除く外競輪の実施其の他について必要な事項は市長がこれを定める︒
この條例は公布の日から施行する︒

市営自転車競技を行うための条例案は︑市議会条例特別委員会に審査を付託され︑三月五日の本会議で特別委員長報告通り可決成立し︑翌三月六日に公布された︒白垣一雄条例特別委員長の審査経過報告の概要および採決の模様は次の通りである︒
昭和二十五年三月五日市議会定例会

直ちに日程に入りまして︑昨日の本市議会において予算︑条例の各特別委員会に付託になっておりました各議案について︑それぞれ審査の○議長︵高丘稔︶ 開会いたします︒
経過並びに結果の報告を各委員長より承ることにいたします︒︵中略︶○二十一番︵白垣一雄︶ ︵前略︶各議案審議に当りましては︑各部課長の出席を求めまして︑詳細にわたり説明を徴し︑さらに議員各位の最も熱心に︑しかも慎重審議をいたしまして︑要望事項を一つ付帯いたしまして︑いずれも原案は正当︑妥当であるという信念の下に︑ここにその要望事項といたしましては︑議案第七五号﹁福岡市営自轉車競技條例﹂中第五条自転車競技場内売店契約決定に関しては︑最も公平に委員会は承認をすることに決定をいたしたのであります︒

以上︑委員会の審議の経過と結果を至極簡単ではございますが︑謹んで御報告申し上げますので︑どうか本議会におかれましても︑私たち

後日市民より誤解を招かざるよう特に要望する︒

委員会が決定いたしました通りに満場一致をもちまして御賛同を賜わりますよう︑切にお願い申し上げまして委員長の報告に代えます︒︵﹁異議なし﹂の声起こる︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の委員長の報告に対して何か御質問はありませんか︒

質問もないようですから採決いたします︒議案第六四号より議案第九四号まで以上三十一件は各特別委員長の報告通り可決することに御異︵﹁ 異議なし﹂の声起こる︶

議はありませんか︒

それでは全員御異議がないと認め︑議案第六四号より議案第九四号まで以上三十一件は各特別委員長の報告通り可決決定いたします︒

こうして競輪事業実施のための準備が整い︑市は県と合同で二十五年四月二十日に競輪場の竣工式を行い︑翌々日の四月二十

福岡競輪は︑県と市が交互に年六回︵一回は六日間以内︶
︑年間で最大三十六日間ずつ開催された︒開設初年度の昭和二十五二日︑市は市内貝塚に開設した競輪場で第一回の市営競輪を開催した︒

年度と翌二十六年度の年間入場者は二十万人を超えたが︑二十七年度に約十七万七千人に落ち込み︑それ以降は福岡市須崎に開それでも市監査公表︵昭和三十一年四月二十一日付︶によると︑競輪事業収益金の市一般会計への繰出金は二十六年度が六千設された競艇との競合もあって入場者が減少していった︒

三百万円︑二十七年度二千四百万円︑二十八年度は四千二百万円余に上り︑小中学校や市営住宅の建設費︑南公園の動物園造成

費︑道路や橋の新設改良費などに投入され︑窮乏状態にあった二十年代後半の本市財政の事業予算確保に貢献した︒︵表３参照︶

市営競輪事業はその後も益金を一般会計歳入予算に計上して︑競艇事業の益金とともに市財政を助けてきたが︑三十年代に入ってから︑競輪開催に対してはギャンブル性が強く射幸心をあおるとして一部市民から廃止を求める声が強まっていたことも

三一五あり︑県と市は事業を廃止する方向で協議を進め︑三十七年一月に鵜崎多一福岡県知事︑阿部源蔵福岡市長のトップ会談で廃止の方向で一致することになる︒
第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移

三一六

競輪廃止への経緯や市議会での議論については︑次巻の福岡市議会史第五巻昭和編㈢で詳しく記すが︑鵜崎知事と阿部市長が廃止の方向で一致したのを受けて︑戦後の本市財政の﹁ピンチヒッター役﹂を担ってきた福岡競輪は︑昭和三十七年九月二十四日の開催レースを最後に廃止される︒二十五年四月の第一回市営競輪開催から十二年半︑二部授業解消のための学校建設や住宅不足解消のための市営住宅建築の資金等の一部に充てられた競輪事業の収益金は約四億円に上った︒

２ 全国一の売り上げ誇った福岡競艇

本市が競艇︵モーターボート競走︶の開催計画を具体的に明らかにしたのは︑昭和二十七年十二月十九日に開かれた市議会経済常任委員会の席だった︒長束博事業課長が︑二十六年六月に施行されたモーターボート競走法に基づいて翌二十七年から競艇事業を開催している長崎県大村市︑福岡県若松市︑同県芦屋町︑三重県津市︑兵庫県尼崎市︑岡山県児島市などの各競艇場の運営状況等を視察︑その調査結果をもとに﹁本市は早急にモーターボート施行市の指定を受くるとともに︑競走場の設置を申請す

福岡市史第五巻昭和編後編㈠﹁第一編﹂によると︑市当局の現地調査の結果に基づく報告の要旨は以下の通りであった︒

べきものと思料致します﹂と報告した︒

競艇場設置並びに競艇実施について
競艇場設置には各地とも反対を受けたところがなく︑社会風教にも支障が少ないものと認められる︒

一︑競艇の目的が単にギャンブルに惰することなく︑海事思想特に博多港湾に市民の関心を集め︑併せて博多観光の一施設とすることができる︒とになっている︒津︑尼崎︑児島の各競艇場はこの規格で登録し︑収益を挙げて後に改装することになっている︒

二︑建設費については当初一千五百万円以内の経費で足りる︒競艇場の登録規格は来年三月まで現行規格を緩和して競艇場の設置を促進するこの賞金が獲得できるので︑一時借入金で賄っても半年で償却でき︑その後は一回につき百三十万円程度の収益を挙げることができる︒

三︑モーターおよびボートは通常六十隻分が必要で︑この経費は一千六百万円を要するが︑オーナーとして競艇開催の都度一回に百六十八万円の場合︑一億円を約束し得ると確言している︒

四︑開催成績は福岡市の場合︑立地条件その他から推定して当初から売り上げ四千万円を下ることはあるまい︒福岡県競走会事務局長は福岡市ことができると付記している︒福岡市の場合は売り上げ四千万円で収益二百七十万円となり︑数回の開催で建設費を償却できると信じる︒

五︑運輸省船舶局のモデル計算では︑売り上げ四千万円として二百十八万円余の収益を見積もっており︑運営合理化により一層の収益を挙げる

六︑目下のところ開催日数および回数に制限はない︒福岡市の場合︑月一回半︑年十八回開催とし︑うち冬季四回休場︑四回を他の施行者に貸与することとして︑一回の売り上げは平均四千万円で︑収益は一回二百七十万円︑これにオーナー収益百三十万円を加えて計四百万円︑合計

十二回で四千八百万円の収益を挙げることができる︒初年度建設費一千五百万円︑オーナー費一千万円︑計二千五百万円を償却してもなお二千三百万円の収益が見込まれる︒
も︑事業経費を競輪︑競艇で折半すれば競輪のためにも相当プラスとなる︒

七︑前期の収益は︑現在の市財政に多大に寄与することになり︑博多港の整備や小学校の二部授業解消等に十分役立つと信じる︒また経営面でして博多湾を自由に走らせ︑市民を海に親しめ︑志賀島︑能古島の開発︑観光に資し︑また大濠公園を走らせて︑市民の娯楽に供して︑その八︑競馬︑競輪に続くモーターボート施行によって︑風教上一層の問題を提供することにもなりかねないが︑競走開催外はボートを一般に公開
短所を補うことができると考える︒
十万を単位として一県に数競艇場が容認される情勢となっている︒

九︑競走法の公布当初は一県一競艇場主義であったのが︑本年︵昭和二十七年︶九月には福岡︑愛知両県に二競艇場が認められ︑さらに人口五ものであると信じる︒

十︑本競走は永続して施行すべきものでなく︑健全な都市建設としてはあくまで暫定的なもので︑市財政に余裕が生じたときは取り止めるべき

この報告に対して︑経済常任委員会は市議会としても福岡競艇の誘致を積極的に進めることにし︑競艇場の規模や開催内容などについて市議会と市当局とが連携してさらに検討していくことになった︒年が明けた翌二十八年一月十九日に開かれた市議会協議会で︑市議会として早速︑市執行部と経済常任委員会委員長から競艇開催計画の現況について説明を受け︑質疑が交わされた︒市議会協議会の同日の会議録をもとに︑その模様を再現すると次のようになる︒︵競艇について当局より大要次のような説明があった︒︶

昭和二十八年一月十九日市議会協議会

行され︑それぞれ相当の成績を挙げている︒本市としても一面地方財政の改善︑海事思想の普及︑観光事業の推進等から考え︑種々調査研究○助役︵阿部源蔵︶ モーターボート競走法が昭和二十六年の六月に施行になり︑各府県都市においても相当研究され︑現在では全国九カ所実の結果︑財政規模に大きな圧迫を加えなければやりたいと思っている︒そこで当局としては各方面に打診したが︑運輸省あるいは競走会の連合会方面では非常に好意的である︒なお︑この問題は運輸省の外に自治庁の許可を受けなければならぬが︑この方がはっきりした見通しがな

い︒また規定にはないが︑従来の方針として大府県には二カ所は認めるということであるから︑この方面だけが少し難色があるのではないか

三一七と思う︒事業官庁の方は大体賛成に近い状況である︒二月三日に競走会連合会から来福し実地調査等することになっているので︑この方面と第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移

三一八

第一助役の説明の中に市の経済を圧迫しない範囲においてやってよかろうという趣旨の話があったが︑これは根本的にも十分連絡をとりたいと思っている︒なお今月やった他市の例では大体一回で四百三十万円ほどの実収を挙げている︒

違った考えだと思う︒市の財政に大いに寄与するという見込みがつけばやるべきである︒なお︑これをやるに当たってどのくらいの負担を必○議員︵藤村寛太︶
要とするか︒○助役︵阿部源蔵︶ 施設費として建設費が一千五百万円︑オーナー費一千万円︒これは一般市費から出さないで借入金によってできるだろう︵次に経済委員長より次のような説明があった︒︶と思っている︒

れば︑競輪の売り上げは下火であるし︑相当の収益が上がるのではないか︑ことに施設費は競輪なんかに比べて二分の一もしくは三分の一で○経済常任委員長︵阿部武夫︶ モーターボートレースのことは昨年十二月市議会前の経済委員会と協議会で検討の結果︑もし福岡市が誘致す

済むし︑毎月場合によっては月二回くらい開催ができて︑年間数千万円の収益が挙げられるという見通しがついたので︑経済委員会でも賛成をして全面的に協力する︒協議会でも満場一致でぜひモーターボートレースをやるようにという指示があり︑一応結論は出ておる︒経済委員

会としては市政に必ずプラスになるので︑これの誘致は真剣にやりたい︒こういう意見を持っておる︒今︑芦屋や若松で一回やれば三千五百万円から四千万円の売り上げがあっておる︒福岡市でやれば︑それ以上の売り上げの可能性がある︒毎月三百万円ないし五百万円の収益を挙げ得る︒これはいろいろのデータから見て︑そういう数字も算出したのである︒何とぞ今後とも御支援を願いたい︒︵全員異議なくこれを了承した︒︶○議長︵高丘稔︶ 今後のことは執行部と委員会とが打ち合わせてやってもらいたい︒

こうして︑市当局と市議会はモーターボート競走開催計画の具体化と誘致運動を加速させた︒競艇開催の認可権を持つ運輸省も立地条件のいい福岡市開催に前向きで︑二十八年二月には九州海運局︵門司市︶とモーターボート競走連合会が合同で福岡市の競艇場候補地の視察に訪れるなど︑福岡競艇は早期開催に大きく近づいたように見えた︒その視察の模様を当時の新聞は︑次のように伝えている︒

全国初のナイターも勧奨 矢次氏ら現地視察

市営競艇場の実現に太鼓判 須崎裏ならＯＫ

福岡市に開設しようという市営モーター・ボート・レースは︑三日全国モーター・ボート競走会中央運営委員会矢次︵一夫︶委員長︑和田︵勇︶九州海運局長らが来福︑現地視察の結果︑どうやら実現の可能性を見出されたようである︒

競走場視察団一行は︑阿部︵源蔵︶助役︑阿部︵武夫︶市議会経済委員長らの案内で︑開催予定地の石堂川と須崎裏海岸︵天神町から下った地点︶を視察したが︑須崎裏ならＯＫという結論が出たもので︑視察団は帰京後︑モーター・ボート競走会︑海運局の名で運輸省に答申︑その許可があって︑正式決定する段取りとなっている︒

市側の競艇場の構想は︑須崎裏の市有貯木場跡を利用しようというものだが︑矢次委員長らの構想はそれよりも大きく︑付近一帯も含めて一万人の観客を収容できる程度のものにすべきであるとし︑さらに︑場所が都心部というめぐまれた位置にあるのを生かし︑全国でも初めての試︵昭和二十八年二月四日︑西日本新聞︶

みとして︑ナイター・レースを進めており︑夏季には納涼︑花火大会を加え︑市民のレクリエーションに好適で︑施設費も市の予定・三千五百万円の倍額程度で充実するのが望ましいとしている︒

しかし現実には︑福岡競艇の開催実現にはその前に乗り越えなければならない﹁難関﹂が立ちはだかっていた︒自治庁が福岡県の競艇開催地を二カ所︵二競艇場︶に限定していたため︑若松市と芦屋町に競艇場が開設されていた福岡県で︑福岡市が競艇を開催するには新たにモーターボート競走施行指定の申請が必要であった︒その際︑早期に開設許可を得るためには若松市と芦屋町の同意を得る必要があった︒その辺の事情を昭和二十八年二月の市議会協議会会議録は次のように記している︒
昭和二十八年二月十七日市議会協議会

なお︑このモーターボート競走をやるについては︑既にやっている芦屋と若松の同意が必要である︒法律上の必要はないが︑個々の競走会が二︑競艇について当局より次のような報告があった︒︵中略︶

東京の連合会を通じ運輸省に副申をつけて出すので︑その副申を書くのに同意があった方が良いと思う︒また自治庁が福岡県は二カ所という案をもっているので︑その関係からも二カ所の同意を得ておくことは非常に有利である︒そのため一月三十一日に︑こちらから市長の公文書をもっていってお願いをしている︒その後二月十二日に若松︑十四日に芦屋と︑それぞれ重ねて依頼をしておる︒しかし先方としては︑いずれも開設早々で元をまだ取らぬから︱というのが腹の中にあるようである︒従って︑これについては議会の協力を得て︑なるべく早い機会に強力な政治的努力をさしてもらいたいと考えている︒︵後略︶

市当局は︑競艇開催地指定申請に関して自治庁長官や福岡県知事に市長名の文書で協力を要請する一方で︑モーターボート競走会のアドバイスを容れて若松市と芦屋町に対して福岡競艇開催への同意を得るため折衝を重ねた︒しかし先に示した二十八年

三一九

二月の市議会協議会への報告にあるように︑若松市︑芦屋町とも競艇開催から日が浅く競艇場建設費の償却が済んでおらず︑当第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移

三二〇

その後︑福岡競艇の開催に積極的な福岡県モーターボート競走会の木曽重義会長と競艇開催の認可官庁である運輸省九州海運

初は福岡の競艇の開催に猛反対であった︒

局の和田勇局長のあっせんにより︑若松市と芦屋町は二十八年七月十四日に福岡市内の料亭で開いた小西春雄福岡市長︑高丘稔

同市議会議長らとの会合で︑福岡市が同年九月からモーターボート競走を施行することに同意し︑同年八月一日付で吉田敬太郎
若松市長と黒山高麿芦屋町長が︑福岡市に競艇場を設置する承諾書に署名押印した︒

こうした動きと併行して︑市議会も経済委員会を中心に競艇誘致に向けて運輸省や自治庁に積極的に働きかけを行っていた︒

二十八年六月四日の市議会協議会の会議録や同月二十九日に招集された臨時市議会で可決された議案から︑財政窮乏を救う財源として競艇の一刻も早い開催を求める当時の市執行部と市議会の思いが伝わってくる︒︵競艇について市長より概要次の経過報告があった︒︶

昭和二十八年六月四日市議会協議会

が︑港湾局の方としては競艇を行う場所が運輸省でできた貯木場であり︑港湾局と関連があるので︑港湾局が貯木場を使わなくてはならぬと○市長︵小西春雄︶ これの認可については運輸省の中の船舶局︑この方面では話がスムーズに進行して︑福岡を指定するということになった

しかし自治庁の方にはまだ書類が行っていない︒すなわちまだ最後のところまで事務が進んでいない︒また一県に三カ所やって果たしてプいう場合には差しつかえないようにするということで︑結局運輸省としてはよろしいということになった︒

ラスになるかどうかということに自治庁としては疑念を持っているわけであるが︑運輸大臣それから自治庁の長官︑二人の話し合いで大体福

なお予算の関係をどうするかという問題であるが︑これは明日︑県の課長が帰福して︑もう一度良く打ち合わせて十二日の市議会までに岡市は許すということで政治的な解決ははっきりついておる︒
はっきりした態度で提出したい︒大体十日前後にははっきりすると思っている︒

施設の許可権をもっておる運輸省の方は﹁福岡市はボートの競走場として適当と認める﹂︒こういう認可指令︵次に経済委員長より大要次の説明および意見があった︒︶

が出て︑自治庁へ公文書として送付された︒法的には自治庁は何も権限がない︒ただ財政上プラスになるかどうかということについて︑財政○ 経 済 常 任 委 員 長︵ 阿 部 武 夫 ︶それで自治庁がどういう点で認可することを危ぶんでおったかというと︑ボートレースは一県に二カ所以上許さない︒これは法的なもので上の監督権をもっているので︑運輸省が合議をするという通例になっておる関係から︑多少発言権を自治庁がもっておるわけである︒

なくして︑あまり乱設してはいけないので県内二カ所だけ許すのである︒今一つは建設費に五千万円ほどかかるが︑この財源をどこに求めるかというところに︑自治庁の事務当局の懸念があった︒これは市長が﹁地場銀行から借り入れる見通しがついておる︒また年内にこれを償還し得るめどの下に地元で調達するから︑後で起債を申請して自治庁に迷惑をかけるようなことはしない﹂と言ったことで自治庁も片付いておる︒なお﹁事務当局の方に多少反対があるのは自分が引き受ける﹂と塚田︵十一郎︶大臣が言われておる︒

それで今回の臨時会に追加予算を計上して︑早々工事にかかり︑八月には第一回のボートレースをやるようにしてはどうか︒若松の例から言っても︑運輸省の許可を取ると同時に予算を議決し︑自治庁が許可になるかどうかわからぬうちに工事にかかり︑いよいよ開場の前日くら︵結局︑結論として︑もうしばらく事情をみてそれから予算を計上することになった︒︶

いに自治庁の認可指令をもらっておる先例もある︒本市の場合は主観的立場から言っても︑若松より有利であると思う︒

小西春雄市長が市議会協議会で表明した同年六月十二日招集の臨時市議会には間に合わなかったものの︑競艇場設置のための関連議案と特別会計競艇費の歳入歳出予算案︵総額約五億五千七百万円︶は︑九州北部を襲った豪雨災害の復旧対策の追加予算

同じ六月四日の市議会協議会で競艇場誘致の経過説明を行った阿部武夫経済委員長が求めた競艇場早期着工を受けるかたちで︑案などを審議するために招集された同月二十九日の臨時市議会に上程され︑即日可決された︒

小

西

春

雄

モーターボート競走の一刻も早い開催を目指して自治庁の競艇開催市指定告示をまたずに︑競艇場の設置案件と関係予算を議決

福岡市長

したのである︒同臨時市議会で可決された競艇場設置のための関連議案の主なものは次の通り︒

モーターボート競走場設置について

議案第一五九号
右の議案を提出する︒
昭和二十八年六月二十九日
理由
モーターボート競走場設置について

三二一

市有財産および営造物に関する条例第四条の規定により︑議会に於て出席議員の過半数の議決を経なければならないため︒

称 福岡競艇場記

左記のとおりモーター競走場を設置する︒
一︑名第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

二︑場

第五章 市税財政の推移
所 福岡市須崎浜町三五番地
海面八五︑五〇〇平方米

三︑用地坪数 土地一六︑四三八平方米

特別会計設置について

議案第一六〇号
福岡市営競艇に関する歳入及び歳出は会計を分別し︑福岡県福岡市特別会計競艇費とする︒
昭和二十八年六月二十九日提出

福岡市モーターボート競走条例案

議案第一六三号
右の議案を提出する︒
昭和二十八年六月二十九日
理由

福岡市長

小

小

西

西

春

春

雄

雄

三二二

福岡市長

この条例は︑福岡競艇場︵以下﹁競艇場﹂という︒︶において市が行うモーターボート競走︵以下﹁競走﹂という︒︶の施行に関し必要

福岡市モーターボート競走条例

この条例案を提出したのは︑モーターボート競走を実施するため必要があるによる︒
︵目的︶
第一条

な事項を定めることを目的とする︒
入場料は︑一人一回につき三十円以内において市長が定める額とする︒

︵入場料︶
第二条

勝舟投票券は︑券面金額を一口百円とする︒但し︑市長が必要と認めるときは︑一口五十円とすることができる︒︵勝舟投票券︶第三条

２ 前項の勝舟投票券の発行につき必要と認めるときは︑十口分を一枚にまとめて発売することができる︒︵売店使用料︶

２
前項の保証金には︑利子を附さない︒

市長が必要と認めるときは︑前項の売店使用者に対し︑保証金を納付させることができる︒

第四条 競艇場内の売店を使用しようとする者は︑一日につき千円以内において市長の定める額の使用料を納めなければならない︒
３︵競走の取止め中止等︶きる︒

第五条 天災地変その他やむを得ない理由があるときは︑競走を取り止め︑若しくは中止し又は開催の日時及び競走の順序を変更することがで
︵委任︶
附

則

第六条 競走の実施及びこの条例の施行に関し必要な事項は︑市長が定める︒
この条例は︑公布の日から施行する︒

こうして福岡競艇は二十八年八月十日付で運輸省の承認を得て︑市内須崎浜一帯の海面と陸上で競艇場の建設に着手した︒一

県三カ所目となる福岡競艇に難色を示していた自治庁も︑同年八月十三日付の官報で﹁モーターボート競走を行うことのできる市﹂に福岡市を指定し︑福岡競艇の開設を許可した︒

自治庁長官

塚

田

十 一 郎

モーターボート競走法︵昭和二十六年法律第二百四十二号︶第二条第一項の規定により︑モーターボート競走を行うことのできる市を次の自治庁告示第二十一号
ように指定する︒
昭和二十八年八月十三日
福岡県福岡市

この指定を受けて本市は同年八月十九日付で﹁競艇場の設置﹂を次のように告示した︒

三二三

昭和二十八年六月二十九日福岡市議会臨時会において議決を経たモーターボート競走場を︑左記のとおり設置する︒

福岡市告示第四十五号

第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

第五章 市税財政の推移
昭和二十八年八月十九日

一
場所

名称
福岡市須崎浜町三十五番地

福岡競艇場

記
二

福岡市長

三二四

小

西

春

雄

市はこれらの手続きと併行して競艇場建設を突貫工事で進め︑同年九月二十五日に競艇場を開場し︑翌二十六日に第一回レースを開催した︒九州では大村市︑若松市︑芦屋町︑唐津市に次いで五番目の競艇開催であった︒

競艇誘致の動きは︑本市にとって赤字財政に転落した時期と重なっており︑市議会も﹁市財政の助け舟﹂として競艇の誘致に積極的だった︒そうしたこともあって︑ギャンブル性を有する事業を公営で開催することに対する批判的な議論は︑本会議質疑

福岡競艇は︑都心部に競艇場があるという立地条件の良さから︑開催当初から盛況で市監査公表︵昭和三十一年四月二十一日など表立った場ではほとんどなされなかった︒

付︶によると︑二十八年度の舟券発売額は半年間で七億四千七百万円余に達した︒二十九年度は年間百四十一日開催し︑舟券発

売額十六億二千四百万円余で全国各競艇場の第一位となり︑収益金一億八千五百万円余が市の二十九年度一般会計への繰出金として計上された︒翌三十年度も十八億三千三百万円余の舟券を発売し︑昭和三十四年度まで全国一の売り上げを維持するなど市

昭和三十五年度以降も毎年︑全国の競艇場の五位以内の売り上げを維持し続け︑売上金︑収益金とも拡大していった︒昭和二

当局が見込んだ通りの好成績を挙げ︑赤字財政に陥っていた市の貴重な独自財源として財政再建に貢献した︒︵表３参照︶

十八年九月の開業から三十五年度までの約八年間の総発売額は約百五十五億円︑市の予算に繰入計上された収益金は約二十億円となった︒その使途の多くは競輪事業の収益と同様に学童・生徒数の増加に伴う小中学校の建設費︑道路整備費︑市営住宅建設費など公益的な事業費に充てられた︒

３ 二十年代には市営競馬も開催

競輪︑競艇事業より前に︑福岡市も戦後の一時期︑財源難を補う目的で競馬事業を実施し︑その収益金を一般会計予算の財源として計上していた︒昭和二十三年七月十九日に施行された競馬法によって︑著しく災害を受けた市で内閣総理大臣により指定

された市による競馬開催が可能になり︑福岡市が地方競馬を行うことができる市に指定されたのを受けて︑本市は二十四年三月九日招集の市議会定例会に競馬開催のための﹁福岡市營競馬條例案﹂を緊急議案として上程︑市議会は全員異議なく即日可決した︒

これを受けて市は二十四年度から特別会計競馬費を設置して︑同年度から県営福間競馬場または八幡競馬場を借り受けて市営競馬を開催してきた︒市監査公表︵昭和三十一年四月二十一日付︶によると︑二十五年度から二十七年度までは年間五千万︱七

その意味では︑市営競馬は︑競艇開催以前の戦後福岡市の財源不足を競輪とともに助けてきたが︑二十八年度には競輪だけで千万円を超える馬券売り上げがあり︑収益金二百万︱五百万円を市の一般会計に繰出金として計上した︒︵表３参照︶

三二五

なく競艇開催の影響を受けて売り上げ不振に陥り︑特別会計競馬費は赤字となった︒このため二十九年度以降は開催を事実上見送り︑昭和三十五年三月︑市議会が競馬条例の廃止議案を可決し︑市営競馬は廃止された︒

第四節 財政窮乏と競輪・競艇事業

の発売額等の推移
競艇
入場人員

発売額

計
一般会計への
繰出金

入場人員

発売額

一般会計への
繰出金
10,314,409

219,645488,752,300

12,940,000

248,691

691,521,000

65,600,000

203,300

672,528,200

29,115,000

326,051

747,216,800

5,000,100

478,839

1,287,251,600

46,801,745

603,819

1,624,984,900

185,015,000

744,973

2,036,660,100

218,015,000

638,297

1,833,650,200

219,406,000

2,216,678,500

253,520,000

605,118

2,150,222,900

280,000,000

2,526,563,300

315,250,000

588,935

2,208,020,600

338,000,000

2,620,684,100

375,000,000

549,025

2,167,469,500

308,000,000

2,551,593,600

335,000,000

600,055

2,360,944,300

338,550,000

2,800,325,600

377,550,000

602,625

2,471,585,300

315,700,000

2,870,645,500

345,700,000

4,513,925

15,564,094,500

1,989,671,100

20,837,277,100

2,384,806,154

679,427

2,896,360,200

427,000,000

776,573

3,383,204,200

472,000,000

684,261

3,084,032,900

424,000,000

735,150

3,339,098,900

450,300,000

5,198,186

18,648,127,400

2,413,671,100

24,176,376,000

2,835,106,154

第五章 市税財政の推移

74,073,300

三二六第5章〈表3〉
競馬，競輪，競艇事業
競馬
入場人員

発売額

競輪
一般会計への
繰出金

入場人員

発売額

一般会計への
繰出金

第五節 赤字財政と自主再建

24年度

不明

74,073,300

10,314,409

25年度

18,74052,905,800

4,240,000

200,905

435,846,500

8,700,000

26年度

15,28556,002,000

2,600,000

233,406

635,519,000

63,000,000

27年度

25,604

77,181,200

5,115,000

177,696595,347,000

24,000,000

28年度

9,813

30,975,900△ 248,240

142,975

509,058,900

42,049,885

141,154411,675,200

33,000,000

不明

383,028,300

34,114,000

不明

376,340,400

35,250,000

不明

412,663,500

37,000,000

不明

384,124,100

27,000,000

不明

439,381,300

39,000,000

不明

399,060,200

30,000,000

4,982,044,400

373,113,885

29年度
30年度
31年度
32年度
33年度
34年度

休止

︱
︱
︱
︱
︱
︱
︱
↓
昭和35年3月
廃止

35年度
計(24〜35)291,138,200

22,021,169

36年度

97,146

486,844,000

45,000,000

37年度

50,889255,066,000

26,300,000

5,237,110,400

399,413,885

計(24〜37)291,138,200

22,021,169

三二七※1.昭和24〜37年度福岡市歳入歳出決算書，昭和31年4月17日福岡市監査公表，競艇沿革史による。
2.競輪は昭和37年9月廃止。
3.競輪の36，37年度入場員数は，昭和36年度福岡市決算資料報告書，昭和37年度福岡市主要施策の成果等実績
報告書による。

赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

第五節

三二八

福岡市の財政運営は赤字決算を余儀なくされた二十八年度に続き︑二十九年度も小中学校の教室不足解消︑悪路返上に向けた道路の改良整備に加え︑博多港の港湾改修や市街地の区画整理など都市基盤整備事業の本格化と︑隣接町村合併に伴う新たな行

政需要による歳出要請に応えるための歳入予算を確保するため︑一段と厳しい運営を強いられた︒その結果︑財政赤字がさらに膨らみ︑二十九年度の一般会計決算では累積赤字見込額が二億円を超す見通しとなった︒

地方自治体の財政赤字は当時の地方行財政制度にも起因する全国の地方財政に共通する問題ではあったが︑赤字累積が顕著となる中で本市は三十年度以降︑財政をどう再建するかが市政の大きな課題となり︑三十年から三十一年にかけての市議会では赤字財政自主再建団体の適用を申請するかどうかをめぐって︑真剣な論議が交わされた︒

１ 財政再建特措法に反対決議

戦後十年目︑戦災復興から都市基盤整備へと飛躍を目指す福岡市の昭和三十年度の予算編成は︑赤字累積の傾向が進む厳しい

助役

財政事情の中で作業が進められた︒二十九年十一月二日付で各局部課長宛に出された三十年度予算編成要領は︑予算編成の方針を次のように示している︒
昭和二十九年十一月二日
各局部課長殿
編成の方針

昭和三十年度予算編成要領について

地方自治制度運営の基盤である地方財政の自主化が近年危ぶまれていた折︑過般地方制度調査会の答申に基き︑行財政制度の一部改正を見たが︑地方財政における赤字累積の傾向は依然として衰えず︑これがため現在財政再建整備について種々の論議が行われておる︒地方行財政制度にして︑改善を要すべきものにつき︑改善を加えるべきことを要請するはいうまでもないが︑同時に地方公共団体自体もまた一層の収入の確保

増収を図ると共に︑冗費を節し不急の事業を打切り︑経費使用の効率化を図って財政規模の縮小を行ない︑もって財政収支の均衡保持につとめ本市の如く急速に伸展する都市においては︑新規財政需要の増嵩は甚だ顕著なものがあるも︑苟も財政力相応の限度を超え︑財政規模を膨張ることの必要を自覚するものである︒

さすことは︑ひいては地方自治の健全な発展をそこなうものがあるのみに止まらず︑斉しく住民の不幸を招来することは必至である︒そこで明年度予算編成の基本方針としては︑斯る見地よりし︑健全財政の堅持に努めつつ︑市民の福祉の増進のため︑緊急且つ有効な施策に重点を指向
歳入に関する事項

した年度予算とすることにしたい︒

歳入の計上に当っては︑あらゆる資料に基いて︑正確なる歳入確保を図ると共に︑一方︑社会経済情勢の推移に伴う料金の改訂等を考慮し︑増収の確保に努めること︒
歳出に関する事項︵以下㈠〜㈥は略︶

既定経費︑新規経費の別を問わず︑全面的に再検討を加え︑冗費を節し︑不急事業を排除し︑経費の効果的使用を期して歳出規模の増嵩を抑︵以下㈠〜㈡は略︶止すること︒

市執行部は各部課長に対し︑この基本方針に沿って︑歳入予算の計上に当たっては資料に基づいて正確な歳入確保を図るとともに︑使用料や手数料など料金改定等によって増収に努めるよう求めた︒一方︑歳出に関しては既定経費︑新規経費の別を問わず全面的に再検討し︑冗費を節約して不急事業を排除し︑費用対効果を十分に考慮して歳出規模を抑制するよう要請した︒

こうして編成された三十年度予算案は︑三十年三月の定例市議会に上程された︒予算案の上程に当たって︑小西春雄市長は同月五日開かれた市議会本会議で概要次のような提案理由説明を行った︒
昭和三十年三月五日市議会定例会の興隆を念願しつつ微力をささげてまいったのでありますが︑顧みて︑至らざる点も多く市政に予期しましたように十分寄与し得なかったこ○市長︵小西春雄︶ 不肖︑本市の市長に就任いたしまして以来︑すでに四カ年の歳月を経過いたし︑その間日夜福岡市民の御多幸を祈り市勢

三二九

また二十八年度決算上におきましては︑六十年来稀有の大水害の結果とは申せ︑赤字決算を余儀なくいたしましたことを深くおわび申し上とを今さらながら慚愧に思う次第であります︒
げるところであります︒

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三三〇

過去四カ年を顧みますに︑市政は各位の熱誠あふれる愛市の御熱情と献身的な御精励によりまして︑極めて円満裏に運営せられ諸般の施策もまた着々その成果を収めることができたのであります︒ことに多年の懸案でありました博多駅の移転改築問題も︑ほぼ実現の見通しを得︑隣接町村の合併も関係町村の深い理解の下に一応の成果を収めることができ︑さらに昭和五年来の懸案であった中央卸売市場もいよいよ今春

四月を期して開設の運びに至り︑終戦後の悪道路も逐次改良の実績を目の当たりに見ることができまして︑人口五十万を擁する名実ともに西日本の雄都にふさわしい素地を築き得︑また終戦後の学制改革によって︑とかく問題化しがちでありました二部授業の問題もなお不十分とは申せ︑一応解消の域にまで進めることができましたことは︑各位とともに衷心より欣快に存じます︒その御功労に対しましては満腔の敬意とさて︑波乱に富んだ戦後十年目を迎え︑本日ここに本年初回の定例市議会が開会せられ︑昭和三十年度予算案の御審議を煩わすに当たり︑深甚なる謝意を表してやまない次第であります︒

ここにその大要を御説明申し上げ︑併せて本年度における市政運営の方針に関し︑いささか所見を披歴申し上げまして︑議員各位の御了解をさて︑政府は目下の財政経済事情の推移に鑑みまして︑明年度におきましても昨年度同様︑一般会計予算の総額は一兆円以内に止め︑強く仰ぎ︑御賛同を賜りたいと存じます︒

緊縮政策を堅持し自立経済の確立を基盤として︑重点的予算の編成を敢行する情勢であります︒従って地方財政の運営においても︑国と関連

御承知の通り現下の地方経済の実態は全く破綻の極に立ち至り︑地方自治の完全なる確立とその遂行とは現実の姿において危殆に瀕していある財政については前年度同様相当の影響を直接間接に被ることと思料せられるのであります︒

るといってよいのであり︑これに関しては全国の地方公共団体が一丸となって国に対し︑その善処方を要請してまいったのであります︒これに対し︑国は地方財政の健全性の確保ないしは赤字財政の速やかなる克服について強く指示し︑目下その対策について各般の検討を加えてい本市財政の運営については全力を傾注してその健全性の確保に努めているものではありますが︑財政収入は数度の税制改革にもかかわらずるものの現状においては収支の均衡を保持することすら至難なる情勢に際会しているのであります︒

所期の伸長ぶりをみることができず︑半面︑財政支出におきましては逐年膨張の一途をたどり︑ここにいまだかつてない苦境を喫している次第であります︒かかる財政事情の下にあって︑本市の三十年度予算編成に当たりましては前に申し上げました通り︑政府の緊縮方針に順応し︑財政ながらもあたう限りの経費を充当し︑遺憾なきを期しますとともに市民の福祉に緊切なる関係を有する行政部門につきましても特に考慮

極力財政規模の膨張を避けつつ昨年来重点施策としております学校施設をはじめ︑道路の整備その他主要なる部門に対しましては︑逼迫せる

かくいたしまして昭和三十年度予算についてその総括的数字を申し上げますと︑まず一般会計におきましては歳入歳出予算総額は約三十億を払い︑その向上に努めたのであります︒

三千六百万円となり︑これを前年度当初予算約二十九億九千六百万円に比較いたしますと︑約三千九百万円の増となっております︒これは警察経費が不要となったにもかかわらず住宅︑失業対策︑生活保護費を中心とする社会保障対策の諸経費並びに保健衛生費等︑放置し難い財政
需要の増嵩による結果であります︒︵後略︶小西春雄市長の三十年度予算案提案理由説明に対し︑市議会は三月十日の本会議で各派代表質問を行い︑徳永賢三郎︵公正会︶︑北岡幸太郎︵社会党︶︑深沢充︵愛市同盟︶の各議員が小西市長の所信および見解をただした︒同日の代表質問における予算編成の在り方および市の税財政状況に関する質疑応答部分の概要は次の通りである︒
昭和三十年三月十日市議会定例会○議長︵高丘稔︶ ︵前略︶それでは昭和三十年度予算案につきまして各派代表質問を行います︒公正会代表︒

三十年度予算案は年間全体予算を組むべきではなく︑暫定予算あるいは骨格予算を編成すべきである︒市長は予算説明の中で暫定予算を組○五番︵徳永賢三郎︶ 私は公正会議員団を代表いたしまして三十年度予算案に関して総括的質問をいたします︒︵中略︶

もうかと考えたが︑歳入の見通しもついたので市政に空白を来すことを恐れて全体予算を編成したと述べておられる︒しかし︑このことは財源の問題ではなく︑市長及び市議会議員の改選期を目前に控えた時期に︑来年度の全体予算を編成することが地方制度の精神に照らし︑また政治道徳の上から適当であるかどうかということなのである︒予算案は来年度の市政全般にわたる具体的計画案である︒ならば来年度に市政を担当する新しい市長がその政策を盛り込んで︑新しい議会がこれを審議し協賛を与えるというのが理の当然ではないか︒前三好市長は任期満了となる二十六年度予算は暫定予算︵四〜七月︶を編成してバトンを小西市長に渡された︒小西市長は独自の識見をもって年間予算を編成

して新議会に付した︒その結果︑小学校の二部授業解消が緊急かつ重要ということで教育費を増額し︑原案を大幅に修正して年度予算を決めた経緯がある︒この間市政に空白を生じなかったことは小西市長も御承知のところである︒三好市長のとられた方針こそ政治道徳にかない︑
地方制度の精神に適したやり方であると思うが︑市長の所信を伺いたい︒

次に︑市長が過去四年間にわたり健全財政の確保に全力を尽くされことには深く敬意を表する︒にもかかわらず市財政の現状が今日︑未曽有の困窮に陥っていることは市政の将来のために重大関心事と言わなければならない︒二十九年度決算では約六千万円の歳入欠陥が見込まれ︑本年度末には実に三億円近くの赤字が予想されている︒この財政の危機をいかに克服し︑市政の伸張を図るかということは本市が直面する最重要課題と考える︒財政の窮迫は全国の地方公共団体共通の悩みであり︑この対策は国において真剣に検討されているが︑政府は地方団

体の財政規模を圧縮するために補助金に思い切ったメスを加え︑起債を抑制するという方針を明らかにしている︒本市予算に計上された六億五千万円の国庫補助金及び起債が果たして確保できるか否か危惧の念を持っている︒市長にはこれの獲得について万全の努力を払われたい︒

国がこのようにデフレ政策を堅持している以上︑市財政の立て直しは市が自主的に解決しなければ他に道はない︒この見地に立って本予算案を見る時︑市長に対して一段の決心と努力とを要望せざるを得ない︒すなわち﹁入るを量って出ずるを制す﹂という財政の原則に立って冗費

三三一

的経費を抑え︑投資的経費を伸ばして︑その比率の適正を期しつつ市政の運営に当たってもらわなければならない︒要は市長の決意とその政

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三三二

さらに財政の問題に関連して申し述べたいのは︑本市が人口五十万に達するのを契機にいわゆる政令都市の指定を受けることである︒政令

治力次第である︒︵中略︶

都市は財政上の特典について法令の規定はないが︑政府に対する発言力は︑昨年の自治体警察問題にみられるように相当強力になる︒将来︑住宅問題あるいは失業対策等︑大都市共通の問題について先進六大都市とともに︑その強力な勢力を発揮することは財政の面だけでなく︑市政一般についてすこぶる有利である︒この点について市長の所信を承りたい︒︵後略︶ることは承知している︒この四月末には任期が切れるのだから︑後任市長に三十年度予算の編成を任せるという考えの下に暫定予算を組むべ○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶暫定予算あるいは骨格予算という点に対し︑年間予算を組んだ場合の問題ですが︑これは非常に重大な問題であきであるか︑あるいは骨格予算を組んで原則として義務費のみを計上した予算とし︑後任市長に腕を振るってもらい予算審議を改選後の市議

会議員の手に譲るべきであるか︑私は相当慎重に考え調査もした︒全国市長会で調べたところ︑改選期の市においてもほとんど大部分が年間予算を組んでいる︒三好市長が暫定予算を組まれた二十六年度当時は︑シャウプ勧告に基づく税制改革によって全く歳入の見通しが立たない

私自身︑骨格予算が一番健全財政の本旨にかなうのではないかと考えて︑皆さんからも多大の助言を受けましたが︑二十七年度予算編成で状況であったということは︑当時の関係者に確かめている︒

骨格予算を組んだ経験からいえば︑健全財政ではあるが︑仕事の面からみると国の補助や事業の認証︑起債は年度末近くに決まるので︑それから事業の予算を組んで仕事をするとなると︑仕事がほとんど年度末にしわ寄せになって市政運営上マイナスである︒こうした経験を持っているので︑今回は年間予算を組もうと決心した︒政治道徳の問題についても︑議員の皆さんが今回年間予算を審議し︑改選後の議員が四年後財政危機の問題は︑これは決して福岡市が楽な財政状態でない︑非常に苦しい財政であるという点は十二分に承知している︒対策としては︑にまた同じことをして︑四年間の決議権の中で三月中に予算を組むことには︑何ら矛盾は生じるものではない︑と考える︒

政令都市については︑御承知のように現在は人口三万︑五万の市と同様の取り扱いで︑起債や補助金の面においても一般の多数の市と同様

いろいろと御指摘になったような点にそれぞれ考慮を払っている︒の取り扱いを受けているが︑この問題は人口問題の解決と一緒に研究を進めていって︑人口五十万を突破すれば︑即︑政令都市になるか︑そうするとどれだけプラスの面が起こるか︑どれだけマイナスの問題が起こるかというようなことは目下︑いろいろ検討をしている︒︵後略︶

私は社会党の議員団を代表いたしまして質問をいたします︒︵中略︶三十年度予算において︑我々は小西市長の任○議長︵高丘稔︶ 次は社会党代表︑北岡議員︒

期もあとわずかであり︑当然暫定予算を提出されるものと考えていたが︑自分の信ずるところ率直にしかも大胆に年間予算を組まれた信念と○ 四 十 一 番︵ 北 岡 幸 太 郎 ︶熱誠あふれる愛市の熱情に対し敬服している︒しかしながら市長が予算説明で述べられた博多駅の移転改築問題︑町村合併あるいは中央卸売市場︑道路︑学校の問題︑すべて今日まで未完成であり︑市民の小西市長に対する信頼と期待には遠く及ばなかったことを銘記すべきである︒

地方自治の完全なる確立と遂行は現実の姿において危殆に瀕しており︑地方財政の克服は国の責任であり︑政府の施策の欠陥と指摘されている通りであるが︑いたずらに責任を転嫁するごとき言は了解し難い︒地方自治体の長として独自の財源造成に熱意が足らなかったのではないか︒自律財源造成に今一段の決意と熱意があれば︑市政も今一歩の前進を見たことは火を見るより明らかである︒三十年度予算についても︑仏作って魂入れずの感を深くしている︒︵後略︶○市長︵小西春雄︶ ︵略＝予算編成︑税制財政に関する答弁なし︶

長の施政方針につき質問いたしたいと思います︒︵中略︶まず第一に歳入の面について︑お尋ねしたい︒小西市長は就任以来今日まで一貫し○三十番︵深沢充︶ 私は愛市同盟二十二名の議員を代表いたしまして︑今回の本会議に提案されました昭和三十年度本市予算案並びに小西市て健全財政方針を樹立し︑毎年度予算を編成されたのであるが︑果たして明年度もこの方針が堅持できるかどうか疑義を持っている︒歳入予算は︑その骨格をなすものが市費︑国県補助金及び市債である︒そのうち国庫補助金及び起債は政府予算に関連するものであり︑政府との政治的折衝を大いに要するものである︒しかも︑その増減が市財政に及ぼす影響は︑特に事業費の面において甚だ大である︒逼迫せる三十年度

緊縮国家予算編成の方針のもとにおいて︑果たしてここに挙げた歳入予算に当局が確信あるのかどうかお尋ねいたしたい︒これらの予算確保に対しては︑市長をはじめ市理事者が鋭意たえざる努力を払われていることは十分承知しているが︑さらに一層の努力健闘を必要とするのではないかと思う︒︵後略︶立場になっているかということは質問者も十分御了承のことと思う︒自主財源を獲得することには極力力をいたすのはもちろんである︒また○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶健全財政の堅持ということについては︑なかなか困難な問題ではあるが︑現在日本国の地方公共団体がどういう全国市長会を通じて中央との関係を密接にして︑地方公共団体の財政の堅持︑確立がどうしてできるかという点について︑極力努力いたして三十年度の予算の編成方針に対しては︑先ほど来申し上げたように前年度の実績を勘案して︑現行税法に基づいてやっておるので︑前年度

まいりたい︒の実績からして歳入の確保という点では︑現在のところは間違いないと信じている︒ただ政府のデフレ政策が今後どういうふうに進行していくか︑ことに経済界に対して今後の問題がどうなるか︑その推移によってはただ今持っている予想も変化を受けるかもしれないが︑現在においては︑歳入確保は十分できるという確信を持っている︒御承知のように三十年度予算の税収を十七億円見込んで計上しているが︑今後︑政府の労働政策︑社会政策の出方次第ではもう少し上回ることも考えていいのではないか︒健全財政の点でそういうふうなことを考えている︒︵後略︶

当 初 予 算 案 を 審 議 す る 三 月 定 例 市 議 会 の 時 点 で は︑ 二 十 九 年 度 決 算 に お け る 赤 字 見 込 額 の 詳 細 な 数 字 が 明 ら か に な っ て い な

かったことに加え︑市議会の改選直前の議会であったこともあって︑深刻化する赤字財政に対する市執行部の追及や︑早急な財三三三政立て直しを求める突っ込んだ質疑や議論は交わされなかった︒改選期には暫定予算を組むのが政治道徳ではないかといった質
第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

×

疑が出たことが︑議員選挙を目前に控えた議会の雰囲気を伝えている︒
×

×

三三四

昭和三十年四月三十日︑統一地方選挙として本市でも市長選挙︑市議会議員選挙が行われた︒市長選挙では小西春雄氏が再選され︑同年四月三十日付で第二十代福岡市長に就任した︒市議会議員選挙は︑隣接町村合併などにより人口五十万を超え法定数は五二だったが︑赤字財政立て直しが市政の急務となっていたこともあり︑三月市議会で減数条例を制定して定数五〇で実施された︒

二期目に入った小西市政が最初に直面した財政運営上の課題は︑二十九年度一般会計決算見込みの策定で得られた赤字見込額

八千九百七十八万円余を︑三十年度の歳入から補てんするための繰上充用措置を盛り込んだ三十年度補正予算案︵歳入歳出追加

改選後の初議会は三十年五月二十三日に招集され︑議長に高丘稔議員︑副議長に井上政雄議員を選出したあと︑同月二十七日

更正予算案︶を編成し︑改選された新市議会に諮ることであった︒の本会議に補正予算案が上程され︑小西市長が財政赤字の要因などを含めて次のように提案理由を説明した︒
昭和三十年五月二十七日市議会臨時会○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶御承知のように地方自治制度の完全な運営は︑地方行財政制度両面の保障と確立によってのみその真価を発揮でまた政府自体におきましても︑昭和二十四年に行われましたあのシャウプ勧告に端を発しまして︑数次にわたる各種専門委員会の勧告あるい

きることは︑もう周知のところであります︒近来とみに地方財政の危機が喧伝され︑地方団体としては強くその改革を関係方面に要請して︑は答申に基づきまして︑糊塗的な地方行財政制度の一部改正を行ってきたのであります︒まだその抜本的なその是正については成案を見てはその実情を市の段階においてみますると︑実質的赤字財政に苦しんでおります都市は︑昭和二十七年度におきましては市の総数二百七十八いないのであります︒その間︑地方財政の破綻はその極に達しまして︑地方団体の赤字は年々累増の一途をたどっているのであります︒

団体のうち二百一団体︒その赤字の額が八十八億二千万円︒昭和二十八年度は総数三百三十一団体︑そのうち二百三十一団体となっておりま

して︑赤字額もまた百四十六億一千万円︒さらに昭和二十九年度の都道府県並びに市町村の赤字見込額は︑まさに六百億の巨額に上ることが

現在報道されておるのであります︒これらのよってきたりまする原因並びにその対策につきましては︑地方制度調査会等におきまして始終検討を加えておるところでありますが︑まず地方団体自体の責によるものもないとは言い得ないのでありまして︑中央政府のやり方に基づくもの︑ないしは客観的事情に基づくもの︑すなわち財政措置の伴わない地方行政の事務量の増大︑所要経費に対する財源の過少︑国が策定する

幸いに本市におきましては昭和二十七年度までは赤字の悩みに逢着しなかったのでありますが︑二十八年度の大水害によりまして︑赤字約

地方財政計画の欠陥︑地方行政機構に関連するもの︑また歳入制度の欠点等がその主な理由と考察されるのであります︒

六千万円を生じましたことは︑やむなき帰着とはいえ︑甚だ遺憾に存ずるところであります︒また昭和二十九年度決算状況につきましては︑お手元に配付しております﹁昭和二十九年度一般会計決算見込みに関する資料﹂︑そのうちの昭和二十九年度特殊財政需要調に記載しておりますように︑国の施策に順応いたしまして前市議会の御尽力によりましてその実現を見ましたあの町村合併に伴う一時的支出額約六千七百万円︑昭和二十八年度水害の復旧工事の本年度実施に伴う未収入補助金の立替支出約二千八百万円︑毎年増加いたしまする児童の収容施設の窮状からして︑前年度に比較いたしまして市費を約一億五千万円増加充当いたしました︒さらに︑前述の二十八年度決算の赤字約六千万円︑ここの財政の運営に当たりましては前年度赤字の回復とともに︑収支の均衡維持には異常な努力を傾けてまいったのでありますが︑なにぶんれらの合計額は約三億八百万円の巨額に上る余儀ない市費の投入はまことにやむをえなかったのであります︒にも現下の地方財政の実態からいたしまして︑伸張性のない歳入に対しまして︑他面には緊要かつ放置し得ない財政需要の急増は甚だしいものがありまして︑帰結といたしまして資料第一表のごとく八千九百七十八万四千円の形式的赤字を招来する事態と相成ったのであります︒そうしてこの赤字補塡の予算措置といたしまして︑地方自治法施行令第百六十三条の規定するところによりまして︑三十年度歳入を繰上充用す

なおこの他︑二十九年度の実質的赤字見込総計としては資料第二表に掲載しております二十九年度予算を︑諸般の情勢によりまして︑三十る一方︑歳出予算に前年度繰上充用金を計上したのであります︒

年度に事業を繰越しました総額二億二千八百九十六万円のうち︑補助金起債等の特定財源を差し引きました額︑すなわち一般市費を充当しなければならない一億一千四百三十八万円を︑前議会におきまして現下の財政事情によりまして一応前年度繰越金の歳入料目で収支調整を図っていたのでありますが︑今回の決算見込の赤字推計に伴いまして︑前記繰上充用金と同様︑実質的には赤字となります︒その合計額は二億四百十五万三千円と相成るのであります︒この財源措置といたしましては︑市税の滞納繰越に求めたのであります︒以上よってきたりました理

由については前述のような要素によるものではありますが︑ことの経過は別といたしまして︑市政を担当する責任者として︑この見込まれる

赤字財政に対しては︑まことに市民各位に申し訳ない次第であります︒ここに謹んで衷心より遺憾の意を表明いたます︒

なお︑この赤字克服策といたしましては︑まず年間中途における財政規模の膨張を極力抑制するとともに︑既決予算の経費支出に臨みましでありまする税収入をはじめ他律的な歳入の確保に格段の努力を傾注いたし︑財政の健全化に邁進いたす所存であります︒︵後略︶ては︑事業効果を低下させることなくして一層の創意工夫をこらし︑最少限度の経費をもって既決事業の完全執行に努める一方︑収入の太宗

小西市長の提案理由説明に対し︑渡辺茂︑平野清︑前田幸作︑藤岡祥三の各議員が直ちに質疑に立ち︑この予算補正によって三三五

繰上充用金の財源確保が実際に可能なのかどうか︑市は赤字財政の立て直しに本気で取り組んでいるのかなどと︑膨れる本市の第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三三六

財政赤字に対する市長や財政当局の対応を厳しく追及した︒議員質疑と市長はじめ市側の答弁の概要は次の通りである︒○議長︵高丘稔︶ 上程議案について質疑はありませんですか︒

されている二億四百万円をことごとく滞納繰越に求めているというのは無責任ではないか︒前年度の滞納繰越約四億円のうち三億八千五百万○四番︵渡辺茂︶ 市長のただ今の説明で赤字の原因については一応了承するが︑百四十五号議案︵三十年度歳入歳出追加更正予算案︶に提案
円を税収として確定財源に繰り入れているが︑徴収できるのか︒お答えいただきたい︒

績からすれば到底この額は取り得ないが︑五月中に繰上充用をして決算に臨まなければならないため︑このような非常措置を取った︒年間を○財務部長︵黒田正七郎︶ 財政赤字はまことに遺憾である︒二億四百万円の財源措置は︑難しいが誠意をもって徴収に当たりたい︒徴税の実

地方財政の赤字解消については︑国も地方財政再建促進特別措置法等を考えているが︑できればこの制度にすがることなく︑自力で漸次赤通じて極力経費の節減を図り三十年度の予算執行に万全を期したい︒

字の解消に努めたい︒再建促進特措法に依存すれば直ちに問題の解消はできるが︑国の監督が強化され自治体自体の行政運営に非常に圧力が加わることになるので︑この方法によらず︑極力財政の収入を図り︑冗費の節約等について十分検討し︑逐次赤字の解消に向けていきたい︒○四番︵渡辺茂︶ 私が尋ねているのは四億円の滞納繰越の中から三億八千五百万円が徴収できるかということだ︒もしこれができないときは︑議決しても空議決になるのではないか︒そのことが聞きたい︒滞納繰越の徴収のほかに一億一千四百三十七万円の事業繰越を︑国が認めている一時借入金制度を活用することによって財源を補足し︑事業を遂行する意思はあるかどうか︒

きたいと思っている︒借入金については日銀方面の資金圧迫が非常に苛烈で︑思う存分に借り出せない状況であるが︑国あるいは地元銀行等○財務部長︵黒田正七郎︶ 事業繰越一億一千四百万円は三十年度の既決予算を勘案し︑財政の状況等を考慮して︑緊急性を考えて遂行していに連絡を密にして繰越事業あるいは三十年度に議決していただいた予算については︑誠意をもって処置していきたい︒

財政赤字については︑我々前議員も非常な責任を感じている︒我々が議決した事項について︑このように赤字が出ている︒○議長︵高丘稔︶ ほかに質問ないですか︒

この赤字は当局の執行の誤差あるいは計画の差異によるのか︑職務の怠慢によって生じたのか︑市民の経済情勢が苦しくなって市税収入には○ 五 番︵ 平 野 清 ︶ね返ってきたものか︒市当局はいかに考えておるのか︒我々が議決した事業で執行できなかった︑あるいは空手形になりつつある大きな事業だけでも説明してもらいたい︒

計画や地方公共団体自体のいろんな問題︑財政運営上の問題などがある︒本市の場合︑町村合併による七千万円の赤字背負いこみ︑児童急増○財務部長︵黒田正七郎︶ 赤字の一般的原因については︑いろいろな見方がある︒市長が申したように行財政の組み立て方の問題︑地方財政に伴う二部授業解消への費用投入︑二十八年度の災害復旧費用など放置できない事業があり︑歳入面ではデフレの影響があって市税収入が伸び悩んだことが赤字の要因となっている︒
れるのか︑市長から特にお答えを願いたい︒○五番︵平野清︶ 二期目に入る小西市政は︑三十年度において二十八年二十九年に生じた膨大な赤字の克服について︑どういう信念で対処さ

十億円と比較して考えると七分に当たらないような数字である︒放漫な財政は決してやってはいけないが︑政府の会計の立て方と歳入と歳出○市長︵小西春雄︶ 二億円の赤字ということは︑税収入十七億円という数字に対比すると一割強︑二割に満たない金額であり︑歳入全体の三の突き合わせで︑その際に歳入が少なかった場合には赤字ということになっている︒これを銀行簿記︱複式簿記の観点からみると︑そこには相当批判の余地があるのではないか︑そういう考え方もある︒ともあれ現制度の下では︑歳入歳出の差額で歳出が超過すれば︑それはすなわ

ち赤字ということになる︒その金額がただ今のところ八千九百万円︒事業繰越の一億一千万円を加えて二億四百万円という数字になっている︒

私としては私の在任中に赤字を解消して︑後任者にバトンを渡したいという考えは持っている︒しかし四年後︑三年後の状況によっては︑そういう処置をとるのがいいのか︑あるいは税収入の一割程度の赤字が出ても事業を完遂して行政赤字を避けるというような方法も︑考え方の一つではないかと考えている︒○四十四番︵前田幸作︶ 三十年度予算を議決して日が浅いのに︑二億四百万円の赤字を露呈して本日︑本議会にこれを提出しなければならな

在任中にこの赤字を解消して︑後任者に黒字にして渡すという大見えを切られたことはまず了承しなければならないが︑前回立候補のときいというような結果を市長はいつ把握したのか︒これだけの赤字が出ることを予算編成の当時︑どの程度把握していたか︑お聞きしたい︒

一向に花も咲かず︑ますます枯れ木になる一方である︒四年先に黒字にしてバトンを渡すというのは結構だが︑そう言いつつ逃げを打っていに︑自分が市長に立候補するのは福岡市の赤字財政を立て直すことにあると言われ︑あたかも昭和の花咲但のようなことでデビューされたが︑る︒いわゆる一割くらいの赤字は残しておいた方がいいのではないかというような︑伏線を張られて赤字は全部返すが︑返さぬ方もいいのでないかというような答弁は奇怪である︒黒字にして後任者に渡すというなら︑はっきりそれだけでいい︒あとの一割の赤字を残しておいてや

地方の赤字に対する財源の特別措置法というものは︑あたかもかつての平衡交付金の率のように︑この枠によって赤字を解消しようとする

るという恩に着せたような発言は取り消された方がよかろう︒

三十年度の当初予算を組む際に︑多少の赤字が出るということはもちろん予想していた︒最終的な金額については当時と︑法律によって束縛を受けることになるから︑これに頼らずに市自体の考えで赤字を解消しなければならない︒︵後略︶○ 市 長︵ 小 西 春 雄 ︶財政再建法にかかったら︑個人でいえば禁治産者あるいは準禁治産者になるのと同じで︑非常に大きな制約を受けることになる︒いわゆるはっきりしていなかったが︑二十八年水害の経験から年度内の処置によって極力この赤字を少なくするための努力を行った︒

三三七

自治は根本的に失われると思っている︒これには絶対にかかるべきではない︒再建法によって財政を立て直すというようなことは毛頭考えて︵中略︶いない︒財政再建は自力によってやるべき問題と考えている︒

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移○議長︵高丘稔︶ ほかに質問はないですか︒

三三八

商品を取り立て︑あるいは営業を倒産させるようなことが続発すると考えられる︒市民の犠牲によって赤字の埋め合わせをやろうとしている○二十五番︵藤岡祥三︶ 四億円の市民の滞納額の中から三億八千五百万円の税金を取り立てるということになると︑市民の財産あるいは田畑︑が︑話し合いで三億八千五百万円を徴収することはできるかどうか︒今の福岡市政の赤字の根本的な原因は︑政府政策の言いなりになっているためで︑このままでは赤字の根本的な克服は困難であると思う︒

ないので︑そういうふうな処置をお願いしたわけであり︑御了承願います︒話し合いで徴収してはどうかということですが︑そいつはちょっ○財務部長︵黒田正七郎︶ 四億円の中から三億八千五百万円の滞納繰越金が取れるかどうか︑実際は不可能と思う︒予算技術上どうしようも︵中略︶とできない︒考慮すべきものは考慮していくが︑赤字に対しては全職員一丸となって解消していく気持ちに変わりはない︒︵五番議員発言を求む︶○議長︵高丘稔︶ ほかに質問ないですか︒
同じ問題ですか︒○五番︵平野清︶ いま藤岡さんが⁝︑いま言う財務部長の言であれば︑この議案を撤回してほしい︒○議長︵高丘稔︶ 同一議案については発言は三回まで︒済んでおるでしょう︒

うが︑これは重大な発言である︒取れるとは思わないということは︑我々市民に今まで無理な税金をかけていたということか︒執行当局が取○五番︵平野清︶ 一回だけ残しておる︒財務部長の言によると︑あたかもこの予算は帳尻合わせで︑税が取れるとは思われない面もあるといれると思わないとか︑帳尻合わせをするためにとか言っている予算を我々市議会に審議せよというのか︒○財務部長︵黒田正七郎︶ 二十五番議員さんからの質問に対して︑四億円の滞納繰越金について全身の努力を打ち立てて取るという気持ちを︵後略︶

説明し︑実際の経験から滞納全額を取り立てるのはなかなか困難ではないかということを言ったものである︒

再選された小西市長と市財政当局は︑財政赤字の累積に対する市議会からの厳しい指摘に対して︑地方の財政赤字解消策として政府が昭和三十年の通常国会に提出した地方財政再建促進特別措置法案について︑この時点では市に対する国の行政関与や監そして翌六月の臨時市議会では︑市議会側も守田祥捷︑平野清︑副田直規︑森重夫の四議員の共同提案により︑地方財政再建

督が強まり︑地方自治の趣旨が損なわれるとして︑自力で赤字解消に努力する考えを繰り返し答弁で強調した︒
促進特別措置法に反対する決議案を上程し︑六月十五日の本会議で満場一致で可決した︒

昭和三十年六月十五日市議会臨時会○十八番︵守田祥捷︶ 私は︑地方財政再建促進特別措置法案に対しまして︑次に述べる理由によりまして絶対反対いたしたいと思っているわ

けであります︒その意味におきまして本市議会がこの法案に対しまして満場一致︑こい願わくば反対の決議案に対しまして賛成していただき

戦後地方自治はいろいろな角度から検討されまして非常な苦難な道をたどってまいりました︒特に昭和二十七年より各都道府県市町村におたいと思うものであります︒以上のことからして次の緊急動議を取り上げていただきたいと思うのであります︒

きましては赤字財政︑不健全財政の一途をたどってまいりました︒この間におきまして︑政府は地方財政を再建するという美名の下に次のよ

その第一点はこの要項によります第二条︑十三条︑十七条にありますように地方自治庁は申し出るという地方公共団体の美名にかくれて第うなことを考え︑そして次のようなことが地方自治で行われることを私は確認し反対するものであります︒

三条におきまして勧告という文章になっております︒このことからしまして過去における︑地方自治庁は名目はいずれにせよ実質的に地方財の監査なり赤字を出した団体再建方策について︑三十二年以降に起こったものについては起債を認めないという︑こういう点からみましても政を地方自治庁が壟断し︑なおかつこれに実質的な命令権を与えたと同様なことをたどってまいりました︒あるいは地方自治庁の年一回以上第二点としては第三条の再建計画にあります通りに経費の節減︑あるいは滞納の徴収等につきまして必然的に起こってくるものは職員の首地方自治庁の権限が強化することによって︑中央集権をたどり︑地方の実情が無視され︑地方自治が破壊されていくということであります︒

切り問題や︑あるいは給与の引き下げ︑あるいは諸事業の打ち切りにより︑あるいは徴税の無理な点からきてついには増税の必然性となり︑第三点といたしましては︑第六条にもありますが教育委員会の原案送付権に対しまして︑赤字財政としての再建団体の地方公共団体はこれ

犠牲はすべて住民と職員の肩にのしかかってくるということであります︒

を拒否することができるといたしまして︑このことからいきまして︑教育委員会法による精神を踏みにじり︑教育行政の無実化がひいては起こってくるということであります︒その他幾多の点におきまして︑いろいろな矛盾がみられるが一応その他の矛盾につきましては省略さしていただきまして︑以上大きな項目だけ挙げただけでも︑この地方財政再建促進という名前の下に私たちこの福岡市におきましても地方財政が非常な中央集権化と地方自治庁の干渉によって苦しめられていくという確認に立ったわけであります︒以上の点から次の決議文を作成し︑議員の皆さん方の御賛成をお願いいたすわけであります︒決議文を朗読いたします︒﹁地方財政再建促進特別措置法反対に関する決議﹂

戦後の国家財政の荒廃と国民生活の窮迫下︑地方自治体は貧困な財政状態のまま苦難な道をたどり︑精魂傾けて地方自治の育成に努めて三三九来ったのであるが︑この間政府の地方財政に対する措置は極めて緩慢不徹底であり︑しかも今日の地方財政逼迫の責を地方自治体に押しつけ

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三四〇

福岡市議会

んとすることは断じて納得し得ざるところである︒しかも今般地方財政再建に藉口し︑政府は地方自治に対し強力な容喙干渉を加え︑地方自
本市議会はかかる政府の意図に対し絶対反対であり︑政府の良識に訴えその善処方を強く要望するものである︒

治体の自主自律性を冒さんと企図しおることはまことに遺憾にたえない︒
右決議する︒
昭和三十年六月十五日
以上の決議案を︑福岡市の発展を心から念願する議員各位の御賛同をお願いいたすわけであります︒︵後略︶○議長︵高丘稔︶ ただ今の動議は提案者四名で成規の賛成者がありますので議題といたします︒動議の通り決定することに御異議はありませ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶んですか︒
それでは御異議がないと認めまして︑ただ今の動議の通り決定いたしました︒︵後略︶

財政赤字の解消は当時の市政の最重要課題であったが︑それ以上に財政再建促進特措法が施行されれば︑自治体財政への国の介入によって地方自治の自主自律性が侵される恐れがあることへの本市議会の強い懸念が︑この決議となって表れたといえよう︒

２ 赤字解消へ自主再建計画

二億円を超える財政赤字がのしかかる中で︑市は三十年八月の定例市議会に市税の税率改定を行うための条例改正案を提出した︒小西春雄市長は同月二十九日開かれた本会議の提案理由説明で︑条例改正は国の所得税・法人税の減税措置に伴い地方税法が一部改正されたのを受けたもので﹁国の所得税減税に伴い自動的に市税収入が減少を来さないための措置である﹂として︑財政赤字解消を目的とした増収措置ではないと強調した︒

これに対し市議会では︑同日の本会議質疑で前田幸作︑広田弥三郎︑北岡幸太郎の各議員が︑所得税の減税措置の一方で市民税の税率を引き上げる国の地方税法改正に対する疑問や︑それを受けた本市の市民税等の税率引き上げの見直しを求めて︑市長や市財政当局の見解をただした︒市長の市税条例改正案についての説明と各議員の質疑の概要は次の通りである︒

昭和三十年八月二十九日市議会定例会

民税については個人の所得割の税率を前年の所得税額の百分の十三から百分の十五に改正したのであり︑昭和三十一年度分から適用されるこ○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶次に本市市税条例の一部を改正する条例案について︑その改正される要点について御説明申し上げます︒まず市とになっております︒これは国税である所得税が毎年減税されているために自動的に市税収入が減少を来さないための措置であり︑市としてもこの改正によって何ら増収とはならず︑また納税者にとっても改正前に比較して税負担の増加を招来するものではないと信じておるのであ

法人税割は税率が法人税額の百分の九であったものを百分の九・七に改正するもので︑これも個人の場合と同様に法人税の税率が引き下げります︒︵中略︶

られることによる市の税収を減収させないためであり︑その適用については法人の事業年度終了の日が昭和三十年七月一日から九月三十日までの分は百分の九・五の特例税率を適用して︑昭和三十年十月一日からは百分の九・七の税率が適用されることになっております︒以上︑市議案百七十八号福岡市市税条例の一部を改正する条例案について︑ちょっと尋ねておきたい︒原案の第四十四条に民税については︑個人法人いずれも地方税法の改正税率と同様の税率に改めたにすぎないのであります︒
︵後略︶
︵中略︶

﹁百分の十三を十五に改める﹂同条第二項﹁百分の九を百分の九・七に改める﹂とあるが︑これは言うまでもなく市長の説明で所得税率の低○ 四 十 四 番︵ 前 田 幸 作 ︶下によって従来のままでやれば勢い市税の徴収に赤字を来すというところから︑調整のために上がってきたものと説明を聞きましたが︑なるほどそういうように解される︒しかしながら翻って考えるときに︑国が所得税を下げるということは︑一般国民の生活状態を勘案して︑これらの要望によって所得税が下がってきたものとされる︒そこでその率で所得の百分の十三でやって︑所得が下がれば市民税も勢い下がり︑法人税も下がるが︑それをどっこいそこで下げては市民税の取り前が少なくなるからといって︑その率を上げるということはいかがなことじゃろうか︒結局︑無罪のために取り調べを受けて出ようとする︑表で待ってもういっぺん警察に引っ張るようなことで︑これでは日の目を見ることはできない︒この点は市民税の本質︑市民の懐具合を勘案して︑この際税率を上げるべきものではないということが︑この質問の骨子になっておる︒

市民税率を百分の十八にするか否かということについて︑かつて本市議会は徹夜に近い審議をしてようやく百分の十八に持っていったことは御承知の通り︒それが県税の賦課に削られて今は百分の十三だが︑実質上は百分の十八と同じである︒これをここで百分の十五とすると︑当時から考えると百分の二十三ということになる︒いわゆる税率が上がるということは行政の根本において考え直す気持ちはないか︒︵後略︶もそれに伴って減税していくのが建前ではないかというような論も立つのでありますが︑最近地方団体の財政見地から国も一応今度は地方公○財務部長︵黒田正七郎︶ 今回の地方税の改正は国の資本蓄積あるいは貯蓄というような見地から減税をしたわけであります︒従って地方税

三四一

共団体の税は︑市民税率は従来の百分の十三を十五︑法人税率は百分の九を九・七に改正したのであります︒国の趣旨にのっとりまして︑財政事情も窮迫しておりますので︑国の補助通りにやりたいと思っております︒

第五節 赤字財政と自主再建

︵中略︶第五章 市税財政の推移を聞いておいた︒事情は分かりました︒︵後略︶

三四二○四十四番︵前田幸作︶ 市民税の改正案については了承しました︒この際一応市民とともにどうして上がるのかという声がある︒当局の意見○議長︵高丘稔︶ ほかに質問ないですか︒

ればならないというのはどうした不合理なことであるか︒国の減税は必ずしも税収の減額とはいえない面がある︒税収の自然増を見越してカ○六番︵広田弥三郎︶ 百分の十八から二十二︑三にするという税率引き上げるということは︑国が減税をやっておるのに末端行政で上げなけバーできるものを減額してやっておるのではないか︒そうであるなら地方にも自然増はある︑政府の減税で地方税はこれだけ税率を上げなければならないから上げるというが︑福岡市に自然増はないのか︒このような増税に等しい条例改正をするなら︑歳費は減額されても︑こういうものには賛成しにくい︒

積あるいは貯蓄の奨励という見地から︑法人税あるいは所得税を減じたわけであります︒しかしながら地方公共団体の財政が逼迫しておるの○財務部長︵黒田正七郎︶ 市税条例というか︑国は︑国・地方公共団体を通じての税制改革は当然考えるべきであります︒今回は国の資本蓄で市税条例の減額はしないということで︑百分の十三を百分の十五︑百分の九を九・五あるいは九・七と法律で決まりましたので︑そういうふうにしているだけであります︒そのへんは誤解のないように御了承願いたい︒

うも納得がいかない︒取られる側としてどうも納得がいかない︒事業所得を生み出すものとしての考え方としては︑所得税を減税するといわ○二十四番︵北岡幸太郎︶ 市税条例改正の件でありますが︑市長さんの説明にもあったように増税にならないという話ですけれども︑私はどれているが︑所得税の減税にはならないという考え方であります︒私たち取られる者の身としては︑二％上げられれば二％だけ増税になるという考えを持っておる︒地方税法には市税の課税方法が三通りあり︑福岡市は総所得でなく所得税額にかけるという方法をとっておる︒税金に賦課する方法では減税にならないのでは︒地方税の法改正によって市民税の税率を上げるという理屈は分かる︒その点はやむを得ないとしても︑増税にならないということについては納得しがたい︒︵後略︶

市民税等の税率を引き上げる市税条例改正案に対しては︑政府の所得税減税措置の一方で税率を引き上げるのは︑﹁賛成しにくい﹂︑﹁納得しがたい﹂といった意見が出されたが︑本会議質疑は一日で打ち切られ︑条例改正議案の審査は財務常任委員会に付託された︒その結果︑市税条例改正案は赤字財政に陥った本市の財政再建のためには必要な措置として︑三十年九月二日の本

市税条例の改正による市民税など市税の税率を引き上げる一方で︑市は助役名で三十年十月四日付で三十一年度予算編成方針

会議で原案通り可決された︒

を各局部課長宛てに発した︒この中で︑市財政当局は赤字財政の現実に鑑み︑財政規模︑経費内容︑自己財源の確保等を全面的助役に見直し︑健全財政への回帰を期すよう緊縮と合理化の徹底をあらためて求めた︒二億円を超える財政赤字の中での予算編成方
針である︒財政再建は当然︑本市政の至上命題であった︒
昭和三十年十月四日
各局部課長殿
編成の方針

昭和三十一年度予算の編成について

明年度予算の編成については︑これと密接な関係にある政府予算の編成方針の具体的な細目が︑明らかにされる段階に立ち至っていないが︑明年度においても︑政府はわが国経済自立の基礎を培うため︑財政経済の諸施策において︑インフレの素因となるべきものは︑極力これを排除し︑国・地方を通じ︑財政規模の合理的縮減を図ることの基本方針は︑変更されないものと思料される︒従って︑本市においてもこの趣旨に即応すると共に︑現在の行財政制度に起因するとはいえ︑二億を超える赤字財政の現況に鑑み︑この際財政規模︑経費の内容︑自己財源の確保等に全面的な再検討を加え︑もって健全財政への回帰を期すべく︑一段と合理化の徹底に努められたい︒
記

明年度予算編成の基本方針は︑以上の通り本市財政再建達成を指標とし︑左記要領に基づき編成されたい︒

１ 年間予算を編成すること︒

第一 基本的事項
２ 適正なる歳入規模の範囲内において歳出全般の規模を定める︒
事項については︑その原因について検討を加え︑積極的に経常経費の縮減を図ること︒

三四三

３ 経費の財源構成については︑特に留意し︑その正常化に努めること︒従って︑経常財源を以って︑経常経費を賄うことができないような
４ 各特別会計についても︑同様の方針により編成すること︒
歳入については︑以下各項に示すところにより︑歳入確保に努め︑適確なる算定によること︒

第二 歳入に関する事項︵１〜６項は略︶
歳出については︑限られた経費の経済効率を充分に発揮すべく以下各項に基き周到なる策定を行うこと︒

第三 歳出に関する事項

第五節 赤字財政と自主再建︵１〜５項は略︶

第五章 市税財政の推移

三四四

この編成方針に基づいて組まれた昭和三十一年度当初予算案は同年三月の定例市議会に上程付議された︒小西春雄市長は三月九日の本会議で予算編成の大綱および本年度の市政運営方針について︑次のように説明した︒
昭和三十一年三月九日市議会定例会

ました本年度市政運営の方針並びに予算編成の大綱につきまして︑いささか所見を披歴いたしまして各位の深き御理解と御協力を賜わりたい○市長︵小西春雄︶ 本日ここに開会されました本年第一回の定例市議会に昭和三十一年度予算案を提出するに当たり︑その編成の根幹となり全国有数の速度をもって生成してゆく本市市勢の伸展と拡大強化される市行政︑これに加えるに市域の拡張等によって逐年行政経費は急激と存じます︒︵中略︶申すまでもなく財政こそは市政運営の原動力でありまして︑危殆に陥らんとする本市財政について本市将来の動向を見極めつつも︑なおかなる膨張を示し︑これがため本市財政も最近赤字決算を余儀なくされ︑三十年度においても︑いまだ財政は好転を見ざる現状であります︒

従いまして三十一年度における予算編成に当たりましても︑まず健全財政を堅持し︑財政力相応の限度において従来重点施策として取り上つ慎重なる検討を加え︑これが確立を期することこそ︑来るべき市政建設の礎石として緊急かつ不可欠の重要事と存ずるものであります︒

かくいたしまして昭和三十一年度予算の総括的数字を申し上げますと︑まず一般会計におきましては歳入歳出予算総額は約三十四億九千五

げてまいりました施策について︑特に意を用いその完遂に心血を注いだのであります︒

百万円となり︑これを前年度当初予算額約三十億三千六百万円に比較いたしますと︑約四億五千九百万円︑一割五分の増となっております︒

また特別会計はその合計額約二十八億六千万円で前年度当初の予算合計額約二十八億一千九百万円に比較すると︑約四千百万円を増やしてお次に歳入関係について御説明申し上げます︒まず市税収入につきましては昨年度の地方税法改正に伴いまして︑先の本市市議会においてもります︒ここに一般会計及び特別会計は総額約六十三億五千五百万円となったのであります︒︵中略︶

所定の市税条例の改正議決を得たのでありまして︑市民税中個人所得割が百分の十三から百分の十五になり︑法人税割は百分の九から百分の九・七に︑たばこ消費税が百十五分の十から百分の九に改正されたほかは︑昨年度の税率はそのまま据え置くことといたしておるのであります︒その課税客体を確実に捕捉するということに努め︑現下経済の諸事情も勘案しまして︑かつ各種税目の計数についてはいずれも昨年度の実績等も考慮して量定いたし︑その総額は十八億七千六百万円で前年度当初予算に比較しますと一億七千四百万円の増となっております︒

競輪︑競艇の益金二億四千五百万円を一般会計に計上し得ましたことは︑財政難の折から真に多とするところであります︒これら益金は学︵中略︶

校施設︑道路︑港湾の整備︑本庁舎の増築等の投資的経費に重点的に投入いたしまして︑末永く公共施設として市民の利用に供したいと思量いたしておるのであります︒︵後略︶

前年度の地方税法改正に伴う市税の税率引き上げや︑競輪・競艇事業の益金の一般会計への繰入などで︑三十一年度の歳入は前年度に比べて予算増額を確保できる見通しとなった︒しかしその一方で︑前年十月一日の国勢調査で本市人口は五十四万人を超え︑従来の政令市指定要件を整えたこともあり︑大都市としての基盤整備のための歳出要請も一段と高まった︒そんな状況下

市長の説明に対し︑同年三月十五日の市議会本会議で各派代表質問が行われ︑前田幸作︵新政会︶
︑木原新︵社会党︶
︑渡辺茂

で二億円を超える財政赤字を抱えてスタートした小西市政二期目の財政運営の苦悩がにじみ出た市長の提案理由説明であった︒︵明政会︶︑白木保次郎︵保守同盟＝同年六月から自由民主党に改称︶
︑藤岡祥三︵共産党︶の各議員が︑予算編成方針や赤字解消に向けた財政運営状況に関して小西市長および市財政当局の見解をただした︒

翌日の答弁で小西市長は︑地方財政の赤字解消と財政再建を促進するため前年︵昭和三十年︶十二月に成立した地方財政再建促進特別措置法の適用団体指定を申請するかどうかについて︑この時点では﹁自力によって解消することに努力を払ってあるわ

続いて小西市長は同年五月二十二日に招集された臨時市議会に︑福岡市の人口が五十万人を超えたことで個人市民税均等割のけでございます︒再建整備法の指定回避という方針でいきたい﹂との考えを示した︒

税率を改正する必要が生じたため︑前年八月に続いて市税条例の一部改正案を上程するとともに︑本市の三十年度一般会計決算

市税条例の改正案は︑地方税法の改正により市民税均等割の税率が官報に公示された福岡市の昭和三十年国勢調査人口︵五十

見込に基づく財政運営状況に関する資料を市議会に提出し説明した︒

四万四千三百十二人︶を基準とすることになったことに伴うもので︑市財政の窮乏を勘案して個人市民税均等割税率を現行の年額四百円から六百円に引き上げるという内容であった︒

市民の生活に直結する市民税の二年続きの税率改正であるだけに︑市議会の質疑は極めて活発であった︒市長の提案説明に対して渡辺茂︑妹尾憲介︑北岡幸太郎︑守田祥捷︑石村貞雄︑安部憲治︑中村次郎︑藤岡祥三の各議員らが質問に立ち︑税負担力が弱い市民大衆に対する税率引き上げ以前に︑市当局は行政事務の見直しによる合理化︑冗費の節約や財源の捻出︑中央政府との折衝などの努力をすべきではないかなどと市当局を追及した︒

三四五

これに対し︑小西市長はじめ市財政当局は①この条例改正は地方税法の規定通り人口五十万以上の都市に適用する標準税率に
第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三四六

改めるものであり②この標準税率以下の場合には起債許可などに影響を及ぼす③年間所得七万五千円以下の市民に対しては今回

しかし︑市議会側からは低額所得者を含む個人市民税を増税するより︑多額の税滞納を解消するのが先ではないかなどとする増額する均等割二百円相当額を限度として市民税を軽減する措置を講じる︱などと答弁した︒

意見が出て︑議論は当初予定していた会期五日間では収束せず︑二回にわたって会期を延長して日曜日も審議を続行し︑深夜議会明けの五月二十八日午前六時十九分に開会された早朝本会議で︑一件五十万円以上の大口滞納者に年度内に完納させることや︑軽減措置の基準所得七万五千円を十万円に引き上げるなど︑市当局に対する要望事項に文書による回答を得たことで︑ようやく可決成立した︒

市民税等の税率引き上げのための市税条例改正をめぐる活発かつ厳しい議論の一方で︑小西市長はこの五月臨時市議会の提案

理由説明で︑三十年度の財政運営努力によって︑二十九年度決算で約二億四千万円に上った本市一般会計の累積赤字が三十年度は減少に転じたことを概要次のように報告した︒
昭和三十一年五月二十二日市議会臨時会

上げして解消するために︑起債についての特例を認める一方︑政府が策定する地方財政計画の是正とともに行政制度の監査合理化と相まって︑○市長︵小西春雄︶ ︵前略︶赤字回復の対策としては︑先般制度をみた地方財政再建促進特別措置法によって︑過去の累積した赤字を一度棚本市においてはお手元に配付した昭和三十年度一般会計決算見込額に関する資料にあります︒二十八年度の大水害のため赤字団体に転落し将来いささかも赤字を生じさせないよう一連の地方行財政制度の改正が図られたのであります︒て︑さらに二十九年度は町村合併その他余儀ない財政事情があったとはいえ︑単年度で約一億七千八百万円の赤字の増加を来し︑総額において約二億三千九百万円の歳入不足を生じました︒このままの状態で推移すると︑本市は将来の行財政面に重大な支障を招く恐れもあるという実情であり︑三十年度は財政の運営に当たり︑深刻な本市財政の窮状をいくぶんでも打開して回復することの要を痛感し︑少なくとも単年度において赤字を増加するようなことのないよう注意し︑予算の編成及びその執行に当たり︑自主自力による健全化に格段の努力をいたしました︒結果︵中略︶前年度の実質赤字額二億三千九百万円に対して︑三十年度単年度において一億八百三十万円を減少することが可能になった

最後に本市赤字財政再建の方法としては︑地方財政再建促進特別措置法に規定する政府の文書を受けて︑再建債を起こして財源とするといのであります︒︵中略︶う方法を取らないで︑同法の精神を堅持して今後とも自主財源の方法をもっていきたいと考えております︒︵後略︶

五月臨時市議会での小西市長の財政再建方法に関する意向表明を受けて︑市財政当局は地方財政再建促進特措法による赤字団

体適用を受けた財政再建ではなく︑自主再建団体の取扱及び指導要領に基づき︑地方債の詮議を同特措法の適用を受けた団体に

準 じ て 行 う こ と が で き る﹁ 自 主 再 建 団 体 ﹂ と し て 財 政 再 建 を 目 指 す 方 針 を 決 め︑ 三 十 一 年 六 月 十 八 日 に 開 い た 市 議 会 協 議 会 に﹁財政再建申出及び財政再建計画について﹂と題する文書を提出し︑市議会に自主再建計画への同意を求めた︒同日の市議会協

議会における市当局の説明内容の概要と︑協議会に提出された﹁財政再建計画書﹂などの関連文書は次の通りである︒
昭和三十一年六月十八日市議会協議会

二十八年の災害及び二十九年の町村合併等により︑二十九年の決算においては実質的の赤字が二億三千八百九十四万四千円となったのであ七︑財政再建計画についてる︒全国各都市においてもその半数までが赤字の状況に立ち至ったので︑政府の方針としてはこのままで放任するということはよろしくないという見地から︑昨年の十二月の終わりになって︑地方財政再建促進特別措置法という赤字の団体について特に取扱おうという法律を出した︒国が示した要項は︑赤字を解消する金額だけを予算に上げて議決にかけるのが第一の要項︑そうしなければ再建計画書というものを議会の同意を得て︑そのいずれか二つをもって自治庁の承認を経なければならぬ︒それをもしなかった場合は︑公営企業によるところの起債を除くほかは極力これを抑制する︒野放しで赤字を控えておって何もその解消方法を講じない場合は︑極力金を貸すことはしないぞというような通達の趣旨である︒本市においても一億四千百十万円は当初の議会において借りるように決議しておる︒また︑かねがね自主再建でいくということを説明し

福岡市長

三四七

小

西

春

雄

続いて財務課長より別紙﹁財政再建計画書﹂について説明があったが︑結局この問題についての同意は各部屋︵各会派︶において検討の上︑ておったが︑その方向に向かってさらに三十一年度もこの財政計画を立てて︑議員諸氏の了承を得て︑それに邁進していきたいと考えておる︒
次回に持ち越すことになった︒
財乙第八一号
昭和三十一年六月十八日

稔 殿
財政再建申出及び財政再建計画について

高 丘

福岡市議會
議長

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移
本市財政再建方法については︑昭和三十一年五月二十八日付

三四八福岡県総務部長名による通達﹁自主再建団体の取扱について﹂に基いて︑地方

財政再建促進特別措置法に準ずる自主再建団体として財政を再建致し度いので同法第二條第一項の規定に基く別紙再建計画について御審議の上︑市議会協議会の御同意を賜りますよう何卒御取計い方御願いします︒

終期 昭和三十一年度の二年度間

福岡縣福岡市

財政再建計画書
第一︑財政の再建の基本方針
始期 昭和三十年度

一︑財政の再建の期間
二︑財政の再建の基本方針の執行をなす︒の職員定数の再検討と併せて検討し︑漸減措置を行う︒

予算の執行に當っては︑緊要度と事業効果を考慮した上資金計画に基く執行計画を策定し︑予算執行計画實施規程に基き計画的予算

予算執行の合理化に関する方針

従来實施して来た職員研修を更に強化し︑職員個々の能率向上を図る︒

事務處理の能率化に関する方針

常勤的臨時職員については︑是正する︒

各行政部門における事務量の測定を行い︑もって職員定数を再検討し︑その結果生ずべき﹁過不足人員﹂を﹁年次計画﹂により職員配置の合理化に関する方針

置すると共に本庁機構については市行政の綜合連絡調整機関として管理部門の強化を図る︒

組織の合理化のため税務事務の集中統合を図るため税務出張所を新たに設け出先機関たる支所の事務を縮小整備して出張所として残組織の簡素合理化に関する方針

行政規模の分析検討を行い︑財政規模に適應せしめる︒

行政規模の合理化に関する方針

１ 総括的事項
㈠
㈡

㈢

㈣
㈤

㈠

消費的経費の抑制及び節減に関する方針

２ 歳出の抑制及び節減に関する事項

㈡㈢消費的経費の財源構成を再検討し︑経常財源をもって経常経費を賄うことができないときは経常経費を縮減し︑一般財源支出額を抑制する︒
投資的経費の抑制及び節減に関する方針
一般財源使用可能額の内から充当可能額の範囲において経費の策定を行う︒
その他の経費の抑制及び節減に関する方針
特別會計繰出金は経営合理化に努め漸減する︒

行政上利用効果の薄い財産は処分し︑歳入の増収を図り︑収益事業は更に運営合理化に努め最大の収入を図る︒

その他に関する事項

全般に亘り再検討を加え増収確保に努める︒

税外収入の増収及び確保に関する方針

課税客体の捕捉と徴収成績の向上に努め逐年税収成績を向上させる︒

税の増収及び確保に関する方針

３ 歳入の増収及び確保に関する事項㈠㈡㈢
第二︑財政再建に必要な具体的措置

旅費

物件費の抑制及び節減に関する事項

均年齢を低下し︑従って給與単価の引下げを図る一方︑職階制理論による任用給與制度の合理化を検討する︒

給與費の増嵩に鑑み老齢高給者については人事の刷新を図るとともに人件費の効率的な節減に努めるため希望退職者を募集し平

給與単価

する︒

行政事務量の測定を行い各課毎の職員数を再検討し︑過不足人員を是正するとともに常勤的臨時職員は﹁年次計画﹂を樹て縮減

職員数

人件費の抑制及び節減に関する事項

１ 消費的経費の抑制及び節減に関する事項

一︑歳出の抑制及び節減に関する事項㈠㈡

縣内は三等実費とする︒

三四九

議員委員及び特別職の一等旅費を廃止し片道一五〇 粁 以上の場合に限り特別二等旅費とし経費の節減を図る︒

第五節 赤字財政と自主再建

㈢

㈣

㈤

２
㈠
㈡
３

第五章 市税財政の推移

國庫補助を伴うもの

補助交付金の抑制及び節減に関する事項
自己の財政負担限度内に於て取捨選択を行う︒
その他
従来の経緯に拘泥せず内容の再検討の上漸減方針をとる︒
寄附金︑負担金の抑制及び節減に関する事項

三五〇

寄附金等の支出抑制措置と相俟って︑各種団体に対する寄附金︑負担金等の抑制及び節減を図るため︑県下各市と協議の上大幅な整理縮減を行う︒
基金貸付金等の抑制及び節減に関する事項

基金︑出資金は眞に必要とする事項について財源充当可能の範囲内にて実施する︒昭和三十年度分日本住宅公団出資金の残額については︑他都市出資の実情等を勘案して検討いたしたい︒

公債費の抑制及び節減に関する事項

昭和三十年度当初予算に対し経費の合理化に努め︑一割節減する︒

繰出金の抑制及び節減に関する事項

その他の経費の抑制及び節減に関する事項

規模の策定は前項に準じ︑継續事業の完成を優先する︒

單独事業費の抑制及び節減に関する事項

一般財源充当可能額による地方負担限度内において選択策定し︑補助金の期待額に基く規模の増大と継續事業費は排除する︒

補助事業費の抑制及び節減に関する事項

投資的経費の抑制及び節減に関する事項㈠㈡

元利償還金増嵩の見透しのもとに緊急且つ重点施策についての財源を起債に求めるに止め︑特に一時借入金及び公募債の借入条件については金融の正常化に鑑み︑有利な条件により極力公債費の支出額を節減する︒

税率の引上げに関する事項

現状の段階において︑財政再建のための法定外普通税の創設は考えない︒

新税の創設に関する事項

税の増収及び確保に関する事項

二︑歳入の増収及び確保に関する事項
１
㈠
㈡

㈢

㈣
㈤

財政再建のための税率の引上げは考えない︒
本市は町村合併等により人口五十万を突破するので市民税の均等割については標準税率を採用する︒
課税標準の捕捉に関する事項

税務機構整備のため税務部を設け︑市民税課︑資産税課︑徴税課を︑主税課︑課税課︑徴税課に改編し︑従来十八支所に包含されていた税務係を整理統合の上︑三市税事務所を設け税務部に配置し︑税務行政の一貫性を確立する︒
徴収歩合の引上げに関する事項
滞納整理に関する事項

納税貯蓄組合結成の育成に努めると共に︑前㈢に述べた如く税務機構の整備により一層の徴収成績の引上げを図る︒
大口滞納整理に重点を置き︑強制執行を断行する︒

財産使用料︵貸地︑貸家︶については従来の資産評価額を基準とする料率を現在國及び県において実施している隣接時価額を基準と財産収入の増収及び確保に関する事項

法令に基く手数料を除き使用料手数料は再度原価計算をなし︑類似団体の状況を比較検討し︑その増収に努める︒

使用料手数料の増収及び確保に関する事項

２ 税外収入の増収及び確保に関する事項㈠㈡

いては処分を行い︑もって財源の確保に努める︒

する料率に改訂し︑財産全般について再検討を行い行政上利用効果のないと見做されるもの及び半永久的な貸借契約によるものにつ市財務当局が策定した赤字財政の自主再建のための﹁財政再建計画書﹂は︑再建期間を三十年度と三十一年度の二カ年と定め︑再建の方策として行政規模の合理化︑組織の簡素化︑事務処理の能率化︑予算執行の合理化による歳出抑制策をきめ細かく列記し︑その一方で税務体制を見直し徴税成績を向上させるとともに税外収入の安定を図ることによる歳入の増収確保策に努めるよ

う求めている︒六月の市議会協議会では各会派が﹁部屋﹂に持ち帰り︑市が提案した再建計画に対する同意は次回以降の協議会に持ち越した︒

その後︑三十一年七月二十七日に開かれた市議会協議会で︑市議会側は同月三十日招集予定の定例市議会で財政再建計画に対する質疑を行ったうえで︑納得がいけば市当局の提案を認めることで各会派の意見が一致した︒

三五一

その定例市議会で議案に対する本会議質疑が行われた七月三十一日夕︑自主再建団体として本市財政の再建を目指す方針を決

第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三五二

昭和二十六年四月︑民間経済界から請われて福岡市長に就任して以来︑財政難の下で健全財政を堅持しながら本市の将来の飛め︑市議会に財政再建計画への同意を求めていた小西春雄市長が︑入院中の九大病院で死去した︒

躍に備えて復興事業と都市基盤整備を推し進める一方で︑財政の立て直しを模索し続け再建への道筋をつけて歩み出そうとした

小西市長の死去翌日の八月一日︑開会中の市議会本会議で追悼の辞を読んだ井上政雄副議長は︑その最後をこう結んだ︒

矢先の死であった︒

昭和三十一年八月一日市議会定例会

べき重大なる時期に至り︑民主政治の完成に市民の多大なる手腕が期待されているとき︑ここに小西氏を失うことは福岡市のため︑まことに○五十番︵井上政雄︶ ︵前略︶いまや福岡市政は地方自治確立のため︑財政再建の秋にあたり︑いよいよ本格的に赤字財政の克服に取り組む

痛惜の極みにたえません︒国の運命は人力をもって切り開くことができますが︑人の生死は人力のいかんともなし難いところであります︒市政に日夜寝食を忘れておられました小西氏は︑おそらくは福岡市政の将来︑福岡市民の前途に深く思いをいたされ︑高い理想を心に蔵されながらも︑しかし人事を尽くして天命を待ったという安らかな心をもって御瞑目になられたものと信じます︒ここに小西氏の御長逝に対しましここに動議を提出いたします︒ただ今小西市長に対し︑追悼の辞を述べたのでありますが︑本員はいまや市長の在職五年有余の絶大なる功て︑その人となりを追慕し︑衷心より敬弔の誠を捧げ︑そのご冥福を念誦して追悼のことばといたす次第であります︒

績に対し︑本市はその最高の礼をもって尽くすべく市葬にしたいと思う︒この市長の葬儀を福岡市市葬をもって執行すべしと提案するものであります︒願わくば満腔の御賛同賜わらんことをお願いいたします︒

××

小西春雄市長の市葬は三十一年八月八日︑福岡市天神地区に前年秋完成した福岡スポーツセンターで営まれた︒
×

小西市政が遺した財政再建計画書については︑同年九月五日の市議会協議会で再建計画と起債との関係について藤岡祥三議員と市財政当局との質疑応答が行われたあと︑市議会側も地方財政再建促進特措法に準ずる自主再建団体として赤字解消︑財政再建を目指すのはやむを得ないとして︑最終的に市が策定した財政再建計画案を了承した︒その概要は以下の通りである︒
昭和三十一年九月五日市議会協議会○議員︵藤岡祥三︶ ︵前略︶財政再建計画案を自治庁に出さなければ︑今決まってきている起債をやれないということか︒

教育施設等についても︑自治庁は同様の扱いをするというふうに解している︒○財務課長︵谷野稔︶ 現在決まっている︑予定されている起債と同時に︑将来に向かって本年度許可されるであろう公共事業︑六・三制義務○議員︵藤岡祥三︶ その点について当局も追いつめられていると思う︒しかし起債を出す法的な問題について︑自治庁としてこの計画を出さなければ起債が出されないという法的な根拠は何一つないと思う︒その点当局はどう思っているのか︒

る︒しかしながら政府や県にしても︑市町村の財政を健全にして自治を促進していこうということは︑これは政治の本分である︒従って赤字○総務部長︵宮崎幾馬︶ 自主再建計画の承認を持ってこなければ起債を認可しないというようなことは︑法律の条文には根拠はないようであを持っている以上は︑それをどういう具合にして返すかということをやってこなければ︑金は貸せないのだという次第である︒

然この問題については理屈のいかんを問わず︑法律に違反していることは明らかだと思う︒我々がこういうふうに規制しているということは○議員︵藤岡祥三︶ ︵前略︶もし自治庁が地方自治体を育成するという問題であれば︑当然法律にもうたわれることだと思う︒そうすると当法律違反だから駄目だと言っても︑市の財政は起債の問題で四︑五百万円やるかやらないかという状態に追いつめられている︒我々は一歩下がって飲むとしても︑今後の問題として市長会︑議長会こういうところで︑法を犯してでもこういう枠をはめてくることに対して︑何らかの形で意思表示をしていただきたい︒でない限り︑いかなる問題もこういう形でやってこられたら︑これを飲まなければ︑という形であったら︵中略︶

まったく我々の自主的なものの考え方が封殺されてしまう︒︵後略︶

治庁長官が権限を委任している︒この条文を読んで違法な取扱であるということは︑現在のところ事務方では解釈していない︒従って二百五○財務課長︵谷野稔︶ ︵前略︶これは違法ではないかということであるが︑地方自治法の二百五十条の中に地方債の許可︑都道府県知事に自十条の運用についての要望ということについては︑地方課あたりについて話を申し出ていくということは必要ではないかと思う︒

債に対して︑自主再建計画をやらなければ起債をやらないということは地方財政再建整備法案にもうたわれていない︒地財法あるいはそれに○議員︵藤岡祥三︶ 法律違反でないということを言われたと思う︒そうであるならば我々は賛成しかねる︒政令にも何にも規定していない起

基づくところの政令こうしたものが現在施行もされてないのに︑この計画を出さなければ起債をやれないという︑そういう点は明らかだと思う︒○財務課長︵谷野稔︶ 法的に疑義があるという点については︑地方課を通じて話を進めていくということは考えてよい︒
起債をもらおうと思っても︑いろんな形で制約を受けてくるし︑当局自体も仕事がやりにくいのではないかと思う︒○議員︵藤岡祥三︶ 市長会あたりでむしろ︑こういう疑義があるんではないかというふうに︑この問題を提起してもらいたい︒今後ますます

三五三

こうして福岡市は自主再建団体として︑自ら策定した財政再建計画に基づいて行政規模の合理化︑組織の簡素化に進めるとと第五節 赤字財政と自主再建

第五章 市税財政の推移

三五四

その結果︑三十一年度一般会計決算では︑歳入四十一億六千八十四万七千円余︑歳出三十七億四千四百六万二千円余︑差引残

もに︑予算執行の適正化や税収確保の努力によって︑三十︑三十一年度で財政赤字の解消に努めた︒

高四億一千六百七十八万四千円余の決算となり︑翌年度への繰越財源を差し引いた実質決算額は二億六千三百六十一万三千円の景気拡大と積極予算

黒字に転じた︒これにより市議会の同意を得て︑自治庁長官の確認の下に実施した本市の財政再建計画は︑当初計画どおり三十
一年度に完了した︒

第六節

１ 都市計画税﹁創設﹂めぐり論議

破綻状態にあった地方財政の立て直しに︑政府は地方財政再建促進特別措置法などに基づく財政再建策を講じる一方で︑地方財政の健全性確保と︑戦災復興を終えた都市部で急務となってきた都市基盤整備や公共施設の充実に向けて地方財源の増強を図

本市でも︑財政赤字解消の見通しがついたことから︑財政再建後をにらんだ都市基盤の整備や公共施設の充実が市財政に求めるため︑昭和三十一年四月に地方税法の一部を改正し︑地方の都市整備費に充てる目的税として都市計画税を創設した︒

られるようになり︑その財源として市財政当局は都市計画税を創設するため市税条例を改正し︑任期半ばで死去した小西春雄市長の後を受けて三十一年九月に福岡市長に就任した奥村茂敏市長が︑同年十月二十六日招集した定例市議会に条例改正案を提出した︒奥村市長は条例改正の柱である都市計画税の創設について︑次のように提案の趣旨を説明した︒
昭和三十一年十月二十六日市議会定例会

十四日︑地方税法の一部を改正する法律の制定公布をみたわけでありまするが︑その地方税制改正の目的は︑地方財政再建の一環として地方○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶次に議案第二百六十号福岡市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます︒御承知の通り去る四月二自主財源充実の目的をもって行われたものでありまして︑公共施設の充実に要する財源を確保するにあるといわれているのであります︒その趣旨といたしまして戦時中都市の各施設が荒廃に帰し︑なお戦後都市への人口増加は急速度に激増をみておるのにかかわらず︑都市の公共施設に対する整備は遅々たるものであって︑これをこのまま放置するにおいては︑近代都市としての内容の充実は期し得ないという見地から︑

目的税制度を拡充するとされ︑都道府県税においては軽油引取税を︑各市町村に対しては都市計画税の創設となったと解しております︒ここに創設と申し上げました目的税の都市計画税は︑昭和二十五年までは本市においても都市計画税として課税されておったのでありまして︑戦災復興事業が今日の成果をみた財源の根幹となっておりますので︑むしろ復活と申し上げた方が妥当ではないかと存じております︒

議員各位におかれましては︑すでに御調査済みのことと拝察いたしますが︑東京都をはじめ五大都市︑県下でも北九州五市に久留米︑大牟

田各都市がこの都市計画税を設定して税収をあげ︑都市発展の基盤をなすところの都市計画事業または土地区画整理事業を積極的に推し進めておるようであります︒御承知のように本市は昭和二十年六月の戦災によりまして︑市の中央地域が一朝にして灰じんに帰したのであります

が︑議員各位の格段の配慮と全市民のたゆまざる努力によりまして︑今日の復興をみ︑人口は戦前に比し約一・七倍︑面積においては一・四倍の躍進を招来し︑西日本の雄都としての地位を築いてまいっておるのであります︒しかしながら一面道路が悪いという苦情等を常に聞きますように︑都市活動が円滑かつ快適に行われるような都市施設はもちろん︑将来の都市発展のための開発施設は未完成であります︒しかしながら本市の財政事情からは︑これらの事業の完成には相当長年月を要するものと存ずるのであります︒かつまた︑このままの推移では︑市民がこれによって受ける不便等は非常なるものがあると痛感するものであります︒ここに関係市民に御負担をお願い申し上げてこれらの事業を一日も早く完成することが福岡市発展の基盤を確立し︑関係市民の福祉はもちろん︑ひいては市民全体の福祉の増進に寄与するものと確信し︑本年度はすでに年度半ばを過ぎ︑かつ初年度でありますので︑急激な負担の増嵩を避ける意味からも︑税率は本年度に限り半減し百分の都市計画税を復活いたしたいと存ずる次第であります︒〇・一といたす次第であります︒予算に計上いたしております都市計画税三千六百八万四千百円は︑一応調定見込額の六五％相当額に当たっておりますが︑これは固定資産税の過去の徴収実績からいって︑若干低い予算計上率になっておりますが︑理由といたしましては都市計画税が新規であり︑かつ年末から年度末の間に賦課される関係等で︑若干収納不安率を見込んだ結果であります︒もちろん実際の徴税に当たっては既設の市税に劣らないよう最善の努力をいたしまして︑要すれば今後の追加財源として予算に計上するつもりであります︒︵後略︶

都市計画税の創設に対し市議会では渡辺茂︑豊田雄之助︑早麻清蔵︑前田幸作︑末永次郎︑平野清︑北岡幸太郎︑藤岡祥三︑

守田祥捷︑禅院美幸の各議員が質疑に立ち︑新税創設の理由や効果について奥村市長はじめ市当局の見解をただすとともに①新税は市民の負担と不安を助長するのではないか②新税創設以前に財政当局がやるべきことはないのか③増税ではあるが都市建設三五五促進のためには賛成したい︱などと︑新税への疑問や要望を表明した︒十月定例市議会での都市計画税創設に関する主な質疑応
答の概要は次の通りであった︒
昭和三十一年十月二十九日市議会定例会

第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

な課税方法が妥当ではないか︒

三五六○四番︵渡辺茂︶ 都市計画税は年度の途中であるという理由で税率を千分の一にしているが︑本来ならば公平を期し均衡を保つ上で累進税的○税務部長︵関康之︶ 累進的である応能課税を税の理想とすべきではないかという御見解ですが︑地方税は応能課税と応益課税の二本立てで構成され︑市民税は所得割による応能課税︑固定資産税は応益課税になっている︒今回の都市計画税はどちらかと言えば累進的な市民税の性格よりも︑むしろ固定資産税の性格を加味したものと当局は考えている︒従って累進的でなく一定税率で課税するべきであると考えている︒

土地区画整理法に基づいた事業等に使うことになるが︑それでは山林雑種地はいつまでたっても日の目を見ることはできない︒課税は公平を○四番︵渡辺茂︶ そうなると山林雑種地も応益的︱受益者的な性格を帯びることになるのか︒目的税である都市計画税は︑都市計画法並びに維持し均衡を保てるような方法でやるべきである︒この点︑矛盾をどう感じているのか︒

都市計画税の性格である︒御指摘のように都市計画税は非常に矛盾性を感ずる性格があるが︑都市計画全体を一体として考えていかなければ○税務部長︵関康之︶ 直接的な利益のいかんにかかわらず︑都市計画区域全体を課税の対象として一般受益を目的として徴収するというのが都市計画税というのは成立しない︒従って受益度が後年度に生じたり︑非常に薄いと考えられるような山林雑種地帯に︑都市計画的に一体化の原則の下に同一税率をかけていくのもやむを得ない状況である︒どう考えても山林雑種地帯に対して︑そうした一般的受益は考えられないということになれば︑むしろ都市計画区域を変更してその区域から除外するかという問題になってくると思う︒

年何らの利益を受けない人たち︑地域に是が非でも都市計画税をかけなければならないという法的根拠は見出し得ないのではないか︒○四番︵渡辺茂︶ 都市計画税を課すべき区域については条例で定めるということが条文にあるのは何のためか︒私は疑義を感ずる︒五年や十市では鞍馬山をどうするか︒京都市会で審議中の案は全域を課税の対象にするということで︑一部の除外はしていない︒一部除外するとして○税務部長︵関康之︶ 御説の通り都市計画税の全部または一部において市議会で決めた区域を課税対象とするということになっている︒京都
も︑どこで線を引くかということが実際問題として非常に困難で︑結局全部入っているのが各市の実情のようである︒
いか︒○二十一番︵豊田雄之助︶ 中小商工業者は主として固定資産を賃借して使っておるので︑この賃借料に都市計画税が転嫁されることにならなてそれだけ増やしていいということなっており当然転嫁される︒地代家賃統制令の適用を受けない土地家屋についても︑転嫁の可能性は考え○税務部長︵関康之︶ 地代家賃統制令の適用を受ける土地家屋については︑地代家賃統制令の改正によって︑都市計画税相当額は月割をもっなければいけない︒しかし︑たとえば評価額三十万円の家屋では百分の〇・二の税率で計算すると︑納税額は年六百円︑月額としては五十円となり︑さほど大きな税額ではないので︑転嫁についても大きな反響をもたらすものではないと考えている︒
ある︒創設する都市計画税をこの無断建築物の撤去に使ってはどうか︒○二十一番︵豊田雄之助︶ 戦災に遭って区画整理事業を行っている都市計画区域内に無断建築物があって事業が進まないで困っている地区が○第二助役︵塩塚重蔵︶ 都市計画税は目的税で都市計画の促進のために創設されるわけで︑使途は都市計画事業︑街路︑公園整備等に限定さ︵中略︶れる︒無断建築の問題は別個の問題であり︑新しい角度で今後検討していきたい︒○四十二番︵早麻清蔵︶ 都市計画税の賦課に当たって一定規模以下の住宅及び当該住宅用の土地について︑社会政策的見地から課税の免除及都市計画税は特別受益を目的とせず︑一般受益を目的としている性格から︑不均一課税は適当でないと考える︒また︑び不均一課税をすることは許されるのか︒また道路の新設や改修を行う場合︑当該道路の両側からの距離に応じて不均一課税をすることは許されるのか︒
社会政策上の考慮については︑都市計画税ではなく︑固定資産税の面から研究すべきではないかと考えている︒○ 税 務 部 長︵ 関 康 之 ︶○四十二番︵早麻清蔵︶ 課税対象五万円以下とか︑そういうものについての課税免除ということは研究中ということか︒

いない︒実施している都市は︑徴税費が零細資産の都市計画税を上回るという考え方から減免しているが︑本市の場合︑町世話人を通じて令○税務部長︵関康之︶ 零細資産に対する都市計画税の課税の減免については︑東京都と徳島市が実施しているが︑それ以外の都市は実施して書を配布しており郵送料等はない︒むしろ︑零細資産に対しても賦課することによって都市計画税の周知徹底を図り︑広く都市建設のための協力を仰ぐ方が本当ではないかと考え︑特別の考慮は考えていない︒
いいか︒○四十二番︵早麻清蔵︶ 都市計画税の税収は建設的な事業に使用し︑消費的というか︑いわゆる公債費などには一切使用しないと解釈してもにも使っていいということになっておりますが︑今後そういう事態になるか分からないが︑今のところ考えていない︒○建設部長︵黒田正七郎︶ 都市計画税は都市計画に関連する事務費などについては使っていいことになっている︒起債事業に充当する公債費○四十二番︵早麻清蔵︶ 将来において公債費に都市計画税をもって充当するということか︒○総務部長︵宮崎幾馬︶ 都市計画事業のために起債を受けて政府から借りられるように目的税でもって充足できることになれば︑税金が足り︵中略︶

ないため借りたものならば︑都市計画の承認財源に目的税をもって充てることはできると考える︒

まにしておいて︑新しく税を取るのか︒貸金の取り立てもせず︑足らぬ分だけを別に取るのか︒使い込んだ税金の後始末はいかになっておる○四十四番︵前田幸作︶ 新規増税以前に市自体が当然なすべきことがあるのではないか︒市吏員による市民の血税五百万円使い込みをそのまのか︒○職員課長︵豊島延治︶ 税金使い込みの実際の被害額は二百三十一万七千三百三十円で︑職員の親類縁者︑保証人等に対して折衝をしている︵中略︶

が︑賠償能力がないため手間取っている︒現在賠償請求の訴訟を検討している︒

三五七○三十一番︵末永次郎︶ 増税という意味では好ましくないが︑福岡市の発展のために本市の実情からみて︑都市計画税創設はやむを得ないと

第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

三五八

思う︒道路をよくしてもらいたい︑下水を完備していただきたいというのが市民の大部分の声であり︑文化都市を建設することは五十四万市民の願望である︒ただ︑この目的税による恩恵を直接受けるのは都市近郊においてであるので︑周辺地区についてどのように考えているか︒
周辺地区についても道路などの予算をプラスしてもらえるのか︒
道路を修繕する際︑どの辺りが都心部でどの辺りを周辺部と称するか︑難しい問題だと思っている︒○総務部長︵宮崎幾馬︶ 都市計画路線は都市計画を施行する区画内であり︑周辺部が先とか都心部が先とかいう区分は考えていない︒例えば

市民生活に影響する新税の創設をめぐる議論である︒市議会側の質疑は多岐にわたり︑深夜になっても市当局との活発な質疑応答が続いた︒︵中略︶○議長︵井上政雄︶ 時間を午後十一時まで一時間延長いたします︒

ならない︒王手飛車手の出し方であり︑気に食わない︒それに︑これは明らかに増税であり︑すべての負担が市民の全般に影響してくる︒物

○五番︵平野清︶ 条例改正案と同時に税収を予算化した予算案を提出している︒これでは税制改正条例が否決になれば予算も否決しなくては価つり上げの前提ともなる︒○総務部長︵宮崎幾馬︶ 御説のように条例を審議して議決願った後に︑これによって予算を編成するというのが妥当であり︑その方が好まし

そういうふうに事情が切迫しているという点を御理解願いたい︒本市においては昭和九年から都市計画特別税として︑同十五年の地方税法改

いが︑都市計画税創設の条例を御審議願って︑それから予算をお決め願い︑さらに事業をやるということになれば︑今年度は終わってしまう︒

正の際には都市計画税として残り︑戦後の昭和二十五年の税制改革まで復興事業の財源として残っていた税の復活と思っており︑新規の税で︵中略︶はないという気持ちをもっている︒

年始にかかるという説明があったが︑一年間で一番苦しい時期に中途半端に取られる税金は時期尚早で︑時期的にまずいということを申し上○二十四番︵北岡幸太郎︶ 都市計画税の徴収率を本年度六五％しか見込んでいない︒これは少ないと思う︒税の創設が遅れたため徴収が年末げたい︒また︑目的税という言葉から大衆課税にならないと思っているかもしれないが︑これは大衆課税であり︑いまこの時期に導入することには反対である︒

う点では大衆課税とは言い得るが︑現在の都市計画事業の現況から︑積極的に共同社会の福祉の増進のため︑市政の発展のために協力を願い○税務部長︵関康之︶ 六万八千の土地家屋の所有者に賦課するわけで︑家賃とか間代にも相当の転嫁が行われることを危惧している︒そういたい︒徴収時期については︑年度後半であることを考慮して税率を本年度は百分の〇・一に半減するなどの措置を取っている︒○市長︵奥村茂敏︶ これ以外に道路をよくする資金はないと考えて提案したものである︒○二十四番︵北岡幸太郎︶ この税を取らなければ道路がよくならないと市長は言われるが︑それ以外の方法はあると思う︒奥村市長に対しては相当の人格者であり︑相当の手腕を期待していたが︑ただ今の答弁は実に残念に思う︒将来の問題は別として︑私は本年度に都市計画税という新税を取るのは無理であるということを申し上げておる︒それを市民に一番影響を及ぼす十二月から三月という苦しい時期にかけて徴収︵中略︶するという税の創設に私は反対である︒︵十月二十九日午後十一時二十分再開︶○議長︵井上政雄︶ 時間を十二時︵十月三十日午前零時︶まで一時間延長いたします︒ここでしばらく休憩いたします︒○議長︵井上政雄︶ 再開いたします︒この際日程についてお諮りいたします︒明日は引き続き午前零時より本会議を開き︑質疑を続行いたし︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶たいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵井上政雄︶ 御異議なしと認めます︒よって左様に決定いたしました︒それでは質疑を続行いたします︒○十五番︵藤岡祥三︶ 税の滞納金四億七千万円のうち二億何千万円かは固定資産税の滞納である︒大多数の市民が固定資産税を滞納している滞納の原因には種々あるが︑大きく分ければ一つは終戦後の時代的混乱による納税思想の低下︑第二に経済変動︑三番状況の中︑新たに都市計画税を設けることに対し︑どう考えるのか︒
目にシャウプ税制の際の税制混乱︑そして徴税の機構や方針によると考えられる︒○税務部長︵関康之︶がいる︒そういうことを放置して︑それでも道路をつくるのが先というのか︒○十五番︵藤岡祥三︶ 市民が一番困っている問題からやるのが行政である︒無数の無断建築があるのに住む家がない︒学校にいけない子ども○市長︵奥村茂敏︶ 社会政策的な問題は別として︑いま一番必要なのは道路の舗装︑下水の問題だと思っている︒着任早々で詳しいことは知らないが︑道路は長い間の問題であった︒それから家のないもの︑学校にいけないものは政策的な資金でやるべきだと考えている︒目的税は︵中略︶

ひも付きの資金であるので︑道路に使わせていただきたい︒

三五九より午前零時より本会議を開きます︒本日はこれをもって散会いたします︒どうぞあと十分でありますからお願いいたします︒○議長︵井上政雄︶ 以上をもって本日の質疑を終了いたします︒それではこれをもって議事を終了いたします︒なお明日は先ほどの御決定に

第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

三六〇

再延長された深夜議会は午後十一時五十三分にいったん散会し︑日付をまたいで翌十月三十日午前零時五分に本会議をあらためて開会し︑都市計画税導入をめぐる質疑が続行された︒︵午前零時五分開会︶

昭和三十一年十月三十日市議会定例会○議長︵井上政雄︶ それでは本日の会議を開きます︒引き続き上程議案に対し質疑を続行いたします︒︵中略︶○十八番︵守田祥捷︶ 都市計画税については︑時期的な問題︑提案の仕方︑本質的な問題の把握の仕方という観点から反対を表明する︒

考えていたが︑県市の道路改修︑舗装の実態からみて︑市長が市の道路状況の劣悪さを考えて突然この時期に創設する決意をされた気持ちも○三十四番︵禅院美幸︶ 都市計画税は明年度の新予算に︑奥村新市長の大都市的内容充実への大施策の一論として織り込めばそれで足りると理由もよくわかる︒悪道路の汚名を一掃することは市民の総意であり︑同僚議員一同も常に声を大にして唱えられていることを思えば︑同僚︵中略︶

議員も本税に対しては反対ではないと思う︒○議長︵井上政雄︶ ︵前略︶以上で質疑を終わります︒︵中略︶以上六十八件諮問一件︑計六十九件は議案審査付託表により︑それぞれ常任
本日はこれで散会いたします︒

委員会に審査を付託いたします︒︵中略︶都市計画税の創設を織り込んだ市税条例改正案は総務税務厚生常任委員会で審議され︑同年十一月三日の本会議で森兵三郎委員長が概要次のように報告し︑﹁県住宅協会の固定資産税を適確に徴収すること﹂︑﹁大口を含む滞納税の整理を促進すること﹂
︑﹁都市計画事業と併行して周辺地区道路の整備を促進すること﹂︑﹁都市計画税を公債費の償還に充当することは極力避けるこ

市税条例改正案はこのあと同日の本会議で︑挙手採決による賛成多数で原案通り可決され︑本市の都市整備事業費に充てる目と﹂を要望事項とすることを付して︑委員会内に異論を残しながらも都市計画税の創設を承認した︒
的税として都市計画税の導入が決まった︒
昭和三十一年十一月三日市議会定例会

等により遅々として進まず︑牛歩にも似た現況であるので︑本年四月に改正された地方税法に基づき︑市民の積極的な協力により都市計画税○二番︵森兵三郎︶ ︵前略︶当局のその提案趣旨を要約すると︑西日本の雄都を任ずる福岡市における都市計画事業が︑当面する財政の窮乏を創設し︑一日も速やかに都市計画事業の効果を挙げ︑もって市民の福利を増進するというところにある︒

これに対し本委員会としても︑その趣旨は解すべきものであり︑この目的税の設定による都市計画事業の意義とその必要性は︑早晩考慮されるべきことであるとしても︑本年度も後半に押し迫った現在︑市民生活の最も苦しい時期にあえて本税の創設を急ぐ理由はどこにあるのか︒

むしろ懸案の滞納額四億三千万円の始末や︑県住宅協会に対する課税問題の解決等が先決ではないか︒あるいは収入率を六五％の低率とする

根拠はどこにあるのか︒減免措置に考慮はあるか︒また目的税の意義に鑑み市民への明確な受益計画を示し得るのか︑なかんずく本年度税収

結局︑年度半ばも過ぎた現在︑これ︵都市計画税︶を実施しなければならないとする本年度事業計画の緊急性については︑事業計画担当のの使途目的に緊急性はあるのか︒これらにつき当局の見解と所信を鋭く追及して︑当局の見解も聴取した︒

建設港湾博多駅委員会よりの申し出もあったので︑本委員会としては少数の異論もあったが︑その必要性を認めるに至った次第である︒︵後略︶

都 市 計 画 税 の 創 設 を め ぐ る 市 議 会 の 対 応 は︑ 昭 和 二 十 五 年 ま で 存 在 し て 戦 災 復 興 事 業 の 費 用 捻 出 に 寄 与 し た 旧 都 市 計 画 税 の﹁復活﹂と考えていた市財政当局にとっては︑予想外に厳しいものであった︒市民に新たな税負担を求めるときの難しさが︑明確に現れた市議会の議論であった︒

２ 近代的文化都市めざす予算に明けて昭和三十二年︒福岡市の年度当初予算案は市財政の赤字解消見通しがついたこともあって︑一般会計総額は四十億七千六百万円余︵前年度当初比五億八千万円余の増︶を計上し︑戦後間もない昭和二十年代前半から続いた財源難による緊縮予算編
成からようやく脱した︒

財政の貧困さから戦後の十年余︑応急対策的な行財政運営を強いられてきた本市であったが︑三十年度からの赤字解消に向けた財政の健全化措置に加え︑﹁神武景気﹂と呼ばれる国内景気の拡大による税収増も手伝って︑財政状況も急速に改善されて緊縮予算と赤字財政再建に苦悩し続けた小西市政から三十一年九月にバトンを引き継いだ奥村茂敏市長は︑その意味では積極

いった︒

三六一

的に財政運営手腕を発揮できる立場にあった︒市長として最初の年度予算となる三十二年度当初予算案を同年三月の定例市議会
第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

三六二に提出した奥村市長は︑市議会本会議の提案理由説明で同予算案を︑近代的文化都市にふさわしい実質を具備するための予算と位置付けて次のように述べ︑今後は積極予算による未来志向の財政運営を行っていく姿勢を明確にした︒
昭和三十二年三月六日市議会定例会

年度の決算において赤字解消の見込みを得るに至ったのでありまして︑その間における小西前市長並びに議員各位の真伨なる御尽力に対し深○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶さて本市財政の現況は昭和二十九年度における赤字約二億四千万円を頂点として漸次克服され︑いよいよ三十一

く感謝いたしますとともに︑かかる財政事情の下に昭和三十二年度を迎えることになったのであります︒本年度予算の編成に当たっては︑財政の健全性をさらに確保しつつ︑財政の役割を積極的に果たし得るような重要施策を強力に推進いたしたいと考え︑特に都市建設部面︑教育
以下︑編成の内容について申し上げることにいたします︒

施設面に関しては近代的文化都市たるにふさわしき実質を速やかに具備すべく一層の考慮を払ったのであります︒

本年度はまず歳入構成の健全化について︑十全の注意と検討を加えたのでありまして︑歳入総額は前年度に比し約五億八千万円の増加を見たのでありますが︑その主なるものは前年度において自主財源の拡大強化のため︑市町村内にある国有資産等に対して固定資産税の意味においての交付金及び納付金の制度を法律化せられたために約五千百万円︑また都市計画税の創設により約一億四百万円︑人口五十万以上の都市となったため個人並びに法人に対する市民税の均等割の増額約二千七百万円︑さらに税の自然増収とともに滞納整理による増収見込みとして約一億五千五百万円︑市税総額において約三億三千七百万円の増額を見込み︑税外収入としては競艇等収益事業及び財産収入において約一億

次に歳出については年間の所要額を見積もり︑その総額を計上する建前を取り︑従来のごとく予算の追加はなるべく避ける方針で臨むこと

三千万円︑国庫支出金において約八千六百万円等でありまして︑一般会計の歳入総額は約四十億七千六百万円と量定したのであります︒

以下順を追って重要な事項及び新規経費について概要の説明を申し上げます︒︵後略︶にいたし︑従って︑すべての施策についてはすべて一定の持続的な企画をもって推進することとしたのであります︒

この提案理由説明の冒頭で︑奥村市長は本市財政が三十年︑三十一年度の二カ年度で﹁自主再建計画﹂通り財政赤字を解消し︑三十一年度決算で黒字に転じる見通しとなったことを表明した︒そのうえで︑奥村市長は今後﹁西日本の雄都にふさわしい近代的文化都市﹂を目指して積極予算を編成し︑道路や下水道︑港湾︑住宅等のハード面の基盤整備だけでなく︑交通・通信や教奥村市長の予算案提案理由説明に対する各派代表質問は三十二年三月十一日の本会議で行われ︑藤岡祥三︵諸派クラブ︶
︑守育・文化施設︑商業集積環境など︑ソフト面の整備にも力を入れた積極予算による都市形成政策を進めていく方針を示した︒
田祥捷︵社会党︶︑板屋猛︵明政会︶︑妹尾憲介︵自民党︶
︑中村次郎︵新政会︶の五議員が質問に立った︒

質疑の内容は︑都市整備事業や福祉など市民生活向上のための財源確保策に関するものと同時に︑日中間など博多港を使った

外国貿易の促進策︑米軍板付基地の移転促進問題︑博多港整備の拡充や幹線道路の建設推進に向けた体制と人材確保策︑本格的××に動き出した博多駅移転改築に伴う博多駅土地区画整理事業の今後︱など︑赤字財政下ではやや影をひそめていた福岡市の将来
×に関して市長や助役に見解や所信をただすものが目立った︒

税制の改正は三十二年度も行われ︑政府は所得税減税のため所得税法を一部改正するのに伴い︑地方税の減収を回避するため

地方税法も一部改正した︒これによって本市も市民税の所得割百分の十五を三十三年度分は百分の十八・五に︑三十四年度以降

前年に続いて市税条例改正案が上程された十月三十一日の定例市議会本会議では︑都市計画税創設をめぐり議論が戦わされたは百分の二十とする税率改定を行うため︑市税条例の一部改正案を三十二年十月の定例市議会に提出した︒

前年十月市議会に続き︑守田祥捷︑藤岡祥三︑豊田雄之助の各議員らが︑税率を引き上げなければ財政運営が困難になるのかを

これに対し奥村市長と市財政当局は︑前回の税率改定時と同様に︑地方税法の改正に伴う改正措置であり︑本市はその標準税めぐって市財政当局の見解をただした︒

率を採用したものであるなどと答弁し︑現行税率では財政運営が困難になるかどうかについて市財政当局の具体的見解は明確に××示されないまま︑十一月七日の本会議で市民税の税率引き上げのための市税条例改正案は可決︑成立した︒
×

一方で︑市議会は三十二年八月︑本市の税収を支える中小企業の経営を圧迫し︑地方の都市整備事業を阻害するとして︑政府が実施を検討していた﹁企業に対する金融引き締め﹂と﹁地方債の抑制﹂に反対する決議案を定例市議会に提出し︑全会一致で可決した︒

ようやく赤字財政を脱して積極予算編成で近代的文化都市建設に踏み出そうとした矢先の福岡市議会が︑政府の財政金融政策に対する率直な思いをぶつけた決議であった︒
金融引締め及び地方債抑制の措置に反対する決議︵案︶三六三

今回政府に於いて﹁企業に対する金融引締め﹂と︑これに附随して﹁金利の引上げ﹂を予想し︑亦﹁公共事業費の一時繰延べ﹂と併せて﹁地方債の抑制﹂を行わんとしているが︑斯の如き政府施策には絶対反対し︑別紙決議案を議會に提出する︒

第六節 景気拡大と積極予算

政

雄

殿

第五章 市税財政の推移

井 上

昭和三十二年八月三日

福岡市議会議長
金融引締め及び地方債抑制の措置に反対する決議︵案︶

板屋 猛

渡辺

早麻清蔵

石村貞雄

妹尾憲介

副田直規

木原 新

三六四

提案議員

宮副丈助

茂

賛成議員

藤岡祥三

北岡幸太郎 前田幸作

近時各地方都市に於ける中小企業は逐次窮迫の度を加え︑企業不振のため漸く倒産の傾向が濃厚となりつつある︒かかる現象は︑政府の国際収支改善対策としての﹁企業に対する金融引締め﹂の政策がその大因をなすものであり︑近く予想せられる金利引上げの政策が実現するにおい

さらに又︑政府は右に関連して﹁公共事業費の一時繰延べ﹂ひいては﹁地方債の抑制﹂を行わんとしているが︑かかる措置は漸くにして立直ては中小企業衰退の傾向はさらに拍車をかけらるることと思料する︒﹁企業に対する金融引締め﹂更に﹁金利の引上げ﹂は中小企業の不振衰退を招来し﹁公共事業費の一部繰延べ﹂及び﹁地方債の抑制﹂は都市らんとする地方自治体の財政再建を阻止し︑住民に直結せる都市事業の衰退を来すものである︒

財政の再建を阻み都市事業の遂行を低下せしめ︑前者後者併せて都市経済の盛衰を大きく左右し︑住民の経済生活を破たんに頻せしめるもので

福岡市議会

よって政府はすみやかに右の措置を取止めるとともに︑特に中小企業に対する金融については︑この際むしろこれが緩和の施策を講ずる様強あり︑かかる施策には絶対に反対するものである︒

決議する︒

く要望するものである︒
右昭和三十二年八月三日

翌三十三年度の当初予算案では︑政府が二十九年度から始めた道路整備五カ年計画に即応して道路整備特別会計︵道路特会︶を新設し︑全国の重要幹線道路の改良舗装を行う方針を打ち出したのを受けて︑本市は近代的大都市となるために不可欠の要件

一般会計総額四十五億八千五百万円余︑特別会計と合わせた予算総額八十八億七千六百万円余となった積極予算案の編成方針

である道路・橋りょう︑上・下水道などの基幹施設の整備に重点的に事業費を計上した︒と内容について︑奥村市長は概要次のように提案理由を説明した︒
昭和三十三年三月五日市議会定例会

しを持つことができて︑一応財政状況が安定してまいりました︒これ︑ひとえに市民の御協力と議員各位の御援助の賜物にほかならないので○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶本市の数年にわたる赤字財政も︑三十一年度決算においてようやく黒字に転じ︑三十二年度も明るい決算の見通

翻って市政の現況を見ますと︑最近躍進の状況真に著しいものがあります︒一月末の人口は五十九万五千余人で︑まさに六十万に達しようありまして︑ここに深く感謝の意を表するしだいであります︒

としております︒過去三カ年の人口増は町村合併による増加を除いて︑一カ年平均の純増加は二万五千二百人で︑著しい膨張率を示しております︒この情勢でまいりますと︑昭和四十年にはおよそ八十万に達し︑四十八年には人口百万を超えることは必至の勢いであると信じます︒

まさに洋々たる前途を展望して︑今や我が福岡市政は近代的大都市形成に向かって︑一路︑積極的に施策を推し進めて行くべき重大時期に際会していることを再認識し︑昭和三十三年度は︑この意味において健全財政の下に積極政策を推進する意義ある年でなければならないと深く信ずるものであります︒この信念に立って膨大かつ複雑な市政の各分野にわたって︑慎重な価値判断を行い︑相互の有機的関連の下に総合的︑計画的に一体としての市政の運営に万全を期してまいりたいと存じます︒そのためには執行面においても︑窓口行政の一元化あるいは事務事

業の機械化等によって︑事務事業の合理化︑能率化を推進することにより︑最小の経費をもって最大の効果を挙げるよう︑努力を払ってまい
らねばならぬと考えます︒

以上の構想の下に︑昭和三十三年度の予算はあくまで健全財政の基盤の上に︑歳入については極力その増加を図り︑歳出については特に経費の効率的配分に留意して編成を行った次第であります︒このようにして量定いたしました予算総額は︑一般会計四十五億八千五百二十六万七千三百円で︑前年度に比べて五億一千万円余の増︑特別会計四十二億九千百六十万七千五百円で︑前年度に比べて九億五千六百万円余の増

一般会計において前年度より増加しておりますのは︑第一に市税三億千二百万円の増であります︒これは市民税においては所得税の一千億で︑合計八十八億七千六百八十七万四千八百円となっております︒

減税に伴い︑六千二百万円の減収を来しておりますが︑一方︑固定資産税︑電気ガス税︑たばこ消費税等において︑自然増収がありますとともに︑最近市民の御協力により滞納が漸次減少して︑収入率が上昇してまいりましたことによる市税収入の増加であります︒次に︑公共事業

三六五特別会計において前年度より増加しておりますのは︑博多駅地区土地区画整理事業三億七百万円︑港湾整備事業三億二千四百万円︑枝肉市の積極的予算計上に伴う国庫支出金の増があり︑さらに前年度繰越金等の増が主なもので︑これらの収入増による財政規模の拡大であります︒

第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

三六六

場及びと畜場を︑本年度一般会計より特別会計に移したこと︑競艇の売上増︑水道事業費の増等が主なものであります︒以下︑予算の内容について御説明申し上げます︒︵後略︶

これに対し平野清︵明政会︶︑有吉新助︵社会党︶︑石村貞雄︵自民党︶︑中井寅雄︵新政会︶の四議員が各派代表質問に立ち︑奥村市長が目指す近代的文化都市建設の具体的な事業進捗状況等を中心に市当局に説明と答弁を求めた︒その後の一般質疑︑委員会審査では︑市庁舎建設資金積立や︑遅れている学校校舎建設や国民健康保険業務実施をめぐる問題に市議会側の質疑が集中

その結果︑三十三年度一般会計当初予算案は︑予算特別委員会の審査で市庁舎建設資金積立金五千万円を二千五百万円に減額した︒

し︑学校校舎増築費︑悪道路解消および周辺地区の道路補修費︑国民健康保険業務の早期実施準備費金を増額する修正が行われ︑市議会は三月二十六日の本会議で同修正案を可決した︒

明けて昭和三十四年︑福岡市は明治二十二年の市制施行から七十周年を迎え︑人口六十万を超えて西日本最大の都市となった︒

奥村市長はこの機にこれまでの積極予算をさらに一歩進め﹁近代都市大福岡﹂建設に向けた予算編成を行った︒その結果︑三十四年度当初予算の一般会計総額は五十三億四千四百万円余︵前年度当初比約七億五千八百万円増︶に上る大型予算を編成して︑同年三月の定例市議会に提出した︒

三十四年度予算案の上程に当たり︑奥村市長は三月六日の本会議で市政運営の大綱と予算の概要について︑提案理由説明の冒頭部分で次のように述べた︒
昭和三十四年三月六日市議会定例会○市長︵奥村茂敏︶ ︵前略︶ 昭和三十四年度は福岡市政史上一時期を画すべき意義深き年であると存じます︒申すまでもなく明治二十二年

市制施行以来︑本年四月一日をもって満七十周年を迎えるに至ったのでありますが︑当時人口五万余にすぎなかった本市が今日人口六十万を超え︑西日本における政治︑経済︑文化の雄都として隆々躍進しつつありますことは︑まことに驚異に値するものがあり︑全市民の等しく欣快とするところであります︒私は市制七十年の足跡を顧みるとき︑市政の伸展に貢献せられた幾多の先輩諸氏に対して︑ここに深き感謝の誠を捧げるとともに︑さらに決意を新たにして﹁明るい︑住みよい近代都市大福岡﹂建設のため︑努力すべきことを痛感する次第であります︒

さて︑本年度の予算編成に当たっても︑以上のごとき構想を背景として︑あくまで健全財政を保持して︑積極的かつ重点的に︑市勢の進展︵中略︶

を図ってまいりたいと考え︑一般財源及び特定財源ともに収入の増大に努め︑一方︑経費の配分に当たっては︑極力投資的経費の増大に配慮するとともに︑あるいは各行政分野における緊急度合いを勘案し︑しかも最小の経費をもって最大の効果を挙げるべく創意工夫をなし︑事務事業の改善能率化に意を注ぎ︑もって本市経済基盤の拡充と市民生活の向上を目標に︑歳出予算の策定を行った次第であります︒︵後略︶

奥村茂敏市長の言う﹁積極的かつ重点的に市勢の進展を図っていく﹂ための予算編成によって﹁経済基盤の拡充と市民生活の向上﹂を目指す事業費を確保していく積極予算は︑日本の経済成長に伴って税収の伸びが維持されたこともあって︑昭和三十五三十五年三月の定例市議会で可決された本市昭和三十五年度一般会計当初予算は初めて六十億円を超え︑特別会計予算︵十四年度︑三十六年度も続いた︒

翌三十六年度は︑奥村市長の任期満了勇退に伴う昭和三十五年九月の市長選で第二十二代福岡市長に当選した前市助役の阿部会計︶を合わせた当初予算総額は百六億九百万円余となり︑百億円の大台に乗った︒

源蔵市長が︑﹁都市基幹施設の整備﹂と﹁社会福祉の拡充﹂を柱とした積極政策を掲げて予算編成を行い︑前年度当初比十八億一千九百万円余の増となる七十九億一千八百万円余の一般会計予算案を市議会に提出した︒市議会は同年三月二十九日の本会議
で一部を修正して予算案を可決した︒

阿部市政初の当初予算となった三十六年度の一般会計特別会計合わせた予算総額は百五十億九千七百万円に達した︒この額は︑本市が赤字財政を解消して緊縮財政を脱し︑積極予算として編成した昭和三十二年度予算案のほぼ二倍の規模である︒この五年間の予算編成の経緯は︑昭和三十年代前半の景気拡大から高度経済成長期に入っていく日本の姿を映したものでもあった︒

３ ﹁福岡市総合計画書﹂を諮問

昭和三十五年九月十七日に福岡市長に就任した阿部源蔵市長は就任後間もない同年十月七日︑小西市政時代から五年間にわたって策定を進めてきた福岡市の基本計画︵マスタープラン︶となる﹁福岡市総合計画書﹂案を︑市長の諮問機関である市総合

こ の 総 合 計 画 は︑ 市 政 の 急 速 な 伸 展 に と も な っ て 増 大 す る 行 政 需 要 に 対 処 す る た め︑ 将 来 の 市 政 発 展 の 方 向 を 見 定 め な が ら

計画審議会に諮問した︒

三六七﹁産業基盤の整備﹂と﹁生活環境の整備﹂を二大柱に各種の施策を総合的に推進し︑市民の福祉の増進を図ることを目的とした長期総合計画である︒
第六節 景気拡大と積極予算

第五章 市税財政の推移

諮問にあたって阿部市長が示した総合計画の基本方針は次の通りであった︒

三六八

西日本経済圏を背景とする本市の特性に立脚し︑以下のことに留意して西日本の首都にふさわしい政治︑経済︑文化の中心であるいわゆる総合都市を建設する︒
合計画とする︒

イ︑国土総合開発法九州地方開発促進法等にもとづく計画等国及び九州各県の諸計画を考慮し且つ︑本市都市圏の実情に即応した広域的な総ロ︑産業基盤を整備して産業の振興を図り︑市民所得の向上と雇用の増大に資する︒
ハ︑生活環境の整備を図り︑健康で文化的な近代都市を実現する︒

ニ︑将来の科学的見透しの下に実現可能な計画とするとともに︑各行政部門が互に有機的関連を保ちつつ総合効果を挙げうるよう留意する︒﹁西日本の首都﹂にふさわしい大福岡市建設を目指すことを宣言したこの総合計画書は︑その後審議会が実現可能性などについて調査研究を行い︑慎重な審議を重ねた結果︑﹁おおむね妥当﹂との結論に達し︑三十六年六月十日にその旨を阿部市長に答申することになる︒これにより︑二十五年後を見据えた福岡市の長期総合計画が完成し︑本市はその後︑総合計画に沿って策定される実施計画や財政措置に基づいて︑西日本の中枢管理機能を持つ近代都市建設に向けた長期的課題に対処していくことになる︒

福岡市総合計画書の具体的な内容とその後の実施計画策定等の経緯については︑福岡市議会史第五巻﹁昭和編㈢﹂で詳述する︒