岡山大学産婦人科研修プログラム（平成 31 年度研修開始）－岡山大学産婦人科研修プログラム専門研修施設群－
1. 理念と使命①産婦人科専門医制度の理念
産婦人科専門医制度は、産婦人科専門医として有すべき診療能力の水準と認定のプロセスを明示する制度である。そこには医師として必要な基本的診療能力（コアコンピテンシー）と産婦人科領域の専門的診療能力が含まれる。そして、産婦人科専門医制度は、患者に信頼され、標準的な医療を提供でき、
プロフェッショナルとしての誇りを持ち、患者への責任を果たせる産婦人科専門医を育成して、国民の健康に資する事を目的とする。特に、本プログラムは、基幹施設である岡山大学病院および地域の中核病院である連携施設において高度な医療に携わり本邦の標準治療や先進的な医療を経験し学ぶ。さらに地域医療を担う連携施設での研修を経て地域の医療事情を理解し、地域の実情に合わせた実践的な医療も行えるように訓練され、基本的臨床能力獲得後は産婦人科専門医として中国四国地方及び近畿地方を支える人材の育成を行う理念を持つ。
②産婦人科専門医の使命
産婦人科専門医は産婦人科領域における広い知識、錬磨された技能と高い倫理性を備えた産婦人科医師である。しかしながら、本プログラムを修了し専門医の認定を受けたとしても、それは自己研鑽の単なる通過点に過ぎない。産婦人科専門医は常に最新の情報を学び、新しい技術を修得し、標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防、早期発見、早期治療に努め、自らの診療能力をより高めることように努める。そのことにより産婦人科医療全体の水準を高めて、女性の生涯にわたって最善の医療を提供してサポートすることを使命とする。また、将来の産婦人科医療の発展のために研究マインドを持ち基礎研
究、臨床研究を実際に行うことが求められる。
2．専門研修の目標①専門研修後の成果
専門研修修了後の産婦人科専門医は、生殖・内分泌領域、婦人科腫瘍領域、周産期領域、女性のヘル
スケア領域の4領域にわたり、十分な知識・技能を持ち、標準的な医療の提供を行う。また、産婦人科
専門医は必要に応じて産婦人科領域以外の専門医への紹介・転送の判断を適切に行い、産婦人科領域以外の医師からの相談に的確に応えることのできる能力を備える。産婦人科専門医はメディカルスタッフの意見を尊重し、患者から信頼され、地域医療を守る医師である。
岡山大学病院産科婦人科専門研修施設群（以下、本施設群）での研修終了後はその成果として、主として中国四国地方及び近畿地方の医療機関において産婦人科医療を中心的に支える役割を担い、もし本施設群以外での就業を希望する場合にもいずれの医療機関でも不安なく産婦人科診療にあたる実力を1

獲得している。また、サブスペシャリティ領域の専門研修や大学院などでの研究を開始する準備が整っているため、個々の希望に応じてスムーズにキャリア・スキルアップを図ることが出来る。
②到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
i.

専門知識

詳細は、資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照。
本施設群の専門研修では、知識を単に暗記するだけではなく、知識を駆使して一人一人の患者の全身状態、社会的特性に配慮しそれぞれに最適な医療を提供する計画を立て実行する能力の修得をもって目標への到達とする。
ii.

専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）

詳細は、資料1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照。
本施設群の専門研修では、本カリキュラムの診断・治療技能修得は最低限必要なものであり、修得す
るまでの最短期間は３年間（基幹施設での６ヶ月以上の研修を含む）であるが、修得が不十分な場合は修得できるまで研修期間を１年単位で延長する。また本施設群では、大学院進学による臨床・基礎研究や各サブスペシャリティ領域の専門研修の受け入れ体制が整っており、カリキュラムの技術を修得したと認められた専攻医には積極的にサブスペシャリティ領域専門医取得に向けた技能教育を開始し、また大学院進学希望者には臨床研修と平行して研究チームに加わり準備を開始する。
iii.

学問的姿勢

医学・医療の進歩に遅れることなく、常に研鑽、自己学習する。患者の日常的診療から浮かび上がる
クリニカルクエスチョンを日々の学習により解決し、今日のエビデンスでは解決し得ない問題は臨床研
究に自ら参加、もしくは企画する事で解決しようとする姿勢を身につける。学会に積極的に参加し、基礎的あるいは臨床的研究成果を発表する。得られた成果は論文として発表して、公に広めると共に批評を受ける姿勢を身につける。
iv.

医師としての倫理性、社会性など

１） 医師としての責務を自律的に果たし信頼されること（プロフェッショナリズム）
医療専門家である医師と患者を含む社会との契約を十分に理解し、患者、家族から信頼される知識・技能および態度を身につける。指導医とともに患者・家族への診療に関する説明に参加し、研修終了予
定の年度においては指導医のバックアップのもと自らが患者に説明するスキルを身につける。
２） 患者中心の医療を実践し、医の倫理・医療安全に配慮すること
患者の社会的・遺伝学的背景もふまえ患者ごとに的確な医療を実践できる。医療安全の重要性を理解し事故防止、事故後の対応がマニュアルに沿って実践できる。インシデント、アクシデントレポートの意義を理解し、これを積極的に活用する。患者に何らかの危険が生じた場合にはその経験と反省を共有
し次の機会には安全な医療を提供できるようになる。
３） 臨床の現場から学ぶ態度を修得すること
臨床の現場から学び続けることの重要性を認識し、その方法を身につける。医師は臨床の現場から学ぶ事が多く、常に意識し感謝の念を持って実践できるようになる。特に連携施設での研修では、地域の実情に合わせた医療の提供について患者や地域社会から学び、実践できる。
４） チーム医療の一員として行動すること2

チーム医療の必要性を理解しチームのリーダーとして活動できる。的確なコンサルテーションができる。他のメディカルスタッフと協調して診療にあたることができる。建設的な発言をためらわずにする事ができるとともに、他のスタッフの意見を受け入れ、議論を通してより良い医療をチームとして提供できる。チームの一員として Team STEPPS を実践することが出来る。
５） 後輩医師に教育・指導を行うこと
自らの診療技術、態度が後輩の模範となり、また形成的指導が実践できる。本施設群での研修中は能力に応じて学生実習や初期研修医の指導の一端も担う。教える事が学ぶ事につながる経験を通し、先輩からだけではなく後輩からも常に学ぶ姿勢を身につける。
６） 保健医療や主たる医療法規を理解し、遵守すること
健康保険制度を理解し保健医療をメディカルスタッフと協調し実践する。医師法・医療法（母体保護法[人工妊娠中絶、不妊手術]）健康保険法、国民健康保険法、老人保健法を理解する。診断書、証明書が記載できる（妊娠中絶届出を含む）。
③経験目標（種類、内容、経験数、要求レベル、学習法および評価法等）
i.

経験すべき疾患・病態

詳細は、資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照。本施設群専門研修では、基幹施設で経験しにくい疾患（性感染症、骨盤臓器脱など）については主に連携施設で十分に経験できるよう、基幹施設に加えて 2 種類のタイプの異なる連携施設(中核病院、地域医療を担う病院)をローテートする。
ii.

経験すべき診察・検査等

詳細は、資料 1「産婦人科専門研修カリキュラム」参照。本施設群では経験すべき診察・検査等は十分に経験できるよう、基幹施設に加えて 2 種類のタイプの異なる連携施設(中核病院、地域医療を担う病院)をローテートする。
iii.

経験すべき手術・処置等

詳細は、資料 2「修了要件」参照。本施設群の専門研修では修了要件に示される症例数を 3 年間で十分経験することが出来る。本施設群では経験すべき手術・処置等は十分に経験できるよう、基幹施設に加えて 2 種類のタイプの異なる連携施設(中核病院、地域医療を担う病院)をローテートする。3 年を待たずして技能を取得できたと判断する場合には、より高度な技能の経験を開始する。
iv.

地域医療の経験（病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療など）

地域医療の経験のために、産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ東京 23 区および政令指定都市以外にある連携施設または連携施設（地域医療）註１）で、1ヶ月以上の研修を行うことを必須とする。ただし、専門研修指導医のいない施設（専門医の常勤は必須）
での研修は通算 12 ヶ月以内（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）とし、その場合、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも 1-2 か月に１回はその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。
本施設群に属する連携施設は、地域の中核拠点病院に加えて産婦人科医療過疎地域の施設も含まれている。本施設群での専門研修では、原則として基幹施設に加えて地域の中核拠点病院（3 次施設）と地域医療を担う病院（1，2 次施設）をローテーションすることにより地域医療特有の産婦人科診療を経3

験し、地域の医療資源や救急体制について把握し、地域の特性に応じた病診連携、病病連携のあり方について理解して実践できる。なお、連携施設（地域医療-生殖）註 2）での研修は、専門研修指導医のいない施設での研修 12 ヶ月以内に含める。
地域医療においては市町村の行政者と連携を緊密にし、妊婦の保健指導や相談、子育て支援、婦人科
がん患者の緩和ケアなど ADL の低下した患者に対して、地域の連携施設や開業医との連携により在宅医療や地域の緩和ケア専門施設などを活用した医療を立案したりすることができるようになる。
＊註 1）連携施設（地域医療）：専門研修指導医が在籍していないが専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦人科に関わる地域医療研修を行うことができる施設。産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ政令指定都市（東京 23 区を含む）以外にある施設。
＊註 2）専門研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦人科に関わる必須の地域医療研修を行うことはできないが、専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における生殖補助医療の研修を行うことができる施設。
v．学術活動以下の 2 点が修了要件に含まれている。
1) 日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表する。
2) 筆頭著者として論文 1 編以上発表する。(註 1)
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読制が敷かれていれば商業誌でも可である
が院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINE に収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。

本施設群では最初の 6 ヶ月の基幹施設研修中に各担当指導医の指導の下１回以上の産婦人科関連学会での学会発表と 1 本の論文執筆を指導する。1 年ごとにローテートする連携施設においてもそれぞれ１回以上の学会発表の機会を専攻医に与える事を義務とし、この目標を達成した連携施設へ専攻医の研修を優先的に依頼する。（学会発表も論文作成も専門医が自ら努力し行うべき職責であることを指導する。）
3 専門研修の方法① 臨床現場での学習
・週に 1 回以上の診療科におけるカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスを通して病態と診断過程を深く理解し、治療計画作成の理論を学ぶ。
・月に１回以上は抄読会や勉強会を実施する。抄読会や勉強会は他の施設と合同で行う場合も考えられる。
インターネット等による情報検索を行う。
・子宮鏡、コルポスコピーなどの検査方法を学ぶ。
・積極的に手術の執刀・助手を経験する。その際に術前のイメージトレーニングと術後の詳細な手術記
録を実行する。
・手術手技をトレーニングする設備や教育 DVD などを用いて手術手技を学ぶ。

4

・２年次以後に外来診療が行えるように、ガイドラインなどを用いて外来診療のポイントを学ぶ。
指導医は上記の事柄について、責任を持って指導する。本プログラムにおいては原則として基幹施設である岡山大学病院から研修を開始し６ヶ月の基礎研修の後、二つの異なる連携施設(中核病院、地域医療を担う病院)でそれぞれ 1 年間の研修を行い研修の最後６ヶ月を再び岡山大学病院で研修し、研修のまとめを行い試験にそなえる(1 つの連携施設での研修は通算 24 ヶ月以内とする)。この研修期間を通して産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘル
スケア、生殖内分泌などを学ぶ。本研修プログラムは、知識を単に暗記するのではなく、個々の症例に対して、診断・治療の計画を立てていく中で指導医とともに考え、調べながら学べるように作成している。
基幹施設である岡山大学病院における週間スケジュールと研修内容を示す。
週間スケジュール(岡山大学病院)
月
朝
午前
午後
夕

火

水

外来・病棟

手術日

木
症例カンファレンス

外来・病棟
外来・病棟
術前カンファレンス
周産期カンファレンス
婦人科・放射線科合同カンファレンス
腫瘍カンファレンス

金

外来・病棟

病理カンファレンス

外来・病棟
術前カンファレンス 教授総回診
産科・ＮＩＣＵ合同カンファレンス
医局カンファレンス
（抄読会・学会予行・大学院研究）手術日[1] 毎週木曜日行われる症例カンファレンスで術前手術症例や術後症例の経過や手術状況について発表
し、診断・治療計画の立案・実行を経験することが出来る。
[2] 毎週月曜日行われる腫瘍カンファレンスでは、悪性腫瘍症例の症例提示、MRI などの画像診断提示、術後病理標本の提示などにより、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る。
[3] 週 2 回(月、木)行われる周産期カンファレンスでは、重症産科症例、母体搬送症例などの症例について胎児心拍モニターや超音波検査結果などを提示し、NICU との合同カンファレンスでは生後の新生児経過の提示を受けて、個々の症例から幅広い知識を得ることが出来る。
[4] 毎週抄読会を実施し、最新の知識を学ぶとともに専攻医も指導医と共に新しい論文の発表を行い、プレゼンテーションの方法を学ぶことが出来る。
[5] 手術手技のトレーニングとしては、積極的に手術の執刀・助手を経験する。術前にはイメージトレーニングの実践を行い、術後に詳細な手術内容を記録する。初回の執刀の前には手術のイメージト
レーニングが出来ているかどうかを指導医が確認した上で執刀を許可する。腹腔鏡下手術の手技取得の為の練習器が医局に 4 台と教育 DVD を用意し、それらを用いた腹腔鏡下手術手技トレーニングを指導する。

[6] 検査として、内診、経腟超音波、胎児超音波検査、コルポスコピー、子宮鏡等は、入院および外来診療において指導を受け、主治医として各種検査を行い、その手技を取得する。

5

[7] 外来については、最初は予診と初診及び専門外来の助手につき、2 年次以後に外来診療が行えるよ
うに目標を持って研修する。
[8] 4 ヶ月に 1 回は研修医臨床検討会を開催して本プログラムに参加しているすべての専攻医が一堂に会して指導医の講義と専攻医による症例報告を行う。
② 臨床現場を離れた学習日本産科婦人科学会の学術集会（特に教育プログラム）、日本産科婦人科学会の e-learning、連合産科婦人科学会、各地方産科婦人科学会などの学術集会、その他各種研修セミナーなどで、下記の機会が設けられている。
・ 標準的医療および今後期待される先進的医療を学習する機会
・ 医療安全等を学ぶ機会
・ 指導法、評価法などを学ぶ機会
本施設群ではこれらの機会に可能な限り参加できるように配慮する。基幹施設および連携施設内で行われる医療安全・倫理セミナーならびに指導法、評価法を学ぶ機会に積極的に参加してもらう。最終的には本施設群プログラム管理委員会は専攻医が受講すべき講習などに３年の間には漏れなく参加できるよう調整する。
③ 自己学習最新の「産婦人科研修の必修知識」を熟読し、その内容を深く理解する。また、産婦人科診療に関連する各種ガイドライン（婦人科外来、産科、子宮頸がん治療、子宮体がん治療、卵巣がん治療、生殖医
療、ホルモン補充療法など）の内容を把握する。また、e-learning によって、産婦人科専攻医教育プ
ログラムを受講することもできる。さらに、教育 DVD 等で手術手技を研修できる。インターネットを介した文献検索や e-learning の環境は全ての研修施設で整備されている。
④専門研修中の年度毎の知識・技能・態度の修練プロセス
・専門研修 1 年目
内診、直腸診、経腟・経腹超音波検査、胎児心拍モニタリングの解釈ができるようになる。正常分娩を指導医・上級医の指導のもとで取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開の助手、子宮内容除去術、子宮付属器摘出術の執刀ができる。
・専門研修 2 年目
妊婦健診および婦人科の一般外来ができるようになる。正常および異常な妊娠・分娩経過を判別し、問題のある症例については指導医・上級医に確実に相談できるようになる。正常分娩を一人で取り扱える。指導医・上級医の指導のもとで通常の帝王切開、腹腔鏡下手術の執刀ができる。指導医・上級医の指導のもとで患者・家族の IC を取得できるようになる。
・専門研修 3 年目
3 年目には専攻医の修了要件全てを満たす研修を行う（資料 2 修了要件参照）。帝王切開の適応を一人で判断できるようになる。通常の帝王切開であれば同学年の専攻医と一緒にできるようになる。指導医・上級医の指導のもとで前置胎盤症例など特殊な症例の帝王切開の執刀ができるようになる。指導6

医・上級医の指導のもとで癒着があるなどやや困難な症例であっても、腹式単純子宮全摘術の執刀ができる。悪性手術の手技を理解して助手ができるようになる。一人で患者・家族の IC を取得できるようになる。
以上の修練プロセスはモデルであり、専攻医の達成程度により研修年にとらわれずに柔軟に運用する。
３年という期間で研修を修了する事が目的ではなく、専門医にふさわしい知識・技能・態度を最終的に修得する事を目的とする。本施設群には専攻医の研修に十分な症例数があり、通常はモデル修練プログ
ラムに先行して知識・技能・態度を修得できると考えている。そのため、修得が早い専攻医には 3 年に満たなくとも次のステップの研修を体験させる方針である。
[9] 研修コースの具体例（資料 3）
本施設群の専門研修コースの具体例を、資料 3「岡山大学産婦人科専門医研修コース」に示す。岡山大学病院を基幹施設とする専門研修プログラムでは、最初の 6 ヶ月は原則として基幹施設である岡山大学病院での研修を行い、産婦人科医としての基本的な診療技術、幅広い知識を習得し、婦人科腫瘍、周産期、女性のヘルスケア、生殖内分泌などを学んでもらう。多くの専攻医は研修開始 6 ヶ月後から 2 年間､特色の異なる連携施設で 1 年毎の研修を行う。最後の 6 ヶ月は再度､全員基幹施設である岡山大学病院で研修の仕上げを行い、専門医試験に備える。基幹施設や連携施設研修中にライフワークとしたい領域をみつけ、帰局後は関連研究グループに所属し臨床研究､学会発表を行う。
本専門研修プログラムでは、専門医取得後には、産婦人科 4 領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動も用意している。
また基幹施設である岡山大学病院では、初期臨床研修管理センターと協力し、大学卒業後 2 年以内の初期研修医の希望に応じて、将来産婦人科を目指すための初期研修プログラム“産婦人科特別プログラ
ム”を用意している。
4 専門研修の評価①到達度評価１）フィードバックの方法とシステム専攻医が、研修中に自己の成長を知るために、到達度評価を行う。少なくとも 12 ヶ月に 1 度は専攻医が研修目標の達成度と態度および技能について、Web 上で日本産科婦人科学会が提供する産婦人科研修管理システム（以下、産婦人科研修管理システム）に記録し、指導医がチェックし評価する。態度についての評価には、自己評価に加えて、指導医による評価（指導医あるいは施設毎の責任者により聴取された看護師長などの他職種による評価を含む)がなされる。
２）指導医層のフィードバック法の学習(FD)日本産科婦人科学会が主催する、あるいは日本産科婦人科学会の承認のもとで連合産科婦人科学会が主催する産婦人科指導医講習会において、フィードバックの方法について講習が行われている。指導医
講習会の受講は、指導医認定や更新のために必須である。さらに、基幹施設である岡山大学病院に勤務している指導医は岡山大学で行われる「医師の臨床研修に係る指導医講習会」を受講し、医師臨床研修
指導医の認定を受けている。

7

②総括的評価
１）評価項目・基準と時期
詳細は、資料 2「修了要件」参照。産婦人科研修管理システムで総括的評価を行う。専門医認定申請
年(3 年目あるいはそれ以後)の 3 月末時点で研修記録および評価、さらに専門研修の期間、到達度評価が決められた時期に行われていたという記録も含めて行われる。手術・手技については、専門研修プロ
グラム統括責任者または専門研修連携施設担当者が、 経験症例数に見合った技能であることを確認する。
２）評価の責任者
総括的評価の責任者は、専門研修プログラム統括責任者である。
３）修了判定のプロセス
専攻医は産婦人科研修管理システム上で専門研修プログラム管理委員会に対し修了申請を行う。本プ
ログラム管理委員会は資料 2 の修了要件が満たされていることを確認し、
5 月末までに修了判定を行い、研修修了証明書を専攻医に送付する。専攻医は各都道府県の地方委員会に専門医認定試験受験の申請を行う。地方委員会での審査を経て、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会で専門医認定一次審査受
験の可否を決定する。
４）他職種評価
指導医は病棟の看護師長など少なくとも医師以外のメディカルスタッフ 1 名以上からの評価を聴取し、専攻医が専門医に相応しいチームの一員としての行動が取れているかについても評価し、産婦人科
研修管理システムに記録する。
5 専門研修施設とプログラムの認定基準① 専門研修基幹施設の認定基準
岡山大学病院産科婦人科は以下の専門研修基幹施設の認定基準を満たしている。
1) 初期研修における基幹型臨床研修病院であること。
2) 同一施設内で他科との連携による総合診療が可能で（少なくとも内科、外科、泌尿器科、麻酔科、
小児科（または新生児科）の医師が常勤していること）、救急医療を提供していること。
3) 分娩数が（帝王切開を含む）申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること。
4) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
5) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30 件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
6) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
7) 申請年の前年 12 月末日までの 5 年間に、当該施設（産婦人科領域）の所属である者が筆頭著者として発表した産婦人科領域関連論文（４頁、註１参照）が 10 編以上あること。
8) 産婦人科専門医が４名以上常勤として在籍し、このうち専門研修指導医が２名以上であること。
9) 周産期、婦人科腫瘍の各領域に関して、日本産科婦人科学会登録施設として症例登録および調査等の業務に参加すること。

810) 症例検討会、臨床病理検討会、抄読会、医療倫理・安全等の講習会が定期的に行われていること。
11) 学会発表、論文発表の機会を与え、指導ができること。
12) 日本産科婦人科学会が認定する専門研修プログラムを有すること。
13) 施設内に専門研修プログラム管理委員会を設置し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良ができること。
14) 日本専門医機構のサイトビジットを受け入れ可能であること。
② 専門研修連携施設の認定基準
以下の 1）〜5）を満たし、かつ、当該施設の専門性および地域性から専門研修基幹施設が作成した専門研修プログラムに必要とされる施設が認定基準であり、本施設群の専門研修連携施設（資料 4)はすべてこの基準を満たしている。
1）下記 a) b) c)のいずれかを満たす（専門研修指導医がいない下記 b)c)の施設での研修は通算で 12ヶ月以内とする）。
a) 連携施設：専門研修指導医が 1 名以上常勤として在籍する。
b) 連携施設（地域医療）：専門研修指導医が在籍していないが専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、産婦人科に関わる地域医療研修（3④）を行うことができる。産婦人科専門研修制度の他の専門研修プログラムも含め基幹施設となっておらず、かつ東京 23 区以外および政令指定都市以外にある施設。
c) 連携施設（地域医療-生殖）：専門研修指導医が常勤として在籍しておらず、かつ、産婦人科に関わる必須の地域医療研修（3-④）を行うことはできないが、専門医が常勤として在籍しており、基幹施設または他の連携施設の指導医による適切な指導のもとで、地域における生殖補助医療の研修を行うことができる。
2） 女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1
年間に、a）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、b)婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）の手術
が 100 件以上 c）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数が 30 件以上、d）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 4 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。ただし日本産科婦人科学会中央専
門医制度委員会が地域医療のために必要と判断する場合、この診療実績を満たさなくとも、特例で連携施設（地域医療）として認められることがある。
3） 所属する専門研修施設群の基幹施設が作成する専門研修プログラムに沿った専攻医の指導が出来ること。
4） 専門研修プログラム連携施設担当者は、所属する専門研修施設群の基幹施設が設置する本プログラム管理委員会に参加し、専攻医および専門研修プログラムの管理と、専門研修プログラムの継続的改良に携われること。
5) 週１回以上の臨床カンファレンスおよび、月１回以上の抄読会あるいは勉強会を実施できること。
③ 専門研修施設群の構成要件
本施設群は、基幹施設および複数の連携施設からなる。専攻医は 6 ヶ月以上 24 ヶ月以内の期間、基幹施設での研修を行う（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を基幹施設で行うことは可と

9する）。連携施設 1 施設での研修も 24 ヶ月以内とする（研修期間が 3 年を超える場合には延長期間の研修を当該連携施設で行うことは可とする）。原則として、専攻医は、当該プログラムの募集時に示されていた施設群の中でのみ専門研修が可能である。もしも、その後に研修施設が施設群に追加されるなどの理由により、募集時に含まれていなかった施設で研修を行う場合、プログラム管理委員会は、専攻医本人の同意のサインを添えた理由書を日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に提出し、承認を得なければならない。専攻医の研修に際しては、原則として施設群内の複数施設を年次で定められたプログラムに則って計画的に移動するが、産婦人科領域の特殊性、地域医療への配慮などにより柔軟に運用する。
本施設群は、基幹施設、連携施設共に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を定期的に共有するために本プログラム管理委員会を年に 1 度開催する。基幹施設、連携施設ともに、毎年 4 月 30 日までに、本プログラム管理委員会に以下の報告を行う。
1) 前年度の診療実績
a) 病院病床数、b) 産婦人科病床数、c) １日あたり産婦人科外来患者数、d) 経腟分娩件数、e) 帝
王切開件数、f) 婦人科良性腫瘍（類腫瘍を含む）手術件数、g) 婦人科悪性腫瘍（浸潤癌を含む）の診療実数、h) 腹腔鏡下手術件数、i）体外受精サイクル数。
2) 専門研修指導医数および専攻医数a) 前年度の専攻医の指導実績、b) 今年度の産婦人科専門医および専攻医指導医の人数、c)今年度の専攻医数、d）次年度の専攻医受け入れ可能人数。
3) 前年度の学術活動
a) 学会発表、b) 論文発表
4) 施設状況a) 施設区分、b) 指導可能領域、c) 産婦人科カンファレンス、d) 他科との合同カンファレンス、e)
抄読会、f) 図書館、g) 文献検索システム、h) 医療安全・感染対策・医療倫理に関する研修会。
5) サブスペシャリティ領域の専門医数
サブスペシャリティ領域への連続的な育成を考慮して、下記専門医数についても把握しておく。a) 周産期専門医（母体・胎児）、b) 婦人科腫瘍専門医、c) 生殖医療専門医、d) 女性ヘルスケア専門医、e)内視鏡技術認定医、f) 臨床遺伝専門医、g) 細胞診専門医、など。
④ 専門研修施設群の地理的範囲
本施設群(資料 4)は岡山県を中心に大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、山口県、香川県および愛媛県の施設群である。本施設群の中には、地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む）が入っている。
⑤ 専攻医受入数についての基準
各専攻医指導施設における専攻医総数の上限（すべての学年を含めた総数）は産婦人科領域専門研修プログラム整備基準では指導医数×3 としている。各専門研修プログラムにおける専攻医受け入れ可能
人数は、専門研修基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものである。本施設群の指導医数の合計は 34 名であるが、当施設群で十分な研修を行える人数として 3 学年で 45 名（15 名／年）10

までを本研修プログラムの受け入れ可能人数上限とする。この数には、2016 年度以前に専門研修を開始した専攻医の数を含めない。
この基準に基づき、本プログラム管理委員会は各施設の専攻医受け入れ数を決定する。
⑥ 地域医療・地域連携への対応
産婦人科専門医制度は、地域の産婦人科医療を守ることを念頭に置いている。専攻医のプログラムとしては、専攻医が地域中核病院・地域中小病院において外来診療、夜間当直、救急診療を行うことや、病診連携、病病連携を円滑にすすめられるようになれば、地域の産婦人科医療を守ることの研修とにつながると考えている。本施設群(資料 4)は、地域医療（地域中核病院や地域中小病院（過疎地域も含む））
を行っている連携施設が入っているため、連携施設での研修時に地域医療・地域連携への対応を習得できる。
⑦ 地域において指導の質を落とさないための方法
本プログラム管理委員会は、専攻医に地域医療を経験させることを目的とする場合、専門研修指導医が常勤していない場合であっても、専攻医を当該施設で研修させることができる。ただし、その場合は連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療-生殖）の要件（6-②）を満たしている必要がある。必須研修としての地域医療は連携施設（地域医療-生殖）では行うことはできない。指導医が常勤していない
施設の研修においては、専攻医の研修指導体制を明確にし、基幹施設や他の連携施設から指導や評価を行う担当指導医を決める。担当指導医は少なくとも 1-2 か月に１回はその研修状況を確認し、専攻医およびその施設の専門医を指導する。指導医のいない施設であっても、週１回以上の臨床カンファレンスと、月１回以上の勉強会あるいは抄読会は必須であり、それらは他施設と合同で行うことも可としている。このような体制により指導の質を落とさないようにする。
⑧研究に関する考え方
１）産婦人科領域としては、専攻医が研究マインドを持つことが、臨床医としての成長につながると考えている。ただし、3 年間以上常勤の臨床医として勤務することが専門医取得の必須条件であり、大学院の在籍や留学等によって、常勤の臨床医ではなくなる場合は、その期間は専門研修の期間には含めない。
２）医学・医療研究にかかわる倫理指針を理解することは必須である。研修中に臨床研究を行ったり、治験、疫学研究に関わったりするように促す。また専攻医の希望によっては、専門研修に加えて、基礎
医学、社会医学、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行うことも考えられる。それらの研究は学会や論文で発表するよう指導する。
産婦人科専門研修の修了要件には、日本産科婦人科学会学術講演会などの産婦人科関連の学会・研究会で筆頭者として 1 回以上発表していること、および、筆頭著者として論文 1 編以上発表していることが含まれている。(註 1)
註 1）産婦人科関連の内容の論文で、原著・総説・症例報告のいずれでもよいが、抄録、会議録、書籍などの分担執筆は不可である。査読制（編集者による校正を含む）を敷いている雑誌であること。査読11

制が敷かれていれば商業誌でも可であるが院内雑誌は不可である。ただし医学中央雑誌または MEDLINEに収載されており、かつ査読制が敷かれている院内雑誌は可とする。
⑨診療実績基準本施設群（資料 4)は以下の診療実績基準を満たしている。
1. 基幹施設
1) 分娩数（帝王切開を含む）が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に少なくとも 150 件程度あること。
2) 開腹手術が帝王切開以外に申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 150 件以上あること（この手術件数には腹腔鏡下手術を含めることができるが、腟式手術は含めない）。
3) 婦人科悪性腫瘍(浸潤癌のみ)の治療実数が申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に 30 件以上あること（手術件数と同一患者のカウントは可とする）。
4) 生殖・内分泌および女性のヘルスケアについて専門性の高い診療実績を有していること。
2. 連携施設
女性のヘルスケア領域の診療が行われていることに加えて、申請年の前年 1 月から 12 月までの 1 年間に、1）体外受精（顕微授精を含む）30 サイクル以上、2）婦人科悪性腫瘍（浸潤癌のみ）の診療実数
が 30 件以上、 3）分娩数（帝王切開を含む）が 100 件以上の 3 つのうち、いずれか 1 つの診療実績を有する。
⑩サブスペシャリティ領域との連続性について
産婦人科専門医を取得した者は、産婦人科専攻医としての研修期間以後にサブスペシャリティ領域の専門医 (生殖医療専門医、婦人科腫瘍専門医、周産期専門医（母体・胎児）、女性ヘルスケア専門医)を取得する研修を開始ことができる。サブスペシャリティ専門医取得を希望せず、産婦人科領域のジェ
ネラリストとして就業を希望する場合にも、生涯研修の機会を提供する。
⑪産婦人科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
1）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は 1 回までは研修期間にカウントできる。また、疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントできる。なお、疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要である。
2）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認める。
3）上記 1）、2）に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要である。
4）留学、常勤医としての病棟または外来勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできない。
5）専門研修プログラムを移動する場合は、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に申請し、承認が得られた場合にこれを可能とする。
6) ストレートに専門研修を修了しない場合、研修期間は１年毎の延長とする。専攻医は専門研修開始
から 9 年以内に専門研修を修了し 10 年以内に専門医試験の受験を行う。9 年間で専門研修が修了しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。

12

7) 専門研修修了後、専門医試験は 5 年間受験可能(毎年受験する場合、受験資格は 5 回)である。専門研修修了後、5 年間で専門医試験に合格しなかった場合、専門医となるためには一から新たに専門研修を行う必要がある。
6．専門研修プログラムを支える体制① 専門研修プログラムの管理運営体制の基準
本施設群の専攻医指導基幹施設である岡山大学病院産科婦人科には、専門研修プログラム管理委員会と、統括責任者（委員長）、副統括責任者（副委員長）を置く。各専攻医指導連携施設には、連携施設
担当者と委員会組織を置く。本プログラム管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、産科婦人科の 4 つの専門分野（周産期、婦人科腫瘍、生殖内分泌、女性ヘルスケア）の研修指導責任者および連携施設担当委員で構成される(資料 5)。本プログラム管理委員会は、専攻医および専門研修プログラム全般の管理と、専門研修プログラムの継続的改良を行う。また、オブザーバーとして専攻医を委員会会
議の一部に参加させる事ができる。連携施設には専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。
②基幹施設の役割
専門研修基幹施設は連携施設とともに研修施設群を形成する。基幹施設に置かれた専門研修プログラ
ム管理委員会は、総括的評価を行い、修了判定を行う。また、連携施設の状況把握と改善指導、プログ
ラムの改善を行う。専門研修プログラム連絡協議会では、専攻医、専門研修指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。
専門研修プログラムの以下の軽微、もしくは事務的な変更は、随時、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に報告し、最新の情報提供に努める。
(1) 退職、勤務施設異動などに伴うプログラム統括責任者、副プログラム統括責任者、連携施設専門研修責任者、指導医、専門医の変更(2) 指導医の異動に伴う連携施設から連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）への変
更(3) (2)で連携施設（地域医療）ないし連携施設（地域医療-生殖）となった施設の指導医の異動（復活）に伴う連携施設への変更(4) プログラムの研修内容に事実上の変更がない字句などの修正(5) 専攻医募集年度の更新に伴う、妥当な募集人数の変更(6) 退職、勤務施設異動などに伴う連携施設の辞退(7) 整備基準の改訂に伴う記載の変更(8) その他、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が認めるもの（変更前と変更後を対比させたリストを提出）
新規指導医認定に伴わない連携施設追加、研修内容の事実上の変更を伴う改訂、拡大研修委員会が随時変更は適切ではないと判断した事項の変更は新規基幹施設・連携施設募集時に申請する。
③専門研修指導医の基準

13

I. 指導医認定の基準
以下の（1）～（4）の全てを満たすことを指導医認定の基準とする。
(1) 申請する時点で常勤産婦人科医として勤務しており、産婦人科専門医の更新履歴が１回以上ある者(2)専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会により、産婦人科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導する能力を有すると認定されている者(3) 産婦人科に関する論文(４頁、註１参照)で、次のいずれかの条件を満たす論文が 2 編以上ある者①自らが筆頭著者の論文②第二もしくは最終共著者として専攻医を指導し、専攻医を筆頭著者として発表した論文。
(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(註 2)註 2) 指導医講習会には①日本産科婦人科学会学術講演会における指導医講習会、②連合産科婦人科学会学術集会における指導医講習会、③e-learning による指導医講習、④第 65 回および第 66 回日本産科婦人科学会学術講演会において試行された指導医講習会が含まれる。指導医講習会の回数には e-learning による指導医講習
を 2 回含めることができる。
ただし、出席した指導医講習会と同じ内容の e-learning は含めることができない。

II. 指導医更新の基準（暫定指導医が指導医となるための基準も同じ）(1) 常勤の産婦人科専門医として産婦人科診療に従事している者(2) 専攻医指導要綱に沿って専攻医を指導できる者(3) 直近の 5 年間に産婦人科に関する論文(４頁、註１参照)が 2 編以上（筆頭著者、第二もしくは最終共著者であることは問わない）ある者(4) 日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会を 3 回以上受講している者(14 頁、註 2 参照)④プログラム管理委員会の役割と権限・専門研修を開始した専攻医の把握
・専攻医ごとの、到達度評価・症例記録・症例レポートの内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修了判定
・それぞれの専攻医指導施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受け入れ数の決定
・専攻医指導施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・研修プログラムに対する評価に基づく、研修プログラム改良に向けた検討
・サイトビジットの結果報告と研修プログラム改良に向けた検討
・研修プログラム更新に向けた審議
・翌年度の専門研修プログラム応募者の採否決定
・専攻医指導施設の指導報告
・研修プログラム自体に関する評価と改良について日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会および日本専門医機構への報告内容についての審議・専門研修プログラム連絡協議会の結果報告

14⑤プログラム統括責任者の基準、および役割と権限
I. プログラム統括責任者認定の基準(1) 申請する時点で専攻医指導施設もしくは最新の専攻医研修プログラムにおいて研修の委託が記載されている施設で、常勤の産婦人科専門医として合計 10 年以上産婦人科の診療に従事している者(専門医取得年度は 1 年とみなす。2 回以上産婦人科専門医を更新した者)(2) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプ
ログラム統括責任者として適していると認定されている者(3) 直近の 10 年間に共著を含め産婦人科に関する論文(４頁、註１参照)が 20 編以上ある者
II. プログラム統括責任者更新の基準(1) 専門研修基幹施設における常勤の専門研修指導医であり、専門研修プログラム管理委員会によりプ
ログラム統括責任者として適していると認定されている者(2) 直近の 5 年間に産婦人科専攻医研修カリキュラムに沿って専攻医を指導した者(3) 直近の 5 年間に共著を含め産婦人科に関する論文(４頁、註１参照)が 10 編以上ある者
III.プログラム統括責任者資格の喪失（次のいずれかに該当する者）(1）産婦人科指導医でなくなった者(2）更新時に、更新資格要件を満たさなかった者(3）プログラム統括責任者として不適格と判断される者
IV. プログラム統括責任者の役割と権限プログラム統括責任者は専門研修プログラム管理委員会を主催し、専門研修プログラムの管理と、専攻医および指導医の指導および専攻医の修了判定の最終責任を負う。
V. 副プログラム統括責任者
専攻医の研修充実を図るため本施設群の専門研修プログラム管理委員会にはプログラム統括責任者を補佐する副プログラム統括責任者を置く。副プログラム統括責任者は指導医とする。
⑥連携施設での委員会組織
専門研修連携施設には、専門研修プログラム連携施設担当者と委員会組織を置く。専門研修連携施設の専攻医が到達度評価と指導を適切に受けているか評価する。専門研修プログラム連携施設担当者は専門研修連携施設内の委員会組織を代表し専門研修基幹施設に設置される専門研修プログラム管理委員
会の委員となる。
⑧ 労働環境、労働安全、勤務条件
プログラム統括責任者とすべての専門研修連携施設の管理者は、「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」(平成 25 年 4 月、日本産科婦人科学会）に従い、「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」（日本医師会）等を用いて、専攻医の労働環境改善に努めるようにしている。
専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従う。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を受けるようになっている。

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総括的評価を行う際、専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は岡山大学病院産科婦人科プログラム専門研修管理委員会に報告されるが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。
7．専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備①研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
研修管理システムに研修実績を記録蓄積し、到達度評価、フィードバックの実施と記録を行う。総括
的評価は産婦人科研修カリキュラム（別紙）に則り、研修を修了しようとする年度末に行う。
② 医師としての適性の評価
到達度評価は、指導医、専攻医自身により行う。総括的評価は、プログラム統括責任者、プログラ
ム連携施設担当者（施設責任者）、医師以外のメディカルスタッフの評価、指導医、専攻医自身の評価である。評価は産婦人科研修管理システムで行う。
③ プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備プログラム運用マニュアルは以下の専攻医研修マニュアルと指導者マニュアルを用いる。専攻医研修
実績、指導医による指導とフィードバックは産婦人科研修管理システムにおいて記録される。
◉専攻医研修マニュアル
別紙「専攻医研修マニュアル」（資料 6）参照。
◉指導者マニュアル
別紙「指導医マニュアル」（資料 7）参照。
◉専攻医研修実績記録フォーマット
産婦人科研修管理システムのフォーマットに研修実績を記録し、一定の経験を積むごとに専攻医自身
が到達度評価を行い記録する。少なくとも１年に 1 回は、学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫
瘍、女性のヘルスケアの各分野の到達度自己評価を行う。研修を修了しようとする年度末には総括的評
価により評価を行う。
◉指導医による指導とフィードバックの記録
産婦人科研修管理システムに一定の経験数が記録され専攻医自身が到達度評価を行うごとに、指導医も到達度評価を行い記録し、行ったフィードバックを記録する。少なくとも１年に 1 回は学問的姿勢、生殖内分泌、周産期、婦人科腫瘍、女性のヘルスケアの各分野の到達度評価を行い、評価者は「劣る」、「やや劣る」の評価を付けた項目については必ず改善のためのフィードバックを行い記録する。
◉指導者研修計画（FD）の実施記録
日本産科婦人科学会が指定する指導医講習会(13 頁、註 2)の受講は個人ごとに電子管理されており（H27.4.1.以降）、指導医の認定および更新の際に定められた期間における 3 回以上の受講が義務づけられている。
8．専門研修プログラムの評価と改善① 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価

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総括的評価を行う際、専攻医は指導医、専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価も産婦人科研修管理システム上で行う。また、指導医も専攻医指導施設、専門研修プログラムに対する評価を行う。専攻医指導施設に対する評価には、労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれる。それらの内容は本プログラム管理委員会に報告される。
② 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
専攻医等からの評価は、専門研修施設群の専門研修プログラム管理委員会において、評価した専攻医が特定できない状態で公表し、専門研修プログラム改善の為の方策を審議して改善に役立てる。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、 日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会に 1 年に1 回報告する。
③ 研修に対する監査（サイトビジット等）
・調査への対応
日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会が必要と判断した場合、該当する専門研修施設群へのサイ
トビジットを行う。この場合、当該専門施設群は専門研修プログラムに対する日本産科婦人科学会中央
専門医制度委員会からのサイトビジットを受け入れ対応する。その評価を専門研修プログラム管理委員
会で報告し、プログラムの改良を行う。専門研修プログラム更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告する。
④岡山大学病院専門研修プログラム連絡協議会
岡山大学病院は複数の基本領域専門研修プログラムを擁している。毎年岡山大学病院長、岡山大学病院内の各専門研修プログラム統括責任者および研修プログラム連携施設担当者からなる専門研修プロ
グラム連絡協議会を設置し、岡山大学病院における専攻医ならびに専攻医指導医の処遇、専門研修の環境整備等を協議する。その結果は研修プログラム管理委員会で報告する。
⑤ 専攻医や指導医による日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた場合、また、パワーハラスメントなどの人権問題に関しては、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会にいつでも直接訴えることが可能である。
・日本産科婦人科学会
住所：〒104-0031

東京都中央区京橋 3-6-18 東京建物京橋ビル 4 階

電話番号：03-5524-6900
E-mail アドレス：chuosenmoniseido@jsog.or.jp⑥ プログラムの更新のための審査
産科婦人科専門研修プログラムは、日本産科婦人科学会中央専門医制度委員会および日本専門医機構
によって、5 年毎にプログラムの更新のための審査を受ける。
9．専攻医の採用と修了

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① 採用方法
岡山大学産婦人科研修プログラム管理委員会は、毎年 7 月から次年度の専門研修プログラムの公表と説明会等を行い、産科婦人科専攻医を募集する。翌年度のプログラムへの応募者は、研修プログラム管理委員会宛に所定の形式の『岡山大学産婦人科研修プログラム応募申請書』および履歴書を提出する。
申 請 書 は (1) 岡 山 大 学 大 学 院 医 歯 薬 学 総 合 研 究 科 産 科 婦 人 科 学 教 室 の website(http://www.okayama-u-obgyn.jp/index) よ り ダ ウ ン ロ ー ド 、 (2) 医 局 に 電 話 で 問 い 合 わ せ(086-235-7320)、(3) 医局に e-mail で問い合わせ（obgynsec@cc.okayama-u.ac.jp）、のいずれの方法でも入手可能である。書類選考および面接を行い岡山大学産婦人科研修プログラム管理委員会にて協議の上採否を決定し、本人に文書で 12 月中に通知する。なお、応募締め切り後も定員に満たない場合には、随時応募を受け付ける。専攻医の研修における登録上の所属は基幹施設とするが、専攻医の採用は基幹施設、連携施設、連携施設（地域医療）、連携施設（地域医療ー生殖）のいずれでも可である。
② 研修開始届け
研修を開始した専攻医は各年度の 5 月 31 日までに、専攻医の履歴書、専攻医の初期研修修了証を産婦人科研修管理システムに Web 上で登録する。
産婦人科専攻医研修を開始するためには、①医師臨床研修（初期研修）修了後であること、②日本産科婦人科学会へ入会していること、③専攻医研修管理システム使用料を入金していること、の3 点が必要である。
何らか理由で手続きが遅れる場合は、当プログラム統括責任者に相談してください。
③ 修了要件資料 2 参照。
10．他に、本プログラムにおいて必要なこと
本専門研修制度上、常勤の定義は、週 4 日以上かつ週 32 時間以上の勤務とする。ただし、それ以外
でも、中央専門医制度委員会の審査によって同等の勤務と認められれば、常勤相当とできる場合がある。
育児短時間勤務制度を利用している場合は、常勤の定義を週 4 日以上かつ週 30 時間以上の勤務とする（この勤務は、短時間雇用の形態での研修には含めない）。

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