事務連 絡
令和２年７月４日

鹿児島県 障害保健福祉部（局）御中

厚生労働省社会・援護局
障 害 保健 福 祉 部 企 画 課

災害により被災した要援護障害者等への対応について

令和２年７月３日からの大雨による災害により、貴管内の一部地域において、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用されました。別添１及び別添２の事務連絡の内容について改めて御了知いただくとともに、管内市町村に対して周知を行う等、特段の御配慮をお願いいたします。

【別添 1 に関する問い合わせ先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係
TEL：03－5253－1111（内線：3022,3049）
Mail：shougai-kikaku@mhlw.go.jp【別添 2 に関する問い合わせ先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室障害者災害対策専門官 今井TEL：03－5253－1111（内線：3072）
Mail：imai-takashi@mhlw.go.jp

別添１事務連絡平 成 27 年 １ 月 15 日
各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課
障 害 福 祉 課
精神・障害保健課
災害により被災した要援護障害者等への対応について標記について、災害により被災した世帯の要援護障害者については、適切に御対応いただいているところですが、下記内容について改めて御了知いただくとともに、災害の発生により貴管内の市区町村が災害救助法（昭和 22 年法律第118 号）の適用を受けた場合等にあっては、同内容について管内市区町村に対して周知を行う等、特段の配慮をお願いします。
記
１．状況・実態の把握と対応について
災害により被災した市区町村においては、避難所での避難生活が必要となった要援護障害者、避難所に避難していない要援護障害者に対して、その状況や実態の把握に努めていただくとともに、避難対策及び障害福祉サービス等の円滑な提供について、柔軟な対応をお願いします。
２．障害者支援施設等における要援護障害者等及び避難者の受入れ（１）障害者支援施設等においては、空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で、定員を超過して要援護障害者等を受け入れて差し支えありません。
また、障害者支援施設等については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 172 号）等により災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費について

は、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費の対象とします。
なお、障害者支援施設等において、一般の避難者を受け入れる場合も、できる限り要援護障害者等の処遇に支障が生ずることのないよう御留意下さい。
（２）なお、避難先施設は、職員配置、設備等について、できる限り避難者及び避難先施設の入所者の支援に支障を来さないよう御留意下さい。
特に、やむを得ない事情により避難が長期化する場合、又は避難先施設が被災施設と種別が異なっており、かつ、指定基準を満たすことができない場
合は、避難者及び避難先施設の入所者への適切な支援の確保を図るという観点から、避難者本人の意向等を勘案し、被災施設と同種別の他施設への再避難や地域生活への移行等を進めるよう配慮をお願いします。
３．障害福祉サービス（施設入所支援を除く。）の利用者に係る取扱い（１）居宅介護及び重度訪問介護については、避難所等の避難先を居宅とみなしてサービス提供して差し支えありません。
また、屋外の移動が困難な障害者に対する移動支援についても同様に避難所を居宅とみなすなど、被災地における地域生活支援事業の実施に当たっては、当該市区町村の判断で柔軟なサービス提供をお願いします。
（２）生活介護等日中活動サービス又は宿泊型自立訓練若しくは共同生活援助については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）等により災害等による定員超過が認められているところですが、その際の介護給付費等については、利用定員を超過した場合でも、特例的に所要単位数の減算は行わないこととしており、この場合において、職員の配置基準にかかわらず所定の介護給付費等の対象とします。
また、利用者の利便性を考慮し、開所日・開所時間については、柔軟な対応をお願いします。
（３）被災時に短期入所を利用していた者に係る取扱いについては、避難が必要となった者の避難先及び利用定員を超過した場合の受入れなど、前記２の入所施設の取扱いと同様として差し支えありません。
なお、計画していた利用期間の終了に伴い、居宅に戻ることが原則ですが、戻るべき居宅も被災しており、引き続き入所をする必要がある場合には、障害者支援施設等による受入れを基本とし、必要に応じて引き続き短期入所の利用も可能とします。
４．被災された障害者等に対する補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用について
避難所等に避難している障害者等の中には、補装具や日常生活用具が必要となる方も生じると考えられますので、必要な場合には耐用年数等の如何にかかわらず支給・給付して差し支えありません。
５．被災された視聴覚障害者等に対する情報・意思疎通支援について被災された視覚障害者や聴覚障害者等に対しては、特に情報・意思疎通支援が何より重要となります。管内被災市区町村における避難状況等を踏まえ、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、手話通訳者等の派遣などの情報・意思疎通支援について、視聴覚障害者情報提供施設等と連携し、万全の対応を期すようお願いします。
６．利用者負担の減免について（１）被災のため障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所支援に必要な利用者負担をすることが困難な者については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 31 条
又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の 11 若しくは同法
第 24 条の５に基づき、市区町村又は都道府県の判断により、介護給付費等の支給割合を引き上げ、利用者負担を減免することができます。
（２）自立支援医療については、平成 18 年３月 31 日付け障害保健福祉部長通知（障発 0331006 号）に基づき、被災した世帯所得勘案対象者の所得状況に応じた所得区分を適用することなど、適宜の方法により世帯所得勘案対象者の負担を軽減することができます。
（３）補装具費については、平成 19 年３月 27 日付け障害保健福祉部長通知（障発第 0327004 号）に基づき、被災した補装具費支給対象障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況の変化等に応じて補装具費の支給対象とすることや負担上限月額を適用することなど、適宜の方法により補装具費支給対象障害者等の負担を軽減することができます。
（４）肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療については、平成 19 年４月４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404002 号）に基づき、被災した給付決定保護者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所得状況等に応じて、適宜の方法により給付決定保護者の負担を軽減することができます。
（５）療養介護医療については、平成 19 年４月４日付け障害保健福祉部長通知（障発 0404003 号）に基づき、被災した療養介護医療費支給対象障害者の所得状況等に応じて、適宜の方法により療養介護医療費支給対象障害者の負担を軽減することができます。
７．その他本件に関する疑義照会等については、担当課室まで御連絡をお願いします。

別添２
事務連

絡

平成 28 年 10 月 24 日

各

都道府県

障害保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課自立支援振興室

災害により被災した視聴覚障害等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について被災した視聴覚障害者等については、その障害特性から情報取得や他者とのコミュニケーションが特に困難な状況となることから、ボランティア等による支援やホワイトボード等の機材を使用した有効な支援の必要性が高くなります。
つきましては、避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を別添のとおり情報提供致しますので、避難所等への周知等をお願い致します。
なお、避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合には、特に視聴覚障害者等の状況・ニーズの把握に努めるとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の御配慮をお願い致します。

【問い合わせ先】
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
自立支援振興室 障害者災害対策専門官 時末（ﾄｷｽｴ）〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL 代表 ０３－５２５３－１１１１（内線）３０７９
直通 ０３－３５９５－２０９７
FAX
０３－３５０３－１２３７E-mailtokisue-daiki@mhlw.go.jp

避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について（例）・避難所等において、視聴覚障害者への理解を求める。
・視聴覚障害者に対する情報・コミュニケーション支援への協力を呼びかける。

安否の確認
被災地域の要援護者を確認

ニーズの把握障害特性に応じた支援内容

関係者との連携
避難所等における活動

避難所の説明トイレや風呂、配給場所など情報の共有
食料・救援物資の配給など

機材・物品
共用品・消耗品の手配など

視覚障害

聴覚障害

・放送やハンドマイク等を使用し、避難所及び周辺地区で、声をかけて確認。

・プラカードを使用し、避難所及び周辺地区で確認。 （「聞こえない人はいませんか？」など）
・手話通訳者、要約筆記者などは腕章等を着用。
（「手話できます」「『耳マーク』の活用」など）

・障害の程度（全盲･弱視など）や情報取得方法（点字・音声･拡大文字など）等を確認し、必要な支援を把握する。

・障害の程度（聞こえの状態など）や情報取得方法（手話･文字･補聴器など）等を確認し、必要な支援を把握する。

・行政、視覚障害者協会、視覚障害者情報提供施設、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

・行政、聴覚障害者協会、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳者、要約筆記者、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

・ボランティア等を活用し、場所や使用方法、状況の変化などを適切に伝える。

・ボランティアやホワイトボード等を活用し、場所や使用方法、状況の変化などを適切に伝える。

・放送やハンドマイク等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、最新の情報を確実に伝える。
（悪い例：「張り紙を見て下さい。」など）

・プラカードやホワイトボード等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、最新の情報を確実に伝える。
（悪い例：「１時の放送を聞いて下さい。」など）

・ラジオ
・テレビ（解説放送）
・乾電池（ラジオなど） 等

・テレビ（字幕・手話放送）
・ホワイトボード（設置型、携帯型）
・補聴器用電池等