一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会定款
第１章 総則（名称)
第 １条 この会は、一般社団法人日本青果物輸出促進協議会（英名:Japan Fruit andVegetables Export Promotion Council .略称：J-FEC.以下「協議会」という。）と称する。
（事務所)
第 ２条 協議会は、事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第 ３条 協議会は、国産青果物及びその加工品（以下、「国産青果物等」という。）の輸出促進に必要な事業、国産青果物等の輸出に係る情報の収集・提供等を通じて、国産青果物等の輸出を促進することを目的とする。
（事業）
第 ４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国内外での国産青果物等のＰＲ（２）展示会・セミナー等の実施（３）海外マーケティング調査（４）産地間連携及び輸出環境整備等に関する検討会の開催（５）国産青果物等の輸出事業者による輸出活動等の支援（６）その他協議会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（会員の資格）第 ５条 協議会の会員となる資格を有する者は、第３条の目的に賛同して入会した団体等をもって構成し、会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 ６条 協議会の会員となろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 ７条 会員となろうとする者は、協議会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
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（届出）第 8条 会員は、その氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（任意退会）
第 9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 協議会は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合には、協議会は、その総会の開催日の１週間前までに当該会員に対してその旨の書面をもって通知し、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１1条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき（２）会費の納入が１年以上履行なされなかったとき（３）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１2条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、協議会に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 協議会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総 会
（構成）
第１3条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１4条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費（２）会員の除名
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（３）理事及び監事の選任又は解任（４）収支決算書の承認（５）定款の変更（６）解散（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他協議会の運営に関する重要な事項（開催）第１5条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会において必要と認められたとき（２）総会員の議決権の５分の１以上を有する会員が、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求したとき（招集）第１6条 総会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会を招集する。
３ 総会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって開催日の2週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１7条 総会の議長は、会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第１8条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１9条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数に当たる会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第20条 総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として 議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明す3

る書面を協議会に提出しなければならない。
２ 前項の書面は、総会の日の前日までに協議会に到着しないときは無効とし、議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長及び出席した理事のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第５章 役 員 等
（役員の設置等）第２２条 協議会に、次の役員を置く。
（１）理事 3名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、1名を副会長とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長のうちの１名をもって一般法人法上に規定する代表理事とし、代表理事以外の副会長、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により協会の業務を執行する理事として選任された理事をいう。以下同じ。）とする。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を組織し、協議会の重要事項について審議する。
２ 代表理事は、法令及び本定款で定めるところによりこの協議会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行するものとする。
４ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の決議で、別に定めるところによりこの協議会の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
4第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、この協議会の会計を監査し法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、この協議会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、前2項の規定における監査及び調査の結果、この法人の業務または財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に、違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べなければならない。
５ 監事は、この協議会又は子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事については非常勤であっても、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任）第２９条 役員は、法令に定める職務を怠ったときは、協議会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務執行の状況、その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第１１４条第１項の規定
5により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第６章 理 事 会
（構成）
第30条 協議会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この協議会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定（招集）第32条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、通知しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３ 理事及び監事は、会長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集の請求をすることができる。
４ 会長は、前項の請求があった場合、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、 決議について理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があっ6たものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章 資産及び会計（資産の管理及び運用）
第38条 協議会の資産は、入会金、年会費、補助金、資産から生ずる収入及びその他の収入とする。
2 協議会の資産は、理事会の決議によって定める方法により、会長が管理する。
3 現金は、金融機関に預け入れ保管しなければならない。
（経費支弁の方法）
第39条 協議会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
（事業年度）
第40条 協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第41条 協議会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得て直近の総会で報告をしなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 協議会の事業報告書、収支決算書は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）財務諸表の注記（６）附属明細書（７）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類は総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
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第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４4 条 この協議会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（合併等）
第４5 条 この協議会は、総会により総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、若しくは事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（剰余金の分配の禁止）
第４6 条 協議会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４7 条 協議会が清算をする場合において有する残余財産は、総会により総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事 務 処 理（事務処理）
第48条 協議会に事務局長を置く。
２ 公益財団法人中央果実協会と協議会は円滑な事務処理について協議する。
第１0 章 公告の方法（公告）
第 49 条 この協議会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１1 章 雑則
（運営規則への委任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
附 則１．協議会の最初の事業年度は、協議会設立の日から令和5年3月31日とする。
２. 第 6 条の規定にかかわらず、日本青果物輸出促進協議会の会員は設立後の一般社団法人日本青果物輸出促進協議会の会員とみなす。
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３. 第７条の規定にかかわらず、日本青果物輸出促進協議会の会費等を納入済みの会員は、一般社団法人日本青果物輸出促進協議会の会費を納入したものとみなす。
４．設立時社員の名称及び住所等
設立時社員
住所 東京都北区赤羽西六丁目３２番３－８０３号西が丘パーク・ホームズ
氏名 菱沼義久
設立時社員 公益財団法人中央果実協会
住所 東京都港区赤坂１丁目９番１３号
代表理事 村上秀徳
5. 協議会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 菱沼義久、鈴木 忠、泉 英和、荻野英明
設立時代表理事 菱沼義久
設立時業務執行理事 荻野英明
設立時監事 関野 章
6. 協議会の設立時の主たる事務所を、東京都千代田区内幸町１丁目２番１号に置く。
以上、一般社団法人日本青果物輸出促進協議会を設立のため、設立時社員菱沼義久及び公益財団法人中央果実協会の定款作成代理人である司法書士筧由紀子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和４年１０月４日
設立時社員 菱沼義久
設立時社員 公益財団法人中央果実協会
東京都港区赤坂１丁目９番１３号
上記設立時社員の定款作成代理人
東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目２０番１号
司法書士 筧由紀子

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