様式 ２回

答

団体名（日本労働組合総連合会大阪府連合会）（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある府民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）
府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）
では、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、地域医療総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うとともに、計画の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
また、地域包括ケアシステムを支える医療体制の充実を図ること等を目的とした大阪府保健医療計画及び地域包括ケアシステムの構築を中心とした高齢者福祉施策を推進することを目的とした大阪府高齢者計画については、大阪府ホームページに掲載し、進捗状況等の公表に努めております。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
福祉部 高齢介護室 介護支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（２）予防医療の促進について府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連４計画」が今年度策定される。健康寿命が全国より低迷している原因を追究し、年代（ライフステージ）に応じた中長期的な計画を策定すること。また、保険者や企業と連携し、府民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）
府民の健康寿命の延伸に向けて、新たに策定する「健康づくり関連４計画」
では、府民の健康状況について、健康指標からみた現状と課題を分析し、その課題解決に向けて、４計画の共通理念・目標を掲げるとともに、基本方針の中でライフステージに応じた取組みを推進することとしています。また、計画期間についても、４計画共通として、平成 30（2018）年度から平成 35（2023）年度までの６年間としています。
健康づくり関連４計画の推進に際しては、府民の健康寿命延伸に向けて、府民一人ひとりの主体的かつ効果的な健康づくりを支援するため、市町村や医療保険者、民間企業、大学、保健医療関係団体など多様な主体が連携・協働した取組みを推進してまいります。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

健康づくり課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３.福祉・医療・子育て支援施策（３）がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）
がん対策基本法の改正に伴う、企業へのがん患者に対する雇用継続への配慮に関する取組みとして、厚生労働省が作成した「治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を平成 28 年度より大阪労働局、大阪産業保健総合支援センター、大阪国際がんセンターと連携して、企業に対する啓発・知識の普及を目的としたセミナーを開催するなどの取組みをしています。
今後も引き続き、関係機関と連携して企業への普及啓発に努めてまいります。
さらに、事業主に対しましては、中小企業の経営者、人事担当者等を対象としたセミナーや公正採用に関する研修において、治療と職業生活の両立に関する啓発リーフレットの配布を行っております。また、本年３月には「がんと就業」に関するシンポジウムを開催する予定です。
また、学校におけるがん教育の推進については、平成 26 年度からの３年間国の委託を受けて実施した「がんの教育総合支援事業」の成果である指導用教材を保健体育課のＨＰに掲載し、いつでも学校が活用できるようにしております。
平成 29 年度に告示された「中学校新学習指導要領」の教科「保健体育」の保健分野において、がんについても取り扱うことと明示されたことを踏まえ、中学校及び高等学校の教員対象に「がん教育」研修会を実施しました。
今後も、学校におけるがん教育を推進して参ります。

（回答部局課名）
健康医療部
商工労働部 雇用推進室
教育庁

労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（４）医療人材の勤務環境・処遇改善にむけて国が推進する「働き方改革」を医療現場にも展開し、医療勤務環境改善支援センターでは、医療機関に対し勤務環境改善の取り組みを徹底すること。
また、同センターの運営協議会に労働組合の参画を推進し、医療現場の労働時間管理や安全衛生対策などについて、労働者の意見を反映させること。
（回答）
医療法の規定により、都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、医療従事者の相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助のほか、医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動や必要な支援を行うよう努めるものとされており、本府では、平成 27 年１月に大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、対応しております。
同センター運営協議会には、大阪府医師会、大阪府看護協会及び大阪府社会保険労務士会からも委員に参画いただき、医療従事者の声も踏まえて協議しています。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

保健医療企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（５）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介
護サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）
介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充て、処遇の改善を確実かつ継続的に講じることを目的に創設されたものです。
大阪府では、適正に介護職員の処遇改善に資する運用が成されるよう、賃金改善の総額や支給方法、内訳等について、全ての事業所から毎年、実績報告を受け、加算の支払い実績と齟齬がないかを突合するとともに、実地指導において関係書類を確認する等の指導を行っております。
また、大阪府社会保険労務士会との派遣等委託事業により、処遇改善加算を算定していない事業者への加算の取得促進を図るとともに加算区分の変更等の相談に対応するコールセンターの設置等により、介護サービス事業者への周知徹底を図っております。
大阪府では、昨年 11 月に策定した「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用して、市町村が地域の実情に応じて実施する介護職員の資質向上・定着促進のための取組みについて新たに支援するなど、介護・福祉人材の確保と職場定着を図る取組みを進めてまいります。
今後とも、関係機関と連携し、質の高い人材の安定的確保、定着に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
介護事業者課
地域福祉推進室 地域福祉課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）
障がい者虐待の通報件数が多いことについては、通報義務などの障害者虐待防止法の趣旨が府民に理解され、虐待の相談・通報が積極的になされ、行政も通報のあった事案について適切な対応に努めているものと考えます。
大阪府では、平成 26 年度から府内の市町村（圏域ごとに１市町村）と共に開催するワーキングにおいて、通報のあった事案を記載し、進捗管理できる虐待対応台帳の作成及びその使用の普及や、実務者の意見を踏まえた障がい者虐待対応マニュアルの改訂を行いました。
今後とも、市町村職員研修（初任者、現任者）および障がい者福祉施設等の管理者向けの障がい者虐待防止・権利擁護研修の実施や、虐待対応を行う市町村での個別困難ケース検討への弁護士・社会福祉士の専門職派遣等を行い、障がい者虐待の早期発見・早期対応のための対応力の向上を図ってまいります。
また、障がい者福祉施設の役職者等に対しては、集団指導や実地指導、施設従事者を対象とした虐待防止・権利擁護研修等、あらゆる機会を通じて虐待防止に向けた指導・啓発を行っており、今後とも推進してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課
生活基盤推進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（６）インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、府民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村に対して確実に設置されるよう、指導を強化すること。
（回答）
大阪府では、平成 27 年３月に、障がいを理由とする差別について、基本的な考え方や具体的事例等を記載し、府民の皆様の関心と理解を深めるため、「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」を策定・公表しました。今年度（平成 29 年度）は、さらなる理解促進や周知・啓発のため、より充実したガイドラインとするための改訂作業を行っています。
また、平成 28 年３月には、「障がい理解ハンドブック ほんま、おおきに！！
ひろげようこころの輪」を作成し、広く府民に向けて、障がい理解を深めるための啓発活動を行っているところです。
今後とも、府内市町村における支援地域協議会の設置や充実に向け、府内市町村に対し、「障害者差別解消支援地域協議会の設置・運営等に関するガイドライン」の活用や先進的な取り組みに係る情報を共有するなど、必要な支援を行ってまいります。

（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室

障がい福祉企画課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして２年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、府内市町村の取り組み実態や事業計画の進捗状況を把握し、チェック体制を整備すること。
（回答）
平成 27 年３月に策定した子ども・子育て支援法に基づく都道府県計画（「大阪府子ども総合計画」）では、市町村の事業量を積み上げて府域全体の目標量としていることから、市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況について把握し、平成 28 年 11 月に開催した「大阪府子ども施策審議会」においてその報告をしたところです。
今年度も平成 30 年３月に審議会を開催し実施状況を報告する予定であり、今後とも、各年度における市町村の取り組み状況を把握し、その結果を公表するとともに、市町村の状況等も踏まえながら、必要な場合には計画の適切な見直しを進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部

子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施に向けて②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても丁寧に調査し、市町村単位で明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を検討すること。
（回答）
待機児童数については、厚生労働省による「保育所等利用待機児童数調査」に基づき、府内市町村からの報告を集約のうえ公表をしているところです。
当該調査では、調査日時点において、保育の必要性の認定（２号又は３号）がされ、特定教育・保育施設又は地域型保育事業の利用の申込がされているが、利用していないものを把握することを目的として、待機児童数調査要領に基づき、全国的な調査として実施されているものです。
なお、「特定の保育所等を希望する者などの取り扱いについて、市区町村ごとに不合理なばらつきがある」との指摘を受けて、国において、待機児童数調査要領が改正され、平成 29 年４月から適用されたところです。主な改正
点は、育児休業中の保護者について復職に関する確認ができる場合には、待機児童に含めることとされたことや保護者の意向確認方法の具体例が示されたことが挙げられます。
保育所の入所については、実施主体である市町村が保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定したうえで、利用調整を行い、利用可能な保育所のあっせん等を行っているところです。また、子ども・子育て支援事業計画における就学前の子どもの教育・保育の量の見込み及びその提供体制は、市町村子ども・子育て支援事業計画において策定されており、平成 27 年度の策定以降、必要に応じ各市町村により実態に合ったものに見直しが図られています。

大阪府としても、市町村の見直し状況等も踏まえながら、必要な場合には子ども子育て支援法に基づく都道府県計画（「大阪府子ども総合計画」）の適切な見直しを進めてまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実をはかるため、市町村に対する財政支援ができるよう、国に働きかけること。併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけて市町村を支援すること。
（回答）
小児救急医療体制につきましては、初期救急医療は市町村が主体となり、二次救急医療については二次医療圏ごとに公立、民間の救急病院の協力を得て、府と市町村が連携しながら整備に努めているところです。
医師不足が深刻化する状況の中で、各市町村単独で初期救急体制を整備することは困難であることから、大阪府では平成 16 年度より、複数の市町村が共同で小児初期救急体制を整備する場合に、施設・設備整備費や人件費等の運営費について、一定期間、財政支援を行う「小児救急広域連携促進事業」を実施してまいりました。その結果、現在では、各二次医療圏域において一定整備がなされたものと認識しています。
今後とも大阪府としての役割を果たすため、府内全域に小児救急医療体制が確保されるように努めます。

（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室

医療対策課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（７）子ども・子育て支援新制度の着実な実施に向けて③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実をはかるため、市町村に対する財政支援ができるよう、国に働きかけること。併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけて市町村を支援すること。
（回答）
病児保育事業の実施にあたっては、利用実績に関わらず看護師などの配置が必要であることを考慮して、平成 29 年度も補助単価の見直しが行われたところです。
制度面においては、より使いやすい制度となるよう、平成 28 年度から保育所等において体調が悪くなった児童を、病児保育を実施する病院等へ送迎するメニューが追加されるとともに、病児対応型・病後児対応型の職員配置基準が緩和されたほか、新たに施設整備補助についても制度化されたところです。
大阪府としても、府内病児保育のサービス量の拡大を図るため、「子ども・子育て支援新制度」の実施主体である市町村が多様な保育サービス等が提供できる仕組みになるよう、事業費の補助や新制度に係る情報提供を通じて、市町村等の取り組みを支援してまいります。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回
団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策（８）子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、府民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が府内全域で実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）
昨年度に大阪府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」において、「ひとり親世帯の経済状況が厳しい」、「困窮世帯ほど子どもの学習理解度が低い」、「放課後ひとりでいる子どもは約２割」といったことが明らかとなり、今年度、こうした課題を踏まえた取組を進めるため、子どもの貧困対策計画に掲げる事業をベースに全庁挙げて総点検を実施し、具体的取組（案）を取りまとめたところです。
今後、その「具体的取組（案）」をもとに、国や市町村とも連携し、子どもの貧困対策の一層の推進に取り組んでまいります。
お示しの国への働きかけとしては、ひとり親家庭等の就業支援施策の更なる推進等を要望しているところであり、「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくりについては、子どもや保護者に一番身近な市町村において、しっかりと支援することができるよう、新子育て支援交付金の助成対象に子ども食堂などの「居場所づくり事業」を加えるなど、大阪府として市町村の取組をバックアップしています。

（回答部局課名）
福祉部 子ども室

子育て支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。