令和６年度国立市によるしょうがい者就労施設等からの物品等の調達方針
第１趣旨
しょうがい者が就労によって経済的な基盤を確立し、自立した生活を送るためには、しょうがい者雇用を推進するための仕組みを整えるとともに、しょうがい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することが重要である。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成２４年
法律第５０号。以下「障害者優先調達推進法 」という。）第９条の規定に基づき、本方針を定め、しょうがい者就労施設等が供給する物品及び役務(以下「 物品等 」という。）の調達の推進を図り、もって、しょうがい者就労施設等で就労するしょうがい者の自立を促進する。

第２
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調達方針
適用範囲
本調達方針の適用範囲は、市が行う物品等の調達とする。
２ 調達を推進する物品等
市が契約によって調達する物品等のうち、日用品、記念品、食料品、印刷製本等の物品及び、清掃、除草、クリーニング等、役務の提供を受けるもののうち、しょうがい者就労施設等が受注することが可能な物品等を対象とする。
３ 本方針の対象となる施設等は、次のしょうがい者就労施設等とする。
なお、市内に所在する施設を優先するものとする。
ア 障害者優先調達推進法第２条第２項に規定するしょうがい者支援施設
イ 障害者優先調達推進法第２条第２項に規定する地域活動支援センター
ウ 障害者優先調達推進法第２条第２項に規定する障害福祉サービス事業を行う施設(生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）
エ 前記アからウまでに掲げる施設に準ずる施設として、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号 )第１６７条の２第１項第３号に基づき市長の認定を受けた者
オ 障害者優先調達推進法施行令(平成２５年政令第２２号)第１条第１号に規定する事業所(特例子会社)
カ 障害者優先調達推進法施行令第１条第２号に規定する事業所(重度しょうがい者多数雇用事業所)
キ 障害者優先調達推進法第２条第３項に規定する在宅就業しょうがい者
ク 障害者優先調達推進法第２条第４項に規定する在宅就業支援団体
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物品等の調達目標
予算の適正な執行、契約における経済性、公正性及び競争性に留意しつつ、この方針の目的を達成するために、しょうがい者就労施設等からの物品等の調達の推進に努める。
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物品等の調達の推進方法
しょうがい者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、次の取組を行う。
（１）調達の推進に必要な情報の共有
しょうがい者就労施設等が提供する物品等の内容など、その調達の推進に必要な情報提供を行い、情報を共有する。
（２）しょうがい者就労施設等の供給能力の向上
しょうがい者就労施設等が供給する物品について、質の向上及び供給の円滑化のために行う、取組の支援に努める。
（３）しょうがい者就労施設等の受注機会増大のための措置
物品等の調達に当たっては、適正な価格、機能及び品質を確保しつつ、次の観点についても配慮することとする。
ア 物品等の調達が新たに生じた場合には、しょうがい者就労施設等からの調達の可能性について検討するように努める。
イ 物品等の調達について、しょうがい者就労施設等からの調達が可能となるよう可能な限り分離分割発注を行うなど発注方法を考慮するように努める。
ウ 物品等の調達について、しょうがい者就労施設等からの調達が可能となるよう履行期間及び発注量を考慮するように努める。
エ 物品等の調達に際しては、しょうがい者就労施設等からの調達が可能となるよう、性能、規格等必要な事項について、しょうがい者就労施設等に対し十分な説明に努める。
（４）随意契約による調達
しょうがい者就労施設等からの物品等の調達に際しては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定による随意契約を積極的に活用する。

第３ その他
１ この方針の策定に関する担当は健康福祉部しょうがいしゃ支援課とする。
２ 調達の実績については、会計年度の終了後、概要を取りまとめ、公表するものとする。
添付資料
１ 障害者優先調達推進法
２ 障害者優先調達推進法施行令（抄）３ 地方自治法（抄）４ 地方自治法施行令（抄）2国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年六月二十七日法律第五十号）（目的）
第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針及び調達方針の策定その他障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
２ この法律において「障害者就労施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設
二 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設
三 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第二条第三号に規定する重度身体障害者、同条第四号に規定する知的障害者又は同法第三十七条第二項に規定する精神障害者であって同法第四十三条第一項に規定する労働者であるものを多数雇用する事業所として政令で定めるもの
３ この法律において「在宅就業障害者」とは、障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者をいう。
４ この法律において「障害者就労施設等」とは、障害者就労施設、在宅就業障害者及び障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体をいう。
５ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。
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この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。
７ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。
（国及び独立行政法人等の責務）
第三条 国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。
（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）第四条 地方公共団体は、その区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
（障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針）
第五条 国は、国及び独立行政法人等における障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 国及び独立行政法人等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基
本的方向
二 優先的に障害者就労施設等から調達すべき物品等の種類その他の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本的事項
三 障害者就労施設等に対する国及び独立行政法人等による物品等の調達に関する情報の提供に関する基本的事項
四 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（障害者就労施設等が供給する物品等の調達方針）
第六条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調4達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
２ 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 当該年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の目標
二 その他障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する事項
３ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
（調達実績の概要の公表等）
第七条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、厚生労働大臣に通知するものとする。
２ 前項の規定による厚生労働大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。
（厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請）
第八条 厚生労働大臣及び内閣総理大臣は、各省各庁の長等に対し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
（地方公共団体及び地方独立行政法人による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等）
第九条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。
２ 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する障害者就労施設等が供給する物品等及びその調達の目標について定めるものとする。
３ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。
５ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するも5のとする。
（公契約における障害者の就業を促進するための措置等）
第十条 国及び独立行政法人等は、国又は独立行政法人等を当事者の一方とする契約で国又は独立行政法人等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国又は独立行政法人等が対価の支払をすべきもの（以下「公契約」という。）について、競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たって障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、前項の規定に基づく国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（障害者就労施設等が供給する物品等に関する情報の提供等）
第十一条 障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、その供給する物品等の購入者等に対し、当該物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図る観点から、障害者就労施設等の自主性を尊重しつつ適切な物品の生産及び物品等の質の確保に関する技術的支援及び訓練を行い、並びに障害者就労施設等が供給する物品等の購入者等に対し必要な情報の提供を行う体制の在り方について、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、公契約の落札者を決定するに当たってその入札者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第一項の規定に違反していないこと、障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していること等を総合的に評価する方式を導入することについて、三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（税制上の措置）第三条 国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

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（経過措置）第四条 平成二十六年三月三十一日までの間における第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「第五条第十一項」とあるのは「第五条第十二項」と、「同条第二十五項」とあるのは「同条第二十六項」と、「同条第十三項」とあるのは「同条第十四項」と、「同条第十四項」とあるのは「同条第十五項」とする。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（抄）（平成二十五年一月三十日政令第二十二号）（法第二条第二項第三号の政令で定める事業所）
第一条 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第三号の政令で定める事業所は、次のとおりとする。
一 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十四条第一項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所
二 次に掲げる要件の全てを満たす事業所
イ 身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第二号に規定する身体障害者をいう。）、知的障害者（同条第四号に規定する知的障害者をいう。ハにおいて同じ。）又は精神障害者（同法第六十九条に規定する精神障害者をいう。ハにおいて同じ。）である労働者（同法第四十三条第一項に規定する労働者をいう。以下この号において同じ。）の数（短時間労働者（同法第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。以下この号において同じ。）にあっては、当該短時間労働者の数に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た数。以下この号において同じ。）を合計した数（以下この号において「障害者数」という。）が五人以上であること。
ロ 労働者の数を合計した数のうちに障害者数の占める割合が百分の二十以上であること。
ハ 障害者数のうちに重度身体障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者をいう。）、知的障害者又は精神障害者である労働者の数を合計した数の占める割合が百分の三十以上であること。

地方自治法（抄）（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）（契約の締結）第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入7札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４ 普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。
５ 普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する
場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
６ 競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

地方自治法施行令（抄）（昭和二十二年五月三日政令第十六号）（随意契約）
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 ・二（略）
三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体
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の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十一条第一項に規定するシルバー人材センタ
ー連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者
として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
四 ～ 九（略）9