子ども・子育て支援新制度の背景と目的～ＪＡの子育て支援への新たな関与と可能性～
研究員

福田 いずみ目 次
１．はじめに４．ＪＡと新制度

２．制度創設の背景と特徴

５．おわりに

３．新制度の全体像と主なポイント

１．はじめに義的責任を有するという基本的認識の下に、我が国の子育て支援策は、少子高齢化の進幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子行や子育てに関わる環境、意識が大きく変化育て支援を総合的に推進」としている。

する中、女性の仕事と子育ての両立支援からこれらの子ども・子育て関連３法に関わるスタートし、男性も含めた働き方の見直し、新しい制度のことを、一般的に「子ども・子ワークライフバランスの改善、若者の自立支育て支援新制度」と呼ぶ。施行期日は一部を援、そしてすべての子ども・子育て家庭を社除いて法令に委ねられているが、ほとんどは会全体で支えるための支援へと発展してき消費税が10％に引き上げられる予定の平成27た。（政府の子育て支援策の経緯については年度以降となっている。

（資料１）を参照）。そして来年の４月から、

本稿では、子ども・子育て支援新制度の本国全体で子どもを産み育てやすい社会を形成

格施行を前に、新制度創設の背景について述することを目指して、子育て支援の新たな制べるとともに、制度の主なポイントを整理し、度がスタートする。

新制度導入に伴ってＪＡが地域の子育て支援

平成24年３月に少子化社会対策会議で決定に今後どう関与できるか、その可能性についした「子ども・子育て新システムの基本制度」て考えていきたい。

は、法案修正などを経て自民・公明・民主の３党合意のもと、平成24年８月10日に子ども１

子育て関連３法 として可決・成立した。政府はこの３法の趣旨を「保護者が子育ての第一１ 新制度の創設に関する次の３つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連３法」という。
① 子ども・子育て支援法② 認定こども園法の一部改正法③ 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（資料１）子育て支援策の経緯（出所）内閣府『平成26年版少子化社会対策白書』

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

２．制度創設の背景と特徴

ちの健やかな育ちと子育てを社会全体で支え 新制度の成り立ちていくための予算を増やし、子育てしやすい子ども・子育て支援新制度のこれまでと大環境を整えていくことを目指している。

きく異なる点は、税源の裏付けとセットにな

また、子ども・子育て支援法の趣旨のとおっているところである。「社会保障と税の一り、地域の子育て支援を総合的に推進してい体改革」の中で、これまで高齢者が主な対象くために、これまで幼稚園と保育園に対しであった社会保障の枠組みの中に初めて「子別々に適用してきた制度・財源を一元化する。

育て支援」を位置づけ、年間２兆円程度でまそして、幼稚園と保育園が一体（幼保一体化）かなってきた子育て支援に対し、消費税を財となって地域の子育て支援を進めていく。そ源として毎年7,000億円が追加的に投じられして、出産から就学までの切れ目のない支援る予定である。

や地域の事情に合わせた支援を計画的に実施

ここには、高齢者に偏っている社会保障給していくとしている。（幼保一体化の考え方

付を若者世代の支援にも充当し、「高齢者中については、（資料２）参照）心型社会保障」から「全世代型社会保障」に転換していくという認識がある。

 新制度の特徴
この新制度の特徴を２つあげると、まず１

 新制度の背景

つ目はいわば育児の介護保険モデルの適用と新制度創設の背景には、少子化対策問題、いう点であろう。従来保育所に入所する際の子育て家庭の孤立、保育所待機児童問題など基準として用いられていた「児童福祉法第24の子育てに関わる社会的課題がある。新制度条第１項」の定めによる、保護者が児童を保はこれらの課題に対応するために、子どもた育することができない「保育に欠ける」児童への保育保障という考え方に代わって「保育の必要性」による「認定」、そして認定に応じ（資料２）幼保一体化とは？
幼稚園

幼保連携型
認定こども園

た保育利用のための給付という考え方が導入
保育所される。認定の１号から３号までの考え方、認定２号の子ども
認定３号の子どもそして認定に応じて利用できる保育内容につ対象認定１号の子ども 認定１号の子ども（注１） 認定２号の子ども
認定３号の子ども内容「幼稚園教育要領」 「幼保連携型認定 「保育所保育指針」
５領域の教育こども園教育・保育 ５領域の教育要領（注２） 要領」
５領域の教育要領

法律上の定義保育時間

幼児期の学校

幼児期の学校
児童福祉施設児童福祉施設教育標準時間４時間＋預かり保育教育標準時間４時間
保育標準時間11時間
保育短時間８時間＋延長保育

保育標準時間
11時間
保育短時間
８時間
＋延長保育

いては、
（資料３）
、（資料４）を参照。
（資料３）「保育に欠ける児童への保育保障」か
ら「保育の必要性の認定へ」保育の必要性を認定されない保育の必要性を認定されない
３歳以上児
３歳未満児
（これまでの幼稚園利用児童）（「ひろば」など在宅支援の利用児童）＜１号＞

保育の必要性を認定される保育の必要性を認定される
３歳未満児３歳以上児（これまでの保育園利用児童） （これまでの保育園利用児童）（出所）内閣府 子ども・子育て支援新制度説明会資料等より筆者作成
＜３号＞
＜２号＞
（注１）詳しくは（資料３）参照（出所）内閣府「子ども・子育て支援新制度説明会資料」等より筆
（注２）
「健康」
、「人間関係」、「環境」、「言葉」、「表現」の５つの領域の者作成
教育のことをいう。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（資料４）認定に応じて保育所（認可保育園）や認定こども園を利用できる給付制度（認可）
ＮＥＷ
小規模保育
家庭的保育
（保育ママ）

保育所（↑認定保育園のこと）（公立・私立）３号

認定こども園（公立・私立）
幼保連携型
保育所型
幼稚園型
地方裁量型

幼稚園

（公立・私立）給付制度の幼稚園

私学助成を受ける幼稚園

事業所内保育所
在宅訪問型保育
２・３号

２・３号

１・２・３号

１号（出所）内閣府「子ども・子育て支援新制度説明会資料」等より筆者作成

３．新制度の全体像と主なポイント

幼保一体化への条件整備が進められた。ま

新制度の全体像と主なポイントを整理し、た、新制度で新たに創設・法定化された小まとめた結果が以下のとおりである。

規模保育、家庭的保育、事業所内保育等は地域型保育給付と位置づけられ、都市部に 子ども・子育て支援新制度の全体像おける待機児童解消とともに、子どもの数新制度の全体像として、「給付」と「事業」が減少傾向にある地域における保育機能のについてまとめたものが（資料５）（次頁）で確保への対応とされている。

ある。

特に、小規模保育は定員が６人以上から

上記で述べた内容の他にも、市町村は潜在19人以下となっており、人口減少にある過ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係疎地域でも、地価が高く場所の確保が困難るニーズ調査を行い、給付や事業の見込み量な都市部でも比較的運営がしやすい保育所を把握する。そして、見込み量を確保するたとして新たに創設された。

めの方策等を盛り込んだ「市町村事業計画」２）認定こども園制度の改善を策定し、その計画に基づいて実施する。

幼児期の学校教育と保護者の就労等に対応した保育を一体的に提供できる幼保連携 新制度の主なポイント

型認定子ども園は、認可・指導監督の一本

１）認定こども園、幼稚園、保育所を通じ化を行い、学校及び児童福祉施設としてのた共通の給付（「施設型給付」）及び小規法的位置づけを持つ。この制度の普及によ

模保育等への給付（「地域型保育給付」）って、待機児童の解消とともに世界的趨勢の創設となっている幼児期の教育振興と３歳児未新制度に位置づけられる認定こども園、満の保育の拡充が期待されている。

幼稚園、保育所は共通の給付制度となり、

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３）地域の事情に応じた子ども・子育て支

５）「子ども・子育て会議」の設置と市町村援の充実

事業計画

保育が必要な家庭だけでなく、全ての家国においては、有識者や地方公共団体、庭を対象に地域の事情に応じた多様な子ど事業主代表、労働者代表、子育て当事者、も・子育て支援を充実させるため、地域子子育て支援当事者等が、子育て支援の政策育て拠点事業、一時預かり事業、放課後児プロセス等に参画することができる仕組み

童健全育成事業、病児保育事業等の市町村として、「子ども・子育て会議」が設置されが行う13の事業を「地域子ども・子育て支ている。また、合議制機関として市町村に援事業」として位置づけている（（資料５）

おいても地方版「子ども・子育て会議」を参照）。ここには、子どもや保護者が子育て設置することが努力義務となっており、現支援事業を円滑に利用できるように、必要在多くの自治体が設置している。

な情報提供等を行う「利用者支援事業」が４．ＪＡと新制度新たに加わっている。

新制度の導入によって、ＪＡは子育て支援

４）基礎自治体（市町村）が実施主体にどのように関わっていけるのだろうか。

新制度では、基礎自治体が実施主体となり、地域の子育てのニーズに基づき計画を

ここでは、現在、一部のＪＡが取り組んで策定し、給付及び事業を実施する。国と都いる「地域子ども・子育て支援事業」につい道府県は、実施主体である市町村を重層的て述べるとともに、ＪＡと新制度の下で法定に支える仕組みとなっている。

化された「公私連携型保育所」との関わり方について考えていきたい。

（資料５）子ども・子育て支援新制度の全体像＜地域子ども・子育て支援事業＞＜子ども・子育て支援給付＞① 利用者支援事業（新規）② 地域子育て支援拠点事業③ 妊婦健康診査④ 乳児家庭全戸訪問事業⑤ 養育支援訪問事業、その他要支援児
童、要保護児童等の支援に資する事業⑥ 子育て短期支援事業⑦ ファミリーサポート・センター事業⑧ 一時預かり事業⑨ 延長保育事業⑩ 病児保育事業⑪ 放課後児童クラブ⑫ 実費徴収に係る補足給付を行う事業（新規）⑬ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

児童手当（元・こども手当）
施設給付型
認定こども園
幼稚園
保育所

地域型保育給付小規模保育
家庭的保育
居宅訪問型保育事業所内保育（出所）内閣府「子ども・子育て支援新制度説明会資料」等より筆者作成

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し、公私連携型保育所のしくみを使えるよう

 ＪＡにおける現在の取り組み
現在、その数は限られるが、（資料５）にあになると、今後は多様な担い手の出現によっる「地域子ども・子育て支援事業」に相当すて公立保育所の民営化が加速していくことがる取り組みを行っているＪＡがある。代表的予想される。

なものとしては、近隣の保育所と協働で行政このような動きが見られる中、一部のＪＡ受託の子育て支援センターを運営しているにおいても既に保育所運営へ参入しているとＪＡ秋田ふるさと、そして行政に先駆けて子ころがある。ＪＡ氷見市では、平成20年度か育て支援センターを開設し、地域貢献としてら社会福祉法人（ジェイエイ氷見みどり会）ＪＡが独自で子育て支援を行っているＪＡ北を立ち上げ、地域の公立保育所の運営を引きつくばの取り組みが挙げられる。ここでいう継ぐかたちで保育所の運営を行っている。そ

子育て支援センターとは、「地域子育て支援の後、平成22年にもう１つ保育所を開園し、拠点事業」に当たる。また、「放課後児童クラ

現在２つの保育所を運営している。なお、ＪＡブ」を運営しているＪＡ丹波ささやまでは、行氷見市が保育所運営に参入する際は、他にも政受託による学童保育を３か所運営している。

複数の法人が手をあげる中でＪＡが選ばれたという。

いずれのＪＡも、次世代支援・地域貢献という位置づけのもと、地域の要望に応えるか

この２つの保育所は、厳密にいえばＪＡがたちで子育て支援事業に関わっている。施設

社会福祉法人を別に立ち上げて運営しているに関しては、専用施設をはじめから作るのでためＪＡの直営の保育所ではない。しかし、はなく、合併などにより生じた遊休施設（旧同ＪＡは保育所の運営を「ＪＡの地域貢献・店舗等）をそれぞれの事業内容に応じて改装

食育の啓蒙」と位置づけ、農業体験などのプし、ＪＡの資源が再活用されている。

ログラムを積極的に取り入れた保育実践によってＪＡらしさを発揮している。

 新たな可能性「公立保育所の民営化」
新制度の下では、「多様な主体が本制度に今後、ＪＡが新制度の下で公私連携型保育参入することを促進するための事業」（資料

所のしくみを利用して保育所運営を行ってい５⑬）の一環として、改正児童福祉法56条のく場合、これまでのように社会福祉法人を立８に、公私連携型保育所が法定化された。こ

ち上げることを必要としない分、保育所運営れにより、市町村が特定の法人と協定を結べへの参入が容易になる可能性が考えられる。

ば、公有財産である公立保育所を時価よりも公私連携型保育所の運用の詳細については、安く貸付けたり、譲渡したりすることが可能

これから各自治体を通して示されていくが、となった。協定を結ぶことができるのは法人市町村が協定を結ぶ相手に一番求めることであるため、ＪＡは勿論のこと、株式会社なは、公立保育所が地域の中で果たしてきた役どの営利法人でもいいことになる。

割や培われたポリシーをしっかりと引き継げ今のところ株式会社の保育所経営へ参入ることである。それは、保育所は単に子どもは、主に待機児童の多い都市部を中心に徐々の保育を行う場として機能しているだけでなに進んでいる状況である。新制度がスタート

く、地域の子育て支援の拠点としても大きな7

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役割を担っているからなのである。

課題のひとつといえるのではないだろうか。

こうした視点で保育所の運営主体としてふさわしい組織というものを見ていくと、地域（参考文献）に根を張り、地域の状況をよく知るＪＡも十・内閣府子ども・子育て支援制度施行準備室

分その対象になり得ると筆者は考える。

（2014）『子ども・子育て支援制度について』
・内閣府・文部科学省・厚生労働省『地方自５．おわりに治体において留意頂きたい事項について』
・内閣府（2013）『平成26年版少子化社会対「子育て支援」という取り組み自体、制度策白書』

的には新しいものであるが、子育てを社会で支え合う機能だとすると、それは新しいもの

・内閣府ウェブサイト「制度の概要－子どではないともいえる。歴史的にもＪＡは、「子も ・ 子 育 て 支 援 新 制 度 － 」（ URL ：育て支援」という言葉が一般化されるずっと

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseid以前から地域の事情に応じた子育て支援を展o/outline/）
・ＪＡ氷見市『平成25年度ディスクロージャ開していた。
かつて保育所や幼稚園が不足していた時代

ー』平成25年１月１日～平成25年12月31日には、農繁期の季節保育所や農協立の幼稚園

・伊藤周平（2013）『子ども・子育て支援法と保育のゆくえ』かもがわ出版等を運営することで、相互扶助による地域の中核的役割を果たしてきた。勿論、その背景に

・普光院亜紀「子ども・子育て支援新制度説は組合員のニーズという大きな理由もあった。

明資料」（平成26年９月６日 自治労富山県本部）

現在、組合員のニーズは、組合員の高齢化

・大 豆 生 田 啓 友 ・ 太 田 光 洋 ・ 森 上 史 朗 編を受けて高齢者福祉に対する要望が高まり、
２

全国で300以上のＪＡが取り組んでいる 。そ（2014）『よくわかる子育て支援・家庭支援の一方で、子育て支援に対する取り組みはわず論』ミネルヴァ書房

３

かな数 にとどまっている。ＪＡはこのまま高・大嶽広展（2013）『保育サービス業界の動向

齢者だけに重点を置いていてよいのだろうか。とカラクリがよ～くわかる本』秀和システム

地域における子育て支援への要望は、持続・保育研究所（2014）『これでわかる！子ど可能性を模索する少子高齢化が著しい農村地

も・子育て支援新制度』ひとなる書房

域ほど切実であると考える。子どもを中心と・北川太一（2010）『いまＪＡの存在価値をした交流から地域のつながりを育むことは、考える「農協批判」を問う』家の光協会

地域の未来を創造することでもある。子育て・農林水産省（2014）『平成24事業年度

支援を通して地域の次世代にＪＡの存在意義

合農協統計表』経営局協同組織課編総を示し、若年層とも関わりを持ち続けていくことが、ＪＡ組織の存続をかけた重要な政策
２ 農林水産省（2014）『平成24事業年度 総合農協統計表』Ｐ.194
３ 福田いずみ（2013）「農協における乳幼児支援の現状と課題」『共済総合研究』農協共済総合研究所（現ＪＡ共済総合研究所）Vol.66

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