Core Ethics Vol. 16（2020）

論文

精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのか― 一般就労でもなく、福祉的就労でもなく―

駒

澤

真由美＊

Ⅰ．はじめに
1．研究の背景
障害者が就労する場は、障害者雇用促進法に基づき労働行政によって補助がなされる一般就労と、障害者総合支
援法に基づき福祉行政によって補助がなされる福祉的就労に大別される。福祉的就労のなかでも労働者であり利用者でもある就労継続支援 A 型の月額工賃（6.6 万円）と、利用者である就労継続支援 B 型の月額工賃（1.5 万円）には格差があり、さらに一般就労（民間）での月額賃金（身体 : 22 万円、知的 : 11 万円、精神 : 16 万円）と比べると大きな格差がある（栗原 2017: 15）。福祉的就労では障害者の賃金をはじめとした労働者の権利が保障されないといった問題も指摘されている（伊藤 2013: 45）。このように、資本主義社会では障害者は労働市場から巧妙に排除され、その多くが非就労を余儀なくされるか、福祉的就労の場に押し込められて生きているとされる（齋藤 2010）。
国は、障害者に対し福祉的就労から一般就労への移行を奨励しているが、福祉的就労施設から一般就労への移行
は年に 1 〜 2％に留まり、大勢の利用者が「労働者」ではなく「訓練生」として働き続けている（松井・岩田 2011:193）。また 2018 年 4 月に障害福祉サービスに係わる報酬改定がなされ、就労継続支援 A 型では「1 日の平均労働時間」、
B 型では「平均工賃月額」に応じて基本報酬が支払われることとなった。こうした成績をあげなければ施設は評価されないために、福祉的就労施設でさえ、長時間の労働が可能で一般就労に移行できる見込みのある利用者を抱え込み、逆にきわめて短い時間の労働しかできない利用者を排除するという「利用者のセレクト」が起こっているのである（藤井ら 2018）。
そのようななかで近年、障害者にとっての一般就労でもなく福祉的就労でもない「第三の就労」の場として社会的企業が注目されている（花田 2014; 川本 2013; 松本 2011）。障害者が労働市場から排除されていることを問題視して、自ら事業を行う労働統合型社会的企業は一定数存在するが、そのひとつとして「差別とたたかう共同体全国連合」（以下、共同連）１という組織の連合体が存在する（米澤 2011: 96）。
2．先行研究における問題と目的
本節では、共同連の社会的事業所について概観し、障害者就労に関する先行研究の問題点を整理する。共同連は、障害のある人とない人が「共に生き働く場」（斎藤 2012: 153）が集まり、障害者の「労働権の確立」を目指して政府に対して交渉を行う運動団体として 1984 年に結成された。その後イタリアの社会的協同組合との出会いをきっか
けに、共同連は 2009 年、「様々な困難とたたかう人々との連帯」による「社会的事業所」づくりを提唱した。社会的事業所が対象とする就労困難者は、障害者だけでなく、ひきこもりや薬物依存症者、刑務所出所者など広く多数存在する（堀 2012: 84）。共同連自体の 80 団体 2000 人程度の「雇用者」数は、障害者の福祉的就労の場として最大キーワード：社会的企業、社会的事業所、精神障害、障害者就労、対等な立場＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2016年度3年次転入学

公共領域

日本学術振興会特別研究員（DC2）71Core Ethics Vol. 16（2020）

規模のネットワークである共同作業所全国連絡会（きょうされん）２の 6000 団体 10 万人程度の「利用者」数に比べると決して多くはない（米澤 2011: 98）。にもかかわらず、共同連加盟事業体の法人形態は NPO 法人、社会福祉法
人など一様ではなく、業種や事業規模も幅広く、各事業所の内実は多様３である。共同連では、人間はみな対等・平等であり、健常者と障害者が支配する・されるの関係ではなく労働能力にかかわらず同じ労働者として対等な立場で働くという理念をかかげ、障害種別や障害の程度を問わず、基本的な労働条件（労働時間、賃金、社会保険など）を保障していくことを目指している（障害者労働研究会 2002: 7）。
しかし現実に、圧倒的多数を占める福祉的就労施設において、障害者である利用者の工賃は、健常者である職員の賃金の十分の一にも満たない。「世の中のほとんどにそのような格差が存在する場合、ある場・組織だけが平等原
則を維持することが難しい」のではないかと指摘されている（立岩 2005: 30）。共同連のような障害者と健常者が利
用者対職員ではなく同じ労働者として「対等な立場」で働く、つまり健常者の職業指導員がいないという場はいかに成り立っているのか。
本稿は、障害者就労のなかでも 2018 年に法定雇用が義務化された精神障害者の就労に着目する。大塚淳子は、精神障害者の働きが賃金の獲得につながる場合もあればつながらない場合もあるとした上で、福祉的就労か一般就労かを問わず「誰もが働きがいのある人間らしい仕事ができる社会、労働の尊厳が護られる社会の実現」を唱える（大塚 2018: 8-9）。それに対し木村敦は、労働によって自己実現を果たしていくには最低賃金の獲得が必要だと論じ、働く意義を「お金以外の何か」に置き換えて、精神障害者を低い「工賃」で福祉的就労に留め置くことは「搾取の許
容量を超えている」と批判する（木村 2011: 248-249）。山村りつは、障害の有無にかかわらず「働くことの意義」を「物理的・金銭的な報酬」と「心理的・社会的な報酬」の 2 つの側面に大別した。そのうえで、自己の存在価値や自尊心といった感覚が一般には仕事量や業績によってもたらされるのに対し、特に精神障害者の場合は働くこと自体によってもたらされるという点が障害のない者とは異なると述べている（山村 2011: 48-9）。
だが、そもそも「精神障害者が働く意義」をこのような対立や択一といった議論に乗せることができるのか。実際はその両方が混合されたような状態なのか、あるいは別の意味秩序が存在するのか。このことを検証するのに最も適した事業体が共同連の社会的事業所である。一般就労でも福祉的就労でもない、社会的事業所で「金銭的報酬」と「心理的報酬」がどのように接合されて組織が維持されているのかを、実践レベルで検証していく必要がある。
これまで共同連の事業所を扱った、事例研究（塩津 2016; 米澤 2011）や「共に働く」実践現場の特徴について論じられたものはわずかにある（青木 2013; 伊藤 2015; 米澤 2014）が、これらの点を精神障害をもつ当事者の視点から考察されたものはみあたらない。これらの先行研究や論考では、組織内の障害当事者の認識や意味理解までは十分に描かれていない。
そこで本研究では、社会的事業所で働く人々の経験について、精神障害当事者にインタビューを行い、さらに参与観察によってデータを詳細に収集し、従業者間の相互作用も含めて描き出すことで、精神障害者が働き続ける社
会的事業所とはどのような場なのかを明らかにする。実際にそこで働く障害当事者に着目し分析すれば、事業所研
究だけでは見えてこなかった新たな視座を提示することができる。それは社会的事業所の研究にも一石を投じることにつながり、今後の障害者就労のあり方に資するものになると考えるからである。
本稿では、このあとⅡで本研究の調査方法と研究協力先の概要を紹介し、Ⅲでは「金銭的報酬」の観点から、Ⅳでは「心理的報酬」の観点から考察する。そしてⅤで、障害者就労における「第三の働き場」に関する総合的な考察を行い、最後に今後の課題について述べる。

Ⅱ．研究方法1．調査方法
本研究の目的を達成するために、2019 年 4 月〜 8 月にかけて、Z 事業所４の就労現場での参与観察（計 20 日間）と全従業者への聞き取り調査ならびに主たる研究対象となる精神障害当事者 4 名へのインタビュー（約 1 〜 2 時間
× 2 回ずつ）を実施した。本稿では、精神障害者が働き続ける社会的事業所がどのような運営のされ方・働き方で維持されているのかを考察するために、「金銭的報酬」と「心理的報酬」という 2 つの視点から分析する。データの

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精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのか

分析には、インタビューを書き起こした逐語録やフィールドノーツを活用した。
以下、本文で用いている（）は補足説明、｟｠は仕草を示している。また、沈黙は・・・（・の数は秒数）、発言を省略するときは〔中略〕で表す。
なお本研究の実施にあたっては、立命館大学における人を対象とする研究倫理審査委員会の承認を得た（倫理審
査番号：衣笠‐人‐2017‐89）。加えて本稿は、組織の法人形態や補助金制度の詳細を他と比較し検討することが眼目ではなく、匿名性を保ちつつ、ある県の社会的事業所がいかに維持されているのかを詳らかにしていくことが目的である。Z 事業所の代表と話を聞いた従業者には論文という形で公開されることの事前の同意は得たうえで、投稿した原稿を確認してもらい掲載されても問題がないことを確認している。
2．研究協力先Z 事業所は、「笑顔をみんなで取りもどそう、だれもが対等に働く場」をスローガンに障害をもつ人とそうでない
人が力をあわせて働く社会的事業所である。市役所から依頼される公衆トイレ清掃（45 か所）、複合施設（1 か所）の清掃、メンテナンス業務、そのほか単発で依頼される草刈り作業などを行っている。事業設立のきっかけは、
2007 年 12 月に市役所の衛生課の参事から別の事業を営んでいた代表の X 氏に「トイレ掃除せえへんか」と声がかかり、2008 年 4 月から市内 4 か所の公衆トイレ清掃を試行したことに始まる。2009 年に清掃場が 9 か所に増えた時点で X 氏は、正式に事業を開始した。立ち上げ当初は 4 名であった従事者も現在は 18 名まで増えた。公衆トイレ清掃については、2 〜 4 人一組の 4 チームに分かれ、市内の 3 つのエリアを自動車 3 台と公共交通機関で各清掃場を移動しながら業務を行っている。もう 1 か所の複合施設などを含め 365 日年中休むことなく業務をまわしている。清掃には粉せっけんを使用し、環境にも最大限の配慮に努めている。どこのトイレも丁寧に美しく清掃され、トイレ
利用者である市民から感謝の声もよくかけられる。市の予算削減のために市役所から Z 事業所へのトイレ清掃の依頼が減少していくなかで、公園緑地協会が市役所からの委託業務を引き継いで発注してくれた箇所もあるほど、清掃の品質は高評価を得ている。
Z 事業所の構成員 18 名の内訳は、17 名の障害者手帳保持者（身体障害 1 名、精神障害 4 名、発達障害 1 名、知的障害 11 名）と健常者 1 名（高齢者）である。障害者 17 名の中に刑務所出所者が 4 名いる。年齢は、20 代〜 60 代まで幅広く、50 代以上の従業者が過半数を占める。7 年以上の勤続者が 10 名、3 年以上が 15 名で 8 割を超え、従業者の勤務年数は比較的長いと言える。男女比は 15：3 で、男性の割合が圧倒的に高い。

Ⅲ．それなりの給料がもらえる―金銭的報酬
1．能力に関係なく賃金が分配される障害の有無、その重さに関係なく、全員が一律 10 万 7 千円の分配金（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険料が引かれて 8 万 9 千円）を得て、さらに障害年金受給者には障害基礎年金 6 万 5 千円が上乗せされると、その場合は所得が 16 万円ほどになる。従業者のなかには漢字の読み書きができないために日々のチー
ム日報や各清掃現場完了報告用チェックシートを書くことのできない人も何人かいる。そういう人たちは代表の X氏から「書ける人に書いてもらったらいい、とにかく掃除だけしてくれたらいいんや」と言われているという。実際に、読み書きが苦手な従業者や話すことに苦慮する従業者に対しては、チーム内で別の従業者がフォローしている様子が窺える。
障害者が働いている就労の場とは知らず、1 年前にハローワークからの紹介で入職してきた A 氏（30 代男性、精神障害）は、「いくら障害が重くて仕事ができなくても給料は一緒」で、同じ社会的事業所でも「他は 5 万とか 7 万ぐらい」と聞いているなかで、Z 事業所では「一律 10 万 7 千円の基本給」がつき、分配金として全員平等に扱っていることを「やっぱりそこはすごい」と評価していた。
また、障害のない人には、障害のある人に支給される障害年金分を考慮して、ほぼ同額の 16 万円になるように調
整給や扶養手当などが加算される。逆に障害者手帳保持者でも障害程度の軽い年金未受給者 3 名には調整給はつかない。その 3 名はそれぞれ同居者（妻、夫、母）に就労取得があり、一世帯としては生計が成り立っていることか73Core Ethics Vol. 16（2020）

ら調整給は支給されないのだが、そのため厳密に「同一賃金」とは言えない。
2．賃金に公的な給付が混ざっている
仕事に早い遅いがあったり、何かができるできないのばらつきがあったりする状況で、それでも同額の最低賃金（分配金）が支払われることを不満に思っている人はいないのだろうか。精神障害をもつ当事者の A 氏に尋ねてみた。
A 氏：不満はね、みんな持ってはると思いますよ。たぶんみんなね、自分が仕事できるって、そんなふうに思ってはるんですよ｟笑｠。それがあるんで、たとえば、「私がこれだけやってんのに、だれだれさんこれだけしかやってない」とかあるんですよ
筆者：それは、（以前工場で管理していた）パートさんとは違うんですか？
A 氏：違うと思いますね。パートさんの仕事って、一人ひとりで違うことやらしたりしますけど、そんなに大差ないんですよ。〔中略〕Z 事業所の仕事は、（モップで床を）まったく拭けない人っているじゃないですか。と、すごい動いてひとりでやらはる人がいるじゃないですか。そういうふうなんじゃないんですよね。もう、工場の仕事は出来上がってるんで、全部、すべてが、大差がないんですよね。そういうことを考えると、Z 事
業所のほうが、差があるんちゃうかなと思います。
筆者：それでも、そんなにおおごとにはなってない。
A 氏：おおごとにはなってないですね。納得してない人もいますけど、納得してる人もいる、そういう状態ですね。
不満があっても文句は言ったらあかんと思うんですよ。こういう仕事って、市役所から仕事もらって、いろんな人に助けてもらいながら仕事してるわけじゃないですか。
〔中略〕世の中が助けてくれてはんのに、あれができひんこれができひんと言ったらあかん、と思うんですよ、僕の中でも。
Z 事業所は、事業収入である市役所や複合施設等からの委託費（月に約 150 万円）のほか公的給付５を障害者の賃金に一部補填することができるため、事業経営が成り立っている。A 氏は自分たちの賃金に公的な給付が混ざっている、つまり補助金が障害者の賃金に補填されているという給与の仕組みを理解している。文句があるからといってこの職場を辞めて他で勤めても 10 万円の給料が稼げるかどうかわからない。それならば多少の不満があっても言わずに Z 事業所で働き続けるほうがマシであるという、ある種の合理的判断をしていることが推測される。
3．非就労や福祉的就労と比較する
A 氏は障害者手帳を返上することも視野に入れており、障害年金を申請していない。したがって、知的障害があるために仕事ができないと言われている従業者のほうが障害年金と賃金をあわせて 16 万円ほどの所得があり、仕事ができて現場責任者（後継者）として他の従業者からも期待されている A 氏のほうが所得が 10 万円しかないという逆転現象が起こっている。
A 氏：あの・・奥さんに働いてもらってるんですけど、「障害者やからって、私より給料安くていいんか」とかそういう感じなんですよ。今、僕の給料はだいたい 10 万そこそこなんです、手取りで。奥さんも 15 万ぐらい稼いでくれてるんですよ。どっちが家庭を支えてるのかわからへんっていう状態なんですよね。
A 氏は、20 歳で転職した工場請負会社に 9 年間勤務し、職長として 550 万円の年収を得ていたが減産で退職を余儀なくされた。30 歳の頃に転職した職場で、仕事のミスを職場の先輩に指摘されて鬱病を発症し 3 か月で退職した。
その後、大手メーカーに契約社員として転職したが、サービス残業やパート社員と上司の間での板挟み、正社員昇格へのプレッシャーなどが幾重にも重なり、5 年目の契約更新を目前にして退社した。半年間のアルバイト勤務を経て精神障害者保健福祉手帳を取得し、Z 事業所に入職して 1 年が経過した。住宅ローンの返済や娘二人の養育費が負担となっているため、以前にいた会社のように「年収 500 万クラスを目指していかないとと思うんですよね」と話す。しかし、一般企業に行くのが「やっぱり怖いっていうのがあるんです自分の中で。
・・また同じような症状が

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精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのか出て、結局また働くところがなくなったら同じじゃないですか、せっかく見つかっても」と、A 氏自身が「いつ再発し体調を崩して出勤できなくなるかわからない」という不安を抱えて一歩踏み出せないでいると語った。Z 事業所には、障害者を支援する職員という立場の人は就労現場にはいないが、相談事がある時は代表の X 氏が所長を兼任している就業・生活支援センターを利用することになっている。しかし A 氏は、この悩みを就業・生活支援センターの担当者や代表の X 氏になかなか切り出せずにいる。文句を言えば、「せっかく 1 年続いた Z 事業所」に居られなくなることを懸念しているのであろうか。A 氏は「人間の明るい未来って、お金なんか人とのつきあいなんか」答
えが出ないと言いつつ、「やっぱり人間関係なんでしょうね〔中略〕お金はついてくる結果やと思うんで」と振り返って話した。Z 事業所では、以前鬱病を発症した会社のように、きつく言われて落ち込んだり、仕事が忙しすぎて頭が回らなくなったりするような職場ではない。
まとめると、精神障害をもつ A 氏が Z 事業所に留まる理由は以下の 2 点であると推測される。1 点目は、A 氏は一般企業を退職した直後に何度か非就労やアルバイトの時期を経験しているため、たとえ「10 万円の安月給」と妻に嫌みを言われようとも仕事がないよりはいいと認識しているということ。2 点目は、一般就労して「再発」するのが怖いということ。それよりは給料が安くても Z 事業所にいるほうがまだいい。知的障害をもつ従業者は、障害年金で所得の上乗せができるうえ、障害程度は固定されているため、A 氏のように「再発」を恐れる必要がない。精神障害を抱えている人は精神的に不安定な場合が多い。実際、A 氏は 4 月に妻との金銭に関するやりとりがストレスとなって憩室炎を患い入院して 10 日間欠勤している。それに比べると知的に障害をもつ人は精神的には安定しているので突発的に休むことは少ない。ただ、体調を崩して A 氏が現場を抜けたとしても、ほかに精神障害者の B 氏
や C 氏、車の運転ができる程度の知的障害者が 3 名いるため、何とか Z 事業所全体の業務は回っている。
B 氏（40 代男性、精神障害、入職 7 年）は、この 2 年ほどで車とバイクの同時教習に通い免許を取得している。
Z 事業所ではドライバー手当が 1 万円つくため、チームを組んで車でトイレ清掃の現場を回る時に自分も運転手ができるようになりたいと考えたのであろう。B 氏は「稼ぎだけじゃ食べられない」「年金もらわんとやれるんやった
らと思ったけれども」「年金もらわんと無理ですね。収入少ないってのもあるけど」と述べた。少なくとも B 氏の場
合、「僕がひとり生きていこうと思うと、だいたい 19 万円か 20 万円かかるんですね、だから障害年金とお給料とでは足りなくなる」のだという。Z 事業所の中で A 氏と B 氏の 2 人は「分配金検討委員会のメンバーに選ばれている」
が、収入を増やすために何が必要かを B 氏に尋ねると「それは分からへんな、X さん（代表）が考えることやから」と返答した。「楽しくやってることはみんな楽しくやってるけど、どのくらいの金額（分配金）が妥当なのかとかね（わからない）」とのこと。
B 氏は、両親が若い頃に病死し、家にひきこもって昼夜逆転の生活を送っていた。28 歳の時にある精神科医と出会い、通院しながら生活保護を受給しはじめる。30 歳の時に過去にされたことを思い出し知人の家を襲って器物損壊罪で逮捕され、精神科病院に措置入院となる。1 年後に退院した B 氏は、その後しばらくデイケアと作業所に通所していた。しかし「（月額）4 千円の工賃では生活できない」と思い、就労移行支援事業所へ通うが、教育訓練が「自分にはあわず」4 か月でやめてしまう。
ファミリーレストランの調理職で内定をもらったこともあったが、「フルに働いて」も月に 10 万円にも満たない。
この時に、B 氏は障害年金を受給せずに時給制のパート職で働くと「体調をこわした時」に目減りするので厳しいと自ら判断し内定を辞退した。B 氏の場合も当時はまだ病状が不安定であったため、この判断は休まずに働き続ける自信のなさの表れであったと推察する。その後、B 氏は代表の X 氏から声をかけてもらい Z 事業所へ入職した。
同僚が障害年金を受給し生活保護から脱した話を聞いたことで、B 氏も障害年金を申請し受給できるようになり 10
年にわたる生活保護から脱却できた。
精神障害をもつ人は、このような計算ができたり、複雑な論理がわかる人たちだと言える。いま自分はお金をどのような形でもらっているかという仕組みを理解しており、A 氏と同じく B 氏も今の職場を出ればそれらは期待できずに更に就労条件は悪くなるという計算もはたらき、ここにいた方が別の選択肢よりはいいという決断をくだしているのだと考える。

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Ⅳ．「ここしかない」という働き場―心理的報酬
1．利用者対職員ではなく対等な立場で働く
Z 事業所には障害者を指導する健常者の職員はいない。代表の X 氏も、建物の上階にある就業・生活支援センターの所長を兼ねており、Z 事業所の現場にはいない。現場には責任者（60 代男性、身体障害、入職 10 年の E 氏）は 1
名いるが、E 氏も含めて全従業者が 9 時〜 16 時、土日祝日も含めて月に 21 日間シフトを組んで同じ労働条件で勤務している。委託先からの要請に応じて、毎日清掃する施設、決まった曜日のみ清掃する施設、シーズンによって清掃回数の増える施設などの基本巡回プランが時間刻みで組まれており、日々誰がどこを担当するかについてはその日のチーム内で従業者が相談しあって決める。その場で適宜判断することが必要な時もあるが、現場責任者の E氏のほか、各現場で何がおこっているかを理解することのできる軽度な精神障害者 3 名、車の運転ができる程度の知的障害者 3 名が各チームに分かれて配置されていることから、すべてのチームの業務がまわっている。加えて、移動中に運転手以外の従業者が携帯で他のチームと連絡を取り合い状況をこまめに報告しあっているため、その日に起きた問題への対応や時間の調整などができている。日々の報告は LINE のグループ機能を活用し、チームで報告しあっている。運営にまつわる課題は月に一度その日はシフトで休日の従業者も夕方から出勤し全員が参加する
ミーティングで検討される。
現場責任者の E 氏が 38 年間の工場での生産管理の業務経験を活かして、カラーで印刷された写真付きの作業手順
書や工程表を作成した。E 氏自身も再就職先として大手企業の子会社に内定していたが、そこでは障害者が自分一人しかおらず体力に自信もなかったため「障害者が働く現場のほうがいい」と考え、Z 事業所に 10 年前に入職したという。当時は障害のある従業者が現場責任者に毎朝朝礼でひどく怒られていて「これは大変やな」という印象を持ったと話す。
作業手順書については、筆者が初めて Z 事業所のフィールドワークに入った時に車の運転ができる従業者 F 氏（50代男性、知的障害、入職 7 年）が「わかりやすい手順書あるよ」と教えてくれた。E 氏が作成した手順書は確かに見てわかりやすいものであったが、なかには「あれ見たけどわからん。見てもわからん」と言う従業者もいた。紙の説明ではわかりにくい人にはわかる人が現場で作業をしながらやってみせて教えていくということでノウハウの共有をおこなってきた。
1 年前に Z 事業所に入職してきた G 氏（60 代男性、健常者）は、以前は別の作業所で職員として働いていた。G
氏は、「これまで 30 年、障害者を見てきたけれど、Z 事業所はすごい。普通は言うことを聞かなかったり勝手に行動したりするけど、ここまで（自律的に）規律が守られているというのはすごい」と障害者の仕事に対する姿勢を評価していた。同じく入職 1 年の A 氏も、現在こうして事業が成り立っていることについて「実際できるんですよ。
E さんがよくおっしゃっているんですけど、子どもと一緒で、みなさん忘れたりするんですけど、でも積み重ねていくとやっぱり体に、身についてくるというか、できるようになるみたいですよ」と感心していた。A 氏も G 氏も
Z 事業所の障害者の自律性の高さに感心しているが、その背景に障害があっても一律 10 万 7 千円が最低賃金として等しく分配されることが関係しているのではないかと推察する。現実に従業者の勤続年数が長いことも仕事の質の安定化につながっていると考えられる。
また、H 氏（50 代男性、知的障害、入職 3 年）は、「‶ せんみつ″６って言って、どこまでが本当でどこからアレなのかわからん」と周りから言われている。代表の X 氏も H 氏の話を受け流している。その H 氏が組織に貢献していることがある。3 年前に H 氏が入職してきた時にスマートフォンのアプリゲームを同僚に紹介し、現在では 20 代
から 60 代の E 氏まで何人かが休憩時間や就業前後の時間にそのゲームに熱中している。どのような職場でも、何か色々な諍い、いざこざが起こる。そのなかで、この組織が崩壊するほどではなく維持されているのは、それぞれがゲー
ムをしている間はそれに集中しているため、従業者同士は適度な距離を保つことができ喧嘩も起こらないのであろう。とはいえプライベートではゲーム上でつながっているので、従業者同士必要以上に神経過敏にならずに過ごせているのではないかと考える。

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精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのか

2．Z 事業所で得られた経験
このように Z 事業所では適度な距離を保ちながら業務に従事できているわけであるが、以前に勤めていた職場で鬱病を患い退職した A 氏が Z 事業所の従業者からどのような影響を受けたかを話してくれた。A 氏は、Z 事業所に入職してから「できひんことはできひんし、しゃあないなあって。そんなに最初からできるわけないんやし、そこは大目に見てもらわなあかん」と考えて「割り切れる」ようになったという。障害の有無にかかわらず、誰しも「コンプレックスを持っている」けれど、「人間ってそういうもんや」と思えるようになり、そのように考えることで、「自分も楽になる」と話す。A 氏は、Z 事業所で「障害を抱えて頑張っている人たち」と出会って、「人生なるようにしかならへんのやな」と考えるようになったという。「これは大きいですよ、Z 事業所からもらった経験ですよね」と
A 氏は自身の体験を噛みしめるように語った。
また、長いひきこもりの期間を経験し、福祉的就労を経て Z 事業所にたどり着いた B 氏は、70 歳まで Z 事業所で働き続けたいと考えている。筆者がほかで働くことはもう考えていないのかと尋ねると、B 氏は次のように答えた。
B 氏：考えてないです。トイレ掃除、面白いっすよ。仕事面白いっすよ。Z 事業所の掃除の仕事。いろんな人と出会えるからですね、外に出られるから。作業所やったら建物に閉じこもって仕事しなきゃいけないじゃないですか。いろんな人と知り合えるでしょう。社会に直接ふれあえるからですよ。タクシーの運転手さんだ
けでもないし、観光客もそうですしね。電車組の時は、駅のメンテの人ともね、よう顔見知りになりました
しね。いろんな人と、知り合いになれる。それが一番おっきいですよ。やっぱり、今まで世界が狭かったと思うんです。僕はね、きっと、家の中に閉じこもったりとか、ね。狭い範囲の中でしか生きてなかったけど、やっぱり、ねえ、外に出てしまった時に、いろんな自由を感じられたりとか、いろんな人と、知り合えることですね。スポーツセンター行ってもそうじゃないですか。やっぱ、ねえ、この前しゃべってあげた人はダウン症かなんかの子なんやけど、水泳の記録持ってる人で、ああいう人とか、いろんな人と知り合えるからですよ。
B 氏をはじめ Z 事業所の従業者がトイレや複合施設を利用する市民や周辺で仕事に携わる人たちに声をかけたりかけられたりしながら清掃業務に従事している様子を筆者もフィールドワークのなかで目の当たりにしてきた。彼らが日々懸命に清掃業務に取り組む姿にじかに接して、自分たちに与えられた仕事に誇りをもっていることが見てとれた。とはいえ、彼らも今の職場環境に不満がないわけではない。
3．理念をどのように受けとめているか
C 氏（50 代女性、精神障害、入職 12 年）は、Z 事業所内で日々いろいろ起こっていることについて、「何も考えへん」「頭を空っぽにして、とにかく集中して、トイレをきれいになれ」と思って体を動かしてやることにしているという。実際に体を動かして、トイレを利用する市民に「めちゃめちゃきれいじゃないですか」と評価されることを、C 氏は「楽しい。いや、楽しいと思うようにしてるねん」「（働く場所が）ここしかないから」と話す。この「行くところがここしかない」という表現は、他の従業者も口にしている。
現在、Z 事業所内で一番話題になっていることが、どうやら知的障害をもつ従業者の一人が清掃現場のトイレの器具を壊したり、扉のネジを緩めたりしているのではないかという問題である。誰が行っているのか確証はないのだが、そのようないたずらがあるたびに、別の従業者がそれを直しに行く。そうすると、またそのいたずらをしているのではないかと思われる人がネジを緩める。それで、また従業者の誰かが直しに行くというようなことが繰り返されている。ほかにも知的障害をもつ従業者が、朝、清掃現場に出発するときに違う方向を向いて歩いていくた
びに、C 氏が「何してんの」と母親代わりになって叱りながらフォローしている。筆者が、ここは「障害があってもなくても共に働く」というところじゃないんですかと尋ねると、「共に働いて・・・ないよ」と笑いながら返答された。C 氏は、「なんで（給料が）一緒やの・・・なんでこの人なにもしてないのに」という思いを抱いてしまうこともあるが、「まあ色んな人が集まって、みんな色々あるやんか。まあ回ってるからいいか」と笑いながら自分自身の気持ちを落ち着かせているように見えた。
代表の X 氏は、一人の「いたずら」が全員の職、すなわち収入を奪うことにもなりかねないという厳しい姿勢で77Core Ethics Vol. 16（2020）

対応しているという。ただし、「様々な課題を抱える人たち」への注意の仕方としては、従業者全員の前で「市民が安心して快適にトイレを利用できること」を妨げるような行動が行われた場合は「徹底的に追求し改善していく」という方針を繰り返し伝える方策がとられている。一般企業であれば、いたずらをしていると思われる本人を直接叱ったり、誰かをやり玉に挙げて糾弾したり、仕事をさぼるような人がいれば給料を減額したり退職を勧告したりすることが起こりうる。けれども、あえて Z 事業所ではそのようなことはせず、X 氏はこれまで誰一人辞めさせる
ことなく、能力給でもなく、等しく分配金が支給されるという「誰も切らない、分けない、共に働く」理念を貫いている。
そこで実際に働いている人たちに目を向けると、そうした理念を 100％理解しているわけではないが、Z 事業所はそのような方針で運営されていてそれで業務もまわっており、そのおかげで自分たちもそれなりの生活ができている。ゆえに、彼らはその方針を受け入れているのだと推察する。
20 代から家にひきこもっていた C 氏は 30 代後半の時に、X 氏が C 氏の母親の葬式に参列した際に「うちで働かへんか」と声をかけてくれたことがきっかけで Z 事業所に入職した。入職当時は体調不良による病欠も多かったが、休むと仲間に迷惑がかかると思い、徐々に休まず出勤できるようになったという。そんな C 氏だが、今でも対人関係は「苦手でつらい」と感じており、「私らの精神的なケアは誰がしてくれるん？」という不満を吐露した。いたずらという出来事は一例にすぎず、C 氏は他にも考えても仕方がないことは考えないようにするという対処をしているのだと推察する。
4．悩みは障害をもった仲間に相談する
諸々納得していないことを C 氏が健常者の元従業者（I 氏）に相談した時に、I 氏は「何も考えへんねん俺」「それしかないで」と返した。I 氏は、以前に障害者がいる作業所で職員として勤めていた。Z 事業所では「職員」ではなく「共に働く従業者」という立場なのだが、「（I 氏は）一人一人面談してメモをとりながら（障害者の）悩みを聞いていった。悩みを聞いてもらった人は解放されたかもしれへんけど、そのあとで皆、調子が悪くなった。それから就業・生活支援センターへ相談に行く人が増えた。来れなくなった人もいる。それまでそんなことなかったのに。
話を聞くだけで、その後がない。ほったらかし」と語る従業者もいた。その従業者は「福祉の専門職のような人はむしろ現場にいないほうがいい」と個人的に感じているように思われた。I 氏は 1 年も経たずに Z 事業所を去っていった。
もう一人別の従業者にも当時の I 氏の行動について尋ねてみたところ、「自分は面談されていない。声の大きい人（当時たくさん文句を言っていた人たち）だけ面談していた。確かにその直後に、上（就業・生活支援センター）に相談にあがる人は増えた」と話していた。その従業者に「不平不満があっても、上（就業・生活支援センター）に相談に行かないのはなぜ？」と尋ねると、「コレやから」と Z 事業所のユニフォームの背中に印字された「誰もが対等に働く場」というスローガンを指し示した。彼は背中を見せながら Z 事業所は「対等に働く場」だから仕事しない
できない人に対して不平不満があっても文句は言わないと説明したのである。
では、Z 事業所の従業者は仕事に関わることで個人的な悩みがある時には誰に相談するのだろうか。D 氏（50 代
女性、精神障害、入職 3 年）は、これまで「面接に行っても落ちる、履歴書書いても返送されて来る」ということでなかなか就職が決まらず、作業所も細かい手仕事ができないため、3 日で断られたという。ほかに行くところがないので、就業・生活支援センターから Z 事業所を紹介された。実習の時点では D 氏の「覚えが悪い」ために E さん
（現場責任者）は困っていたが、覚醒剤などの薬物依存症者を支援する施設にいた元従業者が「こういう人こそ、ここで働けるっていうのがこの Z 事業所なんじゃないか」と言ってくれたことで D 氏は何とか職に就くことができた。
入職当時は「みんなが心の病気を持ってはるんやで」と言われて、D 氏は「自分も続くんかなと思ったけれども、何とか 3 年勤めることができた」と涙ぐむ。そんな D 氏に Z 事業所で 3 年勤めることができたのはなぜかと尋ねると、
D 氏は同僚の J 氏（40 代女性、知的障害、入職 3 年）と K 氏（50 代男性、知的障害、入職 12 年）の存在をあげた。
D 氏：やっぱり仲間の、J さんとかの、「いろんなことある」って聞いて、私も「こんなことあるんや」って言うたりして、J さんも何回もやめようと思ったことあるって、その男の人のせいで、「泣きながら仕事したわ」っ

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駒澤

精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのかて言わはって、「私もいろいろあんねや」って、励ましですね、それで、なんとかのりきってきたっていうか。
〔中略〕続いてんのが、不思議ですけどね。なんかしたらすぐ辞めたりとか、「ああ、また、私のことなんか言うてはんのかな」とか思ったり。
Z 事業所内で、「自分のことをなにか言ってるんじゃないか」と思った時に誰に相談するかと言えば、今のところは K 氏だという。D 氏は「いろいろあるんやなと思って、頑張ってきました。今まで、辞めたいっていうのを、ここやから、ちゃんと、来られたんかなあ」と振り返って語った。
D 氏の相談相手である K 氏は、読み書きに苦労する人の一人である。その K 氏にこうして D 氏は支えられているのである。K 氏自身が Z 事業所にたどりついた経緯を筆者に話してくれた。K 氏は中学を卒業後に鈑金塗装業に10 年勤めたのち、反社会的集団に「憧れて」約 20 年所属し、その間に「親分や兄貴の身代わり」で 6 回刑務所に入った。親分から「これ以上食わせられへん」と脱退を命じられ、野宿を経験した。その後、議員の尽力で生活保護を受給しながら知的障害者が通う作業所へ通所する。しかし工賃が月に 5 千円であることに不満を感じて、就業・生活支援センターの紹介で Z 事業所に入職した。Z 事業所の清掃事業の立ち上げから携わってきた C 氏同様に古株の従業者である。K 氏は現在もホームレスの人たちを支援する「夜回りの会」で炊き出しのボランティアをおこなっているという。Z 事業所には、福祉の専門家はいなくても、このような波乱万丈の人生を歩んできたからこそ人の悩みを聞ける K 氏のような仲間がいる。

Ⅴ．総合考察
本稿では、精神障害当事者が働き続ける社会的事業所がどのように維持されているのかを「金銭的報酬」と「心理的報酬」の 2 つの視点から分析した。
まず、1 つ目の「金銭的報酬」とは、従業者の給料にあたる分配金のことである。Z 事業所の事業が成り立っているのは、「障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働くことができる形態の職場」に給付される公的給付が障害者の賃金のおよそ半分に補填できるからである。障害をもつ当事者の立場に立てば、このような補助金や役所からの優先業務委託がなければ、彼らが最低賃金を得ることが難しいのも事実である。換言すれば、Z 事業所の仕事がまわり、そこで従業者が働き続けている理由は、「精神障害者が資本主義経済において労働市場から巧妙に排除され、非就労を余儀なくされるか、福祉的就労の場に押し込められて生きている」という現行の構造があるからだとも言える。
次に 2 つ目の「心理的報酬」という切り口で、Z 事業所がそこで働き続ける精神障害当事者にとってどのような働き場であるのかを考察する。給料は全員が一律同額の分配金（10 万 7 千円）ということが基本的前提となっており、健常者の職員不在で「対等平等」という理念を全面的に肯定しているわけでも否定しているわけでもない状態で、精神障害当事者はどのように働き続けているのか。一般就労をして「再発」することを恐れている A 氏は、Z 事業
所で障害を抱えながら働いている従業者と出会って「人生なるようにしかならへんのやな」と思えるようになり、少しは気持ちが楽になったように見受けられる。また他の従業者から相談されることで徐々に自信の回復にもつながっているのではないだろうか。ひきこもりの期間が長かった B 氏からは、Z 事業所の仕事で「人と出会える」「社
会にふれあえる」体験ができることに充実感を覚えている様子が窺える。こうした充実感の背景には、福祉的就労のような低い工賃ではなく、それなりの収入が担保されているという要因も関係していると考えられる。さらに「給与の仕組み」とは別に言えることは、
Z 事業所が「きつくはない職場環境」であるということである。ひきこもりだった B 氏と C 氏が就労を継続できているのは、今の所得で生活できるということもあるかもしれないが、それは Z 事業所という職場が単に居心地がいいという話でもなく、健常者の職業指導員がいないためにいろいろと指図されることもなく、働きやすいからであろう。加えて、業務以外の時間は誰かに構われることなく、従業員一人一人が勝手に過ごせる空間が場の特性として存在するため保てていると考える。
健常者の職員（支援者・指導者）がむしろいないほうがうまくやっていける、また障害がある人たちの中で障害のない人がいないほうが少なくともある種の人たちにとっては働きやすい職場、居やすい職場であるという可能性

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Core Ethics Vol. 16（2020）が考えられる。それは、異なる問題を抱えた障害者が共に働くことにより、一方的に支援される側だけでなく支援する側にも立てるという点で、自己承認や自己実現にまとわりつく心理が作動しているとも言える。Z 事業所では、精神障害者と知的障害者がそれぞれの長所と短所を補い合う形、すなわち、知的には問題がないため知的障害者を支援できる精神障害者と、精神的には安定しているため精神障害者の不安定さや欠勤等をカバーできる知的障害者という組み合わせのバランスで「第三の職場」の運営が成り立っている。その第三の職場に「支援者がいない自由」
について掘り下げてみると、彼らの自由は大きな枠組み（トイレ清掃という限られた仕事という制約）があるがゆえにできることであると言える。
以上をまとめると、次のようなことが言える。世間一般で「労働能力」が少ないと見なされている障害者がいれば、労働や生産の場を保つのは難しいと考えられている。そこで、専門職が支援し訓練すれば仕事ができるようになる、
能力給によって給与に格差をつければ働くモチベーションがあがると言われてきた。しかし、本稿ではそのどちらでもない働き方あるいは生産の場の維持のされ方があることを示すことができた。Z 事業所で働く精神障害当事者は、先行研究が論じてきた「障害者が働く意義」に関する「金銭的報酬」か「心理的報酬」かの二者択一のどちらか一方ということではなく働いている。Z 事業所は能力や労働量に応じて格差をつけ給与を支払うわけではないので、働く当事者たちはそのことに不満がある人もいる。とはいえ、そうした人たちも文句を言って辞めてほかの福祉的就労施設などで低い工賃で働くよりは Z 事業所にいたほうがそれなりの給料がもらえて、「社会に役立っている」という感覚を持つこともできる。Z 事業所では、「金銭的報酬」と「心理的報酬」が微妙なバランスを保って、精神障害者も働き続けていることが明らかになった。世間では生産性が低いと言われているような人たちも労働を通じて社会に包摂し、組織を維持できているという点において共同連の「誰もが対等に働く場」という理念が果たす役割は大きいと考える。「Z 事業所はこのような理念で運営されている」と従業者が思うことで、結果として対等平等の原理が成り立っている、あるいは成り立つこともあるのだと示唆された。そのようなことは難しいのではないかと思われるかもしれないが、現にこの Z 事業所が一つのサンプルを示してくれている。
本調査を通じて、働くことに困難があったり、今は働く意欲を欠いている精神障害者がこれからどのようにすれ
ば働いていけるのか、その一例として Z 事業所のような第三の働き場があることを示した。そのことにより、障害者就労のあり方に一定の示唆を与えることができたかもしれない。ただ、「社会的事業所」はある種のカテゴリーに過ぎず、その一つ一つのあり様は事業所ごとに違っているということを最後に断っておく。さらに精神障害者が働
く第三の働き場に関する様々な実践事例を収集し、引き続き当事者の視点から比較分析していくことを今後の課題
としたい。

謝辞
本稿の作成にあたり、ご協力くださいました Z 事業所の皆様に心より感謝申し上げます。
なお本研究は、日本学術振興会科学研究費助成金「精神障害を抱えた人たちのリカバリーの物語―就労支援の現場に着目して」（18J13942）の助成によるものである。

注
１

共同連を紹介しているホームページ https://kyodoren.org/（情報取得 2019/08/28）

２

きょうされんの前身は「共同作業所全国連絡会」（略称：共作連）で、1977 年に 16 か所の共同作業所が「労働と発達と生きがい」を権利として保障することを目的とし、経験の交流や全国的な運動展開をめざして結成された（板原 1996）。

３

米澤（2011）によれば、共同連に参画する事業体の給与体系や意思決定システム、理念に対する考え方には差異がある。生活の状況に応じて基本給を決定している事業所もあれば、業績給による時給と責任に応じた職務給が支給される事業所もあり、基本給にあたる分配
金の平均が 3 万円程度のところもある。経営に関わる意思決定も、障害者も含めて全員が参加する会議で決められるところもあれば、専門家が参加する社会福祉法人の理事会に諮られるところもある。

４

共同連の中にも補助金をより多く確保できるという理由から「健常者と障害者が指導する・される」関係を前提とする社会福祉法人格を採用する事業体も存在する（米澤 2011）。しかし、Z 事業所は法外施設であり、そこには健常者の職員（支援者）もいないため、
「第三

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駒澤

精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのかの就労」の場と見立てて、Z 事業所を本調査対象とした。
５

Z 事業所に給付される補助金制度の運営要綱には、「障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働くことができる形態の職場を設置している者に対し、予算の範囲内において、その運営に要する経費の一部を補助し、もって在宅障害者の就労の促進及び社会的、経済的自立を支援することを目的とする」と記されており、その使途は明示されていない。

６‶ 千三つ（せんみつ）″とは、慣用句で「千に 3 つしか本当のことを言わないさま」」という意味をさす。芸能人のせんだみつおの芸名の由来にもなった。

引用文献
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81Core Ethics Vol. 16（2020）

Social Workplace as a New Employment Choice for People with Mental
Disorders in Japan
KOMAZAWA Mayumi
Abstract:
There used to be only two choices for people with mental disorders to work in Japan, general employment andwelfare-based sheltered workshop. Social enterprise was started as the third choice for them. This study aims tofind how social workplaces, a form of social enterprise, realizes to operate sustainably, and for people withmental disorders to continue working. The research interviewed four persons with mental disorders andconducted participant observation in a social workplace. It analyzed results focusing on two viewpoints,"financial reward" and "emotional reward". The result finds that the social workplace pays wages which is lower
than general employment but higher than welfare-based sheltered workshop, because it compensates wages forpeople with disabilities using public benefits. Some workers are not satisfied because their pay is not decided
based on the ability or the labor amount. Still, when they receive the fixed wages, all workers follow thephilosophy in the workplace. This realizes everyone to work together on an equal footing and the social
workplace to operate sustainably. In conclusion, I argue that only the social workplace can provide a place
where people with mental disorders can work with balance between financial and emotional reward.

Keywords: social enterprise, social workplace, mental disorders, employment for people with disabilities, equal
footing

精神障害者が働き続ける「社会的事業所」とはどのような場なのか― 一般就労でもなく、福祉的就労でもなく―

駒

澤

真由美

要旨：
社会的企業は、一般就労でも福祉的就労でもない第三の就労として注目されている。本稿は、労働統合型社会的企業の一形態である社会的事業所がどのように維持され、精神障害者が働き続けているのかを明らかにするものである。方法として、ある県の社会的事業所で参与観察と精神障害当事者 4 名へのインタビューを行い、「金銭的報酬」と「心理的報酬」の 2 つの視点から分析した。その社会的事業所では公的給付が障害者の賃金に補填されており、給料が一般就労より低いが福祉的就労より高い。この社会的事業所では能力や労働量に応じて給与が支払われるわ
けではなく、そのことに不満がある当事者もいる。ただし一定の収入が得られることもあり、従業者は職場における理念に従い、「誰もが対等に働く場」が成立していることが明らかになった。社会的事業所は当事者にとって金銭的・心理的に「ここしかない」第三の働き場だと示唆された。

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