2024
August

税理士法人 向田会計〒376-0045 群馬県桐生市末広町６-10
TEL 0277-45-2160 FAX 0277-45-2161

08生産性向上

中小企業の生産性を高めるには日本の中小企業の多くが存続の危機に直面し、「黒字廃業」が増加しています。これは経済全体に影響を及ぼす課題です。今回は、経営資源の効果的な引継ぎと集約による生産性向上の可能性を探ります。
ないのは、生産性が低すぎるからです。この背景には、事業の規模が小さすぎること、ロボット、AI など最新のデジタル技術を活用するため帝国データバンクによれば、2022 年の全国の IT 投資の資金が無いことです。しかし、引退の休廃業・解散件数は、5 万 3 千件でした。そを目前に控えた高齢者とって生産性向上などの中で黒字廃業は 54％です。現預金などの資と言っても無理な話です、資金力も無ければ、産を残している企業で、事業再建を含め将来を経営者本人の体力もやる気もないからです。
悲観し、自主的に廃業・解散を行う「あきらめ中小企業の生産性を抜本的に高める方法は、廃業」の機運が高まっていると言われています。
同業他社へ経営資源を集約して、事業規模を拡
この点、廃業と同時に経営資源を確実に引継大することです。これが、日本経済全体に必要ぐことができるかどうかが問題となります。とされるものなのです。
特に重要となる知的資産（顧客関係、技術・ノウハウなど）です。しかし、ここで専門家に経営資源の引継ぎによる集約よる支援が行われないことによって、経営資源引継ぎが行われず、経営資源を消失させているケースが多いのです。ここに行政機関・金融機関や専門家の支援が求められます。
残念ながら、現在は、行政機関や金融機関から間違った支援が行われています。行政機関からは、延命措置に過ぎない持続化補助金が支給され、金融機関からは、実質無利子無担保の緊急融資（ゼロゼロ融資）が行われています。
これらは、中小企業の収益性改善に寄与するものではなく、単なる延命策にすぎません。業績悪化によって引退を希望する経営者を無理やり働かせている状態になってしまいます。一時的に延命することができても、数年後にはお金を使い切ることになるでしょう。
岸田首相が「賃金と物価の好循環」を目指すと言いますが、我が国の中小企業が賃上げでき経営資源の集約と生産性向上

廃業と同時に、価値ある経営資源を消滅させてはいけません。社会的な損失となってしまうからです。そこで、経営資源を第三者に引継ぐことが求められます。高齢者がどんどん廃業し、若い経営者の事業にどんどん経営資源を集約していけば、中小企業の生産性は向上し、賃上げが実現することでしょう。
多くの中小企業は、最新のデジタル技術を導入できるほどの資金力を持っていませんが、事業規模を拡大して資金力を強化すれば、それが可能となるはずです。ここで簡単な事例を考えてみましょう。従業員 10 人の小規模企業が 3社あり、それぞれ後継者に対する事業承継に成功する場合と、そのうち 2 社が廃業して、残りの 1 社に経営資源が引継がれる場合です。
■ケース①
従業員 10 人の会社３社が単独で生き残る■ケース②
経営資源が引継がれて従業員 30 人の会社１社に統合されるす。
事業は、経営資源によって構成されます。経営資源とは、経営学では、ヒト・モノ・カネ・情報という４つの要素に大別されます。
このうち４つ目の「情報」という経営資源の意味がわかりづらいため、中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、「目に見えにくい経営資源」＝「知的資産」だと書き換えられていました。
ヒトというのは後継者や従業員、モノという3 社が単独で生き残るケース①と３社が 1 社に統合されるケース②、どちらの事業のほうが生産性を改善できるのでしょうか。
この点、3 社が統合する方法には２つの選択肢があります。一つは、吸収合併などの組織再編によって、事業＝すなわち経営資源を丸ごと引継ぐ方法です。これであれば、収益構造が変わらないため、生産性も上がりません。
もう一つは、価値ある経営資源だけを引継ぐ方法です。この事例であれば、従業員（雇用契約）と顧客関係だけを引継ぎます。不動産や運のは有形資産、カネというのは運転資金、そして知的資産というのは、知的財産権だけでなく、信用力・ブランド、技術・ノウハウ、顧客関係や人脈を意味しています。
「事業」とは、経営資源が組み合わされて作られた、お金を稼ぐ仕組みです。経営資源の塊なのです。そのまま引継ぐことができれば、今すぐお金を稼ぎ続けることができます。このように経営資源を引継ぐことを「事業の引継ぎ」、すなわち「事業承継」といいます。

転資金などは引継ぎません。不要な経営資源を排除できること、これがポイントです。
そうすると、統合された事業において、本社経費など間接コストが削減されます。また、営業活動においても、広告宣伝費や人材採用・教育コストなどの営業コストを削減することができます。それゆえ、生産性を向上させることができるのです。
事業規模を拡大させ、生産性を向上させることができれば、従業員の賃上げを行ったり、最新のデジタル技術へ投資したりすることができます。
結果として事業者の数は減少しますが、雇用の規模（30 人）を維持しつつ給与水準が上昇します。わが国の中小企業に求められている事業承継は、このような方法だと考えられます。

経営資源引継ぎの重要性
現在の我が国の経済に求められることは、実は「事業承継」ではなく、「経営資源引継ぎ」でしかし、後継者がいないために廃業すること、後継者がいても承継することができず廃業することもあります。この点、廃業を防ぐ必要はありません。事業の構成要素となっている経営資源のうち、価値のあるものを後継者へ引継ぐことができればよいからです。
中小企業の経営者が廃業するとしても、その構成要素である経営資源をバラバラにして個別に引継ぐことができるのです。
（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」
より日本ビズアップが編集』）

相続Ｑ＆Ａ

遺言書に記載がない場合､遺産は受け取れないのでしょうか?

遺産が受け取れないとき、相続人にできるのは、遺留分の主張と、遺言が無効であると主張することです。
S o u z o k u t s u s h i n。

■遺産が受け取れないときに相続人ができること。

■遺留分を主張する■法定相続人なのに遺産が受け取れない場合とは？
●「特定の一人にすべて遺産を相続させる」との遺言書がある場合「長男にすべて遺産を相続させる」など、相続人のうち特定の一人のみに遺産を相続させまずは、遺留分を主張することです。遺留分

2 0 2 4とは、最低限保障される遺産の取り分のことです。兄弟姉妹以外の法定相続人は、この遺留る旨の遺言書が見つかるケースがあります。
分が侵害された場合、遺留分を侵害した相手被相続人の強い希望により、このような遺に対して遺留分を請求することができます。
言書が作成されることは珍しくありません。
これを「遺留分侵害額請求権」といいます。
しかし、そうなると、他に法定相続人がいる遺留分は本来、遺族の生活保障のためにあ場合はそれぞれの取り分が受け取れず、身内る制度です。遺産が特定の法定相続人に集中で相続争いが起こる可能性があります。
してしまったり、法定相続人に遺産が全く相続されないような場合に、法定相続人には遺●被相続人から生前贈与があった場合留分として認められる遺産の取り分を請求す
被相続人の生前に結婚資金や孫の教育資金、る権利があります。
住宅購入資金の援助と称して多額の生前贈与遺留分の主張をすることで、侵害されていを受ける方も少なくないと思われます。
る遺留分を取り戻せるのです。
この場合、生前贈与されていた金額や時期によっては遺産が受け取れなくなることがあ■遺言が無効であることを主張するります。ただし、一部の相続人や第三者が生前特定の誰かに遺産を相続させる、もしくは遺贈与を受けていても、取り戻せる可能性のあ贈させるとの遺言書が見つかった場合、遺言がる場合があります。
無効であることを主張する方法もあります。
たとえば、自筆証書遺言の場合、法律上の形●「母の面倒を見るから」とひとりの親族が式要件を満たしていないことが考えられます。
遺産をひとり占めしてしまった場合
また、被相続人が認知症だった場合、遺言書親族の一人が「自分が母の面倒を見るから」を執筆した時点で、すでに認知症の症状が出と言って、遺産をすべて独り占めした場合、ほており、自分の意思で遺言書が書けなかった
かに法定相続人がいても相続財産が受け取れかもしれません。そのような可能性があるこない可能性があります。その場合、財産に何がとを証明できれば、遺言が無効となり、遺産分どのくらいあるのかを教えてもらえないこと
割協議をひらいて法定相続分を得られる可能が多い上に、財産をいつのまにか使い込んで性が高くなります。
しまう恐れもあります。