一般社団法人 弘前市医師会

目定款

次

第 １ 章

名称及び事務所（第１条～第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）

第 ３ 章

会

員（第５条～第１３条）

第 ４ 章

総会（第１４条～第２３条）

第 ５ 章

役員（第２４条～第３５条）

第 ６ 章

理事会（第３６条～第４０条）

第 ７ 章

裁定委員会（第４１条～第４７条）

第 ８ 章

委員会（第４８条）

第 ９ 章

団体契約及び意見表明（第４９条～第５０条）

第１０章

資産及び会計（第５１条～第５７条）

第１１章

参

第１２章

事務局（第５９条）

第１３章

雑附

則

与（第５８条）則（第６０条～第６３条）

第 １ 章名称及び事務所（名 称）
第１条
この法人は、一般社団法人弘前市医師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）第２条
本会は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）第３条
本会は、日本医師会及び青森県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条
本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
( 1 )医道の高揚に関する事業( 2 )医学教育の向上に関する事業( 3 )医学と関連科学との総合進歩に関する事業( 4 )医師の生涯研修に関する事業( 5 )医学、医療の国際交流に関する事業( 6 )公衆衛生の指導啓発に関する事業( 7 )地域医療の推進発展に関する事業( 8 )地域保健の向上に関する事業( 9 )保険医療の充実に関する事業(10)医事法規の整備に関する事業(11)医療施設の整備に関する事業(12)医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業(13)医師会相互の連絡調整に関する事業(14)健診センターの設置運営に関する事業(15)看護師等養成所の設置運営に関する事業(16)居宅介護支援事業所の設置運営に関する事業(17)弘前市急患診療所の管理運営に関する事業(18)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、弘前市及びその周辺において行うものとする。

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第 ３ 章

会

員

（組 織）
第５条
本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格）第６条
本会は、弘前市を区域とし、その区域内に就業所または住居を有する医師のうち本会の目的及び事業に賛同した者をもって会員とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会、異動及び退会）
第７条
本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。

３

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。

４

本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。

５

第２項の規定にかかわらず、会長は、第１２条第６項の審議にかかっている会員からの退会届の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。

（会費及び負担金）
第８条
会員は、本会所定の会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２

会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。

（会員の本務）
第９条
会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
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（報告、発表及び意見具申）第１０条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表 彰）
第１１条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1)医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
(2)本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき。
(3)その他、正当な事由があるとき。
２

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

３

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

４

除名は、総会の決議を経て行う。

５

第３項または前項の規定により、戒告又は除名の処分をしたときは、会長は当該会員に対しその旨通知するとともに、当該会員が青森県医師会又は日本医師会の会員になっている場合は、その氏名及び処分事由の概要を青森県医師会並びに日本医師会にそれぞれ通知しなければならない。

６

裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁に当たり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１３条 第７条第２項及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき。
(2)当該会員が死亡したとき。

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第 ４ 章総会（総 会）
第１４条 総会は、すべての会員をもって組織し、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（定時総会及び臨時総会）
第１５条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

定時総会は、毎年１回招集しなければならない。

３

臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。
ただし、５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面にて臨時総会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面により、開催日の２週間前までに会員に通知しなければならない。

（総会の議長及び副議長の選出）
第１６条 総会に、議長及び副議長各１名を置く。
２

議長及び副議長は、総会において、会員の中から選出する。

３

議長及び副議長の任期は、役員と同様とする。

（議長及び副議長の職務）第１７条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

（議長及び副議長の後任者の選出）
第１８条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。

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（総会の任務）
第１９条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
(1)決算に関する事項(2)会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項(3)会員の除名(4)理事及び監事の選任及び解任(5)会長、副会長の選定及び解職(6)定款の変更に関する事項(7)本会の解散に関する事項(8)理事会が付議した事項(9)その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事
項（総会の定足数及び決議）
第２０条 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項

４

前項の決議を行うにあたり、総会に出席しない会員は、理事会の決議により書面によって議決権を行使することができることとされた場合は、理事会で定める議決権行使書面によって議決権を行使することができる。

（総会への出席発言）
第２１条 理事又は監事は、総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである
場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、法人法施行規則で定める場合は、この限りでない。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち議事録署名人として指名された理事は、これに署名押印する。

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（総会の議事規則）
第２３条 総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第 ５ 章

役員

（役 員）
第２４条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 １５名以上１７名以内
(2)監事
３名以内
２
３

理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、理事会の決議により、分担して業務を執行する。

４会長が欠けたとき又は会長に事故ある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長の職務を代行する。

５

副会長が欠けたとき又は事故ある場合において理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、他の副会長がその職務を代行する。

６

会長及び副会長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告書を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

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（役員等の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員等の選任）
第２８条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２

総会は、会長及び副会長を選定及び解職する。

（役員の補欠の選任）第２９条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべく速やかに、補欠の選任を行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の親族等割合の制限）
第３０条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第３１条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（役員等の解任）第３２条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員等の報酬）
第３３条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（役員等の責任の免除）
第３４条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第３５条 本会に、３名以下の顧問を置くことができる。
２

顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は、次の職務を行う。
(1)会長の相談に応じること。
(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

第 ６ 章理事会（理事会）
第３６条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成し、会長が招集する。

３

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

４

会長以外の理事は、会長に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

６

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

７

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の任務）
第３７条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督-8-

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。

（理事会への報告の省略）
第３８条 理事及び監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
ただし、法人法第９１条第２項の報告については、この限りでない。
（理事会への出席発言）
第３９条 総会の議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第 ７ 章

裁定委員会

（裁定委員会）
第４１条 本会に裁定委員会を置く。
２

裁定委員会は、５名から７名までの裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第４２条 裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。

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（裁定委員の任期）第４３条 裁定委員の任期は、第２７条第１項の規定を準用する。
２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続き職務を行うものとする。

（裁定委員の兼務禁止）第４４条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。

（身分に関する裁定）
第４５条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。
(1)第７条第４項の規定による会員の再入会に関する事項(2)第１２条第６項に規定する会員の制裁に関する事項(3)会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２

前項の裁定を行うに当たっては、当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（紛議に関する調停）
第４６条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規定）
第４７条 裁定委員会に関する必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第 ８ 章

委員会

（委員会の設置）第４８条 会長又は総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。

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第 ９ 章団体契約及び意見表明（団体契約）
第４９条 本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第５０条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第１０章

資産及び会計（本会の経費）
第５１条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第５２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告(3)理事及び監事の名簿

４

貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第５５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（財産の管理責任）第５６条 本会の財産は、会長が管理する。

（会計の規定等）
第５７条 会計に関し必要な事項は、別に定める。

第１１章

参与（参 与）第５８条 本会に、理事会の決議を経て、参与を置くことができる。
２

３

参与は、会長の定めるところにより、専門的事項について会務に参画する。
参与は、会長が委嘱し、その任期は、会長の任期による。

第１２章

事務局

（事務局）
第５９条 本会に、事務局を置く。
２３

本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

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第１３章

雑則（残余財産の帰属）第６０条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第６１条 定款の施行に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）第６２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）第６３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（会長等に関する措置）
２ この法人の最初の会長は田 村 瑞 穂とする。
（裁定委員に関する経過措置）
３ この定款の施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
（参与に関する経過措置）
４ この定款の施行の際、現に参与の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、参与として任命されたものとみなす。

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（委員会委員に関する経過措置）
５ この定款の施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
６ この定款の施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
７ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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