平成 29 年（行ツ）第 4 号外

選挙無効請求上告事件

上告人（原審原告）

圭子

鶴本

外

（以下、「原告」又は「選挙人」ともいう。）
被上告人

東京都選挙管理委員会

外平成 29 年 7 月 19 日

弁 論 要 旨最高裁判所大法廷

御中上告人（原審原告）ら訴訟代理人弁護士

弁論要旨_170719.docx

升

永

英

俊

目 次
Ⅰ

平成 26 年大法廷判決（参）は、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えていない、との判断】を付加しているとはいえ、『当該選挙は、違憲』と明確かつ最終的に判断した確定判決である。 ..................................... 1Ⅱ

最高裁裁判官は、本件裁判で、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法 76 条 3 項により、義務付けられている。 ...................................... 3

Ⅲ

緊急事態宣言条項を使って、内閣総理大臣が独裁政権を樹立する危険がある。 ......................................................................................................... 6Ⅳ

少なくとも、違憲違法判決を求める。 ....................................................... 12●● ●● ●

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平成 24 年法改正の附則（「平成28年に施行される通常選挙に向けて選

Ⅴ １

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挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るもの●●●とする」）の定めは、履行されなかった。
平成 24 年改正法・附則の定めが履行されなかった以上、

２

最高裁裁判官は、憲法 76 条 3 項に基づき、少なくとも、本件選挙迄の期間内に、当該選挙の投票価値の不平等の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとして、『本件選挙は、違憲違法』旨の違憲違法判決を言渡すよう、義務付けられている。 ....................................... 14Ⅵ

司法権と立法権の関係論は、違憲である。 ................................................ 16(略)Ⅶ
10 増 10 減は、憲法違反である。 .................................................... 17Ⅰ
本件選挙（平成 28 年 7 月 10 日実施の参院選〈選挙区〉）の投票価
値の不平等（最大較差（人口）1 対 3.077）は、平成 26 年 1 月 1 日現在の衆院小選挙区の投票価値の不平等（最大較差（人口）1 対 2.109）と比べて、劣後する。 ................................................................................. 18Ⅱ「10 増 10 減」は、平成 26 年大法廷判決の要求する、【参院選の、
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都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直し】とは、程遠いも
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のである。 ................................................................................................... 20iⅠ

平成 26 年大法廷判決（参）は、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えていない、との判断】を付加しているとはいえ、『当該選挙は、違憲』と明確かつ最終的に判断した確定判決である。
（本書 1～3 頁）

１(1) 平成 26 年大法廷判決（参）は、下記（注 1）のとおり、投票価値の較差の問題の判断枠組みとして、①、②の２段階の判断を行っている。
（注 1）（同判決文・13 頁下 5 行～14 頁 3 行）「参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷
は，これまで，① 当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，② 上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否か、といった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。」（同判決文・13 頁下 5 行～14 頁 3 行）（改行、強調 引用者）

即ち、同平成 26 年大法廷判決（参）は、①の段階で、選挙区間の投票価値の不均衡の問題が、違憲の問題を生じる程度に著しい不平等状態に至っているか否かを判断し、

1
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答えが是であった場合に限り；②の段階で、当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等の是正がされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かを判断する。

(2) このように、平成 26 年大法廷判決（参）の『判断枠組み』の中の②の段階
では、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等の是正がされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えたか否か】のみ判断し、【当該選挙が違憲であったか否か】を全く判断していない。

即ち、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが、国会の裁量権の限界を超えていない、との判断】を付加しているとはいえ、『当該選挙は違憲である』と①の段階で判断された最高裁大法廷の判● ● ● ● ●断が、最高裁大法廷としての最終的判断である。

２ よって、平成 26 年の違憲状態大法廷判決は、【当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えていなかった、という判断を付加してい
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「該選挙は、違憲」と、明確、かつ最るとはいえ、
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終的に判断した確定判決】である。

2
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選挙人は、今、【平成 26 年最高裁大法廷の、投票価値の不平等についての『判断枠組み』の①～②の 2 段階のうちの①の段階の判断（即ち、「当該選挙までの期間内に、当該投票価値の不平等が是正されなかったことが国会の裁量権の限界を超えていなかった、という判断を● ●付加しているとはいえ、「該選挙は、違憲」との判断）が、最高● ● ● ●

● ● ● ● ●裁大法廷の最終的判断である】と、腹の底から、主張する。

Ⅱ

最高裁裁判官は、本件裁判で、少なくとも、違憲違法判決を下すよう、憲法 76 条 3 項により、義務付けられている。
（本書 3～5 頁）(1)● 憲法 98 条 1 項が、「この憲法は、国の最高法規であって、」と定めるとおり、憲

法前文、1～103 条は、全て、1 つ 1 つ、国の最高法規であり、根本規範である。
●平成 23、24、25、26、27 年の 5 つの最高裁大法廷判決は、『投票日迄に、投票価値不均衡是正の立法裁量のための合理的期間を徒過したとはいえない』との判断を付加したとはいえ、「当該選挙は、違憲」との最終的判断を、5 回も繰り返しました。
平成 24 年大法廷判決日（H24/10/17）から本件投票日（H28/7/10）迄に 4 年
9 ケ月強が徒過済です。

3
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それにも拘らず、本件参院選（選挙区）は、「参院選の投票価値は、衆院選の投票価値に劣後してよいとは、直ちには、言えない」との平成 26 年大法廷判決に反して、衆院選の投票価値の不平等（2 倍）に劣後する投票価値の不平等（3 倍）の下に施行されました。

●憲法 98 条 1 項は、「この条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為はその効力を有しない。
」と定めています。

よって、本件選挙は、憲法規範たる憲法 98 条 1 条の定めにより、無効です。

●

１ 憲法規範たる憲法 76 条 3 項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
」と定めています。

即ち、裁判官は、憲法規範たる憲法 76 条 3 項に基づき、本件選挙を違憲と認定し、少なくとも「違憲違法」判決を下す義務を負っています。
２ 憲法 81 条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
」と定めています。
4
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即ち、憲法規範たる憲法 81 条は、憲法違反の法律、命令、規則又は処分について、最高裁裁判所が、裁判の中で、違憲立証審査権を行使することを義務付けています。

●

今、裁判官が、本件裁判で、憲法規範たる憲法 76 条 3 項の憲法遵守義務を遵守しないと、違憲状態議員を含む国会が、両院の 2/3 の賛成で憲法改正の国会発議をす
る明白かつ目前の危険（Clear & Present Danger）が生まれます。

（違憲状態の選挙で当選した違憲状態議員を含む）国会の【憲法改正発議】
は、憲法の全く予定していないことです。
正に、悪夢です。

しかし、この悪夢は、最高裁判事が憲法 76 条 3 項の憲法遵守義務を果せ
ば、止められます。

繰り返して言います。
最高裁裁判官は、憲法 76 条 3 項（裁判官の憲法遵守義務）により、本件裁判で、少なくとも「違憲違法判決」を言渡して、憲法改正の国会発議を止める義務があります。
（以下、余白）5
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Ⅲ

緊急事態宣言条項を使って、内閣総理大臣が独裁政権を樹立する危険がある。
（本書 6～11 頁）① 自民党の憲法改正案は、（内閣総理大臣が、最悪の場合、日本を独裁国家に一気に変え得る緊急事態宣言条項を含む）危険な憲法改正案である。

② 【緊急事態宣言条項を含む憲法改正を提言している自民党本部が、憲法改正後、緊急事態宣言条項を利用して、独裁政権樹立を目的としているであろう】とは、今、日本国民の何人も懸念していない。

③ しかしながら、【憲法が、長寿であること】を見落としてはいけない。
明治憲法は、56 年間、存続した。
現憲法も、その施行日（昭和 22.5.3）より、既に、70 年強経過している。

④ 【今後の数十年間のいずれかの時期に、緊急事態宣言条項を利用して独裁政権の樹立を実行しようとするヒトラーばりの【悪の天才】又はトルコのエルドアン大統領ばりの政治家が出てくる可能性は、皆無である】とは、断言できない。

かような途轍もないリスクを伴う【緊急事態宣言条項を含む憲法改正】は、避けるべきである。

⑤ 以下（本書 7～13 頁）で、緊急事態宣言条項による独裁政権樹立の危険について述べる。

6
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１

麻生財務大臣発言
麻生財務大臣は、下記のとおり発言された。但し、同発言は、3 日後に、撤回された。

（2013/7/29・東京都内・講演会で。録音テープ書き起し）「憲法も､ある日気がついたら､ドイツのこともさっき話しましたけれども､ワイマール憲法がいつのまにか変わってて、
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ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれ も 気 が つかないで
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変わったんだ。
あの手口学んだらどうかね。」
私は、この記事を読んで、『麻生大臣は、ナチスが選挙で勝って政権をとったことも知らないな。政治家だなー・』と思った。
しかし、2 年前に、自民党憲法改正草案 98 条、99 条を知って、ナチスの歴史を調べたところ、『麻生大臣が、正しいこと』

が分かりました。

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２

ナチスは、
「緊急事態宣言」を使って、ドイツ
を独裁(1) 下記は、1932～1933 年のドイツの歴史である。
1932 年
11/ 6 総選挙 ナチス（ナチ党ともいう）33.1％（得票率）
1933 年
1 /30 ナチス・ヒトラー内閣成立（初回）
2 / 2 解散・総選挙※

2/4

第１回緊急事態宣言
ヒトラー内閣は、大統領をして、緊急事態命令を発令させた。
言論の自由、報道の自由が停止された。

2 /27

国会議事堂が放火される。

2 /28

第２回緊急事態宣言
約 5000 人（共産党支持者ら、ナチス反対の人々）が、数日のうちに、司法手続無しで、逮捕・拘禁された。

3/5
3 /23

選挙投票日 ナチスの得票率 43.9％
全権委任法成立
但し、出席国会議員の 82％の賛成投票による。
（賛成 444 票
反対 94 票〈社会民主党〉）
共産党 81 名、社会民主党 26 名は、逮捕拘束された。

11/12

総選挙（投票率：95.3％）
ナチスの得票数 92.2％

1932/11/6 の選挙で、ナチス以外の政党に投票した【全投票人の 66.9％（＝100％－33.1％〈ナチス〉）の人々】のほとんどが、約 1 年後の 1933/11/12 の選挙で●●は、真逆に、ナチス支持の投票をした。
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その理由の一つは、緊急事態宣言下での、ナチスに反対する人々に対する、
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司法手続無しの大量逮捕・拘禁を薄々感じて生まれた、恐怖心と諦観

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であろう。

３「あの手口」とは何か？

(1) 1932 年 11 月の国政選挙で、ナチスの得票率は、33％であった。

(2) ところが、1933 年 2 月、ナチス政権（ヒトラー・ドイツ首相）は、大統領を● ● ● ● ● ●して、2 つの緊急事態宣言を発令させた。
第 1 次緊急事態宣言で、言論の自由を停止し、新聞・ラジオは、言論統制の下に置かれた。つまり、国民は、ナチス批判の情報から遮断された。
第 2 次緊急事態宣言で、数日のうちに、約 5000 人（共産党支持者、社会民主党支持者らナチス反対派）を逮捕・拘禁した。
緊急事態宣言のため、報道が無いので、ドイツ国民の大部分は、ナチス反対派の約 5000 人の逮捕・拘禁の事実について、何も知らなかった。
● ●ナチスは、この 2 つの緊急事態宣言を使って、ドイツを、一気に、独裁した。

● ● ● ●

麻生発言の「あの手口」とは、ナチスが、緊急事態宣言を使って、言論の自● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●由を停止し、誰も気がつかないうちに、ワイマール憲法をナチス憲法（正しく● ●は、全権委任法）に変えた、【手口】を指すと解される。

(3) 「選挙で当選した国会議員の多数決によって、（ワイマール憲法を骨抜きにする）全権委任法が成立した。ナチスは、民主的手続を踏んで、独裁した」という論者がいるが、● ●それは全くの誤りである。

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当時、国会議事堂が放火されたため、ナチス政権は、ベルリン市内のオペラ座を国会の仮会議場に指定した。
仮会議場内正面には、ナチ党旗（＝ハーケンクロイツ）が高々と掲げられ、武装したナチスの突撃隊員が、議場内に入って、議員を威圧した。
ナチスの議員数は、全国会議員の 44％でしかなかったにも拘らず、「全権委任法」は、1933 年 3 月 23 日に、その国会仮会議場内の異様な状況の下で、出席議員の 82％の賛成投票により、成立した。
とても、それは、国会決議と呼べるような代物ではなかった。

ドイツは、緊急事態宣言の下の報道統制下にあったので、この異様な国会仮会
議場での決議の状況は、報道されなかった。
麻生大臣の

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「 ナ チ ス 憲 法 に 変 わ っ て い た ん で す よ 。 だれ も 気 が
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つかないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」の発言は、正しい。
(1) エルドアン・トルコ大統領は、軍の一部によるクーデターの未遂事件を理由に、● ● ● ● ● ●2016/7/20、緊急事態宣言を発し、1 ヵ月間に、

１ 3 万 5022 人を、逮捕・拘束し、
２ 8 万 1000 人強を、免職や停職の処分にし（CNN ニュース）、
３ 言論の自由を停止し、報道機関・131 社（通信社・3 社、テレビ局・16局、ラジオ局・23 局、出版社・29 社を含む）を閉鎖した（BBC ニュース）。

エルドアン・トルコ大統領は、緊急事態宣言を利用して、独裁政権を樹立した。
10
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NHK ニュース（2017/7/13）：11 万人以上を拘束。
13 万人超の公務員を解雇処分などした。

４

日本の 1936 年の 2.26 事件時の緊急事態勅
令発令
日本では、
1936 年 2 月 26 日の 2.26 事件の際発せられた緊急事態勅令により、

軍部が、日本を独裁した。

５【（このように【使いようによっては、内閣総理大臣が国を独裁すること】を可能とする緊急事態宣言条項を含む）憲法改正の国会発議が、（違憲状態選挙で当選した違憲状態議員を含む）国会で行われること】など、憲法は、予定していない。
（以下 余白）11
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Ⅳ少なくとも、違憲違法判決を求める。
（本書 12～13 頁）

１ 平成 26 年判決（参）の判決言渡日（平成 26 年 11 月 26 日）の時点では、最高裁裁判官を含む概ね全ての一人一票選挙訴訟に関心のある法律家は、（大法廷判決が、「違憲状態」と判断した選挙で、当選した違憲議員を含む）両院の各総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正の国会発議が行われる【明白かつ差し迫った危険（clear and present danger）】が突如出てくることなど、およそリアリ
ティをもって予想していなかった。

２ しかし、今、全く事態が一変した。
内閣総理大臣は、本年 5 月 3 日に、自民党総裁の立場で、2020 年の新憲法の施行を目指したい、と公言されている。

今、（違憲状態選挙で当選した違憲状態議員を含む）両院の総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正の発議を行うという、明白かつ差し迫った危険が目前に迫っている。

この【正に今】、最高裁裁判官は、（違憲状態の選挙で選出された違憲状態議員を含む）両院の各々の総数の 2/3 以上の賛成で、憲法改正発議をすることを止め● ● ●● ● ● ●●● ●● ● ● ● ● ● ●る判決（即ち、違憲判決）を言渡す、憲法76条3項により、81条の違憲立法審査権● ● ● ● ● ● ● ● ● ●を行使する義務を負う。

12
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もし、仮に、本件裁判で、最高裁裁判官の過半数が、憲法 76 条 3 項の【裁判官の憲法遵守義務】に違反して、少なくとも、違憲違法判決を言渡すことに賛成されないとすると、（【違憲状態の選挙】で当選した違憲状態議員を含む）両院が、各々の総数の 2/3
以上の賛成で、憲法改正の国会発議を行うという、受け入れ難い事態が発生しま
す。
その結果、

法の支配が否定されます。
三権分立が崩壊します。
３ 真逆に、最高裁大法廷が、『本件選挙は、違憲違法である』旨判決すれば、違憲違法選挙で当選した違憲状態議員は、事実上憲法改正の発議の賛成、反対の投票をし難くなります。
なぜならば、マスコミおよび国民が、『【最高裁大法廷で『選挙は、違憲違法である』と判決した、その違憲違法の選挙】で当選した違憲状態議員が、憲法改正発議に賛成、反対の投票をすること』

を受け入れるとは、解し難いからである。
次の選挙が、「違憲違法」の大法廷判決に拘らず、憲法の要求する是正立法なし
で施行された場合、緊急事態宣言条項を含む憲法改正案を主張する現政権政党は、過半数の議席を獲れないであろう、と予想されます。
よって、選挙人らは、本裁判で、少なくとも、違憲違法判決を求める。
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● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●Ⅴ

１ 平成 24 年法改正の附則（「平成28年に施行される通常選挙に向けて選● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものと● ●する」）の定めは、履行されなかった。
２ 平成 24 年改正法・附則の定めが履行されなかった以上、最高裁裁判官は、憲法 76 条 3 項に基づき、少なくとも、本件選挙迄の期間内に、当該選挙の投票価値の不平等の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとして、『本件選挙は、違憲違法』旨の違憲違法判決を言渡すよう、義務付けられている。
（本書 14～16 頁）

平成 26 年大法廷判決（参）は、● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●１【都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直しが必要である】

● ●

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●

●

と、同判決文の中で、6回も明記し（１ 同判決文 12 頁 11～12 行、２ 同 13 頁 5 行、
３ 同 13 頁 12～13 行、４ 同 16 頁下 4 行、５ 同 17 頁 8 行、６ 同 18 頁 11～12 行）、かつ

２【平成 24 年改正法附則が,● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●

● ● ●

●

『平成28年に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ●見直しについて引き続き検討を行い結論を得るものとする』旨明記していること】

● ●

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●

●

●

と、同判決文の中で、3回も明記し（１ 同判決文 13 頁 10～12 行、２ 同 16 頁 11～13

14
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行、３ 同 17 頁 5～6 行）、

更に、●● ● ● ● ● ● ● ● ●【参議院の検討機関に於いて、同24 年改正法附則の定めに従って、平成
24 年大法廷判決日（H24/10/17）～本件選挙日（H25/7/21）の 9 ヶ月
● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●間に、平成28年の選挙迄に成立を目指すなどの検討の方針や工程を示しつつ見直しの検討が行われている】と評価し、結論として、『本件選挙（H25/7/21）迄の間に、選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする法改正が行われなかったことが、国会の裁量権の限界を超えるものではない』

判断している。

２ 他方で、平成 27 年改正法附則 7 条は、「第 7 条 平成 31 年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の● ● ● ● ● ● ●是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を● ● ● ● ● ● ● ● ●行い、必ず結論を得るものとする。
」（強調引用者）と定めた。

即ち、平成 27 年改正法附則 7 条は、その文言が示すとおり、明らかに、平成
24 年改正法附則を遵守しなかった。

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（1～2 の小括）
● ● ●● ● ● ● ● ● ●平成 27 年改正法附則により、平成 24 年改正法附則の『平成28年の選挙迄に
選挙制度の抜本的見直しについて検討し、結論を得る』旨の定めが遵守されないことが明らかになったのであるから、最高裁裁判官は、本件裁判で、『本件選挙迄の間に、当該投票価値の不平等是正がなされなかったことが、国会の裁量権の限界を超えた』として、少なくと● ● ●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●も、違憲違法判決を言渡すべく、憲法76条3項に基づいて義務付けられている。

Ⅵ

司法権と立法権の関係論は、違憲である。
（本書 16～17 頁）

参院選選挙無効訴訟の裁判で、大法廷は、2 段階の『判断枠組み』を採用する理由は、司法権と立法権の関係に由来するものと考えられると判示する。

同判決は、13～14 頁で、下記のとおり判示する。
「 参議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，当裁判所大法廷は，これまで，①当該定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているか否か，②上記の状態に至っている場合に，当該選挙までの期間内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配分規定が憲法に違反するに至っているか否かといった判断の枠組みを前提として審査を行ってきており，こうした判断の方法が採られてきたのは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に由来するものと考えられる。すなわち，裁判所において選挙制度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があ16
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ると判断したとしても，自らこれに代わる具体的な制度を定め得るものではなく，その是正は国会の立法によって行われることになるものであり，是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので，裁判所が選挙制度の憲法適合性について上記の判断枠組みの下で一定の判断を示すことにより，国会がこれを踏まえて自ら所要の適切な是正の措置を講ずることが，憲法上想定されているものと解される。」

そして、平成 24 年大法廷判決（H24/10/17）～H26 年大法廷判決日（H26/11/26）の 2 年 1 ケ月の間は、立法裁量のために許される合理的期間とされ、違憲状態
判決が、下された。
この司法と立法の関係論は、立法作業の過程についてのみ着目した理論であり、違憲状態判決日が「是正の立法裁量のための合理的期間は未徒過である」との判断が付されているとはいえ、大法廷が違憲が解釈される日迄「該立法を行い続け、違憲状態議員の一人が、内閣総理大臣に就任し行政権を掌握し続けるという重大極まりない憲法違反を見落とした理論である。
今、違憲状態議員を含む国会が、緊急事態宣言条項を含む政権政党（案）類
似の【憲法改正国会発議】を数年のうちに行う【名発かつ差し迫った危険】がある。
以上のとおり、【司法権と立法権の関係】の理論は、憲法違反の理論である。

(略)Ⅶ10 増 10 減は、憲法違反である。
（本書 17～23 頁）

17
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Ⅰ

本件選挙（平成 28 年 7 月 10 日実施の参院選〈選挙区〉）の投票価値の不平等（最大較差（人口）1 対 3.077）は、平成 26 年 1 月 1 日現在の衆院小選挙区の投票価値の不平等（最大較差（人口）1 対 2.109）と比べて、劣後する。
よって、違憲である。
（本書 18～20 頁）

１(1) 本件選挙（参院選選挙区）（H28/7/10）の選挙区間の最大較差（人口）は、1
対 3.077 である。

(2) 平成 26 年 1 月 1 日現在の住民台帳に基づいて総務省が試算した衆院選（小選挙区）の選挙区間の最大較差（人口）は、1 対 2.109 である。

(3) 即ち、「10 増 10 減」（参院・選挙区）の下での選挙区割りの 1 票の投票価値の不平等（選挙区間の最大較差（人口）、1 対 3.077）（H28/7/10）は、平成 26
年 1 月 1 日現在の衆院（小選挙区）の選挙区割りの 1 票の投票価値の不平等（選挙区間の最大較差（人口）1 対 2.109）に比べて、明らかに劣後している。

２ 平成 26 年大法廷判決（参）（同判決文・11 頁 6～9 行）は、

「 さきに述べたような憲法の趣旨，参議院の役割等に照らすと，参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する● ● ● ● ● ● ● ●機関としての責務を負っていることは明らかであり，参議院議員の選挙● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●であること自体から，直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。
」（強調 引用者）と判示する。

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同判示に照らして、本件選挙の「10 増 10 減」の選挙区割りの選挙区間にお●ける投票価値の不均衡【1：3.077（参）】は、【1：2.107（衆）】と比べて、【違● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態】に至っている、と解される。

３ 更に言えば、平成 23 年大法廷判決（衆）は、その判決文 9 頁 2～11 行で、

「

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この選挙制度によって選出される議員 は 、いずれの地域の選挙区
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か ら 選 出 さ れ た か を 問 わ ず 、 全国民 を 代表 して 国政 に 関与 する
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こと が 要請 されて いる のであり、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で全国的な視野から法律の制定等● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●に当たって考慮されるべき事柄であって、地域性に係る問題のため●に、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域（都道府県）の選
● ●

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● ● ● ●●

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挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの合理性があるとは● ● ● ●

いい難い。
」
（強調引用者）と判示する。
即ち、同判示は、● ● ● ● ● ● ●『地方利益の保護は、投票価値の不平等を正当化する合理的理由とはな
り得ない』旨明言している。
● ● ● ● ●該明言は、重要である。
43 条 1 項：「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」
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即ち、平成 23 年大法廷判決（衆）の同判示は、衆院議員、参院議員の双方に当てはまる。

Ⅱ「10 増 10 減」は、平成 26 年大法廷判決の要求する、【参院選の、都道府県
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● ● ● ● ● ● ● ●を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直し】とは、程遠いものである。
（本書 20～23 頁）

１ 平成 26 年大法廷判決（参）は、その判決文・12 頁下 3 行～13 頁下 10 行で、「 本件旧定数配分規定の下での選挙区間における参院選（選挙区）の投票
価値の不均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあると評価されるに至ったのは，総定数の制約の下で偶数配分を前提に，長期にわたり投票価値の大きな較差を生じさせる要因となってきた都道府県を各選
挙区の単位とする選挙制度の仕組みが，長年にわたる制度及び社会状況の変化により，もはやそのような較差の継続を正当化する十分な根拠を維持し得なくなっていることによるものであり，同判決（平成 24 年大法廷判決。
引用者 注）において指摘されているとおり，上記の状態（即ち、違憲の問題が生じる程の著しい投票価値の不平等状態。引用者 注）を解消するためには，
一部の選挙区の定数の増減にとどまらず，上記制度（都道府県を各選挙区● ● ● ● ● ● ● ● ●の単位とする参院の選挙制度。引用者 注）の仕組み自体の見直しが必要であるといわなければならない。
（略）● ● ●● ●（同改正法（平成 24 年法改正）自体も，その附則において，平成28年に施● ● ● ● ● ● ●行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検● ● ● ● ●討を行い結論を得るものとする旨を定めており，上記 4 増 4 減の措置の後

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も引き続き上記制度の仕組み自体の見直しの検討が必要となることを前提としていたものと解される。
）。
」（強調 引用者）と「判示」する。
該「判示」の中で、重要なことは、同判示が、● ● ● ● ● ● ● ● ●①「都道府県を単位とする選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であると言わなければならない」と明記していること、および● ● ●● ●②【（同改正法（平成 24 年法改正）自体も，その附則において，平成28年● ● ● ● ● ● ●に施行される通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き● ● ● ● ●続き検討を行い結論を得るものとする旨を定めており，上記 4 増 4 減の措置の後も引き続き上記制度の仕組み自体の見直しの検討が必要となることを前提としていたものと解される。
）。
】と付言していることである。

２ 他方で、公職選挙法の一部を改正する法律（以下、「平成 27 年改正法」ともいう）附則第 7 条は、● ● ●● ●「第 7 条 平成31年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是● ● ● ● ● ● ●正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行● ● ● ● ● ● ● ● ●い、必ず結論を得るものとする。
」（強調 引用者）

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と定めている。

該平成 27 年改正法・附則 7 条の定めが示すとおり、同附則は、【「10 増 10 減」●

が、平成 26 年最高裁大法廷判決の要求する【都道府県を単位とする選挙制度の仕● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ● ● ● ●組み自体の見直し】とは、程遠いものである】と自ら認めている。

３(1) 「10 増 10 減」は、
東京都、北海道、兵庫県で各 2 増し、新潟県、宮城県、長野県で各 2 減し、更に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の合区により各 2 減し、合区で減った定数 4 を愛知県、福岡県に各 2 ヶ振り分けるものである。

他方で、47 都道府県の内、これらの 12 都道県を除く 35 府県の選挙区の定数は、何ら変更されない。

(2) そうであるので、「10 増 10 減」は、【都道府県を単位とする選挙制の定数の増減】に留まっている、と言わざるを得ず、「10 増 10 減」は、平成 26 年
大法廷判決の「（投票価値の不均衡が違憲の問題が生じる程度の著しい不平等）状態を● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●解消するためには、一部の選挙区の定数を増減するに留まらず、上記● ● ● ● ● ● ● ● ●制度の仕組み自体の見直しが必要である」に反すると言わざるを得ない。

（１～３の小括）22
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上記１～３（本書 20～22 頁）で述べた理由により、「10 増 10 減」の下で施行された本件選挙の選挙区間における投票価値の不平等は、立法裁量の合理的期間（H24年大法廷判決日〈H24/10/17〉～本件選挙投票日〈H28/7/10〉）迄の 4 年 8 ケ月強の間に徒過済であり、「違憲」と解される。
以上

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