トップインタビュー

経営・事業概況

長期ビジョンの実現に向けて昨年5月、「中期経営計画2020」を発表し、長期ビジョンの達成に向け新たな取り組みをスタートした
メタウォーターは今後どのような挑戦を続けていくのか ―。
アナリストとして活躍する西川周作さんをお迎えし、中村社長のインタビューを行いました。

西川 周作

Top Interview

2008年、東京大学法学部卒業、大和総研入社、アナリスト業務に従事。2013年、電力・ガス

中村 靖

西川 周作 氏セクター担当。2014年、電力・ガス・石油

メタウォーター株式会社代表取締役社長

大和証券株式会社
エクイティ調査部を開始。

シニアアナリスト

ー『中期経営計画2020』（2019年3月期～2021年

ー 足元の業績も堅調に推移しており、『中期経営3月期）の初年度となる2019年3月期を総括ください。

計画2020』達成の確度が高まっていると思われ2019年3月期の売上高は、国内EPC、O&M、PPP『中期経営計画2020』では、最終年度となる2021年売上増加による粗利益の増加から、営業利益、経常3月期の業績目標として、売上高1,280億円、営業利益利益、当期純利益ともに増益となり、いずれも当初の90億円を掲げています。
この計画は、売上高2,000億円達成に向けた長期

また受注高については国内EPCが好調に推移し、ビジョンを見据え、新製品開発やAI、ICTなどの最先端過去最高となった前期に次ぐ過去2番目の実績となり、技術の取り込みなど通常の開発投資に加え、3年間トー将来の成長性を示す受注残高も過去最高値を更新する

タルで従来の開発投資の4割増となる「戦略開発投資」ことができました。

を実施したうえで達成しなければなりません。

長納期・大型案件の増加などにより、2016年度以降、足元の状況をみると案件の大型化や工期の長期化の売上、収益面で厳しい状況が続きましたが、この間、流れもあり、2019年3月期末の受注残高は1,424億円とICTを活用したプロジェクト工程管理の精度向上や過去最高値を更新しました。これら手持ちの受注案件をコスト削減などに地道に取り組んできました。2019年度

着実に進行・竣工させ、設計・建設、運転・維持管理に

以降、長納期案件が売上貢献する時期に入り、工事完了かかるコストの削減を実現できれば、達成の確度はによるコスト削減効果の取り組みが進むことなどから、より高まると考えています。

ようやく低迷期を脱することができると見ています。

メタウォーターレポート2019「中期経営計画2020」
長期ビジョンを実現しうる企業体質の確立へ

重点施策

ますが、いかがですか？

が好調に推移し増収となりました。利益については、計画を上回ることができました。

9

セクター担当。2016年8月、当社カバレッジ

1 戦略開発投資の拡充
中長期的な成長に不可欠な製品開発・ソリューション開発・新事業開発の推進「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営体制の推進
AI・ICTなどの最先端技術の取り込みによる建設コストの低減、維持管理の効率化、安全性の向上● ナンバーワン製品群および新事業の開発● 働き方改革による付加価値の創造

2 事業の強化・拡大
基盤分野の強化と成長分野の拡大を推進
プラント
エンジニアリング事業

サービス
ソリューション事業

基盤分野

国内EPC事業の強化

国内O&M事業の強化

成長分野

海外事業の基盤強化・拡大

国内PPP事業の拡大●●

中期経営計画目標

3 持続的なESGの取り組み環境貢献活動、社会貢献活動、コーポレート・ガバナンスの強化を積極的に推進（連結）

2019年3月期実績

2021年3月期目標

受注高1,238億円

1,400億円

環境負荷の低減と事業を通じた環境貢献の推進
環境教育、地域貢献活動の拡充● BCMの取り組みとBCPの実効性向上● 経営体制の一層の効率化と強化● 各ステークホルダーとの積極的対話の促進

売上高1,173億円

1,280億円

営業利益76億円

90億円

当期純利益

52億円

62億円

ROE

9.1%

10.0%以上●●

メタウォーターレポート 201910トップインタビュー

データなどの「広域監視」、自治体が保有する施設・どのような意味を持つのでしょうか？

設備の運転情報、故障情報、保守情報などを一元管理し当社グループは、長期ビジョンとして、設立20周年資産管理の最適化をはかる「アセットマネジメント」など、（2028年3月期）に売上高で2,000億円規模の企業にこれまで人が「経験と勘」を頼りに行ってきた作業やなることを目指しています。

運営の効率化をはかる体制の構築を進めています。

■「広域化+包括化」に対応するマスメリット経営体制の推進
包括化、広域化へのニーズの高まりに対応するために、ICT基盤をさらに拡充させるとともに、それぞれの地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練する体制、地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポートする体制、さらには補修部品などの調達・供給を一元化する体制を構築します。

世界で水メジャーと呼ばれている仏ヴェオリアの将来、AIやCPS（サイバー・フィジカル・システム）※1

売上高が約3兆円、仏スエズの水事業が1兆4,000億円、の進展により、ある地域の雨量や雨水の流れを予測し、エンジニアリング機能

英テムズが3,000億円くらいです。当社グループは設備に流れ込む水流を制御するため、水門をどこから、設計・建設

現在、世界で30位くらいですが、売上高が2,000億どの順に閉めるかなどの高度な判断や指示を自動的に円に達することができれば、10位以内に入ります。

行うことも可能となります。

設備運転員訓練センター

共通部品センター

BCPメソッド（仮称）

数年後には、2000年代の前半に当社が納入した

また一口に自治体と言っても、山間部、海辺や河川運転・維持管理設備・プラント機器の更新需要が高まる周期が訪れ流域、都市部、地方などのロケーションや、寒冷地ある災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方ます。またコンセッションに代表されるようなPPP、いは温暖地、豪雪地域または豪雨地域といった気候・各地域で設備の運転業務を担う運転員を訓練

ナレッジセンター

PFIを活用した案件の入札も増えるでしょうし、国内外気象の違いなど、個々に事情は異なります。そこで、でM&Aも必要となります。

回復力や復元力を意味する『レジリエンス』というそうしたタイミングに、当社らしい新しい提案や事業運営体制ができるように準備することが長期ビジョン

運経営・事業概況

ー 長期ビジョンにおいて売上高2,000億円は、調達

補修部品などの調達・供給を一元化

営

地域ごとに異なる事業体の事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をサポート

考え方をインフラに取り入れていきます。
2011年の東日本大震災で実感したことは、絶対に壊れ達成のために重要になると考えます。

ないインフラなどないということでした。また、2018年

ー 成長分野であるPPP（公民連携）は競争の夏の西日本における豪雨と水害でも、各地の水道インフラ激化が予想されます。今後の差別化、収益確保策にに甚大な被害が出ました。したがって、私たちの取り組むついて教えてください。

インフラ開発の思想においては「被災した場合を念頭にPPP・コンセッションのプロジェクトが増加し、多くの置き、そこからいかに迅速に復旧できるかを突き詰める企業の参入など競争環境が激化する可能性はありますが、こと」が重要なポイントとなるはずです。とかく頑丈な3センター構想の推進やAI、ICTによるオペレーション、ことを求められがちなインフラ設備ですが、当社では維持管理の効率化、コストダウンなどにより、収益性の今後、プラントの設計・開発においてはレジリエンスを向上に努めていきたいと考えています。

中心に据え、差別化やコストダウンを展開していきます。

3センター構想において、その核となる「設備運転員

ヒト・情報・モノリアルタイムで情報を共有化し、集められた情報を分析・活用するためのICT基盤

施設A

施設D訓練センター」「 ナレッジセンター」「共通部品センター」

施設Bの３つのセンターはそれぞれ、地域の運転員を教育施設Cする拠点、必要部品を共有して調達しやすくする拠点、知識・経験・ノウハウの共有により運用効率の改善をはかる拠点です。

大地震を想定した訓練の様子

これらを通して、水・環境インフラのあらゆるデータをテレビ会議システム、WBCを使って当社本社と九州事務所で情報を共有する訓練WBC（ウォーター・ビジネス・クラウド）に蓄積し、各種施設の稼働状況や、水位、水質、圧力などのモニタリング※1

設備運転員訓練センター

ナレッジセンター

全国で設備運転を担う人材を育成中。
新規運転員が複雑な点検業務を効率良く実施するため、日常点検を対象にユニバーサルデザインの構築に着手。

2019年4月1日付で「イノベーションセンター」を新設。その傘下に、事業運営ナレッジの蓄積・共有・伝承をはかるため「ナレッジセンター」の機能を設置。

共通部品センター
部品情報整理と一元管理、部品保有の最適化・共有化を推進する。

経 験と勘に頼っていた事象を分析し、それを効果的に活用するサービス
およびシステム11

メタウォーターレポート2019

メタウォーターレポート 201912

トップインタビュー

大きいと見ています。日本との商習慣の違いもあり、これ管理を確保する」において、「すべての人に」と明記され水を提供するための仕事に携わっています。飲み水いかがでしょうか？

まで米国では苦戦しましたが、AAS社を核とし、今後はたことを重く受け止めています。日本の水道普及率は（上水道）とトイレ（下水道）というテーマは、これから海外事業では、米国事業の育成が最優先と考えて新たな成長戦略を描くことができつつあると感じています。

97.9％（2016年度末時点）、汚水処理人口普及率はの世界の発展を考えるうえでも重要です。ですから、います。当社は2016年1月、米国の水処理エンジニア

一方、新興国でも水道設備の需要が高まっています。

90.9％（2017年度末時点）と高水準を示していますが、当社の事業が拡大すればするほど、豊かで持続可能なリング企業である Aqua-Aerobic Systems社（AAS社）

当社はアジアなどでODA（政府開発援助）を活用した世界では21億人（世界人口の約10人に3人）が安全な社会の発展に貢献できると自信を持っています。

を子会社化しました。これにより、全米をカバーするインフラ開発案件に関する取り組みを推進しています。

水を自宅で入手できず、45億人（同10人に6人）がまた昨今、注目されております「ESG」※2では、環境強力な販売チャネルを手にできたことに加え、取り扱い

海外では、水インフラの施設から運営サービスまでを安全に管理されたトイレを使うことができない状況負荷低減や地域貢献活動に積極的に取り組んでおり、製品を強化し、より幅広い顧客ニーズに対応できる一貫して提供しているメジャー企業が複数あり、中国やです。よって当社は「すべての人」の安全な水とトイレSDGsにも貢献できていると思います。今後も自治体ようになりました。

韓国の企業も低コストを強みに事業を伸ばしつつありへのアクセスを確保し、皆が快適に、安心して「住みや市民の方々、パートナー企業などと一体となって、米国は上下水道関連投資が年間400億ドル規模もあるますが、当社は東日本大震災を経験した日本だから続けられるまちづくり」を目指します。そしてこれらのよりよい社会づくりに貢献できるよう事業を運営して大きな市場で競合も多いのですが、老朽化している施設がこそできる“日本企業らしさ”を生かし、事業拡大を取り組みはパートナー企業、市民・自治体・地域企業いきます。皆さまのご支援をどうぞよろしくお願い

かなり多く、当社の機器・設備を導入いただく余地は目指したいと考えています。などの皆さまと協力しあう「パートナーシップ」があっていたします。

経営・事業概況

ー もう1つの成長事業である海外事業の展望ははじめて達成できると考えています。当社は事業そのものが、環境・社会貢献につながります。これらSDGsの※2

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）

3つの目標の実現に向け、メタウォーターらしい具体的な取り組みについて、現在、検討を進めているところです。
車載式セラミック膜ろ過装置

移動可能な浄水装置をアジア、アフリカなどの新興国に納入し、自然災害発生時にも安全な水の供給を実現

ー 国連が提唱する持続可能な開発目標「SDGs」
に対するメタウォーターの取り組み方針について教えてください。
事業特性と社会的使命に鑑み、当社グループではSDGsの17の目標の中でも「6. 安全な水とトイレを世界中に」、「11.住み続けられるまちづくりを」、「17.

当社グループのSDGsにおける重点分野

日本企業が貢献している取り組みは、「安全な水とトイレを世界中に」が56%
SDGsの17の持続可能な開発目標の中で、現在、日本企業が特に貢献していると思う取り組みについて聞いた
ところ、前回調査（2017年度）と同様に「6.安全な水とトイレを世界中に」が56%で最も高く、次いで「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」が51%、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が35%となっています。
出典：経済広報2019年6月号「SDGsに関するアンケート」よりパートナーシップで目標を達成しよう」
を重点分野とし、取り組みを開始しました。
水・環境を業とする当社グループは、特に6番の目標「すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な13

メタウォーターレポート2019

ー 最後に株主・投資家など、ステークホルダーへのメッセージをお願いします。
当社は、日本に限らず世界のあらゆる方々へ安全なメタウォーターレポート 201914