2023年3月期第2四半期
決算説明資料
トレイダーズホールディングス株式会社
証券コード：８７０４

1

01

2023年3月期 第2四半期 業績ハイライト

02

2023年3月期 決算見通し

03

株主還元

04

事業施策

05

APPENDIX
2

新たな価値を創造し続ける

1 新たなサービスにより生まれる価値

2 投資機会をもっと身近なものとし、投資によって得られる価値3 株主・取引先など、関係する皆様と共に成長し得られる価値
1999年の創業来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げて来た実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。
スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。

3

Our Business
1月17日

金融サービス

暗号資産CFD
サービス開始「顧客第一主義」のサービス展開
FX取引サービス、暗号資産CFD取引サービス、システムトレードサービス、バイナリーオプションサービスなど、デリバティブ取引サー
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お客様に最高の取引環境を提供すべく、日々進化を続けています。

ITテクノロジーサービス

ワンストップで進化し続けるシステムを提供
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成熟した開発プロセス及び豊富な金融システム開発実績で、ワンストップで進化し続けるシステムを提供しております。
4

Core Competence
金融事業とITテクノロジーサービスをグループの中核事業として展開。
それぞれの事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。

FX（外国為替証拠金取引）
暗号資産CFD
システムトレード
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金融情報サービスand more…

ビジネス上の課題や顧客の声をフィードバック
金融業界の最新動向を検知

金融サービスCreate theNew Values

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テクノロジーサービス

金融システムサービス
システム運用・保守
システム/ビジネスコンサルティング
R&D and more…

システムへ即時反映
新システム・サービスの展開システムと一体化した改善施策をダイレクトにサー

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へ提供。
52023年3月期 第2四半期 業績ハイライト

6

2023年3月期 上期 エグゼクティブサマリー

顧客預り資産の伸びで収益を生み出す土台が着実に築かれている中で引き続きFX市場が活況 前年同期比で大幅な増収を達成
期初予想に対し各段階利益が大幅に進捗し、通期業績予想を上方修正
2022年3月期
上期

2023年3月期
上期

前年同期比

営業収益

3,123 百万円

4,419百万円+41.5％

経常利益

927 百万円

1,773

百万円

+91.2％

7

2023年3月期 上期 トピックス
営業利益率40.4 %

前年同期比

10.9 %+✔ 営業収益の増加により高い営業利益率を維持
預り資産残高779 億円（10月末時点）✔ 前期末比で約90億円増加✔ 今期末目標920億円に対する進捗率は38%（月次経過率58%）であるが、下期は計画達成に向け今期末目標920億円に向けた施策を準備

広告宣伝費

9.8 億円

前年同期比✔ 預り資産増加達成に向け新規顧客獲得に注力

2.5 億円+ブランディング力の向上による認知度をアップを目指し、TVCMや屋外広告等の施策実施→P.23にて施策詳細について記載

現金及び現金同等物

15 億円 (対前期末比）▲✔ 預り資産の増加に伴い取引量及び取引残高が増加しているためカバー取引先との証拠金取引に必要な差入証拠金が増加したことによるもの
8上期連結業績比較
上期累計では過去最高の営業収益、各段階利益を計上
前年同期比で営業利益は+93.7% 経常利益は+91.2%と大幅な増収増益
2022年3月期

2023年3月期

上期

上期（2021年4-9月）（2022年4-9月）

営業収益

3,123 (100%)

4,419 (100%)+41.5%

営業利益

921 (29.5%)

1,785 (40.4%)+93.7%

経常利益

927 (29.7%)

1,773 (40.1%)+91.2%

四半期純利益966 (30.9%)

1,491 (33.8%)+54.4%（単位：百万円）

前年同期比（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。

92023年3月期計画に対する2Q実績
引き続き好調な市場環境に後押しされ、各段階利益は期初予想を上回って進捗

下期も相場の動向は不透明ではあるが、顧客預り資産が順調に積み上がっており、収益が堅調に生み出されていくと想定
2Q実績

営業収益

4,419

期初予想

進捗率

修正後予想

（単位：百万円）

8,900

49.7%
8,500
(期初予想）

営業利益

1,785

進捗率

59.5%

3,000

2,400
(期初予想）

＋600
経常利益

1,773

進捗率

59.1%

3,000

2,400(期初予想）＋600
四半期純利益

1,491

進捗率

50％

2,400

1,900
62.2% (期初予想）

＋500
10

2023年3月期 上期 市況概況①補足資料
市況概況

USDJPY（日足チャート）

第1四半期は歴史的な円安局面となり、ドル円は上半期の騰落率が17.9％と変動相場後で9月7月は過去最高を記録。

FOMC 0.75%利上げ
7月
5月

第2四半期ではドル円相場において、前四半期の歴史的な大相場が終了したことによる揺り戻しが7月に発生し、値動きが緩やかになったものの、8月・9月では米国の雇用統計や政府・日

8月

6月

FOMC 0.5%利上げ
9月
4月

5月

6月
FOMC 0.75%利上げ
CPI前年同月比40年ぶりの伸び

5月

9/21
FOMC 0.75%利上げ
9/22
日銀24年ぶりの円買い介入

銀による24年ぶりの為替介入等によって大きく相場が動き、収益を支える結果となった。
その他の個別の状況としては、英国における政権史上最短で辞任したトラス政権による大型減税案の撤回等により市場が混乱し、ポンド円で乱高下が起きた。
メキシコでは中央銀行による米金利への追随に加え、足下の景気の堅調さや移民送金の動きによりペソ相場は堅調に推移。

11

2023年3月期 上期 市況概況②

補足資料

FX市場における売買代金は大きく増加 個人投資家の取引も活況となり、9月のドル円売買総額は初の1,000兆円越え
全体の売買高では約1,400兆円と過去最大となり市場環境は良好

英政権交代
ポンド急落・日銀による為替介入（単位:兆円）

1,400

米国利上げによる日米金利差拡大

1,200

良好な米雇用統計など
米国景気の上振れを背景にドル上昇

1,000

FRBのテーパリングが意識されドル上昇

800

ロシア、ウクライナ侵攻
600

400

200

0

10月

11月

2020年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2022年

出典：一般社団法人金融先物取引業協会

12四半期連結業績推移
過去最高の売上・利益であった第1四半期の揺り戻しにより、第2四半期会計期間の業績は前四半期会計期間比で全体的に減少するも、前年同期比では増収増益
2022年3月期（単位：百万円）

2023年3月期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

（2021年4-6月）（2021年7-9月）（2021年10-12月）（2022年1-3月）（2022年4-6月）

2Q（2022年7-9月）

前年同期比
（2Q）

営業収益

1,553 (100%) 1,569 (100%) 1,893 (100%) 2,066 (100%) 2,397（100%)

2,021(100%)+28.8%

純営業収益

1,457 (93.8%) 1,458 (92.9%) 1,753 (92.6%) 1,903 (92.1%) 2,229 (93.0%)

1,841(91.1%)+26.2%

営業利益

472 (30.4%)449 (28.6%)

783 (41.4%)

666 (32.3%) 1,108 (46.2%)

676（33.5%)+50.6%

経常利益

469 (30.2%)458 (29.2%)

774 (40.9%)657 (31.8%) 1,102 (46.0%)670（33.2%)+46.3%

四半期純利益540 (34.8%)425 (27.1%)

751 (39.7%)

471 (22.8%)

540（26.7%)+27.0%

951 (39.7%)（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。

13

連結純資産および連結自己資金並びに財務安全性の推移
引き続き事業規模の成長とともに純資産、自己資金も順調に増加 安全性維持（単位：億円）

連結純資産

382.0%

397.8%

466.1%

連結自己資金470.9%

102

自己資本規制比率

92

65777355

2020年
3月期

8959

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期２Q

（注）連結自己資金＝連結現金預金＋短期差入証拠金－有利子負債（資金のうち顧客分別金を除いた当社グループに帰属する短期の自己資金)
142023年3月期 決算見通し

15

2023年3月期 決算見通し
通期業績予想を上方修正
下期は下振れリスクはあるものの、堅調な預り資産の積み上げと過去の相場動向を踏まえた収益率を想定し、算出

2023年3月期（期初予想）

営業収益

7,082 (100%)

8,500 (100%)

8,900 (100%)

+400

+4.7%

営業利益

2,372 (33.5%)

2,400 (28.2%)

3,000 (33.7%)+600+25.0%

経常利益

2,360 (33.3%)

2,400 (28.2%)

3,000 (33.7%)+600+25.0%

当期純利益

2,189 (30.9%)

1,900 (22.4%)

2,400 (27.0%)+500+26.3%（単位：百万円）

2023年3月期（修正予想）

期初予想比

2022年3月期
（実績）

増減額

増減率

（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。

16

通期業績予想に対する進捗状況に関する補足説明
営業収益は下期安定的に推移すると想定

優秀な人財確保に向けた恵比寿ガーデンプレイスへの移転に関する費用と採用に伴う人件費を計上する予定
営業収益及び売上原価販管費合計推移

2,397（単位：百万円）

2,066

販管費及び一般管理費

人件費

取引関係費
売上原価・販管費合計

営業利益

1,569

営業利益
売上原価
その他
不動産関係費

2,021

1,893

営業収益

1,553

業績予想営業収益到達ライン（3Q～4Qで合計約4,481百万円）

162

180
100
130

129
109

168

467

307

371

96
102
126

111
99
123

332

359

303

423

427

452

530

579

561

1,081

1,120

1,109

1,399

1,289

1,344

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

139
103
1112022年3月期

123111

2023年3月期

通期までの費用見込みを均等に配分して記載

1,633

1,633

3Q

4Q
17

株主還元

18株主還元（自己株式取得の実施）
経営環境の変化に対応すべく、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的に自己株式の取得を実施

自己株式取得の概要

取得金額

299,998,500円

取得株式数

792,700株

取得期間2022年8月12日 ～ 2022年9月16日

19株主還元（配当実績）
株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識

前期、前々期は配当を実施（3月に決定）
当社の属するFX業界は不確実性の高い領域であるため、現時点では当期の配当金額は未定としております
16.3%
一株当たり配当金

14.6%

配当性向

11円

0.0%

0.0%

0.0%

000

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

10円

2021年
3月期

2022年
3月期

20

事業施策

21金融サービス（トレイダーズ証券）預り資産、口座数推移
９月は一時的に口座数は減少するも、引き続き収益を生み出す土台を着実に構築
今期末の目標である預り資産残高920億円に向け認知度向上等の各種施策を行う

預り資産・口座数推移
預り資産（単位：億円）

口座数（単位：口座）

1,000
950

413,617422,075

432,054441,171448,560

455,944463,758

472,989

481,492

485,133

920

900
850

779

800
750
700
650
600

575 576 585

595 599617

636 637

650 658672

684 690 690

702 711687 683 685 692 691

700 710733

754 762 755

550
500
7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2020年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2022年

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

2023年
22

金融サービス（トレイダーズ証券）の取り組み ①
サービスサイトへの自然流入増加を目的として、ブランディングを強化する様々な施策を実施
認知度向上に向け、TVCM等のマスメディア、屋外広告掲載開始 引き続きSNSでの情報発信も推進「みんなのFX」TVCMを放映「みんなのFX」 のイメージキャラクターにタレントの川栄李奈さんを起用したTVCM『これだから人生は楽しい。』 を2022年7月より放映いたしました。

恵比寿スカイウォーク内に屋外広告を設置
2023年春に移転予定の恵比寿ガーデンプレイスへ通じる恵比寿スカイウォーク内にて「みんなのFX」屋外広告を掲載しております。

23

金融サービス（トレイダーズ証券）の取り組み ②
集客拡大及び既存顧客のエンゲージメント向上の為、様々な施策を展開しております「みんなのFX」「みんなのシストレ」「LIGHT FX」に2通貨ペアが新規追加「みんなのFX」「みんなのシストレ」および「LIGHT FX」では、2022年10月24日（月）より新たにチェココルナ/円（CZK/JPY）およびユーロ/ポーランドズロチ（EUR/PLN）の取扱いを開始。
チェココルナは高金利のためスワップポイントが高く、必要証拠金も少額で国債格付けも新興国通貨内では高水準であり、魅力のある通貨です。
チェココルナ/円を取扱っているのは、国内FX業者ではトレイダーズ証券の「みんなのFX」「みんなのシストレ」「LIGHT FX」のみです。

「LIGHT FX」イメージキャラクターに須田亜香里さんを起用「LIGHT FX」のイメージキャラクターとして「須田亜香里」さんを起用。
安定的な資産形成のご支援を通じて、社会の持続的発展の寄与にチャレンジし続ける当社グループの姿勢とチャレンジ精神旺盛な彼女の姿勢が合致しイメージキャラクターに。

【須田亜香里さんより就任コメント】
LIGHT FXのイメージキャラクターに就任させていただくことになりました、須田亜香里です。
投資にはずっと興味がありましたが、時間に余裕がないことを理由に後回しにしてきたことの一つでした。
今回はそんな私にもぴったりな投資ということで、人生の大きな一歩を皆様とともに踏み出せることを楽しみにしています！

24

ITテクノロジーサービス（Nextop.Asia）の重点施策
開発能力の向上、堅牢なシステムの維持、新サービス等の新規システム開発能力の拡充を目的とし、システム開発人員の増強を行っております

2021年3月期

2023年3月期 2Q

日本

中国

ベトナム

日本

中国

ベトナム

（東京＋仙台）（大連）（Hanoi）（東京＋仙台）（大連）（Hanoi）

100名

40名

42名

120名

30名

約

40名

約

合計約

約170名

合計

202名

国内のエンジニア確保を推進し、2024年3月期には、約230名の体制（現状＋28名）とする計画

日本での開発人財の拡充を一層推進し、日本、中国、ベトナム3拠点での開発能力の向上を目指します。
また当社の強みでもある長年の金融システム開発における高速システム開発能力及び高い可用性、堅牢性、継続性を備えたシステム構築能力を活かしつつ、より素早い開発体制の構築、3拠点間の連携によるシステム安定性の担保、プロダクトドリブンな開発体制の構築を行ってまいります。

3拠点システム開発体制

プロダクトドリブンな開発体制

高い可用性・堅牢性・継続性
25

本社移転計画

リニューアルされた恵比寿ガーデンプレイスへの移転計画は順調に進捗
当社グループは、事業拡大における有能な人財確保と今後のさらなるグループの成長・働き方改革によるオフィス環境の高機能化（DX化の徹底による業務効率性の向上）を図るため、オフィス移転を予定しており、現在順調に進捗しております。
移転先の恵比寿ガーデンプレイスは現在リニューアルが進み、働く人にとってもより魅力的な施設へと進化しています。
本社移転を機に、より一層のワークスタイルの改革に取り組み、社員のモチベーションの向上や働きやすい環境を整備し、持続可能な組織を目指します。
移転先恵比寿ガーデンプレイスタワー
28階

総合エントランスイメージ

移転時期

2023年春（予定）（※正式日程は決まり次第、お知らせいたします。）

カフェ・スペースイメージ

ディーリング・ルームイメージ

26

APPENDIX

27

Sustainability Policy
トレイダーズグループの考えるサステナビリティ

わたしたちトレイダーズグループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」との経営理念を掲げています。
これまで、わたしたちは様々なステークホルダー、すなわち株主、投資家、お客様、お取引先、社員、関係諸機関等と適切に協働し、もしくは支援を得ながら、企業として少しずつ成長の道を歩んでまいりました。
当社グループは、上場会社として、また、様々な事業を営む企業体として、自己の利益だけを追求することなく、これからも、金融商品取引事業とシステム開発コンサルティング事業のそれぞれの活動そのものの中で、長期的に社会や環境に貢献しうるマテリアリティへの取り組みを進めてまいります。
今後、当社グループの成長をけん引するために、ステークホルダーとの協働により、社会的価値と経済的価値を向上させ、または、創造する取り組みを推進することこそが、社会や環境面におけるサステナビリ
ティを巡る諸課題に対する、わたしたちの義務と責任であり、使命であると考えています。

28

EEnvironment

環境的な課題の解決のために企業活動を通じて負荷をかける地球環境問題に対する、企業としての取り組み（環境負荷の低減）の実践と継続

社内ペーパーレスの推進【森林資源の保護】

社内におけるペットボトル利用の全面禁止

社内業務に関して、紙の消費量を削減する取り組みを推進しています。
当社グループでは、会議時のペーパーレス化（タブレット端末・ノート深刻化する海洋プラスティック問題の解決のため、社内会議や来客対応用の飲料には、ペットボトPCを用いた電子会議、インターネット会議の促進）や業務用書式の電子化（押印手続き廃止）、業務作業の自動化ロボット対応化（RPAの導入による業務効率化）を図り、森林資源の保護を通じた温室効果ガス削減（CO2 削減）に貢献しています。また、契約書の全社的な電子化の推進（拡充）にも努めています。

ル利用を全面禁止、ペットボトル自販機の撤去等、脱炭素社会や海洋生物・資源保護に向けた取り組みに協力しています。

消費電力（使用量）の削減（抑制）【省エネルギーの推進】

本業を通じた環境問題に対する取り組み

当社グループの主軸事業である金融商品取引事業は、顧客がインターネットを通じて取引を行うサービス形態であり、インターネット関連設備やシステム開発・保守運用のためのパソコン機器等、安定的なサー現在、海外における小水力発電プラントの事業に関する投資ファンドを取り扱っており、今後も証券会社（金融ビジネス）の役割を活用したビス提供やシステム稼働のために、電力を多く消費する事業構造となっています。消費電力の削減を通じた省エネルギー化を推進するため、オフィス内においても、積極的に電力消費（エネルギー使用量）の削減、省エネPC機器への順次リプレースに取り組んでいます。

再生可能エネルギー等、地球環境の維持、持続可能な開発を支えるプロジェクト等を対象とした投資・金融サービスの提供等を目指し、検討を進めてまいります。
29

SSocial

社会的な課題の解決のために

こどものみらい古本募金

金融リテラシー向上への取り組み

内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に日本証券業協会が主導して証券業界全体で取り組みを始めており、当期からESG推進に係る具体的な取り組みの一つとして参加開始しました（同基金から子ども食堂や学習支援のNPO活動へ支援が行われています）。

グループ会社のサステナビリティの取り組みの詳細についてはこちら

トレイダーズ証券

若年層・学生・女性等幅広い層への金融リテラシーの向上を目指した取り組みとして、「きんゆう女子。」主
催のイベントにトレイダーズ証券の為替ディーラーを講師として派遣するな
どの取り組みを進めており、また、書籍出版・寄稿等・SNSによる情報発信、多様な活動も実施しています。

Nextop.Asia

30

GGovernance

コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求し、構築・強化を進めています。当社コーポレートガバナンスの詳細、コーポレートガバナンスコードへの取り組み内容についてはWebサイトでご覧いただけます。

当社グループのマテリアリティ推進体制
当社グループでは、ESG推進委員会に各事業会社の代表取締役も含めて、グループ全体でサステナビリティ経営を推進（関連する事業や取り組みを実践）しています。
今後も事業活動を通じた社会的課題の解決や新たな価値創造を目標に、社会情勢や事業環境等を見極めながら、マテリアリティに沿った取り組み（評価を含む）をグループ全社で（部門横断的に）進めてまいります。

役割1

役割2

マテリアリティ
分析と項目の抽出・整理

アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行

ESG
推進委員会

サステナビリティを巡る
当社活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たす組織
役割4
役割3
新たな課題の洗い出しや再目標値の設定等

活動後の検証・評価

連携
当社取締役会

情報発信
ステークホルダー

連携
子会社

31

G

Governance

コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み

当社における東証「コーポレートガバナンス・コード」全原則のComply状況① 2021年３月末時点（JASDAQ市場）
Comply全原則78項目中

46

Explain②2021年12月時点（JASDAQ市場）
Comply全原則83項目中

32

69（スタンダード市場区分選択前）
スタンダード市場移行のため、CGコード全面適用に向けた取り組みの本格化！
Complyに向けて当社が改善してきた主な事項！
ポイント1！
取締役会の実効性の強化や機能の拡充

ポイント２！
社外取締役や監査役の果たすべき役割・責務のより一層強化による経営プロセスの透明化

ポイント３！
サステナビリティ方針の確立とグループ全体でのESG活動の推進！

Explain

14⓷2022年6月末現在※（スタンダード市場）
Comply全原則83項目中72

Explain11

市場区分再編による移行前後で、Comply項目が大幅に増加！
（2022年4月：スタンダード市場に移行完了）
スタンダード市場移行後も、継続して、Comply項目への改善強化！
Complyに向けて当社が改善してきた主な事項！
ポイント１！
取締役会の構成に必要なスキルマトリックスの選定と公表

ポイント２！
取締役会の機能発揮のため、実効性評価の実施と結果の開示

ポイント３！
役員の報酬等の決定
方針の透明化と 株主目線に即した報酬体系の導入

今後も、引き続きComply項目を増やすべく、グループ内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実化に取り組んでまいります！
※直近のCG報告書提出時点

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本資料に関する注意事項
当資料に掲載されている事業戦略や目標数値、見通し等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断した内容であり、実際の業績等の結果は、今後の経済情勢や事業環境、為替市場の動向等、様々な不確定要素その他リスク等に起因して、記述とは大きく異なる可能性があります。
また、マーケットシェアや市場規模等の数値について一部当社の推計値が含まれており、調査手法等によって異なる可能性があります。
本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。

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