平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(１)

現

況

①

国立大学法人宮城教育大学②

宮城県仙台市

③

役員の状況
学

長

理事数
④

横須賀

薫（平成１６年４月1日〜平成１８年７月３１日）

３名、監事数（非常勤１含む）２名

学部等の構成教育学部、教育学研究科、特殊教育特別専攻科
附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園⑤

学生数及び教員数○学生（生徒）数

教育学部

1,609名、教育学研究科128名、特殊教育特別専攻科22名、附属小学校850名、附属中学校473名
附属養護学校55名、附属幼稚園149名
○教職員数

306名

（教員133名、附属学校園教員93名、職員80名）(２)

大学の基本的な目標等

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と現職
教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努める。学士課程においては、幼児教
育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教
育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的とする｡社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取り組む｡研究面
では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡附属学校においては､普通教育､障害児教育の教育に当たるとともに、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡大学の再編・統合に当たっては､「在り方懇」報告書に示された「教員養成担当大学」を目指す。

‑ 1 ‑国立大学法人宮城教育大学

全

体

的

な

状

況

本学は、昭和４０年に東北大学教育学部の教員養成課程を分離して、設立された単科教育大学である。創設以来 、「教員養成教育に責任を負う」大学として、主に初等・中等教育及び障害児教育の教員養成のあるべき姿を求めて、授業研究、学生指導を始め、個性ある先進的な活動を展開し、県下及び東北地方を中心に教育における貢献をしてきた。教育
学部は 、「豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を理念・目的としており、平成８年度には課程改革を行い、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程の３課程の体制で再出発し、現在３課程２３専攻に至っている。教育課程は全人的な教育の専門家の養成をめざ
しつつ、教科及び生涯教育の専門性を重視し、入学時から専攻別の指導を行っている。基
礎教育、教養教育、専門教育を有機的に結合するカリキュラムを組んでおり、各種の実習を重視し現場への対応能力の習得を重視している。
大学院教育学研究科は、学校教育の場における「教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養う」ことを理念・目的とし、昭和６３年４月、学校教育専攻、障害児教育専攻及び教科教育専攻の３専攻７専修で発足した。平成２年及び４年に教科教育専攻にそれぞれ２専修が加わり、３専攻１１専修となり、さらに、平成１２年には学校教育専
攻に環境教育実践専修が新設され、同時に全専修に夜間主コースが開設された。同研究科
は現職教員の受入れに広く門戸を開き、宮城県・仙台市からの派遣教員を積極的に受入れている。履修形態を多様化するなど、校務に従事しながら授業や研究指導が受けられる機会も拡充し､現職教員の再教育に積極的に取り組んできた。
特殊教育特別専攻科は 、「特殊教育に関する専門事項を教授し、特殊教育の分野における資質の優れた教員を養成する」ことを目的とし、昭和５０年４月に病虚弱教育専攻を設置した。平成６年４月に言語障害教育専攻を設置し、現在２専攻となっている。

そのためカリキュラムは①初等教育、中等教育のそれぞれに特化した専門性の重視、②必修科目として特別支援教育に関する科目と環境教育に関する科目を設置、③副専攻（仮称）として「現代的課題の研究」科目群を設定することとした。このように、校種に応じた教員養成課程を創設し、資質ある教員の養成を図ろうとしている。
２．就職支援学生支援のうち、特に就職支援については格段の努力を始めた。平成１６年４月、全学的な組織である「就職・連携室」を設置するとともに、事務組織を再編して就職・連携課
及び就職支援室を新設し、組織、指導の充実・整備を行った。特に、平成１６年１０月に、
これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を設置し、就職関係資料・関係情報の一元化を図り、学生の利便性を格段に向上させるとともに、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。平成１６年度の就職指導については、①教員採用関係ガイダンス等（３６回）、キャリア開発の支援（公務員受験対策講座（９回））②就職相談、インターンシップの支援、企業研究セミナー等(１０回）の開催､③就職先の開拓、企業等への就職広報活動等を行ってきたが､平成１６
年度の特筆すべき新たな取組みとして、教員採用試験の合格者に対し、更なる資質の向上と教員就職までの準備態勢を整えることを目的に、「フｫローアップ講座」を開講した。これは、従来の教育実習のような授業中心ではなく、学校現場における様々な教員の役割理解等を主眼とした「応用実践実習 」、学校における事故等に適切に対処するための「応急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等、大学の授業だけでは得られない内容を中心に１０のプログラムを用意したものである。採用試験に合格させたら大学の責任を果たしたということでなく、教育現場や学生の立場で、より質が高く実践的な教員を送り出そうという試みで、教育委員会と連携したこのような試みは全国でも珍しいものと考えている。また、社会的にもテレビニュースで取り上げられるなど、高い評価を受けた。

１．教育学部課程改革
平成１３年１１月に 、「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について」の報告書（文部科学省：国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会）が出され、以来、 ３．特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターの新設
本学では大学の在り方について種々検討を行ってきた。早くから「教員養成担当大学」と現在は、社会のあらゆる分野においてグローバル化の進展や科学技術の著しい発展ある
しての進む道を選択し、南東北地区における教員養成学部の再編・統合に取り組むなかで いは少子高齢化社会の到来が社会生活に大きな影響を与えており、社会を取り巻く状況は実現することとしたが、他大学の方針変更により、本学独自の改革にあらためて取り組む 大きく変化し、様々な問題が生じている。学校現場においても同様に、伝統的な学力観のことになった。本学では、中期目標に「教員養成担当大学」を目指すと明記しており、平 変化、従来の教育の秩序の崩壊など、大きな変化が生じている。このような情勢のなか、
成１６年４月に 、「教育学部課程改革特別委員会」を設置し、教育学部の３課程（学校教 障害児・者の多様なニーズに応じた適切な教育的支援を可能にするため、（1）コンサルテ
育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、 ーション活動を通した基礎的・実践的研究、（2）データベースの集積と公開を通した活用
新たに校種に応じた教員養成課程の創設（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、 方法の開発研究、（3）特別支援教育の情報収集・発信と地域社会への貢献を積極的に行う特別支援教育教員養成課程）の検討に着手した。平成１６年１１月に臨時教授会において、 ことを目的として、特別支援教育総合研究センターを設置した。
教育学部課程改革の基本方針が提案され、了承された。
同センターは、本学が、特殊教育の分野において蓄積してきた研究成果やノウハウ等をその改革の主要点は（1）非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消し、教員養成 特別支援教育の観点からとらえ直し、LD、ADHD、高機能自閉症などの軽度発達障害を含め課程に一本化する（2）小学校教員、中・高校教員、特別支援教育教員の養成についてそ たさまざまな障害のある児童生徒への具体的な指導方法の実践的な研究を進めるととも
れぞれ課程として区分する（3）生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例 に、個々の児童生徒に対する計画的な指導のための学校現場への個別の専門的・技術的なえば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす（4）体系的な教育実習を実施 相談、市町村教育委員会との連携に基づく地域の小・中学校への巡回による指導、重度・し教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部における専門科目、教材研究法等と 重複障害をもつ児童生徒に対するIT（情報通信技術）活用による適応支援、研究成果や実有機的関連性を持たせる(5)学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等 践事例に関する情報発信などを行い、地域社会へ貢献していくものである。
教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とする、としている。

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また、急速に進む国際化の時代、さまざまな文化を持った人々とどのように交流していくかが求められる時代にあって、対応を迫られる今日の学校現場や地域社会のニーズに的確に応えるために、（1）日本語教育と小学校英語教育を中心とした、国際理解教育に関わる研究と教育の実施、(2）日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学
生、それぞれからなる国際理解に関する相互交流の推進、（3）小・中・高等学校などの学校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を目的として、国際理解教育研究センターを設置した。
同センターは、本学が長い間個別的に蓄積してきた小学校英語教育における教育現場との連携による貢献、本学留学生を活用した地域社会・教育現場との交流経験とそのノウハ
ウ、また、定住外国人とその子女に対する日本語修得・日本文化理解の内容と方法などの成果を踏まえ、日本語教育と小学校英語教育を中心とした国際理解教育に関わる研究と教育、日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生、それぞれからなる
国際理解に関する相互交流の推進、小・中・高等学校などの学校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を行い、地域社会への貢献を目標としている。

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項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習
社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育
的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、
広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

I 大学の教育研究等の質の向上 I 大学の教育研究等の質の向上に関1 （注：原稿の整理上、左記のように１から７３まで番号を付し、重複に関する目標を達成するためにと する目標を達成するためにとるべきする場合等はこの番号を使用し記載している。）
るべき措置
措置
1 教育に関する目標を達成するた 1 教育に関する目標を達成するため本学は、教授会（平成１６年４月）において「教育学部課程改革特別委員めの措置の措置
会 」（以下「課程改革特別委員会 」）を設置し、今後、教員養成担当大学とし(1)教育の成果に関する目標を達 (1)教育の成果に関する目標を達成す て進むため、教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成するための措置るための措置
成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、新たな課程の創設（初
◎学士課程
◎学士課程
等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）①教養教育の成果に関する具体的 ①教養教育の成果に関する具体的目 の検討に着手し、平成１６年１１月開催の臨時教授会において、教育学部課
目標の設定
標の設定
程改革の基本方針（以下「基本方針」）を了承した。
○教養教育科目を教員養成の視点
教員養成の視点から 、「高い倫理基本方針において、教養教育科目は、現行の「基礎教育科目」(１８単位)から再構成し、教育課程の中に適 性や責任感を持って判断できる能力 及び「教養教育科目」(８単位）について、教員養成の視点から再構築し、｢新切に位置付けていく。
の育成 」「論理的な文章を書く能力 教養科目（仮称）｣を設置するとともに、教員として必要となる現代的課題のの育成 」「科学や数理、情報に関す 研究のため 、「副専攻（仮称 ）」科目群を設置することとした。これは、従来
るリテラシー 」「人文科学や社会科 の幅広い教養的なものとある程度の専門性まで積み上げられるような科目の学、自然科学各専門の基礎的な知識 束ねで構成し、体系的な教育課程の中に位置付けることとした。
及び方法の習得」「環境、国際問題、
これらの具体的な内容の検討のため、同臨時教授会で 、「教育学部課程改ジェンダー問題等に関する理解の促 革委員会」及び「教育学部課程改革実施委員会 」（以下「実施委員会 」）を立進」
「職業観やボランティア意識」「人 ち上げ、各項目（専門科目・教職科目、教養教育科目・副専攻、教育実習、間関係能力の向上」などの要素を具 学生指導体制）ごとに、４つのワーキング・グループを設置して、｢新教養科
備した教養教育科目の在り方を検討 目(仮称)｣及び「副専攻（仮称）」の授業科目群の構成や授業科目等について、する。
具体的な検討を開始した。
②専門教育の成果に関する具体的 ②専門教育の成果に関する具体的目 ２
目標の設定
標の設定
教育実習が他の授業と密接に関連し合って有効に機能するような教員養成○教員に必要とされる専門性及び教員に必要とされる教養・専門性 カリキュラムについては、基本方針（上記１参照）において、①教育実習を
指導力をもった人材を養成するた ・実践的指導力を併せ持った人材を １年次から４年次まで継続したものとして設定し、②初等教育教員養成におめ、専門教科の指導力と、環境・ 養成するために、本学教員、附属学 いては「教材研究法 」、中等教育教員養成においては「教科教育法」の一部
情報・国際化等、現代社会に特徴 校教員及び教育委員会関係者の協力 を教育実習と一体化した授業として位置づけ、これらの授業は「よい授業を的な諸課題に対する学問的な裏付 を得て「教育実習をコアとした教員 創る」ことを主たる目的とし、２年生と３年生に同一の授業を履修させ、③けと深い見識をもった人材を養成 養成カリキュラムに関する共同研究」これらの授業の指導は、教科教育担当教員と教科専門担当教員が合同で関わする。
を開始する。
ることとしており、「実施委員会」及びワーキング・グループ（上記１参照）
で具体的な検討を開始した。
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また、平成１６年１月以後、教員養成カリキュラムの見直し、教育実習をコアとした教員養成カリキュラムの検討を目的として、学長の下に学内教員等９名及び附属学校副校長、教頭による「教育実習をコアとした教員養成カ
リキュラムに関する共同研究」が組織され、検討の結果は報告書にまとめられた。これらの成果を踏まえてカリキュラムの改正が検討されている。報告書の概要は以下のとおりである。
モデル・コア・カリキュラムは、１年次から４年次まで積み上げた教育実
践や教育現場での体験を中心とした「授業科目」及び体験と大学での理論的な学習を結びつける授業科目からなる「教員養成コア科目群」を設定し、カリキュラムの機軸とするもので、具体的には、コアとして①１年次から４年次まで段階的な教育実習を行い、教育実習、事前・事後指導と、従来のゼミ
ナールや教職入門や教材研究法などの模擬授業や授業観察などを取り込んだ「教育実践研究（演習 ）」の科目を置く、②コア科目群の回りに「教材研究法」｢小学校教科専門科目｣を置き、これらは、コア科目群と「基礎教育科目」「教職教育科目 」「教科専門科目」とを橋渡しする、③この他 、「ボランティ
ア教育実習」や教職科目に「学校文化・教員文化」に関る科目を置く、という基本的な考え方を提言した。
③卒業後の進路等に関する具体的 ③卒業後の進路等に関する具体的目 ３
目標の設定
標の設定
優れた学力･指導力と共に教職への使命感と熱意を持った学生を育成するた○教育内容の充実や就職指導の充
教員養成大学としての本学の使命 め、現代的諸課題に対応できるカリキュラムの改定について、具体的検討を実を図り、教員採用試験合格率を は、単に就職率を高めればよいとい 「実施委員会」及びワーキング・グループ（上記１参照）で開始した。
高めるとともに、教員以外の就職 うものではなく、優れた学力･指導力
また、個々の教員においても、学生の授業評価(平成１１年度から実施)のの場の開拓も行う。
と共に教職への使命感と熱意を持っ 結果に基づき、授業内容の改善・工夫に努めている。
た学生を育成し、前年度以上に教員就職支援体制については、平成１６年４月、全学的な組織である「就職・採用試験合格率を高め、正規採用教 連携室」を設置するとともに、事務組織を再編して就職・連携課及び就職支員への就職率の向上を図る。また、 援室を新設し、充実を図った。併せて、平成１６年１０月に、これまで複数
地域的にも宮城県や東北地方のみな 箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンタ
らず、教員としてより広い地域に送 ー」を設置した。これにより、就職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇り出すための支援を行う。組織体制 所で行っており、学生の利便性が格段に向上し、体系的、日常的な就職支援
として、就職・連携室（連携担当理 が企画・実施できるようになった。これらの体制整備に加え、平成１６年度
事（副学長）が総括）を設置し、就 から就職対策講座の更なる充実を図るため、登録制の実施、体系的な講座の職支援の充実を図る。
開設 、「スキルアップゼミ」や「フォローアップ講座」等の試行的な実施を始めた。
教員採用試験の合格率については、宮城県・仙台市の場合,対前年比３．１
ポイント増で、人数にして対前年比２０人増の１２０人となり、他の県においても前年を上回る好結果となった。
④教育の成果・効果の検証に関す ④教育の成果・効果の検証に関する ４
る具体的方策
具体的方策
宮城県及び仙台市の両教育委員会と本学で組織する「連携推進協議会」に○教育現場からの意見や、企業等、 教育委員会との連携の一環として おいて、本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証を実施した。
広く学外からの意見を聴取し、教 作られた組織（連携推進協議会）等 協議会では、連携事業が学生教育にも資することなどの意見が交わされ、今育課程及び教育指導の改善に結び を利用して、卒業生及び教育現場か 後、更に工夫・改善していくこととした。
つける体制をつくる。
ら本学の教育の成果に関する意見を現在行っている学部課程改革の検討に際して、上記連携事業等において出聞き、教育課程及び教育指導の改善 された教育現場の意見等に耳を傾けて、教育課程及び教育指導の改善に結びに結びつける体制を作る。さらに企 つけていく。
業等学外からの意見・要望等を聞き、 この他、宮城県教育研修センターとの意見交換会等、意見交換の場を複数
教育の改善に結びつける体制をつく 機会設け、またその結果については大学運営会議や教育研究評議会、教授会る。
に報告し、その周知、共有化を図るとともに、関係する委員会等において改善や意見の反映につなげている。
◎大学院課程◎大学院課程５①専門教育の成果に関する具体的 ①専門教育の成果に関する具体的目
教授会（平成１６年４月）において「大学院教育学研究科改革特別委員会」
目標の設定
標の設定
（以下「研究科改革特別委員会 」）を設置し、大学院の制度の見直しと、主○専修免許状を取得した教員に求
専修免許状を取得した教員に求め として現職教員を対象とした新しい専攻ないし専修の創設に向け検討に着手
められる専門性（得意分野）につ られる専門性（得意分野）について、 した。大学院課程改革の中で、専修免許状を取得した教員に求められる専門
いて、高度な教育・研究能力をも 高度な教育・研究能力をもち、併せ 性（得意分野）について、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導
ち、併せて実践的指導力を発揮で て実践的指導力を発揮できる人材を 力を発揮できる人材を養成するための方策の検討を開始した。
きる人材を養成する。
養成するための方策を検討する。
また、本学は文部科学省から「実践的な教職課程の充実に関する調査研究‑ 5 ‑国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学事業」の委嘱を受け、宮城県及び仙台市教育委員会と共同で「大学院カリキ
ュラム在り方研究会」を立ち上げ、大学院修士課程における実践的な教員養成カリキュラムがどうあるべきかについて検討し、その内容が報告書にまとめられた。これらの成果も踏まえて大学院課程改革が検討されている。報告書の概要は以下のとおりである。
専攻は、「学校教育総合実践研究専攻」とし、①スクールリーダー専修（a．
学習指導実践・研究のリーダー、b．生徒指導実践研究のリーダー、c．スク
ールカウンセリング実践・研究のリーダーを養成）②特別支援教育専修（視覚障害・発達障害・聴覚・言語障害等の障害を持つ子どもや、普通学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、不適応等の子どもの問題やニーズの把握と適切な支援方法について、理論と実践的指導力を研鑽する）を置く。
教育現場で長期教育実習をしながら履修するコア科目（「 教育実践研究Ⅰ〜
Ⅳ 」）を２年間通したカリキュラムの柱として組み込み、教育実践と教育に関する諸学芸(教職専門、教科専門、教科教育)とを往還し 、「教育実践」を通しての理論と実践の統一を目指す「教員養成コア・カリキュラム」を提言した。この件については、平成１７年４月２５日の「日本教育新聞」で、取り組みが紹介された。
②修了後の進路等に関する具体的 ②修了後の進路等に関する具体的目 ６
目標の設定
標の設定
(1)学部学生の就職支援については、上記３に記述したとおりであるが、大学○学部からの継続教育の院生に対学部からの継続教育の学生に対し 院生（学部から継続の学生）においても、教員採用試験の合格率を高めるべ
しては、より広い地域へ教員とし ては教員採用試験合格率を高め、地 く、同様に就職支援体制の整備充実を図った。また、就職対策講座の更なるて送り出していく体制をつくる。 域的にも宮城県や東北地方のみなら 充実や体系的な講座開設 、「スキルアップゼミ」や「フォローアップ講座」
現職教員の院生については、大 ず、教員としてより広い地域に送り 等の試行的実施を始めている。平成１６年１０月に開設した「キャリアサポ
学院における研究の成果を教育実 出すための支援を行う。教育委員会 ートセンター」においては、他県の教員採用状況の情報を提供する等積極的
践に生かし、教育現場の活性化に から派遣された現職教員や夜間主コ に支援を行った。
資することができるよう資質の向 ースに入学した現職教員については、 また、平成１６年４月に立ち上げた就職・連携室では、平成１７年２月〜
上を図る。
教育現場において大学院における研 ３月にかけて、次年度受験予定の学生の出身県及び首都圏教育委員会を中心
究の成果を教育実践に生かすととも に委員が訪問し、今年度の教員採用試験の結果を踏まえた意見交換や教員採に、教育現場の活性化に資すること 用に関する情報収集を行い、学生への就職支援・指導に反映させた。
ができるよう資質の向上を図る。
(2)現職職員の資質向上については、研究科改革特別委員会（上記5参照）において、現職教員の履修上の特例を設け、２年目以降は現職に復して、自校で行う教育実践を主たる研究の場として指導教員に指導を受け、教育現場で大学院における研究の成果を教育実践に生かすとともに、教育現場の活性化に資することができるようなカリキュラムの検討を行った。
③教育の成果・効果の検証に関す ③教育の成果・効果の検証に関する ７
る具体的方策
具体的方策「連携推進協議会 」（上記４参照）において、本学の教育の成果に関する○修士課程における研究の成果に
教育委員会と連携して、本学修了 意見聴取及び両教育委員会との連携事業の検証を実施した。
ついて、それがどのように教育現 生及び教育現場からの、本学の教育修士課程における研究の成果については 、「大学院カリキュラム在り方研場に活かされているか常に点検を に関する意見・要望を聞き、改善に 究会 」（上記５参照）において、現状について調査（教育現場の要望、学校行い、広く学外からの意見を聞い 結びつける。特に修士課程における 長・大学院修了生・現職職員のアンケート等）を行い、教員養成カリキュラて 改 善 に 結 び つ け る 体 制 を つ く 研究の成果について、それがどのよ ムがどうあるべきかについて提言した。
る。
うに教育現場に活かされたかという視点からの調査を行う。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

◎学士課程
○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(2)教育内容に関する目標を達成 (2)教育内容に関する目標を達成 ８するための措置するための措置(1)前年度に策定した入学者受入れ方針（入学者選抜要項、学生募集要項に掲
◎学士課程
◎学士課程
載 。）について、見直し作業を行うとともに、広報活動では、次の事項を行①入学者受入れ方針に応じた入学 ①入学者受入れ方針に応じた入学 った。
者選抜を実現するための具体的方 者選抜を実現するための具体的方 ①「大学案内」を全面的に改定し、宮城県内の高等学校等に配付。
策
策②入学者選抜要項、募集要項及び大学案内の全文をホームページに掲載。
○教員を目指す者を積極的に受け将来教員を目指す高校生を積極 ③オープンキャンパスを開催。（参加者数１、４３７人）
入れるため、受け入れるべき学生 的に受け入れるため、受け入れる ④高等学校の訪問を受け入れ。
（１９校）また、高等学校訪問も実施。
（４校）
像を明確にし、併せて専攻等の個 べき学生像を明確にする。様々な ⑤大学説明会に参加 。（企業等主催４件、宮城県高等学校進路指導研究会主々の教育課程に連動した入学者の 方法・媒体を通して、本学の理念、催１件。）
受入れ方針を積極的に公表する。 入学者受入れ方針及び教育研究活 (2)選抜方法の検討では、これまでの選抜方法の検証・評価作業の検討を中心○推薦入学試験のこれまでの成果 動についての広報に努める。また、に、次の事項を行った。
を生かす。
よ り 適 切 な 選 抜 方 法 の 検 討 を 行 ①これまでの選抜方法の検証・評価の手法として「マハラノビスの距離」のう。
採用を決定。
②「推薦入試合格者の追跡調査」を実施。
③選抜方法別入学者について教員の実感調査を実施。
④現在進められている３課程再編の検討を受けて、再編に伴う入学者選抜方法の変更について検討。
②教育理念等に応じた教育課程を ②教育理念等に応じた教育課程を ９編成するための具体的方策
編成するための具体的方策(1)教員養成担当大学として進むため 、「課程改革特別委員会」を設置し、教○本学の教育理念を達成するた
変化の時代にあって教育現場で 育学部の３課程の見直しを行い、新たな課程の創設（初等教育教員養成課程、め、教育課程の見直しを行う。
求められる専門性と実践的指導力 中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）の検討に着手した。同
○教育現場における現代的諸課題 を 併 せ 持 っ た 教 員 を 養 成 す る た 委員会は 、「基本方針」を平成１６年１１月開催の臨時教授会に提案し、了に対応するため、教養教育の抜本 め、初等・中等教育、障害児教育 承された。基本方針の主要点は、次のとおりである。①非教員養成課程であ的な見直しを図る。
の諸学校の各校種に応じた新しい る生涯教育総合課程を解消し、教員養成課程に一本化する。②小学校教員、○初等・中等教育、障害児教育の 教育課程を検討する。特に、小学 中・高校教員、特別支援教育教員の養成についてそれぞれ課程として区分す
各校種に応じた専門性と実践的指 校教員養成のための独自の教育課 る。③生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、導力を養成する新しい教育課程を 程について、モデルカリキュラム 子ども文化、教育臨床などの成果を生かす。④体系的な教育実習を実施し教検討する。
開発の検討を行う。
員としての実務面の訓練にあたるとともに学部における専門科目、教材研究○小学校教員養成のモデルカリキ
法等と有機的関連性を持たせる。⑤学生の学力や教養の保障に配慮するとと‑ 7 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学
ュラムの開発を検討する。
○実践的指導力のある教員を養成する観点から、１年次から４年次までの体系的教育実習を推進する。

もに初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とする。
(2)「教育実習をコアとした教員養成カリキュラムに関する共同研究」が行な
われ、検討の結果は、報告書にまとめられた 。（上記２参照）これらの成果を踏まえて、上記課程改革におけるカリキュラム改正の検討が行われた。

③授業形態、学習指導法等に関す ③授業形態、学習指導法等に関す １０
る具体的方策る具体的方策講義等については、１年次のゼミナールをはじめとして、これまでと同様○教育効果をより高めるため、少講義等については現在、１年次 に少人数教育を維持し、教育を行った。また、個々の授業における情報機器
人数教育の比重を増加させ情報機 からゼミナールや講読等の少人数 等の活用についても、プロジェクターやパワーポイントを活用した授業を増器等を利用した授業や双方向的な 教育を取り入れており、講義は全 加させ、携帯電話のメール機能を利用した双方向的授業の試み等工夫を行っ授業を展開する。
般に小規模であるが、このような た。さらに、多彩な授業形態として、平成１６年度においてもフレンドシッ○より実践的能力の涵養に努める 方向を維持し、個々の講義におけ プ事業を継続実施し、成果についてはシンポジウム等で公開した。直接子どため、教育実習については事前事 る必要性に応じて、情報機器をは もたちとふれあう本事業は、学生の教育面において、極めて有効な科目であ後指導を充実し、また、フレンド じめ様々な機器を有効活用した授 ると評価されている。また、他の学外実習としては、教育委員会との連携にシップ事業など多彩な授業形態を 業、双方向的な授業の充実を図る。より、子どもたちの学習を支援する「放課後学習チューター事業（平成１５導入すべく検討を行う。
さらに、フレンドシップ事業など 年度から実施 ）」、仙台市以外の地域の子ども達の学習を支援する「地域学習多彩な学外実習を取り入れるよう 支援事業（平成１６年度から実施 ）」、仙台市内の学校における様々な活動を検討する。
支援する「サポートスタッフ」事業を実施し、多くの学生を参加させた。
④適切な成績評価等の実施に関す ④適切な成績評価等の実施に関す １１
る具体的方策る具体的方策
学生への「総合的な支援システム」開発の一環として、成績評価の現状調○授業全般についての全学共通の
現在、成績評価はＡ、Ｂ、Ｃ、 査のため、教員向けのアンケート調査を実施し、評価基準、基準の明確化、
成績評価の基準を明確にし、その Ｄの評語で取り扱っているが、内 履修放棄の扱い、分担・共同授業科目の扱い等について現状を把握した。調基準をシラバスに明示するなど、 容についての全学的な共通基準の 査結果は、他の教育活動全般（担当授業科目、担当コマ数、卒業研究・修士
公正・厳密性を維持するように図 統一が図られていない。今後は、 論文指導、教育実習、学生支援体制）及び他大学の学生支援体制の実地調査る。更に、成績評価の在り方につ 授業全般について、全学共通の成 も含めて報告書を作成し、全教員に配付した。
いての研究及び成績評価の現状調 績評価の基準を明確にするため、査等を行い、改善に結びつける。 成績評価の現状調査、成績評価の在り方について検討する。
◎大学院課程◎大学院課程１２①入学者受入れ方針に応じた入学 ①入学者受入れ方針に応じた入学 (1)派遣現職教員を積極的に受け入れるため大学院教育学研究科の入学者受入者選抜を実現するための具体的方 者選抜を実現するための具体的方 れ方針を策定・公表するとともに、入学者受入れ方針を明記した学生募集要
策
策項、ポスター及びパンフレットを宮城県内の小・中・高校等に配付するなど○様々な媒体を通じて、現職教員
宮城県・仙台市をはじめとする 現職教員に向けた広報を実施した。その結果、平成１７年度大学院入試では、の再教育を重視する旨の広報を積 派遣現職教員を積極的に受け入れ ２１名の現職教員から出願があり１７名（うち７名は派遣現職教員）が合格極的に行う。
るとともに、夜間主コース等派遣 した。
○現職教員の受入れを推進するた 以外の現職教員の受入れを推進す
また、現職教員が参加するフォーラム等の機会を通じて、修士課程への要
め、独自の入学者選抜方法を検討 るために、現職教員のための独自 望や意見を聞くとともに、本学大学院についてのアンケート調査の実施及びする。
な入学者選抜方法を検討する。ま 宮城県及び仙台市の教育委員会に、大学院への現職教員の派遣及び研修の奨○社会人、他大学の卒業生、留学 た、教育現場等に対して現職教員 励について働きかけるとともに、教育委員会が行う現職教員研修と大学で行生 の 受 入 れ 方 策 に つ い て 検 討 す の再教育を重視する旨の広報を推 う研修（公開講座、認定講習等）との連携等について協議を行った。
る。
進する。
(2)「研究科改革特別委員会 」（上記5参照）において、現職教員を積極的に○現職教員等を対象とした教育を受け入れるための独自な入学者選抜法について、外国語及び専門の論述試験充実・発展させ、さらに、現代的の内容や代替措置の見直し、現職教員としての教育実践・研究業績評価の見な課題に応えるべき新しい形の夜直し等の検討を行い、平成１８年度入試から実施することとなった。
間大学院の創設を検討する。
②教育理念等に応じた教育課程を ②教育理念等に応じた教育課程を １３編成するための具体的方策
編成するための具体的方策「研究科改革特別委員会 」（上記5参照）において、高度な専門性及び実践○科学・芸術についてのより高度学部教育に引き続く一貫した継 力を身につけた教員の養成、資質向上のために、現職教員については、カリな専門内容、児童・生徒の発達と 続教育及び現職教員に対する再教 キュラムの修了要件を弾力化し、現行の専修科目１８単位選択必修を８単位学習についての専門的知見、教育 育の場として、より高度な専門性 選択必修にすること、各専修の授業科目の中に「重ねて履修できる」科目のの臨床的・実践的な研究から得ら 及び実践力を身につけた教員の養 設定及び修士論文作成とは異なる修了形態を導入する（６単位程度＋特別研れる知見を提供する教育課程の開 成を目的とし、①科学・芸術につ 究６単位）等の検討を開始した。
発に努める。
いて、より高度な専門内容、児童
また 、「大学院カリキュラム在り方研究会」において、大学院修士課程に‑ 8 ‑国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学○教員の資質向上のためにカリキ ・生徒の発達と学習についての専 おける実践的な教員養成カリキュラムについて検討し、報告書にまとめられ
ュラムの研究・開発を推進し、広 門的知見、教育の臨床的・実践的 た。報告書の概要は上記５のとおりである。
い視野に立った学校教育の理論及 な 研 究 か ら 得 ら れ る 知 見 を 提 供び実践に関わる研究能力を高める し、それらについて更に探求させ、ための教育内容の開発に努める。 ②教員の資質向上のためにカリキ
ュラムの研究・開発を検討し、③
学校教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある教員の養成を図るた
め、従来の教科の枠を越えた横断的な指導体制の構築について検討する。
③授業形態、学習指導法等に関す ③授業形態、学習指導法等に関す １４
る具体的方策る具体的方策(1) 教育現場の具体的課題をとりあげ、しばしば学外の教育現場に出向いて、○少人数指導を中心とし、高度な少人数指導を中心とし、より高 教育課題について学生と教員が共同して研究を行う「臨床教育研究」は本学
専門の教育、研究指導を行うとと 度な専門の講義、指導を行うとと の特色であり、その成果は、報告書『臨床教育研究』として毎年刊行しておもに、教育現場における教育課題 もに、必要に応じて教育現場での り、今後も継続して実施する。
との連携を図る。
実践等も取り入れていく。特に現 (2)「研究科改革特別委員会 」（上記５参照）において、現職教員の履修形態○現職教員に対しては、夜間、週 職教員に対しては、夜間、週末、 について、①現職教員にふさわしい授業科目の導入（「 大学院設置基準１４
末、長期休業期間中に教育、研究 長期休業期間中に講義、指導等を 条特例」措置を活用して、２年目以降に現職に復して自分の勤務校で行う教指導等を行うほか、大学以外の場 行うほか、大学以外の場での授業 育実践を修学できる授業科目を追加する 。〈夜間主コースや附属学校教員のでの授業の開設、情報機器を活用 の開設、情報機器を活用した遠隔 場合には１年目も履修できるように「重ねて履修可」とする 〉）、②現職教員
した遠隔地指導など、履修形態の 地指導など、履修形態の多様化を が履修しやすい履修形態の工夫（サテライト教室の可能性を追求するととも多様化を図る。
検討する。
に、現職教員の勤務校（地域）への出前講義、インターネットを通じた講義とスクーリングの組み合わせなど、現行の枠組みの中でできる柔軟な工夫を凝らす。）等の検討を行った。
④適切な成績評価等の実施に関す ④適切な成績評価等の実施に関す １５
る具体的方策る具体的方策(1)成績評価の現状調査のための、アンケート調査（上記11参照）を実施し、○授業全般についての全学共通の
現在、成績評価はＡ、Ｂ、Ｃ、 修士論文指導、成績評価等について調査し、現状を把握した。調査結果は、
成績評価の基準を明確にする。
Ｄの評語で取り扱っているが、内 他の教育活動全般及び他大学の学生支援体制の実地調査も含めて報告書を作○修士論文について、適切な研究 容についての全学的な共通基準の 成し、全教員に配付した。
指導と厳格な評価が行われるよう 統一が図られていない。今後は、 (2)修士論文の指導体制について、従来、指導教員は、５月の研究科委員会でな体系を検討する。
授業全般について、全学共通の成 決定していたが、平成１７年度から、４月の学務委員会で承認・決定の上、績評価の基準を明確にするため、 直近の教授会で報告了承するようにし、早い時期から研究指導を行えるよう
成績評価の現状調査、成績評価の にした。また、従来「学位論文題目届け」は５月末日に行い、変更等があれ
在り方について検討する。また、 ば１０月末までに届けるシステムになっていたが、変更届が多いこと、また、
修 士 論 文 の 指 導 及 び 評 価 に つ い 論文作成ができなかった場合でも 、「学位論文題目届」が提出され、論文審て、適切な指導と厳格な評価が行 査委員会を立ち上げる必要があり、これらの弊害を防ぐために、４月の時点
われるシステムを検討する。
では「研究題目又は研究分野」を提出させ、１０月末日に「学位論文題目届け」を提出させることとした。
成績評価については、学生の総合的な支援システム開発（上記11参照）のなかに位置づけて、構築していく。

‑ 9 ‑国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、
弾力的な組織の編成や教育環境の整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(3)教育の実施体制等に関する目 (3)教育の実施体制等に関する目 １６
標を達成するための措置
標を達成するための措置
多様な障害児（者）への適切な教育的支援を行うことを目的に、特別支援教①教職員の適切な配置等に関する ①教職員の適切な配置等に関する 育総合研究センター（平成１６年１０月）を、国際理解教育活動を支援するこ
具体的方策
具体的方策
とを目的に、国際理解教育研究センター（平成１７年３月）を設置した。特別
○社会の要請や教育現場の動向等
社会の要請や教育現場の動向等 支援教育総合研究センターは、障害児教育講座教員、学校教育講座教員及び教に即応するため、センターの活用 に即応するため、センターの活用 育臨床総合研究センター教員が、国際理解教育センターは国語教育講座教員、及び講座等を横断する教育組織の 及び講座等を横断する教育組織の 社会科教育講座教員及び英語教育講座教員が兼務しており、講座、センターを編成について検討する。
編成・配置について検討する。
横断する構成とし、同分野の円滑な教育研究活動を推進する。
また 、「基本方針 」（上記１参照）において、現代的課題の研究のため 、「副専攻（仮称 ）」科目群の設置が提案された。これは、従来の幅広い教養的なものと、ある程度の専門性まで積み上げられるような科目の束ねで構成し、体系的な教育課程の中に位置付けられるもので、横断的に科目群を構成する「教科横断型」を志向するもので、実施に当たっては講座を越える教員の担当を展望している。
②教育に必要な設備、図書館、情 ②教育に必要な設備、図書館、情 １７報ネットワーク等の活用・整備の 報ネットワーク等の活用・整備の (1)教育施設の整備については、１号館、環境教育実践研究センター、理科学
具体的方策
具体的方策
生実験棟、音楽棟、男子学生寄宿舎の、経年劣化による赤水の発生等を防止す○教室・図書館・情報処理センタ
教室・図書館・情報処理センタ るための管更生工事を実施し、教育・研究環境の基盤整備を図った。教室関連
ー 等 教 育 施 設 の 整 備 ・ 改 善 を 行 ー等教育施設の整備・改善の検討 では、７号館１階教室について湿気対策を中心とした環境整備を実施し、図書い、それらの有効利用を図る。さ を行い、それらの有効利用を検討 館については、老朽施設であるＬ・Ｌ教室を廃止し多目的閲覧室への改修工事
らに附属校園や教育委員会との連 する。さらに附属校園や教育委員 を行った。また、将来に向けた施設等の有効活用のために、主に研究室や実験携のもとで、教育実習に関連した 会との連携のもとで、教育実習に 室について講座単位で調査を実施した。この結果を基に、研究室等の配置や管環境整備を行う。
関連した環境整備を行う。
理のあり方等を検討していく。附属四校園については、附属校園長会議の意見を踏まえて教育実習環境整備を行うべく検討した。
設備については 、「平成１６年度学内予算配分方針」において、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費として「重点事業経費」を新設し、図書館では、教育施設整備改善事業費により、図書自動貸出返却装置の導入及び図書館情報システム用インターフェースを更新した。また、本学の教育に必要な教育研究設備等の活用状況調査を全教員対象に行った。この結果を踏まえ、大学として効果的・効率的な設備等の活用や整備についての分析を行い、導入・管理のあり方について検討していく。

‑ 10 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学③教育活動の評価及び評価結果を ③教育活動の評価及び評価結果を １８
質の改善につなげるための具体的 質の改善につなげるための具体的
平成１６年４月、教員及び事務職員が対等な立場で連携を取りながら、迅速方策
方策な検討・業務遂行を行うため法人室（目標・評価室、就職・連携室）制度を取○学内の点検評価組織が中心にな
点検評価を推進するため目標・ り入れた。目標・評価室（学長、総務担当理事、教員６人、一般職員３人）でって学生による授業評価を行い、 評価室を置き、この組織が中心に は、「授業評価の実施方針」を作成し、これに基づいて「授業評価アンケート」
講座、専攻及び各教員個々の教育 な っ て 学 生 に よ る 授 業 評 価 を 行 を実施している。前期・後期で行っており、基礎教育科目、教養教育科目、教活動の改善に結びつける。
い、講座、専攻及び各教員個々の 職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目（約５００科目）を対象とし、○学内の点検評価組織において、 教育活動の改善に結びつけるため 質問項目は全ての授業共通で５段階評価する１０項目と、自由記述となってい教員の教育研究活動全般について の調査を行う。
る。回収率は前期９７％、後期９８％であり、数値データを専攻・講座別、授点検評価を不断に行い、改善のた
業科目別、学年別、平均分布グラフの４種類集計し、自由記述とともに各教員めの具体的方策を示し、それを実へフィードバックし、それを専攻等で自己点検・評価を行い、報告書を作成し行に移す体制を構築する。
た。これらの結果をもとに、目標・評価室で分析し、教育活動の改善に結びつけるよう教授会で報告した。これらは、学生にホームページで公開した 。（平成１５年度についても、同様の方法により、自己点検・評価及び公開を行った。）
これらの取り組みについては、文部科学省ホームページ「大学における教育内
容・方法の改善等」において 、「学生による授業評価の結果を改革に反映させる組織的な取り組み」として紹介された。（アドレス：
http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/daigaku/04052801/005/05033001.pdf）（大学における教育内容等の改革状況について：ＰＤＦ版の１２頁）
また、学生による授業評価結果を教員個々の教育方法・授業改善までどう結
びつけていくかＦＤ・ＳＤ推進委員会で検討した。
④教材、学習指導法等に関する研 ④教材、学習指導法等に関する研 １９究開発及びＦＤに関する具体的方 究開発及びＦＤに関する具体的方 (1)教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域社会等への貢策
策献を目的に、教科横断型プロジェクト研究事業（事業費万円）を創設し、○附属校園、教育委員会との連携
附属校園、教育委員会との連携 本年度は、①大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究 ②のもとで、教材開発、学習指導法 のもとで、教材開発、学習指導法 軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴および教育的支援に関する画像デの研究を行い、教員養成大学独自 について、教員養成大学独自の研 ータベースの構築 ③算数、理科、ものづくりに根ざす教科横断型小学校教師の研究開発を推進し、それを学部 究開発を推進するための検討を行 教育教材の研究 ④本学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向教育に還元する。
う。また、大学全体のＦＤ活動の けての提言 ⑤学校教育における教科横断型環境教育カリキュラム開発研究の○大学全体のＦＤ活動を体系化す 在り方について検討する。
５事業を行い、研究成果は報告書にまとめられた。
るとともに、個々の教員の授業の(2)平成１６年５月に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置し、教員の幅広い経験改善を図る。
交流と相互啓発による教育方法・授業改善等及び事務職員の企画力・構想力等の養成に関して検討を行った。なお、平成１６年度は、教員と事務系職員の新任者を対象とした合同の研修会を企画・実施した。
⑤学部・研究科等の教育実施体制 ⑤学部・研究科等の教育実施体制 ２０等に関する特記事項
等に関する特記事項(1)平成１４年３月に宮城県及び仙台市の両教育委員会と取り交わした「連携○宮城県・仙台市の教育委員会と教員の資質能力の向上及び教育 協力に関する覚書」に基づき、平成１６年度においても各種連携事業、共同研の連携をさらに強化することで教 上 の 諸 課 題 に 的 確 に 対 応 す る た 究等を実施する等、一層の連携強化を図った。連携事業等の概要については、育研究の充実を図る。
め、宮城県教育委員会及び仙台市 平成１７年３月に３機関連携事業報告書「絆 2004」を作成し、ホームページ
教育委員会と本学で「連携協力に においても公表した。
関する覚書」を取り交わしており、(2)「連携推進協議会」（上記４参照）を平成１６年６月に開催し、本学の教育の３機関の連絡調整機関である「連 成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の状況把握・検証を実施
携推進協議会」において、連携の したほか、宮城県教育研修センターとの意見交換会、教育課程の改革に関する状況把握、検証及び意見交換を図 意見交換会等、意見交換の場を複数機会設け、相互の意思疎通を図り、連携のる。
実があがるよう努めた。

‑ 11 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○学習支援：学 生 の 専 門 的 力 量 形 成 を 支 援 す る た め 、 事 務 組 織 を 整 備 し 図 書 館 及 び 各 セ ン タ ー の 整 備・充実・改善を行う。
○生活支援：学 生 へ の 総 合 的 支 援 を 行 う た め 、 学 生 支 援 体 制 の 充 実 と 関 連 施 設 の 整 備 ・ 充 実 ・ 改 善 を行う。
○就 職 指 導 ： 就 職 支 援 ・ 就 職 指 導 を 全 学 的 重 要 課 題 と し 、 教 職 員 の 意 識 向 上 を 図 り 就 職 指 導 体 制 の 充
実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(4)学生への支援に関する目標を (4)学生への支援に関する目標を ２１達成するための措置達成するための措置
平成１６年４月の国立大学法人化の際に、修学支援業務の複雑多様化・高①学習相談・助言・支援の組織的 ①学習相談・助言・支援の組織的 度化に伴い、事務組織の再編統合を行った。就職支援及び県・市・社会との対応に関する具体的方策
対応に関する具体的方策
連携を推進するため、教務課及び学生課を学務課、就職・連携課に改組した。
○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組
修学支援業務の複雑多様化・高 学務課には教務支援室、学生支援室を、就職・連携課に連携推進室、就職支
織 を 整 備 し 、 学 生 の 要 望 を 受 け 度化に伴い、教務課及び学生課を 援室を設置し課長補佐を室長とし各専門事項、相談等に対応することとした。
止める体制を構築する。
学務課、就職・連携課に改組し、 「室構成」は、従来、個別化して対応してきた支援業務を組織としての的確○図書館及び各センターの利用者 学務課に教務支援室、学生支援室 に業務遂行ができるようにしたものであり、一方、室員が幅広い専門的知識サービスの改善を図り、併せて施 を、就職・連携課に連携推進室、 や自覚を身に付けさせる狙い、いわゆる職場内におけるＳ・Ｄ（スタッフデ
設・設備の整備・充実・改善を図 就職支援室を設置し対応する。ま ベロップメント）が機能的に推進できるような体制の整備を図ったものである。
た、図書館及び各センターの利用 る。また、平成１６年１０月にこれまでの就職情報室及び就職相談室並びに者サービスの向上を図る。
就職担当窓口の機能を併せ持つ 、「キャリアサポートセンター」を設置し、就職・連携課の職員及び就職相談員を配置し、各種就職ガイダンス、就職相談、インターンシップの支援、企業研究セミナーの開催、企業等への就職広報活動、就職統計データ整備等の就職支援を推進した。図書館においては、ガイダンスを利用者別(新入生、学部３年生、大学院生、留学生)に開催し、また、個別の情報検索講習会を開催した。図書自動貸出返却装置を導入（平成１７年２月）したことにより、サービス向上が見込まれる（運用は平成１
７年４月から ）。教育実習期間中の土・日曜日にも、１０時から１７時まで
試行的に特別開館した。
②課外活動・生活相談等に関する ②課外活動・生活相談等に関する ２２
具体的方策
具体的方策
(1)課外活動施設、合宿施設、学生寮、大学会館等の施設の老朽化が目立って○学生支援体制を充実させ、学生課外活動施設、大学会館等の施 おり、その改修等を行うにあたり施設等の現状把握・調査を行った。なお、相談室（カウンセリング ）、大学 設の老朽化がめだっており、その 本年度は、緊急を要するもの、必要不可欠なもので予算措置が可能なものか
会館、学生寮等の施設・設備の整 改修等を行うにあたり施設等の現 ら、改修を行った（弓道場の床の一部修繕、学寮の一部塗装、床面・壁面の備・充実・改修等を行う。
状把握・調査を行う。学生相談に タイル補修、網戸交換、赤水の発生等を防止するための管更生工事、給湯設○課外活動施設を整備し、課外活 関しては、保健管理センター、学 備の設置、大学会館塗装の剥離改修工事等 ）。今後、安全・健康管理、緊急動の活性化を支援する。
生 相 談 室 を 設 置 し 対 応 し て い る 度、必要予算額、快適性など様々な面から改修計画を作成し、可能な改修か○専門のカウンセラーを配置し、 が、カウンセリングの相談件数も ら行っていく。
学生相談室との連携による学生相 年々多くなっており、内容も多様 (2)学生相談室には、非常勤インテーカー２名（月・水・金各４時間勤務）を談体制の強化を図る。
化しているため、その状況等につ 配置し、相談に応じている。学生相談件数は年々多くなり、平成１６年度のいての詳細な調査・分析を行う。 新規相談件数は５９名（相談回数延べ２５２回）と増えたため、休業期間中にも学生相談を行い、専門的な相談に関しては非常勤精神科医によるカウン
セリングを行った。
また、言葉の問題や文化の違いなどにより留学生の相談件数も増えていることから、中国語、韓国語、英語のパンフレットを作成し配付した。
‑ 12 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学③経済的支援に関する具体的方策 ③経済的支援に関する具体的方策 ２３○各種奨学金制度の紹介を行うな
多くの奨学金制度についての情本学では、常に多くの奨学金制度を把握し、掲示板及びホームページで募
ど、経済的支援を検討し、充実を 報を収集するとともに、さまざま 集状況を提供している。さらに、新設された「キャリアサポートセンター」（上図る。
な方法により学生に広く周知し、 記３参照）での情報提供も開始し、同センターが様々な情報交換の場となるよ
応募の機会拡大を図る。
うにしている。また、全国教育系の大学に対し「奨学金に関する調査」を実施（３０大学から回答有）し、各団体等からの奨学金貸与及び給与状況、学生への周知方法（奨学金ガイドブック等 ）、家計が急変した学生への周知方
法、大学独自の奨学金制度の有無等について調査をした。これらに基づき、今後の経済的支援を検討することとしている。
④就職支援等に関する具体的方策 ④就職支援等に関する具体的方策 ２４○就職対策を日常的に行うため、就職・連携課を新設し、就職相
学生の就職支援体制については、平成１６年４月、全学的な組織である「就就職相談員を配置し就職相談体制 談に日常的に応じる。さらに、キ 職・連携室」を設置するとともに、事務組織を再編して就職・連携課及び就の強化を図る。
ャ リ ア サ ポ ー ト セ ン タ ー を 設 置 職支援室を新設し、組織の充実・整備を実施した。組織整備に併せ、平成○学 生 の た め の 就 職 ガ イ ダ ン ス し、各種就職情報の提供、日常的 １６年１０月に、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中さ等を強化し改善充実を図る。
に個別指導・就職（進路）相談等 せた「キャリアサポートセンター」を設置した。これにより、就職情報の提の業務を行い、強力に就職を支援 供、相談、支援及び指導が１箇所で行うことができるようになり、学生の利する、また、教員採用試験対策、 便性が格段に向上するとともに、体系的、日常的な就職支援が企画・実施で公務員試験対策、企業等採用試験 きるようになった。キャリアサポートセンターには、常勤の職員の他 、「就等の各目的に応じたガイダンスを 職相談員（非常勤 ）」を配置し、就職（進路）に関する相談業務や個別指導数多く実施する。
に当たっている。上記体制整備に加え、平成１６年度から教員採用試験対策、
公務員試験対策、企業等採用試験対策等各進路に応じた就職対策講座の更なる充実を図るとともに、登録制の実施、体系的な講座開設 、「スキルアップ
ゼミ」や「フォローアップ講座」等の試行的実施を始めた。
⑤社会人・留学生等に関する配慮 ⑤社会人・留学生等に関する配慮 ２５
社会人・留学生に対して、窓口 (1)学務系３課（学務課、入試課、就職・連携課）の窓口対応時間は、通常は○窓口業務、図書館のサービス向 業務及び図書館の夜間や土・日曜 ８時３０分から１８時まで、４・５月は大学院の夜間主コース学生への対応
上に努めるとともに、講座等にお 日の開館など利用しやすい体制を として２０時までは交代制勤務により対応している 。（窓口は職員がいる間ける個別支援体制を構築する。
組み、サービスを向上させる。
は常に開放している）また、事務組織の改編に伴い、窓口の配置を機能的に変更するとともに、窓口案内をホームページに掲載した。また、英語に堪能○留学生への学習支援・生活支援な職員を窓口に配置し、日本語に不得手な留学生及び外国人非常勤講師に対をあわせた総合的支援体制を構築
応する等利用者の利便性を図った。
する。
(2)図書館においては、夜間主コース設置(平成１２年)と同時に、開館時間を
２１時３０分まで延長しており、また、休業期間を除く土・日曜日は１０時
から１７時まで開館している。平成１６年度から一般学外者への図書貸出を実施した。
(3)情報処理センターの第２演習室・第３演習室は月曜から金曜の８時３０分
から２０時３０分まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放しており、多くの学生が利用している。また、１６時３０分以降はテックサ
ポーター（学生相談員）が常駐しており、サポート体制も整っている。第２
演習室・第３演習室の平成１６年の利用実績は延べ88,000名を超えた。

‑ 13 ‑

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項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○教 員 そ れ ぞ れ が 専 門 分 野 に つ い て 行 う 研 究 の 水 準 を 高 め 、 大 学 全 体 と し て 教 育 活 動 に 反 映
す る こ と を 目 指 す 。 ま た 、 そ の 研 究 成 果 を 広 く 社 会 に 還 元 す べ く 、 教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

２ 研究に関する目標を達成する ２ 研究に関する目標を達成する ２６
ための措置
ための措置
各教員が「有為な教育者」を養成するために、専門分野について日常的に(1)研究水準及び研究の成果等に (1)研究水準及び研究の成果等に 研究を実施してその成果を、講義、演習、実習、卒業研究指導等に反映させ関する目標を達成するための措置 関する目標を達成するための措置 ている。また、教員の教育研究活動について、大学基準協会の「相互評価(認①目指すべき研究の方向性①目指すべき研究の方向性
証評価)」に伴う教育研究活動状況調査に加え、本学独自の項目を付加し調査○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の各専門分野の研究を遂行し、そ を行った。それらの内容を「教員の教育研究活動一覧2004」として作成し、
目 標 で あ る 有 為 な 教 育 者 の 養 成 の成果を「有為な教育者」を養成 各教員には、ＣＤ版を作成し配付した。
に 向 け 、 教 育 活 動 に 反 映 す る 方 するために、講義、演習、実習、
また、現職教員を対象とした「現職教育講座」や「公開講座」の実施、地向で 取り組 む。
卒業研究指導等に反映させるのみ 域の教育現場における各種公開研究会や研修会での講演・助言等を積極的にならず、現職教員の再教育・研修 推進し、研究成果の還元に努めた。特に新たな試みとして、宮城県教育委員
・資質向上等に努める。
会と連携し、教員の資質向上を目的とした「授業分析会」を開催し、教員の授業改善に貢献した。
②大学として重点的に取り組む領 ②大学として重点的に取り組む領 ２７域
域(1)「基本方針 」（上記１参照）において、現代的課題の研究のため 、「副専○専 門 的 な 力 量 、 実 践 的 な 指 導
専門的な力量、実践的な指導力 攻（仮称 ）」科目群の設置が提案された。これは、学校現場の教師として素力 の あ る 教 員 の 養 成 に 寄 与 す る のある教員の養成に寄与する研究 養を求められる現代的な課題の研究で 、「特別支援教育概論」及び「環境教研 究 と 今 日 的 な 課 題 で あ る 国 際 と今日的な課題である国際理解教 育概論 」（仮称）が必修科目として提案された。教育課程上に位置づけるた
理 解 教 育 、 特 別 支 援 教 育 、 環 境 育、特別支援教育、環境教育等を めの具体的な検討を、開始したところである。
教 育 、 情 報 も の づ く り 教 育 等 を 教育課程上に位置づけることを視 (2)国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会の要求に応じる
教 育 課 程 上 に 位 置 づ け る こ と を 野に入れた研究を推進する。
ため、平成１７年３月に国際理解教育研究センターを新設した。同センター
視野に入れた研究を重点的に推
特に、学校現場など地域社会と の目的は、①日本語教育と英語教育を中心に、国際理解教育に関する基礎研進す る。
の 緊 密 な 連 携 の も と 早 期 英 語 教 究を行う、②日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学
育、留学生支援、外国人子女教育 生の国際理解教育に関する相互交流を図る、③小・中・高等学校などの学校支援などの課題との取り組みを通 現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動を支援するもので、国語教育講して「国際理解教育」を研究する 座教員、社会科教育講座教員及び英語教育講座教員が兼務しており、平成１ことを目的に 、「国際理解教育研 ７年度の本格稼働を目指す。
究センター」を、また 、「特別支 (3)多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため、援教育」の概念に基づき、LD、
平成１６年１０月に特別支援教育総合研究センターを新設した。同センター
ADHD、高機能自閉症、重度・重複 の目的は、①コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究を行う、障害児等に対する教育の研究を行 ②データベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を行う、③うことを目的に 、「特別支援教育 特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献する
総合研究センター」を立ち上げ、 もので、障害児教育講座教員、学校教育講座教員及び教育臨床総合研究セン
広く地域社会に開放することを検 ター教員が兼務しており、平成１７年度の本格稼働を目指し体制を整えてい討し、設置の準備に入る。
る。既にデータべース構築に関する教科横断型研究プロジェクトをスタート
させ、公開講座、特別支援フォーラム、公開研究会及び特別支援教育シンポ
ジウムを開催し、地域からの反響が大きく、評価も高い。
‑ 14 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学③成果の社会への還元に関する具 ③成果の社会への還元に関する具 ２８
体的方策
体的方策
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、○公 開 講 座 、 現 職 教 員 講 座 の 広
一般社会人の生涯学習意欲及び 広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座」
報 活 動 を 強 化 し 、 一 般 社 会 人 の 現職教員の研修ニーズに応えると （２０講座：総受講者362人）及び現職教員を対象とする「現職教育講座」
文 化 要 求 及 び 現 職 教 員 の 研 修 要 ともに、広く社会へ研究成果を還 （１１講座：総受講者160人）をそれぞれ前年度に引き続き開講した。
求 に 応 え る と と も に 、 広 く 社 会 元するため 、「大学公開講座」や 「大学公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台へ 成 果 を 還 元 す る 方 法 に つ い て 「現職教育講座」を引き続き積極 市両教育委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙企画 ・立案 する。
的に開設する 。「大学公開講座」 台」の講座としても開講し、県民や市民の生涯学習のニーズに積極的に応えについては、受講者の利便を図る ている。特に「高等教育ネットワーク仙台」では、昨年度からの試みとして、ため、仙台市中心街の施設におい 複数大学による「講座仙台学」をリレー方式で統一テーマのもとに開講し、て開催する「学都仙台サテライト 多くの市民の参加を得る等注目を集めた 。「現職教育講座」についても、昨キャンパス」を開設しており、こ 年度から宮城県及び仙台市の両教育委員会との共催とし、１０年経験者研修の施設の積極的な活用を図る。ま の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工た、これらの活動について、社会 夫している。
的認知を高めるため、広報誌、報これらの講座受講生の利便性の向上と市民への大学の知的資源の還元を主
告書、ホームページ等広報活動を な目的として、平成１６年度より、本学のほか、東北学院大学、東北文化学強化する。
園大学、仙台市と共同で、市内中心部に「学都仙台サテライトキャンパス」
を開設し、延べ3、000人もの市民が利用した。
広報についても、昨年度から写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した 。「学都仙台サテライトキャンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数
大学連携講座である「講座仙台学」は、今年度本学独自の広報チラシを発行した他、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
④研究の水準・成果の検証に関す ④研究の水準・成果の検証に関 ２９る具体的方策する具体的方策
平成１６年４月、教員及び事務職員が対等な立場で連携を取りながら、迅○学 内 の 点 検 評 価 組 織 を 中 心
点検評価を推進するため目標・ 速な検討・業務遂行をおこなうため、法人室（目標・評価室、就職・連携室）に 、 研 究 活 動 の 自 己 点 検 ・ 評 価 評価室を置き、この組織が中心に 制度を取り入れた。目標・評価室では本年度「教員の教育研究活動一覧2004」
を 公 正 か つ 厳 正 に 行 う と と も なって教員の研究活動の在り方に を作成した。調査項目は教育活動（教育内容、教育実践等 ）、研究活動（発に 、 研 究 の 水 準 ・ 成 果 の 検 証 が ついて検討を行う。
表論文、著書、科研費等採択状況、研究発表、講演）及び地域連携活動など確実に実施できる具体的な方法であり、平成１７年度の認証評価申請用に冊子としてまとめたものである。
につ いて検 討する 。
各教員には、ＣＤ版を作成し配付した。さらに、認証評価のための自己点検
・評価書において、これらの教育研究活動の内容を分析し、現状を評価した。

‑ 15 ‑

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項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。特に大 学 として 取り組 む研究 教育課 題を明 確化し 、その 推進の ための システ ムを構 築す る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(2)研究実施体制等の整備に関す (2)研究実施体制等の整備に関す ３０
る目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置(1)教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域社会等への貢①研究者等の適切な配置に関する ①研究者等の適切な配置に関する 献を目的に、教科横断型プロジェクト研究事業（事業費６００万円：研究経
具体的方策
具体的方策
費の約７％）を創設し、本年度は、①大学エデュケーション・ギャラリー類○教育現場に生起する困難な課題
教育現場に生起する困難な課題 型に関する基礎的研究、②軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴およの解決に資するため、センターを の解決に資するため、センターを び教育的支援に関する画像データベースの構築、③算数、理科、ものづくり
中核に、講座・附属学校と連携し 中核に、講座・附属学校と連携し に根ざす教科横断型小学校教師教育教材の研究、④本学学生の日本語能力実横断型の研究プロジェクトを組織 横断型の研究プロジェクトを組織 態調査とその分析、能力向上に向けての提言、⑤学校教育における教科横断するなど弾力的な運用を図る。ま するなど弾力的な運用について検 型環境教育カリキュラム開発研究の５事業行った。これらの事業は２年計画
た、今日的な教育現場・社会的要 討する。
で、各講座・センターが横断的に組織を組み、さらに外部からの研究者も参請に応えるため、特別支援教育研
特に、学校現場など地域社会と 加している事業もあり、今年度の研究成果は報告書にまとめられた。
究関連、国際理解教育研究関連に の 緊 密 な 連 携 の も と 早 期 英 語 教
ついて、専門的人材の配置につい 育、留学生支援、外国人子女教育て検討する。
支援などの課題との取り組みを通国際理解教育研究センター（上記２７参照）及び特別支援教育総合研究セ
して「国際理解教育」を研究する ンター（上記２７参照）を設置した。
ことを目的に 、「国際理解教育研究センター」を、また 、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、
ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に 、「特別支援教育
総合研究センター」を立ち上げ、
広く地域社会に開放することを検討し、設置の準備に入る。
②研究資金の配分システムに関す ②研究資金の配分システムに関す ３１
る具体的方策る具体的方策
本学の中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財○基 本 的 な 研 究 費 を 保 証 す る と
基本的な研究費を保証するとと 政を堅持するため、既定予算枠にとらわれない、より柔軟でダイナミックなと も に 、 大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 もに、大学の教育研究を活性化す 財政運営を行い、重点として掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置
化 す る た め の 研 究 に 関 し て 重 点 るための研究に関して、重点的に を行う「国立大学法人宮城教育大学の経営方針 」（以下「経営方針：４５に
的 に 研 究 費 を 配 分 す る シ ス テ ム 研究費を配分するシステムの在り おいて詳述している」）を策定した。
の在 り方に ついて 検討す る。
方について検討する。
この経営方針に基づき「平成１６年度学内予算配分方針」において、基本的な研究費を確保するとともに、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策（下記３事業）に係る「重点事業経費：80，000千円（総事業費の約１０％）」を新設し、以下のとおり配分した。
①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：29，000千円（教育課程改善事業：学部・大学院のカリキュラム改革、学生支援事業：学‑ 16 ‑

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生支援総合システム開発準備経費、就職支援充実事業：キャリアサポートセ
ンター設置、教育施設整備改善事業：図書館（自動貸出返却装置導入））②教育現場の困難な課題に対応する研究事業：32，300千円（特別推進研究事業：特別支援教育総合研究センター・国際理解教育研究センター設置、教科横断プロジェクト研究事業：プロジェクト研究）③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元事業：18，700千円（地域連携推進事業：県・市教育委員会との連携事業、研究成果還元事業：
サテライトキャンパス設置、大学公開講座、現職教育講座等、国際交流等事
業：国際交流および国際貢献事業、附属学校における実践的教育活動公開事
業： 附属４校園連携事業 ）③研究に必要な設備等の活用・整 ③研究に必要な設備等の活用・整 ３２
備に関する具体的方策
備に関する具体的方策
本学の研究に必要な設備等のより効果的・効率的な導入や、管理のあり方○研 究 設 備 の 活 用 に お い て 、 学
老朽化した研究設備や新たな研 について検討するため、設備等の共同利用等に関する調査を行った。
内 共 同 利 用 を 積 極 的 に 推 進 す る 究設備の導入について、また学内
また、設備等の共同利用・更新を図るうえで、より効率的な管理を行うた
方 策 を 検 討 し 、 老 朽 化 し た 研 究 の設備等の活用状況について調査 めには、その設置場所等についても検討する必要があることから、全学の施設 備 の 更 新 や 新 た な 研 究 設 備 の ・分析を行う。
設等の使用実績に関する調査を行い、その有効活用状況の点検評価を行うシ導入については計画的に整備すステムの構築を図ることとしており、今年度は主に研究室や実験室についてる。
講座単位に調査を実施した。これらの調査結果を基に点検評価を行い、施設・設備等の更なる有効利用を進めていくこととしている。
④研究活動の評価及び評価結果を ④研究活動の評価及び評価結果を ３３
質の向上につなげるための具体的 質の向上につなげるための具体的
上記２９に記載のとおり。
方策
方策○自 己 点 検 評 価 組 織 を 中 心 に し点検評価を推進するため、目標て 、 教 員 そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と ・評価室を置き、この組織が中心
教 育 活 動 を 含 む 諸 活 動 を 評 価 になって教員の研究活動の在り方
し 、 質 の 向 上 に 結 び つ け る 体 制 について検討を行う。
を構 築する 。
⑤学部・研究科・附置研究所等の ⑤学部・研究科・附置研究所等の ３４
研究体制等に関する特記事項
研究体制等に関する特記事項
国際理解教育研究センター及び特別支援教育総合研究センター（上記２７○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る
学校現場など地域社会との緊密 参照）を設置した 。
特 別 支 援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 な連携のもと早期英語教育、留学
発 並 び に 留 学 生 指 導 に 加 え て 公 生支援、外国人子女教育支援など
私 立 諸 学 校 や 自 治 体 等 の 要 請 に の課題との取り組みを通して「国対 応 す る 異 文 化 理 解 ・ 日 本 語 指 際理解教育」を研究することを目
導 等 に つ い て 研 究 開 発 を 行 う 研 的に 、「国際理解教育研究センタ
究体 制の構 築を検 討する 。
ー」を、また 、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に 、「特別支援教育総合研究センター」を立ち上げ、広く地域社会に開放することを検討し、設置の準備に入る。

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項 目 別 の 状 況
大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○県・市 教育委 員会な どの教 育界、 文化団 体など 地域の 団体・ 自治体 等との 連携・ 協力を 推進す る。
○学 術 交 流 協 定 を 締 結 し て い る 海 外 の 大 学 と の 短 期 ・ 長 期 の 留 学 生 交 換 を 進 め 、 双 方 の 教 育 研 究 に 関 する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。 ま た 開 発 途 上
国への教育協力について、本学の教育研究のポテンシャリティを活用する方向で推進する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

３ その他の目標を達成するため ３ その他の目標を達成するため ３５の措置の措置「連携推進協議会 」（上記４参照）を平成１６年６月開催し、本学の教育(1)社会との連携、国際交流等に (1)社会との連携、国際交流等に の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の状況把握・検証を関する目標を達成するための措置 関する目標を達成するための措置 実施し、連携事業が双方にとって大きなメリットがあること、連携事業に学①地域社会等との連携・協力、社 ①地域社会等との連携・協力、社 生を活用することにより学生の教育にも資することなど、活発な意見交換が会サービス等に係る具体的方策
会サービス等に係る具体的方策
行われ、連携の状況については高く評価するものの、今後更に工夫改善して○県 ・ 市 教 育 委 員 会 等 と の 連 携
宮城県教育委員会・仙台市教育 いくこととした。平成１６年度においても積極的に連携事業を展開し、下記
・ 協 力 を 積 極 的 に 推 進 す る と と 委員会と連携し 、「連携推進協議 のとおり当初計画以上の事業を実施した。これらの成果は「絆 2004」に掲
も に 、 本 学 の も つ 教 育 ・ 研 究 資 会」を設置しているが、この場を 載し、ホームページでも公開した。
源 に つ い て 社 会 還 元 す る 方 法 を 通じて、教育現場のニーズの把握 ①３機関共同主催事業：「 国際理解教育フォーラム 」「みやぎの新しい学校づ
検討 する。
を充 分に行 い 、「出 前授業 」「出 くりフォーラム」「特別支援教育フォーラム」「教育フォーラムinせんだい」
張講 義 」「学 校の研 究支援 」「学 ②学校支援事業：「 環境学習プログラム支援事業 」「学習指導カウンセラー派
生ボランティアの学校派遣」等、 遣事業 」「理科大好きスクール事業 」「相馬高校・宮城一女高スーパーサイエ
ニーズに応じた事業の計画を立案 ンスハイスクール 」「サイエンス･パートナーシップ事業（教育連携 ）」「ふれし、実行する。
あいオーケストラ事業 」「地域で学びを育む推進事業 」「学生サポートスタッ
フ等ボランティア派遣事業 」「高大連携連続講座 」「おもしろわくわくワーキ
ング・クラブ」「校内研究支援」「国際理解教育支援事業」③学生対象事業：「教員研修聴講事業」、「フォローアップ講座」④共同研究事業：「 放課後学習チューター事業 」「基礎学力の充実方策に関する共同研究 」「不登校支援ネットワーク 」「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携研究事業」「実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業」⑤研修支援事業：「10年経験者研修」「サイエンス･パートナーシップ事業（教員研修）」「授業分析会」⑥生涯学習支援事業：「高等教育ネットワーク仙台 」「みやぎ県民大学」⑦その他：「 学都仙台サテライトキャンパス設置等に関する協定 」「高大連携特別授業の公開に係る協定」「アジア・フォーク・アートフォーラム」②地域の公私立大学等との連携・ ②地域の公私立大学等との連携・ ３６支援に関する具体的方策
支援に関する具体的方策
平成１３年度に１６大学（短期大学を含む 。）間で「学都仙台単位互換ネ○仙台圏の大学間の単位互換ネッ「学都仙台単位互換ネットワー ットワークに関する協定」を締結した。平成１６年度には高等専門学校も加トワークを通じて他大学学生にも クに関する協定」が仙台圏の国公 入し、現在１９の大学・短期大学・高等専門学校で協定を締結し、実施して受講機会を提供し、学習を支援す 私立大学の間で結ばれており、お おり、受入学生数は１７名、派遣学生数は１３名に達している。また、平成る。
互いの派遣・受け入れの体制を充 １６年度から市内にサテライトキャンパスを設置し、単位互換ネットワーク
実させ、さらに本学を含む仙台市 に提供している科目のうちから、２科目を提供し、本学の学生を含めて受講‑ 18 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学
内の複数の大学と仙台市の連携に 者には好評だった。
より、大学間の単位互換制度の実サテライトキャンパスにおいては、上記単位互換科目の開設の他、市民を施や市民講座の実施などのため設 対象として、本学主催の「大学公開講座 」、複数大学連携講座である「講座
置 さ れ た サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス 仙台学」を開講するなど有効活用を図った。
を、有効活用する。
③留学生交流その他諸外国の大学 ③留学生交流その他諸外国の大学 ３７
等との教育研究上の交流に関する 等との教育・研究上の交流に関す (1)フロリダ州立大学（外国語学部）と、学術交流協定締結に向け、教員の相
具体的方策
る具体的方策
互交流、学生の受け入れ時期、人数、授業料の取り扱い、プログラム、単位○諸外国の大学等との教育研究上
諸外国の大学等との教育研究上 互換等に関する諸問題について検討を行い、ほぼ合意に達した。平成１７年の連携交流を促進し、国際的な知 の連携交流を促進する。また、留 度に学術交流協定締結が行われる予定である。一方、協定締結後十分な成果的貢献を目指すとともに、その成 学生の受入れを積極的に推進し、 をあげることができなかったロス・アンデス大学（コロンビア共和国）との果を大学や地域社会に還元する。 その指導体制・支援体制を充実さ 交流については見直しを行い、協議の結果、平成１７年３月をもって交流協○留学生の受入れ及び派遣を積極 せつつ、短期留学生受入プログラ 定を解消した。
的に推進し、その指導体制・支援 ムの立ち上げを検討する。また、 (2)留学生受け入れに関しては 、「短期留学生受入れ実施要項」を策定し、実体制を充実させるとともに、留学 「留学生を活用した国際理解教育 施要項に基づいた｢日本語・日本文化研修プログラム｣を実施した。平成１６
生が教育現場等、地域社会と交流 支援事業」を、さらに拡充し、留 年10月には、協定校であるペルージャ外国人大学から６名、東北師範大学、できる機会を増やす。
学生の教育現場等、地域社会との 大邱教育大学校から各１名、平成１７年１月にはセントラル・クイーンズラ
交流の機会を増やし、友好交流と ンド大学から１名の留学生が入学し、それぞれ単位を修得した。また、平成
相互理解のための場を積極的に設 １７年４月には大邱教育大学校から２名の留学生の入学が決定している。
ける。
(3)学校教育支援事業として、各学校の求めに応じて留学生を派遣するほか、多国籍・継続的・発展的なプログラムを開発し、提案するなど、留学生を活用した国際理解教育支援事業を実施した。
(4)正課の講義のほか 、「留学生のための日本語プログラム」を開設し日本語の習得に資するほか、日本の文化・風土を肌で感じてもらうために 、「ゆかた着付け教室 」「茶道教室 」「ハイキング 」「世界の料理教室 」「スピーチコン
テスト 」「スキー教室」及び「実地見学旅行」を開催し、地域との交流も行った。
④教育研究活動に関連した国際貢 ④教育研究活動に関連した国際貢 ３８献に関する具体的方策
献に関する具体的方策
本学は、国際協力機構(ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業の一つ「コロ○開 発 途 上 国 へ の 教 育 支 援 に つ
開発途上国への教育支援につい ンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修を行っている。このい て 、 国 際 教 育 協 力 推 進 プ ロ ジ て、国際教育協力推進プロジェク 研修は、平成１５年度から５年間のプログラムで、２年目である平成１６年
ェク トを中 心に推 進する 。
トを中心にこれまでの成果の上に 度は、コロンビア共和国から自然科学８名、数学５名の教員（コロンビア国
さらに活動を進める。
教育省、大学・高等師範学校等の教員養成課程教員、初等・中等教育学校教員）等を約１ヶ月半受入れた。同事業は、日本の教育制度、教員養成システ
ム等の理解、コンピュータを利用した教材作成法や実際の活用法の修得を目標としており、コロンビア共和国における最適な教育制度の確立や更なる効
果的な教育の実施に資するもので、同事業の内容、実績について報告書にまとめられた。
さらに、ＪＩＣＡから平成１６年度から始まった「ミャンマー国児童中心型教育強化プロジェクト」への要請（２週間、約１０名の研修生受入れ）があり、同プロジェクトへ参加予定である。

‑ 19 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践
的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(2)附属学校に関する目標を達成するため (2)附属学校に関する目標を ３９の措置達成するための措置○附属校園連携室を設置し、大学の重点事業経費の配分を受けて学部及び○各附属校園における保育・教育の充実を
各附属校園における保育・ ４校園連携の下に、一貫教育や特別支援教育の在り方など、教育効果を最図るため、少子化という社会状況と教育に 教育の充実を図るため、少子 大限にあげうる教育カリキュラムの調査研究に着手した。平成１６年度は、対する社会の要請及び学部の教育研究・教 化という社会状況と教育に対 教科等の指導における「交流」を中心に実践的な検討を行った。幼小間で育実習の計画等を考慮し、カリキュラムの する社会の要請及び学部の教 は、幼稚園の保育と小学校低学年の生活科の授業において連携を深めるた検討及び各校園の規模や学級定数を検討す 育研究・教育実習の計画等を めのカリキュラムの工夫を、小中間では、教科ごとの合同研修の実施、相る。さらに、各附属校園における教育指導 考慮し、幼小、小中の一貫教 互教員によるティーム・ティーチングの実践等により、系統性ある授業づの充実を図るため、教員の資質向上策を明 育など教育効果を最大限にあ くりを進めた。また、養護学校小学部と小学校の児童の交流を通して交流確にし取り組む。
げうるカリキュラム及び各校 教育の在り方を検討した。
○大学組織における附属校園の位置づけの 園の学級数・学級定数の改善
これらの成果は、平成１７年２月に開催した附属校園連携事業による公明確化とそのシステム化の充実を図り、大 のための調査・検討を行う。 開研究会（「 かかわり合う力」をはぐくむ（第１年次 ））で公開し、広く学における附属校園の果たすべき役割とそ
社会の批評を得て、今後の調査研究の課題と方向性を確認した。さらに研の重要性を確かなものにする。そのなかで、究成果報告書「研究のまとめ」を作成して、地域の諸学校へ公表した。
特に大学と附属校園の連携の在り方を具体
軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・生徒への特別支援教育化する。
・保育については、組織的な実態把握と指導記録の分析・考察等により、○大学との共同研究において、実践的な授
個別の教育・保育支援計画を作成し実践するなど、支援・指導の方向性を業研究や教育活動を充実・発展させ、附属追究した。また、精神科校医、スクールカウンセラー、相談員、養護教諭、校園の研究機関としての位置づけを一層明
担任教諭による個に応じた連環的な相談・支援体制の整備・充実に努め確にする。
た。
○附属校園のこれからの重要な研究課題と学級数・学級定数の見直しについては、教育的効果の見地から現状と課題
して、軽度発達障害や心の発達課題をもっを整理するとともに、近隣の幼児・児童・生徒数の推移等社会的動向を調た児童生徒への支援の在り方や幼･小･中の査した。
一貫教育の在り方を具体的に研究する。
実践力量を養う教育実習等○教育実習等の指導を、学部と附属校園と の指導を、大学と附属校園と ○教育実習については、学部担当教員と附属学校担当教員で構成する「附が共同で企画実践し、学部と附属校園との が共同で企画実践し、大学1 属校園教育実習連絡調整会議」において実施上の課題とその対応策等を協共同教育の一層の充実を図る。
年次から4年次までにおける 議し、円滑かつ効果的な実施に努めた。なお 、「教育学部課程改革実施委○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校 実践的な力量形成のプログラ 員会」を中心に学部の教育課程改革の検討が進められているが、附属学校
園として院生の実践的な教育研究に積極的 ムのなかに、附属校園での教 も同委員会のワーキングループに委員として参加するなど積極的に関わにかかわり貢献する。
育 実 習 や ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 り、学部教育への附属学校の関わり方等を検討している。
○これまで長期にわたって果たしてきた地 （少人数教育支援等）及び放また、学部及び宮城県と協力して文部科学省の「放課後学習チューター
域の諸学校の先導役としての機能を評価 課後学習チューターを有機的 の配置等に係る調査研究事業」に参加し、放課後学習相談の在り方や学部し、さらに今後の役割を明確にする。さら に 位 置 づ け る よ う に 検 討 す 学生の学校教育における活用方法等実践的な調査研究を行った。この成果に、附属校園に求められる特色ある教育活 る。
を踏まえ、学部と協力して放課後学習チューター及びボランティア活動の動の成果を広く公開し、社会に還元する。
組織的な運営の実現に向けて検討を行った。
また、現職教員の研修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層○附属校園では、以前から警備員を 名配置して警備に当たっていたが、推進する。
大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件を受けて、教職員による「校内パ○各附属校園で行われている教育活動の評
トロール」の導入、各校園に「さすまた」の配備を行って警備を強化した。
価が、附属校園相互、大学、そして学外にまた、小学校では、突発事件が起き、児童を緊急下校させる事態になった
向けて適正に公開されるシステムの構築と時、保護者の携帯電話に下校時間などを知らせるメールを一斉送信する「おその活用を目指す。
迎え時間メール」の配信システムを整備した。この件については、平成１○各附属校園の安全管理システムを構築
７年２月２７日の地元紙「河北新聞」で、取り組みが紹介された。
し、環境整備を図る。

‑ 20 ‑

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大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属図書館・センター等に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み 、「教育における臨床の学」の創出を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等(3)附属図書館・センター等に関 (3)附属図書館・センター等に関 ４０する目標を達成するための措置する目標を達成するための措置(1)学術情報の多様化に適合した新たな利用者サービスを提供するため、平成１７◎附属図書館◎附属図書館年２月に図書館情報処理システムを更新した。更新に当たっては、図書管理、雑○教育、学習に必要な図書館資料
附属図書館には、教育大学なら 誌管理、閲覧管理、ＩＬＬ業務など各サブシステムの種々の改善はもちろん、加の収集・充実を図る。
ではのユニークな蔵書（教科書・ えて電子図書館的機能の充実を図った。また、図書館の基本的財産の管理として、○利用環境の整備・充実と利用者 指導書、児童図書等）に加え、世 蔵書管理業務にも力を注ぎ、蔵書点検用ハンディターミナルを導入することで、サービスの向上に努める。
界の教科書など興味深い蔵書もあ 蔵書点検作業をより効率的に行うことが可能となった。
○蔵書データベースの構築や電子 り、学生の学習の深化、視野の拡 (2)更に、本システム更新時に併せて、図書自動貸出返却装置を導入した。本装置
ジャーナルの拡大等により、電子 大に資しているが、これらの蔵書 は、平成１７年４月から稼働するもので、利用者自身が貸出・返却の処理を自動
図書館的機能の整備充実を図る。 を広く学外に公開（貸し出し）す 的に行うため、カウンター業務の省力化と共に利用者サービスの向上が期待でき○生涯学習社会に対応するため、 るとともに、文献複写にも応じ、 る。
地域への開放を充実する。
学外利用者へのサービス向上を図 (3)平成１６年４月から一般学外利用者への図書貸出を実施した。１人５冊以内、○施設・設備の老朽化・狭隘化の る。また、他機関との相互利用、 貸出期間を２週間以内とし、利用者サービスの拡大を図った。平成１６年度の学改善に努める。
相互協力を行いながら、地域への 外利用状況は下記のとおりであった。
図書サービスと生涯学習に対する 学外利用者受付人数 ２７４名、学外利用証発行者数９１名、貸出冊数２１６冊
支援を一層促進する。
(4)平成１６年度で図書目録遡及入力事業が完了し、資料検索の基盤が整えられた。
(5)本学所蔵の貴重資料、大型コレクション等を含む図書資料の展示公開を実施し、学外者への公開を行った。
◎保健管理センター◎保健管理センター４１○健康診断やその事後措置などの健康教育、保健指導を適切に行
新入生健康診断（心電図、心音図、胸部レントゲン間接撮影、血圧測定、尿検業務を点検し、保健管理計画を随 い、学生相談室と連携しながら心 査）及び定期健康診断（身体測定・胸部レントゲン間接撮影・血圧測定・視力検時見直し、その充実を図る。
身の健康に関する相談業務の充実 査・尿検査・聴力検査）を行い、健康診断の事後措置として個人の状態に応じた○健康教育、保健指導及び学生相 を図る。また、健康診断やその事 健康指導を行い、二次精密検査対象者には専門医療機関へ紹介するなどの事後措
談室との連携による心身の健康に 後措置などの業務を点検し、保健 置を行った。健康診断の受検率は学部生１年：１００％、２年：９１.５％、３年関する相談業務の充実を図る。
管 理 計 画 を 随 時 見 直 し 充 実 を 図 ９０.３％、４年：８６.７％、大学院生１年７２.９％、大学院生２年５８％であ○心身の健康や労働衛生など医学 る。
った。今年度は、健康診断業務の見直しにより、健康診断時間を延長し（17：00
研究を充実させ、情報の社会還元
まで３０分延長）、利用しやすい体制を組んだもので、現職教員等の大学院生は、を図る。
各所属機関で受診すること等を考慮すると、良好な受検率と考えている。
また、健康教育および指導の一環として、自動測定器械（身長、体重、血圧、視力等）を増やし、器具を開放し（８０５名 ）、自己管理と指導による健康増進を図り、健康相談にも応じた。喫煙者には禁煙補助としてのニコチンパッチ投与による禁煙指導（延べ２０人）も行った。学生相談室に連携し、健康相談・指導を行い、必要なものについては、学内での精神科医師カウンセリングの紹介を行った。
◎情報処理センター◎情報処理センター
４２○情報教育及び研究を支援するた
情報教育及び研究を支援するた
平成１６年度に新研究教育支援用電子計算機システムの更新を行った。これは、めのシステムの開発と利用サービ めのシステムの開発を行い、常に 学術研究と多様な教育環境への対応、セキュリティ面の配慮、利用環境や管理のス向上に取り組む。
利用サービス向上に取り組む。ま 統一的な運用、特に、講義形態や演習形態の数多くの授業で学習支援演習室の利○学内ネットワークの管理運用を た、情報インフラの整備を図るこ 用が進み、ネットワークを介したマルチデータ処理を伴う多様な利用等に資する
遂行し、情報セキュリティと利用 とによって、大学からの様々な情 ためである。新システムは、中核的機能を持つ「センターコアシステム」、教材、モラル向上に努める。
報発信や地域に対する情報教育サ 資料を集中的に作成する「センターメディアシステム」、システム管理を担う「セ○情報インフラの整備を図ること ービスの提供を支援する。
ンターマネージメントシステム 」、授業用の端末である「学習支援システム 」、こによって、大学からの様々な情報
れらをネットワークで結ぶ「ネットワークシステム」から成っており、平成１７
発信や地域に対する情報教育サー
年２月から稼動し、ネットワークの利用環境が向上した。利用にあたっては、Web
ビスの提供を支援する。
ﾍﾟｰｼﾞで、利用相談や講習会を開催するなど積極的に利用者へのサービスを行って‑ 21 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学いる。新システム導入に伴い、学習支援システムを４箇所設置し、２３１番教室には可搬型端末（３０台）を導入し、サテライト型の演習室として多様な使用が可能となった。
◎環境教育実践研究センター◎環境教育実践研究センター
４３○関係諸機関との連携の確立・強「環境問題についての深い関心 (1)関係諸機関との連携化を行う。
と正しい知識、鋭い感覚と強い責仙台市教育委員会と連携した「子ども環境教育実践フォーラム」を始めとして、○学部教育における環境教育指導 任感を持ち、環境汚染・破壊の防 田尻町教育委員会と共催したフレンドシップ事業、気仙沼市教育委員会と連携し者の養成を行う。
止と環境保全の必要性に目覚め具 た教育者研修会、仙台市環境局と連携し実施した「杜々かんきょうレスキュー隊○ 環 境 教 育 指 導 者 の 再 教 育 を 行 体的に行動する力を身に付けた人 事業」、国土交通省仙台河川国道事務所と連携した「宮城県南部海岸域総合学習」、
う。
間の育成」を目標とした環境教育 相馬高等学校
事業など、学校以外に行政機関、役所と連携して環境教育実○環境教育指導者養成・再教育の を総合的に研究しており、環境教 践や教育内容の策定審議など、多数の活動を展開した。
ための教材開発を行う。
育を実践できる指導者の育成・再 (2)学部・大学院教育における環境教育指導者の養成・現職教員の再教育○事業実施の基点となるフィール 教育、フィールドミュージアムの学部教育では、環境教育、環境の科学、情報の科学、情報処理入門など、環境
ドミュージアム事業を推進する。 提案と実践指導等を行い、環境教 教育関連授業の充実に努めた。４年次卒業研究指導に加え、大学院では環境教育○環境教育情報の電子化と公開の 育事業を通して研究成果を地域に 実践専修を担当し、環境教育の実践指導者の養成に努めた。現職教員に対しては、促進、維持管理を行う。
還元する。
研修講座や環境教育コロキウムの開催、小・中学校教員を対象とした環境教育研
修会の実施など、環境教育の啓蒙・啓発、教育者に対する実践指導（再教育）を積極的に進めた。
(3)環境教育指導者養成・再教育のための教材開発
本学が文部科学省の環境教育に関する拠点大学であることから、環境教育者への支援を目的とした「環境教育実践事例データベース」の構築を進め、事例内容の充実、教材情報の整備を進めた。その他、微小生物観察図鑑の配布による教師支援を始め、本センターにおけるフィールド調査等に関する教材開発研究を行った。研究成果は環境教育研究紀要（Ｈ１６年度作成）に掲載し公表している。
(4)事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業の推進
青葉山自然フィールドを用いた、現職教員と一般市民向けの公開講座と自然観
察学習会の開催、金華山自然観察学習会の開催、田尻蕪栗沼周辺の自然探検、森林環境学習指導者研修の実施など、種々なフィールドを対象に、フィールドミュ
ージアム構想の実施成果を地域に還元した。
(5)環境教育情報の電子化
ホームページのリニュアル化、アリデータベース、環境教育実践事例データベース等の発信など、環境教育関連情報公開とその内容の充実に努めた。
◎教育臨床総合研究センター◎教育臨床総合研究センター
４４○教育臨床総合研究センターは、
授業実践研究の推進、教員養成 (1)授業実践研究
その目標達成のために、授業実践 カリキュラム開発への支援、教員
村田第三小学校と連携し「理科大好きスクール」を援助した。松陵西小学校に研究の推進、教員養成カリキュラ 研修事業等における教育委員会と おいて合唱、詩等の授業研究会を実施し、学部学生、大学院生も参加し授業の一ム開発への支援、教員研修事業等 の連携推進、教育における総合カ 環とした。桂小学校、富が丘小学校、芦口小学校、山下小学校で新たに授業研究に お け る 教 育 委 員 会 と の 連 携 推 ウンセリング機能の充実、地域社 会を開き、平成１７年度に本格的に連携を図ることとした。学力プロジェクト研
進、教育における総合カウンセリ 会の教育活動への支援、全国セン 究会（「子どもに確かな学力を養う授業を創る」）を３回開催した。
ング機能の充実、地域社会の教育 タ ー 協 議 会 と の 連 携 等 に 取 り 組 (2)相談事業および学校外活動プログラムの支援
活動への支援、全国センター協議 む。
個別カウンセリング（面接１３件 ）、仙台市適応指導センタースーパーバイザ
会との連携等に取り組む。
ー（２６件 ）、仙台市教育局教育相談課スーパーバイザー（２１件 ）、学校コンサ
ルテーション１５件、児童生徒支援のための学生ボランティア派遣（６件 ）、宮城県・仙台市との共催研究会「スクールカウンセラー事業が有効に機能するために何が必要か」を開催。（参加者６０名）(3)現職教員研修の援助
現職教育講座（１１講座 ）、新講座として宮城県・仙台市と共催で「校内研修の進め方」を開催した。
(4)既存実践研究資料の整備・活用
教育実習生に対する学習指導案の閲覧サービス、授業映像記録および文字記録の閲覧サービス（NHK教育テレビ、２００５年１月２０日放映「わくわく授業 斎
藤喜博」のために資料提供 ）、群馬県佐波郡玉村小学校（斎藤喜博の初任校）の校内研究誌『草原 』（昭和８年〜１８年刊行）の復刻。授業VTR記録を約１００本ＤＶＤ化した。
(5)地域教育活動の支援・連携
亘理町教育委員会の「子育て支援ネットワーク：コミュニティ倶楽部」に学生ボランティアを６人派遣、全５回について支援活動を行い、最後の５回目は企画・運営を学生が行い、地元紙「河北新報」に掲載され、NHKラジオ（「 宮城よじらじ」）で放送された。

‑ 22 ‑

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Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

1．教育学部課程改革
現在、本学の学部課程の教育体制、教育課程等は教員養成体制において「新課程」と 成果やノウハウ等を特別支援教育の観点からとらえ直し、LD、ADHD、高機能自閉症など呼ばれるものに該当する生涯教育総合課程及び学校教育教員養成課程の幼・小教員養成 の軽度発達障害を含めたさまざまな障害のある児童生徒への具体的な指導方法の実践的課程と中・高教員養成課程の一本化(いわゆる統合課程)を柱として、平成８年度から実 な研究を進めるとともに、個々の児童生徒に対する計画的な指導のための学校現場への施されている。
個別の専門的・技術的な相談、市町村教育委員会との連携に基づく地域の小・中学校へ
中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、現在、学部 の巡回による指導、重度・重複障害をもつ児童生徒に対するＩＴ（情報通信技術）活用
課程改革を進めているが、当初の学部課程改革は、「文部科学省：国立の教員養成系大学 による適応支援、研究成果や実践事例に関する情報発信などを行い、地域社会へ貢献す・学部の在り方に関する懇談会」の報告書(平成１３年１１月)の提案に沿って、南東北 べく、特別支援教育総合研究センターを設置したものである。教員・指導員・保育士に地区における教員養成学部の再編・統合に取り組むなかで実現することとしたが、他大 対するコンサルテーション、障害児・者とその保護者等への社会生活・学校生活支援な
学の方針変更により、本学独自の改革にあらためて取り組むことになったものである。 どの活動が既に開始された。活動の組織図は下記のとおりである。
学部改革の検討経過は、平成１６年４月に、「教育学部課程改革特別委員会」を設置し、○特別支援教育総合研究センター活動組織図教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課
特 別 支 援教 育 総合 研 究セ ン ター
程）の全面的な見直しを行い、新たに校種に応じた教員養成課程の創設（初等教育教員
地域養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）の検討に着手し、平成
教 師 ・親 ・こ ども
１６年１１月に臨時教授会において、教育学部課程改革の基本方針が提案され、了承された。
その基本方針の主要点は 、（1）非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消し、教コンサルテーション分野
員養成課程に一本化する 、（2）小学校教員、中・高校教員、特別支援教育教員の養成に
学 校 ・ 関連 機 関等
ついてそれぞれ課程として区分する 、（3）生涯教育総合課程において拡大した教育領域
企 画 ・ 統括 部 門
教 育 委 員会の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす、(4）体系的な教海 外 大 学・ 研 究所
育実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部における専門科目、
デ ー タ ベー ス 活用 分 野
教材研究法等と有機的関連性を持たせる(5)学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするとしている。また、優れた教員とは、教職に対する愛着と、誇り、教育者としての使命感を有し、教育的愛情を有することであり、そういう教員とは「人間の成長・発達
附 属 養 護学 校
障 害 児 教育 講 座について深い理解を有すること 」「教科等の専門知識、豊かな教養を有すること 」「実践附属校園
他 講 座・セ ンタ ー 等的指導力を有すること」と位置づけ、そのためカリキュラムは①初等教育、中等教育のそれぞれに特化した専門性の重視、②必修科目として特別支援教育に関する科目と環境教育に関する科目を設置、③副専攻（仮称）として「現代的課題の研究」科目群を設定することとした。現在、基本方針を基に教授会に「教育学部課程改革委員会」等を設置 ３．国際理解教育研究センターの新設
して、平成１９年度入学生からの受け入れを目指し、カリキュラム、教育実習、学生指
本学は、平成１６年度年度計画の中に、学校現場など地域社会との緊密な連携の下、導体制等の細部にわたって検討を進めている。
早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教育研究センター」を立ち上げる計画
２．特別支援教育総合研究センターの新設を掲げている。その計画に従って、平成１７年３月に新設したものである。
本学は、平成１６年度年度計画の中で、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、ADHD、本学には、長い間個別的に蓄積してきた小学校英語教育における教育現場との連携に
高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援 よる貢献、本学留学生を活用した地域社会・教育現場との交流経験とそのノウハウ、ま教育総合研究センター」を立ち上げる計画を掲げており、平成１６年１０月に新設した た、定住外国人とその子女に対する日本語修得・日本文化理解の内容と方法などの成果ものである。
がある。このような情勢のなかで、日本語教育と小学校英語教育を中心とした国際理解
本学には、障害児教育教員養成課程として「盲学校教育」（東日本で唯一）、「養護学校 教育に関わる研究と教育、日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留教育」、「言語障害児教育」（東北・北海道で唯一）の３専攻と、特殊教育特別専攻科とし 学生、それぞれからなる国際理解に関する相互交流の推進、小・中・高等学校などの学て「病虚弱教育」と「言語障害教育」の２専攻が設置されており、それぞれ異なる領域 校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を行い、地域社会へ貢献すべく、を専門とする教員を配置し、特殊教育に関して、全国の大学の中でも極めて充実した体 国際理解教育研究センターを設置したものである。
制となっている。また、附属養護学校を始め、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校が現在、小学校英語教育への支援、国際理解教育活動への支援、外国人児童生徒の日本あり、実践的な研究を行うことのできる環境が整っており、特殊教育の分野において、 語教育・教科教育への支援等の活動を開始したところである。活動の組織図は次のとお培ってきた成果がある。このような情勢のなかで、本学がこれまでに蓄積してきた研究 りである。

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平成１６年度の就職指導については、①教員採用関係ガイダンス等（３６回）、キャリア開発の支援（公務員受験対策講座（９回））②就職相談、インターンシップの支援、企業研究セミナー等（１０回）の開催、③就職先の開拓、企業等への就職広報活動等を行ってきたが、今年度の特筆すべき新たな取組みとして、教員採用試験の合格者に対し、更なる資質の向上と教員就職までの準備態勢を整えることを目的に、「フォローアップ講
座」を開講した。これは、従来の教育実習のような授業中心ではなく、学校現場における様々な教員の役割理解等を主眼とした「応用実践実習」、学校における事故等に適切に対処するための「応急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等、大学の授業だけでは得られない内容を中心に１０のプログラムを用意したものである。採用試験に合格させたら大学の責任を果たしたということでなく、教育現場や学生の立場で、より質が高く実践的な教員を送り出そうという試みで、教育委員会と連携したこのような試みは全国でも珍しいものと考えている。また、社会的にもテレビニュースで取り上げられるなど、高い評価を受けた。

○国際理解教育研究センター活動組織図地域社会での国際理解学校・大学での国際理解
日本語教育

小学校英語

外国人児童・生徒

日本人児童・生徒

外国人留学生

日本人大学生国際理解教育実践支援分野
国際理解教育研究開発分野○国際理解教育の基礎となる概念や方法の研究○異文化理解、比較文化研究○第二言語習得研究、言語教育に関する教材開発○海外の言語・文化・教育事情に関する情報○バイリンガル教育・バイリンガリズム研究

収集○その他、国際理解に関わる諸課題の研究

４．就職支援本学では、中期計画の中に、就職指導の充実を図り、教員採用試験合格率を高めるとともに、教員以外の就職の場の開拓も行うとしており、就職支援については格段の努力を始めたところである。平成１６年４月、全学的な組織である「就職・連携室」を設置するとともに、事務組織を再編して就職・連携課及び就職支援室を新設し、組織の充実・整備を実施した。特に、平成１６年１０月に、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を設置し、就職関係資料・関係情報の一元化を図り、学生の利便性が格段に向上するとともに、体系的、日常的な就職支援を企画・実施できるようになった。
さらに、平成１７年４月からは就職支援インストラクターとして３人(高校、中学、小学校校長経験者)を委嘱し、さらに指導体制を強化することとした。
平成１６年３月卒業者の教員就職については、全体として前年比3.3ポイント増の55.5%と５年連続で就職率が増加し、１０年前の水準まで回復した。本学の状況については、
全国平均の伸び率より多い対前年比4.1ポイント増の52.3%に増加したが、全国４８大学における順位では前年度と同様２９位であった。(文部科学省発表)
平成１７年３月卒業者の正規採用者数については、５７名と、前年比６各の増加となった。宮城県・仙台市をはじめ各県において少人数指導に伴う臨時職員の採用を進めているところであり、今年度に発表される数字はさらに増加が見込まれる。地域における教員採用状況に大幅な好転がみられない状況において、本学としての成果を徐々にあげていると考えている。

５．連携関係事業
本学は地域貢献を図るとともに、教員を目指す学生の資質向上に資するために宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携協力事業を推進しており、平成１６年度においても更なる充実・拡大を図った。連携協力事業の内容については、毎年度冊子「絆」にまとめているが、①３機関共同主催事業、②学校支援事業、③学生対象事業、④共同研
究事業、⑤研修支援事業、⑥生涯学習支援事業等に大きく分類することができ、取りあ
げた項目数のみを比較しても前年度の２３項目から３２項目へと大幅に増加している。
主な取り組みとしては、（1）地域が抱える教育課題等をテーマとした３機関が共同で主催する事業「国際理解教育フォーラム 」「みやぎの新しい学校づくりフォーラム 」「特別支援教
育フォーラム」「教育フォーラムinせんだい」（2）「総合的な学習の時間」に関するモデル的なプログラム開発支援
小学校の総合的な学習の時間のプログラム開発を継続的に支援しているもので、学校全体の取り組みであること、各教科と密接に関連づけた取り組みであること、アメ
リカの小学校とのインターネットリアルタイム交流を含め環境教育、国際理解教育、情報教育が融合したプログラムであること等、多くの特徴を備えている。
（3）教育課題をテーマとした共同研究事業
大学と教育委員会が連携しながら、地域の教育課題をテーマとした共同研究で、継続研究である「放課後チューターの配置等に関する調査研究事業」「基礎学力の充実方策に関する共同研究」「不登校支援ネットワーク」の他、新規に「道徳教育の充実のための連携研究事業 」「実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業」を実施した。
また、これらの連携事業は、３機関で設置する「連携推進協議会」において、毎年度成果及び課題等について検証しながら実施している。

‑ 24 ‑

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Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップを発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。

中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる 関する目標を達成するためにとる
べき措置
べき措置
1 運営体制の改善に関する目標を 1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関す ①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策る具体的方策
○学内者と学外有識者で構成する学内者と学外有識者で構成する経営協議会において、本学の経営 経営協議会等において、大学運営に関する重要事項を多方面から審 全般に関して、経営的観点から審議する。
議を行い、短期的な経営改善のみ
ならず、将来にわたる全学的な経営戦略について検討する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

４５
Ⅲ

本学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる
努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標としている。その目標を達成するため、経営協議会等において大学運営全般に関する経営的観点から審議を行い、中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財政を堅持するため「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成した。同方針は、①社会に有為な教員等の人材の養成 ②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本方針とした。財政面では、国から交付される運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることか
ら、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミック
な財政運営を行い、本学が重点として掲げた教育研究事業（重点事
業経費：48参照）に対して積極的な財政措置を行う。その財源確保のため、①人件費は、毎年度人件費枠内での計画的任用を行う。また、新たな事業展開のための人件費の確保については、組織の改廃を含むスクラップ・アンド・ビルドを基本とする、②事業費は、義務的経費を除き毎年度その事業の到達度を検証し、その結果をもとに常に見直しを図る。また、新たな事業展開のための事業費の確保については、既存事業の廃止、縮小など人件費と同様スクラップ・
アンド・ビルドを基本とする、③新たな運営費の獲得については、教員養成における先端的・先導的教育研究分野で積極的に概算要求を行うとともに、外部資金については、公募型研究助成費に対して応募件数の増加を図るなど、その獲得増に向けて全学的に取り組む
ことを基本とする、と定めた。
ま た 、 中期計画期間中の人件費等についてシミュレーションを行った結果、不足額の生じることが想定され、大学運営会議等において、早急な人件費削減への弾力的な対応のため、適正な人員配置 、円滑な定員管理について検討を始めた。

②運営組織の効果的・機動的な運 ②運営組織の効果的・機動的な運. ４６営に関する具体的方策
営に関する具体的方策
Ⅲ
迅速かつ効率的な大学運営及び教育･研究活動の効果をあげるた○教育研究評議会は、学長、理事、 教授会は、専任教員で構成し、め、従来月１〜２回開催していた教授会を隔月開催とし、審議事項
副学長、各組織の長及び教授会に 審議事項を精選し、開催回数を減についても①教育課程の編成に関する事項、②学生（院生）の身分
お い て 選 出 さ れ た 教 員 等 で 構 成 らし、各種委員会は、真に必要なに関する事項、③教員人事に関する事項に精選した。また、従来し、機動的に運営する。
ものを精選するなど、教育･研究
４０あった各種委員会を１６の委員会と２法人室に統合した。これ○教授会は、専任教員で構成し、 活動の効果があがるように編成す
らにより、意思決定の効率化、迅速化を図り、教育･研究活動を推
審議事項を精選し、開催回数を減 る。
進した。
らす。
○各種委員会は、真に必要なものを精選する。
‑ 25 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学③教員・事務職員等による一体的 ③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策な運営に関する具体的方策○人的資源の効率的運用のため教目標・評価室、就職・連携室を員と事務職員等との役割分担を明 設置し、教員及び事務職員を配置
確にしつつ、それぞれの専門的知 し、連携を執りながら作業を行い、識を有効に活用するため連携協力 委 員 会 制 と は 違 っ た 形 で の 一 体
して大学運営の企画立案に参画す 的、効率的な運営を行う。
る。

４７
Ⅳ
教員及び事務職員が一体となって機能的に業務を遂行する法人室(目標・評価室、就職・連携室）を設置した。法人室制度の導入の目的は、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的に、法人室には、目標・評価室（学長、総務担当理事、教員６人及び総務課職員３人で構成）、就職・連携室（連携担当理事、教員１１人及び就職・連携課職員３人で構成）を設置したものである 。「目標・評価室」は 、「授業評価アンケート 」、「教員の教育研究活動調査 」、平成１７年度の認証評価のための「自己点検・評価書（平成１６年５月現在 ）」の作成「点検・評価の基本方針の策定」等を行い、これらの企画・立案は同室員である教員及び事務職員が共同して行った。
「就職・連携室」
は、連携関係では、学校支援事業、学生対象事業、共同研究事業、研修支援事業、生涯学習支援事業などを行い、就職支援では 、「採用試験対策講座 」「スキルアップゼミ 」「体系的キャリア教育計画の策定 」「公務員試験対策講座 」「企業等採用試験対策講座」等を数多く、開催しており、企画・立案は事務職員が、指導・教育は教員が行うなど共同して就職支援を推し進めた。

④全学的視点からの戦略的な学内 ④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
資源配分に関する具体的方策○基盤的なものに関しては学内で基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、 定める配分方式によることとし、重点的に取り組むべき事項につい 重点的に取り組むべき事項については、教育研究評議会及び経営協 ては、教育研究評議会及び経営協
議会等の意見を参考に、学長が強 議会等の意見を参考に、学長が強いリーダーシップを発揮できる体 いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。
制を構築する。

Ⅳ ４８「経営方針 」（上記４５参照）のもと、既定予算枠にとらわれないより柔軟でダイナミックな財政運営を行い、本学が重点として掲
げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行うこととした。なお、本年度においては、重点施策に充てる経費として「重点事業経費 」（上記３１参照）を新設し、その配分にあたっては、教育研究評議会及び経営協議会等の意見を参考とし、学長の強いリーダーシップが発揮できる体制とした。
本年度の重点事業経費では、①「社会に有為な教員等の人材養成」のために、学部・大学院のカリキュラム改革、学生支援総合システ
ムの開発、キャリアサポートセンターの設置をはじめとする就職支援の充実など、②「教育現場の困難な課題に対応する研究の推進」のために、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターの設置、教科横断型プロジェクト研究事業、③「社会の要請に基づく教育・研究資源の還元」のために、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会をはじめとする地域連携の推進、サテライトキャン
パスの設置、大学公開講座、現職教育講座、大学開放事業の実施、附属４校園連携事業等の取り組みが実施された。

⑤学外の有識者・専門家の登用に ⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
関する具体的方策○教育研究評議会や経営協議会で教育研究評議会や経営協議会での審議・意見及び教育関係機関や の審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇談等における意見を 団体等との懇談等における意見を参考に、本学の運営上高い見識及 参考に、本学の運営上高い見識及び専門的能力を有する者の登用に び専門的能力を有する者の登用に努める。
ついて教育界との連携を中心に客員教授制度をさらに活用し、また、特任教授等の制度の創設について
検討する。

４９
(1)平成１７年４月に学外理事（連携担当理事）に元県教育委員会
Ⅲ 教育長を招聘した。これにより、大学と教育現場はもとより地域社会との連携の強力な推進と地域貢献の充実を図り、かつ、大学の管理・運営及び経営的視点において適切な助言を得ることが出来た。
(2)これまで、環境教育実践研究センター及び教育臨床総合研究セ
ンターにおいて学外の教育界等から優れた業績を有する者を客員教員として招へいしている。平成１６年度においても、環境教育実践
研究センターが１０名（宮城県教育研修センター、仙台市科学館等）
教育臨床総合研究センターが２名（県・市教育委員会指導主事）を招へいし、実践研究や教材開発などの共同研究で成果を挙げた。その中で大学の教授又は助教授とそれぞれ同等の以上の資格があると認められる者は 、「客員教授」又は「客員助教授」（客員教授制度）として受け入れることとしており、平成１６年度は３名を「客員助教授」とした。平成１６年度に設置した特別支援教育総合研究セン
ター及び国際理解総合研究センター（上記２７参照）においても、同制度を取り入れることとしたもので、平成１７年度から他大学の教員や学校現場の教員など 、多様な分野での活用を図ることとした 。
（3）大学運営会議において、中期計画期間中の人件費についての‑ 26 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学
シミュレーションを行い、人件費削減への弾力的な対応のため、退職教授等の教育実践者の登用する「特任教授制度（仮称 ）」の導入が提言され、同制度及び県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等の具体的な内容について、人事委員会で検討を始め、平成１
７年度中に結論をだす予定である。
⑥内部監査機能の充実に関する具 ⑥内部監査機能の充実に関する具
体的方策
体的方策
○実効的な内部牽制の機能を有す
監事と事務職員とが連携して業る事務体制の構築を図る。
務を行い、さらに、監査法人等から指導を受けながら、充実した内部監査体制の構築を検討する。

⑦国立大学間の自主的な連携・協 ⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策 力体制の整備に関する具体的方策○全国あるいはブロックにおい全国的な連携協力組織であるて、それぞれの大学の特色を活か （社）国立大学協会、教育大学協しながら連携・協力する体制につ 会の活動に積極的に参加するとといて､他の国立大学法人との協議 もに，個別課題についても本学がを進める。
率先して参加する。

５０「宮城教育大学監事監査要項」において、監事による業務の監査
Ⅲ （監事監査）及び「宮城教育大学会計監査要項」において財務課監
査担当職員等による学内監査について定め、業務の適正かつ能率的な運営を確保している。
(1)監事監査は「業務監査」と「会計監査」からなり、それぞれ以下のとおり実施した。
①業務監査：教育、研究、人事、会計及び保全等の業務が法令等に準拠し、かつ中期目標の達成のため合理的に行われているか否かを検証した。
②会計監査：財務諸表の記載内容と計算記録が、会計規定に準拠して適正に行われているか否を判断した。
(2)財務課による学内監査は、以下のとおり実施した。
監査担当専門職員を配置し、会計事務に関しての検査並びに監査、関係法規に係る遵守状況の確認及び事務改善に関する指導等を行った。
なお、監査の実施に当たっては、監事、会計監査人、監査担当専
門職員及び関係事務職員の連携を密にすることによって充実した内部監査体制の構築が図られている。

Ⅲ

５１
国立大学協会、教育大学協会の活動に積極的に参加した。特に教育大学協会においては、東北地区会長校として教員養成に関する諸課題に対応するためリーダーの役割を努めた。
自主的な連携組織である１１教育大学学長懇談会では、教育大学間のコンソーシアムの立ち上げを提案するなど積極的に関与した。

ウェイト小計‑ 27 ‑

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。

中期計画

年度計画

2 教育研究組織の見直しに関する 2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しの ①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
システムに関する具体的方策○免許法の改正や学校現場におけ教育研究組織の編成・見直しのる動向など社会的要請を踏まえる ために、教育組織の現状についてとともに、大学において現に行わ 把握するとともに、児童・生徒のれている教育研究の現状を点検・ 資質の変化や社会的な学校教育へ評価し、教育研究組織の編成を見 の要請、学校現場における現代的直すことができるようなシステム 諸課題について情報を収集する。
を検討する。

②教育研究組織の見直しの方向性 ②教育研究組織の見直しの方向性○現行の３課程を教員養成への社
現在の３課程（学校教育教員養会的要請及び計画養成の観点から 成課程、障害児教育教員養成課程、再編することを検討する。
生涯教育総合課程）を教員養成へ○附属教育研究施設の在り方につ の社会的要請及び計画養成の観点いて検討するとともに、特別支援 から再編することを検討し、個性教育及び国際理解教育の研究を充 あふれた教員養成と現職教育を積実させる方策について検討する。 極的に推進する「教員養成担当大○大学院博士後期課程の設置の必 学」を目指す｡
要性について引き続き検討する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

５２
宮城県及び仙台市の両教育委員会と本学で組織する「連携推進協
Ⅳ 議会」において、本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証を実施した。また、宮城県及び仙台市両教育委員会との意見交換の場を設け、現在進めている教育学部の課程改革に際し（上記
１参照 ）、教育現場の意見を反映させることとしている。大学院教育に関しても、研究科改革特別委員会を設置するとともに 、「大学院カリキュラム在り方研究会」を発足させ、教育委員会及び学校現場のメンバーとともに、実践的な大学院教育の在り方について、研究を進めた。当該研究の一環として、平成１６年１２月、宮城県内の全小中高校長に対し、本学修士課程の成果や課題に関するアンケート調査を配付した。その結果は本学の大学院改革に反映させることとしている。この他、宮城県教育研修センターとの意見交換会等、意見交換の場を複数機会設け、またその結果については大学運営会
議や教育研究評議会、教授会に報告し、その周知、共有を図るとともに、関係する委員会等において改善や意見の反映につなげている 。

Ⅳ

５３
平成１６年１１月開催の臨時教授会において、課程改革特別委員会から提案された、教員養成課程の再編を含む「教育学部課程改革について（案 ）」を承認した。これは、現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）を初等
教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に再編し、本学が「教員養成担当大学」を目指すという基本方針について全学的な合意が得られたものである。その基本方針の主要点は、(1)非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消し、教員養成課程に一本化する(2)小学校教員、中・高校教員、特別支援教育教員の養成についてそれぞれ課程として区分する(3)
生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文
化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす（4）体系的な教育
実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部における専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせる(5)学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするとしている。平成１９年度入学者から適用できるように、具体的な教育課程等について、現在、教育学部課程改革委員会及び教育学部課程改革実施委員会並びに４つのワーキング･グループと入学者選抜
方法研究部会において検討を行っている。
ウェイト小計‑ 28 ‑ウェイト

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Ⅱ３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

３ 教職員の人事の適正化に関す ３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
る目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用 ①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策に関する具体的方策○教職員の業績を適正に評価する
各教員の教育・研究業績をはじシステムの検討を進め、併せて、 め、大学運営や地域連携・社会貢
その評価に基づく処遇の適否及び 献などを全体的に適正に評価する在り方を検討する。
システムの在り方を検討する。

５４
Ⅲ (1)大学の教員については、毎年実施している「学生による授業評価
アンケート 」（上記１８参照）及び「教員の教育研究活動一覧2004」（上記２９参照）を活用した教育、研究業績評価に加えて大学運営や地域連携・社会貢献等の実績などを全体的に適正に評価するシステムの在り方を大学運営会議において検討をすることとした。
(2)事務系職員については、事務連絡会議（各課の課長補佐以上で構成）で評価システムの在り方について検討を行い、監督者（各課課長及び事務長）と職員が一体となった目標管理による評価システムの導入について検討を行った。

②柔軟で多様な人事制度の構築に ②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
関する具体的方策○教職員の選考については、研究
国立大学法人化後の柔軟で多様水準を維持しつつ多様な人材の確 な人事制度の在り方及び連携の推保が可能となる具体的方策につい 進や地域社会への貢献のため、兼て検討する。
業・兼職等の学外活動を広く認め○連携の推進や地域社会への貢献 る制度について検討する。
のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する。

５５
大学運営会議において、人件費削減への対応のため、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態（特任教授、任期制、非常勤講師、県・市
Ⅲ 教委等との協定に基づく人事交流の構想等）の導入が提言され、具体的な内容について、人事委員会で検討を始めた。
地域貢献は、本学の使命の１つの柱として中期目標の前文に記載しており、県・市教育委員会及び地域社会等と連携し、様々な事業を行い、社会貢献したことについては、上記３５に記述したとおりである。
内容については、県・市教委との３機関連携による事業報告書「絆2004」にまとめ教育現場等広く配布し、広報に努めている。(平成１５年度掲載事業：２３事業、平成１６年度掲載事業：３２事業）教員個々の地域貢献についても、教育研究活動にとって有益であり、地域と連携を推進する本学にとっては社会的貢献に寄与するものである
ことから積極的に認めることとした。ここ数年における教員の地方自治体への委員派遣件数は増加傾向を示している。（平成１３年度：
３３件、平成１４年度：４１件、平成１５年度：５１件、平成１６年
度：６４件）今後、さらに社会的貢献を充実させるために、大学運営会議及び就職連携室で、その制度とその評価について検討していくこととしている。

③任期制・公募制の導入など教員 ③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策 の流動性向上に関する具体的方策○教員の新規採用にあたっては、教員の新規採用にあたっては、
原則として全ての職種について公 原則として全ての職種について公募制を導入する。
募制を導入する。
○近隣の教育研究機関等との人事交流を一層推進し、教員の流動性を高める。
○流動的研究が必要となる分野について、任期制の導入を検討する。

Ⅳ

５６
定年退職者等の後任補充に伴う、教員の採用については、今年度８件設置し、全て公募とした。関係機関を対象とすることはもちろん、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベース及び本学のホームページにも登録して公募を行った。公募は、専門分野、職種、年齢等を詳しく示し、大学関係者や社会人の区別をせず、広く行っているため、新規採用者の前歴・前職が多岐にわたっており、多様な専門分野の必要な人材を得ることができている。この結果として、応募総数１２７名（６件分、２件は選考中）の中から、優秀な人材を確保することができた。過去１０年間の教員採用状況を前歴・前職をみると、大学院修了・中退者が１３％、大学教員が３２％、大学等の非常勤講師が１４％、小・中・高の教諭８％、公務員が１３％、企業・民間研究所が３％となっており、また、地域的にも偏りはない。
‑ 29 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学④外国人・女性等の教員採用の促 ④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
進に関する具体的方策○国際的視点の必要度が高い分野
さまざまな国際的視点での外国を中心にして外国人教員の割合を 人教員の必要性、女性教員の雇用高めるよう努力する。
拡大に関しての検討を行い、女性○ ジ ェ ン ダ ー バ ラ ン ス に つ い て 教員の研究・労働環境の改善に努
は、全学として女性比率を高める める。
よう努力する。

５７(1)本学では、国際的視野の養成、国際理解教育を推進することから
Ⅲ 従来から外国人教員を採用している 。（英語コミュニケーションを専門分野とする助教授及び外国語担当の外国人教師各１名）また、基礎教育科目の外国語科目及び外国語コミュニケーション科目のうち４つの言語（英語、フランス語、中国語、ハングル）及び専門教育科目の英会話や異文化理解の科目に、外国人の非常勤講師を採用し、教育課程の充実を図っている。現在、教育課程の検討と並行して、学部改革実施委員会及び学務委員会において、近年の国際化に対応した国際的な視野に立った教員の養成のための教育課程と外国人の非常勤講師の効率的任用に関し検討している。
(2)女性教員の研究・労働環境の改善については 、「男女共同参画推進に関する懇談会」において、教職員の教育研究・労働環境・男女共同参画推進に関してのアンケートを取りまとめ、①男女共同参画に関する意識向上の啓発②育児休業・介護休業の際の代替要員の確保、③
労働環境整備、④男女共同参画推進に関する組織への男性の参加について、提言（平成１６年６月）が出された。これらの取り組みを進めるため、平成１６年７月に「男女共同参画プロジェクト」が設置され、女性の働きやすい環境整備、雇用拡大等を具体的な検討（２回開催）を開始した。

⑤事務職員等の採用・養成・人事 ⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
交流に関する具体的方策○一般の事務系職員は、競争試験
一般事務系職員の採用についてにより選考し、専門的な知識を要 は、東北地区国立大学法人等職員する職種への採用は、選考採用を 採用試験による合格者名簿からの導入する。
採用並びに独自の選考による採用○職員の資質向上及び業務の円滑 を効果的に活用し、優秀な人材のな遂行を図るため、必要に応じて 確保に努める。
専門機関が主催する長期研修に参
また、他機関等と人事交流を行
加させ、また民間等への派遣・調 い、外部機関主催の研修会等へ積査、外部講師を招聘しての研修を 極的に参加するなど職員の資質向
計画的に実施する。
上に努め、職場の活性化を図る。
○法人職員としてのキャリア形成及び組織の活性化を図るため、他
大学や文部科学省等との計画的な人事交流を推進する。

５８(1)本学の事務系職員の人事は、他機関での経験を本学において活か
Ⅲ すことにより職場の活性化を図るため他機関との人事交流を行っている。本年度も８月に２名、１０月に２名他機関から採用した。一方では、教員養成大学の事務系職員としての専門性を修得させ、それを活かした職務遂行を期待できる人材を育成することも必要であるため関係機関と協議を開始した。
(2)平成１６年５月に、教員・職員の「協働」意識、大学運営への「共同参画」意識の確立を目指すことを目的に「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を設置した。今年度は「新任教職員研修−宮教大らしいＦＤ・ＳＤをめざして−」と題して教員・職員合同で研修を行った。同研修は、教員養成大学である本学の現状と今後の課題等を理解させるとともに、本学の業務遂行に伴う知識等を習得させ、個々の資質の向上並びに教職員相互の理解を図るという視点を強く意識しながら取り組んだ始めての試みである 。「ＦＤ・ＳＤ推進委員会（１１回開催 ）」では、事務職員の企画力・構想力等の涵養に資する方法等に関する構想と実施案を作成し、今後これらに関する研修について検討している。

⑥中長期的な観点に立った適切な ⑥中長期的な観点に立った適切な定員管理に関する具体的方策
定員管理に関する具体的方策○各組織への適正な人員配置及び適正な人員配置及び全学的な人
全学的な人件費管理のシステムの 件費管理のシステムを検討する。
構築に努める。

Ⅲ

５９
大学運営会議において、本学の適正な管理運営のため、中期計画期
間中の運営費及び人件費についてシミュレーションを行い、適正な人
員配置、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態（特任教授、任期制、非常勤講師等、県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等）の導入が提言された。具体的な内容については、人事委員会で検討を始めた。
事務系職員については、事務連絡会議において各部署の業務を点検、洗い直し、職員の配置についての見直しを依頼し、その見直しを踏まえて、平成１６年１０月に各課からヒアリングを行った。ヒアリングの結果を分析し、平成１７年４月から事務組織を、現場のニーズを踏
まえて、弾力的に運用することとして事務処理の効率化を図った。
ウェイト小計‑ 30 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学
Ⅱ４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目標○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

４ 事務等の効率化・合理化に関 ４ 事務等の効率化・合理化にする目標を達成するための措置
関する目標を達成するための措①事務組織の機能・編成の見直し 置に関する具体的方策①事務組織の機能・編成の見直○大学運営に積極的に参画するた しに関する具体的方策
め、段階的に事務組織の再編を進
教務課及び学生課を学務課（教める。
務支援室及び学生支援室を設置）○各種事務の電算化、ペーパーレ 及び就職・連携課（連携推進室
ス化を一層推進するとともに、意 及び就職支援室を設置）に改組
思 決 定 シ ス テ ム 及 び 手 続 を 見 直 し、教務・学生生活及び就職のし、事務処理の簡素化・迅速化を 支援を強化し、教育委員会等と図る。
の連携をさらに推進する。また、総務課に企画室を設置し、評価等の業務を円滑に行う。

６０
国立大学法人化に伴い、教務課及び学生課を統合改組して、複雑多Ⅳ 様化する学生支援業務に対応し、一層の学生支援の充実に努めるため学務課を、宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校との連携事業の推進や教員採用試験をはじめとして、就職率向上を図ることを目的に就職・連携課を設置した。それぞれの課には、専門事項を支援できるように、企画室（総務課）、教務支援室及び学生支援室（学務課）、連携推進室及び就職支援室（就職・連携課）を置き、各課の課長補佐を室長として配置した。これは、従来個別化して対応してきた支援業
務を組織としての的確な業務遂行を図ったものであり、一方、室員が幅広い専門的知識や自覚を身に付けさせることを狙い、いわゆる職場
内におけるＦＤ・ＳＤが機能的に推進できるような体制の整備を図ったものである。

②複数大学による共同業務処理に ②複数大学による共同業務処理関する具体的方策に関する具体的方策○共同処理が可能な業務につい事務系職員の採用試験、教職て、他大学等との協議を進める。 員の研修及び人事及び給与のシステム等について、他の国立大学等と連携することがより効率的なものについて、共同による業務処理について検討する。

６１
Ⅳ (1)事務系職員の採用については、東北地区国立大学が共同で法人等
職員採用試験を実施し採用試験の効率化を図っている。
(2)研修については、宮城工業高等専門学校及び仙台電波工業高等専
門学校と連携して各機関の係長・専門職員を対象とした「監督者研修（ＪＳＴ研修 ）」を本学主催で実施して、研修効果の向上及び効率化を図った。現在、その他の研修について、連携が必要なものは、連携していくことを東北地区事務系職員等人事委員会で検討している。
(3）本学と東北大学との間で物品等の共同調達について検討を行い、双方で調達していた物品等を分担することによる事務の合理化、並びに所要数量の増大・輸送コストの低減による調達価格の低減化が期待される重油、ガソリン、軽油及びコピー用紙について双方連携し共同で調達を行うこととした。その結果、コピー用紙については年間およ
そ１,０２０千円、重油・ガソリンなどの石油製品については市況変
動があることから昨年同期の単純比較は困難なものの、年間およそ
１,２００千円（推定値）の節約が見込まれている。

③業務のアウトソーシング等に関 ③業務のアウトソーシング等にする具体的方策
関する具体的方策○事務等の見直しを行うとともアウトソーシング導入に関しに、外部委託導入に際しては業務 ては、法人化による業務の変化の効率化及び合理化と費用対効果 の状況を把握し、効率化と費用の観点から総合的に検討する。
対効果の観点から総合的に検討
する。

Ⅲ

６２
アウトソーシングについては、業務の効率化及び費用対効果の面か
ら種々検討し、これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理等業務を通年の外部委託としてきたところである。本年度は、新たにボイラー運転業務について安全性・安定性に配慮のうえ、運転期間（１１月〜翌３月）に則した外部委託とした。また、短期間、一時的に業務量の増大する定型的な業務についてはスポット契約とし、一般選抜願書受付に係る業務については派遣職員を、学生の成績（入学・学業）及び就職に係るデータの入力等業務については外部委託で対応した。 今
後についても、法人化による業務の変化の状況を把握し、効率化と費用対効果の観点からアウトソーシングを総合的に検討し、各種業務の合理化・省力化をさらに推し進め、業務効率の向上と経費の削減を図っていく。平成１７年度以降も継続するとともに、新たに附属学校（小学校及び養護学校）の給食業務について全面業務委託を行うことを決定した。今後も各種業務の合理化・省力化をさらに推進することで、業務効率の向上、経費の削減を図ることとしている。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 31 ‑ウェイト

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．大学運営
国立大学法人宮城教育大学運営組織
本学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、学長選考会議その歩みを踏まえて、さらに東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任○経営協議会（学外委員）から 名
学長
監
事
名○教育研究評議会から名を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標としている。
計 名
その目標を達成するため、経営協議会等において大学運営全般に関する経営的観点から審議を行い、中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財政を堅大学運営会議持するため「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成した。同方針は、①社会に教育研究評議会
経営協議会○学長 ○附属センター長（ 名）○学外有権者名
役員会
有為な教員等の人材の養成 ②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進 ③社会の○理事 ○学務担当副学長○大学運営会議構成員 名○学長 ○理事 名 計 名○附属校園長 ○附属図書館長
計名
要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本方針とした。財政面では、国から☆任務・権限○講座等主任教授 計名☆審議事項①特定の重要事項を、学長の最終意思決定☆審議事項
経営に関する重要事項等交付される運営費交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営がに先立ち議決を行う
教育研究面に関する重要事項②学長の指示に基づく具体的な業務の執行予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな○学長 ○理事 名 ○学務担当副学長 ○附属図書館長
計 名
財政運営を行い、本学が重点として掲げた教育研究事業（重点事業経費）に対して積極☆任務・権限的な財政措置を行う。その財源確保のため、①人件費は、毎年度人件費枠内での計画的
役員会、教育研究評議会、経営協議会議及び教授会の審議事項
教授会の 内 容 を 準 備 す る とと も に 、 そ の執 行 に つ い て学長 を 補 佐 す る○構成：学長、副学長、教授、助教授、任用を行う。また、新たな事業展開のための人件費の確保については、組織の改廃を含
講師☆審議事項
むスクラップ・アンド・ビルドを基本とする、②事業費は、義務的経費を除き毎年度そ①教育課程編成に関する事項の事業の到達度を検証し、その結果をもとに常に見直しを図る。また、新たな事業展開②学生（院生）の身分に関する事項
法人室
専門委員会
③教員人事に関する事項に精選した○常置委員会○目標・評価室のための事業費の確保については、既存事業の廃止、縮小など人件費と同様スクラップ○附属施設運営委員会○就職・連携室・アンド・ビルドを基本とする、③新たな運営費の獲得については、教員養成における先端的・先導的教育研究分野で積極的に概算要求を行うとともに、外部資金については、
公募型研究助成費に対して応募件数の増加を図るなど、その獲得増に向けて全学的に取法人室制度は、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討り組むことを基本とする、と定めた。なかでも、本学の歳出の約８０％を占める人件 ・業務遂行を行うことが特色であり、「目標・評価室」及び「就職・連携室」を置いた。
費の取り扱いが、重要課題となっており、中期計画期間中の人件費等についてシミュ 目標・評価室（学長、総務担当理事、教員６人及び総務課職員３人で構成）では、「授業レーションを行った。人件費については不足額の生じることが想定され、大学運営会議 評価アンケート」、「教員の教育研究活動調査」、認証評価のための「自己点検・評価書」
等において、人件費削減へ対応できる、適正な人員配置、円滑な定員管理について検討 の作成「点検・評価の基本方針の策定」等を行い、これらの企画・立案は同室員であるを始めた。
教員及び事務職員が協力して行った。就職・連携室（連携担当理事、教員１１人及び就職・連携課職員３人で構成）は、連携関係では、学校支援事業、学生対象事業、共同研
２．運営組織等
究事業、研修支援事業、生涯学習支援事業などを行い、就職支援では、「採用試験対策講
国立大学法人化に伴う運営組織については、経営協議会は主として経営面を審議し、 座 」「スキルアップゼミ 」「体系的キャリア教育計画の策定 」「公務員試験対策講座 」「企教育研究評議会は主として教育研究面を審議し、教授会は教育課程、教員人事、学生・ 業等採用試験対策講座」等を数多く、開催しており、企画・立案は事務職員が、指導・院生の身分に関すること等、教育研究面の具体的事項に関して審議することとし、役員 教育は教員が行うなど協力し合いながら就職支援を推し進めるなど、各種事業が活発に
会が最終決定することとした。大学運営会議は役員会、教育研究評議会、経営協議会及 行われた。このほか、平成１７年１月に、学長のリーダーシップの下に機動的、戦略的び教授会の審議事項の内容を準備するとともに、その執行について学長を補佐し、ほぼ に競争資金等の獲得を推進するため、「企画推進室（学長、総務担当理事、財務担当理事、全ての事項を取り扱い、各会議の調整を行うこととし、明確に役割分担を行った。また、 教員７人及び一般職員４人で構成）」を設置した。一般職員の構成は、総務課、財務課、
効率的な大学運営を行うために、教授会については従来月１〜２回開催していたものを 学務課及び就職・連携課から配置し、多面的な連携・協力による教員との協同作業を行隔月開催とし、審議事項についても、①教育課程の編成に関する事項、②学生（院生） える体制とした。このように、緊密な連携協力関係が確立され、教員・事務職員等によの身分に関する事項、③教員人事に関する事項に精選した。また、従来、教授会の下に るより一体的な運営が行われ、各構成員の役割分担と責任体制を明確にし、機動的、迅設置していた４０の委員会等の在り方を見直し、大学運営会議の下に設置することとし、 速的な対応が可能な組織として機能している。
１６の委員会と２つの法人室に整理・統合し、意思決定の効率化、迅速化を図るとともに、教員が教育・研究等に専念できるような体制を構築した。運営組織図は次のとおり ３．事務組織
である。
平成１６年４月に就学支援業務の複雑多様化・高度化や地域との連携の推進に対応するため、学務系３課（教務課、学生課及び入試課）を学務課、入試課及び就職・連携課の３課に再編した。学務課には、教務支援室及び学生支援室を就職・連携課に連携推進
室及び就職支援室を設置し、課長補佐を室長として、各専門的事項、相談等に対応することとした。「室構成」は、従来、個別化して対応してきた支援業務を組織としての的確な業務遂行を図ったものであり、一方、室員が幅広い専門的知識や自覚を身に付けさせることを狙い、いわゆる職場内におけるS・D（スタッフデベロップメント）が機能的に推進できるような体制の整備を図ったものである。

‑ 32 ‑

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就職支援については、平成１６年１０月にキャリアサポートセンターを開設し、一般職員の他 、「就職相談員（非常勤 ）」を配置し、これまで複数箇所に分散していた就職支
援機能を一箇所に集約させ、就職情報の提供、相談、支援及び指導を体系的に実施することができ、学生の利便性が格段に向上された。同センターには、平成１７年度から、｢就職支援インストラクター（非常勤）｣３名を配置し、その業務の強化を図ることを大学運営会議で決定した。
また、人件費についてのシミュレーションを念頭に置いた上で、事務連絡会議において、各部署の業務の点検、洗い直し等を行い、各課等の適正な構成と人員配置の検討を行うとともに、平成１６年１０月に各課等から今後の人事計画等のヒアリングを行った。
そのヒアリングの結果を分析し、平成１７年４月から事務組織を、現場のニーズを踏まえて、弾力的に運用することとして事務処理の効率化を図った。この見直しは、法人化後の業務を見極めながらの検討であり、今回の見直しを検証しながら随時再検討することとしている。
４．アウトソーシングによる業務運営
費用対効果の面からアウトソーシングについて種々検討し、これまでも清掃や警備業
務といった庁舎管理等業務を通年の外部委託としてきたところである。平成１６年度は施設課職員の欠員に伴う補充措置として、当該業務の効率化及び費用対効果の面から検討した結果、ボイラー運転業務（運転期間：１１月〜翌３月）を外部委託した。また、
短期間、一時的に業務量の増大する定型的な業務についてはスポット契約や派遣職員の短期的雇用によって対応するなど外部委託で対応し、人件費削減に努めた。今後とも、法人化による業務の変化の状況を把握し、効率化と費用対効果の観点からアウトソーシ
ングを総合的に検討し、各種業務の合理化・省力化をさらに推し進め、業務効率の向上と経費の抑制を図っていく。
なお、上記外部委託及び人材派遣職員については、平成１６年度の業務内容を検証の結果、平成１７年度以降も継続するとともに、新たに附属学校（小学校及び養護学校）の給食業務について全面業務委託を行うことを決定した。今後も各種業務の合理化・省力化をさらに推進することで、業務効率の向上、経費の削減を図ることとしている。

‑ 33 ‑

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Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種
公的研究費及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成する 入の増加に関する目標を達するた
ための措置
めの措置
①科学研究費補助金、受託研究、 ①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関す 奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策る具体的方策
○科学研究費補助金、民間研究助
科学研究費補助金、民間研究助
成、受託研究及び奨学寄附金等に 成、受託研究及び奨学寄附金等につ い て は そ の 趣 旨 を 十 分 に 生 か ついて、教員養成における固有のし、教員養成における固有の研究 研究分野及び各研究者の専門研究分野及び各研究者の専門研究分野 分 野 に 積 極 的 に 応 募 を 行 え る よに積極的に応募する。そのための う、制度内容や様式をホームペー
環境条件を整備する。
ジやメール等で豊富な情報を提供する。

②収入を伴う事業の実施に関する ②収入を伴う事業の実施に関する
具体的方策
具体的方策
○学校教員の養成や現職教職員の地域教育や家庭教育など、本学
ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ 教 育 の み な ら の特色と社会のニーズを十分に反ず、地域教育や家庭教育など、本 映したテーマの公開講座等を企画
学の特色と社会のニーズを十分に ・立案し、広報誌・ホームページ
反映したテーマの公開講座等を企 等の様々な手段により社会に積極
画・立案する。
的にＰＲを行い、受講生の獲得を
図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

６３
科学研究費補助金等外部資金の獲得を目指し 、「科学研究費補助
Ⅲ 金の申請に係る説明会」を開催し、研究計画策定の留意点や申請書の記入方法等具体的な事項を説明、事務側から、申請上及び補助金の使用上の注意点を説明した。また、教職員を対象に、特色ＧＰをはじめとする本年度新たに設けられた文部科学省補助金制度の説明会「大学改革推進等補助金の獲得を目指して」を開催し、補助金獲得に向けての今後の方策について意見交換を行った。さらに、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に、学長、副学長はじめ教職員を構成員とする「企画推進室」を設置し、ホームページを開設して積極的な情報提供するとともに外部資金獲得のための企画の検討を開始した。科学研究費補助金の獲得は、平成１５
年度申請５３件・採択２６件（45,100千円 ）、１６年度申請４５件
・採択３０件（52,400千円）、１７年度申請４７件・採択２６件（44,900千円 ）、となっている。受託研究は、平成１５年度５件（6,228千円 ）、平成１６年度７件（6,308千円）となっている。奨学寄附金は、平成１５年度１２件（9,629千円 ）、平成１６年度１６件（18,187千円）となっている。
Ⅳ

６４
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座 」（２０講座：総受講者362人）及び現職教員を対象とする「現職教育講座 」（１１講座：総受講者160人）をそれ
ぞれ前年度に引き続き開講した 。「大学公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台市両教育委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、県民や市民の生涯学習のニーズに積極的に応えた。
特に「高等教育ネットワーク仙台」では、昨年度から新たな試み
として、複数大学による「講座仙台学」をリレー方式で統一テーマのもとに開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた 。「現職教育講座」についても、昨年度から宮城県及び仙台市の両教育委員会との共催とし、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫した。
これらの講座受講生の利便性の向上と市民への大学の知的資源の還元を主な目的として、平成１６年度より、本学の他、東北学院大
学、東北文化学園大学、仙台市と共同で、市内中心部に「学都仙台サテライトキャンパス」を開設し、延べ3,000人もの市民が利用した。広報についても、昨年度から写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイム
で広報した 。「学都仙台サテライトキャンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、今年度本学独自の広報チラシを発行した他、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
ウェイト小計‑ 34 ‑ウェイト

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Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達 ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体 ①管理的経費の抑制に関する具体
的方策
的方策など
○契約内容の見直し、エネルギー
支出状況を分析し、効率的な大対策の推進等により一般管理費の 学運営のため、真に必要な経費の節減に努める。
絞り込みを行うとともに、物品購入等の契約の見直しによる経費削減、夏季の冷房・冬季の暖房等省エネルギー対策の推進、昼休み時
間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮
減を図る。

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
６５
経費の抑制に関しては、管理的経費の抑制を念頭におき、予算配分時に一般管理費における光熱水料、通信費及び各種保守経費といった経常的事項を間接費という性格上、できる限り抑制すべきものととらえ、過去３カ年の平均実績額と前年実績額を比較のうえ、低廉な額を配分した。また、執行上の具体的方策としては、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等を計画し、それぞれ以下のように実施した。
(1）購入契約の集約化等
本年度、本学と東北大学とで標記課題について検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油及びコピー用紙について共同調達を行った 。（平成１７年度調達分）その結果、コピー用紙について
は年間およそ１，０２０千円、重油・ガソリンなどの石油製品については市況変動があることから昨年同期の単純比較は困難なものの、年間およそ１，２００千円（推定値）の節約が見込まれている。
また、本学の研究に必要な教育研究設備等の活用状況について調査を行い、大学として効果的・効率的な管理のあり方について検討していく。
(2）省エネルギー対策の推進等
本件については、経費削減の協力を依頼したポスター「経費削減に取り組もう！」により、庁舎内におけるエネルギー使用量の抑制
を、物品の購入・使用にあたっては、真に必要な物品の選定、用紙類の使用量削減及び廃棄物の減量化とリサイクルへの取り組みについて周知を図った。また、教職員宛の「夏期期間中の経費削減の取り組みについて」により、こまめな消灯と、冷房設定温度２８℃の励行等による節電及び不必要な出水の抑制を行うことでの節水について周知し、それぞれ協力要請を行った。その結果、ガス使用量について、前年度に比べて7，504m 3（1ヶ月平均625m 3）の抑制効果がみ られ た 。 なお、本年度の支出状況を分析し、効率的な大学運営のため真に必要な経費の絞り込みを行うとともに、物品購入契約等の見直しによる経費削減、冷暖房等の省エネルギー対策推進、廊下等のこまめな消灯と超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減をより一層促進する。
ウェイト小計‑ 35 ‑ウェイト

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Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画

年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関す ３ 資産の運用管理の改善に関る目標を達成するための措置する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図 ①資産の効率的・効果的運用をるための具体的方策図るための具体的方策など○施設設備等の有効活用のため
施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の配置や教育 に、教室、研究室等の配置や教研究設備等の在り方を検討する。 育研究設備等の管理の在り方を
さらに学外へ開放することを検討 検討する。さらに、学外へ開放する。
することを検討する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

６６
Ⅲ (1)限られた施設やスペースを有効に利用することを目的に、研究室や実験室について、講座単位で「有効利用調査」を実施した。この調査結果を基に一層の有効利用を進めていく。
(2)本学の教育に必要な教育研究設備等の活用状況調査（対象：全教員）を行った。この結果を踏まえ、大学として効果的・効率的な設備等の活用や整備についての分析を行い、導入・管理のあり方について検討していく。
(3)各教員を対象とした｢教育環境改善に関するアンケート調査｣を行った。項目は、①教室の規模別の現状について、②教室の設備・備品、③その他、教育環境の改善に関する意見等であり、予算要求に反映し、可能なものから改善の方向で進めることとした。
(4)教室・講堂等は授業に支障が無い限り積極的に外部に貸し出すこととしており、平成１６年度は７件１１日間を試験会場等として貸し出しており、さらに推進する。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 36 ‑ウェイト

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Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

本学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標としており、中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財政を堅持するため「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成した。同方針は、①社会に有為な教員等の人材の養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本方針としている 。（詳細は､ Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項参照）
１．重点事業経費での取組み
上記経営方針において、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミッ
クな財政運営を行い、本学が重点として掲げた教育研究事業（重点事業経費）に対して積極的な財政措置を行うこととしており、本年度の重点事業経費では、①「社会に有為な教員等の人材養成」のために、学部・大学院のカリキュラム改革、学生支援総合シス
テムの開発、キャリアサポートセンターの設置をはじめとする就職支援の充実など、②「教育現場の困難な課題に対応する研究の推進」のために、特別支援教育総合研究セン
ター及び国際理解教育研究センターの設置、教科横断型プロジェクト研究事業、③「社会の要請に基づく教育・研究資源の還元」のために、宮城県教育委員会・仙台市教育委
員会をはじめとする地域連携の推進、サテライトキャンパスの設置、大学公開講座、現職教育講座、大学開放事業の実施、附属４校園連携事業等の取り組みが実施された。
２．外部資金その他自己収入
法人化によって毎年度の総事業費が暫減していく中、新たな事業展開のためにもその運営費確保は必要不可欠なものであり、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得で、独創的な研究の発掘など教育研究の活性化を図ることとしている。
そのため、平成１６年９月に、教員を対象とした「科学研究費補助金の申請に係る説明会」を開催し、外部招聘講師による外部資金等の制度説明と、その獲得に向けた実践的な講演を行った。また、平成１６年１２月には、教職員を対象として「文部科学省が支援する大学教育改革への積極的な取組みについて〜戦略的な取組みを目指して〜」と題し、特色ＧＰをはじめとする文部科学省補助金制度の説明会を開催した。当日の意見交換において、外部資金等「競争的資金」獲得をより機動的・戦略的に推進するためのプロジェクトチーム設置が必要との結論に達し、平成１７年１月開催の大学運営会議において審議の結果「企画推進室」の設置が決定された。「企画推進室」では、学長、副学長、各専門分野の教員及び各課担当課長等が構成員となり、案件ごとに企画検討、資料収集・作成に取り組んでいる。
また、本学の経営方針である「教育現場の困難な課題に対応する研究の推進」を実現するため、重点事業経費で教科横断型プロジェクト研究（５事業：①大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究 ②軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴および教育的支援に関する画像データベースの構築 ③算数、理科、ものづくりに根ざす教科横断型小学校教師教育教材の研究 ④本学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向けての提言 ⑤学校教育における教科横断型環境教育カリキュラム
開発研究）を全学的な取り組みで行った。これは、今後教員養成ＧＰ等外部資金の獲得のためのシーズとなる研究である。

一方、自己収入の増加に対する取り組みとしては、一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座 」（２０講座）及び現職教員を対象とする「現職教育講座」（１１講座）をそれぞれ前年度に引き続き開講した 。「大学公開講座」について
は、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台市両教育委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、県民や市民の生
涯学習のニーズに積極的に応えた。特に「高等教育ネットワーク仙台」では、昨年度から新たな試みとして、複数大学による「講座仙台学」をリレー方式で統一テーマのもとに開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた。
「現職教育講座｣についても、昨年度から宮城県及び仙台市の両教育委員会との共催とし、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫した。これらの講座受講生の利便性の向上と市民への大学の知的資源の還元を主な目的として、平成１６年度より、本学の他、東北学院大学、東北文化学園大学、仙台市と共同で、市内中心部に「学都仙台サテライトキャンパス」を開設し、延べ3,000人もの市民が利用した。
広報についても、昨年度から写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した 。「学都仙台サテライトキャ
ンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、今年度本学独自の広報チラシを発行した他、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
３．経費の抑制
経費の抑制に関しては、管理的経費の抑制を念頭におき、予算配分時に一般管理費
における光熱水料、通信費及び各種保守経費といった経常的事項を間接費という性格上、できる限り抑制すべきものととらえ、過去３カ年の平均実績額と前年実績額を比較のうえ、低廉な額を配分した。また、執行上の具体的方策としては、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等を計画し、それぞれ以下のように実施した。
(1）購入契約の集約化等
本年度、本学と東北大学とで標記課題について検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油及びコピー用紙について共同調達を行った 。（平成１７年度調達分）その結果、コピー用紙については年間およそ１，０２０千円、重油・ガソリンなどの石油製品については市況変動があることから昨年同期の単純比較は困難なものの、年間
およそ１，２００千円（推定値）の節約が見込まれている。
(2）省エネルギー対策の推進等
本件については、経費削減の協力を依頼したポスター「経費削減に取り組もう！」
により、庁舎内におけるエネルギー使用量の抑制を、物品の購入・使用にあたっては、
真に必要な物品の選定、用紙類の使用量削減及び廃棄物の減量化とリサイクルへの取り組みについてを周知。また、教職員宛の「夏期期間中の経費削減の取り組みについて」により、こまめな消灯と、冷房設定温度２８℃の励行等による節電及び不必要な出水の抑制を行うことでの節水について周知し、それぞれ協力要請を行った。
なお、本年度の支出状況を分析し、効率的な大学運営のため真に必要な経費の絞り込みを行うとともに、物品購入契約等の見直しによる経費削減、冷暖房等の省エネル
ギー対策推進、廊下等のこまめな消灯と超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減をより一層促進する。

‑ 37 ‑

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Ⅳ１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

中期計画

年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況 Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置成するための措置①自己点検・評価の改善に関する ①自己点検・評価の改善に関する
具体的方策
具体的方策
○自己点検・評価のシステムを再自己点検・評価のシステムを再構築し、大学の教育研究や運営の 構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋道を組織とし 改善に反映させる筋道を組織として明確にし、そのためのシステム て明確にするために、目標･評価を構築する。
室を設置し、システムの確立に向○授業評価システムを改善・充実 けた検討を行う。
し、FDに結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる。

②評価結果を大学運営の改善に活 ②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策用するための具体的方策○教育貢献、研究貢献、管理運営
授業評価の結果を大学全体及び貢献、及び社会貢献・国際貢献等 各専攻・講座ごとに評価し、今後について、教員の活動状況を調査 の在り方を検討する。さらに授業し、各教員の特性に応じた個別的 評価システムを充実し、カリキュ
かつ総体的な評価システムの導入 ラムの編成、ＦＤ等に結び付けるを検討する。
ための検討を行う。
○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体的な支援方策を検討する。

進行状況
Ⅳ

Ⅳ

判断理由（実施状況等）
６７
本学では、国立大学法人となったことに伴い、点検・評価のあり方を検討し 、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。
基本方針は教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めたもので、点検・評価をどのように行なっているか社会にわかりやすく説明できるように機構図、概念図も作成し、本学ホームページで公開した。
平成１６年度に上記基本方針に基づいて行った点検・評価等は、以下のとおりである。①平成１７年度の相互評価（認証評価）の申請を行うため 、「理念・目的 」「教育研究組織 」「教育課程 」「学生の受入れ 」「研究活動 」「施設・設備 」「社会貢献 」「管理運営 」「自己点検・評価」等の２８８項目について、平成１６年５月現在で自己点検・評価し、評価書を作成した。また、ホームページでも公開した。②教員の教育研究活動調査を行い、「教育研究活動一覧2004」
を作成するとともに、ＣＤ版にして教員に配付した。③授業評価については、上記１８に記載したとおりである。

６８「宮城教育大学点検・評価の基本方針 」（上記67参照）のなかに「授業評価のシステム」も位置づけ 、「授業評価の実施方針」として規定した 。「授業評価アンケート」は、平成１１年度から実施しているが、本年度はこの実施方針に基づき、実施した（上記18参照）。
これらの結果は、カリキュラムの編成のなかで、活かしていくとともに、教員個々の教育方法・授業改善までどう結びつけていくかＦ
Ｄ・ＳＤ推進委員会で検討中である。

ウェイト小計‑ 38 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

Ⅳ２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信す
る。

中期計画

年度計画

２ 情報公開等の推進に関する目 ２ 情報公開等の推進に関する標を達成するための措置
目標を達成するための措置①大学情報の積極的な公開・提供 ①大学情報の積極的な公開・提及び広報に関する具体的方策
供及び広報に関する具体的方策○大学運営や大学のもつ教育に関教育現場を中心とした地域社
する情報等を一元的に把握し、既 会の求めに応じた適切な情報等
存のホームページや広報誌等の点 を発信するため、既存のホーム
検・見直しを継続的に行うととも ページや広報誌等の点検・見直に、教育現場を中心とした地域社 しを継続的に行い、掲載内容の会の求めに応じて情報等を発信す 取捨選択やデザインの改定等にるなど、大学と社会との間の連携 ついて検討を行う。
を推進する組織や方策を検討す
る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

６９
公式ホームページの運用、維持・管理を、事務局で行い、更新のⅢ 頻度を増やし、情報提供の迅速化・効率化を計った。特に、学内の写真や関連記事等を共有データとして、各部署の広報活動に役立たせることとした。ホームページのレイアウトは、平成１６年度に一新したが、利用者からの意見等を取り入れながら、広報委員会で継続して見直していくこととしている。また、広報委員会では、次の４つの事項を着手・実行した。
①従来、入試関係部署で作成してきた受験生等向けの「大学案内」
を全学的な視野に立った広報と捉え、内容・デザインを一新し作成した。
②本学で始めての、保護者向けパンフレット「STEP UP」を作成し、全保護者に配布した。これは、大学の情報を提供し、共通理解のもとに保護者と一体となり大学の充実に向けて取り組みこととしたものである。
③各部署で発行している各種広報誌の現状を調査し、全学的に統一した広報のあり方の検討を開始した。
④ホームページに「学長室から」と題し、a.学長のメッセージb.学
内の動きから c.感じること、思うこと d.けやき並木（地元紙､「河北新報」平成１４年夕刊に掲載された随想：２６回を数えた）などのコーナーを設けており、大学全体のことから、日常の大学生活など四季折々、様々な視点で、学長からの思いが届けられるコーナーとなっている。メール等により連絡が入ることもあり、新しい形での「学生・市民とのふれあいの場」ともなっている。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 39 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．自己点検・評価
本学では、国立大学法人となったことに伴い、点検・評価のあり方を検討し、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。基本方針は教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めたもので、点検・評価がどのように行なっているか社会にわかりやすく説明できるように機構図、概念図も作成（下記参照）し、本学ホームページで公開した。学生の授業評価の取り扱いについても、「実施方針」として定めており、この基本方針に組み入れている。
国立大学法人宮城教育大学点検・評価の概念図
国立大学法人宮城教育大学点検・評価の機構図
監

学事

大学の理念・目的

長

財務

管理運営

教育研究評議会
役員会
経営協議会

教育研究体制大学運営会議

教授会

学生支援、就職支援
報告

目標・評価室

目標・評価室の点検・評価の業務
・点検・評価活動の基本方針に関すること
・「自己点検・評価」の取りまとめ
・「授業評価」の取りまとめ
・「教員の教育研究活動状況調査」に関すること
・「外部評価」に関すること
・大学評価結果の公表に関すること
・大学評価結果に基づき、優れた取組、改善を要する事項を学長に報告

教育研究内容

附属学校園

教育研究活動地域連携及び
国際交流
各委員会（法人室を含む）（担当責任者：委
員長、室長）

各講座・専攻（担当責任者：主任）各センター（担当責任者：センター長）

各附属校園（担当責任者：校園長）事 務 局 （ 担当 責 任

学生の受入れ

施設・設備

自己点検・評価、授業評価、外部評価公表

連携者：事務局長）

社

会

・地

域・ 保

また、同評価に基づいて、教員の教育研究活動調査を行い、併せて本学独自の事項も調査し、「教育研究活動一覧2004」を作成し、同協会に提出するとともに、ＣＤ版にして教員に配付した。
毎年実施している学生の授業評価アンケート（前期・後期）は、平成１１年度から行っており、改善を加えながら取り組んできた。現在の方式は平成１５年度から行っているもので、大学評価・学位授与機構の評価の際の助言（回収率の向上を勧められた）により、ＯＣＲ方式で行っている。前期・後期授業終了時に実施しており、授業科目は、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目を対象とし、質問項目は全ての授業共通で５段階評価する１０項目（①授業の目的・目標は明確に示されましたか。②授業は十分に準備されて行われたと思いますか。③授業内容のレベルは適切でしたか。④授業の仕方は明快でしたか。⑤受講者への対応は適切でしたか。⑥この授業の目的は達成されたと思いますか。学生自身の評価：⑦授業にはどれく
らい出席しましたか。⑧授業中は意欲をもって熱心に取り組みましたか。⑨授業時間外
でも自主的・積極的に授業に関連する分野の学習を行いましたか。⑩総合的に見て評価すると、この授業はよい授業だったと思いますか。）と、自由記述（①この授業について高く評価できる点があれば記述してください。②この授業について改善してほしい点があれば記述してください）とで行われている。約５００科目で行われ、高い回収率で実施されている 。（平成１５年度前期：95％、後期95％、１６年度前期：97％、後期98％）
集計は数値データを専攻・講座別、授業科目別、学年別、平均分布グラフの４種類集計
し、自由記述とともに各教員へ通知した。平成１６年度前期及び後期の学年別の総合評
価「総合的によい授業だったか」の問いに対しては、「強くそう思う」及び「そう思う」
が前期・後期ともに約７０％を超えており、特に学年が進むにつれ、評価があがり、４学年においては８０％以上が高く評価している。専攻・講座ごとにこれらに関する自己点検・評価を行い、報告書を作成するとともに、「学生への回答」としてホームページで公開している。また、目標・評価室では、各専攻・講座等の自己点検・評価を踏まえ、全学的に分析し、大学としての評価を行い、授業の点検・評価結果報告書を作成し教授会に報告し、今後の授業改善等に役立てている。これらの取り組みについては、文部科学省ホームページ「大学における教育内容・方法の改善等」において、「学生による授業
評価の結果を改革に反映させる組織的な取り組み」として紹介された。

護 者

２．広報活動と情報の公開
広報委員会においては平成１６年度の検討課題を「全学的な視野に立った広報のありが評価項目方」とし、各部署で発行している各種広報誌の現状を調査、検討するとともに特に次のことを実施した。
①ホームページの運用、維持・管理を広報委員会の指示のもと、事務局で行うことと平成１６年度に認証評価制度が導入され、本学では積極的に同制度に取り組むことをし、更新の頻度、情報提供の迅速化・効率化を計った。特に、学内の写真や関連記事
教授会で決定し、大学基準協会の正会員であることもあり、同協会に平成１７年度の相等を共有データとして一括管理することで、各部署での広報活動に役立たせることが互評価（認証評価）の申請を行った 。「理念・目的 」「教育研究組織 」「教育課程 」「学生できた。の受入れ」「研究活動」「施設・設備」「社会貢献」「管理運営」「自己点検・評価」等の②従来、入試関係部署で作成してきた受験生等向けの「大学案内」を広報委員会の所
２８８項目について、上記基本方針に基づき、平成１６年５月現在で自己点検・評価し、掌とし、各専修等全学からの積極的な支援を得て、内容・デザインを一新した「大学評価書を作成した。平成１７年４月に同協会に提出し、９〜１０月に実地視察があり、案内」を作成した。
年度末に評価結果が通知される予定である。
･各講座・専攻，各センター，各附属校園，各委員会（法人室を含む）事務局等は不断に自己評価・点検を行う。
･外部評価実施について、協力をする。

‑ 40 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学③本学で始めての、保護者向けパンフレット「STEP UP」を平成１６年６月に作成し、全保護者に配布した。これは、大学の情報を提供し、共通理解のもとに保護者と一体となり大学の充実に向けて取り組みこととしたものである。 また、平成１７年３月には、手作りパンフ「本学は教育の未来を創造します。」を作成し、新入生の保護者に対して、本学の目標や学生支援体制等を周知し、大学への理解についての広報に努めた。
④本学の教育研究活動は、広報誌「あおばわかば 」（図書館、地域等に広く配付 ）、国際交流ニュース「環」（県・市等関連機関に配付 ）、地域連携事業報告書「絆」（県・市
教育委員会、県内小・中学校等に配付）等によって、一般にわかりやすいように紹介している。平成１６年度にホームページのデザインを一新した際に、上記広報誌のほか大学概要、大学案内、学園便り（教員の紹介、学生の寄稿、行事予定等の情報）、学
校・教員のための宮教大活用法（本学での取り組んでいる学校支援・現職教員の支援の情報）などを掲載することとしたことで、ホームページを利用し時季を得た様々な情報の提供を行った。
⑤ホームページに「学長室から」と題し、a.学長のメッセージ b.学内の動きからc.感じること、思うこと d.けやき並木（地元紙､「河北新報」平成１４年夕刊に掲載された随想：２６回を数えた）などのコーナーが設けられている。大学全体のことから、日常の大学生活など四季折々、様々な視点で、学長からの思いが届けられるコー
ナーとなっている。メール等により連絡が入ることもあり、新しい形での「学生・市民とのふれあいの場」ともなっている。
点検・評価関係の公開では、上記に記述したように 、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定し、社会にわかりやすく説明できるように機構図、概念図も併せてホームページで公開した。
また、本学は、大学評価・学位授与機構により①「教育サービス面における社会貢献」（平成１３年度評価 全学テーマ別評価）②「教養教育」（平成１４年度評価 全学テーマ別評価）③「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成１４年度評価 全学テーマ別評価）④「教育学系（学部、研究科 ）」（平成１４年度評価 分野別教育評価）⑤「国際的な連携及び交流活動」（平成１５年度評価 全学テーマ別評価）の評価を受けており、その結果は、同機構のホームページに掲載されているが、併せてこれに提出した自己点検・報告書を、「自己点検・評価報告書：大学評価・学位授与機構による大学評価」
として製本し公表（平成１６年６月）するとともに、ホームページにおいて公開した。
さらに、大学基準協会の 平成１７年度相互評価（認証評価）のため作成した「自己点検・評価書」についても、 ホームページにおいて公開した。今後、評価結果が決定した
場合には、それらも併せて公表する。

‑ 41 ‑

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関する重要 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措 目標を達成するためにとるべき措置
置
1
施設設備の整備等に関する目 １ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方 ①施設等の整備に関する具体的方策
策○本学の教育･研究活動に基づく
青葉山キャンパスの施設整備、必要性、狭隘化、老朽化、耐震性 上杉キャンパスでの附属学校の整等総合的に判断して、施設整備計 備、キャンパス全体の整備につい画を作成し、基幹設備を含め緊急 て検討する。国から措置される施性の高いものから年次計画により 設費のほか、ＰＦＩ方式による施取り組む。財源については、国か 設 整 備 の 可 能 性 に つ い て 検 討 すら措置される施設費のほか、ＰＦ る。
Ｉ方式による施設整備の可能性について検討する。

②施設等の有効活用に関する具体 ②施設等の有効活用に関する具体的方策
的方策○全学の施設等について使用実態
全学の施設等について使用実績を定期的に調査・点検評価するシ を定期的に調査・点検評価するシ
ステムを整備し、有効活用状況を ステムを整備し、施設の有効活用
調査・点検する。調査・点検結果 状況を調査・点検する。
に基づき、新たな教育研究活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関する具体 ③施設等の維持管理に関する具体的方策
的方策○施設の維持管理については、定施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、予防的な 期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実 点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定 施するための維持管理計画を策定し実施していく。
する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

７０
Ⅲ １．平成１６年度重点事業（就職支援充実事業、特別推進研究事業 ）平成１６年度運営費交付金による重点事業等として、次の３セン
ター等の設置工事を実施した。これらの設置にあたっては、既存建物の部分改修により対応し、施設の有効利用を図った。
・「キャリアサポートセンター」（就職支援充実事業）
・「特別支援教育総合研究センター」（特別推進研究事業）
・「国際理解教育研究センター」（〃）
・図書館多目的閲覧室
２．施設費（施設整備費補助金）(1)施設整備事業、PFI
施設整備事業については、補正予算により附属小学校体育館及び変電ボイラー調理室改修の予算措置がなされた。さらに、老朽化の進行している附属小学校校舎改修等については、引き続き概算要求に努めることとする。また、ＰＦＩ方式による施設整備の可能性については情報を収集し検討を進めているが、文部科学省の予算とも密接に関連しており困難な状況と思われる。今後ともどのような手法が考えられるか継続して検討していく。
(2)営繕事業
本学建物の多くは築後３６年以上が経過し、経年劣化により給水
管から赤水が発生するなど教育・研究活動上支障となっていたた
め、管の再生と延命を図るべく、管更生工事を平成１２年度から年
次計画により実施してきた。最終年度である平成１６年度は、１号
館、環境教育実践研究センター、理科学生実験棟､音楽棟、男子学生寄宿舎について工事を実施し、教育・研究環境の改善を図った。

Ⅲ

７１
施設整備を進めるに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくことは、施設マネジメント（総合的かつ長期的観点に立って、施設を確保し活用するために行う一連の取組み）の観点や文部科学省の施設整備費概算要求事業選定の際の重点評価項目となっていることなどから、重要なものと考えており、施設やスペースを有効に利用することを目的に、研究室や実験室について、講座単位で「有効利用調査」を実施した。この調査結果を基に一層の有効利用を進めていく。

７２Ⅳ
平成１６年４月に、施設の維持管理と良好な教育環境の提供のため、各施設の日常点検調査を計画的に実施し、メンテナンスの充実を図り、教育環境の向上に寄与することを目的に「施設メンテナンス体制」を整備した。具体的には各建物を点検回数に応じて区分け
し、専門別の観点から点検・実施し、記録や維持管理計画策定に努めた。また、予防的な点検・保守・修理等を効果的に行った。
ウェイト小計‑ 42 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学Ⅴ２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中
期
目
標

○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成 ２ 安全管理に関する目標を達するための措置成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安 ①労働安全衛生法等を踏まえた
全管埋・事故防止に関する具体的 安全管理・事故防止に関する具方策
体的方策○安全衛生管理及び防災のための労働安全衛生法に規定する「快組織の機能を充実するとともに、 適な職場環境の実現と労働条件
継 続 的 な 点 検 ・ 見 直 し 等 に 努 め の改善を通じて、職場におけるる。
労働者の安全と健康を確保する」○安全確保のための手引き（マニ ために、安全衛生委員会を中心
ュアル）の作成・更新を逐次行い、とした職場の安全衛生管理体制
安全衛生のための教育・訓練を学 をより一層充実させる。
内で計画的に実施するとともに、
なお、放射線、エックス線及職員を学外の研修等に積極的に参 び有害物質等の取り扱いに伴う加させ、安全衛生に対する教職員 安全衛生管理の徹底、これらを及び学生等の意識の向上と災害等 取り扱う実験室等の環境整備をの未然防止に努める。
継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

進行
状況
Ⅲ

判断理由（実施状況等）
７３
労働安全衛生法に基づく事業場毎の安全衛生委員会を月1回開催して、委員会の任務及び本学の安全衛生体制を確認するとともに、個別事項についても次のような対応を行った。
安全週間等の時期にはポスター掲示を行い、職員への啓蒙を行った。放射線については、管理区域等の適切な掲示を再度点検し、改善した。実験室等の安全については、チェックリストを利用した点検等のシステムを作り、安全を充実させている。
健康診断については、メールでの受診呼びかけを行うなど、全職員に受診するよう促し、受診率を向上させた。喫煙対策としては、建物内からはほぼすべての喫煙場所を撤去し、屋外にスペースを設け、今後は、平成１７年１０月に、建物内を全面禁煙、１８年度から敷地内全面禁煙を目標とした。また、事務系職員の健康管理対策として、毎週金曜日を｢ノー残業デー｣とし時間外勤務の縮減に努めた。
学生については、事件・事故を想定して「事件・事故対応マニュ
アル」を作成しており、その場合にはこのマニュアルに従い、迅速な対応をとっている。また、事件・事故を分類し、本学における事
件・事故のケースを分析しており、新入生の入学ガイダンス等において注意喚起し、予防にも努めた。学生の健康管理については、保健管理センター、学生相談室で担当しており、その状況は、上記
２２及び４１に記載したとおりであり、附属学校の安全管理については、３９に記載したとおりである。
なお、今年度の安全衛生管理活動計画を基に来年度の計画の見直しに着手している。

ウェイト小計
ウェイト総計‑ 43 ‑ウェイト

国 立 大学 法 人 宮 城教 育 大 学

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項 に関する特記事項

１．施設整備に関する具体的な事項(1）平成１６年度重点事業（就職支援充実事業）
調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状
学生の就職活動支援を目的とした「キャリアサポートセンター」を設置するため、２ 況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で号館２１１教室及び代替教室の改修工事を実施した。「２号館キャリアサポートセンター ある。調査した結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効
他内部改修工事」（建築、電気設備、機械設備）として、平成１６年８月〜９月に施工し 利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教育研究上支障は特にない部屋、た。代替教室の改修は、２号館２２１教室と２２２教室を一室として利用するための壁 棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要の撤去工事、及び２号館２２１教室の代替として使用する７号館７１１教室の環境改善 な状態であることが明らかになった。
整備等が同時に行った。総工事費は約19,000千円であり、１０月より運用が開始された。
(2）平成１６年度重点事業（特別推進研究事業）
３．施設等の維持管理に関する具体的方策①特別支援教育の理念に基づいて障害児・者の多様なニーズに応じた適切な教育的支施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため、施設課を中心に各施設の援を行うことを目的とする「特別支援教育総合研究センター」を既存施設である３号 日常点検調査を計画的に実施し、メンテナンスの充実を図り教育環境の向上に寄与する館３階に設置するため一連の工事を行った。「３号館特別支援教育総合研究センター改 ことを目的に「施設メンテナンス体制」を平成１６年４月に整備した。具体的には各建修工事」（建築、電気設備、機械設備）として平成１６年７月〜９月に施工した。
物を点検回数（おおよそ①３ヶ月に１回以上②６ヶ月に１回以上③１年に１回以上④５
同センターを構成するセンター長室、面談検査室、事務室兼資料分析室、カンファレ 年に１回以上）に応じて区分けし、施設課員が専門別の観点から点検し、実施している。
ンス室、客員研究室、資料分析室等の部屋について改修を行った。
点検範囲として建築：内外部、電気設備、給排水機械設備を中心に点検内容は「天井従来、障害児教育講座及び教育臨床総合研究センターが共同研究室等として使用し の状態」
（はがれ、汚れ、つり物等）、「壁の状態」（剥離、汚れ等）、「建具の状態」（可動、ていた部屋であり、入れ替えをし、有効利用したものである。
取付、汚れ等）、「外壁の状態」（剥離、鉄筋露出、亀裂等）、「鉄部の腐食状態」照明器具②国際化や多文化共生への対応が必要な学校現場・地域社会の要求に応じるため、国 の状態、スイッチ等の作動、換気状態、器具類の損傷・汚れ等、バルブ等の作動、給水際理解教育に関する基礎研究、学校現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動を支 の状態、封水の状態等（暖房時期、冷房時期は冷暖房機器の効き具合・作動確認）を主援することを目的とした「国際理解教育研究センター」を５号館３階に設置するため に行い記録や維持管理計画策定に努め、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に行っての改修工事を実施した。「国際理解教育研究センター改修工事」として平成１７年１月 いる。
に施工した。
(3）施設整備補助金による営繕事業
本学の建物の多くは築後３６年以上が経過し、経年劣化による給水管の腐食のための赤水が発生するなど教育・研究活動等の支障となっていたため、平成１２年度から年次計画により管更生工事を実施してきた。管更生工事とは、給水管内部の錆などを取り除いたうえで錆の発生を抑えるエポキシ樹脂塗装処理を行い、管の再生と延命を図るものである。最終年度となる平成１６年度は、機械設備工事「１号館他給水管更生工事」、機械設備工事「男子学生寄宿舎給水管更生工事」として、１号館、環境教育実践研究セン
ター、理科学生実験棟、音楽棟、男子学生寄宿舎について工事を実施した。１号館他は
平成１６年８月〜９月、男子寄宿舎は平成１６年１１月〜平成１７年１月に施工した。
２．施設の有効利用に関する調査
今後の施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくことは、施設マネジメントの観点や文部科学省の施設整備費概算要求事業選定の際の重点評価項目となっていることなどから重要なものであり、当該調査は各大学において継続的に実施すべきものとなっている。 今回の調査は、施設整備委員会により平成１２年度に行われた調査に続いて行われるものであり、主に研究室や実験室について講座単位に調査を実施した。

‑ 44 ‑

国立大学法人宮城教育大学
Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

金

の

入
中

１

期

限
計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
８億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ 急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ
れる。
れる。

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
該当なし

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 45 ‑

該当なし

国立大学法人宮城教育大学

Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

１３２

年

財

源

施設整備費補助金（１３２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

度計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額２２（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定される。

○

画計画の実施状況等<附属小学校屋内運動場等改修事業>
概算要求事項である施設整備事業のうち、附属小学校屋内運動場等改修事業が補正予算により措置された。
当該事業は、平成１７年２月に施設整備費補助金として交付を受け、平成１６年度は、設計業務（約４百万円）
を２〜３月にかけて実施した。改修工事については平成１７年度に実施する予定である。
<小規模改修>平成１６年４月に営繕事業として施設整備費補助金２２百万円の交付を受け、当該予算により、８〜９月及
び１１〜１月にかけて１号館外の給水管更生工事を実施した。

‑ 46 ‑

実

財

源

施設整備費補助金（ ２２）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

施設・設備の内容
・附属小学校屋内運
動場等改修
・小規模改修績決定額（百万円）
総額

２６

財

源

施設整備費補助金（ ２６）船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（）

国立大学法人宮城教育大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

２．人事に関する計画
２ 人事に関する計画「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達 成するための措置」
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効 ・３０頁の５９に記載したとおりである。
率化を図る。
率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催する長期研修や ・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催する長期研修や ・３０頁の５８に記載したとおりである。
民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プ 民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショナルとしての能力開発に努める。
ロフェッショナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制 ・２９頁の５６に記載したとおりである。
を導入する。
を導入する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
職手当は除く）１７，９２２百万円（退 （参考１）１６年度の常勤職員数 ３１０人（役員を除く）（参考２）１６年度の人件費総額見込み
３，０９５百万円（退職手当は除く）（参考）
平成１６年度（１） 常勤職員数（２） 任期付職員数（３）① 人件費総額（退職手当を除く）② 経常収益に対する人件費の割合③ 外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 47 ‑

３０６人
人
３,０１０百万円
７２％
３,０１０百万円
７２％
４０時間

国立 大学法 人宮城 教育大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(年度計画別表）

定員充足率

(b)
(名)

(名）

(b)/(a)×100（％）○

計画の実施状況等○教育学部
・学校教育教員養成課程 ６４０人
（うち教員の養成に係る分野 ６４０人）
・障害児教育教員養成課程 １４０人
（うち教員の養成に係る分野 １４０人 ））・生涯教育総合課程 ６００人
※小数点以下第２位を四者五入(以下同じ）

７４８

１１６．９

１４０

１７５

１２５．０

６００

６８６

１１４．３

計
１，３８０

計
１，６０９

１１６．６

２４

４２

１７５．０

１４

１８

１２８．６

７６

６８

８９．５

１１４

１２８

１１２．３

３０
１５

１８
４

６０．０
２６．７

特殊教育特別専攻科
特別専攻科は 特殊教育の充実を目的としており 病虚弱教育専攻においては 養護学校教諭 種免許状が言語障害教育専攻においては、聾学校教諭 種免許状が取得できることとなっている。ここ数年の定員充
足率は、平成１４年度４０％、平成１５年度５５．６％、平成１６年度４８．９％となっており、根本的な改善策が必要であると認識し、大学院修士課程の改革と合わせて実施する方向で、検討している。

○大学院教育学研究科
・ 学校教育専攻 ２４人（うち修士課程２４人）
・障害児教育専攻 １４人（うち修士課程 １４人）
・教科教育専攻 ７６人（うち修士課程７６人）
計

計○ 特殊教育特別専攻科･ 病虚弱教育専攻（３０人）

・言語障害教育専攻（１５人）
計

計

計

４５

２２

４８．９

総計
１，５３９

総計
１，７５９

１１４．３

附属学校

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

○附属学校園
附属小学校

(名)

(名）

(b)/(a)×100
（％）
８８．６

９６０人
９６０
８５０
学級数 ２４
附属中学校 ４８０人
４８０
４７３
９８．５
学級数 １２
附属養護学校
小学部
１８人
１８
１４
７７．８
学級数 ３
中学部
１８人
１８
１８
１００．０
学級数 ３
高等部
２４人
２４
２３
９５．８
学級数 ３
（養護計：６０人） （ 養護計：６０ ） （ 養護計：５５ ）（養護計
）
附属幼稚園

１６０人
学級数 ５

教育学部
教育学部の定員充足率は、１１６．６％となっているが、その理由は以下のとおりである。
①入学辞退者を見込んで若干多めに入学許可をしているが，ここ数年辞退者が減少していること②４年の修業年限を超えて卒業した学生が、平成１５年度３６名，平成１６年度３５名となっていること③昭和５８年度から私費外国人留学生の特別入学試験を行い，定員外として入学させており，例年５〜７名であったが，平成１５年度は１０名，平成１６年度は１７名と増えていること

６４０

１６０

１４９

９３．１

１，６６０

１，５２７

９２．０

なお，定員外として入学し、在籍している私費外国人留学生（学校教員養成課程：１７名、障害児教育
教員養成課程：３名、生涯教育総合課程１９名）を除くと，学校教員養成課程で， 障害児教育教
員養成課程，生涯教育総合課程％，全体として％となる。
大学院教育学研究科
本研究科は，平成１２年に夜間主コースを設置した。夜間主コースの定員１６名に対して平成１５年度の入学者は７名，平成１６年度は６名となって定員割れが続いているが，大学院全体として総定員を確保する努力をしている。学校教育専攻では，教育職員の基礎免許状を有していれば，各教科の専修の免許状を取得できるようなカリキュラムになっているため，入学志願者が多く，結果として収容定員を超える収容数になっているが、研究科全体の定員充足率は１１２．３％である。

附属学校園
附属養護学校小学部では、平成１１年度の入学者(定員３名）がなかった。次年度以降５年間、当該学年において募集を行ったが、編入学者がなかったものである。なお、附属養護学校全体の定員充足率は９１．７％である。