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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒田荻窪

荻窪

黒田精工株式会社

平成29年10月１日

至浩史

康裕

康裕

名古屋支店

（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

1/17平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期
連結累計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間

第73期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

9,632,306

11,680,916

13,260,656

経常利益又は経常損失（△）（千円）△13,427

337,121

169,297

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△30,703

192,701

99,102

四半期包括利益又は包括利益（千円）

100,242

732,326

227,765

純資産額（千円）

7,851,432

8,722,898

7,978,955

総資産額

（千円）

17,314,105

19,275,370

17,164,228

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△5.47

34.33

17.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

44.6

44.3

45.8

回次

第73期
第３四半期
連結会計期間

第74期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

△3.64

10.41

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定を行っております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が続いており、13,958百万円（前年同期比3,791百万円、37.3％増）となり大幅な増加となりました。売上高は11,680百万円（前年同期比2,048百万円、21.3％増）と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体ならびに米国及び中国を中心とした海外子会社の売上が増加したことにより、人件費等の諸経費の増加があったものの、営業利益は330百万円（前年同期比311百万円増）、経常利益は337百万円（前年同期は経常損失13百万円）となりました。また、特別利益として平成29年10月26日に開示した投資先企業に関る投資有価証券売却益152百万円を計上した一方、生産ライン再編成に関る移転費用として事業構造改善費用39百万円、一部廃止商品に係るたな卸資産の処分費用として事業再編損52百万円及び建物整備費用として環境対策費28百万円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）という結果となりました。
セグメント業績は下記のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム当セグメントでは、主要市場である半導体・液晶関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は7,563百万円（前年同期比3,176百万円、72.4％増）と大幅に増加しました。生産体制増強に努めた結果、受注高の増加には及ばないものの、売上高は5,546百万円（前年同期比1,224百万円、28.3％増）となり、営業利益は535百万円（前年同期比376百万円、236.1％増）と大幅な増収増益となりました。
〇金型システム当セグメントでは、車載モーター向けに加え、産業用モーター向け等の受注が比較的順調に推移し、受注高は2,944百万円（前年同期比22百万円、0.8％増）、売上高は2,992百万円（前年同期比503百万円、20.2％増）となりました。一方、利益面では、固定費の増加に加え、マレーシア子会社の新規取引に関連するコストが先行したこと等の影響により、営業損失161百万円（前年同期は営業損失40百万円）と損失拡大となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、主力の工作機械の受注が好調に推移し受注高は3,562百万円（前年同期比607百万円、20.6％増）、売上高は3,251百万円（前年同期比332百万円、11.4％増）となったものの固定費の増加及び英国連結子会社の減益等の影響もあり、営業損失15百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円増加いたしました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加を主因として流動資産が1,576百万円増加したことに加え、投資有価証券等の固定資産が534百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,552百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,367百万円増加いたしました。これは、固定負債が94百万円減少したものの、仕入債務、短期借入金等の増加を主因として流動負債が1,461百万円増加したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して743百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加により株主資本合計が143百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他包括利益累計合計額が541百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は181百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は59,840,000株減少し、14,960,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

5,620,000

5,620,000計

5,620,000

5,620,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第二部――（注）１.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成29年10月1日〜
平成29年12月31日△22,480,000

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
5,620,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円）

1,875,000−

468,750（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、前述の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。

27,990

同上

−

−

−

−

27,990−（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
36,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

27,990,000
普通株式

単元未満株式74,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権−（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
２.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
３.平成29年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数が1,000株から100株となっております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）神奈川県川崎市幸区堀川町580番地1636,000−

36,0000.13−36,000−

36,0000.13

黒田精工株式会社
計（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。これにより当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は7,311株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,967,961

2,138,420※１ 2,843,128※１ 3,544,770

826,838
1,375,238
645,590379,919△3,0288,035,648

62,489742,377
1,754,240
826,119547,732△3,824
9,612,326

2,288,387
1,846,297
1,234,132
5,368,817

2,348,823
1,869,755
1,484,523
5,703,102

989,011
296,804
1,285,816

1,052,021
262,562
1,314,583

1,871,954
603,304△1,311
2,473,946
9,128,580
17,164,228

2,321,197
325,542△1,382
2,645,357
9,663,044
19,275,370

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,121,055
1,475,003
1,219,063
124,309200,779
755,521
4,895,732

1,380,835
1,960,790
1,733,066
80,517
108,712521
1,092,893
6,357,337

1,627,981
156,265
93,872
1,466,388
945,032
4,289,540
9,185,273

1,723,297
141,903
93,552
1,498,977
737,402
4,195,134
10,552,471

1,875,000
1,451,395
2,749,034△8,224
6,067,205

1,875,000
1,451,395
2,892,673△8,813
6,210,255

698,629
821,468
199,910
74,234
1,794,242
117,506
7,978,955
17,164,228

1,080,883
814,401
376,603
63,4302,335,320
177,322
8,722,898
19,275,370

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,632,306
7,309,827
2,322,479
2,303,433
19,045

11,680,916
8,698,201
2,982,715
2,652,678
330,037

4,012
49,27535,17334,73564,107
187,304

23,22731,90839,035−78,466
172,637

49,92058,291111,565
219,777△13,427

44,792
25,693
95,066
165,552
337,121

834
−
−
834

7,252
152,490
48,735
208,479

192
−
−
−
−
192

4,273
39,687
52,82428,00053,764
178,549△12,786

367,051

17,0503,672
20,723△33,509△2,806

159,722
23,662
183,384
183,666△9,034△30,703

192,701

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
事業再編損
環境対策費
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△33,509

183,666

235,811△101,898△160
133,752
100,242382,254
177,208△10,803548,659732,326

109,854△9,611

740,845△8,519

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

２−千円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
3,675千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形割引高400,084千円

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
121,099千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

494,368千円
47,103千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
496,237千円
50,636千円

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

28,065

１株当たり配当額（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式56,129１株当たり配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント調整額
（注）1

駆動
システム

金型システム

機工・計測システム

計

4,276,147

2,470,210

2,885,949

9,632,306−

9,632,306

46,247

18,96233,22398,433△98,433−

計4,322,395

2,489,172

2,919,172

9,730,740△98,433

9,632,306

セグメント利益又は損失(△)

159,404△40,230

15,531

134,705△115,659

19,045

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント損失の調整額△115,659千円は、セグメント間取引消去△91,301千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△24,357千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損報告セグメント
調整額（注）1

益計算書計上額
（注）２

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

5,479,941

2,977,877

3,223,097

11,680,916−

11,680,916

66,963

15,111

28,700110,775△110,775−

計5,546,905

2,992,988

3,251,797

11,791,691△110,775

11,680,916

セグメント利益又は損失(△)

535,777△161,682△15,630

358,463△28,426

330,037

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント損失の調整額△28,426千円は、セグメント間取引消去△5,129千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△23,297千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△5円47銭34円33銭△30,703

192,701−−△30,703

192,701

5,612

5,612

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
黒田精工株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士業 務 執 行 社 員

柏木忠

印指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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