SPRING
2006●

RefrigerationandAirConditioningNewsVol.30

編集発行

高圧ガス保安協会

冷凍保安規則の改正について…P2
冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について…P3
平成１６年（（２２００４４年）
年）に発生した

冷凍空調施設における事故について…P6

冷凍保安規則の改正について
平成17年9月1日付けで、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震
防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第8条の規定の施行に伴う経済産業省令の整備に関する省令（経済産業省令第86号）が公布され、同日付で施行されました。
以下に、冷凍保安規則（以下「冷凍則」という。）関連の改正について、紹介いたします。

●

冷凍保安規則の改正について（危害予防規程の届出等）

策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による

第三十五条

法第二十六条第一項の規定により届出をし日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域のようとする第一種製造者は、様式第二十の危害予防規程

指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災

届書に危害予防規程（変更のときは、変更の明細を記載し対策推進地域内において冷凍に係る高圧ガスの製造を行た書面）を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該指定事に提出しなければならない。

があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目

2〜6について、法第二十六条第一項の規定により、事業所の７（略）

所在地を管轄する都道県知事に提出しなければならない。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七※号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海今回の改正は、日本海溝特措法の施行に伴い、高圧ガ

溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にあス保安法の危害予防規程について、日本海溝特措法第8条

る事業所（同法第六条第一項に規定する者が設置している

第1項の規定により、同法第5条第2項に規定する日本海溝・事業所及び不活性ガスのみの製造に係る事業所を除き、千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画とみなすことがで同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海

きるよう改正された。

溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」とい（1）危害予防規程等で定める事項の追加

う。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海日本海溝特措法第3条第1項の規定により指定される推溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設進地域内にあり、推進基本計画で定められる事業者が危置している事業所に限る。次項において同じ。）に係る法害予防規程に記載する事項として、日本海溝・千島海溝

第二十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、第二周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細確保、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓目とする。

練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項が一追加された。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する（2）危害予防規程等の変更手続

津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二８

推進地域の指定の際、現に製造所等を管理している者は

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練
並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

6か月以内に、（1）で定めた事項について危害予防規程の変

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対

更認可の申請等をしなければならないことが規定された。

2

冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について③

平成18年2月2日付で、「冷凍保安規則の機能性基準の運用

14.2.2（3）として、アンモニアを冷媒ガスとするユニッについて（平成13・03・23原院第4号）」の一部改正がありま

ト型製造設備のうち、散布式除害設備又はスクラバー

した。

式除害設備を保有するものに係る除害設備の各基準値を追加した。

アンモニア冷凍設備のアンモニア漏えい時の漏えい対策
設備に関する統一的基準設定について業界から要望が出さ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

れ、規制改革・民間開放推進3カ年計画（平成16年3月19日閣議決定）において、その措置内容として「ユニット型製造設
備におけるアンモニア除害設備の基準について明示し、統14.

除害のための措置

一的な基準を設定することを検討する」
こととされました。
また、冷凍保安規則の一部改正（平成16年12月17日公布、

規則関係条項

第7条第1項第16号、第12条第1項

施行）により、他の製造設備により二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式冷凍設備を冷凍する製造設備に関する規定

除害のための措置は、次に掲げる基準によるものとする。

が新たに定められ、当該製造設備の設計圧力に係る例示基（拡散の防止）準を整備する必要があります。

14.1 （略）これらに対応するため、当該例示基準の一部が改正されました。

（除害設備及び除害剤）

今回の改正は、条文整理的な字句修正の点を含めると、

14.2

かなり大部になりますので、その主要な点をご紹介します。
（1）「第14節

除害のための措置」
について

除害設備の設置及び除害剤の保有等は、次の各号の基準によるものとする。

14.2.1

いわゆるユニット型のアンモニア冷凍設備の除害設備について統一的な基準が設定されました。以下の点につ

除害設備

除害設備は、製造設備等の状況及びガスの種類に応じ、き所要の改正がなされました。

次のいずれかの設備を設けること。

①（1） 加圧式、動力式等によって作動する散布式又は散水

省令の表現との整合化を図った。（「スクラバー式の

除害設備」
及び
「散水式の

除害設備」
）

式の除害設備② 「亜硫酸ガス」については、現在冷媒ガスには用いら（2） ガスを吸引し、これを除害剤と接触させるスクラれておらず、既に省令上冷媒ガスとして規定されてバー式の除害設備
14.2.2

いないため削除する。

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3

除害剤の保有量等冷凍保安規則関係例示基準の一部改正について（備

除害設備は、毒性ガスの種類に応じ、次に掲げる除害剤

考）1） 散布式の除害設備を次に掲げる数量以上保有するものであり、又は次に掲げる基準値を満たすものであること。

①

散布される水滴の粒径は1mm以下とすること。

（1） クロルメチル②

散布用ポンプ作動設定時間終了後、又は漏えい停

大量の水（2） アンモニア
（
（3）
は除く。
） 大量の水止後散布用ポンプの作動を止めた後に、散布用のノ（3） アンモニア（規則第36条第2項第1号に規定するアンズルから真水を手動散布できること。

モニアを冷媒ガスとする製造設備のうち、散布式の除③

受液器に向けて直接散布しないこと。

害設備又はスクラバー式の除害設備を保有するものに④

蒸発式凝縮器に係る散布式の除害設備は、蒸発式
凝縮器用の散水設備と兼用することができる。

限る。
）
表14に定める冷媒充てん量に応じた各基準値

2） スクラバー式の除害設備
編集室 注
右の「
（備考）
」は
表14に付加されたものです。

作動設定時間終了後、さらに10分以上手動で稼動できること。

②

除害方式の区分と基準値

排出空気には、排出濃度基準を満たすよう稀釈のための空気を導入すること。

→

表14

①

基準値

製造設備の
冷媒充てん量

散布水量

保有水量

手動散布量

回収水量

300 kg以上500 kg未満

40L/min 以上

1,200L 以上

400L 以上

1,600L 以上

散布式の

150 kg以上300 kg未満

30L/min 以上

900L 以上

300L 以上

1,200L 以上

除害設備

85 kg以上150 kg未満

25L/min 以上

750L 以上

250L 以上

1,000L 以上

35 kg以上85 kg未満

20L/min 以上

600L 以上

200L 以上

800L 以上

15 kg以上35 kg未満

15L/min 以上

450L 以上

150L 以上

600L 以上

15 kg未満

10L/min 以上

300L 以上

100L 以上

400L 以上

製造設備の作動設定時間30 分

基準値

冷媒充てん量

冷媒処理量

300kg 以上 500kg 未満

19kg

スクラバー式の150kg 以上 300kg 未満

17kg

除害設備

85kg 以上 150kg 未満

14kg

35kg 以上 85kg 未満

11kg

15kg 以上 35kg 未満

7.5kg

15kg 未満

3.7kg

作動設定時間排出濃度30 分250ppm 以下

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4

→

③

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

蒸発式凝縮器に係るスクラバー式の除害設備は、蒸発式凝縮器用の散水設備と兼用することができる。

19.

設

計

圧

力

3） 回収水槽
除害水を循環する機構の散布式の除害設備又は規則関係条項

第64条第1号・第2号

スクラバー式の除害設備の保有水槽は、回収水槽を兼用することができる。

設計圧力は、つぎのとおりとする。

4） 保有水槽（1） 設計圧力は、冷媒ガスの種類ごとに高圧部又は低圧部の安全弁の放出管は除害のために確保している保別及び基準凝縮温度に応じて、表19.1に掲げる圧力とする。

有水槽の中に入れることができる。
表19.1

5） 除害設備の設置台数

設計圧力

散布式の除害設備及びスクラバー式の除害設備

高 圧 部（単 位 MPa）

冷媒ガスのは、その製造設備の設置箇所等に応じて、2基以上

種類の適切な数の製造設備について供用することがで

低圧部

基準凝縮温度
（単位℃）
43

50

55

60

65

（単位MPa）

きる。ただし、設置する製造設備のうち冷媒充て

エチレン

9.1

−

−

−

−

6.7

ん量の最も多い設備に対する基準を採用すること。

二酸化炭素

8.3

−

−

−

−

5.5

エタン

6.7

−

−

−

−

4.0

R13

4.0

−

−

−

−

4.0

R502

1.7

2.0

2.3

2.6

2.9

1.4

アンモニア

1.6

2.0

2.3

2.6

−

1.26

R22

1.6

1.9

2.2

2.5

2.8

1.3

プロパン

1.6

1.8

2.0

2.2

−

1.2

R500

1.42

1.42

1.6

1.8

2.0

0.91

R12

1.30

1.30

1.30

1.5

1.6

0.8

自然循環式冷凍設備の取扱いについては、関係の学会にクロルメチル

1.2

−

−

−

−

0.71

おいて検討がなされ、同学会において、設計圧力に関しては、

イソブタン

0.8

−

−

−

−

0.48

二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式冷凍設備のノルマルブタン

0.8

−

−

−

−

0.40

設計圧力は、低圧・低温側の冷凍設備であり、この低圧・

R21

0.4

0.4

0.4

0.43

0.5

0.24

R114

0.28

0.4

0.48

0.54

0.61

0.28

14.2.3 （略）14.3 （略）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（2）「第19節

①

設計圧力」
について

定温を維持するような設計を行えば従来よりも低い圧（備考）

力で設計することは問題ない。
②

また、二酸化炭素については、もともと大気中に放1）〜7）（略）出される予定の二酸化炭素を冷媒として用いており、

8） 自然循環式冷凍設備の設計圧力は、次のうちいずれ

停電等の通常起こりうる異常状態の際には、大気放出

か最も高い圧力以上の圧力とする。

によることを設計に織り込むことは差し支えない。

①

通常の運転状態中に予想される当該冷媒ガスの最との結論が出された。

高使用圧力

これにより、原則としては「通常の運転状態に予想される②

当該冷媒ガスの最高使用圧力」、「停止中に予想される最高停止中に予想される最高温度により生じる当該冷
媒ガスの圧力温度により生じる当該冷媒ガスの圧力」及び「当該冷媒ガス③

当該冷媒ガスの38℃の飽和圧力（非共沸混合冷媒ガの38℃の飽和圧力」のうち、いずれか最も高い圧力以上の圧スにあっては、38℃の気液平衡状態の液圧力）力を設計圧力とするところ、（a）,（b）の要件を満たす自然ただし、次の（a）及び（b）の要件を満たす自然循環式冷

循環式冷凍設備の設計圧力については、通常の運転状態

凍設備の設計圧力は、1以上の圧力とすることができる。

に予想される最高使用圧力とすることができる。

（a） 当該自然循環式冷凍設備の冷媒ガス（二酸化炭素（a） 当該自然循環式冷凍設備の冷媒ガス（二酸化炭素にに限る。）を他の製造設備で冷凍するものであること。

限る。
）
を他の製造設備で冷凍するものであること。

（b） 設計圧力を超える状態に達したとき、自動的に、（b） 設計圧力を超える状態に達したとき、自動的に、他

他の製造設備等の運転が開始されることにより、及の製造設備等の運転が開始されることにより、及び安び安全弁又は圧力逃がし装置が作動することにより、

全弁又は圧力リリーフ弁が作動することにより、当該

当該自然循環式冷凍設備の圧力を設計圧力以下にし、自然循環式冷凍設備の圧力を設計圧力以下にし、それそれを維持することができる構造であること。

を維持することができる構造であること。

（2）（略）
5

平成１７年（２００５年）に発生した
水滴を受ける受け皿を設置していた
平成 17 年に発生した冷凍空調施設
における事故（経済産業省に報告のあった事故）は、全体で 15 件であっにもかかわらず、当該配管の腐食状
況の点検はしていなかった。

行止めとなった。なお、当該倉庫は、31 日に全壊した。
⑦人身被害：なし。
この事故は、例年にない積雪によ⑦人身被害：なし。

た。冷媒別に見るとフルオロカーボ

この事故は、保冷施工の不備と溶り冷蔵倉庫（建家）が倒壊し、中にン冷凍施設に係るものが 8 件、アン接施工の不備とが相まって起きたとあった冷凍機器が破損して冷媒が漏モニア冷凍施設に係るものが 7 件で考えられるが、点検の不備も忘れてれたというものである。自然災害にあった。

はならない。事故以前から水が滴るよるものであるが、冷媒が漏れたた

これらの事故を災害現象別にみる

状況が分かっていたにも関わらず点め、事故として届けが必要になる。

と、漏洩等が全てで 15 件、破裂等は検をしていなかった。このため、県なかった。

当局から、当該設備の総点検をする

取扱い状態別に見ると、運転中が 8件、停止中が 6 件、工事中が 1 件で（その 3） 圧縮機駆動モータ配線取り出
し部の損傷による冷媒の漏れよう指示がなされている。
また、事故届けが遅れたことで法①発生日時：17 年 2 月 24 日あった。

令違反の旨の注意がなされ、加えて、特記事項としては、フルオロカーボ

関係者の保安意識高揚が求められてン冷凍事業所

ン冷凍施設の事故が例年になく多い

いる。

/日

ことが挙げられる。

（その 1） スーパーマーケット屋内保冷配管の溶接継手部からの漏えい①発生日時：17 年 1 月 21 日

5:00 頃②発生場所：神奈川県のフルオロカー
ボン冷凍事業所

冷凍能力②発生場所：静岡県のフルオロカーボ③許 可 年：当初

以下に、事故の概要を紹介する。

189.4

トン / 日（その 2） 積雪により建物が倒壊したこ

冷凍能力

変更許可 : 昭和 56 年 （圧縮機交換）④災害現象：漏洩等

漏洩⑤取扱状態：停止中
1:20 頃②発生場所：青森県のフルオロカーボ
ン冷凍事業所

冷凍能力12.8 トン24.96 トン不明とに伴うフルオロカーボンの①発生日時：17 年 1 月 29 日

15:20 頃

⑥ 事 故 概 要：2 月 24 日 15 時 20 分 頃、操業中に異臭がしたためラインを停止して点検を行った。その結果、ラミパッケージの圧縮機（R-22）の冷/日③許 可 年：昭和 36 年（当初はアンモ媒及び潤滑オイルが吹き出して飛散した痕跡が確認された。当時は暖房

ニア）③許 可 年：昭和 53 年

④災害現象：漏洩等運転のためファンのみの運転をして④災害現象：漏洩等⑤取扱状態：運転中

おり、当該圧縮機は停止中であった。

⑤取扱状態：運転中⑥ 事 故 概 要：29 日 午 前 1 時 20 分 頃、冷媒等の漏れの原因は、当該圧縮⑥事故概要：スーパーマーケットのシ

付 近 の 住 民 か ら 冷 蔵 倉 庫（411 ㎡、

機駆動モータのインターナルサーモョーケース用冷凍施設（R-22、直膨式）

木造モルタル造り）の屋根に積もっ（モータ過熱検出）の配線被服が焼損において、1 月 21 日午前 5 時頃に凝た雪の落下音がし、当該倉庫が半倒し、当該配線取り出し部の絶縁シー

縮器の液面警報器が作動したことに壊した旨通報があり、消防、警察がルが溶けたことによるものであった。

より冷媒の減少に気付き、調査した

緊急出動した。当該倉庫事業者は、（内圧は 0.7MPa）

結果、同日午後 11 時頃になって、屋

直ちに倉庫の冷凍施設のメンテナン

また、配線の焼損の原因について

内の天井付近にある保冷配管（低圧

ス業者に連絡し、当該設備の点検調は、当該圧縮機は平成 16 年 11 月以部）から冷媒が漏えいしていたこと査を行った。調査の結果、冷蔵倉庫

降停止しているが、当該圧縮機は 2が判明した。漏えいの原因は、配管内の天吊りクーラー 3 基のうち 1 基

月 17 日に地絡故障を起こしており、の保冷施工が不十分で、結露した水が落下していたので、直ちに別棟に

上述の点検の折りに、瞬間的に運転分により配管（鋼管）が腐食し、更に、設置の冷凍機を止め、各連絡配管のされたものと考えられ、この時の過溶接継手の施工不良と相まって溶接

元弁を閉止したが、冷媒（R-22）全電流により焼損したものと考えられ箇所に穴が開き、冷媒が漏えいした量（約 30kg）が漏えいした。

る。

当該冷蔵倉庫の半倒壊に伴い、信なお、過電流の要因として、一般

号機 1 基及び電柱 1 基が折れた。ま的には①異常な凝縮圧力の発生、②

当該配管は、事故以前から水が滴た、現場付近の道路は、倉庫の破片

電源電圧の異常、③単相運転、④圧る状態であり、当該配管下部には、や貯蔵物（リンゴ等）が散乱し、通縮機のロック、⑤冷却不足が考えらものと考えられる。推定冷媒漏えい
量は、140kg。

6

れ、これらにより過電流が発生して媒（アンモニア）が漏洩した。その回チェックして正常に作動すること

過熱状態になったと推測するが、当他、一部の弁フランジ部からも漏洩を確認したので、当該冷凍機の試運

該圧縮機が停止中であったことから、が認められた。消防署の特殊部隊が転を行った。試運転の際に、逆止弁

単相運転、圧縮機のロックについて

漏洩箇所へ放水をしつつ、油抜き配と止め弁との間のフランジ部からア

詳細原因を調査中

管に木栓を打ち込み漏えいを止めた。

ンモニア臭がしたため、点検したと漏洩量は約 2,000kg と推定される。

ころ当該フランジのパッキン部分か

一方、この事故は、発生が 2 月であるにもかかわらず、9 月に事故届

地震により地盤沈下が発生したが、ら微少な漏れが認められた。このたけを出しているが、二種設備のため

ブラインクーラーと配管ブラケット

め当該パッキンを取り替えることと不要と判断していたとのこと。

が別々の基礎であったため不同沈下

し、前後のバルブを閉止し、フランとなり、配管部やフランジ部に無理

ジの取り外しにかかったところ、高な力が加わり、破断したと考えられ

圧レシーバ側のバルブの閉止が不完る。

全であったため、冷媒であるアンモ⑦人身被害：なし。
この事故は、発生 1 週間前に地落故障を起こしているが、それとの因果関係について、設備メーカを加えて原因究明をした。圧縮機は停止中とはいえ、工場の操業を止めるような事態に発展する可能性もあるという例である。
（その 4） 地震によるフランジ部からの漏洩①発生日時：17 年 3 月 20 日
冷凍能力

ニアが勢いよく噴出した。
直ぐに、空気呼吸器を装着して高た。

圧レシーバ前後のバルブを閉止し、⑦人身被害：なし。
こ の 事 故 は、 地 震 に よ る も の でかつ、隣接する高圧レシーバのバル

あるが、この地域は今までは地震にブを閉止する作業をにかかり、そし無縁と考えられていた所であった。

て、漏洩したアンモニアの拡散防止万一に備えて、基礎は一体化が望ま及び除害をするために散水を行った。

しい。

また、地域住民からの異臭がするとの通報により駆けつけた沖縄市消防10:53 頃

②発生場所：福岡県のアンモニア冷凍
事業所

なお、周辺地域への被害はなかっ（その 6） 逆止弁取り替え工事時のバルブ閉止ミスによる漏洩

135.23 トン / 日も除害のための散水噴霧作業を行った。

③許 可 年：昭和 42 年

①発生日時：17 年 3 月 26 日

20:00 頃

事故の翌朝、施設の従業員が現場④災害現象：漏洩等②発生場所：沖縄県のアンモニア冷凍を確認したところ、2 つの高圧レシ⑤取扱状態：停止中

事業所

冷凍能力 （不明）

ーバをつなぐ配管のバルブが閉止さ⑥事故概要：福岡県西方沖地震の揺れ③許 可 年：不明

れていないことが確認されたことか

により油溜器の安全弁フランジ部の④災害現象：漏洩等

ら、冷媒の漏洩量は、2 つの高圧レ

ボルトが緩み、冷媒のアンモニアが⑤取扱状態：工事中

シーバに存在した量が漏れたと考え噴出した。空気マスクを装着し、当⑥事故概要：事故の前日に冷凍機の不られ、ゲージの位置から、1 つのレ

該ボルトを増し締めして漏洩を止め具合（液バック）が発生した。冷凍シーバに 50kg ほど存在したと推定さた。事業所外への影響はなかった。

工事業者が当該冷凍機を点検した結れるため、約 100kg と考えられる。

果、液戻し装置の逆止弁の作動不良

今回の事故の原因及び被害の拡大により、当該装置が正常に作動して要因は、バルブを閉止した後、確認いないためと判明した。そのため、をせず、閉まっているものと思いこ

翌日（事故当日）に取り替え工事をみ、フランジボルトをサンダーで切

10:53 頃実施した。この工事では、低圧側の断したことにある。

②発生場所：福岡県のアンモニア冷凍

逆止弁を外して新品のものを溶接にこの事故に際して、同消防と警察は、よって取り付け（取り替え）た。外危険区域を設定し、区域内住民に対③許可年：昭和 59 年

した逆止弁に異常が見られなかった

してアンモニアが漏洩して危険なた④災害現象：漏洩等ため、当該液戻し装置の不具合は、

め窓を閉めるよう広報を行った。

⑤取扱状態：停止中

高圧側の逆止弁に問題があるものと⑥事故概要：福岡県西方沖地震により判断し、高圧側の逆止弁を外し、低本件事故は、バルブの閉止を確認

地盤沈下が発生し、製氷槽のタンク

圧側から外したものを溶接によってしなかったという人的なミスによる用ブラインクーラー油抜き配管のバ取り付け（取り替え）た。その後、ものであった。閉まっていると思い

ルブ下流の部分の配管が破損し、冷当該液戻し装置の作動状況を 4 〜 5

こんでいたというものである。

⑦人身被害：なし。
（その 5） 地震による不同沈下による配管からの漏洩
①発生日時：17 年 3 月 20 日
事業所

冷凍能力

293.10 トン / 日

7⑦人身被害：なし。

平成１７年（２００５年）に発生した
更に、この工事は、作業計画も作成せず、無許可であったことや発災後に消防への通報をしなかったこと

接部にピンホールが確認されたが、経④災害現象：漏洩等

年劣化的に生じたものと推測された。

⑤取扱状態：運転中⑦人身被害：なし。

⑥ 事 故 概 要： 平 成 17 年 1 月 に 空 調 熱

この事故は、経年劣化によるもの

源用として設置した冷凍機（R-134a）

当該冷凍施設に対し、沖縄県は、のため、県からの指示もあり、当該が同年 8 月に冷凍機内圧力低下で運係官を事故現場に派遣し、事故対処

事業所では、再発防止として、溶接転不能となった。調査したところ、が一段落した時点で緊急停止命令を部の再点検を実施した。

電動機端子部ゴムブッシュ部からのが被害拡大に繋がってしまった。

漏えいが認められた。当該部品を交発した。
（その 9） 冷凍機の油分離器からの漏洩（その 7） 油圧調整弁の劣化による漏洩①発生日時：17 年 7 月 6 日①発生日時：17 年 4 月 15 日

②発生場所：大阪府のフルオロカーボ

9:00 頃②発生場所：東京都のフルオロカーボ
ン冷凍事業所

冷凍能力91.7 トンン冷凍事業所

冷凍能力

16:46 頃
170.75 ト

換後、運転を再開した。
漏えい量は、230kg と推定。
原因は、当該冷凍機の主電動機端子部の緩みに起因する端子部の温度上昇により当該ゴムブッシュ部にひン / 日× 2 基③許 可 年：昭和 51 年

び割れを生じ、内部の冷媒が漏れた③許 可 年：平成 7 年（届け出）④災害現象：漏洩等ものと推定された。ひび割れは発熱④災害現象：漏洩等⑤取扱状態：運転中によりゴムが硬化したためと考えら⑤取扱状態：停止中⑥事故概要：冷凍機（R-22）の油圧故れた。また、発熱は、周囲の端子接⑥事故概要：夏期の冷房に使用するた障警報が発報したため現場へ駆けつ

続用プレートやケーブル側丸端子のめ冷凍機（R-134a）の定期点検を実けると、当該冷凍機を設置している状況から見て、端子部の緩みにより施していたところ、圧力計の指針が室内が白くもやっている状態であっ接触面積が減少して抵抗が増大した

0MPa を指していた。調査のため冷凍た。この状況から冷媒の漏れと考えものと考えられた。

/日⑦人身被害：なし。

機内を窒素加圧したところ、油圧調整られた。このため、当該室内の他の弁パッキン及び油ポンプ用 O リング

冷凍機も停止し、館内への冷媒ガス

この事故は、設備の劣化から生じ部からの漏れが確認された。当該パの流入を防ぐため防火戸を閉め、屋たものであった。そのため、対策とッキン等の劣化が原因と見られた。

上側の扉を開け大気放出を行った。

しては設備のメーカも加わって、電漏えい量は、180kg と推定。

その後、飛散した油の回収を行った。

動機の端子部を長期に運転しても緩冷媒漏えい量は、約 600kg と推定。

まないような構造にするような検討

この事故は、稼働前の点検に際し

当該冷凍機を調査したところ、2を行った。

てのもので、したがって、設備は停

次油分離器（径 4 インチ）のボルト止中であったが、当該事業所では、4 本のうち、2 本がへたりで緩んでい（その 11）圧縮機吸入弁からの漏洩

その教訓から今後は停止中であってたことが確認されたことから、ここ①発生日時：17 年 8 月 12 日も点検するよう体制を改めた。

から漏れたものと考えられた。対策②発生場所：千葉県のアンモニア冷凍⑦人身被害：なし。

として、当該冷凍機及び隣接の冷凍（その 8） 配管溶接部のピンホールから
の漏洩

図った。

④災害現象：漏洩等②発生場所：千葉県のフルオロカーボ

老朽化のため、機器の入れ替え直前

冷凍能力

153 トン/日であった⑤取扱状態：運転中⑥事故概要：フルオロカーボン（R-22）
冷凍設備を通常運転中、冷却効率が落ちてきたため調査したところ、配管溶接部からの漏えいが確認された。溶

⑤取扱状態：運転中⑥事故概要：運転中の冷凍機（アンモニア）の圧縮機吸入弁から冷媒が漏⑦人身被害：なし。

えいし、その臭気が事業所周辺に拡散した。住民の通報により消防隊が③許 可 年：昭和 64 年
④災害現象：漏洩等

58.3 トン / 日③許 可 年：昭和 46 年

なお、漏えいを起こした冷凍機は、

ン冷凍事業所

冷凍能力機についてボルトのサイズアップを

16:00 頃

①発生日時：17 年 6 月 30 日

事業所

17:56 頃

（その 10）電動機端子シール部の劣化による漏洩が機械室に入り、臭気を発生させて①発生日時：17 年 8 月 2 日

16:00 頃

②発生場所：石川県のフルオロカーボ
ン冷凍事業所出動した。事業所の冷凍保安責任者

冷凍能力（不明）③許 可 年：平成 17 年
8いると思われる冷凍機の圧縮機の 1
段目のバルブを閉止し、当該冷凍機
及び隣接の冷凍機の運転を止めた。
当該室内には 3 台の冷凍機があり、

うち 2 台が運転中であった。その後、 （その 13）トンネルフリーザ給液バルブ

善、保安教育や防災訓練の改善（強臭気が収まったことから消防隊は撤の液封に起因する破壊による化及び見直し）に係る指示が出され、

収した。

漏洩

計画書としてまとめて提出するよう漏えいを起こした吸入弁は、グローブバルブで、吸入圧力の調整のため半開状態で使用していた。事故当①発生日時：17 年 9 月 10 日

1:50 頃②発生場所：福岡県のアンモニア冷凍
事業所

冷凍能力

182.58 トン / 日

併せて指示が出されている。また、消防からも、アンモニアの臭気は近隣住民に不安を抱かせるおそれがあ日は外気温が高く、圧縮機吸入側の③許 可 年：昭和 43 年

るので再発防止を徹底するよう設備

圧力が通常よりも高くなったことに④災害現象：漏洩等

面や従業員教育等の面で対策をとる

加え、長期間の使用により当該バル⑤取扱状態：停止中よう指示が出されている。

ブのグランド部が劣化していたこと⑥事故概要：事故の前日、製品の生産から漏えいしたものと推定された。

停止に伴い、冷媒ポンプを止め、程（その 14）油分離器用油溜器からの油抜

なくトンネルフリーザの給液用の手き作業時における操作ミスに本件事故は、バルブの劣化による動弁を閉じた。このため冷媒ポンプ

よる漏洩ものであり、こまめな点検が望まれる。

吐出側の逆止弁と当該手動弁との間①発生日時：17 年 10 月 14 日

県からは維持管理を徹底し、安全管に液状態の冷媒（アンモニア）が閉②発生場所：北海道のアンモニア冷凍理に努めるよう指導がなされてた。

じこめられてしまった。その後、外⑦人身被害：なし。

（その 12）安全弁と放出管の接合部からの漏洩①発生日時：17 年 8 月 18 日

21:40 頃

②発生場所：千葉県のアンモニア冷凍
事業所

冷凍能力

47.0 トン / 日③許 可 年：昭和 51 年

事業所

冷凍能力

7:55 頃239.29 トン / 日

気温（25℃）により閉じこめられた③許 可 年：昭和 55 年

冷媒の温度が上昇したため膨張し、④災害現象：漏洩等

当該手動弁が破壊し、冷媒が漏えい⑤取扱状態：運転中した。

⑥事故概要：製氷工場の冷凍施設にお冷 媒 の 漏 え い 量 は、 約 150 〜160kg と推定。

いて、油溜器に回収された潤滑油の抜き取り作業を行っていた際に冷媒事故直後に、公設消防に連絡した。

（アンモニア）が漏えいした。

④災害現象：漏洩等

消防、警察により、付近の交通規制

作業は、液面計を頼りにして目視⑤取扱状態：停止中

や近隣住民への漏えいに係る注意喚で下方に溜まった潤滑油のみをドレ⑥事故概要：冷凍機（アンモニア）の起が行われた。また、当該事業所のンバルブを開けることにより取り出運転を停止して冷凍機の冷却をして設備担当者も加わって、被害拡大防すというものであるが、事故当日は、いたところ、中間冷却器の安全弁が止のため、弁の閉止等を行った。そ何らかの理由により通常行っている作動した。当該安全弁には放出管がの後、冷凍保安責任者も現場に到着ときよりも放出速度が速く（潤滑油

フランジ接続されていたが、当該フし、冷媒ポンプ逆止弁手前の手動弁の抜け方が激しい。）て潤滑油だけでランジが緩んでいたことから、放出を閉止して冷媒の漏れを止めた。

なく、上澄みの冷媒まで抜けて（漏された冷媒が漏えいした。従業員は、

その後、機械室内のアンモニア濃えいして）しまった。作業者は、す直ちに当該中間冷却器の入り口弁と度を下げるため、全ての窓を開放しぐに冷媒の漏えいに気づき、当該バ

当該安全弁の元弁を閉止して漏えい送風機等も用いて強制換気を行った。

ルブを閉止した。漏えい時間は数秒を止めた。

その後、アンモニア濃度を測定し、と考えられるが、付近にアンモニア

散水により除害し、近隣への影響

安全を確認した。

臭が拡散した。このため、当該工場を防いだ。事業所からの通報により⑦人身被害：なし。

からの通報により出動した公設消防

公設消防も出動したが、活動せず撤収した。

本件事故は、バルブの誤操作という人的なミスによるものであった。

が近隣住民に対して注意の旨の呼びかけをした。

原因は、中間冷却器入り口の電磁

人的なミスに対しては、誤操作を起

なお、この作業に際し、当該作業弁の作動不良により、閉止不完全なこしにくくするように設備を改善し、者は、保護具を装着しておらず、こ状態となり、高圧受液器から大量の併せて管理者を含めて携わる者すべのためアンモニアを少量吸ってしま

冷媒が当該中間冷却器に流入したたての意識改革が必要である。このよった。すぐに病院へ行き手当を受けめ、安全弁が作動したものと考えらうな観点から、この事故に関しては、

たが、のどの痛みは残るものの、大れた。

福岡県から、人的ミスの再発防止措事には至らなかった。

⑦人身被害：なし。

置として、液封対策を含む設備の改
9

油溜器内の油は、冷媒との比重差

平成１７年（２００５年）に発生したにより、下方に貯まる傾向があり、そ化や温度変化、また、運転時の振動ってはいるが、当該事業所としてもこの量は液面計に示されるようなっていによりロウまわりの不足していた部

まめな点検等により、設備の状態を監る。概ね 5 日程度で溜まるので、その分が貫通したものと考えられる。

視する等の措置が必要である。

周期で同様作業を行っていた。事故当

施工不良の原因としては、ロウ付

なお、機器メーカでのロウ付け作

日には、当該バルブ付近に潤滑油の劣け作業に使用するフラックス量の過業については、作業者の熟練度に左化したものが外気温により冷やされて多、配管の加熱不良によるロウ材の右される面があるが、より確実にロ固まったものが詰まっていて出にくか

浸透不足等が考えられる。

ウ付け作業ができるような対策が望ったため、過度にバルブを開放したと再発防止策として、当該機器メー

ころ、当該詰まりが急に抜けたのでは

カでは、ロウ付け時の作業要領や作まれる。

業状況の改善を図った。

ないかと考えられる。

⑦人身被害：なし。

⑦人身被害：軽傷 1（作業者）
本件事故は、バルブの操作ミスと本件事故は、機器製作時の施工不良にいう人的なものによるものであった。

加えて、設置後の圧力変動等が加わっ

こういった人的なミスに対しては、て起きたものである。その再発防止策

操作をしやすくするように設備を改として、当該機器メーカでは、ロウ付

善し、併せて管理者を含めて携わる

け時の作業要領や作業状況の改善を図者すべての意識改革が必要である。
原因調査に際して、保安教育の実施記録が不明であったため、今後は記録を残すよう道庁から指導を受けた。

平成 17 年に発生した冷凍空調施設に年の程度）を見ても古いものもあれば 1

なお、本件事故については、労働基おける事故は 15 件で、アンモニア冷凍

年程度のものもあり、経年劣化が急増と準監督署への通報も行っている。

施設に係るものが 7 件、フルオロカーボ

いうこともない。発災時の状況を見ても、ンに係るものが 8 件であった。

通常運転中のものが多く、非定常な状況（その 15）空冷チラーの熱交配管ロウ付
け部施工不良による漏洩①発生日時：17 年 11 月 19 日

15:00 頃

②発生場所：神奈川県のフルオロカー
ボン冷凍事業所

冷凍能力34.6 トン/日

例年 4 〜 5 件で推移していたものが急が原因しているということもなさそうで増している。15 件のうちには、地震や積ある。冷凍機の用途はいずれも空調用で雪といった自然災害に起因するものが 3

当該事業所はスーパーマーケット、飲料

件あるが、これらを除いてもまだ高水準メーカ、新聞社、写真フィルム工場と多である。

様である。といったことを勘案すると、その内訳は次のとおりである。

③許 可 年：平成 16 年件

④災害現象：漏洩等⑤取扱状態：運転中数

15 原因、状況等

企業の経営者層に法令等の遵守（コンプライアンス）意識が高った結果ではないかと考えられる。

内訳

腐 食、 積 雪、 焼 損、アンモニアは、4 〜 5 件で推移してい

8 施工不良（各1件）、劣たものが、7 件と増加しているが、うちため調査したところ、圧縮機の絶縁化（４件）による冷媒

2 件は地震によるもののため、例年どお低下及び圧縮機用電磁接触器が溶着の漏えい⑥事故概要：ブレーカがトリップした

フルオロカーボン

し、空気熱交換器手前の配管のロウ付け部に油の滲みが認められ、当該
ロ ウ 付 け 部 か ら は 冷 媒 の（R-407C）
微量漏れが認められた。

アンモニア

7 地震
（2件）、工事ミス（1件 ）、 操 作 ミ ス（2りの数といえよう。減っていないことが憂えられる。
漏えい箇所については、配管（バルブ、件 ）、 劣 化（3件 ）に よ

フランジ、溶接部）に係るものが 10 件、る冷媒の漏えい圧縮機等機器に係るものが 4 件、安全弁

漏れ箇所を目視にて確認した結果、放出管が 1 件であった。

ロウの表面にピンホールが認められフルオロカーボンは、0 〜 2 件で推移

なお参考までに図１〜６に発生件数等た。漏れ箇所が亀裂ではなくピンホしていたものが、8 件と急増。その個々の推移を揚げる。平成 17 年の件数が多ールということから、機器メーカでの事例を見ると、積雪を除く 7 件は、いいのが理解される。

のロウ付け時の施工不良が原因と考ずれも腐食、劣化による単なる漏洩で、えられる。設置時には気密が保たれ人身の被害はない。発災設備の設置年（経ていたが、運転 / 停止による圧力変
10

以上

図１

事故件数と死傷者数の推移

図４

件数の推移（業種別）

件数／名
20

件数／名
50
件

数

死

者

傷

食品工場

者

冷蔵業

製氷業

その他

H14

H16 H17
年（暦年）

40
15

30
10
20

5
10

0

H5

H6

H7

図２

H8

H9

H10

H11

件数、死傷者数の推移

H12

H13

H14

H15

0

H16 H17
年（暦年）

H7

H8

図５

H9

H10

H11

H12

H13

H15

件数の推移（災害現象別）

件数／名
25
件

数

死

者

傷

漏洩等

者

20

20

15

15

10

10

5

5

H5

H6

（アンモニア）

件数／名
25

0

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

図３

件数、死傷者数の推移（フルオロカーボン）0

H16 H17
年（暦年）

H5

H6

H7

H8

図６

件数／名
20

H9

H10

H11

H12

破裂等

H13

H14

その他

H15

H16 H17年（暦年）件数の推移（取扱状態別）

件数／名
12
件

数

死

者

傷

者

運転中

停止中

点検・修理中

その他

10
15
8

10

6

4
5
2

0

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

0

H16 H17
年（暦年）

11

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16 H17年（暦年）information
ISO14001 の審査登録は KHK-ISO Center で！
KHK-ISO Center は、日本で最初に JAB 認定を受けた環境審査登録機関です。
■
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認定範囲

農業、漁業
食料品、飲料、タバコ
織物、繊維製品
木材、木製品
パルプ、紙、紙製品
印刷業
コークス及び精製石油製品の製造
核燃料
化学薬品、化学製品及び繊維
医薬品
ゴム製品、プラスチック製品
非金属鉱物製品
基礎金属、加工金属製品
機械、装置
電気的及び光学的装置
造船業
その他輸送装置
その他上記のいずれにも属さない製造業
再生業■◇ 電力供給◇ ガス供給◇ 給水◇ 建設◇ 卸売業、小売業、並びに自動車、
オートバイ、個人所持品及び家財道
具の修理業◇ ホテル、レストラン◇ 輸送、倉庫、通信◇ 金融、保険、不動産、賃貸◇ 情報技術◇ エンジニアリング、研究開発◇ その他専門的サービス◇ 公共行政◇ 教育◇ 医療及び社会事業◇ その他社会的・個人的サービス
た だ し、O91.2，O91.31，O91.32，
O92.3，Q99 を除く。

ＪＡＢロゴマークＫＨＫ−ＥＡロゴマーク

KHK-ISO Center は、環境マネジメントシ
ステムの確立と改善を目指す企業の皆様のパートナーとして、共に国内及び国際社会における高い信頼と評価を勝ち得ていきたいと考えております｡●お問い合せはISO 審査センター（KHK − ISO Center）
TEL.03-3585-1150 FAX.03-5573-4890

平成 18 年度

冷凍関係講習実施計画
平成 18 年度に、次の講習を計画してい
ます。
年・月

講習の種類

18 年
4˜5 月

第一種冷凍機械6月

第二種冷凍機械6月

第三種冷凍機械

10 月

冷凍空調工事保安管理者

19 年
2月

第二種冷凍機械2月

第三種冷凍機械○ 冷凍空調工事保安管理者〔付加・保安確認〕は、秋期に実施予定です。

｜ハ｜イ｜こ｜ち｜ら｜編｜集｜室｜
遅くなりましたが30号をお届けします。
この冬は暖冬の予想が一転して厳冬であり、かつ、豪雪の冬でした。平成
18年豪雪とネーミングされるほど記録的でした。
記録的といいますと、記事中にも記しましたが、平成17年の事故は例年になく多く15件で、記録的でした。それまではフルオロカーボンに係るものなど皆無に等しかったものが、今年は8件も報告されています。急に増えたのでしょうか。
2007年問題のように、フルオロカー
ボンの冷凍機器の設置がある年に多く設置され、それが一斉に具合が悪くなったのでしょうか。発災した設備の設置年を見ますとバラバラで、団塊とは思えません。発災事業所の業種を見てみますと、その他に分類される事業所が多く、飲料メーカ、新聞社、化学工場
付属研究所、写真フィルム工場、スーパーマーケット等があり多彩です。空
調用なので多彩でも不思議はないのですが、多いのはどういう訳でしょうか。
関係識者に伺いますと、経営者層にコンプライアンス意識が浸透した結果ではないかとのことです。
閑話休題 冷凍機器内の冷媒は圧縮機まわりでは高圧の状態であり、漏れや破裂の危険性がありますし、また、
フルオロカーボンは不活性ガスとはいえ、酸素欠乏などの危険性があり、環境破壊にも繋がりかねません。冷凍機の運転は、それが事業の目的ではないという企業が多いと思いますが、そういった企業であっても冷凍機器の不具合は事業活動の中断に繋がります。十
分な検査を行う等その保守管理（漏れ等）には十分に注意したいものです。

○ 冷凍特別装置検査員講習は、平成 19
年度に開催する予定です。
●お問い合せは教育事業部業務課
TEL.03-3436-6102

皆様のご意見をお待ちしています！
当冷凍空調情報は、皆様方との交流の場としたいと考えておりますので、自由な御意見・要望をお寄せ下さい。
なお、御意見等をお寄せいただく際には、住所、氏名、職業、
年齢、電話番号も明記してください。

●編集発行／高圧ガス保安協会（高圧ガス部）〒１０５‐８４４７東京都港区虎ノ門４‐３‐９住友新虎ノ門ビル TEL：０３‐３４３６‐６１
０３ＦＡＸ：０３‐３４３８‐４１
６３
KHK ホームページのアドレス：http://www.khk.or.jp/ 高圧ガス部の電子（Ｅ）メールアドレス：hpg@khk.or.jp/