平成23年度農業委員ブロック別研修会資料
12月13日（火）、16日（金） 県農業振興課

１ 地域農業の核となる経営体の育成

農業所得の減少① 「地域農業ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ」※作成やその実践活動を支援② 認定農業者、集落営農組織の経営の規模拡大・多角化の促進★農業所得は大きく減少
・農業所得 （H7) 1,356千円 ➠ （H20) 499千円（要因）・農産物価格の低迷、生産資材費の高止まり集落での話し合い③ 新規就農者等の新たな担い手の確保・育成
担い手への集積や耕畜連携、特産品生産（桑等）、放牧、食品企業連携、企業参入等の優良事例を波及

２ 農地の再生利用・有効活用の促進① 耕作放棄地等の農地情報の共有化や利用調整を推進（水土里情報システムの活用等）② 耕作放棄地の等の再生利用に向けた基盤整備を推進（耕作放棄地再生利用交付金の活用）③ 被災沿岸地域の農地復旧とほ場整備、低利用農地再生利用を推進（可能な限りＨ24作付）※生産構造が脆弱化

連 動

産地力の低下●農業産出額は10年間で2割減少
・H21：2.395億円 （H11対比 ▲533億円）●東日本大震災や原発事故により、大きな被害が発生

農業委員会系統組織（H23～）◎市町村
1 各集落話し合いによるﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定、実践
2 経営改善計画認定
3 放棄地調査・解消計画策
定、解消支援4 復興計画策定、推進◎県
1 ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定・実践支援
2 広域農地利用調整
3 新規就農者や企業の農業参入支援
4 被災農地復旧、ほ場整備、機械等導入支援● 認定農業者（計画認定数）
Ｈ22：8,076 計画 → Ｈ26： 8,300 計画● 法人化した集落営農組織数（累計）Ｈ22：61 組織 → Ｈ26： 77 組織● 新規就農者数（人／年）● 耕作放棄地の解消面積（累計）作目
再編●耕作放棄地は10年間で２割増、今後も増加と予想
・H12：約1万1千ha ➠ H22：約1万4千ha（農林業ｾﾝｻｽ）
・葉たばこ廃作による増加が懸念（Ｈ24廃作予定：約170ｈａ）

ビジョン
コスト低減本県農業の再生が喫緊の課題！
国の動向（農政の転換期）

課題

コミュニ
ティ

実態は、誰が作るのか（引き受け手）、何を作るのか（作物）

荒廃農地をどのようにして再生するか

営農定着・発展、産地づくり

実態調査、解消計画の策定等

耕作放棄地の再生利用への支援

実践事例■利用状況調査（農地法）■耕作放棄地全体調査① 市町村と農業委員会が連携し実施② 毎年（1/1～12/31）（Ｈ32まで）③ 現地調査は、農地法の「利用状況調査」をもって代える① 農業委員会が実施② 毎年 1回③ 管内の農地利用状況を調査

分類

台帳整理

整合

★セーフティネットとして農業経営の安定化につながるものと期待。制度の円滑な推進と、効果を発揮するための取組が必要★信頼される制度としての持続性が必要

緑

簡易な作業で営農再開

１ 現に耕作されていない等（法30条第3項第1号）

黄

基盤整備により営農再開

２ 利用の程度が著しく劣る（法30条第3項第2号）■TPP交渉参加に向け関係国との協議開始赤森林・原野化しているもの

ー地
タ域

農振農用
地を優先

農プ
業
ラマン
ス

■耕作放棄地再生利用交付金① 再生利用活動
ア 再生作業（障害物除去、深耕、土づくり）一括支援
・定額支援【５万円/10ａ】
・重機を用いて行う等の場合【１/２等】
・土づくり（2年目：必要な場合のみ） 【2.5万円/10ａ】
・営農定着【2.5万円/10ａ】

遊休農地

耕作放棄地再生と面的集積等を同時に検討・担い手への利用集積等② 施設等保管整備
・用排水施設、機械・施設等の整備【1/２等】
・小規模基盤整備【２．５万円/10ａ】（定額）③ 再生利用活用付帯事業
・基金管理事務等【定額】◇ 戦略作物（麦、大豆、飼料用米、牧草、そば等）等栽培
する場合は次も支援対象
・土地所有者による再生 ・農用地区域外（農地利用集積円滑化団体）

・作物選定

支援の流れ
岩手県農業再生協議会（事務局：県農業会議）

第2期ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの施策基本方向■農地法による対策等（農委）

交付◎ 高い所得を安定的に確保できる経営体の育成◎ 新たな担い手の確保・育成（新規就農者等）◎ 東日本大震災津波からの復興に向けた農地
復旧、ほ場整備

● 市町村が農業委員会と連携し策定① 大字や集落等の範囲② 解消目標面積③ 取組内容等
・引き受け手の確保の取組●農業委員会による適正耕作指導

地域協議会（事務局：市町村等）●遊休農地である旨の通知・公告

交付

交付

交付

（農業委員会→農地所有者等）

農業を営む
個人法人
（農業生産法人、農事組合法人、農業参入法人等）

法人格のない団体（特定農業団体、集落営農組織、中山間地域等直接支払
協定集落、農地・水交付金組織等）●利用計画の届け出（農地所有者等→農業委員会）【業務適正化の通知】 Ｈ23の会検を受け農水省が発出→①遊休農地に関する措置の取組が不十分。②重要性が認識されていない。③納税猶予を受けている農地が遊休地化していても措置が取られていない例→農業委員会のあり方に疑念。措置及び税務署への通知を適正に行うこと。→耕作放棄地全体調査結果と納税猶予対象農地を一筆ごとに照合し適正化台帳を整備。

● 酪農経営体へ利用集積、農地再生
面積 ： 2.5ｈａ（うち交付金利用0.8ｈａ）
荒廃農地① 高齢化等により耕作放棄地化② ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの仲介等→ 大規模酪農経営体へ
再生作業■耕作放棄地解消計画策定【H23～H26】

地域農業ﾏｽﾀｰﾌﾟ
実践活動
ﾗﾝに基づく実践

企業連携

地域における具体的な農地再生・活用対策の推進■農業者戸別所得補償制度の本格実施★ＴＰＰ参加は、本県農業に多大な影響があることを懸念。将来展望が見えない状況で、農業者は不安を抱えている状況

支援・交流に基づく新分野

農村活力の低下●雇用機会を求め若者は都市部に流出、過疎化が進展・消滅の可能性ある集落（H19） 36集落

（全体約3,600ｈａの約1割解消）

地域力発揮
震災からの復興

農地再生

年度

解消実績は大幅な伸び

Ｈ22：290 ｈａ → Ｈ26： 800 ｈａ６次化

耕作放棄地解消実績
（累計）
ｈａ290
300
200 86100
0

Ｈ26： 200 人

Ｈ22：227 人 →※地域農業ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ：地域の中心となる個別経営体、集落営農組織への農地集積や地域農業のあり方等の計画で、集落での話し合いに基づき、市町村等が策定。 なお、大震災津波被災市町村では、同様の内容で「経営再開ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ」を策定

耕作放棄地の増加

標

消費者・企業

結果

経営規模拡大等◆認定農業者：年間3千万円以上の販売額（所得1千万円）を実現する先導的経営体の育成◆集落営農組織：園芸作物等や加工・販売部門の導入による経営の多角化を支援

担い手の減少や高齢化の進行★担い手は10年間で３割減少
・農業就業人口(H12) 123千人 ➠ (H22) 90千人
★６５歳以上の農業者が全体の６割・平均年齢 66.3歳

利用集積、ほ場整備、機械等整備支援

目◎農業委員会
1 農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
2 農地利用必須であること
所有者へ指導3 ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ策定へ参画
4 農地利用仲介
5 放棄地解消実践等

Ｈ22主な取組内容（力強い農業構造の確立に向けて）

資料№１

Ｈ21

本県農業の現状
本県農業の現状推進体制
役割分担① 樹木が生え、原野化→ 再生作業→ 堆肥投入→ 基盤整備、暗渠排水、道路整備等

再生後農地① 飼料作物（牧草、ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ）を作付② 農家の粗飼料確保、経営向上につなげる