令和３年度
養老町新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金対象事業
評価報告書

令和４年８月
養

老

町

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．地方創生臨時交付金とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．地方創生臨時交付金交付限度額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．地方創生臨時交付金対象事業の考え方
４．取組・評価

１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

はじめに
養老町では、第五次総合計画に替わるまちづくりの新たな総合的なナビゲーションとして「養老町まちづくりビジョン（以下「まちづくりビジョン」という。）」を令和３年２月に策定し、その計画期間が同年４月からスタートしました。
しかしながら、令和２年７月に町内で初感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株を次々と生み出し、その感染力はさらに大きくなっています。町内の感染者数
は、令和２年度の 50 例から令和３年度には 771 例となり、感染者数は 15 倍以上に拡大し
ています。
（図１）
新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、町では、養老町まちづくりビジョンに定める「実現したいまちの姿（10 の戦略）」を達成するため、令和２年度に引続き、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」という。）を活用し、感染症対策を幅広く実施することとしました。
ここでは、令和３年度中に地方創生臨時交付金の交付決定を受け、実施した 48 事業について、その評価を報告します。

（図１）※町内の感染者数は、令和２年度 50 例から令和３年度 771 例へと急増しました。

1１．地方創生臨時交付金とは地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体
が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国において創設されました。地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。本町においても、地方創生
臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っています。
・感染拡大の防止
・地域経済や住民生活への支援
・事業継続や雇用維持等への対応
・地域経済の活性化等への対応
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
また、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じた支援の取組みを確実に実施できるよう特別枠として「地方創生臨時交付金（事業者支援分）」が令和３年４月に創設されました。

2

２．地方創生臨時交付金交付限度額
本町に配分された地方創生臨時交付金の交付限度額は、次のとおりです。
通知日
令和３年２月２日
令和３年８月 10 日
令和４年３月１日

種別
令和２年度本省繰越分（①）
国庫補助事業の地方負担分（②）

交付限度額
143,814 千円
4,238 千円
62,667 千円

令和３年８月 20 日

事業者支援分（③）

23,503 千円

令和３年 12 月 27 日

令和３年度本省繰越分（④）

129,718 千円

交付限度額計Ⅰ（①＋②＋③＋④）

363,940 千円

交付限度額計Ⅱ（①＋②＋③）

234,222 千円

令和３年度も継続的・安定的に感染症対策を実施するために必要な財源を確保するため
本省繰越を要望した 143,814 千円を加えて、総額 363,940 千円が地方創生臨時交付金の交付限度額として配分されました。しかしながら、コロナ禍による原油価格の高騰が日常生活に影響をおよぼしつつあることから、令和４年度も引き続き、幅広い分野にわたる感染症対策が必要との判断から、令和３年 12 月 27 日に示された交付限度額（129,718 千円）を令和４年度に繰り越すこととしました。これにより令和３年度に活用する地方創生臨時交付金の総額は、234,222 千円となります。

3３．地方創生臨時交付金対象事業の考え方
本町では、上記の３つを念頭に、感染症対策を実施しています。

①基本的な感染症対策の実施②地域経済の回復・活性化③感染拡大状況や社会情勢等により必要となる事業
これは、基本的な感染防止を実施しながら、地域経済を循環させ、幅広い分野で必要な事業を実施していくためです。また、各省庁が実施する国庫補助事業のうち、地方負担分に対して地方創生臨時交付金が別途交付される有利な国庫補助事業を積極的に活用し、感染症対策の充実を図っています。

緊急経済対策に係る地方創生臨時交付金対象事業の内訳（単位：件、千円）
地方単独事業分
緊急経済対策の区分

事業
件数

事業者支援分
地方創生

総事業費

臨時交付金
充当額

①-Ⅰ-１

マスク・消毒液等の確保

610,51910,023①-Ⅰ-３

医療提供体制の強化

2

6,423

5,643

①-Ⅰ-８

学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

1

908

907

①-Ⅱ-４

生活に困っている世帯や個人への支援

1

222

①-Ⅲ-１

観光・運輸業、飲食業、
1

イベント・エンターテインメント事業等に

事業
件数

11

国庫補助事業の地方負担分
地方創生

総事業費

臨時交付金
充当額

18,91016,366

事業
件数

3

合計

地方創生
総事業費

臨時交付金
充当額

地方創生
総事業費

臨時交付金
充当額

37,306

29,713

2

6,423

5,643

2

2,894

1,900

222

1

222

222

216

200

1

216

200

10

125,671

125,19713

261,119

178,982

1

1,008

1,008

1

1,008

1,008

1

8,470

8,470

4

14,472

13,527

1

2,090

2,036

1

2,090

2,036

1

1,048

0

2

1,250

991

48

328,048234,222

1,986

3,324

件数

20

1

7,877

事業

993

対する支援
①-Ⅲ-２

地域経済の活性化①-Ⅳ-２

海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び

2

4,053

2,785

1

131,395

51,000

国内供給力の強化支援①-Ⅳ-３

リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速②-Ⅱ-１

デジタル改革

②-Ⅱ-３

中小・小規模事業者の経営転換や

1

企業の事業再構築等の支援

③-Ⅰ-４

合計

事業者への支援

2

2

1,250

991

26

156,777

154,697

4

16

4,594

1,048

28,605

4,353

1

1,408

704

0

23,5046

142,666

56,021

４．取組・評価
本町では、まちづくりビジョンに定める「実現したいまちの姿（10 の戦略）」を達成す
るため、地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策を幅広く実施することとしています。
ここでは、まちづくりビジョンの体系に沿って、地方創生臨時交付金実施計画に記載した事業の評価を公表します。
令和４年度においても、原油価格・物価高騰に加えて、他の社会情勢も複雑に関係しあう
ことで、予測できない状況が続いています。養老町では、まちづくりビジョンに掲げる将来
像「人があつまり

楽しく生きがいのあるまち」を目指して、適時・適切な対策を引き続き実施してまいります。

5

まちづくりビジョンの体系と感染症対策事業との関係
基本理念／将来像

施策の大綱実現したいまちの姿（10の戦略）

区

分

事業数

①タウンプロモーション②住民参画と地域協働③コミュニティの活性化(１)多くの関係人口を有するまち
１．魅力あふれる地域づくり④多文化共生4⑤地域間・国際交流
⑥文化活動
⑦歴史文化
①地域循環共生圏(２)循環型で持続可能なまち

0②ごみと廃棄物①学校教育(３)質の高い教育が実施されるまち

人
と
地
域
を
結
ぶ
ま
ち
づ
く
り

11

③生涯スポーツ
２．未来を担う人づくり①幼児教育(４)子どもたちが健全に成長できるまち2②青少年育成(５)すべての人権が尊重されるまち①人権・男女共同参画

0

①健康
②地域福祉

／
人
が
あ
つ
ま
り

②生涯学習

(６)みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち③子育て支援8④高齢者・介護
３．安心・安全な生活基盤づくり⑤障がい者・児
①防犯
②交通安全

楽
し
く
生
き
が
い
の
あ
る
ま
ち

(７)安全対策が充実し、安心して暮らせるまち

4
③消費生活
④防災
①公共交通
②道路網
③情報基盤
3

(８)生活や交流の基盤が整ったまち④市街地、集落環境⑤住環境
４．活力あふれる基盤づくり⑥上下水道①農業・林業・水産業②商業・工業

9(９)多様な産業が活発なまち③観光④雇用・就労①行政サービスの向上②人事機能の強化
５．行政経営機能の強化

7(10)まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち③自治体経営④まちづくりビジョンを中心とする
マネジメント機能の強化

6令和３年度地方創生臨時交付金事業評価シート

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事
業番
号

１．多くの関係人口
15を有するまち１．多くの関係人口
16を有するまち

事業の区分

通常事業

通常事業

１．多くの関係人口
国庫補助事
43を有するまち業

令和４年３月末時点

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

Back to the
YORO事業①コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、町内各店舗等の収①新型コロナウィルスの影響により町内景気 入減による町内景気が停滞しており、関係人口を増やすことで町の景気のが停滞していることから、主に町外からの誘 活性化と住民目線での本町の情報発信・PRを促す。
産業建設部 客促進をはかるとともに、リピート利用を増加 ②報償費、需用費（印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料
産業観光課 させる事による継続的な来訪を促す必要があ ③地域商品券発行費5千円×1,000組 地域商品券発行費10千円×500組
る。
地域商品券電子版10,000千円 ポスター等印刷製本費280千円 ポスター等②特になし
通信運搬費100千円④町内飲食店等

R3.12.1

R4.3.23

ふる里養老に帰ろう事業①コロナ禍により養老町への帰省を希望しているにもかかわらず、やむを得ない理由により自宅への帰省が困難となっている養老町出身者に対し、帰省①コロナ禍により養老町への帰省等が困難と費用の負担軽減を図るため、帰省に掛かる費用の一部を助成する。
産業建設部 なっているため、帰省を促し、地域経済活性②報償費、需用費（印刷製本費）、役務費（通信運搬費）
産業観光課 化及び関係人口拡大を図る。
③地域商品券電子版500千円 ポスター等印刷製本費316,800円 チラシポ
②特になし
スター送付代107,052円④県外在住の町出身者

R3.12.1

R4.3.9

地方創生テレ
①-Ⅲ-２ ワーク推進交付金①コロナ禍による多様な働き方に対して、受産業建設部
け入れ施設を整備する必要がある。
産業観光課
②特になし

①コロナ禍による多様な働き方を支援するため旧養老町地域福祉センターを
テレワーク施設として整備するとともに、施設を利用する企業と地域運営組
織との協力関係を構築し関係人口の増加に取り組む。
②委託料、工事請負費③プロモーション等委託業務（施設の維持管理・運営に関する提案業務、コミュニティマネージャジャー事業、サテライトオフィス等の誘致、テレワーク導
入サポート、広報業務）12,100千円
工事請負費（デザイン・設計業務、建設工事（打合せ兼テレワークコーナー/
ミーティングルーム/レンタルオフィス/コワーキングスペース/宿泊施設/託児施設/共同キッチン・食堂等改修工事費、整備目的を達成するための什器費）119,295千円
合計131,395千円のうち国庫補助対象事業費102,000千円
契約期間：令和３年７月２７日～令和４年３月２２日④旧養老町地域福祉センター

R3.5.20

R4.3.29

131,395,000①令和4年2月にテレワーク施設が完成した。3月①養老町テレワーク施設の運営開始に向け、事より施設の無料体験会を実施し、法人・個人の利業計画、管理について決める必要がある。
用者60名が参加された。
②指定管理者制度による管理を実施する。
②テレワークの受け入れ体制が整った。

①コロナ禍による多様な働き方に対して、受産業建設部
け入れ施設を整備する必要がある。
産業観光課
②特になし

①コロナ禍による多様な働き方を支援するため旧養老町地域福祉センターを
テレワーク施設として整備するとともに、施設を利用する企業と地域運営組
織との協力関係を構築し関係人口の増加に取り組む。
②委託料、工事請負費③プロモーション等委託業務（施設の維持管理・運営に関する提案業務、コミュニティマネージャジャー事業、サテライトオフィス等の誘致、テレワーク導
入サポート、広報業務）12,100千円
工事請負費（デザイン・設計業務、建設工事（打合せ兼テレワークコーナー/
ミーティングルーム/レンタルオフィス/コワーキングスペース/宿泊施設/託児施設/共同キッチン・食堂等改修工事費、整備目的を達成するための什器費）119,295千円
合計131,395千円のうち国庫補助対象事業費102,000千円
契約期間：令和３年７月２７日～令和４年３月２２日④旧養老町地域福祉センター№43における補助対象外経費分について、通常事業として令和３年度予算を充当。

R3.5.20

R4.3.17

29,395,000①令和4年2月にテレワーク施設が完成した。3月①養老町テレワーク施設の運営開始に向け、事より施設の無料体験会を実施し、法人・個人の利業計画、管理について決める必要がある。
用者60名が参加された。
②指定管理者制度による管理を実施する。
②テレワークの受け入れ体制が整った。

①書面主義、対面原則、押印原則を見直し、それ①書面による手続き及び署名又は記名押印が必に伴う例規整備を行った。
要な手続きは依然として残っている。
②対面及び押印を伴う行政手続きが減り、感染症②Ｗｅｂによる手続きの可否を検討する。
対策が進んだ。

①-Ⅲ-２

①-Ⅲ-２

事業名

地方創生テレワーク推進事業所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

経済対策
との関係

①新型コロナウィルス感染症の拡大により、期間途中で中止せざるを得なかった。申請書類不備が①延べ670 名に合計6,855千円分の地域商品券を多くあり、再申請手続きに時間を要した。
7,241,232 発行し、町外在住者のリピート来訪を促した。
②事業内容の周知を徹底し、次年度以降も継続②本町への来訪意欲の向上につながった。
的に実施することで、さらなる来訪者向上をめざす。

①対象者（14人）に対して合計90千円の補助を
513,852 行った。
②養老町への帰省等を促すことができた。

１．多くの関係人口
44を有するまち

通常事業

①-Ⅲ-２

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち2

通常事業

行政手続きデジ②-Ⅱ-１ タル化に係る例
規整備事業

総務部
総務課

①行政手続きのデジタル化を進めるにあたり、書面主義、対面原則、押印原①感染症対策として書面主義、対面原則、押則の例規を見直す。
印原則を見直し、それに係る例規整備を行う②見直し業務支援委託料必要があった。
③委託料一式 2,090,000円②特になし。
④本庁舎

R3.4.1R4.3.312,090,000

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち

3

通常事業

①-Ⅰ-１

選挙時における
新型コロナウイルス感染症対策
事業

総務部
総務課

①投票用紙の手交は、感染リスクが高く、衆議院議員選挙に向けた対策を講じる必要があった。
②特になし。

①選挙時に開場する各投票所において、非接触型の自動交付機を導入する
ことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する。
②各投票所で使用する投票用紙自動交付機購入に係る経費。
③投票用紙自動交付機＠285,000円×22台×1.1④町内投票所11カ所

R3.6.18

R3.9.24①交付機を各投票所に導入した。
6,897,000 ②手交による感染リスクを軽減させることができた。

7

課題及び方向性等①課題②今後の方向性①コロナ感染が拡大と収束を繰り返したため、事業実施時期に見極めが困難だった。
②本事業の継続は予定していないため、今後実施する他事業の参考とする。

①一部の投票所では名簿対照により混雑が発生していることが懸念事項となっている。
②バーコード等による名簿対照を行う選挙システ
ムの導入を検討する。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事
業番
号

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち①新型コロナウイルス感染症拡大の継続が事業者支援予想される中、職員が在宅勤務となるケース
オンラインワーク
総務部
4 (②感染症対 ①-Ⅳ-３が増加傾向にあり、在宅でも業務に従事する
強化事業
企画財政課
策強化)
ことが可能な環境を整備する必要があった。
②特になし。

①庁舎内のネット回線を強化するとともに、職員のテレワーク環境を整備し、あわせて、RPAの導入を促進することで、多様な働き方に対応し、ICT化による業務の効率化を図る。
②委託料、使用料及び賃借料、備品購入費③LGWANルーター更新1,777千円 テレワーク用端末103.4千円×20台④本庁舎
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.6.18

R4.2.28①新型コロナウイルス感染症拡大により、来10．まちづくりビ
事業者支援
新型コロナウイ
産業建設部 庁者及び職員の感染防止を図るため、施設
ジョンを実行し、実 18 (②感染症対 ①-Ⅰ-１ ルス感染症対策
建設課
管理者として対策を継続する必要が生じた。
現できるまち
策強化)
事業
②特になし

①新型コロナウイルス感染症拡大防止②感染拡大防止対策に係る経費（消耗品費）に充当③消毒液37,000円×3箱×1.1＝122,100円、消毒液598円×2本×1.1＝1,316
円、手洗用石鹸液9,900円×3箱×1.1＝32,670円、アルコールウエットティッ
シュ600円×240袋×1.1＝158,400円、ペーパータオル4,410円×３箱×1.1＝
14,553円④本庁舎
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.9.1R4.2.15

329,039①施設利用者に対し、感染状況が収束傾向にあ①各受付窓口へのアルコール消毒液の設置や手る中でも、日常的な感染防止対策の徹底を求めて洗いの強化等、感染防止対策を実施した。
いく必要がある。
②アルコール消毒や手洗い石鹸等の整備により②引き続き感染拡大防止対策としてアルコール消感染防止対策を実施できた。
毒や手洗い対策を実施していく。

①役場庁舎等の新型コロナウイルス感染症拡大予防として、来庁者窓口等に空間除菌用品を設置し、電話機の消毒を実施する。
①新型コロナウイルス感染症拡大により、来10．まちづくりビ
事業者支援②感染予防経費（消耗品費、委託料）に充当
庁舎内感染予防 産業建設部 庁者及び職員の感染防止を図るため、施設
ジョンを実行し、実 21 (②感染症対 ①-Ⅰ-１③（消耗品費）空間除菌@1,800円×43箇所×5個×1.1＝425,700円、（委託対策事業
建設課
管理者として対策を継続する必要が生じた。
現できるまち策強化)料）電話機消毒@340円×170箇所×4回×1.1＝254,320円
②特になし
④本庁舎等
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.6.21R4.3.8680,020①各受付窓口、トイレへの空間除菌剤の設置や職員が使用する電話機の定期消毒を実施した。
②空間除菌剤の設置や電話機の消毒により、感染防止対策を実施できた。

10．まちづくりビジョンを実行し、実 34
現できるまち

事業の区分

通常事業

経済対策
との関係

事業名

マイナンバー①-Ⅳ-３ カード普及及び利用促進事業所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等①各種証明書を来庁者と非接触で交付することにより新型コロナウイルス感①来庁者と非接触で各種証明書を交付する 染症拡大防止をするとともにマイナンバーカードの普及促進を図る。
住民福祉部 ことで新型コロナウイルス感染症の拡大を防 ②委託料、備品購入費
住民環境課 止する必要があった。
③証明書自動交付システム構築費@2,600,000円×1.1②特になし。
証明書自動交付サービス対応複合機購入費＠5,100,000円×1.1
④本庁舎

事業開始
年月日

R3.12.17

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

R4.3.31

課題及び方向性等①課題②今後の方向性①自治体テレワークシステムの活用により最大10名の職員が交代で在宅勤務を行うことが可能な ①リモートによる会議・打合せが増加しており、回環境を整備した。
線の確保が必要である。また、本町がホストとなっ②自治体テレワークシステムを導入していない市 て会議・打合せ等を開催できる環境を整備する必3,845,637
町村に比べて在宅で行うことができる業務内容が 要がある。
豊富となり、やむを得ず在宅勤務となっても、通常 ②本庁舎等にWi-Fiアクセスポイントの設置及びの業務に与える影響を最小限に抑えることができ WEB会議システムの導入を検討する。
る。

①施設利用者が安心して過ごせるよう、有効な感染症対策用品を見極め、使用していく必要がある。
②感染拡大防止対策として継続実施していく。

①コンビニ交付にて証明書を交付した件数2,142件。来庁者と非接触で各種証明書の交付ができ①証明書自動交付機の利用促進につなげるためるため新型コロナウイルス感染症拡大防止ができに必要なマイナンバーカードの取得率向上を図ている。
る。
8,470,000 ②コンビニ交付サービスや証明書自動交付機を②マイナンバーカードの普及促進を図るため、地利用することにより、来庁者と非接触で証明書の区公民館等を利用して出張申請窓口を開設し、住交付や証明書交付窓口の混雑を緩和することで民にカード申請がしやすい場を設ける。
感染拡大防止ができる。また、マイナンバーカードの利用促進に寄与している。

①役場庁舎窓口等の新型コロナウイルス感染症拡大予防として、２，３階の受付カウンター及び会議室等に飛沫防止対策を実施する。
②感染予防対策経費（消耗品費、工事請負費）に充当③（消耗品費）飛沫防止シート@4,900円×44枚×1.1＝237,160円、アクリル板
R3.10.18（住民職員間）@9,000円×20枚×1.1＝198,000円、アクリル板（住民間）@10,800円×4枚×1.1＝47,520円、@10,600円×6枚×1.1＝69,960円、飛沫防止パネル@1,100円×60枚×1.1＝72,600円 （工事請負費）カウンター木枠設
置工事587,000×1.1＝645,700円④本庁舎

R4.3.3①各窓口に飛沫防止対策用のシート、アクリル板を設置し、会議室では席間用アクリル板を設置す
1,270,808 ることにより感染防止対策を実施した。
②飛沫防止シート等の整備により感染防止対策を実施できた。

①窓口において来庁者との会話に支障がでる場
合もある。また、ソーシャルディスタンスを確保しつ
つ、飛沫感染対策用品を設置することで、より多くのスペースが必要になる。
②感染拡大防止を最優先事項として、継続実施していく。

３．質の高い教育が実施されるまち①学校給食室の調理員が使用する手洗器について、自動水栓未整備校の手洗器の給水栓を、自動水栓に取り替える工事を行う。自動水栓を導入する①新型コロナウイルス感染症の拡大防止のことで、給水栓を介した細菌やウイルスの付着を防ぐことができる。
事業者支援
公立小学校給食
ため、給食調理に関わる職員が、感染防止を②需用費268,840円
22 (②感染症対 ①-Ⅰ-１ 室自動水洗化事 教育総務課 徹底できるよう自動水栓に取り替える必要がR3.5.21③台付自動水栓39,340円×5台×1.1＝216,370円、水栓取替工費6,500円×5
策強化)
業あったため。
箇所×1.1＝35,750円、その他経費15,200円×1.1＝16,720円②大垣保健所よりの指摘④養老町立池辺小学校、養老町立日吉小学校
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.7.9①町内小中学校の全ての給食調理室に、自動水栓の設置を行うことができた。
268,840②給食調理における新型コロナウイルス感染拡大防止をさらに徹底できる。

①各学校校舎内における水道は自動水栓になっておらず、児童生徒の新型コロナウイルス感染拡大防止を考えていく上で、着手する必要があると考えられる。
②各学校の蛇口の数を確認するとともに、児童生
徒の使用用途を調査していく。

３．質の高い教育が実施されるまち①小中学校の普通教室（特別支援学級含む）に設置するため、CO2モニターを購入する。空間の二酸化炭素濃度を見える化することで、換気レベルの調節や、換気するタイミングの把握ができる。また、適切な換気を行うことが、新①各小中学校において新型コロナウイルス感 型コロナウイルス感染予防対策に繋がる。
事業者支援
染拡大防止のため、教室の二酸化炭素濃度 ②需用費（消耗品費：CO2モニター及びACアダプタ購入費）
小中学校保健衛
23 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
教育総務課 を計測し、換気を徹底する必要があったた
1,194,380円
生事業
策強化)
め。
③小学校64クラス＋中学校25クラス＝89クラス CO2モニター購入費11,100②特になし
円×89クラス×1.1＝1,086,690円、ACアダプタ購入費1,100円×89クラス×
1.1＝107,690円④小学校７校、中学校２校
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.9.22①各小中学校の教室に設置し、子ども達が自分の目で二酸化炭素濃度を確認し、換気を行うことができるようになった。
②冷暖房の使用と換気を適切に行うことが、新型
コロナウイルスの感染防止につながり、子ども達の感染防止の意識を高めることができる。

①学校での感染防止対策を実施していく上で、飛沫感染防止だけでなく、接触感染防止も必要となってくる。トイレの洋式化、水道の自動水栓化等を検討する必要がある。
②各学校の適切な整備必要数を確認するとともに、計画的に整備をおこなっていく。

10．まちづくりビジョンを実行し、実 37
現できるまち通常事業①感染症拡大防止対策を強化するため、窓庁舎窓口感染症 産業建設部 口、会議室における施設利用者間の飛沫防
①-Ⅰ-１
対策事業
建設課
止対策を行うこととした。
②特になし

8

R3.6.18

1,194,380

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事
業
番
号

事業の区分

経済対策
との関係

通常事業

アプリを活用し①-Ⅲ-２ たウォーキング
普及事業

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

①民間アプリを活用し、ウォーキング大会に参加した。ウォーキングの部１１３名、ランニングの部１
２名の方が参加した。
473,500 ②町民の運動不足を解消するとともに、日常的に運動を行うきっかけづくりになったと思われる。

課題及び方向性等①課題②今後の方向性

３．質の高い教育が実施されるまち

26①外出自粛の影響を踏まえた健康づくりをアプリを活用することで密を避けた環境で実施する。
②報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料③参加者景品（地域商品券）690千円、ﾁﾗｼ・ポスター印刷代320千円、チラ
シ・景品等郵送料101千円、アプリ使用料385千円④参加者、委託事業者

R3.9.17R4.3.4３．質の高い教育が実施されるまち①コロナ禍において、３密を防ぎながら運動できる環境を整備するため、設置する空調機器を利用し、二酸化塩素による空間除菌を行う。
①新型コロナウイルス感染症拡大の継続が②空調機器設置に係る経費を工事請負費に充当、空間除菌にかかる経費を事業者支援予想される中、スポーツ活動の再開を早める
体育施設環境整
消耗品費に充当
27 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
生涯学習課 ため、３密を防ぎながらスポーツ活動を行える
備事業③空調機器設置費4,708,000、空間除菌5,000円×3カ所×5個×1.1＝82,500
策強化)
環境を整える必要があった。
円②特になし④養老町総合体育館
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.6.23

R4.1.5①３密を防ぎながら、スポーツ活動を行える環境を整備した。
4,737,700 ②空調機器、空間除菌剤の設置により、スポーツ
活動の再開を早め、利用者の増加に繋がったと思われる。

３．質の高い教育が実施されるまち

通常事業①地域環境整備事業として、公民館施設のバリアフリー化を図り、コロナ収
束後に子どもから高齢者まで幅広い世代の積極的な地域活動への参加を促➀施設の２階が公民館会議室のため利用者すとともに、災害時における高齢者や障がい者等のスムーズな避難や避難
地域活動拠点バ
は階段を利用して移動するしかなく、途中階
生活を可能にする。
①-Ⅲ-２ リアフリー化事
生涯学習課 段の踊り場で休憩用椅子を設けているが、利②高田公民館（産業文化会館）のエレベーター設置に要する経費に充当。
業用者に負担を掛けていた。
③設計監理委託料 2,750千円、工事請負費 23,100千円 、監理委託料 1,470➁特になし。
千円、電柱移設工事費 132千円④高田公民館R3.6.23

R4.3.25➀公民館利用者が、施設の２階にスムーズに移 ➀公民館利用者に、エレベーター設置の周知、ま動できるようエレベーターを設置した。
た安全に利用して頂くための注意事項の徹底。
27,319,600 ➁エレベーターを設置したことで2階への移動が容 ➁今後、緊急災害時での避難経路や対応におい易になりバリアフリー化できた。地域住民の幅広 て、エレベーター利用の際の注意事項の確認、徹い世代が利用しやすくなった。
底。

通常事業

①今後も新型コロナウイルス感染症対策を引き続き実施していく必要性が見込まれるな①図書館内の換気が可能となるよう網戸を設置するとともに、書棚の配置にか、換気の際に開放する窓に網戸がないた より換気効率が低い箇所に空気清浄機を設置することで、利用者が安心しめ、虫や鳥などの館内への侵入が多くみられ て図書館を利用できるための環境整備を図る。
図書館環境整備
①-Ⅰ-１
生涯学習課 た。また、図書館の構造上、窓の開放だけで ②需用費、備品購入費
事業
は換気の行き届かない箇所もあり、利用者が ③業務用空気清浄機 176,940円×２台=353,880円
安全に図書館利用が可能な環境を整備する
網戸取付 70,620円×２ヶ所=141,240円
必要があった。
④町図書館②特になし。

R3.6.18

R3.9.7①図書館の広い範囲の換気が可能な環境を整備①一部の図書館行事の再開に至っていない。
した。
②ボランティアの方々が安心して活動ができるよ
495,120 ②視聴覚資料の館内利用の再開、館内滞在時間
うな対策を進めていくとともに、行事の再開に向けの緩和等、図書館の利用制限の緩和が可能とての話し合いをしていく。
なった。

通常事業

①県の示す修学旅行実施マニュアルによると、旅行全般において可能な限り人との距離を確保し、大声を出さないように徹底することとあり、移動時（貸①小学校において修学旅行を実施するにあ 切バス・公共交通機関等）も可能な限り余裕をももつことと示されいる。このたり、県が示す実施マニュアルにおいてバス 指針を受け、移動時の貸切バスを増便し密を避けるものである。
修学旅行補助事の使用についての指針が出されているため。 ②使用料及び賃借料
R3.10.15
①-Ⅰ-８
教育総務課
業
②小学校で実施された修学旅行説明会に③養老小学校増便1台：差額203,500円、広幡小学校中型→大型1台：差額て、保護者よりバス利用についての不安につ 22,000円、上多度小学校中型→大型1台：差額33,000円、池辺小学校増便1
いて意見が多数あったため。
台：差額231,000円、笠郷小学校増便1台：209,000円、養北小学校増便1台
209,000円 合計907,500円④養老町内小学校6校

R4.3.16①感染防止(バスの中では会話をしない、飲食の禁止等）を徹底しながら修学旅行を実施すること①令和４年度以降も感染防止を徹底しながら修学ができた。
907,500
旅行を行っていく。
②宿泊を伴う修学旅行を実施することができずに②今後の補助はなし。
いたが、あらゆる感染防止策を講じながら実施することができた。

３．質の高い教育が実施されるまち

３．質の高い教育が実施されるまち

３．質の高い教育が実施されるまち

28

29

39

42

国庫補助事
業

①-Ⅰ-１

子ども・子育て
支援交付金①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を自粛し、運動不足となる町民が増
生涯学習課加している。
②特になし（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①子育て支援事業を実施している事業所等に、新型コロナウイルス感染症
対策の徹底を図りながら、事業を継続的に提供していくために必要な物品を配布する。
②需用費、備品購入費③④
養老小学校 500,000円、広幡小学校 300,000円、上多度小学校 300,000
円、池辺小学校 500,000円、笠郷小学校 500,000円、養北小学校 300,000①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし
円、日吉小学校 300,000円、保健センター（3事業） 700,000円、養老町地域
住民福祉部 て、子育て支援施設で消毒作業に必要な用
子育て支援センター 300,000円、養老町ファミリーサポートセンター 300,000
子ども課 品を確保する必要が生じた。
円②特に無し。
（消耗品：手指用消毒液60本、清掃用消毒液3本、スプレー容器52本、マスク216個、除菌クロス1476個、ニトリル手袋32個、ビニール手袋23個、トイレク
リーナー20個、トイレスプレー4本、消毒スプレー28本、消毒ジェル85個、ハンドソープ111本、ハンドクリーム85個、ペーパータオル1638個、乾電池4個、ボタン電池16個）（備品：サーキュレーター14台、パーテーション22個、CO2モニター4台、非接触体温計16個、電子体温計16個、ｵｰﾄﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ5台、空気清浄機9台）
Ｆ「その他」は県補助金

9R3.9.22R4.3.29

3,728,876①運動に対して高い意識を持つ層は、自発的に参加するが、運動に対して低い意識を持つ層は参加しにくい状況にある。
②今後の方向性としては、健康意識が低い層に対して、運動を行うきっかけを与え、イベント等に取り込む動きが必要となる。

①空調機器の導入により、利用者の増加となったが、運動スペースが足りず、利用状況によっては、順番待ちになる部屋もある。
②部屋の拡充は難しいため、適正な備品配置やスムーズに利用者の入れ替えを行うシステムづくりが必要となる。

①感染対策に必要な用品を確保することができた。
①施設ごとに必要な用品が異なる。
②新型コロナウイルス感染症拡大防止策を行うこ ②一括購入ではなく、各施設で個別購入にする。
とで、子育て支援施設の場の確保を継続できた。

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

３．質の高い教育が実施されるまち

３．質の高い教育が実施されるまち

３．質の高い教育が実施されるまち

事
業
番
号

事業の区分

経済対策
との関係

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性

国庫補助事
45
業

（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①小中学校において新型コロナウイルス感染症対策の強化のために必要と①各小中学校において新型コロナウイルス感 なる保健衛生用品を購入する。
学校保健特別対
染拡大防止のため、教室内の換気を徹底す ②需用費(消）・備品購入費
①-Ⅰ-１
教育総務課
策事業費補助金る必要があったため。
③除菌クロス＠704円×90ケ＝63,360円 サーキュレーター＠11,550円×89②特になし
台＝1,027,950円
合計1,091,310円のうち国庫補助対象事業費860,000円④養老町立小中学校9校

R3.10.6

R3.12.9①学校での感染防止対策を実施していく上で、飛①各小中学校の教室に設置し、こまめな換気を実
沫感染防止だけでなく、接触感染防止も必要と施することができた。
なってくる。トイレの洋式化、水道の自動水栓化等
860,310 ②冷暖房の使用と換気を適切に行うことが、新型を検討する必要がある。
コロナウイルスの感染防止につながり、子ども達②各学校の適切な整備必要数を確認するとともの感染防止の意識を高めることができる。
に、計画的に整備をおこなっていく。

46

通常事業

①小中学校において新型コロナウイルス感染症対策の強化のために必要となる保健衛生用品を購入する。
②需用費(消）・備品購入費①各小中学校において新型コロナウイルス感③除菌クロス＠704円×90ケ＝63,360円 サーキュレーター＠11,550円×89
小中学校感染対
染拡大防止のため、教室内の換気を徹底す
①-Ⅰ-１
教育総務課
台＝1,027,950円
策事業る必要があったため。
合計1,091,310円のうち国庫補助対象事業費860,000円②特になし④養老町立小中学校9校№43における補助対象外経費分について、通常事業として令和３年度予算を充当。

R3.10.26 R3.11.30①学校での感染防止対策を実施していく上で、飛①各小中学校の教室に設置し、こまめな換気を実
沫感染防止だけでなく、接触感染防止も必要と施することができた。
なってくる。トイレの洋式化、水道の自動水栓化等
231,000 ②冷暖房の使用と換気を適切に行うことが、新型を検討する必要がある。
コロナウイルスの感染防止につながり、子ども達②各学校の適切な整備必要数を確認するとともの感染防止の意識を高めることができる。
に、計画的に整備をおこなっていく。

国庫補助事
業

（GIGAスクールサポーター配置促進事業）①コロナ禍にあってもオンライン授業などにより児童・生徒の学習の機会を確保するため、タブレットを用いた授業を推進するためのICT支援員を各学校へ①タブレットの使用について、得て不得手の派遣し、教職員向けの操作研修を行う。
公立学校情報機
教職員がいるため、操作研修を行い、教職員
①-Ⅰ-８
教育総務課
②委託料
器整備費補助金
全体のスキルを上げる必要があったため。
③ICT支援員有資格者による派遣＠11,000×135時間(15時間×9校)×②特になし
1.1=1,633,500円 操作研修＠80,000×4回×1.1=352,000円 合計 1,985,500円④養老町立小中学校9校

R3.4.1R4.3.31①全学年で使用するとインターネットにつながりに①操作研修を行うことで、各教室でタブレット端末
くくなっており、その問題解決に向けて取り組み中だけでなく、ＩＣＴを使用した授業を実施することがである。
1,985,500 できた。
②ＡＩ型ドリルの導入や持ち帰りを視野に入れ、タ②全学校、全学年においてタブレットやＩＣＴを使用
ブレット端末を使用した個別最適化された学習をした授業を行うことができた。
進めていく。

通常事業①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年成人式を延期としたことにより発生した新成人への負担の軽減を図るため、「養老町地①令和3年成人式を延期としたことにより新成 域商品券」5,000円分を配布する。町内限定で使用できる商品券を配布する①-Ⅲ-２ 新成人応援事業 生涯学習課 人に対し負担が発生したため。
ことにより、商業施設等での消費増加を見込める。
②特になし。
②「養老町地域商品券」5,000円分の購入経費として報償費に充当③294名×5,000円＝1,470,000円④令和3年養老町成人式の対象者である新成人R3.4.19R3.4.26

1,470,000

通常事業①新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年成人式を中止したことにより、成人式で着用するレンタル衣装等のキャンセル料に伴う費用負担が発生した新成人、又はその費用を負担した方に対し、レンタル衣装
等キャンセル料助成金を交付する。
①令和3年成人式を中止としたことにより、新 ②レンタル衣装等キャンセル料助成金に係る経費に充当、レンタル業者等へ成人に対しレンタル衣装等のキャンセル料に の案内文書の郵送料として役務費に充当
生涯学習課
伴う費用負担が発生したため。
③（レンタル衣装等キャンセル料助成金）3名×50,000円、1名×41,200円、1②特になし。
名×31,200円④令和3年養老町成人式の対象者である新成人が成人式で着用するためにレンタル事業者からレンタルした衣装等のレンタル料のうち、成人式の中止に伴いレンタル事業者に対して支払うキャンセル料又はキャンセル料に相当する費用を負担した者。（レンタル料、撮影費用、ヘアメイク等）

R3.5.24

R3.8.16

222,400①社会福祉施設において、安定化二酸化塩素による空間の除菌を行うこと
で感染拡大の防止を図る。
②需用費（消耗品費）③壁エアコン用@3,150円×6カ所×5回＝94,500円 天吊り用（中）@4,200円
×37カ所×5回＝777,000円 天吊り用（大）＠5,250円×7カ所×5回＝183,750円、設置入替作業費200円×50カ所×5回＝50,000円④福祉センター、心身障害者福祉センター、そよかぜ高田教室、そよかぜ飯
田教室、保健センター
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.7.1R4.3.31

1,105,250

50

４．子どもたちが健全に成長できるま 24
ち４．子どもたちが健全に成長できるま 25
ち

養老町成人式レ①-Ⅱ-４ ンタル衣装キャ
ンセル料助成金①新型コロナウイルス感染症拡大の終息が６．みんなが支えあ
事業者支援
見通すことが出来ない状況下でも、施設利用
社会福祉施設等 住民福祉部
5 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
い、健康で安心し者が安心、安全な活動を行えるよう環境を整空間除菌事業
健康福祉課て暮らせるまち策強化)備する必要があった。
②特になし。

10①成人式を延期したことにより発生した新成人の①令和3年成人式出席対象者294名全員に漏れな負担の大小は、居住地等の状況により様々である
く配布した。
と考えられる。
②町内限定で使用できる地域商品券を配布したこ②状況に合わせた支援が出来る内容を検討するとにより、地域消費の喚起を図ることができる。
必要がある。

①5名に対し合計222,400円を助成。
②レンタル衣装等のキャンセル料を助成することにより、新成人またはその費用を負担した方の負担軽減を図ることができた。

①申請者数が見込みより大幅に下回った。
②町内及び近隣市町のレンタル衣装等の事業者への調査だけでなく、ネット予約も増加傾向にある
ため、情報収集を徹底する。

①空間除菌を行うことで、感染拡大防止対策を講①施設利用者への感染防止対策の徹底をより意じながら、施設利用を行える環境を整備した。
識づけていく必要がある。
②施設利用者へ安全、安心な活動の場の提供を②今後も引き続き、周知・啓発を実施していく。
行うことが出来た。

事
業
番
号

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

①私立５園の保育室等に抗ウイルスコーティング施工費を補助。抗ウイルス
コーティング施工を行うことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がる。
①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし ②負担金補助及び交付金
６．みんなが支えあ
事業者支援
私立園施設抗ウて、施設内の消毒作業を職員が、1日４回程 ③④私立５園分の抗ウイルスコーティング施工費
住民福祉部
6 (②感染症対 ①-Ⅰ-１ イルスコーティン
い、健康で安心し実施しているため、職員の負担軽減と感染症 ようろう保育園 679,272円
子ども課て暮らせるまち策強化)
グ施工補助事業拡大防止のため施工する必要が生じた。
めぐみ保育園917,565円②特に無し。
池辺こども園 1,736,526円
下笠保育園
1,900,866円
高田保育園
273,900円
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.9.15

R4.3.25①公立５園の保育室等に安定化二酸化塩素の除菌用品を設置することで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がる。
②需用費①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし ③④
６．みんなが支えあ
事業者支援
児童福祉施設空 住民福祉部 て、各園で必要な用品を確保する必要が生じ 養老こども園（2ヶ月分14カ所）27,720円×5個=138,600円
7 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
い、健康で安心し間除菌事業
子ども課 た。
広幡こども園（2ヶ月分3カ所）5,940円×5個=29,700円て暮らせるまち策強化)②特に無し。
船附こども園（2ヶ月分4カ所）7,920円×5個=39,600円
養北こども園（2ヶ月分3カ所）5,940円×5個=29,700円
日吉こども園（2ヶ月分4カ所）7,920円×5個=39,600円
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R3.6.21R4.3.24

277,200①感染対策に必要な用品を確保することができた。
①感染対策を徹底する必要がある。
②感染症拡大防止を行うことで、園の開所を継続 ②定期的な換気など感染症対策を徹底する。
できた。

①新型コロナウイルス感染症対策の一環として、調理室が自動水洗化して①新型コロナウイルス感染症拡大防止策としいない園の調理室を自動水洗化することで、新型コロナウイルス感染症拡大
６．みんなが支えあ
事業者支援
公立こども園調て、調理する職員が手洗いする際、感染症拡
住民福祉部
防止に繋がる。
8 (②感染症対 ①-Ⅰ-１ 理室自動水洗化
い、健康で安心し大防止のため非接触型の水栓化を施工する
子ども課②工事請負費て暮らせるまち策強化)
事業必要が生じた。
③④養老こども園159,720円、広幡こども園150,480円②特に無し。
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

R4.2.28

R4.3.30

310,200①調理室内の手洗いを非接触型にしたことで、職員の感染症防止に繋がった。
②職員の感染リスクを回避することができたことで、園の開所を継続できた。

①移動販売車により身近な場所で生活必需品の販売を行うことで、コロナの影響で外出を自粛している高齢者等の買い物支援及び見守りを行う。
①コロナ渦により、買い物弱者対策として、取産業建設部②委託料、需用費（印刷製本費）
り組みが必要となった。
産業観光課③移動販売委託料（継続業務）326,700円（1ヶ月）、移動販売委託料②特になし
3,300,000円（10ヶ月）、チラシ印刷及び新聞折り込み126,912円④委託事業者

R3.4.9R4.3.31①コロナ渦で密を避ける行動が求められる中、町民（利用者）からは高評価を得られた。
①買い物だけではなく、色々な要望に応えること3753612 ②令和3年6月より養老町商工会に委託すること ができると、利用も増えていく。
で、利用実績は徐々に増加しており、ニーズの高 ②養老町商工会からの要望もあり、継続していく。
まりが感じられた。

６．みんなが支えあい、健康で安心し 10て暮らせるまち

事業の区分

通常事業

経済対策
との関係

①-Ⅲ-２

事業名

移動販売事業所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

養老町まちづくり
ビジョンとの関係①新型コロナウイルス感染症拡大の継続が
６．みんなが支えあ事業者支援
予想される中、研修がweb形式となるケース
保育士WEB研修 住民福祉部
い、健康で安心し 35 (②感染症対 ①-Ⅳ-３が増加傾向にあり、各園でも受講することが環境整備事業子ども課て暮らせるまち策強化)
可能な環境を整備する必要があった。
②特になし。

６．みんなが支えあ
国庫補助事
い、健康で安心し 40
業て暮らせるまち①-Ⅳ-３ 保育対策 総合支
援事業費補助金①新型コロナウイルス感染症拡大の継続が予想される中、研修がweb形式となるケース
住民福祉部
が増加傾向にあり、各園でも受講することが子ども課
可能な環境を整備する必要があった。
②特になし。

①公立こども園５園の遊戯室にWiFiアクセスポイント等を設置し、職員の集合
研修を各園でのWEB研修に変更することで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋げる。
②備品購入費③④
養老こども園 129,400×1.1=142,340円
R3.10.11 R3.12.27
広幡こども園 129,400×1.1=142,340円
船附こども園 140,400×1.1=154,440円
養北こども園 151,400×1.1=166,540円
日吉こども園 129,400×1.1=142,340円（備品：WiFiｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ5台、PoEスイッチ5台、LANケーブル180m、スクリーン5台）（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）①公立こども園でWEB研修を受講するために必要な備品を購入し、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止に繋げる。
②備品購入費③④
本庁舎（事務局） 140,200×1.1=154,220円
養老こども園 228,000×1.1=250,800円
広幡こども園 228,000×1.1=250,800円
船附こども園 228,000×1.1=250,800円
養北こども園 228,000×1.1=250,800円
日吉こども園 228,000×1.1=250,800円（備品：パソコン11台、マイク内蔵カメラ5台、ICレコーダー2台）

11

R3.9.22R4.3.1

課題及び方向性等①課題②今後の方向性①施設内を抗ウイルスコーティングすることで、感染症拡大防止とともに、消毒作業を行う職員の負 ①飛沫感染等の対策を実施し、効果を最大限活
5,508,129 担軽減に繋がる。
用できるようにする。
②感染症拡大防止を行うことで、園の開所を継続 ②感染対策に必要な用品購入を補助する。
できた。

①他の手洗い場など園内には対策を進める箇所がある。
②使用頻度や感染症対策の重要度などを精査し、今後の対応を検討していく。

①園内でWEB研修を受講した。
748,000 ②職員の感染リスクを回避することができたことで、園の開所を継続できた。

①職員の中にはWEB研修に不慣れな職員がいる。
②小規模な研修や説明会を実施し、すべての職員が使用できるようにしていく。

①園内でWEB研修を受講した。
1,408,220 ②職員の感染リスクを回避することができたことで、園の開所を継続できた。

①職員の中にはWEB研修に不慣れな職員がいる。
②小規模な研修や説明会を実施し、すべての職員が使用できるようにしていく。

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事
業
番
号

事業の区分

経済対策
との関係

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

R3.9.22R4.3.25①-Ⅰ-１ 保育対策 総合支（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①町内の認定こども園・保育園に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に提供していくために必要な物品を配布する。
②需用費、備品購入費③④
養老こども園 500,000円、広幡こども園 500,000円、船附こども園①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし 500,000円、養北こども園 500,000円、日吉こども園 500,000円、ようろう保育
住民福祉部 て、各園で消毒作業に必要な用品を確保する 園 200,000円、めぐみ保育園 200,000円、池辺こども園 250,000円、高田保
子ども課 必要が生じた。
育園 150,000円②特に無し。
（消耗品：手指用消毒液116本、清掃用消毒液21本、スプレー容器66本、マスク305個、除菌クロス940個、ニトリル手袋17個、ビニール手袋40個、トイレク
リーナー100個、トイレスプレー54本、消毒スプレー120本、消毒ジェル175個、ハンドソープ87本、ハンドクリーム175個、ペーパータオル420個、石鹸液7本、乾電池25個、ボタン電池15個、空気清浄機フィルター45個）（備品：サーキュレーター3台、パーテーション99個、CO2モニター5台、非接触
体温計22個、電子体温計12個、ｵｰﾄﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ34台）

新型コロナウイ
７．安全対策が充
事業者支援
ルス感染症対策
実し、安心して暮ら 1 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
避難所用資機材
せるまち
策強化)
整備事業

①避難所での新型コロナウイルス感染症対策のため、間仕切り等の資機材①避難所における新型コロナウイルス感染症 を整備する。
対策として、県から体調不良者の隔離や避難 ②需用費者のソーシャルディスタンス確保が推奨され ③パーテーション＠19,000円×180張×1.1 折りたたみ式トイレ＠16,000円×ており、現状の資機材では不足することが見 12台×1.1 トイレテント＠18,000円×12張×1.1 災害用敷きマット＠21,000
込まれることから整備する必要があった。
円×11巻×1.1 Ｆ「その他」については県補助金②特になし。
④町内避難所９カ所及び各備蓄倉庫11カ所
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）56ページ目

R3.6.18①救急活動に従事する消防職員の二次感染を防止する。
②需用費（消耗品費）、備品購入費③③ｽﾄﾚｯﾁｬｰ用ｴｱﾛｿﾞﾙｶﾊﾞｰﾌﾚｰﾑｾｯﾄ18,480円×4、ｴｱﾛｿﾞﾙｶﾊﾞｰ（10枚入）
2,915円×12、ｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰｼｰﾙﾄﾞ（救急車ﾋﾞﾆｰﾙﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝ）6,270円×120、保護ｺﾞｰｸﾞﾙ3,300円×90、N95ﾏｽｸ（3M弁付き10枚入り）2,882円×195箱、不織布ｼｭｰｽﾞｶﾊﾞｰ2,970円×20、不織布ｼｭｰｽﾞｶﾊﾞｰ（ﾛﾝｸﾞ）3,272円×20、ﾆﾄﾘﾙｸﾞ
ﾛｰﾌﾞﾛﾝｸﾞ3,119円×10、ｱｲｽﾍﾞｽﾄ9,757円×15、ｱｲｽﾊﾟｯｸ大・小4,642円×15、消毒用ｴﾀﾉｰﾙ(10L)9,900円×10、除菌ｸﾛｽ（ﾊﾞｹﾂ）3,289円×4、除菌ｸﾛｽ（詰替）1,870円×20、角形滅菌カスト11,264円×1、滅菌ｼｰﾗｰ37,400円×1、ﾆﾄﾘ
ﾙｸﾞﾛｰﾌﾞ990円×40、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀｵﾙ4,884円×3、ｱﾙｺｰﾙ除菌ｼｰﾄ396円×80④養老消防署、南部分署、上石津分署及び救急車

R3.6.23

６．みんなが支えあ
国庫補助事
い、健康で安心し 41
業て暮らせるまち援事業費補助金

総務部
総務課

3,287,705①感染対策に必要な用品を確保することができた。
①各園により必要な用品が異なる。
②新型コロナウイルス感染症拡大防止策を行うこ ②一括購入ではなく、各園で個別購入にする。
とで、園の開所を継続できた。

①町内の避難所及び各備蓄倉庫にパーテーショ
ンや折り畳みトイレ等の資機材を配備した。
R4.2.3

課題及び方向性等①課題②今後の方向性4,464,900②資機材の整備により、避難所における感染症対策が進んだ。

①全ての避難所に十分な数のパーテーションを配備できていない。しかしながら、保管する倉庫等のスペースが不足している。
現在の配備数：330張り
必要数：6,000張り②保管スペースの見直しとそれによる追加整備を検討する。

７．安全対策が充実し、安心して暮ら 30
せるまち

通常事業

①-Ⅰ-３

感染症防疫対策事業

消防本部①救急業務や新型コロナウイルス感染者移送業務においては隊員の感染リスクは極めて高く、隊員を保護するとともに救急車内及び資機材を清潔に管理する必要があった。
②特になし。

７．安全対策が充実し、安心して暮ら 32
せるまち

通常事業

①-Ⅰ-１

感染症防止衛生管理事業

消防本部①災害現場等における空気呼吸器の隊員間の使い回しを回避することによ①火災等の災害現場では空気呼吸器を使用
り衛生管理を徹底する。
するが、面体の使い回しを防ぎ、集団感染及②備品購入費び接触感染リスクを低減する必要があった。
③A1-CX面体25,850円×47、K2-CS面体25,300円×4②特になし。
④養老消防署、南部分署、上石津分署

R3.7.7.31 R3.11.1①予算的に困難であった消防隊員の装備品を個①現場責任者を除く隊員に優先配備したため全人貸与することができた。
職員へ配備できなかった。
1,316,150 ②災害現場において隊員間の使い回しがなくな②引続き新規採用職員に対する個人貸与を実施
り、衛生面に憂慮することなく空気呼吸器を使用しする。
た消防活動することが可能となった。

消防本部①救急隊員の二次感染を防止する。
①救急・救助現場では新型コロナウイルス感 ②需用費（消耗品費）、備品購入費
染のリスクが高いためPPE（個人防護具）によ ③ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ不織布感染防止衣（上衣）1,067円×170着、ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ不り、活動時の感染防止及び帰署後の消毒・滅 織布感染防止衣（ｽﾞﾎﾞﾝ）726円×200着、自動式心臓マッサージ機 2,839,100
菌作業により隊員への感染を防ぐ必要があっ 円、紫外線除菌ﾕﾆｯﾄ268,400円×2、UV-Cﾃﾞｽｸﾗｲﾄ15,400円×2、殺菌ロッ
た。
カー313,500円×1②特になし。
Ｆ「その他」は大垣市消防事務受託金④養老消防署及び救急車

R3.4.6

R3.12.23

4,046,790

R3.7.5R4.3.31

７．安全対策が充実し、安心して暮ら 33
せるまち

通常事業

①-Ⅰ-３

救急隊員衛生管理事業

８．生活や交流の基盤が整ったまち

通常事業

①-Ⅲ-１

①新型コロナウイルス感染症の拡大により、 ①新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を生じている公共交通
公共交通の利用離れが生じたことに対し、回 機関の支援のため、町民の公共交通利用促進を図る。
公共交通機関利 産業建設部
数券の配布により利用の機会を創出し、利用 ②回数券購入経費（報償費）に充当
用支援事業
建設課
促進を図る必要が生じた。
③養老鉄道回数券配布 4千円×50人＝200,000円
②特になし
④養老鉄道

19

12

R3.10.20

2,376,462①各種資機材の備蓄及び配備により隊員又は救 ①一部資機材は使い捨てであるため、多額の経急車等の感染症防疫対策が充実した。
費が発生する。
②令和3年度中、救急隊員及び消防職員の新型コ ②計画的に備蓄・配備を進め、在庫管理を徹底す
ロナウイルス感染症陽性者ゼロを達成できた。
る。

①PPE、除菌装置等により安全かつ清潔に救急・救助事案に対応できる。また、自動式心臓マッ
サージ器を使用することにより、直接傷病者へ接触することなく心肺蘇生が実施できる。
②各種事案対応後、除菌消毒することにより安全衛生管理が徹底できた。

①不織布製PPEは原則使い捨てのため、衛生管理を徹底する程、多額の経費が発生する。除菌装置等も寿命が存するため更新に経費を要する。また、出先機関においては、一部の衛生資機材が未配備のため導入を推進する。
②在庫管理の徹底と計画的配備を推進する。

①高齢者及び子育て世帯への回数券配布を５４
216,000 冊実施した。
②公共交通の利用促進を図ることができた。

①感染を心配し利用を敬遠している利用者も多く、公共交通利用者は減少傾向にある。
②各事業者において感染防止対策を実施しており、安全安心に利用してもらえることをPRし、引き続き利用促進を行う。

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業番
号

８．生活や交流の基盤が整ったまち

事業者支援
オンデマンドバ
20 (②感染症対 ①-Ⅰ-１
ス運行事業費策強化)

８．生活や交流の基盤が整ったまち

38

事業の区分

経済対策
との関係

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

①新型コロナウイルス感染症拡大防止①新型コロナウイルス感染症拡大により、オ②オンデマンドバスの消毒及び感染防止対策に係る経費（消耗品費）に充当
ンデマンドバス運行従事者の感染防止を図る
産業建設部③アルコールウエット600円×40袋×1.1＝26,400円、マスク350円×20箱×R3.11.11
ため、対策用品の整備、消毒作業等を行う必
建設課
1.1＝7,700円
要が生じた。
④オンデマンドバス６台及びオペレーター室②特になし
基本的対処方針（令和３年８月17日変更）37ページ目

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

課題及び方向性等①課題②今後の方向性R4.2.834,100①従事者のマスク着用や手指消毒等を強化、徹 ①利用者が安心して乗車できる、環境整備をして底し、感染防止対策を実施した。
いく必要がある。
②アルコール消毒やマスクの着用等により感染防 ②公共交通を安全安心に利用いただくため、利用止対策を実施できた。
者の感染防止対策意識を高めていく。

309,100①マスク非着用者への対応、車内消毒を実施し①マスク非着用で乗車しようとする利用者がいた。
る。
②マスク着用、消毒実施により感染拡大防止対策 ②公共交通を安全安心に利用いただくため、利用を実施できた。
者の感染防止対策意識を高めていく。

通常事業①新型コロナウイルス感染症拡大により、オ ①運行委託事業者の新型コロナウイルス感染防止対策強化を実施する。
オンデマンドバ
ンデマンドバス利用者の感染防止を図るた②運転手等の感染防止対策強化に係る経費（消耗品費）に充当
産業建設部①-Ⅰ-１ ス運行委託業務
め、対策用品の整備、消毒作業等を行う必要 ③マスク@350円×380箱×1.1＝146,300円、消毒液@37,000円×4箱×1.1＝
建設課
支援事業
が生じた。
162,800円②特になし④オンデマンドバス運行委託事業者（名阪近鉄バス）

R3.10.11

R3.11.5

通常事業

花いっぱい応援①-Ⅳ-２
事業

９．多様な産業が活発なまち

9①新型コロナウイルス感染拡大の影響によ ①自粛要請等によりイベント等が中止または延期となり、花きの需要が減少
り、各種イベント・催事等の開催が中止・縮小 する中、花きを飾ることによってストレスの緩和や生産性を高める効果が期
産業建設部 となり、切り花等の需要が大幅に減退する状 待されるため、生産者並びに生花店より花を購入し小中学校へ配布する。
産業観光課 況となっています。こうした状況が継続してい ②需用費（消耗品費）
る中で、地元の花き産業を支援するため③@2,000円×504鉢（9校分）②特になし④小中学校9校

R3.9.24R4.3.24①小・中学校卒業生５０４名に対して生花を贈呈し①イベント・催事等が中止となることで売り上げがた。
左右される。
1,008,000 ②売り上げが減少した生花店の売り上げに寄与②新型コロナウイルス感染拡大の影響次第であできたとともに、卒業生に対して思い出に残る卒る。
業式となった。

９．多様な産業が活発なまち①町内小規模事業者が、新規または持続的な経営に向け、創意工夫を凝ら①新型コロナウイルス感染症拡大により、ビ した販路開拓、生産性向上等の業務効率化に向けた取組を支援する
事業者支援
養老町小規模事
ジネススタイルが変わり、町内小規模事業者 ②需用費（印刷製本費）、役務費、負担金補助及び交付金
産業建設部
11 (①事業者支 ①-Ⅲ-２ 業者ネクストチャが実施する持続化に向けた取り組みに対して ③リーフレット・ポスター印刷製本費179,300円 啓発に係る通信運搬費102千
産業観光課
援)
レンジ事業
助成が必要となった。
円 販路開拓、生産性向上等の業務効率化に係る経費の1/2を補助（１件あ②特になし
たり上限3,000千円）3,000千円④町内小規模事業者

R3.10.1

R4.2.28①町内事業者（13件）に対して合計2,606千円の補 ①新型コロナウイルス感染症拡大が続いているた助を行った。
め、継続して助成する必要があるとともに、対象事2785300 ②販路拡大、経営転換等に向けた支援を実施す 業者の拡大も検討する必要がある。
ることで、新たなビジネススタイルへの取り組みが ②養老町商工会からも継続要望があり、検討してし易くなった。
いく。

９．多様な産業が活発なまち①町内中小企業等がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、プロフェッショナルな人材を活用して、今後の事業活動に資する
養老町事業再構①新型コロナウィルスの影響により需要の落
事業者支援
新たな取り組みを実施し、養老町経済の中長期的な発展を推進する。
築等副業・兼業 産業建設部 ち込みが続く中、事業の発展並びに活性化及12 (①事業者支 ②-Ⅱ-３②需用費（印刷製本費）、委託料、負担金補助及び交付金
人材活用支援事 産業観光課 び関係人口の創出を図る必要がある。
援)③リーフレット・ポスター印刷製本費30,800円 委託料759,000円、副業・兼業
業②特になし
人材活用に係る経費の1/2を補助600,000円（100千円×6件）④町内中小企業等

R3.8.20

R4.3.10①町内事業者（5件）に対して合計258千円の補助を行った。
1047800 ②副業人材として、都市部の現役世代の人材を活用することで、新たな取り組みや業務改善に効果があった。

９．多様な産業が
活発なまち

通常事業

①新型コロナウィルスの影響により需要の落①町内事業者に対し、インターネット販売を促進し、手数料の一部を町が負
ち込みが激しく、町が特産ブランドとして広く担することで店舗外での売上を下支えする。
周知を図っている製品についても影響を受け
インターネット販 産業建設部②役務費（手数料）①-Ⅲ-２ている。これにより町の魅力を発信するという
売促進事業
産業観光課
③町紹介ページ作成、事業者ページ掲載料、商品掲載料94千円 送料、販本来の役割が担えなくなっていることから、支売手数料250千円
援が必要となった。
④養老町産品を取り扱う町内商工業者②特になし

R3.7.14R4.3.9①岐阜県名産販売が実施するインターネット販売
において、販売手数料の一部及び送料を助成することにより、販売促進を図った。ブランド認証を①参加業者が少ない。
受けている６業者が実施し、延べ１００ 商品の売217591②本事業を継続的に行うとともに、対象業者に参上げがあった。
加促進を行う。
②全国各地からの注文があり、本町のPRにつながった。今後継続的に実施し、新たな販路として確立していく必要がある。

通常事業①３密対策などの新たな生活スタイルとして、キャッシュレス、電子商品券、マイナンバーなどデジタル手段の徹底活用、町内店舗のキャッシュレス端末①３密対策などの新たな生活スタイルとして、 を普及させ、接触機会を減らすキャッシュレス社会を促進させる。
地域消費活性デ 産業建設部 接触機会を減らすキャッシュレス社会を促進 ②需用費（印刷製本費）、委託料①-Ⅲ-２
ジタル化事業
産業観光課 させる必要がある。
③地域の消費活性化及び地域情報発信力強化のためのアプリシステム構②特になし
築・運営委託費、システム改修費8,844,000円 利用促進啓発ﾘｰﾌﾚｯﾄ等印刷
製本費179,300円④町内事業者

R3.7.1R4.3.319,023,300①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新たな生活スタイルとして非接触型への取り組みであるキャッシュレス決済の推進を目的とし、キャッシュレス決済に要した手数料の一部を支援する。
②需用費（印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料（事務事業委託料）、
R3.11.8
負担金補助及び交付金③啓発ﾘｰﾌﾚｯﾄ等印刷製本費46,200円、ﾘﾌﾚｯﾄ等郵送代77千円、普及説明会
委託費500千円、補助金2,000千円④町内事業者

R4.3.10①キャッシュレス決済の更なる導入促進及び地域①町内事業者（24件）に対して合計1,221千円の補 通貨を扱うＱＲコード決済アプリ「養老Ｐａｙ」の利用
1,267,200 助を行った。
促進を図る必要がある。
②キャッシュレス決済導入促進に繋がった。
②ＱＲコード決済アプリ「養老Ｐａｙ」の利用促進を図る。

13

９．多様な産業が活発なまち

17

９．多様な産業が活発なまち①新型コロナウイルス感染症拡大により、非事業者支援
キャッシュレス決 産業建設部 接触によるキャッシュレス決済促進を図る必36 (①事業者支 ①-Ⅲ-２
済普及事業
産業観光課 要がある。
援)
②特になし

13

①令和3年10月より、地域通貨を扱うＱＲコード決済アプリ「養老Ｐａｙ」の運用を開始した。
②令和4年3月時点で2,500人を超えるアプリ登録があった。

①副業・兼業人材の活用に対して、認知度が低く、更なる周知をしていく必要がある。
②本事業を活用した事業者に対して、事業効果検証を行っていく。

①利用が増えることで域内消費活性化に繋がるため、更なる利用促進を図る必要がある。
②養老町商工会からもプレミアム商品券電子版の実施も要望があり、引き続き事業を継続していく。

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事
業
番
号

事業の区分

経済対策
との関係

事業名

９．多様な産業が
活発なまち

47

通常事業

①-Ⅲ-２

プレミアム付商品券事業

９．多様な産業が
活発なまち

48

通常事業

９．多様な産業が
活発なまち

49

通常事業

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始
年月日

成果及び評価事業完了 事業費決算（円）
①成果
年月日
②評価

①新型コロナウイルス感染症拡大により店舗の売り上げが大幅に減少して①新型コロナウイルス感染症拡大により、事 おり、救済手段として養老町商工会に助成し、町内外の住民にプレミアム付
産業建設部 業者の売り上げが大幅に減少しており、救済 商品券を販売する。
産業観光課 手段の確立が必要となったため。
②負担金補助及び交付金②養老町商工会からの要望③プレミアム分2.5千円×15,000セット＝37,500千円、事務費分9,187千円④養老町商工会

R3.6.1R4.3.31③-Ⅰ-４①新型コロナウイルス感染症拡大により営業 ①新型コロナウイルス感染症拡大により岐阜県からの休業要請等に協力し新型コロナウイ
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県 た事業者に支払われた協力金に対して養老町負担分を負担する。
ルス感染症拡大 産業建設部
が協力金を支払い、町はその0.25/100を負担 ②負担金補助及び交付金
防止協力金（第5 産業観光課
する事となった。
③その他補助金1,146,895円
弾）②県からの要請④町内事業者

R3.6.22③-Ⅰ-４①新型コロナウイルス感染症拡大により営業 ①新型コロナウイルス感染症拡大により岐阜県からの休業要請等に協力し新型コロナウイ
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県 た事業者に支払われた協力金に対して養老町負担分を負担する。
ルス感染症拡大 産業建設部
が協力金を支払い、町はその0.25/100を負担 ②負担金補助及び交付金
防止協力金（第7 産業観光課
する事となった。
③その他補助金304,000円
弾）②県からの要請④町内事業者

R3.10.8

所管課

14

課題及び方向性等①課題②今後の方向性①プレミアム商品券（紙版、電子版）を販売し養老
町内店舗での消費を促せた。
②町内経済の活性化につながっており、今後も継続が必要である。

①商品券の販売方法など、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施する必要がある。
②養老町商工会からの継続要望もあり、検討していく。

R4.3.29①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
991,257 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けている他の業種への支援が必要である。
②県に対して要望する。

R4.3.29①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
258,825 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けている他の業種への支援が必要である。
②県に対して要望する。

46,264,402