令 和 ５ 年 度

事

業

計

-0-

画

書

-1-

令和５年度 公益財団法人京都産業２１ 事業計画
○はじめに
令和４年度は、感染防止対策と社会経済活動の両立に向けた取組が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻や原油・原材料の価格高騰、半導体等の材料調達難、急速な円安の進行など中小企業にとって厳しい一年であった。
こうした中、財団では、京都府と連携して、原油・原材料価格高騰対策として 14,000件を超えるかつてない規模で緊急資金支援を実施したほか、次の成長に向けた新分野進出等を加速するため、医療・介護への参入を目指すチーム「京 MED」を展開し、製品アドバイス会を開催するなど、企業間や産学公などの活発な交流・連携・協働を促進してきた。
一方で、財団の景況やお客様満足度調査結果からも人手不足は深刻さを増し、人材確保や後継者のマッチング、さらには、国内外の販路開拓への支援など、中小企業から支援を求める声が多数寄せられている。
このため令和５年度は、「中小企業支援対策の充実・強化」として、より複雑化した経営課題に的確に対応できるよう相談体制を強化するほか、深刻化する人手不足に対応するため兼業副業や大手企業シニア人材の活用など多様な手法を駆使した人材確保の支援を展開する。また、この間、難しくなっていた海外販路開拓についての支援を拡充する。
加えて、「成長軌道を創造する産業の振興」として、このほど改定された京都府総合計
画の基本計画にある、「８つのビジョンと基盤整備」に示された「⑥未来を拓く京都産業の実現」に財団としても呼応して、新たに、「アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）」においてアートとテクノロジーを融合させた新たな産業の創造に取り組む
とともに、引き続きスタートアップ支援、併せて事業承継の支援を重点取組と位置づけ、積極的に取り組んでいく。
また、こうした事業展開を支える財団基盤の強化を引き続き進める。
【京都府総合計画の産業分野の重点取組】○産業創造リーディングゾーンを府内各地に配置して、国際的なオープンイノベーションを展開することで、社会課題を解決し、世界的な競争にも打ち勝てる産業が創出され続ける京都産業をめざす。
○中小企業の経営安定を図りながら、大学や多様な企業の集積などの京都の強みを生かし、深刻化する人材不足や事業承継への対応、内外の市場開拓への支援を行うことで、京都産業の持続的な成長をめざす。
【財団の重点事業】
１．「アート＆テクノロジー・ヴレッジ京都」プロジェクトはじめ、リーディ
ングプロジェクトの推進
２．エンジェルコミュニティ交流会によるビジネスマッチング支援など、スタートアップ成長支援のための伴走強化
３．京都中小企業事業継続・創生支援センターでの後継者マッチング強化
-2-

目

次

はじめに

2

Ⅰ

中小企業支援対策の充実・強化

１

相談・広報
(1)
(2)

２

～より顧客ニーズに沿った支援を充実～

ワンストップ相談

5

成長志向企業支援

5(3)【一部新規】金融・経営一体型支援体制強化事業

5(4)

京都府中小企業応援隊事業

5(5)

専門家派遣・窓口相談事業

5(6)

下請かけこみ寺事業

6(7)

専門的・高度人材活用事業

6(8)

情報提供事業6

経営課題の解決
(1)

販路開拓

ア

受発注情報提供事業

6イ

マーケティング支援事業

6

ウ

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業

6

(2)

設備投資

ア

小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業

7

イ

京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業

7

(3)

人材の育成

ア

経営人材育成事業

7

イ

中堅管理者等人材育成事業

7(４) 人材の確保
ア

京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト

7

イ「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト

8

ウ

プロフェッショナル人材の確保支援

8(５) 事業継続
ア

中小企業事業継続・承継支援強化事業

8

イ

M&A型事業承継支援補助金〈旧9(6)

中小企業事業引継ぎ支援補助金〉

ＩＴ（情報技術）の活用

ア

広域連携ネットワーク整備事業

9イ

ＩＴ活用促進支援事業

9

(7)

海外展開

ア

「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト

9イ

海外出願・侵害対策支援事業

9(8)

経営・事業計画の策定

ア

中小企業研究開発等応援事業

イ

知恵の経営の推進

(9)

9
10

技術支援

京都中小企業技術大賞等表彰

10(10) 企業連携
ア「京MED（医療・介護分野への参入を目指すチーム）」事業

10イ

共創型ものづくり等支援事業

10

ウ

企業連携・交流事業

10

エ

KIIC（京都産業創造交流クラブ）事業

10

オ

中小企業グループ活動への支援

11

カ

京都ビッグデータ活用プラットフォームに呼応した取組

11

-3-

Ⅱ

成長軌道を創造する産業の振興【新規】アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）

12

(2)

スタートアップ支援の取組強化

12

(3)

けいはんなオープンイノベーションの推進ア

けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK)

12

イ

５G対応型産学公連携研究開発推進事業

13

ベンチャー企業ソフト支援事業

13

ウ
(4)

京都経済センター「中小企業応援センターフロア」を活用した総合支援

13

(5)

ライフサイエンスビジネスの推進

13

(6)

産学公連携の推進

ア【新規】「半導体分野進出研究会（仮称）」の設立検討

14

イ「産学公の森」推進事業

14

次世代地域産業推進事業

14

ウ

Ⅲ

～新たな成長軌道を創造する事業の展開や地域産業等の振興～

(1)

(7)

伝統産業等の振興

14(8)

試作産業の振興14(9)

北部地域産業の活性化

ア

北部産業活性化拠点・京丹後推進事業

14イ

北京都ものづくりパーク推進事業

15

ウ「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト

北部地域産業転換支援事業

15

財団の基盤整備等(1)

財団DX推進

16

(2)

人材育成

16

(3)

次期中期計画の策定検討

16

-4-

○令和５年度事業計画
Ⅰ 中小企業支援対策の充実・強化～より顧客ニーズに沿った支援を充実～
１ 相談・広報（１）ワンストップ相談 55,467 千円（国受託金）
お客様相談室に京都府よろず支援拠点相談窓口を、また京都経済センターに「中小企業応援センターお客様相談窓口（京都府よろず支援拠点サテライト）」を設置し、より顧客ニーズに対応した一体的な運営を図ることなどにより相談機
能を強化し、府内中小企業者や起業家へのワンストップ相談サービスを充実する。
（２）成長志向企業支援 24,368 千円（国受託金・（公財）全国中小企業振興機関協会受託金）○京都府よろず支援拠点を中核として関係機関と連携し、成長志向企業を対象に伴走支援を実施する。
○社会課題解決や消費者ニーズを実現する新商品開発に取り組む中小企業を対象に、分野横断的な企業間交流を進めるとともに、デザイナーやバイヤー等との協業を促進する。
（３）【一部新規】金融・経営一体型支援体制強化事業 100,000 千円（京都府補助金）○事業転換に係るビジネスモデル構築支援
金融機関、中小企業支援団体が一体となった事業転換支援のネットワークの中で、専門家等の派遣により物価高騰や新型コロナ等克服に向けた中小企業のビジネスモデルの転換や再構築を支援する。
○WITH コロナ POST コロナチャレンジ補助金「コロナ融資」貸付企業を対象として、金融機関と連携した共同支援を行う。
経営改善やビジネスモデルの転換に向けた事業再構築を支援する。
○【新規】インボイス対応経営相談窓口の設置
インボイス制度移行に伴う中小企業の課題解決のための相談窓口を設置。
（４）京都府中小企業応援隊事業 3,600千円（京都府補助金）
中小企業等への訪問を中心としたコンサルティングを行い、現地現場主義にたって企業の強みや弱みを把握した上で、経営の安定・改善からイノベーショ
ンなどの創出に繋げるサポートを実施する。あわせて、応援隊員のコンサルテ
ィングの結果、中小企業者等が実施する経営改善につながる取組やイノベーシ
ョンに取り組む企業を支援するため、ステップアップ補助金を交付する。
（５）専門家派遣・窓口相談事業 6,325 千円（京都府補助金等）
日常的な経営上の相談に応じて、専門的知識を有する者を活用した適切な指導・助言を行い、経営課題等の問題解決の支援を希望する中小企業者等を総合-5-

的かつ伴走的に支援する。
（６）下請かけこみ寺事業 200 千円（(公財)全国中小企業振興機関協会受託金）
常勤相談員を配置し、中小企業の取引に係るトラブル等の相談やアドバイスを行うとともに、定期巡回相談会や弁護士事務所での個別相談等を実施する。
（７）専門的・高度人材活用事業 8,700 千円（京都府補助金）
経営の向上を目指す支援を希望する中小企業者を対象に、ビジネス・スーパーバイザーによる経営・事業計画等に対する審査、助言、指導等を実施する。
（８）情報提供事業 4,100 千円（京都府補助金・協賛金）
多彩でタイムリーな産業情報、支援機関情報等、企業経営をサポートする情報を各種メディアを活用し広く提供し、中小企業者等の経営を総合支援する。また、ホームページの見直し等さらなる改善を図る。
○ホームページによる情報発信○メールマガジン配信○情報誌「クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔ」発行

２ 経営課題の解決（１）販路開拓ア 受発注情報提供事業 215 千円（京都府補助金）
中小企業に対する取引あっせん等の支援のための受発注情報の収集とともに、地域の産業・経済、中小企業の動向等について現状や問題点を把握するため、「京
都ものづくり中小企業景況調査」を実施する。
イ マーケティング支援事業 40,148 千円（負担金・京都府補助金・(公財)全国中
小企業振興機関協会受託金等）
受発注取引あっせんをはじめ、京都ビジネス交流フェアの開催等を通じて、新規取引先の開拓、事業拡大、新分野への進出など中小企業者等の受注機会を拡大し、中小企業の自立化を支援する。
○受発注取引のあっせん○新規発注企業の開拓○京都ビジネス交流フェア 2024 の開催○関西・四国合同広域商談会の開催○京都商談ナビの運営（ビジネスマッチングサイト）○バーチャルパーク京都「ＶＰＫ」の運営（バーチャル展示商談会）○KYOTO 町工場バーチャルツアーの運営
ウ 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業 502,400 千円（京都府補助金）
産業の分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会の諸課題や経済情勢の著-6-

しい変化に対応するため、プロセスの見直しによる生産性向上と高付加価値化を両立する取組を調査分析から体制構築、実践まで一貫支援する補助金を交付するとともに伴走支援を行う。

（２）設備投資
ア 小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業（割賦・リース） 126,634 千円（事業収益等）
既存貸与企業の伴走支援を行うとともに、万全な債権回収に努める。新規の貸与は引き続き凍結することとしつつ、府と連携し今後の展開を検討する。
イ 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業（P.6 Ⅰ２（１）ウ 再掲）（３）人材の育成
ア 経営人材育成事業 747 千円（京都府補助金）
常に変化する経済・社会環境の中において、経営改革等の取組をリードできる
人材、イノベーション人材等の育成や起業を目指す人材の育成を通じて、経営力の向上、事業展開力や新たな環境に対応できる力の養成を図るとともに、企業及び起業家の持続的な成長を支援する。
イ 中堅管理者等人材育成事業 907 千円（一般財源）
中小企業の中堅管理者及び実務担当者を対象に品質マネジメント等に関する研修等を実施する。

（４）人材の確保
ア 京都の未来をつくる「DX 人材育成×産業創発」プロジェクト 129,077 千円（京都府受託金等）
厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、分野横断による社会課題の解決を通じて新たな価値や市場を創造する人材や企業ニーズに合致したデジタル人材を育成することにより、更なる産業活性化、生産性向上につなげ、質の高い安定的な雇用を創出する。
○事業転換人材事業
社会ニーズをとらえた新事業創出を支援し、地域を活性化するため、人材育成及びその人材が能力を発揮できる働く場を確保する。
○経営革新人材事業
魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進等の事業を一体的に支援する。
○分野横断人材事業分野横断での共創により、新たな価値を創造できる人材の育成を支援する。
-7-

○オープンイノベーション推進人材事業
けいはんな立地企業や大学、研究機関等の相互の連携・交流を通じて、DX 推
進による生産性の向上や人材の活躍等を支援する。
○現場型 DX 人材事業
現場作業を熟知しつつ DX 手法を用いた発想から現場改善ができる人材の育成を支援する。
○プロジェクト統括マネジメント事業
本プロジェクトで取り組む事業全体を統括する。
＜京都産業２１から他機関への再委託事業＞（ ）内は再委託先① デジタルサプライチェーン構築人材事業（京都試作センター株式会社）② クロスコンテンツ人材事業（株式会社ディレクターズ・ユニブ）③ DX ファクトリー推進人材事業（一般社団法人京都知恵産業創造の森）
イ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト 57,850 千円（京都府受託金）
厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用し、WITH コロナ・
POST コロナを見据えた産業構造の変化に対応し、今後需要が高まる業種・業界へ労働移動を促進する事業を実施する。
○北部地域産業転換支援事業
北部企業の事業転換や多角化に向け、企業間連携等を推進するための伴走支援を行う。
○プロジェクト統括マネジメント事業
本プロジェクトで取り組む事業全体を統括する。
＜京都産業２１から他機関への再委託事業＞（ ）内は再委託先① プロダクトデザイン試作連携事業（京都試作センター株式会社）② けいはんなデジタル化推進による事業再構築・人材育成支援事業（公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構）③ 新文化産業多角化事業（京都リサーチパーク株式会社）ウ プロフェッショナル人材の確保支援（P.8 Ⅰ２（5）アに含む）（５）事業継続
ア 中小企業事業継続・承継支援強化事業 49,700 千円（京都府受託金）
京都府版後継者バンクを整備するとともに、後継者不在企業を探す起業家を支援する民間機関などの協力も得て人材の発掘を進め、事業承継マッチング支援を強化する。また、業界団体と連携して廃業の意向がある企業を掘り起こし、事業の引き継ぎに向けた検討を後押しする等、多様化する事業承継のパターンを総合的に支援する。
中小企業の DX 推進はもちろんスタートアップの支援も視野に、新たな取組等-8-

に積極的に挑み自社の企業価値を高める「攻めの経営」を推進するために、必要な中核人材（プロフェッショナル人材）の確保を大企業との連携や兼業副業人材の活用等多様な手法も駆使して支援する。このため、「プロフェッショナル人材戦略拠点」スタッフによる企業訪問や専門家派遣等を通じて企業の課題抽出や解決に向けた助言等を行うとともに、金融機関、民間人材ビジネス会社、支援機関、業界団体等とのプラットフォームを強化する。
イ M&A 型事業承継支援補助金〈旧 中小企業事業引継ぎ支援補助金〉 5,000 千円（京都府補助金）
地域の中小企業が事業承継型 M&A によって引き継がれるに当たって必要となる就業規則や経営管理システムの再編・統合、従業員が新しい企業風土になじ
むためのメンタリング研修などに係る経費を補助することで、円滑な事業継続を支援する。

（６）ＩＴ（情報技術）の活用
ア 広域連携ネットワーク整備事業 8,193 千円（会費）京都府が運営する高度情報通信基盤「京都デジタル疏水ネットワーク」のインターネット接続の一部を受け持ち、多様な分野の活動を支援する。
イ ＩＴ活用促進支援事業 310 千円（京都府補助金）
生活様式や働き方が多様化する環境のもと、中小企業者等の IT 経営による業
務改善、経営革新、情報セキュリティなどに関するセミナー等を開催し、IT やDX の活用を支援する。

（７）海外展開
ア 「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト 32,995 千円（京都府補助金等）
府内産の伝統工芸品や食品、中小製造業等の海外販路開拓支援を行うため、東
南アジアや EU 諸国等で開催される国際見本市への「京都ブース」出展や商談会、
京都 POP UP ストアの設置、バイヤー招聘事業等を開催する。
イ 海外出願・侵害対策支援事業（国補助金）
特許等を戦略的に活用し、府内中小企業者が、海外での事業展開及び経営向上を目的に外国への特許出願又は意匠・商標登録出願する場合の費用の一部を補助する。

（８）経営・事業計画の策定
ア 中小企業研究開発等応援事業 2,500 千円（京都府補助金）「京都府中小企業応援条例」に基づき実施される研究開発等事業計画の認定制度及び「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画の承認制度について、-9-

関係機関と連携し、相談、事前指導、助言、調査、意見聴取会議、フォローアッ
プに関する業務を実施する。
○京都府元気印中小企業認定制度の活用の推進○経営革新計画承認制度の活用の推進
イ 知恵の経営の推進「(一社)京都発明協会」が運営する京都府知的財産総合サポートセンター事業の「知恵の経営」評価・認証について連携して取り組むとともに、府中小企業技術センターと知財、経営等のワンストップサービスの提供支援を行う。

（９）技術支援京都中小企業技術大賞等表彰 2,364 千円（一般財源）
府内の中小企業の新製品や新技術の開発意欲を高め、産業の発展と豊かな生活の実現に寄与するため、技術開発に成果を挙げ、京都産業の成長に貢献した中小企業及び技術者を表彰する。

（10）企業連携
ア 「京 MED（医療・介護分野への参入を目指すチーム）」事業 1,000 千円（会費）
参加会員のニーズや医療／介護を取巻く状況を捉え、更なる交流・マッチングの促進や販路開拓支援を行うとともに、医療／介護現場の課題を異業種連携等により解決するための基盤作りやネットワーク形成を推進する。そのため、多様な視点で一緒に考えるセミナーや勉強会、幅広い分野・業種・職種による交流会、製品アドバイス会等を展開していく。
イ 共創型ものづくり等支援事業 140,000 千円（京都府補助金）
産業の分業体制を支える中小企業の担い手不足、社会の諸課題や経済情勢の著しい変化に対応するため、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向けて、企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践まで一貫支援する
補助金を交付するとともに伴走支援を行う。
ウ 企業連携・交流事業 600 千円（京都府補助金）
連携の意義や進め方等について、連携を視野においている企業等を対象に、講演や先進事例の紹介を通じて学ぶ場を提供するとともに、交流の場を提供し、企業連携を促進する。
エ KIIC(京都産業創造交流クラブ）事業 7,515 千円（会費）
研究会及び倶楽部活動を通じ、企業間の連携を図るとともに、参加会員の経営基盤の向上と新規事業の立案や新分野進出等をバックアップする。
また、今年度から京 MED（医療・介護系の異業種連携チーム）を KIIC 研究会に位置付け、会員相互の積極的な活動を促進する。
- 10 -

オ 中小企業グループ活動への支援
中小企業グループによる自主的な研修や交流などの活動を支援する。
カ 京都ビッグデータ活用プラットフォームに呼応した取組 6,000 千円（一般財源）
ビッグデータの活用を促進し、新たなサービスやアライアンスの形成を通じて産業活性化を図るため、京都ビッグデータ活用プラットフォームに参画し、各種研究会の開催やビジネスマッチング支援等を行う。

- 11 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興～新たな成長軌道を創造する事業の展開や地域産業等の振興～（１）【新規】アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK） 33,200 千円（事業収益・京都府補助金）
令和５年度から５年間の施設活用団体に選定されたことに伴い、アート＆テク
ノロジー・ヴィレッジ京都（ATVＫ）の管理運営を通じて、府内外の企業等が集積するオープンイノベーション施設として、アートとテクノロジーの融合により新たな産業の創造や次代を担う人材育成を支援する。
○交流・連携支援
個別サイトや交流棟スペース（ミーティングルーム、シェアードオフィス、
コワーキング）を提供することにより、オープンイノベーション施設として企業・大学・地域との相互交流・連携を促進。
○実証・開発促進支援
府内中小企業等と大学等との連携により商品・サービスの研究・開発を促進（２）スタートアップ支援の取組強化 5,000 千円（京都府補助金・一般財源）
オール京都のスタートアップ・エコシステム構築や「起業するなら京都・プロ
ジェクト」に呼応して、各支援機関等と連携・補完し合いながら、起業予備軍やスタートアップに伴走しつつ起業や早期成長を支援する。
○中小企業向け補助金のスタートアップ活用促進○京都スタートアップ支援エンジェルコミュニティ
府内ものづくり企業経営者と府内シード・アーリー期のディープテック型
スタートアップを核とする交流会を定期的に開催するとともに、最前線で活動する投資家の参加をさらに強化する。
○京都発スター創生事業
エンジェルコミュニティと連動し、京都発の研究開発型・社会課題解決型のスタートアップが、資金調達と協業・連携先の獲得等につなげられるよう金融機関、事業会社などに事業計画を発表する場を提供する。
○府内プロフェッショナル人材と府内スタートアップとの人材マッチング支援（３）けいはんなオープンイノベーションの推進
ア けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK） 149,928 千円（事業収益・京都府補助金）
令和５年度から５年間の施設活用団体に選定されたことに伴い、京都府けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）の管理運営を通じて、KICK における学術と産業の融合によるイノベーションの創出支援を継続し、さらに展開していく。
○研究開発支援
貸研究スペース（居室、シェアードオフィス）の提供、管理や専属コーディ- 12 -

ネータ等による伴走支援を通じた、けいはんな地域を含む入居企業等の事業支援○実証実験支援京都府ロボット技術センター（ロボセン）、５G 基地局、Mc-lab、fab スペース、屋外道路、CAE システムなどを活用した「総合実証支援拠点・KICK（PoC・K）」の企画・運営○コンベンションによる支援
Maker Faire Kyoto や京都スマートシティエキスポなどのイベントや教育
旅行などにより、マッチングや人材育成につながる、「先端的な技術を知り、体験する機会」を提供
イ ５G 対応型産学公連携研究開発推進事業 2,000 千円（京都府補助金）
５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格的な普及・拡大を見据え、AI・IoT
技術を活用した次世代ロボットやモビリティ関連技術の社会実装を推進するため、産学公連携による人材育成等を通じて、スマート社会関連企業の開発力、競争力強化を図る。
ウ ベンチャー企業ソフト支援事業 500 千円（京都府補助金）
KICK 入居企業等の交流促進や、産学交流会の開催などのベンチャー企業等
へのソフト面の支援を行う。

（４）
京都経済センター「中小企業応援センターフロア」を活用した総合支援 288,860
千円（事業収益）
京都の主要経済団体や産業支援機関等が集結し、中小企業が抱える課題にオール京都の総合力を発揮して取り組む拠点「京都経済センター」について、次のとおり施設の管理運営を通して中小企業の総合支援と施設利用促進に取り組む。
○京都経済センターが産業支援機能の総合力を発揮し、「新しい時代のオール京
都の総合支援拠点」として京都経済の活性化を牽引するよう、イノベーション
やビジネス創出の推進に取り組み、「交流と協働」を一層加速・拡大する。
○そのため、（一社）京都知恵産業創造の森をはじめ京都経済センター入居団体等との連携体制強化と事業推進への協力、当財団独自の触媒役としての取組推進、WITHコロナ・POSTコロナ時代にふさわしい環境やスペースの提供を進める。
○これらの展開に沿って京都経済センターに備えられた事務室や会議室等を活用
し、一層の利用促進を図る。

（５）ライフサイエンスビジネスの推進 1,176 千円（京都府補助金、会費）（再掲）「京 MED」チームの活動強化に加え、ライフサイエンス分野への新規参入や事業拡大を促進するため、共同研究や販路開拓、薬機法への対応等様々な課題の解決に向けて伴走支援をするとともに、専門家による相談窓口を設置し、助言を- 13 -

行う。

（６）産学公連携の推進
ア 【新規】「半導体分野進出研究会（仮称）」の設立検討 500 千円（一般財源）
世界的な半導体研究に関連する「知」が集積し、先端的な半導体やそのパッケ
ージ、関連する電子部品を製造する世界的企業が立地し、半導体を製造するための装置メーカー及びその装置を支える優れた加工技術を有する中小企業も揃う
京都の強みを生かし、京都府の動きとも連動し、半導体産業の振興・発展を図る
ため、中小企業による研究会の立ち上げを検討。
イ 「産学公の森」推進事業 424,000 千円（京都府補助金）
人口減少、脱炭素、働き方改革をはじめとする様々な社会課題の解決に寄与す
る新たなビジネス創出を図るため、多様なプレイヤーのコラボレーションを支援
し、ＷＩＴＨコロナ・ＰОＳＴコロナ時代の新たな成長産業の創生を支援する補助金を交付するとともに伴走支援を行う。
ウ 次世代地域産業推進事業 50,000 千円（京都府補助金）
iPS 細胞、AI、ロボット等、今後の経済成長に不可欠な最先端技術分野において、国の研究機関や大学、中小企業、ベンチャー等が参画する産学公連携プロジ
ェクトを育成し、オープンイノベーションの更なる推進により、新産業の創出、
府内経済の活性化を図るための補助金を交付するとともに伴走支援を行う。

（７）伝統産業等の振興○「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト事業を活用し、府内の伝統工芸品等の国際見本市の「京都ブース」や商談会への出展、京都 POP UP ストアの設置等による海外販路開拓を支援する。
○財団ホームページでの情報発信や各種支援事業の活用により京都産品の販路開拓を支援する。

（８）試作産業の振興
試作産業の振興を通じて、府内中小企業の技術力やイノベーション力の向上を図り、新分野進出や新規顧客開拓を促進するため、試作プラットフォームの運営を支援する。

（９）北部地域産業の活性化
ア 北部産業活性化拠点・京丹後推進事業 40,128 千円（京都府補助金・京丹後市
補助金・事業収益等）
丹後地域を中心とした地場ものづくり産業の一層の成長と次世代の産業振興- 14 -

を目的に、ものづくり人材の育成・確保、地域の新しい産業興し、中小企業の総合支援の３つの機能を持つ「丹後・知恵のものづくりパーク」を運営する。
イ 北京都ものづくりパーク推進事業 3,000 千円（京都府補助金）
中丹・丹後地域のものづくり産業に対して、経営と技術が一体となったきめ細やかな支援体制の充実・整備を進める。
○経営支援員の配置
中小企業技術センターの中丹技術支援室に経営支援員を配置し、個別企業訪問により課題の聞き取りを行うとともに経営上の助言をする。
○北部ものづくり企業の成長促進支援事業
中小企業の経営者層が専門家の伴走支援の下で現場の改善等の取り組みを行い、生産性の向上手法について学ぶ場を設ける。
ウ 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト○北部地域産業転換支援事業（P.8 Ⅰ２（4）イ 再掲）- 15 -

Ⅲ 財団の基盤強化等（１）財団DX推進○財団の基盤強化はもちろん、中小企業のDX推進に向けた支援体制を確立するためにも、財団自身必要なデジタル化を加速することは当然ながら、これをペーパーレス化といった単なるデジタイゼーションの取組に止めるのではな
く、現場のニーズやその根拠となるデータに基づく業務推進といった財団の業務変革につなげていくなど、財団のDXを推進する。
○具体的な取組の一つとして、第5次中期計画（2020～2023年度）に基づき実施してきた顧客満足度調査や4半期ごとに実施している財団の景況調査の結果などによる現場のニーズやデータを、デジタル化・リアルタイムに共有化するなどしてこれまで以上に有効活用し、財団事業全体はもちろん各部門の業務推進のPDCAに一層反映させていく。
（２）人材育成○財団を支える最大の基盤は人財、とりわけプロパー人材であることから、第5次中期計画に基づき実施してきた職員満足度調査結果等を踏まえ、着実な人材の確保やそのパフォーマンスを向上させるための育成に努める。
○また顧客である中小企業の期待に応えられるよう、これまで以上に日常的に中小企業を訪問し、現場で経営者の生の声を聞き、じっくり時間を掛けて伴走し、ネットワークづくりに取り組むことはもちろん、新しい時代に向けて中小企業が発展していくためには今までと違う発想が重要であることを踏まえ、KICKやATVKなど最先端の業務等にも積極的に携わる環境づくりなども通じ、職員の視野やネットワークがさらに拡げられるよう人材育成に努める。
（３）次期中期計画の策定検討○こうした動きも踏まえ、財団内において次期中期計画（2024年度～）の策定に向けた検討を進める。

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