議案第１号
富津市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月９日提出
富津市長

高

橋

恭

市

提案理由
令和６年度分の個人住民税の特別税額控除を実施する等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）が令和６年４月１日に施行されたことにより、富津市税条例の一部改正について、地方自治法第179条第１項の規定により特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、令和６年３月31日に専決処分をしたので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものである。

専決第２号
専決処分書
富津市税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により議会の議決すべき事件について特に緊急を要する
ため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分をする。
令和６年３月31日
富津市長

高

橋

恭

市

富津市税条例の一部を改正する条例
富津市税条例（昭和46年富津市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第51条第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、
かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第51条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第71条第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、
この限りでない。
第71条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第139条の３第２項中「によって」を「により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第139条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６

第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び附則第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市

民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境
税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額
は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項
において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。

(２)特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、
その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(４)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第７条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税

（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(１)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市

民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除
前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。
以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分
金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(４)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分
金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、

普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はな
いものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(５)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額
及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところ
による。
(１)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した

残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月
１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額
とする。
(２)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第７条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除

額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第34条の９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第34条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条」とあるのは「前条、附則第８条第２項」と、前条中「附則第７条の４」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項」とする」に改める。
附則第10条の２第20項を削り、同条第19項を同条第20項とし、同条第18項中「附則第15条第25項第３号ハ」を「附則第15条第25項第４号ハ」に改め、同項を同条第19項とし、同条第17項中「附則第15条第25項第３号ロ」を「附則第15条第25項第４号ロ」に改め、同項を同条第18項とし、同条第16項中「附則第15条第25項第３号
イ」を「附則第15条第25項第４号イ」に改め、同項を同条第17項とし、同条第15項
中「附則第15条第25項第２号ハ」を「附則第15条第25項第３号ハ」に改め、同項を同条第16項とし、同条第14項中「附則第15条第25項第２号ロ」を「附則第15条第25項第３号ロ」に改め、同項を同条第15項とし、同条第13項中「附則第15条第25項第２号イ」を「附則第15条第25項第３号イ」に改め、同項を同条第14項とし、同条第12項の次に次の１項を加える。
13

法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
附則第10条の２第21項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条第22項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同条第26項を同条第27項とし、同条第25項を同条第26項とし、同条第24項中「附則第15条第43項」を「附則第15条第42項」に改め、同項を同条第25項とし、同条第23項中「附則第15条第42項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第24項とし、同条第22項の次に次の１項を加える。
23

法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

附則第10条の３第13項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第７条第17項」を

「附則第７条第18項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第７条
第16項各号」を「附則第７条第17項各号」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第７条第11項各号」を「附則第７条第12項各号」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第７条第10項各号に規定する」を「附則第７条第11項各号に掲げる」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所
有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附
則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、
前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第11条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第８号中「附則第19条の３第５項」を「附則第19条の３第４項」に改める。
附則第11条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第12条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、

同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第13条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第13条の２第４項を削る。
附則第13条の３第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改める。
附則第14条中「又は第４項」を削る。
附則第15条の２第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から
令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月31日」を「令和９年３月31日」に改める。
附則第16条の３第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第16条の４第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第17条第３項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第18条第５項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並

びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第19条第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第23条第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第23条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第23条の２第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第23条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第23条の２第５項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第23条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第23条の３第２項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第23条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第23条の３第５項に次の１号を加える。
(５)

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第23条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の富津市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法
等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地
方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第４項において「旧法」という。）附
則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３

平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

４

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日から令和６年３月31日までの間に整備された旧法附則第15条第39項に規定する
滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。