別紙様式第１ 様式2-1個票（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

臼杵市
地域力創生課（市町村分）(都道府県：①個票大分県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 臼杵市新婚生活応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 5 年度
円

4,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
臼杵市においては、第２次総合計画の基本構想、基本計画で示した方向性の中で、特に人口減少・少子高齢化に対応する取り組みを具体化し実施するプランとして、第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、総合的な取り組みを行っている。
この中で、令和２年の30～34歳の未婚率が男56.73%、女41.19%と大分県平均以上に高く、経年的に増加傾向であり、若い世代における結婚支援を充実させることが重要となっている。（参考：平成27年未婚率男54.92%、女37.94%）（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通対策の全体像及びその 少子化対策としては、妊娠期から18歳までワンストップで支援するために臼杵市・子育て総合支援センター「ちあ中での本個別事業の位 ぽーと」を整備しており、子育てに関する困りごとを総合的に相談対応できる体制を作っている。また、出産や子育てに関する経済的な負担軽減の取り組みとして、保育料や中学生までの医療費無料化なども行っており、安心して子育て置付けできる環境づくりを進めている。
＜本個別事業の位置付け＞
第2期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、４つの重点項目のうち、「Ⅲ.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の中で、以下のとおり具体的施策を示している。
１）子育て満足度アッププラン ①新婚・子育て世帯住宅支援事業、②子ども子育て総合支援センター「ちあぽーと」の機能強化、③安心安全な出産・子育てができる環境の整備、④幼児教育、保育環境の充実、⑤子ども教育応援事業、⑥子どもの遊び場活用事業
本事業については、上記①の施策に位置づけられる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

夫婦の合計所得が1,000万円未満

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

夫婦ともに婚姻日における年齢が40歳以下の世帯
申請日に同居する満15歳（中学生）以下の子がいる世
帯※市又は市から助成を受けた団体が主催する結婚の成立のための出会いの機会の創出その他の結婚の推進を目的とした事業に双方が参加し、これにより婚姻に至った双方の年齢が４５歳以下の夫婦については、この限りでない。

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

家賃1/2:上限3万円×24月支給（中学生以下の子がいる世帯36月）＋仲介手数料上限5万円＋引越費用上限5万円：2/3

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

同上

・所得要件

・年齢要件

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・5年以上臼杵市内で居住を誓約すること
・市税を滞納していないこと。
・生活保護を受けていない世帯であること
・公営住宅や社宅、官舎、寮等の給与住宅は対象外
・市又は市から助成を受けた団体が主催する結婚の成立のための出会いの機会の創出その他の結婚の推進を目的とした事業に双方が参加し、これにより婚姻に至った双方の年齢が４５歳以下の夫婦については、この限りでない。
・申請時に無職の方を所得0とすること※国基準を超える部分は自治体単費負担

２．申請見込①新規世帯見込

10

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

5510②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和6年度新規世帯見込み10世帯（29歳以下5世帯、その他5世帯）

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

15

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）5（その他）
5世帯 ×世帯 ×世帯
10
5世帯
世帯

＜積算＞
850,000 円
下記のとおり積算
850,000 円 （家賃30,000円/月×申請月数見込４ヶ月＋引越・仲介手数
2,300,000 円 料50,000円/人）＝170,000円
4,000,000 円

170,000 円 =170,000 円 =（継続補助）
合計

３．広報の実施予定
市報、市ホームページ、市公式LINEなどを活用
民間移住支援サイトによる情報発信
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４単位％

目標値

現状値

1.8（R6)

1.4（R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.4（R4)99（R4)
2.9（R4）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％1201201

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

80

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

50

50

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 結婚新生活支援事業の都道府県主導型コースの取り組みで、県との連携を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 市内企業に事業チラシを配布し、周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。