様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

橿原美容専門学校
奈良県美容業生活衛生同業組合

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

昼間課程

美容科

夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

３０単位

配
置
困
難

６単位

夜・
通信
夜・
通信
（備考）１単位とは、１次限を５０分とし年間３５週を基準とする。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
橿原美容専門学校のホームページに公表（ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/305271842.pdf

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由））

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

橿原美容専門学校
奈良県美容業生活衛生同業組合

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

学校関係者評価委員会
橿原美容専門学校の実践的な職業教育の質を確保するため、教育活動の観察や意見交換等を通じて、毎年９月と３月に実施される「自己評価」の結果を評価することを目的とした委員会「学校関係者評価委員会」を置く。
構成する委員は（１）卒業生（２）地域住民（３）地元企業関係者から２名以上を選出し校長が委嘱する。
委員会は、教育活動及び学校運営の状況について・教育課程の編成
・学生募集方針の決定
・学生の進路指導の方針の決定
・学校評価の審議・決定を行い、学校長に報告を行う。学校長は、委員会からの報告について、職員会議や部会、担当者会議等にて、協議等を行い目的達成に努めるものとする。

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職

現）税理士

前）公益財団法人
（備考）

役員

任期

備考（学校と関連する経歴等）

2019.4.1～
2022.3.31

顧問税理士

2019.4.1～
2022.3.31

地域

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

橿原美容専門学校
奈良県美容業生活衛生同業組合○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

授業計画（シラバス）については、新年度（４月上旬）に公表ができるよ
う、年間計画から学期ごとの時間数を算出し、教科書に基づく単元からの指導内容をまとめ、作成を行う。また、本科においては、美容師法で科目・単位が定められており、その全ての科目の単位修得は必須となる。
また、授業計画（シラバス）の作成過程は、例年２月（実技）と３月（筆記）に実施される国家試験の内容を鑑み、３月中旬には次年度への対策案が協議され、その指針に基づき、３月下旬に検討会議を持って最終案が提出される。その後、３月末日に公表される国家試験の合格状況から本案が再検討され、４月上旬に決定される。
さらに公表については、ホームページ上で４月１０日までに公開をする。
授業計画書の公表方法

橿原美容専門学校のホームページに公表⇒ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/962523764.pdf

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）「学則」第１０条から第１４条の規定により、各学年の教育課程を履修した生徒に、所定の単位を修得したことを認定する。また、成績評価については、各学期（３回）に実施される教科課目ごとの考査試験を規定の比率（考査素点７０～８０％・平常素点３０～２０％）により、１００点満点
法を用いて算出することを原則とする。
さらに、評価までの過程は、試験実施前に評価基準について、職員会議にて成績評価の確認が実施される。その後、考査試験を経て、各教科担当より「学則」の定めに基づき、成績評価一覧表がクラス担任に提出される。
クラス担任は、全教科成績評価一覧を作成し、成績会議にて報告・決議され、履修が認定される。
評価基準は １００～８０点以上 「優」 ７９～７０点以上 「良」
６９～６０点以上 「可」 ５９～ ０点「不可」

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

成績評価は、「学則」第１０条から第１４条の規定より、各学期（３回）に実施される教科課目ごとの考査試験を規定の比率（考査素点７０～８０％・平常素点３０～２０％）により、１００点満点法を用いて算出することを原則とする。評価基準は、１００～８０点以上「優」
・７９～７０点以上「良」
・
６９～６０点以上「可」・５９～０点「不可」。ＧＰＡ（Grade Point Average）
をＧＰＡ＝各科目の（ＧＰ×単位数）合計／総単位数の数式より算出（ＧＰＡ基準値は、小数点第２以下を四捨五入）する。ＧＰＡの数値から学生の学習状況を確認し、各学期末における成績下位の４分の１の生徒を対象に「成績不振者」として、通知・連絡を行う。また、今後の成績改善に向け、個別指導・面談等を行い、指導や助言を継続的に実施する。 また、「ＧＰＡ制度」を設け、評価方法・算出方法・成績不振者に対しての改善指導や面談などを取り決め、ホームページ上に公表している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

橿原美容専門学校のホームページに公表⇒ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/466014184.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

本校のディプロマ・ポリシーは、国家試験合格を基準とした知識・学力・技術を兼ね備えた者であり、教育理念「自主」「責任」（美容の技能を養成することを目的）に基づいた教育目標の実現するため、美容科が設定した全科目の履修と卒業必要単位数を取得し、社会人としての資質と能力を修得した学生に卒業を認定します。
実施時期は、国家試験受験願書提出時期（例年１１月中旬）に合わせ（願書提出時に卒業見込書の発行が必要になるため）卒業認定試験が実施される。試験内容は、国家試験受験を想定した内容で５０問４択式問題が出題され、６０点／１００点満点（国家試験合格と同じ）にて、卒業見込が認められる。その合格者から第３学期成績会議（２月下旬）に、学則第９条で定める教育課程及び授業時数を履修し、課目ごとの成績評価が全ての科目で総合評価６０点以上のものに対し卒業を認定する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

橿原美容専門学校のホームページに公表⇒ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/596937819.pdf

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

橿原美容専門学校
奈良県美容業生活衛生同業組合

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書

橿原美容専門学校のホームページに公表
http://www.le-creer.ac.jp/pdf/460315464.pdf
橿原美容専門学校のホームページに公表
http://www.le-creer.ac.jp/pdf/524388915.pdf
橿原美容専門学校のホームページに公表
http://www.le-creer.ac.jp/pdf/846607212.pdf
橿原美容専門学校のホームページに公表
http://www.le-creer.ac.jp/pdf/197473539.pdf―

監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
衛生
修業
昼夜年限
２年

昼課程名
昼間課程

学科名
美容科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義
１７６７

単位

専門士
高度専門士
○
開設している授業の種類
演習
実習
実験
実技
単位時間
/単位５０
単位単位時間／単位

単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

８０人

４３人

０人

７人

７人

１４人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
年間計画から学期ごとの時間数を算出し、教科書に基づく単元からの指導内容をまとめ、作成を行う。また、本科においては、美容師法で科目・単位が定められており、その全ての科目の単位修得は必須となる。
成績評価の基準・方法（概要）
授業科目の学修成果の評価については、「学則」第１０条から第１４条及び、「細則」第１４条から第２５条の定めにより、実施されるものである。
卒業・進級の認定基準（概要）
学則第９条で定める教育課程及び授業時数を履修し、科目ごとの成績評価において、総合評価（第３学期の成績）が、全ての科目で６０点以上のものに対し卒業・進級を認定する。

学修支援等
（概要）
各学期の成績不振者について、補習・補講・追認試験を実施。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

１５人
０人
１４人
（１００％）（ ０％）（９３．３％）（主な就職、業界等）
美容業界（美容室・エステテッィクサロン・ネイルサロン等）

１人（６．７％）（就職指導内容）
就職ガイダンス（３０社以上・１回／年）・個別相談・３者懇談会等（主な学修成果（資格・検定等））
美容師国家試験受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数３３人（中途退学の主な理由）
病気療養 １名

中退率

１人

０．０３％

（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席・遅刻早退などの状況から、早期に２者・３者懇談を実施する。
各学期に個別面談を実施する。キャリアカウンセラーの配置等。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
美容科

入学金

100,000 円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
450,000 円
円
円
円

その他
569,720 円
円
円
円

備考（任意記載事項）
実習費
施設費
傷害保険料
教材費

３００，０００円
１００，０００円
２，１００円
１６７，６２０円

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
橿原美容専門学校のホームページに公表⇒ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/435495728.pdf

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会
本校の教育目標、計画に沿った取組の達成状況、学校運営等の状況に関する自己評価を行い、教育活動や学校運営等の課題について継続的に改善を図るとともに、評価結果を毎年３月末日までに学校ホームページで公表する。また、自己評価結果を踏まえ、毎年９月と３月に学校関係者評価を実施する。当該委員会は、（１）教育課程の編成、（２）学生募集方針の決定、（３）学生の進路指導の方針の決定、（４）学校評価の審議・決定を行い、学校長に報告を行う。また、学校評価結果は教育活動や学校運営等の改善に活用するとともに、学校評価結果と改善の取組は、評価報告書に作成し学校ホームページに掲載し広く社会へ公表する。
当委員会の委員は２名以上とし、（１）卒業生、（２）地域住民、（３）地元企業関係者から学校長が選任し、任期期間を３年とし委嘱する。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
税理士事務所 所長

2019.4.1～
2022.3.31

地元企業関係者

奈良県在住

2019.4.1～
2022.3.31

地域住民

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
橿原美容専門学校のホームページに公表⇒ http://www.le-creer.ac.jp/pdf/435495728.pdf

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
橿原美容専門学校のホームページに公表 ⇒ http://www.le-creer.ac.jp/

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

橿原美容専門学校
奈良県美容業生活衛生同業組合

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
第Ⅰ区分

内

後半期

―人

― 人

―人

― 人

０人

― 人

第Ⅱ区分

訳

第Ⅲ区分

年間

―人

― 人

０人

家計急変による支援対象者（年間）０人

合計（年間）― 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

０人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

０人

０人

０人

０人

０人

０人０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

０人 前半期

０人 後半期

０人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

０人

３月以上の停学

０人

年間計

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

０人

訓告

０人

年間計０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

０人

０人

０人

ＧＰＡ等が下位４分の１

０人

０人

０人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

０人

０人

０人

計０人

０人

０人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。