新「道の駅むらやま」（仮称）整備基本計画策定業務委託
公募型プロポーザル実施要領
Ⅰ.目的
本業務は、村山駅西に移転を予定している新｢道の駅むらやま｣(仮称)整備に関し、官民連携による地域活性化のための基盤整備を推進するために必要な基本計画策定業務について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約の相手方となるべき者を選定するにあたり、企画提案を募り応募した事業者から業務委託候補者を選定するために必要な事項を定める。また、基本構想に基づき新｢道の駅むらやま｣(仮称)への導入施設や設置位置、施設の配置計画等の検討を行うと同時に、整備・管理運営手法に関する検討を行い取りまとめる。なお、事業手法の検討は、PPP/PFI等導入可能性調査を実施し、有効な事業手法を検討することとし、地域連携機能を有する地域振興施設及び道の駅における事業手法の検討においては、民間事業者の技術やノウハウを活用するため官民対話等を実施し取りまとめる。

Ⅱ.業務の概要
ⅰ．委 託 名：新｢道の駅むらやま｣(仮称)整備基本計画策定業務委託
ⅱ．発 注 者：村山市
ⅲ．委 託 内 容：委託仕様書のとおり
ⅳ．委 託 場 所：村山市大字楯岡地内
ⅴ．契 約 期 間：契約締結の日から令和6年3月25日(月)まで
ⅵ．委託上限額：28,100千円(消費税及び地方消費税を含む)

Ⅲ.担当部署ⅰ．名
称：村山市まち整備課
ⅱ．住
所：〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
ⅲ．電話ＦＡＸ：TEL 0237-55-2111、FAX 0237-53-6868
ⅳ．電子メール：machi@city.murayama.lg.jp

Ⅳ.選定方式選定にあっては、公募型プロポーザル方式とする。但し、応募事業者が多数の場合には、
新｢道の駅むらやま｣(仮称)整備基本計画策定業務における公募型プロポーザル事業者選定委
員会(以下「選定委員会」という。)が一次及び二次審査を行い、受託候補事業者及び次点者を選定する。

Ⅴ．参加資格要件等
ⅰ．資格要件業務に参加する者は、以下の要件を全て満たす単体又は2者以上の共同の事業者とする。
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は同条第2項の各号のいずれかの規定に該当すると認められる者に該当しないこと。
②村山市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
③令和4年度村山市一般競争入札（指名競争入札）参加資格登録名簿の業種区分「測量・設計」業種「土木・建設コンサル」に登録されている者。
④東北地方に本社又は支社・支店・営業所・事務所を有している者。
⑤会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続き開始の申立てが行われた者- 1 -又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てが行われた者でないもの。
⑥会社法(平成17年法律第86号)第475号若しくは第644号の規定に基づく清算の開始、又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者。
⑦村山市暴力団排除条例(平成24年3月27日制定)に定める排除措置対象者でないこと。
⑧前年度又は当該年度に受託した本市発注の業務委託で不合格がないこと。
⑨平成29年度から令和3年度(5年間)で公共施設における民間活力の導入可能性に関する調査業務(同種)又は道の駅(類似)の実績が3件以上有する者。
ⅱ．協力事業者
本業務に関し分担して業務を実施する場合における協力事業者はこれを認める。
なお、上記資格要件の①②及び⑤から⑦の要件を満たしている者とする。
ⅲ．技術者要件
下記の要件を満たす技術者(管理・主任)を配置できることとする。
①技術士（建設部門｢都市計画及び地方計画｣又は総合技術管理部門｢建設－都市及び地方計画に限る。｣又はRCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する者で、参加者と正規雇用関係にあるもの。
②技術士(総合技術監理部門｢建設｣)の資格を有し技術士法による登録済の者。
③技術士(建設部門｢道路｣または｢都市及び地方計画｣または｢建設環境｣)の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
④博士(工学)⑤一級建築士⑥RCCM(｢道路｣または｢都市計画及び地方計画｣)の資格を有し登録証書の交付を受けている者。
ⅳ．重複表明の禁止
参加する事業者は他社の協力事業者として重複参加はできない。

Ⅵ．実施日程（予定）項目
公告及びプロポーザル実施要領等の公表
質問書受付期間
質問への回答実施日又は期限方法等

令和 5年 1月 4日(水)市HPに掲載令和 5年 1月 4日(水)〜令和 5年 1月17日(火)迄
令和 5年 1月24日(火)

メールで受付
午後5時必着メールで回答、HP 掲載
持参又は郵送
午後5時必着参加表明書提出期間

令和 5年 1月 4日(水)〜令和 5年 1月25日(水)迄

一次審査

令和 5年 1月26日(木)参加資格審査結果の通知
企画提案書の提出期間

令和 5年 1月26日(木)
令和 5年 1月27日(金)〜令和 5年 2月10日(金)迄

メールで通知持参又は郵送
午後5時必着プレゼンテーション実施日

令和 5年 2月20日(月)プレゼンテーション審査

受託候補者選定結果の通知令和 5年 2月21日(火)書面通知、HP掲載

受託候補者との仕様書協議

令和 5年 2月22日(水)契約締結

令和 5年 3月下旬
- 2 -Ⅶ．参加手続き
ⅰ．窓口・問合せ先
Ⅲ、ⅰ〜ⅳのとおり。
ⅱ．実施要領等の配布①配布期間：令和5年1月4日(水)から令和5年1月25日(水)（土日休祝日を除く、午前9時00分〜午後5時00分）②配布場所：Ⅲ、ⅰの他、村山市ホームページからダウンロードすることが出来る。
ⅲ．質問の受付及び回答①受付期限：令和5年1月17日(火）午後5時00分まで②受付場所：Ⅲのⅰのとおり。
③提出書類：質問書（様式第14号）④提出方法：電子メールとし、件名を下記のタイトルとする。
件名の欄：【質問】新「道の駅むらやま」(仮称)基本計画策定業務に係る質問⑤回答方法：令和5年1月24日（火）午後5時迄に、参加表明書を提出した事業者へメールで回答する他、村山市ホームページに掲載する。
ⅳ．参加表明書等の提出①受付期限：令和5年1月25日(水)午後5時00分必着まで②提出場所：Ⅲのⅰのとおり。
③提出方法：持参又は書留郵便による郵送
書留郵便による郵送の場合は提出期間内にⅢ、ⅰに到着し受領を受けたものまでを有効とする。
④提出書類：本実施要領及び新「道の駅むらやま」(仮称)整備基本計画策定業務委託公募型
プロポーザル委託仕様書、様式による。
ⅴ．企画提案書の提出①受付期限：令和5年2月10日(金)午後5時00分必着②受付場所：Ⅲのⅰのとおり③提出方法：持参又は書留郵便による郵送
書留郵便による郵送の場合は提出期間内にⅢ、ⅰに到着し受領を受けたものまでを有効とする。
④提出書類：本実施要領及び新「道の駅むらやま」(仮称)整備基本計画策定業務委託公募型
プロポーザル委託仕様書、様式による。

Ⅷ．審査、評価及び結果等の公表
ⅰ．審査
審査は、新「道の駅むらやま」(仮称)整備基本計画策定業務における公募型プロポーザル事業者選定委員会委員が、別に定める評価基準により審査する。
なお、審査及び評価の手順等は下記に示す。
①一次審査
ア）5者を超える参加資格を全て満たした申込がある場合は、参加表明書の書類審査を行い、評価基準に基づき評価した評価点の高いものから概ね５者を選定する。
イ）一次審査の結果はすべての参加者へ電子メールで通知する。
ウ）審査は非公開とする。
②二次審査
ア）一次審査を通過した事業者は企画提案書に基づき、プレゼンテーション及び質疑応答(ヒアリング)を行う。
- 3 -イ）参加者のプレゼンテーションを20分とし、質疑応答は10分とする。
ウ）プレゼンテーションは、企画提案書の内容に沿って行うこととし、当日の追加、変更資料は認めない。
エ）参加者のプレゼンテーションでの説明者は3名以内とする。
オ）プレゼンテーションで使用するプロジェクターとスクリーンの機器は本市で準備するがその他の機器を使用したい場合は、事前に許可を得た後、参加者が準備すること。
カ）提出された書類等は返却しないこととし、また提出者に断りなく使用しない。
キ）二次審査(プレゼンテーション)の詳細
・実 施 日：令和5年2月20日(火)午後1時00分開始（当日参加者は指定された時間迄に集合する。）※プレゼンテーションの順番は企画提案書の受付順で実施する。
・実 施 会 場：村山市役所 第１会議室（村山市中央一丁目3-6）・実 施 方 法：Ⅷ．ⅰ．②、ア）〜カ）とし一般公開（※事前公募）で行う。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況により対策を講じる必要が生じ場合は、山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部及び、村山市新型コロナウイルス感染症対策本部の方針に沿って当初の実施方法を変更する場合がある。
ⅱ．選定①評価基準により、参加資格と提案内容及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価・審査し受託候補事業者及び次点者を選定する。
②審査は非公開とする。
③受託候補事業者及び次点者の選定は失格者を除いた者の内、評価基準による総合点が最も高い者及び次に高い者とする。
④評価基準に基づく総合点の最も高い者が複数あった場合は、提案価格の金額が最も低い者を選定する。
⑤提案価格の金額も同額であった場合は、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づき選定する。
ⅲ．失格者
失格者とは、下記の①〜⑦に該当する者をいう。
①提出した書類に虚偽の内容を記載した者。
②実施要領に示した企画提案書等の作成に関する条件と相違している者。
③提案価格の金額がⅡ、ⅵに示す金額を超えている者。
④提出期限までに所定の書類を提出しなかった者。
⑤プレゼンテーションに参加しなかった者。
⑥評価の公平性に影響を与える行為が確認された者。
⑦選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為が確認された者。
ⅳ．辞退の取扱い
参加表明書及び企画提案書提出後に辞退を申し入れる場合は、詳細かつ具体的な理由を記載した辞退届を提出することとする。
ⅴ．審査結果の通知及び公表
一次及び二次審査後に参加者全員に選定又は非選定の結果を公表・通知する。
なお、公表事項は、選定された候補者にはその名称と、参加表明者数・企画提案者数を表記する。
また、一次審査に対する異議申し立ての一切は受け付けない。

- 4 -Ⅸ．契約手続き
二次審査で契約の相手方として選定された事業者との契約は下記に示す。
ⅰ．村山市は、契約の相手方として選定された者を受託候補事業者とし、委託金額を含む内容等の確認調整を行ったうえで、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約の相手方として契約事務を進める。
ⅱ．契約に伴う代金の支払いは契約約款に記載のとおりとする。
ⅲ．選定された受託候補事業者が自社の特別な事情で契約締結できない場合は、詳細で具体的な理由を記載した辞退届を提出すること。この場合、新「道の駅むらやま」(仮称)整備基本計画策定業務における公募型プロポーザル事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)へ報告し、了承された場合は次順位者が繰り上げて受託候補事業者となる。
ⅳ．受託候補事業者が、企画提案書の提出から契約締結までの間、Ⅷ、ⅲ、①から⑦に該当した場合も上記ⅲと同様とする。
ⅴ．受託候補事業者と発注者との協議において、要領及び仕様書に規定した要件に係る追加提案等については受託後に協議し決定する。但し、事業目的達成のため修正する必要があると発注者が判断した場合は、発注者と受託候補者間との協議を経た後、項目の追加や削除等変更する場合があり、このことに伴う見積額の変更を行うことがある。
ゆえに、選定委員会による受託候補事業者の選定をもって提案書等に記載した全ての内容が履行完了まで承認されたものとするものではなく、受託候補事業者は履行期間内において計画策定の流れを再確認しながら、発注者との承認・協議を行いながら実施することが条件となる。

Ⅹ．提出書類について
ⅰ．参加表明書、企画提案書①提 出 期 限：Ⅵの実施日程（予定）のとおり。
②提 出 場 所：Ⅲのⅰのとおり。
③提 出 書 類：下記に示す。
様式№

提出書類

提出部数

様式第1号の1

参加表明書（表紙）

正本1部、副本9部

様式第1号の2

参加表明書（表紙）共同企業体用

同上

様式第2号

事業所（法人）の概要

同上

様式第3号

事業所の業務実績書

同上

様式第4号

業務体制表

同上

様式第5号の1

配置技術者の実績書（管理技術者用）

同上

様式第5号の2配置技術者の実績書（主任技術者用）

同上様式第5号の3

配置技術者の実績書（担当技術者用）

同上

様式第6号

協力事業者の名称等

同上

様式第7号

共同企業体結成届

同上

様式第8号

共同企業体協定書

同上

様式第9号

共同企業体取組体制

同上

様式第10号

共同企業体権限委任状

同上

様式第11号の1

企画提案書（表紙）同上

様式第11号の2

企画提案書（表紙）共同企業体用

同上

- 5 -

様式第12号

実施方針、実施体制、特定テーマ

同上

様式第13号の1

業務価格見積書

同上

様式第13号の2

業務価格見積書（共同企業体用）

同上

様式第14号

質問書

様式第15号

辞退届

様式第16号

辞退届（共同企業体用）④ファイリング：提出する資料のうち、正本は様式順にフラットファイル(カラー：グリーン)に製本、ファイリングし提出する。表紙及び背表紙にⅡ、ⅰに示した委託名と参加者名を記載し提出することとし、副本はこの限りではない。
ⅱ．参加表明書及び企画提案書の留意事項
参加表明書及び企画提案書は、下記の点に留意し、下記及び別に定める新｢道の駅むらやま｣(仮称)整備基本計画策定業務委託参加表明書・企画提案書作成要領により作成する。
№項 目
指 標
詳 細
1 ■参加表明書●事業所(法人)の概要●事業所の詳細を記●業務実施体制
●業務実績
載
●業務体制
●配置技術者の実績
2 ●同種・類似業務実績●需要予測の実績●事業所の実績を記※同種：収益施設に関する民間 ●施設概略の設計等の実績
載
活力導入可能性調査業務及び●PPP/PFI導入可能性調査の募集に関する支援業務
実績※類似：道の駅の整備に関する基本計画及び民間活力導入可 ●PPP/PFIアドバイザリー業
能性調査業務務の実績
3 ■企画提案書(方針・体制共通)●実施方針
1法人の概要●業務体制を記載
2業務方針(共同含む)●業務分担を記載
3業務分担(共同含む)●業務工程を記載
4業務工程(共同含む)●実施体制

5同種・類似の実績
6需要予測等の実績
7PPP/PFI導入可能性調査及びアドバイザリー業務等の実績●業務(計画)を推進するために必要な検討業務
特定テーマア)基盤整備を推進するために必要な検討調査

1基礎データの収集
2アンケートヒアリング調査
3施設テーマの設定コンテン
ツ・導入機能の検討
4新しい生活様式への対応
5需要予測及び施設規模の決
- 6 -

定
6施設概略設計（整備範囲の選定、施設配置の検討）
7整備効果の検討
8防災道の駅、事業認定の許可の支援
9新道の駅整備に係る検討会
開催支援※内容の独創性について
イ)PPP/PFI導入可能性調
10基本事項と考え方
査
11法制度の規制等の整理
12事業手法の検討
13事業スキームの検討
14リスク分担の検討
15サウンディング調査
16VFMの算定
17事業スケジュールの検討
18検討課題の整理※内容の独創性について①企画提案書は様式第11号の1又は2に目次を設け、印刷は片面印刷とする。
②企画提案書は見積額の範囲内で実現できるものとする。
③記載内容は平易な表現に努め、難解な用語を使用する場合には必ず注釈を付すこと。
④企画提案書の構成は別添委託仕様書の内容を踏まえ、上記の表の順で記述すること。
また、市と事業者の作業区分がある場合はその役割を明確に示すこと。

Ⅺ．見積書について見積書は、下記条件を遵守し作成する。
ⅰ．本業務の見積書はⅡ．ⅵの委託上限額を超えないこと。
ⅱ．アラビア数字を用い記載する。
ⅲ．見積書(様式第13号の1又は2)には、下記項目の順で作成した内訳書を添付すること。
№項目
業務内容
1 計画準備
2 施設計画の検討①導入施設の検討②導入施設の規模算定③整備範囲の選定④施設配置の検討⑤業務範囲の検討⑥概算事業費の算定⑦既存周辺施設の活用
3 事業手法の導入可能性調査業務①事業手法の抽出(PPP/PFI導入可能性調査)②事業スキームの検討③リスク分担の検討④サウンディング調査の実施⑤VFMの算定⑥事業スケジュールの検討⑦今後の検討課題の整理
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4

官民対話支援業務

5

関係機関調整支援6789

基本計画書の作成
打合せ協議
事業認定図書作成
報告書の作成⑧総合評価①企画立案②市民委員会対話支援③結果の整理①庁内関係会議資料作成支援②関係機関調整支援③パフリックコメント実施の支援①事業認定のための図書作成

Ⅻ．その他
ⅰ．提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
ⅱ．本プロポーザルの応募、企画提案書の提出に要する費用は参加者の負担とする。
ⅲ．参加者が提出した企画提案書の著作権は応募者に帰属する。但し、公表等、市が必要と認めた場合は、応募者と協議のうえ取り扱うこととする。なお、使用する場合は著作者の名称を付記しない。

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