第６７回九都県市首脳会議
会議記録

平成２７年５月１８日（月）第６７回九都県市首脳会議概要

Ⅰ

日

時

平成２７年５月１８日（月）午後１時３０分～午後３時３０分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

東京マリオットホテル

１

開 会

２

座長あいさつ３報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
４

協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５

意見交換（１）首都圏三環状道路の整備と有効活用等への取組について（東京都）（２）いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組について（横浜市）（３）分散型エネルギーシステムの構築について（神奈川県）（４）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について（埼玉県）（５）障害者の積極的な就労促進について（川崎市）（６）高齢者の交通安全対策の推進について（相模原市）（７）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について（さいたま市）（８）里親制度の推進に向けた取組みについて（千葉市）（９）福島県の復興支援について（埼玉県）
６

その他（１）「箱根山の火口周辺警報（噴火警戒レベル２）」について（神奈川県）（２）「未病サミット神奈川 2015 in 箱根」について（神奈川県）（３）「ベトナムフェスタ in 神奈川」について（神奈川県）（４）「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」について（横浜市）（５）今夏に向けた蚊媒介感染症対策について（東京都）（６）千葉市内で開催予定の車椅子スポーツ大会について（千葉市）
７

閉会
1

Ⅳ

出 席 者

埼

玉 県 知

事

上

田

清

司

千

葉 県 知

事（座長）

森

田

健

作

東

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事

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添

要

一

神 奈 川 県 知 事

黒

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祐

治

横

浜

市

長

林

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崎

市

長

福

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彦

千

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さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相

加

山

俊

夫

模 原 市

長

2

１

開

会

○事務局
お待たせいたしました。ただいまから第 67 回九都県市首脳会議を開会いたします。私は本日の事務局を務めます、千葉県総合企画部長の鶴巻でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。
なお、本日の会議で使用いたします電力につきましては太陽光発電によるグリーン電力を利用しています。また、各首脳の机上には本県水道局の高度浄水処理水のペットボトルをお配りしておりますので、併せてご紹介いたします。
それでは、ただいまから会議を始めます。本日の座長につきましては規約に基づきまして、開催担当であります千葉県の森田知事が務めます。それでは、初めに、座長よりご挨
拶を申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（森田千葉県知事）
皆さん、こんにちは。（拍手）
今回は千葉県にお鉢が回ってきまして、今日は一生懸命務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。着席にて失礼いたします。
挨拶に先立ちまして、黒岩知事、おめでとうございます。
○黒岩神奈川県知事
どうもありがとうございます。
○座長（森田千葉県知事）
加山市長、おめでとうございます。
○加山相模原市長
ありがとうございました。よろしくお願いします。
○座長（森田千葉県知事）
さて、各都県市持ち回りで開催しておりまして、今回は千葉県でございます。
九都県市では、これまで首都圏における環境問題対策や防災、広域的な観点で考えなければならない重要な行政課題について連携、協力してまいりました。
さらに、2020 年には我が国で、夢と希望にあふれるオリンピック・パラリンピックがございます。舛添知事が頑張っております。私たちも頑張ります。
3考えますと、今日は諸先輩方が多いですが、私なども東京オリンピックのときは中学校 3年でちょうど受験だったでしょうか。私は驚きました。私は東京の大田区に住んでいたのです。あっという間に世の中が変わっていくのですね。高速道路が出来ます。それから、新幹線が出来ます。
これはちょっと汚い話で恐縮なのですが、あの頃はまだ汲み取り屋さんが来ていたのです。覚えているでしょう。本当に汚い話ですけれど、道路に樽が並んでいたのですからね。
あれがバキュームカーに変わっただけでも、驚いたでしょう。
そのようにオリンピックというのはまさに生活が一変するといいますか、希望と情熱に。
あの頃、私は「鬼の大松」率いる女子バレーボールがソ連に勝ったときは本当に嬉しかったです。これは私のみならず日本国中が、よし、頑張るぞという、そのようなオリンピッ
クだったのではないでしょうか。
その原動力がその後の我が日本国の発展につながったと、私はそのように思うところでございます。
ですから九都県市は本当に東京都を中心に、私たちみんなで力を合わせて踏ん張らなけ
ればいけないな、頑張らなければいけないなと、そのように思うところでございます。
本日の首脳会議におきましては地方分権改革、道路整備、教育、子育て、エネルギー、
福祉など、様々な分野で議論が予定されております。本日は九都県市の首脳が一堂に、皆さんが大変忙しい中を会うときでございます。なるべく早く終わらなければいけないと思っているところでもございます。
しかし、忌憚のない意見を出していただきまして有意義な会議にしてまいりたいと考えておりますので、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○事務局
会議冒頭の写真撮影はここまでで終了といたします。報道関係者の方は報道関係者席にお戻りくださるようお願いいたします。
それでは座長、よろしくお願いいたします。

３

報

告

（１）委員会等における検討状況等の報告について○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは議事に入らせていただきます。初めに議事３、報告事
4

項でございます。「委員会等における検討状況等の報告について」事務局から報告をさせます。
○事務局
それでは委員会等における検討状況等につきましてご報告申し上げます。資料をおめく
りいただきますと、資料１として「報告事項の概要」と、資料２として報告書を用意してございますけれども、資料１の概要でご説明いたします。
まず、「１ 首都圏問題についての主な検討状況」をご覧ください。「（１）首都圏の再生について」でございますが、新たな国土形成計画の策定における国会等の移転に関する記
述につきまして、意見書を国に提出することとしているものでございます。
「２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」ですが、研究会活動を終え、新たな取組に移行するものとして、「（１）オリパラ競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について」支援制度の充実等、具体的な国への要望（案）を作成するとともに、美術館の連携など取組の方向について共有したところです。今後は、国へ要望するとともに、引き続き情報共有を行ってまいります。
次に、「（２）個人住民税の特別徴収進推について」ですが、共同アピールを同時記者発表するとともに、商工関係団体等の 21 団体に共同協力要請を実施いたしました。平成 27
年度は共同広報を実施するなど、引き続き連携協力してまいります。
次のページをご覧ください。今後とも研究会活動を継続していくものとして、「（１）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について」ですが、取組状況等の情報交換を行った上で、規制の見直しや財政支援について国への要望書（案）を作成したところです。
今後は、国へ要望するとともに、有用性や安全性等の理解を促進するための講演会や燃料電池車の試乗会を行うこととしています。
続いて、「（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて」ですが、予防接種促進のためフォーラムを共同事業として実施いたしました。今後は、風しん等の感染症のまん延防止に向け、広域的な連携体制について検討を行うこととしています。
次に、「（３）少子化対策（結婚支援）の推進について」ですが、結婚支援に対する考え方についてのこれまでの意見交換を踏まえ、今後は、出会いの場の創出や PR 活動など、共同で実施できる取組について具体的に検討していくこととしています。
次に、「（４）持続可能な介護保険制度への取組について」ですが、要介護度が維持・改善した場合のサービス事業者へのインセンティブについての調査を踏まえ、今後は、介護
5

の質を評価する仕組みを検討するとともに、国への要望等を行っていくこととしています。
次に、「（５）男女がともに活躍する社会の推進について」ですが、女性管理職の登用率向上に向けた取組について意見交換の上、取組の情報共有をいたしました。今後は、国の動向も注視しつつ、共通して取り組める項目について検討することとしています。
次に、「（６）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について」ですが、これまで各都県
市の取組状況の共有や、流通に係る阻害要因の洗い出し等を行ってまいりました。今後は、対応策等を検討の上、必要に応じて国への働きかけ等を行うこととしています。
最後に、「（７）ガソリンベーパー対策の推進について」ですが、情報の発信方法を決定するとともに、関係団体との意見交換等を実施してまいりました。今後は、啓発や情報発信を行うとともに、関係業界団体との意見交換等の結果を国に情報提供することとしています。
ご報告は以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまの報告に対しまして、ご発言がございまし
たらよろしくお願いいたします。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。7 番の「ガソリンベーパー対策の推進」についてお話をしたいと思います。これは前回のこの首脳会議で本県から提案をさせていただいたものであります。
ガソリンをガソリンスタンドで給油をするときに漏れている、あれがガソリンベーパーです。これは PM2.5 の原因物質にもなっているということでありまして、この対策を急ぐべきです。
そのためにこの ORVR 車という対策をした車を普及させるべきだといったことを提案させていただいたわけであります。この首脳会議の翌日、
平成 26 年 11 月 13 日ですけれども、望月環境大臣に私が直接要請活動を行いました。望月環境大臣からは「環境省としてもガ
ソリンベーパーを抑制していく必要があって、国としてもしっかり検討していかなければならない」という力強いお言葉をいただいたところでありました。
その後、この問題につきまして今年 3 月に環境省の専門委員会により PM2.5 の原因物質の一つであるガソリンベーパーの適切な対策の導入、強化等を国が速やかに検討することを求める、こういった中間取りまとめが示されました。
これまでこの問題は国の中ではごくごく内々で検討していたわけでありまして、我々の6

この九都県市からの発信によりまして国がようやく動き始めたということでありまして、
具体の成果につながり始めたと考えていいのではないかと思います。
今後、九都県市首脳会議としましてはこの ORVR 車の普及に向けて動画を活用した情報
発信、環境学習用ビデオによる啓発など連携した取組を行うということでありますので、更なる気運の醸成が図られるよう、ぜひともよろしくお願いしたいと思う次第であります。
以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。前回から黒岩知事には本当に踏ん張っていただきまして、これが大きな力になっているのではないかと、そのように思っております。
他にございますか。では、分かりました。ありがとうございます。報告事項でございますので、基本的にご了承いただいたものということでよろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。では、次に進めさせていただきます。

４

協

議

（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、議事４、協議事項でございます。
「地方分権改革の推進に向けた取組について」、内容につきまして事務局からご説明をさせていただきます。
○事務局
それでは、資料３「地方分権改革の推進に向けた取組について」ご説明いたします。1 ページ目をお開きください。ここでは検討の経過や成果、今後の取組（案）を整理しております。
「検討の経過」ですが、地方分権改革推進本部における議論など国等の動向を注視しつ
つ、九都県市として意見表明すべき事項の検討を行いました。
また、下段の「検討の成果」、「今後の取組（案）」としては、前年と同様に政府への要求や国会議員に対し要請活動等を行いたいと考えております。
7

2 ページ以降が国への要請文でございます。取りまとめにあたりましては、昨年秋の要求を基に、昨今の動向等を踏まえ修正しておりますので、本日は昨年秋の要求から変更した
ところを中心にご説明いたします。
まず、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。3 ページをお開きください。「（３）『提案募集方式』に基づく改革の推進」については、昨年の初めての提案に対する国の対応などから課題が明らかになりましたので、国に対し対応を求めております。
具体的には、国が「提案の趣旨を踏まえ対応」と分類した提案であっても、「引き続き検討を進める」とされたものや、提案どおりの対応となっていないものが数多く含まれていることから、実現に向けた確実なフォローアップを行うとともに、再提案があった場合には改めて実現に向け積極的に検討することを求めております。
さらに、現在国会で審議されている第 5 次一括法については、法案成立後、速やかに政省令の整備を行うことを求めております。
なお、括弧書きの「（法案成立後、）」につきましては、要請活動を行う時期の状況に応じて、削除するか、または括弧を外す予定でございます。
4 ページをご覧ください。
「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。地方税に係る項目について、要望の内容は昨年秋と基本的には同じですが、主張をより分かりやすくするために、「（１）地方税財源の充実・確保」と「（２）自主財源である地方法人課税の堅持」に項目を整理いたしました。
7 ページをお開きください。
「（４）国庫支出金の改革」の「ア 国庫支出金の抜本的な改革」につきまして、国が一方的に地方へ負担を強いるような事業の見直しを行わないことを新たに追加いたしました。
8 ページですが、「Ⅲ 道州制の議論に当たって」については、前回に引き続き同じ内容での要望でございます。
「Ⅳ

国の財政規律の確立と地方税財源の復元」につきましても、国の財政状況は大きく好転してはいないことから、引き続き、国に対し行政改革と財政健全化を求めるとともに、臨時財政対策債の発行や地方法人税の導入など、国の財政難を地方にしわ寄せする不適切な制度の撤廃を要求しております。説明は以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、ご意見ございましたらご発言をお願い申し上げます。横浜市長、お願いします。
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○林横浜市長
この今回の要求文については賛成です。ぜひ力強く取り組んでいただきたいと思います。
26 年度からの地方分権改革に関する提案募集方式は、地方自治体からの意見を広く採り上げるものです。
とても意義のある取組であり、今回は農地転用許可に係る事務・権限について、条件付
きですけれど市町村に移譲されるというのは大きな前進だと思います。
しかし、皆様ご承知のように、横浜市からも提案を 14 件させていただきましたが、入れていただいたのはたったの 2 件です。地方債の財政融資資金借入に係る提案書類の簡素化と、都市計画の軽易な変更の見直しという 2 点だけ採り上げていただきましたが、ほとんどの提案が入らない、受けていただけない状況です。この点をぜひ、また、力強く、我々で申し上げなければいけないと思っております。
また、地方法人特別税及び地方法人税の撤廃の件ですが、国は法人住民税の一部国税化
を消費税率 10 パーセント段階において更に進めるということですが、これはあらゆる機会
を通じて強く反対していくべきではないかと思っております。
法人実効税率の引下げで市町村においては、平年度ベースで減収となっているため、税財源の確保について引き続き強く主張していただけるよう、お願いしたいと思います。
それから、横浜市の例ですが、借入金残高の縮減というのはどちらも取り組んでおります。横浜市も一般会計が対応する市債残高は、平成 15 年をピークに着実に減少しておりま
すが、この内訳が問題です。
黒岩知事が以前から臨時財政対策債のことを課題として大きく声を出していらっしゃいますが、実は横浜市の残高は 25 年度末で約 6,000 億円となっており、21 年度末に比べて2,400 億円も増加しています。
これが横浜市の市債発行額抑制、市債残高削減の取組の大きな支障になっています。これはずっと言い続けていることですが、本来交付金は現金で地方交付税を支給すべきとこ
ろ、臨時財政対策債という借金で地方に肩代わりさせている状況が続いているということ
は、飽くことなく主張していきたいと思います。今回もそれは十分入っていると思います
が、ぜひ座長にはよろしくお願いしたいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。次は、ございますか。黒岩知事、どうぞ。

9

○黒岩神奈川県知事
基本的にこの要求文には賛成でありますけれども、この「真の分権型社会にふさわしい
地方税財政制度の構築」は、非常に重要な課題だと思います。
最近、神奈川県はよく言われるのですけれども、「神奈川県ぐらいになると、この頃は景気が良くなっているのだから、もうかなり財政的に豊かになっているでしょう」と、こういう言い方をされます。
確かに、税収は、増えていることは増えています。個人県民税、法人関係税等、平成 27
年度当初予算では 213 億円増えました。
ところが、213 億円増えたにもかかわらず、増えたら逆に地方交付税、臨時財政対策債、これがドカンと減らされるのです。213 億円増えたのですが、540 億円減らされるというのが現状なのです。
片や、国が「地方創生」と言って、要するに頑張るところは頑張れ、みたいなことをおっしゃっている中で、頑張って税収を上げたら、その分だけ交付税で巻き上げられていくという構造では、本当の意味での地方創生はあり得ないと思います。
やはり、これは抜本的なところにメスを入れなければいけません。つまり地方と国の仕事量が 6 対 4 なのに税源は 4 対 6 と逆になっているという問題にしっかりメスを入れない
限り、頑張ったところは頑張るという体制にならないと思いますので、この点については
強く申し入れる必要があると思っています。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。次は。川崎市長、どうぞ。
○福田川崎市長
林市長から言われたことと同趣旨なのですけれども、提案募集方式についてです。川崎市からも 7 項目出して、採り上げられたのは 2 項目です。2 項目も、
「27 年中に検討して結論を出す」ということで結局採り上げていません。実質採り上げていないのと一緒でありますので、何のための提案募集方式なのか、ということになってしまいます。ここに記載されているとおりなのですが、折を見てそれぞれにしっかりと強く働きかけていくべきだと感じております。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
そうですね。次はございますか。

10

○加山相模原市長
相模原市も全く同様な賛成意見でございまして、まさに自主財源比率については、我々も黒岩知事がおっしゃったように頑張りまして、自主財源の市民税や固定資産税はかなり上がってきてはいますが、それでも市税の割合というのは全体の中の四十数％しかないわ
けです。
今の財政制度で言えば地方交付税、特に臨時財政対策債等の比率が高まってきているということです。これは市民ですとか議会に出すと市政が非常に財政的に困っているのではないかという誤解を招くことがありますので、市債残高の内訳なども丁寧に市民、議会に説明させてもらっております。
本来は地方の基礎的財源ですから、これを臨時財政対策債というものに振り替えるのではなく、しっかりと国の財政の中で地方財源を確保していくことを強く要求していただきたいと思うのです。
「地方創生」ということで地方が頑張るという中で、この提案募集方式はお茶を濁されているのではないかと思っているのです。
基本的には地方といえども我々指定都市、また各都県市とも状況は違うと思いますが、本市は今、大きく変化しようとしている都市でございます。
そういう地方固有のポテンシャルに合わせた権限移譲、それに伴う財源移譲、これを一体化して進めていくことを強く求めていかないと、頑張る都市が生まれてくることは不可能になるだろうと思っております。
こういった点を強く九都県市の連携の中で国に要望していただきたいと、こんなふうに思っております。
○座長（森田千葉県知事）
他にございますか。清水市長。
○清水さいたま市長
さいたま市も、基本的にはこの文で賛成でございます。さいたま市も提案方式の中で 13
項目について提案をして介護保険認定審査会委員の任期を定める規定の緩和など 4 項目について採り上げていただきました。しかし、肝心な部分がまだまだ採り上げていただけな
いという状況があります。
いろいろな形で地方から吸い上げてきた声を、国も真摯に受け止めて積極的に規制緩和に取り組んでいただきたいということが一つです。
11もう一つは今、国の景気対策等の関係もあって、地方法人税の影響、あるいは今、償却資産の固定資産税について検討されているというようなお話を伺うわけですが、特に基礎自治体にとっては、この償却資産の固定資産税は大変大きな影響が出てくるものであります。
基本的に国の経済政策の中で行われるべきものが、地方にいろいろな形で財源をそこから取って実施されるということについては大変違和感があります。そういったことについてはしっかり堅持をしていただきたいですし、国の税制の中でそれはしっかりやっていた
だきたいと、こんなふうに思っております。
○座長（森田千葉県知事）
他にございますか。上田知事、どうぞ。
○上田埼玉県知事
埼玉県と佐賀県でハローワーク特区をやっているところですが、この見直しと検証を早急にやって本格的に手を挙げたところに導入を進めるためには、「更なる権限移譲の推進」、
この中にハローワーク特区を 1 項目出していただいて目立つようにしていただければ有り難いと思っております。
例えば、2 番目にハローワーク特区という形で言っていただいて、3 番目に「更なる義務
付け・枠付けの見直し」など、こういうふうにしていただければハローワーク特区というのが少し表に出やすいというふうに思っております。
それから、黒岩知事が言われた臨財債は加山市長さんも触れられたわけでありますが、自分たちの責任のないところでいつの間にか借金が増えていくというのは不愉快な話なのですよね。
これは、もう本当に不愉快な話なのです。単独でコントロールできる部分は多分どこでもそうだと思っているのですけれど、国と違って我々は減らしているわけです。県単独でコントロールできる分は、正直言って埼玉県もこの約 10 年で 16.6％減らしているわけです。
ところが、臨財債で増えてしまうという、この嫌な制度なのです。臨時なのですが、十数年でどうして臨時なのかという感じです。臨時というのは 1 年みたいな話で 1 回きりとか 3 年だけ、そんな話だと思うのですが、もう十数年続いています。
ここで何らかの形で手を打つ必要があると思いますので、何か特出しでもいいですから
別枠で取り扱っていただいて、強力にアピールしませんと。もっとも、本来の普通交付税に占める臨財債発行可能額の割合は、神奈川県が 1 番目、愛知県が 2 番目、3 番目が千葉県、
12

埼玉県が 4 番目というような、こういう順番なのです。この九都県市が都道府県でいくと 1～4 位までに 3 つ入っています。確か 5 番目が大阪ですよね。私の記憶だとそうだと思います。そういう割付になっていますので、まさにこの九都県市の大きな課題ですので、何か特別な出し方もしていただければ有り難いなというふうにご提案したいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
今、上田知事がおっしゃった特出しの部分でございますが、それに対してご意見等はございますか。福田市長、どうぞ。
○福田川崎市長
今、上田知事のご発言で、臨時財政対策債というのは、このテーブルではみんな分かるのでしょうけれど、一般的には臨時財政対策債と言われても何のことだか分からないと思います。
ですからこの名称といいますか、押し付けられた借金なのか、分かりやすいタイトルでキャンペーンでも打たない限り、いつまででもこの押し付けられている感というのが市民、県民に対して伝わらないということがあると思います。
ですから、こういった要求文のところでも特出しをして分かりやすく伝えていく必要があると思っています。
○熊谷千葉市長
よろしいですか。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。
○熊谷千葉市長
これは以前にも議論があったと思うのですけれども。地方交付税という名前自体が国から交付をされるというような、どうしても仕送りのようなものだと感じさせてしまうような名称になっていることがよく議論されるわけです。
以前、指定都市市長会議や他の場面でも「地方共有税」にしたらどうかなど、いろいろな名称の話も出ました。先程おっしゃっていただいた臨時財政対策債の話も、なかなか非
常に理解をし難いものがあります。
実際、国の定める財政健全化法における財政指標の数値でのカウントの仕方が実態とはまた違うわけであります。
そういう意味では、私からすれば、例えば臨時財政対策債の市債残高としてのカウント
13

の仕方が実際の財政指標に応じた比率で公開することが可能になるなど、少しでも都市の財政に与える影響の実態に合った形での公表ができるような、そういう工夫も含めて十分に現実的な対案を研究して提案をしていくというのも一つの解なのではないかという気がいたします。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他にご意見はございますか。
しかし、この臨時財政対策債も含めて今まで各首長さんがおっしゃったことは私たちもみんな同じです。言っても言っても変わらないというのは不思議ですが、これを言い続けることが大事です。
福田市長がおっしゃったように、私たちも一般の方にも分かりやすく説明をしていかな
ければいけません。議会で臨財債のことを私たちは冗談じゃない、県でできることは頑張っているのだと言っても、これは国が持ってきたのではないか、勝手に金を出さないのではないかと言っても始まらないのですよね。
ですから、これは国に持っていくときに口頭も含めて改めて強く言うということも大事です。この中には、しっかりその文は入っております。どうしましょう。特出しという部
分でやりますか。どうぞ。
○加山相模原市長
上田知事、熊谷市長もおっしゃっていますが、臨時財政対策債といっても一般的には分かっているようで分かっていないわけです。ですから、そういったものを特出しして説明することが必要だと思います。
先程言ったように、例えば償却資産の固定資産税の問題、国税化の問題もあります。そういった固有財源が変わってしまうということと財源確保、一方では財源としての地方交
付税を分かりやすく特出しで項目立てし、誰にでも分かるように説明していったほうが、効果的だと思うのです。
今、森田知事もおっしゃったように、分からない人が多いわけです。それを、説明しな
くてはいけません。
根本的な問題は、そういう原因をつくり出している財政システムです。国の年間の予算の中で対応をしてしまうのです。地方はその財源をしっかり確保できるのだろうという期待感の中で予算を組みますけれども、それが確保できないというところに大きな問題があるわけです。
14

そういったところをしっかりと国から市民まで誰もが分かるように、したほうがいいと思います。
○上田埼玉県知事
座長、よろしいですか。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。
○上田埼玉県知事
特出しと言ったら臨財債だけをポンと出せば簡単に済みますので事務方でパッとできると思いますが、分かりやすくという話になるとちょっと時間がかかると思いますので、千葉県に預けて、後で回していただいて文言などを改めてやったらどうでしょうか。
○座長（森田千葉県知事）
舛添知事。
○舛添東京都知事
例えば、この首脳会議の後にそれぞれ記者会見がありますが、何か分かりやすいパンフ
レット的なものを簡単に作れると思いますので、それで例えば会見のときに記者さんたちに配るとか。
そうしないと、この中身を我々は分かっているけれども、いろいろなことが分かっていない方たちが多いと思いますので。何かこういう文書ではなくて少し分かりやすい説明資料で普通の方がこんなものなのですかと。
先程「押し付け借金」と言いましたが、一生懸命こちらが借金を減らしているのに、な
おかつ交付税の問題はこんなものなのですよと有権者、タックスペイヤーに分かるような形の何かを、事務方は工夫してちょっと作成してもらいまして。
我々は、私も定例会見のときによくそういうのを作らせるわけです。もう事前に記者さんの机の上に置いておいて、これを見て分かるように、それでまだ分からなければ聞きにきなさいと、何かそういうのがあったほうがいいような気もします。これは一つの提案ですけれども。
○座長（森田千葉県知事）
分かりました。どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
その表現、言葉の問題というのは非常に大事だと思うのですけれども、言葉というのは
15なかなか難しいところがあると思うのです。そのときには、上田知事も前からやっていら
っしゃいましたけれど、私もずっとやっていたのはグラフを見せることです。
我々は、こういう資料ですが、2 枚のグラフがあればすぐに問題が分かるのです。本来は全部地方交付税なのですが、この色の黒い部分が地方交付税の代わりに借金になってしまっているのです。今、借金がこんなに多くなっているのです、8 割以上借金になっているのです、というのを見せます。
こういうことがずっと続いていると、県独自の借金はどんどん減らしているのにもかかわらず、借金はどんどん増えているのです、この部分は我々の努力ではどうしようもならないのですよと、これは 15 秒でしゃべれますから。こういった図表というものをセットで論ずるということは、すごく大事なことではないかと思いました。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。では、事務方のほうに今のご意見等を踏まえながら整理整頓をさせて、また後からお知らせ申し上げます。
○加山相模原市長
よろしいですか。
○座長（森田千葉県知事）
はい。
○加山相模原市長
せっかく作るのなら今言われたように地方の財政システムはこういう仕組みですよと。
財源がこういうふうになっていて、その中で市債というものが財源の一部として確保されています。その中で臨財債の割合が今こうなのですと。この部分について今黒岩知事がおっしゃっているように押し付け借金か、地方肩代わり借金というかそういうシステムですと。そういうことが分かってこの内容がこうですよと、せっかくやるのなら分かるように作ったほうがいいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
せっかくやるのでしたら、そうですね。その辺を今、事務方のほうに私は言いました。
いろいろ案を出して皆様にお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○事務局
恐れ入ります。申し訳ございません。事務方から確認と報告でございます。今いろいろ16いただいた意見につきましては、特に税財源についてはかなり枚数を割いて書いてございます。また、臨財債についても項目を立てております。
今ご意見をいただきましたのは、この要求は要求としてやるとしても、もう少し分かりやすい資料でということかと思いますので、それについては事務方で各都県市さんと相談をさせていただきたいと思います。
それから蛇足のようで恐縮ですけれども、ハローワークにつきましては、2 ページの（１）の下のほうに「以下の事項については優先的に取り組むこと」として取り上げているもの
でございます。
提案募集方式につきましても、今回は 3 ページにかなりの分量で項目立てをして特に真剣に見てほしいということで出しておりますので、事務方の各都県市さんに相談いたしま
すのは、臨財債の分かりやすい資料ということでよろしゅうございますか。

（「了解」の声あり）○事務局
ありがとうございます。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。
○林横浜市長
今のハローワークの件ですが、この文章には先程上田知事もおっしゃったように、「『ハ
ローワーク特区』の効果等について直ちに検証し」と書いてありますが、横浜市の例でも大変な効果があります。実際に、全国的に効果がとても上がっている中、少しこの言い方が悠長な感じがするので、言いぶりを変えていただくわけにはいきませんか。
横浜市の場合は、神奈川県内の平均の就職率がハローワークですと 23.5％ですが、横浜市とハローワークが一体となってやっている「ジョブスポット」では 56.9％と、高い就職率になっております。
上田知事、これはもっと強い言葉で言ったらどうでしょう。
○上田埼玉県知事
そうですね。それで「特出し」と言ったのですけれども。ただ、私も特に「優先的に取り組む」という文言まで読み込んでいなかったもので、優先的に取り組むということだっ17

たらいいと思いますが。
確かに、ハローワークの求人情報がオンラインで使えるようになったので、むしろ地方の窓口のほうが話は早くなったのですよね。この部分がもっと生かされたらすごくいいのですね。何かいい表現がないでしょうか。
○熊谷千葉市長
よろしいですか。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。
○熊谷千葉市長
林市長のおっしゃることを受け止めると、この「『ハローワーク特区』の効果等について
直ちに検証し」、この部分ですよね。
○林横浜市長ええ。
○熊谷千葉市長
我々は一元的運用を実施しているではないですか。一体的運用ですかね。
○林横浜市長「一体的」、そういう書き方です。
○熊谷千葉市長
ですからここの部分を、「一体的運用等の効果等について国は理解し、地方への移管を早期に実現すること」という表現にすればよいのではないでしょうか。林市長は検証なんて
もうできているではないかということをおっしゃっていると思いますので、効果等について理解し、直ちに認識しとか、そのような表現でよろしいですか。
○林横浜市長おっしゃるとおり、「直ちに認識」です。理解というよりも、直ちに認識していただきたいです。文章はお任せしますが、もう少し変えていただきたいです。
○座長（森田千葉県知事）
分かりました。そのような修文で、事務局のほうでまとめさせていただきます。
○熊谷千葉市長
検討のフェーズは過ぎているのだということです。

18

○座長（森田千葉県知事）
よろしゅうございますか。皆さん、いいですね。
○林横浜市長そうですね。お願いします。
○上田埼玉県知事
まさにこの部分、「それまでの間」というのは重要です。
○林横浜市長そうですね。

５

意見交換（１）首都圏三環状道路の整備と有効活用等への取組について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、議事の５、意見交換に入ります。まずは東京都のご提案でございます。
「首都圏三環状道路の整備と有効活用等への取組について」、舛添知事から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○舛添東京都知事
資料は高速道路の料金体系などが書いてございまして、それをご覧になりながらよろし
くお願いいたします。東京都からは、首都圏三環状道路の整備と有効活用等への取組について、ご提案いたします。
首都圏三環状道路は都心部の渋滞緩和や非常時の迂回機能確保、広域ネットワークの形成による陸・海・空拠点の結節など、我が国の国際競争力向上には必要不可欠なものでございます。
ご承知のように本年 3 月に首都高中央環状線が全線開通しました。これで三環状道路では初めてのリングが完成しましたけれども、この結果新宿から羽田までの所要時間が 40 分
から 19 分に短縮されました。
今後、環状道路の機能をより発揮させるためには、三環状道路やそれを補完する道路を早期に整備するとともに、新たな料金体系の構築など必要な対策を講じる必要がございます。車の量は 5％しか減っていないのですけれど、渋滞緩和率は 40％です。
このことから、東京都では次の 4 項目を要望することを提案いたします。まず、三環状道路の整備につきましては、早期の全線完成に取り組んでもらいたいです。とりわけ東京
19

外かく環状道路の関越自動車道から東名高速道路間を、2020 年のオリンピック・パラリンピック開催までに開通してもらいたいです。
次に、料金体系です。首都圏高速道路の料金体系につきましては現在、整備の経緯等か
ら料金水準などが路線ごとに異なっておりまして、三環状の整備後も効率的に経路選択をされない可能性がございます。新たな料金体系につきましては、都心の通過交通の環状道路への誘導や会社間乗継時の割高感の解消など、一体的で利用しやすいものにしてもらいたいと思っております。
3 番目、渋滞対策です。また、2020 年のオリパラ大会には観光客の大幅な増加等から高速道路利用率の増大が予想されるために、東名高速や中央自動車道等で発生している交通
渋滞への対策を早期に実施していく必要がございます。
既存施設の有効活用や ICT の積極的な導入等によりまして渋滞対策を政策的に実施してもらいたいと思っています。とりわけ中央道の調布付近などについては、2020 年の大会までには完了させてもらいたいと思っております。
最後になりますが、首都高以外の高速道路の老朽化対策につきましてはいまだ区間や内容が明確に示されていないことから、利用者の安心・安全を確保するため対象箇所を明らかにした上で着実に推進していただきたいと思っております。都からは以上でございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。どうぞ。
○林横浜市長全面的に賛同です。横浜市も横浜環状北線については 2016 年度の完成に向けてしっかりと取り組みますし、北西線についても北線の完成に後れを取ることがないように頑張ってやってまいります。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他には。よろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）○舛添東京都知事
よろしくお願いします。
20

○座長（森田千葉県知事）
それでは、よろしくお願いします。舛添知事におかれましては所用のため、これでご退席でございます。
それでは原案どおり国へ要望させていただきます。次に進めさせていただきます。

（２）いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、横浜市のご提案であります。「いじめ・不登校等の早期発見・早期対応に向けた取組について」でございます。林市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○林横浜市長ありがとうございます。それでは、お手元にお届けしております A3 の資料でご説明した
いと思います。
子供たちが抱える諸問題はいじめ・不登校や、その背景にある生活環境、発達上の課題など複雑多様化しております。その解決に向けて子供の成長段階に応じた未然防止と早期発見、早期対応に取り組むことが非常に重要です。
横浜市の取組ですが、小中学校におけるこれら諸問題の解決には小学校の段階から学校の教員が一体となって取り組むことが必要と考えました。
このため、横浜市では特別支援教育コーディネーターを兼ねました児童支援専任教員を
22 年度から段階的に配置しておりまして、26 年度からは 341 の全小学校に配置をしております。
児童支援専任教員は原則として担任を持たずに、学校組織の児童支援において中心的な役割を担います。臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーや社会福祉の知識・経験のあるスクールソーシャルワーカーとともに指導体制の確立、心理的な支援の充実、幼稚園・保育園・中学校・警察・区役所など関係機関との連携強化を推進しております。
次に、専任の教員を配置したことによる取組の効果ですが、下にある 3 つのグラフをご覧ください。専任の教員を配置する前の 21 年度と、配置後の 25 年度を比較すると表 1、向かって一番左ですが、児童 1,000 人当たりのいじめの認知件数は 4.7 倍に増加いたしました。
そして、表 2 の真ん中です。いじめの解消率は 8.2 ポイント向上して専任の教員を配置することで大きな成果が上がっています。また表 3、一番右の表ですが、不登校の割合につい21

ては専任の教員によって小中学校の連携が強化されたことなどにより、中学校で 0.7 ポイン
ト減少となりました。
このように、本市では専任教員の配置によりいじめや不登校といった諸問題に対し更なる早期発見・早期対応が可能となり成果を上げております。子供たち一人ひとりに応じた
きめ細やかな指導や教育を推進していく上で大きな原動力となっています。
また、児童が抱える様々な課題の要因や状況を的確につかみ、関係機関や地域との連携強化を図ることによって子供たちを見守り、組織的に支援する体制の確立にもつながっている訳です。
次に、右側の「課題」をご覧ください。国においてはいじめ等問題行動への対応するための新たな加配措置を実施しているものの、専任の教員などを十分に配置できる状況にはなっておりません。横浜市では専任の教員の活動を保障するために授業を代替して担当する非常勤講師を配置しておりまして、このため大変財政負担が発生しております。
また、学級担任制である小学校では育児短時間勤務などにより、担任を持つことができない教員が発生した場合に、児童専任とすべき教員に担任を持たさざるを得ない状況です。
本来の支援専任の教員を配置することは非常に難しい状況となっております。
さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実が必要となっていますが、人材の確保と財政負担が自治体にとっては大きな課題となっております。
そこで九都県市がそれぞれの実情に応じていじめや不登校といった様々な課題に取り組めるよう児童生徒への指導・支援を専任する教員やスクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーの配置などに係る国による必要な財政支援などの強化を提言したいと思います。
お手元の A4 資料が国への提言文案です。下村文部科学大臣宛に九都県市として提言を申し上げていきたいと思います。先生と子供たちが向き合う時間を確保して、子供たち一人ひとりに合わせたきめ細やかな教育を推進することで誰もが安心して豊かな学校生活を送るために、ぜひ皆さんと一緒に学校への支援体制の強化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。加山市長。

22

○加山相模原市長
ご案内のとおり、平成 29 年から県費負担教職員の給与負担等の権限が指定都市に移譲されます。そして今、不登校やいじめの問題は我々に対して非常に大きな問題になっています。加配の問題ですとか、給与権が移譲されるという中で地域の独自教育であるという判断をされていくのだろうと思うのです。
そうしますと、国からの財政支援がなくなるという可能性を私は懸念しております。一番大事な教育ですから、指定都市だけにそういう負担を求めるのではなくて次の時代を担う子供たちの周りの環境の整備、それに係る財源は国がしっかり確保するということを訴えていただきたいと思っているのです。
横浜市はもう完璧に取り組まれているわけですが、私も遅ればせながら今、小学校全校に児童の支援専任教諭の配置を進めております。
こういった問題も非常に厳しい環境にあります。憲法上の権利としても課題があるわけですから、国は、逃げないで財政支援も含めてやっていただくことが必要だと思います。
また、我々は学校だけに任せるのではなくて教育委員会としてしっかりと学校と問題共有、また事前の情報共有をしていくということで、人権・児童生徒指導班を 3 年前いじめの問題が起きたときに特別につくっています。
教育委員会をはじめとして関連予算を持っているわけですが、いろいろな部分で教育に関係する財政の負担が出てくるのだろうと思います。
ですから、そういったことを国にしっかり認識していただき、進めていくのがいいのだ
ろうと思います。ですから横浜市長がせっかく提案されているわけですから、それに加えて国にアピールをしていただければと思います。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。上田知事。
○上田埼玉県知事
横浜市の林市長さんの取組は大変成功していらっしゃるということで、敬意を表したいと思います。県という立場の中ではやはり高校の中退などが気になりまして、私が就任時には全国で 46 番目、つまり下の悪いほうから 2 番目に中退率が高かったわけですが、今現在は 12 位まで上がってきております。
これは中学校の不登校も減らさなければいけないということで、実は平成 18 年に私の指示でこういう表を作らせていただきました。47 都道府県の 100 人のうち何人出てくるかと
23

いう出現率です。埼玉は 8 番目に悪いです。埼玉県下でも一番悪いところが 100 人のうち7.61 人です。5.74、4.67、当時の平均が 3.31 だったのですが、とにかく 7.6 人なんていうのもあったわけです。
これを市町村別に全部出現率を書いて、市町村の教育委員長と教育長のところに知事のお土産だと言って渡してきなさいと。翌年、この上位の 3 つはほぼ半減しました。事実を知らなかったのですね。びっくり仰天しまして。担任の先生がご自宅を訪問する、近所の友達に誘わせるということで基本的に半減するのです。
そこから先は個人のいろいろな事情があってスクールカウンセラーや担任の先生では間に合わない、もっとレベルの高い教師などが動かなくてはいけないというふうに思います
が、市町村も事実を知りません。
多分横浜市も区ごとにこれを発表していろいろ、あるいは学校ごとに発表すると皆さん
はびっくり仰天して動き出すのではないかと思います。その後、埼玉県はいいほうから 8
番目まできました。
さいたま市も 18 年当時は 3.44 だったのですが、今は 2.26 になっておりますので 1 ポイ
ント以上よくなっているという状況であります。事実を知ればそれなりに皆さんは考えてくると思いますので、それと相まっていろいろな支援策を打ち込むともっと効果があるのではないかということで若干提案といいますか、生意気ですが参考意見まで提案しておきたいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。よろしゅうございますか。では、原案どおり国に要望すること
といたします。よろしゅうございますね。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。段々時間も過ぎてきております。

（３）分散型エネルギーシステムの構築について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、神奈川県のご提案でございます。「分散型エネルギーシステムの構築につい24

て」でございます。黒岩知事から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○黒岩神奈川県知事
神奈川県資料をご覧いただきたいと思います。最近、この 2030 年の電源構成の問題というのが出ておりますので非常にホットなテーマになっているところであります。この際、九都県市はしっかりと歩調を合わせたいという思いでご提案をさせていただきたいと思います。
基本的にどういう流れになるべきなのかというところを皆さんと共有したいと思います。
これは東日本大震災、福島第一原発の事故を受けて、つまり集中型電源の脆弱性が問われたということです。
これから要するに、分散型電源、エネルギーの地産地消を目指していく、この大きな方
向性、ここを目指していくということで、まずは認識を一致したいと思うのです。
そのような中で今起きていること、この電源構成の問題というのは、政府から今骨子案が出ておりますけれど、これは非常に問題が大き過ぎると私は思っております。
これは 2030 年には再生可能エネルギーの導入割合を 22％から 24％にするということが出ておりますけれども、これは今認可されているものがそのまま稼働しただけで 20％を超えるのです。
このメッセージはどういうことかというと、もうこれ以上再生可能エネルギーは要りませんというメッセージにつながりかねません。これは冗談じゃないということでありますので、ここは高く、2 割を大きく上回る導入目標値を設定して必要な対策を計画的に実施することを強く主張すべきだと思っております。
独自に環境省が三菱総研に命じて作らせたデータによりますと、頑張れば 35％までは可能だということですから、既に先日、国に対して神奈川県独自で、35％という数字を掲げるべきだという提言をさせていただいております。
それから以降、これも全て同じ文脈に類することでありますが、今「電力系統への接続
可能量等の公表」ということです。最近、例えば太陽光発電の系統接続の問題等々が出てきたということで、これももう過剰になっているのではないかというニュアンスが出ているところですが、それは全く違うということであります。
この東京電力管内におきましても接続の制約が生じる可能性が高いと言われているとこ
ろは確かにあるのですけれども、これはご覧の図のとおり赤く塗られているところです。
しかし、これしか示されていないということでありまして、もっとこの具体的な情報を25

しっかりと提供、公表するように電力会社を指導することを盛り込みたいと思います。
要請項目の 2 でありますが、太陽光発電はまだまだ普及できると思っています。と言いますのは、我々が目指すのは地産地消のエネルギーです。ということはエネルギー自立型の住宅・ビル・街ということであります。このためには、まだまだ太陽光発電というのは非常に重要な要素になってまいります。
そのために太陽光発電は今、コストの低減を図るための施策が必要でしょう。一つに、機器等や施工方法を規格化、標準化していくといったことによって随分コストが下がるのではないかと、このような提言もしたいと思っています。
それから項目の 3 番目にありますが、蓄電池の導入促進、これは非常に重要な要素になります。送配電網を使用する託送料金の見直しということですが、このイメージを書いております。
遠くの電源 A「特別高圧」でつくった電気を、需要家 C のところに持ってくるときの料金と、地元で発電した低圧電源 C でつくった電気を需要家 C のところに持ってくる料金、
これが実は同じ料金となっているということであります。
エネルギーの地産地消を目指す観点からも、この送配電網の利用状況を考慮した託送料金制度の検討を要請したいと考えているところであります。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。

（「賛成です」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
よろしゅうございますか。ありがとうございます。では、原案どおり国に要望すること
でよろしゅうございましょうか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。
26

（４）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について○座長（森田千葉県知事）
さて、続きまして、埼玉県のご提案であります「多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について」でございます。上田知事から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。1 枚の大きな紙を見ていただければ有り難いと思っております。
まず理想的な子供の数に関して統計上は 2.42 人で、実際に生んだ子供の数は 1.96 人と、こういうギャップがあるということです。
なぜそうなのかということを確認していきますと、首都圏の住まいの状況が子育て世帯の居住環境があまりよくありません。図のとおり、特に借家の場合は非常に狭いです。都市型のマンションなども 3LDK がメインになっております。
和光の市長さんのお話では 3 人お子さんがいるのですが、現在 3 部屋とも子供 3 人に占領されて、ご夫婦はソファーをごみに出してリビングで寝ているそうでございます。これが実態ということです。
かく言う私も子供の 1 部屋よこせ運動に抵抗できずに、ちょうど 3LDK のローンが終わったところだったのですが、新たに 4LDK の中古マンションを買わなければいけないようなはめになりました。たった六畳一間を増やすのに、8％程度の面積が増えただけだったのですが、料金は 35％増えました。4LDK が逆に違和感のある建物と言うのでしょうか、特殊で 3LDK が標準形という、そういう構図になっていますので建物に関する部分で一つ問題があります。
それから子育て支援、教育支援がなかなか困難ということで、3 人目をある程度諦めざるを得ないという構図が基本的にあるのではないでしょうか。そういう意味で住宅の支援と教育支援ということを考えていけば、極めて重要な少子化対策になります。
それ以上にポイントになっているのは、政府の計算モデルのところでも 4 人家族が基本的なモデルになっています。年金計算やその他いろいろな計算は 4 人家族がモデルになっています。
私どものマスコット「コバトン」というところの家族も実は 4 人になっておりましたので、昨年度の後半から 5 人家族に急遽切り替えました。モデルを変えました。
それからご案内のとおり、テレビのコマーシャルを見ても全部 4 人家族であります。生命保険会社等々、民間の様々なパンフレットを見ても 5 人家族や 6 人家族というのはほと
27

んど見られません。4 人家族ということで、いつの間にか私たちはマインドコントロールで、4 人家族で一応は満足というものが出ています。
しかしながら、できれば 3 人目があってもべつに不思議ではないという希望が無いわけではないというふうに思っておりますので、いろいろな意味でこのムーブメントをつくっていくことが大事ではないかと思います。
例えば、共同の取組の提案で、少なくとも公営住宅に関しては本年度から埼玉県も県営住宅の建て替えの場合は 5 人家族用のものを造ります。これまでは、残念ながら 4 人家族
しか考えていなかったという欠陥がございました。
あるいは、古い住宅でも一部構造を変えたりしながら 5 人家族でも可能になるような構図をつくります。こういう居住空間を公営住宅から成功させることで、民間のマンションや住宅にも何らかの形でインパクトを与えていきます。
あるいは三世代同居や、近居などをアピールしていきます。それから住宅取得やリフォームに関して、埼玉県も中古住宅の確保に関して 50 万円補助金を出すようにしました。多子世帯だけですが、3 人目からの多子世帯用に用意をすることにいたしました。
そういうことについて一部、共同の取組を今後可能なところからやっていったらいかがでしょうかというのが基本的な提案でございます。
今すぐということでなければ、また半年間事務方で少しもんで共同で取り組めば、よりインパクトを与えることが可能になるのではないかというふうに提案するということです。
以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。それでは、ただいまのご提案につきましてご意見をお願いいたします。熊谷市長。
○熊谷千葉市長
上田知事は以前からこのコマーシャルのお話をおっしゃっていただいて、我々もそう思い、そうだったなというのを改めて認識するわけです。提案の中の２つ目の三世代同居や近居の促進というのは大変重要だと思っています。
我々千葉市は、
平成 23 年度から三世代同居等支援事業というのをまさにやっております。
これは三世代で同居もしくは 1 キロメートル以内、これはみそ汁が冷めない距離といわれているわけですけれども、その 1 キロメートル圏内に引っ越しをした場合に関して、最大130 万円補助をするというちょっとユニークな制度です。
28

この制度がきっかけで三世代同居や近居を決めたという方々もいらっしゃるということを考えると、国全体としてもこういう方向に少しずつ何らかの形でサポートしていくことが非常に重要なのだろうと思っています。
我々もいろいろな方々に周知をしましたけれど、どちらかというと大体千葉市にいらっしゃる高齢者の方々のところにお子さん連れのご夫婦の方が来るというケースが基本的にはほとんどであります。市外から転居して来る方の割合が大体 5 割弱、そのような感じでして、少し人口対策の側面もあります。
我々も周知を頑張っているのですけれども、なかなか制度的に周知が全般的に行き渡っていないところが我々としての課題と思っております。そういう状況で我々としてもこの市民の皆様、特に高齢者に定着をというように今頑張っているところですので、こうした研究というのは我々も大変ウェルカムであります。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。林市長。
○林横浜市長
本当に賛成です。横浜市も同じような政策をとっておりますので、九都県市がそれぞれやっている政策を全部出していいところをまとめていく等の研究、検討はとてもいいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。清水市長。
○清水さいたま市長
私も全面的に賛成です。ちょうど前回のときに、さいたま市から提案した空き家対策、
中古住宅の流通の件で今事務局をやらせていただいていて、皆さんからいろいろ情報を提供していただいています。
特にマンションの場合は流通が結構盛んなのですけれども、戸建住宅のほうがなかなか進まないということがあります。
逆に言うと、戸建住宅のほうが、5 人以上の家族用の間取りがかなり確保しやすいです。
あるいはリフォームをマンションでやるよりは、やりやすい状況もあろうかと思いますので、ぜひこのプロジェクトと連携しながら多子世帯向けの中古住宅あるいは空き家住宅を活用できるような手法なども含めて検討できたらいいと思っております。

29

○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。よろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
では、原案どおりということでお願いいたします。ありがとうございました。

（５）障害者の積極的な就労促進について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、川崎市のご提案であります。
「障害者の積極的な就労促進について」でございます。福田市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○福田川崎市長
それでは、「障害者の積極的な就労促進」につきまして九都県市共同による研究を提案するものでございます。川崎市参考資料とあります、A3 横の資料でご説明させていただきた
いと思います。
まず、左上の「１．障害者就労の現状」でございます。18～64 歳までの人口 7,543 万人のうち 323 万人、4.2％は障害者であり、そのうち企業で働いている割合は 13％となっております。実雇用率は年々上昇しているものの、平成 26 年度では 1.82％と法定雇用率の 2.0％
を下回っている現状にあります。
一方、福祉施設での平均月額工賃を見ますと約 1 万 4,000 円と、企業就労での賃金と比較すると格段の差があるところでございます。
資料、左下の「課題」につきまして、障害の有無にかかわらず多様な働く場を創り出し、障害者が経済的に自立できる社会を創り上げていくことが必要だと考えます。
さらに、企業が短期間でも働くことができるきっかけの場を創ること、障害者が福祉領域に長くいる状態を防ぐとともに障害者就労をサポートする人材の増加、企業就労賃金と福祉施設での工賃の格差を縮小していくことが必要だと考えております。
資料、右上の「３．課題解決に向けた取組事例」でございます。事例 1 といたしまして、
川崎市ではステップ 1 として川崎フロンターレの試合などの 1 日就労体験を実施しております。このように社会の中で障害者が働くことへの動機付けから始まりまして、ステップ 2
30

として短期雇用にチャレンジする取組、更にステップ 3 で企業での中長期実習など障害者が就労にチャレンジできる場を創り出しております。
また、事例 2 のように法定雇用率以上に雇用する企業、障害者の実習を受け入れる企業、福祉施設に業務発注を行う企業に対して公契約での入札参加資格や認証を与えるなど評価する仕組みを設けることも有効と考えております。
つきましては、資料右下の「４．九都県市共同研究」にあるとおり障害者の就労促進に関する各都県市の好事例、先進事例の調査、それらの情報を共有するとともに企業へ障害者雇用へのインセンティブを与える仕組みなどの検討、更に共同キャンペーンの取組について九都県市として研究することを提案するものでございます。私からは以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。清水市長。
○清水さいたま市長
基本的に大賛成です。さいたま市も今、この雇用率ということではちょっと厳しいとこ
ろもありますけれども。一つは今、ステップアップオフィスというのをつくって、さいたま市の仕事の中で、各課から郵送する文書の封入業務などを集約しています。
今、10 人弱の方々に大体最長 3 年間という期間で少し職業体験をしていただいて、それから企業の就労に結び付けていこうというような取組を始めました。障害者の方々も非常に熱心に働いていただくような環境がつくられ始めております。
また、障害者工賃向上プロジェクトというのを今進めていて、平均工賃月額 2 万円を目標にやっているところであります。いい成果が出たところと、ちょっとまだ努力が足りないところといろいろありますけれども。
お互いにいろいろな取組をやっている事例を共有化して働く場を積極的につくる、そう
いった取組を行っていくということは大変重要ではないかと思いますので、ぜひ実施すべきではないかと思っております。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。その他にございますか。加山市長。
○加山相模原市長
相模原市です。私どもの市も神奈川県さんと連携しまして障害者の雇用率を上げるということで就職面談会を実施しています。平成 26 年度の実績ですと 778 件の面接件数で採用
31

が 34 件という実績もございます。
また、企業訪問をさせていただきまして、障害者の方を雇っていただくといったことについての PR と言いましょうか、お願いをしています。
障害者自らが作る自主製品というのがあります。事業者の方にショップを受けていただ
き、市では事業者に対して支援を行っています。
各自治体はいろいろな事業を進めていると思いますから、ご提案がありましたように、事例もうまく組み合わせまして、より効果的な促進ができるような制度研究をしていただ
くと大変いいのではないかと思っております。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。林市長。
○林横浜市長福田市長のご提案に、大賛成です。横浜市は平成 3 年から横浜市障害者就労支援センターを設置して、現在までに市内 9 カ所で開設しています。同センターを皆さんに登録していただいており、登録者数も増加傾向にあるので、27 年度末には 5,000 人近い方が登録してくれると思います。
この状況の中では、こちら側から企業にアプローチしてつないでいくことが非常に大事だと思いますし、何と言っても平均月額の工賃が非常に低いことを解決するためには、いかに障害者施設等が調達実績を上げるかです。
横浜市は、市役所として年間 1 億 2,000 万円ぐらい調達をしております。更に 4 月から
横浜市の独自事業として、共同受注窓口「よこはま障害者共同受注総合センター」を開設いたしました。
このようにいろいろな例をぜひ情報提供しながら、研究を進めていくべきだと思います。
大賛成です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。上田知事。
○上田埼玉県知事
実は首都圏が数字の上では一番、障害者の雇用率があまりよくないのですけれど。これは少ないわけではないのですが、全体の雇用者数が多いもので相対的に苦戦するのです。
例えば、山口県にユニクロの本社があってユニクロでたくさん雇っていらっしゃいます。
それを全部本社に換算されるので、例えば山口県が 1 位になるなど、そういうものがあり32

ます。
首都圏は企業の数が多いもので、どうしても我々は率では下位のほうにいつもいるという運命が少しありまして、数字の上ではちょっとつらい部分があります。
それぞれ各都県市で取り組んでおりますので、多分もっといいネタがお互いにあるのではないかと思います。共同でちょっと半年ぐらい合わせ技の見せ合いをして、半年後ぐら
いに共同キャンペーンでもやればより効果が上がるのではないかと思いますので、座長のほうで取り扱っていただければ有り難いと思います。
○座長（森田千葉県知事）
今のことは事務方のほうでそのようにさせていただきます。よろしゅうございましょう
か。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
では、原案どおりということで、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

（６）高齢者の交通安全対策の推進について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、相模原市のご提案であります。
「高齢者の交通安全対策の推進について」でございます。加山市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○加山相模原市長
今お話のとおり、私のほうからは「高齢者の交通安全対策の推進について」ということ
で高齢者の運転に起因する事故の防止に向けた環境づくりにつきまして九都県市共同で調査・研究することを提案させていただくものでございます。
裏の資料等を見ていただければと思います。この表にありますように、日本の高齢者人
口につきましては増加の一途をたどっているわけでございます。65 歳以上の人口につきましては、25 年後の平成 52 年には 4,000 万人を超えるということが推計されております。平
成 22 年に比べますと、1.3 倍と予想されております。
とりわけ首都圏におきましては約 1.5 倍と推計されておりまして、全国と比べましても著
33

しい増加が見込まれているところでございます。
そのような中で自動車または原動機付自転車を含む二輪車のドライバーの死亡事故件数につきましては、全体として今は減少傾向にあるものと認識しておりますけれども、65 歳
以上の高齢者になりますとこの事故率の割合は年々上昇傾向にあるというふうに見受けられます。平成 26 年度は過去最高の 26.3％というような状況になっておるところでございます。
また、認知症の高齢者につきましては平成 37 年には 470 万人と推計されておりまして、
15 年間で約 1.7 倍と人口増加を上回るペースが見込まれております。
このような状況を踏まえ、右側のほうに書いてありますけれども、国におきましては認知機能の検査を強化することなどを盛り込んだ道路交通法の改正案が国会に提出されておるところでございます。
この改正案では、免許の更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると判断された場合については交通違反がなくても医師の診断を義務化します。認知症と診断された場合は免許取消あるいは停止処分となる他、更新時でなくても道路の逆走や信号無視など認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為をした高齢者に対しては臨時の認知機能検査を実施するとされているところでございます。
また、警察におきましても高齢者によります運転の不安がある方については運転免許の自主返納を促す仕組みを制度化するなど、様々な取組が行われてきているところでございます。
高齢ドライバーが関係する交通事故につきましては運動または認知機能の低下に伴う誤作動によるものが多いと考えられます。介護予防とともに認知症早期発見のための環境づくりが求められていると、このように思っております。
また一方、買い物や通院など自動車を運転しなければいけないという現状もあるわけでございまして、公共交通ネットワークの充実を図るとともに利用転換を促すことも必要な取組と考えているところでございます。
そういった状況を踏まえ、高齢者が重大な事故を起こすことがないような運動や認知機能低下を、高齢ドライバーご本人や家族を含め認識をしてもらう取組、そして認知機能検査の充実と更なる改善を国に対しまして働きかけをするなど、事故の防止に向けた環境づ
くりの他、先程申し上げたように移動手段を自動車から公共交通に転換する取組などについて、この九都県市共同で調査・研究することを提案させていただくものでございます。
34

相模原市からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。福田市長。
○福田川崎市長
大変いいご提案をいただいたというふうに思っております。高齢のドライバーに免許を返上しなさいと言っても、その受け皿がなければなかなか返上しにくいのではと思います。
特に、都市部においては駅周辺に若者が住んで、駅から遠く離れたところに高齢者が住むという状態はどこの都市でもあると思います。
それを補うためにコミュニティバスみたいな需要というのは非常に高まっているのです
けれども、全国でどの事例を見てもコミュニティバスというのは、ほぼ赤字で、大変なことになっています。
そのためにはどのような組み合わせ方がいいのかというのを、本気で検討しなければならないと思っています。小さな田舎の都市のコミュニティ交通と、都市部におけるコミュ
ニティ交通の在り方というのが随分と違うので、この九都県市で採り上げるテーマとして非常にふさわしいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他に。
○加山相模原市長
よろしいですか。
○座長（森田千葉県知事）
はい。
○加山相模原市長
本市の事例で恐縮なのですが、相模原市の場合は山間地と市街地が融合している特殊な市でございまして、山間地の足の確保ということになると今福田市長がおっしゃっていま
すようにコミュニティバスや福祉バスなどいろいろな交通手段を講じて対応しております。
ただ、市街地に多くの人口が密集しております。また、我々の地域というのは一極集中ではなくて多極分散型と言いましょうか、いろいろな市街地区域がございまして、そこに人口が密集しています。
併せて、高齢社会になりますので、特に病院や買い物に行くことになりますと市街地に
35

おいても足の確保というのが大変難しい状況になっております。
今、私どもが積極的に進めていますのは、新しい新交通システム「BRT」という、既存のバス交通と連携した大量輸送、また定時性の確保ができるようなシステムを導入するということで積極的に取り組んでおります。
いずれにしましても、そういったものについては非常にお金がかかります。ただし高齢社会を見越していく中では、やはり今これに手を打っておかないと、事故対策もですが、
高齢者の足の確保といいましょうか、またいろいろな公共施設を維持管理していくということでも非常に大変になります。
全部をそれぞれの地域でつくっていくわけではありませんので、これからは連携をさせます。そのための足の手段を確保するということを含め、少し進めさせていただく必要性が出てきているでしょう。
そのためには、やはり一自治体だけではなかなか全てを満足するようなことができないのだろうと思いますので、最終的には国に対し自治体が推進できるような支援体制を求めていきたいと思っています。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他に。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
相模原は特に「さがみロボット産業特区」が中にはありますから、こういったものをロ
ボットの技術でどうにかできないかということも研究しているところであります。
ご老人がうちの中からそのまま外にずっと車椅子に電動のようなものが付いている中でずっとそのまま行けるような、そういう新しい交通体系や、その先には自動運転、走行シ
ステム、こういったものを使った体系です。
こういうことによってご老人自らが運転するのではなく、もっと簡易に皆さんが利用できるような、そんなものもこの特区を活用して研究開発していきたいと思っています。
○座長（森田千葉県知事）
林市長。
○林横浜市長
賛同させていただきます。
横浜市内の交通事故は、
ここ 10 年で全体の件数は、
約 2 万 2,000
件から約 1 万件と半減しております。
しかし、高齢者の運転に起因する事故は、ほぼ 1,800 から 1,900 の間で横ばいの状態が36

続いていることが非常に重要だと思います。
今お話が出ましたように、多様な交通手段を考えようということでモビリティ・マネジ
メントをやっております。例えば、地域交通サポート事業をやって路線型の乗り合いタク
シー等の研究もありますので、それぞれの都市がやっていることを情報公開して、しっか
りとやっていくべきだと思います。賛成です。
○座長（森田千葉県知事）
では、よろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
原案どおりということでお願いいたします。ありがとうございました。

（７）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について○座長（森田千葉県知事）
次にまいります。さいたま市のご提案でございます。「外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について」でございます。清水市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○清水さいたま市長
さいたま市からは、「外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化」について提案をさせていただきたいと思います。A3 の資料を見ながら聴いていただければと思います。
まず、2014 年における訪日外国人旅行者数は前年と比較して 29.4％の増加ということで、
1,341 万 4,000 人ということになりました。これは過去最高を記録しているという状況であります。
国におきまして 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、この訪日外国人 2,000 万人の高みを目指すということで、様々な施策を推進していくこととされています。その中で外国人来訪者、訪日観光客は更に増加してくるということが予想されます。
特に、この 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、7 月 24 日から 9 月 6日までの間に開催されるということになっておりますけれども、夏の一番暑い時期でございます。
37

平成 26 年中の状況を見てみますと、ちょうどその期間が熱中症による救急搬送者が最も多い時期と重なるということが分かると思います。また、年間の救急出動件数、救急搬送
人員とともに平成 21 年以降は増加を続けているところでありまして、年々過去最高を塗り替えている、こんな状況にございます。
その中で、特に外国人は日本の気候は暑くて、しかも湿度が非常に高いという、こういった気候に慣れていないという方も少なくないと思われます。熱中症にかかる可能性が高いということで、救急車利用の更なる増加にもつながりかねないというところでございます。
そういう意味では、オリンピック・パラリンピックにつきましては東京都だけではなくてまさにこの九都県市、首都圏全体でいろいろな競技が予定されておりますし、当然観光客もたくさんお越しいただく地域にもなると思います。首都圏全体としてこれに対応し、また共通の形で啓発していくというような手段がとれればというふうに思っております。
そこで救急出動件数等の増加に関する課題もある中で、医療対応、また救急搬送が必要になる前の段階、いわゆる予防ということについての啓発強化を九都県市共同で取り組んではどうかと考えております。
熱中症についての正しい知識を身に付け、自ら体調管理をしていただくこと、そして危なくなりそうだったらどのような対応をしたらいいかというようなことを外国人の来訪者の皆さんにもしっかりと伝えていきます。そのために、ほかにもいろいろな病気についての対策も必要だろうと思いますけれども、まずは熱中症にターゲットを絞って検討ができればというふうに思います。
具体的には、現在各都県市におきまして取り組んでいる熱中症の予防啓発を九都県市共通のものとして多言語化を図っていくための検討を行っていくとともに、より効果的な予防啓発の手法、あるいは情報発信手法について九都県市が連携して研究を進めてはどうかというふうに考えております。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。それでは、ただいまのご提案につきましてご意見をお願いいたします。林市長。
○林横浜市長大賛成です。日本のように湿度も高く、暑さも異常ですと、外国の方には大変で、最初にいらしたときは驚かれると思います。そういう意味で、啓発活動はすごく大事だと思い38

ます。
横浜市は今節電しないといけないという事情の中、過度な節電や熱中症に対する知識の不足で結構熱中症患者が増加してはならないということで、市営地下鉄ブルーラインの車
内文字広告やごみ収集車での広報活動、関係機関が作成したチラシの配布やホームページ
による広報を行っています。
また、大塚製薬さんと提携して高齢者向けの熱中症予防啓発活動に対する協力協定を締結しております。いろいろな事例をお互いに話し合って、共同でキャンペーンを張る等に取り組むことは大変素晴らしい「おもてなし」の一つになると思います。大賛成です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他には。上田知事。
○上田埼玉県知事場合によってはホテルや鉄道などの乗り物、そういったところに各国語の熱中症用のパンフレットなどを置いていただくとよろしいかもしれません。県としてもそういうような用意はしているのですが、広く何かうまく伝わるような形をどこかで考えなくてはいけな
いですね。
場合によっては印刷代がもったいないから、同じものを皆でやったら安く付くかもしれません。
○加山相模原市長
いいですか。
○座長（森田千葉県知事）
加山市長。
○加山相模原市長
今、林市長もおっしゃいましたが、日本人のよさは、「おもてなし」だと思います。日本
はいいところだといったことをアピールするのもやはり必要なことだろうと思っています。
これはぜひ清水市長、また上田知事がおっしゃったように全体で取り組んでいくということが大事ではないでしょうか。それを実際に何か行動に移していくということが必要だ
ろうと思います。
○座長（森田千葉県知事）
そうですね。ありがとうございます。他によろしゅうございますか。では、原案どおりということでよろしゅうございますね。ありがとうございます。
39

（８）里親制度の推進に向けた取組みについて○座長（森田千葉県知事）
続きまして、千葉市のご提案でございます。
「里親制度の推進に向けた取組みについて」でございます。熊谷市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
○熊谷千葉市長
千葉市から、里親制度の推進に向けた取組みについて提案をさせていただきたいと思います。テレビや新聞等で、児童虐待・児童放置・ネグレクトといった形で罪のない子供た
ちが痛ましい死を遂げているニュースを聞く度に本当に心を痛めるわけです。そうした中で、家庭の中で温かい愛情に包まれながら健やかに子供たちが養育される環境というのを、やはり我々はつくっていかなければいけないと思っております。
A3 の紙のほうをご覧いただきたいと思います。児童虐待等で保護されているそうした子
供たちの多くが、日本においてはこの施設養護といわれている児童養護施設や乳児院といったところで養育をされております。グループホーム・ファミリーホーム・里親といったところにおける養育の割合、いわゆる家庭的な環境での養護を行う里親等に育てられている児童は全体の約 15％に過ぎないという状況です。
下に「九都県市の里親等委託率の状況」を示させていただいております。右側が「諸外国における里親等委託率の状況」ということで、我が国がいかに施設養護が中心であって家庭的養護の環境が十分に整えられていないということが一目でお分かりいただけると思います。
もちろん児童養護施設などの施設養護にも利点がございますので、大事なことは子供たちの実情に合わせて選択肢が示せる社会にするというのが大変重要だと思っております。
国のほうもこのままではいけないということで、平成 41 年度までの 15 年間で里親等への委託の割合を 3 分の 1 にしていくという目標を掲げて推進を図っているところであります。
とは言いながら、課題が様々ございますので、その課題について解決をしていく必要があるだろうと考えております。
A3 ペーパーの右上に「課題」として書かせていただいています。里親の中でまず 1 つが特別養子縁組に関してです。我が国はもともと養子縁組というのは戦後も比較的多かったわけでありますけれども、段々時代がたつにつれて養子というのが非常に珍しいような社
40

会になってまいりました。
この特別養子縁組に関して言えば、特別養子縁組を行うにあたっては親と子供がうまくいくかどうかを見極めるために 6 カ月以上の試験養育期間といわれるものが必要でございます。この 6 カ月以上の試験養育期間を経て初めて戸籍上の子供という形になるということでございます。
となると、実はそれまでの間は実子扱いになりませんので、企業などで育児休業が認められないという問題がございます。今の社会情勢を考えると共働き世帯が大変多いわけでありますが、共働き世帯の方が特別養子縁組で子供を持とうと思っても、それがなかなか社会的に実現できない、制度的にできないという状況に置かれています。どちらかが仕事を辞めなければいけない状況になっています。そういった意味で、制度普及を阻害している一つの要因になっております。
我々千葉市は、今年の 4 月から市の職員について、特別養子縁組のための試験養育期間に関しては育児休業相当として職免で同等の休暇、休業を認めるというような形を取っております。
一方で、そうした制度で育休を認めたところで、育児休業手当金は不支給という公務員の共済制度上の問題がまだ残っているということです。
それから民間の労働者に関しては、経営者、事業主がそれぞれこれを判断しなければい
けないわけですが、現時点ではほとんどの企業がこの試験養育期間を育休と認めている状
況にはないということでございます。
また、養育里親等の問題点に関して、まず里親制度についての社会的な認識が不足をしているということです。それから、里親手当等の充実が不可欠であるということです。また、地方公共団体がこうした里親制度を普及する、また里親をサポートする、多様な取組に対する財政支援が今以上に必要であろうと、そういうふうに思っております。
ついては、各都県市の取組として私ども千葉市が行っているような、それぞれがまず自治体より「隗より始めよ」ということで職員の休業制度の検討、また管内市町村や民間企業への働きかけを九都県市合同で研究しながら行っていけないだろうかというような考え方です。
また、国に対しての要望書は別紙で出させていただいております。１つ目に里親、里子を育児休業の対象にするように、また育児休業手当金等の支給を受けられるよう関係法令の整備など必要な措置を早期に講じることです。2 つ目に、里親制度についての社会的な認41

識を高めて国民の理解を促進するための積極的な広報・啓発活動を実施すること。3 つ目に、
社会的養護の担い手として十分な活動ができるよう手当等の更なる充実を図ることです。4つ目に、地域の子育て支援団体等との連携など里親の担い手の確保や里親家庭への支援を図る地方公共団体の取組について財政支援を拡充することです。この 4 点について国に対しても要望していきます。以上について提案させていただくものでございます。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。それでは、ただいまのご提案につきまして、ご意見をお願いいたします。清水市長。
○清水さいたま市長
さいたま市は千葉市の提案に大賛成であります。さいたま市としても数年前から、施設を造るということだけではなくて、より家庭的な環境をつくり出して、そこで子供たちを育てていくということで、この里親制度が大変重要であると認識して取り組んでいるとこ
ろであります。
さいたま市の平成 25 年度末の里親等委託率は、平成 16 年と比べると約 16％ぐらい上がって 27.1％ぐらいまで増えてきました。でも、それを増やしていくためには、社会的に認知度が低い面もありますので、環境整備というのは大変重要だろうというふうに思います。
そういう意味ではこういった制度的な改正も含めまして、また九都県市でいろいろな形で取り組んでいき、それぞれの組織の中でそれに対応できるようなことも実施していくことが大変重要だと思います。私たちとしても大賛成であります。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。他にございますか。福田市長。
○福田川崎市長
これは素晴らしい提案をいただいたと思います。私個人的にはこのような 6 カ月の試験
養育期間というのがあって、それが育休に当たらないということは知りませんでした。このような制度を阻害しているものは早く取り除かなくてはいけないという意味でも、ぜひ必要な法改正を求め、できることは共同してやっていくべきだと思います。千葉市さんが先行してやっているのは素晴らしいことで、川崎市でも早くやりたいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。

42

○熊谷千葉市長
おっしゃっていただいて本当にありがとうございます。制度のはざまの問題点がなかなか知られていないというところがございます。
そういった意味では、この九都県市からそうした動きをできる限り行っていくことで動き、流れをつくって社会的な認知や社会的運動に持っていけるのではないかというふうに思っておりますので、どうぞそうした九都県市合同での取組にご協力いただければ大変有り難いと思っております。
○座長（森田千葉県知事）
どうぞ。
○林横浜市長横浜市もお子さんを迎え入れていただく家庭、養育をしていただく里親やファミリーホ
ームは 1 割程度なのです。実は認知度がすごく低い状況もあり、提案については大賛成です。
これからは中高生で虐待を受けて心に傷を持っているようなお子さんを迎え入れなければいけないという問題もありますので、いろいろ多方面から検討していかなければいけません。大賛成です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。今、共同で取り組むというお話も出てまいりました。この九都県市としても里親制度の推進について、共同で取り組むということに対してはいかがでご
ざいましょう。

（「賛成」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
賛成でございますか。ありがとうございます。では、そのように。
○熊谷千葉市長
ありがとうございます。1 点だけ、すみません。私どもが国への要望文を作っていく中で少子化担当大臣が要望先に入っていませんでした。直接的には総務大臣、厚生労働大臣が所管にはなるわけですけれども、この際少子化担当大臣のほうにも要望活動をしておいたほうがいいのかというふうに考えております。
43

すみません。私どもも事務的にしっかりご調整をしていかなければいけないところではございますが、国への要望先に少子化担当大臣を入れるというような形でよろしゅうございますか。
○座長（森田千葉県知事）
皆さん、よろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
それでは、そのように修正するということでよろしくお願いいたします。

（９）福島県の復興支援について○座長（森田千葉県知事）
次へまいります。次第で用意されているものは以上です。
福島県から埼玉県に復興支援について話があったと聞いております。上田知事から説明をお願いいたします。
○上田埼玉県知事
ありがとうございます。全国知事会で東日本大震災復興支援協力本部長という長い役名をいただいて、3 県などの応援についての窓口などを私が務めさせていただいております。
特に、福島県の場合は原子力災害の風評被害などで困難を極めているような事情がありますので、福島県側からぜひ九都県市についてもお願いをしたいというお話が出ております。座長のお許しをいただきましたので、若干ご説明したいと思います。
福島県の現状については資料の右側を見ていただければ分かるかと思いますが、教育旅行、俗に言う修学旅行であります。それから観光客の入込状況、また農業産出額の部分が震災前の水準に回復していません。
特に深刻なのが教育旅行です。首都圏からも会津若松などに修学旅行、教育旅行ということで相当、70 万人出ていたところが 30 万にもならないというような状況が続いております。
福島県からは 3 点希望が出ております。資料の２のとおりです。ぜひ、教育旅行について呼びかけをしていただきたい、各種広報やイベント等における支援をお願いしたい、物
44

産等を扱っていただきたいということであります。ブースを扱っていただきたいです。
それから経済・商工団体に対する福島県産品の取扱いをお願いしたいです。やはりいろ
いろなことで放射性物質などは圧倒的にクリアしているのですが、皆さんは買い物で自分の分は買って帰られるのですが、お友達にそれを配送するのは控えておられるというのが現況だそうです。
自分が食べる分は持って帰る、あるいはお土産で買うのです。かつて桃などは 10 個も 20
個もその場であちこちに配送するという方が多かったそうですが、自分のものしか買って帰らないというレベルになっています。
米などもそうです。自分は買うのですが、それを隣近所にお渡しするということまではしない状況だと、このような話を実際に私も JA の責任者の方から聴いてきたりしました。
そのようなことも含めて、ぜひお願いしたいということです。
実は、埼玉県も情けないことでございまして、小学校の福島県の修学旅行が平成 22 年度には 70 校あったのですが、23 年度、つまり震災後に 1 校になりまして、翌年に 2 校になって、翌年は 5 校、26 年度は 10 校です。なかなか増えないものでいろいろお願いはしているのですけれども、とうとう昨年は福島県の佐藤雄平知事に市長会、町村会と県との意
見交換会に来ていただいて短い講演をしていただきました。市長会と町村会のご協力をいただいて、教育長にもご出席いただきました。
それで大幅に増えるだろうと私は相当期待していまして 10 校が 35 校ぐらいになるのではないかと思ったのですが、17 校ということで私は随分期待外れで終わったのですが。福
島県側からはそれでも有り難いということでありますけれども、なかなか苦戦しております。
これは校長等々がその気になっても、PTA といいますか保護者会のほうから反対を食うようなところがあって困難を極めているところがございます。全く数値的には問題がない
ところですけれども、なかなかその気になっていただけないもので、ぜひそれぞれ教育委
員会等々に首長の権限拡大あるいは総括的な指導力が発揮できるようになりましたので、ぜひ教育委員会などにも力を入れていただきまして。
特に、修学旅行などでご案内ができれば一番喜ばれるというのでしょうか。小さな子供
たちや中学生などが来ると大変勇気が出るというようなこともございますので、ぜひそういう意味でのご協力をお願いしたいということで福島県側からも出ておりますので、復興に係る共同取組を採択していただければ有り難いというご提案をさせていただきたいと思
45

います。

○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。いかがでございましょうか。林市長。
○林横浜市長
賛同です。今、横浜市ではできるだけ長く続けようということで各区の「区民まつり」に出店ブースを設けて出ていただくよう、続けてやっております。
それから、いわき市と提携して、横浜市営バスで、映画にもなりましたスパリゾートハ
ワイアンズに行って宿泊する方はバスの送迎が横浜から無料になる取組もやっています。
90 人程度の定員に常に 8 割近くの乗車率を誇っていますので、そういうことを引き続きいろいろな形でやっていきたいと思います。九都県市で連携して復興支援に取り組むのはとてもいいことだと思います。できることをやっていきたいと思います。
○座長（森田千葉県知事）
他にございますか。
○上田埼玉県知事
25 年に共同宣言もやっていますので、何らかの形でもう一度そういう共同取組をやっていただければ有り難いと思います。
○座長（森田千葉県知事）
そこは事務方のほうでもいろいろな形で検討させていただきます。では、原案どおり取り組むということでよろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。以上で議事の５、意見交換を終了いたします。

６

その他○座長（森田千葉県知事）
議事の６、その他に入らせていただきます。
「１ 未病サミット神奈川 2015 in 箱根」と「２ ベトナムフェスタ in 神奈川」について、黒岩知事に説明をお願いいたします。
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（１）「箱根山の火口周辺警報（噴火警戒レベル２）」について○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
「未病サミット神奈川」の前に箱根のことについて現状をご報告させていただきたいと思います。皆さんに大変ご心配をお掛けしておりますが、5 月 6 日に噴火警戒レベルを 1 から 2 に引き上げました。そして今、このごく一部ですけれども大涌谷周辺は立入禁止区域となっております。
この基本的な背景は、ぜひ皆さんにご理解いただきたいと思います。今回の我々の箱根火山に対する対策というのは、自分で言うのもなんですがある種モデルケースになるのではないかというぐらい実はうまくいっているということであります。
と言いますのは、この箱根の火山対策を始めたのは実は昨年 7 月のことであります。これは実は富士山の噴火を想定した訓練を神奈川・山梨・静岡でやろうという準備を進めている中で、神奈川にある箱根も火山であるという中でこれは万が一というところを想定しながらやはり準備をしなければいけないだろうということで、昨年 7 月に箱根火山防災協
議会といったものを立ち上げました。
実は、その後の 9 月に御嶽山の噴火があったということであります。そして、その検討はかなり具体的なことに及びまして、様々な観測体制の強化というのも図っていくことを決定しました。
神奈川県と鹿児島県で交流事業を進めているのですけれども、そんな中で桜島を視察に行きまして、こちらの温泉地学研究所の研究員とともに意見交換をしっかりした上で、どんな観測体制が必要だということを勉強してきた上で今年度の予算は全部出し、予算の獲得もできたという状況でありました。
この 3 月には大涌谷がまさに御嶽山のように突然噴火したという最悪の事態を想定した
避難誘導のマニュアルといったものも用意しておりまして、そのマニュアルを使った情報
受伝達訓練も 4 月末に行っていたというところでありました。
その直後にこの警戒レベル 2 への引き上げでありますから、実に見事な形で避難区域というか立入禁止区域を設定するのは実にスムーズにいったということであります。
残念ながら観測体制を強化するための機器が、予算は確保できているのですけれどもまだ買っていない、これから整備するというレベルではあるのですが、ある種完璧な体制でそれを見守っているというところであります。
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そんな中で、まさにこれが次の段階へいったとしても全部のマニュアルができているという、そういう状況があるという中で我々は人命第一、人的被害ゼロを目指すこと、これがまず第一でありますが、同時に風評被害ゼロということも目指していこうということであります。
そんな中で皆様にぜひご協力いただきたいと思っておりますのは、私も昨日現地を視察に行ってまいりました。かなり周知は段々されてきまして観光客はかなり戻ってきております。
湯本の商店街を見ても、普通の観光地だったら大にぎわいというふうな感じがするのです。しかし湯本の商店街の方に聞いてみると、お客さんは普段から比べると 4 割ぐらい少なくなっているという話であります。
それぞれ観光客の皆さんに聞いてみたら、「来てよかった」ということを皆さんおっしゃっていますので、ぜひ風評被害対策ということについてご協力いただきたいと思っている
ところであります。

（２）「未病サミット神奈川 2015 in 箱根」について○黒岩神奈川県知事
さて、そんな中、その箱根で 10 月に「未病サミット神奈川 2015 in 箱根」という国際会議を開きます。これは超高齢社会を乗り越えるモデルをつくろうということで、今神奈
川県は「ヘルスケア・ニューフロンティア」ということでありまして、最先端の医療技術を追求するアプローチと未病を治すアプローチを融合させながら健康寿命を延ばしていこうということを進めているところであります。
この未病を治すというコンセプトを世界的に発信していこうという思いを込めて「未病サミット神奈川」というものを開きます。これは 10 月 22～23 日、湯本富士屋ホテルにおきまして行われます。
「未病」という言葉、これは「ME-BYO」ということでもう既に商標登録を取っておりま
して、これを国際的に発信していこうという企画であります。
そしてこの 10 月を「未病月間」と題して神奈川県全域で「未病（ME-BYO）」という取組を進めてまいります。
それと同時に、10 月 14～16 日まで、これは横浜のパシフィコ横浜で開かれます。
「ME-BYO Japan2015」といったものを開いていきたいと考えているところであります。
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ぜひご参加をよろしくお願いしたいと思っております。

（３）「ベトナムフェスタ in 神奈川」について○黒岩神奈川県知事
もう一つ、9 月 18～20 日までの間、横浜市内におきまして「ベトナムフェスタ in 神奈
川」というものを行います。これは昨年 7 月に私自身がベトナムを訪問いたしましてズン
首相、サン国家主席等々と会談をしてまいりました。
その中でベトナム計画投資省との間で経済交流に関する覚書を締結いたしまして、神奈
川経済セミナーの開催等々のトップセールスを実施してきました。
その延長線上に、今回はこれまでに開かれた国内での最大規模のベトナムフェスタというものを神奈川で開こうということでありまして、神奈川県の県庁周辺全部を使っての大フェスタが行われます。
今回は、このベトナムというのは漢字で書くと「越南」ということですが、この「越」という字を引っ掛けて「越（えつ）Beyond the NEXT！」というものをキャッチフレーズに開きたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。特にご意見のある方は。よろしゅうございますか。

（「はい」の声あり）○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。

（４）「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」について林市長にご説明をお願いいたします。
○林横浜市長どうもありがとうございます。横浜市は「アジアの核となる文化芸術創造都市を目指す」
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というのを中期 4 か年計画に入れております。
国や他都市との連携による 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に併せた文化プログラム、横浜らしい特色ある芸術フェスティバルの継続的な実施、世界へ向けた文化芸術の発進力を強化しよう、アジアの文化ハブとしての存在感を高めようということで、今回は 2012 年に次いで 2 回目の「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」を実施します。
市内全域でダンスフェスティバルを行うのですが、このフェスティバルは横浜の街そのものを舞台にするということで、約 200 のダンスプログラムが 8 月 1 日から 10 月 4 日までの間に繰り広げられます。ダンスの種類はジャンルを問わないということでソシアル、バレエといったクラシックなものから人気のストリートパフォーマンス・フラダンス・日舞・
盆踊り、もう本当にあらゆるジャンルの踊りを対象としております。
今回は、オープニングに横浜ダンスパレードというものをやります。これは市民の方に参加していただくということで 15 の会場から、最終的にはストリートをずっと踊り続けていただき、中央のステージに集まるという企画です。
そして、お手元にお届けしてあるチラシの横浜ベイサイドステージは、10 日間、象の鼻パークに巨大な野外ステージを造って、市民の方にも参加していただくいろいろなプログ
ラムがあります。特に海外でも今有名になっている野外バレエは、ぜひ機会があったらご覧いただきたいと思います。
ちょうど先程黒岩知事がおっしゃったベトナムフェスタですが、これは企業の経済サミ
ット的なものだけではなく文化芸術の番組が入っており、横浜の「Dance Dance Dance @YOKOHAMA 2015」とも時期が重なっております。お忙しいと思いますが、ぜひご参加をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。今のご説明に対して特にご意見のある方は。ありがとうございます。

（５）今夏に向けた蚊媒介感染症対策について○座長（森田千葉県知事）
続きまして、次第には載っておりませんが、この夏に向けたデング熱といった蚊が媒介する感染症対策について、東京都にご説明をお願いいたします。
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○前田東京都副知事
ありがとうございます。東京都副知事の前田でございます。よろしくお願いします。東
京都からは、この夏に向けた蚊媒介感染症対策として実施する蚊の発生防止強化月間の取組についてご報告いたします。
昨年の夏に、約 70 年ぶりにデング熱の国内感染患者が発生しました。都内では 100 名以
上、埼玉・千葉・神奈川の 3 県からも 34 名の患者の届出がありました。
昨年の夏に都が実施したデング熱の対応につきましては、昨年 11 月のこの九都県市首脳会議でご報告を申し上げております。
デング熱は蚊を媒介し、広がる感染症です。今年の夏も去年と同じように国内感染患者が発生する可能性が十分にあるということを頭に置きまして、これに備えることが必要です。まず必要なのはウィルスを媒介する蚊の発生を極力抑え、発生のリスクを下げるということです。
しかし、飛んでいる蚊はなかなか退治が大変厄介なので幼虫の段階でできるだけ少なくしようということで、東京都は蚊の発生が本格化する前に地域を挙げて蚊の発生防止の取組を呼びかけてきました。来月 6 月を蚊の発生防止強化月間と定めまして、例えばリーフ
レットで「水のないところに、蚊はたたぬ。」「蚊をなくして快適な夏を！」など、幾つか
パンフレットを作っております。
また、ポスターの掲示・ラッピングバスの運行・JR トレインチャンネルなどにより集中的な広報を実施したいと思います。
ご承知のように九都県市の間では多くの方が通勤、通学電車などで行き来しています。
デング熱をはじめとする蚊の媒介、感染症の発生防止については九都県市が協力して対応していくことが大事だと考えます。
東京都が作りましたポスターやリーフレットなども活用していただければ大変幸いでございます。広く住民の方に蚊の発生防止を呼びかけていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。もう本当に蚊の時期がまいりましたね。前田副知事から説明がありました。この説明につきまして、特にご意見のある方は。林市長。
○林横浜市長
横浜市は昨年、大変でした。蚊のウィルス保有状況や生息状況等を確認している蚊のモ
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ニタリング調査について、今年は実施箇所、実施回数を拡充して実施するように準備を進めております。以上です。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。特に他はございませんね。もうお時間も迫っております。

（「はい」という声あり）（６）千葉市内で開催予定の車椅子スポーツ大会について○熊谷千葉市長
座長、すみません。
○座長（森田千葉県知事）
千葉市さんから、どうぞ。
○熊谷千葉市長
時間のない中、お時間を頂戴して大変申し訳ありません。来年リオオリンピック・パラ
リンピックが開催されるわけでありますけれども、何と言っても特に私はリオパラリンピックで東京オリンピック・パラリンピックにつながるように、日本の方々の関心を高めていかなければいけないと思っております。
その中で、千葉市において今年の秋にこのリオパラリンピックに向けたアジア・オセア
ニアの代表出場国を決める大会を開催することになりました。
我々千葉市が車椅子スポーツに力を入れている理由の一つとして千葉市にはオーエック
スエンジニアリングというアスリート用の車椅子メーカーがございます。
テニスの国枝選手、女子の上地選手、日本が誇る車椅子アスリートのあの車椅子を製作、チューニングをしているのが我々千葉市の比較的もう小企業と言ってもいいのですけれどもオーエックスエンジニアリングという会社でございます。
そういった観点からも、千葉県の森田知事にもご協力いただいて共に招致をすることができたイベントでございますので、お時間をいただいて周知をさせていただきました。以上でございます。

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７

閉

会

○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございます。ご意見はございませんね。本日の議事は以上でございます。これをもちまして第 67 回九都県市首脳会議を終了させていただきます。長時間にわたるご協
議、どうもありがとうございました。
次回は、秋に千葉県におきまして首脳会議を開催させていただきます。それでは、最後に事務局から事務連絡を申し上げます。
○事務局
事務局からこの後の日程を申し上げます。各首脳の皆様におかれましては、これから控室にお戻りいただきまして若干の時間ご休憩をお取りいただきます。その間、事務局におきまして会議の結果概要を取りまとめますので、それをご確認いただきまして、その後個別のぶら下がり取材に対応いただきたく、よろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。本日は誠にありがとうございました。
○座長（森田千葉県知事）
ありがとうございました。
（終了）

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