放課後等デイサービスガイドライン
改訂案

目

次

第１章 総則１ 趣旨（１）放課後等デイサービスガイドラインの改定の経緯（２）放課後等デイサービスガイドラインの趣旨
２ 子どもの放課後と育成支援（１）子どもにとっての放課後の意味（２）放課後等デイサービスと育成支援
３ 放課後等デイサービスにおける基本的事項（１）放課後等デイサービスの基本的役割（２）放課後等デイサービスの基本姿勢（３）放課後等デイサービスの基本活動（４）保護者及び関係機関との連携（５）放課後等デイサービスの従業者の役割（６）放課後等デイサービスの社会的責任
第２章
１
２
３

放課後等デイサービスの対象となる子どもの発達
児童期から思春期の子どもの発達
児童期から思春期の発達の特徴
児童期から思春期の発達の過程と領域（１）おおむね 6〜8 歳（低学年）（２）おおむね 9〜10 歳（中学年）（３）おおむね 11〜12 歳（高学年）（４）おおむね 13 歳以降（思春期）

第３章
１
２

放課後等デイサービスの対象となる子どもの障害への配慮
障害の重複と個人差と発達段階特性を持ち育ってきたことへの配慮

第４章
１
２

放課後等デイサービスにおける支援の内容
放課後等デイサービスにおける育成支援の内容
放課後等デイサービスにおける発達支援の内容（１）発達支援の内容① 本人支援② 家族支援③ 地域支援・地域連携支援

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３

発達支援において留意すべき事項（１）障害特性への配慮（２）福祉的な配慮を要する子どもへの留意点

第５章
１

放課後等デイサービスの提供体制と支援の質の向上
放課後等デイサービスの提供体制（１）1 日当たりの利用定員（２）職員の配置と役割（３）施設及び設備（４）衛生管理・安全対策（５）適切な支援の提供（６）保護者との関わり（７）地域に開かれた事業運営（８）秘密保持（９）職業倫理

第６章 支援の質の向上と権利擁護
１ 支援の質の向上への取り組み（１）職員の知識・技術の向上（２）研修受講機会等の提供
２ 権利擁護（１）虐待防止の取組（２）身体拘束への対応（３）その他

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第１章

総則

１ 趣旨
（１）改正の経緯
放課後等デイサービスは、平成 24 年 4 ⽉に児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)の改正で創設された事業である。その背景には、障害児の保護者の仕事と家庭の両⽴の推進やレスパイトの必要性、障害児が放課後等に安⼼・安全に過ごせる居場所の確保が求められていたことに加え、放課後等の時間を活⽤して障害のある⼦どもの発達に必要な⽀援を求めるニーズの⾼まりがあった。
平成 24 年 4 ⽉に約 1,700 か所（51,678 ⼈）だった事業所数は、
平成 30 年 12 ⽉では 13,052 か所（206,828⼈）にまで急増し、今度も増加傾向は継続することが予想される。放課後等デイサービスの量的広がりに伴い、⽀援の質の低い放課後等デイサービスも散⾒されるようになったことから、⽀援の質の向上を図ることを⽬的に平成 27 年 4 ⽉に放課後等デイサービスガイドラインが策定された。
平成 30 年度障害者総合福祉推進事業で実施した実態調査では、約 65％の事業所がガイドラインの活⽤で⽀援内容等に変化があったと回答しており、放課後等デイサービスガイドラインの有益性が確認された。具体的には、基本的⽣活習慣の確⽴や社会的経験の拡⼤など将来的な⾃⽴を⾒据えた様々な発達⽀援が展開されており、放課後等デイサービスが学校教育及び家庭教育と相まって⼈格形成に重要な時期の育ちを⽀える第三の場として機能している。また、不登校や社会的養護を必要とする⼦どもが全利⽤者の約 3.5％、ダブルケアや外国⼈ルーツの⼦どもも 0.9％存在しており、障害以外の特別な配慮を必要とする⼦どもたちのセーフティネットとしても機能も担っている。
⼀⽅で、平成 29 年度の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況報告では、放課後等デイサービス事業所における虐待は 57 件発⽣しており、障害福祉サービス事業所等全体の 12.3％を占めている。また、⽀援度の低い⼦どもたちだけを集めていたり、単なる預かりだけを⾏い、適切な発達⽀援を⾏なっていなかったりする放課後等デイサービス事業所も依然⾒られている。厚⽣労働省は、平成 30
年度報酬改定に際し、配置職員の資格の厳格化及び⽀援度の指標やサービス提供時間による新たな報酬区分を導⼊するなどしたが、ガイドラインを改正してより実効性のあるものにする必要があった。
（２）放課後等デイサービスガイドライン改訂の観点
ガイドラインの改定は、以下の観点で⾏なった。
①

放課後等デイサービスの中核機能に育成⽀援を位置付けた。児童福祉法で定める放課後児童健全育

成事業は、放課後の時間を通じてすべての⼦どもに必要な⼼⾝の健やかな育ちを保障するという観点で実施されており、育成⽀援は放課後等デイサービスにも共通する基盤と位置付けた。
②

放課後等デイサービスは、「育成⽀援」を基本としつつ、障害者基本法第 17 条に規定されている「療育」（発達⽀援）が適切に⾏われるよう、⼦どもの発達やその⽀援を⾏う上での重要な視点や留意事項
等について記載した。
③

放課後等デイサービスに、不登校や社会的養護など社会的困難さを抱える⼦どもたちを⽀えるセー

フティーネットとして機能していることを位置付けた。
なお、放課後等デイサービスガイドラインの改訂に際して、実態調査では具体的な⽀援内容の記述を求める声が多かったが、他のガイドラインがそうであるように、実践マニュアルのようなものではなく、
放課後等デイサービスの⼤切な視点や役割、社会的責任等を記載するに留めた。これは、各事業所が本-3-

ガイドラインの内容を踏まえつつ、地域の実情や個々の⼦どもの状況に応じて不断に創意⼯夫を図っていくことこそが、放課後等デイサービスの質の向上に資することにつながると考えるからである。

（３）放課後等デイサービスガイドラインの趣旨① この放課後等デイサービスガイドラインは、「児童福祉法に基づく指定通所⽀援の事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準」（平成⼆⼗四年厚⽣労働省令第⼗五号）に基づき、放課後等デイサー
ビスにおける育成⽀援（⼦どもの健全な育成と遊び及び⽣活の⽀援）及び発達⽀援の内容に関する事項並びにこれに関係する事項を定める。
② 放課後等デイサービスの運営主体は、本ガイドラインにおいて規定される⽀援の内容を内容等に係る基本的な事項を踏まえ、各放課後等デイサービスの実態に応じて創意⼯夫を図り、放課後等デイサービスの質の向上と機能の充実に努めなければならない。

２ 子どもの放課後と育成支援（１）子どもにとっての放課後の意味
学齢期の⼦どもは多くの時間を学校で過ごす。学校は、年齢に応じた知識・技能を習得し⽣きる⼒を涵養する場であるとともに、友達とのふれあいから社会性を育み、道徳性の獲得などの⼈格を形成す重要な役割を担っている。しかし、学校は時間や場所などの枠組みが明確で、学ぶ内容及び活動場
所、⼈間関係の範囲、校則などによる制限や限界があるのも事実である。
放課後等における活動は、学校が終わり家に帰るまでの（もしくは学校のない）時間帯に、⼦どもが主体となって、地域の中で、遊びを中⼼に展開される、⾮常に⾃由度の⾼い、時にはリスクを伴う活動である。学齢期の⼦どもにとって放課後の意味は、学校や家庭ではない第三の居場所として機能し、学校や家庭とは異なる⼈間関係や活動を通して、今の⾃分を少し超えることにチャレンジし、⾃⼰や他者と相互交渉しながら、時には失敗もしながら、⼤⼈になるための、そして、この時期にしか獲得できない⼤切なことを学ぶことにある。
しかし、障害のある⼦どもは、広域設置の特別⽀援学校に通学している場合には地域と分離していることも多く、また、放課後等に活⽤できるフォーマル／インフォーマルな資源が少ないため、⾃宅で保護者と過ごしたり、DVD やネット動画を⾒て過ごしたりすることも多く、障害のない⼦どもに⽐べ放課後活動の内容や範囲、⼈間関係は絶対的に狭い現状がある。これらの課題に対して、放課後等デイサービスは、放課後等という枠組みを活⽤して⼦どもの成⻑・発達を保障する重要な役割が期待されている。

（２）放課後等デイサービスと育成支援① 放課後等デイサービスと放課後児童健全育成事業
放課後等デイサービスは、児童福祉法第 6 条第 2 項に基づく放課後児童健全育成事業ではない。
これは、放課後等デイサービスが、①⼩学校（特別⽀援学校の⼩学部を含む）に就学している⼦どもに限定せず、学齢期の全ての⼦どもを対象としていること、②その保護者が労働等により昼間家庭にいないものという要件は課さず、発達⽀援が必要であるという⼦ども側のニーズを要件としていることによる。しかし、このように対象や要件は異なるものの、放課後等デイサービスは、放課
後や⻑期休暇中に適切な遊びや⽣活等の場を与え、⼦どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るという⽬的は共通している。

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保護者の就労等をしている場合は預かりであり、放課後等デイサービスの対象とすべきではないという声もあるが、放課後等デイサービスが預かりか発達⽀援かという対極的な⾒⽅ではなく、⼦どもが利⽤している時間帯に如何に⼦どもの最善の利益を考慮した育成⽀援、発達⽀援を提供できるかという視点が重要である。
なお、平成 26 年 7 ⽉にまとめられた障害児⽀援のあり⽅に関する検討会報告書において、障害児⽀援は参加・包容（インクルージョン）を⼦育て⽀援において推進するための後⽅⽀援として位置づけられており、障害のある⼦どもが放課後等の時間帯に障害のない⼦どもと共に⽣活を通して成⻑できるよう、原則的には、放課後児童健全育成事業を実施する放課後児童クラブにおいて適切な配慮や環境整備が⾏われ、可能な限り受け⼊れられていくことが求められる。
② 放課後等デイサービスにおける育成支援の目的
放課後等デイサービスにおける育成⽀援は、放課後児童クラブの育成⽀援と同様に「⼦どもの健全な育成と遊び及び⽣活の⽀援」であり、⼦どもが安⼼して過ごせる⽣活の場としてふさわしい環
境を整え、安全⾯に配慮しながら⼦ども⾃⾝が⾃ら危険を回避できるようにしていくとともに、⼦どもの発達段階に応じた主体的な遊びや⽣活が可能となるように、主体性、社会性及び創造性の向上、基本的な⽣活習慣の確⽴等により⼦どもの健全な育成を図ることを⽬的とする。
なお、放課後等デイサービスにおいて提供される発達⽀援は、育成⽀援を推進する上で不可⽋なものとして位置付け、児童発達⽀援等と同様に⼦ども本⼈への⽀援、その家族への⽀援及び地域との連携⽀援の 3 次元で提供される障害や発達特性に配慮された専⾨的⽀援であることに留意する必要がある。

３ 放課後等デイサービスにおける基本的事項（１）放課後等デイサービスの基本的役割①子どもの最善の利益の保障
放課後等デイサービスは、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 4 項の規定に基づき、学校(幼稚園及び⼤学を除く。以下同じ。)に就学している障害児に、授業の終了後⼜は休業⽇に、⽣活能⼒の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされている。
放課後等デイサービスは、⽀援を必要とする障害のある⼦どもに対して、学校や家庭とは異なる
時間、空間、⼈、体験等を通じて、個々の⼦どもの状況に応じた発達⽀援を⾏うことにより、⼦どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである。
②共生社会の実現に向けた後方支援
放課後等デイサービス提供に当たっては、⼦どもの地域社会への参加・包容(インクルージョン)
を進めるため、他の⼦どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の⼀般的な⼦育て⽀援施策を、専⾨的な知識・経験に基づきバックアップする「後⽅⽀援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を⾏うことが求められる。さらに、⼀般的な⼦育て⽀援施策を利⽤している障害のある⼦どもに対して、保育所等
訪問⽀援を積極的に実施する等、地域の障害児⽀援の専⾨機関としてふさわしい事業展開が期待されている。
③保護者支援-5-

放課後等デイサービスは、保護者が障害のある⼦どもを育てることを社会的に⽀援する側⾯もあるが、より具体的には、
ア

⼦育ての悩み等に対する相談を⾏うことイ

家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活⽤しながら⼦どもの育ちを⽀える⼒をつけられるよう⽀援すること

ウ

保護者の時間を保障するために、ケアを⼀時的に代⾏する⽀援を⾏うことにより、保護者の⽀援を図るものであり、これらの⽀援によって保護者が⼦どもに向き合うゆとりと⾃信を回復する
ことも、⼦どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待される。

（２）放課後等デイサービスの基本姿勢
放課後等デイサービスの対象は、⼼⾝の変化の⼤きい⼩学校や特別⽀援学校の⼩学部から⾼等学校
等までの⼦どもであるため、この時期の⼦どもの発達過程や特性、適応⾏動の状況を理解した上で、コミュニケーション⾯で特に配慮が必要な課題等も理解し、⼀⼈ひとりの状態に即した放課後等デイサービス計画（=個別⽀援計画）に沿って育成⽀援・発達⽀援を⾏う。
放課後等デイサービスでは、⼦どもの発達過程や障害種別、障害特性を理解している者による発達⽀援を通じて、⼦どもが他者との信頼関係の形成を経験できることが必要であり、この経験を起点として、友達とともに過ごすことの⼼地よさや楽しさを味わうことで、⼈と関わることへの関⼼が育ち、
コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように⽀援する。また、友達と関わることにより、葛藤を調整する⼒や、主張する⼒、折り合いをつける⼒が育つことを期待して⽀援する。

（３）放課後等デイサービスにおける基本活動
⼦ども⼀⼈ひとりの放課後等デイサービス計画に沿って、下記の基本活動を複数組み合わせて⽀援を⾏うことが求められる。なお、基本活動には、⼦どもの⾃⼰選択や⾃⼰決定を促し、それを⽀援す
るプロセスを組み込むことが求められる。
① ⾃⽴⽀援と⽇常⽣活の充実のための活動
⼦どもの発達に応じて必要となる基本的⽇常⽣活動作や⾃⽴⽣活を⽀援するための活動を⾏う。
⼦どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、⾃⼰肯定感を育めるようにする。将来の⾃⽴や地域⽣活を⾒据えた活動を⾏う場合には、⼦どもが通う学校で⾏われている教育活動を踏まえ、⽅針や役割分担等を共有できるように学校との連携を図りながら⽀援を⾏う。
② 創作活動
創作活動では、表現する喜びを体験できるようにする。⽇頃からできるだけ⾃然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持てるようにする等、豊かな感性を培う。
③ 地域交流の機会の提供障害があるがゆえに⼦どもの社会⽣活や経験の範囲が制限されてしまわないように、⼦どもの社
会経験の幅を広げていく。他の社会福祉事業や地 域において放課後等に⾏われている多様な学
習・体験・交流活動等との連 携、ボランティアの受⼊れ等により、積極的に地域との交流を図っていく。
④ 余暇の提供-6-

⼦どもが望む遊びや⾃分⾃⾝をリラックスさせる練習等の諸活動を⾃⼰選択して取り組む経験を積んでいくために、多彩な活動プログラムを⽤意し、ゆったりとした雰囲気の中で⾏えるように⼯夫する。

（４）保護者及び関係機関との連携
放課後等デイサービスは、常に保護者と緊密な連携をとり、放課後等デイサービスにおける⼦どもの様⼦を⽇常的に保護者に伝え、⼦どもに関する情報を家庭と放課後等デイサービスで共有することにより、保護者が安⼼して⼦どもを育てられるよう⽀援することが必要である。また、⼦ども⾃⾝への⽀援と同時に、学校等の関係機関と連携することにより、⼦どもの⽣活の基盤である家庭での養育を⽀援することも必要である。このようなかかわりの中で保護者との信頼関係を構築し、保護者が⼦どもの発達に関して気兼ねなく相談できる場になるよう努める。
放課後等デイサービスは、⼦どもに必要な⽀援を⾏う上で、学校との役割分担を明確にし、学校で作成される個別の教育⽀援計画等と放課後等デイサービス計画を連携させる等により、学校と連携を積極的に図ることが求められる。また、不登校の⼦どもについては、学校や教育⽀援センター、適応指導教室等の関係機関・団体や保護者と連携しつつ、本⼈の気持ちに寄り添って⽀援していく必要がある。

（５）放課後等デイサービスの従業者の役割
放課後等デイサービスの従業者は、放課後等デイサービスの提供に際して、⼦どもの最善の利益を考慮し、⼈権に配慮した⽀援を⾏うために、⼦どもの⽀援に相応しい職業倫理を基盤として職務に当たらなければならない。また、豊かな⼈間性を備え、常に⾃⼰研鑽に励みながら必要な知識及び技能を持って育成⽀援・発達⽀援にあたる役割を担うとともに、関係機関と連携して⼦どもにとって適切な養育環境が得られるよう⽀援する役割を担う必要がある。

（６）放課後等デイサービスの社会的責任① 放課後等デイサービスは、⼦どもの⼈権に⼗分に配慮するとともに、⼦ども⼀⼈ひとりの⼈格を尊重して育成⽀援・発達⽀援を⾏い、⼦どもに影響のある事柄に関して⼦どもが意⾒を述べ、参加することを保障する必要がある。
②

放課後等デイサービスの運営主体は、放課後等デイサービスの従業者に対し、その資質の向上のために職場内外の研修の機会を確保しなければならない。

③

放課後等デイサービスの従業者は、常に⾃⼰研鑽に励み、⼦どもの育成⽀援・発達⽀援の充実を図るために、必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

④

放課後等デイサービスの運営主体は、地域社会との交流や連携を図り、保護者や地域社会に当該放課後等デイサービスが⾏う育成⽀援・発達⽀援の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

⑤ 放課後等デイサービス及び放課後等デイサービスの運営主体は、⼦どもの利益に反しない限りにおいて、⼦どもや保護者のプライバシーの保護、業務上知り得た事柄の秘密保持に留意しなければならない。
⑥ 放課後等デイサービス及び放課後等デイサービスの運営主体は、⼦どもや保護者の苦情等に対して迅速かつ適切に対応して、その解決を図るよう努めなければならない。

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第２章

児童の対象となる子どもの発達

放課後等デイサービスの児童発達⽀援管理責任者ならびに従事者は、⼦どもの発達の特徴や発達過程を理解しておく必要がある。その取り組みは、⼦どもの発達段階に応じた主体的な遊びや⽣活場⾯を⽤いて提供されることが望ましい。さらに、後に記述する障害の特性や配慮点も踏まえて、⼀⼈ひとりの⼼⾝の状態を把握しながら、⼦どもの成⻑発達を育む育成⽀援を⾏うことが必要である。
また、放課後等デイサービスを利⽤する⼦どもは、⽣活年齢に加え、個々の発達年齢や障害の特性についても考慮すべき対象であることから、本来であれば乳幼児期に培われているであろう愛着関係や基本的な信頼関係の形成などについても、⾒落としがないように留意すべきである。ここでは、放課後等デイサービスの対象年齢の⼦どもの発達の特徴について全般的に記載する。

１ 児童期〜思春期の⼦どもの発達
放課後等デイサービスの対象の⼦どもの発達は、児童期、思春期・⻘年期で時期区分はとなる。
児童期の⼦どもは、学校、放課後、家庭のサイクルを基本とした⽣活となる。学校において基礎学⼒が形成されることに伴い、知的能⼒や⾔語能⼒、規範意識等が発達する。また、⾝⻑や体重の増加に伴って体⼒が向上し、遊びも活発化する。社会性の発達に伴い、様々な仲間集団が形成されるなど、⼦ども同⼠の関わりも変化する。さらに、想像⼒や思考⼒が豊かになることによって遊びが多様化し、創意⼯夫が加わった遊びを創造できるようになる。
児童期には、幼児期の発達的特徴を残しつつ、思春期・⻘年期の発達的特徴の芽⽣えが⾒られる。⼦どもの発達は、⾏きつ、戻りつつの繰り返しを経ながら進⾏していく。
⼦どものそれぞれの持つ基礎的な能⼒開発の時期であり、様々な体験を通して⼦どもの持てる⼒を試していくことが⼤切である。そして、将来を⾒据え、⼦どもの持てる⼒を仕事や作業等、社会での役割を果たすための準備、受け継ぎをする時期でもある。この時期は、⼦ども⾃⾝が⾃らの発達特性を理解し、得意なこと不得意なことを認識し、得意なことはさらに伸ばし、不得意なことは⼈に⽀援を求める⼒を育てることも重要となる。
⼦どもは、家庭や学校、地域社会の中で育まれる。⼤⼈との安定した信頼関係のもとで、「学習」、「遊び」等の活動、⼗分な「休息」、「睡眠」、「⾷事」等が保障されることによって、安⼼して⽣活し育つことができる。

２ 児童期〜思春期の発達の特徴
児童期の発達には、主に次のような特徴がある。
○ ものや⼈に対する興味が広がり、その興味を持続させ、興味の探求のために⾃らを律することができるようになる。
○ ⾃然や⽂化と関わりながら、⾝体的技能を磨き、認識能⼒を発達させる。
○ 学校や放課後児童クラブ、地域等、⼦どもが関わる環境が広がり、多様な他者との関わりを経験す
るようになる。
○ 集団や仲間で活動する機会が増え、その中で規律と個性を培うとともに、他者と⾃⼰の多様な側⾯を発⾒できるようになる。

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○ 発達に応じて「親からの⾃⽴と親への依存」、「⾃信と不安」、「善悪と損得」、「具体的思考と抽象的思考」等、様々な⼼理的葛藤を経験する。

３ 児童期〜思春期の発達過程と発達領域
児童期には、特有の⾏動が出現するが、その年齢は固定的なものではなく、個⼈差も⼤きい。よって、同年齢の⼦どもの均⼀的な発達の基準ではなく、⼀⼈ひとりの⼦どもの発達過程を理解する⽬安として、３つの時期に区分し特徴を記載する。
（１）おおむね６歳〜８歳 （低学年）
⼦どもは学校⽣活の中で、読み書きや計算の基本的技能を習得し、⽇常⽣活に必要な概念を学習し、係や当番等の社会的役割を担う中で、⾃らの成⻑を⾃覚していく。⼀⽅で、同時にまだ解決できない課題にも直⾯し、他者と⾃⼰とを⽐較し、葛藤も経験する。遊び⾃体の楽しさの⼀致によって群れ集う集団構成が変化し、そこから仲間関係や友達関係に発展することがある。ただし、遊びへの参加がその時の気分に⼤きく影響されるなど、幼児的な発達の特徴も残している。ものや⼈に対する興味が広がり、遊びの種類も多様になっていき、好奇⼼や興味が先に⽴って⾏動することが多い。⼤⼈に⾒守られることで、努⼒し、課題を達成し、⾃信を深めていくことができる。その後の時期と⽐べると、⼤⼈の評価に依存した時期である。
（２）おおむね９歳〜10 歳 （中学年）
論理的な思考や抽象的な⾔語を⽤いた思考が始まる。道徳的な判断も、結果だけに注⽬するのではなく、動機を考慮し始める。また、お⾦の役割等の社会の仕組みについても理解し始める。遊びに必要な⾝体的技能がより⾼まる。同年代の集団や仲間を好み、⼤⼈に頼らずに活動しようとする。
他者の視線や評価に⼀層敏感になる。⾔語や思考、⼈格等の⼦どもの発達諸領域における質的変化として表れる「９、10 歳の節」と呼ばれる⼤きな変化を伴っており、特有の内⾯的な葛藤がもたらされる。この時期に⾃⼰の多様な可能性を確信することは、発達上重要なことである。
（３）おおむね 11 歳〜12 歳 （⾼学年）
学校内外の⽣活を通じて、様々な知識が広がっていく。また、⾃らの得意不得意を知るようになる。⽇常⽣活に必要な様々な概念を理解し、ある程度、計画性のある⽣活を営めるようになる。⼤⼈から⼀層⾃⽴的になり、少⼈数の仲間で「秘密の世界」を共有する。友情が芽⽣え、個⼈的な関係を⼤切にするようになる。⾝体⾯において第２次性徴が⾒られ、思春期・⻘年期の発達的特徴が芽⽣える。しかし、性的発達には個⼈差が⼤きく、⾝体的発育に⼼理的発達が伴わない場合もある。
（４）おおむね 13 歳以降（思春期）
思春期は、⼦どもから⼤⼈へと⼼⾝ともに変化していく⼤切な時期である．障がいのある⼦どもたちも同様に第⼆次性徴などの⾝体的変化や精神的変化に⼾惑いを感じる時期である．これらの混乱と親からの⾃⽴を⽬指した⼀連の動きは、誰しもが通過する過程であるが、反抗的あるいは攻撃的な態度として表れることも多く「問題⾏動」と捉えられ、家族を含め周囲の⼤⼈の対応いかんに
よっては情緒的・精神的な⼆次障害につながる危険性がある。
この時期、共通の⽴場にある仲間とお互いに共感し⼼を通じ合わせることで、危機を乗り越えていくことも可能となる。⼀⽅で、同じ年齢や同性の仲間との間に⽣じるストレスや⼼理的ショックなどが「劣等感」となって定着してしまうこともある。障がいのある⼦どもはこの時期にあっても-9-

保護者や他の⼤⼈から「⼦ども」としてみられることも多いが、⼤⼈になる過程にある⼀⼈の⼈間として扱うことが何よりも重要である。思春期前に培われた「有能感」を基盤に「劣等感」に押しつぶされることなく、⼤⼈とだけではなく仲間との関係性も重視し、就労など次のステージに向かう⼒が⽣まれるようにサポートすることが求められる。

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第３章

事業の対象となる子どもの障害への配慮

学齢児に対する発達⽀援を提供する場合、これまでの様々な⽣活経験に基づく個々の成⻑発達過程によって、発達年齢や障害特性から想定される状況と異なる育ちをしている可能性があることを念頭においてかかわる必要がある。⼦どもであるからこそ家庭や学校、友達や⼤⼈に影響を受け、場合によっては不適切な依存関係の中で育っていくこともありうる。これらの経験が、望ましい発達⽀援となる場合
もあれば、適さない（あまり有意義でない）経験であることもある。個々の育ちは環境に⼤きく影響を受けている。それぞれの障害の特徴を理解しつつ、定型発達の課題を考慮し、状態像の把握と⽀援を⾏う必要があり、いっそう個別性が必要とされる。成⻑発達に不可⽋な体験や経験は、⼦ども⾃⾝の⾏動や⾏為を通して学習され、発達を促進することになる。それは、⾒る、聞く、触れるなどの感覚と運動により、物や⾏為等をより深く理解することである。
したがって、本事業の対象となる⼦どもへの⽀援は、障害の⼀般的な特徴を最低限理解し、前章で記載した発達段階を踏まえた上で、個々に合わせた発達⽀援の観点をもって育成する必要がある。そのほか、⼦どものアセスメントは多⾓的な視点で⾏い、その⾏動特性を分析解釈し、定期的に⾒直しながら発達⽀援に⽣きていくことの⼤切さを私たちは常に念頭に置いておかねばならない。

１ 障害の重複と個⼈差と発達段階（１）障害の重複診断名や明⽰された障害種別は、⼦どもを理解するのに有⼒な情報である。⼀⽅で、その情報にとらわれることなく、⼦どもの状態嬢の把握とアセスメント、分析をすることが必要である。
たとえば、脳性⿇痺の⼦どもが⽰す運動障害において、部位や程度が様々であるように、落ち着きのなさやウロウロと動く程度や理由も様々である。また、脳性⿇痺と⾃閉症の特徴を持つ場合もある。特に⾃発的に動くことが難しい重症⼼⾝障害児や四肢⿇痺に加えて、コミュニケーションや対⼈関係に苦⼿さをもっている場合、⼦ども⾃らがその場を回避することが困難となる。その点を⼗分に配慮すべきである。
なお、診断名に基づく単⼀の障害特徴だけでとらえられる場合はほとんどない。
（２）発達段階と障害特性
⼀般的には、⽣活年齢（実年齢）と発達年齢（知的年齢）には多少の幅がありつつもほぼ同程度である。また、動作の学習や教科学習などにおいて、年齢によって学習内容が異なることは誰もが理解できる。したがって、⼦どもの発達状況と障害特性（運動と知覚の特性）をとらえなければ、
適切な⽀援は不可能である。
⼀⽅で、社会的には（⽣活）年齢相応の振る舞いや⾏動を求められる。⽀援者もその⼦どもの年齢に適当な社会的な⾏動や⾏為を意識して関わる必要がある。
２特性を持ち育ってきたことへの配慮（１）未経験なことの把握と適切な経験の機会の保障
障害のあるなしに関わらず、⼦どもが経験することには親や⼤⼈の考え⽅が影響する。それに加え、発達⽀援を必要とする⼦どもがもつ動作や状況理解⼒、活動性、⾏動⼒等により、個⼈差が⼤きくなる。

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⼀⼈で納得いくまで試⾏錯誤し、経験を積み重ねる機会、⾃⼰決定の機会が少ない可能性がある。
特に運動能⼒や理解⼒、動作や⾏動に対する⽀援が必要な程、未経験のまま育つ可能性が⾼い。また、⽀援者が⾝の回りの介護や医療ケア、危険回避等に重きを置いている場合にはその機会すら与えられない事もある。
発達や障害の知識不⾜から、単に経験の機会だけ増やしたり、無理強いさせてしまったりする可能性もある。未経験になりやすいことを経験できる機会を意図的に提供し、⼀つ⼀つの体験を丁寧に⾒守る必要があると同時に適切でない経験によって誤学習させないように配慮すべきである。
（２）成功体験と失敗体験
経験不⾜や多くの未経験要素があることにより、⾃分の⾏動を⾃⼰評価する機会が少なくなる。
また、他者の介⼊が多いほど、⾃⼰評価や⾃⼰満⾜なしに「成功や失敗の判断」を他者が下してしまったり、他者の評価を基準に⾃⼰評価してしまったりが多くなることにも留意が必要である。
特に年齢が⾼くなるほど、じっくりと取り組む機会を設けたり、余計な⼝出しをせずに⾒守った
りする⽀援が必要となる。そして、⾃ら選び成功や失敗（⽀援付きの試⾏錯誤）を体験することが貴重である。
（３）⼆次障害の理解と対応
障害特性によって⼆次障害は様々である。基本的には、⼆次障害の予防という観点で関わる必要があるが、⼆次障害が⽣じている場合は、発⽣要因を把握し、除去や軽減に努めるとともに代替⼿段の確保や学習の促進を図ることも必要になってくる。
運動障害の場合、成⻑に伴う関節の可動性の低下や⾝体的痛みに配慮が必要で、⼆次障害の予防や軽減のためにも、適切な時期に⾃助具や移動⽤具などを取り⼊れた⽣活設計を提案する必要がある。知的障害や発達障害などの場合には、本⼈の特性に合わない環境（理解できない指⽰や刺激が多く混乱しやすい環境など）や働きかけ（叱責されたり、頑張り続けるよう要請されたりするなど）
により、適切な⾏動を⾝につけられなかったり（未学習）、誤った⾏動を獲得してしまったり（誤学習）することにより⼆次障害が⽣じる場合がある。⾃信の喪失やいじめ被害なども⾒られる場合には⾃尊⼼が低下し、結果として不登校やひきこもりになることもある。保護者からすれば、特性を正しく理解できず、どのように対応して良いかわからず努⼒してもうまく⼦育てできないこともあり、結果として虐待を含む不適切な養育に⾄ってしまうことも少なくない。本⼈の障害や特性の理解に加えて、家庭や学校、地域などとの関わりの中で対象となる⼦どものことを正しく理解していくこと求められる。

- 12 -

第４章

放課後等デイサービスにおける支援の内容

１ 放課後等デイサービスにおける育成支援の内容
放課後等における育成⽀援は、障害のある⼦どもに固有のものがあるわけではなく、基本原則は、放課後児童クラブ等で展開される育成⽀援と同様であるという観点から、放課後児童クラブ運営指針を参考に放課後等デイサービスにおける育成⽀援の内容を以下に⽰す。
①

放課後等デイサービスの対象は、⼼⾝の変化の⼤きい⼩学校や特別⽀援学校の⼩学部から⾼等学校等までの年齢や発達の状況が異なる⼦どもたちであるため、この時期の⼦どもの発達過程や特性、適応⾏動、養育環境の状況を把握した上で、固有の援助や配慮が必要な場合には、⼀⼈ひとりの状態に即した放課後等デイサービス計画（=個別⽀援計画）に沿って育成⽀援・発達⽀援を⾏う。

②

放課後等デイサービスでは、⼦どもの発達過程や障害種別、障害特性を理解している者による発達⽀援を通じて、⼦どもが安⼼して過ごせるようにし、⼀⼈ひとりが集団全体の⽣活を豊かにすることが求められる。また、他者との信頼関係の形成を経験できることが必要であり、この経験を起点として、友達とともに過ごすことの⼼地よさや楽しさを味わうことで、⼈と関わることへの関⼼が育ち、コミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように⽀援する。また、友達と関わることにより、葛藤を調整する⼒や、主張する⼒、折り合いをつける⼒が育つことを期待して⽀援する。

③

⼦どもにとって、放課後等デイサービスが安⼼して過ごせる場であり、放課後等デイサービスの従業者が信頼できる存在であることを前提として、放課後等デイサービスにおける育成⽀援には、
主に次のような内容が求められる。
ア）⼦どもが⾃ら進んで放課後等デイサービスに通い続けられるように援助する。
・ 放課後等デイサービスに通うことについて、その必要性を⼦どもが理解できるように援助する。
・ 放課後等デイサービスの従業者は、⼦どもの様⼦を⽇常的に保護者に伝え、放課後等デイサービスの従業者と保護者がお互いに⼦どもの様⼦を伝え合えるようにする。
・ ⼦どもが放課後等デイサービスに通うことに関して、学校と情報交換し、連携する。
・ ⼦どもの遊びや⽣活、⽀援の環境及び帰宅時の安全等について、地域の⼈々の理解と協⼒が得られるようにする。
イ）⼦どもの出⽋席と⼼⾝の状態を把握して、適切に援助する。
・ ⼦どもの出⽋席についてあらかじめ保護者からの連絡を確認しておくとともに、連絡なく⽋席したり来所が遅れたりした⼦どもについては速やかに状況を把握して適切に対応する。
・ ⼦どもの来所時には、⼦どもが安⼼できるように迎え⼊れ、⼦ども⼀⼈ひとりの⼼⾝の状態を把握する。
・ 遊びや⽣活、⽀援の場⾯における⼦どもの状況や体調、情緒等を把握し、静養や気分転換が必要な時には適切に対応する。なお、病気やケガの場合は、速やかに保護者と連絡をとる。
ウ）⼦ども⾃⾝が⾒通しを持って主体的に過ごせるようにする。
・ ⼦どもが放課後等デイサービスでの過ごし⽅について理解できるようにし、主体的に⽣活できるように援助する。

- 13 -

・ 放課後等デイサービスの従業者は、必要に応じて⼦ども全体に共通する⽣活時間の区切りをつくり、柔軟に活⽤して⼦どもが放課後の時間を⾃⼰管理できるように援助する。
・ 放課後等デイサービスにおける過ごし⽅や⽣活時間の区切り等は、保護者にも伝えて理解を得ておく。
エ）放課後等デイサービスでの⽣活を通して、⽇常⽣活に必要となる基本的な⽣活習慣を習得できるようにする。
・ ⼿洗いやうがい、持ち物の管理や整理整頓、活動に応じた⾐服の着脱等の基本的な⽣活習慣が⾝に付くように援助する。
・ ⼦どもたちが集団で過ごす場合には、⼀緒に過ごす上で求められる協⼒及び分担や決まりごと等を理解できるようにする。
オ） ⼦どもが発達段階に応じた主体的な遊びや⽣活、活動ができるようにする。
・ ⼦どもたちが集団で過ごす場合には、⼦どもたちが協⼒し合って放課後等デイサービスの⽣活を維持していくことができるようにする。その際、年齢や発達の状況が異なる⼦どもたちが⼀緒に⽣活していることを考慮する。
・ ⼦どもが仲間関係をつくりながら、⾃発的に遊びをつくり出すことができるようにする。
・ 遊びや⽣活、活動の中で⽣じる意⾒の対⽴やけんかなどについては、お互いの考え⽅の違いに気付くこと、葛藤の調整や感情の⾼ぶりを和らげること等ができるように、適切に援助する。
・ ⼦ども間でいじめ等の関が⽣じないように配慮するとともに、万⼀そのような問題が起きた
時には早期対応に努め、放課後等デイサービスの従業者が協⼒して適切に対応する。
・ 屋内外ともに⼦ども過ごす空間や時間に配慮し、発達段階にふさわしい遊びと⽣活、活動の環境をつくる。その際、必要に応じて製作活動や伝承遊び、地域の⽂化にふれる体験等の多様な活動や遊びを⼯夫することも考慮する。
・ ⼦どもの宿題、⾃習等の学習活動を⾏う場合には、⼦どもが⾃主的に⾏える環境を整え、必要な援助を⾏う。
・ 放課後等デイサービスの⼦ども達が地域の⼦ども達と⼀緒に遊んだり活動したりする機会を設ける。
・ 地域での遊び等の環境づくりへの⽀援も視野に⼊れ、必要に応じて保護者や地域住⺠が協⼒しながら活動に関わることができるようにする。
カ）⼦どもが⾃分の気持ちや意⾒を表現することができるように援助し、放課後等デイサービスの⽣活に主体的に関わることができるようにする。
・ ⼦ども⼀⼈ひとりの放課後等デイサービスでの⽣活状況を把握しながら、⼦どもの情緒や⼦ども同⼠の関係にも配慮し、⼦どもの意⾒を尊重する。
・ ⼦どもが放課後等デイサービスの従業者に悩みや相談事を話せるような信頼関係を築く。
・ ⾏事等の活動では、企画の段階から⼦どもの意⾒を反映させる機会を設けるなど、様々な発達の過程にある⼦どもがそれぞれに主体的に運営に関わることができるように⼯夫する。
キ）⼦どもにとって放課後の時間帯に栄養⾯や活⼒⾯から必要に応じておやつを適切に提供する。
・ おやつを提供する場合には、発達過程にある⼦どもの成⻑にあわせて、放課後の時間帯に必要とされる栄養⾯や活⼒⾯を考慮して、適切に提供する。おやつの提供に当たっては、 補⾷- 14 -

としての役割もあることから、昼⾷と⼣⾷の時間帯等を考慮して提供時間や内容、量等を⼯夫する。
・ おやつの提供に際しては、安全及び衛⽣に考慮するとともに、⼦どもが落ちついて⾷を楽しめるようにする。
・ ⾷物アレルギーのある⼦どもについては、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と丁寧に連絡を取り合い、安全に配慮して提供する。
ク）⼦どもが安全に安⼼して過ごすことができるように環境を整備するとともに、緊急時に適切な対応ができるようにする。
・ ⼦どもが⾃分で避けることのできない危険に遭遇しないように、遊びと⽣活等の環境について安全点検と環境整備を⾏う。
・ ⼦どもが危険に気付いて判断したり、事故等に遭遇した際に被害を最⼩限にしたりするための安全に関する⾃⼰管理能⼒を⾝に付けられるように援助する。
・ 事故やケガ、災害等の緊急時に⼦どもの安全が守られるように、協⼒医療機関等を定め、また対応⽅針を作成して定期的に訓練等を⾏う。
ケ）放課後等デイサービスでの⼦どもの様⼦を⽇常的に保護者に伝え、家庭と連携して育成⽀援を⾏う。
・ 放課後等デイサービスにおける⼦どもの様⼦を⽇常的に保護者に伝える。
・ ⼦どもに関する情報を家庭と放課後等デイサービスで共有することにより、保護者が就労している場合には、安⼼して⼦育てと仕事等を両⽴できるように⽀援する。

２ 放課後等デイサービスにおける発達支援の内容
一般的に育成支援は，「子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え，安全面に配慮しながら⼦どもが⾃ら危険を回避できるようにしていくとともに，⼦どもの発達段階に応じた主体的な遊びや⽣活が可能となるように，⾃主性，社会性及び創造性の向上，基本的な⽣活習慣の確⽴等により，⼦どもの健全な育成を図ること（放課後児童クラブ運営指針）」を⽬的としており，⼦どもたちの将来の成⻑像を⾒据えた⽀援を⾏っていく必要がある。さらに，そのためには，児童の権利に関する条約の理念に基づき，⼦どもの最善の利益を考慮するとともに，⼦どもひとり⼀⼈の⼈格を尊重し，⼦どもに影響のある事柄に関して⼦どもが意⾒を述べ，参加することを保障することが必要である。
放課後等デイサービスでは，この考えを基本にしながらも，環境障害特性や⼀⼈ひとりの⽣活上の困難さに⽬を向けながら発達⽀援を⾏っていくことが不可⽋である。放課後等デイサービスは，⽀援を必要とする障害のある⼦どもに対して，学校や家庭とは異なる時間・空間・⼈によるさまざま体験を通じて，個々の⼦どもの状況に応じた発達⽀援を⾏うことにより，⼦どもの最善の利益の保証と健全な育成を図るものである。
活動を通して，⼦どもたちが⾝につけていく⼒は，教育おいては「⽣きる⼒」として定義され，具体的には「⾃ら課題を⾒つけ，⾃ら学び，考え，判断して⾏動し幸せを実現し，明るい未来を共に創る⼒」としている。その⽣きる⼒は，「知識」（何を知っているか，何ができるか），「スキル」（知っていることを⽣かしたり対処したりする能⼒），「⼈間性」（どのように社会・世界と関わりより良い⼈⽣を送るか）の３要素によって育まれる。（学習指導要領においては「知識・技能」「思考⼒・判断⼒・表現⼒等」「主体的に学習に取り組む態度」で⽰されている）- 15 -

つまり，放課後等デイサービスでは単に知識やスキルを⾝につけることが⽬的ではなく，様々な活動
を通して⼦どもたちの⽣きる⼒を育むことがその⽬指すべき⽬的であることをまず認識しなくてはいけない。特に，放課後等デイサービスでは，児童〜⻘年期という⼈格形成に向かう幅広い時期を対象とすることを考えると，その⼈間性の成⻑の部分にしっかり⽬を向け，⽀援していかなくてはならない。
さらに，その活動を⾏うにあたっては，その⼟台として⼦どもたちが安⼼感のある環境の中にあることがとても重要である。そのため，前述した⼦どもの障害やその障害による⽣活上の困難さに配慮する
ことはもちろん，⼦どもたちの⽇常⽣活における環境についても⽬を向け，場合によっては，関係機関等と連携してアプローチする必要も視野に⼊れておく必要がある。放課後等デイサービスは，ソーシャ
ルワークとケアワーク，つまり福祉援助と発達⽀援という⼆つの視点を持って⼦どもと向き合い，その成⻑を⽀えていくことが⼤切である。
以下，放課後等デイサービスにおける⽀援について，発達⽀援の内容とその留意事項について述べる。
放課後等デイサービスにおける発達⽀援は，「本⼈⽀援」「家族⽀援」「地域⽀援・地域連携」の３つの階層で構成される。
（１）本⼈⽀援⼦どものへの発達⽀援を⾏う上で学校と家庭との連携は不可⽋でありかつ重要である。そこで，発達⽀援の内容については，福祉と教育の連動性を⾼めること，相互強化・補完を図るため役割分担を明確にすることなどが重要と考え，特別⽀援教育における教育活動全般を通して⾏われている「⾃⽴活動」を引⽤してまとめることとした。さらに参考として，「⾃⽴活動」に含まれる基本的
⽣活習慣や⽇常的な⽣活能⼒の向上にかかわる⽀援を体系的にまとめた「⽣活科」の内容を付加することで，⽣活経験を積み重ねることで⾝につけるべきとされる⼒を⽰すようにした。
「⾃⽴活動」は，⼼⾝の調和的発達をめざして，⼈間としての基本的な⾏動を遂⾏するために必要な要素と障害による学習上または⽣活上の困難を改善克服するために必要な要素（６区分27項⽬）で構成されている。⽀援にあたっては，「まず，個々の⼦どもの障害特性および発達段階を踏まえた上で，的確な実態把握に基づいて⽀援課題を明確にした上で⽀援を⾏うことが重要」であり，「こ
れらすべての⽀援内容を取り扱うのではなく⼦ども⼀⼈⼀⼈の実態に応じて必要な項⽬を選定して⽀援を⾏う」とされている。放課後等デイサービスにおいては，本⼈の個別⽀援計画そして学校における教育⽀援計画との整合性を図りながら，現場で描く本⼈の⽀援⽬標に基づいて適切に「⾃⽴活動」の内容を取捨選択して⽀援に⽣かしていくことが重要である。
さらに，適切な⽀援を提供するためには，適時のモニタリングにより，必要な⽀援の検討・改善を⾏うことが必要である。このためには，発達⽀援計画の⾒直し等を⾏う⽀援の⼀連の流れ，すな
わち PDCA サイクル(Plan(計画)→Do(実⾏)→Check(評価)→Action(改善)で構成されるプロセス)が必要である。
なお，これらの⽀援の結果は，記録・評価され，次の⽀援に活かしていくものである。
①「自立活動」に関わる内容
１．健康の保持
⽣命を維持し，⽇常⽣活を⾏うために必要な健康状態の維持・改善を⾝体的な側⾯を中⼼として図る観点からの内容。
（１）⽣活リズムや⽣活経験の形成に関すること- 16 -

体温の調節，覚醒と睡眠など健康状態の維持・改善に必要な⽣活リズムを⾝につけること，
⾷事や排泄などの⽣活習慣の形成，⾐服の調節，室温の調節や換気，感染予防のための⽣活保持など健康な⽣活環境の形成を図ること。
（２）病気の状態の理解と⽣活管理に関すること
⾃分の病気の状態を理解し，その改善を図り，病気の進⾏の防⽌に必要な⽣活様式についての理解を深め，⽣活の⾃⼰管理ができるようにすること。
（３）⾝体各部の状態の理解と養護に関すること
病気や事故等による神経，筋，⾻，⽪膚等⾝体各部の状態を理解し，その部位を適切に保護したり，症状の進⾏を防⽌したりできるようにすること。
（４）障害の特性の理解と⽣活環境の調整に関すること
⾃分の障害にどのような特性があるのか理解し，それらがおよぼす学習上⼜は⽣活上の困難について理解をを深め，その状況に応じて，⾃⼰の⾏動や感情を調整したり，他者に対して主体的に働きかけたりして，より学習や⽣活をしやすい環境にしていくこと。
（５）健康状態の維持・改善に関すること障害により運動量が少なくなったり，体⼒が低下したりすることを防ぐために，⽇常⽣活における適切な健康の⾃⼰管理ができるようにすること。
２．⼼理的な安定
⾃分の気持ちや情緒をコントロールして変化する状況に適切に対応するとともに，障害による学習上⼜は⽣活上の困難を主体的に改善・克服する意欲の向上を図り，⾃⼰のよさに気付く観点からの内容。
（１）情緒の安定に関すること
情緒の安定を図ることが困難な幼児児童⽣徒が，安定した情緒の下で⽣活できるようにすること。
（２）状況の理解と変化への対応に関すること
場所や場⾯の状況を理解して⼼理的抵抗を軽減したり，変化する状況を理解して適切に対応したりするなど，⾏動の仕⽅を⾝に付けること。
（３）障害による学習上⼜は⽣活上の困難を改善・克服する意欲に関すること
⾃分の障害の状態を理解したり，受容したりして，主体的に障害による学習上⼜は⽣活上の困難を改善・克服しようとする意欲の向上を図ること。
３．⼈間関係の形成
⾃他の理解を深め，対⼈関係を円滑にし，集団参加の基盤を培う観点からの内容（１）他者との関わりの基礎に関すること
⼈に対する基本的な信頼感をもち，他者からの働き掛けを受け⽌め，それに応ずることができるようにすること。
（２）他者の意図や感情の理解に関すること
他者の意図や感情を理解し，場に応じた適切な⾏動をとることができるようにすること。
（３）⾃⼰の理解と⾏動の調整に関すること- 17 -

⾃分の得意なことや不得意なこと，⾃分の⾏動の特徴などを理解し，集団の中で状況に応じた⾏動ができるようになること。
（４）集団への参加の基礎に関すること
集団の雰囲気に合わせたり，集団での決まり等を理解したりして，遊びや集団活動などに積極的に参加できるようなること。
４．環境の把握感覚を有効に活⽤し，空間や時間などの概念を⼿掛かりとして，周囲の状況を把握したり，環境と⾃⼰との関係を理解したりして，的確に判断し，⾏動できるようにする観点からの内容（１）保有する感覚の活⽤に関すること保有する視覚，聴覚，触覚，嗅覚，固有覚，前庭覚などの感覚を⼗分に活⽤できるようにすること。
（２）感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること
⼀⼈⼀⼈の感覚や認知の特性を踏まえ，⾃分に⼊ってくる情報を適切に処理できるようにするとともに，特に⾃⼰の感覚の過敏さや認知の偏りなどの特性について理解し，適切に対応できるようにすること。
（３）感覚の補助及び代⾏⼿段の活⽤に関すること保有する感覚を⽤いて状況を把握しやすくするよう各種の補助機器を活⽤できるようにしたり，他の感覚や機器での代⾏が的確にできるようにしたりすること。
（４）感覚を総合的に活⽤した周囲の状況についての把握と状況に応じた⾏動に関すること
いろいろな感覚器官やその補助及び代⾏⼿段を総合的に活⽤して，情報を収集したり，環境の状況を把握したりして，的確な判断や⾏動ができるようにすること。
（５）認知や⾏動の⼿掛かりとなる概念の形成に関すること
ものの機能や属性，形，⾊，⾳が変化する様⼦，空間・時間等の概念の形成を図ることによって，それを認知や⾏動の⼿掛かりとして活⽤できるようにすること。
５．⾝体の動き
⽇常⽣活や作業に必要な基本動作を習得し，⽣活の中で適切な⾝体の動きができるようにする
観点の内容（１）姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること
⽇常⽣活に必要な動作の基本となる姿勢保持や上肢・下肢の運動・動作の改善及び習得，関節の拘縮や変形の予防，筋⼒の維持・強化を図ることなどの基本的技能に関すること。
（２）姿勢保持と運動・動作の補助的⼿段の活⽤に関すること姿勢の保持や各種の運動・動作が困難な場合，様々な補助⽤具等の補助的⼿段を活⽤してこれらができるようにすること。
（３）⽇常⽣活に必要な基本動作に関すること
⾷事，排泄，⾐服の着脱，洗⾯，⼊浴などの⾝辺処理及び書字，描画等の学習のための動作などの基本動作を⾝につけること。
（４）⾝体の移動能⼒に関すること- 18 -

⾃⼒での⾝体移動や歩⾏，歩⾏器や⾞いすによる移動など，⽇常⽣活に必要な移動能⼒の向上を図ること。
（５）作業に必要な動作と円滑な遂⾏に関すること
作業に必要な基本動作を習得し，その巧緻性や持続性の向上を図るとともに，作業を円滑に遂⾏する能⼒を⾼めること。
6.コミュニケーション
場や相⼿に応じて，コミュニケーションを円滑に⾏うことができるようにする観点の内容（１）コミュニケーションの基礎的能⼒に関すること
障害の種類や程度，興味・関⼼等に応じて，表情や⾝振り，各種の機器などを⽤いて意思のやりとりが⾏えるようにするなど，コミュニケーションに必要な基礎的な能⼒を⾝に付けること。
（２）⾔語の受容と表出に関すること
話し⾔葉や各種の⽂字・記号等を⽤いて，相⼿の意図を受け⽌めたり，⾃分の考えを伝えたりするなど，⾔語を受容し表出することができるようにすること。
（３）⾔語の形成と活⽤に関すること
コミュニケーションを通して，事物や現象，⾃⼰の⾏動等に対応した⾔語の概念の形成を図り，体系的な⾔語を⾝に付けることができるようにすること。
（４）コミュニケーション⼿段の選択と活⽤に関すること
話し⾔葉や各種の⽂字・記号，機器等のコミュニケーション⼿段を適切に選択・活⽤し，他者とのコミュニケーションが円滑にできるようにすること。
（５）状況に応じたコミュニケーションに関すること
コミュニケーションを円滑に⾏うためには，伝えようとする側と受け取る側との⼈間関係や，そのときの状況を的確に把握することが重要であることから，場や相⼿の状況に応じて，主体的にコミュニケーションを展開できるようにすること。

■（参考）「⽣活科」に関わる内容「⽣活科」においては，段階を積み重ねて⾝につけられるよう
１段階「関⼼を持つ」「⼀緒に⾏う」
２段階「特徴や変化に気づく」「援助を求めながらもできる限り⾃分の⼒で」３段階「よさ，それらの関わりに気づく」「できる限り⾃分の⼒で⽣活に⽣かす」という考え⽅で，その内容を３段階に分けて⽰されている。
なお，「教師」「学習活動」あるいは「指導する」「⾝につける」など放課後等デイサービスの現場では馴染みにくい表現もあるが，あえて原⽂のニュアンスを⼤切にするために学習指導要領の原⽂のまま掲載している。必要に応じて，「⽀援者」「⽀援活動」あるいは「⽀援する」という⾔葉に置き換えて活⽤をしていただきたい。
１

⽣活科の⽬標- 19 -

具体的な活動や体験を通して，⽣活に関わる⾒⽅・考え⽅を⽣かし，⾃⽴し⽣活を豊かにしていくための資質・能⼒を次のとおり育成することを⽬指す。
（1）活動や体験の過程において，⾃分⾃⾝，⾝近な⼈々，社会及び⾃然の特徴やよさ，それらの関わり等に気付くとともに，⽣活に必要な習慣や技能を⾝に付けるようにする。
（2）⾃分⾃⾝や⾝の回りの⽣活のことや，⾝近な⼈々，社会及び⾃然と⾃分との関わりについて
理解し，考えたことを表現することができるようにする。
（3）⾃分のことに取り組んだり，⾝近な⼈々，社会及び⾃然に⾃ら働きかけ，意欲や⾃信をもって学んだり，⽣活を豊かにしようとしたりする態度を養う。
２

各段階の⽬標および内容○１段階（１）⽬ 標ア活動や体験の過程において，⾃分⾃⾝，⾝近な⼈々，社会及び⾃然の特徴に関⼼をもつとともに，⾝の回りの⽣活において必要な基本的な習慣や技能を⾝に付けるようにする。
イ ⾃分⾃⾝や⾝の回りの⽣活のことや，⾝近な⼈々，社会及び⾃然と⾃分との関わりについて関⼼をもち，感じたことを伝えようとする。
ウ ⾃分のことに取り組もうとしたり，⾝近な⼈々，社会及び⾃然に関⼼をもち，意欲をもって学んだり，⽣活に⽣かそうとしたりする態度を養う。
（２）内 容ア

基本的⽣活習慣
⾷事や⽤便等の⽣活習慣に関わる初歩的な学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）簡単な⾝辺処理に気付き，教師と⼀緒に⾏おうとすること。
（イ）簡単な⾝辺処理に関する初歩的な知識や技能を⾝に付けること。

イ

安全
危ないことや危険な場所等における安全に関わる初歩的な学習活動を通して，次の事項
を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝の回りの安全に気付き，教師と⼀緒に安全な⽣活に取り組もうとすること。
（イ）安全に関わる初歩的な知識や技能を⾝に付けること。

ウ

⽇課・予定
⽇課に沿って教師と共にする学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝の回りの簡単な⽇課に気付き，教師と⼀緒に⽇課に沿って⾏動しようとすること。
（イ）簡単な⽇課について，関⼼をもつこと。

エ 遊び
⾃分で好きな遊びをすることなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝の回りの遊びに気付き，教師や友達と同じ場所で遊ぼうとすること。

- 20 -

（イ）⾝の回りの遊びや遊び⽅について関⼼をもつこと。
オ

⼈との関わり⼩さな集団での学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができよう指導する。
（ア）教師や⾝の回りの⼈に気付き，教師と⼀緒に簡単な挨拶などをしようとすること。
（イ）⾝の回りの⽣命や⾃然について関⼼をもつこと。

カ

役割
学級等の集団における役割などに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りの集団に気付き，教師と⼀緒に参加しようとすること。
（イ）集団の中での役割に関⼼をもつこと。
キ

⼿伝い・仕事
教師と⼀緒に印刷物を配ることや⾝の回りの簡単な⼿伝いなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りの簡単な⼿伝いや仕事を教師と⼀緒にしようとすること。
（イ）簡単な⼿伝いや仕事に関⼼をもつこと。
ク

⾦銭の扱い
簡単な買い物や⾦銭を⼤切に扱うことなどに関わる学習活動を通して，
次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りの⽣活の中で，教師と⼀緒に⾦銭を扱おうとすること。
（イ）⾦銭の扱い⽅などに関⼼をもつこと。
ケ

きまり
学校⽣活の簡単なきまりに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りの簡単なきまりに従って教師と⼀緒に⾏動しようとすること。
（イ）簡単なきまりについて関⼼をもつこと。
コ

社会の仕組みと公共施設
⾃分の家族や近隣に関⼼をもつこと及び公園等の公共施設に関わる学習
活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りにある社会の仕組みや公共施設に気付き，それを教師と⼀緒にみんなに伝えようとすること。
（イ）⾝の回りの社会の仕組みや公共施設の使い⽅などについて関⼼をもつこと。
サ

⽣命・⾃然
教師と⼀緒に公園や野⼭などの⾃然に触れることや⽣き物に興味や関⼼をもつことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。

（ア）⾝の回りにある⽣命や⾃然に気付き，それを教師と⼀緒にみんなに伝えようとすること。
（イ）⾝の回りの⽣命や⾃然について関⼼をもつこと。

- 21 -

シ ものの仕組みと働き
⾝の回りの⽣活の中で，物の重さに気付くことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝の回りにあるものの仕組みや働きに気付き，それを教師と⼀緒にみんなに伝えようとすること。
（イ）⾝の回りにあるものの仕組みや働きについて関⼼をもつこと。
○２段階（１）⽬ 標ア活動や体験の過程において，⾃分⾃⾝，⾝近な⼈々，社会及び⾃然の特徴や変化に気付くとともに，⾝近な⽣活において必要な習慣や技能を⾝に付けるようにする。
イ⾃分⾃⾝や⾝の回りの⽣活のことや，⾝近な⼈々，社会及び⾃然と⾃分との関わりについて
気付き，感じたことを表現しようとする。
ウ⾃分のことに取り組もうとしたり，⾝近な⼈々，社会及び⾃然に⾃ら働きかけようとしたり，意欲や⾃信をもって学んだり，⽣活に⽣かそうとしたりする態度を養う。
（２）内 容ア

基本的⽣活習慣
⾷事，⽤便，清潔等の基本的⽣活習慣に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）必要な⾝辺処理が分かり，⾝近な⽣活に役⽴てようとすること。
（イ）⾝近な⽣活に必要な⾝辺処理に関する基礎的な知識や技能を⾝に付けること。

イ

安全
遊具や器具の使い⽅，避難訓練等の基本的な安全や防災に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な⽣活の安全に関⼼をもち，教師の援助を求めながら，安全な⽣活に取り組もうとすること。
（イ）安全や防災に関わる基礎的な知識や技能を⾝に付けること。

ウ

⽇課・予定
絵や写真カードなどを⼿掛かりにして，⾒通しをもち主体的に取り組むことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な⽇課・予定が分かり，教師の援助を求めながら，⽇課に沿って⾏動しようとすること。
（イ）⾝近な⽇課・予定について知ること。

エ

遊び
教師や友達と簡単な遊びをすることなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な遊びの中で，教師や友達と簡単なきまりのある遊びをしたり，遊びを⼯夫しようとしたりすること。
（イ）簡単なきまりのある遊びについて知ること。

- 22 -

オ

⼈との関わり⾝近な⼈と接することなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な⼈を知り，教師の援助を求めながら挨拶や話などをしようとすること。
（イ）⾝近な⼈との接し⽅などについて知ること。

カ

役割
学級や学年，異年齢の集団等における役割に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な集団活動に参加し，簡単な係活動をしようとすること。
（イ）簡単な係活動などの役割について知ること。

キ

⼿伝い・仕事⼈の役に⽴つことのできる⼿伝いや仕事に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）教師の援助を求めながら⾝近で簡単な⼿伝いや仕事をしようとすること。
（イ）簡単な⼿伝いや仕事について知ること。

ク

⾦銭の扱い
⾦銭の価値に気付くことや⾦銭を扱うことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な⽣活の中で，教師に援助を求めながら買い物をし，⾦銭の⼤切さや必要性について気付くこと。
（イ）⾦銭の扱い⽅などを知ること。

ケ

きまり
順番を守ることや信号を守って横断することなど，簡単なきまりやマナーに関わる学習活
動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近で簡単なきまりやマナーに気付き，それらを守って⾏動しようとすること。
（イ）簡単なきまりやマナーについて知ること。

コ

社会の仕組みと公共施設
⾃分の住む地域のことや図書館や児童館等の公共施設に関わる学習活動を通して，次の事
項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）教師の援助を求めながら⾝近な社会の仕組みや公共施設に気付き，それらを表現しようとすること。
（イ）⾝近な社会の仕組みや公共施設の使い⽅などを知ること。

サ

⽣命・⾃然
⼩動物等を飼育し⽣き物への興味・関⼼をもつことや天候の変化，季節の特徴に関⼼をもつことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近な⽣命や⾃然の特徴や変化が分かり，それらを表現しようとすること。
（イ）⾝近な⽣命や⾃然について知ること。

- 23 -

シ

ものの仕組みと働き
⾝近な⽣活の中で，ものの仕組みなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⾝近にあるものの仕組みや働きが分かり，それらを表現しようとすること。
（イ）⾝近にあるものの仕組みや働きについて知ること。

○３段階（１）⽬ 標ア 活動や体験の過程において，⾃分⾃⾝，⾝近な⼈々，社会及び⾃然の特徴やよさ，それらの関わりに気付くとともに，⽣活に必要な習慣や技能を⾝に付けるようにする。
イ ⾃分⾃⾝や⾝の回りの⽣活のことや，⾝近な⼈々，社会及び⾃然と⾃分との関わりについて理解し，考えたことを表現することができるようにする。
ウ ⾃分のことに取り組んだり，⾝近な⼈々，社会及び⾃然に⾃ら働きかけ，意欲や⾃信をもって学んだり，⽣活を豊かにしようとしたりする態度を養う。
（２）内 容ア 基本的⽣活習慣
⾝の回りの整理や⾝なりなどの基本的⽣活習慣や⽇常⽣活に役⽴つことに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）必要な⾝辺処理や集団での基本的⽣活習慣が分かり，⽇常⽣活に役⽴てようとすること。
（イ）⽇常⽣活に必要な⾝辺処理等に関する知識や技能を⾝に付けること。
イ 安全
交通安全や避難訓練等の安全や防災に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の安全や防災に関⼼をもち，安全な⽣活をするよう⼼がけること。
（イ）安全や防災に関わる知識や技能を⾝に付けること。
ウ ⽇課・予定
⼀週間程度の予定，学校⾏事や家庭の予定などに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の⽇課・予定が分かり，およその予定を考えながら，⾒通しをもって⾏動しようとすること。
（イ）⽇課や⾝近な予定を⽴てるために必要な知識や技能を⾝に付けること。
エ 遊び
⽇常⽣活の中での遊びに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の遊びで，友達と関わりをもち，きまりを守ったり，遊びを⼯夫し発展させた
りして，仲良く遊ぼうとすること。
（イ）きまりのある遊びや友達と仲良く遊ぶことなどの知識や技能を⾝に付けること。
オ ⼈との関わり
⾝近なことを教師や友達と話すことなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付ける- 24 -

ことができるよう指導する。
（ア）⾝近な⼈と⾃分との関わりが分かり，⼀⼈で簡単な応対などをしようとすること。
（イ）⾝近な⼈との簡単な応対などをするための知識や技能を⾝に付けること。
カ 役割
様々な集団や地域での役割に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）様々な集団活動に進んで参加し，簡単な役割を果たそうとすること。
（イ）集団の中での簡単な役割を果たすための知識や技能を⾝に付けること。
キ ⼿伝い・仕事
⾃分から調理や製作などの様々な⼿伝いをすることや学級の備品等の整理などに関わる学習
活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の⼿伝いや仕事を進んでしようとすること。
（イ）⼿伝いや仕事をするための知識や技能を⾝に付けること。
ク ⾦銭の扱い価格に応じて必要な貨幣を組み合わせるなどの⾦銭に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の中で，⾦銭の価値が分かり扱いに慣れること。
（イ）⾦銭の扱い⽅などの知識や技能を⾝に付けること。
ケ きまり
学校のきまりや公共の場でのマナー等に関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の簡単なきまりやマナーが分かり，それらを守って⾏動しようすること。
（イ）簡単なきまりやマナーに関する知識や技能を⾝に付けること。
コ 社会の仕組みと公共施設
⾃分の地域や周辺の地理などの社会の様⼦，警察署や消防署などの公共施設に関わる学習活
動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活に関わりのある社会の仕組みや公共施設が分かり，それらを表現すること。
（イ）⽇常⽣活に関わりのある社会の仕組みや公共施設などを知ったり，活⽤したりすること。
サ ⽣命・⾃然
⾝近にいる昆⾍，⿂，⼩⿃の飼育や草花などの栽培及び四季の変化や天体の動きなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活に関わりのある⽣命や⾃然の特徴や変化が分かり，それらを表現すること。
（イ）⽇常⽣活に関わりのある⽣命や⾃然について関⼼をもって調べること。
シ ものの仕組みと働き
⽇常⽣活の中で，ものの仕組みなどに関わる学習活動を通して，次の事項を⾝に付けることができるよう指導する。
（ア）⽇常⽣活の中で，ものの仕組みや働きが分かり，それらを表現すること。
（イ）ものの仕組みや働きに関して関⼼をもって調べること。

- 25 -

（２）家族支援
⼦どもが学齢期に診断を受ける場合もあり，障害の理解や⼦どもへの⽀援の⽅向性の伝達など，
初期の家族⽀援を必要とする場合がある。また，年齢とともに，⼦どもの発達課題が変化する場合
や，いわゆる⼆次障害を抱える場合がある。したがって学齢期においても，家族⽀援は重要な課題となる。⼦どもが思春期の課題を乗り越えていくには家族の協⼒が不可⽋であり，家庭は⾃尊感情や有能感（⾃⼰効⼒感）のベースである。そのため，養育スキルの習得や家庭環境の調整，保護者の⼼理的ケアなどを含めて家庭への⽀援をしっかりと⾏うことが重要である。放課後等デイサービ
スにおける保護者との接触は，送迎時か引き渡し時が中⼼となるため，短時間であっても丁寧にかかわることが⼤切である。なお，家族⽀援は保護者に限った⽀援ではなく，きょうだいや祖⽗⺟などへの⽀援，活動の提供も併せて検討することが望ましい。虐待やＤＶ，経済的理由による養育の不安定さなどがある場合は，児童相談所や市町村⾏政などとの連携も重要になる。学齢期においては，放課後児童クラブや放課後等デイサービス，地域での様々な体験が重要であるが，家族とともに家庭で過ごし，⼦どもが家庭における役割を担う視点も重要である。家事を⼿伝う，分担するな
ど家庭の中で役割を全うすることは，達成感や貢献感へとつながり，将来の仕事や作業などの社会貢献の基礎となる。加えて，社会におけるロールモデルともなる保護者と⽇々過ごすことは，家庭でしか体験できない学習ともいえる。情緒の安定も含め，家庭で過ごす時間の確保は，常に視野に⼊れる必要がある。そのため，総⽀給量決定にかかる障害児相談⽀援との連携や実際の個別⽀援計
画作成に当たっては，上記に述べた家庭で過ごす時間の確保を視野にいれて⾏う必要がある。放課
後等デイサービスでの様⼦を伝え，家庭で取り組んでもらいたい課題があれば，その都度家族と話し合うことが⼤切である。家庭連携加算を有効に活⽤して，家庭内での養育などについて具体的にアドバイスしたり，環境整備などを⾏ったりすることも可能である。保護者との連絡については，学校，放課後等デイサービス及び家庭を結ぶ「連絡ノート」などを効果的に活⽤することが必要である。その他，通信や保護者会，個別⾯談や懇談会等の様々な⽅法を有効に活⽤する。

（３）地域支援・地域連携①学校との連携
学齢期においては，学校との連携が何よりも重要である。放課後等デイサービスの提供に当たっては，学校での教育や⽣活も踏まえ，そして相乗的に効果が得られるよう⽬標を⽴てる必要がある。
したがって，放課後等デイサービスの個別⽀援計画に学校との連携のねらいや⽅法等について明記しておく必要がある。⼀⽅，学校で作成される「個別の教育⽀援計画」には，放課後等デイサービ
スでの⽀援のねらいや内容が記載されることになるため，障害児相談⽀援（相談⽀援専⾨員）とともに学校と情報共有する必要がある。学校との連携に当たっては，①本⼈の状態や課題，②学校での個別の教育⽀援計画や指導計画に基づく年間⽬標や学習内容，③⽀援の⽅法（姿勢保持の椅⼦などの器具，スケジュールなどのツール，声かけの⽅法，⾝体介助⽅法，パニック時の対応など），④学校が考える福祉的ニーズ（放課後等デイサービスに求めること）などについて共有する。⽇々の送迎は学校と連携を図る良い機会であり，その⽇の学校での様⼦や気になることがあった場合には，⼝頭⼜は「連絡ノート」を活⽤するなどして，その情報が確実に学校から事業者に引き継がれることが⼤切である。
なお，送迎にあたっては，⼦どもを安全にかつ確実に送迎するため，誰をどの時刻にどこの事業- 26 -

所の送迎⾞に乗せるのかといったリストを作成してもらうなど，学校への協⼒依頼が必要となる。
②地域，関係機関との連携
放課後等デイサービスは，地域の児童館やその他の公共施設等の社会資源を積極的に活⽤して活動や交流の場を広げるとともに，地域住⺠と連携，協⼒しての安全の確保，障害のない⼦どもたちとの交流などを積極的に取り組んでいくことが求められる。なお，放課後児童クラブ等と並⾏利⽤している場合には，放課後児童クラブと⼗分な連携を図り，協⼒できるような体制を構築することが重要である。

３

発達支援における留意すべき事項（１）障害特性による配慮
⼦どもが成⻑発達する過程において，様々な合理的配慮等を⾏いながら環境を⼯夫し，⽀援する必要がある。障害特性に関して特に配慮すべきいくつかの内容を例として以下に⽰す。
○ 視覚に障害のある⼦どもに対しては，聴覚，触覚及び保有する視覚等を⼗分に活⽤しながら，様々な体験を通して⾝近な物の存在を知り，興味・関⼼や意欲を育てていくことが必要である。また，
ボディイメージを育て，⾝の回りの具体的な事物・事象や動作と⾔葉とを結び付けて基礎的な概念の形成を図るようにすることが必要である。さらに，視覚補助具やコンピューター等の情報機器，
触⾓教材，拡⼤教材および⾳声教材等各種教材を効果的に活⽤することも重要である。
○ 聴覚に障害のある⼦どもに対しては，保有する聴覚や視覚的な情報等を⼗分に活⽤して⾔葉の習得と概念の形成を図る指導を進める必要がある。また，⾳声，⽂字，⼿話，指⽂字等を適切に活⽤して⼈との関わりを深めたり，⽇常⽣活に必要な知識を広げたりする態度や習慣を育てる必要がある。
○ 知的障害のある⼦どもに対しては，活動内容や環境の設定を創意⼯夫し，活動への意欲を⾼めて，発達を促すようにすることが必要である。また，ゆとりや⾒通しをもって活動に取り組めるよう配慮するとともに，周囲の状況に応じて安全に⾏動できるようにすることが必要である。
○ 発達障害のある⼦どもに対しては，予定等の⾒通しをわかりやすくしたり，感覚の特性(感覚の過敏や鈍⿇)に留意し，安⼼できる環境づくりが必要である。また，具体的⼜は視覚的な⼿段を⽤いながら，活動や場⾯の理解ができるようにすることや，⼈とかかわる際の具体的な⽅法や⼿段を⾝に付けることが必要である。
○ 精神的に強い不安や緊張を⽰す⼦どもに対しては，活動内容や環境の設定を創意⼯夫し，情緒の程よい表出を促すとともに，⼈との関わりを広げていけるようにすることが必要である。また，少⼈数でゆったりと落ち着いた受容的な環境を⽤意することが必要である。
○ 肢体不⾃由の⼦どもに対しては，幼児の⾝体の動きや健康の状態等に応じ，可能な限り体験的な活動を通して経験を広げるようにすることが必要である。また，興味や関⼼をもって，進んで⾝体を動かそうとしたり，表現したりするような環境を創意⼯夫することが必要である。
○ 病弱・⾝体虚弱の⼦どもに対しては，病気の状態等に⼗分に考慮し，活動と休息のバランスを取りながら，様々な活動が展開できるようにするとともに⾃⼰理解を深めさせながら⽀援していくことが必要である。⼼臓病等により乳幼児期に⼿術等を受けている⼦どもは，治療過程で運動や⽇常⽣
活上での様々な制限を受けたり，同年代の⼦どもとの関わりが少なくなるなど，学習の基礎となる経験が不⾜することがある。⼩児慢性特定疾病や難病等の⼦どもを含め，⼦どもが可能な限り体験- 27 -

的な活動を経験できるよう，主治医からの指⽰・助⾔や保護者の情報を3者で共有しながら⽀援を⾏うことが必要である。
○ 医療的ケアが必要な⼦どもや重症⼼⾝障害のある⼦どもに対しては，⼼⾝や健康の状態，病気の状態等を⼗分に考慮し，活動と休息のバランスを取りながら，様々な活動が展開できるようにするとともに，⾃⼰理解を深めさせながら⽀援していくことことが必要である。また，健康状態の維持・改善に必要な⽣活習慣を⾝に付けることができるようにすることが必要である。さらに，⼦どもが可能な限り体験的な活動を経験できるよう，主治医からの指⽰・助⾔や保護者の情報を3者で共有しながら⽀援を⾏うことが必要である。
○ 重症⼼⾝障害のある⼦どもに対しては，重度の知的障害及び重度の肢体不⾃由があるため，意思表⽰の困難さに配慮し，⼦どもの⼩さなサインを読み取り，興味や関⼼を持った体験的な活動の積み重ねができるようにすることが必要である。また，筋緊張を緩和する環境づくりと，遊び，姿勢管理により，健康状態の維持・改善を⽀えることが必要である。
○ 複数の種類の障害を併せ有する⼦どもに対しては，それぞれの障害の特性に配慮した⽀援が必要である。
（２）福祉的な配慮を必要とする子どもへの留意点
⽀援の基本として，⼦どもが⾏動，態度や表情など気がかりな様⼦を⾒せる時は，その原因や背景を考える必要がある。事業所の⽀援環境や⼿⽴ての調整を⾏うことで改善できることもあれば，⼦どもの⽣活環境全般を⾒渡し分析した上で，その環境上で発⽣している事象にアプローチしなければならないこともある。いくつかの気に留めておくべきべき環境要因を取り上げ，その配慮点を記す。しかし，まずは平素から保護者との関係づくりを丁寧に⾏うことで保護者の孤⽴を防ぐとともに⼦どもの変化に気付きやすくしておくこと，さらには専⾨機関やボランティア・市⺠活動団体などの地域資源についての情報を収集しておくことが⼤切である。
◯ 「⾏きたくても⾏けない」状況に苦しむ不登校の⼦どもに対しては，まずは本⼈の気持ちに寄り添い，共感したり受け⼊れたりすることで⼦どもの⾃⼰肯定感を⾼めることが⼤切である。決して登校することだけを求めるのではなく，⼦どもの最善の利益を考えつつ，⽣きる⼒を育てることを⽬標にした⽀援計画を作成し⽀援することが⼤切である。さらに，学校（校⻑，担任，スクールカウ
ンセラー，スクールソーシャルワーカーなど），家庭を中⼼にその⼦を取り巻く⽀援機関，団体と連携を取りながら，⽀援観を共有し⽀援をしていくことも重要である。さらに，⽀援活動を適切に⾏うことで，必要に応じて「出席扱い」や「通学的乗⾞券制度」の適⽤を受けることについて検討することも知っておきたい。
◯ 放課後等デイサービスの職員には，「児童虐待防⽌等に関する法律」に基づき児童虐待の防⽌，早期発⾒と対応が定められている。児童虐待への対応については，まずは，平素から⼦どもの⼼⾝の状態，家庭での養育の状況についての把握に努めることが⼤切である。不⾃然な傷がある，⽇常的に⾝なりが不衛⽣で放置が疑われる，極度の緊張した表情，極度の⽢えがみられるなど虐待が疑われる時は，速やかに事業所内で情報交換，連携し，保護者の援助を⾏いながら，⼦どもの状態を把握し，速やかに市町村または児童相談所等の関係機関と連携をすることが⼤切である。
◯ ⽣活に困窮する家庭が抱える⽣活課題・福祉課題が⼦どもの⽣活や育ちに様々な影響を及ぼしている。サイズに合ってない服を着ている，朝⾷を⾷べていない，医療機関を受診しない，⽣活リズ- 28 -

ムの乱れが⾒られるなどの⼦どもの貧困問題が疑われる場合は，それが貧困によるものなのか虐待を含む他の要因によるものなのかを⾒極めることがまず⼤切である。⼦どもの貧困問題へ対応する
にあたっては，他の保護者から不公平な扱いを受けていると受け取られないよう⽀援に関する情報の管理を適切に⾏うと同時に，貧困に悩む保護者や⼦どもの⾃尊⼼を傷つけないよう⼗分配慮する
ことが⼤切である。さらに，状況に応じて児童相談所，社会福祉協議会などの公的機関と連携を取るとともにボランティア団体，市⺠活動グループなどの⺠間⽀援団体との連携の可能性も視野に⼊れ，対応能⼒を⾼めていくことが⼤切である。
◯ 近年増加傾向にある外国にルーツのある⼦どもたちは，⾔葉がうまく話せないことで友達関係が育めない，学習が進みにくい，あるいは，外⾒，⽂化の違いなどにより差別やいじめを受けるなど，
⽣きづらさを感じている⼦も多い。また，保護者の就労が不安定で経済的なしんどさを抱える家庭も少なくない。⽀援にあたっては，⼦どもたちが持つ困難さををまず把握し，それぞれの困難さに対して具体的にどのような⽀援が必要かを「多⽂化共⽣」という視点を⼊れながら考えていくことになる。現状では，⾃治体あるいは学校によって⽀援体制が⼀律でないことから，必要に応じて⺠間団体と連携して⽀援を⾏い，対応能⼒を⾼めていくことが⼤切である。

- 29 -

第５章

提供体制と支援の質の向上

１ 放課後等デイサービスにおける提供体制（１）定員
設置者・管理者は、設備、従業者等の状況を総合的に勘案し、適切な⽣活環境と事業内容が確保されるよう、障害のある⼦どもの情緒⾯への配慮や安全性の確保の観点から、適切な利⽤定員を定めることが必要である。
（２）職員配置及び職員の役割① 適切な職員配置○

放課後等デイサービスは、管理者（１名以上）、児童発達⽀援管理責任者（１名以上／専従）、

児童指導員⼜は保育⼠⼜は障害福祉サービス経験者（うち半数以上は「児童指導員または保育⼠」
であること：10 名までは 2 名以上、10 ⼈を超えるものは 10 名を超えて 5 ⼜はその端数を増すごとに 2 名に 1 名を加えて得た数以上）となっている。
主に重症⼼⾝障害のある⼦どもに対して⾏う場合は、嘱託医（１名以上）、看護師（１名以上）、
児童指導員⼜は保育⼠（１名以上）、機能訓練担当職員（１名以上）、児童発達⽀援管理責任者（１名以上／専従）、（管理者（１名以上））となっている。
○

常時⾒守りが必要な⼦どもや医療的ケアが必要な⼦ども、重症⼼⾝障害のある⼦ども等への⽀援のために、指導員⼜は保育⼠、看護師について、⼈員配置基準を上回って配置することも考慮する必要がある。
○

児童発達⽀援管理責任者が個々の⼦どもについて作成する放課後等デイサービス⽀援計画に基づき、適切な知識と技術をもって活動等が⾏われるよう、⽀援の単位ごとに、従業者を統括する指導的役割の職員が配置されている必要があり、この職員には保育⼠等の資格を保有する者を充てるなど、⽀援の質の確保の視点から、適切な職員配置に留意する必要がある。
② 設置者・管理者の責務○

設置者・管理者は、放課後等デイサービスの役割や社会的責任を遂⾏するために、法令等を遵守し、設置者・管理者としての専⾨性等の向上を図るとともに、放課後等デイサービスの質及び職員の資質向上のために必要な環境の確保を図らなければならない。
○

設置者・管理者は、放課後等デイサービスが適切な⽀援を安定的に提供することにより、障害のある⼦どもの発達に貢献するとともに、⼦どもや保護者の満⾜感、安⼼感を⾼めるために、組織運営管理を適切に⾏わなければならない。
○

設置者・管理者は、各職員が⽬指すキャリアパスに応じた研修等に参加することができるよう、職員の勤務体制等を⼯夫し、職員⼀⼈⼀⼈の資質及び専⾨性の向上の促進を図らなければならない。
○

設置者・管理者は、職員⼀⼈⼀⼈の倫理観及び⼈間性を把握し、職員としての適性を適確に判断する責任がある。
○

設置者・管理者は、質の⾼い⽀援を確保する観点から、従業者等が⼼⾝ともに健康で意欲的に⽀援を提供できるよう、労働環境の整備を図る必要がある。
③ 設置者・管理者による組織運営管理- 30 -

設置者・管理者は、事業所の運営⽅針や、放課後等デイサービス⽀援計画、⽇々の活動に関する
タイムテーブルや活動プログラムについて、児童発達⽀援管理責任者及び従業者の積極的な関与のもとでＰＤＣＡサイクルを繰り返し、事業所が⼀体となって不断に⽀援の質の向上を図ることが重要である。 また、設置者・管理者は、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによって、継続的に事業運営を改善する意識を持って、児童発達⽀援管理責任者及び従業者の管理及び事業の実施状況の把握
その他の管理を⾏わなければならない。
ア

事業運営の理念・⽅針の設定・⾒直しと職員への徹底○

事業所ごとに、運営規程を定めておくとともに、児童発達⽀援管理責任者及び従業者に運営規程を遵守させておかなければならない。運営規程には以下の重要事項は必ず定めておく必要がある。
【運営規程の重要事項】
・事業の⽬的及び運営の⽅針
・従業者の職種、職員数及び職務の内容
・営業⽇及び営業時間
・利⽤定員
・児童発達⽀援の内容並びに保護者から受領する費⽤の種類及びその額・通常の事業の実施地域
・⽀援の利⽤に当たっての留意事項
・緊急時等における対応⽅法
・⾮常災害対策・事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
・虐待の防⽌のための措置に関する事項
・その他運営に関する重要事項○

事業の⽬的及び運営⽅針は、本ガイドラインに記載されている放課後等デイサービスの役

割や放課後等デイサービスの提供すべき内容、地域での⼦どもや保護者の置かれた状況、放課
後等デイサービスが公費により運営される事業であること等を踏まえ、適切に設定する。
○

事業の⽬的及び運営⽅針の設定や⾒直しに当たっては、児童発達⽀援管理責任者及び従業者が積極的に関与できるように配慮する。
○

児童発達⽀援管理責任者及び従業者の採⽤に当たっては、事業所の⽬的及び運営⽅針を始めとした運営規程の内容を丁寧に説明するとともに、様々な機会を通じて繰り返しその徹底を図る。
イ

複数のサイクル（年・⽉等）での⽬標設定と振り返り○

ＰＤＣＡサイクルにより不断に業務改善を進めるためには、児童発達⽀援管理責任者及び従業者が参画して、複数のサイクル（年間のほか⽉間等）で事業所としての業務改善の⽬標
設定とその振り返りを⾏うことが必要である。

ウ

⾃⼰評価結果の公表○

本ガイドラインに加え、別添の「放課後等デイサービスにおける事業所全体の⾃⼰評価の流れ」を踏まえ、「事業所職員向け放課後等デイサービス⾃⼰評価表」（別紙 1）を活⽤して⾏- 31 -

う放課後等デイサービスの職員による事業所の⽀援の評価及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」（別紙 2）を活⽤して⾏う保護者等による事業所評価を踏まえ、事業所全体として⾃⼰評価を⾏う必要がある。
○

事業所の⾃⼰評価結果による放課後等デイサービスの質の評価及び改善の内容については、事業所全体による⾃⼰評価に基づき、「事業所所における⾃⼰評価結果（公表）」（別紙 3）及
び「保護者等からの事業所評価の集計結果（公表）」（別紙 4）を⽤いて、概ね１年に１回以上、⼦どもや保護者等に向けて、インターネットのホームページや会報等で公表していくことが必要である。
○

また、この事業所による⾃⼰評価のほか、可能な限り、第三者による外部評価を導⼊して、事業運営の⼀層の改善を図ることが必要である。
エコミュニケーションの活性化等○

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善が適切に効果を上げるには、現状の適切な認識・把握と、事業所内での意思の疎通・情報共有が重要である。
○

⽀援提供の⽇々の記録については、児童発達⽀援管理責任者が把握する以外に、従業者同⼠での情報共有を図ることも⽀援の質の向上のために有⽤である。
職場での何でも⾔える雰囲
気作りや職員同⼠のコミュニケーションの活性化も設置者・管理者の役割である。
○

放課後等デイサービス⽀援計画の作成・モニタリング・変更の結果について、児童発達⽀

援管理責任者から報告を受けるなど、児童発達⽀援管理責任者や従業者の業務の管理及び必要な指揮命令を⾏う。
○

⽀援内容の共有や職員同⼠のコミュニケーションの活性化が事業所内虐待の防⽌や保護者による虐待の早期発⾒に繋がるものであることも認識しておくとともに、設置者・管理者も、適切な⽀援が提供されているか把握しておく必要がある。
オ

⼦どもや保護者の意向等の把握○

ＰＤＣＡサイクルによる業務改善を進める上で、アンケート調査等を実施して、⽀援を利⽤する⼦どもや保護者の意向や満⾜度を把握することが必要である。
○

特に⼦どもや保護者の意向等を踏まえて⾏うこととした業務改善への取組については、⼦ども及び保護者に周知していくことが必要である。
カ⽀援の継続性
○放課後等デイサービスは、⼦どもや保護者への⽀援の継続性の観点から継続的・安定的に運営することが必要である。やむを得ず事業を廃⽌し⼜は休⽌しようとする時は、その⼀⽉前までに都道府県知事等に届け出なければならない。
この場合、⼦どもや保護者に事業の廃⽌ ⼜は休⽌しようとする理由を丁寧に説明するとともに、他の放課後等デイサービスを紹介するな
ど、⼦どもや保護者への影響が最⼩限に抑えられるように対応することが必要である。
（３）施設及び設備等○

放課後等デイサービスは、放課後等デイサービスを提供するための設備及び備品を適切に備えた場所である必要がある。設置者・管理者は、様々な障害のある⼦どもが安全に安⼼して過ごすことができるようバリアフリー化や情報伝達への配慮等、個々の⼦どもの態様に応じた⼯夫が必要である。

- 32 -

○

放課後等デイサービス事業所の指導訓練室については、床⾯積の基準は定められていないが、児童発達⽀援センターが児童発達⽀援事業を⾏う場合においては、⼦ども⼀⼈当たり２．４７㎡の床⾯積が求められていることを参考としつつ、適切なスペースの確保に努めることが必要である。

○

⼈員配置基準としては、「児童指導員、保育⼠⼜は障害福祉サービス経験者（２年以上障害福祉サービス事業に従事した者）とし、そのうち、児童指導員⼜は保育⼠を半数以上配置することとする。

○

⼦どもが⽣活する空間については、指導訓練室のほか、おやつや学校休業⽇に昼⾷がとれる空間、
静かな遊びのできる空間、⾬天等に遊びができる空間、⼦どもが体調の悪い時等に休息できる静養
空間、年齢に応じて更⾐のできる空間等を⼯夫して確保することが必要である。また、室内のレイ
アウトや装飾にも⼼を配り、⼦どもが⼼地よく過ごせるように⼯夫することが必要である。

○

屋外遊びを豊かにするため、屋外遊技場の設置や、学校と連携して校庭等を利⽤したり、近隣の児童遊園・公園等を有効に活⽤したりすることが必要である。

○

備品については、遊具のほか、障害種別、障害の特性及び発達状況に応じた⽀援ツールを備える
ことも考慮していくことが必要である。

（４）衛⽣管理、安全対策
設置者・管理者は、障害のある⼦どもや保護者が安⼼して放課後等デイサービスの⽀援を受け続けられるようにするためには、放課後等デイサービスを運営する中で想定される様々なリスク、例
えば、⼦どもの健康 状態の急変、⾮常災害、犯罪、感染症の発⽣と蔓延等に対する対応マニュアルの策定や発⽣を想定した訓練、関係機関・団体との連携等により、⽇頃から⼗分に備えることが必要である。
① 衛⽣・健康管理
設置者・管理者は、感染症の予防や健康維持のために、職員に対し常に清潔を⼼がけさせ、⼿洗い、⼿指消毒の励⾏、換気等の衛⽣管理を徹底することが必要である。
ア

感染症対策等○感染症の発⽣状況について情報を収集し、予防に努めること。感染症の発⽣や疑いがある

場合は、必要に応じて、市町村、保健所等に連絡をし、必要な措置を講じて⼆次感染を防ぐこと。
○

感染症や⾷中毒等の発⽣時の対応については、市町村や保健所との連携のもと、あらかじ

め放課後等デイサービス事業所としての対応マニュアルを定めておくこと。なお、⼦どもの感染防⽌のために臨時に休所しなければならないと判断する場合は、保護者や各関係機関・団体との連絡体制を構築しておく必要がある。
○

活動や⾏事等で⾷品を提供する場合は、衛⽣管理を徹底し、⾷中毒の発⽣を防⽌すること。

○

設置者・管理者は、感染症⼜は⾷中毒が発⽣した場合の対応や、排泄物⼜は嘔吐物等に関する処理⽅法についての対応マニュアルを策定し職員に周知徹底を図るとともに、マニュア
ルに沿って対応できるようにすることが必要である。
○

設置者・管理者は、⼦どもの健康状態の把握及び感染症発⽣の早期発⾒のために、⼦どもの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有の体制を構築しておくことが必要である。
また、感染症発⽣動向に注意を払い、インフルエンザやノロウイルス等の感染症の流⾏時には、⼦どもの来所時の健康チェック及び保護者との情報共有体制を強化する必要がある。さ- 33 -

らに、インフルエンザやノロウイルス等の感染症により集団感染の恐れがある場合は、⼦どもの安全確保のために、状況に応じて休所とする等の適切な対応を⾏うともに、保護者や各関係機関・団体との連絡体制を構築しておく必要がある。
イ アレルギー対策○ 設置者・管理者は、⾷物アレルギーのある⼦どもについて、医師の指⽰書に基づき、⾷事やおやつを提供する際に、除去⾷や制限⾷で対応できる体制を整えることが必要である。
○ アレルギー疾患のある⼦どもの利⽤に当っては、保護者と協⼒して適切な配慮に努めること。
○ 放課後等デイサービスで飲⾷を伴う活動を実施する際は、事前に提供する内容について具体的に⽰し周知を⾏い、誤飲事故や⾷物アレルギーの発⽣予防に努めること。特に⾷物アレルギーについては、⼦どもの命に関わる重⼤な事故を起こす可能性もあるため、危機管理の⼀環として対応する必要がある。そのため、保護者と留意事項や緊急時の対応等（「エピペン®」の使⽤や消防署への緊急時登録の有無等）についてよく相談し、職員全員が同様の注意や配慮ができるようにしておくこと。
ウ その他○

職員は、事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の⼦どもの状況を確認しておくとともに、⼦どもの健康管理に必要となる器械器具の管理等を適正に⾏う必要がある。

○

設置者・管理者は、重症⼼⾝障害のある⼦どもなど、全⾝性障害がある⼦どもについて
は、常に⾻折が起こりやすいことを念頭におき、適切な介助が⾏える体制を整えるとともに、誤嚥性肺炎を起こさないよう、摂⾷時の姿勢や⾞いすの⾓度等の調整、本⼈の咀嚼・
嚥下機能に応じた適切な⾷事の介助を計画的・組織的に⾏えるようにすることが必要である。

② ⾮常災害・防犯対策○

設置者・管理者は、⾮常災害に備えて消⽕設備等の必要な設備を設けるとともに、⾮常災害に関する具体的計画を⽴て、⾮常災害時の避難⽅法や、関係機関・団体への通報及び連絡体制を明確にするとともに、それらを定期的に職員や保護者に周知しなければならない。

○

設置者・管理者は、⾮常災害の発⽣に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を⾏わなければならない。

○

設置者・管理者は、重⼤な災害の発⽣や台⾵の接近等により危険が⾒込まれる場合には、⼦どもの安全確保のために、状況に応じて放課後等デイサービス事業所を休所とする等の適切な対応を⾏うとともに、保護者や 保育所等の関係機関・団体との連絡体制を構築しておく必要がある。また、地震や⾵⽔害等の緊急事態に対して、重要な事業を継続⼜は早期に復旧させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定することが望ましい。

○

職員は、障害種別や障害の特性ごとの災害時対応について理解しておくとともに、児童発達⽀援
管理責任者は、⼦どもごとの放課後等デイサービス⽀援計画に災害時の対応について記載することも必要である。特に医療的ケアが必要な⼦どもについては、保護者や主治医、嘱託医及び協⼒医療機関等との間で災害発⽣時の対応について綿密に意思疎通を図っておくことが重要であり、設置者・管理者は、職員に徹底する必要がある。

- 34 -

○

設置者・管理者は、外部からの不審者の侵⼊を含め、⼦どもが犯罪に巻き込まれないよう、事業所として防犯マニュアルの策定や、地域の関係機関・団体等と連携しての⾒守り活動、⼦ども⾃⾝が⾃らの安全を確保できるような学習⽀援など、防犯に係る安全確保への取組を⾏う必要がある。

③ 緊急時対応○

設置者・管理者は、⼦どもの事故やケガ、健康状態の急変が⽣じた場合は、速やかに保護者、協⼒医療機関及び主治医に連絡を⾏う等の必要な措置を講じなければならない。

○

設置者・管理者は、緊急時における対応⽅法について「緊急時対応マ ニュアル」を策定するとともに、職員が緊急時における対応⽅針について理解し、予め設定された役割を実⾏できるように訓練しておく必要がある。また、設置者・管理者は、例えば、てんかんのある⼦どもが急な発作を起こした場合に速やかに対応できるよう、個々の⼦どもに応じた緊急の対応⽅法や搬送先等について、個別の緊急時対応マニュアルとして策定して、職員間で共有することも必要である。

○

職員は、医療的ケアを必要とする⼦ども等の⽀援に当たっては、窒息や気管出⾎等、⽣命に関わる事態への対応を学び、実践できるようにしておく必要がある。

○

⼦どものケガや病気の応急処置の⽅法について、⽇頃から研修や訓練に参加し、ＡＥＤ（⾃動体外式除細動器）、「エピペン®」等の知識と技術の習得に努めること。また、緊急時の応急処置に必要な物品についても常備しておくことが重要であり、ＡＥＤの設置が望ましい。

④ 安全確保○職員は、⽀援の提供中に起きる事故やケガを防⽌するために、室内や屋外の環境の安全性について毎⽇点検し、必要な補修等を⾏い、危険を排除することが必要である。また、職員は、衝動的に建物から出てしまう⼦ども等もいるため、⼦どもの特性を理解した上で、必要な安全の確保を⾏う
必要である。

○

設置者・管理者は、発⽣した事故事例や、事故につながりそうな事例の情報を収集し、ヒヤリハ
ット事例集を作成し、職員間で共有することが必要である。

⑤ 適切な⽀援の提供○

設置者・管理者は、設備、職員等の状況を総合的に勘案し、適切な⽣活環境と事業内容が確保されるよう、障害のある⼦どもの情緒⾯への配慮や安全性の確保の観点から、利⽤定員の規模や、室内のレイアウトや装飾等に⼼を配り、必要に応じて改善を図る。

○

職員は、放課後等デイサービスの提供すべき⽀援の内容等について理解するとともに、放課後等
デイサービス⽀援計画に沿って、それぞれの⼦どもたちの障害種別、障害の特性、発達の段階、⽣活状況や課題に細やかに配慮しながら⽀援を⾏うことが必要である。

○

職員は常に意思の疎通を図り、円滑なコミュニケーションが取れるようにすることが必要である。

○

⽀援開始前には職員間で必ず打合せを実施し、その⽇⾏われる⽀援の内容や役割分担について把握する。

○

⽀援終了後に職員間で打合せを実施し、その⽇の⽀援の振り返りをし、⼦どもや家族との関わりで気づいた点や、気になった点について職員間で共有する。

○

職員は、その⽇⾏った⽀援の⼿順、内容、利⽤者の反応や気づきについて、記録をとらなければならない。また、⽇々の⽀援が⽬標や計画に沿って⾏われているか、記録に基づいて検証し、⽀援の改善や⾃らのスキルアップに繋げていく必要がある。

- 35 -

⑥ 保護者との関わり
職員は、⼦どもや保護者の満⾜感、安⼼感を⾼めるために、提供する⽀援の内容を保護者とともに考える姿勢を持ち、⼦どもや保護者に対する丁寧な説明を常に⼼がけ、⼦どもや保護者の気持ちに寄り添えるように積極的なコミュニケーションを図る必要がある。
(1)保護者との連携○

職員は、⽇頃から⼦どもの状況を保護者と伝え合い、⼦どもの発達の状況や課題について共通理解を持つことが重要である。このため、医療的ケアの情報や介助の⽅法、適切な姿勢、気になることがあった場合の情報等について、連絡ノート等を通じて保護者と共有することが必要である。また、必要に応じて、家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等を活⽤しながら、⼦どもの育ちを⽀える⼒をつけられるよう⽀援したり、環境整備等の⽀援を⾏ったりすることが必要である。

○

設置者・管理者は、送迎時の対応について、事前に保護者と調整していくことが必要である。
また、施設内でのトラブルや⼦どもの病気・事故の際の連絡体制について、事前に保護者と調整し、その内容について 職員間で周知徹底しておく必要がある。

○

設置者・管理者は、職員が⾏う保護者への連絡や⽀援について、随時報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理することが必要である。

(2)⼦どもや保護者に対する説明責任等職員は、⼦どもや保護者が放課後等デイサービスを適切かつ円滑に利⽤できるよう、説明責任を果たすとともに、必要な⽀援を⾏う責務がある。
ア 運営規程の周知
設置者・管理者は、運営規程について、事業所内の⾒やすい場所に掲⽰する等により、その周知を図る。
イ ⼦どもや保護者に対する運営規程や児童発達⽀援計画の内容についての丁寧な説明
設置者・管理者は、⼦どもや保護者に対し、利⽤申込時において、運営規程や⽀援の内容を理解しやすいように説明を⾏う必要がある。
特に、⽀援の内容、⼈員体制（資格等）、利⽤者負担、苦情解決の⼿順、緊急時の連絡体制
等の重要事項については⽂書化の上、対⾯で説明する。また、児童発達⽀援管理責任者は、
放課後等デイサービス⽀援計画の内容について、その作成時、変更時に⼦どもと保護者に対して丁寧に説明を⾏う必要がある。
ウ 保護者に対する相談援助等○ 職員は、保護者が悩み等を⾃分だけで抱え込まないように、保護者からの相談に適切に応じ、信頼関係を築きながら、保護者の困惑や将来の不安を受け⽌め、専⾨的な助⾔を⾏うことも必要である。例えば、保護者との定期的な⾯談（最低限モニタリング時に実施することが望ましい）や訪問相談等を通じて、⼦育ての悩み等に対する相談を⾏ったり、⼦どもの障害について保護者の理解が促されるような⽀援を⾏ったりすることが必要である。
○ 職員は、⽗⺟の会の活動を⽀援したり、保護者会等を開催したりすることにより、保護者同⼠が交流して理解を深め、保護者同⼠のつながりを密にして、安⼼して⼦育てを⾏っていけるような⽀援を⾏うことが必要である。また、家族⽀援は保護者に限った⽀援ではなく、きょうだいや祖⽗⺟等への⽀援も含まれる。特にきょうだいは、⼼的負担等から精神的な問- 36 -

題を抱える場合も少なくないため、例えば、きょうだい向けのイベントを開催する等の対応を⾏っていくことも必要である。
○ 設置者・管理者は、職員に対して、保護者との定期的な⾯談や保護者に対する相談援助について、その適切な実施を促すとともに、随時報告を受けることや記録の確認等により、把握・管理する必要がある。
エ 苦情解決対応○ 設置者・管理者は、放課後等デイサービスに対する⼦どもや保護者からの苦情（虐待に関する相談も含む）について、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓⼝や苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員の設置、解決に向けた⼿順の整理等、迅速かつ適切に解決が図られる仕組みを構築することが必要である。
○ 設置者・管理者は、苦情受付窓⼝について、⼦どもや保護者に周知するとともに、第三者委員を設置している場合には、その存在についても、⼦どもや保護者に周知する必要がある。
○ 設置者・管理者は、苦情解決責任者として、迅速かつ適切に対応する必要がある。
オ 適切な情報伝達⼿段の確保○ 事業所は、定期的に会報等を発⾏し、活動概要や⾏事予定、連絡体制等の情報を⼦どもや保護者に対して発信することが必要である。
○ 視覚障害や聴覚障害等の障害種別に応じて、⼦どもや保護者との意思の疎通、情報伝達のための⼿話等による配慮が必要である。
⑦ 地域に開かれた事業運営○

設置者・管理者は、地域住⺠の事業所に対する理解の増進や地域の⼦どもとしての温かい⾒守
り、地域住⺠との交流活動の円滑な実施等の観点から、事業所はホームページや会報等を通じて活動の情報を積極的に発信することや、事業所の⾏事に地域住⺠を招待する等地域に開かれた事
業運営を図ることが必要である。

○

実習⽣やボランティアの受⼊れは、事業所及び実習⽣やボランティア双⽅にとって有益であり、設置者・管理者は、積極的に対応することが望ましい。ただし、実習⽣やボランティアの受⼊れに当たっては、事故が起きないよう適切な指導を⾏う等の対応が必要である。また、実習⽣やボランティアの受⼊れに当たっては、事業所の理念やプログラム内容及び障害のある⼦どもの⽀援上の注意事項等を理解していただくことが必要である。

⑧ 秘密保持等○設置者・管理者は、職員等（実習⽣やボランティアを含む。以下同じ。
）であった者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、誓約書の提出や雇⽤契約に明記するなど、必要な措置を講じなければならない。
○

職員は、関係機関・団体に⼦ども⼜はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ⽂書

により保護者等の同意を得ておかなければならない。また、ホームページや会報等に⼦ども⼜は保護者の写真や⽒名を掲載する際には、保護者の許諾を得ることが必要である。
○

職員等は、その職を辞した後も含めて、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはな

らない。
⑨ 職場倫理- 37 -

(1)職員は倫理規範を尊重し、常に意識し、遵守することが求められる。また活動や指導内容の向上に努めなければならない。これは、放課後等デイサービスで活動するボランティアにも求められることである。
(2)職員に求められる倫理として、次のようなことが考えられる。
○⼦どもの⼈権尊重と権利擁護、⼦どもの性差・個⼈差ヘの配慮に関すること。
○国籍、信条⼜は社会的な⾝分による差別的な取扱の禁⽌に関すること。
○⼦どもに⾝体的・精神的苦痛を与える⾏為の禁⽌に関すること。
○個⼈情報の取扱とプライバシーの保護に関すること。
○保護者、地域住⺠への誠意ある対応と信頼関係の構築に関すること。
(3)⼦どもに直接関わる⼤⼈として⾝だしなみに留意すること。
(4)明⽂化された放課後等デイサービスの倫理規範を持つこと。

- 38 -

第６章 ⽀援の質の向上と権利擁護
１ ⽀援の質の向上への取り組み
児童福祉法第 21 条の 5 の 17 第 2 項の規定において、指定障害児事業者等は、その提供する障害児通所⽀援の質の評価を⾏うことその他の措置を講ずることにより、障害児通所⽀援の質の向上に努めなければならないとされている。そのためには、設置者・管理者は、「第三者評価共通基準ガイドラ
イン (障害者・児福祉サービス版)」等により、第三者による外部評価を活⽤することが有効である。
また、適切な⽀援を安定的に提供するとともに、⽀援の質を向上させるためには、⽀援に関わる⼈
材の知識・技術を⾼めることが必要であり、そのためには、設置者・管理者は、様々な研修の機会を確保するとともに、知識・技術の取得意欲を喚起することが重要である。
さらに、職員が児童発達⽀援センター等における課題について共通理解を深め、協⼒して改善に努めることができる体制を構築するためには、⽇常的に職員同⼠が主体的に学び合う姿勢が重要である。
そのため、設置者・管理者は、児童発達⽀援センター等において職場研修を実施し、職員は当該研修を通じて、常に⾃⼰研鑽を図る必要がある。
加えて、設置者・管理者は、職員が外部で⾏われる研修等へ積極的に参加できるようにし、職員が必要な知識・技術の修得、維持及び向上を図れるようにする必要がある。
（１）職員の知識・技術の向上○

職員の知識・技術の向上は、児童発達⽀援の提供内容の向上に直結するものであり、職員の知識・技術の向上への取組は、設置者・管理者の重要な管理業務の⼀つである。

○

設置者・管理者は、職員の資質の向上の⽀援に関する計画を策定し、その計画に係る研修の実
施⼜は研修の機会を確保することが必要である。 資質の向上の⽀援に関する計画の策定に際しては、職員を積極的に参画 させることが必要である。

○

児童発達⽀援を適切に提供する上で、児童発達⽀援に期待される役割、障害のある⼦どもの発達の段階ごとの特性、障害種別・障害の特性、関連する制度の仕組み、関係機関・団体の役割、
児童虐待への対応、障害者の権利に関する条約の内容等を理解することが重要であり、設置者・管理者は、職員に対してこうした知識の修得に向けた意欲を喚起する必要がある。

○

障害種別、障害の特性に応じた⽀援や発達の段階に応じた⽀援、家族⽀援等に係る適切な技術を職員が修得することが、⼦どもの発達⽀援や ⼆次障害の予防、家庭養育を⽀えるといった視点から重要であり、設置者・管理者は、職員に対してこうした技術の修得に向けた意欲を喚起する必要がある。

（２）研修受講機会等の提供○

設置者・管理者は、職員の資質向上を図るため、研修を実施する等の措置を講じなければならない。具体的には⾃治体や障害児等関係団体が実施する研修等への職員の参加、事業所における研修会や勉強会の開催(本ガイドラインを使⽤した研修会や勉強会等)、事業所に講師を招いての研修会の実施、職員を他の事業所等に派遣しての研修、事業所内における職員の⾃⼰研鑽のための図書の整備等が考えられる。また、医療的ケアが必要な⼦どもや重症⼼⾝障害のある⼦どもに対し、適切な⽀援が⾏われるよう、喀痰吸引等の研修を受講させることが必要である。

○

児童発達⽀援管理責任者は、従業者に対する技術指導及び助⾔を⾏うことも業務となっており、- 39 -

設置者・管理者は、事業所内における研修の 企画等に当たっては、児童発達⽀援管理責任者と共同して対応していくことが必要である。

２ 権利擁護
障害のある⼦どもの⽀援に当たっては、児童の権利に関する条約、障害者の権利に関する条約、児童福祉法等が求める⼦どもの最善の利益が考慮される必要がある。特に、障害のある⼦どもが、⾃由に⾃⼰の意⾒を表明する権利並びにこの権利を実現するための⽀援を提供される権利を有する ことを認識することが重要である。具体的には、職員は、⼦どもの意向の把握に努める等により、⼦ども
本⼈の意思を尊重し、⼦ども本⼈の最善の利益を考慮した⽀援を⽇々⾏う必要がある。また、障害のある⼦どもの権利擁護のために、虐待等の⼦どもの⼈権侵害の防⽌に関する次のような取組も積極的に⾏っていくことが重要である。
（１）虐待防⽌の取組○

設置者・管理者は、職員による⼦どもに対する虐待を防⽌するため、虐待防⽌委員会の設置など、必要な体制の整備が求められる。虐待防⽌委員会の責任者は、通常、管理者が担うこととなる。虐待防⽌委員会を組織的に機能させるために、苦情解決の第三者委員等の外部委員を⼊れてチェック機能を持たせるとともに、児童発達⽀援管理責任者等、虐待防⽌のリーダーとなる職員を虐待防⽌マネジャーとして配置し、研修や虐待防⽌チェックリストの実施など、具体的な虐待
防⽌への取組を進める。

○

設置者・管理者は、職員に対する虐待防⽌啓発のための定期的な研修を実施し、⼜は⾃治体が実施する研修を受講させるほか、⾃らが虐待防⽌のための研修を積極的に受講する等により、児童虐待の防⽌等に関する法律(平成 12 年法律第 82 号。以下「児童虐待防⽌法」という。)及び障害者虐待の防⽌、障害者の養護者に対する⽀援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号。以下「障害者虐待防⽌法」という。
）について理解し、虐待の防⽌への取組を進める必要がある。特に、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防⽌と対応の⼿引き」は必ず読むようにする。各都道府県で実施する虐待防⽌や権利擁護に関する研修を受講した場合には、児童発達⽀援センター等
で伝達研修を実施することが重要である。

○

職員等からの虐待(特に性的虐待)は、密室化した場所で起こりやすいことから、設置者・管理者
は、送迎の⾞内を含め、密室化した場所を極⼒作らないよう、常に周囲の⽬が届く範囲で⽀援が実施できるようにする必要がある。

○ 職員等から虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合(相談を受けて虐待と認識した場合を含む。)、その職員は、障害者虐待防⽌法第 16 条に規定されている通報義務に基づき、児童発達⽀援の通所給付決定をした市町村の窓⼝に通報する。この時に、市町村に通報することなく、事業所の中だけで事実確認を進め、事態を収束させてしまうと通報義務に反することとなるため、必ず市町村に通報した上で⾏政と連携して対応を進める必要がある。
○

職員は、虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを認識し、⼦どもの状態の変化や家族の態度等の観察や情報収集により、虐待の早期発⾒に努め させる必要がある。

○

職員は、保護者による虐待について、保護者に対する相談⽀援やカウンセリング等により未然防⽌に努めることが重要であることを認識する。

- 40 -

○

職員は、保護者による虐待を発⾒した場合は、児童虐待防⽌法第 6 条に規定されている通告義務に基づき、市町村、都道府県の設置する福祉 事務所⼜は児童相談所等へ速やかに通告するよう徹底する必要がある。虐待等により福祉的介⼊が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活⽤しながら、児童相談所や児 童家庭⽀援センター、市町
村の児童虐待対応窓⼝、保健所等の関係機関・団体と連携して対応を図っていくことが求められる。

（２）⾝体拘束への対応○

職員等が⾃分の体で利⽤者を押さえつけて⾏動を制限することや、⾃分の意思で開けることのできない居室等に隔離すること等は⾝体拘束に 当たり、障害のある⼦どもや他の障害のある⼦どもの⽣命⼜は⾝体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、禁⽌されている。

○

やむを得ず⾝体拘束を⾏う場合は、切迫性、⾮代替性、⼀時性が要件 となるが、⾝体拘束の検討が必要なケースについては、代替性がないか等について慎重に検討した上で、それでもなお、
⾝体拘束を⾏わざるを 得ない事態が想定される場合には、いかなる場合にどのような形で⾝体拘束を⾏うかについて、設置者・管理者は組織的に決定する必要がある。また、児童発達⽀援管
理責任者は、児童発達⽀援計画に、⾝体拘束が必要となる状況、⾝体拘束の態様・時間等について、⼦どもや保護者に事前に⼗分に説明をし、了解を得た上で記載させることが必要である。

○

⾝体拘束を⾏った場合には、設置者・管理者は、⾝体拘束を⾏った職 員⼜は児童発達⽀援管理責任者から、その様態及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由等必要な事項の記録とともに報告を受ける。なお、必要な記録がされていない場合は、運営基準違反となることを認識しておく必要がある。

（３）その他○

設置者・管理者は、⼦どもの権利擁護に関する研修会を実施するなど、 職員が⼦どもの⼈権を尊重した⽀援を⾏うために必要な取組を進めることが必要である。

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