２０２４年３月２９日
各位

天狗罐詰株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、天狗罐詰株式会社（代表取締役社長 伊藤 圭太郎）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、
定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市中区金山１丁目１２番１４号 金山総合ビル６Ｆ

事業内容

業務用・給食用缶詰、レトルト食品の製造、輸入、販売

設

１９４９年４月

立

資 本 金

９０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

安心安全な食品の・ ２０２８年９月期におけるグループ連結の供給・養鶉農家と売上高を１５，０００百万円とする。

の共生（２０２３年９月期実績：

関連ＳＤＧｓ１２，９７９百万円）
・ ＦＳＳＣ２２０００認証（食品安全システ
ム認証）を維持・更新していく。
・ 国内２０軒の養鶉農家との契約体制を維持していく。
環境に配慮した
事業活動

働きやすい環境づくり

・ ２０３０年におけるＳｃｏｐｅ１，２排出量を２０１３年比で４６％削減する。

・ 全従業員の有給休暇取得率を毎年９０％以上とする。（直近３年間の平均：約８３％）
・ 取得対象社員の育児休暇取得率について、
毎年１００％を目指す。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上天狗罐詰株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が天狗罐詰株式会社（以下、天狗罐詰）に対してポジティブインパク
トファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴天狗罐詰の概要ならびに経営理念 .................................................................................. - 3 ⑵天狗罐詰のサステナビリティ .............................................................................................. - 7 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 11 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 14 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 17 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 19 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 20 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴天狗罐詰におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴天狗罐詰の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

天狗罐詰株式会社

代表者

代表取締役社長 伊藤 圭太郎

本社所在地

愛知県名古屋市中区金山 1-12-14 金山総合ビル 6Ｆ

工場所在地

白鳥工場：愛知県豊川市白鳥町原溝 28-1
三河工場：愛知県豊川市御津町佐脇浜二号地 1-17

営業所

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・配送センター

グループ会社

光和デリカ株式会社

事業内容

業務用・給食用缶詰、レトルト食品の製造、輸入、販売

資本金9,000 万円

創業

1923 年 4 月

設立

1949 年 4 月

売上高12,078 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

273 名（2023 年 9 月期）

許認可等

FSSC22000 認証（白鳥工場・三河工場・光和デリカ）【企業沿革】
1923 年

名古屋市南区にて「天狗食品工場」として創業

1949 年「天狗罐詰株式会社」設立

1961 年

豊川工場開設1970 年

名古屋営業所開設

1971 年

東京営業所開設

1973 年

大阪営業所開設

1981 年

仙台営業所開設

1982 年

福岡営業所開設
札幌営業所開設
白鳥工場開設1983 年

広島営業所開設

1999 年

三河工場を HACCP 対応工場として新設（豊川工場を移転）-3-

オンラインショップ 楽天市場 e-缶詰屋 こてんぐを開設
2005 年

白鳥工場を HACCP 対応工場に全面改築
本社、名古屋営業所を名古屋市中区（現住所）に移転

2007 年

三河工場 ISO9001 認証取得

2010 年

白鳥工場 ISO9001 認証取得

2014 年

三河工場 愛知県 HACCP 導入施設認定

2018 年

光和デリカ株式会社の事業譲受

2019 年

白鳥工場 愛知県 HACCP 導入施設認定

2021 年

三河工場 FSSC22000 認証取得※ISO9001 より切り替え

2022 年

白鳥工場 FSSC22000 認証取得※ISO9001 より切り替え【表彰歴】
1973 年

熱田税務署「優良申告法人」

1978 年

熱田税務署「優良申告法人」

1980 年

財団法人食品産業センター表彰

1981 年

名古屋市長「納税功労表彰」

1983 年

熱田税務署「優良申告法人」

1984 年

文部大臣「学校給食振興功労表彰」

1985 年

財団法人名古屋市学校給食協会「感謝状」

1987 年

農林水産大臣「日本缶詰協会創立 60 周年功労感謝状」

1988 年

熱田税務署「優良申告法人」

1989 年

文部大臣「学校給食功労表彰」
財団法人学校給食会長「学校給食 100 周年記念功労感謝状」

1991 年

労働大臣「高齢者雇用功績表彰」

1992 年

愛知県知事「食品衛生優良施設表彰」（白鳥工場）

1994 年

熱田税務署「優良申告法人」

1999 年

電子メッセージング協議会（JEMA）「利用高度化賞」

2000 年

熱田税務署「優良申告法人」

2005 年

愛知県知事「食品衛生優良施設表彰」（三河工場）

2011 年

社団法人日本食品衛生協会「食品衛生優良施設」（三河工場）

2013 年

厚生労働大臣賞「食品衛生優良施設」（三河工場）-4-天狗罐詰は、創業 100 年超を誇る老舗業務用加工食品メーカーである。
青果問屋であった創業者伊藤徳次郎氏が、「農家の皆さまを少しでも経済的に安定させたい」という想いから保存食品事業に注目し、大正時代に缶詰工場を起業。以後、業容を拡大し、現在では缶詰、瓶詰に加え、レトルト食品の製造、販売、輸入までを手掛けている。
同社の主力製品は、水煮に代表される、うずら卵製品である。同社が工場を構える愛知県東三河地区は、国内有数のうずら卵生産地として知られており、農林水産省によれば、うずら卵の国内生産量の7 割超を愛知県が占めている。同社では、上記の創業者の想いを受け継ぎながら、うずら卵を安定的に仕入・加工できる体制を整備し、現在では年間 3 億個以上のうずら卵食品を生産する、国内トップシェ
アメーカーとなっている。
さらに、きのこ類（椎茸、マッシュルーム等）、豆・コーン類（ひよこ豆、コーン等）、フルーツ類（桃、マンゴー等）の他、幅広い製品をラインナップし、1,000 種類超の業務用加工食品の生産を手掛けている。
また、「おでん缶」などの自社ブランド商品も展開し、自社の EC サイトや全国の小売店・自動販売機等で販売している。おでん缶については、1990 年代の東京秋葉原にて一大ブームを引き起こすなど、全国的にも高い知名度を誇っている。さらに、近年においてはおでん缶の海外輸出も開始し、事業領域を拡大している。
●取扱製品例 ※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用

-5-【企業理念】
同社は「食を通して人を幸せにする」という企業理念のもと、「真摯に向き合う」という経営理念、「おいしさと安心に まっすぐ」というブランドコンセプトを掲げている。

-6-

⑵天狗罐詰のサステナビリティ「農家の皆さまを少しでも経済的に安定させたい」という想いを現在まで受け継ぐとともに、現代表者就任時には、「食を通して人を幸せにする」という企業理念を新たに掲げ、国内農家の支援と安全な食品の供給体制の整備に、全社を挙げて取り組んでいる。
役員を中心として社内管理体制が構築されており、食の安全に向けたコンプライアンス遵守体制のもと、
HACCP および FSSC22000 など食品安全性を重視した生産体制を構築している。
環境課題の解決に向けた取組みも積極的に行っており、食品ロスの削減、温室効果ガス排出量の削減に重点を置いた取組みを実施している。
食品ロスの削減に向けては、賞味期限を長くするための製品開発、配送破損の削減等に取り組んでいる。生産時に発生する規格外品は肥料・飼料として再利用することで、食品廃棄物の削減にも努めている。
温室効果ガスの排出量の削減に向けては、2013 年より自社事業活動から生じる温室効果ガス排出量の計測を実施。設備・運用面での効率化をはかり、生産活動や本社・営業所の活動から生じる温室効果ガス排出量の削減に努めている。さらに、近年では物流のモーダルシフト1にも注力している。
従業員の能力開発に向けた取組みも同社は余念がない。特定の資格取得費用や自主学習助成金制度を社内に整備し従業員の能力開発を促している。
また、自社工場には工場見学用のブースを設け、地域の小中学生に対して社会見学の機会を定期的に提供するなど、地域貢献活動も積極的に実施している。

1

モーダルシフト:長 距 離 トラック輸 送 を鉄 道 ・船 舶 でのコンテナ輸 送 へ転 換 すること。物 流 面 での

温 室 効 果 ガス排 出 量 の削減 効 果 が期待 される。

-7-

「天狗罐詰株式会社 SDGs 宣言」（2023 年 5 月）
取り組みテーマ

具体的取り組み食を通して食育に携わる企業として衛生管理を徹底しなが人を幸せにする

ら、地域の農業支援をはじめとした社会に貢献する
事業活動に取り組んでまいります。
【主な取組】・FSSC22000 の認証取得を通じた確実な食品安全管理の実践・国連 WFP 協会の支援
・養鶉家との共存に向けた支援活動

環境課題の

高品質・安心・安全を守りながら、環境保全に貢解決に向けて献する製品をつくってまいります。
【主な取組】
・食品ロスの削減に向けた賞味期限を長くする商品づくり
・配送時の破損による食品ロスの削減活動
・CO2 削減のための設備・運用面での改善活動

情熱を持ったオシゴトをするため全従業員が主体的に活躍できるよう、社内体制の構築や人材育成に取り組んでまいります。
【主な取組】
・コンプライアンス違反や社内方針の徹底
・柔軟な勤務形態や休暇制度の整備・積極的な資格取得や自主学習の奨励-8-

SDGs 目標

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社の強みは、「三河工場」「白鳥工場」「光和デリカ」の 3 つの生産拠点にて特長を発揮し、安心安全な食品を安定的に供給できる体制が整備されている点が挙げられる。
三河工場は主にうずら卵製品の生産を担っている。「殻むき機」「自動選別機」等、国内最大級の生産設備を構え、１分間に 3,000 個以上の卵を加工する生産体制を整備している。県内 10 軒以上の
養鶉農家と提携し、愛知県の養鶉産業を支えるうえでなくてはならない存在となっている。
白鳥工場は豆類、きのこ類、フルーツ類をはじめ、様々な食材を取り扱い、多品種少量生産で多様なニーズに対応している。社内の品質管理室が中心となり、製品開発にも積極的に取り組んでおり、取引先に提案営業を行える点が強みである。
光和デリカは、茨城県に工場を構え、関東地方の養鶉農家と提携し、うずら卵製品のほか、サーモン
ドロップスやアンチョビなどの製品を開発・生産している。このうちアンチョビについては、日本国内に流通しているほとんどのアンチョビが輸入品であるところ、光和デリカでは国産のカタクチイワシを用いた付加価値の高い製品を生産・販売している。
上記３拠点ともに、食品安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」認証を取得しており、HACCP 手法を採り入れた衛生管理が徹底されている。また、生産過程におけるトレーサビリ
ティ管理も徹底し、不具合が発生した際の原因究明も速やかに行える体制が整備されている。

-9-

⑵バリューチェーン分析
同社はバリューチェーン上では、業務用缶詰を主力に、市販用缶詰や瓶詰などの副食用製品の生産を担っている。
同社のバリューチェーンの川上には、「養鶉農家」を中心に、きのこ類や豆類、フルーツ等の生産・卸売り事業者が位置する。主力であるうずら卵製品については、愛知県内の養鶉農家と提携することで、安定的な仕入れ体制を整備するとともに、県内養鶉農家支援の役割も果たしている。
バリューチェーンの川下に位置する事業者についても多岐に亘り、メイン取引先は学校給食事業者である。その他、外食産業や介護施設・病院用食品の製造・卸売りや、食品メーカー向けの OEM 製品の製造等も手掛けている。
●バリューチェーン図- 10 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
0113

0146
国際産業標準分類

大分類

インパクトエリア

家禽類の飼育インパクトトピック

PI

NI

同社の事業

野菜及びメロン、根菜及び塊茎の栽培
PI

NI

川下の事業

0111

1030

1075

4630

5629

穀物（米を除く。）、
豆類及び採油用の種の栽培

果実及び野菜加工・保存業

調理食品製造業

食料品、飲料及びたばこ卸売業その他の飲食業

PI

NI

PI

NI

PI

NI

●

●●

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の
安全保障

現代奴隷

●●

●●

●●

児童労働

●●

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●●
●●

水
食糧

●●

●●
●●

●●
●●

●●

●●
●●

●●
●●

●

●●

●

●

●●

●●

●

●

●

●●
●●

●

●

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、
アクセス可能性、
手ごろさ、
品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

ファイナンス
生計

平等と
正義

雇用

●●

賃金

●

社会
経済

健全な経済

自然
環境

●
●●

ジェンダー平等

●●

●●

●●

民族・人権平等

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●

●
●

●
●

年齢差別
市民的自由
法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄－－

サーキュラリティ

●

●●

インフラ

生物多様性と
生態系

●●
●●
●●

経済収束
気候の安定性●●●その他の社会的弱者
強固な制度・
平和・安定

●●
●●

社会的保護

●

●

●

●

●

●

－

●●

●●

●●

●

●

●

水域

●●

●●

●●

●

●

●

大気

●●

●

土壌

●●

●●

●●

生物種

●●

●●

●●

生息地

●●

●●

●●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●●

●●

●●

●●

●●

●
●
●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブイ
ンパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「果実及び野菜加工・保存業(ISIC:1030）」「調理食品製造業（同1075）」を、同社の川上の事業については「家禽類の飼育(同 0146)」「野菜及びメロン、根菜及び塊茎の栽培（同 0113）」「穀物（米を除く。）、豆類及び採油用の種の栽培（同 0111）」を、同社の川下の事業については「食料品、飲料及びたばこ卸売業（同 4630）」「その他の飲食業（同5629）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。

- 11 -

【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、中小事業者の繁栄が PI として指摘される。
同社では愛知県内の養鶉農家と提携し、うずら卵を安定的に仕入れることによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.2:包摂的かつ持続可能な産業化を促進する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、食品供給による人々への健康寄与が PI として指摘される
一方で、製造現場における労働負荷が NI として指摘される。
同社では、FSSC 認証（食品安全システム認証）に則り HACCP の手法を採り入れた安全な食品の供給や、学校給食や病院食に使用される栄養価の高い食品の供給に注力することで、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
また、柔軟な勤務体系や各種休暇制度の整備に努め、従業員が働きやすい環境を整備することで、上記の NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:全ての人々が安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」のエリアにおいては、食糧へのアクセスが PI として指摘される一方で、不健康な食生活につながり得ることが NI として指摘される。
同社は FSSC 認証に則り HACCP の手法を採り入れた安全な食品の供給に注力することで、本 PIの拡大に貢献していると考えられる。
また、学校給食や病院食を取り扱う事業者に向けて、安全で栄養価の高い食品を供給することで、上記の NI の緩和に努めていると考えられる。

- 12 -

SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:全ての人々が安全で栄養のある食料を得られるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は資格取得費用の補助や自主学習助成金制度を社内に整備し従業員の能力開発を促すこと
で、これらの PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー資源の消費、食品廃棄物の発生等が NI として指摘される。
同社では、生産活動や本社・営業所の事業活動から生じる温室効果ガス排出量について毎年計測を実施し、設備・運用面での見直しを実施することで、同排出量の削減に努めている。
また、発生する食品廃棄物についても飼料・肥料として再利用し、有効活用することで廃棄物の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（文化と伝統）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」のエリアにおいては、食糧へのアクセスが PI として指摘される。
同社が、給食事業者や病院食事業者、外食産業等のサプライチェーンを支えることで、この PI の拡大に貢献していると考えられる。

- 13 -

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1 全ての人々が安全で栄養のある食料を得られるようにする」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


安心安全な食品の供給・養鶉農家との共生

環境に配慮した事業活動

働きやすい環境づくり- 14 -



安心安全な食品の供給・養鶉農家との共生
同社は、缶詰・袋詰をはじめとする業務用製品を「安心安全な」品質で安定的に供給することで、主に「食糧」の点においてポジティブな影響をもたらしてきた。また、同社の主力製品であるうずらの卵は、鶏卵と比較して、鉄や亜鉛、ビタミン等の栄養素が豊富に含まれており、学校給食の現場でも長きにわたって採用されてきた歴史を有するなど、「健康および安全性」の点においてもポジティブな影響をもたらしてきた。今後についても、HACCP や FSSC 認証等、国際的に求められる食の安全基準を追求しながら、自社製品の供給量を拡大することで、ポジティブインパクトの拡大につなげていく。
具体的な取組みとしては、美味しさや賞味期限、扱いやすさといった観点から、より高品質な製品を開発し、取引先企業への提案営業を強化していく方針である。
また、2024 年現在、同社は国内 20 軒の養鶉農家と契約しており、うずら卵を安定的に仕入れできる体制を整備している。飼料や燃料費等の高騰を背景に、養鶉農家は年々事業者数が減少しており、2024 年現在、国内の養鶉農家数は 30 軒未満とされている。同社は、養鶉産業の存続と発展のためにも、安心安全な食品の供給と事業拡大に努めることで、自社の安定的な仕入・生産体制を整備していく方針である。また、養鶉農家に対しても定期的に技術指導を実施するほか、養鶉で必要な設備や農機具等を農家間で共有・融通するための橋渡しの役割を担うなど、養鶉産業を積極的に支援していく方針である。同社の養鶉農家との共生の取組みにより、主に「健全な経済」の点においてポジティブな影響がもたらされていると考えられる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」「資源とサービスの入手可
能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアに該当し、社会的・経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「2.1:飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする」
・「9.2:包摂的かつ持続可能な産業化を促進する」


環境に配慮した事業活動
先述の通り、同社においては、2013 年より自社事業活動から生じる温室効果ガス排出量の計測を実施している。今後においては、日本政府が掲げる「2013 年と比較して、2030 年に温室効果ガス排出量を 46％削減する」という目標に賛同し、自社事業活動から生じる温室効果ガスについても同目標と同じ水準で、削減していくことを計画している。
同社では、主に生産活動から生じる排出量の削減に取り組み、上記の目標達成を目指していく。生産設備の定期的な見直しとともに、設備の運用効率の改善活動を定期的に実施することで、消費される電力や重油等の使用量の削減を目指していく。

- 15 -

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


働きやすい環境づくり
同社は今後、「有給休暇取得率の向上」「育児休暇取得率の向上」の二つに重点を置き、従業員がより一層働きやすい職場環境の整備に努めていく方針である。
「有給休暇取得率」については、直近３年間で８割超と高い水準で推移している。同社は、業務効率化をより一層推進し、有給取得率を更に高めていく方針である。
「育児休暇取得率」については、対象となる女性社員は現在 100％が取得をしている。さらに、近年においては男性社員の育児休暇制度についても整備。現状、男性社員の育児休暇取得実績はないものの、性別に関係なく、すべての従業員が育児休暇を取得できる職場風土を醸成していくことで、従業員の子育て支援に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用（生計）」のエリアに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 16 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
・「2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「2」「8」に関しては「重要な課題が残る」とされており、同社が温室効果ガスの排出量の削減や安全な食品の供給量の拡
大、働きやすい職場づくりに努めること等が、日本におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 17 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進」や「カーボンニュートラル
の実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社が愛知県内の養鶉農家支援に向けた取組
みや、温室効果ガス排出量削減の取組み等が、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じである
ことを確認する。本 PIF で特定した PI は「安心安全な食品の供給・養鶉農家との共生」である。
同社は、安全な食品の供給体制の強化に取り組むとともに、養鶉農家から安定的にうずら卵を仕入れできる体制を整備することで、養鶉農家との共生に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した上記のインパクトは「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクト
に対し、それぞれに KPI を設定する。


安心安全な食品の供給・養鶉農家との共生
項目

内容

インパクトの種類

社会的・経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」

関連する SDGs

内容・対応方針・食品安全システム認証である FSSC 認証に則り安心安全な食品づくりに努めるとともに、自社製品の研究開発を強化することで、製品供給量の拡大に努める。
・減少傾向にある国内の養鶉農家との提携体制を維持していくこと
で、自社の安定的な仕入体制を構築するとともに養鶉産業の支
援・発展に努める。

KPI

・2028 年 9 月期におけるグループ連結の売上高を 15,000 百万円とする。（2023 年 9 月期実績：12,979 百万円）
・FSSC22000 認証（食品安全システム認証）を維持・更新していく。
・国内 20 軒の養鶉農家との契約体制を維持していく。

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

環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針・設備・運用面での改善活動を継続的に実施することで、温室効果ガス排出量の削減につなげる。

KPI

・2030 年における Scope1,2 排出量を 2013 年比で 46％削減する。



働きやすい環境づくり
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針・有給休暇・育児休暇取得を推奨することで、従業員が働きやすい
職場環境づくりに努める。

KPI

・全従業員の有給休暇取得率を毎年 90％以上とする。（直近 3年間の平均：約 83％）
・取得対象社員の育児休暇取得率について、毎年 100％を目指す。

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４．モニタリング⑴天狗罐詰におけるインパクトの管理体制
同社では、社長の伊藤氏、総務課の錦織氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF
におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、錦織氏をプロジェクトリーダーとして、総務課を中心に SDGs の推進ならびに本 PIFで策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 伊藤 圭太郎 氏

プロジェクトリーダー

総務課 錦織 麻佑 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、天狗罐詰から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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