農業・農村・ＪＡ農業･農村･ＪＡ
農業の労働力確保の支援―株式会社おてつたびの事例より―研究員

１．はじめに

髙木 英彰

介し、その位置づけについて考察する。おて１

本誌No．176の拙稿 では、農業の労働力確

つたびの事業は、人手を求める地方産業の情保に向けたＪＡグループの取組み事例とし報を自社Webサイトに掲載し、地方旅行を希て、現在ＪＡ全農おおいた等が推進している

望する旅行者が応募することで行き先・働き労働力支援事業を取り上げ、その狙いと仕組先をマッチングさせるサービスである。労働みを紹介し、派遣労働力の活用事例との比較が中核にあるが、受入れ事業者（生産者等のを通して特長を示した。同事例は、生産者と地元住民）との共働を通して旅行者と地元住労働力提供者の間に、生産者サイドの要望を民の交流を促し、旅行者にその地域の魅力を取りまとめるＪＡおおいた・ＪＡ全農おおい感じてもらうことがおてつたびの狙いである。

たと、労働者を集め現場指揮をとるパートナ

なお、同社の農業への事業展開に際しては、ー企業（株式会社菜果野アグリ）が入り、パ一般社団法人AgVenture Lab が主催してートナー企業が生産者と農作業の請負契約をいるビジネスプランコンテストにおいて農業結ぶ形態であった。これにより、生産者と労や地域社会の課題解決に取り組む企業として働力提供者が直接接することのない仕組みを採択され、一定期間ＪＡアクセラレータープつくり、生産者の指揮や労務・安全管理等のログラムの支援を受けた。

２

負担を除きつつ、労働者にとっても明確な作

２．おてつたびの概要

業内容の提示と現金日払い・送迎付きのシス
テムによって農業に気軽に参入・退出できる

おてつたびは2018年に代表の永岡里菜氏がようにしている。このようにこの労働力支援単独で設立したベンチャー企業である。三重

事業は農業サイド（ＪＡグループ）と人材供

県尾鷲市出身の永岡氏は、大学進学に伴い上給サイド（パートナー企業）がそれぞれのノ京するとともに、地元には魅力があるにも関ウハウを活かして生産者・労働者双方のハーわらず多くの人は誰も知らない、来たことがドルを下げるための工夫を凝らした仕組みとないということに疑問を感じていた。通常のなっていた。

観光旅行では著名な観光資源がある場所に訪

本稿では、別の農業労働力確保の支援の形問者が集中し、そうでない地域を訪れる機会態として、生産者と労働者を仲介している株は非常に限定的である。しかし、例えば帰省式会社おてつたび（以下、おてつたび）につの動機を考えてみれば、そこに会いたい人がいて、インタビュー調査の結果に基づいて紹いることが、縁が続く理由となっていると永１ 髙木英彰「農業における短期的労働力の確保－大分県における取組事例－」『共済総研レポート』、ＪＡ共済総合研究所、No．176、ｐ.52－55.
２ 「食」と「農」と「地域」と「くらし」にかかわる社会課題を解決するイノベーションを起こす場として、ＪＡ全中・ＪＡ全農・農林中金・ＪＡ共済連等、ＪＡグループ８団体が運営する団体である。
（https://agventurelab.or.jp/）

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岡氏は考えた。そこで、地域との関係をつく別・年齢・性格などのプロフィールを登録のるためのきっかけづくりとして都市住民と地上、希望する募集情報に応募する。③おてつ

域住民の交流事業を実施してみたが、恒常的たびは受入れ事業者に応募者情報を提供し、な人の結びつきには至らなかったという。そ④受入れ事業者は応募者の選定をする。マッこで、人を呼び入れるために地域住民が納得

チングが確定したら⑤旅行者に受入れ先の確して資金を使える仕組み、すなわち「人手不定の連絡が届く。旅行者は、勤務先までの移足の仕事の手伝いに来てもらう」という仕組動手段を自分で確保する。⑥受入日になったみに着眼した。

ら旅行者は勤務先を訪ね、受入れ事業者の指最初は宿泊業とのマッチングから始まっ揮・管理のもと共働する。この際、労働契約た。これは、立地によっては旅行者の宿泊場が受入れ事業者と旅行者の間で結ばれる。し所の確保が困難だったことによる。その後、たがって、旅行者には通常の勤務者としての旅行者から農作業の募集はないのかとの要望務めが求められる。一方で勤務時に生じる労があり、当初より農業へ展開も進めたいと志災・物損等のリスクは受入れ事業者が負うこしていた永岡氏は農業とのマッチングにも着とになるが、おてつたびでも損害保険に加入手した。その矢先に、2019年に開催されたＪＡし備えている。また、農業の場合、悪天候にアクセラレーター・ビジネスプランコンテス

よって予定通り作業が行えないことがある。

トにおいて支援プログラムに採択され、４かそれもまた農業のありのままの姿であり、旅月間、ＪＡグループによる伴走としてＪＡお行者にとって実態を“知る機会”であるとい

いらせ、ＪＡ紀の里、ＪＡおきなわと農業モうのがおてつたびの考え方である。このようデルの形づくりを行った。現在でも６ＪＡとな場合、労働報酬は時給制なので旅行者の収連携をし、マッチングを推進している。現在、入は減ることになるが、彼らの主目的は地方募集案件は47都道府県から集まっており、そ体験・交流である（収入目的であれば都市部の構成は一次産業が４割、観光業が４割、そのアルバイトの方が高効率）ことから、問題の他にも町おこしや祭事、海岸清掃のようなになることはまずない。⑦滞在期間中は可能

社会的事業の募集な（図１）おてつたびのシステム

どもある。

３．おてつたびのシステム
おてつたびのシス

おてつたび①登録・募集情報の掲載②登録・応募テムは図１のように④応募者の選定⑤受入れ先の確定なっている。①受入
期、勤務内容、報酬
つ た び の Web サ イ⑥訪問・勤務受入れ事業者

旅行者⑦受入れ・宿の提供など

トに登録する。②旅
行者は、自分の性⑧手数料の支払い⑨労働報酬の入金れ事業者は募集時額などの情報をおて③応募者情報の提供（出所）筆者作成

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であれば受入れ先（受入れ先の農家等）で寝事業など複数のモデルが存在する。この中で泊まりする。通常１週間から10日程度の滞在

おてつたびの方式を位置づけるため、表１に期間となっている。その中で自由時間が設け掲げる項目をもとに整理していきたい。

られており、地元観光ができるようになってまず、おてつたびのシステムの運営、またいる。滞在期間が過ぎたら、⑧受入れ事業者

は利用の目的を主体別に述べると、おてつたはおてつたびに手数料を支払うとともに、⑨びが事業を通して貢献しようとしているの

おてつたび経由で旅行者に労働報酬を支払は、関係人口の創出による地域活性化である。

う。最後に、受入れ事業者と旅行者が互いにまた、生産者（おてつたびにおける受入れ事レビューをつけることで、今後の判断材料と業者）の目的は労働力確保と交流のミクスチして情報が活用されていく。

ャーである。利用者（おてつたびにおける旅おてつたびの収益源は、マッチングの成立行者）にとっては、収入となることは誘因のに対する受入れ事業者からの手数料に基づいひとつではあるもののそれは副次的な要素でており、募集情報の掲載や応募者の登録・参あり一番の目的は地方体験と交流にある。

加申込みについては無料となっている。

仕組みとしては、職業紹介に近いモデルでおてつたびのサービスは大学生をターゲッある。労使間の関係は生産者と利用者の間でトとしているが、社会人の利用もあるという。

直接アルバイト契約である。集めている労働大学生では性別や年齢、文系・理系を問わず力は短期的労働力であり長期的労働力は基本参加している。大学生の参加動機としては地的に扱っていない。それゆえ本来は作業にか方創生に関心がある、農業の経験を積みたい

かる習熟問題が発生するところであるが、上といった地方体験意向が多い。社会人の利用

述の通り交流・地方体験が労使双方の目的に者の場合も同様に地方体験意向が主と考えらあることから、熟練した労働力を最初から想れるが、そのほかに職業と関連した目的、例定しないモデルである。また、旅行をベース

えば飲食店の経営者が生産現場を知りたいととしたマッチングであることから、生活エリの考えで参加することもあるという。

ア内での人の動きというよりは広域的な動き

先に述べたように通常は１週間から10日程を基礎とする仕組みとなっている。整理する

度の滞在期間であるが、最長のケースでは農業と、おてつたびの事業は職業紹介型であり、に携わりたいとの強い意志から1.5か月間滞在その中でも「直接契約×短期労働力×広域」した者もいる。また、移住先を探す目的でおてという仕組みとなっている。

つたびを利用する者や、利用し（表１）労働力確保支援の分類項目てみて結果的にそのまま就職した者も現れているという。

４．労働力確保支援におけるおてつたびの位置づけ
労働力確保に向けた支援につ事業の目的

労働力供給／地域活性化／サポーターづくり／その他

生産者の目的

労働力確保／交流

利用者の目的収入／職業経験／地方体験／交流

業態

作業受託／職業紹介（マッチング）／派遣

契約関係

雇用者－労働者／雇用者－仲介者－労働者

契約期間

短期／長期

いては派遣労働者の活用やアルエリア

近隣／広域

バイター事業、無料職業紹介所、課題

日雇い派遣の禁止／習熟問題

ＪＡグループによる労働力支援（出所）筆者作成

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さて、広域的な人の動きをつくるにあたっ例として、おてつたびの事業を紹介した。て、一定程度まとまった人数が動くことにな

おてつたびの事例は、体験・交流を主目的るとボトルネックになりやすいのが、交通費として地方産業に関与する形態のため、ごくの問題と、宿泊場所の確保の問題である。お短期的な人手の確保に有効であり、農業サイ

てつたびのスキームでは、地方体験や交流をドから見ても利用価値のあるシステムと思わ期待した旅行をベースにし、さらに労働報酬れる。一方で習熟問題については基本的にはによって旅行費用の一部を賄えるようにする度外視した形となり、大分県の事例と比較すことで地方旅行のボトルネックの解消を図っ

るとより一般的な人々に向けた導入的な位置ている。おてつたびの工夫のひとつであろう。

付けといえよう。ここで農業に関心を示した

一方、宿泊施設の問題に関しては難しい地域

人を次のステップにつなげられるよう、ＪＡもある。受入れ先が自らの家屋を提供するこなどが連携してプログラムを作れば、おてつとに抵抗がある場合、図２のように観光業（ゲたびの利用を通じて関係人口につながったストハウス等）との連携を図るなり、地元の人々をより活用できるようになるのではなか研修施設などを使用する必要がある。もちろろうか。今後、期待される取組みのひとつとん、寝食可能であればよいのではなく、旅行言えよう。

者の期待と大きな差があれば地域の評価を下げることにもなりかねない。そこでおてつた（謝辞）

びは自治体やＪＡ、旅行業界など、地元の団インタビュー調査は2021年10月11日、株式体との連携によって解消を図りたい課題との会社おてつたびのオフィスにて対面形式で実考えである。

施した。ご協力いただいた同社代表取締役CEOの永岡里菜氏ならびに園田稚彩氏に感５．おわりに謝を申し上げる。

本稿では地方産業への労働力確保支援の事（図２）尾道市における農業と観光連携スキーム

農業と同じく繁閑のある宿泊施設と連携し、おてつたび利用者が空室のゲストハウ
スを使用する。尾道市・ＪＡ三原・ＪＲ西日本の協力を得て構築したモデルである。
資料：ＰＲ Times（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000036175.html；
おてつたびプレスリリース）

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