多重債務解決法について
借金返済のためにまた借金を繰り返し、気が付くと多数の金融業者と多額の借金を抱えてしまった…。これを「多重債務」といい、厳しい取立てや多重債務を苦にして、自殺や家出、夜逃げをしている多重債務者も少なくありません。しかし、どんなに多額の借金を抱えていても、必ず解決の方法はありますので、一人で悩まず、まず市民相談・消費生活相談窓口へご相談ください。
１．債務整理とは多重債務を解決するためには、１日も早く債務整理の手続きをして、１日も早く生活を再建することが大切です。
相談窓口では、事情を詳しくお聞きして債務の状況を整理し、債務整理の方法について説明します。
また、必要に応じて法律専門家への引継ぎを行います。弁護士・司法書士からの受任通知や裁判所からの通知により、貸金業者からの取立ては止まります。
債務額が確定したら支払うことのできる金額や資産の状況などを考慮してどの債務整理の方法がよいか決定します。
債務整理の手続が決定すれば、生活再建に向かっていくことができます。
債務整理の方法としては、次の４つの方法あり、それぞれの方法ごとにそれぞれの特徴をもっています。
２－①.任意整理（裁判所を通さず、債権者と弁護士などの間で返済方法を和解します。）
・利息制限法（１５％～２０％）に基づいて残借金を計算し直し、債務者の収入や支払能力に応じて業者と支払条件を交渉（借金を減額、分割返済）する方法です。残った債務を３６回（３年間）で返済できるかが、目安の一つです。
・貸金業者から貸し借りを長く繰り返してきた場合は、引き直し計算で借金が減るだけでなく、借金がなくなったり、場合によっては、過払い金を取り戻せる可能性があります。また、全部返済してしまった昔の借金でも、過払い金を取り戻せることがあります。
・個人が業者と交渉するのは困難なため弁護士か司法書士の専門家に依頼するのがベストです。
任意整理に適している場合○借金総額が比較的少額の場合○「引き直し計算」で借金の減額を見込める場合
メリット○当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能○引き直し計算により、借金の額の減額が可能-1-

デメリット○当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない
２－②.特定調停（裁判所が債権者と債務者などの間に立って、利害関係を調整します。）
・裁判所に特定調停の申立てを行い、任意整理と同様に、それぞれの貸金業者への借金を引き直し計算したあと、残った債務について返済方法を話し合います。
・調停委員が間に入って、債権者と話合いを進めてくれるので、専門家に頼まなくても、本人で十分に対応できます。
・実際の支払予定がたつことが前程で、業者数が多くなるとなかなか合意が得られず、斡旋不調となる場合もあります。
費用は極めて低額で、裁判所に納める印紙代と切手代のみ。
特定調停に適している場合○借金をしているか資金業者の数が少ない場合○「引き直し計算」で減額が見込まれる場合

メリット○裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる○返済計画に強制力がある○法律専門家を頼まずにできるので、費用が安い
デメリット○借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要がある○返済計画に強制力があるため、返済が滞ると直ちに給与等を差し押さえられる○一般的には、特定調停手続の中で過払金の返還請求まで行うことはできない
２－③.個人民事再生法の手続き（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済します。）
・住宅ローンを除く借金額が５，０００万円以下で、今後の安定した収入が見込める人を対象に、自己破産せずに生活を再建する方法です。
・原則として元金の５分の１まで減額することができます。ただし、元金が１００万以上５００万未満の場合、最低１００万円は返さなくてはいけません。そ
して減額された元金を３年間で支払う事になります。原則３年で返済。
・住宅ローンについては延長も可能で、住宅を手放さずに済みますが、住宅ローンの免除はされません。
・再生計画案を考える必要があり、実際上弁護士や司法書士の法律家に依頼しないと手続きは困難。
【費用の目安 約３０万円～６０万円程度】-2-

個人民事再生法の手続きに適している場合○借金をしている貸金業者の数や額が多い場合○相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合○住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合
メリット○話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能○住宅ローン特別条項により、住宅を失わずに借金を整理することも可能○給与の差押え等を止められる
デメリット○手続きが複雑なため費用と時間がかかる
２－④.自己破産（裁判所を通じて債務の支払いを免除してもらいます）
・多額の借金を抱えた人の最後の救済手段です。裁判所に申し立てて借金が支払えない事を宣告してもらう方法。
・免責申立を行い、免責決定を受ければ借金はすべてなくなります（税金や罰金は除外）が、ギャンブル等浪費の借金は免責されない場合があります。
・不動産などプラス財産を全て処分し、ゼロからの再出発となります。
・今後７年間は免責を受けられないので、絶対借金はしないという本人の自覚が必要です。
・破産した事によって、すべての財産が無くなるわけではありません。戸籍に「破産」と載ってしまうのではないか、選挙権が無くなるのではないか、旅行ができなくなるのではないか、といった心配もありません。
【費用の目安 約３０万円～６０万円程度】
自己破産に適している場合○返済の見込みがない場合
メリット○免責が許可されれば、早期に借金から解放される○給与の差押え等を止められる
デメリット○最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う○免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約がある○官報に氏名、住所が記載される
３．民事法律扶助制度（経済的に余裕がない方が無料で法律相談を行い、弁護士等の費用の立て替えをおこなう。）
債務整理にかかる費用を用意できなければ、債務整理はできないのでしょうか？
「民事法律扶助制度」とは、公的な機関である日本司法支援センター（愛称-3-

「法テラス」）が実施しているもので、収入の少ない人が法的トラブルに出会ってしまったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立て替えを行う制度です。援助にあたっては収入などの審査があります。立て替えられた費用については、無利息で毎月の分割払いができることになっていて、毎月の返済額も利用者の事情に応じて柔軟な対応をしてくれます。
※ 「法テラス魚津」 魚津市釈迦堂一丁目１２番１８号
魚津商工会議所ビル５階℡ ０５０－３３８３－００３０「民事法律扶助制度」が利用できる要件①収入等が一定額以下であること。
単身者
２人家族
３人家族
４人家族
１８２，０００円 ２５１，０００円 ２７２，０００円 ２９９，０００円
以下
以下
以下
以下
＊以下、１名増加するごとに３０，０００円を加算＊資力基準は、申込者とその配偶者の手取月収（賞与を含む）の合計金額です。
これを上回る場合でも家賃、住宅ローン、医療費の出費がある場合は別に考慮されます。
②解決の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。
③民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助されません。
４．取立てをとめるには多重債務者が、弁護士等に債務整理を依頼したり、上記の手続き等の裁判手続きをとったことを事業者に通知した後は、取立ては止まります。貸金業規制法により、このような場合における取立てが禁止されているからです。取立てが止まれば、もう借金返済のために借金を重ねる自転車操業を繰り返さなくてもよくなります。
５．ヤミ金について悪質な、小口ヤミ金融の被害が急増しています。ダイレクトメールやスポーツ新聞、 雑誌や新聞折込チラシ、町内の電柱等に張ってある携帯番号０９０から始まる看板、など、 あらゆる所で小口ヤミ金融の融資の勧誘広告が目に止まります。
「必ず融資ＯＫ」「信用第一 で低金利」「借入を１社にまとめませんか」等の甘い誘い文句に惑わされ、電話をかければ、親族中の個人情報を聞き出され、 高金利-4-

のヤミ金地獄へとはまっていきます。
年利２０．０％を超える金利や無登録業者は、法律違反 で処罰の対象となります。決して手を出さないようにしてください！すでに被害に遭っている人は、 すぐに警察機関に相談して下さい。
６．いくら借りているか調べたいとき
自分自身がどこにいくら借金しているのか確認するために、各個人信用情報機関に登録されている本人情報を開示する制度があります。開示は機関窓口に出向いても、郵送でもできます。
○全国銀行個人信用情報センター（銀行）℡

０１２０－５４０－５５８○㈱シー・アイ・シー（クレジットカード）℡

０１２０－８１０－４１４○㈱日本信用情報機構（クレジットカード）℡

０１２０－４４１－４８１-5-