法学部・法学研究科
科目名：

民事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
民事判例を素材とした民事法入門
２．授業の目的と概要：
民事紛争の法的解決のあり方について、民法の条文や制度趣旨を踏まえた解釈の基本を身に付けるとともに、具体的な紛争事例に即した問題解決へのアプローチを考える。その際、個々の紛争事例を解決するだけでなく、人々の生活の向上・発展、安全・安心な社会の構築に向けて、法学及び隣接する諸科学の学習に取り組む意義を理解するよう試みる。
This course teaches the introduction to the civil law in Japan. The class picks up some decisions which shows
fundamental principles and important social issues in our age.
３．学習の到達目標：
・民法の条文や制度趣旨を踏まえた具体的な民事紛争の解決の基本を身に付けること。
・法学及び隣接諸科学を広く視野に入れて学習に取り組む意義を理解できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．隣人訴訟判決を読む（１） 民事紛争と民事裁判
２．隣人訴訟判決を読む（２） 契約責任と不法行為責任の基本を学ぶ
３．宇奈月温泉事件判決を読む（１） 所有権と権利濫用
４．宇奈月温泉事件判決を読む（２） 権利の形式と実質
５．阪神電鉄事件判決を読む（１） 家族法の基本構造
６．阪神電鉄事件判決を読む（２） 民法における「人（自然人）」
７．酌婦前借金事件判決を読む（１） 公序良俗違反の意味を学ぶ
８．酌婦前借金事件判決を読む（２） 複合的契約の特徴と考え方
９．マンション分譲契約交渉破棄判決を読む（１） 契約を支配する「信義則」
10.マンション分譲契約交渉破棄判決を読む（２） 信義則の機能を学ぶ
11.東日本大震災に伴う津波訴訟判決を読む（１） 学校における児童・生徒の安全確保
12.東日本大震災に伴う津波訴訟判決を読む（２） 大規模自然災害と防災
13.現代型の取引と法的紛争（１） インターネット取引
14.現代型の取引と法的紛争（２） キャッシュレス決済
15.講義のまとめと試験
５．成績評価方法：
筆記試験またはレポート試験による。
６．教科書および参考書：
特定の教科書は使用せず、開講時及び講義進行に合わせて参考文献を紹介する。
７．授業時間外学習：
講義の進行に合わせて紹介する参考文献に目を通し、そこに含まれる問題について考えること。
８．その他：

授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：qtonz76
なお、授業がオンライン形式で行われることになったことにより、上記の内容が変更される場合には、必要な都度、Google
Classroom を通じて連絡する。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。授業では，刑事法の各領域における基本的なトピックや最新のトピックについて，実際の事件，統計資料等を素材として検討を加え，刑事法に関する基本的知識を身に付けることを目指す。
【オンライン授業に伴う連絡】
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード oreeupy
This course teaches the basics of criminal law in Japan. The following topics are covered: sources of criminal
law, substantive criminal law, criminal procedure, criminal evidence, criminology, juvenile justice etc. By theend of this course, students should have acquired a knowledge of the basic rules and policies of criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法・刑事訴訟法等を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法という基本的な領域のほか，刑事政策等の応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。
１．オリエンテーション
２．刑事法の諸分野
３．刑法①
４．刑法②
５．刑法③
６．刑法④
７．刑事訴訟法①
８．刑事訴訟法②
９．刑事訴訟法③
１０．刑事訴訟法④
１１．刑事政策①
１２．刑事政策②
１３．刑事政策③
１４．少年法
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。予習・復習用のガイドとして，井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣アルマ）が有用であろうが，講義は必ずしもこれに従わない。その他の参考文献は講義時に紹介する。
小型のものでよいので，必ず六法を手許において受講すること。
７．授業時間外学習：
裁判例，統計資料等の指定する素材について事前に検討するなどの予習が必要である。各回の講義において次回講義に向けた予習について指示する。授業後はレジュメ等に基づき授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

司法制度論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂田 宏

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：司法制度論（民事紛争処理制度を中心に）２．授業の目的と概要：
授業の目的は，民事実体法を巡って生ずる民事紛争を掌る民事司法制度の基礎的な理解を図ることである。そのために，日本における民事司法制度の物的側面及び人的側面について「裁判所法」を中心に講義し，その基礎的知識のもとで具体的な民事紛争解決のための手続（「民事訴訟法」「人事訴訟法」「家事事件手続法」），さらに行政救済法について授業する。
【オンライン授業に伴う連絡】
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード 2yb3xli
This course teaches the basics of the judicial systems in Japan, concerning private dispute. This following
topics are covered: the Court Law, the Civil Procedural Law, and other procedural laws concerning family
matters and administrative matters.
３．学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
第 3 回：裁判所制度（最高裁判所：判例を読む）
第 4 回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
第 5 回：裁判官
第 6 回：弁護士（法曹養成とパラリーガル）
第 7 回：スペシャル（ゲストに法曹実務家をお招きする）
第 8 回：民事訴訟の仕組み①
第 9 回：民事訴訟の仕組み②
第 10 回：民事訴訟の仕組み③
第 11 回：民事訴訟の仕組み④
第 12 回：家庭裁判所と人事訴訟・家事審判
第 13 回：行政訴訟
第 14 回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）第 15 回：授業の総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
教科書としては，市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判』（最新版・有斐閣）を用いる。授業に応じて資料を配付する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
毎回の授業後の時間を質問のために用意している。その他コンタクトをとりたい学生は，遠慮なく教務係まで申し出られたい。

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
Law and History I
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From ancient to medieval law
・Fehde, Acht, Weistum
Relation between the study of law and of legal history
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。その他の参考書は配付資料の上で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード

yzauoc4「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

法学部・法学研究科
科目名：

日本近代法史

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。グーグルクラスルーム(クラスコード xrcchu3)にて行う予定です。
This course teaches Legal History of Modern Japan and covers the characteristics of Modern Japanese Law.
This course’s goal is to understand of a period of transition of Modern Japanese Law.
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9
二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 それまでの内容の復習、15まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較法社会論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ
２．授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた
Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁
判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、
Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後の合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
また、今年の講義では、2017 年 Trump 政権発足後、Gorsuch、Kavanaugh２裁判官が任命されることで進行した Roberts Court の一層の保守化傾向についても説明を加える。 日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
ストリーミング授業 (クラスコード pohoy6z)
With the passing of U.S. Supreme Court Chief Justice Rehnquist in 2005 and the retirement of Justice
O'Connor in 2006, the procedure
to select two justices was set in motion. In this lecture, we will explore the functions of the Supreme Court in
the U.S. society and the roles
each Justice is expected to play in legal profession and jurisprudence. We will also discuss conservative
tendencies of the Roberts Court following the recent appointments of Justices Gorsuch and Kavanaugh under
Trump's Presidency.
３．学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。
７．授業時間外学習：
次のビデオを授業で鑑賞するので，興味のある人はこのサイトにある他のオンライン教材を視聴して欲しい．
https://www.annenbergclassroom.org/resource/conversation-constitution-importance-yick-wo-case/
８．その他：
ストリーミング授業 (クラスコード pohoy6z)

法学部・法学研究科
科目名：

法学の理論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
The general theory of law is a comprehensive subject related to a wide range of topics in the society of
mankind. This lecture should therefore deal above all with the history of civilization from a legal and moral
point of view. The question is thereby what impact the modern civilization and technology could have onto
the politics in the meaning of co-existence of humans. We will try to identify this problematic in those
appearance forms of contemporary terrorism as well as pollution cases of Minamata Disease.
Google Classroom[JB107] 法学の理論 2020
クラス コード ghwj7zy
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－方法論としての精神史
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．政治的暴力
3．中東・東欧・東亜
4．文明の衝突と日本
5．技術革新と文明の衝突
6．近代的巨大装置
7．戦争・暴力・法
8．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理9．水俣病の発生の経緯
10．水俣病をめぐる企業と生産活動
11．水俣病の原因究明と外部の動き
12．水俣病訴訟-1
13．水俣病訴訟-2
14．水俣病事件をめぐる現在の課題
15. 総括５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

1,2 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：西洋政治思想史 I （クラスコード uwbmn5b）
２．授業の目的と概要：
この授業では、西洋政治思想史における古典的著作を読む。その目的は、政治思想史の基本的な知識と文献講読の作法を身につけることである。ここでは政治学の名著中の名著、マキァヴェッリの『君主論』を徹底的に精読・熟読する。
『君主論』の 26 の章を 13 回程度に分けて、少しずつ読み進める。その中で、同著の理解に必要と思
われる歴史的背景や、政治学の基本的な概念・知識を説明する。
In this course, students will read Machiavelli’s Principe from its historical context. The purpose of this course
is to help students gain a basic knowledge of the history of political thought and to improve their abilities toread classical books.
３．学習の到達目標：①政治学・政治思想史の基本的な知識を習得すること。
②歴史的な知識を習得すること。
③古典的著作を正確に読む力を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義の内容は、上記の通り。おおよその進度予定は、次の通り（状況により変更もある）。
1 オリエンテーション
2 国家の分類の方法（1）3 国家の分類の方法（1）4 支配の正当性
5 都市国家
6 民主政の概念（1）7 民主政の概念（2）
8 帝国
9 近代国家
10 市民軍と常備軍
11 自由の概念
12 宗教と政治の関係
13 国民国家（1）14 国民国家（2）15 総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験・小テスト（著作の内容の理解度、政治学および歴史の知識の習得度）9 割、および受講態度 1 割で判断する。
６．教科書および参考書：
マキァヴェッリ『君主論』（池田廉訳、中公文庫）。その他の教科書・参考書については講義の中で提示する。
７．授業時間外学習：
受講者は、予め指定の範囲を読み込み、講義時間に疑問点や感想などを発表できるよう準備する。
８．その他：①本講義は、すべてオンラインによる授業を実施するが、コロナ感染状況に応じて授業の実施方法・内容を若干変更することがある。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード：uwbmn5b②高校で世界史を学んでいることが望ましいが、必須というわけではない。
②質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
憲法総論・人権総論
２．授業の目的と概要：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造について講義する。
This course teaches the constitutionalism and essential issues about the human rights protction under theConstitution of Japan. The following topics are covered: constitutionalism, history of japanese constitutionallaw, principles of fundamental human rights, equality under the law etc.
３．学習の到達目標：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定１ 憲法の意味
２ 近代立憲主義とその現代的変容
３ 日本憲法史
４ 最高法規としての日本国憲法
５ 日本国憲法の基本原理①
６ 日本国憲法の基本原理②
７ 日本国憲法の基本原理③
８ 日本国憲法による権利の保障①
９ 日本国憲法による権利の保障②
１０ 日本国憲法による権利の保障③
１１ 幸福追求権①
１２ 幸福追求権②
１３ 法の下の平等①１４ 法の下の平等②
１５ 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』
（岩波書店，2019 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011年）または辻村みよ子『憲法〔第 6 版〕』（日本評論社，2016 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣，2019年），宍戸常寿＝曽我部真裕編『判例プラクティス憲法〔第 3 版〕』（信山社，2020 年刊行予定）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2020 年度版または 2021 年度版の六法※教科書
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード xgy3ifw

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：統治機構論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の定める統治機構について講義する。
This course teaches the framework of government under the Constitution of Japan. The following topics arecovered: separation of powers, electoral system, the Emperor, powers of the Diet, powers of the Cabinet,
relationship between the Diet and the Cabinet, structure of the courts, judicial power, power of judicial review
etc.
３．学習の到達目標：
日本国憲法の定める統治機構について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 統治機構総論
２ 国民・天皇
３ 国会①
４ 国会②
５ 内閣
６ 国会と内閣①
７ 国会と内閣②８ 国会と内閣③９ 国会と内閣④
１０ 地方公共団体
１１ 裁判所①
１２ 裁判所②
１３ 裁判所③
１４ 裁判所④
１５ 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』
（岩波書店，2019 年），佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂，2011年）または辻村みよ子『憲法〔第 6 版〕』（日本評論社，2016 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣，2019年），憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法〔増訂版〕』（信山社，2014 年）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2020 年度版の六法※教科書・参考書については，初回の授業で詳
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
講義資料は前日掲載する。
クラスコード aga3dll

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。Classroom にアクセスし、クラスコー
ドを入力してください。クラスコードは 6kha5dd です。
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to the protection of constitutional rights.
３．学習の到達目標：
人権各論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。Classroom にアクセスし、クラスコー
ドを入力してください。クラスコードは 6kha5dd です。
１．内面的な精神活動の自由＝内心の自由（１）２．内心の自由（２）３．信教の自由と政教分離原則
４．政教分離原則、学問の自由
５．外面的な精神活動の自由＝表現の自由（１）：優越的地位、内容規制
６．表現の自由（２）：内容中立規制、事前規制と検閲
７．表現の自由（３）：情報受領権、情報収集権
８．表現の自由（４）：マス・メディアの自由
９．経済的自由（１）：総論、職業の自由
10．経済的自由（２）：財産権
11．身体的自由と、刑事手続における手続的諸権利
12．デュー・プロセスの観念と、刑事手続を超える射程
13．国務請求権、社会権（１）：生存権
14．社会権（２）：教育を受ける権利、勤労権、労働基本権
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：
行政作用法
２．授業の目的と概要：
行政作用法の分野について、伝統的な行政法理論とその変容を講義する。行政法の基礎理論を踏まえた上で、
行為形式論（行政立法、行政計画、行政行為、行政契約、行政指導）を説明するとともに、通則法的諸制度の意義を検討する。
This course teaches the basics of administrative law in Japan. The following topics are covered; sources ofadministrative law, definitions on administrative order, administrative action, administrative contract,administrative guidance etc. It also explains Administrative Procedure Act, Act on Access to Information, Act
on the Protection of Personal Information etc.
３．学習の到達目標：
行政法の基礎概念を理解し、基本的な考え方を身につけたうえで、”もう一歩先”の理論に触れ、自らの頭で考えるとともに、具体的な事案において、論点を見つけ出し、法的に検討できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード 2g6c6it
第１講・第２講 イントロダクション―ー行政・行政法・行政法理論
第３講・第４講 行政組織法
第５講～第８講 行政法の基礎理論
第９講・第１０講 行政立法
第１１講・第１２講 行政計画
第１３講～第１６講 行政行為
第１７講・第１８講 行政契約
第１９講・第２０講 行政指導
第２１講～第２４講 実効性確保手段
第２５講～第２7 講 行政手続
第２8 講・第２9 講 行政による情報の収集・管理・利用・開示
第３０講 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
６．教科書および参考書：
教科書
野呂充＝野口貴公美＝飯島淳子＝湊二郎『行政法』（有斐閣）
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ』
（有斐閣）
参考書
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論』（有斐閣）
大橋洋一『行政法Ⅰ』（有斐閣）
小早川光郎『行政法上』『行政法講義下Ⅰ』（弘文堂）
塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）
７．授業時間外学習：
教科書の該当箇所を予習し、授業中にともに「読む」こと。授業で示された学説・判例について、自らが選んだ参考書をもとに、復習によって理解を深めること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：行政救済法 ＊授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う（クラスコード
dxya3yn）。
２．授業の目的と概要：
行政救済法の分野について、その法理論、法制度および法実務を講義する。行政訴訟制度、行政不服審査制度、国家賠償制度、損失補償制度それぞれについて説明するとともに、諸制度を有機的連関において意味付けた上で、具体的事案を検討する。
This course teaches the basics of administrative remedy law in Japan. The following topics are covered;
Administrative Case Litigation Act, Administrative Complaint Review Act, State Redress Act, Compensation
for Losses.
３．学習の到達目標：
行政救済法の仕組みとその基礎にある考え方を把握したうえで、具体的な事案において、論点を見つけ出し、理論的に検討できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１講・第２講
イントロダクション―ー行政作用法と行政救済法の架橋
第３講
行政訴訟総説
第４講～第９講
取消訴訟と無効確認訴訟
第１０講～第１３講取消訴訟と無効確認訴訟以外の抗告訴訟
第１４講・第１５講
抗告訴訟以外の行政訴訟
第１６講～第１８講
行政不服審査法
第１９講
国家補償法総説
第２０講～第２５講
国家賠償法
第２６講～第２９講 損失補償
第３０講
総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験によって判定する。
６．教科書および参考書：
教科書
野呂充＝野口貴公美＝飯島淳子＝湊二郎『行政法』（有斐閣）
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅱ』
（有斐閣）
参考書
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』（有斐閣）
大橋洋一『行政法Ⅱ』（有斐閣）
小早川光郎『行政法講義下Ⅰ・下Ⅱ・下Ⅲ』（弘文堂）
塩野宏『行政法Ⅱ』（有斐閣）
藤田宙靖『行政法総論』（青林書院）
７．授業時間外学習：
教科書の該当箇所を予習し、授業中にともに「読む」こと。授業で示された学説・判例について、自ら選んだ
参考書をもとに、復習によって理解を深めること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; basic theory, actus reus (act, result and causation), mens rea (intent and negligence), justification(self-defense, necessity and consent) and excuse (insanity, duress and mistake of law).
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第2 版］』を参照する。
Ⅰ．刑法の基礎理論（第 1～2 回）
Ⅱ．構成要件（6 回程度）
１．客観的構成要件要素（第 3～5 回）
２．主観的構成要件要素（第 6～8 回）
Ⅲ．違法性
１．正当防衛（第 9～10 回）
２．緊急避難（第 11 回）
３．被害者の同意（第 12 回）
Ⅳ．責任
１．責任能力（第 13 回）
２．違法性の意識の可能性・適法行為の期待可能性（第 14 回）〇総括と試験（第 15 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅰ総論［第 3 版］』（日本評論社、2019 年）
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：

すべてオンラインによる授業を実施する。Google Classroom を使用して講義資料等を発信する（クラスコード：sqdqqnj）。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、不作為犯論・未遂犯論・共犯論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; omission, attempt and complicity. The remaining topics are covered in Criminal Law 1.
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Google Classroom を使用して講義資料等を発信する（クラスコード：bnkp42t）。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第2 版］』を参照する。
Ⅰ．実行行為と不作為犯（第 1～2 回）
Ⅱ．未遂犯論
１．実行の着手（第 3～4 回）
２．不能犯（第 5 回）
３．中止犯（第 6 回）
Ⅲ．共犯論
１．総説（第 7 回）
２．正犯・共同正犯論（第 8～9 回）
３．共犯と因果性（第 10～11 回）
４．共犯と身分（第 12 回）
５．不作為と共犯（第 13 回）
６．共犯と違法性（第 14 回）○総括と試験（第 15 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅰ総論［第 3 版］』（日本評論社、2019 年）
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：刑法Ⅲ
２．授業の目的と概要：
刑法各論の基本的知識を身につけることを目的とし、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱う。
This course aims to provide a basic understanding of specific crimes of criminal law. It focuses on particularly
important crimes.
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法各論』を参照する。
Ⅰ．個人的法益に対する罪
１．生命に対する罪（第 1 回）
２．傷害の罪（第 2 回）
３．堕胎の罪（第 3 回）
４．遺棄の罪（第 4 回）
５．逮捕・監禁、拐取の罪（第 5 回）
６．強制わいせつ・強制性交等の罪（第 6 回）
７．住居に対する罪（第 7 回）
８．業務に対する罪（第 8 回）
９．名誉に対する罪（第 9～10 回）
１０．財産犯総論（第 11～12 回）
１１．窃盗罪（第 13～14 回）
１２．強盗罪（第 15～16 回）
１３．詐欺罪（恐喝罪を含む。第 17～19 回）
１４．横領罪（第 20～21 回）
１５．背任罪（第 22～23 回）
１６．盗品関与罪、毀棄・隠匿罪（第 24 回）
Ⅱ．社会的法益に対する罪
１．放火の罪（第 25 回）
２．文書偽造の罪（第 26～27 回）
Ⅲ．国家的法益に対する罪
１．公務執行妨害罪（第 28 回）
２．司法に対する罪（第 29 回）
３．賄賂の罪（第 30 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ各論〔第 2 版〕』（日本評論社、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。
８．その他：
すべてオンラインによる授業を実施する。Google Classroom を使用して講義資料等を発信する（クラスコード：raul4vx）。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
刑事訴訟法の基本的知識を身に付けることを主たる目的として，刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
This course aims to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan. The following topics arecovered: investigation, adjudication, criminal evidence etc.
【オンライン授業に伴う連絡】
すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード hu7teu3
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げた判例教材を参照する
ので，毎回必ず参照できる状態で受講すること。
第１回 刑事訴訟法序説
第２回 強制捜査と任意捜査①
第３回 強制捜査と任意捜査②
第４回 捜査の端緒
第５回 逮捕・勾留①
第６回 逮捕・勾留②
第７回 供述証拠の収集・保全
第８回 捜索・押収①
第９回 捜索・押収②
第１０回 検証・鑑定・体液の採取
第１１回 その他の捜査手段
第１２回 被疑者の権利①
第１３回 被疑者の権利②
第１４回 公訴の提起
第１５回 訴因の特定・明示
第１６回 訴因と裁判所の審判範囲
第１７回 訴因・罰条の変更①
第１８回 訴因・罰条の変更②
第１９回 公判準備
第２０回 公判手続
第２１回 証拠法総論
第２２回 証拠能力
第２３回 違法収集証拠①
第２４回 違法収集証拠②
第２５回 自白①
第２６回 自白②第２７回 伝聞証拠①
第２８回 伝聞証拠②
第２９回 伝聞証拠③
第３０回 裁判・上訴
５．成績評価方法：

期末試験の成績で評価する。
オンライン授業の実施に伴い変更があり得ることに注意されたい。
６．教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（第 2 版）
②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 ［捜査・証拠篇］
・［公訴提起・公判・裁判篇］』※前記の教材のほか，古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版），大澤裕「刑事訴訟法の基本問題（1）～」法学
教室 439 号（2017 年）～，大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135
頁（2006 年）～340 号 86 頁（2009 年）が極めて有益である。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること。さらに，各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
授業後は，教科書・参考書等を参照しつつ，授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民法総則

科目区分：

基幹講義

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法典の「第１編 総則」についての理解を得るべく検討を行う。また，民法総則についての議論自体もそのような役割を担うと言えるが，民法総論及び法学入門に相当する内容も一部に含まれる。
We examine Part 1 of the Japanese Civil Code, which contains general provisions. This lecture also contains
a general theory of civil law and a general theory of law, to some parts of which an examination itself ofgeneral provisions of the Japanese Civil Code leads.
３．学習の到達目標：
民法総則の内容についての理解を深めるとともに，民法あるいは法一般に関する基本的な考え方を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論／通則
2.
権利主体としての人／権利客体としての物
3.
権利変動原因としての法律行為の成立及び内容
4.
権利変動原因としての法律行為の有効性 (1)5.
権利変動原因としての法律行為の有効性 (2)6.
権利変動原因としての法律行為の有効性 (3)7.
権利変動原因としての法律行為の有効性 (4)8.
権利変動原因としての法律行為の有効性 (5)9.
権利変動原因としての法律行為の主体と権利主体 (1)10.
権利変動原因としての法律行為の主体と権利主体 (2)11.
権利変動原因としての法律行為の主体と権利主体 (3)12.
権利主体としての法人
13.
権利変動原因としての時効 (1)14.
権利変動原因としての時効 (2)
15.
総括と試験
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラス名は「[JB118] 民法総則」，クラスコードは gy4nxpq である。
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による（ただし，変更の可能性がある。）。
６．教科書および参考書：
教科書として，[1]佐久間毅『民法の基礎１ 総則〔第 5 版〕』（有斐閣，2020 年）及び [2]内田貴ほか編『民法判例集 総則・物権〔第 2 版〕』
（有斐閣，2014 年）を用いる。参考書として，四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第9 版〕』（弘文堂，2018 年），潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選 I 総則・物権〔第 8 版〕』（有斐閣，2018年）などがあり，初回に紹介する。
〔2020/08/04 追記〕当初のシラバス作成後に[1]の改訂版が出版されたため，情報を更新した。最新版を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1]の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程
で，教科書[2]を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

物権法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
民法の第 2 編「物権」を扱う。物権法に関する基本的な概念・制度・ルール・考え方を学ぶ。
３．学習の到達目標：
物権編の第一章から第三章（総則・占有権・所有権）を中心とする問題について学ぶことで、物権にまつわる具体的な事件を法的に解決するための基本的な素養を身に付ける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
オンラインによって授業をする。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：s63674p

授業は講義形式による。次の順序での進行を予定する。
１．イントロ（含む、用益物権）
２．物権の効力
３．物権変動４．不動産物権変動（その１）
５．不動産物権変動（その２）
６．不動産物権変動（その３）７．動産物権変動（含む、立木）
８．所有権（相隣関係・取得原因）
９．所有権（共有）
１０．占有権（その１）
１１．占有権（その２）１２．担保物権概説（留置権・先取特権・質権）
１３．抵当権（その１）
１４．抵当権（その２）
１５．非典型担保
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による
６．教科書および参考書：
石田剛ほか『民法Ⅱ－物権〔第 3 版〕』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
初回は、テキスト第 1 章を予習してくること。2 回目以後については、毎回の講義終わりに指定したものを予習してくること。
８．その他：
民事法入門と民法総則を履修済みであることを前提とする。
担保物権（第 12 回～第 15 回）の内容は、ごく初歩的な事柄に限られる。発展的な内容は、現代民法特論Ⅲ（来年度開講予定）で扱われる。

法学部・法学研究科
科目名：

契約法・債権総論

科目区分：

基幹講義

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第 3 編（債権）の第 1 章（総則）および第 2 章（契約）に相当する領域（債権総論・契約法）を扱う。契約法は民法の中でも特に重要な分野であり、条文・判例の量も少なくないため、かなりの学習量が必要となる。また、債権総論は、債権一般の機能や効果に関わる点で抽象度が高く、応用可能性も広い。本講義を通じて、両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。
、改正の対象となった部分についなお、民法（債権関係）の改正法が成立しており（2020 年 4 月 1 日施行予定）ては改正の内容についても理解することが求められる。
You can learn the basics of civil law in Japan in this class, especially Part 3 Chapter 1 of civil law: Generalrules of claims and Part 3 Chapter 2 of civil law: Contract laws.
３．学習の到達目標：①解約法・債権総論の基本的なルールや考え方を理解すること。
②基本的な紛争事例に即した解決の道筋を考えることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。大まかな予定は以下のようなものである。
第 1 回 債権法・契約法の全体像・契約法の基本原則
第 2 回 契約の成立
第 3 回 契約の効力（1）－総説・契約上の債務の履行強制・債権の種類
第 4 回 契約の効力（2）－契約上の債務の不履行に基づく損害賠償（1）
第 5 回 契約の効力（3）－契約上の債務の不履行に基づく損害賠償（2）
第 6 回 契約の解除
第 7 回 契約と第三者
第 8 回 契約の類型
第 9 回 双務契約総論（1）－同時履行の抗弁
第 10 回 双務契約総論（2）－危険負担第 11 回 権利移転型契約（1）－売買（1）
第 12 回 権利移転型契約（2）－売買（2）・交換
第 13 回 権利移転型契約（3）－贈与
第 14 回 貸借型契約（1）－賃貸借(1)
第 15 回 貸借型契約（2）－賃貸借(2)・使用貸借
第 16 回 貸借型契約（3）－消費貸借
第 17 回 役務提供型契約（その 1）－請負
第 18 回 役務提供型契約（その 2）－雇用・委任・寄託
第 19 回 その他の契約類型－組合・和解・終身定期金
第 20 回 債権債務の移転（その 1）－債権譲渡
第 21 回 債権債務の移転（その 2）－債務引受
第 22 回 債権の消滅（1）－弁済・供託・債務免除
第 23 回 債権の消滅（2）相殺第 24 回 多数当事者の債権債務関係
第 25 回 保証
第 26 回 弁済者の求償と代位
第 27 回 債務者の責任財産の保全（1）債権者代位権
第 28 回 債務者の責任財産の保全（2）詐害行為取消権
第 29 回・第 30 回 まとめと総括
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：潮見佳男『債権各論Ⅰ〔第 3 版〕』（新世社、2017 年）

山本敬三監修『民法 4 債権総論』（有斐閣、2018 年）
判例教材：窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第 8 版〕』（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる内容について、教科書・判例教材等により、予習したうえで授業に参加することが求められる。また、授業後にも、授業のレジュメや教科書・参考書、その他授業中に紹介された参考文献を用いて、知識を定着させ、自分でアウトプットができるようになることが求められる。
８．その他：
履修条件は特に設けないが、民事法入門・民法総則を履修済みであることを前提として講義を行う。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードは、kra3wzo である。
講義は、zoom で録画したものを Google Classroom に掲載する予定であるが、詳細はその google classroom で通知予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

不法行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
不法行為法
２．授業の目的と概要：
法定の債権発生原因である①事務管理、②不当利得、③不法行為（民法第 3 編第 3 章～第 5 章）を講義する。③の不法行為が中心となる。不法行為制度とその役割を説明することによって、現在に至るまでの社会の変遷を法的な視座から学ぶとともにその在り様（将来）を展望する。
３．学習の到達目標：
事務管理・不当利得・不法行為に関する基本的なルールと考え方を学修し、未知の問題に向き合うための法的思考能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
オンラインによって授業をする。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：n6v2dmv
・授業は講義形式による。
・①不法行為・②事務管理・③不当利得の順で説明する。また、①については、指定した教科書の記述の順に従う。具体的には、次のとおりである。
１ 不法行為制度とは
２ 権利侵害／故意・過失
３ 因果関係
４ 損害
５ 損害賠償請求権の主体
６ 損害賠償請求に対する抗弁①
７ 損害賠償請求に対する抗弁②
８ 使用者の責任・注文者の責任
９ 物による権利侵害
10 共同不法行為／差止請求と損害賠償
11 名誉毀損および人格権・プライバシー侵害
12 医療過誤・説明義務違反／自動車損害賠償保障上の運行供用者責任13 事務管理・不当利得①―総論
14 事務管理・不当利得②―侵害利得、給付利得15 事務管理・不当利得③―特殊な給付利得、多数当事者型の不当利得
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：潮見佳男『債権各論Ⅱ〔第 3 版〕』（新世社、2017 年）＊判例集や参考書の類は初回に紹介する。事務管理と不当利得については教科書を指定しない。それらにつき受講者は、初回に紹介した本のうち任意のもので予習や復習をしてもらう。
７．授業時間外学習：
毎回の講義の終わりに指示した範囲または内容に関する予習をしてくることが期待される。また、復習の内容・方法は基本的に受講者各自に委ねるが、具体的な課題を講義の内外で提示することがある。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提とする。未履修者や、単位を修得したけれども十分に知識が定着していない者は、相応の事前学修を済ませておくこと。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

家族法
久保野
子

恵美

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：家族法 (google classroom : w6eawfs)
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第 4 編および第 5 編に規定されている、親族（親族法）および相続（相続法）を扱う。両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。
もっとも、授業時間の制約上、講義で扱う内容は限られるため、受講者各自が十分な予習・復習を行う必要がある。
This course teaches Section 4 and 5 of the Japanese Civil Code and covers the fundamental and thoroughprinciples of Family Law and Inheritance Law.
３．学習の到達目標：
親族法および相続法の分野の全体構造および基本的ルールを把握し、それらを用いて法的議論を展開できるようになるとともに、具体的事例へのアプローチの方法をつかむ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。進行予定は次のとおりである。
第 1 回 家族法への導入、親族法総論
第 2 回 夫婦①－婚姻の成立
第 3 回 夫婦②－婚姻の解消
第 4 回 夫婦③－婚姻外の関係／親子①－実親子関係
第 5 回 親子②－養親子関係
第 6 回 親子③－効果
第 7 回 後見・保佐・補助、扶養第 8 回 相続法総論
第 9 回 法定相続①－相続人、相続分
第 10 回 法定相続②－相続財産
第 11 回 法定相続③－共同相続
第 12 回 法定相続④－相続回復請求権、相続財産の清算
第 13 回 遺言相続①－遺言
第 14 回 遺言相続②－遺留分
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による （試験期間において、筆記試験を実施できない状況である場合には、レポート方式による試験に変更する可能性がある）。
６．教科書および参考書：
１ 教科書
前田陽一ほか『民法Ⅵ（第 5 版）』（有斐閣、2019 年 6 月）
２ 判例集
水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ親族・相続［第 2 版］』（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる事項につき、教科書を用いての予習と授業のレジュメに基づく復習が必要である。
８．その他：※オンライン授業においては、レジュメを用いずに、教科書と判例集に基づいて授業を行う可能性があるので、 各自購入の
うえ、手元に用意しておくこと。
レジュメを用いなかった授業においては、教科書と判例集を読み込んでの復習が重要となる。

法学部・法学研究科
科目名：

商法総論・商行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

得津 晶

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：Commercial Law 商法総論・商行為法
２．授業の目的と概要：
This class is lecture online with Zoom on a real-time basis. Class code is "rrjr7us".

[Prerequisite Courses: Corporate Law I, Law of Obligation, Law of Property]
While Civil Law is the general rule of private law, commercial law is the special law for enterprises.
Commercial Law has a variety of parts: General Rules, Corporations, Payment Law (Law of Bills and Checks),
and Commercial Transaction Law. This class deals with three parts below,(1) General Theory of Commercial Law: What is Commercial Law?
(2) General Law of Commercial and Corporate Law: Provisions of General Rule in Corporate Act andCommercial Act,
(3) Commercial Conduct Law: The foundation of commercial contracts.
【本授業は会社法 I・契約法・物権法を受講済であることを前提とする】※ この授業はオンラインで行われます。クラスコードは"rrjr7us"です。

私法の一般法である民法に対して、企業に関する特別法を構成するのが商法である。
商法という分野には、商法総則、会社法、決済法（手形小切手法）、商取引法などさまざまな分野が含まれるが、この講義では商法の中でも、次の 3 つの分野について講義する。
（１）商法総論：商法とはいかなる学問分野かについて（２）商法・会社法総則：商法典および会社法典の総則規定について（３）商行為法：商取引法の基礎について
３．学習の到達目標：
Based on Corporations and Contracts students has learned, students shall learn understand the nature ofgeneral law of commercial law and commercial conduct and specific concepts and solve the easy cases bythemselves.
これまで学習してきた契約法・会社法の理解を前提に、商法総則・商行為
４．授業の内容・方法と進度予定：
Lecture deals with contents below. This class is lecture online with Zoom on a real-time basis. Class code is"rrjr7us".
I. General Law of Commercial Law
What's Commercial Law?
The coverage of Commercial Law (Traders and Commercial Transaction)
II. General Rule of Commercial Law and Corporate Law
Problems relating to Traders as a subject of business
Commercial Registration, Trade Name, The Transfer of Business, Commercial Employee
III. Commercial Conduct Law
Problems of traders' business activities
Commercial Purchase, Securities specific for commercial law, a variety of businesses
Each class will be done as below,
1. The Significance of Commercial Law and Source of Law

2. The coverage of commercial law
3. Commercial Registration
4. Trade Name
5. Commercial Book
6. Commercial Employee
7. Commercial Agents
8. Business
9. General Rule of Commercial Conduct
10. Purchase
11. Open Account
12. Anonymous Association
13. Agency Business
14. Transportation Law and Transportation Agency Business
15. Depository Business※

この授業はオンラインで行われます。クラスコードは"rrjr7us"です。

以下のような内容について講義する。授業は、講義形式で進める。
Ⅰ．商法総論
商法とはどういう分野か商法の適用範囲（商人概念・商行為概念）
Ⅱ．商法・会社法総則
営業の主体としての商人にまつわる諸問題
商業登記、商号、営業（事業）譲渡、商業使用人
Ⅲ．商行為法商人の営業活動に関する諸問題
商事売買、商法に特有の担保、その他の各種営業など
具体的な進行予定は以下のとおりである。
１．商法の意義と商法の法源
２．商法の適用範囲
３．商業登記
４．商号
５．商業帳簿
６．商業使用人
７．代理商
８．営業（事業）
９．商行為法総則
１０．売買
１１．交互計算
１２．匿名組合
１３．仲介営業
１４．運送営業・運送取扱営業
１５．寄託・倉庫営業
５．成績評価方法：
Based on 5-10 times small quizes online.
- No Finals
This class requires students with enough online facilities because I evaluate the students' performance with
online small quizes.
５～１０回程度の小テストに基づいて採点する。
※ 期末試験は実施しない。
小テストを実施するのでリアルタイムの受講が必要であ
６．教科書および参考書：
Textbook: Masashi Kitamura ed., Standard Commercial Law I--Commercial Law General Rules andCommercial Transactions, 2018, Horitsubunkasha
Casebook:Hiroyuki Kansaku & Tomotaka Fujita eds., 100 Selected Cases of Commercial Law, 2019, Yuhikaku* In class,
７．授業時間外学習：
Before class, students shall read scheduled part of the textbook. After class, students must study

supplemently with reading textbook by themselves because the lecture focuses important points instead of
explaining the all contents.
Anyway, check secti
８．その他：

All Lectures are done only in Japanese because a teacher cannot speak English well.
[Prerequisite courses are Corporate Law 1, Law of Obligation (Contract Law), and Law of Property]
Students shall bring Collection of Statutes including Commerical Act an法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
本講義の主たる目的は、民事訴訟法についてその基本的な規律内容を理解すると共に、民法等実体法科目において学習した私法上の権利の実現過程についての基本的なものの考え方を会得することにある。
This course gives basic lectures on japanese civil procedure law except for civil execution law and bankruptcy
law, teaching in particular its basic concepts -- for example, Partei, Streitgegenstand, Dispositionsgrundsatz,
Verhandrungsgrundsatz, Rechtskraft etc.-- and their mutual relation.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟制度の根底にある基本的なものの考え方を理解する。
２．上記思考法を踏まえ、民事訴訟法上の個別制度・条文・基本概念相互の有機的連関を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
4/14 追記：本講義は、GoogleClassroom において講義動画を公開する形で行う。
→クラスコード：mfa65q2
その他詳細は、当該 Classroom において記載すると共に、ガイダンス用の動画を公開してある。
講義のおおまかな予定は以下の通りである（トピック毎の分量によって若干の変動があり得る）。
第一回 導入
第二回 民事訴訟の概観①
第三回 民事訴訟の概観②
第四回 訴えの提起①
第五回 訴えの提起②
第六回 訴えの利益①
第七回 訴えの利益②・裁判所
第八回 当事者①
第九回 当事者②
第十回 審理の基本原則・主張①
第十一回 主張②
第十二回 主張③
第十三回 証明①
第十四回 証明②
第十五回 証明③
第十六回 判決①
第十七回 判決②
第十八回 判決③
第十九回 判決によらない訴訟の終了①
第二十回 判決によらない訴訟の終了②
第二十一回 複数請求
第二十二回 不服申立て①
第二十三回 不服申立て②
第二十四回 不服申立て③
第二十五回 共同訴訟①
第二十六回 共同訴訟②
第二十七回 共同訴訟③・訴訟参加①
第二十八回 訴訟参加②
第二十九回 当事者変更・訴訟と非訟
第三十回 総括・試験

５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
特定の教科書を指定することはしない。参考書については初回講義時に情報を提供する。
７．授業時間外学習：
予習として、講義前にアップロードされたレジュメを一通り読んでおくことが望ましい。
復習として、各自で講義中に掲げた文献・教科書類に（つまり、原典に）あたるべきである。
なお、民法・会社法の学習を前提とする部分がある為、該当分野を未履修の者は自習が必要となり得る。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析

科目区分：

基幹講義

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：現代政治分析
２．授業の目的と概要：社会の中でどのように政治的決定が行われているのだろうか。本講義では、社会科学の観点から政治現象を分析し、現代政治を理解するための枠組みを提供する。具体的には、日本や諸外国の事例をもとに、政党をはじめとする政治的アリーナにおけるアクターやそれらを取り巻く政治制度に着目して、現代民主政治の仕組みと政治過程について学ぶ。
This lecture analyzes political phenomena from the perspective of social science and provides a framework
for understanding modern politics. Specifically, based on examples from Japan and other countries, students
learn about the mechanism and political process of modern democratic politics by focusing on actors inpolitical arenas, including political parties, and the political systems surrounding them.
３．学習の到達目標：
本講義では、政治事象が学問としてどのように捉えられ、理論化されてきたのかについて紹介する。履修学生は、講義を通じて学んだ理論や分析枠組みをもとに、ダイナミックに変化する現代の政治を分析し、理解できるようになることが期待される。また、講義やディスカッションを通じて、物事を多方面から批判的に考える力を養う
ことを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業では以下の内容を扱うことを予定しているが、状況に応じて変更の可能性がある。
1
2
3
4
5
6
7
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30

はじめに
政党とは
政党の目的と形成 I
政党の目的と形成 II
合理的選択論と政党 I
合理的選択論と政党 II
政党組織 I
政党組織 II
政党システム I
政党システム II
選挙制度の類型 I
選挙制度の類型 II
選挙制度と政党システム I
選挙制度と政党システム II
空間理論と政党間競争 I
空間理論と政党間競争 II
投票行動と政党 I
投票行動と政党 II
立法府の組織構造 I
立法府の組織構造 II
政党と議会 I
政党と議会 II
政党と政権 I
政党と政権 II
社会科学としての政治学 I
社会科学としての政治学 II
政治コミュニケーション I
政治コミュニケーション II
アメリカにおける選挙
総括と試験授業では、学生に質問に答えてもらう質疑応答や、グループごとに学生同士の対話を行うディスカッションの機会を設ける。
５．成績評価方法：
小テスト課題（６０％）
、期末試験（４０％）とする。
６．教科書および参考書：
教科書及び参考書については開講時に紹介・説明する。川人貞史ほか『現代の政治と選挙（新版）』（有斐閣）を教科書とする予定である。
７．授業時間外学習：
学生は必ず事前に教科書を読んで授業の内容について予習してくること。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード tllpdf2
東北大学のアカウントからログインすること。

不明な点などがあれば、Google Classroom もしくは電子メール（onoy@tohoku.ac.jp）を通じて授業担当者に連絡してください。なお、電子メールの件名欄には「現代政治分析演習」と書き、本文には名前と所属（法学部 3 年など）
、学籍番号を記載すること。
授業の内容や進め方、注意点などについて、初回の授業で説明するが、

法学部・法学研究科
科目名：Seminar on International relat

担当教員：

若林 啓史

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Seminar on international relations in the Middle East
２．授業の目的と概要：
本演習は、英語によって中東における国際関係を理解するために必要な知識を身につけることを目的とします。
The aim of this course is to help students acquire the necessary knowledge on international relations in the
Middle East.
３．学習の到達目標：
本演習は、英語によって中東における国際関係を理解するために必要な知識を身につけることを目的とします。
The aim of this course is to help students acquire the necessary knowledge on international relations in the
Middle East.
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、夏期集中授業です。月曜から金曜までの連続５日間、毎日３、４、５限の計１５コマの授業で完結します。テーマは次の通りです。
第一日
演習進行方法の説明、学生の英語による自己紹介
１８世紀までのイスラーム文明の発展（教科書第一部）
学生口頭発表（英語）、学生間の議論（英語）
第二日
近代化の時代の始まり（教科書第二部）
学生口頭発表（英語）、学生間の議論（英語）
第三日
独立への苦闘：戦間期から第二次大戦末まで（教科書第三部）
学生口頭発表（英語）、学生間の議論（英語）
第四日
第二次大戦末から 1970 年代までの中東独立諸国（教科書第四部）
学生口頭発表（英語）、学生間の議論（英語）
第五日
激闘と変革の時代：1970 年代から 2000 年代の中東（教科書第五部）
学生口頭発表（英語）、学生間の議論（英語）まとめ＊＊＊＊＊＊
Day 1 (90-minute-class x 3)
Introduction
The Development of Islamic Civilization to the Eighteenth Century (Part One of the textbook)
Oral presentation of the students
Discussion
Day 2 (90-minute-class x 3)
The Beginnings of the Era of Transformation (Part Two of the textbook)
Oral presentation of the students
Discussion

Day 3 (90-minute-class x 3)
The Struggle for Independence: The Interwar Era to the End of World War II (Part Three of the textbook)
Oral presentation of the students
Discussion
Day 4 (90-minute-class x 3)
The Independent Middle East from the End of World War II to the 1970s (Part Four of the textbook)
Oral presentation of the students
Discussion
Day 5 (90-minute-class x 3)
A Time of Upheaval and Renewal: The Middle East from the 1970s to the 2000s (Part Five of the textbook)
Oral presentation of the students
Discussion
Closing remarks
５．成績評価方法：
授業への積極的な取り組み、特に自発的な議論への参加を高く評価する。
具体的には、授業への出席（30%）
、英文口頭発表（一回は必須 40%）
、授業での議論参加（30%）
The final grade of a student will be calculated according to the following process:- Class attendance and attitude in class 30%- In-class oral presentation 40%
６．教科書および参考書：
下記記英文シラバス参照（個人で購入するか、事前にダウンロードして授業で参照可能にすること）
William L Cleveland and Martin Bunton, A History of the Modern Middle East, Fourth Edition, Boulder (CO,United States), 2009.
The students are expected to buy a copy of the textbook,or download it fro
７．授業時間外学習：
演習参加予定の学生は、各演習日の中心テーマ五つの中から一つ選択の上（例えば「１８世紀までのイスラーム
文明の発展」）、教科書を参照して各自任意の個別テーマ（例えば教科書第一部第一章で採り上げられる「イスラームの発生と拡大」など）について、開講日までに英文発表要旨（A4 版数ページ程度）を準備しておくこと。
各演習日においては、その日の中心テーマについて、教科書の読解（学生にテキストの音読や、要旨の説明を求める）の後、英語による質疑応答・議論を行う。
後半は、その日のテーマについて発表を準備した
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

比較憲法

科目区分：

展開講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
比較憲法
２．授業の目的と概要：
比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of comparative constitutional law. It mainly considers the historicaldevelopment of modern constitutionalism.
３．学習の到達目標：
比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは n4qjdpl です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。
１．比較憲法学とその方法
２．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
３．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
４．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
６．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（１）
７．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（２）
８．歴史的展開（１）：各国別の概観
９．歴史的展開（２）：全体的な概観
10．
「自由」保障の構造転換（１）11．
「自由」保障の構造転換（２）12．
「自由」保障の構造転換（３）13．違憲審査制度
14．外見的立憲主義の憲法
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
浦部法穂『世界史の中の憲法』（共栄書房、2008 年）
初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集・第 4 版』
（三省堂、2017 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に応じて教科書を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

地方自治概論

科目区分：

展開講義

担当教員：

木村 宗敬

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：
地方自治概論
２．授業の目的と概要：
地方分権のための国・地方を通じた制度改革が進行中である一方で、人口減少が進む中で地方の存続の危機が叫ばれるなど地方自治は大きな変革期にある。
地方自治制度の基礎を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目指す。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outlineof local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance andregional revitalization.
３．学習の到達目標：
地方自治に係る基本的な知識を習得し、さらに、その知識をもとに、今後のあるべき地方自治のあり方を自ら考えることのできる力を取得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Google Classroom において、パワーポイント資料を配布する（パワーポイント型。いくつかの箇所に合成音声によるガイドを入れる予定）。
[JB128] 地方自治概論 2020
クラス コード
4iut6i6
概ね次のような進度を予定しているが、内容や順序は変更する場合がある。
（1）（2）イントロダクション（3）地方自治制度（地方自治の基本）（4）地方自治制度（地方公共団体）（5）地方自治制度（議会、執行機関）（6）地方自治制度（議会、執行機関）（7）地方自治制度（議会、執行機関）（8）市町村合併（9）広域連携、道州制（10）地方分権改革（11）地方分権改革（12）地方分権改革（13）地方公務員制度（14）地方公務員制度（15）地方自治制度（自治立法）
５．成績評価方法：
レポートによって評価を行う。
６．教科書および参考書：
教科書は特に設定しないが、参考図書は以下のとおり。
・「地方自治法概説（第 8 版）
」宇賀克也著（有斐閣）
・「ホーンブック地方自治（第 3 版）
」礒崎初仁 、金井利之 、 伊藤正次著（北樹出版）
・「地方自治法講義（第４版）」猪野積著（第一法規）
・「地方公務員制度講義（第 6 版）」猪野積著（第一法規）
７．授業時間外学習：
不明な点は参考書等を参照すること。
８．その他：

〇本科目は、学部、研究大学院、公共政策大学院の合同開講である。
〇担当教員は総務省出身の実務家教員であり、総務省への就職希望者には助言を行うので相談されたい。
mkimura@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

租税法

科目区分：

展開講義

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
租税は公共サービスに必要な資金を調達するものであるが，租税は経済活動を遂行する上で考慮すべき不可欠な要素の 1 つでもある。この授業では，租税法の基本的ルールを習得し，租税が様々な経済取引にどのような影響を与えているかを理解することを目指す。また，どのような租税制度が望ましいかについて論じられるようになることも目指す。
This introductory course of taxation covers income taxation of individuals and corporations and value added
tax. The primary focus of this course is on current law, but it also covers a variety of policy issues.
３．学習の到達目標：
この授業では次のことを目標とする。
１．租税法の基本構造を理解すること。
２．簡単な経済取引に対する課税上の帰結を理解すること。
３．望ましい租税制度のあり方を論じられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード i3cccr5
授業は次のような順番で進める予定である。
１．イントロダクション
２．租税法の基本原則：租税法律主義，租税公平主義
３．所得税１：所得概念
４．所得税２：所得税法の構成，所得の人的帰属
５．所得税３：課税単位
６．所得税４：所得区分
７．所得税５：収入金額
８．所得税６：費用控除
９．所得税７：課税繰延，租税裁定取引
１０．法人税１：法人税の意義
１１．法人税２：法人の所得計算（1）１２．法人税３：法人の所得計算（2）１３．法人税４：法人の所得計算（3）１４．消費税：消費税の基本的な構造
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
開講時に改めて説明するが，中里実ほか編『租税法概説（第 3 版）』（有斐閣，2018）を教科書として用いる。六法や参考書等についても開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
授業後に講義内容の復習をすること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際法

科目区分：

展開講義

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することを目的とする。
This Course deals with basic principles on public international law.
In this course, firstly, we examine
the notion, definition and contents of (public) international law and its actual functions in global community.
We also examine individual issues of public international law in detail.
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroomを使用して行う。 クラスコード：l2dx32f
授業では、次の内容を取り上げる。
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容
２．国際法の体系：その構造転換
３．戦争の違法化と武力不行使義務
４．国際社会における立法・行政・司法
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」
６．条約法（１）
７．条約法（２）
８．国家に関する国際法：国家承認、政府承認、国家承継と国家の基本的権利義務
９．国家領域と国際領域
１０．海洋法１１．外交・領事関係法
１２．個人と国際法
１３．国際組織と国際法
１４．国際責任法
１５．武力紛争に関する国際法
The Following Issues are examined in this Course.
1. Introduction: The Notion, Definition and Content of International Law
2. System of International Law: its Transformation
3. Prohibition of War and Prohibition on Use or Threat of Force
4. Legislative, Administrative and Judicial Functions in International Society
5. Forms of International Law: Custumary International Law and "the General Principles of Law"
6. The Law of Treaties (1)7. The Law of Treaties (2)8. Tha State and International Law: Recongition of States and Governments, State Succession andFundamental Rights and Duties of States
9. State Territories and International Territories
10. The Law of the Sea
11. Diplomatic Relations and Consular Relations
12: Individuals and International Law: Development of International Human Rights Law
13. International Organizations and International Law

14: Law of International Responsibility
15: Armed Conflicts and International Law
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。
６．教科書および参考書：
編集代表岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2020 年版』（有斐閣，2020 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参・参照すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法』（有斐閣、2017年）、中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法〈第 3 版〉』（有斐閣アルマ、2016 年）を教
科書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃からさまざまな国際的な問題や事件に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を国際法学習の出発点となる。
８．その他：
質問等がある場合には、各授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：消費者法や労働法から契約法を考える
２．授業の目的と概要：
いわゆる民法には，契約一般に適用される法規範と各種契約に適用される法規範とが存在しており，これらを狭義の契約法と言うことができようが，さらに，いわゆる消費者法や労働法にも，それぞれ一定範囲の契約に適用される法規範が存在している（いわゆる労働法におけるそれの多くは，典型契約の一つである雇用契約に適用されるものであると言える。）。これらの法規範は全体的に広義の契約法の一部をなしていると言えるが，そしてその全体が民法の一部をなすと言うこともできようが，民法学や消費者法学，労働法学において部分的に議論されることが多いように思われる。そこで，本講義では，いわゆる消費者法や労働法に含まれる法規範を取り上げて，それがいわゆる民法に含まれる狭義の契約法をどのように修正するものであるのか，あるいはどのように適用するものであるのかということを，検討したい。
While what we call civil law contains the contract law in a narrow sense, what we call consumer law andemployment law also contain rules which are to be applied to certain types of contract. In this lecture, taking
up those rules in so-called consumer law and employment law, which constitute a part of the contract law in
a broad sense, we examine how they modify or apply the contract law in a narrow sense.
３．学習の到達目標：
消費者法や労働法についての理解を深めることを通じて，契約法についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
契約の成立 (1)
2.
契約の成立 (2)3.
契約の内容 (1)4.
契約の内容 (2)5.
契約の内容 (3)6.
契約の内容 (4)7.
契約の有効性 (1)8.
契約の有効性 (2)9.
契約の有効性 (3)10.
契約の有効性 (4)11.
契約の有効性 (5)
12.
契約の個数
13.
契約に基づく権利の濫用 (1)14.
契約に基づく権利の濫用 (2)
15.
総括と試験
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラス名は「[JB131+JM166]
現代民法特論 I」，クラスコードは 7nwalt7 である（学部・修士合同開講のため，「[JB131] 現代民法特論Ⅰ」ではなく「[JB131+JM166] 現代民法特論 I」を使用する。）。
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による（ただし，変更の可能性がある。）。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書として，大村敦志『消費者法〔第 4 版〕』（有斐閣，2011 年），中田邦博＝鹿野
菜穂子編『基本講義消費者法〔第 4 版〕』（日本評論社，2020 年），廣瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選〔第2 版〕』（有斐閣，2020 年）（近刊），荒木尚志『労働法〔第 4 版〕』（有斐閣，2020 年），水町勇一郎『労働法〔第8 版〕』（有斐閣，2020 年），村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選〔第 9 版〕』（有斐閣，2016 年）などがあり，
初回に紹介する。
〔2020/08/04 追記〕当初のシラバス作成
７．授業時間外学習：
予習として参考書の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，

講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程で，判例教材等を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：「民法総則」「契約法・債権総論」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。
なお，本講義ではいわゆる労働法も取り上げるものの，ごく一部を契約法の観点から取り上げるにとどまる。本講義の受講のためには必須ではないが，労働法固有の観点からの包括的な学修のためには「労働法」の受講を推奨する。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：近時の判例を通じて家族法の解釈論と政策論を学ぶ
２．授業の目的と概要：
この授業は学生の報告（とその準備）を含め、すべて Google Classroom（クラスコード：6rs5i7w）を用いてオンラインで実施する。詳細は、授業開始日（10/5）の１週間前を目処に、上記 Google Classroom のほか、Web サ
イト https://sites.google.com/view/tu-yoshinaga/2020AutumnSemester （短縮 URL https://bit.ly/3kdYcRo ）に掲載する。
家族の間では様々な問題が生じる。その問題が裁判所に持ち込まれれば、裁判所は、民法を中心とした法律を適用してその解決を図る。もっとも、そこでいう「解決」は、１つには法律の適用によって処理できる部分（典型的には金銭の支払を求める権利の有無）を切り出して、制定（ないし改正）当時の価値観が埋め込まれた法律に「現代における家族の問題」の解決としては、二重の限界を抱え込んでいるこ
照らして導き出されたものであり、とになる。
こうした問題意識に照らして、本講義では、家族をめぐる最高裁判例や下級審裁判例を読み、それを２つの視点から批判的に検証することにしたい。１つは、法律の適用による解決を限界を超えた対応の要否の検証である。
法律の改正（立法論）の検討がその際たるものであるが、既存の法律を前提にしながら社会制度を変容・充実させるという方法も考えられる。もう１つは、家族をめぐる価値観が変容し、また多様化していく中で、法律に埋め込まれた価値観は、どこまでが変わることなく維持・尊重され、どこからは革新を求められるのかの検証である。
This class will be conducted entirely online using Google Classroom (class code: 6rs5i7w). Details will be
posted on the Google Classroom above, as well as on the website https://sites.google.com/view/tuyoshinaga/2020AutumnSemester (shortened URL: https://bit.ly/3kdYcRo), one week before the class begins.
In this lecture, students read the Supreme Court and lower court cases on family law and then criticallyexamine them from two perspectives. The first is whether it is necessary to take action beyond the limits ofsolution by applying the law. The second is the perspective on how much the family values embedded in thelaw can be maintained.
３．学習の到達目標：
家族法の近時の判例が、どのような事案についてどのような判断を示したかを知るとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題がどのようなものであるかを説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
学生の報告を中心として授業を進める。学生の報告は、初回授業で提示される報告テーマ一覧に示された判例について、どのような事案についてどのような判断が示されたのかを整理するとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題について、自分で文献を調べるなどして議論状況を整理することが必要である。初回授業でモデル報告を行う。
各回授業の後半は、学生からの質問に報告者が答える形でのディスカッションを行う。このため、受講生は、あらかじめ配布される報告レジュメに目を通し、質問を提出しておくことが必要である。
なお判例を読み解くために必要な基礎知識について、第２回・第３回授業で講義する。
１．ガイダンス・モデル報告（遺言執行者）
２．研究倫理教育
３．講義：家事調停・家事審判制度
４．講義：信託法
５．報告の作成
６．報告１（嫡出推定と監護費用負担）
７．報告２（性同一性障害と嫡出推定）
８．報告３（嫡出推定と親子関係不存在確認請求）
９．報告４（共同相続・遺産分割と預金債権）10．報告５（財産分離請求）

11．報告６（子の引渡しと権利濫用）12．報告７（成年後見人の不正と損害賠償）
13．報告８（財産承継と遺産分割）
14．報告９（民事信託・家族信託と民法秩序）
15．授業の総括と試験
なお、報告テーマの内容や順序は変更することがある。初回授業で指示する。
５．成績評価方法：
期末試験 55%および平常点 45%
平常点は、報告（期間を通じて 3 回程度の提出を目安とする）および質問の内容によって評価する。
６．教科書および参考書：
判例およびその評釈のリストを初回授業時に配布する。
７．授業時間外学習：報告担当回は報告レジュメを作成することが必要である。
報告担当回以外の回においては、報告レジュメをあらかじめ読み、質問を提出することが必要である。
８．その他：

オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。担当教員の Web サイト https://sites.google.com/view/TUYoshinaga/ に掲載したメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

商取引法

科目区分：

展開講義

担当教員：

森田 果

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：商取引法 Law of Commercial Transactions
２．授業の目的と概要：
商取引法とは，企業が行う取引の私法的側面を検討する学問分野である。企業が行う取引はきわめて多様なので，商取引法の対象も広範にわたる。システム開発契約，運送契約，保険契約，部品製造供給契約，建築契約，など，
さまざまな企業取引が私法的にどのように構成されており，また，それはどのような理由に基づくのか，ということを理解しておくことは，民間企業への就職を希望する者にとっては，将来役立つ知識であろう。
Business corporations make transactions with other business corporations and consumers. This course
discusses various B2B/B2C transactions, focusing on private law rules.
３．学習の到達目標：
各種の企業取引が，私法的にどのように構成されているかについての理解を深めること
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業形態は「講義」となっているが，受講者が少人数であることが予想されるので，演習方式に近い形で授業を進めることを予定している。このため，reading assignment として指定された裁判例・論文などを読んできたことを前提にして質問することがある。
また，商取引法は，民法の応用分野なので，民法（特に契約法）の勉強がある程度進んでいることが受講の前提となる。
授業実施方法：定期試験を除き，すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：bv6cbxd
５．成績評価方法：
定期試験による
６．教科書および参考書：
参考書
江頭憲治郎『商取引法』（弘文堂）
７．授業時間外学習：
演習方式に近い形で授業を進めることを予定しているので，reading assignment として指定された裁判例・論文などを読んでくることが必要となる。
８．その他：
本講義は，令和 3（2021）年度は開講されない。
詳細については，担当教員のウエッブサイトも参照：
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

知的財産法
蘆立
次

順美.戸

一夫

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2020

単位数：

2 回 毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業： 戸次教授：○

１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
This course teaches the basics of intellectual property law in Japan, especially patent law, utility model law,design law, trademark law, copyright law, and unfair competition law.
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：zeqs64t
なお、授業の進め方については、Classroom に事前に掲載するので、確認しておくこと。
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属
12．特許法・特許権の経済的利用等
13．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
14．意匠法・意匠/ 登録要件
15．意匠法・特殊な意匠制度等〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等
９． 著作権法・侵害の主体等

10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制・営業秘密の保護
12．不正競争防止法・その他の不正競争、商標法・総論
13．商標法・登録要件/商標権侵害
14．商標法・商標権の制限等
15．総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法［第 2 版］』（有斐閣 2020）
その他は、初回の授業において説明する。
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business

授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：zeqs64t
なお、授業の進め方については、Classroom に事前に掲載するので、確認しておくこと。

法学部・法学研究科
科目名：

経済法

科目区分：

展開講義

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策の基本を理解し、これについて論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
This course teaches Competition Law and Policy which covers the fundamental and thorough principles ofAntimonopoly Law in Japan.
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
競争政策の現代的課題についても論理的に思考できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④
⑤

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
私的独占（１３～１４回）
不公正な取引方法（１５～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

その他（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ 総括と試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による(期末筆記試験が行えない場合に備え、授業期間中に課題を出し、提出を求める。その場合、当該課題提出者のみに、期末レポート提出を認める予定である。
）
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第９版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業時に次回の授業で扱う内容及び予習範囲を指示する。
授業後は、授業内容を復習し、参考書で理解を深めること。
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。

クラスコード fp4q5lx（学部）jwjmoac（修士）Google Hangouts Meet を利用して、リアルタイムオンライン授業を行う予定だが、オンデマンド配信等に替える可能性もある。
同時に接続できなかった場合に備え、講義を録画して Google classroom で配信する予定です（配信は１週間程度に限定する）。

法学部・法学研究科
科目名：

労働法

科目区分：

展開講義

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
この授業は、Google Classroom を利用したオンデマンド授業とする。Classroom のコードは jsqtzne
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけることを主目的とする。授業は、労働
法総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）についての解説が中心となるが、労働市場法や紛争処理についても取り上げる。授業では、判例・学説による条文理解はもちろんのこと、現行制度の問題点や立法論にも触れ、最終的に、労働法が今後いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになることを目指す。
This course teaches the basics of labour and employment law in Japan. The following topics are covered:sources of labour law, definition of workers, regulations on dismissals, work rules, discrimination, working
hours, non-standard employees etc. It also explains the Japanese legal system of trade unions, collective
bargaining, strikes and unfair labour practice.
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は以下のとおりである（予定）。週に 2 回、授業の時間割の時間帯までに動画を配信する。
Ⅰ

労働法総論

（第１回）

Ⅱ

個別的労働関係法
１ 総論 （第２～３回）
２ 就業規則論 （第４～５回）
３ 雇用関係の成立 （第６回）
４ 人事・企業組織再編 （第７回）
５ 懲戒 （第８回）
６ 雇用関係の終了 （第９～１０回）
７ 雇用平等 （第１１～１２回）
８ 賃金 （第１３～１４回）
９ 労働時間 （第１５～１７回）
１０ 年次有給休暇 （第１８回）
１１ 安全衛生・労災補償 （第１９回）
１２ 非正規労働者の法 （第２０～２２回）

Ⅲ

集団的労働関係法
労働組合 （第２３～２４回）
団体交渉 （第２５回）
労働協約 （第２６回）
団体行動 （第２７回）
不当労働行為 （第２８回）

１
２
３
４
５

Ⅳ その他
労働市場法、紛争処理○総括と試験

（第２９回）（第３０回）

５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。コロナウイルスの影響で筆記試験を実施できない場合はレポート試験とする。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 8 版）』（有斐閣、2020 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 4 版）』（有斐閣、2020 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版補正版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること、授業後はレジュメに基づき授業内容を復習すること。
不明な点は判例集や参考書を見て調べてみると良い。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2020

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

さやか

2 回 毎週

１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of social security law in Japan. The goal of this course is to understand social
security systems and enhance the ability to consider actual legal and political questions surrounding sociale
security.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
第２～6 回
生活保護制度の概要と法的問題
第 7～12 回
公的年金制度の概要と法的問題
第 13 回
企業年金制度の概要
第 14～18 回
公的医療保険制度の概要と法的問題
第 19 回労災保険制度の概要と法的問題
第 20 回
雇用保険制度の概要
第 21～24 回
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
第 25～26 回
障害者福祉の概要、社会福祉サービスの利用についての法的問題
第 27～28 回
児童福祉（保育所制度）の概要と法的問題
第 29 回
児童手当の概要
第 30 回
総括と試験
ただし、上記の進度予定は変更される場合があります。
＜オンライン授業について＞
本講義では、オンデマンド型のオンライン授業を行います。
授業内容の動画、レジュメ、資料については、Google Classroom（クラスコード：rkmo7yc）の「授業」欄に掲載するので、各自参照してください。
動画等は、おおむね本来の授業のペースに合わせて定期的に掲載する予定です。動画等は掲載開始より 2 週間を目途に削除しますので、注意してください。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：
１．教科書：『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
なお、動画視聴に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、
2016 年）や『ミネルヴァ社会福祉六法 2020』（ミネルヴァ書房、2020 年）などでも良い）を毎回用意すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保７．授業時間外学習：
配布されたレジュメ・資料と参照されいている教科書の箇所を予習した上で、授業動画を視聴すること。授業後は、レジュメや授業で扱った判例等に基づいて復習を行うこと。適宜、参考書や判例集を参照して自習することが望ましい。
８．その他：

授業内容についての質問等は、Google Classroom に投稿してください。質問については、次回の授業で回答する、あるいは、
Google Classroom にて返答します。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence I" should deal mainly with legal method.
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 原則例外モデル
9 法の趣旨・目的による理由づけ
10 標準事例と限界事例
11 事例問題の起案技術
12 審査技術と標準事例
13 私法・公法・刑法の審査技術
14 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
15 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：
オンライン授業は，動画配信による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JB138] 法理学Ⅰ

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence II" should deal mainly with general theory of law as well as theory of justice.
Google Classroom[JB139] 法理学Ⅱ 2020
クラス コード vnxa7k4
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 ヒュームの法則・定言命法・ミュンヒハウゼンのトリレンマ
3 法の概念4 法実証主義
5 純粋法学（H. Kelsen）
6 決断主義（C. Schmitt）
7 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
8 法の三類型モデル（田中成明）
9 正義論総説・自然法学説
10 ギリシア古典期自由論
11 アリストテレス正義論
12 近世自由主義
13 価値相対主義
14 現代正義論
15 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
This course teaches Japanese Legal History I and covers the characteristics of the laws of each period. Also
remarking the political and social conditions that led to them, the history of law in Japan from ancient times
to the Warring States period will be discussed throughout the history.
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード olzlkhy

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。グーグルクラスルーム(クラス コード 4rjzdn4)で行う予定です。
)
This course teaches Japanese Legal History II. In this course, it will be discussed in an overview about thelaw of the Edo period, which is said to have had a big impact on modern legal thought, remarking the politicaland social conditions that led to them.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法①、3 江戸時代の法②、4 行政組織①、5 行政組織②、6 刑法①、7 刑法②、8 吟
味筋①、9 吟味筋②、10 取引法①、11 取引法②、12 出入筋①、13 出入筋②、14 親族法、15 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
イングランド法制史
２．授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
Special lecture on the English common law in historical perspective
・The formation of the “common” law
・The modernization of the common law
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化:「イングランド法とルネサンス」再考
５．成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
６．教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、何らかの方法で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード

arfgemd

本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意味での「履修要件」とする趣旨ではない）。次回開講は 2022 年度の予定。

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：「法と歴史Ⅱ」
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
Law and History II
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From medieval law to modern law
・Federalism, Grundherrschaft, Lehens Recht
・Idea and reality of “medieval law”
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅱ」は後半に相当する。既に「法と歴史Ⅰ」の単位を修得した者を対象とし、かつ３、４年次配当であることから、当然「Ⅰ」よりも内容が高度で、進度が速いことを承知しておくこと。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。「Ⅰ」で講義済みのところは繰り返さないので、各自で復習しておくこと。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。なお、下記履修要件に注意すること。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。参考書は教室で指示する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
この「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、既に「法と歴史Ⅰ」の単位を取得していることが要件である。
10 月 2 日と 9 日の，はじめの 2 回分の授業は、オンラインにて実施します。第 3 回の，10 月 16 日の授業より、教室で対面にて授業を実施する予定です。
オンライン授業及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
クラスコード：z3r6rcx
なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては上記の予定を変更する場合もありますので、最新情報は Google Classroomにて

法学部・法学研究科
科目名：

英米法

科目区分：

展開講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
現代アメリカ不法行為法（クラスコード：7w2pnys）
２．授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
1980 年代中葉から活発化したアメリカ不法行為法改革の動きについても解説を加える。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
We will look at American law of torts to examine modern developments of common law and to study
current reform movements of torts
starting in the mid-1980s. Students are encouraged to understand law of negligence as opposed to intentional
torts and strict liability, and how important it is to comprehend its functions in the American society incomparison to Japanese law.
３．学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．
［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第 2 版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習は不要だが、重要判例について、事実・争点・結論・理由づけを十分理解するため、復習が必要である。
８．その他：
判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
現代デモクラシー論
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。この講義は、こうしたデモクラシー
論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、現代デモクラシーの多様性を体系的に描き出すことを目的とする。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
基本的には 4 月 20 日（休講）を除いて学年歴に沿って、原則として本来の実施日にパワーポイントまたは PDF
で Google Classroom にアップロードする。
1.
デモクラシーの捉え方
2.
デモクラシーの発展
3.
民衆の自己統治4.
シュンペーターとダール
5.
自由主義とデモクラシー
6.
多元主義と新マディソン主義
7.
多数決と合意8.
選挙制度の意味
9.
政党とデモクラシー①
10.
政党とデモクラシー②
11.
社会関係資本論
12.
ポピュリズムとリベラル・デモクラシー
13.
対抗的デモクラシーと非代表的デモクラシー
14.
デモクラシーに未来があるのか
５．成績評価方法：
学期を通じてオンライン授業となるため、クオーターごとに課題レポートを課し、それぞれ 50％として総合 100
点満点で制成績を付ける。
第 1 クオーターの終了は 6 月 16 日となるので、その 1 週間前には最初の課題が示される。注意のこと。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のようなものを挙げておく。
○ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年○レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年○フィシュキン『人々の声が響き合うとき』早川書房・2011 年○篠原一『市民の政治学』岩波新書・2004 年○ロザンヴァロン『カウンター・デモクラシー』岩波書店・2017 年○ジブラット／レヴィツキー『民主主義の死に方』新潮社・2018 年○モンク『
７．授業時間外学習：
学期中に、上記の参考図書のうち少なくとも 2 冊を読了すること。また、Google Classroom には授業に関連する動画や有益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。

８．その他：

講義はスライドに沿って行い、講義後にその内容を ISTU にアップロードする（ダウンロード可、印刷不可）。この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。
Google Classroom のクラスコードは

gkrt6wbである。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
政治腐敗の比較政治学
２．授業の目的と概要：
政治腐敗の蔓延は民主政治の発展にとって深刻な阻害要因であるが、民主政治の構造自体が腐敗を助長する面もある。政治腐敗はそもそもなぜ「悪」なのか？政治腐敗は民主政治の不可避的コストであり、対症療法的な規制で対応するしかないのか？腐敗のレベルや質は社会経済的文脈、とりわけグローバル化やネオリベラル的環境と関係しているのか？政党間の競争は政治腐敗を促進するのか抑止するのか？この授業では、政治腐敗に関する研究の現状を踏まえ、これらの深刻な現実的・規範的な諸問題へのアプローチを試みる。
講義資料や参考資料は Google Classroom を参照。クラスコードは puc25rk である。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この講義は Google Classroom への資料のアップロードによるオンデマンド方式とする。音声付きパワーポイン
トもしくはパワーポイント動画を毎週アップロードする。
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
１） 政治腐敗とは何か
２） 歴史のなかの政治と腐敗
３） 政治腐敗と政治文化
４） 政治腐敗と近代化
５） 政治腐敗と経済
６） 政治腐敗と政治制度
７） 政治腐敗と政党政治
８） 政治腐敗と官僚機構
９） 民主化と政治腐敗
１０）グローバル化と政治腐敗
１１）腐敗なき政治は可能か
５．成績評価方法：
学期末試験（基本的にはレポート試験による）の結果…70%
学期途中における小レポート（数回にわたり不定期に出題する）…30％
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のようなものを挙げておく。
○アレキサンダー編『民主主義のコスト』新評論・1995 年○アスレイナー『不平等の罠』日本評論社・2011 年○石井陽一『日本の汚職・世界の汚職』平凡社・2003 年○メニー『フランス共和国の政治腐敗』有信堂高文社・2006 年○梅津實・瀬川晃編『政治腐敗からの再生』成文堂・2007 年○河田潤一編『汚職・腐敗・クライエンテリズムの政治学』ミネルヴァ書房・2008 年○室伏哲郎
７．授業時間外学習：
学期中に参考文献の一部を読了すること。
８．その他：
この講義は比較政治学Ⅰとは内容的に独立しており、Ⅰと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：日本政治外交史
２．授業の目的と概要：
明治維新から現代に至るまでの日本の内政と外交の歴史的展開について講義する。近代日本の発展と崩壊、戦後日本の復活と繁栄、などのテーマを概ね時代順に論じていく。
The aim of this course is to help students acquire understanding of the political development of modern Japan.
The topics include nation building of Meiji era, introduction of Meiji Constitution, establishment andbreakdown of party government system, the World Wars and the regime change in 1945, and politics anddiplomacy in the postwar period.
３．学習の到達目標：
近代日本の軌跡を理解し、現代日本の位置と進路を自分で考えられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で実施するが、歴史をより深く学習するために、原資料や関連文献の読解や、それに基づく参加者による討論などを時に盛り込む予定である。以下のような進度予定を立てているが、詳しくは初回の授業時に説明する。
１ イントロダクション、日本政治史の誕生（一）
２ 日本政治史の誕生（二）３ 明治維新（一）
４ 明治維新（二）５ 近代国家の成立（一）
６ 近代国家の成立（二）７ 立憲制の導入（一）
８ 立憲制の導入（二）９ 議会政治の始動（一）
１０ 議会政治の始動（二）１１ 政党内閣の確立過程（一）
１２ 政党内閣の確立過程（二）１３ 政党内閣の確立過程（三）１４ 政党内閣の確立過程（四）１５ 第一次世界大戦と戦後（一）
１６ 第一次世界大戦と戦後（二）１７ 政党内閣期（一）
１８ 政党内閣期（二）１９ 昭和の変動（一）
２０ 昭和の変動（二）２１ アジア・太平洋戦争（一）
２２ アジア・太平洋戦争（二）２３ 占領から講和へ（一）
２４ 占領から講和へ（二）２５ 自民党政権の確立（一）
２６ 自民党政権の確立（二）２７ 長期政権と国際化（一）
２８ 長期政権と国際化（二）２９ 平成改革と令和デモクラシー
３０ まとめと理解度の確認＜４月１６日追記＞
授業は、パワーポイント資料を掲載するオンデマンド型で実施する。授業の連絡や講義資料の配信は、Google

Classroom を使用して行う。クラスコード w7dunwc
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験（１００％）
６．教科書および参考書：
北岡伸一『日本政治史』増補版、有斐閣、2017 年
五百旗頭薫・奈良岡聡智『日本政治外交史』放送大学教育振興会、2019 年
清水唯一朗・瀧井一博・村井良太『日本政治史』有斐閣、2020 年
７．授業時間外学習：
参考書をもとに予習し、授業後には関連文献を読んで復習することが求められる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

平田 武

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅱ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅱでは、フランス革命から両次大戦間期までをとりあげることが目標である。
This course lectures on the European political history covering not only great powers but also small
countries, using the concepts of the European comparative politics. It deals with the French Revolution, therise of parliamentary democracy from the mid-19th century till the early 20th century, and its crisis anddemise in the interwar period.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治発展の過程に関する政治学的分析の概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業科目は、Google Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信する。
クラスコードは exsb62e である。
大学の発行した DC メールアカウントでログインした上で、Google Classroom にアクセスして、クラスコードを入力すること。
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
序 18 世紀における市民社会と民衆文化
市民社会
文明化の過程と民衆文化の「政治化」
１．革命の時代
18 世紀から 19 世紀初頭のイギリス政治
フランス革命19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
２．自由主義の時代
大好況と自由主義の時代
自由主義的議会制
男子普選とボナパルティスム
二元的立憲制下の議会と執行権
寡頭政的議会制とカシキスモ
王朝国家の立憲化
３．大衆政治の時代
大不況と大衆政治の時代
リベラリズムの優位のもとでの大衆政治への移行
多極共存型デモクラシーの成立
議院内閣制の導入をめぐって
多民族国家と議会政治の困難
寡頭政的議会制から大衆政治へ
４．第一次世界大戦とデモクラシーの普及
第一次世界大戦とデモクラシーの普及
中央ヨーロッパの革命
戦後インフレーションと安定化の政治経済
５．戦間期におけるデモクラシーの危機
戦間期におけるデモクラシーの危機
イギリス：古典的政治経済への固執
北欧の「赤－緑」連合と社会民主主義

デモクラシーの崩壊
低地諸国におけるプラニスム運動
人民戦線
５．成績評価方法：
今のところ、学期末に筆記試験を予定しているが、場合によっては課題（学期末試験の問題と同じ）のレポー
ト提出によることになるかも知れない。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
そのほかの参考文献は、講義の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
人名や事件など分からなかったところは参考書を見てノートを補充し、試験前（課題に対するレポート作成時）にはノートを読み返すこと。
８．その他：
科目等履修生・他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：
この講義は基本的に Google Classroom を用いてオンデマンド形式で行います。クラスコード：6ifhc5a
なお、回によっては、Google Meet または Microsoft Teams を用いたオンラインでのリアルタイム授業を行うことも検討中です。その時は事前にお知らせします。
【注意】配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できません。
新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。
この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
This course teaches the political economy of East Asia, mainly dealing with the problem of economic
development. Its approach is comparative, addressing a following issue: Why East Asian countries havegrown so fast, while Latin Americans lagged behind after the World War II. The course focuses on government,
private actor, institution, and international structure.
３．学習の到達目標：① 政治経済学の基本的な考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
④ 他の政治学関連授業にも役立つような政治経済学の基礎を身につけます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の予定で授業を進めますが、実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。途中で小テストを行いますが、詳細は Google classroom でお知らせします。
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 経済発展と工業化
第 4 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 5 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 6 回 経済発展と政治体制・ガバナンス・執政制度の関係
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機
第 12 回 2000 年代の経済成長と世界金融危機
第 13 回 福祉国家
第 14 回 中所得国の罠
第 15 回 総括と試験

５．成績評価方法：
小テスト 1 回 20％、学期末試験 1 回 80％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2－3 章分、論文で言えば 2 本分くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。
なお、配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できないので注意すること。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際ボランティア論
２．授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアはそれ自体意義のある活動ですが、さらに開発協力、人材育成、
グローバル市民社会にも関係しており、学問的にも興味深い研究対象です。
開発協力の面では、途上国において貧困、感染症、環境、災害・復興など国家や市場では必ずしも解決できな
い問題が山積する現在、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対してボランティアが果たせる役割に関心が集まっています。
また、援助の専門家ではないボランティアが自発的な働きかけを現地社会で行い挫折や失敗を含む様々な経験をすることで、ボランティア自身の課題対処能力が向上したり、価値観の変化が起こったり、異文化への適応力が高まったりする結果、グローバル人材の育成が期待できます。
さらに、ボランティア活動において途上国の人々と結んだネットワークや信頼関係はソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の形成に寄与して、グローバルな市民社会の醸成に効果があるかもしれません。
授業では、国際ボランティアがもたらすこれらの変化について検討します。事例としては主に日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）を取り上げますが、欧米やアジアの事業も積極的に論じていきます。
This course deals with international voluntary service (IVS) from perspectives of political economy as well associology and anthropology. Selected topics will include the history of IVS, volunteers’ role for economic andsocial development, motivation of volunteers, and organizations of IVS such as Japan Overseas Cooperation
Volunteers (JOCV), US Peace Corps, Voluntary Service Overseas (VSO), and World Friends Korea.
３．学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 国際ボランティア、とくに青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発援助、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
４．授業の内容・方法と進度予定：
実際の進度によっては変更、調整の可能性があります。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 途上国の経済開発・社会開発
第 4 回 開発協力ないしは開発援助
第 5 回 国際ボランティアの活動——青年海外協力隊の事例
第 6 回 国際ボランティアとはどのような人たちか
第 7 回 キャパシティ・ディベロプメントの触媒
第 8 回 ソーシャル・キャピタルの形成（１）
第 9 回 ソーシャル・キャピタルの形成（２）
第 10 回 国際関係論から見た国際ボランティアとその歴史
第 11 回 青年海外協力隊の歴史
第 12 回 国際比較——欧米の事例
第 13 回 国際比較——アジアの事例
第 14 回 国際ボランティアとグローバル市民社会
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
学期末試験 1 回、100％。
６．教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』（ミネルヴァ書房、2018 年）を使用する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2

－3 章分、論文で言えば 2 本分くらいです。予習文献は Google Classroom に掲載します（下記参照）。
８．その他：【重要】授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。クラスコード 3e5y6uw
具体的な講義の方法としては、音声付きのパワーポイントをダウンロードして視聴してもらいます。
初回に授業の案内を行うので、履修希望者は参加して下さい。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論

科目区分：

展開講義

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：中国政治論 Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国かということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
This lecture focuses on the process of nation-state building in modern China. It will examine thetransformation of the character of modern Chinese nationalism and analyze the political structure of theChinese communist regime.
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.
nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.
国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
3.
国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
4.
国民国家形成のモデル３：ソ連型 ー社会主義とナショナリズムー
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：官僚制と「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：社会における自治と自衛
8. 皇帝専制国家の諸様相３：帝国の版図と世界観
9. アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10. 太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11. 日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12.「救国」と「変法」:国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13. 中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14. 「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15. 中国版ネイションの発明:「漢民族」と「中華民族」
16. 新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17. 中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18. 第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19. 日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20. 日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21. 中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22. 冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23. 社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24. 中ソ対立、米中接近、日中国交正常化
25. 「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来とナショナリズムの混乱
26. 天安門事件：中国の国内矛盾の噴出と新たなナショナリズムの創造
27. 「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話

28. 「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29.
ポスト天安門における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と暴動
30. 近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：
基本的に期末試験の点数で決定する。学期中に提出することが求められるレポートの評価に応じて期末試験の点数に加点をおこなう。詳細はオリエンテーション時に説明する。
期末試験は、出席率が 80％以上でレポートを提出した学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。出欠は毎回確認する。
６．教科書および参考書：
レポート課題図書：初回の授業で提示する。
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中
国近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリ
ズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明生・前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ』岩波書店、2014 年。阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』新潮選書、2017 年。川島真・小嶋
７．授業時間外学習：
本講義では、授業時間外においてレポートを作成することが求められる。また、参考文献の通読によって講義内
容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：

本講義は、Google Hangouts Meet を使用してオンラインで実施する。履修する学生は、以下に示す東北大の Google Class のアカウントにアクセスすれば、講義資料のダウンロードと Google Hangouts Meet のアドレスの確認をすることができる。講義当日は、授業開始 5 分前に Meet のアドレスにアクセスすること。
Google Class コード ： uha4w6d

法学部・法学研究科
科目名：

環境法概論

科目区分：

展開講義

担当教員：

深見 正仁

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：環境関連法規の基本原則、政策手法、法律内容、運用実態
２．授業の目的と概要：
環境法は、現実の問題（地球温暖化、放射性物質による環境汚染等）に対応して生成、変化が激しい法律分野である。こうした環境法に共通する原則、政策手法等を紹介するとともに、主な個別環境法の内容を解説し、現実社会に法律がどう生かされているかを理解できるようにしたい。
広範な環境法のすべてを講義することはできないが、一方で、個々の立法の基礎となる科学的知見、政策的判断、
法適用実態、最新の政策動向などを講義する予定である。
Understand what kind of scientific knowledge and policy decisions are made for each environmental
legislation, how the law is applied, and what the latest policy trends are. This will foster the ability to think
about policy responses to new environmental issues.
３．学習の到達目標：
生成、変化する環境法が現実社会にどう対応しているかを理解することを通じて、新たな環境問題が生じた場合に自ら対応方策を考えることができる基礎を形成することを目的とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
オンデマンド型で提供するので、上記の講義時間割等は関係ない。
クラスコード sxrwfj5
講義内容は以下を予定しているが、変更があり得る。
第 １回 講義ガイダンス、環境について
第 ２回 環境法の歴史、日本の公害経験
第 ３回 環境法の原則と政策手法、環境基本法
第 ４回 SDGs と環境政策
第 ５回 環境基準と公害規制法
第 ６回 廃棄物処理・リサイクル推進法
第 ７回 自然環境・生物多様性関連法
第 ８回 環境影響評価の制度と適用
第 ９回 気候変動の科学と政策
第１０回 気候変動の国際交渉・エネルギー技術
第１１回 気候変動とエネルギー政策
第１２回 福島原発事故の経緯、安全文化
第１３回 放射性物質汚染対処特措法
第１４回 環境汚染の損害賠償と費用負担
第１５回 講義のまとめ
５．成績評価方法：
講義内容から自ら一つテーマを選定し、期末レポート（A4 数枚程度）を作成すること。
講義内容の理解度やさらに掘り下げた調べや思考がなされているか等により成績評価する。
６．教科書および参考書：
必須購入ではないが、講義した内容を復習する教材として「環境法 BASIC」（第２版、大塚直著、有斐閣、2016）を挙げる。ただし、講義内容すべてがカバーされているものではない。
参考文献として「持続可能な低炭素社会Ⅱ－基礎知識と足元からの地域づくり」（2010）、「持続可能な低炭素社、「持続可能な未来のために－原子力政策から環境教育、アイヌ文会Ⅲ－国家戦略・個別政策・国際政策」（2011）
化まで」（2012）（いずれも深見等編著、北海道大学出版会）を挙げる。講義内容に関わる章がある。
７．授業時間外学習：
予習は特に必要としないが、講義を受けたことについて関連文献を読んだり、ニュースに注目したりして復習し、知見を広げることが望ましい。期末レポートの作成につながることを期待する。
８．その他：
質問等は以下のメールで受ける。
masahito.fukami.a5@tohoku.ac.jp
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

海洋法

科目区分：

展開講義

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：The Law of the Sea (Google classroom: 5ffeowu)
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. It will proceed as follows(subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through ISTU. Eachassignment will c６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through ISTU. Students may wish to refer to the following textbooks
for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and Tim Ste
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.

This course will be provided through Google classroom (code: 5ffeowu).

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードvhcllnr

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策

１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
授業中の議論への参画、期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度と同じ内容の講義を行うため、昨年度に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、研究大学院、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードvhcllnr

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策

１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
授業中の議論への参画、期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度と同じ内容の講義を行うため、昨年度に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、研究大学院、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：
この科目では対面式授業を予定していますが、Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。クラスコードは uk7qopa です。
「〇〇実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。本演習（＝「憲法実務演
習」）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重要な憲法判例を 4 つ取り上げて、精読する。
「読解力」養成を志す学生であれば、法律家志望でなくても受講生として歓迎する。
In this seminar, students will read 4 court decisions in the field of constitutional law. The predominantfocus will be to read the text accurately and grasp its structure.
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では対面式授業を予定していますが、Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。クラスコードは uk7qopa です。
憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方とレジュメの作り方について解説した後、第 2 回目から、基本的には判例 1 つにつき演習 3 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、レポーターを 2 名ずつ割り当てる。レポーターは、判決理由を丁寧に読み解くレジュメを用意する。毎回の演習では、レポーターのレジュメに沿って、判決理由の批判的な読解を全員で行う。1 つの判例につき基本的には演習 3 回分をかけて、判決理由の構造を読み解き、関連する憲法的知識の復習等を行いながら、判旨を批判的に吟味する。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
本演習で扱う全ての判例（レポーターに当たっていない回を含む）についてレジュメを作成し、判例の精読及び批判的考察を行った上で、毎回の演習に臨むこと。
８．その他：

受講生数の上限は、全員が少なくとも 1 回はレポーターを担当できるよう、8 名とする。志願者数がそれを超える場合には、まず、本演習を第 1 志望とする者を最優先し、次いで、法曹志望コース登録者を優先しつつ学年・性別などのバランスを考慮しながら（成績は考慮しない）、公平な仕方で受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回の演習に真面目に取り組めば、本演習で扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
憲法問題についての思考能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
比較憲法学な視点も踏まえながら，日本の憲法問題についての検討を行う。
参加者は，前期には，合衆国最高裁判所の著名な判例についての報告を，後期には，日本の憲法学に影響を与えたアメリカの憲法学説についての報告を，それぞれ 1 回ずつ行う（各学期末に，各報告についてのレポートを提出する）。
５．成績評価方法：
前期に１回，後期に１回レポートを提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言，提出されたレポート等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード nlopgpl

法学部・法学研究科
科目名：

行政法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

飯島 淳子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：行政法判例演習 ＊授業実施方法：すべて対面による授業を実施します（初回は 10 月 9 日（金）です）。定員を8 名程度とし、仮に定員を超過した場合には、ペーパー提出等の方法によって参加の許否を決定する予定です。
なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンライン授業を実施する場合もあります。その際は Google
Classroom にて連絡しますので、履修登録される方はクラスルームにもご登録ください（クラスコード：
7465xea）。
２．授業の目的と概要：
行政法総論と行政救済法に関する判例の正確な読み方を習得するとともに、行政法の体系的な理解を深める。
This seminar teaches the basics of administrative law cases in Japan. The following topics are covered;
Administrative Law General Theories and Administrative Remedy Law.
３．学習の到達目標：
自分で文献を調査し、報告内容を組み立て、レジュメを作成し、参加者の前で口頭報告し、参加者全員で議論するという方法を通じて、行政法判例を正確に読む力をつけ、行政法の体系的な理解を深めることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』の中から、各自の興味のある判例を選んで報告し、全員で討論する。自分の報告す
る判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告する判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
５．成績評価方法：
平常点による。報告内容（レジュメを含む）および議論への参加状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）および 野呂充＝野口貴公美＝飯島淳子＝湊二郎『行政法』（有斐閣）を教科書として用いる。
７．授業時間外学習：
自分の報告する判例については、文献調査、レジュメ作成等の準備が求められ、他の参加者の報告する判例については、あらかじめ読んで疑問点等をまとめたうえで、討論に積極的に参加することが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際租税法入門
２．授業の目的と概要：
現在において，国際取引はもはや日常的なものとなっている。これらの国際取引を行うに当たって国内の経済取引と同様に課税上の問題が当然生じてくる。そこで，本演習では，所得課税の国際的側面に関する理解を深めることを目的とする。さらに，本演習では，制度の基本的な構造を概観することに加えて，経済のデジタル化もあり，大きく変わりつつある国際課税ルールに関する最新の議論もカバーする予定である。
This course examines tax law and policy relating to the international aspects of Japanese income tax law. The
course will cover jurisdiction to tax, income tax treaties, taxation of residents, double taxation relief, taxationof nonresidents, transfer pricing, and anti-avoidance measures.
３．学習の到達目標：
国際課税制度の基本的な構造を理解することを第 1 の目標とする。その上で，国際課税の制度設計に当たっての課題を理解することを第 2 の目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：オンライン及び対面を併用する。授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：ljrbamf
授業日程：授業の初回は 10 月 9 日（金）です。授業初回は，オンラインにて実施します。初回以降の授業を対面とオンラインのどちらで実施するかについては，初回に決める予定です。
なお，新型コロナウイルスの流行状況によっては変更となる場合もありますので，最新情報は Google Classroom
にてご確認ください。
演習の前半部分（10 回ほど）は，教材を読み進める。初めの数回は担当教員による講義という形式をとるが，その後は担当者を割り当て，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行うという形をとる。
演習の後半部分（4 回ほど）は，最新の国際課税に関連する文献を取り上げる。ここで扱う文献については参加者の希望によって決める予定である。前半部分と同様に，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
演習前半部分においては以下の教材を使用する。
増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法（第 4 版）』（東京大学出版会，2019）
７．授業時間外学習：
各回，報告の担当者だけでなく，参加者全員が教材の該当範囲を読んできていることを前提とする。
８．その他：
租税法について一定の知識を持っていることが望ましい。なお，本演習は，研究大学院と公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：刑法に関する判例の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例・裁判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of criminal law in Japan, througha discussion of recent cases s on criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法の判例に関する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例・裁判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
・報告者は、担当判例に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要がある。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日掲示する）で指示する。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、取り上げる判例・裁判例を調査・検討しておくこと。関連する文献についても検討しておくこと。演習後は、演習の際の議論をまとめておくこと。
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定であるので、参加者は１０人程度とする。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。
なお、本演習は、「すべて対面」により実施する。
ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンラインで実施する場合もある。
その際は Google Classroom にて連絡するので、履修登録される人はクラスルームにも登録すること。
クラスコードは、fcu7tag

法学部・法学研究科
科目名：

刑法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：刑法の基本問題
２．授業の目的と概要：
事例問題を素材としつつ、現在の刑法における重要問題について検討することで、刑法に関する知識・理解を深めることを目的とする。
This course aims to provide a basic understanding of criminal law and develop problem analysis ability
through case study.
３．学習の到達目標：
刑法に関する知識・理解を深めるとともに、調査能力・分析力・表現力を高めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Google Classroom を使用して講義資料等を発信する（クラスコード：fkobooa）。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
テーマごとに報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進める。
報告のテーマ・分担は、参加者の関心も踏まえ、第１回の演習において決定する。
報告担当者は、レジュメを作成し、報告 1 週間前までに提出すること。
その他の参加者は、レジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして、演習に臨むこと。
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告や報告後の質疑応答の内容、議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
井田良ほか『刑法事例演習教材［第 2 版］』（有斐閣、2014 年）を使用する。
７．授業時間外学習：報告担当者は、レジュメを作成し、報告 1 週間前までに提出すること。
その他の参加者は、レジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして、演習に臨むこと。
８．その他：
上限を 10 名前後とし、それを超える場合には学部の刑法に関する成績等を資料に選抜する。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
【オンライン授業に伴う連絡】
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラスコード 3qx36pa
また，授業は当面のあいだ Google hangouts meet を利用して行うことを予定している。
This course aims (1) to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan and (2) to develop
problem analysis and proposal abilities for research in this area through discussion of various topics.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
オンライン授業の実施により以上の予定には変更があり得る。この点は第１回の演習において案内する。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用することがある。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：

刑事訴訟法の単位を取得済みであること。上限を 10 名前後とし，それを超える場合には法曹コース登録者を優先しつつ抽選する。
なお，この演習は，大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法事例演習―日常生活と契約トラブル―
２．授業の目的と概要：
学生にとっても身近な契約上のトラブル事例を素材として、民法を起点としながら、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法、事業者が定める約款、行政による事業者規制、事業者のコンプライアンス・ルールなども可能な限り視野に入れながら、その解決のあり方を考えることを目的とする。
具体的な事例に沿った検討・議論が中心となるが、その前提となる諸法に関する基本的な知識を身に付けるために、必要なレクチャーも行いながらゼミを進めるよう予定している。
This course teaches Seminar on the civil law in daily life. The following topics will be covered: sale of goods,
leasing of immovable property, employment, internet, credit card, the protection of personal data and so on.
３．学習の到達目標：
具体的な事例に即して、①検討課題の発見、②資料の収集と読み込み、③問題解決の方向性の提示、④レジュ
メの作成と報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を実践し、これを身に付けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
身近な契約としては、電気製品や家具など物品売買、アパート・マンションの賃貸借、アルバイトなど馴染みの深いものから、スマートフォンの売買・通信契約、インターネットを通じた取引、クレジット・カード、個人情報の保護など、現代的ともいえる取引上の問題までを扱いたいと考えているが、具体的には、担当教員からプランを示しつつ、演習参加者の希望も汲んで決定することにしたい。
演習は、各回のテーマにつき個人またはグループによる報告とディスカッションにより進める。
５．成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的・主体的関与）状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は使用しない。必要な文献その他の資料は、演習の進行に合わせて紹介するか、Google
Classroom を通じて配信する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：
演習についての連絡及び資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：xw4ig4m
なお、この演習は、大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法判例研究——親族法における民法総則
２．授業の目的と概要：
パンデクテン方式の原則に従えば，民法典の第１編に置かれた規定（民法総則）は，第４編に置かれた規定（狭義の親族法）の適用対象にも適用される（民法総則と狭義の親族法とが広義の親族法に含まれる）ことになる。
そこでは，どのように適用されるのかという問題が検討対象となる。もっとも，民法総則が親族関係に適用されることを否定する考えも有力に存在しているため，そもそも適用されるのか（広義の親族法に民法総則が含まれるのか）という問題もまた検討対象となりうる。本演習では，親族法に関する重要判例とされているもののうち，民法総則に関係するものをいくつか取り上げて検討することを通じて，これらの問題について考察を行う。
According to the Pandekten system, general provisions in Part 1 of the Japanese Civil Code would be applied
to relations between relatives, which Part 4 of the Japanese Civil Code concerns; therefore, HOW they areapplied would come into question. However, some claim that general provisions are not applied to relations
between relatives; in other words, the question WHETHER they are applied is also raised. In this seminar,
we examine what are said to be leading cases about relatives which also concern general provisions, in order
to consider those questions.
３．学習の到達目標：
民法総則及び親族法を中心として民法の内容に関する理解を深めるとともに，民法研究の方法としての判例研究について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，判例研究の方法についての説明を行う。第２回以降は，７つの判例を取り上げて，判例の意義について担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる判例としては，さしあたり，意思表示と離婚に関する最判昭和 34 年 8 月 7 日民集 13
巻 10 号 1251 頁，意思表示と養子に関する最判平成 29 年 1 月 31 日民集 71 巻 1 号 48 頁，代理（利益相反）と親権に関する最判昭和 43 年 10 月 8 日民集 22 巻 10 号 2172 頁，代理（代理権濫用）と親権に関する最判平成 4
年 12 月 10 日民集 46 巻 9 号 2727 頁，代理（表見代理）と婚姻に関する最判昭和 44 年 12 月 18 日民集 23 巻 12
号 2476 頁，無効（無効行為の転換）と養子に関する最判昭和 50 年 4 月 8 日民集 29 巻 4 号 401 頁，無効（無効
行為の追認）と婚姻に関する最判昭和 47 年 7 月 25 日民集 26 巻 6 号 1263 頁，が予定されている。
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラス名は「[JB164+JM112]
民法演習」，クラスコードは 2qmp6ox である（学部・修士合同開講のため，「[JB164] 民法演習」ではなく「[JB164+JM112] 民法演習」を使用する。）。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，少なくとも判決文の全文を読み，議論に参加す
る準備をする。
８．その他：「民法総則」「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：

民法基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法の基本原理を学び直す
２．授業の目的と概要：
権利能力平等、私的自治、所有権の不可侵、過失責任など、民法に接して間もなく学ぶ基本的な諸原則について、その意義、歴史的・理論的背景、判例の展開、現代社会における変容などについて改めて考え、その成果を今後の学習に活かすことを目的とする。基本的な理解を深めた上で、ゼミの後半では、プレゼンテーションの練習も行いたいと考えている。具体的には、ゼミ参加の人数と参加者に希望・意向も聞きながら、内容や進め方を決めていくことにしたい。
This course teaches Basic Seminar on Civil Law. We focus on the fundamentals of the civil law, capacity ofhold rights, freedom of contract, private property, fault principles.
３．学習の到達目標：
この演習は、２年次後期以降に在籍する学生に開かれている。２年次後期は、民法その他の法律学学習の基礎を固め、その後の応用的・展開的科目へと学習のウィングを広げていく時期に当たるであろう。その時期に、民法の基本原理を確実に理解して、これを自分のことば及び文章により的確に表現できるようになることを、学習の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法など：
民法の基本原則に関わる基礎文献の購読、民法を学ぶ上で重要な基本判例の熟読、受講者が各自でテーマを決めての研究報告などを行うよう予定している。ただし、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習を
どのように進行させるかについては、授業実施の環境（オンラインと教室での対面授業をどのくらいの割合で実施するか）、受講者数、受講者の意向などを考慮しながら決定したい。
授業実施方法：原則としてオンラインで行う。ただし、新型コロナウィルスの感染状況や受講者の意向を勘案した上で、受講者全員が教室での対面授業に出席することができるようであれば、何回かの対面授業を組み込むことがある。なお、
対面授業を行う場合も、授業実施日に体調不良その他の理由により出席できない受講者については、不利益な扱いをしない。
なお、第１回授業は１０月１４日（水）４講時（１４：４０～）、第２回授業は１０月２８日（水）４講時（１４：４０～）の実施とし、この２回の授業はオンラインにより行う（それ以後の授業日・授業方法については、別途決定の上で連絡する）。
演習に関する連絡方法：
連絡及び資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：pwqn4cz
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や判例のコピーを配付する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：「授業の目的と概要」に興味を持つ３年生以上の学生の受講も認めるが、受講希望者が２０名を超えた場合は、２年生を優先する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民法実務演習
久保野
子

恵美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：
民法判例の研究
２．授業の目的と概要：
民法上の問題を扱った判例を読むことを通じて、判例を正確に読み、問題となった事実関係を踏まえつつ、その意義を自分の言葉で表現できるようになるとともに、民法の具体的な事案への適用の実際についての理解を深めることを目的とする演習である。
【2020 年 9 月 17 日追記】 この授業は、オンライン方式での実施を中心とし、新型コロナウィルス感染症の流行状況や受講生の希望を考慮し、数回、対面で実施することを検討する。
・授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
・クラスコード：2g64zhd
This course is a seminar on civil law, discussing important Supreme Court. decisions.
３．学習の到達目標：
最高裁の民法分野の判例を的確に読解できるようになることが第一の目標である。
次に、当該事件においてどのような事実関係のもとに誰のどのような利害が問題となっているか、何が法的な問題点であり、第 1 審、原審、最高裁ではどのような結論が示されたかを理解し、判例の意義を自分の言葉で説明できるようになることが次の目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回担当者を決めて、判例を報告してもらい、その内容及び意義について質疑応答、討論を行う。
報告者は、判例の原文、基本書、参考文献、取り上げる判例についての評釈を読んで準備をし、報告をするものとする。報告を担当しない参加者も、必ず当該判例を熟読して、出席して議論に参加すること。
取り上げる判例は、基本判例又は最近の最高裁判例から担当教員が選定する予定であるが、参加者の希望も加味する。
【2020 年 9 月 17 日追記】
授業実施方法：オンラインを中心とし、新型コロナウィルス感染症の流行状況や受講生の希望を考慮し、数回、対面で実施することを検討する。
・授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
・クラスコード：2g64zhd
・学期当初の授業は、オンライン方式によりますので、Google Classroom 上で受講方法等を確認してください。
なお、新型コロナウィルス感染症の流行状況等によって変更となる場合もありますので、最新情報は Google
Classroom にてご確認ください。
５．成績評価方法：
担当回の報告の内容及び議論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
演習の冒頭に、判例及び判例評釈の探し方、各分野の基本的な参考書を案内する。
７．授業時間外学習：報告担当回には、取り上げる判例の原文、基本書、参考文献、評釈を読んで報告の準備をする。報告を担当しない回には、対象となる判例を熟読して、関係する分野の教科書等を読んで理解を深め、議論への参加に備えること。
８．その他：
・人員１3 名程度で、２年生を優先する。参加希望者が定員を越える場合には、法曹コースの学生を優先する。履修を希望す
る者は、学期はじめに開催される説明会に参加すること。

法学部・法学研究科
科目名：

民法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民法実務演習２．授業の目的と概要：
判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告内容についても含め、参加者からの要望をふまえて柔軟に考えていくつもりです。
詳細は、Google Classroom でご連絡いたします。
クラスコード：kj33ykm―――以下、事前に公表した部分――
各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。したがって、残りの 13 回で 13 個の判例を検討する予定でいる。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決める。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提に進める。
なお、本演習は、大学院演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目名：

民法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
この授業は学生の報告（その準備）を含め、すべて Google Classroom（クラスコード：2qkj325）を用いてオンラインで実施する。また、報告対象判例など詳細は、授業開始日（10/6）の１週間前を目処に、上記 Google
Classroom のほか、Web サイト https://sites.google.com/view/tu-yoshinaga/2020AutumnSemester （短縮 URL
https://bit.ly/3kdYcRo ）に掲載する。シラバス記載事項の変更も、同様に公表する。
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題（2019 年度の演習からはテーマを変更する）に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
This class will be conducted entirely online using Google Classroom (class code: 2qkj325). Details will be
posted on the Google Classroom above, as well as on the website https://sites.google.com/view/tuyoshinaga/2020AutumnSemester (shortened URL: https://bit.ly/3kdYcRo), one week before the class begins.
The purpose of this seminar is to give students the basic knowledge of civil law and to develop the students'
abilities to interpret the law through case studies.
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告対象となる事例はあらかじめ提示する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に完成稿を提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
10 月 6 日 4 限 ガイダンス
10 月 6 日 5 限 モデル報告
10 月 13 日 4 限 研究倫理教育
11 月 10 日 4 限・5 限 報告①・②
11 月 24 日 4 限・5 限 報告③・④
12 月 15 日 4 限・5 限 報告⑤・⑥
12 月 22 日 4 限・5 限 報告⑦・⑧
1 月 12 日 4 限・5 限 報告⑨・⑩
1 月 19 日 4 限・5 限 報告⑪・⑫(9/16 に公開後 9/18 17:09 に一部修正した)
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。
８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this seminar is Bayesian statistics. While the frequentist statistics is the long tradition in
empirical legal studies, some researchers are now employing Bayesian statistics. Bayesian statistics allows
us to model various issues in a straightforward and novel way.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing statistical programming software. The main
software is 'R'. R is an open software and you can download it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedbacks.
The topics covered in the seminar will include:
Introduction to quantitative analysis
Introduction to R
Web scraping
Quantitative text analysis
Google Classroom class code: bjr4xyg
Meet's link: https://meet.google.com/lookup/cvh2edsd2i
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
This seminar is a sequel of the seminar of the summer semester. The purpose and outline of the seminar is
identical with it. However, those who have not participated during the summer semester are also eligible totake this course.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the fall semester, seminar participants tackle specific empirical issues. Participants will engage in research
design, data collection, data cleaning, and statistical analysis of the data.
In case no participant has any specific research agenda, we might be interested in learning the visualpresentation of data.
This seminar is delivered online via Google Classroom.
Classcode: bjr4xyg
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習 V

担当教員：

得津 晶

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Designing "Handbook of Commercial Law Research" 『商法研究ハンドブック』を考える
２．授業の目的と概要：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。

This seminar is designed just for students who is planning to write master thesis or dissertation relating tocommercial law (corporations, security law, commercial transaction, commercial general rules, checktransaction, insurance law, and transportation law). At this class, students should learn how to choose thetopic for their thesis, how to write paper, how to search previous studies, how to read academic paper, how towrite casenotes.
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
３．学習の到達目標：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。
Students should learn how to
４．授業の内容・方法と進度予定：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。
民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることから、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．
『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）変更の可能性あり
３．
『民法研究ハンドブック』第 1 章
４．
『民法研究ハンドブック』第 2 章
５．
『民法研究ハンドブック』第 3 章
６．
『民法研究ハンドブック』第 4 章

７．
『民法研究ハンドブック』第 5 章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３
１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３
５．成績評価方法：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。
毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（
６．教科書および参考書：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。

大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、20
７．授業時間外学習：
Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whoseclass code is do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラス
コードは do4ps7h で扱われます。
『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を
８．その他：Class code of this class [JB171] at Google Classroom rm7sfhf, but this class is managed at [JM116], whose class code is
do4ps7h.
[JB171] 商法演習 V2020（クラスコード rm7sfhf）は Google Classroom では[JM116] 商法演習Ⅴ2020・クラスコードは
do4ps7h で扱われます。
2019 年度商法演習 VI と同一内容であるため、同演習を履修

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習 VI

担当教員：

得津 晶

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Commercial Law as Research 研究としての商法演習
２．授業の目的と概要：
This class is done in both ways of online with Zoom and face-to-face in classroom. Students can choose theway. Class code is "lovpghy".
This classcode is same as the class for master students.
This class is designed just for students who are going to write thesis about commercial law in the future.
Students should learn how to read academic papers of commercial law, how to establish research schedule,
and research discipline.
Each student should make a presentation about her/his research project, papers that she/he read, her/his
paper. In some classes, the instructor make a presentation and lecture.
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
This class is done in both ways of online with Zoom and face-to-face in classroom. Students can choose theway. Class code is "lovpghy".
This classcode is same as the class for master students.
このクラスはオンライン（Zoom）と対面式のハイブリッドで行われる。学生は好きな方法を選択してよい。
Classcode は lovpghy である。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画報告
３．研究計画報告
４．研究計画報告
５．読んできた論文の紹介・分析
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．研究論文の途中経過報告
１３．研究論文の途中経過報告
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告

５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。
６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。
間違っても商法以外の分野を専攻する学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。
学生とのやり取りは電子メールと Google Classroom を用いて行う。電子メールのチェックを行わない学生は受講できない。

法学部・法学研究科
科目名：

商法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉原 和志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：会社法の判例を読んでみる
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、会社法の基礎的な考え方を身に付ける。
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、株式会社の仕組みや運営のなかで、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事
実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日
は、担当者による報告の後、質疑および討論を行う。
zoom を用いたリアルタイムのオンライン授業により、できるかぎり教室での演習に近い授業を行いたい。
zoom ミーティングにアクセスするための URL は、ISTU で告知する。
This course addresses various types of corporate law problems by reading fundamental cases in Japan.
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：
会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修した学生に限らない。
今年度の会社法Ⅰ・Ⅱはともに後期に開講される予定なので、後期に聴講・履修する前に少しでも会社法を勉強しておきた
いと考える学生の参加も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：

経済法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
競争法政策演習
２．授業の目的と概要：
主として、最近問題になっているデジタルプラットフォーム関連の日本の競争法政策事例を扱う。
必要に応じて、関連する欧米の事例も対象とする。
日本語でも英語でも、競争法政策について論理的に思考できるようになることを目的とする。
Google classroom に資料等を掲げます（クラスコード gcav4ws）
This seminar covers recent Competition Law related cases which focus on digital platforms.
We will work on not only Japanese cases but also cases in the US and the EU.
３．学習の到達目標：
・デジタル・プラットフォームをめぐる最新の競争法政策事例について論理的に検討できるようになる。
・EU・アメリカ競争法についても理解を深め、各国の競争法政策のあり方を比較検討する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、デジタルプラットフォームに関する一事例を扱う。
扱う内容は以下を予定しているが、興味深い最新事例が出てくれば変更可能性がある。
・デジタル・プラットフォーム事業者間の黙示の意思の連絡の問題
・独占的デジタル・プラットフォーム事業者による排除の問題（日：アマゾン事件、EU：Google 事件等）
・デジタル・プラットフォーム事業者間の並行的行為の問題（MFN 条項等）
・デジタル・プラットフォーム事業者による搾取の問題（独：Facebook 事件、日：個人情報等提供ガイドライン等）
各自担当する文献を割り当てる。
最初に当該文献について報告し（３０分程度）、それについて全員で議論を行う。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
＊ 昨年度の段階では、上記のような形で演習の授業内容を計画していました。
しかしながら、オンラインで演習を行う場合に、報告＋議論という形でうまく進められるか、具体的には十分に議論が深まるかどうかについて懸念しています。
むしろ、上記に挙げたデジタル関連の英語文書を文献購読する方がオンラインでの演習に適しているのではないかと考えるようになりました。演習への参加を希望される場合には、そのような変更がありうる旨、お含み置きいただきたいと思います。初回授業で皆さんのご希望も聞きながら、最終決定します。
Google classroom に資料等を掲げます（クラスコード gcav4ws）
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
６．教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
競争法政策の概要を知るための教科書として、白石忠志『独禁法講義（第９版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
詳細は授業中に指示するが、授業で扱う事例について毎回各自十分に読み込んでくるほか、事例理解に必要な背景知識については参考書を用いて理解を深めること。
８．その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・２回を越えて欠席した者については、報告等につき、相応の負担をしてもらう。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に、商標法、不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair
competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
第 1 回は、Google hangouts meet を利用して行います。
URL 等の詳細は、Google Classroom に掲載しますので、そちらを確認してください。
クラスコード： a5cfjwm
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず用意すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業等で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましい。
本授業は、当分の間、Google hangouts meet と Google Classroom を併用して行います。
必要な情報は、Google Classroom により周知しますので、履修希望者は、必ず確認をしてください。
Google Classroom クラスコード：a5cfjwm

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する文献、裁判例及び審査・審判例等を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例及び審査・審判例等を通し、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では、Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは、 kx3gqle です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力して下さい。
①授業内容（ア）文献、裁判例の検討
担当者が割り当てられた文献、裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、文献、裁判例等を熟読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメや関連する文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」等の論点を扱う予定。
（イ）特許審査・審判手続の実習
履修者の関心に応じて、実案件または模擬案件を用いた審査・審判手続の実習を行う（例えば、面接審査・口頭審理の手順の確認、拒絶理由通知の作成等）。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2-11. 文献、裁判例等の検討
12-14. 特許審査・審判手続の実習
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：（ア）文献、裁判例の検討
報告担当者は報告の準備を行う。他の参加者も関連する資料（レジュメ、文献、裁判例等）を事前に読み、検討を行っておく。
（イ）特許審査・審判手続の実習
関連する資料（実習で使用する案件等）を事前に読み、検討を行っておく（必要であれば、授業において適宜指示する）。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない（履修済みでない者については、上記参考資料

（１）等を用いた基礎知識の予習が求められる。
）。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する文献、裁判例等を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
授業実施方法：オンラインおよび対面を併用します。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
クラスコード：qcrqt4k
第 1 回（10 月 5 日(月)）の授業は、オンラインで行います（詳細は、Google Classroom に追って掲示）。
第 2 回目以降の授業実施方法などの最新情報は、Google Classroom で確認してください。
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、裁判例等を通し、基本的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
担当者が割り当てられた文献、裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告者は、文献、裁判例等を熟読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
参加者は、事前にレジュメや関連する文献、裁判例等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
主に、「権利取得手続」、「特許権の効力と制限」、「特許権侵害」、「特許権の帰属等」の論点を扱う予定であるが、履修者の関心に応じた事項も扱う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2-14. 文献、裁判例等の検討
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：報告担当者は報告の準備を行う。他の参加者も関連する資料（レジュメ、文献、裁判例等）を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましいが、履修要件とはしない（履修済みでない者については、上記参考資料（１）等を用いた基礎知識の予習が求められる。
）。
授業実施方法：オンラインおよび対面を併用します。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
クラスコード：qcrqt4k
第 1 回（10 月 5 日(月)）の授業は、オンラインで行います（詳細は、Google Classroom に追って掲示）。
第 2 回目以降の授業実施方法などの最新情報は、Googl

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅳ

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に著作権法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、同法についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、著作権法以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of copyright law through an analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of copyright law.
授業実施方法：前半は、オンラインにて実施する。後半については、履修者の希望や状況を考慮のうえ、オンラインを継続す
るか、対面とするかを決定する。
連絡事項や資料等は、Classroom に掲載するので、履修希望者は事前に必ず確認すること。
クラスコード：l3xmxrq
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず持参すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
履修要件：知的財産法の講義を履修済みであること、または、本年度後期に履修中であること。
授業実施方法：前半は、オンラインにて実施する。後半については、履修者の希望や状況を考慮のうえ、オンラインを継続するか、対面とするかを決定する。
連絡事項や資料等は、Classroom に掲載するので、履修希望者は事前に必ず確認すること。
クラスコード：l3xmxrq

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民事法実務演習
吉永
津

晶

一行.得

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
記述型論述問題の解き方（商法を中心に）２．授業の目的と概要：
東北大学の法学部専門科目の定期試験では長文の論述式の試験が出題されるのが通常である。これは現代日本の（広義の）法律家・法専門職として求められる能力の中心が、現実の事例に対して問題点を洗い出し、法律を適用し、解釈することで一定の結論を導くこと、そしてそれを文書でおこなうことが求められていることによる。
これに対して、大教室の講義では、法制度の理解、典型的な論点の紹介、過去の判例・事例の紹介はなされるものの、受講生が自ら現実の問題に対して法を適用し解釈し事案を解決する能力を醸成する機会は明示的には求められていない。定期試験とそのための準備としての自習に委ねられているのが通例である。だが、法学部生の全学生が、正しく自習によってかかる能力を身に着けることができているわけではない。
本演習では、このような状況にかんがみ、演習形式で、事案に対して問題点を発見し、法を適用し、解釈して、事案を解決する能力・それを文書で示す能力を、実際に体験・経験することで醸成することを図る。
担当教員の専門から商法（会社法）を中心に行う。場合によって民法も行う。
At Department of Law, Tohoku University, most of classes require students to take case problems at Finals.
They require students to learn the way to find the legal points, apply legal rules, interpret it and lead specificconclusions in writing. On the contrary, in the lecture, professors do not provide students the opportunity toface case problem, while they explain the understandings of legal rule, typical points, and previous cases.
There is the gap between lecture and final. In fact, however, every law students does not always learn theskill for finals by herself or himself enough.
We design this seminar for students to learn how to find points, how to apply the law, how to interpret law,and get specific conclusion in writing.
This class covers civil law and commercial law.
３．学習の到達目標：
担当教員が指定する事例問題（国家試験の問題や過去の定期試験、オリジナルの問題などを利用することを考えている）を解くことを通じて
１．事案から論点を探し出すこと
２．論点に対して法を適用し、解釈論を展開し、結論を導き出すこと
３．上記１．、２．について文書で示すことを身に着けることを期待している。なお、そのための前提として
４．民法・商法の理解が深まることも期待しているが、あくまで副次的効果であって、主たる到達目標ではない。
４．授業の内容・方法と進度予定：
事前に講師が指定した問題（オリジナル問題、過去の定期試験問題、国家試験問題など）を全員が取り組む。毎回、指定した受講生２－３名は答案例を作成し、それを全受講生に配布する。授業では、全学生が事例問題を予習してきたこと（答案作成までは求めなくても答案構成くらいまではしておくこと）を前提に、事前に提出された担当学生の答案例を素材に、全学生との質疑応答を交えながら、当該事例問題の解決について議論を深めてい
く。
１．商法１
２．商法２
３．商法３
４．商法４
５．商法５
６．商法６
７．商法７
８．商法８
９．商法９
１０．商法１０１１．商法１１
１２．商法１２
１３．商法１３
１４．商法１４
１５．事例問題の解き方レビュー会※ 第７回目以降は担当教員を変更して民法とする可能性もある。それ以外は主に得津が担当する予定である。
初回の４月２０日は zoom で説明を行う。
問題文以外から論点の存在に関する予測・予断を排除するために原則として事前に出題範囲を指定するようなこ「本書の使い方」参照）。ただし受とはしない（伊藤靖史ほか『事例で考える会社法〔第２版〕』〔有斐閣・2015〕
講生の学習状況によっては、事前に出題範囲を指定することもあるので講師の指示に従うこと。
５．成績評価方法：
・担当として提出したレポート（受講生数次第であるが１８人参加の場合は２回を予定している）
・各回の議論の参加状況
６．教科書および参考書：
特になし。
問題は講師が指示する。
７．授業時間外学習：・全受講生は毎回指定された問題をチェックし、解いてくる（最低でも「答案構成」までは行うことを期待したい）。演習では担当者以外の学生とも問答（ソクラティックメソッドによる教育）を行うので注意する事。
・各回の担当者は事前に指定された問題について答案を作成し、講師を介して／直接全受講生に回覧する。
８．その他：
Google Classroom のクラスコードは y73pjan である。

民法（財産法）・会社法の内容を学習済であることを前提とする。基本的には学年に応じた講義を履修していればよいが、未習の内容であっても教科書等を用いて自習し、事例問題に対して解答を作成する努力を惜しまない学生のみを前提とする。
なお、望ましい法律学の教育の観点から国家試験の問題を利用することがあるが、国家試験受験対策をするつもりは毛頭ない
ので受講の際には留意すること。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂田 宏

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事訴訟法実務演習（民事訴訟法演習Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッシ
ョンに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべて対面による授業を実施する。
※なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンライン授業を実施する場合もあります。
その際は、Google Classroom にて連絡しますので、履修登録される方はクラスルームにもご登録ください。
（クラスコード：5mhntpi）
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法的三段論法
第３回：民訴法 142 条を巡って（Unit 1)
第 4 回：当事者能力・当事者適格（Unit 4）
第 5 回：確認の利益（Unit 5）
第 6 回：処分権主義（Unit 7）
第 7 回：弁論主義（Unit 9）
第 8 回：文書提出命令（Unit 13）
第 9 回：一部請求（Unit 16）
第 10 回：既判力の客観的範囲（Unit 17）
第 11 回：既判力の基準時（Unit 18）
第 12 回：既判力の主観的範囲（Unit 19）
第 13 回：定期金賠償（Unit 20）
第 14 回：訴訟承継（Unit 24）
第１５回：総括
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告 6：発言
4 である。
６．教科書および参考書：〈教材〉三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事訴訟法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：＜Google Classroom クラスコード：y7npdm7＞
民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について理解を深めるとともに、法的討論における技術の向上を図る。
The objective of this course is to learn important issues of Civil Procedure and develop to improve legal
discussion skills.
３．学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
【授業実施方法】
対面により実施する。
※ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンライン授業を実施する場合もあります。
その際は Google Classroom にて連絡しますので、履修登録される方はクラスルームにもご登録ください。
（クラスコード：y7npdm7）
５．成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認してください。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

倒産法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法文献講読
２．授業の目的と概要：
倒産法に関する論文を読むことで、当該分野についてより深い理解を習得すると共に、学術的なテクストを厳密に理解する姿勢・能力を得ることを目的とする。
This course gives an occasion for reading academic papers on bankruptcy law and gaining abilities tounderstand texts strictly.
３．学習の到達目標：
１．学術論文の講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．倒産法に関する理解を深化する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
4/14 追記：本講義は、GoogleClassroom において講義動画を公開する形で行う。
→クラスコード：2ljbkuu
その他詳細は、当該 Classroom において記載する

近時刊行された倒産法を題材とする講座本・論文集から、受講者の希望に沿っていくつかの論文を毎回一本程度のペースで取り上げ、当該論文を素材に参加者及び教員で講読・議論する。
予め取り上げる論文を指定しておき、受講者が予習段階でこれを読み込んでいることを前提とする。また、当該論文に関係する重要判例・論文についても部分的に予習を求め、適宜取り上げる。受講者が一定人数以上であれ
ば、担当を決めて報告を求めることもあり得る。
５．成績評価方法：
演習への実質的な参加（≠出席）の程度による。
６．教科書および参考書：
初回演習時に、参加者の関心のあるテーマ等について尋ねるほか、希望があれば事前にメール（uno@law.tohoku.ac.jp）でのテーマ（あるいは講読希望論文）のリクエストも受け付ける。これらを踏まえて講読対象を確定する。
７．授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。
また、予習にあたって知識に不足があると感じられた場合、適宜自習にて知識を補う必要がある。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

労働法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
労働法演習
２．授業の目的と概要：
今、労働分野でいかなる問題が生じているかを知り、それについて関連する労働関係法規の条文を適切に探し出した上で、その解釈・適用をどのように行うべきかについて、最新の労働裁判例の検討を通じて学ぶ。本演習では、重要な労働事件を中心に学生に内容を整理・報告してもらい、議論を通じて、あるべき法解釈のあり方とは
いかなるものかを思考し、それを適切な言葉で説明できるようにすることを目的とする。考えていることをうまく表現できるとは限らないので、この演習ではそのために必要な訓練の場を提供することを目的としている。
This seminar aims to lead students to a deeper understanding of important court decisions on labor andemployment law in Japan. Students will have to make a presentation on at least two actual cases and discuss
how to interpret the related articles of labor acts.
３．学習の到達目標：
労働法における基本的な法律の内容と、最高裁および下級審裁判例による解釈を適切に理解し、同種の事件において適切な解釈・適用を行うことができる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それをどのように解決すべきかについて、主として裁判例を通じて検討するものである。
１．ガイダンス
２．～１４．最新の重要判例または労働法のテーマについての学生報告、議論
１５．全体のまとめ

なお、演習の参加人数や興味関心、オンラインの授業方法によっては、演習で扱う順番や構成に変更が生じる可能性がある。
＊ この授業は Zoom で行う予定である。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード krp5flz
５．成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
追って紹介する。
７．授業時間外学習：担当教員が選んだ事件や立法に関する資料を毎回事前に読み、内容を整理してくること。授業後には、演習の場での議論を踏まえて復習することが望ましい。
８．その他：
この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。学部の労働法の授業を未履修の学生も歓迎するが、その場合は演習と並行して労働法を自分で学修する意欲があることが前提となる。

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2020

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

さやか

1 回 毎週

１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とします。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとります。
対面およびオンラインを併用し、資料の配布等は、Google Classroom(クラスコード：moncsrp）を利用します。
In this seminar, participants are required to give some presentations on social security law and discuss withthe other students. The aims of this seminar is to understand actual questions around social security systems
and enhance the abilities of logical thinking and presentation.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：〇授業実施方法：対面およびオンラインを併用します。
授業の連絡および講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
オンラインで授業をする場合には、Zoom を使用します。
〇クラスコード：moncsrp〇授業日程：演習申込期間中に申し込みを行った者から、参加を許可する学生を選考します。
参加許可を受けた学生は、初回（10 月 9 日）に教室へ集合してください（初回は対面です）。
それ以外の日程の実施方法については、第 2・3 回は対面、それ以外はオンラインの予定ですが、受講者の希望に基づいて最終判断します。
10 月 30 日は、厚生労働省年金局主催のイベントとなるため、オンライン授業となります。
なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては変更となる場合もありますので、最新情報は Google Classroom にてご確認ください。
〇授業内容：本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行います。
（具体的内容は演習の初回に示します。
）〇授業方法：まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進めます。
具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決めます。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定しています。
〇授業予定：
第1回
ガイダンス（対面）
第 2～3 回 社会保障制度の概要（対面）「学生との年金対話集会」（厚生労働省年金局主催）（オンライン）
第4回

第 5～9 回
社会保障関係の判例研究（オンライン）
第 10～14 回 社会保障関係の政策研究（オンライン）
第 15 回
総括（未定）
５．成績評価方法：
平常点（50 点：報告、発言、出欠状況、演習への貢献度）及びレポート（50 点）により評価します。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律が掲載されている六法を毎回用意すること。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩
７．授業時間外学習：
判例研究においては、事前に次回で扱う判例を読み、論点を把握しておく。政策研究においては、次回に扱うテーマに関して参考書を参照しながら制度の概要等を把握しておく。授業後は、判例研究・政策研究ともに、演習で議論された論点を整理しつつ、さらに探求が必要な論点について文献等をもとに調べることが望ましい。
８．その他：

・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができます。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考します。

法学部・法学研究科
科目名：

医事法政策演習

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Medical law and policy
２．授業の目的と概要：
The medical law and policy in Japan today is surrounded by many difficulties: COVID-19 hits Japanesesociety and the need to protect the public health is quite urgent, but the extent to which the government can
restrict human rights is not obvious at all; the medical cost in Japan is skyrocketing as a result of the aging
society; the working environment of physicians is getting worse and worse. Tackling these issues requires theunderstanding of various disciplines, including medical law, medical policy, epidemiology, and healtheconomics. We are going to discuss these issues from various viewpoints in this seminar.
The particular focus of this year will be the use of police force and public health, such as "the Princess
Diamond case".
３．学習の到達目標：
The participants will understand the various issues of medical law and policy from multiple viewpoints.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants.
The topics covered in the seminar start from the basic understanding of medical law, medical policy, andepidemiology to specific issues. In some classes, guest speaker(s) from the medical department may deliver
talks.
Google Classroom class code: r4ulrip
Meet's link: https://meet.google.com/lookup/dyx7tctnvt
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
Note that some of the reading assignments will be in English because not every issue is discussed in Japanese.
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the reading assignments in advance.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：未来学入門の 2
２．授業の目的と概要：
One of the essential tasks of jurisprudence is to provide an extensive view to the human society as a whole so
as to allow the legal theory to be applicable to the practical reality. It is therefore very important for it to show
a vision to the future of mankind. The seminar of jurisprudence should keep taking this task on this year justas last year by continuously seeking for regulative ideas in Kantian meaning to guide the human society inthe future. So we will discuss the selected classics of "futurism" in a broad sense to enrich our own intellectual
capacity.
３．学習の到達目標：
未来学の問題群にかんする認識を深め，みずからの未来像を形成する能力を涵養するとともに，口頭発表の手法を学び，学術論文を執筆する一般的な知的能力を修得することを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
I. 学問技法の説明（i）ガイダンス―演習の趣旨，内容，評価の説明，参加者の主題選択（ii）口頭発表の仕方―スケジュール，発表内容の構成（iii）学術論文の書き方―註のつけ方，引用方法，文献一覧
II 未来学の主著とその実践的課題―その 2（iv）トゥキディデス『戦史』（v）カール・マルクス『経済学批判』（vi）F.A.ハイエク『隷従への道』（vii）J.K.ガルブレイス『バブルの物語』（viii）リチャード・クー『追われる国の経済学:ポスト・グローバリズムの処方箋』（ix）M.ガブリエル『資本主義の終わりか，人間の終焉か？未来への大分岐』（x）小野紀明『20 世紀の政治思想』（xi）J-W.ミュラー『試される民主主義―20 世紀ヨーロッパの政治思想』（上）（xii）J-W.ミュラー『試される民主主義―20 世紀ヨーロッパの政治思想』（下）（xiii）G.アリギ『長い 20 世紀―資本，権力，そして現代の系譜』（xiv）D.リースマン『孤独な群衆』（xv）B.エーレンライク『中流という階級』
５．成績評価方法：
各自，課題を設定し，研究報告を口頭でおこなう。学期末に A4 の標準書式で 10 枚程度の学術論文を執筆するものとする。両者を総合して評価を行う。
６．教科書および参考書：
進行表に記載したテクスト
７．授業時間外学習：
進行表に記載したテクストを各自通読して予習すること
８．その他：
オンライン授業は，meet を用いたオンライン会議の方法による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JB186] 法理学演習

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
Do research on Japanese Legal History. In particular, consider on the Edo period.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
テキスト、参考書等を復習する。
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード f3q3k3f

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード 7fofoaw
通常時の対面・対話方式による演習と異なり，今回の方式では，特に文献講読を内容とする本演習において，教員・学生双方ともに通常と異なるもろもろの制約を受けざるをえないだろうことを承知されたい。なお参加を希望する者は，教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史演習Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史演習Ⅰ」と同じ。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべて教室で対面の形で行います。ただし，初回授業日に必要な資料および課題の配信は，Google
Classroom を使用します。
クラスコード：yxkg37n
初回授業日：10 月 8 日（木）資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
課題：Blackstone, Commentaries, vol.1, pp. 37-38.
参加希望者は，テキストの初見と腕試しをかねて，この部分を翻訳し，訳文をプリントアウトした上で（2 部作成のこと）初回の演習にのぞむこと。
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加希望者は初回授業日に上記の課題を持参のうえ，その場で大内と面談すること。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」(クラスコード：t462ywe)
２．授業の目的と概要：
2019-2020 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016.年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する．
In this seminar, we will look at recent Supreme Court cases, mainly taken from 2019-2020 October Term.
Many are constitutional cases, but cases in criminal law, economic or business law may also be included. We
will also discuss the legal theories of each Justice, especially jurisprudence of recently appointed Justices
Gorsuch and Kavanaugh following Justice Scalia's death and Justice Kennedy's retirement under Trump's
presidency.
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。
（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．
）〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：ジェンダーと政治
２．授業の目的と概要：
なぜ日本や米国において女性政治家の数が男性に比べて少ないのだろうか？本演習では、政治における女性の過少代表に関する問題について、選挙における候補者や有権者の行動に焦点を当てて、その要因を探る。
Why are there fewer female politicians than men in Japan and the United States? This seminar explores thecauses of underrepresentation of women in politics by focusing on the behavior of candidates and voters inelections.
３．学習の到達目標：
女性の過少代表に関するこれまでの議論や研究を把握し、それらの問題点を探ることで、新たな研究課題を発見することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習では、ジェンダーと選挙の関係について、教科書で既存研究の大枠を掴んだ後に、個別の研究論文を読み、議論する。各学生は文献の担当箇所についてその内容を発表し、ディスカッションをリードする。扱う文献はす
べて英語のものである。最終的に、ジェンダーと選挙に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、20 枚程度とする。タームペーパーは英語もしくは日本語で提出すること。
1. オリエンテーション
演習内容及び課題に関して説明し、ディスカッション・リーダーの分担について決定する
2. 女性の過少代表の実情 I
3. 女性の過少代表の実情 II
4. なぜ女性政治家が他の国よりも少ないのか？ I
5. なぜ女性政治家が他の国よりも少ないのか？ II
6. なぜ女性は立候補しないのか？ I
7. なぜ女性は立候補しないのか？ II
8. 女性の方が選挙で当選しにくいのか？ I
9. 女性の方が選挙で当選しにくいのか？ II
10. 候補者の政治資金に男女差はあるのか？ I
11. 候補者の政治資金に男女差はあるのか？ II
12. 男女の候補者に対する有権者の態度に違いはあるか？ I
13. 男女の候補者に対する有権者の態度に違いはあるか？ II
14. 女性と男性は異なる政治争点を重視しているか？ I
15. 女性と男性は異なる政治争点を重視しているか？ II
16. 候補者の選挙キャンペーンに男女差はあるか？ I
17. 候補者の選挙キャンペーンに男女差はあるか？ II
18. 期末レポート・プロジェクトに関する中間報告 I
19. 期末レポート・プロジェクトに関する中間報告 II
20. 国政と地方政治で女性候補者に対する支持に違いはあるか？ I
21. 国政と地方政治で女性候補者に対する支持に違いはあるか？ II
22. 首長と議員ポストで女性候補者に対する支持に違いはあるか？ I
23. 首長と議員ポストで女性候補者に対する支持に違いはあるか？ II
24. ジェンダーとアメリカ大統領選挙 I
25. ジェンダーとアメリカ大統領選挙 II
26. ジェンダーと政治研究のフロンティアと今後の見通し I
27. ジェンダーと政治研究のフロンティアと今後の見通し II
28. 期末レポート・プロジェクトに関する最終報告 I
29. 期末レポート・プロジェクトに関する最終報告 II
30. 総括５．成績評価方法：

期末レポート 30%、ディスカッション・クエスチョンの提出及び議論への貢献 50%、ディスカッション・リーダ
ー及びプレゼンテーション 20%
６．教科書および参考書：
教科書
Lawless, Jennifer, and Richard Fox, Women, Men & U.S. Politics: Ten Big Questions (W.W Norton &Company, 2018)
Thomas, Sue, and Clyde Wilcox, Women and Elective Office (Oxford University Press, 2014)
参考書
Dolan, Kathleen, When Does Gender Matter
７．授業時間外学習：
参加学生は、事前に教科書や研究論文を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを準備してくることが求められる。
８．その他：

授業の連絡は電子メールを介して行い、講義資料等の配信は Zoom や Google Classroom 等を使用してリアルタイムで行う。
参加希望者は、4 月 22 日までに、演習担当者に電子メールで連絡すること（onoy@tohoku.ac.jp）。なお、電子メールの件名欄には「現代政治分析演習履修希望」と書き、本文には名前と所属（法学部 3 年など）
、学籍番号を記載すること。

具体的な演習の進行については、メールを受け取った演習参加希望者に対して連絡します。
初回の演習は 4 月 23 日以降に実施します。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：近代日本の政治的リーダーシップ
２．授業の目的と概要：
この授業は、政治的リーダーシップの意義について、近代日本の歴史を素材として考察することを目的とする。
後藤新平（1857-1929）は、1923 年 9 月の関東大震災後の復興政策を推進したことで名高い政治家であるが、それ以前にも、伝染病対策を始めとする公衆衛生、台湾や満洲における植民地統治、戦後の新幹線構想につながる
鉄道政策、東京における都市計画など、多様な領域において注目に値する業績を残した人物である。その軌跡を
当時の歴史資料に基づいて再現し、危機における政治指導の役割について理解を深めることを目指す。
The aim of this seminar is to help students to learn about the political leadership of Goto Spimpei (18571929), who served as the minister of interior affairs, minister of foreign affairs, and governor of Tokyo city
hall. Participants are required to read materials written in Japanese and to attend all the classes in Kawauchi
campus.
３．学習の到達目標：
後藤新平の軌跡を当時の歴史資料に基づいて再現し、危機における政治指導の役割について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者による報告と、全体での議論を中心に進められる。
まず、入門書的な新書を二冊比較講読し、基本的な知識と研究状況を理解する。その上で、公衆衛生、植民地
統治、鉄道政策、都市計画、震災復興といった各テーマごとに、関連する一次資料や文献をもとに、個別に掘り下げて考察することになる。
１ イントロダクション ２ 評伝を読む（一） ３ 評伝を読む（二） ４ 評伝を読む（三） ５ 評伝を読む（四）６ 公衆衛生 ７ 台湾統治（一）８ 台湾統治（二） ９ 満鉄経営 １０ 鉄道政策 １１ 政
党指導 １２ 日ソ外交 １３ 東京都政 １４ 震災復興 １５ まとめ＜４月１６日追記＞
授業は zoom を使ったリアルタイムでの議論を中心に実施する。授業の連絡および講義資料の配信は、Google
Classroom を使用して行う。クラスコード qsbhq62
また、適宜メールでの連絡も併用するので、参加が許可された者は、授業担当者までなるべく早くメールで連絡すること。
５．成績評価方法：
平常点（１００%）
６．教科書および参考書：
関連する参考書は、授業の中で提示するが、まず以下の二つを講読する。
・北岡伸一『後藤新平―外交とビジョン』中公新書、1988 年
・ 越沢明『後藤新平―大震災と帝都復興』ちくま新書、2011 年
７．授業時間外学習：
毎回の文献や史料を事前に読み、参考文献などで調べた上で、参加することが求められる。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業で、川内南キャンパスで開講する。就職活動と両立したい４年生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：自民党長期政権の確立
２．授業の目的と概要：
戦後日本の政治をほぼ一貫して主導した自民党長期政権の確立過程を分析し、国際的にユニークな権力構造の特質について理解を深めることを目的とする。
The aim of this seminar is to help students to learn about the one party dominant system of Liberal
Democratic Party in the postwar era. Participants are required to read materials written in Japanese and toattend all classes in Kawauchi campus. There will be a fieldwork to survey historical documents of Etsusaburo
Shiina(1898-1979), former minister of foreign affaires and minister of MITI, in Oshu city, Iwate Prefectureduring the fall semester.
３．学習の到達目標：
自民党政権の特質をより深く歴史的・構造的に分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
まず、自民党政権の確立過程に関して政治史的分析を行なっている研究書を複数読む。具体的には以下の文献を読む予定である。
・佐藤誠三郎・松崎哲久『自民党政権』中央公論社、1986 年
・北岡伸一『自民党』中公文庫、2008 年
・中北浩爾『自民党』中公新書、2017 年
その上で、自民党長期政権の実態に接近するために、当時の政治家の残した一次資料を読解する。具体的には、
１９５５年から１９７９年まで衆議院議員であり、外務大臣や自民党副総裁を務めた椎名悦三郎の残した未公開資料を調査分析する予定である。椎名資料は岩手県奥州市に保管されており、可能であれば、授業の一環として、現地での資料調査も行う計画である。この点について興味関心がある参加希望者は、後期開始前に、メールで授業担当者まで問い合わせてほしい。
進度予定は次の通りである。
１ イントロダクション
２ 文献講読（一）
３ 文献講読（二）４ 文献講読（三）５ 文献講読（四）６ 文献講読（五）７ 資料分析（一）
８ 資料分析（二）９ 資料分析（三）１０
資料分析（四）１１ 資料分析（五）１２ 資料分析（六）１３ 資料分析（七）１４ 資料分析（八）１５ まとめ５．成績評価方法：
平常点（100％）
６．教科書および参考書：
・佐藤誠三郎・松崎哲久『自民党政権』中央公論社、1986 年
・北岡伸一『自民党』中公文庫、2008 年
・中北浩爾『自民党』中公新書、2017 年
その他の関連文献は授業の中で紹介する。
７．授業時間外学習：
文献を事前に読み、授業後にはその復習が求められる。

８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
コロナ感染症の状況を鑑み、奥州市での資料調査は実施を見送ることにする。後期は全てオンラインで実施する。google
classroom のコードは、lapq274 です。初回は１０月７日（水）４限の予定です。
（９月２８日追記）

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史論文演習
２．授業の目的と概要：
日本政治外交史に関する論文を作成する演習である。参加者は、各自でテーマを設定し、参考資料を集め、論文（約 1〜2 万字程度）を執筆する。この演習の参加資格者は、過去に、日本政治外交史演習Ⅰ、もしくは日本政治
外交史演習Ⅱを履修したもの、あるいは、現在履修中のものに限られる。
The aim fo this seminar is to help students develop skills to write an academic essay on Japanese politics,
diplomacy, and history. The participants will be required to have obtained the credit of Seminar of Politicaland Diplomatic History of Japan 1 or 2.
３．学習の到達目標：
自分の考えを論文としてまとめる過程を通して、大学で主体的に学ぶことの尊さと喜びを知ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
参加者は、1 ヶ月に 1・2 回の頻度で授業担当者と面談し、論文作成の進捗状況について報告することになる。テーマの設定は、日本政治外交史に関するものであれば、参加者の判断を最大限尊重する。
５．成績評価方法：
作成過程での取り組みと、提出された論文の内容をもとに、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
参加者各自の研究テーマに応じて、適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
参加者は、授業時間外に、論文を作成することになる。
８．その他：
担当者のメールアドレスは以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
後期はオンラインで実施する。google classroom のコードは uwef347。参加希望者は事前に担当者までメールで連絡されたい（９月２８日追記）

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：「独裁政治の研究」
２．授業の目的と概要：
権威主義体制の下位類型論に定説のないことは、その提唱者である政治学者、ホアン・リンスの失敗と考えてよいだろう。選挙制権威主義体制、競争的権威主義体制など、近年でも新たな体制類型が提唱されるこの分野において、むしろ昔からある独裁政治の類型論を用いて独自の貢献をしてきたのがバーバラ・ゲディスである。1999
年に発表された彼女の論文（Geddes, Barbara. “What do we know about democratization after twenty years?”
Annual Review of Political Science, 2, 1999）は、軍事独裁・一党独裁・個人独裁の三者において、カードルに与えられるインセンティヴをゲーム論的に説明し、これをもとにカードルの利益が異なることから体制の存続期間等に相違が生じることを主張した。例えば、軍事独裁では軍の統一を優先する将校団は内部対立をきらい、また体制終了後も職業は存続するため、内部対立から最も短期で撤退に至って競争政治に道を譲るのに対して、個人独裁は物質的利益を求める少数の徒党に支えられていて、権力の喪失が彼らに大きな損失をもたらすために、より長期間続き、独裁者の死亡か大衆蜂起を契機に暴力的転覆によって終焉し、新たな独裁の樹立に至るが、一党独裁は複数の派閥の協力に基づき比較的広範な基盤を有するため、最も長期にわたり、競争選挙下でもその地位を保持できる可能性があることから、交渉を経て競争政治に至る、といった具合である。彼女は実際にこの体制類型の間で存続期間に有意な差が存在することをデータセットで検証したことで、その後の研究を大きく刺激することになった。
本演習では、彼女らの新刊著書を購読して、その後の独裁研究の動向をフォローする。上記論文刊行後、彼女は個人独裁の成立を一党独裁・軍事独裁の両者から生じうる一つのプロセスとして別に扱い、また独裁者が政党を創出して選挙を開催する理由などを論じてきた。そうした研究の現段階での成果を考察する。
Barbara Geddes, Joseph Wright, and Erica Frantz, How Dictatorships Work: Power, Personalization, andCollapse (Cambridge: Cambridge University Press, 2019).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた政治学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
In this seminar participants are required to achieve ability to comprehend an English text on comparative
politics and to discuss critically its contents. The text is indicated above.
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業科目は、Google Classroom を使用して演習資料と演習情報を発信する。
クラスコードは h3s4uqp である。
大学の発行した DC メールアカウントでログインした上で、Google Classroom にアクセスして、クラスコードを入力すること。
演習は、毎回教材のうちの 30 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
レジュメの配布も、報告・討議も、オンラインでの実施を予定しているが、試行錯誤しながらの実施となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。教材の配布方法については演習の中で連絡する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：

参加希望者は開講日の説明会（Google Classroom に掲示する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他
学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

4

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：政治思想史演習
２．授業の目的と概要：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード 44fa2lb
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。この演習では、比較的読みやすい政治学の古典としてマキァヴェッリの『ディスコルシ』を一年をかけて精読する（４単位）。その後、時間的に余裕があれば、新しい文献を講読する。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen
understanding of the basic principles related to the political science.
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.都市の起源（以下、それぞれ２時間ずつ）
3.混合政体4.民主政と貴族政
5.対外政策6.政体の転換7.自由維持のための制度
8.独裁
9.慣習と正当性
10.科学と政治
11.宗教と政治
12.名誉
13.大衆政治
14.革命
15.征服
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。期間の最後にゼミ論文を提出し、ゼミ論文集を作成する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテクスト理解や報告状況、発言の数や質、ゼミ論文提出などの平常点。
６．教科書および参考書：
ニッコロ・マキァヴェッリ『ディスコルシ』（ちくま学芸文庫）。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。
７．授業時間外学習：
予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A3 用紙 1-2 枚程度で該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp
一年を通して受講すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード 44fa2lb
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「移民労働者」（migrant workers）を中心テーマとし、特に日本の外国人労働者受け入れをめぐる諸課題について検討する。その際、グローバル化に伴う人の移動（移民・難民）の増大やこれに対応するガバナンス、「文明の衝突」をめぐる議論、多文化主義／多文化共生、といった関連する論点についても視野を広げていく予定である。
This seminar focuses on contemporary issues of international relations, such as "migrant workers". Students
completing this course should be able to demonstrate a basic understanding of the major aspects, and therelevant knowledge of law and politics, surrounding "migrant workers".
３．学習の到達目標：
グローバル社会のあり方に関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：tw52lsb
オンラインでの授業形態は、リアルタイム（ZOOM を使用する）を予定している。
毎週の授業では、「移民労働者」に関する内外の文献を集中的に講読する。さらに、2019 年 4 月に施行された改正出入国管理法によって、日本での外国人労働者の受け入れにも新たな展開も予想されることもあり、そうした
最新の状況に関する報道や論評等も各自に報告してもらいながら授業を進める。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：

履修希望者は 4 月 23 日（木）5 限／4 月 30 日（木）5 限の時間帯に行う ZOOM ミーティング（説明会）に参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：―

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
This seminar serves as a forum for discussing new research topics in the field of International Relations (IR).
The topics will be chosen accorging to participants' interests. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of international relations and write an analytical
paper on a chosen topic.
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。2020 年は米大統領選の年であり、独特の政権運営によって世界を混乱させてきた感もあるトランプ米大統領の再選がかかる。また、中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、ヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進するといったように、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序は根幹から揺らいでいる。そうした中で、新型コロナウイルスの蔓延はパンデミック状況となり、「コロナ大恐慌」すら警戒されている。各国は非常事態宣言や出入国制限を余儀なくされているが、感染症対策には本来グローバルな対応が不可欠である。どのように解決されるか（どのような事態となるか）現時点では予想困難であり、あるいは新たな世界秩序に向けた契機ともなるかもしれない。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。学期末のレポート（ゼミ論文）作成も必須である。
８．その他：
履修希望者は 10 月 9 日（金）4 限と 10 月 16 日（金）4 限の時間帯に行う ZOOM ミーティング（説明会）のどちらかに参加すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、クラスコードは学部（JB198: s7b5djk）／
研究大学院（JM150: j6exdds）／公共政策大学院（JMP0212: ucuqum5）で別々となっているが、s7b5djk で統一する。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：海洋法判例事例演習（Google classroom: j3b7lht）
Seminar on the Law of the Sea: Precedents and Case Studies
２．授業の目的と概要：
本演習では、海洋法分野の具体的な判例・事案の検討を通じて、国際法の規則を解釈・適用する能力を向上させることを目的とする。また、法的な議論を的確に組み立て、英語で表現する能力の養成も同時に目的とする。
The objective of this seminar is to improve participants’ ability to interpret and apply rules of internationallaw by examining specific legal precedents and cases in the field of the law of the sea. An additional objective
is to develop participants’ skills in formulating legal arguments and expressing them in English.
３．学習の到達目標：
海洋法分野における基本的な原則・規則を理解し、具体的な事例に即して解釈・適用できるようになること。また、具体的な事案との関係において、論理的に法的な議論を組み立て、英語で表現できるようになること。
This seminar aims to allow participants to understand basic principles and rules in the field of the law of thesea, and to be able to interpret and appl
４．授業の内容・方法と進度予定：
海洋法分野の具体的な問題を毎回１題ずつ検討する。各回につき担当報告者を割り当て、関連する国際法の原則・
規則及び先例等に関する報告をしてもらうことにより前提となる知識を確認した上で、全参加者に事前に課題として作成してきてもらった答案を講評・検討する形で進める。検討する問題は同学期に開講される「海洋法」において課題として課すものと共通のものとし、提出期限も同一とする。
A specific problem relating to the law of the sea will be assigned and examined each week. A reporter will beassigned for each week and will be asked to report on the relevant principles, rules, and precedents. Afterconfirming that all participants have basic knowledge of the law in this manner, the answers to the assigned
problem will be reviewed and discussed. All participants are required to prepare and submit answers to the
problems in advance. The problems to be considered will be the same as those assigned in the "Law of theSea" course held the same semester, and the deadline for the submission will also be the same.
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）、議論への貢献（30％）及び課題の提出状況（10％）によって評価する。なお、毎回の課題の提出は必須とするが、その内容については本演習では評価の対象としない。
Grading will be based on the quality of the report during class (60%), contribution to the discussion in class(30%), and the submission of assignments (10%). T
６．教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考書として、下記のものを適宜参照のこと。
No textbook will not be used. Participants are advised to refer to the following books as appropriate.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothw
７．授業時間外学習：
検討対象となる問題について詳細に検討しておくことが毎回の授業参加の前提となる。また、報告が割り当てられた回については、自ら関連する国際法の原則・規則及び先例等について調査をして報告にまとめることが求められる。
Participants will be required to consider the problems in detail before attending each class. For assigned
classes, participants are also required
８．その他：
本演習は日本語で実施するが、課題の出題と答案の作成は英語を用いて行う。同学期に開講されている「海洋法」の履修は前提としないが、検討する課題は同講義と共通のものを用いるので、英語で実施する同講義の内容を日本語でも確認したい場合

には、本演習も合わせて履修することを推奨する。ただし、「海洋法」の履修者との公平性を期すため、答案の講評・検討は同講義における課題の提出期限後に行う。
本講義の資料の配付等は Google Classroom を通じて行う（コード：j3b7lht）。
This seminar法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅲ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea (Google classroom: 6fkw4ve)
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions which will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

Materials for this course will be distributed using Google classroom (code: 6fkw4ve).

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅳ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course will consider current issues in international law, through discussions on specific issues in various
areas. It will cover topics such as the sources of international law, relationship between international andnational law, the law of treaties, jurisdiction and immunities, state responsibility, the law of internationalorganizations, the use of force and international dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding on some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to search for international law
materials and analyze them, and to
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction on the basics of conducting research ininternational law. This introductory part will be followed by sessions which will each focus on a specific issue.
In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked toprepare answers and explanations to a set of questions related to a particular issue. Participants will give a
20-minute presentation based on their preparations, which will be followed by a general discussion on the
topic. Although some basic material will be provided, participants are expected to do additional research on
their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following textbooks forreference.
- James Crawford, Brownlie's Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
- Malcolm Evans, Inter
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English. Due to the COVID-19 situation, this course will be held online via Zoom for thetime being. Participants for this course should join Google Classroom for this course using the code “6k76xya”. The links
to Zoom mee

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（基礎）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

1,2,3 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：20 世紀のデモクラシー思想
２．授業の目的と概要：
今日、リベラル・デモクラシーの危機的状況が様々な形で指摘されているが、リベラル・デモクラシーの全盛期
は、コリン・クラウチが言うように 20 世紀の中葉であった。その時期を挟んで、リベラル・デモクラシーあるいはデモクラシーそのものの正統性は自明ではなく、デモクラシーの自己革新の思想も含めてさまざまな代替的政治構想が出現した。本演習では、独自のカール・シュミット論やポピュリズム論でも有名なヤン＝ヴェルナー・
ミュラーの著書を講読することにより、20 世紀のデモクラシー思想を回顧し、未来への展望について考察を深めたい。
この授業は基本的にオンラインで実施する。詳しい実施方法については、Google Calssroom の「比較政治学演習（基礎）」（クラスコード zo5ortw）を参照のこと。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
主テキスト：ミュラー『試される民主主義』岩波書店・2019 年〇すべての参加者は、その日に予定されているテキスト該当部分に関するコメントペーパー(要約とコメント)を
1~2 ページ程度にまとめ、直近の日曜日までに Google Classroom 本演習課題受付フォームにより提出のこと。
コメントペーパーは原則的に演習当日までに講評して各自に返却する。
〇コメントペーパー未提出分は減点とするが、2 回未提出があると自動的に不合格となる。
〇授業内では、個別コメントペーパーをもとに全員参加で討論を行う。まずはコメントペーパーのコメント部分の趣旨について、各自に簡単に説明してもらう。その他にも必ず授業に参加できるように、質問事項などを整理しておくこと。
以下は主テキストの目次である。
ヴェルナー＝ミュラー『試される民主主義』
第 1 章 溶融した大衆
第 2 章 大戦間の実験―人民の形成、魂の改造
第 3 章 ファシストの主体―全体国家と民族共同体
第 4 章 再建の思想―自己規制する民主主義と「人民民主主義」
第 5 章 異議申し立ての新時代―「父親なき社会」に向かって
第 6 章 反政治、そして歴史の終わり?
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパー提出…70％(事情があり欠席する場合もコメントぺーパーを提出すること）授業への積極的参加度…30％
６．教科書および参考書：
主テキスト：ヤン＝ヴェルナー・ミュラー『試される民主主義』岩波書店・2019 年（参考文献は授業中に適宜紹介する。
）
７．授業時間外学習：
テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された
参考文献をひもといてみる。
８．その他：
１）テキストは各自で購入のこと。
２）5. 演習形式授業の評価は実質的参加で決まるので、無断欠席しないこと。2 回連続で無断欠席した者、報告担当の日に理由なく欠席した者については不合格の扱いとする。やむを得ない事情がある場合には Google Classroom を通じて教員までメール連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（発展）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民主的政治指導と法の支配
２．授業の目的と概要：
近年、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されるが、このことはデモクラシーの構築と密接不可分な革命的ないしカリスマ的政治指導に起源 を 有 す る の か も し れ な い 。 本 演 習 で は 、 こ う し た 問 題 意 識 の 下 に 、 Brucce Ackerman, Revolutionary
Constitution, 2019 を精読し、リベラル・デモクラシーの構造的ジレンマに対する考察を深めたいと思う。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１）主テキスト Bruce Ackerman, Revolutionary Constitutions, Harvard University Press, 2019 を 7 回（説明会除く）で読了する。
２）授業開始時刻は原則 9:00 とし、Google Hangouts Meet を介したリアルタイム授業とする。終了は昼休みに若干食い込む場合がある。
３）すべての参加者は、その日に予定されているテキスト該当部分に関するコメントペーパー（要約とコメント）
を A4 版 1～2 枚程度にまとめ、直近の日曜日までに電子媒体の形で提出のこと。提出先は Google Classroom 本
演習まで。
４）コメントペーパーは原則的に演習前日までに講評して各自に返す。Word ファイル等の書き込み可能なファ
イルで形式でない場合には、直接朱を入れることができないが、やむを得ない場合はそれでよい。
５）授業内では、個別コメントペーパーをもとに全員参加で討論を行う。まずはコメントペーパーのコメント部
分の趣旨について、各自に簡単に説明してもらう。その他にも必ず授業に参加できるように、質問事項などを整理しておくこと。
６）演習形式授業の評価は実質的参加で決まるので、無断欠席しないこと。2 回連続で無断欠席した者、報告担
当の日に理由なく欠席した者については、自動的に不合格の扱いとする。連絡は Google Classroom まで。
以下は主テキストの目次である。具体的な日程は Google Classroom にアップロードした資料に従う。
Introduction: Pathways
1. Constitutionalizing Revolution?
2. Movement-Party Constitutionalism: India
3. Struggling for Supremacy: South Africa
4. From the French Resistance to the Fourth Republic
5. Constitutional Revolution in Italy
6. A Progress Report?
7. De Gaulle’s Republic: The Outsider Returns
8. Reconstructing the Fifth Republic
9. Solidarity’s Triumph in Poland
10. Solidarity’s Collapse: The Perils of Presidentialism
11. The Race against Time: Burma and Israel
12. Constitutionalizing Charisma in Iran
13. American Exceptionalism?
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…65％
授業への積極的参加度…25％
出席…10％
６．教科書および参考書：
Bruce Ackerman, Revolutionary Constitutions, Harvard University Press, 2019
（参考文献は授業中に適宜紹介する。
）

テキストは各自注文してもよいが、未着等の危険があるので、Google Classroom に全文を PDF 化したものをアップロードしてある。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。使用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）Google Clasroom のクラスコードは cuazmoc である。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習Ⅰ

担当教員：

横田 正顕

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

―

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：―

2 回 隔週実務・実践的授業：

１．授業題目：ヨーロッパ・デモクラシーの過去・現在・未来
２．授業の目的と概要：
世界各地においてデモクラシーの動揺や権威主義への後退が観察される中で、リベラル・デモクラシーの歴史的原点にさかのぼって問題点を検討する必要性が高まっている。この演習では Sheri Berman, Democracy andDictatorship in Europe, Oxford UP, 2019 の講読を通じて、近現代ヨーロッパ史における民主化の意味と限界について考察を深めたいと考える。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１)主テキスト Sheri Berman, Democracy and Dictatorship in Europe, Oxford UP, 2019 を 9 回（説明会除く）
で読了することを予定する。
２）開始時刻は当初時間割通りで Google Hangouts Meet を介したリアルタイム授業とする。
３）各回に少なくとも 1 名の報告担当者を置き、それぞれにテキストの内容の報告（要約とコメント）を割り振る。
４）報告者は報告用レジュメを事前配布し、これをもとに報告を行う。レジュメは Word もしくは PDF で A 版
6 枚以内に収める。提出先は Google Classroom まで。
５）報告とコメントをもとに全員参加で討論を行う。報告者以外の者は、毎回 1 つ以上の発言を準備しておくこと。
以下は主テキストの目次である。具体的な日程については Google Classroom 上にアップロードしてある資料に従う。
Chapter 1. Questions About Political Development
Chapter 2. The Ancien Regime
Chapter 3. English Exceptionalism I
Chapter 4. The French Revolution
Chapter 5. 1848
Chapter 6. The French Third Republic
Chapter 7. Italian Unification
Chapter 8. German Unification
Chapter 9. Interwar France
Chapter 10. English Exceptionalism II
Chapter 11. The Rise of Fascism in Italy
Chapter 12. The Weimar Republic
Chapter 13. Spain
Chapter 14. Rebuilding Western Europe
Chapter 15. The Transition to Communism in East-Central Europe
Chapter 16. The Transition to Democracy in Spain
Chapter 17. The Transition to Democracy in East-Central Europe
Chapter 18. Conclusion. Lessons Learned
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…65％
授業への積極的参加度…25％
出席…10％
６．教科書および参考書：
主テキスト：Sheri Berman, Democracy and Dictatorship in Europe, Oxford UP, 2019
（参考文献については授業中に適宜紹介する。）

＊テキストは各自で入することも可能であるが、未着等の危険性を考慮して全文を PDF 化し Google Classroom
でダウンロード可能としてある。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、各自の報告の準備を進めるとともに、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
２）余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
３）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：
１）この授業は学部および公共政策大学院との合同で実施する。
２）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
＊Google Classroom におけるクラス コードは

jc6z7qs である。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google
Classroom を使用して行う。
クラスコード：hurdfha
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度及び前期と同じ内容の講義を行うため、昨年度及び前期に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、研究大学院、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（国際政治学、比較政治学）の学術論文を読む
２．授業の目的と概要：
この演習は Google classroom を用いたオンラインで実施します。
Class code: txeylcg
Meet のリンク: https://meet.google.com/lookup/dylboqvazb
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究論文や研究書を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、比較政治学、国際政治経済学における学術論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義
や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
なお、本演習の開講対象学年は３、４年生および修士課程の大学院生です（学部・修士合同）。
This seminar is designed for students who are interested in comparative politics and international politics.
Students will be required to read academic articles written in Japanese and English and submit a report
every two weeks.
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 国際政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の学術論文を読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。毎回の分量は論文 2 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
レポート用の文献一覧（変更可能性あり）
1.
大矢根聡、2016 年「新興国の馴化――1970 年代末の日本のサミット外交」国際政治学会『国際政治』183
号。
2.
政所大輔、2017 年「『保護する責任』規範の伝播——説得と交渉のメカニズム」国際政治学会『国際政治』
187 号。
3.
畠山京子、2015 年「国内規範と合理的選択の相克—―武器輸出三原則を事例として」『国際政治』181 号。
4.
籠谷公司、木村幹、2015 年「韓国政治指導者の合理的選択としての対日敵対行動—―経済的相互依存と政治的責任回避の視点から」『国際政治』181 号。
5.
高原明生、2004 年「中国の政治体制と中国共産党」比較政治学会年報『比較の中の中国政治』第 6 号、
2004 年 6 月。
6.
増原綾子、2016 年「民主化期インドネシアにおける脅威認識の変容と政軍関係」国際政治学会『国際政治』185 号。
7.
佐藤仁、2016 年「日本に援助庁がないのはなぜか」『野蛮から生存の開発論——越境する援助のデザイン』
ミネルヴァ書房。
（第 9 章）
8.
和田洋典、2008 年「アメリカ型規制国家のグローバル化と制度的多様化——金融セクターと情報通信セ
クターの日英比較を事例に」国際政治学会『国際政治』153 号。
9.
岡部恭宜、2011 年「千載一遇の好機――タイの政治変動と中央銀行の独立性」タイ学会『年報タイ研究』
第 11 号。
10.
MacIntyre, Andrew. 2001. “Institutions and Investors: The Politics of the Economic Crisis in Southeast
Asia,” International Organization 55(1), Winter, pp.81-122.
11.
Ginsburg, Tom. 2003. Judicial Review in New Democracies: Constitutional Courts in Asian Cases,

Cambridge University Press. (Introduction)
12.
Doner, Richard F., Bryan K. Ritchie, and Dan Slater. 2005. “Systemic Vulnerability and the Origins ofDevelopmental States: Northeast and Southeast Asia in Comparative Perspective,” International
Organization 59(2), April, pp.327-361.
13.
Putnam, Robert D. 1988. “Diplomacy and Domestic Politics: The Logic of Two-Level Games,”
International Organization 42(3), Summer, pp.427-460.
ほか。
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
近代中国を包括的に分析するための専門的視座を養うことを目的として中国研究の専門書（学術書）を読み、それを題材としてディスカッションをおこなう。
This seminar will examine three monographs dealing with civil-military relations in modern China.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
1. 波多野善大『中国近代軍閥の研究』、河出書房出版社、1973 年。
2.
宍戸寛『中国紅軍史』、河出書房出版社、1979 年。
3.
宍戸寛他『中国八路軍、新四軍史』、河出書房出版社、1988 年。
５．成績評価方法：
受講態度（１５％）、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーション（２０％）
、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
1. 波多野善大『中国近代軍閥の研究』、河出書房出版社、1973 年。
2.
宍戸寛『中国紅軍史』、河出書房出版社、1979 年。
3.
宍戸寛他『中国八路軍、新四軍史』、河出書房出版社、1988 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことを求められる。
８．その他：
本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること。
クラスコード：sq2d5tz
この演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業で

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 II
Seminar on Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
本演習では、現在の東アジアの安全保障について考える際に重要な軸の一つとなる中朝関係について考察する。
学生には、中朝関係の歴史に関する専門書の通読および学術的な議論を通じて、中国と朝鮮半島の関係について一定程度専門的な理解に立脚した自分なりの考えを育むことが期待される。
This seminar's goal is to provide an opportunity for undergraduate level students to deepen theirunderstanding on East Asian international relations by analyzing various monographs dealing with that
topic.
３．学習の到達目標：
中国政治および東アジアの国際関係を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
中朝関係研究の第一人者である沈志華氏が近年執筆した専門書を通読しつつ、ディスカッションをおこなう。
学生は、この間に、東アジアの国際関係について関心のあるテーマを一つ選び、それに関する先行研究の書籍を最低でも 2 冊読み、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
５．成績評価方法：
受講態度（15％）、教材の内容に関する報告と個人研究に関する報告内容（各 15％）、期末レポート（40％）
、議論への貢献度（15％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
沈志華著、朱建栄訳『最後の「天朝」』上・下巻、岩波書店、2016 年。
７．授業時間外学習：
毎回の授業でのプレゼンテーションとディスカッションの準備。
東アジアの国際関係に関する研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
８．その他：
この演習では、中国政治や東アジアの国際関係に関心を持ち、関連書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。
クラスコード：docsvad

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治論文演習 Research Training Seminar on Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
This seminar provides undergraduate level students an opportunity to develop basic skills to conductarchival research and write academic papers dealing with Chinese politics.
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。
クラスコード：6ybbo2a

法学部・法学研究科
科目名：

交渉演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

―

対象学年：

―

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：
交渉演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
毎年 11 月下旬～12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからといって、交渉コンペに参加できないわけではない。
This seminar aims to participate in the Intercollegiate Negotiation Competition (INC). As for the INC, pleaserefer to the following site; http://www.negocom.jp/eng/what/
３．学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
11 月 14 日・15 日にオンラインで開催される交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 9 月 15 日から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だ
けででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
第 1 回～第 14 回：交渉コンペの問題を用いての検討
第 15 回：交渉コンペに参加したことを踏まえての検討
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
７．授業時間外学習：
交渉コンペの問題に基づいて、事業時間外に自習することが求められる。
８．その他：
・演習は、対面とオンラインの混合で行う。
・授業の詳細は google classroom(クラスコード：ukx45lw）で連絡をする。
・問題が公表される 9 月 15 日から実質的に活動が始まることから、演習に参加を希望する者は、9 月 30 日までに、
harumi.ishiwata.e4@tohoku.ac.jp に演習に参加を希望する旨を連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策演習Ⅲ

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード2idsgk2

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。
個別テーマついては、外部講師（東北農政局等）を招聘した講義も行う。
その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示するが、情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策演習Ⅳ

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習実施方法：オンラインおよび対面を併用する。毎回、対面により演習を実施するが、オンラインによる参加も可能とする。演習の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom［クラスコード：tl6x65c］を使用して行う。
演習日程：隔週とする予定であるが、２週連続して実施する場合もあり不定期である。また、一回（90 分）のみ実施する回もある。実施日程の予定は初回に説明する。
授業は、10 月２日（金）から教室で行うが、10 月 2 日にオンラインによる参加を希望する場合は、予めメールで連絡すること。
なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては変更となる場合もある。
最新情報はクラスルームにてご確認のこと。

最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。
個別テーマついては、外部講師（東北農政局等）を招聘した講義も行う。
その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示するが、情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰ～Ⅲとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、研究大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

留学
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

―

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：―

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：留学
２．授業の目的と概要：
法学・政治学分野における交換留学での学修・研究を充実したものとすること、交換留学の成果を分析して同輩・後輩に伝えること、さらには就職活動において留学をどのように生かすことができるか考えることを、授業の目的とする。
The aim of this class is to help the students of the Department of Law to prepare for and take full advantageof their study abroad experience. Participants will also be expected to present what they learned during their
1-2 semesters of study abroad to other students upon return. We will also look at how to connect your study
abroad experience to your future career.
３．学習の到達目標：
１．事前指導を受けながら受講者それぞれの留学先の選択、留学先での学修計画の策定、学習計画に合わせた国内での準備を行うことにより、留学を充実したものとする。
２．就職活動をも視野に入れ、進路のために留学中にできることは何か、どうすれば留学経験を就活においてプラスにできるか学び考えることにより、留学と就職活動の関連に関する認識を高め、留学をさらに充実したものとする（尤も、帰国後に就職活動を行う予定のない大学院進学希望者等も歓迎する）。
３．自身の学修計画にそったテーマ、或いは留学先の社会問題について、
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業方法：担当教員等による指導、関連図書の通読及び受講生による関連図書のチャプター発表、（出発前に）留学先での学修計画の発表及び他の受講生との意見交換、留学経験者との交流、外国人留学生との交流、帰国後の成果報告（口頭発表及び報告書による）。
単位を取得するには、１）留学に臨む前に事前指導（下記「授業のおおむねの進度予定」の「事前指導」を参照のこと）を受講すること、２）出発が決定したら自身の学修計画をたて、授業で報告すること、３）１セメス
ター以上の留学を実施すること、４）留学中に「留学」の担当教員が指定する課題のために必要な調査・研究を行い、その成果を 8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー（日本語・英語共に可）としてまとめて提出すること、５）帰国後に成果報告（口頭での発表及び成果報告書の執筆）のすべてを行う必要がある。１）と２）の間に、半年や１年など、間があいても構わない。詳細は初回授業で説明する。
授業のおおむねの進度予定
I 事前指導１．ガイダンス
２．東北大学の法学部生の留学：基礎知識（奨学金、単位互換）。これまでの海外経験（SAP 等）を生かして―受講生相互の情報交換・意見交換
３．留学準備の基礎、海外の大学でのサバイバル・スキル
４．交換留学中の学修計画（留学が既に決まっている受講生による報告）
５．留学と就活
６．外国人留学生との交流―海外の大学の授業の在り方や学生生活などはどんなもの？
＊７．帰国者の成果発表・交流会（原則として後期に行う予定）（８．留学が決まったら、GLC の留学前オリエンテーションに必ず出席すること）
II 留学（１セメスター以上）＋課題（リサーチ・ペーパー）の提出
III 事後指導
帰国後の成果報告（１－２回）（＊以上の進度予定は、実際の参加者の状況や希望に応じて変更する場合がある。
）
５．成績評価方法：
事前指導の受講、学修計画の報告、１セメスター以上の留学の実施、留学中の課題の提出、帰国後の学修成果
報告の口頭発表、学修成果報告書の提出すべてを行った場合に単位を付与する。ただし、正当な理由なく３分の１をこえて欠席した場合には「不可」とする。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
参考書（東北大学図書館にあるもの）：
A. Lindstone, C. Rueckert. The Study Abroad Handbook. Palgrave Macmillan 2007.
N. Bradbury-Haehl, B. McGarvey. The Freshman Survival Guide. Center Street 2016.
橋本幸夫『留学・キャリアコンサルタントが教える留学帰国者の就活』本の泉社 2015
７．授業時間外学習：
交換留学の準備（留学先に関する情報収集等）、参考書の通読、報告の準備（留学前の学修計画に関する報告、
教科書チャプターに基づく報告、帰国後の成果報告等）、留学の実施、留学中の課題（8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー）のための研究・調査、リサーチ・ペーパーの執筆。
８．その他：
この授業はオンラインで行います。（初回のオリエンテーションの除いて）リアルタイムで行います。開講日・時間は、月曜
日の 2 限目となっていますが、受講希望者との協議の上、開講日等の変更も考えられます。
Google Classroom のクラスコードは vfuucv7 です。
初回の授業（オリエンテーションは、教員が録画した動画を視聴していただきます。10 月の最初の週までにアップしますので、Google Classroom を確認し、視聴してください。第 2 回目の授業の開講日等も、Google Classroom にて

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

インターンシップ
嵩

さやか.岡

部

恭宜

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

―

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：―

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：キャリア開発のためのインターンシップ Internship programs for students' career development
２．授業の目的と概要：
インターンシップ参加に向けた準備と学生間の交流を通じて，学生のキャリア開発に資することを，授業の目的とする。
This seminar is designed for students interested in participating in companies and organizations' internshipprograms to take a good opportunity for their career development.
３．学習の到達目標：
インターンシップの目標の設定，インターンシップ先の選択，インターンシップ先での実務研修計画の策定，インターンシップ後の研修報告を行うことを目標とする。
Students are expected to set their goals in internship programs, to select companies or organizations to apply,
to make their action plan, and to submit reports on their internsh
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．事前指導（7 回） Pre-internship guidance・ガイダンス―単位認定の方法，インターンシップ制度の概要
・インターンシップの準備―インターンシップ先の情報収集：業種分野，研修内容；インターンシップ先の選択
・インターンシップにおける研修計画の発表
２．インターンシップ実施 Joining internship programs (over 30 hours)
・30 時間以上のインターンシップの実施
３．事後指導（1 回） Post-internship presentation and report submission on learning from internship・研修成果の報告：口頭発表，報告書の作成、提出＜オンライン授業の方法＞
本演習では、Google Meet によるリアルタイム型のオンライン授業を行います。初回は 4 月 22 日（水）16：20～です。
Google Meet の URL や教材等は、Google Classroom（クラスコード：67v47tq）に掲載しますので、参照してください。
＜インターンシップへの参加について＞」のレベル３であり、実習はオンラインのみが認め
現在、東北大学は「緊急時における東北大学行動指針（BCP）
られています。本授業の一環で行うインターンシップも実習にあたることから、現時点では、本演習においては、企業等がオンライン形式で実施するインターンシップ以外は参加を認めることはできません。
なお、今年度に事前指導を受けた実績は来年度にも引き継がれるので、来年度にインターンシップに参加して事後指導を受けた場合には、単位認定を受けることができます。
※企業や機関によっては、大学のインターンシップに関する正課授業を履修している者しか、インターンシップに受け入れないところもありますので、ご注意ください。
５．成績評価方法：
インターンシップ研修計画書 30％，研修成果報告の口頭発表 30％，研修成果報告書 40％に基づいて評価を行う。
Action plan for internship program (30%), presentation on internship experience (30%), submission of report(40%)
６．教科書および参考書：
特に定めないが、各自で関心のある職種・分野に関するビジネス書、回顧録、伝記などを読んで職業に関するイ
メージを少しでもつかんで欲しい。
Students are expected to read books dealing with jobs and business sectors that they are interested in during
this seminar.

７．授業時間外学習：
自分で選んだ上記文献の通読。新聞、ビジネス雑誌、四季報、インターネットを使ったインターンシップ先の情報収集。
Reading of the books above mentioned and information gathering.
８．その他：
授業登録の仕方，開講日など，変則で行うので，第 1 回目の開講日におけるガイダンスに必ず出席すること。
Students must come to the guidance on the first day of the seminar.

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法

科目区分：

展開講義

担当教員：

早川 眞一郎

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：―

１．授業題目：国際私法 ・国際民事手続法
２．授業の目的と概要：
国際的要素を有する私法関係を規律する法を学ぶ。国際的要素を有する私法関係とは、たとえば、物品の輸出入のための契約、国際線航空機の事故、いわゆる国際結婚など、何らかの意味で二国以上に関連性を有する、私人(法人も含む）を当事者とする法律関係を広く指す。これを規律するためには、純粋な国内法事案とは異なる一連のルールが必要となるが、この授業ではそれらのルールの全体像を説明する。
This course teaches the Japanese private internationallaw (in large sense), which includes conflict of laws
and laws of international civil procedures. Students will learn how the law regulates private matters withinternational elements, for example international transactions (e.g. import and export of goods), accidents ofinternational airlines, marriages of two differenct nationals, etc.
３．学習の到達目標：
国際的要素を有する私法関係を規律するルールの全体像を把握するとともに、それらの基礎的な内容を正確に理解することを目標とする、より具体的には、国際私法(準拠法選択）のルール、国際裁判管轄のルール、外国判決の承認執行のルール、国際取引のルールを中心に、国際的民事紛争事案の裁判所における解決に関して、立法・判例・学説を正確に理解して、具体な事例に応用することのできる能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１講 国際民事法の概観その１ 国際民事法の全体像
第２講 国際民事法の概観その２ 国際私法
第３講 国際民事法の概観その３ 国際民事手続法
第４講 国際私法総論（１）国際私法とはなにか
第５講 国際私法総論（２）国際私法上の主要な概念
第６講 国際私法総論（３）不統一国法、反致、連結点の確定
第７講 国際私法総論（４）国際私法上の公序則第８講 契約の準拠法（１）契約準拠法をめぐる基本的規律
第９講 契約の準拠法（２）当事者の合意がない場合、消費者契約・労働契約
第１０講 物権の準拠法 物権準拠法の規律
第１１講 不法行為の準拠法（１）基本的規律
第１２講 不法行為の準拠法（２）不法行為準拠法をめぐるその他の規律（通則法 18 条～22 条）
第１３講 国際家族法 国際家族法の全体像
第１４講 国際婚姻法（１）婚姻をめぐる規律
第１５講 国際婚姻法（２）離婚をめぐる規律
第１６講 国際親子法（１）実親子関係に関する規律
第１７講 国際親子法（２）養親子関係および親権・監護権に関する規律
第１８講 扶養及び後見・失踪宣告
第１９講 相続
第２０講 国際裁判管轄（１）民事訴訟法上の規律及び主権免除
第２１講 国際裁判管轄（２）人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律
第２２講 外国判決の承認執行（１）基本的な仕組み
第２２講 外国判決の承認執行（２）公序をめぐる判断
第２３講 国際取引法の全体像
第２４講 国際売買法（１）ウィーン売買条約（CISG）
第２５講 国際売買法（２）国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律
第２６講 国際運送、国際決済および国際製造物責任第２７講 国際取引をめぐる紛争の解決
第２８講 国際仲裁
第２９講 まとめと補充第３０講 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による６．教科書および参考書：
教科書：中西康ほか『リーガルクエスト 国際私法

第 2 版』（有斐閣、2018 年）

参考書：ジュリスト別冊『国際私法判例百選（第２版）』(有斐閣、2012 年）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、ISTU および Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

環境・コミュニケーション演習

担当教員：

深見 正仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年―

実務・実践的授業： ○１．授業題目：
環境と人間の関わりを学ぶ、人間相互のコミュニケーションのあり方を学ぶ
２．授業の目的と概要：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題に取り組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能を学ぶことにより、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
Students will be deepened their understanding of the relationship between humans and the environment not
only through the acquisition of knowledge but also through their five senses. The other aim is to improve
presentation and communication skills by utilizing various fields in nature.
３．学習の到達目標：
人と地球環境の関係を実感的に理解し、自らの生活の在り方、社会経済の在り方について顧みる。
話す、聞く、書く、身体表現するという人間相互のコミュニケーションの技法を学び、心の持ちようを体験する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
福島県北塩原村に所在する「裏磐梯グランデコ東急ホテル」に開設される環境教育実施フィールドを利用し、以下のような環境教育、コミュニケーションワークショップ等を 2 泊 3 日の合宿で実施する。
（詳細は今後変更することがあり、天候によっても実施内容を変更する場合がある）
・「地球の道プログラム」；地球 46 億年の歴史を工夫を凝らした 460 メートルの道で体験し、人間活動と地球環境の関係を実感する。
・「はだしの道プログラム」；はだしで目隠しをして芝生や砂利道を歩き、周囲の自然環境を触感、音、温度などで感じとることにより、生き物としての人間と環境の関係を考える。
・「トレッキング」；五色沼周辺をトレッキングし、ありのままの自然を体験するとともに、専門ガイドによる自然観察指導を受ける。
・「ダッチオーブン調理」；湖畔のキャンプ場でダッチオーブンを使った調理を行い、・「コミュニケーションワークショップ」；演劇的手法を活用し、プレゼンテーションにおける体の使い方や人の話を真摯に聞く姿勢などを実践的に学ぶ。
・「詩画作成プログラム」；自然をスケッチするとともに、その自然の気持ちを想像して文章に表現し、絵と文章の発表を行う。
・「新聞記事の書き方」；福島民友新聞社の指導により、新聞記事のような分かりやすい文章の書き方を学ぶ。
演習は主として屋外フィールドで行い、多少の風雨なら屋外活動を行う可能性がある。普通の体力で十分参加可
能な内容であるが、自然環境の中での行動について、それなりの覚悟を持って演習に臨まれたい。野外活動に相応しい服装、靴、雨具等の準備が必要となる。
合宿期間は 9 月 1 日（火）午後から 3 日（木）午前までとし、裏磐梯グランデコ東急ホテルに１日昼に現地集合、
3 日昼に現地解散となる。ただし、福島駅西口からホテルまでの無料送迎バスを用意するので、これを利用する
場合は、１日午前、3 日午後に福島駅西口集合・解散となる。詳細は、演習開始前に担当教員から連絡する。
宿泊は、裏磐梯グランデコ東急ホテルに 2 泊し、2 泊６食計 17000 円の実費を参加者が現地で支払う（東急ホテルのご厚意により特別に低廉な宿泊費）。
５．成績評価方法：
演習への参加態度に加え、演習終了後、速やかに作成するレポートに基づき、演習参加態度６割、レポート４割で評価する。レポートの提出がない場合は、単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考図書として以下を掲げる。
・愚者が訊く / 倉本聰、林原博光 : 双葉社, 2014, ISBN:9784575306668
・愚者が訊くその２ / 倉本聰、林原博光 : 双葉社,2018, ISBN:9784575313338
本演習のプログラムの一部を紹介するホームページとして富良野自然塾裏磐梯校 HP を挙げる。
https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/
７．授業時間外学習：
演習終了後に演習の内容を振り返り、感じたこと、得られた知見等をレポートにまとめて提出すること。
８．その他：

演習参加人数は 24 名を上限とし、公共政策大学院生 12 名、法学部生 12 名とするが、参加希望者数に応じて調整を行う。参
加希望者が上限を超過した場合は、上級生、環境法概論受講経験者を優先しつつ、男女バランスも含めて、担当教員が参加者を選定する。
参加人数の事前確定が必要であるため、参加が不確実な者は安易に申し込まないこと。演習参加申し込みに当たっては、担当
教員から連絡ができ、添付ファイル受信が可能なメールアドレスを提示すること。やむを得ない事情により参加できなくなった場合は、できるだけ早く担当教員に申し出るこ

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ法政策特論

科目区分：

展開講義
2

ＦＲＡＮＣＩ
担当教員：

Ｓ

ＫＥＳＳ

開講期：

2020

単位数：

ＬＥＲ
―

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：Special lecture on European law and policy
２．授業の目的と概要：
The European Union is one of the world’s largest and most important economies with links to Japan as forexample the Economic Partnership Agreement (日・EU 経済連携協定 EPA) between the EU and Japan enteredinto force on 1 February 2019 https://eeas.europa.eu/delegations/japan/57058/node/57058_ja
This five-days course provides students with an insight into European Law, especially the so-called
institutional law – the organization of the different powers, the respective powers of the EU Institutions(Parliament, the EU-Commission, the EU-Council of Ministers and the European Council) - to give a view on
the functioning of this complex, atypical, regional international. The developments of the very specificpostwar European construction, its general principles and constitutive elements as well as its evolution since
60 years could be understood as an interesting object of study. Brexit will also be discussed.
In a second part, some chosen topics in "material law" - the rules created by the European institutions- suchas free movement of capital and persons, will be discussed, using English language materials.
３．学習の到達目標：
Providing students- with a basic understanding of these (rather complex) developments in this part of the world (who does what,
why and how),- as well as some examples of the influence of EU law on national legislation but also on business activities
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction: Several Europes (NATO, Council of Europe and European Union, EFTA, Euro-zone etc.)
2. The European Union in a nutshell I (historical geographical overview and political goals)
3. Discovering Treaties: goals, tools reading and comparing different Treaties, the European constitution
project
4. The European Union in a nutshell II (current structure, the functioning of the EU institutions: Commission,
Parliament etc.)
5. The European Union in a nutshell III (current structure, the functioning of the EU institutions: Councilof Ministers, EU-Councils etc.)
6. “Brexit” and its consequences
7. The tools of EU law I: Treaties (primary law), regulations and directives (secondary law)
8. The legislative process from a proposal to an "EU-law"
9. The tools of EU law II: the European Court of Justice
10. Discovering fundamental case law
11. Basic principles of EU law I: the economic freedoms and other domains
12. Basic principles of EU law II: the economic freedoms and other domains
13. EU Anti-trust law (an introduction)
14. EU Foreign policy
15. Human rights in Europe: the European Convention of Human Rights and the European Court of Human
Rights
５．成績評価方法：
Class participation (attendance at classes and contributing to discussions): 50%
A brief research paper has to be written by students: 50%
授業形態の変更によって評価方法も変更される可能性があります。
６．教科書および参考書：

Participants will receive materials on a cloud toolbox (Hubic). Details will be announced at a later stage.
７．授業時間外学習：
You will get the information during the class.
８．その他：

This course will be given by a professor at University Paris 1 Panthéon-Sorbonne in France. Details will be announced in
the Student Affairs Information System (学務情報システム) by early August.
＊本授業はフランス人講師により提供されるものであり、今後の状況次第で、授業形態が大きく変更される可能性や授業を予定法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

グローバル・ガバナンス論
ＲＡ

ＭＡＳ

ＯＮ

科目区分：

展開講義
2

開講期：

2020

単位数：

―

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Global Governance
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide students with a contextualized understanding of global governance issues
from the perspective of the Asia Pacific
３．学習の到達目標：.Students will gain a fundamental understanding of the structure, agency and norms of the international
system through case study analyses of regional states and their international relations.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will predominantly consist of interactive lecture/seminar sessions. The first half of sessions willamount to lectures (PowerPoint presentation); the second half will involve small-group and whole-group
discussions. Sessions 13 and 14 (and if required part of Session 15) will be used for short student researchpresentations, followed by Q&A, based on a relevant reading of the student’s choice. Session 15 will also be
used for conclusions.
The topics of the course are as follows:
Session 1: Introduction: Course Content and Key Concepts
Session 2: Globalization and Global GovernanceSession 3: The US in the Asia PacificSession 4: China in the Asia-PacificSession 5: Japan in the Asia-PacificSession 6: Security in East Asia (Okinawa)
Session 7: Security in East Asia (North Korea)
Session 8: Essay writing workshop
Session 9: Global Governance and Asian Values
Session 10: Statehood, Democracy and Inequality
Session 11: Governance and Environment in the Asia PacificSession 12: Terror and Technological Change
Session 13: Student Presentations
Session 14: Student Presentations
Session 15: Conclusions
５．成績評価方法：
Grading for the course will be determined as follows:
1. Attendance and participation
25 %2. Reaction paper of 750 words* 50 %3. Research presentation 25 %６．教科書および参考書：
・Haywood, Andrew. 2014. Global Politics.
・Hook, Glenn; Ra Mason and Paul O’Shea. 2015. Regional Risk and Security in Japan: Whither the everyday.
・McGregor, Richard. 2017. Asia's Reckoning: China, Japan, and the Fate of U.S. Power in the Pacific Century
７．授業時間外学習：
Additional short readings (e.g. news-media articles) may be advised prior to or during the course.
８．その他：
The final report shall be submitted as follows;*DEADLINE: 4th September 2019 (15:00), submitted by email to: Ra.Mason@uea.ac.uk.
*LATE SUBMISSIONS WILL SCORE ZERO.

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

会社法Ⅰ
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

基幹講義
4

開講期：

2020

単位数：

2 回 毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：
会社法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。本授業は、オンラインで実施し、東北大学インターネットスクール（ISTU）を利用する（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。初回講義は 10
月 9 日とする。
３．学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。

１．会社法総論
２．会社の機関
３．株式・新株予約権
４．株式による資金調達
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
リーガルクエスト会社法〔第４版〕（伊藤靖史ほか 有斐閣 2018）
商法判例集〔第 7 版)（山下友信ほか 有斐閣 2017）
７．授業時間外学習：
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
８．その他：
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
会社法Ⅱとの同時履修をお勧める。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

会社法Ⅱ
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：
会社法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
現代社会において経済活動の中心を占める会社制度の中でもとりわけ株式会社制度がどのような制度なのか、その仕組みを定めている会社法を中心とする日本法の内容を理解をめざす。本授業は、オンラインで実施し、東北大学インターネットスクール（ISTU）を利用する（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。初回講義は 10
月 7 日とする。
３．学習の到達目標：
会社法の基本的な仕組みや考え方を理解し、重要な論点について分析できる能力を養う。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法のうち下記の内容について、具体例を用いながら講義・議論する。

１．会社設立２．会社の計算
３．組織再編４．組織変更５．会社の解散と清算
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
リーガルクエスト会社法〔第４版〕（伊藤靖史ほか 有斐閣 2018）
商法判例集〔第 7 版〕（山下友信ほか 有斐閣 2017）
７．授業時間外学習：
予習として進行予定に沿って教科書を読んでくることが求められる。また、授業では、網羅的・総花的な解説をするのではなく、重要な点に絞って解説を行うため、授業で取り扱わなかった領域については各自が教科書で補うことが求められる。
８．その他：
受講に際して会社法の条文を含む六法（ポケット版でよい）は必携である。
会社法Ⅰとの同時履修をお勧める。

法学部・法学研究科
科目名：

地域福祉政策演習

担当教員：

橋本 敬史

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：地域福祉政策演習
２．授業の目的と概要：
我が国では、少子・高齢化や人口減少など社会構造の変化に対応しつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革が進められている。こうした中で、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステ
ム」の構築や、地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者や子どもなど生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を確保する「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められている。これらの取組みは、それぞれの地域の実情に応じて、日常生活上の課題の解決に向けて、医療・介護・福祉に関する制度のみならず制度外の支援も含めた連携・協働により、多様なサービスを包括的に提供するための政策（地域福祉政策）として、制度横断的な視点に立って展開されることが求められている。
本演習は、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組みに関する最近の動向や諸制度の概要を習得した上で、これらの取組みにおいて直面する様々な課題とその要因、解決方策について調査・検討し、議論を行うことを通じて、公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させることを目的とするものである。
なお、授業の実施方法については、すべてオンライン（リアルタイム型）により実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。 クラスコード：sgjflte
This course “Semiar on Community Welfare Policy” teaches the fundamental and thorough principles ofcommunity welfare policy in Japan. It especially covers the Community-based Integrated Care System thatcomprehensively ensures the provision of health care, nursing care, prevention, housing, and livelihood
support for the elderly. It also explains the Regional Cohesive Society; a community-based society where all
people build and enhance livelihood and meaningful lives together by establishing comprehensive support
system under the collaboration between multi-agencies. Students will be required to research and present
the current situation, topics and issues of community welfare policy on their own part and to take part inevery week’s discussions.
This course will be conducted online as a real-time class, and the information will be provided by the
Google Classroom. (the class code : sgjflte)
３．学習の到達目標：
・地域福祉政策（地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組み）に関する最近の動向や諸制度の概要を習得すること。
・公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、すべてオンライン（リアルタイム型）により実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google
Classroom を使用して行う。 クラスコード：sgjflte
基本的な授業の進め方は以下のとおりとする。ただし、オンラインによる授業実施、受講者の人数等を踏まえ、変更があり得る。
・第１回～第４回は、本演習のガイダンス、教員による地域福祉政策に関する導入講義を行う。その後、教員より地域福祉政策に関して議論を行うテーマ案（※）を提示し、受講者と相談の上、各テーマの発表担当者を決定する。
※テーマ案（今後変更があり得る）①サービス基盤整備、②相談支援機関、③サービス間連携・調整、④住民参加による課題解決、⑤自治体の機能強化（グループワーク）
・第５回～第１２回は、テーマ①～④について、各発表担当者が当該テーマに関する制度の概要、政策的課題とその解決方策について発表する。発表者に対する質疑応答の後、全体で議論を行う。終了後、教員は講評を行い、次回テーマに関するガイダンスを行う。
・第１３回～第１４回は、テーマ⑤について、受講者全員によるグループワーク（グループごとに各自発表・議論した上で、各グループから議論内容を発表し、全体討議）を行う。

・最終回（第１５回）は、教員による本演習全体を通じた総括講義を行う。
（授業計画）
第 １ 回 オリエンテーション（本演習のガイダンス）
教員による導入講義①（地域福祉政策と社会保障）
第 ２ 回 教員による導入講義②（社会福祉法と地域福祉の推進）
第 ３ 回 教員による導入講義③（地域包括ケアシステムの構築）
第 ４ 回 教員による導入講義④（地域共生社会の実現）
各テーマの発表担当者決定
第 ５ 回～第 ６ 回 テーマ①（担当者の発表、質疑応答・議論、教員の講評・次回ガイダンス）
第 ７ 回～第 ８ 回 テーマ②（同上）
第 ９ 回～第１０回 テーマ③（同上）
第１１回～第１２回 テーマ④（同上）
第１３回～第１４回 テーマ⑤（受講者全員によるグループワーク、教員の講評）
第１５回 教員による総括講義（本演習の総括、地域福祉政策の今後の動向）
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。
７．授業時間外学習：
各テーマの発表担当者（グループワークでは全員）において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討および資料作成が必要となる。
８．その他：
・初回は、本演習のガイダンスを行うので、履修希望者は必ず出席すること。
なお、オンラインによる授業の実施に伴う授業内容の変更点は、初回の授業で説明する。
・担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
・本科目は、研究大学院・公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroomを使用して行う。
クラスコード：hurdfha
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度と及び前期と同じ内容の講義を行うため、昨年度及び前期に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、研究大学院、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

日本外交政策入門

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：日本外交政策入門 : Introduction to Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
日本はいま、米国、中国、北朝鮮などの関係や、国際貿易ルール、持続可能な開発、感染症対応などの数多くの外交的課題に直面している。そこで本講座では、外務省から派遣されている実務家教員が、至近の時事問題に触れながら、各課題・テーマについて、外交現場での対応を踏まえつつ取り上げ、その読み解き方や、外交交渉の実態を学ぶ。
また日本に駐在する外国の大使・外交官を招き、我が国との関係について話を聞く機会（英語）も設ける予定 (※日程調整がつく場合に実施)。
This course offers students an opportunity to learn about current international issues and how Ministry ofForeign Affairs has dealt with these agendas. The course provides neither theories nor academic analysis,
but analytical views and practical solutions based on working experiences as a diplomat or a government
official of Ministry of Foreign Affairs. As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan, if theschedule is adjusted, are to be invited to give a lecture on their view about Japan and our bilateral relations.
３．学習の到達目標：
本講義は，日本を取り巻く国際問題に対する日本政府の対応の現状について学ぶことを通じて、外交諸問題に関する基本的な知見を身につけ，思考力を高めることを目指す。また外務省、外交官という職業の実態についても学び、卒業後のキャリアについても考える。
４．授業の内容・方法と進度予定：※ 本科目は、リアルタイム（双方向）講義（第一回目は４月２３日）の予定です。各授業の中で「出欠」を兼ねて、ミニテストに回答又はリアクションペーパーを提出してもらいます。
※※本科目のクラスコードは「その他」の欄に記載されています、最新情報はクラスルームで確認願います。
講義は、その内容を覚えることが中心ではなく、取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨くことを目指す。
各講義の前半では、至近の国際問題にも触れつつ、一つ又は複数のテーマを取り上げる講義とするが，後半にはグループ・ディスカッション等も取り入れながら進めていく。
以下の内容を予定しているが、国際情勢の変化等を踏まえつつ、今後変更することもある。
〇外交官･外務省の役割〇日本外交総論〇国連外交 １（国連、安全保障理事会）〇国連外交 ２（平和維持活動等国連の諸活動, 国際機関で働く邦人職員）〇国連外交 ３（人間の安全保障）〇国連外交 ４（持続可能な開発（SDGｓ）
）
〇開発援助
〇経済外交
〇北東アジア情勢（日韓・日朝・日中関係）〇欧州情勢〇外交儀礼（要人接遇，駐日大使館）〇文化広報外交（パブリックディプロマシー）〇安全保障（含む日米関係）〇危機管理 （海外での日本人の安全、緊急時（大規模自然災害時等）の対応）〇駐日大使・外交官等による講話（日本語／英語）
等
５．成績評価方法：
以下の通り授業への出席を重視する。また国際問題の知識量を問うのでなく、一外交官としての自分の考え方を論理的に説明する力を問う。
〇出席及び出席時のリアクションペーパー(Attendance and in-class assignment(Reaction paper) （50.0％）

（※レポート（実施する場合には、上記の出席とリアクションペーパーにカウントする））〇学期末試験又は期末レポート（Final exam or Term paper）（50.0％）
６．教科書および参考書：
視野を広げる上で、新聞各紙、国際問題を取り上げている雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。また外交青書（冊子または外務省 HP で閲覧可能）で、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を把握することができる。開発については、開発協力白書を参照ありたい。追加の参考文献等については、講義時に説明する。
外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/
開発協力白書https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
７．授業時間外学習：
授業の一環としてレポート提出を求める場合には、時間外の時事問題に関する学内外の行事（シンポジウム等）
への参加を求める予定。実施する場合には、詳細は講義時に説明する。
８．その他：
本授業は、法学部、法科専門大学院、公共政策大学院の合同授業(於：川内キャンパス）。
※オンライン授業については、授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードは n62swkh

法学部・法学研究科
科目名：

日本外交政策演習

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：日本外交政策演習 : Seminar on Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
日本は、米国、中国、北朝鮮などとの関係や、国際貿易ルール、持続可能な開発、環境問題などの数多くの外交的課題に直面している。そこで本講座では、こうした外交的な諸課題を取り上げ、出席者で意見交換、議論し、複眼的な読み解き方や、外交交渉の実態を学んでいく。
本講座の担当は外務省から派遣された実務家教員である。外交官という職業の実態についても知る良い機会を提供する。外交官を希望しない学生にとっても，社会人として国際問題を理解するための基本的な知見を身につけ，卒業後のキャリアについて考える良い機会を提供する。
This course offers students an opportunity to study and discuss current international issues. This course
provides neither theories nor academic analysis, but analytical views and practical solutions based on
working experiences as a diplomat or a government official of Ministry of Foreign Affairs.
During this course, participants are expected to make a presentation on a topic, followed by discussion andexchanges of views among participants.
As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan and experts in international agendas, if
the schedule is adjusted, are to be invited to give a lecture and exchange views on Japan and our bilateralrelations or specific topics with participants.
３．学習の到達目標：
取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が一外交官であればどう考え、対応するかという視点
で思考力を磨く。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初めの数回の授業において、担当教員より、外交政策の現状と課題について概説する、その後の授業では、時々の具体的な外交問題を中心に、出席者の関心があるテーマを取り上げ、参加者が報告し、議論し、理解を深める。
取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨くことを目指す。
国際問題に従事している者（駐日大使・外交官、専門家等）を招き、我が国との関係、特定の国際問題について話を聞く機会（英語）も設ける予定 (※新型コロナウイルスの状況を勘案し、日程調整がつく場合に実施)。
>>授業形態： 原則 対面で、別途案内する教室（於：川内キャンパス）で実施、オンラインで資料配布、画面共有等するのため、Wifi でつなげる機器を持参すること。
今後の新型コロナウイルスの流行状況によってはオンラインに変更となる場合もあるので、最新情報はクラスルームにて確認すること。
>>授業の連絡及び講義資料等の配信 ：>>授業の予定：

GoogleClassroom （クラスコード：otdcqpw）で行う。

木曜日隔週２コマ、
ただし、第１回と第２回は以下の通り。
第１回１０月１日（木）13:00～、第２回 10 月８日（木）13:00～
それ以降は隔週２コマで実施する予定、Google Classroom の案内、掲示で確認。

５．成績評価方法：
出席状況、レジュメ・プレゼンテーションの内容、議論への参加姿勢・態度、学期末のレポート等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
視野を広げる上で、新聞各紙、国際問題を取り上げている雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。また外交青書（冊子または外務省 HP で閲覧可能）で、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を把握することができる。開発については、開発協力白書を参照ありたい。
外交青書https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/
開発協力白書https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100013812.pdf
７．授業時間外学習：
レジュメ・プレゼンテーションの準備、学期末のレポートの作成等
８．その他：
本授業は、法学部、法科専門大学院、公共政策大学院の合同授業(於：川内キャンパス）。

法学部・法学研究科
科目名：

信託法

科目区分：

展開講義

担当教員：

田中 和明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。
The course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "whatis a trust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and otherlaws related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss
topics on how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address thecharacteristics and problems of non-business trusts.
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
なお、本年度については、オンデマンドの授業とする。
Googl Classloom[JB225] 信託法 クラスコード fhdcddr
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

信託の概説
信託法の概説
信託の設定
信託財産
受託者の権限・義務・責任①
受託者の権限・義務・責任②
相殺、合同運用と預金型信託、運用型信託①
信託の費用・信託報酬等、受託者の変更、受託者が複数の信託と事業型信託
受益者、受益権、信託管理人、信託監督人、受益者代理人、委託者
信託の変更・併合・分割と運用型信託②
受益者指定権・変更権、遺言代用の信託、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託、信託の終了・清算
判例
新しい類型の信託・新しいタイプの信託
非営業信託・公益信託総括

５．成績評価方法：
期末のレポートにより評価する。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019)【参考書】田中和明・田村直史『信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2016)、田中和明 『詳解 信託法務』(清文社 2010)、道垣内弘人編著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法(現代民法 別巻)』(有斐閣 2017)、
神田秀樹・折原誠『信託法講義』(弘文堂 2014)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、小出卓哉『逐条解説 信託業法』(清文社 2008)、樋口範
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。
８．その他：

本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治史

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：国際政治史
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会をかたちづくる主権国家体系の変遷をたどり、ポスト冷戦後の「新世界無秩序」とも呼ばれる世界政治のあり方を考える手がかりとする。特に 19 世紀末以降の国際政治史を対象とするが、重要トピックについては外交史の手法も用いつつ詳細に扱う予定。なお、昨年度開講の国際関係論（４単位）とは若干重なる部分もあるが、政治史／外交史の講義として特化・再編した内容とする。
This course teaches the basics of international history since 17th century, esp. the historical development of
Nation-State system. Students completing this course should be able to demonstrate a basic understandingof the major events and ideologies arising from modern world history; recognize the different interpretationsof the various themes.
３．学習の到達目標：
国際政治史の基本的な知識の習得およびグローバルな歴史の流れへの深い理解。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：bar3dux
オンラインでの授業形態は、オンデマンド（ひとりウェブ会議型）方式で、以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際政治史の対象
2. 近代主権国家体系の生成
3. 帝国主義の時代
4. 第１次世界大戦後の国際秩序
5. 1930 年代の危機と第２次世界大戦の勃発
6. 第２次世界大戦の終結と戦後秩序
7. 冷戦の起源とヨーロッパの分裂
8. 冷戦の諸相
9. 冷戦体制の変容
10. 冷戦終焉
11. 湾岸戦争とソ連解体
12. ドイツ再統一と EU の深化・拡大
13. 冷戦後の地域紛争・民族紛争
14. 新興国の台頭
15．世界政治の将来像
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
参考書として、小川浩之・板橋拓己・青野利彦（2018）『国際政治史―主権国家体系のあゆみ』有斐閣、佐々木雄太（2011）『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』名古屋大学出版会、高橋進（2008）『国際政治史の理論』岩波現代文庫など。この他の参考文献に関しては、開講時および各７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について指定文献に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
前期のオフィスアワーはメール等になるが、メールアドレスについては上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：EU 法政論

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

展開講義

単位数：

2

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：ＥＵ法政論
２．授業の目的と概要：
現代ヨーロッパの法と政治は、ＥＵ・国家・地域の各レベルが相互連動する多層的なネットワーク（Multi-level
Governance）として展開するようになっている。特に社会経済的な領域においては各国法のＥＵ法化という現象が顕著であり、それによる市民生活への多大な影響も要因となって英国のＥＵ離脱(Brexit)や他の EU 諸国でのポピュリスト政党の伸長を惹起している。この講義では、そうしたＥＵを中心とした現代ヨーロッパ法政の実際を扱い、「法による統合」(Integration through Law)の帰結を分析する。
This course teaches the basics of law and politics of the EU. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of EU law and politics.
３．学習の到達目標：
ＥＵの法と政治についての基本的な知識の習得、および経済連携協定（EPA）等が各国国内の政治経済にどのような影響を及ぼし得るかを検討する際の洞察力の涵養。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
初回（10 月 2 日）の授業はガイダンスとするが、それ以降は以下の項目ごとに講義を行うことを予定している。
1. ヨーロッパ統合（ＥＵ）とは何か？
2. ＥＵの機構
3. ＥＵの立法・行政 (1) 政策サイクル
4. ＥＵの立法・行政 (2) ＥＵと加盟国のリンケージ
5. ＥＵの立法・行政 (3) ケース・スタディー
6. ＥＵ域内市場総論
7. ＥＵ法概観
8. ＥＵ法の優越と国内法との関係
9. 人の自由移動Ⅰ
10. 人の自由移動Ⅱ
11. 物の自由移動Ⅰ
12. 物の自由移動Ⅱ
13. 資本の自由移動
14. 経済通貨同盟
15．世界とＥＵ
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を Google Classroom 上に適宜アップロードする。
なお、クラスコードは学部（JB227: kabxyg4）と修士（JB227: kabxyg4）で別々となっているが、kabxyg4 で統一する。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について参考資料に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：

オフィスアワーについては、金曜 3 限の時間帯に行う上記の Zoom ミーティング後に適宜行う。あるいは、個別に担当教員宛て（tozawa@law.tohoku.ac.jp）のメールにて。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

法とジェンダー演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Law and Gender
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss themes in gender, law and policy, such as gender biases in law and legal practice, and theportrayal of women in the courts and justice systems of Japan, the UK and the US. Some of the more specificcases of the above which we will be discussing in this seminar are domestic violence and sexual assault. Thisseminar aims to cultivate a deeper understanding of gender and the law, as well as to introduce a comparative
perspective through readings concerning gender and law in the above three countries.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The students will deepen their understanding of gender, law and policy, more particularly the topics
mentioned in the preliminary class schedule below, as well as acquire new perspectives from Japan andabroad. At the completion of this co
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
As this is a seminar, class time will largely be taken up by discussion. Participants are required to come fully
prepared for each class. Preparation for class will consist of reading the assigned material and filling in theaccompanying preparation sheet. These preparation sheets will form the basis for class (group) discussion.
Students are also expected to prepare for and give a presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, Orientation
2.
Women in the Law and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
3.
Intimate Partner Violence and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
4.
Sexual Violence and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
5.
Short Introduction to Sociology of Law (terminology and concepts that will be necessary to understand
Goodmark’s chapters)
6.
Intimate Partner Violence and Policy in the US I (chapter from Goodmark (2018))
7.
Intimate Partner Violence and Policy in the US II (chapter from Goodmark (2018))
8.
Gender, Divorce and Custody in the US
9.
Gender, Law and Policy in Japan – Introduction
10.
Intimate Partner Violence, Law and Policy in Japan
11.
Sexual Assault and the Law in Japan
12.
Gender, Divorce and Custody
13.
Student Presentations and Discussion
14.
Student Presentations and Discussion
15.
Student Presentations and Discussion* The contents of the syllabus may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 35%
Preparation sheets and other assignments: 40%
Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook, but students are encouraged to purchase H. Kennedy’s book and/or L.

Goodmark’s book (see below).
Some literature references:
H. Kennedy. Misjustice – How British Law is Failing Women. Vintage (７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and completing
any written assignments. As students are also required to give a presentation in class, they will need to do re
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This class will be taught online. The Google Classroom class code is wwkjvtu.
The class will be taught in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory, a法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

多様性、グローバリゼーションと法
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Law, Diversity and Globalization
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
In this seminar we will be discussing the role, challenges and limitations of the law in a diverse andincreasingly globalizing world by looking at 1) sexual minorities and the law, 2) gender and the law, 3)transnational businesses and the law, 4) religion and the law, and 5) the international movement of people
and the legal challenges that this brings about.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Students will acquire a deeper understanding of how the law functions (or does not function) in the diverseand globalizing world of today. Students will learn about and analyze the various legal and non-legal
challenges that minorities a
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Various reading and audio-visual materials will be used to introduce topics. Students will be expected tocomplete homework reading and writing assignments, engage in class discussion, and make an individual
presentation. Be warned that this course entails a fair amount of reading to be done outside of class!
The tentative schedule for this course is as follows:
1. Orientation
2. -3. Sexual minorities and the law
4.-5. Religion and the Law
6.-7. International Movement of People and the Law
8.-10. Transnational Businesses and the Law
11.-12. Gender and the law
13.-15. Final Presentations* Slight changes might be made to this schedule based on the number of students taking this class and their
specific interests.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 65 %Presentation: 35 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be distributed in class.
Some references:
Amnesty International. Injustice Incorporated – Corporate Abuses and the Human Rights to Remedy. 2014
S. Joseph. Corporations and Transnational Human Rights Lit
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to complete the assigned reading and writing tasks before coming to class. Students
also need to prepare for an individual presentation.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
IMPORTANT NOTE: THIS CLASS WILL BE TAUGHT ONLINE (REAL-TIME) via GOOGLE CLASSROOMThe Google Classroom class code is jxrdy2f

The first class will be held on 5th October.
This course will be conducted in English.
All students

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

ヨーロッパ法演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2020

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
3,4 年

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：The European Convention on Human Rights and the European Court of Human Rights
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:The decisions of the European Court of Human Rights (ECtHR) affect not only the parties to a particular
dispute. They have a much wider implication on the court practice and even legislative developments in other
European states. The objectives of this seminar are to (1) learn about the European Convention on Human
Rights (ECHR) and, (2) gain a deeper understanding of the workings and role of the European Court of
Human Rights, and some of its case law. This seminar will provide the participants with the opportunity toanalyze in depth ECtHR case law relating especially to Art. 8 of the ECHR (right to respect for private andfamily life), but also other articles of the convention, according to the interest of the participants.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants will acquire knowledge about the ECHR and the workings of the ECtHR, as well as gain adeeper understanding of the role and impact of the ECtHR and its judgments.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
During the first several weeks, we will learn, through reading and discussing textbook chapters, about thehistory and basic contents of the ECHR, the workings and functions of the ECtHR, and how its judgements
are implemented. For the remainder of the semester, we will learn about specific rights enshrined in theConvention and read and discuss relevant judgments. Participants of the class are required to make two or
more presentations, depending on the number of participants. The presentations during the first part of thecourse will be summaries of book chapters. During the second part of the course, students should present on
individual rights and judgments.
Proposed schedule:
1. Orientation.
2. Introduction to the European Convention on Human Rights
3. The European Court of Human Rights – history, role and functions of the court
4. The European Court of Human Rights – proceedings before the court
5. The European Court of Human Rights – execution and implementation of judgments
6. ~14. Discussing individual articles of the Convention and important judgments.
15. Review and summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Individual presentations: 55 %Homework and other assignments: 25 %Participation in class discussion: 20 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be provided by the instructor.
Some basic references:
Harris, O’Boyle & Warbrick. Law of the European Convention on Human Rights (3rd ed.). Oxford Uni.
Press, 2014.
B. Rainey, E. Wicks, C. Ovey,
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and judgments prior to class, as well as completewritten assignments. Students are also required to prepare for at least two presentations.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
IMPORTANT NOTE: THIS CLASS WILL BE TAUGHT ONLINE (REAL-TIME) via GOOGLE CLASSROOMThe Google Classroom class code is w2vcxbl
The first class will be held on 9th October.
This course will be conducted in English.
All students

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民法演習
池田
綿

悠太.石

はる美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2020

単位数：

2 回 隔週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：民法文献講読——日仏比較家族法研究
２．授業の目的と概要：
ある法を理解するにあたって，他の法と比較するという方法は有益である。これが比較法という研究方法であり，本演習では，日本の家族法を理解するために，フランスの家族法との比較を行う。ただし，本演習では，フランスにおけるフランス家族法に関する文献を読むのではなく（つまりフランス語文献を読むのではなく），日本におけるフランス家族法に関する文献を読む（つまり日本語文献を読む）。また，本演習では，フランス法そのものに対する関心からというよりも，あくまでも日本法に対する関心から，フランス法研究を行うこととしたい。
To compare to another law leads to more profound understanding of a law. In this seminar, we examine someJapanese articles which study French family law, in order to understand Japanese family law more
profoundly.
３．学習の到達目標：
フランスの家族法を通じて日本の家族法に関する理解を深めるとともに，民法研究の方法としての比較法研究について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，文献読解の際の注意点についての説明を行う。第２回以降は，７つの文献を取り上げて，どのような目的でどのような内容が書かれているのか，
それについて何が言えるか等について，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる文献としては，たとえば，横山美夏「フランス法の所有（propriété）概念」法律時報 91 巻 2 号（2019 年），齋藤哲志「フランス法における夫婦財産別産制の清算」社会科学研究 68 巻 2 号（2017 年），石綿はる美「遺言における受遺者の処分権の制限(1)-(7・完)」法学協会雑誌 131 巻 2-5 号・7-9 号（2014 年）などが予定されているが，第１回に参加者と相談のうえ決定する。
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラスコードは a7hlmao で。
ある（学部・修士合同開講のため，「[JB231] 民法演習」ではなく「[JB231+JM184] 民法演習」を使用する。）
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，議論に参加する準備をする。
８．その他：「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

得津 晶

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
２．授業の目的と概要：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
当初は、出版前の教材を紙ベースでお渡しするつもりでしたが、対面式ではなくなったため、データでのお渡しが必要となったからです。
３．学習の到達目標：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
５．成績評価方法：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
６．教科書および参考書：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
７．授業時間外学習：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。
８．その他：
this seminar was cancelled. 本演習は開講を取りやめます。

法学部・法学研究科
科目名：Academic Writing in English

科目区分：

学部演習

2

ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ.清水担当教員：

麻友美.ＲＯＴ
Ｈ

ＡＮＴＯ

ＩＮＥ

開講期：

2020

単位数：

ＡＲ

Ｍ
1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
This class will be conducted online through Google Classroom.
Class code: ba3ice7
This class is designed for students who are not native English speakers and aims to develop skills essential
for academic writing. Through lectures and hands-on activities, the course covers topics including criticalreading, the academic writing style, how to organise an argument, and plagiarism.
This class combines lectures with in-class activities including hands-on exercises and discussions. Whilelearning some basics of writing through lectures and exercises, students should contribute to discussions,both whole-class and in pairs.
３．学習の到達目標：
After completing this class, students are expected to be able to write short essays and to be prepared toundertake longer writing projects in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Outline (may be modified according to students' needs):
1. Introduction; Basics of Academic Writing; Writing E-mails
2. Reading Critically
3. Plagiarism, References and Quotations
4. Summarizing and Paraphrasing
5. Language Issues
6. Style 1: Vocabularies, Sentence Length
7. Style 2: Avoiding Redundancy, Using Caution
8. Flow 1: Cohesion
9. Flow 2: Punctuation; Planning Essays
10. Organization 1: General to Specific, Specific to General
11. Organization 2: Argument and Discussion
12. Organization 3: Problems and Solution
13. Organization 4: Cause and Effect, Comparison
14. Organization 5: Definition, Examples
15. Review
５．成績評価方法：
Class Participation:
20%
Writing Assignments:
60%
Final Essay:
20%
６．教科書および参考書：
Students are required to buy the following textbook, as the course material is based mainly on it (copies havebeen ordered at the University Co-op store):Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York,
７．授業時間外学習：
Students are expected to spend a fair amount of time preparing their weekly assignments. In particular,
students should take time for proofreading before submitting their assignments.
８．その他：
This course will be conducted entirely in English.

This class is meant for students in their 2nd year and above, but 1st year students who plan to travel abroad in theirsecond year are allowed to register.
Instructors' emails:
Antoine Roth

法学部・法学研究科
科目名：International Politics of East
阿南

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

友亮.Ｒ

ＯＴＨ

ＡＮ

ＴＯＩＮＥ

開講期：

2020

単位数：

ＡＲＭ
1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class will be conducted online through Google Classroom.
Class code: ktgey3y
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give a presentation summarising and commenting on the weekly readings at least once.
They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. Th
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Actors ①; China
4. Actors ②; United States
5. Actors ③: Japan
6. Actors ④: Southeast Asia
7. Actors ⑤: Other actors
8. Relationships ①; China-US relations
9. Relationships ②; Sino-Japanese relations
10. Relationships ③: ASEAN and the great powers
11. Issues ①: Building blocks of regional order
12. Issues ②: Security hot spots
13. Issues ③: Economic integration
14. Issues ④: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic to submit

for in-class discussion.
８．その他：

This class will be conducted entirely in English.
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

Introduction to Latin American
岡部
水

恭宜.清

麻友美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Introduction to Latin American Politics
２．授業の目的と概要：(Note: The main instructor of this course is Mayumi Shimizu 清水麻友美.)This is an introductory course on politics and society in Latin America. Designed for students who have little
familiality with the region, the course provides students with the foundations for better understanding
diversity and complexity of Latin America by examining various aspects of the everyday lives of its people.
After briefly discussing its historical background, the course covers topics including democracy, race andgender, violence, and culture.
This course is offered online using Google Classroom (code: io6szvo). Link to Google Meet:
https://meet.google.com/lookup/eb62vuddln
３．学習の到達目標：
Students are expected to have a general idea about Latin America and to be able to explore how the life andsociety of the region relate to wider society and their own life. More specifically, after completing this course,
students should explain in what
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course (Google Classroom code: io6szvo) is a hybrid of lecture and seminar. Some course meetings will
be dedicated entirely to a lecture and be offered in an asynchronous manner, i.e., “on-demand” style. Other
meetings will be conducted synchronously or in “real-time” style for the class discussion following a shortlecture. In the schedule below, seven synchronous meetings are marked as [Synchro].
In-class discussion will be based on the reading papers (see below) submitted by the students prior to thediscussion. The reading list will be provided in the first course meeting.
The following is a tentative schedule and may be subject to change depending on students’ needs andcomprehension.
1.
Introduction to Latin America [Synchro]
2.
Historical Overview 1: The Colonial Foundations
3.
Historical Overview 2: The Transformation of Modern Latin America
4.
Democracy and Democratization in Latin America 1
5.
Democracy and Democratization in Latin America 2 [Synchro]
6.
Race and Ethnicity 1
7.
Race and Ethnicity 2
8.
Gender [Synchro]
9.
Everyday Forms of Exclusion 1: Inequality and Daily Life in the City
10.
Everyday Forms of Exclusion 2: Violence and Crime [Synchro]
11.
Everyday Forms of Exclusion 3: Landownership
12.
Everyday Forms of Exclusion 4: Environment [Synchro]
13.
Dealing with Everyday Forms of Exclusion 1: Culture and Religion
14.
Dealing with Everyday Forms of Exclusion 2: Social Movements [Synchro]15.
Conclusion [Synchro]
５．成績評価方法：
Class Participation: 10%
Contribution to the in-class discussion.
Reading Papers: 50%
Students are required to turn in five short papers (1-2 pages each) on the assigned readings. Each accounts

for 10% of the total grade points. The papers must be su
６．教科書および参考書：
The chapters included in the reading list will be taken mainly from the books listed below. The materials will
be provided electronically through Google Classroom.
•
Green, Duncan and Sue Branford. 2013. Faces of Latin America, 4th ed. New York, NY: Mont
７．授業時間外学習：
Students are expected to read all the assigned materials to prepare for reading papers and in-classdiscussions.
８．その他：•
This course will be conducted in English.
•
Academic misconducts will result in a grade sanction. Students should refer to the Tohoku University’s academic
integrity handbooks listed below and familiarize themselves with what constitutes academic misco

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
憲法判例法理研究
２．授業の目的と概要：
本演習では、演習参加者の関心のある主題について、その分野の主な最高裁判例とそれに関連する評釈・論文を読んで検討する。本演習の目的は、憲法判例法理を正確に読解した上で、それと対話しながら、裁判所を説得しうるような、よりよい憲法解釈論を構成する力を養成することである。
This seminar examines the case law of constitutional law in the field of participants' own choosing.
３．学習の到達目標：
憲法判例を批判的に読解する能力の向上と、憲法問題に対する判断力の向上とが、目標になる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは 3rn764a です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。
演習参加者の関心のある主題について、まず、その分野の主な最高裁判例と、各判例に関連する評釈類を読むことから始める。各判例の憲法論を理解した上で、諸判例の蓄積の上に立つ、判例法理としての憲法論を読み取ることを課題とする。判例によっては、当該事件の下級審からの解釈論的展開をも検討する。以上の研究で見出された問題意識を手がかりとして、それに関連する諸論文の検討へと進む。演習の進行は、毎回、参加者の報告をもとにした、教員と参加者の問答方式による。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
授業の中で指示する。
７．授業時間外学習：
授業の中で予習課題を指示する。
８．その他：
本演習が受講者として予定するのは、後継者養成コース（実務家型）の院生である。

法学部・法学研究科
科目名：

比較憲法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ憲法研究（原書購読）
２．授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
In this seminar, students will read materials on U.S. constitutional law in the original English language.
We discuss both any language questions that arise and the substance of the materials.
３．学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは q2i3qye です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
Jack M. Balkin, Why Liberals and Conservatives Flipped on Judicial Restraint: Judicial Review in the
Cycles of Constitutional Time, 98 TEX. L. REV. 215 (2019).
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備のこと（法学部図書室にも蔵書あり）。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習 B

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：貨幣に関する法的研究
２．授業の目的と概要：
本演習は，法制度や経済取引の基礎をなしている貨幣について法的観点から分析を試みるものである。貨幣を私法や公法という枠にとらわれず，関係する法制度を含め多角的に検討することによって，貨幣に関する法的研究を進める出発点となることを目指す。
This course will explore the legal aspects of money. The course may cover the following topics:
cryptocurrencies, central bank digital currencies (CBDC), the role and responsibilities of the central bank andthe Ministry of Finance, "currency wars," and the role of the IMF.
３．学習の到達目標：
様々な局面に現れる貨幣について少なくともその 1 つの局面を法的観点から分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード wlwoaqw
開講時までに担当者が参考文献リストを提示する予定であるが，取り上げる文献については履修者の興味や関心に応じて決める予定である。担当者が報告の上，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業で扱う教材や参考文献等については，開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
取り上げる文献について事前に予習をしてくることが必要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法演習

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：ドイツ刑法文献講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する基本文献の講読を通じて、刑法についてより深い理解を習得することを目的とする。
This course aims to acquire deeper understanding of criminal law through reading of papers on Germancriminal law.
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する基本的理解を深め、比較法研究のための基礎的能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Google Classroom を使用して講義資料等を発信する（クラスコード：k7lyu7d）。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
取り扱う文献も含め、詳細は参加者と意見交換しながら、初回の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
報告内容と演習における発言を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回演習時に決定する。
７．授業時間外学習：指定された文献の該当箇所を精読した上で、演習に臨むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：ドイツ刑法に関する文献の講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the theory of German criminal
law, through an analysis of papers on German criminal law.
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、指定された文献の該当箇所を精読し、問題意識を持って演習に臨むことができるようにしておくこと。
８．その他：
クラスルームのクラスコードは zqm5di7 です。
必要は情報は、ここに掲載します。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法演習

担当教員：

井上 和治

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：刑事証拠法判例研究
２．授業の目的と概要：
刑事証拠法に関する重要な判例・裁判例を検討する。
３．学習の到達目標：①刑事証拠法に関する重要な判例・裁判例の意義を内在的・整合的に理解する。
②判例評釈の技法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告担当者による報告（判例評釈の形式による）の後，その内容につき，全員で討論を行う。取り上げる判例・
裁判例は，下記のものを予定している。
第 01 回 最二小判平成 24・9・27 刑集 66 巻 9 号 907 頁
第 02 回 最一小決平成 25・2・20 刑集 67 巻 2 号 1 頁
第 03 回 最一小判昭和 53・9・7 刑集 32 巻 6 号 1672 頁
第 04 回 最二小判昭和 61・4・25 刑集 40 巻 3 号 215 頁
第 05 回 最二小判平成 15・2・14 刑集 57 巻 2 号 121 頁
第 06 回 最大判平成 29・3・15 刑集 71 巻 3 号 13 頁
第 07 回 最二小判昭和 41・7・1 刑集 20 巻 6 号 537 頁
第 08 回 最大判昭和 45・11・25 刑集 24 巻 12 号 1670 頁
第 09 回 最三小判昭和 58・7・12 刑集 37 巻 6 号 791 頁
第 10 回 東京高判平成 25・7・23 判時 2201 号 141 頁
第 11 回 最判平成 7・6・30 刑集 49 巻 6 号 741 頁
第 12 回 最判平成 23・10・20 刑集 65 巻 7 号 999 頁
第 13 回 東京高判昭和 58・1・27 判時 1097 号 146 頁
第 14 回 最二小決平成 17・9・27 刑集 59 巻 7 号 753 頁
第 15 回 最判平成 18・11・7 刑集 60 巻 9 号 561 頁
５．成績評価方法：
演習における報告内容，討論への貢献度による。
６．教科書および参考書：
判例・裁判例の原文は，演習中に配布する。その他の参考文献（関連する論文，評釈等）については，演習中に指示する。
７．授業時間外学習：
演習中に指示する。
８．その他：
履修者は，法学部又法科大学院で開講されている刑事訴訟法関連科目を履修済みの者に限る。
本演習は，Zoom により実施する。履修を希望する者は，担当教員のウェブサイトに記載されているメール・アドレスに連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

2 回 隔週実務・実践的授業：

１．授業題目：民法に関するドイツ語文献を読む。
２．授業の目的と概要：
初回授業は 10 月 5 日（月）４限に Zoom を通じたリアルタイム講義の形で行う。Zoom にアクセスするために
URL は、Google Classroom（クラスコード：hx4augu）にて告知する。
民法に関するドイツ語文献を講読し、比較法的研究についての素養を修得する。
The first class will be held via Zoom in 4th period on Monday, October 5. The URL to access Zoom will beannounced on Google Classroom (class code: hx4augu).
Students read the literature on German civil law and are trained on comparative legal research.
３．学習の到達目標：
ドイツ語文献の購読を通じて、ドイツ民法に関する基本的知識とともに、選定されたテーマについての議論状況を把握する。さらに、得られた知識を通じて、日本における議論状況を相対化し、比較法的研究につなげる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、報告担当者にドイツ語文献の日本語訳を提出してもらい、参加者全員で検討する。適宜、内容についても議論を行う。
５．成績評価方法：
出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談の上、決定する。
７．授業時間外学習：
担当回における翻訳の提出、担当以外の回における事前の検討を行う必要がある。
８．その他：
授業は隔週で開講する。開講日は初回授業日（10 月 5 日）に発表する。
ドイツ語の能力について不安があれば、事前に担当教員に相談すること（前期のうちからの相談も歓迎する）。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民法（財産法）重要判例研究
２．授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の重要な判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。古い判例であっても、現在なお先例的意義を持ち続けているものを中心として取り上げ、新
しい判例は、後期開講の「民法演習Ｂ」で取り上げるよう予定しているが、具体的には受講者の希望・関心をも考慮して演習判例を決定する。
This course teaches Advanced Seminar on Civil Law. We pick up some fundamental and important leadingcases of Supreme Court of Japan in the field of transactions, property and so on, and try to analyze the legal
issues.
３．学習の到達目標：①判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること、②判例を批判的に分析し、理論面から裁判実
務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができるようになること、③判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けを理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者の希望・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
５．成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
６．教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
７．授業時間外学習：
民法（財産法）に係る裁判実務と理論との架橋に関心・問題意識を持つことが望ましい。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：7ctyckq

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民法（財産法）最新判例研究
２．授業の目的と概要：
民法（財産法）分野の比較的新しい判例を素材として、その正確な理解を試みるとともに、そこに含まれる法的論点の分析・検討を行う。古い判例であっても、現在なお先例的意義を持ち続けているものは、前期開講の「民法演習Ａ」で取り上げるよう予定しているが、具体的には受講者の希望・関心をも考慮して演習判例を決定する。
This course teaches Advanced Seminar on Civil Law. We pick up some recent leading cases of Supreme Court
of Japan in the field of transactions, property and so on, and try to analyze the legal issues.
３．学習の到達目標：①判例を丁寧に読み、その論理構造を把握できるようになること、②判例を批判的に分析し、理論面から裁判実
務への、また、裁判実務から理論面への、情報発信と提言ができるようになること、③判例の分析・検討に係る文献を探索し、その文献が判例研究において持つ意義や位置付けを理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者の希望・関心に即して取り上げる判例を決定し、その報告と質疑応答により進める。
なお、授業は原則としてオンラインで行うが、新型コロナウィルスの感染状況や受講者の意向を勘案し、何回かの対面授業を組み込むことがあり得る。詳細については、第１回授業で説明する。
クラスコード：eebnwrk
５．成績評価方法：
授業における報告内容に照らし、上に掲げた「学習の到達目標」の達成度により評価を行う。
６．教科書および参考書：
判例その他必要な文献をコピーして用いる。
７．授業時間外学習：
民法（財産法）に係る裁判実務と理論との架橋に関心・問題意識を持つことが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

実務知的財産法
蘆立
次

順美.戸

一夫

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業： 戸次教授：○

１．授業題目：実務知的財産法
２．授業の目的と概要：
この授業は、知的財産法の全体像及びそれらの関係を理解するため、同法分野に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を中心に取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
This course teaches intellectual property law and covers the fundamental and thorough principles ofintellectual property law. The detailed understanding of intellectual property law is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.
授業実施方法：すべて対面式で授業を行う。
片平・エクステンション教育研究棟（201A の予定）において実施するので注意すること。
授業の資料等は、Classroom に掲載する。
クラスコード：ysde2c3
履修希望者は、必ず、10 月 1 日（木）10：00 までに、以下に記入の上、送信すること。
https://forms.gle/RRGzLhL3vWgujJqC9
３．学習の到達目標：
知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解する。同法が関連する典型的紛争事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、法的解決策を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業内容・方法＞
１．授業方法
授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の帰属（３）著作権・著作者人格権の内容（４）権利の活用や権利行使
３．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護 ・その他の不正競争
４．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限
５．特許法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利帰属（３）権利の内容（４）権利の制限
６．意匠法の基礎
７．知的財産法各法の交錯領域、知的財産法分野における法改正の動向

５．成績評価方法：
レポート（70％）、平常点（授業での発言の内容等）（30％）により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣 2020）
参考文献：適宜、授業において配布、紹介する。
なお、知的財産法に属する諸法の最新の条文（抄録でないもの。コピーや電子媒体も可）を各自準備し、授業に持参すること。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
法科大学院科目と合併開講（片平キャンパスで実施する）。
授業実施方法：すべて対面式で授業を行う。
片平・エクステンション教育研究棟（201A の予定）において実施するので注意すること。
授業の資料等は、Classroom に掲載する。
クラスコード：ysde2c3
履修希望者は、必ず、10 月 1 日（木）10：00 までに、以下に記入の上、送信すること。
https://forms.gle/RRGzLhL3vWgujJqC9

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 A
２．授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Intellectual Property Law
through an analysis of recent cases and papers related to some fundamental issues of IP Law.The topics
covered will be determined in consideration of the students' interests.
３．学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
授業は、基本的に、Google hangouts meet を利用して行います。
URL 等の詳細は、Google Classroom に掲載しますので、そちらを確認してください。
クラスコード： k4sq5gm（知的財産法演習Ⅰと合併開講）
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。
知的財産法演習Ⅰと合併開講。
Google Classroom クラスコード： k4sq5gm

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 B
２．授業の目的と概要：
本演習では、主に著作権法に関する近時の重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱
う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
We will discuss on recent important issues of copyright law in Japan and abroad.The topics covered will be
determined in consideration of the students' interests.
授業実施方法：すべてオンラインで実施する。
連絡事項等は、Classroom に掲載する。
履修希望者は、Classroom を確認し、10 月２日（金）17：００までに担当教員まで連絡すること。
クラスコード：giufslf （知的財産法演習Ⅱと合併）
３．学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。
参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。
知的財産法演習Ⅱと合併開講。
授業実施方法：すべてオンラインで実施する。
連絡事項等は、Classroom に掲載する。
履修希望者は、Classroom を確認し、10 月２日（金）17：００までに担当教員まで連絡すること。
クラスコード：giufslf （知的財産法演習Ⅱと合併）

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法の応用的・先端的理論と実務
２．授業の目的と概要：
本演習は，後継者養成コースの院生とともに，近時の民事手続法における実務的なトピックを考察するものである。民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，人事訴訟法，家事事件手続法，非訟事件手続法，倒産法などの領域
において実務的に問題となっている応用的・先端的トピックを採り上げる。
【オンライン授業に伴う連絡】その他の変更点は第 1 回目の授業で説明します。
This seminar teaches recent topics of the Civil Procedural Law especially to doctoral students, who are
graduated from Law School.
３．学習の到達目標：
１．民事手続法に関する応用的・先端的知識を蓄積する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回，1 あるいは複数の判例を採り上げて，比較検討する。複数の院生が対質のかたちで報告する場合もある。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者論（１）
第３回：当事者論（２）
第 4 回：処分権主義（１）
第 5 回：処分権主義（２）
第 6 回：弁論主義（１）
第 7 回：弁論主義（２）
第 8 回：証明責任・自由心証主義（１）
第 9 回：証明責任・自由心証主義（２）
第 10 回：判決効（１）
第 11 回：判決効（２）
第 12 回：民事執行（倒産法）
第 13 回：民事保全
第 14 回：人事訴訟法
第１５回：家事事件手続法（非訟事件手続法）
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これをおこなう。
６．教科書および参考書：
各回で報告される判例，その他必要な資料を配付する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習 B
２．授業の目的と概要：
民事手続法の分野において、実務的に重要な最新のトピックを扱う。
【オンライン授業に伴う連絡】その他の変更点は第 1 回目の授業で説明します。
This seminar teaches recent practical topics of the Civil Procedural Law and Insolvency Law, especially to
doctoral students, who are graduated from Law School.
３．学習の到達目標：
民事実務における最新のトピックから、最先端の民事手続法学上の論点を発見する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：訴訟法と実体法について
第３回：平時実体法と倒産実体法について
第 4 回：強制執行の実務的基礎（１）
第 5 回：強制執行の実務的基礎（２）
第 6 回：担保権実行の実務的基礎
第 7 回：民事保全の実務的基礎
第 8 回：破産法の手続的基礎（１）
第 9 回：破産法の手続的基礎（２）
第 10 回：破産法の実体法的基礎（１）
第 11 回：破産法の実体法的基礎（２）
第 12 回：民事再生法の手続的基礎（１）
第 13 回：民事再生法の手続的基礎（２）
第 14 回：民事再生法の実体法的基礎（１）
第１５回：民事再生法の実体法的基礎（２）５．成績評価方法：
演習における発言などの貢献をもとに評価する。
６．教科書および参考書：
授業において配布する。
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際法理論研究
２．授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
The purpose of this seminar is to develop each participant's academic skills of legal analysis on internationallaw deeper and sophisticated through his/her presentations and discussions on legal issues of internationallaw in the seminar.
３．学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、
報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
Each participant will make his/her presentation either on his/her own reserach topic on international law or
on some judgements/decisions by International Trubunals and/or actual disputes relating to internationallaw.
Based upon these presentations, all the participants will make discussions on related legal issues ofinternational law.
Each participant is expected to make some contributions through his/her
presentations and discussions in this seminar.
５．成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2021 年版』（有斐閣，2021 年）は毎回の演習の際に使用するので、各自持参することが望ましい。
７．授業時間外学習：
授業時間外にも、国際的な諸問題や事件等に幅広い関心と興味を抱くことが重要である。
８．その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。
なお、本演習は Google Meet を使用してオンラインで行う予定です。演習のスケジュールや関係資料等に関しては、google
classroom コード：i5wezex にアクセスしてください。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Climate Change and International Law
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the role of international law inrelation to climate change, including its impacts on the marine environment.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire better understanding of international law, and to foster theirabilities in conducting research in this field. In particular, this course aims to enhance student’s abilities toaccurately comprehend mater
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants will make presentations (20-30 minutes) based on an allocated article or a book chapter. They
will be expected to report on what is discussed in the article/book chapter and to extend the discussion throughadditional research and evaluation. The presentation will be followed by discussion by all the participants(The format may be slightly adjusted depending on the number of participants.).
Materials for reading will be selected in advance and will be assigned at the first class. Further materials
may be designated, depending on the interests of the participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Daniel Bodansky, Jutta Brunnée and Lavanya Rajamani, International Climate Change Law (Oxford
University Press, 2017).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：

This course will be conducted in English. Due to the COVID-19 situation, classes will be held online via Zoom for the time
being. Participants should join Google Classroom for this course using the code “4hqeni4”. The links to Zoom meetingsand other rele

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（前半）
２．授業の目的と概要：
The Seminar of Jurisprudence A deals with selected topics from the cases that are categorized as "public law
litigation" in Japan. The purpose of discussion in it is to identify the problems intrinsic in the dispute
resolution through the judicial instance.
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
1 ガイダンス・研究倫理2-3 公害・環境訴訟
4-5 薬害訴訟
6-7 食品被害訴訟
8-9 製造物責任訴訟
10-11 企業犯罪刑事訴訟
12-13 戦後補償訴訟
14-15 情報・プライバシー訴訟
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：
オンライン授業は，meet を用いたオンライン会議の方法による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JD117] 法理学演習Ａ

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（後半）
２．授業の目的と概要：
The Seminar of Jurisprudence B should develop further investigation conducted in the Seminar of
Jurisprudence A. It therefore keeps dealing with selected topics from the cases that are categorized as "public
law litigation" in Japan. The purpose of discussion in it is to identify the problems intrinsic in the dispute
resolution through the judicial instance.
Google Classroom[JD118] 法理学演習Ｂ 2020
クラス コード nf3gv4n
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
1 ガイダンス・研究倫理2-3 公害・環境訴訟
4-5 薬害訴訟
6-7 食品被害訴訟
8-9 製造物責任訴訟
10-11 企業犯罪刑事訴訟
12-13 戦後補償訴訟
14-15 情報・プライバシー訴訟
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習 C

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Current Topics in Japanese Law
２．授業の目的と概要：
Getting an overview on current topics in Japanese law and discussion to compare them with those in otherlegal cultures
３．学習の到達目標：
Seminar conductor offers an overview on current topics in Japanese law.
Participant is expected to hold a presentation to compare the topics mentioned with those of their homesociety.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a assignmen
４．授業の内容・方法と進度予定：
I Introduction
II Topics to discuss:
2-3 Legal education in Japan
4-5 Contemporary issues related to Japanese constitution and supreme court
6-7 Modern history of Japanese environmental law
8-9 Legal disputes arisen from the Tohoku earthquake and tsunami
10-11 Impact of artificial intelligence onto the Japanese society in the near future12-13 History of ideas in the modernization process of the Japanese society
14-15 War compensation and collective responsibility
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Literature will be mentioned in each topic by the seminar conductor.
７．授業時間外学習：
Check the news everyday related to Japan and read a book on history of Japan
８．その他：
This course is provided online by means of the online conference system "meet".
Visit the site of this course in ISTU: "Internet School of Tohoku University".
Class Code: [JD119] Seminar of Jurisprudence C

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習 D

担当教員：

樺島 博志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence
２．授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence
Google Classroom[JD120] 法理学演習 D 2020
クラス コード d7ph5qu３．学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation summarizing eachpart of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in the sessions, so
as to acqu
４．授業の内容・方法と進度予定：
The text to be read in the seminar is:
Ernst Jünger: "Über den Schmerz", aus ders.: Betrachtungen zur Zeit, Sämtliche Werke Bd 7 Essays 1, 2.
Aufl. Stuttgart: Klett-Cotta, 1980, SS. 145-191.
In jeder Sitzung handelt es sich um die Zusammenfassung von ca. fünf Seiten aus dem Text anschließend mit
der Diskussion über die Idee und das intellektuelle Milieu der Vorkriegszeit vor dem zweiten Weltkrieg.
1 SS. 145-148 Es gibt einige...
2 SS. 148-151 Ein Umstand, der den Zugriff...
3 SS. 151-154 Mit der pessimistischen Geschichtsbetrachtung...
4 SS. 154-157 Dieser breite Zustand...
5 SS. 157-160 Wenn man das Eindringen...
6 SS. 160-163 Diese Feststellung ist...
7 SS. 163-166 Es ist vorauszusehen...
8 SS. 166-169 Visionen dieser Art...
9 SS. 169-172 Hier sei die Anmerkung...
10 SS. 172-175 Die Ausformung des...
11 SS. 175-178 Ein Vorgang wie die Belagerung...
12 SS. 178-181 Es gibt also eine Reihe...
13 SS. 181-184 Hier ist zunächst...
14 SS. 184-187 Bei dieser Gelegenheit...
15 SS. 187-191 An solchen Erscheinungen...
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Ernst Jünger: Betrachtungen zur Zeit, Sämtliche Werke Bd 7 Essays 1, 2. Aufl. Stuttgart: Klett-Cotta, 1980.
７．授業時間外学習：
For additional study, see: JEFFREY HERF: Reactionary modernism, Technology, culture, and politics in
Weimar and the Third Reich, Cambridge; Cambridge UP, 1984.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

子どもと法演習
久保野
子

恵美

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

１．授業題目：子どもと法演習
２．授業の目的と概要：「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつつも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
【2020 年 9 月 17 日追記】 本授業は、片平キャンパスのエクステンション棟にて、対面方式で実施します。受講を希望する院生は、直接担当教員までご連絡ください（連絡先が分からない場合は、教務係窓口に申し出てください）。
This course teaches Child Law and covers the fundamental and thorough principles of Child Law.
３．学習の到達目標：「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的に取り組むことのできる法律専門職たるべき基礎的な能力を備える。
４．授業の内容・方法と進度予定：（１） ガイダンス 子ども法への導入（テーマ選定の手がかり）（２） 子ども法の概観（大村敦志ほか『子ども法』に基づいて）（３）～（１５） のうち１０回程度
・受講生が、各自設定した叉は担当教員が指定したテーマについて報告し、討論を行う。
テーマとして想定されるのは、主として、次のような内容である。
① 民法、少年法、児童福祉法、教育法等の子どもに関わる法律の理論的検討② 非行、いじめ、教育、家庭内の養育環境の変動等の問題に対する法実務的対応に関わる課題の検討（３）～（１５）のうち３回程度・子どもに関わる法実務に携わる専門家による講演
５．成績評価方法：
報告の内容及び討論参加の状況（60％）、及び前期の学期末に提出するレポート（40％）に基づいて行う。成績評
価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
６．教科書および参考書：〔参考書〕 詳細は授業中に紹介するが、差し当たりの参考として、次のようなものがある。
棚村政行『子どもと法』（日本加除出版、2012 年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015 年）
第一東京弁護士会少年法委員会『子どものための法律相談［第 2 版］』（2014 年）
７．授業時間外学習：①授業中に指示される参考文献等に基づき、テーマの選定及び報告の準備をすること、②他の参加者の報告について、事前にＴＫＣに掲載されるレジュメに従って予習をすること、③報告したテーマについて、討論の成果を踏まえてレポートをまとめることが求められる。
８．その他：
・本演習は、変則的な日程により開講する場合がある。詳細は追って掲示する。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
Subscribe literature and fundamental history materials about Japanese Legal History.
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習すること。
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード jiwpmit

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
Subscribe literature and fundamental history materials about Japanese Legal History.
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献・史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
参加者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
ラテン語文献の講読
２．授業の目的と概要：
ラテン語文献を精読する。
Reading of Latin texts of classical and medieval materials
３．学習の到達目標：
飽くことなく辞書を引き、あらゆる可能性を考慮して、正確にラテン語を読むことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
教材の選択を含めて，全て参加者と相談の上で決める。
５．成績評価方法：
毎授業時の取り組みから評価する。
６．教科書および参考書：
授業開始後に説明する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード s6u5ewp
通常時の対面・対話方式による演習と異なり，今回の方式では，特に文献講読を内容とする本演習において，教員・学生双方ともに通常と異なるもろもろの制約を受けざるをえないだろうことを承知されたい。なお参加を希望する者は，教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。

法学部・法学研究科
科目名：

外国法文献研究Ａ（英米法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究
２．授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
ストリーミング授業(クラスコード od2lv54)
The focus is on close reading of selected recent U.S. Supreme Court cases and related commentaries and law
review articles.
Students are invited to train themselves to acquire the basic skills and knowledge necessary to theunderstanding of American legal practice and recent theoretical developments of American law.
３．学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にた
ずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評
５．成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、
リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
６．教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。
ストリーミング授業(クラスコード od2lv54)

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習 A

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：西洋政治思想史演習 A
２．授業の目的と概要：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード syws6ez
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。
この授業では、政治的古典を講読する。まずは、前年に引き続き、プラトン『国家（下）』（岩波文庫）を講読す
る予定である。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の重要な目的は、テクストの内容を正確に読み取る力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーションおよびディスカッション
能力を陶冶することである。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen
understanding of the basic principles related to the political science. In this course, students will read Plato’s
republic.
３．学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを意識するようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。当面の進度予定はおおよそ次の通りである。
1、オリエンテーション
2、『国家（上）』第 1‐５巻のまとめ
3、イデア論4、哲人王
5、哲人王のための教育
6、政体の分類（1）7、政体の分類（2）8、詩作に関する考察
9、正義の報酬
10、「国家」の実現可能性
11、プラトンの政治的意図
12、プラトンの知的意図（1）哲学
13、プラトンの知的意図（2）文学
14、プラトンの知的意図（2）教育
15、総括
その後、アリストテレス『政治学』の講読へ
５．成績評価方法：
平常点（テクストの正確な理解、発言の回数と質など）。
６．教科書および参考書：
必要に応じて演習の際に提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：

面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード syws6ez
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際コロキアムＡ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Research and Study Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their research and study skills as graduate
students. The seminar also provides the participants with an opportunity to present and discuss theirresearch progress with peers. We will read and discuss chapters from Gina Wisker’s “The Postgraduate
Research Handbook” and other handbooks for graduate students concerning the basics of choosing a researchquestion and methodology, reading academic articles and doing literature reviews, making up and sticking toa research schedule, time-management, etc. Participants of the seminar are also required to complete a
number of practical tasks and assignments, which can be used to pace and develop the participants’ work
towards their Masters or PhD thesis. In this sense, this seminar can serve as a kind of pace-maker for
students in conducting their own research. Participants will also have a chance to present about the progressin their individual research at the end of the semester.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants of the seminar will acquire and develop research and study skills necessary for graduate school.
Participants will also start or develop their research projects during this seminar.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
We will read and discuss chapters from handbooks for graduate students. Participants of the seminar are
also required to complete a number of practical tasks and assignments, which can be employed to pace anddevelop the participants’ work towards their Masters or PhD thesis. At the end of the semester, participants
will present about the progress in their individual research (/readings).
The proposed schedule for this seminar is as follows:
1. Orientation – studying and doing research in graduate school
2.-3. Setting a research question.
4.-5. Reading for class and for individual research. Critical reviews and literature review.
6.-7. Critical review– Practice 1
8.-9. Time-management, coping mechanisms, working together
10.-11. Extended critical review or literature review – Practice 2
12.-13. Plagiarism and citing.
14.-15. Final presentations (*Those participants whose research has already sufficiently advanced, areexpected to present about their progress and findings so far. Those who are just starting with their researchmight consider giving a presentation based on a more extensive literature review, which could contain thebasic texts of their field of interest/specialty.)*This is only a preliminary schedule and might be slightly altered according to the needs of the participants.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 40 %Literature reviews and final presentation: 60 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, but the lecturer would like to recommend the following
books for further reading:
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008

M. Davies, Stu
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and complete the additional assignments prior
to class. Students are also required to critically read several academic texts of their choice, that are related
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This class will be taught online. The Google Classroom class code is saeavym.
This course will be conducted in English (the text for individual literature reviews may include Japanese texts or texts inother languages).
All student

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際カンファレンスＡ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Presentation and Research Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their academic presentation and research skills
and to give participants the opportunity to present and discuss their research with peers. This seminar
includes a number of practical skills, and requires students to reflect on their research habits and schedules.
Thus it can serve as a kind of pace-maker for students in conducting their own research. Participants will
also have a chance to present about the progress in their individual research at the end of the semester. This
course is similar in its aims to “International Colloquium I/A”, which is offered during the spring semester,
but this course focuses more heavily on the skills for presenting one’s research in an international setting.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will develop academic presentation and research skills necessary for graduate students andscholars, particularly those who wish to present and pursue their research on an international stage.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Those participants whose research is developed far enough might have the chance to present their research
in English during an interdisciplinary conference held in Tohoku University. The participants not presenting
during the conference will be expected to make a presentation concerning progress on their research during
the final class sessions of the semester.
We will read chapters from how-to books for graduate students and international scholars on academicpresentations, discuss methods, and put the knowledge to practice. We will also be reading and discussing
chapters/materials concerning other academic and research skills. The specific topics will be chosen by theparticipants during the first class according to their needs and interests (a list with suggestions will be
provided by the instructor). See also TEXTBOOKS AND REFERENCES section below.
Tentative Schedule:
1. Introduction, orientation.
2. ~11. Reading, presenting and discussing book chapters, attending library orientation, attending aninternational conference, etc.
12.~15. Final presentations.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Presentation(s): 60 %Class participation: 40 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, and will most likely come from one of the following books:
J. v. Emden, L. Becker, Presentation Skills for Students 3rd ed., Palgrave, 2016
A. Wallwork, English for Presentati
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare for individual presentations concerning their research, as well as makeshort presentations summarizing additional book chapters we might read and discuss in class. All students
are requ８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:

IMPORTANT NOTE: THIS CLASS WILL BE TAUGHT ONLINE (REAL-TIME) via GOOGLE CLASSROOMThe Google Classroom class code is 3b5c7fz
The first class will be held on 2nd October.
This course will be conducted in English.
All students wish

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史文献講読
２．授業の目的と概要：
この授業は戦後日本の安全保障政策の歴史と、近年の東アジア国際環境の変化について理解を深めることを目的とする。英語の研究書と日本語の文献や資料を併読し、それに基づく討論を中心に授業は展開される。
This objective of the seminar is to learn about the development of the security policies in postwar Japan.
Participants need to read research books written in English and Japanese on the topic and attend all classes
in Kawauchi campus.
３．学習の到達目標：
英語の研究書の内容を正しく理解し、その意義付けについて参加者と議論できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献について、毎回、一章約４０ページずつ読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連
する日本語の参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーを授業担当者が用意して配布する。日本語と英語を併用する。
Sheila A. Smith, Japan Rearm: The Politics of Military Power, Harvard University Press, 2019.
＜４月１６日追記＞
授業は zoom を使ったリアルタイムでの議論を中心に実施する。４月２１日、２８日は開講せず、初回は５月１２日の予定である。参加希望者は、必ず事前（４月２８日まで）に授業担当者までメールで連絡すること。授業
資料の共有方法などは、追ってメールで個別に指示する。
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、議論への参加度で判断する。
６．教科書および参考書：
詳しい参考書は、授業の中で提示する。
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：戦後日本の北海道開発
２．授業の目的と概要：
戦後日本は、失われた海外植民地に変わる国内の農業生産地として、北海道開発に取り組むことになった。その過程を政治学的に考察した研究書を購読し、国土開発の展開や中央地方関係について多角的に考えることを目的とする。
This objective of the seminar is to learn about economical and political development of Hokkaido area inpostwar Japan. Participants need to read Japanese research books on the topic and attend all the classes in
Kawauchi campus.
３．学習の到達目標：
日本語の研究書を精読し、戦後日本の国土開発や中央地方関係について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献を、毎回、５０〜１００ページほど読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連する参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーは、授業担当者が用意して配布する。授業では、日本語と英語を併用する。
山崎幹根『国土開発の時代―戦後北海道を巡る自治と統治』東京大学出版会、2006 年
平工剛郎『戦後の北海道開発』北海道出版企画センター、2011 年
１ イントロダクション ２『国土開発の時代』（一） ３『国土開発の時代』（二） ４『国土開発の時代』（三）
５『国土開発の時代』（四） ６『国土開発の時代』（五） ７『国土開発の時代』（六） ８『国土開発の時代』（七） ９『戦後の北海道開発』（一） １０『戦後の北海道開発』（二） １１『戦後の北海道開発』（三） １
２『戦後の北海道開発』（四） １３『戦後の北海道開発』（五） １４『戦後の北海道開発』（六） １５ まとめ
５．成績評価方法：
平常点（100%）
６．教科書および参考書：
山崎幹根『国土開発の時代―戦後北海道を巡る自治と統治』東京大学出版会、2006 年
平工剛郎『戦後の北海道開発』北海道出版企画センター、2011 年
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業であり、川内南キャンパスで開講する。就職活動との両立を考えている学生には、報告担当回を優先的に選択するなどの調整を検討している。履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡されたい。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
後期は google meet でのリアルタイム双方向型で全て実施する。Google classroom のコードは、l3a7uya。初回は１０月７日（水）である。
（９月２８日追記）

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 A Seminar on Modern Chinese Politics A
２．授業の目的と概要：
本演習では、近年進展している中国革命の再検証という学術的潮流について分析・考察する。参加学生は、3 冊の課題図書を通読し、それに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
This seminar will examine three prominent studies dealing with the Chinese revolution in order toenhance the participants understanding on the current academic trend of reexamining modern Chinesepolitical history.
３．学習の到達目標：
大学院レベルで中国政治を分析する際に求められる専門的視座・知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講学生は、3 冊の課題図書について定期的にプレゼンテーションをおこないつつ、他の学生の報告に対するコメントやディスカッションをおこなうことが求められる。
学期末には、3 冊の課題図書の内容を踏まえた個人研究の報告をおこない、その内容を反映した期末レポートを提出することが求められる。
５．成績評価方法：
受講態度（10％）、教材に関する複数回のプレゼンテーション（合計 30％）
、期末プレゼンテーション（20％）
、ディスカッションへの貢献度（10％）、期末レポート（30％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書
1.Andrew Walder, China Under Mao: A Revolution Derailed, Harvard University Press, 2015.
2.Frank Dikotter, The Tragedy of Liberation: A History of the Chinese Revolution, 2013.
3.楊奎松『革命 壹 “中間地帯”的革命ー国際大背景下看中共成功之道』、広西師範大学出版社、2012 年。
７．授業時間外学習：
本演習を受講する学生は、授業時間外において、次週の授業で扱う教材を読み、プレゼンテーション、コメン
ト、ディスカッションの準備をすることが求められる。また、期末レポートの執筆も授業時間外の重要な作業となる。
８．その他：
本演習は、中国政治に関する専門性の高い内容となっている。中国政治を専攻していない学生は、事前に担当教員と相談し、許可を得たうえで履修すること。
本演習は、修士課程・博士課程の合同演習という形をとる。
本演習の Google Classroom のクラスコードは、ebjowd7 である。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ｂ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習Ｂ Seminar on Modern Chinese Politics B
２．授業の目的と概要：
This seminar will contemplate over the Cultural Revolution of China （1966ー1976）by examining two
recently published monographs on this topic.
３．学習の到達目標：
The goal of this seminar is to allow students to deepen their understanding on modern Chinese politics.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the first half of this semester, students will be required to take part in discussions regarding the two text
books.
In the second half of this semester, students must conduct their own research on a topic related to modern
Chinese politics.
Students will be require to give multiple presentations and participate in each week's discussion.
５．成績評価方法：
Attendance rate(10%), presentation(40%）, contribution to discussion(20%), term paper(30%)
６．教科書および参考書：
Text book:
Andrew G. Walder, Agents of Disorder: Inside China’s Cultural Revolution, Harvard University Press, 2019.
Frank Dikotter, The Cultural Revolution: A People's History, 1962-1976, Bloomsbury Publishing, 2017.
７．授業時間外学習：
Over the semester, students will be required to prepare multiple oral presentations and a term paper.
８．その他：

Undergraduate-level training on contemporary Chinese politics is required in order to attend this seminar. Students who
do not have such academic background must consult with the professor before registration.
English language fluency equivalent to 80 po

法学部・法学研究科
科目名：

民法研究会

科目区分：

大学院科目

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 変則１．授業題目：民法研究会
２．授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
In this workshop, the participants report and discuss the topics of civil law or the important jurisprudences.
３．学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究
・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、本学及び他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月 1 回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
６．教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
７．授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
８．その他：
研究会は、当面の間、zoom を用いて行う予定である。4 月 23 日に接続ガイダンスを行う予定である。
なお、授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードは、mcf2a6o である。

法学部・法学研究科
科目名：

社会法研究会Ａ

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

さやか

1 回 変則１．授業題目：社会法研究会 A
２．授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先
端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
This seminar is composed of researchers, practitioners (lawyers etc.), and graduate students of labor law andsocial security law. By discussing advanced themes and issues through judicial precedents and research
reports, it aims to deepen the understanding of more specialized themes and to learn how to interpret judicial
precedents and how to conduct research.
３．学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
＜本研究会の進め方について＞
本研究会は、前期に引き続き、オンライン形式で実施する予定であるが、今後の新型コロナウイルスの状況に応じて変更する場合がある。
今後の研究会の実施方法等については、Google Classroom(クラスコード：r6shmls）に掲載するので適宜参照してください。
また、研究会に履修登録した場合には、メールによる連絡もします。
５．成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などに基づく平常点にて評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
各回で取り上げられる判例や報告テーマについて予習して研究会に臨むこと。研究会後は、研究会での議論を振り返り、さらに文献等にあたりながら検討を深めることが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法判例研究会Ａ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 変則１．授業題目：刑事法判例研究会
２．授業の目的と概要：
本授業科目は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策等のいわゆる刑事法分野の研究者、実務家、大学院生等が出席する研究会における刑事法に関する判例研究を通して、刑事法に関する専門的な理解を深めることを目的とする。
The aim of this course is to improve students' expert understanding of criminal law and criminal procedurethrough research on a criminal case in a workshop. Researchers, practitioners, graduate students, who
specialize in criminal law, criminal procedure, juvenile law, and criminal policy, attend the workshop.
３．学習の到達目標：
報告者の報告を素材にした議論を通じて刑事判例に関する理解を深めるとともに、判例評釈や判例研究を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告者が行う判例に関する研究報告を素材にして、参加者全員で議論を行う。
具体的な予定は、講義（本研究会）の第１回目に、参加者と相談のうえで決定する。
５．成績評価方法：
講義（本研究会）への出席状況、発言、報告などを基礎に総合的に評価する。
６．教科書および参考書：なし。
７．授業時間外学習：
研究会当日までに、取り上げられる判例・裁判例を精読し、関連する文献についても調査・検討しておくこと。
８．その他：
研究会の開催等については、個別に、メール等で連絡します。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

中国商事法
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
中国商事法
２．授業の目的と概要：
商法分野において、最近中国の最高裁が下した重要な判決を読み、中国における最新の商事法動向を把握するのと同時に、紛争の背後にある法律問題を分析・議論し、さらに日本法との比較を通じて、法律に対する理解を深めることを目的とする。本授業は、オンラインで実施し、東北大学インターネットスクール（ISTU）を利用する（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。初回講義は 10 月８日とする。
３．学習の到達目標：
学生には、本演習での学修を通じて、中国商事法の最新動向を把握すると同時に、紛争の本質を捉える能力を養い、比較法的な研究方法を身に付けることを期待する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の報告者を決めて、それぞれ担当する最高裁判決を対象に報告してもらい、全員で議論する方法で授業を進める予定である。
５．成績評価方法：
報告の内容及び議論への貢献度による
６．教科書および参考書：
最高裁判決は、中国裁判文書データーベース https://wenshu.court.gov.cn からダウンロードして使います。そのほか、判決に関連する新聞や法律法規を必要に応じて提供する。
７．授業時間外学習：
すべての参加者は、演習の前に裁判例を読み、関連条文を確認する。報告者に関しては、報告するための原稿とレジュメを用意する。
８．その他：
中国語を読む力が求められます。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論演習Ａ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Seminar on International Political Economy I
２．授業の目的と概要：
This seminar is designed primarily for graduate students who are interested in exploring foreign policy fromthe international political economy (IPE) perspective. It has two parts: Reading of seminal works and researchpresentation by students. (Note: Working language is English.)
３．学習の到達目標：
This seminar will help students (i) to deepen their understanding on theories of IPE and learn their strengths
and weaknesses, and (ii) to develop their skills in research and presentation.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the part of reading, selected topics will include two-level games (diplomacy and domestic politics),
constructivism, and development aid (See the reading list below). Students must give an oral presentation ofyour book/article report. Every student will be assigned two or three reports, depending on the number ofparticipants.
In the part of research presentation, students must present a draft of research proposal for master's or doctor's
thesis (including "research paper" of Public Policy School).
Students will be required to participate in discussion each week.
Reading list:
Evans, Peter B., Harold Karan Jacobson, and Robert D. Putnam, eds. 1993. Double-Edged Diplomacy:
International Bargaining and Domestic Politics, University of California Press. (Putnam’s chapter and casestudies)Finnemore, Martha. 1996. National Interests in International Society, Ithaca: Cornell University
Press. (Introduction and case studies)
Kato, Hiroshi, Yasutami Shimomura, and John Page, eds. 2016. Japan’s Development Assistance:
Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Palgrave/Macmillan. (Chapters of Shimomura, Stallings and Kim,
and Okabe)
Lancaster, Carol. 2007. Foreign Aid: Diplomacy, Development, Domestic Politics. The University of
Chicago Press. (Introduction and case of Japan and Denmark)Stokke, Olav. 2019. International Development Assistance: Policy Drivers and Performance, Palgrave
Macmillan. (Case of Sweden and Norway)
Weaver, Catherine. 2010. “The Meaning of Development: Constructing the World Bank's Good
Governance Agenda,” in Rawi Abdelal, Mark Blyth, and Craig Parsons, eds. Constructing the International
Economy, Cornell University Press.
Kathryn Sikkink. 1993. “The Power of Principled Ideas: Human Rights Policies in the United Statesand Western Europe,” in Judith Goldstein and Robert O. Keohane, eds. Ideas and Foreign Policy: Beliefs,
Institutions, and Political Change, Cornell University Press.
Others
５．成績評価方法：
Book report (40%), research proposal (40%）, contribution to discussion (20%).
６．教科書および参考書：
No additional reading assignment.
７．授業時間外学習：
Students will be required to prepare their book/article report and research proposal.
８．その他：<IMPORTANT> This seminar is provided in Google Classroom. Students can access the classroom via following classcode:
School of Public Policy: zwn4zaw

Graduate School of Law (Master): qea3dqo
Graduate School of Law (Doctor): rbiou5s [JD137] 国際政治経済論演習Ａ

法学部・法学研究科
科目名：

外国法文献研究Ｄ（ドイツ法）

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
ドイツ語文献講読
２．授業の目的と概要：
ドイツの公法に関心を持つ大学院生を対象として、ドイツ語文献を講読する演習である。文献をじっくりと読み、解釈について様々な可能性を考慮しつつ議論を深める作業を通じて、参加者の読解力を高めることを目的とする。
This seminar is designed for graduate students who have interests in German public law. Through carefully
reading publications written in the German language, and discussing possible interpretations, we aim to
improve their reading comprehensions of the German language.
３．学習の到達目標：
自らの解釈に対する他者からの疑問や批判を出来る限り想定しながら、ドイツ語文献を自分で読み進められるよ
うになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
文献の部分ごとに担当者を決定し、全訳を予め作成してもらう。授業では、まず、担当者が一文ずつなぜ自らの読解に到ったかを説明する。それを承けて、教員と参加者の全員で議論する。参加者の読解力や要望によっては、途中から進行速度を上げることもあり得る。
教材は、参加者の関心を聞いたうえで決定する。前期と後期で教材を変更する可能性もある。
第 1 回 参加者による関心の説明 教材決定
第 2～7 回 上に書いた方法で、ゆっくりと読み進める。
第 8～14 回 状況に応じて、進行速度を上げる。
第 15 回 総括 教材の内容について担当者を決め概観をしてもらう
後期も上と同様の予定。
５．成績評価方法：
出席、担当回における事前の訳文作成の有無、毎回の授業での議論をもとに評価する。議論の結果、担当者が作成してきた訳文と異なる解釈を教員および他の参加者たちが採ったとしても、それで担当者について負の評価を下すことはしない。
６．教科書および参考書：
適宜示す。
７．授業時間外学習：
毎回の授業のための予習、担当回の訳文作成、授業後の再検討など。その再検討で疑問が浮かんだり、あるいは関連文献を自ら読み進めた結果として教員含む参加者に共有したいことが出来たりしたなら、適宜時間を設けるので話をしてもらいたい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論演習 B

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

-

科目区分：

大学院科目

2020

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：International Political Economy II
２．授業の目的と概要：
This ONLINE seminar is designed primarily for graduate students who are interested in exploring foreign
policy from the international political economy (IPE) perspective. It has two parts: Reading of IPE works andresearch presentation by students.
(Note: Working language is English.)
３．学習の到達目標：
It will help students (i) to deepen their understanding on theories of IPE and learn their strengths andweaknesses, and (ii) to develop their skills in research and presentation.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This seminar is held via Google Meet every Monday at 14:40 (4th period).
* Class code is <udoz54u>.
* Link to Meet is <https://meet.google.com/lookup/awvku2em7b>.
In the part of reading, selected topics will include development aid, geoeconomic strategy, and public
diplomacy (See the reading list below). Students must give an oral presentation of your book/article report.
Every student will be assigned two or three reports, depending on the number of participants.
In the part of research presentation, students must present a draft of research proposal for master's or doctor's
thesis (including "research paper" of School of Public Policy).
Students are required to participate in discussion each week.
Reading list (examples)<Japan’s aid policy>
Saori N. Katada. 2020. Japan's New Regional Reality: Geoeconomic Strategy in the Asia-Pacific, Columbia
University Press.
Saori N. Katada. 2002. “Japan's Two-Track Aid Approach: The Forces Behind Competing Triads.” Asian
Survey, 42 (2): 320–342.
Saori N. Katada. 1997. “Two aid hegemons: Japanese-US interaction and aid allocation to Latin America andthe Caribbean,” World Development, 1997, 25 (6), 931-945.
Hook, Steven W., and Zhang, Guang. 1998. “Japan's Aid Policy Since the Cold War: Rhetoric and Reality.”
Asian Survey, 38 (1): 1051–1066.
John P. Tuman, Craig F. Emmert and Robert E. Sterken. 2001. “Explaining Japanese Aid Policy in Latin
America: A Test of Competing Theories,” Political Research Quarterly, 54 (1), 87-101.
John P. Tuman, Jonathan R. Strand and Craig F. Emmert. 2009. “The Disbursement Pattern of JapaneseForeign Aid: A Reappraisal,” Journal of East Asian Studies, 9 (2), 219-248.
David M. Potter and Douglas Van Belle. 2004. “News Media Coverage Influence on Japan's Foreign Aid
Allocations,” Japanese Journal of Political Science, 5 (1), 113-135.
Margaret Myers and Mikio Kuwayama. 2016. “A new phase in Japan-Latin America and the Caribbean
relations,” The Dialogue: Leadership for Americas, Japan-Latin America Report, February 2016.
<Aid policy in general>
Rune Jansen Hagen. 2018. “Losing concentration? Lessons from a Swedish aid policy reform,” Development
Policy Review, 36: O984–O1003.
Nina Weitz, Åsa Persson, Måns Nilsson and Sandra Tenggren. 2015. “Sustainable Development Goals for
Sweden: Insights on Setting a National Agenda,” Stockholm Environment Institute, Working Paper 2015-10.
Olav Stokke. 2019. “The Scandinavians: Aid Policy Determinants and Performances,” in Iliana Olivié andAitor Pérez, eds., Aid Power and Politics, Routledge.
Eun Mee Kim and Jinhwan Oh. 2012. “Determinants of Foreign Aid: The Case of South Korea,” Journal ofEast Asian Studies, 12 (2), 251-274.
Alberto Alesina & David Dollar. 2000. “Who Gives Foreign Aid to Whom and Why?” Journal of Economic
Growth, 5, 33-63.
Hans Morgenthau. 1962. “A Political Theory of Foreign Aid,” American Political Science Review, 56 (2), 301309.
David A. Baldwin. 1969. “Foreign Aid, Intervention, and Influence,” World Politics, 21 (3), 425-447.
<Public diplomacy>
Yee-Kuang Heng. 2014. “Beyond ‘kawaii’ pop culture: Japan’s normative soft power as global trouble-shooter,”
Pacific Review, 27 (2).
Michael J. Bustamante, and Julia E. Sweig. 2008. “Buena Vista Solidarity and the Axis of Aid: Cuban and
Venezuelan Public Diplomacy,” The Annals of the American Academy of Political and Social Science, 616 (1),
223-256.
Joseph Nye Jr. 2008. “Public Diplomacy and Soft Power,” The Annals of the American Academy of Politicaland Social Science, 616 (1), 94-109.
Efe Sevin. 2017. Public Diplomacy and the Implementation of Foreign Policy in the US, Sweden and Turkey,
Palgrave Macmillan. (Chapter 3 & 5)
５．成績評価方法：
Book/article report (35%), research proposal (35%), contribution to discussion (30%).
６．教科書および参考書：
See the reading list above.
７．授業時間外学習：
Students are required to read book chapters and articles for active discussion each week.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期は，7 人の最高裁判事の個別意見等を読みながら，日本の重要な憲法判例の検討を行っていく予定である。
後期は，憲法判例のほか，憲法学説やニュース等で目にする新しい憲法問題なども採り上げながら，様々な憲法問題の検討を行っていく予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
５．成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 なし参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード xpwhhyb

法学部・法学研究科
科目名：

比較憲法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：アメリカ憲法研究（原書購読）
２．授業の目的と概要：
下記に指定するテクストを購読する。英文テクストの読解力を向上させるとともに、憲法問題に関する判断力を養成することが、本演習の目的である。
In this seminar, students will read materials on U.S. constitutional law in the original English language.
We discuss both any language questions that arise and the substance of the materials.
３．学習の到達目標：
英文テクストを読解する力の向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは szun3vq です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。
下記に指定するテクストを購読する。参加者の英文読解力のレベルに応じてテクストを読み進める。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書
Jack M. Balkin, Why Liberals and Conservatives Flipped on Judicial Restraint: Judicial Review in the
Cycles of Constitutional Time, 98 TEX. L. REV. 215 (2019).
７．授業時間外学習：
進度に応じた教科書の学習と、自らの発意による発展的学習。
８．その他：
教科書は各自で準備のこと（法学部図書室にも蔵書あり）。

法学部・法学研究科
科目名：

都市環境政策論演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

島田 明夫

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：都市環境政策論演習 クラスコード：dt64o3t
２．授業の目的と概要：
少子高齢化の進展、人口減社会への突入など多くの社会変革の中で我が国の都市は多くの問題に直面しているが、なかでも成長型の都市構造から成熟型の都市構造への転換が求められている。
21 世紀は「環境の世紀」であるといわれており、地球環境問題の出現を重要な契機として環境問題への関心が飛
躍的に高まり、それに伴って環境政策への期待が大きくなってきている。また、東日本大震災による福島原発事故を契機として、特に放射性物質に対する環境リスクが強く認識されるに至っている。
This course teaches “Seminar on Urban Environmental Policy” and covers the fundamental and thoroughprinciples of global and urban environmental problems. The detailed understanding of “Seminar on Urban
Environmental Policy” is desirable for careers in public/private services. This course will be held jointly with
the Graduate School of Law and the WISE Program for Sustainability in the Dynamic Earth.
本演習では、都市環境政策に対するニーズの高度化に対応して、学際的な研究分野である「法と経済学」の方法論を使って、都市環境政策の経済分析などを試みる。
３．学習の到達目標：
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、地球環境・都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の地球全体及び都市が直面している課題とその解決策を考える。
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、地球環境・都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の地球全体及び都市が直面している課題とその解決策を考える。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習においては、講義形式も交えながら、都市法、環境法を中心として、経済学、社会学、都市工学等様々な分野の知見を活用して、地球環境・都市環境の整備に関する理論と実践を学ぶことで現在の地球全体及び都市が直面している課題とその解決策を考える。
＜授業内容・方法＞
都市環境政策について、地球環境も含めて、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得し、政策の優劣を判断して政策の必要性や根拠を説明するノウハウや予防法を含めた実践的な法技術等を身につけることを目標として演習を行う。
初回はガイダンスを行い、取り上げるテーマや演習の詳細について説明するので、参加希望者は必ず出席すること。
その後は、授業形式と演習形式を併用してすすめる。演習形式においては、役割分担をしたうえで、受講生同士で模擬交渉等を行う。後期の「中間発表会」及び「最終発表会」においては、受講生が選択した課題について、
レジュメ又はパワーポイントを基に研究発表を行い、その発表を基に参加者全員で質疑・討論を行う。
演習は以下の通り進行する予定であるが、変更もありうる。
＜前期＞
1．都市環境政策についてのガイダンス
2．都市環境政策の推移
3．都市環境政策の基本理念
4．都市環境政策の原則
5．環境法の概要①（環境基本法）
6．環境法の概要②（個別環境法）
7．都市法の概要①（都市計画法）
8．都市法の概要②（建築基準法他）
9．都市環境に係る経済学の基本①（市場の失敗・外部経済・公共財など）
10．都市環境に係る経済学の基本②（コースの定理）
11．都市環境に係る法と経済学の基本①（所有権法と都市環境）

12．都市環境に係る法と経済学の基本②（不法行為法と都市環境）
13．地球環境問題の経緯
14．地球の成り立ちと地球環境問題の学際的アプローチ
15．フリーディスカッション①＜後期＞
1．前期のまとめと復習
2．受講生による中間発表会 ①
3. 受講生による中間発表会 ②
4. 分権的手法の法と経済学 ①（不法行為法に依拠する環境政策）
5. 分権的手法の法と経済学 ②（所有権法に依拠する環境政策）
6．計画的・規制的手法の法と経済学①（計画的手法）
7．計画的・規制的手法の法と経済学②（規制的手法）
8．経済的手法の法と経済学①（課徴金・補助金）
9．経済的手法の法と経済学②（デポジット・排出権取引）
10．各国の環境政策 （ドイツの排水課徴金・フランスの排水賦課金他）
11．環境政策とポリシーミックス
12．受講生による最終発表会①
13．受講生による最終発表会②
14．フリーディスカッション②
15．全体のまとめ
５．成績評価方法：
質疑・討論等演習への積極性を最重視する。その他、2 回の発表や発言の内容、出席状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：＜教科書・教材＞
教科書は特に用いない。教材は、毎回配布する。
＜参考書＞
参考書籍は、以下の通り。その他、必要に応じて紹介する。
・日引聡,有村俊秀 『入門 環境経済学―環境問題解決へのアプローチ』中公新書
・三橋規宏『環境経済入門』日経文庫
・倉阪秀史 『環境政策論〔第 3 版〕
』信山社
・バリー・C. フィールド（秋田次郎他 訳）『環境経済学入門』日本評論社
・ロバート・D. クーター ,トーマス・S. ユーレン（太田勝造 訳） 『法と経済学』商事法務研究会
・ロバート・D. クー
７．授業時間外学習：「法と経済学」について、上記文献等で基礎知識を学ぶこと。
８．その他：
片平キャンパスにおいて、公共政策大学院及び変動地球共生学卓越大学院との合同で行う。
参加者は、10 名程度を予定しているが、当面はグーグルクラスメートで Web 授業を行う。
クラスコード：dt64o3t
教員メールアドレス： shimada@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際租税法入門
２．授業の目的と概要：
現在において，国際取引はもはや日常的なものとなっている。これらの国際取引を行うに当たって国内の経済取引と同様に課税上の問題が当然生じてくる。そこで，本演習では，所得課税の国際的側面に関する理解を深めることを目的とする。さらに，本演習では，制度の基本的な構造を概観することに加えて，経済のデジタル化もあり，大きく変わりつつある国際課税ルールに関する最新の議論もカバーする予定である。
This course examines tax law and policy relating to the international aspects of Japanese income tax law. The
course will cover jurisdiction to tax, income tax treaties, taxation of residents, double taxation relief, taxationof nonresidents, transfer pricing, and anti-avoidance measures.
３．学習の到達目標：
国際課税制度の基本的な構造を理解することを第 1 の目標とする。その上で，国際課税の制度設計に当たっての課題を理解することを第 2 の目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：オンライン及び対面を併用する。授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：ljrbamf
授業日程：授業の初回は 10 月 9 日（金）です。授業初回は，オンラインにて実施します。初回以降の授業を対面とオンラインのどちらで実施するかについては，初回に決める予定です。
なお，新型コロナウイルスの流行状況によっては変更となる場合もありますので，最新情報は Google Classroom
にてご確認ください。

演習の前半部分（10 回ほど）は，教材を読み進める。初めの数回は担当教員による講義という形式をとるが，その後は担当者を割り当て，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行うという形をとる。
演習の後半部分（4 回ほど）は，最新の国際課税に関連する文献を取り上げる。ここで扱う文献については参加者の希望によって決める予定である。前半部分と同様に，担当者が報告を行った後，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
演習前半部分においては以下の教材を使用する。
増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法（第 4 版）』（東京大学出版会，2019）
７．授業時間外学習：
各回，報告の担当者だけでなく，参加者全員が教材の該当範囲を読んできていることを前提とする。
８．その他：
租税法について一定の知識を持っていることが望ましい。なお，本演習は，学部と公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

藤岡 祐治

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：貨幣に関する法的研究
２．授業の目的と概要：
本演習は，法制度や経済取引の基礎をなしている貨幣について法的観点から分析を試みるものである。貨幣を私法や公法という枠にとらわれず，関係する法制度を含め多角的に検討することによって，貨幣に関する法的研究を進める出発点となることを目指す。
This course will explore the legal aspects of money. The course may cover the following topics:
cryptocurrencies, central bank digital currencies (CBDC), the role and responsibilities of the central bank andthe Ministry of Finance, "currency wars," and the role of the IMF.
３．学習の到達目標：
様々な局面に現れる貨幣について少なくともその 1 つの局面を法的観点から分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
クラスコード lwywumr
開講時までに担当者が参考文献リストを提示する予定であるが，取り上げる文献については履修者の興味や関心に応じて決める予定である。担当者が報告の上，それに基づいて全員で議論を行う。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業で扱う教材や参考文献等については，開講時に説明する。
７．授業時間外学習：
取り上げる文献について事前に予習をしてくることが必要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：ドイツ刑法に関する文献の講読
２．授業の目的と概要：
ドイツ刑法に関する文献を精読し、わが国刑法理論に大きな影響を与え続けているドイツ刑法理論に関する理解を深める。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the theory of German criminal
law, through an analysis of papers on German criminal law.
３．学習の到達目標：
ドイツ刑法に関する理論的理解を深め、比較法的知見を獲得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
詳細は、参加者と意見交換しながら、第１回目の演習時に決定する。
５．成績評価方法：
演習での発言などを総合して評価する。
６．教科書および参考書：
第１回目の演習時に決定する。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、指定された文献の該当箇所を精読し、問題意識を持って演習に臨むことができるようにしておくこと。
８．その他：
クラスルームのクラスコードは mbfab4i です。必要な情報はここに掲載します。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

井上 和治

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：刑事証拠法判例研究
２．授業の目的と概要：
刑事証拠法に関する重要な判例・裁判例を検討する。
３．学習の到達目標：①刑事証拠法に関する重要な判例・裁判例の意義を内在的・整合的に理解する。
②判例評釈の技法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告担当者による報告（判例評釈の形式による）の後，その内容につき，全員で討論を行う。取り上げる判例・
裁判例は，下記のものを予定している。
第 01 回 最二小判平成 24・9・27 刑集 66 巻 9 号 907 頁
第 02 回 最一小決平成 25・2・20 刑集 67 巻 2 号 1 頁
第 03 回 最一小判昭和 53・9・7 刑集 32 巻 6 号 1672 頁
第 04 回 最二小判昭和 61・4・25 刑集 40 巻 3 号 215 頁
第 05 回 最二小判平成 15・2・14 刑集 57 巻 2 号 121 頁
第 06 回 最大判平成 29・3・15 刑集 71 巻 3 号 13 頁
第 07 回 最二小判昭和 41・7・1 刑集 20 巻 6 号 537 頁
第 08 回 最大判昭和 45・11・25 刑集 24 巻 12 号 1670 頁
第 09 回 最三小判昭和 58・7・12 刑集 37 巻 6 号 791 頁
第 10 回 東京高判平成 25・7・23 判時 2201 号 141 頁
第 11 回 最判平成 7・6・30 刑集 49 巻 6 号 741 頁
第 12 回 最判平成 23・10・20 刑集 65 巻 7 号 999 頁
第 13 回 東京高判昭和 58・1・27 判時 1097 号 146 頁
第 14 回 最二小決平成 17・9・27 刑集 59 巻 7 号 753 頁
第 15 回 最判平成 18・11・7 刑集 60 巻 9 号 561 頁
５．成績評価方法：
演習における報告内容，討論への貢献度による。
６．教科書および参考書：
判例・裁判例の原文は，演習中に配布する。その他の参考文献（関連する論文，評釈等）については，演習中に指示する。
７．授業時間外学習：
演習中に指示する。
８．その他：
履修者は，法学部又法科大学院で開講されている刑事訴訟法関連科目を履修済みの者に限る。
本演習は，Zoom により実施する。履修を希望する者は，担当教員のウェブサイトに記載されているメール・アドレスに連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法実務演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
【オンライン授業に伴う連絡】
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラスコード uwivec5
また，授業は当面のあいだ Google hangouts meet を利用して行うことを予定している。
This course aims (1) to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan and (2) to develop
problem analysis and proposal abilities for research in this area through discussion of various topics.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
オンライン授業の実施により，以上の予定については変更があり得る。この点は第１回の演習において案内する。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用することがある。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
履修希望者は担当教員に事前連絡しその許可を得ること（基本的な刑事訴訟法の知識を習得済みであるかを確認する）。
なお，この演習は，学部演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

渡辺 達徳

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法事例演習―日常生活と契約トラブル―
２．授業の目的と概要：
学生にとっても身近な契約上のトラブル事例を素材として、民法を起点としながら、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの特別法、事業者が定める約款、行政による事業者規制、事業者のコンプライアンス・ルールなども可能な限り視野に入れながら、その解決のあり方を考えることを目的とする。
具体的な事例に沿った検討・議論が中心となるが、その前提となる諸法に関する基本的な知識を身に付けるために、必要なレクチャーも行いながらゼミを進めるよう予定している。
This course teaches Seminar on the civil law in daily life. The following topics will be covered: sale of goods,
leasing of immovable property, employment, internet, credit card, the protection of personal data and so on.
３．学習の到達目標：
具体的な事例に即して、①検討課題の発見、②資料の収集と読み込み、③問題解決の方向性の提示、④レジュ
メの作成と報告、⑤ディスカッションといった一連の学習を実践し、これを身に付けること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
身近な契約としては、電気製品や家具など物品売買、アパート・マンションの賃貸借、アルバイトなど馴染みの深いものから、スマートフォンの売買・通信契約、インターネットを通じた取引、クレジット・カード、個人情報の保護など、現代的ともいえる取引上の問題までを扱いたいと考えているが、具体的には、担当教員からプランを示しつつ、演習参加者の希望も汲んで決定することにしたい。
演習は、各回のテーマにつき個人またはグループによる報告とディスカッションにより進める。
５．成績評価方法：
演習への「参加」（単なる出席でなく、報告及びディスカッションへの積極的・主体的関与）状況を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
特定の教科書・参考書は使用しない。必要な文献その他の資料は、演習の進行に合わせて紹介するか、Google
Classroom を通じて配信する。
７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。
したがって、各回の演習出席に備えた十分な予習が必要である。
８．その他：
演習についての連絡及び資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：dziptd6
なお、この演習は、学部演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法実務演習

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：民法実務演習２．授業の目的と概要：
判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告内容についても含め、参加者からの要望をふまえて柔軟に考えていくつもりです。
詳細は、Google Classroom でご連絡いたします。
クラスコード：xjlmjsd――以下、事前に公表した内容――
各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。したがって、残りの 13 回で 13 個の判例を検討する予定でいる。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決める。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提に進める。
なお、本演習は、学部演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法に関するドイツ語文献を読む。
２．授業の目的と概要：
初回授業は 10 月 5 日（月）４限に Zoom を通じたリアルタイム講義の形で行う。Zoom にアクセスするために
URL は、Google Classroom（クラスコード：hx4augu）にて告知する。
民法に関するドイツ語文献を講読し、比較法的研究についての素養を修得する。
The first class will be held via Zoom in 4th period on Monday, October 5. The URL to access Zoom will beannounced on Google Classroom (class code: hx4augu).
Students read the literature on German civil law and are trained on comparative legal research.
３．学習の到達目標：
ドイツ語文献の購読を通じて、ドイツ民法に関する基本的知識とともに、選定されたテーマについての議論状況を把握する。さらに、得られた知識を通じて、日本における議論状況を相対化し、比較法的研究につなげる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、報告担当者にドイツ語文献の日本語訳を提出してもらい、参加者全員で検討する。適宜、内容についても議論を行う。
５．成績評価方法：
出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談の上、決定する。
７．授業時間外学習：
担当回における翻訳の提出、担当以外の回における事前の検討を行う必要がある。
８．その他：
授業は隔週で開講する。開講日は初回授業日（10 月 5 日）に発表する。
ドイツ語の能力について不安があれば、事前に担当教員に相談すること（前期のうちからの相談も歓迎する）。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：民法判例研究——親族法における民法総則
２．授業の目的と概要：
パンデクテン方式の原則に従えば，民法典の第１編に置かれた規定（民法総則）は，第４編に置かれた規定（狭義の親族法）の適用対象にも適用される（民法総則と狭義の親族法とが広義の親族法に含まれる）ことになる。
そこでは，どのように適用されるのかという問題が検討対象となる。もっとも，民法総則が親族関係に適用されることを否定する考えも有力に存在しているため，そもそも適用されるのか（広義の親族法に民法総則が含まれるのか）という問題もまた検討対象となりうる。本演習では，親族法に関する重要判例とされているもののうち，民法総則に関係するものをいくつか取り上げて検討することを通じて，これらの問題について考察を行う。
According to the Pandekten system, general provisions in Part 1 of the Japanese Civil Code would be applied
to relations between relatives, which Part 4 of the Japanese Civil Code concerns; therefore, HOW they areapplied would come into question. However, some claim that general provisions are not applied to relations
between relatives; in other words, the question WHETHER they are applied is also raised. In this seminar,
we examine what are said to be leading cases about relatives which also concern general provisions, in order
to consider those questions.
３．学習の到達目標：
民法総則及び親族法を中心として民法の内容に関する理解を深めるとともに，民法研究の方法としての判例研究について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，判例研究の方法についての説明を行う。第２回以降は，７つの判例を取り上げて，判例の意義について担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる判例としては，さしあたり，意思表示と離婚に関する最判昭和 34 年 8 月 7 日民集 13
巻 10 号 1251 頁，意思表示と養子に関する最判平成 29 年 1 月 31 日民集 71 巻 1 号 48 頁，代理（利益相反）と親権に関する最判昭和 43 年 10 月 8 日民集 22 巻 10 号 2172 頁，代理（代理権濫用）と親権に関する最判平成 4
年 12 月 10 日民集 46 巻 9 号 2727 頁，代理（表見代理）と婚姻に関する最判昭和 44 年 12 月 18 日民集 23 巻 12
号 2476 頁，無効（無効行為の転換）と養子に関する最判昭和 50 年 4 月 8 日民集 29 巻 4 号 401 頁，無効（無効
行為の追認）と婚姻に関する最判昭和 47 年 7 月 25 日民集 26 巻 6 号 1263 頁，が予定されている。
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラス名は「[JB164+JM112]
民法演習」，クラスコードは 2qmp6ox である（学部・修士合同開講のため，「[JM112] 民法演習」ではなく「[JB164+JM112] 民法演習」を使用する。）。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，少なくとも判決文の全文を読み，議論に参加す
る準備をする。
８．その他：「民法総則」「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this seminar is Bayesian statistics. While the frequentist statistics is the long tradition in
empirical legal studies, some researchers are now employing Bayesian statistics. Bayesian statistics allows
us to model various issues in a straightforward and novel way.
In this seminar, we focus on how to analyze data employing statistical programming software. The main
software is 'R'. R is an open software and you can download it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedbacks.
The topics covered in the seminar will include:
Introduction to quantitative analysis
Introduction to R
Web scraping
Quantitative text analysis
Google Classroom class code: epom742
Meet's link: https://meet.google.com/lookup/cvh2edsd2i
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

森田 果

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
This seminar is a sequel of the seminar of the summer semester. The purpose and outline of the seminar is
identical with it. However, those who have not participated during the summer semester are also eligible totake this course.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis using R.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the fall semester, seminar participants tackle specific empirical issues. Participants will engage in research
design, data collection, data cleaning, and statistical analysis of the data.
In case no participant has any specific research agenda, we might be interested in learning the visualpresentation of data.
This seminar is delivered online via Google Classroom.
Classcode: ljcefqy
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meeting because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

吉原 和志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：会社法の判例を読んでみる
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、会社法の基礎的な考え方を身に付ける。
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、株式会社の仕組みや運営のなかで、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事
実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回１件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成・配布し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日
は、担当者による報告の後、質疑および討論を行う。
zoom を用いたリアルタイムのオンライン授業により、できるかぎり教室での演習に近い授業を行いたい。
zoom ミーティングにアクセスするための URL は、ISTU で告知する。
This course addresses various types of corporate law problems by reading fundamental cases in Japan.
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
開講時に指示する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：（既に会社法を一通り学習していることが望ましいが、）今年度後期の学部講義［会社法Ⅰ・Ⅱ］を聴講・履修することを予定している者も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅴ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Designing "Handbook of Commercial Law Research" 『商法研究ハンドブック』を考える
２．授業の目的と概要：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。

This seminar is designed just for students who is planning to write master thesis or dissertation relating tocommercial law (corporations, security law, commercial transaction, commercial general rules, checktransaction, insurance law, and transportation law). At this class, students should learn how to choose thetopic for their thesis, how to write paper, how to search previous studies, how to read academic paper, how towrite casenotes.
商法（会社法・金融商品取引法・商取引法・商法総則・手形小切手法・保険法・運送法）を素材に学位論文を執筆する学生を対象に研究テーマの選択方法、論文の執筆方法、先行文献の検索方法、学術論文の読み方、判例評釈の執筆方法について、基本的なヒントとなるものを考え、実践していく。
３．学習の到達目標：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
Students should learn how to choose the topic for their thesis relating to commercial law (corporations,security law, commercial transaction, comme
４．授業の内容・方法と進度予定：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
民法学においては大村敦志＝道垣内弘人＝森田宏樹＝山本敬三『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000 年）が（批判もあるものの）民法研究者となりたい大学院生に対して民法学の研究手法、論文執筆法を教授するものとして一つのモデルを示している。これに対して、商法学にはこのような研究手法、論文執筆法を概説した書物はない。ただし、同書の記載の多くは商法においても妥当するものであることから、多くの若手商法研究者は同書を読み、商法と民法の方法論の違いを踏まえ、指導教授や先輩の助言も受けながら、論文執筆法・研究手法を模索してきた。だが、近時、様々なバックグラウンドをもった入学者が増えたことから、日本の法律学の研究としての方法論、研究論文の執筆方法等を身に着ける時間のないままに、第一論文の執筆に迫られる学生が増えてきている。そこで、同書を読み進めながら、『商法研究ハンドブック』であれば同書の内容をどのように修正するのかを、実際の商法の学術論文や判例評釈も読みながら、検討していく。
１．
『民法研究ハンドブック』序論＋イントロダクション
２．実際の論文を読む（津野田一馬「経営者報酬の決定・承認手続」）変更の可能性あり
３．
『民法研究ハンドブック』第 1 章
４．
『民法研究ハンドブック』第 2 章
５．
『民法研究ハンドブック』第 3 章
６．
『民法研究ハンドブック』第 4 章
７．
『民法研究ハンドブック』第 5 章＋論文選択
８．実際の論文の検討・１
９．実際の論文の検討・２
１０．実際の論文の検討・３

１１．『民法研究ハンドブック』補論（判例評釈）
１２．実際の判例＋判例評釈の検討
１３．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・１
１４．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・２
１５．研究テーマの仮案作成＋文献リストの作成・３
５．成績評価方法：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is

do4ps7h.

[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
毎回提出してもらうメモ（２０％）＋２－３回ある報告の内容（８０％）
６．教科書および参考書：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）
７．授業時間外学習：
Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
『民法研究ハンドブック』のみならず、実際の商法の論文を読んでもらい、要約を作成し、報告するなどの大量のホームワークを実施してもらう。
８．その他：Class code of this class [JM116] at Google Classroom is do4ps7h.
[JM116] 商法演習Ⅴ2020 クラスコードは do4ps7h です。
2019 年度商法演習 VI と同一内容であるため、同演習を履修した学生は本演習を履修できない。ただし、研究生・聴講の形で履修した学生は、本演習を履修できる。
指定教科書『民法研究ハンドブック』以外にもいくつかの論文を読むことになる。このコピーを自力で獲得できることをもって本授業の受講資格とした

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅵ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

得津 晶

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：Commercial Law as Research 研究としての商法演習
２．授業の目的と概要：
This class is done in both ways of online with Zoom and face-to-face in classroom. Students can choose theway. Class code is "lovpghy".
This classcode is same as the class for undergraduate students.
This class is designed just for students who are going to write thesis about commercial law in the future.
Students should learn how to read academic papers of commercial law, how to establish research schedule,
and research discipline.
Each student should make a presentation about her/his research project, papers that she/he read, her/his
paper. In some classes, the instructor make a presentation and lecture.
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象に、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・具体的な研究手法の習得を目指す。
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
ただし、日本語を母語としない学生も対象としていることから電子メールの書き方等非常に低いレベルから始めるので現段階の学力・知識は問題にしない。
３．学習の到達目標：
商法を素材にした学位論文（修士論文・博士論文）の執筆に必要な、商法の論文の読み方・研究計画の立て方・
具体的な研究手法を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
This class is done in both ways of online with Zoom and face-to-face in classroom. Students can choose theway. Class code is "lovpghy".
This classcode is same as the class for undergraduate students.
受講生は毎週交替で研究計画の報告、研究テーマに関連して読んできた論文の紹介・分析、執筆した論文の途中経過の報告等が求められる。適宜、講師から商法研究に必要な方法論（具体的には統計ソフト R を考えている）のレクチャー、習熟も行う。
１．電子メール・連絡の取り方、図書館・データベースの利用方法
２．研究計画報告
３．研究計画報告
４．研究計画報告
５．読んできた論文の紹介・分析
６．読んできた論文の紹介・分析
７．読んできた論文の紹介・分析
８．統計ソフト R のエクササイズ
９．統計ソフト R のエクササイズ
１０．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１１．R を用いた簡単な計量経済学のエクササイズ
１２．研究論文の途中経過報告
１３．研究論文の途中経過報告
１４．研究論文の途中経過報告
１５．研究論文の途中経過報告
５．成績評価方法：
数週間に１度の報告内容とそれ以外の回における発言・助言によって報告者の研究に対して生産的な寄与がどれほどできたのかによって判断する。
場合によっては提出された研究論文（途中経過作品でよい）によって判断する。

６．教科書および参考書：
大村敦志ほか『民法研究ハンドブック』（有斐閣、2000）
そのほか近時の参考書として
井田良＝佐渡島紗織＝山野目章夫『法を学ぶ人のための文章作法』（有斐閣、2016）
田高寛貴＝原田昌和＝秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』（有斐閣、2015）
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
７．授業時間外学習：
研究計画の作成、研究テーマに関連する論文リストの作成、論文の読解・分析、論文紹介の準備、自身での研究
論文の執筆といった膨大な作業を行ってもらう。
間違っても商法以外の分野を専攻する学生がただの興味本位でとることはお勧めしない。
８．その他：
商法を素材に学位論文（修士論文・博士論文）を将来的に執筆する者のみを対象とする授業であることを理解すること
R のエクササイズのためにノート PC が必要となる。
研究テーマに関連して英語の論文も読解することになる。
学生との連絡は Google Classroom と電子メールを用いて行う。Google Classroom と電子メールをチェックできない学生は受講しないこと。

法学部・法学研究科
科目名：

医事法政策演習

担当教員：

森田 果

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Medical law and policy
２．授業の目的と概要：
The medical law and policy in Japan today is surrounded by many difficulties: COVID-19 hits Japanesesociety and the need to protect the public health is quite urgent, but the extent to which the government can
restrict human rights is not obvious at all; the medical cost in Japan is skyrocketing as a result of the aging
society; the working environment of physicians is getting worse and worse. Tackling these issues requires theunderstanding of various disciplines, including medical law, medical policy, epidemiology, and healtheconomics. We are going to discuss these issues from various viewpoints in this seminar.
The particular focus of this year will be the use of police force and public health, such as restriction on theright of movement and the privacy.
３．学習の到達目標：
The participants will understand the various issues of medical law and policy from multiple viewpoints.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants.
The topics covered in the seminar start from the basic understanding of medical law, medical policy, andepidemiology to specific issues. In some classes, guest speaker(s) from the medical department may deliver
talks.
Google Classroom class code: hz4ogxx
Meet's link: https://meet.google.com/lookup/dyx7tctnvt
５．成績評価方法：
Class participation (100%)
６．教科書および参考書：
TBA
Note that some of the reading assignments will be in English because not every issue is discussed in Japanese.
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the reading assignments in advance.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

経済法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
競争法政策演習
２．授業の目的と概要：
主として、最近問題になっているデジタルプラットフォーム関連の日本の競争法政策事例を扱う。
必要に応じて、関連する欧米の事例も対象とする。
日本語でも英語でも、競争法政策について論理的に思考できるようになることを目的とする。
Google classroom に資料等を掲げます（クラスコード gcav4ws）
This seminar covers recent Competition Law related cases which focus on digital platforms.
We will work on not only Japanese cases but also cases in the US and the EU.
３．学習の到達目標：
・デジタル・プラットフォームをめぐる最新の競争法政策事例について論理的に検討できるようになる。
・EU・アメリカ競争法についても理解を深め、各国の競争法政策のあり方を比較検討する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、原則として、デジタルプラットフォームに関する一事例を扱う。
扱う内容は以下を予定しているが、興味深い最新事例が出てくれば変更可能性がある。
・デジタル・プラットフォーム事業者間の黙示の意思の連絡の問題
・独占的デジタル・プラットフォーム事業者による排除の問題（日：アマゾン事件、EU：Google 事件等）
・デジタル・プラットフォーム事業者間の並行的行為の問題（MFN 条項等）
・デジタル・プラットフォーム事業者による搾取の問題（独：Facebook 事件、日：個人情報等提供ガイドライン等）
各自担当する文献を割り当てる。
最初に当該文献について報告し（３０分程度）、それについて全員で議論を行う。
報告担当でない者も、毎回必ず予習をして議論に参加すること。
＊ 昨年度の段階では、上記のような形で演習の授業内容を計画していました。
しかしながら、オンラインで演習を行う場合に、報告＋議論という形でうまく進められるか、具体的には十分に議論が深まるかどうかについて懸念しています。
むしろ、上記に挙げたデジタル関連の英語文書を文献購読する方がオンラインでの演習に適しているのではないかと考えるようになりました。演習への参加を希望される場合には、そのような変更がありうる旨、お含み置きいただきたいと思います。初回授業で皆さんのご希望も聞きながら、最終決定します。
Google classroom に資料等を掲げます（クラスコード gcav4ws）
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加等の平常点による。期末にレポートを課すこともある。
６．教科書および参考書：
資料を配布する。
初回に説明を行う。
競争法政策の概要を知るための教科書として、白石忠志『独禁法講義（第９版）』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
詳細は授業中に指示するが、授業で扱う事例について毎回各自十分に読み込んでくるほか、事例理解に必要な背景知識については参考書を用いて理解を深めること。
８．その他：
・初回は履修者向けガイダンスを行う。
・２回を越えて欠席した者については、報告等につき、相応の負担をしてもらう。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本演習は、知的財産法に関する近時の裁判例及び文献を素材として、同法の重要論点に関する理解を深めることを目的とする。取り扱う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Intellectual Property Law
through an analysis of recent cases and papers related to some fundamental issues of IP Law.The topics
covered will be determined in consideration of the students' interests.
３．学習の到達目標：
知的財産法の重要論点に関する議論について理解を深めるとともに、論点を分析・検討し、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた裁判例または文献についてレジュメを作成し、それに基づいて報告を行う。その後、参加者全員で質疑・討議を行う。報告者は、報告に必要な情報について、適切に調査、整理、分析の上、レジュメを作成することが求められる。参加者は、事前に対象裁判例、対象文献を読んだ上で、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
授業は、基本的に、Google hangouts meet を利用して行います。
URL 等の詳細は、Google Classroom に掲載しますので、そちらを確認してください。
クラスコード： k4sq5gm
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。
知的財産法演習 A と合併開講。
Google Classroom クラスコード：

k4sq5gm

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習 B
２．授業の目的と概要：
本演習では、主に著作権法に関する近時の重要論点等に関する邦語文献または英語文献の講読を行う。取り扱
う具体的テーマについては、参加者の関心を考慮の上、決定する。
We will discuss on recent important issues in copyright law in Japan and abroad. The topics covered will be
determined in consideration of the students' interests.
授業実施方法：すべてオンラインで実施する。
連絡事項等は、Classroom に掲載する。
履修希望者は、Classroom を確認し、10 月２日（金）17：００までに担当教員まで連絡すること。
クラスコード：giufslf
３．学習の到達目標：
知的財産法の論点に関する我が国及び諸外国の議論について理解するとともに、論点を整理、検討する能力、論点について議論する能力、及び、英語文献を読む基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
担当者は、割り当てられた文献の内容をまとめたレジュメ、または翻訳を作成し、それらに基づき報告を行う。
参加者とともに、文献の内容に関する確認を行った後、質疑、討議を行う。
担当とテーマについては、第 1 回の演習において決定するので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、質疑・討論への参加状況、出席状況を総合的に判断して評価する。
６．教科書および参考書：
知的財産法の最新の条文を持参すること。
講読文献・参考文献等については、第 1 回の演習において指示する。
７．授業時間外学習：
授業において周知する。
８．その他：
本演習への参加には、知的財産法に関する基礎的な知識を有していることが求められる。
履修希望者は、履修希望の理由と、関心のあるテーマについて事前に担当教員まで連絡すること。
知的財産法演習 B と合併開講。
授業実施方法：すべてオンラインで実施する。
連絡事項等は、Classroom に掲載する。
履修希望者は、Classroom を確認し、10 月２日（金）17：００までに担当教員まで連絡すること。
クラスコード：giufslf

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法におけるいくつかの主要テーマを取り上げ、これに関する文献、裁判例、論説、政府関係資料（国会議
事録、審議会資料等）、必要に応じて諸外国の制度や条約等を調査し、その沿革や制度趣旨（立法趣旨、法改正趣旨）、問題点等を整理・分析したうえで、検討を行う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
This course covers several key rules in Patent Law. Students shall investigate related papers, cases,
government-related materials (minutes of the Diet, council materials, etc.), foreign systems and treaties, etc.
The students also shall review and analyze the legislative purpose and the history of discussion on theserules.
The topics covered will be determined in consideration of the students' interests.
３．学習の到達目標：
特許法における主要テーマについて、その沿革や制度趣旨等を調査する能力を習得するとともに、当該テーマに係る論点について整理、検討、議論をする能力の習得を目指す
４．授業の内容・方法と進度予定：
この科目では、Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信します。
クラスコードは、 oh6bczw です。
Classroom にアクセスし、クラスコードを入力してください。
①授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明）
2-3. 各自担当テーマの決定（各自が担当するテーマの数は、内容によって調整）
4-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
８．その他：
履修希望者は、履修を希望する理由及び関心のあるテーマについて、担当教員まで連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅳ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：知的財産法演習Ⅳ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する最近の裁判例・論説等の読解を行う。また、履修者の関心に応じて、実用新案法、意匠法等の産業財産権法やその他の特許法の周辺法、特許に関する外国の法制度や条約についても取り扱う。
取り扱う具体的なテーマは、履修者の関心を考慮して決定する。
In this course, students shall analyze recent cases and papers on Patent Law. This course may cover industrial
property laws such as Utility Model Law and Design Law, as well as foreign legal systems and treaties onpatents, depending on the student's interest. The topics covered will be decided in consideration of thestudents' interests.
※理系学生が受講する場合には、技術者・研究者向けの実践的な内容（特許検索など）を取り扱う。
授業実施方法：オンラインおよび対面を併用します（原則としてオンラインで実施し、2 回程度対面で実施することを予定）。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
クラスコード：4f37wdz
第 1 回（10 月 1 日(木)）の授業は、オンラインで行います（詳細は、Google Classroom に追って掲示）。
第 2 回目以降の授業実施方法などの最新情報は、Google Classroom で確認してください。
３．学習の到達目標：
特許法に関する総合的な知識の定着を図り、理解を一層深めるとともに、最近の裁判例・論説等を通して、特許制度の基本論点について議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成し、報告を行う。
参加者とともに、文献、資料等の内容に関する確認を行った後、質疑・討論を行う。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明）
2-3. 各自担当テーマの決定（各自が担当するテーマの数は、内容によって調整）
4-14. 各自テーマの進捗状況・調査結果の報告、質疑・討論
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。
参考資料として以下を挙げるので適宜参照のこと。そのほか、履修者の関心に応じて適宜紹介する。
（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門』（有斐閣，2014）（３）高林龍『標準 特許法〔第 6 版〕』（有斐閣，2017）（４）中山信弘『特許法〔第 3 版〕』（弘文堂，2016）（５）小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト
７．授業時間外学習：
担当者は、割り当てられたテーマに関する文献、資料等を調査し、その内容をまとめたレジュメを作成する。
８．その他：
授業実施方法：オンラインおよび対面を併用します（原則としてオンラインで実施し、2 回程度対面で実施することを予定）。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
クラスコード：4f37wdz
第 1 回（10 月 1 日(木)）の授業は、オンラインで行います（詳細は、Google Classroom に追って掲示）。
第 2 回目以降の授業実施方法などの最新情報は、Google Classroom で確認してください。

法学部・法学研究科
科目名：

民事手続法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：＜Google Classroom クラスコード：5wumkxu＞
民事訴訟手続（とりわけ判決手続）において生起する諸問題について理解を深めるとともに、法的討論における技術の向上を図る。
The objective of this course is to learn important issues of Civil Procedure and develop to improve legal
discussion skills.
３．学習の到達目標：
判決手続に関する基本的な理解の定着を図る。
受講者間の討論を通じて、多角的なものの見方ができるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
各回に一人の報告者をおき、任意のテーマを設定して報告してもらう。
報告をもとに、受講者間で討論をおこない、理解を深める。
詳細については初回授業時に指示する。
【授業実施方法】
対面により実施する。
※ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンライン授業を実施する場合もあります。
その際は Google Classroom にて連絡しますので、履修登録される方はクラスルームにもご登録ください。
（クラスコード：5wumkxu）
５．成績評価方法：
報告内容のほか、各回の討論への参加状況による。
６．教科書および参考書：
初回授業時に指定する。
７．授業時間外学習：報告者となっている回につき、報告レジュメの作成をお願いします。
報告者となっていない回についてはとくに指示しませんが、テーマにつき事前に教科書等を確認してください。
８．その他：
学部演習と合同でおこなう。

法学部・法学研究科
科目名：

民事手続法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂田 宏

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の重点問題につき基本的な理解を築き上げつつ、得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解することにより、法科大学院への架橋の役割を果たすことを目的とする。教材としては、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）の中から重点問題につい受講者が報告して、全員で検討し、理解することを目指す。教材・基本書及び参考書からの予習に基づき、ディスカッシ
ョンに加わることを出席に関する必須条件とする。演習における積極的な発言・主張・質問は大いに歓迎する。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得する。
２．理論と実務（判例）との異動を説明することができる。
３．得られた知識が実務においてどのように用いられてゆくのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべて対面による授業を実施する。
※なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンライン授業を実施する場合もあります。
その際は、Google Classroom にて連絡しますので、履修登録される方はクラスルームにもご登録ください。
（クラスコード：6audgdf）
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法的三段論法
第３回：民訴法 142 条を巡って（Unit 1)
第 4 回：当事者能力・当事者適格（Unit 4）
第 5 回：確認の利益（Unit 5）
第 6 回：処分権主義（Unit 7）
第 7 回：弁論主義（Unit 9）
第 8 回：文書提出命令（Unit 13）
第 9 回：一部請求（Unit 16）
第 10 回：既判力の客観的範囲（Unit 17）
第 11 回：既判力の基準時（Unit 18）
第 12 回：既判力の主観的範囲（Unit 19）
第 13 回：定期金賠償（Unit 20）
第 14 回：訴訟承継（Unit 24）
第１５回：総括
５．成績評価方法：
成績評価は、報告と演習における積極的な発言・主張・質問等に基づいて、これを行う。配点比率は報告 6：発言
4 である。
６．教科書および参考書：〈教材〉三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）〈基本書；推奨〉三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣・最新版）〈参考書〉高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（最新版）
７．授業時間外学習：
適宜、参考図書、新聞記事、インターネット検索などを指示するとともに、授業後にインターネットを用いて様々な社会的評価に触れることを希望する。
８．その他：
初回演習日を説明会兼選考の時とする。なお、メール・アドレスは、hiroshi.sakata.b7@tohoku.ac.jp である。

法学部・法学研究科
科目名：

民事手続法演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

宇野 瑛人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：民事手続法文献講読
２．授業の目的と概要：
倒産法に関する論文を読むことで、当該分野についてより深い理解を習得すると共に、学術的なテクストを厳密に理解する姿勢・能力を得ることを目的とする。
This course gives an occasion for reading academic papers on bankruptcy law and gaining abilities tounderstand texts strictly.
３．学習の到達目標：
１．学術論文の講読を通じて、テクストを厳密に読解する姿勢及び技術を習得する。
２．倒産法に関する理解を深化する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
4/14 追記：本講義は、GoogleClassroom において講義動画を公開する形で行う。
→クラスコード：5m2m3ir
その他詳細は、当該 Classroom において記載する
近時刊行された倒産法を題材とする講座本・論文集から、受講者の希望に沿っていくつかの論文を毎回一本程度のペースで取り上げ、当該論文を素材に参加者及び教員で講読・議論する。
予め取り上げる論文を指定しておき、受講者が予習段階でこれを読み込んでいることを前提とする。また、当該論文に関係する重要判例・論文についても部分的に予習を求め、適宜取り上げる。受講者が一定人数以上であれ
ば、担当を決めて報告を求めることもあり得る。
５．成績評価方法：
演習への実質的な参加（≠出席）の程度による。
６．教科書および参考書：
初回演習時に、参加者の関心のあるテーマ等について尋ねるほか、希望があれば事前にメール（uno@law.tohoku.ac.jp）でのテーマ（あるいは講読希望論文）のリクエストも受け付ける。これらを踏まえて講読対象を確定する。
７．授業時間外学習：対象となるテクストは予習段階で読み込まれていることが、如何なる講読形式を採る場合であっても前提である。
また、予習にあたって知識に不足があると感じられた場合、適宜自習にて知識を補う必要がある。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

労働法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
労働法演習
２．授業の目的と概要：
今、労働分野でいかなる問題が生じているかを知り、それについて関連する労働関係法規の条文を適切に探し出した上で、その解釈・適用をどのように行うべきかについて、最新の労働裁判例の検討を通じて学ぶ。本演習では、重要な労働事件を中心に学生に内容を整理・報告してもらい、議論を通じて、あるべき法解釈のあり方とは
いかなるものかを思考し、それを適切な言葉で説明できるようにすることを目的とする。考えていることをうまく表現できるとは限らないので、この演習ではそのために必要な訓練の場を提供することを目的としている。
This seminar aims to lead students to a deeper understanding of important court decisions on labor andemployment law in Japan. Students will have to make a presentation on at least two actual cases (in a group)and discuss how to interpret the related articles of labor acts.
３．学習の到達目標：
労働法における基本的な法律の内容と、最高裁および下級審裁判例による解釈を適切に理解し、同種の事件において適切な解釈・適用を行うことができる力を身に着けること。また、検討にあたっては、単に自身の見解を主張するのではなく、異なる見解がありうることを踏まえつつ、自身の見解を説得的に論じることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
社会で働くことになれば、労働法と無関係ではいられない。この演習では、働いていく中で直面する可能性のあるいくつかの労働問題を取り上げ、それを現行法の枠内でどのように解決すべきかについて、主として裁判例を通じて検討するものである。
１．ガイダンス
２．～１４．最新の重要判例または労働法のテーマについての学生報告、議論
１５．全体のまとめ

なお、演習の参加人数や興味関心、オンラインの授業方法によっては、演習で扱う順番や構成に変更が生じる可能性がある。
＊ この授業は Zoom で行う予定である。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード mmb7umd
５．成績評価方法：
出席状況、報告内容、議論への参加状況等を考慮し、総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
追って紹介する。
７．授業時間外学習：担当教員が選んだ事件や立法に関する資料を毎回事前に読み、内容を整理してくること。授業後には、演習の場での議論を踏まえて復習することが望ましい。
８．その他：
この演習は原則として毎回演習に参加でき、労働問題の検討に意欲がある学生を念頭に置いている。学部の労働法の授業を未履修の学生も歓迎するが、その場合は演習と並行して労働法を自分で学修する意欲があることが前提となる。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：海洋法判例事例演習 （Google Classroom：z6ongre）
Seminar on the Law of the Sea: Precedents and Case Studies
２．授業の目的と概要：
本演習では、海洋法分野の具体的な判例・事案の検討を通じて、国際法の規則を解釈・適用する能力を向上させることを目的とする。また、法的な議論を的確に組み立て、英語で表現する能力の養成も同時に目的とする。
The objective of this seminar is to improve participants’ ability to interpret and apply rules of internationallaw by examining specific legal precedents and cases in the field of the law of the sea. An additional objective
is to develop participants’ skills in formulating legal arguments and expressing them in English.
３．学習の到達目標：
海洋法分野における基本的な原則・規則を理解し、具体的な事例に即して解釈・適用できるようになること。また、具体的な事案との関係において、論理的に法的な議論を組み立て、英語で表現できるようになること。
This seminar aims to allow participants to understand basic principles and rules in the field of the law of thesea, and to be able to interpret and appl
４．授業の内容・方法と進度予定：
海洋法分野の具体的な問題を毎回１題ずつ検討する。各回につき担当報告者を割り当て、関連する国際法の原則・
規則及び先例等に関する報告をしてもらうことにより前提となる知識を確認した上で、全参加者に事前に課題として作成してきてもらった答案を講評・検討する形で進める。検討する問題は同学期に開講される「海洋法」において課題として課すものと共通のものとし、提出期限も同一とする。
A specific problem relating to the law of the sea will be assigned and examined each week. A reporter will beassigned for each week and will be asked to report on the relevant principles, rules, and precedents. Afterconfirming that all participants have basic knowledge of the law in this manner, the answers to the assigned
problem will be reviewed and discussed. All participants are required to prepare and submit answers to the
problems in advance. The problems to be considered will be the same as those assigned in the "Law of theSea" course held the same semester, and the deadline for the submission will also be the same.
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）、議論への貢献（30％）及び課題の提出状況（10％）によって評価する。なお、毎回の課題の提出は必須とするが、その内容については本演習では評価の対象としない。
Grading will be based on the quality of the report during class (60%), contribution to the discussion in class(30%), and the submission of assignments (10%). T
６．教科書および参考書：
教科書は指定しない。参考書として、下記のものを適宜参照のこと。
No textbook will not be used. Participants are advised to refer to the following books as appropriate.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothw
７．授業時間外学習：
検討対象となる問題について詳細に検討しておくことが毎回の授業参加の前提となる。また、報告が割り当てられた回については、自ら関連する国際法の原則・規則及び先例等について調査をして報告にまとめることが求められる。
Participants will be required to consider the problems in detail before attending each class. For assigned
classes, participants are also required
８．その他：
本演習は日本語で実施するが、課題の出題と答案の作成は英語を用いて行う。同学期に開講されている「海洋法」の履修は前提としないが、検討する課題は同講義と共通のものを用いるので、英語で実施する同講義の内容を日本語でも確認したい場合

には、本演習も合わせて履修することを推奨する。ただし、「海洋法」の履修者との公平性を期すため、答案の講評・検討は同講義における課題の提出期限後に行う。
本演習に関する資料配付等には Google classroom を使用する（クラスコードは「z6ongre」）
This se法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際法理論研究
２．授業の目的と概要：
演習参加者各自が、国際法に関する各自の研究課題や最近の国際判例等に関する報告を行い、それに基づき質疑応答や討論等を行うことを通じて、国際法上の諸問題に関する専門的分析・検討を行う。
The purpose of this seminar is to develop each participant's academic skills of legal analysis on internationallaw deeper and sophisticated through his/her presentations and discussions on legal issues of internationallaw in the seminar.
３．学習の到達目標：
国際法の専門的研究に取り組むための各種の能力（研究課題の選択や問題設定の仕方、資料収集や分析の方法、
報告レジュメの作成方法、プレゼンテーションや質疑応答の技法等を含む）を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習参加者各自が、国際法上の研究課題や最近の国際判例等を取り上げて報告を行い、それに基づき参加者全員で質疑応答及び討論等を行う。質疑応答と討論においては、演習参加者全員が積極的にこれに貢献することが求められる。
Each participant will make his/her presentation either on his/her own reserach topic on international law or
on some judgements/decisions by International Trubunals and/or actual disputes relating to internationallaw.
Based upon these presentations, all the participants will make discussions on related legal issues ofinternational law.
Each participant is expected to make some contributions through his/her
presentations and discussions in this seminar.
５．成績評価方法：
演習参加者各自が演習において行った報告の内容、毎回の演習での質疑応答や討論等における貢献状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
演習の中で使用する教科書及び参考書等は特に指定しないが、編集代表岩沢雄司・植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2021 年版』（有斐閣，2021 年）は毎回の演習の際に使用するので、各自持参することが望ましい。
７．授業時間外学習：
授業時間外にも、国際的な諸問題や事件等に幅広い関心と興味を抱くことが重要である。
８．その他：
演習参加者には、国際法に関する基礎的な専門知識と、国際法上の諸課題の探究に取り組む学問的意欲の双方が必要とされる。
なお、本演習は Google Meet を使用してオンラインで行う予定です。演習のスケジュールや関係資料等に関しては、google
classroom コード：ｚ３ｋ３６ｂ６ にアクセスしてください。

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Climate Change and International Law
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of the role of international law inrelation to climate change, including its impacts on the marine environment.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire better understanding of international law, and to foster theirabilities in conducting research in this field. In particular, this course aims to enhance student’s abilities toaccurately comprehend mater
４．授業の内容・方法と進度予定：
Participants will make presentations (20-30 minutes) based on an allocated article or a book chapter. They
will be expected to report on what is discussed in the article/book chapter and to extend the discussion throughadditional research and evaluation. The presentation will be followed by discussion by all the participants(The format may be slightly adjusted depending on the number of participants.).
Materials for reading will be selected in advance and will be assigned at the first class. Further materials
may be designated, depending on the interests of the participants.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Daniel Bodansky, Jutta Brunnée and Lavanya Rajamani, International Climate Change Law (Oxford
University Press, 2017).
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：

This course will be conducted in English. Due to the COVID-19 situation, classes will be held online via Zoom for the time
being. Participants should join Google Classroom for this course using the code “4hqeni4”. The links to Zoom meetingsand other rele

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅲ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea (Google classroom: cbrn4xm)
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions which will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English.

Materials will be distributed using Google classroom (code: cbrn4xm).

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅳ

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course will consider current issues in international law, through discussions on specific issues in various
areas. It will cover topics such as the sources of international law, relationship between international andnational law, the law of treaties, jurisdiction and immunities, state responsibility, the law of internationalorganizations, the use of force and international dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding on some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to search for international law
materials and analyze them, and to
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will start with a short lecture-style introduction on the basics of conducting research ininternational law. This introductory part will be followed by sessions which will each focus on a specific issue.
In this part, each participant (or a group of participants, depending on the size of the class) will be asked toprepare answers and explanations to a set of questions related to a particular issue. Participants will give a
20-minute presentation based on their preparations, which will be followed by a general discussion on the
topic. Although some basic material will be provided, participants are expected to do additional research on
their own in preparing for the presentations.
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Course material will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following textbooks forreference.
- James Crawford, Brownlie's Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
- Malcolm Evans, Inter
７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English. Due to the COVID-19 situation, this course will be held online via Zoom for thetime being. Participants for this course should join Google Classroom for this course using the code “6k76xya”. (The code
is for "JB2

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（前半）
２．授業の目的と概要：
The Seminar of Jurisprudence I deals with selected topics from the cases that are categorized as "public law
litigation" in Japan. The purpose of discussion in it is to identify the problems intrinsic in the dispute
resolution through the judicial instance.
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
1 ガイダンス・研究倫理2-3 公害・環境訴訟
4-5 薬害訴訟
6-7 食品被害訴訟
8-9 製造物責任訴訟
10-11 企業犯罪刑事訴訟
12-13 戦後補償訴訟
14-15 情報・プライバシー訴訟
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：
オンライン授業は，meet を用いたオンライン会議の方法による。
ISTU に掲示するので，参照すること。
授業科目名[JM133] 法理学演習Ⅰ

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：現代型訴訟の事例研究（後半）
２．授業の目的と概要：
The Seminar of Jurisprudence II should develop further investigation conducted in the Seminar of
Jurisprudence A. It therefore keeps dealing with selected topics from the cases that are categorized as "public
law litigation" in Japan. The purpose of discussion in it is to identify the problems intrinsic in the dispute
resolution through the judicial instance.
Google Classroom[JM134] 法理学演習Ⅱ 2020
クラス コード 4cfpqgw
３．学習の到達目標：
演習参加者は，現代型訴訟にかんする主題のなかから，自らの主題を設定し，これについて口頭で研究報告を行い，他の参加者からの質疑に応える。その際，学術研究の手法にもとづいて研究発表を行い，法理学の総合的見地から，現代型訴訟にかんする研究主題を論ずる能力を修得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 回のセッションは，約 20 分の研究報告，および，約 60 分の討議によって構成される。報告者は，研究報告に際し，A4 の標準書式で 1-2 枚程度のハンド・アウトを用意することが求められる。参加者の人数に応じて，1 人
につき 2-3 回の研究報告をすることが期待される。
現代型訴訟にかかわる事例として，次の問題群を取り扱う。
1 ガイダンス・研究倫理2-3 公害・環境訴訟
4-5 薬害訴訟
6-7 食品被害訴訟
8-9 製造物責任訴訟
10-11 企業犯罪刑事訴訟
12-13 戦後補償訴訟
14-15 情報・プライバシー訴訟
５．成績評価方法：
口頭による研究報告の内容 40%，質疑に対する応答 20%，および，学期末に提出すべき研究報告書の形式及び内
容 40%の観点から評価を行う。
６．教科書および参考書：
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
事例集として，「重要判例解説」各年度，ジュリスト臨時増刊を用いる
７．授業時間外学習：
授業中に参照された理論書をあわせて適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習Ⅲ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Current Topics in Japanese Law
２．授業の目的と概要：
Getting an overview on current topics in Japanese law and discussion to compare them with those in otherlegal cultures
Google Classroom[JM134] 法理学演習Ⅱ 2020
クラス コード 4cfpqgw
３．学習の到達目標：
Seminar conductor offers an overview on current topics in Japanese law.
Participant is expected to hold a presentation to compare the topics mentioned with those of their homesociety.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a assignmen
４．授業の内容・方法と進度予定：
I Introduction
II Topics to discuss:
2-3 Legal education in Japan
4-5 Contemporary issues related to Japanese constitution and supreme court
6-7 Modern history of Japanese environmental law
8-9 Legal disputes arisen from the Tohoku earthquake and tsunami
10-11 Impact of artificial intelligence onto the Japanese society in the near future12-13 History of ideas in the modernization process of the Japanese society
14-15 War compensation and collective responsibility
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Literature will be mentioned in each topic by the seminar conductor.
７．授業時間外学習：
Check the news everyday related to Japan and read a book on history of Japan
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学特論

科目区分：

大学院科目

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Advanced seminar of jurisprudence
２．授業の目的と概要：
Presentation and discussion based on basic texts of jurisprudence
３．学習の到達目標：
Within the framework of the session, the participant is expected to make a presentation summarizing eachpart of the seminar text.
At the end of the seminar, she/ he is expected to submit a report paper elated to the topics in the sessions, so
as to acqu
４．授業の内容・方法と進度予定：
The text to be read in the seminar is:
Ernst Jünger: "Über den Schmerz", aus ders.: Betrachtungen zur Zeit, Sämtliche Werke Bd 7 Essays 1, 2.
Aufl. Stuttgart: Klett-Cotta, 1980, SS. 145-191.
In jeder Sitzung handelt es sich um die Zusammenfassung von ca. drei Seiten aus dem Text anschließend mit
der Diskussion über die Idee und das intellektuelle Milieu der Vorkriegszeit vor dem zweiten Weltkrieg.
1 SS. 145-148 Es gibt einige...
2 SS. 148-151 Ein Umstand, der den Zugriff...
3 SS. 151-154 Mit der pessimistischen Geschichtsbetrachtung...
4 SS. 154-157 Dieser breite Zustand...
5 SS. 157-160 Wenn man das Eindringen...
6 SS. 160-163 Diese Feststellung ist...
7 SS. 163-166 Es ist vorauszusehen...
8 SS. 166-169 Visionen dieser Art...
9 SS. 169-172 Hier sei die Anmerkung...
10 SS. 172-175 Die Ausformung des...
11 SS. 175-178 Ein Vorgang wie die Belagerung...
12 SS. 178-181 Es gibt also eine Reihe...
13 SS. 181-184 Hier ist zunächst...
14 SS. 184-187 Bei dieser Gelegenheit...
15 SS. 187-191 An solchen Erscheinungen...
５．成績評価方法：
Contents and quality of the presentation 40%;
Competence in the discussion 20%;
Contents and quality of the final report paper 40%.
６．教科書および参考書：
Ernst Jünger: Betrachtungen zur Zeit, Sämtliche Werke Bd 7 Essays 1, 2. Aufl. Stuttgart: Klett-Cotta, 1980.
７．授業時間外学習：
For additional study, see: JEFFREY HERF: Reactionary modernism, Technology, culture, and politics in
Weimar and the Third Reich, Cambridge; Cambridge UP, 1984.
８．その他：
This course is provided online by means of the online conference system "meet".
Visit the site of this course in ISTU: "Internet School of Tohoku University".
Class Code: [JM136] Special Lecture of Jurisprudence.

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
Subscribe literature and fundamental history materials about Japanese Legal History.
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード lfntgwy

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：日本法制史に関する諸問題。
２．授業の目的と概要：
日本法制史に関する文献、基本史料の購読。
Subscribe literature and fundamental history materials about Japanese Legal History.
３．学習の到達目標：
文献や基本史料の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
どのような文献、史料を購読するかは、参加者の専攻、希望等を考慮しつつ決定する予定である。
５．成績評価方法：
文献、史料購読の理解度、報告の内容等を総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
コピー等を配布する。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
参加希望者は、初回時に必ず出席すること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特殊講義Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、 Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
このテキストは、イギリス法学史上、最重要著作の一つであり、英米法の基礎を学ぶためには今なお必読の文献である（と大内は考える。が、今では英米においてすら「誰でも知ってはいるが、誰も通して読むことはない」とも言われている）。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード xbk4fdw
通常時の対面・対話方式による演習と異なり，今回の方式では，特に文献講読を内容とする本演習において，教員・学生双方ともに通常と異なるもろもろの制約を受けざるをえないだろうことを承知されたい。なお参加を希望する者は，教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特殊講義Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原則として、前期の「西洋法制史特殊講義Ⅰ」を継続する。
したがって、授業題目、内容等、原則として「西洋法制史特殊講義Ⅰ」と同じ。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべて教室で対面の形で行います。ただし，初回授業日に必要な資料および課題の配信は，Google
Classroom を使用します。
クラスコード：4k4raiz
初回授業日：10 月 8 日（木）資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
課題：Blackstone, Commentaries, vol.1, pp. 37-38.
参加希望者は，テキストの初見と腕試しをかねて，この部分を翻訳し，訳文をプリントアウトした上で（2 部作成のこと）初回の演習にのぞむこと。
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：
参加希望者は初回授業日に上記の課題を持参のうえ，その場で大内と面談すること。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法演習

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」(クラスコード：lprzojp)
２．授業の目的と概要：
2019-2020 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されているかを追跡していく。 また，2016.年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する。
In this seminar, we will look at recent Supreme Court cases, mainly taken from 2019-2020 October Term.
Many are constitutional cases, but cases in criminal law, economic or business law may also be included. We
will also discuss the legal theories of each Justice, especially jurisprudence of recently appointed Justices
Gorsuch and Kavanaugh following Justice Scalia's death and Justice Kennedy's retirement under Trump's
presidency.
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので予習が必須．レポートの作成のため，図書館その他でリーガル・リサーチを行わなければならない．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、英語の法律文献を用いて論文を作成する必要がある者，
その他広く法律英語について興味がある者等向け。(今年度は法学部向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．)〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治史

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：国際政治史
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会をかたちづくる主権国家体系の変遷をたどり、ポスト冷戦後の「新世界無秩序」とも呼ばれる世界政治のあり方を考える手がかりとする。特に 19 世紀末以降の国際政治史を対象とするが、重要トピックについては外交史の手法も用いつつ詳細に扱う予定。なお、昨年度開講の国際関係論（４単位）とは若干重なる部分もあるが、政治史／外交史の講義として特化・再編した内容とする。
This course teaches the basics of international history since 17th century, esp. the historical development of
Nation-State system. Students completing this course should be able to demonstrate a basic understandingof the major events and ideologies arising from modern world history; recognize the different interpretationsof the various themes.
３．学習の到達目標：
国際政治史の基本的な知識の習得およびグローバルな歴史の流れへの深い理解。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：rm5t3xi
オンラインでの授業形態は、オンデマンド（ひとりウェブ会議型）方式で、以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際政治史の対象
2. 近代主権国家体系の生成
3. 帝国主義の時代
4. 第１次世界大戦後の国際秩序
5. 1930 年代の危機と第２次世界大戦の勃発
6. 第２次世界大戦の終結と戦後秩序
7. 冷戦の起源とヨーロッパの分裂
8. 冷戦の諸相
9. 冷戦体制の変容
10. 冷戦終焉
11. 湾岸戦争とソ連解体
12. ドイツ再統一と EU の深化・拡大
13. 冷戦後の地域紛争・民族紛争
14. 新興国の台頭
15．世界政治の将来像
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
参考書として、小川浩之・板橋拓己・青野利彦（2018）『国際政治史―主権国家体系のあゆみ』有斐閣、佐々木雄太（2011）『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』名古屋大学出版会、高橋進（2008）『国際政治史の理論』岩波現代文庫など。この他の参考文献に関しては、開講時および各７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について指定文献に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
前期のオフィスアワーはメール等になるが、メールアドレスについては上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：EU 法政論

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
ＥＵ法政論
ＥＵ法政論
ＥＵ法政論
２．授業の目的と概要：
現代ヨーロッパの法と政治は、ＥＵ・国家・地域の各レベルが相互連動する多層的なネットワーク（Multi-level
Governance）として展開するようになっている。特に社会経済的な領域においては各国法のＥＵ法化という現象が顕著であり、それによる市民生活への多大な影響も要因となって英国のＥＵ離脱(Brexit)や他の EU 諸国でのポピュリスト政党の伸長を惹起している。この講義では、そうしたＥＵを中心とした現代ヨーロッパ法政の実際を扱い、「法による統合」(Integration through Law)の帰結を分析する。
This course teaches the basics of law and politics of the EU. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of EU law and politics.
３．学習の到達目標：
ＥＵの法と政治についての基本的な知識の習得、および経済連携協定（EPA）等が各国国内の政治経済にどのような影響を及ぼし得るかを検討する際の洞察力の涵養。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
初回（10 月 2 日）の授業はガイダンスとするが、それ以降は以下の項目ごとに講義を行うことを予定している。
1. ヨーロッパ統合（ＥＵ）とは何か？
2. ＥＵの機構
3. ＥＵの立法・行政 (1) 政策サイクル
4. ＥＵの立法・行政 (2) ＥＵと加盟国のリンケージ
5. ＥＵの立法・行政 (3) ケース・スタディー
6. ＥＵ域内市場総論
7. ＥＵ法概観
8. ＥＵ法の優越と国内法との関係
9. 人の自由移動Ⅰ
10. 人の自由移動Ⅱ
11. 物の自由移動Ⅰ
12. 物の自由移動Ⅱ
13. 資本の自由移動
14. 経済通貨同盟
15．世界とＥＵ
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を Google Classroom 上に適宜アップロードする。
なお、クラスコードは学部（JB227: kabxyg4）と修士（JB227: kabxyg4）で別々となっているが、kabxyg4 で統一する。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について参考資料に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
オフィスアワーについては、金曜 3 限の時間帯に行う上記の Zoom ミーティング後に適宜行う。
あるいは、個別に担当教員宛て（tozawa@law.tohoku.ac.jp）のメールにて。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習

担当教員：

尾野 嘉邦

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

4

週間授業回数：－

2 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：ジェンダーと政治
２．授業の目的と概要：
なぜ日本や米国において女性政治家の数が男性に比べて少ないのだろうか？本演習では、政治における女性の過少代表に関する問題について、選挙における候補者や有権者の行動に焦点を当てて、その要因を探る。
Why are there fewer female politicians than men in Japan and the United States? This seminar explores thecauses of underrepresentation of women in politics by focusing on the behavior of candidates and voters inelections.
３．学習の到達目標：
女性の過少代表に関するこれまでの議論や研究を把握し、それらの問題点を探ることで、新たな研究課題を発見することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習では、ジェンダーと選挙の関係について、教科書で既存研究の大枠を掴んだ後に、個別の研究論文を読み、議論する。各学生は文献の担当箇所についてその内容を発表し、ディスカッションをリードする。扱う文献はす
べて英語のものである。最終的に、ジェンダーと選挙に関する学期末レポート（タームペーパー）を執筆し提出する。タームペーパーの具体的なテーマは各自の興味・関心に基づき設定し、分量は A4 用紙でダブルスペース、20 枚程度とする。タームペーパーは英語もしくは日本語で提出すること。
1. オリエンテーション
演習内容及び課題に関して説明し、ディスカッション・リーダーの分担について決定する
2. 女性の過少代表の実情 I
3. 女性の過少代表の実情 II
4. なぜ女性政治家が他の国よりも少ないのか？ I
5. なぜ女性政治家が他の国よりも少ないのか？ II
6. なぜ女性は立候補しないのか？ I
7. なぜ女性は立候補しないのか？ II
8. 女性の方が選挙で当選しにくいのか？ I
9. 女性の方が選挙で当選しにくいのか？ II
10. 候補者の政治資金に男女差はあるのか？ I
11. 候補者の政治資金に男女差はあるのか？ II
12. 男女の候補者に対する有権者の態度に違いはあるか？ I
13. 男女の候補者に対する有権者の態度に違いはあるか？ II
14. 女性と男性は異なる政治争点を重視しているか？ I
15. 女性と男性は異なる政治争点を重視しているか？ II
16. 候補者の選挙キャンペーンに男女差はあるか？ I
17. 候補者の選挙キャンペーンに男女差はあるか？ II
18. 期末レポート・プロジェクトに関する中間報告 I
19. 期末レポート・プロジェクトに関する中間報告 II
20. 国政と地方政治で女性候補者に対する支持に違いはあるか？ I
21. 国政と地方政治で女性候補者に対する支持に違いはあるか？ II
22. 首長と議員ポストで女性候補者に対する支持に違いはあるか？ I
23. 首長と議員ポストで女性候補者に対する支持に違いはあるか？ II
24. ジェンダーとアメリカ大統領選挙 I
25. ジェンダーとアメリカ大統領選挙 II
26. ジェンダーと政治研究のフロンティアと今後の見通し I
27. ジェンダーと政治研究のフロンティアと今後の見通し II
28. 期末レポート・プロジェクトに関する最終報告 I
29. 期末レポート・プロジェクトに関する最終報告 II
30. 総括５．成績評価方法：

期末レポート 30%、ディスカッション・クエスチョンの提出及び議論への貢献 50%、ディスカッション・リーダ
ー及びプレゼンテーション 20%
６．教科書および参考書：
教科書
Lawless, Jennifer, and Richard Fox, Women, Men & U.S. Politics: Ten Big Questions (W.W Norton &Company, 2018)
Thomas, Sue, and Clyde Wilcox, Women and Elective Office (Oxford University Press, 2014)
参考書
Dolan, Kathleen, When Does Gender Matter
７．授業時間外学習：
参加学生は、事前に教科書や研究論文を読むとともに、ディスカッション・クエスチョンを準備してくることが求められる。
８．その他：

授業の連絡は電子メールを介して行い、講義資料等の配信は Zoom や Google Classroom 等を使用してリアルタイムで行う。
参加希望者は、4 月 22 日までに、演習担当者に電子メールで連絡すること（onoy@tohoku.ac.jp）。なお、電子メールの件名欄には「現代政治分析演習履修希望」と書き、本文には名前と所属（法学部 3 年など）
、学籍番号を記載すること。

具体的な演習の進行については、メールを受け取った演習参加希望者に対して連絡します。
初回の演習は 4 月 23 日以降に実施します。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：日本政治外交史文献講読
２．授業の目的と概要：
この授業は戦後日本の安全保障政策の歴史と、近年の東アジア国際環境の変化について理解を深めることを目的とする。英語の研究書と日本語の文献や資料を併読し、それに基づく討論を中心に授業は展開される。
This objective of the seminar is to learn about the development of the security policies in postwar Japan.
Participants need to read research books written in English and Japanese on the topic and attend all classes
in Kawauchi campus.
３．学習の到達目標：
英語の研究書の内容を正しく理解し、その意義付けについて参加者と議論できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献について、毎回、一章約４０ページずつ読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連する日本語の参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーを授業担当者が用意して配布する。日本語と英語を併用する。
Sheila A. Smith, Japan Rearm: The Politics of Military Power, Harvard University Press, 2019.
＜４月１６日追記＞
授業は zoom を使ったリアルタイムでの議論を中心に実施する。４月２１日、２８日は開講せず、初回は５月１２日の予定である。参加希望者は、必ず事前（４月２８日まで）に授業担当者までメールで連絡すること。授業
資料の共有方法などは、追ってメールで個別に指示する。
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、議論への参加度で判断する。
６．教科書および参考書：
詳しい参考書は、授業の中で提示する。
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡すること。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：戦後日本の北海道開発
２．授業の目的と概要：
戦後日本は、失われた海外植民地に変わる国内の農業生産地として、北海道開発に取り組むことになった。その過程を政治学的に考察した研究書を購読し、国土開発の展開や中央地方関係について多角的に考えることを目的とする。
This objective of the seminar is to learn about economical and political development of Hokkaido area inpostwar Japan. Participants need to read Japanese research books on the topic and attend all the classes in
Kawauchi campus.
３．学習の到達目標：
日本語の研究書を精読し、戦後日本の国土開発や中央地方関係について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献を、毎回、５０〜１００ページほど読み進める。担当者の報告のあと、全体で議論する。関連する参考資料も授業の中で提示する。文献等のコピーは、授業担当者が用意して配布する。授業では、日本語と英語を併用する。
山崎幹根『国土開発の時代―戦後北海道を巡る自治と統治』東京大学出版会、2006 年
平工剛郎『戦後の北海道開発』北海道出版企画センター、2011 年
１ イントロダクション ２『国土開発の時代』（一） ３『国土開発の時代』（二） ４『国土開発の時代』（三）
５『国土開発の時代』（四） ６『国土開発の時代』（五） ７『国土開発の時代』（六） ８『国土開発の時代』（七） ９『戦後の北海道開発』（一） １０『戦後の北海道開発』（二） １１『戦後の北海道開発』（三） １
２『戦後の北海道開発』（四） １３『戦後の北海道開発』（五） １４『戦後の北海道開発』（六） １５ まとめ
５．成績評価方法：
平常点（100%）
６．教科書および参考書：
山崎幹根『国土開発の時代―戦後北海道を巡る自治と統治』東京大学出版会、2006 年
平工剛郎『戦後の北海道開発』北海道出版企画センター、2011 年
７．授業時間外学習：
毎回、指定された文献を事前に読んでくることが求められる。
８．その他：
公共政策大学院との合併授業であり、川内南キャンパスで開講する。就職活動との両立を考えている学生には、報告担当回を優先的に選択するなどの調整を検討している。履修を希望するものは、事前に授業担当者まで連絡されたい。fushimi＠law.tohoku.ac.jp
後期は google meet でのリアルタイム双方向型で全て実施する。Google classroom のコードは、l3a7uya。初回は１０月７日（水）である。
（９月２８日追記）

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

平田 武

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：「独裁政治の研究」
２．授業の目的と概要：
権威主義体制の下位類型論に定説のないことは、その提唱者である政治学者、ホアン・リンスの失敗と考えてよいだろう。選挙制権威主義体制、競争的権威主義体制など、近年でも新たな体制類型が提唱されるこの分野において、むしろ昔からある独裁政治の類型論を用いて独自の貢献をしてきたのがバーバラ・ゲディスである。1999
年に発表された彼女の論文（Geddes, Barbara. “What do we know about democratization after twenty years?”
Annual Review of Political Science, 2, 1999）は、軍事独裁・一党独裁・個人独裁の三者において、カードルに与えられるインセンティヴをゲーム論的に説明し、これをもとにカードルの利益が異なることから体制の存続期間等に相違が生じることを主張した。例えば、軍事独裁では軍の統一を優先する将校団は内部対立をきらい、また体制終了後も職業は存続するため、内部対立から最も短期で撤退に至って競争政治に道を譲るのに対して、個人独裁は物質的利益を求める少数の徒党に支えられていて、権力の喪失が彼らに大きな損失をもたらすために、より長期間続き、独裁者の死亡か大衆蜂起を契機に暴力的転覆によって終焉し、新たな独裁の樹立に至るが、一党独裁は複数の派閥の協力に基づき比較的広範な基盤を有するため、最も長期にわたり、競争選挙下でもその地位を保持できる可能性があることから、交渉を経て競争政治に至る、といった具合である。彼女は実際にこの体制類型の間で存続期間に有意な差が存在することをデータセットで検証したことで、その後の研究を大きく刺激することになった。
本演習では、彼女らの新刊著書を購読して、その後の独裁研究の動向をフォローする。上記論文刊行後、彼女は個人独裁の成立を一党独裁・軍事独裁の両者から生じうる一つのプロセスとして別に扱い、また独裁者が政党を創出して選挙を開催する理由などを論じてきた。そうした研究の現段階での成果を考察する。
Barbara Geddes, Joseph Wright, and Erica Frantz, How Dictatorships Work: Power, Personalization, andCollapse (Cambridge: Cambridge University Press, 2019).
３．学習の到達目標：
英語で書かれた政治学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
In this seminar participants are required to achieve ability to comprehend an English text on comparative
politics and to discuss critically its contents. The text is indicated above.
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業科目は、Google Classroom を使用して講義資料と講義情報を発信する。
クラスコードは mvuoz6h である。
大学の発行した DC メールアカウントでログインした上で、Google Classroom にアクセスして、クラスコードを入力すること。
演習は、毎回教材のうちの 30 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。
レジュメの配布も、報告・討議も、オンラインでの実施を予定しているが、試行錯誤しながらの実施となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。教材の配布方法については演習の中で連絡する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。レジュメの事前チェックは（テキストの分量にもよるが）、4～6 時間程度はかかるものと考えておいて欲しい。
８．その他：

参加希望者は開講日の説明会（Google Classroom に掲示する）に出席すること。学部・公共政策大学院と合併。他研究科(修士課程)大学院生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：西洋政治思想史演習 I
２．授業の目的と概要：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード zpin6nl
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。
この授業では、政治的古典を講読する。まずは、前年に引き続き、プラトン『国家（下）』（岩波文庫）を講読す
る予定である。その後に読む文献については、参加者と話し合いながら決定する。この授業の重要な目的は、テクストの内容を正確に読み取る力を涵養することであり、さらにはプレゼンテーションおよびディスカッション
能力を陶冶することである。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen
understanding of the basic principles related to the political science. In this course, students will read Plato’s
republic.
３．学習の到達目標：①テクストの構造を俯瞰する力を養うこと。
②コンテクストとテクストとの対応関係を吟味する姿勢を習得すること。
③古典の政治的認識と現代の政治的認識との違いを意識するようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回、報告者による報告、質疑応答の順で構成する。参加者には参加と予習、および積極的なコミットメントが不可欠である。報告者は、該当範囲のレジュメ、その他の参加者は、コメントを準備する必要がある。なお、政治思想史を専攻していない参加者も歓迎する。当面の進度予定はおおよそ次の通りである。
1、オリエンテーション
2、『国家（上）』第 1‐５巻のまとめ
3、イデア論4、哲人王
5、哲人王のための教育
6、政体の分類（1）7、政体の分類（2）8、詩作に関する考察
9、正義の報酬
10、「国家」の実現可能性
11、プラトンの政治的意図
12、プラトンの知的意図（1）哲学
13、プラトンの知的意図（2）文学
14、プラトンの知的意図（2）教育
15、総括
その後、アリストテレス『政治学』の講読へ
５．成績評価方法：
平常点（テクストの正確な理解、発言の回数と質など）。
６．教科書および参考書：
必要に応じて演習の際に提示する。
７．授業時間外学習：
上記の通り。
８．その他：

面談等は、研究室およびメールで随時受け付ける。kakoo@law.tohoku.ac.jp
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード zpin6nl
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、「移民労働者」（migrant workers）を中心テーマとし、特に日本の外国人労働者受け入れをめぐる諸課題について検討する。その際、グローバル化に伴う人の移動（移民・難民）の増大やこれに対応するガバナンス、「文明の衝突」をめぐる議論、多文化主義／多文化共生、といった関連する論点についても視野を広げていく予定である。
This seminar focuses on contemporary issues of international relations, such as "migrant workers". Students
completing this course should be able to demonstrate a basic understanding of the major aspects, and therelevant knowledge of law and politics, surrounding "migrant workers".
３．学習の到達目標：
グローバル社会のあり方に関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：edodv3h
オンラインでの授業形態は、リアルタイム（ZOOM を使用する）を予定している。
毎週の授業では、「移民労働者」に関する内外の文献を集中的に講読する。さらに、2019 年 4 月に施行された改正出入国管理法によって、日本での外国人労働者の受け入れにも新たな展開も予想されることもあり、そうした
最新の状況に関する報道や論評等も各自に報告してもらいながら授業を進める。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：

履修希望者は 4 月 23 日（木）5 限／4 月 30 日（木）5 限の時間帯に行う ZOOM ミーティング（説明会）に参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
This seminar serves as a forum for discussing new research topics in the field of International Relations (IR).
The topics will be chosen accorging to participants' interests. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of international relations and write an analytical
paper on a chosen topic.
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 20 年以上の時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままである。2020 年は米大統領選の年であり、独特の政権運営によって世界を混乱させてきた感もあるトランプ米大統領の再選がかかる。また、中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制が強まり、ヨーロッパでは各国の選挙でポピュリズム勢力が躍進するといったように、民主主義とリベラルな市場経済を柱とする国際秩序は根幹から揺らいでいる。そうした中で、新型コロナウイルスの蔓延はパンデミック状況となり、「コロナ大恐慌」すら警戒されている。各国は非常事態宣言や出入国制限を余儀なくされているが、感染症対策には本来グローバルな対応が不可欠である。どのように解決されるか（どのような事態となるか）現時点では予想困難であり、あるいは新たな世界秩序に向けた契機ともなるかもしれない。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。学期末のレポート（ゼミ論文）作成も必須である。
８．その他：
履修希望者は 10 月 9 日（金）4 限と 10 月 16 日（金）4 限の時間帯に行う ZOOM ミーティング（説明会）のどちらかに参加すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、クラスコードは学部（JB198: s7b5djk）／
研究大学院（JM150: j6exdds）／公共政策大学院（JMP0212: ucuqum5）で別々となっているが、s7b5djk で統一する。
学部演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：ヨーロッパ・デモクラシーの過去・現在・未来
２．授業の目的と概要：
世界各地においてデモクラシーの動揺や権威主義への後退が観察される中で、リベラル・デモクラシーの歴史的原点にさかのぼって問題点を検討する必要性が高まっている。この演習では Sheri Berman, Democracy andDictatorship in Europe, Oxford UP, 2019 の講読を通じて、近現代ヨーロッパ史における民主化の意味と限界について考察を深めたいと考える。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１)主テキスト Sheri Berman, Democracy and Dictatorship in Europe, Oxford UP, 2019 を 9 回（説明会除く）
で読了することを予定する。
２）開始時刻は当初時間割通りで Google Hangouts Meet を介したリアルタイム授業とする。
３）各回に少なくとも 1 名の報告担当者を置き、それぞれにテキストの内容の報告（要約とコメント）を割り振る。
４）報告者は報告用レジュメを事前配布し、これをもとに報告を行う。レジュメは Word もしくは PDF で A 版
6 枚以内に収める。提出先は Google Classroom まで。
５）報告とコメントをもとに全員参加で討論を行う。報告者以外の者は、毎回 1 つ以上の発言を準備しておくこと。
以下は主テキストの目次である。具体的な日程については Google Classroom 上にアップロードしてある資料に従う。
Chapter 1. Questions About Political Development
Chapter 2. The Ancien Regime
Chapter 3. English Exceptionalism I
Chapter 4. The French Revolution
Chapter 5. 1848
Chapter 6. The French Third Republic
Chapter 7. Italian Unification
Chapter 8. German Unification
Chapter 9. Interwar France
Chapter 10. English Exceptionalism II
Chapter 11. The Rise of Fascism in Italy
Chapter 12. The Weimar Republic
Chapter 13. Spain
Chapter 14. Rebuilding Western Europe
Chapter 15. The Transition to Communism in East-Central Europe
Chapter 16. The Transition to Democracy in Spain
Chapter 17. The Transition to Democracy in East-Central Europe
Chapter 18. Conclusion. Lessons Learned
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…65％
授業への積極的参加度…25％
出席…10％
６．教科書および参考書：
主テキスト：Sheri Berman, Democracy and Dictatorship in Europe, Oxford UP, 2019
（参考文献については授業中に適宜紹介する。）

＊テキストは各自で入することも可能であるが、未着等の危険性を考慮して全文を PDF 化し Google Classroom
でダウンロード可能としてある。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、各自の報告の準備を進めるとともに、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
２）余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
３）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：
１）この授業は学部および公共政策大学院との合同で実施する。
２）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
＊Google Classroom におけるクラス コードは

jc6z7qs である。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：グローバル化と左派の変容
２．授業の目的と概要：
先進諸国の中道左派勢力は、20 世紀後半のハイパーグローバル化の下で退潮を余儀なくされながらも、辛うじて生き残りに成功している。しかし、その主張内容は、1990 年代前後に大きく変化し、市場原理の積極的需要と格差容認の姿勢に大きく傾き、そのような変化への反作用として、左派陣営の中にも極左的あるいは左派ポピュリ
ズム的な傾向も台頭した。本演習では、Stephanie L. Mudge, Leftism Reinvented: Western Parties fromSocialism to Neoliberalism, Harvard UP, 2018 の購読を通じて、近年における左派陣営の変容、政治的左右軸の位相変化、そしてこれらの変化が政党間競争に与えた影響について、主要先進諸国の個別の状況を踏まえながら歴史的に考察する。
この授業は基本的にオンラインで実施する。詳しい実施方法については、Google Calssroom の「比較政治学演習
II 2020（合同）」（クラスコード nd3qvig）を参照のこと。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１)主テキスト Stephanie L. Mudge, Leftism Reinvented: Western Parties from Socialism to Neoliberalism,
Harvard UP, 2018 を 9 回（説明会除く）で読了することを予定する。
２）各回の報告担当者を決め、この担当者にレジュメに基づくテキストの内容報告と論点の提示を行ってもらう。
単位を必要とする参加者は少なくとも 1 章分の報告を担当することになる。
３）この報告に基づいて参加者全員で討論し、さらに理解を深める。
以下は主テキストの目次である。
1. Analyzing Leftism’s Reinventions
2. From Socialist, to Economistic, to Neoliberalized Leftism
3. The Genesis and Infrastructure of Socialist Leftism
4. European Leftism’s First Reinvention
5. Economistic Leftism, American-Style—or, Making the Democrats “Left”
6. Interdependence in the Making of Leftism’s Second Reinvention
7. New Economists, New Experts, New Democrats
8. Making Western European Leftism “Progressive”
9. Conclusions and Implications
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…70％
授業への積極的参加度…30％
６．教科書および参考書：
主テキスト：Stephanie L. Mudge, Leftism Reinvented: Western Parties from Socialism to Neoliberalism,
Harvard UP, 2018.
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、各自の報告の準備を進めるとともに、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。
２）余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
８．その他：
１）この演習は公共政策大学院との合同で行う。
２）演習は参加型の自授業であり、やむを得ない事情がある場合を除いて毎回出席が前提である。私用による欠席（忌引き等を除く）や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論演習Ⅰ

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
Seminar on International Political Economy I
２．授業の目的と概要：
This seminar is designed primarily for graduate students who are interested in exploring foreign policy fromthe international political economy (IPE) perspective. It has two parts: Reading of seminal works and researchpresentation by students. (Note: Working language is English.)
３．学習の到達目標：
This seminar will help students (i) to deepen their understanding on theories of IPE and learn their strengths
and weaknesses, and (ii) to develop their skills in research and presentation.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the part of reading, selected topics will include two-level games (diplomacy and domestic politics),
constructivism, and development aid (See the reading list below). Students must give an oral presentation ofyour book/article report. Every student will be assigned two or three reports, depending on the number ofparticipants.
In the part of research presentation, students must present a draft of research proposal for master's or doctor's
thesis (including "research paper" of Public Policy School).
Students will be required to participate in discussion each week.
Reading list:
Evans, Peter B., Harold Karan Jacobson, and Robert D. Putnam, eds. 1993. Double-Edged Diplomacy:
International Bargaining and Domestic Politics, University of California Press. (Putnam’s chapter and casestudies)Finnemore, Martha. 1996. National Interests in International Society, Ithaca: Cornell University
Press. (Introduction and case studies)
Kato, Hiroshi, Yasutami Shimomura, and John Page, eds. 2016. Japan’s Development Assistance:
Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Palgrave/Macmillan. (Chapters of Shimomura, Stallings and Kim,
and Okabe)
Lancaster, Carol. 2007. Foreign Aid: Diplomacy, Development, Domestic Politics. The University of
Chicago Press. (Introduction and case of Japan and Denmark)Stokke, Olav. 2019. International Development Assistance: Policy Drivers and Performance, Palgrave
Macmillan. (Case of Sweden and Norway)
Weaver, Catherine. 2010. “The Meaning of Development: Constructing the World Bank's Good
Governance Agenda,” in Rawi Abdelal, Mark Blyth, and Craig Parsons, eds. Constructing the International
Economy, Cornell University Press.
Kathryn Sikkink. 1993. “The Power of Principled Ideas: Human Rights Policies in the United Statesand Western Europe,” in Judith Goldstein and Robert O. Keohane, eds. Ideas and Foreign Policy: Beliefs,
Institutions, and Political Change, Cornell University Press.
Others
５．成績評価方法：
Book report (40%), research proposal (40%）, contribution to discussion (20%).
６．教科書および参考書：
No additional reading assignment.
７．授業時間外学習：
Students will be required to prepare their book/article report and research proposal.
８．その他：<IMPORTANT> This seminar is provided in Google Classroom. Students can access the classroom via following classcode:
School of Public Policy: zwn4zaw

Graduate School of Law (Master): qea3dqo
Graduate School of Law (Doctor): rbiou5s [JD137] 国際政治経済論演習Ａ

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：政治学（国際政治学、比較政治学）の学術論文を読む
２．授業の目的と概要：
この演習は Google classroom を用いたオンラインで実施します。
Class code: txeylcg
Meet のリンク: https://meet.google.com/lookup/dylboqvazb
講義を聴いたり、概説書を読んだりするだけでは、政治学を充分に学ぶことはできません。研究論文や研究書を読むことによってはじめて、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学ぶことができます。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。
この演習の目的は、比較政治学、国際政治経済学における学術論文を読むことを通じて、これまで政治学者は何に関心を持ち、どのように分析に取り組み、何を論じてきたのか、それを知り、理解することにあります。講義
や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
なお、本演習の開講対象学年は３、４年生および修士課程の大学院生です（学部・修士合同）。
This seminar is designed for students who are interested in comparative politics and international politics.
Students will be required to read academic articles written in Japanese and English and submit a report
every two weeks.
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 国際政治経済学、比較政治学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 日本及び諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の学術論文を読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。毎回の分量は論文 2 本ほどです。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
レポート用の文献一覧（変更可能性あり）
1.
大矢根聡、2016 年「新興国の馴化――1970 年代末の日本のサミット外交」国際政治学会『国際政治』183
号。
2.
政所大輔、2017 年「『保護する責任』規範の伝播——説得と交渉のメカニズム」国際政治学会『国際政治』
187 号。
3.
畠山京子、2015 年「国内規範と合理的選択の相克—―武器輸出三原則を事例として」『国際政治』181 号。
4.
籠谷公司、木村幹、2015 年「韓国政治指導者の合理的選択としての対日敵対行動—―経済的相互依存と政治的責任回避の視点から」『国際政治』181 号。
5.
高原明生、2004 年「中国の政治体制と中国共産党」比較政治学会年報『比較の中の中国政治』第 6 号、
2004 年 6 月。
6.
増原綾子、2016 年「民主化期インドネシアにおける脅威認識の変容と政軍関係」国際政治学会『国際政治』185 号。
7.
佐藤仁、2016 年「日本に援助庁がないのはなぜか」『野蛮から生存の開発論——越境する援助のデザイン』
ミネルヴァ書房。
（第 9 章）
8.
和田洋典、2008 年「アメリカ型規制国家のグローバル化と制度的多様化——金融セクターと情報通信セ
クターの日英比較を事例に」国際政治学会『国際政治』153 号。
9.
岡部恭宜、2011 年「千載一遇の好機――タイの政治変動と中央銀行の独立性」タイ学会『年報タイ研究』
第 11 号。
10.
MacIntyre, Andrew. 2001. “Institutions and Investors: The Politics of the Economic Crisis in Southeast
Asia,” International Organization 55(1), Winter, pp.81-122.
11.
Ginsburg, Tom. 2003. Judicial Review in New Democracies: Constitutional Courts in Asian Cases,

Cambridge University Press. (Introduction)
12.
Doner, Richard F., Bryan K. Ritchie, and Dan Slater. 2005. “Systemic Vulnerability and the Origins ofDevelopmental States: Northeast and Southeast Asia in Comparative Perspective,” International
Organization 59(2), April, pp.327-361.
13.
Putnam, Robert D. 1988. “Diplomacy and Domestic Politics: The Logic of Two-Level Games,”
International Organization 42(3), Summer, pp.427-460.
ほか。
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
上記の読書レポートの事前提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部と研究大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：日本の開発協力（援助）の多角的考察
２．授業の目的と概要：
この演習は Google classroom を利用したオンラインで行います。
クラスコード：wisqv2r
Meet のリンク：https://meet.google.com/lookup/avctydifvb「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、な手段」と言われていますが、その評価は様々です。本演習では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の国際協力（援助）について、その政策決定、役割、効果といった面に焦点を当てて考察します。
日本の援助に関心のある学生だけでなく、途上国の開発問題、日本外交、グローバル化した世界における日本の役割について考えたい学生を歓迎します。また、援助の役割や効果について考察することは、途上国の開発問題だけでなく、日本の地方活性化やコミュニティ開発などにも示唆があると考えられるので、それらの問題に関心がある学生も受け入れます。
This seminar is designed for postgraduate students who are interested in development aid or cooperation by
Japan. Students will be required to read books and articles and submit a book report every two weeks.
３．学習の到達目標：① 日本語および英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学や国際政治学、さらには隣接する社会科学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 途上国の開発問題および日本政府の援助の実態を理解し、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
【開発協力（援助）を知る】• 西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）』有斐閣。
第 1―4 章、第 8－10 章。
【開発協力をする理由】• 紀谷昌彦、山形辰史、2019 年『私たちが国際協力する理由――人道と国益の向こう側』日本評論社。
• 岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか――開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』
ミネルヴァ書房。第 7 章。
【日本の開発援助政策】• Kato, Hiroshi, Yasutami Shimomura, and John Page, eds. 2016. Japan's Development Assistance: Foreign
Aid and the Post-2015 Agenda, Palgrave/Macmillan.
- Kato, Hiroshi [Introduction]- Jain, Prunendra [Foreign Policy]• 恒川惠市、2013 年「開発援助――対外戦略と国際貢献」大芝亮編『日本の外交第 5 巻 対外政策 課題編』岩波書店。
【人間の安全保障を考える】• 山形辰史、2005 年「バングラデシュにおける貧困削減と人間の安全保障」• Kamidohzono, Sachiko G., Oscar A. Gomez and Yoichi Mine. 2016.“Embracing Human Security: New
Directions of Japan's ODA for the 21st Century,”in Kato, Hiroshi, Shimomura, Yasutami, and Page, John,
eds. 2016. Japan's Development Assistance：Foreign Aid and the Post-2015 Agenda, Palgrave/Macmillan.
• メアリー・カルドー、2011 年『「人間の安全保障」論――グローバル化と介入に関する考察』法政大学出版局(山本武彦・宮脇昇・野崎孝弘訳)。特に第 7 章。
· 政所大輔、2017 年「『保護する責任』規範の伝播—――説得と交渉のメカニズム」国際政治学会『国際政治』187

号。
【自助努力支援を考える】• 宇田川光弘、2017 年「日本の援助理念としての自助努力支援の国際政治論的考察――人間の安全保障との関係性を視野に」日本国際政治学会『国際政治』186 号。
• Hosono Akio [Capacity Development] in Kato et al. 2016.
• 高橋基樹、1998 年「日本の対後発開発途上国向け援助の再検討――援助の理念と自助努力支援」今岡日出紀編『援助の評価と効果的実施』経済協力シリーズ 184、アジア経済研究所。
【途上国のニーズを掴む】• 和田信明、中田豊一、2010 年『途上国の人々との話し方――国際協力メタファシリテーションの手法』みずのわ出版。
• 川喜田二郎、1974 年『海外協力の哲学』中公新書。
【援助プロジェクトを観察する】• 中村哲、2007 年『医者、用水路を拓く――アフガンの大地から世界の虚構に挑む』石風社。
• JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷（JICA が実施した援助プロ
ジェクトを個別に取り上げ、その過程や成果を叙述した書籍）。
- 僕の名前はアリガトウ : 太平洋廃棄物広域協力の航跡- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- いのちの水をバングラデシュに : 砒素がくれた贈りもの- プノンペンの奇跡 : 世界を驚かせたカンボジアの水道改革- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロ
ジェクト- マダム、これが俺たちのメトロだ! : インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記 : ヒューマンヒストリー- ジャカルタ漁港物語 : ともに歩んだ 40 年
- アフリカ紛争国スーダンの復興にかける : 復興支援 1500 日の記録
- スポーツを通じた平和と結束————南スーダン独立後初の全国スポーツ大会とオリンピック参加の記録
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
欠席は３回まで認めますが、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
上記文献以外の教科書、参考書はありません。
７．授業時間外学習：
上記読書レポートの授業前の提出。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院と公共政策大学院の合同授業とします。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習では、近年進展している中国革命の再検証の学術的潮流について分析・考察する。参加学生は、3 冊の課題図書を通読し、それに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
This seminar will examine three prominent studies dealing with the Chinese revolution in order to enhance
the participants understanding on the current academic trend of reexamining modern Chinese political
history.
３．学習の到達目標：
大学院レベルで中国政治を分析する際に求められる専門的視座・知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講学生は、3 冊の課題図書について定期的にプレゼンテーションをおこないつつ、他の学生の報告に対するコメントやディスカッションをおこなうことが求められる。
学期末には、3 冊の課題図書の内容を踏まえた個人研究の報告をおこない、その内容を反映した期末レポートを提出することが求められる。
５．成績評価方法：
受講態度（10％）、教材に関する複数回のプレゼンテーション（合計 30％）
、期末プレゼンテーション（20％）
、ディスカッションへの貢献度（10％）、期末レポート（30％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書
1.Andrew Walder, China Under Mao: A Revolution Derailed, Harvard University Press, 2015.
2.Frank Dikotter, The Tragedy of Liberation: A History of the Chinese Revolution, 2013.
3.楊奎松『革命 壹 “中間地帯”的革命ー国際大背景下看中共成功之道』、広西師範大学出版社、2012 年。
７．授業時間外学習：
本演習を受講する学生は、授業時間外において、次週の授業で扱う教材を読み、プレゼンテーション、コメン
ト、ディスカッションの準備をすることが求められる。また、期末レポートの執筆も授業時間外の重要な作業となる。
８．その他：

本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること。
クラスコード：thg2dur
本演習は、中国政治に関する専門性の高い内容となっている。中国政治を専攻していない学生は、事前に担当教員と相談し、許可を得たうえで履修すること。
本演習は、修士課程・博士課程の合同演習という法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
Seminar on Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
This seminar will contemplate over the Cultural Revolution of China （1966ー1976）by examining two
recently published monographs on this topic.
３．学習の到達目標：
The goal of this seminar is to allow students to deepen their understanding on modern Chinese politics.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In the first half of this semester, students will be required to take part in discussions regarding the two text
books.
In the second half of this semester, students must conduct their own research on a topic related to modern
Chinese politics.
Students will be require to give multiple presentations and participate in each week's discussion.
５．成績評価方法：
Attendance rate(10%), presentation(40%）, contribution to discussion(20%), term paper(30%)
６．教科書および参考書：
Text book:
Andrew G. Walder, Agents of Disorder: Inside China’s Cultural Revolution, Harvard University Press, 2019.
Frank Dikotter, The Cultural Revolution: A People's History, 1962-1976, Bloomsbury Publishing, 2017.
７．授業時間外学習：
Over the semester, students will be required to prepare multiple oral presentations and a term paper.
８．その他：

Undergraduate-level training on contemporary Chinese politics is required in order to attend this seminar. Students who
do not have such academic background must consult with the professor before registration.
English language fluency equivalent to 80 po

法学部・法学研究科
科目名：

外国法文献研究Ⅰ（英米法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
最新アメリカ法判例・文献研究
２．授業の目的と概要：
ここ数年の間に出されたアメリカ合衆国最高裁判決を原文(英文)、及び関連文献(判例評釈・論文類)を精読することにより、英米法（特にアメリカ法）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。
ストリーミング授業(クラスコード 2vb2myd)
The focus is on close reading of selected recent U.S. Supreme Court cases and related commentaries and law
review articles.
Students are invited to train themselves to acquire the basic skills and knowledge necessary to theunderstanding of American legal practice and recent theoretical developments of American law.
３．学習の到達目標：
研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にた
ずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続けるための基礎力を養成する。
英米法分野を研究するときに必要とされる判例読解能力を涵養し、判例に内在する理論の分析方法を修得した上で、理論と実務の緊密な関連性について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル（tutorial）方式で行う。
１．ガイダンス
２．判例・文献の解説・選択
３．テュートリアル（予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
４． 〃
５． 〃
６． 〃
７． 〃
８． 〃
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．ゼミレポート作成指導・添削
14． 〃15．ゼミレポートの提出および講評
５．成績評価方法：
最終ゼミレポートにより評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、
リーガル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献ないし判例の紹介を行うものとする。
６．教科書および参考書：
合衆国最高裁判決の原文プリント。
その他、判例読解のために参考となりかつアメリカ法理論の傾向を示す文献類をプリントして配布する。
７．授業時間外学習：
８．その他：
研究大学院修士課程・博士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。
ストリーミング授業(クラスコード 2vb2myd)

法学部・法学研究科
科目名：

外国法文献研究Ⅲ（フランス法）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

嵩

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

さやか

1 回 毎週

１．授業題目：
フランス語の法律文献の講読・研究
２．授業の目的と概要：
この授業は、フランス法に関心を持つ大学院生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
This seminar,designed for graduate students interested in French law, aims to deepen their understanding of
French law, culture, and society by reading documents written in French about law. The aim of this seminaris also to deepen understanding of Japanese law by comparing it with French law.
３．学習の到達目標：法に関わるフランス語の文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができるよ
うになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者が、毎回、教材の指定された部分を翻訳し、他の受講者・担当教員と質疑を行う形で進める。
教材は、“Droit social”に掲載された最近の論文：
Lola Isidro, « L’universalité en droit de la protection sociale », Droit social n°4, 2018, pp.378-388
Alain Supiot, « Pourquoi un droit du travail », Droit social n°10, 2019, pp.822-829
Nicole Maggi-Germain, « Socialisation du risque économique et redistribution des responsabilités »,Droit social n°10, 2019, pp.848-853を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する場合がある。
第1回
ガイダンス・教材の説明
第 2 回～第 15 回
教材の読解
※教材読解の進捗は受講者の人数・フランス語能力等によって変動するため、各回の授業内容については毎回具体的に周知する。
＜オンライン授業の実施方法＞
本科目では、Google Meet によるリアルタイム（ライブ）型のオンライン授業を行います。
Google Meet の URL、上記教材や連絡事項等は、Google Classroom（クラスコード：douxe35）に掲載します
ので確認してください。
５．成績評価方法：
毎回の授業における翻訳および質疑応答を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート試験」（50％）による。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の授業で読解する部分を予め読んでおき、内容や不明点を把握しておく。授業後は、読解した部分の和訳を見直すとともに、内容を整理して理解することが望ましい。適宜、引用されている文献に当たることが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

交渉演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 隔週

１．授業題目：
交渉演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
毎年 11 月下旬～12 月初めに開催される「大学対抗交渉コンペティション」（以下、交渉コンペ）への参加するための準備を行うことを目的とする。交渉コンペの詳細については、以下のウェブサイトを参照して欲しいが（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html）、国際取引をめぐる仮設事例について、当事者のいずれかの立場に立って、仲裁・交渉を行い、ビジネス交渉のスキルを競うものである。審査委員も、現役の弁護士・裁判官・企業法務部の方々であり、コンペに参加することで、ビジネス・法務の最先端を感じ取ることができるであろう。
なお、本演習を受講しないからといって、交渉コンペに参加できないわけではない。
This seminar aims to participate in the Intercollegiate Negotiation Competition (INC). As for the INC, pleaserefer to the following site; http://www.negocom.jp/eng/what/
３．学習の到達目標：
交渉コンペに向けた準備・大会への参加を通じて、実践的な仲裁・交渉スキルを身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
11 月 14 日・15 日にオンラインで開催される交渉コンペに向け、仲裁・交渉についての準備を行う。
問題が発表される 9 月 15 日から、交渉コンペの当日までは 2 か月ほどと短期間であり、週 1 回の演習の時間だ
けででは、十分な準備が難しい。過去の参加者の様子を見ていると、参加者はゼミの時間以外にも自主的に集まって準備をする必要があると予想されることに注意して欲しい。
第 1 回～第 14 回：交渉コンペの問題を用いての検討
第 15 回：交渉コンペに参加したことを踏まえての検討
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
ディーパック・マルホトラ＝マックス・H・ベイザーマン『交渉の達人』（日本経済新聞出版社、2010 年）
ロジャー・フィッシャー＝ウィリアム・ユーリー『ハーバード流交渉術』（三笠文庫、1990 年）
その他の参考文献は、適宜指示する。
７．授業時間外学習：
交渉コンペの問題に基づいて、事業時間外に自習することが求められる。
８．その他：
・演習は、対面とオンラインの混合で行う。
・授業の詳細は google classroom(クラスコード：ukx45lw）で連絡をする。
・問題が公表される 9 月 15 日から実質的に活動が始まることから、演習に参加を希望する者は、9 月 30 日までに、
harumi.ishiwata.e4@tohoku.ac.jp に演習に参加を希望する旨を連絡すること。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策演習Ⅲ

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード2idsgk2

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。
個別テーマついては、外部講師（東北農政局等）を招聘した講義も行う。
その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示するが、情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、法学部と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策演習Ⅳ

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
農林水産業及び農林水産政策に関する理解を深めるため、幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成する。その際、産業政策としての視点のみならず、地域政策等の観点からも課題を検討する。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深めるとともに、文献、ヒアリング等
を通じて、これらについての論点の整理・分析・検討・議論する能力の習得を目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習実施方法：オンラインおよび対面を併用する。毎回、対面により演習を実施するが、オンラインによる参加も可能とする。演習の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom［クラスコード：tl6x65c］を使用して行う。
演習日程：隔週とする予定であるが、２週連続して実施する場合もあり不定期である。また、一回（90 分）のみ実施する回もある。実施日程の予定は初回に説明する。
授業は、10 月２日（金）から教室で行うが、10 月 2 日にオンラインによる参加を希望する場合は、予めメールで連絡すること。
なお、新型コロナウイルスの流行状況によっては変更となる場合もある。
最新情報はクラスルームにてご確認のこと。
最初は、教員より農林水産政策の現状と課題について概説し、本分野に関する参加者の知識の習得を図る。
個別テーマついては、外部講師（東北農政局等）を招聘した講義も行う。
その後、テーマごとに担当を決め、担当が報告を行うとともに、これをもとに全員で議論する。
５．成績評価方法：
出席、報告内容、議論への参加状況、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜提示する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示するが、情報収集、報告及び議論の準備等が必要となる。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
教員は、農林水産省出身の実務家教員であり、他省庁への出向経験もある。このため、（農林水産省に限らず）国家公務員等への就職を希望する場合、可能な限り助言を与えるので、適宜相談されたい。授業内容への質問等がある場合も、下記に連絡されたい。
教員連絡先；m-sendai@tohoku.ac.jp
農林水産政策演習Ⅰ～Ⅲとは別の内容を扱うため、重複して履修することが可能である。
本科目は、公共政策大学院、法学部と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法研究会

担当教員：

石綿 はる美

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

4

週間授業回数：－2 回 変則実務・実践的授業：

１．授業題目：民法研究会
２．授業の目的と概要：
民事法学の研究課題又は民事分野の重要判例について研究報告して議論を行う。
In this workshop, the participants report and discuss the topics of civil law or the important jurisprudences.
３．学習の到達目標：
民事法学の研究者としての基礎的能力を培う。
４．授業の内容・方法と進度予定：・本演習では、主として次の２つの事項を扱う。
① 近時の最高裁判決の判例評釈② 民事法に関わる個別のテーマの研究
・演習の進め方としては、各回に、参加者の報告に基づき、参加者全員で議論する。原則として、所定回の報告を行うことが単位取得の要件である。
・本演習は、「民法研究会」として、民法担当教員が全員出席するほか、本学及び他大学の民事法研究者等が参加することもある。
・演習は、原則として月 1 回程度行われる。その日程及び内容の詳細については、その都度掲示などにより通知する。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論参加の状況に基づいて、行う。なお、所定回数の報告を行うことが単位取得の要件となる。
６．教科書および参考書：
毎回、事前に参考文献を通知する。
７．授業時間外学習：
事前に通知される参考文献により十分な予習をして参加することが求められる。
８．その他：
研究会は、当面の間、zoom を用いて行う予定である。4 月 23 日に接続ガイダンスを行う予定である。
なお、授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードは、mcf2a6o である。

法学部・法学研究科
科目名：

社会法研究会Ⅰ

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

さやか

1 回 変則１．授業題目：社会法研究会Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本研究会は、労働法・社会保障法の研究者・実務家および大学院生で構成され、判例評釈や研究報告を通して先
端的なテーマ・論点について議論し、より専門的なテーマについての理解を深めることを目的とする。さらに、本研究会での報告を通じて、判例評釈の方法や研究の進め方について学ぶことも重要な目的のひとつである。
This seminar is composed of researchers, practitioners (lawyers etc.), and graduate students of labor law andsocial security law. By discussing advanced themes and issues through judicial precedents and research
reports, it aims to deepen the understanding of more specialized themes and to learn how to interpret judicial
precedents and how to conduct research.
３．学習の到達目標：
第一に、研究会で交わされる議論を理解し、それについての自分なりの意見・議論を展開できるようにする。
第二に、判例評釈や報告を自ら行うことにより、評釈や研究報告を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回で取り扱う判例あるいは報告テーマについて各自予習していることを前提に、報告者が行った判例評釈や研究報告について全員で自由に議論する。
＜本研究会の進め方について＞
本研究会は、前期に引き続き、オンライン形式で実施する予定であるが、今後の新型コロナウイルスの状況に応じて変更する場合がある。
今後の研究会の実施方法等については、Google Classroom(クラスコード：3yxka7t）に掲載するので適宜参照してください。
また、研究会に履修登録した場合には、メールによる連絡もします。
５．成績評価方法：研究会への出席状況、発言、報告などに基づく平常点にて評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
各回で取り上げられる判例や報告テーマについて予習して研究会に臨むこと。研究会後は、研究会での議論を振り返り、さらに文献等にあたりながら検討を深めることが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法判例研究会Ⅰ

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 変則実務・実践的授業：

１．授業題目：刑事法判例研究会
２．授業の目的と概要：
本授業科目は、刑法、刑事訴訟法、少年法及び刑事政策等のいわゆる刑事法分野の研究者、実務家、大学院生等が出席する研究会における刑事法に関する判例研究を通して、刑事法に関する専門的な理解を深めることを目的とする。
The aim of this course is to improve students' expert understanding of criminal law and criminal procedurethrough research on a criminal case in a workshop. Researchers, practitioners, graduate students, who
specialize in criminal law, criminal procedure, juvenile law, and criminal policy, attend the workshop.
３．学習の到達目標：
報告者の報告を素材にした議論を通じて刑事判例に関する理解を深めるとともに、判例評釈や判例研究を行う能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告者が行う判例に関する研究報告を素材にして、参加者全員で議論を行う。
具体的な予定は、講義（本研究会）の第１回目に、参加者と相談のうえで決定する。
５．成績評価方法：
講義（本研究会）への出席状況、発言、報告などを基礎に総合的に評価する。
６．教科書および参考書：なし。
７．授業時間外学習：
研究会当日までに、取り上げられる判例・裁判例を精読し、関連する文献についても調査・検討しておくこと。
８．その他：
研究会の開催等については、個別に、メール等で連絡します。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論Ⅰ

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：消費者法や労働法から契約法を考える
２．授業の目的と概要：
いわゆる民法には，契約一般に適用される法規範と各種契約に適用される法規範とが存在しており，これらを狭義の契約法と言うことができようが，さらに，いわゆる消費者法や労働法にも，それぞれ一定範囲の契約に適用される法規範が存在している（いわゆる労働法におけるそれの多くは，典型契約の一つである雇用契約に適用されるものであると言える。）。これらの法規範は全体的に広義の契約法の一部をなしていると言えるが，そしてその全体が民法の一部をなすと言うこともできようが，民法学や消費者法学，労働法学において部分的に議論されることが多いように思われる。そこで，本講義では，いわゆる消費者法や労働法に含まれる法規範を取り上げて，それがいわゆる民法に含まれる狭義の契約法をどのように修正するものであるのか，あるいはどのように適用するものであるのかということを，検討したい。
While what we call civil law contains the contract law in a narrow sense, what we call consumer law andemployment law also contain rules which are to be applied to certain types of contract. In this lecture, taking
up those rules in so-called consumer law and employment law, which constitute a part of the contract law in
a broad sense, we examine how they modify or apply the contract law in a narrow sense.
３．学習の到達目標：
消費者法や労働法についての理解を深めることを通じて，契約法についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
契約の成立 (1)
2.
契約の成立 (2)3.
契約の内容 (1)4.
契約の内容 (2)5.
契約の内容 (3)6.
契約の内容 (4)7.
契約の有効性 (1)8.
契約の有効性 (2)9.
契約の有効性 (3)10.
契約の有効性 (4)11.
契約の有効性 (5)
12.
契約の個数
13.
契約に基づく権利の濫用 (1)14.
契約に基づく権利の濫用 (2)
15.
総括と試験
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラス名は「[JB131+JM166]
現代民法特論 I」，クラスコードは 7nwalt7 である（学部・修士合同開講のため，「[JM166] 現代民法特論Ⅰ」ではなく「[JB131+JM166] 現代民法特論 I」を使用する。）。
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による（ただし，変更の可能性がある。）。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書として，大村敦志『消費者法〔第 4 版〕』（有斐閣，2011 年），中田邦博＝鹿野
菜穂子編『基本講義消費者法〔第 4 版〕』（日本評論社，2020 年），廣瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選〔第2 版〕』（有斐閣，2020 年）（近刊），荒木尚志『労働法〔第 4 版〕』（有斐閣，2020 年），水町勇一郎『労働法〔第8 版〕』（有斐閣，2020 年），村中孝史＝荒木尚志編『労働判例百選〔第 9 版〕』（有斐閣，2016 年）などがあり，
初回に紹介する。
〔2020/08/04 追記〕当初のシラバス作成
７．授業時間外学習：
予習として参考書の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，

講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程で，判例教材等を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：「民法総則」「契約法・債権総論」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。
なお，本講義ではいわゆる労働法も取り上げるものの，ごく一部を契約法の観点から取り上げるにとどまる。本講義の受講のためには必須ではないが，労働法固有の観点からの包括的な学修のためには「労働法」の受講を推奨する。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：近時の判例を通じて家族法の解釈論と政策論を学ぶ
２．授業の目的と概要：
この授業は学生の報告（とその準備）を含め、すべて Google Classroom（クラスコード：6rs5i7w）を用いてオンラインで実施する。詳細は、授業開始日（10/5）の１週間前を目処に、上記 Google Classroom のほか、Web サ
イト https://sites.google.com/view/tu-yoshinaga/2020AutumnSemester （短縮 URL https://bit.ly/3kdYcRo ）に掲載する。
家族の間では様々な問題が生じる。その問題が裁判所に持ち込まれれば、裁判所は、民法を中心とした法律を適用してその解決を図る。もっとも、そこでいう「解決」は、１つには法律の適用によって処理できる部分（典型的には金銭の支払を求める権利の有無）を切り出して、制定（ないし改正）当時の価値観が埋め込まれた法律に「現代における家族の問題」の解決としては、二重の限界を抱え込んでいるこ
照らして導き出されたものであり、とになる。
こうした問題意識に照らして、本講義では、家族をめぐる最高裁判例や下級審裁判例を読み、それを２つの視点から批判的に検証することにしたい。１つは、法律の適用による解決を限界を超えた対応の要否の検証である。
法律の改正（立法論）の検討がその際たるものであるが、既存の法律を前提にしながら社会制度を変容・充実させるという方法も考えられる。もう１つは、家族をめぐる価値観が変容し、また多様化していく中で、法律に埋め込まれた価値観は、どこまでが変わることなく維持・尊重され、どこからは革新を求められるのかの検証である。
This class will be conducted entirely online using Google Classroom (class code: 6rs5i7w). Details will be
posted on the Google Classroom above, as well as on the website https://sites.google.com/view/tuyoshinaga/2020AutumnSemester (shortened URL: https://bit.ly/3kdYcRo), one week before the class begins.
In this lecture, students read the Supreme Court and lower court cases on family law and then criticallyexamine them from two perspectives. The first is whether it is necessary to take action beyond the limits ofsolution by applying the law. The second is the perspective on how much the family values embedded in thelaw can be maintained.
３．学習の到達目標：
家族法の近時の判例が、どのような事案についてどのような判断を示したかを知るとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題がどのようなものであるかを説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
学生の報告を中心として授業を進める。学生の報告は、初回授業で提示される報告テーマ一覧に示された判例について、どのような事案についてどのような判断が示されたのかを整理するとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題について、自分で文献を調べるなどして議論状況を整理することが必要である。初回授業でモデル報告を行う。
各回授業の後半は、学生からの質問に報告者が答える形でのディスカッションを行う。このため、受講生は、あらかじめ配布される報告レジュメに目を通し、質問を提出しておくことが必要である。
なお判例を読み解くために必要な基礎知識について、第２回・第３回授業で講義する。
１．ガイダンス・モデル報告（遺言執行者）
２．研究倫理教育
３．講義：家事調停・家事審判制度
４．講義：信託法
５．報告の作成
６．報告１（嫡出推定と監護費用負担）
７．報告２（性同一性障害と嫡出推定）
８．報告３（嫡出推定と親子関係不存在確認請求）
９．報告４（共同相続・遺産分割と預金債権）10．報告５（財産分離請求）

11．報告６（子の引渡しと権利濫用）12．報告７（成年後見人の不正と損害賠償）
13．報告８（財産承継と遺産分割）
14．報告９（民事信託・家族信託と民法秩序）
15．授業の総括と試験
なお、報告テーマの内容や順序は変更することがある。初回授業で指示する。
５．成績評価方法：
期末試験 55%および平常点 45%
平常点は、報告（期間を通じて 3 回程度の提出を目安とする）および質問の内容によって評価する。
６．教科書および参考書：
判例およびその評釈のリストを初回授業時に配布する。
７．授業時間外学習：報告担当回は報告レジュメを作成することが必要である。
報告担当回以外の回においては、報告レジュメをあらかじめ読み、質問を提出することが必要である。
８．その他：

オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。担当教員の Web サイト https://sites.google.com/view/TUYoshinaga/ に掲載したメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

経済法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策の基本を理解し、これについて論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
This course teaches Competition Law and Policy which covers the fundamental and thorough principles ofAntimonopoly Law in Japan.
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
競争政策の現代的課題についても論理的に思考できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④
⑤

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
私的独占（１３～１４回）
不公正な取引方法（１５～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

その他（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ 総括と試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による(期末筆記試験が行えない場合に備え、授業期間中に課題を出し、提出を求める。その場合、当該課題提出者のみに、期末レポート提出を認める予定である。
）
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第９版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業時に次回の授業で扱う内容及び予習範囲を指示する。
授業後は、授業内容を復習し、参考書で理解を深めること。
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。

クラスコード fp4q5lx（学部）jwjmoac（修士）Google Hangouts Meet を利用して、リアルタイムオンライン授業を行う予定だが、オンデマンド配信等に替える可能性もある。
同時に接続できなかった場合に備え、講義を録画して Google classroom で配信する予定です（配信は１週間程度に限定する）。

法学部・法学研究科
科目名：

労働法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

2 回 毎週

１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
この授業は、Google Classroom を利用したオンデマンド授業とする。Classroom のコードは n7kmhqq
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけることを主目的とする。授業は、労働
法総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）についての解説が中心となるが、労働市場法や紛争処理についても取り上げる。授業では、判例・学説による条文理解はもちろんのこと、現行制度の問題点や立法論にも触れ、最終的に、労働法が今後いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになることを目指す。
This course teaches the basics of labour and employment law in Japan. The following topics are covered:sources of labour law, definition of workers, regulations on dismissals, work rules, discrimination, working
hours, non-standard employees etc. It also explains the Japanese legal system of trade unions, collective
bargaining, strikes and unfair labour practice.
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は以下のとおりである（予定）。週に 2 回、授業の時間割の時間帯までに動画を配信する。
Ⅰ

労働法総論

（第１回）

Ⅱ

個別的労働関係法
１ 総論 （第２～３回）
２ 就業規則論 （第４～５回）
３ 雇用関係の成立 （第６回）
４ 人事・企業組織再編 （第７回）
５ 懲戒 （第８回）
６ 雇用関係の終了 （第９～１０回）
７ 雇用平等 （第１１～１２回）
８ 賃金 （第１３～１４回）
９ 労働時間 （第１５～１７回）
１０ 年次有給休暇 （第１８回）
１１ 安全衛生・労災補償 （第１９回）
１２ 非正規労働者の法 （第２０～２２回）

Ⅲ

集団的労働関係法
１ 労働組合 （第２３～２４回）
２ 団体交渉 （第２５回）
３ 労働協約 （第２６回）
４ 団体行動 （第２７回）
５ 不当労働行為 （第２８回）

Ⅳ その他
労働市場法、紛争処理（第２９回）○総括と試験 （第３０回）
５．成績評価方法：

期末の筆記試験による。コロナウイルスの影響で筆記試験を実施できない場合はレポート試験とする。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 8 版）』（有斐閣、2020 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 4 版）』（有斐閣、2020 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版補正版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること、授業後はレジュメに基づき授業内容を復習すること。
不明な点は判例集や参考書を見て調べてみると良い。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）

科目区分：

大学院科目

担当教員：

大内 孝

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
イングランド法制史
２．授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
Special lecture on the English common law in historical perspective
・The formation of the “common” law
・The modernization of the common law
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化:「イングランド法とルネサンス」再考
５．成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
６．教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、何らかの方法で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。クラスコード rk5q7d2

本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意味での「履修要件」とする趣旨ではない）。次回開講は 2022 年度の予定。

法学部・法学研究科
科目名：

民事手続法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：
民事手続法
２．授業の目的と概要：＜Google Classroom クラスコード：3usi7fn＞
ドイツの民事訴訟法（ZPO）に関する特定の文献を講読することを通じて、わが国の民事訴訟法の母法である ZPOに関する基本的な知識を得るとともに、現在の議論状況を理解する。
The objectives of this course is to read the German text and grasp the outline of Civil Procedure Law inGermany.
３．学習の到達目標：
ドイツの民事訴訟法学に関する基礎的知識を涵養するとともに、それを踏まえてわが国の民事訴訟法学におけるさまざまな議論に対する理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：【授業内容】
参加者が一定程度のドイツ語能力および本邦民事訴訟法に関する基礎的知識を有していることを前提に、指定されたドイツ語文献を講読する。
適宜参加者と討論をおこなう。
【授業実施方法】
Google Classroom を使用してオンラインで実施する。
クラスコード：3usi7fn
５．成績評価方法：
出席状況、議論への参加状況などを総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
受講者と相談のうえ、決定する。
７．授業時間外学習：
事前に教科書の指定された範囲を読解し、各回ごとに討論の準備をして授業に臨むこと。
８．その他：
受講希望者は、事前に担当教員に連絡してください。

法学部・法学研究科
科目名：

海洋法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：The Law of the Sea (Google classroom: 2zbzsbh)
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. It will proceed as follows(subject to minor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through ISTU. Eachassignment will c６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through ISTU. Students may wish to refer to the following textbooks
for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and Tim Ste
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.
８．その他：
This course will be conducted in English.

This course will be provided through Google classroom (code: 2zbzsbh)

法学部・法学研究科
科目名：

地方自治概論

科目区分：

大学院科目

担当教員：

木村 宗敬

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業： ○1 回 毎週

１．授業題目：
地方自治概論
２．授業の目的と概要：
地方分権のための国・地方を通じた制度改革が進行中である一方で、人口減少が進む中で地方の存続の危機が叫ばれるなど地方自治は大きな変革期にある。
地方自治制度の基礎を理解することにより、今後のあるべき地方自治の姿を考える上で必要となる知識の習得と思考力の養成を目指す。
This course introduces the basics of the local autonomy system in Japan. It will cover topics such as outlineof local autonomy, municipal mergers, local public service personnel system, local government finance andregional revitalization.
３．学習の到達目標：
地方自治に係る基本的な知識を習得し、さらに、その知識をもとに、今後のあるべき地方自治のあり方を自ら考えることのできる力を取得すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Google Classroom において、パワーポイント資料を配布する（パワーポイント型。いくつかの箇所に合成音声によるガイドを入れる予定）。
[JM173] 地方自治概論 2020
クラス コード
dlx5vgr
概ね次のような進度を予定しているが、内容や順序は変更する場合がある。
（1）（2）イントロダクション（3）地方自治制度（地方自治の基本）（4）地方自治制度（地方公共団体）（5）地方自治制度（議会、執行機関）（6）地方自治制度（議会、執行機関）（7）地方自治制度（議会、執行機関）（8）市町村合併（9）広域連携、道州制（10）地方分権改革（11）地方分権改革（12）地方分権改革（13）地方公務員制度（14）地方公務員制度（15）地方自治制度（自治立法）
５．成績評価方法：
レポートによって評価を行う。
６．教科書および参考書：
教科書は特に設定しないが、参考図書は以下のとおり。
・「地方自治法概説（第 8 版）
」宇賀克也著（有斐閣）
・「ホーンブック地方自治（第 3 版）
」礒崎初仁 、金井利之 、 伊藤正次著（北樹出版）
・「地方自治法講義（第４版）」猪野積著（第一法規）
・「地方公務員制度講義（第 6 版）」猪野積著（第一法規）
７．授業時間外学習：
不明な点は参考書等を参照すること。
８．その他：

〇本科目は、学部、研究大学院、公共政策大学院の合同開講である。
〇担当教員は総務省出身の実務家教員である。連絡先は以下のとおり。
mkimura@law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードvhcllnr

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策

１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
授業中の議論への参画、期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度と同じ内容の講義を行うため、昨年度に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、法学部、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：！ 授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードvhcllnr

その他の変更点については第 1 回目の授業で説明する。
--------------------------------------------------------------------我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策

１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
授業中の議論への参画、期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度と同じ内容の講義を行うため、昨年度に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、法学部、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

地域福祉政策演習

担当教員：

橋本 敬史

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：地域福祉政策演習
２．授業の目的と概要：
我が国では、少子・高齢化や人口減少など社会構造の変化に対応しつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革が進められている。こうした中で、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステ
ム」の構築や、地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者や子どもなど生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を確保する「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められている。これらの取組みは、それぞれの地域の実情に応じて、日常生活上の課題の解決に向けて、医療・介護・福祉に関する制度のみならず制度外の支援も含めた連携・協働により、多様なサービスを包括的に提供するための政策（地域福祉政策）として、制度横断的な視点に立って展開されることが求められている。
本演習は、地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組みに関する最近の動向や諸制度の概要を習得した上で、これらの取組みにおいて直面する様々な課題とその要因、解決方策について調査・検討し、議論を行うことを通じて、公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させることを目的とするものである。
なお、授業の実施方法については、すべてオンライン（リアルタイム型）による授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。 クラスコード：7fggci6This course “Semiar on Community Welfare Policy” teaches the fundamental and thorough principles ofcommunity welfare policy in Japan. It especially covers the Community-based Integrated Care System thatcomprehensively ensures the provision of health care, nursing care, prevention, housing, and livelihood
support for the elderly. It also explains the Regional Cohesive Society; a community-based society where all
people build and enhance livelihood and meaningful lives together by establishing comprehensive support
system under the collaboration between multi-agencies. Students will be required to research and present
the current situation, topics and issues of community welfare policy on their own part and to take part inevery week’s discussions.
This course will be conducted online as a real-time class, and the information will be provided by the Google
Classroom. (the class code : 7fggci6)
３．学習の到達目標：
・地域福祉政策（地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現に向けた取組み）に関する最近の動向や諸制度の概要を習得すること。
・公共政策としての地域福祉政策のあり方を思考する能力を向上させること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、すべてオンライン（リアルタイム型）により実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google
Classroom を使用して行う。 クラスコード：7fggci6
基本的な授業の進め方は以下のとおりとする。ただし、オンラインによる授業の実施、受講者の人数等を踏まえ、変更があり得る。
・第１回～第４回は、本演習のガイダンス、教員による地域福祉政策に関する導入講義を行う。その後、教員より地域福祉政策に関して議論を行うテーマ案（※）を提示し、受講者と相談の上、各テーマの発表担当者を決定する。
※テーマ案（今後変更があり得る）①サービス基盤整備、②相談支援機関、③サービス間連携・調整、④住民参加による課題解決、⑤自治体の機能強化（グループワーク）
・第５回～第１２回は、テーマ①～④について、各発表担当者が当該テーマに関する制度の概要、政策的課題とその解決方策について発表する。発表者に対する質疑応答の後、全体で議論を行う。終了後、教員は講評を行い、次回テーマに関するガイダンスを行う。
・第１３回～第１４回は、テーマ⑤について、受講者全員によるグループワーク（グループごとに各自発表・議論した上で、各グループから議論内容を発表し、全体討議）を行う。

・最終回（第１５回）は、教員による本演習全体を通じた総括講義を行う。
（授業計画）
第 １ 回 オリエンテーション（本演習のガイダンス）
教員による導入講義①（地域福祉政策と社会保障）
第 ２ 回 教員による導入講義②（社会福祉法と地域福祉の推進）
第 ３ 回 教員による導入講義③（地域包括ケアシステムの構築）
第 ４ 回 教員による導入講義④（地域共生社会の実現）
各テーマの発表担当者決定
第 ５ 回～第 ６ 回 テーマ①（担当者の発表、質疑応答・議論、教員の講評・次回ガイダンス）
第 ７ 回～第 ８ 回 テーマ②（同上）
第 ９ 回～第１０回 テーマ③（同上）
第１１回～第１２回 テーマ④（同上）
第１３回～第１４回 テーマ⑤（受講者全員によるグループワーク、教員の講評）
第１５回 教員による総括講義（本演習の総括、地域福祉政策の今後の動向）
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。
７．授業時間外学習：
各テーマの発表担当者（グループワークでは全員）において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討および資料作成が必要となる。
８．その他：
・初回は、本演習のガイダンスを行うので、履修希望者は必ず出席すること。
なお、オンラインによる授業の実施に伴う授業内容の変更点は、初回の授業で説明する。
・担当教員は、厚生労働省から出向中の実務家教員である。
・本科目は、学部・公共政策大学院との合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

中国商事法
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

開講期：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

授業形態：

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

対象学年：

実務・実践的授業：

１．授業題目：
中国商事法
２．授業の目的と概要：
商法分野において、最近中国の最高裁が下した重要な判決を読み、中国における最新の商事法動向を把握するのと同時に、紛争の背後にある法律問題を分析・議論し、さらに日本法との比較を通じて、法律に対する理解を深めることを目的とする。本授業は、オンラインで実施し、東北大学インターネットスクール（ISTU）を利用する（https://istu3g.dc.tohoku.ac.jp/istu3g/Index/）。初回講義は 10 月８日とする。
３．学習の到達目標：
学生には、本演習での学修を通じて、中国商事法の最新動向を把握すると同時に、紛争の本質を捉える能力を養い、比較法的な研究方法を身に付けることを期待する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の報告者を決めて、それぞれ担当する最高裁判決を対象に報告してもらい、全員で議論する方法で授業を進める予定である。
５．成績評価方法：
報告の内容及び議論への貢献度による
６．教科書および参考書：
最高裁判決は、中国裁判文書データーベース https://wenshu.court.gov.cn からダウンロードして使います。そのほか、判決に関連する新聞や法律法規を必要に応じて提供する。
７．授業時間外学習：
すべての参加者は、演習の前に裁判例を読み、関連条文を確認する。報告者に関しては、報告するための原稿とレジュメを用意する。
８．その他：
中国語を読む力が求められます。

法学部・法学研究科
科目名：

日本外交政策演習

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：日本外交政策演習 : Seminar on Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
日本は、米国、中国、北朝鮮などとの関係や、国際貿易ルール、持続可能な開発、環境問題などの数多くの外交的課題に直面している。そこで本講座では、こうした外交的な諸課題を取り上げ、参加者で意見交換、議論し、複眼的な読み解き方や、外交交渉の実態を学んでいく。
本講座の担当は外務省から派遣された実務家教員である。外交官という職業の実態についても知る良い機会を提供する。外交官を希望しない学生にとっても，社会人として国際問題を理解するための基本的な知見を身につけ，卒業後のキャリアについて考える良い機会を提供する。
This course offers students an opportunity to study and discuss current international issues. This course
provides neither theories nor academic analysis, but analytical views and practical solutions based on
working experiences as a diplomat or a government official of Ministry of Foreign Affairs.
During this course, participants are expected to make a presentation on a topic, followed by discussion andexchanges of views among participants.
As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan and experts in international agendas, if
the schedule is adjusted, are to be invited to give a lecture and exchange views on Japan and our bilateralrelations or specific topics with participants.
３．学習の到達目標：
取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が一外交官であればどう考え、対応するかという視点
で思考力を磨く。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初めの数回の授業において、担当教員より、外交政策の現状と課題について概説する、その後の授業では、時々の具体的な外交問題を中心に、出席者の関心があるテーマを取り上げ、参加者が報告し、議論し、理解を深める。
取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨くことを目指す。
国際問題に従事している者（駐日大使・外交官、専門家等）を招き、我が国との関係、特定の国際問題について話を聞く機会（英語）も設ける予定 (※新型コロナウイルスの状況を勘案し、日程調整がつく場合に実施)。
授業形態： 原則 対面で、別途案内する教室（於：川内キャンパス）で実施、オンラインで資料配布、画面共有等するのため、Wifi でつなげる機器を持参すること。
今後の新型コロナウイルスの流行状況によってはオンラインに変更となる場合もあるので、最新情報はクラスルームにて確認すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信
授業の予定 ：：

GoogleClassroom （クラスコード：otdcqpw）で行う。

原則木曜日隔週２コマ、
ただし、第１回と第２回は以下の通り。
第１回 10 月 1 日（木）13:00～、第２回 10 月８日（木）13:00～
それ以降は隔週２コマで実施する予定、Google Classroom の案内、掲示で確認。

５．成績評価方法：
レジュメ・プレゼンテーションの内容、議論への参加姿勢・態度、学期末のレポート等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
視野を広げる上で、新聞各紙、国際問題を取り上げている雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。また外交青書（冊子または外務省 HP で閲覧可能）で、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を把握することができる。開発については、開発協力白書を参照ありたい。
外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/開発協力白書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100013812.pdf
７．授業時間外学習：
レジュメ・プレゼンテーションの準備、学期末のレポートの作成等
８．その他：
本授業は、法学部、法科専門大学院、公共政策大学院の合同授業(於：川内キャンパス）。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

法とジェンダー演習
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

授業形態：

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

対象学年：

実務・実践的授業：

１．授業題目：Law and Gender
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
We will discuss themes in gender, law and policy, such as gender biases in law and legal practice, and theportrayal of women in the courts and justice systems of Japan, the UK and the US. Some of the more specificcases of the above which we will be discussing in this seminar are domestic violence and sexual assault. Thisseminar aims to cultivate a deeper understanding of gender and the law, as well as to introduce a comparative
perspective through readings concerning gender and law in the above three countries.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The students will deepen their understanding of gender, law and policy, more particularly the topics
mentioned in the preliminary class schedule below, as well as acquire new perspectives from Japan andabroad. At the completion of this co
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
As this is a seminar, class time will largely be taken up by discussion. Participants are required to come fully
prepared for each class. Preparation for class will consist of reading the assigned material and filling in theaccompanying preparation sheet. These preparation sheets will form the basis for class (group) discussion.
Students are also expected to prepare for and give a presentation in class.
Preliminary class schedule:
1.
Introduction, Orientation
2.
Women in the Law and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
3.
Intimate Partner Violence and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
4.
Sexual Violence and the Justice System in the UK (chapter from Kennedy (2019))
5.
Short Introduction to Sociology of Law (terminology and concepts that will be necessary to understand
Goodmark’s chapters)
6.
Intimate Partner Violence and Policy in the US I (chapter from Goodmark (2018))
7.
Intimate Partner Violence and Policy in the US II (chapter from Goodmark (2018))
8.
Gender, Divorce and Custody in the US
9.
Gender, Law and Policy in Japan – Introduction
10.
Intimate Partner Violence, Law and Policy in Japan
11.
Sexual Assault and the Law in Japan
12.
Gender, Divorce and Custody
13.
Student Presentations and Discussion
14.
Student Presentations and Discussion
15.
Student Presentations and Discussion* The contents of the syllabus may be slightly altered based on the number of students.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation: 35%
Preparation sheets and other assignments: 40%
Presentation: 25%
６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
There is no assigned textbook, but students are encouraged to purchase H. Kennedy’s book and/or L.

Goodmark’s book (see below).
Some literature references:
H. Kennedy. Misjustice – How British Law is Failing Women. Vintage (７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare thoroughly for each class by reading the assigned materials and completing
any written assignments. As students are also required to give a presentation in class, they will need to do re
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This class will be taught online. The Google Classroom class code is klu353e.
The class will be taught in English.
All students wishing to register for this seminar should note that attendance in all of the sessions is mandatory,

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際コロキアムⅠ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

授業形態：

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

対象学年：

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Research and Study Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their research and study skills as graduate
students. The seminar also provides the participants with an opportunity to present and discuss theirresearch progress with peers. We will read and discuss chapters from Gina Wisker’s “The Postgraduate
Research Handbook” and other handbooks for graduate students concerning the basics of choosing a researchquestion and methodology, reading academic articles and doing literature reviews, making up and sticking toa research schedule, time-management, etc. Participants of the seminar are also required to complete a
number of practical tasks and assignments, which can be used to pace and develop the participants’ work
towards their Masters or PhD thesis. In this sense, this seminar can serve as a kind of pace-maker for
students in conducting their own research. Participants will also have a chance to present about the progressin their individual research at the end of the semester.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants of the seminar will acquire and develop research and study skills necessary for graduate school.
Participants will also start or develop their research projects during this seminar.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
We will read and discuss chapters from handbooks for graduate students. Participants of the seminar are
also required to complete a number of practical tasks and assignments, which can be employed to pace anddevelop the participants’ work towards their Masters or PhD thesis. At the end of the semester, participants
will present about the progress in their individual research (/readings).
The proposed schedule for this seminar is as follows:
1. Orientation – studying and doing research in graduate school
2.-3. Setting a research question.
4.-5. Reading for class and for individual research. Critical reviews and literature review.
6.-7. Critical review– Practice 1
8.-9. Time-management, coping mechanisms, working together
10.-11. Extended critical review or literature review – Practice 2
12.-13. Plagiarism and citing.
14.-15. Final presentations (*Those participants whose research has already sufficiently advanced, areexpected to present about their progress and findings so far. Those who are just starting with their researchmight consider giving a presentation based on a more extensive literature review, which could contain thebasic texts of their field of interest/specialty.)*This is only a preliminary schedule and might be slightly altered according to the needs of the participants.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:Class participation and assignments: 40 %Literature reviews and final presentation: 60 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, but the lecturer would like to recommend the following
books for further reading:
G. Wisker, The Postgraduate Research Handbook 2nd ed., Palgrave Macmillan, 2008

M. Davies, Stu
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and complete the additional assignments prior
to class. Students are also required to critically read several academic texts of their choice, that are related
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
This class will be taught online. The Google Classroom class code is dusw4ih.
This course will be conducted in English (the text for individual literature reviews may include Japanese texts or texts inother languages).
All student

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

国際カンファレンスⅠ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：Presentation and Research Skills for Graduate Students
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:
This seminar is aimed at helping the participants to develop their academic presentation and research skills
and to give participants the opportunity to present and discuss their research with peers. This seminar
includes a number of practical skills, and requires students to reflect on their research habits and schedules.
Thus it can serve as a kind of pace-maker for students in conducting their own research. Participants will
also have a chance to present about the progress in their individual research at the end of the semester. This
course is similar in its aims to “International Colloquium I/A”, which is offered during the spring semester,
but this course focuses more heavily on the skills for presenting one’s research in an international setting.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
The participants will develop academic presentation and research skills necessary for graduate students andscholars, particularly those who wish to present and pursue their research on an international stage.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
Those participants whose research is developed far enough might have the chance to present their research
in English during an interdisciplinary conference held in Tohoku University. The participants not presenting
during the conference will be expected to make a presentation concerning progress on their research during
the final class sessions of the semester.
We will read chapters from how-to books for graduate students and international scholars on academicpresentations, discuss methods, and put the knowledge to practice. We will also be reading and discussing
chapters/materials concerning other academic and research skills. The specific topics will be chosen by theparticipants during the first class according to their needs and interests (a list with suggestions will be
provided by the instructor). See also TEXTBOOKS AND REFERENCES section below.
Tentative Schedule:
1. Introduction, orientation.
2. ~11. Reading, presenting and discussing book chapters, attending library orientation, attending aninternational conference, etc.
12.~15. Final presentations.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Presentation(s): 60 %Class participation: 40 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading assignments will be distributed in class, and will most likely come from one of the following books:
J. v. Emden, L. Becker, Presentation Skills for Students 3rd ed., Palgrave, 2016
A. Wallwork, English for Presentati
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
Students are required to prepare for individual presentations concerning their research, as well as makeshort presentations summarizing additional book chapters we might read and discuss in class. All students
are requ８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:

IMPORTANT NOTE: THIS CLASS WILL BE TAUGHT ONLINE (REAL-TIME) via GOOGLE CLASSROOMThe Google Classroom class code is cjb7nd7
The first class will be held on 2nd October.
This course will be conducted in English.
All students wish

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

ヨーロッパ法演習Ⅰ
ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ

開講期：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

授業形態：

使用言語：

週間授業回数：

配当学年：

対象学年：

実務・実践的授業：

１．授業題目：The European Convention on Human Rights and the European Court of Human Rights
２．授業の目的と概要：
COURSE OBJECTIVES AND OUTLINE:The decisions of the European Court of Human Rights (ECtHR) affect not only the parties to a particular
dispute. They have a much wider implication on the court practice and even legislative developments in other
European states. The objectives of this seminar are to (1) learn about the European Convention on Human
Rights (ECHR) and, (2) gain a deeper understanding of the workings and role of the European Court of
Human Rights, and some of its case law. This seminar will provide the participants with the opportunity toanalyze in depth ECtHR case law relating especially to Art. 8 of the ECHR (right to respect for private andfamily life), but also other articles of the convention, according to the interest of the participants.
３．学習の到達目標：
GOAL OF STUDY:
Participants will acquire knowledge about the ECHR and the workings of the ECtHR, as well as gain adeeper understanding of the role and impact of the ECtHR and its judgments.
４．授業の内容・方法と進度予定：
CONTENTS, METHOD AND PROGRESS SCHEDULE:
During the first several weeks, we will learn, through reading and discussing textbook chapters, about thehistory and basic contents of the ECHR, the workings and functions of the ECtHR, and how its judgements
are implemented. For the remainder of the semester, we will learn about specific rights enshrined in theConvention and read and discuss relevant judgments. Participants of the class are required to make two or
more presentations, depending on the number of participants. The presentations during the first part of thecourse will be summaries of book chapters. During the second part of the course, students should present on
individual rights and judgments.
Proposed schedule:
1. Orientation.
2. Introduction to the European Convention on Human Rights
3. The European Court of Human Rights – history, role and functions of the court
4. The European Court of Human Rights – proceedings before the court
5. The European Court of Human Rights – execution and implementation of judgments
6. ~14. Discussing individual articles of the Convention and important judgments.
15. Review and summary.
５．成績評価方法：
GRADING CRITERIA:
Individual presentations: 55 %Homework and other assignments: 25 %Participation in class discussion: 20 %６．教科書および参考書：
TEXTBOOKS AND REFERENCES:
Reading materials will be provided by the instructor.
Some basic references:
Harris, O’Boyle & Warbrick. Law of the European Convention on Human Rights (3rd ed.). Oxford Uni.
Press, 2014.
B. Rainey, E. Wicks, C. Ovey,
７．授業時間外学習：
WORK TO BE DONE OUTSIDE OF CLASS:
All students are required to read the assigned book chapters and judgments prior to class, as well as completewritten assignments. Students are also required to prepare for at least two presentations.
８．その他：ADDITIONAL COMMENTS:
IMPORTANT NOTE: THIS CLASS WILL BE TAUGHT ONLINE (REAL-TIME) via GOOGLE CLASSROOMThe Google Classroom class code is i5kmp3m
The first class will be held on 9th October.
This course will be conducted in English.
All students

法学部・法学研究科
科目名：

日本外交政策入門

担当教員：

今西 淳

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

2 回 隔週実務・実践的授業： ○１．授業題目：日本外交政策入門 : Introduction to Japan's Foreign Policy
２．授業の目的と概要：
日本はいま、米国、中国、北朝鮮などの関係や、国際貿易ルール、持続可能な開発、感染症対応などの数多くの外交的課題に直面している。そこで本講座では、外務省から派遣されている実務家教員が、至近の時事問題に触れながら、各課題・テーマについて、外交現場での対応を踏まえつつ取り上げ、その読み解き方や、外交交渉の実態を学ぶ。
また日本に駐在する外国の大使・外交官を招き、我が国との関係について話を聞く機会（英語）も設ける予定 (※日程調整がつく場合に実施)。
This course offers students an opportunity to learn about current international issues and how Ministry ofForeign Affairs has dealt with these agendas. The course provides neither theories nor academic analysis,
but analytical views and practical solutions based on working experiences as a diplomat or a government
official of Ministry of Foreign Affairs. As guest speakers, Ambassadors or diplomats stationed in Japan, if theschedule is adjusted, are to be invited to give a lecture on their view about Japan and our bilateral relations.
３．学習の到達目標：
本講義は，日本を取り巻く国際問題に対する日本政府の対応の現状について学ぶことを通じて、外交諸問題に関する基本的な知見を身につけ，思考力を高めることを目指す。また外務省、外交官という職業の実態についても学び、卒業後のキャリアについても考える。
４．授業の内容・方法と進度予定：※
本科目は、リアルタイム（双方向）講義（第一回目は４月２３日）の予定です。各授業の中で「出欠」を兼ねて、ミニテストに回答又はリアクションペーパーを提出してもらいます。
※※本科目のクラスコードは「その他」の欄に記載されています、最新情報はクラスルームで確認願います。
講義は、その内容を覚えることが中心ではなく、取り上げた国際問題の現状・政府の施策を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨くことを目指す。
各講義の前半では、至近の国際問題にも触れつつ、一つ又は複数のテーマを取り上げる講義とするが，後半にはグループ・ディスカッション等も取り入れながら進めていく。
以下の内容を予定しているが、国際情勢の変化等を踏まえつつ、今後変更することもある。
〇外交官･外務省の役割〇日本外交総論〇国連外交 １（国連、安全保障理事会）〇国連外交 ２（平和維持活動等国連の諸活動, 国際機関で働く邦人職員）〇国連外交 ３（人間の安全保障）〇国連外交 ４（持続可能な開発（SDGｓ）
）
〇開発援助
〇経済外交
〇北東アジア情勢（日韓・日朝・日中関係）〇欧州情勢〇外交儀礼（要人接遇，駐日大使館）〇文化広報外交（パブリックディプロマシー）〇安全保障（含む日米関係）〇危機管理 （海外での日本人の安全、緊急時（大規模自然災害時等）の対応）〇駐日大使・外交官等による講話（日本語／英語）
等
５．成績評価方法：
以下の通り授業への出席を重視する。また国際問題の知識量を問うのでなく、一外交官としての自分の考え方を論理的に説明する力を問う。
〇出席及び出席時のリアクションペーパー(Attendance and in-class assignment(Reaction paper) （50.0％）

（※レポート（実施する場合には、上記の出席とリアクションペーパーにカウントする））〇学期末試験又は期末レポート（Final exam or Term paper）（50.0％）
６．教科書および参考書：
視野を広げる上で、新聞各紙、国際問題を取り上げている雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。また外交青書（冊子または外務省 HP で閲覧可能）で、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観を把握することができる。開発については、開発協力白書を参照ありたい。追加の参考文献等については、講義時に説明する。
外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/
開発協力白書https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/f
７．授業時間外学習：
授業の一環としてレポート提出を求める場合には、時間外の時事問題に関する学内外の行事（シンポジウム等）
への参加を求める予定。実施する場合には、詳細は講義時に説明する。
８．その他：
本授業は、法学部、法科専門大学院、公共政策大学院の合同授業(於：川内キャンパス）。
※オンライン授業については、授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードは n62swkh

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民法演習
池田
綿

悠太.石

はる美

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

2 回 隔週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：民法文献講読——日仏比較家族法研究
２．授業の目的と概要：
ある法を理解するにあたって，他の法と比較するという方法は有益である。これが比較法という研究方法であり，本演習では，日本の家族法を理解するために，フランスの家族法との比較を行う。ただし，本演習では，フランスにおけるフランス家族法に関する文献を読むのではなく（つまりフランス語文献を読むのではなく），日本におけるフランス家族法に関する文献を読む（つまり日本語文献を読む）。また，本演習では，フランス法そのものに対する関心からというよりも，あくまでも日本法に対する関心から，フランス法研究を行うこととしたい。
To compare to another law leads to more profound understanding of a law. In this seminar, we examine someJapanese articles which study French family law, in order to understand Japanese family law more
profoundly.
３．学習の到達目標：
フランスの家族法を通じて日本の家族法に関する理解を深めるとともに，民法研究の方法としての比較法研究について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，文献読解の際の注意点についての説明を行う。第２回以降は，７つの文献を取り上げて，どのような目的でどのような内容が書かれているのか，
それについて何が言えるか等について，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。取り上げる文献としては，たとえば，横山美夏「フランス法の所有（propriété）概念」法律時報 91 巻 2 号（2019 年），齋藤哲志「フランス法における夫婦財産別産制の清算」社会科学研究 68 巻 2 号（2017 年），石綿はる美「遺言における受遺者の処分権の制限(1)-(7・完)」法学協会雑誌 131 巻 2-5 号・7-9 号（2014 年）などが予定されているが，第１回に参加者と相談のうえ決定する。
※授業に関する連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。クラスコードは a7hlmao である（学部・修士合同開講のため，「[JM184] 民法演習」ではなく「[JB231+JM184] 民法演習」を使用する。）。
５．成績評価方法：
平常点（出席・報告・議論参加）による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，議論に参加する準備をする。
８．その他：「家族法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroomを使用して行う。
クラスコード：hurdfha
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度及び前期と同じ内容の講義を行うため、昨年度及び前期に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、法学部、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

農林水産政策

担当教員：

仙台 光仁

開講期：

授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

－

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：－

1 回 毎週実務・実践的授業： ○１．授業題目：農林水産政策における諸課題
２．授業の目的と概要：
我が国の農業については、従来、人口減少・高齢化の進展、担い手の減少、耕作放棄地の増大、国内市場の縮小等の課題が指摘されてきたが、世界的な人口増大や各国の経済成長等に伴い、むしろグローバルに見れば成長産業化が期待されている。
政府は、我が国の農業の持続的発展と農村の振興を実現していくため、農地の集積・集約化による生産性向上や、輸出・６次産業化等を通じた販路拡大・高付加価値化等、農業者の経営発展のための取組の支援を行い、農業の競争力強化を進めてきた。
近年の動向をみると、農林水産物の輸出は７年連続で過去最高を更新し、生産農業所得は３兆８千億円と三年連続で増加し、1999 年以降で最も高い水準となり、４０代以下の若手新規就農者も４年連続で２万人を超えるな
ど、農業の成長産業化が現実のものとなりつつある。
また、豊富な森林資源、水産資源を有する我が国の林業及び水産業についても、成長産業化に向けた改革が本格化してきており、農林水産業全般にわたって改革を進め、「農林水産新時代」を築いていこうとしている。
一方、農林水産政策は、産業政策のみならず地域政策としての視点も重要である。近年の農政改革においても、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進するとされている。
本授業においては、上記のような認識に立って、農林水産政策全般に関する体系的な理解を深めるとともに、産業政策、地域政策、環境政策等の観点から幅広い視野に立った多角的で柔軟な思考力を養成することを目指す。
<Object and summary of class>This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural, forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
農林水産業及び農林水産行政に関する基本的知識の定着を図り、理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：すべてオンラインによる授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google
Classroom を使用して行う。
クラスコード：hurdfha
農林水産業の現状と課題、これまでの政策の流れ及び近年の動向について概観することにより、農林水産政策の基本的知識を確認するとともに、全体像を把握する。その上で、各自の問題意識を鮮明にし、今後の政策の方向性について議論してもらいたい。
担当教員による講義形式を基本とするが、適宜学生に発言を求める。
以下のような事項をとりあげる予定であるが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更する。
１ イントロダクション
２ 食料・農業・農村政策概論
３ 農業生産４ 農地政策５ 担い手対策
６ 農業農村整備
７ スマート農業
８ 農山漁村活性化
９ ６次産業化
１０ 農林水産物輸出促進
１１ 森林・林業政策
１２ 水産政策
１３ 東日本大震災からの復興
１４ 食の安全性の確保
１５ まとめ５．成績評価方法：
期末レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」「水産白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
昨年度及び前期と同じ内容の講義を行うため、昨年度及び前期に履修した者は履修できない。
同一授業科目名の講義は同じ内容であるため、１つを履修した者は、それ以外は履修できない。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。
授業に関連する意見・質問等は随時受け付ける。
教員連絡先： m-sendai@tohoku.ac.jp
本科目は、法学部、公共政策大学院と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法

科目区分：

大学院科目

担当教員：

早川 眞一郎

開講期：

2020

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：－

１．授業題目：国際私法 ・国際民事手続法
２．授業の目的と概要：
国際的要素を有する私法関係を規律する法を学ぶ。国際的要素を有する私法関係とは、たとえば、物品の輸出入のための契約、国際線航空機の事故、いわゆる国際結婚など、何らかの意味で二国以上に関連性を有する、私人(法人も含む）を当事者とする法律関係を広く指す。これを規律するためには、純粋な国内法事案とは異なる一連のルールが必要となるが、この授業ではそれらのルールの全体像を説明する。
This course teaches the Japanese private internationallaw (in large sense), which includes conflict of laws
and laws of international civil procedures. Students will learn how the law regulates private matters withinternational elements, for example international transactions (e.g. import and export of goods), accidents ofinternational airlines, marriages of two differenct nationals, etc.
３．学習の到達目標：
国際的要素を有する私法関係を規律するルールの全体像を把握するとともに、それらの基礎的な内容を正確に理解することを目標とする、より具体的には、国際私法(準拠法選択）のルール、国際裁判管轄のルール、外国判決の承認執行のルール、国際取引のルールを中心に、国際的民事紛争事案の裁判所における解決に関して、立法・判例・学説を正確に理解して、具体な事例に応用することのできる能力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１講 国際民事法の概観その１ 国際民事法の全体像
第２講 国際民事法の概観その２ 国際私法
第３講 国際民事法の概観その３ 国際民事手続法
第４講 国際私法総論（１）国際私法とはなにか
第５講 国際私法総論（２）国際私法上の主要な概念
第６講 国際私法総論（３）不統一国法、反致、連結点の確定
第７講 国際私法総論（４）国際私法上の公序則第８講 契約の準拠法（１）契約準拠法をめぐる基本的規律
第９講 契約の準拠法（２）当事者の合意がない場合、消費者契約・労働契約
第１０講 物権の準拠法 物権準拠法の規律
第１１講 不法行為の準拠法（１）基本的規律
第１２講 不法行為の準拠法（２）不法行為準拠法をめぐるその他の規律（通則法 18 条～22 条）
第１３講 国際家族法 国際家族法の全体像
第１４講 国際婚姻法（１）婚姻をめぐる規律
第１５講 国際婚姻法（２）離婚をめぐる規律
第１６講 国際親子法（１）実親子関係に関する規律
第１７講 国際親子法（２）養親子関係および親権・監護権に関する規律
第１８講 扶養及び後見・失踪宣告
第１９講 相続
第２０講 国際裁判管轄（１）民事訴訟法上の規律及び主権免除
第２１講 国際裁判管轄（２）人事訴訟法上および家事事件手続法上の規律
第２２講 外国判決の承認執行（１）基本的な仕組み
第２２講 外国判決の承認執行（２）公序をめぐる判断
第２３講 国際取引法の全体像
第２４講 国際売買法（１）ウィーン売買条約（CISG）
第２５講 国際売買法（２）国際売買をめぐる、ウィーン売買条約以外の規律
第２６講 国際運送、国際決済および国際製造物責任第２７講 国際取引をめぐる紛争の解決
第２８講 国際仲裁
第２９講 まとめと補充第３０講 総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による６．教科書および参考書：
教科書：中西康ほか『リーガルクエスト 国際私法

第 2 版』（有斐閣、2018 年）

参考書：ジュリスト別冊『国際私法判例百選（第２版）』(有斐閣、2012 年）
７．授業時間外学習：
授業中に指示する
８．その他：

授業の連絡及び講義資料等の配信は、ISTU および Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

グローバル・ガバナンス論
ＲＡ
ＯＮ

ＭＡＳ

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

－

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Global Governance
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to provide students with a contextualized understanding of global governance issues
from the perspective of the Asia Pacific
３．学習の到達目標：.Students will gain a fundamental understanding of the structure, agency and norms of the international
system through case study analyses of regional states and their international relations.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will predominantly consist of interactive lecture/seminar sessions. The first half of sessions willamount to lectures (PowerPoint presentation); the second half will involve small-group and whole-group
discussions. Sessions 13 and 14 (and if required part of Session 15) will be used for short student researchpresentations, followed by Q&A, based on a relevant reading of the student’s choice. Session 15 will also be
used for conclusions.
The topics of the course are as follows:
Session 1: Introduction: Course Content and Key Concepts
Session 2: Globalization and Global GovernanceSession 3: The US in the Asia PacificSession 4: China in the Asia-PacificSession 5: Japan in the Asia-PacificSession 6: Security in East Asia (Okinawa)
Session 7: Security in East Asia (North Korea)
Session 8: Essay writing workshop
Session 9: Global Governance and Asian Values
Session 10: Statehood, Democracy and Inequality
Session 11: Governance and Environment in the Asia PacificSession 12: Terror and Technological Change
Session 13: Student Presentations
Session 14: Student Presentations
Session 15: Conclusions
５．成績評価方法：
Grading for the course will be determined as follows:
1. Attendance and participation
25 %2. Reaction paper of 750 words* 50 %3. Research presentation 25 %６．教科書および参考書：
・Haywood, Andrew. 2014. Global Politics.
・Hook, Glenn; Ra Mason and Paul O’Shea. 2015. Regional Risk and Security in Japan: Whither the everyday.
・McGregor, Richard. 2017. Asia's Reckoning: China, Japan, and the Fate of U.S. Power in the Pacific Century
７．授業時間外学習：
Additional short readings (e.g. news-media articles) may be advised prior to or during the course.
８．その他：
The final report shall be submitted as follows;*DEADLINE: 4th September 2019 (15:00), submitted by email to: Ra.Mason@uea.ac.uk.
*LATE SUBMISSIONS WILL SCORE ZERO.

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ法政策特論

科目区分：

大学院科目
2

ＦＲＡＮＣＩ
担当教員：

Ｓ

ＫＥＳＳ

開講期：

2020

単位数：

ＬＥＲ
授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

－

配当学年：

－

対象学年：

－

実務・実践的授業：

１．授業題目：Special lecture on European law and policy
２．授業の目的と概要：
The European Union is one of the world’s largest and most important economies with links to Japan as forexample the Economic Partnership Agreement (日・EU 経済連携協定 EPA) between the EU and Japan enteredinto force on 1 February 2019 https://eeas.europa.eu/delegations/japan/57058/node/57058_ja
This five-days course provides students with an insight into European Law, especially the so-called
institutional law – the organization of the different powers, the respective powers of the EU Institutions(Parliament, the EU-Commission, the EU-Council of Ministers and the European Council) - to give a view on
the functioning of this complex, atypical, regional international. The developments of the very specificpostwar European construction, its general principles and constitutive elements as well as its evolution since
60 years could be understood as an interesting object of study. Brexit will also be discussed.
In a second part, some chosen topics in "material law" - the rules created by the European institutions- suchas free movement of capital and persons, will be discussed, using English language materials.
３．学習の到達目標：
Providing students- with a basic understanding of these (rather complex) developments in this part of the world (who does what,
why and how),- as well as some examples of the influence of EU law on national legislation but also on business activities
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction: Several Europes (NATO, Council of Europe and European Union, EFTA, Euro-zone etc.)
2. The European Union in a nutshell I (historical geographical overview and political goals)
3. Discovering Treaties: goals, tools reading and comparing different Treaties, the European constitution
project
4. The European Union in a nutshell II (current structure, the functioning of the EU institutions: Commission,
Parliament etc.)
5. The European Union in a nutshell III (current structure, the functioning of the EU institutions: Councilof Ministers, EU-Councils etc.)
6. “Brexit” and its consequences
7. The tools of EU law I: Treaties (primary law), regulations and directives (secondary law)
8. The legislative process from a proposal to an "EU-law"
9. The tools of EU law II: the European Court of Justice
10. Discovering fundamental case law
11. Basic principles of EU law I: the economic freedoms and other domains
12. Basic principles of EU law II: the economic freedoms and other domains
13. EU Anti-trust law (an introduction)
14. EU Foreign policy
15. Human rights in Europe: the European Convention of Human Rights and the European Court of Human
Rights
５．成績評価方法：
Class participation (attendance at classes and contributing to discussions): 50%
A brief research paper has to be written by students: 50%
授業形態の変更によって評価方法も変更される可能性があります。
６．教科書および参考書：

Participants will receive materials on a cloud toolbox (Hubic). Details will be announced at a later stage.
７．授業時間外学習：
You will get the information during the class.
８．その他：

This course will be given by a professor at University Paris 1 Panthéon-Sorbonne in France. Details will be announced in
the Student Affairs Information System (学務情報システム) by early August.
＊本授業はフランス人講師により提供されるものであり、今後の状況次第で、授業を予定通り実施できない可能性や授業形態
が法学部・法学研究科
科目名：

外国法文献研究Ⅳ（ドイツ法）

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2020

科目区分：

大学院科目

単位数：

2

週間授業回数：-

1 回 毎週実務・実践的授業：

１．授業題目：
ドイツ語文献講読
２．授業の目的と概要：
ドイツの公法に関心を持つ大学院生を対象として、ドイツ語文献を講読する演習である。文献をじっくりと読み、解釈について様々な可能性を考慮しつつ議論を深める作業を通じて、参加者の読解力を高めることを目的とする。
This seminar is designed for graduate students who have interests in German public law. Through carefully
reading publications written in the German language, and discussing possible interpretations, we aim to
improve their reading comprehensions of the German language.
３．学習の到達目標：
自らの解釈に対する他者からの疑問や批判を出来る限り想定しながら、ドイツ語文献を自分で読み進められるよ
うになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
文献の部分ごとに担当者を決定し、全訳を予め作成してもらう。授業では、まず、担当者が一文ずつなぜ自らの読解に到ったかを説明する。それを承けて、教員と参加者の全員で議論する。参加者の読解力や要望によっては、途中から進行速度を上げることもあり得る。
教材は、参加者の関心を聞いたうえで決定する。前期と後期で教材を変更する可能性もある。
第 1 回 参加者による関心の説明 教材決定
第 2～7 回 上に書いた方法で、ゆっくりと読み進める。
第 8～14 回 状況に応じて、進行速度を上げる。
第 15 回 総括 教材の内容について担当者を決め概観をしてもらう
後期も上と同様の予定。
５．成績評価方法：
出席、担当回における事前の訳文作成の有無、毎回の授業での議論をもとに評価する。議論の結果、担当者が作成してきた訳文と異なる解釈を教員および他の参加者たちが採ったとしても、それで担当者について負の評価を下すことはしない。
６．教科書および参考書：
適宜示す。
７．授業時間外学習：
毎回の授業のための予習、担当回の訳文作成、授業後の再検討など。その再検討で疑問が浮かんだり、あるいは関連文献を自ら読み進めた結果として教員含む参加者に共有したいことが出来たりしたなら、適宜時間を設けるので話をしてもらいたい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

大学院講義

担当教員：

得津 晶

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：スタートアップ企業投資モデル契約の分析
２．授業の目的と概要：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is

1 回 毎週5rgiptc.

[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。

Students are going to analyze Model Contract for Startup Finance at Series A round. Venture Law Forum isplanning to publish the model contract and comments by the end of 2020. This class is planning to use themodel contract.
講師も参加している Venture Law Forum は、2020 年末を目途にスタートアップ企業のシリーズ A ラウンドにおけるファンド（ベンチャーファンド）から資金調達をする場面を念頭においたモデル契約を公表する予定である。本演習では、当該モデル契約とその解説を検討する。
３．学習の到達目標：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is 5rgiptc.
[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
全受講生に対して・2020 年段階におけるスタートアップ企業におけるファイナンスの実務の知識・情報を身に着けること
・授業で学んだ会社法の理解を、企業のニーズをうけとめて、どのように契約に反映させるのか、具体的な運用能力を身に着けること
・教科書や条文とは異なる会社法に関連する契約書が読４．授業の内容・方法と進度予定：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is 5rgiptc.
[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
受講生をそれぞれ「発行要項」、「株主間契約」（２班）、「投資契約」（場合によっては「日米比較」も）の４つに担当を分けて、モデル契約と解説案を読み込んで、その内容を紹介する。
受講者が多い場合は班にする。
１． スタートアップ企業をめぐるファイナンスの概説（講師）
２． 序章（講師）
３． 発行要項１
４． 発行要項２
５． 発行要項 3
６． 株主間契約１
７． 株主間契約２
８． 株主間契約３
９． 株主間契約４
１０． 株主間契約５
１１． 株主間契約６
１２． 投資契約１
１３． 投資契約２
１４． 投資契約３
１５． 日米比較

５．成績評価方法：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is

5rgiptc.

[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
報告・レジュメと議論への貢献とを１：１で評価する。
６．教科書および参考書：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is

5rgiptc.

[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
参考書・ 江頭憲治郎『株式会社法〔第７版〕』（有斐閣・2017）
・ 小川周哉＝竹内信紀編著『スタートアップ投資ガイドブック』（日経 BP・2019）
・ 桃尾・松尾・難波法律事務所編『ベンチャー企業による資金調達の法務』（商事法務・2019）のほか
・ 経済産業省（日本ベンチャー
７．授業時間外学習：
Class code of this class [JM191] at Google Classroom is 5rgiptc.
[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
報告者に限らず全受講生は毎回、モデル契約・解説を（簡単でよいので）読んでくることが求められる。自分の報告時以外は何もしたくない人は他の演習を受講すること。
報告者は、レジュメを作成し、説明をすることが求められる。
復習は特に必要ない。
８．その他：Class code of this class [JM191] at Google Classroom is 5rgiptc.
[JM191] 商法演習Ⅲ2020 のクラスコードは 5rgiptc です。
会社法 I、II を受講済みであることが求められる。
比較的高度な知識を求められることもあるので演習の進行に合わせて会社法の理解を補充することが求められる。
なお、会社法を受講していないにもかかわらず本演習の受講をどうしても希望する場合は講師まで連絡のこと。試験を課した
うえで判断する。

法学部・法学研究科
科目名：Academic Writing in English

科目区分：

大学院科目

2

ＲＯＯＴＳ
ＭＡＩＡ.清水担当教員：

麻友美.ＲＯＴ
Ｈ

ＡＮＴＯ

ＩＮＥ

開講期：

2020

単位数：

ＡＲ

Ｍ
1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
This class will be conducted online through Google Classroom.
Class code: ba3ice7
This class is designed for students who are not native English speakers and aims to develop skills essential
for academic writing. Through lectures and hands-on activities, the course covers topics including criticalreading, the academic writing style, how to organise an argument, and plagiarism.
This class combines lectures with in-class activities including hands-on exercises and discussions. Whilelearning some basics of writing through lectures and exercises, students should contribute to discussions,both whole-class and in pairs.
３．学習の到達目標：
After completing this class, students are expected to be able to write short essays and to be prepared toundertake longer writing projects in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Outline (may be modified according to students' needs):
1. Introduction; Basics of Academic Writing; Writing E-mails
2. Reading Critically
3. Plagiarism, References and Quotations
4. Summarizing and Paraphrasing
5. Language Issues
6. Style 1: Vocabularies, Sentence Length
7. Style 2: Avoiding Redundancy, Using Caution
8. Flow 1: Cohesion
9. Flow 2: Punctuation; Planning Essays
10. Organization 1: General to Specific, Specific to General
11. Organization 2: Argument and Discussion
12. Organization 3: Problems and Solution
13. Organization 4: Cause and Effect, Comparison
14. Organization 5: Definition, Examples
15. Review
５．成績評価方法：
Class Participation:
20%
Writing Assignments:
60%
Final Essay:
20%
６．教科書および参考書：
Students are required to buy the following textbook, as the course material is based mainly on it (copies havebeen ordered at the University Co-op store):Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York,
７．授業時間外学習：
Students are expected to spend a fair amount of time preparing their weekly assignments. In particular,
students should take time for proofreading before submitting their assignments.
８．その他：
This course will be conducted entirely in English.

This class is meant for students in their 2nd year and above, but 1st year students who plan to travel abroad in theirsecond year are allowed to register.
Instructors' emails:
Antoine Roth

法学部・法学研究科
科目名：International Politics of East
阿南

担当教員：

科目区分：

大学院科目

2

友亮.Ｒ

ＯＴＨ

ＡＮ

ＴＯＩＮＥ

開講期：

2020

単位数：

ＡＲＭ
1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class will be conducted online through Google Classroom.
Class code: ktgey3y
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give a presentation summarising and commenting on the weekly readings at least once.
They will also write a short paper relating to their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. Th
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Actors ①; China
4. Actors ②; United States
5. Actors ③: Japan
6. Actors ④: Southeast Asia
7. Actors ⑤: Other actors
8. Relationships ①; China-US relations
9. Relationships ②; Sino-Japanese relations
10. Relationships ③: ASEAN and the great powers
11. Issues ①: Building blocks of regional order
12. Issues ②: Security hot spots
13. Issues ③: Economic integration
14. Issues ④: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic to submit

for in-class discussion.
８．その他：

This class will be conducted entirely in English.

Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

Introduction to Latin American
岡部
水

恭宜.清

麻友美

科目区分：

大学院科目
2

開講期：

2020

単位数：

1 回 毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

１．授業題目：
Introduction to Latin American Politics
２．授業の目的と概要：(Note: The main instructor of this course is Mayumi Shimizu 清水麻友美.)This is an introductory course on politics and society in Latin America. Designed for students who have little
familiality with the region, the course provides students with the foundations for better understanding
diversity and complexity of Latin America by examining various aspects of the everyday lives of its people.
After briefly discussing its historical background, the course covers topics including democracy, race andgender, violence, and culture.
This course is offered online using Google Classroom (code: io6szvo). Link to Google Meet:
https://meet.google.com/lookup/eb62vuddln
３．学習の到達目標：
Students are expected to have a general idea about Latin America and to be able to explore how the life andsociety of the region relate to wider society and their own life. More specifically, after completing this course,
students should explain in what
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course (Google Classroom code: io6szvo) is a hybrid of lecture and seminar. Some course meetings will
be dedicated entirely to a lecture and be offered in an asynchronous manner, i.e., “on-demand” style. Other
meetings will be conducted synchronously or in “real-time” style for the class discussion following a shortlecture. In the schedule below, seven synchronous meetings are marked as [Synchro].
In-class discussion will be based on the reading papers (see below) submitted by the students prior to thediscussion. The reading list will be provided in the first course meeting.
The following is a tentative schedule and may be subject to change depending on students’ needs andcomprehension.
1.
Introduction to Latin America [Synchro]
2.
Historical Overview 1: The Colonial Foundations
3.
Historical Overview 2: The Transformation of Modern Latin America
4.
Democracy and Democratization in Latin America 1
5.
Democracy and Democratization in Latin America 2 [Synchro]
6.
Race and Ethnicity 1
7.
Race and Ethnicity 2
8.
Gender [Synchro]
9.
Everyday Forms of Exclusion 1: Inequality and Daily Life in the City
10.
Everyday Forms of Exclusion 2: Violence and Crime [Synchro]
11.
Everyday Forms of Exclusion 3: Landownership
12.
Everyday Forms of Exclusion 4: Environment [Synchro]
13.
Dealing with Everyday Forms of Exclusion 1: Culture and Religion
14.
Dealing with Everyday Forms of Exclusion 2: Social Movements [Synchro]15.
Conclusion [Synchro]
５．成績評価方法：
Class Participation: 10%
Contribution to the in-class discussion.
Reading Papers: 50%
Students are required to turn in five short papers (1-2 pages each) on the assigned readings. Each accounts

for 10% of the total grade points. The papers must be su
６．教科書および参考書：
The chapters included in the reading list will be taken mainly from the books listed below. The materials will
be provided electronically through Google Classroom.
•
Green, Duncan and Sue Branford. 2013. Faces of Latin America, 4th ed. New York, NY: Mont
７．授業時間外学習：
Students are expected to read all the assigned materials to prepare for reading papers and in-classdiscussions.
８．その他：•
This course will be conducted in English.
•
Academic misconducts will result in a grade sanction. Students should refer to the Tohoku University’s academic
integrity handbooks listed below and familiarize themselves with what constitutes academic misco

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

大学院科目

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2020

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回 毎週

１．授業題目：International Political Economy II
２．授業の目的と概要：
This ONLINE seminar is designed primarily for graduate students who are interested in exploring foreign
policy from the international political economy (IPE) perspective. It has two parts: Reading of IPE works andresearch presentation by students.
(Note: Working language is English.)
３．学習の到達目標：
It will help students (i) to deepen their understanding on theories of IPE and learn their strengths andweaknesses, and (ii) to develop their skills in research and presentation.
４．授業の内容・方法と進度予定：
This seminar is held via Google Meet every Monday at 14:40 (4th period).
* Class code is <udoz54u>.
* Link to Meet is <https://meet.google.com/lookup/awvku2em7b>.
In the part of reading, selected topics will include development aid, geoeconomic strategy, and public
diplomacy (See the reading list below). Students must give an oral presentation of your book/article report.
Every student will be assigned two or three reports, depending on the number of participants.
In the part of research presentation, students must present a draft of research proposal for master's or doctor's
thesis (including "research paper" of School of Public Policy).
Students are required to participate in discussion each week.
Reading list (examples)<Japan’s aid policy>
Saori N. Katada. 2020. Japan's New Regional Reality: Geoeconomic Strategy in the Asia-Pacific, Columbia
University Press.
Saori N. Katada. 2002. “Japan's Two-Track Aid Approach: The Forces Behind Competing Triads.” Asian
Survey, 42 (2): 320–342.
Saori N. Katada. 1997. “Two aid hegemons: Japanese-US interaction and aid allocation to Latin America andthe Caribbean,” World Development, 1997, 25 (6), 931-945.
Hook, Steven W., and Zhang, Guang. 1998. “Japan's Aid Policy Since the Cold War: Rhetoric and Reality.”
Asian Survey, 38 (1): 1051–1066.
John P. Tuman, Craig F. Emmert and Robert E. Sterken. 2001. “Explaining Japanese Aid Policy in Latin
America: A Test of Competing Theories,” Political Research Quarterly, 54 (1), 87-101.
John P. Tuman, Jonathan R. Strand and Craig F. Emmert. 2009. “The Disbursement Pattern of JapaneseForeign Aid: A Reappraisal,” Journal of East Asian Studies, 9 (2), 219-248.
David M. Potter and Douglas Van Belle. 2004. “News Media Coverage Influence on Japan's Foreign Aid
Allocations,” Japanese Journal of Political Science, 5 (1), 113-135.
Margaret Myers and Mikio Kuwayama. 2016. “A new phase in Japan-Latin America and the Caribbean
relations,” The Dialogue: Leadership for Americas, Japan-Latin America Report, February 2016.
<Aid policy in general>
Rune Jansen Hagen. 2018. “Losing concentration? Lessons from a Swedish aid policy reform,” Development
Policy Review, 36: O984–O1003.
Nina Weitz, Åsa Persson, Måns Nilsson and Sandra Tenggren. 2015. “Sustainable Development Goals for
Sweden: Insights on Setting a National Agenda,” Stockholm Environment Institute, Working Paper 2015-10.
Olav Stokke. 2019. “The Scandinavians: Aid Policy Determinants and Performances,” in Iliana Olivié andAitor Pérez, eds., Aid Power and Politics, Routledge.
Eun Mee Kim and Jinhwan Oh. 2012. “Determinants of Foreign Aid: The Case of South Korea,” Journal ofEast Asian Studies, 12 (2), 251-274.
Alberto Alesina & David Dollar. 2000. “Who Gives Foreign Aid to Whom and Why?” Journal of Economic
Growth, 5, 33-63.
Hans Morgenthau. 1962. “A Political Theory of Foreign Aid,” American Political Science Review, 56 (2), 301309.
David A. Baldwin. 1969. “Foreign Aid, Intervention, and Influence,” World Politics, 21 (3), 425-447.
<Public diplomacy>
Yee-Kuang Heng. 2014. “Beyond ‘kawaii’ pop culture: Japan’s normative soft power as global trouble-shooter,”
Pacific Review, 27 (2).
Michael J. Bustamante, and Julia E. Sweig. 2008. “Buena Vista Solidarity and the Axis of Aid: Cuban and
Venezuelan Public Diplomacy,” The Annals of the American Academy of Political and Social Science, 616 (1),
223-256.
Joseph Nye Jr. 2008. “Public Diplomacy and Soft Power,” The Annals of the American Academy of Politicaland Social Science, 616 (1), 94-109.
Efe Sevin. 2017. Public Diplomacy and the Implementation of Foreign Policy in the US, Sweden and Turkey,
Palgrave Macmillan. (Chapter 3 & 5)
５．成績評価方法：
Book/article report (35%), research proposal (35%), contribution to discussion (30%).
６．教科書および参考書：
See the reading list above.
７．授業時間外学習：
Students are required to read book chapters and articles for active discussion each week.
８．その他：