港湾海岸(ビーチ)の利活用について【ノウハウ集】

我が国は海岸線が長く、人が集うビーチも多く存在している。一方、夏場の海水浴シーズンを除くと賑わいが途絶え、利活用が進んでいない海岸も多い。
世界的にはビーチエリアの旅行滞在や観光ニーズ等が高いことを踏まえると、海岸、特に港湾海岸については、地域の創意工夫による賑わい空間の創出により、新たな観光交流人口の拡大と地域の活性化等に繋がる大きな可能性がある。
海岸保全区域及び一般公共海岸にかかる海岸（以下、「海岸」という。）は、海岸法（昭和３１年法律第１０１号。以下「法」という。）の目的に従って、「津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用が図られなければならない。」とされている。
通年を通じた利活用にあたっては、日常的な賑わい創出に向けた取組のほか、老朽化施設の急速な増加等維持管理にかかる管理体制・財政負担の増への配慮が重要となる。
港湾海岸においては、通年での適正な維持管理と創意工夫を伴う運営が図られることで、「海岸の防護が確保」されるとともに、「観光交流人口の拡大や地域の活性化」と「管理・運営に係る質の向上や管理コストの低減」等が同時に図られることが期待される。
港湾海岸(ビーチ)の利活用に向け、「通年の利活用に向けた海岸の管理運営のあり方」、「民間活力の導入」、「利活用の取組事例」を示し、実現に向けたノウハウを提供する。
１．通年の利活用に向けた海岸の管理運営のあり方
賑わい等に対する要請が高まる一方、従来の海岸の管理体制・運営体制では限界があるため、①地元市町村との連携、②海岸協力団体の活用・育成、③民間活力の導入等、関係者と連携した管理運営方式を導入し、地域の特性に応じた海岸の利用と管理を推進する。
① 地元市町村との連携（海岸管理の権限一部委譲）＜海岸法第５条第６項＞
賑わい空間の形成等に主体的に取り組むことを要望する地元市町村に、海岸管理の権限を一部委譲し、海岸管理者と地元市町村が連携して、地域の特性に応じた海岸の利用と管理を推進する。
② 海岸協力団体の活用・育成＜海岸法第２３条の３第１項＞
適正に海岸を管理できる非営利法人等を海岸協力団体として指定し、地域の住民も参加する形での海岸清掃活動や環境学習活動を行う等、海岸管理

者と海岸協力団体が連携し、地域の実情に応じた効果的な海岸の利用と管理を推進する。
・港湾海岸は全国６海岸の７団体で指定済。
（新潟港海岸２団体、津松阪
港海岸１団体、宮津港海岸１団体、高知港海岸２団体、指宿港海岸１団体）③ 民間活力の導入
官民が連携して、賑わい空間等として、海岸の利用と管理を推進する（後述）
海岸（ビーチ）の利活用（例）＜海岸の利活用（例）＞■地域資源の活用・魅力（文化）の発信の拠点■地域と来訪者の交流促進の拠点■地域観光の拠点■安全・安心で美しい砂浜・海岸の再生

管理・運営の一部を民間事業者等で実施
・指定管理者、業務受託者、占用許可を受けた者等
・地元市町村（海岸法５条６項）
・海岸協力団体等々※複合型等様々なバリエーションが存在＜民間活力等の活用が考えられる事例（例）＞■ 施設の整備
・衛生施設（トイレ・シャワー等）

・待合所

・

情報提供施設（案内看板等）

・

収益施設

・海水浴シーズンの浜茶屋等■運営に関する取組
・

マリンスポーツの誘致、活動

・イベントの企画等

・

利用案内魅力発信の広報活動

・

自主事業に関する業務

・

環境学習等

■管理に関する取組
・パトロール業務・施設の保守点検及び小規模修繕

・

清掃業務

・

樹木・植栽の維持管理

・占用に関する調整■防災に関して地元市町村等と連携した取り組み
・

防災訓練にかかわる業務

２．民間活力の導入
民間が、海岸の維持管理と運営を担っていくことで、賑わい空間として、管理や運営にかかる質の向上と管理コストの低減、さらには利用者の利便性の向上等が図られることが期待される。加えて、港湾エリアの特徴として、海岸と緑地等と近接している場合も多く、相乗効果を発揮するため、海岸及び緑地等を同一の者が一体的に維持管理と運営を担っていくことも多い。
① 指定管理者制度の活用「指定管理者制度の活用」は、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定める条例に基づき、管理・運営を推進するものである。効率的な運営が可能な場合等、議会や住民に説明がつくのであれば、公募等の方法によらずに、指定管理者として選定することができるよう条例で規定する場合もある。
② 業務委託等の活用（事業協定等）「業務委託等の活用」は、海岸の管理運営に関する事務のうち、必要に応じて個々の業務（清掃、植栽、巡回・警備等）を民間事業者に委託する方式である。業務委託により海岸の管理運営の一部を行う場合は、行政から委託料を支払われるか、売店等の収益施設の設置運営など一定程度の収益事業を認め、占用料を減免されるなどが考えられる。海岸管理者が公募等により民間事業者を選定し、事業協定等を締結する場合も多い。
③ 貸付された港湾緑地等との一体的運用
港湾緑地等の貸付制度（港湾環境整備計画制度（みなと緑地 PPP 制度））は、民間活力の導入により港湾管理者の財政負担の軽減を図るという目的と、老朽化した施設、緑地又は広場を適切に更新しつつ、より魅力的な空間を形成する目的で、令和 4 年に港湾法で措置されたものである。海岸管理者たる港湾管理者が管理する海岸は、このような緑地等と近接している場合も多く、海岸及び緑地等を同一の者が一体的な維持管理と運営を担っていくことで、賑わい空間として相乗効果を発揮し、管理や運営にかかる質の向上と管理コストの低減、さらには利用者の利便性の向上等が図られることが期待できる。
具体的な官民連携の手法としては、緑地等や海岸の規模や特徴、地域の特性に応じて、緑地等の貸付けを受けた認定計画実施者（緑地の貸し付け申請時に、前面の海岸に係る計画もあわせて記載）に対して、海岸の指定管理者として指定する、または業務委託等の方法を選択することが考えられる。
また、海岸の利活用促進の民間の取組への助成として「海と日本PROJECT(日本財団)」、類似事業に対する助成として「海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業(観光庁)」等の事例がある。

〔貸付られた緑地と海岸の一体的運営体制〕

３．利活用の取組事例
別紙

港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP制度）
背景・必要性
緑地等の老朽化、陳腐化が進展。財政制約から公共による更新投資も限界
他方、民間能力を活用して魅力ある賑わい空間としたいニーズが顕在化【老朽化・陳腐化した港湾緑地の例】⇒ 既存制度では民間投資を呼びこむための環境が不十分
改正内容
港湾緑地等において、収益施設(カフェ等)の整備と当該施設から得られる収益を還元して緑地等のリニューアル等を行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の貸付を可能とする認定制度を措置
収益を活用して整備

制度イメージ
行政財産を貸付け

カフェ 等

港湾緑地等
（行政財産）

マリーナ

カフェ等の収益施設

休憩所、案内施設等の公共部分

従前

民間資金

公的資金

新制度

民間資金

収益を充当

認定を受けた民間事業者に対する支援措置
緑地等の行政財産の貸付け(国有財産法等の特例)
貸付け可能な行政財産の範囲拡大(建物所有目的の土地に加え、広場等のオープンスペースや海上構造物(釣り桟橋)等の貸付けが可能)
港湾区域内の占用等許可の特例
釣り施設等の設置に必要な許可手続をワンストップ化
公共還元により整備する港湾施設の例(イメージ)

公的資金

民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備・運営⇒ 民間活用の更なる推進により、水際線を生かした質の高い賑わい空間を創出

休憩所

案内施設（デジタルサイネージ）

港湾環境整備計画制度（みなと緑地PPP制度）と Park-PFI制度との違い

みなと緑地PPP（港湾法）

Park-PFI（都市公園法）

制度目的

良好な港湾環境の形成、港湾管理者の財政負担の軽減

民間を活用した公園利用者の利便の向上、公園管理者の財政負担の軽減

制度概要

港湾環境整備計画を港湾管理者が認定
緑地及び広場(行政財産)を貸付け

公募占用計画を公園管理者が認定
施設設置許可(行政処分)

条件

事業者が設置する飲食店等から得られる収益を休憩所、案内施設等の港湾施設の整備や緑地の清掃等に還元すること

事業者が設置する飲食店等から得られる収益を園路、広場等の公園施設の整備に還元すること

事業期間

概ね30年以内（賃貸借契約による）20年以内（計画認定期間）※設置許可は10年だが更新を保証

収益施設の規制なし
建ぺい率（用途地域の一般的な規制に準じる）－※都市公園は私権の行使（貸付け等）が禁止

上限12％（公募対象施設）※通常の都市公園は上限2%

占用物件の特例※各港湾管理者の条例による駐輪場、看板、広告塔を利便増進施設として占用可水域利用

港湾区域等の工事等の許可のみなし特例－あり

海岸の利活用に関する取組事例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

和田港海岸における地元自治体による賑わい創出（福井県おおい町）○若狭湾沿岸に位置する和田港海岸は、環境省の「快水浴場百選」に選定された若狭和田海水浴場や人工海浜として整備した長井浜海水浴場、鯉川シーサイドパークなどがあり、関西方面からの海水浴客で賑わっている。
○海岸管理者の福井県は、地元自治体（おおい町）からの要望により、日々の運用など海岸管理の一部について権限を委譲している。
○おおい町は、和田港海岸（長井浜海水浴場）で、誰もが海辺で気軽に楽しめる、海辺のコミュニティづくりを目指して、「おおいビーチクラブ」を毎年４月から１２月に開催している。

○官民連携の維持管理運用手法
・海岸管理者（福井県）からおおい町（地元市町村）に権限委譲
対象：海岸法に規定されている法定受託事務（海岸保全区域の指定等）以外の自治事務（占用許可等）○官による取組・（県）人工海浜等の整備
・（町）人工海浜等の管理（環境美化活動、広報活動）、イベントの実施※予約不要、参加無料※他府県の方も参加可能
おおいビーチクラブ チラシ

長井浜海水浴場

青森港における民間事業者による賑わい創出（青森県）○賑わい・交流の場となっている「青森ベイエリア（青森駅周辺）」では、「海とまち」、「海と人」そして海に関わる「人と人」が海辺の環境改善等を通じてつながり合える、新しい賑わい空間づくりを目指し「あおもり駅前ビーチ」（通称：A-BEACH）を整備。
○青森県は、公募により選定した民間事業者（TEAM CISOLA（NPO法人あおもりみなとクラブ等））と10年（最大30年）の事業実施期間を内容とする協定を締結し、ビーチの賑わいを創出。
○民間事業者は、人工海浜のオープンに合わせて、隣接する区域に来訪者が集える賑わい拠点施設を整備。このほか市民や小学生を対象としたビーチの清掃や自然体験・生物環境学習等の環境保全にかかるイベントを実施。
○官民連携の維持管理運用手法
・公募による事業協定の締結（10年間、最大30年）（事業協定締結による合意）○官による取組・人工海浜（港湾緑地）の整備、既設展望台撤去・清掃以外の維持管理、安全管理・拠点施設設置等にかかる使用許可○民による取組・カフェ、公共トイレ、駐車場等の整備・管理運営
・事業用地の管理
・人工海浜の清掃・イベント実施

民への助成の概要
・「青森セブンの海の森」事業（青森市、（特非） あおもりみなとクラブ、（一財）セブン‐イレブン記念財団の三者連携による活動）に対する財団助成金

清水港海岸における民間事業者による賑わい創出（静岡県）○清水港海岸三保地区（三保内浜）は、富士山世界文化遺産の構成資産である「三保松原」を背後に持つ、風光明媚で自然豊かな天然の海浜地で、一年を通じてマリンスポーツが楽しめる地区である。
○しかし、従来の海岸管理者による管理運営では、施設メンテナンスや海岸清掃といった管理業務等も十分ではなく、また、イベント等は単発の開催となり、本地区全体における通年での賑わい創出につながっていなかった。
○静岡県は、公募で選定した民間事業者（三保内浜コンソーシアム（一般社団法人清水マリン・アンド・ビーチスポーツ振興協会等））と5年（1回の期間延長あり）の事業実施期間を内容とする協定を締結し、港湾海岸の賑わいを創出。
○官民連携の維持管理運用手法
・基本協定の締結による中期占用許可（占用料を全額減免）（５年間、１回の期間延長あり）
・民間事業者の自主事業による収益を維持管理業務等の費用に充当○官による取組（県有地）

・公募による中期的かつ一体的（海浜地・防潮堤・防潮堤背後地）な占用許可
・事業者の事業計画の審査
・大規模な修繕や異常気象時の漂着物撤去 等○民による取組・防災関係業務（緊急連絡網や緊急時対応マニュアル作成、防災訓練の実施 等）
・維持管理業務（業務対象エリアのパトロール、清掃、小規模な修繕 等）
・運営業務（マリンスポーツイベント実施、その他イベント誘致、海岸利用調整 等）
・施設整備業務（利用者へのサービス向上に資する施設整備 等）

民への助成の概要
SUP 体験会

・占用料の全額減免 ※補助金等は無し

指宿港海岸における海岸協力団体による賑わい創出（鹿児島県指宿市）○指宿市の東側に位置する指宿港海岸は、錦江湾の湾口に面した長さ約 1.8ｋｍの凹型にやや湾曲した海岸で、その砂浜の一部では「天然砂むし温泉」を楽しむことができ、鹿児島県及び指宿観光の名所となっている。
○かつて豊かな砂浜があったが台風の高潮・高波によって侵食され、近年では砂浜がほぼ消失していた。
○将来的な海浜空間とその背後地の市街地及び指宿駅周辺を含めたエリア全体のまちづくりと防災事業を官民協働して実施することで、指宿港海岸における賑わい創出と防護機能を両立させる。

○官民連携の維持管理運用手法
・海岸協力団体等○官による取組・地域の観光振興に配慮した離岸堤等の整備
・港湾緑地の整備○民による取組（海岸協力団体）
・開放的な砂浜・緑地を活用したイベント実施
・ＰＲ事業の実施
・海岸の清掃や環境保全活動※構想段階であり、変わる場合があります。
指宿港海岸の施設整備(案)

突堤

離岸堤

※突堤や養浜等を実施するにあたり、地域の観光振興にも資するよう養浜幅や突堤高さ等を決定

ヒラメ稚魚放流会

ビーチバレー大会

江差港海岸における民間事業者による賑わい創出（北海道江差町）○江差港のかもめ島では、マリンピング(グランピング＋海洋体験)が開催されており、地元の食材を提供するBBQや港内の静穏域を活用したSUP体験等、海の資源を活かした持続的な観光地域づくりが行われている。 令和4年のマリンピング利用者アンケートでも97%が「満足した」との回答であった。
○観光地域づくり法人である（一社）北海道江差観光みらい機構は、江差町と連携し、「みなとオアシス江差」の構成施設である かもめ島や開陽丸記念館を一体的に運営し、港湾海岸の賑わいを創出している。
○官民連携の維持管理運用手法
・北海道江差観光みらい機構と江差町とで連携し施策立案、運営等を実施

港湾区域内でのマリンピングテント宿泊プラン

港湾区域内でのSUPガイド育成○官による取組・海岸管理者は、民間事業者等が砂浜でイベントを開催する際等に、人的支援等を実施
・マリンピング、イベント実施にかかる使用許可○民による取組「かもめ島マリンピング」の開催
・グランピング＋海洋体験＋イベント「海洋体験コンテンツ」の開拓
・地元高校生の授業で体験プログラムを実施
・専門家を招いてのジュニア海洋研究

民への助成の概要
日本財団の「海と日本PROJECT」による助成
かもめ島瀬戸田港海岸における民間事業者による賑わい創出（広島県尾道市）○瀬戸田サンセットビーチは瀬戸内しまなみ海道の中央に位置する生口島西岸の自然を生かした海浜公園。全長800メートル、遠浅で波が穏やかで、「日本の水浴場88選」にも認定された。
○瀬戸田港海岸の海浜施設等は広島県が尾道市に管理を委託している。尾道市は、地域発展向上等を目的とし、海岸背後にレストランや駐車場等整備（瀬戸田サンセットビーチ整備）した。海浜施設等と合わせて、管理運営を、公募（指定期間5年）により選定した指定管理者（ （株）TM産業）が行うことで、港湾海岸の賑わいを創出している。
シーカヤック体験

RVパーク利用風景○官民連携の維持管理運用手法
・指定管理者制度○官による取組・広島県は尾道市へ管理委託、尾道市は指定管理者制度を活用○民による取組

位置図

・ビーチ管理（ビーチ運営（シーカヤック・サップ体験、キャンプ事業、レンタサイクル、夏祭り花火大会を実地）、ビーチ利用許可、施設の維持管理、飲食提供、使用料徴収）

瀬戸田港海岸

RVパーク※尾道市によるサンセットビーチ整備事業で、新たな集客拡大や魅力づくりを目的に、ＲＶパーク３台分を整備。日本RV協会のＲＶパーク認定制度を活用したことで、キャンピングカー所有者など新たな利用者、リピーターも増え、サンセットビーチのＰＲ、観光消費額の増加等地域振興に繋がっている。
（認定条件：余裕のある駐車スペース、24時間利用可能なトイレ、100V電源が使用可能、入浴施設が近隣にある、ゴミ処理が可能、入退場制限が緩やか、看板設置、複数日の滞在が可能）

須磨海岸における民間事業者による賑わい創出（兵庫県神戸市）○神戸港須磨海岸は、兵庫県神戸市須磨区にある全長約1.8ｋｍの阪神間唯一の自然海岸。「日本の白砂青松100 選」にも選ばれ、阪神間で最大の海水浴場、付近には海浜公園や神戸市立須磨海浜水族園を有するなど多くの方々が訪れる関西を代表するレジャースポット。
○平成29年5月には「みなとオアシス須磨」に登録され、毎年、春と秋にはビーチバレーやビーチラグビー等を行うビーチスポーツイベントが開催され、夏のみならず四季折々の魅力を広く発信。令和元年度には優れたビーチやマリーナを対象とした国際環境認証プログラム「ブルーフラッグ」を取得。
○須磨海岸に隣接する、須磨海浜水族園及び海浜公園（ビーチを除く）を公募により選定された民間事業者（神戸須磨 Parks + Resorts 共同事業体（株式会社サンケイビル等））がPark-PFI制度を利用し、一体的に再整備。
○ビーチ部分については、海岸管理者である神戸市が直接管理。
○官民連携の維持管理運用手法
・海岸を管理している神戸市と背後の海浜公園を運営する民間事業者とで一帯を管理○官による取組（ビーチ部分）
・ファミリーエリアや身体障害者用利便施設の設置
・ゴミの分別・回収
・ライフセーバーの活動支援
・環境学習等
・国際環境認証「ブルーフラッグ」取得○民による取組（海浜公園部分）
・須磨海浜水族園「神戸須磨シーワールド」、ホテル等の運営
・須磨海浜公園の管理(指定管理者)

民への助成の概要
ユニバーサル対応トイレ

・特定公園施設（広場・植栽・トイレ等）整備に対してモデル公園形成支援事業補助（Park-PFI）

甲浦港海岸、手結港海岸における民間事業者等による賑わい創出（高知県）○高知県は、海岸緑地を海と触れ合うことができる憩いの場として、県民の健康及び福祉の向上を図るため、甲浦港海岸、手結港海岸において海岸緑地公園を整備した。
○高知県は、公募で選定した民間事業者等【東洋町（甲浦港）、株式会社ヤ・シィ（手結港）】を5年の事業実施期間とする指定管理者に指定し、港湾海岸緑地公園の賑わいを創出。

○官民連携の維持管理運用手法
・指定管理者制度○官による取組・緑地公園、公園内の施設（ビーチハウス、ピクニックサイト、サイン、駐車場等）の整備○民による取組・ピクニックサイトのBBQ用具の貸出、海上アスレチック（白浜）の設置
・公園の施設及び設備の維持管理
・公園区域外の前面海浜地の清掃

博多港海岸（海浜公園）における民間事業者による賑わい創出（福岡県福岡市）○福岡市海浜公園は、シーサイドももち海浜公園（中央区・早良区）、マリナタウン海浜公園（西区）からなる全長約３㎞の人工海浜地である。
○福岡市海浜公園条例に基づき、公募で選定した民間事業者（マリゾン・博多湾環境整備共同事業体）により、海面、海浜地、遊歩道、広場等を一体として管理する仕組み（指定管理者制度（5年））を導入し、スケールメリットを活かし、隣接する３つの海浜地の管理業務の効率化を図っている。

マリゾン

海浜地を利用した挙式○官民連携の維持管理運用手法
・指定管理者制度（5年）○官による取組・人工海浜・防波堤の整備
・海浜公園内の施設（広場（デッキ、噴水等）、ビー チハウス、トイレ、駐車場等）の整備
・マリゾンの施設設置許可
ビーチテニス

どんど焼き○民による取組・指定管理者によるイベントの実施（ＧＷフェスタ、サマーフェスタ等）
・近隣住民等によるイベントの実施（地引き網、どんど焼き等）
・マリゾン（集客施設）の設置・運営（レストラン、ウエディング場等）
・砂浜の環境整備