―
序章

目

次

―

都市マスタープランの概要

序－１
序－２

第１章
１－１
１－２

第２章
２－１
２－２
２－３

都市マスタープランの概要 ·································· 序-1
策定の視点 ················································ 序-2

都市の現況・特性と課題
現況の整理 ················································ 1-1
課題の整理 ················································ 1-8

全体構想
都市づくりの理念と目標 ···································· 2-1
将来都市構造 ·············································· 2-6
まちづくりの基本方針 ······································ 2-10

２-３-１

若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくりの方針 ··· 2-13

２-３-１-１

若者に選ばれる、快適な居住環境創出の方針 ················· 2-13

２-３-１-２

中心市街地の賑わい・活力向上の方針 ······················· 2-17

２-３-１-３

高齢者の外出機会と、自由に移動できる手段確保の方針 ······· 2-19

２-３-２

災害に強い安全・安心なまちづくりの方針 ······················ 2-21

２-３-３

自然や都市景観を保全・活用したまちづくりの方針 ·············· 2-23

２-３-４

地域の宝を活かした賑わいのまちづくり方針 ···················· 2-25

第３章
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５

第４章
４－１
４－２

地域別構想
湯沢地域 ·················································· 3-1
神立地域 ·················································· 3-9
土樽地域 ·················································· 3-17
三俣地域 ·················································· 3-25
三国地域 ·················································· 3-33

実現化方策
計画の推進に向けて ········································ 4-1計画の推進に向けた取り組み ································ 4-4

資料編
資料－１

湯沢町の現況 ············································ 資-1（１）既往計画等の整理 ················································ 資-1（２）都市の状況 ······················································ 資-7（３）人口の状況 ······················································ 資-14
（４）産業構造 ························································ 資-20
（５）災害 ···························································· 資-22
（６）交通 ···························································· 資-24
（７）観光 ···························································· 資-29
（８）空き家実態調査結果 ·············································· 資-31（９）財政 ···························································· 資-33
（10）商業 ···························································· 資-34
（11）工業 ···························································· 資-34

資料－２ まちづくりの意向 ········································ 資-35
資料－３ 策定体制と経緯 ·········································· 資-40
資料－４ 用語解説 ················································ 資-44

序章

序章

都市マスタープランの概要

序-１

都市マスタープランの概要

都市マスタープランの概要（１）都市マスタープラン策定の目的
全国的な人口減少が見込まれる中、生活サービス機能と居住を集約・誘導し、人口を集積する都市のコンパクト化が求められています。
湯沢町では、20 年前に都市マスタープランを策定し、その後、平成 23 年度に「湯沢町総合計画（令和 2 年度改定）」、平成 27 年度に「湯沢町人口ビジョン・総合戦
略（令和元年度改定）」、平成 28 年度に「湯沢町公共施設等総合管理計画」が策定され、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりに取り組んでいます。
また、平成 26 年の都市再生特別措置法の改正により、コンパクトなまちづくりを支援する立地適正化計画制度が創設され、令和元年度に「湯沢町立地適正化計画」
を策定・公表しました。
これらの関連計画とともに、新潟県が広域的見地から都市計画の基本的な方針を定めた「湯沢都市計画 都市計画区域マスタープラン（平成 28 年度改定）」に即して、この度「湯沢町都市マスタープラン」の改定を行い持続可能な都市づくりに取り組むものです。
（２）目標年次
目標年次：令和 22 年（2040 年）
マスタープランは概ね 20 年後の都市の姿を展望したうえで都市計画の基本的方向を定める計画です。また、本計画の一部である湯沢町立地適正化計画の目標年次
は 2040 年に設定されています。
これらを踏まえて目標年次を令和 22 年（2040 年）、計画期間を令和 3 年（2021年）度から令和 22 年（2040 年）度までとします。

（３）都市マスタープランの対象区域
対象区域：湯沢町全域
都市計画を定める範囲は、原則として都市計画区域内となりますが、広域の視点を持ちながら、都市計画の手法以外の多様な分野の取り組みと連携しながら都市づくりを進めていくことが重要であるため、湯沢町全域を対象区域とするものです。
なお、「地域別構想」では湯沢地域、神立地域、土樽地域、三俣地域、三国地域の5 つの地域に区分し、地域の特性に応じたまちづくりの方針を示します。
序-1

図-区域図

序章

序-２

都市マスタープランの概要

策定の視点（１）改定の背景
現行の都市マスタープランは、平成 11 年に都市活動人口 5 万人に対応した都市整備を目指して策定しました。しかし、策定から 20 年以上が経過し、人口減少・
少子高齢化の進行などにより、まちづくりを取り巻く環境は大きく変化しました。
これまでの人口増加を前提とした拡大志向のまちづくりから、持続可能なまちづ
くりへと方向を転換して「都市のコンパクト化」や「交通ネットワークの連携」による効率的で持続可能なまちづくりを進めるため、国では関係法令の改正が行われました。また、新潟県では都市計画区域マスタープランの策定・改訂を行いました。
湯沢町では、令和 2 年 4 月に国の推進する「コンパクト・プラス・ネットワー
ク」のまちづくりを促進するための立地適正化計画を策定、さらに、町の最上位計画である総合計画の改定や駅周辺のまちづくりなど新たな施策が展開されています。これを受け、新たな湯沢町都市マスタープランを策定することとしました。

平成 11 年
（現行計画

【人口フレーム】【社会情勢】

概 ね 20 年 後

市街地の拡大と都市施設の整備

9,606 人(H7 時 点)か ら

人口・経済の成長に合わせた市街地の拡大

約 10,900 人 まで増加

公園・道路・下水道など都市施設の整備

策定時）

リ ゾ ー ト 活 動 人 口 は 5 万 人 を 超 え て お り 、5 万 人 に 見 合 っ た 都 市 基 盤 の 整 備 を 目 指 す

令和２年

2040 年 将 来 人 口 ※市街地拡散を抑制し、既存施設を有効活用

8,046 人 （H27 時 点 ） か ら

町民の負担を軽減するため市街地拡散を抑制

約 5,875 人 まで減少

既存都市施設の効率的な維持管理・有効活用※将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計（２）都市マスタープランとは
都市マスタープランは、都市計画法（第 18 条の 2）に規定された「市町村の都
市計画に関する基本的な方針」として定めるもので、市町村が地域固有の自然、歴史、生活文化、産業などの特性を踏まえ、地域社会共有の身近な都市計画を重視した中長期的な視点に立ったまちづくりの将来ビジョンを描き、都市計画を先導するためのものです。
湯沢町では、地域別の特徴を活かしながら、町全体が持続可能となる都市づくり
を支える都市マスタープランとします。
また、交通や医療・福祉、子育て等、あらゆる分野の手法を活用した地域づくりを検討します。

序-2

序章

都市マスタープランの概要（３）都市マスタープランの位置付けについて
本計画は、町の最上位計画となる「湯沢町総合計画」、新潟県が定める「湯沢都
市計画 都市計画区域マスタープラン」に即して定めるものです。また、町が進める「人口ビジョン・総合戦略」や「観光振興計画」、「公共施設等総合管理計画」など、各分野の関連計画の内容と整合・調整を図りながら、将来像や都市計画に係る方針・施策等を示します。

新潟県

湯沢町総合計画
基本構想・基本計画

魚沼圏域広域都市計画マスタープラン
平成 29 年 3 月

令和 2 年度改定

湯沢都市計画 都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）
平成 29 年 3 月
即す

湯沢町
分野別・関連計画

即す・人口ビジョン・総合戦略

湯沢町都市マスタープラン（都市計画に関する基本的な方針）①全体構想②地域別構想〔都市計画法第 18 条の 2〕

・観光振興計画
・公共施設等総合管理計画
整合・調整・地域防災計画・環境基本計画・老人福祉計画など

図-都市マスタープランの位置づけ（４）都市マスタープランの構成について
都市マスタープランは、将来都市像や将来都市構造などの都市づくりの方針と、この方針に基づき土地利用など広い視野から見た「全体構想」、地域ごとの将来像
や地域づくりなど地域・生活に身近な視点から見た「地域別構想」及び「都市像実現の方策」で構成します。

全体構想：「まちづくりの基本方針」と具体的なまちづくりの方針を示します。

地域別構想：全体構想を踏まえ、地域特性に応じた地域ごとのまちづくりの方針を示します。

都市像実現の方策：実現化に向けた取り組み、評価、見直しの方針を示します。

序-3

第１章 都市の現況・特性と課題

第１章

都市の現況・特性と課題

１-１

現況の整理

１）湯沢町の概要
湯沢町は、新潟県の最南端に位置し、南は群馬県、西は長野県に接し、東西21.4km、南北 24.4km、周囲 993.5km、面積 35,729ha で、首都圏と新潟市のほぼ中心部に位置しています。
町の周囲は、日本百名山で知られる谷
川岳や霊峰苗場山等を中心とした標高
2,000m 前後の山々に囲まれ、その大部分は上信越高原国立公園や魚沼連峰県立自然公園に指定されています。東から
蓬峠
北へと連なる山々に源を発する魚野川、
西は三国山脈を源とする清津川など清流河川が北流する自然あふれる美しい町です。
当地は江戸時代より、越後から関東に通ずる三国街道の宿場町として栄え、諸侯の参勤交代や物資の流通路として、年間約 30 万人もの通行人が往来し賑わいを見せていました。
そして、明治 22 年市町村制施行により、湯沢村、神立村、土樽村、三俣村、二居村、浅貝村が誕生し、明治 34 年には二居村、浅貝村の合併により三国村となりました。
その後、大正 2 年に当地に初めてスキーが伝わり、さらに昭和 6 年の上越線全線開通が一大転機となり、温泉の再開発やスキーの普及とともに「スキーと温泉のまち」として脚光を浴びるようになりました。スキー観光の進展は住民に安定した雇用の場を生み、地域産業振興の基盤が築かれました。
このような中、昭和 30 年に 5 村が合併し、新制「湯沢町」が発足しました。また、
国道 17 号の開通により、首都圏の玄関口として観光基盤を確立しました。
昭和 57 年開通の上越新幹線（当時は大宮まで）、そして昭和 60 年には上野駅までの乗り入れ、さらに平成 3 年に最終駅東京まで延びたことにより、湯沢町と関西方面がさらに身近なものとなりました。また、関越自動車道が昭和 59 年一部開通（湯沢 I.C）、昭和 60 年には全線開通、そして平成 9 年 3 月には湯沢と北陸とを結ぶほくほく線の開業により、さらに良好な立地条件が確立されました。
新潟県中越地区では 2 度の大きな地震（平成 16 年新潟県中越地震、平成 19 年新潟県中越沖地震）が発生していますが、湯沢町ではいずれも大きな被害はありませんでした。湯沢町の地盤が比較的固いことが影響していると言われています。
町立の「湯沢町保健医療センター」が平成 14 年に開業し、医療の中心的役割を担っています。また、平成 26 年度に湯沢学園が開校し、平成 28 年に湯沢認定こども園が開園したことで保小中一貫教育が実現し、小さな町ならではの手厚い子育て支援を行っています。

1-1

第１章 都市の現況・特性と課題

２）まちづくり（都市計画）
都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、都市地域における広域的・総合的な土地利用計画の確立、規制と誘導を通じて良好な土地利用の誘導、
都市施設用地の確保に取り組んできました。また、都市計画事業の円滑な推進に努
め、都市の機能を高め環境の保全を行うため各種都市計画を決定しています。
都市計画区域、用途地域を指定、都市施設（道路）は 14 路線を決定して 8 路線が整備済み、6 路線が整備中です。また、都市施設（公園）は 12 箇所を決定して 7施設が整備済み、5 施設が整備中です。さらに用途地域指定区域内では下水道が概ね整備済みです。
表-区域・地域等の決定状況

区域・地域

最終指定年月日

行政区域

面積(ha)

人口（人）―

35,7298,134

都市計画区域

昭和 58 年 1 月 7 日

5,413

7,289

用途地域

平成 8 年 1 月 4 日

230

4,124

出典：新潟県の都市計画資料編（令和元年版

令和 2 年 3 月発行）

表-都市施設の整備状況【都市計画道路】
路線数

決定延長(km)

改良済延長(km)

改良率(%)

14

22.28

16.59

74.5

箇所

面積(計画)(ha)

面積(開設)(ha)

供用率(%)

街区公園

7

1.32

1.32

100.0

近隣公園

1

1.10

0.50

45.5

地区公園

0

0.00

0.00

―

【都市計画公園】
種類

出典：新潟県の都市計画資料編（令和元年版

図-湯沢都市計画総括図

1-2

用途地域指定区域

令和 2 年 3 月発行）

第１章 都市の現況・特性と課題

３）土地利用町の多くは上信越高原国立公園の区域であり、谷川連邦や苗場山などに囲まれています。また、清流の魚野川や清津川など新潟県の最上流部に位置し、豊かな自然環境に恵まれています。
用途地域指定区域は、山林と河川に挟まれた地形的制約により、細長い形状をしており、鉄道や高速道路、国道が縦貫しています。また、商業用地や工業用地は、
越後湯沢駅周辺及び国道 17 号沿道に配置されています。

出典：都市計画基礎調査

図-土地利用現況図（都市計画区域内）

1-3

第１章 都市の現況・特性と課題

４）人口①総人口・人口密度
人口減少と少子高齢化が進んでいます。平成 2 年の 9,986 人以降は減少傾向とな
り、平成 27 年は 8,046 人、19.4％の減少となっています。また、65 歳以上の人口比率は増加しており平成 27 年で 33.9％と高くなっています。
（人）

（％）

60.0%

12,000
実績値

10,871

10,000

842

9,986
9,514

1,000

9,491

1,155

8,641

1,661

8,396

1,981
2,232
7,972
6,563

6,445

6,885

6,377
17.3%

10.5%

2,504
29.9%

25.8%

4,000

2,000

48.9%
9,130

1,376

8,000

6,000

12.2%

推計値

9,606

13.8%

41.6%
8,046

33.9%
2,728

7,642

7,240

38.6%
2,949

5,252

4,987

4,547

4,014

7.7%

50.0%

40.0%
6,804
6,355
5,877

3,011

21.7%
5,772

43.7%

50.3%

45.9%

3,635

2,970

3,303

2,917

2,958

2,871

2,564

5,375

30.0%

2,704

20.0%

2,269

2,057

1,951

1,891

1,725

1,568

1,377

1,157

905

771

679

594

531

480

442

402

1975
(S50)

1980
(S55)

1985
(S60)

1990
(H２)

1995
(H７)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

2015
(H27)

2020
(R2)

2025
(R7)

2030
(R12)

2035
(R17)

2040
(R22)

2045
(R27)

0

0～14歳

15～64歳

65歳以上

10.0%

0.0%

65歳以上人口割合

出典：人口ビジョン他
実績値は国勢調査、推計値は社人研推計値

図-年齢階層別人口の推移②人口動向
自然動態は、平成 7 年から出生数の減少が始まっており、死亡数は平成 5 年から増加傾向にあります。平成 13 年までは出生数から死亡を差し引いた差がプラスでしたが、その後、死亡数が出生数を上回り自然減に転じた平成 14 年以降、死亡の増加によりマイナス幅が増加し続け、新潟県及び南魚沼市と比べて自然減が進行しています。
社会動態は、近年では改善傾向が見られ、新潟県及び近隣自治体で転出超が続くなか、平成 24 年と平成 25 年、そして平成 28 年以降は、転入超過となっています。
③年齢別転入・転出の状況
10 歳代後半から 30 歳代前半で転出が多く、50 歳代から 60 歳代では転入が多い傾向にあります。

1-4

第１章 都市の現況・特性と課題

５）観光資源と入り込み客数①観光資源
知名度の高いスキー場と温泉のほかにも、自然を活かした観光施設として、湯沢
高原アルプの里、湯沢中里フォレストアドベンチャー、湯沢フィッシングパーク、
大源太キャニオン、苗場インディペンデンスボードウォークなどもあります。
また、そば打ち体験施設として体験工房大源太や、陶芸が体験できる陶芸工房旭窯もあります。さらに、文化スポーツ関連施設としては、川端康成の小説「雪国」の世界や湯沢の歴史民俗を展示した「雪国館」や小説「雪国」を執筆した部屋「かすみの間」があり、様々な分野の観光施設もあります。
夏の苗場の風物詩となった世界的ロックイベントの「フジロックフェスティバル」も行われ、観光の幅も広くなっています。
表-観光資源

種

類

概

要

スキー場

「苗場」「かぐら」「神立」「岩原」「ＧＡＬＡ湯沢」「湯沢中里」「湯沢高原」「ＮＡＳＰＡ」など

温泉

越後湯沢温泉や貝掛温泉など有名な温泉があり、数多くの共同浴場や足湯施設が充実

自然

谷川岳、苗場山、蓬峠、平標山、魚野川、清津川など

文化

小説「雪国」の舞台、日本童画の父川上四郎の永住の地、雪国の民俗や食文化スポーツ、
レジャー施設、体験施設

中央公園、湯沢高原アルプの里、湯沢 フィッシングパーク、ドラ
ゴンドラ、ぽんしゅ館、湯沢いちご村、体験工房「大源太」、陶芸工房「旭窯」、大源太キャニオン

名所、旧跡

上信越高原国立公園、魚沼連峰県立自然公園、名勝天然記念物の
清津峡、三国街道、荒戸城址など

物産、味覚

米、笹団子、へぎそば、日本酒、日本酒の化粧品、かぐらなんば
ん味噌、菓子、天然水、山菜、茸、地場の野菜

スキー場

1-5

第１章 都市の現況・特性と課題②観光入込客毎年 400 万人を超える観光客が訪れていますが、ピーク時の平成 4 年と比べると半数以下となっています。特に全体の 7 割を占める冬季観光のスキー客の減少が大きく影響しています。

（万人）
1,200

スキー

1,046

1,000

温泉

その他

105
123

833
70

800

858

109

100

141

600

707

95
125

470

78

818

400
663

99

609

443

428

73

74

96

104

373

394

72
92

72
87

210

235

488

200

294

274

250

425

425

432

433

440

425

431

75

76

81

87

92

82

90

94

109

94

100

101

99

103

363

86
102

257

239

257

247

246

244

237

175

0
H1
H4
H9
H14 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31(1989) (1992) (1997) (2002) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)

図-目的別観光入込客数の推移（H1～H31）

（万人）
500

443

428

450

373

400

394

出典：湯沢町観光統計

春

夏

秋

冬

432

433

440

425

431

288

278

288

277

273

425

425

276

268

43

48

49

56

57

48

58

51

50

50

53

55

54

52

350
300

298

278
230

250

263

200
150
45

49

51

55

52

49

47

48

33

44

50

51

54

46

55

53

H20
(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

100

44

50
0

44
48

図-季別観光入込客数の推移（H20～H30）

1-6

出典：新潟県観光統計第１章 都市の現況・特性と課題

６）上位計画・関連計画におけるまちづくりの方向性
上位計画・関連計画の将来の方向性を踏まえ、まちづくりの方向性を以下に示します。
湯沢町の課題（湯沢町総合計画
1.少子高齢化による人口減少の抑制と交流人口・関係人口の拡大
2.新しい技術・新しい日常への対応
3.豊かで美しい自然環境の保全と活用

2021～2030）

4.魅力ある産業と働く場の創出
5.安全・安心な暮らしと地域共生社会
6.税収の確保と健全な財政運営

湯沢町総合計画【目指す将来像】“君と一緒に暮らす町”

人々が湯沢の魅力にふれ、体験し、生活拠点として選択し、お互いを尊重し合い、支え合いながら、自然とともに暮らしていくまち
湯沢町人口ビジョン・湯沢町総合戦略【目指すべき将来の方向性】【多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちづくり】
観光資源のさらなる活用や受入環境を整備する。

上位・関連計画の方針等を集約したまちづくりの方向性【安全・安心で快適に暮らせるまちづくり】
本町での安全・安心な生活を守るため、時代にあった快適なまちづくりを進める。
【若者が生活の場として選択するまちづくり】
本町で暮らすことに魅力を感じ、生活拠点として選択するようなまちづくりを目指す。

地域ぐるみの
まちづくり【子どもがすくすく育つまちづくり】
若者が本町で希望する結婚・出産・子育てを実現できるまちづくりを目指す。
【魅力にあふれ、やりがいを感じて働くことができるまち】

若者に選ばれる
居住環境づくり【雇用が安定し、活力ある産業が持続するまち】

都市計画区域マスタープラン（新潟県）【主な都市計画の決定の方針】
・越後湯沢駅周辺地区の観光客が賑わう拠点の形成
・観光客の円滑な移動に配慮した各拠点への連携強化
・まちなかにおいては、多様な世代が安心して暮らせる居住地とした居住環境の改善と住宅供給の促進
・市街地は、徒歩や自転車、バス、鉄道等により円滑に移動できる都市構造を目指す
・公共交通との連携を図り、都市機能が集約した都市づ
くりを推進

1-7

関係人口に
着目した
観光まちづくり

第１章 都市の現況・特性と課題

１-２

課題の整理

現況を踏まえて、今後の都市づくりにおける主要な課題を以下のとおりです。
主要課題：人口減少・高齢化の進行への対応～若者に選ばれる居住環境づくり～
・将来推計では 2045 年には高齢化率が 50％を超える見通しのため、高齢化対策が必要です。
・20～30 歳代の転出が多いため、若者に選ばれる居住環境を提供する必要があります。

課題-1：若者から高齢者まで快適に暮らせる環境の形成
・人口減少や高齢化の進行が今後も想定されることから、生産年齢人口や税収の減少により、将来、都市機能の維持が困難となっていくことが懸念されます。
・若者の移住・定住の促進は最重要課題の一つとなっており、若者にとって魅力あるまちづくりを推進していくことが不可欠です。
・今後も活力を維持・向上していくためには、若者の移住・定住を図っていくことが重要です。
・移住の裾野を広げる取り組みとして、「関係人口」の創出が重要です。
・高齢化に対応した、誰もが容易に中心部への移動ができる環境の向上や公共交通の充実が必要です。
①

若者・子育て世代の減少への対応
人口減少・高齢化の進行による地域活動の衰退が懸念されています。地域の個性を活かした産業の創出及び集積を図ることにより、若者が湯沢町で働くことに魅力を感じ、就労できる環境の整備を推進していくことが必要です。
② 中心市街地の賑わい・活力の低下への対応
中心市街地のさらなる空洞化や地域の魅力の低下、治安の悪化が懸念されます。
③ 関係人口の拡大「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期
待されています。また、地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域との関係が地方移住の裾野を広げることにつながるとされていることから、関係人口の創出・拡大に取り組むことが必要です。
観光リピーターや二地域居住者、ふるさと納税等で応援してくれる人など、本町を訪れ、また、何らかの形で関わる人を増やしていくための取り組みが必要です。
④ 交通弱者の増加への対応
徒歩や公共交通サービスの充実など公共交通で生活できる環境整備が必要です。

1-8

第１章 都市の現況・特性と課題

課題-2：災害に強い安全・安心な生活環境・都市活動環境の向上
・ハード・ソフト両面における、災害に強い都市づくりが必要です。
本町は山岳地帯に位置し、河川沿いに集落が形成されており、土砂災害警戒区域や洪水による浸水想定区域が分布しています。そのため、人々の安全を守るための都市基盤の適切な更新・改善や避難行動支援体制の強化などの自然災害等へ対応するハード及びソフト面での取り組みが必要です。
また、町民意向調査結果（平成 30 年）によると、災害の危険が少ないことが住む場所に求められており、コミュニティの強化を図り、地域全体で安全・安心を守る体制・仕組みの構築が必要です。

主要課題：まちづくりへの“観光”の活用
・人口減少による町中心部の賑わいの減少が懸念される中、年間 400 万人以
上の観光客が訪れており、これらの交流人口を町の活力として関わりを増やしていくための取り組みを進める必要があります。
・観光客数の 6 割は冬季のスキー客が占めているため、年間を通して多くの人々が訪れる魅力づくりが必要です。

課題-3：自然や都市景観の保全・活用
・財産である豊かな自然を守るため、自然環境を保全する取り組みを総合的に推進することが必要です。
本 町 は 、 総 面 積 の 94％ が 山 林 で あ り 、 外 周 部 に は 苗 場 山 や 谷 川 岳 等 の 標 高2,000m 級の山が連なり、上信越高原国立公園や魚沼連峰県立自然公園に指定された区域を有しています。
さらには、魚野川や大源太川、清津川などの清流やスキー場、自然地を利用したレジャー施設など多くの自然が残されています。
豊かな自然環境は、町民の暮らしに潤いを与えてくれるだけでなく、町の基
幹産業である観光を支える貴重な資源でもあります。
豊かな自然や美しい環境を守っていくためにも、環境保全活動の積極的な取り組みが必要です。

1-9

第１章 都市の現況・特性と課題

課題-4：地域固有の資源の保全・活用
・地域固有の自然や歴史、文化を地域の宝として町民が関心を持ち、守り育てる取り組みが必要です。
本町には年間 400 万人の観光客が訪れますが、平成 4 年のピーク時と比べ、スキー客の減少により半数以下となっており、さらなる減少傾向が懸念される
ため、主要産業である観光産業の振興が必要です。
冬季観光のみならず、本町が持つ四季折々の豊かな自然をはじめ、温泉や人々の温かさ、高速交通網といった地域資源を活用し、年間を通して多くの人々が訪れる魅力づくりが必要です。
歴史文化やこれまで育まれてきた地域資源を活かしつつ、さらに様々な交流
を通じて地域の新たな魅力を再発見していくことで、湯沢ならではの教育・文化活動を促進し、まちのアイデンティティとして浸透させていくことが必要です。

課題-5：多様な協働によるまちづくり
・人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化する中、地域課題の解決には多様な協働によるまちづくりの取り組みが重要です。
若者の転出や出生数の減少と高齢者世帯や独居老人の増加によって、地域コ
ミュニティの低下が起きようとしています。
また、町民意向調査結果（平成 30 年）によると、50、60 歳代では、人口減少・
高齢化の進行による地域活動の衰退が懸念されており、高齢者自身が支え手となって活躍する地域社会づくりが必要です。
そこで、「まちづくり基本条例」にあるように、産業振興や教育、保健・医療・福祉、安全・安心など、様々な分野の関係機関・団体と連携・協力しながら協働によるまちづくりを進めるとともに、本町の魅力を享受する観光客や事業者等も含めた協働の仕組みを構築していくことが必要です。

菜の花畑（春）

コスモス畑（秋）1-10

第２章 全体構想

第２章

全体構想

２-１

都市づくりの理念と目標（１）都市づくりの基本理念と将来都市像
都市づくりの理念・将来像は、本町の都市づくりの上位計画である「湯沢町総合計画」の理念・将来像とします。
【まちづくりの基本理念】（１）湯沢町らしさを伸ばすまちづくり
豊かな自然環境や交通基盤、観光資源や文教施設をはじめ、地域の特性や強みを活かし、また、新たな地域資源を発掘しながら、湯沢町らしい個性と魅力にあふれるまちづくりを推進します。
（２）変化やニーズを捉えたまちづくり
地域社会を取り巻く環境の変化や求められているニーズを的確に捉え、その対応に向けて変革を恐れず、常に新しい試みにチャレンジしながら、より効果的かつ効率的なまちづくりを推進します。
（３）多様な主体がつくるまちづくり
町民や地域活動団体、企業・事業所等の多様な主体がまちづくりの方向性を共有し、各主体の自主性を尊重しつつ、それぞれが持つ能力・機能を発揮しながら、地域の発展と課題解決の担い手として参画する自立と協働のまちづくりを推進します。
【目指す将来像】『君と一緒に暮らす町』
恵まれた豊かな自然環境やこれまで培ってきた地域文化、利便性の高い交通基盤や立地条件等を活かし、多くの人々が湯沢の魅力にふれ、体験し、生活拠点として選択し、お互いを尊重し合い、支え合いながら、自然とともに暮らしていくまちを目指します。
この理念・将来像を踏まえ本町では、「若者が生活の場として選択するまちづくり」「子どもがすくすく育つまちづくり」「多くの人が訪れ、交流する活気あふれるまちづくり」「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」を進めます。

君と一緒に
暮らす町
人々が生活
拠点として
選択し、自
然とともに
暮らすまち

若者が生活の場として選択するまちづくり

若者に選ばれる
居住環境づくり子どもがすくすく育つまちづくり
多くの人が訪れ交流する活気あふれるまちづくり
安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
図-総合計画における都市づくりの方向性
2-1

関係人口に着目した
観光まちづくり地域ぐるみのまちづくり第２章 全体構想（２）都市づくりの目標
都市づくりの理念と将来像を踏まえて、今後の都市づくりにおける目標を設定します。
目標１

人口減少・高齢化の進行へ対応した、若者に選ばれる居住環境づくり

少子高齢化に対応するため、若者の移住・定住を促進し、誰もが快適に暮らし続けることができる都市づくりを目標に、以下の方向性に基づきまちづくりを推進します。
まちづくりの方向性：
若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり

・多様な世代が本町で暮らすことに魅力を感じ、交流が促進されるまちづくりを目指します。
・今後の人口減少や高齢化を見据え、中心市街地と拠点地域に都市機能の誘導を進め、賑わいの創出を目指します。
・各都市拠点や交流拠点など、相互の連携の強化を図り、圏域内外との多様な交流の促進と産業の振興を目指します。
・地域特性を活かし、主に越後湯沢駅を拠点とした賑わいのあるまちづくりを推進します。

まちづくりの方向性：災害に強い安全・安心なまちづくり

・災害に強い都市構造の形成を図り、安全・安心なまちづくりを目指します。
・安全で安心して暮らし続けることのできる都市づくりを目指します。
・安全・安心な生活を守るため、時代にあった快適なまちづくりを推進します。
・災害に強く安全・安心な都市を形成するため、雪害をはじめ、土砂災害、水害、地震など多様な災害リスクに対して、災害の発生を抑制する防災対策と、被害を最小化する減災対策を図ります。

2-2

第２章 全体構想

目標２「関係人口」に着目した観光まちづくり

主要産業である観光産業の振興と一体となった都市づくりにより、町の活力の維持・向上を目指すため、以下の方向性に基づきまちづくりを推進します。

まちづくりの方向性：自然や都市景観を保全・活用したまちづくり

・四季の変化に富んだ豊かな自然環境を、かけがえのない地域資源として保全及び活用していくことにより、文化的で健康的な都市生活を実現するとともに、自然的環境と調和した豊かな都市づくりを目指します。
・人と自然が共生する豊かで美しい郷土づくりを行っていくため、失われつつある身近な自然的環境を保全していくとともに、既成市街地においても公園や緑化により身近に緑のある環境を創造するなど、自然と共生する都市を目指します。
・自然や文化など多様な地域資源の保全と活用を目標に、森林・里山の自然資源や田園・河川などの身近な自然環境を保全し、自然と調和した都市を目指します。
・自然や生態系の保護、省資源、リサイクル等に対する町民の意識は高まっており、環境に優しいライフスタイルへ転換を推進します。
・本町の財産である豊かな自然を守るため、自然環境を保全する取り組み
を総合的に推進し、水辺空間の保全と親水性のある豊かな環境整備を図ります。

市街地を臨む2-3

第２章 全体構想

まちづくりの方向性：地域の宝を活かした賑わいのまちづくり

・自然・歴史・文化・景観などの地域の個性を活かし、魅力を高めるまちづくりを目指します。
・本町に訪れる人と町との継続的な関係づくりを目指します。
・豪雪地であるという特徴や地域の歴史・産業・暮らし、優れた景観などを継承し、自ら地域を誇り、また多様な交流が拡がる資源として活用することを目指します。
・物の豊かさより心の豊かさ、生活の利便性より快適性、さらには個性を重視する方向に変化してきており、ゆとりや質を重視する傾向が強まっています。
・価値観が多様化する社会にあっては、地域や都市における効率性の向上
だけでなく、自然環境や伝統的な文化と調和した質的な向上を目指すことが重要なことから、住民が地域に誇りを持てる個性と魅力が光る都市を目指して、特徴的な景観や街なみを将来に引き継ぐ取り組みを推進します。
・地域固有の自然や歴史、文化を地域の宝として住民が関心を持ち、守り育てる取り組みを推進します。
・本町を訪れ、また、何らかの形で関わる人とのつながりを持つ機会・きっかけを提供する取り組みを推進します。

目標３

新たな時代に対応した、地域ぐるみのまちづくり

まちづくりの方向性：多様な協働によるまちづくり

・20 年後の若者の移住・定住や関係人口の拡大においては、町民と行政等、様々な立場の人の連携を目指します。
・将来のまちを担う人材の育成やまちづくりに関する様々な活動を推進
します。
・地域特性を活かし、主に越後湯沢駅を拠点とした賑わいのあるまちづくりを推進します。
・町民一人一人が、この町に住んでいて良かった、住み続けたいと感じられる魅力ある『ゆざわ』を創造していくことが他地域との連携の強化や交流促進、観光・交流人口の増加につながるものと考えられます。このため、町民と行政などの多様な協働によるまちづくりを目指します。

2-4

第２章 全体構想（３）計画人口フレーム
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によれば、将来人口は下のグラフの通り、本町の総人口は平成 27 年（2015 年）の8,046 人から令和 22 年（2040 年）には 5,875 人まで減少し、年少人口は 441 人（7.5％）、生産年齢人口は 2,562 人（43.6％）、老年人口は 2,871 人（48.9％）と推計しています。

図-年齢階層別推計人口

本計画の目標年次である令和 22 年（2040 年）の人口フレームを下図に示します。
現在（2018 年）
計 8,046 人
湯沢町

人口フレーム
湯沢町

居住誘導区域3,620 人居住誘導
区域外
4,426 人居住誘導区域3,620 人

用途地域
564 人
居住誘導
区域外
2,255 人都市計画区域
3,041 人都市計画区域外
821 人

用途地域
199 人
都市計画区域
1,468 人都市計画区域外
588 人

2-5

計 5,875 人

第２章 全体構想

２-２

将来都市構造（１）広域的なまちづくり方針
湯沢町は広域的なアクセス性が良く、首都圏から湯沢町を含む雪国観光圏や、魚沼地域定住自立圏の玄関口として機能しています（下図参照）。このため、広域的なアクセス性の良さを活かしたまちづくりを推進します。

【まちづくり方針】
・首都圏からの玄関口として交通結節機能の充実を目指し、交通モードの接続利便性の向上を図ります。
・広域観光圏の連携ルートに対応した観光の利便性を向上するため、情報発信や観光案内機能などの拠点性の拡充を図ります。
・魚沼地域定住自立圏を形成する南魚沼市、魚沼市との連携により町民生活の利便性を向上するため、交通モードの接続の利便性の向上を図ります。
図-玄関口としてのイメージ（２）拠点・軸の配置方針
１）拠点
定住人口密度によって大きく３つの地域（拠点）に分け、方針を定めます。
低密度な地域ほど多くの関係人口を受け入れ、地域活動を支える仕組みづくりが必要です。そのため、各地域の多様な暮らしと町民の住みやすさを維持するとともに、関係人口の拡大に関する施策を検討し、展開するものとします。

図-人口密度に応じた地域イメージ※「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。

2-6

図-拠点と交通軸の配置

第２章 全体構想

都市拠点
・行政機関や病院、商業などの都市機能が集約的に立地する拠点です。
・利便性の高い居住環境を「住みやすさ」として定義します。
・都市機能に近く便利に利用できる居住地を維持・形成します。
①越後湯沢駅周辺の中心市街地
越後湯沢駅周辺において身近な商業施設等、各種サービスの効率的な提供を図ります。
②利便性の高い居住環境を創出「立地適正化計画」により町の拠点づくりを推進します。また、商業施設や観光施設との共存を認めつつ、生活支援機能、都市機能等の誘導を図ります。
都市拠点を支える地域拠点
・古くから住み続けられてきた集落における鉄道駅や郵便局、集会所・公民館などの生活サービスを中心とした地域生活の拠点です。
・都市拠点へのアクセス性の維持・向上に努めます。

①神立地域、三俣地域、三国地域、土樽地域の生活の中心となる集落
日常生活に必要なサービスの提供を図ります。神立地域は教育・福祉・交流の拠点とします。
神立：湯沢学園を中心としたスーパーや集会所等が立地する地区
三俣：道の駅みつまたや郵便局、みつまた地区館が立地する地区
三国：三国郵便局や交番、商店、公民館の分館が立地する地区
土樽：岩原スキー場駅周辺のマンションや店舗、集落センターが立地する地
区、及び越後中里駅周辺の郵便局や農山村開発センター、駐在所が立地する地区②良好な関係づくりにより新たな｢住みやすさ｣を創出
利便性だけでなく、良好な関係づくりや都市拠点へのアクセス性の維持・向上に努め、集落の活性化に向けた関係人口に資する取り組みを推進します。
多様性を有する居住エリア
・地域資源や地域特性を活かした居住エリアです。
・自然やレジャー資源に囲まれた環境は、町外からの移住者にとっても魅力的な要素であるため、新たな定住促進に努めます。
①地域の特性を活かした「住みやすさ」の創出
都市機能（利便性）の競争ではなく、個別の多様なニーズに応える居住環境を住民や移住希望者と創り上げていきます。

2-7

第２章 全体構想

２）交通軸
交通軸の配置方針について以下に示します。
○南北に縦貫する幹線道路、鉄道に「広域連携軸」を配置します。

連
広
携
域
軸

・新幹線や高速バス等により、首都圏、新潟県内主要都市間のネット
ワークを形成します。
・首都圏から新潟県内各地域への玄関口として、交通結節機能の充実を目指し、交通モードの接続利便性の向上を図ります。
・定住自立圏を形成する南魚沼市、魚沼市とは路線バス及び鉄道により、公共交通ネットワークを形成します。
・定住自立圏の連携により町民の生活利便性を向上するため、交通モードの接続利便性の向上を図ります。

○地域拠点を連結する道路網、公共交通網上に「地域連携軸」を配置します。

連
地
携
域
軸

・都市拠点と各地域拠点、各地域拠点間をつなぐ町内の主要都市軸です。
・路線バスや鉄道、福祉バスにより公共交通ネットワークの形成を図ります。また、必要に応じて補助的な交通手段を検討し既存のネットワークの維持を図ります。

○都市拠点の骨格を形成する道路網、公共交通網上に配置します。
骨
地
格
域
軸

・都市拠点、各地域拠点内の都市軸です。
・拠点内の主要施設を連結します。歩行者空間の創出や、超小型モビ
リティの導入等検討に努めます。

図-拠点・軸の配置イメージ

2-8

第２章 全体構想（３） 将来都市構造
広域連携軸となる鉄道及び国道 17 号の基幹公共交通の利用圏域に都市機能が集約されています。本町の交通結節点となる越後湯沢駅の周辺は、都市機能を誘導する都市拠点として設定して、本町全体を対象とした生活に密着した都市機能の維持・誘導を推進します。
また、公共交通の利用圏域で湯沢学園を含む区域及び地域の中心地区を地域拠点に設定し、利便性の高い居住環境と世代間交流によるコミュニティ形成を目指します。
地域拠点においては、都市機能と居住環境を維持・向上し、将来にわたって便利に利用できる拠点の形成を図ります。

図-将来構造（都市全域）

2-9

第２章 全体構想

２-３

まちづくりの基本方針

都市づくりの理念と目標を踏まえ、まちづくりの基本方針として以下の４項目を設定します。

若者から高齢者まで快適に暮らせる
世代間交流のまちづくり

若者に選ばれる、快適な居住環境創出の方針

中心市街地の賑わい・活力向上の方針

高 齢 者 の外 出 機 会 と、自 由 に移 動 できる手 段
確保の方針

災害に強い安全・安心なまちづくり

自然や都市景観を保全・活用したまちづくり

地域の宝を活かした賑わいのまちづくり

2-10

若
者
か
世
ら
代高
間齢
交者
流ま
ので
ま快
ち適
づ
に
く
暮
り
ら
せ
る

2-11

高齢者の外出機会と、自由に移動できる手段確保の方針中心市街地の賑 わい・活 力 向
上の方針

若 者 に選 ばれ
る、快適な居
住環境創出の方針(3)公共交通の方針(2)生活道路、都市計画道路の方針(1)交通軸の形成、整備の方針(4)下水道事業の方針(3)公共施設等の誘導方針(2)空き地、空き家利活用の方針(1)越 後 湯 沢 駅 周 辺 の 賑 わ い 創 出 に 対 す る 取 り
組み方針(3)集落地 、農 業 地、 レク リ エー ショ ン 施設 地の保全・活用の方針(2)市街地の土地利用の方針(1)都市計画区域、自然地域の土地利用の方針

2)交通拠点

1)公共交通

3)駐車場

2)歩行者・自転車

1)生活道路、都市計画道路

4)リゾートマンション地・別荘地

3)レクリエーション施設地

2)農業地

1)集落地

3)都市計画等の関連制度活用

2)商業地

1)住宅地

2)自然地域

1)都市計画区域

第２章 全体構想

2-12

活
まか地
ちし域
た
づ の
賑
く 宝
りわを
い
の

自
保然
ま全や
ち・都
づ活市
く用
りし景
た観
を

ま安災
ち全害
づ・
安に
く心強
りない

(3)関係人口の創出の方針(2)観光振興と交流・賑わいづくりの方針(1)地域の個性を活かした賑わいのまちづくり方針(3)良好な都市景観の形成の手法(2)都市景観形成の方針(1)良好な自然、公園緑地の保全・活用の方針(3)立地適正化誘導区域の見直しの方針(2)都市防災の方針(1)自然災害対策の方針

2) 首 都 圏 と の ア ク セ ス の 良 さ か ら の関係人口創出1)観光からの関係人口創出

2)都市景観1)自然景観2)公園緑地

1)良好な自然

2)安全・安心な住環境

1)各種計画との連携

3)体制及び情報発信2)規制・誘導

1)防災・減災対策

第２章 全体構想

第２章 全体構想

２-３-１

若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくりの方針

２-３-１-１

若者に選ばれる、快適な居住環境創出の方針

・安全・安心で子育てしやすい居住地を形成するため、医療・商業等の生活サービ
ス施設や多様な人々の交流の場となる公園が身近にある若者・子育て世代の生活の場として選ばれる居住環境づくりを推進します。
・人口動向の特徴として 50～60 歳代は転入超過傾向にあり、転入者との新しい関係づくりを促進すると同時に、若い世代を巻き込んだ交流を生むことで、世代間交流に興味がある若者への情報発信や住宅取得支援を行い、多世代の地域コミュ
ニティの強化を図ります。
・世代間交流の拠点として主水公園の再整備など公園や空き家を活用し、交流ができる環境、子育てができる環境づくりを推進します。
【行政区域】
・都市計画区域（都市地域）
・自然地域（都市計画区域外）【市街地（用途地域）】
・住宅地
・商業地
【その他】
・集落地
・農業地
・レクリエーション施設地
・リゾートマンション地・別荘地（１）都市計画区域、自然地域の方針
１）都市計画区域（都市地域）
・現在の都市計画区域は、町域の約 15％の 5,413ha で、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めてきました。今後も都市計画区域内において都市計画の制度を活用して、都市の健全な発展に努めます。また、再生可能エネルギーの導入など、環境に負荷の少ない資源循環型社会や低炭素社会の形成に取り組みます。
・良好な都市環境の確保と形成並びに機能的な都市基盤の整備等に配慮しつつ、既成市街地の整備の推進に当たっては、コンパクトな都市づくりを推進します。
２）自然地域（都市計画区域外）
・町域の 75％を占める区域は自然地域で、都市計画区域の指定はありませんが、豊かな資源や地域の景観を活かしながら、自然体験やレクリエーション、環境学習の場としての活用を図ります。
・重要な自然資源及び貴重な景観資源となっている飯士山や大源太山など、良好な自然環境は、景観や自然とのふれあい等の多面的機能に着目し、周辺の環境との調和に配慮しながら、人と自然との共生の取り組みを推進します。また、再生可能エネルギーの導入など、環境に負荷の少ない資源循環型社会や低炭素社会の形

2-13

第２章 全体構想

成にも取り組みます。
・国立公園、県立自然公園等では、貴重な動植物の生育・生息地としての機能・役割を維持し、保全するとともに、適正かつ持続的な利用を通じて、豊かな自然環
境を享受する場の提供を図ります。
・自然環境の活用については、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるため、社会資本整備や土地利用において、自然環境の有する生物の生息・生育の場の提供、
良好な景観形成、気温上昇の抑制等多様な機能を活用した取り組みを推進します。
（２）市街地の土地利用の方針
・市街地では、徒歩や公共交通を使い必要な生活サービスが利用できる環境を創出することで、多世代居住・近居に関心がある若者が魅力を感じる多様なライフスタイルを選択できるよ
うにします。ライフステージに応じた快適な
生活スタイルを選択し、住み続けられる、若者から高齢者まで快適に暮らせるまちを目指します。
・越後湯沢駅や町役場、学園、商業施設等が立地
中央商店街
する用途地域は、拡大を抑制し、防災面や環境面にも配慮した計画的な土地利用を行います。
・公共施設等の再編、誘導を推進するとともに、河川・道路空間、公園、下水道などの既存都市施設、空き家や空き地などの有効活用を図ります。
・立地適正化計画制度の活用による商業、医療、福祉などの都市機能や居住の誘導と公共交通の効果的な連携により、移動しやすく環境負荷の少ない都市づくりを推進します。
１）住宅地
・住宅地は、地域の特性を踏まえながら、良好な居住環境の維持・形成を目指します。
・周辺の自然環境に調和した低層戸建てのゆとりある住宅地で、公共交通の利便性が高く、集積する都市機能の利用が容易な住宅地を目指し、国道 17 号を通る基幹公共交通の利用圏域と湯沢学園を含むエリアに、公共交通の利用環境、都市機能集積地への良好なアクセス環境など快適な環境の形成を図ります。
・高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる利便性の高い居住地として、居住環境の改善を図りながら、多様なニーズに対応した住宅の供給を図ります。また、建物用途や建築形態の混在の防止を図ります。
・若者が移住しやすいよう住宅取得等の支援を行い、多様な世代の住民の交流を促進する他、子育て世代に安全・安心な公園を整備し、交流し・集まる場として活用を図ります。
・過度に自動車に依存しないコンパクトな都市づくりの実現に向け、公共交通ネットワークと医療・福祉施設などの公共施設等の立地を連携させ、誰でも移動しやすく、環境負荷を極力低減させる土地利用を図ります。
2-14

第２章 全体構想

２）商業地・商業地は、都市全体の商業の動向や鉄道、道路などの交通ネットワークを考慮し、越後湯沢駅から国道 17 号までのエリアに、既存の商業・サービス機能の維持・誘導を図ります。
・個性があり魅力的な市街地の形成と多くの観光客が賑わう拠点として、商業集積と賑わいの創出を図ります。
・空き家・空き店舗の利活用を推進し、起業等
国道 17 号沿道が行いやすい環境整備を図ります。
・空き地を集約化することにより、市街地における活性化や防災性の向上など、既存インフラを有効に活用し都市の運営コストを抑制させる土地利用を図ります。
・公園・道路などの公共空間や空き家を利用したイベント開催により多様な人々の交流を促進し、町の賑わい・活力の向上を図ります。
３）都市計画等の関連制度活用
・土地利用コントロールを適切なものとするため、用途地域の見直し、地区計画の指定、開発許可の運用など、都市計画制度の適正な運用を図り、用途地域の指定される市街地の拡大を抑制します。
・空き家・空き地の有効活用の問題解決に幅広く取り組めるよう、低未利用地の地
権者等と利用希望者を行政がコーディネートするなど、新しい制度の活用を検討します。
（３）集落地、農業地、レクリエーション施設地等の保全・活用の方針
・集落地では、地域の歴史や文化をまちづくりに活かすとともに、人口減少が進展する中でも、各地域の生活やコミュニティの維持を図り、良好な自然、地域固有の文化や地場産業などを継承し続けられるまちを目指します。また、これらに魅力を感じる移住希望者を受け入れるため、個別の多様なニーズに応える居住環境を地域と共にと創り上げていきます。
・これまで受け継いできた自然や歴史、産業等からなる環境の中で多様なライフス
タイルを選択できるようにします。
１）集落地
・自然や田園環境に調和した戸建て住宅を主体とするゆとりある集落地は、地域特性に応じた土地の有効利用を図る他、適切な開発の規制、誘導を行い、土地利用の混在や環境悪化のおそれのある土地利用を抑制し、自然、農業、観光等周辺環境と調和した良好な居住環境の維持・形成を図ります。
田園の集落地2-15

第２章 全体構想

・地域拠点を中心に、コミュニティ形成に必要な一定の人口を維持していくため、日常生活に必要な商業・金融機能（郵便局など）の維持または配置を検討し、「小さな拠点」形成など様々な施策によるまちづくりの展開を図ります。
・地域固有の特徴ある集落環境を保全・継承する他、コミュニティの維持に努めます。また、地域の農業や文化・景観を活かした都市と農村との交流の場づくりや連携の強化を図ります。
２）農業地
・魚野川、大源太川沿いに分布する優良農地
は、農業生産活動の場に留まらず、大雨時の洪水調整機能や本町の原風景の要素の一つであり緑豊かな田園景観を創出する空間として、機能の維持・充実を図ります。
・農地の多面的機能強化の支援、耕作放棄地の利用促進などにより農業振興と地域活性化を図ります。
大源太川沿いの農地

３）レクリエーション施設地
・スキー場用地として整備されている地区は、今後も自然と調和した利用を図ります。
・穴沢河川緑地や中央公園などの多くの人が利用する公園やスキー場及び周辺の宿泊施設街などは、地域と来訪者、来訪者と来訪者の交流が展開される場の一つとして、機能の維持・充実を図ります。
・新たに開発を行う場合は、農林漁業と調整を行い、都市の発展の動向、自然条件及び交通
条件、既存の都市基盤施設の有効利用などに配慮して適切に誘導します。

スキー場周辺の民宿街

４）リゾートマンション地・別荘地
・主にセカンドハウスとして利用されてきたリ
ゾートマンション・別荘を活かし、湯沢町に住居を構えて都内に通勤するライフスタイル
を働く若者たちに提供することで、人口流出を防ぐとともに流入人口の増加を促進します。
・そのため、老朽化対策の検討やテレワークやワーケーション等に対応した環境整備と普及を促進します。また、首都圏等のリモートワ

2-16

テレワークができるオフィスに改修したリゾートマンション

第２章 全体構想

ーカーやワーケーションの受け入れ、首都圏企業のサテライトオフィス誘致を図ります。
・町民とリゾートマンション・別荘住民がレクリエーション活動や文化イベント等
を通じて交流するプログラムの展開や交流の場、空間の創出を図ります。
２-３-１-２

中心市街地の賑わい・活力向上の方針

・中心市街地としての賑わいの復活を目指すため、空き家・空き店舗の活用が図られるよう、魅力的で安心・安全な中心市街地づくりを推進します。
・土地利用の整序や高度利用、道路や公園等の公共施設の整備を推進し、魅力ある中心市街地の形成を図ります。また、拠点となる地区に、町民や就業者の日常生
活に必要な施設の誘導を進め、快適な環境形成を図ります。
・低未利用地（駐車場、空き家・空き地、農地等）が見られる地区で、道路や公園等の改築など公共施設の整備と併せて行う敷地の整序・集約化により、魅力ある中
心市街地の形成を図ります。
・起業等の支援を図るため、空き家・空き店舗の活用を推進します。
・中心市街地の求心力を高めるため、イベント等の開催により、多様な人々の交流機会を生み出すことで中心市街地としての魅力を高め、人が人を呼ぶまちづくりを進めます。
（１）越後湯沢駅周辺の賑わい創出に対する取り組み方針
・越後湯沢駅周辺において、観光のまちづくりと生活利便性の向上を複合的に推進します。また、公園や公共施設における地区全体の賑わ
い創出となる施策を推進します。
・主水公園の整備を促進し、子育てニーズと高齢者の健康増進に対応した世代間交流の拠点の形成を図ります。また、公園等を利用したイベ
ント等による交流を促進します。
・越後湯沢駅西側では、事業中の「街なみ環
足湯「かんなっくり」
境整備事業」により賑わい創出に向けた（越後湯沢駅西側）
取り組みを推進します。
・越後湯沢駅東側では、駅前広場の施設整備や未整備都市公園の整備、空き家の活用を推進し、中心市街地での「交通拠点性の強化」「多様な世代が交流する快適な暮らしの場の充実」を図ります。
（２）空き家、空き地利活用の方針
・移住・定住の受け皿及び地域活性化につなげるために創設した空き家バンク制度
により、空き家の利活用を推進します。
・首都圏企業のサテライトオフィスの誘致や、後継者不在に悩む事業所と意欲ある方とのマッチング等、事業承継のための施策との連携による空き店舗の減少を図ります。また、湯沢町インキュベーションセンターと連携し、町内で起業する事業者への支援を継続するなど、空き家、空き地の利活用を推進します。

2-17

第２章 全体構想（３）公共施設の誘導方針
・都市における生活の高度化、多様化、住民意識の高まり及び都市活動の活発化に対応するため、都市生活を営むうえで必要不可欠な道路・公園等の都市施設は、広域的な影響や役割に配慮しながら都市計画に定めます。また、人口密度などを勘案し規模・配置の見直しを行います。
・老朽化した公共施設等については、その役割や地域のニーズの変化、施設の特性及び関連施
湯沢町保健医療センター
設との連携等を総合的に勘案し、再編統合も視野に入れながら、効率的かつ効果的な配置や維持・更新を図ります。
・居住者の共同の福祉や利便の向上を図るという観点から立地適正化計画に基づき、都市機
能誘導区域に都市機能の立地誘導を促進します。誘導施設として設定した医療施設、介護福祉施設、子育て施設、商業施設、金融施設、都市公園は、町全体の福祉や利便の向上を図る
ため、今後の人口減少下においても都市機能
湯沢町役場
誘導区域内に維持・確保していくための施策を推進します。
・都市機能の誘導に関する施策として事業者等による医療施設・商業施設などの施設の立地を促進するため、環境整備等の支援施策の検討を行い、区域内の活性化を図ります。
・「湯沢町公共施設等総合管理計画」との連携・整合を図り、公共施設の有効活用を図ります。また、余剰施設については、民間活用のための公的不動産の提供について検討します。
（４）下水道事業の方針
・水環境や生活衛生環境の保全・改善、都市環境の向上を図るため、合併処理浄化槽などの汚水処理施設との整合を取りながら下水道への接続を促し、水洗化率の向上を図ります。
・湯沢処理区、三俣処理区及び浅貝処理区では整備が概成していることから、施設稼働率の向上を目指します。
・土地利用の動向や人口分布状況、将来の人口減少を見据え、効率的・効果的な維持・更新を図ります。
・災害に強い都市づくりを展開するため、河川管理者とも連携し、雨水排水の強化により浸水被害の防止・軽減を図ります。

2-18

第２章 全体構想

２-３-１-３

高齢者の外出機会と、自由に移動できる手段確保の方針

・自動車依存による公共交通のサービス水準の低下と高齢者の増加に対応するため、福祉バスや路線バスによる高齢者の移動支援を推進します。
・誰もが容易に地域間、広域圏を移動できるよう、駅前広場等の乗り換え環境のシームレス化をはじめ、公共交通ネットワークの充実を図ります。
・越後湯沢駅周辺で安全・安心に生活サービス施設を利用し歩いて暮らせるよう、
歩行空間の整備を図ることで、高齢者の外出機会を確保します。
・市街地での快適な暮らしに関心がある若者が魅力を感じる、医療・子育て支援・
商業・就労等の生活に必要な機能・施設へのアクセス性向上を図ります。
・観光交流が盛んな都市を形成するため、交通環境の充実を図ります。
（１）交通軸の形成、整備の方針
・広域連携軸として首都圏、新潟県内主要都市間のネットワークを形成する新幹線や高速バス等の利便性の向上を図ります。また、首都圏から新潟県内各地域への玄関口として、交通結節機能の充実を図ります。
・定住自立圏を形成する南魚沼市、魚沼市とは路線バス及び鉄道による公共交通ネットワー
クの形成と町民の生活利便性を向上するた
め、交通モードの接続利便性の向上を図りま
越後湯沢駅東口
す。
・広域連携軸を形成する広域幹線として、高速交通体系の一翼を担う関越自動車道、
広域的な交流や連携の促進を図る国道 17 号を位置付け、適切な維持管理、安全性の向上を働きかけます。
・国道 17 号の事前通行規制区間の解消に向けた事業（三俣防災等）の促進を働きかけます。
・地域連携軸を形成する都市内幹線として、交通の円滑化を図るとともに広域幹線を補完し、施設を有機的に結ぶ県道越後湯沢停車場岩原線、神立湯沢線、湯沢温泉線などを位置付け、適切な維持管理、安全性の向上を働きかけます。
・地域骨格軸を形成する地域内幹線として、都市計画道路、主要な町道を位置付け、将来都市像の実現に向けた道路ネットワークの再編を行い、効率的・効果的な整備を推進します。
（２）生活道路、都市計画道路の方針
１）生活道路、都市計画道路
・誰もが安全で快適に利用できるように、バリ
アフリー化やユニバーサルデザインの促進、必要な安全対策を促進します。

都市計画道路湯沢温泉線

2-19

第２章 全体構想

・都市計画道路は、未整備区間の事業を推進します。一方、整備済区間は、適切な維持管理を図るとともに、緊急性の高いものから補修・更新を進めます。また、今後の利用状況から空間利用の再検討を行います。
２）歩行者・自転車
・歩行者・自転車及びバス交通を考慮し、誰もが使いやすい交通環境の整備を図ります。
・自動車を運転できない高齢者の増加が見込まれることから、市街地では、徒歩や自転車、バス、鉄道等により円滑に移動できる都市構造を目指します。そのため、高齢者や児童、障がい者、外国人など全ての人が安全で容易に移動できる、ユニバ
ーサルデザインの考えに基づいた施設整備を推進します。
・まちづくりと連携して歩行者及び自転車の移動空間の確保やネットワーク化を図ることにより、賑わいと魅力ある移動環境の創出を図ります。また、道路・広場を利用したイベント開催により町民の外出機会の確保を図ります。
３）駐車場
・社会情勢の変化等に伴う市街地での新たな駐車場需要への対応が求められる場合にあっては、公共と民間の適切な役割分担のもと、適切な駐車施設の配置を検討します。
（３）公共交通の方針
１）公共交通・路線バスや鉄道、福祉バスにより形成されている既存のネットワークの維持に努めるとともに、補助的な交通手段の検討を推進します。
・公共交通の利便性向上や鉄道の利用転換及び交通結節点の充実など、交通体系の整備を図ります。
・誰もが日常的に拠点にアクセスできる公共交
通手段の確保・維持を図ります。
上越線
・バス事業者と協働して公共交通サービスを一定の水準に維持・充実を図ります。
・高齢者の円滑な移動を支援するため、福祉バスの運行及び路線バスの運賃助成を継続し、必要に応じて見直しを図ります。
・AI を活用したオンデマンド交通で都市拠点と地域拠点及び湯沢学園・庁舎などの主要公共施設と結ぶことで移動利便性の向上を図ることを検討します。
・移動課題を解決する様々なモビリティ（自動運転バス、相乗りタクシー、小型モビリティ）の提供を検討します。
・近年、観光周遊の促進に向け、関係機関と連携しながら、観光地・旅程提案アプリ
ケーションを構築し、観光周遊を促す実証が進められています。今後、事例を元に本町での適応を検証し、導入可能な施策に取り組みます。

2-20

第２章 全体構想

２）交通拠点・上越新幹線、上越線、ほくほく線の停車駅である越後湯沢駅周辺は、在来線やバス等との乗り換え環境のシームレス化を図ります。
・駐車・駐輪場、駅前広場、自由通路、パークア
ンドライド施設や待合施設などの整備・改善を検討し、公共交通の利用が促進されるよう利便性の向上を図ります。

越後湯沢駅東口広場

２-３-２

災害に強い安全・安心なまちづくりの方針（１）自然災害対策の方針
１）防災・減災対策
・豪雪地としての雪害をはじめ、土砂災害や水害、地震など多様な災害リスクに対して、災害の発生を抑制する防災対策と、被害を最小化する減災対策を図ります。
・これまでの経験を超える災害に対して生命を守る対策を推進します。
・水源のかん養や土砂流出防備、急傾斜地の災害防止及び雪崩防止の機能を持った林地や、水害を予防する機能を持つ農地が存在してい三俣浄化センターることから、これらの区域の保全を積極的に推進します。
・河川施設や下水道施設、治山・砂防施設・防雪施設等の計画的な整備により災害に対する安全性の向上を促進します。
２）規制・誘導・災害の発生するおそれのある土地については開発許可制度の運用により新規の開発を抑制します。
・土砂災害防止法等と連携して、既存建物の地区外への移転・誘導を検討します。
３）体制及び情報発信
・災害時の都市機能の維持・継続や、速やかな復旧、支援体制の強化を図ります。
・ハザードマップなど避難に役立つ情報発信により住民の防災意識の醸成を図ります。
・避難場所等が明確にわかる案内サインの設置や外国人観光客に配慮した外国語表記を行うなど、観光客が災害弱者とならないための避難・救援対策を図ります。

2-21

第２章 全体構想（２）都市防災の方針
１）各種計画との連携
・住民の安全・安心な暮らしを実現するため、「湯沢町地域防災計画」と連携し、災害に強い都市づくりのための総合的な施策を推進します。
・「湯沢町公共施設等総合管理計画」等を踏まえ、公共施設や避難場所に指定されている公民館等の環境整備を図ります。
２）安全・安心な住環境
・市街地においては、建築物の不燃化や耐震化、道路や公園等のオープンスペースの確保や緑化を推進し、災害に強い市街地形成を推進します。また、用途地域の指定されていない集落などでは屋根の不燃化を推進します。
・災害時の円滑な避難・救助活動や早急な都市活動の復旧を円滑に行うため、緊急輸送道路等の重要な道路の耐震化やネットワーク化を推進し、防災性の強化を働きかけます。
・上下水道等のライフラインについて耐震化や機能補完を促進し、災害時の住民生
活や経済活動の維持・継続を図ります。
・電柱倒壊による道路閉塞を防ぎ、電線類の被災を軽減し、電気や電話等の安定供給を確保するため、道路の無電柱化を働きかけます。
（３）立地適正化誘導区域の見直しの方針
・誘導区域における災害の安全対策については、ハード、ソフトの両面から今後も継続して安全対策を検討し、被害の最小化、人命の確保を図ります。なお、対策が進まない場合は、適切な時期に区域の見直しを行います。
・立地適正化計画に防災指針を定め計画的かつ着実に必要な防災・減災対策に取り組むことを検討します。
■湯沢町立地適正化計画に記載した安全対策【ハード対策】
・市街地西側の土石流警戒区域（滝ノ沢）について新潟県が対策事業を実施中です。今後も対策を推進します。
【ソフト対策】
・災害リスクがあることを居住者に周知
・防災ラジオの無償貸与や緊急情報メール等の情報伝達体制の整備
・避難訓練、避難・連絡体制の強化
・災害の予兆を監視し、迅速な避難行動を実施【湯沢町地域防災計画での取り組み：風水害・雪害対策編「第９節土砂災害予防」】
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域等における対策を推進
ア 基礎調査の実施
イ 土砂災害警戒区域における対策

2-22

第２章 全体構想

２-３-３

自然や都市景観を保全・活用したまちづくりの方針（１）良好な自然、公園緑地の保全・活用の方針
・生活を守る自然環境の保全や必要な対策を推進し防災性を高めるとともに、生活に必要な社会基盤や都市施設の必要な整備と機能を維持するための取り組みを展
開し、安全で安心して暮らし続けられるまちを目指します。
１）良好な自然・豊かな自然的環境を、かけがえのない地域資源として保全及び活用していくことにより、文化的で健康的な都市生活を実現するとともに、自然的環境と調和した豊かな都市づくりを推進します。
・山々などの自然景観や地域の歴史・文化資産をさらに発掘し、保全・活用を図ります。
・飯士山や大源太山、高津倉山などの区域の大部分を占める樹林地、魚野川、大源太川などの河川の緑地については、地球温暖化の抑制
や多様な動植物の生息・生育環境として保全を図ります。

魚野川２）公園緑地・街路樹、公園等の公共空地や建築物周辺の緑地についても保全・形成を図ります。
・市街地周辺の農地は、環境保全上の重要な緑地として適正な保全を図ります。
・都市計画公園は、整備中の事業を推進します。一方、整備済公園は、適切な維持管理を図るとともに、緊急性の高いもの及び利用状況を勘案して補修・更新を進めます。
また、今後の利用状況から空間利用の再検討を行います。
【環境保全系統】
樹林地や河川の緑地については、温暖化の抑制や多様な動植物の生息・生育環境として保全を図ります。
【レクリエーション系統】
市街地を取り囲む、河川公園緑地をはじめ、河川空間の保全と活用を図ります。
【防災系統】
災害時における安全性の確保を図るため、「地域防災計画」との連携を図りつつ、都市公園などの計画的な配置を図ります。
2-23

主水公園

穴沢河川公園緑地

第２章 全体構想（２）都市景観形成の方針
１）自然景観・上信越高原国立公園や魚沼連峰県立自然公園の風光明媚な景観は、区域全体の空間を構成する重要な景観資源として保全を図ります。
・市街地を囲む緑豊かな山林、飯士山や大源太山などの山々、水と緑の骨格を形成する魚野川、大源太川などの河川空間は、郷土を象徴する景観資源として保全するとともに、周辺の都市景観は、その景観資源との調和を図ります。
２）都市景観・既存の公園や街路樹、住宅地の生け垣等の身
近な緑地についても、都市生活にうるおいを与える良好な景観要素として、保全・形成を図ります。
・三国街道の宿場町として栄えた歴史や雪国の風情を感じる越後湯沢駅周辺の温泉街の街な
みは、郷土の伝統・文化を継承する景観として、
湯沢西地区街なみ環境整備事業による歩行者空間の整備、街灯の整備、店舗の修景などを引き続き推進します。
・国道 17 号や町内の主要な道路においては、沿線の植栽、標識等に対して町の特色を活かした整備を行い、景観向上を図ります。

国道 17 号の街路樹（３）良好な都市景観の形成の手法
・伝統的な景観を守り、次世代へ引き継いでいくため、都市計画法に基づく地域地区や地区計画等による規制・誘導を図ります。
・地域の自然・歴史・文化を活かした個性ある魅力的な景観を保全・創出するため、景観形成に関する住民の意識醸成を図るとともに、行政や地域の住民・団体等の多様な主体が協働して継続的に取り組める体制や仕組みの整備、建築物や屋外広告物などの規制誘導のルールづくりなどを検討します。
・「建築物・工作物の新築、増築、改築等」「開発行為」「土地の形質変更」「屋外の堆積」の行
為は「新潟県景観計画」に沿って景観の保全・形成を図ります。

2-24

景観に配慮した色彩（みつまた地区館）

第２章 全体構想

２-３-４

地域の宝を活かした賑わいのまちづくり方針（１）地域の個性を活かし、魅力を高めるまちづくりの方針
・豊かな自然と独自性のある観光地として評価されるよう心がけ、100 年後も雪国であるために自然環境の保全と調和に取り組みます。
・豪雪地であるという特徴や歴史・産業・暮らし、優れた景観などを継承し、自ら地域を誇ることができる資源として活用することを推進します。
・自然や観光施設等の観光資源の整備・開発、及び地域資源の掘り起こしを図ることによる
湯沢町歴史民俗資料館「雪国館」
魅力アップを検討します。また、湯治文化の活用を推進します。
・地場産農林産物の生産や直販所の整備、地産地消の確立など、様々な産業との連携による 6 次産業化を図ります。
・広域観光圏域における各地域の食文化や地産地消の連携を図ります。
・地域の食や農産物、生活・歴史文化や自然環境を大切にした個性・多様性を尊重す
るまちづくりを推進します。
（２）観光振興と交流・賑わいづくりの方針
・旅先での地域の人との交流がお客様の満足度
や観光地の評価を高め、リピーターへとつな
がることから、受入環境の整備を図り、ホスピ
タリティあふれるまちづくりを推進します。
・観光ボランティアガイドの育成・活用など、観光都市にふさわしいおもてなし体制の充実を図ります。
・温泉やスキー場に加え、豊かな自然の情景や
気候風土など、暮らし自体を観光資源として活かし、あたたかなホスピタリティの醸成を図ることにより、訪れる人々が湯沢の様々な魅力にふれることができるまちづくりを推進します。
・長期滞在・リピーターを増やす取り組みを進めます。また、本町に訪れる人との継続的な関係づくりを推進します。
・豊かな自然環境、集積する観光スポットなど
多くの観光客のニーズがあることから、自然環境の保全や観光振興に寄与する土地利用の適正な誘導や環境整備を推進します。

Okky ミュージアム
（奥清津発電所）

スキー場

2-25

第２章 全体構想

・新幹線駅や高速道路 IC 等の広域交通結節点を活かして広域連携を推進し、国内外からの来訪者を迎える場所として、中心市街地の賑わいや回遊性を向上させ、国際観光地・スキーリゾート地にふさわしいまちづくりを推進します。
・消費者が求めているニーズを旅行商品化するとともに、観光地としてのブランドを確立し情報発信の強化と支援を推進します。
・湯沢らしい独自の空間や地域と来訪者の交流促進、取り組みの継続と改善によりオンリーワンブランドの確立を図ります。
・四季を通じて湯沢の魅力にふれる事のできる観光資源の整備・有効活用を図ります。また、住民や来訪者で賑わうイベント等、雪の活用を図ります。
・地域内循環バス・自転車・タクシーを活用した地域内移動手段の確保及び交通弱者への対応を向上します。
（３）関係人口の創出・拡大の方針
１）観光からの関係人口創出
・観光客を増やす取り組みから町に関心のある
人・町に関与する人（関係人口）を増やすため、
それらの人々と地域が継続的なつながりを持
つ機会・きっかけを提供する取り組みを図ります。
・町民と観光客の交流拠点づくりを検討します。
広域的な交通利便性を活かすと共に、参加型の観光を提供することで、地域活動の担い手
上越新幹線 越後湯沢駅
として観光客を受け入れます。
・地場産業の観光客への関わりづくりを検討します。体験型観光や、オーナー制度等による地場産業の後継者づくり等、人口減少社会における産業の支援体制を創出します。
・リゾート環境を活かした産業誘致を検討します。
・地域の人と出会えること、並びに地域でのイベント参加や住民との交流を行っている人が、地域との関係性をさらに深めることができる環境の整備を検討し関係人口の創出・拡大を熊野神社大祭図ります。
・地域が持つ魅力・ポテンシャルを自ら磨き上げ、それら地域資源を最大限活用
し、情報発信など地域の意欲創出に資する取り組みを積極的に推進します。また、本町に訪れる方、関心を持たれる方との持続可能な関係構築を図ります。

2-26

第２章 全体構想

２）首都圏とのアクセスの良さからの関係人口創出
・湯沢町は、東京から上越新幹線で 71 分、関越自動車道で約 1 時間 50 分で結ばれるなど、物流や観光面において首都圏に近接する優位性があります。また、これら広域交通により、他圏域や隣接県などへもアクセスしやすい環境にあります。
・地域とのつながりが首都圏をはじめとする都市部住民にとっても重要であり、さらに、地域新幹線通勤の活性化にも関係人口は原動力となることを踏まえ、様々な形での関係人口創出の取り組みを推進します。
・自宅や遠隔地のオフィスを拠点として仕事をするテレワークやワーケーション等に対応した環境整備と普及を促進するため、ICT（情報通信技術）の活用を推進します。
・首都圏のサテライトオフィスや合宿等の短期的な企業活動を誘致し、町と企業との関係づくりを図ります。
・子育て、介護や買い物難民対策など、地域課題をコミュニティビジネスとして捉え、地域外からノウハウある人材を募集し、関係人口を増やします。
・個性ある地域づくりを進め、単純な企業誘致で雇用を確保するのでなく、コミュ
ニティビジネス等の展開を図り、湯沢の良さを求める人の生活環境を整えます。

魚野川 穴沢河川公園緑地付近から上流を望む

2-27

第３章 地域別構想

第３章

地域別構想

３-１

湯沢地域

（１）地域の現況と課題
１）地域の概況

湯沢地域

・我が国有数のスキーリゾートの中心部に位置
し、越後湯沢駅周辺を中心に生活サービス施設が集積しています。また、東京方面との高速交通のアクセス拠点でもあります。
・温泉地としても知られ、小説「雪国」の舞台としても有名です。
・越後湯沢駅構内の商業施設は、多くの観光客で賑わっています。さらなる駅周辺の賑わい拡大に向け、「湯沢町西地区街なみ環境整備事業」を進めています。
図-地域区分図２）人口・世帯の状況
・人口は減少傾向です。高齢化率は 33.5％と本町平均（33.9％）と同程度です。
・年少人口比率は 9.6％と本町平均（9.6％）と同程度です。
【現

況】人 口
：2,695 人
高齢化率：33.5％
世帯数：1,207 戸
世帯当たり人員：2.2 人
空き家
：40 件
【見通し】将来人口：2,037 人

湯沢

（年）
H12
（2000）

14.0％

H17（2005）

12.5％

H22（2010）

10.1％

57.7％

H27
（2015）

9.6％

56.9％

0

500

年少人口構成比

32.2％

2,000

生産年齢人口構成比

2,854

2,695

33.5％
1,500

3,106

26.9％

60.0％

1,000

3,341

22.6％

63.5％

2,500

3,000

3,500（人）

高齢者人口構成比

資料-人口、高齢化率、世帯数、世帯当たり人員：H27 国勢調査
空き家：平成 30 年度湯沢町空き家実態調査結果
将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計

がんぎどおり（越後湯沢駅）

越後湯沢駅西口広場（足湯）3-1

第３章 地域別構想

３）住民意向調査の結果① 住む場所に求めるもの
・サービス機能の近さや、災害に対する安全性が求められています。

図-住む場所に求めるもの②

自動車の運転ができなくなった場合の交通手段(将来)
・サービス機能にアクセスしやすい地域であるため、他の地域に比べて「徒歩や自転車」を利用する意向が多くなっ
ています。

無回答,

バス, 2%
電⾞, 4%

22%

タクシー, 12%
その他, 6%

家族や知⼈等

徒歩や⾃転⾞,の送迎, 27%27%

図-自動車の運転ができなくなった場合の交通手段

４）地域別懇談会からの意見
・地域別懇談会の参加者の意見は以下のとおりです。
地域の魅力、紹介
したい施設・魅力

・風情のある温泉街の散策
・小説「雪国」の舞台

地域紹介フレーズ・温泉とスキーのまち
・子育ての協力しやすいまち
・移住者をすぐに受け入れるまち・都会から近くて便利なまち

将来のイメージ

・住民や観光客が便利に公共交通を使える（時間や場所など）
・高齢者のコミュニケーションの場所・仕組みがある→若者と交わればお年寄りが元気に・若者を増やす環境が整っている
・不便と便利のバランスが取れている

魅力や住まい方・不便を楽しめれば、自分次第で楽しく、やりたいことができる
・自然や山があり、健康志向の人に向いている

後世に残したい資源

・地域文化
温泉、祭り、雪国資料館、食文化、とろりこ流しなど

3-2

第３章 地域別構想

図-現況図

3-3

第３章 地域別構想（２）地域の目標
１）地域の将来像『キーワード』小説「雪国」、温泉街、高齢者を元気に、交通利便性、健康地域の将来像「多様な都市機能の集積による賑わいのある都市拠点形成」～交ざり合う拠点～
湯沢町の顔として美しい景観と多様な都市機能を備えた、町民や来訪者にとって魅力的な拠点形成を目指します。また、お年寄りから若者まで多様な世代が交ざり合うコミュニティを形成し、まちの活性化を目指します。
全町的な拠点として便利さが提供される一方で、今あるものを楽しみつつ、地域文化を大切にした生活を継承します。
２）基本方針・市街地内の既存都市機能（施設）は転出の抑制を図ります。
・利便性の高いコンパクトな市街地を活かしたまちづくりと、温泉街等の観光資源を活かしたまちづくりを進めます。
・温泉街は賑わい創出に向けた街なみ整備を継続し、おもてなしの空間づくりを推進します。
・中心市街地における「交通拠点性の向上」「賑わいの創出」「住環境の改善」を図ります。
【地域コミュニティ】
・賑わい創出などの地域の課題解決に取り組むことで地域コミュニティの強化
や安心・安全な環境づくりを図ります。
・町の中心部としての行事やイベントの開催において、町と町民の協働による環境の充実を検討します。
【関係人口】
・町全体に波及するイベントの実施を継続し、賑わいの向上を図ります。また、地域内外の多様な人々の交流を促進します。
【地域の宝】
・温泉街等の観光資源を活かしたまちづくりを進めます。
・とろりこ流し等の祭りや食などの地域の文化を保全・継承します。

3-4

第３章 地域別構想【地域の取り組み】① 地域の特徴
人口の減少、高齢化が進んでいるものの、他の地域に比べ緩やかに推移しています。今後は都市機能の集積を図り、20 年後は全人口の約 5 割が居住する本町の中心となる地域です。
地域には、風情のある温泉街や小説「雪国」の舞台等の魅力があります。また、地域住民は、“温泉とスキーのまち”や“子育ての協力しやすいまち”、“移住者を受け入れるまち”と考えています。
②

将来のイメージと残したい資源
不便と便利のバランスが取れていて、住民や観光客が公共交通を便利に使える地域、さらに、高齢者のコミュニケーションの場所や若者を受け入れる環境が整っている地域を今後も目指し、様々な施策に取り組みます。また、温泉や祭
り、食文化等の地域文化を後世に残していきます。
若者の移住を増やすため、若者に来てもらえる環境をしっかり整えます。そのうえで、不便を楽しめれば、自分次第で楽しく、やりたいことができる地域です。また、自然や山があり、健康志向の人にも向いています。
③

地域での取り組み
魅力のある都市を目指すために、地域の祭り・イベントを町全体へ波及させることが重要です。地域では、イベントを継続するために必要な施設整備や会場の確保を行政と協働で行い、各種団体の若者と協力した人材の育成、活動の拡大を進めます。
この取り組みで、地域の組織力やコミュニケーションの強化が期待されるとともに、賑わい創出や安心につながります。
コミュニティや集まりがあれば多世代での交流が生まれ、元気な高齢者の方の活躍が期待できます。また、健康づくりのためのウォーキングマップづくり
やウォーキングルートで休憩する場所の確保等に取り組み、行政はこの取り組みを支援していきます。
この取り組みで、比較的便利な鉄道、バス等の交通環境を活かしたコミュニ
ケーションの場所として、主水公園の活用や空き家の有効活用につながるとともに、多様な人々の交流が期待されます。
３）地域の構造・越後湯沢駅周辺を中心に生活サービス施設が集積するエリアを「都市拠点」に位置付けます。「都市拠点」は町全体を対象とする商業・サービス機能を有し、各種サービスの効率的な提供を図る場所です。
・都市拠点周辺に広がる住居や温泉街、国道 17 号沿道を「地域拠点」として位置付けます。

3-5

第３章 地域別構想（３）まちづくりの方針
１）若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり① 拠点の形成（越後湯沢駅周辺）
・「立地適正化計画」に基づき、都市機能と居住の誘導を図ります。
・宅地の集約化や未利用地への適切な土地利用誘導を行います。
・越後湯沢駅東口の駅前広場施設整備により、乗り換え環境の改善（シームレス化）を図ります。
・福祉バスの運行や、路線バスの運賃助成等により、公共交通のサービス水準の維持・充実を図ります。
② 居住環境や地域コミュニティの向上
・若い世代の流出抑制や移住を促進するため、住宅・土地取得の支援を継続する
他、住宅取得に対する支援策の拡充を検討します。
・移住・定住に向けた情報発信や支援体制の強化を図ります。
・快適な居住環境の形成や歩いて楽しいまちづくりに向けて、公共空間におけるバリアフリー化等の推進や道路・公園等の魅力的な空間づくりを図ります。
・主水公園は、子どもたちが遊び、高齢者の健康増進に寄与する機能を持つコミ
ュニティ形成の場となる公園として再整備を促進します。
・空き家・空き地を有用な財産として捉え、移住・定住の受け皿としての利活用を図ります。
２）自然や都市景観を保全・活用したまちづくり
・特徴的・伝統的な景観を守り、次世代へ引き継いでいくため、都市計画法に基づく地域地区や地区計画等による規制・誘導を図ります。
・豊かな自然や生態系並びに地域固有の景観等を保全・活用するため、適切な土地利用を図ります。
・魚野川などの河川は、良好な水辺の景観や豊かな生態系に配慮しながら景観要素として保全します。また、河川周辺の都市景観は、その景観資源との調和を図ります。
・越後湯沢駅周辺の温泉街の街なみは、郷土の伝統・文化を継承する景観としての保全や、舗装の美装化などの修景による賑わい景観の創出を図ります。
・景観形成に関する住民の意識醸成を図るとともに、景観計画等の景観に関する制度の活用を検討します。
・行政と地域住民・団体等の多様な主体との協働による取り組みを支援します。
・既存公園・緑地の良好な維持管理を推進
し、地域住民の参加による維持管理手法について検討します。

越後湯沢駅西口

3-6

温泉街

第３章 地域別構想

３）地域の宝を活かした賑わいのまちづくり
・スキー場や体験施設における周辺の宿泊施設等と連携し、通年型のレクリエーション
地域としての魅力向上を図ります。
・関係機関と連携し、町の特性を活かした個
性あふれる温泉街・商店街の形成に向けた整備を推進します。また、道路などのオー
プンスペースを活用した賑わいづくりを図ります。
・主水公園は、越後湯沢駅や温泉街に近接し湯沢高原ロープウェイ
た立地を活かし、観光など町外からも利用者が訪れる交流拠点としての再整備を図ります。
・地域に根付いた行事や文化、風習を継承するとともに、まちづくり活動への活
用 ※ を図ります。
※まちづくり活動への活用：維持管理、行事の協働開催等

・リゾートマンションと地域住民の交流促進を図ります。
・空き家・空き地を有効活用して地域の活性化につながる仕組みづくりを図ります。
・首都圏のサテライトオフィスやテレワーカーの誘致、仕事と休暇を組み合せた
ワーケーション等を推進し、空き家等の活用を図ります。
・空き家などを活用した、来訪者との交流や二地域居住のための受け皿、など、
地域の活性化につながる仕組みづくりを図ります。
４）災害に強い安全・安心なまちづくり
・公園・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の充実を図ります。また、重要な道路の耐震化 ※ やネットワーク化の推進、避難路・避難場
所の機能強化や地域防災体制の強化 ※ を図ります。
・土砂災害や洪水のおそれのある箇所については、ハザードマップによる危険の周知に努めるとともに住民の防災意識の醸成を図ります。
・土石流警戒区域等における対策の推進を関係機関に働きかけます。
・電柱の倒壊による道路の閉塞を防止するため、国道 17 号等の無電柱化を促進します。また、無電柱化により町の玄関口として良好な都市景観の創出を促進します。
※道路の耐震化：トンネルや橋梁の耐震化※防災体制の強化：避難訓練等

3-7

第３章 地域別構想

図-方針図
3-8

第３章 地域別構想

３-２

神立地域

（１）地域の現況と課題
１）地域の概況
神立地域

・湯沢学園、湯沢カルチャーセンター等の町
民生活上重要な公共施設が立地しており、特別養護老人ホームも開設されています。
・毘沙門天、魚沼神社といった神社や荒戸城跡などの歴史的資源、魚野川を活用した親水空間等を活かした地域づくりを進めてきました。
・その他の地域資源として、中央公園や温泉、スキー場、レストランがあります。

図-地域区分図２）人口・世帯の状況
・人口は減少傾向です。高齢化率は 33.2％と本町平均（33.9％）と同程度です。
・年少人口比率は 10.1％と本町平均（9.6％）を上回っています。
【現

況】人 口
：2,038 人
高齢化率：33.2％
世帯数：849 戸世帯当たり人員：2.4 人
空き家
：26 件
【見通し】将来人口：1,501 人

神立

（年）
H12
（2000）

16.6％

H17（2005）

15.1％

H22（2010）

13.0％

H27（2015）

10.1％
0

24.0％

60.9％

33.2％

500

年少人口構成比

1,000

1,500

2,220

2,121

27.6％

59.4％

56.7％

2,381

19.8％

63.6％

2,038

2,000

生産年齢人口構成比

2,500

3,000

3,500（人）

高齢者人口構成比

資料-人口、高齢化率、世帯数、世帯当たり人員：H27 国勢調査
空き家：平成 30 年度湯沢町空き家実態調査結果
将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計

湯沢学園

湯沢カルチャーセンター

3-9

第３章 地域別構想

３）住民意向調査の結果① 住む場所に求めるもの
・サービス機能の近さや、災害に対する安全性、駅やバス停への近さが求められています。

図-住む場所に求めるもの

自動車の運転ができなくなった場合の交通手段(将来)
・「バス」や「家族や知人等の送迎」を利用する意向が多くなっています。

無回答,

②

12%
バス,

その他, 7%31%
徒歩や⾃転
⾞, 17%
家族や知⼈等の送迎,

電⾞, 7%

21%

タクシー, 5%図-自動車の運転ができなくなった場合の交通手段

４）地域別懇談会からの意見
・地域別懇談会の参加者の意見は以下のとおりです。
地域の魅力、紹介
したい施設・魅力・湯沢学園、役場、消防署等公共施設が集積している・インターチェンジがある

地域紹介フレーズ

・文教地区
・カルチャーセンターで習い事やスポーツができるまち・居住地として暮らしやすいまち
・河川沿いの桜が美しいまち

将来のイメージ

・“くらし”が中心の地域
・高齢者が元気に歩いて施設を利用できるバリアフリーのまち・健康づくりのまち

魅力や住まい方・今の“くらし”が守られている
・IC 近接の立地を活かして商業施設等の立地により新たな雇用が生まれている

後世に残したい資源・今ある施設既存の施設を活用し、自然や現在の住環境を守る

3-10

第３章 地域別構想

図-現況図

3-11

第３章 地域別構想（２）地域の目標
１）地域の将来像『キーワード』
文教地区、居住地、くらしが中心、IC 近接、健康づくり

地域の将来像「良好な居住と教育・福祉・交流のまち」～公共施設が集積する歩いて暮らせる快適な居住地の形成～
隣接する中心市街地と連携して、行政・教育・福祉等の中心的役割を担うとともに多くの人にとって便利で住みやすいまちを目指します。
安心でき魅力あふれる居住地区で、カルチャーセンターを中心とした健康づ
くりや湯沢学園での教育・交流など恵まれた地域資源及び隣接する都市拠点へのアクセス性の良さを活かした、良好な居住地を目指します。
２）基本方針・本町全体の子育て・教育・文化拠点としての特徴を活かしたまちづくりを推進し、機能の集約と転出の抑制を図ります。
・地域コミュニティの維持・活性化を図り、全年齢層の交流を促進します。
・地域の歴史や伝統文化の後世への継承を図ります。
【地域コミュニティ】
・行事・イベントの企画段階から多様な人が関わるようにすることで、世代間交流を促します。
・課題を解決するための話し合いをきっかけに、子どもから大人を含む多世代交流を活性化します。
【関係人口】
・賽の神（しめ縄燃やし）などの行事・イベントは、地域内外の多様な人々の協働により維持・活性化を図ります。
【地域の宝】
・神社の祭りなどの行事を維持することで、地域の文化を保全・継承します。

穴沢河川公園緑地と魚野川

湯沢町役場

3-12

第３章 地域別構想【地域の取り組み】① 地域の特徴
人口の減少、高齢化が進んでいますが、今後は都市機能の集積を図り、20 年
後は全人口の約 3 割強が居住する地域です。
地域には、教育の中心的役割を担う湯沢学園や役場、カルチャーセンター、消防署等の公共施設が集積しているという魅力があります。また、地域住民は、“カルチャーセンターで習い事やスポーツができるまち”、“居住地として暮ら
しやすいまち”、“河川沿いの桜が美しいまち”と考えています。
②

将来のイメージと残したい資源「くらし」が中心の地域で、高齢者が元気に施設を利用できるバリアフリー
な地域や、健康づくりの地域、住民や観光客が公共交通を便利に使える地域、高齢者や若者を受け入れる環境が整っている地域を今後も目指し、様々な施策に取り組みます。また、地域の歴史や伝統文化、自然や現在の住環境を後世に残していきます。
若者の移住を増やすため、若者に来てもらえる環境をしっかり整えます。そのうえで、今ある施設を有効に活用し良好な居住環境を維持する地域です。そのため、子育て・教育・文化拠点としての特徴を活かしたまちづくりを推進します。
③

地域での取り組み
世代間交流を促進し、子どもから大人まで接点を持つ方法として、行事やイベントの企画段階から多様な人が関わるようにします。企画の課題解決等をテーマとした話し合いによりコミュニケーションを活性化させるとともに、近隣自治会が協働したイベント・行事を実施します。
この取り組みにより、神社の祭りなどの行事が継続され、地域の文化が守られます。また、全年齢層の交流が促進されます。
良好な自然を大切にし、今の環境を守っていくことが重要です。地域では、今ある施設で十分との意見もあり、新たな整備よりも、既存施設を適正な管理のもと有効に活用し、大切に利用していきます。
３）地域の構造・湯沢学園周辺の商業施設や会館等が立地するエリアを「地域拠点」として位置付けます。
・「湯沢学園」周辺を教育・福祉・交流の拠点として、集積した機能の維持に努
めます。

3-13

第３章 地域別構想（３）まちづくりの方針
１）若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり① 拠点の形成、機能の集積を促進
・「立地適正化計画」に基づき、都市機能と居住の誘導を図ります。
・宅地の集約化や未利用地への適切な土地利用誘導を行います。
・福祉バスの運行や、路線バスの運賃助成等により、公共交通のサービス水準の維持・充実を図ります。
② 居住環境や地域コミュニティの向上
・若い世代の流出抑制や移住を促進するため、住宅・土地取得の支援を継続する
他、住宅取得に対する支援策の拡充を検討します。
・移住・定住に向けた情報発信や支援体制の強化を図ります。
・快適な居住環境の形成や歩いて楽しいまちづくりに向けて、公共空間におけるバリアフリー化等の推進や道路・公園等の魅力的な空間づくりを図ります。
・湯沢学園やカルチャーセンター内のキッズスペース等を活用した安全・安心な
子育て環境の充実を図ります。
・カルチャーセンター等を活用し、健康増進に寄与する取り組みを支援します。
・地域のコミュニティや歴史・文化を守り育てる場所・活動体制づくりを支援します。
２）自然や都市景観を保全・活用したまちづくり
・特徴的・伝統的な景観を守り、次世代へ引き継いでいくため、都市計画法に基づく地域地区や地区計画等による規制・誘導を図ります。
・豊かな自然や生態系並びに地域固有の景観等を保全・活用するため、適切な土地利用を図ります。
・魚野川などの河川は、良好な水辺の景観や豊かな生態系に配慮しながら景観要素として保全します。また、河川周辺の都市景観は、その景観要素との調和を図ります。
・農地は、食糧生産のほか、自然環境の保全、良好な田園景観の形成などの多面的機能を有していることから、極力保全します。
・景観形成に関する住民の意識醸成を図るとともに、景観計画等の景観に関する制度の活用を検討します。
・行政と地域住民・団体等の多様な主体との協働による取り組みを支援します。
・既存公園・緑地の良好な維持管理を推進
し、地域住民の参加による維持管理手法について検討します。
・公園（中央公園、穴沢河川公園緑地）の整
備を図ります。
・市街地を取り囲む緑地として、穴沢河川公園緑地をはじめ、魚野川、大源太川等の河川空間の保全と活用を図ります。
中央公園

3-14

第３章 地域別構想

３）地域の宝を活かした賑わいのまちづくり
・良好な自然環境の保全を図るとともに、スキー場周辺の宿泊施設等と連携した
通年型のレクリエーション地域としての魅力向上を図ります。
・魚沼神社祭り、毘沙門祭りなどの地域に根付いた行事や文化、風習を継承するとともに、まちづくり活動への活用を図ります。
・中央公園や穴沢河川公園緑地、カルチャーセンターを活用し、町民の健康増進
やコミュニティ形成による賑わいづくりを図ります。
・湯沢学園やキッズスペース（カルチャーセンター内）が立地する子育て拠点として、子どもが主役となる取り組みを検討します。
・首都圏のサテライトオフィスやテレワーカーの誘致、仕事と休暇を組み合せた
ワーケーション等を推進し、空き家等の活用を図ります。
・空き家などを活用した、来訪者との交流や二地域居住のための受け皿など、地域の活性化につながる仕組みづくりを図ります。
４）災害に強い安全・安心なまちづくり
・公園・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の充実を図ります。また、重要な道路の耐震化やネットワーク化の推進、避難路・避難場所の機能強化や地域防災体制の強化を図ります。
・土砂災害のおそれのある箇所については、ハザードマップによる危険の周知に努めるとともに住民の防災意識の醸成を図ります。
・土石流警戒区域等における対策の推進を関係機関に働きかけます。
・電柱の倒壊による道路の閉塞を防止するため、国道 17 号等の無電柱化を促進します。また、無電柱化により町の玄関口として良好な都市景観の創出を促進します。
・国道 17 号三俣防災の整備や現道区間における雪崩防止柵の設置等、対策の推進を関係機関に働きかけます。

湯沢インターチェンジ周辺

3-15

第３章 地域別構想

図-方針図

3-16

第３章 地域別構想

３-３

土樽地域

（１）地域の現況と課題
１）地域の概況
・中央公園、大源太キャニオン、ゴルフ場等の立地によって、スキーのオフシーズンにおいてもリゾート機能の充実が図られてきています。
・フィッシングパーク、土樽地区の河川沿いに自然公園が整備され、レジャー・レクリエー
ションの活動の通年化が進められてきた地域です。
・ホタルの里、大源太、四十八滝など自然の景
勝地があります。
・スキー場周辺等にリゾートマンションが立地
し、新潟県外からの移住者が増加していま
す。

土樽地域

図-地域区分図２）人口・世帯の状況
・人口は増加傾向です。高齢化率は 35.5％と町内で最も高くなっています。
・年少人口比率は 9.9％と本町平均（9.6％）と同程度です。
土樽

【現

況】人 口
：2,618 人
高齢化率：35.5％
世帯数：1,077 戸
世帯当たり人員：2.4 人
空き家
：39 件
【見通し】将来人口：1,381 人

（年）
H12
15.6％
（2000）

62.3％

22.1％

2,531

H17
13.6％
（2005）

61.1％

25.3％

2,537

H22
10.7％
（2010）

59.9％

29.4％

H27
9.9％
（2015）
0

54.5％
500

1,000

年少人口構成比

2,630

2,618

35.5％
1,500

2,000

生産年齢人口構成比

2,500

3,000

3,500（人）

高齢者人口構成比

資料-人口、高齢化率、世帯数、世帯当たり人員：H27 国勢調査
空き家：平成 30 年度湯沢町空き家実態調査結果
将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計

毛渡沢橋梁

越後中里駅前3-17

第３章 地域別構想

３）住民意向調査の結果① 住む場所に求めるもの
・サービス機能の近さや、災害に対する安全性、駅やバス停への近さが求められています。

図-住む場所に求めるもの

自動車の運転ができなくなった場合の交通手段(将来)
・「バス」が最も多く、また、鉄道駅があるため他地域よりも「電車」の割合が多くなっています。

無回答,

②

19%
バス,
33%

その他, 7%
徒歩や⾃転⾞,
7%

家族や知⼈
等の送迎,

電⾞, 11%

19%
タクシー, 3%

図-自動車の運転ができなくなった場合の交通手段

４）地域別懇談会からの意見
・地域別懇談会の参加者の意見は以下のとおりです。
地域の魅力、紹介
したい施設・魅力

・四季の移ろいが感じられる・湖・川・山の自然に恵まれている・災害に強い・空気がきれい

地域紹介フレーズ・自然いっぱいのまち
・スノーリゾートを楽しむまち
・自然に囲まれた散策・ランニングを楽しむことができるまち
・太公望あこがれの清流のまち

将来のイメージ

・山菜、米、野菜が採れる・直売所等を活用した話し相手が居る交流スペースがある
・運行本数が増加してバスで出かけられる・大規模な未利用地が活用されている

魅力や住まい方・自然とマンション、ホテル群の近代的景観を楽しめるリゾート地・東京から近い

後世に残したい資源

・自然そのもの・親水公園など安全な川遊びの場所
・マンション移住者と従来の住民との協働

3-18

第３章 地域別構想

図-現況図

3-19

第３章 地域別構想（２）地域の目標
１）地域の将来像『キーワード』スノーリゾート、散策、マンション、交流、自然、川遊び、都市的景観

地域の将来像「自然に囲まれて暮らすスノーリゾート」～恵まれた自然を守りつつ人々の交流を促進～
恵まれた自然に包まれて快適に暮らすことができるまちを目指します。
地域農作物の直売場など交流する場所を創出して、マンション住民と町内会の交流を促進することを目指します。
また、都市的景観と自然の共存並びに山と川の自然及び川遊びやスキーができる環境の保全と活用を図ります。

２）基本方針・豊かな自然の体験施設やスポーツ施設などの特徴を活かしたまちづくりを推進します。
・大規模な未利用地の活用を促進します。
・地域住民とリゾートマンション住民との交流促進に向け、住民同士が集う場
所や仕組みづくりを検討します。（直売所を活用した茶飲み場など）
・本地域にしかない自然や景勝地の魅力を発信し、関係人口拡大を図ります。
【地域コミュニティ】
・多世代がいきいきと暮らせる環境づくりを展開します。
【関係人口】
・フィッシングパークをはじめ川遊びが身近でできます。またホタルの里、
大源太、四十八滝など自然の景勝地があります。これら地域を代表する魅力を発信し、関係人口拡大につなげます。
・自然の癒しを感じる長期ステイの推進や農業などの体験型観光など、従来の観光とは異なる視点で地域の活性化を展開します。
・大規模な未利用地の活用やリゾートマンションを活用したコワーキングス
ペース ※ の活用等、新たな取り組みを話題作りにつなげます。
※コワーキングスペース：設備を共有しながら仕事を行う場所【地域の宝】
・岩原や旭原では、豊かな自然の体験施設やスポーツ施設などの特徴を活かしたまちづくりを推進します。
・スキー場周辺の民宿街や豊富な自然の特徴を活かしたまちづくりを進めます。
・地域の良い所を PR するために名前（例 ホタルの里）を付けるなど、地域資源の掘り起こしを図ります。

3-20

第３章 地域別構想【地域の取り組み】① 地域の特徴
人口は増加傾向にありますが、高齢化 率
は町内で最も高くなっています。また、マンション住民が非常に多い地域です。将来人
口は、今後 20 年で約半分にまで減少する見通しです。
地域には、四季の移ろいが感じられる湖・川・山の恵まれた自然等の魅力があります。
また、地域住民は“自然いっぱいのまち”、
冬の道（町道岩原川原線）“スノーリゾートを楽しむまち”、“自然に囲まれた散策・ランニングを楽しむことができるまち”等、良好な自然と冬期の観光施設があるまちと考えています。
②

将来のイメージと残したい資源
山菜や米、野菜が採れる農業が活発な地域、話し相手が居る交流スペースがある地域、運行本数が増加してバスで出かけられる地域、大規模な未利用地が活用されている地域を目指し、様々な施策に取り組みます。また、誰でも安心して遊べるような親水公園等を整備して、川遊びをはじめとする、自然そのものを後世に残していきます。
③

地域での取り組み
自然の癒しを感じる長期ステイの推進や、農業などの体験型観光による交流
人口の増加等、観光とは異なる視点での地域の活性化を図ります。また、大規模な未利用地やリゾートマンションを活用した新たな取り組みによる話題づくりを図ります。
この取り組みにより、リゾートマンションの定住者の増加や土樽に興味を持
つ人の増加が期待されます。
コミュニティや集まりがあれば多世代での交流が生まれ、元気な高齢者の方の活躍が期待できます。地域では空き家などを活用し、コミュニケーションの場所の創出を図ります。直売所とコミュニティスペースの併設等、空き家活用の検討に向けた協働の取り組みを促進します。
この取り組みで、地域住民とリゾートマンション住民との交流促進や、空き家の有効活用につながるとともに多様な人々の交流が期待されます。
買い物等の移動に不便な面があります。地域では、路線バスや福祉バスのほか地域内の民間施設の送迎バスを含め、本数の増加を関係機関及び関係者に働きかけ、移動手段の拡充を図ります。
この取り組みにより、より快適に暮らすことができるまちを目指します。

3-21

第３章 地域別構想

３）地域の構造・岩原スキー場前駅周辺のマンション、小規模店舗や集落開発センターが立地するエリア、及び越後中里駅周辺の郵便局、農山村総合開発センターや駐在所が立地するエリアを「地域拠点」として位置付けます。
（３）まちづくりの方針
１）若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり① 集落拠点の形成、居住環境や地域コミュニティの向上
・地域コミュニティの維持・活性化に向け、住民が集い、多世代が交流する場の形成を図ります。
・公共空間のバリアフリー化や道路・公園等の魅力的な空間づくりを推進します。
・若い世代の流出抑制や移住を促進するため、住宅・土地取得の支援を継続する
他、住宅取得に対する支援策の拡充を検討します。
・移住・定住に向けた情報発信や支援体制の強化を図ります。
・地域コミュニティを維持するための取り組み・仕組みづくりを支援します。
（まつり、清掃活動、除雪、防災、介護など）② 快適な交通手段の確保
・市街地（湯沢地域）への円滑な移動手段として地域ニーズに応じた公共交通の検討を行い、地域住民の暮らしの足の確保を図ります。
２）自然や都市景観を保全・活用したまちづくり
・保全すべき豊かな自然や生態系、活用すべ
き地域固有の景観等、地域の自然環境等の保全・活用を検討し、適切な土地利用を図ります。
・特徴的・伝統的な景観や緑豊かな山林、河川空間の景観を保全します。
・景観形成に関する住民の意識醸成を図るとともに、景観計画等の景観に関する制度の魚野川・鱒止まり
活用を検討します。
・行政と地域住民・団体等の多様な主体との協働による取り組みを支援します。
・魚野川などの河川は、良好な水辺の景観や豊かな生態系に配慮しながら景観要素として保全します。
・農地は、食糧生産のほか、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な田園景観の形成などの多面的機能を有していることから、将来にわたり保全
します。
・既存公園・緑地の良好な維持管理を推進し、地域住民の参加による維持管理手法について検討します。

3-22

第３章 地域別構想

３）地域の宝を活かした賑わいのまちづくり
・観光客や合宿客を誘致するため、良好な自然環境の保全を図るとともに、スキー場をはじめスポーツや自然等の体験型観光を有する通年型のレクリエーション地域としての魅力向上を図ります。
・地域に根付いた行事や文化、風習を継承するとともに、地域固有の歴史文化や自然をさらに発掘し、観光資源の保全・活用により交流人口の拡大につなげます。
瑞祥庵の仁王像・空き家等既往施設を活用した農産物の産直
施設や住民の交流スペース等の配置を検討します。
・気軽に楽しめる水辺環境づくりや公園・遊歩道等の住民の健康増進への活用を検討します。
・空き家・空き地を有効活用して地域の活性化につながる仕組みづくりを図ります。
・首都圏のサテライトオフィスやテレワーカーの誘致、仕事と休暇を組み合せた
ワーケーションの体験プログラム等を推進し、空き家等の活用を図ります。
・空き家などを活用して、来訪者との交流や二地域居住のための受け皿、またはお試し居住など、地域の活性化につながる仕組みづくりを図ります。
４）災害に強い安全・安心なまちづくり
・公園・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の充実を図ります。
・地域内の重要な道路の耐震化やネットワーク化の推進、避難路・避難場所の機
能強化や地域防災体制の強化を図ります。
・土砂災害のおそれのある箇所については、ハザードマップによる危険の周知に努めるとともに住民の防災意識の醸成を図ります。
・河川施設や治山・砂防施設・防雪施設等の計画的な整備による安全性向上を進めるとともに安全対策工事を関係機関に働きかけます。

3-23

第３章 地域別構想

図-方針図

3-24

第３章 地域別構想

３-４

三俣地域

（１）地域の現況と課題
１）地域の概況
・国道 17 号沿いの三俣地区と清津川沿いの八木沢・大島地区があり、民宿やペンションを中心としたスキーリゾート地です。
・町の中心部と三国地域との中間に位置し、国道 17 号１路線で結ばれています。令和元年の台風 19 号の影響による大雨ではいち早く通行止めとなり、地域生活に影響を与えました。
・一軒宿の貝掛温泉、国道 17 号沿いの街道の湯や道の駅みつまたを有する地域です。
・ヒカリゴケや梅花藻（バイカモ）等の希少な自然が残されています。

三俣地域

図-地域区分図２）人口・世帯の状況
・人口は減少傾向です。高齢化率は 34.9％と本町平均（33.9％）を上回っています。
・年少人口比率は 6.8％と本町平均（9.6％）を大きく下回っています。
三俣

【現

況】人 口
：249 人
高齢化率：34.9％
世帯数：92 戸
世帯当たり人員：2.7 人
空き家
：19 件
【見通し】将来人口：198 人

（年）
H12
11.4％
（2000）
H17
9.6％（2005）

57.5％

31.1％

H22
8.3％ 53.6％（2010）

38.1％

H27
6.8％ 58.2％（2015）

34.9％

0

100

年少人口構成比

301

37.2％

53.2％

200

351

265

249
300

生産年齢人口構成比

400

500

600 （人）

高齢者人口構成比

資料-人口、高齢化率、世帯数、世帯当たり人員：H27 国勢調査
空き家：平成 30 年度湯沢町空き家実態調査結果
将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計

街道沿いの街なみ（脇本陣池田家前）

雪災記念碑

3-25

第３章 地域別構想

３）住民意向調査の結果① 住む場所に求めるもの
・サービス機能の近さや、災害に対する安全性、職場への近さが求められています。

図-住む場所に求めるもの
無回答,②

自動車の運転ができなくなった場合の交通手段(将来)
・「バス」や「家族や知人等の送迎」な
ど、車を使用した交通手段の意向が多くなっています。

3%

その他,

バス,

17%

31%

家族や知⼈等の電⾞, 3%

送迎, 38%

タクシー, 7%

図-自動車の運転ができなくなった場合の交通手段

４）地域別懇談会からの意見
・地域別懇談会の参加者の意見は以下のとおりです。

地域の魅力、紹介
したい施設・魅力

・日本最大級の雪崩の経験
・登山の玄関口・道の駅みつまた・通年使えるスキー場
・ヒカリゴケ

地域紹介フレーズ

・雪と共存・雪を楽しむ・豪雪地
・伊米神社の祭り等、歴史的で厳かな雰囲気

将来のイメージ

・災害に負けないインフラが整備されている・祭りの継続による地域コミュニティが充実している・異文化交流により地域が発展している

魅力や住まい方

・雪を楽しむ暮らし方ができる
・高速 IC、新幹線駅が近くにあり町外、新潟県外への通勤が可能

後世に残したい資源・お祭り、旧街道沿いの池田家周辺の街なみ、地域の方の結
びつき
・道の駅
・散策路を整備して新たな拠点になる可能性がある荒戸城ま
でのルート

3-26

第３章 地域別構想

図-現況図

3-27

第３章 地域別構想（２）地域の目標
１）地域の将来像『キーワード』
雪との共存、雪を楽しむ、歴史、厳か、災害に負けない、異文化交流

地域の将来像「人と自然（雪）、歴史・文化の結びつきを大切にするまち」～個性ある地域づくり～
恵まれた歴史資源や自然とともに、地域特性を活かした新たな活力・交流を生み出す結びつきを大切にするまちを目指します。
地域には雪と共存して雪を楽しむ生活があり、厳かな歴史資源と地域の結びつきの一つである祭りを継続して外から人を呼び込み、異文化交流による地域の発展を目指します。
２）基本方針・地域資源を活用したまちづくりを推進し、インバウンドや関係人口の拡大を図ります。
・清津川沿いの景観や豊かな自然の保全に努めます。
・地域のまつりや伝統行事の存続とともに、雪などの地域資源を活用した行事のまちづくりへの活用を図ります。
・地域内外の人々のつながり強化を図ります。
【地域コミュニティ】
・スキー場や歴史、自然、雪を活用し、地域を知ってもらうことで地域と人の結びつきを強化します。
【関係人口】
・旧三国街道に現在ある脇本陣としては唯一の古い遺構である池田家と宿場の雰囲気が残る街なみや梅花藻、ヒカリゴケなどの地域を代表する魅力を発信
し、関係人口の拡大につなげます。
【地域の宝】
・道の駅や共同浴場、郵便局等を地域の情報発信の場として活用します。また、観光協会の機能強化を図ります。
・地域に縁のある人たちの得意分野を活かすなど、観光ボランティアの育成を図ります。
【居住環境】
・三俣で仕事をする人の増加を推進するため、リモートワーク・ワーケーショ
ンなどの新しい働き方を実現する環境整備を推進します。

3-28

第３章 地域別構想【地域の取り組み】① 地域の特徴
人口の減少、高齢化が進んでいます。将来
人口は 200 人を下回る予想です。今後は、人口減少に伴い衰退が懸念される地域活動を維持するために、地域内外の人々のつながり強化を図り、新たな活力・交流を生み出す地域です。
地域には、コミュニティの中心となっ ている地区館や道の駅、観光拠点のスキー場、
日本百名山の一つである苗場山の登山口や道の駅みつまた神社、ヒカリゴケの群生地等の魅力があります。
また、地域住民は、雪と共存・雪を楽しむ豪雪地や伊米神社の祭り等、歴史的で厳かな雰囲気があるまちと考えています。
②

将来のイメージと残したい資源
災害に負けないインフラの整備や祭りの継続による地域コミュニティの充実、異文化交流による地域の発展を今後も目指し、様々な施策に取り組みます。また、お祭り、池田家周辺の街なみ、地域の方の結びつき、道の駅や荒戸城までのルートを整備し後世に残していきます。
池田家周辺は、厳かで歴史的な雰囲気があります。この池田家周辺を含む良好な街なみや景観を大切にします。
また、高速 IC や新幹線駅へのアクセスが良く、町外・県外への通勤が可能であることから、移住先に選択してもらえる環境をしっかり整えます。そのうえ
で、雪と共存して雪を楽しむ暮らし方ができる地域です。
③

地域の取り組み新たな活力・交流を生み出す結びつきを大切にします。地域では、スキー場や歴史、自然、雪等の地域資源を活かし、地域を知ってもらうことで地域と人を結びつけるため、道の駅や郵便局、共同浴場を情報発信の場として活用を図ります。また、観光協会との連携や観光ボランティアの育成等を進めます。
この取り組みで、地域内外の人々のつながり強化や地域での雇用の確保、増加するインバウンドへの対応が期待されます。
日本最大級の雪崩の経験から、他地域とのネットワークは命の道として整備が必要です。地域では、今後も国道 17 号の整備促進を要望していきます。
荒戸城跡や関所跡など歴史的な資源もあることから、散策路の計画を推進します。散策路でつながることにより、その場所もまた、交流の拠点となり全地域に拡大していくことが期待されます。
海外の方が移住して宿泊施設を開業しています。地域との結びつきも良好で、
これを起点に異文化交流等を行い、地域の発展につなげていきます。
地域内のスキー場は周辺スキー場よりも営業期間が長いため、地域には長い期間雪があります。この雪を活用したふれあい体験の場を PR し、外国人観光客誘致の取り組みを進めます。
3-29

第３章 地域別構想

３）地域の構造・道の駅みつまたや郵便局、公民館、池田家、伊米神社が立地するエリアを「地域拠点」として位置付けます。

（３）まちづくりの方針
１）若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり① 集落拠点の形成、居住環境や地域コミュニティの向上
・地域コミュニティの維持・活性化に向け、住民が集い、多世代が交流する場の形成を図ります。
・公共空間のバリアフリー化や道路・公園等の魅力的な空間づくりを推進します。
・移住・定住に向けた情報発信や支援体制の強化を図ります。
・地域コミュニティを維持するための取り組み・仕組みづくりを支援します。
（まつり、清掃活動、除雪、防災、介護など）② 快適な交通手段の確保
・市街地（湯沢地域）への円滑な移動手段として地域ニーズに応じた公共交通の検討を行い、地域住民の暮らしの足の確保を図ります。
２）自然や都市景観を保全・活用したまちづくり
・保全すべき豊かな自然や生態系、自然公
園、活用すべき地域固有の景観等、地域の自然環境等の保全・活用を検討し、適切な土地利用を図ります。
・三国街道の歴史的な景観の保全・活用を図ります。
・特徴的・伝統的な景観や緑豊かな山林、河川空間の景観を保全します。
・景観形成に関する住民の意識醸成を図ると
伊米神社
ともに、景観計画等の景観に関する制度の活用を検討します。
・行政と地域住民・団体等の多様な主体との協働による取り組みを支援します。
・三国街道の宿場町として栄えた歴史や雪国の風情を感じる街なみの保全・創出を図ります。

3-30

第３章 地域別構想

３）地域の宝を活かした賑わいのまちづくり
・国立公園をはじめとする良好な自然環境の保全を図るとともに、スキー場周辺の宿泊施設等と連携した通年型のレクリエーション地域としての魅力向上に努めます。
・地域に根付いた行事や文化、風習を継承するとともに、地域固有の歴史文化や自然をさらに発掘し、ビューポイントの設定など、観光資源の保全・活用により交流人口の拡大につなげます。
・道の駅みつまたと街道の湯は、道の駅としての情報発信の強化を図るとともに、来訪者との交流の場として利便性の向上を図ります。
・気軽に楽しめる水辺環境づくりや遊歩道等の住民の健康増進への活用を検討します。
・清津峡や荒戸城跡、トレッキング湯沢等、観光資源の歩行者のアクセス性を向上し、ウォーキングルートの設定等を検討します。また、観光資源の PR を推進します。
４）災害に強い安全・安心なまちづくり・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の充実を図ります。
・地域内の重要な道路の耐震化やネットワーク化の推進、避難路・避難場所の機
能強化や地域防災体制の強化により、地域の孤立防止を図ります。
・緊急輸送道路であり災害時の避難路でもある国道 17 号における事前通行規制
区間の解消に向けた事業（三俣防災等）の促進を働きかけます。
・電柱の倒壊による道路の閉塞を防止するため、国道 17 号等の無電柱化を促進します。また、無電柱化により良好な都市景観の創出を促進します。
・土砂災害のおそれのある箇所については、ハザードマップによる危険の周知に努めるとともに住民の防災意識の醸成を図ります。
・河川施設や治山・砂防・防雪施設等の計画的な整備による安全性向上を進めるとともに安全対策工事を関係機関に働きかけます。

3-31

第３章 地域別構想

図-方針図

3-32

第３章 地域別構想

３-５

三国地域

（１）地域の現況と課題
１）地域の概況
・町内のみならず我が国でも有数のスキーリ
ゾート地としての地位を確立し、別荘地やリゾートマンションを有しています。
・山々では春の新緑、夏の合宿・フジロッ
ク、秋の紅葉や冬のスキーと季節ごとの楽しみがあります。
・交通は国道 17 号のみに依存している状況にあります。
・住民による植樹活動や木道の整備が行われ
ています。

三国地域

図-地域区分図２）人口・世帯の状況
・人口は減少傾向です。高齢化率は 29.8％と本町平均（33.9％）を下回っています。
・年少人口比率は 6.3％と本町平均（9.6％）を大きく下回っています。
【現

況】人 口
：446 人
高齢化率：29.8％
世帯数：230 戸世帯当たり人員：1.9 人
空き家
：20 件
【見通し】将来人口：349 人三国（年）
H12（2000）

15.0％

H17
12.6％
（2005）
H22
7.8％（2010）
H27
6.3％（2015）
0100
年少人口構成比

68.4％

64.4％

67.7％

63.9％

16.5％

23.1％

24.5％

29.8％

526

477

461

446

200
300
400
500
600（人）
生産年齢人口構成比
高齢者人口構成比

資料-人口、高齢化率、世帯数、世帯当たり人員：H27 国勢調査
空き家：平成 30 年度湯沢町空き家実態調査結果
将来人口：国立社会保障・人口問題研究所推計

湯沢町公民館浅貝分館

国道 17 号沿道の街なみ

3-33

第３章 地域別構想

３）住民意向調査の結果① 住む場所に求めるもの
・サービス機能の近さや、自然に囲まれた暮らし、災害に対する安全性が求められています。

図-住む場所に求めるもの②

自動車の運転ができなくなった場合の交通手段(将来)
・「バス」を利用する意向が半数以上となっており、他の地域に比べても多くなっています。

無回答,
22%

その他, 12%バス,
53%

家族や知⼈等の送迎, 12%

図-自動車の運転ができなくなった場合の交通手段

４）地域別懇談会からの意見
・地域別懇談会の参加者の意見は以下のとおりです。
地域の魅力、紹介
したい施設・魅力

・花が咲く登山環境
・ボードウォーク活動・桜やもみじの植樹活動

地域紹介フレーズ

・不便の中で活きる。（“便利”という言葉は使わない）
・不便を楽しむ人達が自分なりに成長する場所

将来のイメージ

・不便な環境を活かすことで自分自身が成長し、自ら楽しめるまち

魅力や住まい方

・四季折々の自然と融合
・五感で自然を感じる、毎日が退屈しない場所

後世に残したい資源

・人工物の無い自然環境
・未来の子ども達がスタートできる場所

3-34

第３章 地域別構想

図-現況図

3-35

第３章 地域別構想（２）地域の目標
１）地域の将来像『キーワード』不便を楽しむ、成長、四季折々の自然、自然との融合、五感地域の将来像
「四季折々の自然を五感で感じるまち」～今あるものを楽しみ自ら成長する自然と融合した地域づくり～
自然に囲まれた環境を求めて町外から多くの人が訪れる地域として、今後とも年間を通して多様な人々が訪れるまちを目指します。
また、桜・もみじの苗の植えつけ等、地域主体の取り組みを通じて不便な環
境を自ら楽しめる人づくり・地域づくりを目指します。
２）基本方針・豊かな自然環境や、スキーリゾート等の特徴を活かしたまちづくりを進め、関係人口の拡大につなげます。
・他の地域との交流を拡大し、情報などの連携により観光まちづくりを図ります。
・地域コミュニティを大切にし、別荘地やマンション入居者と地域住民の交流を促進します。
【地域コミュニティ】
・集会場・公民館などの集会施設や空き公共施設等を有効に利用しながら、地域資源である良好な自然環境を保全しつつ、他地域との多様な交流機会の創出・拡大を図ります。
・地域主体の桜、いろはかえで（もみじ）の植樹活動やボードウォーク ※ 活動等の取り組みを継続し、地域コミュニティや地域の支え合いを大切にしたまちづくりを推進します。
・世代間交流を通じ、次の世代に夢のある取り組みを継承します。
※ボードウォーク：木道。板状の材木をつなぎ合わせて作られている【関係人口】
・豊かな自然環境や、スキーリゾートをはじめとするレジャー等の特徴を活かしたまちづくりを進め、関係人口の拡大につなげます。
・様々なイベントに訪れる来訪者との関係拡大、他地域への誘導に取り組みます。
【地域の宝】
・地域資源である雪を活用した行事 ※ をまちづくりに活用します。
・人工物でない観光資源を結ぶ案内看板の設置や歴史的背景などのストーリーのあるマップ作成など、地域の魅力の掘り起こしを推進します。
※雪を活用した行事：雪国の生活体験など【居住環境】
・宿泊施設やリゾートマンションを活用した新しい働き方を実現するため、リモートワーク・ワーケーションなどの環境整備を推進します。
・若者が地域に興味を持ち、Ｕターン移住を誘導するための取り組みを推進し
ます。

3-36

第３章 地域別構想【地域の取り組み】① 地域の特徴
人口の減少が進んでいるものの、高齢化率は本町の平均を下回っています。
豊かな自然環境やスキーリゾート等の特徴を活かし、年間を通して多様な人が訪れる地域です。
地域には、花が咲く登山環境やボードウォーク活動、桜やもみじの植樹活動
等の魅力、他の地域にない地域活動があります。また、地域住民は、不便を楽しむ人たちが自分なりに成長する地域と考えています。
②

将来のイメージと残したい資源
自ら成長し、楽しめる地域を今後も目指し、様々な施策に取り組みます。また、人工物をつくらずに将来の子供たちが一から地域づくりを始められる自然環境を残していきます。
③

地域の取り組み良好な地域資源、特徴的な地域活動を今後とも継承していきます。地域では、人工物でない観光資源を線で結ぶため、案内看板の設置や歴史的背景などのス
トーリーのあるマップを作成する等、自分たちの手で生活環境を維持する取り組みを進めます。
これにより、次の世代への夢のある取り組みの継承や、若者が地域に興味を持ちＵターンする人が増えることが期待されます。
世代による価値観は違いますが、ネット通販の利用やリモートワークにより、不便さをあまり感じない生活が可能です。地域住民からは、コンビニがなくても意外と生活可能との意見もありました。
異常気象による孤立の経験から、他地域とのネットワークは命の道として整備が必要です。地域では、今後も国道 17 号の整備促進を要望していきます。
子供・親・地域・学校・企業等、多様な人々の交流や隣近所・地域内の交流が重要です。コミュニティの形成・支え合いは町内会や観光協会と協働で行っていますが、今後も、様々な面でコミュニケーションをとり、地域コミュニティを大切にしたまちづくりを進めます。

三国街道二居本陣富沢家

3-37

第３章 地域別構想

３）地域の構造・三国郵便局や交番、観光協会、公民館の分館が立地するエリアを「地域拠点」として位置付けます。
・二居簡易郵便局や二居本陣富沢家周辺の集落が形成されているエリアを「地区拠点」として位置付けます。
（３）まちづくりの方針
１）若者から高齢者まで快適に暮らせる世代間交流のまちづくり① 集落拠点の形成、居住環境や地域コミュニティの向上
・地域コミュニティの維持・活性化に向け、住民が集い、多世代が交流する拠点の形成を図ります。
・地域コミュニティを維持するための取り組み・仕組みづくりを支援します。
（まつり、清掃活動、除雪、防災、介護など）
・ボードウォーク整備や植樹等の住民活動を継続し、地域の魅力向上を図ります。
② 快適な交通手段の確保
・市街地（湯沢地域）への円滑な移動手段として地域ニーズに応じた公共交通の検討を行い、地域住民の暮らしの足の確保を図ります。
２）自然や都市景観を保全・活用したまちづくり
・保全すべき豊かな自然や生態系、自然公園、活用すべき地域固有の景観等、地域の自然環境等の保全・活用を検討し、適切な土地利用を図ります。
・三国街道の歴史的な景観の保全・活用を図ります。
・特徴的・伝統的な景観や緑豊かな山林、河川空間の景観を保全します。
・景観形成に関する住民の意識醸成を図るとともに、景観計画等の景観に関する制度の活用を検討します。
・行政と地域住民・団体等の多様な主体との協働による取り組みを支援します。
３）地域の宝を活かした賑わいのまちづくり
・国立公園をはじめとする良好な自然環境の保全を図るとともに、スキー場や自然体験施設における周辺の宿泊施設等と連携した通年型のレクリエーション地
域としての魅力向上を図ります。
・三国街道の宿場町として栄えた歴史や雪国の風情を感じるまちの創出を図ります。
・地域に根付いた行事や文化、風習を継承するとともに、地域固有の歴史文化や自然をさらに発掘し、ビューポイントの設定など、観光資源の保全・活用により交流人口の拡大につなげます。
・植樹活動やボードウォーク整備、雪に関する行事等、自然とのふれあいに関する活動の促進を図ります。また、雪を活用したイベントや行事について、まちづくりへの活用を図ります。
・気軽に楽しめる水辺環境づくりや遊歩道等の住民の健康増進への活用を検討し
ます。
3-38

第３章 地域別構想

・首都圏のサテライトオフィスやテレワーカーの誘致、仕事と休暇を組み合せた
ワーケーション等を推進し、リゾートマンションや空き家等の活用を図ります。
４）災害に強い安全・安心なまちづくり・広場等のオープンスペースの確保や公共施設等の防災機能の充実を図ります。
・地域内の重要な道路の耐震化やネットワーク化の推進、避難路・避難場所の機
能強化や地域防災体制の強化を図ります。
・緊急輸送道路であり災害時の避難路でもある国道 17 号二居トンネルなどの整備推進を関係機関へ働きかけます。
・土砂災害のおそれのある箇所については、ハザードマップによる危険の周知に努めるとともに住民の防災意識の醸成を図ります。
・河川施設や治山・砂防・防雪施設等の計画的な整備による安全性向上を進めるとともに安全対策工事を関係機関に働きかけます。
・電柱の倒壊による道路の閉塞を防止するため、国道 17 号等の無電柱化を促進します。また、無電柱化により良好な都市景観の創出を促進します。

【地域の活動事例】
フジロックの森プロジェクト推進協議会
・自然と音楽の共生をかかげるフジロックフェスティバルと、森林資源の循環利用を通じた地域活性化を推進する新潟県と協働して「フジロック」の名を冠した森林づくりによる環境保全を推進するプロジェクト。
・フジロック会場周辺において植樹等により、森づくり活動をするとともに、森と親しむエリアを整備し、一年を通じて人が集まる新たな交流観光の拠点としていくことで、森づくりによる環境保全を図るものです。
地元住民による植樹
・地元住民の手により、桜の植樹を行っています。

二居ダム

3-39

第３章 地域別構想

図-方針図

3-40

第 4 章 実現化方策

第４章 実現化方策
４-1

計画の推進に向けて計画の推進については、町民、事業者、各種団体などと行政による協働を基本に進めます。
町は、まちづくりに関する事業の実施とともに、民間（町民・事業者・各種団体など）が主体的に行うまちづくりをバックアップしていきます。

（１）まちづくりの手法【計画的な土地利用の誘導】
都市計画法の地域地区（用途地域、準防火地域等）等の法律に基づく制度については、本町の特性に応じ積極的にその活用を進めます。
宅地化が進行している用途地域周辺等の地域においては、地区計画、建築協定
等の土地利用の制度について、地域の特性に応じた活用の検討を進めます。
また、用途地域内においては、市街地整備の推進にあわせた計画的な土地利用の誘導や建替えにあわせた地区の修復的整備と改善を進めます。より魅力ある市
街地環境の形成を図るため、用途地域の見直し、地区計画等の制度の見直し及び活用を進めます。
【都市計画施設の適切な決定・変更】
道路や公園等の都市施設整備事業は、経済・社会情勢の変化や土地利用・建築物の立地状況の変化及び人口動向等に応じて、将来都市像との整合性などを適切に判断したうえで、地域住民の意見を十分に踏まえながら、必要な都市計画の見直
しを進めます。
【地区計画】（都市計画法第 12 条の 4）地区計画は、住民の生活に身近な「地区」を単位として、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定める「地区レベルの都市計画」です。
住民等の意見を反映して、街なみなどその他地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めることができます。
【都市再生整備計画事業などの活用】（都市再生特別措置法）
市街地エリアの賑わいの創出を目指すため、地域住民の生活の質の向上と地域
経済・社会の活性化を図る都市再生整備計画事業等を活用し、地域住民との協働によるまちづくりを図るとともに、都市拠点等の都市基盤の整備を進めます。
【立地適正化計画】（都市再生特別措置法）
立地適正化計画制度は、今後の人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、生活サービス水準の低下・地域経済の衰退・財政規模の縮小などの懸念を背景として、居住者の生活を支えるようコンパクトな都市づくり（コンパクトシテ

4-1

第 4 章 実現化方策ィ・プラス・ネットワーク）を推進するために定められたものです。立地適正化計
画の策定により、都市再生整備計画に基づく再生事業への支援策などの措置が可能となります。
市町村が策定する計画で、市街化区域内の人口密度を保つため、居住誘導区域（居住を誘導し人口密度を維持する区域）や都市機能誘導区域（生活サービス機
能を誘導する区域）を設定し、生活利便施設（誘導施設）や居住を誘導します。
立地適正化計画に示す「低未利用土地権利設定等促進計画」や「立地誘導促進施設協定」といった、都市のスポンジ化対策に関する制度の活用を検討します。
低未利用土地権利設定等促進計画：複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編による一体利用を促すことが期待できる。
立地誘導促進施設協定：空き家や空き地を活用したコミュニティ施設など、まちづくり団体等が共同で創出する空間・施設の整備を促すことが期待される「立地誘導促進施設協定」といった制度の活用を検討します。

【小さな拠点の形成】「小さな拠点」とは、中山間地域等の集落生活圏（複数の集落を含む生活圏）において、安心して暮らしていくうえで必要な生活サービスを受け続けられる環境を維持していくため、地域住民が、自治体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約・確保したり、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する取り組みを「小さな拠点」づくりといいます。
この、「小さな拠点」等の検討を進め、各種生活サービス機能の集約化を図り、便利な暮らしづくりにつなげていきます。

図-小さな拠点のイメージ

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ＨＰ

4-2

第 4 章 実現化方策（２）個別計画との調整、連携
道路・交通・景観・防災など個別計画の策定に当たり、共通の方針として都市マ
スタープランを活用することにより、相互に連携のとれた一体的なまちづくりを推進します。
まちづくりの推進に当たっては、町民との連携協働により推進します。また、国・新潟県や周辺市町などの関係機関が主体となる事業については、その調整や働きかけに努めます。

（３）協働で進めるまちづくり
本町をよりよいまちにしていくためには、町民と町が今まで以上に手を携えて、一緒にまちづくりを進めていく必要があるとの認識から、町民参加のまちづくりのための仕組みづくり、ルールづくりとして、「湯沢町まちづくり基本条例」を策定し、平成 23 年 4 月 1 日から施行されました。
この条例の趣旨に則り、町の目指す方向である「町民参加の協働のまちづくり」を実現する一環として、都市マスタープランはアンケートや地域別懇談会、パブリ
ック・コメントなどの住民参加により策定したものです。
今後も、町民が町政に参加するための仕組みを活用するとともに、町民の意見が反映される開かれた町政運営を目指します。

4-3

第 4 章 実現化方策

４-2

計画の推進に向けた取り組み（１）評価・見直しの方針
今後、社会情勢の変化により、新たな課題や町民ニーズへの対応が必要となることも予想されるため、概ね 5 年ごとまたは社会情勢の変化により見直しの必要が生じた場合は、上位計画・関連計画との整合を図り計画の見直しを行い、持続可能なまちづくりを推進します。
その際は、湯沢町都市計画審議会に諮る他、評価の結果を広く町民に周知します。
なお、進行管理に当たっては、PDCA サイクルの仕組みを活用します。
（進行管理・見直しイメージ）
令和３年度

おおむね
５年後

おおむね
10 年後

都市
マスタープラン
（今回）

中間
見直し

検証・評価

計画を作成、修正

実施が計画に沿っていない部分を調べて処置おおむね
15 年後

令和 22 年度

改定

検証・評価

PLAN

DO

（計画）

（実⾏）

ACTION

CHECK

（改善）

（評価）

図-ＰＤＣＡサイクル

4-4

計画に沿って事業を実施

計画に沿って事業が実施されているか確認第 4 章 実現化方策（２）持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
平成 27 年に国連サミットにて、持続可能な開発目標（SDGs）が採択されるなど、経済成長、社会的包摂、環境保護の 3 つの核となる要素の調和の下で持続可能な開発を達成する社会を構築する必要性が高まっています。
そのため、将来都市構造の実現により、人口減少、超高齢化が進行する中においても快適に暮らせる持続可能なまちを目指し、まちづくりにおいてもその方向性を踏まえた取り組みを推進します。
（参考）ＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）は、「 Sustainable Development Goals」の略称です。
17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
【17 のゴール】
１ 貧 困 をなくそう

あらゆる場 所のあらゆる形 態の貧 困 を終わらせる２ 飢 餓 をゼロに

飢 餓 を終わらせ、食 料 安 全 保 障 及び栄 養 改 善 を実 現 し、持 続 可 能な農 業 を促 進 する

３ すべての人 に健 康 と幸 福をあらゆる年 齢のすべての人々の健 康 的 な生 活 を確 保 し、福 祉 を促 進する

４ 質 の高 い教 育 をみんなにすべての人に包 摂 的かつ公 正な質 の高い教 育 を確 保 し、生 涯 学 習 の機 会 を促 進する

５ ジェンダー平 等 を実 現 しよう

ジェンダー平 等 を達 成 し、すべての女 性 及 び女 児の能 力 強 化 を行 う

６ 安 全 な 水 とト イ レを世 界
中にすべての人々の水 と衛 生の利 用 可 能 性と持 続 可 能 な管 理 を確 保 する

７ エネ ルギ ー をみんなにそしてクリーンにすべての人々の、安 価かつ信 頼 きる持 続 可 能 な近 代 的 エネルギーへのアクセスを確 保 する

８ 働 きがいも 経 済 成 長 も

包 摂 的 かつ持 続 可 能 な経 済 成 長 及 びすべての人 々の完 全 かつ生 産 的 な雇 用 と働 きがいのある人 間 らしい雇 用(ディーセント・ワーク)を促 進する

９ 産 業 と技 術 革 新 の基 盤をつくろう

強 靱 (レジリエント)なインフラ構 築 、包 摂 的 かつ持 続 可 能 な産 業 化 の促 進 及 びイノベーションの推 進を図 る

10 人 や国 の不 平 等 をなくそう

各 国 内 及 び各 国 間の不 平 等 を是 正する

11 住 み続 けられるまちづくりを

包 摂 的 で安 全かつ強 靱(レジリエント)で持 続 可 能 な都 市 及 び人 間 居 住 を実 現する

12 つくる責 任 つかう責 任

持 続 可 能 な生 産 消 費 形 態 を確 保 する

13 気 候 変 動 に 具 体 的 な対策を

気 候 変 動 及 びその影 響 を軽 減するための緊 急 対 策 を講じる

14 海 の豊 かさを守 ろう

持 続 可 能 な開 発 のために海 洋･海 洋 資 源 を保 全 し、持 続 可 能 な形 で利 用する

15 陸 の豊 かさも守 ろう

陸 域 生 態 系 の保 護 、回 復 、持 続 可 能 な利 用 の推 進 、持 続 可 能 な森 林 の経 営 、砂 漠 化への対 処 、ならびに土 地の劣 化の阻 止･回 復 及 び生 物 多 様 性 の損 失 を阻 止する

16 平 和 と 公 正 を す べ て の人に

持 続 可 能 な開 発 のための平 和 で包 摂 的 な社 会 を促 進 し、すべての人 々に司 法 へのアクセ
スを提 供し、あらゆるレベルにおいて効 果 的で説 明 責 任のある包 摂 的な制 度 を構 築 する

17 パートナーシップで目 標 を
達 成 しよう持 続 可 能 な開 発 のための実 施 手 段 を強 化 し、グローバル・パートナーシップを活 性 化 する

出典：湯沢町総合計画

4-5