ルポ 2 福井県 大野市

ルポ 2
駅推進室の課室の人で、働き方改革の試行を行った。いずれも地方創生に関連し、今さんが部長的な時だよ！ 全員退庁」と銘打た立場で深くかかわる部署である。
「に挙 げるつの「カエル」を全職員が取り組むことになった。

「やり方」をカエル

会議、打ち合わせ、決裁などの働き方改革の前提として、現状の使い果たし、心身の健康を損ねるこはない。公務で時間とエネルギーを月課室長が調整するといった取り組み

特 定 の 職 員 に 業 務 が 偏 ら な い よ う、

表 を 作 成、そ れ を 職 場 内 で 共 有 し、分の業務をリストアップし業務整理

は課室長に事前申告する、職員が自ジメント意識、組織の風土など

職員個人の意識、管理職のマネ「意識」をカエル関連規程などの見直し

事務事業の統廃合、事務手続き「仕組み」をカエル見直し

業務の見直し、効率化は欠かせない。とが懸念された。地方創生の面でも、が実践された。その結果、同年時以降の残業

大野市では、内閣府から出向してき新しい取り組みなどできる状況では人当たりの午後時以降の残業

時 間 は、 企 画 財 政 課 で 前 年 同 月 比

つの具体的取り組みを実践するこま た、こ れ ら を 実 現 す る た め に、た副市長が先頭に立ち、この課題にてだけではなく、一市 民の立場で地時間、商工観光振興課では ・時間減の ・そ れ こ そ が 真 の 地 方 創 生 につな が時間という成果が得られた。

・る。しかし、それも望めないような3ととなった。順を追ってみていく。

①業務のたな卸し

職員の健康のため、地方創生を実署が試行で一定の成果を出せたこと員数も多いほうに属する。そんな部庁内でも指折りの多忙な部署だ。課つなげている。

スク管理の実施という形で効率化に業務のたな卸しは、具体的にはタいる。内閣府男女共同参画局推進課のあるものとするためには、職員には、意義深いものだった。

する業務を、事務分掌ごとに整理し項目化する。その過程で重複している業務や必要性の低い業務などを課全体で調整する。

そのうえで各職員は、自分が担当する実務（タスク）を、その大項目・月に入ると、働き方改革を全庁

まず課内のグループごとに、担当に勤務していた今洋佑さんは、この余裕をもって働いてもらう必要があ年

こん

月、地方創生制度により平成き方改革は、こうして始まった。

駄を省くしかない――。大野市の働ば現状の業務を徹底して見直し、無る。しかし職員は増やせない。ならた。
着任早々、今さんが驚いたのは「職員が忙しすぎる」ということ。平日

展 開 す る 旨 とその 内 容 が 全 職 員 約月にかけて、中項目に従って整理し、年間業務ス

月から400 人に正式に伝えられ、 月にまず、 年

企 画 財 政 課（ 当 時、以下 同 ）と 商 工

ケ ジュー ル を「 タ ス ク 管 理 シ ー ト 」

等の手伝いや出向宣伝などに追われは残業が常態化し、休日もイベント業務を「見える化」する
タスク管理シート

特命の副市長として大野市に着任し

企 画 財 政 課 と 商 工 観 光 振 興 課 は、時間減の ・政府は地方創生をバックアップす状況でした」と、今さんは着任当時

域 の 担い 手 と し て 活 動 し て ほ しい。

88るという観点から、国家公務員等を4のことを振り返る。

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地方自治体に派遣する制度を設けて地方創生推進のうえでも働き方改革は必要のれた試行では、午後3な かった。
「 職 員 に は、 公 務 員 と しトップダウンとボトムアップで働き方改革を強力に推進

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徹底して取り組んでいる。

福井県 大野市

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4は、「 カエル 運 動 」 が ス タ ー ト、 次

1観光振興課、湧水再生対策室と道の295る。代休をとりたくても、その余裕

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

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シート（資料）にはタスクを行う（あ月 も 明 記 し、 月 単 位 の タ ス ク 管 理
ト をつ くって も ら い、 そ れ を 基 に、必要性についての判断を記したリス

まず全課長に、管轄の会議とその課内だけの供覧にするなど、メリハす。逆に、重要性の低い案件ならば、市 長へま ず 報 告 し た 後 で 各 課 に 回ルを変える、重要な案件は市長、副せん。扱 う 金額によって決裁のレベ

るいは完 了 する）日の予 定 も 書 き入
今さんと総務課長、企画財政課長がリをつけるということを徹底したい減を進めている。

れる。
全課長からヒアリングし、廃止か存に記入する。その際、開始月・完了

タスク管理シートの作成は、業務強く、今後も粘り強く職員に訴えか慎重を重ねる」というマインドは根た だ、「 決 裁 に は 慎 重の う え に ものです」と今さん。

月

続かを決めた。全庁で２４８あった
年の「 見 える化 」と表 現できる。見 え月現在）を、会議（

年る化により、削減や効率化できそう

標 を 立 て た が、 す で に この 目 標 は、けていくしかない、というのが現 状同じだ。助け合いの土壌ができやすしやすくなる。それは職員同士でも部を他の職員に回すといった対応もを抱える職員に声 掛けし、業務の一リットもある。締め切りが近い業務

況 を ひ と 目 で 把 握 で き る とい う メ

有化されるため、管理職は部下の状

またタスク管理シートは課内で共公務員にとって決裁は重要な仕事③文書管理規程・事務決裁規程の見直し

庁に浸透させていった。

が先頭に立ち、各所属長を通じて全にしておく。こうした手法を今さん

およびテーマごとの時間配分を明確

決 め、 話 し 合 う テ ーマ と その 順 番、見直しが図られている。終了時間を残業しないために効率化はできないで、「本当にこの残業が必要なのか、こう した 手 続 き を 徹 底 することも同様だ。

曜日のノー残業デーに残業する場合退庁時間を確認してもらう。毎週水

その理由を事前に申告し、翌日には残業をする場合は、課室長に必ず④時間外勤務の事前確認・事後確認とノー残業デーの徹底のようだ。

くなるなど、メンタルヘルス面でもである一方、業務効率化を阻む大き会 議 や ミ ー テ ィングの 進 め 方 も、良い影響を及ぼすことも期待されてか」という問題意識をもってもらう効果を狙っている。仕 事の差配の仕な要因となる。それはもちろん、大野市役所でも同じだ。
月から運用している。同時に、総務場合がある。そんな職員に上司が指合、翌日に回せる仕事でも残業する

方 が ま だ わ か ら ない 若 手 職 員の 場課が決裁に関するマニュアルを作 成導するきっかけにもなる。

そこで決裁規程を見直し、昨年②会議などの見直しし、 全 庁 に 配 付 し た。
「一律 に 決 裁必要性を精査して全庁で会議を 割減各課で設けている委員会や審議会を簡素化するということではありま

4いる。

できる。

気づきを踏まえ、自分で仕事の進め割減の１９５まで減らす目

4ほぼ達成されているという。には約30方を工夫したり、上司に相談したりな業務が浮かび上がってくる。その3などは、必要性を精査したうえで削タスク管理シート記入例■ 資料

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2018.1

ルポ 2 福井県 大野市

前年同期比で残業 割減
庁内の空気が変わってきたていきたいですね」と語る。の視点”を大切にして、改革を進め共有しつつ、全庁的な取り組みにつし、それぞれの職場で実践、課題を改 革の方 向 性 をチームとして 決 定すくい上げないと、改革に対する現トップダウンの一方でそ う した声 を

い ろ い ろ 考 え て い る 職 員 が い ま す。

「 庁 内 に は、 実 は 働 き 方 について改革は今後、人事評価ともリンクなげることを目的に結成された。

付き合い残業など無駄な残業は確実

要 因 は 働 き 方 改 革 だ け では ないが、果を評価の視点に加えるという。総反 映 させる）においても、改 革の成こに所属する個々の職員の評価にも価」（ 課 室 全 体 に 対 す る 評 価 を、 そるとともに、大野 市 独 自の「 組 織 評への取り組み姿勢をいっそう重視す

管理職の人事評価において、改革

前述のように「庁内でも指折りの多は、商工観光振興課で主事を務める。

メンバー 最 年 少 の 岸 本 峰 波 さ ん

告することになっている。

をとる。また、その成果は市長に報の判断で、必要に応じ会合を持つ形論 をしつつ、プロジェクトリーダー

普段は電子会議室で意見交換や議新たに創設された企画総務部政策局ローも必要だ。その任には、今年度、ゆ え に、 さ ま ざ ま な 助 言 な ど フ ォもっとも 若 手・中堅層のメンバー果たす役割の重要性を強調する。

今 さ ん は、 ボ ト ム ア ッ プ と PT のに伝えてほしいと考えています」と、

PT には現場の声をまとめ、上層部場のモチベーションは上がりません。

する予定だ。に減ってきた。当初、懐 疑的だった

務課課長補佐の土蔵郁代さんは、「数忙 な 部 署 」だ。 そ れ を 踏 ま え、
「忙結の故郷創生室企画主査の林順和さ

年度上半期、全庁の残業は前年

一部の職員にも改 革のメリットが見

字上、残業が減ったから評価するとしい・休みづらいという 印象が定着

んが当たる。林さんは、試行の段階割も削減された。そのえ始め、庁内の空気が、いっそう 改いう単純な話ではありません。仕事している部 署ですが、お互いをフォから今さんの構想を現場に合わせて同期比で約革推進へと傾いてきたのは確かだとの質は確保できているか、改革が逆ローする姿 勢があったり、工夫して具現化する役割を担ってきた。トッみ なみ

いう。企画総務部総務課長の山田明に職員の負 担になっていないかなど

休 み を とって い た り し て い る 事 実

プと現 場 をつなぎつつ、ボトムアッよりかず

美 さ ん は、
「 今 ま で 当 た り 前 と 思っ

総 合 的に評 価 する必 要があ り ま す 」

を、庁 内に発信していきたい」といプの流れを支える要である。にてやってきたことに対し、疑問を持と、その難しさを認めつつ「改革 推う。また「役所の業務のあり方につPT 創設には、今さんが内閣府にを続けてほしいところだ。

この考えを引き継ぎ、粘り強く改革創生室）、そして PT メンバーには、さん。総務課、企画部門（結の故郷取り組みを継続すること」と語る今る。
「 働 き 方 改 革 の 要 諦 は、地 道 なくつこと。それが改 革のきっかけにな

進のうえで人事評価への反映は必ずいて 経 験 が 少 ないこ と を 逆 に 生 か戻った後、改 革のリーダーシップを代の若手・中堅職員のPT）を立ち上げ、第二段階に入った。
代から商工観光振興課主事の岸本峰波
さん

ゆいる と 感 じ てい ま す。 今 後 も、“疑問行うべき」と語る。

し、改革につなげたい」と抱負を語っ

月に「働き方改革とる人材を育成するという狙いもあ年てくれた。
改革は、

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推 進 プ ロ ジェク ト チ ー ム 」（ 以 下、2940

人 で 構 成 さ れ る PT は、
720

志願者

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若手・中堅職員によるプロジェクトチームを創設

左から、総務課課長補佐の土蔵郁代さん、同課長の山田明美さん、副市長の今洋佑さん、結の故郷創生室企画主査の林順和さん

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