環 整 第 4 8 7 号
令和４年12月９日

南部広域行政組合

理事長

古謝景春

殿

沖縄県知事

玉城康裕

令和４年度循環型社会形成推進地域計画に係る事後評価に対する所見について（通知）

みだしのことについて、循環型社会形成推進交付金交付取扱要領15（１）エ及び（２）イの規定により下記のとおり通知します。

記

送付書類
１

循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書に対する知事の所見

２

循環型社会形成推進地域計画改善計画書に対する知事の所見（本件担当官の氏名、連絡先等）
沖縄県環境部環境整備課課長
久高 直治
沖縄県環境部環境整備課 一般廃棄物班 主任技師
仲村 峻
沖縄県環境部環境整備課 一般廃棄物班 技師
名幸 由里香
電話番号：098-866-2231
Ｅメールアドレス：aa035009@pref.okinawa.lg.jp

様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

事業実施期間沖縄県南部地域

糸満市・豊見城市・与那原町・西原町・南城市・八重瀬町

平成 28 年度～令和 2 年度

平成 28 年度～令和 2 年度

目標（割合※１）（令和 3 年度） A
21,691 t ( -3.8%)
3.5 t ( -7.9%)
45,987 t(0.3%)
143 kg/人 ( -16.4%)
67,678 t ( -1.0%)
3,416 t ( 5.0%)
15,157 t ( 22.4%)- MWh4,264 t ( 6.3%)

実績（割合※１）
実績/目（令和 3 年度） B標※２23，855t (5.9 %) 110.0%
2.5t (-34.2%)
71.4%
55，020t (20.0 %) 119.6%
187kg/人(9.4%) 130.8%
78，875t (15.4%) 116.5%
3,597 t(4.6%) 105.3%
11,117 t (14.1%)
73.3%- MWh5,537t (29.7％) 129.9%

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成 26 年度）
22,536 t
3.8 t
45,836 t
171 kg/人
68,372 t
2,673 t ( 3.9%)
10,700 t (15.6%)- MWh4,270 t ( 6.2%)※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

２ 各施策の実施状況（糸豊環境美化センター）
施策種別 事施策の名称等
業
番号発生抑制、再使用の11 ごみの有料化推進に関するもの

実施主体

施策の概要

事業実施
期間
(事業計画期間)

施策の実績

ごみ減量の状況に応じて、有南部広域行政料化の金額の見直しを検討す
糸満市：ごみ排出量の抑制やリサイクルの推進を図るため指定組合（糸豊環る。
R01～R02 ごみ袋料金を改定した。
境衛生課）（H28～R02）
料金改定検討
施行日
糸満市
糸満市
令和元年
令和２年４月１日
豊見城市

糸満市指定ごみ袋価格改定（各 10 枚）
燃やせるごみ袋（大）200 円変更後 250 円
燃やせるごみ袋（中）150 円改定後 180 円
燃やせるごみ袋（小）100円改定後120円
燃やせないごみ袋（大）200円改定後250円
燃やせないごみ袋（中）150円改定後180円
燃やせないごみ袋（小）100円改定後120円※資源ごみ関係は変更なし
・組合における事業系ごみ及び直接搬入ごみに対する本地域計
画期間内及び当期間以降のごみ処理手数料改定経緯は以下のとおり。
・令和元年７月より、料金の改正の協議を開始し、基幹的施設改造工事に伴う財政負担及び消費税増税軽減並びにごみ排出抑制のため、ごみ処理手数料改定の検討を続けた結果、令和４年４月１日より、これまでの料金を改正し１０Kg につき１００円とした。

南部広域行政 施設見学の実施、使い捨て商
組合：糸満市・豊見城市の小学生を対象とした社会学習の「ご組合（糸豊環 品の自粛及びごみ分別徹底の環境教育、普及啓
H28～R02
みの行方」施設見学で年間 1,000 名程度の社会学習を行い３Ｒ
12境衛生課） 普及啓発
（H28～R02）
発の推進を学習している。
糸満市
豊見城市
糸満市：ゴミ袋価格改定時にチラシを作成しマイバック利用がレジ袋の配布・受取の自粛をマイバッグ運動
糸満市
推進していく
H28～R02 ゴミの減量化につながることを周知した。
13（H28～R02） 豊見城市：環境月間である市広報 6 月号（R3・R4）において減の推進豊見城市
量化・資源化に向けた取組として周知を行った。

14

生ごみ処理機の普及

糸満市
豊見城市

生ごみ処理機の購入補助の実
施

糸満市：処理容器又は処理機 1 基当たりの購入額の 2 分の 1 を補助し、処理容器については 1 基につき 3,000 円、処理機につ

H28～R02
いては 1 基につき 20,000 円を限度とする。
（H28～R02）

豊見城市：助成金額上限を処理機 35,000 円、処理容器 4,000円、生ごみ処理菌を 2,000 円とし、購入金額の 5 分の 4 を助成。

事業系一般廃棄15物の減量

糸満市
豊見城市

資源化・減量化計画の策定の推進、指導を行っていく。

H28～R02 糸満市：事業系ごみ分別ポスターを作成し配布した。
（H28～R02） 豊見城市：事業系ごみ分別ポスターを作成し配付した。

組合：施設へ搬入された家庭、事業系ごみは、適正に分別し、南部広域行政特に鉄類、アルミ類、銅類、古紙等については年間 350ｔ～750処理体制
家庭系ごみ・事業 組合（糸豊環ｔの資源化を実現している。の構築、変現状の分別区分、収集及び処 H28～R02
21 系 ご み の 処 理 体 境衛生課）
糸満市：委託業者会議を月に一度開催し、意見交換を行うこと更に関す理体制を継続していく。
（H28～R02）制
糸満市
で適正に分別収集を実施する。
るもの
豊見城市
豊見城市：委託業者会議を月に１度開催し、意見交換を行うことで適正に分別収集を実施。

処理施設の整備に関するもの施設の老朽化が進行しており、機能回復を目的とする基幹改造

1

糸豊環境美化セ
南部広域行政 既存施設が老朽化しているこ事業を行い延命化した。
ンター（ごみ焼却
H28～R02
組合（糸豊環 とから、施設の基幹的設備改平成 28 年度：１号炉ガス冷却設備更新工事
施設）基幹的設備（H28～R02）
境衛生課） 造工事を行う。
平成 29 年度：２号炉ガス冷却設備更新工事
改造事業

令和元年，2 年度：高圧蒸気復水器更新工事

31

再生利用品の需要拡大

南部広域行政 リサイクル製品の公共施設等
平成 23 年度から現在まで生成されたスラグにおいては毎年約
H28～R02
組合（糸豊環 での利用、溶融スラグの再利2,000ｔを公共工事土木資材等としてほぼ全量リサイクル利用（H28～R02）
境衛生課） 用を継続できた。
糸満市：ゴミの出し方ハンドブックやホームページで対象製品

家電リサイクル
32 に関する普及啓
発

糸満市
豊見城市

33 不法投棄対策

糸満市
豊見城市

家電リサイクル法に基づく処 H28～R02 の処分方法を掲載している。 指定引取協力店３社
理の普及啓発（H28～R02） 豊見城市：市ホームページ等において指定引取場所（3 社）と引取義務外品の対応協力店（3 社）を掲載している。

その他

糸満市：不法投棄が多い場所を巡回パトロールし、立て看板を地域パトロール、看板の設置、H28～R02 設置した。広報誌などを活用し周知している。
不法投棄防止キャンペーンの（H28～R02） 豊見城市：不法投棄が多い場所を巡回パトロールし、立て看板実施や防犯カメラの設置やチラシを作成し全世帯へ配布。

災害時の廃棄物
34 処理に関する事項

南部広域行政組合：環境省九州地方環境事務所モデル事業の支援を受け各市組合（糸豊環
災害廃棄物処理計画の策定検 H28～R02 町村で策定する計画となっている。
境衛生課）
討（H28～R02） 糸満市：令和２年６月糸満市災害廃棄物処理計画策定済み
糸満市
豊見城市：未策定
豊見城市

２ 各施策の実施状況（東部環境美化センター）
施策

事業種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間

施策の実績(事業計画期間)
指定ごみ袋等料金改定
料金改定検討

施行日

与那原町

令和３年度

令和４年４月１日

西原町

令和元年度

令和２年７月１日

南城市

令和元年度

令和２年６月１日

・東部環境衛生課における事業系ごみ及び直接搬入ごみに対する本地域計画
期間以前のごみ処理手数料改定経緯は以下のとおり。
ごみ処理手数料改定経緯
与那原町
11

ごみの有料化発生抑昭和５０年２月１日

西原町

概ね５年に１回の頻度で３Ｒ推進

南城市のための適正な料金の見直しを検

八重瀬町

討

R01～R02（H29～R02）
昭和６２年４月１日

東部環境衛生課制、再使

平成 ９年７月１日
平成１７年４月１日
平成２３年４月１日

用の推進に関するもごみ処理手数料
・500kg未満
300円
・501kg以上1,000kg未満
500円
・1,001kg以上2,000kg未満
800円
・2,001kg以上
1,000円
・1,000kgまで10kgにつき30円
・1,000kg以上、500kg毎に500円
・10kgにつき20円
・10kgにつき40円
・10kgにつき60円

・組合における事業系ごみ及び直接搬入ごみに対する本地域計画期間内及び当期間以降のごみ処理手数料改定経緯は以下のとおり。
・令和元年７月より、料金の改正の協議を開始し、基幹的施設改造工事に伴のう財政負担及び消費税増税軽減並びにごみ排出抑制のため、ごみ処理手数料改定の検討を続けた結果、令和４年４月１日より、これまでの料金を改正し１０Kg につき１００円とした。

与那原町
12

ごみ排出抑制対策

西原町
南城市
八重瀬町

マイバック運動の推進、生ごみ堆肥化容器等の補助制度の充実、生ごみの排出抑制の普及啓発

H29～R02（H29～R02）

・構成市町内大型スーパーでのレジ袋有料化は実施されていたが、令和２年７月より全国で開始されたレジ袋有料化の法改正に伴い、マイバッグの使用が浸透している。また、構成市町では、ホームページ及び広報誌を活用しごみ減量化推進のため、生ごみ処理機購入に対する奨励補助制度を設けている。
・南城市では、助成金額上限を処理機 30,000円、処理容器 3,000円とし、購入額の１０分の８以内の助成。
・八重瀬町では、助成金額上限を処理機 30,000円、処理容器 5,000円とし、購入額の２分の１の助成。また、ダンボール堆肥化チャレンジ推進のため、堆肥基材の提供を実施している。

与那原町
13

環境教育・環境活動の推進

西原町
南城市
八重瀬町
東部環境衛生課

与那原町
西原町
21

新たな資源化の推進

南城市

処理体

八重瀬町

制の構

東部環境衛生課

築、変更に関するもの

・与那原町では、助成金額上限を処理機 30,000円、処理容器 3,000円とし、購入額の２分の１の助成。また、生ごみ処理機の体験無料貸出を開始。
・西原町では、助成金額上限を処理機 20,000円、処理容器 3,000円とし、購入額の２分の１の助成。
新型コロナウィルス感染症の発生により、各種イベント、活動が制限されているが、発生以前の実績は以下のとおり
・南城市では、ボランティア美化清掃活動支援により、市民の環境美化意識の高揚を図っている。
エコクラブの支援、環境活動のコ
・八重瀬町では、河川クリーンアップ作戦を流域住民及び一般住民ボランテ
H29～R02
ィアを募り環境美化活動を実施している。
ーディネート、環境クリーン指導（H29～R02）
・与那原町では、「地球の環境や未来について考える」児童館こどもエコク員の育成
ラブで清掃やリサイクル活動、発電所やごみ処理場の見学、環境活動の支援を行っている。
・西原町では、少年団体、各種団体及び企業並びに一般参加で、ちゅら島環境清掃を実施（毎年）。
・東部環境衛生課では、以下のとおり、ごみ焼却施設へ持ち込まれる不燃ごみ、粗大ごみ中の有価物の資源化を継続実施している。
再生利用中間資源化品目
中 間 資 源 化
平成17年度以前
鉄分、アルミ、
平成18年度～
廃乾電池、廃蛍光管、鉄分、アルミ、モーター、廃乾電池、廃蛍光管、鉄分、アルミ、モーター、
平成20年度～ステンレス、真鋳、銅廃乾電池、廃蛍光管、鉄分、ステンレス、雑金属
資源化品目の調査・検討、リサイ
R 元～R02
アルミ、アルミサッシ、アルミ蓋、アルミ缶、クルルートの確保（H29～R02）
アルミガラ、アルミスプレー缶、アルミ鋳物（上、下）
平成23年度～
アルミ鍋、モーター、電気コード、銅、銅線、銅管、
真鋳（上、下）、鉛、基板（上、下）、携帯電話バッテリー等３６種類
使用済小型電子機器等の資源化開始
平成25年度～空瓶類の資源化開始
廃プラスチック類の資源化開始～令和3年度
廃プラスチック類の資源化終了※廃プラスチック類については、社会情勢の影響から焼却処理に変更。

与那原町
22

事業者による排出抑制

西原町
南城市
八重瀬町
東部環境衛生課

・農業従事者の多い構成市町では、農業用廃プラスッチック回収又は、処理分別指導の徹底、大型施設、製造業者に対する指導等の強化

R 元～R02（H29～R02）

先案内を２回／年程度実施。
・東部環境衛生課では、事業系廃棄物収集事業者へ資源化可能なごみについて、搬入物の指導を行うと伴に構成市町環境担当課と連携を図っている。

処理施設の整備に関1するも廃棄物処理施設基幹的設備改造事業

東部環境衛生課

焼却施設改造工事を行い、機能回復及び延命化を行う。

H29～H30（H29～R02）の・施設の延命化を図るため。著しく老朽化が進行している機械設備等の能力回復を目的とした基幹的施設改造工事を実施した。
（1号炉系 事業期間：平成29年6月6日～平成29年10月20日）■1号ガス冷却室本体：更新 ■ガス冷却噴射ポンプ3台：更新■送風機：更新（1号押込送風機、1号2次燃焼送風機、1号空冷壁送風機）（2号炉系 事業期間：平成30年6月15日～平成30年11月30日）■2号ガス冷却室本体：更新 ■公害監視装置：更新■送風機：更新（2号押込送風機、2号2次燃焼送風機、2号空冷壁送風機）■灰出コンベア等：改修（No.1 及び 2 主灰出しコンベヤ、No.1 及び 2 落
じん灰コンベヤ、1 号及び 2 号減温塔下ダストコンベヤ、灰バンカ）
構成市町ごみ出し方ポスター及びホームページでの指定取引先等の案内掲載を行っている。

与那原町
32

廃家電のリサイクルに関する普及啓発

西原町
南城市
八重瀬町

・南城市：指定引取場所２社、小売業者持込６社
家電リサイクル法に基づき住民や事業者へ普及啓発を行う。

H29～R02（H29～R02）

・東部環境衛生課：住民による直接持込の場合には、処理できない旨の説明

与那原町
不法投棄対策

西原町

監視カメラの設置、パトロールの

南城市

強化、啓発活動の実施

八重瀬町

・与那原町：指定引取場所２社
・西原町：指定引取場所２社、小売業者持込２社

東部環境衛生課

33

・八重瀬町：指定引取場所１社、小売業者持込２社

R 元～R02（H29～R02）を行い、購入された家電販売店への持ち込みを案内。
・南城市では、シルバー人材センターと休日や祝祭日を含む巡回パトロールの委託契約を締結したほか、立て看板を設置した。
・与那原町では、不法投棄が多い場所を巡回パトロールしており、これまで立て看板を設置した。
・西原町では、町内を平日、車両１台により終日パトロールを実施し、投棄物によっては警察署と連携し摘発・抑止に努めている。
・東部環境美化センター所在地区の不法投棄巡回を３月に１回程度実施している。
不法投棄回収量
平成29平成30
令和元
令和2令和3年度年度年度
年度
年度
回収量640kg
290kg
450kg
540kg
420kg
以上過去 5 年実績

与那原町

34

災害時の廃棄物処理体制の整備

西原町
南城市
八重瀬町

R 元～R02
災害廃棄物処理計画の策定、広（H29～R02）
域的な処理体制の構築

東部環境衛生課

・東日本大震災、熊本地震や豪雨及び台風時の大規模な災害時に発生する廃棄物の広域的に適正な処理体制、連携構築を目標とし、令和元年度より環境省九州地方環境事務所主催モデル事業の支援を受け、構成市町ともに計画書策定へ取り組んでいる。現在未策定の3町は、一般廃棄物処理計画書又は、地域防災計画と整合を図り策定を計画する。
・災害廃棄物処理基本計画策定状況
南 城 市：令和３年３月１日
八重瀬町：計画書→令和4年度 （策定予定）
与那原町：計画書→未定。
西 原 町：計画書→令和5年度 （策定予定）
これらの計画案、計画策定を踏まえ、今後、組合で協議会を開催し、組合における大規模災害を想定した実現・現実性の高い広域的な地域防災計画を策定する予定である。
・南部広域行政組合では、広域処理体制を組合統合前の 3 組合【糸満市・豊見城市清掃施設組合】【東部清掃施設組合】【島尻消防、清掃組合】間で南部地区内清掃組合相互補完協定を平成 26 年 3 月に締結。沖縄県本島 11 団体
での一般廃棄物処理業務の相互協力に関する協定を令和 2 年 5 月に締結した。

３ 目標の達成状況に関する評価（ごみ処理）〇排出量
事業系の排出量は目標値と比較すると総排出量が、約 10％増加したことにより目標を達成できなかった。１事業所当たりの排出量は、ごみ量に影響の少ない小規模事業者数が増加したことにより目標を達成している。生活系の総排出量については、ごみ総排出量が、19.6％増により、総排出量と一人あたりの排出量の目標を達成することができなかった。よって、事業系・生活系総排出量合計についても目標に対して 16.5％増と達成には至っていない。
〇再生利用量
直接資源化量については、達成されている。
総資源化量については、処理後再生利用の減の影響で目標の 73.3％のため達成には至っていない。
〇最終処分量
目標値 29.9％増により目標の達成には至っていない。

（都道府県知事の所見）（ごみ処理）
本地域計画の目標設定は、計画期間が平成 28 年度から令和２年度までの５年間で基準年度が平成 26 年度、目標年度が令和３年度となっている。
○「排出量」の目標達成状況について
目標値の 67,678 トン（平成 26 年度排出量より－1.0%）に対し、実績値は 78,875 トン（平成 26 年度排出量より＋15.4%）であり、目標は達成していない。
「事業系」の排出量は、小規模事業者数の増加により１事業所当たりの排出量は目標を達成しているが、総排出量は目標値に対して 110%となっており、目標を達成していない。
「生活系」の排出量は、１人当たりの排出量及び総排出量ともに目標を達成しておらず、「事業系」と比較し目標値との乖離が見受けられることから、特に「生活系」の発生抑制対策が必要と考えられる。
○「再生利用量」の目標達成状況について
目標値の 15,157 トン（排出量＋集団回収量の 22.4%）に対し、実績値は 11,117 トン（排出量＋集団回収量の 14.1%）であり、目標は達成していない。
総資源化量は、平成 26 年度の 10,700 トン（排出量＋集団回収量の 15.6%）から、令和３年度は 11,117 トン（排出量＋集団回収量の 14.1%）に量としては増加しているが、目標を達成できなかったことから、引き続き資源化物の回収量の増加に向けた取組等が必要と考えられる。
○「最終処分量」の目標達成状況について目標値の 4,264 トン（最終処分率 6.3%）に対し、実績値は 5,537 トン（最終処分率 29.7%）であり、目標は達成していない。
最終処分量は、平成 26 年度の 4,270 トン（最終処分率 6.2%）から、令和３年度は 5,537 トン（最終処分率 29.7%）と増加しており、目標を達成できなかったことから、最終処分量の削減に向けた取組等が必要と考えられる。
本地域は、いずれの指標も目標を達成できておらず、各種施策を継続するとともに、更なる取組が必要である。
特に「排出量」の増加については、「生活系」の発生抑制対策が重要と考えられ、環境教育の実施やマイバッグ運動の推進、生ごみ処理機の普及等を継続するとともに、今後の新たな取組の検討を進めていただきたい。

様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名
沖縄県南部地域

構成市町村等名

計画期間

糸満市・豊見城市・与那原町・西原町・南城市・八重 平成 28 年度～令和 2 年度

事業実施期間平成 28 年度～令和 2 年度

瀬町
１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。

現状（割合※１）（平成 26 年度）
22,536 t

目標（割合※１）（令和 3 年度） A
21,691 t ( -3.8%)

実績（割合※１）
実績/目（令和 3 年度） B標※２23，855t (5.9 %) 110.0%

45,836 t
171 kg/人
68,372 t

45,987 t （0.3％）
143 kg/人 ( -16.4%)
67,678 t ( -1.0%)

55，020t (20.0 %)187kg/人(9.4%)
78，875t (15.4%)

119.6%
130.8%
116.5%

10,700 t (15.6%)- MWh4,270 t ( 6.2%)

15,157 t ( 22.4%)- MWh4,264 t ( 6.3%)

11,117 t (14.1%)- MWh5,537t (29.7％)

73.3%
129.9%

２ 目標が達成できなかった要因●排出量
事業系総排出量が目標値を達成できなかった要因としては、１市を除く２市３町で事業所数の増により、ごみ量が増加したと考えられるが、事業者の分別リサイクルの徹底がされず目標値の 10.0％増となった。
生活系総排出量（19.6％増）及び一人あたり排出量（30.8%増）が目標値を達成できなかった要因としては、コロナ禍により外出自粛要請による自宅にいる時間が多くなったことにより通常より家庭ごみが増加した、そのごみの古紙、布類、などのリサイクル分別が徹底されなかったことが要因と考えられる。
●再生利用量
総資源化量目標（73.3%）を達成できなかった主な理由として焼却施設処理後の溶融飛灰の山元還元処理（資源化）を最終処分に変更

したことやごみ燃料化施設の火災（H31 年１月）による廃止（糸満市）などにより総資源化量が減少したため達成できなかったと考える。
●最終処分量埋立最終処分場目標（29.9％）の増で達成ができなかった主な要因としては、事業系生活系総排出量が目標値よりも多かったことが要因と考える。

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度 令和 9 年度まで
１、排出量
事業系総排出量令和３年度 23,855ｔ→目標値令和 9 年 23,204ｔ（2.8％減）① 可燃ごみに混入する古紙、布、ビン、ペットボトル等の適正な分別とリサイクル② 各市、町のホームページや広報誌により、各家庭や事業者に対して啓発を行い、分別排出を徹底させる。
③ 商工会などとの連携を図り事業活動における環境学習の機会を設ける。
④ 令和４年度よりごみ減量化を目的とした搬入手数料の見直しを行ったが、概ね５年に一度の見直し検討を行う。
生活系総排出量令和３年度 55,020ｔ→目標値令和 9 年 52,546ｔ（4.7％減）① 各市、町のホームページや広報誌により、各家庭や事業者に対して啓発を行い、分別排出を徹底させる。
② 布類、容器包装リサイクルの検討（糸満市、豊見城市）③ ごみ可燃ごみ収集日の変更検討（糸満市週３回）④ 令和４年度よりごみ減量化を目的とした搬入手数料の見直しを行ったが、概ね５年に一度の見直し検討を行う。
２, 再生利用量
総資源化量令和３年度 11,117ｔ→令和９年度目標 10,385ｔ（6.6％減）（令和元年度の実績を推移した令和２年度 11 月策定地域計画の令和９年度の目標値を目指す。）① 施設内に搬入される不燃粗大ごみの分別業務の再徹底② 施設内で生成される溶融スラグの土木資材としての継続的な利用促進。
③ 搬入される草、木の堆肥化施設への資源化④ 資源ごみ抜取り防止パトロールの強化
３，最終処分量 令和３年度 5,537ｔ→令和９年度目標 5,355ｔ（3％減）
最終処分場の減量化については生活系ごみの発生抑制の周知徹底を行い、焼却や破砕での中間処理での減量化を継続しながら減量を目指す。

（都道府県知事の所見）
新たな目標値は、令和２年 11 月 27 日に策定された沖縄県南部地域循環型社会形成推進地域計画（計画期間：令和３年度から令和８年度）と同じものとなっている。
○「排出量」について
事業系総排出量は、令和３年度実績の 23,855 トンに対し、令和９年度には 23,204 トンまで削減（－2.8%）する目標となっており、可燃ごみに混入する資源化物の適正な分別の推進のため、各市町のホームページや広報誌により啓発を行うこと等としている。
生活系総排出量は、令和３年度実績の 55,020 トンに対し、令和９年度には 52,546 トンまで削減（－4.7%）する目標となっており、各市町のホームページや広報誌により啓発を行うほか、糸満市や豊見城市においては布類、容器包装のリサイクルの検討を行う等としている。
○「再生利用量」について
総資源化量は、令和３年度実績の 12,258 トンに対し、令和９年度は 10,385 トンの目標（令和元年度の実績を基に設定した目標値）となっており、不燃粗大ごみ分別の再徹底や、溶融スラグの土木資材としての利用促進を継続する等としている。
○「最終処分量」について
最終処分量は、令和３年度実績の 5,537 トンに対し、令和９年度には 5,355 トンまで削減（－3%）する目標となっており、生活系ごみの発生抑制の周知徹底を行い、焼却や破砕による中間処理での減量化を継続することとしている。
特に「排出量」の増加については、「生活系」の発生抑制対策が重要と考えられる。「生活系」の増加は、コロナ禍の外出自粛要請等により自宅滞在時間が長くなったことに伴う家庭ごみの増加が要因と考えられているが、その発生抑制対策として、環境教育の実施やマイバッグ運動の推進、生ごみ処理機の普及等を継続するとともに、今後の新たな取組の検討を進めていただきたい。
なお、目標設定の前提となる諸条件に大きな変動があった場合には目標の見直しを行っていただきたい。