総合提出日：2004 年 11 月 29 日
提出先：経済産業大臣ほか副大臣、次官、審議官、関係局長、次長、部長、課長

16 日機輸総第 185 号
平成 16 年 11 月 29 日
経済産業大臣中川 昭一 殿
日本機械輸出組合
理事長 宮原 賢次
機械貿易･投資に関する決議について

当組合では、去る 11 月 19 日開催の第 117 回総会において、組合員の総意として、「機械貿易･投資に関する決議」を別添の通り採択致しました。
わが国機械業界は、輸出及び海外直接投資の大宗を担い、わが国の経済発展や産業構造の高度化に重要な役割を果たしておりますが、一方では、アジア等において貿易･投資自由化への障壁や米欧･中国等の FTA 拡大の動き、さらには、米欧アジア機械産業との厳しい国際競争に直面しております。
こうした状況の下、わが国機械業界は、本決議に則り、アジア諸国等との経済連携協定の早期締結や WTO 新ラウンドの推進を通じた貿易・投資の一層の自由化、永続的な企業改革や積極的な技術開発･知財戦略を通じた持続的な国際競争力の強化などにより、わが国機械産業ひいてはわが国経済の発展に向けて最善の努力を致す所存でございますので、政府ご当局におかれましても、各種施策の実施につき格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

機械貿易･投資に関する決議
日本機械輸出組合

平成 16 年度上期の世界経済については、米国経済はハイテク企業を中心とした好調な企業業績、輸出の拡大、堅調な設備投資から生産は一定の水準を維持し、減税効果の減少、原油価格の高騰で低迷した個人消費もやや持ち直し、景気は堅調に推移している。中国経済は景気の過熱抑制から高成長をやや鈍化させているものの、アジア経済は全般的に好調な輸出と内需に支えられて比較的高い経済成長を維持している。また、欧州経済は輸出の増加から景気はやや上向き傾向にある。
このような世界経済を背景に、わが国輸出の 73％を占める機械輸出は、平成 16 年度上期において、対前年同期比 12.2％増の高い伸びを続け、特に、NIES/ASEAN･中国向けは伸び率が鈍化したものの依然として高い伸びを維持し、欧米向けを上回る最大輸出地域となり、アジアへの製造設備･機器・部品･素材輸出がわが国の機械輸出を牽引している。
また、通商面では、二国間の経済連携協定（EPA）締結交渉は実質的な展開を示し、メキシ
コとの間で EPA の調印がなされ、タイ、マレーシア、フィリピン、韓国との間でも実質的な検討が進められているが、農業や人の移動といった困難な問題に直面している。一方、WTO 新ラウンドは今後の交渉を規定する枠組みは合意されたが、交渉は長期化する見通しである。
一方、わが国経済発展の担い手である機械産業は、わが国が得意とするデジタル･ハイテク製品の世界的な需要増、長年の企業改革、アジアとの分業、内外提携、事業統合等の産業再編によって、国際競争力を回復させつつあり、また、新製品開発や市場の急速な変化に対応するため、わが国に蓄積された技術･ノウハウや擦り合わせ型の技術･産業･組織連携を基盤とする高付加価値製品･基幹部品の国内生産を強化している。

このような状況の中、わが国機械業界は、次のような課題に直面している。
一

東アジア諸国との貿易･投資、現地生産･販売ネットワーク、世界の生産基地としてのアジアとの分業システムを持続的に発展させるために、経済連携協定などの制度的枠組みを早急に構築すること。一方、関税の一括引下げ、サービスの自由化、貿易円滑化、アンチダンピング課税の乱用防止など強い国際規律を確立するためにWTO 新ラウンドを積極的に推進すること。

二

回復しつつあるわが国機械産業の国際競争力を持続的に強化するとともに、国内においては優れた研究開発機能や産業・組織連携を基に、最先端製品･部品を機動的に生み出し、世界で最も進んだ産業システムを築いていくこと。

三

地球的規模で高まりつつある地球温暖化の防止と循環型経済社会の構築に向けて、率先して環境問題、製品安全問題に取組み、世界をリードすること。

四

輸出管理、危機管理に積極的に取組み、テロや紛争･内乱を防ぎ、貿易･投資におけるセキュリティを確保すること。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議し、政府に対して諸施策を要望する。

一． EPA の早期締結と WTO 新ラウンドの推進
・世界で最も発達した東アジアの生産･流通ネットワークを維持強化するため、タイ、マレーシア、フィリピン、韓国、ASEAN 等との EPA に盛り込むべき内容を積極的に提案し、EPA の締結を促進する。同時に、関税の一括引下げ、サービスの自由化、貿易円滑化、アンチダンピング課税の乱用防止策など強い国際規律となる WTO 新ラウンドでの国際ルール作りを推進する。
・米欧ｱｼﾞｱにおいて、円滑な貿易・投資を阻害し、また、知的財産権の保護に欠ける制度の導入･変更や運用を監視し、問題があれば相手国政府及びわが国政府等に積極的に意見・提言を行い、是正を求めていく。また、内外の業界団体等とも連携して、貿易・投資の自由化を推進する。
政府におかれては、・東アジア経済圏を早期に確立するため、政治的リーダーシップを発揮して農業、人の移動などの問題を解決し、タイ、マレーシア、フィリピン、韓国、ASEAN 等との間で、高い水準の規律を持つ EPA の締結を早急に実現して頂きたい。また、WTO 新ラウンドを推進し、非農産品の関税引下げ、サービスの自由化、貿易円滑化、アンチダンピング課税の乱用防止など強い拘束力をもつ国際規律を確立して頂きたい。
・ 貿易・投資を阻害し、また、知的財産権の保護に欠ける各国の立法措置や規則の運用に対しては、WTO 等の多国間協議や二国間政府協議等で是正を図って頂きたい。
一．国際競争力の持続的強化
・回復しつつある国際競争力を持続的に強化するため、迅速かつ柔軟な産業･組織再編、永続的な企業･経営改革、技術開発･知財戦略･ブランド戦略の強化、中国等アジアとの最適分業の確立、内外企業との最適連携、開発･生産･流通の効率化等を進めるとともに、国内の技術・産業集積、産業･組織間連携を活かした最先端製品･部品をスピーディに開発･生産･販売する。
政府におかれては、・法人実効税率の引き下げ等の税制措置や開業･創業支援、活発な新規参入実現のための規制緩和、公的研究開発費の拡大、産学官連携強化、国際標準化の推進、人材育成･職業訓練機能の強化、電子政府の実現など国際競争力強化のための制度インフラを改善するとともに、知財権保護の強化や海外模倣品への断固とした対応をお願い致したい。
・米欧アジア諸国に比べて取組みが遅れているわが国の貿易手続の簡素化・電子化、港湾等での物流の効率化に抜本的に取り組んで頂きたい。その前提として FAL 条約加盟等を含め輸出入･港湾手続の簡素化を早急に進めて頂きたい。
一．東アジア経済圏の持続的経済発展と途上国との産業協力の推進
・東アジア諸国への貿易・投資を一層活発化させるとともに、生産･販売拠点の再編による競争力の強化、現地技術水準の向上、現地部品産業の育成を通じて東アジア経済圏の発展に貢献する。また、日本国内においては、研究開発機能、擦り合わせ型先端製品･部品の開発･生産能力を一層強化し、アジアの生産拠点では、生産スピードや技術力・量産能力の向上を図り、東アジア諸国との効率的な分業体制を確立する。
・わが国の先進的なシステム、技術・ノウハウを相手国に移転するプラント･エンジニ
アリング輸出を促進し、相手国経済の産業構造の高度化や電力、通信、交通、上下水道等産業・社会インフラの整備に貢献する。

政府におかれては、・ASEAN 諸国、韓国等との EPA の早期締結を実現するとともに、各国の貿易・投資障壁の除去や知財権保護の強化を働きかけ、また、適正な執行のための人材育成支援を強化して頂きたい。さらに、各国との送金課税等租税条約を見直すとともに、国際租税制度の適正化による二重課税の防止にも努めて頂きたい。
・トップ外交･セールスを強力に推進し、相手国との信頼関係の構築、プロジェクトへの参画支援、貿易･投資上の問題解決を図り双方に利益となる二国間関係を築くとともに、積極的な公的信用供与、円借款案件の形成、タイド円借款の柔軟な適用、国際協力銀行の協調融資比率の拡大、貿易保険制度・運用の改善等によりプラント･エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。
・エネルギー安全保障の観点から、中東諸国に対しては、トップ外交等により緊密な意思疎通と協力関係の強化を図るとともに、イラクに関しては、未回収ボンドや民間債権の問題解決、イラク復興支援における無償援助等の既コミット案件の円滑な遂行やわが国企業の今後のプロジェクト参画にご尽力頂きたい。
一．循環型経済社会の構築と製品安全の推進
・地球環境に配慮した設計･製造に取組むなど製品のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を図る。また、欧米、中国等各国の製品リサイクル、有害化学物質規制、ゼロエミッション、省エネ等に主体的、能動的に対応するとともに、各国の製品安全基準・認証制度や製造物責任制度に適切に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
・WTO における貿易と環境の国際ルール作り、欧米・中国等における環境関連規則及び製品安全基準・認証制度の導入、運用に関しては、それが貿易・投資を阻害することのないよう監視し、積極的に意見・提言を行う。
政府におかれては、・欧米諸国、中国等アジア諸国の環境規制、製品安全基準・認証制度の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう、また、外国企業への差別がないよう監視し、問題があれば二国・地域間政府協議等で解決を図って頂きたい。
・WTO 新ラウンドにおける貿易と環境の国際ルール作りや国連の地球温暖化防止条約（京都議定書）の実施に当たっては、わが国産業の国際競争力や円滑な貿易・投資との調和が図られるよう配慮して頂きたい。また、クリーン開発メカニズム（CDM）などの積極的な活用に向けた環境整備をお願い致したい。
一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。一方、暗号やハイテク製品・技術の輸出規制と円滑な貿易・投資との調和が図られるよう、わが国政府に対して意見・提言を行う。
･国際的なテロ活動、SARS 等の災害、電力等のインフラ障害などへの危機管理体制を整える
一方、米国等がテロ対策として求めている海上・航空貨物の事前申告制度等については、円滑な物流を阻害し、不必要なコスト増とならないよう監視し、問題があれば意見・提言を行う。
政府におかれては、・今後とも技術進歩や情報化社会の進展に留意した規制の緩和を進めて頂きたい。また、キャッチオール規制の導入に伴う企業の自己責任の増大に配慮し、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。さらに、米国の再輸出規制については、わが国企業に過重な負担となっており、米国政府に早急な改善を強く働きかけて頂きたい。このほか、アジア諸国の国際レジーム非参加国に対する輸出管理制度の整備･強化の啓蒙活動を、併せて進めて頂きたい。
・米国等がテロ対策として強化しようとしている内外における通関措置については、セキュリテ
ィ確保と物流効率化が両立するよう、適切な対応をお願い致したい。

担当：総務企画グループ 山本 Tel.03-3431-9507、03-3431-9379