（旧 三菱ＵＦＪリース株式会社）

第50期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
年 4 月 1 日から（2020
2021 年 3 月 31 日まで）

三菱ＨＣキャピタル株式会社
法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
新株予約権の保有人数
新株予約権の 新株予約権の行使
名
称
新株予約権 目的となる株式
新 株 予 約 権 の 新株予約権の当社取締役
払 込 金 額 に際して出資され（発行決議の日）の数 の種類及び数
行 使 期 間 主な行使条件（社外取締役を除く）（注1） る財産の価額（注1）
第2回新株予約権（2010年9月29日）

1名

343個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2010年10月16日から（注2,3）
34,300株
250.1円
1円 2040年10月15日まで

第3回新株予約権（2011年9月29日）

1名

357個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2011年10月15日から（注2,3）
35,700株
283.1円
1円 2041年10月14日まで

第4回新株予約権（2012年9月27日）

1名

478個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2012年10月16日から（注2,3）
47,800株
312.8円
1円 2042年10月15日まで

第5回新株予約権（2013年9月26日）

2名

472個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2013年10月16日から（注2,3）
47,200株
502円
1円 2043年10月15日まで

第6回新株予約権（2014年9月25日）

2名

409個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2014年10月16日から（注2,3）
40,900株
490円
1円 2044年10月15日まで

第7回新株予約権（2015年9月29日）

2名

425個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2015年10月16日から（注2,3）
42,500株
546円
1円 2045年10月15日まで

第8回新株予約権（2016年9月29日）

2名

534個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2016年10月15日から（注2,3）
53,400株
436円
1円 2046年10月14日まで

第9回新株予約権（2017年9月27日）

4名

1,008個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2017年10月14日から（注2,3）
100,800株
566円
1円 2047年10月13日まで

第10回新株予約権（2018年6月28日）

5名

926個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2018年7月14日から（注2,3）
92,600株
590円
1円 2048年7月13日まで

第11回新株予約権（2019年6月25日）

5名

1,200個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2019年7月13日から（注2,3）
120,000株
513円
1円 2049年7月12日まで

第12回新株予約権（2020年6月24日）

5名

1,207個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2020年7月16日から（注2,3）
120,700株
424円
1円 2050年7月15日まで（注１）2012年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2013年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を10株に分割しております。そのため、第2回から第4回までの新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の払込金額」を調整の上記載しております。
（注２）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を― 1 ―行使することができることとしております。
（注３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。

（2）当事業年度中に当社執行役員に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要交付された者
発 行 し た 新株予約権の新株予約権の行使
名
称 の 人 数
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 新株予約権の新株予約権 目的となる株式に際して出資され（発行決議の日） 当社執行役員
払込金額
行 使 期 間 主な行使条件の数 の種類及び数る財産の価額（取締役兼務者を除く）
第12回新株予約権（2020年6月24日）

31名

3,863個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2020年7月16日から
386,300株
424円
1円 2050年7月15日まで（注）（注１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができることとしております。
（注２）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしております。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

1,419百万円② 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額1,529百万円

当社の重要な子会社のうち14社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
（3）会計監査人に対する報酬について監査役会が同意した理由
当事業年度において、監査役会は、適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したため、同意いたしました。
（4）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人
を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（注）当社は、2021年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委
員会設置会社移行後の方針を記載しております。

― 3 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第362条第4項第6号、同第5項、会社法施行規則第100条第1項及び同第3項の規定に則り、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。
今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グ
ループ会社」は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、
国内関連会社」を、「海外グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社
各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【法令等遵守体制】① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライ
アンス委員会や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（法務コンプライアンス部所管役員）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
④ 当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
⑤ 当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
⑥ 当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
⑦ 当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
【情報開示体制】① 当社は、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事
実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うため社内規程類を制定する。
② 当社は、情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
― 4 ―【内部監査体制】① 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に関する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規
程類を制定する。
② 当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループの被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を当社に報告させることにより、監査の実効性を確保する。
③ 当社の監査部長は、必要に応じ当社グループの監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・管理を行う。
（3）当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。
（4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定する。
② 当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備するものとする。当社
は、当社グループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部店としてリスクマネジメント統括部を設置する。
③ 当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための
社内規程類を制定し、その整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク

― 5 ―

④

⑤

⑥
⑦

当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図りつつ企業価値の向上及び社会的信用の昂揚に資するため、統合リスク管理・運営を行う。
当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告すること
により、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的なリスク管理・運営を行う。
当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリス
ク資本管理を行う体制を整備する。
当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にすることにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。

（5）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
② 当社は、常務会を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を常務会に委任する。常務会
は、当社グループ会社の経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置する。
③ 当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。
（6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
② 当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
③ 当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
④ 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。

― 6 ―

（7）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、職務執行に必要な場合は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱することができる。
（8）当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人に該当する監査部所属員の人事考課及び人事異動については、監査役の意見を聞く。
（9）当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命令に従う。
（10)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当社グループ会
社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制① 当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を当社監査役に報告する。
② 当社は、当社グループの役職員が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。当社は、当該コンプライアンス・
ホットライン制度において当社の常勤監査役を報告・相談窓口の一つと定めるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライン制度の担当部署は、当社グループにおける内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 当社の監査役は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会
社の監査役と緊密に連携する。
（11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・ホットライン制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止をコンプライアンス・ホットライン規程に明記する。また、当社グループの従業員に対し、社員研修等を通じ、コンプライアンス・ホ
ットラインによる報告を行った者が不利益を被ることのないことを当社グループの役職員に
周知する。

― 7 ―

（12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった
場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。
（13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査役と当社代表取締役社長及び監査部長は、適宜意見交換を行う。
② 当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けることができる。
③ 当社の監査役は取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な委員会等にも出席することができる。
④ 当社グループの役職員は、当社の監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）の第50期（2021年3月期）における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）法令等遵守体制に関する取組みの状況① 当社は、基本的なコンプライアンスに対する価値観・倫理観について当社グループ会社
も含めた全役職員が認識・共有するため、「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定し、「コンプライアンス・マニュアル」の中にその内容を記載し、役職員がいつでも閲覧できるよう社内イントラネットに掲載しております。
② 当社は、コンプライアンスを所管する法務コンプライアンス部を設置し、コンプライア
ンス・プログラムの策定や研修などを通じ当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの推進に取り組むとともに、原則として年4回開催するコンプライアンス委員会（当事業年度は4回開催）や常務会、取締役会を通じ法令等遵守の状況やコンプライアン
ス・プログラムの進捗状況に関する報告を行っております。
③ 当社は、コンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正につなげるため、当社グループの役職員等が不正行為等を報告・相談する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を構築し、当社グループの役職員等に対して周知してお
ります。

― 8 ―

④

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、当該方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めている他、反社会的勢力等からの不当要求に対応する統括部署を設置し、反社会的勢力との取引防止に関する管理等の対応を行っております。また、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライ
アンス推進委員研修等を通じて役職員への周知を図っております。
⑤ 当社は、グローバルな業務展開が進展する中、当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金がテロ資金や贈収賄など犯罪に利用されることの無いよう、「ＡＭＬ／ＣＦ
Ｔグローバル規程」を制定し、犯罪収益移転防止法をはじめとする各国の法令・規制や金融犯罪等の動向に注意を払い、マネー・ローンダリングの防止に努めております。
（2）内部監査体制に関する取組みの状況① 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を定めた社内規程類を制定しており、内部監査担当部として監査部を設置しております。
② 当社監査部は、年度監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対しては、要改善事
項の指摘・指導を行い、改善結果を報告させております。また、主要な当社グループ会
社に設置した内部監査部門の監査実施状況をモニタリングし、必要な指導、助言、管理を行っております。
③ 当社では、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を実施し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
（3）リスク管理体制に関する取組みの状況① 当社では、主として当社グループの営業資産に付随する資産・負債から生じる諸リスク
が、複合的な形で存在することを十分に認識し、相互の関連も考慮した上で、統合リスク管理を行うことを基本方針とし、ビジネスの多様化に応じ、リスクマネジメントの高度化を進めております。
② 当社では、格付制度、決裁権限、与信限度管理等に係る各種規程や投資クライテリアを制定し、リスク分散を旨としたリスクテイクを行い、取引期間中のモニタリングを確実に行うことで、当社グループのポートフォリオの安定性維持を図るとともに、定期的にリスクに対する自己資本充実度の評価を行い、経営の健全性を確保しつつ、企業価値の向上に努めております。
③ また、当社は、当社グループの統合リスク管理を推進するため、信用リスク・アセット
リスク・投資リスク・市場リスク・資金流動性リスク・カントリーリスク・オペレーシ
ョナルリスクに関し、総合的且つ体系的評価を行った上で、各リスクの現状及び課題を把握し、これらのリスクに対する対策を審議または報告することを目的に、リスク管理委員会を設置し、原則として年4回開催（当事業年度は4回開催）しております。
― 9 ―（4）グループ管理体制に関する取組みの状況① 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。
② 当社は、2021年3月期からの3年間を計画の期間とする中期経営計画～Sustainable
Growth 2030～を策定、この中期経営計画における当社グループの経営目標を設定し、その進捗状況を取締役会で検証しております。
③ 当社は、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置し、各委員会においてそれぞれ所
管事項を集中審議し、常務会に報告、重要事項については取締役会にも報告しております。
④ 当社は、業務分掌を定める社内規程類を整備し、取締役等は、定められた業務分掌に基づいて、職務執行を行っております。
⑤ 当社は、社内規程類に基づき、当社グループ会社の業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、及びコンプライアンス管理に関する事項等について当社グループ会社より報告等を受け、必要な指導・助言を行っております。
⑥ 当社グループの財務報告に係る内部統制については、社内規程類に基づき統制活動内容を文書化し、整備状況や運用状況に関する定期的な検証等を通じて、有効性の評価を実施しております。また、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置しており、評価の結果につきましても情報開示委員会にて審議後、常務会へ報告しております。なお、情報開示委
員会は原則として年4回開催（当事業年度は4回開催）しております。
（5）監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況① 当社の監査役は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱しており、当該監査部所属員
は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命令に従っております。
② 当社及び当社グループ会社の役職員は、コンプライアンス・ホットライン制度により、不正行為等を経営者・管理者に報告する仕組みが用意されております。また、当社のコンプライアンス・ホットライン制度において常勤監査役を相談・報告窓口の一つと定めるとともに、制度の担当部署である法務コンプライアンス部は、当社グループにおける内部通報の状況について、当社監査役に対して報告する体制を確保しております。
③ 当社は、コンプライアンス・ホットライン規程に基づき、コンプライアンス・ホットラ
イン制度による報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談者に対して解雇その他の不利益な取扱を行うことを禁止しております。また、当社グループの役職員に対し、コンプライアンス推進委員研修等の機会を通じて、報告者が不利益を被ることのな
いこと、会社が保護することを周知しております。

― 10 ―

④

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行っております。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けております。
⑤ 当社の監査役は、代表取締役及び監査部長と、経営方針の確認や当社の抱える課題等について、適宜意見交換を行っているほか、必要に応じて当社グループの役職員に対し、業務状況等の調査やヒアリングを行っております。また、常務会その他の重要な委員会等にも出席しております。

なお、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との経営統合及びこれに伴う監査等委員会
設置会社への移行に伴い、業務の適正を確保するための体制について、会社法第399条の13
第1項ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の4に基づき、同日付で次の通り決議しております。

当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り決議する。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社及び関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社及び関連会社」を指す。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グループ
会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとする。
【グループ管理体制】（１）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させてい
くため、三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（２）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
（３）当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社
グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（４）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。

― 11 ―

【法令等遵守体制】（１）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させてい
くため、三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（２）当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（３）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプラ
イアンス委員会や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（４）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
（５）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
（６）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
（７）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
【情報開示体制】（１）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程類を制定する。当社グループ会社は、必要に応じて当社と連携する。
（２）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
【内部監査体制】（１）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。

― 12 ―

（２）当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役に報告する。また、当社グループの監査対象先に対しては、発見事項の指摘・改善指導を行い、重要な発見事項の指摘・改善指導については、監査後に改善結果を当社監査部
長へ報告させ、監査部より代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保する。
（３）当社の監査部長は、必要に応じ当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
【リスク管理体制】（１）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を整備する。
（２）当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備する。当社は、当社グループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部としてリスクマネジメント統括部を設置する。
（３）当社は、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について、取締役会に報告する。
（４）当社グループ会社は、経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について当社に報告するものとし、当社は、必要に応じて取締役会にこれを報告する。
（５）当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク（６）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすため、総合的なリスク管理・運営を行う。

― 13 ―

（７）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的なリスク管理・運営を行う。
（８）当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリ
スク資本管理を行う体制を整備する。
（９）当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にするとともに当社グループ会社と共有することにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。当社グループ会社は、各社において社内規程類を制定する。
【職務執行の効率性確保のための体制】（１）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経
営計画に基づき、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（２）当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
（３）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づ
く職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程類に基づき、必要な事項について当社に報告・相談等適切な連携を行う。
【その他の取締役の職務執行に係る事項】（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体
制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（１）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定する監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（２）当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決
定事項について、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（３）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用する。
（４）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・管理を行う。
（５）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。
― 14 ―

【監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制】（１）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（３）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（４）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人に係る人事評価･報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得るものとする。
（５）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、
就業環境等の整備に協力する。
【監査等委員会への報告に関する体制】（１）取締役、執行役員等及び使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員
会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
1. 当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
又は著しい損害が発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2. 取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3. 反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4. その他監査等委員会が報告を求める事項。
（２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
（３）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（４）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委
員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負う。
（５）当社は、監査等委員会又は監査等委員に（１）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いをしない。
（６）当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをしないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。

― 15 ―

【監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針】（１）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明ら
かに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制】（１）監査等委員会は、取締役、執行役員等及び使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めることができる。
（３）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（４）監査等委員会は、内部監査部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（５）監査等委員会の選定する監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、
経営会議、委員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができるものとする。
（６）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社及び子会社に対して事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査を行うものとし、当社及び子会社は協力するものとする。
（７）内部監査部署長の人事については、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行うものとする。
（８）内部監査部署は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査
関連規程の改廃について報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、これに応じるものとする。
（９）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行う。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日

至株資2020 年 4 月 1 日 期 首 残 高

本

金

主

資本剰余金

33,1962021年3月31日）
資

利益剰余金

167,164

538,977（単位：百万円）
本

自 己 株 式

株主資本合計

△1,665

737,671

連結会計年度中の変動額
剰当△22,501△22,501

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

55,33055,330連 結 範 囲 の 変 動

△336

△336

持分法の適用範囲の変動

△10

△10

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

83

自 己 株 式 の 処 分

32

83
137

169

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計-

115

32,482

137

32,7352021 年 3 月 31 日 期 末 残 高

33,196167,280

571,459△1,528770,407

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
持分
有価証券
係る調整 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
2020 年 4 月 1 日 期 首 残 高10,752△5,59736,219△1,33340,041
1,507
19,599798,820
連結会計年度中の変動額
剰当△22,501

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

55,330連 結 範 囲 の 変 動△336

持分法の適用範囲の変動△10

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

83

自 己 株 式 の 処 分

169

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

19,925

連結会計年度中の変動額合計
2021 年 3 月 31 日 期 末 残 高△9,922△13,940407△3,52819,925△9,92230,678△15,519△13,940

407

22,278△925― 17 ―

45△6,838△10,322△3,52845△6,83822,41336,512

1,552

12,760821,233

連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
188社
主要な連結子会社の名称は、事業報告1.（6）重要な子会社の状況に記載のとおりであります。
MI Keane Investment Holdings Limited他5社は、設立したため、浪江谷津田復興
ソーラー合同会社他14社は、重要性が増したため、IP福島小野町ソーラー発電合同会社
他8社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
中京総合リース㈱他21社は、清算結了等により、ひろぎんリース㈱は、株式を譲渡したため、鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち61社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数
1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数 52社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱三菱オートリース・ホールディング㈱ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH
Vestone Holdings Pty Ltd他1社は、設立したため、PT. Balai Lelang Careadyは、重要性が増したため、Silver Square Wind 2 Limited他5社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

― 18 ―

鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計
年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社に含めております。
Kana Maritime S.A.他1社は、清算結了等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうち60社及び関連会社のうち32社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項（1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4 月末日
3社
5 月末日
1社
1社
6 月末日
7 月末日
2社
8 月末日
2社
9 月末日
2社
10月末日
12社
11月末日
4社
12月末日
117社
1 月末日
23社
2 月末日
1社
（2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち7社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
― 19 ―

また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
― 20 ―

②

その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産主に定率法を採用しております。
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品
3年～20年④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,671百万円
であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のう
ち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

― 21 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に、在外連結子会社は、純額を「売上高」又は「売上原価」に含めて計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会
計基準第24号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書
類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 22 ―

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社
及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるた
め、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバ
ティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

― 23 ―

（8）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
（9）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に123,966百万円、「有価証券」に5,411百万円を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 24 ―

＜表示方法の変更に関する注記＞（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に＜会計上の見積りに関する注記＞を記載しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コ
ロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース
期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末 賃貸資産832,416百万円）については、定期的に将来キャッシュ･フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コス
ト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮した見積りを行っております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,691百万円計上しております。

― 25 ―（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについて
は、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、米国で販売金融を行う子会社ENGS Holdings Inc.の取得に伴い発生しているのれん（当連結会計年度末 11,261百万円）について、同社が新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受ける等、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、減損損失を認識しないと判断しております。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、28,296百万円の貸倒引当金を計上しております。

― 26 ―

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金14,708百万円
割賦債権
5百万円
リース債権及びリース投資資産
96,533百万円
営業貸付金
21,257百万円
その他の流動資産652百万円
賃貸資産588,411百万円
その他の営業資産
115,446百万円
その他の無形固定資産
4,546百万円
投資有価証券
16,541百万円
オペレーティング・リース契約債権
2,043百万円
合計860,147百万円（2）担保提供資産に対応する債務
短期借入金
669百万円
長期借入金（一年内返済予定を含む）
528,904百万円
75,106百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
その他の固定負債
1,689百万円
合計606,370百万円（注）担保提供資産のうち営業貸付金9,169百万円、賃貸資産34,287百万円及び投資有価証券13,582
百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
その他の営業資産
社用資産
合計

658,254百万円
13,097百万円
6,289百万円
677,640百万円（注）上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 27 ―

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額
14,505百万円（2）銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
MUL(Taiwan)Ltd.
565百万円
その他
31百万円
小
計
596百万円合計15,102百万円
5. 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について圧縮記帳を行っております。
当連結会計年度圧縮記帳額－百万円
圧縮記帳累計額
875百万円＜連結損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 段階取得に係る差益
太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラー
yield-co合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
3. 受取補償金
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
4. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
減損損失（百万円）
賃貸資産

輸送用機器（航空機）

1,691

賃貸資産
輸送用機器（航空機エンジン）
886
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少した
ことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額
は第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

― 28 ―

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の
株
式
数
発行済株式
普通株式
合

計

895,834千株

－千株

－千株

895,834千株

895,834千株

－千株

－千株

895,834千株

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額① 2020年5月22日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,138百万円（ロ）１株当たりの配当額
12円50銭（ハ）基準日2020年3月31日（ニ）効力発生日
2020年6月10日② 2020年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
11,362百万円（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの配当額
12円75銭（ハ）基準日2020年9月30日（ニ）効力発生日
2020年12月10日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年5月17日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,366百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たりの配当額
12円75銭（ニ）基準日2021年3月31日（ホ）効力発生日
2021年6月11日― 29 ―

4. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
取締役会決議日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2010年9月29日

普通株式52,100株

521個

2011年9月29日

普通株式109,700株

1,097個

2012年9月27日

普通株式239,800株

2,398個

2013年9月26日

普通株式188,500株

1,885個2014年9月25日

普通株式214,400株

2,144個2015年9月29日

普通株式241,600株

2,416個2016年9月29日

普通株式340,000株

3,400個2017年9月27日

普通株式441,100株

4,411個2018年6月28日

普通株式403,000株

4,030個2019年6月25日

普通株式490,400株

4,904個2020年6月24日

普通株式507,000株

5,070個― 30 ―

新株予約権の残高

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進
目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包
しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債
権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金
利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞4.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

― 31 ―

当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っております。
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部
門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリ
バティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、リ
スク管理委員会に報告しております。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。

― 32 ―

⑤

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バ
ランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラ
インの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭ
により資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 33 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価
差額
294,241
294,241－
180,947△428
180,519
188,0397,519（3）リース債権及びリース投資資産（＊３）
1,375,012
貸倒引当金（＊２）△1,933
1,373,078
1,469,197
96,118（4）営業貸付金
1,021,492
貸倒引当金（＊２）△1,855
1,019,636
1,054,921
35,284（5）その他の営業貸付債権
58,393
貸倒引当金（＊２）△62
58,33058,39666（6）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券82,114
82,114－（7）破産更生債権等
39,269
貸倒引当金（＊２）△22,479
16,78916,789－
資産計
3,024,710
3,163,700
138,989（1）支払手形及び買掛金
81,00081,000－（2）短期借入金
236,730
236,730－（3）コマーシャル･ペーパー
434,171434,171－（4）社債
1,224,206
1,239,403
15,196（5）長期借入金
2,633,617
2,653,168
19,550（6）債権流動化に伴う支払債務
106,230
106,331100
負債計4,715,957
4,750,805
34,847
デリバティブ取引（＊４）① ヘッジ会計が適用されていないもの（1,946）（1,946）－② ヘッジ会計が適用されているもの（19,266）（19,266）－
デリバティブ取引計（21,213）（21,213）－（＊1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
（＊2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額39,094百万円であります。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（1）現金及び預金（2）割賦債権（＊１）
貸倒引当金（＊２）― 34 ―

（注） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額（＊）から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（＊）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」
参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
（4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
（7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金及び（3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるもの
は、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く
社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

― 35 ―

（5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
（6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権及びリース投資資産、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」（3）、「負債」（5）参照）― 36 ―

＜賃貸等不動産に関する注記＞
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有
しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（主な売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高
348,744百万円

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△30,123百万円

当連結会計年度末の時価

318,620百万円

370,177百万円（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却（22,151百万円）であります。
（注３） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

905円16銭
62円08銭― 37 ―

＜重要な後発事象に関する注記＞（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」といいます）
し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業
規模：2021年3月期（参考情報）
連結（国際財務報告基準）
売上収益 467,176百万円
当期利益 33,195百万円
資産合計 3,811,002百万円
資本合計 439,338百万円
従業員数 5,563人
単体（日本基準）
営業収益 36,007百万円
当期純利益 14,657百万円
資産合計 1,615,518百万円
純資産合計 240,676百万円
従業員数 930人（2）企業結合の理由及び目的
本経営統合の背景① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイ
ムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。

― 38 ―

② 課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化
しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネ
ス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）
新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。
（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワー
クの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。

― 39 ―

本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題
解決企業への成長を図ります。
（3）企業結合日
2021年4月1日（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸
収合併（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日にお16,725百万円
ける時価
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
381,480百万円
取得原価398,205百万円
3．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1） 株式の種類別の交換比率
三菱ＵＦＪリース
日立キャピタル
会社名（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率

１

5.10

本経営統合により交付する
普通株式：571,078,084株
株式数（2） 株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

― 40 ―

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現在算定中であり、確定しておりません。

― 41 ―

株主資本等変動計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

株
資
資 本

2020 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

金33,196

資本準備金

本

剰

余

主

資

金

（単位：百万円）
本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合

33,802

127,706

161,509

638

72,035

217,163

289,836

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△22,501△22,501

利益

63,361

63,361

自 己 株 式 の 処 分

32

32

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

－

－

32

32

－

－

40,86040,8602021年３月31日 期末残高

33,19633,802

127,739

161,541

638

72,035

258,023

330,697株2020 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△1,665482,876

10,057

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

14,14824,206

1,507

508,589

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△22,501△22,501

利益

63,361

63,361169

169

自 己 株 式 の 処 分

137

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）

19,598△9,769

9,828

45

9,874

事業年度中の変動額合計

137

41,03019,598△9,7699,828

45

50,9042021年３月31日 期末残高

△1,528523,906

29,656

4,378

34,035

1,552

559,494― 42 ―

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 43 ―

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
器具備品
3年～20年（3）無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（2年～34年）としております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債
権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。

― 44 ―

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,310百万円であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8. 収益及び費用の計上基準（1）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会
計基準第24号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
及び手続を新たに開示しております。

― 45 ―

（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づ
き、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
― 46 ―

ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
10. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に67,617百万円、「有価証券」に2,481百万円、「その他の関係会社有価証券」に41,150百万円を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。

― 47 ―

＜表示方法の変更に関する注記＞（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に＜会計上の見積りに関する注記＞を記載しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞（子会社株式の評価）
子会社株式については、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合には、その回復可能性を事業計画等に基づき確認し、減損処理の必要性を判定しております。
実質価額の低下は当該子会社の1株当たり純資産額に基づき判定しており、また回復可能性の確認には当該子会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計
画等を用いることによる見積りが含まれております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、米国で販売金融を行うENGS Holdings Inc.株式（当事業年度末
26,849百万円）について、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、実質価額に変化が見られましたが、実質価額の著しい低下には該当しませんでした。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、11,254百万円の貸倒引当金を計上しております。

― 48 ―

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
賃貸資産
投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
オペレーティング・リース契約債権合計（2）担保提供資産に対応する債務債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
長期預り保証金
その他の固定負債合計5百万円
27,706百万円
56,028百万円
9,680百万円
34,287百万円
6,169百万円
1,159百万円
12,397百万円
2,043百万円
149,479百万円
74,825百万円
1,130百万円
17百万円
75,973百万円（注）担保提供資産のうちリース投資資産282百万円、営業貸付金9,169百万円、賃貸資産34,287百万円、投資有価証券6,169百万円、関係会社株式1,159百万円及びその他の関係会社有価証券
12,397百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
合

計

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額（2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
Mitsubishi UFJ Lease & Finance（Hong Kong）Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱Argos Shipping Pte. Ltd.
その他
小計― 49 ―

209,334百万円
4,022百万円
213,356百万円

13,271百万円
18,550百万円
2,372百万円
1,044百万円
916百万円
22,884百万円

（3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）
MUL Asset Finance Corporation
406,305百万円
JSA International U.S. Holdings, LLC
102,878百万円
Mitsubishi UFJ Lease & Finance（Hong Kong) Ltd.
60,923百万円
Mitsubishi UFJ Lease & Finance（U.S.A.) Inc.
47,538百万円
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.
39,192百万円
PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia
27,657百万円
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.
27,331百万円
Mitsubishi UFJ Lease（Singapore）Pte. Ltd.
21,093百万円
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司
11,559百万円
Engine Lease Finance Corporation
6,596百万円
PT.Takari Kokoh Sejahtera
5,949百万円
Dialease Maritime S.A.
3,331百万円
その他
1,025百万円
小計
761,383百万円（4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
従業員（住宅資金）31百万円
合計797,570百万円
5. リース債権及びリース投資資産の内訳
リース債権
リース投資資産債権額
256,403百万円
895,043百万円
見積残存価額－31,292百万円
受取利息相当額△21,409百万円△179,449百万円
合計234,994百万円
746,887百万円
6. 営業債権に係る預り手形
割賦債権
1,897百万円
リース債権
208百万円
リース投資資産218百万円7. 未経過リース期間に係るオペレーティング・リース契約債権
リース契約債権
69,690百万円
8. １年を超えて入金期日の到来する営業債権
割賦債権
86,483百万円
リース債権
205,225百万円
リース投資資産678,346百万円
未経過リース期間に係るオペレーティング・リース債権
47,543百万円
合計
1,017,598百万円― 50 ―

9. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
営業貸付金
1,093,487百万円
その他の金銭債権
104,203百万円
金銭債務
83,995百万円
10. 国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について圧縮記帳を行っております。
当期圧縮記帳額－百万円
圧縮記帳累計額
742百万円＜損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
リース資産購入等
その他の営業取引以外の取引高
3. 資金原価の内訳
支払利息
△受取利息
合
計

48,161百万円
1,788百万円
2,089百万円
32,676百万円
59,049百万円
16,580百万円△193百万円
16,387百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当
期 首 の 株 式 数 増

事
加

業
株

年
式

度 当
数 減

事
少

業
株

年
式

度 当 事 業 年 度 末
数 の
株
式
数

自己株式
普通株式（注）
4,761千株－千株
393千株
4,368千株
合計4,761千株－千株
393千株
4,368千株（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。

― 51 ―

＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得
16,652百万円
賃貸料等前受金
4,304百万円
貸倒引当金
4,293百万円
関係会社株式等
4,164百万円
資産除去債務
3,129百万円
その他
9,007百万円
繰延税金資産小計
41,551百万円
評価性引当額△3,623百万円
繰延税金資産合計
37,927百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,351百万円
リース譲渡に係る延払基準の特例△5,154百万円
繰延ヘッジ損益△3,039百万円
その他△602百万円
繰延税金負債合計△22,147百万円
15,780百万円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.7％
特定外国子会社等留保所得
1.7％
その他
1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.2％＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
リースにより使用する固定資産として、車両運搬具（乗用車）等があります。

― 52 ―

＜関連当事者との取引に関する注記＞（1）子会社及び関連会社等
属

性

子会社
子会社
子会社
子会社

子会社

子会社
子会社
子会社
子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

事業資金の貸付
首都圏リース株式会 (所有)事業資金の貸付社
直接70.71%
利息の受取

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

92,300 営業貸付金 104,055
223－－
事業資金の貸付 32,450 営業貸付金 50,391
ディーアールエス株 (所有)事業資金の貸付式会社
直接100%
利息の受取
125
－
－
MULエナジーインベ (所有)事業資金の貸付 事業資金の貸付 92,305 営業貸付金 69,442
ストメント株式会社 直接100% 役員の兼任
利息の受取
323
－
－
事業資金の貸付82,750
営業貸付金
81,588(所有)
株式会社日医リース
事業資金の貸付
直接100％
利息の受取
202
－
－
事業資金の貸付 16,500 営業貸付金 72,838573－－
事業資金の貸付 利息の受取
MULプロパティ株式 (所有)
建物リース
リース料の受取 13,410 リース投資資産 63,240
会社
直接100％
役員の兼任
地代の支払
648 長期差入保証金355－－
長期預り保証金 24,673
ダイヤモンドアセット (所有)事業資金の貸付 事業資金の貸付 248,500 営業貸付金 184,397
ファイナンス株式会社 直接100％ 役員の兼任
利息の受取
1,207
－
－
事業資金の貸付27,830
営業貸付金
73,287
MULリアルティイン (所有)事業資金の貸付
ベストメント株式会社 直接100％ 役員の兼任
利息の受取
188
－
－
事業資金の貸付 59,193 営業貸付金－
ひろぎんリース株式会社 (所有)事業資金の貸付（注3）直接80％
利息の受取
126
－
－
Mitsubishi UFJ(所有)
Lease & Finance
債務保証
債務保証
79,474－－
直接100％(Hong Kong) Ltd.
(所有)
Mitsubishi UFJ Lease
直接100％ 債務保証
債務保証
47,538－－& Finance (U.S.A.) Inc.

― 53 ―

属

性

子会社

子会社

子会社
子会社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

事業資金の貸付 71,555 営業貸付金 11,071
MUL Asset Finance (所有)事業資金の貸付
利息の受取
433
－
－
Corporation
直接100% 債務保証
債務保証
406,305－－
事業資金の貸付5,432 営業貸付金 79,217
JSA International (所有)事業資金の貸付
利息の受取
2,542
－
－
U.S. Holdings, LLC 間接100% 債務保証
債務保証
102,878－－
Jackson Square
事業資金の貸付 38,133 営業貸付金 170,199(所有)
Aviation Ireland
事業資金の貸付
間接100％
利息の受取
5,210
－
－
Ltd.
事業資金の貸付
5,777 営業貸付金 72,058
Dialease Maritime (所有)事業資金の貸付
S.A.
直接100％
利息の受取
774
－
－

（2）兄弟会社等
属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

短期事業資金の299,518 短期借入金
借入

その他の株式会社三菱ＵＦＪ (被所有)関係会社
事業資金の借入 長期事業資金の銀行
直接5.64％
の子会社
借入
その他の
株式会社ローソン
関係会社
（注4）
の子会社

－

リース取引

期末残高
(百万円)
33,00062,066 長期借入金 331,321

利息の支払

7,630

－

－

リース料の受取17,511 リース投資資産 117,140（注１） 会社計算規則第112条第２項に該当する取引については、記載を省略しております。
（注２） 事業資金の貸付、リース取引（建物リース含む）及び借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
（注３） ひろぎんリース株式会社は当事業年度中に子会社の範囲から除外したため、当該取引金額ならびに期末残高は当該除外日の前日までの期間について記載しております。
（注４） 期末残高には利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

― 54 ―

＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

625円87銭
71円10銭＜重要な後発事象に関する注記＞（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、連結注記表の＜重要な後発事象に関する注記＞に記載のとおりであります。
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は連結配当規制の適用会社であります。

― 55 ―

＜その他の注記＞
1. 退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、2011年2月1日より確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
23,300百万円
勤務費用
1,049百万円
利息費用
130百万円
数理計算上の差異の発生額
360百万円
退職給付の支払額△520百万円
退職給付債務の期末残高
24,320百万円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
21,360百万円
期待運用収益363百万円
数理計算上の差異の発生額
1,520百万円
1,086百万円
事業主からの拠出額
退職給付の支払額△520百万円
年金資産の期末残高
23,810百万円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表
退職給付債務
24,320百万円
年金資産△23,810百万円
未積立退職給付債務
510百万円
未認識数理計算上の差異△577百万円
未認識過去勤務費用
459百万円
退職給付引当金392百万円― 56 ―

④

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
1,049百万円
利息費用
130百万円
期待運用収益△363百万円
数理計算上の差異の費用処理額
403百万円
過去勤務費用の費用処理額
87百万円
小
計
1,307百万円
その他
5百万円
退職給付費用合計
1,313百万円⑤ 年金資産に関する事項（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
44％
債券
23％
オルタナティブ（注）
16％
株式
16％
その他
1％
合
計
100％
（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.56％
長期期待運用収益率1.7％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度302百万円であります。

― 57 ―

2. リース取引に関する注記（1）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分（各々受取利息相当額控除前）の金額の回収期日別内訳
リース債権
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超合

計

51,178百万円
49,913百万円
41,657百万円
31,395百万円
22,361百万円
59,897百万円
256,403百万円

リース投資資産に係るリース料債権部分
216,697百万円
182,176百万円
142,640百万円
104,510百万円
69,009百万円
180,010百万円
895,043百万円（2）利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している転リース取引及び協調リース取引の額① 転リース取引
リース投資資産1,203百万円
リース債務
1,302百万円② 協調リース取引
リース債権
26,076百万円
リース投資資産56,023百万円
リース債務
85,060百万円（3）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料
1年以内
22,147百万円
1年超
47,543百万円
合計69,690百万円― 58 ―