人権理事会 アフリカ系の人々の状況、ウィーン宣言を討議
2022/10/03
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では、アフリカ系の人々に関する専門家作業部会議長が発言し、アフリカ系の人々に対する法執行官による過剰な力の行使と殺害が多くの国で不処罰のまま続いている事態に対し、各国政府はアフリカ系の人々が法執行等の当局から受ける多重で相互関連する複合差別を考慮すべきであると述べた。また、作業部会の年次報告書はアフリカ系の子どもに重点を置き、世界中の彼らの人権状況を論じていると説明した。討議では、人権侵害の認識、歴史の評価、寛容の促進が包摂的でバランスのとれた社会の建設に不可欠であること、
アフリカ系の子どもが頻繁に法執行官による制度的人種主義の犠牲になるのは人種的プロ
ファイリングのせいであること等を主張した。続いて行われたウィーン宣言・行動計画に関する討議で発言者は、ウィーン宣言・行動計画は全ての人権の促進・保護の役割を果たすという国連加盟国の約束の表れであること等に言及した。

法執行における人種的正義・平等に関して高等弁務官代行が発言
2022/10/03
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会で人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。歴史的な不正に対処するために根拠に基づいた包括的な取組みがこれまで以上に必要である。各国政府等はアフ
リカ人・アフリカ系の人々に対する制度的人種主義に対処するために様々な措置をとっているが、定着した構造的・制度的・社会的人種主義を解体するには不十分である。人種的正義・平等の向上を実際に測る尺度や、人種・民族で分類された包括的な公式その他のデータが不可欠であるが、十分ではない。このことが制度的人種主義の実際の兆候を適切に特定し対処するうえで大きな障害となっている。説明責任を確保し被害者・家族を救済するための断固とした措置も必要である。我々はアフリカ系の人々の意見と現実の経験を中心に据える取組みを続けており、人種差別撲滅とマイノリティの保護に関する地域アドバイザーを 5か所に配置し現地での活動能力を強化している。

人権理事会 人種主義・人種差別・外国人排斥を討議
2022/10/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では人種主義・人種差別・外国人排斥等に関する一般討論が行われた。多くの発言者が、ダーバン宣言・行動計画は今なお人種主義・人種差別と闘うために絶対必要なツールであると述べた。また、特に構造的人種主義が存続する先進国が奴隷制の犠牲者に対する歴史的責任を回避する傾向にあるとの懸念が示された。さらに、法執行官による人種主義・
暴力は、奴隷制の遺産や植民地主義の歴史を有する国でみられる慢性的・制度的・構造的人
種主義、社会的不平等の問題であるとの指摘もあった。加えて、関係国は人種主義・人種差別の重大な問題を認めること、差別的な政策を総合的に改正すること、法執行・司法機関を徹底的に見直すこと、暴力の加害者の責任追求と犠牲者への補償のために各事案を徹底的に調査することを求める発言、各国は人種主義・不寛容の問題に対して、犠牲者重視のアプローチをとるべきであるとの主張もあった。

人権理事会 社会的保護に関する高等弁務官代行の発言
2022/10/04
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会のサイドイベントで人権高等弁務官代行が発言した。内容は以下のとおり。
COVID-19 パンデミックは社会経済制度の深刻な脆弱性を明らかにした。3 億 5,000 万人が失業し、今年は極度の貧困者がパンデミック以前より 7,500 万〜9,500 万人増加すると推定される。各国政府は危機の影響の緩和や社会保障の対象拡大のために前例のない措置をとっているが、大半が一時的・限定目的の措置である。世界大多数の社会保障に対する人権を実現するには、はるかに多くの行為が必要である。強力な社会的保護制度が整う国は迅速に援助を拡大し、危機による最悪の影響を克服しており、COVID-19 パンデミックは社会的保護の安定した力を示した。これらの教訓から学び、最も周縁化された人々に重点を置き、一時的・限定目的の措置を長期的政策に移行し、包括的な社会的保護制度を実施すべきである。
また、今日の課題に対処するには世界の連帯と多国間主義が重要である。

気候変動の女性に対する脅威に関して専門家が国連総会で発言
2022/10/05
国連人権高等弁務官事務所
女性・少女に対する暴力に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。
気候変動と環境悪化が女性・少女に対する暴力の危険性と蔓延を増大させている。気候変動
は生態学上の危機にとどまらず、正義・繁栄・ジェンダー平等の問題でもあり、構造的不平等・差別に本質的につながり、その影響を受ける。気候変動の悪影響は世界中であらゆる形
態のジェンダーに基づく暴力−身体的・精神的・経済的暴力−を悪化させる。また、災害が発
生し生活が脅かされる場合には、人身取引、性的搾取、早婚・子ども婚、退学等の否定的な行動がとられやすい。人権擁護者、先住民族、多様なジェンダー自認・性的指向、高齢、障がい者、貧困者、強制的移住者の女性は特に危険性が高く、しばしば保護されない状態にある。気候変動と女性・少女に対する暴力の関連性を理解するために一層の努力と資金が必要である。

人権理事会 技術支援・能力構築を討議
2022/10/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会の午前の会合では、技術支援・能力構築に関する一般討論が行われた。発言者は、
人権分野での技術支援・能力構築は特に途上国において極めて重要であること、技術支援・能力構築は人権理事会の基本的側面を成し、人権高等弁務官事務所の任務の重要な要素であることに言及した。また、全ての政府に対し、国連の人権スタッフが独立して職務を果たせるよう、相当な財源を提供し、あらゆる条件が満たされるよう確保することを求める発言もあった。さらに、国別任務は関係国の同意を得て実行されることが基本であり、国別任務
が政治的課題のためのツールや政治的問題への介入の名目として利用されてはならないとの主張もあった。加えて、理事会は関係国と協議し、関係国の同意を得て助言と技術支援・能力構築を促進すべきであることも強調された。

人権理事会 21 の文書を採択
2022/10/06
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会では 21 の文書が採択された。採択された文書は、①諮問委員会の報告書、②人権理事会に対する適切な支援、③スリランカにおける和解・説明責任・人権の促進、④人権教育のための世界プログラム、⑤ニューロテクノロジーと人権・グッドガバナンス、⑥良心的兵役拒否、⑦ジャーナリストの安全、⑧ネット上のいじめ対策、⑨民主的・公平な国際秩序の保護、⑩地方政府と人権、⑪人権の促進・保護における防止の役割、⑫法の支配と説明責任、⑬若者と人権、⑭人権と先住民族に関するものであった。また、次の任務の 3 年間延長に関する文書も採択された。①高齢者の人権享受独立専門家、②発展の権利特別報告者、③恣意的拘禁作業部会、④傭兵の利用作業部会、⑤現代的形態の奴隷制特別報告者、⑥先住民族の権利特別報告者、⑦安全な飲み水と衛生に対する人権特別報告者、である。

子どもの権利保護に関する共同声明
2022/10/06
国連人権高等弁務官事務所
子どもの権利委員会、特別報告者、ユニセフ、国連薬物犯罪事務所が共同声明を公表した。
内容は以下のとおり。子どもは、親や保護者から独立した完全な人権保持者であり、子どもの権利条約等の国際人権法の下で特別な保護を受ける権利を有する。国連加盟国には平時・戦時を問わず子どもの権利を保護・尊重・実現する主たる責任がある。しかし、紛争中・紛争後等に子どもの権利は頻繁に侵害されている。特に懸念されるのは、一定の年齢以上の子どもが成人あるいは“若年成人”として扱われていることである。子どもが子どもとして扱
われ、部隊や武装集団による子どもの徴兵・利用を中止するために、子どもの権利条約と 3つの選択議定書の普遍的批准と実施を求める。また、解放されあるいは逃亡した子どもは、
長期的・持続的で、ジェンダー・年齢に対応し、障がいを考慮した社会復帰プログラムの対象となり、医療・教育その他の支援を受けられなければならない。

人権理事会 6 つの決議を採択
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午前の会合で次の 6 つの決議を採択した。①ロシア当局に対し国際人権法上の義務の遵守を強く求め、同国の人権状況に関する特別報告者を 1 年の任期で任命する、②アフガニスタンの人権状況に関する特別報告者の任期を 1 年延長し、その任務に子どもの権利の視点を含める、また、特別報告者と女性・少女に対する差別作業部会に対し、同国の女性・少女の状況に関する報告書の作成を要請する、③心身の健康の権利に関する特別報告者の任期を 3 年延長する、④軍事分野における最新技術の人権への影響に関して、諮問委員
会に調査を要請する、⑤人権と移行期正義に関して、人権高等弁務官事務所に対し、平和と開発に関わる教訓・優れた取組みに関する報告書の作成を要請する、⑥テロと人権に関して、テロ対策における人権の促進・保護に関する特別報告者に対して、テロが人権享受に及ぼす
悪影響に留意し、これに関する勧告の作成を要請する。

人権理事会 14 の決議を採択
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会は午後の会合で 14 の決議を採択した。採択された決議は、①エチオピア、②ブ
ルンジ、③ベネズエラ、④コンゴ民主共和国、⑤中央アフリカ、⑥ソマリアに関する各特別手続の任期延長、⑦シリアの人権状況、⑧人権理事会の普遍的定期的審査制度の任意基金の強化、⑨国内人権機関、⑩人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容に対する具体的行動の世界的呼びかけ、⑪実施・報告・フォローアップの国内メカニズムを支援する国際協力の促進、⑫人権分野における技術協力・能力構築の強化、⑬マーシャル諸島における核の遺産の人権への影響に対処するための技術支援・能力構築、⑭人権分野におけるイエメンの技術支援・能力構築、である。⑪では、2023・24 年にセミナーを開催すること、⑫では、「人権理事会における技術協力・能力構築−将来の任務をより良く遂行するための過去の蓄積の利用」
をテーマに第 53 会期前にセミナーを開催することが決議された。

人権理事会第 51 会期閉幕
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
人権理事会第 51 会期が閉幕した。今会期では 41 の決議が採択された。決議では、ロシアの人権状況に関する特別報告者が任命され、様々なテーマ・国に関する 16 の特別手続の任期が延長された。また、若者と人権に関して、2 年毎のパネルディスカッションを開催すること、人権と先住民族に関して、開発プロジェクトが先住民族の権利に及ぼす影響をテーマとするパネルディスカッションを第 54 会期に開催すること、普遍的定期的審査制度の任意基
金の強化に関して、ハイレベル・パネルディスカッションを第 52 会期に開催することも決議された。この他、人権理事会に対する適切な支援、人権教育世界プログラム、ニューロテ
クノロジーと人権、人権の促進・保護におけるグッドガバナンスの役割等に関する決議も採択された。なお、中国新疆ウイグル自治区の人権状況に関する決議案は否決された。第 52
会期は 2023 年 2 月 27 日〜3 月 31 日に開催される。

子どもの売買・性的搾取に関する報告書
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
子どもの売買・性的搾取に関する特別報告者の報告書が国連総会に提示された。内容は以下のとおり。COVID-19 パンデミックの経済的影響、長引く紛争、気候変動、災害が売買・性的搾取に対する子どもの脆弱性を増大させ、子どもの保護システムを非常に圧迫している。複合的・交差的差別のために、世界中で多くの子どもが売買・性的搾取の被害者となる大きな危険にさらされている。こうした危険性を緩和するには、国際的な法執行の協力強化、情報通信技術の一元管理が重要である。また、開発分野に対し、国の技術・法執行能力の向上に寄与するよう求める。需要と供給の関連に取り組み、搾取で利得を得る者の責任を追求することも重要である。政府がよりよい復興に向けて努力する際には、立法・政策・計画・資金配分を通じて、国内・地域・国際レベルで子どもの脆弱性の緩和を確保しなければならない。

自由権規約委員会開催の予定 日本も審査対象
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会が 10 月 10 日〜11 月 4 日に開催される。この会期で委員会は、フィリピ
ン、キルギス、日本、エチオピア、ニカラグア、ロシアの状況を審査する。これら 6 か国を含む自由権規約の締約国(現在 173 か国)は、規約と委員会の前回の勧告の実施状況について、18 名の独立の国際的な専門家から成る委員会から定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国からの報告書の他、NGO からの情報を受理しており、公開の討議では 6 か国の代表と広範な問題を討議する。日本の審査は、10 月 13 日 15:00〜18:00、14 日
10:00〜13:00 に予定されている。公開の会合は報道関係者に公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。委員会は 11 月 3 日に記者会見を開き所見を発表する予定である。

女性差別撤廃委員会開催の予定
2022/10/07
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会が 10 月 10〜28 日に開催される。この会期で委員会は、フィンランド、
アルメニア、セントクリストファー・ネイビス、ベルギー、ウクライナ、ホンジュラス、ガ
ンビア、スイスの状況を審査する。これら 8 か国を含む女性差別撤廃条約の締約国(現在 189か国)は、条約の実施状況について、23 名の独立の国際的な専門家から成る委員会から定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国からの報告書の他、NGO からの情報を受理しており、公開の会合で 8 か国の女性の権利とジェンダー平等の状況を審査する予定である。公開の会合は報道関係者に公開され、ライブ中継される(UN Web TV)。

自由権規約委員会第 136 会期開幕
2022/10/10
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会第 136 会期が開幕した。今会期では、エチオピア、日本、キルギス、ニカ
ラグア、フィリピン、ロシアの報告書審査が行われる。開会にあたり発言した人権高等弁務官事務所の代表は、今日が第 20 回世界死刑廃止デーにあたることに触れ、およそ 170 カ国が死刑を廃止もしくはモラトリアムとし、または 10 年以上死刑を執行していないと述べた。
また、人権と気候変動特別報告者が国連総会に提出した報告書では、気候変動が自由権規約
によって保護される広範な権利に影響を与えていることに重点が置かれていると言及した。
さらに、6 月の条約機関議長会合では、締約国報告書について 8 年毎の完全審査、その間のフォローアップ審査を行うことが満場一致で合意されたと報告した。個人通報作業部会議長を務める委員は、作業部会の検討結果を報告し、委員会全体会合に 17 か国に関わる 34 の通報に関する草案を提示すると述べた。

女性差別撤廃委員会第 83 会期開幕
2022/10/10
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 83 会期が開幕した。今会期は 28 日まで開催されるが、来週予定されているウクライナとの対話後の委員会の総括所見は、紛争地域における女性の権利侵害に対処するウクライナに指針を与えるものとなるであろう。今日の会合では、人権理事会第51 会期で理事会の活動全体におけるジェンダーの視点の統合に関する定例の討議が行われ、テーマは“意見・表現の自由に対するジェンダーに基づく障壁の克服”であったことが紹介された。また、ポピュリスト・女性憎悪・原理主義の言論によりジェンダーステレオタイプ・
差別がさらに激化し、女性・少女の発言の抑圧・管理・処罰を継続させているとの発言もあった。委員長は、女性差別撤廃条約の締約国は 189 か国、選択議定書の締約国は 115 か国と前会期以降変わらないこと、委員会は前会期に簡素化された報告手続の作成を決定したことに言及した。

福島の避難民に対する無条件の支援を求める
2022/10/10
国連人権高等弁務官事務所
日本を訪問していた国内避難民(IDPs)特別報告者が暫定所見を公表した。内容は以下のとおり。福島第一原発事故から 11 年を経た今も避難を続ける 3 万人以上の人々に対して、人権とニーズに基づいた無条件の支援を行うよう日本政府に求める。避難の動機が災害の影
響への恐れまたは強制避難命令かによって、IDPs を区別してはならない。全ての IDPs は日本国民として同一の権利・権限を有するのであり、避難が強制か自主的かによる支援の割当ては止めなければならない。2011 年以降、IDPs は住居・保健・生計・参加・教育等の基本的権利へのアクセスにおいて問題に直面している。恒久的な解決をもたらすには、相当な生活水準に関する権利そして避難に関連した権利侵害の効果的救済が確保されなければならない。避難民が帰還か移住かを決断するための正確な情報を得ること、解決策を自由に選択する権利が帰還を条件とする支援政策によって妨げられないことが必要である。

世界死刑廃止デー
2022/10/10
国連人権高等弁務官事務所
世界死刑廃止デーに際し、拷問と超法規的処刑に関するそれぞれの特別報告者が共同声明を公表した。内容は以下のとおり。政府が受刑者の人権尊重の義務を果たしつつ死刑を科すことはほぼ不可能なことであり、死刑の廃止は唯一の実現可能な道である。死刑囚監房の状
況は被人道的な取扱いとみなされている。多くの政府が、神への冒涜、不貞、薬物犯等の非暴力的犯罪に死刑を科しているが、これらは国際法上の死刑適用基準である“最も重大な犯罪”に該当しない。また、平和的な政治的抗議の権利を行使する人々への死刑の適用が増える傾向にある。170 か国以上が死刑を廃止またはモラトリアムを採用しているが、昨年の死刑執行は 20％増加したと報告されている。死刑存置国に対し、死刑から知的障がい者・妊婦・子どもを除外するよう求める。全ての国に対し、死刑廃止に関する自由権規約第 2 選択議定書(現在の署名国 40 か国、締約国 90 か国)を批准するよう求める。

少数者問題に関する南北アメリカ大陸地域フォーラム
2022/10/10
国連人権高等弁務官事務所
少数者問題に関する南北アメリカ大陸地域フォーラムが 10 月 11〜12 日にオンラインで開催される。このフォーラムは、「民族的・種族的・宗教的・言語的少数者に属する人々の権利に関する宣言」30 周年を記念して行われ、少数者の権利の一層強力な認識・保護の構築に重点が置かれる。少数者問題特別報告者は、「見直し-再考-改革が今年の地域フォーラムのテーマである。今こそ、南北アメリカ大陸の少数者に直面する課題、30 年間の彼らの状況の進展、そして同地域における一層強力な権利の認識・保護の構築のために何が必要かを考えるときである」と述べる。フォーラムには国連・地域機関、学識経験者、市民社会集団、少数者代表等が参加する。今回は、今年開催される 4 つの地域フォーラムのうち最後のフォーラムとなる。フォーラムの内容と勧告は 12 月に開催される第 15 回国連少数者フォーラ
ムで報告される予定である。

高等弁務官事務所の活動報告書
2022/10/13
国連人権高等弁務官事務所
人権高等弁務官事務所(OHCHR)の今年上半期(2022 年 1 月 1 日〜6 月 30 日)の活動に関する報告書が、人権局次長により国連総会に提示された。内容は以下のとおり。OHCHR は 6 月 30日の時点で、103 の人権担当者を世界各地に配置し、COVID-19 パンデミックからのよりよい復興において不平等と人権問題に対処する各国政府と関係者に対して、国内法改正と経済社会政策への人権の統合について助言を行った。具体的には、普遍的社会的保護、COVID-19
ワクチンへの普遍的・平等なアクセス、人々への基本サービスを維持するための債務管理・削減等を唱導した。また、国連の関連機関との協働で、清潔・健全・持続可能な環境に対する人権を促進し、気候行動・生物多様性対策・南南協力への開発の権利の統合も唱導した。
さらに、人権デューデリジェンスとデジタルテクノロジーの影響に関する国連機関に向けた指針の作成に引き続き取り組んでいる。

自由権規約委員会 日本の報告書を審査
2022/10/14
国連人権高等弁務官事務所
自由権規約委員会では日本政府の第 7 回報告書の審査が行われた。委員は、改正公営住宅法
によって公営住宅からの同性カップルの除外が削除されたことを歓迎しつつ、各地方公共団体に委ねられているその具体的判断における差別防止対策について質問した。これに関して日本政府代表は、東京都では今年 11 月から同性カップルの公共住宅への入居が認められると述べた。委員会からの死刑に関する質問に対し日本政府代表は、死刑囚の心情の安定を守るために、執行は本人等に当日通知されていること、死刑は厳密な三審制のもとで下され、判決の見直し必要なしと法務大臣が判断したときにのみ執行されるのであり、さらなる義務的な再審査制度は必要ないこと等を回答した。この他、子どもの一時保護の問題も取り上げられた。最後に委員長は日本政府に対し、死刑廃止に関する第 2 選択議定書の批准、包括的な差別禁止法の制定を真剣に検討するよう求めた。

社会権規約委員会第 72 会期閉幕
2022/10/14
国連人権高等弁務官事務所
社会権規約委員会第 72 会期が閉幕した。今会期では、エルサルバドル、モンゴル、イタリ
ア、グアテマラ、タジキスタン、ルクセンブルクの報告書が審査され、それぞれに対する総括所見が採択された。また、3 件の個人通報が審理され、1 件は受理不能、1 件は規約違反とされた。さらに、土地に関わる規約上の義務に関する一般的意見が採択された。加えて、今後作成される持続可能な開発に関する一般的意見について、一般討論を次会期に行うことが合意された。2 つの新たな一般的意見(①武力紛争における経済的・社会的・文化的権
利、②薬物対策が経済的・社会的・文化的権利に与える影響)に関する活動を開始することも決定された。第 73 会期は 2023 年 2 月に開催され、カンボジア、中国、香港、マカオ、リトアニア、パナマ、ポルトガル、イエメンの報告書が審査される予定である。

拷問・虐待特別報告者の報告書
2022/10/14
国連人権高等弁務官事務所
拷問・虐待に関する特別報告者の報告書が国連総会に提示された。報告書では、拷問防止と責任追求の促進のために、根本原因に取り組む重要性が強調されている。今年 7 月に就任した女性初の拷問禁止特別報告者は次のように述べた。「発言・聴取、自身に関わる決定への参加、社会復帰・救済の権利を含む、拷問の犠牲者・サバイバーと家族の権利を中心に据える所存である。ジェンダー化された拷問・虐待行為を注視し、周縁化された人々の権利を含
む保護対策の採択を促進すると誓いたい。各国政府とは建設的な対話や実際的な助言の提供を通じて協力したい。外部からの押し付けの解決策で必要な改革を達成することは難しい。特殊な環境に合致するよう考案され、拷問のない社会に住むという我々共通の目標に裏打ちされた、積極的な変化を社会にもたらすために、あなた方と協力して活動する所存である。
」

武力紛争中の表現の自由の保護 専門家が主張
2022/10/17
国連人権高等弁務官事務所
意見・表現の自由に関する特別報告者が、「武力紛争中のデマと意見・表現の自由」に関する報告書を国連総会に提示し発言した。内容は以下のとおり。政府と武装集団はデジタルテ
クノロジーとソーシャルメディアを利用して情報を武器化し、混乱・憎悪・暴力を引き起こ
し、人権擁護者に対する信頼を失墜させ、人道活動を妨害し、紛争を長引かせている。情報は古くから敵を欺き混乱させるために政府や武装集団によって操作されてきたが、現在の新たな深刻な懸念は、民間人を標的にするデマ・プロパガンダ・ヘイトスピーチの規模・拡散・スピードにある。情報の権利は正当な軍事目標たりえない。多様な情報の追求・入手・拡散の権利を含む意見・表現の自由は、人々の生命・健康・安全・尊厳が依拠する、重要な“生存権”として危機や紛争時においても政府によって維持されなければならない。各国政府に対し、オンライン・オフラインのデマの根絶を確保するよう求める。

貧困撲滅のための国際デー
2022/10/17
国連人権高等弁務官事務所
貧困撲滅のための国際デーに際し、極度の貧困と人権に関する特別報告者が声明を公表した。内容は以下のとおり。政府が援助と所得をインフレに合わせて増やさない限り、死者が出るであろう。欧州のインフレ率は過去最高の 10％を記録し、サハラ以南アフリカの食料
価格は 24％近くまで急騰し、世界で家計は限界点を超えている。COVID-19 パンデミックを伴う複合的な危機のために、予想では今年だけでさらに 7,500 万〜9,500 万人が極度の貧困に陥る。各国政府に対し、北半球が冬になる前に住宅の断熱のために直ちに行動するよう求
めるが、これを行う政治的意思が欠けている。政治的意思により低所得世帯の光熱費を削減できるだけでなく、炭素排出も相当減少させることができる。各国政府に対し、生活費の急騰に対する施策の立案に貧困者を参加させるよう求める。ロードマップには、10 年前に採択された極度の貧困と人権に関する指針原則がある。

発展決定への国内避難民の参加による人権侵害の回避 専門家が指摘
2022/10/18
国連人権高等弁務官事務所
国内避難民に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。発展が立ち退きの原動力となりうることにほとんど注意が払われていない。発展は不可譲の人権であり、国内避難の解決には不可欠の要素であるが、発展計画は立ち退きを引き起こす可能性もある。発展計画に起因する土地の請求や住民の健康・生計手段への悪影響のために、コミュニティが移動せざるをえなくなる場合である。こうした立ち退きは適切な政策選択によって防止することができる。発展による立ち退きを引き起こす構造的な問題には、
適切な情報公開、コミュニティとの協議、世界的なデータ、デューデリジェンス等が欠如していることが含まれる。また、不平等への対処よりも成長を優先する発展モデルが一般化していることもある。発展に対する人権に基づくアプローチは、全ての人々が平等に利益を得ることを意味している。

デジタル時代のプライバシーとデータ保護 専門家が発言
2022/10/19
国連人権高等弁務官事務所
プライバシーの権利に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。我々は、国内・国際レベルで公的・私的活動に参加する際にますます個人デー
タの処理が必要な世界に生きている。各国政府に対し、個人データの管理・処理を規制する
あらゆる国内法システムの主要な部分として、私の報告書で示す指針原則を検討するよう求める。報告書では、個人データの処理とプライバシーの権利において対立する様々な利益のバランスをとるために各国政府に指針を示し奨励すべく、次の 10 の原則を取り上げている。すなわち、妥当性、合意、透明性、目的、誠実、比例、最小化、性質、責任、安全性である。各国政府に対し、国際レベルで協力と規制の整合性に努めるよう求める。多様で日常の差し迫った緊急のニーズのために、技術発展と共に前進するのが現代社会の挑戦といえよう。

気候変動が移住者の人権に与える影響 専門家が発言
2022/10/19
国連人権高等弁務官事務所
移住者の権利に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。突破的な災害で毎年数百万人が移動を余儀なくされる一方、それ以上の人々の生活が慢性的な環境の変化・劣化により影響を受けている。気候変動が人の移動にもたらす影響について一貫した政策が欠如している。各国政府は、気候変動に関わる移住政策の立案・実施において、全ての移住者の人権の尊重・保護・実現を確保すべきである。気候変動は女性・少女・子ども・先住民族・マイノリティ・障がい者・高齢者を含む周縁化された個人・集団に深刻な負担を与える。気候変動に関わる課題と移住者の保護のニーズが明確に認識されなければ、移住者の保護は保障されない。特に気候変動に関わる正規の移住の経路の欠如が彼らを危険にさらしている。気候変動に関わる移住が生じ国際的保護が必要な場合には、各国政府は国際人権法・難民法を適用すべきである。

健康その他の人権向上のための人種主義の中止 専門家が発言
2022/10/20
国連人権高等弁務官事務所
健康の権利に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。人種主義・差別の健康への影響は執拗に続き、世代を超えて引き継がれている。人種主義があるところでは健康の権利が実現されることはない。人種主義の影響は、人の尊厳、生命、無差別、平等、自身の健康と身体を管理する権利、医療保障を受ける権利に及ぶ。過去の人種主義の遺産、
現在進行形の人種主義、アパルトヘイト、奴隷制、コロニー、抑圧的な構造は、世界的に健康に影響を与えている。特に人種主義と差別の影響を被っているのは、黒人、アフリカ系の人々、移住者、先住民族、マイノリティである。交差的な要素としては、貧困、年齢・性別・ジェンダー自認・表現・性的指向による差別、障がい、移住状態、健康状態、住まいが農村か都市部か等がある。人種主義の中止は、健康その他の人権の向上のための世界的努力の中心的要素である。

少数者の権利保護を求める専門家が発言2022/10/21
国連人権高等弁務官事務所
少数者問題に関する特別報告者が、国連の少数者保護を検証し、取り組みの欠如を指摘する
報告書を国連総会に提示し発言した。内容は以下のとおり。2013 年の事務総長のガイダン
スノートで、国連全体の中核・活動での少数者の権利の主流化・統合が求められたにもかか
わらず、これはほぼ失敗に終わっている。ヘイトスピーチ、暴力の扇動、スケープゴート、
敵対感情が高まり、少数者が標的になっていることを我々は認めようとさえしない。少数者
は無国籍者の 4 分の 3 以上を占め、ソーシャルメディアのヘイトスピーチの主な標的になり、教育面で不利な立場に置かれ、政治でも参加から排除される等の不利益を受けている。
少数者権利の保護強化、2013 年のガイダンスノートの運用のための活動計画の策定を求める。また、少数者に対する文化・言語・教育・宗教・信条を含む大規模な権利侵害が生じる
場合の国際協力に関する条約を起草するべきである。

SDGs 達成の資金不足縮小を求める 専門家が発言
2022/10/21
国連人権高等弁務官事務所
人権と環境に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。SDGs が達成されれば数十億人の生活の劇的改善、地球の保全につながるが、SDGs 達成
は軌道に乗ってない。原因の 1 つは、政府が SDGs を政治的な願望であると誤解していることにある。SDGs は国際人権法に確固たる基礎をもち、169 のターゲットの 93％以上が国際人権条約に直接関わっている。もう 1 つの原因は、目標達成のための大幅な投資不足にある。毎年 40 億ドル以上が不足しており、富裕層や汚染への課税、低中所得国の債務救済、脱税の阻止、環境破壊活動から持続可能な行動への補助金転換、対外支援と気候投資基金に対する長期の公約の実行等が必要である。各国政府には、大気質の改善、安全・十分な水へのアクセスの確保、健康・持続可能な食糧生産への工業型農業の転換、世界的な気候・エネ
ルギー危機への対処、生物多様性保全等のための人権に基づく行動を求める。

COVID-19 ワクチンに関する連帯を求める 専門家が発言
2022/10/21
国連人権高等弁務官事務所
人権と国際連帯に関する独立専門家が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。多くの高所得国は製造者から直接ワクチンを確保することができる一方、その他の国は COVAX ファシリティに頼らざるを得ない。多くの場合、北側諸国が人道危機・支援の財源をワクチンに流用したのに対し、南側の非常に多くの国が基本的な社会・経済的ニーズのための財源を流用しなければならなかった。以前から存在する不平等によって分断されていた国や国民にとって、パンデミックは社会・政治・経済的悪影響への脆弱性をさらに強めるものとなった。国際人権法上、各国政府は世界中のあらゆる人の完全な人権享受を確保するために、ワクチン連帯の観点を含めて協力する義務がある。WHO 主導のワクチン連帯の積
極的な調整・支援・強化を優先化するための法的・行政的解決策を直ちに整備すべきである。

先住民族の有害物資への暴露 専門家が発言
2022/10/21
国連人権高等弁務官事務所
毒物と人権に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。報告書は、産業拡大、採取産業、有害殺虫剤、軍事活動、廃棄物投棄、有害物質・廃棄物への暴露による先住民族の広範な人権侵害を取り上げている。発言の内容は以下のとおり。鉱業企業による採掘の対象となる鉱物資源の 50〜80%が先住民族の土地・領域に存在する。軍事施設の廃棄物を含む
有害廃棄物投棄は、先住民族に何十年にもわたるトラウマを残す。化学物質や廃棄物に関わる意思決定において、人種差別から先住民族の発言は封じられ、救済のための正義へのアクセスは制限されている。各国政府に対し、先住民族に毒性効果をもたらす活動・企業の特定、有毒産業化学物質・殺虫剤・有害廃棄物の彼らの領域への流入の阻止、自国で禁止されている有害殺虫剤の製造・輸出を許す二重基準の中止を求める。企業に対し、先住民族から自由
で事前のインフォームドコンセントを得るよう求める。

気候変動による過去最大の脅威 専門家が発言
2022/10/21
国連人権高等弁務官事務所
気候変動における人権の促進・保護に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。報告書では、気候緩和行動、損失・損害、アクセスと包容、気候に関する権利擁護者の保護に重点を置いている。温室効果ガス放出削減の不適切な行動の影響が人権に関わる大惨事を引き起こしている。最も影響を受け大きな損失に苦しむ
人々は、現在の意思決定にはほとんど参加することができない。彼らが発言できるようにさらなる行動が必要である。多数の気候に関する権利擁護者が政府や治安当局から迫害されており、中には殺害されている者もいる。2023 年に緩和を約束するハイレベル・フォーラ
ムの開催、損失・損害補償制度の運用のための手順・ルール策定に関する金融専門家による諮問委員会の設置、脆弱なコミュニティによる損害請求のための気候変動に関わる救済・苦情申し立てメカニズムの設置を勧告したい。

世界的な脱税対策を求める

専門家が発言2022/10/25
国連人権高等弁務官事務所
対外債務の影響に関する独立専門家が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。各国は対外債務に関わる困難、パンデミックの社会経済的影響、インフレ、気候変動に関わる緊急事態等に直面しており、これらの危機に対処し、全ての人権、特に脆弱な状
況にある人々の社会権を実現するためにあらゆる可能な資源を必要としている。各国政府
は人々の福祉と尊厳を強化する、人権に基づいた経済を促進すべきであり、人権義務を金融・財政判断の中心に据えるべきであり、透明性・説明責任・参加・社会的正義・公正性をそうした制度の発展の指針とすべきである。国際的・国内的税制度の弱点に関しては、国際協力・支援が必要である。政府が世界的な税回避・脱税の課題に取り組むには、多国間・包摂的・民主的な金融構造の構築が不可欠である。国際的な税制当局の設立を求める。国際社会に対し、国連主導の税に関する条約について交渉を始めるよう求める。

政治・規制面での企業の影響に関する報告書
2022/10/25
国連人権高等弁務官事務所
ビジネスと人権に関する作業部会の「政治・規制の分野における企業の影響：ビジネスと人権に関する指導原則に従ったビジネスの実践の確保」と題する報告書が国連総会に提示された。内容は以下のとおり。各国政府と企業に対し、政治プロセスへの企業の関与が人権侵害を引き起こさぬよう確保することを求める。企業の政治的関与には、政策立案者や政治プ
ロセス、学界や科学、政治に関する公共の場での発言や、司法等に影響を与えることが含まれる。政治的関与が無責任に行われた場合には、ビジネスに関わる人権侵害が生じる可能性がある。企業活動家の政治的関与は人権にも影響をもたらすので、企業の人権デューデリジ
ェンスの責任については、政治的関与と人権との交差性についても重点が置かれなければならない。
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は、ビジネスに関わる人権侵害の防止・対処に関する政府の義務と企業の責任のための世界的枠組みである。

超法規的処刑に関する特別報告者設置 40 年
2022/10/25
国連人権高等弁務官事務所
超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。今年は超法規的・略式・恣意的処刑に関する特別報告者が設置されてから 40 年となる。
過去 40 年間、これまでの特別報告者は、武力紛争時を含むあらゆる状況における超法規的・
略式・恣意的処刑の国際的認識の促進と対処に関して重要な役割を果たしてきた。また、権利侵害からの保護、効果的調査の確保、再発の防止のための国際基準の発展、指針の提示にも貢献してきた。さらに、世界中の多数の被害者家族の聴取を支援し、説明責任促進のための機会を提供し、真実・正義のための闘いを支援し、被害者家族に希望を与えてきた。各国
政府・国際機関・NGO・学識経験者その他の関係者に対し、不法な殺害の絶対的・普遍的禁止と生命の権利のより効果的な保護の義務のために特別報告者が作成した基準が実施されるよう支援することを求める。

差別による先住民族の精神・文化・身体の危機 専門家が発言
2022/10/25
国連人権高等弁務官事務所
宗教・信念の自由に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。重大で制度的・組織的な差別・周縁化が、先住民族が宗教・信念を貫き存続・繁栄する能力に影響を与えている。報告書には自然に基づく“生活様式”に見られる“先住民族の精神性”の調査、強制的立ち退きや環境破壊等の権利保持者の経験、先住民族の宗教・信念の自由の保護・促進のための勧告を記している。先住民族は、政府による先住民族の儀式、言語、伝統的知識の伝承の制限の他、強制的同化や立ち退き、先住民族の環境・人権擁護者に対する暴力、聖地の破壊により宗教・信念の自由な行使を妨げる難題に直面している。土地と聖なるものとの切り離せない関係性を前提に、多くの先住民族は先祖代々の領域へのアクセス・利用の制限は精神的体験の禁止に等しいと確信している。各国政府その他の関係者に対し、先住民族の宗教・信念の自由を一層保護するよう求める。

生態学上の危機・気候正義・人種的正義に関する報告書
2022/10/25
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・不寛容に関する特別報告者が、報告書(A/77/2990)を提示し、気候変動を含む環境劣化が人種差別的で不正な原因・結果をもたらしていると訴えた。報告書は、制度的人種主義、特に植民地主義・奴隷制の歴史的で現代的な人種主義の遺産に対処するために具体的な行動をとらなければ、世界的な生態学上の危機に対する有意義な緩和も解決策もありえないと説明している。

平和維持を弱体化させるテロ対策の見直しを求める

専門家が発言2022/10/26
国連人権高等弁務官事務所
テロ対策における人権・基本的自由の促進・保護に関する特別報告者が、国連総会に報告書を提示し発言した。内容は以下のとおり。対テロ行動が紛争地で拡大し、現在のテロ対策が平和と安全を維持しようとする努力を損なっている。国連加盟国は、社会に武力紛争・組織
的暴力・テロを引き起こす条件・原因に重点的に取り組まなければならない。武力紛争の解決策は包括的・全体的・インクルーシブでなければならない。各国政府・地域機関・国連が紛争地でのテロ対策を主導する傾向を懸念する。かかる状況では制限的ガバナンス、法の支配の侵害、経済的権利の剥奪、マイノリティ排除、ジェンダー危害が蔓延し、テロ対策が暴力の連鎖を悪化させる。事務総長の‘Our Common Agenda’を推進する価値観に継続的して政治的・経済的な投資することのみが、テロを含む長引く循環型暴力から脱する長期戦略をもたらすことになるであろう。

発展の権利専門家機構第 6 会期開催の予定
2022/10/26
国連人権高等弁務官事務所
発展の権利に関する専門家機構の第 6 会期が 10 月 31 日〜11 月 2 日にハイブリッド形式で開催される。会期中には、国連加盟国その他の関係者との一般討論が行われる。また、発展の権利作業部会議長、発展の権利特別報告者との調整会合、先住民族の権利に関する専門家
機構メンバーとの討論も予定されている。さらに、発展の権利支援のための市民社会との対話、後発開発途上国と発展の権利に関わる問題を討議する会合も行われる。加えて、発展の権利宣言１条 1 項のコンメンタリーも引き続き討議され、発展の権利を行使する際の不平等と社会的保護制度に関する調査も検討される予定である。

先住民女性・少女の一層の保護を求める 女性差別撤廃委員会
2022/10/27
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会は一般勧告 39 号を作成した。一般勧告は、世界には 4 億 7,660 万人の先住民族が存在し、その半数以上の 2 億 3,840 万人が女性・少女であると推定する。そして、先住民女性・少女に対する多くの人権侵害を憂慮し、意思決定への効果的・有意義な彼女らの参加、文化・アイデンティティ・伝統を尊重した政府による彼女らの包容を求めている。また、彼女らが性別・ジェンダー・先住民であること・その他の特徴や要因と結びつく
交差的差別を受けていることを認め、先住民女性の人権擁護活動家・環境活動家の保護を求めている。委員長は、「先住民女性・少女は、ジェンダーに基づく暴力、不平等、差別を多大に受け、先住民族であることを理由に正義・教育・適切な雇用・保健への制限的なアクセスに苦労している。こうした差別は許されず、構造的障壁の除去、個人と集団の権利の尊重によって、全ての政府は意義に対応しなければならない」と述べている。

拷問禁止委員会開催の予定
2022/10/27
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会は 10 月 31 日〜11 月 25 日に会期を開催し、オーストラリア、チャド、エルサルバドル、マラウイ、ソマリア、ウガンダの状況を審査する。この 6 か国を含む拷問等禁止条約の締約国(現在 173 か国)は、10 名の独立の国際的専門家から成る委員会により、条約の実施状況について定期的な審査を受けなければならない。委員会はすでに各国政府からの報告書と NGO その他の関係者からの文書を受理している。各国の審査は、ライブ中継され(UN Web TV)、報道機関に公開される。

“貧困主義“の禁止 専門家が発言
2022/10/28
国連人権高等弁務官事務所
極度の貧困と人権に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。
“貧困主義”、すなわち、貧困者に対する否定的な考え方や行為は、人種主義・性差別その他の差
別と同様に、蔓延する有害なものとして扱われるべきである。単に貧困であることを理由に貧困者は定型化され差別を受けている。燃料・食料価格の世界的高騰のために多くの人々が貧困に追いやられているが、彼らは貧困の恐怖だけでなく、屈辱や排除からも保護されなけ
ればならない。社会経済的地位に基づく差別を禁止するために法が介入すべき時である。高所得者層が意思決定する地位を占める傾向があるために、貧困主義は官民を問わずしっか
り定着してしまっている。貧困者は教育、雇用、賃貸住宅への入居だけでなく、判決や社会サービスにおいても差別を受けている。貧困主義による教育・住居・雇用・社会的便益の制限が許される限り、貧困が撲滅されることはないであろう。

紛争中の住宅破壊は国際犯罪である 専門家が発言
2022/10/28
国連人権高等弁務官事務所
相当な住居に対する権利に関する特別報告者が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。
暴力的紛争における民間人の住宅の大規模・恣意的な破壊は国際法上の犯罪として認められるべきである。国際法は、あらゆる形態の恣意的な住宅の破壊や強制退去等を違法とするが、紛争時に相当な住居に対する権利の重大な侵害が続いている。こうした重大な人権侵害の不処罰を終わらせる必要がある。戦争犯罪や相当な住宅に対する権利の制度的侵害の被害者は、司法・原状回復・補償にアクセスできなければならない。破壊されるのは家だけではなく、家庭全体の蓄え、親密な人々の思い出や癒しも破壊され、同時に社会的・精神的ト
ラウマも引き起こす。相当な住居に対する権利の重大な侵害は、人道に対する罪と同様に調査・訴追されなければならない。また、国際社会に対し、人口密集地での広域的影響をもつ
爆発性兵器の使用を違法とするよう求める。

女性差別撤廃委員会第 83 会期閉幕
2022/10/28
国連人権高等弁務官事務所
女性差別撤廃委員会第 83 会期が閉幕した。この会期では、アルメニア、ベルギー、フィン
ランド、ガンビア、ホンジュラス、セントクリストファー・ネイビス、スイス、ウクライナの報告書が審査され、総括所見が採択された。また、女性に対するジェンダーに基づく暴力作業部会は、
一般勧告 35 号の実施のためのガイダンスノートの 2 つのセクションをまとめ、
一般勧告 19 号に有害な慣行と紛争下の性暴力に関するセクションを追加した。アフガニス
タンに関するタスクフォースは、同国の女性・少女の現状に関する特別報告書の提出要請の前進に尽力した。個人通報・調査手続に関する作業部会もそれぞれ活動を進めた。第 84 会
期は 2023 年 2 月 6〜24 日に開催され、バーレーン、コスタリカ、ジブチ、ジョージア、ハンガリー、モーリタニア、ニカラグア、ノルウェー、サントメ・プリンシペ、スロベニア、
チュニジアの報告書の審査が行われる予定である。

世界的な気候危機は人種的正義の危機である 専門家が主張
2022/10/31
国連人権高等弁務官事務所
現代的形態の人種主義に関する特別報告者が国連総会に報告書を提示した。内容は以下のとおり。環境・気候不正義において、人種的・種族的・民族的出身によって不正な富を得る人々がいるが、それ以外の人々には差別による搾取・虐待・死に至る状況が続いている。生態学的危機、国際的な環境レイシズム、気候不正義、人種差別的な環境・気候に関わる人権侵害の基盤には人種差別主義の植民地支配がある。生態学的危機に対処するための国際的枠組みが人種的不正義を定着させている。世界的な生態学的危機への取り組み・対応を進展させるのに緊急に必要な人種的正義の取り組みが全く欠けている。各国政府・国連関係機
関・気候管理システムに対し、気候・環境に関わる人種差別的な人権侵害を中止させ、環境レイシズム・気候不正義に関与する多国籍企業の責任を制度的に追及するよう求める。歴史的不正義に根ざす環境・気候危害に対する補償も優先されなければならない。

平和・安全保障の検討課題に LGBT の人々を 専門家が発言
2022/10/31
国連人権高等弁務官事務所
性的指向・性自認に基づく暴力・差別に関する独立専門家が国連総会で発言した。内容は以下のとおり。性的指向・性自認が、LGBT の人々が紛争に関わる暴力・差別を受ける原因である。ジェンダー・セクシュアリティに基づく差別・暴力の原動力は、武力紛争において常に増大する。性的指向・性自認に基づく紛争に関わる暴力のいくつかの行為は、犯罪化・排他的社会規範の結果として、より差別的なパターンと結びついている。世界的な平和・安全保障の枠組みの中で性的指向・性自認に言及がないということは、広範な分析・監視・包摂・理解の欠如につながり、紛争下の LGBT の人々の状況は対処されず放置される。報告書ではLGBT の人々が武力紛争中に受ける暴力の形態を特定・列挙し、移行期・平和構築のプロセスへの彼らの効果的な参加を確保する方法を勧告している。

拷問禁止委員会第 75 会期開幕
2022/10/31
国連人権高等弁務官事務所
拷問禁止委員会第 75 会期が開幕した。今会期では、オーストラリア、チャド、エルサルバ
ドル、マラウイ、ソマリア、ウガンダの拷問等禁止条約の実施状況が審査される他、個人通報に関して本案 12 件、受理可能性 3 件等が検討される。また、報復に関する報告者から事案や申し立てが報告される予定である。開会にあたり発言した人権高等弁務官事務所の代表は、予測可能な報告書審査スケジュール運用化に向けて選択肢を提案するタスクフォー
スを設置したこと、デジタル化に関して個人通報・緊急行動の最新の事例管理システムを開発していることを報告した。また、国連の協力者に対するオンライン上の監視やサイバー攻
撃があらゆる地域で増加し、特に先住民族・少数者の代表が被害を受けていることを示す事
務総長の報告書や、法執行官による過剰な力の行使と人権侵害に直面するアフリカ人・アフ
リカ系の人々の人権・基本的自由の保護の促進に関する報告書を紹介した。

ジュネーブ平和週間 高等弁務官が発言
2022/10/31
国連人権高等弁務官事務所
ジュネーブ平和週間に開かれたパネルディスカッションで、質問に対して人権高等弁務官
が次のように答えた。Q1:平和構築における高等弁務官事務所の役割。A:今日でも国連構造には区分けが存在するが、これを除去するために相当尽力する必要がある。平和活動、開発・
人権・人道活動は、我々が尽力しなければならない一体的なものである。平和のない開発、開発のない人権実現など不可能であり、これらは総合的・整合的で、完全に一つのものである。なお、人権は最初の早期警告サインであり、早期警告サインと平和の有無の間には直接的な相関関係が存在する。その相関関係に対して我々は断固として取り組まなければならない。Q2：ジュネーブに本部のある人権高等弁務官事務所のニューヨークでの人権・平和維
持活動の方法。A:ニューヨークの事務所が平和構築支援事務局と協力して活動している。