《目次》

はじめに………………………………………………………………………………1

第１章
第１節

なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか …………………… 2

地球環境悪化の背景……………………………………………… 2

１．世界人口の増加…………………………………………………………… 2
２．人間活動の拡大がもたらす環境の悪化………………………………… 2

第２節

環境保全に優先的に取り組まなければならない理由………… 4

１．私たちの生命、暮らし、社会経済活動の基盤である環境が、いよいよ危ない…5
２．時間的余裕がなくなった………………………………………………… 9
３．将来世代への責務………………………………………………………… 9
４．途上国に対する先進国としての責務……………………………………10
５．日本の取り組みの遅れが著しい…………………………………………11

第３節「パリ協定」後の社会に向けて…………………………………… 12
１．「パリ協定」の意義とは何か～化石燃料から脱却し、脱炭素社会へ …… 12
２．「環境」概念の拡大と困難な課題への挑戦……………………………13

第２章
第１節

６年が経過した福島…………………… 15

東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者は今…………… 15

１．福島の人々の今は…………………………………………………………15
２．進む避難指示の解除………………………………………………………16
３．帰還しても高齢者だけの村に… ………………………………………17
４．追いつめられる避難者たち………………………………………………18
５．福島の子どもたちの甲状腺がん184人に ………………………………19

第２節

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉問題と安全性確保…… 21

１．廃炉へのロードマップと進まぬ作業……………………………………21
２．指定廃棄物（低レベル）の処理問題……………………………………23
３．進行する福島第一原発事故損害賠償費用の国民転嫁…………………25
４．除染廃棄物の再利用問題…………………………………………………26

i

第３節

東京電力福島第一原子力発電所事故と情報…………………… 29

１．福島第一原発事故と情報…………………………………………………29
２．県民健康調査をめぐる情報と責任………………………………………30
３．正しく情報が伝わるためには情報を伝える側の信頼性が条件………32
コラム「福島

福島 ブックレット紹介
10の教訓－原発災害から人びとを守るために」 …………………… 33

第３章
第１節

主要な環境政策のレビュー…………… 34

気候変動問題………………………………………………………34

１．「パリ協定」発効と日本の対応…………………………………………35
２．長期低排出開発戦略の策定に向けて……………………………………36
３．カーボンプライシング……………………………………………………38
４．日本の温室効果ガス排出の現状…………………………………………40
５．気候変動対策を踏まえたモントリオール議定書の改正………………41

第２節

再生可能エネルギーと電力自由化……………………………… 43

１．進みはじめた再生可能エネルギーへの転換……………………………43
２．再生可能エネルギーへの転換の課題……………………………………44
３．100%再生可能エネルギーをめざすには ………………………………47

第３節

廃棄物……………………………………………………………… 50

１．循環型社会へ向けて、EPR（拡大生産者責任）の確立と3R推進 ……50
２．マイクロプラスチック問題………………………………………………53
３．廃棄物の越境移動…………………………………………………………56

第４節

化学物質…………………………………………………………… 59

１．暮らしの中の「農薬」……………………………………………………59
２．ニオイブームの落し穴……………………………………………………62
３．消費者向け製品中の有害化学物質管理…………………………………64

第５節

生物多様性………………………………………………………… 67

１．日本はなぜ名古屋議定書批准が遅れたのか？…………………………67
２．なぜ種の保存法では種を守ることができないのか？…………………70
３．日本のサンゴ礁の危機……………………………………………………72

ii

第６節

森林破壊…………………………………………………………… 76

１．熱帯林破壊とパーム油……………………………………………………76
２．合法木材制度の課題 ～グリーン購入法からクリーンウッド法へ…79
３．木質バイオマスと森林破壊の国内外の動向……………………………83
コラム

漫画「グリーン・ウォッチ」2017 ……………………………………… 86

トピックス−国内外の注目すべき動き………………………………… 87

１．沖縄の基地と環境汚染……………………………………………………87
２．地域からエンパワーメント 〜富山から伊勢志摩まで、G7を振り返る〜 …89
３．低炭素・資源循環・自然共生が統合された持続可能性地域構築～滋賀県東近江市～………………………………………………………91
４．国内外の企業の動向………………………………………………………93
５．テロと気候変動問題と不正義……………………………………………95

会員名簿 ………………………………………………………………………… 98
編集委員会・執筆者 …………………………………………………………… 118

iii

はじめに
2016 年 11 月に発効した「パリ協定」を受け、第２章では、東京電力福島第一原子力発電所事2017 年は世界が石油や石炭などに依存した社会

故から６年が経過した現在でも、依然として厳しから脱炭素社会へと舵を切った、いわば文明の転い状況に置かれる福島の人々の現況や子どもたち

換期の最初の年である。そして、あの東日本大震の健康被害、なかなか進まない廃炉問題や放射性災から６年を経過した年でもある。しかし、各地

廃棄物の処理問題、さらに、福島の現状が正確か

で異常気象が多発しているにもかかわらず環境問つ迅速に伝えられない理由など、福島に係る情報

題への関心は低下し、あれほどの恐怖を味わったの課題についてまとめた。

原発に関しても各地で再稼働が進められるなど、日本では危機感の低下が著しい。加えて米国では第３章では、主要な環境政策の点検として、気気候変動政策に極めて後ろ向きなトランプ政権が候変動に係るパリ協定後の日本や世界の動き、再発足し、その影響が心配される。

生可能エネルギーの普及と障壁、容器包装や海洋汚染など広がる廃棄物問題、農薬や暮らしの中にそうした中、グリーン連合は、気候変動、生物

潜む化学物質問題、サンゴなど生物多様性が失わ

多様性喪失、化学物質問題など様々な環境問題をれる現状と課題、木質バイオマスや身近なパーム克服し、すべての生命基盤である「環境」を守り油による森林破壊など、個別のテーマごとに、現ながら、民主的で公正な持続可能な市民社会を築状と問題点、政策的課題、さらに解決の方向性等

くことをめざし、日本各地で活動する環境 NPO

についてまとめた。

／ NGO が結集し強く政治や社会に働きかけるた
トピックスでは、沖縄基地における環境汚染問

めに 2015 年６月に設立された市民組織で、現在

題、富山や滋賀での市民の環境活動、国内外の企約 80 の市民団体が加盟している。

業の動き、さらに世界各国で起きるテロと気候変
その活動の一環として、市民版環境白書「グ動問題との関係など、国内外の動向を紹介した。

リーン・ウォッチ」は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分析し多くの人に知っても先に述べたように、環境の悪化は私たちが気づらうために、2016 年 5 月に第１号を発行、今年

かないうちに進行し、このままでは子どもたちのの 2017 年版は２冊目となる。

時代に大きなツケを残すことになる。そうなる前に、政府や企業、私たち一人ひとりの「今から」2017 年版の主な内容は、次のとおりである。

の行動が求められている。この白書が、その一助

第１章総論では、環境の悪化や被害にもかかわとなることを願っている。

らず、多くの人が経済成長を最優先し続ける現状を踏まえ、環境保全を優先しなければならない背景と理由、そしてこれからの社会の方向性につい
グリーン連合「グリーン・ウォッチ」てまとめた。

編集委員会

1

第１章
なぜ、地球環境を優先的に保全しなければならないのか
近年、地球温暖化に伴う気候変動はますます激化し、日本国内だけでなく世界中で、スーパー台風、ハリケーン、洪水、竜巻、山火事などの気象災害が頻発している。生物の世界でも多様性（種・生態系・遺伝子）の喪失だけでなく、個体数の減少も著しい。また工業的に製造され流通する化学物質は 10
万種類ともいわれ、その多用により目に見えない健康被害や生態系への様々な影響が報告されている。さらに身近なところでは、森林や里山の荒廃により獣害が増えるなど、環境悪化に伴う様々な被害が出ている。
しかし、そうした環境の悪化や被害にもかかわらず、私たち人間は、相変わらず、便利で快適な暮らしや経済の成長を最優先し続けている。その結果、私たちを取り巻く環境、特に地球環境の悪化は加速し、人類社会にとって取り返しのつかないほどの影響を与えかねない危機的レベルに達しようとしている。
この環境上の危機は、冷戦終結後、特に顕著になった経済のグローバル化や、中東・アフリカ等
における地域紛争の激化によるテロや国家機能の崩壊、さらには大量の難民の発生とも重なり、人類社会の安定性を著しく危ういものにしている。
ここでは、その背景を踏まえ、環境を守ることをなぜ優先しなければならないのか、そして、これからの社会の方向性について述べる。

第１節

地球環境悪化の背景

１．世界人口の増加
近年、日本では人口が減少しはじめたが、世界2016 年 に は 約 75 億 人 と な っ た。 現 在 も 年 間

全体を見れば、18 世紀の産業革命以降、人口は8,000 万人前後も増加しており、国連の推計では、

増えはじめ、20 世紀には “ 人口爆発 ” といわれ2025 年には約 81 億人、2030 年には約 85 億人、るほど人口が増加した。国連のデータでは 1900

2050 年には約 97 億人に達すると見込まれてい年 に は 16 億 人 程 度 だ っ た が、1950 年 に は 約る（図 1-1-1）。

25 億人、1998 年には約 60 億人にまで急増し、

２．人間活動の拡大がもたらす環境の悪化
一方、私たち人間は、豊かで快適な生活を求め、ノとエネルギーを使い活動している。特に産業革

衣食住、移動、通信など様々な場面で、多くのモ命以降は、科学技術の進歩に伴い、石油・石炭・2

天然ガスなどの化石燃料をエネルギー源とし大量量も増え続けている。

の資源を利用してきた。企業では増大する需要にこのように世界の人口が増え、一人ひとりの活対応するとともに利益の拡大をめざして大量にモ動や経済活動が拡大していけば、資源やエネルノを生産し供給し続け、私たち市民も多くのモノ

ギーの消費はますます進んでいくことになる。

を消費し、廃棄する暮らしを続けてきた。

その結果、本書で取り上げているような様々な

最近では情報・技術の発達により様々な分野で環境問題が深刻化している。

効率化も進んでいるが、それでも物質的豊かさを

例えば、化石燃料の大量消費により、地球温暖求める人間の欲望はとどまるところを知らない。

化の原因となる CO2 などの温室効果ガスは年々

特に近年は、アジアやアフリカなどの新興国でも、加速度的に増加している。大気中における CO2“ 人間らしい生活 ” “ 物質的に豊かな生活 ” を求め濃度は、産業革命以前には約 280ppm だったが、る消費行動が盛んであり、その結果、世界的には

今日では 400ppm を超え、過去 80 万年の間に

表 1-1-1 に示すように、エネルギー使用量も生産記録されたことのない高レベルに達している。そ

図1-1-1

世界人口の推移と将来予測

出典：United Nations Department of Economic and Social Affairs, Population Division 2015年改訂版より環境文明21作成

表1-1-1

世界の経済成長（ ）内の数字は日本

1990年

2010年

2015年

比率（2015 / 1990）

実質GDP（USドル /
基準年2005年）

31兆2461億（3兆9259億）53兆1126億（4兆7787億）60兆925億（5兆185億）

1.92倍（1.28倍）人口

53億人（1億2400万人）

69億人（1億2800万人）

73.5億人（1億2700万人）

1.39倍（1.02倍）石油（トン）

31.5億（2.47億）

40.8億（2.02億）

43.3億（1.89億）

1.37倍（0.77倍）

ガス
（TOE）

17.7億（0.43億）

28.9億（0.85億）

31.4億（1.02億）

1.77倍（2.37倍）

石炭（TOE）

22.2億（0.78億）

36.3億（1.15億）

38.4億（1.19億）

1.73倍（1.53倍）

原子力（TOE）

4.53億（0.44億）

6.26億（0.66億）

5.83億（0.01億）

1.29倍（0.02倍）

水力（TOE）

4.89億（0.20億）

7.84億（0.21億）

8.92億（0.22億）

1.82倍（1.1倍）

CO2排出量（トン）216億（11億5599万）

315億（12億1301万）

335億（12億2340万）

1.55倍（1.06倍）

CO2濃度（ppm）

354（356.9）

389（393.6）

400（403.1）

46上昇（46.2上昇）

エネルギー使用量

世界（日本）

出典：国連・世界銀行・総務省・気象庁・国立環境研究所・BPなどより環境文明21作成

3

の結果、地球温暖化に伴う異常気象が各地で頻発

にかけて極めて深刻な脅威である。

しており、今後計りしれないほどの悪影響が世界各地で発生すると推測される。
なお、46 億年の地球の歴史から見ると、現在

歴史区分

地球は氷河期に向かっていると言われる。しかし、

速度
（種／年）

私たちが問題にするのは、地質学的な超長期の時

表1-1-2 生物種の絶滅速度
恐竜
160019751900年 1975年
時代 1900年
2000年
0.001

0.25

１

1,000

40,000

出典：ノーマン・マイヤーズ著『沈みゆく箱舟』

間軸ではなく、現代そして次世代の人間社会の持続可能性に関わるものであり、地球温暖化につい一方、こうした長年にわたる人間活動、特にても、産業革命以降、特に 20 世紀後半からの急経済規模の拡大を可能にしたのは、20 世紀以降、減な気温上昇を指している。

社会の駆動力となってきた化石燃料の生産と消費である。そして今なお、化石燃料の消費構造は、
世界の一次エネルギー源の約 86.3% を担い、特に石油は 32.6% で最も重要な位置を占め続けている（石炭 30.0%、天然ガス 23.7%、いずれも2014 年）。しかし石油については「ピークオイ
ル論」があり、すでにピークに達したと考える専

図1-1-2門家や、遅くとも 2020 年までにピークに達する

大気中の二酸化炭素濃度の経年変化

出典：気候変動監視レポート2014とする意見もある。また石油以外の各種資源につまた、人間の開発行為（都市の建設、農地の拡いても枯渇傾向が顕在化しており、資源の囲い込

大、森林の伐採、住宅・道路・鉄道・空港・港湾

みや争奪戦も厳しくなっている。これはあらゆるなどの建設）や農薬の大量使用などにより、生物産業に使用されている鉄、ハイテク技術に不可欠種や個体数が急速に減少し絶滅するなど、生物のなレアメタル、さらには、生存に不可欠な食糧や生息環境が著しく損なわれている。これまで私た

水資源についても見られる現象である。

ち人間は、生物多様性が守られてきたことにより、

今後も、特に新興国での需要が旺盛になるごと

自然の恵みとして、衣・食・住、水、薬品などのに、資源の枯渇や価格高騰はますます深刻になる

供給サービス、癒しや観光などの文化的サービス、と予測されている。人口増加と人間活動の拡大は水の浄化、気候緩和、酸素供給や CO2 吸収、物

環境の悪化だけでなく、資源の枯渇や限られた質循環などの調整サービスを受け取ってきた。し資源の争奪戦といった問題も引き起こしており、

かし、これらが失われることにより、私たち人間

様々な紛争の火種になっているとも言われる。

社会は大きな損失を被ることになり、これは将来

第２節

環境保全に優先的に取り組まなければならない理由

宇宙の神秘を解き明かす試みが続けられた結されている。

果、地球は有限だが生命に満ちあふれた空間であ

前節で増加し続ける人口がすでに地球の環境容り、現時点では、唯一人間が住める惑星であると量を超えていることを示したが、それにもかかわ4らず、この増加を止めることは極めて困難である。

ばならないかについて述べる。

そのため、限られた空間である「宇宙船地球号」に、できるだけ多くの人を収容し、すべての人が健康で文化的な生活を送れるようにするには、政府、企業、市民が一丸となって、社会・経済の仕組み
や私たちの暮らし方を環境に負荷を与えないものに変え、環境を守りながら、私たちの世代だけでなく、将来世代の子どもたちも、皆が安心・安全に、そして心豊かに暮らせるような社会に、早急

地球のバイオキャパシティに転換していくことが不可欠である。
しかし、その転換が日本では十分に進んでいな

人類全体のエコロジカル・フットプリント

図1-2-1 エコロジカル・フットプリント

出典：地球1個分の暮らしの指標 The Ecological
Footprint for Sustainable Living in Japan※バイオキャパシティとは土地が供給できる再生可能な資源生産量と廃棄物吸収量を示す。

いことから、ここでは、環境の悪化が私たちの暮
らしや社会にどのような影響を与えているかを踏
まえ、なぜ、環境保全に優先的に取り組まなけれ

１．私たちの生命、暮らし、社会経済活動の基盤である環境が、いよいよ危ない
頻発であろう。

（１）気候変動による被害の拡大
化石燃料の使用により発生する CO2 などの温図 1-2-2 は、近年日本国内で起きた気象災害の室効果ガスの増加は、地球を温暖化させ、地球の代表的なものだが、このほかにも各地で様々な被気候に大きな変動をもたらし、日本国内だけでな害が頻発している。

く、世界各地で様々な悪影響を及ぼしている。そこうした気象災害により、私たちの生命・財の中でも顕著なのは、異常気象による気象災害の産の多くが奪われている。例えば、2014（平成

図1-2-2

近年の日本の気象災害

出典：各新聞データより環境文明21作成

526）年の広島豪雨では、死者 74 名、経済的損失

世代交代も速まることから、日本でも発生するリは約 415 億円（広島県内。この年の全国の水害

スクは高まるといわれている。
熱中症に関しても、被害額 2,938 億円）になる。また 2015 年の関患者数も年々増加し、死亡者数も特に高齢者を中東・東北豪雨では、死者 8 名、経済的損失額は心に増えている。

茨城県約 1,560 億円、栃木県約 660 億円、宮城県約 330 億円となり、この年の全国水害総額は
約 3,850 億円にものぼる。さらに、2016 年主に北海道を襲った３つの台風では、死者 3 名、経済的損失は北海道だけで約 2,786 億円であった。
このように私たちの身近なところで毎年のように大きな被害が出ている（注１）。
こうした被害は国内にとどまらず、世界各地で頻発し、例えば、2001 年から 2010 年の 10 年
間で世界人口の 6 割が住むアジアで、22 億人が

図1-2-5

熱中症による死亡数と救急搬送された患者数

出典：死亡数：厚生労働省Webサイト／患者数：消防庁
Webサイト（注2）より環境文明21作成

気象災害で死亡を含む被害を受けているといわれ、経済的損失も年々増加傾向にある。

このように、地球温暖化により、私たちの生命・財産が脅かされており、対策が遅れれば、こうした被害は今後ますます拡大していくと予測されている。
（２）生物多様性喪失による被害
生物多様性が失われる要因として、開発による森林破壊など土地の改変、農薬の大量使用、水質汚濁・汚染、資源の大量捕獲・過剰利用、里山の管理放棄、外来生物などのほか、地球温暖化によ
図1-2-4  世界の自然災害による経済損失と保険損害る影響も深刻化している。その一方で、生態系の

出典： Munich Reinsurance Company,
Geo Risks Research,NatCatSERVICE

仕組みはとても複雑で一つの影響が出るには長い時間がかかる上に、被害状況が人間には見えにく

また、地球温暖化に伴い、感染症や熱中症の被いため、その重要性を多くの人が理解していない害も広がっている。ここ数年デング熱の感染が日ことも要因として挙げられる。

本でも見られ話題になったが、もともと熱帯地域

こうしたことを踏まえ、最近は、自然は「ただの感染症だったデング熱が日本でも見られるよう（無料）」ではないことの認識を高め、生物多様性になったことは、ウイルスを媒介する蚊が日本でや生態系サービスの価値を適切に認識してもらうも生息できる環境、すなわち日本が熱帯に近い環

ために、その価値を経済的価値に置き換え可視化境になったことを示す。また、温暖化が進むことする動きがある（生態系と生物多様性の経済学：で、マラリアを媒介する蚊の生息域が広がり蚊のThe Economics of Ecosystem and Biodiversity ／6

TEEB）。

わたって熱帯雨林で生活してきた先住民族の生活

例えば、中国では 1949 年 ~1981 年の間、建様式や人権に重大な影響を及ぼしてきたこともよ

設などの木材需要を満たすために、7500 万 ha

く知られた事例である。特に日本は、サラワク州

もの森林伐採が行われたが、1950~98 年の全期の木材及び木材製品の主要な輸入国であり、サラ間において、中国における森林破壊のために失わワク州の違法伐採材が様々なところで使われていれた森林の生態系サービスは年間 120 億米ドルる。

（2016 年末レートで 1.3 兆円）に相当する価値

このように、生態系の大切さを認めることとあと推計されている（注 3）。また身近なところでは、

わせて、私たちの暮らしが現地の人々の人権や生海面漁業の乱獲により毎年 500 億米ドル（約 5.5

態系に大きな影響を及ぼしていることも忘れては

兆円）が失われているという（注４）。

ならない。

表 1-2-1 は、生物多様性や生態系サービスがもたらす価値の一例を示すものだが、これらが失わ（３）化学物質による健康被害や生態系への影響れることは人類社会にとって計りしれない損失と1970 年代の公害問題での化学物質汚染は、局なる。

地的で大量ばく露型のものが多く、健康被害も、吸入、摂取時からあまり長期間を経ることなく発表1-2-1
生物多様性、生態系そして生態系サービスの間の関係

生物多様性

生態系の財とサービス（例）

現するものが少なくなかった。このため、原因物質の究明も比較的容易で、環境庁（当時）が設置

経済価値（例）

されて以降、その防止対策が着実に進められてき森 林 保 全 に より
生態系
・レクリエーション GHG排出量を回（多様さと広 ・水調整
避： 3.7兆米ドル
がり／面積） ・炭素貯留（N P V / 正 味 現 在
価値）た。
しかし、例えば、DDT、PCB などの POPs（残留性有機汚染化学物質）については、1970 年代

・食料、繊維、燃料 受 粉 昆 虫 の 農 業
種・受粉：～（多様性と豊 ・デザインへのイ 生産への貢献
1900億米ドル／
富さ）
ンスピレ ーショ 年
ンに化学物質審査規制法（化審法）が制定され、原6400億米ドルの医薬品市場の25- 50%は遺伝資源
由来

模の環境汚染が続き、生態系や人の健康に影響を出典：ビジネスのためのTEEB概要版

海水からの蒸発と降下を繰り返し、気流・海流にまた、自然の中で暮らし、自然から多くの生活乗って地球規模に広がって北極・南極などの極地の糧を得ている途上国では、熱帯林の消失によりに運ばれる。そして、その地で生活するイヌイッ

生活そのものが脅かされていることもある。例えトの人々やシロクマ、トナカイ、アザラシなどのば、約 500 年前にポルトガル人がブラジルに来野生生物の体内に、それらの汚染を発生させた先る前は、約 1000 万人の先住民（インディオ）が進国の住民よりもはるかに高濃度に蓄積され、彼存在したが、現在は約 38 万人にまで減少したとらの健康を脅かしている。

遺伝子・薬効の発見（変異と個体 ・病気の抵抗
群）
・適応能力

則的に製造・使用が禁止されたにもかかわらず、環境中で容易に分解されないため、今なお地球規及ぼしている。そして今も私たちの体内や母乳から POPs が検出されている。これらの POPs は、いうデータもある（注５）。また、第 3 章で述べさらに、20 世紀末、シーア・コルボーンらにるように、マレーシアのサラワク州政府及びマ

よって提起された「環境ホルモン汚染」は、これ

レーシアの木材伐採企業が、違法伐採によりサラまでの毒性概念を大きく転換させた。人工の化学

ワク州の豊富な熱帯雨林を激減させ、何世紀にも物質が生体のホルモンの受容体と結合することに7よって、本来のホルモンの作用をかく乱させ、そ原子力発電所事故は、改めて原発に関わる様々なれによって人間、とりわけ次世代の子どもたちの課題を露呈することになった。事故以前から「ト健康に重大な影響を及ぼしていることがわかってイレのないマンション」と言われていたように、きた。このようなかく乱作用は、ごく微量でも（む

発電に伴い排出される放射性廃棄物は完全には処

しろ、ごく微量でこそ）生じるため、従来のように、理・処分できないままに、国内外に保管されてい「高濃度に摂取すると有害だが、低濃度なら安全」

た。事故後は、それらに加えて放射能に汚染されという考え方は通用しない。また、ばく露の時期

た大量の廃棄物が発生し、最終処分場の確保も決（特に胎児期）によっては、例えば、胎児期の化

まらないまま、各地に野積みにされた状況が続い

学物質のばく露が思春期の性的発達に影響を及ぼている（第 2 章第 2 節参照）。

したり、中高齢期の糖尿病、肥満、前立腺がんな

また事故から 6 年を経過した今でも、福島県どを発症させるなど、不可逆的な影響をもたらすからの避難者だけで約 8 万 3,000 人が避難生活ことが報告されている。特に懸念されるのは、子を強いられ、福島県における震災関連死も 2,100

どもの脳の発達への影響である。胎児期や乳幼児人を超えると言われる。さらに、福島の子どもた期のばく露が、神経回路の形成を妨げ、脳の発達

ちの甲状腺がんおよび疑いは通常の数十倍の多発に重大な影響を与えることが示唆されている。こであると疫学専門家は警鐘をならすなど、健康被れを証明するかのように、日本でも近年、発達障害も深刻である（第 2 章第 1 節参照）。

害児が急増している（第３章第４節参照）。

福島第一原発事故を受けて、世界では脱原発の

人類はいまだこの新たな毒性に対する対処方法

動きが加速する中にあって、当事国である日本でを確立できていない。EU は、世界に先がけてそは、原発再稼働が進められ、2017 年 3 月末現在、の第一歩を踏み出そうとしているが、日本ではそ3 基の原発が再稼働している。

うした動きはなく、その必要性を指摘する専門家

原発は稼働時に CO2 をほとんど排出しないこの警告も黙殺されている状況にある。取り返しのとから、温暖化対策に役立つという声もあり、実つかない事態になる前に、早期に対策に着手する

際、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の必要があり、私たち市民自身にも、できる限り化

議論でも原発は低炭素電源の一つとみなされてい学物質のばく露を削減すること（特に胎児・子どる。しかし、地震多発国とされる日本である。いも）が求められている。

つまた東日本大震災のような大地震が起きかねな
い状況にあって、たとえ以前よりは地震対策が施されたとはいえ、決して万全とは言えない原発を（４）生命や暮らしを脅かし続ける原子力発電
第二次世界大戦後の 1953 年、米国の原子力の再稼働することは、福島の教訓が生かされている

平和利用（Atoms for Peace）構想が出され、世とは言えず、国民の半数以上が反対している。

界への原子力輸出が進められる中、日本でも原子安全性への信頼は失墜し、決して安価ではない

力基本法が制定され（1955 年）、原子力開発が原発を、電力会社の経営維持やエネルギー多消費はじまった。それ以降、原子力の安全利用の名の型産業を支えるために稼働し続けることは、安全

もと、原子力発電は、“ クリーンで安全で安価な性はもとより、放射性廃棄物管理や持続性の視点

エネルギー源 ” であり、地域活性化にも役立つとからも矛盾があり、このままでは、私たちの生命、

して、日本各地に建設されていった。

暮らしは脅かされ続けることになる。

しかし、2011 年に起こった東京電力福島第一8

２．時間的余裕がなくなった
気候変動に着目すると、地球の平均気温の上昇

うな諸対策の必要性に対する国民の理解と支持をを産業革命期に比べ 2℃（現在からは約１℃）以得るのに要する時間などを考えれば、30 年も決内に抑えるには、現状での温室効果ガスの排出状して長い時間ではなく、すぐにでも取り組みを開況を前提とした場合、30 年たらずの時間しか残始すべき緊急性があることは明らかである。

されていないことが、IPCC の第５次評価報告書

同じような緊急性は、生態系の保全、有害化学（2013 年）において指摘され、世界に衝撃を与物質の使用削減など、ほかの環境対策についてもえた。この厳しい認識がパリ協定の合意を促し、言えることである。

異例ともいえる１年以内の早期発効をもたらした一大要因と考えられる。
2015 年 12 月、パリ協定では昇温の長期目標
としては、「産業革命前からの地球の平均気温の上昇を２℃より十分に下方で保持し、1.5℃に抑える努力を追求」と明記したが、この 1.5℃目標を考慮すると、余裕時間は 30 年よりも限りなく少なくなる（2018 年には IPCC がより正確な予測をする見込み）。しかも、必要な対策を講じるのに要する時間、すなわち法律や税制などの制度
図1-2-6 1870年以降の人為起源の二酸化炭素の累積総排出量化のための国際的・国内的合意形成に要する時間、技術開発や施設整備に要する時間、さらにこのよ

出典：気候変動2013自然科学的根拠/政策決定者向け要約

３．将来世代への責務
そうと様々な工夫と努力を重ねてきた。そうした

私たちは、空気や水や大地といった環境は当た努力があって環境は守られてきたといえる。

り前のように存在し、いつも豊かな恵みをもたら

ところが昨今の日本では、気候変動に伴う健康してくれるものと思いがちである。
しかし、1950 年代のメチル水銀を原因とする被害や異常気象による気象災害、環境ホルモンや水俣病やカドミウム汚染によるイタイイタイ病な農薬などの化学物質による健康被害、原発事故にどの産業型公害、1970 年代の空港・新幹線・高よる放射能汚染など、実際に被害を受けている人

速道路・ダム建設など大規模開発事業に伴う公害、たちが増加しているにもかかわらず、かつての公1980 年代の合成洗剤問題やごみ問題など身近な害時のような因果関係が判明しやすい健康被害が暮らしから発生した環境汚染など、私たち人間の顕著ではないこと、さらに、貧困や格差の拡大、活動が影響して、環境はたびたび汚染され、その雇用問題、教育問題など様々な社会的課題が山積

被害は地域の人々の健康や暮らしに及んだ。そししていることも影響して、政府も企業もそして国てそのたびに、政府も企業もそして市民も、その民も、環境への取り組みを後回しにする傾向にあことを重く受け止め原因を追究し、被害者の救済る。
しかし、地球温暖化や化学物質の多用そして放はもとより、少しでも健全な環境を次の世代に残9射能汚染などは、健康被害はもとより社会の持続である。豊富な資源と安心・安全が確保された豊性という観点からも、次の世代により深刻な影響

かな環境こそが、子どもたちの時代をより豊かでを残す。対策が遅れれば遅れるほど解決の困難さ

創造的なものにする無二の財産である。そうしたは増し、費用も時間もかかることは明らかである。

ことを踏まえ、優先して今すぐに環境保全への取先人たちがそうであったように、次の世代に、り組みを一層強化する必要がある。

より健全な環境を残すことは私たち現世代の責務

４．途上国に対する先進国としての責務
日本は、明治維新以降約 150 年にわたり近代

そもそも地球環境の悪化の責任に対する途上国

的な鉱・工業の導入・発展に努めてきたが、鉱物側からの先進国に対する本格的な請求や批判は、資源の乏しい日本にとってその発展は、各国から1972 年にストックホルムで初めて開催された国の資源調達により賄われてきたという面もある。

連人間環境会議にさかのぼる。

いわば資源の安価な国から大量に輸入し、それを当時、日・米・欧の先進諸国が高度経済成長の国内で加工し輸出することで日本は発展してきた過程で深刻化させた公害に対し、厳しい規制をともいえる。またグローバル化が進む中で、近年次々と導入していた。
しかし、文化大革命下にあっは市場とともに安い労働力を求めて海外に生産拠た中国の代表は、全体会議で、「いかなる国も環点を移す日本企業も多くある。

境保護の名の下に開発途上国の利益を害するようしかし、現地で適切な環境管理が行われず健康なことがあってはならない。環境改善のためのい被害を発生させたり、資源や労働力に対する適切

かなる国際的政策や措置も、すべての国の主権とな対価が支払われず問題になるケースも少なくな

経済上の利益を尊重しなければならない。開発途

い。例えば、国内で回収された水銀は国内使用

上国の当面の利益、並びに長期的な利益に合致し量を差し引いて輸出されており、その量は毎年たものでなければならない」と発言している。ま100~250 ｔにのぼる（財務省貿易統計）。輸出先

た、ブラジル代表は「他国における多くの不経済の多くは途上国で、水銀製品の製造、小規模金採という犠牲の上に富と資産を蓄えた先進国は、被掘に使用されるが、環境中への水銀排出量の増加害防止のための手段を講じ、被害を受けた者を回をもたらすとして、海外の NGO からも日本の水復させる主要な責任を有する」と述べている（注

銀輸出に対して非難の声が上がっている。また、

６）。この発言は、今から 45 年前のものだが、森林などの自然資源を安価な価格で入手してきた今日にいたるまで、「地球の環境破壊を引き起こ経緯があり、これらの行為は、ある種の「搾取」した責任を明確にし、それを修復し、被害を保障として現地の NGO 等から厳しい批判を受けてきするための措置は先進国が取るべき。また、貧した。

い途上国の開発の権利を環境保護の名の下で制限

現在こうした行為に対する国際的な規制も導入してはならない」という議論が延々と続いている。

され国内法の整備も進められつつあるが、従来のこの先進国対途上国の対立解消の方向性を示し行為を踏まえると、これら途上国に対して何らかたのは、
1992 年の地球サミットで確認された「共の支援を行うことは先進国としての当然の責務で通だが差異ある責任原則」である。この原則にたある。

どりつくまでに 20 年の年月を要したが、これですべての対立が解決したわけではない。しかし、

10

国際社会における深刻な対立を緩和する現実的なくことも先進国としての責務であろう。

知恵としてしばらくは機能すると考えられる。

なお、地球温暖化が進む中、「共通だが差異あ現在でも途上国では人口の増加とともに物質的る責任原則」に加えて、「環境正義」を求める動

豊かさへの欲求が拡大している。そのため、環境きもある（トピックス参照）。国連難民高等弁務

対策が後回しになり、環境負荷は先進国よりも官事務所（UNHCR）は、2008 年以降年間約 2,640

深刻な状況にある。こうした現状に対して、地万人が新たに家や土地を失い移住を余儀なくされ

球温暖化問題に関しては、2016 年 11 月に発効ており、今後 50 年間に世界で 2 億 5000 万人かしたパリ協定では、途上国支援が明記され、日本ら 10 億人が移住を余儀なくされるだろうと予測からは官民で年間約 1.3 兆円の支援を行うことをしている。

COP21 で安倍晋三首相は表明している。しかし限られた地球環境の中で、先進国に住む私たち

官民挙げての支援には、高効率石炭火力発電なども途上国に住む人たちも同じ人間であり、平等のの化石燃料依存の技術や原発など人類に大きなツ権利と尊厳ある生を享受する権利を有している。

ケを残す技術の輸出も含まれることから、そうし地球環境の劣化を先んじて引き起こした私たち先た技術支援ではなく、脱炭素社会構築に向けた日

進国には、道義的、法的な責任も求められている本の技術や情報を提供し、国際社会が有する経験ことを肝に銘ずる必要がある。

等をわが国も共有しながら、途上国に提供してい５．日本の取り組みの遅れが著しい
1980 年代後半から、オゾン層の破壊、酸性雨、れた国との評価が醸成され、「環境立国」になる

地球温暖化などの地球環境問題が先進諸国の共通べきとの意見が高まった。この「環境立国」といの環境政策課題として浮上すると、日本政府をはうコンセプトは、第一次安倍内閣のもとでも正式

じめ民間もいち早くこれらに対応した。例えば、に取り上げられ、「21 世紀環境立国戦略」として気候変動に関しては、IPCC が最初の報告書を発2007 年 6 月に閣議決定された。その「戦略」に表（1990 年 8 月）するひと月前に、環境庁（当時）は、「地球には地球温暖化の危機、資源浪費によは「地球環境部」を新設し、同年 10 月には政府

る危機、生態系の危機という 3 つの危機があり、を挙げて「地球温暖化防止行動計画」を策定して人間の安全保障の問題とも密接に関連した人類がいる。地球温暖化防止に関する法律もない時代に、直面する最大の試練」と言明している。そして、体系的な政府計画を策定したことは、国際的に大これらの危機に対して日本は、低炭素社会、循環

きなインパクトを与え、計画の英文版は、世界各

社会、自然共生社会を今後形成し、地球生態系と地で開催された気候変動に関する国際会議で配布

共生して持続的に成長・発展する持続可能な社会され関係者の参考に供された。

を実現すると表明している。

その後の 1992 年 6 月の国連環境開発会議（地しかし、第一次安倍内閣は１年で終わり、この球サミット）では、日本は、環境分野の ODA と戦略は実ることなく、今では、日本の環境政策のして 5 年間にわたり約 9,000 億円～ 1 兆円を投遅れは顕著になりつつあり、国際世論からも厳しじることを表明し国際社会で高く評価された。まく評価されている（第３章第１節参照）。

た、民間を含む様々な日本の地道な努力もあり、また、日本が過去の成功により自らが抱いた「環国内外で、日本は環境対策に熱心で技術的にも優境大国・環境技術先進国」という、今では実態の11

乏しい虚像も災いしてか、温暖化防止のための規らかに後れを取ってしまうおそれがある。

制や経済的手法を企業に対して課しておらず、そこのほか、有害化学物質への対応、生態系保全のことが、日本企業が本来持つ技術開発のポテンへの取り組みなど、持続性より短期的経済成長を

シャルを活かしきれず、技術の進歩や新しいビジ

優先する安倍政権下での環境政策は、世界の取りネスの芽を摘んでいる面もある。また、省エネや組みから遅れ、環境立国どころか、日本社会のポ

再生可能エネルギーへの取り組みに関しても、脱テンシャルを存分に活かしきれない状況を作り出

化石への全面的な展開に向けてすでに取り組みをしていると言える。

開始している欧米の先端企業から、日本企業は明第３節「パリ協定」後の社会に向けて2015 年 12 月 12 日夜（現地時間）、パリで開

長い時間をかけ、IPCC に集った科学者や専門家催された COP21 は、すべての参加国の合意によの気候変動に関する最新最良の知見を踏まえ、厳り、法的拘束力をもつパリ協定とそれに付随するしい交渉を経て採択されたが、内容は予想を超え「決定文書」を採択して閉幕した。国連気候変動る画期的なものであった。このパリ協定が発効し枠組条約締結から 23 年、その下で締結した京都

確実に実施されれば、悪化の一途をたどってきた議定書から 18 年、そして今回のパリ協定に向け

気候変動の克服に希望の兆しが見えてくると、環ての本格的準備開始から少なくとも 6 年という境 NPO/NGO もこの歴史的合意を歓迎している。

１．
「パリ協定」の意義とは何か～化石燃料から脱却し、脱炭素社会へ
パリ協定の大きな意義は、第一に、現在のペー

しかし、世界の一次エネルギー源の 86% 余をスで温室効果ガスを排出し続けた場合、気象災害

化石燃料が占め、特に日本では、9 割余を化石燃など様々な悪影響が拡大することが予測され、そ料に依存している現状で脱炭素社会に転換していれを防止するため人類社会に残された時間は限ら

くには、国内的にも国際的にも数々の困難を伴うれているという科学的根拠（カーボンバジェット）

ことは事実である。

を基本とした上で、解決に向けては、産業革命以

それでも、昨今の気候激変のスピードを考える

降、大量の化石燃料を消費し物質的に豊かな経済と、パリ協定が明示するように、「今世紀の後半」

社会を築いてきた過去 2 世紀余に及ぶ都市・工には温室効果ガスの実質ゼロ化に向けて社会のあ

業文明を大転換する必要があることを鮮明に打ちらゆる体制を速やかに整えなければならない。そ出した点である。そして第二に、低エネルギー消してそのためには、省エネの徹底と再生可能エネ

費社会（省エネの徹底）の実現を一層推進するとルギーの大幅活用を推進する「脱炭素社会」に踏

ともに温室効果ガスを排出しない再生可能エネル

み出すことを国内外に明確に示した上で、技術のギーへとエネルギー源をシフトすることにより、革新や一部の政策の手直しではなく、これまでの「脱炭素社会」の実現に向けて社会が大きく舵を対策を総点検し、産業構造の転換や経済システム

切ったことである。

の変更を含めた新たな経済社会を構築する覚悟が12必要である。

２℃を十分に下回るレベルに抑え、そして1.5℃

また、気候変動時代を乗り越え希望の持てる人未満に収めるよう努力する長期目標が設定された類社会を築く上で、何が最も重要かといった価値

点の転換やそれを促す教育の立て直し、さらには、②そのため、途上国を含むすべての国は2030年

これまでは環境問題に積極的に関与してこなかっまでの温室効果ガスの削減目標を自ら設定するとた層も含む社会のすべての人々の参加と行動が不ともに、その達成のための国内対策を国連に提出可欠である。

し５年ごとにその見直しを義務付けられた点

パリ協定は、人類社会の危機を乗り越えるため、③世界全体でできるだけ早い時期に温室効果ガス

化石燃料に依存した現代文明を見直し、その転換

排出量の増加を止め、今世紀後半には排出量と吸を図る時期に差しかかったことを、全世界に鮮明収量とを均衡させ「実質ゼロ」をめざすとした点に告げたものといえる。

④これらが確実に達成されるよう世界全体で気候

なお、パリ協定の合意点のうち、私たちが最も変動対策の進捗状況を2023年から5年ごとに点重要と考えるのは次の点である。

検・評価する点①産業革命前からの世界の平均気温の上昇を、

２．「環境」概念の拡大と困難な課題への挑戦
脱炭素社会を実現するには、暮らしや社会経済2015 年 9 月 に ニ ュ ー ヨ ー ク の 国 連 本 部 で、活動のあらゆる場面で、徹底した省エネを進め、150 を超える加盟国首脳の参加のもとに採択さエネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギー

れた「我々の世界を変革する：持続可能な開発に転換していくことが不可欠である。しかし、たのための 2030 アジェンダ」には、17 の目標ととえ脱炭素社会が実現したとしても、そこで暮ら169 のターゲットからなる「持続可能な開発目

す人々、特に次世代を担う人々が、安心・安全に、標（SDGs）」が掲げられているが、これは、「環境」

心豊かに暮らせる社会でなければ、社会は持続しの概念と対策領域の拡大とも重なるものであり、ていかない。

今後の持続可能な環境保全への取り組みの方向性

そのためには、気候変動への取り組みはもとよを示すものでもある。

り、生態系の保全や化学物資への対応、そして福

具体的な取り組みとしては、例えば、環境省や島の健康被害や放射性廃棄物への対応など、現存自治体の環境部局は、脱炭素社会＝持続可能な社

する様々な課題に早急に取り組む必要があること会という観点から、あらゆる省庁・部局や関連機は言うまでもない。

関、NPO も含む市民団体と横断的・日常的につしかし昨今の環境問題は内容も多岐にわたり、ながり、環境のために取った政策が人々の健康や因果関係も複雑で、影響も広範で長期にわたる。

福祉にも役立ち、さらに関連産業を活性化させる

そのため、解決に向けては、従来の狭い「環境」

といった具合に、「環境政策」を統合的政策としの概念だけでは不十分であり、消費と生産、健康て推進していく必要がある。また企業は、本業かと福祉、交通や街づくり、教育、経済活動と技術、ら切り離した環境への取り組みとしての CSR か飢餓や貧困、さらには個人のライフスタイルや価ら脱却し、持続可能な企業経営の観点からサプラ値観などにもつながる拡大された「環境」の考え

イヤーを含む全事業活動において省エネと再生可方を取り入れる必要がある。

能エネルギーへの転換を進めるとともに、それが13

コスト削減のみならず新たな事業と雇用を生み、価値観や暮らし方、技術、社会経済システムに起企業の信頼と持続性につながるといった、中・長因するものである。そのため、問題解決に向けて期的視点からの経済活動へと転換していく必要がは、
科学的根拠に基づく倫理的で政治的な判断と、ある。さらに一人ひとりの市民も、目先のことだ

人間の叡智に基づく大きな社会変革を伴う根源的けでなく子や孫の時代や世界にも目を向け、安心・な取り組みが不可欠である。

安全で皆が心豊かに暮らせる社会を築くために、

環境問題のほかにも、貧困や格差の拡大、テ

何を最も大切にすべきかを考え、省エネや化学物

ロ、国家の右傾化など社会的課題が山積し、世界質の使用を控えるなど環境に負荷をかけない暮らは混沌を極めている。しかし、私たちには、パリしを実践しながら、地域・社会の活動にも積極的

協定を契機として、健全な人類社会を存続させるに関わっていくことが期待される。

には数十年を要する大仕事が必要であることを覚悟し、それを担いうる政治勢力の形成を含め、社

これまで述べてきたように、気候変動をはじめ会や経済や技術のあり様、人々の生き方なども含

様々な環境問題は、地球の有限性を認識することめ、いわば新たな文明の構築に向けて、第一歩をなく、経済の規模の拡大を追い求めてきた従来の踏み出すことが求められている。

（注１）国土交通省ウェブサイト：http://www.mlit.go.jp/common/001124099.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001137684.pdf
北海道庁ウェブサイト：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/higai18.pdf
日本経済新聞（2016 年 9 月 28 日）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H7Y_Y6A920C1CC1000/（注２）死亡者数：
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/necchusho15/dl/nenrei.pdf
患者数：http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2_1.html、各年データ抜粋作成（注 3）ビジネスのための TEEB 概要版（注４）世界銀行プレスリリース（注５）NPO 法人熱帯森林保護団体（RFJ）ウェブサイトより（注６）環境庁国際課編訳『この地球を守るために』1972 年、三省堂

14

第２章
６年が経過した福島
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一原発事故）から６年が経過する。いまだに多くの人たちが避難生活を強いられているが、国は避難指示区域を次々に解除し、帰還を進めようとしている。こうした被災者の問題に加えて、放射性物質に汚染された廃棄物の処理が大きな問題になっており、廃炉も含め先の見えない状況が続いている。しかし、各地で原発再稼働が進められ、福島の現状を知らせる情報は以前と比べて格段に少なくなるなど、６年を経過した今、「福島」の出来事は人々の記憶の中で薄らいでいこうとしている。
ここでは、依然として厳しい状況に置かれる福島の人々の状況や子どもたちの健康被害、あわせてなかなか進まない福島第一原発の廃炉問題や放射性廃棄物の処理問題について述べる。さらに、福島の現状、特に健康被害の状況がなぜ正確かつ迅速に私たちに伝えられないのか、福島に関わる情報の課題について述べる。

第１節

東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者は今

１．福島の人々の今は2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に端を発し

び疑いは合計で 184 人（うち手術後に確定した

た福島第一原発事故の被害はいまだに続いてい人の数は 145 人）に達した（2017 年 2 月 20 日

る。

までの発表）。疫学の専門家は通常の 30 ～ 50 倍

福島第一原発事故後、16 万人もの人々が故郷の多発であると警鐘をならし（注 3）、福島県がを離れ、避難を強いられた。2016 年 11 月現在、設置した「県民健康調査」検討委員会でも、「多福島県の発表によると、同県からの避難者だけでく発生している」ことを認める報告をまとめた。

約 8 万 3,000 人が避難生活を強いられている（注しかし、一方で、これらについては、県民健康1）。福島県における震災関連死は、2,100 人を超調査検討委員会の中でも「過剰診断である」とすえる（2016 年 11 月時点）。被災３県の中でも福る委員もおり、検査を現在のように網羅的に行う島県が突出しているのは、原発事故による長引くのではなく、各人の自主性に任せ、実質的に縮小

避難による心身への負担、生きがいの喪失にあるするという動きもある。甲状腺がん以外についてのではないかと見られている（注 2）。

は、体系的な把握がなされていない。

健康被害の可能性については、
「タブー」
視され、

原発事故とそれに伴う放射性物質汚染により、復興の妨げになるということから、実態の把握が人々の生活スタイルや文化は大きな影響を受け進んでいない。福島県内の 18 歳以下の約 38 万た。四季折々の山菜や野草、きのこ、川魚などを人の子どもたちを対象に実施されている甲状腺エ

とり、それを家族で、または近所の人たちと分かコーの結果、福島の子どもたちの甲状腺がんおよ

ちあうといったふるさとの生活がなくなってし

15

まった。

した。モズクガニはすりつぶしてエキスを鍋に入南相馬市のある住民は以下のように語る（注 4）。

れて煮立て、新そばをつけそばにして食べていま「山菜やキノコも採れなくなってしまいましした。この『かにまき』の味は忘れることができた。真野川は清流で、春はアカハラ（ハヤ）といません。冬はイノシシを捕ります。こうした自然

う魚を捕って友だちに分けていたりしました。夏

の恵みも、お裾分けを通じたコミュニケーション

は鮎、10 月ぐらいになるとモズクガニが捕れまもすべてなくなってしまいました」。

２．進む避難指示の解除
福 島 第 一 原 発 事 故 の 直 後、 政 府 は 原 発 か らている。以上のことから、この年 20mSv 基準に20km 圏内に避難指示を、30km 圏内に屋内退避関しては、高すぎるという批判があった。

指示を出した。2011 年 4 月 22 日、年 20 ミリシー

2015 年 6 月 12 日、政府は、復興加速化指針

ベルト（mSv）以上に達するとされた飯館村、川を改定し、「居住制限区域」、「避難指示解除準備

俣町の一部、南相馬市の一部、葛尾村などを計画

区域」を、遅くとも 2017 年 3 月までに解除す的避難区域に指定した。

る方針を決定した。対象地区の住民への精神的賠

ICRP（国際放射線防護委員会 ）勧告に基づく償の支払いは 2018 年 3 月で一律終了する方針

公衆の被ばく限度は年１mSv であり、これは原をあわせて示した。

子炉等規制法など日本の国内法令にも反映されてこれに伴い、楢葉町、葛尾村、南相馬市小高地

いる。また、放射線管理区域は労働法規により、区の避難指示が解除され、2017 年 3 月末には、

18 歳未満の労働者や子どもを含む一般人の立ち

飯舘村、浪江町、4 月には富岡町、川俣町の「居入りは禁じられ、厳格な放射線管理が行われ、事住制限区域」、「避難指示解除準備区域」が解除予前に訓練を受けた者だけが立ち入ることのできる定となっている。

区域だが、ここでの基準は年約 5mSv 相当とされ

図2-1-1

避難区域の解除の変遷（左：2011年9月、右：2016年7月以降）

出典：原子力災害対策本部

16

３．帰還しても高齢者だけの村に…
実際に避難指示が解除されても、住民はなか

地の一軒家に住み、農業を営み、自然とともに生なか帰還できない。2015 年に解除された楢葉きてきた。それがいまは狭い仮設に押し込めら

町、葛尾村、川内村、南相馬市では帰還率は 9

れ、生きがいを失い、時間をもてあましている。

～ 21％にとどまる。

うちの地区はまだ一緒に避難できたが、ばらばら

放射線被ばくへの不安やすでに避難先で新しいになってしまった地区もある。亡くなる人も多く生活をはじめたということなどから、若い世代はなった。250 人くらいのうちの地区で、前は年 1

ほとんど帰還せず、「高齢者だけの過疎の町」と～ 2 人だったのに、いまは倍増。50 ～ 60 歳代

なってしまうのが現状である。

で亡くなる人も多くなっている。理由はわからな
いが、抵抗力・免疫機能が落ちているように感じ

帰還したいが、帰還できないのが現実である。

る。避難のストレスかもしれない。
」

住民が戻りたくないとしている理由は、福島第一原発の安全性への不安、放射線への不安、医療環「もとの村は返ってこない。後ろを振り返って

境、生活環境、家屋の荒廃、若い世代が帰ってこも（若い人は）だれもいない。老人世帯だらけ。

ないなど様々である。

独居老人も多くなる。車の運転もできなくなる。

2017 年 4 月 1 日の避難指示解除が目前に迫っ

この面倒を見る人たちもいない。復興というのなている富岡町では、政府による意向調査では「帰らば、ハコモノをつくるのではなく、高齢者だら還したい」とする住民は全体の 16％にとどまる

けの村での見守り体制を構築すべきだろう。自分（ 回 答 率 は 46.3 ％）。3.11 当 時 の 人 口 は 約 １ 万としては地域の荒廃は防ぎたい。農地の荒廃を防6,000 人。2016 年 7 月の人口は 1 万 3,718 人（避ぐために、そばの栽培を考えている。
」
長谷川健一さんは、区長としての立場から、自難先はいわき市、郡山市などが多い）である。

分の区の村民の帰還状況を見守りつつ、自分も帰解除後の人口はどうなるかはわからないが、住還するという。

民たちは楽観していない。ある自治会長は、
「町

たかのくら

すでに避難勧奨が解除された南相馬市 高 倉 行

民は 3,000 人。そのうち、もとからの町民は 1,000

政区長の菅野秀一さんも、以下のように話す。

人、残りは作業員などの流動人口なのでは」と懸「うちの地区は、（特定避難勧奨が解除になっ念する。いずれにせよ、空き家の多い、高齢者とても）子どもは一人もいなくなった。若者もいな

作業員の町になってしまう可能性もある。
「避難し続けても、何十年か先かもしれないが、い。家庭が崩壊し、コミュニティが崩壊した。婦

いずれは町に帰りたいという人は多い。そういっ人会、若妻会、地域の組織がなくなった。70 歳た人たちが町の意思決定に参加できるようにすべ

過ぎの人しか帰ってこない。
南相馬市内を見ても、き」と NPO 法人とみおか子ども未来ネットワー

小児科や婦人科・産婦人科は軒並み閉鎖された。

ク理事長の市村高志さんは指摘する。

介護施設では看護士が不足している。幼稚園や路同様に、2017 年 3 月末に解除予定の飯舘村前線バスも閉鎖され、農業の後継者がいない。大型田地区の区長の長谷川健一さんは次のように語スーパーも閉鎖となった。高齢者だけの世帯で運る。

転ができず、タクシーで医者に行かざるを得ないところもある。年金生活者は医者にかかることす「一方的な避難指示解除と帰還方針には疑問がらできない」。

あるが、避難している高齢者が、避難先の生活を続けるのがもう限界なのも事実。かつて、広い敷17

４．追いつめられる避難者たち
福島県は、2020 年までに避難者をゼロにする

生活するのが精いっぱいという避難者もいる。

目標を掲げている。こうした中、国と福島県によ都内に住む避難者は、小さな子ども 2 人と母子り帰還の促進が進められており、避難者たちは追避難、その後に離婚した。介護士の資格を取り、いつめられた状況に置かれている。

子どもを保育所に預け、必死に働いてきた。職場

福島県からの避難者は、2016 年 11 月現在、から正規雇用の勧めもあったが子どもがいるた

約 8 万 3,000 人。この半数以上が、災害救助法

め、夜勤はできず、忙しさのため福島県の職員とに基づく仮設・借上住宅で生活をしている。これも会えない状況にある。

は避難者に対して避難先の自治体が、公営住宅を避難者に対する社会の無理解や不寛容も表面化提供したり、民間の賃貸住宅を借り上げて提供ししてきた。避難世帯の子どもに対するいじめ問題たりする制度である。そのための費用は、最終的が各地で表面化し社会問題化した。区域外避難者には、大部分（この場合、９割）が国、一部は避に支払われた賠償金はほんのわずかであり、避難

難元の自治体（この場合、福島県）が負担する。

後の生活費を賄えるようなものではなかったにもこの制度に基づく住宅提供の打ち切りが 2017

かかわらず、「多額の賠償金をもらい手厚く保護

年 3 月であり、打ち切りの対象は、政府指示のされている」といった社会の無理解が背景にある

避難区域以外の避難者（いわゆる自主的避難者）と考えられる。

約 13,000 世帯となる。

こうした中、人道的立場から独自の支援策を取

福島県および国は、2015 年 5 月、政府指示区る自治体もでてきた。

域以外の避難者に対して、この支援を 2017 年 3

鳥取県は 2019 年 3 月まで県営住宅等の提供

月で終了させる方針を打ち出した。さらに、同年を延長した。山形県は、民間借り上げ住宅の入居

12 月、現行支援終了後の「新たな支援策」を発期間を１年延長、札幌市は提供している市営住宅表した。2017 年 4 月以降、民間賃貸を利用してを１年延長、埼玉県は県営住宅に関して自主避難いる低所得者世帯への家賃補助を２年間行うとい者枠（100 戸）を設け、現在の県営住宅の避難うもので、初年度は月最大３万円、次年度は月最者がそのまま住み続けられるようにした。新潟県

大２万円である。

は公営住宅への引っ越し代支援および民間住宅の2016 年夏から、福島県職員と避難先自治体職

家賃補助の上乗せを打ち出した。

員などが避難先を戸別訪問し、2017 年 4 月以降

避難者が一番多い東京都は、都営住宅の専用枠の意向についての聞き取りを行った。

を 300 戸設けた。ただし、要件を取り払った埼

住宅提供の打ち切りの対象となっている区域外

玉県とは対照的に、世帯要件、所得要件などが細避難者は、ほとんど賠償ももらっておらず、ばら

かく設定されており、要件を満たした応募数がばらに避難し、孤立化しやすい状況に置かれてい192 世帯のみ（2017 年 1 月現在）であった。Ｕる。母子避難や生活困窮者も多く、最も弱い立場

Ｒ住宅、雇用促進住宅、区市町村営住宅の避難者に置かれた人々である。住宅提供の打ち切りは、は優先枠対象から外されている。

避難者にとっては、生活の基盤を奪われることで東京都に住むある避難者は、都営住宅の優先入あり、その打撃は大きかった。中には、前述の訪居の仮斡旋に当選したが、当選した都営住宅は現問で精神的に追い詰められ、入院を余儀なくされ在の避難先住宅から遠く離れ、子どもが転校先でた避難者もいた。

「いじめ」にあうのではないかという不安と経済18

的負担が重く、都営住宅入居を断念したという。

難者の孤立・困窮化を防ぎ、あたたかく支えあう

このように、せっかく当選しても、様々な事社会を作っていくことが求められている。

情で辞退せざるを得なかった世帯が 25 世帯ある
（2017 年 1 月現在）。依然として、これらの支援からこぼれおちる避難者もあり、国としての対策が求められている。
こうした中、2016 年 7 月に、避難当事者や支援者により、「避難の協同センター」が発足した。
同センターでは、国に対して、現行の住宅供与の延長や抜本的な避難者への住宅支援を求めるとともに、本問題に関心を有する自治体議員とのネットワークを形成し、自治体ごとのきめ細かい避難図2-1-2者の把握や支援を働きかけている。

自治体による原発事故避難者の住宅に関する独自支援
出典：報道・福島県資料などにより筆者作成

国が動かない今、各地の自治体と連携して、避５．福島の子どもたちの甲状腺がん184人に2017 年 2 月 20 日の福島県「県民健康調査」

2010 年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん検討委員会発表資料によると、甲状腺がん悪性ま有病者数は、2.0 人であり、国立がん研究センター

たは疑いと診断された子どもたちの数は、1 巡目

がん予防・検診研究 センター 長の津金昌一郎博

2 巡目合わせて 184 人、手術後確定は 145 人。

士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、こ2014 年からはじまった２巡目検査で甲状腺がんの「約 60 倍」になるとしている（2014 年 11または疑いとされた子どもたちは 69 人。このう

月時点。現時点の数値とはずれがある）。有病者

ち１巡目の検査で、A 判定（問題なし）とされた

数とは、自覚症状等がなくまだ発見されていない

子どもたち 63 人が含まれている。

潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数

この委員会では、（チェルノブイリ原発事故時をいう。

と比べて）被ばく量の少ない、小さな子どもたち

2015 年 5 月 18 日の委員会において、甲状腺にがんが見られないことなどを挙げて、「事故の検査評価部会は１巡目の甲状腺検査の結果につい影響は考えづらい」としている。

て、「わが国の地域がん登録で把握されている甲しかし、国立がん研究センターの試算によれば、
表2-1-1

対象者・受診者数

状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に福島の子どもたちの健康調査結果

甲状腺がん又は疑い

手術後確定

備考

対 象：3 6 7 , 6 7 2 人 受 診
一巡目検査
者300,476 人（受診率（2011～2013年） 81.7%）

115

101

手術例101、良性1人、乳頭がん97人、低分化がん3人

対象：381,282 人、受診
二巡目検査
2 7 0 , 4 8 9 人（受 診 率（2014～2015年） 者
70.9％）

69

44

がんまたは疑いの69人中、
前回A判定63人

合計

184

145

出典：福島県「県民健康調査」検討委員会の2017年2月20日までの資料より筆者作成

19

比べて数十倍のオーダーで多い」とする中間取り

福島県外では、県レベルで一斉に検診が行われまとめを発表した。有病数とは、自覚症状がなくてはおらず、自治体や民間団体による自主健診がまだ発見されていない病気も含めた数である。一

行われている。福島県に隣接する宮城県丸森町で方で、「放射線の影響は考えにくい」としている。

は 2015 年７月から 2016 年４月にかけて 1,564

甲状腺検査評価部会長で、日本甲状腺外科学会

人が超音波検査を受検した結果、1 人ががん、1前理事長の清水一雄氏は、①本来ならば甲状腺が人ががんの疑いと診断された。また茨城県北茨城ん患者の男女比は１対７と女性が圧倒的に多いの

市では、2014 年度は 18 歳以下の 3,593 人が受に、チェルノブイリも福島も１対２以下になって診し、3 人が甲状腺がんと診断された。

いること、②１巡目の検査でせいぜい数ｍｍのしこうした中、2016 年 7 月、甲状腺がんの子

こりしかなかった子どもに２年後に 3cm を超すどもたちの支援をめざし、民間からの寄付をつようながんが見つかっていることを挙げ、「放射のって「3.11 甲状腺がん子ども基金」が発足し線の影響とは考えにくいとは言い切れない」とした。同基金では、2016 年 12 月から、東日本のている（2016 年 10 月 21 日付北海道新聞）。

15 の都県（注 5）において甲状腺がんの 25 歳

一部の専門家たちは、甲状腺がんが「多く発生以下の患者たちへの療養費給付事業を開始した。

している」ことの説明として、「過剰診断論」を2016 年 1 月までに給付は福島県および近隣県・唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命関東の子どもたち 53 人に対して行われたが、福予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないよう

島県外でも自覚症状によって受診して発見が遅くながんの診断」をさす。

なったと思われる患者が多く、腫瘍径が大きかっ2015 年 8 月 31 日、手術を受けた子どもたち

たり、肺転移したり、重症化しているケースが目

96 人の症例について、福島県立医大（当時）の立った。同基金の崎山比早子代表は、「県外にお鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、リンパいて発見が遅れ、重症化しているケースが見られ節転移が 72 例にのぼること、リンパ節転移、甲た。検査を縮小するという話があるが、実態を見状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する

ればむしろ逆。拡大・充実させ、早期発見・早期症例が 92％にのぼることが明らかになった 。県治療に努めるべき」とコメントした。

民健康調査検討委員会の清水一雄委員も「医大のチェルノブイリ原発事故後、腫瘍、甲状腺疾患、手術は適切に選択されている」と述べた 。鈴木

白内障、内分泌系、消化器系、代謝系、免疫系、眞一教授は、甲状腺がん検査および手術の責任者

血液、造血器官、神経、呼吸器など多くの疾病がであり、以前より「過剰診断」という批判に対し報告されており（注 6）、包括的な健診が行われてて、手術を受けた患者は「臨床的に明らかに声がいる。しかし日本においては、被ばくの影響を把握

かすれる人、リンパ節転移などがほとんど」としするための体系だった健診は行われていない。

て「放置できるものではない」としてきた。
（注 1）福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1673 報）」（注 2）毎日新聞 2015 年 12 月 28 日付「福島 「震災関連死」2000 人超える 原発避難長期化」（注 3）岡山大学・津田敏秀教授ら
Epidemiology, October 5, 2015, Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents
Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014.,Tsuda, Toshihide; Tokinobu,
Akiko; Yamamoto, Eiji; Suzuki, Etsuji（注 4）南相馬避難 20 ミリシーベルト撤回訴訟 原告・準備書面（７）第 5 回口頭弁論期日（201620年 9 月 28 日）（注 5）岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県（注 6）「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク翻訳資料 ウクライナ政府（緊急事態省）
報告書 『チェルノブイリ事故から 25 年 “Safety for the Future”』などによる。

第２節

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉問題と安全性確保

１．廃炉へのロードマップと進まぬ作業
福島第一原発事故から６年が経過する。
しかし、された放射性物質が廃棄物として容器（外径約廃炉への作業は東京電力の努力にもかかわらず、

1m、高さ 2.5m の円筒）に保管されている。そ遅れが目立つ。ここでは、廃炉作業への取り組みの量は 3,269 本に達している。また廃スラッジと実情をまとめた。

や濃縮廃液は 9,900㎥に達している。これらの廃2013 年 6 月に作成された廃炉へのロードマッ

棄物は通常の原発の放射性廃棄物の区分では括れ

プは、2015 年 6 月に改訂されたが、東電と政府ないことから、福島第一原発特有の基準と区分がは 30~40 年で更地に戻して廃止措置を終えると必要になる。しかし、これらの廃棄物を受け入れする見通しを変えなかった。その上で、建屋に溜る自治体が現れることは考えにくい。

まっている汚染水の処理の完了は 2020 年頃として、建屋に流れ込む地下水の流量を減らすことや、（１）石棺問題処理した汚染水がタンクから漏れないように溶接目標どおりに進んでいないことは大方の知ると型タンクに切り替えていくことなどについての年ころであり、40 年で終了する見通しは立たない

次を明確にした。さらに、溶けた燃料の取り出しはずだが、廃止措置終了の時期を後送りできない

方法は 2018 年上期に決定するとした上で、1 号事情がある。その一端をいわゆる「石棺」問題が機から３号機のプールに貯蔵されている燃料の取示している。
石棺とは事故を起こしたチェルノブイリ原発にり出しの時期を 2 年から 3 年程度遅らせた。
また、福島第一原発に対する緊急事態宣言の解対してとられた措置からそう呼ばれているが、原除には敷地周辺の放射線量率が年間 1 ミリシーベ

子炉建屋をそっくりコンクリートなどで包み込

ルト（mSv）に低下することが前提だが、2015

み、
長期にわたって管理する方法で、放射能が減っ

年中に敷地境界での年間被ばく線量を 1mSv 以下ていくのを待つわけだ。

に制限するという東電の目標は達成されていな報道（注 1）によれば、原子力損害賠償・廃炉

い。2016 年 9 月 23 日時点で周辺 8 カ所のモニ支援機構が戦略プランの中で溶融燃料取り出しにタリングポストのデータは最小年 5mSv から最大加えて「石棺」について言及した。長期の安全管

年 17mSv の範囲にある。

理は困難と否定的ではあったが、検討対象としてさらに、除染でなく移染だという意見もあるよ

文言が入った。これに対して、地元福島県が猛反

うに、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を発したことから、機構はすぐに「石棺」の文字を取り除いた結果として、活性炭や鉄などに吸着削除した。復興の支障になるというのが反発の理

21

由であり、福島県のこうした対応を考えると最のない凍土壁が選ばれたのは、開発が困難な技術初に設定してしまった 30~40 年という廃炉スケに対しては国の予算が使えるためで、東電を経営

ジュールを動かせないという事情がある。こうし破綻から救済するためだったと考えられる。
実際、た事情も考慮すると、費用を含めた総合的で合理

東電と鹿島建設がジョイントしてこの工法を落札

的な廃炉計画になっていくのか、懸念されるとこ

した。

ろである。

出発点から実用化されていない困難な技術で、試験運転時にも一部の区画で凍らない箇所があった。工期は遅れ 2016 年 3 月 31 日より凍結が開（２）凍らない凍土壁
タンクに貯蔵されていた汚染水は全量が処理さ始されたが、東電は凍らない箇所を見つけるたびれ、現在タンクに貯蔵されているのは、取り除けにセメント系の材料で非凍結箇所を塞ぐ追加工事

ない放射性水素（トリチウム）水の 95 万ｔである。

を行っている。暑い季節や長雨の時期には機能の東電はこれを海洋放出する意向で、これを後押し低下が避けられず、ついに全面的に凍らせることするように、田中俊一原子力規制委員会委員長はを諦めたようだが、汚染水のコントロールがきち

トリチウム水の海洋放出を繰り返し促している。

んとできるのかは疑問である。

しかし、漁民たちの了解は得られておらず、貯蔵は長期にわたることが予測される。そこで、汚染（３）数年遅らせた使用済み燃料の取り出し

水を減らすための地下水バイパスや凍土壁による使用済み燃料プールは各建屋の最上階にあり、汚染水減少対策が進められてきた。

これを取り出す作業が計画されている。4 号機に地下水をくみ上げ汚染状況を確認した上で海へあった 1,533 体の燃料はすでに地上の保管プー

流す地下水バイパスは、漁民の苦渋の選択で了承

ルへと移し終えている。

されたことにより、建屋へ流入する汚染水が少し

2016 年 12 月末現在、3 号機から 566 体の取減った。しかし、目標を達成できないのは、凍土

り出しに向けて作業中だが、屋上のガレキ撤去に

壁に大きな問題があることによる。

時間がかかり、ようやく燃料取り扱い装置の設置

凍土壁は、4 機の建屋の周囲を 1 周ぐるりと凍に取りかかった段階である。燃料取り出し予定は結管が取り囲み、およそ 1 ｍおきに深さ 30 ｍの2017 年度内とされている。これと並行して 1 号

穴を掘り 1,568 本の凍結管を敷設することで土機の建屋カバーの壁パネルの取り外しが 2016 年

壌を凍らせて壁をつくり、これを長期に継続する

9 月より行われているが、ここには 392 体の燃計画で、これまでに経験のないことだった。

料がある。今後はガレキ撤去を行い燃料取り出し

東電はこの凍土壁によって建屋への地下水の流のための機器の設置工事が行われるが、先は長い。

入量を 400 ｔから 100 ｔに減少させたいとしてまた 615 体が保管されている 2 号機は建屋がいるが、うまく機能せず、期待する効果が得られ破壊されていない分、中の放射線量は高く、人がていない。

入って作業することができないためにロボットにほかに実用化技術があるにもかかわらず、経験よる内部調査の準備が行われている。

22

２．指定廃棄物（低レベル）の処理問題
事故由来の放射性廃棄物は膨大な量になる。政福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

府は濃度に応じて区分し、それぞれ処分方法を特

東京都（島嶼部除く）である。地方自治体の申請

別措置法にまとめたが、その廃棄物の処分用地確に基づき指定されるが、岩手県と埼玉県からは申保が難航している。

請がなく、指定廃棄物は存在しないことになっている。しかし、これは汚染廃棄物がないことを意味するものではない。

（１）事故由来の廃棄物の種類
福島第一原発の爆発事故で、ありとあらゆるものが飛散した放射性物質に汚染された。政府は（３）福島県内の汚染廃棄物は2011 年 8 月 30 日に福島第一原発事故により放福島県内は図 2-2-1 に示すように、対策地域内出された放射性物質による環境汚染に対処するた廃棄物（避難指示区域内の廃棄物）とこれ以外のめに「特別措置法」（注 2）を制定して、事故由

地域での指定廃棄物とに区分され、土壌を除く除

来の放射性廃棄物に対する対処を進めている。

染廃棄物は、8,000Bq/kg 以下であれば、特定一

ここで事故由来の放射性廃棄物とされているの

般廃棄物となり、これを超える場合には指定廃棄

は、石炭がら、焼却炉の残渣（主灰や飛灰）、炉物扱いとなる。他方、除染土壌は汚染レベルを問

清掃後のごみ、排水処理汚泥、余剰汚泥、洗車場

わずに中間貯蔵施設へ送られることになってい

汚泥、畜産業で排出される糞尿や死体、稲藁、剪る。

定枝、堆肥、廃木材などに加え、除染作業で集め指定廃棄物はさらに 10 万 Bq/kg を境に、こられた土壌、落葉、水路に堆積した汚泥などであれ以下とこれを超える場合で、8,000 超〜 10 万る。多種多様な廃棄物が事故由来の放射性廃棄物

Bq/kg 以下の場合は管理型処分場で埋設処分でとなっている。

き、超える場合には中間貯蔵施設で一定期間（30年間）保管される。
中間貯蔵施設へ送られた廃棄物は 30 年後に最（２）汚染廃棄物の区分
放射性物質で汚染された廃棄物は、法律により終処分されることになっているが、政府は、最終

大きく 2 つの特定廃棄物に区分されている。そ

処分地は福島県外で、と定めている。

の境は廃棄物 1kg あたり 8,000 ベクレル（Bq）

2015 年 12 月４日に、福島県、富岡町、楢葉町、である。これ以下の汚染廃棄物は特定一般廃棄物

環境省が、10 万 Bq/kg 以下の廃棄物をフクシマとして、一般廃棄物より厳しい処理基準があるもエコテッククリーンセンターで処分することで合のの、ほかの一般廃棄物とほぼ同様に処分できる。

意した。楢葉町議会で配布された資料によれば、産業廃棄物も同様で、特定産業廃棄物として扱わ

同センターは 2001 年に操業を開始した産業廃棄れる。これらは「廃棄物の処理及び清掃に関する物の最終処分場で、これを国有化して管理型処分法律」（以下、廃棄物処理法）に従って、市町村場にする。現在の埋め立て可能残容量は 65 万㎥の責任において処理・処分されることになってい

である。

る。

しかし、中間貯蔵施設は場所の合意が困難な状

8,000Bq/kg を超える汚染廃棄物は、特措法に況が続いている。政府は福島第一原発周辺の双葉基づく指定廃棄物として処理される。ただし、地町と富岡町に候補地を計画しているが、登記上域が限定されており、岩手県、宮城県、山形県、

約 2,400 人いる地権者の 3 分の１は死亡してお23

り、地権者の合意を得る作業は膨大になっている。

（５）最終処分地に対する強い反対2016 年 4 月 8 日 現 在、 地 権 者 2,365 人 中、 売最終処分は各県内１カ所を選定することになっ買もしくは賃貸契約に合意したのは 83 名、用地ているが、それぞれの地域で首長を含めて強固な面積にして 22 万㎡で全体の 1.3％程度である。

反対運動が展開されているため、決まっている地
域はない。
宮城県では、県内市町村長間で話し合い、3 市（４）福島県外の特定廃棄物
福島県外の指定廃棄物の場合は 10 万 Bq/kg を町を候補地として選出し詳細調査を行い絞りこむ

境に、これ以下なら管理型処分場で、超える場合計画だった。しかし、候補地の一つである加美には遮蔽型処分場で最終処分される計画になって町が詳細調査すら認めない状態が続き、2015 年いる。10 万 Bq/kg を超えても、福島県内のよう12 月にほかの 2 市町（栗原市、大和町）も候補に 30 年後に県外に持ち出すことは想定されてい地を返上した。加美町の候補地は国有地で、環境ない。管理型と遮蔽型の主な違いはコンクリート

省は合意が得やすいと考えていたが、現地調査が構造であるか否かであり、遮蔽型処分場からの実力で阻止された。

住民の被ばく線量は年間 10 マイクロシーベルト

栃木県塩谷町も候補地だが、見形和久塩谷町長（µSv）以下を目標値としている。なお、除染土は断固として受け入れを拒否している。また、千壌は管理型処分場で処分する方針である。また、葉県は東電の千葉火力発電所内を候補地にあげた除染の範囲に関しても空間線量率が１時間当たり

が、ここも反対によって暗礁に乗り上げている。

0.23µSv を超える地域が対象となり、当該市町村

茨城県や群馬県では候補地が決まっていない状況

が除染計画を立てることになっている。

である。

県外で発生する廃棄物の総量はまだ推計されて最終処分場に反対している市町村は、各県でのいないようである。

処分を規定している特措法に基づく基本方針の見図2-2-1

特定廃棄物及び除染に伴う廃棄物等の処理フロー（福島県内）

出典：「除去土壌等の中間貯蔵施設の案について」（中間貯蔵施設等福島現地推進本部2013年12月）

24

直しを主張している。すでに 2015 年 1 月から案として提案している。

見直しすべき時期に入っているにもかかわらず、

事故由来廃棄物は汚染源が福島第一原発と明瞭

これをせずに処分場建設を急いでいることへの反であることから、処分については汚染源と放射性発は、宮城や栃木の町長たちに強い。水源地であ物質汚染の特殊性を考慮した集中処分を模索し続る、地滑り地域であるなど地域には固有の反対理けるべきであり、上から選定を進めるのではなく、由があり、彼らは福島での集中管理・処分を代替熟議が必要であったと思われる。

３． 進行する福島第一原発事故損害賠償費用の国民転嫁
2016 年 10 月に経済産業省内に設置された「東もそれだけ増加し大きく膨れ上がる可能性が高い。

電改革・1F 問題委員会」（会議非公開、資料と議事

このように廃炉・汚染水対策費用は根拠の乏し

概要のみ公開）に提出された資料によれば、福島第い試算だが、凍土壁や調査ロボットの開発など多一原発事故の損害額は 21.5 兆円に跳ね上がった。

くが国の予算（税金）で支出されている。東電負この損害賠償費用も確定したものではなく、特担分がどの程度か資料からは見えないが、増大すに廃炉・汚染水対策費用は、「有識者ヒアリング

る廃炉費用に備えて、主として東電の送電部門の結果」を載せたものであり、現在の廃炉ロードマッ

利益を積み立てる案が提案され、それに向けた法

プでは不確定要素が大きすぎて費用の積み上げが改正が準備されている。
損害賠償費用も7.9兆円に増大しているが、こできず、経産省として評価したものではないと説れは現状から積み上げたものでそれなりの根拠が明されている。
2017 年 1 月末頃に 2 号機の原子炉下部のカメある。東電ならびにほかの電力会社、そして新電

ラと放射線測定器による調査が行われたが、原子力までも含めて、送電部門を通して、費用を徴収

炉本体を支持する構造物（ペレスタル）内の原子することとされた（注3）。

炉下部が 20Sv/h なのに対して外側は 530Sv/h で費用が膨大になっても、原発事故は東電に責任あった。この結果から、溶融燃料が原子炉容器のがあり、費用負担はあくまでも東電の責任で設備

側面を溶かし貫通した可能性が考えられる。追加

売却などで行い、それでも不足する場合は会社の調査を待つほかないが、そうだとすれば、燃料デ法的整理で対応するべきであり、事故処理費用をブリの取り出しはいっそうの難航が予想され、費用

広く国民に負担させる理屈は成り立たない。

表2-2-1（単位：兆円）
金額
東電負担
大手電力
新電力
国

福島第一原発事故損害賠償費用の内訳

廃炉・汚染水

賠償

除染

中間貯蔵

合計

旧評価

2.0

5.4

2.5

1.1

11.0

今回評価

8.0

7.9

4.0

1.6

21.5

旧評価

2.0

2.7

2.5

-

7.2

今回評価

8.0

3.9

4.0

-

15.9

旧評価

-

2.7

-

-

2.7

今回評価

-

3.7

-

-

3.7

今回評価

-

0.24

-

旧評価
今回評価

-

研究開発支援

-

株式売却益

-

0.24

1.1

1.1

1.6

1.6

出典：『電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」（17年2月）』をもとに筆者作成

25

４．除染廃棄物の再利用問題
居住制限区域や帰還準備区域を訪れると、フレことをあげ、しかも放射性物質汚染土壌等を「本コンバックに詰められた除染廃棄物の山が散在し来貴重な資源」と位置付けている。しかし、これているが、中間貯蔵施設の用地確保が難航していは一般市民の感覚とはかけ離れている。

ることから、仮置き場から出ていく予想が経たな
い状況が続いている。そうした中、環境省は、膨（２）中間貯蔵対象の廃棄物の予想量

大な除染廃棄物の放射能レベルを下げて再生利用

中間貯蔵施設へ搬送するまでの仮置き場あるいする方針を打ち出した。

は仮置き場へ搬送するまでの仮仮置き場がいたる所にあり、その量は発表資料によれば、福島県内
で 700 万㎥を超える。

（１）除染廃棄物の再生利用戦略
環境省は「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生

さらに、環境省は中間貯蔵施設へ搬入される除利用技術開発戦略検討会」（以下、検討会）を

染等廃棄物の総量は、2015 年 1 月時点で最大福2015 年 7 月 21 日に設置、翌年 4 月に報告書「中島県内で 2,200 万㎥と推定している。これは東間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」

京ドーム 17 個分に相当する量である。しかし、をわずか 3 回の会合でまとめ公表した。ここでまだ除染作業は終了していない上に、帰還との関いう「土壌等」には、土壌のほか草木など可燃物

連で再度の除染や里山や道路側溝の除染も新たにの焼却灰が含まれる。設置の目的は福島県外での行う方針が示されている状況では、廃棄物の総量

最終処分を完了するために必要な措置を検討するを推定することは極めて困難である。

ためとしているが、その実態は、「最終処分の実

これを放射能レベル別にみると、8,000Bq/kg

現に向けては、まず、最終処分必要量を低減する

以 下 が 1,000 万 ㎥、8,000 ～ 100,000Bq/kg がこと」（報告書より）である。

1,000 万㎥、100,000Bq/kg 以上が 1 万㎥となる。

このための課題として、効率的な減容処理技術

なお、数量が合わないのは、焼却灰の濃度区分がと放射能濃度の低い土壌等を再生資材として利用できておらず、ここには含まれていないためであ可能とする技術的・制度的・社会的条件を整えるる。

表2-2-2

除染等廃棄物推定の内訳（単位：万㎥）

土

壌

農地・森林

宅地

1,100

900

消却灰
160

出典：「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（環境省、2016年3月）より筆者作成

表2-2-3

仮置場の箇所数と保管されている除去土壌等の数量（単位：万㎥）

仮置場数

現場補完箇所数

除去土壌等の保管量

数量の時点

直轄汚染

213カ所

–

3,342,415㎥

H27.4.30

市町村汚染（福島県内）

791カ所

102,093カ所

3,932,474㎥

H27.3.31

出典：中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第１回会合資料より26ている。また、汚染度の低くなった土壌は直接に（３）減容の実態は再利用
ここではセシウム 137 と同 134 が主たる汚染再利用に持ち出すことも可能としている。

源だが、これらの物理的な減衰によって、事故当

こうして「戦略」では、8,000Bq/kg 以下の再

初が 1:1 とすれば、5 年後は約 53％に、10 年後利用で、最終処分する廃棄物を 4 万㎥まで減らは約 40％に、30 年後には 25％程度に減り、推すことができると試算している。

定発生総量の 7 割が 8,000Bq/kg 以下になるという。

（５）再利用の問題点

しかし、「戦略」が認めるように、廃棄物の「全報告書では「大量に発生する再生資源について

量をそのまま最終処分することは、必要な規模のは、いわゆるクリアランスレベルの考え方を適用

最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しい」。

して広く無制限に流通することが現実的とは考えまた、30 年後に福島県外で引き受ける自治体がにくい」と認めている。クリアランスレベルとは、あるとも考えられない。そこで、廃棄物を再利用

原発からの廃棄物や廃炉廃棄物などの再利用に関して最終処分量を大幅に減らす、そのためには放して規制されている上限値のことで、セシウムは

射能レベルを再利用できるレベルで振り分ける必

100Bq/kg となっている。このレベルはどのよう要があり、このために減容化技術の開発に取り組な再利用が行われてもそれによる年間の被ばく線

む、というものである。

量が 10µSv を超えないレベルとされている。

報告書では、技術的に手を入れることから「再報告書は、無制限に流通することは現実的でな生利用」という言葉を使用しているが、放射性物

いとしているが、実態としては、この規制では、質が完全に除去されるわけではなく、そのレベル

最終処分する廃棄物の量が減らないので、使用用を下げるだけであり、「再利用」という方が適切

途を限定して 8,000Bq/kg まで緩和することで、であろう。

クリアランスと同等の年 10µSv を守ろうとしているように思われる。
しかし、今回の戦略では、放射性物質を含んだ（４）放射能レベルを下げて再利用
報告書では、再利用レベルを 8000Bq/kg に置廃棄物が全国の公共工事などで再利用されることいている。放射能は時間の経過とともに物理的にになり、それは放射性物質が全国に拡散すること減っていくことから、この 5 年間では半分近くを意味する。利用用途を限定するにしても、具体まで減っているが、もとにさかのぼればこの倍の例で挙げられている盛り土の基礎部分に再利用す放射能量だったことになる。

る場合でも、報告書では想定されていない大規模

8000Bq/kg をそのまま再利用すれば、これに災害が起きれば盛り土は崩壊し、環境中に放射性よる周辺住民の被ばく線量は年 10µSv を超える物質が出てくることになる。こうした想定外の事ため、利用方法をそれなりに限定した上で、再利態を考えれば、年 10µSv を厳守できるとは限ら用にまわす計画である。具体的には、汚染土が外ず、クリアランスレベルを厳守すべきである。まに出ないように、盛り土の内部に使用し、「一定た、すでに事例（注４）があるように不法投棄をの公共事業等における盛土材等の構造基盤の部材招きかねない。

に限定して実施する」としている。
公共事業への再利用は 2016 年度から部分的に（６）実態先行の「合意形成」

進められており、自治体の判断で 3,000Bq/kg 以

検討会は「必要性や安全性が社会的に受け入れ

下の汚染土壌の再利用がすでに福島県で実施されられる」ことが必要だとの認識だが、
「実証的又

27

はモデル的な再生利用の取組等を通じ」て「理解・リの取り出しは最大の困難とされているが、作業

信頼の醸成を図」り、再利用の実現のために、「再の困難さならびに労働被ばくの最小化を考え、放生利用の基本的考え方」を示すとともに、「利用射能の減衰を待ち長期保管する方向を政府および先の創出・マッチング、社会的受容性の確保方策、東電は検討すべきではないだろうか。その際、福社会的・経済的インセンティブ等を含む利用促進

島県民ならびに県知事には冷静な議論と判断が求方策、実施方針等を順次策定する」としている。

められる。

基本的な考え方をこれから示すとしているが、さらに、除染は被ばく線量を引き下げることを実証試験はすでに行われ、実態が先行しており、目的として行われているが、膨大な量の除染土壌

結局は、自治体や建設業者に対する補助金などでに対して中間貯蔵施設の用地確保が困難なことを再利用を進めていくことになるのではないかと懸理由に、これを再び全国へ拡散させることは、た念される。社会的合意と言うが、ここでも住民はとえ被ばく線量評価が低くても許されることでは置いてきぼりであり、再利用を進めながら、なし

ない。ここでも政府は発生者の責任を問うべきで崩し的合意形成を進める構図が見えている。

あり、原発敷地外の放射性物質汚染に責任はないとする東電の姿勢を容認することなく、汚染物質を拡散させず、むしろ集中させてきちんと管理す（７）今後の方向性
福島第一原発の廃炉・解体に向けた諸活動は困ることが重要である。

難に直面しているが、事故の責任は東電にあり、こうした政府対応の背景には、原発の維持と再株式会社である以上、株主の責任（有限責任）を稼働の推進があると考えられ、原子力規制庁長官

果たすことが先決である。その上で、上まわる費に原子力を推進してきた官僚を据えることにも、用負担をどうするかの議論が行われるべきで、政政府の原発推進姿勢が見える。世論は依然として府の費用負担議論はこの点で本末転倒と言わざる７割以上が原発からの脱却を支持していることをを得ない。

考えれば、早急に脱原発政策を確立し、その上で、また、莫大な費用をかけてまで廃炉を急ぐ必要

福島原発事故の後始末を、被ばく最小化と発生者があるのか、改めて見直す必要がある。燃料デブ責任の原則に従って整理することが求められる。

（注 1）産経ニュース web 版 2016 年 7 月 15 日付（注 2）正式名称は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23
年 8 月 30 日法律第 110 号）」（注 3）電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」（2017 年 2 月）
（注 4）滋賀県高島市の河川敷にセシウムで汚染された木くずが不法投棄されていた事件（2014 年
4 月 14 日付東京新聞）。東電は処理費用として 4 億円を支払ったとされる。関与したのは東京
都千代田区のコンサルティング会社で家宅捜査を受けた。

28

第３節

東京電力福島第一原子力発電所事故と情報

1．福島第一原発事故と情報めぐっても起こる。

（１）複雑化、細分化していく問題
福島第一原発事故から 6 年が経ち、物事が複

国や自治体のウェブサイトを見れば、福島第一

雑化、細分化し、同時並行に様々なことが行われ原発事故に関連する情報が大量に掲載されているている。そのため、現状の全体を見通すことが難が、所管ごとに分散して存在しており、今、何がしくなるばかりか、過去の経緯を含めて継続的、

国や自治体で行われているのか、これから行われ連続的に状況を把握している人も非常に限られてようとしているのかを知らなければ、探すのも難きている。福島県民健康調査、賠償、被災者支援、しい。
公表されている情報であっても、さかのぼっ放射線量のモニタリング、除染、汚染廃棄物処理、て物事を調べようというのは、よほど根気がいる。

汚染水問題など事故対応、事故の解明、廃炉、東さらに情報公開制度を利用して一次情報の公開を

京電力（以下、東電）のあり方、原子力政策、エ求めていくとなると、そもそも行動する人自体ごネルギー政策と、福島第一原発事故が引き起こし

く限られる。加えて、公開・公表される情報の信ている問題、福島第一原発事故がふたを開けた政頼性やどこまで公開・公表されているのか、とい

策課題は多く、対応する行政組織も様々に分かれう問題がある。

ている。

例えば、福島県民健康調査は、県が設けた「県行政組織は、予算と人員を抱え、それを仕事と

民健康調査」検討委員会（以下、検討委員会）として自分の役割分担の範囲を遂行しているが、一その下に設けられている部会の資料や議事録が、

般市民が個人で向き合うにはあまりに問題が広が県のウェブサイトで公表されている（注 1）。しりすぎている。市民社会も限られたリソースの中

かし、県民健康調査の実質的な実施は福島県立医で多くの問題に向き合うことになり、消耗の激し大であり、同大の放射線医学県民健康管理セン

い状況になってきている。原発事故は、多くの人

ター（以下、
センター）のウェブサイトにも、様々が社会のあり方そのものを考え直すきっかけとな情報が掲載されている。その県立医大内では、なったが、時間の経過とともに進む物事の複雑化、関連する様々な会議が開催されているが、この会細分化は、個別の問題に物事を矮小化することに議の情報を知るには、情報公開請求が必要だ。内なる。

部会議としては、基本調査、甲状腺検査、健康診

社会のあり方という大きな議論を行い、方向性

査、妊産婦に関する調査など調査の実施・解析等を共有し、個別対応・政策に取り組むというといに必要な専門委員会が設けられており、この会議

う基本前提が欠落していると、個別化した問題はを経た情報が検討委員会の資料となっている。そ利害や価値観の対立にされがちになる。そして、して、健康調査という個人のプライバシーに踏み結果的に、当事者が声を上げにくい、多くの人が込むものであるという性質上、内部会議の資料や当事者意識を持ちにくい状況を生むという悪循環

記録でも非公開とされるものも少なくなく、わかに陥ることになる。

らないことがたくさんある。
ウェブサイトなどを通じて公表される情報は、
表面的な情報であって、それが作られていく過程（２）大量の公表情報と何が信頼できる情報か
この複雑化、細分化は当然のことながら情報をは階層化され、情報の評価選別が行われている。

29

「情報」には、事実、データ、推測・推定、予測、やそのほかの利害というフィルターを経たもので評価、判断、決定、経過など、様々な性質のものあり、それが信頼できるかどうかは、県や県立医があり、それぞれが相互に関わっているから、情大などが信頼できるかという問題になるし、情報報を取り扱う過程や組織のあり方が、情報の信頼公開にどのくらい前向きに取り組んでいるかが問性や、情報公開を通じた批判・検証のプロセスに題になる。

耐え得るものかを左右する。健康調査の結果やそでは、実際どのような認識でいるのかは、県立医れに基づく健康への影響の評価は、県や県立医大大の内部会議の記録を見ると、その一端がわかる。

２．県民健康調査をめぐる情報と責任
月 13 日の学長以下大学幹部が参加するマネジメ（１）だれが責任を持つ調査なのかという問題
県民健康調査の実施主体は福島県だが、実施はント会議で、郡山・福島での甲状腺検査説明会を

福島県立医大に委託されている。委託とはいって受けて、「健康管理調査のイメージが悪くなるとも県に調査を実施する専門性がないため、県立医本学のイメージも悪化してしまう。
（略）NHK の大に調査の設計・実施から結果の評価、データの放映を見ると鈴木眞一教授の話はネガティブに終取り扱い、利用まで委ねている。

わっている。肯定する形で説明や回答をしなけれその県立医大は、調査実施内容の基本的な設計ばならないと思う。今回の説明は県がやるべき問やコンセプト、研究としてのデータの活用まで、題である。県がやらないのであれば人や予算を本

いたるところで「県立医大」や所属する研究者を学につけさせる必要がある」「現場は本当に大変中心に組み立ててきている。甲状腺検査、健康診

な状況である。
（略）このままでは県の次は本学

査、こころの健康・生活習慣調査、妊産婦調査にが批判の対象になる」「活動家は会場でも浮いてついては、それぞれ研究計画が作成され、県立医いる。活動家への対応が本学の評価につながると大の倫理委員会で計画が承認されている（注 2）。

思う」という意見が出ている（注 3）。

この研究が、健康調査の結果や評価として、検討

同月 20 日のマネジメント会議では、「県の仕委員会などに報告される内容のベースになってい切りは悪い。記者会見をやると委員が被告人のる。

ようになってしまう」「本学は専門部会に参加す

また、検討委員会は、途中まで県立医大の関係るが、検討委員会には参加しないようにするのも者が委員として参加しているだけでなく、オブ一つではないか」との意見があり、翌日開催されザーバーとしても関係者が多数参加し、各調査のた放射線医学県民健康管理センターの部門長会議

結果などを報告、説明していた。調査を実施する

で、さらにこの件が意見交換されている。そこで側とそれを評価検討する側が同じであることが長は、「検討委員会というものは、オブザーバーとく問題とされ、2013 年 5 月に「『県民健康調査』

して報告するだけでそれにご意見をいただくとい検討委員会のあり方等の検討について」が出され、うような形になっていると思うが、実際にその後検討委員会の「客観性や専門性の充実」から、検の記者会見を見ると、我々が発言したことに相当

討委員会の委員から県立医大関係者は解職するとな責任が問われている」「検討会の総括は誰がすされた。

るのですか？」「座長なのでは」「それはおかしい。

しかし、県立医大内部の会議の記録を見ていく

委託されている側が、座長も務め、オブザーバーと、別の背景があることがわかる。2012 年 11も務め、というのであれば、先生は座長を降りて30

いただいて委託される側は報告と提言でそれを検とそうなる」「情報発信する立場として、情報制討会で詰めて県が出すという流れを作らないと、限してしまうのもよくないので、あまり緩くしてどんどん私たちに責任が出てくる」とある（注 4）。

も、厳しすぎても批判は出る。制限をかける必要

座長とは、県立医大の副学長であった山下俊一教はあるが、情報はなるべく使えるようにしたい」

授である。

との意見交換がされている（注 6）。

その後、同年 12 月 25 日のマネジメント会議で、さらに同年 12 月 26 日の実施本部会議で検討

県に対して「県民健康管理調査検討委員会の在りがされ、「公表データは、グラフはグラフで、表方についての要望」を出すこととなった（注 5）。

は表で利用するということで、生データは使えな

要望は、検討委員会の構成の再考が必要で、早急いということで良いですか」「その通りです」「内にその作業に取り組むことの検討を求めるもので部のルールとしてはよいと思います。外部の方はある。そして、2013 年 5 月に県立医大関係者が無視して発表するかもしれませんので、有名無実検討委員会の委員から解職されたという時系列にになってしまうかもしれないが、資料として残すなる。調査実施者と評価者が同じであることは望ことが大事です」とのやり取り（注 7）があり、ましいことではなく、解職自体は妥当だが、それ何回か改定されている。

が県立医大の責任を軽くするためという意図があ

また、健康調査に関する一次データをもとにしるとすれば、まったく意味が変わってくる。

た論文が、影響力を持つことを十分に認識したやり取りがある。同月 20 日の実施本部会議では、「ア
ンスケア（筆者注：原子放射線の影響に関する国（２）情報の独占的利用と責任
一方で、健康調査のデータは県立医大が独占的

連科学委員会（UNSCEAR））がデータをもうすぐに扱っている。健康に関する機微な情報であるた

出してくれます。データの元が県民健康管理セン

め、誰でも自由に使える情報ではもちろんないが、ターのデータです。できるだけ早急に論文化をお少なくとも今まで独占的にデータを扱い、研究の願いしたい。査読のあるジャーナルに載ったもの

対象にしてきたことは事実であり、またその前提を彼らは原則引用しますから」との注文がついてで県立医大内の内部ルールを作っている。

いる（注 8）。

県立医大としての健康調査実施本部が設けられ通常の研究であればこのような一次情報の取りているが、そこで「収集データの取り扱い及び解扱いが行われ、研究結果の発表などが行われるの

析・結果公表に関する取り決め」が議論、決定さであろうが、健康調査が公共政策として実施されれている。これに関しては、2012 年 6 月 27 日ているという側面を考えれば、独占的な情報の利の本部会議で最初に案の検討が行われており、「公用は相応の公共的責任が生じることになる。とこ表されているデータの利用は、県にも申請が必要」

ろが、データの独占的利用は確保しつつも、一方「検討委員会で使用した公表資料など、HP に載っで、その結果や評価に対する責任が問われることているものには『無断掲載を禁ずる』と一気に入の回避を議論するという、ねじれた状態にあったれていく」「検討委員会で公表された資料・集計

ことがわかる。

データなどを利用して他の人が論文を書いたり、このような背景状況のもとで、健康調査をめぐ批判されるのは困ると思う」「現在、検討委員会

る様々な議論が社会的に行われていたわけであでデータを出したものは、新聞に載っていたりしる。
（なお現在は、検討委員会のもとに「学術研ましたが、今後新聞社は県に許可を得ないといけ究目的のためのデータ提供に関する検討部会」がなくなるのか」「厳密にはこういうルールを作る

設けられ、検討が行われている。
）

31

３．正しく情報が伝わるためには情報を伝える側の信頼性が条件
健康調査に限らず、福島第一原発事故関連や原が行政のウェブサイトで公表されている一次資料

子力・エネルギー政策は、複雑化、細分化していまですべて確認することは難しい。メディアのるだけでなく、専門化もしている。そのため、どニュースを通じて情報を受け取ることになる。しこか、あるいは誰かに専門的な検討や調査・評価

かし、特集記事のようなまとまった記事や番組もを委ねることは避けられないため、どのように進あるが、多くは新しくわかったこと、新しい動き

めるかが重要になる。

を報じることがニュースの中心になる。また、メ

一つは、どのような前提で検討や調査・評価をディアも地方メディアと全国メディアの間の温度行うのかである。例えば、健康調査では、長期的差もあれば、
メディアの報じ方にも温度差がある。

に見た影響はすぐには断定できないという前提にメディアを通じて発信される情報はそういうもの

立てるかどうかである。また、事故対応に関するであるという、情報の背景を知るリテラシーが必

情報公開や公費負担についての大きな枠組みの議要であるとともに、個人の努力だけでなく、市民論であったり、原子力・エネルギー政策に関する社会が一次情報にアクセスし、それを伝えていく

長期的視野に立った開かれた議論である。

ことも欠かせない。

公共政策として何を選択するのかという議論重要なのは、政策当事者、調査当事者である行と、合意形成の努力なしに、複雑化、細分化、専政やそのほかの専門機関の行っていることの意味

門化した議論をしていけば、矮小化された問題のと責任の所在、公共政策としての位置づけ、その議論に多くのエネルギーがそがれるだけでなく、ために追うべきアカウンタビリティという基本的

何のために議論をし、どこに反映され、誰がそれな枠組みを明確にして、プロセスの透明性を確保に対して責任を持っているのかがわかりにくくなすることである。

る。専門的な検討や調査・評価をすることは、公

情報は、どう使うか、どのように作られたもの

共政策として何を選択するかではなく、選択されか、どのような位置づけにあり、どこまで公開さた政策を正当化するため、あるいは望ましい結論

れているのかなどの背景とともに、社会に影響力を導き出すためのものになりがちである。このよを持つ。それ次第で、情報統制的にもなるし、現うな中で提供される情報は、人々に正しくメッ

実を正しく反映したものにもなるし、肝心の問題

セージを伝えるものになり得ない。

から目をそらせるための目くらましにもなる。情報を作り発信する組織そのものの信頼性を確保す

一方で、こうした情報がどのように伝えられ、る努力がなければ、正しく情報は伝わらない。

市民が受け取るかということにも留意する必要がある。現実的には、日常生活を送りながら、個人（注 1）https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html（注 2）福島県立医大倫理委員会 https://www.fmu.ac.jp/univ/sangaku/rinri_koukai.html（注 3）2012 年 11 月 13 日 マネジメント会議議事録。なお、議事録そのものは「福島原発事故情報公開アーカイブ」で閲覧可能。以下、福島県立医大の公文書は同。
（注 4）2012 年 11 月 20 日 部門長会議議事録（注 5）2012 年 12 月 25 日 マネジメント会議議事録、配布資料（注 6）2012 年 6 月 27 日 健康調査実施本部会議議事録、配布資料（注 7）2012 年 12 月 26 日 健康調査実施本部会議議事録、配布資料（注 8）2012 年 12 月 20 日 健康調査実施本部会議議事録32

コ ラ ム福島 ブックレット紹介「福島 10の教訓－原発災害から人びとを守るために」このブックレットは、2011 年３月 11 日の東日本大震災を直接の原因とする東京電力福島第一原子力発電所における大規模な原
発災害の被害を受け、また、受け続けている日本の私たちから、世界のみなさんへのメッセージです。世界各地、特に原発運転中の地域、そして今後原発建設が予定されている地域で、福島のよ
うな原発災害が起きることを不安に思う住民のみなさんやそうした人びとや地域に関わる NGO（非政府組織）や CSO（市民社会組織）、基礎自治体の首長や職員などに、原子力災害を未然に防ぎまた災害による被害を軽減するために活用していただきたいと思います。（抜粋）
福島ブックレット委員会 共同委員長 大橋正明
１「原発は安全」という宣伝にだまされてはいけません
２ 緊急時にはまず逃げることが基本です
３ 情報アクセスと記録を残すことが重要です
４ 包括的な健康調査と情報開示は被災者の権利です
５ 食の安全と農林漁業を守るには市民参加の検査・測定と情報公開が重要です
６ 完全な除染はできません
７ 作業員の待遇改善と健康管理がなければ、事故収束のめどはたちません
８ 被災者の生活とコミュニティの再建が不可欠です
９ 被災者を守るための法律の制定 ･ 運用に被災者参加を求めましょう
10 賠償の負担は国民が背負わされています
参考 URL：http://fukushimalessons.jp/booklet.html※福島ブックレット委員会は、ふくしまから世界へ福島の教訓と声を伝えるために、
各国・地域の市民グループと連携してブックレットの多言語化と普及活動を行っている。すでに10言語になっており、さらに、中国語簡体字版、タイ語、ポーランド語、ヒンディー語、ベトナム語など数言語に翻訳中。

33

第３章
主要な環境政策のレビュー
第１節

気候変動問題2016 年、地球の平均気温は観測史上最高気温の優先度が低く、それどころか 2016 年にも気候となった。3 年連続で記録を更新したのは過去は変動対策に逆行するような政策が次々と決まってじめてで、地球温暖化が現実のものとなっている

いる。温室効果ガス排出は約 9 割がエネルギー

ことが改めて確認された。大気中の CO2 濃度は起源であることから、エネルギー政策とは切り離400ppm を超え、気候の安定化に向けて残されせない。しかし、そのエネルギー政策を経済産業

た時間はもうわずかしかない。国際社会は、気候

省や一部の産業界が握り、相変わらず政策転換で変動問題が人類の直面する重大な政治課題である

きていない。そして、パリ協定に日本が批准してことを共有し、急速に変化をしている。その象徴

もなお、2014 年に改定された「エネルギー基本が 2016 年 11 月 4 日の「パリ協定」の早期発効計画」に基づき、原発と石炭火力をベースロードである。IPCC の科学的知見に基づき、パリ協定

電源とすることを基本とした議論が展開されていでは、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べる。

て 2℃よりも十分に下回り、1.5℃をめざすといこうした政策を背景に、2013 年以降石炭火力

う目標を掲げ、さらにそのためには人為的に排出発電所の新規建設計画が国内で急増してきた（「グされる温室効果ガスを 2050 年以降の早い段階でリーン・ウォッチ 2016」参照）。2017 年 3 月末

実質ゼロにすることを明記している。

で 49 基の計画があったが、その後、計画が中止

パリ協定に含意されたのは 21 世紀後半には「脱になったものもある。2017 年 1 月に関西電力が炭素社会」を実現するという大きなチャレンジで計画していた兵庫県赤穂市の赤穂火力発電所のリある。それでもこれまで化石燃料に依存していたプレース計画、2017 年 3 月に同じく関西電力が国々が、我先にとパリ協定への批准を急いだのは、

東燃ゼネラル石油と計画していた千葉県市原市の気候変動の激化への対応を急ぐことに加え、再生

市原火力発電所建設計画である。事業中止の決定

可能エネルギーへの転換を加速化させることには、電力需要の低下及び気候変動対策の要請など

よって、新たなグリーンビジネスを発展させるたが理由とされている。しかし、2017 年 3 月にはめの好機ととらえたからにほかならない。

仙台港に 11.2 万 kW の計画が新たに発表される

日本は、パリ協定への批准手続きが遅れたため、など、石炭火力発電所の新設計画は決して減って

COP22（国連気候変動枠組条約第 22 回締約国会いるわけではなく、現状では 44 基の計画（2 基議）のパリ協定締約国会議では締約国として参加

は稼働）があり、その設備容量は総計で 2,065.7

できずオブザーバー参加となった。このことに象万 kW にものぼる（2017 年 3 月 30 日現在）。

徴されるように日本では「気候変動対策」は政策

こうして、気候変動の観点からはエネルギー政34

策に切り込めず、大規模集中型電源を持つ既得権ままである。

優位の政策から脱却できない行き詰まりによっ

本章では、世界の動きと対比させながら、日本て、グリーンビジネスの発展どころか、「脱炭素における気候変動政策について述べる。

社会」に向けて有効とされる政策は導入されない

１．「パリ協定」発効と日本の対応が招集されたものの、パリ協定の承認手続きが遅（１）異例のスピードで発効した「パリ協定」
2015 年の COP21 において歴史的合意となっれたのは、TPP の国会承認のスケジュールが優たパリ協定は、1 年の歳月を待たずに異例のス先されたためである。安倍晋三首相は臨時国会のピードで発効した。2016 年 4 月 22 日にパリ協所信表明でもパリ協定に言及しておらず、政府の定署名式が国連本部で行われ、その頃から小規模

気候変動政策に対する優先順位の低さを物語ってな国の批准がはじまっていたが、一気に発効に向いた。結局、日本は、パリ協定批准の手続きは遅けた動きが加速したのは 9 月である。まず、それ、各国が気候変動政策を最重要課題に位置づけの動きをリードしたのが世界の約 4 割を排出する世界の潮流からは完全に乗り遅れている印象をる米国と中国で、9 月 3 日に米中共同でパリ協定

国内外に与えることになった。

批准を発表した。また 9 月 21 日、ニューヨーク

こうした日本に対する国際的評価は極めて厳しの国連本部で、パリ協定の早期発効をめざして潘い。COP22 の会期中に発表された、ドイツの環

基文国連事務総長（当時）が各国に参加を呼びか

境 NGO のジャーマン・ウォッチによる各国の気けた結果、それまでの 29 カ国に加えて、新たに

候変動政策の評価ランキングでは、対象 58 カ国

ブラジル、メキシコ等の 31 カ国がパリ協定に正中、下から 2 番目で、昨年 2015 年よりも 2 段式に批准した。これによって、世界の温室効果ガ

階ランクを下げている。日本の国内対策は、パリス総排出量の約 48％を占める 60 カ国となった。

協定の成立後も一歩も前に進まず、国際的にも、

さらに、４日に欧州議会がＥＵとして一括で批准不十分過ぎると認識されている。

することを承認、インドは、ガンディーの誕生日

同じく COP22 会期中、日本政府は、国際 NGOにあたる 10 月 2 日に批准し、パリ協定発効に一の 気候行動ネットワーク（CAN）が交渉に最も役貢献する形となった。こうして、ＥＵとインド

後ろ向きの国に与える不名誉な賞「本日の化石賞」

が矢継ぎ早に批准したことで条件が整い、その効を、第 1 位、第 2 位とダブル受賞した。いずれ力を生ずる 30 日後の 11 月 4 日、パリ協定は発も石炭火力発電プロジェクト推進が理由だが、第効した。

1 位は、国内の石炭火力の新設計画を進める日本
が、化石燃料の利用を拡大している国として、トルコ、
ロシア、
オーストラリア、
ニュージーランド、（２）出遅れた日本の発効手続きと低評価の対応
日本の批准は 11 月 4 日の発効にも間に合わず、

フランス、インドネシアと共同受賞したものであ

マラケシュ会議の期間中の 2016 年 11 月 8 日にる。第 2 位は、日本が、インドネシアなどを中批准した。世界で 103 番目と大きく出遅れたば

心に世界で石炭火力プロジェクトに多額の融資をかりか、パリ協定第１回締約国会合（CMA1）もし、さらに追加を検討していることが理由の単独

オブザーバー参加となった。

受賞だった。

日本の国会では、9 月 26 日から秋の臨時国会

35

からのダイベストメントの動きも加速化してい（３）トランプの気候変動政策への懸念
今年、環境保全よりも経済発展を重視する公る。石炭の復活をも唱えるトランプ氏だが、市場約を掲げたドナルド・トランプ氏が米国大統領との動きはもはや止められないとの見方の方が強なった。就任から間もなく「キーストーン XL」
と
「ダ

い。

コタ・アクセス」石油パイプラインの建設計画を

むしろ、問題は日本である。日本は、国内でも加速させるよう大統領令を発した。また、3 月 28

石炭を推進し、世界中で最も化石燃料関連事業へ

日には地球温暖化対策を全面的に見直すための大の公的資金投融資の金額が大きい。米国が気候変

統領令に署名した。さらに、長年地球温暖化対動対策をリードしてきたオバマ政権時代には、こ策の排出規制を強く非難してきたスコット・プル

うした日本の逆行ぶりが非常に際立ったが、トライット氏を環境保護庁長官に任命している。

ンプ氏が気候変動に後ろ向きに見えている限り、米国がパリ協定から脱却することも想定される

日本の「悪行」がその影にかくれてしまう恐れが中、米国の市民社会ではトランプ氏にパリ協定をあり、トランプ氏が気候変動対策を進めなければ、守らせようとする取り組みが盛んに繰り広げられ日本もそれを口実にする可能性がある。私たち日ている。また、世界の市場は着実に再生可能エネ

本の市民社会でも、しっかりと自らの国の気候変

ルギーへと移行し、一方で石炭をはじめ化石燃料動政策をウォッチしていく必要がある。

２．長期低排出開発戦略の策定に向けて5 年ごとに行うグローバルな評価手続の定期的（１）G7伊勢志摩サミットの首脳宣言
パリ協定では、すべての国に対して「長期低排な検証に積極的に参加することにコミットする。

出開発戦略」を策定・提出するよう努めることが我々は，2020 年の期限に十分先立って今世紀半盛り込まれており、COP 決定で 2020 年までのばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略提出を招請している。

を策定し，通報することにコミットする。
』

2016 年 5 月、日本がホスト国となった G7 伊勢志摩サミットでは、これまでのサミットを継承

G7 の首脳陣は、1）G7 が指導的な役割を担う

して気候変動は主要論点の一つに位置づけられ、

こと、2）パリ協定の早期発効をめざすこと、3）首脳宣言では気候変動問題については次のように

いわゆる国別目標を透明性をもって着実に実施

まとめられた。

すること、4）5 年ごとのレビューに積極的に参加すること、5）「長期低排出開発戦略」を 2020

『G7 は，引き続き指導的な役割を担い，パリ

年に十分に先立って提出することに対してコミッ

協定の 2016 年中の発効という目標に向けて取りトするとした。各国はパリ協定批准の手続きを早組みつつ，同協定の可能な限り早期の批准，受諾期に進め、2016 年内の発効を実現させた。しか又は承認を得るよう必要な措置をとることにコし、日本は G7 の議長国であるにもかかわらず、ミットするとともに，全ての締約国に対し，同様

この動きに貢献できなかったことは前述のとおりの対応を求める。我々は，更なる野心を時間の経である。

過とともに促進しつつ，自国が決定する貢献を，「長期低排出発展戦略」の早期策定や国内の早期に透明性をもって，かつ，着実に実施するこ2030 年までの排出削減目標を引き上げ、政策措とで先導することにコミットする。また，我々は，置を実施し、世界の気候変動政策を牽引していく

36

役割を果たすべきだが、残念ながら出遅れ感は否した「長期低炭素ビジョン小委員会」である。

めない。

経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム」は、2030 年以降の長期の温室効果ガ（２）長期低炭素排出発展戦略に向けた世界動向

ス削減に向けた対策を検討する場として設定さ

COP22 マ ラ ケ シ ュ 会 議 で は、 多 く の 国 か られ、「国内投資拡大タスクフォース」と「海外展2050 年までの自国のビジョンの発表があった。

開戦略タスクフォース」の 2 つの部会が設置さドイツは 世界で最も早く長期低排出発展戦略をれた。2016 年末までに中間整理案がまとめられ発表し、続いて、米国・カナダ・メキシコの 3

たが、内容は、脱炭素化をめざすパリ協定とはかカ国は、同時に、それぞれの長期低排出発展戦略

け離れたものだった。

を発表した。気候変動に脆弱な小さな国々の集ま

この中間整理案では、「持続可能な発展が地球りである気候脆弱国連合も、2020 年よりも前に

温暖化対策の大目的。また、地球温暖化防止のた長期戦略を策定することを宣言し、再生可能エネ

めには、地球全体の温室効果ガス削減が必要」と

ルギー 100％をめざす方針を掲げ、2020 年までの目標を掲げ、「これまでの我が国の対策は一定の目標の引き上げを表明した。また、12 月末にの成果を上げてきたものの、閉じた対策（国内、はフランスも長期戦略を提出した。

業種内、既存技術）で地球温暖化問題に立ち向か

意欲的なイニシアティブが発表される中、日本

うには限界」などと国内での削減には限界がある

は、長期戦略の策定をマラケシュ会議に間に合わとの認識が示された。そして「地球温暖化問題のせるのはおろか、検討にも本格着手したといえな

本質的解決のためには、『３つのゲームチェンジ

い状況である。

（『地球温暖化対策３本の矢』）』を基礎とした『地球儀を俯瞰した温暖化対策』を長期戦略の核としていく必要がある」としている。この「3 つのゲー

（３）経産省と環境省の攻防
日本は、世界第 5 位の大規模排出国であり、

ムチェンジ」とは、高効率石炭火力発電などを含

過去に大量に温室効果ガスを排出してきた工業国

む海外への技術移転、消費者（製品ユーザー）のとして、まず自ら率先して野心的目標を掲げ、削使用時の排出削減、高効率石炭火力発電や高効率減に取り組み、世界を先導する責任がある。しか天然ガス発電など化石燃料の利用をも含む技術開しこれまでの日本では、国内の議論は環境省と経発を促すものである。温室効果ガス排出量の大部

済産業省が縦割りでそれぞれ議論を進め何かと対分を占める産業部門の削減にはまったく言及せ立してきたが、政策決定の主導権は経済産業省

ず、温室効果ガス削減というよりは、むしろ「高が握り実効的な気候変動政策が導入できなかっ効率」をうたいながら化石燃料を今後も国内外でたという経緯がある。また削減目標も 2020 年に使い続けることを正当化するようなまとめであ2005 年 度 比 3.8 ％ 減、2030 年 に 2013 年 度 比る。また、排出量取引や炭素税などのカーボンプ

26％削減と低い目標であり、見直しの動きすらライシングについては、日本では「既に存在するない。そして、「長期低排出発展戦略」の策定に暗示的なコストを考慮する必要がある」として、向けても同じことが繰り返されつつある。

その導入の議論を牽制するようなまとめになっ2016 年 7 月、経済産業省と環境省はそれぞれた。これまで温暖化対策として業界の自主的取組「長期ビジョン」の検討の場を設けた。経済産業に委ね規制は導入せず、炭素税や排出量取引など

省は「長期地球温暖化対策プラットフォーム」、にも否定してきた延長である。

環境省は中央環境審議会地球環境部会の下に設置

一方、環境省の長期低炭素ビジョン小委員会で37

は、十数回にわたり有識者へのヒアリングを行っ

込んだ議論をはじめた。

ている。ヒアリングは中国、ドイツ、フランスな

いずれにしても、国内では削減の余地がなく、ど他国の長期ビジョンの紹介を含め有識者約 30

海外での削減に向けた戦略を作るべきという経名に及び、グリーン連合や気候行動ネットワーク

団連・経済産業省の議論と、国内での 2050 年

ジャパン（Climate Action Network-Japan）など

80％削減に向けてカーボンプライシングなどに環境 NGO からも意見聴取している。2017 年 3も前向きな環境省の議論とが並行して進められて月にはビジョンとして取りまとめ、（1）気候変動

おり、今後、どのように日本政府の「長期戦略」

問題、（2）世界の潮流、（3）経済・社会的課題、

としてまとめられるのか、その詳細は示されてい（4）基本的考え方、（5）長期大幅削減の絵姿、
（6）

ない。

長期大幅削減の実現に向けた政策の方向性、の６グリーン連合はじめ環境 NGO では、長期戦略

項目に分けて整理された。さらに基本的な方向性の策定では、少なくとも 2050 年 80％削減といとして、既存技術、ノウハウ、知見の最大限の活う閣議決定された国の長期目標を設定し、確実に用、新たなイノベーションの創出・普及、有効な減らしていくために炭素予算（カーボンバジェッ

あらゆる政策の総動員、主要な施策の方向性としト）の考え方を導入し、確実な削減と 5 年毎のて、カーボンプライシングなど経済的手法、規制

評価見直しを含めるべきとしている。また、現在的手法、環境情報の整備・開示、技術開発推進・の中期目標を見直すとともに、排出量取引制度や普及、環境金融、インフラ整備、土地利用、人材

炭素税などのカーボンプライシングの導入、石炭育成・市民参加、海外削減等へ貢献などのキーワー

火力発電所の規制措置、再生可能エネルギーの野ドが挙げられたが、各委員やヒアリング発表者の心的目標設定、省エネのさらなる深掘りなどを提意見を羅列したものにとどまっている。2017 年

案している。

の年明けからは、カーボンプライシングにも踏み

３．カーボンプライシング
パリ協定を受けて温室効果ガスの大幅削減を実ることで需要を抑制し CO2 の排出を防ぐ税制で行する上で鍵になるのが「カーボンプライシング」ある。

である。カーボンプライシングとは、CO2 の排

パリ協定の実施と「脱炭素社会」の実現には、出に価格付けをすることで、具体的には排出量取

化石燃料依存型の産業構造や社会システムの変革

引制度や炭素税の導入などがある。排出量取引制が不可欠であり、個人・企業・社会全体の行動を度は、2005 年に欧州全体でスタートしたキャッ脱炭素化に向けて誘導するためにはカーボンプラ

プ＆トレード型排出量取引制度に代表されるようイシングが有効とされている。カーボンプライシに、全体の排出量にキャップ（制限）をかけ、対ングの導入によって、再生可能エネルギー導入や象となっている企業がその範囲内で必要な排出枠

省エネルギービジネスを加速化することや新たなを売買できるしくみであり、現在は中国、韓国な

イノベーションを誘発することも期待される。

どアジアにも広がりを見せている。また「炭素税」

日本では、2012 年の税制改正で「地球温暖化

は、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭対策税」が導入された。地球温暖化対策税は、「課

素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそ税による経済的インセンティブを活用して化石燃れを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げ料に由来する CO2 の排出抑制を進めるとともに、

38

その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネており、2017 年には 30.5 ユーロ（約 3,687 円）、対策をはじめとするエネルギー起源 CO2 排出抑2018 年に 39 ユーロ（約 4,714 円）、2020 年に制対策を強化する」ことを目的としている。全化

56 ユーロ（約 6,770 円）、2030 年には 100 ユー

石燃料に対して CO2 排出量に応じた税率を 289

ロ（約 12,089 円）にするとしている。なお、こ円 /CO2t 上乗せするもので、2012 年 10 月施行

れらの多くの国が排出量取引制度の対象企業にはされて段階的に税率をあげ、2016 年 4 月に規定

炭素税を免除するなどの措置を取っている。またされた税率となった。また税収は、CO2 排出抑日本のように税収を特別会計とするのではなく、制施策に充当することとなっている。税収は、初一般会計に組み入れる国も多い（円換算＝ 2016年度 391 億円から最終的に平年度 2,623 億円と年 2 月）。

試算された。また政府の試算では、単価にすると一方、経済産業省の国内投資タスクフォースでガソリン 0.76 円 /L、灯油 0.76 円 /L、電気 0.11

まとめた中間整理案では、カーボンプライシング

3

円 /kWh、都市ガス 0.647 円 /Nm 、LPG0.78 円について「我が国には、すでに高額のエネルギー/kg となっている（注１）。

諸税、省エネ法・高度化法等の規制、産業界の

この日本の税率は、CO2 の排出抑制の効果を

低炭素社会実行計画等の施策が講じられており、上げるには他国の税率に比べても非常に低い。

30-50 ドル程度のカーボンプライシングでは、有OECD のレポートでは、石油石炭税などエネル

為な削減につながらない」としている。また、「企

ギー税も実効炭素税率に含むとしながら、それで業がインターナル・カーボンプライシングというも日本の実効炭素税率は諸外国と比べて産業部

形で自らの事業戦略に最適な暗示的な炭素価格を門、業務・家庭部門、電力部門で低位であると分織り込んでいくことは、リスク管理の⼿法の一つ析しており、国際水準から見ても税率が低いこととなりうる」としており、すでにある石油石炭税が指摘されている（注２）。また日本では、排出や企業内で気候変動対策費用をかけているものを量取引制度は東京都や埼玉県で導入されたもの「既に存在する暗示的なコスト」などとして、カーの、経団連等業界団体の強い反対で導入されていボンプライシングの実効性のある導入について牽ない。カーボンプライシングが導入されていると制している。

は言い難い状況にある。

しかし、これまでの日本の気候変動政策で大幅すでに炭素税を導入している国としては、CO2な削減ができなかったこと、むしろ CO2 排出量

１t あたりフィンランドで 54 ユーロ（約 6,528の多い石炭の価格が安く、石炭利用が増えていっ円）、スウェーデンが 1120 クローネ（約 14,313

たことを考えれば、「暗示的なコスト」が実効的円）、デンマーク 1171.4 クローネ（約 18,212 円）、

なカーボンプライシングとして全体の削減インセ

フランスが 22 ユーロ（約 2,660 円）、カナダがンティブになる効果は期待できない。日本でも、

30 カナダドル（約 2,612 円）などとなっており、炭素税の税率を少なくとも１t 当たり数千円以上

１ｔ当たり数千円から一万円以上の税率をかけてに上げ、排出量取引制度を導入し、削減効果を高いる。また、フランスは「長期低排出発展戦略」

めていく必要がある。

としてこの税率を 2030 年までに引き上げるとし

39

４．日本の温室効果ガス排出の現状の目標設定が甘い目標だったかという裏付けにも（1）2015年に「2020年目標」を達成なった。

2016 年 12 月 6 日 に 発 表 さ れ た「2015 年
度の温室効果ガス排出量（速報値）」によれば、

環境省は、2015 年度に排出量が前年比で削減

2015 年度の日本の温室効果ガス総排出量は 13

した理由として、「省エネの進展や再エネの導入

億 2,100 万トン（CO2 換算）で、前年度比 3.0%

拡大などにより、エネルギー起源の CO2 排出量減（2013 年度比 6.0% 減、2005 年度比 5.2% 減）が減少したこと」と報告している。これまで産業となった。この排出量は、2020 年目標「2005

部門の削減などはすべて自主的取組に委ねられ、年比 3.8％削減」を、余裕をもって達成したこと

具体的な削減策がない。省エネの取り組みや再エになるが、基準年の 1990 年比では約 4.3％の増ネが拡大して今回のような削減につながったとし加になっている。もともと 2009 年の民主党政権ても、本来めざすべき大幅削減からはギャップが時には 2020 年の温室効果ガス削減目標を「1990ある。

年比 25％削減」と発表したが、その後自民党政権になって 2013 年にその数字を「白紙で見直す」（2）地球温暖化対策計画も見直しをと し て、「2005 年 比 3.8 ％ 削 減（90 年 比 5.9 ％2016 年 5 月 13 日、2030 年までの国の温暖増加）」と大幅に緩和した経緯がある。原発の稼化対策をまとめた「地球温暖化対策計画」が閣議

働もほとんどなかったことを考えると、いかにこ決定された。
「京都議定書目標達成計画」の計画

図3-1-1 日本の温室効果ガス排出削減推移と削減目標＊2015年までは「日本国温室効果ガスインベントリ」より作成。2016年以降は政府の目標（2020年、2030年）と現状からそれぞれ2050年80％削減目標を直線的に結んだ値から作成。
出典：気候ネットワーク作成

40

期間終了後の 2013 年以降、政府の計画がないまる産業界の自主行動計画を従来どおり推奨し、原

ま 3 年の歳月が流れていたが、今回その空白期

子力や化石燃料（特に石炭）に偏重するエネルギー

間にようやく終止符を打つことになった。

政策を追認した不十分な内容である。パリ協定がしかしその計画は、現状のエネルギー基本計画

めざす「気温上昇 1.5 ～ 2℃未満」や「脱炭素社会」

を前提としており、2050 年 80％削減という長に向かう方向性とも整合しない。地球温暖化対策

期目標（ただし、基準年未設定）や排出量取引の計画については、後述のエネルギー政策の見直し

検討はかろうじて保持したものの、大排出源であとともに、大幅に見直していく必要がある。

５．気候変動対策を踏まえたモントリオール議定書の改正は、パリ協定を補完する議定書として、HFC の（１）モントリオール議定書キガリ改正
2016 年 10 月 15 日、ルワンダのキガリで開国際的な削減に踏み込んだ歴史的な合意として環催された第 28 回モントリオール議定書締約国会

境 NGO からも歓迎された。

合において、強力な温室効果ガスである HFC（ハこの改正では、先進国は 2019 年から HFC 生

イドロフルオロカーボン）を削減対象物質とし、産の段階的削減が開始され、2036 年までに 85％

先進国・途上国での段階的削減を定めた「キガリ削減することとされた。また途上国はサウジアラ

改正」が採択された。もともとモントリオール議

ビアなどの湾岸協力会議諸国やインド・パキスタ

定書は、オゾン層保護を目的として各国の CFC

ンのグループ（グループ２）とそれ以外の国（グ（クロロフルオロカーボン）などオゾン層破壊物

ループ１）で削減スケジュールが分けられ、グルー

質の生産・消費を規制しており、同議定書下では

プ１は 2024 年に HFC の生産を凍結し 2045 年

HFC はその代替品として転換が推進されてきた。

までに 80％削減、グループ２はそれよりも緩やしかし、HFC はオゾン層を破壊しないが強力

かなスピードで 2028 年に凍結し 2047 年までにな温室効果ガスであることから、2009 年にミク85％削減することとなった。スピードの差こそロネシア・モーリシャス連合国が同議定書締約

あれ、国際社会が気候変動の危機に立ち向かうた国会合に HFC 削減の改正案を提案し、翌年には、めに連帯し、具体的な行動を伴う HFC の段階的

米国、カナダ、メキシコが３カ国共同で HFC 削

削減の決定にいたったことは評価されるが、NGO減の改正案を提出している。それ以来長年の懸案が求めていた「全廃（フェーズアウト）」にいた課題となっていたことが採択された。キガリ改正らなかったことは今後の課題として残った。

表3-1-1 モントリオール議定書キガリ改正

基準値

削減スケ
ジュール

HFC削減スケジュール

先進国（非5条国）

途上国（5条国）
グループ 1

途上国（5条国）
グループ 2

2011-2013
HFC消費量平均

2020-2022
HFC消費量平均

2024-2026
HFC消費量平均

HCFC基準量15％

HCFC基準量65%

HCFC基準量65%

2019 – 10%

2024凍結2028凍結2024 – 40%

2029 – 10%2032 – 10%2029 – 70%2035 – 30%2037 – 20%2034 – 80%

2040 – 50%

2042 – 30%

2045 – 80%

2047 – 85%2036 – 85%＊グループ１＝グループ２を除く途上国

グループ2=湾岸協力会議（GCC）、インド、イラン、イラク、パキスタン
出典：改正文書より

41

HFC1234yf を推奨するために、高圧ガス法の規（２）「脱フロン」できない日本のHFC対策
日本は、モントリオール議定書で HFC 規制の制緩和を行っている。こうした物質は、分解しや提案があった 2009 年以降も、オゾン層保護対策

すく燃焼性もあり、分解時に毒ガスを発生するリとして率先して HFC の導入を進めてきた国であスクがあり、オゾン層破壊や地球温暖化とは違うり、特に最大の排出割合を占める冷媒分野におい観点からリスク評価が十分に行われるべきだが、て、この数年の使用量は急増しており、排出内非常に不十分なまま利用が促進されている。

訳を見ると 2004 年から冷媒分野が 5 割を超え、これまでオゾン層保護対策として進めてきた

現在では 9 割以上を占めていることがわかる（図HFC 転換が気候変動という別の環境破壊を加速

3-1-2）。

させたことを教訓とし、今回のモントリオール

2001 年に「フロン回収破壊法」が議員立法で議定書キガリ改正を受け HFC 削減に当たっては、成立したが、その後のフロン回収率は低迷し続け

新たなリスクの懸念がある化学物質への転換ではたため、2015 年 4 月に「回収破壊法」から全面なく、ノンフロン・自然冷媒への転換を一足飛び改正された「フロン排出抑制法」が新たに施行に加速化させる政策を取り、世界の HFC 対策をされた。しかし、この法律では、HFC の物質転リードしていくことが求められる。またそのため

換を推奨しているが、温暖化係数（GWP）値がに、必要な情報は開示し、特に HFC 生産量・出677 と高い HFC32（R32）や新たな環境リスク

荷量の GWP 換算値だけではなく、換算前の実量を伴う HFO（HFC1234yf など）への転換を国とを開示し、市民参加のもとに実効ある対策をとる

して推進しており、「脱フロン」に向かう道筋が必要がある。

描けていない。むしろ、2016 年には HFC32 や

図3-1-2 日本のHFC排出量の推移

出典：温室効果ガスインベントリ報告書より気候ネットワーク作成（注１）環境省地球温暖化対策のための税の導入 http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html（注２）OECD「Effective Carbon Rates: Pricing CO2 through taxes and emissions trading systems
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/carbon-pricing-efforts-are-falling-short-but-evenmodest-collective-action-can-deliver-significant-progress-japanese-version.htm
この中で、「炭素価格ギャップ」という指標で各国の政策が炭素コスト推計値からどれだけ不足して42

いるかを測定した。調査対象となった41カ国全体で、現在の炭素価格は80.1％不足となっていると分析し、「炭素価格を上げるという共同行動があれば、各国を低炭素経済に移行させる軌道に乗せる上で、大きな影響を及ぼすことができる」とカーボンプライシングの効果を述べている。

第２節

再生可能エネルギーと電力自由化

2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故（以で大きな壁が立ちはだかっている。2015 年 7 月に下、福島第一原発事故）後、2014 年 4 月に閣議

経産省が「長期エネルギー需給見通し」として決定決定された第 4 次エネルギー基本計画（注１）は、したエネルギーミックスでは、原子力発電の比率を

3.11 後の日本のエネルギーを取り巻く厳しい現2030 年度に 20 ～ 22％という実現不可能なレベル

実と、世界的なエネルギーの大転換に対応できるとする一方で、再生可能エネルギーの比率を 22 〜とは言い難い。前節で述べたように 2016 年 1124％という欧州各国に比べて低いレベルに抑えてい月に発効したパリ協定では、より厳しい気候変動る。そのため、電力システム改革による電力自由化対策が求められており、根本的な省エネルギーやが進められる一方で、不合理な原発救済策が実施

本格的な再生可能エネルギーへの転換が求められされ、再生可能エネルギーの導入には様々な制約ている。このエネルギー基本計画は、エネルギーが課されている。

政策基本法に基づき、3 年毎に見直しが行われる

このような現状を踏まえれば、多くの問題やリことになっているが、2017 年の見直しにおいてスクが明らかになっている原発の稼働をこのままは、現実を直視し、長期的なビジョンに基づきパゼロとして、2030 年の再生可能エネルギーの比

リ協定の着実な実施に向けた改定が必要である。

率目標値を 40% ～ 50% にまで引き上げ、再生可

本来、日本のエネルギー政策の基本的な方向性

能エネルギーへの本格的な転換を進めることが日を定めるエネルギー基本計画だが、福島第一原発

本にとって最も取るべきエネルギー政策の方向性

事故により様々なリスクが明らかになった原子力発である。そして、長期的にはパリ協定がめざす

電をベースロード電源と位置づける一方で、再生可脱炭素社会の実現のため、100% 再生可能エネル

能エネルギーへの転換に対しては、既存の電力シス

ギーへの転換が求められる。

テムの保護や将来の国民負担を抑制するという名目

１．進みはじめた再生可能エネルギーへの転換がようやく増えはじめ、電力需要が減少する中で（1）進みはじめたデカップリング
日本国内では、3.11 以降、経済活動の指標でも GDP は増加している。また、3.11 後に一時的ある GDP が微増する中で、電力需要や CO2 の排に増加した化石燃料による発電量は 2013 年度以出量が減少するというデカップリング（経済成長

降減少しており、2014 年度は前年度比で約 3%とエネルギー消費や CO2 排出の増加が連動しな減少し、CO2 排出量も減少しはじめている。これい状況）がはじまっている（注 2）。図 3-2-1 には、東日本大震災後に定着してきた省エネルギー示すように 2012 年度以降、ほとんどの原発が停と、固定価格買取制度（以下、FIT 制度という）止する一方で、再生可能エネルギーによる発電量により導入が進んできた再生可能エネルギーによ43

るプラスの効果と考えられる。

る。2016 年 4 月から公表された全国の電力会社
エリア毎の電力需給の状況を見ると、北海道電力
や北陸電力のエリアでは、電力需要（自家消費を（2）増えはじめた再生可能エネルギーの導入量
日本国内の再生可能エネルギーについては、除く）に占める再生可能エネルギーの比率の平2012 年の FIT 制度のスタート以来、太陽光発電

均値（2016 年 4 月～ 9 月）は 30% 以上に達し、を中心に導入量が増加している。2015 年度でも九州電力や四国電力のエリアでは太陽光と風力を

国内の全発電量（自家発電を含む）に占める割合

合わせた再生可能エネルギー割合が 9% 以上に達は 14.5% 程度と推計され、太陽光が 3% を超えしている（図 3-2-2）。

るまで増加した。一方、九州電力エリアなど日本

このようにようやく進みはじめた日本の再生可

国内の一部の地域ではすでに、ドイツなど欧州並

能エネルギーへの転換だが、次のような課題もあ

みの再生可能エネルギーの導入比率となりつつある。

図3-2-1

図3-2-2

2011年度以降の日本国内の各種指標の推移（2010年度=100）   
出典：ISEP「自然エネルギー白書2016」

電力会社エリア毎の電力需要に対する再生可能エネルギー比率（2016年度前期）

出典：大手電力会社（一般送配電事業者）データより作成

２．再生可能エネルギーへの転換の課題となってきた。この未稼働問題などへの対応のた（1）再生可能エネルギーが電力系統に接続できな

めに、改正 FIT 法が 2017 年 4 月から施行されたい？
再生可能エネルギーの電力系統への接続がドイが、発電設備の認定には電力系統への接続が前提

ツのように「優先接続」になっておらず、発送電となっており、接続できなければ認定は取消とな分離などの電力システム改革の遅れや電力系統のる。再生可能エネルギーの本格的な導入にあたっ整備を計画的に進めてこなかったことで、再生可ては、再生可能エネルギーの電力系統への接続を

能エネルギーへの転換にブレーキがかかりはじ

優先するとともに、電力系統の計画的な整備を進めている。2012 年の FIT 制度導入後の 4 年間でめていく必要がある。

3000 万 kW 以上もの太陽光発電が設置されたことは FIT 制度の成果だが、2012 年以降に FIT 制①電力系統への接続に壁度で認定された設備のうち、およそ 5000 万 kW

上記のように、日本では再生可能エネルギーのもの太陽光発電が未稼働であることが大きな課題

本格的な導入に必要な「優先接続」が十分に検討

44

されないままに、「接続義務」がすべての電源にを選べる環境づくりのためには、強力な広域系統

公平なオープンアクセスとして法制化された。そ運用機関や発送電分離による公平中立な送配電網のため、再生可能エネルギーの電力系統への接続の管理や運営の体制が必要である。この意味で、が、電力会社からの「空き容量ゼロ回答」などに2020 年度までに実施が予定されている送配電部

よって実質的に拒否される問題が起きている。ま門の公平中立化（発送電分離）では、各社で予定た指定電気事業者制度のもとで、すべての原発のされている持ち株会社や子会社の形態による法的再稼働を前提とした上で、太陽光や風力の「接続分離ではなく、欧州並みに送配電事業者が資本関可能量」を設定していることや、電力系統への過係まで独立した法人となる所有権分離に転換する

大な「工事負担金」など、再生可能エネルギーの必要がある。その理由は、法的分離のままでは、電力系統への接続には様々な壁が存在している。

これまで大手電力会社が独占してきた電力系統の運用や整備の公平中立性が十分に確保できず、原②接続義務から優先接続への課題

発や火力発電などの既存の電源が優先され続け、再生可能エネルギーの本格的な普及には、欧州

将来にわたり再生可能エネルギーの本格的導入が並みの実質的な発送電分離（所有権分離）を実現

阻害される恐れがあるためである。

し、高い再生可能エネルギー導入目標を設定した上で、その実現に向けた電力システムの改革が必（2）電力自由化でも再生可能エネルギーが選べな要である。そのためには、①で述べた「優先接続」

い？

と、優先的に電気を供給する「優先給電」の双方

日本でも、2016 年 4 月から電力小売りの全面が重要と考えられる。欧州ではすでに実施されて自由化がスタートし、一般家庭や小規模事業所（低いるルールだが、日本では、これまで FIT 制度に圧契約）の消費者も、これまでの地域独占の大手よって条件付きの「接続義務」はあったものの、電力会社以外に、電力会社（小売電気事業者）を

改正 FIT 法では削除され、電事法における「オー自由に選ぶことができるようになった。CO2 排出プンアクセス」に置き換えられた。この「オープ量の多い化石燃料による火力発電や福島第一原発

ンアクセス」は基本的にすべての電源が対象と事故で巨大なリスクが明白となった原子力発電になっており、ドイツのような系統接続の費用負担依存しない電気を選択するために、再生可能エネまで配慮した再生可能エネルギーの「優先接続」

ルギーによる電気を選ぶことができると期待されがないことが問題と考えられる。

ているが、そこにも様々な課題があることが明らかになってきた。

なお、系統接続の費用負担については、発電事業者が負担する接続費用（特定負担）を必要最小①再生可能エネルギーの電気を調達しづらい

限に抑え、電力需要に合わせて発電出力を一定レ
ベル以上抑制した場合には出力抑制の補償を行う

再生可能エネルギーを中心とした新電力（電力とともに、送配電事業者が計画的に送配電網の整自由化後の新しい電力小売会社）は、再生可能エ

備を行えるよう、社会全体のインフラとしてすべ

ネルギーを調達する際の価格としての回避可能費ての電力消費者が公平に託送料で負担（一般負担用（電力会社が再生可能エネルギーを買い取ること呼ばれる）することが望ましい。

とにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用）が、市場と連動して大きく変動する可能性があり、そのことが事業③日本の発送電分離は進むのか？

リスクの大きな要因となって、再生可能エネル

消費者が実質的に電気を選べる・小売電気業者

45

ギーによる電気（FIT 電気）の調達がより難しく（3）電力自由化に伴い原子力発電を救済？

なっている。また、2017 年度からは一般送配電

2016 年 4 月からスタートした電力小売りの全事業者（大手電力会社）による FIT 電気の買取が面的な自由化に伴い、これまで原子力事業を行っ義務化され、一部の例外を除き FIT 電気が卸電力てきた大手電力会社では、原発をこれまでのよう市場でほかの化石燃料や原発の電気と混じって取に維持することが難しくなってきた。そのため、引される。さらに、再生可能エネルギーの CO2

原子力事業を維持するための様々な「事業環境整

排出ゼロという環境価値などを含む「非化石価値」

備」が、政府（主に経産省）により検討され、制が、2017 年度以降はすべて「非化石価値取引市度化されている。すでに廃炉会計制度や核燃料サ場」で原発の電気とも混じって取引されることか

イクルを維持するための「再処理等拠出金法」なら、消費者が再生可能エネルギーを選ぶことがまどの法制度が整備され、2016 年 9 月に設置されすます難しくなる恐れもある。

た経産省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹委員会）では原子力発電の救済②電気の中身の情報公開が義務化されていない策の検討が進められた。この救済策は再生可能エ

電力小売全面自由化のための電力・ガス取引監

ネルギーへの転換の壁にもなっており、次のよう

視等委員会（EGC）の審査に基づく小売電気事業

な多くの問題点が指摘されている。

者の登録が進み、すでに 400 社近い小売電気事業者が登録を済ませ（2017 年 4 月時点）、一般①政策決定プロセスの問題点

家庭向けに自由化後の電気料金メニューが次々と電力自由化が進む中でこれまでの原子力政策も発表されている。しかし、電力自由化後の電気料限界を迎えていることが明らかになり、上記の貫金メニューに関する情報が各社のウェブサイトや徹委員会において様々な原発救済策が検討され比較サイトなどで紹介されているが、電力料金そた。2016 年 12 月に「中間とりまとめ」（注 5）のものの安さばかりが強調され、再生可能エネルが公表され、パブリックコメントが行われたが、ギーの割合など電気の中身に注目した選択はまだ次に述べるような多くの問題点が指摘された（注まだ難しい状況にある。電源構成の表示について

6）。しかし、2016 年 12 月 20 日に閣議決定さは「望ましい行為」として、電力・ガス取引監視れた「原子力災害からの福島復興の加速のための等委員会のガイドラインに定められているが、各基本指針」には、この「中間とりまとめ」がパブ社の対応はまちまちである。

リックコメント中だったにもかかわらず、すでにその中で、グリーン購入ネットワークでは、電様々な東電救済策が盛り込まれており、この政策

気の中身に注目した比較データベースを公開して決定プロセス自体の問題も問われている。

いる（注 3）。また、これらの小売電気事業者の中で、再生可能エネルギーによる電気の小売りを②原子力損害賠償制度の問題点

めざす動きを推奨する「パワーシフトキャンペー

新たな原発事故への損害賠償の「保険」が明らン」が行われており（事務局：FoE Japan）、消費かに不十分な状態で原発の再稼働が進んでいる。

者がパワーシフト宣言をし、再生可能エネルギー

現状では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対を重視する電力会社をできるだけ選択できるようして、すべての原子力事業者が一般負担金（2015に各地域の再生可能エネルギー電力会社（小売電

年度は約 1600 億円）を「共済方式」で納めてい気事業者）をウェブサイト上で紹介している（注るが、これは新たな原発事故の損害賠償の「保険」

４）。

という位置付けのはずだった。しかし、いつの46まにかこの一般負担金が福島第一原発事故の損害

新たに参入した新電力を含むすべての小売電気事

賠償にも充てられて、ほかの電力会社の電気料金業者が負担する託送料金（送配電費用）にも上乗や託送料金で回収されてしまっている。本来、東せして回収しようとしている。電力全面自由化後電が負担すべき福島第一原発事故の損害賠償費用

は 2020 年までに電気料金としての規制料金制度

は、東電による「特別負担金」で回収されるはずは撤廃され、送配電の費用を回収する託送料金のだが、2015 年度は 700 億円にとどまり、回収

みが規制料金制度の対象として残ることになる。

までには 30 年以上かかることになる。

この託送料金は、原発を抱えている大手電力会社

一方、福島第一原発事故の膨大な損害賠償費用（原子力事業者）だけではなく、新規参入の新電を踏まえ、原発事故の損害賠償制度の見直しが原

力を含むすべての電力会社の消費者が負担をする

子力委員会の専門部会で検討されている（注 7）。

ため、高い透明性と公平性が求められる。

具体的には、現状では、原子力損害賠償は、原子力事業者への責任集中と無限責任が原則となって④原発維持のための電力市場の問題点いることに関し、賠償限度額や有限責任化などの電力自由化後の市場メカニズムの最大限の活用見直しが検討されている。電力料金や託送料金でとして「ベースロード電源市場」や「非化石価値回収しようとしている損害賠償費用などは 20 兆取引市場」などで原発の維持を前提とした検討が円を超える膨大な金額になり、もはや原発の電気行われている。ベースロード電源市場では、競争は「安価」ではないことは明白だが、明確な「保活性化のための制度として新たに参入した新電力

険料」を示さない無責任な原子力損害賠償制度にに対して、見かけ上は「安価」でもリスクの大きより、安価に見せようとしているに過ぎない。

い原発や環境負荷の大きい石炭からの電気の調達を可能とする問題がある。また、非化石価値取引③託送料金への原発事故費用の上乗せ問題

市場は、再生可能エネルギーおよび原発を合わせ

本来、東電が負担すべき福島第一原発事故の莫て非化石電源と位置づけ、その価値のみを市場で大な損害賠償費用などが託送料金に上乗せして回取引する制度だが、原発の様々な問題やリスクを収されようとしている。福島第一原発事故の損害棚上げして CO2 削減価値のみに注目するといっ賠償費用を過去にさかのぼり託送料金制度の活用た問題がある。
「非化石価値取引市場」では、原により回収すべきではないことは明らかである。

発は扱うべきではなく、再生可能エネルギー（FIT

しかし、3.11 よりも前の「過去分」の損害賠償

電気および非 FIT 電気を含む）の環境価値の扱い

費用の一部を、全原子力事業者の一般負担金（電のみを明確にする必要がある。

気料金に含まれる）として回収するだけではなく、３．100%再生可能エネルギーをめざすには
統への接続を前提とする改正 FIT 法の運用（2017（1）持続可能な再生可能エネルギーの開発を
本来、発電設備の規模が大きいほど設備の建設

年 4 月から施行）にあたっては、地域での再生費用単価は下がり、事業の採算性が高まるため、可能エネルギー事業の特性や社会的な合意形成を買取価格が 10kW 以上の太陽光で一律の現状で考慮したきめ細かい事業認定制度が必要である。

は、大規模なメガソーラー事業への参入が極端に具体的には、一部の地域で見られる大規模な太進む結果となっている。設備認定に対して電力系

陽光発電事業の開発でのトラブル等を未然に回避

47

するため、発電事業計画の認定要件において、地たっていない。バイオマス資源は熱利用や熱電併域での合意形成プロセスを盛り込み、積極的な情給により 80% を超える高効率でのエネルギー利報公開と地域のステークホルダーの参画を進める用が可能であり、太陽熱や地中熱とともに再生可

必要がある。

能エネルギーとして熱利用を積極的に進める必要

実際に、太陽光発電については全国的に導入ががある。地域での熱利用のインフラ整備として地進んだ結果、大規模メガソーラーの増加に伴い住域熱供給の検討が国内でも進み、北海道下川町や民や行政とのトラブル事例が顕在化している。そ岩手県紫波町など数か所でモデル事業がはじまっの要因には、景観、防災、生活環境、自然保護、ているが、技術の導入・標準化、設計ノウハウや行政の手続の不備、住民との合意形成プロセスの人材育成、コスト面など多くの課題があり、これ不足に加え、国の制度整備の不足などがあげられらの課題を解決するとともに、市場の拡大が必要る。こうしたトラブルに対し、メガソーラーの抑である。そのためには、建築物への導入の義務化

制地域を設定するなど 4 種類の制度的対応が取や、炭素税など化石燃料代替のためのインセンられているが、今後は望ましい再生可能エネル

ティブとなる政策が必要である。

ギー事業の在り方を議論し、その促進を制度化することも必要である（注 8）。

（3）進み始めた海外の100%再生可能エネルギー

環境 NGO、再生可能エネルギー事業関係者、への取り組み自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自地球規模の気候変動やエネルギー問題を解決す

然エネルギー研究会」が 2012 年 12 月より開催る有力な手段として、この 10 年間で世界では再されている。そこでは、持続可能な社会に向かう

生可能エネルギーが急成長してきた。いまや世界中で、再生可能エネルギーが受け入れられる社会全体のエネルギー需要の 19%、電力供給の 24%を実現するための課題や解決策について議論さが再生可能エネルギーにより賄われている（注れ、参加者間で持続可能な社会における再生可能10）。その結果、再生可能エネルギーの割合がエエネルギーの必然性が確認された。そして、「持

ネルギー需要量の 100% を超える地域が世界各地

続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」とで生まれている。また、2015 年 12 月に採択さして、予防的なアプローチの必要性や地域社会のれたパリ協定により、多くの地域や企業が 100%合意を前提とし、土地利用のゾーニングや戦略的再生可能エネルギーをめざすことを宣言しはじめ

環境アセスメントなどの制度的な改善を図り、自ている。2017 年 4 月時点で日本企業は１社のみ

然エネルギーによる地域への便益を高めるとともだが、80 以上のグローバル企業が 100% 再生可に、地域コミュニティの主体的な参加など合意形

能エネルギーの実現をめざしている（注 11）。

成を高める新しい社会のモデルの構築をめざす旨

欧州連合（EU）では、2020 年までに再生可合意された（注 9）。

能エネルギーを最終エネルギー消費の 20% とすることをめざして加盟各国が目標を定めており、スウェーデンでは目標の 49% をすでに達成（2）熱利用を進める政策やインフラ整備を再生可能エネルギーによる発電設備の導入が進して 53% 以上に達している（注 12）。ドイツでむ一方で、エネルギー効率の高い熱利用について

は、発電量に占める再生可能エネルギーの割合がは公共施設などへのバイオマスボイラーの部分的

2000 年の 6% 台から 2015 年には 30% に達し、導入にとどまっており、欧州などでインフラ整備

導入が最も進んだ国の一つになっている。ドイツが進んでいる地域熱供給の様な面的な普及にはい

国内ではその割合が 100% 超える地域が着実に48

増えており、2016 年 6 月には 90 地域になったいる。これらの発電設備のほとんどは、大手の電と評価されている（注 13）。さらに 58 の地域と力会社や大企業が所有・運営しており、発電され3 つの都市が 100% 再生可能エネルギーをめざす

た電気は送電網により電力需要地に送られている地域として評価され、ドイツ国内の３分の１にことから、これからは地域の再生可能エネルギー相当する 151 地域に達している。欧州各国でも資源を地域主体で活用した取り組みが求められて100% 再生可能エネルギー地域を評価する取り組いる。

みがはじまり、100% 再生可能エネルギーをめざそうした中、100% 再生可能エネルギー地域をすグローバルなキャンペーンも展開されているめざす福島県内の福島市で、第 1 回世界ご当地（注 14）。

エネルギー会議（WCPC2016）が開催された（注17）。ご当地エネルギー（コミュニティパワー）とは、地域が主体となり地域の自然資源を活用し（4）100%再生可能エネルギーの実現へ
日本国内では、再生可能エネルギーの全発電量た再生可能エネルギーへの取り組みで、主催団体に占める割合がようやく 2015 年度に 15% 程度の一つである世界風力エネルギー協会（WWEA）になり、環境 NGO が 100% 再生可能エネルギー

が「オーナーシップ」「ガバナンス」「地域へ便の長期シナリオなどを発表している（注 15）。都益」などの三原則を提唱してきた。いまや再生可

道府県レベルでは電力需要の 20% を 15 の県が能エネルギーが世界的にエネルギー市場の中心と超えており、市町村レベルでは電力需要の 100%

なり、100% 再生可能エネルギーをめざす上でもを超える地域が 110 か所以上に達している（注

ご当地エネルギーの重要性が増している。そこで16）。日本国内では、東日本大震災後、2012 年

は、「私たちは 100% 自然エネルギーの未来を達に FIT 制度がスタートして、太陽光発電の導入成する機会を手に入れている」こと等を共通認識が急速に進んだ。再生可能エネルギーの割合がとし、参加者一同がご当地エネルギーへの取り組

100% を超える地域では、それまで導入されてきみをさらに発展させる行動にコミットする「福島た地熱発電や小水力発電および風力発電が中心

ご当地エネルギー宣言」を採択して閉幕した（注だったが、近年は大規模な太陽光発電も急増して

18）。

（注 1） 第 4 次エネルギー基本計画
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/#head（注 2）環境エネルギー政策研究所「自然エネルギー白書 2016」http://www.isep.or.jp/jsr2016（注 3）グリーン購入ネットワーク「電力供給事業者の環境情報データベース」
http://www.gpn.jp/guideline/electric_power.html（注 4）パワーシフトキャンペーン http://power-shift.org/（注 5）経産省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html（注 6）ISEP プレスリリース「「原発救済策」6 つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義」http://www.isep.or.jp/library/9848（注 7）原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm（注 8）ISEP「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について」（2016 年 3 月）
http://www.isep.or.jp/library/9165（注 9）ISEP・自然エネルギー財団「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」（2015 年 6 月）
http://www.isep.or.jp/library/category/renewable-energy-social-acceptance49

（注 10）REN21「自然エネルギー世界白書 2016」http://www.ren21.net/gsr/（注 11）RE100 http://there100.org/companies（注 12）EurObserv’ER “The State of Renewable Energies in Europe, Edition 2015”
http://www.eurobserv-er.org/（注 13）IdE “ ドイツの 100% 自然エネルギー地域 ” http://www.100-ee.de/（注 14）100% 自然エネルギー世界キャンペーン http://www.go100re.net/?lang=ja（注 15）WWF ジャパン「脱炭素社会に向けた長期シナリオ」
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/cat1277/wwf_re100/（注 16）永続地帯研究会「永続地帯 2016 年度版報告書」http://www.sustainable-zone.org/（注 17）第 1 回世界ご当地エネルギー会議（2016 年 11 月 3 日 ~4 日）http://www.wcpc2016.jp/（注 18）「福島ご当地エネルギー宣言」http://www.wcpc2016.jp/about/declaration/

第３節

廃棄物

20 世紀末から 21 世紀に特筆される環境問題

ここでは、身近に大量に存在する容器包装に関の一つに廃棄物問題、特に、廃棄物の処理・処分する法制度の課題、また容器包装材としても大量に関わる問題がある。大量生産された製品は、そに使用されているプラスチックがもたらす海洋汚の多くが最終的には廃棄物となり、その適正な処

染問題について述べる。さらに、国内で処理でき理・処分が必要になる。最近では、資源を繰り返ない廃棄物が海外に輸出され、その過程で様々なし使うことの重要性が認識され、“ 循環 ” や 3R（リ

環境汚染や健康被害を引き起こしていることにもデュース、リユース、リサイクル）の考え方も浸触れ、国を超えて廃棄物問題を解決し循環型社会

透しつつある。しかし日本では、廃棄物処理法やへと転換していくには、生産者・消費者の責任や資源有効利用促進法により、廃棄物の適正な処理・実践とともに、法制度の充実が不可欠であること処分が規定されているものの、実態としては、
様々を踏まえ、その方向性について述べる。

な課題がある。

１．循環型社会へ向けて、EPR（拡大生産者責任）の確立と3R推進の責任を導入した画期的なものだった。

（１）日本の3Rの現状と課題
戦後の高度成長による大量生産・大量消費は、この法律により、1997 年からガラスびんと

私たちに物質的豊かさをもたらしたが、1980 年

PET ボトル、2000 年からプラスチックと紙の容

代にはごみの処分場逼迫という問題が発生した。

器包装のリサイクル（分別収集→選別保管→再商

この問題を解決するため、まずは家庭ごみの 6品化）が開始され、多くの自治体で分別収集が開割を占める “ 容器包装 ” 廃棄物の削減への取り組

始されるなど、ごみ政策は大きな転換を遂げた。

みが求められ、1995 年には、循環型社会法制のところが、容リ法では、最後の「再商品化」のトップをきって容器包装リサイクル法（容リ法）

費用のみを容器包装を製造および利用する事業者が制定された。この法律は、自治体の責務とされの負担とし、最も費用がかかる「分別収集・選別てきた廃棄物の処理に、初めて製造・利用事業者

保管」を自治体の役割としたため、市町村の財政50

が圧迫されることとなった。その結果、容リ法施（３）今回も見直されなかった「容器包装リサイク

行後 10 年が経過しているにもかかわらず、プラル法」

容器の分別収集を完全に実施している自治体は全2011 年 8 月、再び展開された法改正を求める

国で７割にとどまり、収集費用負担を軽減するた

国会請願は、全会派一致で採択され、見直し審議

め、プラごみを焼却処理に転換する動きが出ていが開始された。市民団体や多くの自治体などからる。

も、拡大生産者責任強化の意見書、要望書が寄せられた。しかし、事業者団体は現行の役割分担堅持を強力に主張し、審議会での改正論議も十分に（２）容器包装リサイクル法の問題点とその原因
容リ法制定は、大量生産・大量消費の構造を変行われることなく、2016 年 5 月 31 日「容器包えずに、「大量廃棄」から「大量リサイクル社会」

装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関すへと舵を切ったにすぎない。しかも、容リ法制定る報告書」と「今後の対応」を取りまとめて終了を待っていたかのように、事業者の小型 PET ボした。

トル自粛が解禁され、PET ボトル生産量は 10 年

拡大生産者責任の強化等による法改正の実現に間で約 4 倍に増え、その後も増え続けている。

はいたらなかったが、市民から提起した「リサイ

また、容リ法では、消費者の分別排出、自治体

クルよりも、リデュース、リユースを優先するこの分別収集・選別保管、事業者の再商品化、といと」や「リサイクルに関する国全体としての目標

う三者の役割分担を定めたが、このうち、自治体の設定について検討すること」などいくつかの事の費用負担はリサイクル工程全体の 85％を占め、項については、環境大臣へ意見具申された「報告全国の市町村の財政は逼迫した。容器包装を製造・書」に方向性が記載されるとともに、市町村にお利用する事業者は自治体が回収・引渡した後のリける分別収集・選別保管に係る費用の実態等に係サイクル費用を負担するだけでよく、自治体の負る調査、その他プラの入札制度、廃ペットボトル

担に比べて事業者の負担は少なかったことから、リサイクルの実態調査など、継続して検討すべき

容器包装廃棄物の発生抑制や環境配慮設計（DfE）

事項については、「今後の対応」として引き続きへのインセンティブは弱かった。

検討を進めることが合同審議会で確認された。

さらに上位法になる循環型社会形成推進基本法（循環基本法、2000 年制定）では、3R の優先順

（４）先進国の取り組み

位は、リデュース、リユース、リサイクルの順と廃棄物の発生抑制、処理にかかる環境負荷低減

明記されているが、基本法策定前に制定された容のためには、使用後の処理にも生産者に責任を課

リ法ではリデュースとリユース促進の具体策は規す拡大生産者責任（EPR）の確立が欠かせない。

定されなかった。

拡 大 生 産 者 責 任 と は、 経 済 協 力 開 発 機 構

こうしたことから、容リ法をその後に制定され（OECD）が提唱した概念で、「製品に対する生産

た循環基本法とも整合させ、真に循環型社会形

者の物理的および（もしくは）経済的責任が、製成に資するものに改正しようと、2003 ～ 2004

品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大され年には全国の市民団体により国会に請願が提出

る環境政策上の手法」と定義される。持続可能なされたが採択にいたらず、また 2006 年の改正

循環型社会形成上不可欠な理念として、欧州ではで も 拡 大 生 産 者 責 任（EPR: Extended Producer

包装指令 36 カ国のうち、30 カ国で EPR 制度を

Responsibility）の確立は実現できなかった。

導入している。
拡大生産者責任の考え方では、物が使用されて51

廃棄されるときの環境負荷の回避や処理・処分の日本での法制度は先進諸外国に比べて遅れてい責任は製造者・生産者にあるとし、生産段階からるものの、循環型社会の実態をつくる市民の活動

廃棄にいたる環境負荷および処理コストの低減をが不断に続けられてきた。

考慮したものづくり、製品設計のインセンティブ

絶滅寸前の「リユースびんの普及」もその一つを狙っている。そのため、容リ法に導入され、そである。

の後、循環基本法の理念として位置づけられて、

かつて日本で、“ もったいない ” という言葉が家電リサイクル法や自動車リサイクル法などにもあたりまえに使われていた時代には、リユースさ取り入れられた。

れる一升びんやビールびんが飲料容器の代表選手

しかし、日本の容リ法では、生産者はその責任であり、1973 年には 14.6 億本の一升びんが流の一部を担うにすぎず、環境先進国と比較すれば通していた。ところが、高度経済成長に伴う大量

まったく不十分であり、こうしたことも影響して生産・大量消費社会が進展すると、リユースびんか、日本の家庭ごみのリサイクル率は 2007 年～

は手間がかかると事業者から敬遠され、消費者の2014 年の 8 年間、毎年約 20％と低迷している

ライフスタイルも簡単・便利に流され、減少の一（注１）。これに比べて OECD 各国の一般廃棄物途をたどってきた。そして、リサイクルを重視しリサイクル率（コンポスト含）は 2009 ～ 2012

た容リ法は、リユースびんの減少に拍車をかける

年の平均で 30％を超え、2014 年度のドイツでことになった。

は 66％、韓国 59％、英国 44％、米国 35％となっリサイクルがリユースを駆逐することのないよている（注 2）。データの取り方が異なることかう、容リ法の見直しが必要だが、同時に、失われら一概には言えないが、日本の 21% のリサイクつつある “ もったいない ” 文化を復権させ、繰りル率はほかの先進国と比較して遅れていると言わ返し使うことの大切さを地域やコミュニティの中ざるを得ない。

から発信していくことが重要である。

ベルギーでは、1996 年に「容器包装の発生抑地域では、事業者と市民の連携によって、ワイ制及び廃棄物管理に関する協力協定」が合意さ

ンやサイダーなど小さなリユースびん流通の取りれ、年間 300㎏以上の包装材を使用する生産者に、組みがある。若い世代の感覚を取り入れたおしゃ①引き取り義務、②リサイクル率目標達成義務（独

れな R びん（リユースびんの一つ）を開発したり、自回収または生産者責任機構に委託）、③発生抑地域限定の R びん入り商品開発など、事業者と制計画書の作成と報告義務が定められ、生産者がの連携・支援も進んでいる。また、若い世代と連分別収集の財務的責任を一定程度持った上で、自携して、大学構内、地域を巻き込んでのマイカッ

治体と協議しながら、段階的・中長期的なスパン

プ・マイボトルの普及活動も行われている。

で、効率的で回収率の高い仕組みを練りあげてい

また、レジ袋削減、無料配布中止運動も、全国くことになった。この結果、欧州の中でもベルギーの市民団体・自治体が取り組んできた活動の一つ

は、リサイクル率が高く、容器包装の消費水準はである。2006 年の容リ法改正で、容器包装利用

低く、低コストとなり、一つの優れた事例とされ量がチェーン全体で年間 50 ｔ以上の小売業に対ている。

し、レジ袋削減の義務付けと自主的取組が求めら

今後これを有効な先例として、日本の現状の仕れ、これをきっかけに 2007 年～ 2009 年にかけ

組みに組み込んでいくことが求められる。

て、自治体・事業者・市民団体の地域自主協定に基づき、スーパーなどでレジ袋削減のため、レジ袋無料配布中止の導入が相次いだ。その反面、小（５）循環型社会の実態をつくる市民の活動

52

売店間の競争が激しい首都圏と近畿圏の 2 大都

世界では海洋汚染につながるとして、国単位で市圏では、あまり進展が見られず、実施する業態のレジ袋規制が欧州、アフリカ、アジア等 27 カもほぼスーパーに限られ、コンビニでの実施はほ国に拡大している。今後も多くの市民・市民団体

とんど進まなかった。しかし 2016 年 12 月、東とともに、東京都とも連携し、首都圏からレジ袋

京都が 2020 年の東京オリンピックまでに、レジの無料配布中止を全国に発信していく必要があ

袋の無料配布をゼロにすると発表した。

る。

（注 1）環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成 26 年度）について（注 2）OECD の各種主要統計（OECD. Stat） Environment at a Glance 2015 OECD INDICATORS

２．マイクロプラスチック問題（１）マイクロプラスチックとは（２）有害物質を含むプラスチック

人類がプラスチックを大量に消費しはじめた

海を漂うプラスチックの一番の問題は、海の生1970 年代から、プラスチックごみの外洋での漂物が餌と間違えて、あるいは餌と区別ができずに流、海岸への漂着、海鳥等の海洋生物による摂食

摂食してしまうことである。海鳥やウミガメなどが報告されてきた。21 世紀に入り、海洋プラス

海洋生物によるプラスチックの摂食は 1970 年代

チック汚染は、「マイクロプラスチック汚染」とから報告されてきた。それらの大きな生物が取りして新たな展開を迎えた。写真に示すような微細込むプラスチックは比較的大きなものである。よなプラスチックが海を漂っていることが明らかにり小さなプラスチックは、小さな生物により摂食なり、世界の海にはこうした微細なものも含め 5される。マイクロプラスチックは、魚貝類が餌と兆個のプラスチックが漂っていると推定されていするプランクトンと混在して海の表面を漂っている。これらのプラスチックは、レジ袋やペットボることから、二枚貝、カニ、小魚などに取り込ま

トルの蓋、コンビニの弁当箱など、もともとは私れ、世界中の魚貝類からマイクロプラスチックがたちが日常生活の中で使い、廃棄したプラごみで検出されている。例えば、東京湾のカタクチイワ

ある。プラごみの多くは水より軽いため、雨で洗

シの 64 尾を調べた結果、約 8 割に当たる 49 尾

い流され、川を経て海に運ばれていく。運ばれての胃腸から、1mm 前後のマイクロプラスチック

いる間や海岸で、プラスチックは紫外線や波の力が検出された。それらの魚の内臓を取り除かずにで劣化して小さな破片になっていく。そうして小さくなった 5mm 以下の微細なプラスチックをマ
イクロプラスチックという。これら破片に加えて、最近では洗顔料や化粧品に入っているプラスチッ
ク製のスクラブ（磨き粉）もマイクロビーズと呼ばれて、海のマイクロプラスチックの一つの起源と考えられている。ただし、海の環境中のマイク
ロプラスチックの大部分は、プラスチック製品の破片であると考えられている。
写真：マイクロプラスチック

53

人間が食べれば、人間もマイクロプラスチックを明らかにしている（http://pelletwatch.jp/）。

食べてしまうことになる。ただし、1mm 前後のこのように、海洋を漂うプラスチックには有害

大きさであれば、やがては魚や人間からは排泄さ化学物質が含まれ、それらは海洋生物に摂食・取れてしまうため、マイクロプラスチックが検出さり込まれることから、マイクロプラスチックは有れたからといって、魚を食べることを避ける必要

害化学物質の生態系への運び屋ととらえることが

はない。

できる。

しかし、マイクロプラスチックに有害な化学物

また生物がマイクロプラスチックを摂食して、質が含まれるため、その量が増えることで影響がそれ自体は排泄されても、有害化学物質の一部は懸念される。有害な化学物質は、もともとプラス

生物の脂肪や肝臓にたまっていくことが、野生のチック製品に加えられた添加剤であったり、プラ

海鳥について確認されている。魚については、野スチックが周りの海水中から吸着してきた化学物外の個体では確認されていないが、室内実験では、質である。添加剤としては、可塑剤のフタル酸エ摂食したプラスチックに含まれる有害化学物質がステル類、酸化防止剤として用いられるノニル

魚の脂肪組織に移行・蓄積することが明らかにさフェノール誘導体、難燃剤の臭素化ジフェニルれている。さらに、それらの室内実験では、摂食

エーテルなど、内分泌系をかく乱する化学物質がプラスチックに付随する化学物質による、魚の肝

もともとのプラスチック製品に添加されている。

機能低下・腫瘍の発生も報告されている。また、それらの添加剤を含むプラスチックが飲食に使わ微細なポリスチレン（発泡スチロールを構成する

れる場合、ヒトへの内分泌かく乱化学物質のばくポリマー）をばく露した二枚貝や魚の生殖能力や露につながることから（これについてはグリーン・

孵化率の低下も報告されている。ただし、魚貝類

ウォッチ 2016 年版で触れている）、プラスチッについての報告はあくまで室内実験であり、実験

クの使用自体が有害化学物質のばく露につながる

で魚貝類に与えるプラスチックの量は実際のプラことを認識し、不必要なプラスチックの使用を避スチックの量よりもはるかに多い。現在の環境中ける必要がある。

でマイクロプラスチックに含まれる化学物質が原

またプラスチックが廃棄された後、添加剤の一因となる異常は観測されていないが、今後海へ流部は水に溶け出し、海に流れ込んだプラスチック

入するマイクロプラスチックの量が増えると、実破片からも添加剤は溶け出していく。しかし、疎際に影響が出て、魚や貝が少なくなったり、魚に水性の高い成分を中心に海洋漂流マイクロプラス

異常が現れる可能性も考えられる。

チック中に添加剤は残留していることが確認されている。

（３）国際的な連携強化

残留している添加剤に加えて、プラスチックは

プラスチック由来の化学物質の生物への影響に

その疎水性のために、海水中から、ポリ塩化ビフェ

ついては、未解明な部分が多くさらなる研究が必ニル（PCBs）や有機塩素系農薬の DDT 類や HCH

要だが、国際的には予防原則の立場から対策は進類などの残留性有機汚染物質（POPs）を高濃度

められている。例えば、今後 20 年で海を漂うプに吸着する。海洋漂流プラスチックには、海水中ラスチックの量は 10 倍になり、2050 年には魚の濃度と比べて、百万倍もの濃度の POPs が吸着よりもプラスチックの方が多くなるという予測もする。インターナショナルペレットウォッチでは、ある。さらに、海底の堆積物を使った汚染史の解

マイクロプラスチックへの POPs の吸着、プラス

析からも、ここ数十年でマイクロプラスチック汚

チックの有害化が地球規模で起こっていることを染が進行していることが明らかにされている。特54

に、プラスチックは一旦海に入ると、紫外線や波ク市でもレジ袋有料化の法案が成立した。EU での力で細かくなるが、数十年以上海を漂い続けるも、2014 年 11 月に加盟国に、レジ袋の消費量

ため、プランクトンや魚の卵などと混在し浮遊すを 2025 年までに一人１年間に 40 枚まで削減する微細なプラスチック（マイクロプラスチック）

ることを目標としたレジ袋削減案の策定を義務づ

を、生態系に影響を与えることなく取り除くことけた。英国では 2016 年にレジ袋有料化が開始さは困難であり、プラスチックそのものの流入量をれた。先進工業国だけでなく、インドネシア、中減らす予防的な対策が国際的に取られている。

国などの経済的発展途上国でも規制がはじまってまた、プラスチック及びマイクロプラスチック

いる。ペットボトルやプラスチック製食品容器にによる海洋汚染は、ここ数年海洋汚染の専門家だ

ついても、2014 年 3 月にサンフランシスコ市でけでなく、廃棄物管理などの分野からも注目され、ペットボトル飲料水の販売を禁止する法案が成立対策も含めて国際的な議論や取り組みがはじまっ

し、2016 年 9 月にはフランスでプラスチック製ている。2015 年のドイツで開催された G7 先進

使い捨て容器や食器を禁止する法律が成立した。

国首脳会議、2016 年 5 月開催の伊勢志摩サミッ

このように、マイクロビーズだけでなく、レジ袋

トや富山での環境大臣会合でも海洋プラスチック

やプラスチック製容器についての対策が進められ汚染が議題となった。2016 年 6 月には、国連本ている理由は、これら使い捨てプラスチックの削部で第 17 回「海洋及び海洋法に関する国連総会

減が温暖化対策にもつながるコベネフィットな対非公式協議プロセス（ICP）」会議が開催され、「海策となるためである。

洋ごみ，プラスチック及びマイクロプラスチック」

今後日本でも使い捨てプラスチック（レジ袋、というテーマで、世界 54 ヵ国の代表、12 の国

ペットボトルなど）を減らすための行政的な取り際機関、8 つの国際 NGO、研究者約 30 名が参加組みを促進する必要がある。特に、何でもプラス

し、海のプラスチック汚染とその対策について議チックでラップするという過剰な包装を減らした論された。ICP は海洋プラスチック汚染を気候変り、地産地消も含め持続的な流通システムを作る

動、海洋酸性化、生物多様性の喪失と並んで最もことが必要である。長距離、長時間生鮮食料品を重要な地球規模環境問題と位置づけ、議論が行わ輸送するような経済システムは、温暖化対策だけれた画期的な会議である。

でなく、プラスチック汚染という点でも避けるべきである。

（４）当面の対策
具体的な海洋プラスチック汚染対策として、海（５）まとめ洋へのプラスチックの流入を減らすために、各国連の会議（ICP）では、海洋プラスチック汚国で陸上でのプラスチック廃棄物の管理の徹底、染対策として、プラスチック包装等の使い捨てプ

3R（削減、再使用、リサイクル）の促進を軸とラスチックの削減、ごみ分別の推進と意識啓発、した対策が進められている。特に、国際的には

廃プラスチックの再利用とリサイクルの促進とそ

3R を並行的に進めるのではなく、使い捨てプラのための製品デザイン、紙や木などのバイオマス

スチック削減の方向で対策が進んでいる。米国でベースの素材の利用促進、生分解性プラスチック

はマイクロビーズの化粧品への配合を禁止する連の開発と普及、環境啓発活動の推進などを循環型

邦法が成立した（2015 年 12 月）。レジ袋につい社会やサーキュラーエコノミーを展望して組み合ては、2014 年 8 月にカリフォルニア州でレジ袋わせていくことが推奨された。

禁止の法律が成立し、2016 年 5 月にニューヨー

一方、日本のいくつかの自治体で進められてい55

るプラごみの焼却は国際的には推奨されておらする場合がある上に、これらを取り除く高性能な

ず、ICP でも議論の対象にならなかった。日本で焼却炉の建設には多額の費用がかかる。さらに、はプラごみを燃やして熱や電気を得て、「サーマその跡地には重金属等の有害化学物質が高濃度に

ルリサイクル」と言われることがあるが、実際は蓄積しており、廃炉費用も膨大である。これは原石油にエネルギーをかけて加工してそれを燃や発の安全神話に似て、サステイナブル（持続的）しているだけで、「リサイクル」とはいえず、数な方法ではない。原発など高エネルギーを集中さ

百万年〜数千年の続成作用を経て地中で生成したせる方式から、太陽光など再生可能で分散型のエ

化石燃料を燃やしてしまうやり方は、循環型とは

ネルギー（ソフトエネルギーパス）への変革の中いえず、リサイクルでも持続的でもない。特に、に、プラスチック廃棄物対策、
マイクロプラスチッ

実質的な温室効果ガス排出をゼロにするというパ

クを含む海洋プラスチック汚染対策を位置づける

リ協定の考え方にも合致しない。また、ごみの焼必要がある。

却によってダイオキシン等の有害化学物質が発生

３．廃棄物の越境移動バレー毒性物質連合）が米国や日本のような先進（１）「廃棄物の越境移動」「廃棄物の越境移動」というと、よくないイ

国から中国などに輸入された E-waste のリサイク

メージを持つ読者も多いと思われる。しかし、日ルによる環境汚染を 2002 年に告発して以来、注本は鉱物資源などの一次資源を大量に輸入してお目を浴びるようになった。
このような環境汚染は、り、かつては鉄や非鉄のスクラップなどの二次資ケーブルの野焼き、基板などの加熱プロセス、酸源も輸入して経済成長してきたのも事実である。

処理の排水、残さの投棄などが原因と指摘されて1990 年代以降、韓国や中国が二次資源の輸入をいる。環境省によれば、2015 年だけでも 15 件

増やし、日本は輸出国となっていった。

の使用済み液晶モニタ－などが香港からシップ

一度役割を終えた二次資源であっても、新たなバック（返送）されるなど日本からの不適正輸出

ニーズがあれば流通するのはやむを得ないことでが続いていると見られ、2016 年にはタイからもある。自由貿易を原則とする一方で、問題はその日本に対して廃パソコンのシップバックがあった

越境移動が相手国の処理能力などを無視して不当ことが報道されている。

に環境負荷などを押し付ける場合である。ここで一方、途上国における電気電子機器の使用とは、電気電子機器の例を中心に、廃棄物の越境移廃棄も増加しており、途上国は自国内で発生す動に関連してどのような問題があるかを考える。

る E-waste の問題にすでに直面している。不適正

なお、ここでの「廃棄物」の用語は、廃棄物処

なリサイクルによる環境汚染を防ぐ目的で、中理法で定める、いわゆる汚物または不要物として国では 2011 年に家電リサイクル制度が施行されの「廃棄物」とは異なるため注意を要する。

た。また 2017 年 1 月現在、タイやマレーシアなどでも E-waste のリサイクル制度が新たに導入されようとしている。さらに、途上国で使用され（２）アジア諸国での問題
アジア諸国における E-waste（電気電子機器廃ているエアコンには、オゾン層破壊効果があって棄物）の問題は、環境 NGO の BAN（バーゼル・

地球温暖化係数も高いクロロジフルオロメタン

アクション・ネットワーク）と SVTC（シリコン（HCFC22，R-22）が冷媒フロンとして多く含ま

56

れており、使用済み製品の回収ルートの整備とあしい日本では、使用済みとなった電気電子機器は

わせて、フロンの適切な回収・処理も求められて都市鉱山として有効に利用する必要がある。国内いる。

には環境対策の整った、世界でも有数の非鉄製錬業者が存在しており、近年は海外から電子部品スクラップを輸入している。せっかく国内にある都（３）日本からの廃棄物輸出に係る問題
日本では自治体の処理負担軽減や資源の有効利

市鉱山と製錬業者を活用して、資源の流出はでき用を目的に、電気電子機器に関するリサイクル制

るだけ抑え、国内で資源循環を進めることが望ま

度が整備されてきた。家電四品目（テレビ、エ

しい姿と言える。

アコン、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫）は2001 年に施行された家電リサイクル法で、家庭（４）廃棄物輸出入に対するバーゼル法と廃棄物用のパソコンは資源有効利用推進法で 2003 年

処理法の問題点

10 月販売分から PC リサイクルマークが付けら廃棄物の越境移動に際して、廃棄物処理法は「廃れ、ともにメーカーの責任でリサイクルされる仕棄物」の輸出入を規制し、バーゼル法は有害物組みが整備された。また、2013 年に施行されたの輸出入を規制している（図 3-3-1）。すなわち、

小型家電リサイクル法は、携帯電話やパソコンを

廃棄物処理法上の「廃棄物」（主に無価物）の場

含む多様な電気電子機器に対して、自治体が回収

合は環境大臣の確認がなければ輸出できず、有害品目や方法を決定し、多くの場合は消費者が経済物の場合は相手国の事前承認がなければ輸出でき負担なく排出できる自主的取組として制定されないため、輸出を行うには厳しい条件をクリアすた。国が認めた認定事業者が自治体から回収するる必要がある。

ことになっており、国内での資源循環が期待されしかし、有価性と有害性については、判断が困たものである。

難なグレーゾーンがあることも事実である。一例

一方、このような国内のリサイクル制度に対しとして、金属スクラップや中古品がある。金属スて、不用品回収業者による回収の問題がある。不クラップは雑品、ミックスメタルなどとも称され用品回収業者の多くは軽トラックなどで市中を回る家電などを含む未解体のスクラップで、一部にり無料で回収を行うため、家電四品目の場合はリ

有害物や廃棄物が混入していても、全体が廃棄物

サイクル料金の負担もなく、消費者にとっては便や有害物であるかという特定は容易でない。中古

利に排出できる方法である。これらの多くは海外

品は廃棄物でなく、バーゼル条約でも適用対象外へ輸出されてリユースされると考えられるが、近となっており、環境省でも 2013 年 4 月から中

年は中古品輸出の基準が厳しくなっているととも

古電気電子機器に対する判断基準を適用しているに、廃棄物収集運搬業の許可を持たない業者が「壊

が、輸出後に電圧調整や一定の修理を行う中古電

れていても結構です」と言って違法に回収する例

気電子機器も多く、中古品かどうか微妙なものももある。不用品回収業者に出した場合は、その後存在する。

どのように取り扱われているか確認できず、前述

このようなグレーゾーンが存在するため、規制のような輸入国での環境汚染や国内での不法投棄

対象とすべきものが規制をくぐって輸出されてしにつながる恐れもあることから、そうした回収のまう問題が生ずる。この問題を防ぐために、でき利用については慎重に考える必要がある。

るだけ金属スクラップのような混合物の輸出を避

また、日本からの中古品やスクラップの輸出は、ける、中古品輸出業者においては相手国でのリユー

資源流出の問題と考えることができる。資源の乏スの実態を説明する、などの対応が求められる。

57

する方向となった。また、
金属スクラップ（雑品）について有害性の判断が難しく、結果として非バーゼル物扱いで輸出されていることを受けて、迅速な規制対象物認定をめざしたり、廃棄物処理法を積極的に適用したりすることも検討する、ということになった。
輸入については、電子部品スクラップなどの輸入承認手続きを簡素化するものであり、また、国内で信頼のおける事前同意施設で処理する場合に

図3-3-1

廃棄物等の輸出入にかかるバーゼル法と廃棄物処理法の対象
注：水銀無しの乾電池、缶・PETボトル、蛍光灯、鉛バッ

は、輸入承認を不要とすることも検討されている。
以上の見直しの方向性は同意できるが、輸出にテリーをそれぞれ例示。

ついては十分でない点もある。バーゼル法は廃棄（５）バーゼル法見直しの方向性と残された課題
バーゼル法は 1992 年に制定されてから 2017

物処理法と異なり未遂罪と予備罪がないために、年で 25 年間が経過した。この間、アジア諸国の輸出業者が違法な廃棄物を輸出しようとしても税

経済成長と資源需要、国内のリサイクル制度の整

関検査のような水際で指摘された際に輸出を止め

備、不適正な越境移動事案発生などの変化があっ

れば、業者には同法は適用されず、罪に問われなたものの、同法は改正されずに様々な問題点が指い点である。

摘されていた。2016 年から中央環境審議会と産越境移動に対する日本の役割は、不適正な有害業構造審議会の委員会が開催され、輸出に対する廃棄物の輸出を防止するとともに、あわせて有害規制強化と輸入に対する手続き簡素化という方向

物質管理と高い資源回収効率からなる国内製錬業性で改正法案が 2017 年 3 月に閣議決定された。

者の能力を生かした輸入によって貢献することでそして、輸出については、韓国に輸出された鉛はないかと考えられる。同時にアジア諸国に対しバッテリーで不適正処理事案が発生したことを受ては、リサイクル技術の移転やシステムの構築をけて、従来は環境大臣の確認が不要だった OECD

支援することにより、適切な国際資源循環を促進

加盟国向けの輸出でも、環境大臣の確認を必要とすることが望まれる。

参考文献
寺園淳（2015）環境儀 No.57, http://www.nies.go.jp/kanko/kankyogi/57/02-03.html
BAN/SVTC（2002）Exporting harm, http://www.ban.org/E-waste/technotrashfinalcomp.pdf

58

第４節

化学物質

私たちの身の周りには、有害物質を含む製品が数はうなぎ登りに上昇を続けており、このままであふれており、使い方を誤ることで健康被害も発は次世代の子どもたちに取り返しのつかない被害生している。しかし、そのような情報はあまり報が及びかねない。

道されず、私たち自身も積極的に情報を得ようと

ここでは、注意を要する身近な製品中の有害物せずに日常生活を送っている。しかし、近年、子質の例を紹介するとともに、消費者向け製品中のどものアレルギーや発達障害の増加傾向が止まら

有害化学物質をめぐる法制度の問題点を指摘し、ない。少子化の時代に、特別支援学級に通う児童規制の抜本的見直しの必要性について述べる。

１．暮らしの中の「農薬」
ばかりでなく、防カビ剤、カビ取り剤、抗菌・防（１）家庭の中にあふれる「農薬」？
町なかのドラッグストアーやホームセンターに

臭加工、消臭・芳香剤などの殺菌剤もよく使われ、は、エアゾール式から、蚊取線香・電気蚊取、くさらに、庭木の「消毒」や、雑草の除草、家庭菜

ん煙剤、吊り下げ式虫よけ剤など、様々なタイプ

園にも、様々な「農薬」が使われている。そして、の家庭用殺虫剤が並んでいる。用途に応じて複数

私たちの日々の食物にも、残留農薬が含まれ、食の殺虫剤を使用する家庭も少なくない。

品添加物として殺菌剤が使用されている。

最近はペットを飼う家庭も増えており、ペット

このように、私たちの暮らしには「農薬」があのダニ・ノミ駆除剤や首輪もよく使用されている。

ふれており、気づかぬうちに、日常的に、これら戸建住宅では、シロアリによる被害防止のためにの「農薬」を吸い込んだり、食物・水とともに摂シロアリ駆除剤が散布されることが多い。殺虫剤取している。

  表3-4-1
種
エアゾール
式殺虫剤

主な家庭用殺虫剤、シロアリ駆除剤類

ピレスロイド系

害虫忌避剤

ピレスロイド系

誘引殺虫剤

ネオニコチノイド系

くん煙・加熱ピレスロイド系
蒸散剤
殺虫プレート 有機リン系
ピレスロイド系
ペット用

ピレスロイド系
動物用医薬品種

殺虫剤

蚊取線香・電ピレスロイド系
気蚊取

表3-4-2

商品例
アースジェット、キンチョール、
フマキラー
A、
ゴキジェットプロ、虫こないアースあみ
戸にスプレーするだけ！
アーズ渦巻香、金鳥の渦巻、ベープマット、
アースノーマット、キンチョウリキッド
虫除けスプレー、バポナあみ戸に貼るだ
け！、虫コナーズプレート、ガラスに虫コナーズ
コンバット、
ブラックキャップ、アリの巣コロリ、
コバエがホイホイ
アースレッドW、バルサン・SPジェット、アー
スレッドプロ、キンチョウジェット煙タイプ
バポナ殺虫プレート
ペットカラー薬用ノミトリ首輪
ヘキサチンＳイヌ用のみとり粉、ピレスロ
ンパウダー
フロントラインプラス
アドバンテージプラス
ハチクサン、
タケロック、オプティガード、ミ
ケブロック、クロスガードグレネード、アジェンダ

ネオニコチノイド系
フェニルピラシロアリ駆除 ゾール系剤
ピレスロイド系 ホルサー、
メトロフェン、
アリデン
カーバメート系 バグトップ
その他
トップエース、
シロネン

主なガーデニング用農薬

類

商品例

有機リン系

オルトラン、
スミチオン、マラソン、デブテレックス、
ダイアジノン

ネオニコチノイド系

モスピラン、マツグリーン、ベストガー
アドマイヤー、
ダントツ、
アルパリン、
ルーザーF330、エコワン3フロアブル

ピレスロイド系

カダン、
トレボン、ベニカDスプレー

カーバメート系

カルバリル

殺菌剤

ペンレート、マンネブダイセンM、
ジン
ダイセン、
ダコニール

除草剤

2.4-D、
シマジン、
ラウンドアップ、バタ、ネコソギエース、
ダラボン、
クサノ
ネコソギトップ、
カソロン、
グラモキソ

出典：ともにダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議パンフレット「環境ホルモン最新事情～赤ちゃんが危ない～」18頁より

59

法律で、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすこと（２）「農薬」の定義「家庭用殺虫剤も農薬なの？」と疑問に思う方がないかを事前に試験し、その結果を提出して登もいるかもしれない。家庭用殺虫剤の成分は農薬録を受けなければならない、と規制されている。

と同じだが、「農薬取締法」では、農薬とは農作

しかし、これまでの農薬の歴史を振り返ると、物の病害虫の防除に用いられる薬剤と定義されて効き目のよい農薬として大量に使用されたのちいるため、法律上は、家庭用殺虫剤は農薬に該当に、人の健康や生態系に重大な影響を及ぼすことしない。しかし、成分は農薬と同じで、様々な昆が判明して使用中止となり、別の農薬が開発され虫等に対する殺傷能力を持つ化学物質である。

る、しかしその農薬もしばらくするとまた悪影響

欧米では、このような生物に対する殺傷作用にが判明し、新たな農薬に代わる…という繰り返し

着目して、「バイオサイド」（殺生物剤）として用だった。レイチェル・カーソンが警告した DDT

途にかかわらず包括的に規制が行われている。確などの有機塩素系農薬は 1970 年代にその有害性

かに、人間も生物の一部であることを考えると、から使用が中止され、代わって有機リン系が主流

用途いかんにかかわらず、「殺生物作用」に着目となったが、これも 1980 年代後半になると、人して管理するのが合理的である。そのため、ここの健康・生態系に重大な影響を及ぼす危険性が指では、このような殺生物作用を有する化学物質を、摘されるようになった。1990 年代には新たにネ

その用途にかかわらず「農薬」と記述している。

オニコチノイド系が開発されたが、そのネオニコ
チノイド系も人やミツバチなどの生物への悪影響（３）「農薬」の危険性とわが国の法規制の問題点が指摘され、2012 年には EU で暫定的使用中止

農薬は、標的の病害虫に対する殺傷能力を有し措置が講じられた。このような農薬の使用とそのている。こうした能力（つまり毒性）を有する以上、中止をめぐる歴史からも、農薬管理のあり方の抜

農薬は人間や野生生物に対してまったく無害とい本的見直しの必要性は明らかであろう。

うことはあり得ない。そこで、農薬については、

近年の農薬は昆虫の神経に対する毒性を利用し

図3-4-1 日本における発達障害のため特別支援学級に在籍または通級指導を受けている児
童・生徒数の推移

出典：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議「JEPAニュース」103号・3頁より60

たものが多く、人やほかの生物への神経毒性や発されていたが、ビル内に立入ると気分が悪くなる

達神経毒性が懸念される。特に胎児・子どもの脳などの苦情があり、市民・NGO からの散布中止・の発達に悪影響を及ぼすことを示す論文が近年削減の申し入れがなされた。2003 年、法改正が次々と発表されている。しかし、日本の法制度で行われ、6 カ月に 1 回、ねずみ・害虫等の生息状はこのような「発達神経毒性」試験はいまだ義務

況調査を行い、生息が確認された場合にのみ殺虫づけられていない。また、EU では、2009 年頃

剤・殺そ剤を散布するよう是正された。しかし、から環境ホルモン農薬の使用規制の枠組みが導入

現場でどれだけ徹底されているかは不明である。

されているが、残念ながら日本ではそうした動き

電車・バスなどの乗り物でも、殺虫剤や殺菌剤はまったく見られない。

が散布されている。例えば都バスでは、殺菌剤（塩その一方で、図 3-4-1 で示すように、自閉症や化ベンゲルコニウム）が、毎月 1 回散布されてアスペルガーなど発達障害の子どもは年々増加傾いる（注 4）。

向にあり、その原因のひとつとして農薬などの有害化学物質が懸念されている（注 1）。

（５）生活の中の「農薬」を削減しよう！
このように、今や農薬は暮らしの中に氾濫して（４）学校、公園、街路樹や商業ビル、乗り物の「消毒」

いる。このため、環境省調査によれば、日本人の農薬は、森林や農地だけでなく、私たちの近く

尿からは、有機塩素系、有機リン系、ピレスロイの学校、公園、街路樹などでも散布されている。

ド系、ネオニコチノイド系農薬の代謝物が検出さ以前は、病害虫の発生の有無にかかわらず定期的れている（注 5）。つまり、私たちの体内も農薬に散布されていたが、市民団体の申し入れもあり、で汚染されていることになる。
米国小児科学会は、

2007 年、農水省・環境省は、病害虫が発生した

2012 年 11 月、このような状況を憂慮して、「子場合のみ散布すること、散布にあたっては事前にどもたちは日常的に農薬に遭遇し、それらの潜在周辺住民に周知することなどを定めた「通知」を的な毒性に対して極めて脆弱である。…疫学的証発出した（注 2）。しかし、法改正ではなく通知

拠が、生命の初期における農薬へのばく露と、小にとどまっているため、街路樹等を所管する自治

児がん、認識機能の低下、及び行動障害との関連体の担当者に必ずしも徹底されていないのが実情を明確に示している。…子どもの農薬ばく露は可である。

能な限り制限されるべきである。
」と警告を発し

また、大規模商業ビルでも、「建築物におけるている。

衛生的環境の確保に関する法律」のもとで、ねず

こうしたことから、生活環境中の農薬使用を制限

みや衛生害虫（注 3）の発生防止・駆除のためにする法制度の整備とともに、私たち自身の日常生活

殺虫剤、殺そ剤が散布されている。ここでも以前

における農薬使用の削減の努力が求められている。

は害虫等の発生の有無にかかわらず定期的に散布（注 1）黒田洋一郎・黒田純子著『発達障害の原因と発症メカニズム』（河出書房新社、2014 年）（注 2）「住宅地等における農薬使用について」（平成 19 年 1 月 31 日付 18 消安第 11607 号・農水
大土発、第 076131001 号農林水産省消費・安全局長、環境省水・大気環境局長通知）、平成
25 年 4 月 26 日付で新たな通知が発出されている。
（注 3）ハエ、蚊、ダニ、ゴキブリなど人間や家畜に害を与える昆虫やダニ類をいう。
（注 4）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議によるアンケート・ヒアリング調査（注 5）環境省環境保健部環境リスク評価室「日本人における化学物質のばく露について―化学物質の人へのばく露量モニタリング調査（2011 ～）―」
（2016 年版より）

61

２．ニオイブームの落し穴
有機溶剤を使用することがあり、その成分が精油（１）増える“香害”のクレーム「洗濯物がふんわり、柔らかく仕上がる」といに残留する可能性がある。

うテレビコマーシャルに誘われて、洗濯に柔軟剤

通常、香水が危険な化学物質の塊であるとは思を使用する人が増えている。また、「香り」ブー

わないが、欧米では『危険な贈り物－香水』といムで、シャンプーや化粧品、トイレの消臭剤など

う報告書をフランスの NGO が発表し、注目されにも香りが添加され、アロマ利用も増えている。

ている（注 1）
。香料にはアレルギーを引き起こ

一方で、そのニオイが耐えがたく、「隣家から柔す可能性のある成分が数多くあり、また香水に含軟剤のニオイが流れてきて苦しい」、「柔軟剤のニ

まれる、ジャコウに似せた香りの合成ムスク類やオイで頭痛や吐き気が止まらない」など、健康

フタル酸エステル類（香りを保つために添加され被害の訴えが増加している。2016 年 10 月現在、ているもの）には、環境ホルモン作用があること

国民生活センター事故事例に登録されている被害が指摘されている。合成香料は空気中で揮発しては、柔軟剤 542 件、アロマ 166 件、香料 88 件で、鼻・口から吸い込まれ、皮膚からも体内に取り込

合計約 800 件にのぼる。2013 年に環境省がクーまれる。血流にのって体内を移動するため、無防ルビズをはじめた時には、香料が含まれる制汗剤

備にそれらにばく露するのは危険である。特に合や柔軟剤使用を呼びかける予定だったが、市民団

成ムスクなどは分解しにくく、母乳からも検出さ体から「香料などの化学物質が健康被害を起こすれている。

可能性」の指摘を受けて中止にいたっている。
こうした柔軟剤のニオイ被害には、いくつかの②アロマカプセルの危険物質イソシアネート

化学物質の関与が疑われているが、原因究明は遅最近の香り製品には、24 週間も匂いが続くとれている。現段階で推定される原因物質は、①ニ宣伝されるものもある。その仕組みは、香り成分

オイ成分である合成香料（1 種以上の合成香料ををアロマカプセルなどの合成樹脂に包み込み、少混ぜ合わせたもの）、②アロマカプセルなど香り

しずつ香りを放つように作られており、そのアロを閉じ込める合成樹脂成分、③柔軟材に添加されマカプセルの材料として、極めて毒性が強い合成ている保存料や除菌成分（塩化ベンザルコニウム

樹脂原料であるイソシアネートが使用されている等）などである。これら①②③には単独で有毒な可能性が高い。その理由は、国内でこの方法を使ものがあり、また混合された製品中で新たに生まう製品製造特許が 2000 年代になって増加していれる複合毒性もあるが、複合毒性については、専るからである。

門家でさえ見当もつかないのが実情である。

イソシアネートは、身近な製品であるクッショ
ン材、合成皮革、シート、衣類などのポルウレタ①合成香料は複合化学物質の塊

ン製品の原料である。また、塗料、接着剤、ゴム

合成香料は、ベンゼンなど石油由来の化合物をなどの原材料であり、農業分野でもイソシアネー

もとに、種々の化合物を加えて作られた複合化学

トを含む合成樹脂製マイクロカプセルに包んだ農物質の塊である。また、最近流行りのアロマの精薬が出まわっている。この物質は、合成樹脂（高油（エッセンシャルオイル）も、100％天然の植

分子＝ポリマー）になって固まっているため安全物から作られると思っている人が多いが、バラやとされているが、光や放射線、切断・摩擦などのジャスミンなどの微妙な香りを抽出するときには物理的な力、酸やアルカリなどでも分解し、極め62

て毒性が強いもとの単分子（モノマー）に戻っての消毒剤としても使用されている。しかしこの物

揮発し、空気を汚染することが指摘されている。

質は、国際的な有害評価システム（GHS）に基づモノマーを吸い込むと、肺から血液に溶け込んく厚生労働省・環境省の有害性評価でも生殖毒性で全身をまわり、目や鼻、喉、口の粘膜や皮膚にがあるとされており、「消毒」のためとはいえ多炎症を起こす。特に呼吸器への影響が大きく、職量に使用すると、健康被害が発生する恐れがある。

業喘息を発症することはよく知られている。ウレ

前述した合成香料、イソシアネートに加え、除タン発泡断熱材の吹き付け工事や塗装工事中の吸菌成分の塩化ベンザルコニウムなど多くの危険性

い込みによって、作業者に死亡を含む健康被害がが疑われる物質が、柔軟剤として生活用品に含ま発生している。

れており、ニオイ被害者を続出させている原因は、

このため、労働安全衛生法では、イソシアネー

これら有毒物質の複合的な影響と考えられる。

トの作業環境許容濃度は、0.005ppm と定められている。ちなみにホルムアルデヒドは 0.1ppm、（２）EUは香料の使用規制、日本は企業任せ

トルエンは 50ppm であり、イソシアネートは、

EU では香料のアレルギ―性についての懸念

ホルムアルデヒドの 20 倍、トルエンの 1 万倍もが高まっており、REACH（新しい化学物質規制

毒性が強い。米国環境保護局（EPA）では、以前

2006 年から運用）に基づき、「化粧品規制」によりイソシアネートを使用する作業者に対して厳より 26 種類の香料をアレルギ―物質として成分

重な注意喚起を行っている。2017 年には有害物表示する規制がはじまっている。2011 年 2 月に質規制法（TSCA）の重要新利用規則（SNUR）には、香料の成分、ムスクキシレンの製造と使用をおいて、0.1％（重量）以上のイソシアネート（TDI=禁止した。また欧州委員会消費者安全科学委員会

トルエンジイソシアネート）を含有する消費者製

は、意見書でさらに 101 物質の表示義務化や 12品について、人の健康への懸念から規制が提案さ物質の配合比率を 0.01％以下とすることなどをれている（注 2）。

提言している。

日本では、産業労働現場以外での規制はまだな

日本では、香料製品は業界の自主規制に任せていが、人が居住する住宅でウレタン防水工事や断野放しの状態にある。しかし、前述のような苦情

熱材の吹き付け工事が行われることもあるため、の多発を受けて、一部自治体では香料自粛を広げ

労働現場のみならず、一般の大気環境や消費者製る運動が活発化しており、岐阜県では「香料自粛」

品の規制も必要である。アスベストと同じ過ちは

キャンペーンが実施され着香製品の使用を控える

繰り返してはならない。

運動が広がっている。

③除菌成分、塩化ベンザルコニウム

このように、香り被害の問題は、香料だけでは柔軟剤には香り成分とともに、洗濯物をふんわ

なく、製品に含まれる除菌剤、香りを包み込むアり仕上げるための成分が含まれている。その効果

ロマカプセル等の材料など、複合的な要因によりがあるのが陽イオン界面活性剤であり、成分とし引き起こされた問題である。その解決策の立案はて多用されているのが塩化ベンザルコニウム（第容易ではないが、まずは、製品中の毒性の強い化

４級アンモニウム塩）である。この物質は柔軟剤合物の使用を禁止するとともに、香り成分が複合の除菌成分としてだけでなく、ファブリーズなど毒性物質であり、ごく微量の吸入でも呼吸困難なの除菌スプレー、手指の消毒剤などの多くの生活ど重大な症状を引き起こす可能性があるという認用品に使用されている。また、バスなど公共交通識を広め、国レベルで香り製品の使用自粛を進め

63

る必要がある。また、一般消費者が日常的にふれは、労働現場のみならず適正な規制を導入するこる生活用品に含まれるイソシアネートについてとが求められる。

（注 1）「危険な贈り物－香水」グリンピース・フランス、ニュースレタ―2005 年 2 月（注２）Fact Sheet: Toluene Diisocyanate（TDI）and Related Compounds. Assessing and Managing
Chemicals under TSCA.
＜参考＞ ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 ＪＥＰＡニュース Vol.98「特集 “ においシ
ンポ報告 ”」2016 年 4 月

３．消費者向け製品中の有害化学物質管理
基本的に、一般消費者が生活する上で使用するあ（１）消費者向け製品中の有害化学物質管理は省

らゆる製品を指す。ただし、別の法令が適用され庁縦割り
消費者向け製品には多種多様な化学物質が使用るものを除くとされているため、同法の対象となされており、既述のとおり、その中には人や生態るのは、衣料品・文房具・プラスチック製品・洗系に有害なものもある。こうした消費者向け製品

たく用または台所用洗剤・洗浄剤・接着剤・家具・中の有害化学物質の管理は、図 3-4-2 のとおり用

雑貨等である。

途別の縦割りで行われている。
例えば、食品やその容器包装は「食品衛生法」（２）家庭用品中の化学物質による事故の報告件（厚労省）、医薬品・化粧品・家庭用殺虫剤等は数は1621件（平成27年度）「医薬品医療機器法」（以下、「薬機法」）（厚労省）、

家庭用品中の化学物質による事故については、建材等のシックハウス対策は「建築基準法」（国

厚労省が、毎年、モニター病院（皮膚科・小児

交省）、衣料品・住宅用洗剤などの家庭用品は「家科）や㈶日本中毒情報センターから情報を収集

庭用品規制法」（厚労省）、家庭用品の表示は「家し、①家庭用品に係る皮膚障害、②小児の誤飲事

庭用品品質表示法」（消費者庁・経産省）という

故、③吸入事故等について報告書に取りまとめて具合である。

いる（注 1）。同報告によれば、平成 27 年度の「家庭用品規制法」によれば、家庭用品とは、

図3-4-2

報告件数は 1,621 件（平成 26 年度は 1,528 件）で、現行の化学物質管理法体系

出典：第1回化審法施行状況検討会資料より

64

毎年 1,000 件以上の事故報告がある。②小児の表が参加する検討会において議論、法令改正が行誤飲事故は平成 20 年以降減少傾向にあるが、③われており、家庭用品中の有害化学物質について

吸入事故は増加または横ばい傾向にあり、この 5も、このような定期的な対象物質の追加選定の仕年間では毎年 1,000 件以上発生している。その組みを市民参加のもとで設ける必要がある。

うち最も多いのが殺虫剤の吸入によるもので、そさらに、前述のモニター報告の対象の毒性は、のほか、住宅・家具用洗浄剤、漂白剤、芳香・消主として接触毒性や急性毒性に限られている。し臭・脱臭剤、防水スプレー、除菌剤、洗濯用・台

かし、既述のとおり、近年、内分泌かく乱化学物

所用洗剤、園芸用殺虫・殺菌剤、忌避剤等の吸入質（環境ホルモン）が生殖系、免疫系、神経系に事故も報告されている。

も作用し、子どもの脳の発達に重大な影響を及ぼ

吸入事故以外でも、平成 25 年には、携帯型空すことが明らかになりつつある。このような毒性間除菌剤「ウィルスプロテクター」を首から下げによる健康への影響を未然に防止するための仕組て幼児を抱いたところ、幼児が胸部に化学熱傷をみを新たに設ける必要がある。

起こすという事故が発生している。また、平成

家庭用品については、あらかじめ消費者の健康

28 年には、神奈川県内で開催されたイベントでや環境への悪影響がないことを確認した上で販売配布された T シャツのプリント加工に使用されされているものと思われがちだが、実際には、そた塩化ジデシルジメチルアンモニウムにより皮膚のような事前審査制度は現行法では存在しない。

炎症等の健康被害が発生している。

事業者が化学的な安全に対する姿勢を強化し、消費者自身も化学的な安全について理解を深める必要があることは言うまでもないが、それでも誤（３）「家庭用品規制法」の問題点
なぜ、このような事故が毎年多発するのか。そ飲・誤用や、指定物質以外の有害化学物質によるの重要な原因は現行法制の不備にあると考えられ

健康被害の発生を防止できないことは、既述のモる。

ニター報告等からも明らかである。そのため、家「家庭用品規制法」では、家庭用品に使用され庭用品についても、医薬品や農薬と同様の事前審

る有害化学物質を指定し、その含有量や含有濃度査制の導入、あるいは、食品添加物と同様のポジの基準を定めることにより、基準に適合しない家

ティブ・リスト制（許可するものはリストに列挙

庭用品の製造、輸入または販売を禁止している。

し、それ以外は原則禁止とする制度）の導入が望しかし、現在の指定物質数はわずか 21 種
（注 2）

まれる。

で、数万～ 10 万種といわれる市場の化学物質数と比較してあまりにも少数にとどまっている。ま（４）「家庭用品品質表示法」の問題点

た、物質指定の手順も法定されておらず、膨大な消費者が化学的な安全に対する理解を深めるた

数の化学物質について、消費者の健康被害を未然めには、消費者が理解しやすく、使いやすい表示に防止するためにどのような考え方で指定物質の制度を整備する必要がある。しかし、現行の表示選定を行うのか、というポリシーさえ明確ではな

制度には以下のように様々な欠陥がある。

い。前述のとおり、毎年モニター報告が公表され家庭用品の表示に関しては、「家庭用品品質表ているものの、その結果は必ずしも指定物質数の示法」が定められている。しかし、この法律の目

増加につながっていないのが現状である。
例えば、

的は、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、労働安全衛生の分野では、毎年、規制対象物質の粗悪品を購入して不測の損失を被ることのないよ

追加等の必要性について、労働者代表、使用者代

うにすることで、表示が義務付けられるのは「品65

質」についてのみである。例えば洗剤であれば、品に指定されていないため、消費者に申し出の権洗浄能力が弱いなど、粗悪品排除が目的であり、利は認められない。既述のとおり、品質のみなら

人の健康や生態系への悪影響を防止するための化

ず、人の健康保護や環境保全を目的とする表示も学物質成分名の表示は義務付けられていない。

義務付けるとともに、申出権の対象としてこのよ

しかし、家庭用品規制法の基準に適合している

うな表示の適切性も含める必要がある。

家庭用品でも、使い方によっては人の健康や生態系に悪影響を及ぼすこともある。また、近年、少（５）化学物質名の表記を統一すること

しでもアレルギー発症の恐れのある商品の購入を

図 3-4-2 のような化学物質管理行政の縦割りの回避したいと望む消費者や、できるだけ環境負荷

弊害は表示制度にも露呈されている。表 3-4-3 は、の少ない商品選択を希望する消費者も増えてい同一の化学物質についての各規制法上の表記を一る。今や消費者の関心は、粗悪品の排除などの品

覧表にまとめたものである。このように、同一の質の確保はもとより、人の健康や生態系への安全・

化学物質名が法律によって異なった名称で表記さ安心の確保にもあると言える。したがって、家庭れているのがわかる。これでは、消費者が表示を用品については、単に品質のみならず、製品中の見ただけでは、同一の化学物質であることさえわ

有害化学物質による人の健康や環境に配慮した表からない。

示制度を整備する必要がある。

PRTR 法は、指定物質について、事業者はもちまた、同法には、品質表示が適正に行われていろん市民もその削減をめざす制度であるが、肝心ないため消費者の利益が損なわれることがあるとの化学物質の名称の表記が PRTR 法と家庭用品品認められる場合には、誰でも内閣総理大臣または

質表示法や薬機法での表記と異なるため、市民は、経済産業大臣に対し、適正な品質表示ではないこ

PRTR 法の指定物質が家庭用品や化粧品にも使わとを申し出できることが定められている。しかし、れていることがわからず、商品選択を通じて削減申し出が認められるのは、現行法上、消費者が購したくても削減のしようがないだろう。

入に際し品質を識別することが困難で、特に品質同じ物質については同一の表記がなされるよを識別する必要性の高いものとして指定された

う、早急に法整備が必要である。

「品質表示の必要な家庭用品」（注 3）に限られる。
このため、例えば、「トウモロコシ由来消臭成分」（６）消費者向け製品中の有害物質の管理のあり方としか表示がない消臭剤について、具体的な化学の抜本的見直しを物質の成分を把握できないのは不適切であると消このように、消費者向け製品中の有害化学物質

費者が考えたとしても、現行法上消臭剤は対象製については、適正な管理が行われているとは到底

表3-4-3

同一の化学物質についての法律ごとの表記の違い

製品の種類
洗濯用洗剤

規制法
家庭用品品質表示法

表記
アルキル硫酸エステルナトリウム

歯みがき粉（医薬部外品） 薬機法

ラウリル硫酸ナトリウムスキンケア用品（化粧品）

薬機法

ラウリル硫酸Ｎａ-

化学物質排出管理促進法（PRTR法） ドデシル硫酸ナトリウム
出典：ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の「ヨハネスブルクサミット2020年
目標達成のための日本の化学物質管理制度に関する提言」より一部抜粋

66

いえないのが現状である。縦割りの弊害を是正するために、表示を含む規制のあり方について、事るとともに、すべての消費者向け製品を対象にし前審査制の導入を含めて抜本的見直しが求められて、健康被害や生態系への悪影響を未然に防止する。

（注 1）「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（平成 27 年度）」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/monitor（new）.html（注 2）http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/kijyun.html（注 3）現在、繊維製品 35 品目、合成樹脂加工品 8 品目、電気機械器具 17 品目、雑貨工業品 30 品
目が指定されている。http://www.caa.go.jp/hinpyo/outline/outline_01.html

第５節

生物多様性

2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物多2020 年まであと 3 年と迫った本年にいたっても、様性条約第 10 回締約国会議（COP10）において、達成できた目標はごくわずかでしかない。

2020 年までに生物多様性の損失を防ぐための緊

本節では、特に目標 10 のサンゴ礁等の脆弱な急の措置を取ることを求めた愛知目標が採択され生態系の維持、目標 12 の絶滅危惧種の絶滅防止、た。ここには、生物多様性損失の間接的・直接的

目標 16 の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関原因に取り組み、生物多様性の状況を改善するとする名古屋議定書に焦点を当てて、愛知目標の達

ともに、生物多様性からの利益を公正・衡平に配成への課題を考える。

分する仕組みを作ることが書かれている。
しかし、

１．日本はなぜ名古屋議定書批准が遅れたのか？
れたものではなく、野生遺伝資源の保護と利用か（１）「野生遺伝資源」からはじまった生物多様性

らはじまったということを、行政も自然保護関係

条約
2010 年名古屋で開催された生物多様性条約者も十分に理解していないことが挙げられる。

COP10 において、永年の懸案であった遺伝資源

1980 年に国連環境計画（UNEP）、国際自然保の利用から生ずる利益の公正・衡平な利益配分

護連合（IUCN）、世界自然保護基金（WWF）がを定めた名古屋議定書が採択された。2014 年に発表した世界自然保護戦略（World Conservation

は批准国が 50 カ国に達し、韓国で開催された

Strategy: WCS）は、①生態的プロセスと生命維

COP12 に お い て、 第 1 回 締 約 国 会 議（MOP1）持システムの持続、②遺伝的多様性の保存、③種が開催された。しかし、名古屋の名前を冠した議と生態系の持続的利用の３つを目標に掲げ、初め定書に対して、日本はいつまで経っても批准せず、て遺伝的多様性の保全が自然保護の課題とされようやく 2017 年の通常国会で批准の合意にこぎ

た。

つけた。

1982 年に IUCN の第 3 回世界国立公園会議に批准が遅れた理由として、生物多様性条約が、おいて、フランスの法学者が、野生遺伝資源から絶滅危惧種の保存や保護地域の設置のために生ま生ずる利益に対してロイヤリティーを払うことに67よって、開発途上国の保護地域の資金を生み出には、バイオテクノロジーを含む技術の移転が重すことを提案した。そして 1984 年に開催された要であることに鑑み、ほかの締約国に対し、公正

IUCN 総会において、「遺伝資源の利用者は、遺で有利な条件で技術移転を円滑にすることを求め

伝資源保護の義務を果たす国（途上国）に対してている。

保全資金を提供すべきである」という決議が採択

遺伝資源を提供する途上国は、
大航海時代以来、され、生物多様性条約の草案づくりが開始された。

先進国が様々な遺伝資源を対価を払わずに持ち出

IUCN の生物多様性条約草案は、「野生遺伝資

し、品種改良や遺伝的操作を行って新たな品種を源と遺伝的過程の保存は、人類共通の利益であり、作り出したにもかかわらず、途上国が対価を払っ

国家及び個人はこれを将来世代の利益のために保てそれを買わなければならないという状況に対し存する義務がある」と述べ、遺伝資源を工業的・て、正当な要求をしていると主張する。一方、遺商業的に利用する者は、加盟国を通じて国際基金

伝資源を利用する先進国からすれば、バイオテクに利用料を支払い、資金が十分でない加盟国が、ノロジーの技術は多大な資金投入によって生み出

生物多様性の現地保存を行うための資金として活されたものであり、民間が特許を有する技術を、用する制度を提案した。

条約や法律によって移転を義務付けることはでき

ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）とは、ないと主張する（これが米国が生物多様性条約に

そもそも遺伝資源の利用により生ずる利益から、加盟しない大きな理由でもある）。

持続的な保全資金を生み出そうとする、ウィン

2002 年の COP6 において「遺伝資源へのアク

ウィンの資金メカニズムの提案であった。

セスとその利用から生ずる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」が採択され、日本においても財団法人日本バイオインダストリー（２）「過大な期待」と「過剰な警戒」
名古屋議定書批准が遅れたもう一つの理由とし協会がこれを翻訳し普及するなど、ABS に対すて、遺伝資源提供国の過大な期待と遺伝資源利用る企業や研究所等の自主的な取り組みが進んでい国の過剰な警戒が挙げられる。

た。しかし、自主的なガイドラインでは不十分で1992 年に採択された生物多様性条約は、第３あるとして、法的拘束力のある議定書を求める提条（原則）において「諸国は、国連及び国際条約

供国の要求に応え、2010 年の COP10 で名古屋の原則に基づき、自国の資源をその環境政策に議定書が採択された。名古屋議定書の交渉過程でしたがって開発する主権的権利を有する」と述は、途上国からは大航海時代以降の利益の還元をべ、遺伝資源を含む生物多様性は、加盟国の主権求める要求もあったが、過去に遡及して国際法をの下にあることを認めた。第 15 条（遺伝資源の適用することは困難であり、議長国である日本が取得の機会）では、自国の天然資源に対する主権

生物多様性に関する資金提供を約束することで、的権利を改めて認めた上で、ほかの締約国が遺伝議定書そのものは妥当な条文に落ち着いた。

資源を取得し、利用することができるよう、「事

名古屋議定書の第 5 条（公正かつ衡平な利益

前 の 同 意（Prior Informed Consent：PIC）」 との配分）、第 6 条（遺伝資源の取得の機会の提供）「相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms：

等は、生物多様性条約ですでに定められた条項をMAT）」に基づく遺伝資源の取得の機会の提供を実施するための法的手続きなどを示したものであ

定め、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡り、新たな規制が加わるわけではない。第 13 条
（国

平な配分を求めている。第 16 条（技術の取得の内の中央連絡先及び権限のある当局）、第 14 条機会及び移転）は、遺伝資源の取得の機会の提供（取得の機会及び利益の配分に関する情報交換セ68ンター）、第 15 条（取得の機会及び利益の配分

待が高まると同時に、自主的なガイドラインからに関する国内の法令又は規則の遵守）、第 16 条
（遺法的拘束力のある議定書となることによって規制

伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及びが厳しくなるという産業界の過剰な警戒が、名古利益の配分に関する国内の法令又は規則の遵守）、

屋議定書の批准を遅らせたとも言える。

第 17 条（遺伝資源の利用の監視）などが、名古屋議定書としての新たな条項である。すなわち、（３）「地球益を考えられる国」と「国益だけを考え

生物多様性条約加盟国である日本は、すでに生物る国」

多様性条約第 15 条に基づく、PIC や MAT の取2017 年現在、生物多様性条約の加盟国は 196

得は義務付けられているため、名古屋議定書を批

カ国、名古屋議定書の参加国は 94 カ国となって准することによって生じる新たな規制は、ABS にいる。名古屋議定書に署名しながら批准していな

関する国内法の制定と遵守に絞られる。

いのは、オーストラリア、ブラジル、日本など

環境省は、2012 年 9 月に「名古屋議定書に係

34 カ国であり、生物多様性条約を批准していな

る国内措置のあり方検討会」を設置し、2014 年

いのは米国のみである。日本は 1993 年に生物多3 月まで 16 回に及ぶ議論を行った。長時間に及様性条約の加盟国となり、PIC、MAT に基づく公ぶ議論の結果、①遺伝資源の適正な利用の促進に正・衡平な利益配分の義務をすでに有しているこ

繋がること、②国内の学術研究や産業に不利益をとから、名古屋議定書批准で変わるのは、法的拘与えず、国際的にも説明責任を果たせること、③

束力のある制度を受け入れるかどうか、具体的にすべての利用者にわかりやすいものであること、は国内制度制定と遵守を行うかどうかである。

④ほかの国、地域（EU 等）とのルールの共通性、それにもかかわらず、日本が名古屋議定書の批⑤普及啓発と支援の重要性などについて大筋の合准を遅らせた理由は、産業界の行政不信もあるだ

意は得たものの、いくつかの点で意見の相違がろうが、最も大きな理由は米国の存在であろう。

残った。それは、国内当局（チェックポイント）

米国は、生物多様性条約の加盟国ではないため、の権限及び監視（モニタリング）の範囲について

グローバルルールに従う必要はなく、遺伝資源提であった。自然保護団体が、国内法に基づく監視

供国と個別に有利な協定を結ぶことができる。日を求めたのに対して、産業界の代表は、国内当局

本がグローバルルールに従って、生真面目に遺伝による煩雑な手続きや監視を嫌い、国内措置その資源開発を行っていては、国際競争に勝てないとものに疑問を投げかけた。そして、2015 年 7 月

考える産業界や研究者も多い。

には、経団連知財委員会から「名古屋議定書に関2016 年 12 月にメキシコのカンクンで開催さする検討の視点」が出され、「経済産業省を中心れた COP13 では、中南米政府や JICA 現地事務とする慎重派と環境省を中心とする推進派に分か所などが、トウモロコシをはじめとする植物の遺れているのが実情」であるとして、政府の統一見

伝的多様性に関する展示を行っていた。高価な機解を求めた。その結果、名古屋議定書の国内措置器を寄贈しても、部品や消耗品の購入ができなけのため新たな法律は作らず、利用者がガイドライ

れば、無用の長物となってしまう。これに対して、ンに従い、自主的に報告するにとどめることと日本は遺伝資源研究に関して、経済的利益還元のなった。

みならず、ソフト面での国際協力を行ってきた。

本来、自然保護のための資金メカニズムとして

このような国際協力によって信頼を得ることで、考えられた遺伝資源からの利益だが、主権意識か提供国にとっても、利用国にとっても、そして生ら遺伝資源の利益還元に対する途上国の過大な期物多様性にとっても利益となる協力関係を築くこ69

とができる。

を考える国」となるかという選択でもある。日本

名古屋議定書批准は、単なる経済的利益の損得は生物多様性条約の加盟国であり、名古屋議定書の問題ではなく、日本が遺伝資源提供国の人々やの成立に尽力した国として、遺伝資源利用と利益

生物多様性を考慮し「地球益を考えられる国」と還元のグローバルルール確立に貢献し、国際社会

なるか、それとも米国のように「自国の利益だけ

における名誉ある地位をめざすべきである。

２．なぜ種の保存法では種を守ることができないのか？
おそれのある野生生物の名称、カテゴリーなどの（１）種の保存法「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に最低限の情報のみを掲載したものを「レッドリス

関する法律（以下、種の保存法）」は、1992 年のト」と言う。

地球サミットの成果である「生物の多様性に関す

日本では、現在環境省がレッドデータブックおる条約」の締結をきっかけとして、国内外の絶滅よびレッドリストを作成・公表している（注 2）。

のおそれのある野生生物の種を保存するために制また環境省は、絶滅のおそれのある野生生物の選定された法律である。

定・評価検討会のもとに、哺乳類や鳥類等の分類

制定当時、環境庁（当時）は、一気に「自然保群毎に分科会を設置し、野生での存続が困難に

護に不熱心な国ニッポンの汚名返上をめざす」となっている「絶滅危惧Ⅰ類」、近い将来に絶滅危意気込み、多くの市民も野生生物の保護に役立つ

惧Ⅰ類に移行することが確実と考えられる「絶滅と期待していた。

危惧 II 類」というカテゴリーに分類している。レッ

しかし、実際には、絶滅のおそれのある種はドデータブックおよびレッドリストは、専門家に増え続けている。2013 年に改正が行われたもの

よる科学的・客観的な評価を取りまとめた基礎的の不十分であったため、国会で 11 項目もの附資料だが、最新の知見では、3,634 種が絶滅のお帯決議が付された（注 1）。そして、この改正法それのある種として選定されている。2007 年に施行後 3 年の見直しの検討が 2016 年に行われ、は 3,155 種だったものが、10 年間で 479 種も増2017 年の通常国会で法改正が行われる見込み

加しており、事態はますます悪化している。

（2017 年 4 月現在）だが、ここでは、主な問題

ところが、種の保存法により捕獲禁止等の規制点と改正の必要性について述べる。

の対象となる「国内希少野生動植物種」（以下「国内希少種」という）として指定されている種は、（２）問題点

現在 175 種のみで、レッドリストで選定されて①国内希少野生動植物種として指定されている種いるものの 5％に満たない。それは、レッドリスの数が少ないことトへの掲載と種の保存法の指定はそれぞれ異なる「レッドデータブック」は、絶滅のおそれの仕組みに基づき行われており、科学的・客観的にある野生生物について、形態、生態、分布、生

絶滅のおそれがあるとしてレッドリストに掲載さ

育・生息環境、絶滅の要因、保全対策などのよりれても、種の保存法の「国内希少種」と指定され詳細な情報が記載された書籍である。1966 年にる仕組みにはなっていないためである。また、里IUCN が中心となって作成されて以降、現在では山・里地などの二次的自然環境に生息・生育して各国や各団体によって、これに準じるものが多数いる絶滅のおそれの高い種も多い。

作成されている。レッドデータブックから絶滅の

このように「国内希少種」の指定が非常に少70

ないことは、種の保存法の大きな問題点である。

基づいて保護区指定を行うことが望ましい。

2013 年 改 正 時 の 附 帯 決 議 に は、2020 年 ま でに新規に 300 種を希少野生動物種等として指定③科学委員会の設置の必要性することが含まれており、2015 年には 45 種、希少種および生息地等の指定は科学的に行われ2016 年には 41 種が新たに指定された。しかし、なければならない。上記のとおり、レッドリスト

この目標が達成できたとしても、レッドリストのについては科学者による「絶滅のおそれのある野

約 10％に過ぎない。国内希少種を指定し、生息生生物の選定・評価検討会」が設置され検討され地等を保護しようとすると、対象となる土地の所ている。しかし、種の保存法では希少種および生有権等を制約することになり所有者等の同意が必息地等保護区の指定について、「中央環境審議会

要となることから、指定を進めることが容易ではの意見を聞かなければならない」とされているだ

ないためと思われるが、種の保存のためには、里けである。中央環境審議会は、必ずしも科学的な地・里山に生息・生育する種も含めて、種が絶滅

観点のみから議論を行うわけではない。

してしまう前に、早急に国内希少種として指定す

環境省自然環境部会野生生物小委員会では、委るなどの施策を行う必要がある。

員が自ら「私は、専門家ではなく一般市民として参加している」と発言し、「この審議会の答申は、②進まない生息地等保護区の指定誰に対して提出するのか」と審議会の仕組みさえ国内希少野生動植物種に指定されている種のう

理解していない現状もある。

ち、捕獲や採取等の規制を行うだけでは個体群の

現在は、中央環境審議会のもとで野生生物小委

存続が困難であり、その生息・生育環境を保全す

員会が開催され、さらにその下に非公開の検討会

る必要がある場合は、生息地等保護区を指定するが設置されて希少種や生息地等保護区の指定につことができる。しかし、現在、生息地等保護区にいての議論が行われている。しかし、どのような指定されているのは 9 つの地区しかなく、2006

基準で指定されているのかは不明であり、非公開

年に善王寺長岡（京都府京丹後市）がアベサンショの検討会での議論では、指定に関する検討が適切

ウウオの生息地保護区と指定されて以来、10 年であったかを国民が検証することはできない。国以上新たな生息地等保護区の指定がなされていな

内希少種の指定にあたっては、科学的・客観的にい。

絶滅のおそれがあるかどうかよりも、環境省が指生息地等保護区の指定が進まない背景には、日定しやすい、または、指定したい種を選んでいる本では所有権が強く保護されていることがある。

のが現状である。

種の保存法でも、「関係者の所有権その他の財産

こうしたことから、現在のように、環境大臣が権を尊重し」なければならないと財産権尊重条項

諮問した動植物種についての指定を形式的に審議（第 3 条）が規定されている。財産生息地等保護するのではなく、科学的見地から絶滅のおそれの区に指定する場合には、開発行為が規制されるな

高い種や保全施策を積極的に取るべき種を選定

ど所有権を制限することになるため、地権者の同し、大臣に対して指定を促す権限を持った常設の意が得られないなどの理由で指定がされないまま専門家による科学委員会を設置して、国内希少野となってしまうことも少なくない。

生動植物種の指定を推進することが重要と考え生息地等保護区の指定は、所有権を過度に尊重る。

するのではなく、しかるべき補償等を行うことにより対応できることから、科学的・客観的基準に71

④米国やEUの状況

連鎖や生態系全体を保全する大きな方向転換が求日本の種の保存法は、米国の種の保存法を参考

められているが、その法定化も定かではない。

にしたと言われている。しかし、指定種数や回復

このほかにも、生息地等保護区における保全・計画を比較すると、米国では、現在、2,118 種が監視制度の検討や、事業者登録制の導入・情報公指定され、1,399 件の回復計画が進められている

開と個体等登録の一部の義務化、国内に生息するのに対し、日本の回復計画は、わずか 49 件にと国際希少野生動植物種の取引の適正管理、交雑種

どまっている。

の取り扱いの明確化なども課題として残る。さらまた EU では、飛翔する鳥類と生きものの生息に、環境省は今年 3 月に海洋のレッドデータブッ

地の二つに分けて規定されている。生息地についクを発表したが、今回の改正に間に合わず、海洋ては、保護すべき生態系が付表 I に挙げられ、付で絶滅のおそれのある種が指定されていない。3

表 II では具体的種が挙げられており、加盟国は年前の附帯決議では、「海洋生態系の要となる海これに従って対応しなければならない。日本の国

棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見土とほぼ同じ面積のドイツと比較すると、ドイ地に立ってその希少性評価を適切に行うこと。まツでは 3 万 4,655k㎡が生息地として指定されてた、候補種選定の際、現在は種指定の実績がない

いるのに対し、日本の生息地等保護区はわずか海洋生物についても、積極的に選定の対象とする

8,850k㎡であり、ドイツは４倍もの面積を指定こと」と記述されているにもかかわらず遵守されしている。

ておらず、これも含め、見直すべきことが多々残されている。
2010 年に日本で開催された生物多様性条約第（３）2017年見直しと残される問題点
2017 年の通常国会で改正されると想定される

10 回締約国会議では、新たな世界目標として「生のは、生息域外で希少野生動植物種の保全を行う

物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知目標」が動植物園等との連携・取り組みの支援を行いやす採択された。2020 年には愛知目標達成の是非がくすることや、国際希少野生動植物種の生体の管議論され、2030 年までの新たな目標が示される

理・規制の強化等である。残念ながら市民団体やであろう。それに沿って、種の保存法も 5 年後

学会等が指摘していた科学委員会の法定化に関すの見直しではなく、3 年後に再度見直す必要がある検討は、明らかになっていない。また、種といる。

う単位を保全する概念から、里地・里山など食物（注 1）http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/183/f073_052301.pdf（注 2）国内でレッドデータブックの策定をいち早く手掛けたのは、WWF ジャパンと日本自然保護協会による「我が国における保護上重要な植物種の現状」で 1989 年に出版された。これをきっかけに環境省が国内版を作成した。

３．日本のサンゴ礁の危機に近い動物であるサンゴの骨格が積み重なって造（１）サンゴ礁の役割は
サンゴ礁は、地球表面積のわずか約 0.1% を占り出されている。サンゴは温かくて浅い海の、栄めるに過ぎないが、海の生物の約 25% が生息す養が乏しいために透明度が高い場所に主に分布しる重要な場所である。その地形はイソギンチャクている。サンゴがこのような場所を好むのは、体72

内に共生する褐虫藻という藻類が光合成をするのリーフをはじめとして、世界各地でサンゴ礁が大に適しているためである。サンゴは成長に必要な規模に白化・死滅する現象が確認された。2016

エネルギーの多くを、褐虫藻が光合成により生み

年には米国海洋大気局の海水温予測から、日本で出したエネルギーに依存している。そして、そのもサンゴの白化が懸念されたことから、各地でエネルギーは、ほかの生き物の栄養源ともなって様々なサンゴ白化情報収集が行われた。これらのいる。また、サンゴの複雑な構造は様々な生物の結果は 2016 年 12 月に沖縄で開催された日本サ

住みかとして利用されている。こうしたことから、

ンゴ礁学会第 19 回大会で報告され、特に白化のサンゴは陸上における植物と同じ役割を担ってい影響が大きかった石垣島周辺の状況を中心に、テると言え、そのために、非常に豊かなサンゴ礁生

レビや新聞でも数多く報道された（注 1）。

態系を「海の熱帯林」と呼ぶこともある。

①日本全国みんなでつくるサンゴマップ（注2）

サンゴ礁の恩恵に預かっているのは海の生物だNHKなど報道機関の協力を得て、プロジェク

けではない。人間もまた、様々な恩恵を受けていトチームで2016年11月までに石垣島など全国る。豊かな海の恵みである数多くの魚介類を食べ、112カ所の情報を収集した結果、「全体的に白その素晴らしい景観をスキューバダイビングやグ化」「部分的に白化」が過去最多の90%だった

ラスボートなどの観光で楽しんでいる。また、島（図3-5-1）。

を縁取るサンゴ礁は天然の防波堤の役割を担って②環境省調査おり、外海からの高波や津波などを抑え、砂浜や西表石垣国立公園の石西礁湖海域（石垣島と沿岸が削れるのを防いでいる。サンゴ礁の生物が西表島の間）において 2016 年 7-8 月、9-10 月、

新たな医薬品の原材料にもなっている。これらサ11-12 月の期間、また慶良間諸島国立公園の海

ンゴ礁がもたらす経済価値は、日本国内のサン域では 9-10 月の期間に調査した結果、石西礁

ゴ礁だけで、年間観光・レクリエーション 2,399

湖では、白化前との比較で、一部 / すべてが白億円、漁業 107 億円、海岸防護機能 75.2 億円～化もしくは死亡した割合は約 90% におよび、死839 億円と環境省では推定している（2007 年）。

亡した割合は 3 回目には約 70% にも達した（図また 2001 年に米国海洋大気局はハワイ州ハナウ

3-5-2）。一方、慶良間諸島海域では、その割合は

マ湾自然保護区でのレクリエーションについて約15.2% に留まった。

9,700 万米ドルと評価している。

③地域住民による調査

一方、2004 年のスマトラ沖地震において、サ

石垣島や宮古島では、地元のエコツアー業者がンゴ礁により津波が弱められたことが報告されて中心となりサンゴの白化情報を収集した。

いるが、サンゴ礁が失われた場合、上記のような多様な恵みが失われ、特にサンゴ礁生態系に生計を依存していると言われる熱帯・亜熱帯域の 80
カ国における世界人口の 2 割の人々の生活が立ち行かなくなるとも言われる。
（２）危機的状況にあるサンゴ礁
様々な恩恵をもたらすサンゴ礁は、今、危機的な状況にある。
2015 年にオーストラリアのグレートバリア

図3-5-1 サンゴマップ投稿内容

出典：サンゴマップ実行委員会提供73白化前の被度に対する割合

ンゴの病気、サンゴの白化を加速するストレス
要因が増加する。
⑤サンゴ食生物の大発生：オニヒトデ・ヒメシロ
レイシガイダマシなどのサンゴ食生物が大発生するとサンゴが大幅に減少する。大発生の原因はまだ特定されていない。
（４）サンゴ礁が持続可能であるために
図3-5-2

人間や海の生物がサンゴ礁の恩恵を受け続ける

石西礁湖海域の白化状況
出典環境省資料より作成

ためには、当然ながらサンゴ礁が持続可能である
ことが必須となる。そのためには、次のような対（３）なぜサンゴが失われるのか

策を取る必要がある。

サンゴの白化は主に海水温の上昇が原因である。サンゴは年平均より約 3℃以上海水温が高い①省エネや再生可能エネルギーの利用率向上な状態が続くなどの複合的ストレスにより、体内のどにより、地球温暖化の原因である人為的な温褐虫藻が大幅に減少し「白化」する。白化したサ

室効果ガスの発生をより抑えた生活にシフトす

ンゴは、褐虫藻が光合成で生み出すエネルギーをる。
②農地脇に赤土流出防止用の植物を植え付ける活少ししか得られなくなるため、白化状態が長く続動に参加・寄付したり、行政への土壌流出防止

くと死んでしまう。

策の推進を提言するなど、農地からの土壌流出

海水温上昇に関して、最も懸念されるのは地球を防ぐ取り組みを支援する。

温暖化である。それを含め、以下のような人間活③開発によるサンゴ礁への影響を監視し、それら動の影響により、世界的な規模でサンゴが失われていると考えられる。

をもとに行政や開発者に対して開発による影響①地球温暖化および海洋酸性化：地球温暖化はを最小化するような施策を提言するなど、開発

サンゴの白化を加速する。また、海水温上昇がによる人為的破壊を最大限に回避するよう働き

もたらすCO2濃度の増加による海洋酸性化は、かける。

サンゴ骨格を溶かし成長を妨げる。このため④生活排水を削減したり、民家・商業設備・畜産

IPCC第5次報告では2℃の気温上昇でサンゴは業施設への浄化槽の設置を進める政策を支援す

非常に高いリスクにさらされると評価されているなど、汚染物質の量を減らし、水質を浄化す

る。

る取り組みを支援する。

②土壌流出：水が濁ると褐虫藻の光合成が阻害さ⑤サンゴ食生物の大発生を防ぐため、その原因究れ、サンゴの生育が妨げられる。また、土が降

明や土壌流出や水質汚染など人為的要因を削減

り積もると、サンゴは粘液を出してそれらを除する活動を支援する。

去するため、さらに疲弊する。
2016 年 11 月にパリで開催された国際サンゴ③人為的破壊：埋め立てや港湾工事などの開発行

礁イニシアティブ第 31 回総会では、2018 年を為により、サンゴが直接破壊される。
④水質汚染：生活排水や第一次産業の廃水などに

第 3 回国際サンゴ礁年（IYOR: International Yearより、富栄養化による海藻繁茂、汚染によるサOf the Reef）とすることが決議された。IYOR は1998 年（ 第 1 回 ）、2008 年（ 第 2 回 ） に も 実

74

施され、様々なサンゴ礁保全の取り組みが行われされている。海洋生物のみならず人間とも密接なた。しかし、そのような努力にもかかわらず、地関係を有する豊かなサンゴ礁生態系を保全するた

球規模生物多様性概況第 4 版では愛知ターゲッ

め、第 3 回 IYOR に向け、多様な主体との連携を

ト 10 に関する取り組みの進捗として、「サンゴ強化し、サンゴ礁保全の動きを盛り上げる必要が礁への人的圧力は 2010 年より悪化している」とある。

（注 1）NHK・琉球放送・琉球朝日放送、朝日新聞・共同通信など（注 2）サンゴ礁研究・保全関係者からなる実行委員会により、2008 年から実施されているサンゴの分布・白化情報等を収集・マップ化するプロジェクト。
参考文献
・日本サンゴ礁学会 サンゴ礁Q&A http://www.jcrs.jp/?page_id=622
・IPCC 気候変動2014 影響、適応及び脆弱性 政策決定者向け要約 技術要約 p15
・日本全国みんなでつくるサンゴマップ http://www.sangomap.jp/
・環境省サンゴ白化現象調査結果 http://kyushu.env.go.jp/naha/pre_2016/post_26.html
・環境省西表石垣国立公園 石西礁湖のサンゴ白化現象の調査結果について
http://www.env.go.jp/press/103439.html
・地球規模生物多様性概況第4版, 2014
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/gbo4-jp-lr.pdf
・ICRI 国際サンゴ礁年決議
http://www.icriforum.org/sites/default/files/ICRIGM31_Reco_IYOR2018_0.pdf

75

第６節

森林破壊
ながるだけでなく、そこに暮らす人々の生活基盤

2010 年の世界の森林面積は 40 億 3 千万 haを奪うことにもなる。

であり、世界の陸地面積の約 31％、地球全体の約 1 割を占めている。しかし、2000 年から

ここでは、日本に近い東南アジアの熱帯林破壊

2010 年までの 10 年間で、植林等による増加分と私たちの暮らしの中にあふれるパーム油の関を差し引いて、年平均で 521 万 ha（日本の国土係、違法伐採を取り締まるために成立した法律と面積の約 14％）が減少している。

その課題、再生可能なエネルギー源として注目さその主な理由として、世界人口の増加と国際的れる木質バイオマスに係る課題を取り上げ、国内な木材や燃料需要の高まり、用地転換など人間のの森林の荒廃だけでなく、
私たち日本人の生活が、活動に起因している。しかし、「生物種の宝庫」

海外の森林破壊に大きく関わっていることについとされる森林の減少は、多くの生物種の絶滅につて述べる。

１．熱帯林破壊とパーム油2000 年にはかつての 8 割が破壊されたと報告さ（１）熱帯林は生物多様性の宝庫
地球上の約半数の生物は、地表のわずか数 %れた（注 1）。

を占めるにすぎない熱帯林に生息している。ボル

東南アジア最大級の熱帯林が広がる、世界で 3

ネオの熱帯林 1ha あたりに生育している木の種

番目に大きな島ボルネオ島（カリマンタン島）は、類は約 400 種類で、ヨーロッパ全土よりも多い

インドネシア、マレーシア、ブルネイの 3 カ国とも言われている。熱帯林は中南米のアマゾン、からなり、太平洋戦争での侵略や明治期に国家の東南アジアのボルネオ島、ニューギニア島、スマ

犠牲となった「からゆきさん」がたどり着いた場

トラ島、中部アフリカのコンゴ等赤道を中心とし所であるなど歴史的にも日本とのつながりが深た高温多湿で降雨量の極めて多い地域に広がってい。国土の 3 分の 2 を森林が占める日本国内では、いる。オランウータンやゴリラ等の類人猿、樹冠

戦後復興に対応するための造林政策を転換し、安層で生きるユニークな爬虫類や両生類、世界中にい熱帯材を輸入して使い捨てのように消費した。

愛好家を持つ鳥類をはじめ、独特の寄生植物や食さらに、高度経済成長期には、マレーシアのサラ

虫植物、擬態する昆虫、光る菌類等は生態系の中ワク州から生産される木材の半分以上を日本が輸で数万年の時を経て互いに関係しあって変化し、入し、伐採現場では多くの先住民が何百年、何千生き延びてきた。多くはその場所にしか棲息して年も暮らしてきた土地を追われ、時には反対活動

いない固有種である。

の中で迫害された。ボルネオの熱帯林が破壊されまた、熱帯林は生命の大きな源であり、一帯にる一方で、日本国内のそれまで整備されていた森

生きる人々に水や土を供給し、世界中で使われて林は林業の衰退とともにどんどん荒廃した。

いる薬の原料の多くを生み出すなど、人類にとっても極めて重要な「生物多様性の宝庫」である。

（２）熱帯林減少は終わっていない

しかし、世界中の熱帯林が、主に大企業による人「ウータン・森と生活を考える会」は、サラワ

為的な開発によって危機的な状況に陥っており、クの先住民の訴えを受けて、1988 年に熱帯林保76

護活動を開始し、ワシントン条約で取引が制限さ

生産性が極めて高い。アブラヤシの果肉から採れれているラミン材に対しての不使用を呼びかけ、るパーム油は食用油として、種から採れるパーム

2007 年「違法材ラミン使用停止宣言」を行った。

核油は石鹸や洗剤、化粧品、バイオディーゼルにこうした国内外の NGO の活動もあり、ボルネも使われるなど汎用性が高い便利な油で、日本でオ島での違法伐採はかつての 10 分の 1 ほどにも一人あたり年間 5ℓ以上消費している（注 3）。

減ったが、パーム油のためのアブラヤシプラン
テーション開発が熱帯林破壊の主役に取って代わ②パーム油プランテーション開発による大規模熱り、今もなお熱帯林減少は拡大している。ボルネ

帯林破壊

オ島のマレーシア側ではすでに 80% もの熱帯林

便利な油の代償は大規模な熱帯林破壊にある。

が伐採されたが、その多くは 1990 年代以降に行アブラヤシは収穫後、24 〜 48 時間以内に搾油われたものであり、インドネシア側でも同様であする必要があり、
数千〜数万 ha 規模のプランテー

ろうと報告されている（注 2）。

ションで生産することが多い。開発時に熱帯林を根こそぎ皆伐するために、生き物がほとんど棲め①見えない油「パーム油」

ない致命的な熱帯林破壊となる。そのために、「森

多くの人はアブラヤシを見たことがないだろうの人」
オランウータンは棲む場所を追われるなど、し、それから採れるパーム油も聞いたことがない

多くの貴重な生き物が絶滅の危機に追いやられてかもしれない。しかし、表 3-6-1 に示すように、いる。アブラヤシプランテーションの総面積はスナック菓子など、コンビニやスーパーで加工食

2010 年には日本国土の約 45% にあたる 1700

品を手に取れば、そのほとんどに「植物油脂」と万 ha を超えたが（注 3）、その多くが貴重な生きいう表記が見つかる。植物油として世界一の生物が棲む熱帯林であった。

産量を誇り、今も拡大を続けるパーム油は、ほと特に注意したいのは、「泥炭地（ピートランド）」んどが加工されているために「見えない油」ともと呼ばれるボルネオ島やスマトラ島に特有の土地呼ばれる。西アフリカが原産のアブラヤシは、同である。
多雨多湿な地域で枯れた植物等が堆積し、じ熱帯地域である東南アジアでプランテーション

腐らずに数千年以上の時を経て形成された泥炭地（大規模農園）作物となり、現在は生産の 8 割以は、莫大な炭素を含んでおり、それらは開発時や上をインドネシアとマレーシアが占めている。ほ

火災時に CO2 として放出される。湿地の調査及ぼ 1 年を通して収穫ができ、単位面積あたりのび保全を専門とする NGO ウェットランド・イン
ターナショナル・インドネシアは、泥炭地の土地

表3-6-1

パーム油の主な使用製品・用途

パーム油の主な使用製品・用途
インスタント麺、スナック菓子、マーガリン、
ショートニング（菓子パン、
クッキー、
ドーナツ）、
アイスクリーム、チョコレート、冷凍食品、フライドポテト、外食の揚げ油、粉ミルク、洗剤、石鹸、化粧品、バイオディーゼル
図3-6-1

出典：筆者作成

世界のパーム油生産量の推移（1961〜2014年）

出典：FAOSTATより筆者作成

77

利用転換や森林火災による排出を含めれば、イン生物が戻るような、また昔から住む住民が利用でドネシアは世界 3 位の CO2 排出国となるだろう

きるような再生が求められる。多くの先住民がかと指摘している（注 4）。

つて森の中で自給自足の生活をしていた時代と異また、移住労働者や日雇い労働者など安い労働なり、政府による都市部からの移住政策、グロー

力に支えられるプランテーションでは、ずさんなバル経済の流入や生活の近代化等により、現地に管理の中で奴隷労働、児童労働などの人権問題や住む人々にも現金収入が必要となっている。こう農薬による健康被害が多数報告されているほか、した理由から、①外来種ではなく、現地の生態系

プランテーション企業と地元コミュニティの間のにあった在来種による森林再生であること、②大土地紛争、森とともに暮らしてきた先住民が住む

規模プランテーション開発に頼らずとも現地住民

土地の収奪など人権侵害の極めて悲惨な状況も各の生活向上につながること、を考慮した再生が必地で起きている。

要とされる。
具体的には、植林用の苗の販売収入を組合形式で分配する、森林農法や有機農業によりマンゴーなどの換金作物を育てて売る、エコツーリズムなどで、熱帯林を破壊することなく収入が得られる。
また、こうしたことは現地の村人に森を守る活動を続けることへの誇りを持ってもらう効果もある（注 5）。
また野生動物保護活動として、プランテーショ
ンにより分断された森を購入し、ボルネオゾウやアブラヤシの大規模プランテーション

ボルネオ保全トラスト・ジャパン提供

オランウータンなどが自由に移動できる「緑の回廊づくり」が行われ（注 6）、日本国内では、熱帯林問題に関わる団体が消費者に向けた啓発活動
や企業アンケート調査を行うなど、パーム油大量消費による熱帯林破壊について考える呼びかけもしている（注 7）。
（４）企業、消費者、政府にできること

森を追われたオランウータン

農園企業、メーカー、労働者、消費者、政府、NGO、先住民等多くのステークホルダーが関わ

C.O.P提供

るなど、パーム油の抱える複雑な問題を背景に、関連企業や NGO により、持続可能なパーム油の（３）熱帯林の保護と再生に向けた動き
インドネシアの NGO は「もう十分な面積のプための円卓会議（RSPO）が 2004 年に設立されランテーションが存在しており、これ以上の熱帯た（注 8）。RSPO は、
パーム油生産に対して環境、林破壊は必要ない」と口を揃えるが、開発による人権、労働等の原則と基準を設けた認証制度であ熱帯林減少は、その再生よりもはるかに早いス

り、課題解決のための円卓会議機能や苦情処理シ

ピードで進んでいる。貴重な熱帯林減少を食い止ステム等を持ち、認証制度には、企業に対して環める活動と同時に、すでに失われた熱帯林に野生境や労働問題の基準を満たすよう改善を促す効果

78

が期待されている。

破壊と人権侵害は凄まじいことから、消費者はこ

日本では RSPO への参加企業はごくわずかで、うしたことにもっと意識を向ける必要がある。そ特にパーム油使用の 8 割以上を占める食品企業の一つの方法として、現在は、「植物油脂」としの動きは鈍く、現在は、一部洗剤メーカーが認証

か書かれていない表記を、パーム油等中身がわかマーク付き製品を販売しているのみである。しかるように表示することで、消費者はどのような油し、RSPO には賛否両論ある。もともと熱帯林をが使用されているかを知ることができ、買い物の切り開いて作られたパーム油に「持続可能」なも際に幅広い選択ができるようになる。

のは存在しない、企業が開発を正当化する隠れ蓑

さらに日本政府も、持続可能性を考慮した消費になる等の批判もあるが、NGO が企業と公式にと生産を促す政策を取るべきであり、「植物油脂」

意見交換できる場所であり、有効に活用する必要の中身がわかるよう、成分表示の改善が必要であ

がある。

る。

また、パーム油と熱帯林破壊の問題のほかにNGO としては、今後も現地の活動をサポート

も、「牛肉とアマゾンの熱帯林破壊」「エビとマンするとともに、日本国内で企業、消費者、そしてグローブ破壊」等、日本人の消費行動が世界に与政府に継続的に働きかけていく。

える影響は計りしれず、特に生産地における環境（注 1）FAO “Global Forest Resources Assessments 2105”（注 2）Mongabay https://jp.mongabay.com/2014/02/（注 3）ボルネオ保全トラスト・ジャパン「パーム油白書 2016」（注 4）Institute of Southeast Asian Studies “Palm Oil Controversy in Southeast Asia”（注 5）ウータン・森と生活を考える会 http://hutangroup.org/（注 6）ボルネオ保全トラスト・ジャパン http://www.bctj.jp（注 7）プランテーション・ウォッチ http://plantation-watch.org/
あぶない油の話〜パーム油のことを知るサイト〜（消費者向け）
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
パーム油調達ガイド（企業向け）http://palmoilguide.info/（注 8）RSPO 日本語情報サイト http://rspo.jp/

２．合法木材制度の課題
法へ～グリーン購入法からクリーンウッド
ストラリアなど主要木材消費国・地域が取った方（１）これまでの違法伐採対策～改正グリーン購入

策は「違法伐採木材の市場への流入を禁止するこ法－合法木材制度施行にいたる経緯
世界の貴重な天然／自然林は主に人為的な要と」であり、
日本でもこうした世界の潮流を受け、因によって依然として急速に減少・劣化してい2016 年、ついに違法伐採対策のための法律が制る。残された森林の保全と、その森林の適切な利定された。

用との両立をめざした「持続可能な森林管理・経しかしながら、同法は「規制法」ではなく「促営」が提唱されて久しいが、その実現を阻害する進法」となった。罪刑法定主義を刑法の原則とし大きな一因が「違法伐採問題」である。この問題ている日本の法体系では、海外の木材生産国や地に対処すべく欧州連合（以下、EU）、米国、オー域の様々な法律・規則への不遵守を問う「違法伐79

採問題」において、その犯罪行為内容および刑罰組みを作った。EU はこうした取り組みを水平展など、事前に明確に把握しておくことは非常に困開していくことで、主要生産国における木材の合難である。そのため、伝統的に罪刑法定主義の観

法性の信頼性を向上し、取引をライセンス化し、念を持たない英米法において実現した「規制法」

違法リスクの低い木材のみが EU 市場で取引されのような形態にすることは難しかったと考えられることをめざした。なお、この EU-FLEGT 行動計る。

画の法的根拠として整備されたのが 2010 年に成「違法伐採」とは、国際的に合意された定義は立した EU 木材法である。

ないが、伐採、加工・流通、輸出といった木材のこの間、日本も二国間の枠組みで 2003 年 6

サプライチェーンのあらゆる段階において、関連

月にインドネシアとの違法伐採対策協力に関するする法規等に違反する行為の総称である。

共同発表と同アクションプランに基づき、様々な

一見、違法伐採問題は木材の生産国が対処すべ取り組みを行った。一方、日本の NGO は 2000

き問題とも思われるが、その問題が深刻な国の多年代初頭、北米の出版業界などの企業が「原生林

くは途上国であり、法規等は整備されているものにやさしい紙を使用する方針」、いわゆる紙の責のガバナンスが脆弱で機能していない、もしくは

任調達方針を打ち出し、市場に大きな影響を与え

法規等そのものが脆弱な場合がある。したがって、たことなどを事例として、二国間国際協力の枠に

この問題は「違法伐採木材」の市場がなくならな

とどまらない直接市場へ影響力を及ぼす規制を伴い限り解決しないため、木材の生産国と消費国のう施策、いわゆる政府による木材調達方針の策定

双方が取り組むべきとの認識が、1997 年以降のを要請し続けた。

G8 サミットの場で繰り返し確認・合意され、木その後、2005 年 7 月 G8 グレンイーグルズ・

材消費国の違法伐採対策が本格化していった。

サミットにおいて、政府調達、貿易規制、木材生

具体的には 2001 年以降、東アジア（2001 年）、

産国支援などの具体的行動に取り組むことが合意

EU 域（2003 年）、アフリカ（2003 年）、欧州・され、日本は「日本政府の気候変動イニシアティ

北アジア（2005 年）の地域レベルでの議論や協ブ」において違法伐採対策に取り組むことを表明

力体制の構築などが進んだ。さらに「違法伐採のした（注 3）。そして、翌 2006 年 4 月、既存のホットスポット」とも言われた、インドネシアとグリーン購入法を活用する形で政府調達による合英国、中国、ノルウェーなどの国々による各々二法木材制度を施行した。

国間協力の枠組みで覚書を結ぶ（2002 年）など、木材追跡システムの構築や違法伐採に関する情報（２）その後の違法伐採対策～クリーンウッド法へ

サイトの構築など様々な取り組みが展開された。

の道のり

その中で最もインパクトが大きかったのが EU

合法木材制度では、政府等が調達する木材・木の取り組みである。2003 年 5 月に策定された森材製品の合法性を証明する方法として、①森林認林法の施行、ガバナンス、貿易に関する EU 行動

証、②団体認定、③独自の取り組みの 3 つが示計画（EU-FLEGT 行動計画：注 1）は、27 の EUされている。しかし、「業界団体が “ 会員企業が加盟国に政府調達方針の策定を推奨し、違法伐採

適切に木材の合法性を確認できること ” を認定す

リスクの高い主に熱帯木材生産国と EU との間でる」という②の団体認定が多くの事業者に支持さ

自主的な二国間協定（VPA：注 2）を通じて、生れた。日本政府や業界関係者は、この団体認定取産国における合法性証明システムの開発、構築、得数の増加を見て「合法木材の供給体制は整った」

運用能力向上などのパッケージ支援を提供する仕と評価した。

80しかし、日本国内を流通する、主に団体認定にほかの先進諸国が導入した違法伐採木材規制に共より証明された “ 合法 ” な木材には、森林減少の通する要素で日本の制度に欠落しているものは、一因である「森林の用途転換」による非持続可能①公的な違法伐採木材の取引禁止、②政府調達のな木材、先住民族や地域住民等の権利侵害を伴う

みならず民間取引も対象、③違法性の定義におい木材、規定を超えた環境・社会影響や生物多様性て広範な法令を適用、④事業者自らが取扱木材にの損失を伴う木材など、様々な “ 違法リスク ” の関する情報収集を行い、違法リスクに関する評価高い生産地、例えばマレーシア・サラワク州、ロとそのリスクの低減措置を行う、
いわゆる
「デュー

シア、ミャンマーなどから輸入される木材も含ま

ディリジェンス（ＤＤ）」の義務付け、⑤その義れている。NGO 側では “ 高リスク材 ” を市場か務行為の違反に対する罰則、である。

ら排除するためには合法木材制度では不十分とししたがって日本が違法伐採木材を規制する強固て、制度の強化・見直しや、規制強化の必要性をな法令を持たないことは、国際社会の足並みを乱訴え続けた。

すのみならず、日本が “ 違法伐採リスクの高い木

他方、国際社会においては 2008 年以降、米国、

材 ” の温床になってしまうことすら懸念される状

EU、オーストラリアといった主要木材消費国が態となった。

違法伐採木材の取引を規制する法制度を導入する
中、同様の法制度を持たない国は先進 7 カ国中、

（３）クリーンウッド法の課題

日本だけとなった。表 3-6-2 は、違法伐採対策に

G8 ではじまった違法伐採対策は、2016 年 5

関して米国、EU、オーストラリアの制度と日本

月の G7 伊勢志摩サミットの開催を控え、違法のグリーン購入法との比較である。これを見ると、伐採対策強化に関する議論が国会議員の間でに

表3-6-2

対策施行年
規制対象者

民間も対象

各国の違法伐採対策の比較

米国（レイシー法）EU（EU木材法）オーストラリア（違法伐採禁止法）

日本（グリーン購入法）

2008年

2013年

2014年

2006年

木材の輸出入、売買、取 EU市場に木材を最初に オーストラリアへの木材 木材を調達する国・独法のみ（民引を行うすべての者
出荷する者の輸入業者、国内で生産 間事業者は自主的な取組を推進）された丸太の加工業者

違法性（違法伐 連邦法、州法、外国法に 木材が伐採された生産 木材が伐採された生産 原木の生産された国又は地域に採）の定義
違反して採取、保有、移 国の法令に反して伐採 国の法令に反して伐採 おける森林に関する法令に反して動又は販売された木材 された木材（関連法令は された木材伐採された木材
広範な伐採に関する法律、租税
適応範囲
法、環境法等規定）
禁止事項

連邦法、州法、外国法等 違法伐採された木材お 違法伐採された木材お （環境物品等の調達の推進を図るに違反して採取、保有、 よびその加工品のEU市 よびその加工品の輸入、 ための方針を作成し、公表するこ
移動又は販売された木 場への出荷
違法伐採されたオースト とが義務づけられている）
材の輸出入、運搬、売買、
ラリア産木材の加工取引事業者による合 十 分 な 注 意 義 務（ D u e 情報の収集（法律の遵守 情報の収集（法律の遵守 林野庁ガイドラインにて3種類の法性の念入りな Care）を果たすこと
状況の調査等）、違法性 状況の調査等）、違法性 方法を例示：森林認証の取得、業確認（デューディのリスク評価、リスク低 のリスク評価、リスク低 界団体の自主的規範に基づく事
リジェンス）
減措置（第三者証明等） 減措置等
業者認定、個別企業による自主的
な証明

義務行為

罰則

罰則あり

違反の内容により、最大 EU加盟国が個々に定め 違反の内容により、最大 無
懲役5年未満、罰金50万 る（抑止力を持つもので 懲役5年未満、罰金42.5
米ドル以下
なければならない）
万豪ドル以下81

わかに活発になった。その後各党の議論を経て、日本だが、この法的枠組みのもとでは、国内市場

2016 年 5 月 13 日「合法伐採木材等の流通及びへの違法伐採木材の流入防止効果は極めて限定的利用の促進に関する法律（通称クリーンウッドである。しかし対象が民間取引に拡大したことに法）」が成立した。

よるインパクトには期待できるところも少なくな

新法第一条の目的には、『合法伐採木材等の流い。5 年後とされている法律の見直しを見据えつ

通及び利用を促進し、木材関連事業者による合法

つ、今後準備されるガイドラインやガイダンス等

伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずるへ盛り込むべき規定内容の提言等を通じて、新法ことで（中略）地域及び地球の環境の保全に資すの厳格なレベルでの運用を確保する必要がある。

ること』とあり、欧米豪のような「違法伐採木材

特に、今後の議論において、以下のような点がの輸入を禁止する」ものではなく、「合法伐採木確保されるよう注視する必要がある。

材等の流通および利用を促進する」法律となった。
また新法では、対象が政府調達のみならず民間取1.

引にも拡大し、これまでの制度から大きな前進と扱いについて厳格にすること。暫定的には1）確なった。

認できた木材と確認にいたらなかった木材の分別

合法性の確認にいたらなかった木材等の取り

しかし肝心の「合法伐採木材等の利用を確保

管理の徹底、その旨書類上及び木材等への表示制するための措置（いわゆる “ デューディリジェン

度の整備、2）確認できなかった木材の取扱量のス ”）」の実施義務は、登録木材関連事業者に課集計、登録実施機関への報告、3）国も確認にいされたものの、その登録はあくまで「任意」にとたらなかった木材等の国全体の割合を集計、公どまった。さらにパブリックコメントに出された表、及び確認にいたらなかった木材等を減ずる国

施行規則、判断基準省令、及び基本方針においてとしての期限付きの数値目標。

は、登録木材関連事業者であってもデューディリ

2.

ジェンスの結果、「合法性の確認にいたらなかっ（DD）を形式的な書類の確認で終わらせない包た木材等」の流通が認められる内容になっている。

括的なものとすること。具体的には1）合法性の新法の目的からすれば、「合法性の確認にいたら定義を広範に定め、①伐採に関する権利、②伐採

なかった木材等」、すなわち「違法リスクを払拭に関する税金等の支払い、③生物多様性や自然環

できない木材等」を流通させることは認められる境の保全、④土地や林産物の利用等に関する第三べきでなく、そのような木材の取引量をどう減ら者の権利、⑤貿易及び関税の5つの分野がその範していくのか、制度として担保されることが必須

囲に含まれること、2）すべての第一種登録事業であるにもかかわらず、このような内容になった者が包括的なDDを実施すること、3）すべての第ことは今後に大きな課題を残す。

二種登録事業者が包括的なDDが実施された合法

そのほか、施行規則、判断基準省令、及び基本登録事業者によるデューディリジェンス

伐採木材であることを確認すること。

方針には依然、あいまいで明確でない点や矛盾点

3.

が残り、法運用の成否の鍵となる詳細事項についいくこと。また事業者によるDDの実施状況と本ては、今後準備されるガイドラインやガイダンス

法の効果の検証を実施すること。

等に委ねられた。

4.

DDを実施する事業者の対象範囲を拡大して現地事情との乖離をなくすべく登録事業者の判断基準の機動的な改訂。
（４）今後について
欧米豪の「規制法」に対して「促進法」とした

82

5.

登録実施機関の独立性の確保。

6.

適切なモニタリング体制の確立。

（注 1）Forest Law Enforcement, Governance and Trade Action Plan の略（注 2）Voluntary Partnership Agreement の略（注 3）林野庁（2006）木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン

３．木質バイオマスと森林破壊の国内外の動向
結果的に CO2 を排出しないカーボンニュートラ（１）木質バイオマスと森林資源の利用
日本でも海外でも木質バイオマスのエネルギールとされる木質バイオマスエネルギーの利用が拡

利用が増大することで、森林の成長量との需給バ大すると考えられる。
日本では、以前はエネルギー

ランスが崩れ、森林破壊に結びつく恐れがある。

利用される木質バイオマスは、処理費用が必要な

木質バイオマスは、化石燃料が使われる産業革命

逆有償の廃棄物をリサイクルした建築廃材のチッ

以前は世界の主要なエネルギー資源だったが、現プなどにほぼ限られていた。2012 年に開始され

在も世界の産業用木材需要と同じぐらいの木質バた再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、

イオマス（薪炭材、低質材、製材端材など）が、FIT 制度）では、バイオマス発電として設備認定

エネルギーとして利用されている。生物由来の有された容量（発電設備の発電出力）の９割以上は、機性資源であるバイオマスは、世界でも日本でも森林資源からの木質バイオマスを燃料とする発電

最も多く使われてきた再生可能エネルギーであり、最終エネルギー消費の約 14％を占めている（図 3-6-3）。その大半（約 9％）は、エネルギー
効率が低く伝統的に暖房などで使われてきた薪炭材と畜糞などの有機系廃棄物だが、残りの約 4％は近代的な暖房や産業用の熱利用に、約１％はバ
イオ燃料に、0.4％は発電に利用されている。
森林資源の管理が十分に行われないと森林破壊などが進み、森林の持続可能性を損ねる問題が生

図3-6-3

じる恐れがある。一方、気候変動対策等の目的で、
表3-6-3

世界の最終エネルギー消費に占めるバイオマスの割合
出典：REN21「自然エネルギー世界白書2016」

FIT制度におけるバイオマス発電稼働・認定状況（移行認定含まず。2016年11月末時点）

未利用木質
メタン
リサイクル
発酵 2000kW未満 2000kW以上 一般木質
木材

廃棄物

合計

稼働件数

85

5

29

18

2

58

197

認定件数

179

28

49

115

5

89

465

稼働容量kW

25,0996,240

272,156

273,769

9,300

173,472

760,037

認定容量kW

64,43428,936

399,523 3,160,488

36,950250,426 3,940,766
出典：資源エネルギー庁

83

設備が占めている。日本国内で利用可能な木質バのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅イオマスとして最も大きなポテンシャルのある資れるなど、マーケティングや事業性の欠如が顕著

源は、これまで使われてこなかった林地残材と考になってきた。国際的には、円高や木材自由化にえられている。そのため、この林地残材の利用拡

より木材価格が下がり、国内の多くの森林所有者

大を想定して FIT 制度でのバイオマス発電の燃料が林業への意欲をなくし、植林したまま手入れが種別として「未利用木質」が設定されている。しされていない人工林も増えてきた。放置されていかし、FIT 制度の成立過程で林業関係者など森林るうちに所有者や境界があいまいになり、林地の資源の管理側の意見が反映されず、FIT 制度で先地籍調査進捗率は 44％にとどまり、現状では半行したドイツなど他国の経験も十分に生かされな

分以上が所有者や境界が不明の状態である。近代

いまま制度設計が行われたため、数々の問題が生林業に必要な林道や作業道整備もヨーロッパ諸国

じはじめている。

に比べ遅れているが、スーパー林道開発による自然破壊などの問題はある。
現在、林野庁や関係者により作業道整備や高性（２）木質バイオマスのエネルギー利用をめぐる課

能林業機械の導入など日本の林業も改革が図られ

題
国内の木質バイオマス資源の利用においては、ているが、エネルギー利用の観点などから木質バ

日本の林業が抱える問題を理解し、解決していく

イオマスをめぐっては次のような課題がある。

必要がある。国内の木材消費量は年間 7,200 万㎥だが、国内での木材自給率は低く、約 3 割である。

①コストの問題

一方で、日本の国土の 67％が森林で、そのうちの未利用材が利用されにくい最も大きな理由とし

約 4 割が森林資源としての利用を目的とした人工て、（切捨て）間伐材を搬出するコストが、木材林であり、この年間の森林成長量は約 1 億㎥にの価格より高いことがあげられる。間伐材の平均伐ぼる。しかし、国内での木材生産量は 2,400 万㎥

出コストが 11,000 円／㎥に対し、かつて木材は（2014 年度）にとどまり、そのほかに 2,000 万㎥

2,000 ～ 4,000 円／㎥程度でしか売れなかった。

のいわゆる切り捨て間伐材（林地残材）が発生し2012 年からはじまった「森林・林業再生プラン」ている。

政策により、間伐材利用を促進し、補助金をつけこのように森林資源は豊富であるにもかかわらて搬出を促しているが、一定の要件を満たした「森

ず、供給される国産材が少ない理由としては、日林経営計画」
を策定しないと間伐補助金は出ない。

本の林業政策にかかる以下のような問題が大きく

一方、森林経営計画の策定率は、2014 年度末

影響している。

で全民有林の 28％にとどまっている。また、木第二次世界大戦中と戦後の過剰伐採により、国質バイオマス発電への未利用木質の燃料需要の高

内各地にはげ山が広がったことを受け、大々的にまり等から、未利用間伐材などの木材価格は上「戦後の拡大造林」が行われた。それから 50 ～がってきたが、それでも 4,500 ～ 6,000 円／㎥

70 年がたち、これらの人工林が成熟し伐採期を程度であり、林道に近いなど条件のよい限られた迎えたが、森林を育てる時代に費用がかかる一方

間伐材しか搬出できていないのが現状である。

で輸入自由化に伴い木材の販売価格が下落したた

このように、山には膨大な未利用材が存在してめ、林業を維持するために補助金に頼る状態が長いるにもかかわらず、FIT 制度によるエネルギー

く続き、次第に林業は公共事業化していった。そ利用可能なコスト（6,000 円 /㎥以下）で山からして林業分野では、産業として必須となる世の中

降ろせないために利用が進んでいない。未利用材

84

のエネルギー利用を拡大するためには、環境に配られているが、木質ペレット、木質チップに関し

慮しつつ森林内の路網を整備し、建材や合板用とては、「合法木材」であることが求められている。

いった高い価格で売れる木材と一緒に山から降ろ

しかし、これまでに、違法伐採による木材が日すなど、経済性に見合う方法を取る必要がある。

本に輸入された経緯があり（注 1）、木質ペレッ
トや木質チップに関しても偽装の懸念がある。こ

②皆伐と再造林の問題の点については、2016 年に成立した「合法木材

FIT 制度において、32 円／ kWh（税別）とい推進法」（クリーンウッド法）の規定が FIT 制度

う高い買取価格となるバイオマス発電の燃料としのバイオマス発電の燃料調達にも適用されることて買い取られる未利用材は、間伐材だけでなく、により、改善されることが期待される。

森林経営計画の対象林、国有林、保安林からの主一方、各国の法律に合致しているだけでは、世伐・皆伐材も対象になる。森林経営計画では、主界のバイオマスの持続可能性が担保できるとは限伐・皆伐の場合は再造林することになっているが、らない。特に、自然林を開拓して植林された木材再造林されてもシカ害にあったり、天然更新できを使う場合には、生物多様性の損失や土地をめぐていないケースが生じている。それらの森林でのる紛争などが生じる恐れがある。また、木材の生指導・管理は本来、市町村の役割だが、山村部の産、育林、伐採、加工、輸送などの全工程では、市町村役場のマンパワーは限られており、十分な

石油などの化石燃料の利用などにより温室効果ガ

森林管理ができていない自治体が多いのが実情でスが発生することから、バイオマス利用が必ずしある。

もそのまま気候変動対策になるとは限らない場合

こうした課題を解決するには、都道府県の林務もあり、木材の生産から利用にいたるライフサイ部などが大規模なバイオマス発電や製材所の周辺

クルでその効果を計測することが大切である。

などの森林の状況について、重点的に注意を払い管理体制を整備していくことが有効であろう。

（３）森林破壊を防ぐ今後の方向
気候変動問題への対応として木質バイオマスの③輸入バイオマスの問題

エネルギー利用を普及することは必要だが、その国内に膨大な木質バイオマスの資源があるにも際は十分な森林管理のもとに森林資源の活用を行かかわらず、コスト等の問題で利用できるのは一う必要がある。
国内の木質バイオマスにおいては、部にとどまることから、輸入バイオマスでの発電

適切な伐採施業や、皆伐の場合は再造林（植林）事業計画が急増している。現在、FIT 制度で認定や天然更新の確保が重要である。また、輸入バイされているバイオマス発電の設備容量の約８割がオマスに関しては、FSC（木材を生産する世界の輸入バイオマスを燃料とする「一般木質」バイ

森林と、その森林から切り出された木材の流通やオマス発電である。その認定設備容量は 310 万

加工のプロセスを認証する国際機関）等の認証をkW を超え、それに必要となる燃料のバイオマス

受けたものとするなど、持続可能な森林資源の利は 4,500 万㎥程度で、日本の木材生産量の約 2用の確実な履行（偽装されたものもある）が求め倍に相当する。輸入バイオマスの問題は、世界のられる。

バイオマス市場にある程度大きなインパクトを与いずれにせよ、膨大なポテンシャルのある木質

えていると考えられる。

バイオマスの需要急増は、森林だけではなく周辺

輸入バイオマスには、アブラヤシ殻（PKS）、

や流域の生態系へのリスクとなりうることから、

木質ペレット、木質チップのほか、農産物も認め

環境や社会に過剰な負荷のかからない、無理のな

85

いペースでの需要拡大が望まれる。
（注 1） 日本に輸入される違法伐採木材の問題については例えば下記を参照のこと。
https://www.business-humanrights.org/en/japan-japanese-companies-buy-huge-amounts-of-illegaltimber-says-global-witness

漫画「グリーン・ウォッチ」2017
環境漫画家

ハイムーン

トランプのゲームであれば、許されるかもしれませんが、現実の地球環境に関する条約で、自国の経済優先の行動はあまりにも身勝手ではないでしょうか？

最近、「〇〇ファースト」で自国第一主義が勢いを増しているようですが、各国が自国第一主義の政策を取りはじめると、地球環境問題はどうなるのでしょうか？

環境派としては、それこそ、「地球ファースト」と叫びたくなります。

生態系の社会では生物多様性の大切さが認識されはじめましたが、人間社会ではどうでしょうか？

難民問題やテロ対策での宗教差別などで、多様な人種を受け入れる社会の寛容さが失われつつあります。このイラストは今回の市民版環境白書・グリーン・ウォッチの表紙のコン
セプトになっています。
最近のマンガしました。

86

ゴミック「廃貴物」より引用

トピックス−国内外の注目すべき動き
1．沖縄の基地と環境汚染
沖縄で製造業と呼べるものは泡盛醸造所ぐらい染の問題、ベトナム戦争時に持ち込まれた枯葉剤しかない。いずれも中小零細で県内 47 の醸造所による土壌汚染の問題、劣化ウラン弾誤使用によすべてあわせても年間売上高 250 億円程度である大気・水質・土壌の汚染問題、クレー射撃跡地

り、焼酎乙類売上高全国一位の霧島酒造の 560

周辺の鉛汚染問題等多種多様である。最近では辺億円の半分にもならない。このように製造業らし

野古新基地建設に伴う大浦湾の貴重な生態系破壊

い製造業が沖縄にないのは、戦後沖縄を支配したの問題、世界自然遺産登録に値するやんばるの貴

米軍の沖縄統治が沖縄の経済社会を米軍基地に依重な生物に対するオスプレイの飛行がもたらす影

存せざるを得ないものとすることにあり、沖縄の響、そして嘉手納基地から流出したと思われる消

経済的自立を促す施策は皆無だったことによる。

火剤 PFOS による沖縄県民の飲料水水源の汚染問題などが県民の大きな関心事になっている。

このため環境汚染源となる主たる施設および活動は、第一に米軍基地・米軍の活動であり、第二こうした米軍起源の汚染の場合、日米地位協定には沖縄の本土復帰以降に米軍基地容認の見返りによって汚染者である米軍には日本の法規制は環として実施されることとなった高率補助による各境法を含め適用されず、また基地の返還に際して種の公共事業である。沖縄では、道路、空港、港も地位協定第 4 条第 1 項により米国には原状回湾、土地改良など各種公共事業が「沖縄振興」の復の義務がない。この地位協定こそが沖縄におけ名のもとに高率補助で実施されている。しかし、る環境問題の最大の原因（汚染者に対する歯止め事業の優先度よりも補助の高率さが優先され、必がない）であり、解決にあたっての最大の阻害要

ずしも必要性が高いとは言えない事業が実施され因である。

たり、亜熱帯の沖縄にそぐわない本土の一律の設（２）市民・環境NGOの役割

計基準に基づいて、時に不適切、過大な施設が建設され、赤土等の流出問題などを引き起こし、サ

米軍起源の汚染に対しては、国ならびに地元自ンゴ礁などの亜熱帯の脆弱な沿岸環境に甚大な影治体による適切な取り組みが求められるが、その響を及ぼしている。ここでは、米軍起源の汚染にためには市民（特に環境 NPO/NGO）と行政の協ついて紹介する。

働、あるいは市民による環境行政の監視が不可欠である。その一例として、枯葉剤汚染がある。
沖縄はベトナム戦争の後方支援基地であったた（１）最大の障害、日米地位協定
米軍起源の環境問題には、航空機による騒音・め、枯葉剤（ダイオキシン等を含む）による土壌

低周波音の問題、PCB 等有害廃棄物による土壌汚染の可能性が極めて高いにもかかわらず、日米汚染・水質汚染の問題、実弾演習による赤土流出

両政府はその可能性を否定し続けてきた。2002

問題、原子力軍艦・潜水艦の寄港による放射能汚年 1 月には、北谷町のメイ・モスカラー射撃場

87

跡地から 215 本のタール状物質入りドラム缶が（３）浮かび上がる課題

発掘されたが、沖縄県が行った調査は、発見され米軍基地汚染をめぐる課題の一つは日本政府とた 215 本のドラム缶のうち 1 本しか分析しない

その出先である沖縄防衛局の対米従属の姿勢であずさんなものであった。また内容物がわからないる。それが顕著に示されたのは、嘉手納基地起源

まま県内で焼却処理された。このドラム缶はベトと思われる PFOS（ストックホルム条約で規制さナムからの枯葉剤を含んでいた恐れが強い。

れているフッ素系の合成界面活性剤で発がん性が先行するこの負の事例を踏まえ、一定の前進疑われている。日本では化審法で製造・輸入が原が見られたのが 2013 年６月に発覚した沖縄市の

則禁止だが、水道水質基準の目標値の設定は見送

サッカー場（かつての嘉手納基地の一部）のダイられている。嘉手納基地内では航空機の洗浄剤やオキシン汚染問題の場合である。沖縄市のサッ消火剤として日常的に使用されているもよう）にカー場からは、調査が進むにつれドラム缶が次々

よる水道水源の汚染を巡る米軍、沖縄防衛局、県と掘り出され、現在までにその本数は 108 本と企業局のやりとりであった。

なっている。ドラム缶からはベトナム戦争当時枯2016 年 1 月に県企業局が比謝川支流の大工廻

葉剤を作っていた化学メーカーであるダウケミカ

川で米国の水道水暫定基準の 3 倍を超える PFOS

ル社の社名や数字など様々な文字や図柄が確認さを検出した。比謝川は北谷、宜野湾、沖縄、那れている。ドラム缶のたまり水（未濾過水）からは、

覇、浦添、北中城、中城の 7 市町村に給水する

水質環境基準値の 2 万 1 千倍のダイオキシンが北谷浄水場の水源である。上水道水源の汚染とい検出され、有害物質のジクロロメタンにいたってう深刻な事態に、県企業局は沖縄防衛局を通じは基準値の 45 万倍の濃度で検出された。

て「PFOS の使用を直ちに中止するように」と申2010 年 10 月に名古屋で開催された生物多様し入れた。しかし和文での申し入れは、沖縄防衛性条約締約国会議において、沖縄の状況を世界に局で英訳され、「PFOS の使用を可能な限り抑制」

訴えるべく立ち上がった環境 NGO の沖縄生物多「PFOS を含まない製品への早期転換」を要請す

様性市民ネットワークは、サッカー場ドラム缶問る文書に変わって米軍に届けられた。沖縄防衛局

題に取り組み、行政との協働、行政の監視の面でを介して交渉することの問題である。さらに、県確実に一歩前進した。特筆に値するのは、地元自や市の環境行政が言語の壁、地位協定の壁、そし

治体の沖縄市に働きかけ、調査を国（沖縄防衛局）て人材の壁により、米軍基地や軍事活動がもたら任せにせず、同一のサンプルをとりクロスチェッ

す環境汚染に対して、極めて不十分な監視指導能

クを行うことで客観性の高い調査結果を出してい力しか有していないということも明らかになっることである。

た。
こうした状況を踏まえ、沖縄の環境 NGO には、
Watch Dog としての戦略的能力向上が求められ
ている。

88

２．地域からエンパワーメント 〜富山から伊勢志摩まで、G7を振り返る〜
富山で活動する小さな市民グループにとっシー能力の向上と自信に大きくつながったようにて、気候変動や生物多様性、持続可能な開発目思う。
（* 全文は http://g7.earthday-toyama.org）

標（SDGs）など、国際的に活動している NGO がそして、翌週 5 月 23 〜 24 日には、三重県四扱うような地球規模の課題は、専門的であり生半

日市市において「市民の伊勢志摩サミット」が開可に関われるものではない。そして世界で起きて催されたが、
私たちも富山の報告を行うとともに、いることに対しても、国の政治行政に対しても、「環境市民宣言」を参加者全員に配布することがつい傍観してしまい当事者意識が薄いというのができ、全国から集まった NGO・NPO と共有する

正直なところではないだろうか。“Think globally,

ことができた。

Act locally” と言われて半世紀近く経つが、実際は大半が Think locally なままであろうし、地域（２）コミュニケにも意見表明

は自ら望んで蚊帳の外にいるようにも見える。

イベントのセレモニーで終わることなく、今後の活動や考え方の指針として持ち続けようと、熱い思いを持って紡ぎ出された「環境市民宣言」で（１）G7環境大臣会合に市民の声を届ける
2016 年 5 月、「G7 伊勢志摩サミット」開催にある。G7 最終日の 5 月 16 日、「G7 富山環境大

先立って、7 カ国 +EU による環境大臣会合が富臣会合コミュニケ」が発表されたが、我々は「行山で開催された。その背景には、富山市が市電網

政や専門家に依存せず、よりよい政策づくりに積を再整備し、エネルギー効率の良いコンパクトシ

極的に関与します」とも宣言しており、早速地元

ティづくりをめざし、「環境未来都市」として高市民として「環境市民宣言」に基づき、その内容く評価されていることがある。

を熟読した上で意見表明することにした。

富山では 1991 年より毎年市民グループが集「富山コミュニケ」では、市民セクターとの協まって、春に「アースデイ」を開催してきた。そ力や連携が重要と明言され、経済成長至上主義にこで市民も積極的に G7 に関わろうと、アースデ

終わりを告げることが急務であり、“ 足るを知る ”

イとやま実行委員会が呼びかけ、環境大臣会合のことにより持続可能な消費をめざすことをうたう

はじまる前日の 5 月 14 日、富山市において「環など、大いに評価すべき点があった。しかし冒頭

境市民フォーラム」を開催した。県内外から約から、福島第一原発事故に関して環境回復と復興

200 人が集結、基調講演と 4 つの分科会で延べが万事順調であるかのように記載されており、今25 名の講師からの講演と実践報告を聞いた後、もなお新たな認定患者が発生している終わりなき対話ワークショップを行い、参加者の意見を集約

イタイイタイ病を生んだ富山からの、史上最大級した。さらに、その意見をもとに 「* 環境市民宣言」の環境破壊と公害病へのいわば安全宣言であっを作成し、同日 21 時、環境省担当官に手渡した。

た。過去の教訓は生かされているのか、被害者にG7 開催地の市民の声を、G7 開催前日に日本政寄り添うつもりはあるのか、といった疑問がまず府に届けることができたことは大きな成果であっ生じる内容であった。また、今回採択された「富た。また、予め「宣言文」を作らず、タイトなス

山物質循環フレームワーク」でも、その取り組み

ケジュールの中で日本語のみならず英語での発信例として東日本大震災で発生した災害廃棄物の再ができたことは、なにより自分たちのアドボカ

生利用が挙げられており、放射能まで物質循環さ89

せるような政策が果たして誇るべきことなのかとく、地域に根ざした草の根の市民ネットワークでいう疑問も生じた。さらに、化学物質汚染から「子あり、私たちの役割はそこに暮らす市民の声なきどもの環境保健」を守ることをうたっても、放射声を代弁することにある。協議の末、新たなテー能による健康被害を防ぐことには一切触れられマ「取り残された課題」が設定され、私たちが担ず、子どもたちの甲状腺がんが激増していても過当することになった。そして、「首脳宣言におい

去の公害病と同様、現実を直視することなく、“ 福ては、原子力安全を達成し維持することが表明さ

島 ” の現実は都合よく “ なかったこと ” にされるれているが、福島第一原発事故による環境汚染はなど、看過できない点の多い内容であった。

いまだに続いており、184 人もの子どもたちがそこで私たちは、好評価６項目、問題指摘 13

甲状腺がんと診断され、大変厳しい状況にある。

項目からなる「富山コミュニケ」に対する見解を

SDGs の観点からも、人の健康を最優先した原子取りまとめ、それを英文にも翻訳し、「伊勢志摩力安全政策であるべきではないか」というメッサミット」国際メディアセンターにおいて記者発

セージを日・英文で発した。日本政府が避けた “ 福表した。「環境市民宣言」とセットにしたリリー

島 ” 問題について、日本の市民社会から発信でき

スは、日・英文で作成し、記者会見に参加しなかったことは大きな意義があったと思う。

たメディア関係者にも配布した。

今回の一連の経験を通じて、地域にいてもグこうした活動のすべてが私たちにとって初めてローバルなテーマを敬遠せず、直接関与できないの試みであったが、環境大臣会合が地元で開催さからと傍観し “ お任せ ” せず、意思表示する大切れたことによりその動機が生まれ、「G7 サミットさを再確認することができた。そして何より、そ市民社会プラットフォーム」のような NGO ネッの準備過程を通じて得たものは大きい。多くの学トワークに参加したことで、地域の声をグローバ

びや成長がもたらされ、新たな人材が登場し、ネッルに届ける機会を得ることができた。

トワークも広がり、これこそが我々の貴重な財産になった。
地域では、変化の波が津波のように押し寄せる（３）その後の活動
サミット最終日の「G7 首脳宣言」発表を受け都会とは異なり、大きく変わることや新しい挑戦て NGO は合同記者発表を開き、それぞれが専門を好まない保守的な傾向が強く、それは市民団体

分野について評価を下した。SDGs、気候変動、でも同様である。しかし、今回はアースデイとや

食糧問題など 11 分野について言及することにまにとっても背伸びしながらの挑戦であったが、なったが、「福島」については扱わないことになっ多少無理をしてでも、そんな積み重ねこそが “ エていた。原発事故による終わりの見えない汚染やンパワーメント ” につながると手応えを感じてい被爆問題は、世界が注目する日本最大の懸案である。このような機会は、内にこもっていて得られるにもかかわらず、開催国の市民社会までもが一るものではない。井から出て行くためにも、今後切触れないなど、あり得ないと思った。

も NGO やグリーン連合のようなネットワークとアースデイとやまは専門性の高い NGO ではな

活動をともにする重要性を感じている。

90

３．低炭素・資源循環・自然共生が統合された持続可能性地域
構築 ～滋賀県東近江市～
東近江市は、2005 年 1 市 6 町が合併した、人併後の東近江市の持続可能なまちづくりの中にも口 115,121 人、高齢化率 26.1% のまちである。

生かされている。

滋賀県の南東部に位置し、東の鈴鹿山系、西の琵琶湖まで、森・里・湖を愛知川がつないでいる。

（２）2010年からはじまった…東近江環境円卓会

肥沃な農地が広がり、森・里・湖の幸のそろう多議様で豊かな地域である。

東近江では、「温室効果ガス排出量半減」（制約条件）と「地域の豊かさを高める」（目的関数）の双方の条件のもと、「2030 年自然共生型（１）昨年度ふるさとづくり大賞・地方自治体表彰

社会」に向けた議論がスタートした。2030 年東（総務大臣賞）を受賞
授賞理由には、「地域のことは地域で決めると近江市における「持続可能な社会とは」をテーマ

いう惣村自治の精神が根付いている。市職員が地に、多様なセクターが将来に対する希望や地域の域の一員としてまちづくり活動に参画しており、あるべき姿を認識し、ビジョンを作成し、現在かその中で認識した地域の課題を庁内で共有し、環ら 2030 年までの取り組みもロードマップとして

境・経済・社会の視点から、市民が豊かに暮らす

スケジュール化した。研究者が全体シナリオを定

未来の実現に向けて市民・行政の協働で取り組み

量的にサポートするなど、「地域・行政・研究者」

を進めている。全国に広がっている「菜の花プロ

連携作業も大きな財産となった。その後、円卓会

ジェクト」の取り組みの推進や、福祉就労、高齢

議は環境基本計画の進捗管理・課題抽出・政策提者のケア、エネルギー、農業を組み合わせた取り言を行う役割を担っている。

組みは、持続可能な地域づくりのモデルとなっている。」とある。

（３）SOYORI（東近江魅知普請曼荼羅）

授賞理由にふれられた旧愛東町で「菜の花プロ

こうした流れを受けて、東近江地域全体に分野

ジェクト」がスタートした頃、まちの人たちの口を超え多様な活動の連鎖がまるで化学反応のようぐせは「な～んも無い」だった。そこで、どう地に動きはじめたが、これを支えるしかけが存在す

域の宝に気づき、生かし、一人ひとりが当事者とる。

して実践する仕組みを作るかを常に考え、わかり

その一つとして、琵琶湖の赤潮大発生から 30

やすく、ワクワク感のある具体的な行動にもとづ

年目の 2007 年、環境・福祉・まちづくり・子どく「愛東地域モデル」をこつこつと作り上げていっも・女性等のキーパーソンの発案で、東近江のヒた。「地域における食とエネルギーの自立」「代替

ト・コト・モノの見える化マップ『東近江曼荼羅』

案を提案し実行する」「あきらめない、持続する、を作成した。一つの軸は母なる琵琶湖と父なる森続ける」「社会の仕組みを自らつくる」「運動を次を結ぶ線、もう一つの軸はボランタリーと生業（な世代につなぐ」「運動を全国・世界に広げる」「学りわい）を結ぶ線とした。この市民の活動・事業

ぶ・質を高める・深める」「適正技術の重視」「他の可視化作業が、「森里川湖プロジェクト」や、「未の NPO 活動との連携」「あるものをつなぐ」といっ

来世代を見すえた地域経済をつくり上げる多様なた 10 の「自律と自立のキーワード」は、「菜の生業」議論につながり、（4）の基金設立につな

花プロジェクト」の活動から生まれ、そして、合がっていく。なお、この曼荼羅には具体事例と固91

有名詞が明示され、多様な異分野連携が見てとれ基金の全体像は図のとおりである。資金は、“ 温る。SOYORI では正式メンバー以外に、省庁、他県、

かいお金の流れを望む社会 ” から調達することを他地域から多くの見学者が毎回参加し、政策実現

基本に、個人からは遺贈や募金や社会的投資、行や他地域での展開にもつながっている。

政からは補助金、企業からは寄付や融資や寄付型
預金、さらに休眠預金などを充てる。一方、資金提供を受ける側も、地域にはボランタリーな活動（４）「東近江三方よし基金」設立へ

から事業型の活動まで多様な団体があるが、それ～温かい志金循環～
以上のような流れを受けて生まれた新たな仕掛らを分類し、さらにその将来性、すなわち金額・

けが、「東近江三方よし基金」である。

規模の差はあってもすべての活動が将来的にはこの地域では、民主党政権時の「緑の分権改革」「生業（なりわい）」につながる活動に資金提供す以来、地域住民や市民の活動を持続させ、持続可

ることが基本となっている。また行政からの資金

能な地域づくりを進めるには、行政の補助金や民については、従来の補助金から、活動の成果を評間の様々な助成金にたよるだけでなく、確固とし価し成功した場合は補助金を充てる仕組みも作らた財政基盤が必要との思いから、（2）や（3）のれた（SIB ソーシャルインパクトボンド）。すで活動の中でも、常に自立的な地域経済構造の仕組に、2016 年度は 4 事例で試行している。その一みについて議論してきた。また自分のお金を社会つ東近江産の杉材を使用した滋賀県生まれのおもに役立てたいという、志ある温かいお金の流れをちゃ工房では、市民からの投資を受け、収益を上望む社会変化の兆しも見られ、それを地域につなげ、市民投資家には行政から中間支援機構（プラぐ仕掛けの必要性も高まっていた。そうしたこと

スソーシャル投信）を通し、補助金＋配当が出てを受け、多様なセクター委員（有識者・NPO・まいる。

ちづくり協議会・地域金融機関・行政書士・東近「東近江三方よし基金」を仲介とした「意志あ江市職員）による議論は、ここ 1-2 年で加速 ･ 醸

るお金」「温かいお金」のまわる地域づくりがス成され、「東近江三方よし基金」が設立されるこタートする。
いよいよ東近江市での力が試される。

とになった。

出典：東近江市森と水政策課※当面は一般財団法人でスタートし、2017年度中に公益財団法人に移行する予定。

92

４．国内外の企業の動向
第１章で述べているように、すべての人類的ては「米国が抜けるなら抜けたらよい。我々でや課題は人口増加がもたらしたものと考えている。

ればよい」というのが大方の空気だったとのこと

1900 年に 16 億人だった世界人口が 2050 年にである。

は 90 ～ 100 億人まで増え、そこで止まるので言い換えれば、気候変動に関しては、トランプはないかと言われている。一方、WWF のレポー

大統領の動きは少なくも我々は無視してかまわな

トでは、現在の世界では地球 1.5 個分の消費をしい、米国企業の大多数は国際競争力を失わないたていると言われる。

めにも対策を止めるわけはない、というのが大方

ここでは、これが引き起こしている大問題であの見方である。

る気候変動に関連する、主に国内外の企業等の動

世界の企業の動きは、2016 年グリーン・ウォッ

向について述べる。

チ で 紹 介 さ れ た RE100（Renewable Energy
100%）
につきる
（注 1）
。RE100 アニュアルレポー
ト 2017 によれば 87 社が参画している。残念な（１）気候変動
気候変動で 2016 年のトピックスはパリ協定のがら日本社はゼロだが、日本では日本気候リー発効ということにつきよう。京都議定書の場合、

ダース・パートナーシップが活動している（注 2）。

削減義務を負うのが先進国に限られていたにもか

カーボンプライシングも動き出している。上

かわらず発効までに 7 年強もかかったことに比記の RE100 でも協働している CDP の「Commit

べ、今回は集まった 196 カ国がそれぞれ義務を

to putting a price on carbon」という活動には 77負っているにもかかわらず、11 カ月未満という社が参画している（注 3）。これも日本社はゼロ

短期間で発効というのは、それだけ人類的危機のだが、環境省は 2017 年度から 4 年かけてカー認識が高いのであろう。それに比べて日本では危ボンプライシング導入可能性調査事業を行うと発機感が薄いようである。

表している。

気候変動をめぐる国際的動向であるが、大方の2016 年 5 月の G7 富山環境大臣会合でも「５）関心は米国トランプ大統領の動きであろう。選挙

気候変動及び関連施策」として、「低炭素社会の戦では公言していたパリ協定からの脱退はいまだ実現に向け、効果的・効率的な政策手段を組み合表明していないものの、2017 年 3 月 28 日にオ

わせて国内対策をとることや、環境・社会・企業

バマ前政権の環境政策を見直すよう命じる大統領

統治（ESG）投資の促進及び金融システムのグリー令に署名している。

ン化を通じた経済システムの転換が必要であるこ

しかし、大統領令に先立ち、デュポンやナイとを認識している。また、市場アプローチを含む

キなど 630 以上の企業・団体が 2017 年 1 月 10

カーボンプライシングはイノベーション及び低炭

日にトランプ次期大統領や議会に対し、地球温暖

素投資の強化に効果的な手段であり、更に促進さ化対策を強化するよう求める要望書を提出したこれるべき」旨が強調されている。

とも報道されている（2017 年 1 月 11 日付け日

RE100 などの活動には参加していなくても、

経）。

個々の多くの企業が RE100 を宣言しており、日

ま た、2016 年 11 月 の COP22 で は、 当 然 の本でも自動車産業での CO2 ゼロ・エミッション

ことながら非公式の話題の中ではトランプ氏のこで の 製 造 や ZEV（Zero Emission Vehicle、 排 出とが大きかったようだが、会議参加者の感想とし

ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車）

93

の 開 発、 大 手 住 宅 産 業 で の ZEH（Zero Energy

ネルギー財団の「世界の石炭ビジネスと政策の動House）や、大手建設業での ZEB（Zero Energy

向Building）などの動きがある。

が参考になる（注 6）。

～パリ協定後の投融資を誤らないために～」

カーボンプライシングは先進企業にとっては競争力の下支えになるため、いずれかの時期には先（３）ESG投資

進企業はまずインターナルにはじめるのではない

世 界 で は、 カ ー ボ ン に 限 ら ず、 環 境かと思われる。

（Environment）
・ 社 会（Social）
・ガバナンス（Governance）について重視する ESG 投資もいよいよメインストリーム化してきている。

（２）エネルギー
世界では再生可能エネルギーの開発がますますこれについては 2017 年 3 月 27 日に公開され

進み、すでに既存のエネルギーに対してもコストた資料が参考になる（注 7、8）。

的に優位に立ちつつあることが報告されている2015 年 9 月、国連責任投資原則（UN PRI）に（注 4）。ほかにも、例えば、ドバイ電力・水道

世界最大の年金基金である日本の GPIF が署名し

局は 800MW の太陽光発電を 2.99 セント /kWh

たことにより、日本でも署名機関が急速に増加しで購入する契約を締結したことを発表しているており、メインストリーム化は目前である。

（2017 年 11 月 29 日）。

また、金融安定化理事会が気候変動に関する

また、座礁資産についても話題に上っている（注

財務開示タスクフォース（TCFD）を立ち上げ、5）。様々な研究と推測が入り混じっており、予2016 年 12 月に原案を公表（注 9）、2017 年 7測であるため正確にはわからないが、次のような

月の G20 に確定版が提出されるが、これも ESG理解が考えられる。

投融資の加速要因となると考えられる。

世界には化石燃料（石炭・石油・ガス）が 100（熱これらの動きから企業に対しては、2050 年、量で統一したもので、具体的な量ではなく、総量

さらにはその先を見据えた長期ビジョンや、5 ～100 とした）存在している。そのうち確認され25 年先までの中長期ゴールの設定が求められるている埋蔵量は全体の半分の 50 である。もし気ことになり、多くの企業が 3 年程度の中期計画

温上昇を 2℃以下に止めようとすると確認埋蔵量

目標しか持っていない状況を大きく揺さぶることの 1/3 しか燃やせない。したがって確認埋蔵量になろう。中長期ゴールの設定は多くのイノベーの 2/3 は座礁資産になるというものである。化ションを入れ込まなければ策定不可能であり、結学原料等のニーズもあり、長期的には人類への贈果としては社会的にも大きなプラスの影響を及ぼり物であり続けるだろうが、燃やすことはできな

すことになる。

い。

残念ながら、現状ではこうしたことに対応してこうしたことから世界では Divestment（Dis-いる日本企業は数十社にとどまっており、ここ 1

investment）という、石炭に対する投資引揚も行～ 2 年が勝負どころである。

われはじめている。この詳細については、自然エ（注 1）https://www.theclimategroup.org/RE100（注 2）http://japan-clp.jp/index.php（注 3）https://www.cdp.net/ja/campaigns/commit-to-action/price-on-carbon（注 4）2017 年 3 月 8 日に開催された自然エネルギー財団国際シンポジウムの資料等に詳細が述べられている。http://www.renewable-ei.org/activities/events_20170309.ph94

（注 5）http://www.carbontracker.org/wp-content/uploads/2014/09/Unburnable-Carbon-Fullrev2-1.pdf（注 6）http://www.renewable-ei.org/images/pdf/20161018/coal_business_and_policy_trends.pdf（注 7）「2016 Global Sustainable Investment Review」GSIA（Global Sustainable Investment
Alliance） http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2017/03/GSIR_Review2016.F.pdf（注 8）日本語資料は日本サステナブル投資フォーラム参照 http://www.jsif.jp.net/（注 9）https://www.fsb-tcfd.org/

５．テロと気候変動問題と不正義
る温度上昇が続くと 2030 〜 2050 年に農業生産（１）テロが起きる理由
テロに関して議論する際には、まずテロを定義の低下、水不足、商品価格上昇、栄養不良などにする必要がある。しかし、言うまでもなく簡単でよって世界全体で 7 億 2 千万の人々が貧困層にはない。例えば、非常に多くの場合、支配者側が逆戻りすると報告している。その中の少なからぬ相対立する人々を非難するための手段としてテロ

人は家、家畜、土地、家族などを失うことで難民

あるいはテロリストという言葉が使われてきた。

となる。

マハトマ・ガンジーもネルソン・マンデラも、かつてはテロリストと呼ばれた。江戸時代に起きた（２）気候変動とシリア難民問題

農民一揆に参加したお百姓さんも、徳川幕府から

気候変動と暴力や紛争との関係性は研究者に見ればテロリストだったと思う。その意味では、

よって指摘されてきたものの、そのメッセージはテロリストとは最終的に権力を握ることができな

政治家や一般の人々には必ずしも届いてはいな

かった人々の総称にすぎないとも考えられる。

かった。そのような状況を、連日のように悲惨

彼らの行動の根っこにあるモチベーションも古な報道が続くシリア難民問題が変えた。 例えば、

今東西で一致しており、それは、貧困、格差、虐2015 年 7 月 20 日、米国民主党の大統領候補の待、迫害、飢餓などの不正義（アンジャスティス）

一人であったオマリー前メリーランド州知事がテや不条理に対する怒り、恨み、そして絶望ではな

レビでのインタビューで「気候変動が、ISIS（いいだろうか。それを暴力というレベルでしか表現

わゆる「イスラム国」）の設立と関係している」

できなかった、あるいは暴力を伴った紛争を起こと答えている。

すことでしか状況を変えることができないと彼ら

シリアの場合は次のように説明される。まず、は考えたと思われる。

20 世紀後半からのシリアを含む中東地域での気気候変動が、人々の争いを惹起することは多く

候変動が風の流れを変えることによってシリア地の研究者によって指摘されてきた。その理由は、域の降雨量を減少させ、高温が土壌水分を喪失さ人はこれまでも、そしてこれからも、食糧、水、せた。このため 2006 〜 2010 年に史上最悪と言

家畜、土地、エネルギーなどをめぐって争うといわれる干ばつが発生し、アサド政権が水を大量にう単純なものである。日本でも、かつての農民一必要とする綿花栽培を奨励したことも重なって、揆の主な原因は、干ばつや冷害による食糧生産の地下水の枯渇、農業生産量の 3 分の 1 減少、ほ減少であり、その帰結である貧困や飢餓であった。

ぼすべての家畜の喪失、穀物価格の高騰、栄養不

そして、英国のシンクタンクである海外開発研究

良による子どもの病気が蔓延した。その結果、す所は、このまま温室効果ガス（GHG）の排出によ

でにイラク難民であふれていた国境沿いの都市に95

150 万人以上のシリア農民が新たに難民として論につながらない」という一文をわざわざ入れさ

流入し、まさにこのような都市で 2011 年の「アせた。しかし、それで「責任と賠償」の議論が終

ラブの春」につながる反政府革命暴動が勃発した。

結するとは到底考えられない。すなわち、気候変

このことは、人為的な二酸化炭素などの GHG 排動による被害が深刻化して難民が増加すればする出を考慮した気候モデルによるシリアでの気温上ほど、「責任と賠償」の具体化や制度化の要求は

昇・降水量減少の予測値と観測値の一致や、地域より強まると予想される。

別の細かい時系列分析を行った複数の研究からほこのような気候変動問題における不正義は、先ぼ明らかになっている。

進国の国内でも同じように存在する。例えば、ノルウェー難民評議会国内避難民監視センター

2015 年 7 月に、当時のオバマ政権は、米国大によると、2014 年に洪水や干ばつなどの気象

手企業と協力して気候変動対策に取り組む組織

災害によって 1,750 万人が避難を余儀なくされ、（American Business Act on Climate Pledge）を設

そのうちの 95％は途上国に住む人々である。周立した。これに関するホワイトハウスのウェブサ

知のように、現在、アフリカや中東からの難民が

イトには、「気候変動は、特に子ども、老人、病人、年間何万人あるいは何十万人のレベルで欧州に殺低所得者、そしていくつかの有色人種のコミュニ到している。国際移住機関によると、2016 年にティに属するような脆弱な人々に大きな被害を与欧州をめざして地中海を渡航中に死亡したり、行える」という記述があった。2005 年に米国を襲っ

方不明になったりした難民・移民らは 5,079 人

たハリケーン・カタリーナの被害者は、まさにこに上った。

のような社会的弱者であったからだ。
現在、
このような格差はより鮮明になっている。
例えば、米国では、トランプ新政権がホワイトハ（３）気候変動における不正義
テロや紛争の要因が不正義であるように、気候

ウスのウェブサイトから Climate change という変動問題の解決を難しくしている根本的な問題も言葉をすべて削除させた。しかし現実としては、不正義である。それは、気候変動に最も脆弱で最カリフォルニアなどで頻発する森林火災に対処すも被害を受ける国や人々の多くが、その原因となるための私設消防隊が「気候変動適応ビジネス」

る GHG の排出が過去そして現在においても小さとしてすでに成り立っている。彼らは契約者以外いという事実による。すなわち、GHG 排出量がの火災には対応しない（契約者の隣の家が燃えて多い人々は対策を怠っても大きな被害を受けず、いても無視する）。まさに、一部の富裕層は気候

その代わりに GHG 排出量が少ない（主に途上国変動対策を無視し、自分が受ける被害はお金で解や貧困層）人々が大きな被害を受けてより苦しむ決する。一方、貧困層は、為すすべがないまま気という状況が生まれている。

候変動の被害を受け続けるという不正義が堅固にしたがって、途上国、特に低開発国や小島嶼国

維持されている。

の人々は、気候変動枠組条約下での交渉において「損失と被害」と呼ばれる条項を入れるのに苦心（４）あまりにも鈍感な日本してきた。それは、気候変動に起因した移住や難2015 年 10 月 13 日、ラスベガスでの米国民民発生に対する何らかの補償を含む先進国の具体

主党大統領選候補討論会では、候補者 5 人中 4

的な責任を問うためである。しかし、パリ協定で人が最初の 2 分間の所信表明で気候変動問題には、そのような責任を回避したい米国などの先進触れた。2 番人気だったサンダース上院議員と 3国が、「「損失と被害」条項は「責任と賠償」の議番人気だった前出のオマリー前知事の二人は「米96

国の安全保障にとって最大の脅威は？」という質な軍事的な対立や紛争を誘発する。すなわち、気問に「気候変動」と答えた。

候変動問題、エネルギー問題、原発問題、そして一方、日本では、政府も国民も、気候変動問題

テロ、戦争、貧困、格差、政治思想・哲学などのが国や地域の安全保障に関わるようなレベルのリ問題は、一見バラバラのように見えるが、実際はスク問題であるという認識はゼロに等しく、難民

深い根っこのところではつながっている。

問題は対岸の火事である。その結果、サンダース

ドイツのシンクタンクである German watch

上院議員のような発言をする政治家は皆無であは、日本の気候変動対策取り組みを、対象としたる。

58 カ国中で下から 2 番目（最下位はサウジアラ

確かに、「エコ」や「地球にやさしい」といっビア）と評価した。それが現実であり、そのようたような言葉は巷にあふれている。しかし、日本な状況を変えるためには、様々な面での大きな変では企業の宣伝文句に使われていることが多く、革が必要である。そのための必要条件の一つは、政治家や産業界でも、気候変動問題を安全保障の気候変動問題が格差や正義の問題であり、難民や問題としてとらえることはほとんどないように思テロの問題にも直結していることを日本国民がまわれる。

ず認識することである。しかし、ますます内向き

本稿で述べたように、気候変動の被害は、貧困になり、見たくないものを見ない人々が多くなっ層を直撃し、格差を拡大し、シリアで起きたようている現状においては簡単ではないとも思う。

97

会員名簿
団体名

特定非営利活動法人

代表者名

草野

TEL

ezorock

竹史

Web サイト011-562-0081

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
北海道グリーンファンド

代表者名

鈴木

TEL
主な活動分野

本部所在地

北海道札幌市http://www.ezorock.org/
takeshi@ezorock.org

本部所在地

北海道札幌市亨

Web サイト011-280-1870

E-mailoffice@h-greenfund.jp■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー■地球温暖化防止

http://www.h-greenfund.jp

活動紹介①グリーン電気料金基金：毎月電気料金の５％を、自然エネルギー導入のための基金に積み立てる制度。
②市民風車の設置および運営：グリーン電気料金基金をベースに市民風車の拡大に取り組む。未来の環境づくりの実践として、また経済利益を地域に還元、循環すること
で地域の活性化に貢献する取り組み。
③省エネルギー・自然エネルギー普及啓発活動：セミナー開催、小中学校の環境教育
支援、保温調理講習会などなど、様々な角度からエネルギーについて考える機会を作っています。以上の３つの事業活動を柱として、他に政策提言活動など行なってい
ます。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

麻生

TEL
主な活動分野

森の生活

本部所在地

北海道上川郡翼

Web サイトhttp://morinoseikatsu.org/

01655-4-2606

E-mailinfo@morinoseikatsu.org■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

地域の森や木材を「活かす人」「使う人」を育むために、下川町を拠点に森や木材に触れる機会を提供する NPO。都市住民向けの森林体験プログラムの提供や、町・教育機関との協働による幼・小・中・高 15 年一貫の森林環境教育、長期滞在可能なコテー
ジ型施設「森のなかヨックル」の運営、「美桑が丘」での市民主体の森の場づくりに取り組む。2015 年からは活用されていなかった広葉樹を木工用材として供給する事
業もスタート。

団体名

特定非営利活動法人
岩手環境カウンセラー協議会

代表者名

林

TEL

俊春

Web サイト0197-62-4147

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
環境生態工学研究所

代表者名

須藤

TEL

本部所在地

隆一

022-293-2281

http://www.ieca.jp/
info@ieca.jp

本部所在地
Web サイトE-mail98

岩手県北上市

宮城県仙台市http://www.e-tec.server-shared.com/
e-tec@world.ocn.ne.jp

団体名

特定非営利活動法人
エコワーク実践塾

代表者名

加賀谷

本部所在地

秀樹

Web サイト宮城県仙台市h t t p : / / w w w. g e o c i t i e s . j p / e c o w o r k _solar/ index.htm

TEL050-5894-7579

E-mailjxsyb778@ybb.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■再生可能エネルギー■環境教育、ESD

活動紹介

エコワーク実践塾は、広く社会に対して、地球温暖化防止、地域資源循環及び国際環
境協力に関する事業を行い、地球環境の保全に寄与することを目的に設立したものです。 上記の目的を達成するために、環境の保全を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、環境教育に関する実践を行うこととしています。 平成 27 年度は、宮城県山元町復興計画の勉強会の開催、山形県村山市のまち起し支援事業、( 会員が設置した）
ミニ・ソーラー発電所の運営支援などを行っております。 なお、これらの活動状況
及び環境保全関連情報については、2 か月ごとの例会を通じて、会員相互の情報共有を図っております。

団体名

特定非営利活動法人
水・環境ネット東北

代表者名

新川

TEL
主な活動分野

本部所在地

宮城県仙台市達郎

Web サイトhttp://mizunet.org/

090-2979-5755

E-mailmizunet@mizunet.org■自然保護・保全・復元■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

水環境に関わる市民や団体も数多くあります。 私たちは、これらのひとびとが自由かつ活発な意見や情報を交換する場、様々な分野の人たちとの複合的な交流や共通の目標にむけての合意形成の場が必要と考えました。水・環境ネット東北 は、「産 ( 民間企業 )」、「官 ( 行政 )」、「学 ( 大学、研究者 )」、「野 ( 住民 )」の『ひとびと / 市民』が、顔を見ながらひざを交えて話し合い、お互いの心が通じ合う、『ひと』のネットワー
クづくりを目的として活動しています。

団体名

八ッ場あしたの会

代表者名

大熊

TEL
主な活動分野活動紹介

孝他

042-467-2861■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都小平市http://www.yamba-net.org/
info@yamba-net.org■ダム・道路等公共工事

国の名勝・吾妻渓谷（群馬県吾妻郡）で進められている八ッ場ダム事業に対して、「本体工事の中止」と「ダム予定地域の再生」を目指して活動。1999 年に群馬県に発足した八ッ場ダムを考える会を引き継ぎ、広く関係都県にダム問題を伝えると共に、ダム中止後のダム予定地域の生活再建支援のための法整備を目指して 2007 年、新たに発足。東京都など利根川下流域の関係都県とダム予定地を抱える群馬県が活動拠点。上下流の会員が連携し、八ッ場ダムが抱える問題、事業の進行に伴い新たに浮上してきた問題、現地の状況などを発信している。

99

団体名

特定非営利活動法人
つくば環境フォーラム

代表者名

田中

TEL
主な活動分野ひとみ

本部所在地029-879-8810

Web サイト■自然保護・保全・復元

E-mail茨城県つくば市

http:// tef298.sakura.ne.jp/
tef298@lime.ocn.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止■環境教育、ESD

活動紹介「自然と人との共存」をテーマに、豊かな自然のあるまちを未来の子どもたちに手渡すため、2001 年に設立、具体的な自然環境の保全ならびに保全への理解を進める環
境教育活動に取り組む。筑波山では自然インストラクターを養成し学校や観光客への解説活動を行い、山麓ではホタル舞う谷津田を再生、市街地周辺の平地林では国蝶オ
オムラサキをシンボルとした平地林整備や茨城県と連携した市民協働の森づくりを実施。親子、子どもたちへ数々の自然体験活動を提供して、自然も人も元気になる魅
力的なまちづくりを目標に活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人

アサザ基金

代表者名

飯島

博

Web サイトhttp://www.asaza.jp/029-871-7166

E-mailasaza@jcom.home.ne.jp

TEL
主な活動分野■自然保護・保全・復元

本部所在地■海洋、河川・湖沼汚染

茨城県牛久市■環境教育、ESD

活動紹介

私達は、１９９５年から湖と森と人を結ぶ霞ケ浦再生事業＜アサザプロジェクト＞を展開しています。水源地谷津田の保全事業や湖の自然再生事業、小中学校での環境教育事業には、企業や行政、学校、農林水産業などと連携して取り組み、子どもから大人までこれまでに、のべ 3 ０万人が参加しています。「人と自然の共存できる社会の構築」を目指して、様々なビジネスモデルを提案し、実践しています。

団体名

エルザ自然保護の会

代表者名

藤原

TEL
主な活動分野英司

029-851-1637■野生動物保護・保全

本部所在地

茨城県つくば市

Web サイトhttp://www.elsaenc.net/

E-mailkukunyan@gmail.com■海洋、河川・湖沼汚染■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

野生動物各種の保護（特にイルカ・クジラ類）、汚染物質の影響（食の安全問題）、飼養動物、実験動物の福祉問題等の現状を知って頂くために、出版、ビデオの制作、パネル展、講演会、シンポジウム、パンフや小冊子等の配布を通して、知識の普及に努めています。近年は、環境教育を念頭に置き、特に、国策に反するために保護の対象から外されているイルカ類に焦点を当て、イルカ追い込み漁問題、動物園・水族館問題、水銀汚染による健康被害を中心に、自然・環境・動物保護を目指して活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境ネットワーク埼玉

代表者名

江田

TEL

元之

048-749-1217

本部所在地

埼玉県さいたま市

Web サイトhttp://www.kannet-sai.org/

E-mailakimoto@kannet-sai.org

100

団体名

特定非営利活動法人
さやま環境市民ネットワーク

代表者名

石田

TEL
主な活動分野本部所在地

嵩Web サイト04-2953-2187

E-mail埼玉県狭山市http://www.sayama-kankyo.org/
kondoa@p1.s-cat.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■地球温暖化防止■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

主に狭山市の市民・市民団体・事業者・行政が協働し、環境まちづくりを推進することにより、将来にわたり持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、次の活動を行っています。◆環境市民の交流・ネットワークづくり（広報活動、環境
行事・講座・団体交流会開催他）、◆緑の再生（森林施業への参加協力他）、◆川の再生（環境学習、再生事業への参加協力他）、◆ごみ減量（広報活動、リサイクルプラ
ザ展示コーナーの運営他）、◆温暖化対策（「エコライフ DAY さやま」の推進、マイタウンソーラー発電所の建設推進他）

団体名

特定非営利活動法人
埼玉エコ・リサイクル連絡会

代表者名

石川

TEL
主な活動分野

本部所在地

埼玉県さいたま市

惠輪

Web サイトhttp://www.townnavi.info/eco-risa/（FAX のみ）048-6426163

E-mailホームページ問合せフォームから■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介「エコ」とはエコロジーとエコノミーのことで、「リサイクル」は広く持続可能な循環を意味します。 幅広い環境保全型のリサイクル活動を、市民団体だけでなく、製造 ･
流通 ･ 再生資源などの事業者、各種団体 ･ 個人が参加し、県や市町村行政とも、ネッ
トワークを創ってすすめています。過剰包装を行わない小売店などを応援する事業として「みんなでエコな買い物運動」の促進や「生ごみの３R] をテーマに研修見学会を行っています。県内各地で活動されている団体のようすやイベント情報、そして当会の活動報告などを中心にＨＰやエコ・リサ通信に掲載。

団体名

埼玉西部・土と水と空気を守る会

代表者名

前田

俊宣

Web サイトTEL

04-2942-9220

主な活動分野

■大気汚染

活動紹介

E-mail■水質汚染、浄化・保全活動

本部所在地

埼玉県所沢市

green-ik163@tbj.t-com.ne.jp■土壌汚染、浄化・保全活動

１．環境汚染の独自調査：川の一斉調査 / 破砕処理施設周辺の環境調査 / 産廃施設の監視と騒音調査 / 福島原発事故にかかわる放射性物質と放射線量調査 ２．脱原発をすすめる地域活動：脱原発映画の上映など ３．くぬぎ山の清掃活動と雑木林を再生する活動 ４．裁判を支援する活動：和解の事後処理 / 公害調停への協力 / 福島原発
さいたま訴訟を支援する会の事務局に協力 ５．くぬぎ山の清掃と雑木林を再生する
活動 ６．会報の定期発行と石坂裁判の記録集編集 / 発行

101

団体名

特定非営利活動法人
バイオマス産業社会ネットワーク

代表者名

泊

TEL
主な活動分野みゆき

Web サイト047-389-1552

E-mail

本部所在地

千葉県柏市

http://www.npobin.net
mail@npobin.net■再生可能エネルギー

活動紹介

間伐材や農業残さなどのバイオマス資源の生態的・社会的・経済的に持続可能な利用を推進することで、循環型社会の実現に資することを目的として、1999 年に設立
（2004 年にＮＰＯ法人化）。調査・研究、月１回ペースの研究会（セミナー）／シン
ポジウムの開催、バイオマス白書の発行、政策提言等の普及・啓発活動、事業実施・事業へのアドバイス等の活動を行っている。

団体名

認定特定非営利活動法人

環境文明２１

代表者名

加藤
藤村

Web サイト

TEL

三郎
コノヱ

03-5483-8455

E-mail

本部所在地

東京都大田区

http://www.kanbun.org/
info@kanbun.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（環境倫理や持続性の知恵の探求）

活動紹介「環境問題は文明の問題」との認識から 1993 年設立。次世代に真に健康で豊かな社会を引き継ぐ為、環境、経済、人間 ･ 社会のバランスのとれた持続可能な環境文明社
会を市民力を生かし創造することをめざし、新しい文明のあり方を探り、実現に向けたライフスタイル・価値観の変更、社会システムの転換等を働きかけている。「環境文明社会ロードマップ作り」「グリーン経済へのアプローチ」「日本の持続性の知恵の探求」等の調査研究、「憲法に環境条項を！」の提案や環境教育等促進法成立への提案、地域の政策提案支援など活動は多岐にわたる。

団体名

認定特定非営利活動法人
原子力資料情報室

代表者名

山口 幸夫
西尾 漠
伴 英幸

Web サイトhttp://cnic.jp/

TEL03-3357-3800

E-mailcnic@nifty.com

主な活動分野活動紹介■放射能、原子力

本部所在地

東京都新宿区■その他

政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動しています。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を収集し、調査研究をおこない、得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるように提供しています。私たち自身による政策提言も積極的に発信しています。また、脱原発をめざ
す国内外の諸団体とのネットワークを通じて、研究活動や国際会議の開催などもおこなっています。

102

団体名

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

代表者名

青木

TEL
主な活動分野陽子

Web サイト03-5338-9800■野生動物保護・保全

東京都新宿区

http://www.greenpeace.org/japan/
お問い合わせはウェブサイトのフォー
ムより

E-mail
■農薬問題

本部所在地

■再生可能エネルギー■放射能、原子力活動紹介

グリーンピース・ジャパンは、「グリーン（生態系豊か）」で「ピース（平和な）」社
会を目指し世界 300 万人の個人サポーターが支える国際環境 NGO グリーンピースの日本支部です。1989 年に設立され、現在は「脱原発」と「自然エネルギーの拡大」、
そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、企業や政府に働きかけています。
財政的、政治的な独立性を維持するために企業、政府から金銭的支援を受けず、かつ
特定の政治家や政党を支持せずに活動をしています。活動にご参加いただける方は、お電話にてお問い合わせください。

団体名

特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

代表者名

後藤

TEL
主な活動分野敏彦

Web サイト070-5598-0295

E-mail

本部所在地

東京都港区

http://www.sustainability-fj.org/
info@sustainability-fj.org■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

日本企業に「環境経営」が定着し、各社で環境部が設立されはじめた 1990 年代半ばごろ。サステナビリティ日本フォーラムは、2002 年より CSR のトップランナーとして持続可能な社会を構築するため、社会を構成する企業や組織に自らの環境取組について、パフォーマンスに関する測定を行い、方針や目標と共に開示および説明責任を果たすことの重要性を啓発してまいりました。各社が発行する環境報告書にどのような要素を含めるべきかについての参考として、環境省の環境報告ガイドラインや
ISO26000、GRI などが参照されています。とりわけ国際的なガイドラインとなっている GRI の和訳と普及に努めてきたのが当フォーラムで、春から秋にかけて開催するシリーズ勉強会は延べ 1,800 名以上に参加いただいています。

団体名

全国小水力利用推進協議会

代表者名

愛知

TEL
主な活動分野和男

03-5980-7880

本部所在地
Web サイトhttp://j-water.org/

E-mailinfo@j-water.org■再生可能エネルギー

活動紹介

小規模水力発電の普及発展を図る団体です。

団体名

容器包装の 3R を進める全国ネットワーク

代表者名

須田

TEL
主な活動分野活動紹介

東京都豊島区

春海03-3234-3844

Web サイトE-mail

本部所在地

東京都千代田区http://www.citizens-i.org/gomi0/
reuse@citizens-i.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物、ゴミ■省資源、省エネルギー
2003 年「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」として、全国でごみの問題に取り組む 215 の団体、182 名の個人が参加するネットワークを設立。
2006 年「容器包装の 3R を進める全国ネットワーク」と改名。2011 年、40 万筆の署名とともに国会請願が採択された。採択を受けて拡大生産者責任の徹底、2R( リデュース・リユース ) の促進、選別の合理化などを盛り込んだ「改正市民案」を作成。2016
年予定の第二回容リ法の見直しに向けて、市民案の方向での容リ法改正をめざして活動している。

103

団体名

オーフスネット

代表者名

中下

TEL

本部所在地

裕子

Web サイト03-5368-2735

E-mail

団体名

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（ＪＥＰＡ）

代表者名

立川

涼

Web サイトTEL

03-5875-5410

E-mail主な活動分野■農薬問題

東京都新宿区

http://www.aarhusjapan.org/
Okku@db3.so-net.ne.jp

本部所在地

東京都新宿区

http://kokumin-kaigi.org/
kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

ダイオキシン・環境ホルモンをはじめとする有害化学物質汚染は、人類だけでなく、地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いている。ＪＥＰＡは、国・自治体・産業界に対して、化学物質問題に関する政策・立法提言活動を行うとともに、広く一般
市民に対して、化学物質に関する情報を提供している。様々な化学物質の危険性を訴えるパンフレット、冊子の作成。国内だけでなく国際シンポジウム開催。農薬問題に関しては、２００９年よりネオニコチノイド農薬問題に取り組む。その他、家庭用品
中の化学物質の危険性に関する情報提供、化学物質の２０２０年目標の達成に向けて、海外の化学物質規制の取り組みの紹介など、次世代を守るための有害化学物質削減に向けて活動している。

団体名

特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

代表者名

奈良

TEL
主な活動分野由貴

Web サイト03-3654-9188■地球温暖化防止■放射能、原子力

E-mail■省資源、省エネルギー

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.sokuon-net.org
info@sokuon-net.org■再生可能エネルギー

活動紹介

1997 年、気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）の開催を契機に、地域で市民主体による気候変動対策を考え、実践する任意団体として設立される。行政や事業者との協働による廃車カーエアコンからのフロンガス回収事業を手始めに、太陽光発電による市民立発電所の建設・運営、省エネゲームの開発、省エネ家電買い替えサポート事業などを展開。また、2008 年に策定された江戸川区地域エネルギービジョンの策定委員会に加わると共に、環境エコポイントの支援を受け、子ども向け環境副読本『ハルナのちから』を出版。2013 年からは、再生可能エネルギーの売電事業に参入し、合計 33kW の発電所を運営、持続可能な地域社会づくりをめざしている。

団体名

NPO 法人

代表者名

山本

TEL
主な活動分野活動紹介

雨水市民の会耕平

本部所在地
Web サイト東京都墨田区

http://www.skywater.jp/

03-6657-1416

E-mailoffice@skywater.jp■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD■その他

国内的には豪雨災害や渇水、国際的には 7 億人以上の人々が安全な水にアクセスできない問題など、環境問題の中でも水問題は深刻な問題の一つである。当会は、雨を活かすことによって人類が直面するこうした水危機の解決に寄与することを目的として活動している。そのために、雨や水に関わる環境教育・啓発活動、雨水活用に関する調査研究や政策提案、全国的なネットワーク（雨水ネットワーク）づくり、バン
グラデシュでの雨水タンク普及活動などを実施してきた。

104

団体名

認定特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

代表者名

飯田

TEL
主な活動分野哲也

03-3355-2200

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都中野区

http://www.isep.or.jp/
https://www.isep.or.jp/about/contact■地球温暖化防止 ■再生可能エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。エネルギー政策の転換に向けた戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しており、エネルギー政策、エネルギー事業、ファイナンス、コミュニティの 4 つの領域すべてを主要な活動領域としています。さらに、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなって
おり、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

団体名

特定非営利活動法人
ラムサール・ネットワーク日本

代表者名

柏木

TEL

実

Web サイト03-3834-6566

E-mail

団体名

認定特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan

代表者名

ランダル・ヘルテン

TEL
主な活動分野本部所在地

03-6909-5983

http://www.ramnet-j.org/-

本部所在地
Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止

東京都台東区

東京都板橋区

http://www.foejapan.org/
info@foejapan.org■地球温暖化防止■放射能、原子力活動紹介

FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国
際環境 NGO です。世界約 76 ヵ国に 200 万人のサポーターを持つ FoE のメンバーとして、日本では 1980 年から活動を続けてきました。地球上のすべての人々と生物が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、
脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題などの取組みなど、幅広く政策提言活動を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金

代表者名

古瀬

TEL
主な活動分野活動紹介

繁範

03-5298-6644

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都千代田区http://www.eco-future.net/
eff_info@eco-future.net■森林の保全・緑化、砂漠化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他

私たちのミッションは、「豊かな森林とそれを取り巻く生態系を守り育てることを通じて、持続可能な社会を作ります」です。このミッションを達成するため、①森林や生態系への直接的な働きかけを通じたアプローチとして、国内外の森林保全活動（植樹や間伐、アグロフォレストリーの普及啓発）、②ライフスタイルの提案を通じたアプローチとして、バガス（砂糖キビの搾りかす）を使った紙製品の普及・提案
活動、③環境 NPO の支援を通じたアプローチとして、環境分野の補助金・助成金の実施を支援する活動を３本柱として、企業、行政、市民と連携した活動を展開して
います。

105

団体名

特定非営利活動法人
荒川クリーンエイド・フォーラム

代表者名

佐藤

TEL
主な活動分野正兵

Web サイト03-3654-7240■自然保護・保全・復元

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.cleanaid.jp/

E-mailrenraku@cleanaid.jp■廃棄物、ゴミ■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

荒川流域（東京都・埼玉県）の河川敷で、沿川の市民団体、企業、学校、自治体等と連携をして「調べるゴミ拾い」を実施。近年では、毎年 100 以上の会場で合計約 1万人以上が参加。荒川クリーンエイドはゴミを拾うことで河川敷の自然を回復することを目的とします。また、ゴミを拾うだけでなく、ゴミの種類や量を数えることによって参加者一人ひとりの気づきを促し環境問題に対する関心を高めます。このような活動を通じて、市民の環境保全意識を高め、生物多様性保全に貢献し、ゴミのない未来、
自然と共に生きる社会を目指します。

団体名

特定非営利活動法人
有害化学物質削減ネットワーク

代表者名

中地

TEL

重晴

Web サイト

03-5627-7520

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス

代表者名

三木

TEL
主な活動分野由希子

03-5269-1846

本部所在地

東京都江東区

http://toxwatch.net/
-

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://clearing-house.org

E-mailicj@clearing-house.org

■その他

活動紹介

公的機関の情報公開・個人情報保護について、主に制度面の整備とその実効性を高めることで、市民の知る権利を擁護し、社会の中で具体化することをミッションとしています。1980 年に情報公開法制定の立法運動として活動をスタートし、制度実現後は制度を使う市民などの支援、制度の実効性の確保や制度的改善のための調査研究、
政策提案、制度実現のための活動を行っています。また、情報公開制度の活用を進め、
最近では福島原発事故に関連する公文書を情報公開制度を使い収集、共有する福島原
発事故情報公開アーカイブをリリースしています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

上田

TEL
主な活動分野活動紹介

昌文

03-5834-8328

市民科学研究室Web サイトE-mail

本部所在地

東京都文京区

http://www.csij.org/
renraku@shiminkagaku.org■放射能、原子力 ■化学物質、環境ホルモン■まちづくり、地域づくり、交通問題「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指す NPOです。「科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加」「様々な社会問
題の解決に向けた専門知識の適正な活用」「持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践」の 3 つを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めていま
す。

106

団体名

特定非営利活動法人
化学物質による大気汚染から健康を守る会

代表者名

森上

展安

本部所在地

Web サイトTEL

03-3264-1271

主な活動分野■大気汚染-

E-mail■環境教育、ESD

東京都千代田区

voc@kxe.biglobe.ne.jp■化学物質、環境ホルモン■その他（環境医学）

活動紹介

便利さと利益の追求で合成有機化合物の種類が新しく増え続け、日常空気・大気への有害化合物が急増している。重症被害者も増え続けて、住み慣れた住居・職・家族・私有財産を失い、医療費がかさみ、若くして病弱と生活にくるしむ市民が増える一方だが、何等の対策も取られない。諸外国とは違い専門家たちも新しい種類については分析調査すらせず、情報発信すらしない。分析と健康調査によって実態を明らかにして情報発信し、対策を進言したい。

団体名

特定非営利活動法人市民電力連絡会

代表者名

竹村

TEL
主な活動分野英明

本部所在地

http://peoplespowernetwork.jimdo.
com

Web サイト

03-6380-5244■地球温暖化防止

東京都新宿区

E-mailppn2014info@gmail.com■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

活動紹介

2014 年 2 月に設立。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度のスタートをきっかけに、市民や地域ぐるみで再生可能エネルギーによる発電事業に動き出している団
体・個人を「市民発電」と位置づけ、営利企業によるメガソーラーと比較して発電出力が小規模な市民発電がまとまることで、活動事例の共有や政策提言等を行ない、さらにその動きを加速させるため、先行事例に関する情報の発信、連続講座事業、環境政策等に関する政策提言、イベントの企画、運営などを行っている。

団体名

ピースボート

代表者名

吉岡

TEL

本部所在地

達也

03-3363-7561

Web サイトhttp://peaceboat.org/

E-mailmizuan@peaceboat.gr.jp

団体名

特定非営利活動法人
アトピッ子地球の子ネットワーク

代表者名

吉澤

淳

Web サイトTEL

03-5948-7891

E-mail主な活動分野

■大気汚染

活動紹介

東京都新宿区■化学物質、環境ホルモン

本部所在地

東京都新宿区

http://www.atopicco.org/
akagi@atopicco.org■その他

ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー関連の疾患と、大気汚染、水質汚染、食の安全に関わる問題は深く関わっていると常々感じています。昨年、アレルギー疾患対策基本法が公布され、国や地方自治体は、市民のアレ
ルギー疾患への理解を促し、環境整備や患者支援につとめなければならないことが明文化されました。この法律は枠組みを示していますが、具体的な中身やその構築の方法はそれぞれの自治体にゆだねています。これを受け、私たちは少しずつロビー活動を始めました。

107団体名

ただすのもり環境学習研究所

代表者名

山田

TEL
主な活動分野本部所在地

岳Web サイト03-3687-7518

E-mail

東京都江戸川区

http://www.tadasunomori-eco.jmdo.
com
tongeymd@yahoo.co.jp■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（雨水活用、ESD）

活動紹介

・横浜市民 SNS ハマっち！で脱原発 ・環境・まちづくり ・沖縄問題 ・ESD 情報の発信 ・環境首都コンテスト、CFP-PCR「牛乳」 ・雨水活用技術規準策定小委員会委員（日本建築学会） ・深川美楽市での WS、リサイクルアート ・古民家の修復工事（リ・ファッション SHOP） ・世界一大きな授業、買い物ゲーム（WS）
・東本願寺と環境を考える市民プロジェクトなど

団体名

一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

代表者名

炭谷

TEL
主な活動分野本部所在地

茂Web サイト03-5825-9735

E-mail

東京都台東区

http://www.gef.or.jp/
contact@gef.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

主な業務 環境省、国立環境研究所の委託業務を中心に気候変動問題の普及・啓発活動を行っている。自主的事業として、機関誌の発行、違法伐採防止のキャンペーン、
リュース食器ネットワークの事務局、野生獣の皮革利用を進める MATAGI プロジェ
クトの事務局運営などを行っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けてのNGO・NPO の連絡網作りにも取り組んでいる。

団体名

一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者名

廣野

TEL
主な活動分野良吉

Web サイト

03-5468-8405■環境教育、ESD

本部所在地

E-mail

東京都渋谷区

http://www.epc.or.jp/
info@epc.or.jp■まちづくり、地域づくり、交通問題■その他：中間支援

活動紹介

環境パートナーシップ会議（EPC）は、地域の環境団体や、政策提言を行う環境 NGO
を支援し、企業や政府とつなぐこと（パートナーシップ）によって、課題を解決に導く新しい力を生み出すことを目的に活動している組織です。主な事業：地球環境パー
トナーシッププラザ (GEOC) の運営／企業のボランティア・CSR・社会貢献活動のコー
ディネート／ NPO の SR（社会的責任）の研究／持続可能な開発のための教育（ESD）
促進事業

団体名

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩）NETWORK

代表者名

生源寺

TEL
主な活動分野活動紹介眞一

03-5307-1102

本部所在地

東京都杉並区

Web サイトhttp://juon.univcoop.or.jp/

E-mailjuon-office@univcoop.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題
自然と向き合う知恵と技を学び伝える場を提供し、都市と農山漁村の循環と世代をこえた人々のつながりを取り戻すことを目的として、1998 年に大学生協の呼びかけにより設立されました。森林保全活動として、国産間伐材製「樹恩割り箸」の普及推進や森づくり体験プログラム「森林の楽校（もりのがっこう）」（2017 年度は全国16 ヶ所）、「森林ボランティア青年リーダー養成講座」（東京、関西）等を開催しています。また、援農体験プログラム「田畑の楽校（はたけのがっこう）」や資格検定制
度「エコサーバー検定」等も実施しています。

108

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

大嶽

TEL
主な活動分野

エコメッセ

貴恵

本部所在地

Web サイト

03-5799-4808

E-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止■再生可能エネルギー

東京都世田谷区

http://ecomesse.jp/
ecomesse@npo-ecomesse.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

社会に必要とされる事業としてのチャリティーショップを地域で運営し、その収益か
ら環境活動の資金を生み出し、再生可能エネルギーの推進や、緑の保全などの活動を行ってきました。地域に根差した店舗は、人が行き交い、心地よい居場所を提供し、循環型社会をめざしたまちづくりを発信しています。八王子、江戸川、世田谷、大田で、地域の市民団体などと連携して太陽光の市民発電所を設置しています。今年から、檜原村の森を守り育てる「東京美林倶楽部」の会員となり、東京の森づくりにも取り
組みます。

団体名

熱帯林行動ネットワーク

代表者名

原田

TEL
主な活動分野本部所在地

公Web サイト03-5269-5097

E-mail

東京都新宿区

http://www.jatan.org/
info@jatan.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材
貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体名

認定特定非営利活動法人
高木仁三郎市民科学基金

代表者名

河合

TEL
主な活動分野弘之

03-3358-7064

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区

http://www.takagifund.org
info@takagifund.org■その他（調査研究活動への助成）

活動紹介

高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、在野の立場から核・原子力に関わる問題を批判的に研究し、2000 年 10 月に他界した高木仁三郎の遺志に基づいて設立され、高木仁三郎の遺産と、一般市民からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す
個人やグループの調査研究活動への助成を行っています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

島 京子
深澤 洋子

Web サイトTEL

042-332-2647

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
森林資源活用バンク

代表者名

阿部

TEL

宗太郎

042-461-7452

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

鷹取

TEL

-

良典

小平・環境の会

本部所在地

http://www.kodaira-net.jp/
kodaira_kankyo@jcom.zaq.ne.jp

本部所在地
Web サイトE-mailレインボー
Web サイトE-mail109

東京都小平市

東京都小平市http://www.shinrinbank.org
info@shinrinbank.org
本部所在地

東京都大田区

http://rainbow.gr.jp
jimkyoku@rainbow.gr.jp

団体名

特定非営利活動法人
中野・環境市民の会

代表者名

伊東

TEL

明彦

本部所在地
Web サイト03-3951-7516

E-mail

団体名

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN

代表者名

西島香織
浜田恒太朗

Web サイトTEL

03-5826-8737

E-mail主な活動分野東京都中野区

http://www.geocities.jp/npo_nakano/
npo_nakano@yahoo.co.jp
本部所在地

東京都台東区

http://www.aseed.org/
info@aseed.org■再生可能エネルギー ■放射能、原子力■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

A SEED JAPAN は 1992 年の地球サミットに若者の声を届けるために設立しました。
設立以来、アフリカの債務問題や遺伝資源の利用など、グローバリゼーションに伴う南北問題および社会的不公正に対して、企業や政府に問題提起をしてきました。現在
では、銀行に「社会性」を考慮した投融資方針を求める「フェア・ファイナンス・ガ
イド」や、自然エネルギーの普及を通して市民参加型のまちづくりを目指すプロジェ
クト、原子力発電の終息を目指して核ゴミや福島の復興を考えるプロジェクト、エシ
カル消費を推進するプロジェクトなどを実施しています。

団体名

環境・国際研究会

代表者名

小寺

TEL

正明

本部所在地
Web サイトhttp://www.iiej.org/

E-mailPEG00173@nifty.ne.jp03-3907-0636

団体名

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

代表者名

星川 淳

TEL
主な活動分野03-6665-0816■自然保護・保全・復元

東京都北区

本部所在地

Web サイトE-mail■農薬問題

東京都文京区

http://www.actbeyondtrust.org/
info@actbeyondtrust.org■放射能、原子力活動紹介

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）は、自然環境と人間生活の調和をめざした市民活動を支援する独立の民間基金として、問題解決のための具体的・効果的・創造的なアクションを重視し、資金援助、コンサルティング、技術および人材提供、
トレーニングなどを行なっています。現在は「ネオニコチノイド系農薬問題」「脱原発・
エネルギーシフト」「東アジア環境交流」の 3 部門で公募助成および企画助成を実施
する他、クラウドファンディングと組み合わせた「エネルギー・マイプロジェクト」、部門にこだわらない少額の「スポット助成」なども試験運用中です。

団体名

一般社団法人マテバシイと森の普及促進協会

代表者名

近藤

TEL

豊二郎

03-5644-0922

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人循環型社会推進協会

代表者名

吉田

TEL

稔

Web サイト03-3925-7521

E-mail110

本部所在地

東京都中央区

s.abe@hotmail.co.jp
本部所在地

東京都練馬区

http://www.npo-eco-rda.net
s.abe@hotmail.co.jp

団体名

とうきょう森林産業研究会

代表者名

島田

TEL

陽嗣

本部所在地
Web サイトhttp://tokyo-green.net

E-mails.abe@hotmail.co.jp

03-3521-8501

団体名

特定非営利活動法人
よこはま里山研究所（NORA）

代表者名

松村

TEL
主な活動分野正治

本部所在地

Web サイト045-722-9674

東京都江東区

E-mail横浜市南区

nora-yokohama.org
office@nora-yokohama.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

都市生活者の視点から「里山とかかわる暮らし」を実践し、里山生態系を豊かにしつつ、私たちの暮らしの質も高めることを目ざす NPO。おもに横浜市内のフィールドで、山仕事（森林・竹林の保全、木材の有効活用）、野良仕事（農地の保全・活用）などの里山保全活動のほか、街なかの活動拠点「はまどま」で神奈川野菜の市（いち）や食事会、竹細工教室なども開催し、地域に根ざした持続可能なコミュニティづくりを実践している。最近は「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」をテーマに、社会的起業を促進する基盤づくりに力を入れている。

団体名

特定非営利活動法人
ひらつかエネルギーカフェ

代表者名

田中

本部所在地

神奈川県平塚市

https://www.facebook.com/
HIEC2014/

良治

Web サイトTEL

050-5552-8459

E-mailhiec@cafe.email.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

他

活動紹介

エネルギーの生産・使用・廃棄に関わる人間活動が及ぼす環境への影響を調査し、これを軽減することに関する下記事業を行い、もって持続可能な環境づくりに寄与する。 （１）広く一般の市民に対して、エネルギーと環境に関する展示・広報・講演・
講座・勉強会などの方法により啓発を行う事業 （２）エネルギーと環境に関する個
別・特定の問題に関心のある市民に対して、測定・調査などの結果に基づき相談を行う事業 （３）自然エネルギーや省エネルギーをどのように普及していくかを調査する事業 （４）自然エネルギーや省エネルギーの普及を推進・実践する事業

団体名

認定特定非営利活動法人

アクト川崎

代表者名

竹井

斎

Web サイトhttp://actkawasaki.com/

070-6574-3001

E-mailact-kawasaki-jm@nifty.com

TEL
主な活動分野

活動紹介

本部所在地

川崎市高津区■地球温暖化防止 ■環境教育、ESD■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
川崎市内の市民団体、事業者、学校、行政と連携しながら、環境保全、地球温暖化対策、持続可能な社会の実現を目的に、環境分野・まちづくり分野の人材育成・活動支援、ＳＤＧｓ推進を行っています。また、2010 年 12 月に「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、「ＣＣかわさき交流コーナー」を拠点として、日常的な地球温暖化に関する相談窓口開設、普及啓発、情報発信を行うとともに、民生・家庭分野の温室効果ガス削減の支援、適応策への取り組みを行っています。

111

団体名

食政策センター ビジョン２１

代表者名

安田

TEL
主な活動分野節子

本部所在地

Web サイト045-962-4958

E-mail■環境保全型農林水産業■農薬問題

横浜市青葉区

http://www.yasudasetsuko.com/
vision21/
Vision21@ps.catv.ne.jp■放射能、原子力活動紹介

食の安全、健康、環境を主なテーマに活動。機関紙「いのちの講座」隔月発行。連続講演会を開催。他団体と連携して政府交渉や集会開催なども。必要に応じて小冊子、
リーフレット作成、頒布活動。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

計良

TEL
主な活動分野トキどき応援団

武彦

Web サイト080-1024-8274

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

新潟県佐渡市http://park18.wakwak./~tokidoki/
tokidoki@e-sadonet.tv■野生動物保護・保全

活動紹介

決して無理をしない、時々（トキどき）の精神で活動しましょうをモットーに①トキの野生復帰に協力②佐渡の自然環境を主とする毎月 1 回の勉強会③ビオトープの整備と維持管理④大手企業等のＣＳＲ活動の受入れ⑤日本風景街道・佐渡國しま海道の世話人代表等

団体名

アースデイとやま実行委員会

代表者名

本田

TEL
主な活動分野恭子

076-493-6261

本部所在地

富山県富山市Web サイトhttp://earthday-toyama.org/

E-mailmidori-k@p1.coralnet.or.jp■自然保護・保全・復元 ■省資源、省エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

地球の日＝アースデイとは世界 180 カ国約 5 億人が参加する、世界規模の環境イベントです。日本でも各地でアースデイイベントが開催されていますが、アースデイとやまは 1991 年に始まり、毎年実行委員会を組織し、県内の公園施設等で 3000 ～
8000 人の来場者を集める環境イベントを主催してきました。2016 年は「足もとから、
ちきゅう未来。」をテーマに、G7 サミット環境大臣会合に向けた「環境市民フォーラム」
をアースデイ・フェスに併せて開催。2017 年は「里山が生きる、人が活きる。」をテー
マに、里山から地球環境を考える契機とします。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高橋

TEL
主な活動分野活動紹介

河北潟湖沼研究所

本部所在地

石川県津幡町久

Web サイトhttp://kahokugata.sakura.ne.jp076-288-5803

E-mailinfo@kahokugata.sakura.ne.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■海洋、河川・湖沼汚染

石川県河北潟を拠点に、地域の動植物や自然環境にかかる調査・研究、それらに基づいた河北潟の水辺、農地の保全活動等を行っている。2005 年より河北潟の水辺にはびこる外来植物チクゴスズメノヒエの除去活動を毎年実施。また農地保全・地域活性化として、除去した外来植物の堆肥化とそれを利用した「すずめ野菜」の生産、2014 年からは田んぼの生きもの調査を絡めて、地域の農家と協働で減農薬栽培の圃場を広める「生きもの元気米」の活動を行っている。2013 年には「河北潟レッドデー
タブック」刊行。毎年１回機関誌「河北潟総合研究」を発行している。

112

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高木

TEL
主な活動分野みどりの市民直樹

長野県長野市Web サイトhttp://midori-c.com/

E-mailmidori@midori-c.com

026-235-5113■地球温暖化防止■環境教育、ESD

本部所在地■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

地球にやさしい生活の提案、環境への市民の意識向上を図るための環境教育・啓発活動、地域の自然環境保護・保全活動を通じて、持続可能な循環型社会を目指しています。活動は、行政との協働による生ごみの減量・堆肥化やレジ袋の削減の推進。２Ｒの推進のためにリユース食器の普及、又グリーンコンシューマーや省エネ、地球温暖化防止の普及啓発、サロン風セミナーや講座など市民向けに実施。学校への環境学習の支援事業としてＥＳＤの取組み。現場体験として遊休農地を利用したひまわりや大豆の栽培の実践を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会

代表者名

永田

TEL

秀和

052-982-9079

本部所在地

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人
菜の花プロジェクトネットワーク

代表者名

藤井

TEL
主な活動分野絢子

0748-46-4730

名古屋市東区

http://www.es-net.jp/
nagata@es-net.jp

本部所在地

滋賀県近江八幡市

Web サイトhttp://www.nanohana.gr.jp

E-mailwebmaster@nanohana.gr.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■再生可能エネルギー■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

琵琶湖の再生にはじまり､ 二十世紀型の大量生産・消費・廃棄の社会から持続可能な社会（孫子安心社会）への転換を､ 具体的な地域モデル「菜の花プロジェクト」として展開をはかる。生存のベースである食とエネルギー､そしてケアーを組み込んだ「ＦＥＣ自給圏」の活動は全国の多くの共感を得て拡がりを見せている。３．１１以降は東北各地 とりわけ福島県南相馬市において､ 農地再生の切り札としてナタネの栽培
面積が急拡大中である。

団体名

認定特定非営利活動法人
びわこ豊穣の郷

代表者名

金﨑 いよ子Web サイトTEL

077-583-8686

E-mail主な活動分野活動紹介■自然保護・保全・復元

本部所在地

滋賀県守山市http://www.lake-biwa.net/akanoi/
houjyounosato@lake-biwa.net■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

赤野井湾流域の水質改善を目指し他団体との協働により幅広い活動を展開しています。○ 水質調査や水生生物調査などの調査事業○ 子供たちへの環境学習や自然とのふれ合いの場の提供○ 情報提供や交流の場としてのフォーラム等の開催○ 理
想とする川づくり活動 など

113

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

浅岡

TEL
主な活動分野美恵

気候ネットワーク
Web サイト075-254-1011

E-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.kikonet.org
kyoto@kikonet.org■地球温暖化防止

活動紹介

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」
する NGO/NPO です。ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な調査研究、政策提言、情報発信とあわせて、キャンペーンやネットワー
クづくり、地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成や教育等に取り組んでいます。人々が安心して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、低炭素で持続可能な社会を目指しています。また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

団体名

特定非営利活動法人
地域環境デザイン研究所 ecotone

代表者名

太田

TEL

航平

Web サイト075-205-1433

E-mail

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

杦本

TEL

育生

環境市民
Web サイト075-211-3521

E-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.ecotone.jp/
info@ecotone.jp
本部所在地

京都市中京区

http://www.kankyoshimin.org/
life@kankyoshimin.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

グリーンコンシューマー活動の具体化、全国への普及に取り組んで来た。2016 年 1
月に「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」を 33 団体で結成し、企業評価と消費者が買い物現場で使える、商品情報提供活動を開始した。環境首都コン
テストを 2001 年から 10 年まで連続実施、参加された自治体とＮＧＯ、専門家で環境首都創造ネットワークを結成し、地域から日本を変えていく活動を展開中。環境教
育・ＥＳＤ、気候変動学習リーダーの養成連続研修、学習ツールとプログラムの開発
普及などを、各地の自治体、ＮＧＯ等と連携して推進。

団体名

特定非営利活動法人
サークルおてんとさん

代表者名

清水

TEL
主な活動分野活動紹介

順子

Web サイト080-3137-4595（昼）0742-26-6206( 夜間）■地球温暖化防止

本部所在地

E-mail■再生可能エネルギー

奈良県奈良市http://www.geocities.jp/otentsan/
otentosan02@yahoo.co.jp■環境教育、ESD

地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止活動を拡げる為、2002 年に結成。 市民の寄付や出資で、奈良県内の福祉施設に 3 機、保育園に 1 機の合計４機（約50kW の太陽光発電設備）のおてんとさん市民共同発電所を設置しました。また自治体や諸団体と連携し、活動の環を拡げながら、普及・啓発活動を行っています。主に、幼稚園・小学校・中学校や諸団体などに子どもから大人までを対象とした環境出前講
座の実施、環境イベントへの出展参加、シンポジウム・講演会や見学会の開催などの活動をしています。

114

団体名

特定非営利活動法人
緑の地球ネットワーク

代表者名

前中

TEL
主な活動分野久行

本部所在地
Web サイト

06-6576-6181

E-mail大阪市港区

http://gen-tree.org
gentree@s4.dion.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

緑の地球ネットワーク（GEN）は 1992 年から中国山西省大同の黄土高原で緑化協力を続けてきました。GEN が大同で成し遂げてきたことは、植樹面積 5900ha、本数
1880 万本という数字だけで測ることはできません。日中戦争で大きな被害をだし、日本への反感が強かった地域で、「GEN は人の心にも木を植えている」と評された信頼関係を築き、植樹本数だけではない多様性のある森林再生のモデルづくりをめざした活動は、類を見ないと自負しています。また、国内では “ 自然と親しむ会 ” や勉強会、講演会を続けてきた一方、東北の海岸林再生にも協力しています。

団体名

特定非営利活動法人
地球環境市民会議 (CASA）

代表者名

山村

TEL
主な活動分野恒年

06-6910-6301■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪市中央区

http://www.bnet.jp/casa/
office@casa.bnet.jp
■大気汚染

活動紹介

地球温暖化防止を中心に活動。COP 会議には毎回代表を派遣し、現地から最新情報を COP 通信として発行している。IPCC 第５次評価報告書を学ぶシンポジウム、
COP21 に向けたシンポジウム、今年で 24 年目となる地球環境に関する市民講座なども随時開催している。日本における CO2 削減の可能性を検討する「CASA2030 モデル」
を開発し、原発ゼロでも CO₂ 排出 40％の削減は十分可能との結論を得た。2015 年度
は、プレゼンや授業に使える「地球温暖化資料集 CD-ROM 版」を改定し普及をはかった。自然エネルギー市民の会と連携し市民共同発電所建設の支援も行っている。

団体名

特定非営利活動法人
シニア自然大学校

代表者名

齋藤

TEL

本部所在地

隆

Web サイト

06-6937-8077

E-mail

団体名

ウータン・森と生活を考える会

代表者名

西岡

TEL
主な活動分野活動紹介

良夫

06-6372-1561

Web サイトE-mail

大阪市中央区

http://www.sizen-daigaku.
com/~sizen24hp/
saitou@sizen-daigaku.com
本部所在地

大阪市北区

http://www.hutangroup.org
info@hutangroup.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■地球温暖化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外の NGO や現地の 村人と共に、減少を食い止め回復し保全する活動や森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を２５年以上、市民の力ですすめてきました。

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団体名

緑の大阪

代表者名

山口

TEL

本部所在地

恒樹

Web サイト072-695-1313

E-mail

団体名

特定非営利活動法人 棚田 LOVER’s

代表者名

永菅

TEL
主な活動分野大阪府高槻市http://midoriosaka.com
kagitani080415@polka.ocn.ne.jp
本部所在地

兵庫県神崎郡裕一

Web サイトhttp://tanadalove.com/

090-2359-1831

E-mailtanadalove@yahoo.co.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■環境教育、ESD

活動紹介

私たちは、
「自然・棚田を愛し、育む、未来の子どもたちのために」を合言葉に、生き物・食・農の大切さ、自然とともに生きる豊かさを、棚田を保全・活用しながら、実践を通じて伝え、美しい棚田を未来につなげることを目的に活動しています。具体的には田植え（6 月）・稲刈り（９月）・試食会等の活動をしています。食の安心安全・命の大切さ・地域の素晴らしさを伝え、思いをもった作り手とファンの拡大、棚田の保全・復興を目指しています。ご興味のある方はぜひお越しください。

団体名

認定特定非営利活動法人
おかやまエルギーの未来を考える会

代表者名

廣本

TEL
主な活動分野悦子

Web サイト086-232-0363■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

本部所在地

岡山市北区

http://enemira.sakura.ne.jp/enemira/
enemira@okayama.email.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地球温暖化問題の深刻さを知り、2000 年に市民グループとして発足。その後、ＮＰ
Ｏ法人、認定ＮＰＯ法人となり現在に至る。活動は自然エネルギーの導入拡大や普及啓発が柱で、３つの自治体の公共施設へ市民共同発電所を合計８基 ( 約 140kW) 設置。
普及啓発としては県内の小学校を中心に環境教育、自然エネルギー学校、エコツアーなどを実施。また、岡山県の委託を受け、自然エネルギー普及のための電話相談業務
や市町村・ＮＰＯが連携して自然エネルギーやエネルギー自給に取り組むための協議会運営などを実施。

団体名

認定特定非営利活動法人
ハーモニーネット未来

代表者名

宇野

TEL
主な活動分野圴惠

本部所在地
Web サイト0865-63-4955

E-mail岡山県笠岡市http://www.kcv.ne.jp/~kodomo1/
kodomo1@kcv.ne.jp■地球温暖化防止活動紹介1987 年設立以来、すべての人をとりまく生活・文化環境をより良くする活動を行い、子どもの豊かな成長と、今を生きるすべての人が安心して生活できる地域社会の創出をめざし、さまざまな社会課題解決を事業化や政策提言等を実施している。
・2015 年、笠岡市屋根貸し事業を活用し、笠岡市ではじめての市民参加による、大井児童館「おひさま発電所」設置・売電することにより得た収益金のうち必要経費を除いた余剰収益金で「おひさま基金」の設立をめざし、環境教育や子ども・障がい児・ひとり親家庭・生活困窮者・女性等に対して行政ではできない支援を行う。

団体名

グリーンコンシューマーおおず

代表者名

加戸

TEL

弘二

0893-52-0855

本部所在地

愛媛県大洲市Web サイトhttp://www.gcooz.com/

E-mailkinzi666666@yahoo.co.jp

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団体名

特定非営利活動法人
おおいた環境保全フォーラム

代表者名

内田

TEL
主な活動分野本部所在地

桂Web サイト097-529-5046

E-mail■自然保護・保全・復元

大分県大分市http://www9.plala.or.jp/kei_
uchida/ hazako.com
oita.seaturtle@gmail.com■野生動物保護・保全■環境教育、ESD

活動紹介

NPO 法人おおいた環境保全フォーラムでは、様々な体験プログラムや研究活動を通して、豊かな自然を守り、自然の生態系と人間活動が共存できる方法を探求しています。日本在来の希少種である、ベッコウトンボやウミガメを指標動物とした生息地の保全。また、外来種アライグマの問題にも取り組んでいます。活動はすべて地域と協働でおこない、地域の中で新たな繋がりや、各地との情報ネットワーク作りへ波及していきます。さらに、現在から未来へと、保全に関わる人と人の繋がりを残していく
ために、環境教育にも力を入れています。

団体名

特定非営利活動法人
環境ネットワークくまもと

代表者名

宮北

TEL

隆志

本部所在地
Web サイト096-362-3776

E-mail熊本県熊本市http://www.kankuma.jp
home@kankuma.jp

活動紹介

持続可能な地域社会の実現を目標に多様なネットワークを構築し、協働による普及啓発活動や環境学習・ESD、環境政策調査や研究、学習会などを通して政策提言づくりにも取り組む。市民共同発電所事業。グリーンコンシューマー活動。環境自治体づく
り支援。

団体名

沖縄リサイクル運動市民の会

代表者名

古我知

TEL
主な活動分野活動紹介

浩

098-886-3037

本部所在地

Web サイトE-mail沖縄県

http://oki-rec.pluto.ryucom.jp/
oki-rec@ryucom.ne.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物

■環境教育、ESD

1983 年に設立、ごみ減量の啓発や循環型社会システムの構築、途上国支援など、30年以上に亘り幅広い活動を続けている。1999 年に開発した子ども向け体験型環境教
育プログラム「買い物ゲーム」で「グリーン購入大賞優秀賞」(2003) を受賞、これまで国内外で 3 万人以上に実施している。2000 年には事業系食品残渣の資源化を図る「くいまーるプロジェクト」を発足し、「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」(2008）を受賞。近年は、途上国や島嶼国の廃棄物管理を支援する事業にも積極的に取り組ん
でいる。

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＜「グリーン・ウォッチ」編集委員会＞
編集責任者 藤村 コノヱ（環境文明 21）
編集委員
中下 裕子 （ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
加藤 三郎 （環境文明 21）／桃井 貴子 （気候ネットワーク）
松原 弘直 （環境エネルギー政策研究所）／伴英幸 （原子力資料情報室）
篠原 ゆり子（FoE Japan）／中井八千代 （容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク）
橘高真佐美 （オーフス条約を日本で実現する NGO ネットワーク）
古瀬 繫範 （地球と未来の環境基金）／三木由希子 （情報公開クリアリングハウス）
杦本 育生 （環境市民）／小寺 正明 （環境・国際研究会）
＜執筆者＞
第１章
第１・３節 藤村 コノヱ、加藤三郎
第２節
藤村 コノヱ、加藤三郎、中下裕子
第２章
第１節 満田 夏花（FoE Japan）
第２節 伴 英幸
第３節 三木 由希子
第３章
第１節 桃井 貴子
第２節 松原 弘直
第３節 中井 八千代、高田 秀重（東京農工大学）、寺園 淳（国立環境研究所）
第４節 中下 裕子、水野 玲子（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ・環境ﾎﾙﾓﾝ対策国民会議）、橘高 真佐美
第５節 吉田 正人（筑波大学）、草刈 秀紀（野生生物と社会学会）、
宮本 育昌（コーラル・ネットワーク）
第６節 石崎 雄一郎（ウータン・森と生活を考える会）、三柴 淳一（FoE Japan）
泊 みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク）
トピックス
１．桜井国俊（沖縄大学）
２．河内聰雄（アースデイとやま 2016 実行委員会）
３．藤井絢子（菜の花ネットワーク）
４．後藤敏彦（サステナビリティ日本フォーラム）５．明日香壽川（東北大学）

２０１７年 ５月２３日 第１刷発行
編著者
グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
発 行
グリーン連合〒 101-0041 東京都千代田区紺屋町 47 新広栄ビル 7F
NPO 法人地球と未来の環境基金内
http://greenrengo.jp/
表紙絵
高月 紘
・この白書は、地球環境基金の助成を受けて作成しました。
・本書を無断で複写・転訳載することは、法律で認められている場合を除き、著作権及び出版者の権利侵害となりますので、当会まで許諾を求めてください。
・この冊子は、環境に配慮した用紙を使用しています。
Copyright © Greenrengo 2017 All Rights Reserved Printed in Japan

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