一般社団法人宮城県交通安全協会定款
（旧定款
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
第１章

総昭和４５年８月６日制定）
平成２５年４月１日制定
平成２７年６月１０日施行
令和元年６月４日施行
令和３年６月１７日施行
令和５年６月１４日施行

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮城県交通安全協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を仙台市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所（以下「支所」という。）を別表１のとおりに置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、交通道徳の向上と交通事故の防止に努め、よって交通の安全と円滑を促進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 交通道徳の普及啓発⑵ 交通諸法令の周知徹底⑶ 交通に関する調査及び研究⑷ 交通に関する相談及び指導⑸ 地区交通安全協会の活動への支援⑹ 交通関係事業従事者の資質の向上⑺ 優良運転者の育成⑻ 優良会員（地区交通安全協会会員を含む。）及び交通関係功労者（団体を含む。）の表彰⑼ 県及び県公安委員会からの委託又は指定業務の実施⑽ 損害保険の代理店事業⑾ その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章

会

員- 1 -

（会員の種別）
第５条 この法人の会員は、団体及び個人で次の４種とする。
⑴ 正 会 員 別表２に掲げる地区交通安全協会⑵ 特別会員 地区交通安全協会の会員で、当該地区交通安全協会が選出し、代表理事が委嘱した者⑶ 賛助会員 前号に掲げる者以外の者で、この法人の事業に賛同して入会した者⑷ 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、理事会において推薦された者
２ 前項の正会員及び特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の賛助会員になろうとする者は、入会申込書に会費を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 正会員及び特別会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

役員等
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（役員）
第１１条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２０名以上３０名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、法人法第９１条第１項第１号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第１２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、本協会を代表し、本協会の業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと- 3 -する。
３ 理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１６条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、 又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第１７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、報酬を支給することができる。
２ 役員には、この法人の業務執行に要した経費については実費弁償をすることができる。
（特別会員）
第１８条 第５条第１項第２号に定める特別会員の定数は、５５名以内とする。
２ 特別会員は、総会に付議された事項を審議する。
３ 特別会員の任期は２年とする。ただし、補欠により就任した特別会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（名誉会長、顧問及び参与）
第１９条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に答え又は総会に出席して意見を述べることができる。
第５章

総会

（種別）
第２０条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とし、定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（構成）
第２１条

総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。

（権限）
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第２２条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 役員の選任又は解任⑶ 役員に対する報酬⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他重要な事項で、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２３条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑶ 社員の５分の１以上から会議の目的、招集の理由を記載した書面により、招集の請求のあったとき。
（招集）第２４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条

総会の議長は、総会において正会員及び特別会員の中から選任する。

（議決権）
第２６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第２７条 総会の決議は、総正会員及び特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び特別会員の過半数が出席し、総正会員及び特別会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更
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⑷
⑸

解散
その他法令で定められた事項（議事録）
第２８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３１条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事から会議の目的である事項及び理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに、その通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、あらかじめ理事会の定めるところに従い、指定された副会長がこれに当たる。

- 6 -（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第３５条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において議長は理事として議決に加わることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その議案につき議決に加わることができる理事の全員が、書面により同意の意思表示をしたときは、当該事案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時を除く。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告- 7 -

⑵⑶

理事及び監事の名簿
運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表等を公告するものとする。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、 翌年３月３１日に終わる。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４２条 この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章

支所

（支所の職員等）
第４４条 第２条に定める支所に、所要の職員を置く。
２ 支所職員は、会長が任免する。
３ 支所に関する必要な事項は、別に定める。
第１１章

事務局

（事務局の設置）第４５条 この法人の事業を遂行するため、事務局を置く。
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２
３

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、重要な職員の任免については、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章

雑則

（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、早川二郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成２７年６月１０日から適用する。
附 則
この定款の一部改正は、令和元年６月４日から適用する。
附 則
この定款の一部改正は、令和３年６月１７日から適用する。
附 則
この定款の一部改正は、令和５年６月１４日から適用する。

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別表１

（定款第２条第２項関係）

支所の名称及び所在地

支 所 の 名 称

所

在地

備考

仙台中央支所

仙台市青葉区五橋一丁目３－１９

仙台中央警察署内

仙台南支所

仙台市太白区長町六丁目２－７

仙台南警察署内

仙台北支所

仙台市青葉区昭和町３－１３

仙台北警察署内

仙台東支所

仙台市宮城野区南目館２１－１

仙台東警察署内

泉

仙台市泉区泉中央一丁目２－５

泉 警 察 署 内

若 林 支 所

仙台市若林区荒井東一丁目８－２

若 林 警 察 署 内

塩 釜 支 所

塩釜市北浜四丁目６－４１

塩 釜 警 察 署 内

黒 川 支 所

黒川郡大和町吉田字北谷地２７－１

大 和 警 察 署 内

石 巻 支 所石巻市山下町一丁目６－２０

石 巻 警 察 署 内

気仙沼支所

気仙沼市赤岩杉ノ沢４７－６

気仙沼警察署内

佐 沼 支 所

登米市迫町佐沼字中江五丁目１１－５

佐 沼 警 察 署 内

登 米 支 所

登米市登米町寺池目子待井２６５

登 米 警 察 署 内

河 北 支 所

石巻市相野谷字杉ヶ崎２０

河 北 警 察 署 内

南三陸支所

本吉郡南三陸町志津川字新井田３４－１６６

南三陸警察署内

古 川 支 所

大崎市古川大宮一丁目１－１７

古 川 警 察 署 内

遠 田 支 所

遠田郡美里町藤ヶ崎一丁目８１

遠 田 警 察 署 内

支所- 10 -若 柳 支 所

栗原市若柳字川北原畑４－４

若 柳 警 察 署 内

築 館 支 所

栗原市築館字留場中田２０１－２

築 館 警 察 署 内

玉 造 支 所

大崎市鳴子温泉字車湯９２－１２

鳴 子 警 察 署 内

加 美 支 所

加美郡加美町字町裏１０３－１

加 美 警 察 署 内

名 取 支 所

岩沼市末広二丁目４－１２

岩 沼 警 察 署 内

柴 田 支 所

柴田郡大河原町字小島２１－８

大河原警察署内

白 石 支 所

白石市大平森合字清水田４－１

白 石 警 察 署 内

角 田 支 所

角田市角田字扇町５－７

角 田 警 察 署 内

亘 理 支 所

亘理郡亘理町字旧館６１－２１

亘 理 警 察 署 内- 11 -

別表２

（定款第５条第１項第１号関係）

正地

区協会

会

員（地区交通安全協会）

名

地

区協会

名

仙 台 中 央 地 区 交 通 安 全 協 会

南 三 陸 地 区 交 通 安 全 協 会

仙 台 南 地 区 交 通 安 全 協 会

古 川 地 区 交 通 安 全 協 会

仙 台 北 地 区 交 通 安 全 協 会

遠 田 地 区 交 通 安 全 協 会

仙 台 東 地 区 交 通 安 全 協 会

若 柳 地 区 交 通 安 全 協 会

泉 地 区 交 通 安 全 協 会

築 館 地 区 交 通 安 全 協 会

若 林 地 区 交 通 安 全 協 会

玉 造 地 区 交 通 安 全 協 会

塩 釜 地 区 交 通 安 全 協 会

加 美 地 区 交 通 安 全 協 会

黒 川 地 区 交 通 安 全 協 会

名 取 地 区 交 通 安 全 協 会

石 巻 地 区 交 通 安 全 協 会

柴 田 地 区 交 通 安 全 協 会

気 仙 沼 地 区 交 通 安 全 協 会

白 石 地 区 交 通 安 全 協 会

佐 沼 地 区 交 通 安 全 協 会

角 田 地 区 交 通 安 全 協 会

登 米 地 区 交 通 安 全 協 会

亘 理 地 区 交 通 安 全 協 会

河 北 地 区 交 通 安 全 協 会- 12 -（定款第６条関係）

入 会 申 込 書

住所又は所在地氏名又は名称

代

表者

名

（会社・団体等の場合）

一般社団法人宮城県交通安全協会に賛助会員として入会を申し込みます。

年月日

一般社団法人宮城県交通安全協会長

氏名- 13 -

殿㊞