佐賀大学経済学部 地域経済研究センター
オンライン資料室
安田伸一
佐賀大学経済学部地域経済研究センター情報化事業部

yasudas@cc.saga-u.ac.jp
1. はじめに佐賀大学経済学部 地域経済研究センターでは、2002 年 4 月から「資料室」という名称のホームページ（以下、オンライン資料室。http://creslib.eco.saga-u.ac.jp/）を開設し、地域経済研究の成果と関連する最新の地域情報の提供を行っています。
地域経済研究センターは、地域経済研究の成果を年一回発行の年報と不定期に発行する調査研究報告書によって公表しています。このうち調査研究報告書（表 1 ）は、地域経済研究センターのホームページ（http://cres.eco.saga-u.ac.jp/）で閲覧できます（一部を除く）。調査研究報告書、、、、、
では、資源リサイクルやまちづくり、高齢社会など、地域社会の課題を取り上げてきました。これらの

表 1 調査研究報告書
2002 年末現在
1. 佐賀インターナショナル・バルーンフェスタ開催に伴う経済効果の調査（1997 年）
2. 有機堆肥の需要に関する調査研究報告書（1998 年）
3. 佐賀大学の廃棄物対策−他の事業所と比較して−（1999 年）
4. 伊万里市アンケート調査・伊万里市における農産物直売所と消費者需要（1999 年）
5. 佐賀県小売業の構造分析（2000 年）
6. 市民参加型のまちづくりとは何か −佐賀市の取組み事例発掘から考える−（2000 年）
7. 市民参加型のまちづくりとは何か −佐賀市の市民ワークショップの事例から考える−（2001 年）
8. 高齢社会と地域経済の諸問題 −地域経済・社会の変化に関する多角的研究−（2001 年）
9. 中心商店街の実態調査報告 −来街者アンケートによる佐賀市と長崎市の比較分析−（2002 年）

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図 1 オンライン資料室
地域社会の課題は現代社会の問題ですから、その課題に対する社会の対応は調査研究報告書の作成のあとも変化します。周知の問題への対策が試みられ、新しい問題も提起されます。そこでオンライン資料室では、特定の時点での調査結果や研究報告だけでなく、同時に地域社会の課題の現状も情報提供することを目標とします。
地域社会の課題の現状を情報として提供するために、地域社会のさまざまな構成員が提供するインターネット上の情報を利用します。インターネット上の情報へは、二種類の方法で関連づけます。一つ目の方法は、調査研究報告書の内容と関連の深い研究機関や自治体、NPO などのホームページへのリンクです。この関連づけによって、同じ問題に関わる重要な地域社会の構成員とその活動を追跡できます。
もう一つの方法は、あらかじめ選定したホームページ群を特定のキーワードで全文検索し、同じ問題に関連するすべてのホームページを表示する方法です。こちらの関連づけは、統計データや佐賀大学経済学部 地域経済研究センターオンライン資料室2会議録などの比較的個別の情報を表示できるために、同じ問題の現状を追跡できます。
本論文では、第 2 章でオンライン資料室の提供する情報について、第 3 章で全文検索に利用している Namazu システムについて、第 4 章でシステムの現在の規模について説明し、第 5 章でまとめとします。

2. オンライン資料室の提供する情報
オンライン資料室は、いくつかの特定の地域社会の課題について、地域経済研究センターがまとめた調査研究報告書と、同じ課題に関する現在の状況を表すホームページへのリンクを提供します。これにより、地域社会の課題について、ある特定の時点でのまとまった調査結果や研究報告に加えて、地域社会の最新の取り組みを把握でき、変化する現代社会の課題の全体像と現状とを同時に提供します。オンライン資料室では 2002 年末の時点で、まちづくり、市町村合併、高齢社会の三つの課題を扱っています（図 1 ）。また、オンライン資料室の利用者の独自の情報検索要求に応じるために、地域資料の全文検索機能と自治体の提供する統計資料へのリンク、地域資料を提供するホームページへのリンクを用意しました。
2.1 調査研究報告書
地域経済研究センターの調査研究報告書は、表 1 に示しました。地域社会の特定の課題に関する報告書で、オンライン資料室では報告書の全文を PDF で閲覧できます。
調査研究報告書で扱う地域社会の課題は現代社会の問題なので、調査研究報告書の作成のあとも変化します。報告書の提供だけでは、報告書作成後の変化を扱うことはできません。しかし、報告書の執筆者は、地域社会の課題へ主体的に取り組む組織や人物を把握しています。また、その課題に対する地域社会の対応状況を示す情報源を知っています。そこでオンライン資料室では、調査研究報告書の執筆者の協力を得て、報告書の執筆後の変化を知るためにインターネット上の情報源を調査研究報告書と併記する形で提供します。
地域経済研究センターは、調査研究報告書の執筆者を地域の課題の全体を見渡せる専門家と考え、地域の課題に取り組んで活動している組織や人物の指定を依頼します。オンライン資料室
では、執筆者に指定された組織や人物の動向が、地域の課題の現状を表していると考えます。
2.2 研究者が選定したホームページへのリンク
オンライン資料室では、地域の課題の現状を示すためにインターネット上の情報源を二通りの方法で提供します。一つ目の方法は、調査研究報告書の執筆者が選定する少数のホームページへのリンクの提供です（図 2 ）。
インターネットのディレクトリ･サービスには、地域の課題に関するカテゴリーが用意されています。
例えば、Yahoo! Japan には「日本の地方 > 九州 > 佐賀県 > 生活と文化 > まちづくり」というカテゴリーが用意されています。しかし、商用のディレクトリ・サービスを地域の課題への取り組みの現状を示す情報源として利用するには、二つの問題点があります。

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図 2 調査研究報告書と注目するホームページへのリンク集

図 3 あらかじめ選定したホームページ群の全文検索結果
一つ目は、問題意識の有無です。商用のディレクトリ・サービスは汎用であるために、地域の課題への取り組みに対する問題意識がなく、地域経済研究センターの調査研究報告書の内容との連続性が取れません。二つ目は、カテゴリー設定の相違です。地域の課題は、特定地域の固有の佐賀大学経済学部 地域経済研究センター
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問題ではありません。地域の課題は、同一の問題意識をもつ他の地域とも情報交換しながら、取り組む課題です。汎用のディレクトリ・サービスは地域の課題を地域別のカテゴリーで分類しますので、注目すべき他の地域の情報が欠落します。
オンライン資料室では、調査研究報告書の執筆者が選定する少数の組織や人物を参照することにより、調査研究報告書の問題意識を共有し、かつ注目すべき取り組みを地域に関わりなく指摘できます。例えば図 2 に示した「まちづくり」のページでは、佐賀市での事例の他に、注目すべき活動として九州芸術工科大学 藤原助教授の福岡県八女市での取り組みや岐阜経済大学 鈴木教授の大垣市での取り組みを紹介しています。また事例以外に、具体的な活動に役に立つ参考情報として NPO 法ガイドを掲載しました。
このような研究者によるホームページの選定により、調査研究報告書の作成時点以降の地域の課題への取り組みを追跡することができます。
2.3 全文検索による情報提供ページへのリンク
地域の課題の現状を示すための二つ目の方法は、あらかじめ選定したホームページ群を特定のキーワードで全文検索した結果による情報提供です（図 3 ）。
前節で示したリンクは、組織や人物へのリンクなので、地域の課題への取り組みそのものを示す
Web ページを示しているわけではありません。地域の課題への取り組みそのものを示すリンクとして、全文検索結果を提供します。例えば図 3 に示した「まちづくり」のページでは、佐賀県内の全市町村のホームページを全文検索し、「まちづくり」のキーワードを持つ Web ページを表示しています。
現在、全文検索による情報提供の部分は、表示される検索結果の数が多く、本来の目的である地域の課題への取り組みを示すページの提供の役割を果たしていません。2002 年 3 月までの試験運用時点で検索結果数が数十となるように検索キーワードを選定しましたが、2002 年末現在、同じキーワードで数百の検索結果が表示されるようになりました。キーワードの再選定が必要となっています。

3. システムの構成
オンライン資料室は、高林哲氏を中心とするプロジェクトによって開発された全文検索システム
Namazu（http://www.namazu.org/）によって稼動しています。ここでは、オンライン資料室の Webページの構成方法を説明します。
3.1 地域の課題のページの構成
地域の課題の Web ページは、図 2 の通常のリンクと図 3 の全文検索の結果を一つのページに表示しています。これは、Namazu が検索結果のページを生成するために用いるテンプレートに通常のリンクを記入することによって実現しています。
Namazu の検索エンジンは、検索結果のページを生成するために、NMZ.*.ja の六つのテンプレート・ファイルを用います。このうち、NMZ.head.ja が検索結果の上部に表示される部分を決定しますので、このファイルに図 2 のリンクを静的に記述します。
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3.2 地域の課題の Web ページの呼び出し
地域の課題のページで最新の全文検索結果を表示させるために、ページを呼び出すリンクが全文検索を実行するように構成しています。
地域の課題のページを呼び出すリンクは、オンライン資料室のトップ・ページです。トップ・ペー
ジの地域の課題のページを指すリンクは、それぞれ全文検索のキーワードと検索対象を含む URLが記述されています。例えば、「まちづくり」のページへのリンクは、次のように記述されています。
<a href="http://creslib.eco.saga-u.ac.jp/cgi-bin/vitalization/search.cgi?query=%A4%DE%A4%C1%A4%C5%A4%AF%A4%EA&idxname=%BA%B4%B2%EC%B8%A9%BC%AB%BC%A3%C2%CE">
まちづくり</a>search.cgi は、Namazu 検索エンジンへのシンボリック・リンクの名前です。query の引数は「まちづくり」、idxname の引数は「佐賀県自治体」です。
地域の課題のページを示すリンクの URL で query と idxname を指定して、Web ページを呼び出すたびに全文検索を行います。これにより地域の課題のページは、いつも最新の全文検索結果が表示されます。

4. むすび2002 年末現在、オンライン資料室では、5 研究機関、ホームページを持つ佐賀県内 44 市町村、九州・沖縄 8 県庁、12 政令指定都市、3 NPO のホームページを収集し、全文検索用の索引を作成しています。参考値としてのデータの大きさは、HTML ファイルと PDF ファイルを収集するホームページ領域が約 14.6 G バイト、全文検索用の索引領域が約 3.0 G バイトです。
オンライン資料室は、調査研究報告書という「整理されているが、ある時点で固定された情報」と、インターネットの情報源へのリンクという「未整理だが最新の情報」を提供します。この異なる様式の二種類の情報を同時に提供することにより、地域の課題を常に変化する現代社会の問題として捉える仕組みを提供します。
大学は、地域社会の構成員の一人として、比較的に中立の立場から地域の課題に取り組むことができます。この点を活かして、いろいろな立場から分散して提供されている地域の課題への取り組みを公平に収集できます。汎用のインターネット検索サービスと異なり、特定の課題でインターネット上の情報を収集するには、専門家の助言が不可欠です。地域経済研究センターでは地域の課題に取り組んだ成果を調査研究報告書の形で公表してきましたので、その発展としてのオンライン資料室によって、さらに地域社会へ貢献としたいと考えています。
佐賀大学学術情報処理センター広報 第 3 号（2003 年 3 月）に掲載

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