2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

第34回

定時株主総会

招集ご通知

日

時

2023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始

場

午前９時）

所

名古屋市東区葵３-16-16

ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲東

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

証券コード：8904

表紙

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件
取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
近年、原材料価格の高騰や物価の上昇など、多くの厳しい要因が私たちの経済環境に影響を及ぼしており、将来の見通しは不透明な状況が続いております。同時に、当社を取り巻く事業環境も、地価や建材、資材価格の上昇により、住宅１棟あたりの販売価格も上昇を続けており、顧客の住宅取得マインドは低迷を続けております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025において「成長軌道の回復」を掲げ、売上高の「トップラインの拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を基本方針とし、一歩先を見据えた新たな事業展開と営業展開を進め、より一層の企業価値向上に向けた施策を推進しております。
また、持続可能な未来のために、事業活動を通じたサステナビリティへの取り組みを積極的に続けており、断熱性能や省エネ性能を向上させた住宅商品「AVANTIA 01」の普及により環境負荷軽減を図るなど、各種気候変動に対応するため、環境経営に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの進化と成長にご期待いただき、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社AVANTIA代表取締役社長―1―

株主の皆様へ2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株 主

各

証券コード8904（発送日）2023年11月10日（電子提供措置の開始日）2023年11月 １日位

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
代表取締役社長

沢

田

康

成

第34回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第34回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://avantia-g.co.jp/corp/ir/library/shareholder_report.html（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「ＩＲ資料室」「株主向け報告書」を順に選択いただき、ご確認ください。）
株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/8904/teiji/
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＡＶＡＮＴＩＡ」または「コード」に当社証券コード「8904」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただきまして、2023年11月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
―2―

招集ご通知

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

記
１ 日
■

時

2023年11月29日（水曜日）午前10時（受付開始

２ 場
■

所

名古屋市東区葵３－16－16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲東

３ 目的事項
■

報告事項

決議事項

午前９時）

1.

第34期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第34期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）
計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件
取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

◎新型コロナウイルス感染防止対策としてのマスク着用は個人の判断を基本とすることとされております。個人の主体的な選択を尊重し、当社から一律にマスクの着用をお願いすることはいたしませんので、当日ご出席の株主
様は、ご自身でマスクの着脱をご判断くださいますようお願い申し上げます。

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページに掲載している各ウェブサイトにおいて、その旨、修正及び修正後の事項を掲載させていただきます。

◎書面交付請求されていない株主様には、本招集ご通知のみご送付しております。

◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りしておりますが、当該書面は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
①②

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

―3―

招集ご通知

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年11月28日（火曜日）
午後６時入力完了分まで

2023年11月28日（火曜日）
午後６時到着分まで

日時

2023年11月29日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

2.

×月××日

○○○○○○○

第１、３号議案◦ 全員賛成の場合

（切取線）

××××年

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

3.

◦ 全員反対する場合

4.

◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

一部の候補者を反対する場合第２、４号議案

見本◦ 賛成の場合○○○○○○○◦ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

―4―

議決権行使についてのご案内2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

―5―

議決権行使についてのご案内2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化のため１名減員し、社外取締役３名を含む、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

１

さわ

だ

やす

なり

２

ひさ

だ

ひで

のぶ

３

おか

もと

４

ひ

樋󠄁

ぐち

しょう

5

湯

ゆ

はら

原 悦

えつ

子

まつ

しま

みのる

か

とう

6
7

沢 田
久 田

康 成
英 伸
りょう

岡 本

亮

加

じ

口 昭 二

松 島

こ

穣

てつ

藤 徹

ろう

朗

代表取締役社長営業本部長

再 任

13回／13回（100％）

取締役東京本部長

再 任

13回／13回（100％）

取締役開発本部長

再 任

13回／13回（100％）

取締役管理本部長

再 任

13回／13回（100％）

社外取締役

再 任

社 外

独立役員

13回／13回（100％）

社外取締役

再 任

社 外

独立役員

10回／10回（100％）

社外取締役

再 任

社 外

独立役員

10回／10回（100％）―6―

取締役選任の件

取締役会
出席回数（第34期）

当社における地位及び担当

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

取締役候補者のスキル・マトリックス

当社グループは長期ビジョン「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」ことを目指し、「成長軌道の回復」と位置付けた「中期経営計画2025」を策定し、推進しております。
この中長期的な経営戦略、事業戦略に照らして当社の取締役会がその経営監督機能、モニタリング機能を発揮するために求められるスキル（知識・経験・能力）を特定し、当社の取締役候補者については、これらのスキルの多様性、バランスを考慮した上で、指名報酬委員会による審議、答申に基づいて決定しております。
本株主総会における第１号議案をご承認いただけた場合の新経営体制におけるスキル・マトリックス
は、次のとおりであります。
氏

1
2
3

名

財務

経営戦略

不動産業界

ファイナンス

沢田康成

だ

やす なり

○

○

ひさ

だ

ひで のぶ

○

○

おか もと

りょう

久田英伸
岡本
ひ

ぐち しょう じ

ゆ

はら えつ

5

湯原悦子
まつ しま

○

か

とう てつ ろう

○

加藤徹朗

○

○

○

○

○

○

○

○

―7―

○

○

（注） 上記は各候補者の有する全ての専門性・知見を示すものではありません。

取締役選任の件

サステナ
ビリティ

○

こ

穣

総合不動産
新規市場
サービス
(地域)開拓新規事業開拓マーケティング
Ｍ＆Ａ

○

○

みのる

松島

コーポレート
ガバナンス
リスク管理

○

亮

樋󠄁 口 昭 二

7

建設

さわ

4

6

企業経営

○

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

沢田

康 成（さわだ やすなり）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1990年 2 月
2003年10月
2006年11月
2011年11月
2017年11月

当社入社
当社執行役員営業部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長

2018年 9 月
2019年 7 月
2023年 5 月

当社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長営業本部長（現任）

重要な兼職の状況
生年月日
1971年５月４日生
当社取締役在任期間
17年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数
210,400株

候補者番号2

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

取締役候補者とした理由
同氏は、当社設立直後に入社して以来、戸建住宅事業の成長を牽引し、代表取締役社長就任以
降も強いリーダーシップと決断力により、様々な経営課題に取り組み、当社グループの事業拡大や発展に貢献してまいりました。これまでの当社経営に関する豊富な経験や見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。

久田

英 伸（ひさだ ひでのぶ）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1997年 4 月
2001年 3 月
2011年 9 月
2018年 9 月
2019年11月

生年月日
1972年８月１日生
当社取締役在任期間
４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数
10,100株

株式会社兵善組入社
当社入社
当社営業部長
当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌
当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌

2023年 7 月

当社取締役営業本部長
当社取締役東京本部長（現任）
株式会社アバンティア不動産代
表取締役社長（現任）
株式会社プロバンクホーム代表
取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社アバンティア不動産代表取締役社長
株式会社プロバンクホーム代表取締役会長

取締役候補者とした理由
同氏は、営業及び販売部門の責任者として実績を積み上げ、当社の販売戦略、地域戦略を牽引することで、営業基盤の拡大やグループ間のシナジー創出に貢献してまいりました。今後も、当社グループの営業基盤を一層強化し、持続的な成長と企業価値向上に寄与できると判断し、引き続き取締役候補者としております。

―8―

取締役選任の件

2021年11月
2023年 5 月

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

岡本

亮（おかもと りょう）再任

略歴、当社における地位及び担当
1998年 4 月
2010年 9 月
2018年 9 月

当社入社

当社企画開発部長
当社執行役員企画開発部長

2019年11月
2021年11月

当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長
当社取締役開発本部長（現任）

取締役候補者とした理由
生年月日
1973年４月30日生
当社取締役在任期間
４年（本総会終結時）

同氏は、住宅や不動産商品の企画、開発、プロモーション及びマーケティングの責任者としての実績を重ね、事業戦略の側面から当社の成長と発展に貢献してまいりました。今後も新たな商品の開発、事業の展開、ブランディングなどを通じて、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者としております。

取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数
20,000株

候補者番号

4

樋󠄁 口

昭 二（ひぐち しょうじ）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1988年 4 月
2019年 1 月
2020年 4 月

株式会社十六銀行入行
同行多治見支店長
当社出向企画開発部次長

2020年11月
2021年 4 月
2021年11月

当社総務部長
当社入社
当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
生年月日
1965年９月10日生
当社取締役在任期間
２年（本総会終結時）

同氏は、金融機関で培った幅広い経営管理の知識と経験を基に、当社グループの組織管理や財務管理、リスク管理などの経営基盤の強化に貢献してまいりました。今後も当社グループの経営基盤を一層強化し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役候補
者としております。

取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数
5,500株―9―

取締役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

湯原

略歴、当社における地位及び担当

1992年 4 月
2001年 4 月
2004年 4 月
2007年 4 月
2010年 7 月

生年月日
1970年２月12日生
当社社外取締役在任期間
２年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数
2,300株候補者番号6

悦 子（ゆはら えつこ）
株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポ
レーション）入社
日本学術振興会特別研究員
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
日本ケアラー連盟理事

重要な兼職の状況

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟代表理事
名古屋市再犯防止推進会議座長

2018年 4 月
2021年 5 月
2021年 6 月
2021年11月
2022年 5 月
2023年 8 月

再任

社外

独立役員

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任）名古屋市再犯防止推進会議座長（現任）
豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任）
当社社外取締役（現任）
知多地域権利擁護支援センター
理事（現任）
日本ケアラー連盟代表理事（現任）

豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、地域福祉や高齢者問題を専門とする大学教授としての豊富な知識を有しており、高齢者や若者、女性など多様な観点から当社経営に有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公平な立場から、当社の企業価値向上やダイバーシティ推進に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

松島穣（まつしま みのる）

再任

社外

独立役員

略歴、当社における地位及び担当
1992年 4 月
1996年 7 月
1998年11月

生年月日
1973年８月27日生
当社社外取締役在任期間
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
10回／10回（100％）
所有する当社の株式の数
2,800株株式会社日建エンジニアリング
入社
株式会社東亜ハイウエイガード
入社
有限会社エコシステム（現 日本エコシステム株式会社）設立
代表取締役社長（現任）2017年 5 月
2019年12月
2021年 4 月
2022年11月
2022年12月

サテライト一宮株式会社代表取締役（現任）
日本ベンダーネット株式会社
代表取締役
同社取締役
学校法人聖徳学園評議員（現任）
当社社外取締役（現任）
日本ベンダーネット株式会社
代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
日本エコシステム株式会社代表取締役社長
サテライト一宮株式会社代表取締役

日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長
学校法人聖徳学園評議員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、現職の上場企業経営者として、豊富な経験と知識を有しており、コーポレートガバナ
ンスやサステナビリティなど多岐にわたる視点から、企業価値の向上に寄与する助言や提言をい
ただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、サステナビリテ
ィ経営の推進、コーポレートガバナンスの強化等に資すると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

― 10 ―

取締役選任の件

2015年11月

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

加藤

徹 朗（かとう てつろう）

再任

社外

独立役員

略歴、当社における地位及び担当
1987年 4 月
2005年 6 月
2012年 1 月
2015年11月
2017年 6 月
生年月日
1965年２月１日生
当社社外取締役在任期間
１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
10回／10回（100％）
所有する当社の株式の数400株

公認会計士加藤猛事務所入所
加藤徹朗税理士事務所設立 所長
税理士法人青葉会設立 代表社員（現任）
ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）
株式会社シナ忠代表取締役（現任）2017年10月
2022年 4 月

2022年11月

株式会社ａｇｒｉｃｏｅｕｌｅｓ
代表取締役（現任）
株式会社中明勇貴会計事務所
代表取締役（現任）株式会社ＡＯＢＡ代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
税理士法人青葉会代表社員
ORCAコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社シナ忠代表取締役

株式会社ａｇｒｉｃｏｅｕｌｅｓ代表取締役
株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
株式会社ＡＯＢＡ代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、税理士としての専門的な知識とM&Aを得意とするコンサルティング会社の経営経験から、財務管理や経営管理などの観点から幅広く有益な助言や提言をいただいております。そのため、独立かつ公正な立場から、当社の企業価値向上、財務及び資本面での経営基盤の強化、コーポレートガバナンスの強化などに貢献できると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、３氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の３氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は３氏を独立役員として両取引所に届け出ております。３氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

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取締役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役吉田重正氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

横山

達 郎（よこやま たつろう）

新任

略歴、当社における地位
1984年 4 月
2006年10月
2011年 6 月
2019年10月
2019年11月
生年月日
1960年４月17日生所有する当社の株式の数300株

株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行
株式会社愛知銀行
総合企画部内部統制グループ
グループリーダー
同行高畑支店長
当社出向監査役会スタッフ
サンヨーベストホーム株式会社
監査役（現任）ジェイテクノ株式会社監査役（現任）
株式会社巨勢工務店監査役（現任）
株式会社宇戸平工務店監査役（現任）
五朋建設株式会社監査役（現任）
株式会社プラスワン監査役（現任）
株式会社サンヨー不動産監査役（現任）

2020年 4 月
2021年 4 月

2022年12月
2023年 6 月
2023年 7 月

当社入社
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ監査役（現任）
株式会社ドリームホーム監査役（現任）
株式会社アバンティア不動産
監査役（現任）株式会社ネクスト－ライフ－デザイン
監査役（現任）株式会社プロバンクホーム監査役（現任）

重要な兼職の状況
サンヨーベストホーム株式会社監査役
ジェイテクノ株式会社監査役
株式会社巨勢工務店監査役
株式会社宇戸平工務店監査役
五朋建設株式会社監査役
株式会社プラスワン監査役

株式会社サンヨー不動産監査役
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ監査役
株式会社ドリームホーム監査役
株式会社アバンティア不動産監査役
株式会社ネクスト－ライフ－デザイン監査役
株式会社プロバンクホーム監査役

監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関で培った豊富な知識を有しており、当社入社後は、監査役スタッフやグルー
プ会社の監査役として、内部統制環境の整備やグループガバナンスの強化など、当社の監査体制の向上に貢献してまいりました。そのため、監査役としての適性が十分に備わっており、また当社の監査体制の向上に貢献できると判断し、監査役候補者としております。

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監査役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．横山達郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．横山達郎氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。横山達郎氏が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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監査役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

補欠監査役２名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
河合昌治氏は社外監査役以外の監査役の補欠としての候補者、中根志保氏は社外監査役の補欠としての候補者であります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

河合

昌 治（かわい まさはる）

略歴、当社における地位
1988年 4 月
2020年 1 月
2022年 4 月

株式会社中京銀行入行
同行東海支店長
当社入社

2022年 5 月
2023年10月

当社管理本部付課長代理
当社監査役会スタッフ（現任）補欠監査役候補者とした理由
生年月日
1966年１月21日生所有する当社の株式の数0株

同氏は、金融機関で培った知見を活かし、当社管理本部において監査役会や内部監査室等の監査部門と連携し、社内の管理体制強化に携わってまいりました。これらの経験を基に当社の監査役としての十分な資質を有しており、当社監査体制の強化に資すると判断し、補欠監査役候補者としております。

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補欠監査役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

中根

志 保（なかね しほ）

略歴、当社における地位
2005年10月
2014年10月
2015年 4 月
2017年 4 月
生年月日
1973年８月21日生所有する当社の株式の数
0株

愛知県弁護士会弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所 所属弁
護士（現任）
名古屋家庭裁判所家事調停官（非常勤裁判官）
愛知県女性の活躍推進コーディ
ネーター（現任）
中部労災看護専門学校講師

2018年 4 月
2018年10月
2021年 4 月
2022年 4 月

日本弁護士連合会弁護士任官等
推進センター委員（現任）愛知県瀬戸市教育委員会委員
愛知県弁護士会副会長
愛知県瀬戸市行政不服審査委員
会委員（現任）愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会副委員長（現任）

重要な兼職の状況
蜂須賀法律事務所所属弁護士
愛知県女性の活躍推進コーディネーター
日本弁護士連合会弁護士任官等推進センター委員

愛知県瀬戸市行政不服審査委員会委員
愛知県弁護士会行政連携センター運営委員会
副委員長

補欠社外監査役候補者とした理由
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士における経験に基づく企業法
務、リスクマネジメント及びガバナンス等に関する知識を活かし、独立した客観的視点で実効性の高い経営の監督とチェック機能を担うことにより、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、補欠の社外監査役候補者としております。

（注）１．各補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中根志保氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．河合昌治及び中根志保の両氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）契約」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。河合昌治及び中根志保の両氏が監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
５．中根志保氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

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補欠監査役選任の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

当社の取締役の報酬等の額は1997年３月28日開催の臨時株主総会において、年額500,000千
円以内とご承認いただいております。また、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付
株式報酬制度（以下「制度Ⅰ」といいます。）を導入し、制度Ⅰに基づき譲渡制限付株式を付与するための報酬として、上記の報酬とは別枠で、年額300,000千円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。
今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加え、当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅱ」といいます。）を導入すること、及び第30回定時株主総会でご承認いただいた制度Ⅰの報酬枠に代えて、次のとおり、新たに制度Ⅰ
及び制度Ⅱに基づき譲渡制限付株式を付与するための報酬枠を設けることにつきご承認をお願いいたします。
なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）ですが、第１号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
制度Ⅰ及び制度Ⅱに基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の各制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額500,000千円以
内といたします。また、各制度における各対象取締役への具体的な配分及び時期については、取締役会において決定することといたします。
制度Ⅰ及び制度Ⅱに基づく譲渡制限付株式の発行または処分は、対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行または処分を受ける方法で行うものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年300千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた
場合には、分割比率または併合比率に応じて上限数を調整いたします。）とします。当該発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る取締役会― 16 ―

取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
１．制度Ⅰの概要
制度Ⅰについては、上限金額及び上限株式数を上記のとおり見直すほかは、基本的な内容に変更はありません。
制度Ⅰに基づく当社の普通株式の発行または処分に当たって当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の内容は、従前どおり、以下の内容を含むものとします。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間Ⅰ」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
Ⅰが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間Ⅰが満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
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取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
２．制度Ⅱの概要
制度Ⅱは、過半数を社外取締役で構成する当社の指名報酬委員会における諮問及び答申を経て、取締役会において基準となる対象取締役ごとの基準報酬金額、業績評価期間（以下「評価期間」といいます。）並びに評価期間中の業績指標及びその目標値を定めて、評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される額の報酬額に相当する数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。また、制度Ⅱに基づき対象取締役に付与される当社の普通株式には一定の譲渡制限を付します。
制度Ⅱにおいて採用する業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において決定するものとします。
(1) 株式交付の要件
制度Ⅱにおいては、評価期間が終了し、以下の要件を満たした場合に、対象取締役（評価期間開始後に新たに就任した対象取締役を含みます。）に対して当社の普通株式の付与を行います。
① 当社の取締役会において定める一定の非違行為等がなかったこと② その他業績連動型譲渡制限付株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること
なお、評価期間開始後（評価期間開始後に新たに就任した対象取締役については当該就
任後）かつ株式の付与前に、①対象取締役が死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職した場合及び②
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合、並びに③当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の取締役会が合理的に定める時期に、当社取締役会が合理的に定める数の当社の普通株式または金銭を付与することがあります。
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取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 譲渡制限の内容等
制度Ⅱに基づき対象取締役に付与される当社の普通株式には、当社と対象取締役との間の契約（以下「本付与契約」といいます。）に基づき、以下の内容の譲渡制限を付すものとします。
① 対象取締役は制度Ⅱに基づき付与された当社の普通株式（以下「本付与株式」といいます。）について、当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任もしくは退職する日までの期間または２～５年の間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間
Ⅱ」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
② 当社は、本付与株式の全部について、譲渡制限期間Ⅱが満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
③ 当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、対象取締役が法令、社内規則または本付与契約ヘの違反
その他本付与株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事
由に該当した場合、本付与株式を当然に無償で取得する。
④ 上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本付与株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
【本議案に基づく報酬等を付与することが相当である理由】
制度Ⅱは、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与え、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加え、当社の業績と対象取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、対象取締役に対して報酬等として譲渡制
限付株式を付与するものです。
本議案による制度Ⅱの導入並びに制度Ⅰ及び制度Ⅱに係る報酬枠の改定に際しては、あらか
じめ指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受けた上で、2023年10月23日開催の取締役会において、第34回定時株主総会において本議案をご承認いただくことを条件として、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しており、改定後の当該決定方針の
概要は後記「ご参考」に記載のとおりでありますが、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は当該方針に沿うものです。
加えて、本議案に基づき付与する譲渡制限付株式の総数の発行済株式総数（2023年８月31― 19 ―

取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用日時点。自己株式数を除きます。）に占める割合は約2.1％とその希薄化率は軽微です。
したがって、本議案に基づく譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
【ご参考】
本議案が承認可決された場合には、当社の執行役員に対しても制度Ⅱと同様の業績連動型譲
渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
また、本議案をご承認いただいた場合における改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（概要）イ. 取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人財の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める
制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
株式報酬には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等を定めることとし、株価上昇を含む長期的な企業価値向上への貢献に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬並びに単年度及び中期経営計画等の評価期間における業績、経営計画等の達成度に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬とする。
ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。

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取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役に支給する非金銭報酬としての株式報酬は、以下の二種類とする。
(1) 譲渡制限付株式報酬
事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。
(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬
事後交付型の業績連動型譲渡制限付株式報酬とし、評価期間中の業績の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付する。指名報酬委員会における諮問及び答申を経て、取締役会において基準となる対象取締役ごとの基準報酬金額、業績評価期間並びに業績評
価期間中の業績指標及びその目標値を定めて、業績評価期間終了後に当該業績目標の達成度に応じて算定される額の報酬額に相当する数の当社の普通株式を交付することとする。
ニ. 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。
以― 21 ―

取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件

上2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2022年９月１日から 2023年８月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向が続いております。一方、円安の進行やロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当住宅・不動産業界におきましては、コロナ禍において高まった戸建住宅需要が一巡する
中、地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇等による住宅価格の高騰に加え、急速なイン
フレ、長期金利の先行き不安等を背景として、住宅の一次取得者層を中心に住宅取得マインドは低迷を続けております。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2025」を策定し、売上高の「トップライン
拡大」と将来の利益増大に向けた「経営基盤の強化」を定性目標といたしました。また、足元の事業環境から戸建住宅事業を中心に受注の獲得に苦戦すると予測し、2023年８月期業
績目標を売上高620億円、経常利益19億円と設定いたしました。
当連結会計年度においては、前中期経営計画期間に進出した九州地区、首都圏における営業基盤の強化と販売件数の増大に向け、2023年6月に福岡県で戸建住宅事業を展開する株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得、2023年7月には、東京23区で戸建住宅事業や区分所有マンションのリノベーション事業等を行う株式会社プロバンクホームの純粋持株会社である日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、当社グループ化いたしました。また、将来の経営人材や幹部社員育成に向けた教育・研修制度の充実や営業店舗網の再編等、厳しい事業環境下においても、積極的な投資活動を続けてまいりました。
以上の結果、売上高は581億61百万円（前期比1.0％減）、営業利益は19億21百万円（前期比17.4％減）、経常利益は19億62百万円（前期比18.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は12億34百万円（前期比34.0％減）となりました。

― 22 ―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

●売上高

（百万円）
58,75358,161百万円

40,626

●経常利益

（百万円）

58,161

2,420

45,327

1,962百万円（前期比1.0％減）

1,330（前期比18.9％減）

第31期

第32期

●営業利益

第33期

第34期
（当期）

第31期

（百万円）

第32期

●親会社株主に帰属する当期純利益

2,325

1,234百万円

1,159（前期比17.4％減）（前期比34.0％減）

第31期

第32期

第33期

第33期

第34期
（当期）

（百万円）
1,870

1,921

1,740

1,921百万円

1,962

1,937

第34期
（当期）

1,352

1,234

862

第31期

第32期

第33期

第34期
（当期）

― 23 ―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
売上高（百万円）
47,687

戸建住宅事業

45,425

営業利益（百万円）
1,586

売上高構成比

78.1%

795

第33期

第34期
（当期）

第33期

第34期
（当期）

戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販
売や注文住宅の請負等を行っております。当期においては、物件価格の高止まりが続く中、顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、住宅ポータルサイトを中心とする反響獲得は苦戦が続きました。そのような中、WebやSNSを駆使した当社が提供する会員サイトへの誘導や、自社営業部隊による販売活動を行いましたが、グループ全体での販売件数は
1,169件（前期比6.5％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は454億25百万円（前期比4.7％減）、営業利益は7億95百万円（前期比49.9％減）となりました。
売上高（百万円）
3,306

マンション事業2,875

営業利益（百万円）
225

売上高構成比

4.9%

112

第33期

第34期
（当期）

第33期

第34期
（当期）

マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定した新築の分譲マン
ションの企画、販売をしております。名古屋市周辺においては、立地による反響の濃淡が色濃くなる中、当社グループでは名古屋市中心部への立地に優れた物件を供給し、自社営業部隊による販売活動を継続することにより、受注の獲得に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は28億75百万円（前期比13.0％減）、営業利益は1億12百万円（前期比50.1％減）となりました。

― 24 ―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

売上高（百万円）
5,187

一般請負工事事業

営業利益（百万円）
331

5,761
246

売上高構成比

9.9%

第33期

第34期
（当期）

第33期

第34期
（当期）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株
式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事における豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当期においては、民間工事を中心として受注獲得に努めつつも、公共工事にも積極的に参入したこと等で一部地域においては受注獲得に苦戦するも、総じて堅調に受注、完工が進みました。
当連結会計年度の売上高は57億61百万円（前期比11.0％増）、営業利益は3億31百万円（前期比34.6％増）となりました。
売上高（百万円）

営業利益（百万円）
690

4,099

その他の事業

売上高構成比

7.1%

2,571

第33期

322

第34期
（当期）

第33期

第34期
（当期）

その他の事業は、当社が長期ビジョンで目指す「総合不動産サービス」の展開に向け、戸建住宅事業の周辺分野の開拓、育成を進めております。リフォーム工事や不動産仲介に加え、事業用不動産の売買や仲介、リノベーション事業等の領域への拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は40億99百万円（前期比59.4％増）、営業利益は6億90百万円（前期比114.1％増）となりました。

― 25 ―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績
区

分

当期受注高

(単位：百万円)
当期売上高

受注残高

戸建住宅事業

44,36045,4259,471

マンション事業

3,588

2,875

747

一般請負工事事業

5,537

5,761

2,454

その他の事業

4,727

4,099

1,156

58,21358,161

13,828合計(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額93百万円であります。その主なものは、支店・営業所の新設・改修等48百万円、PC等の購入28百万円であります。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 26 ―

事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併
または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題
当社グループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速や
グリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。
このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方
針に基づき、以下の課題に対処してまいります。
①

トップラインの拡大
コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組むとともに、リフォーム、不動産仲介、中古再販（リノベーション）等の新たな事業領域への業容拡大により、収益機会を拡大してまいります。
また、当社グループの「戸建住宅」の地域別供給比率は、2019年８月期には98％
が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。

②

経営基盤の強化
将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。
人財戦略においては、人財の獲得と育成のための「人財基盤」の強化、人財の定着と自律的な成長を促す「組織基盤」の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、DX戦略を加速させ、顧客サービスの向上と事業・経営効率の最大化を追求し、更なる成長と企業価値向上に寄与するため、財務基盤の強化にも取り組んでまいります。
― 27 ―

対処すべき課題

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用③

サステナビリティへの取組み
住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ「ZEH水準」を標準とした「AVANTIA01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。
また、前述の「経営基盤の強化」を含め、SDGsの達成目標をKPIとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブインパクトファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

― 28 ―

対処すべき課題

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(9) 財産及び損益の状況
区(単位：百万円)

第34期
第31期
第32期
第33期
（当連結会計年度）（2020年８月期） （2021年８月期） （2022年８月期）（2023年８月期）

分

受

注

高

37,61655,43851,79358,213

売上

高40,62645,32758,75358,161

益

1,330

1,937

2,420

1,962

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

862

1,352

1,870

1,234

１株当たり当期純利益

59円42銭95円09銭131円21銭86円43銭

経

常

利

総

資

産

44,65553,466

60,68370,863

純資

産

24,72625,58526,887

27,623

１株当たり純資産

1,740円64銭

1,797円33銭

1,884円98銭

1,932円02銭（注） 第33期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第33期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 29 ―

財産及び損益の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(10) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金(百万円)

出資比率(％)

主要な事業内容

サンヨーベストホーム株式会社

100

100

マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

建築工事、土木工事及び管工事の請負株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

五朋建設株式会社

17

100

戸建住宅の設計・施工・販売

株式会社サンヨー不動産

65

100

戸建住宅の販売
不動産仲介

株式会社プラスワン

35

100

戸建住宅の施工・販売
不動産仲介
リフォーム工事の請負

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

10

100

戸建住宅の設計・施工

株式会社ドリームホーム

10

100

不動産の販売代理、仲介等

株式会社アバンティア不動産

50

100

不動産の販売代理、仲介等

株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

10

100

戸建住宅の設計・施工・販売

日幸ホールディングス株式会社

1

100

株式会社プロバンクホームの株式の保有・管理

株式会社プロバンクホーム

99

0

戸建住宅の設計・施工・販売
不動産の売買、仲介等（注）１．当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、首都圏における戸建住宅事業の更なる営業基盤の拡充を目的として株式会社アバンティア不動産を新設することについて決議し、2022年11月16日に設立いたしました。
２．当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、株式会社ネクスト－ライフ－デザインの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年６月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023
年６月30日付で全株式を取得いたしました。
３．当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、株式会社プロバンクホームの全株式を保有する
日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月13日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月25日付で全株式を取得いたしました。

― 30 ―

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(11) 主要な事業内容① 戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ リフォーム工事の請負⑤ 不動産仲介(12) 主要な事業所
事
本

所

名

所

在

地

社

名古屋市瑞穂区妙音通

東京本部

東京都千代田区丸の内

支

当

業

店

社

営業所

展示場

名古屋南支店

名古屋市緑区潮見が丘

名古屋西支店

名古屋市中川区中島新町

名古屋東支店

愛知県長久手市井堀

春日井支店

愛知県春日井市瑞穂通

豊田支店

愛知県豊田市下林町

吹田支店

大阪府吹田市内本町

市川支店

千葉県市川市八幡

福岡支店

福岡市中央区梅光園

半田営業所

愛知県半田市昭和町

豊橋営業所

愛知県豊橋市藤沢町

岐阜営業所

岐阜県岐阜市宇佐

四日市営業所三重県四日市市石塚町

浜松営業所

浜松市中区元城町

金沢営業所

石川県金沢市彦三町

日進梅森展示場

愛知県日進市梅森町

AVANTIA SQUARE

名古屋市東区泉― 31 ―

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

会

子会社

社

名

所

在

地

サンヨーベストホーム株式会社

名古屋市熱田区白鳥

株式会社巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

ジェイテクノ株式会社

名古屋市天白区井の森町

株式会社宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

五朋建設株式会社

静岡市駿河区曲金株式会社サンヨー不動産

名古屋市瑞穂区妙音通

株式会社プラスワン

三重県津市渋見町

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町

株式会社ドリームホーム

京都市下京区四条通油小路西入藤本寄町

株式会社アバンティア不動産

千葉県市川市八幡

株式会社ネクスト－ライフ－デザイン

福岡市城南区長尾日幸ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿

株式会社プロバンクホーム

東京都新宿区西新宿(13) 従業員の状況① 企業集団の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

戸建住宅事業

446名

21名増マンション事業

23名

４名減

一般請負工事事業

98名

１名減

その他の事業

51名

11名増

618名

27名増

合

計

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

②

当社の状況
従業員数
264名

前期末比増減

平均年齢

43名減

36.4歳

平均勤続年数
9.6年（注）１．従業員数には、臨時従業員及び転出出向者は含まれておりません。
２．前期末と比べて43名減少しております。その主なものは2022年11月16日付にて株式会社アバンテ
ィア不動産を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。

― 32 ―

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(14) 主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,307

株式会社百五銀行

2,299

株式会社三十三銀行

2,287

株式会社十六銀行

2,287

株式会社中京銀行

2,286

株式会社愛知銀行

1,841

三井住友信託銀行株式会社

1,753

株式会社大垣共立銀行

1,675

京都中央信用金庫

1,634

株式会社名古屋銀行

1,546(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 33 ―

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況① 発行可能株式総数 25,000,000株
②
③

自己株式
3.9%
証券会社
1.5%

発行済株式の総数 14,884,300株(自己株式586,455株を含む)
当事業年度末の株主数 32,663名

外国法人等
1.1%
その他の法人32.7%

所有者別
株式分布状況

個人・その他
48.6%

金融機関
12.2%

(2) 大株主の状況（上位10位）
株

主名

持株数（株）

持株比率（％）

4,030,400

28.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

577,400

4.03

沢田康成

210,400

1.47

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

192,000

1.34

ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会

174,400

1.21

株式会社十六銀行

160,000

1.11

株式会社ＬＩＸＩＬ

144,000

1.00

ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会

143,312

1.00

佐藤昌永

121,200

0.84

楽天損害保険株式会社

120,000

0.83

株式会社ＳＫエイト（注）１．当社は、自己株式を586,455株保有しておりますが、上記大株主には含んでおりません。
２．持株比率は、自己株式（586,455株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
31,700株

５名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「４. (4) 取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 35 ―

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
営業本部長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
東京本部長
株式会社アバンティア不動産代表取締役社長
株式会社プロバンクホーム代表取締役会長

代表取締役社長

沢

田

康 成

取締役

久

田

英 伸

取締役

岡

本

亮

開発本部長

取締役

樋󠄁 口

昭 二

管理本部長

取締役

上

利 則

首都圏担当

簗

取締役

湯

原

悦 子

取締役

松

島

穣

取締役

加

藤

徹 朗

常勤監査役

吉

田

重 正

監査役

川

崎

修 一

監査役

中

村

昌 弘

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟代表理事
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事
日本エコシステム株式会社代表取締役社長
サテライト一宮株式会社代表取締役
日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長
学校法人聖徳学園評議員
税理士法人青葉会代表社員
ORCAコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社シナ忠代表取締役
株式会社ａｇｒｉｃｏｅｕｌｅｓ代表取締役
株式会社中明勇貴会計事務所代表取締役
株式会社ＡＯＢＡ代表取締役
弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員
愛知大学大学院法務研究科教授
昭和印刷株式会社取締役
公益財団法人名銀グリーン財団評議員
公益財団法人牧誠財団理事（注）１．取締役湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役湯原悦子、松島穣、加藤徹朗の３氏及び監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘の３氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．監査役吉田重正及び中村昌弘の両氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．遠藤彰一氏は、2022年11月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

― 36 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）」契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとな
る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
(4) 取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 当事業年度に係る報酬等の額
役

員

区

分

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

159,188千円

134,351千円

24,837千円

５名

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

社外取締役

12,900千円

12,900千円

－

４名

社外監査役

18,008千円

18,008千円－

３名

合190,097千円

165,259千円

24,837千円

12名計（注）１．2022年11月29日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。
２．上記の譲渡制限付株式報酬に係る報酬等の総額には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

― 37 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度に支給した退職慰労金はありません。

③

非金銭報酬等に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るため、また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の交付状況は「２.(3)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

④

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000
千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、株式報酬の額として年額300,000千円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額100,000
千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

⑤

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

― 38 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

イ. 取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人財の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
ロ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役に支給する株式報酬（非金銭報酬）は、事前交付型の譲渡制
限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。
ニ. 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。

― 39 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況
取締役湯原悦子氏は、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、日本ケアラー連盟
代表理事、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長及び知多地
域権利擁護支援センター理事を兼職しております。
取締役松島穣氏は、日本エコシステム株式会社代表取締役社長、サテライト一宮株式会社代表取締役、日本ベンダーネット株式会社代表取締役会長及び学校法人聖徳学園評議員を兼職しております。
取締役加藤徹朗氏は、税理士法人青葉会代表社員、ORCAコンサルティング株式会社代表取締役、株式会社シナ忠代表取締役、株式会社ａｇｒｉｃｏｅｕｌｅｓ代表取締役、株
式会社中明勇貴会計事務所代表取締役及び株式会社ＡＯＢＡ代表取締役を兼職しております。
監査役川崎修一氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、株式会社
ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員及び愛知大学大学院法務研究科教授を兼職しております。
監査役中村昌弘氏は、昭和印刷株式会社取締役、公益財団法人名銀グリーン財団評議員
及び公益財団法人牧誠財団理事を兼職しております。
当社と上記各兼職先との間には重要な取引及び特別な関係はありません。

― 40 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用②
区分

当事業年度における主な活動状況
取締役会
監査役会
出席回数
出席回数
（出席率） （出席率）

氏名

取締役 湯原悦子

取締役 松島穣

13／13回（100％）

10／10回(100％)

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、高齢者や若者、女性などの多様な観点から経営全般にわたり、客観的な立場で発言を行っております。また、指名報酬委員会委員を務め、取締役の指名報酬決定等に係る適切な意見や提言を述べるなど、重要な役割を果たしています。

－

上場企業経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験に基づき、経営全般にわたり、客観的な立場で発言を行っております。また、指名報酬委員会委員長として、取締役の指名報酬決定等に係る適切な意見や提言を述べるとともに、各委員の意見をまとめ、委員長としての責務を果たしています。

－

税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識に基づき、財務及び会計に関する幅広い範囲にわたり、客観的な立場で発言を行っております。また、指名報酬委員会委員を務め、取締役の指名報酬決定等に係る適切な意見や提言を述べるなど、重要な役割を果たしています。

取締役 加藤徹朗

10／10回(100％)

監査役 吉田重正

13／13回 15／15回（100％） （100％）

銀行業務に携わってきた豊富な専門知識と経験に基づき、常勤監査役として意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、客観的な立場で発言を行っております。

監査役 川崎修一

13／13回 15／15回（100％） （100％）

弁護士としての専門知識及び大学院教授としての幅広い見識に基づき、法令及び法務に関する幅広い範囲にわたり、客観的な立場で発言を行っております。

監査役 中村昌弘

13／13回 15／15回（100％） （100％）

金融機関における長年の業務経験及び会社経営者としての豊富な専門知識と経験に基づき、財務会計及び経営全般にわたり、客観的な立場で発言を行っております。

（注） 取締役松島穣及び加藤徹朗の両氏は、2022年11月29日開催の第33回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役及び監査役と異なります。なお、取締役松島穣及び加藤徹朗の両氏の就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

― 41 ―

会社役員に関する事項

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
誠栄有限責任監査法人（注） 誠栄監査法人は、2023年４月１日付で有限責任監査法人に移行し、名称を誠栄有限責任監査法
人に変更しております。

(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,000千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,036千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社及び当社子会社は、誠栄有限責任監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

― 42 ―

会計監査人の状況

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり定めております。
当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ. 監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ. ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。
コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
ニ. コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状
況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・
リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ. 内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。
ヘ. 法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
― 43 ―

会社の体制及び方針

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
ロ. コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
ハ. 内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ. コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ. 執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ. 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ. 中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

― 44 ―

会社の体制及び方針

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ. 当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ. コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ. 当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ. 監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ. 監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ. 監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ. 監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リ
スク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ. 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

― 45 ―

会社の体制及び方針

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用⑨

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ. 当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方
針として周知徹底する。
ロ. 反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織
暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「経営理念」、「長期ビジョン」、「ミッション」、「ＡＶＡＮＴＩＡグルー
プ企業行動指針」を説明した冊子を全役職員に配布して、周知を図っております。また、毎年期初に全社員を集めて、事業方針発表会を開催して周知徹底しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催して、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。
内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、コン
プライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告しております。
②

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。

③

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
当事業年度に取締役会を13回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また、取締役は業務の執行状況を取締役会に定期的に報告しております。
― 46 ―

会社の体制及び方針

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用④

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社役員及びグループ会社社長を構成員とするグループ社長会を開催し、各社の業務状
況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株
主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。
内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図
り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、
中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。

───────────────────────────────────────────（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 47 ―

会社の体制及び方針

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年８月31日現在）
科目
資

産

の

部

流

動

資

産

現

科目

64,009,731

金

13,097,491

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産1,639,258

預産

20,947,143

開 発 事 業 等 支 出 金

24,017,224

未 成 工 事 支 出 金

3,864,850

材

売

用

料

不

貯

そ

動

蔵

の

貸

倒

定

資

引

当

品

15,282

他

429,183

金

△702

産

6,853,750

有形固定資産3,849,939

建

物

車

両

・

構
運

築

物

1,771,388

搬

具

23,947

地

1,980,591

他

74,012土その無形固定資産のソ

1,395,725

れ
フ

ト

そ

ウ

エ

の

ん

1,174,551

ア

74,685

他

146,487

投資その他の資産流 動 負 債
支払手形・工事未払金等

2,269,294

短

金

24,495,441

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

950,389

未 払 法 人 税 等

220,263

期

契

借

約

入

債

2,489,369

金160,243

完成工事補償引当金

19,157

賞

負

与

引

そ

当

の

他

固 定 負 債
長

期

借

そ
負

入

の
債

合

債

115,000

金

10,626,930

他

536,258

計

43,239,760

純 資 産 の 部
株 主 資 本資1,608,085

27,582,138

本

金

本

剰

余

金

2,973,813

利

益

剰

余

金

21,419,560

式△543,910

自

己

株

資

有

価

証

券

416,531

延

税

金

資

産

394,662

その他有価証券評価差額金

他

796,890

純

計70,863,482

産

合3,732,673

資繰

の1,337,412
11,278,188

社

その他の包括利益累計額
資産

合41,583
41,583

計

27,623,721

負 債 純 資 産 合 計

70,863,482― 48 ―

連結貸借対照表

31,961,572

投
そ
資

金額

負 債 の 部
金

販

固

金額

(単位：千円)

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

1 日から（2022年９月
2023年８月31日まで）(単位：千円)

科目
売

上

売

上
売

原
上

金額
高

58,161,224

価49,406,500

総

利

益

8,754,723

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

収

取

受

取

不

動

利

息
当

務

取

雑
営

益

配
事

産

利

得

手
税

数
還

付

収
業

外

支

1,921,927

益取受

6,832,796

費

1,383

金

8,724

料

79,395

金

92,006

入92,104

息

192,610

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

27,850雑

12,598

払

資
特

定
産

資
除

去

産
債

ル

資
フ

会

1,962,482

売
務

却
戻

入

益

5,648

益

2,709

失

47,558

損

29,119損

18,830

損
産
員

除
権

却
評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
699,711

法△59,292

人

税
期

等
純

調

整
利

額

640,419

益

1,234,913

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,234,913― 49 ―

連結損益計算書

95,507
1,875,332

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

8,358

失

損
定

益

233,059

益

損

減
ゴ

利

利

別
固

失

常
別

固

利
損

経
特

273,614用

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書
1 日から（2022年９月
2023年８月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,978,249

20,732,264△575,443

26,867,743

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△542,672△542,672

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,234,913

1,234,913

自己株式の処分△4,43531,533

連結子会社の決算期変更に伴う増減△4,94527,098△4,945

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△4,435687,296

31,533

714,394

3,732,673

2,973,813

21,419,560△543,910

27,582,138

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

19,289純資産合計
26,887,033

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△542,672

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,234,913

自己株式の処分

27,098

連結子会社の決算期変更に伴う増減△4,945

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

22,293

当連結会計年度変動額合計

22,293736,687

当連結会計年度末残高

41,58327,623,721― 50 ―

連結株主資本等変動計算書

22,293

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表

（2023年８月31日現在）
科目
資
流

産 の 部
動 資 産
現
金
預
金
完 成 工 事 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
開 発 事 業 等 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金額

科目

38,591,802
6,195,866
2,068
16,060,595
13,478,752
1,333,835
8,504
29,9101,247,351
83,342
147,550
4,025
7,813,428
1,228,911
862,890
42,135
19,06548,754
256,065
72,483
5,087
4,428
55,7857,181
6,512,033
321,577
4,062,782
1,290,209
617,971
207,942
11,55046,405,230

負 債 の 部流 動 負 債工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 51 ―

貸借対照表(単位：千円)
金額
15,964,570
896,468
13,745,000
374,439
129,131130,911
63,379217,149
318,546
55,442
4,419
4,449
25,2337,680,490
7,324,188
94,965
112,081
149,254
23,645,060
22,714,847
3,732,673
2,973,813
2,898,621
75,19275,192
16,552,270
109,802
16,442,468
14,710,000
1,732,468△543,910
45,32245,322
22,760,169
46,405,230

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書

1 日から
（2022年９月
2023年８月31日まで）(単位：千円)

科目
売

上
高
成
工
事
発
事
業
等
売
上
の
他
の
収
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開 発 事 業 等 売 上 原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
開
発
事
業
等
総
利
そ の 他 の 売 上 総 利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不 動 産 取 得 税 還 付
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
資 産 除 去 債 務 戻 入
特
別
損
失
減
損
損
固
定
資
産
除
却
ゴ ル フ 会 員 権 評 価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利
完
開
そ

金額
高
高
入

11,898,364
19,807,528
78,59031,784,483

価
価

10,835,180
16,659,875

27,495,056

益
益
益

1,063,184
3,147,652
78,590

息
息
金
料
金
入

27,922385
6,750
73,71891,39062,189

息料
失109,916
27,850
9,299

益
益

3,116
2,709

失
損
損
益
税
額
益

47,55821,767
18,830― 52 ―

損益計算書

213,931△11,695

4,289,427
3,781,481
507,945

262,356

147,065
623,236
5,826

88,155
540,907202,236
338,6702023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書
1 日から（2022年９月
2023年８月31日まで）

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,732,673－
3,732,673

資本準備金
2,898,621

株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
自己株式
処分差益
79,6272,978,249－
2,898,621△4,435△4,435△4,43575,192△4,4352,973,813

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△542,672
338,670△542,672
338,670△204,001△204,001
1,732,468 16,552,270

自己株式

株主資本
合計

△575,443 22,891,750

31,533

109,802

14,710,000－
109,802－
14,710,000

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

15,52422,907,274△542,672
338,670
27,09831,533△176,903△543,910 22,714,847― 53 ―

株主資本等変動計算書

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
別途積立金

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,936,469 16,756,271(単位：千円)△542,672
338,670
27,09829,79829,79829,79845,322△147,105
22,760,169

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年10月17日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取

締

役

会

御中

誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 森 本 晃 一
公認会計士 林真 二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2022年９月１日から2023年
８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 54 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年10月17日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取

締

役

会

御中

誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

公認会計士

林

本

晃

一

真

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2022年９月１日から2023年８月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 56 ―

計算書類に係る会計監査報告

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 57 ―

計算書類に係る会計監査報告

以上2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年９月１日から2023年８月31日までの第34期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年10月19日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（注） 監査役 吉田重正、監査役 川崎修一、監査役
条第３項に定める社外監査役であります。

監査役会

常勤監査役

吉

田

重

正 ㊞

監

査

役

川

崎

修

一 ㊞

監

査

役

中

村 昌

弘 ㊞

中村昌弘は、会社法第２条第16号及び第335

以― 59 ―

監査役会の監査報告上2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事 業 年 度

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

11月

基

定時株主総会･期末配当金／８月31日
中間配当金／２月末日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して臨時に定めます。

準日

売 買 単 位

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031(フリーダイヤル) 平日9:00〜17:00
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店（コンサルティングオフィス・
コンサルプラザを除く）で行っております。

公 告 方 法

電子公告 当社ウェブサイト(https://avantia-g.co.jp/corp/)に掲載(ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。)

三井住友信託銀行株式会社

住所変更のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
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株主メモ

2023/10/26 8:59:09 / 23042604̲株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場のご案内
日時

2023年11月29日(水曜日) 午前10時

会場[ホテルメルパルク名古屋2階瑞雲東]名古屋市東区葵３-16-16 電話 052-937-3535(代表)

久屋大通駅

伏見駅

栄駅

千種駅

広小路通

ホテル
メルパルク名古屋2階瑞雲東

名古屋高速都心環状線
鶴舞南JCT

金山総合駅

錦通車道
錦通

N

交 通のご 案 内

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

株主総会会場ご案内図

3

赤萩東

御器所駅
赤萩南

1

新千種橋西

広小路車道

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

赤萩JR

地下鉄鶴舞線

桜通

央
本

鶴舞駅

車道駅

中

大塚屋
車道本店

線

地下鉄

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
山王JCT

錦通
線

名
古
屋
高
速
都
心
環
状
線

地
下
鉄
名
城
線

名古屋高速
2号東山線

桜通 新栄町駅

本

地下鉄
東山線 地
下
鉄
鶴
舞
線

車道駅

中
央

名
古
屋
高
速
6
号
清
洲
線

丸の内駅

JR

地下鉄
桜通線

名
古
屋
駅

住友生命
千種ビル

千種駅北

地下鉄
千種駅

JR千種駅

地下鉄東山線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

JR中央本線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

地下鉄桜通線

車道駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※ 当日は会 場の駐 車 場の混 雑が 予 想されますので、 公 共の交 通 機 関をご 利 用ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。