自己点検報告書
大阪大学大学院高等司法研究科
目次
はじめに
第１章 教育の理念及び目標
第２章 研究教育組織
第３章 学生の受け入れ
第４章 教育の内容及び方法
第５章 教育の成果
第６章 学生支援第７章 施設設備第８章 FD 及び質保証・評価体制
第９章 財務
第 10 章 管理運営及び情報公開体制＊＊＊
はじめに
本研究科は、平成 25 年度の法科大学院認証評価の受審に備えて、平成 24 年度に研究科の活動全般について自己点検評価を行った。この準備作業を経て認証評価を受けたことで、いくつかの指摘事項はあったものの、本研究科は法科大学院認証評価基準のすべてに適合しているとの評価を受けることができた。この前回の自己点検評価の後も、本研究科は、全教員の教育研究等の活動について、毎年、自己点検を行い、各年度の教員の活動状況について研究科ウェブサイトで公開してきた。また、毎年１回、外部評価組織である高等司法研究
科アドバイザリーボードによる外部評価を受け、その時々の研究科の活動状況について外部の有識者等の意見を聴いている。
以上の自己点検評価、独自の外部評価、法科大学院認証評価という３種類の評価により、研究科の活動を不断に見直し改善するという、評価と改善のサイクルが、本研究科においては確立してきたものと考えている。前回の全体的な自己点検評価から５年を経過したので、今般、３回目の自己点検評価を行い、本報告書を取りまとめることとした。
なお、本報告書で自己点検の対象としたのは、基本的に１回目の自己点検評価以降平成 28
年度までの状況であるが、平成 29 年度の取組についても、可能な限りで記述することとしている。

1 / 41

第１章 教育の理念及び目標
１

教育の理念及び目標
本研究科の教育の理念及び目標は、「新時代を担う、真の Legal Professionals の育成」である。本研究科が養成しようとしているのは、高度の法的知識・能力はもちろん、それとともに豊かな人間性、厳しい職業倫理を備えた法曹であり、このような法曹を養成することにより、ひとりひとりの国民が、それぞれに社会的責任を持った主体として、自由かつ公正な社会の構築に参画することが求められる社会に貢献したいと考えている。
この目標を達成するために、本研究科は下記の４つの点を柱として教育課程を構築している（下図参照）。

【第１の柱】少人数教育・段階的かつ完結的履修の実現
本研究科は、プロセス重視の法曹養成教育の理念に基づいて、学年毎に段階的かつ完結的な履修を可能にする授業科目の配置を行い、積み上げ型の学習を徹底するカリキュラムを設定している。また、それと同時に、学年進行に合わせて基礎から応用発展へ、個別分野から分野横断的領域へ、そして理論的基礎から実務へと有機的に関連づけられた学習が可能となるように、きめ細かく科目を配置している。さらに加えて、ビジネス法に関する科目を充実させ、履修のモデルを示し、学生の選択の便宜を図り、学習の幅を広げている。
【第２の柱】理論と実務を架橋する実践的能力の涵養第２に、本研究科は、従来の司法修習制度における前期修習に代わる教育が法科大学院に要請されていることに鑑み、実務的な側面を有した授業科目を多数設け、理論と実務を架橋する教育を実践している。すなわち、法律実務基礎科目を各学年に配置し、学生がより多くの実務科目を学べるように配慮するとともに、授業運営に関して研究者教員が授業科目の2 / 41

運営責任者となること等により、研究者教員と実務家教員が協力する体制を整えている。これらの取組により、実務において必要とされる実践的能力の涵養を図っているのが本研究科の特徴である。
【第３の柱】複眼的思考による深く洞察する力と国際性の涵養
第３に、本研究科は、隣接法学・政治学・政策系研究科（法学研究科、国際公共政策研究科）との連携によって、幅広い視野と国際的な視点を兼ね備えた法曹となるために必要な授業科目を提供している。21 世紀の法曹には、人間や社会の在り方に関する幅広い関心を持
ち、複眼的思考と深い洞察力によって、既存の法律知識を批判的に検討しながら発展させていく創造的な思考力が求められるのであり、同時に、それが豊かな人間性と高い倫理性によって包摂されていることが求められるからである。この点は、大阪大学全体の主要な教育目的に挙げられる「コミュニケーション力の育成」にも資するものである。
【第４の柱】現代社会の諸問題へ柔軟に対応する力の涵養
第４に、本研究科は、社会の変化、科学技術の発展、世界の動向にも柔軟に対応しうる能力を養うために、幅広い教養と最先端の科学技術に関する新しい知識を身につけさせるための授業科目を提供している。このことを通じて、現代社会が惹起する問題にも柔軟に対応しうる法的な能力を養うことを目指している。また、このような科目の展開は、大阪大学全体の主要な教育目的に挙げられる「高度教養プログラム」の要請にも、専門職大学院の枠内で応えるものといいうる。
以上の、本研究科の教育の理念及び目標並びにこの目標達成のための４つの柱は、研究科
案内、本研究科ウェブサイト「法科大学院紹介」
・「アドミッション・ポリシー」
・「カリキュ
ラム」に明確に記載し、公表している。
２

教育の理念及び目標の達成状況
法科大学院としての教育の理念及び目標の達成状況は、司法試験の合格状況と、それによる法律専門職（裁判官、検察官、弁護士）の輩出によって基本的な部分が示される。司法試
験の結果については、下表の通り全国的にも優れた数値を残している。

司法試験実施
年度

平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年
度

出願者

受験
予定者

受験者
（Ａ）

短答式試
験の合格
に必要な
成績を得
た者

220

217

177

128

74

41.8%

176

176

140

110

51

36.4%

155

153

137

109

55

40.1%

3 / 41

最終
合格者数
（Ｂ）

合格率
（Ｂ／Ａ）

対受験者
合格率
順位
【全国
比】

８

11
５

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年
度

180

180

165

125

48

29.1%

171

168

157

119

42

26.8%

180

178

162

124

66

40.7%

９
７
５

※全国順位は予備試験合格者を除く
司法試験合格者の多くは弁護士として既に多様な分野で活躍しているとともに、ほぼ毎
年、裁判官・検察官の任官者がおり、法曹三者を要請するという法科大学院本来の使命を果たしている。と同時に、有資格者の中から、企業、官公庁で働く者も 48 名（前回自己評価
後 H26〜H29 の期間でいえば 36 名）輩出しており、本研究科の「幅広い分野で活躍できる素養」を身につけさせるという目的が達成されており、そのことを通じて、多様な分野に法律専門職を輩出するという法科大学院の使命も果たしつつある。司法試験に合格できなかった者も、公務員として、あるいは民間企業等に就職しており、法化社会の発展に寄与しているものと考えられる。
この解釈指針で求められている情報のうち、司法試験合格者数以外の修了生の進路に関する情報は、平成 23 年度までは公表していなかったが、平成 24 年度に研究科ウェブサイ
トにおいて、すべて公表した。
累積合格率は下表のように推移している。法科大学院制度においては、修了後５年が経過する者に対する司法試験に合格した割合が７割以上となることが求められている。この基準について、平成 28 年度に修了後５年を迎える平成 23 年度修了生については、既修者について 81.8％。全体として 68.4％であり、概ね基準を達成できている。平成 29 年度に修了後５年を迎えた平成 24 年度修了生については、既修未修ともにこの基準が達成できている。
平成 25 年度以後の修了生も概ね修了後５年で合格率７割を達成できるペースで推移している。
司法試験年度

平成24年度
H23修了

平成25年度

生数合計 者
未修合格 未修

51

者数・率 未修合格率
既修合格 既修
全体合格 全体者数・率 合格率

３

生数合計 者
29

26

56.9%
44

者数・率 既修合格率

平成27年度

36
65
68.4%

生数合計 者
19

30

73.1%
37

81.8%
95

平成26年度

累積合格 H24修了 累積合格 H25修了 累積合格 H26修了

29

63

48

生数合計 者
18

38

60.0%
46

78.4%

34

57

76

52
68.4%

18

27

36

38

54
56.8%

10

26

22
32
49.2%

4
15.4%

53

57.9%
65

累積合格

生数合計 者
37.0%

63.2%
95

平成29年度

累積合格 H28修了

生数合計 者
47.4%

73.9%

76.2%

平成28年度

累積合格 H27修了

33
62.3%

79

37
46.8%

第１章の点検結果と課題
教育の理念と目標は適切に設定され、かつ明確に示し、広く社会に公表している。またそれらの理念と目標は、本研究科の教育を通じて概ね達成している。

4 / 41

第２章 研究教育組織１

教員の資格及び評価
本研究科は、入学定員が 80 人で、法科大学院の設置基準により必要とされる専任教員数を上回る 23 名の専任教員を専属として配置している。そのうち、実務家みなし専任教員は３名である。また、兼担・兼任教員を 91 名採用している（研究科ウェブサイト「概況」参照。教員数は平成 29 年５月段階のものである）。
専任教員は、まず、本研究科の教育課程における第１の柱（「少人数教育と段階的かつ完結的履修の実現」）に関わって、各科目分野の必修科目のほとんどの科目を担当しているととともに、実務家経験を持つ教員が加わることで理論と実務を架橋する内容が担保されている。
また、第２の柱（「理論と実務を架橋する実践的能力の涵養」）に関わって、おもに「法律実務基礎科目」についても、実務経験の豊富な実務家専任教員、実務家みなし専任教員を基準以上の員数で配置し、彼らが中心となって科目を担当し、あるいは科目に関わる多くの非常勤講師間の連携協力をとりまとめるコーディネーター教員としての役割を果たしている。
さらに、第３の柱（「複眼的思考による深く洞察する力と国際性の涵養」）
・第４の柱（「現代社会の諸問題へ柔軟に対応する力の涵養」）に関わっては、おもに基礎法学・隣接分野、展開・先端科目分野においても専任教員を多数配置し、これらの専任教員がコーディネータ
ーとしての役割を果たしている。とくに展開・先端科目分野においては、本研究科の特色である文理融合分野の科目に多くの専任教員が関わり、知的財産法分野をはじめとするビジ
ネスロー分野においても手厚く専任教員を配置している。
また、基礎法学・隣接分野と展開・先端科目分野については、本研究科と教育課程上密接な関係のある法学研究科と国際公共政策研究科による全面的な連携協力関係を得て、多彩な科目配置が可能となっている。
本研究科の専任教員には、それぞれ専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有している者、高度の技術・技能を有する者、又は、特に優れた知識及び経験を有する者を配置している。
専任教員のうち、みなし専任教員でない者については、各教員が１年間の研究、教育、管理運営及び社会貢献の活動状況について報告し、それを、毎年「各教員の活動の自己点検」
として、本研究科ウェブサイトに掲載している。この記載が示すように、各教員が、毎年、相当の研究上の業績を挙げている。また、実務家教員として、裁判官９年と訟務検事４年の経歴を持つ教員が１名、20 年近くに及ぶ企業における知的財産法に関わる法務経験を持つ教員１名が存在し、理論と実務との架橋を意識した教育課程の構築において重要な役割を果たしている。また、みなし専任教員３名は、いずれも裁判官、検察官、弁護士としての十分な実務経験を有している。

5 / 41

＊資料 教員の配置状況（研究科ウェブサイト「概況」欄より）（平成 29 年５月１日現在）

教員数

専
区

教

員

兼担・兼任教員

分
専

教

任

授

実・専

13

2（1）

実・み

合 計

3（3）

18
91

准教授・講師・助教

5

0（0）

0（0）

5

（注）1．括弧内は、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を示す。
2．「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「実・専」については実務家専

任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を示す。

本研究科においては、教員の採用及び昇任に関しては、「大阪大学高等司法研究科人事議事規程」が定めるように、本研究科教授会の議を経ることが必要である。そして、「教員の昇任及び採用の手続に関する内規」に基づき、昇任と採用を含めた人事が計画的に行われる
ように、人事計画が策定され、これに基づいて人事を計画的に行う体制を整備している。昇任と採用を含めた人事の計画的な実施については、少なくとも 10 年タームでの人事構成の変化を想定しなければならない。この判断のもとに、本研究科では、研究科長が人事委員会に教員の年齢（とくに採用計画については定年）、研究業績、教育活動、学外での活動などを考慮に入れた具体的な人事計画を策定させ、教授会で決定している。その際、上記内規第１条に規定するとおり、人事計画の策定の際には、各専門分野を含めて広く関係者から意見を聞き、また実際上、人事委員会の人的構成についてもできるだけ客観性が担保されるように配慮している。
そして、採用人事を行う場合には、これまでの教員が担当してきた科目に固定して考えるのではなく、本研究科の教育課程上の必要性を十分考慮に入れながら、別の科目あるいは新規科目を担当できる能力のある教員の採用人事を進める可能性を含めて検討している。採用に当たっては、上記内規に従って、教員の教育上の指導能力等に関する厳格な審査手続に則って、審査を経た上で決定している。昇任人事を行う際も、その審査手続は、採用の場合と同様、厳格な審査を経て決定している。
いずれの場合においても、まず、３名の審査委員が、対象者についての教育・研究等に関する業績調書と関連業績をもとに、担当科目に適合した教育上の指導能力、研究能力等を審査し、審査結果に関する報告書を作成することとなっており、教授会はこれをもとに採否を決定している。

6 / 41

兼担教員、兼任教員についても、上述した教育・研究等に関する業績調書に基づいて、担当科目に適合した教育上の指導能力、研究能力があることを適切に評価したうえで授業担
当の依頼を行っている。
２

専任教員の配置及び構成
本研究科の専任教員は、法科大学院の設置基準により必要とされる専任教員数を上回る23 名（うち、実務家みなし専任教員は３名）であり、法科大学院の設置基準により必要とされる数以上の専任教員を配置している。この専任教員は、本研究科の専任教員であるとともに、その半数以上である 18 名が教授である（上記教員の配置状況参照）。
法律基本科目中の専任教員（みなし専任教員を除く）の配置数は、憲法３名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法３名、刑法１名、刑事訴訟法１名であり、法律基本科目については、すべての分野において、当該科目を適切に指導することができる専属専任教員が配置されている。
＊資料 科目別の専任教員配置状況（研究科ウェブサイト「概況」欄より）（平成 29 年５月１日現在）

科目別の専任教員数

法

律

基

本

科

目

憲

行政

民

商

民 事

刑

刑 事

法

法

法

法

訴訟法

法

訴訟法

3

1

4

2

3

1

1

法律実務

基礎法学・

展開・

基礎科目

隣接科目

先端科目

7

1

11

（注）科目別の延べ人数

上述の法律基本科目以外についても、基礎法学・隣接科目については１名の専属専任教員、展開・先端科目については 11 名の専属専任教員が配置されており、専属専任教員の科目別
配置のバランスは適正である。このような専任教員のバランスのとれた科目別配置により、法律基本科目の大半は専属専任教員が担当し、とりわけ、必修科目については、ほとんどが専属専任教員によって担当されている。
本研究科の専任教員の年齢構成（平成 29 年５月段階）は、61 才以上３名（教授）、51 才以上８名（教授）、41 才以上８名（教授６名、准教授２名）、31 才以上４名（教授１名、准教授３名）であり、その年齢構成に偏りはない。

7 / 41

みなし専任教員３名は、いずれも、専門分野における５年以上の実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者である。また、みなし教員以外の専任教員のうち２名の実務家
教員も同様である。すなわち、本研究科の必要専任教員数２割以上となる５名の教員が、専門分野における５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有している。これらの教員は、本研究科において、その実務経験を活用するにふさわしい授業科目を担当している。
なお、実務家教員５名のうち、４名は、法曹としての実務の経験を有している。
３

教員の教育研究環境
本研究科では、専任教員の授業負担が、本学の他研究科及び学部の授業を含めて、年間 20単位以下となるように努めている。本研究科に所属する各教員の、本学における授業負担は
平均的には 12 単位前後であり、他大学の非常勤を含めた授業負担が 30 単位を超えることはない。
本研究科においては、研究専念期間が与えられるように、サバティカル制度を設けている。
この制度により、毎年１学期と２学期に各１名をめどとして、半年の研究専念期間が与えられる。平成 25〜27 年度において４名の利用実績がある。平成 28 年度からは、制度の充実と利用の促進を図るために、期間を最大１年間とした（平成 28 年度には１名利用）。また、准教授の長期在外研究（最長２年）の制度も設けており、平成 25 年度から平成 28 年度までに本研究科所属の３名の准教授が利用した。
本学は、教員の職務を補助する制度として、SA（ステューデント・アシスタント）制度、

JTA（ジュニア・ティーチング・アシスタント）制度及び STA（シニア・ティーチング・ア
シスタント）制度を設けており、本研究科は、特に SA 制度及び JTA 制度を活用してきた。
平成 29 年度から、全学において制度変更がなされ、JTA は TA（ティーチングアシスタン
ト）に名称変更されている。
また、教育上及び研究上必要な法情報（文献、法令・判例など）に関して、本研究科と法学研究科が共同で管理運営する資料室に、法情報調査・収集に関する専門的能力を備えた常勤職員を４名配置している。さらに、教育・研究に関する事務的補助作業に関して、本研究科と法学研究科が共同で管理運営する研究準備室に、文献複写、教材作成等に関する補助作業を行う非常勤職員を２名配置している。
４

第２章の点検結果と課題
すべての基準について、概ね達成できている。ただし、今後とも教員の年齢バランスにも配慮しつつ、配置換えや退職教員の補充を行っていく必要がある。
サバティカル制度について、平成 28 年度から半年から最大１年の取得を可能にする改善を図り、教員の研究環境の改善を行った。

8 / 41

第３章 学生の受け入れ
１

アドミッション・ポリシー
本研究科は、その教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシーを設定し、研究科ウェブサイトにおいて公表するとともに、学生募集要項にも記載している。また、本研究科の現況やカリキュラム等の入学志願者にとって必要な情報も、研究科ウェブサイト、
研究科案内に掲載し、事前に周知するように務めている。
入学者選抜業務の実施体制に関しては、本研究科アドミッション委員会が作成し、教授会において周知している各選抜の実施要領によって、責任体制と業務分担を明確にしている。
すなわち、研究科長を総括責任者とし、副研究科長を実施責任者、事務部の事務長を事務実施責任者とすることで、研究科全体で取り組む体制を確立している。これまで入学者選抜の実施に関して問題文等にミスが生じたことはない。
本研究科の入学者選抜は、すべての法曹希望者に門戸を開き、法曹となる能力・適性の有無について判定するものである。入学者選抜試験は、社会人・他学部出身者及び平成 30 年
入試から追加した法学部３年次生を対象とする特別選抜と、とくに特別の受験資格を定めない一般選抜（既修者・未修者）の２種類を実施している。合否判定に用いる要素としては適性試験の点数、大学（学部）の成績、志望理由書等の書類審査の点数に加えて、社会人特別選抜については面接の点数、一般選抜については、未修者コースは小論文の点数、既修者
コースは、法律科目試験の点数を考慮している。各判定要素の配点は、学生募集要項であらかじめ公表しており、各判定要素の点数化についても、あらかじめ定めた基準に従って客観的に行っている。
また、本学出身者を優遇するような制度は設けていない。実際には、平成 29 年度入試における特別選抜と一般選抜を合わせた全合格者 164 名のうち、京都大学出身者が 40 名で一番多く、本学出身者は 33 名と、２位に留まっている。また、神戸大学出身者が 16 名、同志社大学出身者が 12 名であることに鑑みると、本学出身者の割合が著しく高いとまではいえない（研究科案内参照）。さらに、入学者に対して本研究科への寄附等の募集を行っていないので、入学前の寄附等が合否判定に影響を与えるという問題は生じる余地がない。加えて、身体に障がいがある者については、受験上及び修学上の特別の配慮の希望がある場合には、相談を受け付けており（学生募集要項参照）、アドミッション委員会が等しく受験の機会を確保するための措置についての検討を行うこととしている。
以上のように、本研究科の入学者選抜においては、公平性及び開放性を確保している。
本研究科の入学者選抜は、特別選抜と一般選抜の区別に従い、上述した判定要素を点数化して行っている。判定要素の配点は、特別選抜については、平成30年度入試までは、適性試験40点、大学の成績10点、面接50点であり、一般選抜については、適性試験20点、大学の成績15点、志望理由書15点、小論文50点であった（学生募集要項参照。ただし、配点
は年度ごとに若干の変更をしている）。このうち、適性試験の結果については、適性試験

9 / 41

が判断力、思考力、分析力、表現力を判定する試験であり、法科大学院に高度な法律知識の修得のためには、これらの一般的学力が不可欠であることに鑑み、上記のように、これを入学者選抜に当たっても配点を比較的多くして重視してきた。
また、法学既修者の入試科目及び出題範囲も、１年次教育の法律基本科目うち、必修科目の単位を一括認定するものであることに鑑み、それに相当する科目の法律科目試験を実施している。
さらに、いわゆる飛び入学試験実施にあたり、従来、学部成績における優又はＡの割合が８割以上という高い基準を設定し、入学後に十分な学習を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを担保してきた。このように学部成績と試験の点数を総合的に検討し、入学後に十分な学習を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを、適確に判定している。
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、判定要素
として、適性試験、大学の成績、面接試験（特別選抜）、小論文試験（一般選抜未修者コース）のほかに、志望理由書を含めてきた。志望理由書の評価においては、「多様性への寄与」
を評価項目としており、大学の在学者については、法学分野以外の知識を修得していることや課外活動等の実績を有していることを評価することとし、また、実務等の経験を有する者については、多様な実務経験及び社会経験等を有していることを評価する仕組みを作っている。本研究科においては、上記のことに加えて、他学部出身者又は社会人経験者を対象とする特別選抜の実施時期を、社会人であっても、辞職ないし休職して入学後の勉学条件を整える時間的猶予を確保できるようにするために、早めに設定する（第２次選抜試験を９月に実施し、10 月に合格発表を行っている）ことにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるように、具体的には、他学部出身者又は社会人経験者を３割以上入学させるように努めてきた。実際の、入学者数に占める他学部出身者又は社会人経験者の占める割合は、平成 25 年度 24％、平成 26 年度 16％、平成 27 年度 13％、平成 28 年度 17％となっている（研究科ウェブサイト「概況」参照）。今後も、他学部又は社会人出身者が入学を希望する
ような魅力的なカリキュラムの改革等、入試制度以外の側面でも、多様な知識又は経験を有する者の入学を促してゆく。
２

収容定員及び在籍者数等
本研究科の入学定員は、平成 21 年度までは 100 人、平成 22 年度からは 80 人であり、

平成 29 年度の収容定員は、240 名（ただし、法学既修者は２年次から入学するため、実質収容定員は 190 名）である。本研究科では、在籍者数が収容定員を上回ることのないように、入学者選抜における合格者数の決定を慎重に行っており、その結果、在籍者数は、平成

27 度は 206 名、平成 28 年度は 180 名であって、収容定員を上回る状態が恒常的なものとなっていない（研究科案内参照）。
入学者選抜においては、入学者数が入学定員を大きく上回ることのないように合格者数

10 / 41

の決定を慎重に行っており、その結果、入学者数は、平成 25 年度は 91 名、平成 26 年度は80 名、平成 27 年度は 81 名と、入学定員と乖離しない状況を続けてきた。しかし、全国的な法科大学院志願者の減少を受け、平成 28 年度は 50 名、平成 29 年度は 52 名であって、入学定員を逆に充足できない状況となっており、適正な入学者数の確保が急務となっている（研究科ウェブサイト「概況」参照）。
入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善については、毎年、入学者選抜に関する事項を所管するアドミッション委員会において検討されている。入学定員については、在籍者数が収容定員を恒常的に上回る状態にはなっていないものの、近年は、全国的な法科大学院入学希望者減少の影響で、入学者選抜における競争倍率は２倍強となっている。
（平成 29 年度
入学者選抜においては、志願者 374 名、合格者 164 名であった）しかし、専任教員数、司法試験合格状況等を総合的に考慮し、現時点では、これの見直しをする必要性はないと考えている。
３

法学既修者の認定
本研究科では、平成 20 年から、既修者の募集定員を定め、合否判定における法律科目試

験の配点を高く設定している。入学定員 80 名のうち、ここ数年は、既修者の募集人員を概ね 60 人、未修者の募集定員を概ね 20 人としてきた。
なお、法学既修者の認定に用いる試験としては、一貫して、既修者の認定が１年次の法律
基本科目うち、必修科目の単位を一括認定するものであることに鑑み、それに相当する科目の法律科目試験を実施している。また、そのうちに極端に得点の低い科目がある場合には、合計点で合格最低点を上回っていても、不合格とすることがある旨を募集要項においても明示している。
＊資料 平成 30 年度募集要項 「入学者選抜試験実施要領」「法学既修者コースの入学者選抜にあたっては、書類審査、法律科目試験の成績により総合的に合否を判定しますが、法律科目試験の一部の試験科目の成績が著しく劣っている場合には、総合得点にかかわらず、不合格とすることがあります。」

また、平成 30 年度入試より、法学部３年次生(特別選抜)入試枠を 10 名設け、独自の方法
で、既修者認定を行っている。具体的には、【Ａ日程】（平成 29 年 10 月 28 日（土））と【Ｂ
日程】（平成 30 年２月 11 日（日））の２回入試を実施し、【Ａ日程】では憲法、民法、商法、刑法の４科目試験の結果により合否を判定する。合格者は、【Ｂ日程】で初めて前記４科目を受験する学生と共に行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の科目認定試験を受験し、全員が科目別に認定を受け、既修者コースに入学すると共に、不合格となった科目については、入学後の特別なプログラムを受講するというものである。これにより、適切に法律科目試験が実施されるとともに、それを補う教育上適切な方法がとられることとなる。

11 / 41４

第３章の点検結果と課題
本研究科の入試制度は、創設以来、社会人、他学部出身者のための特別選抜制度を設けて入学者の多様性の確保を制度的に保障してきた。また、一般選抜においても、他の主要国立大学法科大学院の入試日程と異なる日程を設定することで、公平性を保ちつつ、他大学出身者の受験機会を保障し、かつ多数の志願者を確保することを可能にしてきた。しかしながら、このような入試制度は、大阪大学法学部出身の優秀な人材を他大学の法科大学院に相当数流出させていることや、多様性の確保のために維持してきた特別選抜によって入学を許可された者のうち、半数、あるいはそれ以上が入学しないという課題をかかえている。入学者
選抜制度のあり方については、志願者の動向も踏まえつつ、不断に見直しをする必要がある。
また、「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について（提言）」（平成26年10月９日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会。以下「特別委員会提言」とする）は、「特に優れた資質を有すると認められる学部学生については、その習熟度に応じて、学部３年修了後、飛び入学制度を活用して、法学未修者コースだけでなく、２年の法学既修者コースに入学させ、法曹として必要な学識や応用能力等を効果的かつ効率的に身に付けることを可能にすることなど、法曹になるための時間的負担の軽減にも配慮した取組を促進すべきである。その際、学部教育と法科大学院教育の円滑な接続に配慮した教育課程上の連携を図ることにより、早期卒業制度の活用をも含め、高等教育における５年一貫の法曹養成教育を確立・充実させることに向けた検討も重要と考える。」とした。
これを受けて本学も、平成 30 年度入試より、上記の通り、法学部３年次生(特別選抜)入試枠を新設した。これは、法学部３年と法科大学院２年を合わせた５年間の法曹養成教育の確立・充実、学部と法科大学院の連携によるより魅力的な法曹養成コースの創設につなげるためである。今後も、多様な入試方法を組み合わせつつ、多様かつ優秀な人材の確保に努力してゆく。

12 / 41

第４章 教育の内容及び方法
１

教育課程の編成（カリキュラム）
法科大学院認証評価基準は、以下のとおり教育課程の編成についてそのほとんどを重点基準として定めている。本研究科のカリキュラムは、これらの基準をすべて満たすものとなっている。
また、前記「特別委員会提言」は、「我が国の将来を支える法曹として不可欠な基礎・基本に関する教育を徹底するとともに、幅広い教養と豊かな人間性の涵養に必要な教育の質向上を図ることで、法科大学院教育における『プロセス教育の確立』を目指すべきである。」とした。そのために、未修者教育の充実を図ると共に、未修者・既修者を対象とした客観的かつ厳格な進級判定（第５章２．参照）や、共通到達度確認試験への積極的な取組み（本章３．参照）を求めている。

科目分類と開講科目の一覧（研究科ウェブサイト掲載）
科目群

授業科目名

授業科目の種別

単位数

配当年
次

公法系科目
法律基本科目
民事系科目

憲法基礎１

必修科目

2

1

憲法基礎２

必修科目

2

1

憲法応用

必修科目

2

2

行政法基礎

必修科目

2

1

行政法応用１

必修科目

2

2

行政法応用２

必修科目

2

2

公法総合演習

選択科目

2

3

民法基礎１

必修科目

4

1

民法基礎２

必修科目

4

1

民法基礎３

必修科目

4

1

民法基礎４

必修科目

2

1

民法応用１

必修科目

2

2

民法応用２

必修科目

2

2

民法応用３

選択必修科目

2

3

民法応用４

選択必修科目

2

3

会社法基礎

必修科目

4

1

会社法応用１

必修科目

2

2

会社法応用２

必修科目

2

213 / 41

刑事系科目
その他

コーポレート・ガバナンス

選択必修科目2

2 又は 3

民事訴訟法基礎

必修科目

2

1

民事訴訟法応用１

必修科目

2

2

民事訴訟法応用２

必修科目

2

3

民事手続法概論１

選択科目

2

1

民事手続法概論２

選択科目

2

2

民事法総合演習

選択科目

2

3

刑法基礎１

必修科目

2

1

刑法基礎２

必修科目

2

1

刑法応用１

必修科目

2

2

刑法応用２

選択科目

2

3

刑事訴訟法基礎

必修科目

2

1

刑事訴訟法応用

必修科目

2

2

刑事法応用

必修科目

2

2

刑事法総合演習

選択科目

2

3

導入演習

必修科目

2

1

法曹倫理

必修科目

2

2

裁判実務基礎(民事)

必修科目

2

2

裁判実務基礎(刑事)

必修科目

2

3

ベンチャー社会と法

選択必修科目2

1,2 又は
3

法律実務基礎科目

刑事法律文書作成１

選択必修科目2

2 又は 3

刑事法律文書作成２

選択必修科目2

2 又は 3

公法訴訟

選択必修科目2

3

弁護実務

選択必修科目2

3

エクスターンシップ１

選択必修科目2

2 又は 3

エクスターンシップ２

選択必修科目

2

3

模擬裁判(民事)

選択必修科目

2

3

模擬裁判(刑事)

選択必修科目2

3

リサーチ＆ライティング１

選択必修科目2

1

リサーチ＆ライティング２

選択必修科目

22

債権保全・回収の実務

選択必修科目

2

3

特殊講義Ａ（企業再建の実務）

選択科目

2

3

特殊講義Ａ（民事裁判実務演習）

選択科目

2

3

特殊講義Ａ（ﾘｰｶﾞﾙ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾝの最先

選択科目

2

1,2 又は

14 / 413端）
特殊講義Ａ（政策実践と法）

選択科目

2

2 又は 3

法理論

選択必修科目2

1

法理学

選択必修科目2

1,2 又は
3

比較法史

選択必修科目2

1,2 又は
3

基礎法学・隣接科目

法社会学

選択必修科目2

1,2 又は3

ローマ法

選択必修科目2

1,2 又は
3

現代政治学

選択必修科目2

1,2 又は
3

現代行政学

選択必修科目2

1,2 又は3展開・先端科目
Ａ

法と経済学

選択必修科目2

2 又は 3

財務報告戦略

選択必修科目2

2 又は 3

生命倫理と法

選択必修科目2

2 又は 3

倒産法基礎１

選択必修科目2

2 又は 3

倒産法基礎２

選択必修科目2

2 又は 3

倒産法応用

選択必修科目

2

3

倒産法演習

選択必修科目2

3

税法１

選択必修科目2

2 又は 3

税法２

選択必修科目2

2 又は 3

税法演習

選択必修科目2

3

経済法１

選択必修科目2

2 又は 3

経済法２

選択必修科目2

2 又は 3

経済法演習

選択必修科目2

3

知的財産法１

選択必修科目

4

2 又は 3

知的財産法２

選択必修科目

4

2 又は 3

知的財産法演習

選択必修科目

2

3

労働法基礎

選択必修科目2

2 又は 3

労働法応用

選択必修科目2

2 又は 3

労働法演習

選択必修科目2

3

環境訴訟

選択必修科目2

2 又は 315 / 41

Ｂ

環境法

選択必修科目2

3

国際法１

選択必修科目2

2 又は 3

国際法２

選択必修科目2

2 又は 3

国際私法１

選択必修科目2

2 又は 3

国際私法２

選択必修科目2

2 又は 3

国際取引法

選択必修科目2

2 又は 3

民事回収法

選択必修科目2

2 又は 3

企業課税法

選択必修科目2

3

消費者法

選択必修科目2

3

金融法

選択必修科目2

2 又は 3

金融商品取引法

選択必修科目

2

3

社会保障法

選択必修科目2

3

少年法

選択必修科目2

2 又は 3

技術知的財産法

選択必修科目2

3

国際知的財産法

選択必修科目2

3

ベンチャー法ワークショップ

選択必修科目23

国際法３

選択必修科目2

3

国際民事訴訟法

選択必修科目2

3

信託法

選択必修科目

2

3

課題研究１

選択科目

2

3

課題研究２

選択科目

2

3

特殊講義Ｃ（特許・著作権訴訟）

選択科目

2

2 又は 3

特殊講義Ｃ（高度情報通信社会におけ

選択科目

2

1 又は 2

特殊講義Ｃ（アジア知的財産法）

選択科目

2

2 又は 3

特殊講義Ｃ（外国文献研究１）

選択科目

2

2 又は 3

特殊講義Ｃ（外国文献研究２）

選択科目

2

2 又は 3

る知的財産戦略論）【備考】

1.｢模擬裁判（民事）｣及び｢模擬裁判（刑事）｣は、いずれか一方の科目しか履修することができない。

2.｢エクスターンシップ１｣及び｢エクスターンシップ２｣は、いずれか一方の科目しか修了
要件単位として算入することができない。

3.「特殊講義Ａ〜Ｃ」については、学生の要望を考慮した上で、教授会の議を経て予め決定された開講計画に従って開講される。

4.特殊講義Ｃ（特許・著作権訴訟）は、特殊講義Ｃ（特許関係訴訟）を履修済みの者は履

16 / 41

修できない。

単位制度の運用に関しては、本研究科では、平成 25 年度から、15 回の授業を実施した後に期末試験を行い、講評・総括についてはその期間を確保するものの、講評を授業形式で実施するかどうかについては担当教員に委ねることとしている（平成 24 年 12 月教授会決定）。
２

クラス編成と授業の実施方法
平成 22 年度からは、本研究科の入学定員を 80 人とし、またそのうちの法学未修者の受け入れの目安を概ね 30 人としたため、１年次（未修者クラス）は１クラス、２年次以降は、２クラス（法学未修者、既修者の混成クラス）開講となった。平成 27 年度からは入学者の減少に伴い、２年次以降の大半の必修科目では、１クラスの人数は 30〜40 人台となり、少人数教育を行うにあたり、適正な規模にある。
３

コアカリキュラム・共通到達度確認試験への対応
前記「特別委員会提言」は、共通到達度確認試験への積極的な取組みを求めている。本研

究科では、法律基本科目のシラバスに到達目標を明示すると共に、学生が授業で学ぶ項目と自学自習により習得しなければならない項目とを区別できるよう、各授業回で取り上げる事項が共通的な到達目標のどの項目にあたるのかを明示している。
さらに、共通的な到達目標に沿った自学自習の一助とするため、修了生の助力を得て、司法試験の短答式試験の問題をもとに作成した正誤問題を作成し、これを授業における小テ
ストや学生の自学自習のための教材として利用できるようにした。
また、平成 29 年３月に第３回が行われた共通到達度確認試行試験にも平成 27 年の第１回試験から参加し、在学生受験を積極的に勧めている。
４

第４章の点検結果と課題
本研究科のカリキュラムは、法律基本科目について基礎→応用→総合という科目配置によって、積み上げ型の学習を可能にしている。
前記「特別委員会提言」において求められている未修者教育の充実のための取組として、
本研究科では、民法の科目増加、導入演習の設置などのカリキュラムの変更を行っている。
今後の課題としては、少数とはいえ存在する、本研究科入学以前には法律の学習経験を有しない未修者に対応するためのさらなる取組が必要である。

17 / 41

第５章 教育の成果
１

成績評価
本研究科においては、各科目における成績評価自体は担当教員に委ねているものの、成績評価の在り方については、「成績評価に関する申合せ」を設けて統一的な取り扱いを徹底している。申合せに従い、成績評価は以下のように行っている。すなわち、成績評価は、期末試験、小テスト、レポート、ならびに出席及び授業での発言等平常点によって、
「Ｓ」
、
「Ａ」
、
「Ｂ」
、
「Ｃ」及び「Ｆ」（不合格（60 点未満））の５段階評価で行い、「Ａ」から「Ｃ」については相対評価としている。成績分布の在り方については、Ｓは合格者の０％〜５％未満、
ＳとＡの合計は合格者の 20％〜30％の範囲、Ｂは合格者の 40％〜55％の範囲、Ｃは合格者の 25％〜35％の範囲に設定している。この原則に例外が認められるのは、受講生が少数の科目と、合否で成績評価をしている科目のみである。
＊資料 成績評価の申し合わせ(平成 26 年３月 13 日改訂、抜粋)⑤ 教員は、平常点の採点結果と期末試験成績記入表の点数とを合計し、その合計点（100 点満点）をもって最終的な成績評価のための素点とする。
素点が 60 点未満の者（不合格者）については素点をそのまま評点として KOAN に入力する。
素点が 60 点以上の者（合格者）については、以下の(i)(ii)の手順により相対的に決定した評点を KOAN に入力する。
(i) Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの割合はそれぞれ以下の範囲を厳守する。

Ｓは合格者の０％〜５％未満
ＳとＡの合計は合格者の 20％〜30％の範囲
Ｂは合格者の 40％〜55％の範囲
Ｃは合格者の 25％〜35％の範囲
上記各割合の範囲から逸脱する場合には、当該科目の担当者は、特段の理由を成績評価に関する講評書の中に明記し、教務委員会が教授会に報告する。
※「特段の理由」として想定される場合とは、「受講生が 20 人以下の少人数の科目」または「演習あるいは実技的な内容を持ち、平常点の割合が大きい科目」であるために、同点者が多くなるなど、調整ソフトを使っても所定の割合におさまらないような場合を考えている。
※Ｓ評価について合格者20 人以下の科目におけるＳ評価の割合については、Ｓ評価の質を維持するという観点から、合格者の５％未満しか認めないという原則を堅持しつつ、以下のルールに従い、運用面における柔軟性と明確性を確保することとする。
① 合格者20 人以下11 人以上の科目：１ 人を上限としてＳ評価を認める② 合格者10 人以下の科目：素点90 点以上の合格者は評点89 点と見なしＡ評価とする

18 / 41

なお、合格者の人数にかかわらず、素点90 点以上の合格者のうち、同点者が複数いるために、成績換算ソフトを使用して調整を試みても、Ｓ評価の割合が５％を超えてしまう場合
は、担当教員が同点者間で再評価を行うことによって、同点者にあえて順位をつけ、Ｓ評価の割合が５％未満に収まるよう調整し、併せて所定の様式を教務係に提出することとする。
同一学期に複数のクラスが開講されている科目の場合、全クラスをあわせた総受講者での成績分布が、所定の割合内におさまっていなければならない。

成績評価の基準にしたがった成績評価を確保するための措置として、筆記試験の採点は、学籍番号・氏名が記入されていない答案（答案の特定には別途指定する番号を使用）で行っている。また、成績分布が授業科目間で著しく乖離しないよう、上記のような成績分布の範囲を定めている。
なお、成績評価について学生に異議がある場合には、研究科長に異議の申立てを行うことができる制度を設けている。
２

到達目標の設定と進級制、修了認定
科目別の到達目標
各授業科目における到達目標は、シラバスに明記して学生に周知している。また、当該科目の学習が、法科大学院で学ぶべき項目のどの部分をカバーしているのかが理解できるよ
うにするため、平成 23 年度以降、法律基本科目については、シラバスにおいてコアカリキ
ュラムの該当項目を掲げている。
＊資料 シラバス記載事項（平成 29 年１月 19 日改訂、抜粋）（３）授業の目的と概要＜授業によって学生が修得すべき到達目標を掲げる＞（４）学習目標
授業を通して得られる成果について，学生を主語にし，述語は学生が自ら達成状況を確認できるような「〜できる」という文末で終わるように記載する。なるべく一文には一つの「〜できる」になるように，端的に記載する。
また，授業の学習目標は全学・部局・学位プログラム等のディプロマ・ポリシーやカリキュ
ラム・ポリシーとの整合性にも留意する。
[悪い例] ○○の仕組みについて理解する。
[良い例] ○○の仕組みを他者に説明できる。

○○について自分の意見を持ち，論じることができる。
[表現の例] ○○を応用できる／適用できる／分類できる／区別できる／

説明できる／論じることができる／実践できる 等…中略…

19 / 41

（７）授業計画＜１回ごとの授業内容を記載する･･･予習範囲の学生への周知＞
・ 参考判例や参考文献等も記載する。
・

授業日程毎に登録するを使用する。年月日・時限の記入は任意。ただしオムニバス

科目については，年月日・担当教員欄に記入すること。
・ 法律基本科目については，特段の事情が無い限りコアカリキュラム対応箇所についても明記すること。ただし，教務委員会の議を経て省略することができる。
例：コアカリキュラム ○-○-○参照 等

学年別の到達度を判定する進級制
修了認定の厳格性を確保するための措置としては、２年次進級には、第１年次配当の必修
科目 30 単位以上の修得及び第１年次に修得した単位の総数について「Ｃ」判定の単位が 10分の７以下であること、第３年次進級には、第１年次配当の必修科目 34 単位の修得、第２年次において第２年次配当の授業科目 22 単位以上の修得、及び第２年次に修得した単位の総数について「Ｃ」判定の単位が 10 分の７以下であること、を進級要件として設けている。
進級制により原学年留置となった学生については、Ｃ評価であった科目については再履修をさせることとしている。同一学年には２年を超えて在学できないこととしているので、進級制とこの再履修制度、在学期間の制限は、学習成果を上げる見込みの乏しい学生を早期に他の進路を選択させる意味も持っている。なお、１年次から２年次への進級率は、平成 24
年度 83.3％、平成 25 年度 74.4％、平成 26 年度 87.5％、平成 27 年度 80.0％、平成 28 年
度 61.9％となっている。２年次から３年次への進級率は、平成 24 年度 95.6％、平成 25 年
度 92.9％、平成 26 年度 95.9％、平成 27 年度 90.4％、平成 28 年度 88.7％となっている。
修了認定
本研究科における修了要件は、下の資料のように、法学未修者にあっては 98 単位であり、法学既修者にあっては、
１年次配当の法律基本科目分 34 単位を取得したものとみなすため、64 単位である。
＊資料：開設科目数・単位数と修了要件（研究科ウェブサイト掲載）

20 / 41

開 設

区

分

授 業 科 目

選択必修

必修科目

修了に必要な

選択科目

科目

修得単位数

合計

科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 単位数

6

12

0

0

1

2

7

14

12単位 2-1-5該当4単位

12

32

3

6

3

6

18

44

32単位 基本科目」の「選択

刑事系科目

6

12

0

0

2

4

8

16

12単位 単位

その他

1

2

0

0

0

0

1

2

2単位

法律実務基礎科目

3

6

12

24

4

8

19

38

14単位

基礎法学・隣接科目

0

0

10

20

0

0

10

20

4単位 律基本科目」以外の展開・先端科目

0

0

36

76

7

14

43

90

12単位 含むこと。）

28

64

61

126

17

34

106

224

法

公法系科目

備考

左記以外に、「法律

律
基
本
科
目

合

計

必修科目」の中から2
その他、各科目群の「選択必修科目」「選択科目」の中から8単位（ただし「法科目群の2単位以上を98単位

法科大学院認証評価基準の解釈指針４−１−２−２は、「進級要件を定めるに当たっては、GPA制度が導入され、かつ、厳格な成績評価による単位認定に基づいた進級判定のために効果的に活用されていることが望ましい。」としている。また、解釈指針４−２−１−２は、「法科大学院の修了判定に当たっては、GPA制度が導入され、かつ、到達目標の達成度を評価するものとし効果的に活用されていることが望ましい。」としている。本研究科では、取得単位数と成績（Ｃの割合）による進級要件を定め、取得単位数による修了要件を定めている他は、GPA値による進級要件、修了要件、修了試験による修了認定などの条件は設定していない。GPAの算出自体は、平成23年度からはじめており、素点による評価との差異を検証しているところであるが、前述（第５章の１）のとおり、各科目における相対評価を徹底しているため、素点平均点による順位付けが有効に機能していること、
取得単位数だけでなく、Ｃの割合が多い者について進級不可とする進級制度により、GPA
値を進級要件とする場合と同じ効果があることから、現時点ではGPA制度への本格移行はしていない。また、修了要件としてGPA値を用いることについても、各科目において絶対基準により単位認定（合否の決定）を行っていることや、進級制が年次進行に見合った学力を有していない学生に再度の学習を促す効果を持っていることから、GPA値を用いなくても、法曹となるための基礎的な力を有する者に修了認定をするという実質は保たれている。なお、標準年限（未修者にあっては３年、既修者にあっては２年）での修了率（修了者/入学者）は、平成28年度修了者については、未修者51.4％、既修者93.9％である
３

司法試験
法曹養成を主たる目的とする専門職大学院である法科大学院においては、学習成果の指標として、修了生がどれだけ司法試験に合格したか、が問われざるを得ない。本研究科にお21 / 41

いても、教育の充実と学生に対する学習サポートの充実により、合格者を増やすべく努力を重ねてきた。その結果、平成 29 年度までの司法試験（当初は「新司法試験」）において、累計では 598 名の修了生が司法試験に合格し、法曹への道を進んだ。本研究科の合格状況は、受験者数 939 人中に占める累積合格者数が 598 人となっており、合格率は 63.7％と高い割合を示している。これは全国平均を上回るものであり、また、司法試験の合否と学内における成績順位がきわめて強い相関性を示していることも本研究科の特徴として挙げることができる。これは、本研究科の教育が全体として法曹養成のために必要な質を有していることを示している。
＊資料 年度別司法試験合格者数
試験年

H25

H26

H27

H28

H29

各年合格者数

51

55

48

42

66

計 262

＊資料 各年度修了生における年度別累計合格率（修了年度別の数値のため、新しい年度ほど累積合格率が低くなっている）
修了年度

H24

H25

H26

H27

H28

修了者数（うち未修）

63(26)

76(30)

95(38)

65(27)

79(26)

累積合格者数（うち未修） 48(19)52(18)

54(18)

32(10)

37(4)

累積合格率（全体）

76.2%

68.4%

56.8%

49.2%

46.8%

累積合格率・既修

78.4%

73.9%

63.2%

57.9%

62.3%

累積合格率・未修

73.1%

60.0%

47.4%

37.0%

15.4%

（OULS ニューズレター第 18 号掲載の図表に加筆）
４

修了生の就職状況
本研究科は、平成 16 年の創設以来、平成 28 年３月までに累計 903 名の修了生を送り出してきた。修了生の主たる進路である法曹となるためには、修了後５年のうちに５回の受験機会がある司法試験を経なければならない。司法試験受験中の修了生は、いまだ進路が確定していないため実態把握が困難となるが、その後は情報集約を進めている。司法試験受験中の者を除き、現在本研究科において把握している修了生の就職状況（平成 29 年 10 月時点）
は、以下のとおりである。
任官者 39 名（うち裁判官 25 名、検察官 14 名）
弁護士登録者 436 名
公務員 75 名
民間企業等 99 名
他大学院への進学５名

22 / 41５

第５章の点検結果と課題
本研究科の修了生は、司法試験受験中のものを除き、すでに多数が社会において法曹として、あるいは本研究科での学習経験を生かすことのできる職場で働いており、「法化社会」の実現という司法制度改革の大きな目標の実現に寄与している。
修了後５年のうちに５回までの受験資格を認めるという司法試験の制度的制約のため、受験資格を失った修了生も少なくはない。しかし、その場合でも、研究科として把握している限りでは、本研究科在学中の学習経験が、別の職域において活かされていることが分かる。
法曹以外の進路について、在学中から認識できるようにするキャリア教育が今後も必要である。

23 / 41

第６章 学生支援
１

学習支援
平成 19 年度から実施している同制度は、学生が抱える学習生活上のさまざまな問題に対応するために年２回の担任教員（コンタクト・ティーチャー、全教員が各学年４名程度の学生を担当）による面談を制度化したものである。平成 23 年度から抜本的にシステム改善を行い、面談記録と成績情報をウェブ上の電子学生カルテ（コンタクトチャート）とすることによって、組織として共有する仕組みを整えた。これにより個々の学生の状況を組織的に把握・対応し、かつ、研究科の教育体制の改善点を発見できる体制が構築された。コンタクト・
チャートは、教員間で共有され、入試成績、履修状況、成績表、素点順位、GPA、面談記録、
個別コメントを含んでおり、学生指導のための基礎資料となっている。
平成 22 年に、課外学習支援を目的とする学習サポート担当会議を学習サポート委員会として改編し、自学自習範囲を明示することで学生の課外での学習を強化する取組を強化した。同委員会は本研究科修了生弁護士を教育のサポーターとして組織しつつ、以下のような事業を実施し、課外における学習のサポートを行っている。
①入学後の法科大学院の本格的学習にスムーズに入れるよう、新入生を対象とした入学。
前導入講座を２〜３月に無償で実施している。（20 コマ程度で入学者の８割程度の出席）②司法試験合格率において既修に劣る未修者のために、学内の予算措置を用いて、本研究科修了生弁護士によるチューター制度を実施している（予算として年 250 時間程度を毎
年準備、５グループ前後の未修者を対象に実施）。
③平成 28 年度から、大阪大学出身の法曹組織（阪大法曹会）の資金援助により、在学生に対する文書起案力強化のための「法律文書錬成講座」を実施し、本学教員による出題、本研究科修了生弁護士による添削を通じて、文書起案力の錬成のサポートを行っている。
④修了生で司法試験を目指す者に対して、本学修了弁護士チューターによる修了生勉強会を提供している。
⑤以上の①〜④はすべて、本研究科修了弁護士と密な連携が不可欠であり、本委員会は、その連携と組織化を行っている。上述「阪大法曹会」と連携協力関係を前提に、一定の後援基金の寄贈を受け学習サポート活動に利用するとともに（「高等司法研究科後援基金」）、人的支援基盤として、本研究科修了生弁護士を、弁護士アドバイザーとして組織している（平成 29 年現在 23 名登録）
。
２

経済的支援
経済的な支援面については、奨学金に関する情報（日本学生支援機構第一種・第二種奨学金、地方公共団体及び民間奨学団体の奨学金など）、本学の入学金・授業料免除制度についての情報を学生ハンドブックや研究科ウェブサイトに掲載し、また募集時期においては掲示を通じて学生に対して周知徹底する体制をとっている。それぞれの申請に必要な教員

24 / 41

の推薦書等については、コンタクトティーチャー（上述）が担当し、学生に便宜を図っている。
＊資料 学費及び奨学金等の学生支援制度
（１）学費

区 分

金

額

備

考

経済的な理由により入学料の納付が困難であり、学力基準を充たす者
は、予算の範囲内で、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の全額又は半額が免除される制度がある。
次の各号の一に該当する者。

学部学生又は大学院学生で、入学前１年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納付が著しく困難であると認められる学生。
大学院学生は の他、経済的理由によって納付が困難であり、学力基準を充たす学生。
入学料282,000 円※上記に該当していても入学料を納付した者は、入学料の免除の対象とならない。

学部新入生及び編入学生及び大学院新入生で、経済的な理由により納付期限までに納付が困難である者は、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の収納が猶予される制度がある。
下記に該当する者。
学部学生又は大学院学生で、入学前１年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納付期限までに納付が困難であると認められる学生。
経済的な理由により授業料の納付が困難であり、学力基準を充たす者
は、予算の範囲内で、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の全額
授業料（年804,000 円

又は半額が免除される制度がある。
次の各号の一に該当する者。

間）
経済的理由によって納付が困難であり、学力基準を充たす学生。
各学期の授業料の納期前６ヶ月以内（新入生の前期分に限り納期

25 / 41前１年以内。）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人
若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が困難であると認められる学生。

※上記に該当していても申請期の授業料を納付した者は、授業料免除の対象とならない。

経済的理由により納付期限までに納付が困難である者は、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の収納猶予又は分納できる制度がある。

※「授業料免除」申請者は、「授業料収納猶予」及び「授業料分納」との重複申請はできない。

（２）奨学金等

利子の有名

称

金額／年・月

募集人数

受 給 者 数無第一種：
50,000 円／月
88,000 円／月
（貸与）
第二種：
50,000 円／月

日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）

80,000 円／月

第一種：

100,000 円／月

無利子

130,000 円／月
150,000 円／月

第二種：

（貸与）

年利 3％
まで

※150,000 円／月を選択した者については、希望により40,000 円／月または 70,000 円／月の増額が可能。

26 / 41

119 名

第一種

103 名

予約採用 第二種

32 名

32 名

追加推薦 ※第一種と第二種の併用者 0
2名

名

３

障がいのある学生への支援
本研究科に平成 24 年度以降において入学した障がいのある学生は、視覚障がい（弱視）のある学生１名入学である。この者については、教室内の座席の配慮、試験問題の拡大印刷、試験時間の延長など学習上の不利益が生じないようにする配慮をした。
４

キャリア支援キャリア支援に関しては、大阪大学法曹会による支援を受けて、司法試験合格後の法曹界へのアプローチをサポートしている。
法曹となった大阪大学の卒業生（法学部、他学部及び高等司法研究科出身者）で組織される大阪大学法曹会は、平成 20 年 10 月に役員体制等を整えて組織化された。大阪大学法
曹会は、その目的の一つに「大阪大学法学部・法学研究科、大阪大学大学院高等司法研究科の支援」を掲げた OB 組織である。阪大法曹会から高等司法研究科に対する支援として
は、後援基金を通じた課外講座運営のための資金の提供、その講師となる弁護士の派遣、さらには司法試験合格者に対する就職支援などがある。就職支援の取組としては、平成 23年度より、司法試験合格者を迎えて行われる祝賀会の前に、弁護士の就職に関する情報提供と意識啓発のためのセミナーが行われている。
５

第６章の点検結果と課題
学習サポート委員会の設置により、学習支援に関しては、組織的なサポートを行うことが可能となり、責任をもって取組を行う体制が作られた。この点は積極的に評価されるべきである。学習支援の取組については、それが単なる受験指導にとどまることがないように留意しつつ、学生や修了生の学習ニーズに応え、正課の授業と相まって、質の高い法曹の要請という理念の実現に寄与し得るように充実を図っていく必要がある。
キャリア支援については、法曹界へのアプローチについては手当が出来ているが、企業や官界へのアプローチは、個別的で単発的な取組にとどまっている。この点は今後の課題である。

27 / 41

第７章 施設設備
１

施設の概況
平成 20 年度に整備された豊中キャンパス内の豊中総合学館（旧コモンホール。７階建て）が、本研究科の教育のために利用される主要な校舎である。
講義室で、本研究科が所管するものは、豊中総合学館内の以下の６室である。
名称

階数

収容人数

面積（㎡）

Ｌ３講義室

３階

72

101

Ｌ４講義室

３階

54

78

Ｌ５講義室

４階

48

75

Ｌ６講義室

４階

54

78

Ｌ７講義室

５階

54

78

（平成 26 年度に移（移転後６階）（移転後 108）（移転後 171）

５階

102

171

転）
模擬法廷

なお、L７講義室は、かつては５階にあったが、より授業のしやすい扇形の講義室にすることなどを目的として、平成 26 年度秋に、６階にあった院生研究室 L１と場所を入れ替える形で６階に移動させた。
さらに、同建物内の、共通教育推進機構が所管する以下の講義室も利用可能である。
名称

階数

収容人数

面積
（㎡）

301 講義室

３階

247

285.2

302 講義室

３階

247

285.2

401 講義室

４階

240

285.2

402 講義室

４階

252

291.3

501 講義室

５階

120

171

演習室としては、法学研究科が所管する総合セミナー室１（20 人、49 ㎡）・２（20人、49 ㎡）、本研究科が所管する同３（20 人、49 ㎡）を利用できる。
その他、豊中総合学館に隣接する複数の校舎内の教室を、授業等のために利用できる。
法経研究棟のＬ１講義室（42 人、78 ㎡）・Ｌ２講義室（48 人、78 ㎡）、セミナー室Ｃ・Ｄ（23・30・30 人）、コミュニケーションラボラトリー、文法経講義棟の 22・23・42 講義室（78・78・183 人）、同Ｈ・Ｉ・Ｇ 演習室（20・20・30 人）、法経講義棟第２番・第３番講義室（207・207 人）、Ｆ演習室（18 人）、文法経本館のセミナー室Ａ・Ｂ（12・22人）である。

28 / 41

豊中キャンパス以外では、大阪市中心部の中之島センター内の講義室を、サテライト講義室として利用できる。また、豊中キャンパスには、インターネットを利用したテレビ会
議システムを設置し、中之島センターなどの遠隔地からの講義にも対応している。
本研究科の授業で使用する教室のほとんどは、ネットワーク接続口やプロジェクタを備えており、マルチメディアプレゼンテーションを利用した授業を行うことができる体制にある。また、豊中総合学館のすべての講義室・演習室及び他の校舎の主な講義室・演習室につき、学生が無線 LAN を使用出来る環境を整備している。ちなみに、教員から学生への講義資料の配布、情報伝達等は、CLE と KOAN の両システムによりインターネットを通じて行うことが可能である。
２

自習室
法科大学院生専用の自習室として、以下の４室を設置している。
名称

階数

収容人数

面積（㎡）

院生研究室Ｌ１

６階

85

171

（平成 26 年度に移転）（移転後５階）（移転後 34）（移転後 78）

院生研究室Ｌ２

６階

85

171

院生研究室Ｌ３

７階

85

171

院生研究室Ｌ４

７階

85

171

席数は合計して 340 席（平成 26 年度秋から 289 席）で、在籍者全員に座席を確保するとともに、空席については、一定の基準を設けて司法試験受験の準備をしている修了生の利用を認めている。また、いずれの自習室においても無線 LAN の使用が可能である。
その他、豊中総合学館内の院生談話室１及び２、給湯室、談話室内のコピー機、学生用
ロッカーを学生の利用に供している。院生談話室は、平成 27 年度末に、次に述べるようにコンピュータ室を廃止して１室増加させた。
コンピュータを利用した文書作成、情報検索等のため、豊中総合学館６階に本研究科学生専用のコンピュータ室（30 台）があったが、同室の利用状況や無線 LAN の整備状況、
また、学生の議論等のスペースが不足していることを考慮して、平成 27 年度末に談話室へと用途変更をした。講義資料の印刷等の必要性に鑑み、談話室内には、パソコン８台、プリンタ６台を設置した。また、法経研究棟５階の法学研究科・高等司法研究科マルチメ
ディアルームでパソコンを利用することも可能にしている。
３

図書館
本研究科の教員による教育・研究及び学生の学習のための利用に供する図書・資料を所蔵する主な施設として、豊中キャンパス内の総合図書館と法経研究棟２階のローライブラ
リ１〜４がある。

29 / 41

総合図書館は、大阪大学附属図書館４館の中で、全学の中核となる図書館であり、法学関係の図書や雑誌類も数多く所蔵している。同図書館の開館時間は、月〜金は８時〜22 時、土・日は 10 時〜19 時（授業休業期間は休館）、祝日は（授業休業期間は ９時〜19 時）

10 時〜17 時（授業休業期間は休館）である。
ローライブラリのうち、１〜３は、本研究科と法学研究科が共同で管理し、法学部・法学研究科及び高等司法研究科の教員・学生の利用に供している。ローライブラリ１は、教員の教育・研究及び学生の学習のために必要な和雑誌、法令集、判例集、記念論文集、マイクロ資料等を、同２は、洋雑誌、外国法令・判例集（英独仏他）等を所蔵している。ローライブラリ１には、閲覧机１台（４席）のほか、教員ないし学生による情報検索・収集用に、主要な文献・判例データベースを閲覧することのできるコンピュータ２台及びプリンタ２台、コピー機２台（１台は教員専用）を設置している。開室時間は、月・木の９時〜19 時、火・水・金の９時〜20 時である（授業休業期間中は、９時〜11 時 30 分、12 時。ただし、教員は、閉室時においてもカードキーにより自由に利用できる。
30 分〜17 時）
ローライブラリ４は、もっぱら本研究科の学生の学習支援のために設けた図書館であり、法科大学院生が授業準備、自習のために必要とする基本書やケースブック等の図書、代表的な法律専門雑誌（約 4000 册）、判例集等の資料（デジタル資料を含（約 3000 冊）
む）を所蔵する。また、利用者用パソコン２台及びプリンタ２台、閲覧テーブル２台（８席）、図書管理用パソコン１台、コピー機２台が設置されている。開室時間は、平日の 8時 30 分〜 19 時及び土・日・祝の 13 時〜17 時である（休室は年末年始のみ）。
ローライブラリ１〜３は、いずれも法経研究棟内にあり、自習室のある豊中総合学館と同じ建物内にはないが、豊中総合学館と隣接し、５階には連絡通路もあるため、利用に支障はない。法科大学院生用のローライブラリ４も、かつては法経研究棟にあったが、平成

25 年度末に豊中総合学館７階に移動し、学生にとっての利便性を高めた。
なお、図書館外でもインターネット等を通じて利用できる電子情報として、判例・文献
データベース（LEX/DB Internet）を教員による研究・教育及び学生の学習用に提供している。また、ローライブラリ１では、法律雑誌等 DVD のデータベースを利用でき、また、
ローライブラリ及び学内のコンピュータにより、D１-Law.com 法律判例文献情報、法律
時報文献月報、Lexis-Nexis、 Hein-on-Line 、Wilson Index to Legal Periodicals andBooks、JURIS、Beck-online 等各種オンラインデータベースを自由に使うことのできる環境を提供している。
ローライブラリ１と３には、専門的能力を備えた常勤職員４人を配置しており、司書の資格を有する職員を含め、全員が法情報調査に熟達している。これらの職員は、ローライ
ブラリ所蔵の図書資料等に関して、オリエンテーション、ワークショップ（判例調査、法令調査など）を開催し、学術情報の利用等についてのリサーチ・スキル向上のために支援を行っている。また、資料室のウェブサイトには、リサーチ・ガイド、ニュース、新着資30 / 41

料案内等のページを設け（http://www.law.osaka-u.ac.jp/library/）、利用者に最新の情報提供を行っている。
４

その他の施設教員室（個人研究室）は常勤専任教員に１人１室、実務家みなし教員には２人で１室を確保している。また、非常勤教員は、授業準備や学生の応対に利用するために、豊中総合学館７階の教員控室及び文法経本館１階のコモン・ルームを利用することができる。教員
室は、授業の前後やオフィスアワー等における学生との質疑応答や相談に用いることができるよう、学生４〜５人を受け入れるに十分な大きさを確保している。また、教員室・控室には、インターネット回線や什器など、授業準備等のために必要な設備を整えている。
附属図書館を含む以上の施設のいずれについても、本研究科が直接その管理・運営に参画しており、また、教育及び研究その他の業務に支障なく使用できる状態にある。
５

第７章の点検結果と課題
教室の規模、質及び数については、電子化への対応を含め、十分な設備を確保している。また、教室の位置も、学生用自習室も置かれた豊中総合学館に主要な教室が所在し、他の教室がある校舎も豊中総合学館に隣接しているため、移動に不便はない。学生自習室
も座席数等が十分に整備され、利用時間等に鑑みた利便性も高い。また、図書館や教員室についても十分な施設を整備している。
課題として、判例解説・評釈や雑誌論文のデータベースについては、ローライブラリ１
で DVD のデータベースを利用しなければならず、学生からは、学内ネットワークに接続された個人のパソコンや学外からも利用したいという要望があるが、予算の都合により実現していない。

31 / 41

第８章 FD 及び質保証・評価体制
１ FD 活動

FD 活動を実施するための体制として、平成 22 年度より FD・教育企画委員会を設置している。同委員会は、従来の FD 委員会を改組したものであり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動のみならず、カリキュラムの点検及び改善やｅラーニングの整備を担当するものとしており、FD 活動と教育企画活動を有機的に結合させるとともに、FD・教育企画委員会が企画立案機能を担い、教務委員会が実施機能を担うという形で、両委員会の役割を明確化したものである（大阪大学大学院高等司法研究科の管理運営に関する内
規 12 条、13 条、大阪大学大学院高等司法研究科 FD･教育企画委員会内規２条）。
教育内容等の改善活動として、以下のものを実施している。
（１）学生からの評価・改善に関する意見の収集
本研究科では、学生からの意見の収集手段として、授業改善アンケートと研究科アンケ
ートを、毎年、学期毎に実施している。授業改善アンケートは授業開始後１か月ほどを経過したころに実施し、授業担当教員がアンケート結果を各自参照して、当該授業改善に活用している。アンケートの実施に当たっては、記載・回収時に授業担当教員が席を外すな
どして率直な意見を出せるように配慮している。研究科アンケートは、学期末に実施し、カリキュラムや設備等を含め、高等司法研究科の教育全体についての意見を聴取するものである。研究科アンケートの結果は教授会に報告して意見交換を行うとともに、すぐれた授業についての投票で上位となった授業の担当教員を表彰している。
その他の学生からの情報収集方法として、意見箱を設置して学生がいつでも意見や提案を行えるようにしている。意見箱を通じて提出された意見に基づいて施設等の改善を行った例として以下のものがある。平成 26 年に、豊中総合学館の５〜７階の椅子等が談笑の場所となっており、近隣の研究室を使用している教員からの苦情があったため、これを撤去したが、学生から食事をする場所を設けて欲しいとの要望があったため、総合セミナー室（５〜７階）を昼休みに開放するという措置をとった。平成 29 年に自習室（院生研究室）における床・エアコンの清掃を業者に委託することについての意見があり、エアコン
吹き出し口の汚れを確認の上、専門業者による清掃を実施した。
この他にも、学生が組織する団体である学生委員会の代表者から意見や要望を聴取する機会を毎年設けている。

32 / 41

平成２９年度春〜夏学期 高等司法研究科 授業改善アンケート
授業科目名

クラス

授業担当教員名（記号） Ａ＝強くそう思う、Ｂ＝そう思う、Ｃ＝どちらともいえない、Ｄ＝そう思わない、
Ｅ＝全くそう思わない［１］授業運営について
この授業の教材は、シラバスに記載された学習（予習・復習）時間で自習を終わらせるのに適切な量で
すか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ・Ｅの場合、その理由［２］教授方法について
授業内容について、分かり易くする工夫がされていましたか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ・Ｅの場合、その理由［３］質問について
授業担当者は、履修者の質問に的確に対応しましたか［４］学習成果について
シラバスの到達目標に照らして、求められる法的知識や思考力を習得できたと思いますか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ・Ｅの場合、その理由［５］受講姿勢について
あなたの受講態度を振り返って、この授業に積極的に取り組むことができたと思いますか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ・Ｅの場合、その理由［６］自習時間について（記号） Ａ＝４時間以上、Ｂ＝３〜４時間、Ｃ＝２〜３時間、Ｄ＝１〜２時間、Ｅ＝１時間以下①予習のために平均してどのくらいの時間を使いましたか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

②復習のために平均してどのくらいの時間を使いましたか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

［７］自由記述欄
授業に対する意見・感想・希望等があれば、以下に記載して下さい。問題を指摘する場合には、その点を具体的に示した上で、建設的な改善案を記載して下さい（記載欄が不足する場合は、裏面を使用して下さい。）（２）授業見学会
本研究科では、教員が相互に授業を見学する授業見学会を行っている。平成 22 年度まではすべての教員が相互に授業見学をして意見を述べることにより相互に改善を図る形式で行っていた。これにより全教員の授業が見学対象になったので、平成 24 年度からは、
前年度の研究科アンケートで高く評価された授業を見学対象とする形で見学会を実施した。また、平成 28 年度からは、見学対象とする授業を FD 教育企画委員会が前年度までの

33 / 41

実施状況を勘案して選定する方式に変更した。実施に当たっては、必修科目と選択必修科
目についてそれぞれ３科目を見学対象とし、見学会に参加した教員には、見学した授業のすぐれた点や自己の授業の改善点について参考にすべき点を記載した授業見学会参加報告書を提出することを求め、提出されたすべての報告書を教授会に提示し、情報を共有するとともに、授業改善に向けた意見交換を行った。
さらに、平成 27 年度からは、関西大学法科大学院との連携により、同法科大学院との間で相互に見学対象の授業を開放し、同法科大学院と本研究科の教員が相互の授業見学を行っている。
（３）他大学の教員によるモデル授業に基づく研修会の実施
平成 25 年度からは、他大学の法科大学院等で優れた教育実践を行っている教員を毎年２名招いて、本研究科の学生をモニターとしてモデル授業を行っていただき、これを本研
究科教員(さらに関西大学の教員）が見学の上、講師と見学した教員との間で教育方法に関する意見交換をするという、全国的に見てもおそらくユニークな研修企画を実施している。これまでに実施したモデル授業は以下の通りである。
開催年月日

講師（所属）

平成 25 年 10 月 31 日（木）小山 剛 教授（慶應義塾大学）

憲法

平成 25 年 12 月 ６日（金）松井秀征 教授（立教大学）

商法

平成 26 年 11 月 21 日（金）長谷部由起子

民事訴訟法

平成 26 年 12 月 ５日（金）宍戸常寿 教授（東京大学）

憲法

平成 27 年 12 月 ７日（月）中原茂樹 教授（東北大学）

行政法

平成 27 年 12 月 11 日（金）藤原正則 教授（北海道大学）

民法平成 28 年 11 月 25 日（金）長谷部恭男 教授（早稲田大学）

憲法

平成 28 年 12 月 16 日（金）中舎寛樹 教授（明治大学）

民法

平成 29 年 11 月 24 日（金）中川孝博 教授（國學院大學）

刑事訴訟法

平成 29 年 12 月 11 日（月）笠原武朗 准教授（九州大学）

商法

教授（学習院大学）

科目（４）その他の教育方法等に関する講演会・研修会
教育方法に関する講演会・研修会として、その他にも、本研究科主催のものや法学研究
科ないし全学主催のものを多数実施し、これらに本研究科教員が出席し、研鑽を深めている。主なものを挙げると以下の通りである。
平成 24 年９月 13 日（木） 法学研究科 FD 委員会主催
酒井髙子氏（留学生相談室）「留学生との接し方」
平成 24 年９月 21 日（金）、26 日（水）平成 24 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修
平成 24 年 12 月８日（土）

法学研究科曹養成科研主催

国際シンポジウム「公的部門における法律専門家-その養成と役割の国際比較-」

34 / 41

平成 25 年２月 14 日（木） 法学研究科・高等司法研究科・国際公共政策研究科・知的財
産センターFD 委員会主催
池田忠義氏（東北大学高等教育開発推進センター・学生生活支援部・学生相談室准教授）「大学におけるアカデミック・ハラスメント問題の理解と対応」
平成 25 年７月 18 日（木） 法学研究科・高等司法研究科・国際公共政策研究科・知的財
産センターFD 委員会主催
太刀掛俊之氏（キャンパスライフ支援センター准教授）・石金直美氏（保健センター学生相談室准教授）「学生相談の進め方をめぐって」
平成 25 年９月３日（火）・平成 25 年９月４日（水）平成 25 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)研修
平成 26 年２月 13 日（木）法学研究科・高等司法研究科・国際公共政策研究科・知的財産センターFD 委員会
宇佐美誠氏(京都大学大学院地球環境学堂教授）「討論型授業のすゝめ──法学教育の新
たな一形態」
平成 26 年７月 17 日（木） 法学研究科 FD 委員会主催「演習・少人数教育の工夫にかんする懇談会」
平成 26 年９月４日（木）・平成 26 年月９月９日（火）平成 26 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)フォーラム
平成 27 年７月 16 日（木） 法学研究科 FD 委員会主催
西田理恵子氏（言語文化研究科准教授）「効果的な国際学会発表のあり方：応用言語学
研究を事例として」
平成 27 年９月７日（月）・平成 27 年９月８日（火）平成 27 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)フォーラム
平成 27 年 11 月 27 日（金）法学研究科 FD 委員会主催

梅永雄二氏（早稲田大学教育学部教授）「発達障害の人の就労支援― 教育現場での理解と支援充実を目指して」
平成 28 年２月 11 日（木） 全学教育学習支援センター主催
コースデザインワークショップ
平成 28 年９月 12 日（月）・平成 28 年９月 13 日（火）平成 28 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)フォーラム
平成 28 年 11 月 10 日（木）法学研究科 FD 委員会主催

セブラニ・クレビス氏「メディア対応の基本について」
平成 29 年７月 13 日（木）大久保規子氏（法学研究科教授）「科研費改革 2017 の概要」
平成 29 年９月 20 日・平成 29 年９月 21 日（木）平成 29 年度大阪大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)フォーラム

35 / 41２

評価体制
本研究科では、平成 21 年度までは研究科内に自己評価委員会を、平成 22 年度からは法学研究科と共同で「評価室」を設け、自己点検評価、外部評価、及び認証評価への対応を行ってきた。
外部有識者による評価、助言機関として、平成 18 年度に高等司法研究科アドバイザリ
ーボードを設置し、おおむね年に１回委員会を開催している。平成 30 年１月現在の委員は以下の通りである。
檜垣誠次（弁護士・鎌倉・檜垣法律事務所）
榊原美紀（弁護士・パナソニック株式会社知的財産センター）
佐々木茂美（京都大学大学院法学研究科教授・元大阪高等裁判所長官）
川端伸也（弁護士・京都みらい法律事務所・元札幌地検検事正）
嶋谷泰典（毎日新聞大阪本社広告局長）
関総一郎（関西経済連合会専務理事）
各教員の活動の評価のため、全教員が、毎年、研究活動・教育活動・管理運営・社会貢献の４分野について、教員活動自己評価書及び教員実績表を全教員に提出するものとし、自己評価書を研究科ウェブサイトで公開するとともに、研究科長が各分野の活動につき、４段階の評価を行っている。また、各分野につき特に特に優れた活動を行った教員に、各２名を限度に特Ａの評価を与え、当該評価結果を業績手当に反映させている。
３

第８章の点検結果と課題
授業改善のための取組として、学生のアンケート等の意見聴取や教員相互の見学会を本研究科の創設以来継続的に実施していることに加え、関西大学の法科大学院との連携による相互の授業見学会を導入したこと、さらに、他大学の教員を招へいし、モデル授業を見学した上で意見交換を行う研修会を定期的に開催するなど、先進的な取組を行っていることは、本研究科の特に優れた点である。
自己点検・評価の体制として、内部的には、「評価室」という専門的な組織を設け、法学研究科との連携・調整をも確保している。さらに、アドバイザリーボードによる外部評
価の体制も設けており、充実した体制が整備されているといえる。

36 / 41

第９章 財務１

本研究科における教育活動等は、主として運営費交付金によってまかなわれているところ、大学全体としての運営費交付金（平成 29 年度：67,151 千円）の配分及び大学として措置された教員留保ポスト（５名分）の配置について、本研究科の意見を聴取する適切な機会（総長ヒアリング等）が設けられている。また、みなし専任教員（実務家教員）の人件費として、平成 29 年度においては、2,000 千円の予算が確保されている。
さらに、法科大学院の教育力の向上を図るため、法科大学院公的支援見直し強化・加算
プログラム（平成 27 年度〜平成 29 年度、平成 29 年度：17,577 千円）、また、教育活動の充実のための取組として、文部科学省社会人教育支援基盤経費（再チャレンジ経費）により、社会人学生等の教育の質の向上のための事業（平成 20 年度〜平成 29 年度、平成

29 年度：3,715 千円）を挙げることができる。
なお、平成 27 年度から開始された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいては、いずれの年度においても、最上位の第１類型に位置付けられたうえ、平成 27
年度においては４つの取組、平成 28 年度においては５つの取組、平成 29 年度においては４つの取組が「優れた取組」と評価され、それぞれ、105 パーセントないし 115 パーセン
トの補助金配分率を獲得した。加算プログラムの一覧は下記の通りである。
年度

取組名

評価

質の保障を伴う短期法曹養成を目指した教育・入試改革の
平成
27 年
度

取組み
コンタクトチャートシステムの取組み
OULS

'SA

(オルサ)掲示板システムによる自主学習ネットワーク構築の取組み
智適塾プロジェクトによる先端的法曹教育の取組み
コンタクトチャートシステムを活用した質の保障を伴う短期法曹養成のための教育改革の取組

優れた取組
優れた取組

優れた取組
優れた取組

智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組

優れた取組

28 年

パブリック法曹養成の取組

優れた取組

度

関西大学法科大学院への支援の取組

優れた取組

'SA

(オルサ)掲示板システムによる自主学習ネットワーク構築の取組
関西大学法科大学院への支援の取組

115％

優れた取組
優れた取組

平成

コンタクトチャートシステムを活用した質の保証を伴う短29 年

期法曹養成のための教育改革の取組度

智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組

優れた取組

パブリック法曹養成の取組

優れた取組

37 / 41

105％

優れた取組

平成

OULS

加算率

優れた取組

115％

２

第９章の点検結果と課題
現状においては、加算プログラムによる超過配分の獲得などにより、現状では、十分な財政的基盤を有している。
しかしながら、学生収容定員に対し在籍者が一定率（90%）を下回った場合には、運営費交付金の積算のうち未充足学生の教育経費相当額は運営費交付金債務のまま繰り越し、中期計画終了時（平成 33 年度）に国庫納付しなければならず、この点の対応が重要な課題となっている。

38 / 41

第 10 章 管理運営及び情報公開体制
１

管理運営の独自性（１）法科大学院の運営に関する会議、専任の長
本研究科は、独立の研究科として設立され、本研究科の運営に関する重要事項を審議する会議として高等司法研究科教授会を設け、その構成員は本研究科所属の講師以上の専任教員全員としている。
専任の研究科長１名と副研究科長２名を置き、この３名に４名の運営委員が加わって構成する運営委員会が中心となって、本研究科の運営を行っている。
（２）事務体制
法学研究科・高等司法研究科事務部は、事務長、専門職員３名、庶務係５名、会計係６名に加えて、高等司法研究科担当教務係５名及び法学研究科担当教務係５名により構成している。専門職員は、１名が安全衛生管理事務、１名が高等司法研究科事務、１名が学生支援事務を担当している。
庶務係は、庶務・人事等に関する業務を担当し、会計係は、予算要求、施設・設備管理、物品購入等の業務を担当する。
法科大学院における教学の円滑な運営のために、高等司法研究科独自の教務係を配置している。教務係においては、業務を大きく６群（入試関係、教務関係、学生生活サポート
関係、修了生サポート、FD 関係、その他）に分け、取り扱う業務の特異性や情報の重要性に鑑みて、それぞれの業務に群全体の責任者、主担当者・副担当者を配置しているこのことによって、係全体の業務バランスを考慮しながら、全体を俯瞰した上で効率よく業務を行いうる体制を整備している。
２

情報公開体制（１）ウェブサイトや印刷物の刊行等による積極的提供
研究科ウェブサイト（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/）を中心に、ウェブ上での情報提供を行っている。
また、各年度研究科案内、年１〜２回の OULS（高等司法研究科）ニューズレターなどの刊行物も発行し、本研究科の特徴や現状についての情報提供を行っている。
（２）基礎になる情報の調査・収集・保管
評価の基礎となる情報は、法科大学院の認証評価のための基準にしたがって、評価室で必要な資料を選定し、関係委員会、関係事務部門において調査収集する体制をとっている。また、評価資料、とりわけ各授業の教材等が膨大な量となることに鑑み、資料の電子データ化を可及的に行っており、電子化したデータについては、事務部が保管している。
３ 第 10 章の点検結果と課題

39 / 41

管理運営の独自性を確保するとともに、情報公開体制を適切に整備している。政府より、法科大学院教育と法学部との接続・連携を重視し、法学研究科との関係についても一体性を高める方向での改革を求める方針が示されており、これへの対応が、今後の課題となる見込みである。

40 / 41

第 11 章 まとめ「はじめに」で述べたように、本研究科の活動全体に係る自己点検評価は今回で３度目となる。最後に、今回の対象期間の特徴および特筆すべき点を指摘しておこう。
本研究科が設立されて、14 年目となるが、退職ないし移籍する教員の後任補充を適切に実施し、バランスの取れた年齢構成を維持している。
法科大学院志願者を確保・増加させることが全国的な重要な課題となっている中、優秀な法学部生（特に本学法学部出身者）の本研究科への進学を促すため、本学法学部と密接に連携しながら、法学部３年次特別選抜入試制度および法学部早期卒業制度の導入という先進的な改革を実施した。
ＦＤ活動について、創設時から実施している授業見学会に加え、関西大学法科大学院との連携による相互の授業見学会の実施、他大学の講師によるモデル授業などにより、教育改善のための取組を充実させた。

41 / 41

自己点検報告に対する本研究科アドバイザリーボード委員によるコメント
高等司法研究科アドバイザリーボード委員（平成 30 年 2 月現在）

京都みらい法律事務所

弁護士

川端

伸也

パナソニック株式会社知的財産センター

弁護士

榊原

美紀

京都大学大学院法学研究科

教授

佐々木

茂美

毎日新聞大阪本社

広告局長

嶋谷

泰典

関西経済連合会

専務理事

関

総一郎

鎌倉・檜垣法律事務所

弁護士

檜垣

誠次

事項

委員コメント●前回の自己点検評価において残された課題のうち、すべてとは言わないまでも、幾つかについては、どのように解決されたのか、そのプロセスについての言及があれば、環境・態勢整備への取組姿勢がより鮮明になると思われる。
●カリキュラム、選抜、支援など多くの側面での努力がうかがえるし、その成果が全

司法試験合格にもつながっている。

般●教員のサバティカル制度が確立している点も、学生への教育充実はもとより、次なる優秀な教員の確保につながっていると思われる。
●法曹専門家の養成機関という観点からは、司法試験合格者が一定の水準に達している点は評価できる。
●司法試験の累積合格者の比率 63.7％という高さが、素晴らしい成果を証明している。他大学との比較で、合格率が最上で５位に位置しているのも評価できるが、さらなる合格者増、合格率の向上に期待したい。
●特別選抜のうち、他の学校において余り例を見ない、多様な実務経験、社会経験を持つ社会人・他学部出身者についての選抜方法は、従前から実施されており、これは、多様な人材を生むという目的に適う制度で、今後とも継続されるのが賢明入であると思われる。

学 者 選 抜

平成 30 年度から実施されるという、いわゆる飛び入学試験による入学者特別選
抜は、若い優秀な人材を、早期に法曹の舞台に引き上げられる方法として、大変効
果的な選抜方法であると考えられ、是非その効果を期待したいものである。
●多様な人材を確保するため、未修者につき、一般選抜のほかに特別選抜を実施
されており、この試みは、志願者層を厚くするという観点からは有意義であると考える。選考に当たっては、適性試験も踏まえつつ、面接を重視されているのは、理に適っている。面接は、設例ないし設問を投げかける口試の形式で実施され、その応答は、他学部生等のために法律学の知識・思考を要求しないものとされておられると推察されるが、今後適性試験の廃止が見込まれることから、その在り方に一段と工夫を凝らす必要がある。

教育の内容及び方法（カリキュラム）●法科大学院教育は、「特別委員会提言」にあるとおり、「法曹として不可欠な基礎・基本に関する教育を徹底する」ことにより、司法研修所における修習の根幹を形成するものであるから、何よりも法律基本科目の習得が肝要である。貴研究科でも、法律基本科目において積み上げ型の学習が可能とされており、心強い限りではあるが、これを未修者にもしっかりと根付かせてもらいたい。
●多様性を考えれば、妥当なカリキュラムと思う。唯、弁護士の活動領域が、国際化に向かうことを考えれば、その素養を養う科目も検討してはどうであろうか。

学●学習支援・経済的支援は、システムも整い、成果も上がっているようであり、評

習 支 援

価できる。
●学習指導の取組についても、コンタクトティーチャー制度を設け、積極的に展開されていることが評価できる。この制度を、教育態勢の改善点を発見する機会にもつなげている積極的姿勢が素晴らしい。
●コンタクトティーチャーの制度は、阪大特有の制度であると思われ、教員が熱心に学生に対応され指導しておられることは極めて有効な制度であり、受験生からも、阪大を受験する理由となる良い制度だと聞いている。

D●研究科アンケート結果を基にした意識交換、表彰などの取り組みは評価できる。

活 動Fアンケート結果についても、教員が学生にフィードバックしていることは評価できる。
●加算プログラムの取組として始まった関西大学との連携については、双方の大学の教員の質の向上に期待できる。

その他●修了生の進路状況について、法曹以外の進路や司法試験に合格できなかった者
についても広報することが必要ではないか。