販売用資料
2024.05

T&D インド中小型株ファンド
追加型投信／海外／株式

愛称：ガンジス

お申込みの際は、「 投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。
■ 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付目論 見 書）のご 請 求・お申 込 みは

■設定・運用は

商 号 等： ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等： T&Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載のデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。ご覧いただくにあたっては、最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

今後も高い経済成長が期待されるインド
インドの概要国名インド

人口14.3億人（2023年IMF予測、世界第2位）

面積2328.7万km（日本の約8.8倍）

首都

デリー

言語

英語(準公用語)など
ヒンディー語(公用語)、宗教

ヒンドゥー教（79.8％）など

通貨

インドルピー

経済規模

3兆7,322億米ドル（2023年IMF予測、世界第5位）

主要産業

農業、工業、IT産業

デリー

アグラ

インドの首都
商業・工業・政治の中心地

世界遺産「タージ・マハル」
がある古都「多様性」の 国インド
それぞれ の地域 が豊 かな文化を持っています。

出所：IMF「World Economic Outlook Database, October 2023」、
JETROのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

コルカタ

植民地時代前半の首都
歴史的建造物が数多く残されている

ムンバイ

インド最大の都市
商業・娯楽の中心地

バンガロール

インドのシリコンバレー
避暑地としても有名上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

チェンナイ

南インドの玄関口
自動車産業が盛ん

1

2027年には世界第3位の経済大国へ

インド

名目GDPランキング(予測)（2023年および2027年、単位：兆米ドル）

2023年

2027年

26.9

1

米国

中国

17.7

2

中国

22.3

3

ドイツ

4.4

4

日本

4.2

3

インド

5.4

5

インド

3.7

4

ドイツ

5.3

5

日本

4.9

6

英国

3.3

6

英国

4.3

7

フランス

3.0

7

フランス

3.5

8

イタリア

2.2

8

ブラジル

2.6

9

ブラジル

2.1

9

カナダ

2.6

10

カナダ

2.1

10

イタリア

2.5

1

米国

2

世界の大国へ31.4

名目GDPが5兆米ドルを超える

2032年に人口ボーナスのピークを迎える
1人当たりGDPは約15年前の中国と同水準（米ドル）
16,00014,000インドと中国の1人当たり名目GDPの推移（期間：1985年〜2025年、年次）インド

2023年の中国
12,541米ドル

中国

2019年
人口ボーナス期に突入

12,00010,000

2007年の中国

2,691米ドル

8,000

2023年のインド
2,612 米ドル

参考：1970年代前半の日本の水準

6,0004,0002,0000
1985年

1995年

2005年

2023年
人口が中国を上回り人口世界第1位＊の国となる

2015年

2025年

2032年
人口
ボーナスがピークに2024年5月 総選挙
2019年 モディ首相再選

2014年 モディ政権発足＊国連「World Population Prospects 2022」における2023年予想
人口ボーナスについて詳しくは4ページをご覧ください。

2023年以降は予測値、2022年以前も一部は推計値を含む場合があります。
出所：IMF「World Economic Outlook Database, October 2023」、国連「World Population Prospects 2022」、世界銀行のデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2インドは高い経済成長が続いている

（%）
8.0

相対的に高い経済成長率

景況感を示す指標の1つである
製造業PMIは好調

世界主要国・地域の実質GDP成長率の推移

製造業関連指標とGDP成長率の推移

2023年

2024年

高成長が続くことが予想されている

2025年

80

（%）
30

製造業PMI（左軸）
実質GDP成長率
（四半期）
（右軸）

堅調な需要により安定して50以上で推移

70

6.0

20

60

1050

040

-1030

-20

4.0

2.0

0.0-2.0

世界

米国

期間：2023年〜2025年（予測）
実質GDP成長率は前年比
インドは年度ベース

日本

新興市場
および途上国

中国

インド

ブラジル

20
19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

-30
24/1（年/月）※PMIは企業の購買担当者の景況感をあらわす指数の1つで、景況感の改善と悪化の分岐点となるのが50となっています。通常、50を上回ると景気拡大（景気が上向き）、50を下回ると景気後退（景気が下向き）を示唆するといわれます。
製造業PMI 期間：2019年1月〜2024年2月（月次）実質GDP成長率 期間：2019年1-3月期〜2023年10-12月期（四半期）

出所：IMF「World Economic Outlook Database Update, January 2024」、Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

3

インドの成長の原動力 若く豊富な人口
世界最大の人口大国
2023年に人口が中国を上回り世界第1位＊に長期にわたり「人口ボーナス期」が続くことが予想されている

人口の推移

生産年齢人口比率の推移

（億人）
20

中国

日本

（%）
75

インド

2023年のインドの人口

米国

中国

日本

14.3 億人

人口ボーナス期は2019年から2050年頃まで約30年続く予定

インド
米国

ピーク予想

70

1565
1060

50
1985年

人口ボーナス期に突入

55

1995年

2005年

2015年2025年

2035年

2045年

＊国連
「World Population Prospects 2022」における2023年予想
期間：1985年〜2050年(年次、推計値)

50
1985年

1995年

2005年

2015年

2025年

2035年

2045年

生産年齢人口：15歳〜64歳の人口、生産活動の中心となる人口のことをいいます。
人口ボーナス期：生産年齢人口がそれ以外の人口の2倍以上に達している期間のことをいいます。
人口ボーナス期は高い生産性により経済成長を遂げやすい傾向にあります。
期間：1985年〜2050年(年次、推計値)

2023年以降は予測
出所：国連「World Population Prospects 2022」、世界銀行のデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

4

インドの中小型株へ投資ファンドの特色

インドの証券取引所に上場する株式のうち、中小型株を実質的な主要投資対象とします。

ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法人「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」
投資証券（以下「外国投資証券」ということがあります。）
を通じて、主としてインドの証券取引所に上場する中小型株に投資を行います。
外国投資証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

中小型株への実質的な投資にあたっては、インドの高度経済成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組入銘柄を決定します。
外国投資証券の運用において、インドの株式運用で実績のある、インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドが投資助言を行います。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドは、インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。
インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドの助言に基づいた銘柄選定（40〜60銘柄程度）
により、ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッドが投資を行います。
ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド＊（所在地：モーリシャス）

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）の投資顧問会社です。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッド（所在地：インド）

インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。

＊2024年3月15日付で投資顧問会社の名称は「インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッド」から「ガベカル・ウェルス（モーリシャス）・リミテッド」に変更されました。

原則として為替ヘッジは行いません。

実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

ファンドの仕組み

ファンドは、以下の投資信託証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
外国投資証券

投資者

申込金分配金・解約金等

T&D
インド中小型株ファンド

投資
損益

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）
T&D
マネープール マザーファンド

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

投資

インドの株式等損益
投資損益

わが国の短期公社債等

5

「T&Dインド中小型株ファンド」の魅力期待される内需の拡大
インド経済の成長エンジンは消費を中心とした内需です。
インドは若年層が多く、労働の担い手が豊富にあります。若い人々を中心とした労働力が所得を増やし消費を拡大させていくことで、経済成長を大きくけん引していくことが予想されています。
モディ政権は国内製造業の振興と雇用創出を図るため「メイク・イン・インディア政策」を推進しています。製造業の後押しと労働市場の規制緩和により企業の生産性のさらなる拡大が期待されています。

内需セクターが多いインド中小型株
インドの中小型株式は消費を中心とした「内需セクター」が相対的に多い傾向があります。
インドの中小型株式のパフォーマンスは大型株式を上回って堅調に推移しています。
インドの中小型株式は利益成長期待も高く、インド株式市場において存在感が増しています。

ユニークな投資先分類を活用した投資戦略
優れた運用実績をもつインベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドが投資魅力度の高い銘柄を選定します。
ユニークな投資先分類を活用し、一般的に調査対象とされることが少ない銘柄を含め幅広く独自で調査・分析を行っています。

6期待される内需の拡大
モディ政権が推進する「メイク・イン・インディア政策」
は国内外の企業からの投資を促進し、インドを世界における製造業のハブに発展させることで、国内に高い経済成長と雇用創出の実現を目指します。

経済の成長による所得の上昇とともに消費の拡大が予想されている
2014年5月：モディ政権発足
2014年9月：「メイク・イン・インディア政策」
を発表

対内直接投資額の推移

（億人）
20700
外国企業の誘致

税収の増加

高い経済成長
消費の拡大

中間所得層

2015年

2020年

低所得層

貧困層

600
500
10300
5200
内需の拡大

富裕層

15400
雇用創出
賃金上昇

所得別人口の推移

800

ビジネス環境の改善
製造業の育成と強化（億米ドル）
900

100
0
2010

2013

2016

2019

（年度）
2022

期間：2010年度〜2023年度
年度は当年4月〜翌年3月、
ただし2023年度は2023年12月まで

0

2030年

2046年

期間：2015年〜2046年
2030年以降は予想

所得層の区分：富裕層は年間世帯収入が300万インドルピー（約540万円）
以上、中間所得層は50万〜300万インドルピー（約90万円〜540万円）、低所得層は12.5万〜50万インドルピー（約23万円〜90万円）、貧困層は12.5万インドルピー（約23万円）以下
出所：インド商工省およびインベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

7内需セクターが多いインド中型株式
インドの中型株式は、消費関連や製造関連といった内需セクターの比率が相対的に高く、インドの経済成長とともにさらなる株価の上昇が期待されています。

中型株式は消費の拡大や製造業の振興による恩恵を受けると考えられる
インド中型株式

インド大型株式
医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス
自動車･自動車部品

8.1%
6.3%

消費関連

2.4%

ヘルスケア機器・サービス

2.5%

消費者サービス

内需セクター45％

2.2%

耐久消費財･アパレル

1.9%

食品･飲料･タバコ

2.0%

その他の消費関連

7.7%
0.5%
0.0%
1.8%
3.2%
4.8%

素材

8.7%

内需セクター
34％

5.6%

資本財

11.3%

製造関連

3.9%

6.9%

銀行

9.1%

金融サービス

14.5%

18.4%
3.7%

ソフトウェア・サービス

4.7%
3.3%

エネルギー

3.6%

電気通信サービス

18.0%
15.3%
3.7%

9.6%

公益事業

3.3%

9.7%

その他

3.2%

2024年2月末現在
内需セクターおよび消費関連、製造関連はT&Dアセットマネジメントによる分類です。 インド中型株式：Nifty中型株100指数 インド大型株式：Nifty50指数
グラフは四捨五入の関係により合計が100とならない場合があります。
出所：Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

記載のデータは過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

8成長期待が高いインドの中型株式
インド経済は内需を中心に堅調に拡大を続けており、中型株式のパフォーマンスは好調

利益成長期待が高い中型株式株価指数の推移EPS（1株当たり利益）の推移

6,000

インド中型株式（インドルピー）
2,500

インド大型株式インド中型株式5,000

インド大型株式

2,000

4,000
1,500
3,000
1,000
2,000
500

1,000

0
02/12

07/12

12/12

17/12

22/12（年/月）

2002年12月を100として指数化
期間：2002年12月〜2024年2月（月次）

インド中型株式：Nifty中型株100指数 インド大型株式：Nifty50指数
出所：Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

0

2016年

2018年

2020年

2022年

2024年

期間：2016年〜2025年（年次）
EPSは直近12ヵ月の1株当たり利益
2024年以降はBloombergによる予測
両指数ともに現地通貨ベース
上記は将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

9ユニークな投資先分類を活用した投資戦略ファンドの運用の特色ファンドの投資助言を行うインベスコ・アセット・マネジメント
（インド）
プライ
ベート・リミテッドでは、一般的に調査対象とされていない銘柄を含め幅広く独自で調査・分析し、投資魅力度の高い銘柄を選定しています。

ユニークな視点でのスクリーニングとして、銘柄属性に応じてグロース型の「スター」等、バリュー型の「ダイヤモンド」等といった名称の7分類に区分します。その中から、相対的に割安と判断した銘柄を選定し、中小型株に絞って投資しています。

外国投資証券における投資プロセス分類（2024年2月末現在）

投資対象ユニバース
全体約360社
うち中小型約270社
７分類銘柄
全体約260社
うち中小型約190社

インド証券取引委員会（SEBI）の定義に従い、ボンベイ証券取引所に上場する時価総額上位100社を大型株、101〜250社を中型株、それ以外を小型株としています。

企業分析

市場環境分析

銘柄スクリーニング:
投資魅力の高い銘柄を7分類（全体約260社、うち中小型約190社）

バリュエーション

ポートフォリオ構築（中小型40-60社）

成長見通し

企業の特徴や注目点

財務指標など

スター

新興企業

高成長

起業家としてのビジョン、規模拡大

営業
レバレッジ

リーダー

地位が確立されている企業

産 業 全 体と同程 度または それ以上の成長リーダーとしての実績、グローバルな競争力

産業対比で高利益率、高ROE

ウォリアー

新 興 企 業 、または地位が確立されている企業

産 業 全 体 よりも成長

ユ ニ ークなポジ
ショニング 、適 正な場所で、適正な時期に事業展開利益率、ROE拡大

ダイヤモンド

魅力的な資産を有する企業

低成長

経営陣が資産を有効活用

資産および事業の価値

カエルの王子様再生期の企業

成長への回帰中核事業の本質的な強さ

利益成長、ROE拡大

ショットガン

機に乗じる好 材料が期待できる企業

ポジティブ・
サプライズ

イベント、リストラ、 イベントの業績発表
可視性

コモディティ

景気サイクルに大きく影響を受ける企業

良好なサイクル

垂直統合、コスト効率、グローバルな競争力

ファンダメンタルズ分析

イベント型【中小型株の定義】（全体約360社、うち中小型約270社）

バリュー型

中小型株
ポートフォリオ
40-60社

投資対象ユニバースグロース型

インドの証券取引所上場
約5,000社

定義

利益

例示目的として、インド株式運用チームが行う統一プロセスを掲載しています。市場環境などにより上記は変更される場合があります。
出所：インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

10ファンドの運用実績
ファンドは2011年2月の設定から約13年の運用実績があります。上昇、下落を繰り返しながらも成長を続け、設定来の累積リターン＊は501.8％（2024年2月末現在）となり、過去最高水準を更新しています。ファンドはインベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドがインドの証券取引所に上場する約5,000社の中から、一般的に調査対象とされることが少ない銘柄を含め幅広く調査・分析を行い選定した銘柄に投資を行っています。
＊分配金再投資ベース

基準価額と純資産総額の推移

分配実績（1万口当たり、税引前）(円)
70,00060,000(億円)
700
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

600

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000

100

0
11/02

13/02

15/02

17/02

19/02

21/02

0
23/02（年/月）

分配金

決算期

決算日

第1期〜第21期−

第22期

2022年2月10日

500円

第23期

2022年8月10日

500円

第24期

2023年2月10日

500円

第25期

2023年8月10日

500円

第26期

2024年2月13日

500円

累積合計

14,000円

設定来分配金合計

16,500円

分配金再投資基準価額

60,179円

基準価額

15,377円

純資産総額

182.7億円※運用実績および分配実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。運用状況によっては、分配金額が変わる場合または分配金が支払われない場合があります。

※分配金再投資基準価額は収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
なお、基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後です。
期間：2011年2月7日（設定日）〜2024年2月29日（日次）

記載のデータは過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2024年2月29日現在

11

組入銘柄のご紹介
Persistent Systems

Zomato（パーシステント・システムズ）（ゾマト）

1990年設立
テクノロジーサービスおよびソフトウェア開発会社。製品開発、クラウドインフラとセキュリ
ティ、データとAI、自動化により、競争力の高いサービスやソフトウェア製品を様々な業界に提供している。顧客は870社以上。2022年度の売上高は約835億インドルピー（約1,500億円）。

2008年設立
料理宅配サービス会社。レストランの予約や口コミの投稿・閲覧サービスの運営も行う。インドのフードデリバリー分野で55％の市場シェアを持つマーケットリーダー。2022年度の売上高は約708億インドルピー（約1,300億円）。

株価推移

時価総額＊
6,639億インドルピー（約1.2兆円）

2019/3/1〜2024/2/29（日次）（インドルピー）
5,000
4,000

株価推移

2021/7/23〜2024/2/29（日次）（インドルピー）200

時価総額＊
1兆4,592億インドルピー（約2.6兆円）

150

3,000

100

2,000

50

1,000
0
19/03
（億インドルピー）
1,500

20/03

21/03

22/03

23/03

（年/月）

売上高推移

2018年度〜2024年度、2023年度以降は予測

021/07※2021年7月上場（億インドルピー）
2,000

22/07

23/07

（年/月）

売上高推移

2018年度〜2024年度、2023年度以降は予測

1,500

1,000

1,000
500

0500

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

02018年

2019年

2020年

＊2024年2月末現在 当資料内の換算レートは1インドルピー=1.8092円を使用
記載の企業は参考のために例示したものであり、当ファンドへの組入れを示唆・保証するものではありません。また個別銘柄を推奨するものではありません。
出所：インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッドからの情報およびBloomberg、Factsetのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成
上記は将来の投資効果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2021年

2022年

2023年

2024年

12

ファンドの投資リスクファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◆ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。

カントリーリスク

投資対象とする外国投資法人の設定地または投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドでは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い中小型の株式に投資しますので、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

信用リスク

投資対象とする有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。また、有価証券または外国為替、金融商品等の資金決済において取引先の債務不履行等により、有価証券の所有権や買付・売却代金等が損なわれる恐れがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

投資対象ファンドに係る税務リスク

投資対象とする外国投資法人の設定地または投資対象国における、税制や租税条約等の改廃（または税務当局による認定や取扱いの変更）により、ファンドについて新たに課税され、または課税が強化されることになった場合等には、基準価額が大きな影響を受けて値下がりする可能性があります。

基準価額の変動要因（リスク）
は、上記に限定されるものではありません。

◆その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
インドの税制に関する留意点

原則として、インド株式の売却益等に対し、保有期間に応じキャピタルゲイン税等が課税されます。
したがいまして、外国投資証券においてこれらの費用負担が大きくなった場合には、投資成果に影響を与えます。

分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

13お申込メモ、ファンドの費用
お申込みメモ
購入時
換金時

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差引いた額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

信託期間2044年2月10日まで（2011年2月7日設定）

決算日

2月、8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税関係

申込不可日

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。ファンドについては、NISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時
手数料

購入価額に、3.3%（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産
留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド

運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.221%（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とします。

投資対象とする
外国投資証券

外国投資証券の純資産総額に対し、年0.83%程度実質的な負担

年2.051%（税抜1.94％）
程度（ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）

信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の費用・手数料

ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所の休場日
インド、モーリシャスの各銀行の休業日

証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
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ご留意事項◆ご留意いただきたい事項
当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した販売用資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。
したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。

投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。

◆当資料で使用するデータについて
Nifty50指数

T&Dインド中小型株ファンド(以下、「本商品」)は、NSE インディシーズ リミテッド（以下、NSEIL）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではありません。NSEILは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またインドにおいてNifty50指数（以下、「本指数」）が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではありません。NSEILのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、NSEILがＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社又は本商品に関係なく決定、作成及び計算する本指数並びにNSEILの登録商標についての利用許諾を与えることです。NSEILは、本指数の決定、作成及び計算において、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れる義務を負うものではありません。NSEILは本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。NSEILは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではありません。

NSEILは、Nifty50指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。また、NSEILは、本指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負いません。
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当資料中に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

◆ファンドの関係法人の概況について

委託会社：T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社／日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
信託財産の保管・管理業務等を行います。

◆照会先

T&Dアセットマネジメント株式会社
電話番号：03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）

インターネットホームページ：https://www.tdasset.co.jp/

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