バイオマスエネルギーの利活用に関する提言令和６年３月

一般財団法人新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

バイオマスエネルギーの利活用に関する提言
バイオマス委員会
目

次

言

1

提言の概要

3

緒

提言の内容
提言１．木材及び木質バイオマスの長期的な安定供給のための体制整備に
向けた提言

6

1-1 樹木採取権制度を活用するサプライチェーン構築に関する提言
1-2 燃料材としての早生樹の導入及び普及に向けて、早生樹の定義を明確にする提言
提言２．FIT 後を見据えた木質バイオマスエネルギーの持続的利用に向けた提言
2-1 バイオマス燃料の調達に関する提言

7

2-2 小型ガス化発電の安定稼働に要する知見の蓄積と、熱利用の推進に関する提言
提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
9
3-1 バイオガス利用促進に関するガイドライン作成や支援に関する提言
3-2 湿潤系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
3-3 畜産廃棄物向けの優良なバイオガス設備や制度の公表及び表彰に関する提言
3-4 混合処理施設規制緩和の提言

13

参考資料
新エネルギー産業会議

審議員名簿

25

新エネルギー産業会議

バイオマス委員会名簿

28

緒 言
2023 年 11 月 30 日から 12 月 13 日まで、気候変動問題を話し合う「COP28」が UAEのドバイで開催された。この会議ではパリ協定で定められた目標達成に向けた世界の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」が初めて実施された。GST は 5
年ごとに行われ、世界全体の進捗評価ばかりでなく、各国の行うべき行動にも示唆を与える。各国は自国の温室効果ガスの排出削減目標（NDC）を更新、そして各国は GSTに基づき策定した NDC を実施、更に 2 年毎に提出するというサイクルを繰り返す。こうしてパリ協定の目標達成を目指すこととなる。
今回、初めて行われた GST では、その成果として以下の決定が採択された。
・「世界の気温上昇を 1.5℃以下に抑える」という目標までは隔たりがあること
・1.5℃目標に向けて行動と支援が必要であること
また、具体的な呼びかけとして、・2030 年までに再エネ発電容量を世界全体で 3 倍、省エネ改善率を世界平均で2 倍に・排出削減対策が講じられていない石炭火力のフェーズダウン
他などの取組が明記された。
日本でも、昨年 12 月総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が開催され、グリー
ントランスフォーメーション（GX）の方針、エネルギー関連の世界動向などが説明、今後のエネルギー政策について審議された。再生可能エネルギーの主力電源化に関しても今後の課題と対応策として、・地域と共生した再エネ最大限導入
・次世代再エネの導入加速
・脱炭素型調整力の確保・再エネ出力制御
・次世代ネットワーク構築などが取り上げられている。
地域と共生した再エネ最大限導入の取組みの一環として、環境省による「脱炭素先行地域」が挙げられる。
「地域の未利用資源」を活用する再エネによる電力供給や熱供給は脱炭素と地方創生を同時に実現する可能性がある。地域により、未利用資源は異なるが、動植物由来の有機物であるバイオマス資源の活用を考えることができる。具体的には家庭から出る生ごみを利用したメタン発酵バイオガス発電に産業廃棄物、農業廃棄物などを加えて同時に利用している地域、チップ化工場と連携し間伐材を利用したバイオマス発電の設置をしてレジリエンス向上をする地域などがある。
2023 年 6 月、資源エネルギー庁はバイオマス発電の現状と導入拡大に向けた横断的な論点として、次を指摘した。
・燃料の安定調達、持続可能性の確保-1-

・未利用材や廃棄物の利用促進
・需給調整が可能な電源としての活用促進
また、その課題として、以下を指摘している。
・利用できるバイオマス資源は限定的→ 国内木質燃料の間伐材は、利用量に限りがある
・輸入材を中心とした燃料の持続可能性の確保→ 国外への依存が顕著で、国内外の原料の安定確保、持続可能性を考慮する
必要がある
・発電コストが高止まり→ FIT 制度導入以降、発電コストの低減が進んでおらず、木質バイオマス発電
では燃料費がコストの 7 割
バイオマス導入拡大に向けた取り組みとして、新たなビジネスモデルの創出が掲げられており（2020 年 10 月「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」
とりまとめ）、バイオマス燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減を図り、森林資源の持続的活用（早生樹、広葉樹の活用を含む）、熱利用推進、燃料品質の安定などを推進してきた。
こうした動きに対応して、バイオマス委員会では、令和 5 年度「バイオマスエネル
ギーの利活用に関する提言」を以下の観点からまとめ、各界各層へ具申するものである。
提言１：
木材及び木質バイオマスの長期的な安定供給のための体制整備に向けた提言
提言２：
FIT 後を見据えた木質バイオマスエネルギーの持続的利用に向けた提言
提言３：
バイオガス利用の加速化に向けた提言
以上-2-

提 言 の 概 要
新エネルギー産業会議バイオマス委員会では、バイオマスエネルギーの利活用において、木質バイオマス資源の有効利用、湿潤系バイオマス資源のバイオガス化推進等の観点より「バイオマスエネルギーの利活用に関する提言」をまとめ、以下の通り提言する。
提言１．木材及び木質バイオマスの長期的な安定供給のための体制整備に向けた提言
森林資源の活用にあたっては持続可能な木材利用を前提とし、森林資源を価値の高い製材等へ振り向け、それ以外の林地残材等を燃料として有効利用することが基本と考えられる。木材や木質バイオマスを効率的に利用するためには、持続可能な森林管理や関連法制度の整備、新たな技術開発も必要であり、その点を踏まえ、次の2点を提言する。
1-1 樹木採取権制度を活用するサプライチェーン構築に関する提言
林野庁は、樹木採取権の設定について、民間事業者が対応しやすいように権利期間や、規模の基本形を取りまとめている。その基本形を超える規模の樹木採取権に対するニーズや規模を検討するために、マーケットサウンディングを実施した。その結果、事業の実施体制のうち、特に川上事業者との連携が難しいという意見があった。
都道府県レベルでも本事業の育成を進めており、成功事例を広く情報公開するためにも、複数の川上事業者とのサプライチェーンの構築を試みる民間事業者に対する支援を提言する。
1-2 燃料材としての早生樹の導入及び普及に向けて、早生樹の定義を明確にする
提言
早生樹は、木質バイオマス燃料としての利用が期待されている。農水省は森林整備の観点で注目しており、経産省はバイオマス燃料の安定的・効率的な供給・利用シス
テムの構築に向けた活用に注目している。その一方で、具体的に森林整備計画を進める上では、早生樹に関する様々なデータは不足しており、それらを蓄積することが急務である。エネルギー利用や用材利用など利用目的が混在しており、データも少ないので、これらについて議論された結果や試験データ等を基に、早生樹の定義を明確にすることを提言する。
提言２．FIT後を見据えた木質バイオマスエネルギーの持続的利用に向けた提言
バイオマス発電事業は、①エネルギー自給率の向上、②災害時等におけるレジリエ
ンスの向上、③国内の森林整備・林業活性化等の役割、④地域の経済・雇用への波及効果が大きい等、多様な価値を有する事業である。
国内のバイオマス発電事業では、大型のボイラータービン設備から小型のガス化発電設備まで、様々な機種が採用されている。それぞれの発電所を調査した結果、バイオマス燃料の調達と、小型ガス化発電設備の課題から、次の2点を提言する。

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2-1 バイオマス燃料の調達に関する提言
国内のバイオマス発電に利用される燃料は、基本的に長期調達契約が結ばれているが、3か月程度の短期調達契約もあり、これら契約後の見通しが不透明な発電所では、バイオマス燃料の調達が課題となっている。
現地視察の結果では、地域によって出力抑制を受ける発電所もあり、排ガスからCO2を回収する先進的な取り組みを進めている発電所もあるので、燃料調達の課題を解決するためにも、これらのような発電所に対して、経産省が定めるFITとは異なる新たなインセンティブの構築を提言する。
2-2 小型ガス化発電の安定稼働に要する知見の蓄積と、熱利用の推進に関する提言
ガス化発電設備は、発電と同時に熱エネルギーを排出することが特徴である。小型のガス化発電設備は、地産地消の発電所として社会実装が進みつつあるが、ガス化設備を継続的にかつ安定的に連続運転することは非常に難しいと言われている。また、ガス化発電設備は海外製の事例が多く、設備においてトラブルが生じた際、その対応を速やかにするために、海調品を自製するなどの工夫がなされている事例もある。工夫を施しながら運転がなされている小型ガス化発電設備については、発電事業者自らがオペレーション＆メンテナンスの状況を公開するプラットフォームを設けること、
ガス化発電設備より排出される熱エネルギーを有効利用している施設に対しては、事業性をより確実なものにするため、熱エネルギー利用に対する新たなインセンティブの構築を提言する。
提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
未利用量が多い下水汚泥や家畜排せつ物、食品廃棄物等の湿潤系バイオマスから高効率にエネルギーを得られるバイオガスの利活用は、地域内での需給バランスを考慮した資源・エネルギーの地産地消による、地域活性化や災害時のレジリエンス強化に資することが期待されている。
昨今のバイオガス利用を取り巻く環境を踏まえて、今後のバイオガス利用を促進するために、次の４点を提言する。
3-1 バイオガス利用促進に関するガイドライン作成や支援に関する提言
バイオガス発電は、ON と OFF の切り替えが容易なガスエンジン方式かつ燃料のバイ
オガスを貯留できることから、FIP 制度と相性が良いと考えられる。バイオガス発電
を FIP 制度に適用させた場合のモデル事例の公開等を通したガイドライン作成が必要である。
また、バイオガス利用促進に関する補助事業は複数あるが、十分に利用されていない事業も存在する。FIT 制度の知名度を利用して廃熱や農業分野での CO2 利用を促進させるためにも、FIT 制度と併用可能な支援やガイドラインの作成の検討をすべきである。
3-2 湿潤系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
世界的な食料需要の増加と外交・為替リスクから肥料価格が高騰している現状で、消化液の液肥利用は有機質肥料を通じた地域農業振興につながり、廃棄物施設建設時に住民に受け入れられやすくなった事例がある。特に、都府県の小規模農地における-4-消化液の肥料利活用促進を進めるために、より効果的な補助金の再検討及び肥料成分
濃縮に関する技術開発補助を提言する。
3-3 畜産廃棄物向けの優良なバイオガス設備や制度の公表及び表彰に関する提言
バイオガス利用促進のために、特にガイドラインの整備が不十分な家畜排せつ物等の畜産廃棄物を原料とするものに対して、優良なバイオガス発生設備やメーカーを、導入する事業者にとって分かりやすくするための表彰制度の設置、バイオガス利用機器の納入・稼働状況の公表、バイオガス設備選定のガイドラインの作成が必要であり、官民の連携が求められる。
3-4 混合処理施設規制緩和の提言
各種バイオマスの混合処理では、廃棄物処理法の手続きのみでなく、関連する多くの法規制への対応が必要となる。また、自治体によりその許認可申請の判断基準にばらつきがあるため、稼働までのスケジュール長期化や計画頓挫の事例が報告されている。そこで、混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施
設における自治体での許認可手続きを一元化、共通部分を省略するための制度設計、許認可取得判断基準の明確化を行うことを目的とした、省庁連携による自治体のためのガイドライン策定を要望する。

-5-

提 言 の 内 容提言１．木材及び木質バイオマスの長期的な安定供給のための体制整備に向けた提言
持続可能な森林管理を行いつつ、木材及び木質バイオマスの供給源となる森林の健康状態を保つことは非常に重要であり、森林の再生能力を高めるための管理計画を立案し、定期的にその進捗を評価することが求められる。
木材及び木質バイオマスを効率的に利用するためには、新たな技術開発を促進する
必要もあり、安定供給という観点では、国内だけではなく海外にも依存するので、持続可能な森林管理と木材供給のための国際協力を強化することが重要である。
木材及び木質バイオマスの長期的な安定供給を実現するため、関連法制度の整備や新たな技術開発も必要となるので、その点を踏まえ、次の2点を提言する。
【参考資料 1-1．バイオマスの活⽤をめぐる状況】

1-1 樹木採取権制度を活用するサプライチェーン構築に関する提言
令和4年度、林野庁のホームぺージでは、樹木採取権の設定について地域の民間事業者が対応しやすいように、権利期間を10年程度、規模は200～300ヘクタール程度を基本形とした。また地域の取組みとして、大規模な製材工場等を誘致する場合、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域では、その地域の需要動向や、森林資源の状況などを勘案しつつ、基本形を超える規模を設定できるようにした。
樹木採取権制度における採取権の存続期間は、採取権の存続期間が短すぎると、持続的な森林管理や適切な樹木の採取が難しくなる可能性があり、存続期間が長すぎると、新規参入者が森林資源を利用する機会が減少し、競争力が乏しくなる恐れがある
ので、存続期間は持続的な森林管理と新規参入者の参入機会を、適切にバランスさせる必要がある。
区域面積の見直しについては、採取権の区域面積が過大であると適切な管理が困難となり、森林資源の過度な利用や破壊を招く可能性もあり、また、区域面積が過小となると、採取者が十分な利益を得られない可能性もあるので、存続期間と区域面積は、森林の持続的な管理と採取者の利益を適切にバランスさせる必要がある。
採取権の取得条件や料金、森林の保全に対する義務なども併せて考慮すべきであり、これらの要素を総合的に見直すと、樹木採取権制度の適切な運用と、森林資源の持続的な利用・保全が図られることとなる。
基本形を超える規模の樹木採取権に対するニーズや規模を検討するために、新たな木材需要を創出するアイデアや構想について情報提供を依頼するマーケットサウンデ
ィングを実施した結果、実施体制のうち、特に川上事業者と民間事業者との連携が難しいという意見があった。
以上から、木材の安定供給の成功事例を広く情報公開すると共に、複数の川上事業者とのサプライチェーンの構築を試みる民間事業者に対する支援を提言する。
【参考資料 1-2．樹木採取権制度ガイドライン】-6-

【参考資料 1-3．令和 4 年度 国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）の実施について】

1-2 燃料材としての早生樹の導入及び普及に向けて、早生樹の定義を明確にする
提言
早生樹とは、植樹後、数年から20年程度で伐採可能な樹種を指すことが多く、燃料利用から用材利用まで広く期待されている。しかし、早生樹の定義が曖昧なため、政策や普及戦略の策定が難しく、その定義を明確にすると、燃料材や用材のための利用の導入や普及戦略も策定しやすくなる。
森林整備の観点では、平成 29 年度から令和元年度にかけて、「早生樹による森林整備手法検討調査委託事業」が実施され、早生樹利用による森林整備手法ガイドラインが作成された。このガイドラインでは、早生樹の育成や管理方法、伐採時期などがまとめられており、多様で健全な森林への誘導や林業の成長産業化に向けた取り組みを進めるための指針となっている。また、令和 3 年度の「低密度植栽技術の導入・早生
樹利用による森林整備手法に係る追跡調査報告書」では、早生樹利用に関する情報がまとめられた。更に、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムの構築に向けて、
広葉樹・早生樹の活用拡大も注目されており、NEDO の「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」では、広葉樹・早生樹の活用拡大に向けた育林や、燃料材生産を目的とした樹種を選定するなどの実証事業が進められている。
しかし、具体的に森林整備計画を進める上では、早生樹に関するデータが不足しており、早生樹にて事業開発を進める事業者においては、そのデータを蓄積することが重要である。採用実績の無い樹種を植樹しようとした際、関係省庁の合意を得られていても、地方自治体の合意を得るのに時間を要した事例もあり、その手続きを明確にすることも必要である。なお、新たな樹種を育成した場合の LCA（ライフサイクルア
セスメント）を行い、これらの情報を自治体へ公開する活動も進められている。
以上からも、早生樹に関連する作業体系と、CO2 削減を含めた関連するルールを構築
し、早生樹の定義を明確にすることを提言する。
【参考資料 1-4．平成 31 年度 早生樹利用による森林整備手法検討調査委託事業 報告書】
【参考資料 1-5．
「エネルギーの森」実証事業】

提言２．FIT後を見据えた木質バイオマスエネルギーの持続的利用に向けた提言
バイオマス発電事業は、循環型社会の構築へ貢献し、地域経済を活性化させる重要な事業である。2023年3月時点では「未利用木質」及び「一般木質・農作物残さ」を燃料とするバイオマス発電の導入量は431万kW(新規認定分+移行認定分)であり、2022年
度は過去最高の129万kWの新規稼働もあり、順調に増加している。
木質バイオマスは環境負荷の低い資源であり、CO2排出量の削減にも十分に貢献できるので、その特性を活かした製品開発を進めることも求められており、発電利用に加えて、熱供給やバイオプラスチック、バイオ燃料など、多種多様な用途への利用が可
能である。
-7-

FIT（Feed In Tariff：固定価格買取制度）後を見据えた将来の木質バイオマスエネ
ルギーの持続的利用と、バイオマス発電事業のサプライチェーンを考える上で、本委員会による現地視察の結果から、サプライチェーンの上流にあたるバイオマス燃料調
達と、下流にあたる発電事業のうち小型ガス化発電事業について提言する。
【参考資料 2-1．木質バイオマスの供給元としての森林の持続可能性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けて】【参考資料2-2．『バイオマス発電事業の現状と要望』】【参考資料2-3．環境・エネルギー分野へ貢献するバイオ産業 ～バイオものづくりの課題と可能性～】

2-1 バイオマス燃料の調達に関する提言
バイオマス発電事業におけるバイオマス燃料は、一般的に長期調達契約が結ばれているが、3か月ごとの短期調達契約などの事例もあり、燃料調達の見通しが不透明な事
業所が散見されている。
背景としては、韓国など日本以外への国への燃料の流出が起きていること、円安効果が拍車をかけていることから日系企業の燃料調達に関する競争力が低下していること、更には、ロシア・ウクライナ戦争の影響や欧州におけるバイオマス燃料の調達措置など、バイオマスの価値を見直す動きもその一因となっている。
経産省におけるバイオマス燃料に対する持続可能性に関する議論では、PKS（Palm
Kernel Shell：パームヤシ殻）とパームトランクの持続可能性認証の猶予期間の延長を認めない方針となったものの、燃料調達の先行きが不透明な状況を踏まえて、暫くの間は一定の条件を設け、その猶予を与える必要性を感じていた。
本委員会にてバイオマス発電所を視察したが、その視察先では木質チップは長期調達契約を結んでいるものの、PKS の調達契約は翌年度以降も未定、他の事業者においては、PKS は 3 か月ごとの短期調達契約となっており、インドネシア産の PKS に加えて、マレーシア産の PKS の手配を始める状況となっていた。なお、この事業者の場合
は、燃料調達の課題も一つの要因として、FIT 終了後の事業運営方針は白紙となっていた。
燃料の長期調達契約が難しい中、発電所を所管する電力会社より出力抑制の要請を受けている発電所もある。一方で、補助金を活用しながらも、排ガスから CO2 を回収する等の先進的な取り組みを進めている発電所もあることから、FIT 後の事業運営をより確実にするためにも、買取価格に加えたインセンティブの構築を提言する。
【参考資料 2-4．木質バイオマス発電の現状と要望】【参考資料 2-5．第 37 回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会】【参考資料 2-6．バイオマス利用技術の現状とロードマップについて】

2-2 小型ガス化発電の安定稼働に要する知見の蓄積と、熱利用の推進に関する提言
ガス化発電は、木質バイオマスなどをガス化し、そのガスを用いて発電するシステ
ムであり、発電に加えて熱供給も可能なコジェネレーションシステムである。
国内では、多数の小型ガス化発電設備が既に稼働しているが、その稼働状況を定量的に評価し、その結果をフィードバックすることは、システムの改善や問題解決につ-8-

なげる上で重要である。その運転・保守には専門的な知識とノウハウが必要となるので、それらに関連する人材の育成と教育も必要となる。また、ガス化発電設備の保守をメーカーに任せているだけでは、安定稼働を実現することは難しく、発電事業者自らが、設備の改良を加えることで安定稼働を実現している事例もあり、運転・保守のノウハウの蓄積は非常に重要である。
発電した際に生じる熱を有効利用するための仕組みを構築すれば、周辺地域の温室や地域暖房などへ熱供給が可能となるが、日本においては、欧州のような熱利用に必要なインフラが整備されている地域は限定的となっている。
本委員会にて、小型ガス化発電設備を視察した際のヒアリングによれば、売電による事業採算性はおおよそ±0 であるものの、温室栽培などへ熱供給することが事業採算性を改善する要素の一つとなっていた。
以上から、安定的に稼働している小型ガス化発電事業者については、その運転情報を一般公開するためのプラットフォームを構築すること、また、熱利用については、
エネルギーバランスを考慮した上で、その熱利用を活性化するインセンティブの構築を提言する。
【参考資料 2-7．国内におけるバイオマス小規模ガス化発電の最新の動向と課題】

提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
わが国で発生するバイオマスの中で、下水汚泥（未利用量 1,800 万 t/年）や家畜排せつ物（未利用量 1,100 万 t/年）、食品廃棄物等（未利用量 900 万 t/年）の湿潤系バ
イオマスはその発生量が多く、利用率向上も図られてきているが、いまだに未利用量が多い現状にある。これらのバイオマスの持つエネルギーを高効率に利用できるバイ
オガスの利用加速化は重要である。
バイオガス利用を促進する上で、再生可能エネルギー由来の FIT が大きな影響力をもつ。バイオガスで発電した電力は、市場価格や小売価格と比較して高額で送電会社に引き取られるため、バイオガス発電の導入量は増加している。しかし、FIT 制度からの自立に向けて、
バイオガス発電においても 2023 年度から電力買取価格が 39 円/kWh
から 35 円/kWh に下がった。
さらに、2023年度からのFIT制度下では、2,000kW未満のバイオマス発電について、
自家消費型・地域活用案件が設定されており、メタン発酵を通じたバイオガス発電は、
コスト競争に打ち勝って自立的な導入が期待される競争電源という枠組みでなく、地域内での需給バランスを考慮した資源・エネルギーの地産地消による、地域活性化や災害時のレジリエンス強化に貢献することが期待されている。
以上の背景を受けて、本委員会ではバイオガス利用の現状と課題の情報収集や議論を行い、その利用の加速化に向けて次の 4 点を提言する。
【参考資料3-1 2021年の各種バイオマスの発生量と未利用量】【参考資料3-2 バイオマス発電（入札対象外）の買取価格】【参考資料3-3 2,000kW未満のバイオマス発電のための地域活用要件制度】-9-

3-1 バイオガス利用促進に関するガイドライン作成や支援に関する提言
バイオガス発電は、ガスエンジン方式の発電でONとOFFの切り替えが容易であり、また燃料であるバイオガスを貯留できるという性質がある。そのため、電力需要ピーク
時に供給量を増やすことで、より大きい収入が得られるFIP制度（Feed in Premium）と相性が良いと考えられる。市場価格にプレミアム（補助額）を付与するFIP制度は再生可能エネルギーを競争力のある電源に転換させるためのステップと位置付けられている。しかし、発電事業者がどちらの制度を利用するかを判断するための情報が少ない状況にある。バイオガス発電におけるFIP制度利用促進のための、FIPへの切り替えによる収入の増減や必要な設備投資とのバランスを含めたモデル事例の紹介を含めたガイドライン作成が必要である。
また、再生可能エネルギーから得られる熱を産業分野や民生分野に供給することは、2030年のエネルギーミックス及び2050年のカーボンニュートラル実現に向けてますま
す重要となってくる。例えば、糸満市では官民連携によるエネルギーの地産地消実現に向けた「バイオガスを活用した発電及び廃熱活用事業」を2019年から実施しており、バイオガスのコジェネレーションシステムによって得られた熱を製塩工程において有効活用している。燃焼によって比較的高温の熱を作り出すことが可能なバイオマス由来の熱の導入普及を促進することは重要であるため、再生可能エネルギー由来の熱の導入への支援を提言する。
さらに、農業分野では発電廃熱をハウス栽培の暖房用途として利用するのみでなく、バイオガスを燃焼させた際に発生するCO2を昼間の光合成効率の上昇のために利用する事例も増えてきている。ハウス栽培へのCO2と熱の同時供給を達成するために、燃焼時に発生するNOxの栽培への影響を減らすため、ガスエンジン方式ではなく発電効率を低下させながらも小型ガスタービン方式によって発電を行う事例もある。バイオマス
由来のCO2導入による施設園芸の収入増加及び農業での炭素固定を促進させるためにも、バイオガス発電から発生するCO2及び熱を同時に農業利用するための導入ガイドラ
インの作成が必要である。
【参考資料3-4 FIT制度とFIP制度の違い】【参考資料3-5 エネルギーミックス必達のための課題（2015年度から2030年度に向けて）】【参考資料3-6 熱の主な供給方法】

3-2 湿潤系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
世界的な食料需要の増加と外交・為替リスクから肥料価格が高騰しており、消化液の肥料利用は、未利用量が多い湿潤バイオマスのエネルギー化と共に進める必要がある。消化液の利活用を通じた地域農業振興を、廃棄物処理施設であるメタン発酵プラ
ントの建設目的の一つにすると、住民に受け入れられやすくなった事例がある。
これまで当委員会では、消化液の液肥利用を促進させるために、展示圃場による栽
培実証等を通じて、受け入れる耕種農家に消化液の性状と効果の理解を得ることが重要であると述べてきた。これらの取り組みは引き続き重要である。
近年では、消化液を耕種農家で利用しやすくすると共に散布コストを低減させるた
めに、肥料成分を濃縮する研究開発が進められている。例えば、ろか濃縮等により肥- 10 -

料成分が濃い消化液は農地利用、薄い消化液は水処理に分けることで、各々の負荷を減らすことが可能となる。都府県の小規模農地での消化液の肥料利活用促進及び普及のためには、低コストの肥料成分濃縮技術に関する研究開発への支援は非常に重要である。
耕種農家向けの消化液散布車がメーカーへの特注となり修繕費等の維持費が非常に高価となることや、液肥散布時期が一定時期に集中することからリース車を検討する事例もあることから、現状の散布車導入に対する定率補助金よりも耕種農家への液肥散布量に比例した定率補助金を要望する事業者もいる。耕種農家での消化液利用促進に向けて、どのような補助金を出すのが効果的であるかの再検討を要望する。
3-3 畜産廃棄物向けの優良なバイオガス設備や制度の公表及び表彰に関する提言
バイオガス設備は現時点で導入数が限定的であり、導入事業者の検討に必要な中立的な情報が不足しているため、バイオガス発生設備、利用機器選択の判断の基準が必要である。それに対して、下水処理場や清掃工場でのバイオガス設備の導入ガイドラ
インは公表されているが、畜産経営の事業者が建設するような家畜排せつ物等の畜産廃棄物を原料とした中小規模向けの情報は少ない。
例えば、石油、天然ガスを利用する機器の場合、導入実績が参考資料3-7のようにコージェネ財団等で公表されており、参考資料3-8のように小規模木質バイオマス発電機
器については日本木質バイオマスエネルギー協会が一覧表を公表している。
以上のことから、家畜排せつ物等の畜産廃棄物を原料としたバイオガス利用促進のためには、優良なバイオガス設備とプラントメーカーを、導入する事業者にとって分
かりやすくする表彰制度の設置、各利用機器の納入・稼働状況の公表、バイオガス発
生設備選定基準のガイドライン作成が必要であり、官民の連携が求められる。
【参考資料3-7 コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報】【参考資料3-8 小規模発電設備の仕様比較一覧表の抜粋】

3-4 混合処理施設規制緩和の提言
メタン発酵で処理すべき含水率の高いバイオマスは、人口動態と連動すること、廃棄物系バイオマスの発生抑制の取り組み等により、長期的に緩やかな減少傾向にある。
また、民間の廃棄物焼却施設は、後継者難などの問題から、近年減少傾向にある。さらに、今後自治体が所有する処理施設が更新時期を迎え、これまで通りのインフラを維持することが難しくなり、廃棄物処理施設、清掃工場、下水処理場等の統廃合・混合処理が進むと考えられる。
しかし、実際に混合処理を実施している設備は少ない。その理由として、混合処理
では、外部から廃棄物を収集運搬するための廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の手続きが必要であることのみでなく、関連する法規制への対応も多岐にわたることが、人的コストの増大や稼働までのスケジュールの長期化に大きな影響を与えている。また、廃棄物に応じて、下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設等で管轄省庁が違うことから自治体の担当部署も異なるため、許認可をそれぞれ取得する必要があり、事務手続きが煩雑になるという課題がある。さらに、- 11 -

自治体によって許認可取得に係る判断基準にばらつきがあり、計画途中で頓挫する事例も報告されている。実際に混合処理を行っている自治体では、計画時に自治体が部
門横断的にプロジェクトを遂行している。
これらを踏まえて、混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設における自治体の許認可手続きを一元化、共通部分を省略するための制度設計、許認可取得判断基準の明確化を行うことを目的とした、省庁連携による自治体のためのガイドライン策定を要望する。
【参考資料3-9 メタン発酵事業に関連する法規制項目】- 12 -

参 考 資 料
1-1．

バイオマスの活⽤をめぐる状況
農水省（令和 5 年 10 月）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/

1-2．

樹木採取権制度ガイドライン
林野庁（令和 2 年 4 月（最終改正令和 4 年 4 月））
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/ryuiki/attach/pdf/jyumokus
aisyuken-1.pdf

1-3．

令和 4 年度 国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）の実施について
林野庁（令和 4 年 6 月 17 日）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/220617.html

1-4．

平成 31 年度 早生樹利用による森林整備手法検討調査委託事業 報告書
林野庁（令和 2 年 2 月）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/attach/pdf/31souseiju-32.pdf

1-5．

「エネルギーの森」実証事業
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)（2021 年度から 2028 年度実施）
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100162.html

2-1.

木質バイオマスの供給元としての森林の持続可能性確保と木質バイオマス発電の発電事業としての自立化の両立に向けて
経済産業省/林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（令和２年１０月１６日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/biomass_hatsuden/index.html

2-2． 第88回調達価格等算定委員会『バイオマス発電事業の現状と要望』
経済産業省/一般社団法人バイオマス発電事業者協会（2023年10月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/088.html
2-3． 環境・エネルギー分野へ貢献するバイオ産業 ～バイオものづくりの課題と可能性～
NEDO（2021年2月）
https://www.nedo.go.jp/content/100927425.pdf
2-4． 木質バイオマス発電の現状と要望
経済産業省/一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（令和 3 年 10 月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/071_07_00.pdf
2-5． 第 37 回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
経済産業省（2023 年 5 月 29 日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/037.html
2-6． バイオマス利用技術の現状とロードマップについて
農水省（令和 4 年 8 月）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/220825-4.pdf
2-7． 国内におけるバイオマス小規模ガス化発電の最新の動向と課題
一般社団法人 日本エネルギー学会機関紙 えねるみくす（2022 年 11 月号）
https://peobio.com/wp-content/uploads/2022/11/1c9bb86ddc6052fcff9f208f704a4b28.pdf- 13 -

3-1.

2021 年の各種バイオマスの発生量と未利用量
農林水産省大臣官房バイオマス政策課、バイオマス種類別の利用率と推移
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/index-53.pdf

3-2.

バイオマス発電（入札対象外）の買取価格
資源エネルギー庁、2023 年度以降の買取価格等
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html

3-3.

2,000kW 未満のバイオマス発電のための地域活用要件制度
資源エネルギー庁、FIT 制度における地域活用要件についてhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/20220316_
fit.pdf

3-4.

FIT 制度と FIP 制度の違い
資源エネルギー庁、FIP 制度について
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/setsuden_dr/pdf/001_02_08.pdf

3-5.

エネルギーミックス必達のための課題（2015 年度から 2030 年度に向けて）
資源エネルギー庁、実は CO2 削減によく効く、熱エネルギーの低炭素化
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/netsu.html

3-6.

熱の主な供給方法
資源エネルギー庁、実は CO2 削減によく効く、熱エネルギーの低炭素化
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/netsu.html

3-7.

コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報熱の主な供給方法
コージェネ財団、コージェネ・排熱利用機器メーカー情報
https://www.ace.or.jp/web/chp/chp_0100.html

3-8.

小規模発電設備の仕様比較一覧表の抜粋
日本木質バイオマスエネルギー協会、国内で販売されている小規模木質バイオマス発電機器の一覧
https://jwba.or.jp/database/list-small-woody-biomass-generation/

3-9.

メタン発酵事業に関連する法規制項目 NEDO、バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 第 6 版 実践編メタン発酵系
バイオマス
https://www.nedo.go.jp/content/100932089.pdf- 14 -

参考資料 1-3．令和 4 年度 国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）の実施について

参考資料1-5．「エネルギーの森」実証事業- 15 -

参考資料2-4．木質バイオマス発電の現状と要望

参考資料2-5．第37回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会- 16 -

参考資料 3-1. 2021 年の各種バイオマスの発生量と未利用量*

1 2020 年，*2 すき込みを除く

参考資料 3-2. バイオマス発電（入札対象外）の買取価格- 17 -

参考資料 3-3.

2,000kW 未満のバイオマス発電のための地域活用要件制度

参考資料 3-4.

FIT 制度と FIP 制度の違い- 18 -

参考資料 3-5. エネルギーミックス必達のための課題（2015 年度から 2030 年度に向けて）

参考資料 3-6. 熱の主な供給方法- 19 -

参考資料 3-7. コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報- 20 -

参考資料 3-8. 小規模発電設備の仕様比較一覧表の抜粋- 21 -

No

許可・届出名称

関連法規

対応期限

根拠

提出先

要/不要

(例)

土地売買届出手続

土地計画法

土地売買締結から 2 週間以
内土地を取得する

市町村

不要

土地売買締結から 2 週間以
内土地を取得する

国土利用計
画法担当課

1

土地売買届出手続

土地計画法

2

開発許可手続都市計画法

3

建築許可手続き

都市計画法

4

農地転用許可農地法

5

農振除外手続き

農業振興地域の整備に係る法律

6

一般廃棄物または産業廃棄物処理施設の設置に関する許可手続き

廃棄物処理法着工 60 日前

処理施設の設置

7

特定工場新設届出書/特定工場（変更）
届出書

工場立地法

着工 90 日前

一定規模以上の工場等（特定工場※）を新設・変更する場
合8

実施制限時間の短縮申請書

工場立地法

着工 90 日前

一定規模以上の工場等（特定工場※）を新設・変更する場
合9

建築確認申請(構造計算書等)

建築基準法

着工前に確認済

建築物の建設11

工作物確認申請

建築基準法

着工前に確認済

メタン発酵槽等の設置

10

建築工事届出書

建築基準法

着工 30 日前工事を実施する場合

12

適合証明書

都市計画法

確認申請時

都市計画法の許可が不要である場合

13

ばい煙発生施設設置届出

大気汚染防止法

着工 60 日前

ばい煙発生施設を設置する場
合14

特定施設の設置に関する届出

水質汚濁防止法

着工 60 日前

特定施設を設置する事業場で公共水域に水（雨水含む）を排出する事業場

15

特定施設の設置に
関する届出

騒音規制法

着工 30 日前

原動機の定格出力が 7.5kW 以
上の場合

16

特定建設作業実施届出書

振動規制法

作業開始 7 日前

くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業

17

大規模行為（変更）届出

景観条例等

事前に届け出

大規模行為を実施する場合

18

景観区域内行為通知書

景観条例等

事前に届け出

景観計画で定める一定規模以上の建築等行為を行う場合

19

公害防止統括者選任届出書

選任すべき理由が発生してから 30 日以内

従業員数が 21 人以上の工場

20

公害防止主任管理者届出

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律選任すべき理由が発生してから 60 日以内

ばい煙発生施設と汚水等発生施設をともに設置している工場で「排出ガス量 4 万 Nm3/h以上」かつ「排出水量 1 万 Nm3/
日以上」の工場に選任

21

公害防止管理者等の届出選任すべき理由が発生してから 60 日以内

全ての特定工場に選任

22

危険物設置許可申請書

特定工場における公害防止組織の整備に
関する法律
消防法

着工前

指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う危険物施設を設置

23

高圧ガス製造許可申請

高圧ガス保安法

製造開始前

対象の設備で新たに高圧ガスの製造をするもの・製造許可
事業所を借り受けるもの

開発行為に該当する場合農地で実施する場合（第二種製造者の場合製造開始 20 日前）
24

危害予防規定許可申請

高圧ガス保安法

遅滞なく

25

高圧ガス保安統括者等代理者届書

高圧ガス保安法

遅滞なく

26

冷凍保安責任者届書

高圧ガス保安法

遅滞なく

27

特定高圧ガス取扱主任者届書

高圧ガス保安法

遅滞なく

28

高圧ガス貯蔵所設置許可申請書

高圧ガス保安法着工前- 22 -

高圧ガスを一定数量以上貯蔵
する場合

29

ガス主任技術者選任届出

ガス事業法施行規則

遅滞なく

連続して 500m を超える導管を構外に有する事業場

30

ガス準用事業者の届出

ガス事業法施行規則

遅滞なく自ら製造したガスを使用する事業を開始したとき

31

設備設置報告書

ガス事業法施行規則

設置後 20 日以内

ガス発生施設、ガスホルダー
又は主要な導管の設置を行った場合

32

電気主任技術者選任届出書

電気事業法

届出を必要とする事案が発生した時点から 1 か月以内

自家用電気工作物を設置する者

33

保安規程届出書

電気事業法

届出を必要とする事案が発生した時点から 1 か月以内

自家用電気工作物を設置する
者

34

工事計画(変更)届出書

電気事業法

着工 30 日前

自家用電気工作物を設置する者

35

消防用設備等計画書

消防法

建築確認提出時

消防同意が必要な建物を設置する者

36

工事整備対象設備等着工届出

消防法

消防用 設備等の工事 着工
10 日前

消防用設備等の工事を行う場
合37

消防用設備等設置届

消防法

工事完了から 4 日以内

消防用設備等を設置

38

電気設備設置届

消防法

工事開始 3 日前

発電機を設置する場合

39

消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

消防法施行規則設置工事完了から 4 日以内

消防用設備等の検査を受ける
防火対象物関係者

40

普通階・無窓階算定所

消防法施行規則

建築確認申請時

消防用設備等の設置義務確認

41

発電設備・変電設備等設設置届出書条例

設置工事着工 7 日前対象となる設備の設置

42

建設物・機械等設置届

労働安全衛生法

工事開始 30 日前対象となる設備の設置

参考資料 3-9. メタン発酵事業に関連する法規制項目- 23 -

- 24 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ４年７月 １日

至

令和 ６年６月３０日

期

会 社 名 等

名
泉

役

職

足利大学

理 事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技 監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

永 井 一 郎株式会社安藤・間

執行役員 営業本部副本部長

長谷川 達 哉伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

科学システム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・
新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス本部 総合
セールスエンジニアリング部担当部長

山 口 敦 治ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

武 内敬

大阪ガス株式会社

顧 問

内 田 道 也

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 井 俊 成関西電力株式会社

再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長牧 野 俊 亮株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中 村 典 弘九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括
本部企画・需給本部長

嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相 田 文 雄公営電気事業経営者会議

専務理事

岡 野 康 司株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木 下 貴 夫西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

桑 原嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

宮 崎 誠 司四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

亮

西 堀

仁

矢 部

彰

朝比奈

健

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

シニアエキスパート
技術戦略研究センター フェロー

常務執行役員- 25 -

廣 岡

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

積水化学工業株式会社

シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人カーボンフロンティア機構

専務理事

東 中 基 倫石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

米 本 正 明全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太 田 智 久株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎 葉 隆 代株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役

田 中

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

木 田 淳 志中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

取締役副社長執行役員

手 塚 茂 雄電源開発株式会社

火力エネルギー 地熱技術室

小井澤 和 明一般社団法人電力土木技術協会

副会長兼専務理事

若 狭 匡 輔東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

西 山 弘 之東京電力リニューアブルパワー株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教四 栁

端株式会社東芝取締役常務

藤 井 健 知東電設計株式会社

社会基盤ユニット
社会基盤企画総括部長

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

内 海博

東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩 上 幸 彦日鉄鉱業株式会社取締役

寺 澤 達 也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理 事 長

塩

茅

知
将 一

慎
陽 一

久

- 26 -問授授

田 中 一 幸

一般財団法人日本環境衛生センター

総局 資源循環低炭素化部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 濵 賢 二株式会社ニュージェック

常務取締役

成 田 正 士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

中 山 和 哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉 田 響 生株式会社北拓専務取締役

小 田 満 広北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

松 井 重 和みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

金属事業本部 資源事業部長

加 藤 晴 信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

顧

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

芦 野 真 人矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

和 市

寛齋 藤 仁 史77名

- 27 -

授

問

委員長

委員

委員

委員

委員

令和５年度 バイオマス委員会 名簿
氏 名
所属 ／ 役職
芋生 憲司 東京大学大学院農学生命科学研究科 生物・環境工学専攻教授
石井 伸彦 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第２部
上席主任コンサルタント （令和 5 年 12 月末まで在任）
大坂 典子 東京ガス株式会社 ｶｽﾀﾏｰ＆ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ技術部 脱炭素ｿﾘｭｰｼｮﾝ技術グループ
CO2 分離・バイオチームリーダー
大原 雄治 株式会社 IHI 資源・エネルギー・環境事業領域
カーボンソリューション SBU 業務部
業務・企画グループ 主幹
野間 毅
東芝プラントシステム株式会社 産業システム事業部
総合設備技術部 担当部長

委員

古橋 賢一 東京大学大学院農学生命科学研究科
助教

委員

森野 博之 (一社)バイオマス発電事業者協会
事務局長(一財)エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部
部長（副主席研究員）
委員
吉岡 拓如 東京大学大学院農学生命科学研究科
森林科学専攻森林利用学研究室
准教授
オ ブ ザ 矢野 貴久 (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギーーバ部
バイオマスグループ 主任研究員（氏名五十音順）
委員

森山 亮- 28 -

バイオマスエネルギーの利活用に関する提言
令和６年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒161-0033 東京都新宿区下落２丁目３番１８号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－６８１０－０３５９- 29 -