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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年11月30日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社サンヨーハウジング名古屋【英訳名】

SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼人事部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成28年９月１日

宮

﨑

至

宗

平成29年８月31日)

市

大

森

隆

治

大

森

隆

治

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社サンヨーハウジング名古屋 豊中支店
(大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８号 とよなかハートパレット１Ｆ)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

売上高(千円)

37,945,535

37,195,186

34,739,855

34,685,137

37,191,819

経常利益

(千円)

3,612,327

2,404,337

1,743,731

1,566,785

1,913,015

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

2,235,623

1,462,419

1,082,941

851,927

1,283,876

包括利益

(千円)

2,250,058

1,475,509

1,118,765

918,016

1,262,681

純資産額

(千円)

21,543,543

22,477,007

23,059,046

23,118,531

23,827,145

総資産額

(千円)

37,226,117

35,971,810

35,786,617

34,960,751

37,536,597

１株当たり純資産額(円)

1,458.77

1,519.82

1,556.16

1,585.55

1,634.15

１株当たり当期純利益金額(円)

153.25

98.97

73.11

58.30

88.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

152.81

98.89

73.10

−

−

自己資本比率

(％)

57.9

62.5

64.4

66.1

63.5

自己資本利益率

(％)

10.9

6.6

4.8

3.7

5.5

株価収益率

(倍)

6.6

10.7

14.7

15.3

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,630,811

3,546,247

189,319△156,852

1,479,185

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△236,178△894,772△202,826△279,673△136,331

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,347,673△2,433,566△1,149,973△1,080,531

369,729

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,232,716

13,450,625

12,287,144

10,770,086

12,482,670

507

504

507

492

514

(25)

(25)

(28)

(29)

(30)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

売上高(千円)

31,668,570

28,929,945

27,338,790

27,119,410

28,073,090

経常利益

(千円)

3,230,768

2,023,502

1,323,947

1,206,909

1,539,028

当期純利益

(千円)

1,984,776

1,184,404

774,218

489,275

1,028,430

資本金

(千円)

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

発行済株式総数(株)

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

純資産額

(千円)

19,850,411

20,495,010

20,752,013

20,438,708

20,897,286

総資産額

(千円)

33,238,881

31,121,781

31,179,715

30,569,922

31,395,560

１株当たり純資産額(円)

1,344.08

1,385.78

1,400.46

1,401.76

1,433.21

１株当たり配当額

(円)

1,919

38

38

38

38

(内１株当たり中間配当額)(円)(1,900)

(19)

(19)

(19)

(19)

１株当たり当期純利益金額(円)

136.06

80.16

52.27

33.48

70.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

135.66

80.09

52.26

−

−

自己資本比率

(％)

59.7

65.8

66.6

66.9

66.6

自己資本利益率

(％)

10.5

5.9

3.8

2.4

5.0

株価収益率

(倍)

7.4

13.2

20.6

26.7

15.6

配当性向

(％)

27.9

47.4

72.7

113.5

53.9

386

379

381

363

371

(17)

(16)

(17)

(12)

(14)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期及び第28期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
平成25年３月１日付で普通株式１株を100株に分割し１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第24期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,900円と、当該株式分割後の期末配当額19円を合計した金額であります。

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２【沿革】
平成元年11月
平成４年３月平成４年９月平成４年９月
平成７年６月
平成７年11月
平成８年８月
平成９年３月
平成10年７月
平成11年７月
平成11年８月
平成11年10月
平成12年９月
平成13年７月
平成14年４月
平成14年７月
平成14年９月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年11月
平成16年８月
平成16年９月
平成16年９月
平成17年２月
平成17年12月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年８月
平成20年３月
平成20年10月
平成21年３月
平成21年９月
平成22年３月
平成23年３月
平成23年６月
平成24年９月
平成25年10月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年９月
平成27年７月
平成28年８月
平成28年９月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立
豊田支店開設（平成11年12月 移転 平成28年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）春日井支店開設（平成15年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 平成26年７月 サンヨーデザ
インギャラリー春日井支店 統合移転）
サンヨーコンサルタント株式会社設立
名古屋南支店開設（平成18年９月 移転、栄支店に名称変更）
一級建築士事務所登録
名古屋市千種区に本社移転
名古屋東支店開設（平成26年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変
更）岐阜支店開設（平成13年６月 移転）
サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（平成27年４月 サンヨー測量株式会社に商号変更）
名古屋市瑞穂区に本社移転
本店（名古屋市瑞穂区）開設（平成24年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）
名古屋西支店開設
四日市支店開設（平成20年２月 移転）
浜松支店開設（平成16年５月 移転）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
豊橋支店開設サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化
株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（平成21年９月 サンヨーベストホー
ム関西株式会社に商号変更）を子会社化
西宮支店開設（平成20年２月 神戸支店に統合）
吹田支店開設（平成22年９月 神戸支店に統合）
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定
サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併八王子支店開設（平成18年12月 移転、立川支店に名称変更 平成21年２月 閉鎖）
刈谷支店開設東海支店開設神戸支店開設（平成27年10月 豊中支店に統合）
名古屋東営業所開設
姫路支店開設名古屋港営業所開設（平成26年10月 閉鎖）
ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立
ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
春日井営業所開設
岡崎支店開設稲沢営業所開設
サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
春日井支店開設（平成26年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）
株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併
静岡支店開設サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設
株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化
サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設
サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設
サンヨー住宅販売株式会社（現連結子会社）設立
金沢支店開設サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設
五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、サンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社であるサンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。
セグメントの名称

主な事業内容関連する会社名

戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
株式会社、株式会社宇戸平工務店

その他の事業

不動産仲介、測量

株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

議決権の所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

その他の事業

100−

100,000

マンション事業100−

80,000一般請負工事事業

100−

230,000

一般請負工事事業

100−

40,000一般請負工事事業

100−(連結子会社)
サンヨー測量株式会社

名古屋市千種区今池南
11番13号

サンヨーベストホーム

名古屋市熱田区白鳥

株式会社

二丁目10番1号

株式会社

兵庫県西宮市生瀬町

巨勢工務店

一丁目22番12号

ジェイテクノ

名古屋市天白区井の森町

株式会社

163番地

株式会社

三重県津市久居寺町

宇戸平工務店1232番地の26
大阪府豊中市岡上の町

サンヨー住宅販売
株式会社

二丁目１番８号とよなかハートパレット

50,000

戸建住宅事業

100

−

１Ｆ

土地の測量
役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり戸建住宅の施工
役員の兼任あり
土木・管工事の施工

戸建住宅の施工
役員の兼任あり
資金の貸付
銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり
土地の売買・仲介
銀行借入金の債務保証

五朋建設
株式会社

静岡市駿河区曲金
二丁目８番39号

17,100

戸建住宅事業100−

役員の兼任あり戸建住宅の施工・土地の売
買・仲介

（注）１
２
３

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

戸建住宅事業374 （14）

マンション事業21 （2）

一般請負工事事業

104 （13）

その他の事業15 （1）
合計（注）

514 （30）

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成29年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)371（14）

平均勤続年数(年)33.6

平均年間給与(円)7.6セグメントの名称

5,261,580

従業員数（名）

戸建住宅事業361 （14）

マンション事業− （−）一般請負工事事業− （−）

その他の事業

10 （−）
合計（注）１

２

371 （14）

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、昨年後半から牽引役を担ってきたアジア向けの輸出が伸び悩み、外需に一服感が出たものの、世界的なＩＴ、自動車関連の需要は底堅く推移し、加えて耐久消費財の買い替え需要などを背景とした個人消費回復の動きや、好調な企業業績を受けて人手不足に伴う省力化など設備投資の需要も強まり、緩やかな景気回復が続きました。
当不動産業界におきましては、我が国の人口が平成20年をピークに減少してきた中で、景気回復に対する期待感や金利先高感もあり、平成29年８月期の全国新設住宅着工戸数は973,320戸となり、前年同期比3.4％増加しました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、引渡棟数が順調に推移したことにより、売上高は371億91百万円（前年同
期比7.2％増）、営業利益は17億7百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は19億13百万円（前年同期比22.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億83百万円（前年同期比50.7％増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は296億33百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は14億9百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は15億76
百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は80百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計
年度の売上高は57億93百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1億46百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は1億89百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は65百万円（前年同期比103.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加し、124億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は14億79百万円の増加（前年同期は1億56百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億11百万円、たな卸資産の減少額3億77百万円、仕入債務の増加額2億42百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億75百万円、法人税等の支払額5億26百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は1億36百万円の減少（前年同期は2億79百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入31百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は3億69百万円の増加（前年同期は10億80百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額7億91百万円、長期借入金の純増加額1億33百万円、主な減少要因
は、配当金の支払額5億54百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

金額(千円)
戸建住宅事業(自至

前年同期比(％)

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

22,523,002

108.1

23,150,914

102.8

マンション事業

741,46258.7

1,284,403

173.2

一般請負工事事業

6,787,279

92.6

6,721,109

99.0

合計

30,051,744

102.1

31,156,427

103.7

（注）１
２
３

上記金額はすべて原価により表示しております。
上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
その他の事業につきましては建設実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

金額(千円)(自至

前年同期比(％)

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業26,023,067

92.8

30,365,945

116.7

マンション事業

1,435,944

84.2

1,479,643

103.0

一般請負工事事業

5,336,608

94.6

7,124,475

133.5

合計

32,795,619

92.7

38,970,064

118.8

（注）

その他の事業につきましては受注高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

受注残高セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

金額(千円)
戸建住宅事業(自至

前年同期比(％)

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

11,736,589

90.2

12,469,469

106.2

マンション事業422,360

56.3

325,55477.1

一般請負工事事業

2,103,759

94.7

3,435,082

163.3

合計

14,262,709

89.3

16,230,106

113.8

（注）

その他の事業につきましては受注残高として表示することが適切でないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

金額(千円)(自至

前年同期比(％)

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業27,293,394

99.8

29,633,064

108.6

マンション事業

1,763,572

101.3

1,576,44989.4

一般請負工事事業

5,455,041

100.0

5,793,152

106.2

173,12991.4

189,152

109.3

34,685,137

99.8

37,191,819

107.2

その他の事業合計（注）１
２

その他の事業は、不動産仲介及び測量などであります。
相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

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有価証券報告書(4) 支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店
セグメントの名称

戸建住宅事業名古屋南支店

名古屋東支店

岐阜支店

栄支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
2,521,665

104.6 4,198,734

106.0 3,797,995

90.7

453,485

61.6 3,180,179

113.3

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

−

−

−

−

154

91.7

−

−

106.0 3,797,995

90.7

453,63961.6 3,180,179

113.3

合計

2,521,665

104.6 4,198,734

名古屋西支店
セグメントの名称

戸建住宅事業

四日市支店

浜松支店

豊橋支店

刈谷支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
1,407,865

142.9

347,87654.0

751,669

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,407,865

142.9

347,87654.0

751,669

133.9 2,338,335

141.9

合計

東海支店
セグメントの名称

戸建住宅事業姫路支店

99.2 1,042,003

99.2 1,042,003

岡崎支店

春日井支店

96.1

276,297

マンション事業

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

−

−

−

1,472,483

96.1

276,297

豊中支店
セグメントの名称

戸建住宅事業

141.9

静岡支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
1,472,483

合計

133.9 2,338,335

79.5 1,042,020

79.4 1,042,020

金沢支店

105.4 2,890,774

93.6

809,056

155.3

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,348

−

105.4 2,890,774

93.6

811,405

155.7

サンなごスタジオ

本社

建設部

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
703,14875.1

497,610160.2

267,684

204.4

4,000

631.9

11,798317.4

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

7,539

651.8

196

−

15,994

89.5

32,171

110.8

−

−

710,68775.8

497,806

160.3

283,678190.6

36,171

122.0

11,798317.4

その他の事業合計

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有価証券報告書㈱サンヨーハウジング名古屋
合計

セグメントの名称
金額
前年同期比
（千円）
(％)

戸建住宅事業

28,014,687

103.5

マンション事業−−

一般請負工事事業−−

58,403120.5

28,073,090

103.5

その他の事業合計

サンヨー
ベストホーム㈱サンヨー測量㈱ジェイテクノ㈱㈱巨勢工務店㈱宇戸平工務店

セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業−−−−

37,626

45.8

−

−

−

−

マンション事業−− 1,576,449

89.4

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業−−−

123.7 4,346,550

100.1

719,759

57.3

113,651

103.3

16,411

101.9

13,405

301.7

−

−

113,651103.3 1,592,860

120.2 4,359,956

100.3

719,75957.3

その他の事業
合計

サンヨー
住宅販売㈱

− 2,237,074
109.2

11,50289.6 2,286,203

五朋建設㈱

子会社合計

消去

連結合計

金額
（千円）

金額
前年同期比
（千円）
(％)

セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業

473,003164.0 1,139,675− 1,650,305

445.2△31,927 29,633,064

108.6

マンション事業−−−− 1,576,449

89.4− 1,576,44989.4

一般請負工事事業−−

11,799− 7,315,183

98.8△1,522,031 5,793,152

106.2

その他の事業

−

−

4,106

−

159,077

113.0− 10,701,015

110.5

合計
（注）１
２

473,003164.0 1,155,580△28,328

189,152

109.3△1,582,287 37,191,819

107.2

本社のその他の事業は、保険代理店収入及び家賃収入であります。
サンなごスタジオのその他の事業は、不動産の仲介収入であります。なお、サンなごスタジオは、名古屋東営業所、春日井営業所、稲沢営業所の３営業所であります。

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有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの強みを生かし、今後も、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは今後の一層の成長を指向するため、他社のビジネスモデルとの差別化を極めながら、当社の最大の強みであるコンサルティング力を生かして、主力の「オーダーメイド住宅」の基盤強化に注力し、住宅の一次取得者が無理なく家族構成やライフスタイルに合った住まいを取得できる業務を更に拡充してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高総利益率
17％以上を目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小、社会の高齢化や核家族化がすすむ
ことなどによる空き家問題、地価上昇に伴う新築住宅価格の高騰などが大きな影響を及ぼし、変化していくものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
それを踏まえ、厳しい事業環境の中で当社グループがどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の３点について取り組んでまいります。
①収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し、収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
②営業基盤の強化
当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。
また、関西エリアでは自社営業にとらわれず、販売代理を活用して多くのお客様に住宅を提供するとともに、静岡エリアでは昨年９月にグループ化した五朋建設株式会社の経営資源を有効活用し、業績拡大をすすめてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりをすすめるため適宜拠点の新設を実行し、地域によっては商品ラインナップの見直しを行い、オーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③管理体制の強化
コンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。
今後も、当社グループの強みを活かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいりま
す。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、
市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は平成29
年８月期末において19.2％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、
住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年９月11日付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し375億36百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億20百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4億75百万円、たな卸資産の増加1億32
百万円、有形固定資産の増加1億5百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億67百万円増加し137億9百万円となりました。主な要因は、長期借入金などの有利子負債の増加14億55百万円、支払手形・工事未払金等の増加2億88百万円、未払法人税等の増加1億38百万円、未成工事受入金の減少2億8百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し238億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12億83百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は63.5％（前年同期比増減2.6ポイント減）、１株当たり純資産は1,634円15銭（前年同期比増減48円60銭増）となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて25億6百万円増加し371億91百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、戸建住宅の引渡棟数が増加したため23億39百万円の増加、マンション事業の売上高は1億87百万円の減少、一般請負工事事業の売上高は3億38百万円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し17億7百万円となりました。売上総利益の増加は主に戸建住宅の引渡棟数増加と建築コストの低下などにより、売上総利益率は前連
結会計年度の16.3％から0.3ポイント上昇し16.6％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて3億46百万円増加し19億13百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて4億31百万円増加し12億83百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１

業績等の概要

15/90(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度は全体として86百万円であり、その主な内訳は以下のとおりであります。
（1）戸建住宅事業においては、業務システムの導入・改修38百万円、支店等の修繕16百万円等であります。
（2）マンション事業においては、重要な設備投資はありません。
（3）一般請負工事事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

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有価証券報告書

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(名古屋市瑞穂区妙音通三丁目

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

全社
本社事務所

162,989

38,30731番地の１)

戸建住宅事業
その他の事業建設本部(愛知県長久手市久保山

戸建住宅事業事務所

29,368

1,174

127,798

4,143

261,304

15,255229,395

17,511

160,270

12,19265,363

1,916

812番地)
名古屋南支店(名古屋市緑区潮見が丘二丁目

戸建住宅事業３番地)
名古屋東支店(愛知県長久手市井堀113番地)
春日井支店(愛知県春日井市瑞穂通八丁目

戸建住宅事業

戸建住宅事業22番地１)
豊田支店(愛知県豊田市下林町二丁目

戸建住宅事業34番地１)
栄支店(名古屋市東区泉一丁目

戸建住宅事業13番31号)東海支店(愛知県東海市富木島町前田面
５番地 東海シティホテル１

ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所
ショールーム
兼事務所

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

1,354

705

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

19,095249

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

195

1,137

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

5,034

531

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

41

1,927

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

1,778

479

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

25,352

1,488

4,797

308

521

277

土地
(面積㎡)
202,684(1,102.68)
180,462(1,080.58)
−
（−）
−
（−）
−
（−）
−
（−）
−
（−）

−
（−）

リース
資産

合計

従業員数
(名)

摘要

175

404,156

65

6,170

217,175

114−

131,942

23

(注)３

−

276,560

18

(注)３

−

246,906

17

(注)３

−

172,462

17

(注)３

−

67,280

18

(注)３

−

2,059

8

(注)３

380

19,726

7

(注)３

1,123

2,456

14

(注)３

218

5,783

7

(注)３

−

1,968

7

(注)３

84

2,342

7

(注)３

−

96,524

7

−

5,106

6

(注)３

−

798

6

(注)３

Ｆ)
名古屋西支店(愛知県一宮市赤見三丁目
３番１号)
刈谷支店
(愛知県刈谷市大手町二丁目15
番地CENTER HILL OTE21 １Ｆ)
岡崎支店(愛知県岡崎市法性寺町字猿待17番地３)
豊橋支店(愛知県豊橋市大手町92番地
あいおいニッセイ同和損保豊

−
（−）
−
（−）
−
（−）

−
（−）

橋ビル１Ｆ)
四日市支店(三重県四日市市石塚町
５番１号)
岐阜支店
(岐阜県岐阜市宇佐三丁目
17番16号)
静岡支店(静岡市葵区川辺町二丁目５番７号

シティ・コート葵１Ｆ)

浜松支店(浜松市中区常盤町145番地の
１

戸建住宅事業

三井生命浜松ビル１Ｆ)

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所
ショールーム
兼事務所

17/90

−
（−）
69,684(524.00)
−
（−）
−
（−）

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称(石川県金沢市彦三町一丁目１番１号 金沢彦三111ビル１

戸建住宅事業

設備の内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

1,366

1,278

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

摘要

金沢支店
ショールーム
兼事務所

−
（−）

−

2,645

6

(注)３

−

654

5

(注)３

−

393

5

(注)３

−

1,697

4

(注)３

−

276

5

(注)３

−

429

3

(注)３

−

265

2

(注)３

8,153 1,659,612

371

Ｆ)
豊中支店
(大阪府豊中市岡上の町二丁目
１番８号 とよなかハートパ

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

−

654

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

−

393

戸建住宅事業

モデルハウス
兼事務所

1,084

613

事務所

146

130

戸建住宅事業
その他の事業

事務所

429

−

戸建住宅事業
その他の事業

事務所

208

56

1,097,894

100,734−（−）

レット１Ｆ)
姫路支店(兵庫県姫路市豊沢町140番地
新姫路ビル６Ｆ)
名古屋総合展示場(名古屋市熱田区三本松町25番
１号

神宮東中日ハウジング

−
（−）

−
（−）

センター内)
名古屋東営業所(名古屋市名東区猪子石原二丁目1701番地 イオン名古屋東

戸建住宅事業
その他の事業−（−）

店１Ｆ)
春日井営業所(愛知県春日井市柏井町四丁目
17番地 イオン春日井ショッ−（−）

ピングセンター３Ｆ)
稲沢営業所(愛知県稲沢市長野七丁目
１番地２ リーフウォーク稲

−
（−）

沢１Ｆ)
事業所計

リゾートトラスト蓼科(長野県茅野市北山4035)
リゾートトラスト浜名湖(浜松市西区村櫛町2015)
その他の土地(神奈川県相模原市他)

全社

福利厚生施設

3,268

−

全社

福利厚生施設5,459−

戸建住宅事業
その他の事業

賃貸駐車場他

6,067−

14,796−

1,112,690

100,734

その他計

合計

（注）１
２
３
４

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
賃借物件であります。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

18/90

452,830(2,707.26)
469(16.93)218(91.74)55,591(358.89)
56,280(467.56)
509,110(3,174.82)

−

3,738

−

−

5,678

−

−

61,659−−71,076−

8,153 1,730,689

371

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（2) 国内の子会社
平成29年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名(所在地)

セグメントの名称

サンヨー測量株式会社(名古屋市千種区今池南11番13号)
サンヨーベストホーム株式会社(名古屋市熱田区白鳥二丁目

設備の
内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

その他の事業事務所−

32,280マンション事業事務所

29,2092,469

一般請負工事事業事務所

53,0922,192

一般請負工事事業事務所

68,9703,937

一般請負工事事業

事務所

3,741

907

戸建住宅事業

事務所−−

戸建住宅事業事務所

24,144

1,077

179,158

42,86410番１号)
株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目
22番12号)
ジェイテクノ株式会社(名古屋市天白区井の森町163番地)
株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)
サンヨー住宅販売株式会社(大阪府豊中市岡上の町二丁目１番８
号とよなかハートパレット１Ｆ)

五朋建設株式会社(静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)
合計

（注）１
２
３

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

19/90

土地
(面積㎡)
−
（−）
77,718(302.29)
156,066(2,082.36)
183,000(1,975.27)
59,800(1,781.79)−（−）
213,212(933.80)689,796(7,075.51)

リース
資産

従業員数
(名)

合計

−

32,280

5

4,595

113,992

21

2,726

214,07716−

255,90879−

64,449

9

−

−

2

1,150

239,58411

8,472

920,291143

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

20/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成29年８月31日) (平成29年11月30日)

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,884,300

14,884,300

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)(注)計14,884,300

14,884,300

−

−

（注）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年３月１日(注)
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,735,457

14,884,300−

3,732,673−

2,898,621

平成25年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成29年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

その他の
法人

35

21

81

63

7

8,025

8,232

−

−

30,162

1,560

7,515

31,602

27

77,953

148,819

2,400

−

20.27

1.05

5.05

21.24

0.02

52.38

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式303,554株は、「個人その他」に3,035単元及び「単元未満株式の状況」に54株含め記載しております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

宮﨑宗市

愛知県長久手市

4,081,400

27.42

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,191,200

8.00

700,000

4.70

597,500

4.01

597,000

4.01

297,500

1.99

254,900

1.71

ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON

245 SUMMER STREET BOSTON,
MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111

BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東ビ−エヌワイエムエスエ−エヌ
ブイ ノン トリ−テイ− ア
カウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE
EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
東京都港区浜松町２丁目11番３号

ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラジャパン スモーラー
キャピタライゼイション
ファンド ６２００６５

180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK

（常任代理人銀行）（東京都港区港南２丁目15−１
ンターシティＡ棟）

株式会社みずほ

10038 U.S.A.

品川イ

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

192,000

1.28

サンヨーハウジング名古屋従業員持株会

名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31−１

190,300

1.27

UBS AG LONDON A/C IPB

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,

SEGREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND
175,600

1.17

8,277,400

55.61（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計（注）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）−

１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,191,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
297,500株
３ 上記のほか、自己株式が303,554株あります。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書４

平成29年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメン
ト・マネジメント・リミテッドが、平成29年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
１０、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナン
シャルセンター・タワー２

708,500

4.76

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド

英国、ロンドン、ローレンス・パウント
ニー・ヒル、EC4R OHH

594,200

3.99

計

−

1,302,700

8.75

氏名又は名称住所

イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッ
ド（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

303,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,578,400

145,784−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

145,784−（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

２②【自己株式等】
平成29年８月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社サンヨー
ハウジング名古屋

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

303,500−

303,500

2.03

計

−

303,500−

303,500

2.03（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式54株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

303,554−

303,554−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経
営の重要課題と位置付けており、配当性向20％以上維持を目標に、中間配当及び期末配当の年２回、業績と連動した利益還元を長期的に実施していくことを基本方針としております。また当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。さらに当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、平成29年10月30日開催の取締役会において、１株につき19円として実施させていただくことを決議いたしました。中間配当につきましては、１株につき19円を実施いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年４月14日
取締役会決議277,03419

平成29年10月30日
取締役会決議277,03419４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

最高(円)121,400※1,500

1,220

1,328

1,297

1,175

最低(円)

72,000※1,001

901

1,042

862

861

（注）１
２

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※は、株式分割（平成25年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,014

1,017

1,048

1,175

1,150

1,141

最低(円)

958

951

1,005

1,006

1,099

1,078

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性12名
役名

女性−名

職名

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

生年月日

略歴
平成元年11月 当社設立

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長（現任）

他の法人等の代表状況
代表取締役
社長

宮

﨑

宗

市 昭和23年10月19日生

サンヨー測量株式会社代表取締役社長(注)４ 4,081,400

サンヨーベストホーム株式会社代表取締役社
長
五朋建設株式会社代表取締役社長
平成２年２月 当社入社
平成15年10月 当社執行役員営業部長

代表取締役
営業本部長 沢副社長

田康

成 昭和46年５月４日生

平成16年８月 当社執行役員営業本部長
平成18年11月 当社取締役執行役員営業本部長(注)４

62,700

(注)４

100

(注)４

7,200

(注)４

17,700平成23年11月 当社常務取締役営業本部長
平成29年11月 当社代表取締役副社長営業本部長（現任）
昭和54年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
平成12年７月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）京成船橋
支店長
平成13年２月 同行大阪支店証券代行部長
平成14年10月 同行証券代行営業部長
平成19年10月 同行本店営業第四部長
平成20年７月 同行執行役員本店営業第四部長
専務取締役 業務本部長 宮崎卓也 昭和30年３月11日生

平成22年６月 同行執行役員名古屋支店長
平成22年７月 同行常務執行役員名古屋支店長
平成24年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
平成27年４月 同行専務執行役員
平成28年４月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株
式会社取締役副会長
平成29年４月 当社入社常勤顧問
平成29年11月 当社専務取締役業務本部長（現任）
昭和55年４月 ナショナル住宅建材株式会社（現

パナホーム株式会社）入社

平成18年４月 サンヨーベストホーム株式会社入社

取締役

執行役員
建設本部長 水兼設計部長

平成18年10月 当社入社
戸直

樹 昭和36年12月27日生

平成19年４月 当社建設部長
平成19年11月 当社執行役員建設部長
平成21年11月 当社取締役執行役員建設部長
平成23年11月 当社取締役執行役員建設本部長
平成27年３月 当社取締役執行役員建設本部長
兼設計部長（現任）昭和54年４月 佐々木硝子株式会社（現東洋佐々木ガラス株式会社）入社

平成２年９月 国際証券株式会社

取締役

執行役員
経営本部長
小
兼経営企画
室長

（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社）入社
平成11年10月 同社大阪公開引受部長
原昇

昭和32年１月12日生 平成20年１月 当社出向

内部監査室長平成20年７月 当社経営企画室長
平成20年10月 当社執行役員経営企画室長
平成21年11月 当社入社

執行役員経営企画室長

当社取締役執行役員経営企画室長
平成23年11月 当社取締役執行役員経営本部長
兼経営企画室長（現任）

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

2,400

(注)４

500

(注)４

1,400

(注)５

5,000

(注)６

−

昭和60年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行

平成23年６月 株式会社愛知銀行新道支店長
取締役

執行役員
管理本部長 大兼人事部長

平成25年７月 当社出向
森

隆

総務部部長

治 昭和37年10月６日生 平成25年11月 当社執行役員人事部長
平成26年９月 当社入社

執行役員人事部長

平成26年11月 当社取締役執行役員人事部長
平成27年11月 当社取締役執行役員管理本部長
兼人事部長（現任）昭和46年４月 株式会社十六銀行入行
平成７年６月 同行取締役本店営業部長
平成９年６月 同行常務取締役本店営業部長
平成12年６月 同行専務取締役
平成16年６月 十六リース株式会社代表取締役社長
取締役

小

里

孝

昭和23年11月11日生

平成22年６月 株式会社十六ディーシーカード（現 株式会社十六カード）代表取締役社長
株式会社十六ジェーシービー（現 株式会社十六カード）代表取締役社長
平成25年６月 株式会社十六総合研究所代表取締役社長
平成27年６月 同社顧問（現任）
平成27年11月 当社取締役（現任）
平成29年９月 各務原開発株式会社社外取締役（現任）
平成10年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）入所
平成14年４月 公認会計士登録

取締役

遠

藤

彰

平成15年７月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社）入社
一 昭和46年３月16日生
平成17年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長（現任）
平成26年11月 当社取締役（現任）
平成27年１月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）平成28年８月 中島醸造株式会社取締役（現任）昭和46年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行

平成13年６月 株式会社愛知銀行東郊通支店長
常勤監査役

千

住

憲

夫 昭和23年５月３日生 平成15年６月 同行常勤監査役
平成23年４月 株式会社サガミチェーン社外取締役（現任）
平成23年９月 当社入社

監査役会付

参与

平成23年11月 当社監査役（現任）
平成16年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
平成20年１月 オーバル法律特許事務所入所
監査役

川

崎

修

平成21年４月 愛知大学大学院准教授（現任）
一 昭和48年１月18日生 平成22年６月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役（現任）
平成23年10月 川崎修一法律事務所設立（現 弁護士法人久屋総合法律事務所）代表
パートナー弁護士（現任）
平成26年11月 当社監査役（現任）27/90

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)７

−

(注)８

−

昭和49年４月 株式会社名古屋相互銀行（現 株式会社名古屋銀行）入行
平成13年６月 株式会社名古屋銀行システム部長
平成15年６月 同行執行役員事務システム部長
平成17年６月 同行取締役事務システム部長
平成19年６月 同行常務取締役
平成21年６月 同行専務取締役
平成23年４月 同行取締役副頭取
平成25年６月 同行取締役頭取
監査役

中

村

昌

弘 昭和27年２月28日生 平成26年６月 社会福祉法人聖霊会理事（現任）
平成27年４月 住友生命保険相互会社総代（現任）
平成29年６月 株式会社名古屋銀行相談役（現任）
錦成ビル株式会社取締役会長（現任）
株式会社メイアン監査役（現任）
公益財団法人名銀グリーン財団評議員（現任）
公益財団法人メルコ学術振興財団理事（現任）
平成29年11月 当社監査役（現任）昭和49年４月 愛知県警察官採用

平成16年９月 愛知県警察愛知警察署長
平成18年４月 同県警生活安全部参事官
監査役

天

野

景

春 昭和25年４月23日生 平成20年３月 同県警一宮警察署長
平成21年10月 同県警地域部長
平成23年４月 自動車安全運転センター

愛知県事務所長

平成29年11月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２
３

４
５
６
７
８

4,178,400

取締役小里孝氏、遠藤彰一氏は、社外取締役であります。
監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は４名で、上記兼務役員３名のほか、以下の１名で構成されております。
執行役員
渡邉 俊之
取締役の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役千住憲夫氏の任期は、平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役川崎修一氏の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役中村昌弘氏の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年８月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役天野景春氏の任期は、平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年８月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要（取締役会）
取締役会は、提出日現在８名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
（執行役員制度）
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる
等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
（内部監査室）
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在２名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。
（コンプライアンス・リスク管理室）
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりです。

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ハ

企業統治の体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規定等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、平成28年12月15日開催の取締役会において次のとおり改訂を行い、整備しております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果については、
定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

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有価証券報告書b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアン
ス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかど
うかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。
i 反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

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ホ

リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理体
制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ヘ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
監査役会は会計監査人から会計監査の方法およびその結果についての報告を受けるとともに、監査役会からは監査体制、監査計画、監査実施状況およびその結果について会計監査人へ報告する等、緊密な連携を図っております。内部監査室は当社グループ各業務の監査実施にあたり、監査役会と日程調整の上、年間計画を立案し、効率的な監査を行っております。監査結果について監査役会にも報告するなど緊密な連携を図っております。
上記の各監査結果については内部統制部門に情報が集約され適切な対応を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役小里孝氏は、長年の銀行実務と豊富な会社経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社十六銀行の元専務取締役ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、株式会社十六総合研究所の顧問であり、各務原開発株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、平成29年８月末時点に
おいて、当社の株式500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、公認会
計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長及び中島醸造株
式会社の取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、平成29年８月末時点において、当社の株式1,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライ
アンスにおける専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社クリップ
コーポレーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係
又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監
査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、株式会社名古屋銀行の相談役、錦成ビル株式会社の取締役会長、株式会社
メイアンの監査役、住友生命保険相互会社の総代、社会福祉法人聖霊会の理事、公益財団法人名銀グリーン財団の評議員及び公益財団法人メルコ学術振興財団の理事を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役天野景春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を参考にして
おります。

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有価証券報告書社外取締役小里孝氏、遠藤彰一氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、誠栄監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

公認会計士の氏名等
荒川

紳示

古川

利成

業務執行社員誠栄監査法人・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他２名⑥役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分

ストック
オプション

基本報酬

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

225,000

186,150−

38,8506

監査役（社外監査役を除く）

10,500

9,900

−

600

1

社外役員

15,45015,450

−

−

5

合計

250,950

211,500−

39,45012(注)ロ

報酬等の種類別の総額（千円）

上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

宮﨑

宗市

連結報酬等の

ストック
オプション

退職慰労金

取締役

提出会社

118,200−

29,400取締役

サンヨーベスト
ホーム㈱20,400−−取締役

サンヨー測量㈱11,400

−

−

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総額（千円）

179,400

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ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、各職位に応じた職責や、経験、在任期
間、会社業績などを総合的に判断して算定しております。なお、株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額500,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額100,000千円以内と決議しております。

⑦取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
⑨取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑫株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄
263,234千円
ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

松井建設株式会社

190,000

215,650

取引関係等の維持・発展のため株式会社十六銀行

40,000

11,480同上

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

30,000

11,109同上

株式会社愛知銀行

1,600

7,544

同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,0005,641

同上

株式会社名古屋銀行

2,000

694

同上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

松井建設株式会社

190,000

186,960

取引関係等の維持・発展のため株式会社十六銀行

40,00013,520同上

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

3,000

11,418同上

株式会社愛知銀行

1,600

9,920

同上

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

10,000

6,741

同上

200

845

同上

株式会社名古屋銀行（注）１
２

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
株式会社名古屋銀行は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しておりま
す。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,800670

21,000

−

−

−

−

−

20,800670

21,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェ
ンス業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄
監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年８月31日)

12,432,074
1,213,699
1,590,346
14,112,250
1,100,851
9,975
132,608
453,430△326
31,044,910

14,152,411
1,689,576
2,052,479
13,503,591
1,380,877
9,100
146,056
532,519△326
33,466,287

1,937,082△638,568
1,298,514
164,681△140,419
24,262
1,103,504
372,684△239,993
132,6902,558,971

1,985,528△743,016
1,242,512
140,622△112,338
28,283
1,262,115
378,952△247,071
131,8812,664,792

23,374
115,635
19,430158,441

70,17995,842
18,972
184,994※１ 889,997※１ 866,97857,82932,594
221,006△3,0001,198,428
3,915,841
34,960,751

60,614
54,234
238,696−
1,220,522
4,070,309
37,536,597

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成29年８月31日)

2,841,637
5,146,000
427,000
277,933
999,834
112,893
19,736※３ 864,937

3,130,388
6,124,751
283,228
416,821790,965
121,329
22,092※３ 928,545

10,689,972

11,818,122

180,000
34,403434,387
185,463
317,992
1,152,246
11,842,219

800,939
36,271
507,399
224,136
322,583
1,891,329
13,709,451

3,732,673
2,984,589
16,637,245△346,800
23,007,707

3,732,673
2,984,589
17,367,052△346,800
23,737,514

110,824
110,824
23,118,531
34,960,751

89,63089,63023,827,145
37,536,597

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
契約解約金返金額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

34,685,137

37,191,819※１ 29,025,946※１ 31,022,926

5,659,191

6,168,892

346,786
1,577,035
63,33366,43250,750412,986
340,314326
1,434,166
4,292,130
1,367,060

360,762
1,678,502
66,93918,47839,450444,597394,251−
1,458,857
4,461,839
1,707,053

10,0996,681
35,63383,47943,02083,142
262,056

6,795
7,748
34,46089,95542,954
91,598273,51344,617200
17,51362,331
1,566,785

47,791−
19,75867,5501,913,015※２ 1,731※２ 906

262
1,994

−
906

※３ 2,662※３ 2,690※４ 1,656

−
−
−
2,690
1,911,231

36,90044
41,263
1,527,516

40/90

(自
至

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)
552,827
122,761
675,588851,927
851,927

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

41/90

(自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)
632,865△5,510627,355
1,283,876
1,283,876

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

42/90

(自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

851,927

1,283,876

66,088※ 66,088△21,194※ △21,194

918,016

1,262,681

918,016−

1,262,681−

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年９月１日

至

平成28年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,984,589

16,343,892

自己株式△46,844

株主資本合計23,014,310

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△558,575△558,575

851,927

851,927

自己株式の取得△299,956△299,956

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

293,352△299,956△6,6033,732,673

2,984,589

16,637,245△346,800

23,007,707

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

44,73623,059,046

当期変動額
剰余金の配当△558,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

851,927

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△299,956
66,08866,088

当期変動額合計

66,08859,485

当期末残高

110,824

23,118,531

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,984,589

16,637,245

自己株式

株主資本合計△346,800

23,007,707

当期変動額
剰余金の配当△554,068△554,068

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,283,876

1,283,876

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

729,807−729,8073,732,673

2,984,589

17,367,052△346,800

23,737,514

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

110,824

23,118,531

当期変動額
剰余金の配当△554,068

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,283,876

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△21,194△21,194△21,194

708,61389,63023,827,145

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,527,516
175,065
10,3881,656
526△4,047
1,160
32,21548,487△16,781
44,617△1,731
2,662
357,821△1,028,106△295,607△370,633△89,348395,862
12,034△44,237△520,512△156,852

45/90

(自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)
1,911,231
175,014
24,687−△3,0006,311
335
12,69438,050△14,543
47,791△906
2,690△475,877
377,910242,327△321,128
18,7952,042,383
10,910△47,934△526,174
1,479,185

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/90

(自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)△1,740,136
1,735,182△228,005
2,011△61,130△21,080
15,000−18,486△279,673△1,740,405
1,769,615△64,745
31,527△21,737△2,400−※２ △73,686△34,498△136,331

8,876,000△8,587,000
261,000△772,000△299,956△558,575△1,080,531△1,517,057
12,287,144※１ 10,770,086

9,819,500△9,027,948
858,000△724,976−△554,846
369,729
1,712,583
10,770,086※１ 12,482,670

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の7社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
サンヨー住宅販売株式会社
五朋建設株式会社
なお、五朋建設株式会社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物

10〜20年

車両運搬具

４〜６年

その他

５〜15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業外収益」の「契約解約金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約金」6,450千円は、「雑収入」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連（連結貸借対照表関係）※１ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
投資有価証券454,049千円

２458,206千円

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年８月31日）

住宅建設者

当連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

2,763,274千円
2,108,867千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

※３

消費税等の取扱い
前連結会計年度（平成28年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成29年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価には、以下のものが含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

たな卸資産評価損※２（自至当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

17,477千円△50,286千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

車両運搬具

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

1,731千円※３906千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

建物
その他（工具器具備品）
合計

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

2,110千円
552

1,792千円
898

2,662

2,690

※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）

場所
兵庫県姫路市
当連結会計年度（自

用途

種類

支店

建物・構築物等

平成28年９月１日

至減損損失
1,656千円

平成29年８月31日）

該当事項はありません。
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産について
は物件ごとに、グルーピングを行っております。
減損対象とした支店については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、将来の営業キャッシュ・フロー
もマイナスが見込まれるため、上記支店の建物・構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

93,745千円−△30,048千円−

税効果額

93,74527,656△30,048△8,853

その他有価証券評価差額金

66,088△21,194

その他の包括利益合計

66,088△21,194

税効果調整前

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

普通株式

66,354

237,200−

303,554

合計

66,354

237,200−

303,554

自己株式（注）

自己株式数の増加は市場買付けによる取得237,200株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

281,540

19

平成27年
８月31日

平成27年
11月11日平成28年４月14日
取締役会

普通株式

277,034

19

平成28年
２月29日

平成28年
５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

277,034

19

平成28年
８月31日

平成28年
11月14日51/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

普通株式

303,554−−

303,554

合計

303,554−−

303,554

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

277,034

19

平成28年
８月31日

平成28年
11月14日平成29年４月14日
取締役会

普通株式

277,034

19

平成29年
２月28日

平成29年
５月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年10月30日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

277,034

19

平成29年
８月31日

平成29年
11月13日52/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）（自至当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

現金預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

12,432,074千円△1,661,987

14,152,411千円△1,669,741

現金及び現金同等物

10,770,086

12,482,670※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに五朋建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに五朋建設株式会社の取得価額と五朋建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
606,802千円
固定資産
208,720のれん
71,492
流動負債△702,783
固定負債△64,232
株式取得価額
現金及び現金同等物

120,000
46,313

差引：取得のための支出

73,68653/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

12,432,074

12,432,074−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,213,699

1,213,699−

満期保有目的の債券

464,102486,723

22,620

その他有価証券391,728

391,728−

14,501,605

14,524,225

22,6202,841,637

2,841,637−

999,834

999,834−

5,146,000

5,146,000−(4) 長期借入金（※）

607,000

607,748748

負債計9,594,471

9,595,220748(3) 投資有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未成工事受入金(3) 短期借入金(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

14,152,411

14,152,411−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,689,576

1,689,576−

満期保有目的の債券

468,251484,986

16,735

その他有価証券364,560

364,560−

16,674,799

16,691,535

16,7353,130,388

3,130,388−

790,965

790,965−(3) 短期借入金

6,124,751

6,124,751−(4) 長期借入金（※）

1,084,167

1,078,327△5,839

負債計

11,130,272

11,124,433△5,839(3) 投資有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未成工事受入金(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年８月31日）

非上場株式

34,166

当連結会計年度（平成29年８月31日）
34,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時
価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年８月31日）（単位：千円）

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

12,432,074

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

1,213,699

−

−

−

−

284,000

198,000−

13,645,773

284,000

198,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計

当連結会計年度（平成29年８月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

14,152,411

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

1,689,576

−

−

−

−

345,000

137,000−

15,841,987

345,000

137,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年８月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

5,146,000

−

−

−

−

−

長期借入金

427,000

180,000

−

−

−

−

リース債務

6,926

1,851

822

822

342

−

5,579,926

181,851

822

822

342

−

合計

当連結会計年度（平成29年８月31日）

５年超（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

6,124,751

−

−

−

−

−

長期借入金

283,228

483,228

54,228114,188

26,220123,075

リース債務

5,081

3,555

3,199

2,657

941

938

6,413,061

486,783

57,427

116,845

27,161

124,013

合計

56/90

５年超

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

464,102486,723

22,620464,102486,723

22,620

−

−

−

−

−

−

464,102486,723

22,620

小計

合計

時価（千円）

当連結会計年度（平成29年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

468,251484,986

16,735468,251484,986

16,735

−

−

−

−

−

−

468,251484,986

16,735

小計

合計

時価（千円）

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

355,954

182,918

173,036

355,954

182,918

173,036

35,774

48,473△12,699

35,774

48,473△12,699

391,728

231,391

160,336

小計

合計

取得原価（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
合計

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

329,702

192,491

137,211

329,702

192,491

137,21134,85841,781△6,92334,85841,781△6,923364,560

234,272

130,288

小計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額34,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年９月１日（自 平成28年９月１日
至 平成28年８月31日）
至 平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高
316,727千円
374,364千円
勤務費用

37,96240,968

利息費用

1,583

374

数理計算上の差異の発生額

36,4818,235

退職給付の支払額△18,391△20,788

退職給付債務の期末残高

374,364

403,153(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年９月１日（自 平成28年９月１日
至 平成28年８月31日）
至 平成29年８月31日）
年金資産の期首残高
229,476千円
228,632千円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

6,884

6,858

△16,070

17,893

事業主からの拠出額

18,83418,094

退職給付の支払額△10,493△12,614

年金資産の期末残高

228,632

258,865(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年９月１日（自 平成28年９月１日
至 平成28年８月31日）
至 平成29年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高△4,104千円
7,137千円
新規連結子会社の取得に伴う増加−

22,472

退職給付費用

18,793

3,552

退職給付の支払額

△881

△857

制度への拠出額△6,671△6,691

7,137

25,614

退職給付に係る負債

21,471

46,834

退職給付に係る資産△14,334△21,220

7,137

25,614

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

退職給付に係る負債と資産の純額

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
271,213千円

年金資産

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
292,149千円△303,808△346,383△32,594△54,234

非積立型制度の退職給付債務

185,463

224,136

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

152,869

169,901

退職給付に係る負債

185,463

224,136

退職給付に係る資産△32,594△54,234

152,869

169,901

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
37,962千円

利息費用

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
40,968千円

1,583

374

期待運用収益△6,884△6,858

数理計算上の差異の費用処理額

52,551△9,658

簡便法で計算した退職給付費用

18,7933,552

確定給付制度に係る退職給付費用

104,007

28,376(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年９月１日（自 平成28年９月１日
至 平成28年８月31日）
至 平成29年８月31日）
国内債券
58.6％
31.3％
国内株式

15.6

28.6

外国株式

14.3

28.3

外国債券

9.0

9.0

その他

2.5

2.8

合計

100.0

100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年９月１日（自 平成28年９月１日
至 平成28年８月31日）
至 平成29年８月31日）
0.1％
0.1％

長期期待運用収益率

3.0

3.0

予想昇給率

2.7

2.7

59/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
棚卸資産未実現利益消去
固定資産未実現利益消去
賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
所有権移転済住宅用地売却益
繰越欠損金
貸倒引当金
土地等評価差額
完成工事補償引当金

22,002千円
54,496
1,684
19,60635,152
133,385
57,008
10,239142,660
606
97,4606,118
76,652

その他
繰延税金資産小計

28,224千円
53,094
2,270
18,37637,857
156,693
69,422
6,222
224,381100
114,799
6,893
76,809657,073795,146△376,568△508,366

280,505

286,780

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△49,511△18,848△40,658△17,380

固定資産未実現損失消去
土地等評価差額
退職給付に係る資産その他△10,928△25,345△10,123△9,713△10,928△25,086△16,785△5,542

繰延税金負債合計△124,470△116,380

繰延税金資産の純額

156,035

170,399

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

132,608千円
57,829△34,403

当連結会計年度（平成29年８月31日）
146,056千円
60,614△36,271２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率60/90

前連結会計年度（平成28年８月31日）

当連結会計年度（平成29年８月31日）

32.83％

30.70％

0.42
1.51
6.93
0.60
1.93

0.52
1.20
0.38
−
0.03

44.23

32.82

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

五朋建設株式会社
総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理(2) 企業結合を行った主な理由
当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、
一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年９月１日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
五朋建設株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２

３

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年９月１日から平成29年８月31日まで
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

120百万円

取得原価
４120百万円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

19百万円

５

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
71百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産606百万円

固定資産

208百万円

資産合計

815百万円

流動負債

702百万円

固定負債

64百万円

負債合計

767百万円61/90

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（７社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

27,293,394 1,763,572 5,455,041 34,512,008−− 1,951,351 1,951,351

173,129 34,685,137− 34,685,137

7,671 1,959,023 △1,959,023−

27,293,394 1,763,572 7,406,393 36,463,360

180,800 36,644,161 △1,959,023 34,685,137

セグメント利益

1,060,535

105,174

32,151 1,327,975

39,084 1,367,060

セグメント資産28,402,727

926,546 4,515,368 33,844,641 1,093,002 34,937,644

23,106 34,960,751

計

130,114 1,295,824

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

154,317

2,572

14,631

171,5215,350

176,872△1,806

175,065−−

10,388

10,388−

10,388−

10,388有形固定資産及び212,844818
39,185
252,848
36,287289,135−
289,135
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額39,084千円には、セグメント間取引消去8,041千円、棚卸資産等の調整額31,043千円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額23,106千円は、セグメント間取引消去△2,624,293千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,647,400千円が含まれております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

29,633,064 1,576,449 5,793,152 37,002,666−− 1,522,031 1,522,031

189,152 37,191,819− 37,191,819

19,928 1,541,959 △1,541,959−

29,633,064 1,576,449 7,315,183 38,524,697

209,081 38,733,778 △1,541,959 37,191,819

セグメント利益

1,409,033

65,262 1,700,934

6,118 1,707,053

セグメント資産30,520,115 1,024,066 4,818,481 36,362,663 1,229,234 37,591,898△55,301 37,536,597

計80,494

146,145 1,635,672

その他の項目
減価償却費

154,1822,560

17,459174,202

4,733

178,936△3,922

175,014

のれんの償却額

14,298−

10,38824,687−

24,687−

24,687有形固定資産及び71,8306,189
8,463
86,482−86,482−86,482
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6,118千円には、セグメント間取引消去11,722千円、棚卸資産等の調整額△5,604千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△55,301千円は、セグメント間取引消去△2,241,029千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,185,728千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

前連結会計年度(自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

その他の
事業

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

1,656

−

−

1,656

平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)

当連結会計年度(自

計

−

合計

調整額

1,656

−

連結財務
諸表計上額
1,656

（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

−

−

−

その他の
事業

計
−

合計

−

調整額

−

−

連結財務
諸表計上額
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

−

−

10,388

10,388−

10,388−

10,388

当期末残高

−

−

23,37423,374−23,374−23,374

計（のれん）

当連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

14,298−

10,38824,687−

24,687−

24,687

当期末残高

57,193−

12,98670,179−70,179−70,179

計（のれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)

該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）

至

平成29年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年９月１日
該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

1,585.55円

1,634.15円

58.30円

88.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日）（自至当連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

851,927

1,283,876−−

851,927

1,283,876

14,613,226

14,580,746（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年９月11日付で合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サンヨー住宅販売株式会社
事業の内容 戸建住宅の販売(2) 企業結合日
平成29年９月11日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、サンヨー住宅販売株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業名称
株式会社サンヨーハウジング名古屋(5) その他の取引の概要に関する事項① 取引の目的
関西地区における経営資源の集中、効率的運用を図り、サンヨーハウジンググループとしてのさらなる価値向上を図るために、本件合併を実施しました。
② 本合併に係る割当ての内容
当社は、サンヨー住宅販売株式会社の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③ 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成29年８月期）
資産565,330千円

負債500,480千円

純資産

64,849千円

売上高

473,003千円

当期純利益

15,441千円

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

5,146,000

6,124,751

0.5325−

１年以内に返済予定の長期借入金

427,000

283,2280.8573−

１年以内に返済予定のリース債務

6,926

5,081

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

180,000

800,9390.7364 平成30年〜平成55年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,840

11,292− 平成30年〜平成35年

5,763,767

7,225,292

合計
（注）１
２
３

−

−

平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

483,228

54,228114,188

26,220

リース債務

3,555

3,199

2,657

941

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

5,049,972

15,443,952

23,461,695

37,191,819

税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）△220,924

518,540

705,207

1,911,231△161,487

345,982

453,498

1,283,876△11.08

23.73

31.10

88.05

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（千円）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期△11.08

68/90

第２四半期
34.80

第３四半期
7.37

第４四半期
56.95

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

69/90

当事業年度
(平成29年８月31日)

9,463,792
81,6901,576,059
13,075,051
752,637
6,816
36,652
119,684
503,500
23,569243,912
4,288
25,887,654

11,007,856−
1,485,877
12,587,518
1,077,213
5,808
29,085
118,556−
17,519305,455
4,100
26,638,990

1,141,822
42,64919,386
96,056509,110
1,809,026

1,075,742
36,947
16,837
92,049509,110
1,730,689

7,937
116
75,547
7,181
90,783

7,477
95
64,102
7,181
78,856EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期前払年金費用
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

70/90

当事業年度
(平成29年８月31日)※１ 739,997※１ 721,440

1,775,166
3,357
9,044
18,26043,303
157,383
16,396
19,5502,782,458
4,682,268
30,569,922

1,914,870
3,357
6,013
33,013
51,943
180,436
16,396
19,5502,947,023
4,756,569
31,395,560

2,201,596
5,146,000
165,561
87,367
228,571952,781479,31777,935
15,2696,969
8,693
9,370,062

2,298,402
5,482,000
174,218
94,984
338,578
680,285
509,303
81,161
15,6994,646
5,594
9,684,875

163,992
388,671
119,182
81,705
7,599
761,151
10,131,214

177,301
428,121
119,073
83,216
5,684
813,398
10,498,273

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

71/90

当事業年度
(平成29年８月31日)

3,732,673

3,732,673

2,898,621

2,898,621

85,9682,984,589

85,9682,984,589

109,802109,80213,310,000
576,356
13,996,158△346,800
20,366,620

13,310,000
1,050,718
14,470,520△346,800
20,840,982

72,08872,08820,438,708
30,569,922

56,30456,30420,897,286
31,395,560

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
その他の収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
その他の売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕費
支払手数料
事務用消耗品費
登記料
水道光熱費
通信費
旅費及び交通費
車輌費
販売促進費
仲介手数料
広告宣伝費
交際費
減価償却費
租税公課
保険料

72/90

(自
至

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

13,385,126
13,685,816
48,467
27,119,410

13,862,203
14,152,484
58,40328,073,090

10,204,481
12,242,941
22,447,422

10,483,990
12,593,175
23,077,165

3,180,645
1,442,874
48,467
4,671,987

3,378,212
1,559,309
58,403
4,995,925

216,300
1,234,312
134,790
54,26959,997
41,175
209,745
14,5596,304
19,51943,367
2,451
23,92533,191
44,424
24,237
109,183
6,653
391,859
16,880146,277
314,651
1,893

211,500
1,288,187
146,769
56,066
17,34639,450206,721
15,423
3,153
14,68934,8752,617
22,89533,031
44,61022,97389,763
6,426
389,536
25,018140,029355,463
1,488

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

リース料
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
契約解約金返金額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/90

(自
至

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

72,331
169,861
264,382
3,656,546
1,015,441

83,515
158,666
249,992
3,660,210
1,335,714

6,374
4,157
4,932
33,233
81,821
36,16874,964※１ 241,651

3,605
4,157
5,838
31,74988,377
38,27280,712※１ 252,713

33,83916,34350,182
1,206,909

32,56916,83049,4001,539,028※２ 1,731※２ 826

1,731

826※３ 2,531※３ 2,572

1,656
36,90041,087
1,167,553
451,439
226,839678,278
489,275−−
2,572
1,537,281
509,434△583
508,851
1,028,430

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

5,593,622

54.8

6,022,626

57.4

Ⅱ

外注費

3,892,238

38.1

3,734,533

35.6

Ⅲ

経費
(うち人件費)718,620(631,734)

7.1
(6.2)

726,831(635,258)

7.0
(6.1)

合計

10,204,481

100.0

10,483,990

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】
(自
至
区分
Ⅰ

土地購入費

Ⅱ
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

金額(千円)

構成比(％)

10,834,027

88.5

11,202,604

89.0

外注費

961,3977.9

955,9567.6

経費447,516

3.6

434,613

3.4

12,242,941

100.0

12,593,175

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

合計

74/90

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年９月１日

至

平成28年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

85,9682,984,589

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,110,000

845,656

14,065,458△558,575△558,575△200,000−

489,275

489,275

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

200,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

200,000△269,299△69,299

3,732,673

2,898,621

85,9682,984,589

109,80213,310,000

576,356

13,996,158

株主資本
自己株式
当期首残高

△46,844

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計20,735,876

16,136

純資産合計
20,752,013

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△299,956△558,575△558,575−−

489,275

489,275△299,956△299,956

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

55,951

55,951

当期変動額合計△299,956△369,255

55,951△313,304

当期末残高△346,800

20,366,620

72,08820,438,708

75/90

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

85,9682,984,589

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,310,000

576,356

13,996,158△554,068△554,068

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立−

当期純利益

1,028,430

自己株式の取得

1,028,430−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

474,361474,361

3,732,673

2,898,621

85,9682,984,589

109,80213,310,000

1,050,718

14,470,520

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△346,800

その他有価証券
評価差額金

20,366,620

72,088

純資産合計
20,438,708

当期変動額
剰余金の配当△554,068△554,068

別途積立金の積立−

当期純利益

1,028,430

1,028,430

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,783△15,783−

474,361△15,783

458,578△346,800

20,840,982

56,30420,897,286

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EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物
10〜20年
車両運搬具
４〜６年
工具器具・備品
５〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

77/90

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度に独立掲記しておりました「営業外収益」の「契約解約金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約金」6,450千円は、「雑収入」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

78/90

平成28年３月28日）を当事

EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年８月31日）
投資有価証券454,049千円

当事業年度（平成29年８月31日）
458,206千円

２ 保証債務(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年８月31日）
住宅建設者

当事業年度
（平成29年８月31日）

2,763,274千円
2,108,867千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成28年８月31日）

サンヨーベストホーム株式会社
サンヨー住宅販売株式会社
五朋建設売株式会社

607,000千円−−

合計

607,000

79/90

当事業年度
（平成29年８月31日）
658,000千円
485,000
583,918
1,726,918

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
24,042千円

営業外収益
※２

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
27,425千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）（自至

1,731千円

車両運搬具
※３

（自
至

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
826千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年９月１日
平成28年８月31日）
2,129千円

建物
工具器具・備品
合計

80/90

（自
至

当事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
1,792千円

401

780

2,531

2,572

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,914,870千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,775,166千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年８月31日）

当事業年度（平成29年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
減損損失
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
所有権移転済住宅用地売却益
その他

17,568千円
54,496
3,154
23,926122,035
50,034
118,583
10,23964,66322,711千円
51,315
2,877
24,916122,035
54,094130,619
6,222
65,593

繰延税金資産小計

464,701

480,387△245,643△257,712

219,057

222,674

その他有価証券評価差額金△18,848△5,571△31,650△17,380△10,072△24,720

繰延税金負債合計△56,070△52,174

162,987

170,500

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金資産繰延税金資産純額（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成28年８月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

119,684千円
43,303

当事業年度（平成29年８月31日）
118,556千円
51,943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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前事業年度
（平成28年８月31日）

当事業年度（平成29年８月31日）

32.83％

30.70％

0.44
1.79
21.04
1.20
0.80

0.49
1.33
0.79
−
△0.21

58.09

33.10

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

1,533,496

2,775

7,057

1,529,214

453,471

67,062

1,075,742

構築物

90,825−−90,82553,877

5,701

36,947

車両運搬具

139,691

9,651

36,372112,969

96,131

10,57916,837

工具器具・備品

283,598

33,14931,072285,675

193,626

36,376

92,049

土地

509,110−−509,110−−509,1102,556,722

45,57674,502

2,527,796

797,106

119,719

1,730,689

借地権

7,937

−

460

7,477

−

−

7,477

商標権

667

−

−

667

571

21

95

ソフトウエア415,640

20,445−436,085

371,983

31,88964,102

電話加入権

7,181

−

−

7,181

−

−

7,181

431,427

20,445

460

451,411

372,554

31,911

78,856

9,044

3,636

6,666

6,013

−

−

6,013

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

長期前払費用は、保険料、販売促進費及び広告宣伝費の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なる
ため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

77,935

81,161

77,935−

81,161

完成工事補償引当金

15,26915,699

5,299

9,969

15,699

役員退職慰労引当金

388,671

39,450−−428,121(注)完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄は洗替方式によるものであります。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sanyo-hn.co.jp

株主に対する特典−（注）

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第27期)

自至

平成27年９月１日
平成28年８月31日

平成28年11月30日
東海財務局長に提出(第27期)

自至

平成27年９月１日
平成28年８月31日

平成28年11月30日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)

自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日(第28期第２四半期)
自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日(第28期第３四半期)
自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

平成29年１月13日
東海財務局長に提出
平成29年４月14日
東海財務局長に提出
平成29年７月13日
東海財務局長に提出(4) 臨時報告書

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平成28年11月30日
東海財務局長に提出

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年11月28日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会

御中
誠栄監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

荒川

紳示

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンヨーハウジング
名古屋の平成29年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンヨーハウジング名古屋が平成29年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年11月28日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会

御中
誠栄監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

荒川

紳示

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンヨーハウジング名古屋の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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