高根沢町立学校の適正規模、適正配置及び通学区域等について（答申）

令和４年 12 月
高根沢町学校規模適正化検討委員会

１ はじめに高根沢町教育委員会では、小学校の小規模化等の現状を踏まえ、令和２年９月に「学校規模適正化の検討の進め方に関する基本方針」を策定し、学校規模適正化に関する検討を開始しました。この基本方針に沿って、令和３年 10 月に「高根沢町学校規模適正化検討委員会」が設置され、町からの諮問を受け、「学校の適正規模、適正配置及び通学区域等に関すること」について、令和４年 11 月までに計９回の会議を重ね、慎重な議論・協議を進めてまいりました。
このたび、学校の適正規模、適正配置等について、協議結果をとりまとめましたので、ここに答申します。
この答申が、町の考え方や方向性に反映され、高根沢町の子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備・充実が図られることを期待します。

２ 検討の開始
町では、少子化に伴い児童生徒数が減少しており、特にいわゆる農村地区の小学校においては、学校の小規模化が進行しています。
その中でも、児童減少が先行していた上高根沢小学校では、平成 22 年度に複式学級を生じたことを契機として、平成 23 年度から小規模特認校制度を導入し、学区外からも児童を受け入れて児童数確保に取り組んだ結果、以降令和２年度までの 10 年間、複式学級を解消することができました。
しかし、令和２年度の上高根沢小学校・東小学校の新１年生がそれぞれ６名となり、令和３年度からは上高根沢小学校で再び複式学級を生じたことや、今後も町全体として学校の小規模化の更なる進行が予想されることなどから、学校の統廃合も含め、町全体の学校運営についてもう一度見直すべき段階に来ていると判断し、学校規模適正化に関する検討を開始しました。

３ 基本方針における「検討の基本的考え方」
学校規模適正化に関する検討に当たっては、①教育的観点、②公共施設の管理の観点、③地域コミュニティの観点の３つの観点を踏まえ、検討の基本的考え方を次のとおりとしています。
・「教育条件の改善」を目的とし、「子どもたちにとってより良い教育とは何か」に主眼を置くこと。
・各地域における学校運営の課題を可視化して共有し、保護者や地域住民など、関係者の合意形成を図りながら進めること。

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４ 小中学校の現状及び課題について（１）児童生徒数の減少
・児童生徒数の長期推計
町内小中学校の児童生徒数は、昭和 61 年度（児童生徒数：3,445 人）をピークに減少を続け、令和３年度は 2,153 人となっています。
長期推計では、令和３年度からの 10 年間で、小学校児童数は 1,434 人から1,220 人に 214 人減少、中学校生徒数は 719 人から 633 人に 86 人減少し、児童数・生徒数ともに、令和 52 年度までの向こう 50 年間でおよそ半減する見通しです。
図表 平成７年度～令和 52 年度までの児童生徒数の推移（長期推計）（高根沢町人口推計（令和 2 年 11 月）に基づく長期推計）2

・小学校別の児童数の長期推計
令和 52 年度までの向こう 50 年間の長期推計を、それぞれ小学校ごとに示したものが次の図表です。特に、中央小・東小・上高根沢小・北小の４校において、児童数減少による小規模化が進んでいくことが推計されています。
図表 平成７年度～令和 52 年度までの小学校別児童数の推移（長期推計）（高根沢町人口推計（令和 2 年 11 月）に基づく長期推計）3（２）学校の小規模化の現状
学校教育法施行規則では、小中学校の標準的な学級数を「12 学級から 18 学級」と規定しており、標準的な学級数を下回る学校を「小規模校」「過小規模校」に区分しています。
町では現在、全８校のうち、中央小学校、東小学校、北小学校、北高根沢中学校の４校が「小規模校」に区分され、上高根沢小学校が「過小規模校」に区分されます。
○小学校
阿小

Ｒ
４
年度

中央小

東小

上高小

北小

西小

合計

児
童数

学級
数

児
童数

学級
数

児
童数

学級
数

児
童数

学級
数

児
童数

学級
数

児
童数

学級数

児童
数

542

18

153

684

678

5133

6435

15

1,425

区分

過小規模校

学級数

学校規模

該当校

小規模校

１～５学級

６学級

複式学級

１学年１学級

複式学級が生じ
る規模

上高小

７～８学級

学級
数

56

適正規模校
９～１１学級

１２～１８学級

１学年１～２学級 １学年１～２学級

１学年２～３学級

全学年でクラス替え

ほとんどの学年一部の学年でク

全学年でクラス替ができない規模でクラス替えがラス替えができえができる規模

できない規模ない規模

中央小、東小、北小

阿小、西小

○中学校
阿中

Ｒ
４
年度

北高中

合計

生
徒数

学
級
数

生
徒数

学
級
数

540

18

175

7

区分
学級数

学校規模

生
徒数

学
級
数

715

25

過小規模校

小規模校

１～２学級

３学級

４～５学級

６～８学級

適正規模校
９～１１学級

１２～１８学級

複式学級

１学年１学級 １学年１～２学級 １学年２～３学級 １学年３～４学級１学年４～６学級

複式学級が全学年でク

一部の学年で全学年でクラス

全学年でクラ生じる規模

ラス替えがクラス替えが替えができ、同ス替えができ、できない規できない規模

学年に複数教員同学年での複を配置できる規数教員配置や、模免許外解消が模可能な規模
北高中

該当校

4

阿中

（３）小規模校のメリット・デメリット
小規模な学校には、次のようなメリット・デメリットがあると整理されます。

学習面

メリット

デメリット

一人一人に目が届きやすく、き多様な考え方に触れる機会、切め細かな指導を行いやすい。

磋琢磨する機会が少なくなり学校行事や部活動などにおいやすい。て、一人一人の活動機会を設

球技や合唱など、集団活動に制定しやすく、活躍の場が多く約が生じやすい。

なる。

多様な学習・指導形態をとりに施設や教材が余裕をもって使くい。

える。

クラブ活動、部活動の種類が限

体験的な学習や校外学習を機定される。

動的に行うことができる。

生活面

児童生徒間の人間関係が深ま

人間関係や相互の評価が固定りやすい。

しやすい。

学年内、異学年間の交流が生ま

男女比に偏りが生じやすい。

れやすい。

学校運営面

教職員間の意思疎通、連絡調整経験や教科等の面で、バランスが図りやすい。のとれた教員配置をとりにく

地域の協力により地域の教育い。

資源を最大限に生かした活動

教員１人当たりの校務負担やが展開しやすい。

役割が重くなり、指導に必要な準備・研修等の時間の確保が難しくなる。

その他

保護者・地域との連携が図りや遠足や卒業アルバム作成などすい。

での保護者の経済的負担や、ＰＴＡ活動等での保護者の負担が大きくなりやすい。

（４）望ましい学級数の考え方
文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（平成27 年）」では、「児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましい」と示されています。

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（５）今後の課題
今後、更なる少子化の進行により、小規模小学校４校の更なる小規模化が推計されています。
また、国の策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、“小規模（クラス替えのできない規模等）または過小規模（複式学級）となる場合には、速やかに適正規模化を検討する必要がある”と示されているところです。
小規模校には、少人数ならではの教育的メリットもありますが、同時にデメリットもあり、小規模化が行き過ぎると、デメリットがメリットを上回ることとなるため、教育条件・教育環境の改善について検討する必要があります。

５ アンケート調査結果について前述した国の「望ましい学級数の考え方」に対して、本町の保護者、教職員、町民の方々がどのような考えや意識を持っているかを把握し、検討委員会での審議の参考とするため、教育環境に関するアンケート調査を実施しました。
（１）実施時期

令和４年１月（２）アンケート調査票
タイトル：「高根沢町立小中学校の教育環境に関するアンケート調査票」
保護者・教職員・町民を対象に、共通設問を含む３種類のアンケート調査票を作成して実施しました。
（３）調査実施概要
種別
保護者

対象

回収方法

小中学校の児童生徒の保護者※兄弟等の重複分を除く

回収
人数

回収率％

1,803

1,15664.1

16215193.2

2,00085142.5

学校経由

教職員

小中学校の教職員

町民

20 歳以上の町民 （無作為抽出） 郵送

6対象人数

（４）アンケート集計結果① 望ましい１学級の人数
望ましい１学級の人数は、各アンケートにおいて【21～30 人】を望む回答が７割前後と、最も多い結果となりました。
② 望ましい学級数
望ましい学級数は、小学校で【２～３学級】を望む回答が９割前後、中学校で【４～６学級】を望む回答が８割前後と、極めて多い結果となりました。
また、小学校で【２～３学級】、中学校で【４～６学級】を望む理由は、どちらも【多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が多くなる】が最も多く、そのような環境が求められている結果となりました。
③ 小規模な学校のメリット・デメリット
小規模な学校のメリットとしては、特に【一人一人に目が届きやすく、きめ細やかな指導を受けやすい】で 100％に近くなっており、共通した認識となっています。
小規模な学校のデメリットとしては、【子どもたちの人間関係や相互の評価が固定しやすい】、【部活動等の種類が限定される】、【多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなりやすい】の３つのデメリットが、最も強く感じられている結果となりました。
④ 学校規模適正化の検討で特に配慮すべき事項
検討に当たって特に配慮すべき事項は、各アンケート共に【通学（距離・方法）とその安全性の確保】が最も多く、２番目が【クラス替えができる程度の児童生徒数の確保】という結果となりました。
⑤ 今後地域において学校に期待される役割・機能
今後地域において学校に期待される役割・機能については、【子どもたちが快適に学べる環境】の回答が９割を超えて最も多い結果となりました。
また、教職員を除く保護者・町民の回答では、【子どもの放課後の居場所・活動場所】としての役割・機能を期待する回答が２番目に多くなっています。

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６ 望ましい学校規模の考え方
これらの状況等を踏まえ、町における小中学校の望ましい学校規模の考え方を次のとおりとします。
・１学級当たりの望ましい児童生徒数
20～30 人※ただし、小規模特認校制度を継続する学校にあっては、10～20 人
・１学年当たりの望ましい学級数

小学校：２～４学級
中学校：３～６学級

７ 望ましい学校規模の実現方法
望ましい学校規模を実現するため、次の方法を検討してください。
（１）小学校の小規模校の統合・阿小、西小以外の小規模校４校についての統合、再編等を検討すること。
（２）学区の見直し
・特に中央小の学区（中学校区）の課題について検討するとともに、全体的な統合や再編を想定した全学区のシミュレーションをして検討すること。
（３）中学校の統合・中学校についても将来的な統合、再編等を検討すること。

８ 附帯意見学校規模適正化を進めるに当たっては、次の事項について考慮するよう要望します。
（１）通学の安全確保
統合等をした場合、通学距離が遠くなるため、適切な通学時間や通学の安全確保等の観点から、現在運行している「２㎞以上の児童を対象としたスクールバス」事業を引き続き全町的に継続するほか、運行基準の弾力的運用や徒歩児童生徒の安全確保を含め、適切な通学の安全確保に努めること。
また、中学校が再編等された場合には、遠距離通学の中学生のスクールバス利用についても検討すること。

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（２）高根沢町らしい子どもの教育環境の整備
高根沢町らしい魅力的な教育ビジョンを掲げて、特色ある教育や、地域と連携を図った教育を更に進めていくこと。
学校規模の適正化と合わせて、学童保育の充実や、特別支援教育等の充実、多様性への配慮等を踏まえ、高根沢町らしい子どもの教育環境の整備を推進していくこと。
持続可能な学校運営に向けて、人口増加施策や、都市計画を含めた魅力的なまちづくりなどの教育環境に関連する施策を、町として積極的に推進していくこと。

（３）多様な教育方法の検討
小規模な学校の教育上のメリットや良さ、少人数での細やかな指導のニーズを踏まえ、統合等を実施した後も、現在上高根沢小学校で実施している小規模特認校制度を、引き続きいずれかの学校で実施していくことについて検討すること。合わせて、全ての学校において、少人数での細やかな指導を充実させていくための教員の加配・配置などについて検討すること。
また、これまで町が実践してきた小中一貫教育の良さを活かしつつ、義務教育学校の設置の適否についても検討すること。

（４）保護者や地域の理解と協力
保護者や地域住民の理解と協力が重要であり、子どもたちにどのような学びが実現されるのか、丁寧な説明を行って、前向きな将来図を共有できるように進めること。

（５）廃校校舎の利活用
統合等した場合に使われなくなる廃校校舎については、地域のコミュニテ
ィや活力が失われることのないように、地域の拠点となる施設や、地域が活性化する施設などに利活用できるよう検討すること。

9９ おわりに
本検討委員会では、町からの諮問を受け、「高根沢町の子どもたちにとって、よりよい環境とは何か」に主眼を置いて、学校の適正規模、適正配置等について検討を進めてきました。
検討に当たっては、学校運営の現状に関する包括的な基礎資料のほか、保護者・教職員・町民に対して実施したアンケート調査の結果や、小学校区ごとに実施した公聴会の結果、他市町での事例、宇都宮大学地域デザイン科学部で作成した分析資料など、多角的な視点からの意見・資料等を参考にしながら、慎重に議論を進めてきたところです。
検討の中では、委員各自のそれぞれの立場や見識から、様々な意見が出され、活発な議論が行われた結果、ここに答申書としてとりまとめることができました。
町当局が、この答申書の趣旨を十分に踏まえて、責任を持って最終的な計画を策定・決定し、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備を進めていくようお願いします。

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