ダイキ学園ウェルテック専門学校広島校
令和4年度後期 日本語学科

自己点検評価【判定方法】① 前期の初めの１週間を自己点検評価週間とする。
② 前の学期を振り返り、項目に関連する担当（できるだけ複数）職員が無記名で評価する。
③ 期日までに指定のフォルダへ保存し、算定を行う。
【判定基準】
達成している……S
ほぼ達成している……Aどちらともいえない ……B
取り組みを検討中
……C
改善が必要
……D
① 各項目の担当者が審査。点数は小数点第1位までで判定。
② 判定は点数化（S＝５、A＝４、B＝３、C＝２、D＝１）し平均値を四捨五入して英文字に戻して公開する。
【結果の反映】①
D判定は、可及的すみやかに改善を行う。
② 低評価の項目は、次学期には改善するように対応してゆく。

自己点検評価表
１．教育理念・目的評価
1-1

学校理念、目的や達成する人材像が明確となっているか

1-2

日本語教育機関としての社会的役割に合致した理念・目標となっているか

1-3地域密着等、本校の特徴が明確化されているか
2.学校運営2-1

学校の運営体制が日本語教育機関の告示基準に沿っているか

2-2

学校の理念や設置目的に沿った事業計画が策定されているか

2-3

組織運営上の指揮命令系統は整っているか。また実際に機能しているか。

2-4

勝因の人員配置、役割分担は適切か。適切に機能しているか

2-5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確であるか。

2-6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがあるか。

2-7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている

2-8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している

評価
A
AA
評価
AA
B
B
A
A
B
B3.理念・教育目標に合致したコース設定をしている。
3-1

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成しているか。

3-2

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている3-3
3-4

教育目標に合致した教材を選定しているか。
補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意しているか。
注：教材等の著作物（電子媒体を含む。）の複製について著作権法上の制限事項・禁止事項を教員及び学生に伝えなければならない。
3-5 教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られているか。
3-6

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしているか。
4.教育活動の実施

4-1
4-2

授業開始までに学生の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行ってい教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達しているか。
4-3 開示されたシラバスによって授業を行っているか。
4-4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録しているか。

4-5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っているか。

4-6

学生の自己評価を把握しているか。

4-7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っているか。

4-8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けているか。

5-1

5.成績判定と授業評価判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また、判定基準と方法を開示しているか。
5-2 成績判定結果を的確に学生に伝えているか。
5-3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証しているか。

5-4

授業評価を定期的に実施しているか。

5-5

評価体制、評価方法及び評価基準が適切であるか。

5-6

学生による授業評価を定期的に実施しているか。

5-7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組に反映されてい6.教育活動を担う教職員

6-1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めてい6-2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示しているか。

6-3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化しているか。

6-4
6-5

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組をしているか。
教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っているか。
6-6 教員及び職員の評価を適切に行っているか。

評価
A
A
A
A

A
B
評価
SA
S
S
A
A
A
B
評価
SS
A
A
A
C
B
評価
B
A
A
A
B
A

7.教育成果
7-1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理しているか。

7-2

修了・卒業の判定を適切に行っているか。

7-3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握しているか。

7-4
7-5

卒業又は修了後の進路を把握しているか。
卒業生及び修了生の状況を把握するための取組を行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握しているか。
8.学生支援
8-1
8-2

学生支援計画を策定し、支援体制を整備しているか。
生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者

評価
A
A
SS
A評価
Aが複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化しているか。また、こBれらの者を学生及び教職員に周知しているか。
8-3 日本社会を理解し、適応するための取組を行っているか。
8-4 留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象にB定期的に実施しているか。
8-5 住居支援を行っているか。
8-6

アルバイトに関する指導及び支援を行っているか。

8-7

健康、衛生面について指導する体制を整えているか。

8-8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入しているか。

8-9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めているか。

8-10

交通事故等の相談体制を整備しているか。

8-11
8-12

危機管理体制を整備しているか。
火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施しているか。
8-13 気象警報発令時の措置を定め,教職員及び学生に周知しているか。
9.進路指導9-1

進路指導担当者を特定しているか。

9-2

学生の希望する進路を把握しているか。

9-3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にあるか。

9-4

入学時からの一貫した進路指導を行っているか。

AS
A
A
SA
A
A
BA
評価B
A
B
A10.入国在留に関する指導及び支援
10-1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めているか。

10-2

担当者は、研修受講等により最新、かつ、適切な情報取得を継続的に行っているか。

10-3

地方出入国在留管理局により認められた申請等取次者を配置しているか。

10-4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っているか。

10-5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握しているか。

10-6
10-7

在留上、問題のある学生への個別指導を行っているか。
不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組を継続的に行っているか。
10-8 過去3年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていないか。

11-1

11.教育環境
教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されているか。
11-2 授業時間外に自習できる部屋を確保しているか。
11-3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能であるか。

11-4

視聴覚教材やITを利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備しているか。

11-5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保しているか。

11-6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置しているか。

11-7

法令上必要な設備等を備えているか。

11-8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状であるか。

11-9

バリアフリー対策を施しているか。
12.入学者の募集と選考

12-1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定しているか。

12-2
12-3

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っているか。
教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されているか。
12-4 海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握しているか。
12-5 入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っているか。
12-6 学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っているか。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者(職員等)が面接などの調査を行うよう努めているか。
12-7 入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認しているか。
12-8 入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されているか。
12-9 関係諸法令に基づいた学費返還規程が定められ、公開されているか。

評価BAAA
A
A
A
C
評価
A
B
B
A
A
S
S
S
B
評価
A
A
A
A
A
A
A
A
B

13.法令順守
13-1

法令遵守に関する担当者を特定しているか。

13-2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っているか。

13-3
13-4

個人情報保護のための対策をとっているか。
地方出入国在留管理局、その他関係官公庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っているか。
14.地域貢献・社会貢献
14-1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているか。

14-2

学生ボランティア活動への支援を行っているか。

14-3

公開講座等を実施しているか。

評価
B
B
A
A

評価
B
C
C