一般社団法人愛知県産業廃棄物協会における
令和２年度労働災害防止計画

1.

はじめに全国産業資源循環連合会（以下「連合会」という。
）においては平成 29 年度からの 3 年間を期間とする「第１次産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下「第１次産廃労働災害防止計画」という。
）」を策定し、令和元年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げて、計画の達成に向け取り組んできたとことであり、今後も取り組むこととし、令和 2 年度を初年度とし、3 年間を期間とする「第２次産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下「第２次産廃労働災害防止計画」という。）」を策定し、目標は第１次産廃労働災害防止計画を踏襲し、死亡者はゼロ、休業４日以上の死傷者数を平成２４年から２６年の実績平均に比べ、全ての都道府県において２０％以上削減することを目指すとともに、安全衛生規程を作成している会員数の増加を連合会の重点目標と定め、各県協会が目標値を設定することとしている。
この目標達成に向けて、当協会では、「第２次産廃労働災害防止計画」はもとより、愛知県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、当年度の実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。

2. 令和４年度目標(1) 死亡者数をゼロにする。 ⇒令和元年１２月末速報値 １人(2) 休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させ５３名以下とする。
⇒令和元年１２月末速報値 ６４人（平成 24 年から 26 年の平均６７人→平成 31 年５３人以下に）
平成 24 年59（1）人
平成 25 年65（0）人
平成 26 年
77（4）人計201（5）人
平均67（1.67）人※（ ）は死亡者数(3)安全衛生規程を作成している会員数を平成２８年度８７ ※社から令和元年度 安全衛生規程作成回答会員数１３８社（５９％増加）の実績を踏まえ、100％増加の１７４社に増加させる。

13.

令和２年度活動目標
２．の「令和４年度目標」を達成するために令和２年度における活動目標を次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を令和元年度に比して増加させる。
平成 28 年度２６９※社→令和元年度 回答数 ５１４社 （９１％増加）(2) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度２３０※社→令和元年度 認知回答会員数 ４１０社（7８％増加）(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度 113※社→令和元年度 認知回答会員数 ２３５社（１０８％増加）(4) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度 203※社→令和元年度 安全衛生管理体制構築回答会員数 ３８１社（８８％増加）(5) 協会が実施する安全衛生研修会の参加会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度 115※社→令和元年度 安全衛生研修会参加回答会員数 ２１２社（８４％増加）(6) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成成２８年度１７４※社→令和元年度 安全パトロール実施回答会員数 ３０２社（７４％増加）(7) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度１６９※社→令和元年度 ヒヤリ・ハット活動実施回答会員数 ３３０社（９５％増加）(8) リスクアセスメントを実施している会員企業を令和元年度に比して増加させる。
平成２８年度 108※社→令和元年度 リスクアセスメント実施回答会員数 １９４社（８０％増加）(9) 安全衛生規程を作成している会員企業を令和元年度に比して 12 社増加させる。
平成２８年度８７※社→令和元年度 安全衛生規程作成回答会員数 １３８社（５９％増加）⇒１５０社※

平成 28 年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値

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4.

令和２年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
３．
（1）～（9）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。
② 研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
③ 支部組織や青年部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。
④ 定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(2) 安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
④ 各支部で研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
⑤ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑥ 安全衛生大会を開催する。
(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハ
ットデータベース」の使い方を説明する。
(4) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
② 行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
④ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）、中央労働災害防止協会に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
(5) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 会員企業の中から安全衛生の専門家として選任した安全衛生促進委員が、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等、会員企業をはじめとした事業者への指導を行う。
③ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
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④ トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
(6) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）
 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 研修会において、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(7) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）
 連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）(8) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。
(9) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及
び「「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
※令和３年２月９日（火）リスクアセスメント研修会及び第９回安全大会開催予定

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