資料２

第72回九都県市首脳会議

報

告

事

項

平成29年11月

目Ⅰ

次

検討状況の概要

１

首都圏問題についての検討状況の概要

・・・

１

２

廃棄物問題についての検討状況の概要

・・・

２

３

環境問題についての検討状況の概要

・・・

４

４

防災・危機管理対策についての検討状況の概要

・・・

９

５

首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要

・・・

11

Ⅱ

検討状況に係る資料
１

首都圏問題についての検討状況に係る資料（別添１）業務核都市の育成整備等に関する要望書（別添２）プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について 意見書
２

廃棄物問題についての検討状況に係る資料（別添３）減量化・再資源化の促進について（別添４）リサイクル関連法等に関する要望書（案）（別添５）適正処理の促進について（別添６）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）（別添７）建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）３

環境問題についての検討状況に係る資料（別添８）環境分野における国際協力の概要（別添９）省エネ・節電キャンペーンの概要（別添 10）温暖化対策に係る調査研究についての取組の概要（別添 11）再生可能エネルギーの導入促進事業の概要（別添 12）首都圏における水素社会の実現に向けた取組の概要（別添 13）水素社会の実現に向けた取組について（案）（別添 14）ヒートアイランド対策に関する取組の概要（別添 15）大気の保全に関する主な取組について（別添 16）水質改善専門部会 事業取組の状況（別添 17）緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書４

防災・危機管理対策についての検討状況に係る資料（別添 18）首都圏における地震防災対策等の充実強化について（別添 19）首都圏における国民保護の推進について（別添 20）大規模地震における車中泊による避難者への対応について（別添 21）新型インフルエンザ等対策について（別添 22）風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について

５

首脳会議で提案された諸問題についての検討状況に係る資料（別添 23）若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について（別添 24）働き方改革の実現に向けた検討会 検討結果概要（別添 25）働き方改革の実現に向けた取組について（案）（別添 26）妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について（別添 27）不妊治療の医療保険適用化について（別添 28）ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴへの配慮について（別添 29）九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について（別添 30）九都県市パラスポーツ・障害者スポーツイベントカレンダー（別添 31）九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について（概要）（別添 32）九都県市屋外広告物の安全管理の強化に向けた検討会 検討状況の概要（別添 33）共生社会の実現に向けた取組の推進検討会 検討状況の概要（別添 34）踏切安全対策等推進検討会について（別添 35）踏切の安全対策等の推進について（申入書）（案）Ⅰ

検討状況の概要

検１

１

首都圏問題についての検討状況の概要

討

の

成

果

今
１

首都圏の再生について

後

の

取

組（案）

首都圏の再生について

国の大都市圏制度等に関する動向

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見の向上のため、国から情を注視しつつ、国との意見交換を行う

報収集等を行うとともに、次のとおりなど、引き続き首都圏の再生に向け、有識者との意見交換を行い、課題を共共同の取組を進める。

有した。
・有識者

日本大学理工学部土木工学科
教授

・テーマ

岸井

隆幸

「今後の首都圏にあり方に
ついて」

２

２

業務核都市の育成整備等について

業務核都市の育成整備等について

国の大都市圏制度等に関する動向

国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国から情報収集等をを注視しつつ、引き続き、情報収集に行った。

努めるなど、共同の取組を進める。

また、総務大臣、財務大臣及び国土交 通 大 臣 に 対 し 、 本 年 ８ 月 23 日 に 要
望を行った。
その内容は、別添１のとおりである。

３

プレジャーボートの不法係留 ３ プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について対策及び安全対策について
九都県市プレジャーボート不法係

国の対応状況を踏まえ、引き続きプ

留対策連絡調整会議と連携し、農林水

レジャーボートの不法係留の抜本的産大臣及び国土交通大臣に対し、本年な解消と船舶の航行安全対策の一層

８月８日に意見書を提出した。

の推進に向け、情報収集に努めるな

その内容は、別添２のとおりである。

1

ど、共同の取組を進める。

検
１

２

廃棄物問題についての検討状況の概要

討

の

成

果

今

減量化・再資源化の促進について １（１）３Ｒ普及促進事業

後

の

取

組（案）

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業

リデュースの取組として、食品廃棄引き続き九都県市域内における３物の削減を図るため、食べきりの普及

Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、を行うとともに、家庭や飲食店での食普及啓発活動を実施するとともに、効品ロスを減らすための普及啓発活動

果的な方策について検討する。

を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（２）容器包装発生抑制事業（２）容器包装発生抑制事業
消費者の容器包装発生抑制に対す

引き続き協力事業者と連携して、消る意識向上を図るため、協力事業者と費者の容器包装発生抑制に対する意連携したＰＲキャンペーンをはじめ識向上を図るとともに、事業のアンケとする普及啓発活動を行い、事業者のートで聴取した消費者の意見等を事

取組を効果的に発信した。

業者へ提示することで、事業者の取組

その概要は、別添３のとおりである。
（３）３Ｒ広報啓発事業促進を図る。
（３）３Ｒ広報啓発事業

分かりやすく効果的に九都県市域

引き続き域内住民に訴求力のある内の廃棄物関連の情報の発信をする

広報を目指した、九都県市での情報共ことで、域内住民の環境行動の契機と有及び情報発信を行っていく。

なるよう、委員会のウェブサイトの管理運営を行った。
その概要は、別添３のとおりである。
（ ４ ）リ サ イ ク ル 関 連 法 等 に 関 す る 要 望（ ４ ）リ サ イ ク ル 関 連 法 等 に 関 す る 要 望

リサイクル関連法、廃棄物処理法等検討した事項について、国に対しての制度に関する問題点について課題

制度改正の要望を行う。

を整理し、国への要望事項を検討した。
その内容は、別添４のとおりである。

2

検
２

討

の

成

果

今
２

適正処理の促進について

後

の

取

組（案）

適正処理の促進について（１）建設汚泥の適正処理に向けた検討事業（１）建設汚泥の適正処理に向けた検討事業

一般社団法人泥土リサイクル協会

建設汚泥についてはこれまでの取による研修を実施し、情報の共有化を

組を踏まえ、今後必要に応じて検討を

図った。

行う。

その概要は、別添５のとおりである。
（２）電子マニフェスト普及促進事業（２）電子マニフェスト普及促進事業
九都県市域内の事業者及び処理業

引き続き産業廃棄物の適正処理を者に対して説明会の開催により普及推進するため、あらゆる機会を通じて促進を図った。

電子マニフェストの普及促進を図る。

その概要は、別添５のとおりである。
（３）適正処理促進情報提供事業（３）適正処理促進情報提供事業
廃棄物の適正処理に資するため、事引き続きウェブサイトの更新や、適業者向けのウェブサイトの情報を更正処理に関する情報提供を実施する新した。

とともに、廃棄物処理法及び関連法令

その概要は、別添５のとおりである。
（４）一斉路上調査の改正等について事業者周知を図る。
（４）一斉路上調査

平 成 29 年 10 月 に「 産 廃 ス ク ラ ム 32」

引 き 続 き「 産 廃 ス ク ラ ム 32」と 共 同と共同して産業廃棄物収集運搬車両

して高速道路等で産業廃棄物収集運の一斉路上調査を計画した。

搬車両を対象とした調査を行う。

その概要は、別添５のとおりである。
（５）廃棄物制度の見直し等の要望（５）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法等の制度に関する問検討した事項について、国に対して題点について課題を整理し、国への要制度改正の要望を行う。

望事項を検討した。
その内容は、別添６、７のとおりである。

3

３
検
１

討

環境問題についての検討状況の概要
の

成

果

今
１

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力

後

の

取

組（案）

地球環境の保全について（１）環境分野における国際協力

ＪＩＣＡ横浜が企画する「青年研修引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と事 業 」 に 参 画 し 、 平 成 29 年 ８ 月 〜 ９

連携して、国際協力に関する取組を進

月に研修員の受入れを実施した。

めていく。

その概要は、別添８のとおりである。
（２）地球温暖化対策（２）地球温暖化対策
ア

普及啓発・調査研究等の取組

ア（ ｱ） 省 エ ネ ・ 節 電 キ ャ ン ペ ー ン

普及啓発・調査研究等の取組（ ｱ） 省 エ ネ ・ 節 電 キ ャ ン ペ ー ン

民間事業所・公共施設・学校等での国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」

ポスター掲出を通じて、住民、事業者と連携し、引き続き、省エネ・節電行

に対し、省エネ・節電行動を呼びかけ

動を呼びかける。また、普及啓発のたた。

めのイベント事業を実施する。

その概要は、別添９のとおりである。
（ ｲ） 温 暖 化 対 策 に 係 る 調 査 研 究 等 の 取 組（ ｲ） 温 暖 化 対 策 に 係 る 調 査 研 究 等 の 取 組

国の地球温暖化対策の動向につい引き続き、国の動向を注視し、情報て情報収集に努めるとともに、各都県収集に努めるとともに、各都県市の取市 職 員 を 対 象 と し て 、「 地 球 温 暖 化 対組状況等について情報共有を行って策の最前線」というテーマで講演会をいく。

開催した。また、各都県市の取組状況について情報共有を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 10 の と お り で あ る 。

4

検
イ

討

の

成

果

今

再生可能エネルギーの導入促進

イ

後

の

取

組（案）

再生可能エネルギーの導入促進

子ども・ファミリー層を対象に再生引き続き、再生可能エネルギーのメ

可能エネルギーの導入促進を図るセ

リットについて広く認識してもらう

ミナーの開催や太陽熱利用促進のＰため、セミナー等の実施など、効果的Ｒ動画放映により、幅広い世代に対な広報手段により、普及啓発を図る。

し、需要創出に向けた普及啓発を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 11 の と お り で あ る 。
ウ

首都圏における水素社会の実現にウ

首都圏における水素社会の実現に

向けた取組

向けた取組

燃料電池自動車の試乗会等を実施

水素エネルギーに関するリーフレ

したほか、水素エネルギーへの理解促

ットや展示用パネルを活用した普及

進のため一般向けリーフレットを改

啓発を引き続き実施していく。

訂するとともにイベント等での展示

また、ロードマップの進捗状況を踏用パネルを作成した。

まえ、今後必要に応じて国等への働き

また、国が改訂した「水素・燃料電かけを行う。

池戦略ロードマップ」を踏まえ、国に対 し 、平 成 28 年 11 月 に 要 望 を 行 っ た 。
そ の 概 要 は 、別 添 12 の と お り で あ る 。
更に、特に必要な事項について、国への要望内容を検討した。
そ の 内 容 は 、別 添 13 の と お り で あ る 。
エヒートアイランド対策についてエ

ヒートアイランド対策について

企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち国と連携してセミナーを実施する

水イベントを実施したほか、涼しさをな ど 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ

共有する「クールシェア」の取組を推

リンピック競技大会に向けて、引き続進した。

き、ヒートアイランド対策全般に係る

そ の 概 要 は 、別 添 14 の と お り で あ る 。

5

取組を検討・実施していく。

検
２

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

大気中の窒素酸化物及び浮遊 ２ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策について
粒子状物質削減対策について（１）自動車排出ガス対策
ア（１）自動車排出ガス対策

ディーゼル車対策

ア

一都三県の条例に基づき取り組ん

ディーゼル車対策
引き続き、路上検査や広報活動等のでいる粒子状物質の基準を満たさな

ディーゼル車規制の取組を行う。

いディーゼル車に対する規制について は 、 10 月 を 強 化 月 間 と し て 位 置 付
け、車両の検査や制度の周知を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 15 の と お り で あ る 。
イ

流入車対策

イ

流入車対策

リーフレットを活用し、運送事業者

今後も、リーフレットを活用し、環等に対して、環境により良い自動車の境により良い自動車の利用を推進す

利用を呼びかけた。

る取組を行う。

ウ

ウ

粒子状物質減少装置指定制度
現在、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除粒子状物質減少装置指定制度
今後も、九都県市粒子状物質減少装去 フ ィ ル タ ー ） 21 社 39 型 式 、 酸 化 触

置指定要綱を運用する。

媒 13 社 33 型 式 を 粒 子 状 物 質 減 少 装 置

加えて、装置装着対象車の把握、装として指定している。

置の販売やアフターサービス体制などの確認を行う。

エエコドライブの普及エ

エコドライブの普及

エコドライブ講習会を実施すると各自治体の取組状況を踏まえ、引きともに、エコドライブシミュレータを続き効果的な取組を検討、実施する。

活用し、地域ごとに啓発活動を実施した。
そ の 概 要 は 、別 添 15 の と お り で あ る 。

6

検

討

の

成

果

今

（２）指定低公害車の普及
ア

後

の

取

組（案）

（２）指定低公害車の普及

低公害車指定制度

ア

低公害車指定制度

平 成 28 年 11 月 以 降 は 、 九 都 県 市 低

指定低公害車の普及拡大を図るた

公 害 車 指 定 指 針 に 基 づ き 新 た に 373 型

め、引き続き低公害車指定制度を運用

式 を 指 定 し た 。こ れ に よ り 、2785 型 式する。

が指定低公害車となった。

また、国の新たな排出ガス規制への対応について検討する。

イ

低公害車の普及啓発等

イ

低公害車の普及啓発等

九都県市指定低公害車の普及状況

引き続き、低公害車の普及状況を把を把握するため、各都県市内における握するとともに、指定低公害車の効果

指定低公害車の普及台数を調査した。

的な普及啓発を進める。

ウ

ウ

九都県市指定低公害車の排出

九都県市指定低公害車の排出ガス調査の実施

ガス調査の実施

ＥＧＲ（排出ガス再循環装置）洗浄

引き続き、低公害車指定委員会の意による排出ガス低減の効果等の確認

見や国の排出ガス調査の状況を踏まを目的として、九都県市指定低公害車

え、排出ガス調査を実施し、排出ガス（大型路線バス）の排出ガス調査を実低減の効果等を確認する。

施した。
（３）ガソリンベーパー対策の推進（３）ガソリンベーパー対策の推進
これまで具体的な対策が示されて給油所側の自主的取組を後押しすこなかったガソリンベーパー対策にる方策に関する国の検討状況も考慮

ついて国へ働きかけてきた結果、給油しつつ、啓発活動を実施する。

所側と自動車側の双方で対策を進めていくという方向性が示された。
（４）環境関連イベント等への出展（４）環境関連イベント等への出展
平 成 29 年 10 月 か ら 開 催 さ れ た 第 45

出展結果を基に今後の環境関連イ

回 東 京 モ ー タ ー シ ョ ー 2017 に 出 展 し 、ベント等への出展について検討する。

各種啓発活動を実施したほか、ガソリ
ンベーパー対策の必要性についてＰＲした。
そ の 概 要 は 、別 添 15 の と お り で あ る 。

7

検
３

討

の

成

果

今

東京湾の水質改善について

３（１）富栄養化対策

後

の

取

組（案）

東京湾の水質改善について（１）富栄養化対策

国、自治体、企業及び市民団体等の東京湾環境一斉調査の継続・発展に機関・団体が連携し、東京湾環境一斉より、東京湾再生への関心を醸成する調査として、水質等の調査、生物調査とともに、調査結果を基に富栄養化対及び環境啓発活動を行った。

策の検討を進める。また、各都県市のそ の 概 要 は 、別 添 16 の と お り で あ る 。

水質改善に係る取組について情報交換を行う。

（２）東京湾底質改善対策（２）東京湾底質改善対策

平 成 28 年 度 に 各 都 県 市 が 実 施 し た

各都県市が実施した東京湾底質調

東京湾底質調査について取りまとめ

査について取りまとめ、環境問題対策を行った。

委員会のウェブサイトに掲載すると

そ の 概 要 は 、別 添 16 の と お り で あ る 。

ともに、底質改善対策の効果の検証及び東京湾再生の取組等への活用を図る。

４

緑の保全、創出施策について

４ 緑の保全、創出施策について（１）調査・検討（１）調査・検討

緑の保全及び創出のための施策や各都県市の事業改善や新たな事業

取組、また、各都県市の抱える問題に

実施につなげていくため、引き続き各

関する情報交換を行った。

都県市における緑の保全及び創出施策について調査・情報交換を行う。

（２）国への要望（２）国への要望

緑地保全の推進に係る税制上の軽都市の動向や実情を踏まえ、緑地の減措置及び国の財政支援策の拡充等

保全及び創出の推進のために、必要なについて、財務大臣、農林水産大臣、

法令改正の措置や、財政支援策の拡充

国土交通大臣及び環境大臣に対し、平等を図るよう、引き続き国に対する要成 29 年 ７ 月 に 要 望 を 行 っ た 。

望を行う。

そ の 内 容 は 、別 添 17 の と お り で あ る 。
（３）普及啓発（３）普及啓発

各都県市の緑化関係のイベント情

各都県市の緑化の取組について、環報を環境問題対策委員会のウェブサ

境問題対策委員会のウェブサイト等

イトで公表した。また、広く市民の緑を活用し、引き続き広く周知を行う。

化推進の意識付けを目的として、普及啓発ツールを作成、活用した。

8

１

４

防災・危機管理対策についての検討状況の概要

検

討

の

成

果

今

地震防災・危機管理対策について １

後

の

取

組（案）

地震防災・危機管理対策について（１）国への提案活動（１）国への提案活動
首都圏における「地震防災対策」及
引き続き、制度の検証や対策の検討
び「国民保護の推進」について、制度を行い、防災・危機管理における課題の検証や対策の検討を行い、国に対しについて国に対して提案活動を行う。
て提案活動を行った。
その内容は、別添 18、19 のとおりである。
（２）帰宅困難者対策
帰宅困難者対策として、災害時帰宅支援ステーションや災害用伝言ダイ
ヤル等を記載したリーフレットを協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。

（２）帰宅困難者対策
帰宅困難者対策として、新たな事業者と協定を締結し、災害時帰宅支援ス
テーションの拡充を図るとともに、リーフレットを改訂及び配布を実施し、更なる帰宅困難者対策の普及啓発を推進する。

（３）国民保護制度
独立行政法人放射線医学総合研究所が実施する国民保護制度に関するセミナーに参加し、テロや初動対応等に関する知見を深めた。

（３）国民保護制度
国民保護制度の動向について情報収集を行いつつ、担当者会議等を通じて各都県市で抱える課題等を整理し、取組を進める。

（４）九都県市広域防災プラン
関西広域連合との災害時相互応援
協定及び広域防災プラン・マニュアルを踏まえ、九都県市域外への応援に必要な項目別業務手引き及び様式類の検討を行った。

（４）九都県市広域防災プラン
南海トラフ地震等により関西広域連合が被災し、九都県市による応援を想定した九都県市域外応援マニュア
ルの下に、応援に必要な項目別業務手
引き及び様式類の策定に向けた取組を進める。

（ ５ ）大 規 模 地 震 に お け る 車 中 泊 に よ る （ ５ ）大 規 模 地 震 に お け る 車 中 泊 に よ る
避難者への対応について
避難者への対応について
大規模地震における車中泊による引き続き、各都県市の現状、課題や避難者への対応について検討を進め
国の検討状況等を踏まえ、今後の車中るため、各都県市の基礎情報等を整理
泊避難者への対応のあり方等についするとともに、車中泊避難の課題等にて検討を進める。
ついて情報交換・意見交換を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 20 の と お り で あ る 。
9

検
２

討

の

成

果

今

合同防災訓練等について

２（１）合同防災訓練

後

の

取

組（案）

合同防災訓練等について（１）合同防災訓練

東日本大震災等の教訓や課題と、こ平 成 30 年 に 川 崎 市 を 事 務 局 と し てれまで実施した合同防災訓練の成果「 第 39 回 九 都 県 市 合 同 防 災 訓 練 」 を等 を 踏 ま え 、「 第 38 回 九 都 県 市 合 同 防実施する。

災訓練実施大綱」に基づき、地域の特性 を 踏 ま え た 訓 練 を 平 成 29 年 9 月 1
日及び防災週間等を考慮した適切な日に実施した。
（２）合同防災訓練・図上訓練
平 成 30 年 １ 月 11 日 に 第 9 回 九 都 県
市合同防災訓練・図上訓練を実施する。

３

新型インフルエンザ等感染症 ３ 新型インフルエンザ等感染症対策について対策について（１）情報交換（１）情報交換
各都県市で実施している新型イン

九都県市において、新型インフルエ

フルエンザ等対策訓練の内容等の情ンザ等感染症対策に係る各都県市の報交換を行った。

取組内容について情報共有を行う。

そ の 概 要 は 、別 添 21 の と お り で あ る 。
（２）研修会の開催（２）研修会の開催
九都県市内自治体職員や医療従事

九都県市共同で取り組むべき課題者等を対象とした新型インフルエン

や各都県市の新型インフルエンザ等

ザ等感染症の危機管理の現状と課題対策に必要な事項等をテーマに研修をテーマとした研修会を開催した。

会を実施する。

そ の 概 要 は 、別 添 21 の と お り で あ る 。
（ ３ ）風 し ん 撲 滅 に 向 け た 九 都 県 市 共 同（ ３ ）風 し ん 撲 滅 に 向 け た 九 都 県 市 共 同での取組についてでの取組について

九都県市において、今後も継続して九都県市としての広域的な共同の

広域的な共同の取組を実施していく

取組の実施内容やその適切な実施時こととし、より効果的な予防啓発手法

期等について、具体的な検討を行う。

としての集中的な広報時期設定の必要性等について検討を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 22 の と お り で あ る 。

10

５

首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

若年層における交際相手から １ 若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止の暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について対策への取組について
デートＤＶ未然防止対策に向けた

デートＤＶ未然防止対策のため、九

各自治体の取組や先進事例の共有を都県市が共同キャッチフレーズを使行い、九都県市共同のキャッチフレー

用 し 、「 女 性 に 対 す る 暴 力 を な く す 運ズを作成し、効果的な啓発に取り組む

動 」 期 間 （ 11 月 12 日 〜 25 日 ） か ら 平こととなった。

成 30 年 3 月 31 日 ま で を 重 点 実 施 期 間

そ の 概 要 は 、別 添 23 の と お り で あ る 。

として、様々な媒体・催事で啓発活動を行う。

２「働き方改革」の実現に向けた ２ 「働き方改革」の実現に向けた取組について取組について多様で柔軟な働き方が可能となる「働き方改革」の実現に向けて、検「働き方改革」の実現に向けて、九都討会における議論を踏まえ、国に要望

県市の取組状況調査、民間企業・他都

するとともに、引き続き九都県市で情市事例調査、有識者からの意見聴取な

報共有や意見交換を行い、広域的な連どを踏まえ、働き方改革に関する制度携を図っていく。

の研究や様々な取組の検討を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 24 の と お り で あ る 。
また、これらを踏まえ、国への要望（案）を作成した。
その内容は、別添 25 のとおりである。

３

妊娠・出産・不妊に関する知識 ３ 妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発についての普及啓発について
妊娠・出産・不妊に関する正しい知九都県市で共同して作成した動画、識の普及啓発のため、九都県市で共通ポスターを用いて、特に若い世代に対して使用できる動画、ポスターを作成し、普及啓発を進める。

し、普及啓発を実施した。

また、引き続き各都県市の取組を進

そ の 概 要 は 、別 添 26 の と お り で あ る 。

めるとともに、必要に応じて情報交換

また、不妊治療の医療保険適用化にや意見交換を行い、連携を図っていついて国への要望を実施した。

く。

そ の 内 容 は 、別 添 27 の と お り で あ る 。

11

検
４

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

ダイバーシティの推進に向けた、 ４ ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴへの配慮についてＬＧＢＴへの配慮についてＬＧＢＴへの配慮に関する各都県

今後は、九都県市共通メッセージの市の取組について、情報共有及び意見

活用等を実施していく。また、検討会

交換を行うとともに、ＬＧＢＴ対応マ

における議論を踏まえ、必要に応じてニュアルの研究、九都県市共通メッセ

ＬＧＢＴへの配慮に関する情報交換

ージの作成・活用及び合同で実施するを行っていく。

啓発方法等の検討を進めた。
そ の 概 要 は 、別 添 28 の と お り で あ る 。

５

アクアライン通行料金引き下げ ５ アクアライン通行料金引き下げを含 む 首都 圏 の高 速 道路 に つい てを含 む 首都 圏 の高 速 道路 に つい て
首都圏の高速道路料金については、

引き続き、首都圏の新たな高速道路

三 環 状 の 整 備 の 進 展 を 踏 ま え 、平 成 28

料金導入後の国や高速道路会社等の年４月から対距離制を基本とした利動向に注視しつつ、情報収集や首都圏用重視の料金体系へ移行されたとこの高速道路網の利用状況の把握に努ろである。

め、適宜情報共有を図っていく。

本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

６

風しん撲滅に向けた九都県市 ６ 風しん撲滅に向けた九都県市
共同での取組について（再掲）
共同での取組について（再掲）
九都県市において、今後も継続して九都県市としての広域的な共同の

広域的な共同の取組を実施していく

取組の実施内容やその適切な実施時こととし、より効果的な予防啓発手法

期等について、具体的な検討を行う。

としての集中的な広報時期設定の必要性等について検討を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 22 の と お り で あ る 。

12

検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ ７ 2020 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ
リンピック競技大会に向けた取リンピック競技大会に向けた取
組について
組について

７

パラリンピックの普及・啓発につい引き続き、パラリンピックの普及・て、各都県市で実施する事業等の情報啓発に係る取組を進めるとともに、九を共有するとともに、イベントカレン

都県市が連携した新たな取組を進めダーを作成し、九都県市首脳会議ホーる。

ムページ等を活用して周知を図った。
その概要は、別添 29、30 のとおりである。

８

８

ヒートアイランド対策について（再掲）

ヒートアイランド対策について（再掲）

企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち国と連携してセミナーを実施する

水イベントを実施したほか、涼しさをな ど 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ

共有する「クールシェア」の取組を推

リンピック競技大会に向けて、引き続進した。

き、ヒートアイランド対策全般に係る

そ の 概 要 は 、別 添 14 の と お り で あ る 。

９

取組を検討・実施していく。

震災時における緊急輸送道路 ９ 震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進についての耐震化促進について
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

九都県市が一体となって取り組むに向けた連携方策を検討し実施するべき連携方策について意見交換を行ための協議会の設置に向けて、各自治

うとともに、協議会の設置に向けて具体の取組状況について情報交換を行体的に検討していく。

うとともに、協議会の進め方などについて意見交換を行った。

10

九 都 県 市 共 通 の マ ー ク の 導 入 に 10 九 都 県 市 共 通 の マ ー ク の 導 入 による障害者支援の促進について
よる障害者支援の促進について
各都県市の障害者差別解消に係る取九都県市共通のマークの導入に向組 状 況 に つ い て 、情 報 共 有 を 行 う と と もけて、全国組織の障害者団体に対し合に 、障 害 者 へ の 合 理 的 配 慮 に 関 し 、マ ー

理的配慮を示すマークに関するヒア

クで示すべき事項とマークが示された

リングを実施した後、仮マークによる際の合理的配慮の例について検討を行

モデル実施の検討を進める。

った。
そ の 概 要 は 、別 添 31 の と お り で あ る 。
13

検
11

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

屋 外 広 告 物 の 安 全 管 理 の 強 化 11 屋 外 広 告 物 の 安 全 管 理 の 強 化に係る取組についてに係る取組について
屋外広告物の落下等の事故を未然引き続き、屋外広告物の安全管理のに防ぐため、屋外広告物の安全管理の強化方策について検討を進めるとと強化方策について検討し、所有者等にもに、所有者等に対し、安全管理義務

対し、安全管理義務に係る周知・啓発に係る周知・啓発活動を行う。

活動を行うこととした。
そ の 概 要 は 、別 添 32 の と お り で あ る 。

12

共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 取 組 の 12 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 取 組 の推進について推進について共生社会の実現に向けた取組の推

12 月 の「 障 害 者 週 間 」に 向 け て 各 都進に向けて、各都県市の取組について

県市の取組を一覧にまとめ、九都県市

情報共有を図りながら検討を進めた。

共通の広報として発信するとともに、

そ の 概 要 は 、別 添 33 の と お り で あ る 。

引き続き、九都県市で連携した取組について検討・実施していく。

13

大規模地震における車中泊による 13 大規模地震における車中泊による避難者への対応について（再掲）
避難者への対応について（再掲）
大規模地震における車中泊による引き続き、各都県市の現状、課題や避難者への対応について検討を進め

国の検討状況等を踏まえ、今後の車中るため、各都県市の基礎情報等を整理

泊避難者への対応のあり方等についするとともに、車中泊避難の課題等にて検討を進める。

ついて情報交換・意見交換を行った。
そ の 概 要 は 、別 添 20 の と お り で あ る 。

14

14

踏切の安全対策等の推進について

踏切の安全対策等の推進について

各都県市における踏切安全啓発活引き続き踏切の安全対策等の推進

動等の取組について、情報共有・意見について、九都県市が連携して検討を交換を行い、九都県市が連携して踏切進めるとともに、踏切安全啓発活動や安全啓発活動を実施するとともに、鉄鉄道事業者への申入れについて実施

道事業者へ踏切の安全対策等の申入する。

れを実施することとした。

そ の 内 容 は 、別 添 35 の と お り で あ る 。

そ の 概 要 は 、別 添 34 の と お り で あ る 。

14

Ⅱ

検討状況に係る資料

別添１

業務核都市の育成整備等に関する要望書

平成２９年８月

九都県市首脳会議
茨城

県

平成２９年業務核都市の育成整備等に関する要望について
九都県市及び茨城県においては、「展都」と「分権」の推進に基づく首都圏の再編整備により、
東京一極集中問題の解決に向けて、業務核都市の育成整備に努めており、これまでに業務施設集
積地区における中核的施設の整備により業務機能の集積が図られるなど、一極集中の緩和に一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、業務機能の集積による拠点形成の観点からは、大きく進捗した都市があるものの、今後相当の時間を要する都市も見られる状況にあります。また、業務核都市に集積した業務
機能等の一部には、都心へと回帰する動きも見られます。
一方、多極分散型国土形成促進法による制度の創設から四半世紀以上経過し、少子高齢化やグローバリゼーションの進展、今後見込まれる急激な人口減少、首都直下地震等の脅威など、業務
核都市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、国土形成計画（全国計画）や首都圏整
備計画においては、業務核都市への一層の機能集積や、地域間のネットワークの形成などを推進することとされておりますが、その実現に向けて、首都圏の業務核都市と国が連携して取り組む
ことが必要です。
このような状況を踏まえ、業務機能に加え、商業・生活等の機能集積により業務核都市の「拠点性の向上」を図るとともに、広域的な幹線道路及び鉄軌道網の整備などによる業務核都市間の「ネットワークの構築」を推進することで、防災・減災対策を強化するとともに、暮らしやすく
働きやすい首都圏を実現し、世界の社会・経済をリードする風格ある圏域づくりを進めることは、
九都県市首脳会議及び茨城県共通の重要課題でありますので、この度要望書をとりまとめました。
つきましては、業務核都市の育成整備等について関係府省と連携の上、所要の措置を講ぜられるよう要望します。
平成２９年８月２３日
総務大臣

野

田

聖

子

様

財務大臣

麻

生

太

郎

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

九都県市首脳会議
座

長

相模原市長

加

山

俊

夫

埼玉県知事

上

田

清

司

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

茨城県知事

橋

本

昌

【拠点性の向上に関する要望】○

中核的施設の対象の拡大について
業務核都市における総合的な都市機能の強化と集積を図るために必要な施設として、交通施設や流通業務施設等だけでなく、医療・福祉等生活の質の向上に資する施設、ホテル・大規模集客店舗等都市のにぎわいに資する施設を加えるなど、中核的施設の対象の拡大を図ること。

○

税制上・財政上の支援措置について
中核的民間施設の整備を強力に促進するため、民間事業者に対する税制上の支援措置及び地方団体に対する財政上の支援措置を講じること。
○

資金上の支援措置について
中核的民間施設の整備に係る初期投資や、大規模修繕等に係る更新投資を促進す

るため、資金上の支援措置を講じること。

【ネットワークの構築に関する要望】○

広域的な幹線道路及び首都圏の鉄軌道網の早期整備等について
防災・減災の取組の強化及び相互連携・交流の強化による一体的発展を図るため、首都圏三環状道路など広域的な幹線道路の整備の推進及び構想の具体化を図ること。
また、交通政策審議会の答申において示されている「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現化する鉄軌道網の整備などについて、積極的に支援すること。

【制度に関する要望】○

大都市圏制度見直しに関連する業務核都市の育成整備等について
現在、首都圏における業務核都市の中には、十分な拠点形成が図られていない都市も見られる状況にあることや、大都市の国際競争力の相対的低下、業務機能の都心への回帰等が課題となっている。
そのため、大都市圏制度の見直しに際しては、国は意見聴取及び情報提供の機会を設けて、地方の意見を十分に踏まえた上で、業務核都市の位置づけを明確にし、拠点性の向上及び防災・減災の取組の強化、首都圏の国際競争力強化に向けた業務機能等の集約を促進するなど、育成整備等を一層推進するための支援措置の制度化を図ること。

別添２

プレジャーボートの不法係留対策及び安 全 対 策 に つ い て

意

見

書

平成２９年８月

九 都 県 市 首 脳 会 議意 見 書プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について、次のとおり措置を講じられますよう、九都県市首脳会議として意見書を提出します。

平成 ２９ 年 ８ 月 ８ 日
国土交通大臣

石 井

啓 一

様

九 都 県 市 首 脳 会 議座長

相 模 原 市 長

加 山 俊 夫埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊

さいたま市長清 水 勇 人文 子

人プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について
近年、余暇時間の増大や生活水準の向上を背景とした親水・海洋性レクリエーションの活発化に伴い、プレジャーボートの放置や投棄が社会問題化しています。
東京湾域においても数多くのプレジャーボートが放置され、周辺環境の悪化や係留場所の私物化、港
湾・河川等の公共事業への障害、公共施設の損傷など様々な問題を引き起こしている状況にあり、また昨
年、海上保安庁が扱った東京湾内におけるプレジャーボートの海難船舶隻数は４３隻であり、海運、漁業等に対してより深刻な影響を及ぼしています。
このため、九都県市首脳会議では、プレジャーボートの不法係留対策及び安全対策について緊急かつ積極的に取り組む必要があることから、調査・検討を進めるとともに、不法係留を解消するうえからも必要と考えられる制度の創設等、法の整備を要望してきたものです。
この間、国におかれましても河川法、港湾法、漁港漁場整備法等の改正により船舶の放置に対応できるよう法整備を進めていただきました。さらに平成２５年５月２２日には「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定し、平成３４年度までの１０年間でプレジャーボートの不法係留の解消を図ることを目標としています。
ついては、この計画を実効性のあるものとし、プレジャーボートの不法係留の抜本的な解消と航行安全対策の一層の推進のため、早期に次の措置を講じられるようお願いいたします。

１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）
３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。（国土交通省）
６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）意 見 項 目 の 説 明
１ 小型船舶（総トン数２０トン未満の船舶）について、保管場所を義務づける制度を創設されたい。
（国土交通省）〔説明〕
九都県市首脳会議としては、従前から小型船舶の登録制度と併せて保管場所の義務づけ制度の創設を要望してまいりましたが、小型船舶の登録等に関する法律を整備していただいたことにより、今後は所有者不明船が減少することが期待されます。
しかし、プレジャーボートの不法係留を抜本的に解消するためには、自動車のように適正な保管場所を予め確保することを義務づけることが不可欠であることから、プレジャーボートの係留・保管能力の向上のための取り組みと併せて、保管場所の整備に応じた保管場所義務づけ制度の創設を引き続き要望します。
なお、制度の創設にあたっては、登録制度との整合性を図るうえからも総トン数２０トン未満の小型
船舶全体を対象に義務づけを要望します。
２ 河川、港湾、漁港等の管理者が、簡易な手続きで不法係留船の撤去及び撤去後の措置が執れるよう制度を創設されたい。（農林水産省、国土交通省）〔説明〕
河川法、港湾法及び漁港漁場整備法等の改正により、所有者が確知できない場合における簡易代執行の制度が創設されるとともに、撤去した船舶に対する措置についても明確に規定されました。
しかし、所有者が判明している船舶の場合には行政代執行法の手続きにより処理されることとなることから、代執行に至るまでの手続きが煩雑であり、また同法には代執行後の物件の保管や処分についての規定もありません。
小型船舶の登録制度の実現により、今後所有者不明船は減少することが予想されますが、円滑な放置艇対策を実施するうえからも、所有者が判明している船舶に対しても簡易な手続きで撤去及び撤去後の措置が行えるよう制度の創設を要望します。
なお、撤去後の船舶の廃棄に要する費用についても所有者等に負担させることができるような制度を創設されるよう要望します。

３ プレジャーボートについて、強制保険制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
東京湾内における海上保安庁取扱いの海難事故船舶隻数は、昨年８３隻を数えました。その中でもプレジャーボートの事故隻数は４３隻となっております。
九都県市首脳会議としては、従前から免許制度の充実を要望してまいりましたが、船舶職員及び小型船舶操縦者法を改正していただいたことにより、免許・講習制度の充実が図られることから、所有者の質的向上が期待されます。
しかし、水上レジャーが活発化、多様化する中で、特にプレジャーボートは人的被害につながりやすいことから、保険加入者を拡大し、円滑な賠償が行われるよう、強制保険制度の創設を要望します。
４ ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用した放置小型船舶処理促進事業について、助成金等の補助事業の新設により恒久的制度として確立されたい。（国土交通省）〔説明〕
ＦＲＰ船リサイクルシステムを活用して地方公共団体が放置艇及び沈廃船の処分を行う放置小型船
舶処理促進事業については、プレジャーボート関係業界団体の支援（日本財団助成金）により、一定の目的が達成されましたが、今後も放置艇及び沈廃船の処分は発生することから、同様の補助事業の新設を求めるところです。
例えば、プレジャーボート販売時に購入者がリサイクル費用の一部を負担する等の仕組みにより財源を確保する等して、かかる補助事業が恒久的制度として確立していくよう要望します。
５ 「小型船舶の登録等に関する法律」に基づく登録情報等について、無料で交付を受けられるような、特別の制度を創設されたい。（国土交通省）〔説明〕
プレジャーボートの不法係留の解消にあたっては、所有者に対する適正保管の指導が重要となるため、所有者の特定は不可欠です。
平成１３年１２月２６日「プレジャーボート利用改善に向けた総合施策に関する懇談会報告書」（国土交通省総合政策局）の中に、「平成１４年４月から開始される登録制度の活用によりプレジャーボートの所有者が確知できるようになることと相まって、手続の一層の迅速化、円滑化を図るなど監督処分等の実効性を高めることが必要である。」との記載があることからも、所有者特定の重要性は、広く認識されているといえます。
しかしながら、地方公共団体が所有者を特定するため証明書等の交付を受ける場合、国や独立行政法
人と異なり手数料を支払わなければならず、これは地方公共団体における不法係留適正化に支障をきた
す恐れがあります。
ついては、適正化をより一層推進するため、公用申請については手数料を無料にすることを要望します。

６ 船舶番号等の表示を日本小型船舶検査機構が直接行うよう船舶番号の表示制度を改正されたい。
（国土交通省）〔説明〕
船舶番号及び検査済年の表示は、船舶検査の際に日本小型船舶検査機構から交付される船舶番号及び検査済年のシールを所有者が貼付することにより行われています。
しかし、船舶番号のシールの貼付がない船舶や検査済年のシールの貼替えがない船舶があります。このため、船舶番号や最新の検査済年がわからない状況であり、不法係留対策に支障をきたしています。
ついては、検査機関または登録機関が適正な表示を行うことを要望します。

別添３

１

減量化・再資源化の促進について（１）３Ｒ普及促進事業
ア 目的
循環型社会を構築するために推進している３Ｒ（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル））について、広域的な普及啓発活動を実施する。
イ

平成２９年度の取組
３Ｒの中で最も重要と考えられるリデュースの取組として、食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発活動を行った。
（ア）食品ロス削減の意識啓発を図るフォトコンテストの実施
食べきった空のお皿と一緒に写った写真を募集するフォトコンテス
トを実施。
協力事業者：サトレストランシステムズ株式会社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
株式会社華屋与兵衛（イ）広報活動
食品ロス削減の必要性や具体的な取組方法、フォトコンテスト等の周知を図るため、各種広報活動を実施。
○ インターネットによる広報
Yahoo!JAPAN やその主要提携サイトのコンテンツページ、その他ウェブサービスのコンテンツページにおいてキャンペーン情報を掲出。
実施期間：平成２９年１０月１日（日）〜１０月３１日（火）○ ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を活用した広報
LINE、Instagram、Facebook 等のＳＮＳメディアを活用したコンテストの開催周知を実施。
実施期間：平成２９年１０月１日（日）〜１０月３１日（火）○ 雑誌広告による普及啓発
雑誌「オレンジページ」にてキャンペーン情報の広告を掲出
発売日：平成２９年１０月２日（月）○ 公共施設等におけるポスター掲出による普及啓発
域内の公共施設等においてポスターを掲出し、食品ロス削減の必要性や具体的な取組方法の普及啓発を実施。
実施期間：平成２９年１２月以降

1

（２）容器包装発生抑制事業
ア 目的
九都県市が、容器包装リサイクル法に規定する特定事業者が行う容器包装の発生抑制や減量化等の自主的な取組を支援していくこと及び消費者に事業者の取組を伝えることにより環境に配慮した製品を選択することを促すことで、九都県市域内をはじめ、日本国内を流通する容器包装の減量化
や再資源化を促進する。
イ

平成２９年度の取組
消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーンをはじめとする普及啓発活動を行い、事業者の取組を効果的に発信するとともに、キャンペーン実施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで事業者の取組を支援した。
（ア）平成２９年度協力事業者内訳
連携事業者：４２社
内
訳：小売業者
１３社
製造事業者 ２９社
業

種

事業者名

小売事業者
（１３社）

イオンマーケット株式会社、
イオンリテール株式会社、株式会社エコス、
生活協同組合コープみらい、
生活協同組合ユーコープ、
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、
株式会社ダイエー、千葉県庁生活協同組合、
富士シティオ株式会社、株式会社マルエツ、
ユニー株式会社、
株式会社ライフコーポレーション、
株式会社東急ストア

製造事業者
（２９社）

アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、味の素株式会社、味の素ＡＧＦ株式会社、
味の素冷凍食品株式会社、江崎グリコ株式会社、
株式会社エフピコ、花王株式会社、
キッコーマン株式会社、キユーピー株式会社、
玉露園食品工業株式会社、キリンビール株式会社、

2キリンビバレッジ株式会社、
サッポロビール株式会社、
サントリーホールディングス株式会社、
シーピー化成株式会社、ジョンソン株式会社、
ダイセルパックシステムズ株式会社、
中央化学株式会社、株式会社ニチレイフーズ、
株式会社日清製粉グループ本社、
株式会社ファンケル、福助工業株式会社、
プリマハム株式会社、
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社、
株式会社明治、メルシャン株式会社、
山崎製パン株式会社、リスパック株式会社
店頭でのキャンペーンに協力いただいた小売店：計６店舗
事業者名

店舗名

株式会社セブン＆アイ・ホールディ

アリオ橋本

ングス
イオンリテール株
式会社
株式会社ライフコ
ーポレーション
株式会社エコス

イオン稲毛店
ライフ川崎大島店

実施日時
平成２９年１０月１日（日）１１時〜１６時
平成２９年１０月７日（土）１１時〜１４時
平成２９年１０月１６日（月）１４時〜１７時

ＴＡＩＲＡＹＡ浦和

平成２９年１０月１８日（水）栄和店

１４時〜１７時
平成２９年１０月２１日（土）

ユニー株式会社

アピタ長津田店

イオンマーケット

ピーコックストア桜平成２９年１０月２８日（土）

株式会社

新町店

１４時〜１７時

１４時〜１７時

ポスターの掲示、リーフレット配架に協力いただいた小売店：
計６８４店舗
事業社名

協力店舗数

イオンマーケット株式会社

３９店舗

イオンリテール株式会社

７店舗

株式会社エコス７店舗

生活協同組合コープみらい

3

７７店舗

生活協同組合ユーコープ

３４店舗

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

６店舗

株式会社ダイエー

８２店舗

富士シティオ株式会社

５１店舗

株式会社マルエツ

２９０店舗

ユニー株式会社

１０店舗

千葉県庁生活協同組合

７店舗

株式会社東急ストア

７４店舗（イ）活動結果○ プレゼントキャンペーンを通じた普及啓発
リーフレットやウェブサイトからキャンペーンに応募していただ
く中で、協力事業者の取組を効果的に発信し、消費者の容器包装発生抑制にかかる意識向上を促進するとともに、キャンペーン実
施時のアンケート結果を分析し、消費者の意識を事業者に伝達することで、事業者の取組を支援した。
実施期間：平成２９年１０月１日（日）〜１１月１５日（水）○ 店頭での普及啓発
平成２９年１０月１日（日）アリオ橋本店でのキックオフイベン
トを皮切りに、上記（ア）に記載した域内の小売店計６店舗にて、着ぐるみを活用した当事業のＰＲ活動を行った。
○ ウェブを活用したキャンペーン等の情報発信
Twitter にて各種情報の発信を行うとともに、ＳＮＳ広告などを活用し、キャンペーン等にかかる広告の掲出を行った。（Facebook
広告、LINE 広告、Yahoo!ディスプレイネットワーク広告等）
実施期間：平成２９年１０月２日（月）〜１１月１５日（水）○ 雑誌広告による普及啓発
雑誌「レタスクラブ」にてキャンペーン等の広告を掲出した。
発売日：平成２９年９月２５日（月）○ ポスター掲出による普及啓発
協力店舗や協力事業者のオフィス、その他域内の公共施設等においてポスターを掲出し、当該事業の普及啓発を実施した。
実施期間：通年（自治体・施設により、掲出期間が異なります。）

4

（３）３Ｒ広報啓発事業
ア 目的
分かりやすく効果的に九都県市域内の廃棄物関連の情報の発信をすることで、域内住民の環境行動の契機となるよう、訴求力のある広報を目指した検討及びウェブサイトの運用、情報の共有を行う。
イ

平成２９年度の取組
昨年度、ウェブアクセシビリティの対応や新規コンテンツの作成等大規模改修を行い、利用者が利用しやすいウェブサイトとなったため、本年度
は、新規コンテンツ（エコ・コラム）の継続など、訪問者にとってより分
かりやすく、親しみやすい情報発信や、訴求力の向上を念頭にウェブサイトの管理運営を実施した。

（４）リサイクル関連法等に関する要望
容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、廃棄物処理法等の制度に関する問題点について課題を整理し、
国（農林水産省、経済産業省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成２９年１２月中予定

5

別添４

リサイクル関連法等に関する要望書（案）
平成 29 年 12 月
農林水産大臣齋

藤

経済産業大臣世耕環 境 大 臣

中

川

健

様

弘

成

様

雅

治

様

日

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

さいたま市長

1

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

清

水

勇

人

（別紙）
リサイクル関連法等に関する制度改正要望について
現在、わが国では、循環型社会形成推進基本法を基本的枠組みとし、「資源の有効な利用の促進に関する法律」や個別物品の特性に応じた各種リサイクル法を制定することにより資源循環型社会の実現を目指しておりますが、個々の現行制度には未だ幾つかの課題もあることから、九都県市首脳会議では、以下のとおり、法令等の改正等を要望いたします。

１

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について(1)

拡大生産者責任の考えに基づき、市区町村と事業者の役割分担について、引き続き検討を進めること。なお、平成 20 年度に施行された改正法により資金拠出制度が創設されたが、プラスチック製容器包装については、各自治体の努力に見合った額が配分されるよう、制度を抜本的に見直すこと。

(2)

市区町村が再商品化手法を選択できるようにするとともに、プラスチック製容

器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、再商品化手法に応じた基準を設けること。
また、市販の収集袋を異物とする取扱いの見直しを図ること。
(3)

ＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」に追加された「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目について、市区町村の負担を増大させないよう再検討すること。
(4)

容器包装と素材が同一又は形状が類似のプラスチック製品についても合わせてリサイクルが可能となるよう、素材別リサイクル制度の導入を検討すること。

(5)

容器包装廃棄物の発生抑制を図るため、事業者が達成すべき発生抑制の目標を定め、それを達成させるための施策を実施すること。また、現在は一定規模以上の小売業者に限られている定期報告制度について、業種を拡大するとともに、公表する制度を創設すること。

（説明）
市区町村と事業者の役割分担については、法改正後においても、引き続き自治体に負担がかかる制度となっていることから、例えば、収集運搬並びに選別保管の経費及び再商品化経費（小規模事業者に係る免除分）の負担等について引き続き見直しを行うことを求める。
なお、法改正により資金拠出制度が創設されているが、合理化拠出金の基準年度の変更があったこと等により、平成 23 年度以降は拠出金が大幅に減少していることから、現行制度を継続する場合においては、拠出金総額が減少する可能性が高く、
2

分別基準適合物の品質向上に取り組む自治体においては、財政負担が増加することが危惧される。こうしたことから、拠出金原資を充実するための措置を講じるなど、市町村の努力に見合った額が配分される制度に見直すことを求める。
また、市区町村が処理施設の状況など地域の実情に応じた再商品化手法を自ら選択できるようにするとともに、現在一律となっているプラスチック製容器包装の「引き取り品質ガイドライン」について、各手法によって求められる品質は異なる
ことから、再商品化を促進するため各手法別の基準を設けることを求める。
さらに、「引き取り品質ガイドライン」の「ベールの性質に求められるもの」に
より異物扱いとなっている市販の収集袋について異物としない扱いを求める。
平成 29 年度からＰＥＴボトルの「引き取り品質ガイドライン」が変更され、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の項目が追加された。これにより選別施設においてラベル除去作業が必要になるなど、市町村の負担を増大させるものである。既にラベル除去機が設置されている再商品化事業者があるにもかかわらず、市区町村にもラベル除去を求める変更は、制度全体の費用を増加させる可能性が高いため、「容易に分離可能なラベル付きボトル」の品質調査項目への追加及びその評価にあたっては、慎重に対応することを求める。
容器包装以外のプラスチック製品については、容器包装リサイクル法の対象外品
目であり、処理経費などの点から大半が焼却・埋立されている。しかし、容器包装
以外のプラスチック製品は法対象の容器包装と同様にリサイクルが可能であり、また、排出場所や用途により法対象とならない現行の仕組みは分かりづらく、分別の混乱や煩雑さを助長している。そのため、分別する市民の立場に立ち、素材別のリサイクルとなるよう制度の見直しを求める。
容器包装リサイクル法では、食品リサイクル法と異なり、発生抑制の目標が定められていないため、容器包装の区分ごとに発生抑制の目標を定め、発生抑制の促進を図ることを求める。また、特定の小売業事業者に定期報告を求める制度について、その対象を小売業以外の業種に拡大すること及び報告内容を公表する制度にすることを求める。
２

特定家庭用機器再商品化法について(1)

再商品化等料金を商品購入時に支払う制度について引き続き検討すること。

(2)

不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組みについては、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいものとすること。

（説明）平成 27 年３月 30 日に「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正した件」（告示）が公布されたが、再商品化等料金の回収方法の変更という根本的な制度改正は今回も見送られた。不法投棄を抑制するとともに拡大生産者責任の考え方を徹底するため、再商品化等料金を商品購入時3に支払う制度について引き続き検討することを求める。
環境省が 1,730 市区町村について調査した結果によれば、平成 27 年度における廃家電製品（特定家庭用機器に限る。）の不法投棄台数（推計値）は 69,700 台となっており、市区町村は不法投棄された廃家電製品の収集運搬及び再商品化等料金について、今もなお財政的負担を強いられている。そもそも、不法投棄された廃家電製品に係る再資源化等の費用は拡大生産者責任の観点から製造業者等が負担すべきと考えるが、時限措置として創設された不法投棄対策に関する製造業者等の資金拠出の仕組み（不法投棄未然防止事業協力等）については、基準を緩和するなど自治体が活用しやすいよう運用することを求める。
３

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について(1)

食品廃棄物の発生抑制を促進するため、平成２７年７月に公布された「食品循
環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、発生抑制の目
標値が設定されていない業種区分の目標値を早期に設定すること。既に設定された目標値についても、更なる排出抑制促進のため、目標値の見直しを検討すること。

(2)

法の対象となっていない学校給食用調理施設について、平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を踏まえ、法の対象とすべきか等を検討すること。

（説明）
食品リサイクル法では、平成 27 年７月に発生抑制の目標値をさらに５業種区分へ追加設定したが、追加後もその業種区分は 31 業種区分と限られていることから、
平成 27 年７月に公布された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（告示）を踏まえ、早期に目標値を設定する業種区分の範囲を拡大することを求める。
発生抑制は、食品リサイクル法において最優先で取り組むべき事項であることか
ら、既に目標を達成している事業者に対し、発生抑制の目標を高めるための施策を講じることを求める。
また、 学校 給食 用調 理施設 につ いて は法 の対象 とな って いな いこと から、
平成 27 年４月に公表された学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査
結果を踏まえ、食品リサイクル法の対象とすべきかどうか等を検討することを求める。
４

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律について(1)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく小型電子機器等の回収にあたっては、市況による小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、逆有償での対応を求められるなど、制度の運用に影響が出ている。これを踏まえ、
4

国において自治体への財政的な支援を含む安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、小型電子機器等の回収・リサイクルを進める上で参考になる情報（認定事業者に関する情報や分別回収を容易にする手法等）を提供するなど、自治体が事業を推進しやすい環境を整備すること。
(2)

小型家電リサイクル制度に関する積極的な普及啓発を引き続き行い、国民の適正排出の推進や違法業者等による不適正処分の防止を図るとともに、再資源化事
業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても十分考慮すること。

(3)

小型電子機器等を効率的・効果的に回収するため、小売業者等による市区町村の区域を超えた広域的な回収についても促進を図ること。
拡大生産者責任の観点から、小型電子機器等の製造・販売事業者に対しても一定の役割・責任を課すとともに、資源使用量の削減を促進するための仕組みを構築すること。また、製品に使用される有用金属に関する識別表示など、再資源化事業者がリサイクルし易い仕組みを検討すること。

(4)

事業系の小型電子機器等の回収を円滑に進めるため、認定事業者が収集運搬する際の運搬基準等を、産業廃棄物の広域認定制度に準じて規制緩和を図るなど、より排出事業者及び認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度を検討すること。

（説明）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づき、小型電子機器等の回収・リサイクルを実施するにあたっては、分別収集体制の構築や保管施設等の整備のほか、再資源化事業者への引渡しまでの収集・運搬等に係るコストは全て自治体の責任となっており、大きな負担となっている。また、昨今の小型電子機器等の引き渡し額の下落を受け、一部自治体では制度維持にかかる負担が増大している。
このことから、参加自治体における回収・処理等のコストに過度の負担が生じない
よう財政措置をはじめとする安定的かつ継続的に制度が運用できる方策を講じるとともに、自治体の制度参加を促進するため、小型電子機器等の分別回収を容易にする手法、各自治体等における先進的もしくは地域性を生かした取組事例の紹介、認定事業者やリサイクル技術等に関する情報を提供するなど、自治体が事業を推進
しやすい環境を整備することを求める。
また、制度に関して国民の理解・協力を促進し、違法業者等による不適正処分の防止を図るため、国による積極的な普及啓発を引き続き図るとともに、再資源化事
業者が直接回収する場合における国民の費用負担についても、過度な負担となりリサイクルを阻害することのないよう十分考慮した方策を検討することを求める。
小型電子機器等を効率的・効果的に回収するために、自治体だけでなく小売業者
等による広域的な回収促進を図ることを求める。
また、拡大生産者責任の観点から、費用負担も含め製造・販売事業者にも一定の役割・責任を課すことや、資源使用量の削減及び資源回収を促進するための仕組み
5

を構築することを求める。
さらに、製品製造における有用金属等の資源投入量や関与物質総量等に関する情報提供、製品への有用金属等の含有に関する識別表示のほか、再資源化事業者がリサイクルし易い製品の設計・製造を促進するための仕組みを検討することを求める。
平成 28 年 12 月に開催された産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、
平成 27 年度の小型電子機器等の回収実績が公表されたが、認定事業者が回収した
57,260 トンのうち、事業系の小型電子機器等は、4,204 トンとわずかとなっている。
この理由として、小型電子機器等を排出するためにも、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行する手続きが必要であることによる排出事業者の負担感や、収集運搬事業者の車両表示義務等の手間が考えられる。
そこで、事業系の小型電子機器等を認定事業者に引き渡す場合に限り、排出事業者の収集運搬車への表示や管理票の取扱いに関して緩和する特例を設けるなど、より排出事業者・認定事業者が小型電子機器等を排出・回収しやすい制度設計にすることを求める。
５

廃棄物の３Ｒ促進について
製造事業者の環境配慮設計に対してインセンティブを付与するなど、製造段階における省資源化・簡素化や製品の軽量化等を推進すること。また、リユース推進による環境面での効果を広く周知するとともに、使用済製品のリユースやリターナブ
ルびんの利用などが一層促進されるよう実効策を講じること。
（説明）
廃棄物・リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものに改め、
環境配慮設計に対するインセンティブの付与や、リユース推進による環境面での効
果を広く周知することにより、使用済製品のリユースやリターナブルびんの利用な
どが一層促進されるような実効策を講じることを求める。

6

別添５

１

適正処理の促進について（１）建設汚泥の適正処理に向けた検討事業
ア 目的
建設汚泥の適正処理に資するため、建設汚泥の処理状況等に関する情報を共有するとともに、再資源化及び利用促進の方策について検討する。
イ

平成２９年度の取組
一般社団法人泥土リサイクル協会による研修を実施し、情報の共有化を
図った。
実施日
第１回
第２回
第３回

平成２９年５月１９日（金）平成２９年６月１６日（金）平成２９年７月２１日（金）（２）電子マニフェスト普及促進事業
ア 目的
産業廃棄物の適正処理に資するため、電子マニフェストの運営事業者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して普及促進を図る。
イ

平成２９年度の取組
多量排出事業者等の紙マニフェスト交付枚数の多い事業者及び処理業者を対象に、電子マニフェストの概要や導入のメリット等を説明し、導入促進を図る説明会を公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと連携して実施した。
平成２９年８月〜１０月 実施場所（東京、千葉、埼玉、神奈川）（３）適正処理促進情報提供事業
ア 目的
廃棄物の適正処理を促進するため、適正処理に関する情報をウェブサイ
トで提供するとともに、廃棄物処理法等を事業者に対して周知を図る。
イ

平成２９年度の取組
九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会ウェブサイトの事業者向け情報（廃棄物Ｑ＆Ａ）の更新を行った。また、廃棄物処理法及び関連法令の改1

正等について事業者周知を行った。
（４）一斉路上調査
産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム３２）と共同し、高速道路インターチェンジ等において産業廃棄物収集運搬車両を対象とした、積載物やマニフェストの検査を計画した。（雨天により両日とも中止）

実施日

平成２９年１０月１３日（金） 平成２９年１０月１６日（月）東関東自動車道
宮野木料金所

実施場所

東名高速道路横浜町田インターチェンジ

関越自動車道
新座料金所
首都高速湾岸線
大井料金所（５）廃棄物制度の見直し等の要望
廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国（国土交通省及び環境省）に対して要望することとした。
要望日：平成２９年１２月中予定

2

別添６

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書（案）
平成 29 年 12 月

環 境 大 臣

中

川

雅

治

日

様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

さいたま市長

1

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

清

水

勇

人

（別紙）

廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、平成 22 年度の大幅な改正に加え、今年度は不適正処理による生活環境保全上の支障に対応するための改正が行われたところです。しかしながら、現下の厳しい経済情勢においては、廃棄物の処理費用削減をねらいとした不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、一定の成果はあるものの、十分な施策の推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり
要望します。

１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的か
つ客観的な審査基準を明確にすること。

(2)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査基準における「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確にすること。さらに、この基準については、地域の実情に応じて都道府県及び政令市の裁量を認める規定も盛り込むこと。

（説明）
(1)

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、
継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、平成 25 年３月 29 日

2

付環産発第 13032910 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審査において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。
(2)

同法において規定される「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設についての適正な配慮」に関しても、周辺の施設の範囲や適正な配慮の具体的な内容が環境省令において定められておらず、(1)と同様に審査において苦慮している。このため、「適正な配慮」の内容を具体的に規定し、判断基準を明確化する必要がある。さらに、環境保全上配慮する必要がある場
所は、地域の実情によって異なるため、都道府県及び政令市が地域の実情に応じて判断する仕組みが必要である。

２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設
産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置
危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難な一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃ス

3プリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われているものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないた
め、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボー
ド等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システム
を早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。
４

再生利用の促進について
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。更に、日本工業規格に適合した溶融スラ
グは、製造する市区町村以外の公共工事又は民間工事で利用される場合にも、廃棄物の処分に該当しないよう措置すること。
なお、国の公共事業においても、再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけではすべてを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年９月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する
市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本工業規格に適合した溶融スラグについては、

4

廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材としての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管
理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。

(2)

廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行うこと。

（説明）
(1)

特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号
による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲
が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食セン
ター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては
特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。

(2)

廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行い、普及促進する必要がある。

６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

早期のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進に向け、拠点的ＰＣＢ廃棄物処理施設の処理能力を向上させるとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。

(2)

安定器等・汚染物をＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することに5

伴う運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じること。
(3)

中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の助成をしているが、収集運搬費用まで助成制度を拡大し、確実な処分期限内の処理推進を図ること。

(4)

使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中のＰＣＢ含有安定器、変圧器、コンデンサー等を把握する新たなしくみを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や保有者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。

(5)低濃度ＰＣＢ廃棄物について、適正な基準を設定し、情報提供をすること。

(6)

平成 26 年６月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、財政措置等を講じること。
また、ＰＣＢ含有安定器の掘り起こし調査について、経済産業省の届出データ等を基に低濃度ＰＣＢ含有のおそれのある機器を含め調査対象を示し、調査対象リストを情報提供すること。

(7)

今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、財政措置を講ずること。

（説明）
(1)

ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法により、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が変圧器・コンデンサーは平成 34 年３月 31 日まで、安定器及び汚染物等は平成 35 年３月 31 日まで、低濃度ＰＣＢ廃棄物は平成 39 年３月 31 日までと定められているが、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。全国５か所の拠点的
ＰＣＢ廃棄物処理施設について、設備を拡充し処理能力を向上させる必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成 29 年７月 11 日現在、全国で環境大臣認定を受けた 34 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた５事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 18 施
設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。
特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2)

ＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所で予定していた安定器及び汚染物等の処理が十分に機能しなかったため、平成 26 年６月に変更されたＰＣＢ廃棄物処理基
本計画において、東京ＰＣＢ処理事業所管内の安定器及び汚染物等はＪＥＳＣ

6

Ｏ北海道ＰＣＢ処理事業所で処理されることとなった。これにより、保管事業者は北海道ＰＣＢ処理事業所までの多額の運搬費用を負担しなければならない。
加えて、当初東京ＰＣＢ処理事業所で 1,810 円／kg とされていた処理費用が北海道ＰＣＢ処理事業所で処理することで 30,240 円／kg となり保管事業者の負担がかなり重くなるため、ＰＣＢ廃棄物処理の推進に支障をきたすおそれがある。
東京ＰＣＢ処理事業所での安定器等・汚染物の処理の中止は国及びＪＥＳＣ
Ｏの責任であるため、運搬費用及び処理費用の増加に対して、負担軽減措置を講じることを求める。
(3)

中小企業等を対象にＪＥＳＣＯでの処分費用の 70％、個人に対して 95％の助成をしているが、この他に多額の収集運搬費用がかかり、保管者には重荷になっている。確実な処分期限内の処理推進を図るため、助成制度を収集運搬費用まで拡大する必要がある。

(4)

平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明な変圧器は、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサーは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有するＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して平成 39 年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度
ＰＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、保有者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。

(5)

電気機器については低濃度ＰＣＢの基準下限値が設定されているが、廃塗料等のＰＣＢ汚染物は基準下限値が無い。このため、ＰＣＢ廃棄物の卒業判定基準を下回る濃度のＰＣＢ汚染物について、その取扱いに苦慮している。また、
従来、感圧複写紙は、高濃度ＰＣＢとされてきたが、低濃度ＰＣＢに該当する濃度の物もあるとの報告もあり、平成 29 年４月 11 日公布の『「低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法」（通知）』が示されたことから、それらについてはこれを参考にし、引き続き低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正な基準の設定、情報提供をする必要がある。

(6)

平成 26 年６月に変更された国の「ＰＣＢ処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施にあたり都道府県市にとってかな
りの財政負担となるが、その負担について考慮されていない。処理期限内処理

7

のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な支援を行う必要がある。
また、平成 26 年９月２日に示された「未処理のＰＣＢ使用製品及びＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査マニュアル」では、自家用電気工作物設置者とＰＣＢ含有安定器の使用・保管者は概念上ほぼ重なっていると記載されているが、低圧で受電している小規模事業所等は自家用電気工作物を設置しておらず、当該マニュア
ルに沿って調査を行った場合掘り起こし調査の対象外となる。このため、ＰＣＢ
含有安定器の掘り起こし調査については、自家用電気工作物設置者のみでは不十分であり、昭和 52 年３月以前に建設された建物の所有者リストについて情報提供するなど調査への支援が必要である。
さらに、低濃度ＰＣＢ含有のおそれのある機器も効率的に掘り起こしをするた
め、経済産業省に届出のある自家用電気設備工作物のデータで平成６年までに製造された機器を設置している事業者のデータ提供を速やかに行うことを求める。
(7)

平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。このため、その執行に必要な経費については、財政措置を講じることを求める。

７

電子マニフェストの普及促進
電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めているところであるが、平成 28 年度の電子化率は 48%と目標に至っていないため、引き続き目標達成に向け更なる取組を進めるとともに、国において加入の義務化を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月には国が「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、「第三次循環型社会形成推進基本計画」（平成 25 年５月 31 日閣議決定）において設定された「平成 28 年度において利用割合を 50％に拡大する。」という目標達成のため、様々な取組が行われてきたところであるが、達成には至っていない。
引き続き着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国においては、平成２９年

8６月の法改正により、今後、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には電子マニ
フェストへの加入が義務化される見込みであるが、その他の特定の産業廃棄物に関しても多量排出事業者には加入の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
（説明）都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとな
るため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費
用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増す
ことのないよう制度の拡充を図る必要がある。

9

別添７

建設リサイクル法等に関する制度の見直しについての要望書（案）
平成 29 年 12 月
国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環

中

川

雅

治

様

境

大

臣

日

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

相 模 原 市 長

加

山

俊

夫

埼 玉 県 知 事

上

田

清

司

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

さいたま市長

1

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

清

水

勇

人

（別紙）
建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「建設リサイクル法」という。）については、平成 14 年に完全施行されて以来、特定建設資材をはじめとする
建設廃棄物の再資源化率の向上に大きく寄与していますが、一方で、不法投棄全体
における建設廃棄物の割合は依然として７割前後を占めており、建設廃棄物の適正処理についてはより一層の推進が必要です。
九都県市首脳会議では、建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に関して、廃棄物適正処理の推進に効果的と考えられる制度や運用等を協議しており、このたび、見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

建設廃棄物の総合的管理による不法投棄対策
建設廃棄物の不法投棄を防止するため、解体工事等から処分に至るまでの廃棄物の流れを総合的に管理するとともに、適正処理に必要な費用が確実に支払われる制度を導入すること。
（説明）
建設リサイクル法の完全施行後、建設廃棄物の不法投棄は減少しているが、不法投棄全体における建設廃棄物の割合はなお大きな割合を占めており、更なる不法投棄対策のための制度及び施策が必要である。
九都県市首脳会議では、平成 19 年に建設廃棄物の総合的管理による不適正処理の防止について要望を行っており、中央環境審議会の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について−とりまとめ」（平成 20 年 12 月）においても、
建設廃棄物の流れの「視える化」について検討すべきとされている。
今後、建設廃棄物の総合的管理を検討するに当たっては、既存の電子マニフェ
ストシステムを効率的に利用すること、現行の廃棄物処理法においてマニフェス
ト交付の対象とならない自己運搬及び自己処分についても当該管理システムにおいて報告の対象とすること、適正処理に必要な費用が確実に支払われる仕組みを導入すること及び建設廃棄物の流れについて関係者や行政が把握できるようにすること等を具体的に制度化し、効果的な仕組みとする必要がある。
２

建設汚泥の発生抑制及び再資源化の推進
建設廃棄物のうち、再資源化が低迷し、最終処分量で大きな割合を占める建設

汚泥について、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」の対象とならない民間工事においても発生抑制及び再資源化を推進するため、法により、工事間利用等の再生利用や再資源化を義務付けること。
2

（説明）
建設汚泥については、再資源化が低迷し、産業廃棄物全体の最終処分量において大きな割合を占めている。また、平成 29 年 4 月より海洋投入処分の制度が変わり、最終処分先の確保に苦慮することが予想されることからも、発生抑制及び再資源化の推進が必要である。国土交通省直轄の公共工事で発生する汚泥については、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」により、その再生利用に努めることとされているが、当該ガイドラインの対象とならない民間工事で発生するものについても、発生抑制及び再資源化を推進する必要がある。
建設汚泥は建設資材には当たらないものとされているが、建設リサイクル法で再資源化等が義務付けられる特定建設資材と同様に、法令により再資源化等を義務付ける必要がある。
３

解体工事の工程に係る分別解体等の一層の徹底
解体工事における石綿含有建材の混入を防止するための法制度を整備すること。
（説明）
石綿含有建材の取扱いは、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等の各段階において、建設リサイクル法、廃棄物処理法等の関係法令により規定されている。
しかし、これまで再生骨材の中に石綿含有建材が混入した例があり、今後もがれき類や下ごみ等への石綿含有建材の混入が懸念される状況にあることから、
当該混入の防止を徹底するためには現行の法制度では限界がある。
がれき類や下ごみ等の建設廃棄物に石綿含有建材の混入を防止するため、建築物その他工作物の分別解体、建設廃棄物としての適正処理等が徹底されるような抜本的な法制度の見直しを行うことが必要である。
４

解体系廃石膏ボードのリサイクル促進
建築用内装材料等として広く用いられている石膏ボードのリサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサイクル法の特定建設資材として石膏ボードを指定すること。
（説明）
石膏ボードは建築用内装材料等として広く用いられている。しかし昨今の景気の低迷から、他の廃棄物との混合破砕などにより、不適正処理が横行しつつあるとの指摘もあり、また、管理型処分場での処分が義務付けられたことから、管理型処分場逼迫の懸念材料にもなっている。
廃石膏ボードは年間百数十万トン排出されているが、今後さらに増加する見込3

みであり、そのリサイクル及び適正処理を推進していくことが強く求められている。
廃石膏ボードのリサイクルが進まない大きな要因の一つに、解体系廃石膏ボー
ドをリサイクルする仕組みが確立されていないことが挙げられる。
国土交通省においては、廃石膏ボードの再資源化を目的にした「現場分別解体マニュアル」を作成し、建築物の解体工事や改修工事における石膏ボードの分別
解体、管理方法について手順をまとめたところであるが、解体系廃石膏ボードのリサイクルを促進するためには、リサイクルの仕組みを確立した上で、建設リサ
イクル法において「特定建設資材」に指定されることが必要である。

4

別添８

環境分野における国際協力の概要
１
２
３
４
５

事 業 名
受入期間
研修対象国
研 修 員
研修日程

平成２９年度 JICA 横浜青年研修「東ティモール／都市環境管理」コース
平成２９年８月１３日から平成２９年９月２日まで
東ティモール民主共和国
１９名

月日

プログラム内容

会場

担当

8/13

日

来日

8/14

月

ブリーフィング・日本語授業

ＪＩＣＡ横浜ＪＩＣＡ横浜8/15

火

導入研修（ジェネラルオリエンテーション）「日本の歴史」

ＪＩＣＡ横浜ＪＩＣＡ横浜8/16

水開講式・カントリーレポートの発表

ＪＩＣＡ横浜

九都県市

8/17

木

8/18

金

8/19

土

自主研修日

8/20

日

自主研修日

8/21

月

8/22

火

8/23

水

講義

「日本国における環境行政」

視察「日本の文化について」講義「地方自治体における環境行政／廃棄物処理／

麻溝台ﾘｻｲｸﾙｽｸｴｱ

視察

公共下水道事業／高度処理型浄化槽整備事業」

ふるさと自然体験教室 他

講義「横浜市の下水道事業」

視察「横浜市の浸水対策」

講義
視察
講義
視察

環境省 他

相模原市

横浜市

「し尿処理について」

大宮南部浄化センター

さいたま市「下水処理及び未利用エネルギーの有効活用について」

中川水循環センター

埼玉県

自然環境保全センター 他

神奈川県

ちば野菊の里浄水場

千葉県「神奈川県における自然環境保全について」（丹沢大山の自然再生の取組について／里地里山保全活動の取組について）講義「閉鎖性水域の水質改善対策について」

視察「浄水場における浄水処理について」講義「廃棄物の中間処理に係る取組について」

中央清掃工場視察「廃棄物の最終処分に係る取組について」

中央防波堤処分場

木

8/25

金

8/26

土

自主研修日

8/27

日

自主研修日

8/28

月

8/29

火

8/30

水

8/31

木

9/1
9/2

視察

相模原市

北部下水道センター

8/24

講義

環境省

新港ｸﾘｰﾝ・ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ「廃棄物処理行政の取組について」

新浜ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

東京都

千葉市

講義

「大気環境行政について」

川崎市環境総合研究所

視察「環境教育や市民活動支援の取組について」

かわさきエコ暮らし未来館「国際観光地における環境に関する取組」

箱根町環境センター 他

相模原市

総括レポート等の作成・発表準備

ＪＩＣＡ横浜九都県市

金総括レポートの発表・評価会・閉講式

ＪＩＣＡ横浜

土

帰国

講義
視察

1

川崎市

九都県市
ＪＩＣＡ横浜６ 研修の様子
埼玉県（中川水循環センター）

千葉県（ちば野菊の里浄水場）

東京都（中央防波堤処分場）

神奈川県（自然環境保全センター）

横浜市（北部下水道センター）

川崎市（かわさきエコ暮らし未来館）

千葉市（新港クリーン・エネルギーセンター）

さいたま市（大宮南部浄化センター）

相模原市（ふるさと自然体験教室）

閉講式（JICA 横浜）

2

別添９

省エネ・節電キャンペーンの概要
１

目的
九都県市が自らの率先行動の取組を示すとともに、住民・事業者に省エネルギーや節電などを含めた地球温暖化対策に向けた取組の重要性を理解していただき、率先して行動することを促すため、「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを
実施する。

２

主な取組と実施時期（１）「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーンの実施○平成２８年５月１日〜平成２９年４月３０日（通年実施）○平成２９年５月１日〜平成３０年４月３０日（通年実施）（２）ウェブサイトを活用した情報提供（http://www.tokenshi‑kankyo.jp/）○平成２８年５月１日〜平成２９年４月３０日（通年実施）○平成２９年５月１日〜平成３０年４月３０日（通年実施）
３

事業概要（１）「ライフスタイルの実践・行動」キャンペーン
ア

平成２８年度冬期（平成２８年１２月１日〜平成２９年３月３１日）の取組（ア）各都県市における率先行動、ウォームビズの実施
暖房の適温設定、照明の間引き、ＯＡ機器の省エネモードの設定等により省
エネ・節電への取組を実施し、平成２８年１２月１日から平成２９年３月３１日までの間、九都県市で一斉にウォームビズに取り組んだ。
（イ）ポスターの作成・掲出
冬季は暖房や給湯の使用等により家庭の二酸化
炭素排出量が年間で最も多くなることから、特に家庭の省エネ・節電について取組を促すため、冬の省
エネ・節電を呼びかけるポスターを作成し、各都県市内の利用者が多い駅構内等に掲出した。
ａｂ

作成物・作成枚数
Ｂ１版ポスター

８０枚

Ｂ２版ポスター

９０枚

掲出箇所
ＪＲ・私鉄主要駅

７４駅※その他各都県市での掲出

冬の省エネ・節電ポスター

1

イ

平成２９年度の取組（ア）キャンペーンテーマ「つづけよう」「ひろげよう」省エネ・節電〜みんなの選択が未来を変える〜（イ）各都県市における率先行動、クールビズ・ウォームビズの実施
空調の適温設定、照明の間引き、ＯＡ機器の省エネモード設定等により省エ
ネ・節電への取組を実施し、平成２９年５月１日から平成２９年１０月３１日までの間においては、九都県市で一斉にクールビズに取り組んでいる。
また、平成２９年１２月１日から平成３０年３月３１日までの間、九都県市
で一斉にウォームビズに取り組む予定としている。
（ウ）企業、団体等への取組要請（エ）ポスターの作成・配布・掲出による普及啓発
ポスターの掲出により、住民・事業者に省エネ・節電への協力を呼びかけている。
○年間を通じた取組ａ

作成物・作成枚数
Ａ２版ポスターｂ２８，０００枚

配布・掲出箇所
各都県市内民間事業所・公共施設等
各都県市内小中学校

通年用ポスター（オ）ライトダウン事業（予定）
若者にわかりやすい普及啓発の取組として、飲食店と連携し、省エネ型のラ
イフスタイルを考えるようなライトダウンイベントを実施する。
ａ

実施内容
提携店舗でのライトダウン及び普及啓発グッズの配布ｂ

実施時期
平成２９年１２月１１日（月）ｃ

実施場所
九都県市域内の飲食店店舗（カ）広域的取組との連携
関西広域連合・中部圏知事会・四国地球温暖化対策推進連絡協議会と連携して普及啓発を実施した。
（２）ウェブサイトを活用した情報提供
省エネ・節電及び地球温暖化対策に係る普及啓発活動、各都県市及び関係機関の省エネ・節電に関する情報を掲載した関連ページのリンク先や地球温暖化に関する基礎情報等を掲載することで、住民や事業者等への啓発を行った。
2

別添 10温暖化対策に係る調査研究についての取組の概要
１

趣旨
地球温暖化対策計画及び政府実行計画等における国の動向等について、九都県市の温暖化対策担当者間を中心に情報共有を図り、各都県市での取組を促進する。

２

概要
国の地球温暖化対策の動向について情報収集を行い、地方公共団体実行計画策
定・実施マニュアルの改定及び気象予報士から見た地球温暖化の現状と日常生活への影響等について「地球温暖化対策の最前線」と題し、各都県市及び各都県内市区町村の担当職員を対象とした講演会を開催したほか、ワーキンググループ会議を通じて、各都県市の取組状況に関する情報共有を行った。
○講演会概要日時：平成２９年７月２７日（木）１０：３０〜１２：００

会

場：東京都庁

第一本庁舎５階大会議場

対 象 者：九都県市職員、各都県内の市区町村職員
参加者数：２５２名（埼玉県３７名、千葉県３５名、東京都５４名、神奈川県９名、横浜市２０名、川崎市３１名、千葉市５名、さいたま市３５名、相模原市２６名）
内
時

容：
間

内

10：30〜10：35

開会・あいさつ

10：35〜11：05

【第１部】

容

「新たな地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルについて」
（３０分）
□講師
環境省 大臣官房 環境計画課 課長補佐 新原 修一郎氏
□講演内容
改定の趣旨や実行計画を策定、改定及び実施する上でのポイント
11：05〜11：50【第２部】「気象予報士から見た地球温暖化」
（４５分）
□講師
気象予報士

井田

寛子氏

□講演内容
気象予報士から見た地球温暖化の現状と日常生活への影響等について
11：50〜12：00

全体質疑・閉会別添 11
再生可能エネルギーの導入促進事業の概要
１

再生可能エネルギー活用セミナー（１）目的
再生可能エネルギーの活用については、地球温暖化問題、エネルギー自給率の向上に加え、震災以降は、自立・分散型エネルギーを確保する観点からも注目されているところである。
こうした中、九都県市域内の再生可能エネルギーの導入を促進するため、地域住民の理解促進を目的にセミナーを開催し、需要創出に向けた普及啓発を行う。
（２）セミナーの概要

２

タイトル

らんま先生の eco 実験パフォーマンスショー

内容

実験を交えた再生可能エネルギーの講話

講師

eco 実験パフォーマーらんま先生

定員

３００名（応募者多数のため抽選）

対

象

九都県市在住･在勤・在学で小学生以上

日程

平成２９年９月２３日（土・祝）１３時３０分から１５時まで

会場

日本科学未来館

らんま先生

未来館ホール(東京都江東区青海２−３−６)

太陽熱利用普及啓発（１）目的
太陽熱利用機器について、動画による広告を行い、その魅力を認識してもらうとともに、太陽熱利用の導入を促進する。
（２）動画の趣旨「熱は熱で」（給湯や暖房など比較的低温で利用される熱は、なるべく太陽熱などの再生可能エネルギーによって生み出される熱で賄いましょうという考え方）を
広く一般に周知する。
（３）取組内容「熱は熱で」動画(平成２５年度作成)を活用した、太陽熱利用に関する普及啓発を実施する。
アファミリーレストランのＰＯＳレジ画面で当該動画を放映した。

イ

プロモーションバッグを作成し、再生可能エネルギー活用セミナーなどのイベン
トにおいて配布した。

ウ

ＹｏｕＴｕｂｅ冒頭動画広告で配信する。

エ

九都県市環境問題対策委員会の公式ウェブサイト「太陽熱」のページを更新する。

1

３

先進事例視察研修会
最新の再生可能エネルギー導入施設や水素エネルギーの活用に向けた研究施設等を視察した。

（１）平成２９年６月３０日（金）開催
場

所

東急建設株式会社

技術研究所（相模原市中央区田名３０６２−１）
内容

ＺＥＢ改修施設の視察

視察の様子（東急建設㈱技術研究所）（２）平成２９年８月４日（金）開催
場

所「水素情報館

東京スイソミル」（東京都江東区潮見１−３−２）「イワタニ水素ステーション

東京有明」（東京都江東区有明１−５−８）「東京ガス千住テクノスステーション」（東京都荒川区南千住３−１３−１）※当日は、燃料電池バス（東京都交通局から借上げ）の試乗により移動

内容

水素エネルギーに関する総合的な学習施設、燃料電池バスへの充填の様子、再生可能エネルギーを活用した実証施設の視察

視察の様子（東京ガス千住テクノスステーション）2別 添 12
首都圏における水素社会の実現に向けた取組の概要
１

水素エネルギー普及啓発（１）燃料電池自動車の試乗会の開催（予定を含む）
燃料電池自動車の試乗体験をすることで水素エネルギーを更に身近に感じていただき、水素エネルギーへの理解を促進した。
実 施 会 場：埼 玉 県 会 場 、千 葉 県 会 場 、神 奈 川 県 会 場（ 横 浜 市・相 模 原 市 ）（２）リーフレットの改訂及び展示パネルの作成
イベント等の機会で水素エネルギーの有用性等を効果的に発信するため、平成２６年度に作成した一般向けリーフレットを改訂するとともに、展示パネルを作成し、燃料電池自動車の試乗会等で配布及び展示した。
・リーフレット作成部数：３５，０００部
・展示用パネル作成数：２種類
２

国への要望
平成２８年１１月１０日（木）に経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して要望を行なった。

３

先進事例視察研修会○平成２９年８月４日（金）開催
水素エネルギーに関する総合的な学習施設や、燃料電池バスへの水素充
填の様子、再生可能エネルギーを活用した実証施設を視察した。
・場

所 ：「 水 素 情 報 館

東京スイソミル」「イワタニ水素ステーション

東京有明」「東京ガス千住テクノステーション」※当日は、燃料電池バス（東京都交通局から借上げ）により移動視察の様子（東京スイソミル）

別添 13

水素社会の実現に向けた取組について（案）

持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な共通の課題となっている中、利用の段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーは、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車としてようやく実用段階に入った。こうした水素関連
製品は我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も可能である。
我が国では燃料電池自動車の市販が平成２６年に開始され、水素ステーションの整備が進むなど水素エネルギーをめぐる企業の動きは日々活発化してきている一方、コ
スト低減、インフラ整備、規制緩和、更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった水素エネルギーの普及拡大策が求められている。また、ラグビーワールド
カップ２０１９や２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に国内で水素エネルギーの普及拡大を図ることは、我が国の環境先進技術を世界に対しアピールすることになる。
全国人口の約３割を擁する九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏
まえ、水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、平成２８年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿って、水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について国に対して要望する。
１

水素ステーション設置・運営に係る補助制度の継続・運用の緩和
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に並行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に沿い、水素社
会の実現に向けて、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うこと。
併せて、現在、国の補助金を活用して整備した移動式水素ステーションについて、その運用箇所は、原則２箇所までとされているが、近隣に水素ステーションが存在しない「空白地域」を早期に解消するため、既存の運用箇所に支障のない範囲において、追加等を認めること。

２

水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」に掲げる水素ステーションの整備目
標（２０２５年度までに３２０箇所程度）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制緩和等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、「規制改革実施計画（平成２９年６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項目を着実かつ速やかに推進すること。

３

燃料電池バスの普及促進支援
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の移動手段として、環境面で期待される燃料電池バスが市場投入されたことから、将来的な燃料電池バスの普及目標台
数を早急に示すこと。併せて大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による補助制度を継続し、予算規模も拡充すること。特に平成２９年度「地域交通グリーン化事業」において引き下げた燃料電池バス車両導入への補助割合について、速やかに従前の水準（２分の１）に戻すこと。
また、大量の水素需要が見込まれる燃料電池バスに対応する水素ステーションの整備への財政支援を継続的に行うとともに、既存の水素ステーションにおけるバス
対応等に伴う設備改修等についても支援を行うこと。

４

燃料電池の用途拡大
燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、
燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフトをはじめとする産業用車両の用途拡大
及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品の開発に対するメーカー等への支援を実施すること。

平成２９年１１月日

経済産業大臣

世

耕

弘

成

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

中

川

雅

治

様

九都県市首脳会議
座 長

相模原市長

加 山 俊 夫

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作東京都知事

小池 百合子神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人文 子

別添 14

ヒートアイランド対策に関する取組の概要
１

趣旨
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、熱中症リスクの高い高齢者が増加することから、これらを踏まえた効果的な「ヒートアイ
ランド対策」の取組を促進する。

２

取組の概要

（１）企業・ＮＰＯ団体等との連携による打ち水イベントの実施
手軽にできるヒートアイランド対策である「打ち水」を企業・ＮＰＯ団体
等と連携して実施した。
イベント

開催日

〜江戸の知恵･東京のおもてなし〜

7 月 20 日
（木）

打ち水日和

（東京都、九都県市）
さいたま打ち水大作戦 20177 月 29 日（土）（埼玉県、さいたま市）
ペリエ海浜幕張打ち水大作戦 20178 月 2 日（水）（千葉県、千葉市）
あついぞ!熊谷打ち水大作戦 20178 月 11 日（金）（埼玉県）
打ち水日和 in「丸の内キッズジャンボ

8 月 15 日(火)リー2017」（東京都）
集まれ！ＫＩＤＳ打ち水

8 月 16 日（水）（東京都、九都県市）（打ち水日和〜江戸の知恵･東京のおもてなし〜）

1

場所
東京都庁 都民広場（東京都新宿区）
コクーンシティ（埼玉県さいたま市）
JR 海浜幕張駅前広場（千葉県千葉市）
星川 いこいの広場（埼玉県熊谷市）
東京国際フォーラム
（東京都千代田区）
東京国際フォーラム
（東京都千代田区）（集まれ！ＫＩＤＳ打ち水）（２）クールシェアの推進
夏の日中、家庭で使用する電力の半分以上をエアコンが消費していることから、
ひとり一台のエアコンの使用を控え、公共施設や商業施設、自然の中などに集まって家庭や地域で楽しみながら涼しさを共有する「クールシェア」の取組を推進
した。
ア

実施時期
平成２９年７月１日（土）から平成２９年９月３０日（土）まで

イ

ポスターの作成・配布・掲出による普及啓発
各都県市内の公共施設・商業施設等に対し、ポスターの掲出について協力を依頼し、普及啓発を行った。

（ア）作成物・作成枚数
Ａ２版ポスター約１２，０００枚（イ）配布・掲出箇所
各都県市内公共施設・商業施設等
ウ「クールシェアスポット」としての協力依頼
各都県市内の公共施設・商業施設等に対し、地域で気軽に涼むことのできる場
所「クールシェアスポット」としての取組について協力を依頼し利用者の目印としてステッカーを配布した。

（ア）ステッカー作成枚数エ

約３，０００枚

九都県市クールシェアマップの作成
住民・事業者のクールシェアの取組を推進するため、「クールシェアスポット」などが表示される「九都県市クールシェアマップ」（ＷＥＢ上の地図）を作成した。

クールシェアポスター

クールシェアステッカー

2

九都県市クールシェアマップ

別添 15

大気の保全に関する主な取組について
１ ディーゼル車規制
一都三県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の条例により平成１５年１０月からディーゼル車運行規制を実施している。
条例施行月である１０月を強化月間として位置付け、次の取組を実施した。
（１）検査
内容：一都三県の条例に基づく車両検査を実施（２）周知活動
内容：高速道路のサービスエリア等においてリーフレットの配布やポスターの掲示による周知活動を実施トラック協会（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び静岡県）の機関誌に啓発記事を掲載
２ エコドライブの普及
自動車から排出される大気汚染物質の削減やＣＯ２の削減につながり、さらに燃費向上
や交通安全にもつながるエコドライブの普及を図るため、啓発活動を実施した。
（１）エコドライブ講習会
内容：一般社団法人 日本自動車連盟（ＪＡＦ）
等と連携し、講義及び実車を用いた講習を実施
平成２８年１１月 ４会場計７１名参加
平成２９年 ６月 ４会場計６０名参加
平成２９年１１月 ４会場で実施予定
３ 第４５回東京モーターショー２０１７出展
自動車排出ガスによる環境負荷低減のため、エコドライブの普及・啓発、九都県市指定
低公害車の普及啓発等を行った。
期間：平成２９年１０月２５日（水）〜１１月５日（日）（報道関係者招待日を含む）（１）エコドライブの普及・啓発
エコドライブ度体験チェックやエコドライブシ
ミュレータを活用し普及・啓発を実施（２）九都県市指定低公害車の普及拡大
購入時や買い替え時に、より低公害な自動車を選択するようパネル展示を実施（３）ガソリンベーパー問題の周知セミナーを開催し、ガソリンベーパー対策の必要性について、周知を実施

別 添 16

水質改善専門部会

事業取組の状況

１ 東京湾環境一斉調査（１）環境調査
ア 調査日（基準日）
平 成 ２ ９ 年 ８ 月 ２ 日 （ 水 ）（ 基 準 日 前 後 の 調 査 も 対 象 と す る 。）
イ 参加機関国や大学、企業等 計１３２機関・団体（平成２９年７月１１日時
点 、 生 物 調 査 や 環 境 啓 発 活 動 に 参 加 し た 機 関 ・ 団 体 を 含 む 。）
ウ 調査項目東 京 湾 の 海 域 又 は 流 域 河 川 に お け る 、溶 存 酸 素 量（ Ｄ Ｏ ）、化 学 的 酸
素 要 求 量 （ Ｃ Ｏ Ｄ ）、 水 温 、 塩 分 、 流 量 、 透 明 度 、 透 視 度 等
エ 調査結果平成２８年度の調査結果の一部を利用して、東京湾底層のＤＯ分布
図や代表的な河川のＣＯＤ分布図等を作成し、東京湾再生推進会議ウェブサイトの東京湾環境一斉調査のページにおいて公表した。
今年度分も同様の取りまとめ及び公表を行う予定である。
（２）生物調査
東京湾の海域及び流域河川に生息する底生生物や魚類などの調査や干潟調査を実施した。
（３）環境啓発活動
東京湾岸及び流域の事業者や住民の方々に東京湾再生への関心を醸成するため、様々な環境啓発活動を実施した。
２ 東京湾底質調査（１）底質調査
２７地点における粒度分布、比重、ｐＨ、酸化還元電位、化学的酸
素 要 求 量 （ Ｃ Ｏ Ｄ ）、 全 窒 素 、 全 り ん 、 全 有 機 性 炭 素 、 全 硫 化 物 等（２）底層水の調査
４８地点における溶存酸素量（ＤＯ）
しゅんせつ（３） 浚 渫 の状況
しゅんせつの べ １ ９ か 所 に お け る 浚 渫 に 関 す る 土 量 、場 所 、活 用 方 法 及 び 活 用
場所（４）底生生物調査
２１地点における底質環境の評価（５）取りまとめの公表
平成２９年１２月に環境問題対策委員会のウェブサイトに掲載する。
３

水環境に係る普及啓発
各都県市が実施する啓発事業において、パネルや啓発資料に活用するための素材集を作成した。

別添 17

緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置
及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

平成 29 年７月

九 都 県 市 首 脳 会 議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望について

平成 29 年７月 27 日
都市の中で守られ、あるいは創出されてきた緑地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能や保水・遊水機能、魅力的な街並みを生む景観形成機能など、多様な機能を持っています。
九都県市では、これまで、法律に基づく特別緑地保全地区などの指定のほか、各都県市独自の条例等に基づく指定や助成金の交付などにより良好な緑地を保全するとともに、都市公園を着実に整備するなど、緑地の保全・創出に向けたさまざまな取組を進めてきました。
近年では、地震や局所的大雨に対する防災・減災や、生物多様性の保全、都市農地の多様な機能の発揮など、緑地の果たす役割はますます大きくなっています。さらに、成熟社会を迎え、市民の価値観が多様化する中で、緑地に対する期待はより高まっています。
一方で、日本は少子高齢・人口減少社会に直面しています。緑地を維持してきた人材の高齢化や後継者不足、税収の減少による緑地の維持管理・保全・創出に対する財源の不足など、緑地を保全・創出し、それらを良好に維持し、将来に引き継い
でいくには、様々な課題を抱えています。
そこで、必要な法令改正の措置を講ずるとともに、国の財政支援策の拡充を図る
よう、九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたします。
財 務 大 臣

麻

生

太

郎

様

農林水産大臣

山

本

有

二

様

国土交通大臣

石

井

啓

一

様

環 境 大 臣

山

本

公

一

様

九都県市首脳会議
座

長

相

模

原

市

長

加

山

俊

夫

埼

玉

県

知

事

上

田

清

司

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

東

京

都

知

事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福

千

葉

市

長

さ い た ま 市 長

岩

祐

治

文

子

田

紀

彦

熊

谷

俊

人

清

水

勇

人

（別紙）

１

保全緑地に係る相続税の負担軽減
法律に基づく近郊緑地特別保全地区、特別緑地保全地区、及び歴史的風土特別保存地区、並びに九都県市それぞれ独自の条例等に基づく緑地（以下「保全緑地」）に係る相続税について、納税猶予制度を創設するなど、土地所有者が緑地を持続的に保有できるよう、税負担の軽減措置を講じていただきたい。
また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地についても、相続税の評
価減の割合を引き上げるなどの措置を講じていただきたい。
２

保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除制度の拡充
保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び複数年度にわたる買取りの特別控除の適用について、制度を拡充していただきたい。
３

緑地や公園の用地取得・整備及び維持管理への財政支援策の拡充
地方公共団体による緑地や公園の用地取得・整備に係る国庫補助率を引き上げるとともに、保全緑地の維持管理に対する財政支援制度を新たに構築していただ
きたい。
４

緑化地域制度の拡充
緑化地域制度における緑化面積の算出について地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度を拡充していただきたい。
５

地方公共団体が行う「緑地保全奨励金等」の非課税化
地方公共団体が交付する緑地保全奨励金等に対する所得税は、非課税にしていただきたい。
６

物納された緑地の無償貸付する制度の構築物納された緑地のうち、九都県市の保全対象について、無償貸付する制度を新たに構築していただきたい。
７

生産緑地地区制度に対する支援制度の拡充
緑地としての機能を有するものの、減少し続ける市街化区域内農地を維持する

ため、生産緑地が貸借された場合の税制措置を講じていただきたい。また、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすくするため、地方公共団体の予算措置を考慮した買取り申出に対する通知期間の設定及びこれに伴う税制措置並びに買い取るための財政支援策の拡充を実施していただきたい。さらに、指定後30年経過の対策として設けられる特定生産緑地制度に関する税制措置等
や改正後の制度の適切な運用を図るための措置を講じていただきたい。

（要望内容の趣旨）

１

高額な相続税は、相続発生を契機に緑地を開発用地として転用・売却させる主な原因となっており、都市に残された貴重な緑地減少の大きな要素となっている。加えて、平成27年１月から適用となった相続税の基礎控除額の大幅な縮小が緑地の売却等に拍車をかけることとなり、土地所有者が持続的に保全するための環境整備は、喫緊の課題となっている。また、平成29年３月には、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産として認定され、その根幹をなす農家の屋敷林や平地林の保全も必要とされている。
このような中、私権制限を受け入れた方に対する納税猶予制度の適用は、緑地の売却等に歯止めをかける有効な手段であり、また、市民緑地や公園用地として借地している樹林地に対する評価減の割合を引き上げることなどは、契約のインセンテ
ィブを高め、市民と協働した緑地保全制度の促進に繋がる。
さらに、地方公共団体独自の条例が法律とともに緑地保全を支える両輪として存在していることも踏まえ、条例による指定緑地についても評価減の対象とすることを要望するものである。

２

特別緑地保全地区の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額は、土地収用法対象事
業の特別控除額より低い。また、地方公共団体では、基金制度や緑地保全制度などの条例等により、良好な自然環境の保全に努めているが、各地方公共団体の条例等に基づき指定する保全緑地の公有地化に伴う譲渡所得の特別控除額も低い。行政への土地譲渡に対するインセンティブを持たせるために、現行の特別控除額を引き上げるとともに、複数年度にわたる買取りを特別控除の対象とすることが有効な手段である。
これらの制度拡充によって、特別緑地保全地区などの指定拡大といった保全施策の推進にも好影響をもたらし、開発の抑止効果の向上に繋がるため、要望するものである。

３

緑地の保全や都市公園等の整備など様々な施策の展開において、用地取得に対する国庫補助制度は、特別緑地保全地区など施策によって補助率が十分とは言えないものもあり、緑地等の維持管理に至っては、補助制度すらなく、地方公共団体の負担は多大である。
法律に則り買取りを進める負担に加え、以後、永続的に必要となる維持管理については、制度発足時から現在までの社会情勢の変化を勘案すると、もはや、地方のみが背負う負担限度を超えており、国の課題として捉えるべきと考え要望するもの

である。

４

地方公共団体では良好な都市環境の形成を図るために、緑が不足している市街地などにおいて、緑化を推進するための様々な施策を展開している。
これらの施策のうち、緑化に関する協議等においては、地域の実情に応じ多様な緑化手法を地方公共団体独自で評価し導入しているが、これらの緑化手法は、緑化地域制度を導入した場合には同等に評価されないことがある。そこで、緑化地域制度における緑化面積の算出方法などを地方公共団体が柔軟に運用できるよう、制度の見直しを要望するものである。

５

土地所有者が緑地を持ち続け、良好に維持管理できるよう、地方公共団体では土地所有者の理解と協力のもと、条例等に基づき様々な保全施策を講じ、土地所有者に対して緑地保全奨励金等を交付している。
この緑地保全奨励金等は課税されていることから、その制度の趣旨を尊重して所得税における非課税措置を要望するものである。

６

相続税の物納地は無償貸付制度の対象外であるため、相続税の物納地のうち、九都県市が保全対象とする緑地について、無償貸付する制度の創設を要望するものである。

７相続などを契機に減少し続ける市街化区域内農地において、生産緑地地区は、貴重な緑地機能を有するものの、土地所有者以外に貸借された場合には相続税納税猶予制度が適用されないなどにより、その存続に苦慮している。
また、生産緑地地区については、営農者の死亡等により買取り申出がされても、多くの地方公共団体は事業計画上の問題や財政上の理由から買取りができずに、生産緑地地区の指定を解除している。さらに、生産緑地地区の多くは、平成４年度末までに指定されているため、指定後30年を迎える平成34年度には、所有者の意思による買取り申出の殺到が懸念される。
これらをこのまま放置すれば、将来、都市から貴重な緑地機能を有する生産緑地地区が消え、良好な都市環境の形成に大きな支障を来すことが予想される。
そこで、減少し続ける生産緑地地区を多様な担い手により維持し、都市農地の緑
地機能の保全を促すため、生産緑地が貸借された場合についても納税猶予制度の適用対象としていただきたい。
また、買取り申出のあった生産緑地を地方公共団体が取得しやすくするため、地方公共団体の予算措置を考慮した買取り申出に対する通知期間の設定及びこれに伴う相続税の申告期間の延長の措置を講ずるとともに、買い取るための財政支援策の拡充を講じていただきたい。
指定後30年経過に伴う措置に関しては、特定生産緑地制度の創設に伴い、生産緑地地区所有者が特定生産緑地の指定に同意することを促すため、地方公共団体が指定する特定生産緑地への納税猶予制度の適用、特定生産緑地を地方公共団体が買い取る場合の譲渡所得に係る特別控除の適用等十分な税制措置を講じていただきたい。
さらに、改正後の制度に関して、面積要件の引下げに関する条例制定、いわゆる道連れ解除の解消のための運用指針の改正を踏まえた地方公共団体の指定基準の改正について、迅速な情報提供及び技術的支援を行うとともに、生産緑地の指定から約25年が経過し世代交代が進む中、地方公共団体が生産緑地地区所有者に対して、円滑に制度改正の案内が可能になるよう、説明用のパンフレットの提供等、改正後の制度の適切な運用を図るための措置を講じていただきたい。
以上について要望するものである。

別添 18

提案

書（地震防災対策等の充実強化）

平成２９年７月

九都県市首脳会議平成２９年７月

九都県市首脳会議
座 長

相模原市長

加 山 俊 夫

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作

東京都知事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人文 子

首都圏における地震防災対策等の充実強化について
熊本地震では、被災者生活再建支援の体制強化の必要性など、全国的に共通する防災対策の課題が浮き彫りとなった。我が国の総人口の約３割が集中する首都圏において大規模地震が発生した場合は、熊本地震を超える混乱が予想されることから、この教訓をもとに、国と九都県市がより一層連携して、防災対策の実効性をさらに高めていくことが重要である。
また、火山活動の活発化、豪雨による河川の氾濫や土砂災害の発生等、地震以外の自然災害に対しても、首都圏住民が安心して住み、働くことができるよう、備えの充実強化が求められている。
さらに今後、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会及び東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて増加が見込まれる、国内及び世界各国からの来街者が、安心して過ごせるよう、首都圏の防災対策に万全を期することが必要である。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減し、首都圏機能を維持するため、地震防災対策等の一層の充実強化を図るよう、下記事項について提案する。

記

１

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

(１) 国の庁舎及び関係機関の所有または管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるようにすること。
(２) 事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。
① 法改正を行い、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。
② 受入れた帰宅困難者のための３日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。

③ 一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。
④ 一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減などの税制措置を行うこと。
(３) 帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。
(４) 帰宅困難者となった要配慮者の帰宅支援について、広域搬送などの具体的なオペレーションを地方公共団体と連携して検討すること。

２

平成２８年熊本地震では、多くの市町村において被害が広範囲にわたったため、住家被害認定調査に係る業務量が飛躍的に増加し、全国の自治体からの多くの支援を必要とした。被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するため、自治体を対象とした、住家被害認定調査の判定方法等の研修のプログラムを新設し、調査水準の均一化を図り、全国的な支援体制を構築すること。
また、被災者台帳作成機能を有する防災情報システムの導入について、緊急防災・減災
事業債の対象事業に含めるなどの財政措置に取り組んでいるが、対象自治体が限定的であり、かつ時限的な措置であるため、更なる財政支援を行うこと。

３

高層建築物や長大橋などの巨大構造物については、長周期地震の影響が大きいと考えられる事から、国が進めている相模トラフ沿いの巨大地震による影響の調査について、早急な公表及び対策の実施を進めること。

４

首都直下地震等の大規模災害が発生した際に、国と地方の関係機関が連携して、被災地への支援が迅速に実施できるよう、立地等を考慮した複数の基幹的広域防災拠点を整備すること。
発生場所の特定困難な首都直下地震を想定した場合、防災拠点の分散配置は重要であり、自衛隊、消防、警察等の応援部隊や救援物資の集積、分配等を行う広域的な応援受援等の拠点機能として、とりわけ、関西圏・中部圏との高速道路の結節点周辺である相模原市と横浜市の次の２か所については、規模・立地環境において熟度が高いと考えられることか

ら、国においても十分に検討されたい。
・相模原市（相模総合補給廠の返還地又は共同使用区域）
・横浜市（旧上瀬谷通信施設の一部）

５

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

６

平成２７年９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川などが氾濫し、茨城県、栃木県、宮城県などで広範囲の浸水被害が発生した。人口や産業が集積した首都圏では、荒川及び利根川等の国が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となるので、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進するとともに、以下の対策に取組むこと。

(１) 今後、策定することとしている首都圏大規模水害対処計画等、国と関係機関が一体となって具体的な大規模水害対策の検討を加速するとともに、国と自治体の責任と役割分担を明らかにすること。また、検討にあたっては、自治体の意見を十分取り入れること。
(２) 大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場合には、自治体の意見を十分に取り入れること。また、自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措置を講じること。
(３) 都県境を越える百万人単位の広域避難は、自治体だけでは十分な対応が困難な課題であるため、国は強いリーダーシップで迅速に指示を出し対策を推進すること。
(４) 大河川の氾濫を防止する治水施設の整備を着実に推進するとともに、既存施設の維持管理を適切に行うこと。
(５) 荒川や利根川などの大河川が氾濫した場合に広範囲かつ長期間浸水する恐れのある地域における早期の排水に向けた体制の充実を図ること。

７

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進す
るため、以下の対策に取り組むこと。

(１) 国が発表した首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地
震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
(２) 災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むとともに、定期改修等が年度当初に行われる場合であっても、合わせて事業者が活用可能となるよう、柔軟な制度運用を図ること。
(３) 長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術及び早期検知技術の調査・研究を進めること。
(４) 施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのインセンティブを向上させる取組みを進めること。
(５) 高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、国として支援を行うこと。
(６) 石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。
(７) 高圧ガス設備の溶接補修後に行われる耐圧試験に代わる、より安全に強度を確認するための検査方法について、研究開発及び制度化を進めること。

８

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、燃料供給が確実に確保されないと、首都圏が大きく混乱し、住民生活に支障を来すとともに、復旧・復興の妨げになることが懸念されることから、以下の対策に取り組むこと。

(１) 国は、国家備蓄及び民間備蓄の活用並びに災害時石油供給連携計画の適切な運用等
により、燃料供給体制を確保すること。
(２) 中核給油所、住民拠点ＳＳ等に対して継続的に燃料供給を行い、応急・復旧活動及び住民生活への影響を極力抑えること。
(３) 重要な施設（災害拠点病院をはじめとする医療施設、上下水道施設、警察・消防施
設、交通施設など）へ継続的に燃料が供給されるよう、自治体との連携を更に強化するなど、体制を整備・運用すること。

９

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。
(１) ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
(２) 国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

10

緊急地震速報について、大規模地震等に対応できるよう発表の迅速性と予想精度向上のため下記の取組を早急に行うこと。
(１) 発生した地震をより迅速・正確に観測できるよう、地震観測点を適切な位置に増設すること。
(２) 観測された地震の情報を即時に分析し、大きな地震動が予想される地域および震度をより迅速・正確に推定するなど、予測技術の更なる改善を推進すること。

別添 19

提案

書（国民保護の推進）

平成２９年７月

九都県市首脳会議平成２９年７月

九都県市首脳会議
座 長

相模原市長

加 山 俊 夫

埼玉県知事

上 田 清 司千葉県知事

森 田 健 作

東京都知事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人文 子

首都圏における国民保護の推進について
世界各国でテロ等が多発し、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルの発射を強行するなど、近年の国際情勢が緊迫化するなか、その脅威は我が国も例外ではない。とりわけ首都圏は、
我が国の総人口の約３割が集中しており、さらに今後、ラグビーワールドカップ２０１９
日本大会や東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会などを控え、世界各国から多くの来街者が見込まれる。
こうした状況を踏まえ、首都圏住民や世界各国からの来街者が安心して住み、働き、訪れることができるよう、大規模テロ等の国民保護事案に関する対策の推進に万全を期することが必要である。
昨年開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会では、国民や世界各国からの来街者の生命や財産を守るため、国を挙げた広域的な危機管理体制が敷かれたが、我が国においても、こうした対策の推進にあたっては、国と自治体が緊密に相互連携・情報共有を図る必要がある。また、国民保護措置は法定受託事務であり、対策の推進にあたっては、まず国と自治体との役割を整理したうえで、費用については国が負担する必要がある。
このため、国が強いリーダーシップを持って住民等への普及啓発、広域避難に関する指針の提示など国民保護に係る具体的な対応を図るよう、下記の事項について提案する。

記

１

国は、国民保護に係る事業を円滑に推進するため、住民・事業者・外国人観光客等の理解を深める啓発・研修に主導的に取り組むこと。特に、大都市部における大規模商業施設管理者等については、ファーストレスポンダー(初動対応者)としての対応に関する啓発・研修の機会を設けること。
また、住民や今後更なる増加が予想される世界各国からの来街者に対し、理解を深めるための普及啓発を積極的に行い、国民保護に対する意識の醸成を図ること。

２

迅速かつ円滑な住民の広域避難を実施するために、国においては、広域避難・救援に関して具体的検討を進め、国が都道府県に行う指示事項と国・都道府県・市区町村が行う業務内容を明確にした対処マニュアル等を以下のとおり策定すること。

(１) 住民避難の実施について、国は首都圏の公共交通機関をはじめとする関係機関の総合調整を行うとともに、住民の避難に関して、事態発生からの時系列や事態の規模等を踏まえ、各フェーズに応じた住民の避難方法などの基本的な考え方を対処マ
ニュアル等に盛り込むこと。
(２) 大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者との連携のあり方について、国の基本指針に新たに加えた点を踏まえ、具体的な考え方を盛り込んだモデルケース
を示すこと。

３

国は、国民保護に係る自治体職員の人材育成を図るため、以下の支援に取り組むこと。

(１) 武力攻撃事態や大規模テロ等を想定した訓練を実施するにあたり、各自治体の実情に合わせて、自治体職員に対する専門的な助言等の支援を行うこと。
(２) 専門的な知識を有する職員を養成するための実践的な研修の場を充実させるとともに、自治体の費用負担をなくす等、より多くの職員が参加できるようにすること。
また、各自治体が実施している研修会の費用負担等の支援を行うこと。

４

武力攻撃事態や大規模テロ等に備えるため、物資及び資機材等の備蓄に当たっては、
以下のとおり整備すること。

(１) ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害等に対処するための物資及び資機材等
は、国の責任において確保すること。また、物資及び資機材等の備蓄施設、有事の搬送方法について、指針を示すこと。
(２) 国は、自治体と意見交換を行い、国と自治体との役割を明示し、自治体が備蓄する場合においては、物資及び資機材等の種類や数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置すること。

５

緊急事態における迅速かつ適切な情報伝達を円滑に行うため、以下のとおり対応すること。
(１) 緊急事態における国民及び自治体への情報伝達について、伝達手段や情報発信基
準等を明確にし、迅速かつ適切な情報伝達を行うこと。
(２) 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）全国一斉情報伝達訓練の実施にあたっては、住民への周知期間を十分に確保した年間スケジュールを予め提示するとともに、実施方法の見直しやシステム改善など適切な改善を図ること。

別添 20

大規模地震における車中泊による避難者への対応について
１

課題・背景
車中泊による避難者については現状把握が難しく、自治体による避難者への支援や物資の配給などが困難となる可能性に加え、エコノミークラス症候群をはじめとした健康被害についても問題視されている。また、住宅密集地域にある首都圏においては、車中泊を選択する避難者が多くなることにより、渋滞・事故等の交通障害が発生するリスクなども想定される状況にある。
大規模地震における車中泊による避難者への対応は、災害時における避難者の生命・健康に直結する喫緊の課題であるとともに、避難者が多く発生する首都圏における広域的な共通課題であることから、避難者に関する現状・課題と今後の対応のあり方等について、検討していく必要がある。
２

これまでの取組
平成２９年５月９日の第７１回九都県市首脳会議における提案に基づき、九都県市が連携し、大規模地震における車中泊による避難者への対応に向けた検討を行うため、九都県市地震防災・危機管理対策部会に車中泊避難に関する研究会を設置した。
平成２９年１０月４日に開催した第１回研究会において、事前に実施した車中泊避難に関する照会・回答事項を踏まえ、各都県市の指定避難所の数、想定避難者数等の基礎情報を整理、確認するとともに、車中泊避難の課題と対策等の検討項目について情報交換・意見交換を行った。
３

今後の取組
引き続き研究会を開催し、各都県市の現状、課題や国の検討状況等を踏まえ、今後の車中泊避難への対応のあり方等について検討を進める。

別添 21

新型インフルエンザ等対策について（平成29年の検討状況【情報交換や研修会の開催】）
１

第 70 回首脳会議結果

引き続き、広域的な取組（新型インフルエンザ等対策）に係る研修会を実施するとともに、情報交換等を行っていく。

２

情報交換（新型インフルエンザ等対策訓練）○

各都県市の訓練の内容○

訓練の重点取組事項（独自の取組）等

成＜例：埼玉県、横浜市の訓練の様子＞

果

各都県市の訓練内容の詳細等を把握することで、今後の訓練等の参考とすることができた。

３

研修会の開催１

開催日時

平成29年８月２日（水）

２

研修テーマ

新型インフルエンザ等感染症危機管理の現状と課題

３

講師

東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授

４

参加者

284名（九都県市自治体職員や医療従事者等）

押谷

仁

氏

別添 22

風しん撲滅に向けた九都県市共同の取組について（九都県市首脳会議提案事項の取組状況）
第71回首脳会議結果
風しんの抗体検査や予防接種の一層の促進を図るため、
九都県市共同での新たな取組の実施に向けて検討を進めるとともに、
風しん対策に関する取組状況等についても引き続き情報交換を実施する。

＜普及啓発の内容＞
・先天性風しん症候群の周知
・風しん抗体検査・予防接種の推進

ポスター・チラシ等による集中的な広報
効果的な時期（週間・月間）を検討
九都県市内に

検討した
内容

一斉に

啓発ポスターの掲示や啓発グッズの配布○

保健所、役所等の庁舎内○

各都県市で実施するイベント会場等○

その他、普及啓発対象者が多く集う場所

九都県市内の交通網を中心とした広報
具体的な実施内容︑時期や必要性については引き続き検討を進める○

を実施（複数のＳＡで広域的な広報（場所は例） ）ＮＥＸＣＯ東日本や首都高のサービスエリアでポスターの掲示

等（昨年は、九都県市内を通過する電車内中吊り広告を実施）

別添 23

若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について
１

課題・背景
若年層における交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶは、近年深刻さを増し、その被害の形態はＳＮＳなどの普及により多様化している。
その要因の一つとして、デートＤＶの認知度の低さが挙げられる。全国的にもデートＤ
Ｖの認知度はＤＶに比べ低く、そのため知らぬ間に被害者・加害者となるケースが多数発生する恐れがある。
デートＤＶは人権侵害であり、虐待であり、犯罪でもある。誰にでも起こりうる問題として、その未然防止については、社会全体が共通課題として取り組む必要がある。
２

これまでの取組
上記の課題認識のもと、首都圏連合協議会にて、幅広い層に向けた正確な情報提供と教育関係者との連携などにより啓発を推進し、当事者意識の醸成に取り組むことを目的としデートＤＶ未然防止啓発検討会を設置し、各自治体におけるデートＤＶの未然防止対策に関する取組や先進事例の共有を行った。
効果的に啓発を進めるため、下記のとおり九都県市で共同のキャッチフレーズを定め、認知度向上のために様々な媒体・催事で使用することとした。

３

九都県市共同キャッチフレーズ

４

今後の取組予定
女性に対する暴力をなくす運動期間（11 月 12 日〜25 日）から平成 30 年 3 月 31 日までを重点実施期間と位置づけ、別紙のような取組を行う。また、別紙を使用し、各自治体
で記者発表（情報提供）を行った。
今後もデート DV の被害者・加害者を一人でも減らせるよう、認知度向上に取り組み、
上記キャッチフレーズを使用するなど、九都県市全体で啓発活動を積極的に行う。

1

2

別添 24働き方改革の実現に向けた検討会
１

検討結果概要課題背景
日本の長時間労働者の割合は欧米の約２倍となっており、人口減少社会を迎える中で、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形成、男性の家庭参画を阻む原因となっている。そのような中、九都県市においては、各都県市の連携による一斉定時退庁の実施など、
ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたが、さらなる取組が必要となっている。
このような状況を踏まえ、より実効性の高い「働き方改革」を推進するためには、自治体職員
が自らの働き方をもう一度ゼロベースで見直し、自治体として「働き方改革」に向けた課題提起を行うこと、また、ＩＣＴの活用なども「働き方改革」における重要なポイントとなるので、自治体業務へのＩＣＴの活用などによる「働く環境の整備」の課題と方策をより現実的な視点で検討することが必要となる。
そのような状況を踏まえ、第 70 回九都県市首脳会議において、各都県市における職員の働き方の現状と課題の共有、ＩＣＴの活用や民間の取組など好事例、先進事例を調査し、これらの検討を踏まえて、「働き方改革」に関わる課題解決に向けて、首都圏連合協議会において検討することとした。
２

検討会における検討項目
各都県市からの意見集約の結果、本検討会の検討項目については、次のとおりとした。

（１）長時間勤務の是正に向けて効果的な取組についての研究・時間外勤務が減らない理由についての分析
・仕事の効率化に向けた取組、仕事をスクラップするための手法
・各都県市で実施している「ノー残業デー」等の取組の効果の最大化（２）多様で柔軟な働き方を実現できる環境についての研究・テレワーク、モバイルワーク等の場所を選ばない勤務形態の導入・普及に向けた課題と課題への対応
・フレックスタイム等の柔軟な勤務時間制度の導入・普及に向けた課題と課題への対応
３

検討会における検討経過（１）各都県市の取組状況等の調査の実施
ア

各都県市における働き方の現状と取組に関する調査

平成 29 年１月

検討項目の設定に当たり、各都県市における職員の働き方に関する現状と課題、課題に対する取組の状況についての調査を行った。
イ

検討項目に関する各都県市の取組状況調査

平成 29 年６月

「長時間勤務の是正」「多様で柔軟な働き方を実現できる環境整備」について各都県市の取組状況の調査を行った。
【主な取組】埼 玉 県：集中タイムの設定、モバイル勤務の実施、週単位フレックス勤務制度の導入
千 葉 県：総務ワークステーションの設置、モバイル端末の活用推進、時差出勤制度
東 京 都：20 時完全退庁、９パターンの時差勤務の実施、在宅テレワークの試行
神奈川県：ノー残業デーの徹底、朝夕ミーティングの徹底、在宅テレワークの実施、サテライトオフィスの設置
横 浜 市：60 時間超の決裁権者を部長に変更、在宅テレワーク及びフレックスの試行
川 崎 市：水曜日完全定時退庁、外部の目による業務改善支援、サテライトオフィスの試行
千 葉 市：水曜日一斉定時退庁、内部管理や庶務事務のシステム化、在宅テレワークの実施

さいたま市：ノー残業デーの徹底、朝型勤務（時間外勤務）の推奨、早出遅出勤務の検討
相模原市：午後８時消灯、各局で時間外勤務データ分析、勤務時間の割振り変更制度の導入
1

（２）先進事例の調査等
ア

視察の実施
検討会のメンバーにより民間企業及び他都市への視察を実施した。

（ア）富士通株式会社

平成 29 年５月 31 日（月）・視 察 先：富士通株式会社

13:30〜15:30

デジタル・トランスフォーメーション・センター（東京都港区浜松町 2‑4‑1 世界貿易センタービル 30 階）・視察内容：働き方改革の全体像、テレワーク勤務制度の導入（トライアルから本格実施のプロセス等）、ＩＣＴ活用による時間意識の向上の取組等（イ）豊島区役所

平成 29 年８月 22 日（火）15:00〜16:30

・視 察 先：豊島区役所（豊島区南池袋２−45−１）
・視察内容：新庁舎への移転を契機としたワークスタイル変革の取組として、管理職員全員のテレワーク・モバイルワークの実施、ペーパレス化の取組等
イ

有識者からの意見聴取等

平成 29 年６月 29 日（木） 10:30〜15:00

検討会の開催に合わせて、有識者からの意見聴取等を行うため、講話を依頼した。
（ア）味の素流働き方改革〜多様な人財が活躍するグループを目指して〜

・講 演 者：味の素株式会社 川崎事業所 次長 西野 大介 氏
・講話内容：働き方改革の全体像、所定労働時間短縮（2017 年４月から１日の所定労働時間を 20 分短縮）の取組、「どこでもオフィス」の導入等（イ）データ活用で変わる社会―行政サービスと働き方の改革に向けて―・講 演 者：株式会社三菱総合研究所 社会 ICT 事業本部 主任研究員 村上 文洋 氏
・講話内容：オープンデータの拡散性による民間サービスの活用（行政による自前主義からの脱却）、行政機能のＡＰＩ化、行政におけるＡＩ活用の方向性等（ウ）自治体における働き方改革の２つの視点−未来の自治体職員の働き方を考える−
・講 演 者：株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部 主任研究員 川上 千佳 氏
・講話内容：民間における働き方改革の進展とそれによる居住地域での就労などまちの高度化及び自治体の働き方改革の促進の関係性等（エ）働き方改革の切り札・テレワークの動向
・講 演 者：一般社団法人 日本テレワーク協会 主任研究員 今泉 千明 氏
・講話内容：企業の導入率、テレワークの効果（労働力人口減少緩和策としてテレワークは有効）、政府のテレワークへの取組、テレワーク導入成功の要因等（３）検討会の開催
ア

第１回検討会

平成 29 年２月 13 日（月）14:00〜16:00

各都県市への働き方の現状と取組に関する調査の結果を共有するとともに、共通する課題として、「長時間勤務の是正」と「多様で柔軟な働き方を実現できる環境」について検討項目とすることとした。
イ

第２回検討会

平成 29 年６月 29 日（木）15:30〜17:00

民間企業等の事例調査の結果、検討項目に関する各都県市の取組状況調査の結果を共有するとともに、検討項目に関する意見交換等を行った。
ウ

第３回検討会

平成 29 年８月 31 日（木）10:00〜12:00

これまでの検討を総括するとともに、検討内容を踏まえた九都県市連携による取組、国への要望について協議を行った。
４

検討結果
検討項目について、九都県市における取組状況調査、民間企業・他都市事例の調査、有識者等による講演会の開催を行い、その内容を踏まえ、次のとおり考察を行った。

2

（１）長時間勤務の是正に向けて効果的な取組について
・勤務時間の正確な把握と職場における適切なマネジメントが取組の基本となる。
・長時間勤務の是正に向けて、「ノー残業デー」等の取組は有効であり、総合的な働き方改革を進める中での一つの手法として実施することで効果が最大化するものと考えられる。
・自治体業務は、採算性だけでは、その要否を判断できないなど、民間に比べてスクラップが難しい側面があるが、各都県市とも業務の標準化、集中化等により効率化を図っているところであり、引き続き、事業の見直しも含めて効率化を図り、真に効果的な取組に資源を集中していくという視点が重要である。
・今後については、ＩＣＴの活用による場所を選ばない働き方による時間の効率化、自治体の持つオープンデータの提供による民間サービスへの転換（自前主義からの脱却）、ＡＩの活用による行政サービスの抜本的改革といった視点を持つことが、住民サービスの質を維持・向上
させつつ、勤務時間を短縮させることにつながるものと考えられる。
（２）多様で柔軟な働き方を実現できる環境について・テレワーク、フレックスタイム等の多様で柔軟な働き方を実現できる環境整備については、
自治体業務の性質上、業務内容により適用しやすい職場とそうではない職場が存在する。
・しかしながら、労働力人口の大幅な減少、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催の際の通勤ラッシュの問題等の社会的な問題への対応に向けて、テレワーク、フレックスタイ
ム等の制度整備は自治体においても急務である。
・テレワーク、フレックスタイム等については、制度設計（例として時間単位のテレワーク）、
業務の切り分けなどの検討を進め、より多くの自治体職員が利用できる形態について検討を進めるとともに、先進的な民間企業の事例等を参考にしながら、より多様で柔軟な働き方を実現できる環境を主体的に模索していく必要がある。
５

今後の取組
検討を踏まえ、九都県市の連携により実施することにより、さらに効果が期待できる取組として次の取組を実施することとした。
（１）テレワーク月間、テレワーク・デイへの参加
多様で柔軟な働き方の実現に向けて、官民協働によるテレワーク月間、テレワーク・デイが実施されており、これらの取組については、九都県市が広域的に連携して実施することにより、より一層の効果が期待できるとともに、各都県市の働き方改革の機運を高める効果も期待されることから、各都県市が参加可能な形態において、今年１１月以降のテレワーク月間、来年７月２４日以降のテレワーク・デイに参加することとする。
（２）各都県市間での情報共有と広域的な連携
引き続き、メーリングリスト等を活用して働き方改革に関する取組等について密に情報共有や意見交換を行うとともに、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、時差
通勤の取組等において九都県市の広域的な取組が有効であると考えられることから、本検討会を足掛かりに、引き続き、連携方策を検討・実施していくこととする。
（３）国への要望
各都県市において主体的な働き方改革の取組が行われているところであるが、本検討会においては、今後の労働力人口の減少等の社会的な問題に対応していくためには、自治体においても、先進的な民間企業の事例等を参考にしながら、より多様で柔軟な働き方を可能とする環境を主体的に模索していく必要があるとの見解に達したことから、政府が掲げる働き方改革の推進にあたっては、自治体の意見を十分に考慮することを要望することとする。
3

4

別添 25働き方改革の実現に向けた取組について（案）
日本の長時間労働者の割合は欧米の約２倍となっており、人口減少社会を迎える中で、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形成、男性の家庭参画を阻む原因となっている。そのような中、九都県市においては、各都県市の連携による一斉定時退庁の実施など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできたが、さらなる取組が必要となっている。
このような状況を踏まえ、より実効性の高い「働き方改革」を推進するためには、自治体職員が自らの働き方をもう一度ゼロベースで見直し、自治体として「働き方改革」に向けた課題提起を行うこと、また、自治体業務へのＩＣＴの活用などによる「働く環境の整備」の課題と方策をより現実的な視点で検討する必要があることから、平成２８年１０月に九都県市における「働き方改革の実現に向けた検討会」を立ち上げ、これまで検討を行ってきたところである。
検討会においては、長時間勤務の是正に向けた効果的な方策、多様で柔軟な働き方を実現できる環境等について、各都県市の取組状況の調査、民間企業・他都市事例の調査、有識者からの意見聴取を経て、協議を行い、民間企業等の先進的事例を参考に、一層のＩＣＴの活用やより多様で柔軟な勤務制度の検討が必要であることなど、新たな課題認識を持ち、継続した取組を行うことについて確認したところである。
以上を踏まえ、自治体職員における働き方改革の実現に向けて、次のとおり要望する。

自治体が主体的に働き方改革の取組を進めている状況を踏まえ、政府が掲げる働き方改革の推進にあたっては、自治体の意見を十分に考慮すること。

平成２９年１１月 日

総務大臣

野 田

聖 子

様

九都県市首脳会議
座長 相 模 原 市 長

加

山 俊 夫

埼玉県知事

上

田 清 司

千葉県知事

森

田 健 作

東京都知事

小

池 百合子

神奈川県知事黒 岩

祐 治

横 浜 市 長林文

川 崎 市 長福田 紀 彦

千 葉 市 長熊谷 俊 人

さいたま市長

清 水

子

勇 人

別添 26

妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について
１ 課題・経緯
男女とも、加齢により妊娠する確率が低下することが医学的に分かっているが、このことについて若い世代が十分理解しているとは言えない。また、女性の加齢により不妊治療の妊娠率は低下し、流産のリスクは高くなるとされ、医学的に早期に治療を始めることが効果的であることが分かっている。晩婚化・晩産化が進む中で、不妊の問題は以前よりも深刻なものになっている。
子どもが欲しいと望んだときに希望どおり子どもを持てるように、若い世代に対し、加齢が不妊に影響すること、不妊は男性・女性双方に原因があることなど正しい知識を普及し、不妊治療は夫婦そろって早期に取り組むものであるとの認識を広めることが重要である。
このような課題認識のもと、第 70 回首脳会議において、九都県市で連携して妊娠・出産・不妊に関する正しい知識を早い段階で身に付けられるよう周知し、「早期に」「夫婦そろって」不妊検査・不妊治療を受診する意識の向上を図る取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
２ 妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発検討会における取組内容（１） 各都県市における普及啓発について情報交換・情報共有、意見交換を行う。
（２） 妊娠・出産・不妊に関する正しい知識の普及啓発のための動画、ポスターを作成し、効果的な普及啓発を行う。
（３） 現在医療保険適用外である不妊治療の医療保険適用化について、国への要望を実施する。
３ 取組成果（１） 各都県市における普及啓発実施状況の情報交換・情報共有を行い、連携できる取組を検討した。
（２） 九都県市で共通して使用できる普及啓発のための動画、ポスターを作成し、普及啓発を行った（動画、ポスターについては次頁参照）。
（３） 平成 29 年 6 月 15 日、厚生労働大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化について要望書を提出した。
４ 今後の取組（１） 九都県市で共同して作成した動画、ポスターを用いて、特に若い世代に対し、普及啓発を進める。
（２） 引き続き各都県市の取組を進めるとともに、必要に応じて情報交換や意見交換を行い、連携を図っていく。

1

■普及啓発動画（ダイアモンド✡ユカイ氏からのメッセージ動画）■普及啓発ポスター2

別添 27

不妊治療の医療保険適用化について

少子高齢化が年々進む中、年少人口は今後更に大きく減少することが推計され、国の活力を維持していくうえで、少子化対策・次世代育成は喫緊の課題である。
次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、国の特定不妊治療費助成事業に基づき、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精に対する治療費の一部助成を平成１６
年度から開始している。
国において開催された「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」によると、助成開始当時の助成件数は約１万８千件であったものが、平成２４年度には約１３万５千件に増大しているとの報告か
らも、不妊治療経験者の対象は年々広がっている。
しかし、一般的に特定不妊治療費が１回３０万円〜６０万円ほどかかるのに対し、現行の制度では、１回の治療につき上限額１５万円（治療内容
により異なる。初回治療のみ３０万円）、通算６回まで（又は３回まで）などの制限があり、経済的負担の軽減が十分とはいえない。また、人工授
精は体外受精・顕微授精の前段階の治療として広く治療が行われているにもかかわらず、上記助成制度の対象外であり、医療保険の適用対象外でもある。更に、男性不妊治療についても精索静脈瘤結紮術など助成の対象とならない治療法もある。
晩婚化・晩産化が進む社会のもと、不妊に悩む夫婦の割合は平成１７年の２５．８％から平成２７年の３５．０％と上昇しており、社会全体で身近な問題となっている。不妊治療により出生した子供の割合も年々増加しており、少子化対策のために不妊治療は欠かせないものとなっている。不妊の原因が女性のみならず、男性側にも約半分あることに鑑みると、男性・女性の両方について手厚い支援を行う必要がある。
以上を踏まえ、次の事項を要望する。

１

不妊治療のうち、現在医療保険が適用されず高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精、更に、国の特定不妊助成事業に基づく助成の対象外であり医療保険の適用外でもある人工授精について、医療保険の適用対象とすること。

２

男性不妊治療のうち、医療保険の適用外である精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術及び精索静脈瘤結紮術について、医療保険の適用対象とすること。

平成２９年６月１５日

厚 生 労 働 大 臣

塩

崎

恭

久

様

九都県市首脳会議
座長

相模原市長

加

山

俊

夫

埼玉県知事

上

田

清

司

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長清水勇人別添 28

ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴへの配慮について
１ 課題・背景
近年 LGBT を取り巻く環境は、大きく変化し、関心が高まりつつあるものの、理解が進んでいるとは言い難く、地方自治体においても対応を模索しているところである。
そのような中、国は「ニッポン一億総活躍プラン」等において、「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。」と明記した。
さらに、オリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が加えられたことからも、更なるＬＧＢＴへの配慮意識の醸成が課題となっている。
２ これまでの取組について
平成２８年１０月２６日の第７０回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して、ＬＧＢＴへの配慮促進について調査・研究することが合意され、ＬＧＢＴへの配慮促進検討会が設置された。
平成２９年１月２５日に開催した第１回検討会においては、検討項目の確認を行うと同時にＬＧＢＴを取り巻く環境や各都県市のＬＧＢＴに関する
取組について、情報共有を行った。３月には、第２回検討会として、公共施設等におけるＬＧＢＴへの適切な対応についてメールによる調査、意見共有を図った。
平成２９年度に入ってからは、文京区役所において、先進事例である「文京区職員・教職員のための性自認および性的指向に関する対応方針」についてヒアリング調査を実施し、情報・意見交換を行う等、ＬＧＢＴに係る対応マニュアルの研究を進めた。
８月２３日には、第３回検討会を開催、九都県市共通メッセージの活用及び 合 同 で 実 施 す る 啓 発 方 法 等 を 検 討 し 、「 あ な た は あ な た の ま ま で い い（Just the Way You Are） 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は性的指向や性自認による偏見や差別のない社会をめざします。」を共通メッセージとすることに決定した。
３ 今後の取組
いまだ理解が進んでいるとは言い難い、ＬＧＢＴに関する正しい知識の普及啓発を図るため、各都県市において九都県市共通メッセージを活用するとともに、合同での啓発活動を行う。また、検討会における議論を踏まえ、必要に応じてＬＧＢＴへの配慮に関する情報交換を行っていく。

別添 29

九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議の取組について

１

平成 29 年における重点的な取組
大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、パラスポーツや障害者スポーツの振興や障害への理解を深めるため、「パラリンピックの普及・啓発」に取り組んでいる。
このため、平成 28 年から、各都県市の関係部局（スポーツ、障害福祉行政所管課等）から構成されるワーキンググループにより、具体的な取組方策の検討や情報交換を実施している。
【会議の開催実績】
開催日

会議区分

３月 16 日第１回連携会議

主な議題
・平成 29 年の取組について・企画担当部局長会議への報告事項について
・平成 29 年の取組について

５月 24 日

第１回ワーキング・今後の取組に係るアイディアについて※

２

８月 10 日

第２回ワーキング・平成 29 年の取組状況について

８月 23 日第２回連携会議

・平成 30 年以降の取組内容について

各会議における議事終了後、各都県市の取組状況に係る情報交換を実施。

パラリンピックの普及・啓発に向けた具体的な取組（１）各都県市事業等に係る情報共有「九都県市

パラスポーツ・障害者スポーツイベント一覧」を作成して、随時更新

することにより、各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等に係る情報を共有した。
【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）【更新頻度】

４〜６回／年程度（２）イベントカレンダーの作成、周知等
各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等の概要を一覧にした「イベントカレンダー（別添参照）」を作成し、九都県市首脳会議ホームページに掲載するとともに、各都県市のホームページから当該ページへのリンクを設定して周知を図った。

1

あわせて、各都県市におけるパラスポーツや障害者スポーツに関する事業等において参加者に配布した。

３【実施期間】

平成 28 年４月から平成 32 年（2020 年）末まで（予定）【更新頻度】

４〜６回／年程度

新たな取組の追加
平成 30 年以降の新たな取組について検討し、２の取組に加え、パラリンピックに関する講演会情報の共有、広報ツールの共同使用、教育機関や団体・企業等の取組事例の相互紹介等に取り組むこととした。

2

パラスポーツ･障害者スポーツ

別添30
2017.4～2018.3

参加
自由

区市町村や都各局等が主催する広く都民が集まるイベントに、パラリンピック競技の体験、アスリートによるトークショー、競技紹介パネル・映像・競技用具等の展示等、パラリンピックの魅力を体験できるプログラムを提供します。
会場：都内各地(上記HP参照)

お問合せ：東京都オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部 03-5388-2496

参加自由東京2020パラリンピック大会の成功に向けた県民気運の醸成を目的として、東京2020パラリンピック競技大会開催3年前
イベントを実施します。
会場：埼玉県総合リハビリテーションセンター

お問合せ：埼玉県オリンピック・パラリンピック課 048-830-2881

参加自由東京2020パラリンピック競技大会開催3年前を記念したセレモニーや各種イベントを実施します。
会場：ＪＲ海浜幕張駅南口広場

お問合せ：千葉県東京オリンピック・パラリンピック推進課 043-223-2428

参加
自由第一部のオープニングセレモニーでは競技デモンストレーション、第二部のスペシャルイベントではアスリートによるエキシ
ビション、クイズコーナー、トークコーナー等を実施します。
会場：アーバンドック ららぽーと豊洲

お問合せ：東京都オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部 03-5388-2496

参加
自由

パラリンピアン等による講演やパラリンピック競技の体験会等、様々なプログラムを実施します。
【第1回】8月26日(土)会場：相模原市立総合体育館【第2回】10月21日(土) 会場：箱根町総合体育館（星槎レイクアリーナ箱根）【第3回】11月5日(日)会場：厚木市荻野運動公園
お問合せ：神奈川県スポーツ課 045-285-0798
参加
自由東京2020パラリンピック競技大会において幕張メッセで開催される4競技の他、車いすバスケットボール、ウィルチェアーラ
グビー、ボッチャの競技体験会を実施します。※ｺﾞｰﾙﾎﾞｰﾙとｼｯﾃｨﾝｸﾞﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙの競技体験は事前申込みが必要です。
会場：千葉ポートアリーナ、千葉市立新宿中学校（ゴールボール競技体験会会場）
お問合せ：千葉県東京オリンピック・パラリンピック推進課 043-223-2428
参加
自由横浜市障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで年に1回開催される祭典です。スポーツや文化の様々なプログラムを実施します。
会場：障害者スポーツ文化センター横浜ラポール お問合せ：横浜市障害福祉課 045-671-3602
参加自由

誰もが気軽にスポーツに親しむことを目的として、スポーツ教室をはじめ、様々なイベントを行います。パラリンピック競技についても、次の2つの体験会を実施する予定です。参加費無料。
【ボッチャ】 9月10日（日） 会場：JR桜木町駅前【ブラインドサッカー】10月15日（日） 会場：新横浜公園内
会場：新横浜公園(日産スタジアム他)

お問合せ：横浜市ラグビーワールドカップ・オリンピック・パラリンピック推進課 045-671-3697

参加
自由

多くの方々に障害者スポーツの魅力を知っていただくため、パラリンピック競技や様々なレクリエーションスポーツを、障害のある人にもない人にも体験していただけるイベントです。その他、アスリートをゲストに迎えたステージイベントを予定しています。参加費無料。
会場：東京国際フォーラム

お問合せ：東京都オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部 03-5320-7843

事前
申込制

特別支援学校に通う児童生徒・18歳以下の障がいのある方を対象とした、セーリングの海上体験会です。
会場：横浜ベイサイドマリーナ

お問合せ：セーリング体験事務局 045-232-4925

参加
自由

スポーツを通じた障害者の体力維持・増強と社会参加推進を図るとともに、障害者スポーツの一層の普及を目的としてレ
クリエーション主体の障害者スポーツ大会を開催します。
会場：熊谷スポーツ文化公園 陸上競技場、彩の国くまがやドーム体育館 お問合せ：埼玉県障害者福祉推進課 048-830-330３
参加
自由

障害者団体を含むさまざまなスポーツ団体の体験ブースを設けるほか、参加団体による演技披露等を実施します。
会場：相模原ギオンスタジアム他

お問合せ：相模原市スポーツ課 042-769-9245

観覧
自由

世界最高峰のサイクルロードレース「ツール・ド・フランス」の名を冠した自転車競技イベントで、タイムトライアルレースに、
海外招待選手・国内参加選手・女子選手・男子ジュニア選手の他、パラサイクリング選手が出場します。
会場：さいたま新都心駅周辺

お問合せ：さいたま市スポーツ・イベント課 048-829-1058

観覧
自由

サウンドテーブルテニスは、音が出る球をラバーの付いていないラケットで打ち、ネットの下をくぐらせ、音を頼りにラリーを展開するスポーツです。本大会には、日本盲人会連合関東ブロック協議会加盟団体の代表選手が参加します。
会場：相模原市立けやき体育館

お問合せ：相模原市障害政策課 042-707-7055

事前申込制

初級障害者スポーツ指導員の養成を、国のカリキュラムに基づき実施します。修了者は公認障害者スポーツ指導員(初級)の資格を所要の手続きを経て、取得することができます。
会場：川崎市中部身体障害者福祉会館・川崎市等々力陸上競技場 お問合せ：川崎市市民スポーツ室 044-200-3547
観覧自由

企画・後援依頼・協賛広告依頼も含めすべて淑徳大学の学生たちの手によって運営される全国唯一の大会です。日本選手権上位チームを中心に全6チームが、千葉市長杯の栄冠を目指す大会です。
会場：千葉ポートアリーナ

お問合せ：千葉市オリンピック・パラリンピック推進課 043-245-5296

九都県市（埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､横浜市､川崎市､千葉市､さいたま市､相模原市）ではパラリンピックの普及・啓発に連携して取り組んでいます。九都県市首脳会議－九都県市２０２０年東京オリンピック・パラリンピック連携会議－

別添 31

九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について（概要）１

課題・背景
平成 28 年４月に施行された障害者差別解消法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供が求められている。
しかしながら、企業等から「障害の特性の理解が難しい」との意見があるなど、合理的配慮に基づく支援を行う上での課題となっている。また、障害者においても、「障害への理解が足りない」「支援を求めづらい」と感じているなど、支援を行う側と受ける側のコミュニケーションが難しいことが、障害者支援を困難にする要因となっている。

２

これまでの取組について
平成 29 年５月９日の第 71 回九都県市首脳会議において、九都県市が連携して、共通のマークの導入による障害者支援の促進について調査・研究することが合意され、障害者への合理的配慮を示すマークの検討会を設置した。
同年８月１日に開催された第１回検討会においては、検討項目の確認及び事前照会の結果をもとに、各都県市の障害者差別解消に係る取組状況の紹介・情報共有を行うとともに、障害者への合理的配慮に関し、マークで示すべき事項とマークが示された際の合理的配慮の例について検討を行った。
同年１０月６日に開催された第２回検討会においては、全国組織の障害者団体とのヒアリングに使用する資料（合理的配慮を示すマークと主な合理的配慮）の検討を行うとともに、ヒアリング対象団体の検討を行った。

３

今後の取組
引き続き検討会を開催し、全国組織の障害者団体に対し、合理的配慮を示すマークに関するヒアリングを実施した後、仮マークによるモデル実施の検討を進めていく。

別添 32

九都県市屋外広告物の安全管理の強化に向けた検討会
検討状況の概要

１

背景・課題
平成２７年２月、札幌市において経年劣化のために落下した広告板により通行人が重傷を負う事故が発生した。
各都県市においては、屋外広告物法に基づく条例で補修その他必要な管理を怠らないようにし良好な状態に保持するよう定めているが、許可を要する
広告物の設置者以外に対しては直接その義務を周知する機会は限られている。
また、定期的な点検実施など具体的な方法までは義務付けられていない。
このため、安全管理の実効性が十分に担保されていないのが現状である。
屋外広告物の落下等の事故を未然に防ぐため、所有者等への安全管理義務の周知徹底など、安全管理を強化する取組が必要となっている。

２

これまでの取組について
これまでに２回検討会を開催して意見交換を行った。屋外広告物の安全管理を強化するための具体的な方策について検討し、所有者等へ「自らに点検実施などの安全管理義務があること」について、周知・啓発する活動を行う
ことに合意した。
（１）第１回検討会：平成２９年７月２４日（月）（２）第２回検討会：平成２９年８月３０日（水）３

今後の取組について
引き続き、屋外広告物の安全管理の強化方策について検討を進めるとともに、所有者等へ「自らに点検実施などの安全管理義務があること」について、周知・啓発する活動を行う。
具体的には、（１）経済団体や商工団体に対し、「自らに点検実施などの安全管理義務があること」について、構成員に周知・啓発していただくよう依頼を行う。
（２）屋外広告物や建物管理の業界団体に対し、「所有者等には点検実施などの安全管理義務があること」について、周知・啓発の協力要請を行う。

別添 33

共生社会の実現に向けた取組の推進検討会
検討状況の概要
１

課題背景
平成 28 年４月に障害者差別解消法が施行され、障害者に対する差別の解消を強力に推進していこうとする中、同年７月に津久井やまゆり園事件が発生した。
事件は、国民全体に言いようもない衝撃と不安を与えるとともに、障害者への差別や偏見が助長される懸念がある。
九都県市首脳会議では、「障害者が安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた共同宣言」を採択し、都民・県民・市民とも連携し、社会全体として、宣言に盛り込まれた理念を実現するため、共生社会の実現に向けて取り組むこととした。
このため、共生社会の実現に向けて、九都県市で連携した広報の実施及び各構成都県市における取組状況の情報共有を図りながら、共同した取組について
具体の方策を検討し、取組の推進を図る。
２

共生社会の実現に向けた取組の推進検討会における取組（１）各都県市における共生社会の実現に向けた取組事例の調査を実施し、情報を共有する。
（２）平成 29 年度の「障害者週間」において、九都県市で連携した広報を行う。
（３）平成 30 年度以降における九都県市で連携した取組について検討を行う。
３

検討経過（１）第１回検討会（平成 29 年８月１日）
・検討組織の設置について了承した。
・共生社会の実現に向けた取組について、神奈川県より、「ともに生きる社会
かながわの実現をめざした取組」を説明するとともに、構成都県市間で情報交換・意見交換を行った。
・平成 29 年度の「障害者週間」に向けて、構成都県市で連携して普及啓発に取り組むこととした。
（２）第２回検討会（平成 29 年９月５日）
・九都県市の連携した取組として、共通フレーズや障害者週間における各取組の一覧表の作成について検討を行った。
・各都県市の共生社会の実現に向けた取組について情報共有を行った。
４

今後の取組予定
引き続き、共生社会の実現に向けた取組について検討を行う。

別添 34

踏切安全対策等推進検討会について

１

課題・背景
昭和 36 年に「踏切道改良促進法」が施行されて以降、全国の踏切の数は半減したが、依然として多くの踏切が存在している。未だに踏切における事故は毎日のように発生し、４日に１人の割合で尊い命が失われている。踏切は、交通渋滞や踏切事故、地域分断を引き起こすなど、地域に及ぼす社会的影響が大きく、また、
踏切待ちによる直接的な経済損失などが問題となっており、早急な対策の実施が望まれている。
また、全国に存在する踏切のうち、緊急に対策の検討が必要な踏切として、
1,479 箇所が抽出されており、このうち、約半数が九都県市で占められていることから、踏切の安全対策は九都県市共通の課題であり、共同で検討し取り組む必要
がある。

２

検討経過
第 71 回九都県市首脳会議（平成 29 年５月９日）において、多発する踏切事故の現状を踏まえ、啓発活動などについて九都県市が共同で取り組む必要性について合意し、首都圏連合協議会で検討することとされ、当検討会を設置した。
（１）第１回検討会（平成 29 年７月 20 日）
・各都県市における踏切安全啓発活動の実施状況の共有
・各都県市における鉄道事業者との間での課題等の共有
・踏切安全啓発活動や鉄道事業者への申入れの方針について意見交換（２）第２回検討会（平成 29 年９月 27 日）
・九都県市が共同で実施する踏切安全啓発活動や鉄道事業者への申入れ内容等について意見交換

３

今後の取組予定
引き続き、検討会を開催し、踏切の安全対策等の推進について九都県市が連携して検討を進めるとともに、踏切安全啓発活動や鉄道事業者へ踏切の安全対策等の申入れについて実施する。

別添 35

踏切の安全対策等の推進について【申入書】（案）

貴社におかれましては、日頃から踏切事故防止対策の推進に御尽力されていることに対し、深く感謝の意を表します。
さて、これまでの踏切安全対策の取組では、昭和 36 年に踏切道改良促進法が施行され、その後、全国で踏切改良が進められました。踏切の数は約７万箇所から約３万４千箇所と半減しましたが、依然として多くの踏切が存在しており、未だに踏切における事故は毎日のように発生し、４日に１人の割合
で尊い命が失われている状況です。
踏切は、交通渋滞や踏切事故、地域分断を引き起こすなど、地域に及ぼす
社会的影響が大きく、また、踏切待ちによる直接的な経済損失などが問題となっており、早急な対策の実施が望まれます。
このような状況の中、国においてはこれまで以上に踏切の対策を加速させるため、平成 28 年３月に「踏切道改良促進法」を改正しました。
これまで、九都県市では 203 箇所の踏切が法指定されており、期限を決めた対策の実施又は計画の策定が求められております。
また、対象踏切の中には、踏切周辺の住宅密集や狭隘な交差道路などの周辺環境により、対策の実施に課題のある踏切が多く存在しており、九都県市
共通の課題となっております。
そのため、九都県市首脳会議では、「踏切の安全対策等の推進」について国への提言を実施したほか、九都県市が連携した安全啓発活動について検討を進めているところです。しかしながら踏切安全対策の推進に向けた取組は、自治体だけでは対応が難しく、鉄道事業者の協力は不可欠です。
つきましては、この趣旨を御理解いただき、踏切の安全対策の更なる推進のためにも、以下の申入事項について特段の御配慮を賜りますよう、お願い申し上げます。

安全対策について・ 更なる踏切の安全性向上に向け、鉄道事業者及び自治体が協力した対策の実施

保安設備について
・ 非常停止ボタンの明確化
・ 検知能力の高い障害物検知装置の整備等、更なる保安設備の充実

啓発活動について
・ 非常停止ボタンの積極的な活用についての啓発活動の実施
・ 駅や電車内の放送を活用するなど、効果的な啓発活動の実施

平成

年 月

鉄道事業者

各位
九都県市首脳会議
座 長 相 模 原 市 長

加 山 俊 夫埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人文 子