（26）噴火と防災−伊豆大島噴火後の防災対策と住民心理−① 総括データ
発行年月：1989 年 3 月
報告書のタイプ：論文
災害タイプ： 噴火
現地調査：アンケート（伊豆大島）
執筆者：廣井 脩、田崎 篤郎
報告書の概要：
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

調査項目・調査の概要・回答者の属性
61 年 11 月 21 日の大噴火後の生活
再噴火への不安
噴火予知への信頼
行政の防災対策への評価
自宅の防災対策

添付資料：附属資料１ 伊豆大島噴火についてのアンケート調査
附属資料２ 伊豆大島町役場 1988 年 1 月 11 日聞き取り調査の概要② 災害の概要
昭和 61 年 11 月 21 日、伊豆大島は、安永 6(1777)年から 8(1779)年にかけての噴火以来およ
そ 200 年ぶりの大噴火に見舞われ、わずか 12 時間のあいだに 1 万人を超える住民が島外避難を余儀なくされた。そしてその後ほぼ 1 ケ月間、島民たちは東京 23 区の避難所などに分散し、不安で不自由な日々を送ることになった。結局、これらの人々は、61 年 12 月 19 日から 22 日にかけてほぼ全員が帰島した。
③ 調査の内容
調査項目：61 年 11 月 21 日の大噴火後の生活、再噴火への不安、噴火予知への信頼、行政の防災対策、自宅の防災対策、生活上の心配事
調査対象者：昭和 62 年 2 月調査(大島町に在住する 20 才以上の男女 1,000 名)のうち、住所・氏名を特定できた 750 人。
調査方法：留め置き自記式
調査期間：昭和 63 年 2 月 25 日〜3 月 15 日
回収数：577 票
回収率：76.9%④ 主な結果61 年 11 月 21 日の大噴火後の生活：
島外避難した場所と帰島した時期：調査対象者が島外避難してからふたたび大島に戻るまでのあいだもっとも長くいた所は「公共の避難施設」という回答がもっとも多く、59.6%と過半数を占めており、次いで「親戚や知人の家」という人が 32.1%あった。集団帰島が始まった「61 年 12 月 19 日〜22 日」までのあいだに帰島した人が 74%とほぼ4 人に 3 人の割合に達していたが・一方・「12 月 23 日〜31 日」という人が 14%、さらに「62 年 1 月」とか「62 年 2 月以後」という人もほぼ 2%あった。
島外避難中の収入減：この約 1 ケ月にわたった島外避難のため、「島外避難をしているあいだ、お宅では収入が減りましたか」という質問に対して「非常に減った」と回答した人は 42.5%、「少し減った」という人が 26.2%であり、7 割近い島民が収入減を訴えている。
帰島後 1 年間の収入減：帰国後の 1 年間で収入が減ったかどうかをきいた質問では、約半数(50.6%)が「変わらない」と答えているが、37.4%の島民は「収入が減った」としている。「収入はむしろ増えたと思う」という人は、2.1%ときわめて少ない。
収入減への噴火の影響：帰島後の 1 年間の収入が噴火以前の年間収入とくらべてどの程度減ったかでは、「50 万円未満」という人が 21.3%で最も多かった。その次に、「100 万円以上 200 万円未満」という人が 19.0%、「50 万円以上 100 万円未満の人が 10.6%であった。
帰島後の生活の変化：帰島後の生活状態が噴火前とくらべて苦しくなったという人は、それほど多くはない。過半数の 57.2%の人は、生活状態は「噴火前とほとんど変わらない」と答えており、.噴火前とくらべて生活が「非常に苦しくなった」(8.3%)、「かなり苦しくなった」(11.1%)、「少し苦しくなった」(20.6%)などの生活苦を訴えている人が少ない。
大島全体の地域経済の変化：個人の生活とは別に、伊豆大島の地域経済が噴火後変わったかどうかでは、「噴火前にくらべ非常に苦しくなった」という人が 10.4%、「噴火前にくらべかなり苦しくなった」が 23.4%、「噴火前にくらべ少し苦しくなった」が 32.8%で、7 割近くが地域経済の悪化を認めている。
再噴火への不安：
再噴火への不安：大島がふたたび大噴火するかもしれないという不安を感じている人は、37.6%となっていた。これは、住民のほぼ 4 割が不安を感じているということであり、絶対数としては決して低い数字とはいえない。しかし前回行なった調査とくらべると、
62 年 2 月時点では、不安を感じていた人の比率は 53.2%と過半数を占めていたので.相対的にみると.この 1 年のあいだに住民の噴火不安はやや減少しているといえよう。
再噴火の可能性： 61 年の噴火より大きいかあるいは同規模の噴火が起こると思っている人は 16.3%にすぎず他方、73%もの圧倒的多数が噴火があっても 61 年の噴火より大きくならないだろうと答えた。前回の調査では、大噴火を予想していた住民が 37.3%、小噴火を予想していた人が 49.6%と比較的数字が接近していたので、継時的にみても住民意識は楽観的な方向に変化している。
噴火予知への信頼：
噴火予知一般への信頼：現在の科学技術の水準で大噴火の発生をあらかじめ予知できると思うか、という噴火予知一般についての信頼度をたずねた。その結果、「かなり正確に予知できる」という人は 1%ときわめて少なく、他方、「噴火の危険性は予測できると思う」人が 59.3%、「予知はもちろん危険性の予測も難しい」と非常に悲観的な人が 36.9%となっていた。
三原山噴火予知への信頼：「噴火の危険性は予測できると思う」人は多少増えて 61.4%、「予知はもちろん危険性の予測も難しい」という人がやや減って 32.9%となっていたが、絶対数でみると、やはり予知は難しいという意識が一般的であるといえよう。

予知情報に対する評価：「予知情報は噴火による被害を防ぐ上で非常に有効なものであるから、噴火が発生する可能性が多少でもあるなら、空振りを恐れず積極的に出すべきだ」という意見と「予知情報は・住民の混乱や農業・漁業・商業などの経済的損失を招くので確実に噴火が起こる見通しがよほど確かになるまで出すべきではない」という意
見のどちらに賛成をたずねたが、その結果、前者の「予知積極論」が 45.8%、後者の「予知消極論」が 32.4%となつており、予知積極論が多数を占めていた。
行政の防災対策への評価：昭和 61 年 11 月の大噴火以後、再噴火という事態に備え、先に触れた「観測体制」の整備のほか、国・東京都・大島町などが一体となって、住民・観光客への通報体制の整備、防災関係機関等の情報連絡体制の強化、住民・観光客の避難誘導体制の整備、避難施設緊急整備計画事業、災害備蓄倉庫・消防施設等の整備などの防災対策を実施してきた。このうちでもっとも高い評価を受けているのは、同報無線や戸別受信機の設置・東海汽船バスへの無線機設置など「情報伝達体制の整備」であり、「十分だと思う」人と「まあ十分だと思う」人を合わせて、81.8%の多数にのぼっていた。次いで評価が高かったのは「防災市民組織の結成」であり(63.6%)、以下、高い順から、都道・町道など「避難道路の整備」(52.7%)、避難所・避難道路・港などへの「夜間照明の設置」(44.5%)、「災害備蓄倉庫の建設」(43.3%)、元町港・岡田港・波浮港など「港湾の整備」(35.4%)、温泉ホテル・筆島・差木地・リス村などへの「退避壕の設置」(27.4%)と続いていた。
自宅の防災対策：噴火から 1 年数カ月を経た時点で大島の住民の家庭内防災対策としては「非常持ち出し品の準備をしている」という回答がもっとも多く 76.8%を占め、次いで、「防災訓練に参加した」(64.8%)、「噴火のきざしがないかどうか気をつけている」(47.3%)、「避難場所を確認した」(41.2%)、「避難や連絡の方法を話しあっている」(39%)という順になっており、一方「何もしていない」という人は 3.8%にすぎなかった。
⑤ 提言・結論
大噴火からほぼ 1 年が経過した 62 年 11 月 16 日には.小規模ながら実際に三原山が噴火した。
この噴火は、11 月 16 日午前 10 時 47 分、山頂の旧火口より発生したものでその噴煙はおよそ 1,500 メートルの高さになり、島の南部地域に小量の降灰があった。18 日 3 時 2 分と 10
時 4 分の 2 度にわたりふたたび噴火が起こり。このときの噴煙の高さは 1,600 メートルと2,400 メートルに達して島の西部地域に降灰があった。このように、伊豆大島では客観的に危険な状態が継続しており、しかも再噴火が実際に発生している。けれども一方、このような状況にもかかわらず、身体に感じられるような大噴火の兆候はほとんどなく、しかも11 月 16 日の噴火が小規模でかつ単発的だったこともあって、住民のあいだには、もう噴火は起こらないのではないか、あるいは噴火があってもそう大きくならないのではないか、という希望的観測が拡がっていることも事実である。一般に、大災害を経騒した直後には、住民の防災意識と防災対策がいちじるしく向上し、ふたたび大災害の危険がある場合にとりわけその傾向が強いが、災害から時間が経過するにつれ、またとくに危険の兆候があまり感じられな.場合には、そうした防災意識がしだいに低下していく。