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サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ方針

森永製菓グループのサステナビリティ推進体制

サステナビリティ

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献
創業者が大切にした“利他の精神”を礎に、パーパス・2030ビジョンの実現に向けて、森永製菓グループ全体でサステナビリティ・マネジメントを強化します。

ジメント
マテリアリティの特定

宮井 真千子
取締役常務執行役員
サステナブル経営推進部

サステナビリティ・マネ

ステークホルダーエンゲ

担当

ージメント

サステナビリティ方針

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

森永製菓グループ サステナビリティ方針

社会貢献活動森永製菓グループは、森永製菓グループのパーパスである「世代を超えて愛されるすこや

安全・安心な食の提供

かな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」の実現に向けた企業活動を多様な人材の活躍

通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長を目指します。

人材育成• 地球環境に配慮しながらお客様や社会への価値提供を行い、社会課題の解決に取り組みます。

•• 公正かつ透明性の高いガバナンスにより、健全で実効性の高い経営を実現します。
すべてのステークホルダーと適切に対話を行い、信頼関係を構築します。

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現

2021年11月制定

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

森永製菓グループの企業理念

ジメントの推進

森永製菓グループの行動規準・行動憲章

フードロス削減の推進

森永製菓グループの方針・ガイドライン・宣言一覧

廃棄物削減の推進

当社グループのマテリアリティを特定
当社グループでは2020年7月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会での承認を経て、財務・非財務両面からなる5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
今後は、マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現していきます。

マテリアリティ特定プロセス

地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

サステナビリティ推進体制
2021年4月、当社グループ全体のサステナビリティ・ESGへの取り組みを推進・支援するサステナブル経営推進部を設置しました。また、当社グループ全体のパーパスの実現とサステナビリティ活動の推進に向けて、代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設しました。

ESG委員会は、サステナブル経営推進部が事務局となり、2030年目標に関わる部門長が委員となっています。開
催頻度は、2ヶ月に1回程度です。
サステナビリティに関わる最新の社会動向を報告・共有するほか、パーパス・2030ビジョンの実現に向けた方針・計画・課題対応に関わる必要事項を審議します。また、2030年目標の達成に向けた活動の進捗状況をモニタリングし、グループ全体のサステナビリティ活動を牽引していきます。

役員に向けたダイバーシティ講習会 講師︓大崎麻子様（ジェンダー専門家）

国際グローバル・コンパクトへの支持
森永製菓は、1899年の創業以来、人権・労働・環境・腐敗防止の各面において、時代に寄り添った取り組みを続けてきました。近年の当該取り組みにおいて軸となる考えは、国連グローバル・コンパクトの企業責任イニシア
チブと10原則に合致するものであることから、2022年4月にその支持を表明し、署名しました。

国連グローバル・コンパクト 10原則
<人権>
原則1 : 人権擁護の支持と尊重
原則2 : 人権侵害への非加担<労働>
原則3 : 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4 : 強制労働の排除
原則5 : 児童労働の実効的な廃止
原則6 : 雇用と職業の差別撤廃<環境>
原則7 : 環境問題の予防的アプローチ
原則8 : 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 : 環境にやさしい技術の開発と普及<腐敗防止>
原則10 : 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献
2015年、国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。これは世界共通の17の目標で、2030年までに国際社会全体が協力して達成を目指すものです。私たち森永製菓グループは、事業活動を通じてSDGsの目標達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

森永製菓グループのサステナビリティについてトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > マテリアリティの特定

マテリアリティの特定
マテリアリティの特定プロセス

森永製菓グループのマテリアリティの特定に向けて、2020年7月にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ESG投資などの分野

サステナビリティ・マネの有識者へヒアリングを行い、取り組むべき課題について意見を伺いました。その後、経営・事業面の重要課

サステナビリティ

ジメント

題、SDGsやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様やお取引先やNGOなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのCSR・ESG・サステナビリティ関連調査項目、その他当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に向けた30の重要課題候補」を整理しました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長へのインパクト」「社会の持続可能な発展へのインパクト」の2軸による重要性評価を、社外ステークホルダー11名（投資家3名、取引先4名、NGO1名、社外役員3名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結果、21の課題が重要と評価され、うち7課題が最重要と評価されました（→重要課題マトリックス※）。この結果を元に、役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、5つのマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

マテリアリティごとの取り組み

人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

森永製菓グループのサステナビリティについてトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

森永製菓グループは、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、いただいたご意見やご期待を経営層へフィードバックし、経営および企業活動へ生かしていくステークホルダーエンゲージメントを重視しサステナビリティ・マネ

ています。

ジメント

積極的なコミュニケーションを継続的に行い、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでいます。

森永製菓グループのステークホルダー
森永製菓グループを取り巻くステークホルダーとして、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境の6つを特定しています。

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化お客様

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

従業員

ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

取引先

株主・投資家地域社会

地球環境

マテリアリティごとの取り組み

森永製菓グループのサステナビリティについてトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 世界の人々のすこやかな生活への貢献

世界の人々のすこやかな生活への貢献
森永製菓グループは、「心・体・環境」の健康価値提供に取り組むことで、世界の人々のすこやかな生活へ貢献します。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

マテリアリティ
世界の人々のすこやかな生活への貢献

ジメント
マテリアリティの特定

マテリアリティに含まれる主な課題

ステークホルダーエンゲ

1. おいしく健康的な食の開発

ージメント

2. 生活者のニーズに応える新たな価値を持つ食品の開発
3. サステナブルな商品の開発
4. 食品安全・品質保証
5. 商品の社会・環境情報の適切な伝達想定される機会とリスク<機会>・健康志向拡大に伴うビジネス機会拡大
・潜在市場開拓によるビジネス機会拡大と競争力向上
・生活者のサステナブル意識の高まりに伴うビジネス機会拡大
・社会的信頼性の向上

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づく
り

<リスク>

健康的で働きやすい労働環

・対応遅れによる中長期的な市場競争力低下

境の実現

・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の低下

持続可能なバリューチェ

2030年に向けた主なアクション
1. 「心と体の健康」に貢献する商品の開発・提供
2. サステナブルな価値を持つ商品の開発・提供
3. 安全・安心な食の提供

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進

SDGsとの対応

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応

基本的な考え方TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配

当社グループの「すこやかさ」への挑戦は、創業者・森永太一郎の「おいしく栄養価の高い西洋菓子を日本に」という想いや「ミルクキャラメル」のパッケージに記された「滋養豊富／風味絶佳」からはじまります。以来120余年、いつの時代も常にお客様に価値を提供し続けるために、基礎研究、食品加工技術、商品開発力、生産技
術、商品展開力、情報提供力などを追求してきました。現在も、これらの力を強みとして、幅広いカテゴリーの商品を通じて様々な世代やライフスタイルのお客様に「心の健康（おいしさ・たのしさなど）」や「体の健康（栄養補給など）」の価値を提供し、すこやかな生活への貢献に取り組んでいます。特に近年はライフスタイル

慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

が多様化し、栄養補給においても「小腹を満たしながら」「お菓子で」「ドリンクで」など、ニーズも多様化し透明性・効率性の高いガバています。当社グループは、様々なカテゴリー・形状の商品を通じてお客様のニーズに応えてまいります。将来

ナンス体制の構築

的には、「心の健康」をより一層深掘りした商品やサステナブルな商品の開発にも注力し、2030ビジョンで掲げる「心・体・環境の健康」を実現することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ります。
お客様への提供価値

人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー関連情報

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 世界の人々のすこやかな生活への貢献 > 「心・体・環境の健康」への貢献「心・体・環境の健康」への貢献「心と体の健康」に貢献する商品開発

お客様への情報提供

社会課題解決に向けた取り組み

お客様との共創アクション

社会貢献活動「心と体の健康」に貢献する商品開発

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

おいしく手軽なタンパク質補給
健康意識の高まりによるトレーニングの習慣化や体づくりへの関心、高齢者のサルコペニアやフレイル予防など
から、タンパク質を手軽に補給できる商品へのニーズが拡大しています。当社グループでは「ｉｎゼリー」をはじめとする「ｉｎ」ブランドで、タンパク質補給商品のラインアップを拡充しています。最近はプロテインの働ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

きを強める「Eルチン」 を追加するなど付加価値強化にも取り組んでいます。

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

ｉｎゼリー・ｉｎバープロテイン

おいしく手軽に水分・塩分補給
地球温暖化に伴う平均気温上昇で、熱中症が増加傾向にあります。当社グループは、「熱中症予防声かけプロジ

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進ェクト」に賛同し、「ｉｎゼリーエネルギーレモン」「ｉｎタブレット」「森永甘酒」「アイスボックス」によCSRサプライチェーンマネ

り水分や塩分などの補給ニーズにお応えしています。

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

熱中症予防声かけプロジェクト

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用「心の健康」の深掘りと「体の健康」への進化
コロナ禍は人と人のコミュニケーションやストレスに大きな変化をもたらしました。今後は従来以上に「心の健康」の充実が求められると考え、当社グループでは科学的アプローチと顧客視点のマーケティングで「心の健生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化康」の深掘りに取り組みます。また、菓子食品に対して一層高まる「体の健康」面のニーズ、砂糖や油脂、カ

透明性・効率性の高いガバ

ロリー低減などにも技術を進化させながら対応を進めてまいります。

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

お客様への情報提供

方針・ガイドライン・宣スポーツ科学に基づく情報発信
当社グループは、トップアスリートの体づくりと栄養指導をサポートするトレーニングラボを運営しています。
「かんたん、わかる！ プロテインの教科書」サイトでは、トレーニングラボのトレーナーや栄養士が監修した記事を提供しています。情報は目的別のプロテイン選びから食事メニュー、運動のアドバイスまで多岐にわたり、
月間平均訪問数150万回超の支持を得ています。

言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

かんたん、わかる！ プロテインの教科書

その他
他にも、様々な情報提供を行っています。
ココアレポート
甘酒ラボ
知っておきたいコラーゲンの知識

社会課題解決に向けた取り組み
カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援（1チョコ for 1スマイル）「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備を支援する活動です。年間を通して行う寄付に加え、特別月間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計支援金額が2億円を超えました。
この寄付金で支援パートナーの公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン様、認定NPO法人ACE様は
ガーナやカメルーン等主にアフリカの国々で、すべての子どもが質の良い教育を受けられるように、また家庭や地域が安定し、教育や子どもの権利を守れるように支援活動を行っています。
支援地区で学校・衛生環境の改善、農家の技術指導、教育で子どもたちの権利に関する意識啓発等に取り組み、
児童労働をやめて学校に通える子どもたちの数も増えました。

支援による給食楽しむ子供たち1チョコ for 1スマイル
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定NPO法人ACE

1チョコ for 1スマイル対象商品はオンラインショップでもご購入可能です

お客様との共創アクション
笑顔を未来につなぐプロジェクト
2021年、営業部門の若手・中堅メンバーが主体となり、サステナブルな社会に向けたお客様との共創アクション「笑顔を未来につなぐプロジェクト」を開始しました。第一弾として、「チョコボール」を購入・応募いただいた数に応じて、全国の子ども食堂へ「チョコボール」を寄付するキャンぺーンを実施しました。賛同いただいた
お取引先様の店頭で展開し、21,816通のご応募をいただき社会の関心の高まりを感じています。

また、キョロちゃんと一緒に、楽しくサステナビリティについて学べるWEBサイトも開設しました。SDGsや森
永製菓グループの取り組みを、わかりやすくお伝えすることで、多くのお客様にサステナブルな社会づくりに共感・参画いただくことを目指します。
笑顔を未来につなぐプロジェクト

社会貢献活動
次世代育成など、社会貢献活動にも取り組んでいます。
社会貢献活動

世界の人々のすこやかな生活への貢献

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 世界の人々のすこやかな生活への貢献 > 社会貢献活動

社会貢献活動
基本的な考え方

食育・菓子育

工場見学

出張授業

企業訪問

自然体験

その他活動

地域社会との共存共栄

基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」をパーパスとしています。
このパーパスのもと、社会貢献方針を策定し、社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動森永製菓グループ社会貢献方針
森永製菓グループは、他者を思いやり、どのように貢献できるかを考える「利他の精神」
を礎に、社会貢献活動をしていきます。
地域社会、行政機関、NPO・NGO等と連携・協働し、社会の一員として人々が笑顔になれる社会づくりに貢献します。

• 主な活動内容

次世代育成、環境保全、災害支援、地域ボランティア等

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現

食育・菓子育菓子の価値は栄養補給だけでなく、人と人、心と心をつなぐコミュニケーションの役割であると考えています。
そこで、創造性を育みながら、菓子の役割や菓子との上手な付き合い方をたのしく学ぶことができるオリジナル
菓子育絵本「メルとマールのピクニック」を制作しました。
一般のご家庭だけでなく、保育施設等で菓子育絵本の読み聞かせや劇遊びに活用していただいています。
手軽に絵本の世界をお楽しみいただけるように、絵本のアニメーションも公開しています。

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

森永エンゼルミュージアムMORIUM&鶴見工場見学
森永エンゼルミュージアムMORIUM(モリウム)と鶴見工場製造ラインの両方をご見学いただけるアテンド付きツアーを行っています。
MORIUMでは森永製菓の歴史や技術、商品にこめた想いを展示や映像でご紹介し、工場見学ではものづくりの楽
しさ・醍醐味に加え、食の安全・安心のための取り組みを目で見て実感していただけるよう心掛けています。

MORIUM(モリウム)とは？
MORINAGAのMORIとラテン語のARIUM(～の場所)を合わせてMORIUM。
MORINAGAが生み(UM)出す価値を体感していただきたいという願いを込めました。

施設見学お申し込みはこちら

IRライブラリー出張授業「森永製菓のキャラメル教室」
従業員が講師となり、小学校を訪問しミルクキャラメルを題材に工業生産について授業を行う活動です。小学校5～6年生が対象で、工場見学に行ったような臨場感で、工業生産における工夫や努力、モノづくりへの想いを理解してもらい、教科書の学びを深化します。21年度からはオンラインを使用した授業も実施しており、平等な教育の機会創出に貢献しています。
製造工程を動画で見たり、クイズやワークショップに参加してもらったりすることで体験型の授業の提供を行っています。

出張授業「森永製菓のキャラメル教室」お申込みはこちら

Voice：「キャラメル教室」参加従業員の声
お菓子は人を幸せにする力がある
子どもたちにキャラメルをもっと好きになってほしい、という想いから参加しました。教壇に立つことに緊張しましたが、多くの子どもたちが真剣なまなざしで聞き、興味をもって質問してくれたことがとてもうれしかったです。お土産のキャラメルを受け取った子どもたちの笑顔に「お菓子は人を幸せにする」ことを改めて気づかさ
れ、私自身もキャラメルをもっと好きになりました。子どもを通して商品の価値に気づくことができる機会なので、多くの従業員にこの活動を広げていきたいです。

森永製菓 研究所 未来価値創造センター

森永製菓のオンライン企業訪問
中学生・高校生のキャリア教育や授業を対象としたオンラインによる企業訪問を実施しています。
森永製菓の事業内容や仕事、働き方などを従業員からご説明し、質疑応答などの直接コミュニケーションを通じて、生徒の皆さんが職業やキャリアを考え、働くことのイメージづくりをする機会となることを目指しています。

森永製菓のオンライン企業訪問お申込みはこちら

自然体験
森永リトルエンゼル育成 無人島探検隊
1999年度より、無人島で5泊6日の大冒険を体験してもらう「森永リトルエンゼル育成

無人島探検隊」を20年間実施してきました。第1回から2019年実施の『サイコー冒険隊』まで、参加者は通算で800人を超えました。
創業100周年記念事業として、この100年の間に大きく変わった子供たちの生活環境を振り返り、21世紀は豊かな心をもってわんぱくで元気に育ってほしいという願いを込めたプロジェクトです。
2020年は20年間を振り返り、これまでの参加者からアンケートを集計し、オンラインで同窓会も開催しました。
日常と異なるキャンプ生活と様々な冒険を通して「生きる力」を育んだ先輩隊員と、時を超えて同じ想い出を語
り合う素敵なひとときになりました。

• 無人島探検隊に参加する前は、消極的で、自らの意見は持たず、他人の意見に合わせることがほとんどだったが、参加後は、積極的に人とコミュニケーションをとり、自ら動くことが出来るようになった。 また、共同生活を送る中で、人との違いを大切にすること、仲間を思いやる気持ちを学んだからこそ、現在、人と人との繋がりを大切に出来ていると思う。

• 私にとっていっぱい遊んですごく疲れて、そこで食べるお菓子は私を本当に幸せな気持ちにしてくれ

私はこのキャンプに参加したことによって、 食に対する意識が大きく変わりました。小学校三年生のました。食べることに対する大切さ、ありがたみはもちろん楽しさも学ぶことができました。そして、その頃から食に関する仕事がしたいと思うようになりました。現在、大学で栄養について学んでおり、子供たちの課外活動のボランティアもしています。将来は食育などに携わり、たくさんの人に影響を与えられるような仕事がしたいと考えております。

キャンプ生活でSDGsワークに挑戦（サイコー冒険隊）
2019年度より開催しているサイコー冒険隊では、子どもたちがキャンプ生活を通してSDGsに取り組むワークを取り入れています。SDGsワークは、当社オリジナルのプログラムで、参加者はキャンプに参加する前からSDGsについて学び、キャンプ生活で自分が取り組みたいSDGsのゴールを選び、グループのメンバーに共有します。さらに、グループで取り組むゴールも選び、グループのメンバーと協力して達成を目指して挑戦し、キャンプ後に振り返りを行います。
2019年度の参加者が最も多く選んだゴールは、「12番つくる責任 つかう責任」でした。
食材の無駄づかいをしない、作った料理は残さず食べる、ゴミを減らすためにリユースする等、ゴールの達成に向けて日々自主的な取り組みを行いました。

SDGsについてグループで話し合い「青少年の体験活動推進企業表彰」で優秀賞を受賞
文部科学省では、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として、企業がCSRや社会貢献活動の一貫として実施した優れた取り組みを表彰しています。
この「青少年の体験活動推進企業表彰」で「チャレンジ！サイコー冒険隊」が審査員会優秀賞を受賞しました。

その他活動キッザニア東京
森永製菓が出展しているお菓子工場パビリオンでは、ハイチュウの製造を通じて、働くことのたのしさや、ものづくりの工夫を体験できます。また、食品衛生やルール・マナーも学び、子どもの自立性や社会性を養います。

未来のアスリートを支援する教育プログラム
長年、森永製菓トレーニングラボがサポートしているマウンテンバイク・ダウンヒルライダー井手川 直樹プロからのご依頼で「バイシクルアカデミー」のトレーニング・栄養サポートを開始しました。
バイシクルアカデミーは、井手川選手がメインコーチとして、2020年度から開始した自転車教室で、自転車の知
識や技術に加えて、人間形成に貢献することを目的としており、アカデミーの理念として、 「マウンテンバイク
を通じて、「楽しさ」「成長」「成功」3つの喜びを共有し、愛・誠実・感謝を持って活動に取り組み、自転車業界の発展に貢献する。」ことを掲げています。
森永製菓トレーニングラボのトレーナーと栄養士が、アカデミーに所属する選手（小学生低～高学年）とその保護者を対象として、成長期アスリートに重要な、トレーニングプログラムの提供や月1回「スポーツに関連した食育動画」を配信し、サポートを行っています。また、7月にはｉｎゼリーエネルギーレモン塩分+をレッスン後に提供し、熱中症対策と補食の大切さについて学んでいただきました。

おっとっと体操
森永製菓トレーニングラボは、アスリートへのトレーニング指導や栄養サポートを主に実施していますが、運動や食事を通じて子どもたちのすこやかな成長を少しでも促したいという思いから、横浜市スポーツ協会様と協力して「おっとっと体操」を作成しました。
跳ねる、転がる、片足で立つ等、様々な様式の運動をすることにより、幼児期における運動能力の発達を促し、それにより転倒による怪我の軽減を期待しています。また、森永製菓の菓子である「おっとっと」で登場する「海の仲間たち」のイメージを体操に合わせることにより、子どもたちが楽しく運動できるように工夫しています。

ベルマーク活動に協賛
1960年のベルマーク運動の開始当初より、継続的に活動に協賛し、学校設備や教材の充実や、ハンディキャップ
を背負いながら学んでいる子どもたちを支援しているベルマーク活動を応援しています。現在は、「ミルクキャ
ラメル」「森永ビスケット」「チョコボール」「おっとっと」を対象商品としてベルマーク活動の一翼を担っています。
森永製菓のベルマーク対象商品
ベルマーク教育助成財団

ベルマーク対象商品はオンラインショップでもご購入可能です一般財団法人森永エンゼル財団「森永エンゼル財団」は、森永製菓のシンボルである「エンゼルの精神」を中心に据え、人間らしい心豊かな生
活文化のあり方と、これからの家族のあるべき姿を、芸術・スポーツ・自然・食・古典等を通して研究しています。また東日本大震災をはじめ、昨今の自然災害（地震・豪雨等）で被災された地域の子どもたちに「森の絵本」をお届けする活動も行っています（累計 8,556冊)。
一般財団法人森永エンゼル財団

他社参加型エンゼル・スマイル・プロジェクト
森永製菓が保有する「天使」「エンゼル」の商標の使用を希望する他企業（食品製造・販売・提供企業に限定）には、商標権の使用料を支払う代わりに、子どもたちの育成・教育環境改善に寄与する社会貢献活動に携わっていただく取り組みです。
2019年度は特許権の使用許諾に範囲を広げ、川崎市、川崎市産業振興財団および川崎信用金庫が連携する地域経済活性化の取り組みの中、『菓子匠末広庵』から森永製菓の特許技術を活用した商品「エンゼルのほっぺ」（抹茶チョコ大福）が発売されました。
＜参加企業＞（株）エンゼルの森、龍屋物産（株）、フジパングループ本社（株）、（株）スエヒロ（末広庵）
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安全・安心な食の提供
品質への取り組み

品質保証の仕組み

品質保証に関わる取り組み

海外における品質保証の取り組み

協力会社の取り組み

お客様とのコミュニケーション

品質への取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

当社グループは、常に優れた品質と安全性を確保し、お客様に安全・安心な食品を提供することが、食品メーカ
ーとしての使命であると考えています。

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献品質保証に関する考え方「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動パーパス・2030ビジョンを実現するには、お客様の信頼こそが最も重要であると考えています。お客様からの信頼確保の前提となる「優れた品質」および「安全・安心の確保」に向けて、品質に関する最上位概念として以下

安全・安心な食の提供の品質方針を定め、品質保証活動を推進しています。

多様な人材の活躍
人材育成

品質方針

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

品質保証体制
品質方針を実践するために「品質保証規則」を定め、「品質活動方針（目的）」「目標とする水準」「各種ルール」「品質基準」を一元的・体系的に管理・整備し、各部門で品質保証のための活動を実行しています。
森永製菓ブランドの全商品は多くの部門が関わり開発を進めています。企画段階から品質アセスメントシステム
で横断的に全体を見渡すことで、確認の漏れや見落としを排除し、品質・安全性・順法性を確保しています。また、優れた品質を追求するために、常に分析業務にも取り組んでいます。品質保証部の分析グループでは、商品・原材料に対して科学的な確認と保証を行っています。（株）森永生科学研究所では食物アレルギー分析キットの開発・製造・販売を行い、森永製菓グループ内外の商品の安全性・順法性の確認と保証に貢献しています。
なお、万一、品質事故が発生した場合に備えて、「クライシス対応要領」を整備し、役員および従業員が行う対透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ

応を定めています。

GRIスタンダード
品質保証体制品質保証の仕組み
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、商品開発から調達・生産・物流・販売に至る全過程にわたり、様々な手法・仕組みをとおして、安全性を軸とした品質保証体制を構築しています。
また、商品をお届けした後も、お客様からの商品に関するご指摘に対しては、各種の調査や分析によって品質の確認を行い、結果をお客様に回答しています。こうした情報を社内で共有化することで商品の開発・改善に生かしています。商品に、万一不測の事態が発生した場合は、迅速かつ的確な情報開示を行い、お客様の信頼回復に努めます。

IRライブラリー商品をお届けするまでの過程

1. 商品開発段階
食品に関連する法規類を順守し、賞味期限内での品質・安全および店頭での品質を保持するために設定した社内ルールに基づき、品質・容器包装の設計および適正な表示の作成を行っています。

品質アセスメントシステム「品質アセスメントシステム」は、リニューアル品を含む全商品を対象に、商品開発の最終段階で安全・安心を左右する重要な確認項目（12部門・延べ約180項目）を一覧で管理し、発売決定前に横断的に全体を見渡して確認を行うことで、開発段階でのリスクを把握し取り除く仕組みです。商品開発には多くの部門が関わり、部門ごとに安全性等の検討確認を行っていますが、「品質アセスメントシステム」で横軸をとおすことにより、確認の漏れや見落としを排除し、安定した品質水準と順法性を確保しています。

2. 原材料調達段階
原材料は厳格な規格を定め、対応できるサプライヤーからのみ購入しています。原材料は、食品衛生法などの法
令遵守はもちろん、食品添加物、アレルギー物質、GMO（遺伝子組換え原料）などの安全・安心に関わる情報も確認し、必要と判断した場合には個別に検査を実施することで、安全性を確認しています。

3. 生産段階
全ての国内生産工場（森永製菓4工場、グループ会社4社）で国際的な食品安全マネジメントシステムFSSC22000
またはJFS-B規格の認証を取得しています。
また、食品への意図的な異物混入を防ぐフードディフェンスへの取り組みも実施しています。
フードディフェンス

認証取得工場一覧（2021年6月30日現在）
FSSC22000認証：三島工場、小山工場、中京工場、鶴見工場、 高崎森永（株）、森永エンゼルデザート（株）、森永デザート（株）
JFSｰB規格認証：（株）アントステラ 大阪センター

4. 出荷段階
工場で作られた製品は、お客様の手元に届く前に、工場での最終チェックとして出荷検査を行います。具体的には製品の風味の確認はもちろんのこと、色調や寸法・重量が決められたものとなっているか、菌規格（微生物管理）が守られているか、製品パッケージに破損等の不具合がないか、賞味期限が正しく印字されているか等の確認を行うことで、お客様への安全・安心の担保をするための最後の砦として機能しています。

出荷検査（製品の規格に合っているか寸法や重量を測定）

5. 輸送・保管・店頭管理
お客様に安全な商品を届けるために、物流事業者（倉庫・運送会社）、お得意先様に対して商品の品質を損なわないようにルールを設け、お願いをしています。

お客様からのご意見・ご指摘への対応
お客様から寄せられたお申し出品は直ちに調査・分析を行い、品質・法規適合性の確認を行い、結果をお客様に回答しています。また「お客様の声委員会」を四半期ごとに開催し、お客様からのご意見・ご指摘を、品質・パ
ッケージ・表示・キャンペーン・広告等に反映させる全社的な改善活動を行っています。
お客様とのコミュニケーション

品質保証に関わる取り組み
分析
森永製菓グループは、栄養・機能性成分、化学物質、重金属、微生物、食品アレルギー、材質鑑定等の分析業務
および分析方法の開発を常に行っています。商品開発・原材料・生産・物流の各段階および、お申し出品に対しては、科学的・客観的根拠による安全性・法規適合性に関する確認と保証を行っています。

食物アレルギー物質（特定原材料）の測定

フードディフェンス
食品への意図的な異物混入を防ぐ取り組みとして、まず、従業員とのコミュニケーションを大切にして働きやす
い職場環境づくりに努め、従業員がお客様の安全・安心を最重要視した行動をとるよう意識向上を図っています。そのうえで、工場構内、製造現場への入退出管理の強化、異物混入防止に関するルール（私物持ち込み制
限、薬品管理）の順守、カメラによる記録体制導入等、ソフト・ハードの両面から整備してリスク低減を進めています。

トレーサビリティ
原料～製造～保管～配送の各段階で確実な記録と管理を行い、商品に使用されている原料および商品の履歴情報を把握できるようにしています。また、定期的な訓練を行い適正に実行されているかどうかを確認しています。

バーコードリーダーでトレーサビリティを確認

正しく分かりやすいパッケージ表示
パッケージに記載する表示は、食品表示法等の法律の順守はもちろん、お客様が商品を選択する際の重要な情報です。健康に関するアレルギー情報、栄養成分、賞味期限等についても、見やすく分かりやすい表示になるよう工夫しています。また、個別包装へのアレルギー物質、コンタミネーション文（共通設備で製造することによる混入の注意喚起文）の表示などにより、お客様の利便性向上を図っています。
また、アレルギー情報を変更する際には、パッケージ前面にアレルギー情報を表記するなど、お客様に正確に情報をお届けする取り組みを行っています。

「ダース＜ミルク＞」パッケージ表示アレルギー情報を変更する際、パッケージ前面にアレルギー情報を表記した例

食物アレルギーへの対応パッケージに見やすく、分かりやすく記載するとともに、ホームページ上にも「アレルギー情報一覧」を掲載
し、安心してお客様が商品選択できるよう努めています。これからも当社は、アレルギーをお持ちのお客様のことを考え、特定原材料およびそれに準ずるものについて品質管理を徹底し、安全・安心な食品をお届けする努力を続けていきます。

アレルギー関連情報（ホームページ）「チョコボール＜ピーナッツ＞」

アレルギー情報一覧

遺伝子組換え原料
遺伝子組換え原料は、原則、製品に使用しない方針です。大豆やトウモロコシについては、遺伝子組換え原料が混入しないように分別流通管理（IPハンドリング）されたものを使用しています。
植物油脂、乳化剤、香料等は一部に、遺伝子組換え不分別の原料が使用されていますが、これらは製造過程でたんぱく質が除去・分解され、遺伝子組換え食品か否かが技術的に検証困難なため、表示不要とされています。

商品開発部門への教育
新しく配属された商品開発担当者に対して、製品の設計・表示を含む品質保証に関する研修を実施しています。
また、新任研修以外にも品質保証部、総務部法務グループから定期的に研修・レクチャーを実施したり、商品の安全性や法令等に関する情報提供を月1回実施するなど、安全・安心な商品設計に向けた理解促進に努めています。

協会等、外部団体への加入
日本食品衛生学会等の各種学会、各種公正取引協議会、および、日本食品衛生協会を含めた食品衛生に関係する各種協会に加入・参加し、食品衛生や規格など、食品の品質保証に関する最新情報を収集し、品質保証体制の強化に役立てています。

海外における品質保証の取り組み
海外の生産拠点（台湾森永製菓股份有限公司、森永食品（浙江）有限公司、Morinaga America Foods,Inc）はい
ずれも、国際的な食品安全マネジメントシステム（FSSC22000、SQF※）の第三者認証を取得して、安全な商品の生産を行っています。また海外の製造委託先にも品質点検を行い、適正な品質保証体制のもとに、安全な商品が出荷されていることを確認しています。
※ SQF（Safe Quality Food：安全で高品質な食品）：食品の安全と品質を確保するために、HACCPに基づく食品安全管理システムと品質管理システムを組み合わせた国際認証規格。

協力会社の取り組み
森永製菓グループの生産工場以外に、国内でも多くの協力会社（2021年4月現在、約90社）に生産を委託しています。
協力会社に生産を委託する際は、事前にチェック項目数が最大150以上になるGMF※点検を行い、森永製菓グルー
プの生産工場の品質管理に準じた管理を実施していることを確認します。
その後も定期的にGMF点検を行い、品質管理体制の維持管理・向上を要請し、それらを実施するために必要な情
報共有、支援（お取引様情報交換会の実施、品質改善支援等）を行っています。
※ GMF（Good Manufacturing Factory）︓アレルギー管理や異物の混入防止、微生物管理等が正しく実施されているか、実際に工場を訪問して確認する森永製菓の品質点検の仕組み。

お客様とのコミュニケーション
お客様満足向上のための体制
お客様サービスセンター、生産本部、品質保証部が主管となって関係部門にお客様の声を共有する「お客様の声委員会」を四半期に1回開催し、お客様の声を真摯に受け止め、お客様満足向上のために活かしています。同委員会の結果は、担当役員から取締役会に報告されています。また、消費者庁が推奨する「消費者志向経営」に賛同
し、消費者志向自主宣言を実施しています。

消費者志向自主宣言

お客様サービスセンターの取り組み
2013年に自己適合宣言した顧客満足に関する国際規格ISO10002に基づいて、お客様満足度の向上を目指し改善を常に行っています。お客様からのご意見・ご要望は、フリーダイヤル、メール、手紙などで受け付け、誠実・迅速・正確な対応を心がけています。お客様からのご意見、ご要望は日報や月報で全社に共有し、課題の早期発見と商品・サービスの改善に活用しています。また、WEBサイトにはQ&Aを掲載し、お客様の速やかな問題解決をサポートしています。

お客様満足度調査結果
お客様サービスセンターでは、お客様からいただいたご指摘に、 1件1件原因究明を行ったうえで報告書をお送りしています。この報告書にお客様対応についてのアンケートはがきを同封し、この結果をサービスの改善に活用しています。
2020年度は、全体の満足度、再購入の意向ともに87％以上のお客様にご満足いただける結果となりましたが、前年度より満足度が低下しました。これは、コロナ禍で電話受付時間の短縮や電話受付オペレーターの人員を縮小したことで、電話が繋がりにくくなったことなどが原因と考えています。今後は、お問い合わせいただきやすい体制を整備し、より一層お客様に寄り添った対応を心がけ、お客様満足度の向上に取り組みます。

お客様の声を活用した商品・サービスの改善
お客様の「声」は全社で共有し、課題の早期発見、より良い商品・サービスのために活用しています。また商品に対するお褒めの声を「壁新聞」にして、各部署や全国の支店・工場に毎月配信しています。時には厳しい声もいただきますが、それも大切に受け止め、商品やサービスの改善に生かしています。改善された事案は、ホーム
ページで一部ご紹介しています。
お問い合わせ窓口：お客様の声を形にしました

キャップの開けやすさ改善（ホームページ）

壁新聞130号 2021年5月発行

ホームページのQ&A情報の充実
ホームページのQ&Aを随時更新し、内容の充実を図るとともに、お問い合わせの多い声は、「よくいただくご質問」に掲載しています。「よくいただくご質問」は、お客様のアクセスの多い順番に並んでいるので、ほしい情報が見つけやすくなっています。

お問い合わせ窓口

広告・マーケティングに関する社内教育と、その他取り組み
新しく配属された商品開発担当者に対して、広告やマーケティングに関するコンプライアンスや表示の研修を実施し、社会に対して責任ある広告・マーケティングの実行に努めています。
また、商品を発売するにあたり、コンプライアンス違反等、不適切な表現がないかを複数部署の目線から確認する仕組みを構築し、お客様に安全・安心な商品をお届けすべく、関係各所一丸となって取り組んでいます。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 多様な人材の活躍

多様な人材の活躍
社会に価値を生み出し続ける自律的人材を育成するとともに、多様な人材が活躍する労働環境の実現を通して、
当社グループの競争力を高め、持続的成長を目指します。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

マテリアリティ
多様な人材の活躍

ジメント
マテリアリティの特定

マテリアリティに含まれる主な課題

ステークホルダーエンゲ

1. ビジョンの実現に向けた人材育成ージメント

2. ダイバーシティ&インクルージョン

想定される機会とリスク<機会>

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

・パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材確保
・イノベーション創出力や環境対応力の向上<リスク>・対応遅れによる持続的成長力の低下
・対応遅れによる組織の競争力・社会的評価の低下

2030年に向けた主なアクション
1. パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材・風土・組織づくり
2. 多様性と活力ある組織づくり
3. 健康的で働きやすく、働きがいのある労働環境の実現

SDGsとの対応

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

基本的な考え方

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

当社グループは、ダイバーシティを経営の中心に据え、「一人ひとりの個を活かす」という考え方のもと、多様な人材が活躍し、働きがいのある組織と職場づくりを推進しています。
この実現に向けて、人事戦略に基づいたテーマに取り組んでいます。

人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧

2030年の長期目標に向けた取り組みテーマ
1. パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材・風土・組織づくり

統合報告書
ESGデータ

2. 多様性と活力ある組織づくり

GRIスタンダード

3. 健康的で働きやすく、働きがいのある労働環境の実現

IRライブラリー

関連情報
ESGデータトップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 多様な人材の活躍 > 人材育成

人材育成
パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人
材育成

OJT・Off-JT・その他研修

従業員とのコミュニケーション

イノベーションを生み出す取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ

パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材育成
パーパス・2030ビジョンの実現には人づくり・組織づくりが最も重要だと考えます。パーパス・2030ビジョンを深く理解・共有するため、全ての役員・従業員を対象として「パーパス・2030ビジョンの浸透活動」を継続的に推進していきます。
事業を通じて価値を生み出すためのあるべき人材像は下図の通りです。このような人材の育成に必要な6つの能力「課題発見力」「企画開発力」「挑戦力」「実行力」「育成力・自己啓発力」「組織形成力」を定義し、この能力開発を実現する人材育成プログラムの強化を通して、取り組みを推進します。
また、人事戦略に基づく3つの主要課題「リーダー育成」「専門性向上」「生産性向上」と連動した研修体系も構

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

築しており、階層別研修や自己啓発を組み合わせて実施していきます。

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

研修体系（森永製菓（株）単体、2021年度）
育成カテゴリー1
リーダー育成人権マネジメント

具体例（抜粋）マネジメント力・育成力強化研修
次世代リーダー育成研修
マーケティング本部：上級マーケター研修

2
専門性向上

生産本部：生産技術研修
営業本部：SP※担当研修
海外事業本部：語学力向上プログラム

3
生産性向上

問題解決力強化研修
ビジネス基礎力研修※ セールスプロモーションの略

人材育成のPDCAサイクル
人材育成プログラムでは、一人ひとりの従業員の成長課題を明確にしたうえで育成のPDCAサイクルを現場で適切に実行することを目的とし、アセスメントとそれに基づく育成計画の作成、運用を行っています。アセスメン
トでは、森永製菓の従業員として職種に関わらず求められる能力定義に沿って、各自の強みや弱みを本人（育成対象者）と上長とで相互に確認したうえでOJT、Off-JTを通じた年間の育成計画を作成します。実行段階では四半
期ごとに面談を行い、振り返りや以降の取り組みについて確認することで、育成のPDCAが実行される仕組みとしています。

外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

OJT・Off-JT・その他研修
Off-JTによる人材育成
3年間で『自律型人材』を育成する基礎人材教育
森永製菓では、入社から3年間を基礎人材教育期間とし、若手人材の育成に特に力を入れています。新入社員を対象としたOJTトレーナー制度に加え、1年に1回定期的にOff-JTとして集合研修と人事によるキャリア面談を実施。人事・人材育成部門が、若手人材の育成をスキル、マインド、キャリアと多面的に支援します。3年間で、自ら考え、行動できる「自律型人材」への成長を目指します。

階層別研修
会社における組織上の役割期待に応じて、スキル面、意識面、行動面でのさらなる向上のため、入社後3年間の基礎人材教育期間以降も、等級や職位ごとに研修を実施しています。

テーマ別研修経営課題や各事業における課題を中心に、次世代リーダー育成研修、マネジメントゲーム研修、各部門における業務に必要な専門的知識やスキルを高めるための教育研修等を実施しています。

OJTによる人材育成
新入社員は、配属された職場で1年間、担当のOJTトレーナーによる指導のもと、経験学習サイクルを回して、業
務遂行能力を身につけていきます。また、多くの事業所、従業員を対象に人材育成プログラムが順次導入され、人事評価制度の運用と合わせて、各職場で従業員の成長、能力開発につなげることを意識したOJTが推進されています。

自己啓発研修通信教育・ｅラーニング、会社主催の課題別研修、外部セミナーの受講支援等、自由選択型の研修として、従業員一人ひとりの課題テーマに合わせた、従業員の学ぶ意欲を支援する様々なプログラムを用意しています。通信教育、ｅラーニングでは、多岐にわたる約200の対象コースを自由に選択可能です。森永製菓では受講費用の半額相当の援助金や、グループ受講制度による報奨金等の補助制度を整えており、多くの関係会社でも同様の補助制
度で従業員の学習を支援しています。
従業員一人当たりの研修時間・研修費用「ESGデータ」

従業員とのコミュニケーション
定期面談の実施
森永製菓では、人事評価に加え、人材育成プログラム、キャリア面談等、上長・部下間での様々な面談を行う機会を四半期ごとに設け、従業員の声を聴く機会を確保しています。
加えて、各階層別研修の実施に際して人事部との面談を実施し、従業員の声が直接人事に届き、共有される体制をとっています。

労働組合
森永製菓グループ6社と森永乳業グループ3社の労働組合で構成される全森永労働組合はユニオンショップ制をとっており、管理職等を除く正規従業員は全員が組合員で、労働組合を通じて様々な施策が話し合われ、職場環境等の改善に向けて取り組んでいます。

組織・風土改善の取り組み
森永製菓では、全社風土や諸施策について、対処すべき課題を明らかにするために、40年間以上、継続的・定期的に従業員意識調査を行っています。調査項目は、仕事・会社・職場・上司への満足度を問う項目をメインとし、その他、中期経営計画への理解度や制度改正に対する意識を問う項目等の、時代や状況に応じた独自項目の設定も行っています。結果は、経営層や各部署のトップに共有し、経営戦略の策定や各組織における課題解決に向けた重要な情報として参考にしています。
経営トップ層からのビジョン発信への満足度、仕事や会社に対する誇りが高いことが当社の特徴です。

イノベーションを生み出す取り組み
森永製菓では、従業員一人ひとりの多様なアイデアを生かし、イノベーションを生み出すための取り組みを毎年実施しています。

発明やチャレンジングな行動に対する社長賞表彰
発明・発見・考案等により、会社に対して大きな有形の利益をもたらした従業員（チーム）や通常の努力や発想では成し得ない目標に対して、チャレンジングな行動を発揮することにより目標を達成し、成果を上げた従業員（チーム）に対して、社長自らが審査し表彰する制度です。

新規事業部門を通じた取り組み
新規のビジネスモデル創造の取り組みを進める森永製菓の新規事業開発部では、新規事業テーマの社内公募などを実施し、新たなビジネスの芽の探索を行っています。また、新規事業創出に携わることを希望する従業員向けの研修の実施や、外部環境の変化を知り、高い視座や広い視野を獲得するための講演会等を開催し、新しいことに挑戦しようという文化を育んでいます。

多様な人材の活躍

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 多様な人材の活躍 > 多様性と活力ある組織づくり

多様性と活力ある組織づくり
ダイバーシティについて

多様な人材の活躍を支える各種制度や取り組
みダイバーシティについて
当社のダイバーシティ推進の取り組みは、2001年度に「女性が能力を発揮し、活躍できる組織をつくる」という目標を掲げ「女性活躍推進」をスタートさせたところから始まります。
その後、2012年度にはダイバーシティ推進担当を設置し、2020年4月には社長直轄のダイバーシティ推進室を新設しました。
ダイバーシティポリシーの考え方を基本としながら、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無などに加えて、仕森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

事や人生に対する価値観や個性、これまでのキャリアなど、様々な違いを持つ多様な人材が活躍し、強みを発揮

世界の人々のすこやかなできる職場づくりを推進していきます。

生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動森永製菓グループ ダイバーシティポリシー

安全・安心な食の提供「一人ひとりの個を活かす」

多様な人材の活躍

森永製菓グループは、より多くの人に幸せを届けるために、成長し続ける永続企業となる

人材育成

ことを目指します。これを実現する原動力は『人』、そしてその力を最大化するのはダイ

多様性と活力ある組織づく

バーシティ＆インクルージョンの実践と捉え、経営戦略の中心に位置づけます。

り「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、互いに信頼関係を育みつつ誰もが持てる

健康的で働きやすい労働環

力を発揮し、いきいきと活躍できる状態を作ります。多様な「個」から知の多様性を生み出しかけ合わせることにより、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノ
ベーションを創出することで、お客様と社会の課題を解決し続けます。

ーダイバーシティポリシーを実践するための5つの指針ー
1. 個の理解と尊重
森永製菓グループは、一人ひとりの違いを知り、認め、相互に尊重します。
アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を正しく理解し、コミュニケーションの質と量を高めることで、互いの考え方や価値観、背景を理解しあい、その違いを活かして相乗効果を発揮します。

2. 全員の活躍を推進
森永製菓グループが目指すのは、全員活躍です。
年齢・性別・人種・国籍・地域・学歴・信条・宗教・障がいの有無・性的指向・性自認・健康状態などの属性に関係なく、一人ひとりの可能性を拡げ、能力を発揮できる状態を目指します。そのために、経験や能力に応じた適材適所の実現に努めます。

3. 公平なサポートの実践
森永製菓グループは、一人ひとりを尊重し、多様な生き方を理解した上で公平なサポートを行います。
様々な事情や制約が生じたときにも活躍し続けるために、働きやすい環境を整え、成果や貢献に応じた公平な評価に努めます。

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化4. 信頼関係の構築

透明性・効率性の高いガバ

森永製菓グループは、互いに信頼し合うことを大切にしています。
利他の精神を持ち、人の繋がりを大切にすることを通じて一人ひとりと互いに信頼関係を築きます。

5. 主体性と挑戦の重視

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣

森永製菓グループは、従業員と組織が一緒に成長することを目指します。
一人ひとりが自分の生き方と働き方を考え、自律的に行動するプロフェッショナルとして成長できるよう様々な機会を提供します。そして、主体性や挑戦する姿勢を、成長に不可欠なマインドとして大切にします。

言一覧
統合報告書
ESGデータ2021年4月制定

多様な人材の活躍を支える各種制度や取り組み
森永製菓には、男女問わず利用できる育児休業制度をはじめ、子どもが乳～幼児期や親の介護が必要となる時期には仕事の負荷が軽減できる制度を設けることで、様々なライフステージにおいても、成長意欲を持ちながら能力を発揮し、活躍できる環境が整っています。
2007年からは6期連続で「子育てサポート企業」として国からの認定を受けており、2017年9月よりプラチナくる
みん※の認定基準を継続的に達成しています。
また、男性育児休業取得率の向上に向けて、マニュアルの再整備、全森永労働組合との協議、個別アプローチ等の取り組みを進めています。

2030年目標

女性管理職比率20%※※ 森永製菓(株)単体※ プラチナくるみん︓厚生労働省が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち、「子育てサポート企業」として、高い水準で取り組みを行っていると認定した企業に付与する認定マークのこと。

GRIスタンダード
IRライブラリー各制度の取得実績「ESGデータ」

障がい者雇用の促進
森永製菓では、一人ひとりの個を尊重し、それぞれの資質とスキルに合わせて活躍できる場を提供する、という方針のもと、事務・営業部門から製造部門に至るまで様々な職場で障がいのある方がその能力を発揮しながら活躍しています。今後も障がいのある方の雇用機会創出に積極的に取り組んでいきます。
障がい者雇用率「ESGデータ」

再雇用
森永製菓では、定年後再雇用制度を導入しており、年金支給開始年齢に達するまでの間、原則、希望者全員を再雇用しています。また定年後も専門性の発揮が期待できるようシニア等級制度や、評価制度を運用し、モチベー
ションや挑戦意欲の喚起を行っています。
定年再雇用希望者数・再雇用率「ESGデータ」

食品企業6社共同によるダイバーシティ推進活動
同じ食品企業として、ビジネスモデルやこれまでの歴史、人事上の課題にも共通点が多いことから、組織の枠を超えてダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、企業価値の向上と食品業界の発展に貢献すべく、食品企業6社共同で、ダイバーシティフォーラム等様々なイベントを開催しています。（食品企業6社・・・サッポロホール
ディングス株式会社、株式会社ニチレイフーズ、株式会社日清製粉グループ本社、森永製菓株式会社、森永乳業
株式会社、株式会社ロッテ）
当初は「女性の活躍推進」を主目的に活動していましたが、お客様に新たな価値を提供し続けられる活気あふれる業界にしていくためには、女性に限らず従業員一人ひとりが自らの強みを十分発揮していくことが必要と考え「ダイバーシティ&インクルージョンの浸透」に取り組みを拡大してきました。
2020年1月に開催したダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP ！～あなたにとって“カイシャ”とは？～」では、全国に64拠点のサテライト会場も開設され、参加者は合計約900名に上りました。

多様な人材の活躍
人材育成

健康的で働きやすい労働環境の実現

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 多様な人材の活躍 > 健康的で働きやすい労働環境の実現

健康的で働きやすい労働環境の実現
基本的な考え方

ワークライフバランスの実現

健康経営の推進

基本的な考え方
社会により良い価値を生み出すには、従業員とその家族の「心と体の健康」を保持・増進し、従業員がいきい
きと健康的に働くことができる労働環境が必要不可欠です。その実現に向けて、「ワークライフバランスの実現」と「健康経営の推進」に取り組んでいます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

ワークライフバランスの実現

世界の人々のすこやかなワークライフバランスの実現に向けて、年間総労働時間の削減と働きやすい労働環境の整備に取り組んでいま「心・体・環境の健康」へす。テレワークやフレックスタイム、時差出勤、個人別休日カレンダーなどの制度を導入し、時間帯・場所・曜の貢献

生活への貢献社会貢献活動日の制約を極少化することで、働きやすい労働環境を実現しています。また、転居を伴う異動を行わない働き方
も本人の希望で可能としています。これらの制度を活用することで、仕事と家庭、育児や介護などそれぞれのワ

安全・安心な食の提供

ークライフに対応した働き方を実現していきます。
多様性と活力ある組織づくり～多様な人材の活躍を支える各種制度
年間総労働時間・平均残業時間・年次有給休暇取得率等「ESGデータ」

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

テレワーク制度
森永製菓では、2017年4月より、約1,000名の従業員を対象にテレワーク制度を導入しました。導入にあたっては、ICTの活用やフレックスタイムのコアタイム廃止等、設備面・制度面での環境整備を実施しています。2019年度は対象の80%を超える従業員がテレワークを利用し、育児と仕事の両立、移動時間の有効活用による効率化
等につなげています。
採用HP～ワークスタイル

健康経営の推進
企業活力の源泉であり、最も重要な財産である従業員とその家族の健康保持・増進を支援することで、一人ひとりの人生を充実させ、働きがいのある会社にすることを目的に、健康経営を推進しています。
2018年4月には、「森永製菓健康宣言」を制定しました。健康推進委員会では最高健康責任者（Chief Health
Officer；CHO）のもと、産業保健スタッフ、森永健康保険組合との連携体制を強化し、健康経営の推進を強化
し、従業員の健康を経営的な視点で捉え様々な取り組みを推進しています。
CHOとは、会社や組織等が従業員やその家族の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、経営責任として従業員等の健康マネジメントを組織的に運営していくための最高責任者のことです。
森永製菓グループは、いきいきと働き続けることができる基盤づくりとして、 働き方改革、健康保持・増進活動
を通じて健康経営を推進することで、これからも従業員とその家族の心とからだの健康を積極的にサポートして
いきます。

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

健康診断受診率等「ESGデータ」

健康経営優良法人認定
経済産業省と日本健康会議が、健康推進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。森永製菓は2018年以来5年連続で「健康経営優良法人」の大規模法人部門に認定されています。
当社では、これからも従業員が、いきいきと、自身の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるとともに、従業員の心と体の健康保持・増進を積極的にサポートしていきます。
また、企業理念にもとづき、事業全体で健康分野の拡大にも注力しています。

労働安全衛生活動「従業員は企業活力の源泉であり、最も大切な経営資源である」との考えを基本に、労使一体となって、安全衛生委員会、職場安全衛生パトロール、安全運転講習、労働時間対策労使会議等を実施する等、安全で働きやすい
職場環境づくりに努めています。
健康管理に関しては健康保険組合と協力し、健康診断受診の徹底や診断後の保健指導による生活習慣病予防への取り組みを強化しています。また、メンタルヘルス対策に関しては、外部相談窓口の設置や社員研修の実施等予防にも注力しています。
安全活動に関しては、ハード面とソフト面の両輪を円滑に回し、労働安全衛生の向上に努めています。

※1 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害による傷病者を含む）※2 100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数（不休災害による傷病者は含まず）をもって労働災害発生の頻度を表す。

度数率・全度数率「ESGデータ」

多様な人材の活躍
人材育成

多様性と活力ある組織づくり

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現

持続可能なバリューチェーンの実現
事業に関わる社会課題の解決にバリューチェーン全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

森永製菓グループのサステナビリティ

マテリアリティ
持続可能なバリューチェーンの実現

マテリアリティに含まれる主な課題

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定

1. 持続可能な原材料調達

ステークホルダーエンゲ

2. 農産原料の生産段階での人権・環境問題ージメント

3. フードロスの削減
4. 地域社会との共存共栄想定される機会とリスク

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動<機会>
・安全で高品質な原材料の長期的安定調達の実現
・人権・環境リスクの低減
・製造ロスや返品の削減によるコスト削減
・社会的信頼性の向上<リスク>・対応遅れによる農産原料の調達リスク拡大

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づく
り

・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の低下

健康的で働きやすい労働環

・対応遅れによる社会的評価の低下

境の実現

・事業所などの操業リスク拡大

持続可能なバリューチェ

2030年に向けた主なアクション
1. 持続可能な原材料調達の推進
2. CSRサプライチェーンマネジメントの推進
3. フードロス削減の推進
4. 地域社会との共存共栄

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

SDGsとの対応

地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

基本的な考え方
現在、気候変動問題などの社会課題が深刻さを増し、すべてのステークホルダーが自らの能力や責任に応じて課題解決に取り組むことが求められています。当社グループにおいても、私たちを取り巻く社会や地球環境の持続可能性に貢献する「環境の健康」の実現に向けて、バリューチェーン全体で取り組んでいきます。特に、農産原料の生産段階における人権・環境問題や、原材料を調達するサプライチェーン上で生じる社会・環境問題、安定調達に関わる課題およびフードロスは優先課題と考えており、「持続可能な原材料調達」「CSRサプライチェー
ンマネジメント」「フードロスの削減」を推進する計画です。

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

関連情報

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現 > 持続可能な原材料調達の推進

持続可能な原材料調達の推進
基本的な考え方

持続可能な原材料調達： 中長期目標

カカオ豆

パーム油

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

紙

ジメント

基本的な考え方

マテリアリティの特定

森永製菓グループは「森永製菓グループ調達方針」に基づいて、お取引先様との公平・公正・透明な関係を築

ステークホルダーエンゲ

き、連携して社会・環境に配慮した調達活動を行うことによって、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。菓グループ調達方針

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

森永製菓グループ調達方針

社会貢献活動森永製菓グループは、食の安全・安心と持続可能な社会の実現のため、お取引先様との公安全・安心な食の提供

平・公正な関係を構築し、社会・環境に配慮した調達活動に取り組みます。

多様な人材の活躍

1．コンプライアンス・社会規範等の順守

人材育成

法令、社会規範等を順守し、森永製菓グループ行動憲章に則り、健全な調達活動を行います。

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

2．品質・安全性の確保
お客様の安全・安心を最優先とし、品質の確保に努めた調達活動を行います。

持続可能なバリューチェーンの実現

3. パートナーシップの強化
お取引先様と「顧客感動」「お客様重視」を共通目的として協働し、相互に発展できる関係性を築きます。

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進4. 公平・公正な取引

フードロス削減の推進

品質、価格、納期、技術力、および社会や環境面への取り組みを総合的に勘案し、公平・公正な取引に努めます。

5. 人権・労働環境・安全への配慮「森永製菓グループ人権方針」を踏まえ、人権・労働環境・安全に配慮した調達活動を行います。

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

6. 地球環境への配慮「森永製菓グループ環境方針」を踏まえ、地球環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けた調達活動を行います。

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み（2018年5月制定）

環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

持続可能な原材料調達︓ 中長期目標

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

2030年目標

方針・ガイドライン・宣

カカオ豆、パーム油、紙において100%※1

言一覧
統合報告書

※1 グループ連結。紙は製品の包材が対象

ESGデータ

中期目標
GRIスタンダード

国内の森永製菓製品においてIRライブラリー

カカオ豆 2025年度までに100%
パーム油 2023年度までに100%
紙

2022年度までに100%※2※2 紙は製品の包材が対象

カカオ豆
チョコレートの原料であるカカオ豆はカカオ農家の劣悪な労働環境、貧困、児童労働や森林伐採による地球温暖化等、様々な社会課題を抱えています。森永製菓では2020年度より、チョコレート製品の一部において、これらの社会課題を解決し持続可能な調達に貢献するバリーカレボー社の「サステナブルカカオ原料」である「ココアホライズン認証カカオ※1※2」の使用を開始しました。
カカオ調達ガイドライン※1 ココアホライズン（COCOA HORIZONS）は、自然と子供たちを守る自立的なコミュニティを創造することによって、カカオ農家の繁栄を促進するというビジョンを持つNPOである「ココアホライズン財団」によって運営されている非営利のプログラムです。「ココアホライズン認証カカオ※2」を使用することにより、カカオ農家の繁栄、森林伐採およびCO2排出量の削減、児童労働の撲滅に貢献することができます。
※2 「ココアホライズン認証カカオ」はマスバランス方式（認証原料と非認証原料が混合される認証モデル）です。
https://www.cocoahorizons.org/ja

担当取締役によるカカオ苗木栽培農家の視察なども実施し、カカオ農家の現状把握に努めています。

視察状況（2019年度）

カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援（1チョコ for 1スマイル）「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備を支援する活動です。年間を通して行う寄付に加え、特別月間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計支援金額が2億円を超えました。
NGOと連携し、カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援に取り組んでいます。

支援による給食を楽しむガーナの子どもたち

1チョコ for 1スマイル

世界カカオ財団に加盟
森永製菓は、カカオ栽培農家への技術指導や教育支援活動、また過酷な児童労働のない社会の実現に向けた各種プログラムを推進している世界カカオ財団（World Cocoa Foundation)の活動に賛同し、世界カカオ財団のメンバーとして活動をとおしてカカオ生産国の支援をしています。

パーム油

カカオ栽培農家への技術指導

パーム油は加工食品や洗剤等幅広い製品に使用されている一方、生産地における環境破壊や人権問題が社会課題となっています。森永製菓グループにおいても多数の商品でパーム油を使用しており、持続可能な調達に貢献す
る認証パーム油（RSPO※認証原料等）への切り替えが必要だと考えています。
パーム油調達ガイドライン※ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

紙
日本では紙の原料の約7割を輸入に頼り、違法材の混入も問題となっています。
森永製菓グループでは、違法伐採や生態系の破壊のない、環境や地域にも配慮した森林資源を有効利用し、地球温暖化防止に貢献するため、FSC®※1認証紙※2や再生紙など環境に配慮した調達を開始しました。
紙調達ガイドライン※1 FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）：森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体。
https://jp.fsc.org/jp-jp※2 FSC®認証紙とは、環境保全のために森林の管理・伐採が生態系に配慮して適切に管理されているかを評価・認証した原材料
や、その他の管理された供給源からの原材料を使用した紙のことです。

持続可能な材料の比率等「ESGデータ」

その他、原材料について
今後新たにリスクがあるとされる原材料についても、対応を検討していきます。
プラスチック等、容器・包装における環境配慮の推進

持続可能なバリューチェーンの実現

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現 > CSRサプライチェーンマネジメントの推進

CSRサプライチェーンマネジメントの推進
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

サプライチェーンにおいて、人権・労働問題や環境問題に加担することがないように、原材料サプライヤー等のお取引先様とともに取り組みを進めていきます。

CSRサプライチェーンマネジメント︓長期目標
2030年目標

原材料取引額構成比80％以上に実施※ グループ連結

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動当社グループでは、2021年6月に「サプライヤーガイドライン」を策定しました。
2021年10月に原材料サプライヤーの皆様へ説明会を実施し、49社にご参加頂きました。
サプライヤーガイドライン

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり

お取引先様へ共有し、準拠した活動をお願いするとともに、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施

健康的で働きやすい労働環

し、当ガイドラインに適合しない事例が確認された場合は、改善・解決に向けて取り組みを行います。

境の実現

お取引先様との公平・公正で透明性の高い関係構築を基盤として、社会・環境に配慮した調達活動を推進していきます。また、今後進捗については、HP等でお伝えしていく予定です。

持続可能なバリューチェーンの実現

お取引先様とのパートナーシップの強化

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進

食の安全・安心と持続可能な社会の実現のためには、調達から生産、物流にいたるサプライチェーン全体でのビ

フードロス削減の推進

ジネスパートナーとの信頼に基づく協力関係が必要です。

廃棄物削減の推進

毎年実施している協力会社情報交換会において、「森永製菓グループ調達方針」の説明(サプライチェーンにお地域社会との共存共栄

ける社会・環境に配慮した調達活動への協力)や、品質保証に関する内容等、様々なテーマについて情報交換を実施しています。2021年7月は42社にご参加頂きました。引き続きお取引先様へサステナビリティ視点での協力

地球環境の保全をお伝えし、取り組みへのご理解と実践をお願いしていきます。

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

持続可能なバリューチェーンの実現

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

関連情報
調達方針

ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現 > フードロス削減の推進

フードロス削減の推進
基本的な考え方

フードロス削減： 長期目標

食品廃棄物排出量削減の取り組み

食品廃棄物リサイクルの取り組み

フードロス削減に向けた外部との連携・取り組み

方

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

世界人口が増加する中、フードロスの削減は世界的課題となっており、食品企業の一員として真摯に取り組む必要があると考えています。当社グループは、その第一歩として原料の受け入れ、製造、物流・納品までに発生するフードロスの削減について長期目標を設定しました。今後は、消費段階についても検討を進めるとともに、食品廃棄物の発生を抑制しながら、リサイクル率の向上やフードバンクへの寄贈など、食資源の循環・有効利用を推進していきます。

フードロス削減： 長期目標

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

2030年目標
多様な人材の活躍
人材育成

原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロスを70％削減※1 国内グループ連結※2 原単位［年間フードロス量（t）÷年間製造重量（t）］※3 2019年度比※4 発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義

食品廃棄物排出量、リサイクル率等「ESGデータ」

食品廃棄物排出量削減の取り組み
フードロス削減目標の達成に向けて、継続的な生産性向上活動や工程ロス削減等の本来業務の改善により、食品廃棄物排出量削減に取り組んでいます。

食品廃棄物リサイクルの取り組み
工場では廃棄物の「発生抑制」に努めていますが、発生した食品廃棄物は主に、飼料化、肥料化、及びメタン
発酵原料等に利用することでリサイクルしています。製品廃棄物等は、その特性から、リサイクルが困難な部分もありますが、フードロス削減目標の達成に向けて、今後も製品特性に合わせた食品廃棄物再生業者の選択等を実施し、リサイクル化を推進していきます。

フードロス削減に向けた外部との連携・取り組み
国連食糧システムサミットへのコミットメント

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

森永製菓グループは、農林水産省を通じ、2021年9月に開催された国連食料システムサミット（Food Systems

透明性・効率性の高いガバ

Summit：FSS）への支持を表明し、持続可能な開発目標の達成に向け、コミットメントを提出しました。

ナンス体制の構築

今後、当社グループは、国連食料システムサミットで掲げる持続的な食料システム、特に「自然に対してポジテ

人権マネジメント

ィブな生産を十分な規模で促進」 および「食料消費の持続可能性の実現」に貢献するため、温室効果ガス排出量
削減、持続可能な原材料調達の推進およびフードロス削減に取り組みます。
当社コミットメント（農林水産省HP）
国連食料システムサミット（農林水産省HP）

国連WFP協会 ゼロハンガーチャレンジへの寄付

外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

国連WFPは、飢餓ゼロを目指して活動する国連唯一の食料支援機関です。
認定NPO法人国連WFP協会は「食品ロス削減の取り組みで、途上国の子どもたちに給食を届けよう！」をコンセプトとした、「ゼロハンガーチャレンジ 食品ロス × 飢餓ゼロ」キャンペーンを実施しています。このキャンペー
ンではすべての人が食べられる世界「ゼロハンガー」を目指し、皆さんの「食品ロス削減」の取り組みを、飢餓に苦しむ途上国の子どもたちの学校給食支援につなげています。
森永製菓は、2020年度より、このキャンペーンへの寄付を実施しています。
「ゼロハンガーチャレンジ 食品ロス×飢餓ゼロ」キャンペーンHP

大阪府食品ロス削減ネットワーク懇話会への参加
大阪府は、「大阪府食品ロス削減推進計画」に基づく施策およびそれに関連する事項について、食品製造業、食品卸売業、小売業・外食産業等の事業者や、消費者、行政など多様な主体の取組状況等の成果を検証し、より効果的な手法等を検討することを目的として、食品ロス削減ネットワーク懇話会を設置しています。
森永製菓は、2021年度より、「大阪府食品ロス削減推進計画」に賛同し、「令和3年度 第1回食品ロス削減ネット
ワーク懇話会」に出席しました。懇話会では、流通上での食品ロス削減をテーマとした営業現場の課題を共有しました。今後は、具体的な食品ロスへの行動に関して当社の取り組み事例を紹介していく予定です。
大阪府食品ロス削減ネットワーク懇話会HP

持続可能なバリューチェーンの実現

関連情報

IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現 > 廃棄物削減の推進

廃棄物削減の推進
基本的な考え方

廃棄物排出量削減の取り組み

廃棄物リサイクルの推進

廃棄物の分別管理

外部との連携・取り組み

基本的な考え方
森永製菓グループは、循環型社会の形成のため、廃棄物排出量の削減、リサイクル促進に取り組んでいます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

廃棄物排出量削減の取り組み

ージメント

継続的な生産性向上活動や工程ロス削減等の本来業務の改善により、廃棄物排出量削減に取り組んでいます。

生活への貢献

廃棄物排出量「ESGデータ」

廃棄物リサイクルの推進

世界の人々のすこやかな「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

森永製菓グループでは全工場においてリサイクル率向上に向けて取り組んでいます。今後も適正な分別を行い、資源の有効活用を図るとともに、有価物化を推進していきます。

多様な人材の活躍
人材育成

廃棄物リサイクル率「ESGデータ」

廃棄物の分別管理
森永製菓4工場、生産関係会社3社では、廃棄物の分別管理に努めており、資源の有効活用に活かしています。
廃棄物実績「ESGデータ」

街のゴミ分別・リサイクルを促進する外部との連携・取り組み

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進

当社グループは、2020年～2021年に表参道とRAYARD MIYASHITA PARK へのIoT技術を活用したスマートゴミ箱

廃棄物削減の推進「SmaGO」の設置を支援しました。

地域社会との共存共栄※ スマートゴミ箱「SmaGO」・・・上部のソーラーパネルで発電し3G回線を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイム

地球環境の保全に把握できるとともに、ゴミ箱が満杯になると自動的に圧縮され約5～6倍の容量を捨てることが可能です。それにより、ゴミの収集作業を効率化でき、回収コストや、回収作業に伴うCO2削減が期待できます。ゴミ箱の動力はすべて、太陽光発電でまかな
うため、電気代はゼロです。また、ゴミ箱のふたは足で踏むと開く非接触型で、ふたに触れなくてもゴミを捨てられます。
※ スマートゴミ箱「SmaGO」は株式会社フォーステック社が提供している事業です。

日本初のIoT技術活用、スマートゴミ箱「SmaGO」

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

持続可能なバリューチェーンの実現

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー関連情報

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 持続可能なバリューチェーンの実現 > 地域社会との共存共栄

地域社会との共存共栄
本社や事業所地域への貢献

森永製菓グループの

東京都港区内に立地する企業各社の社会貢献担当者のネットワークである 「みなとネット」会員として、情報交

サステナビリティ・マネ

サステナビリティ

換や港区の地域貢献に取り組んでいます。また、2016年から港区地域社会福祉フォーラムに協賛しています。

ジメント

その他にも、工場等の事業所エリアにて清掃活動等を行い、地域社会とのコミュニケーションを推進していま

マテリアリティの特定す。

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

社会貢献活動三島市 楽寿園内の環境整備支援

中京工場周辺の清掃を継続的に実施

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェ
Morinaga America Foods, Inc.
事業所付近の一般道約 1.2マイルの清掃を継続的に実施

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

豪雨被害地域への物資の支援
令和2年7月熊本豪雨被害支援物資として、手軽に栄養補給できる「ｉｎゼリー」2.4万個を提供しました。

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

新型コロナウイルス（COVID-19）関連医療機関へ「ｉｎゼリー」36万個を寄贈し、医療従事者の「食」支援をするWeSupportへ寄付を行いました。
一般社団法人全国食支援活動協力会とNPO法人全国子ども食堂支援センターむすびえを通じ、こども食堂に菓子合計3万個を提供しました。
森永食品（浙江）有限公司が所在する市に新型コロナ対応のための寄付を行いました。

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

地域のサステナビリティ活動支援

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

横浜市が実施した環境や社会に配慮した商品の購入を推進する、エシカル消費キャンペーンに賛同し、キャンペ

人権マネジメントーンの景品として製品の提供を行いました。

外部からの評価

方針・ガイドライン・宣

カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備を支援する活動です。年間を通して行う寄付に加え、特別月間に森永チョコレートの対象商品

言一覧
統合報告書
ESGデータ

の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計支援金額が2億円を超えました。
NGOと連携し、カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援に取り組んでいます。
1チョコ for 1スマイル

持続可能なバリューチェーンの実現

関連情報

GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全

地球環境の保全「環境の健康」の実現に向け、人々の取り巻く社会そのものが健康であることを目指し、重要事業活動を通じた
環境負荷の最小化および中長期視点での環境保全活動に取り組みます。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

マテリアリティ
地球環境の保全

マテリアリティの特定

マテリアリティに含まれる主な課題

ステークホルダーエンゲ

1. 気候変動の緩和と適応ージメント

2. プラスチック容器・包装の環境配慮・循環利用

世界の人々のすこやかな生活への貢献想定される機会とリスク「心・体・環境の健康」へ
の貢献

<機会>
・外部連携によるイノベーション創出<リスク>

社会貢献活動安全・安心な食の提供

・農産原料の調達リスク拡大
・炭素税などによる生産コスト上昇

多様な人材の活躍

・対応遅れによる企業価値の低下

人材育成

2030年に向けた主なアクション

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

1. 気候変動問題への対応
2. 容器・包装における環境配慮の推進
3. 水資源の有効利用

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現

SDGsとの対応

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

基本的な考え方地域社会との共存共栄

気候変動問題やプラスチック廃棄物による環境汚染などの地球規模の環境課題は、当社グループの事業や業績に

地球環境の保全

中長期的に影響を与える可能性があります。「環境の健康」の提供と当社グループの持続的成長に向けて、環境

気候変動問題への対応

方針に基づき、適切かつ戦略的に環境保全活動への取り組みを加速します。

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配

森永製菓グループ環境方針

慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み

森永製菓グループは、企業活動を通じて持続可能な循環型社会の形成を推進します。

環境汚染物質への取り組み

また、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを行います。

経営基盤の強化

1. 環境に関する法令、条例等の順守

透明性・効率性の高いガバ

国内外の環境に関わる法令や条例等を順守し、国際的な基準・規格等に対応します。

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

2. 製品に関わる全過程での環境負荷の低減
製品の企画・開発段階から生産・販売・廃棄に至るまでの全過程において、環境負荷を考慮し、その低減に努めます。

3. CO2等の温室効果ガス排出量の削減
省エネルギーの推進およびエネルギー使用量の見える化等、カーボンマネジメントを実施し、CO2等の温室効果ガス排出量を削減して、地球温暖化防止に努めます。

4. 省資源・廃棄物の削減およびリサイクルの促進

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

水資源および原材料等の有効利用に努め、廃棄物排出量の削減を図るとともに、リサ
イクルを推進します。

5. 環境汚染物質の管理および削減の促進
有害な化学物質等の環境汚染物質を適正に管理し、汚染防止と削減に努めます。

6. 生物多様性の保全および生態系の保護
生物多様性への理解を深め、生物多様性の維持・保全と生態系の保護に努めます。

（2018年5月改定）

IRライブラリー

推進体制・環境マネジメントシステム
森永製菓グループは、代表取締役社長を委員長とするESG委員会において、環境に関する重要方針および目標の審議・策定、進捗状況のレビューなどを行っています。また、生産統括部とサステナブル経営推進部のメンバー
による環境統合事務局を設置し、工場環境管理委員会などと情報交換を図り、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境負荷低減、生産性向上への取り組みを推進しています。
当社グループでは、ISO14001を軸とした環境マネジメントシステムを構築しています。
1998年7月に森永製菓小山工場が日本の菓子業界で初めてISO14001の認証を取得し、その後、全工場および生産関係会社にて順次認証を取得しました。
2018年1月から「森永製菓グループ生産事業所」としてマルチサイト認証を取得しています。（森永製菓4工場、生産関係会社3社）
また、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムへ加入しました。今後、提言に沿った分析と検討を行い、情報開示をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD
提言への取り組み」をご確認下さい。
TCFD提言への取り組み

マルチサイト方式によるISO14001認証を取得
従来は、各サイトが個別でISO14001：2004の認証を取得していましたが、新規格であるISO14001：2015への移行と同時に、各サイトを一つの組織として統合するマルチサイト方式により、本社環境統合事務局を含めた「森永製菓グループ生産事業所」として、2018年1月23日にマルチサイト認証を取得し、運用しています。

地球環境の保全

関連情報

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 気候変動問題への対応

気候変動問題への対応
基本的な考え方

温室効果ガス(GHG)削減： 中長期目標

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策

CO2排出量削減の取り組み

省エネルギーへの取り組み

物流工程における主な取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

方マテリアリティの特定

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとステークホルダーエンゲ

いう長期目標を定めました。目標の実現に向け、省エネルギーおよびエネルギー使用の見える化などのカーボンマネジメントを推進しています。今後は、再生可能エネルギーの活用についても検討していきます。
また、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムへ加入しました。今後、提言に沿った分析と検討を行い、情報開示をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD
提言への取り組み」をご確認下さい。

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

TCFD提言への取り組み

社会貢献活動温室効果ガス(GHG)削減：中長期目標

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍

2050年目標

人材育成
多様性と活力ある組織づくり※1

GHG排出量 実質ゼロを目指す

健康的で働きやすい労働環
境の実現※1 グループ連結

持続可能なバリューチェーンの実現

2030年目標

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

CO2排出量 30%削減※2

ジメントの推進
フードロス削減の推進※2 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

GHG排出量「ESGデータ」

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開施策

1.工場におけるCO2排出削減

内容• CO2排出量の見える化の推進• 高効率な生産体制の確立• 省エネ施策の実施（高効率な省エネルギー型設備の導入、効率的な空調の実施など）

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化施策

内容• オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替え、ノンフロン化の検討

2.フロン使用設備での取り組み• フロンガスの漏えい防止管理強化• オゾン層破壊係数ゼロで温暖化係数も低い自然冷媒設備の導入（森永エンゼルデザート（株）、森永デザート（株））

3.物流における取り組み• 同業他社との共同輸配送による積載率向上、輸配送車両の削減

CO2排出量削減の取り組み
全体的なCO2排出量の現状を把握し、見える化を推進することで排出量削減に取り組んでいます。
森永製菓4工場、生産関係会社3社からのCO2排出量が占める割合が大きいことから、主に生産部門において、CO2排出量削減の取り組み強化を行っています。

※ 国内グループ連結。CO2排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。
2020年度の数値はLRQAによる第三者保証を受けています。

GHG排出量「ESGデータ」
第三者保証

フロン使用設備への取り組み
フロン使用設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化の検討を進めています 。フロンR-22を使用した機器は計画的に切り替えを予定しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係数の低い冷媒を使用した設備導入を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防止のための管理を強化しています。
また、冷菓を扱っている森永エンゼルデザート株式会社と森永デザート株式会社の大型冷凍機は、オゾン層破壊係数がゼロで温暖化係数も低い自然冷媒への更新を行っています。

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー保管・輸送時の環境負荷低減
商品の保管･輸送時に使用される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケースへの積み付け姿勢やケース寸法等を工夫しています。 無駄な空間ができないように商品設計を行うことによって、保管･輸送に関わるエネルギー使用の抑制に努めています。

省エネルギーへの取り組み
生産体制再編による省エネルギーへの取り組み
森永製菓グループは、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築して、高効率な生産体制の確立に取り組んでいます。 2019年度は生産性の向上を図るため、森永スナック食品株式
会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して2つの生産拠点の閉鎖を行い、その生産ラインの一部を鶴見工場・小山工場に移転・再構築しました。また、高崎森永株式会社に第3工場を建設し、2020年度にチョコレー
ト、2021年度に冷菓の生産を開始しました。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。

高崎森永第3工場

省エネルギー推進活動
森永製菓グループは省エネルギーの推進を継続して行っていますが、国際的な環境問題である地球温暖化防止に
少しでも貢献できるように、エネルギー使用の大半を占める生産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、圧縮空気や蒸気の配管漏れ箇所見落としや照明の消し忘れを防止するための省エネパトロール、設備
老朽化に伴う高効率機器への更新、照明のLED化、7.5kw以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電力消費調整を可能にする取り組み等を行ってきました。
2020年度は、工場空調機の更新を積極的に行い、省エネルギーによる年間117.7tのCO2排出量削減を見込んでいます。
また、省エネコンサルタントやエネルギーマネジメント事業者、機器メーカーに助言を求め、省エネ施策を計
画・実行することで、更なる省エネルギー推進活動の活性化を図っています。

物流工程における主な取り組み
森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、同業他社との連携による共同輸配送に取り組んでいます。共同輸配送による積載率の向上は、輸配送車両の削減となり、大気汚染物質の排出量削減につながります。
省エネルギー法での特定荷主※として、「輸配送時のCO2排出量」の算出・把握を行っております。
※ 省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。

地球環境の保全

関連情報

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 気候変動問題への対応 > TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示
シナリオ分析

森永製菓グループの重要度の高いリスク

森永製菓グループの重要度の高い機会

各種取り組みへの基本的な考え方や進捗に関する情報

森永製菓グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しています。
金融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に2022年4月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、TCFD提言への対応を進めています。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

項目

内容
森永製菓グループの気候変動課題を含めたサステナビリティに関する課題の報告・目標設
定・進捗モニタリングについては、代表取締役社長を委員長とする、ESG委員会にて審議し、取締役会へ報告しています。ESG委員会は2021年度、7回開催しました。
ESG委員会での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されています。
2021年度にESG委員会の分科会として、「TCFD分科会」を設置し、TCFD提言に沿って、
森永製菓グループのリスク・機会の分析と対応策の検討を実施しています。「TCFD分科会」は、サステナブル経営推進部の担当役員である取締役常務執行役員が委員長を務めています。2021年度3回開催し、ESG委員会にて検討結果を審議し、取締役会へ報告してい
ます。

ガバナンス

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオを設定し、国内2030年と2050年の影響を分析しました。その結果、4℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気象の頻発化にともなう、農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、2℃シナリオと1.5℃シナリオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパク
トが大きくなることがわかりました。これらに対して、自社のCO₂排出量削減に努めるとともに、重要と評価されたリスク・機会への対応を進めてまいります。

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応

森永製菓グループでは、代表取締役社長を委員長とする、トータルリスクマネジメント委
員会を設置し、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対策を行い、リスクの適切なリスク管理

管理・対応を実施しています。気候変動に関わるリスクの重要性評価については、ESG委員会の分科会として設置した「TCFD分科会」において実施し、その結果をESG委員会にて審議し、取締役会へ報告しており、全社のリスクとして適切に管理・対応を推進しています。以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っています。

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化項目

透明性・効率性の高いガバ

内容

ナンス体制の構築

森永製菓グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連結CO₂排出量（Scope1+2）を30%削減、2050年にGHG排出量実質ゼロを目指す目
標を設定しました。生産現場における省エネ活動(エアー漏れ防止、断熱補修等)や省エネ設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取り組みを進めています。

人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ

指標と目標

GRIスタンダード
IRライブラリー

シナリオ分析
森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ・2℃シナリオ・1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。
気候変動によるリスクと機会の特定と評価、またそれらのリスクや機会が森永製菓グループのビジネス・戦略・
財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関および研究機関が開示するシナリオを参照しました。
※参照したシナリオ等
4℃

Stated Policy Scenario (STEPS)（IEA、2020年）
Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5)（IPCC、2014年）

2℃

Sustainable Development Scenario (SDS)（IEA、2020年）
Representative Concentration Pathways (RCP2.6)（IPCC、2014年）

1.5℃

Net Zero Emission by 2050 case (NZE2050)（IEA、2021年）
Representative Concentration Pathways (RCP1.9)（IPCC、2021年）

森永製菓グループの重要度の高いリスク
大分類

小分類

リスク要因

事業への影響

対応策

移行
リスク

政策およ
び規制

GHG排出の価格
付け進行・GHG
排出量の報告義
務の強化

炭素税導入による当社のエネルギーコスト、物
流コスト増加• 2030年CO₂排出量30%削減※1、2050年GHG排出量実質ゼロ目

標に向けた検討推進※2• 工場におけるCO₂排出量の見える化推進、省エネ施策の実施、生産体制再編による高効率な生産体制の確立• 再生可能エネルギーの使用検討• 効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進（モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適

大分類

小分類

市場

リスク要因

事業への影響

省エネ政策の強化

省エネ政策強化による当社の省
エネ対応に伴う製造設備投資コ
スト増加

既存製品やサービスに対する脱炭素関連の義務化・規制化

石油由来プラス

消費者行動の変化

消費者の環境意識の高まりによチックの使用規制による包材コ
スト増加って、環境対応が遅れた商品の消費者離反や、小売企業による
当該商品の採用

対応策
在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入と補給運用の高度化
等）• 調達方針、サプライヤーガイド

ラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進• 2030年ｉｎゼリーのプラスチッ
ク使用量25%削減目標に向けた
取り組み推進※3• バイオマスプラスチック利用の拡大• 2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100%
目標に向けた取り組み推進※4減に伴う売上減
少
物理的
リスク

急性

慢性

サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇

降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動

異常気象による
工場や倉庫や従
業員の被災、物流寸断等により、調達・生• 自然災害BCPの継続的な見直しとBCMの推進• 製造拠点の移転・新設時において、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施

産・物流・販売
活動の停止に伴う機会損失、売上減少• 主要製品の製造拠点の分散化• 原材料の複数社（または複数拠

気象パターンの変化や異常気象の頻発化にともなう、農作物の• 調達方針、サプライヤーガイド

品質劣化や収穫量減少による原材料コスト増加や開発コスト増加点）購買の実施

ラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進• 2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100%
目標に向けた取り組み推進※4• 原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施• サプライヤーとの連携強化、リスク対応に向けてのコミュニケーション強化• 乳原料の植物性原料への代替検討※1 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）※2 グループ連結※3 対象： 包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチックへの置換を含む）※4 グループ連結。紙は製品の包材が対象

森永製菓グループの重要度の高い機会
大分類
資源の
効率

機会要因

事業への影響

対応策

効率的な生
産・流通プ
ロセスの開
発や利用

効率的な製造、流通プロセスの開発による製造コスト、輸送コ
スト減少• 生産体制再構築、スマートファ

クトリー化※5による効率的な生産活動の推進• 2030年フードロス70%削減目標に向けた取り組み推進※6• 効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進

大分類

機会要因

事業への影響

対応策

製品および
サービス

消費者の好
みの変化

Z世代を含む消費者の環境意識向上による環境配慮型商品への需要増加• 「1チョコ for 1スマイル」の取り

気候への適
応

温暖化によるｉｎゼリー、冷菓
商品の需要増加• ｉｎゼリー、冷菓商品の販売強

資源の代
替・多様化

原材料の代替化、多様化検討による様々な条件下における操業• 気候変動によるリスクを踏まえ

レジリエンス（回復力）

能力の向上
レジリエンス計画(BCP)策定によるサプライチェーンの信頼向組み推進※7• 環境配慮型商品の開発

化た原材料の代替化、多様化の検討• 自然災害BCPの継続的な見直しとBCMの推進上、機会損失低減※5 スマートファクトリー化・・・IoT・AI技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータを融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取り組み※6 対象：原料受け入れから納品(流通)までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義※7 1チョコ for 1スマイル・・・対象期間に対象商品1個購入につき、1円をカカオ生産国の子どもたちへの支援活動に寄付するキャンペーン。

今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲拡大等についても検討してまいります。

各種取り組みへの基本的な考え方や進捗に関する情報
マテリアリティ「地球環境の保全」（環境方針・推進体制・環境マネジメントシステム・ISO14001認証取得状
況等）
気候変動への対応（中長期目標・温室効果ガス排出削減に向けた主な施策と取り組み・省エネへの取り組み
等）
容器・包装における環境配慮の推進（長期目標・主要ブランドの容器・包装における環境配慮施策等）
持続可能な原材料調達の推進（中長期目標・カカオ豆・パーム油・紙の取り組み等）
フードロス削減の推進（長期目標・フードロス削減に向けた外部との連携・取り組み等）
1チョコ for 1スマイル

地球環境の保全
気候変動問題への対応

生物多様性への取り組み

関連情報
ESGデータ

容器・包装における環境配慮の推進

環境汚染物質への取り組
み

水資源の有効利用トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 容器・包装における環境配慮の推進

容器・包装における環境配慮の推進
基本的な考え方

プラスチック削減： 長期目標

主要ブランドの容器・包装における環境配慮
施策

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

方マテリアリティの特定
森永製菓グループでは、幅広く多様な商品に合わせて、様々な素材の包装材を使⽤しているとともに、保管・輸送時においても梱包材を利⽤しています。
プラスチック問題、森林破壊、気候変動といった多⾯的な課題を伴う包装材に関して、環境に配慮した取り組みを推進しています。
新たに主⼒商品である「ｉｎゼリー」の包装材料を対象に、プラスチック使⽤量削減の⻑期⽬標を定めました。この⻑期⽬標への取り組みを基点に、資源循環型社会の実現に向けた環境保全を推進していきます。

プラスチック削減︓ ⻑期⽬標

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

2030年目標

多様な人材の活躍「ｉｎゼリー」のプラスチック使用量 25%削減※1※2

健康的で働きやすい労働環※2 原単位、2019年度比、バイオマスプラスチックへの置換を含む

境の実現

主要ブランドの容器・包装における環境配慮施策

プラスチックの 減量・減容

多様性と活力ある組織づくり※1 包装材料におけるプラスチック使用量

施策

人材育成

現在取り組み中の内容（予定含む）「ｉｎゼリー」「チョコモナカジャンボ」などの包材におけるプラ
スチック使用量の削減

環境配慮型材料への切り替え「ハイチュウ」「ｉｎゼリー」などにおけるバイオマス由来プラス
チック包材への切り替え

リサイクルの推進廃棄される容器・包装の回収とリサイクルを推進

プラスチックごみ削減に向けた取り組み「ｉｎゼリー リサイクルプログラム」開始

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築「ｉｎゼリー」包装におけるプラスチック使用量削減とバイオマスイ
ンキ使用
2020年2月、「ｉｎゼリー」包装において、キャップとストロー部分のプラスチックを軽量化することで、使用量を従来比約9％（約70トン/年）削減しました。また、印刷に使用しているインキの一部を、植物由来で環境負荷の少ないバイオマスインキに変更しています。さらに、これまでよりもキャップを開けやすくし、お客様の利便性向上も図りました。

人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

持続可能な紙（製品の包材）の使用に向けた取り組み
持続可能な原材料調達の推進「紙（製品の包材）」
持続可能な材料の比率等「ESGデータ」

地球環境の保全トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 水資源の有効利用

水資源の有効利用
基本的な考え方

森永製菓グループの近年、気候変動の影響により干ばつや洪水などの自然災害が頻発、また、世界人口が増加する中、水資源が不足

サステナビリティ・マネ

するリスクが地域により高まると言われています。当社グループの事業活動に水資源は必要不可欠であり、水ス
トレス※の適切な把握と水資源を効率的に利用する事業活動の推進が重要であると考えています。当社グループでは、設備冷却水の循環利用、仕込み水を含めた原料ロス削減等に努め、水資源使用量の削減を図っています。水不足が生じる可能性が高い地域を特定して対応を検討するため、取水量調査とWRI（世界資源研究所）のAqueduct Water Risk Atlasを使用した国内外の生産事業所の水ストレス評価を実施するとともに、水資源のさらなる効率的利用を目指します。
※ 水ストレス：水需給が逼迫している状態のこと。人口一人当たりの最大利用可能水資源量が1,700m3を下回ると水ストレス下にある状態とされている。

サステナビリティ

ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現※ 国内についてはグループ連結数値。海外については生産拠点における数値。
2020年度の国内グループ連結数値はLRQAによる第三者保証を受けています。

水資源使用量詳細「ESGデータ」
第三者保証

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用・ 対象︓ 森永製菓工場4カ所（神奈川県横浜市、栃木県小山市、静岡県三島市、愛知県安城市）、グループ会社4カ所（群馬県高崎市、神奈川県大和市、佐賀県鳥栖市、兵庫県尼崎市）、海外生産事業所3カ所（米国ノースカロライナ州、台湾台北市、中国浙江省）

生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

地球環境の保全方針・ガイドライン・宣
言一覧

気候変動問題への対応

環境汚染物質への取り組み

容器・包装における
環境配慮の推進

生物多様性への取り組み

統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 生物多様性への取り組み

生物多様性への取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全のために、生物多様性の保全および生態系の保護に努めています。

生物多様性保全の取り組み

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定「森永製菓グループ調達方針」の制定「森永製菓グループ調達方針」を制定し、生物多様性保全を目的とし、地球環境に配慮した原材料の調達活動に取り組んでいます。
調達方針

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動RSPOへの加盟
森永製菓は2019年10月「RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパ―ム油のための円卓会議）」に加盟し、RSPO認証油の使用に向けて取り組み始めました。
持続可能な原材料調達の推進「パーム油」

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現®

FSC 認証紙の使用

持続可能なバリューチェ

適切な管理をされた森林およびその他の管理された供給源から作られたFSC認証紙®への切り替えを進め、順次使ーンの実現

用範囲を拡大していきます。

持続可能な原材料調達の推進

持続可能な原材料調達の推進「紙(製品の包材)」

CSRサプライチェーンマネ

持続可能な材料の比率等「ESGデータ」

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

サステナブルカカオ豆
ココアホライズン認証原料を一部商品で使用開始しました。
持続可能な原材料調達の推進「カカオ豆」

地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価地球環境の保全

言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

関連情報

IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 地球環境の保全 > 環境汚染物質への取り組み

環境汚染物質への取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

大気汚染等の公害や自然環境・生態系の破壊を防ぐため、環境汚染物質の管理・削減促進の取り組みを行っています。

サステナビリティ・マネ
ジメント

環境汚染物質の管理・削減促進

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

大気汚染物質の排出抑制の取り組み

ージメント

工場部門の全てのボイラーを都市ガス燃料仕様に変更し、NOx、CO2排出削減を推進しています。また、工場敷
地内のアイドリングストップを各お取引先にも要請しています。営業車の環境負荷低減の推進も進めています。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

NOx、CO2排出量等「ESGデータ」の貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

水質汚濁防止の取り組み
工場部門の全ての排水処理設備の運用に関して、自主管理基準を設定し、チェックリストを設けて定期的に管理しています。また、「運転管理手順書」の随時見直しや従業員の教育訓練といったソフト面および、設備のメン
テナンス、更新・改善のための投資等ハード面の強化を適時行っています。

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

化学物質の管理

持続可能なバリューチェ

工場部門ではISO14001のマネジメントシステムを活用した、安全で適正な管理の徹底と排出量の削減を推進しています。特に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に従って「化学物質管理手順」を作成し、順守することで、化学物質の管理を徹底しています。

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

地球環境の保全
気候変動問題への対応

地域社会との共存共栄

容器・包装における
環境配慮の推進

水資源の有効利用

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開生物多様性への取り組み

示
容器・包装における環境配
慮の推進

関連情報

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

ESGデータ

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 経営基盤の強化

経営基盤の強化企業としてのサステナビリティを高め、持続的成長と企業価値の向上を実現します。

森永製菓グループのサステナビリティ

マテリアリティ
経営基盤の強化マテリアリティに含まれる主な課題
1. コーポレート・ガバナンスの強化
2. 経営基盤のグローバル化（海外進出基盤の強化、現地の文化などの尊重）
3. 人権マネジメント
4. 次世代フードテクノロジーへの対応（次世代フードサービス・DX・ロボット対応など）
5. ESG情報開示による社会的信頼・評価の向上

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献想定される機会とリスク<機会>・経営効率と企業価値の向上
・進出先の国・地域から信頼獲得・経営戦略の推進力・実行力向上
・生産性向上・イノベーションによるビジネス機会拡大
・社会的信頼性と企業価値の向上

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

<リスク>
・資本市場からの評価の低下
・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の毀損

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推2030年に向けた主なアクション
1. 透明性・効率性の高いガバナンス体制の構築
2. 経営基盤のグローバル化の推進
3. 人権マネジメントの強化
4. DXを活用した事業運営の進化
5. ESG情報開示の強化

SDGsとの対応

進
CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進

基本的な考え方

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

パーパス・2030ビジョンを実現するためには、企業としてのサステナビリティを高め、外部環境変化に速やかかつ適切に対応し、しなやかに事業運営を行うことが必要と考えます。

経営基盤の強化当社グループでは、以下の5つのテーマについて、経営会議やESG委員会でのモニタリングを通じて着実な取り組

透明性・効率性の高いガバ

みの推進を図ります。

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

取り組みテーマ
1.透明性、効率性の高いガバナ
ンスの実現

2.経営基盤のグローバル化

3.人権マネジメントの確立

社会の変化に適切に対応し、持続的成長と企業価値向上を実現するた
めに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、透明性・効率性の高い実効的な企業統治を実現する
事業進出先の状況を踏まえた企業活動の基盤を構築し、海外事業の拡
大を支える
急速に高まっている人権尊重に向けた国際的要請に応え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいたグローバルな人権マネジメ
ント体制を整備する
デジタル化の急速な進展に対応し、当社グループの生産性向上、経営

4.DXを活用した事業運営

基盤の強化、および新規ビジネ スの創出に向けて、全社横断的なDXを推進する

5.ESG情報開示の充実

関連情報
ESGデータ

資本市場からの非財務情報開示の要請に応え、適切な市場評価を獲得するため、ESG情報開示を充実させる

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 企業情報 > コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権マネジメント

コーポレート・ガバナンスの基本方針
森永製菓グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守ならびに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

（1） ステークホルダーの位置付け
森永製菓グループは、企業理念・行動憲章にのっとり、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべ

企業情報

ご挨拶
企業理念
利他の精神を礎にした
エピソード
行動憲章・行動規準

会社概要
事業紹介

く、当社を支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現することに努めています。

（2） 経営監視機能

事業所案内
グループネットワーク

取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の沿革・歴史

社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

明治・大正
昭和

（3） 企業グループ全体における考え方
森永製菓は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しています。

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行について森永製菓では、「決定基準規程」により、取締役会、業務執行会議、各取締役、各執行役員、各部長等の決定単位ごとに責任と権限を明確にしています。

平成・令和

コーポレート・ガバナンス

＜取締役会＞
取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業
務執行状況の監督を行っています。取締役11名のうち、4名が社外取締役、また男性8名、女性3名にて構成しています。

＜業務執行会議＞
業務執行会議は、取締役、上席執行役員、常勤監査役を中心とするメンバーで、重要な経営テーマ等、取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・意思決定を行っています。取締役会及び業務執行会議の審議の実効化と効率性を確保するため、諮問機関である各種委員会において、事前に十分な協議を行っています。例えば、情報開示に関してはIR委員会、取締役の人事及び報酬に関しては役員人事報酬委員会を設置しています。

＜執行役員制度＞
当社は事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入しています。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責任の明確化を図っています。

取締役会で議論されたCSRに係る課題
取締役会では2021年度にCSRに係る以下のような事柄が議論されました。

・リスクマネジメントについて
2020年度のリスクマネジメントの実行と課題、今年度の活動計画

・コンプライアンスについて
2020年度のコンプライアンスへの取り組みと課題、今年度の活動計画

・お客様の声について
お客様のご意見、ご要望への対応や課題について議論

・取締役会の実効性評価
取締役会が有効に機能しているか第三者評価をもとに議論し、改善課題を確認

・内部統制について
内部統制の実効性を確認し、内部統制報告書を承認

監査体制
監査役は4名で、このうち社外監査役が3名です。なお、社外監査役のうち1名は常勤監査役、また男性4名にて構成しています。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しています。また、常勤監査
役は、定期的に代表取締役と面談するとともに業務執行会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、6名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っています。会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。監査部長
及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っています。なお、会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

役員報酬の基本方針及びその構成①役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用することとしております。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえな
がら、より適切な報酬制度の構築・運用を目指して継続的に検討を進めてまいります。

②役員報酬制度の内容
ア

役員報酬の水準・構成

当社の役員報酬については、上記の役員報酬の基本方針に基づき、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に設定しております。 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬は、毎月支給される基本報酬、役員賞与（金銭報酬）並びに株式報酬から構成されます。基本報酬は70%を役位に応じた固定報酬とし、30%を前年度の業績に応じた業績連動報酬として支給いたします。役員賞与は、一定の時期に株主総会での決議を受けたうえで支給を行い、非金銭報酬等である株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の基本報酬額の10%を支給いたします。
イ

業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、基本報酬のうち金銭報酬の30%相当、一定の業績時に支給される役員賞与並びに非金銭報酬等としての株式報酬により構成 されます。 業績連動報酬の指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出しております。
ウ

非金銭報酬等の内容

中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の基本報酬の10%相当を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。 株式報酬
は、対象期間中に取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）に対して、毎事業年度における役位及び会社業績指標（連結営業利益等）の達成度等に応じて、毎年、一定のポイントを付与して累積し、受益者要件を充足した場合に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するもので、原則として退任後に支給します。

③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額5億円以内（うち、社外取締役分は年額4千万円以内。使用人分給与は含みません。）と決議しており、当該定時株主総会終結直後の取締役は11名（うち社外取締役2名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は3事業年度からなる対象期間ごとに合計1億8千万円以内です。当社
監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において年額8千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

上記の役員報酬の基本方針に基づいて、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）の原案を策定し、役員人事報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。
イ

決定方針の内容の概要（ⅰ）基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、基本報酬のうち30%相当は前期の業績等を勘案して決定いたします。

（ⅱ）役員賞与
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定いたします。
（ⅲ）株式報酬
基本報酬の10%相当について、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、非金銭報酬等として株式報酬を支給いたします。
ウ

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬委員会が原案について多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の業績連動部分の評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからです。取
締役会は、その権限が適切に行使されるよう、社外取締役を含む取締役から構成される役員人事報酬委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の報酬等の額を決定することとしております。 なお、金銭報酬のうち役員賞与は、株主総会での決議により支給を決定し、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるものとし、取締役会は、役員人事報酬委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の額を決定することとしております。 また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）に一定のポイントを付与することとしております。

取締役会の実効性評価（1）分析・評価の方法
当社は、取締役会全体としての実効性について、本年も2月から3月にかけて、社外取締役を含む全取締役及び全監査役に対して、取締役会の構成・運営・議題、経営陣の指名・報酬、リスク管理、株主等との対話、取締役会を支える体制、及び過去の取締役会評価における指摘事項に関するアンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会にて意見交換を行い、各自評価を実施しました。
なお、専門家による客観的な意見を聴取するため、第三者法律事務所により、上記アンケート結果の分析・評価を受け、かかる分析・評価を参考として、2022年4月及び5月の取締役会において議論を行い、取締役会の実効性の評価を決定いたしました。

（2）評価結果
第三者法律事務所による分析・評価の結果、2021年度の当社取締役会は、会社法及びコーポレートガバナンス・
コードに照らし、重大な機能不全や仕組みの欠落等は存在せず、「有効に機能している」との評価が得られました。これらにより、当社取締役会は当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等に沿った実効性を有し、有効に機能していると認識いたしました。

（3）改善の取り組み
前年度の取締役会実効性評価で確認された課題である、社外取締役の比率を上げる等取締役会の構成の適正化、一層のリスク管理に関する十分な議論の実施、及び取締役会のモニタリングボードとしての機能強化に向けた検討の実施の各項目につきましては、2021年度の実効性評価等を踏まえ、一定の改善が図られたと認識しております。

（4）今後の取り組み
一方で、当社取締役会の機能強化を図り、実効性及びガバナンスをさらに向上させるための今後の課題は、以下のとおりであると認識しております。
①リスク管理に関する議論の一層の充実②取締役会のモニタリングボードとしての機能強化
今回の取締役会の実効性評価を踏まえ、上記課題の改善に向けて必要な取組みをしていくことにより、当社取締役会の更なる実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスを一層強化していく所存です。

コーポレートガバナンス・コードへの対応の変遷

内部統制
森永製菓グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性の確保に努めています。職
務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制としています。また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」を社内外に設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行っています。

トップ > 企業情報 > 人権マネジメント

人権マネジメント
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権マネジメント

企業情報

ご挨拶

基本的な考え方

企業理念

企業は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、自社およびバリューチェーンにおいてステークホル
ダーの人権を尊重するためのマネジメントの実施が求められています。
当社グループでは、2018年に「森永製菓グループ人権方針」を制定し、基本的人権を尊重し、差別やハラスメン
トのない職場づくりを目指すとともに、原材料調達先のサプライチェーンで児童労働や強制労働の排除を目指す
ことを、方針として明示しました。

利他の精神を礎にした
エピソード
行動憲章・行動規準

会社概要
事業紹介

森永製菓グループ人権方針

事業所案内

森永製菓グループは、国際社会の一員として基本的人権を尊重し、人権侵害に加担しない
誠実な企業活動を行います。

グループネットワーク
沿革・歴史
明治・大正

1. 人権の尊重と差別の禁止

昭和

基本的人権を尊重し、人種・性別・国籍・宗教・思想・年齢・身体的特徴等を理由とする、あらゆる差別を行いません。

平成・令和

コーポレート・

2. ハラスメントの禁止
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、人間の尊厳を傷つける行為を一切行いません。

3. 安全・衛生への配慮
安全・衛生に配慮し、働きやすい職場環境の確保に努め、従業員の基本的人権を尊重します。

4. 良好な労使関係の構築・維持
結社の自由、団体交渉実施等の従業員の基本的権利を尊重し、良好な労使関係を構築・維持します。

5. 児童労働・強制労働の排除
あらゆる企業活動において、児童労働や強制労働、その他不当な労働慣行を認めません。

（2018年5月制定）

22年4月には国連グローバル・コンパクトに署名・登録し、その4分野10原則から人権マネジメントの指針を得ています。また、「1チョコ for 1スマイル」活動を通じて、カカオ生産国での児童労働の状況をNPO・NGOの方々

ガバナンス

から学び意見交換を行うとともに、RSPOへの加盟を通してパーム油生産地域の人権課題への理解を深めるな
ど、サプライチェーンの人権課題の把握と対応を進めています。
1チョコ for 1スマイル
人権マネジメントに対する取り組みは、統合報告書等で報告していきます。

統合報告書

従業員の人権への配慮
ハラスメント研修
森永製菓グループでは、人権配慮の考え方に基づき、ハラスメントの撲滅をコンプライアンス活動目標に掲げ、コンプライアンス研修においてはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに限らず、ハラスメントの啓発・予防を目的とした教育を継続的に実施しています。
森永製菓の全役員を対象とした外部弁護士によるハラスメント研修や、森永製菓の全部門長、事業所長、グルー
プ会社の役員を対象としたハラスメント研修の実施、森永製菓の従業員全員が視聴できる研修動画のウェブ上での公開等、幅広く取り組んでいます。

コンプライアンスアンケートによるハラスメント状況把握
森永製菓グループでは、毎年12月に、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施（2021年12月実施のアンケート回答者数：3,542名）し、当社グループのコンプライアンス状況を定点的に把握することに努めています。中でもハラスメント行為は特に重要な項目として、直接ハラスメント行為を受けたか、またハラスメント行為を見聞きしたかをそれぞれ過去1年間について及び過去全体にわたり、それぞれ区分
して集計し、当社のコンプライアンスの状況を詳細に調査しています。
また、職場でのコンプライアンスを重視する風土や、会社のコンプライアンス経営への取り組み度合いをどう受け取っているか等も項目に含め、コンプライアンス意識の状況を確認しています。アンケート結果のサマリーは
アンケート回答者全員にフィードバックし、当社グループの状況を共有しています。

コンプライアンスアンケートの設問例• あなたは、（パワー/セクシュアル）ハラスメント行為を受けたことがありますか 。
• あなたの職場では、コンプライアンスに限らず業務上の疑問があれば、上司や同僚に相談、確認していますか、あるいはできる雰囲気（環境）ですか。

さらに、この結果をもとに各事業所へのヒアリングや意見交換、コンプライアンスに関わる問題解決のための対策立案を行い、風土改善に向けて、積極的な活動を行っています。

ウェブによるハラスメント研修

トップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 外部からの評価

外部からの評価
ESGインデックスへの組み入れ

森永製菓グループの・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

サステナビリティ・マネ

森永製菓は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定したESG投資のための株式指数「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用されています。

・FTSE Blossom Sector Relative Japan Index
森永製菓は、ロンドン証券取引所グループの子会社である
FTSE Russell社が選定する投資指標、FTSE Blossom Japan
Sector Relative Index （環境、社会、ガバナンスの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス）の構成銘柄に採用されています。

サステナビリティ

ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動

・S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数
森永製菓は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定したESG投資のための株式指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に、2018年より採用されています。環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目したものです。

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

・Sompo サステナビリティ・インデックス
森永製菓は、SOMPOアセットマネジメント株式会社が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」に、2016年より採用されています。同インデックスの構成銘
柄はESG（環境、社会、ガバナンス）に優れた約300銘柄が毎年選定され、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用
されます。

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

評価
・CDP気候変動2021
持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDP気候変動スコアについて、森永製菓は「A-」として認定されました。

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開・プラチナくるみん認定
厚生労働省が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち「子育てサポート企業」として、高い水準で取り組みを行っている企業を認定する制度です。森永製菓は、2007年から6期連続で「子育てサポート企業」として認定を受けており、
2017年9月よりプラチナくるみんの認定基準を継続的に達成しています。

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化

・健康経営優良法人
経済産業省と日本健康会議が、健康推進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。森永製菓は、2018年以来5年連続で「健康経営優良法人」の大規模法人部門に認定されています。

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人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
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IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > 方針・ガイドライン・宣言一覧

方針・ガイドライン・宣言一覧
森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」というパーパスの実現に向けて、様々なステークホルダ
ーと繋がりながら、企業活動を行っています。
そのうえで、私たちが展開する企業活動においての基本的な考え方や指針を、「方針」や「ガイドライン」として明示しています。
私たちは、これらの考え方を遵守し、様々なステークホルダーから信頼を得て協働しながら、持続的な企業成長の実現を目指すとともに、誰もが笑顔で過ごせる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな

森永製菓グループの企業理念

生活への貢献

森永製菓グループの行動憲章・行動規準「心・体・環境の健康」への貢献

方針
サステナビリティマネジメント

サステナビリティ方針

環境

環境方針

社会

人権方針

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

調達方針

境の実現

品質方針

持続可能なバリューチェ

ダイバーシティポリシー

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推

社会貢献方針ガバナンス

進
CSRサプライチェーンマネ

税務方針

ジメントの推進
フードロス削減の推進

贈収賄防止方針

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

ガイドライン
原材料

カカオ調達ガイドライン

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開

パーム油調達ガイドライン
紙調達ガイドライン
サプライヤー

サプライヤーガイドライン

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化宣言
消費者志向自主宣言※ 方針・ガイドライン・宣言は、ESG委員会等で審議し、取締役会への報告を経て、策定しています。

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ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
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統合報告書
統合報告書

森永製菓グループのサステナビリティ

報告対象期間2021

サステナビリティ・マネ

2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）

ジメント
マテリアリティの特定一括ダウンロード
統合報告書 見開き版〈閲覧用〉（18.5MB）
統合報告書 片開き版〈印刷用〉（18.5MB）

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献

個別ダウンロード「心・体・環境の健康」へ

表紙～プロフィール（6.2MB）の貢献
社会貢献活動戦略セクション（10.6MB）
サステナビリティセクション（4.6MB）
ガバナンスセクション（2MB）

多様な人材の活躍※ 統合報告書2021 PDF（P.2、P.9、P.36）の誤りを訂正しました。

人材育成

訂正内容はこちらをご覧ください。（2022年2月25日）

多様性と活力ある組織づく

サステナビリティ活動報告

り
健康的で働きやすい労働環
境の実現

本WEBサイトに掲載したサステナビリティ活動報告をPDFにしています。
2021年9月時点

安全・安心な食の提供

サステナビリティ活動報告

持続可能なバリューチェ

CSR報告書バックナンバー （2014～2020）ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

CSR報告書2020

CSR報告書2019

CSR報告書2018

CSR報告書2017

CSR報告書2016

CSR報告書2015

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

CSR報告書2014※ CSR報告書2016 PDF（P.28）の誤りを訂正しました。
訂正内容はこちらをご覧ください。（2017年12月15日）

地球環境の保全
気候変動問題への対応

環境報告書バックナンバー （2005～2014）

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配

環境報告書バックナンバー 一覧

慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ

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ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > ESGデータ

ESGデータ
森永製菓グループの事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に係る方針や実績データを複数のESGレポーティングガイドラインを参照の上、項目別に整理し、情報の一覧性を高めています。

森永製菓グループのサステナビリティ

ESGデータブック
2021年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) ・エネルギー消費量・水使用量

サステナビリティ・マネ
ジメント

ESGデータブックバックナンバー

マテリアリティの特定

ESGデータブック（2020年度）

ステークホルダーエンゲ

ESGデータブック（2019年度）

ージメント

過去の第三者保証関連資料

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

2020年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) および水使用量の貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリートップ > 森永製菓グループのサステナビリティ > GRIスタンダード内容索引

GRIスタンダード内容索引
開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

森永製菓グループのサステナビリティ

GRI 101：基礎 2016

サステナビリティ・マネ

一般開示事項
102：一般開示事項

ジメント
102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

事業紹介（2016）

統合報告書ページ（表紙～プロフィール）

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ
ージメント

102-3

本社の所在地

会社概要

世界の人々のすこやかな

102-4

事業所の所在地

事業所案内「心・体・環境の健康」へ

グループネットワークの貢献

生活への貢献社会貢献活動102-5

所有形態および法人格

会社概要

102-6

参入市場

会社概要

102-7

102-8

102-9

組織の規模

事業紹介

多様な人材の活躍

グループネットワーク

人材育成

会社概要

り

ESGデータ

健康的で働きやすい労働環

従業員およびその他の労働者に関する情報

ESGデータサプライチェーン

持続可能なバリューチェーンの実現

102-10組織およびそのサプライチェーン
に関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

安全・安心な食の提供

多様性と活力ある組織づく

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進

持続可能なバリューチェーンの実現（基本的な考え方）
持続可能な原材料調達の推進

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

地球環境の保全（基本的な考え方、推進体制・環境マネジメントシステ
ム）

気候変動問題への対応

コーポレート・ガバナン
ス

容器・包装における環境配

コンプライアンス

水資源の有効利用

リスクマネジメント

生物多様性への取り組み

人権マネジメント

環境汚染物質への取り組み

TCFD提言に基づく情報開示

慮の推進

経営基盤の強化開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント

GRI 101：基礎 2016

外部からの評価

一般開示事項102-12102-13102-14

外部イニシアティブ

団体の会員資格

上級意思決定者の声明

持続可能な原材料調達の推進（世界カカオ財団・
RSPO）
持続可能な原材料調達の推進（世界カカオ財団・
RSPO）
ご挨拶
方針・ガイドライン・宣言一覧

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

リスクマネジメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献多様な人材の活躍
持続可能なバリューチェーンの実現
地球環境の保全
経営基盤の強化102-16

価値観、理念、行動基準・規範

企業理念
2030経営計画・2021中期
経営計画
サステナビリティ・マネ
ジメント
方針・ガイドライン・宣言一覧

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

コンプライアンス

102-18

ガバナンス構造

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）

102-19

権限移譲

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）

102-20

経済、環境、社会項目に関する役
員レベルの責任サステナビリティ・マネ
ジメント
地球環境の保全（推進体
制・環境マネジメントシ
ステム）
コーポレート・ガバナン
ス体制
コンプライアンス（コンプライアンス推進について）

102-21

経済、環境、社会項目に関するス
テークホルダーとの協議

ステークホルダーエンゲージメント

102-22

最高ガバナンス機関およびその委
員会の構成

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
IRライブラリー

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナン
ス

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナン
ス

102-25

利益相反

ESGデータ102-26

目的、価値観、戦略の設定におけコーポレート・ガバナン
スる最高ガバナンス機関の役割

コンプライアンス
サステナビリティ・マネ
ジメント
地球環境の保全（基本的な考え方、推進体制・環境マネジメントシステ
ム）
102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマ

コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評
価）

ンスの評価

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

コーポレート・ガバナン
ス（内部統制）リスクマネジメント

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-33

重大な懸念事項の伝達

コンプライアンス（コンプライアンス推進について）

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

コーポレート・ガバナンス（役員報酬の基本方針
およびその構成）102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンス（役員報酬の基本方針
およびその構成）102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項102-39

年間報酬総額比率の増加率

102-40ステークホルダー・グループのリ
スト

ステークホルダーエンゲージメント

102-41

団体交渉協定人材育成

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメ
ントへのアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント

102-44

提起された重要な項目および懸念102-45連結財務諸表の対象になっている
事業体

統合報告書

102-46

報告書の内容および項目の該当範

統合報告書

囲の確定
102-47

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティの特定

102-48

情報の再記述統合報告書

102-49報告における変更

統合報告書

102-50

報告期間

統合報告書

102-51

前回発行した報告書の日付

統合報告書

102-52

報告サイクル

統合報告書

102-53

報告書に関する質問の窓口

統合報告書

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

102-55

GRI内容索引

GRIスタンダード内容索引

102-56

外部保証

ESGデータ

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

サステナビリティマネジ
メント

マテリアルな項目
103：マネジメント手法（2016）

マテリアリティの特定
世界の人々のすこやかな生活への貢献多様な人材の活躍
持続可能なバリューチェーンの実現
地球環境の保全
経営基盤の強化
統合報告書

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項103-2

マネジメント手法とその要素

サステナビリティマネジ
メント
世界の人々のすこやかな生活への貢献多様な人材の活躍
持続可能なバリューチェーンの実現
地球環境の保全
経営基盤の強化
統合報告書
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
人権マネジメント

201：経済パフォーマ

103-3

マネジメント手法の評価

外部からの評価

201-1

創出、分配した直接的経済価値

統合報告書

201-2

気候変動による財務上の影響、そンス（2016）の他のリスクと機会
201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度201-4

政府から受けた資金援助

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

204：調達慣行（2016）

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205：腐敗防止（2016）

205-1

腐敗に関するリスク評価を行って
いる事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修贈収賄防止方針

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

ESGデータ（ガバナンス）

206：反競争的行為（2016）

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

207：税（2019）207-1

税務へのアプローチ

202：地域経済での存在感（2016）203：間接的な経済的インパクト（2016）

コンプライアンス（コンプライアンス研修の実施
状況）

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項207-2

税務のガバナンス、管理、および
リスクマネジメント

207-3

税務に関連するステークホルダ
ー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処301：原材料（2016）

302：エネルギー

207-4

国別の報告

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

ESGデータ（環境）302-2

組織外のエネルギー消費量

ESGデータ（環境）302-3エネルギー原単位

ESGデータ（環境）302-4エネルギー消費量の削減

気候変動問題への対応

302-5

製品およびサービスのエネルギー（2016）

ESGデータ（環境）

必要量の削減303 : 水と廃水
（2018）

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネ
ジメント

304：生物多様性

303-3

取水

ESGデータ（環境）

303-4

排水

ESGデータ（環境）

303-5

水消費

水資源の有効利用

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息す
るIUCNレッドリストならびに国内
保全種リスト対象の生物種

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

気候変動問題への対応

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

気候変動問題への対応（2016）

305：大気への排出（2016）

305-2

ESGデータ（環境）ESGデータ（環境）開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項305-3

その他の間接的な温室効果ガス

ESGデータ（環境）（GHG）排出量（スコープ3）
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

気候変動問題への対応
ESGデータ（環境）305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削

気候変動問題への対応

減
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出
量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物

ESGデータ（環境）（SOx）、およびその他の重大な
大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の重大な影響

廃棄物削減の推進306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

廃棄物削減の推進306-3

廃棄物の量と内訳

ESGデータ（環境）306-4

処分から転用された廃棄物

ESGデータ（環境）306-5

廃棄に向けられた廃棄物

ESGデータ（環境）307：環境コンプライ
アンス（2016）

307-1

環境法規制の違反

ESGデータ（環境）308：サプライヤーの308-1

環境基準により選定した新規サプ
ライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナ
スの環境インパクトと実施した措
置

401-1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

多様性と活力ある組織づ
くり

401-3

育児休暇

多様性と活力ある組織づくり306：廃棄物（2020）

306-1

環境面のアセスメント（2016）

401：雇用（2016）

フードロス削減の推進

ESGデータ（社会）402：労使関係（2016）

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403：労働安全衛生（2018）

403-1

労働安全衛生マネジメントシステ
ム

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査403-3

労働衛生サービス

健康的で働きやすい労働環境の実現（健康経営の
推進）

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-6

労働者の健康増進

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩
和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステ
ムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

健康的で働きやすい労働環境の実現
ESGデータ（社会）404：研修と教育（2016）

403-10

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修
時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよ人材育成

び移行支援プログラム
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

405：ダイバーシティ

405-1と機会均等（2016）

ガバナンス機関および従業員のダ
イバーシティ

多様性と活力ある組織づ
くり
ESGデータ（社会）405-2

基本給と報酬総額の男女比

多様性と活力ある組織づ
くり
ESGデータ（社会）406：非差別（2016）406-1

差別事例と実施した救済措置

407：結社の自由と団体交渉（2016）407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリ
スクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

人権尊重

408：児童労働（2016）

408-1

児童労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤ
ー

持続可能な原材料調達の推進

強制労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤ
ー

持続可能な原材料調達の推進

409：強制労働（2016）

410：保安慣行（2016）

409-1

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

人権マネジメント

人権マネジメント

開示事項

GRIスタンダード

該当箇所

GRI 101：基礎 2016
一般開示事項
411：先住民族の権利

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権尊重

412-2

人権方針や手順に関する従業員研

人権尊重（2016）
412：人権アセスメン
ト（2016）

修412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413：地域コミュニテ

413-1

ィ（2016）

地域コミュニティとのエンゲージ

地域社会との共存共栄

メント、インパクト評価、開発プ

社会貢献活動ログラムを実施した事業所

414：サプライヤーの
社会面のアセスメント（2016）

413-2

地域コミュニティに著しいマイナ
スのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1

社会的基準により選定した新規サ
プライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナ
スの社会的インパクトと実施した
措置

415：公共政策

415-1

政治献金

416-1

製品およびサービスのカテゴリー（2016）
416：顧客の安全衛生（2016）

安全・安心な食の提供に対する安全衛生インパクトの評
価416-2

製品およびサービスの安全衛生イ
ンパクトに関する違反事例

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーシ
ョンに関する違反事例

418：顧客プライバシー（2016）418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

419：社会経済面のコ
ンプライアンス（2016）

419-1

社会経済分野の法規制違反

417：マーケティングとラベリング（2016）

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