日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座【税効果会計】
収録日：平成 26 年 1 月 16 日
【出題実績】
日商簿記１級商業簿記 過去問 123 回会計学

＜サクッと受かる日商簿記１級 1（純資産・損益会計編）改訂六版 P298-329＜スッキリわかる日商簿記 1 級Ⅰ（その他の個別論点編）初版第 5 刷 P74-101＜検定簿記講義（商業簿記）H25 年版 P74～94

オリエンテーションで税効果会計の基本を説明しました。忘れた方は再確認しておいて下さい。
試験では、商業簿記で頻出ですが、比較的パターン化されています。
あまり複雑な問題は出ませんからパターン化すれば得点源になります。
（第 129 回）
将来減算一時差異は 300 千円、将来加算一時差異は 200 千円（第 125 回）
将来減算一時差異は 670 千円、将来加算一時差異は 720 千円
上記のように同じような問い方です。

第 123 回会計学は類題を有料講座で説明します1１．税効果会計の定義
資産負債法と繰延法があるが、基準が採用しているのは資産負債法
資産負債法
会計上の資産または負債の金額と税務上の資産または負債の金額との間に差異があり、会計上の資産または負債が将来回収または決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額または増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）の発生年度にそれに対する繰延税金資産または繰延税金負債を計上難しいので定義を覚える必要はありませんが、２つの学説があり、基準では回収可能性をＢ／Ｓに計上させる目的から資産負債法が採用されています

２．法人税の計算方法を理解しよう（本日の講義では税率はすべて 40％とする）「利益」と「所得」の違い【会計】【法人税法】

売 上

100,000

売上100,000

仕 入減価償却費

40,00050,000

仕 入減価償却費

40,00020,000

利益

10,000

所得40,000

法人税

16,000

法人税
16,000
法人税調整額 （）
当期純利益△6,000法人税の課税標準は【法人税法】所得＝益金－損金【会計】

利益＝収益－費用

所得＝利益＋損金不算入＋益金算入－損金算入－益金不算入
税務上の加算税務上の減算法人税額＝所得×税率＜代表的事例＞○ 損金不算入：法人税など、交際費、寄付金限度超過額、減価償却・貸倒償却超過額、貸倒引当金以外の引当金繰入額○ 益金算入 ：無償または低価格での譲受けなど○ 損金算入 ：納税充当金から支出した事業税など○ 益金不算入：受取配当金2

前ページのＰ／Ｌについて
税法規定の減価償却の限度額を超えている部分で利益と所得に差が出ている
会計上はあわせておこう
固定資産の簿価が 100,000 円で法定耐用年数 5 年、当社はフル稼働で 2 年と見積もった
会計上の仕訳
減価償却費 50,000／減価償却累計額 50,000

固定資産実質簿価 50,000

税務上の仕訳（本来はしません
減価償却費 20,000／減価償却累計額 20,000

固定資産実質簿価 80,000＜会計上と税務上の資産の差額は 30,000 円（この 30,000 円の差額は将来の課税所得を減額する効果がある→将来減算一時差異）＜30,000×40％＝12,000 円は（将来減算一時差異に税率をかけて法人税調整額を算出している事に注意）
税金の前払いに相当する
前払い税金＝資産＝繰延税金資産

よって仕訳は
繰延税金資産 12,000／法人税調整額 12,000
前頁のＰＬに入れると実質法人税額は 4,000 円となり、税引き前当期純利益と税金に適切な対応関係が復活します＜翌年度も同じ処理を行います＜３年目から５年目は会計上の仕訳だけが行われますから法人税調整額 8,000／繰延税金資産 8,000 円
最終的に５年目で繰延税金資産は０になります

その他有価証券と圧縮記帳の積立金方式以外はすべて、この考え方で対応できます3

その他有価証券の純資産直入部分はＰ／Ｌ経由しないので、法人税調整額を使わないだけですその他有価証券の出題パターンを見てみましょう（過去問 129 回のＡ社の事例）
取得原価 5,000→前期末時価 5,700 円→決算日時価 6,000 円①前期末
その他有価証券 700／

その他有価証券評価差額金 420
繰延税金負債 280②当期首
その他有価証券評価差額金 420 ／その他有価証券 700
繰延税金負債 280③当期末
その他有価証券 1,000／ その他有価証券評価差額金 600
繰延税金負債 400

4では日商簿記 123 回の会計額（類題）を確認してみましょう（有料講座での解説となります）

ＣＭＣ商事株式会社の、2010 年度および 2011 年度の法人税等として納付すべき額の内訳は、次の資料のとおりである。資料にもとづき、答案用紙に示した各項目の金額を記入しなさい。ただし、繰越税金資産・負債の流動項目同士および固定項目同士は相殺しないものとする。

税引前当期純利益
加算：
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
棚卸資産評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
償却資産圧縮積立金取崩高
交際費損金不算入額
加算計
減算：
貸倒引当金認容
賞与引当金認容
棚卸資産評価損認容
退職給付引当金取崩高
償却資産圧縮積立金繰入額
受取配当金益金不算入額
減算計
課税所得

2010 年度

2011 年度

8,400

9,200

1,200
300
700
1,800－
500
4,500

600
280－
1,400
200
300
2,780－
－－
300－
700－
200－
2,000
200
400
2,200
1,600
10,70010,380
法定実効税率40％40％(注) １．2010 年度以前において、税務申告上の調整項目はないものとする。
２．税金について中間納付はないものとする。

2010 年度

2011 年度

2010 年度

2011 年度

2010 年度

2011 年度

繰越税金資産流動資産の部
固定資産の部繰越税金負債
流動負債の部
固定負債の部

法人税調整額

5

2010

2011

KS480／HT480
KS120／HT120KS280／HT280
KS720／HT720

貸引(ﾘ)
賞与(ﾘ)
棚卸(ﾘ)
退給(ｺ)

KS240／HT240
KS112／HT112

HT120／KS120
HT280／KS280
HT80／KS80

KS560／HT560

繰Ｊ1,200／積立 1,200 積立 120／繰Ｊ120
HT800／KF800
KF80／HT80

圧縮(ｺ)例えばＫＳ（リ）・・繰延税金資産（流動）
480
120
280

120
280

880（2010 年）
240
112
832（2011 年）

2010 年度

2011 年度

繰越税金資産流動資産の部
固定資産の部

880 円
720 円
2010 年度

832 円
1,200 円2011 年度

繰越税金負債
流動負債の部
固定負債の部

0円
800 円
2010 年度

0円
720 円
2011 年度

800

法人税調整額6512

圧縮記帳の税効果会計
試験直前にイメージだけ直接減額方式・・・仕訳した結果利益減る=所得減る 会計と税務ズレない ∴税効果適用なし
積立金方式・・・・仕訳はＢ／Ｓ上の 申告書（別表 4）での調整
利益減らない＝所得減る 会計と税務スレる ∴税効果適用
会計の利益減っていないのに、当期の税金減る→将来の税金増える（将来加算一時差異）→未払税金パターン
ただし純資産上の処理（60％純資産減らし、40％負債増やす）∴繰越利益剰余金 1,200／圧縮積立金 1,200
法人税調整額800 ／繰延税金負債 800
取り崩しは逆仕訳（未払い金を払うイメージ）
圧縮積立金 120／繰越利益剰余金 120
繰延税金負債 80／法人税調整額 80

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