指定小児慢性特定疾病医療機関指定要領
第１ 目的
この要領は、鳥取市における小児慢性特定疾病児童等に対して提供される医療の質の確保、指定事務の円滑かつ適正な運営を期するため、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第１９条の９第１項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 指定・更新の申請及び変更の届出の事務
１ 指定の申請（１）法第１９条の９第１項の規定に基づき指定小児慢性特定疾病医療機関（市に所在する医療機関（病院・診療所、薬局、指定訪問看護事業者）に限る。）（以下「指定医療機関」という。）の指定を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「規則」という。）第７条の２９各項に規定する申請書（別紙様式１。以下「申請書」という。）を、市長へ提出すること。
（２）市長は、所要の審査を行ったうえで、審査した結果の通知を別紙様式４により速やかに申請者へ通知すること。この場合において、指定年月日は、原則として指定の決定をした日の属する月の翌月初日とするが、指定の決定をした日がその属する月の初日であった場合、当月からの指定とする。
なお、指定小児慢性特定疾病児童等に不利益が生じる場合はこの限りではない。
２ 変更の届出（１）指定医療機関は、その名称及び所在地その他規則第７条の３４に定める事項に変更を生じた場合、法第１９条の１４及び規則第７条の３５の規定に基づき、変更の届出（別紙様式２。以下「変更届出」という。）を市長に提出すること。
（２）市長は、変更届出のあった事項について所要の確認を行ったうえで、内容に不備がある場合には質問や指導を行うこと。
３ 指定の更新（１）法第１９条の１０の規定に基づき指定医療機関の更新をしようとする者（以下「更新申請者」という。）は、市長が別途定める日までに指定医療機関に係る指定の更新の申請書（別紙様式１）を市長に提出すること。
（２）市長は、所要の審査を行ったうえで、審査した結果の通知を別紙様式４により速やかに更新申請者へ通知すること。
４ その他（１）市長は、指定医療機関に対して、法第１９条の１１の規定により、指定医療機関療養担当規程（平成２６年厚生労働省告示第４６６号。以下「療担規程」という。）に定めるところにより良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を提供するための体制整備に努めるとともに、変更届出等の必要な手続について、提出漏れが生じないよう指導を行うこと。特に有効期間の満了を迎える指定医療機関に対しては、その旨を連絡し、更新申請の手続が円滑に行われるよう取り組むこと。
（２）市長は、指定医療機関の指定（更新を含む。以下この項において同じ。）、名称等の変更、指定の辞退（別紙様式３－１による。）並びに指定の取消しがあった
場合は、法第１９条の１９の規定に基づき公示し、小児慢性特定疾病医療費の支給認定の対象となっている小児慢性特定疾病児童等、その保護者及びその他関係機関等に対して、ホームページや広報を通じて広く周知すること。
（３）指定医療機関は、規則第７条の３６に基づき、アに該当する場合又はイからエまでの各法の規定に基づく処分を受けた場合には、速やかに市長へ届け出ること（別紙様式３－２による）。
ア 当該医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したとき。
イ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第２４条、第２８条若しくは第２９条
ウ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第９５条
エ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第７２条第４項若しくは第７５条第１項
第３１

審査（確認）
審査（確認）については、次に掲げる事項を満たしているかどうかを判断するものとする。
（１）療担規程に基づき、懇切丁寧な小児慢性特定疾病医療が行える医療機関又は事業所であること。
（２）病院及び診療所にあっては、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関であり、標榜科が示されていること。また、専門医師の配置、設備の状
況からみて、小児慢性特定疾病医療支援の実施に当たり、十分な能力を有する医療機関であること。
（３）薬局にあっては、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険薬局であること。
（４）訪問看護ステーションにあっては、健康保険法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者が行う事業所であること。

２ 次に掲げる事項に該当していないかを審査（確認）するものとする。
（１）申請者について、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者」の該当の有無（２）申請者について、「この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者」の該当の有無。
この場合において、「この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの」とは、次のアからナまでに掲げるものである。
ア 医師法（昭和２３年法律第２０１号）
イ 歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）
ウ 保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）
エ 医療法

オ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）
カ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第２１３号）
キ 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
ク 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）
ケ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
コ 薬剤師法（昭和３５年法律第１４６号）
サ 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）
シ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）
ス 介護保険法（平成９年法律第１２３号）
セ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）
ソ 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）
タ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）
チ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成１８年法律第７７号）
ツ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）
テ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）ト 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成２５年法律第８５号）
ナ 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）（３）申請者について、「労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は失効を受けることがなくなるまでの者」の該当の有無。
この場合において、「労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの」とは、次のアからウまでに掲げるものをいう。
ア 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条、第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条の規定に係る部分に限る。）、第１１９条（同法第１６条、第１７条、第１８条第１項及び第３７条の規定に係る部分に限る。）及び第１２０条（同法第１８条第７項及び第２３条から第２７条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号 ）第 ４ ４ 条 （ 第 ４ 項 を除 く 。 ）の 規 定 に より 適 用 され る 場 合 を含む。）
イ 最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第４０条の規定及び同条の規定に係る同法第４２条の規定
ウ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和５１年法律第３４号）第１８条の規定及び同条の規定に係る同法第２０条の規定（４）申請者について、「法第１９条の１８の規定により指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定医療機関の指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者（以下「役員等」という。）であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定医療機関の指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前６０日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）」の該当の有無。ただし、当該取消しが、指定医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分の理由となった事実その他の当該事実に関して当該指定医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、指定医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
「指定医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」とは、具体的には、厚生労働大臣又は都道府県知事、指定都市の市長又は中核市の市長（以下「都道府県知事等」という。）が法第１９条の１６第１項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定医療機関による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定医療機関が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定医療機関が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
（５） 申請者について、「法第１９条の１８の規定による指定医療機関の指定の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日（（７）において「通知日」という。）から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に法第２０条の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき」の該当の有無（６） 申請者について、「法第１９条の１６の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき法第１９条の１８の規定による指定医療機関の指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事等が当該申請者に当該検査が行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場
合における当該特定の日をいう。）までの間に法第１９条の１５の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき」の該当の有無。
なお、都道府県知事等による聴聞決定予定日の通知は、法第１９条の１６の規定による検査が行われた日（以下「検査日」という。）から１０日以内に、当該検査日から起算して６０日以内の特定の日を通知するものとする。
（７）（５）に規定する期間内に法第１９条の１５の規定による指定医療機関の指定の辞退の申出があった場合において、申請者について、「通知日前６０日以内に当該申出に係る法人（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）の役員等又は当該申出に係る法人でない者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）の管理者であった者で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき」の該当の有無

（８）申請者について、「指定医療機関の申請前５年以内に特定医療に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき」の該当の有無（９） 申請者について、「法人で、その役員等のうちに（１）から（８）までのいずれかに該当する者のあるものであるとき」の該当の有無（１０）申請者について、「法人でない者で、その管理者が（１）から（８）までのいずれかに該当する者であるとき」の該当の有無
３

市長は、第１の１の申請があった場合において、次の（１）から（４）までに掲げる事項のいずれかに該当するときは、指定医療機関の指定をしないことができる。
（１）当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は厚生労働省令で定める事業所若しくは施設でないとき。
「厚生労働省令で定める事業所若しくは施設」は、訪問看護ステーションとする。
（２）当該申請に係る病院若しくは診療所若しくは薬局又は申請者が、小児慢性特定疾病医療費の支給に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて法第１９条の１３の規定による指導又は法第１９条の１７第１項の規定による勧告を受けたものであるとき。
（３）申請者が、法第１９条の１７第３項の規定による命令に従わないものであるとき。
（４）（１）から（３）までに掲げる場合のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、指定医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。

附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年９月１８日から施行する。
附 則
（施行日）
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の施行の際現に改正前の指定小児慢性特定疾病医療機関指定要領の規定により作成され、使用されている用紙は、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。

別紙様式１ 表面

指定小児慢性特定疾病医療機関指定申請書該当するものに○をつけてください。

病院・診療所名

保険医療機関等

・ 薬局称

□

所在 地

□電話番号

□医療機関コード住新規 ・ 更新

備考３所（訪問看護事業者は主たる事務所の所在地を記載）

氏名又は名称開設者

・ 訪問看護事業者

□□

代表者

住所

□

(訪問看護事業者のみ記載)

氏名□標榜している診療科名（薬局・訪問看護事業者は記載不要）

役員の職名及び氏名□□（裏面のとおり）上記のとおり、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１９条の９第１項（第１９条の１０第１項）の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定（指定の更新）を申請します。
また、同法第１９条の９第２項各号のいずれにも該当しないことを誓約します。
年月日
開設者
住所（法人にあっては所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）

鳥取市長

様

※すべての事項を記載し、そのうち、直近の指定の申請（変更届含む）から変更がある事項に☑を付してください。
備考 １ 薬局とは、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険薬局をいいます。
２ 訪問看護事業者とは、健康保険法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいいます。
３ 医療機関コードに変更がある場合は、更新申請ではなく、廃止届と新規申請を行ってください。
４ 開設者が法人にあっては、裏面の役員名簿に必要事項を記載してください。

裏面

役員名簿
役職氏名

※ 記載欄が足りない場合は、別紙により役員名簿を添付してください。

【児童福祉法第 19 条の９第２項各号の規定】
１ 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
２ 申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
３ 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
４ 申請者が、第 19 条の 18 の規定により指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があつた日前 60 日以内に当該法人の役員又はその医療機関の管理者（以下「役員等」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含み、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前 60 日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該取消しが、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しのうち当該取消しの処分の理由となった事実及び当該事実に関して当該指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
５ 申請者が、第 19 条の 18 の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しの処分に係る行政手続法 15 条の規定による通知があつた日（第７号において「通知日」という。
）から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 19 条の 15 の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。
）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
６ 申請者が、第 19 条の 16 第１項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第 19 条の 18 の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から 10 日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第 19 条の 15 の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出をした者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
７ 第５号に規定する期間内に第 19 条の 15 の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の辞退の申出があつた場
合において、申請者が、通知日前 60 日以内に当該申出に係る法人（当該辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該申出に係る法人でない者（当該辞退について相当の理由がある者を除く。）の管理者であつた者で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
８ 申請者が、前項の申請前５年以内に小児慢性特定疾病医療支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
９ 申請者が、法人で、その役員等のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるものであるとき。
10 申請者が、法人でない者で、その管理者が第１号から第８号までのいずれかに該当する者であるとき。

別紙様式２ 表面

指定小児慢性特定疾病医療機関変更届
該当するものに○をつけてください。

病院・診療所名称□

所在 地□電話番号□

・薬局

・訪問看護事業者

保険医療機関等

医療機関コード
住所□（訪問看護事業者は主たる事務所の所在地）

氏名又は名称□

開設者
代表者(訪問看護事業者のみ住所□

氏名□

標榜している診療科名（薬局・訪問看護事業者は記載不要）

役員の職名及び氏名□□（裏面のとおり）上記のとおり、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１９条の１４の規定に基づき届出を行います。
年月日
開設者
住所（法人にあっては所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）

鳥取市長

様

※すべての事項を記載し、そのうち、直近の指定の申請（変更届含む）から変更がある事項に☑を付してください。
備考

医療機関コードに変更がある場合は、更新申請ではなく、廃止届と新規申請を行ってください。

役員名簿
役職

氏名

記載欄が足りない場合は、別紙により役員名簿を添付してください。

別紙様式３－１

指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届
該当するものに○をつけてください。

病院・診療所名
保険医療機関等

・薬局・月日）

訪問看護事業者

称

所 在 地
電話番号
住所

氏名又は名称
開設者
代表者

住所（訪問看護事業者のみ）

氏名辞退する理由（辞退年月日：年

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１９条の９第１項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関の指定について、上記の理由により辞退したいので届け出ます。
年

月日
開設者
住所（法人にあっては所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）

鳥取市長

様

別紙様式３－２

指定小児慢性特定疾病医療機関
該当するものに○をつけてください。

病院・診療所

・休止・廃止・再開等届出書
薬局・

訪問看護事業者

１ 業務の休止
２ 業務の廃止
３ 業務の再開
４ 児童福祉法施行規則第７条の３６第２項に該当※該当するものに○をつけてください。

届出事由

休止、廃止、再開又は処分の内容及び理由（届出の生じた日）
名
保険医療機関等

年

月

称

所 在 地
電話番号
住

所

氏名又は名称開設者
代表者

住所（訪問看護事業者のみ）

氏名

児童福祉法施行規則第７条の３６の規定に基づき、次のとおり届け出ます。
年

月日
開設者
住所（法人にあっては所在地）
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）

鳥取市長

様

日

別紙様式４－（１）（指定医療機関の指定）
第年（指定医療機関の開設者）

月号
日

様
鳥取市長

印

児童福祉法第１９条の９第１項（第１９条の１０第１項）の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定（指定の更新）について
年月日付けの申請について、その内容を審査した結果、児童福祉法（以下「法」という。）第１９条の９第１項（第１９条の１０第１項）の規定により、年月日付けをもって指定（指定を更新）します。
なお、この指定（指定の更新）に当っては、次の条件を付して次表のとおり承認されたものであることを了知ください。
１

名称、所在地等法第１９条の１４及び法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第７条の３４に規定される内容に変更があった場合には、１０日以内に届け出ること。

２ 医療機関の業務を休止、廃止若しくは再開した場合又は医療法（昭和２３年法律第 ２０５号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）若しくは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）に規定する処分（５に掲げる規定によるものに限る。）受けた場合は、速やかに届け出ること。
３ 法第１９条の１０第１項の規定に基づき、年月日までに指定の更新を受けること。

４ 指定医療機関療養担当規程（平成２６年厚生労働省告示第４６６号）により小児慢性特定疾病医療支援の適正な実施に努めること。
名称

所在地（指定訪問看護事業者の場合は事業者の名称及び訪問看護ステーション等の名称を記載）

５ 医療機関が、以下に掲げる規定に基づき処分を受けた場合は、指定医療機関の指定を受けた市長に対して届け出ること。
○医療法第２４条、第２８条、第２９条○健康保険法第９５条○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第７２条第４項、第７５条第１項

別紙様式４－（２）（指定医療機関の指定をしないこととした場合）
第年（指定医療機関の開設者）

月号
日様

鳥取市長

印

児童福祉法第１９条の９第１項（第１９条の１０第１項）の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定（指定の更新）についてこのことについて、
年 月 日付けの指定の申請については、申請内容を審査した結果、指定しないこととしたので了知ください。

名称理由（指定訪問看護事業者の場合は事業者の名称及び訪問看護ステーション等の名称を記載）

教示
この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に鳥取市長に対して審査請求をすることができます。
この処分の取消しを求める訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に限り、鳥取市を被告として提起することができます（なお、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。また、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合には、この処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であれば、提起することができます（なお、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、その審査請求に対する裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。