（17）東海地震と清水市民①総括データ
発行年月：1986 年 3 月
報告書のタイプ：現地調査報告書
災害タイプ： 地震
現地調査：アンケート（清水市）
執筆者：岡部 慶三、廣井 脩、池田 謙一、橋元 良明、宮田加久子

報告書の概要：1章 調査の概要
2章 調査結果
3章 調査結果のまとめ
添付資料：附録「清水市民の防災意識についての調査」単純集計結果② 災害の概要予想される東海地震③ 調査の内容
調査対象地域:静岡県清水市
調査対象者および標本数:上記地域内に在住する 20 歳以上の男女 800 名
標本抽出法:選挙人各簿より層化二段抽出法
調査方法:個別面接調査法
調査期間:昭和 60 年 8 月 22 日〜30 日
回収数および回収率:712 票(89.0%)
調査項目：東海地震への関心、東海地震地震説への信頼、東海地震への不安、日頃の地震対策、警戒宣言への信頼度と意見、緊急警報放送シズテム、東海地震後の生活、住居構造、フェースシート④ 主な結果東海地震への関心：東海地震に一番関心がある人が 36.7%、2 番目に関心がある人が 14.3%となっており、清水市民の半数はかなり強い関心をもっていた。東海地震説が社会問題となった 10 年前にくらべて、現在のほうが東海地震への関心が強くなったと答えた人が 28.2%、逆に弱くなったと答えた人が 19.8%となっており、全体として地震関心は強くなっているといえる。
東海地震説への信頼：「近い将来東海地域でマグニチュード 8 程度の大地震が起こる可能性がある」という東海地震説を現在も信じている人は 13.5%、ある程度信じている人は 63.9%にのぼる。10 年前は 33.4%の住民がかなり強い切迫感をもっていた。現在では、切迫感は以前よりかなり弱くなっている。
東海地震への不安：東海地震について 47.7%が不安を感じていた。しかし、それほど不安を感じていない人が 47.6%、まったく平気だという人が 3.5%おり、全体としては不安を感じていない人がいくぶん多かった。
「東海地震のことを考えるともっと安全な場所に移転した

い」という人が 23.9%となっている。
日頃の防災対策：現在、建物・塀などを補強・改修している人は 16.6%、していない人は82.2%である。家具類の固定・整理をしている人は 27%、していない人は 73%たった。ヘル
メットや防災頭巾を用意している人が 47.2%、用意していない人が 52.8%となっている。非常持ち出し袋を用意している人は 62.5%、用意していない人は 37.2%だった。非常持ち出し
袋の中に現在入っているものは、ローソクや懐中電灯(82.7%)、救急医薬品(74.2%)、食糧品(71.7%)、ナイフ・ロ一プ・ひも等(54.8%)などである。懐中電灯は 93.3%とほとんどの人が電池を入れていつでも使える準備を整えており、トランジスタラジオも 75.7%の人が電池が入っていると答えている。現在水のくみ置きをしている人は 30.2%にすぎない。
全体の 28.3%が災害用食糧品・飲料水を全然用意していないと答えている。
防災訓練への参加：過去 1 年間に地震防災訓練に以前よりも熱心に参加している人は 10.5%
以前と同じという人が 55.5%、以前よりも参加しなくなった人が 9.4%、以前も今も参加していないと答えた人が 24.6%であった。
全般的な防災対策意識の変化：家庭内防災対策全般の変化については、以前より多少なりとも熱心になった人が 17.9%、熱心さが低下した人が 16.3%で、大半は変化なしていない。
警戒宜言への信頼度と意見：警戒宣言の防災効果を高く評価する人が 70.6%、悲観的な人が14.0%、否定的な人が 12.6%であり、圧倒的に多くの住民が、警戒宣言の防災効果を積極的に評価していた。警戒宣言の空振りの可能性をたずねたところ、これを全面的に信頼している人が 14.5%、必ずしも全面的ではないがかなりの信頼を置いている住民が 59.6%、比較的信頼度の低い人が 24.6%となっており、4 人に 1 人が空振りの可能性があると考えている。
一方、見逃しの可能性を認める人が 55%と過半数に達し、あるかもしれない.と危惧をいだ
いている人が 42.0%となっており、多分ないだろうと警戒宣言を全面的に信頼している住民はわずか 2.4%だった。
空振りに対する意見とその後の対応：①「警戒宣言は、東海地震による被害を防ぐ上で非常に有効なものであるから、案海地震が発生する可能性が多少でもあるなら、空振りを恐れず積極的に出すべきだ」という意見と、②「警戒宣言は、住民の混乱や企業・商店の営業停止による経済的損失を招くので、確実に地震が起こる見通し確かになるまで警戒宣言を出すべきではない」という意見のどちらに賛成するかをたずねると、①の空振りを容認する意見に賛成の人が 70.9%、
一方②の警戒宣言を慎重に出すべきだとする意見が 17.6%と、空振り容認派が圧倒的多数を占めていた。
緊急警報放送システム：緊急警報放送システムのことを「よく知っている」人は 11.5%ときわめて少なく、「聞いたことはある」人が 176%であり、一方「知らなかった」という人が70.6%と大多数を占めていた。この緊急警報旅送システ.ムからどんな情報を聞きたいと思うかをたずね、複数回答してもらったところ、「大地震が起きた時の地震情報」が最も多く77.7%に達し、次いで、「東海地震が予知された時の情報」(72.6%)、「市町村長が出す避難命令」(63.2%)、「暴風雨警報や大雨警報など各種の気象警報」(57.3%)、「津波警報」(56.5%)、「ゴンビナートの爆発など、緊急避難が必要な大災害や事故の情報」(47.5%)などとなっていた。
受信機購入意図：緊急警報放送システムの受信機をすぐにでも買いたいという人は 12.9%と比較的少なく、圧倒的多数(68.0%)の住民はしばらく様子をみてから買いたいと答えている。
また、あまり買いたいと思わない人が 12.4%、買いたくない人が 4.6%と、2 割弱の住民は購買意図をもっていない。
地震後の生活：東海地震によって自宅が全壊ないし居住不能となり、かつ電気・ガス・水道などのライフラインが回復するまでに相当長期間がかかるという前提で、その後の暮しをどうするかについて質問したところ、これをきっ.かけに清水市から移転するという人が3.4%、親もとや郷里に一時疎開する人が 11.2%、そして県や市に依頼して疎開先を探す人が4.1%であり、結局、清水市から移転ないし疎開すると答えた人をあわせると 19.7%となった。
残りは残留意志のある人であるが、このうち、県や市が設ける避難所たとどまる人が 24.3%、
焼けあとにバラックを建てて暮す人が 20.2%となっていた。家族全員が一緒に暮すという人が 94.3%、別に暮す家族がいると思う人が 10.4%であった。東海地震のあと移転ないし疎開を希望する人に対し、その場合仕事はどうするかをたずねたところ、無職の人を除いて最も多かったのは現在の仕事を続ける人であり(35.1%)、次いで、疎開先で新しい職場を探す人(11.7%)、疎開先で新しい仕事を探す人(9.2%)、仕事をやめる人(5.4%)と続いていた。
失業の不安：地震によって勤務先が全壊や全焼などの被害を受けた場合、失業の危険があるかどうか質問したところ、危険はまずないと思う人が 25.1%あったが、一方、失業する可能性が高いという人が 21.1%、また減給・配転があるかもしれないと答えた人が 15.6%あり、ほぼ 4 割が危機感をもっているという結果が得られた。
⑤ 提言・結論
昭和 51 年に東海地震説が初めて社会的にも公にされて以来、早くも 10 年に近い歳月が経過した。以後、「大規模地震対策特別措置法」にもとづき、中央防災会議により東海地域を中心とする 170 市町村が「地震防災対策強化地域」に指定されたことも拍車を加えることになって、これらの地域住民の防災意識は非常に高揚されたように見える。しかし、その後も平穏無事な日々が続き、東海地震を予感させるような前兆現象も、ほとんど認められていない。そしてこの間何こともなく無事に過ぎたということになれば、東海地震の危険はやや遠去かったと思いたくなるのも、人間心理としては当然のことである。こうして地震対策の「中だるみ」ということが、昨今一部ではささやかれるようになった。地域住民は当初に比べて心理的緊張が弛緩し、東海地震に備える対策においても、多少なりとも後退がみられるのであろうか。もしそれが事実であるとするならば、そこを原点として今後の対応策を考える必要がある。