住民税申告書の書きかた

R６

裏面もお読みください
申告書を書くときはこの「住民税申告書の書きかた」の必要なところを読んでください。
この「住民税申告書の書きかた」には、令和６年度の住民税の申告にあたって必要な所得の計算方法や、扶養控除などの各種控除のことについて、そのあらましを説明しています。なお、申告書の書きかたやその他わかりにくいところがあれば、税務担当者に聞いてください。
令和６年度分住民税申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載について■所得金額の計算、収入金額、必要経費は次によります。
所得金額の計算は次の算式によります。
収 入 金 額－必 要 経 費－事業専従者控除額＝各種の所得金額

令和５年１月１日から令和５年 12 月 31 日までの期間について計算し、書き入れます。
収入金額･･････令和５年中に収入することが確定した金額です。収入金額には、一般の売上金などの他、未収金、売掛金、自家消費した商品、現物収入、損害保険金・補償金、仕入割引、リベート、不用品の売却などの雑収入も含まれます。
（割賦販売や延払条件付販売（請負）、長期工事請負をした場合には、収入金額の計算について特例があります。）
なお、給料の所得については、収入金額欄に収入金額を記入してください。

必要経費･･････収入をあげるために要した費用で、令和５年分に対応する金額です。必要経費になるものは、商品の売上（又は製造）原価、雇人費、事業用固定資産の地代・家賃、減価償却費、借入金の利子などですが、次のものは必要経費になりません。
○ 家事関連費のうち家事分の費用○ 衣食住、養育費など家事上の費用○ 所得税、住民税、相続税、所得税の加算税、延滞税、地方税の加算金、延滞金など。
○ 生計を一にする親族に支払う給料賃金（青色専従者給与や事業専従者控除を除く）、地代、家賃、利子など。

平成 28 年 1 月の社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民税申告書に新たにマイナンバー（個人番号）の記載欄が設けられました。
12 桁の個人番号を、記載欄に記載いただくようお願いいたします。
また、マイナンバー（個人番号）を申告書等に記載し提出する（マイナンバーを提供する）場合には、「マイナンバー（個人番号）の確認」と「本人確認」を行います。
そこで、番号・本人確認のための書類の提示（郵送で提出の場合は写しの添付も可）が必要となります。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」または「通知カード」と「本人確認書類」、を忘れずにお持ちください。

■事業所得（営業等・農業）、不動産所得、山林所得に共通な事柄●事業専従者控除･･････あなたと生計を一にする配偶者・その他の親族（15 才以上の人）で、営業等所得、農業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき事業に令和５年中６ヶ月を超える期間もっぱら従事した人がある場合は、次の控除額を控除することができます。
事業専従者控除額･･････事業専従者１人につき次の(1)(2)のうち、どちらか少ない方の金額(1) 500,000 円(2)（ 専従者控除額控除前の事業所得 ＋ 不動産所得 ＋ 山林所得 ） ÷ （ 事業専従者の数 ＋ １ ）
配偶者に係る事業専従者控除額･･････次の(1)か(2)のうち、どちらか少ない方の金額(1) 860,000 円(2)（ 専従者控除額控除前の事業所得 ＋ 不動産所得 ＋ 山林所得 ） ÷ （ 事業専従者の数 ＋ １ ）■各欄の書きかた営業等･･････営業（販売業、飲食店業、製造業、サービス業など）や医師、弁護士、税理士、外交員、画家、司法書士、大工、左官などによる収入のある人は、この欄へ

農
不業･･････農産物の生産、果樹の栽培、畜産、酪農収入など農業所得のある人は、この欄へ
動

産･･････地代、家賃、貸間代、貸アパート、貸ガレージ、土地家屋の権利金、小作料などの収入のある人は、この欄へ

利子･･････公社債や預金の利子、公社債投資信託や貸付信託などの分配金のある人は、この欄へ

配

当･･････株式または出資の配当や、協同組合などの剰余金の分配、証券投資信託の分配などのある人は、この欄へ

給与･･････日雇などの賃金、給料、報酬（但し、外交員報酬は「事業所得（営業等）」です）手当、歳費、賞与など。
（ 専 給 ）
青色専従者給与額、事業専従者控除額（事業主が、あなたを事業専従者としたことにより、控除した専従者控除額の経費に算入した事業専従者給与額）□雑□･･････国民・農業者・厚生の各年金法、船員保険法、国家・地方公務員等・公共企業体職員・私立学校職員・農林漁業団体職員などの各共（公的年金等）･････ 済合法その他特定の法律に基づく年金および普通恩給（以下「公的年金等」という）収入のある人は、この欄へ。
□雑□･･････給与所得者の副業収入（原稿料、オークションでの利益、フリーマーケットの利益など）のある人は、この欄へ。
（ 業 務 ）
□雑□･･････著述家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料、放送謝金、金融を業としない人の受ける貸金の利子、取得後５年以内の山林の譲渡、（ そ の 他 ）･･････観賞用動植物の飼育や栽培による所得や郵便年金や生命保険契約に基づく年金所得のある人は、この欄へ。
総合課税の譲渡･････土地建物等、特定の有価証券及び株式等以外の資産の譲渡による所得のある人は、この欄へ。
一時･･････法人からの贈与を受けた金品、競馬競輪などの払戻金、賞金、懸賞当せん金、生命保険等の満期返戻金による所得のある人は、この欄へ。

社会保険料控除･････あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他の親族が負担することになっている健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険（年金から天引きされる保険料は本人のみ、口座振替の場合は口座名義人のみ）、厚生年金保険、国民年金等（証明書や領収証書の添付等）の保険料や掛金を支払った場合。
控除額： 支払金額

小規模企業共済等掛金控除･････あなたが小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済掛金を支払った場合（支払証明書の添付）
控除額： 支払金額

生命保険料控除･････あなたやあなたの配偶者・その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等に基づく保険料や掛金、又はあなたやあなたの配偶者を年金受取人とするなど一定の要件を満たす個人年金保険契約等に基づく保険料や掛金を支払った場合。ただし、生存保険で保険期間が５年未満のものは除きます。（支払証明書の添付）
控除額： 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料の支払保険料をそれぞれ次の計算式にあてはめて計算した金額の合計額（限度額 ７万円）
一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ次の計算式に当てはめて計算した金額の合計額（限度額２万８千円）
旧契
約
新契約
支払保険料
控
除額
支 払 保 険 料
控除額
015,000 円以下
支払額
12,000 円以下
支払額
015,000 円超 40,000 円以下 支払額×1/2＋7,500 円
12,000 円超 32,000 円以下 支払額×1/2＋6,000 円
040,000 円超
支払額×1/4＋17,500 円（最高 35,000 円） 32,000 円超
支払額×1/4＋14,000 円（最高 28,000 円）

基礎

控除･････

納税義務者の合計所得金額

2,400 万円以下

2,400 万円超え 2,450 万円以下

2,450 万円超え 2,500 万円以下

控除額

43 万円

29 万円

15 万円

地震保険料控除･････あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他の親族が所有する居住用家屋・家財のうち、一定のものを保険や共済の目的とする契約で、かつ地震・噴火又は津波等を原因とする火災・損壊等による損害の額を填補する保険金や共済金が支払われる地震保険契約等に基づく保険料や掛金を支払った場合。(保険料の支払証明書の添付)
また、経過措置として平成 18 年 12 月 31 日以前を保険期間開始とする長期損害保険に係る保険料は損害保険料控除(最高限度額 1 万円)を適用することができます。(平成 19 年 1 月 1 日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除きます。)
控除額： 地震保険料と旧長期損害保険料の支払保険料を次の計算式にあてはめて計算した金額(最高限度額２万５千円)

地震保険契約等の支払保険料(

長期損害保険契約等の支払保険料
5,000 円以下 ････ 支払額① 50,000 円以下 ････ 支払額×1/25,000 円超････ 支払額×1/2＋2,500 円＋② 50,000 円超････ 25,000 円
15,000 円以下③ 15,000 円超････ 10,000 円
注）「長期損害保険契約等」とは、保険期間又は共済期間が 10 年以上で、満期返戻金を支払う旨の特約のあるものをいい、
注）「短期損害保険契約等」とは、それ以外のものをいいます。

)(①②)

ひ と り 親 控 除･･････性別を問わず、未婚、死別、離別に関わらず現に婚姻をしていない人で、かつ、生計を一にする子（他の人の同一生計配偶者または扶養親族とされている人を除き、その年分の「総所得金額等」の合計額が48 万円以下）を有する人で合計所得金額が500万円以下の人。
控除額： 30 万円（事実婚の関係にある人の場合は該当になりません。）

寡婦控除･･････「ひとり親控除」に該当しない人で、次のいずれにも該当する人①合計所得金額が500万円以下。
②夫と死別した後、婚姻をしていない人、又は夫と離別した後、婚姻をしていない人で扶養親族を有する人。
控除額： 26 万円（事実婚の関係にある人の場合は該当になりません。）

障 害 者 控 除･･････あなたかあなたの控除対象配偶者、又は扶養親族が障害者に該当する場合。
☞ 障害者とは、次のものをいう。(1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者。(2)児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者。(3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者。(4)身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている者。(5)戦傷病手帳の交付を受けている者。(6)原子爆弾被爆者のうち、その負傷や疾病が原子爆弾の障害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けている者。(7)常に就床し複雑な介護を受けている者。(8)年齢 65 歳以上の人で、その障害の程度が(1)(2)又は(4)に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた者。
☞ 特別障害者とは、障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある者で次の者をいう。①上記(1)に当たる者。②児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者。③上記(3)に掲げる者のうち、精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が１級である者。④身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が１級又は２級である者。⑤戦傷病者手帳に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が恩給法に定める特別項症から第３項症までである者。⑥上記(6)又は(7)にあたる者。⑦上記(8)にあたる人のうち、その障害の程度が①、②又は④の特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
控除額： 障害者１人について 26 万円（ 特別障害者の場合 30 万円、同居特別障害者の場合 53 万円 ）勤 労 学 生 控 除･･････あなたが学校教育法第 1 条に定める大学、高等学校、養護学校等の学生か生徒で、又は専修学校や各種学校の生徒で、勤労による所得があり、５年中の合計所得金額が 75 万円以下で、かつ所得のうち勤労によらない所得が 10 万円以下の人である場合。
控除額： 26 万円

配偶者・扶養控除･････あなたが控除対象配偶者や扶養親族を有する場合。
☞ 控除対象配偶者、扶養親族とは、あなたと生計を一にする配偶者・その他の親族（6 親等内の血族及び 3 親等内の姻族）及び児童福祉法に定める里子並びに老人福祉法に定める養護老人で、５年中の合計所得金額が 48 万円以下の人をいい、内縁関係の人は含まれません。控除対象配偶者、扶養親族のうち老人控除対象配偶者、老人扶養親族とは、年齢 70 歳以上の人をいい、同居老親扶養親族とは、老人扶養親族のうちあなた又は配偶者の直系尊属で、あなた又は配偶者のいずれかと同居している人をいい、特定扶養親族とは、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人をいいます。同居特別障害者とは、控除対象配偶者が特別障害者の場合ではあなた又は生計を一にするその他の親族のいずれかと同居している人をいい、扶養親族が特別障害者の場合ではあなた又は配偶者のいずれかと同居している人をいいます。これらの判定は、いずれも令和５年 12 月 31 日（年の中途で死亡された人については死亡した日）現在の現況で行います。なお、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっている人、専従者給与を受けている人及び事業専従者控除の適用を受ける人は、控除の対象になりません。
控除額：配偶者控除

扶養控除① 一般の扶養親族（16 歳以上 19 歳未満・23 歳以上 70 歳未満）１人につき② 老人扶養親族 1 人につき③ 特定扶養親族（19 歳以上 23 歳未満）1 人につき④ 同居老親等扶養親族 1 人につき33 万円
38 万円
45 万円
45 万円

配偶者特別控除･････あなたの５年中の合計所得金額が 1,000 万円以下で、生計を一にする合計所得金額が 48 万円を超え 133 万円以下の配偶者を有する場合。
ただし、あなたの配偶者が他の人の扶養親族になっている人、専従者給与を受けている人及び事業専従者控除の適用を受けている人の場合や配偶者がこの控除の適用を受けている場合には適用されません。
控除額

雑 損 控 除･･････あなたやあなたと生計を一にする総所得金額等の合計額が 48 万円以下の親族が有する資産が、災害や盗難、横領によって損失を受けた場合。（災害関連支出に対する領収証の添付）
控除額： 次のうち、いずれか多い方の金額① （損失額－保険金等による補てん額） －② 災害関連支出の金額 － ５万円（令和５年分の総所得金額等の合計額の 10％）

医 療 費 控 除･･････あなたやあなたと生計を一にする配偶者・その他の親族のために支払った医療費がある場合（医療費控除の明細書の添付）
控除額： （ 支払金額 － 保険金等による補填額 ） －令和５年分の総所得金額等の合計額の( ５％と 10 万円のいずれか少ない金額） （最高限度額 200 万円）

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例 ※ この特例は上記医療費控除との併用はできません。
☞ 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定一般用医療品等購入費がある場合（セルフメディケーション税制の明細書の添付）
控除額： （ 支払金額 － 保険金等による補填額 ） － 12,000 円 （88,000 円が限度）■申告書裏面 寄附金に関する事項
寄 附 金 控 除･････あなたが国又は地方公共団体、県共同募金会、日本赤十字社県支部及び、県・市が条例で指定した対象に対し、政令で定める一定の寄附金を支出した場合、その金額を記載してください。（領収書の添付）