第3章

相談対応で知っておきたいポイント

日系人とは日系ブラジル人との結婚を考えている日本人女性からの相談です。

彼が日系ブラジル人で、お互いに結婚を考えるようになりました。
日系人の場合、他の外国人と手続きが違うのでしょうか。

Point◆ 「日系人」と「非日系人」とでは在留資格の種類が異なります。
◆ 「日系人」といっても日本国籍者の場合もありますので、決めつけたり思いこんだりせず、状況を確認するようにしましょう。

日系人と在留資格
日本から外国に移住した日本人の子孫を日系人といいます。1880年代から職を求めて多くの日本人が海外移住しました。
1990（平成2）年、出入国管理及び難民認定法が改正され、日系2世、3世とその家族が、長期間在留が可能な日本人の配偶者等、定住者（→P.7）の在留資格を取得できるようになりました。活動に制限のない資格で日本に入国することができるようになったのです。それにより、主にブラジルやペルー等中南米諸国の日系人が多く来日するようになり、製造業などで働いています。愛知県は製造業が盛んであるため、全国で最もブラジル人が多く住んでいます。
「日系人」といっても、国籍も在留資格も状況も様々です。例えば、日本国籍を持つ日系1世とブラジル国籍を持つ日系2世との間に生まれた子どもは二重国籍を持つことになります。近年は、帰化（→P.8）する日系人も増えていますし、日本生まれ日本育ちの日系人も数多くいます。日系人が日本に長期間在留した場合、申請の上、永住者の在留資格を取得できることがあります。
また、定住者が必ずしも「日系人」とは限りません。非日系人であっても、日系2世、3世の配偶者やその子どもは定住者の資格を取得することも可能です。2018（平成30）年に「日系4世の更なる受け入れ制度」が創設され、一定の要件を満たす日系4世は、特定活動で最長5年間在留できるようになりました。
※ 在留手続きで不明な点は、外国人在留総合インフォメーションセンター（→P.47）または最寄りの地方出入国在留管理局に問い合わせてください。

結婚と在留資格の関係
永住者の場合、自身の婚姻で在留資格が変動することはありません。永住者や定住者として在留していることの多い日系人の場合も同様に、婚姻が在留資格に影響を及ぼすことは少ないです。一方、非日系人が婚姻・同居を目的とする場合、婚姻相手が日本人かどうか、日本人でない時は配偶者の在留資格は何かに応じて日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在等、付与される在留資格が決まります。
日系人との婚姻・同居のため定住者として在留している外国人は、離婚しても「配偶者に関する届出」をする
必要はありません。ただし、離婚後、新しい在留目的に合った在留資格への変更申請等をしないと、次の在留期間更新が認められない場合があります。

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◆ 海外在住の日系人数

300,000

出典：公益財団法人海外日系人協会ホームページ
ペルーの日系人数のみRENIECのホームページ

参 考 ＜世界の主な日系人の背景＞

ｱﾒﾘｶ

1885年から1924年にかけて約20万人の日本人移民労働者がハワイに、約18万人がアメリカ本土に渡りました。農業部門で成功を収めた移民もいますが、多くは、当地での排日運動の高まりと共に人種差別に苦しみ、戦時中は収容所に入れられるなど非人道的な扱いを受けた歴史もあります。世代が4世、5世と進むにつれて異民族間の結婚が盛んになり、多文化社会が普遍的となっているアメリカでは、自身が日系人である、という意識は個人によって差があるようです。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1908年からブラジルへの移住が国策として進められ、サンパウロ州、パラナ州を中心に各地に日本人が入植しました。移民たちは日本語や日本文化の継承のために力を注ぎ、1世、2世の間では、日本人もしくは日系人同士で結婚することが常で、日本人としての血を重んじていました。次第に混血が進み、今日では約190万人の日系人がいると言われていますが、実際は調査することが不可能なくらい人種の多様化が進んでいます。1990年以降に来日したブラジル人の多くは、その子孫にあたります。

ﾍﾟﾙｰ

ペルーへの移民の歴史はブラジルより古く、1899年に開始されました。1920年代には首都リマでの日系人コミュニティの存在が大きくなってきましたが、戦争を境に反日暴動が起こり、日系人に対する厳しい規制が課されました。戦後、日系コミュニティは回復し、ペルー社会への同化を進めながら、医師や実業家、教師といった職に就くなど日系人の地位も上がり、日系と非日系との結婚も珍しくなくなりました。また、1990年に日系2世のフジモリ氏が大統領に選ばれたことは大きな話題になりました。

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住し、1930年代後半には、在フィリ
ピン日本人数は約2万4千人に達しました。戦後、在フィリピン日本人は米軍により日本へ強制送還され、日本人と結婚していたフィリピン人妻とその子どもがフィリピンに取り残されました。このような残留日系人の多くは、戦後、フィリピン国内の激しい反日感情のため、山中などに身を隠し、十分な教育と就業の機会を得られず貧窮生活を余儀なくされました。また、父親を特定できないなどの理由で日本国籍を取得できないだ
けでなく、フィリピン国籍もない無国籍の状態にある人が多くいます。残留日系人の高齢化が進む中、「日本人として認めてほしい」と、身元確認や国籍回復を求める声が高まっています。

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非正規滞在と結婚
在留資格がない外国人からの結婚に関する相談です。

私は在留資格がありません。日本人と結婚しようと思っていますが、在留資格がない人でも日本で結婚の手続きをすることができますか。

Point◆ 婚姻の要件を満たしていれば、在留資格の有無に関係なく結婚はできます。
◆ 正式に結婚の手続きをしていれば、自動的に在留資格が得られるというわけではありません。

婚姻手続きと在留資格
在留資格は婚姻をする際の必要条件になっていません。そのため、在留資格がない人でも、日本で婚姻届の提出をすることができます。離婚届も在留資格の有無に関わらず、受理されます。在留資格がないことで、婚姻・離婚届の受理がされなかったという相談を受けることがありますが、このような場合は提出書類に不備がある可能性が高いです。必要書類が揃っていたか、記入漏れがなかったかを再度確認するとよいでしょう。不明な点がある場合はお住まいの市区町村役場に問い合わせましょう。

結婚後の在留資格
非正規滞在者が結婚した場合、自動的に配偶者としての在留資格が取得できるわけではありません。また、
非正規滞在者は在留資格を持っていない状態なので、在留資格の変更申請をすることもできません。結婚をしたとしても、非正規滞在の状態に変わりなく、この状況のままでは日本に滞在することはできません。
非正規滞在者がそのまま日本での婚姻生活を維持したい等、何らかの理由により日本での在留を希望する
場合には、地方出入国在留管理局（→P.47）に出頭することが必要です。出頭をすると、通常は退去強制の手続きが始まりますが、手続きにおいて、日本で生活をしたい理由を具体的に申し立て、在留希望の申し出をすることができます。
最終的には法務大臣の裁決により、非正規滞在者に特別に在留を認める（「在留特別許可」）かどうかが決まります（→P.64,社会福祉編下巻P.43,80）。仮にこの事例の相談者に在留特別許可が出た場合、相談者には日本人の配偶者等等の新しい在留資格と在留期間が付与され、合法的に日本で暮らすことができるようになります。一方で、在留特別許可がされない場合には、退去強制令書が発付され、日本から退去させられることが確定した人とみなされます。ただし、入管法に明示された根拠はありませんが、退去命令後、夫婦の間に子どもが生まれたなど、例外的な状況においては再審を嘆願する「再審情願」を行い、在留資格が与えられるケー
スもあります。
※令和5年度時点の情報です。最新情報は出入国在留管理局ホームページより確認してください。

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離婚の方法
離婚の手続きをするにあたり、問題が起きた外国人からの相談です。

同じ国の人と結婚していますが、離婚することにしました。離婚手続きをする中で、本国で結婚手続きをしていないことに気が付きました。このまま日本で離婚を成立させれば問題ないでしょうか。

Point◆ 結婚・離婚の手続きは滞在国、本国の両方で行う必要があります。
◆ 正しい届出をしていないと問題になることも踏まえ、まずは本国での婚姻を成立させるよう、案内しましょう。

母国での結婚・離婚に関する手続き
外国人の婚姻状況が本国外で変わった場合、滞在している国と本国の両方で手続きをしなくてはいけない
ことがほとんどです。仮に、片方の国でのみしか婚姻手続きを行っていないとなると、身分を偽っている（既婚者なのに未婚を装っている、婚姻歴を隠している等）とみなされる可能性があります。また、夫婦の間に子どもがいたり、財産があったりする場合、本国法で財産分与や親権の手続きを行う必要がありますが、いずれも婚姻の公的な記録がない状況では手続きを進めることは困難です。
外国人に限ったことではありませんが、婚姻によって変化した身分は正しく記録される必要があります。離婚に関する様々な手続きを行うためにも、婚姻に関する届を出すことは重要です。そのため、相談者のようにいずれかの国での手続きがされていない場合、婚姻届を提出し、2人が結婚していたという事実を記録することか
ら離婚の手続きが始まります。本国への婚姻登録手続きについては大使館・領事館（→P.44）に相談しましょう。

参 考 ＜各国の離婚手続き＞
離婚の手続き方法（→P.24）は各国によって異なります。ここではいくつかの国の例を紹介します。

◆ 韓国の離婚手続き
韓国では、夫婦の同意による協議離婚を認めています。しかし、日本のように離婚届を役場に提出するだけでは成立しません。2008年6月22日から、協議離婚の手続きに、次の三点が義務となりました。
① 離婚に関する案内と相談勧告を受ける。
② 離婚熟慮期間を設ける。
③ 未成年の子女がいる場合は養育と親権者決定に関する協議書（または審判定本）を事前提出すること。
従って、離婚に同意する夫婦は家庭裁判所（韓国では家庭法院といいます。）で協議離婚の意思確認を申請し、離婚に関する案内を受けてから離婚熟慮期間（養育する子女がいる場合は3か月、その他は1か月）を待ちます。その後、指定された期日に裁判官の前に出席し、協議離婚意思の確認を受けた後、3か月以内に行政窓口にて離婚の申告をします。海外在住の韓国人の夫婦も同じように必ず夫婦が一緒に総領事館を訪問して協議離婚の意思の確認を担当領事の前で受けなければなりません。

31◆ ブラジルの離婚手続き○ 日本で離婚が成立した場合
ブラジルの高等裁判所で承認される必要があります。ブラジル本国での手続きについては、ブラジルで資格を持つ弁護士に相談してください。
○ 夫婦共にブラジル国籍所有者で、日本で離婚が成立していない場合
ブラジル本国で手続きを行うほうが望ましいです。
○ 未成年の子・分与財産がある場合
ブラジル国内での裁判手続きを経て離婚します。当事者双方に争いがない場合については、代理手続きで行うことができます。詳細については、ブラジルで資格を持つ弁護士に相談してください。
○ 未成年の子・分与財産がない、かつ当事者に争いのない離婚の場合
・ ブラジルの登記所で承認される必要があります。

・ 協議離婚公正証書をもって離婚することができます。第三者またはブラジルで資格を持つ弁護士により、代理手続きをすることができます。
・ 総領事館で協議離婚公正証書を作成することもできますが、ブラジルで資格を持つ弁護士への委任状
作成、公正証書の原案作成手配、協議離婚事項のブラジルの婚姻証明書の追記手続きの依頼が必要であるなど、複雑で時間のかかる手続きとなるため、最初からブラジル本国ですべての手続きを行うことが望ましいです。

◆ ペルーの離婚手続き
基本的にペルーも裁判離婚ですが、2008年に法律が改正され、次の条件を満たす場合は、協議離婚もできるようになりました。
○ 結婚して2年が経過し、夫婦が離婚に向けて別居を決意していること。
○ 未成年または障害がある成年の子どもがいないこと。いる場合は、親権、養育費および面会について、法に基づく裁判所の確定判決または協議書を有すること。
○ 婚姻期間中に取得した共有財産がない、もしくは、婚姻期間中の取得財産について、財産分割方法等
が公正証書として登録されていること。

◆ 各国の離婚方法

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾀｲ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

協議離婚
協議離婚
裁判離婚
協議離婚
協議離婚
協議離婚
調停離婚
離婚不可 （協議の場合 裁判離婚 裁判離婚 協議離婚
裁判離婚 裁判離婚 裁判離婚 裁判離婚 調停離婚
裁判離婚
審判離婚
協議離婚 裁判離婚
も裁判所が
裁判離婚
裁判離婚
関与）

ﾊﾟｷｽﾀﾝﾐｬﾝﾏｰ

ﾄﾙｺ

・ タラーク…夫が離婚を宣言することによって離婚が成立する一方的な離婚（ムスリム法）
・ 夫婦の合意に基づく離婚
・ 裁判離婚・ 夫婦の合意によって成立する離婚
・ 夫婦関係の悪化による離婚
・ 夫の永久的な出家による離婚（一時的な出家であれば離婚しなくてよい。）（ミャンマー慣習法による）・ 特別な理由に基づく離婚
・ 一般事由に基づく離婚

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フィリピン人の結婚・離婚
フィリピン人からの離婚手続きに関する相談です。

私はフィリピン人です。現在つきあっているパートナーと結婚したいと思っています。以前、日本人と結婚していたのですが、まだフィリピンでの離婚手続きができていません。どうすればよいでしょうか。

Point◆ フィリピンでは離婚制度がありません。
◆ フィリピン人と外国人の婚姻については離婚承認の裁判を行うことができますが、時間と費用がかかります。

フィリピンと離婚
フィリピンに離婚制度はありません。しかし、フィリピン人が外国において外国人の配偶者から離婚を切り出され離婚した場合、フィリピン人もフィリピン法に従い、再婚する資格を有することになります。フィリピン人配偶者がフィリピン法に従って再婚をする場合、フィリピン国外で成立した離婚の有効性について、フィリピンの裁判所によって外国離婚の承認裁判（JRD）の手続きを通じて法的な承認を得る必要があります。
フィリピンにおいても外国人との離婚が認められるには、まず、外国（例：日本）で裁判離婚を成立させなければなりません。日本に住む日本人とフィリピン人の夫婦の場合、準拠法は日本法となり（→P.19,20） 、家庭裁判所で離婚判決を求めなければなりません。
次に、フィリピンの地方裁判所において民事訴訟を起こし、国外で成立した離婚をフィリピンでも法的に承認してもらわなければなりません。日本で離婚が成立したからといって、必ずしもフィリピンでも離婚が認められるとは限りません。協議離婚した場合や結婚離婚を繰り返した場合などでは、離婚が認められないこともあります。
また、国外で成立した離婚の承認裁判は年単位で時間がかかることが少なくないようです。弁護士費用も発生するため、手続きを行うための経済的な負担も生じます。裁判期間や費用の目安については専門家に相談をしながら確認をするとよいでしょう。手続きの詳細やフィリピン弁護士会の情報は、在日本フィリピン共和国大使館のウェブサイトを確認してください。
参考：「外国離婚の承認裁判」/フィリピン共和国大使館 （→P.67）
https://tokyo.philembassy.net/ja/consular-section/services/civil-registration/judicial-recognition-of-foreigndivorce/#nav-cat

離婚ができないことの影響
通常、再婚をするためには、本国での離婚手続きを行うことが第一優先事項となります。しかし、離婚裁判の弁護士費用が支払えない、失業を恐れて手続きのための一時帰国をためらってしまうなど、様々な事情で本国での離婚手続きができない人もいます。日本での離婚手続きが済んでいたとしても、本国での婚姻取り消しが成立していない場合、 ひとり親世帯とみなされず、児童扶養手当、公営住宅のひとり親家庭優先入居などの対象にならないといった状況が起こり得ます。いずれも市町村によって取り扱いが異なる場合があるので、不明な点についてはお住まいの市区町村役場に確認をしてください。

また、本国で離婚が成立していない中で再婚の手続きをすることは、重婚とみなされる可能性があります。
一方で、本国での離婚手続きがされていない場合でも、日本での離婚手続きが行われていれば日本においては再婚の手続きが行えることがあります。詳細については弁護士等の専門家に相談をするとよいでしょう。

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仮に、本国で離婚手続きをしないまま日本で再婚をした場合、結婚の記録が本国と日本で異なるという事実が発生します。この状況は当事者間に新たに子どもが出生する際、子どもの国籍決定に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

参 考
離婚、再婚に関する相談は外国人相談の中でも多く寄せられる内容です。離婚、再婚手続きについて、より詳しく知りたい人のために、本冊子の編集にご協力いただいている名嶋聰郎弁護士の解説をご紹介します。

◆ 専門家の視点から考える離婚手続き―「先決問題」という問題―
日本に在留する外国人が、本国での前婚が解消できないまま、日本で新たなパートナーを得て日本で再婚したい場合、通常、まずは本国での離婚を先行させなければと考えます。
しかし、本国での離婚ができていない外国人の背景には様々な理由があります。その一つは、本国の法制
度が離婚に対する門戸が狭く、制限的である場合（フィリピンのような場合）、もう一つは法律の問題ではないものの、本国での離婚裁判に膨大な時間がかかることから、日本にいる外国人は、仕事を失うことを恐れて帰国ができない、また、弁護士費用も相当高い等、事実上、離婚手続きを行うことが極めて困難で、離婚ができていない場合（中南米の国々の場合等）です。
〇先決問題と本問題

そこで、本国での離婚（「先決問題」）ができていない
場合、日本の手続き法による日本での新たな婚姻（「本結婚問題」）も、やはり不可能なのか、裁判所、行政窓口の対応から考えてみましょう（国際私法上の「先決問題」）。
それぞれ、準拠法に適合し、日本方式での離婚手続日本および本国でき及びその後の相手方との婚姻届け自体は許される外

離婚手続き

国人男女の一方について、本国での離婚手続き（先決先決問題
再婚をする上での前提となる離婚が本国でも成立しているか。

問題）が解決できていない場合、そして、その本国法では、重婚が許されない場合、日本で婚姻の届出（本問題）を受け付けてもらおうと考えても、重婚禁止違反を理由として受理は許されないのではないかが問題となりま再婚す。このような場合の、日本での婚姻を「本問題」、その本問題
日本で再婚をした場合、本国法の重婚違反にならないか。

前提となる本国での離婚を「先決問題」といいます。
裁判所、最高裁判所は、先決問題は、我が国の国際私法により定まるべきとしています（平成12年判決）。
具体的には、裁判所では、当事者が、日本を共通の常居所地にする場合、当事者の準拠法上、日本法が適用されることとなり、協議離婚は有効、先決問題として離婚は解決されているので、重婚違反はないことにな
り、本問題、すなわち、日本での婚姻届けは有効なものとして受理されるべきこととなります。
そして、この最高裁判決を前提に、従来混乱のあった戸籍窓口である行政も、法務省が、婚姻の届出の受理の相当性を最高裁判決に従って再確認し、結論として、先決問題について、日本の準拠法上、日本法が適用され、重婚とならないとの判断で統一しています。
ただし、この場合、跛行婚（はこうこん）（二つの国で婚姻の有効性が異なる婚姻）であること自体は解消されておらず、当事者間に新たに出生する子どもの国籍は、親の国籍の問題として、改めて解決されるべきことになります。

〇 日本で離婚成立していれば日本での再婚は可能。しかし、本国との婚姻の有効性が異なる。
日
本

A氏とB氏が婚姻手続き

A氏はB氏と婚姻関係

本
国

A氏とB氏が婚姻手続き

A氏はB氏と婚姻関係

A氏とB氏が離婚手続き

A氏はB氏と婚姻解消

A氏とC氏が再婚手続き

A氏とB氏の離婚手続きがされていない

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日本でA氏
はC氏と婚
姻関係
本国でA氏
はB氏と婚
姻関係

跛は
行こう
婚こん
状
態

離婚後の生活
離婚を考えている外国人からの相談です。

私は外国人で日本人と結婚しており、5歳の子どもがいます。夫と離婚したいのですが、離婚したら日本に住めなくなるのでしょうか。離婚後の生活についても不安があります。

Point◆ 離婚により失われる在留資格とそうでないものがあります。女性の在留資格を確認しま
しょう。
◆ 注意が必要な例もあります。わからないことは出入国在留管理局に相談をするように促しましょう。

離婚したときの在留資格
結婚によって得ている在留資格を持っている人は、離婚により在留資格該当性を失います。配偶者との婚姻・同居を目的に在留資格を付与されている人のうち、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在の人は、離婚したことを地方出入国在留管理局に届け出る必要があります。また、必要に応じ在留資格の変更申請をすることになります。在留資格に関して不明な点があれば、地方出入国在留管理局に相談をするように勧めましょう。
◆ 注意が必要な例
・ 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、家族滞在…離婚により、結婚の事実がなくなると原則、在留資格該当性を失うため、離婚後も引き続き日本にいるためには、在留資格の変更が必要です。配偶者に関する届出も必要です。
・ 定住者…定住者と結婚した場合、配偶者にも定住者の在留資格が付与されます。離婚によって、定住者の在 留期間の更新ができなくなる場合があります。
・ DV被害者…パスポートを持って逃げることができなかった場合も在留資格の更新・変更申請をすることは可能です。地方出入国在留管理局への相談をするように伝えましょう。ただし、加害者が入管で被害者を待ち伏せする可能性も考慮し、身の安全を確保しながら必要な手続きをする方法
を関係機関と検討する必要があります。

外国人DV被害者
DV被害者が外国人の場合、「日本語が話せない人の話は誰も信じない。」、「家から出ると在留資格がなくなる。」といった加害者の言葉を信じ、誰にも相談ができていないことも珍しくありません。DV
相談窓口では通訳をつけて相談できる可能性もありますし、家を出たからと言ってすぐに在留資格がなくなるわけでもありません。誤った情報により、相談のタイミングが遅れてしまうと、在留資格の更新や変更に影響を及ぼす場合も少なくありません。DVから逃れてきた人をDV相談窓口につなげるのはもちろんですが、できる限り早急に出入国在留管理局にも在留資格に関する相談をすることが

重要です。

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離婚後でも受けられる制度
国籍を問わず、様々な支援制度を利用することができます。それぞれの生活に応じて以下のような支援を受けることができます。なお、以下の支援には、所得制限がある場合があります。詳しくは、市区町村役場に問い合わせてください。
◆ ひとり親が対象になる制度
愛知県の子育てポータルサイト「あいち はぐみんネット」には子どもを育てている人がもらえる児童手当、ひとり親がもらえる児童扶養手当、医療費助成、その他の支援に関する情報がまとめられています。情報提供をする際の参考にするとよいでしょう。
「手当・給付等各種制度」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/teatekyuhu.html「ひとり親家庭」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/single.html

愛知県子育て応援マスコット・キャラクター
はぐみん◆ 生活困窮の場合の制度
離婚により、生活が苦しくなることも珍しくありません。経済的に苦しい状況にある人達には以下のような制度も紹介するとよいでしょう。制度については「社会福祉編上巻」内に説明がありますので確認してください。詳細は各相談窓口に問い合わせてください。

相談窓口： 市区町村役場

相談窓口：
市区町村社会福祉協議会

相談窓口：
愛知県住宅供給公社

相談窓口：
自治体による（Webサイト参照）〇 国民健康保険料（税）の軽減〇 国民年金保険料の免除・納付猶予〇 生活保護

生活福祉資金の貸付制度
参考：「生活福祉資金貸付制度の概要」 愛知県社会福祉協議会
https://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/minsei/kikin_gaiyo.html

県営住宅家賃の減免
参考：「家賃の減免・減額の手続きについて」 愛知県住宅供給公社
https://aichi-kousha.or.jp/prefectural/uploads/
talent_apply04.pdf#view=FitH〇 生活困窮者自立支援制度
参考：「生活困窮者自立支援制度について」 愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/
seikatsukonkyu.html〇 母子父子寡婦福祉資金貸付金
参考：「母子父子寡婦福祉資金貸付金について」 愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000011021.html※ この他にも、ひとり親世帯に対して、携帯電話料金の割引、通勤定期券の割引を実施している民間企業があります。

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離婚後の親権
離婚後の子どもの親権に関する相談です。

日本で離婚の手続きをしようと思っているのですが、子どもの親権でもめています。早く子どもを母国に連れて帰りたいです。どうしたらよいですか。

Point◆ 夫婦の国籍の組み合わせによって手続きが変わります。それぞれの国籍を確認しましょう。
◆ 離婚後の親権の在り方は国によって変わります。
◆ 子どもを国外に連れ出すとき、両親の同意がないとハーグ条約に違反する可能性があります。

準拠法の確認
離婚の手続きと同様（→P.19,20）に、子どもの親権や監護権を誰が持つかということは、国によって定められていることが違います。国籍が違う夫婦の親子間の法律関係について、どの国の法に従って手続きを進めるかについては、以下の規定が適用されます（通則法32条）。
① 子の本国法が父または母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法による。
② その他の場合には子の常居所地法による。
例えば、中国人とベトナム人の夫婦の間に生まれた子どもの場合を考えます。中国では、出生と同時に外国籍を持った子どもは中国の国籍を有しない（→P.24）とされるため、子どもはベトナム国籍か中国籍のいずれかになると考えられます。そして、子の国籍がどちらになっても、父または母と国籍は同一となるはずですから、結局、子の本国法が親子間の法律を決する法律となります。
なお、二重国籍の場合は、その国籍を有する国のうち、常居所を有する国があるときはその国の、ないときは子どもに最も密接に関係している本国の法律を適用することとなっています。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本国籍であるときは日本法を当事者の本国法とすることとされています（通則法第38条）。

国ごとに異なる離婚後の親権親権とは、未成年の子どもに対し、教育・保護し、身の回りの世話をすること、そしてその財産を管理する権
利・義務の総称を指します。
日本の場合、父母の婚姻中の親権は共同親権ですが、離婚後は単独親権しか認められていません。子どもと離れて暮らしている親権を持たなかった親は、子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流をすることができます（面接交流）。
一方で、ブラジルでは、共同親権に関する法律が2014年に施行され、共同親権が優先的に扱われることになりました。この法律では、基本的に両方の親が同様に子どもと接触する権利があるとしています。
ペルーでは、離婚をすると、子どもを養育する親が親権者とみなされ、養育をしない親の親権が停止されます。子どもが3歳以下の場合、養育をする親（親権者）になるのは原則母親と決められています。この場合でも、父親の「親としての義務」がなくなるわけではなく、子どもと面会することも許されています。

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このように、親権の在り方は国によって異なるので、相談者がどのように離婚後の親権を理解しているのか、確認しながら相談を進めるとよいでしょう。

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ﾀｲ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

単独親権

共同親権

単独親権
共同親権

単独親権

共同親権

単独親権

―

単独親権

共同親権
単独親権

ﾄﾙｺ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

共同親権
単独親権

単独親権
共同親権

共同親権
単独親権

共同親権
単独親権

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
相談者は子どもを早急に母国に連れて帰りたいと話していますが、親権の手続きが完了していない状態で子どもを連れ帰ってしまうと、ハーグ条約（→P.68）の適用対象となる可能性があります。ハーグ条約では、以下のようなトラブルが起きた場合、子どもを元の居住国に返還する手続き、国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めています。
① 一方の親が他方の親の同意なく、16歳未満の子どもを元の居住国から出国させる（不法な連れ去り）② 一方の親が他方の親の同意を得て子どもと一緒に出国した後、約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さない（留置）双方の同意が無い状態で子どもを国外（他の条約締約国）に連れ去った場合、ハーグ条約では原則として、子を元の居住国（常居所地国）へ迅速に返還することを定めています。また、他の親権者の同意なく子どもを国外へ連れ出すと誘拐罪に問われ、逮捕される場合もあります。帰国を急ぎたい事情は様々ですが、特に子どもを連れて国境を越えた移動をする場合は、他方の親の同意を得る等の必要なプロセスを確実に経た上で出国することが重要です。
2023（令和5）年12月現在、ハーグ条約締結国は日本を含む世界103か国です。ハーグ条約が適用されるのは連れ去り前後の国の双方がハーグ条約の締約国である場合となります。
（→P.24,25）

締約国
（例）

日本

非締約国
（例）

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

韓国

ｽﾘﾗﾝｶ

中国本土

ﾀｲ

ﾈﾊﾟｰﾙ

香港
ﾏｶｵのみ

ﾊﾟｷｽﾀﾝ ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾐｬﾝﾏｰ

ﾄﾙｺ

ｱﾒﾘｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

ﾍﾟﾙｰ

ハーグ条約における中央当局の役割
ハーグ条約の下、子どもの返還を求める際は、条約締結国間の「中央当局」が協力して対応します。日本の場合、外務省（外務大臣）が中央当局の役割を担いますが、フィリピンでは司法省、アメリ
カでは国務省が担当するなど、どの省庁が中央当局にあたるかは国によって異なります。また、中央
当局による支援内容や関わり方も国によって違いがあります。
例えば、子どもの返還を求める裁判（返還裁判）は、子どもが連れ去られた先の国で行われますが、返還裁判の手続きは、国により、子の返還を求める親本人が申立人になる場合、裁判を行う国の中央当局が子どもの返還を求める親に代わって申立てを行う場合の大きく二つに分かれます。ハーグ条約の詳細については外務省ハーグ条約室（→P.48）に問い合わせるとよいでしょう。

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婚外子の認知と国籍
夫ではない男性との子どもを妊娠した外国人女性からの相談です。

私も夫も外国人です。10年前に結婚しました。既に別居しています。
現在、日本人男性との子どもを妊娠しています。子どもを日本人男性の子として認めてもらうにはどうしたらよいでしょうか。

Point◆ 公的記録上の夫の嫡出性が推定される子について、実父の子として公的に認めてもらう
ためには、その前提として、裁判などの手続きにより、公的記録上の夫と子との嫡出性を否定する手続きが必要です。どこの国の法律によって手続きをするかは、夫婦のそれぞれの国籍によって異なります。

◆ 日本国内で子が出生した場合は、日本の役場で出生の届出をしなければなりません。
◆ 男性が認知をしてくれないときは、認知調停、認知の訴えができます。
◆ 子どもが無国籍にならないよう、出生手続きを行いましょう。

夫の子でないことの確認と認知
夫の子であるか否か（嫡出性）を争うには裁判が必要ですが、当事者が外国人の場合、どこで裁判を行うかが問題になります。日本の現在の法律では、当事者の双方が日本に住所、居所を有するときは、日本の裁判所で裁判ができるとされています。ただし、子の出生を本国に届け出た場合、日本の裁判所の判決の効果をどうすれば本国に反映できるかは、別に検討を要します。また、当事者の居住国が異なる場合などは、日本以外の国の法律で手続きを進めなくてはいけない可能性もあります。詳細は弁護士等の専門家への確認が必要で
す。

認知と国籍
公的記録上の夫と子との嫡出性を否定する手続きを行っただけは、必ずしも実父と子との親子関係が認められることにはならないため、実父との親子関係を成立させる手続きとして、認知の手続きをする必要があります。実父からの認知を、市区町村役場の戸籍窓口に届け出ることにより、親子関係が成立します。
認知には、母の胎内にいる間に日本人父が認知する「胎児認知」と、出産後に日本人父が認知する「生後認知」の2つの方法があります。胎児認知は、出生によって日本国籍を取得します。生後認知は、出生によって日本国籍を取得できませんが、2009（平成21）年に国籍法が改正され、出生後に日本人に認知された18歳未満の子は、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できるようになりました。この他に、父親の死後に行う「遺言認知」というものもあります。
◆ 認知の手続き方法 （認知の成立要件の準拠法を日本法とする場合）● 胎児認知 （日本人父が外国人母の胎児を認知する場合）＜届出先＞

市区町村の戸籍窓口（外国においては日本大使館又は領事館）＜必要書類＞ ○ 認知届○ 母の承諾書（認知届のその他欄に記載でも可）〇 母の国籍を証する書面〇 母の出生を証する書面

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〇 母の独身を証する書面（母に婚姻歴がある場合は、市区町村の戸籍窓口に確認してください。）○ 子の保護要件を満たしていることを証する書面○ 届出人の本人確認証明書● 生後認知 （外国人母が子を出産後、日本人父が認知の届出をする場合）＜届出先＞

胎児認知に同じ＜必要書類＞ ○ 認知届○ 子の国籍を証する書面〇 子の出生を証する書面〇 母の独身を証する書面（母に婚姻歴がある場合は、市区町村の戸籍窓口に確認してください。）○ 子の保護要件を満たしていることを証する書面○ 届出人の本人確認証明書◆ 生後認知された子の国籍取得の方法＜届出先＞

住所地を管轄する法務局または地方法務局（外国においては日本大使館又は領事館）＜必要書類＞ ○ 認知した父の出生時からの戸籍謄本○ 国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面○ 認知に至った経緯等を記載した父母の申述書○ 母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航歴を証する書面○ その他親子関係を認めるに足りる資料＜提出時期＞ 18歳に達するまでの間※ いずれの手続きも、外国語で作成されている書類には必ず日本語訳が必要となります。また、必要書類は事案により異なりますので、必ず届出先へ事前に確認してください。
※ 自分の子どもではないのに虚偽の認知届を出すこと、虚偽の認知を利用して国籍取得の届出を出すことは処罰の対象となります。

男性が認知してくれないとき実父に認知をしてもらえない場合は、裁判（強制）認知という制度があります。まず、実父が自ら認知しない場
合、家庭裁判所で父親を相手とする認知調停の申し立てをすることができます。この調停において、子どもが実父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実調査（場合によってはDNA鑑定も含む。）をした
上でその合意が正当であると認められると、認知の審判がされます。双方の合意が得られず、調停が不成立に終わった場合は、あらためて家庭裁判所で認知の訴えを行います。家庭裁判所が、審理の結果、認知請求を認めれば、認知の判決がされます。審判または判決が確定すると、法律上の父子関係が成立します。

無国籍の子の問題
事例の相談者のように、公的書類上の配偶者が子どもの実父ではない場合でも、通常の出生手続きをすると、その子どもは実父ではなく、公的記録上の配偶者の子として登録がされる可能性があります。そのため、実父の子として登録をしたいという思いや様々な事情から、子どもの出生を届け出ないという選択をする人もいます。
外国籍の人が日本で子どもを産んだ場合、本国の出生手続きをする際には、日本の役所で出生手続きをしたことを証明する書類が求められます。すなわち、日本での出生届が出されないと、本国での出生手続きもできないため、子どもは国籍を取得できず、無国籍状態になってしまいます。
どの国にも出生登録がされていないと、どの国にも国民としてみなされません。 2022（令和4）年12月末の法
務省の統計によると、無国籍者は、全国で484人、愛知県で34人となっています。無国籍では、パスポートが発行されない、将来的には法律上の結婚の手続きができない等の問題が発生します（→社会福祉編上巻P.26）。
無国籍にならないよう、出生の届出は必要です。
中には一旦、公的書類上の配偶者を父親として登録し、後で実父の子に登録をし直すという方法を選択する人もいます。この手続きが滞りなく、迅速に行われるのであれば一つの応急処置と考えることもできるでしょう。

40しかし、子の父親を変更する手続きには実父の協力が不可欠で、母親や子だけで成立するものではありません。万が一、実父の協力が得られないまま公的書類上の父親から親子関係がないことを理由に登録を取り消された場合、子は出生時に遡って届出上の父に由来する国籍を失うことになりますので注意が必要です。
◆ 2024（令和6）年度の民法改正と無国籍問題
無戸籍・無国籍の子どもを生み出す要因の一つとして、民法の嫡出推定制度が挙げられたことから、民法の改正が行われ2024（令和6）年4月1日から施行されます。外国人の子どもの嫡出性や国籍（無国籍）問題の改善も期待されています。ただし、外国人の父と子の嫡出性については、法の適用に関する通則法第28条第1項で「夫婦の一方の本国法でこの出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。」との規定があり、離婚・再婚に伴う子どもの嫡出性、国籍（無国籍）問題が完全に解消するものではないため、注意が必要です。主なポイントは以下の内容をご参照ください。

ポイント

改正前

改正後

嫡出推定

離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす。

離婚後300日以内に生まれた子でも、前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は再婚後の夫との子と推定する。

女性の再婚禁止期間

100日間

禁止期間なし

嫡出否認権

夫のみに認める

夫、子及び母に認める

嫡出否認の訴え期間

1年

3年※詳細は法務省のWebサイトをご確認ください。
「民法等の一部を改正する法律について」/法務省（2023） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

国籍取得をする◆ 外国籍の子としての出生手続き
認知をしてもらわずに出産をする場合、母親と同じ国籍となりますので、出生後の手続きは、役場のほか、大使館や領事館にも行い、在留資格取得の申請も必要です。
①出生届の提出
出生後14日以内
必要書類：出生届、出生証明書、母子健康手帳
同時に、乳幼児医療費助成制度申請、児童手当申請、国民健康保険の場合は加入の手続き①
病院など

市区町村役場②在留資格の取得許可
申請
出生後30日以内
必要書類：
出生届記載事項証明書や出生届受理証明書など日本で出生したことを証明する書類、世帯全員の住民票等②①病院の出生証明書を持って日本の市区町村役場に出生を届ける②両親が外国籍の場合は、①の届出の証明を持って出入国在留管理局で在留資格取得許可申請※1をし、それと同時に本国（大使館や領事館）に出生を届け出る※1 出生から60日以内に帰国する場合は、在留資格取得許可申請は不要②本国に出生を届け出る
出入国在留
管理局

出入国在留管理局

大使館・領事館

必要書類：市区町村役場に提出した出生届の証明等※2
同時に、国籍取得・パスポート申請
各国の大使館・領事館（→P.10,44）にて手続き方法の確認が必要※2 出生届出済の証明がされている母子健康手帳

でも可の場合あり◆ 日本人の子としての出生手続き
生後認知の場合、法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます（→P.40）。日本国籍
取得時に日本人と外国人の両親が結婚していた場合、子は日本人側の親の戸籍に入ります。結婚していなかった場合、子を筆頭者とした戸籍が編製されます。

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