第 76回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
令 和 元 年 11 月 ６ 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）防災・危機管理対策について（地震防災・危機管理対策について）
ア 台風第15号に係る災害対応への検証等を行い、状況に応じて迅速な支援が可能となるように、現協定の見直しを含めた対応を進めることを合意した。また、風水害に係るマイ・タイムライン作成の意義や必要性について意見交換・情報共有を行った。
今後、台風第19号に係る対応等も検証し、発災時に要請を待たずに支援を行う
プッシュ型支援を柔軟に行うなど、九都県市の被災状況に応じた支援をより効果的に行うために、速やかに現協定の見直しや必要なマニュアルの整備等を行うとともに、マイ・タイムライン作成の普及を広く展開していく。
（合同防災訓練等について）
イ 東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 40 回九都県市合同防災訓練」を実施した。
令和２年の「第 41 回九都県市合同防災訓練」については、防災の日又は防災週間が東京オリンピック・パラリンピックの開催時期と重なり、同時期に訓練を開催することが困難なことから、原則として、令和２年 10 月 25 日から 11月８日までの間を実施期間とする。
また、令和２年１月 21 日（火）に第 10 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。
（新型インフルエンザ等感染症対策について）
ウ 新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容につて情報共有を行うとともに、共同で取り組むべき課題や対策に必要な事項等をテーマにした研修会を引き続き実施することとした。
（台風第 15 号・第 19 号に関する被害状況の報告及び意見交換について）エ 本日の会議において、各都県市の台風に係る被害状況及び取組状況について情報共有するとともに、今後の課題について意見交換を行った。
今後、その内容を踏まえて検証・検討を行うことに合意した。

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（２）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、東京圏における地域の中核となる都市の育成整備等に関する要望書の国への提出などを行った。引き続き首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（３）廃棄物問題について（減量化・再資源化の促進について）
ア 食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロス削減に向け普及啓発を行った。また、消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーン等の普及啓発活動を行った。引き続き、３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、効果的な普及啓発活動を実施していくこととした。
イ リサイクル関連法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（適正処理の促進について）
ウ ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた普及啓発品等を作成し、今後の啓発に寄与するものとした。また、コンクリート塊再生資材利用促進に係る委託調査を進めた。さらに、電子マニフェストの導入促進を図る説明会を実施した。引き続き、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理促進に向けた普及啓発や産業廃棄物の適正処理推進に向けた取組を進めることとした。
エ 廃棄物処理法及び建設リサイクル法等の制度に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行う。
（４）環境問題対策について（地球環境の保全について）ア 省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策に係る取組を実施した。今後も、効果的な普及啓発活動を展開することとした。
環境分野における国際協力については、引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていくこととした。

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（大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質等削減対策について）
イ 自動車排出ガス対策として、引き続き、ディーゼル車規制に係る取組や低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及に係る効果的な啓発活動を検討・実施することとした。
ウ 光化学オキシダント及びＰＭ２．５対策として、夏季にその原因物質であるＶＯＣ等の排出削減に向けた啓発活動等の取組を実施した。引き続き、広域的に連携した取組を進めていくこととした。
（東京湾の水質改善について）エ 東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結果を基に富栄養化対策の検討を進めることとした。また、各自治体の東京湾底質調査結果を収集し取りまとめを行うとともに、底質改善対策の効果の検証等への活用を図ることとした。
（緑の保全、創出施策について）オ 各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き各都県市の調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向や実情を踏まえた財政支援策の拡充等に関する国への要望活動を引き続き行うこととした。
（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア 首都圏における木材利用促進に向けた取組について
首都圏における木材利用促進に向けて、九都県市で連携してイベントを実施するとともに、今後、各都県市の実情に合わせながら、それぞれ木材の使用量等を数値目標として定めていくこととした。
首都圏における木材利用促進に向けて、川崎市木材利用促進フォーラムに自治体間の情報共有や意見交換の場を新たに設置するなど、これまで以上に情報共有や意見交換を行いながら、連携を図っていく。
イ

海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組について現状の把握のため各都県市が進める取組や知見の情報共有を行うとともに、プラスチック製造業者団体等との意見交換や、消費者等に対し講演会などによる啓発活動を行った。
今年度の取組を踏まえ、今後、各都県市が各々の状況に応じた周知・広報等を実施するとともに、適宜情報共有を図ることとする。

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ウ

受動喫煙防止対策の推進について「禁煙」を含めた標識及び多言語表記等について、九都県市で連携して取り組むことで合意した。また、各都県市から希望のあった言語の対訳を作成し、「禁煙」を含めた標識とともに各都県市が必要に応じて活用した。
引き続き、受動喫煙防止対策の推進について、情報共有や意見交換を行いながら九都県市で連携した取組を進めていく。

エ

大規模地震における有効な家具転倒防止対策について全国の自治体の基礎情報や対策の実施状況を整理し、家具類転倒防止対策に係る阻害要因や九都県市で実施すべき取組の方向性について検討を行った。
今後は、これまでの研究会における検討内容を踏まえ、国への要望活動を行うとともに、引き続き九都県市において情報共有を行いながらそれぞれの地域の特性に沿った施策を推進し、必要に応じて広域的な連携を図っていく。
オ

アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について
これまで首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行ってきた。
今後も、引き続き、新たな高速道路料金導入後の動向を注視しつつ、首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

カ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について国の追加的対策をホームページに追記し広く周知するとともに、各都県市における風しん対策について情報共有を行い、効果的な広報に関する検討を行った。
今後は、先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、国の「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。
キ2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図ったことが報告された。
引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を進めることとした。

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ク

ヒートアイランド対策についてヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、日傘の無料貸出イベントを各都県市の観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち水イベント等を実施した。
引き続き、東京 2020 大会に向け、九都県市で連携した取組を検討・実施していく。

ケ ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について各都県市の取組状況を確認するとともに、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた課題点の把握、共有を行い、今後の取組の方向性を確認した。
今後も取組推進のため、引き続き検討会にて意見交換を行い、ホームレスとなるおそれのある人の実態把握のための調査の実施を国へ要望することなど、九都県市における取組の具体化を図る。
コ

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化に向けた取組についてＡＩ等を活用した先進事例について情報共有するとともに、九都県市で連携して、共同化や横展開に向けた検討を行うこととした。
引き続き、各都県市の取組や先進事例の情報共有を行うとともに、横展開や共同化の可能性について検討を進める。

（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、本日、第７６回九都県市首脳会議に先立ち、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰した。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、自治体の主体性及び自立性を高める地方分権改革を進める上で検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることから、真の分権型社会にふさわしい立法プロセスや国と地方の役割分担、計画行政の在り方などについて、地方分権担当者会議において検討することとした。
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（２）児童虐待防止体制の充実について
児童相談所の相談対応件数が増加の一途をたどり、子どもの命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、児童虐待は依然として深刻な状況にあり、九都県
市は「児童虐待の防止に向けた共同宣言」を採択し、児童虐待防止に全力で取り組んでいるところであるが、その取組がしっかりと進むよう、国が責任を持って行うべき事項について、別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（３）海洋プラスチックごみ対策の推進について
将来に向けて、陸域から海洋へのプラスチックごみ問題の抜本的な解決を目指すためには、国において、内陸域・河川・海洋のごみ回収、処理等に対する総合的な対策を示し、全国統一の枠組のもと、地域の実情に応じて、多様な主体が具体的な取組を進めていく必要がある。そこで、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙４のとおり、国に対して要請を行うこととした。
（４）エスカレーターでの事故防止に向けた取組について
エスカレーターにおいて転倒などによる事故が発生している現状や東京 2020
オリンピック・パラリンピックで多くの外国人旅行客がエスカレーターを利用することを鑑み、エスカレーターでの事故防止につながる安全な利用方法の周知・啓発等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（５）重度障害者の在宅就労に対する支援について
常時介助を必要とする重度障害者が就労するにあたっては、日常生活と同様に個々の身体状況や障害特性等に配慮した介助が必要であることから、重度障害者の就労機会の拡大を図るとともに、重度障害者が安心して就労することができるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（６）高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について
高齢者の救急搬送が増加している中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多く見られるが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出が進んでいない。
そこで、高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について、国への要望も含め、首都圏連合協議会において検討することとした。
（７）ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について
ＨＰＶワクチンの予防接種は、定期予防接種に定められているが、積極的な接種勧奨の差し控え勧告が通知され、それ以降、定期接種としては著しく低い接種率となっていることから、適切な情報提供及び今後の取り扱いの結論を速やかに示すことについて、九都県市の意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に要望を行うこととした。
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（８）復興・創生期間後における福島への継続的な対応について
九都県市首脳会議では福島の復興・創生に向け連携して取り組んできたが、今なお約４万人が避難生活を送るなど、多岐にわたり取り組むべき課題が山積している。そこで、復興・創生期間後における福島への継続的な対応について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して提言を行うこととした。

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その他（１）東京2020大会に向けた取組について
東京都から、東京2020大会期間中の交通混雑の緩和に向け、「スムーズビズ」の取組を紹介するとともに、オフピーク通勤の実施や発注工事の調整、首都高の混雑分散のための料金施策などへの協力依頼があった。

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次回は、令和２年春、川崎市主催で開催する。

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