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Jan. 2021
vol.49-273

Japan Prefabricated Construction Suppliers & Manufacturers Association

Special Feature「災害対策とまちづくり」をテーマに住宅部会ゼミナール 2020 を開催

Contents
02 年頭所感
芳井 敬一 会長
和田 信貴 国土交通省住宅局長
藤木 俊光 経済産業省製造産業局長
小山 裕康 ＰＣ建築部会長
後藤 裕司 住宅部会長
森田 俊作 規格建築部会長

08 理事会・理事懇談会
09 住宅部会「災害対策とまちづくり」
をテーマに住宅部会ゼミナール
2020を開催

13 規格建築部会
応急仮設住宅の標準プランを改訂

15 ＰＣ建築部会
大規模高層共同住宅のＰＣフレーム架構増設工法

17 広報委員会
プレハブ建築協会
ホームページをリニューアル

18 ASSOCIATION NEWS
新規会員のご紹介

今月の表紙
都営北砂一丁目第3アパート耐震改修工事（2020年7月
竣工）
ＰＣ建築部会の㈱建研によるＰＣフレーム架構増設工法の採用で、居住者が住みながら比較的短期間の耐震補強工事を実施した結果、住戸内からの眺望を妨げる斜材もなく、外観についても現代的でシャープな印象を与える高層共同住宅
としてよみがえった。
（詳細は15ページ参照）

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年頭
所感
2021

の取組みが積極的に進められていることを大いに歓迎いたします。アフターコロナを見据えて、われわれも業界をあげて積極的に取り組み、推進に努めたいと思います。
さらに、政策面では本年より新たな住生活基本計画がスタートします。計画の見直しの検討においては、住宅業界からも様々な意見を述べさせて頂く機会を頂きました。これからも、新たな計

会長

芳井 敬一
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長

画の方針に従って、将来の世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが市場で評価され、安心できる既存住宅として流通が活性化されるよう、当協会として先頭を切って取り組みを進めて参りたいと思います。
ピンチはチャンスとの言葉もあります。コロナ禍の中、こうした税制、補助制度、政策の方向性を受け、住宅業界においては、内需の柱である住宅投資を通じた景気回復のため、ニューノーマ

令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。本年も当ル、働き方改革をはじめとする「新たな生活様式」
を踏まえたニー協会の活動に対しまして、格別のご厚情を賜りますようお願い申ズを希望の光として捉えて、住宅市場の活性化で日本経済に貢し上げます。

献するべく一丸となって努力していく必要があります。また、政府

昨年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大によの新たな政策である「2050年カーボンニュートラル」についても、り、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するととも

長期優良住宅やZEHなど良質な住宅ストックの供給を通して、そに、日々、感染症の収束に向け活動頂いている医療関係を始めの達成に大きく貢献できるものと考えます。

とする関係者の皆様に感謝と敬意を表する次第です。

今年は、早いもので「東日本大震災」から10年が経つことにな

また、7月の熊本地方での大規模な豪雨災害において、被害ります。未だ応急仮設住宅には、1000世帯程度の方がお住まいに遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げ、被災地域の復と聞いております。近年は、応急仮設住宅の供給主体も多様化

旧・復興が一日も早く進むようお祈り申し上げます。

し、被災地の実情に応じて選択の幅が広がる傾向にあります。当併せて、コロナ対策の応急仮設施設の建設、被災地における協会としては、地震だけでなく多発する豪雨など災害対応が多対応にご尽力いただきました会員の皆様には改めて感謝申し上げ

様化してきていることに加え、コロナ対策も兼ね備えつつ、被災者ます。

の方々の一刻も早い生活の再建に協力できるよう、スピードを持っさて、初詣や安全祈願、年頭ご挨拶や賀詞交歓会などの恒て着手し、災害規模に応じて供給可能という特色を生かし、今例行事も例年通りには行えず、初春のお迎えも様変わり致しまし

後、発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震などた。 昨年初頭より始まったコロナ禍により、 新年行事のみならの大規模災害を含め、いつでも要請に応えられる体制を整備してず、社会生活、経済活動は大きな影響を受け、私たち一人一人参ります。

の暮らし方や働き方にも大きな変化をもたらしております。家で過今年の干支は、「辛丑（かのと・うし）」です。
「辛」は痛みを伴ごす時間が多くなり、働くことも、学びも、日々の生活もすべて

う悪いことを終わりにする、「丑」は地道で堅実、不動の精神力、「家」でという生活の中、これまで以上に「住まい」にかかわる関という意味があります。また「丑」のゆっくりとした着実な歩みは発

心ニーズが変化し高まってきていると感じております。

展の象徴・予感だそうです。With＆Afterコロナとなる本年です

今回のコロナ禍は、日本経済にも深刻な影響を与え、住宅投が、プレハブ建築業界だけでなく、日本経済および社会生活が着資も低迷が続きました。緊急事態宣言中には住宅展示場の一時

実に前に向かって進んでいける年になりますことを期待しております。

閉鎖を余儀なくされて、住宅着工は17か月連続の減少となるなど恒例の新年賀詞交歓会は中止となり、会員の皆様とお顔を合依然として厳しい状況です。

わせて新年のお祝いをすることは叶いませんでしたが、新たな年も昨年末の税制改正大綱では、住宅ローン減税の控除期間拡心を一つに一致協力し共に発展していけるよう、微力ではござい大の延長や贈与税非課税枠の維持が盛り込まれ、経済対策でますが邁進してまいりますので、引き続きご支援ご指導を賜ります

は、かつてない大きなポイントを含むグリーン住宅ポイント制度のよう、よろしくお願い申し上げます。

導入など、業界の要望をしっかりとした形にして頂きました。関係
各位には大変感謝申し上げますとともに、デジタル化や規制改革

最後になりますが、会員皆様のご健勝とご多幸を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

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とが重要です。耐震性能や省エネ性能が確保された安全で質の高いストックの形成とともに、2050年カーボンニュートラル社
会の実現に資する長期優良住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）のような高いレベルで魅力ある住宅の供給を促進してまいります。
また、マンションについては、老朽化や管理組合の担い手不足といった問題に対応すべく、引き続き、 維持管理の適正化

国土交通省
住宅局長

和田 信貴

や再生に向けた取組を推進してまいります。
さらに、 良質な住宅ストックが将来にわたって承継されるためには、既存住宅流通の活性化が重要です。「安心 R 住宅」
や住宅瑕疵担保責任保険、インスペクション等の更なる普及を通じて、既存住宅が安心して取引される市場の整備を進めてまいります。また、質の高い住宅が適切に評価され、資産として

令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げま

循環する環境整備に向け、 社会資本整備審議会の下に設置す。皆様方には日頃から国土交通行政、とりわけ住宅・建築

した小委員会での議論を踏まえつつ、長期優良住宅制度等に行政の推進にあたりご支援・ご協力を賜り、感謝申し上げます。

ついて見直しを進めてまいります。

昨年は、 令和2年7月豪雨をはじめとする自然災害、また新加えて、住宅の確保に特に配慮を要する方の居住の安定確型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済と暮らし保を図るため、住宅と福祉の垣根を超えて、セーフティネット機

は、住生活や住宅産業も含め、大きな影響を受けました。これ

能の強化に取り組んでまいります。また、若年・子育て世帯やらの災害や感染症によりお亡くなりになられた方々に対して謹ん

高齢者が安心して暮らせる環境整備のため、世帯特性に配慮

で哀悼の意を表しますとともに、 被害にあわれた方々に心よりしたリフォームや同居・近居等の促進とともに、サービス付き高お見舞い申し上げます。

齢者向け住宅の整備を促進してまいります。

さて、住宅は、国民生活を支える「暮らしの基盤」であり、さらに、住宅地の魅力の維持・向上を図るため、密集市街

経済への波及効果が大きく、 内需を牽引する重要な役割も地の整備改善等による安全性の向上や豊かなコミュニティ形成担っています。コロナ禍のもと、家族のあり方や働き方がますまを進めます。なかでも、今後増加が見込まれる空き家についてす変化し、 今後も世帯数の減少が見込まれる中、「新たな日は、地域のまちづくり・住まいづくりの一環として対策に取り組常」に対応し、国民の皆様の多様なニーズに応えられる価値のむことが重要です。住宅としての流通活性化だけでなく、市町ある住まいを提供することが、いっそう重要となります。

村での空き家の発生抑制や利活用・除却に向けた取組を積極

そこで、早速、令和3年度税制改正において、経済対策とし的に支援してまいります。

て、 住宅ローン減税の契約期限と入居期限を1 年延長し、 令

これらに加えて、 強い経済の実現に貢献するため、良質な

和4年末までの入居者に控除期間 1 3年の措置を適用するほ木造住宅の供給促進やその担い手の確保、CLT（直交集成板）

か、床面積要件を40㎡以上に緩和する等の措置が講じられる等の新たな技術開発等を推進するとともに、住宅設計におけることとなりました。また、令和2年度第3次補正予算案においてBIM導入など住生活産業の生産性向上に取り組んでまいります。

は、「新たな日常」に対応し、グリーン社会の実現にも資する

今後とも、 国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、 安「グリーン住宅ポイント」も創設したところです。
住宅政策の指針となる「住生活基本計画」については、本年3月に見直しを予定しております。 次期計画については、 社
会環境の変化を踏まえ、「新たな日常」に対応した新しい住まい方や災害に強い住まいの実現をはじめ、我が国の住生活をいっそう豊かにするための計画の策定に向けて、しっかりと検討
してまいります。
具体的な住宅政策としては、まず、既存住宅の品質向上を図り、将来に引き継がれる良好な住宅ストックを形成していくこ

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全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう、一層の努力をしてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い致します。

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るダイナミック・ケイパビリティ（企業変革力）の強化が喫緊の課題です。 近い将来、 製造業においても5G 等の無線通信技術の本格活用が見込まれる中、生産ラインの柔軟性を高めることで、仮に不測の事態が生じた際にも製品の増産や代替生産等を可能とすべく、研究開発をはじめとした取組を進めてまいります。
また、今回のコロナ禍では、生産拠点の集中度が高い製品

経済産業省

製造産業局長藤木 俊光

や、 国民が健康な生活を行う上で重要な製品などのサプライチェーンの脆弱性が顕在化しました。
これを踏まえ、サプライチェーン強靭化のため、令和2年度 1次補正及び予備費において国内投資促進事業費補助金を約3,000億円措置し、第3次補正予算案では、約2,000億円の追加措置を閣議決定致しました。これにより、サプライチェーンの2021 年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

一層の強靭化を進めてまいります。

まず、新型コロナウイルス感染症でこれまでにお亡くなりにな

住宅産業においては、人口や世帯数の減少に伴い、中長期られた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生的に新設住宅着工数が減少基調で推移すると見込まれる中、活面などで影響を受けておられる方々に、心からお見舞い申し

コロナ禍における外出自粛による営業活動の停滞などにより一上げます。

層厳しい状況に置かれていることと思います。 一方、この感染

この感染症の拡大という未曾有の危機を乗り越えるため、症の拡大を契機とした新たな働き方や住まい方が浸透してきた

私たちは生活様式のみならず、産業構造や社会システムを転換ことにより、テレワーク環境の整備や非接触型住宅設備の導入させていかなければなりません。ウィズコロナ・ポストコロナの時という新たなニーズに加え、在宅時間の長期化に伴う省エネ改

代に向け、我が国製造業においては、特に、①「グリーン社

修などのニーズの高まりなども見られます。

会」への転換、②「デジタル化」、③サプライチェーンの再構

今後の住宅関連産業においては、多様化する住まい手のラ築をはじめとする「レジリエンス」の強化について重点的に取りイフスタイルに応じたニーズに対し、新たな付加価値や製品・組んでいく必要があります。

サービスと連動することを通じて応えていくなど、住宅市場の新

まず昨年、 我が国は「2050年カーボンニュートラル、 脱炭
素社会の実現を目指す」ことを宣言致しました。

たな牽引力を創出していくことが重要です。時代が進み、IoTの活用による生産性向上、ビッグデータの活用、業界の垣根を越これを実現するためには、 革新的なイノベーションを推進えた取組など、 様々な動きが進展すると思われるところ、IT 人

し、 製造プロセス等を大きく転換させていくことがカギとなりま材の育成や、サイバーセキュリティを確保するためのフレームす。これを支援するため、 昨年は、 第3次補正予算案においワーク作り、スマートホームの機能安全にかかる国際規格策定て、重点分野における技術開発・社会実装に向けた取組を10への支援、税制などによる支援を行ってまいります。

年間に渡り支援する2兆円基金の創設を決定しました。

また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、 住

昨年末にお示ししたグリーン成長戦略と、分野ごとの「実行宅・建築物分野の省エネ化は更に重要な位置づけとなってお計画」に基づき、産業界の皆様とともに、経済と環境の好循

ります。これまでの「ZEH 」 から更に省エネ化を深 堀した環を実現してまいります。

「ZEH+」、「次世代 ZEH＋」、次世代省エネ建材による住宅のまた、デジタル社会の急激な進展への対応も不可欠です。

断熱リフォーム支援事業などを通じ、省エネリフォームの市場

非接触や非対面といった「新たな日常」の実現や、ポストコ

拡大を国土交通省及び環境省とも連携しつつ推進してまいり

ロナ時代における我が国製造業の国際競争力強化に向けます。

て、この潮流に乗り遅れぬようアクションを起こしていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症だけでなく、世界各地での地政学末筆ながら、 本年の皆様の御健康と御多幸を、そして我が国住宅産業の着実な発展を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

的リスクや自然災害等、サプライチェーン寸断を引き起こす不確実性が高まる中、こうした不測の事態に柔軟・迅速に対応す

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り組み」を5か年で約 15兆円規模の計画として策定していくと発表しています。このような状況下において、建設業界・PC業界が果たしていく社会への貢献や役割は大変重要であり、PC建築部会としても、プレキャストコンクリートの持つ高耐震性、高耐水性、高品質、高環境性、工期短縮、などの特徴を発揮できるものと考えています。そして、これらのPC建築部会長

小山 裕康
トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社
代表取締役社長要請に応えるべくプレキャストコンクリート製品の活用提案検討と共に、現在当協会で認定している全国の認定PC工場（国内74工場、海外2工場）を更に拡充し、品質の維持向上と供給体制を整えていきたいと考えております。
現在、建設業界では「建設業就労者の高齢化とその減少傾向」、さらには「働き方改革」による労働時間短縮と少子化による人口減少が重なり、 生産性向上が大きな課題と2021 年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

なっています。その中でプレキャストコンクリート工法は、会員各社の皆様方には、平素よりPC建築部会の活動に多工場で厳密に管理された状態で製作し、建設現場に運び組

大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

み立てることで、上部躯体について現場作業員と工期が約7

昨年は新型コロナウイルス感染症により、 世界中が我々割削減可能となるメリットを有しております。また、最近、の想像を超える状況となりました。特に、社会生活や経済

建設業界で普及しつつあるBIM・CIMとも関連性を持たせる

活動へのインパクトは極めて大きく、改めてこれまでの常識ことで、フロントローディングによる建設業務の効率化を図を一変させた1 年でありました。私どもの業界においても、ることができるようになります。そして、SDGsとの関係で

建設投資計画の一時中断や、計画見直し、あるいは中止には、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「11. 住み続けらよる影響が出ており、 今年から来年にかけてさらに悪化す

れるまちづくりを」に大いに貢献をしており、「1. 貧困をなることが予想されます。また、PC建築部会の各社へも少なくそう」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナー

からず生産調整などの影響が生じています。部会の主な事

シップで目標を達成しよう」とも関連しています。このよう業である「PC構造審査事業」「PC部材品質認定事業」「PCに、社会課題を解決することのできるPC建築部会でありた

部材製造管理技術者資格認定事業」「PC工法施工管理技術

いと、新春に夢を膨らませています。

者資格認定事業」につきましても、審査の延期や講習会の本年も各方面の方々へ、 上記のようなプレキャストコン

中止、応募受験者の人数制限を行うなど、会員各社の皆様

クリート工法の優位性などを説明してまいりたいと思いまにはご迷惑をおかけしました。改めまして、この場をお借りす。特に、工場で製造されたプレキャストコンクリート部材してお詫び申し上げます。今後の対応については、アフターの品質の高さをPRし、PC建築のさらなる発展・普及を目指

コロナを見据え、オンラインやリモートでの実施などを検討してまいります。 今後とも、 皆様方の格別なるご指導とごしてまいります。

鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

東日本大震災の発災から、 今年で10年になります。 当

最後になりましたが、会員各社様の社業の益々のご発展時、 被災地域での資機材、 建設作業員等の圧倒的不足のと、今年一年の皆様方のご健勝、ご多幸を心より祈念いた中、当部会ではプレキャストコンクリート工法による災害公しまして、私からの新年のご挨拶とさせていただきます。

営住宅の建設により復興の下支えをさせていただきました。また、それ以降も毎年のように発生している台風・豪雨
による風水害は、各地で甚大な被害を発生させています。
さらには南海トラフ地震や大都市直下型地震への防災・減災への備えに関しても、その被害の深刻さを考えると計画的な対応が急務となっています。加えて、高度成長期時代に建設された多くの社会インフラや建造物が、 老朽化してきている時期とも重なっており、 政府も「国土強靭化への取

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化をキーワードに生産性向上を一挙に進める方針を打ち出しております。 産業界全体でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）による生産性向上は大きなテーマです。
デジタル化と並んで政府が打ち出した成長戦略の柱は、グリーン化です。 菅総理は、11月の臨時国会冒頭で2050年までにカーボンニュートラル達成を宣言しました。日本はこれまで、

住宅部会長

後藤 裕司
トヨタホーム株式会社
代表取締役社長

2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26% 削減することを国際公約し、 家庭部門では39% 削減の目安を掲げてきましたが、さらに高い目標の長期のアクションプランが策定されるでしょう。温暖化に起因する自然災害の激甚化は明らかであり、住宅業界としても政府の支援も得て、新築住宅のZEH 化推進とともに既存住宅の省エネ化にもさらに精力的に取り組むことが求められます。グリーン化は、 世界的に意識が高まっている

2021 年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

SDGsやESG 投資という観点から重要性が高まっているのはも会員の皆様には、平素より当協会及び住宅部会の活動に多ちろん、断熱性能に優れた住宅はヒートショックや高血圧の予大なるご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、1月に日本で最初の新型コロナウイルス感染症患者が確認された後、新型コロナウイルスに明け暮れた一年となり防などの効果も認められており、 健康寿命の延伸と社会保険料増大の抑止効果も期待できるため、社会的意義も高いものと考えております。

ました。同感染症により、お亡くなりになられた方々に心よりおまた、本年3月には5年毎に見直される住生活基本計画の閣

悔やみ申し上げますとともに、昨年多発した集中豪雨その他の議決定も予定されております。11月の中間とりまとめでは、現行

自然災害により被災された方々、お亡くなりになられた方々にの住生活基本計画が3つの視点と8つの目標であったものから、は、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

3つの視点と12の目標に改められました。特に注目すべきは、新同感染症の影響で、春先には中国製部材の供給が止まり、型コロナウイルス感染症の拡大を受けてテレワークの普及や二4月には緊急事態宣言で住宅展示場が閉鎖され、11月からの地域居住を意識した「柔軟な働き方や新技術の活用による新第3波では医療崩壊の危機に直面したなか、ワクチン開発成功

しい住まい方の実現」と、災害の激甚化を受けて「将来にわの報も続きました。政府は全国民に無料でワクチン接種する方

たって災害に強い居住空間の実現」という目標が明記されたこ

針と聞いており、本年の中頃には感染不安も払拭できるのではとです。併せて、長期優良住宅と住宅瑕疵担保履行制度の見ないかと期待しております。

直しも同時に進められることとなります。

新型コロナウイルス感染症は、 経済にも大打撃を与えましこのように大きな変化がいくつも重なるなか、本年は、5年毎た。2020年4~6月のGDPは年率換算29.2% 減とリーマンショッに見直される「住生活向上推進プラン」と、10年毎に見直され

ク直後を上回る戦後最悪の落ち込みとなり、日銀が大幅な金る環境行動計画「エコアクション」の改定年でもあります。住

融緩和策を発動するとともに、 政府が12月に追加経済対策な宅部会では、これまで、長期優良住宅やZEHの普及促進、生

どを盛り込んだ第3次補正予算案を決定し、本年度一般会計

産・輸送・施工、及び居住段階のCO2排出量削減に取り組の歳出額は昨年度を大きく上回る175兆円となりました。 内需

むほか、会員各社とも災害の多発化を受けてレジリエンス機能の柱である住宅についても、7~9月期の民間住宅投資は前期を強化した住宅の開発や新型コロナウイルス感染症の拡大を比年率換算21.2% 減と大幅な落ち込みとなりましたが、関係各受けて新しい住まい方の提案などを進めてきました。デジタル化

位のご努力のお陰で、住宅ローン減税・住宅贈与税非課税枠の推進やSDGsの観点も含めて、これらのテーマを明示的にが延長され、最高 100万円分のグリーン住宅ポイント制度の創「住生活向上推進プラン」や「エコアクション」にも盛り込む方設とZEH補助金の増額が決定されました。我々住宅業界として向です。

は、これらの住宅支援策をフルに活用して内需を盛り上げていきたいと考えております。
さらに、同感染症は日本の社会経済構造の変革も促しました。非対面・非接触をキーワードとして、住宅分野でも営業のデジタル化が大きく進展しました。政府も建築士の重要事項説
明のIT 化、押印廃止、デジタル庁設置などを推進し、デジタル住宅部会は、これらの活動を通じて、今後とも、住宅業界の発展延いては「国民経済の繁栄」と「国民生活の向上」に寄与していく所存でございます。皆様の一層のご支援とご指導を何卒よろしくお願い申し上げます。
末筆ながら、会員の皆様の益々のご発展とご健勝を衷心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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の住まいの確保に関する課題や今後の方向性について』にもとづいたものです。
プレハブ建築協会は全国の47都道府県ならびに11の救助
実施市と災害協定を締結しており、複数の自治体にまたがった災害が勃発した際の初動の体制構築および適切な建設体制を整えるための課題の抽出と解決の整理

規格建築部会長

森田 俊作
大和リース株式会社代表取締役社長を検討した内容をこの3月にはマニュアルとしてまとめる予定にしております。
③「応急仮設住宅団地における感染症対策」としては「集会所に併設の宿泊待機施設の建設」 予防対策として「非接触式住宅機器」「ウイルス分解機能付きカーテン」など接触や飛沫など、感染の機会をできるだけ減らす
工夫をしたものです。

令和2年7月豪雨災害で被害をうけた皆様、親戚や友人が被災をされた皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
平素よりプレハブ建築協会ならびに規格建築部会の活動に多大なご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
会員の皆様におかれましては、昨年はどんな1 年だったで

今年は、初めに各都道府県と応急仮設住宅の建設候補地の事前選定や初期配置計画の草案や各戸の要求性能など「災害時の応急仮設のサウンディング」を今まで以上に緊密に進めてまいります。それからさきほど検討してきました「コロナ対策仕様の応急仮設住宅」の広報であります。

しょうか。昨年の4月に4年ぶりに就任要請を受け6月に着任

そして最後に今までよりもリサイクル・リユース率を高めいたしました。そのおり、 自然災害の状況をおさらいしてた再生型仮設住宅の開発です。 現地工事を少なくすることおったところ、 新型コロナウイルスのWHO(世界保健機構)

により、完成工期を短くし一刻も早い避難所生活の回避とによる3月11日の「パンデミック宣言」にはじまり、24日には「SDGs災害対策住宅」の定着を図ります。

東京オリンピック・パラリンピックの延期発表、4月7日には当部会は公益性を踏まえ、 変わることない災害時の頼れ

日本政府による「緊急事態宣言」発令と世界中の社会環境る部会として、プレハブ建築協会会長をしっかりと支え、復が一変する事態になりました。

興・再建に会員各位が活躍できるよう今後も精進してまいり

私たちは何度も災害対応に携わってきました。その多くはます。

自然災害である地震、 津波、 台風や洪水、 竜巻や火山爆

本年も会員の皆様のより一層のお引き立てをお願い申し

発・火砕流によるものからの避難・復旧・復興を目指し、多上げますとともに会員の皆様の益々の社業の発展並びにごくの人が手を取り合い協力して苦難を乗り越えるものでし

健勝を祈念いたしましてご挨拶とさせていただきます。

た。ところが、新型コロナウイルスは自然現象である疫病が感染という社会現象をともなうものでした。これは我々の提供する応急仮設住宅の内容を大きく変えなければならないと痛感いたしました。
昨年は、従来の年間の計画である①「応急仮設住宅の建設・管理マニュアル」の改訂②「広域災害時の応急仮設の対応」検討会に加え、③「応急仮設住宅団地における感染症対策」の検討も実施しました。
①多様な要望に基づく住戸プランの変更や追加(福祉仮設住宅等)をガイドラインや技術資料として整備しました。 今後も引き続き細やかな対応をしながら検討を重ねてまいります。
②平成29年8月に内閣府より公表された『大規模災害時における応急段階および復旧・ 復興段階における被災者

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理事会・理事懇談会

ASSOCIATION NEWS理事会・理事懇談会開催
令和 2 年 11 月20日（金）、如水会館（東京都千代田区）において理事会・理事懇談会を開催しました。

理事会審議事項〈第 1 号議案〉 会員の入会承認に関する件
株式会社平成P Cが準会員へ、日本シーカ株式会社及びブレクス株式会社の2社が賛助会員へ、それぞれ入会が承認されました。

〈報告事項〉
職 務執行状況報告（代 表理事及び 業務執行理事）について報告を行いました。

国土交通省住宅局幹部の皆様と当協会役員との懇談会
理事懇談会では、国土交通省住宅局の幹部の方々をお招き

三浦住宅政策課長、
山下住宅総合整備課長、藤田安心居住推

し、当協会の活動等について意見交換させていただきました。昨

進課長、
石坂住宅生産課長、
宿本市街地建築課長、
高藤住宅企

年7月に御就任された和田住宅局長をはじめ、淡野大臣官房審画官の皆様に対しまして、業界の動向、協会活動状況や要望等

議官、黒田大臣官房審議官、そして住宅局の久保田総務課長、をお伝えしました。

国土交通省 和田住宅局長

プレハブ建築協会芳井会長

国土交通省住宅局の幹部の方々

プレハブ建築協会の役員

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住宅部会

講 演

「災害対策とまちづくり」をテーマに、住宅部会ゼミナール2020を開催
令和 2 年 11 月27日（金）、日本出版クラブ会館ホール（東京都千代田区）にて住宅部会ゼミナールを開催し、東京工業大学の中井先生から水災害対策とまちづくりの連携について基調講演を頂きました。今回は、開催時期を例年の8月から変更するとともに参加
人数を大幅に限定し、参加できなかった会員に配慮してウェブで動画を配信するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施しながらの開催となりました。

なか い

のりひろ

中井 検裕さん
東京工業大学 環境・社会理工学院 教授
環境・社会理工学院長

1 986 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程
1 988 東京大学助手
1 994 東京工業大学助教授

2002
20 1 9東京工業大学教授
国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科会長

都市計画の第一人者として活躍「水災害対策とまちづくりの連携」
はじめに
私の本務は大学教師であり、専門上いろいろな所で今は5つくらい国の政策作りのお手伝いをしております。1つ目は元々の専門である
都市計画です。2つ目はこれと非常に近い土地政策です。そもそも土地に対する需要が高度成長期に比べると落ちてきていますので経済を維持して行くためにも土地の需要をどうサスティナブルにしていくか検討しています。3つ目が都市再生です。4つ目が水災害対策で、昨今、毎年のように令和何年豪雨など特別な名前のついた豪雨が発生しています。元々日本の自然災害は、戦後10年間くらいは非常に多く、伊勢湾台風のように5,000人以上亡くなることもありました。その後は自然災害で亡くなる人の数は例年100〜150人くらいでした。

住生活基本計画（全体計画）の見直し状況

昨今は阪神淡路大震災や東日本大震災とは別に徐々に水災害の住生活基本計画の見直し状況ですが、この計画は10年単位で死者の数も増えて来ています。5つ目は住生活基本計画の見直しの考えることになっており、現行のものは2016年に閣議決定されたもお手伝いをしています。住生活基本計画の見直しの中でも安全をどのです。当時いろいろな議論で、居住者、住宅ストック、産業・う守っていくかが大きなテーマになっているので、最初に住生活基本

地域の3つの視点からそれぞれ検討して、目標を全部で8つ設定

計画の現状をご説明させて頂きます。

したのが現行の計画です。居住者の視点の一つ目は子育て世
帯・若年世帯が安心して暮らせる住生活の実現。2つ目は高齢

09 | JPA | 2021 January vol.49-273

SPECIALFEATURE者です。3つ目は、住宅弱者、住宅の確保が単独ではできない世帯を対象としたセーフティーネットのお話です。
4つ目は住宅ストックの視点から新たな住宅循環システムの構築という話。5つ目は住宅ストックの話で、建て替えやリフォームが中心になります。6つ目は空き家問題です。現在6,200万戸が住宅総数であり、空き家は850万戸迄増えています。その他に産業・地域の視点から、協会員の皆さんにとってもかなり関係のある住生活産業の成長などが挙げられています。2019年9月からその見直しが始まり、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会において、コロナ禍でのオンラインも含めてこれまで10回程度の審議を行いました。今年の夏に概ねの議論の材料は出て、11月に中間とりまとめ、12月には新しい住
生活基本計画の案を作り、来年3月に閣議決定の予定です。今
回は現行計画の3つの視点を4つの視点に展開し、産業・地域のところを、デジタル化の中でいろんな新技術が出てきていることを加味した「産業・新技術」という視点と、従来の「地域」という言葉を置き換えた「まちづくり」の視点の2つに分けて審議をしてきました。目標を8から12に増やす形で進めています。居住者の視点では、子育て世帯・高齢者世帯・セーフティーネットといったテーマで議論をしています。ポストコロナの新しい住まい方の問題がかなり大きな議論のテーマになっています。リクルート住まいカン
パニー研究所の資料では、2020年の住まい領域のキーワードは「職住融合」です。テレワークで家で働く時、フリクションが起きて家族の関係がぎくしゃくするという問題もありますが、対策として例
えばウォークインクローゼットをワークオフィスに変えるリフォームもないということで検討しています。住まいを選ぶにあたって重視した周辺環境は立地やアクセスが大きい要素ですが、実際に住んでみると街の治安や災害に対する安全性が非常に上位に来ます。
「柔
軟な働き方や新技術の活用による新しい住まい方の実現」はデジタルソサイエティと言われる中でどんな新しい住まい方が展開できるかということ。また、「住宅地の魅力の維持・向上」という目標が3つに分かれ、「災害に強い」ということを大きく前に出していることも今回の住生活基本計画の最大のポイントです。

水害対策の現状と限界
今回非常に大きく強調されているものが災害に強い居住空間です。治水は領地や国を治める基本的な政策であり、戦国時代に武田信玄が作った信玄堤は総合的な治水設備で、堤防以外のいろん
な仕掛けも全部含んでいました。領地の治水を行うことで農地の生産性を高めた武田信玄は、戦さも強かったがこういうことにも長けていました。また、新潟県には大河津分水路という非常に有名な治水施設があります。信濃川は江戸時代から新潟平野で何度も氾濫し、それを防ぐ目的で信濃川本流からショートカットで日本海に流す分水路を作る計画がありましたが、1896年7月に「横田切れ」という日本の歴史上記録に残る最大級の洪水が発生したのをきっかけに大河津分水路が作られ1927年に完成しました。パナマ運河が作られたのは1914年で、それと同時期に日本でも同規模のものを作ったわけです。日本では昔から水害リスクのあるところでは住居をかさ上げするな

増えています。新しい住まい方はデュアラーの延長にあり、サブス
クリプションで色々な地方のシェアハウスに住む形態も出てきています。住宅ストックについての議論の中で、新設の1戸当たり住宅
面積がどんどん減って来ている傾向があります。日本の住宅政策
はこれまで「小さなものをどう大きくしていくか」というThe bigger,
the betterの視点しかなかったので、世帯のサイズにあわせてダ
ウンサイジングする選択肢も必要になったことを議論しています。
住宅ストックのリフォームや空き家の話で、所有しているが売りにも出さず人にも貸さず持ち続けているという統計上「その他の空き家」が戸建住宅では全国230万戸くらいあり、中には管理が不行き届きな空き家を空家対策特措法の「行政代執行」で壊すケースも増えています。3つ目はまちづくりの視点で災害に対する安全の確保が最大の議論です。日本全土5,200万世帯いる中で土砂災害、津波、河川からの洪水のリスクがある地域に約 1,200万世帯が住んでいます。南海トラフは西日本ほとんどがリスク地域になるので、8割くらいが何らかのリスクを抱えています。最近こういうことが頻繁に起こっているので関心も高く特に住まいの安全をどう確保するかが大きな議論のテーマになっています。住生活基本計画の中でも一つ柱を立てて今後の目標にして行かなければいけ2021 January vol.49-273 | JPA |10

ど生活の知恵としてリスクを低減することが行われてきていましたが、最近ではこうした地域の生活の知恵が継承されていない例もあります。もう一つは、やはり気候変動の影響で雨の降り方が非常に激しくなって毎年のように大規模な洪水が起きています。平成16年の新潟
福島豪雨、26年8月の広島豪雨、27年9月茨城県常総市の鬼怒川
洪水、29年7月の九州北部豪雨、30年7月の西日本豪雨、昨年の台風19号千曲川決壊等、毎年のように国の直轄河川の堤防があふれ、これに対する地域の安全をどう確保していくかが大きな課題になっています。従来、堤防は切れないという前提があり、堤防で洪水を押し込めるというのが河川行政の基本でしたが、毎年のように災害が起こると、それは成立しないと誰しも思うようになりました。街の側も「危ない川もあるらしい」という他に、そもそも人口減少により「そんな危ない場所に住まなくて良いんじゃないか」という声も出てきています。
災害が頻繁に発生していることへの対症療法であり、同時に将来の街の方向性を決めるタイミングで、今回河川行政と都市行政が一緒に安全なまちづくりを考えていくことになりました。気候変動の長期的トレンドとして、雨の降る日が減り、降る日には大量に降るようになっています。1975年からの50年間で、1日降水量400〜500mmの日が頻繁に発生するようになりました。その結果、国管理河川でさえ結構氾濫を起こしています。氾濫注意水位、避難判断水位、その上にある
計画高水位が河川の堤防を設計する上限値となっていて、通常はこの上に約50cmの余裕高を付けていますが、最近の大規模な豪雨では計画高水位を超えるケースも結構あります。河川の方も川だけで治水を考えるのは難しいので流域治水という考え方に変更しました。
流域治水とは川の起点から河口まで一体的に水を管理するという考え方。その中で氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害箇所を減少させるための対策、被害の軽減・早期復旧のための対策など3つくら
いがあります。また今年6月に開発許可を見直しました。理由は福島の郡山で市街化調整区域内に建っている高齢者施設が浸水したからです。他にも消費者が住宅や土地を購入する時の重要事項説明に災害レッドゾーン等の水害リスクの情報も必ず入れるようになりました。私の専門の都市計画においても居住誘導区域を決めながら、そこにできるだけ居住人口を集めようとしていますが、居住を誘導していく地域にもイエローの地域は結構入っています。土砂災害警戒区域
は87都市中32％が含んでいるし、浸水想定区域は9割くらいの都市
で居住区域に含まれるという状況です。日本の大都市はほとんど河川の下流に位置しているので、出来上がった都市は基本的に水害リ
スクを持っています。藤沢市では、津波リスクの高い地域で居住区域から外しているが、代わりに防災対策を逆に強化する工夫をしています。国の方で一つのしっかりとした考え方を出す時期なのではということで「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」ができました。私が座長で、街の専門家、河川の専門家、砂防・土砂崩れの専門家と普段あまり一緒になることのない専門家が集まって議論し、更に国土交通省の都市局と水管理・国土保全局と住宅局が共同で事務局をやっている画期的な検討会です。 一番大事なのは「地域毎の水災害リスクをまちづくりの観点から評価し適切な土地利用を考えて下さい」というのがこの提言の核心部分です。実際には「地域の水災害リスクの評価を踏まえ、リスクが高く居住や都市機能の立地を避けるべき地域と、リスクがあっても防災減災対策によりリスクを軽減しつつ一定程度のリスクがあることを認識し受け止めた上で都市的な土地利用や居住の誘導などを進める地域があるという考えを基本にすべき」と文章化しました。当然ですが、安全を100％にするのと安全を無視するのと両極端に答えがあるのではなく、真ん中に無数のグレーの部分があり、そこをどう選択して行くかが大きなポイントです。そのためには水災害リスクを正しく評価していなければいけません。例えば西日本豪雨の倉敷で発生した大洪水は、本線が溢れたのではなく、支流が本流に当たって本流の嵩が高くて本流に流れ込
めなくて溢れるバックウォーター現象です。これは従来のマップには反映されていません。国と都道府県の管理が縦割り的になっているので、そういうことが無いよう小規模河川についてもちゃんとやりましょうと書きました。危ないからそれで終わりではなく、対策すれば危なさを小さく出来るので本当は危なさと対策を同時に考えなければならない。そのためにそもそもリスクはハザードに発生確率を掛けたものにどれくらい人口や財産がさらされているか（暴露）と脆弱性をかけた式
で理論的には表されるので、こういう計算をしながら危ない所をあぶり出して行きましょうということです。どこにどの位の人口や産業を配置し11 | JPA | 2021 January vol.49-273

SPECIALFEATURE

住宅部会て行くかといういわゆる防災対策はこの暴露と言われている部分です。地域にしっかりマップを作りながら落として行く作業をやり、どんな
防災減災対策が出来るか考える必要があります。

水災害対策とまちづくりの連携
土地利用上の対策には主に災害危険区域というゾーニングを使いますが、既に22,000か所以上指定されています。急傾斜地崩壊
で19,000か所、出水・津波・高潮で3,000か所。その中にもこれだ
け多くの住宅が建っているわけですが、災害に対していろいろな対おわりに策を施している例をお話しします。長野県の千曲川の例では、輪中堤の中の危険区域の建物は主要構造物を鉄筋コンクリート造な

最後に協会員の皆さんに向けたお話をします。一つ目は災害

どとし、災害危険基準高より下を居室に供しないとを決めていま

対策には技術の力である程度カバーできる部分があります。ハーす。名古屋の例は伊勢湾台風の被害を受けて作られた災害危険ドの技術としては、水に対して流速や浸水により強いプレハブ建区域ですが基本的な発想は同じで、嵩上げをしたり居住を上に物をどう開発して行くかが大きな課題だと思っています。ソフト面

持って行く。こちらの例では居室床を海抜9.8メートル以上と定め、ではいろいろなデジタル技術を使って、地域と連携してどういう危それ以下の場合は一階は居室ではなく駐車場や倉庫にしなさいな

険が起きているかをリアルタイムで提供できるようなシステムです。

どと決めています。
しかしこのように水災害があるからと言って住宅の私が数年前にこういうお手伝いを始めた頃にはドライブナビゲー

建て方にある一定のルールを決めたところは、全国でも10か所に満ターに雨の降り方が出て、都市の中でアンダーパスなど冠水する

たないくらいしかありません。もう一つ非常に重要なのは、実はこれエリアをリアルタイムで教えてくれるようなことができないか検討しらは全て災害が起こった後にやっているということです。今コンパクトました。ハードとソフトの両面で技術の力を生かしていくには民間

シティを作るための立地適正化計画は一つの大きな指針になってや産業の皆さんの力が大きいと思っています。2つ目は特に住宅います。居住密度が下がらないように居住誘導すべき所や都市機に限ったことですが、やはり長期的に見て危ない場所に新しく建能の拠点とする所と、これからは人を積極的に集めなくていい所でてるのは止めましょうということです。今後は消費者の方も重要

は災害リスクの考え方が違います。後者は基本的に忌避すべき所

事項説明などで情報を得られるようになっていきます。3つ目は協だし、前者はレベルの差はあれ災害と共に生きて行くしかないと

会員の皆さんの地域への情報提供です。 専門家である皆さん

思っています。これは府中市のハザードマップですが、多摩川の河が、地域の皆さんとのコミュニケーションを通じながら必要な知岸段丘端部の崖線より下の地域は全てハザードエリアです。こうい

識を補って頂ければと思います。リスクコミュニケーションはなかな

う所で居住区域をどうするかというお手伝いを私もしています。なかか難しく、地道にやるしかないので、ぜひ皆さんのお力をお借りしなか地域の合意が得られず、まだ結論は得られていません。
しかしどたい。今日の私の話が皆さんの日常業務の助けになればと思いの地域もこれを考えなくてはいけないフェーズに来ていますので、ぜます。

ひいろいろな所で取り組んで頂きたいと思います。

2021 January vol.49-273 | JPA |12

規格建築部会

応急仮設住宅の標準プランについて

応急仮設住宅の標準プランを改訂
プレハブ建築協会は、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を各都道府県および救助実施市と締結しております。災
害が発生し災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が必要となった時、当協会は、被災都道府県等からの応急仮設住宅の建設
要請に基づき、ただちに被災都道府県に、会員会社を斡旋しております。当部会では、災害時に被災された方々に一日も早く、応急仮設住宅を提供するため、日頃より部会内の体制整備に努めております。その一環として、応急仮設住宅の標準仕様や標準プランを定めておりますが、今年度、入居者の居住環境の改善等を図るべく、応急仮設住宅の住戸の標準プランの改訂および入居者の様々なニーズに対応できるよう車椅子対応型住戸の標準化を図ることとしておりますので、ご紹介いたします。
応急仮設住宅標準図
一般図（組立ハウス） ３Ｋ

1．応急仮設住宅住戸 応急仮設住宅標準図
一般図（組立ハウス） ２ＤＫ 平面図

仮設住宅標準図
般図（組立ハウス）１ＤＫ 平面図

平面図（1）旧プラン
3 , 60 0

7 , 20 0

5 , 4 00

物干し

AC

居 室
（ 5 . 0帖 ）

±0

600

冷
65 8
L - 75 0 + 6 00

±0 ±0

台 所

+ 12 0 ±0
脱衣スペース

5 , 40 0

ＵＢ－１１１６
L -1 0 5 0 +6 0 0

6 00

ＵＢ－１１１６

玄関

▲ 隔て板
台所換気扇

▲

900

U B換気扇U B換気扇W C換気扇台所換気扇

1 , 80 0

1DKタイプ ※図は基準寸法１８００の場合（2）新プラン凡：玄関庇

2DKタイプ

台所±0

冷
60 0×600

居 室（ 4 . 5帖 ）

網
台所換気扇

U B換気扇1 , 80 01800※図は基準寸法１８００の場合

3Kタイプ※図は基準寸法１８００の場合

凡

例

凡

網

：網戸付き

冷

：冷蔵庫スペース

ＡＣ：エアコン取付位置

：玄関庇

網

：網戸付き

冷

：冷蔵庫スペース

ＡＣ：エアコン取付位置

：玄関庇

網

：網戸付き

冷

：冷蔵庫スペース

ＡＣ：エアコン取付位置

９００×１８００

９００×１８００：準耐火間仕切（３世帯毎）（小屋裏まで）
化粧ＰＢ９．５＋ＰＢ１２．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ：準耐火間仕切（３世帯毎）（小屋裏まで）
化粧ＰＢ９．５＋ＰＢ１２．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ：世帯間間仕切り(各世帯毎)：世帯間間仕切り(各世帯毎)：世帯間間仕切り(各世帯毎)

化粧ＰＢ９．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ

例

例

９００×１８００：準耐火間仕切（３世帯毎）（小屋裏まで）
化粧ＰＢ９．５＋ＰＢ１２．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ

90 0

トイレ換気扇W C換気扇

カーテン

洗濯パン

冷

台 所

脱衣スペース+ 120 ±0

カーテン
カーテン

押
入

カーテン

脱衣スペースU B ｰ1 014

トイレ

洗濯機パン

押 入

カーテン

居 室
（ 6帖 ）

900+ 12 0
洗濯機パン

押
入

カーテン

カーテン

カーテン

5, 4 00

5, 4 00

トイレ

居 室（ 4 . 5帖 ）化粧ＰＢ９．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ

化粧ＰＢ９．５両面張り 内部グラスウールｔ＝５０ １０Ｋ※ 流し台（ガス台）の面台高さ Ｈ=１３００※ 流し台（ガス台）の面台高さ Ｈ=１３００（出入口隔ても同様）※ 流し台（ガス台）の面台高さ Ｈ=１３００

準耐火間仕切準耐火間仕切5 ,4 0 05, 40 05, 4 0 0

準耐火間仕切

1Kタイプ

2Kタイプ

3Kタイプ
43 , 2 00（3）新プランの特徴

3 2，4 0 021, 6 00

1）浴室等の変更❶ 浴室内の洗面機能を浴室外に移動し洗い場が広く使いやすい。
❷ 浴槽横に手すりを標準化し浴槽内の姿勢保持ができる。
、
跨ぎやすい。
❸ 浴室の出入り部分の段差を小さくし（120㎜）❹ トイレの手すりをL型に変更しトイレ使用時の姿勢保持および起居動作の安全に配慮。
❺ 水回りプランを全ての住戸タイプで統一することにより、住戸タイプの構成の決定を待たずに資器材の調達が可能。
また、設備配管の標準化等により施工効率の向上を図り、工期の短縮が可能。
13 | JPA | 2021 January vol.49-273

窓

カーテン

居 室
（ 4 . 5帖 ）

カーテン

カーテン

網
AC

±0 ±0

押
入

付け鴨居
L= 2 40 0AC

居 室（ 4 . 5帖 ）

窓

網

窓

網

付け鴨居
Ｌ＝２４００

付け鴨居
Ｌ＝２４００

カーテン

窓

網

±0 ±0

窓

網

L - 1 0 50 + 6 0 0

物干し

物干し

2）居住環境の変更❶ 1Kは、流し台等の延長線上に、居室の物入れスペー
スを配置し居住空間を広く確保。
❷ 2K、3Kは、従来のプランより圧迫感を少なくし解放感を持たせるため間仕切りを少なくし開口部はカーテンとし一体的に柔軟な使用が可能。
またエアコン
一台でも二室の空調が可能。

2．車椅子対応型住戸
令和元年東日本台風災害にて宮城県で建設した応急仮設住宅253戸のうち、入居者のニーズに対応し、計22戸の車椅子対応型
住戸を設置しました。また平成30年7月豪雨災害でも設置の実績があることから、今後の災害においても同じような対応が必要と考え、車椅子対応型住戸プランの標準化を図ることとしております。

1）車椅子対応型 住戸

1DKタイプ

2DKタイプ

3DKタイプ2）
プランの特徴❶ 建物の奥行の長さを通常の応急仮設住戸と同じ3間（5,400㎜）とし同一住棟内での柔軟な設置が可能。
❷ 浴室・トイレ・洗面・洗濯スペースを同一プランにし、資器材や設備配管の標準化により施工効率の向上を図り、工期の短縮が可能。
❸ 台所と洋室の間の開口部はカーテンとし一体利用および効率的な空調が可能。

トイレ

洗面化粧台

浴室

台所

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PC 建築部会

PCフレーム架構増設工法

プレキャスト部材を多用して住みながら耐震補強工事を完成させた
大規模高層共同住宅
SRC 共同住宅で耐震診断を実施

工期を短縮し居住者のストレスを軽減させる工法

都営北砂一丁目第3アパートは東京都江東区に建つ鉄骨鉄筋

一般のフレーム架構増設工法は、共同住宅のバルコニー先にコンクリート（SRC）
造 14階建て塔屋2階建ての高層共同住宅2棟

柱梁フレームを増設して耐震要素を設ける工法であり、住戸内にからなる。2棟とも内部に吹抜け空間を有するほぼ「ロ」の字型で工事が及ばないことから工事中に居住者が仮移転することなく住あり、住戸は東向きと西向きに面している。南側の1号棟は延床

み続けることが可能な工法である。しかしながら、現場打ちコンク

面積約10,400㎡、北側の2号棟は延床面積約12,700㎡、住戸数はリートによる工法は工期が長くなり、その間工事作業と隣り合って全部で390戸（1号棟 182戸、2号棟208戸）
である。この2棟は1階

生活することは居住者に長期間のストレスを与えるという課題がを現場打ちコンクリート部材とし、2階以上ではプレキャスト部材

あった。これに対し、PCフレーム架構増設工法は増設する柱や梁を多用したHPC工法を採用して昭和46（1971 ）年度に建設されに工場製作のプレキャスト部材を採用することで、現場での工事た。住戸は2階以上に配置され、1階はエントランス、集会所、（配筋、型枠、コンクリート打込み、養生、脱型などの工程）を大管理人室、設備諸室を除くほとんどのスペースがピロティであり、幅に省略でき、工事期間とともに居住者へのストレスをも軽減さ

自転車置き場などに使われている。

せることができる一石二鳥の工法といえよう。

耐震診断の結果、1号棟では、けた行方向（南北方向）において11階以下の各階で補強が必要であることが判明し、張り間方向（東西方向）
では8階以下の各階および10階での耐震性能の不足が認められた。このほか塔屋1階で耐震性能が不足していることが判明した。2号棟はおおむね1号棟と同じだが、けた行方向において12階までの補強が必要で、また、けた行方向の1階の一部に耐震壁の増設が必要となった。
これらを総合的に判断し、各種工法を検討した結果、実現可
能な工費も考慮して、けた行方向に「PCフレーム架構増設工法」を採用し実施した。このほか、張り間方向にはエレベーター乗降北西面遠景（手前から2号棟、1号棟）

ロビーに鉄骨ブレースを設置した。なお、塔屋については高架水槽を撤去したことで問題がなくなった。
物件概要

2018

工事名称

都営北砂一丁目第3アパート耐震改修、外壁改修及び鉄部塗装工事

発注者

東京都住宅供給公社

耐震診断

（一社）
プレハブ建築協会

補強設計

（一社）
プレハブ建築協会

施工者(元請)冨士工・シマ建設共同企業体

PC工事

(株)建研

全体工期

平成29年6月19日より令和2年7月15日まで

15 | JPA | 2021 January vol.49-273

2号棟 東面全景

PCフレーム架構増設工法の流れ

1

2PCフレーム架構の設計
耐震診断の結果不足する耐震性能を付加するために、補強に必要なPCフレーム架構数および柱・梁の設計を行う
（オレンジ
色で表示）
。

プレキャスト部材の製造（鋼製型枠による精度・平滑性の確保）
設計図に従いプレキャスト柱やプレキャスト梁などの部材をプレキャスト部材製造工場で製造する。鋼製型枠を用いて高い寸法精度と平滑性を実現している。

5

PCフレーム架構増設完了

4

現場搬入荷下ろし〜設置・接合
プレキャスト部材輸送後、プレキャスト柱やプレキャスト
梁を荷下ろしした後、柱を吊り上げ、プレキャスト接合部の接合を経て各部材は現場打ちと同等の性能を発揮す
る建物の一部となる。

プレキャスト梁の吊上げ設置状況

プレキャスト梁のコンクリート打設翌日の脱型状況

3

ストック（強度発現）〜現場へ運搬

プレキャスト部材製造工場から建設現場までの輸送に際して十分なコンクリート強度が発現するまでプレキャスト部
材をストックする。

プレキャスト柱の吊上げ状況

プレキャスト柱のストック状況

プレキャスト部材の荷下ろし状況

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広報委員会

ASSOCIATION NEWS

プレハブ建築協会

ホームページをリニューアル
当協会では、パソコンやスマートフォン、タブレット等のデバイスや、利用者のニーズの高度化・多様化に対応するため、サイトのページごとのアクセス数、閲覧者の属性や傾向などを解析し、協議を重ね、令和3年1月12日よりリニューアル致しました。

明るくシンプルなデザインへリニューアル▲
新しいプレハブ建築協会のホームページはこちら

ン
ポイ ト

1

ＴＯＰページ
ＴＯＰページのメイン画像を変更し、明るくシンプルなデザインへ刷新。

ン
ポイ ト

3

アイコン

ン
ポイ ト

2

一般ユーザー、業界関係者、協会会員などのさまざまな閲覧者を想定したアイコンの採用。

メニュー部分上部メニュー部分のグローバ
ルナビはマウスオーバーによるプルダウン方式を採用し、目的のページにワンクリックにて閲覧できるナビゲーション（ 導
線）
を採用。

閲覧 ス
し
や

も
から アウト
ホ レイ
マ い
す

ン
ポイ ト

4

さまざまなデバイスに対応
ユーザーのさまざまなデバイス（ス
マートフォン、
タブレット）の画面サイズに応じてデザイン・レイアウトを最適化させる、
レスポンシブWEB
デザインを採用。

17 | JPA | 2021 January vol.49-273

ASSOCIATION NEWS

新規会員のご紹介
新たに入会された会員会社をご紹介します。
□ 令和 2 年 11 月 20日付入会

準会員

株式会社平成ＰＣ【会社概要・事業内容】

代表取締役社長 内田 勝則

首都圏中心の建築及び土木の物件、ＰＣａ及びＰＣ構造物を製造している会社です。

本 社 所 在 地 ：埼玉県本庄市いまい台 2-47

【プレ協会員へのメッセージ】

電

話 ：0495-23-0202

協会の一員として品質・納期を第一とし、お客様が安心出来る製品・製造会社を目指し社会貢献に尽くします。
よろしくご指導お願いいたします。

賛助会員

日本シーカ株式会社

会社 HP
はこちら

代表取締役社長

番馬 健一

本 社 所 在 地 ：東京都港区港南 2-15-2
品川インターシティ B 棟 10 階
電話 ：03-6433-2314

ブレクス株式会社

会社 HP
はこちら

代表取締役 CEO

船本 宏幸

本 社 所 在 地 ：東京都港区西新橋二丁目8 番 6 号
電話 ：03-6550-8491【会社概要・事業内容】

各種土木・建築・工業用化学製品（コンクリート混和剤、
接着・シーリング材等）の製造・販売と研究開発（ダム・橋梁・空港・隧道・護岸・一般建築・自動車・船舶産業・重工
業及び設備機器・ハウジング分野）【プレ協会員へのメッセージ】

日本シーカは、65年以上日本の土木・建築市場で活動を行っているスイスの企業です。
会員企業の皆様との共創により、
安全で環境に配慮したプレハブ工法の技術発展に貢献してまいります。

【会社概要・事業内容】

ユニットバスの販売・施工。2020年1月にブリヂスト
ングループより独立した会社でございます。

【プレ協会員へのメッセージ】

弊社経営理念「心地よい住設空間で地球社会に貢献」のもと、喜びと感動をお届けして参ります。
どう
ぞよろしくお願い申し上げます。

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プレハブ 建 築 協 会のホームページはこちら

2021 年 1月27日付発行
発行所：一般社団法人 プレハブ建築協会

北海道支部〒101- 0052

〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目1番2号

東京都千代田区神田小川町 2-3-13 M & Cビル 5階

HP： https://www.purekyo.or.jp

Email： info＠purekyo.or.jp

編集発行人： 平松 幹朗
主査： 帯屋 博義
副主査： 元榮 先人

積水ハウス㈱札幌支店内

TEL： 011-707-0111 FAX： 011-707-7772

TEL： 03-5280-3121（代表）

広報委員会（旭化成ホームズ株式会社）
広報委員会（積水ハウス株式会社）

栗坂 こずえ住宅部会（大和ハウス工業株式会社）

大滝 優実

住宅部会（パナソニック ホームズ株式会社）

中部支部〒460-0008 名古屋市中区栄 4丁目 3 番26号 昭和ビル 5階

TEL： 052-251-2488 FAX： 052-251-4861
関西支部〒540-0012 大阪市中央区谷町 1 丁目 3 番 5 号 アンフィニィ・天満橋 9 階

大関 勝彦

規格建築部会（三協フロンテア株式会社）

黒沢 亮太郎PC 建築部会（黒沢建設株式会社）

本堂 健一

PC 建築部会（大成ユーレック株式会社）

九州支部

麻生 和広

教育委員会（ミサワホーム株式会社）〒810-0002 福岡市中央区西中洲 12番25号 岩崎ビル 5階

木下 幸二郎プレハブ建築協会（事務局）

TEL： 092-716-3930 FAX： 092-716-3931

久保田 康雄プレハブ建築協会（事務局）

編集協力： 日本ビジネスアート株式会社

TEL： 06-6943-5016 FAX：06-6943-5904