知財トピックス
2021年1月～12月

本書は、三枝国際特許事務所HPの「知財トピックス」で2021年1月～12月に掲載した記事を、エリア別にまとめたものです。各記事には掲載月を記載しています。
本書内の参考URLなどは、当所HPの「知財トピックス」にご訪問くだされば、簡単にご覧頂けます。
https://www.saegusa-pat.co.jp

本書は、一般的な情報を提供するものであり、法律的なアドバイスではないことをご了承ください。
また、本知財トピックスに掲載されたすべての内容に関する権利は当所に帰属するものです。
本知財トピックスの掲載内容全部について、無断使用・複製はご遠慮ください。
尚、文中のURLをクリックしてもリンク先にうまくとばない場合は、URLをコピーしてお使いく
ださい。

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目次

日本

P3－P21

北米

P22–P27

欧州

P28-P36

WIPO

P37-P38

アジア

P39－P75

中南米

P76-P85

中東・アフリカ・豪州

P86-P893

日本
2021年１月掲載【日本】特許庁が「判定制度ガイドブック」を作成しました
今般、特許庁から、「判定制度ガイドブック ～権利の侵害・非侵害でお悩みの方に～」が発行されました。
１．判定とは特許庁が、特許発明の技術的範囲等について、中立・公平な立場から判断を示す制度です。高度な専門性を有する3名の審判官の合議体による審理が行われ、最短で3ヶ月で結論が出ます。判定制度は、産業財産権
四法（特許法、実用新案法、意匠法及び商標法）の全てに設けられています。

２．判定の利用例
特許を例にとりますと、他人の商品等が、自分の特許発明の技術的範囲に含まれる（自分の権利を侵害する可能性がある）ものであるかどうかを知りたい場合や、計画中又は実施中の商品等が、他人の特許発明の技術的範囲に含まれる（他人の権利を侵害する可能性がある）ものであるかどうかを知りたい場合に判定が利用できます。
判定書は、警告状の根拠資料として用いることが可能です。また、警告を受けた際の反論の根拠資料として用いることも可能です。
さらには、標準必須特許であるか否かの判断を求めることも可能です。
但し、判定には法的拘束力はありません。

3．判定の流れ
◇判定請求は、権利単位を特定（特許の場合、請求項が複数あるときは対象とする
一の請求項を特定）し、イ号１つにつき 1 件請求します。
◇判定請求書の副本を被請求人に送達し、被請求人に答弁を求めます。
（応答期間：内国人 30 日、在外者 60 日）◇答弁書の副本を判定請求人に送達します。

◇3 名の審査官による合議体で審理します。
◇必要により口頭審理、証拠調べ等がされます。
◇属する、属しないの判断とともに詳細な理由を示します。

◇判定の結論に対して不服申し立てはできません。
◇判定書の内容は、特許庁が発行する公報に掲載されます。
出典：特許庁ｳｴﾌﾞ判定制度ガイドブック(6)判定請求の流れ

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日本
４．書類の閲覧と営業秘密の申出判定事件の書類の閲覧は誰でも請求することができますが、判定事件の書類に営業秘密が記載されている場合
は、営業秘密に関する申出書を特許庁に対して提出することにより、営業秘密が記載された書類の閲覧を制限することができます。
判定制度ガイドブック ～権利の侵害・非侵害でお悩みの方に～は以下のＵＲＬから入手いただけます。

https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shubetu-hantei/document/hantei-seidoguidebook/hantei_all.pdf
2021年3月掲載【日本】「特許・実用新案審査ハンドブック」及び「特許・実用新案審査基準」が改訂されました。
2020年12月16日、審査ハンドブック及び審査基準が改訂されました。
改訂審査ハンドブックについての詳細は以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/kaitei/202012.html

改訂審査基準についての詳細は以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/kaitei2/2012_shisa_kijun.html

審査基準の主な改訂点
１．第III部 第2章 第2節「進歩性」の改訂
・最三小判令和元年8月27日(平成30年(行ヒ)69号)「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」の参考情報が追加され、「引用発明と比較した有利な効果」に関する判断を当該最高裁判決に即して行うことが明確化されました。
・改訂審査ハンドブック

第III部 第2章 3202 「ヒト結膜肥満細胞安定化剤事件最高裁判決」へのリンクが追加されました。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/document/index/03.pdf#page=7

２．第I部 第2章 第8節「出願人との意思疎通及び審査のために必要な書類等の求め」の改訂
・出願人との意思疎通の手段として、電子メールの使用が明確化されました。
３．第III 部 第2 章 第5 節「発明の新規性喪失の例外(特許法第30 条)」の改訂
・新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の押印廃止に応じた改訂がなされました。
改訂後の審査基準は、2020年12月16日以降の審査に適用されます。
尚、最三小判令和元年8月27日(平成30年(行ヒ)69号)の詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年
11月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7292/

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日本
2021年6月掲載【日本】「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
2021年3月2日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中の、第204回通常国会に提出される予定です。今回の改正は、新型コロナウイルスの感染拡大により、デジタル化の進展等をはじめ、大きく変化した生活様式や経済活動のあり方に対応するためのものです。
１．本法律案の概要は以下の通りです。
なお、改正の対象となる法律を各項目末尾に【】で記載しています。【】中、（特）は特許法、（実）は実
用新案法、（意）は意匠法、（商）は商標法、（工）は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、（国）は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、（弁）は弁理士法をそれぞれ意味します。
(1) 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備①

審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議シス
テムを利用して手続を行うことが可能となります。
【特・実・意・商】①

特許料等の支払方法について、口座振込等による予納（印紙予納の廃止）や、窓口でのクレジット
カード支払等が可能となります。【工】②

意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、（感染症拡大時に停止のおそれのある）郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続が簡素化されます。【意・商】③

感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増
特許料の納付を免除する規定が設けられます。【特・実・意・商】(2) デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し①

増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行
為は商標権等の侵害として位置付けられます。【意・商】②

デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾が不要となります。
【特・実・意】③

特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件が緩和されます。【特・実・意・商】(3) 知的財産制度の基盤の強化①

特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることが可能となります。【特・実・弁】②

審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系が見直されます。【特・実・意・商・国】

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日本
２．施行期日
施行期日につきましては、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

詳細につきましては、経済産業省の以下のウエブサイトをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html(編集者注：上記「特許法等の一部を改正する法律案」は令和3年5月14日に国会で可決・成立し、5月21日に法律第42号として公布されております。
施行日が令和3年10月1日である規定は以下の通りです。
・審判の口頭審理のウェブ会議システムによる手続・特許料等の支払いに関する口座振替による予納・意匠の国際出願の登録査定の通知の電子送付
・感染症拡大・災害等の理由による割増料金免除
施行日が令和4年4月1日である規定は以下の通りです。
・弁理士制度の見直し（業務の追加・法人名称の変更・一人法人制度の導入）
・特許権の訂正等における通常実施権者の承諾不要
・特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入
・特許料等の支払いに関する窓口でのクレジットカード支払い
・特許料等の料金体系の見直し
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210914001/20210914001.html

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日本
2021年7月掲載【 日 本 】 「 特 許 庁 ス テ ータ ス レポ ー ト 2 0 2 1 」 が 公 表 さ れ ま し た
特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト は 、 特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。
特許庁ステータスレポート2021には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の2項目について簡単に説明します。
1. 特許出願件数
2020年の、特許庁への特許出願件数 *1は288,472件で、2019年の307,969件から19,497件減りました。
このうち、国際特許出願件数*２は67,634件で、過去最高であった2019年の66,968件を更に上回りました。
国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、近年、増加傾向にありましたが、2020年の件数は、過去最高を記録した2019年の51,652件から2,338件減の49,314件でした。
＊１特許出願件数は、特許権の存続期間の延長登録の出願を含みます。
*２国際特許出願とは、特許協力条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。

特許出願件数

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 12 頁、図 1 - 1 - 1

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日本

PCT 国際出願件数

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 19 頁、1-1-10 図

２．一次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間
2019年度（2019年4月－2020年3月）のFA期間*3は平均9.5ヶ月でした。また、権利化までの期間*4は平均14.3ヶ月でした。
*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。

2019年度における特許審査の権利化までの期間及びFA期間

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 51 頁、2-1-1 図9日本
2019年度の権利化までの平均期間について 、他の五大特許庁では､ 韓国 (KIPO: 15.6ヶ月)､ 中国(CNIPA: 22.2ヶ月)､ 米国 (USPTO: 21.8ヶ月)､ 欧州 (EPO: 28.1ヶ月) でした。日本 （JPO）の審査の迅
速性が際だっています。

出 典 ： 特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト ; 2020 施策まとめ

特許庁ステータスレポート2021は下記のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2021/index.html

2021年7月掲載

JPOは、社会的関心の高いAI・IoT関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準～AI・IoT編～」を公開しました。
JPOによりますと、特許の専門家以外の多くの方にも、特許の審査基準を知ってもらい、特許審査に興味・関心を持ってもらうことを目指して作成されたものです。
「発明該当性」、「新規性」、「進歩性」、「記載要件」について一般的な説明とともに、
AI・IoT関連発明に特有の注意事項について、具体的な事例を挙げて解説されています。
解説の後には、クイズ形式で理解度をチェックできる構成となっています。
「漫画審査基準～AI・IoT編～」には以下のURLからアクセス可能できます。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html

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日本
2021年8月掲載【日本】中小企業等外国出願支援事業・中小企業等海外侵害対策支援事業について
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害の対策には、進出先の各国において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。そこで、海外事業展開を図る中小企業等に対して様々な支援策が講じられています。
１．中小企業等外国出願支援事業
日本国特許庁（JPO）は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となります。
詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
２．中小企業等海外侵害対策支援事業
また、JPOは、海外で取得した特許権・商標権等の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロを通じて、侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請等を実施し、その費用の一部を助成しています。

詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
その他にも中小企業等を対象とした様々な支援プログラムがあります。詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/index.html

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日本
2021年9月掲載【日本】日本国特許庁（JPO）が災害等における手続救済の基本的考えを公表
2021年6月11日、JPOは、災害時や新型コロナウイルス感染症などその他不測の事態における手続救済の予見性を高めることを目的とし、①案内の時期、②案内の内容、③救済を受けられる終期の案内時期等についてのまとめを、「災害等における手続救済の基本的考え」として公表しました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/kyusai_kihon_210611.html
その中で、JPOは、大地震の発生や豪雨災害等、証拠書類がなくてもその事実が報道等から明らかな場合であり、その事実により、特許庁に対する手続の多くについて期間を徒過してなされることが懸念され、これらを簡易迅速に救済する必要があると認められる場合は、提出する証拠書類の省略、手続書類等に記載する
理由の簡略化について検討を行い、決定次第案内するとしています。
また、日本国内における感染症等の拡大により、政府等からテレワークや外出自粛等の要請がなされた場合の手続救済について、速やかにウェブサイト等で案内するとともに、国内において感染が拡大していない場
合であっても、海外で感染が拡大し、海外特許庁における救済措置が行われるような場合には、そういった状況を踏まえ、救済措置を案内するとしています。
JPOは、災害時や新型コロナウイルス感染症などその他不測の事態において、できる限り迅速で柔軟な対応を取ろうとしているようです。

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日本
2021年9月掲載【日本】日本国特許庁（JPO）新しいミッション・ビジョン・バリューを公表
急速にそして大きく変化する社会情勢や知的財産を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した知財行政を行っていくため、2021年6月15日、JPOはミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を更新しました。
MVVとは、組織体のMission（使命）Vision（理念）Value（行動指標）を示すもので、組織体が同じ方向に向かって進むいわば旗印となるものです。
JPOの新しいMVV①ミッション（使命・目的・存在意義）「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する②ビジョン （ミッションのために組織は何を成すのか）
産業財産権を通じて、未来を拓く「知」が育まれ、新たな価値が生み出される
知財エコシステム＊を協創することで、イノベーションを促進する＊知財エコシステムとは、知的財産を創造し、保護し、活用する循環を示す知的創造サイクルの概念に加え、そこから生まれる知的財産を基に、人々が互いに、また、社会に対して好影響を及ぼし、自律的に新たな関係が構築され、新たな「知」が育まれ、新たな価値が生み出される、いわば知的財産の生態系を指します。
③バリュー（ビジョンのために職員はどのような指針で行動・判断するのか）•透明性をもって、公正、公平に実務を行う•ユーザーの立場で考える•前例にこだわらず、改善を続ける•プロフェッショナルとして主体的に行動する•特許庁全体の視野に立つ
JPOは、このMVVに即し、「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現するため、イノベーションの促進に全力で取り組んでいくとしています。
JPOのミッション・ビジョン・バリューは下記のウェブサイトからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/introduction/tokkyo_mvv.html

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日本
2021年10月掲載【日本】銀行振込による予納が可能となり、特許印紙による予納は廃止される予定
特許料等の納付方法の一つとして、利用者（出願人等）が、特許庁に対して一定の金額をあらかじめ納める「予納制度」があります。
「予納制度」では、複数の手続について納付すべき手数料等の見込額をあらかじめ特許庁にまとめて納めておき、個々の手続に際し、予納した見込額から所要の手数料等に充てる旨の申出をすることができます。これにより、手数料等の納付の都度、特許印紙による納金が不要となり、便利な制度です。
しかし、現状では、予納の入金は特許印紙で行うこととされており、利用者が郵便局等で多額の特許印紙を購入し、書面に貼り付けて特許庁に納付する必要があります。このことは、利用者と特許庁双方にとって大きな事務負担となっています。
そこで、特許庁は、銀行振込による予納を可能とする法改正を行い（特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号））、2021年10月より銀行振込による予納の受付を開始する予定としています。
特許印紙による予納につきましては、しばらくは引き続き利用可能ですが、将来的には廃止され（2年程度後の予定）、特許印紙による予納から銀行振込による予納への一本化が想定されています。
但し、関連する政省令案について現在検討中であるため、制度内容及び時期が変更となる可能性があります。

また、手続等の詳細については、9月頃を目処に公表される予定です。
尚、特許印紙自体が廃止されるわけではありませんので、窓口や郵送での特許印紙を利用した書面手続に変
更はありません。
詳細につきましては特許庁のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yono.html（編集者注：2021年9月10日、特許庁のウェブサイトにて、手続きの流れが公表され、2021年10月1日より、銀行振込による予納入金が開始されています。）

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日本
2021年10月掲載【日本】日本国特許庁（JPO）が「特許行政年次報告書2021年版」を公表
JPOが、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について、「特許行政年次報告書2021年版」を公表しました。JPOは、公表の目的について、広く知的財産制度についての関心や理解を深めていただくためとしています。
冒頭特集では、“ニューノーマル（次の当たり前）”を創る人々に焦点を当て、①心の癒しを担う家族型ロ
ボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボットの3つの技術において、製品・サービスの内容と誕生のストーリーが、生活様式の変化により生まれる新たなニーズにも触れながら紹介されています。
また、第 1 部の「知的財産をめぐる動向」からは、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響が見て取れます。
第 2 部の「特許庁における取組」では、手続の救済措置、オンライン面接の推進、行政のデジタル化の他、JPOの中長期的課題を議論した「基本問題小委員会」等、JPOの最新の取組が説明されています。
第 3 部の「国際的な動向と特許庁の取組」では、コロナ禍において国際連携を進める各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた各国特許庁の取組等が紹介されています。
さらに、「AI関連発明の出願状況調査」、「地域団体商標活用事例」、「口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化」や「標準必須特許を巡る欧州の動き」など、話題性・実用性のあるテーマについてのColumも数多く掲載されています。
「特許行政年次報告書2021年版」全文につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/index.html

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日本
2021年10月掲載【日本】日本の出願人、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）を国際調査機関（ISA）及び国際予備審査機関（IPEA）として選択可能に
弊所知財トピックス2021年6月掲載分でお知らせさせていただきましたとおり、2021年7月1日より、日本の出願人が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を英語でする場合、CGPDTMをISA/IPEAとして選択することが可能となりました。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9647/
これにより、英語によるPCT出願の場合、日本の出願人は、日本国特許庁（JPO）、欧州特許庁（EPO）、シンガポール知的財産庁（IPOS）、そしてCGPDTMの中からその目的等に応じて最適なISA/IPEAを選ぶことができることとなりました。
例えば、EPOをISAとして選択した場合、欧州移行後に補充欧州調査報告書が発行されませんので、その応答等に係る費用を抑えることができる等のメリットがあります。

但し、国際出願日が2021年8月1日以降であるPCT出願につきましては、EPOの調査手数料が、221,100円
から236,100円に値上がりすることが公表されました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
一方で、CGPDTMをISAとして選択した場合の調査手数料は、法人の場合は14,400円､個人の場合は3,600円と廉価であり、CGPDTMをISAとして選択した場合は、更にインド国内でCGPDTMが作成した国際調査報
告書（ISR）に基づいた、早期審査制度を利用することが可能です。
また、IPOSをISAとして選択した場合の調査手数料は、国際出願日が2021年８月31日以前の場合は
174,000円であり、国際出願日が2021年9月1日以降の場合は183,400円です。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html
IPOSは英語と中国語での調査が可能なことを強みとしています。
このように、英語PCT出願の際に選択できるISAの数が増え、それぞれのISAがそれぞれの強みを持っていますので、これをうまく活用していくことが望まれます。
尚、国際出願関係手数料につきましては、下記のURLをご参照下さい。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/kokuryo.html

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日本
2021年11月掲載【日本】知的財産高等裁判所の統計データより-令和２年の傾向
知的財産高等裁判所 (知財高裁) は、ウェブサイトにて、知的財産権関係民事事件や審決取消訴訟の受件数、平均審理期間、および特許権の侵害に関する訴訟における統計等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。
1. 平成28～令和２年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(1) 知財高裁での統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_kousosin.pdf

年次
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年

新受
(件)
118
105
92
85
69

既済
(件)
129
115
85
88
65

平均審理期間
(月)
8.3
7.3
7.7
7.0
9.0

(2) 全国地裁第一審と全国高裁控訴審の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokutisai.pdf
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_zenkokukousosin.pdf

年次

全国地裁
第一審

全国高裁
控訴審

平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年

新受

既済

平均審理期間

(件)

(件)

(月)

505
700
495
506
493
141
132
126
130
84

545
510
532
548
419
151
141
108
137
86

13.3
12.6
12.3
14.9
14.7
7.8
7.1
7.3
6.8
8.6

17

日本
2. 審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/j_sinketutorikesi.pdf

新受
(件)
279
237
183
174
152

年次
平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和２年

既済
(件)
264
263
218
166
159

平均審理期間
(月)
8.0
9.1
9.3
8.6
9.6

令和2年の知的財産権関係民事事件の新受・既済件数 (知財高裁、全国地裁第一審、全国高裁控訴審) 及び審決取消訴訟の新受・既済件数はいずれも前年を下回りましたが、コロナ渦の影響を受けて平均審理期間
は前年を大きく上回っています。
3. 特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2021/2020_sintoukei_h26_r2.pdf
以下の統計は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴訟の統計情報を、最高裁判所事務総局行政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、平成26年から令和２年の数値を合算したものです。
（１）判決により終局した件数：403件

内訳
棄却
却下
債務不存在確認認容

件数
254
14
13

認容

121

債務不存在確認棄却

１※認容には一部認容を含む。
※債務不存在確認棄却には一部棄却を含む。
※債務不存在確認棄却は、平成29年からの数値である。平成26年から28年までの債務不存在確認棄却は、棄却に含まれる。

18

日本（２）和解により終局した件数： 187件

内訳
差止給付条項・金銭給付条項あり
差止給付条項のみあり
金銭給付条項のみあり
差止給付条項・金銭給付条項なし

件数
61
17
70
39

上記 (1) 及び (2) の表より、平成26～令和２年に、判決又は和解により終局したケースは合計590件あり、そのうち403件（約68%）が判決で終局し、187件（約32%）が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は121件 (約30%)であり、和解のうち、148件 (約79%) において、差止及び/又は金銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約46%（＝(121+148)/590）において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。

（３）判決で認容された金額

金額
1円以上100万円未満
100万円以上1000万円未満
1000万円以上5000万円未満
5000万円以上1億円未満
1億円以上

件数
18
14
29
7
24

*附帯請求及び訴訟費用に関する金額は含まない。
近年、判決で1億円以上の損害額が容認される件数が増加しています。（平成28年までの累計では6件でし
た。）

19

日本
（５）無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断

種別
無効の抗弁なし
無効の抗弁あり・判断なし
無効の抗弁あり・特許有効判断
無効の抗弁あり・特許無効判断

特許権の数
158件
241件
112件
93件

割合
26%
40%
19%
15%

＊判決により終局した事件について、各事件において主張された特許権の数を計上している。例えば、１件の特許権侵害訴訟事件で２つの特許権が主張された場合は２件と数えた上で、各特許権について無効の抗弁の有無と無効の抗弁に対する判断（特許有効判断又は特許無効判断）を計上している。

特許侵害訴訟の約74%において、無効の抗弁が主張され、約15%において、特許無効の判断がなされまし
た。

20

日本
2021年11月掲載【日本】押印が必要な手続きにかかる運用変更-2022年1月より印鑑証明書が必要
特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」（2020年12月28日公布・施行）及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」（2021年6月11日公布・2021年6月12日施行）により、特許庁に提出する書面において、一部の手続を除き、押印が不要となりました。
詳細は弊所知財トピックス2020年12月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9133/
一方で、偽造の被害が大きい手続 （出願人名義変更等）については、引き続き押印が必要であり、その手続
書面及び証明書類（譲渡証書等）に押印する印は、「本人確認ができるもの」（いわゆる実印）とされ、経過措置期間（2021年12月末まで）を設けて運用されています。
今般、経過措置経過後の2022年1月1日より、これらの手続書面及び証明書類に押印された印（実印又は実印により証明可能な法人の代表者印）について、原則として印鑑証明書の提出が必要となることが公表されました。
また、外国人による証明書類への署名についても、本人確認ができる措置を求める運用変更が行われます。

詳細につきましては、特許庁の下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/shomei_kakunin.html

21

日本
2021年11月掲載【日本】特許料金等値上げ-2022年4月1日より「特許法等の一部を改正する法律」（法律第42号）の施行に伴い、2022年4月1日から特許料が改定（値上げ）されます。改定の理由として、特許庁は、海外の特許文献の急増による審査負担の増加や情報システムの大規模刷新等の経費増加を挙げており、歳出の徹底的な見直しに取り組みつつ、料金体系の見直しによる歳入増を図るべく、特許料等の料金改定を行うようです。
まだ正式な決定はなされていませんが、特許料及び国際出願（PCT出願）の手数料について、以下の改定が予定されています。特に、日本語によるPCT出願の送付手数料及び調査手数料が、現行の80,000円から
160,000円へと大幅な値上げとなります。
詳細につきましては、特許庁の以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/210716_ryokin_minaoshi.html
（1）特許
項目

改定前金額

改定後金額

出願料

14,000円

14,000円

出願審査請求料

138,000円＋（請求項の数×4,000円）

138,000円＋（請求項の数×4,000円）

特許料（第1年から第3年まで）

毎年 2,100円＋（請求項の数×200円）

毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）（第4年から第6年まで）

毎年 6,400円＋（請求項の数×500円）

毎年 10,300円＋（請求項の数×800円）（第7年から第9年まで）

毎年 19,300円＋（請求項の数×1,500円）

毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円）（第10年から第25年まで）

毎年 55,400円＋（請求項の数×4,300円）

毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円）（2）国際出願（特許、実用新案）関係手数料
項目

改定前金額

改定後金額

送付手数料＋調査手数料

80,000円

160,000円（日本語）（内 送付手数料10,000円）（内 送付手数料17,000円）

送付手数料＋調査手数料

166,000円

186,000円（英語）（内 送付手数料10,000円）（内 送付手数17,000円）

国際調査の追加手数料（日本語） 60,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

105,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

国際調査の追加手数料（英語）126,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

168,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

予備審査手数料（日本語）

26,000円

34,000円

予備審査手数料（英語）58,000円

69,000円

予備審査の追加手数料（日本語） 15,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

28,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

予備審査の追加手数料（英語）45,000円×（請求の範囲の発明の数-1）

34,000円×（請求の範囲の発明の数-1）(編集者注:「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が2021年12月21日に閣議決定され、2022年
４月１日より適用される改定料金は上記の予定通りと正式決定されました。)

22

北米
2021年4月掲載【 米 国 】 米 国 特 許 商 標 庁 （ USPTO ） が 2020 年 度 の 年 次 報 告 書 （ Performance andAccountability Report (PAR) for fiscal year (FY) 2020）を公表
USPTOの年次報告書には、各種のデータが記載されていますが、特許に関しましては、次のデータ等が記載されています。
１．特許出願件数、ファースト・オフィスアクション (FA) までの期間及び最終処分までの期間(1) 2020 年度の特許出願（デザイン特許出願、再発行出願、植物特許出願を含む）の件数は約65万3千件でした（継続審査請求（RCE）154,962件を含む）。
(2) 2020年度のFAまでの期間は、前年度とほぼ横ばいの14.8ヶ月となりました。
(3) 2020年度の最終処分までに要した期間は、前年度より0.5ヶ月短い、近年で最短の23.3ヶ月となりました。
(4) 直近5年の特許出願件数、FAまでの期間、最終処分までの期間は以下の通りです。

特許出願件数対前年度比
FAまでの期間 (月)
最終処分までの期間 (月)2016年度
650,4112017年度
650,3502018年度
647,5722019
年度
666,8432020
年度
653,311*

＋5.2％

0.0％

－0.4％

+3.0％

-2.0％

16.2
25.3

16.3
24.2

15.8
23.8

14.7
23.8

14.8
23.3

*2020年度の特許出願件数は暫定値です。最終的な件数は2020年度の年次報告書にて公表されます。
本集計において、2020年度とは2019年10月1日から2020年9月30日の期間を指します。

23

北米
2．海外出願人の特許出願件数及び登録件数
海外の出願人による特許出願件数及び登録件数については、従前より日本が最も多く、中国、韓国、ドイツ、
台湾がこれに続いています。近年、中国の出願人による出願及び登録件数が著しく増加しており、出願件数は2018年度に、登録件数は2020年度に韓国を抜き、2位となっています。
直近4年の上位５ヶ国の特許出願件数及び直近5年の上位５ヶ国の登録件数は以下の通りです。
なお、2020年度の各国特許出願件数についてはまだその集計が出ていません。

特許出願件数:上位5ヶ国
国名
1.日本
2.中国

2016年度
91,383 (28%)
27,935 ( 8%)2017年度
89,364 (27%)
32,127 (10%)

2018年度
87,872 (26%)
37,788 (11%)

2019年度
89,858 (26%)
44,285 (13%)

3.韓国
4.ﾄﾞｲﾂ41,823 (13%)
33,254 (10%)

38,026 (11%)
32,771 (10%)

36,645 (11%)
32,734 (10%)

39,065 (11%)
32,967 ( 9%)5.台湾

20,875 ( 6%)19,911 ( 6%)20,258 ( 6%)21,024 ( 6%)

特許登録件数:上位5ヶ国
国名
1.日本
2.中国
3.韓国
4.ﾄﾞｲﾂ5.台湾

2016年度
53,044 (31%)
10,993 ( 6%)21,867 (13%)
17,569 (10%)
12,735 ( 7%)2017年度
51,741 (29%)
14,154 ( 8%)22,689 (13%)
17,994 (10%)
12,535 ( 7%)2018年度50,012 (28%)
16,315 ( 9%)22,054 (12%)
17,434 (10%)
11,424 ( 6%)2019年度
53,172 (27%)
20,836 (11%)
22,427 (12%)
18,758 (10%)
11,857 ( 6%)2020年度
55,899 (27%)
26,176 (12%)
24,218 (11%)
19,799 ( 9%)13,390 ( 6%)Performance and Accountability Report Fiscal Year 2020の全文は下のURLからご覧いただけます。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY20PAR.pdf

24

北米
2021年5月掲載【米国】2020年の特許取得件数-上位50社発表
米国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスが、2020年の米国特許取得件数
上位50社を発表しました。
1位は、2８年連続でIBMでした。上位１位～5位は昨年と同様の結果となりました。
1.

企業別ランキング

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

１位～10位までは、以下の通りです。

会社名 (国名)
IBM (米国）
サムスン電子 (韓国）キャノン (日本）
マイクロソフト (米国）
インテル (米国）
TSMC *(台湾)LG 電子 (韓国）
アップル (米国）
ファーウェイ (中国)
クアルコム（米国）

2020年
件数

201９年件
数

前年比
（％）

前年
順位

9,130
6,415
3,225
2,905
2,867
2,833
2,831
2,791
2,761
2,276

9,262
6,469
3,548
3,081
3,020
2,331
2,805
2,490
2,418
2,348

-1
-1
-9
-6
-5
+22
+1
+12
+14
-3

1
2
3
4
5
12
6
7
10
11

*台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
日本企業は、上位20位までに3社がランクインしています。
ランキングの詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.ificlaims.com/rankings-top-50-2020.htm
２．2020年のまとめ（2020 Trends and Insights）
IFI CLAIMSパテントサービスによりますと、2020年に米国特許商標庁 (USPTO) が発行した特許件数は、過去最高を記録した前年から0.68％減の352,013件となりました。

25

北米
主要国別特許取得件数は以下の通りです。

国名
米国
日本
韓国
中国
ドイツ
台湾
フランス
英国
カナダ
スイス

2020年
件数
164,379
52,421
22,40018,792
16,222
11,286
6,312
5,333
4,514
4,317

2019年
件数
165,760
54,401
22,15916,882
16,827
10,743
6,481
5,314
4,627
4,486

前年比(%)
-0.8
-3.6
+1.1
+11.3
-3.6
+5.1
-2.6
+0.4
-2.4
-3.8

中国が対前年比11.3%増と、著しい伸長を見せた一方で 、米国、日本、ドイツ等は前年の実績を下回りました。
2020 Trends and Insightsの詳細は下記URLからご覧いただけます。

https://www.ificlaims.com/rankings-trends-2020.htm

26

北米
2021年10月掲載【米国】米国特許商標庁 (USPTO)、Fast-Track Appeals Pilot Programの試行期間を2022年7月2日まで延長

USPTOは、審判段階での審理を促進するため、Fast-Track Appeals Pilot Program を2020年7月2日から開始しました。
Fast-Track Appeals Pilot Programは、審査段階で利用されている早期審査 (Track One) を審判段階に延長したようなものです。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2020年9月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8578/
当初、その試行期間は2021年7月2日までとされていましたが、今般、USPTOは試行期間を2022年7月2日まで延長すると公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/2e68078
これまでのPilot Programからの変更点
これまで、合計申請数の上限は500件とされていましたが、この上限が撤廃されました。但し、4半期毎の上限申請件数はこれまでと同じ125件です。
尚、庁費用（$420）が必要です。
詳細につきましては、USPTOのウェブをご参照下さい。
https://www.uspto.gov/patents/ptab/fast-track-appeals-pilot-program27

北米
2021年10月掲載【米国】米国特許商標庁 （USPTO） 新長官にKathi Vidal 氏を指名
2021年10月26日、ホワイトハウスは、Kathi Vidal 氏を商務省知財担当次官兼 USPTO 長官に指名すると公表しました。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/10/26/president-bidenannounces-key-nominations-8/
Kathi Vidal 氏は半導体、ソフトウェア、医療機器や消費者製品といった、幅広い分野において、数々の特許紛争の経験を有する知財弁護士です。また、特許弁理士として特許出願業務（prosecution）の実務経験も豊富です。
さらに、女性及び多様性問題のリーダーとしても知られています。
尚、正式な就任日等の詳細なスケジュールはまだ公表されていません。

28

欧州
2021年3月掲載【欧州】日本国特許庁（JPO）とフランス産業財産庁（INPI）が特許審査ハイウェイ（PPH）の試行を開始-世界初
JPOとINPIは、2021年1月1日からPPH試行プログラムを開始しました。INPIはこれまでどの庁ともPPHの試行を実施していませんでしたが、今回、世界で初めてJPOがINPIとPPH試行プログラムを開始しました。
フランスでは「企業の成長とビジネス変革のための行動計画」（PACTE法）に基づき知的財産法が改正され審査手続が強化されています。
詳細は知財トピックス2020年7月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8258/
今回のPPH試行プログラム開始にはフランスでの審査手続きの強化が背景にあるようです。
PPH試行プログラムの利用により、日本で特許可能と判断された出願については、フランスにおいて簡易な手続で早期審査を受けることができ、日本企業のフランスにおける事業展開が円滑化されることが期待されています。
プログラムの詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201127002/20201127002.html

29

欧州
2021年5月掲載【欧州】欧州特許庁 (EPO)、審査ガイドライン（Guidelines for Examination）を改訂
2021年3月1日付けで、EPO改訂審査ガイドラインが施行されました。前回同様、今回の改訂でも、Part A～ Hのすべてが改訂の対象となっています。
今回の改訂には、拡大審判部審決G 3/19（本質的に生物学的な方法により得られた植物及び動物は特許対
象から除外される旨）を反映した内容や、ビデオ会議による非公式協議の手続等が追加されています。その他の主な改訂事項は以下の通りです。
１．明細書の補正
1) クレームの補正により、独立クレームに包含されなくなった実施形態は明細書から削除しなければならない。但し、当該実施形態が補正後のクレームのある側面を際立たせるのに有用であると合理的に認められる場合はこの限りでない (F-IV, 4.3)。
2) 独立クレームに記載された技術的特徴については、明細書中に任意の要件であるかのような表現で記載してはならない。
これら必須の技術的特徴の前に“for example”, “may”, “can”, “exemplary”, “optionally”, “preferably”,“and the like”といった表現がある場合は削除しなければならない (F-IV, 4.3)。
２．単一性
単一性違反の拒絶理由を通知する際、審査官は出願人に以下の事項を示さなければならない (F-V, 3.3.1)。

1.発明をグループに分けた場合の各グループに共通の技術的事項
2.共通の技術的事項が単一の一般的発明概念を形成していない理由
3.異なるグループの間で、共通の技術的事項以外の特徴においても、技術的関連性が認められない理由
改訂審査ガイドラインの全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html
また、変更点のリストは以下のURLからご覧いただけます。
http://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/379A5B17BA2DCE90C12586700048EB43/$File/epo_guidel
ines_for_examination_2021_modifications_draft_en.pdf

30

欧州
2021年7月掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 ( E P O ) 、 2 0 2 0 年 の 年 次 統 計 （ Pa te n t In d e x ） を 公 表
EPOが2019年のPatent Indexを公表しました。
https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2020.html
1.出願件数(1) EPOが実際に審査を行なう、欧州特許出願（European Patent Application）の件数は､
180,250件 （ 前 年 比 0 . 7 % 減 ） と な り ま し た 。
（注： 本記 事に おい て 、欧州 特許 出願 の件 数 は 、 PCT 出願 から EPO への広 域段 階移 行手 続 がな
された 件数 （ 106,786 件）と 、 PCT 出願ル ー トでは なく直 接 EPOに 出願され た件 数 （73,464件）との合計を表わします。）(2) 出願人の国・地域
欧州特許出願の由来を 、出願人（共願の場合は原則として最初に記載されている出願人）の国 ・ 地 域 毎 に 分 類 し た と こ ろ 、 全 件 に 占 め る 割 合 は 、 EPO 加 盟 国 由 来 が 45% 、 米 国 由 来 が25%、アジア由来 (日本: 12%､ 中国: 7%､ 韓国: 5%)が24%でした。多くの国・地域からの出願件数が前年を下回るなか 、中 国 及び 韓 国か らの 出願 件 数は そ れぞ れ前 年比9.9%増及び9.2%増と大幅な伸びを示しました｡一方、日本からの出願件数は前年比-1.1%と、僅かに減少
しました。

31

欧州
欧州特許出願件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

国名

出願件数

前年比

1. 米国

44,293-4.1%

2. ドイツ25,954-3%

3. 日本

21,841

-1.1%

4. 中国

13,432+9.9%

5. フランス

10,554

+3.1%

6. 韓国

9,106

+9.2%

7. スイス

8,112

-1.9%

8. オランダ

6,375

-8.2%

9. 英国

5,715

-6.8%

10. イタリア

4,600

+2.9%

(3) 企業別出願件数の上位10社は、下表の通りです。
企業名

出願件数

国/地域名

1. SAMSUNG（サムスン）

3,276

韓国

2. HUAWEI（ファーウェイ）

3,113

中国

3. LG（エルジー）

2,909

韓国

4. QUALCOMM（クアルコム）

1,711

米国

5. ERICSSON（エリクソン）

1,634

EPO加盟国6. SIEMENS（シーメンス）

1,625

EPO加盟国7. ROBERT BOSCH（ロバート・ボッシュ）

1,597

EPO加盟国8. SONY（ソニー）

1,477

日本

9. ROYAL PHILIPS（フィリップス）

1,305

EPO加盟国10. BASF（ビーエーエスエフ）

1,284

EPO加盟国32

欧州
２. 特許権付与件数
2020年にEPOが付与した特許権の件数は、133,715件（前年比3.0％減）となりました。
2 0 2 0 年 に 日 本 出 願 人 に E P O か ら 付 与 さ れ た 特 許 権 の 件 数 は 、 2 0 , 2 3 0 件 （前年比9.8％減）で し た 。
特許付与件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

国名
1. 米国

特許権付与件数
34,162

前年比
-1.3%

2. 日本

20,230-9.8%

3. ドイツ20,056-5.4%

4. フランス

8,397

-4.6%

5. 韓国

7,049

-2.7%

6. 中国

6,863

+10.2%

7. スイス

4,899

+2.7%

8. 英国

4,004

-2.8%

9. オランダ

3,962

-8.4%

10. イタリア

3,813

+2.7%

3. 生産性向上
審査請求から最終処分までに要した期間は平均23.7か月（2019年は26.1月）､また異議申立から異議決定までに要した期間も平均15.4か月（2019年は17.5か月）となり、いずれも前年から大幅に短縮されました。

33

欧州
2021年9月掲載【欧州】特許法改正案、ドイツ連邦参議院で承認
ドイツ連邦参議院（Bundesrat（上院に相当）は、2021年6月25日に特許法改正案（特許法の簡素化及び現代化のための第二次法案）を承認しました。
今後、この法案は大統領による署名を経て法律として公布・施行されます。
尚、下記項目1につきましては、公布の翌日から施行され、２と３につきましては、公布の9か月後から施行される予定です。
主な改正点は以下の通りです。

１．差止による救済の制限
これまで、ドイツでは特許権侵害が認められると、たとえ侵害者が不相当な不利益を被る場合であっても、何ら制限無く差止が認められてきました。
しかし、2016年5月10日、連邦最高裁判所は、特許権者による差止請求権の行使が、特許権者の利益に鑑みても侵害者に対して不相当に苛酷なものとなり、そのため信義に反するものとなるような場合には、差止の延期（猶予期間）が認められるべきであると判示しました（Wärmetauscher事件）。
このような背景を受け、今回の改正では、差止が不均衡な結果を生じる場合、すなわち特段の事情により、特許権者と侵害者の利益、及び信義則を考慮すると排他権が正当化されないと認められる限りにおいては、差止による救済が制限されることが明示されました。
また、差止が制限される場合、特許権者は、合理的な額の金銭的補償を要求することができ、この要求は損
害賠償請求を妨げない旨の規定が追加されました （第139条（１））。
２．侵害訴訟と無効訴訟のダブルトラック問題への対応
一般論として、ドイツでは侵害訴訟は早期（約1年～1年半）に解決しますが、無効訴訟には時間がかかります。このため、一旦侵害訴訟で差止が認められたものの、その後に特許が無効とされたり、無効訴訟中の訂正によって非侵害に変わったりするという問題がありました。

このような、いわゆるダブルトラック問題への対策の一環として、無効訴訟の被告（特許権者）への訴状送達から6ヶ月以内に、連邦特許裁判所が特許の有効性等に関する予備的な見解書を当事者及び侵害訴訟の裁判所に通知する規定が追加されました（第83条（１））。
３．PCT出願のドイツ国内移行期限の延長
PCT出願のドイツの国内段階への移行期限が、優先日（出願日）から30か月であったところ、欧州特許条約の規定に合わせて、31か月に変更されます。
（編集者注：上記改正法案は、大統領による署名を経て、2021年8月17日に法律として公布されました。

１の施行日は2021年8月18日、２と３の施行日は2022年5月1日です。）

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欧州
2021年10月掲載【欧州】ドイツ連邦憲法裁判所、統一特許裁判所（UPC）協定を承認するための国内法に対する2件の仮差止申請を却下
ドイツ連邦憲法裁判所は、2021年7月9日、＊UPC協定承認法に対する2件の仮差止申請を却下した旨を公表しました。
その理由として、基本的権利の侵害の可能性が十分に主張・立証されておらず、申し立てられた憲法上の異議は認められないこと等が挙げられています。
＊UPC協定承認法とはUPC協定を批准する目的で2020年12月18日に採択されたドイツ国内の法律です。

ドイツでは、2017年3月にUPC協定承認法案が一旦可決されました。ところが、可決の際に連邦議会議員の3分の2以上の賛成を得ていなかったことから、違憲の申立がなされ、2020年3月20日、UPC協定承認法は無効であると連邦憲法裁判所が判断していました。詳細につきましては弊所知財トピックス2020年5月掲載
分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7942/
そこで、本法案は、連邦議会 (下院に相当) において、2020年11月26日に議員の3分の2以上の賛成票をもって再度可決された後、2020年12月18日に連邦参議院（上院に相当）で満場一致で可決されており、大統領の署名を待っている状態でした。
ところが、再度、2件の仮差止申請（憲法上の異議申立）が提出され、再びUPC協定への批准が遅れることとなりました。
今般の判決で憲法上の異議申立は退けられ、今後は大統領の署名と官報への掲載を待つのみとなりました。
このまま 順調に 手続き が 進めば 、2022 年中 に 、 欧州単一 特許 （Unitary Patent ）と統一 特許裁 判 所（UPC）とからなる、単一特許パッケージが発効する可能性もあると考えられています。
（編集者注：上記法案は大統領の署名を経て、2021年8月12日に公布、2021年8月13日に施行されまし
た。）

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欧州
2021年12月掲載【欧州】ドイツがPAP議定書（UPC協定の暫定適用に関する議定書）を批准
2021年9月27日、ドイツが統一特許裁判所（UPC）協定の暫定適用に関する議定書（Protocol on theProvisional Application of UPC Agreement: PAP議定書）を批准しました。
ドイツでは、UPC協定を批准する目的で採択された国内法である「UPC協定承認法」に対する違憲の申立が却下され、2021年8月12日に同法が公布されたことから、PAP議定書の批准がようやく可能となりました。
PAP議定書の発効には13ヶ国の批准が必要とされており、現在ドイツを含めて11ヶ国が批准しています。
従いまして、PAP議定書が発効し「暫定適用期間」が開始するためには更に2ヶ国の批准が必要です。残り2ヶ国の批准は、2021年の秋頃には達成できるものと見込まれています。
「暫定適用期間」においては、裁判官の採用やITシステムのテスト等、UPC運用開始に向けた最終的な準備が行われる予定で、完了するには、8ヶ月が必要と見込まれています。また、「暫定適用期間」の後半には「サンライズ期間」が設定され、この期間に「オプトアウト」（UPCの専属管轄からの除外）要求の早期登録が可能となる予定です。

準備作業が完了し、UPC制度開始が可能であると参加加盟国が確信し次第、最終的に、UPC協定の批准書がドイツによって寄託される見込みです。UPC協定はこの批准書の寄託から4ヶ月目の月の初日に発効します。
UPC協定が発効すると、UPCはその業務を開始します。
UPC準備委員会の公表では、UPCの運用開始は、現在のところ、2022年半ば頃と予想されています。

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欧州
2021年12月掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）2020年度の年次レビューを公表
欧州特許庁（EPO）は、2021年6月29日に、年次レビュー 2020（Annual Review 2020）を公表しました。
EPOは、昨年から従前の年次報告書（Annual Report）の形式を変更し、年次レビューとして、EPOの戦略計画2023の5つの目標それぞれの下での主な活動や、審査・審判等主要な業務成果に加え、品質、環境維持などの特定分野に関する詳細なレポートを紹介しています。
https://www.epo.org/news-events/press/releases/archive/2021/20210629.html
１.デジタル化の推進
年次レビュー 2020の中で、特に注目すべき点は、新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応の必要性から、EPO内のデジタル化が急速に進んだことです。
ほぼすべてのスタッフがテレワークでの勤務となった結果、2020年末までに、EPO内業務の97％がデジタ
ル化されました。これにより、当初2023年末までの目標とされていたデジタル化が数ヶ月で達成されたことになります。更に、デジタル化によりEPO内での紙の消費量が2019年と比較して、5,860万枚減少し、出張（移動）によるCO2排出量が86％減少しました。
２．ビデオ会議による口頭審理
次に注目すべき点は、口頭審理をビデオ会議に切り替えた点です。2019年には、ビデオ会議による口頭審
理の実施は900件以下（審査手続のみ）であったのに対し、2020年には2,600件以上の口頭審理（審査および異議申立）がビデオ会議によって実施されました。
EPOはこのような対策を講じた結果、コロナ渦の中にあっても、出願件数は前年比僅か0.7％減の180,250
件、審査請求から最終処分までに要した期間は平均23.7か月（前年比2.4か月減)､異議申立から異議決定までに要した期間は平均15.4か月（前年比2.1か月減）と、堅調な実績を残すことができました。
審査・審判等の主要な業務成果につきましては、弊所知財トピックス7月掲載分（2020年の年次統計（Patent Index））をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9875/
戦略計画2023は2019年6月に採択され、以下の5つの目標を掲げています。
目標１「熱意に満ち、知識が豊富で、かつ協力的な組織の構築」
目標2「ITシステムの簡素化及び近代化」
目標３「高品質の成果物及びサービスの効率的な提供」
目標４「グローバルな影響力を有する欧州特許システム及びネットワークの構築」
目標5「長期的な持続可能性の確保」

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WIPO
2021年4月掲載【WIPO】世界の特許出願件数が減少－中国の減少が要因
世 界 知 的 所 有 権 機 関 （ WIPO ） は 、 年 次 報 告 書 「 世 界 知 的 財 産 指 標 （ World Intellectual Property
Indicators）2020」を公開し、2019年の全世界の特許出願件数は、過去最高を記録した前年を3.0%下回る、約322万件であったことを発表しました。
特許庁別受理件数の第1～5位は、中国（CNIPA： 約140万件、前年比9.2%減）、米国（USPTO: 約62.1
万件、前年比4.1％増)､ 日本（JPO: 約30.8万件、前年比1.5％減)､ 韓国（KIPO: 約21.9万件、前年比4.3%増)､ 欧州特許庁（EPO: 約18.1万件、前年比4.1％増）でした。これら五庁で世界総計の84.7％を占めました。
中国の出願件数は、ここ24年間で初めて前年を下回りました。これは、国内からの出願件数が約10.8%減
少したことによります。それでも、中国の出願件数は2位の米国の2倍以上と、世界で揺るぎないトップの座にあります。

地域別では、全世界の出願件数に占めるアジアの割合は65%になりました。北米は20.4％、欧州は11.3％、
アフリカ、中南米・カリブ諸国及びオセアニアの合計は3.3％でした。
2019年の統計では、世界の有効な特許件数は、約1,500万件と推定されています。有効特許保有件数の上位国は、米国 (約310万件)、中国（270万件）、日本（210万件）でした。米国で有効な特許のうち約半分は外国からの出願である一方、日本では、約80%が国内出願人のものです。
詳細につきましては、以下のWIPOのサイトでご覧いただけます。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2020/article_0027.html

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WIPO
2021年6月掲載【WIPO】2020年のPCT国際出願件数を発表-過去最高を記録
世界知的所有権機関（WIPO）の発表によりますと、2020年のPCT国際出願件数は、2019年比で4%増の約
275,900件（暫定値。以下同様。）となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中にありながらも、過去最高を記録しました。
2020年における上位10ヶ国の出願件数、全世界の出願件数に対するシェア及び2019年比は、以下の通りで
す。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

国名

出願件数

中国
米国
日本
韓国
ドイツ
フランス
英国
スイス
スウェーデン
オランダ

68,72059,23050,52020,06018,643
7,904
5,912
4,883
4,356
4,035

全世界の出願件数に対するシェア
24.9%
21.5%
18.3%
7.3%
6.8%
2.9%
2.1%
1.8%
1.6%
1.5%

2018年比+16.1%
+3.0%
-4.1%
+5.2%
-3.7%
-0.03%
+2.4%
+5.5%
+3.7%
-0.5%

アジアからの出願件数が全体の53.7%を占めており、10年前の35.7%から飛躍的に増加しています。

出願人別にみてみますと、中国のファーウェイ社（5,464 件）が4年連続トップとなり、出願上位10 社のうち、日本の企業3社、中国の企業3 社、韓国の企業2 社、米国、スウェーデンから各1 社となり、アジアの堅調さがみてとれます。
公開されたPCT国際出願の技術分野別の出願件数の1～5位及びその占有率は、コンピュータ技術（24,332件、9.2％)、デジタル通信（22,068件、8.3％)､ 医療技術（17,493、6.6％)､ 電気機械（17,363件、6.6％)､
測量（12,698件、4.8％）でした。
詳しい資料につきましては、以下のWIPOのウェブサイトから入手いただけます。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0002.html

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アジア
2021年1月掲載【インド】インド特許規則改正－2020年10月19日施行
2020年10月19日、改正特許規則 (2020) （Patents (Amendment) Rules, 2020）が公表され、同日付で施行されました。
http://www.ipindia.nic.in/newsdetail.htm?713
主な内容は以下の通りです。

1. 規則21（PCT国内移行における優先権書類）(1) 国際段階で優先日から16月以内に優先権書類が未提出の場合であって、電子図書館（DAS:デジタルアク
セスサービス）からの入手が不可能な場合（PCT規則17.1項(a)、(b)又は(bの2)）、優先権書類の提出を求められます。
(2) 優先権主張の有効性が特許性の判断に関わる場合（PCT規則51の2.1(e)(i)）等のみ、優先権書類の英訳（証明付き）の提出が求められます。
(3) 出願人が、通知日から3ヶ月以内に優先権書類又はその英訳を提出しない場合、優先権は無効となります。
２．規則131（実施報告書：Form 27）(1) 実施報告の対象期間が暦年（1月1日～12月31日）から会計年度（financial year又はfiscal year）に変更されました。
(2) 実施報告書の提出期限
実施報告書は、特許付与された次の会計年度から毎年度、年度満了後6ヶ月以内に提出する必要があります。
例えば、2020年4月1日から2021年3月31日までの会計年度に付与された特許の実施報告書は、次の会計年度である2022年9月30日までに提出する必要があります。
(3) Form 27記載事項の変更(i) 関連する複数の特許について、収益等を別々に算定することができない場合、特許権者が同一であれば、1つのForm 27にて提出することが可能となりました。
(ii) 特許製品の正確な価値と量に代えて、およその価値と総売上を記載することも可能となりました。

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アジア
2021年1月掲載【中国】「中華人民共和国民法典」の施行にあわせて、18の知財関連の司法解釈が改訂され、施行されました
2021年1月1日の「中華人民共和国民法典」の施行にあわせて、最高人民法院は関連の司法解釈に対する整理が行われました。
今回の整理は、上記民法典に適合して法律適用標準の統一を確保するように、民法典における規定と不一致のものは廃止し、司法実務に基づいて、改訂すべきものは改訂し、制定しなおすべきものは制定しなおしました。
新中国成立以来、現行の司法解釈及び規範的文書（以下「司法解釈等」という）が計591件あり、今回の整理により上記司法解釈等をつぎの三種類に分類しました。
①民法典と一致するもので改訂せずに適用可能なものが364件ありました。
②民法典に合わせてその名称又は部分の条項に対して改訂が必要なものが計111件ありました。改訂して公布し、2021年1月1日付で施行します。
③廃止決定の司法解釈及び関連の規範化文書が計116件ありました（法釈〔2020〕16号）。2021年1月1日付で失効します。
また、2011年以来公表された139件の指導的案例に対しても全面的な整理が行われ、そのうちの２件（法〔2020〕343号文書によると、9号、20号指導案例）は参照に適用しないと決定しました。
廃止された116件の司法解釈のうち89件は、公布時期がかなり旧いもので、新しい時代の経済的発展の需要には適応していないもの、その内容がすでに民法典及び関連の法律、新制定の司法解釈に吸収され又は代わりのものがあることを理由で、直接廃止となります。廃止された116件の司法解釈のうちの27件は、24件が廃止されたと同時に対応する司法解釈を新たに制定し、ほかの3件は廃止された後、新たに実務の必要性に応じて早急に相応の司法解釈を制定することになっています。
改訂された111件の司法解釈等は、民事類が27件（法釈〔2020〕17号）、商事類が29件（法釈〔2020〕18号）、知的財産権類が18件（法釈〔2020〕19号）、民事訴訟類が19件（法釈〔2020〕20号）及び執行類が18件（法釈〔2020〕21号）ありました。
なお、法釈〔2020〕19号により改訂された知的財産権類が18件の司法解釈の具体的なタイトル等は以下のURLのリストをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/66f94b5ee4d414a56327e4f38de6c2ce.pdf

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アジア
また、「中華人民共和国民法典」に関連して、新たに5件の司法解釈が制定されました。
1. 最高人民法院による「中華人民共和国民法典」における担保制度の適用に関する解釈、法釈〔2020〕28号
2. 最高人民法院による「中華人民共和国民法典」の時間効力に関する若干規定、法釈〔2020〕15号
3. 最高人民法院による「中華人民共和国民法典」における婚姻家庭編に関する解釈（一）、法釈〔2020〕22号
4. 最高人民法院による「中華人民共和国民法典」における承継編に関する解釈（一）、法釈〔2020〕23号
5. 最高人民法院による「中華人民共和国民法典」における物権編に関する解釈（一）、法釈〔2020〕24号
参考情報（中国語）
https://mp.weixin.qq.com/s/QcOjF_wQOGqFZorhHXcXDQ
http://www.court.gov.cn/fabu-gengduo-16.html

2021年2月掲載【インドネシア】特許法改正-2020年11月2日施行
2020年11月2日、インドネシアにおいて、雇用創出に関する、いわゆるオムニバス法が公布・施行されました。

同法は、雇用創出のための投資誘致を目的とし、労働（最低賃金、退職金等）、投資など多岐に渡る法律を一括して改正するものであり、特許法もその一部に該当します。
特許法の主な改正事項：
旧法第20条では、「特許権者は、インドネシア国内において、特許を受けた物を製造または特許を受けた方法を使用する義務を負う」とされ、特許付与から36ヶ月以内に実施義務（物の製造又は方法の使用）を果たさない場合には、強制実施権の根拠（同法第82条）となり得るとされていました。
今般、20条が改正され、特許が物の発明に係る場合は、その物の製造、輸入及びライセンス付与も特許発明の実施に該当することとなりました。また、特許が方法/製造方法の発明に係る場合には、その方法を用いた物の製造、その方法により製造された物の輸入及びライセンス付与も特許発明の実施に該当します。
したがって、強制実施権設定を回避するために、輸入やライセンス付与も考慮に入れることが可能となり
ました。

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アジア
2021年2月掲載【中国】中国パテントリンケージ制度及びその関連情報
2020年10月17日中国の全人代で可決された第４回改正専利法が2021年6月1日に施行されるようになりました。改正専利法第76条*1によりパテントリンケージ制度が導入されることになり、現在関連する対応の具体策の策定が行われ、「意見募集稿」が公表されています。また、今回の第４回改正専利法では、パテン
トリンケージ制度に関連する新たに導入される制度として、医薬品の存続期間延長制度（薬品専利期間補償制度、改正専利法第42条第3項）があります。
ここで、上記制度の関連する情報を整理しました。
*1改正専利法第76条につきましては以下のURL中、第76条をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/d1a05498e312f30c568e5be4a2497f8f.pdf
1. パテントリンケージ制度関連
改正専利法第76条の規定を受け、次ぎの司法解釈 (1) 及び部門規章である下記の「実施弁法」(2) に具体的な規定を設けることになっています。
(1) 最高人民法院によって「薬品の上市の評価承認審査に関わる専利民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定（意見募集稿）」*2が公表され、第４回改正専利法と同様、2021年6月1日には施行される予定です。なお、現時点で公開された情報は、まだ未確定の「意見募集稿」しかないことにご留意ください。
*2「薬品の上市の評価承認審査に関わる専利民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定（意見募集稿）」につきましては以下のURLをご参照下さい。

https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/1e597d68833f68f661972f0435bfff00.pdf(2) 国家知識産権局・国家薬品監督管理局による「薬品専利紛争の早期解決メカニズムの実施弁法（試行）（意見募集稿）」*３が公表され、薬品専利紛争の早期解決メカニズムに関連する内容が盛り込まれています。例えば、「中国上市薬品専利情報登録プラットフォーム」の創設、及び前記中国上市薬品専利情報登録
プラットフォームへの登録に関連する事項等が規定され、後発医薬品の医薬品上市の承認申請は、中国上市
薬品専利情報登録プラットフォームに登録される先発医薬品ごとに関連の医薬品専利権（特許権）について声明をすることが義務付けられ、前記声明には４種類分類されており、声明の分類に応じて処理されることになっています。
また、現時点で公開された情報は、まだ未確定の「意見募集稿」しかないことにご留意ください。
*3「薬品専利紛争の早期解決メカニズムの実施弁法（試行）（意見募集稿）」の詳細につきましては以下の
URLをご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/4e6af262f9d750d9aa75f4424d77a6a2.pdf

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アジア
2. 中国上市薬品目録集（中国版オレンジブック）
元国家食品薬品監督管理総局（現在の「国家薬品監督管理局」に対応する組織）により、2017年12月28日
付けで、2017年第172号により「『中国上市薬品目録集』の公告」が公布され、中国版オレンジブックの運用がすでに開始されています。上記公告に関する具体的な内容につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/82e5079ba0e414376a9f8ac9d8d9c88d.pdf

3. 存続期間延長制度（薬品専利期間補償制度）関連
改正専利法第42条第3項の規定を受け、存続期間延長制度について、専利法実施細則（意見募集稿）により具体的な規定が設けられています。
具体的な内容につきましては以下のURLをご参照下さい。なお、現時点で公開された情報は、まだ未確定の「意見募集稿」しかないことにご留意ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/b9f8f740320844b6ef73f84a15133052.pdf

2021年2月掲載【マレーシア】日マレーシア特許審査ハイウェイ（PPH）プログラム本格実施
日本国特許庁（JPO）とマレーシア特許庁（MYIPO）は、2014年10月1日よりPPH試行プログラムを実施
していましたが、2020年10月1日からはPPHプログラムを本格実施しています。
今後は、特段の事情がない限り、継続してPPHが利用可能となりました。
PPHの手続き等詳細につきましては、JPOのウエブをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_malaysia_highway.html

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アジア
2021年3月掲載【インドネシア】特許実施義務履行の延期申請期限延長－2022年12月8日まで
インドネシア特許の特許権者は、インドネシア国内において、その特許を実施する義務があり、特許付与から36月以内にこの義務を果たさない場合、強制実施権設定又は裁判所決定に基づく特許取消の対象となり得ます。
これに対し、特許実施義務履行延期申請 (以下､「延期申請」と記載します) を提出し、延期申請が認められた場合、最長5年間、実施義務が猶予され、強制実施権設定等の対象から除外されます。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年８月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6967/
この延期申請について、新たな規則（No.30/2019）が公布され、2019年12月9日より前に付与された特許の延期申請期限が、2022年12月8日まで延長されました。2019年12月9日以降に付与された特許についての延期申請期限は、従来と同じく付与日から36月以内となります。

2021年3月掲載【ベトナム】特許審査ハイウェイ（PPH）2021年上半期分、４月1日より申請受付開始
日本国特許庁（JPO） は、2016年4月1日からベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）との間でPPH試行
プログラムを実施しており、2019年4月1日からは、IP Viet Namが受け付けるPPH申請の上限を、年間100件から200件に倍増しています。
詳細は、弊所知財トピックス2019年4月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6151/
2021年上半期（2021年4月1日から9月30日）分、100件 の申請受付が、4月1日より開始されます。

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アジア
2021年3月掲載【中国】懲罰的賠償の適用に関する司法解釈(法釈〔2021〕4号)－2021年3月3日から施行
2021年3月3日に、最高人民法院による知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈である法釈〔2021〕4号が公布され、同日から上記司法解釈が施行された。ここでは、最高人民
法院の公式サイトに掲載された最高人民法院民三廷の責任者が記者への回答の内容の概要を紹介する。なお、
上記司法解釈の条文については下記URLをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/dd4a3a8dcb953b2ffcc9ba490e0f3e38.pdf

1.趣旨
裁判基準を明確にすることにより、各級法院への懲罰的賠償の正確な適用を指導し、知的財産権の重度な侵害行為を懲罰する。
2.司法解釈の制定の背景
2018年11月5日に習近平総書記が、第一回中国国際輸入博覧会で「中国は懲罰的賠償制度を導入する予定」と発言した後、懲罰的賠償制度に関する法律の改正及び政策制定作業が加速して推進された。
また、2019年に改正された「中華人民共和国反不正競争法」、2020年に改正された「中華人民共和国専利法」、「中華人民共和国著作権法」等の知的財産関連法律にはいずれも懲罰的賠償に関する条項が追加された。2020年に公布された「中華人民共和国民法典」において知的財産の懲罰的賠償制度の規定が設けられ、このことは懲罰的賠償制度が知的財産分野において「全面的にカバー」することが実現されたことの証となる。2020年11月30日に開催された中央政治局第25回集団勉強会では、習近平総書記が「知的財産の懲罰的賠償制度の確実化を急ぐ」ことを強調した。
なお、2013年改正された「中華人民共和国商標法」、2015年改正された「中華人民共和国種子法」には率先して懲罰的賠償制度が確立されていた。

3.司法解釈の主な考え方(1)習近平総書記の重要指示の貫徹
知的財産事件の規律に応じた訴訟規範を積極的に探索して改善し、創新（イノベーション）に有利な知的財産権の法治環境を最適化し、知的財産強国及び世界での科学技術強国の建設、社会主義現代化国家の全面的な建設に堅実な司法サービス及び保障を提供する。
(2)法律の統一、正確の適用の保証
上記司法解釈は、著作権法、商標法、専利法、反不正当競争法、種子法等の多くの法律（中国では「部門法」という）に関わっており、起草の過程で、民法典の正確で、統一した適用の要請に従って法に依り解釈し、懲罰的賠償の適用標準の統一を保証するとともに、それぞれの部門法の間の表現上の差異を可能な限り調整し、全面的な平等保護原則を堅持し、適用条件を慎重に考慮した。また、具体的な条文はいずれも実体法及び手続法上の根拠を有している。
(3)問題指向を堅持する
2014年及び2017年に専利法と著作権法の実施状況について、全人代常務委員会による法的執行の検査が行われ、その報告書では知的財産事件の賠償額が低い等の問題が指摘されていた。知的財産事件の賠償額が低いことは、権利者の蒙った損害が補填されにくい一方で、知的財産権の侵害を効果的に抑制することができなくなる。上記司法解釈の起草が、このようなネックとなる問題を踏まえ、侵害のコストを大幅に引き上げ、知的財産権を重度に侵害する行為を法に依り懲罰を加えるようにした。

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(4)実務上の操作性（使い勝手）を良くする
上記司法解釈は、法律の適用の標準を明確にし、懲罰的賠償の司法適用の操作性（使い勝手）を強化し、当事者に明確な訴訟ガイドを提供し、司法解釈の使いやすさ、操作性を確保することを趣旨とする。

上記司法解釈には７箇条の条文が設けられ、知的財産権の民事事件における懲罰的賠償の適用範囲、請求内
容及び時期、故意及び情状が重大の認定、算定の基数及び倍数の確定、発効時期等について具体的な規定が設けられている。
4.司法解釈のハイライト(1)「故意」と「悪意」との関係を明確にした。民法典における主観的要件の規定では「故意」となっているが、商標法第63条第1項、反不正競争法第17条第3項の規定では「悪意」となっている。多く方に意見を聞き取り、研究を重ねた結果、「故意」と「悪意」は同義と理解すべきである。
(2)情状が重大の認定基準を明らかにした。情状が重大は懲罰的賠償の構成要件の一つであり、主に行為者の手段方法及びそれによる結果等の客観的な側面に対するものであり、行為者の主観的状態にはあまり関わっていない。上記司法解釈第４条に規定の考慮された要因は主に既存の典型的案例に由来している。
(3)懲罰的賠償の基数の算定方法を明確にした。著作権法、専利法では基数の算定の順序について規定されていなかったが、商標法、反不正競争法及び種子法では前後の順序が規定されている。また、法律によっては懲罰的な賠償に合理的な支出を含むか否かが必ずしも一致しているとは限らない。そのため、上記司法解釈第５条に規定された「法律に別途規定がある場合はそれに従う」は、異なる事件の類型にそれぞれ対応の法律が適用されることを意味することになる。
懲罰賠償制度の権利侵害に対する抑止機能を活かすために、知的財産権裁判実務に立脚し、上記司法解釈では、原告の主張と提供された証拠によって確定した賠償額を基数の一種としている。同時に、虚偽の帳簿、資料を提供した場合は民事訴訟法第111条に基づいて法的責任を追及するとの規定を設けた。
5.懲罰的賠償制度の濫用防止への対策(1)懲罰的賠償の適用要件を明確にすることで、裁判規則上懲罰的賠償の濫用の防止の保障を提供する。
(2)典型的案例を通じて指導を強化する。最高人民法院は近いうちに知的財産懲罰的賠償の典型案例を公布することを予定している。このような典型的案例を通じて、上記司法解釈の条文の意義をより正確に把握するようにし、各法院が上記司法解釈を正確に適用するように指導する。
参考情報

http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-288861.html

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2021年３月掲載【中国】中国の国家知識産権局による公告第391号に基づいて改訂された審査指南
2021年1月15日から施行
今回の公告第391号による「専利審査指南」の改訂は第二部第十章「化学分野の発明専利出願の審査に関する規定」についての改訂で、改訂後の「専利審査指南」は2021年1月15日から施行された。
改訂内容として主に次ぎの三つになる。
1. 追加実験データに関する改訂（第二部第十章第3.5節）
2. 化合物の新規性に関する改訂（第二部第十章第5.1節）
3. 化合物及びバイオ分野における進歩性に関する改訂（第二部第十章6.1節、第9.4.2節）
1. 追加実験データに関する改訂
国内外のイノベーション主体の要望に応え、追加実験データの審査基準をより明確化することが改訂の趣旨である。
今回の改訂により、2017年国家知識産権局による「『専利審査指南』改訂に関する決定」（国家知識産権局第74号令）の関連の改訂内容が第3.5.1節に移動され、その内容が追加実験データの一般「審査原則」とされ、「出願日後に出願人が専利法第22条第3項、第26条第3項などの要件を満たすために、追加により提出された実験データに対して、審査官は審査しなければならない」ことが明確にされた。
また、第3.5.2節の「医薬専利出願の追加実験データ」には二つの典型的な事例が今回の改訂により採用された。出願書類によって開示された内容及び従来技術の状況を如何に総合的に考慮すべきか、当業者の立場に立って証明される技術効果が出願書類によって開示された内容から得ることができるか否かを如何に判断するかが、これらの事例を通じてより具体的に示され、医薬専利出願の追加実験データの審査基準がより明確にされた。
2. 化合物の新規性に関する改訂
今回の改訂により、審査指南における「言及＝公開」と文言「新規性を有しないと推定する」との間の関係
及び境界が明確にされたと同時に、挙証責任も明らかにされた。
第5.1節(1)の第１段落における「すでに当該化合物を言及すれば、当該化合物は新規性がないと推定する」との文言が、「当該化合物の化学名･･･などの構造情報が記載されているため、当業者が保護を求める化合物がすでに公開されていると認識するようになった場合、当該化合物は新規性がない」に改訂された。つまり、改訂後の審査指南では、化合物の新規性がないと判断するのに、化合物の「構造情報」の場合は、開示程度が「･･･技術者が･･･すでに公開されていると認識するようになった」ことまで求めている。また、「新規性を有しないと推定する」との文言から「推定」が削除された。
第5.1節(1)の第２段落、第3段落の「新規性を有しないと推定する」場合について、①「例えば」に関連する内容が削除された結果、「新規性を有しないと推定する」場合が、「言及＝公開」の事例とはしなくなる。
②物理化学的パラメータ、製造方法などの要素を併合させ、「効果の実験データ」を追加し、これらの要素を総合的に考慮すべきで、かつ考慮した結果が「当業者が両者は実質的に同一であると推定する理由がある」との程度まで達してはじめて挙証責任が出願人に転換できるようになる。③「両者は実質的に同一であると推定する理由がある」との表現を使うことは、審査官は推定の合理性及び審査意見（拒絶理由通知）における充分な説明に注目すべきであることを強調したいからである。

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3. 化合物及びバイオ分野における進歩性に関する改訂
化合物の進歩性に関する審査基準をより明確化することが改訂の趣旨である。
①「三歩法」は化合物の進歩性の判断の指導的なものであることの明確化

改訂後の第6.1節の第１段落では、化合物の進歩性の判断も「三歩法」に従って判断するとの考えが明確に示された。すなわち、審査官は進歩性を判断するに当たって、まずは発明を理解し、従来技術を調べ、構造の改変と用途及び／または効果との関係を把握し、発明が実際に解決しようとする課題を特定し、当業者の立場に立って従来技術に対応する技術的示唆があるか否かを判断して、進歩性の審査結論を得るように導く
ことを改訂の趣旨とする。
当業者が従来技術を基に論理的な分析、推理または有限の実験だけで構造上の改変ができて、保護を求める
化合物を得ることができた場合は、従来技術に技術的示唆があると考える。これは、審査指南第二部分第四章の規定とも一致している。
②「予測できない技術的効果」の位置づけの明確化
今回の改訂では、「予測できない技術的効果」に対する解釈は留保され、化合物の進歩性を判断する際に、用途の改変及び／または効果の改善が予測できないものであれば、保護を求める化合物は容易に想到できるものではないということになる。改訂後の内容では、「予測できない技術的効果」と「三歩法」との内在的な論理関係は進歩性判断の補助的な要素とするものであることが強調されている。
③化合物の進歩性の判断の事例の改訂、新たな事例の補充
今回の改訂は、５つの事例によって化合物の進歩性の判断に対する考えが示され、「三歩法」との判定論理
を化合物の進歩性の審査の指導的なものにすることに重点を置き、構造改変と用途及び／または効果との関係に対する把握が従来技術に技術的示唆の有無の正確な判断の前提及び基礎であることが強調されている。
④バイオ分野における進歩性の判断
改訂により、バイオ分野における発明の進歩性の審査における「三歩法」の考え方をより明確にする一方、科学技術の進歩に応じて、産業界のニーズに応え、イノベーションの発展へのサポートを図るべく、技術主
題を増やした。
進歩性の判断の考え方として、保護主題に応じて内容を具体的に特定して、発明に最も近い従来技術との相違点（区別特徴）を確定する必要があり、そして、当該相違点が発明において達成できる技術的効果に基づいて、発明が解決しようとする課題を確定して、従来技術の全体が技術的示唆をしているか否かを判断する
ことが明確にされた。
また、バイオ分野における発明の進歩性の判断は発明が従来技術との構造上の差異、血縁関係の近さ及び技
術効果の予測可能性などを考慮する必要がある。
参考情報
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/11/art_66_156156.html

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2021年4月掲載【中国】中国国家知識産権局第343号公告による専利審査指南の改訂について
2019年12月31日付けで公布された中国国家知識産権局第343号公告によって改訂された専利審査指南は2020年2月1日付けで施行された。
今回の改訂の趣旨は、人工知能等の新業態、新分野関連の特許出願の審査ルールの明確化という創新主体のニーズに応え、関連の特許出願の審査ルールを細分化し、審査実務における難しい問題を明確化し、特許審査の品質と効率の向上を図り、創新の発展を駆動するとの目標を支えることである。
上記第343号公告によって改訂された専利審査指南には、審査指南第二部第九章に第６節が追加された。
改訂により新たに追加された審査指南における具体的な内容は、下記URLをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/0ef0aa459ff14c2f579bf964ddd5cce9.pdf
ここでは、改訂の内容の概要を紹介する。
1. 請求項に係る発明の把握は請求項の全体を考慮する原則（全体考慮原則）の明確化
人工知能、「インターネット+」、ビッグデータ及びブロックチェーンなど関連の発明専利において、請求項において往々にしてアルゴリズム又は商業的規則及び方法などの知的活動の規則及び方法特徴が含まれている。今回の改訂では、審査に当たって「全体考慮原則」を適用することを明確にした。すなわち、技術的特徴とアルゴリズムの特徴又は商業規則及び方法の特徴などとを簡単に切り離してはならず、請求項に記載されたすべての内容を一体として把握し、技術的手段、解決しようとする技術的課題及び奏される技術的効果を分析するようにする。
2. 知的活動の規則と方法の属否の判断基準の明確化
請求項に係る発明が抽象的なアルゴリズム又は純粋の商業的規則、方法に係る場合であって、かついかなる
技術的特徴も含まれていない場合は、専利法第二十五条第一項第（二）号に規定する知的活動の規則と方法に該当し、専利権は付与されない。
ただし、請求項に係る発明にアルゴリズム又は商業的規則、方法のみならず、技術的特徴も含まれている場
合は、専利法第二十五条第一項第（二）号に該当するとして権利取得の可能性を排除すべきでない。
3. 請求項が技術方案に該当するか否かの審査基準の明確化
客体関連の条項の適用に関する審査手順を明確化した。すなわち、まず、専利法第二十五条第一項第（二）号に規定する知的活動の規則と方法の属否の審査を行い、それから専利法第二条第二項に規定する技術方案の該否の審査を行う。前記技術方案の該否の判断にあたって、請求項における技術的手段、解決しようとする技術的課題及び奏される技術的効果を分析しなければならない。

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4. 進歩性の判断における関連考慮原則の明確化
審査にあたって、上述の「全体考慮原則」が新規性、進歩性の判断にも同様に適用されることに加え、審査
指南では、進歩性の判断にはさらに「関連考慮原則」が適用されることを明確化した。すなわち、技術的特徴と機能的に相互的に支持しあい、相互に作用する関係のあるアルゴリズムの特徴又は商業的規則及び方法の特徴を、前記技術的特徴とともに一体として考慮しなければならず、アルゴリズムの特徴又は商業的規則
及び方法の特徴が技術方案に対する貢献を考慮しなければならない。
5. 審査の事例
今回の審査指南の改訂では、第6.2節に具体的な審査の事例が10個ほど示され、上記の審査原則、審査基準
を具体的な事例により示されている。
6. 明細書及び請求の範囲の記載に対する基本的要求の明確化(1)明細書における記載①アルゴリズムの特徴又は商業的規則及び方法の特徴が含まれていることが特徴となるものであるため、これらの特徴を明細書において明確に記載する必要がある。
②技術的特徴が、如何にしてこれらの特徴と機能的に相互的に支持しあい、相互に作用する関係を有し、共同して技術的課題を解決したのかを明確に記載する必要がある。
③明細書には、品質、精度又は効率の向上、システム内部性能の改善等のような発明の従来技術に対する有利な効果を明確かつ客観的に記載されていなければならない。
④ユーザ側の視点から客観的にユーザ体験が向上したことも、明細書において説明することができる。
(2)請求項における記載
アルゴリズムの特徴又は商業的規則及び方法の特徴を含む発明専利出願の請求項は、明細書に基づいて、専利保護の求める範囲を明確かつ簡潔に特定しなければならない。請求項には、技術的特徴と機能的に相互に支持し合い、相互に作用する関係にあるアルゴリズムの特徴又は商業的規則及び方法の特徴を記載しなければならない。
参考資料：
http://ip.people.com.cn/n1/2020/0210/c179663-31579809.html
訪問年月日：2021年3月31日

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2021年4月掲載【中国】中国での権利化実務紹介
中国での権利化実務について、随時ホームページ上にて情報発信していきます。
第１回は、中国における遅延審査制度について、第2回は、中国における秘密保持制度についてです。
内容につきましては、こちらのURLからアクセス頂けます。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9544/

2021年5月掲載【韓国】「臨時明細書」の電子出願の出願料を引き下げ-2021年2月15日より
韓国特許庁は、2020年3月30日より、自由な形式（臨時明細書）での出願を認めています。
「臨時明細書」につきましては、弊所知財トピックス2020年8月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8456/
今般、韓国特許庁は、PDF等で作成した臨時明細書による電子出願の出願料を、5万6,000ウォンから
4万6,000ウォンに引き下げました。
また、臨時明細書で特許出願をし、その後に正式明細書を電子文書で提出する場合には、従来の補正料4,000ウォンの納付で手続きが可能です。
ただし、臨時明細書で特許出願をし、その後に正式明細書を書面で提出する場合には、書類の電子化費用の一部を負担する必要があり、補正料1万4,000ウォンに20頁を超える毎に1頁当たり1,000ウォンの納付が必要です。
韓国特許庁は、この値下げの理由を、速やかな特許出願を促すためとしています。

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2021年5月掲載【中国】最高人民法院が「2020年中国法院知的財産司法保護状況」及び人民法院の知的財産の司法による保護計画（2021－2025年）を公表
2021年4月22日に最高人民法院によって記者会見が開催され、全国法院2020年知的財産の司法による保護の全体的状況が紹介されたとともに「2020年中国法院知的財産司法保護状況」（以下「知財白書」という）が公表され、人民法院の知的財産の司法による保護計画（2021－2025年）、2020年度知的財産十大案件、五十件
典型案件も公布された。以下に、2020年知財白書及び人民法院の知的財産の司法による保護計画について簡単に紹介する。
1. 2020年知財白書について
2020年中国の各人民法院による一審、二審、再審請求などを含む知的財産関連案件の新受件数が525,618件で、対2019年比9.1％増で、既済件数が524,387件で、対2019年比10.2％増であった。
ここでは、上記2020年知財白書で公表されたデータが反映された中国の知財動向について、中国における知財
訴訟民事事件の受理件数（表１）、中国における知財訴訟行政事件＊１受理件数（表２）及び中国における知財
訴訟民事事件（一審）の受理件数の内訳（表３）のデータをまとめた。
表1～３については以下のURLをご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/7d17fc14f6b6ed1b3665e78fdc500fd7.pdf
2020年に最高人民法院は、商業秘密、専利の権利授与・権利確認、ネットワーク知的財産権、知的財産権の刑事保護及び知的財産権民事訴訟の証拠等に関する司法解釈及び規範的文書を公表し、裁判規則の明確化、法律適用上の難問難題の解決、司法基準の統一、知的財産権保護の強化、侵害行為への厳罰を図った。民法典と知的財産権の特別法の正確及び統一した適用の確保のために、知的財産権類の司法解釈を集中的に整理し、18件の司法解釈を改訂し、４件の司法解釈を廃止した。
裁判の品質向上の一環として、2020年中国法院10大知的財産案件、50件の知的財産典型的案例を公表し、案

例指導が強化された。また、専利、回路配置、コンピュータソフトウェア、植物新品種等の分野における知的財産権の保護を強化し、人工知能、ビッグデータ、スポーツイベント及びネットゲームの生配信等新類型の事
件を適切に審理し、新業態の規範的な発展の促進を図った。

＊１日本の「審決取消訴訟事件」に相当する。

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2. 人民法院の知的財産の司法による保護計画（2021－2025年）について「人民法院の知的財産の司法による保護計画（2021－2025年）」（以下「計画」という）は、「十四五」期間における知的財産の保護の指導思想、基本原則、全体的な目標及び重点措置を明確にした。「計画」では、「十四五」期間における人民法院の知的財産の司法による保護の全面的な強化に関する全体的要求及び具体的な措置が明確にされ、以下の特徴を有する。
その一、時代の主題に密着し、中央*２の方策を積極的に取り組む。「計画」は習近平総書記の重要講話における精神の本質及び核心的な意義を正確に把握し、「十四五」計画綱要を全面的に照準し、「知的財産の保護強化に関する意見」を確実に実行し、国家戦略のレベル及び新たな発展段階に入るための要請の視点から、知的財産の司法による保護の目標、任務及び措置を明確にしている。
その二、新たな発展段階に立脚し、経済社会発展の大局に積極的にサービスを提供する。「計画」は「知的財産を保護することは創新を保護することである」との理念により、重要分野における知的財産権の保護を強化し、科学技術の「自立自強」を促進することに注力する。法に依る平等な保護を強調し、市場化、法治化、国際化したビジネス環境を積極的につくりあげる。種子分野の自主的創新を促進し、地理的表示を強化
し、農村の振興を全面的に推進し、農業農村の現代化に司法サービス及び保障を提供する。
その三、問題の解決の指向を堅持し、効果の長続きメカニズムの確立を重視する。「計画」は権利者の挙証責任の軽減、審理期間の短縮、賠償額の引き上げ、権利保護のためのコスト低減、知的財産保護の全体的な効力の向上に全力を尽くすことに注力する。体制のメカニズムの建設に立脚し、専門化裁判体系を改善し、訴訟制度を健全化し、裁判保障を強化し、知的財産の司法による保護業務を全面的に強化する。
その四、各方からの注目に応え、国内、国際の二つの大局を両立させる。「計画」は知的財産の保護の制度を厳格に実行し、中外の当事者の合法的権益を平等に保護し、経済社会の発展の実際のニーズに積極的に応える。知的財産権分野の国家安全の維持を強調し、知的財産司法分野におけるグローバル的なガバナンスに積極的に参加し、司法裁判を通じて関連の国際的ルール及び標準の改善を推進させる。
また、「計画」が重点的に注目するポイントは以下の通りである。
その一、裁判の職能を発揮させる。裁判の品質及び効率の向上に注力することを強調し、司法の公信力を向上させ、創新成果の保護を強化し、文化の創作を激発させ、有名なブランドを育てるのに助力し、権利侵害の犯罪行為を厳罰し、公平な競争との市場秩序を維持させる。
その二、司法改革を深化させる。国家レベルの知的財産案件の上訴審理メカニズムの建設を引き続き深化させることを強調し、知的財産専門化裁判機構の配置の改善を推し進め、インターネット法院における裁判機
能の建設を大いに強化させ、知的財産裁判「三合一」改革を深化させ、案件の煩雑、簡単の仕分けの推進を深化させる。
その三、業務のメカニズムを最適化させる。法律の適用基準の統一のメカニズムの更なる改善を強調し、知的財産権の行政執行の標準及び司法裁判基準の統一を促進し、紛争解決メカニズムの多様化を健全化し、行政執行と司法との連携を強化し、知的財産の国際的協力と競争を深化させる。
その四、裁判の保障を強化する。政治能力の建設強化を強調し、国家の大局へのサービスとの意識を強固にさせ、知的財産裁判の部隊の構築を大いに推進し、優秀な人材の選抜と養成を強化し、スマート裁判所の建設成果を充分に活かして司法的保護業務の助力とし、各政策の確実な実行を確保する。
参考情報 http://www.court.gov.cn/zixun-zhuantiaHR0cDovL3d3dy5jaGluYWNvdXJ0Lm9yZy9hcnRpY2xlL3N1YmplY3RkZXRhaWwvaWQvTXpBd05NakxOSUFCQUEuc2h0bWw.html＊２「中央」は「中国共産党中央委員会」の略である。

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2021年5月掲載【中国】第４回専利法改正の施行に関する重要情報（経過措置関連）
2021年６月１日より施行されることになっている第４回改正専利法（以下「改正専利法」という。）について、2021年5月25日に中国の国家知識産権局の公式サイトで中国国家知識産権局による「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」の公告（第423号）が公表されました。前記公告の内容が実務上大変重要ですので、以下にその公告の全文を紹介します。なお、改正専利法の条文については、下記URLをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/cd0c68a16ec6d97fd51aa62f52321c14.pdf
中国国家知識産権局による「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」の公告（第423号）※1
国家知識産権局公告第423号
第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議により、2020年10月17日に「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定が可決され、改正専利法は2021年６月１日より施行されることになっている。専利法実施細則がまだ改訂中で、改正専利法の施行を保障するために、国家知識産権局は「改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法」を制定して発布し、2021年６月１日より施行する。専利出願人、専利権者又は関連の当事者はこの方法における規定に基づいて、関連の業務を行うことができる。

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国家知識産権局
2021年5月24日
改正専利法施行後の関連の審査業務の取扱いに関する暫行弁法
第１条 専利出願人は、2021年６月１日（当日を含む、以下同じ。）より、紙媒体又はオフライン電子出願形
式で、改正専利法第２条第４項に基づいて、製品の部分の保護を求める意匠専利出願をすることができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願に対して審査を行なう。
第２条 出願日が2021年６月１日以降の専利出願について、出願人が改正専利法第24条第1項に規定する状況に該当すると認める場合は、紙媒体の形式で請求することができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願に対して審査を行なう。
第３条 出願日が2021年６月１日以降の意匠専利出願について、出願人は改正専利法第29条第２項に基づいて
意匠専利優先権を主張するための書面声明を提出することができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の出願及び優先権主張の基礎出願としての先の意匠専利出願に対して審査を行なう。
第４条 出願日が2021年６月１日以降の専利出願について、出願人は改正専利法第30条に基づいて、はじめて提出した専利出願書類の副本を提出することができる。
第５条 2021年６月１日より公告され権利付与された発明専利について、専利権者は、改正専利法第42条第2項に基づいて、専利権の権利付与公告の日から３月以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局が発行する納付通知に従い関連の費用を納付する。国家知識産権
局は改正専利法実施細則の施行後に上述の請求に対して審査を行なう。
第６条 専利権者は2021年６月１日より、改正専利法第42条第３項に基づいて、新薬上市許可の請求が承認された日から３月以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局が発行する納付通知の要求に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の申請に対して審査を行なう。
第７条 2021年６月１日より、専利権者は改正専利法第50条第１項に基づいて、紙媒体の形式でその専利に対して開放許諾を行なうことを自らの意思による声明をすることができる。国家知識産権局は改正専利法実施細則の施行後に上述の声明に対して審査を行なう。
第８条 2021年６月１日より、被疑侵害者は改正専利法第66条に基づいて、紙媒体の形式で国家知識産権局に専利権評価報告の発行を請求することができる。
第９条 2021年６月１日より、国家知識産権局は改正専利法第20条第１項、専利法第25条第1項第（五）号に基づいて、初歩的審査、実体審査及び復審手続における専利出願に対して審査を行なう。
第10条
する。

出願日が2021年5月31日（当日を含む）までの意匠専利権の保護期間は10年とし、出願日より起算

第11条

この方法は2021年６月１日より施行する。

※1 原文：中国の国家知識産権局の公式サイトより、訪問年月日：2021年5月26日
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/5/25/art_74_159631.html

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アジア
2021年6月掲載【インド】国際調査機関（ISA）及び国際予備審査機関（IPEA）として、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）を選択可能に-2021年7月1日開始予定
2021年3月12日、日本国特許庁（JPO）とインド商工省産業国内取引促進局（DPIIT）及びインド特許意匠商標総局（CGPDTM）は、第4回日印知的財産評価会合を実施し、知的財産分野における両国の協力関係の継続
及び強化について合意しました。
この合意により、日本の出願人が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を英語でする場合、CGPDTMを国際調査機関（ISA）/国際予備審査機関（IPEA）として選択することが可能となります。更に、インドに国内移行した際、CGPDTMが作成した国際調査報告書（ISR）/国際予備審査報告書（IPER）に基づき、インドでの早期審査制度を利用することが可能となります。
一方、インドの出願人も、JPOをISA/IPEAとして選択することが可能となりますので、JPOの迅速で質の高い審査能力を活用し、インド企業等の日本進出を知財の面から下支えすることにつながると期待されています。
詳細につきましては以下のURLから経済産業省の公表をご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210316002/20210316002.html

2021年6月掲載【中国】中国国家知的財産権局（CNIPA）が2020年度のデータを発表
CNIPAが2020年度の知的財産関連統計データを発表しました。
これによりますと、2020年度の発明専利の登録件数は53万件、実用新案専利の登録件数は237.7万件、商標登録件数は576.1万件、意匠登録は73.2万件でした。
PCT出願の受理件数は対前年比約18%増の7.2万件でした。このうち、6.7万件が中国国内からの出願でした。
2020年に処理された、特許侵害紛争行政裁決案件は4.2万件以上となりました。
詳細はCNIPAのウエブサイトをご参照下さい。
https://english.cnipa.gov.cn/art/2021/1/27/art_2509_156421.html

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アジア
2021年6月掲載【中国】中国の最高人民法院は上海市高級人民法院への批復により、知的財産訴訟において権利の濫用をした原告に被告の合理的支出を賠償する問題の取扱いを明確化
最高人民法院審判委員会第1840回会議で「知的財産権侵害訴訟における被告が原告の権利の濫用を理由とした合理的支出の賠償の請求の問題に関する批復 ＊１ 」（法釈〔2021〕11号）（詳細については以下の
URLをご参照下さい）が可決され、2021年6月3日より施行されました。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/36be9d50b00e5eea419f74eba60a535a.pdf

民法典、民事訴訟法及び専利法、商標法などの知的財産法において権利の行使は誠実信用の原則を遵守しなければならないことが規定されています。今回の批復は、最高人民法院が党中央の戦略の貫徹及びその実践であり、社会における関心を積極的に応え、当事者を誠実信用の原則に基づく＊２権利行使へ導くのに重要な意義を有します。
上記批復は、上海市高級人民法院による「知的財産権侵害訴訟における被告が原告の権利の濫用を理由とした合理的支出の賠償の請求の問題に関する伺い」に対するものですが、最高人民法院による司法解釈であり、法律と同様の法的効果を有しています。
上記法釈〔2021〕11号において、最高人民法院は「知的財産侵害訴訟において、被告が証拠を提出して原告の訴えが法律に規定された権利を濫用して被告の合法的権益を損なったことを証明して、法に依り訴訟のために支払った合理的な弁護士費用、交通費、食費宿泊費などの支出について、原告に対して賠償を請求する場合、人民法院は法に依り支持する。被告は別途訴えを提起して原告に上述の合理的支出の賠償を請求することもできる」ことを明確にしました。
＊１ここの「批復」、司法解釈の一態様である。
＊２参考情報：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-307071.html

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アジア
2021年6月掲載【中国】中国国家知識産権局による「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する公告（第426号）が2021年6月1日より施行された。
2021年6月1日より施行された第４回改正専利法第70条第１項に「国務院専利行政部門は、専利権者又は利害関係人の請求により、全国で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛争を処理することができる」ことが規定されています。
上記の改正専利法第70条第１項における「全国で重大な影響を及ぼす専利権侵害紛争」の処理に関連して、国家知識産権局により「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」に関する公告（第426号）が2021年5月26日付
けで公布され、改正専利法の施行と同日に施行されました。
重大な専利権侵害紛争に該当する態様として、「重大な専利権侵害紛争の行政裁決弁法」第３条に四つ規定されています。すなわち、（一）重大な公共利益に関わる場合、（二）業界の発展に重大な影響を及ぼす場合、（三）省レベルの行政区域を跨ぐ重大な事件、（四）その他の重大な影響を及ぼすおそれのある専利権侵害紛争の場合です。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/81075dc3a75cde3d9f9569e65b75ef52.pdf

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アジア
2021年7月掲載【インド】インド知的財産審判委員会（IPAB）廃止を含む大統領令公布
2021年4月4日、インド政府は、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改革条例 (Tribunals
Reforms Ordinance 2021) を、大統領令として公布し、即日施行されました。
この条例は、議会で可決された法律と同等の効力を有しますが、次の国会で審議され、効力を失う場合もあるとされています。
影響
これまで、審判請求は、IPABに提出していましたが、今回の公布により、特許法からIPABの文言が削除され、今後、審判請求は、高等裁判所に提出することになります。
現在、既にIPABに係属中の案件も高等裁判所に移管されることになります。
出訴期間
高等裁判所への出訴期間は、Controllerの指令から3月以内です。

ただし、経過措置や詳細な手続き等については、まだ公表されていません。

2021年7月掲載【インドネシア】特許実施義務履行の延期に関する規則改正-新規申請についてインドネシア特許の特許権者は、インドネシア国内において、その特許を実施する義務があり、特許付与から36月以内にこの義務を果たさない場合、強制実施権設定又は裁判所決定に基づく特許取消の対象となり得ます。
これに対し、特許実施義務履行延期申請 (以下､延期申請とします) を提出し、延期申請が認められた場合、最長5年間、実施義務が猶予され、強制実施権設定の対象等から除外される規則が2018年に公布されました（規則No.15/2018）。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2018年11月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5663/
この延期申請について、新たな規則（規則No.30/2019）が公布され、2019年12月9日より前に付与された特許の延期申請期限が、一旦、2022年12月8日まで延長されました。

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アジア
ところが、現地代理人によりますと、更に新たな規則（規則No.14/2021）が公布され、この規則の施行日である2021年2月3日以降は、新規の延期申請は認められないこととなったようです。
この背景には、2020年11月2日に、インドネシア特許法が改正され、特許を受けた物の製造または特許を受けた方法の使用のみならず、特許を受けた物若しくは特許を受けた方法を使用して製造された物の輸入及びライセンス付与も特許発明の実施に該当することとなり、実施の定義が拡大されたことがあるようです。
インドネシア特許法改正につきましては、弊所知財トピックス2021年2月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9074/
なお、現地代理人によりますと、2021年2月3日より前に提出された延期申請については適法に処理されるようです。

2021年7月掲載【中国】改正専利法第76条（パテントリンケージ）関連の司法解釈及び部門規章の公布・施行
2021年6月1日より施行された改正専利法の第76条（パテントリンケージ）に関連して、次の司法解釈及び部門規章（日本の省令相当）が公布され、施行されました。
1. 最高人民法院による登録申請に係る薬品関連の専利権紛争の民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定（法釈〔2021〕13号）が2021年7月4日に公布され、2021年7月5日に施行されました。
法釈〔2021〕13号の全文和訳は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/7ef10a7e64b7cfd6baa6ca2f0804870d.pdf

2. 国家薬品監督管理局、国家知識産権局による「薬品専利紛争の早期解決メカニズムの実施弁法（試行）」の発布に関する公告（2021年第89号）が2021年7月4日に公布され、同日施行されました。
2021年第89号の和訳は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/c22b84dda56c5e09466df88c7419f465.pdf

3. 国家薬品監督管理局による「薬品専利紛争の早期解決メカニズムの実施弁法（試行）」の実施に関連する事項の通達（2021年第46号）が2021年7月4日に公布され、同日施行されました。
2021年第46号の和訳は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/5490701d15be331316cf452ea6d1828d.pdf

4. 国家知識産権局による「薬品専利紛争の早期解決メカニズムの行政裁決弁法」が2021年7月5日に公布され、同日施行されました。

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2021年8月掲載【インドネシア】特許審査基準改訂-医薬用途発明の審査基準の明確化
2016年8月26日に施行されたインドネシア特許法第４条（ｆ）項によりますと、公知化合物の新たな用途
および/又は既存の化合物の新規形態であって、有意な効能改善が認められないもの（第二用途および第二医薬用途）については、特許を受けることができないとされています。しかし、これまで新規な物質の医薬用途発明まで拒絶されることがたびたびあり、医薬用途発明の特許性の基準が不明確となっていました。
そこで、今般改訂された審査基準では、以下の通り、医薬用途発明の特許要件が明確化されました。
１．第一医薬用途発明の請求項
新規な物質の医薬用途発明（第一医薬用途発明）に係る請求項は、スイス・タイプ（例：疾患Y の治療薬の製造における化合物X の使用)､ 目的限定型プロダクト・タイプ（EPC2000形式、例：疾患 Y の治療に使用されるための化合物 X)､ 又は「疾患 Y の治療のための化合物 X の使用」の形式で記載する必要があります。
２．第二医薬用途発明の請求項
公知な物質の新規な医薬用途発明（第二医薬用途発明）に係る請求項は、目的限定型プロダクト・タイプ形式（EPC2000形式）で記載する必要があります。
また、新規な用途は、特定の疾病・疾患名で限定する必要があります。化合物の作用メカニズムで限定した
場合、特許請求の範囲が広すぎであり不明確とされます。
そして、明細書中に、新規な用途の有意な効能改善についてのサポートが必要です。サポートの記載例として、臨床実験データ、生体外および生体内での動物実験データ、副作用の減少を示すデータ等が挙げられています。

現地代理人によりますと、出願時にそのようなデータを明細書中に記載することができなかった場合は、審査官から求められた際に実験データを提出できる準備をしておくことが望ましいようです。

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2021年8月掲載【インドネシア】PPH-MOTTAINAIの利用開始
日本国特許庁 (JPO) とインドネシア知的財産総局 (DGIP) は、特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラ
ムを2013年6月1日より実施しています。
そして、2021年1月より、このPPH試行プログラムにおいて、PPH-MOTTAINAIの利用が可能となりました（ただし、第1庁がJPO又はDGIPの場合に限ります）。
また、PPH-MOTTAINAIの利用開始に伴い、試行期間が延長され、試行期間終了予定日が2022年5月31日
から2023年12月31日へと変更されました。新しい試行期間は必要に応じて更に延長される予定です。
詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_indonesia_highway.html
尚、2019年5月より、DGIPへのPPH申請については、追加の手数料が必要となっております。詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年8月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6972/

2021年8月掲載【シンガポール】シンガポールIP戦略2030（SIPS2030）公表
シンガポール知的財産局（IPOS）は2021年4月26日、2030年までの知財政策である「シンガポールIP戦略
2030（SIPS2030）」を発表しました。
SIPS2030の3つの柱
・無形資産（IA）及び知的財産（IP）の世界的ハブとしてのシンガポールの地位強化
・IA/IPを扱う革新的企業の誘致と育成
・IA/IP分野での雇用の創成と有用なスキルの開発
具体策の要点・2022年半ばまでに次世代IPファイリングシステムを開発し、革新者と企業をサポートする。
・法科大学や専門家の教育機関との協力、技術専門家の人材プールの構築、及びシンガポールのIP紛争解決サービスを世界に提供することを通じて、IP紛争解決能力を引き続き強化し、世界のIP紛争解決ハブとしての地位を確立する。
・ASEAN諸国及び世界各国との連携を強化し、企業の国際化の取組みをサポートする。
・企業がIPに関する人材や情報、サービスにアクセスできるように、IP GROW と呼ばれる新しいオンライ
ン・プラットフォームを構築し、IA/IPサービスのオンライン市場を提供する。

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アジア
2021年8月掲載【韓国】特許審判に専門審理委員制度導入
韓国特許審判院の公表によりますと、特許審判への専門審理委員制度導入などの内容を盛り込んだ改正特許法が2021年4月20日に公布され、2021年10月21日から施行される予定です。
専門審理委員制度とは、審判の専門性を補完するために、急速に変化する技術分野や現場の知識が必要な技
術分野について、外部の専門家が審判に参加できる制度です。
特許庁審判官は、10年以上の審査・審判の経験を有し、技術に精通した専門家ですが、それでも、先端技
術や現場の知識が必要な技術分野などについては、外部の専門家を活用して専門性を補完する必要性がある
ことが持続的に提起されてきました。
専門審理委員制度が施行されれば、例えば、ビッグデータの活用、第5世代移動通信システム、二次電池な
どの先端技術分野における特許審判事件において、専門知識と経験を備えた専門審理委員が参加し、書面又は口頭で意見を述べることにより、審判官はより正確な判断を下すことが可能となり、審判の品質が高くなると期待されます。

2021年8月掲載【中国】中国国家知識産権局（CNIPA）、技術調査官の専利権侵害紛争事件行政裁決への参与に関する規定を公布
CNIPAは2021年5月10日、「技術調査官による専利、集積回路配置設計の権利侵害紛争事件の行政裁決への参与に関する若干の規定」を公式サイトで公布し、公布の日から施行しました。

この規定は、専利（特許、実用新案、意匠を含む）及び集積回路配置設計に関わる権利侵害紛争事件のうち、技術的な側面が強い行政裁決事件に、技術調査官が参与できることを明らかにしたものです。
この規定によりますと、技術調査官は、合議結果に対して「表決権」（可否の意思を表す権利）はないものの、技術的事実を明確にするために、補助役として口頭審理に参加したり、当事者に質問したりすることができるとされています。
(出典：国家知識産権網 2021年5月10日)
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/5/10/art_75_159232.html

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2021年9月掲載【インドネシア】未納の特許年金をディスカウントする新しいプログラム－Crash Program
旧インドネシア特許法（すなわち、2016年8月25日以前）では、「特許権者が3年間連続して年金の納付をしなかったとき、特許はその3年目に対する納付期限末日において取消される。」とされていました。そこで、積極的に特許権を放棄することなく、3年間年金を納付しないことにより特許を取消す、という手法が一般的に採られていました。
ところが、当時、インドネシア知的財産権総局（DGIP）は、その未納の年金は、特許権者のDGIPに対する債務であると主張し、積極的に未納年金の回収を始めただけでなく、年金が未納となっている特許権者からの、新たな特許出願を受付けないという立場を示しました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2018年12月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5741/
また、DGIPは、これまで未納特許年金を回収すべく、支払い期限を2度延長しました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年4月掲載分、2020年2月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/6143/
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7658/
今般、インドネシア財務省は、新型コロナ・ウイルス感染症パンデミック下において、債務者を救済することを目的としたCrash Program（クラッシュ・プログラム）を承認しました。Crash Programへの参加申込期間は2021年2月から2021年12月1日です。Crash Programの具体的な内容は以下のとおりです。
債務の控除
特許年金が未納となっている特許権者（債務者）が、Crash Programへの参加を認められた場合、債務の60%が控除され、利子、罰金、管理費の支払いも免除されます。更に、支払いの時期に応じて下記の通り、追加の控除を受けることができます。

①

2021年6月中に支払いをした場合は、残りの40%の債務のうち50%がさらに控除されたようです。

②

2021年7月～9月中に支払いをした場合は、残りの40%の債務のうち30%がさらに控除されます。

③

2021年10月～12月20日※ までに支払いをした場合は、残りの40%の債務のうち20%がさらに控除されます。

債務の支払期限
Crash Programへの参加承認の通知から、1ヶ月以内に債務を支払う必要があります。 ※ 但し、Crash
Programへの参加申込を12月1日に行った場合は、12月20日までの支払いが必要です。

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必要書類
Crash Programに基づく債務支払いには、以下の書類が必要です。
①

特許権者IDカード/会社登録証明書のコピー②

Crash Programへの参加申請書（各特許毎）③
特許権者が新型コロナ・ウイルス感染症パンデミックの影響を受けたことを示す書面（各特許毎）
Crash Programに基づく年金支払いについての委任状（各特許毎）

2021年10月掲載【インド】デリー高等裁判所内に知的財産部門（Intellectual Property Division：IPD）を設置
2021年7月7日、デリー高等裁判所は、知的財産権に係る紛争を専門に扱う部門であるIPDをデリー高等裁判
所内に設置する旨を公表しました。
https://delhihighcourt.nic.in/writereaddata/Upload/PublicNotices/PublicNotice_4W1UGE3WNT9.PDF

背景
2021年4月4日、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改革条例 (Tribunals Reforms
Ordinance 2021) が、大統領令として公布・施行され、IPABが廃止されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年7月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9847/
これに伴い、すでにIPABに係属中の事件を含め、これまでIPABの管轄であった審判事件は、デリー高等裁
判所、ボンベイ（ムンバイ）高等裁判所、マドラス高等裁判所、コルカタ高等裁判所、アーメダバード高等裁判所、及び商事裁判所が管轄することとなりました。
例えば、デリー高等裁判所にはIPABから約3,000件の事件が移管されるようです。
今後の動き
そこで、早期に紛争を解決することを目的とし、既にデリー高等裁判所に係属中の事件を含め、特許・商標等の侵害訴訟、無効訴訟、取消訴訟等の知的財産権に関するあらゆる紛争を扱う専門部門であるIPDを、デリー高等裁判所内に設置することが決定されました。現在、IPDの役割や早期に紛争を解決できる仕組みについて、包括的な規則が策定されている段階です。
現地代理人によりますと、デリー高等裁判所のIPDがうまく機能し、他の高等裁判所でも同様の仕組みが採用されることが期待されているようです。

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2021年10月掲載【ベトナム】委任状・譲渡証の署名者の要件緩和
2021年7月14日、ベトナム国家知的財産庁（IPVN）は、知的財産権に関する手続きにおける委任状及び譲渡証の署名者に関する要件を緩和する旨の通達（No. 6959/TB-SHT）を発行しました。
IPVNは、2020年11月23日の通達（No. 13822/TB-SHTT）において、委任状の署名は、出願人が個人の場合は出願人本人、出願人が法人の場合は、出願人の法的代表者（例えば、取締役会長、最高経営責任者、代表取締役）がしなければならないとし、その他の者が署名した場合には、その者が委任状に署名する権限を有することを証明する書類の提出、又は委任状に公証及び領事認証を付すことを要求していました。
しかし、このような証明は、出願人や代理人にとって、負担となっていました。
そこで、IPVNは出願の取下げや知的財産権の譲渡等に係る委任状や譲渡証の署名についてのみ、上記通達（No. 13822/TB-SHTT）の内容に合致するか否かの確認をしていました。
ところが、今般、コロナウイルス感染症パンデミックへの対応も考慮し、今後、IPVNでは、委任状等について、署名者の権限についての確認はしないこととなりました。
通達（No. 6959/TB-SHT）によりますと、これまで求められていた、委任状及び譲渡証の署名者の権限を証明する書類の提出等は今後不要となります。
但し、委任状等への署名は、当然に、法的権限のある者がしなければならないことには変わりはありません。
通達（No. 6959/TB-SHT）は2021年7月14日に発効し、これ以前に提出された委任状等にも遡及的に適用されます。

2021年10月掲載【ベトナム】特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム-受付一時停止
日本国特許庁（JPO）は、2016年4月1日からベトナム国家知的財産庁（IPVN）との間でPPH試行プログラムを実施しており、2019年4月1日からは、IPVNが受け付けるPPH申請の上限を、年間100件から200件に倍増しています。
2021年上半期分（2021年4月1日から9月30日）の申請受付が、4月1日より開始されましたが、今般、申請件数が上限の100件に達したため、受付が一時停止されました。2021年下半期分（2021年10月1日から2022年３月3１日）100件 の申請受付は、2021年10月1日に開始される予定です。
これまで、受付開始とともにすぐに申請が上限件数に達してきたことと比較すれば、今回の申請状況は、需要がやや鈍化しているとも見えなくもありませんが、日ベトナムPPH試行プログラムの利用をご希望の方は、念のため、お早めにご準備されることをお勧めします。
日ベトナムPPH試行プログラムの詳細につきましては、下記のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_vietnam_highway.html

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2021年10月掲載【韓国】実用新案法の抜本的改正進行中
近年、韓国では、実用新案の出願件数は減少傾向にあり、2019年には5,447件（前年比12.6%減）まで減少
しています。
そこで、「実用新案法」を「小発明保護法」と改名することを含めた、抜本的な改正が検討されています。
尚、本改正は、今後検討が進むに従ってその内容が変更される可能性があることにご留意下さい。
主な改正点
１．法律名・用語の変更
実用新案法の保護対象である「考案」は、国民一般に馴染みがなく直ちに理解されにくいことから、特許法の保護対象である「発明」との違いを直感的に認識し得る「小発明」に変更されます。
２．登録要件の緩和
現行法での進歩性の基準は、通常の技術者が先行発明から、極めて容易に発明できないものとされています。
一方、改正法案では、公開された一つの小発明から極めて容易に発明できなければ、小発明の進歩性を認めるとされています。
このように、新規性の要件が緩和されることにより、技術レベルの低い発明が保護され、権利の乱立につながることが懸念されています。
そこで、出願審査請求時には、その小発明を業として実施又は実施の準備をしていることが求められることになります。
３．その他の改正事項を以下の表にまとめました。
現行実用新案法
審査請求期限出願日から3年以内（改正法案）小発明保護法
出願日から1年2ヶ月以内

但し、出願された小発明を業として実施しているまたは実施準備中であることが必要
出願公開

最先優先日から、1年6ヶ月後または出願人が出願公開申請したとき

最先優先日から1年6ヶ月後、または出願人が出願公開申請、若しくは出願審査請求したとき

存続期間出願日から10年出願日から5年

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2021年10月掲載【中国】最高人民法院による商業秘密の侵害の民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定

法釈〔2020〕7号「最高人民法院による商業秘密の侵害の民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定」が、2020年8月24日最高人民法院裁判委員会第1810回会議にて可決され、2020年9月12日より施行されました。詳細は以下のURLをご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/e0d55946f2ccacc2c7ff792735ee03a2.pdf

2021年10月掲載【 中 国 】 最高人民法院によるネットワーク知的財産権侵害に関わる紛争のいくつかの法律適用の問題に関する批復法釈〔2020〕9号「最高人民法院によるネットワーク知的財産権侵害に関わる紛争のいくつかの法律適用の問題に関する批復」（法釈〔2020〕9号）が、2020年8月24日に最高人民法院審判委員会第1810回会議にて可決され、2020年9月14日から施行されました。詳細は以下のURLをご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/5a2c25828a8ed87d33ed3ab481ed8118.pdf

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アジア
2021年10月掲載【中国】中国国家知的財産権局（CNIPA）、「専利審査指南改訂草案（意見聴取稿）」を公開、一般公衆に対して意見募集
中国国家知的財産権局（CNIPA）は2021年8月3日に「専利審査指南改訂草案（意見聴取稿）」を公開し、2021年9月22日まで意見を募集していました。
今回の専利審査指南の改訂は、第４回専利法改正（2021年6月1日より施行）及び改訂専利法実施細則（未公表）に合わせて行われたものです。
今回の意見募集では、「専利審査指南改訂草案（意見聴取稿）」が公開されるとともに、「中国『専利審査指南改訂草案（意見募集稿）』に関する説明」が添付されています。ここで、「中国『専利審査指南改訂草案（意見募集稿）』に関する説明」の日本語翻訳文を以下の通り紹介します。
また、「専利審査指南改訂草案（意見聴取稿）」の一部の内容につきましても、日本語翻訳文を掲載します。
中国「専利審査指南改訂草案（意見募集稿）」に関する説明
一、改訂の背景
改正専利法は2021年6月1日から施行され、専利法実施細則も改訂中である。審査実務レベルで専利法及びその実施細則の貫徹、実行を保障するために、国家知識産権局にて「専利審査指南」での対応の改訂を行った。
国家知識産権局は真剣な検討及び論証の基で、「専利審査指南改訂草案（意見聴取稿）」を形成した。今回の指南の改訂の内容は主に専利法及びその実施細則の対応規定に関する。
二、改訂の内容
今回の改訂内容は主に次のとおりである。
一は意匠制度の改善の関連規定で、部分意匠及びグラフィカルユーザインターフェイス製品に関する出願書類の要件と審査基準、意匠の明らかな区別（相違点）の審査、意匠の国内優先権（詳細は下記URLをご参照下さい。以下同じ。）、
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/1760d70b79c3fcce8efcaa5499ee7eae.pdf

意匠の国際出願及び審査の手続等に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/f398b18dffb2b7a6cd1086c3a271ae55.pdf

二は特許協力条約に関連する手続的な規定で、引用により含める旨の陳述、優先権の回復、追加、修正等に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/3d787fdd7b13d6dfeb23cab9d6daba97.pdf

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アジア
三は専利権期間の補償に関する規定で、専利権付与期間の補償及び医薬品専利期間の補償に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/d9909ddd1fc84694de9d96d7ddfd3654.pdf
四は専利開放許諾の関連規定で、開放許諾声明の提出と撤回、開放許諾の登録と公告、開放許諾実施契約の発効と届出、費用減免手続等に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/bd83b1117d7ea921f3c95fd48f1dc5d6.pdf
五は医薬品専利紛争の早期解決メカニズムの無効事件の審理の関連規定で、請求書と証明書類の提出、審理の順序、審理の基礎、審理の状態及び結審通知に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/06-20210909.pdf
六は疫病等の突発的な事件の対応の関連規定で、新規性喪失の例外の猶予期間、職権による期間の延長に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/3d787fdd7b13d6dfeb23cab9d6daba97.pdf
七は審査の品質向上と審査効率の向上のための規定で、実用新案の明らかな進歩性の審査に関し、コンピュー
タプログラム関連発明の発明専利出願の審査、復審、無効手続における職権による審理の規定、遅延審査制度の更なる改善、信義誠実原則違反の判断及び例示に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/4e14b49136b08ab3900cf19e8a046cfa.pdf
八は「放管服」＊の要請の実行のための関連規定で、専利権評価報告の関連事務、https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/111e0f3d9476288e57a1e766d9ae03fe.pdf
カラー図面の提出の許容、要約の選択図の提出方法の簡素化、強制代理委託の例外、分割手続の簡素化、配列表の提出の要件の簡略化等に関する。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wp-content/uploads/dc58822ccf2148807a5a986f14e02fb4.pdf
九は機構改革の関連規定で、専利復審委員会との表示の修正等に関する。
原文は国家知識産権局の公式サイト、訪問年月日：2021年8月4日
https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/3/art_75_166474.html＊ 「放管服」は、簡政放権（行政簡素化と権限委譲）、放管結合（権限委譲と管理の両立）、優化服務（サービスの向上）（streamline the government, delegate power, and improve government services）の略称で
ある。

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アジア
2021年11月掲載【韓国】特許法改正－出願審査請求料返還要件の緩和
2021年7月23日に特許法の一部改正案が韓国国会で可決されました。これにより、特許出願の取下げや放棄による出願審査請求料の返還可能期間が拡大されることになります。
現行法
現行法では、拒絶理由通知書の発行前であって、外部の専門機関による先行技術調査結果を特許庁が受領する前にのみ、特許出願の取下げ・放棄による出願審査請求料の返還が認められています。

改正法１

拒絶理由通知書または特許査定の発行までに特許出願の取下げ・放棄をすれば、先行技術調査結果の特許庁の受領の有無に関わらず、出願審査請求料の全額が返還されます。

２

拒絶理由通知書発行後であっても、意見提書出期間内に特許出願の取下げ・放棄をすれば、出願審査
請求料の3分の1が返還されます。

図出典：JETRO知的財産ニュ－ス
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210726.html（編集者注：本改正法は2021年8月17日に公布、2021年11月18日に施行され、2021年11月18日以降に取下げまたは放棄した特許出願に適用されます。）

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アジア
2021年12月掲載【インド】インド特許規則改正－教育機関の手数料80%減額
2021年9月21日、インドの改正特許規則（Patents (Amendment) Rules 2021）が公報に掲載され、同日に施行されました。
今回の改正により、特許庁に支払う手数料（official fees）に関して、出願人又は特許権者が (適格な) 教育機関である場合は、自然人、スタートアップ、及び小企業と同じ手数料が適用されることとなり、旧規則と比較すると最大80%の減額となりました。
１．対象
改正特許規則（Rule 2 (ca)－新設）によりますと、教育機関とは、中央政府、地方政府等の法律の下で設立された大学を意味し、中央政府等が指定した当局により認可等されたその他の教育機関を含みます。

また、新規則は上記に準ずる外国の教育機関にも適用可能です。
２．手続き
上記適用の申請には、Form28及び適格な教育機関であることを証明する書面の提出が必要です。既に出願又は特許登録された案件でも、Form28と必要書類を提出すことにより申請が可能です。
申請が認められると、特許庁が出願人/特許権者のステータスを教育機関に変更し、その後の手続きにおいて減額された手数料が適用されます。
尚、Form28及び証明書の提出は各出願/特許毎にそれぞれ必要です。
Patents (Amendment) Rules 2021の全文については以下のURLをご参照下さい。
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/News/758_1_Patents__Amendment__Rules__2021.pdf

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アジア
2021年12月掲載【シンガポール】公式な情報提供及び再審査請求が可能に－2021年10月1日より
知的財産権（紛争解決）法改正に伴い、シンガポールの特許法及び特許規則が改正され、2021年10月1日
より、特許出願に対して情報提供 (third-party observations (TPOs)) を公式に行うことが可能となりました （特許法第32条 (新設)、特許規則第45A条 (新設)）。これまで、非公式にされてきた情報提供の手続きが明文化され、今後は公式に情報提供ができることとなりました。
また、特許付与後に再審査請求が可能となりました（特許法第38A条 (新設・復活)、特許規則第52A条 (新設)）。
１．情報提供出願公開された特許出願に係る発明の特許性に関して、何人も、情報提供が可能となりました。
情報提供があった場合、審査官は、調査、審査、又は補充審査の過程で情報提供の内容を検討し、見解書等に情報提供があった旨を示さなければなりません。情報提供の内容が特許性を否定し得るものと考える場合
は、審査官は見解書（Written Opinion）にて拒絶理由を通知します。特許出願人は見解書への応答の際に、拒絶理由に対して正式に反論することができます。
情報提供は調査、審査、又は補充審査の確定前ならいつでもでき、ドシエ情報の一部として公開されます。
また、情報提供がされると登録官から出願人に通知されます。

２．再審査請求付与された特許に無効理由があり得る場合、何人も、再審査請求が可能です。ただし、再審査は査定系手続
きですので、特許権者からの請求が無ければ、再審査請求人は審理に参加することはできません。
再審査は、無効にすべき理由とその根拠となる文献を添付して請求する必要があります。審査官が、その理由に同意する場合は、見解書を発行し、特許権者はそれに対して反論する機会が与えられます。
特許権者の反論により無効理由が解消された場合、審査官は無効理由がない旨の再審査報告書を発行します。
無効理由が解消されなかった場合は、登録官により特許が無効にされる（取り消される）可能性があります。
再審査請求は、無効審判等の特許の有効性を争う他の手続きの係属中を除き、特許付与後、いつでもできます。情報提供と同様に、再審査についても、再審査請求、（発行された場合は）見解書及び再審査報告書が、ドシエ情報の一部として公開されます。
情報提供も再審査請求も、シンガポール代理人名で提出できますので、請求人の氏名を公表する必要はあり
ません。

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アジア
2021年12月掲載【台湾】専利審査基準一部改正-2021年7月14日施行
台湾知的財産局は2021年7月14日に、専利審査基準第二篇（特許実体審査）第1章～第6章、第10章、第11章、第13章、第14章、第三篇（意匠の実体審査）第1章、第5章、第四篇（実用新案の審査）第3章、及び第五篇（無効審判審理）第1章の改正を公告・施行しました。
その中で、特に特許の実体審査に関する事項を以下にまとめました。
１．発明の主題の明確化
独立項では発明の主題の名称を明記することが求められ、「...である物品」、「...を特徴とする装置」、「...を特徴とする方法」等の記載は、発明の主題の名称を明確に表していないと判断されます。例えば、方法の発明の場合、「Aを300℃で加熱することによりBを得る工程を含むことを特徴とする方法」という記載は不明確であり、「Aを300℃で加熱することによりBを得る工程を含むことを特徴とするBの製造方法」と、発明の主題の名称を記載すべきとされています。
２．補正（disclaimer）
引用文献との重複部分を除く補正（除くクレーム（disclaimer））は、新規性違反、拡大先願又は先願主義違反（同日出願を除く）の拒絶理由に対してのみ認められます。
一方、進歩性違反を解消するために引用文献と重複する部分を除く補正はできないことが明記されました。
但し、不特許事由の解消、例えば「ヒト」の記載の削除等については上記に限らず、「ヒトを除く」補正が認められます。
３．補正（数値限定）
補正前の明細書、特許請求の範囲又は図面に数値範囲が記載されていない場合は、実施例等に記載の複数の数値を組み合わせた新たな数値範囲を、請求項に追記する補正はできないことが明記されました。
（１）補正が認められる場合
以下の条件 (i)及び(ii) を同時に満たす場合は、新規事項の追加に該当せず、その補正は認められます。
（i）補正後の数値範囲の端点値（上限値及び下限値）が、出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示されている場合。
（ii）補正後の数値範囲が、出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面に開示される数値範囲に含まれてい
る場合。

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アジア
（２）補正が認められない場合
数値範囲の補正が認められない具体例として、以下の２つが挙げられています。
①

明細書に「屈折率の範囲」についての記載がなく（つまり、上記（i）の条件を満たさない）、2つの実施
例夫々に、「屈折率が0.1、0.3である」ことしか記載されていない場合において、請求項に「屈折率が0.1～0.3である」との記載を追加する補正。

②

明細書に「屈折率が0.1～0.3である」ことが記載されており、実施例に「屈折率が0.35である」ことが記載されている場合において、請求項における「屈折率が0.1～0.3である」の記載を、「屈折率が0.1～0.35である」に変更する補正（つまり、上記（ii）の条件を満たさない）。

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中南米
2021年2月掲載【メキシコ】産業財産権法改正－2020年11月5日施行
アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA: the Trade Agreement between the United States, Mexico
and Canada）の発効に伴い、メキシコの産業財産権法が改正されました。主な内容は以下のとおりです。
1.

用途発明

既知の物質、化合物、組成物等の新規な用途が特許の対象となることが明記されました。
2.

新規性喪失例外規定

旧法では、新規性喪失の例外規定の適用対象は、発明者等の開示行為に限定されていましたが、発明者等から直接的にまたは間接的に情報を入手した第三者の開示行為も適用対象となりました。

3.

分割出願

分割出願（子出願）に基づいた分割出願（孫出願）は、単一性違反が指摘された場合のみ可能であり、自発的にはできないことが明記されました。
また、分割出願は原出願と異なる主題を含まなければならないこととなりました。
4.

特許期間の調整（PTA：Patent Term Adjustment）

メキシコ産業財産庁（IMPI）に起因する審査遅延により、出願日から特許付与までの期間が5年以上であった場合、5年を限度として、特許期間調整の申請が可能となりました。
5.

Bolar条項

医薬品製造承認を受けるために必要なデータ収集、試験・実験等のための、特許製品の使用、製造、販売、輸入には特許権の効力が及ばない規定（いわゆるBolar条項）が導入されました。
6.

実用新案

旧法では、実用新案の存続期間は出願日から10年でしたが、新法では15年に延長されました。

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中南米
2021年3月掲載【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム－申請件数制限緩和
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2019年12月1日より、INPI が受け入れる技術分
野制限を撤廃し、全分野を対象としたPPH試行プログラムを実施してきました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2020年１月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7526/
また、2021年1月より、ブラジルへのPPH申請件数制限が以下の様に緩和され、更に利便性の高いプログラムとなりました。
申請件数制限緩和の内容：
1.一出願人あたりのPPH申請可能件数
一出願人あたり可能なブラジルへのPPH申請の件数が、週1件に緩和されました（従前は1か月1件）。
2.申請件数上限
ブラジルへのPPH申請（日本発以外を含む）の上限が、年間600件と1.5倍になりました（従前は400件）。
また、従前は第一国出願が日本またはブラジルである場合のみ申請可能でしたが、第一国出願がブラジルとPPHを実施している国のいずれかであれば申請可能となりました。
詳細につきましては、JPOのウェブサイトをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html

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中南米
2021年6月掲載【メキシコ】最高裁判所がNAFTAに基づき特許権の存続期間補償を認める判決
メ キ シ コ の 産 業 財 産 権 法 は 、 2020 年 11 月 5 日 に 改 正 さ れ 、 特 許 期 間 の 調 整 （ PTA ： Patent Term
Adjustment）制度が導入されました。これにより、メキシコ産業財産庁（IMPI）の審査遅延により、出願日から特許付与までの期間が5年以上であった場合、5年を限度として、特許期間調整の申請が可能となりました。
しかし、改正法施行日前の出願にかかる特許権の存続期間については、IMPIの審査遅延が生じた場合でもその期間を補償する規定はありません。
当該改正法施工日前の出願に係る特許権について、2020年10月14日、メキシコ最高裁は、NAFTA（北米
自由貿易協定）には、「出願日から少なくとも20年間又は付与日から17年間の特許保護の期間を与えるものとする」と規定されているところ、MIIPの審査遅延に起因して、特許付与日から17年間の保護期間を享受できない場合は、その期間について補償されるべきであるとの判決を下しました。
（NAFTA

第1709条12項をご参照下さい。）

https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/nafta/nafta/chap5.html
現地代理人によりますと、この判決の効力は、訴訟当事者にしか及ばないものであり、いわゆる対世効を有しませんので、IMPIが当該判決を同様のケースについても適用し、裁判所の命令なしに特許権の存続期間を補償することは期待できません。しかし、NAFTAが有効であった期間（1994年1月1日～2020年6月30日）に出願された特許について、付与日から17年間の特許保護期間を享受できない場合は、この判決を引用し、MIIPに存続期間の補償を請求してみるのも一策であるようです。

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中南米
2021年7月掲載【ブラジル】予備審査パイロットプログラムの継続及び変更点について
ブラジル産業財産庁 (INPI) は、審査遅延解消プロジェクトの一環として、先行技術文献調査結果のみを記載した予備的指令書を発行する、予備審査パイロットプログラムを実施しています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2019年9月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7070/
2021年3月24日、INPIは決議No.21/2021において、予備審査パイロットプログラムを継続する旨公表しました。（施行日：2021年4月1日）
対象：
決議No.21/2021により、新たに予備審査の対象とされる特許出願の条件は以下の通りです。
①

出願日が2017年1月1日～2017年12月31日であること。

②

実体審査が開始されていないこと。

③

優先審査の申請がなされていないこと。

④

ANVISA（ブラジル国家衛生監督庁）又は第三者から「特許性に関する技術的な意見」がなされてい
ないこと。

⑤

対応外国出願で先行技術文献調査がなされていること。

応答期限：
予備的指令書の発行日（広報掲載日）から、90日以内に応答する必要があります。
変更点：
従来のプログラムでは、INPIの審査官が、対応外国出願で引用された先行技術文献以外の文献を引用することはありませんでしたが、決議No.21/2021により予備審査の対象とされた特許出願に対しては、INPIの審査官が新たな技術文献を引用する可能性があります。

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中南米
2021年8月掲載【ブラジル】特許権の存続期間を出願日から20年に限る、ブラジル連邦最高裁判所判決
ブラジル産業財産権法第40条では、特許権の存続期間は出願日から20年とされています。しかし、同法第40条補項において、特許権の存続期間は特許付与日から10年未満であってはならないと規定されています。
したがって、審査の遅延により特許付与が遅れた場合は、出願日から20年を超えて存続期間が認められるケースがありました。
しかし、第40条補項により長期の存続期間が認められた場合、例えば、ジェネリック医薬品の開発を阻害
し、薬価の高騰につながり、国民の利益に反すること、また、特許がいつ付与され特許権がいつ消滅するのか、第三者の予見を困難にし、法的安定性を損ねること等から、この規定は違憲であるとの議論がかねてからありました。
そこで、ブラジル連邦最高裁判所（STF）にその判断が委ねられ、2021年4月7日に仮処分が発行されました。その内容は、2021年4月8日以降に付与される医薬品等の特許については、出願日から20年を超える存
続期間を認めないものとする。但し、既に付与された特許については、（STFが最終的に異なる判決を下さない限り）この仮処分の影響を受けないものとするというものでした。
その後、2021年5月6日、STFは、第40条補項は、違憲であるとの判決を下しました。原則として、このよ

うな違憲判決が下されると、その拘束力は全技術分野の特許出願及び既に付与された特許すべてに及びますが、その影響の大きさから、この判決の拘束力の調整ついて、更なる話し合いがなされました。
そして、2021年5月12日、STFは、上記判決の拘束力の及ぶ範囲について、以下の判断を示しました。
１．原則として、判決文の公表日である5月13日以降に付与される、全ての技術分野の特許について、その特許権の存続期間は出願日から20年を超えないものする。
２．以下の①及び②に該当する場合は、既に付与された特許の権利期間が、遡及的に出願日から20年に短縮される。
①

2021年4月7日までに、無効の申立がされていた全ての技術分野の特許②

現在有効であり出願日から20年を超える存続期間が認められた、「医薬品、医薬品の製造方法、医療機器および／または材料」に係る特許

ブラジル産業財産庁（INPI）の発表によりますと、出願日から20年を超える存続期間が認められている特許の件数は全体で30,648 件であり、このうち3,435件 (約11.21%) が今回の判決の影響を受け、残りの27,213件 (約88.79%) は影響を受けないようです。
また、短縮された期間に対して、既に支払われた実施料については、特許権者に払い戻しの義務はないとされています。

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中南米
2021年9月掲載【ブラジル】特許権の存続期間短縮について、ブラジル産業財産庁（INPI）に見直しの請求が可能に2021年5月12日、ブラジル連邦最高裁判所（STF）は、今後付与される特許の存続期間は出願日から20年を超えないものとし、既に出願日から20年を超える存続期間が認められた、「医薬品、医薬品の製造方法、
医療機器および／または材料」に係る特許の存続期間については、遡及的に出願日から20年に短縮する判決を下しました。
この判決を受け、INPIは、この判決の影響を受ける、即ち、特許権の存続期間が短縮される特許のリストを官報にて、2021年5月18日、6月1日、6月22日に公表しました。それぞれのリストには、3,341件、2,114件、97件の特許が掲載されていました。但し、このリストに掲載の特許は国際分類等に従って機械的に抽出されたため、医薬品等に該当しない特許も含まれている可能性があります。
そこで、INPIは 6月22日の官報において、リストに掲載された特許の特許権者が、リスト掲載に疑義がある場合には、各リストの公表日から60日以内に限り、INPIに対して、存続期間短縮の見直しについて請求ができる旨公表しました。
特許権者は、見直しが必要な理由を明記した請求書を提出することが求められ、その理由が妥当であると認められた場合には、特許権の存続期間は短縮されません。
一方、妥当でないと判断された場合は、請求が却下された旨、官報に掲載されます。
尚、この却下決定に対する不服の申立も可能です。

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中南米
2021年9月掲載【チリ】知的財産法改正案が国民議会を通過-特許の仮出願が可能に
ここ数年、審議されてきたチリの知的財産法改正案が国民議会を通過しました。
今回の改正は、知的財産保護の強化、迅速な審査、ユーザーフレンドリーな手続きの構築等を目的とし、改正点は商標、特許、意匠に関する事項等、多岐に渡ります。
特許に関して、最も重要な改正点として、仮出願制度の導入が挙げられます。
これにより、米国と同様に、仮出願の出願日から12ヶ月以内に通常の出願をした場合、一定の要件下、仮出願の出願日の利益を享受することができます。
尚、ラテン・アメリカで仮出願制度を導入したのは、チリが初めてです。
改正知的財産法は、施行規則の官報掲載後に発効します。

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中南米
2021年11月掲載【ブラジル】医薬品特許の国家衛生監督庁（ANVISA）による事前承認廃止を含む暫定措置令を大統領が承認2021 年 8 月 26 日 、 ブ ラ ジ ル 大 統 領 が 、 産 業 財 産 権 法 第 229C 条 の 撤 廃 を 含 む 暫 定 措 置 令 1040 号（MP1040/21）を承認しました。
ブラジルでは、産業財産権法第229C条により、医薬品及び医薬品の製造方法等に関する特許出願について
は、ANVISAによる事前承認が義務付けられていました。しかし、これがブラジルでの審査遅延の一因となっていました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2 0 1 7 年 7 月 掲 載 分 を ご 参 照 下 さ い 。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/4192/
MP1040/21は2021年6月に連邦議会下院（代議員）で承認され、2021年８月４日に連邦議会上院（元老院）での承認を経て、大統領の承認待ちの状態でした。
大統領の承認後、MP1040/21は、2021年8月27日に公報に掲載され、Law 14,195/2021として施行されています。
これを受け、INPIは2021年8月31日の公報にて、すでに2021年8月27日以降、ANVISAに事前承認の為の出願転送を行っていないこと等を公表しました。
INPIの公表（ポルトガル語）につきましては以下のURLをご参照ください。

https://www.gov.br/inpi/pt-br/central-de-conteudo/noticias/inpi-divulga-procedimentos-aposextincao-da-anuencia-previa-de-patentes-farmaceuticas

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中南米
2021年11月掲載【ブラジル】審査遅延解消に向けた取組の進捗状況
ブラジル産業財産庁 (INPI) は、深刻な審査遅延を解消するため、2019年7月より、審査遅延解消プロジェ
クトに取り組んできました。
取り組みの一環として、例えば、先行技術文献調査結果のみを記載した予備的指令書の発行（予備審査パイ
ロットプログラム）やPPH申請の対象となる特許出願の技術分野の制限撤廃・申請件数制限緩和などが挙げられます。
予備審査パイロットプログラムにつきましては、弊所知財トピックス2021年7月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9869/
PPH申請の要件緩和につきましては、弊所知財トピックス2021年3月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9226/
このような取り組みの成果として、出願審査請求から最終処分の公報発行までに要した平均期間は、2015
年～2017年では7年以上であったのが、2020年には5.24年にまで短縮され、出願審査請求からファース
ト・オフィス・アクションの公報発行までに要した平均期間は、2017年は7.16年、2018年は6.94年、2019年は4.69年、2020年は3.30年と大幅に短縮されました。
2020年までの審査待ち件数の削減率（バックログ削減率）は51％であり、2021年5月現在では60.6％の削減率が達成されています。このまま推移するとプロジェクトの最終目標である、2021年末までに80％のバックログ削減が達成されることが見込まれます。

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中南米
2021年12月掲載【ブラジル】国家緊急事態時等における強制実施権設定に関する法改正強制実施権に関するブラジル産業財産法の改正法案が大統領の承認を経て、法律第14,200号として、2021
年9月2日に施行されました。
ブラジルでは産業財産法第71条で、「連邦行政当局の決定により国家緊急事態または公共の利益に関する事態と宣言された場合、特許権者または実施権者がそれに係わる必要を満たさないときは、特許権者の権利を損なわないことを条件として、職権により、その特許を実施するための一時的かつ非排他的使用を認める
強制実施権を付与することができる」と定めています。
コロナ渦対策として、コロナ関連特許に対してより柔軟に強制実施権の設定を可能とするべく、この71条の改正法案が提出されました。しかし、最終的にはコロナ関連特許に限定せず、国内または国際的な緊急事
態時、災害時、または公共の利益につながるすべての場合に改正法（法律第14,200号）が適用されることとなりました。
改正法の概要
1. ブラジル国内または国際的な緊急事態時、災害時、または公共の利益の為に、いつでも強制実施権が直ちに設定され得る。この場合、行政庁による、特許権者が特許製品に対する要求（必要）を満たしていない証拠の提示を必要としない。
2. 上記の事情に鑑み、行政庁は強制実施権設定の対象となり得る特許リストを公開し、公的・私的法人等は強制実施権の設定を請求することができる。
3. ブラジル国内の要求（必要）を満たしている、または自主的に実施権を許諾した特許権者は、その特許をリストから除外することを要求できる。
4. 強制実施権が設定された特許に関する秘密情報を所有している公的機関は、その情報を開示する義務があり、営業秘密保護条項は適用されない。
（例えば、医薬品の製造販売承認取得のため、国家衛生監督庁（ANVISA）に提出した情報がこれに該当します。）
5. ロイヤルティ率は、暫定的に製品の純売上高の1.5％に固定されるが、今後変更される可能性がある。
6. 強制実施権設定以外にも、行政庁は、特許権者に対して、自主的なノウハウ・ライセンス契約締結について交渉することができる。

7. 発展途上国の要求（必要）に応えるための輸出についても強制実施権を設定することができる。
改正法についての公報（ポルトガル語）は以下のURLからご参照頂けます。
https://drive.google.com/file/d/1FRuuK2cOYqx1GuQhaPxYAIvZ2wzYhrl9/view?form=MY01SV&OC
ID=MY01SV

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中東・アフリカ・豪州
2021年4月掲載【GCC】湾岸協力会議特許庁 (GCC特許庁)、新規の特許出願受付停止
2021年1月6日より
GCC特許庁は、ウェブサイトにて、新規特許出願の受付を停止した旨公表しました。
公表によりますと、今回の措置は、2021年1月5日に開催された、第41回湾岸協力会議（GCC）首脳会議での決定に基づき、特許規則の一部が改正されたためとされています。
GCC特許庁の公表（英文）につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://gccpo.org/AboutUsEn/ShowNews?id=66
現地代理人の情報によりますと、現在GCC特許庁に係属中の出願の審査等につきましては、引き続きGCC
特許庁が行うようです。
今後も、加盟国（アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）での特許権取得は、パリ条約による優先権を主張した直接出願、又はPCT出願の各国移行により可能です。

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中東・アフリカ・豪州
2021年6月掲載【モロッコ】日本との特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム開始
2021年4月1日より日本国特許庁（JPO）はモロッコ工商業所有権庁（OMPIC）と特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラム
を開始しました。
これで、JPOとPPH*/PPH試行を実施する国/地域は46となりました。
モロッコは、欧州特許の有効化が可能な認証国であり、出願人の申請により、欧州特許が得られると、その特許がモロッコの国内特許と同じ法的効果を与える制度を有していますが、本PPHの試行開始により、今後は欧州特許の発行を待つことなく、日本の迅速な審査結果を利用したモロッコでの早期審査が可能となります。
詳細につきましては以下のURLをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210325001/20210325001.html*台湾とはPPH試行プログラムでなく、継続的なPPHプログラムを実施しています。

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中東・アフリカ・豪州
2021年9月掲載【GCC】湾岸協力会議 (GCC) 特許規則の一部改正
GCC特許庁は、2021年1月6日以降、新規特許出願の受付を停止しています。GCC特許庁によりますと、この措置は、2021年1月5日に開催された、第41回GCC首脳会議での決定に基づき、特許規則の一部が改正されたことを受けたものです。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年4月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9330/
しかし、改正された特許規則が公開されておらず、詳細は不明でしたが、2021年4月11日、改正特許規則
が、官報第22号に掲載されました。
公表された新しい規則では、多くの条項が改正の対象となっています。中でも最も重要な改正事項は、第1条の2の新設であり、同条ではGCC特許庁は、いずれかのGCC加盟国の要請により、特許出願の受付、審査、または特許付与の責務を担うものとし、GCC特許庁への要請は、各GCC加盟国が任意にできると規定しています。さらに、同条ではGCC加盟国が特許出願の受付、審査、特許付与の全部または一部をGCC特許庁に要請する場合は、その旨をGCC事務局に通知することとし、要請しない部分については、その加盟国の特許法が適用されると規定しています。

改正前の規則では、GCC 特許庁が付与した特許は、加盟国 6ヶ国（アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）すべてにおいて効力を有すると規定していましたが、改正後の規則では、要請があった国においてのみ効力を有すると規定している点で、大きく異なります。
改正特許規則は、改正施行規則の公示とともに発効します。
尚、すでに付与されたGCC特許については存続期間満了まで、GCC各国で抗力を有します。

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中東・アフリカ・豪州
2021年11月掲載【オーストラリア】オーストラリア連邦裁判所、AIを発明者と認める判決
2021年7月30日、オーストラリア連邦裁判所は、オーストラリア特許法において、AIも発明者となることができると判事しました。
判決文全文はこちらから入手できます。
https://www.judgments.fedcourt.gov.au/judgments/Judgments/fca/single/2021/2021fca0879
背景
出願人は自らが開発したAI（DABUS）を発明者として国際特許出願（PCT出願）を行いました。このPCT出願が各国・地域に移行され、審査がなされています。
例えば、欧州特許庁（EPO）や米国特許商標庁（USPTO）は、発明者は自然人でなければならないとして出願を却下しました。
EPOの見解につきましては、以下のURLから弊所知財トピックス2020年5月掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7946/
尚、日本国特許庁 (JPO) は、発明者の表示は、自然人に限られる旨の通知を公表しています。

https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/hatsumei.html
オ ー ス ト ラ リ ア 特 許 庁 も 、 同 様 に 、 AI は 発 明 者 と は 認 め ら れ な い と し て 2021 年 2 月 に 出 願 No.
2019363177を却下しました。これを不服とした出願人が連邦裁判所に控訴しました。
オーストラリア連邦裁判所の見解
オーストラリア連邦裁判所は主として以下の理由から、AIも発明者として認められるべきであると結論しました。
（１）発明者 （inventor）とは発明という動作を行う主体を表す動作主名詞（agent noun）であり、発明をする主体には人でも物でもなり得ること、（２）人が発明したとは言えないが、特許性のある発明が実際に多数存在すること、（３）オーストラリア特許法にはAI等を発明者から除外する条項はないこと。
オーストラリア特許庁はこの判決に対して控訴しており、AIが発明者になれるか否かの議論はまだ続きそうです。
尚、南アフリカでは対応出願に対して形式審査のみが行われ、すでに特許が付与されています。