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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03（3352）6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員鈴

2020年10月１日

木

達

至

2020年12月31日)

也

経理・情報部門統括部長

兼経営企画室・RD企画室統括室長

兼経営企画室・RD企画室統括室長

鈴 木 克 司【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号【電話番号】

03（5454）7125（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員

経理・情報部門統括部長

鈴 木 克 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第99期
第３四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第100期
第３四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年12月31日

第99期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

26,111,460

22,500,872

36,120,900

経常損失（△）(千円)△1,294,218△1,689,858△1,226,218

当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△871,768△1,139,204

204,299

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

25,835,515

24,840,306

26,221,682

総資産額

(千円)

48,586,859

46,017,649

43,555,555(円)△146.23△191.10

34.27

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

85.00

自己資本比率

(％)

53.17

53.98

60.20

第99期
第３四半期
会計期間
2019年10月１日
2019年12月31日

第100期
第３四半期
会計期間
2020年10月１日
2020年12月31日

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり
(円)
115.40130.44
四半期純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、株価は上昇し、政府の施策等で一旦は緩やかな回復の兆しがみられたものの、再びの新型コロナウイルスの感染拡大から、企業収益の悪化や個人所得が落ち込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が制限され、変化したことで厳しい経営環境となっております。
このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売上高拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まだまだ先行き不透明な状況が続いており、売上は依然として回復基調に至らず、当第３四半期売上高は、22,500,872千円 前年同期に対し3,610,588千円、13.8％の減収となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は1,859,621千円 前年同期に対し478,478千円の減益、経常損失は1,689,858千円 前年同期に対し395,640千円の減益、四半期純損失は1,139,204千円 前年同期に対し267,436千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①

菓子事業
菓子事業では、銘店販路向け「月の菓」の展開を拡大すると共に、袋菓子類「よりどり銘菓」を新発売し、品揃えの強化に取組みました。さらに量販店銘店向けに新ブランド「ベイクドショコラトリー」の展開を開始し、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。また自家用菓子類は、定番商品に加え期間限定商品の取組みを進め、拡販を図りました。
土産販路では、キャラメルスイ−ツ専門店の「CARAMELMONDAY（キャラメルマンデー）」をニュウマン新宿に新規出店したほか、主要ターミナル駅及び商業施設での催事出店も継続しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、クリームチーズソースの中心にプチプチ食感の明太子ソースを入れた「明太クリームチーズまん」や、スパイスとハーブを効かせた肉フィリングの中心にスモークチーズが薫るチーズ
ソースを入れた「スモーク薫る！チーズ肉まん」を新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では感染拡大に伴い、巣ごもり消費を商機と捉え「デリカ商品・レトルト商品」の需要に対応しましたが、客数減となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は15,859,151千円、前年同期に対し3,000,335千円、15.9％の減収となり、営業損失は615,029千円、前年同期に対し196,128千円の減益となりました。

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四半期報告書②

食品事業
業務用食品事業では、外食チェーンが苦戦する中、好調なファストフードチェーン向け「パスタソース」、「スープ」、大手コンビニチェーン向け「カレー」の新商品導入、会員制倉庫型小売チェーン向け「レトルトカ
レー」の販促強化など、コロナ禍の状況に対応した取組みを推進いたしました。
市販食品事業では、巣ごもり消費の増加から「インドカリー」をはじめとするレトルトカレー類、調理用ソースの「本格四川麻婆豆腐」が大きく伸張いたしました。また、簡便ニーズに対応したレンジ調理対応レトルト商品の提案を強化し、大手コンビニチェーン、ドラッグストアへの拡販に努めました。
新宿中村屋ビル８階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」では、10月のGo To Eatにより予約件数が増え売上の回復が見られましたが、11月以降の急激な感染拡大を受けキャンセルが増加、新たに料理のデリバリー等
開始しましたが売上補完に至らず減収が続いています。新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」においても席間隔の確保による席数減や特に落ち込みの激しいディナータイム等の影響で大きな減収となっています。
直営レストラン「オリーブハウス」では、売上に貢献していた郊外店も11月以降の感染拡大により客数が減
少、売上へ大きな影響を与えています。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,282,876千円、前年同期に対し563,707千円、8.2％の減収となり、営業利益は209,506千円、前年同期に対し216,000千円の減益となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供しました。
一方で、コロナ禍の「緊急事態宣言」により、入居テナントへの著しい影響が発生したため、一部賃料の減額を実施しましたが、テナントの退室が一件発生いたしました。なお、後継テナントは既に決定済で、内装工事を経た後、2021年度に入居予定です。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は358,844千円、前年同期に対し46,545千円、11.5％の減収となり、営業利益は99,144千円、前年同期に対し49,464千円の減益となりました。

(2)

財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少759,138千円等がありましたが、売掛金の増加
2,584,642千円、原材料及び貯蔵品の増加523,496千円等により、前事業年度末に比べ2,462,095千円増加し、46,017,649千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少417,430千円等がありましたが、短期借入金の増加3,200,000千円、買掛金の増加
702,750千円等により、前事業年度末に比べ3,843,471千円増加し、21,177,343千円となりました。
純資産は、四半期純損失1,139,204千円、剰余金の配当506,714千円による利益剰余金の減少等により、前事業
年度末に比べ1,381,376千円減少し、24,840,306千円となりました。

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は383,220千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルスの影響により、「（1）業績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月12日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,976,205

5,976,205

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

5,976,205

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

6,481,558

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

15,000――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,910,600

59,106―

単元未満株式

普通株式

50,605――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,106―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３. 第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号

15,000−15,0000.3

15,000−15,0000.3

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,816,431
3,648,907
1,310,115
46,1401,258,762
662,081△458

1,057,294
6,233,548
1,680,843
60,901
1,782,257
604,471△778

8,741,97811,418,537

9,297,934
671,275
3,863,685
795
379,849
13,201,674
2,446,029
4,013

9,060,413
633,181
3,366,732
299
343,141
13,201,674
2,265,879
111,01329,865,254

28,982,332

246,004

222,191

246,004

222,191

4,147,017
131,021425,912△1,631

4,615,578
131,021649,621△1,631

4,702,319
34,813,577
43,555,555

5,394,589
34,599,113
46,017,649

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,246,606
5,800,000
478,261
1,055,218
443,328
72,290536,422
94,457

1,949,356
9,000,000
109,207
1,660,534
560,041−
278,988
390,097

9,726,584

13,948,223

667,595
2,511,207
3,884,804
32,924500,207
10,551

634,437
2,093,777
3,812,643
177,722499,991
10,551

7,607,288
17,333,872

7,229,120
21,177,343

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,489,479
5,204,932
1,155,562

3,433,873
5,204,932△434,751

9,849,973△63,839
25,425,758

8,204,055△65,537
23,778,143

795,924

1,062,163

795,924
26,221,682
43,555,555

1,062,163
24,840,306
46,017,649

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
26,111,460
16,786,346(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
22,500,872
14,881,475

9,325,114

7,619,396

9,169,901
1,536,356

7,925,776
1,553,242

10,706,257△1,381,143

9,479,018△1,859,621

78,660−34,251

67,341
107,224
26,109112,911200,674

21,726
4,259

25,996
4,915

25,985△1,294,218

30,911△1,689,858

82,10046,895

82,10046,895

2,209
3,006

6,610
−

5,215
△1,217,332

6,610△1,649,572

35,965△381,529

24,511△534,879△345,564△871,768△510,368△1,139,204

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第３四半期累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)（固定資産の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で固定資産譲渡契約を締結し、2021年１月15日付で引渡しが完了いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的運用と財務体質の向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部（遊休化した旧生産拠点）を譲渡することといたしました。
（2）譲渡固定資産の内容①所在地 神奈川県厚木市恩名５-18-32
②地目
宅地
③面積
6,470.61㎡④譲渡益 約930百万円

1609番１

他（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程①取締役会決議日②契約締結日
③物件引渡日2020年７月30日
2020年７月30日
2021年１月15日（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期決算において固定資産売却益約930百万円を特別利益として計上する
見込みであります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飲食店や小売店の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより売上高が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行っております。
これらの会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月〜９月)と第３四半期を含む下半期(10月〜３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

1,218,512千円

1,451,777千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

506,739

85.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

506,714

85.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

18,859,486

6,846,584

405,390

26,111,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

18,859,486

6,846,584

405,390

26,111,460

セグメント利益又は損失（△）△418,901

425,506

148,608

155,213２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額
155,213

全社費用(注)△1,536,356

四半期損益計算書の営業損失（△）△1,381,143(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,006千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高

15,859,151

6,282,876

358,844

22,500,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

15,859,151

6,282,876

358,844

22,500,872

セグメント利益又は損失（△）△615,029

209,506

99,144△306,379

２. 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額△306,379

全社費用(注)△1,553,242

四半期損益計算書の営業損失（△）△1,859,621(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△146円23銭△191円10銭

四半期純損失金額（△）（千円）△871,768△1,139,204

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△871,768△1,139,204

普通株式の期中平均株式数(株)5,961,563

5,961,182(算定上の基礎)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社中村屋
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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