【報告事項 1】

第 27 期（自 2021 年 3 月 21 日・至 2022 年 3 月 20 日）事業報告の件
第 27 期事業報告
自 2021 年 3 月 21 日
至 2022 年 3 月 20 日
１．全体概況
（１）事業の経過及び成果＜決算数値＞
営業収益
47,293 百万円 （予算比101.0％ 前年比111.3％ ）（予算比前年比
営業原価
46,094 百万円
103.2％113.6％ ）
営業総利益
1,198 百万円 （予算比55.6％ 前年比63.6％ ）
販売管理費
1,357 百万円 （予算比80.9％ 前年比92.3％ ）（予算差前年差▲634 百万円▲571 百万円 ）営業利益▲158 百万円（予算比前年比▲571 百万円▲588 百万円 )経常利益▲95 百万円（予算比前年比▲547 百万円▲440 百万円 )当期純利益▲71 百万円（２)事業の経過
２７期は桶川第２流通センターが７月に稼働しました。これにより日本生協連すべての物流業務を受託することとなりました。また、コープ
ＣＳネットのやまぐちデポ（主に農産品のセット作業）を広島冷蔵流通センターへ統合しました。２７期営業収益は、前年を上回り伸長することができました。
桶川第２流通センターは立上稼働時の混乱解消、冬季繁忙期対応など、会員生協、組合員に確実に商品をお届けできるよう派遣社員の増員で対応しました。派遣単価上昇の影響など費用増加となり赤字となりました。
既存事業は、３月度単月の収益減に対するリソース調整、原油高騰や年度決算による一過性の要因（引当金・洗替）等ありなからも営業収益・営業利益ともに予算を上回り黒字となりました。しかしながら、２７期は、桶川第２流通センターの損益影響が大きく、全社計では赤字の着地となりました。尚、減損会計では、第一事業本部から第五事業本部、すべての事業で減損の兆候はありませんでした。
第２７期は、オミクロン株による感染急拡大というコロナ禍の中であっても、社員の健康第一に職場環境の整備、感染対策の徹底、ワクチン接種支援など荷主、協力会社との連携強化により、職場内クラスターを発生させずに、消費者、組合員の重要な生活インフラを止めることなく、安定的に事業継続できました。

2２.全体的な特徴(１)営業収益
営業収益は予算を上回りました。但し、３月期に入ると２月期までの物量伸長が減速へ転じ、荷役料、運送料、保管料、他受託料の全ての科目で予算未達成となり、とくに保管料は在庫適正化により減少となりました。
(２)営業原価➀ 労務費は、予算超過となりました。残業、派遣社員投下増、派遣単価アップ、物量と契約期間のアンマッチなどが主な要因です。
➁ 役務経費は、予算超過となりました。契約単価の上昇や必要期間と契約期間のズレなどによる傭車費、業務委託費の超過や燃料油脂費、水道光熱費の単価上昇などが主な要因です。
(３)販売一般管理費
コロナ禍影響、桶川第２流通センターの稼働立上げ及び繁忙期での全社支援などの影響により、当初計画した課題が展開できず、調査開発費、新規減価償却費（投資）、採用費、共育費や政策費用(降雪対策含む)が一部未執行となり予算を下回りました。
(４)営業利益等➀ 営業利益は、桶川第２流通センターの損益マイナス、年度決算による一過性の要因（引当金・洗替）などの影響が大きく、全社計で赤字着地となりました。既存事業では予算達成、桶川第２流通センターで未達成となりました。
➁ 経常利益は、赤字となりました。営業外損益は、３月度の移転負担金、雇用助成金など営業外収支を含め＋６３百万円を計上しました。
➂ 当期純利益は、赤字となりました。退職給付引当金、賞与引当金などの法人税等調整額▲６６百万円を計上しました。
３.第２７期到達点(重点課題)(１)生協事業の発展を物流で支えます➀ 桶川第２流通センターにおいて日生協通販物流事業の受託、および、コープデリ第２NBC（桶川加納 NB 商品センター）が稼働しました。立ち上げに伴い組合員、各荷主に多くのご迷惑をお掛けしました。また損益計画との乖離も生じており、速やかな正常化に向け取組みを進めました。
➁ コープデリ物流再編の今年度計画は完了、コープ九州の店舗物流改革は発注納品サイクル見直し課題をオンスケジュールで進捗、コープＣＳネット
やまぐちデポの広島冷蔵流通センター統合について安定稼働できました。

3➂ 日本生協連と連携し、コープデリ連帯協議会物流部会において物流最適化、コープ九州での物流グランドデザイン、コープＣＳネットでの ＭＤ(冷凍)物流課題の検討をすすめました。
（２）実業強化を図り、環境の変化に柔軟に対応します➀ 桶川第２流通センターの集品能力を超える物量増に伴い倉庫内欠品を発生させてしまいました。派遣社員増、全社的な支援をすすめましたが２７期中には飛躍的な出力アップにつながりませんでした。桶川第２流通セン
ター損益正常化 PJ を軸にして、運用改善計画にもとづく派遣社員費の適正化や工程の見直しなどをすすめ、同時にシステム改修、マテハン補強などの投資をすすめ、２８期早期に正常化を図ります。
➁ 当社基幹システム再構築のため必要な提案をすすめ、同時に標準化 PJ による各営業所の標準化を展開しました。日本生協連と宅配新物流センターシステムの検討、コープデリ連帯協議会、コープ九州物流グランドデザインとの整合性を図りながら進めることができました。
➂ 運輸安全、労働安全、物流品質などマネジメント課題では目標未達成が多くありました。事業継続という視点からも重点的な立て直しが必要となります。
➃ 営業原価の単価上昇に対応した生産性改善など十分な対策をとれず荷主別損益ではすべての荷主を黒字化という目標は達成できませんでした。
（３）生協物流をリードする人財を確保・育成します。
➀ 21 年度新人事制度の展開がされました。更なる深化として 22 年度導入に向けパート・事業所社員の制度改定の準備及び共育計画の策定、選抜メンバー研修(企画力向上セミナー、トレーナーズトレーニング、女性活躍プロジェクト)がすすみました。
➁ 採用戦略、雇用継続戦略(ES 戦略)の状況に合わせた柔軟な施策の展開、採用強化では外部求人会社のノウハウなども活用し施策展開をしました。
➂ WEB 環境の整備を進め、会議、面接、フィードバック、ES 調査など TPOに応じて円滑なコミュニケーションをすすめました。
➃ 創業 30 周年記念行事に取り組み 2030 年ビジョン実現に向け全社員と共有化しました。
４.財務状況
(１)損益計算書(2021 年 3 月 21 日から 3 月 20 日まで)
➀ 経常利益▲95 百万円(前年差▲588 百万円、予算差▲571 百万円)➁➂

税引前当期純利益 ▲95 百万円 (同▲585 百万円、同▲570 百万円)
当期純利益
▲71 百万円 (同▲440 百万円、同▲547 百万円)

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(２)貸借対照表(2022 年 3 月 20 日現在)
➀総資産
➁純資産➂繰越利益剰余金

15,257 百万円
2,818 百万円

（期首差＋3,263 百万円）
(期首差▲351 百万円）

▲66 百万円(期首差▲441 百万円)

➃自己資本比率18.5％(期首差▲8.0 ポイント）➄流動比率100.4％(期首差▲1.1 ポイント）(３)キャッシュフロー(2022 年 3 月度累計)➀期末現預金残高

1,240 百万円(期首差▲491 百万円)

➁営業活動キャッシュフロー＋2,107 百万円(主に売上債権、仕入れ債務)➂投資活動キャッシュフロー▲2,106 百万円(主に貸付金、有形固定資産)➃財務活動キャッシュフロー▲493 百万円（配当金支払によるもの）

５.第２８期対処すべき課題(１)情勢認識新型コロナ感染拡大と沈静化が繰り返され情勢変化の幅が大きく、先行きの不確実性は高くなります。ただし、人口減少・高齢化の長期トレンドへの回帰、それに伴う内需要の減速については大きなベクトルとして見据える必要があります。
(２)第２８期基本方針(２２年度基本方針)
スローガン「常に現状を改善していく強い現場力の実現」
基調
２０２２年度は、第八次中期計画最終の年度となります。第九次中期計画へつなげる節目の年度として、２０３０年ビジョンの基盤となる第一フェーズ課題を実現します。同時に、２１年度赤字となった桶川第２流通センターの損益正常化が喫緊の課題となります。
引続き企業物価上昇は続くと見込まれ、これらに対応出来る経営体質は、常に現状を改善し続けることであり、それらは強い現場力によって実現されるものと確信しています。
新型コロナ感染拡大の影響は看過できず、さらに事業環境は厳しさを増す中、社員の健康を第一に、変革を恐れず持続的な経営と事業発展に向け、全社員一丸となって邁進します。

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基本方針
１.生協事業の発展を物流で支えます

２.実業の強化を図り環境変化に柔軟に対応します

新型コロナ感染症拡大をきっかけに生協の宅配事業へ組合員や社会から大きな期待と信頼が寄せられ利用が広がりました。
生協サプライチェーンにおける物流最適化（商流との連携強化した物流標準化）を進めるべく、宅配リノベーション(DX-CO・OP)との連動を図り、重要な生活インフラとなっている生協物流事業を支えます。

引続き新型コロナ感染症対策を徹底しながら、今までの常識に縛られず、変化を恐れず、デジタルイノベーション、ロボティクスなど新たなテクノロジーを積極的に推進・導入
し、業務標準化及び業務改革を進めます。
また、情勢変化に伴う企業物価上昇に柔軟に対応できるようコスト構造を改革します。
安全・品質・生産性改善を進め全荷主、全事業、減損会計での黒字化を図ります。

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３.生協物流をリードする人財を確保・育成します
生協事業を支える物流人財の育成プランとプログラムの構築・展開、人事制度の運用定着と計画的共育をすすめ、社会貢献ならびに社員満足向上をベースとした人と組織づくりを強化していきます。

(３)領域・部門別課題➀顧客貢献・事業展開
ア.桶川第２流通センターの業務品質の向上と、出荷能力アップを図ります
イ.調達物流・ＮＢ共同配送の拡大、各エリアの新規荷主拡大
ウ.保管リソース確保、全国幹線便ネットワークの構築などの検討
エ.コープデリと日本生協連との連帯協議会・物流部会における物流最適化、コープ九州での物流グランドデザイン、コープＣＳネットでの冷蔵物流の最適化とＭＤ(冷凍)物流課題の実現に向けた取り組みを共同で進めます。
➁事業強化・業務プロセス
ア.安全・品質・生産性をさらに改善します
イ.桶川第２流通センターの損益正常化を図ります
ウ.安定的かつ柔軟なリソース確保をすすめ、調達拡大を支えます
エ.宅配リノベーション、ＤＸ－ＣＯ・ＯＰを日本生協連・共同事業生協と取組みます
オ.ＣＸＣ基幹システムを再構築し効率化、省人化を図ります。
カ.宅配新物流システムを検討・推進します6キ.日本生協連とのグループウェア刷新プロジェクトに取り組みますク.第九次中期計画策定をしますケ.管理会計の見直しを検討します➂人財確保・組織運営
ア.内部統制の仕組みについて強化をすすめます
イ.人財戦略を深化させ、多様な人財確保やＥＳ戦略の施策を具体化します➃社会的貢献・その他
ア.適正な管理により法令順守をすすめます
イ.日本生協連と連携しＳＤＧs 課題を推進します
ウ.ＢＣＰによるＢＣМの有効化
以上

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