特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
子ども子育て支援関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、子ども子育て支援関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

子ども子育て支援関係事務

子ども子育て支援法（平成24年法律第65号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）、学校教育法（昭和22年法律第26号）等の関連法等の規定に則り、幼稚園や保育所等に入園する支給認定者の管理、利用者負担の徴収、給付の支給を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②入所要件の確認③保護者情報の確認④利用料算定に必要な各種情報の照会⑤「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等

子ども・子育て支援システム、団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
子ども・子育て支援ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）第9条第1項、別表第一の第8、94項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条8号、別表第二の第12、16、116項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

厚生課

②所属長の役職名

厚生課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

田舎館村役場 企画観光課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３－１ 電話番号0172-58-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

田舎館村役場 厚生課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３－１ 電話番号0172-58-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載平成29年4月1日 Ⅰ－５①部署

住民課

平成29年4月1日 Ⅰ－５②所属長

住民課長 工藤修市

厚生課長 鈴木勝

事後平成29年4月1日 Ⅰ－８連絡先

住民課

厚生課

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月10日 Ⅰ－５②所属長

厚生課長 鈴木勝

厚生課長

事後

令和1年5月10日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月10日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後－

改正後の様式による新項目の記載

事後

令和1年5月10日 Ⅳ

リスク対策厚生課

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

令和2年4月30日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和2年4月30日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和3年4月22日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年4月22日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年8月11日 法令上の根拠

番号法第19条7号、別表第二の第12、16、116項

番号法第19条8号、別表第二の第12、16、116
項

事前

令和4年8月24日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和4年8月24日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和5年5月29日 Ⅰ－1②事務の概要－⑤「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等 を追記

事後

電子申請サービスの開始に伴う変更令和5年5月29日 Ⅰ－１③システムの名称

子ども・子育て支援システム、団体内統合宛名
子ども・子育て支援システム、団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）、中間サーシステム（中間サーバーコネクタ）、中間サーバー、サービス検索・電子申請機能、申請管理
バー
システム

事後

電子申請サービスの開始に伴う変更

令和5年5月29日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月29日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和6年5月24日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月24日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正