美浜町

第2次地域福祉計画
ともに支えともに生きる

人に優しい美浜町

第2次自殺対策計画

令和６年3月

美浜町

目

次

第１章

美浜町第２次地域福祉計画とは ............... 1

１

計画策定の背景 ............................................. 1２計画の基本事項 ............................................. 4第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 ............... 7１

美浜町の概況と人口・世帯の状況 ............................. 7２

支援を必要とする人等の状況 ................................ 10３

地域福祉を担う団体等の状況 ................................ 17４

地域福祉をめぐる町民ニーズ ................................ 20

５

美浜町の地域福祉推進に向けた主要課題 ...................... 30

第３章

計画の目指す姿 ............................ 32

１

将来像 .................................................... 32

２

基本目標 .................................................. 33

３計画の体系 ................................................ 34

第４章

計画の内容 ................................ 35

基本目標１ 支え合う意識の啓発と担い手の育成 ........... 35
１

広報・啓発活動の推進 ...................................... 35２

福祉教育・交流事業の推進 .................................. 36３

福祉ボランティア活動の促進 ................................ 37４

地域福祉を担う団体等の育成・支援 .......................... 38

基本目標２ 分野の垣根を越えた総合的な取り組みの推進 ... 39
１

見守り活動の促進 .......................................... 39

２

外出・買い物等の支援 ...................................... 41

３

交流の場・居場所づくり .................................... 42

４

生活困窮への対応 .......................................... 43

５

ひきこもり、孤独・孤立等への対応 .......................... 44

６

就労の支援 ................................................ 45

７

住まいの支援とバリアフリー化 .............................. 46８

防災・防犯対策の推進 ...................................... 48

９

権利擁護の推進・虐待の防止 （美浜町第二期成年後見制度利用促進基本計画） ............................................ 49

10

包括的な情報提供・相談支援体制の整備 ...................... 51

基本目標３ 誰も自殺に追い込まれることのないまちづくり（美浜町第２次自殺対策計画） ............... 52
１

地域におけるネットワークの強化 ............................ 52

２

自殺予防のための啓発・教育の充実 .......................... 53

３

自殺対策を支える人材の養成・確保 .......................... 54

４

相談支援体制の充実 ........................................ 55

資料編 ............................................ 56１

美浜町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ...................... 56２

美浜町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ...................... 58３策定の経過 ................................................ 59

第１章

第１章
１

美浜町第２次地域福祉計画とは

美浜町第２次地域福祉計画とは

計画策定の背景（１）「地域福祉」とは「福祉」というと、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など対象者ごとにわかれ、必要なサービスがそれぞれの法律や制度によって個別に提供される
ものととらえる人が多い傾向にあります。
しかし、地域の生活課題の中には、一つの法律や福祉制度では対応が難し
い複合的な課題や、公的サービスの対象にはならないものの、生活するうえで困っていることなど、既存のサービスの枠組みにあてはまらないことが数多く存在します。
「地域福祉」とは、自分自身の努力（自助）、近隣や地域、団体等による支え合い（互助）、介護保険に代表される社会保障制度やサービス（共助）、公的サービス（公助）を連携させ、地域の様々な生活課題を解決し、地域全体をよりよいものにしていこうとする取り組みです。
簡単に言うと、“みんながお互いのできることを持ち寄ること、またそうしたことができる仕組みをつくること”です。

1

第１章 美浜町第２次地域福祉計画とは（２）計画策定の目的
本町では、平成 31 年３月に策定した地域福祉計画（第１次）に基づき、地域福祉の将来像として掲げた『みんながつながる

笑顔と安心のまち』の実現に向け、様々な取り組みを積極的に推進してきました。
しかし、全国平均や和歌山県平均を上回る勢いで人口減少・少子高齢化が進む中、核家族やひとり暮らし・高齢者夫婦世帯が増加するなど家族形態の変化等に伴い、伝統的な家庭や地域の支え合いの力、いわゆる「地域の福祉力」が弱まってきています。
また、8050（9060）問題※1やダブルケア※2、ヤングケアラー※3など、これまでのように対象者ごとの縦割り的な制度による公的サービスだけでは対応が難しい課題が出てきています。
国では、社会福祉法の改正（平成 30 年４月施行）により、市町村における地域福祉計画の策定を努力義務化し、福祉分野の上位計画として位置づけたほか、『地域共生社会』を目指すという目標を打ち出しています。また、近年の改正（令和３年４月施行）では、『地域共生社会』の実現に向け、地域生
活課題の解決につながる支援が包括的に提供される体制の整備を国が支援していくことなどを示しました。
こうした地域の課題やわが国の動向等を踏まえ、町民や関係団体・事業者
等より多くの主体の福祉活動への参画を促し、地域ぐるみで支え合う体制を強化するため、本町の地域福祉の新たな指針として、「美浜町第２次地域福祉計画」を策定します。

※180（90）代の親が、ひきこもりなどの 50（60 代）の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる問題。
※2
子育てと介護等を同時に担わなければならない状態のこと。
※3
家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

2

第１章

美浜町第２次地域福祉計画とは■「社会福祉法」の改正のポイント「改正社会福祉法」（平成 30 年４月施行）の市町村地域福祉計画に関する事項●計画策定の努力義務化（計画を策定するよう努めるものとする）。
●計画を福祉分野の「上位計画」として位置づけ。
●計画に記載すべき事項を２つ追加。
①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（16 事項）②包括的な支援体制の整備に関する事項「改正社会福祉法」（令和３年４月施行）の包括的な支援体制の整備に関する事項●地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を支援する制度の創設。
資料：「社会福祉法の改正趣旨・改正概要」（厚生労働省）より抜粋・作成■『地域共生社会』について『地域共生社会』とは？
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

資料：「地域共生社会のポータルサイト」（厚生労働省）3

第１章 美浜町第２次地域福祉計画とは

２計画の基本事項（１）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法に基づく「市町村地域福祉計画」であり、本町が推進する地域福祉の方向性及び具体的な取り組みを示す計画です。
また、本計画は、本町の最上位計画である「第６次美浜町長期総合計画（みはまみらい 2030 プラン）」の個別計画としての性格を持っており、将来像である『海と緑に彩られた 強く優しく美しいまち 美浜町』を、地域福祉の面から実現していく役割を担っています。
本町における分野別の福祉施策については、それぞれの個別計画に基づいて推進していきますが、本計画は、これらの計画の上位計画として、共通の取り組みを明らかにするとともに、さらに必要な取り組みを加えたものとし、町民の参画と協働を促しながら、町民生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。
また、本計画は、自殺対策基本法の改正（平成 28 年４月施行）により義務化された「市町村自殺対策計画」のほか、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年５月施行）に基づく「市町村成年後見制度利用促進基本計画」を含むものとします。
■社会福祉法第百七条（市町村地域福祉計画）（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項■自殺対策基本法第十三条（都道府県自殺対策計画等）（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
■社会福祉法第百七条（市町村地域福祉計画）
２ 市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。
）を定めるものとする。

4

第１章

美浜町第２次地域福祉計画とは■第６次美浜町長期総合計画の体系
分野目標

将来像

海と緑に
彩られた
強く優しく
美しいまち
美浜町

１

安心・安全で美しい生活環境のまち

２

人に優しい健康・福祉のまち

３

発展を支える生活基盤が整ったまち

４

人を育む教育・文化のまち５

足腰の強い地域産業のまち

６

ともに生き、ともにつくるまち■地域福祉計画と他計画との関係

第６次美浜町長期総合計画
整合

美浜町第２次地域福祉計画【福祉分野の個別計画】◆介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画

連携

日高圏域障害者プラン◆子ども・子育て支援事業計画◆健康日高 21
◆その他関連する個別計画

5

第１章 美浜町第２次地域福祉計画とは（２）計画期間
本計画は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間を計画期間とします。
なお、社会・経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行う
ものとします。
■計画期間
年度

計
画

令和
元

令和
２

令和
３

令和
４

令和
５

令和
６

令和
７

令和
８

令和
９

美浜町地域福祉計画
美浜町第２次地域福祉計画

6

令和
10

第２章

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題

地域福祉を取り巻く現状と課題

美浜町の概況と人口・世帯の状況（１）美浜町の概況
本町は、和歌山県のほぼ中央部に位置し、北は日高町、東は御坊市に接しているほか、南は太平洋、西は紀伊水道に面しています。
町域の約 85％を標高 100ｍ以下の地域が占める、平地部の割合が高い町
で、東西に細長い形をしており、総面積は 12.77km2 となっています。
昭和 29 年 10 月１日に三尾・和田・松原の三村が合併して「美浜町」が誕生し、現在に至っており、令和６年に町制 70 周年を迎えます。
■美浜町の位置と概要

7

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（２）総人口と年齢３区分別人口
本町の総人口（住民基本台帳・各年４月１日現在。以下同様）は、令和５
年度で 6,563 人となっています。
これまでの推移をみると、令和元年度の 7,207 人から、４年間で 644 人（年平均 161 人）減少しています。
年齢３区分別でみると、15～64 歳の生産年齢人口と 15 歳未満の年少人
口は減少が続いていますが、65 歳以上の高齢者人口は横ばいとなっています。
また、それぞれの比率をみると、令和５年度の高齢者人口比率（高齢化率）
は 38.8％と４割近くにのぼり、一方、年少人口比率は 9.6%と１割に満たず、人口減少とともに少子高齢化が進んでいることがわかります。
■総人口と年齢３区分別人口の推移
区

分（単位：人、％）

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

7,207

7,039

6,873

6,704

6,563

年少人口（15 歳未満）

771

729

681

636

628

年少人口比率

10.7

10.4

9.9

9.5

9.6

3,871

3,755

3,643

3,513

3,391

生産年齢人口比率

53.7

53.3

53.0

52.4

51.7

高齢者人口（65 歳以上）

2,565

2,555

2,549

2,555

2,544

35.6

36.3

37.1

38.1

38.8

総人口

生産年齢人口（15～64 歳）

高齢者人口比率

10,000
8,000

7,207

6,000

2,565

7,039

6,873

6,704

6,563

2,555

2,549

2,555

2,544

3,871

3,755

3,643

3,513

3,391

771

729

681

636

628

4,000
2,000
0

令和元年
令和２年
令和３年
年少人口(15歳未満)
生産年齢人口(15～64歳)

令和４年
令和５年
高齢者人口(65歳以上)

資料：住民基本台帳（各年４月１日）

8

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題（３）世帯数と１世帯当たり人員
本町の世帯数は、令和５年度で 3,053 世帯となっています。
これまでの推移をみると、令和元年度の 3,144 世帯から、４年間で 91
世帯（年平均約 23 世帯）減少しています。
１世帯当たりの人員については、令和５年度で 2.15 人で、徐々に減少してきており、核家族化や世帯の多様化が進みつつあることがわかります。

■世帯数と１世帯当たり人員の推移
3,500（単位：人、世帯）

3,144

3,119

3,103

3,073

3,053

2.29

2.26

2.21

2.18

2.15

3.00

3,000
2,500

2.50

2,000
2.00
1,500
1,000

1.50

500
0

1.00
令和元年

令和２年

令和３年

世帯数

令和４年

令和５年

１世帯当たり人員
資料：住民基本台帳（各年４月１日）

9

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

２

支援を必要とする人等の状況（１）子ども本町の 18 歳未満の人口は、令和５年度で 784 人となっており、総人口の 11.9％を占めています。
これまでの推移をみると、令和元年度の 949 人から、４年間で 165 人（年平均約 41 人）減少しており、少子化が進みつつあることがわかります。

■18 歳未満人口と総人口に占める割合
8,000

7,207

（単位：人、％）

13.5

7,039

6,873

7,000

6,704

6,563
13.0

13.2

6,000

13.0

5,000

12.5

4,000

12.4
12.0

3,000

12.1

2,000

11.9

949

912

851

808

784

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

1,000
0

11.5
11.0

総人口

18歳未満人口

18歳未満人口比率
資料：住民基本台帳（各年４月１日）（２）高齢者①

前期高齢者と後期高齢者
高齢者人口を前期・後期別でみると、令和５年度の 2,544 人のうち、65～74 歳の前期高齢者が 1,123 人、75 歳以上の後期高齢者が 1,421 人で、後期高齢者の方が多くなっています。
これまでの推移をみると、令和３年度以降、前期高齢者は減少傾向、後期高齢者は増加傾向にあります。
令和７年（2025 年）ごろには団塊の世代が後期高齢者となることが見込
まれることから、後期高齢者人口がさらに増加することが予想されます。

10

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題■前期高齢者人口と後期高齢者人口の推移（単位：人、％）

5,000

50.0
35.6

36.3

37.1

38.1

38.8

4,000
3,000

2,565

2,555

2,549

2,555

2,544

2,000

1,407

1,389

1,363

1,385

1,421

40.0
30.0
20.0

1,000

10.0
1,158

1,166

1,186

1,170

1,123

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0

0.0

65～74歳(前期高齢者)

75歳以上(後期高齢者)

高齢化率

資料：住民基本台帳（各年４月１日）②

高齢者のいる世帯・高齢単身世帯・高齢夫婦世帯
高齢者のいる世帯等の状況（国勢調査・各年 10 月１日現在）をみると、
令和２年の高齢者のいる世帯は 1,566 世帯（54.9％）、
高齢単身世帯は 514
世帯（18.0％）、高齢夫婦世帯は 461 世帯（16.2％）で、“高齢者のみ”の世帯が 34.2％と３世帯に１世帯以上となっています。
これまでの推移をみると、平成 27 年から令和２年の５年間で、高齢者のいる世帯は 23 世帯増加、高齢単身世帯は 42 世帯増加、高齢夫婦世帯は 53
世帯減少となっており、高齢化が進む中、高齢単身世帯がさらに増加していくことが予想されます。
■高齢者のいる世帯・高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の推移 （単位：世帯、％）区分

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

一般世帯

3,092

3,071

2,949

2,852

高齢者のいる世帯

1,439

1,515

1,543

1,566

（一般世帯比）

46.5

49.3

52.3

54.9

391

445

472

514

（一般世帯比）

12.6

14.5

16.0

18.0

高齢夫婦世帯

456

485

514

461

（一般世帯比）

14.7

15.8

17.4

16.2

高齢単身者世帯資料：国勢調査

11

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題③

要介護・要支援認定者
要介護・要支援認定者数（各年３月 31 日現在）は、令和５年で 434 人となっています。
これまでの推移をみると、令和元年の 415 人から、４年間で 19 人増加
しています。
今後も、高齢化が進む中、要介護・要支援認定者数は増加傾向で推移する
ことが見込まれます。

■要介護・要支援認定者数の推移（単位：人、％）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

20.0

18.8
17.8

17.7
16.9

19.0
18.0

17.0

17.0
461

415

416

435

55
50
71

61
50
60

57
56
63

74

83

87

72
64
29

81
50
31

84
46
42

令和元年

令和２年

令和３年

52
50
76
91

434

16.0

要介護５

58
60
60

15.0

要介護４

14.0

要介護３

82

92

87

50
50

49
38

令和４年

令和５年

13.0

要介護２
要介護１

12.0

要支援２

11.0

要支援１

10.0

認定率

資料：かがやく長寿課（各年３月 31 日）

12

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題（３）障害者①

障害者手帳所持者
障害者手帳所持者の総数（各年４月１日現在）は、令和５年度で 487 人（身体障害者手帳所持者が 331 人、療育手帳所持者が 81 人、精神障害者
保健福祉手帳所持者が 75 人）で、これまでの推移をみると、総数は減少傾向、身体障害者手帳所持者数は減少傾向、療育手帳所持者数は横ばい、精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。
■障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

資料：子育て健康推進課（各年４月１日）②

身体障害者手帳所持者数（等級別）の推移
身体障害者手帳所持者を等級別にみると、令和元年度から令和５年度の４年間で、特に「３級」
・「４級」の中度の人がそれぞれ 17～18 人減少しています。
■身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

500
397
400
300
200
100

29
106
81

375
23

28

350
24

21

93

81

348
26

27
90

331
25

22
88

24
６級

76

65

68

64

５級

68

70

63

60

55

３級

90

87

91

78

78

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

0

13

４級
２級
１級

資料：子育て健康推進課（各年４月１日）

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題③

療育手帳所持者数（等級別）の推移
療育手帳所持者を等級別にみると、令和元年度から令和５年度の４年間で、「軽度（Ｂ２）」の人が４人増加し、これ以外の人はそれぞれ１～２人減少しています。
■療育手帳所持者数（等級別）の推移
90

81

81

30

31

19

81

77

76

29

30

17

17

16

18

18

19

17

17

17

14

14

14

13

12

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

80
70

（単位：人）

60

34

50
40
30
20
10
0

軽度（Ｂ２）
中度（Ｂ１）
重度（Ａ２）
最重度（Ａ１）

資料：子育て健康推進課（各年４月１日）④

精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者を等級別にみると、令和元年度から令和５
年度の４年間で、「３級（軽度）」の人が 12 人増加し、「２級（中度）」の人が３人増加し、「１級（重度）」の人は２人減少しています。
■精神障害者保健福祉手帳所持者数（等級別）の推移
80
70

71
62

65

60
50

20

25

37

36

28

（単位：人）
75

67
32
26

40
30
20

39

39

40

２級（中度）

100

３級（軽度）

5

4

4

2

3

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

１級（重度）

資料：子育て健康推進課（各年４月１日）

14

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題（４）生活保護世帯
本町の生活保護世帯の状況（各年４月１日現在）をみると、令和５年の生活保護の受給世帯数は 52 世帯、世帯に属する人員は 71 人となっています。
これまでの推移をみると、令和元年度から令和５年度の４年間で、世帯に属する人員は２人の増加ですが、生活保護の受給世帯数は６世帯の増加となっており、ひとり暮らしの受給世帯が増えていることがわかります。

■生活保護の受給世帯数と世帯に属する人員（単位：世帯、人）

80
70

69

71

67

65

66

54
53

60

52

50

52

40

51
50
49

30
49
20

48

48

47

10
0

55

46
46
令和元年

46
令和２年

45
令和３年
令和４年
人員
世帯数

令和５年

資料：住民課（各年４月１日）

15

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（５）自殺者
本町の自殺者数（平成 30 年～令和４年）は、平成 30 年と令和２年に２人、令和３年と令和４年に１人で、年平均 1.2 人となっています。
なお、わが国の自殺者数は、平成 19 年～平成 21 年に３万人を上回りましたが、
平成 22 年からは減少を続け、令和元年には２万人を下回りました。
しかし、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により増加に転じ、令和２年には再び２万人を上回り、令和３年はほぼ横ばいですが、令和４年には増加しています。
また、和歌山県の自殺者数（平成 30 年～令和４年）は、年平均約 177人となっています。自殺死亡率をみると、令和３年には 19.90 と全国で４番目、令和４年には 19.89 と全国で６番目に高い数値となっており、社会全体での総合的な自殺対策の推進が求められています。

■自殺者数の推移
区

分（単位：人）
平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

2

0

2

1

1

自殺死亡率

26.91

－

28.12

14.39

14.80

自殺者数

196

150

164

188

186

自殺死亡率

20.10

15.55

17.19

19.90

19.89

自殺者数

20,66819,97420,907

20,82021,723

自殺死亡率

16.18

15.67

16.44

16.44

17.25

自殺者数
美浜町

和歌山県

全

国

注）
「自殺死亡率」とは、人口10万人あたりの自殺者数。
資料：「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」（厚生労働省）より抜粋

16

第２章

３

地域福祉を取り巻く現状と課題

地域福祉を担う団体等の状況（１）社会福祉協議会「社協」の略称で知られている社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置された社会福祉法人であり、地域の社会福祉活動を推進することを目的とした、非営利の民間組織です。
美浜町社会福祉協議会は、町民の協力や民生委員・児童委員、社会福祉関係者など関係機関・団体との連携のもと、「福祉のまちづくり」の実現を目指
して各種福祉サービスの提供や相談活動の推進、ボランティア活動の支援な
ど、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
なお、美浜町社会福祉協議会では、地域巡回いきいきサロン事業のボラン
ティアの方々を中心とする福祉協力員に協力してもらい、より身近な地域における支え合い活動や地域課題の把握等に努めています。

■美浜町社会福祉協議会が行う主な事業○社協広報紙の発行○社協ホームページの運営○ボランティア活動支援事業（相談情報の提供など）○赤い羽根共同募金運動○地域巡回いきいきサロン事業○買い物サロン事業○避難行動要支援者台帳登録者訪問活動○小地域ネットワーク活動の推進（福祉協力員）○愛の電話訪問事業○つながり助け合う「地域づくり講座」の開講○心配ごと相談所事業○成年後見に関する事業○福祉サービス利用援助事業（権利擁護）○訪問給食サービス事業○外出支援サービス事業○家族介護用品支給事業（町委託事業）○在宅介護用品貸与事業
○法律相談

17

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（２）民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱され、高齢者や障害者、子育て家庭、生活困窮者など、援助を必要とする地域住民のよき相談相手、関係機関とのパイプ役として、生活上の問題や家庭関係の悩みなどの相談対応、指導・助言、福祉制度の紹介などを行う地域福祉の担い手です。
本町では、令和５年４月１日現在、20 人の民生委員・児童委員と２人の主任児童委員が活動しています。
また、民生委員・児童委員の補助を行う地域見守り協力員が設置されており、令和５年４月１日現在、23 人の地域見守り協力員が見守り活動等の補助を行っています。

（３）福祉ボランティア団体・ＮＰＯ法人
自主的に社会福祉事業等に参加し、奉仕活動を行う福祉ボランティア団体
は、令和５年４月１日現在、「みつや会」や「ちちろこ会」をはじめ、登録団
体数は 23 団体、登録団体加入者数は 516 人となっており、これまでの推移をみると、登録団体数・登録団体加入者数ともに増加傾向にあります。
また、社会的な問題に営利を目的とせずに取り組むＮＰＯ法人については、
本町には１法人あり、ひきこもり回復支援を主な目的として活動しています。
■福祉ボランティア団体の状況（単位：団体、人）

600
500

30
488

516

495

505

516
28
26

400

24
300
23

23

200

20

100
0

22

19
17
令和元年

18

19

16
令和２年
令和３年
登録団体加入人数

令和４年
登録団体数

令和５年

資料：美浜町社会福祉協議会（各年４月１日）

18

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題（４）母子保健推進員
母子保健推進員は、市町村長から委嘱され、母親と乳幼児の健康の保持・増進のため、母子と保健師との橋渡し的な役割を持ち、家庭訪問による母子保健事業の周知や声かけ、健康診査や各種教室への協力をはじめ、地域の実情に応じた子育て支援や健康づくりに関する活動を行っています。
本町では、令和５年４月１日現在、17 人の母子保健推進員が活動しています。

（５）人権尊重推進委員
人権尊重推進委員は、町民の基本的人権の確立を目標として、人権が尊重される明るい社会と豊かなまちづくりに寄与するため、人権問題の調査や人権行政の企画・立案・事業実施に対する協力、研修会や講演会の開催などの活動を行っています。
本町では、令和５年４月１日現在、14 人の人権尊重推進委員が活動しています。

（６）地区組織・自主活動団体等
本町は 12 の地区で構成されており、それぞれの地区に自治会や地区会と呼ばれる地区組織があり、まつりや自主防災活動、清掃活動、いきいき百歳
体操、親睦会、町行事への参加など、多岐にわたる活動が行われているほか、地区によっては地域住民の生活支援や、有志による地域振興に向けた活動なども行われています。
また、12 地区すべてに老人クラブがあり、スポーツ活動や親睦会をはじめとする様々な活動が行われています。
子ども関係では、町内の 10 地区に母親・子どもクラブが組織され、子どもたちがリーダーとなった地区独自の活動が展開されているほか、小・中学校にＰＴＡが組織されており、学校行事や町行事への参加・協力等のほかに、児童・生徒の見守り活動などを行っています。
さらに、令和４年 12 月に、和田西地区において、老人クラブを母体とした「がんばれ百百ちゃんクラブおたすけ隊」が発足し、地域住民の見守りや買い物の支援、大型ごみ出しの支援、交流の場づくりなどが行われており、活動の充実と継続、町内他地区への広がりが期待されています。

19

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

４

地域福祉をめぐる町民ニーズ
本町では、本計画策定への町民ニーズの反映を重視し、町民アンケート調
査と『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』を実施しました。

（１）町民アンケート調査にみる町民の意識とニーズ
町民アンケート調査は、令和５年１月に、18 歳以上の町民 2,000 人（無作為抽出）を対象に郵送法で実施したもので、有効回収数は 908、有効回収率は 45.4%となっています。
調査結果の中から、代表的な設問結果を抜粋すると、次のとおりです。

①

福祉への関心“関心がある”という人が８割弱を占めるが、前回よりもわずかに低下。
“関心がある”（「とても関心がある」と「やや関心がある」の合計）という人が 78.9％と８割弱を占めています。
前回のアンケートと比べると、“関心がある”が 2.7 ポイント低下しており、町民の福祉への関心は、横ばいあるいはわずかに低くなっていることがうかがえます。
■福祉への関心
とても関心 やや関心が あまり関心 まったく関 無回答
がある
ある
がない
心がない

（％）
全体

ｎ
27.2

51.7

908

16.5
2.9 1.8

20

第２章

②

地域福祉を取り巻く現状と課題

福祉を必要とする人の支援のあり方について“行政と住民の協力で”という人が６割弱を占めるが、前回よりも行政を頼る率がわずかに上昇。
「行政と住民が協力して地域で支え合うべき」という人が 56.5％で、行政と住民の協力で”と考える人が６割弱を占めています。
前回のアンケートと比べると、“行政と住民の協力で”が 5.0 ポイント低
下し、“行政で”が 3.8 ポイント上昇し、行政を頼る率がわずかに高まっていることがうかがえます。
■福祉を必要とする人の支援のあり方について（％）
全体

家族や親戚 国や市町村 行政と住民 その他が支えるべ といった行 が協力してき政の責任で 地域で支え支えるべき 合うべき

無回答

ｎ
27.3

6.1

56.5

908

7.3
2.9

③

近所づきあいの程度“立ち話程度”と“あいさつするが話はしない”という人が多く、前回と比べると、近所づきあいの希薄化がわずかながら進みつつある。
「たまに立ち話をする程度」が 43.2％、「会えばあいさつするがそれ以上の話はしない」が 29.3％で、“立ち話程度”と“あいさつするが話はしない”という人が多くなっています。
前回のアンケートと比べると、「困っている時に相談をしたり助け合う」という比較的親しいつきあいをしている率が 3.4 ポイント低下し、それ以外のすべての率がやや上昇しており、全体的に近所づきあいの希薄化がわずかながら進みつつあることがうかがえます。
■近所づきあいの程度（％）
全体

困っている たまに立ち 会えばあい つきあいが 無回答
時に相談を 話をする程 さつするが ほとんどなしたり助け 度
それ以上の い
合う
話はしない

ｎ
20.5

43.2

29.3

908

6.5
0.6

21

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題④

地域活動への参加状況“現在活動中”が３割弱で、前回よりもわずかに低下。
自治会や老人クラブ、婦人会の活動、見守りや助け合いを目的とした活動などの地域活動への参加状況は、「現在活動している」が 27.0％で、“現在活動中”という人は３割弱となっています。
前回のアンケートと比べると、“現在活動中”が 3.8 ポイント低下しており、地域活動への参加率はわずかに低くなっていることがうかがえます。
■地域活動への参加状況
現在活動して 過去に活動し 活動したこと 無回答
いる
たが現在は活 がない
動していない

（％）
全体

ｎ
27.0

20.0

908

52.0
1.0

⑤

ボランティア活動への参加状況“現在活動中”が１割強で、前回よりもわずかに低下。
ボランティア活動への参加状況は、「現在活動している」が 13.5％で、“現在活動中”という人は１割強となっています。
前回のアンケートと比べると、“現在活動中”が 2.5 ポイント低下しており、地域活動と同様に、ボランティア活動への参加率もわずかに低くなっていることがうかがえます。
■ボランティア活動への参加状況
現在活動して 過去に活動し 活動したこと 無回答
いる
たが現在は活 がない
動していない

（％）
全体

ｎ
13.5

21.7

59.8

22

5.0

908

第２章

⑥

地域福祉を取り巻く現状と課題

ボランティア活動をするうえで改善が必要と思うこと“情報収集・発信の充実”が最も必要であると考える人が多い。
前問で「現在活動している」あるいは「過去に活動したが現在は活動していない」と答えた人に、改善が必要と思うことについてたずねたところ、「情
報収集や情報発信をする場、機会が少ない」が第１位で、ボランティア活動を活発化するためには、“情報収集・発信の充実”が最も必要であると考える人が多いことがうかがえます。
■ボランティア活動をするうえで改善が必要と思うこと（複数回答）
n=320

0

20

30

40

（％）
50

38.4

情報収集や情報発信をする場、機会が少ない
参加者がなかなか集まらない
活動の後継者やリーダー役になる人がいない
特にない
トラブルなどが発生した時の責任が重い
他の団体などとの連携が難しい活動の拠点となる場所が遠い、少ない
経済的負担が大きい
その他
無回答

⑦

10

31.9
27.2
17.8
14.4
12.2
11.9
5.9
3.8
6.3

今後参加したい地域活動やボランティア活動
全体の１割～２割弱の人が“高齢者支援”や“子育て支援”、“健康支援”、“障害者支援”に参加したいと考えている。
福祉関連の地域活動やボランティア活動としては、「ひとり暮らしなどの
高齢者の援助」が 15.5％、「子育ての支援や子どもの世話」が 12.9％、「健
康づくりや栄養、食生活に関する活動」が 12.6％、「障害者への支援」が10.4％で、全体の１割～２割弱の人が“高齢者支援”や“子育て支援”、“健康支援”、“障害者支援”に参加したいと考えていることがうかがえます。
■今後参加したい地域活動やボランティア活動（複数回答）
（％）
40

n=908

0
参加したくない
環境美化活動スポーツや文化、生涯学習などに関する活動
地域づくりに関する活動
防災、防犯に関する活動
ひとり暮らしなどの高齢者の援助
子育ての支援や子どもの世話
健康づくりや栄養、食生活に関する活動
災害ボランティアの活動
障害者への支援
青少年の健全な育成に関する活動
その他
無回答

10

20

30

24.6
19.8
18.7
16.1
15.5
12.9
12.6
11.5
10.4
4.2
3.9
5.1

23

30.7

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題⑧

地域の支え合い、助け合い活動の活発化に必要なこと“住民が助け合う意識やつながる心を持つこと”と“行政としての仕組みづ
くりや人材の確保、活動の支援”の、両方からの取り組みが重視されている。
「地域住民同士助け合おうという意識を深める」、「困っている人と助ける
人を繋ぐ仕組みと人材」、「住民自ら地域のつながりを持つよう心がける」、「助け合い支え合い活動への行政の支援の充実」の順で、“住民が助け合う意
識やつながる心を持つこと”と“行政としての仕組みづくりや人材の確保、活動の支援”の、住民と行政との両方からの取り組みが重要であると考える人が多いことがうかがえます。
なお、年齢別でみたところ、18～29 歳では「学校教育や社会教育での福祉教育の充実」が第１位という結果でした。
■地域の支え合い、助け合い活動の活発化に必要なこと（複数回答）
n=908

0

20

（％）
40

30

34.3

地域住民同士助け合おうという意識を深める
困っている人と助ける人を繋ぐ仕組みと人材
住民自ら地域のつながりを持つよう心がける
助け合い支え合い活動への行政の支援の充実
地域における福祉活動の意義と重要性のＰＲ
学校教育や社会教育での福祉教育の充実
リーダーや福祉活動に携わる人材の育成
自治会や社協などの団体への支援の充実
支え合い活動などを有償で行う仕組みの充実
特にない
ボランティア活動の方法などの研修
その他
無回答

⑨

10

30.7
30.1
28.4
18.9
16.1
14.9
13.0
10.9
8.4
7.3
2.2
5.5

困っていること、悩みや不安を感じていること“力仕事”や“外出”、“運動機会の不足”、“庭や田畑の管理”、“生活困窮”など、多様な生活課題が存在している。
「特にない」が最も多くなっていますが、困っていることの中では、「力仕事ができない」、「買い物や通院などの外出が不便」、「運動する場所や機会の不足」、「庭、田畑の管理ができない」、「収入が少なく、生活に困窮している」の順で、“力仕事”や“外出”、“運動機会の不足”、“庭や田畑の管理”、“生活困窮”など、多様な生活課題が存在していることがうかがえます。

24

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題■困っていること、悩みや不安を感じていること（複数回答）
n=908

0

10

30

40

（％）
60

50

49.2

特にない
力仕事ができない
買い物や通院などの外出が不便
運動する場所や機会の不足
庭、田畑の管理ができない
収入が少なく、生活に困窮している
生涯学習などの場所や機会の不足
機械類、電化製品の使い方などがわからない
話し相手、遊び相手が少ない
様々な悩みを相談する相手がいない
その他
ごみ出しが困難
子育てのこと近所づきあいがうまくいかない
職に就けない家事ができない
無回答

⑩

20

12.1
9.9
9.7
8.9
8.5
7.6
7.3
6.9
4.6
4.0
2.9
2.9
2.8
2.8
1.9
6.3

身近な地域の課題に対して住民や団体ができること“防災・防犯活動”や“高齢者への支援”ができると考える人が多い。
「防災、防犯などの地域の安全確保」、「高齢者世帯の生活支援」、「高齢者の生きがいづくりや居場所づくり」の順で、“防災・防犯活動”や“高齢者への支援”ができると考える人が多くなっています。
前回のアンケートと比べると、前回第３位の「高齢者世帯の生活支援」が第２位に順位を上げ、比率も大きく上昇し、地域において高齢者世帯の生活支援ができると考える人が増えていることがうかがえます。
なお、年齢別でみたところ、50～64 歳では「高齢者世帯の生活支援」が第１位という結果でした。
■身近な地域の課題に対して住民や団体ができること（複数回答）
n=908

0
防災、防犯などの地域の安全確保
高齢者世帯の生活支援
高齢者の生きがいや居場所づくり
健康づくりへの取り組み
障害者の生活支援
共働き家庭の子育て支援
母子、父子家庭の子育て支援
乳幼児期の子育て支援
障害者の生きがいや居場所づくり
寄付や空き家の提供
単身世帯への支援
青少年の健全育成
できることはない
その他
無回答

10

20

30

（％）
50

40

41.6
35.9
32.6
18.0
16.4
13.5
12.3
10.8
10.2
9.3
8.8
6.8
2.8
1.5
5.3

25

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題⑪

福祉について知りたい情報“高齢者・障害者対象のサービス情報”を知りたいという人が非常に多い。
「高齢者や障害者についてのサービス」が他を引き離しており、“高齢者・障害者対象のサービス情報”を知りたいという人が非常に多いことがうかがえます。
■福祉について知りたい情報（複数回答）
n=908

0

高齢者や障害者についてのサービス
介護保険や福祉のサービス提供事業者
障害者などが生活しやすい住宅や福祉機器
健康づくりについてのサービス
子育てについてのサービス
健康づくり生きがいづくりのための学習機会
ボランティア活動やＮＰＯなどの住民活動
特にない
その他
無回答

⑫

10

20

30

40

（％）
60

50

53.3
34.3
28.1
24.9
19.7
15.7
12.0
10.4
0.6
3.7

福祉サービスに関する情報の入手先“広報”が他を引き離しているが、年齢によっては「インターネット」も重視されている。
「広報紙」が他を引き離しており、“広報”の重要性があらためて示されているほか、「新聞、雑誌、テレビ、ラジオ」、「役場」、「友人、知人」、「イン
ターネット」、「どこからも入手していない」と続いています。
なお、年齢別でみたところ、18～29 歳と 30～49 歳では、全体で第５位の「インターネット」が第２位で、これら 40 代以下の層を中心に、インターネットによる情報提供も重要であることが示される結果といえます。
■福祉サービスに関する情報の入手先（複数回答）
n=908

広報紙
新聞、雑誌、テレビ、ラジオ
役場
友人、知人
インターネット
どこからも入手していない
社会福祉協議会
地域包括支援センター
民生委員・児童委員
その他
無回答

0

10

20

30

40

（％）
60

50

51.5
28.4
25.9
20.2
19.9
14.9
10.2
9.3
2.1
1.7
2.5

26

第２章

⑬

地域福祉を取り巻く現状と課題

地域で安心して生活するために大切な福祉の取り組み“在宅福祉サービス”をはじめ、“相談窓口”、“経済的支援”、“施設サービス”、“情報提供”、“住民同士の支え合い”が重視されている。
「在宅福祉サービスの充実」、「幅広く相談できる相談窓口の充実」、「個人や家族に対する金銭的な援助の充実」、「施設サービスの充実」、「福祉に関する情報提供の充実」、「住民が支え合い助け合える地域づくりの推進」の順で、“在宅福祉サービス”をはじめ、“相談窓口”、“経済的支援”、“施設サービス”、“情報提供”、“住民同士の支え合い”が重視されていることがうかがえます。
■地域で安心して生活するために大切な福祉の取り組み（複数回答）
n=908

在宅福祉サービスの充実
幅広く相談できる相談窓口の充実
個人や家族に対する金銭的な援助の充実
施設サービスの充実
福祉に関する情報提供の充実
住民が支え合い助け合える地域づくりの推進
気軽に集まれる場の充実
専門性の高い相談支援の充実
健康づくりや生きがいづくりの推進
個人の自立を支援するサービスの充実
地域活動ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への公的な援助の充実
地域活動・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を担う人材の育成
施設や交通機関などのバリアフリーの推進
福祉教育の充実
住民の権利を守る制度の普及
特にない
その他
無回答

0

10

20

（％）
40

30

34.0
27.9
26.2
24.3
22.2
21.3
13.9
13.1
12.0
9.5
7.5
6.8
5.8
4.5
4.3
3.6
1.3
3.6

27

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題（２）『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』にみる重点施策の提案『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』は、令和５年７月に、町の福祉関連団体・事業者、地区代表者（区長）、子育て世代、若者など合計 28 人に参加していただき、５つのグループにわかれ、福祉のまちづくりに関する意
見交換と提案作成を行っていただいたものです。
その結果の中から、ワークショップ形式でグループごとに作成・発表していただいた「今後の重点施策の提案（重要度・優先度が高いものから３つ）」を抜粋すると、次のとおりです。
グループ

Ａグループ

重点施策（第１位）

重点施策（第２位）

重点施策（第３位）●啓発活動●地域の見守り・助け合い ●各世代の居場所づくり

・広報を利用して福祉（地域）につなげる。
・広報を行い、住民の声を拾い上げる。

・地域活動への補助。
・移動販売、新聞配達店等
による見守りの継続。近
所づきあいが大切。

●世代関係なく出てこら ●啓発・リタイアしたからといって れる場づくり・地域づくり ・福祉のアピール。
●福祉教育

Ｂグループ

すぐにボランティアをして ・お年寄りが勉強できる場づ ・町の広報など。
くれない。
くり。
・福祉の町とうたうのであれ ・いきいきサロン、いきいきば人材育成をしないと。
百歳体操の他に昔していた・外国は小さいころから学校「みはま学園」みたいなも教育で福祉の教育がある。
のがあればよいのだが・・・。
・色々な世代での交流がな ・集まる場をたくさんつくらい。人口が少なくなるほど、 ないといけない。
多世代交流をすべき。
・老人クラブ等の団体に入っ・コロナで交流がなくなった。
ている人は出てきてくれる・学校教育、社会教育で福祉が、入っていない人は出て教育をしてほしいとアンケ
こないし、出てきにくい。
ートでは 18～29 歳が１位
組織に属さない人にどれだなので若い人達はそう思っ
け出てきてもらうか？
ている。ニーズがあるので ・待っていてもダメ、自分か
重点的に考えるべき！！
ら出向くことも大事なのか・理解をしてもらわないと始もしれない。
まらない。関心を持っても ・環境づくりも大事になってくる。
らう事が大事！！

28

第２章

グループ

Ｃグループ

重点施策（第１位）

地域福祉を取り巻く現状と課題

重点施策（第２位）

重点施策（第３位）●買い物弱者に対する ●社会福祉協議会の活支援、コミュニティバス 動の充実の運行
・地域の福祉に役立てていく
方向性へ（現在から変えて・買い物だけでなく通院等多いく）。
目的に利用できるように。
・少なくとも週１回の運行 ・福祉の専門的なノウハウを持っている方を雇い上げ（運行に対する補助）。
る。
・社協が実施している月１回のお買い物サロンでは不 ・目に見えてわかることをする。社協による情報発信が足。
（路線バスへの支援はや必要。地域に役立つように、めて、コミュニティバスへ
体制の見直しが必要。
転換。路線バスは町内の一部しか利用できない。小さい車で町内全体を回れるよ
うに）

Ｄグループ

Ｅグループ

●災害時の支援体制づ ●コミュニケーションの場づくり
・生活支援、老々介護等の くり●高齢者対策の充実

問題。
・買い物難民対策（外出支援事業を含む）。
・三尾、和田地区への支援の強化。松原地区は津波避難施設（ 高台やタワー）をつく ってもらった。三尾・和田地区には施設がないので、その分で支援を強 化してあげれば。

・避難所の充実。
（避難所に何人避難できるか、スペースが確保できているか、バリアフリーに対応できるか、事前に確認して おく必要がある。避難所の場所は不足しないか？将来、小学校が統合した場合、その跡地を利用 できないか
検討）・コミュニティの育成が必要。
・区への財政的支援（補助金）。
・子どもの心が貧乏になっている。

●交流できる場づくり●イベントの開催●こども食堂の実施

・できれば地域ごとに。
・お祭りなど。
・支援がしかるべき人（本・異世代・多世代間の交流。 ・町民対抗大会などのイベ当に必要とされる人）に（こども園のつどいのへ
ントの実施
いくように
やで、つな がりができ ・告知を上手にし、住民にた。地域ごとに自転車でしっかりと 伝わるよう
行けるとこ ろで交流でに。
（意識の違いもあり、きる場が必要。小学生はイベントに 来る人は来
校区外まで行けない。地
るが、来な い人は来な
域内で挨拶しても、知らい。役員と して参加しない人だと 思われて子て、つながりの大切さがども達に無視される）
わかった）

29

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

５

美浜町の地域福祉推進に向けた主要課題
これまでみてきた計画策定の背景や本町の現状、町民ニーズ等を踏まえ、本町が地域福祉を推進するうえでの主要な課題をまとめると、次のとおりです。

（１）町全体の福祉意識の高揚と関係団体等の充実・強化
町民や関係団体・事業者等の多様な主体が、身近な地域の生活課題や困りごとの解決に、自分ごととして参画する『地域共生社会』を実現するためには、“みんなで支え合う”という福祉意識を高めていくことが必要不可欠です。
町民アンケート調査や『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の結果においても、支え合い助け合う地域づくりの必要性があらためてクローズアッ
プされているほか、これを実現するための啓発や教育、情報提供が特に重視されています。
また、町民の福祉への関心は横ばいあるいは低下傾向にあるものの、今後、高齢者の支援に参画できるという人が増加するなど、明るい材料もみられます。
このため、一人でも多くの町民が活動に参画するよう、町民一人ひとりから関係団体・事業者、そして行政まで、町内のあらゆる主体に対し、福祉意
識を高めるための広報・啓発活動や福祉教育、情報発信をさらに推進していくとともに、地域福祉を担う関係団体等の育成・強化を進めていく必要があります。

（２）新たな課題等に対応した各分野の連携
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、核家族やひとり暮らし・高齢者夫婦世帯の増加など家族形態の変化等に伴い、町民アンケート調査の結果にもみられるように、近所づきあいの希薄化や地域活動・ボランティア活動への参加率の低下が進み、伝統的な家庭や地域の支え合いの力が弱まってきています。
このような中、8050（9060）問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化・複合化した問題も出てきているほか、見守り活動の促進や外出・買い物の支援、生活困窮への対応、就労の支援、住まいの支援、さらには力仕事等の生活上のささいな困りごとの支援など、高齢者福祉・障害者福祉・子どもの福祉等の各分野で共通して取り組むべき課題も増えてきています。
このため、今後は、こうした新たな課題等に対し、分野を越えた連携により横断的に取り組む体制をさらに強化していく必要があります。

30

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題（３）断らない包括的な相談支援体制の整備
町民の生活課題や支援ニーズがますます複雑化・複合化する中、町民一人ひとりが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるようにするためには、支援等に関する様々な情報が集約され、情報の提供やサービスの紹介等が行える包括的な相談支援体制を整備していくことが必要です。
町民アンケート調査や『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の結果においても、サービス情報の提供や相談窓口の充実を求める声が強くなっています。
分野を越えた複雑化・複合化する困りごとにも断らずに対応することができ、必要なサービスを紹介・調整したり、状況に応じて専門家につないだりすることができる相談支援体制の整備は、地域福祉を推進するうえでますます重要性を増すことが予想されます。
このため、関係機関や関係団体等と連携し、断らない包括的な相談支援体
制の整備に取り組んでいく必要があります。

（４）町の実情に即した自殺対策の推進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、全国的に自殺者が再び増加し、特に、女性や小・中・高校生の自殺が問題となっています。
本町の自殺者数は、年平均 1.2 人（平成 30 年～令和４年）という状況ですが、和歌山県の自殺死亡率は、令和３年には全国で４番目、令和４年には全国で６番目に高くなっています。
自殺対策は、個人だけではなく、社会全体で取り組むべき課題の一つであり、「生きることの阻害要因を減らすこと」と「生きることの促進要因を増やすこと」の両方による「生きることの包括的な支援」を進めていくことが必要です。
本町においても、町内における自殺の状況や国の動向等を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりに向けた具体的な取り組みを進めていく必要があります。

31

第３章 計画の目指す姿

第３章
１

計画の目指す姿

将来像
これからの地域福祉においては、地域住民自らがいきいきと自分らしく生きていくことを基本に、困りごとや悩みごとができたときに、必要な支援や援助を、自ら選んで受けることができ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を、地域のあらゆる主体がみんなで築き上げていくことが重要です。
また、本町の最上位計画である「第６次美浜町長期総合計画（みはまみら
い 2030 プラン）」では、将来像である『海と緑に彩られた 強く優しく美しいまち

美浜町』の実現に向け、６つの分野目標が設定されていますが、その２番目に、『人に優しい健康・福祉のまち』が掲げられており、子どもから高齢者まで、すべての町民が支え合いながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる“優しい”まちを目指すこととしています。
これらのことを踏まえ、本計画の将来像を次のとおり定め、その実現に向けた取り組みを積極的に進めていきます。

ともに支え ともに生きる32

人に優しい美浜町

第３章

２

計画の目指す姿

基本目標（１）支え合う意識の啓発と担い手の育成
町内のあらゆる主体の支え合う意識を高め、一人でも多くの町民の活動への参画促進、“みんなで支え合う”という地域風土の再生と創造を進めるた
め、広報・啓発活動や福祉教育、情報発信をさらに強化していきます。
また、今後を見据えた組織的な活動が活発に行われるよう、社会福祉協議会をはじめ、地域福祉を担う団体等の育成・支援を進めます。

（２）分野の垣根を越えた総合的な取り組みの推進
高齢者福祉・障害者福祉・子どもの福祉等の各分野において共通して取り組むべき課題、分野を越えた複雑かつ複合的な課題などに対し、分野の垣根を越えて横断的・総合的に対応していきます。
また、庁内各部門の連携及び関係機関・関係団体等との連携をさらに強化
し、断らない包括的な相談支援体制の整備を進めます。

（３）誰も自殺に追い込まれることのないまちづくり（美浜町第２次自殺対策計画）「生きることの包括的な支援」を推進し、誰も自殺に追い込まれることのない美浜町を実現するため、町内における自殺の実態や国の新たな「自殺総合対策大綱」を踏まえ、自殺対策に関する関係機関・関係団体等との連携強化のもと、広報・啓発活動や教育の推進、自殺対策を支える人材の育成をはじめ、それぞれの世代等に応じたきめ細かな自殺対策を推進します。

33

第３章 計画の目指す姿

３

計画の体系

［将来像］

と
も
に
支
え
と
も
に
生
き
る
人
に
優
し
い
美
浜
町

［基本目標］［施策項目］

基本目標１
支え合う意識の啓発と担い手の育成

基本目標２
分野の垣根を越えた総合的な取り組みの推進

１

広報・啓発活動の推進

２

福祉教育・交流事業の推進

３

福祉ボランティア活動の促進

４

地域福祉を担う団体等の育成・支援

１

見守り活動の促進

２

外出・買い物等の支援

３

交流の場・居場所づくり

４

生活困窮への対応

５

ひきこもり、孤独・孤立等への対応

６

就労の支援

７

住まいの支援とバリアフリー化

８

防災・防犯対策の推進

９

権利擁護の推進・虐待の防止（美浜町第二期成年後見制度利用促進基本計画）

10 包括的な情報提供・相談支援体制の整備

基本目標３（美浜町第２次自殺対策計画）

34

１

地域におけるネットワークの強化

２

自殺予防のための啓発・教育の充実

３

自殺対策を支える人材の養成・確保

４

相談支援体制の充実

第４章

第４章

計画の内容

基本目標１
１

計画の内容

支え合う意識の啓発と担い手の育成

広報・啓発活動の推進
現状と課題
本町では、広報紙やホームページ等を通じ、各種サービス情報の提供等と合わせ、町民の福祉意識の高揚に向けた広報・啓発活動を行っています。
しかし、町民アンケート調査の結果によると、福祉に関心がある人の割合
がわずかに低下しているほか、近所づきあいの程度も、やや希薄化の傾向にあります。また、『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』では、広報紙等を利用した啓発活動の重要性が大きく取り上げられています。
このため、今後は、町民一人ひとりが、自分たちが暮らす地域や福祉について、「他人事」ではなく「我が事」としてとらえ、みんなで支え合い助け合
うまちづくりが進められるよう、広報紙やホームページをはじめとする様々な情報媒体を活用し、“みんなで支え合う”という意識や人権を尊重する意
識の啓発を一層積極的に進めていく必要があります。

主な取り組み1-1-1

支え合う意識を高めるための広報・啓発活動の充実

かがやく長寿課
子育て健康推進課
総務課
社会福祉協議会

子育て支援から高齢者・障害者福祉、健康づくり、自治会・地区会活動まで、多様なテーマにおいて、町民が支え合い助け合う活動が一層活発に行われるよう、広報紙やホームページをはじめとする様々な媒体や機会を活用し、“みんなで支え合う”という意識を高めるための広報・啓発活動の充実を図ります。
1-1-2

住民課
教育課

人権啓発等の推進

女性・子ども・高齢者・障害者・認知症患者・性的少数者・新型コロナウイル
ス感染者を含め、すべての人々に対する差別やいじめ、虐待等のないまちづくりに向け、広報紙等を活用した人権啓発の推進、認定こども園や小・中学校における人権教育の推進、広く町民を対象とした人権教育講演会の開催を図ります。

35

第４章 計画の内容

２

福祉教育・交流事業の推進
現状と課題
本町では、子どもたちの福祉の心を育むため、認定こども園及び小・中学校において、県立たちばな支援学校やみはま支援学校、ときわ寮、地域の高齢者との交流等を通じた福祉教育・交流事業を実施しているほか、地域において、高齢者福祉に関する学習会等を開催しています。
これからの福祉を担う人材を育成していくためには、広報・啓発活動の推進はもとより、教育活動の一環として早い時期からの福祉教育の推進や、ともに生きる心を育むための交流機会の提供が必要です。
町民アンケート調査や『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の結果においても、福祉教育の重要性が大きく取り上げられています。
このため、今後は、福祉を担う人材の育成と、ともに生きる社会づくりに向け、幼児や小・中学生はもとより、地域住民も対象とした福祉教育・交流
事業を効果的に推進していく必要があります。

主な取り組み1-2-1

学校等における福祉教育・交流事業の推進

教育課
社会福祉協議会

子どもたちが、様々な人々と関わり、学ぶことを通じ、命を大切にする心やともに生きる心を育むため、認定こども園及び小・中学校における福祉教育・交流事業を推進します。
1-2-2

地域における福祉教育・交流事業の推進

かがやく長寿課
社会福祉協議会

ともに生きる社会づくりに向け、高齢者福祉に関する学習会の開催をはじめ、地域住民を対象とした福祉教育・交流事業を推進します。

36

第４章

３

計画の内容

福祉ボランティア活動の促進
現状と課題
本町には、現在、「みつや会」や「ちちろこ会」をはじめとする福祉ボラン
ティア団体が 23 団体あり、加入者数は 516 人となっています。
本町では、社会福祉協議会が中心となって、ボランティアセンターの運営を行い、情報提供や福祉ボランティアの育成等を行っています。
しかし、福祉ボランティア団体の会員の高齢化や減少、ボランティアセン
ターの活動の停滞といった状況もみられ、将来にわたる福祉ボランティア活動の維持・充実が課題となっています。
このため、ボランティアセンターの機能強化を進めながら、これを中心に、情報提供やコーディネートの充実、新たな福祉ボランティアの発掘・養成等を積極的に進めていく必要があります。

主な取り組み1-3-1

ボランティアセンターの機能強化

社会福祉協議会
かがやく長寿課

ボランティアセンターの体制を充実させ、情報の収集・提供機能、紹介・コー
ディネート機能をはじめとする各種機能の強化を進めます。
1-3-2

福祉ボランティア活動の活発化の促進

社会福祉協議会
かがやく長寿課

福祉ボランティア活動の活発化に向け、各福祉ボランティア団体の運営支援を行うほか、ボランティアセンターを中心に、町と社会福祉協議会が一体となった情報の収集・提供、効果的な紹介・コーディネートの実施、養成講座の開催による新たな福祉ボランティアの発掘・養成を進めます。
1-3-3

福祉ボランティアに関する新たな仕組みの検討

社会福祉協議会

将来にわたって持続可能な福祉ボランティア活動の展開に向け、デジタル技術の活用等によるマッチングシステムや参加ポイント制度、有償ボランティアの導入等について検討していきます。

37

第４章 計画の内容

４

地域福祉を担う団体等の育成・支援
現状と課題
本町には、現在、地域福祉を担う団体等として、社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、福祉ボランティア団体・ＮＰＯ法人、母子保健推進員、
人権尊重推進員、自治会や地区会の地区組織、老人クラブや母親・子どもク
ラブ、ＰＴＡ、「がんばれ百百ちゃんクラブおたすけ隊」などの自主活動団
体等があります。
本町では、これらの団体等に対し、補助金の交付による運営費の支援、活動の場の確保や助言・指導等の側面的な支援など、積極的な活動支援を行うとともに、これらと連携し、地域の福祉課題や生活課題の解決に向けた様々な取り組みを進めています。
これらの団体等は、これまでも、そしてこれからも、本町が『地域共生社
会』の実現に向けた取り組みを進めていくうえで大きな役割を果たす地域福祉の担い手であることから、今後とも、活動支援や一層の連携強化に努める必要があります。

主な取り組み1-4-1

住民課
かがやく長寿課

社会福祉協議会の活動支援

地域福祉推進の中核的役割を担う社会福祉協議会について、運営費の支援はもとより、機能及び活動の強化に向けた支援・働きかけを積極的に推進するとともに、一層の連携強化を図ります。

1-4-2

かがやく長寿課
住民課
子育て健康推進課
総務課
教育課

各種団体等の活動支援

地域福祉の重要な担い手である民生委員・児童委員やＮＰＯ法人、母子保健推進員、人権尊重推進委員、地区組織・自主活動団体等の活動の維持・充実に向け、それぞれに応じた活動支援と連携強化に努めます。
「がんばれ百百ちゃんクラブおたすけ隊」については、地域における生活支援
組織のモデルとして、町全体への波及を見据え、運営に関する支援を行います。

38

第４章

基本目標２
１

計画の内容

分野の垣根を越えた総合的な取り組みの推進見守り活動の促進
現状と課題
本町では、高齢化が急速に進む中、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の“高齢者のみ”の世帯が３世帯に１世帯以上となっているほか、１世帯当たり人員も徐々に減少してきており、高齢者をはじめ、障害者、子どもなど、見守りや声かけが必要な人が増えてきています。
このような中、民生委員・児童委員やその補助を行う地域見守り協力員、母子保健推進員、認知症サポーター、ＰＴＡ、民間事業者、地区組織・自主活動団体等、そして社会福祉協議会など、多様な主体による見守り活動が行
われています。また、町の福祉サービスとして、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者等を対象に、緊急通報システムを貸与しています。
今後、本町では、高齢単身世帯のさらなる増加が予想されているほか、子どもの安全確保の重要性も一層高まることが見込まれることから、子どもから高齢者までの見守り活動の一層の充実を促進していく必要があります。

主な取り組み2-1-1

民生委員・児童委員等による見守り活動の促進

住民課
かがやく長寿課

必要な情報の提供や人員の確保に向けた取り組みを進め、民生委員・児童委員
及び地域見守り協力員によるひとり暮らし高齢者等の見守り活動の充実を促進
します。
2-1-2

母子保健推進員による見守り活動の促進

子育て健康推進課

母子保健推進員について、町の母子保健事業に協力する地域の身近な相談者として、家庭訪問や健診の参加等を通じて母子の見守り活動の充実を促進します。
2-1-3

認知症サポーターによる見守り活動等の充実

かがやく長寿課

認知症サポーターの養成により、認知症の人の見守り活動の充実を進めるとともに、近隣市町村との連携やデジタル技術の活用等により、捜索体制の充実を図
ります。

39

第４章 計画の内容

2-1-4

ＰＴＡ等による見守り活動の促進

教育課
総務課

学校・家庭・地域の連携強化のもと、ＰＴＡや地域住民による子どもたちの登下校時の見守り活動の充実を促進します。
2-1-5

民間事業者による見守り活動の促進

かがやく長寿課

見守り協定を締結している事業者との連携強化、新たな事業者との協定の締結により、民間事業者による高齢者等の見守り活動の充実を促進します。
2-1-6

地区組織・自主活動団体等による見守り活動の促進

総務課
かがやく長寿課

組織・団体等の活動支援等を通じ、自治会や地区会の地区組織、「がんばれ百百ちゃんクラブおたすけ隊」などの自主活動団体等による高齢者等の見守り活動の充実を促進します。
2-1-7

電話訪問による見守り活動の推進

社会福祉協議会

ボランティアが 75 歳以上のひとり暮らし高齢者等を電話で訪問する「愛の電話訪問事業」により、高齢者等の見守り活動を行います。
2-1-8

緊急通報システムの貸与

かがやく長寿課

在宅で生活するひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者等を対象に、急病時に簡単な操作により関係機関に通報することができる緊急通報システムを貸与し
ます。

40

第４章

２

計画の内容

外出・買い物等の支援
現状と課題
本町は、東部の都市的な地域と、西部の山と海に囲まれた自然豊かな地域に大別され、地域によって交通や買い物の便に大きな格差があります。
本町では、高齢者・障害者等に外出支援券を交付する「外出支援事業」や、障害者の「移動支援事業」を実施しているほか、社会福祉協議会が、一部地区のひとり暮らし高齢者等を対象とした「買い物サロン事業」や、車いす利用者のための「外出支援サービス事業」を実施しています。また、一部地区においては、民間事業者による移動販売等が行われています。
しかし、町民アンケート調査の結果によると、一部地区で、外出に困っている人が多いことが示されているほか、『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』
では、買い物弱者に対する支援の重要性が大きく取り上げられています。
今後は、地域による交通や買い物の便の格差を解消し、町民誰もが便利で快適に暮らすことができるよう、外出・買い物等に関する支援の継続とさらなる充実を図っていく必要があります。

主な取り組み2-2-1

高齢者・障害者等を対象とした「外出支援事業」の実施
かがやく長寿課と充実検討

高齢者や障害者等を対象に、タクシーやバスの利用料金の一部として使用することができる外出支援券を交付する「外出支援事業」を実施するとともに、町民
ニーズに応じた内容充実について検討していきます。
2-2-2

障害者を対象とした「移動支援事業」の実施

子育て健康推進課

広域的な連携のもと、障害者を対象に、社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出を支援する「移動支援事業」を実施します。
2-2-3

ひとり暮らし高齢者等を対象とした「買い物サロン事業」
社会福祉協議会の実施と充実検討

一部地区における、日常の買い物が困難なひとり暮らし高齢者等を対象に、近隣のスーパー等への送迎を行う「買い物サロン事業」を実施するとともに、町民
ニーズに応じた内容充実について検討していきます。
2-2-4

車いす利用者を対象とした「外出支援サービス事業」
社会福祉協議会の実施

車いす利用者で公共交通機関を利用しづらい人を対象に、病院までの送迎を行う「外出支援サービス事業」を実施します。

41

第４章 計画の内容

３

交流の場・居場所づくり
現状と課題
本町では、介護予防等のための通いの場として、「いきいき百歳体操」や「みはま健康教室」、「気功サークル」をはじめ、町民主体の多様な取り組みが展開されています。また、社会福祉協議会による「地域巡回いきいきサロン」が行われており、地域住民同士の交流の場となっています。
さらに、自治会や地区会の地区組織、老人クラブや母親・子どもクラブ等の自主活動団体等においても、親睦会やまつり、地域づくり活動をはじめ、多岐にわたる活動が展開されています。
こうした町民主体の取り組みは、介護予防や健康づくり、地域住民同士の交流の場・居場所づくり、そして地域活性化につながるものとして、今後ますます重要性が高まるものと見込まれます。
町民アンケート調査や『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の結果においても、交流の場・居場所づくりの重要性が大きく取り上げられています。
このため、今後は、これらの取り組みを積極的に支援し、さらに充実させ、町民同士がつながり合いながら、健やかでいきいきと暮らすことができる環境づくりを進めていく必要があります。

主な取り組み2-3-1

介護予防事業等を通じた交流の場・居場所づくり

かがやく長寿課
社会福祉協議会「いきいき百歳体操」や「みはま健康教室」をはじめとする町民主体の介護予防事業等への支援や「地域巡回いきいきサロン」の定期的開催により、高齢者等の交流の場・居場所の維持・充実を図るとともに、世代を越えて集まれる新たな交流の場・居場所づくりについて検討していきます。
2-3-2

子育て支援事業を通じた交流の場・居場所づくり

教育課「子育てつどいのへや」を継続して開所し、子どもの遊び場、子ども同士・保護者同士の交流の場、育児相談の場の充実を図ります。
2-3-3

総務課

地区組織・自主活動団体等の各種活動を通じた交流の かがやく長寿課
教育課
場・居場所づくり
住民課

地区組織や自主活動団体等への支援を行い、親睦会やまつり、地域づくり活動
をはじめとする各種活動の活発化を促進し、交流の場・居場所づくりを進めるほか、子ども食堂の開設支援について検討していきます。
住民課

2-3-4

公園の整備充実による交流の場の確保

防災まちづくりみらい課

教育課

子どもの遊び場、地域住民の憩い・交流の場として、吉原公園をはじめ、王子
遊園地やえびす遊園地、みさき公園等の公園の遊具等の点検・更新を計画的に行い、安全確保と利用促進に努めます。
42

第４章

４

計画の内容

生活困窮への対応
現状と課題
社会環境の変化に伴い、全国的に生活に困窮する人が増加する中、本町においても、高齢者や障害者が生活に困窮するケースが増えてきています。
本町では、こうした生活困窮者に対し、民生委員・児童委員等と連携し、適切な相談・指導に努めるとともに、国の制度である生活保護制度や、その一歩手前の段階の人を対象とした生活困窮者自立支援制度の利用に関する支援を行っているほか、社会福祉協議会が、生活に必要な資金の貸付等を行っています。
しかし、本町の生活保護受給世帯の推移をみると、令和５年度で 52 世帯
で、令和元年度から６世帯の増加となっており、特にひとり暮らしの受給世帯が増えてきています。
また、町民アンケート調査の結果によると、一部地区で、関心のある福祉として、高齢者の福祉に次いで生活困窮者の福祉があげられています。
今後は、このような状況を踏まえ、関係機関や民生委員・児童委員と連携し、適切な相談・指導や国の制度の利用支援、生活資金の貸付などを効果的に実施し、生活困窮者の経済的自立と生活意欲の高揚を促していくことが必要です。

主な取り組み2-4-1

生活困窮者の実態把握と相談・指導の推進

住民課
子育て健康推進課
かがやく長寿課

民生委員・児童委員等と連携し、生活に困っている世帯の実態やニーズをきめ
細かく把握するとともに、それに応じた適切な相談・指導を行います。
2-4-2

生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の利用支援

住民課
子育て健康推進課
かがやく長寿課

関係機関と連携し、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の周知と活用に関する助言・指導を行い、必要な支援につなげていきます。
2-4-3

生活福祉資金の貸付

社会福祉協議会

生活困窮者等の生活の安定と社会参加に向け、資金の貸付と相談等を行う生活福祉資金貸付事業を実施します。

43

第４章 計画の内容

５

ひきこもり、孤独・孤立等への対応
現状と課題
近年、社会環境の変化をはじめ、様々な要因により、全国的にひきこもりの状態にある人が増加するとともに、中高年化・長期化しており、8050（9060）問題が大きな社会問題となっています。
また、孤独・孤立を感じる人が増えてきており、国では、令和５年５月に、「孤独・孤立対策推進法」を成立させ、その対策の強化を進めています。
さらに、ケアが必要な家族や近親者の介護・看病などを行うケアラーが増加しており、これらへの対応も大きな課題となっています。
町民アンケート調査の結果によると、本町における孤独・孤立を感じる人の割合は２割弱程度で、全国平均（約４割）よりも大幅に低くなっていますが、今後は、ひきこもりやケアラーも含め、こうした社会的孤立問題等について、本町における実態を的確に把握するとともに、関係機関・団体と連携し、対象者への必要な支援を検討していくことが必要です。

主な取り組み2-5-1

ひきこもり、孤独・孤立等に関する実態の把握

子育て健康推進課
かがやく長寿課
教育課

本町におけるひきこもりや孤独・孤立、ダブルケア、ヤングケアラー等に関する実態をきめ細かく把握するため、多様な主体による見守り活動の活用はもとより、アンケート調査の実施や小・中学校との連携・情報共有を図ります。
2-5-2

ひきこもり、孤独・孤立等に関する支援施策の検討・ 子育て健康推進課
かがやく長寿課
推進
教育課

県のひきこもり地域支援センターをはじめ、ひきこもり回復支援を行うＮＰＯ
法人や小・中学校等の関係機関・団体と連携し、ひきこもり相談の実施をはじめ、状況に合わせた切れ目のない相談支援、支援を求める声を上げやすい環境づくりに向けた取り組みなど、具体的な支援施策について検討・推進します。

44

第４章

６

計画の内容

就労の支援
現状と課題
本町では、若者の地元雇用の促進はもとより、高齢者や障害者等の就労機会の確保に向け、和歌山労働局等の関係機関と連携し、求人情報の提供や事業所への働きやすい職場環境づくりに向けた啓発を進めているほか、シルバ
ー人材センターの運営支援、障害福祉サービスの一環としての就労に関する訓練サービスの提供支援等に努めています。
就労は、自立した生活を営むための手段であるとともに、社会参加や生きがいづくりにつながるものであり、年齢や障害の有無などにかかわらず、非
常に重要なものであることから、今後とも、関係機関と連携し、高齢者や障害者、ひとり親等の就労機会の確保、働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めていく必要があります。

主な取り組み防災まちづくりみらい課

2-6-1

和歌山労働局等との連携による就労の支援

かがやく長寿課
子育て健康推進課
住民課

高齢者や障害者、ひとり親、生活困窮者等の就労機会の確保に向け、和歌山労働局やハローワーク御坊などの関係機関と連携し、求人情報の提供や就職相談、職業能力の開発に関する支援を行います。
2-6-2

シルバー人材センターの運営支援

かがやく長寿課

高齢者が知識や経験を生かし、生きがいを持って働くことができるよう、シルバー人材センターの運営支援を行います。
2-6-3

障害福祉サービス等による障害者の就労の支援

子育て健康推進課

広域的な連携のもと、障害福祉サービスの一環として、就労に関する訓練サー
ビスの提供体制の充実を促進するとともに、紀中障害者就業・生活支援センターの活用、町内事業所への啓発や公的機関における雇用の拡大に努めます。
2-6-4

働きやすい環境づくりに向けた啓発等の推進

防災まちづくりみらい課

子育て中の親や高齢者、障害者等が働きやすい環境づくりを目指し、関係機関と連携しながら、町内事業所等に対し、多様な働き方や仕事と育児・介護の両立が実現できる職場環境の整備に向けた啓発・情報提供を行います。

45

第４章 計画の内容

７

住まいの支援とバリアフリー化
現状と課題
本町では、高齢者や障害者等の住環境の向上に向け、要介護者等の住宅改修の支援を行うとともに、障害者等の居宅における生活動作等を円滑にするための小規模な住宅改修の支援を行っています。
また、南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する支援を行っているほか、低額所得者等へ住居を提供するため、町営住宅を管理・運営しています。
こうした住まいの支援は、高齢者や障害者、子育て家庭を含め、すべての町民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要不可欠な取り組
みであり、今後とも、支援制度等の一層の周知と活用促進に努める必要があります。
また、誰もが不自由なく安全に安心して生活することができるよう、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化※4が求められています。
本町においても、人に優しい生活空間の創出に向け、これらの取り組みを進めていくことが必要です。

主な取り組み2-7-1

高齢者等の住宅改修の支援

かがやく長寿課

介護保険サービスの一環として、要介護者等の住宅改修に関する支援サービスの周知と活用促進に努めます。
2-7-2

障害者等の住宅改修の支援

子育て健康推進課

広域的な連携のもと、障害福祉サービスの一環として、障害者等の住宅改修に関する支援サービスの周知と活用促進に努めます。
2-7-3

木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援

防災まちづくりみらい課

南海トラフ巨大地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援を行います。

※4

はじめからすべての人が使いやすいように施設や建物、空間などをデザインすること。

46

第４章

2-7-4

町営住宅の長寿命化

計画の内容

農林水産建設課低額所得者等が安心して暮らせる環境づくりに向け、町営住宅の予防保全的な修繕等を行い、長寿命化を図るとともに、修繕等にあたっては、高齢者や障害者、子育て世帯等に配慮した整備を行います。
2-7-5

公共施設のバリアフリー化等の推進

総務課

既存の公共施設の点検を行い、必要に応じて手すりやスロープの設置、段差の解消などバリアフリー化を進めるとともに、新たな施設の整備にあたっては、ユニバーサルデザイン化を図り、誰もが使いやすい建物・空間づくりを進めます。
2-7-6

情報・コミュニケーションのバリアフリー化の推進

総務課
子育て健康推進課

年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが不自由なく情報入手や意思疎通が行えるよう、広報紙やホームページ等の各種情報媒体の情報アクセシビリティ※5に関する一層の配慮、手話奉仕員の養成・活用など、情報・コミュニケーションのバリアフリー化を進めます。

※5

近づきやすさや利用しやすさ。誰もが使いやすい状態のこと。

47

第４章 計画の内容

８

防災・防犯対策の推進
現状と課題
災害による被害を未然に防止するとともに、被害を最小限にとどめるためには、行政による防災対策に加え、地域住民同士の助け合いが必要不可欠です。
本町では、自治会・地区会の地区組織すべてが自主防災組織として活動しており、各種訓練をはじめとする防災活動を行っています。
また、災害時に避難が困難な高齢者・障害者等が円滑に避難できるよう、
町では、台帳等を整備しているほか、一部の地区組織においては、独自のリストを作成しています。
今後とも、これら地域住民が主体となった活動を積極的に支援し、自助・互助・共助による防災体制の一層の強化を進めていく必要があります。
また、全国的に犯罪や消費者トラブルが複雑・多様化する中、本町では、地域住民による自主的な防犯活動が行われていますが、高齢単身世帯の増加も見据え、地域における犯罪防止機能の維持・充実に努める必要があります。

主な取り組み2-8-1

自主防災組織の充実促進

防災まちづくりみらい課

各種訓練の実施や資機材の整備等に関する支援、適切な助言・指導等を行い、地域防災の要となる自主防災組織の機能強化を促進します。
2-8-2

災害時の避難に支援を要する人の避難支援体制の充実

住民課

高齢者や障害者等の災害時の避難に支援を要する人が円滑に避難できるよう、町における台帳の更新・データベース化、個別支援計画の充実を図るとともに、地区組織によるリストの整備・更新など体制の充実を促していきます。
防災まちづくりみらい課

2-8-3

福祉避難所の充実

かがやく長寿課
子育て健康推進課

高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児等の災害時に一般の避難所では生活が困難な人を受け入れるため、福祉避難所の支援機能の強化を図ります。
2-8-4

高齢者・障害者・児童等の防犯・消費者対策の推進

総務課
教育課

高齢者や障害者、児童等が犯罪や消費者トラブルに巻き込まれないよう、啓発・
教育や情報提供・相談をはじめ、地域における防犯・パトロール活動の促進、防犯ブザーの配布、「きしゅう君の防犯メール」の周知・登録促進に努めるほか、再犯防止に関する取り組みについて検討していきます。

48

第４章

９

計画の内容

権利擁護の推進・虐待の防止（美浜町第二期成年後見制度利用促進基本計画）
現状と課題
認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が十分でない人の権利と財産を守るため、後見人を定めて契約や財産管理等を支援する成年後見制度や、これらの人の福祉サービスの利用や日常的な金銭管理等を支援する日常
生活自立支援事業など、権利擁護のための制度の整備は進んでいますが、全国的に利用者は少ないのが現状です。
本町においても、利用者は少なく、町民アンケート調査の結果によると、
成年後見制度について、どのような内容かをよく知っているという人は１割強となっています。
一方、今後利用したいという人は４割強と一定程度にのぼり、ひとり親世
帯と独居世帯の利用意向が比較的高くなっています。
高齢単身世帯の増加が見込まれる中、こうした権利や財産等を守る取り組
みは、今後ますます重要となってくることが予想されることから、制度の一層の周知を図り、利用を促進していく必要があります。
また、子どもから高齢者まで、すべての町民が虐待や差別を受けることな
く、地域で安心して生活を送ることができるよう、虐待の早期発見・早期解消に向けた取り組みを充実させていく必要があります。

主な取り組み2-9-1

権利擁護支援の地域連携ネットワークの充実

かがやく長寿課
社会福祉協議会

権利擁護が必要な人を把握し、必要な支援につなげるため、本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者等によるチームで見守り・対応を行う体制の強化、
法律・福祉の専門職や関係機関等による権利擁護推進協議会の充実・活用、これらを支える権利擁護の中核機関としての地域包括支援センターのさらなる機能強化など、包括的・多層的なネットワークづくりを進めます。
2-9-2

成年後見制度等の周知・啓発と不正防止の徹底

かがやく長寿課
社会福祉協議会

成年後見制度や日常生活自立支援事業を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、また不正を未然に防止するため、町民に対し、広報紙やホームページ、パンフレット等の活用、説明会の開催等により、制度の周知・啓発を行うとともに、支援関係者に対しても、制度の適正運用に関する研修等を実施します。

49

第４章 計画の内容

2-9-3

成年後見制度の担い手の確保・育成

かがやく長寿課
社会福祉協議会

関係機関と連携し、親族後見人からの相談への適切な対応、市民後見人候補者の研修機会の確保、法人後見を行う事業者の育成など、成年後見制度の担い手の確保・育成に向けた取り組みを進めます。
2-9-4

誰もが成年後見制度を利用できる環境づくり

かがやく長寿課
社会福祉協議会

誰もが成年後見制度を安心して利用できるよう、費用を負担することが困難な
人や身寄りのない人等に対し、自治体が申立てにかかる費用や後見人への報酬の助成を行う成年後見制度利用支援事業を実施します。
かがやく長寿課

2-9-5

高齢者・障害者・児童等の虐待の早期発見・早期解消 子育て健康推進課
教育課

地域包括支援センターの相談機能の強化、御坊・日高障害者総合相談センター
や要保護児童対策地域協議会、学校等との連携強化により、高齢者・障害者・児童等に対する虐待の早期発見・早期解消に努めます。

50

第４章

計画の内容

10 包括的な情報提供・相談支援体制の整備
現状と課題
高齢者や障害者、子育て家庭等が、自らに適したサービスを自ら選択し、安心して利用するためには、町の保健・福祉等に関する各種の施策やサービ
ス、サービス提供事業者等の情報が適切に提供されることが必要不可欠です。
また、複雑多岐にわたる町民の困りごとに的確に対応するとともに、必要なサービスを紹介・調整したり、状況に応じて専門家につないだりするためには、相談支援体制の一層の強化が必要です。
本町では、保健・福祉等の施策やサービスに関する情報提供を積極的に行ってきましたが、町民アンケート調査の結果によると、知りたい情報として、高齢者や障害者についてのサービスが第１位、介護保険や福祉のサービス提供事業者が第２位となっています。
今後は、このような状況を踏まえ、広報紙やホームページをはじめとする
様々な情報媒体等を活用し、情報提供のさらなる充実に努めるとともに、断らない包括的な相談支援体制の整備を進めていくことが必要です。

主な取り組み2-10-1

かがやく長寿課
子育て健康推進課
社会福祉協議会

情報の集約化・共有化

庁内関係部門、関係機関・団体、事業者等との連携を強化し、情報の集約化・共有化を図ります。
2-10-2

多様な情報媒体等を活用したわかりやすい情報提供の推進

かがやく長寿課
子育て健康推進課
社会福祉協議会

町及び社会福祉協議会の広報紙やホームページ、パンフレット、各種会議など、多様な情報媒体・機会を活用し、サービス情報・サービス提供事業者情報をはじめ、町民の目線に立ったわかりやすい情報提供を行います。
2-10-3

包括的な相談支援体制の整備検討・推進

かがやく長寿課
子育て健康推進課
社会福祉協議会

地域包括支援センターや御坊・日高障害者総合相談センター、こども家庭セン
ター、社会福祉協議会等の各窓口の相談機能の一層の強化を進めるほか、各窓口の連携及び関係機関・団体との連携を強化し、分野別の体制では対応しきれない
複雑化・複合化した支援ニーズにもワンストップで対応できる、断らない包括的な相談支援体制の整備について検討・推進します。

51

第４章 計画の内容

基本目標３

誰も自殺に追い込まれることのないまちづくり（美浜町第２次自殺対策計画）

本計画は、町内における自殺の実態や国の新たな「自殺総合対策大綱」（令
和４年 10 月）における以下のポイントを踏まえて策定したものです。

１◆

子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化◆

女性に対する支援の強化◆

地域自殺対策の取組強化（地域関係者のネットワークの構築等）◆

総合的な自殺対策の更なる推進・強化（コロナ禍の影響を踏まえた対策の推進等）地域におけるネットワークの強化
現状と課題
自殺の多くは、経済・生活問題や家庭問題、健康問題、男女問題をはじめ、様々な要因が複雑に関係しています。これらに適切に対応していくためには、
地域の多様な関係者が連携・協力し、実効性のある取り組みを進めていくことが重要です。
本町では、自殺対策に関する庁内各部門のネットワークは構築されていますが、外部機関との連携体制は十分とはいえない状況にあります。
今後は、庁内のネットワークをさらに強化するとともに、外部を含めた総合的なネットワークづくりについて検討していく必要があります。

主な取り組み3-1-1

自殺対策に関するネットワーク会議の充実

子育て健康推進課
全課
社会福祉協議会

情報共有体制の充実等により自殺対策に関する庁内各部門のネットワーク会
議の一層の充実を図るほか、外部の関係機関・団体等も含めた総合的なネットワ
ーク会議の設置について検討していきます。
3-1-2

地域住民によるネットワークづくり

子育て健康推進課

本町の自殺の現状と対策に関する情報提供や、地域における身近な支えの重要性についての啓発活動等を行い、気がかりな人を早期に見つけて必要な機関につなぐことができる、地域住民によるネットワークづくりを促進します。

52

第４章

２

計画の内容

自殺予防のための啓発・教育の充実
現状と課題
自殺を防ぐためには、こころの健康づくりなどに関する正しい知識の普及を図るとともに、自殺の危険を示すサインを発している人やＳＯＳのサインを出せずに悩んでいる人などが、気軽に相談できる窓口が十分に周知されていることが重要です。
また、コロナ禍の影響等により、全国的に子どもの自殺が大きな社会問題となっていることから、学校における自殺予防のための教育の推進、助けの声を上げやすい環境づくりを進めていく必要があります。
このため、本町においても、様々な情報媒体や機会を活用し、自殺予防に関する啓発活動の推進、相談窓口の周知を図るとともに、子どもたちが命の大切さを学ぶ教育・ＳＯＳの出し方に関する教育を進めていく必要があります。

主な取り組み3-2-1

自殺予防に関する啓発活動の推進

子育て健康推進課

自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）等に合わせ、広報紙やホームページをはじめ、様々な情報媒体や機会を活用し、自殺予防に関する啓発活動を推進します。
3-2-2

悩みごと・困りごと等に関する相談窓口情報の周知

子育て健康推進課
住民課

町民が困りごとや悩みごと、こころの不調等について気軽に相談することができるよう、こころの健康相談や心配ごと相談をはじめとする各相談窓口の場所や連絡先等の情報を広報紙やホームページ等を通じてわかりやすく周知します。
3-2-3

命の大切さを学ぶ教育・ＳＯＳの出し方に関する教育
教育課の推進

小・中学校において、命の大切さを学ぶ教育を充実させるほか、困難やストレスに直面したとき、誰にどのように助けを求めればよいかの具体的な方法や、つらいときや苦しいときは助けを求めてもよいということを学ぶ教育を推進します。
3-2-4

いじめの未然防止・早期発見・早期対応

教育課

いじめによる児童・生徒の自殺リスクを回避するため、「美浜町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめアンケートの実施・活用やカウンセリングの充実をはじめ、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に向けた取り組みを推進します。

53

第４章 計画の内容

３

自殺対策を支える人材の養成・確保
現状と課題
自殺リスクが高い人を早期に発見し、早期に適切な対応を行うためには、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、見守りながら、必要な支援につなぐことができる人材を養成・確保することが重要です。
本町では、こうした人材の養成に向け、広報・啓発活動の推進はもとより、町民及び職員を対象としたゲートキーパー※6養成講座を開催しています。
今後とも、こうした取り組みを継続して実施し、自殺対策を支える人材を増やしていくとともに、自殺対策にかかわる人の心のケアに関する取り組みを進めていく必要があります。

主な取り組み3-3-1

町民を対象としたゲートキーパー養成の推進

子育て健康推進課

町全体のゲートキーパーを増やしていくため、保健・医療・福祉・教育等にかかわる組織や地区組織・自主活動団体等への働きかけを行いながら、町民を対象としたゲートキーパー養成講座を開催します。
3-3-2

職員を対象としたゲートキーパー養成の推進

子育て健康推進課
総務課

庁内の窓口業務や相談業務等の際に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができるよう、職員を対象としたゲートキーパー養成講座を開催します。
3-3-3

自殺対策にかかわる人のメンタルヘルス対策の推進

子育て健康推進課
総務課

ゲートキーパー（町民及び職員）や各種相談員等の自殺対策にかかわる人が、自分自身や同僚のこころの不調等に早期に気づき、適切に対応できるよう、メンタルヘルスに関する研修会等を開催します。

※6

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、見守りながら、必要な支援につなぐ人のこと。

54

第４章

４

計画の内容

相談支援体制の充実
現状と課題
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因（将来への不安や絶望、失業、過重労働、借金、病気、孤独等）」を減らす取り組
みに加え、「生きることの促進要因（将来の夢、家族・友人との信頼関係、やりがいのある仕事・趣味、経済的な安定等）」を増やす取り組みを行うこと
により、自殺リスクを低下させていくことが重要です。
そのためには、町民が様々な生活上の困りごとや悩みごと等を気軽に相談し、早期に解決することができる相談支援体制の整備が重要です。
本町では、こころの健康相談や心配ごと相談、住民相談、法律相談をはじめ、各種の相談事業を実施しているほか、状況に応じて専門機関等による適切な支援につなげていますが、今後とも、「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促進要因」を増やすことにつながるような、総合的な相談支援体制の整備・強化を進めていく必要があります。

主な取り組み3-4-1

悩みごと・困りごと等に関する相談支援体制の強化

子育て健康推進課
かがやく長寿課
住民課
総務課
社会福祉協議会

町民が困りごとや悩みごと、こころの不調等について気軽に相談し、早期に解決することできるよう、関係機関・団体等との連携強化、各相談員の資質の向上を進め、こころの健康相談や心配ごと相談をはじめとする各相談事業の相談支援
機能の一層の強化を図ります。
3-4-2

事業所におけるメンタルヘルス対策等の促進

子育て健康推進課
防災まちづくりみらい課

町内の事業所で働く町民がこころの健康を保ち、安心して働くことができるよう、事業所におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策、長時間労働の是正等を促進するための啓発・情報提供等を行います。

55

資料編

資料編
１

美浜町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基

づき、美浜町地域福祉計画（以下「計画」という。
）を策定するため、美浜町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事務について所掌する。

（１）計画の策定に関すること（２）その他必要な事務（３）その他町長が必要と認めること
（組織）
第３条
２

委員会は、委員２０名以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

（１）学識経験者（２）社会福祉関係団体関係者（３）関係行政機関職員（４）その他町長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員会の任期は、委嘱の日から計画の策定が終了するときまでとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

３

委員長は、委員会の会議において必要があると認められるときは、関係者の出席を要請し、説明または意見を求めることができる。
（庶務）

56

資料編

第７条

委員会の庶務は、かがやく長寿課において行う。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和４年３月３０日要綱第１４号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

57

資料編

２
№

美浜町地域福祉計画策定委員会委員名簿区分

１

所属団体・役職等
副町長

学識経験者

氏 名
いしづか

かずお

石塚

和夫

むらおか

しげる

村岡

茂

たばた

まさゆき

田端

正幸

２

美浜町区長会 会長

３

美浜町社会福祉協議会 会長

４

美浜町身体障害者福祉連盟 会長

５

美浜町ＰＴＡ連絡協議会 会長（松洋中学校ＰＴＡ 松洋会 会長）

宇戸 秀弥

６

ひまわりこども園ＰＴＡ
ひまわり会 会長

たばた

かつよし

田端

克好

７

美浜町母親子どもクラブ 会長

ゆかわ

ゆきこ

湯川 之子

美浜町民生委員・児童委員協議会 会長

いもと

ひでゆき

井本

秀之

９

美浜町老人クラブ連合会 会長

たなか

まさこ

田中 正子

10

社会福祉法人 太陽福祉会
太陽作業所管理者

三代 栄史

11

美浜町母子保健推進員 会長

田渕 浩子

12

美浜町人権尊重推進委員会 会長

いなば

よしのぶ

稲葉

喜宣

13

生活支援コーディネーター
（和田西老人クラブ寿会 会長）

はまだ

みさお

濱田

操

14

美浜町社会福祉協議会 事務局長

ごんじん

つかさ

権神

司

15

子育て健康推進課長

たにわ

あきふみ

谷輪

亮文

８

16

社会福祉
関係団体

関係行政
機関職員

住民課長

やまもと

こうし

山本

浩司

う と

ひでや

みしろ

たぶち

えいし

ひろこ

なかにし

ゆきお

中西

幸生

かわい

やすお

17

教育課長

河合 恭生

18

かがやく長寿課長

井田 時夫

い だ

58

ときお

備 考
委員長

副委員長

資料編

３

策定の経過
年月日

令和５年
１月中旬～
１月 31 日

令和５年
５月～６月

令和５年
６月７日

令和５年
６月下旬～
７月

令和５年
11 月６日
令和６年
１月 22 日開催会議等・内容
町民アンケート調査の実施
調査対象：町内在住 18 歳以上の町民 2,000 人（無作為抽出）
調査方式：郵送による配布・回収
回収状況：回収数 908 票
回収率：45.4％
現行計画の達成状況調査の実施
庁内の関係各課を対象に、美浜町地域福祉計画（令和元年度～令和５年度）に掲げられた町の取り組みについて、達成状況及び残された課題等の調査を実施。
・現行計画達成状況調査シートの記入を依頼（５月）・関係各課ヒアリングの実施（６月 29 日・30 日）
第２次地域福祉計画策定委員会（第１回）
・地域福祉計画の概要と策定スケジュールの説明
・計画策定に係る町民アンケート調査結果の報告
関係団体等意見交換会『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の開催
・福祉関係団体、区長、ＰＴＡ等の代表者にトークカフェへの参加と事前記入票の記入を依頼（６月下旬～７月）
・『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の開催（７月 25 日・
26 日）
第２次地域福祉計画策定委員会（第２回）
・美浜町地域福祉計画達成状況調査結果の報告
・『みはま福祉のまちづくりトークカフェ』の報告
・美浜町第２次地域福祉計画骨子案について
第２次地域福祉計画策定委員会（第３回）
・美浜町第２次地域福祉計画素案について

令和６年
２月１日～

パブリックコメントの実施

16 日
令和６年
３月５日

第２次地域福祉計画策定委員会（第４回）
・パブリックコメントの結果報告
・美浜町第２次地域福祉計画案について

59

美浜町第２次地域福祉計画・第２次自殺対策計画－ ともに支え ともに生きる 人に優しい美浜町 －

令和６年３月発行／和歌山県 美浜町
編集／美浜町かがやく長寿課〒644-0044 和歌山県日高郡美浜町和田1138-278
TEL:0738-23-4950 FAX:0738-23-3523