（平成２２年度～平成２７年度）

国立大学法人東京学芸大学

中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 募集単位の見直し、入試問題の共通化など、選抜方法の改善を行う。
②-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、教育内容の改善を行う。
-2 成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。
-3 附属学校や地域の協力校との連携を強化する。
-4 教員就職率 60％以上（進学者を除く）を目指す。
③-1 専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成し、それに基づく評価を実施し、教育内容の改善を行う。
-2 成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、カリキュラム改訂結果を検証し、教育内容の改善を行う。
-2 教員就職者を増やすための方策を検討し、実施する。
（大学院博士課程）①-1 学位取得者を増やすための方策を検討し、実施する。
-2 入学定員及び組織について、今後の社会状況等を踏まえつつ、見直しに努める。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学部の教育組織の再編を行う。
②-1 学部と大学院をつなぐ教育プログラムである新教員養成コースの実績を評価し、改善する。
-2 教職大学院の実績を評価し、改善する。
③ ＦＤの実績を評価し、改善する。
④ 北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設置し、その下に活動拠点

1

としてセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援、生活支援、キャリア支援のより効果的な方策を検討し、実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、本学の研究プロジェクトの実績を評価し、改善する。
②-1 教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な教育に関する研究プロジェクトを全学的に実施する。
-2 教員養成教育の質保証に関する研究を実施する。
③ 基礎研究に対する支援体制を整備するとともに、具体的な支援策を講じる。
④ 研究成果を広く発表し、教育界や教育産業等への還元を支援する体制を整備する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-1 教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、本学の研究プロジェクトにより多くの教員が参加できる体制を整備する。
-2 施設・センターの研究により多くの教員が参加できる体制を整備する。
-3 若手教員の研究を支援するため、研究環境を改善する。
-4 研究専念制度をより充実させ活用しやすいように改善する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動を奨励推進する。
② 教員養成大学独自の地域連携プロジェクト、産学連携プロジェクト、公開講座を充実させる。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアム等の拠点校として、国際連携協力事業を推進する。
② 魅力ある留学プログラムを実施し、単位認定も可能とする。
③ 国際協力業務を担当する体制を整備する。

2

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 各附属学校を国の拠点校または地域のモデル校として位置づけ、実験的・先導的な教育課題に取り組む。
-2 本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定し、実施する。
②-1 教育実践研究推進本部において、大学と附属学校の実践的な共同研究を推進する。
-2 附属学校における教育実習の質の向上を目指す改善案を策定し、実施する。
-3 附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化する。
③ 研究会等の内容を評価し、改善する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てる。
-2 大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。
③ 大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを提示する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施する。
-2 事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進する。
② ＳＤの実績を評価し、改善する。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。
② 施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取3

り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減① 管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費について、節減計画を策定し、実施する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備する② 自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を具体化する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築する。
-2 大学情報を広く発信する体制を整備する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施する。
②-1 構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。
-2 施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。
-3 大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定する。
③ 地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

4

-2 大学・附属学校における危機管理意識を高め、大学・附属学校の安全対策を徹底する。
② 情報セキュリティに配慮した学内情報基盤の整備を行うとともに、研修を実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 「内部統制システム」を推進する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣１５７番２1,956.5 ㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉５丁目３２３番３
1,760.44 ㎡、３２３番１１ 1,315.65 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

小規模改修予定額（百万円）
総額

財源

国立大学財務・経営センター施設費
２４０ 交付金（２４０）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成す5

るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人件費改革の実行計画を踏まえた、人的資源を重点的に充てる人事計画を策定し、適切な人員管理を行う。
（２）人材講習① 大学教員の研究専念制度の改善を図るとともに、ＦＤの充実を図る。
② 研修専念制度を見直すなど附属学校教員の研修の一層の強化を図る。
③ 事務職員のＳＤの充実を図る。
（３）人事交流
附属学校教員の人事異動・交流の推進策を策定し、実施する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
職手当は除く。）

５４，４２４百万円（退３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当なし（長期借入金）
該当なし（リース資産）該当なし
４○積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究に係る業務及びその附帯業務

6

学 部 等 の 記 載
別表（収容定員）
平 教育学部
4,260 人成 教育学研究科
592 人
22
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 60 人
度 連合学校教育学研究科 60 人
うち博士課程60 人
平 教育学部
4,260 人成 教育学研究科
592 人
23
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 60 人
度 連合学校教育学研究科 60 人
うち博士課程60 人
平 教育学部
4,260 人成 教育学研究科
592 人
24
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 60 人
度 連合学校教育学研究科 60 人
うち博士課程60 人
平 教育学部
4,260 人成 教育学研究科
592 人
25
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 60 人
度 連合学校教育学研究科 60 人
うち博士課程60 人
平 教育学部
4,260 人成 教育学研究科
592 人
26
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 60 人
度 連合学校教育学研究科 60 人
うち博士課程60 人
平 教育学部
成 教育学研究科

4,205 人
602 人
7

27
うち修士課程532 人
年
専門職学位課程 70 人
度 連合学校教育学研究科 70 人
うち博士課程70 人

8

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２２年度～平成２７年度

予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金50,435

施設整備費補助金

0

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

240

自己収入

22,957

授業料及び入学料検定料収入

22,155

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

802

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,217

長期借入金収入0
計75,849支出
業務費

73,392

教育研究経費73,392

診療経費

0

施設整備費

240

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,217

長期借入金償還金

0
計75,849［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 54,424百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

9

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・

学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。

・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。

・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

10

１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）-----------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過11

程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。
第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様の考え方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」については、０として試算している。

12

２．収支計画
平成２２年度～平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
75,698

経常費用

75,698

業務費

71,974

教育研究経費11,133

診療経費

0

受託研究費等

798

役員人件費

452

教員人件費

46,414

職員人件費

13,177

一般管理費

2,350

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

1,374

臨時損失

0

収入の部

75,698

経常収益

75,698

運営費交付金収益

50,243

授業料収益

18,246

入学金収益

2,753

検定料収益

863

附属病院収益0

受託研究等収益

798

寄附金収益

1,201

財務収益

0

雑益

802

資産見返負債戻入

792

臨時利益

0

純利益

0

総利益0

注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

13

３．資金計画
平成２２年度～平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
76,171

業務活動による支出

73,825

投資活動による支出

2,024

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

322

資金収入

76,171

業務活動による収入

75,609

運営費交付金による収入

50,435

授業料及び入学料検定料による収入

22,155

附属病院収入0

受託研究等収入

798

寄附金収入

1,419

その他の収入802

投資活動による収入240

施設費による収入240

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金322注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

14