■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近の国内景気情勢―実質GDP成長率は22年度＋1.7％、23年度＋1.5％の見通し―
木下 茂

主席研究員
目 次

１．国内景気は持ち直し続く
２．実質GDP成長率は22年度＋1.7％、23年度＋1.5％の見通し
３．実質購買力の悪化が消費の下押しに

４．設備投資は来年にかけて鈍化
５．公共投資は景気の下支えに
６．輸出は頭打ちに
７．インフレ率は目先一段と上昇

１．国内景気は持ち直し続く（図表１）実質GDPの推移（前期比、％）

国内景気は持ち直しの動きが続いていると2021年みられる。今年１～３月期の実質GDP成長率
は新型コロナウイルス新規感染者数の急増とこれを受けたまん延防止等重点措置実施の影
響などから前期比横ばい（年率換算では＋0.1％）と停滞したが、その後同措置の解除を受けて個人消費が増加したことなどから、４～６月期の実質GDP成長率（２次速報値、９月８日公表）は前期比＋0.9％（年率換算では＋3.5％）となった。８月15日公表の１次速報値（前期比＋0.5％、年率換算では＋2.2％）と

2022年
4～6月期

7～9月期

10～12月期

1～3月期

-0.4
[-1.8]-0.9-1.8-2.0(0.2)
1.1
-3.3
(0.2)
0.0
-1.1

1.0
[3.9]
2.4
-1.3
0.2
(-0.1)
-0.3
-3.7
(0.0)
0.6
0.4

0.1
[0.2]
0.3
-1.4
-0.1
(0.5)
0.4
-3.2
(-0.5)
0.9
3.5実質GDP[年率換算]
民 間最 終 消費
民 間 住 宅民 間企 業 設備
民 間在 庫 変動
政 府最 終 消費
公 共 投 資純輸
出輸
出輸入（２次速報） （１次速報）

0.9
[3.5]
1.2-1.9
2.0(-0.3)
0.7
1.0(0.1)
0.9
0.6

0.5
[2.2]
1.1-1.9
1.4(-0.4)
0.5
0.9(0.0)
0.90.7（注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度（注２）内閣府のデータより作成

比較すると上方改定となった（図表１）。
需要項目別内訳をみると、個人消費が前期比＋1.2％と高めの伸びを示したほか、民間企業設備投資も同＋2.0％と堅調であった。
一方（図表２）実質GDP、実質GD I （国内総所得）の推移（季調値、年率）（兆円）

公的需要も、政府消費が同＋0.7％、公共投資560が同＋1.0％といずれもプラスとなった。
外需

550については、輸出が同＋0.9％、輸入が同＋0.6

540％となり、純輸出の寄与度は＋0.1％であった。

530

１次速報値からの改定状況をみると、個人消費、民間企業設備投資、政府消費、公共投資などが上方改定、輸入が下方改定であった。

実質GDP520
510
500490

ここで、このところの実質GDPの水準の動きを改めて振り返ってみると、2020年４～６月期のコロナ禍の影響による大幅な落ち込み

実質GDI（国内総所得）

1819202122（四半期）（注）内閣府のデータより作成

から同年10～12月期にかけて回復した後、212

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■年７～９月期までは一進一退の動きであったが、直近にかけては上向き気味の推移となっ（図表３）鉱工業生産、出荷の推移（季調値）(CY2015=100)

120ている。もっとも、世界的な原材料価格上昇

110を受けた交易条件の悪化などから国内主体の100

実質購買力を示す実質GDI（国内総所得）は9080減少傾向で推移している（図表２）。
この間の企業の生産活動を振り返ると、直60

近７月分（速報、８月31日公表）の鉱工業生

50

産は、輸送機械が前月比10.6％増と大幅に増40加したこともあり、全体では同1.0％増と前月の同9.2％増に続いて持ち直した（図表３）
。

景気後退期
鉱工業生産
同・出荷
輸送機械・生産701213141516171819202122 （月次）（注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長（注２）経済産業省のデータより作成

目先の企業の生産計画について生産予測指数
をみると、８月が前月比5.5％増、９月が同0.8％増となっており、単純計算では７～９月期は前期比8.5％増と４～６月期の同2.7％減（図表４）小売り・娯楽施設への人出の状況（％）
2010から増加に転じる見込みである。もっとも、

0６・７月の生産持ち直しには輸送機械工業の-10生産正常化が大きく寄与してきたが、車載用-20半導体など部材についての調達難は長期化の-30可能性があり、生産活動全体の先行きについ-40ても不安が残る状況といえよう。

-50
20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12 21/02 21/04 21/06 21/08 21/10 21/12 22/02 22/04 22/06 22/08（日次）

２．実質GDP成長率は22年度＋1.7％、23年度＋1.5％の見通し（注１）2020年１～２月の中央値対比。７日移動平均（注２）グーグル「コミュニティ モビリティ レポート」
より作成

今年３月末にまん延防止等重点措置が解除された後、新規感染者数は比較的落ち着いた状況にあったが、７月に入ると一転して全なる事態は回避されたもようである。

国的に急増する事態に陥った。ただ、今回のもっとも、この間、世界経済全体としては、感染「第７波」については、政府が特段の行景気下押し要因が一段と強まっているように動制限措置などを実施しなかったこともあ見受けられる。まずあげられるのは①ウクラり、コロナ禍以降各地で休止を余儀なくされイナ戦争長期化を背景とした原材料価格の上ていた定例イベント等が今年は実施されるな昇と世界的なインフレ圧力の強まり、であり、ど社会経済活動の正常化の動きは継続した。

次に②これらを受けた各国の金融引き締めのこうしたことを受け、直近までの人出の動き影響、が指摘できるだろう。さらに、③中国は５月の大型連休近辺に比べれば抑制されてが「ゼロコロナ」政策に拘泥していること、いるものの、過去の感染拡大時のような大幅も世界経済にとってリスク要因になっているな減少には至っておらず（図表４）、今回の「第と思われる。特に、②については主要国の中７波」に関しては、感染拡大が景気の重石に央銀行がインフレ抑制のため過去と比較して

3

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■も速いペースで政策金利引き上げに動いてい（図表５）日本経済見通し総括表ること、今後についても景気を多少犠牲にし21年度（実績）
2.3
実質ＧＤＰ個人消費2.6
住宅投資-1.6
設
備投資
0.6
政府
消費
2.0
公共投資-7.5
輸
出
12.5
輸入
7.2
1.3
名目ＧＤＰ
1.0
Ｇ Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー
0.1
生鮮除く消費者物価
7.0
国 内 企 業 物 価
1.8
名 目 雇 用 者 報 酬
5.8
鉱工業
生
産
2.8
完
全失業
率86.6
新 設 住 宅 着 工 戸 数
12.7
経常収支
5.7
米
国
Ｇ
ＤＰ
5.4
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
8.1
原 油 輸 入 価 格
77てもインフレ抑制重視のスタンスを堅持する
旨、８月の「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が表明したことなどは重要であろう。
以上を勘案すると、国内的には社会経済活動の正常化の継続が景気を支える要因になる
ものの、世界経済全体としては今年・来年と成長率は鈍化を余儀なくされるとみられ、このことが日本経済にとっては輸出と製造業の収益・設備投資減速などを通じて景気の下押し圧力になってくるとみられる。この点から、今後の景気展開については慎重にみておくべきだろう。実質GDP成長率については今年度

22年度
（予測）
1.7
2.3
-2.0
2.7
0.8
-3.1
5.5
4.4
2.3
0.6
2.4
7.3
3.0
1.5
2.5
83.0
8.9
1.7
3.0
3.7
101

23年度
（予測）
1.5
2.0
-1.0
-1.4
0.9
1.4
4.8
3.3
2.6
1.1
1.1
0.7
3.2
1.6
2.4
77.4
9.9
1.1
0.6
5.0
91

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国は暦年（注３）INDB、リフィニティブその他各種資料より作成

が＋1.7％となった後、来年度は＋1.5％まで鈍化するものと予測する（図表５）。
なお、現時点では今冬にかけてユーロ圏が短期間ながらマイナス成長に陥るなど軽微な景気後退期に入るとみている一方、米国経済については差し当たり底堅い展開を見込んでいる。もっとも、米国経済も金融引き締めの（図表６）消費指標の推移（季調値）(CY2013=100)110

影響から予想外に落ち込む可能性はあり、そ日銀・消費活動指数
小売業売上高（実質）家計調査・実質消費支出（除く住居等）

105の場合には日本経済についても景気後退入り100の可能性が高まることになろう。以下では国

95

内経済の主な項目について概観する。

9085

３．実質購買力の悪化が消費の下押しに80

今年４～６月期の個人消費は前期比1.2％7519増となった。前期がまん延防止等重点措置の実施などを受けて同0.3％増と低い伸びにと

202122（月次）（注）日本銀行、経産省、総務省のデータより作成

どまっていたところからのリバウンドとみられる。財別内訳をみると、サービスが前期のきをみると、年明けのまん延防止等重点措置同0.1％増から同1.4％増と伸びを高めてお実施を反映して２月に急減した後は増加に転り、この点は対面型消費の持ち直しを反映しじているが、足元はやや足踏み気味の動きとたものとみられる。また、半耐久財も前期のなっており（図表６）、直近の「第７波」が一同1.1％減から同4.2％増と回復した。

定の抑制要因となった可能性がある。もっとここで、月次統計により月ごとの消費の動も、昨年からエネルギー価格の上昇が続いて

4

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■いるほか、今年度入り後は食料品の値上げが相次いでおり、このような消費者の目につきやすい生活必需品の価格上昇が、消費者マイ（図表７）消費者マインドとインフレ率の推移（％）（INDEX）

55-2

50-1ンドを悪化させているとみられる（図表７）450ことからすれば、最近の消費推移は底堅いと40

1みることもできよう。

352と、大企業中心に夏季賞与も前年比増加となったことなどは好材料であるが、やはり足元

52022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

は前年比2.20％と前年の1.86％を上回ったこ

2013

202012

重石となろう。今年の春闘における賃上げ率

2011

42010

CPI・生鮮食品を除く食料（前年比）（右軸、逆目盛）

2009

252008

値上がりによる消費者の実質購買力の悪化が

2007

32006

消費者態度指数2005302004

今後については、年度後半も続く食料品の（注１）消費者態度指数は二人以上の世帯、季節調整値（注２）CPIは消費税率引き上げの影響を除いている（注３）内閣府、総務省のデータより作成の賃金上昇率が直近の物価上昇率に追いつい（図表８）賃金と物価の推移（前年比）ておらず、消費者の購買力は悪化を余儀なくされている（図表８）。コロナ禍対策として政（％）

3

府から支給された給付金の使い残しが家計全2体でみればかなりの額に上っている（いわゆ1

る「過剰貯蓄」もしくは「強制貯蓄」
、図表９）

0

ことが、一定の消費下支え要因になると期待できるものの、やはりこのところのインフレ率の高まりは、消費者心理の悪化とも相俟って目先の消費下押し要因となってこよう。来年度に入れば、良好な雇用情勢を反映して一段の賃上げが期待できること、インフレ率も鈍化してくると予想されることなどから、実質購買力の悪化は一巡するため、消費も徐々に持ち直してくるものと予想される。

所定内給与
所定外給与
特別給与
現金給与総額CPI（持家の帰属家賃を除く）-1-2-316171819202122（四半期）（注１）賃金は共通事業所ベース（注２）各四半期は、賞与支給時期変動の影響を回避する
ため３～５月、６～８月、９～11月、12～２月としている（注３）直近は、賃金については22年６月分、物価については22年６～７月分を表示（注４）厚生労働省、総務省のデータより作成（図表９）家計の保有する現預金の推移（兆円）

今年４～６月期の実質民間設備投資は前1,100

期比2.0％増と前期の同0.3％減から増加に転

1,080

22/03

21/12

21/09

21/06

21/03

20/12

20/09

20/06

トウェアを含む季調値ベース）となったが、20/03

960

19/12

況をみると、全産業では前期比3.9％増（ソフ19/09

980

19/06

人企業統計（９月１日公表）で設備投資の状

18/03

1,00019/03

2011～2019年のトレンド

1,020

与したとみられる。ここで、４～６月期の法うち製造業は同7.6％増、非製造業は同1.9％

現預金残高（季調値）

1,040

18/12

影響からの正常化、企業収益の改善などが寄

1,060

18/09

じた。中国における年明けのロックダウンの

18/06

４．設備投資は来年にかけて鈍化（四半期）（注）日本銀行のデータより作成

5

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■増と製造業の堅調さが目立つ結果となってい（図表10）企業の設備投資計画（前年度比、％）る。また、直近の政府による企業の設備投資

20

計 画 調 査 に よ れ ば 、 2022 年 度 は 前 年 度 比1516.2％増（全産業・全規模）となっており、10企業の前向きな投資スタンスが窺われる（図5表10）。この間、機械受注などの先行指標も基調としては持ち直しの動きが続いている（図表11）。
今後については、ＤＸ関連投資や脱炭素関連投資などが当面の支えとなることが期待できるものの、一方で上述したように、世界経済全体としては来年にかけて減速傾向を辿るものと予想されることから、海外需要の鈍化が製造業の収益下押しにつながるという経路

0-5
2005～2021年度平均
2019年度
2021年度-10-15

1～3月期

4～6月期

7～9月期

10～12月期

実績見込み（1～3月期）（注１）全産業・全規模（注２）「ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く」
ベース（注３）財務省・内閣府「法人企業景気予測調査」のデータより作成を通じて、設備投資全体にもマイナスの影響が出てくるとみておくべきだろう。

2018年度
2020年度
2022年度（図表11）設備投資先行指標の推移
（兆円）

（兆円）

13141213111210119101.0％増と前期の同3.2％減から持ち直した。

89

このところ公共投資は減少が続いてきたが、

6

機械受注（船舶・電力を除く民需）

5

建築着工（民間非居住用、工事費予定額）（右軸）

５．公共投資は景気の下支えに
今年４～６月期の実質公共投資は前期比

これについては東日本大震災の復興関連工事

74

2021年度補正予算の効果から増加に転じていることがわかる（図表12）。今後についても引き続き補正予算の効果が顕在化してくるとみ76
503 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22が一巡した影響が大きかったとみられる。もっとも、このところの関連月次統計をみると、

8（月次）（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成（図表12）公共工事関連指標の推移（季調済年率）
（兆円）

（兆円）

20られることから、目先公共投資は景気の下支24え要因となろう。

221820161814６．輸出は頭打ちに
今年４～６月期の実質輸出は前期比0.9％増と前期と同じ伸びとなった。最近の輸出動向を月次統計でみると、地域別には中国向けが急速に持ち直している一方で、米国向けの低迷が目立っている（図表13）。この点は、中国の年明けのロックダウンからの正常化と米

16141212

出来高
請負金額（３カ月移動平均）（右軸）

080910111213141516171819202110228（月次）（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成

国経済の減速をそれぞれ反映しているとみら6

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■れる。また、財別にみると大きく落ち込んだ
自動車が持ち直しの動きをみせている一方で、情報関連、資本財にはやや頭打ち感が出ている（図表14）。

（図表13）地域別実質輸出の推移（季調値）(CY2015=100)

170
150

ここで、世界経済の動向について改めて確130認しておこう。まず、世界の製造業の景況感

110

指標をみると、先進国については年明け後は90底堅く推移していたものの、５月以降は大きく低下していることがわかる。この間、新興国については拡大・収縮の分かれ目となる50ポイント近辺での横ばい圏内の推移が続いている（図表15）。また、実際の貿易・生産活動

米国
ＥＵ70

ＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等
中国

5013141516171819202122（月次）（注）日本銀行のデータより作成も春にかけて増加した後はやや足踏み気味の動きとなっているようである（図表16）。この間、一時需要が逼迫していた半導体についても、このところ売上高が頭打ちになりつつあ（図表14）財別実質輸出の推移（季調値）(CY2015=100)
140130る（図表17）。
次に、主要国経済の動向についてみると、米国経済は実質GDP成長率が今年１～３月期は前期比年率－1.6％、４～６月期は同－0.6％と２四半期連続のマイナス成長となった。４～６月期はマイナス幅が縮小したものの、内訳をみると消費、設備投資など主要な内需項目の伸びが鈍化しており、米国景気が減速していることを明確に示している。米国の場合、景気

12011010090807060

資本財

中間財

自動車関連

情報関連

50
40
13141516171819202122（月次）（注）日本銀行のデータより作成

後退期入りの判断は全米経済研究所（NBER）が行っているが、その際に用いられる諸指標のうち、実質個人所得、雇用者数、実質個人消費、鉱工業生産は直近まで底堅く推移しており、米国経済は現状景気後退には陥っていないと考（図表15）世界の企業景況感の推移（製造業PM I 、季調値）
（DI）

65

えられる。もっとも、今後については、これま60でのFRBによる金融引き締めの効果が顕在化し55てくるとみられること、インフレ抑制を目的と50して金融引き締めスタンスを堅持するとパウ45

エルFRB議長が表明していることから、米国経40済は来年にかけて減速を続けると予想される。

35

ユーロ圏経済については、直近４～６月期の実質GDP成長率は前期比で＋0.8％となる

グローバル先進国
新興国

1516171819202122（月次）（注）リフィニティブのデータより作成

7

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表16）世界輸入、鉱工業生産の推移（季調値）

成長率が前年比で＋0.4％、前期比では－2.6％(CY2010=100)
150と失速した。新型コロナ感染拡大を受けたロックダウンの影響から生産・物流網が幅広く140停滞したことを反映したとみられる。足元に世界輸入

130

世界鉱工業生産

120

かけては月次統計の推移をみる限り持ち直し

110の動きが出ているが、当局が今後も「ゼロコ100ロナ」政策にこだわり続ける場合、再び感染90拡大から経済活動の抑制に陥る可能性があ800809101112131415161718192021り、世界経済にとってリスク要因といえよう。

22以上、中国は足元持ち直しに入っているも（月次）（注）オランダ経済分析局のデータより作成のの、米国、ユーロ圏は減速が続くとみられることから、日本の輸出も頭打ち傾向を辿るものと予想される。

（図表17）半導体売上高の推移（３か月移動平均）（CY2015=100）
250

７．インフレ率は目先一段と上昇

200

全国コアCPI（除く生鮮食品）前年比上昇

150

率は直近７月統計で＋2.4％となっている。昨年度後半は０％台の動きとなっていたが、今10050

年４月以降は前年に実施された携帯電話料金

米国

欧州

日本

日本除くアジア

値下げの影響の剥落などもあり２％台での推世界移となっている。内訳をみると、春まで大き010111213141516171819202122

く押し上げ要因となってきたエネルギー価格（月次）（注）リフィニティブのデータより作成

についてはここにきてやや頭打ちとなっている一方で、相次ぐ食料品の値上げから「生鮮など堅調な結果となった。もっともこれは前食品を除く食料」の上昇が目立つ展開となっ期に個人消費が停滞していたことの反動であている（図表18）。

り、今後は厳しい展開が予想される。ECBは直近８月で9.1％を記録したインフレ率の高（図表18）全国コアCP I （前年比）の動向

まりに対応する必要からFRB同様強めの金（％）

融引き締めスタンスを継続せざるを得ないと

2.5
1.5

家計両部門で経済活動の下押し要因となると0.5みられる。既に企業景況感などサーベイデー-0.5

コア前年比①0.0
-1.0

22/07

22/05

22/03

22/01

21/11

21/09

21/07

21/05

21/03

21/01

20/11

20/09

20/07

20/05

20/03

20/01

19/11

-2.0

19/09

-1.5

陥るなど景気後退局面に入るとみている。
中国経済については４～６月期の実質GDP宿泊料⑤①-（②+③+④+⑤）

19/07

については今後短期間ながらマイナス成長にエネルギー③

携帯電話（通信料）④19/05

タは大きく落ち込んでいるが、ユーロ圏経済生鮮除く食料②1.019/03

冬にかけて抑制される可能性が高く、産業・

2.0

19/01

みられる。また、ロシアからのガス供給が今

3.0

（月次）

（注）総務省のデータより作成

8共済総研レポート №183（2022.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■今後については、大手食品メーカー中心に引き続き値上げの動きが続くとみられること、世界的な原材料価格上昇に円安効果が加わり、その他の財にも値上げの動きが波及してくる可能性が高いこと、などから当面インフレ率は上昇傾向で推移し、全国コアCPI前年比は３％台まで高まる局面も出てこよう。もっとも、賃金上昇率を上回るインフレ率の高まりは、消費者の購買力悪化につながり目先消費低迷をもたらすとみられる。このため、足元の値上げの動きは長続きせず、来年度に入ればインフレ率は鈍化してくるものと予想している。
（９月13日 記）

9共済総研レポート №183（2022.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）