知財トピックス
2022年1⽉〜12⽉

本書は、三枝国際特許事務所HPの「知財トピックス」で2022年1⽉〜12⽉に掲載した記事を、エリア別にまとめたものです。各記事には掲載⽉を記載しています。
本書内の参考URLなどは、当所HPの「知財トピックス」にご訪問くだされば、簡単にご覧頂けます。
https://www.saegusa-pat.co.jp

本書は、⼀般的な情報を提供するものであり、法律的なアドバイスではないことをご了承ください。
また、本知財トピックスに掲載されたすべての内容に関する権利は当所に帰属するものです。
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ださい。

1

2

目次

日本

P3－P35

北⽶

P36–P48

欧州

P49-P62

WIPO

P63-P65

アジア

P66－P98

中南⽶

P99-P107

中東・アフリカ・豪州

P108-P109

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日本
2022年１⽉掲載【日本】ウェブ会議システムを利⽤した⼝頭審理への参加が可能に－令和3年10月1日より
令和3年特許法等改正（令和3年5⽉21日法律第42号、令和3年10⽉1日施⾏）に伴い、審判の⼝頭審理等について、審判⻑の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して参加することが可能となりました。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001001/20211001001.html
１．背景
特許無効審判 （延⻑登録無効審判） の審理⽅式は、原則⼝頭審理によります。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の拡大や、デジタル化等の社会構造の変化に対応するため、当事者等が審判廷に出頭することなく、
ウェブ会議システムを通じて⼝頭審理に関与できる仕組み (オンライン出頭) の確⽴が求められていました。
２．概要
施⾏に先⽴ちまして、特許庁は2021年9⽉1日に「⼝頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化に関する運用案（概要）」をウェブサイトにて公表しました。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/document/online_an/online_an.pdf
これによりますと、全当事者等がオンライン出頭することも、⼀当事者側のみがオンライン出頭することも可能です。
また、オンライン出頭する場合は、複数の者がそれぞれ異なる複数の場所（代理⼈事務所、企業内会議室、⾃宅等）からオンライン出頭することも可能であり、⼀部の者がオンライン出頭し、残りの者は審判廷に出頭することも可能です。
なお、オンライン⼝頭審理の場合でも、審判官及び審判書記官は審判廷で⼿続を⾏います。
詳細な⼿続きにつきましては、以下のURLから改訂版「⼝頭審理実務ガイド」をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/index.html

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日本
2022年1⽉掲載【日本】特許法改正－訂正審判等における通常実施権者の承諾が不要に
現⾏の特許法では、特許権者が訂正審判を請求するとき⼜は特許異議の申⽴てや特許無効審判の⼿続の中で訂正の請求を⾏う場合には、通常実施権者等の承諾が必要とされています。
しかし、近年のライセンス契約の実体は、1つの特許権を1者にライセンスする単純な態様から、多数の特許権を多数の者にライセンスする大規模かつ複雑な態様へと変化してきています。例えば、複数の特許権者が所有する特許を、⼀つの組織体で管理運用し、その構成員が必要なライセンスを受けることができる枠組みである「パテントプール」の存在があります。
このような、ライセンス態様の複雑化等に伴い、訂正審判等において全ての通常実施権者の承諾を得ること
が、現実的には困難なケースが増加してきました。このような場合、無効審判請求等に対する訂正請求等ができなくなり、特許権者の防御⼿段が実質的に失われることも懸念されていました。
そこで、令和3年5⽉14日に可決・成⽴し、5⽉21日に法律第42号として公布された、「特許法等の⼀部を改正する法律」において、訂正審判請求及び訂正請求において通常実施権者の承諾を不要とする改正がなされました。また、上記と同様の理由から、特許権の放棄に際しても、通常実施権者の承諾を不要とする改正がなされています。
法律第42号は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内で、政令で定める日から施⾏されます。
（編集者注︓法律第42号の内、訂正審判等における通常実施権者の承諾を不要とする改正は、令和4年4⽉1日に施⾏されました。）

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日本
2022年1⽉掲載【日本】特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になりました
1. 背景
特許庁への⼿続書類の氏名欄には、⼾籍上の氏名を記載すべきとされています。
⼀⽅で、発明者等の氏名については旧氏（旧姓）の記載を認めて欲しいとの要望が多くありました。さらに、
近年では運転免許証、旅券等の公的証明書においても旧氏併記を認めている等の社会情勢の変化に鑑み、特許庁への⼿続において、2021年10⽉1日より、氏名欄への旧氏の併記が可能となりました。
２．対象となる書類
特許庁に提出する全ての書類が対象であり、発明者、出願⼈、審判当事者等の氏名欄において旧氏を併記（括弧書きで記載）することが可能になりました。
尚、旧氏のみの記載は認められません。
記載例（願書）【特許出願⼈】【住所⼜は居所】 東京都千代田区霞が関3-4-3【氏名⼜は名称】 特許（実用） 太郎
ここで、旧氏とは、住⺠票の写し、運転免許証のような公的証明書において記載されている旧氏（住⺠基本台帳法施⾏令第30条の13に規定する旧氏）を指します。
３．すでに提出された書類に旧氏を併記したい場合
2021年10⽉1日より前に提出された書類の氏名欄に旧氏を併記することも、補正等の⼿続きをとることにより可能です。
対象となる書類により補正等の⼿続きが異なりますので、詳細につきましては、特許庁の以下のウェブサイ
トの（２）⼿続きについて及びQ＆Aをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/kyuuji.html

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日本
2022年2⽉掲載【日本】特許法施⾏規則改正－マルチマルチクレームは拒絶理由に 令和4年4月1日施⾏
特許法施⾏規則及び実用新案法施⾏規則の⼀部を改正する省令（令和4年2⽉25日経済産業省令10号）が公布され、令和4年4⽉1日以降の出願について、「マルチマルチクレーム （他の二以上の請求項の記載を択⼀的に引用する請求項（マルチクレーム）を引用するマルチクレーム）」は、特許出願では拒絶理由 (特許法第36条第6項第4号) の対象に、実用新案登録出願では基礎的要件違反（実用新案法第6条の2）となることとなりました（特許法施⾏規則第24条の3第5号（新設）、実用新案法施⾏規則第4条第5号（新設））。
1.適⽤対象令和4年4⽉1日以降の出願が対象となります。出願日が令和4年4⽉1日より前の出願、及び出願日が令和4年4⽉1日より前に遡及する分割出願等については、改正規則の適用はありません。
2.特許審査について①出願日が令和4年4⽉1日以降の特許出願にマルチマルチクレームが含まれている場合は、第36条第6項第4号違反の拒絶理由となります。
②マルチマルチクレーム及びこれを引用する請求項については、マルチマルチクレームに係る委任省令要件
以外の要件についての審査はされません。
③拒絶理由通知への応答で、マルチマルチクレームを解消する補正がされ、審査をすることが必要になった
結果、通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する場合には、最後の拒絶理由通知となります。
3. マルチマルチクレーム検出ツール
日本国特許庁（JPO）のウエブサイトには、マルチマルチクレーム検出ツールが公開されています。
詳細につきましては、以下のJPOウエブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html

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日本
2022年3⽉掲載【日本】電⼦化手数料値上げ－2022年4月1日より2022年3⽉18日、「特許法等関係⼿数料令の⼀部を改正する政令」が閣議決定され、電⼦化⼿数料が以下の通り改定されました。
改定前の⼿数料︓1件につき1,200円に書面1枚につき700円を加えた額
改定後の⼿数料︓1件につき2,400円に書面1枚につき800円を加えた額
値上げの理由として、電⼦化⼿数料の算定⽅法について⾒直しを⾏った結果、実費が改定前の料⾦を上回っている状況が明らかとなったことが挙げられています。
詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220318003/20220318003.html?from=mj

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日本
2022年3⽉掲載【日 本 】日 本国 特許 庁 （JPO ） 、 アプ リケ ー ショ ン・ プ ログ ラミ ン グ・ イン タ ーフ ェー ス
（API）を利⽤した特許情報の試⾏提供開始
JPOはウェブサイトにて、2022年1⽉より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、APIを利用した特許情報の試⾏提供を開始すると公表しました。
１．特許情報取得 API で提供される情報
特許情報取得 API で提供される情報は、特許に関する情報（表１に記載の12種類）が対象となっており、
実用新案、意匠、商標の情報は含まれません。
この特許情報取得 APIにより、例えば、日本国内の特許の書誌情報や経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意⾒書等の提出書類の本文）等が取得可能ですので、⾃⼰の特許管理、他者の特許出願の監視等に役⽴てることが可能です。
２．利⽤登録とアクセス制限
特許情報提供 API の利用を希望される⽅（個⼈⼜は法⼈）は、利用規約に同意の上、利用登録する必要があります。また、今回の試⾏提供は、APIの有用性や利用者のニーズを確認することを目的としているため、アクセス回数に制限があります（表1参照）。但し、アクセス上限を超えて利用を希望する法⼈であって、合理的な事情を有する場合は、アクセス上限の 2 倍を限度に、アクセス上限の調整を申し出ることが可能です。
表１ API の種類と上限アクセス回数（回／日）

表１ API の種類と上限アクセス回数（回／日）9日本
2022年3⽉掲載【日本】特許料及びPCT出願関係手数料値上げ-2022年4月1日より2021年5⽉14日に国会で可決・成⽴した「特許法等の⼀部を改正する法律」（法律第42号）及び2021年
12⽉21日に閣議決定された「特許法等関係⼿数料令の⼀部を改正する政令」を受け、2022年4⽉1日から特許料及び国際出願（PCT出願）関係の⼿数料が以下の通り改定（値上げ）されます。
弊所知財トピックス2021年11⽉掲載分（https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10980/）
でもお知らせさせていただきました通り、日本語によるPCT出願の送付⼿数料及び調査⼿数料が、現⾏の80,000円から160,000円へと大幅な値上げとなりますのでご留意ください。
詳細につきましては、経済産業省の以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211221005/20211221005.html（1） 特許関係手数料

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日本（2） 国際出願（特許・実⽤新案）関係手数料

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日本
2022年3⽉掲載【日本】特許法改正-特許権侵害訴訟における「第三者意⾒募集制度」の導⼊
施⾏日は2022年4月1日
特許法等の⼀部を改正する法律案が2021年5⽉14日に国会で可決・成⽴し、5⽉21日に法律第42号として公布されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年6⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9934/
今回の改正事項の⼀つである、特許権侵害訴訟における「第三者意⾒募集制度」の導⼊について、施⾏日である2022年4⽉1日が近づいてきましたので、以下にその概略を説明させていただきます。
1. 導⼊の背景
AI・IoT技術の進展にともない、多くのユーザーや業界全体に影響を及ぼすような特許権に関する紛争が生じる可能性が高まっています。また、AI・IoT技術の時代において、特許権侵害訴訟が高度化・複雑化することが想定され、裁判所が必要に応じて幅広い意⾒を参考にして判断を⾏える環境を整備することが重要となってきました。このため、複雑化した特許権侵害訴訟において、⼀⽅の当事者の申⽴てにより、（他の当事者の意⾒を聴いた上で）裁判所が必要と認める場合に、広く⼀般に意⾒を求める「第三者意⾒募集制度」が導⼊されることとなりました。
（特許法第105条の2の11（新設）、実用新案法30条で準用する特許法第105条の2の11）
2. 導⼊対象法域及び審級
今回の改正で「第三者意⾒募集制度」導⼊の対象とされる事件は、特許権と実用新案権の侵害訴訟に限られており＊1、意匠権、商標権等の侵害訴訟は対象となりません。
また、対象とされる審級は、第⼀審（東京地裁・大阪地裁）及び控訴審（知財高裁）であり、その他の審級（審決等取消訴訟など）については対象となりません。
今後、意匠権や商標権の侵害訴訟、審決等取消訴訟などにおいても、必要があれば「第三者意⾒募集制度」の導⼊が検討されます。
＊1 特許法では、補償⾦請求権訴訟も対象となります（特許法第65条6項で準用する特許法第105条の２の
11）

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日本
3. 意⾒を提出できる者及び意⾒の内容について「第三者意⾒募集制度」において、意⾒を提出できる主体は広く⼀般とされ、特に制限はありません。直接の利害関係⼈のみならず、法曹界、知的関連団体、研究者等の専門家、業界団体や個々の企業や個⼈、⾏政機関等が、それぞれの⽴場から意⾒を提出することができます。また、弁理⼠は、意⾒を提出しようとする
個⼈や企業等から、その内容に関する相談を受けることができます。
意⾒募集の対象は、事件に関する特許法・実用新案法の適用その他の必要事項とされており、法律問題や経験則（⼀般的経験則）などに限らず、裁判所が事案に応じて必要と認めた事項に及びます。
例1︓標準必須特許による請求権の⾏使の制限
例2︓特定のIoT技術について、各業界におけるロイヤリティの算定⽅法
4. 意⾒提出後の流れ
当事者は、裁判所に提出された意⾒を閲覧後、必要と認める意⾒を選別・謄写し、書証として裁判所に提出します。裁判所は、書証として提出された意⾒書を判断の基礎とします。⾔い換えますと、裁判所は当事者が選別しなかった意⾒を判断の基礎とすることはできません。これは、日本における⺠事訴訟の原則である弁論主義（判決の基礎となる事実及び証拠については、当事者が責任と権限を持つ原則）に則ったものです。
「第三者意⾒募集制度」手続きフロー図

図出典︓特許庁 令和2年12⽉8日付け資料 （第44回特許制度⼩委員会）「第三者意⾒募集制度（日本版アミカスブリーフ制度）」
頁5を編集
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyokouzou/shousai/benrishi_shoi/document/17-shiryou/sanko01.pdf

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日本
2022年4⽉掲載【日本】特許法改正-権利回復の要件緩和
特許法等の⼀部を改正する法律案が2021年5⽉14日に国会で可決・成⽴し、5⽉21日に法律第42号として公布されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年6⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9934/
今回の改正により、期限徒過により特許権等の権利が消滅した場合の権利回復の判断基準が、「正当理由（相当な注意基準）」から「故意でない（故意基準）」に緩和され、これまでは救済されなかった、期間管
理ソフトの⼊⼒ミス等の⼈為的ミスや、管理システムの瑕疵等の⼿続管理上のミスに起因する期限徒過も救済の対象となり得ることとなりました。但し、制度の濫用を防ぐとともに、⼿続期間遵守のインセンティブとするために、権利の回復申請には⼀定の⼿数料が必要となりました（災害など期限徒過の責任を⼿続き者に問えない場合の⼿数料は不要です）。
1.背景
現⾏法では、権利の回復は、期間内に⼿続できなかったことに「正当な理由」がある場合に限って認められています。そして、「正当な理由」の認定判断が厳格であることから、回復が認められる⽐率（認容率）が諸外国と⽐べて著しく低い上に＊、証拠書類の提出が必要であるなど申請者の負担が極めて大きいものとなっています。
そこで、今回の改正により、期間徒過が「故意でない」と認められる場合には、⼀定の期間内に⼿続きすることにより、権利の回復が認められ得ることとなりました。
＊欧州（EPO）での認容率は60~70％、フランスは約80％、⽶国は90~95％であるのに対して、日本での認容率は10~20％
出典︓【参考資料5】権利回復制度の⾒直し 令和3年1⽉18日 特許庁
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_shoi/document/12shiryou/11.pdf

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2.対象となる手続き
今回の改正の対象となる特許法・実用新案法上の⼿続きは以下の通りです。

※特許権等の回復に係る⼿数料の具体的な額及び施⾏予定日につきましては、第18頁をご参照ください。

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日本
2022年4⽉掲載【日本】政府、海外で軍事転⽤の恐れ等がある特許の非公開化を検討
日本国特許法は、発明公開の代償として特許権という独占排他権を付与するとしており、原則として出願か
ら1年6ヶ⽉後にはすべての出願について、その内容が公開されます。そこで、政府は海外で軍事転用される可能性のある技術等、国の安全保障の観点から必要と認められた場合は、その特許出願の非公開化を可能とする法的整備を進めています（「経済安全保障推進法案」）。尚、先進７ヶ国（Ｇ７）で特許の非公開制
度がないのは、現在、日本のみです。
1.「経済安全保障推進法案」とは「経済安全保障推進法案」は、①「特許非公開」、②「サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）
化」、③「基幹インフラの安全性確保」、④「重要技術の育成」の4つの柱からなり、日本の技術が海外で軍事転用されるリスクや、AI、量⼦暗号といった先端技術や重要インフラに関する情報漏洩リスクへの対応等を強化することを目的とするものです。
2.非公開の対象となる発明
非公開の対象となる発明については、当面は、AI、量⼦暗号、原⼦⼒など軍事転用の可能性が高い技術に関するものに限定される予定です。また、非公開対象となった発明については、原則として海外での特許出願が制限されます。
3.審査
非公開の対象とすべき発明か否かについての審査については、特許庁において技術分野等により件数を絞り込んだ上で、新設予定の専門的な審査部門が本審査を⾏う「二段階審査制」が採用される⾒通しです。
出典︓経済安全保障法制に関する有識者会議（令和4年1⽉19日）
経済安全保障法制に関する提⾔骨⼦（特許出願の非公開化）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai3/teigenkossi4.pdf

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日本
2022年4⽉掲載【日本】配列表の表記に関する標準がST.25からST.26に移⾏ 施⾏日は2022年7月1日
2022年4⽉15日、「特許法施⾏規則等の⼀部を改正する省令案」が公表され、塩基配列⼜はアミノ酸配列に関する情報（以下「配列表」という。）の表記がST.25からST.26に移⾏されることが明らかとなりました。
これは、PCT規則が改正され、配列表の表記⽅法に関する国際標準が、WIPO標準ST.25からST.26に移⾏されることを受けたものです。
「特許法施⾏規則等の⼀部を改正する省令案」は2022年5⽉14日まで意⾒募集中ですが、このままでいきますと、2022年6⽉末に公布され、2022年7⽉1日に施⾏される予定です。
改正省令の対象となるのは、施⾏日以降に出願される全ての特許出願です。施⾏日より前の出願を親出願とする分割出願であっても、施⾏日以降に出願される場合は、改正省令の適用を受けることにご留意ください。
WIPO標準ST.26の詳細につきましては、以下のWIPOウェブサイトをご参照ください。尚、資料中、移⾏
日は2022年1⽉1日とされていますが、2022年7⽉1日に延期されています。
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/madrid/ja/wipo_webinar_standards_2021_1/wipo_webinar_standards_2021_1_presentation.pdf
また、WIPO標準ST.26に準拠した配列表を作成するソフトウェアがWIPOからリリースされています。
https://www.wipo.int/standards/ja/sequence/index.html「特許法施⾏規則等の⼀部を改正する省令案」の詳細につきましては、以下のJPOウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/document/220415_tokkyoho-shore/01.pdf

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日本
2022年5⽉掲載【日本】令和4年度中⼩企業等海外出願・侵害対策⽀援事業費補助⾦（中⼩企業等外国出願⽀援事業）の公募が開始されました
特許庁では、中⼩企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中⼩企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
特許庁のウェブサイトに令和4年度 中⼩企業等に対する外国出願の支援に関する情報が掲載されています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
また、独⽴⾏政法⼈日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトにも令和4年度 中⼩企業等に対する外国出願の支援に関する募集案内が掲載されています。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

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日本
2022年5⽉掲載【日本】特許法等関係手数料令の⼀部を改正する政令案-特許権等の回復
2023年4⽉1日施⾏の特許法改正により、期限徒過により特許権等の権利が消滅した場合の権利回復の判断基準が、「正当理由（相当な注意基準）」から「故意でない（故意基準）」に緩和されます。
また、制度の濫用を防ぐとともに、⼿続期間遵守のインセンティブとするために、権利の回復申請には⼀定の⼿数料が必要となります。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年4⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11329/
今般、特許庁は、特許法等関係⼿数料令を改正し、特許権等の回復に係る⼿数料の具体的な額を以下のとおり設定する旨をウェブサイトにて公表しました。

特許
実⽤新案
意匠
商標

212,100 円
21,800 円
24,500 円
86,400 円

現在、特許庁は、2022年6⽉16日まで、この政令案に対する意⾒を募集しています。
施⾏予定日は、2023年4⽉1日です。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220518_tokkyoho-seire.html

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日本
2022年6⽉掲載【日本】知財調停制度のご紹介
2019年10⽉1日より、東京地裁と大阪地裁において、知的財産権に関する調停⼿続の運用（以下「知財調停」）が開始されました。知財調停の利用により、知財紛争の早期解決が可能となる場合もありますので、改めて、知財調停の概要や特色等について、ご紹介させていただきます。
1. 知財調停の概要
知財調停は、知的財産権をめぐる紛争について、専門家で構成された調停委員会の助⾔や⾒解を得て、当事者同⼠の話合いによる、簡易・迅速な解決を図る⼿続です。調停での合意事項は、判決と同⼀の効⼒があり、強制執⾏も可能です。
2.知財調停の特色(1) 柔軟性
知財調停では、解決したい紛争を当事者が設定することができます。また、調停の申⽴書には、紛争の内容
や過去の交渉経緯等を記載することができ、知財訴訟の訴状と⽐べて柔軟な記載が可能です。
さらに、必ずしも、調停による和解合意で終了する必要はなく、調停委員会の助⾔等を受けた後に、当事者間の⾃主的交渉に戻ることや訴訟を提起することも可能であるなど、紛争の解決⽅法においても、柔軟な対応が可能です。
(2) 迅速性
原則として、3回程度の期日内に調停委員会が⼝頭で⾒解を⽰すことにより、知財訴訟に⽐べて、短期間での紛争解決が可能となります。
調停委員会の⾒解には、争点についての心証のほか、⽴証の困難度や事案の複雑性に鑑みて、訴訟⼜は仮処分による解決に適している等の意⾒が含まれます。
(3) 専門性調停委員会は、知的財産権部の裁判官、知財事件についての経験が豊富な弁護⼠・弁理⼠等で構成されています。また、特許権に関する紛争など、技術的事項が問題となる事案については、裁判所調査官が関与することもあり、訴訟等と遜色のない審理が⾏われます。

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日本(4) 非公開性
知財訴訟の場合は、紛争の存在や⼝頭弁論期日等が公開されますので、最終的に和解により訴訟を取り下げたとしても、紛争が起こっていることを競合他社等に知られてしまう可能性があります。
⼀⽅で、知財調停は紛争の存在やその他の記録等が公開されることはありませんので、紛争の存在を他者に知られることなく解決することが可能です。
3.知財調停に適した事案
知財調停の対象となる事件は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権等に係る紛争であり、基本的には知的財産権に関する訴訟と同じです。
その中でも、知財調停に適した事案とは、当事者間の交渉中に生じた紛争であり、争点が過度に複雑でないものや、交渉において争点が特定されており、当事者双⽅が話合いによる解決を希望している事案が挙げられます。
具体例として、東京地⽅裁判所のウェブサイトには、以下の事例が記載されています。
1.商標の類否に関する紛争事例
2.商標の先使用権の有無に関する紛争事例
3.著作権侵害の有無に関する紛争事例
4.知的財産権の侵害による損害額に争いがある事例
5.営業秘密の不正取得等の有無に関する紛争事例
6.形態模倣の有無に関する紛争事例
7.特許権侵害の有無に関する紛争事例（ただし、争点がシンプルであるものや交渉等を通じて争点が特定されている事案等）
8.特許権の帰属に関する紛争事例
9.ライセンス料に関する紛争事例
知財調停の詳細につきましては、以下の、東京地⽅裁判所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/l3/Vcms3_00000618.html

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日本
2022年7⽉掲載【日本】マルチマルチクレームの制限に関する審査基準の改訂-2022年4月1日より適⽤特許法施⾏規則及び実用新案法施⾏規則の⼀部を改正する省令が公布され、2022年4⽉1日以降の出願について、「他の二以上の請求項の記載を択⼀的に引用する請求項 （マルチクレーム）を引用するマルチクレー
ム (マルチマルチクレーム)」は、特許出願では拒絶理由 (特許法第36条第6項第4号) の対象に、実用新案登録出願では基礎的要件違反（実用新案法第6条の2）となることとなりました（特許法施⾏規則第24条の3第5号（新設）、実用新案法施⾏規則第4条第5号（新設））。
詳細は弊所知財トピックス2022年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11470/
これに伴い、審査基準が以下のように改訂されました。
「第36条第6項第4号についての判断」において、「特許法施⾏規則第24条の3第5号違反について」の項目が追加され、拒絶理由の対象となるマルチマルチクレームの類型が4つ例⽰されています。
⼀例︓[請求項 1]特定構造のボールベアリング。
[請求項 2]内輪がステンレス鋼である請求項1記載のボールベアリング。
[請求項 3]外輪がステンレス鋼である請求項1⼜は2記載のボールベアリング。
[請求項 4]外輪の外側に環状緩衝体を設けた請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のボールベアリング。
（下線は弊所で追加）[請求項 5]前記環状緩衝体はゴムである請求項4記載のボールベアリング。
上記請求項のうち、請求項4は他の二以上の請求項の記載を択⼀的に引用する（上記アンダーライン部分）
マルチクレームです。そして、請求項1⼜は2、つまり、他の二以上の請求項の記載を択⼀的に引用するマル
チクレームである請求項3を引用していますので、請求項4はマルチマルチクレームに該当し、拒絶理由の対象となります。請求項5は、マルチマルチクレームには該当しませんが、マルチマルチクレームである請求
項4を引用しているため、請求項4及び請求項5については、特許法第36条第6項第4号及び特許法施⾏規則第24条の3第5号以外の要件については審査されません。
改訂審査基準の全文については以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/kaitei2/multichecker_shi
nsa.html

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日本
2022年7⽉掲載【日本】「特許庁ステータスレポート2022」が公表されました
特許庁ステータスレポートは、特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。
特許庁ステータスレポート2022には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の項目について簡単に説明します。
1. 特許出願件数
2021年の、特許庁への特許出願件数*1は289,200件で、2020年の288,472件から728件の微増となりました。このうち、国際特許出願件数*2は72,782件で、過去最高であった2020年の67,634件を更に上回りました。国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、近年、増加傾向にありましたが、過去最高を記録した2019年の51,652件から、2020年は49,314件、2021年は49,040件と、漸減傾向にあります。
*1特許出願件数は、特許権の存続期間の延⻑登録の出願を含みます。
*2国際特許出願とは、特許協⼒条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。

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２．⼀次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間
2020年度のFA期間*3は平均10.2か⽉と、2019年の9.5か⽉より若⼲遅くなりました。同様に、権利化までの期間*4も2019年の14.3か⽉から若⼲遅い、15.0か⽉となりました。
*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定⼜は拒絶理由通知書）が出願⼈等へ発送されるまでの期間です。
*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄⼜は最終処分を受けるまでの期間です。

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3. ウィズコロナ／ポストコロナ時代に対応したデジタル化
ITを活用したコミュニケーションが積極的に実施された結果、2021年の特許審査における面接審査1,689件のうち、1,423件はオンラインで実施されました （昨年⽐40.2％増）。また、審判においては、2021年10⽉より「オンライン⼝頭審理」が開始され、10⽉以降に実施された⼝頭審理20件のうち、13件がオンラインで実施されました。
特許庁ステータスレポート2022の日本語・英語併記版及び英語版はそれぞれ下記のURLからご覧いただけます。
日本語・英語併記版: https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330004/20220330004.html
英語版: https://www.jpo.go.jp/e/resources/report/statusreport/2022/index.html

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日本
2022年8⽉掲載【日本】⺠事裁判の手続きIT化-改正⺠事訴訟法が成⽴
日本政府は、かねてより⺠事裁判⼿続のIT化に取組んできました。これまでの背景等につきましては、弊所
知財トピックス2020年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7660/
1. ⺠事裁判手続きのIT化に向けた法改正
2022年5⽉18日、⺠事裁判⼿続きのIT化に向けた⺠事訴訟法の改正案が、参議院本会議で可決、成⽴しました。これにより、⺠事裁判での⼿続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。
例えば、従来、裁判所への訴状や準備書面の提出は書面に限られていましたが、オンラインでの⼿続きが可能になり、さらに、弁護⼠などの代理⼈にはオンラインでの提出が義務づけられます。
また、⼝頭弁論を⾏う際は、ウェブ会議の活用を認めるとともに、証⼈尋問についても、裁判所や当事者が認めた場合、ウェブ会議を活用することが可能となります。これにより、当事者等が裁判所に出頭する必要がなくなり、負担の軽減が図られます。
2. ウェブ会議等のITツールを活⽤した争点整理手続の運⽤
法改正に先⽴ち、⺠事訴訟法改正の必要なくIT化を進められる事項につきましては、順次IT化が進められています。
例えば、2020年2⽉14日から、知的財産高等裁判所及び地⽅裁判所８庁（東京、大阪、名古屋、広島、福岡、
仙台、札幌、高松）において、ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理⼿続の運用が開始されており、2022年11⽉7日からは、全ての高等裁判所本庁・支部において同様の運用が開始される予定です。
3. ⺠事裁判書類電⼦提出システム（mints）の導⼊
ｍintsは、現⾏の⺠事訴訟法第132条の10等に基づき、裁判書類をオンラインで提出するためのシステムです。対象となるのは、準備書面、書証の写し、証拠説明書など、⺠事訴訟規則第3条1項によりファクシミリ
で提出することが許容されている書面です。2022年2⽉15日から、甲府地⽅裁判所本庁及び大津地⽅裁判所
本庁において、⺠事裁判書類電⼦提出システム (mints) の試⾏運用が始まり、2022年4⽉21日より本格運用が開始されています。さらに、2022年5⽉10日より、知的財産高等裁判所と東京地⽅裁判所、大阪地⽅裁判所の⼀部でも試⾏運用が開始されています。
Mintsの主な機能等の情報につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.courts.go.jp/saiban/online/mints/index.html

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2022年9⽉掲載【日本】経済安保推進法が成⽴特許の非公開化が可能に

経済安全保障推進法（正式名称︓「経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」）が、2022年5⽉11日の参院本会議で可決・成⽴しました。
経済安全保障推進法は①供給網（サプライチェーン）の強化②基幹インフラの安全確保③官⺠による先端技
術開発④特許の非公開の4本柱で構成されています。
ここでは、④特許の非公開についての概略をご説明いたします。
背景
政府は、かねてより、海外で軍事転用される可能性のある技術等、国の安全保障の観点から必要と認められた場合は、その特許出願の非公開化を可能とする法的整備を進めてきました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年4⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11337/
施⾏予定
経済安全保障推進法は、公布後2年間で段階的に施⾏され、特許の非公開につきましては、2024年の施⾏が予定されています。
手続きの主な流れ
1. 特許庁⻑官は、「公開されると国家及び国⺠の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれる
特許出願」を内閣総理大⾂に送付します。
2. 内閣総理大⾂は、必要であると認められる場合はその出願を「保全指定」とし、出願⼈に通知します。
3. 「保全指定」された出願は、⼀定期間、出願の取下げ、発明内容の開⽰、外国への出願等が禁止されます。
尚、「保全指定」される特許出願は、年間数件程度と予想されています。
経済安全保障推進法の全文につきましては以下のURLをご参照ください。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/s0802080372080.pdf

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日本
2022年9⽉掲載【日本】特許庁の手続きにおいて、委任状の写しの提出が可能になりました
任意代理⼈の代理権を証明する書面、いわゆる委任状について、委任状の原本に加え、委任状の写しの提出が可能になりました。
1.背景
日本国特許庁（JPO）に対し所定の⼿続をする者の代理⼈の代理権は、書面をもって証明をしなければならず、この書面については、原則、原本の提出が必要です。
これについて、「押印を求める⼿続の⾒直し等のための経済産業省関係省令の⼀部を改正する省令」の施⾏により押印が不要となった委任状については、写しの提出も許容するべきであるとの意⾒がありました。
また、日本以外の主要国特許庁では電⼦的な⽅法を含め、委任状の写しの提出が許容されている状況等を踏
まえ、⾏政⼿続の利便性向上の観点から、代理権を証明する書面のうち、委任状については、その写しの提出も許容されるべく所要の改正がなされました。
2.省令の⼀部改正
委任状の写しを代理権の証明として許容するための特許法施⾏規則等の改正については、「外国弁護⼠による法律事務の取扱いに関する特別措置法の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係省令の整備等に関する省令」の⼀部として措置されており、この省令の施⾏（施⾏日︓2022年９⽉26日）により、委任状の原本に加え、委任状の写しの提出が認められることとなりました。
今後は、委任者と受任者の間で合意し、作成された委任状の写しであることに疑義がない限り、書面で提出された委任状の写しは「真正な代理権を証明する書面」として取り扱われます。ただし、提出された委任状の写しが不鮮明な場合など、必要に応じて原本⼜は鮮明な委任状の写しの提出を求められることがあります。
なお、PCT国際出願の場合は、国内⼿続とは運用が異なりますことにご留意ください。
詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/dairiken_shomei.html

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2022年9⽉掲載【日本】薬機法改正に伴う関係政令の整備等に関する政令「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係政令の整備等に関する政令」が、2022年5⽉20日に公布・施⾏されました。
1.背景
第208回通常国会において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の⼀部を改正する法律」が成⽴し、緊急時において、新たな医薬品等を迅速に承認するための仕組み（以下「緊急承認制度」という。）が整備されました。「緊急承認制度」では、安全性の確認を前提に、医薬品等の有効性が推定された場合は、条件及び期限付きの「緊急承認」が与えられ、所定の期間内に有効性の確認に必要な資料を提出し、改めて承認申請を⾏うこととされています。
詳細につきましては、厚生労働省の以下のURLをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179749_00006.html
2.政令の要点
上記「緊急承認」は、薬機法上の「製造販売の承認」であり、これにより特許発明の実施が可能となることから、この「緊急承認」（下記図中の①）が特許法上の特許発明の実施をするために受けることが必要であった処分に相当し、「緊急承認」を受けた後に改めて⾏った申請に基づく承認（下記図中の②）は、特許権の存続期間の延⻑登録の理由となる処分とならないことが定められました。

（図出典：特許庁ウェブサイト）（図出典︓特許庁ウェブサイト）
政令の詳細につきましては、特許庁の以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/seireikaisei/tokkyo/iyaku_kaisei_20220520.html

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日本
2022年10⽉掲載【日本】日本国特許庁、Green Transformation Technologies Inventoryを公表
2022年6⽉23日、日本国特許庁（JPO）は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表を作成し、それに紐付けられた特許検索式を合わせた「GXTI (Green
Transformation Technologies Inventory)」を公表しました。
1. グリーン・トランスフォーメーション（GX）とは
GXとは、環境に配慮した技術、例えば、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルといったグリーン技術を用い、環境問題を解決しながら経済成⻑を実現する、つまり産業構造や社会経済を変革（トランスフォーメー
ション）する取り組みです。
2. 背景
日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げています。
この目標を、「経済と環境の好循環」につなげつつ達成するために、経済産業省が中心となって、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」が策定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
このような社会全体の動きの中、コーポレートガバナンスコード改訂（2021年6⽉）により、プライム市場に上場する企業は、気候変動関連情報の「開⽰の質と量を充実すべき」こととなりました。
そこで、JPOは、GXに関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表（GX技術区分表）を作成し、それに紐付けられた特許検索式とを合わせて、GXTIとして公表しました。
GXTIは、GX技術をどのようにカテゴライズするか、そしてカテゴライズされたGX技術に該当する特許文献
をどのように検索するかを⽰すものです。
GXTIは、企業等が、開⽰すべき気候変動関連情報をエビデンスベースで説明する際に活用できる他、GX技術を特許情報に基づいて分析する際の共通資産になることが期待されています。
3. 今後の予定
JPOは、今後、GX技術区分単位で各国の特許出願動向を概括する調査を⾏い、その結果を報告書として公表する予定としています。この報告書は、日本及び諸外国のGX技術のシェアや推移を可視化し、また、企業等
が、GXTIを用いて特許分析を⾏う際の参考となることが期待されています。
報告書は2023年4⽉〜5⽉頃に公表される予定です。また、調査の途中経過についても2022年度中に随時公表される予定です。
詳細につきましては、経済産業省の以下のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220623001/20220623001.html

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日本
2022年10⽉掲載【日本】インターネット出願ソフトを利⽤した予納開始-2023年1月予定
日本国特許庁（JPO）は、「特許印紙」による予納を将来的には廃止し、銀⾏振込による予納への⼀本化を計画してきました。
そして、銀⾏振込による予納が、2021年10⽉1日より開始されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10305/
今般、JPOは、新たな予納⼿続きとして、インターネット出願ソフトを利用した予納（「電⼦現⾦」による予納）の開始を公表しました。
JPOによりますと、インターネット出願ソフトを利用することにより、⼊⾦から予納書提出まで、オンライ
ンで⼿続が完結するようです。
「電⼦現⾦」による予納の開始予定は2023年1⽉とされており、「電⼦現⾦」による予納の開始後、⼀定期間経過後（2023年度前半）に「特許印紙」による予納は廃止される予定です。
詳細につきましてはJPOの以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/yonou_oshirase.html

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日本
2022年10⽉掲載【日本】日米欧中韓の特許庁（五庁）がSDGs達成に向けた知財の役割を議論
日⽶欧中韓の特許庁（五庁）は、2022年6⽉9日、第15回五庁⻑官会合をテレビ会議形式で開催しました。
本会合では、五庁⻑官がSDGs達成に向けた知財の役割について、意⾒交換を⾏いました。
1. SDGsとは「 SDGs （ エ ス デ ィ ー ジ ー ズ ） 」 と は 、 2015 年 9 ⽉ に 国 連 が 全 会 ⼀ 致 で 採 択 し た 「 Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2030年までに達成すべき17の目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成され、「誰⼀⼈取り残さない」社会の実現に向けた、国際的な取組みです。
2. 日本政府の取組
2016年5⽉に総理大⾂を本部⻑とした「SDGs推進本部」が設置されました。
SDGsの目標とターゲットのうち、日本として特に注⼒すべきものとして、以下の8分野を優先課題と定め、その具体的な政策が「SDGsアクションプラン2022」としてまとめられています。
＜優先課題8分野＞①あらゆる⼈々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康⻑寿の達成③成⻑市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs実施推進の体制と⼿段
日本政府の取組の詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/sdgs/index.html

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日本
3. SDGs達成に向けた知財の役割
五庁は、SDGsの目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標9（産業と技術革新の基盤をつくろう）及び目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）に着目し、グローバルな課題に対する知的財産制度の貢献に関して議論しました。
目標7及び目標9を念頭に、クリーンで安価なエネルギーに関する革新的なソリューションと産業界の取組について意⾒交換し、知的財産制度が発明者にインセンティブを与えること等により、目標の達成に重要な役割を果たしているとの認識を共有しました。
また、目標17に関連して、グローバルな課題の解決及び社会経済成⻑促進のため、五庁がイノベーションを⼀層推進していくことに合意しました。
さらに、日本国特許庁からは、気候変動対策技術を俯瞰できる技術区分表である「Green Transformation
Technologies Inventory（GXTI）」をまもなく公表する予定であること及びその活用の可能性について説明がなされ、他庁から大きな期待が⽰されました。
その後、日本国特許庁は、2022年6⽉23日に「GXTI (Green Transformation Technologies Inventory)」
を公表しています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220623001/20220623001.html
第15回五庁⻑官会合の詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613001/20220613001.html
尚、弊所でも、備品補充の際は、エシカル消費（⼈・社会・環境に配慮した倫理的消費）を念頭に置くなど、できることからSDGsの取組を始めております。

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日本
2022年11⽉掲載【日本】マルチマルチクレーム制限後の出願状況について
特許法施⾏規則及び実用新案法施⾏規則の⼀部を改正する省令が施⾏され、2022年4⽉1日以降の出願について、マルチマルチクレームが含まれている場合は、特許出願では拒絶理由の対象に、実用新案登録出願では基礎的要件違反となることとなりました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11470/
また、特許法施⾏規則及び実用新案法施⾏規則の改正に伴い、審査基準も改訂されました。詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年7⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11658/
1. 出願状況
今般、特許庁（JPO）は、マルチマルチクレーム制限後の出願状況について公表をしました。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html#seigen
これによりますと、特許出願全体に占めるマルチマルチクレームを含む出願の割合は、マルチマルチクレー
ム制限前は65％程度であったのに対して、制限後の2022年4⽉出願分は6.0％、同年5⽉出願分は4.5％に減少しました。
2. 補正について出願後にマルチマルチクレームを含むことに気づいた場合は、出願審査請求時⼜はその前までに⾃発補正す
ることをお勧めします。
審査段階で、マルチマルチクレームが含まれていますと、特許法第36条第6項第4号違反の拒絶理由が通知されます。この拒絶理由を解消するための補正に対して、新たな拒絶理由を通知することが必要になった場
合は、最後の拒絶理由通知となり、補正をすることができる範囲が制限されるおそれがあるからです。

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日本
2022年11⽉掲載【日本】日本国特許庁（JPO）が「特許⾏政年次報告書2022年版」を公表
知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組について、JPOがとりまとめた「特許⾏政年次報告書2022年版」が公表されました。
1. 構成「特許⾏政年次報告書2022年版」は、第1部「グラフで⾒る主要な統計情報」、第2部「詳細な統計情報」と、特許庁の施策等を紹介する「付録」とで構成されています。
第1部では、主要な統計情報がグラフ形式で⽰され、着目すべきポイントが解説されています。
第2部では、第1部のグラフの基礎となる統計情報を含む各種統計・資料が、主に表形式で⽰されています。
2. 2022年版報告書の主なポイント① 特許出願及び審査請求件数
2021年の特許出願件数は対前年⽐728件増の289,200件、審査請求件数は対前年⽐6,342件増の238,557件と、どちらも前年より増加しました。
② 外国⼈による日本への特許出願件数
2021年の外国⼈による日本への特許出願件数は、対前年⽐5,624件増の、合計66,748件となりました。
⽶国・欧州からの特許出願件数は、2020年まで減少傾向でしたが、2021年には増加に転じました（⽶国︓24,999件、対前年⽐2,548件増、対合計⽐37.5%、欧州︓20,924件、対前年⽐1,652件増、対合計⽐
31.3%）。
中国からの特許出願件数は、近年の増加傾向を維持しています（9,369件、対前年⽐963件増、対合計⽐
14.0%）。
「特許⾏政年次報告書2022年版」全文につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2022/index.html

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日本
2022年12⽉掲載【日本】PCT出願に関する法律施⾏規則等の⼀部を改正する省令案-中⼩企業⽀援
今般、日本国特許庁（JPO）より、特許協⼒条約に基づく国際出願等（PCT出願）に関する法律施⾏規則等の⼀部を改正する省令案が公表されました。
1.背景
現在、PCT出願時に納付する⼿数料について、中⼩企業等への支援措置が取られています。（但し、日本語でされたPCT出願であって、JPOが国際調査⼜は国際予備審査を⾏う場合に限られます。）
この支援措置には、JPOの⼿数料に関する軽減制度（軽減制度）と、WIPO国際事務局の⼿数料（WIPO⼿数料）に関する交付⾦制度（交付⾦制度）の２つが併存しています。
軽減制度では、⼿続時に減額後の額を納付することとなっています。
⼀⽅、交付⾦制度では、⼀旦全額を納付した後に、所定の⼿続きをすることにより、WIPO⼿数料の⼀部に相当する額が交付されます。
軽減制度及び交付⾦制度の適用を受けるための適格要件等は同⼀であるにもかかわらず、⼿数料の種類によって⼿続が異なっており、わかりづらい制度となっています。特に、交付⾦制度では、⼀旦、WIPO⼿数料を納付した上で、交付⾦制度を利用するための⼿続を別途⾏わなければならない点で、煩雑なものとなっ
ています。
2.変更点
このような煩雑さを解消するため、改正案では、国際出願法施⾏規則が以下の様に改正されます。
① 現在交付⾦制度が適用されているWIPO⼿数料について、別途の⼿続を要しない形で、中⼩企業等がJPOに納付すべき⼿数料の額の規定が新設されます（国際出願法施⾏規則第79条、第81条関係）。
つまり、最初から交付⾦に相当する額を控除した⾦額を納付することとなります。
② 今般新たに定める⼿数料の対象者であることを申告するために必要な書面を願書と同時に提出しなければならない旨を規定するとともに、国際出願法施⾏規則第84条第１項に規定する軽減申請書を提出した場合には、当該書面の提出を省略することができる旨が併せて規定されます（国際出願法施⾏規則第84条の2関係）。
つまり、軽減申請書を提出すれば、交付⾦制度利用のための別途の⼿続きは不要となります。
３.今後のスケジュール予定
上記省令案は、2022年10⽉下旬公布、2024年1⽉1日（⽉）施⾏の予定です。
詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220805_kokusai.html

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北米
2022年1⽉掲載【米国】米国特許商標庁（USPTO）、「AFCP 2.0」の試⾏期間を延⻑
USPTOのウェブサイトによりますと、USPTOは、「After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)」の試
⾏期間を2022年9⽉30日まで延⻑しました。
詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/after-final-consideration-pilot20?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_sou
rce=govdelivery&utm_term=
AFCP 2.0は、RCEの数を減らすと共に審査官と出願⼈との協⼒関係を増大させることにより、出願の係属期間を短縮することを目的として開始されたパイロットプログラムです。
Final Office Actionへの対応で、クレーム範囲を拡大しない補正を⾏う場合、AFCP 2.0を申請することで、審査官に当該補正を審査する所定時間（3時間）が付与されます。審査官が、この時間を利用して審査を⾏い、
全クレームが特許性を有するものになったと判断された場合、RCEをすることなく当該補正が認められ、特許されます。
詳細につきましては、以下のURLから弊所知財トピックス2018年12⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/5738/（編集者注︓「AFCP 2.0」の試⾏期間は現在2023年9⽉30日まで延⻑されています。）

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北米
2022年2⽉掲載【米国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する料⾦追加を延期
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2022年1⽉1日以降に出願される非仮出願（Nonprovisional Application（継続出願を含む））の明細書等をDOCX以外の形式 （たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料⾦を課すとしていました。
しかし、今般、USPTOは、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2023年1⽉1日に延期すると公表しました.
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/2fd03d1
USPTOによりますと、この延期により、DOCX形式出願に関する情報システムの更なる検証が可能となるとともに、出願⼈もDOCX形式出願に向けた調整の時間的猶予を得ることができるとしています。
追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の詳細につきましてはUSPTOの下記ウェブサイトをご参照下さい。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/11/22/2021-25368/setting-and-adjustingpatent-fees-during-fiscal-year-2020（編集者注︓USPTOは、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を更に2023年4⽉3日に延期しました。）

2022年2⽉掲載【米国】米国特許商標庁（USPTO）、Track One の年間申請上限件数引き上げ
Track Oneは2011年の⽶国発明法（AIA）の発効とほぼ同時に導⼊された特許出願の優先審査プログラム（Prioritized Examination Program）であり、約12ヶ⽉以内に最終的な審査結果を出すことを目標としています。
Track Oneの開始当初は、年間申請件数が1万件に限定されていましたが、2019年に1万2,000件に引き上げられました。
今般、USPTOはその上限件数をさらに1万5,000件に引き上げる暫定規則を公表しました。USPTOによりますと、Track Oneの需要が増加しており、USPTOの審査官の審査能⼒に鑑み、年間申請件数を1万5,000件に引き上げても、審査の質を落とすことなくタイムリーに審査することが可能と判断したようです。
Track Oneの申請は、出願時⼜は継続審査請求時 (Request for Continued Examination︓RCE) にする必要があります。USPTOの⼿数料は4,200ドル（⼩企業等以外の場合）です。
Track Oneの詳細につきましてはUSPTOのウェブサイトをご参照下さい。
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/usptos-prioritized-patent-examination-program38

北米
2022年4⽉掲載【米国】米国特許商標庁（USPTO）、第101条拒絶への応答先延ばしパイロトプログラム開始
USPTOは、特許法第101条（特許適格性）要件違反への応答を先延ばしできるパイロットプログラム（DSMER︓Deferred Subject Matter Eligibility Response Pilot Program、以下「DSMERパイロットプ
ログラム」⼜は「プログラム」）を開始しました。
1.対象となる出願① 通常の特許出願および国際出願の⽶国国内移⾏出願 (分割出願、継続出願等は対象外)。
② 最初の拒絶理由通知に第101条（特許適格性）要件違反に加え、他の拒絶理由、例えば、第102条（新規性）、第103条（⾃明性）、第112条（明瞭性）要件違反等が挙げられた出願。
2.参加方法
① 要件を満たす出願であって、審査官がDSMERパイロットプログラムに参加している場合、最初の拒絶理
由通知と同時にプログラムへの参加が可能である旨の通知が届きます。
② この通知が届く期間は2022年2⽉1日〜2022年7⽉30日です。
③ プログラムに参加を希望する場合は、拒絶理由通知の応答期間内に、リクエスト・フォーム（PTO/SB/456）とともに、第101条以外の拒絶理由のみに対する応答を提出することができます。
④ ⼀⽅で、参加を希望しない場合は、通常通り、すべての拒絶理由に対して応答する必要があります。
3.先延ばしできる期間
第101 条の拒絶理由への応答は、出願に対して最終処分（特許査定及び最後の拒絶理由通知を含む）がなされるまで、⼜は他の拒絶理由がすべて解消するまでのいずれか早い⽅まで先延ばしすることができます。

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北米
2021年4⽉掲載【米国】2021年の特許取得件数-上位50社発表
⽶国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスが、2021年の⽶国特許取得件数上位50社を発表しました。
1位は、29年連続でIBMでした。上位１位〜3位は昨年と同様の結果となりました。⼀⽅で、昨年6位の台湾
セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー (TSMC) が4位に、昨年9位のファーウェイが5位に躍進しました。
1. 企業別ランキング １位〜10位までは、以下の通りです。

日本企業は、上位50位までに14社がランクインしています。
ランキングの詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.ificlaims.com/rankings-top-50-2021.htm
２．2021年のまとめ（2021 Trends and Insights）
IFI CLAIMSパテントサービスによりますと、2021年に⽶国特許商標庁 (USPTO) が発⾏した特許件数は、
前年⽐7.5％減の327,329件となりました。

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北米
主要国別特許取得件数は以下の通りです。

中国が前年⽐10.0%増と著しい伸⻑を⾒せ、スイスが4.1％増となった他は、上位10ヶ国の実績は軒並み前年⽐でマイナスとなっており、特にフランス（11.9％減)､日本（10.1％減）と2桁台のマイナスとなりました。
2021 Trends and Insightsの詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.ificlaims.com/rankings-trends-2021.htm

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北米
2022年4⽉掲載【 米 国 】 米 国 特 許 商 標 庁 （ USPTO ） 、 2021 年 度 の 年 次 報 告 書 （ Performance andAccountability Report (PAR) Fiscal Year (FY) 2021）を公表
USPTOの年次報告書には、各種のデータが記載されていますが、特許に関しましては、次のデータ等が記載されています。
１．特許出願件数、ファースト・オフィスアクション (FA) までの期間及び最終処分までの期間(1) 2021年度の特許出願（デザイン特許出願、再発⾏出願、植物特許出願を含む）の件数は、前年⽐0.4%
減の、約65万1千件でした（継続審査請求（RCE）144,941件を含む）。
(2) 2021年度のFAまでの期間は、新型コロナ感染症パンデミックの影響を受け、前年度から2.1ヶ⽉⻑い16.9ヶ⽉となりました。
(3) 2021年度の最終処分までに要した期間は、前年度と同じ23.3ヶ⽉となりました。
(4) 直近5年の特許出願件数、FAまでの期間、最終処分までの期間は以下の通りです。

*2021年度の特許出願件数は暫定値です。最終的な件数は2022年度の年次報告書にて公表されます。
本集計において、2021年度とは2020年10⽉1日から2021年9⽉30日の期間を指します。
2．海外出願人の特許出願件数及び登録件数
海外の出願⼈による特許出願件数及び登録件数については、依然、日本が1位を保っていますがその割合は減少傾向にあります。⼀⽅で、中国の出願⼈による出願及び登録件数は著しく増加しています。
直近4年の上位５ヶ国の特許出願件数及び直近5年の上位５ヶ国の登録件数は以下の通りです。なお、2021
年度の各国特許出願件数についてはまだその集計が出ていません。

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北米

Performance and Accountability Report Fiscal Year 2021の全文は下のURLからご覧いただけます。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTOFY21PAR.pdf

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北米
2022年4⽉掲載【カナダ】特許規則改正案
2021年7⽉3日、カナダ政府は、特許規則の改正案を公表しました。改正特許規則は、2022年7⽉1日までに施⾏されるものとみられていますが、正式な施⾏日及びその内容はまだ確定していません。
未確定の情報ではありますが、審査請求の時期によっては料⾦が大きく異なる内容も含まれておりますので、主な内容を以下にお知らせさせていただきます。
1. 超過クレーム料⾦の導⼊審査請求時にクレーム数が20を超えた場合、20を超えたクレーム毎に、＄100（カナダドル、以下同じ。
Small entitiesの場合は＄50）の支払いが必要となります。また、審査請求後、補正によりクレーム数が増えた場合は、登録時の最終⼿数料（Final Fee）支払時に、未払い分の超過クレーム料⾦の支払いを求められます。
例えば、審査請求時にクレーム数が25であり、最終⼿数料支払時にクレーム数が30である場合の超過ク
レーム料⾦は以下の通りです
審査請求時︓（25-20）ｘ＄100＝＄500
最終⼿数料支払時︓（30-25）ｘ＄100＝＄500
合計︓＄1,000
但し、改正特許規則の施⾏前に審査請求された出願には、超過クレーム料⾦は適用されません。
２. RCE制度の導⼊
改正特許規則では、審査請求後に発⾏される審査報告書（Examination Report）の回数が３回までに限定されます。３度目の審査報告書受領後、審査の続⾏を希望する場合は、その応答時に、⼿数料（＄816;
Small entitiesの場合は$408）を支払い、RCE（Request for Continued Examination︓継続審査請求）をすることができます。１回のRCEで、審査報告書を２回まで受領することができ、さらに必要であれば、
RCEを繰り返すことができます。
但し、改正特許規則の施⾏前に審査請求された出願には、RCEは利用できません。
3. 条件付許可通知書（Conditional Notice of Allowance︓CNOA）の導⼊
軽微な形式的瑕疵を解消すれば特許できる場合には、CNOAが発⾏されます。CNOAへの応答の際に、指摘された瑕疵を解消する補正書等を提出し、最終⼿数料を支払うと、許可に進みます。
4. 配列表
配列表の形式は、新しい国際基準であるWIPO標準ST.26に準拠することが求められます。
特許規則改正案の全文には以下のURLからアクセスできます。
https://canadagazette.gc.ca/rp-pr/p1/2021/2021-07-03/html/reg3-eng.html

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北米
2022年5⽉掲載【米国】USPTO、DOCX形式出願移⾏に新たなオプションを公表
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2023年1⽉1日以降に出願される非仮出願 （Nonprovisional Application（継続出願を含む））の明細書等（図面を除く）をDOCX以外の形式 （たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料⾦を課すとしています。但し、PCT出願の⽶国移⾏出願は対象とされていません。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11093/
今般、USPTOは、DOCX形式出願への移⾏をスムーズに⾏うため、2022年12⽉31日までを暫定期間と定め、DOCX形式で出願された明細書等に任意でPDF形式の明細書等をバックアップとして添付することを認めると公表しました。添付されたPDF形式の明細書等は、USPTOがDOCX形式からPDF形式に変換する際に生じた文字化け等のエラーを訂正する際のサポートとなります。
尚、PDF形式の明細書等の添付についてはUSPTOの追加料⾦はかかりません。
USPTOは、必要に応じて暫定期間延⻑の要否を決定するとしています。
詳細につきましては、以下のURLからFederal Registerをご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2022/04/28/2022-09027/filing-patent-applicationsin-docx-format（編集者注︓USPTOは、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を更に2023年4⽉3日に延期し
ました。）

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北米
2022年6⽉掲載【米国】米国特許商標庁（USPTO）、新検索ツール “Patent Public Search”を公表
Patent Public Searchは特許出願等の検索が可能なクラウドベースの無料検索ツールです。Patent Public
Searchは、審査官が先⾏技術調査に用いる高機能ツールであるPatents End-to-End (PE2E) をベースとし、2022年9⽉に廃止予定の4つの既存ツールの機能を組み合わせています。
4つの既存ツールとは、① Public-Examiner’s Automated Search Tool (PubEAST), ② Public-Webbased Examiner’s Search Tool (PubWEST), ③ Patent Full-Text and Image Database (PatFT), ④
Patent Application Full-Text and Image Database (AppFT) です。
これまで、PubEASTやPubWESTへのアクセスは、USPTOの施設内でのみ可能でした。Patent Public
Searchにより、全ユーザーに対して、USPTOの施設に出向くことなく、インターネットを介した高度な特許検索が可能となりました。
詳細につきましては、USPTOの以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-launches-new-patent-public-search-tooland-webpage

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北米
2022年6⽉掲載【カナダ】特許規則改正-2022年10月3日施⾏予定
カナダの特許規則改正につき、2021年7⽉3日に改正案が公表されて以来、施⾏日及び正式な内容の確定が待たれていました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年4⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11636/
今般、その施⾏日及び正式な内容が公表されました。
1.施⾏日
配列表の形式に関する事項（WIPO標準ST.26に準拠）については、2022年7⽉1日に施⾏されました。その他の事項、例えば、超過クレーム料⾦の導⼊やRCE制度の導⼊等につきましては2022年10⽉3日に施⾏
されます。
2. 内容
1) 超過クレーム料⾦
超過クレーム料⾦につきまして、改正案と最終決定された改正規則では以下の点が異なっております。
改正案では、審査請求時にクレーム数が20を超えた場合、20を超えたクレーム毎に、100 C$（カナダドル）の支払いが必要となり、審査請求後、補正によりクレーム数が増えた場合は、登録時の最終⼿数料（Final Fee）支払時に、Notice of Allowance発⾏時のクレーム数を規準として、未払い分の超過クレーム
料⾦の支払いが求められるとされていました。
⼀⽅で、最終決定された改正規則では、超過クレーム料⾦は審査請求からNotice of Allowance発⾏時までの最大クレーム数を規準として請求されます。

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北米
例えば、審査請求時のクレーム数が25であったものが、審査段階で⼀旦32となり、Notice of Allowance発⾏
時に30であった場合の超過クレーム料⾦及び支払いのタイミングは以下の通りです。
クレーム数

超過クレーム料⾦支払いの要否と⾦
額

審査請求時

25

支払い要︓（25-20）ｘ 100 C$＝
500 C$

最初の審査報告書受領後の補
正時

32

支払い不要

2回目の審査報告書受領後の
補正時

30

支払い不要

Notice of Allowance発⾏時

30

支払い不要

最終⼿数料支払時30

支払い要︓（32-25）ｘ 100 C$＝
700 C$

上記の通り、超過クレーム料⾦の合計⾦額は、審査係属中で最も多いクレーム数である32から20を差し引いた12に100 C$を掛けた、1,200 C$となります。
尚、マルチクレームは1クレームとカウントされ、マルチクレームの追加料⾦はありません。
但し、2022年9⽉30日までに審査請求された出願については、超過クレーム料⾦の適用はありません。
2) RCE制度の導⼊改正案に⽰されていた通り、３度目の審査報告書受領後、審査の続⾏を希望する場合は、その応答時に、⼿数料（816 C$）を支払い、RCE（Request for Continued Examination︓継続審査請求）をすることができます。
但し、2022年9⽉30日までに審査請求された出願については、RCEは利用できません。
3) 条件付許可通知書（Conditional Notice of Allowance︓CNOA）の導⼊
軽微な形式的瑕疵を解消すれば特許できる場合には、CNOAが発⾏されます。CNOAへの応答の際に、指摘された瑕疵を解消する補正書等を提出し、最終⼿数料を支払うと、許可に進みます。

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北米
2022年12⽉掲載【米国】USPTO、医薬品特許に関する開⽰義務および合理的な確認義務を明確化
2022年7⽉29日、⽶国特許商標庁（USPTO）は、「審査、再審査、再発⾏、および審判⼿続における開⽰
お よ び 合 理 的 な 確 認 義 務 “ Duties of Disclosure and Reasonable Inquiry During Examination,
Reexamination, and Reissue, and for Proceedings Before the Patent Trial and Appeal Board”」と題する通知を官報に掲載しました。
この通知は、USPTOや他の連邦機関への提出書面において、出願⼈等による、不適切で⽭盾する記載を減らすことを目的としています。
1.開⽰義務
具体的には、出願⼈、発明者、代理⼈等の⼿続き当事者は、クレームされた発明の特許性について、他の政府機関（例えば、⽶国⾷品医薬品局︓FDA）への提出物と⽭盾する⽴場を取るべきではなく、これまでに
USPTOに提出した書面等に誤った記載や、他の政府機関に提出した書面と⽭盾した記載があると気付いた
場合は、速やかに訂正しなければなりません。
速やかに訂正しなかった場合、虚偽（fraud）、不公正な⾏為（inequitable conduct）等とみなされ、関連する特許クレームが無効になる可能性もあります。
また、審査官は、特許性に関して必ずしも重要ではない情報でも、審査等に役⽴つとの合理的根拠がある場
合は、FDAなどの他の政府機関に提出された書面等の提出を求めることができます。
2.合理的な確認義務
また、⼿続き当事者は、その状況に応じて、合理的な確認を⾏う義務があります。具体的には、FDAを含む
他の政府機関に提出、⼜は他の政府機関から受領した書面等をチェックし、USPTOに係属中の案件の特許性に重要な影響を与える情報が含まれているか否かを確認する必要があります。そして、重要な情報が含まれる場合、その情報をIDS（情報開⽰陳述書）として、USPTOに提出する義務を負います。
確認すべき書面の⼀例として、以下が挙げられますがこれらに限定されません。
・FDA またはその他の政府機関に提出された先⾏技術情報。例えば、治験用新薬申請 (IND)、新薬申請(NDA)、生物製剤ライセンス申請 (BLA) 等 に含まれた先⾏技術情報。
・後発薬メーカーがFDAに簡略新薬承認申請（ANDA）する際に提出されるパラグラフIV証明書（特許権者にも通知されます）に記載された情報や文献。
・特許出願⼈が⾏った、市場調査、マーケティング、商品化活動等に関連する文献。
詳細につきましては連邦官報（Federal Register) の下記URLをご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2022/07/29/2022-16299/duties-of-disclosure-andreasonable-inquiry-during-examination-reexamination-and-reissue-and-for49

欧州
2022年1⽉掲載【欧州】オーストリアがPAP議定書（UPCAの暫定適⽤に関する議定書）を批准
2022年1⽉18日、オーストリアが、統⼀特許裁判所協定（Unified Patent Court Agreement; UPCA）の暫定適用に関する議定書（Protocol on the Provisional Application of UPC Agreement; PAP議定書）を批准し、2022年1⽉19日にPAP議定書が発効しました。
これにより、UPCAの「暫定適用期間」が開始しました。
1.背景
2021年9⽉27日に、ドイツがPAP議定書を批准し、2021年10⽉15日にはスロベニアが12か国目の批准国として、PAP議定書を批准しました。PAP議定書の発効には13か国の批准が必要とされており、13か国目の批准国として、オーストリアの批准が待たれていました。
2.欧州単⼀効特許とは
欧州単⼀効特許（European Patent with Unitary Effect;通称Unitary Patent）とは、欧州特許庁（EPO）
により付与される欧州特許であり、特許が付与される時点でUPCAを批准しているすべての国（現在24か国の予定）で有効な単⼀効特許です。
3.暫定適⽤期間とは「暫定適用期間」とは、統⼀特許裁判所の裁判官の採用やITシステムのテスト等、UPCAの本格運用開始に向けた最終的な準備が⾏われる期間であり、約8か⽉の予定とされていますが、実際はもう少し延びると予想されます。

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欧州
2022年2⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）手数料値上げ-2022年4月１日より
EPOは、2022年４⽉１日より⼿数料を改定する旨公表しました。あらゆる項目で値上げが予定されており、値上げ率は平均で約2.5%（維持年⾦は約3％）となります。今回の値上げは、2022年4⽉1日以降の支払いに適用されます。
主な改定項目は以下の通りです。

詳細は下記のURL（EPOホームページ）をご参照下さい。

https://www.epo.org/modules/epoweb/acdocument/epoweb2/550/en/CA-D_1321_en.pdf

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欧州
2022年5⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）、欧州単⼀効特許の早期取得のための経過措置を公表※本記事掲載後にタイムスケジュールが変更されました。最新情報については第62頁をご参照ください。
2022年1⽉19日より欧州統⼀特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用期間が開始し、2022年10⽉から数か⽉以内に、UPCAが発効する⾒込みです。
詳しくは、弊所知財トピックス2022年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11254/
UPCAはドイツがUPCA批准書を寄託してから4か⽉目の初日に発効するとみられています。そこで、EPOは、出願⼈が早期に欧州単⼀効特許（以下、「単⼀特許」）を取得できるための経過措置を公表しました。
1.単⼀特許の早期申請
ドイツの批准書寄託後、UPCA発効前に、EPOは単⼀特許の早期申請を受付ける予定です。早期申請の対象となるのはEPC規則71(3)の通知（特許付与予告通知）がなされた欧州特許出願です。早期申請することにより、UPCA発効後即時に単⼀特許の取得が可能となります。
2.特許付与予告通知の公報掲載を遅らせる請求
また、EPOは、特許付与予告通知の公報掲載を遅らせる請求を受付ける予定です。特許付与予告通知の公報
掲載を、UPCA発効日以降に繰り延べることにより、単⼀特許としての登録が可能となります。この請求の対象となるのは、EPC規則71(3)の通知を受領後、テキスト承認が未完了の欧州特許出願です。
詳細につきましては、下記URL（EPOのホームページ）をご参照ください。
https://www.epo.org/law-practice/unitary/unitary-patent/transitional-arrangements-for-earlyuptake.html

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欧州
2022年⽉6掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 ( E P O ) 、 審 査 ガ イ ド ラ イ ン （ G u i d e l i n e s fo r E x a m i n a t i o n ）を改訂
2022年3⽉1日付けで、EPO改訂審査ガイドラインが施⾏されました。前回同様、今回の改訂でも、Part A〜 Hのすべてが改訂の対象となっています。
今回の改訂では、拡大審判部審決G 1/19（コンピュータ利用のシミュレーション⾃体が技術的課題を解決し得る旨）を反映した内容が追加されています（G-II, 3.3.2; G-VII, 5.4.1）。その他の主な改訂事項は以下の通りです。
1.明細書の補正（F-IV, 4.3）
2021年版の審査ガイドラインでは、「クレームの補正により、独⽴クレームに包含されなくなった実施形
態は明細書から削除しなければならない。但し、当該実施形態が補正後のクレームのある側面を際⽴たせるのに有用であると合理的に認められる場合はこの限りでない」とされていました。
今回の改訂では、この基準が緩和され「補正により独⽴クレームの主題と整合しなくなった実施形態は明細書から削除、⼜は保護を求める主題に該当しない旨を明記しなければならない」となりました。
改訂審査ガイドラインには、クレームの主題と整合しないと判断される場合の具体例が⽰されています。
2.優先権の譲渡（A-III, 6.1）
優先権を有していない出願⼈が、優先権主張を伴う欧州特許（EP）を出願する場合は、欧州特許出願の日前に優先権の譲渡を受けなければ、優先権の利益を享受できません。
今回の改訂では、先の出願の出願⼈が複数の場合、その全員から優先権の譲渡を受けていなければならない
ことが明記されました。
3.部分優先 (F-VI, 1.5)
部分優先権の認定基準について、拡大審判部審決G1/15を取り⼊れた内容にアップデートされました。いわ
ゆる「包括的ORクレーム（generic-OR claim）」の優先権認定のステップについての具体例が⽰されています。
拡大審判部審決G1/15の詳細につきましては弊所知財トピックス2017年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/3712/
改訂審査ガイドラインの全文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html
また、変更点のリストは以下のURLからご覧いただけます。
https://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/F7A1ECEC45FBC83AC12587D7005D9
68C/$File/epo_guidelines_for_examination_2022_list_of_amendments_draft_en.pdf

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欧州
2022年⽉6掲載【欧州】ドイツPCT国内移⾏期限が31か月に延⻑-2022年5月1日より2021年8⽉17日、ドイツ連邦政府は、特許法等を改正するための法律（Second Act to Simplify andModernize Patent Law）を公布しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10231/
改正事項の1つである、PCT出願のドイツ国内移⾏期限（現⾏法では、優先日（出願日）から30か⽉）の延⻑についての施⾏日は2022年５⽉１日です。従いまして、2022年４⽉３０日の時点で30か⽉の移⾏期間を満了していないPCT出願であって、2022年５⽉１日以降にドイツに国内移⾏するPCT出願の移⾏期限は、優先日（出願日）から31か⽉となりました。

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欧州
2022年⽉7掲載【欧州】異議部のビデオ会議による⼝頭審理の試験的施⾏、2022年12月31日まで延⻑
2022年4⽉6日、欧州特許庁（EPO）は、異議部のビデオ会議による⼝頭審理の試験的施⾏期間を2022年
12⽉31日まで延⻑すると公表しました。
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20220406.html
当初、試験的施⾏期間は2022年5⽉31日までとされていましたが、ユーザーから好評であることや、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流⾏がまだ進⾏中であること等により、2022年12⽉31日まで延⻑されることになりました。
⼝頭審理において、ビデオ会議が利用できない重大な理由がある場合には、⼝頭審理が2022年12⽉31日まで延期されます。この場合、重大な理由の適否が、公平性を担保すべく専門委員によって厳密に審査されます。
これまでのユーザーからのフィードバックに基づき、以下の改善がなされ、ビデオ会議の利便性がさらに高まることが期待されています。
1.代理⼈等がフリップ・チャートのように論点を図⽰できるようにするため、ビデオ会議ツール（Zoom）にデジタルホワイトボードの機能が追加されます。
2.事前に要望した当事者に限り、EPOの公用語（英語・フランス語・ドイツ語）以外の⾔語への通訳音声
チャンネルが利用できるようになります。
3.⼀⽅当事者のみに限定した形で、相⼿⽅当事者に聞かれないよう通話できる機能（Zoomのブレイクアウ
トルーム機能）が利用できるようになります。

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欧州
2022年⽉7掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 （ E P O ） 、 2 0 2 1 年 の 年 次 統 計 （ Pa t e n t In d e x ） を 公 表
EPOが2021年のPatent Indexを公表しました。
https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2021.html
1.出願件数(1) EPOが実際に審査を⾏なう、欧州特許出願（European Patent Application）の件数は､2020年の新型
コロナウイルス感染症パンデミックの影響から大幅に回復し、過去最高の188,600件（前年⽐4.5%増）となりました。
（注︓本記事において、欧州特許出願の件数は、PCTルートではなく直接EPOに出願されたもの（73,530件）と、EPOへの広域段階移⾏⼿続がなされたPCT出願（115,070件）との合計を表わします。）(2) 出願⼈の国・地域別件数
出願⼈を地域別に⾒てみますと、EPO加盟国からの出願が全体の44%を占め、次いで⽶国が25%、アジア(日本: 11%､ 中国: 9%､ 韓国: 5%) が25%を占めています。中国出願⼈による出願件数が大幅に増加した
⼀⽅、日本出願⼈による出願件数は前年⽐1.2%減と、僅かに減少しました。
出願⼈国籍別に⾒た場合、出願件数が多い上位10ヶ国は下表の通りでした。

国名

出願件数

前年⽐

1. 米国

46,533+5.2%

2. ドイツ25,969

+0.3%

3. 日本

21,681

-1.2%

4. 中国

16,665+24.0%

5. フランス

10,537

-0.7%

6. 韓国

9,394

+3.4%

7. スイス

8,442

+3.9%

8. オランダ

6,581

+3.1%

9. 英国

5,627

-1.2%

10. スウェーデン

4,954+12.0%

56

欧州（3）技術分野別出願件数
技術分野別に⾒た場合、出願件数が多い上位5位は︓
1位 デジタル通信（15,400 件、前年⽐ +9.4%）︔
2位 医療機器（15,321 件、前年⽐ +0.8%）︔
3位 コンピューターテクノロジー（14,671 件、前年⽐ +9.7%）︔
4位 電気機械・電気装置・電気エネルギー（12,054 件、前年⽐ +5.7%）︔及び5位 運輸（9,399 件、前年⽐ +4.5%）
でした。
(4) 企業別出願件数
企業別出願件数の上位10社は、下表の通りです。
企業名

出願件数

国/地域名

1. HUAWEI（ファーウェイ）

3,544

中国

2. SAMSUNG（サムスン）

3,439

韓国

3. LG（エルジー）

2,422

韓国

4. ERICSSON（エリクソン）

1,884

EPO加盟国5. SIEMENS（シーメンス）

1,720

EPO加盟国6.RAYTHEON TECHNOLOGIES（レイセオン・テクノロジーズ）

1,623

7. QUALCOMM（クアルコム）

1,534

⽶国

8. SONY（ソニー）

1,465

日本

9. ROYAL PHILIPS（フィリップス）

1,311

EPO加盟国10. ROBERT BOSCH（ロバート・ボッシュ）

1,289

EPO加盟国⽶国

57

欧州
2. 特許付与件数
2021 年 に EPO が 付 与 し た 特 許 の 件 数 は 、 108,799 件 （ 前 年 ⽐ 18.6 ％ 減 ） と な り ま し た 。
EPOによりますと、近年の審査遅延解消・審査迅速化の結果として、2021年の特許付与件数が大きく減少したようです。
2021年に日本出願⼈にEPOから付与された特許の件数は、15,395件（前年⽐23.9％減）となり、2020年の2位から3位に後退しました。⼀⽅で、中国は2020年の6位から4位に躍進しました。
特許付与件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

1. 米国

国名

2. ドイツ3. 日本
4. 中国

5.フランス
6. 韓国

7. スイス
8. 英国

9.イタリア10. オランダ

特許付与件数

前年⽐27,424-19.7％

16,507-17.7％

15,395-23.9％

6,864

±0％

6,794

-19.1％

5,806-17.6％

3,918-20.0％

3,206-19.9％

3,199-16.1％

2,931-26.0%

3. 生産性向上
審査請求から最終処分に要した期間は平均23.0か⽉（2020年は23.7⽉）に短縮されました。⼀⽅で､異議申⽴から異議決定までに要した期間は、平均19.3か⽉（2020年は15.4か⽉）と、若⼲⻑くなりました。

58

欧州
2022年8⽉掲載【欧州】モンテネグロ、39番目の欧州特許条約（EPC）の加盟国に2022年7⽉15日、モンテネグロ（ME）がEPCの批准書を寄託し、39番目のEPC加盟国となりました。
批准書は、2022年10⽉1日に発効しますので、2022年10⽉1日以降に出願された欧州特許出願及び国際出願（PCT出願）は、⾃動的にモンテネグロの指定を含みます。
EPC加盟国拡大は、2010年10⽉1日のセルビア以来、12年ぶりとなります。
詳細につきましては、以下の欧州特許庁（EPO）のURLをご参照ください。
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20220727.html?mtm_campaign=eponewsletter&mtm_source=EPO&mtm_keyword=epo-newsletter15&mtm_medium=newsletter&mtm_content=general&mtm_group=email

2022年10⽉掲載【欧州】欧州統⼀特許裁判所（UPC）が2023年4月1日から始動する⾒込み※本記事掲載後にタイムスケジュールが変更されました。最新情報については第62頁をご参照ください。
2022年10⽉6日、欧州統⼀特許裁判所（UPC）準備委員会が、UPC始動に向けた今後の⾏程表を公表しました（https://www.unified-patent-court.org/news/latest-state-play-view-launch-unified-patentcourt）。
今回公表された⾏程表（https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_-_exco__upc_external_roadmap-v0.9_edit.pdf）によりますと、UPC協定は2023年4⽉1日に発効し、同日よりUPCが始動し、事件の受理を開始する予定です。但し、準備委員会によりますと、上記⾏程表はあくまで現時点での予定であり、変更の可能性もあるとのことです。
予定通りに進めば、ドイツの批准は12⽉中と予測され、2023年1⽉1日よりいわゆる「サンライズ期間」が開始し、欧州特許及び欧州特許出願のオプトアウトが可能となる⾒込みです。

59

欧州
2022年10⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）2021年度の年次レビューを公表
欧州特許庁（EPO）は、2022年6⽉29日に、2021年次レビュー（Annual Review 2021）を公表しました。
https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/annual-report/2021.html
2021年次レビューでは、EPOの「戦略計画2023」の5つの目標それぞれの成果が紹介されている他、品質レポート、環境維持レポート、ITレポート等、主要分野の詳細な活動報告が付属レポートとして掲載されています。
「戦略計画2023」とは、2019年6⽉に採択された4か年計画であり、以下の5つの目標を掲げています。
目標１「熱意に満ち、知識が豊富で、かつ協⼒的な組織の構築」
目標２「ITシステムの簡素化及び近代化」
目標３「高品質の成果物及びサービスの効率的な提供」
目標４「グローバルな影響⼒を有する欧州特許システム及びネットワークの構築」
目標５「⻑期的な持続可能性の確保」
2021年次レビューによりますと、コロナ禍にもかかわらず、EPOは「戦略計画2023」を推し進め、開始からわずか2年半後の2021年末時点で4か年計画の約71%がすでに完了しています。
その成果の内、特筆すべき事項を、以下にまとめました。
目標2︓「ITシステムの簡素化及び近代化」に関して2021年末までに、審査官と⽅式担当者等とのやりとりのためのインターフェースである特許ワークベンチ（Patent Workbench）プラットフォームが、特許⼿続きワークフローの99%以上をカバーするに至りました。
また、WebベースのオンラインサービスであるMyEPOポートフォリオの試⾏運用が開始されました。
MyEPOポートフォリオの利用により、出願⼈等は、オンラインで、出願ポートフォリオをチェックし、必要な⼿続き等を⾏うことができます。

60

欧州
目標3︓「高品質の成果物及びサービスの効率的な提供」に関して
EPOは、高品質の成果物を提供するため、幅広いユーザーとコミュニケーションを図り、ユーザーからのフィードバックに応えるように努めてきました。
また、デジタル化について、いくつかの改善が⾒られました。
例えば、2021年7⽉、EPOは、庁内のAIベース事前分類（pre-classification）エンジンを構築し、2021年の後半には、50,000件以上の欧州特許出願およびPCT出願を審査官に割り当てる際に、このエンジンが利用されるよ
うになりました。
また、デジタル化により、ビデオ会議による⼝頭審理（VICO）が可能となり、現在、審査及び異議申⽴における⼝頭審理は原則として、ビデオ会議により⾏われています。EPOは、2021年9⽉1日から30日の1か⽉間、異議申⽴におけるVICOについてのユーザー調査を⾏いました。調査の結果、700⼈の回答者の約3分の2は、VICOの提供について「良い」または「非常に良い」と評価しました。
審査・審判等の主要な業務成果に関して審査・審判等の主要な業務成果につきましては、弊所知財トピックス2022年7⽉掲載分（2021年の年次統計（Patent Index））をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11670/

61

欧州
2022年11⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）、単⼀特許の早期申請等の受付けを2023年1月1日より開始※本記事掲載後にタイムスケジュールが変更されました。最新情報については第62頁をご参照ください。
統⼀特許裁判所（UPC）準備委員会の公表によりますと、UPC協定は2023年4⽉1日に発効し、同日よりUPCが始動し、事件の受理を開始する予定です。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年10⽉号の記事をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12415/
2022年11⽉14日、EPOは単⼀特許の早期申請及び特許付与決定の公報掲載を遅らせる請求の受付けを2023年1⽉1日より開始する旨公表しました。
1.単⼀特許の早期申請
早期申請することにより、UPC協定発効後即時に単⼀特許の取得が可能となります。
早期申請の対象となるのはEPC規則71条(3)の通知（特許付与予告通知）がなされた欧州特許出願です。なお、単⼀特許取得のためには、対象となる欧州特許出願についてUPC協定発効日またはそれ以後に特許付与決定（グラント）がなされる必要があるため、現時点で特許付与予告通知発⾏から⼀定期間が経過している
欧州特許出願については対象とならない可能性があります。その場合は、以下の「特許付与決定の公報掲載遅延請求」を⾏うことにより単⼀特許の取得が可能となります。
2.特許付与決定の公報掲載遅延請求対象となる欧州特許出願についての特許付与決定がUPC協定発効日の前になされる場合であっても、特許付与決定の公報掲載を、UPC協定発効日以降に遅らせる請求を⾏うことにより、単⼀特許の取得が可能となります。この請求は、出願⼈がEPC規則71条(3)の通知を受領しているものの、テキストをまだ承認していない場合に限り可能です。
詳細につきましては、下記URL（EPOのホームページ）をご参照ください。
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20221114.html

62欧州
2022年12⽉掲載【欧州】統⼀特許裁判所（UPC）、サンライズ期間の開始を2か月延期
2022年12⽉5日、統⼀特許裁判所（UPC）準備委員会が、サンライズ期間の開始を2か⽉延期すると公表しました（https://www.unified-patent-court.org/en/news/adjustment-timeline-start-sunrise-period1-march-2023)。
2022年10⽉6日に公表された⾏程表では、2023年1⽉1日にサンライズ期間が開始し、2023年4⽉1日にUPC協定が発効する予定となっていました。
今回の公表では、2023年3⽉1日にサンライズ期間が開始し、2023年6⽉1日にUPC協定が発効する予定となっています。
準備委員会の公表によりますと、ユーザーからのオプトアウト申請等をオンラインで受け付けるためシステム（Case Management System）へのアクセスに必要となる、クライアント認証⼿段（ハードデバイス）と適格な電⼦署名等を準備するためには更に時間が必要になると判断したため、今回の延期に至ったとのことです。なお、他のすべての準備作業は予定通り進捗しているため、UPCの開始時期が2023年6⽉1日よりさらに遅れることはないだろうとのことです。

63

WIPO
2022年3⽉掲載【ジャマイカ】特許協⼒条約（PCT）に加⼊、154番目の締約国
ジャマイカ（JM）は、2021年11⽉10日にPCTの加⼊書を世界知的所有権機関 （WIPO）に寄託し、154番
目のPCT締約国となりました。
加⼊書は寄託から3ヶ⽉後に発効しますので、2022年2⽉10日以降に出願された国際出願は、⾃動的にジャマイカの指定を含みます。また、ジャマイカは、PCTの第II章にも拘束されますので、2022年2⽉10日以降に出願された国際出願について提出された国際予備審査請求は、⾃動的にジャマイカの選択を含みます。

2022年3⽉掲載【WIPO】2020年世界の特許出願件数は昨年の1.6%増
世界知的所有権機関（WIPO）は、年次報告書「世界知的財産指標レポート（World Intellectual Property
Indicators Report ） 」 を 公 開 し 、 2020 年 の 世 界 の 特 許 出 願 件 数 は 2019 年 の 3,226,100 件 を 上 回 る
3,276,700件（約1.6％増）であったことを公表しました。
2019年は中国国内の出願件数が約10.8%減少したことから、世界全体の出願件数が対前年⽐で3.0％減となりましたが、2020年は中国の出願件数が再び上昇に転じ、2位の⽶国の約２.5倍となりました。
特許庁別受理件数の第1〜5位は、中国（CNIPA︓1,497,159件、前年⽐約6.9%増）、⽶国（USPTO:
597,172件、前年⽐約3.9％減)､ 日本（JPO: 288,472件、前年⽐約6.3％減)､ 韓国（KIPO: 226,759件、前年⽐約3.6%増)､ 欧州特許庁（EPO: 約180,346万件、前年⽐約0.6％減）でした。これら五庁で世界総計の85.1％を占めています。
地域別では、全世界の出願件数に占めるアジアの割合は66.6%になりました。
北⽶は19.3％、欧州は10.9％、アフリカ、中南⽶・カリブ諸国及びオセアニアの合計は3.2％でした。
2020年の統計では、世界の有効な特許件数は、前年⽐約5.9%憎の約1,590万件と推定されています。有効特許保有件数の上位国は、⽶国 (約330万件)、中国（約310万件）、日本（約200万件）、韓国（約110万件）、ドイツ（約80万件）でした。中国の伸びは目覚ましく、前年⽐約14.5%増を記録しました。ドイツ(前年⽐約8.1%増)、⽶国 (前年⽐約6.9%前年⽐約)、韓国 (前年⽐約4.6%増)も増加となった⼀⽅、日本は
前年⽐約0.7%減となりました。
「世界知的財産指標レポート」の詳細につきましては以下のWIPOのウェブサイトをご参照下さい。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2021/article_0011.html

64

WIPO
2022年5⽉掲載【イラク】特許協⼒条約（PCT）に加⼊、155番目の締約国
イラク共和国（IQ）は、2022年1⽉31日に、PCTへの加⼊書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託し、155番目のPCT締約国となりました。
PCTは加⼊書の寄託から3ヶ⽉後に発効しますので、2022年4⽉30日以降に出願された国際出願は、⾃動的にイラクの指定を含みます。イラクは、PCTの第II章にも拘束されますので、2022年4⽉30日以降に出願された国際出願について提出された国際予備審査請求は、⾃動的にイラクの選択を含みます。
イラクの国⺠及び居住者は、2022年4⽉30日から国際出願をすることができます。

2022年5⽉掲載【カーボベルデ】特許協⼒条約（PCT）に加⼊、156番目の締約国
カーボベルデ共和国（CV）は、2022年4⽉6日に、PCTへの加⼊書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託し、156番目のPCT締約国となりました。
また、カーボベルデは、同日、工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）の加⼊書もWIPOに寄託しました。これにより、パリ条約の締約国は179ヶ国となりました。
パリ条約及びPCTは加⼊書の寄託から3ヶ⽉後に発効しますので、カーボベルデは2022年7⽉6日よりパリ条
約に拘束され、また、2022年7⽉6日以降に出願された国際出願は、⾃動的にカーボベルデの指定を含みます。
また、カーボベルデの国⺠及び居住者は、2022年7⽉6日から国際出願をすることができます。

65

WIPO
2022年5⽉掲載【WIPO】2021年のPCT国際出願件数を発表-前年⽐0.9％増
世界知的所有権機関（WIPO）の発表によりますと、2021年のPCT国際出願件数は、2020年⽐で0.9%増の
約277,500件（暫定値。以下同様。）となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中にありながらも、過去最高を記録しました。
2021年における上位10ヶ国の出願件数、全世界の出願件数に対するシェア及び2020年⽐は、以下の通りです。上位10ヶ国からの出願で、世界全体の88.1％を占めました。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

国名

出願件数

中国
米国
日本
韓国
ドイツ
フランス
英国
スイス
スウェーデン
オランダ

69,54059,57050,26020,67817,322
7,380
5,841
5,386
4,453
4,123

全世界の出願件数に対するシェア
25.1%
21.5%
18.1%
7.5%
6.2%
2.7%
2.1%
1.9%
1.6%
1.5%

2020年⽐
+0.9%
+1.9%
-0.6%
+3.2%
-6.4%
-5.2%
-0.8%
+5.2%
+2.3%
+3.2%

アジアからの出願件数が全体の54.1 %を占めており、10年前の38.5 %から飛躍的に増加しています。
出願⼈別にみてみますと、中国のファーウェイ社（6,952 件）が5年連続トップとなり、出願上位10 社のうち、アジアの出願⼈が8社を占めています (日本:3社､ 中国:3 社､ 韓国:2 社)｡ さらに、出願上位50社のうち、13社が中国企業となりました。
公開されたPCT国際出願の技術分野別の出願件数の1〜5位及びその占有率は、コンピュータ技術（26,092
件、9.9％)、デジタル通信（23,603件、9.0％)､ 医療技術（18,552、7.1％)､ 電気機械（18,224件、6.9％)､ 測量（12,152件、4.6％）でした。
詳しい資料につきましては、以下のWIPOのウェブサイトから⼊⼿いただけます。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2022/article_0002.html

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アジア
2022年1⽉掲載【韓国】審査猶予制度のご紹介
権利化の必要性に対する判断に時間を要する場合に利用できる制度として、韓国では審査猶予制度があります。審査猶予制度を利用されますと、審査着⼿時期を出願日から最⻑5年まで遅らせることができます。
１．概要
出願⼈は、審査請求日から24ヶ⽉以降であって、出願日から5年以内の期間内で、希望する審査着⼿時点を指定することができます（審査猶予申請）。特許庁はその希望審査着⼿時点から3ヶ⽉以内に審査を着⼿し
ます。
２．手続等
審査猶予申請は、出願⼈のみが可能です。
但し、分割出願や変更出願では申請できません。
申請可能時期は、審査請求と同時、または審査請求日から9ヶ⽉以内です。
審査猶予申請による特許庁の⼿数料は発生しません。また、審査請求と同時に審査猶予申請を⾏うと、審査請求料の納付の猶予が可能です。
ご参考までに、審査の開始を遅らせる制度として、中国には遅延審査制度があります。
詳細については、弊所知財トピックス、中国での権利化実務紹介をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wpcontent/uploads/d2d5c86db0c91a20055256e0404b6319.pdf

67

アジア
2022年1⽉掲載【韓国】特許法改正-分離出願制度の導⼊等
2021年9⽉29日、特許法改正案が国会を通過し、2021年10⽉19日に公布されました。施⾏日は、2022年4⽉20日の予定です。
主な改正点
1. 分離出願制度の導⼊拒絶査定不服審判において拒絶査定が維持（つまり、棄却審決）されても、特許可能な請求項のみを分離して出願することが可能となりました。
・分離出願可能期間︓棄却審決謄本送達後30日以内 (特許法院への出訴期間内)・分離出願の対象︓拒絶査定において拒絶されなかった請求項、及び拒絶された請求項から拒絶査定の理由となった事項を削除した請求項（例えば、マーカッシュ形式等の択⼀形式で記載された請求項において、その拒絶査定の理由となった選択肢を削除する補正）
分割出願と分離出願の出願可能な期間は以下の通りです。

（図出典︓2021年9⽉30日付けJETROニュースを編集
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210930.html）
２. 拒絶査定不服審判の請求期間延⻑
拒絶査定不服審判の請求期間が、拒絶査定謄本送達後30日から3ヶ⽉に延⻑されました。

68

アジア
3. 再審査請求の請求期間延⻑及び対象の拡⼤（1）拒絶査定に対しては、再審査の請求期間が拒絶査定謄本送達後30日から3ヶ⽉に延⻑されました。
（2）特許査定に対しては、特許査定後、設定登録前であれば、特許請求の範囲等を補正して再審査請求が可能となりました。従来は、特許査定後に特許請求の範囲等を変更するには、訂正審判の請求が必要でし
たが、本改正により、審判を請求することなく補正が可能となりました。但し、特許査定後の補正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明瞭な記載を明瞭なものにする目的でするものに限られます。
4. 消滅した権利の回復要件の緩和
書類の提出、⼿数料の納付等の期限徒過により権利が消滅した場合の権利回復要件が、「不責事由」から「正当理由」に緩和されました。「不責事由」は、実務上、「天災地変」など非常に制限的に解釈されます。⼀⽅で、「正当理由」には出願⼈の⼊院、⼿数料⼝座振替エラーなども含まれ得、救済の対象となり得ます。
５. 分割出願の優先権主張⾃動認定制度の導⼊
分割出願の基礎となった特許出願 (原出願) が適法な優先権主張を伴う場合は、分割出願についても⾃動的に優先権が認められます。これにより、分割出願時に再度、優先権主張及び証明書類を提出する必要が無
くなり、分割出願の優先権主張漏れを防止することができます。
また、優先権主張を希望しない場合には、分割出願日から30日以内に優先権主張の取り下げが可能です。
６. 国内優先権主張出願対象の拡⼤
特許査定された場合でも、特許出願日から１年以内かつ設定登録前であれば、特許査定された出願を基礎とする、優先権主張出願が可能となりました。
法改正前は、特許出願日から１年以内である場合、拒絶査定謄本送達後30日以内であれば、拒絶査定された出願を基礎とした優先権主張出願ができるのに対し、特許査定謄本送達を受けた場合は、これを基礎とする優先権主張出願を⾏うことができませんでした。

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アジア
2022年1⽉掲載【 イ ン ド 】 イ ン ド 商 ⼯ 省 産 業 国 内 取 引 促 進 局 （ D e p a r t m e n t fo r P r o m o t i o n o f
In d u s t r y a n d In t e r n a l Tra d e ︓ D P I I T ） が 2 0 2 0 - 2 1 年 度 の 年 次 報 告 書 を 公 表
インドにおける知的財産権（IPR）の政策等も担当するDPIITが2020-21年の年次報告書を発
表 し ま し た 。 こ の 年 次 報 告 書 の 第 5 章 で 、 イ ン ド 特 許 意 匠 商 標 総 局 （ C G P DT M ） の 最 近 の 活 動 について説明されています。
年次報告書の全文 (Annual Repor t 2020-21) は、下記URLから⼊⼿できます。
https://dpiit.gov.in/sites/default/files/annualReport-English2020-21.pdf
特許に関する主な事項は以下の通りです。

(1)

出願件数、審査件数、特許査定件数、最終処分件数の動向
2015-16

2016-172017-18

2018-192019-20

2020-21＊2

出願件数

46,90445,44447,85450,66756,28443,028

審査件数

16,851

28,96760,33085,43680,08850,381

特許査定件数

6,326

9,847

13,045

15,28424,936

19,533

最終処分件数*1

21,98730,27147,69551,781

55,94536,741*1︓最終処分とは、特許査定、拒絶査定、取下、及び放棄の総件数を⽰す。
＊2:2020-21年度の実績は2020年12⽉31日までの9ヶ⽉の結果を⽰す。

(2) 日本国特許庁（JPO）との特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム
2019年12⽉5日より、インド特許庁はJPOと日印PPH試⾏プログラムを開始しています。
3年間の試⾏期間の第⼀年目である2019年には、日本の出願⼈から、インド特許庁の受付上限数である、100件の申請がありました。その内、80件に対して最初の審査報告書（First Examination Report）が発⾏されました。また、35件に特許が付与され、1件が拒絶となり、1件は出願⼈が取り下げました。
⼀⽅で、インドの出願⼈からは、JPOに対して3件のPPH申請がありました。
（３）国際調査機関（ISA）及び国際予備審査機関（IPEA）としてのインド特許庁
インド特許庁は2013年10⽉15日から、国際出願（PCT出願）のISA及びIPEAとして調査・審査を⾏っています。
2020年12⽉31日までに、インド特許庁をISAとして選択したPCT出願は8,215件であり、IPEAとして選択したPCT出願は303件でした。
2019-20年の実績では、インド特許庁をISAとして選択したPCT出願は1,654件であり、IPEAとして選択したPCT出願は66件でした。受理件数では、世界に23あるISA/IPEAのうちインド特許庁は第9位にランクインしています。

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2022年2⽉掲載【韓国特許法改正-特許審判段階での調停制度及び適時提出主義制度の導⼊2021年11⽉18日、韓国改正特許法が施⾏されました。今回の改正により、特許審判段階において、当事者間の合意により審判の終結を可能とする調停制度及び審判当事者による主張・証拠の提出時期を制限する適時提出主義制度が導⼊されました。改正特許法は、2021年11⽉18日現在、すでに審判に係属中の事件にも適用されます。
１．特許審判段階での調停制度の導⼊審判事件を合理的に解決するために調停が必要であると認められる場合は、両当事者の同意のもと、審判⻑
はその審判事件の審理を停止し、事件を産業財産権紛争調停委員会 (以下、委員会) に回付することができます。委員会に回付された日から3ヶ⽉以内に当事者間の調停が成⽴すれば、法院の和解と同じ効⼒が発生し、審判請求は取下げられたものとみなされます。⼀⽅で、調停不成⽴の場合は審判の審理が再開されます。

(図出典︓2021年7⽉26日付けJETROニュース
https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2021/210726a.html）
2. 適時提出主義制度の導⼊
これまで、審判⼿続きにおいて審判当事者の主張・証拠の提出時期に制限がなかったため、審理が遅延することが多々ありました。そこで、今回、審判⼿続きにおける主張・証拠の提出に関して、「⺠事訴訟法」上の適時提出主義の規定を準用する改正がなされました。これにより、審判⻑が主張・証拠の提出時期を定め、提出が遅れた証拠等を職権⼜は相⼿側当事者の申⽴てにより却下できることとなりました。
今後、故意⼜は重大な過失により主張・証拠の提出が審判⻑の要求する時期より遅れた場合、審理に反映されないおそれがありますのでご留意下さい。

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2022年3⽉掲載【インド】日インドPPH試⾏プログラム申請受付開始（第3期）
日本国特許庁 (JPO) とインド特許意匠商標総局 (CGPDTM)は、2019年12⽉から、2国間特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムを実施しています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2020年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7531/
日インドPPH試⾏プログラムの第3期の申請受付が、2021年12⽉20日に開始されました。
JPO及びCGPDTMが受理する申請件数は、それぞれ年間100件までとなります。また、1出願⼈あたりのCGPDTMへの申請件数は、年間10件までとなります。
現地代理⼈の情報によりますと、CGPDTMは、今期、2021年12⽉25日の時点で、すでに16件の申請を受理しています。
留意事項
CGPDTMへのPPH申請要件の⼀つとして、「PPH申請された出願が審査官に割り当てられていない」ことがあります。すなわち、PPH申請の対象となる出願がすでに審査官に割り当てられている場合は申請が却下されます。
審査官への割り当て状況につきましては、以下のURLからご確認いただけます。
https://ipindiaservices.gov.in/publicsearch
ご確認⽅法につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/japan_india_highway/inpass.p
df
尚、PPＨ申請には、審査請求を⾏っていない場合は通常60,000ルピー（約90,000円）、審査請求を既に⾏っている場合は通常40,000ルピー（約60,000円）の⼿数料が必要となります。
PPＨ申請⼿続きの詳細につきましてはJPOの下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_india_highway.html

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2022年3⽉掲載【シンガポール】審査ガイドライン⼀部改訂－優先権及び単⼀性
先般、シンガポール知的財産局（IPOS）は、特許審査ガイドラインを⼀部改訂し、優先権の有効性の判断及び単⼀性⽋如の拒絶理由が生じた場合の取り扱いを明確化しました。
1. 優先権の有効性
後の出願に係る発明（本願発明）について、先の出願に基づく優先権主張が有効であるか否かの判断においては、当業者の技術常識に照らし、先の出願が全体として直接かつ明確に、本願発明を開⽰しているか否かに焦点が当てられます。その開⽰は明⽰的なものだけでなく暗⽰的なものも含まれますが、当業者がその発明を実施するのに十分なものでなければなりません（実施可能要件）。
実施可能要件を満たすためには、先の出願が本願発明の取りうる実施形態のすべてを記載していることは必ずしも必要ではなく、当業者の技術常識に照らし、本願発明が優先権書類から直接かつ明確に導き出すことができればよいことが明確となりました。
従いまして、優先権の有効性が問題となった場合、当業者の技術常識を説明し、先の出願には、（明⽰的な記載が無くても）当業者が実施できる程度に本願発明の開⽰がある旨の反論は有効だと考えられます。
2. 単⼀性欠如の取り扱い
従来、IPOSの運用上、⼀の出願に複数の発明が包含されており、その複数の発明が単⼀性の要件を満たさない場合、「最初の発明」に関する発明のみが調査対象とされることがありました。
今般、IPOSは「最初の発明」とは、「特許請求の範囲」に⼀番目に記載された発明を意味することを明らかにしました。そして、単⼀性⽋如の拒絶理由が生じた場合、通常、「特許請求の範囲」に⼀番目に記載された発明、即ち「最初の発明」に対してのみ審査がなされます。
また、単⼀性⽋如の拒絶理由を解消するためには、特許請求の範囲を「最初の発明」に限定する補正が必要となります。単⼀性が認められなかった他の請求項が、調査報告書に⾔及されていたとしても、「最初の発明」以外の発明に補正することは認められません。従いまして、出願⼈にとって、最も重要な発明を、特許請求の範囲の最初に記載することが肝心となります。
改定後の特許審査ガイドライン全文につきましては以下のURLをご参照ください。
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/patents/guidelines-and-usefulinformation/examination-guidelines-for-patent-applications.pdf

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2022年3⽉掲載【台湾】台湾における特許審査促進制度のご紹介
現在、日本の出願⼈が台湾で利用できる特許審査促進制度・プログラムとして、「産業協⼒のための特許審査面接試⾏プログラム」、「加速審査（Accelerated Examination Program︓AEP)」、「優先審査」、「連合面接」、及び「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway︓PPH）」があります。
尚、2021年1⽉1日に開始された「スタートアップ企業に対する積極型特許審査制度」の試⾏につきましては、期間限定（6ヶ⽉間）の試⾏プログラムであったこと、及び申請件数が上限に達したことから現在は申請を受け付けていません。
1. 産業協⼒のための特許審査⾯接試⾏プログラム
2021年11⽉1日から1年間の予定で試⾏されているプログラムで、先端科学技術に関する特許出願に利用できます。
面接により、審査官が出願に係る先端科学技術の内容を迅速に把握することができ、審査の効率化と品質向上につながることが期待されています。面接後、原則として6ヶ⽉以内に台湾知的財産局（TIPO）から審査結果が通知されます。
対象となる先端科学技術は、幹細胞再生医療、メディカルケア・インフォマティクス、マイクロLEDディス
プレイ、量⼦ドット太陽電池、ニューラルネットワーク、量⼦情報、量⼦コンピュータ、3ナノ半導体製造
プロセス、パッケージプローブの精密化、ねじれ二層グラフェン、第3世代半導体材料、⼈工知能、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、ブロックチェーン、3Dプリント、5G（第5世代移動通信システム）、その他審査官が個別に判断した技術です。
尚、TIPOの⼿数料は不要です。
2. 加速審査 (AEP)
AEPは、出願公開後、以下の①から④の場合に利用できます。
① 対応外国出願が実体審査を経て特許査定済② 日本、⽶国、欧州の特許庁から拒絶理由通知及びサーチレポート発⾏後（査定前）③ 出願⼈の商業的実施に必要な発明④ グリーン・テクノロジーに関する発明④につきまして、従来、グリーン・エネルギーに関する発明が対象でしたが、2022年1⽉1日より、グリー
ン・テクノロジーに関する発明に対象が拡大されました。
また、上記③と④の場合、審査結果までの処理期間の規定が9ヶ⽉から6ヶ⽉に短縮されました。これらの改定は、2022年1⽉1日以降の出願に適用されます。

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尚、①と②の場合は、TIPOの⼿数料は不要ですが、③と④の場合はNT$4,000（約17,000円）の申請料が必要です。
3.優先審査優先審査は、出願公開後、出願⼈以外の第三者が出願に係る発明を業として実施している場合に利用できます。
申請には、第三者の業としての実施を証明する書類の提出が必要ですが、TIPOの⼿数料は不要です。
4. 連合⾯接
同⼀出願⼈が技術的に関連する複数の特許出願をしている場合に、初審の段階で、⼀度の面接でまとめて審査官に技術内容を説明することにより、審査効率を高め、早期権利化を図るプログラムです。⼀度に申請できる特許出願の件数は10件までで、TIPOの⼿数料は不要です。
申請が認められると、1ヶ⽉以内に連合面接の通知書が送付され、連合面接後3ヶ⽉以内、⼜は出願⼈が連合面接中に指定された期間内に応答・補正を提出してから3ヶ⽉以内に審査結果が発⾏されます。
5. 特許審査ハイウェイ（PPH）
対応する日本出願が存在し、すでに特許可能と判断された⼀⼜は複数の請求項を有する場合等、⼀定の要件を満たす場合にPPH申請をすることができます。
PPH申請の要件等、詳細につきましては下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/taiwan_tipo_ja.pdf
尚、日台PPH 試⾏プログラムの実施効果が良好であったことから、2020年5⽉1日より、日台PPHプログラ
ムは継続的なプログラムとして本格実施されています。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7787/

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2022年3⽉掲載【シンガポール】知的財産法改正－2022年5月26日施⾏予定
2022年1⽉12日、知的財産法改正案がシンガポール議会で承認されました。改正法案には、特許法、商標法、意匠法等に関する事項が含まれますが、特許に関する主な改正事項は以下の通りです。
1. ⼀定書類の提出不要化①先の関連出願に関する書類が登録官に提出済みの場合は、以下の際、先の出願の写しの提出が不要となります。
a.先願参照出願の出願時
b.明細書等の⼀部⽋落の補完時
c.優先権主張の宣誓書提出時②登録官が国際調査報告の英訳文をすでに⼊⼿している場合、審査請求時にその写しの提出は不要となります。
2. 補正により拒絶理由が解消できる旨の通知
補正により拒絶理由が解消できる場合、審査促進のため、審査官は公式な⾒解書（written opinion）を発⾏せずに、補正により拒絶理由が解消できる旨を出願⼈に通知することが可能となります。出願⼈は、その通知に対して、補正により応答することもでき、補正を拒否することもできます。
3. 非英語PCT出願の英訳文公開の⾃動化
非英語PCT出願の英訳文がすでに提出されている場合、所定の期間経過後、⾃動的に明細書等の英訳文が公開されることとなり、公開請求や⼿数料の支払いは不要となります。⾃動公開の対象となるのは、改正法の施⾏日以降に、シンガポール国内移⾏されたPCT出願です。施⾏日以前に国内移⾏された案件につきましては、従来通り、公開請求及び⼿数料が必要です。
4. 公衆の特許情報へのアクセス性向上
登録官は、⼀定の制限（機密事項等）に該当しない場合、特許及び特許出願に係る情報を公衆に開⽰する権限を有することになります。
詳細につきましては、以下のURL（シンガポール知的財産庁のウェブサイト）をご参照ください。
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/public-consultation-ip(amendment)-bill.pdf

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2022年３⽉掲載【ベトナム】特許審査ハイウェイ（PPH）2022年上半期分、４月1日より申請受付開始
日本国特許庁（JPO）は、2016年4⽉1日からベトナム国家知的財産庁（IP Viet Nam）との間でPPH試⾏プ
ログラムを実施しており、2019年4⽉1日からは、IP Viet Namが受け付けるPPH申請の上限を、年間100件から200件に倍増しています。
2022年上半期（2022年4⽉1日から9⽉30日）分、100件の申請受付が、4⽉1日より開始されます。これまで、受付け開始から早々に、上限件数に達する事が多々ありましたので、日ベトナムPPH試⾏プログラムの利用をご希望される場合は、お早めにご準備されることをお勧めします。
⼿続き等の詳細につきましては、以下のJPOウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_vietnam_highway.html

2022年4⽉掲載【タイ】日タイ特許審査ハイウェイ試⾏プログラム期間延⻑と申請書の変更
日本国特許庁（JPO）とタイ商務省知的財産局（DIP）は、特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムを
2014年1⽉1日より実施しています。
1.試⾏期間延⻑
本試⾏プログラムの試⾏期間が、2022年1⽉1日より、2年間延⻑されました。新しい試⾏期間の終了は2023年12⽉31日とされていますが、必要に応じて延⻑される予定です。
2.PPH申請書の変更
2022年1⽉17日から、DIPに提出する申請書の様式が変更されました。
具体的には、提出を省略する書類について、オフィスアクション、特許可能と判断された請求項の写し、引用文献とを別々のリスト形式で明記（書類毎に項目分けして記載）する必要があります。記⼊例については
JPOが公表するガイドラインをご参照ください。
JPOの公表につきましては以下のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_thailand_highway.html
記⼊例のガイドラインにつきましては以下のURLからご覧いただけます。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/document/guideline/thailand_dip_ja.pdf

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2022年4⽉掲載【韓国】特許審査基準改訂-2021年12月30日施⾏
2021年12⽉30日に、韓国の特許審査基準が改訂されました。主な内容は以下の通りです。
1.発明の説明に記載された効果に対する審査基準の強化
発明の説明に記載された発明の効果に、合理的な疑いがある場合、審査官は効果の⽴証を要求する拒絶理由を通知し、効果が⽴証されない場合は、拒絶決定とすることができる。
２. 選択発明の進歩性判断関連の判例 [2019フ10609] を反映
引用発明に、請求項発明の上位概念が記載されている場合でも、構成の困難性が認められる限り進歩性は否定されない。
請求項発明の上位概念が引用発明により公知になっているという理由だけで、構成の困難性を検討せず、効果の顕著性の有無のみにより進歩性を判断してはならない。
3.職権補正関連審査官が職権補正で新規事項を追加した場合や、明らかに誤りではない事項を職権で補正した場合は、特許無効審判や特許侵害訴訟の場面で特許発明の保護範囲を定める際、その職権補正は最初からなかったものと⾒なす。
4.情報提供従来、情報提供があっても、出願⼈にはその通知はされなかった。改訂審査基準では、情報提供があった場合、情報提出書が移送された日から１ヶ⽉以内に、審査官が出願⼈に情報提供があった旨の通知をすることとなっ
た。

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5.審査官変更の強化
従来、２回以上特許拒絶決定が取り消されて、審査官に差し戻された出願については、担当審査官を他の審査官に変更できることが裁量事項として規定されていた。
改訂審査基準では、２回以上特許拒絶決定が取り消されて審査官に差し戻された出願については、「特別な事由がない限り」拒絶決定をした審査官ではなく、他の審査官に担当審査官を変更することとなった。
6.条約優先権主張出願における出願人の同⼀性判断基準の明確化
原則として、条約優先権主張の基礎となる出願（先の出願）の出願⼈と条約優先権主張出願（後の出願）の出願⼈は、後の出願の出願時に同⼀でなければならない。
つまり、共同出願である場合は、後の出願⼈全員が先の出願⼈と完全に⼀致しなければならない。
しかし、先の出願の出願⼈全員が後の出願の出願⼈に含まれる場合は、共同出願⼈の間に権利承継に関する別途の契約があることを十分に予想できるため、追加された後の出願の出願⼈に対しては、優先権譲渡についての、別途の書類は要求されない。
⼀⽅で、先の出願の出願⼈の⼀部が後の出願の出願⼈から除外されている場合には、除外された先の出願の出願⼈と後の出願の出願⼈との間の権利承継について確認する必要があるため、補正命令により関連書類の提出を要求することができる。

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2022年5⽉掲載【中国】国家知識産権局（CNIPA）が 2021 年の知的財産権統計データを発表
CNIPAの公表によりますと、2021年の発明特許登録件数は69.6万件（前年53.0万件）、実用新案登録件数は312.0万件（前年237.7万件）、商標登録件数は773.9万件（前年576.1万件）、意匠登録件数は78.6万件（前年73.2万件）でした。発明特許、実用新案、商標の登録件数は、対前年⽐で30％以上の増加となりました。
PCT国際出願の受理件数は7.3万件（内、6.8万件は中国出願⼈によるもの）でした。
特許復審及び無効審判については、2021年中に、それぞれ5.4万件及び0.71万件が処理済となりました。
2021年末現在の国内有効発明特許件数は270.4万件で、そのうち190.8万件は中国国内企業が保有しています。
特に、ハイテク企業の保有割合が高く、中国国内企業全体保有数の63.6％（121.3万件）となっています。
技術分野別にみてみますと、国内有効発明特許件数の伸⻑率が最も高かったのは、情報技術管理⽅法、コン
ピュータ技術、医療技術の分野で、それぞれ対前年⽐で100.3％、32.7％、287％増となりました。

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2022年6⽉掲載【マレーシア】特許法・施⾏規則改正-2022年3月18日施⾏
マレーシアの特許法及び特許施⾏規則が改正されました。今回の改正の目的は、TRIPS 協定、地域包括的経済連携協定（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への準拠、及び微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の加盟に向けて、国内法を整備する事にあります。
主な改正事項は以下の通りです。
1. 微生物学的方法により得られた物について
改正特許法では、微生物学的⽅法により得られた物も特許の保護対象となり得ることとなりました。また、改正特許規則では、微生物の定義、及び微生物の寄託についての規定が設けられています。
2. 分割出願について
改正前の規則では、指令分割（単⼀性要件違反の指摘を含む審査報告書に対して⾏う分割出願）の場合、その審査報告書の郵送日から3ヶ⽉以内（規則19A(a)）、また、⾃発分割（出願⼈が⾃発的に⾏う分割出願）の場
合、最初の審査報告書の郵送日から3ヶ⽉以内に分割出願ができる（規則19A(b)）と規定されていました。
今般の改正により、3ヶ⽉の期限は延⻑できないことが、明文化されました。
また、出願⼈が規則19A(b)の⾃発分割出願をする権利を放棄することにより、登録官が、最初の審査報告書発⾏後、直ちに特許を付与することが可能となる規定が新設されました。
3. 完全実体審査請求の延期申請の撤廃
改正前は、完全実体審査の場合も修正実体審査の場合も、審査請求期限は国際出願日から４年であり、さらに1年の延期申請が認められていました。
改正規則では、完全実体審査の場合は、1年の延期申請ができないこととなりました。
4. 審査報告書に対する応答期間
完全実体審査の場合も修正実体審査の場合も、審査報告書に対する応答期間が、改定前の2ケ⽉から3ケ⽉に延⻑されました。
5. 情報提供及び異議申⽴制度の導⼊
特許出願公開日⼜は国内移⾏日から3ヶ⽉以内に、新規性及び進歩性に関する事項についてのみ、第三者による情報提供が可能となりました。但し、所定の⼿数料が必要です。
また、利害関係⼈は、特許公報掲載日から⼀定の期間、付与された特許に対して異議申⽴をすることが可能となりました。
改正特許法及び特許施⾏規則の詳細につきましては、マレーシア知的財産公社（MyIPO）の以下URLをご参照ください。
https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/02-PATENTS-AMENDMENT-ACT-2022.pdf
https://www.myipo.gov.my/wp-content/uploads/2022/03/PERATURAN-PERATURAN-PATENPINDAAN-2022.pdf

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2022年7⽉掲載【インド】インド商⼯省産業国内取引促進局（Department for Promotion of Industry
and Internal Trade︓DPIIT）が2021-22年度の年次報告書を公表
インドにおける知的財産権（IPR）の政策等も担当するDPIITが2021-22年度の年次報告書を公表しました。
この年次報告書の第6章で、インド特許意匠商標総局（CGPDTM ）の最近の活動が紹介されています。

年次報告書の全文 (Annual Repor t 2021-22) は、下記URLから⼊⼿できます。
https://dpiit.gov.in/sites/default/files/IPP_ANNUAL_REPORT_ENGLISH.pdf
特許に関する主な事項は以下の通りです。
(1) 出願件数、審査件数、特許査定件数、最終処分件数の動向

2016-172017-18

2018-192019-20

2020-212021-22＊2

出願件数45,44447,85450,66756,28458,502

46,625

審査件数

28,96760,33085,43680,08873,17044,937

特許査定件数

9,847

13,045

15,28424,93628,391

21,860

最終処分件数*1

30,27147,69551,781

55,94552,943

26,322＊1*1︓2021-22年度の最終処分の件数は、期限延⻑についての最高裁判決を鑑み、通常、取下げ擬制により最終処分にカウントされる1,252件を除く。
＊2:2021-22年度の実績は2021年4⽉1日から12⽉31日までの9ヶ⽉の結果を⽰す。
(2) 日本国特許庁（JPO）との特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム
2019年12⽉5日より、インド特許庁はJPOと日印PPH試⾏プログラムを開始しています。
3年間の試⾏期間の第⼀年目には、日本の出願⼈から、インド特許庁の受付上限数である、100件の申請があり、そのすべてに対してすでに最初の審査報告書（First Examination Reports）が発⾏されています。
⼀⽅で、インドの出願⼈からは、JPOに対して6件のPPH申請があり、4件が特許になっています。
2020年12⽉5日から始まった、第二年目では、日本の出願⼈から、インド特許庁へのPPH申請は、2021年
11⽉15日の段階で、申請上限件数の100件に達しました。100件の内、79件が申請要件を満たしており、その内の55件に対してすでに最初の審査報告書が発⾏され、11件が特許になっています。
⼀⽅で、インドの出願⼈からは、JPOに対して4件のPPH申請がありました。

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2022年7掲載【シンガポール】IP紛争に関する最高裁判所の新規則－2022年4月1日施⾏
2022年3⽉21日、知的財産権（IP）紛争に関する新しい最高裁判所規則2022 （SUPREME COURT OF
JUDICATURE (INTELLECTUAL PROPERTY) Rules 2022、以下、新規則2022とします。) の草案が公表され、新規則2022は2022年4⽉1日に施⾏されました。これにより、IP紛争の迅速・簡易な解決を可能にする、「簡易訴訟⼿続き」制度が導⼊されました。
「簡易訴訟⼿続き」に適した事件
・著作権、商標権、特許権、営業秘密等のIP紛争であって、損害賠償額が500,000シンガポールドルを超
えない、⼜は超える可能性が低い、⼜は当事者全員が「簡易訴訟⼿続き」の適用に同意している事件。
・「簡易訴訟⼿続き」の適用にあたっては、原告⼜は被告が「簡易訴訟⼿続き」でしか経済的に戦えない
場合や、審理日数が2日を超える⾒込みであるという事情等も考慮されます。
すでに出訴済の事件でも、賠償請求額の500,000シンガポールドルを超える部分を放棄することにより、「簡易訴訟⼿続き」の対象となり得ます。また、裁判所が、「簡易訴訟⼿続き」の適用が妥当であると判断した場合、「簡易訴訟⼿続き」に変更するように指令を出すこともあります。

SUPREME COURT OF JUDICATURE (INTELLECTUAL PROPERTY) RULES 2022の全文は以下のURLからご覧いただけます。
https://sso.agc.gov.sg/SL/SCJA1969-S2052022/Uncommenced/20220323151244?DocDate=20220321&ValidDt=20220401

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2022年7⽉掲載【中国】「中国法院知識産権司法保護状況」（2021年）「中国法院知識産権司法保護状況」（2021年）が2022年4⽉21日付で中華⼈⺠共和国最高⼈⺠法院により公表されました。
(中華⼈⺠共和国最高⼈⺠法院の公式サイト
https://www.court.gov.cn/upload/file/2022/04/21/16/19/20220421161909_81490.pdf)

上記白書に掲載された⼀部の統計数値をここで紹介します。
知的財産関連事件（⼀審、二審、再審の申請等を含む）の新受総件数︓
642,968件（対前年22.33％増）
結審総件数︓601,544件（対前年14.71％増）
1. 知的財産の⺠事事件(1)最高⼈⺠法院新受⺠事事件件数︓4,243件（対前年22.28％増）
結審件数︓3,557件（対前年9.11％増）(2)各級⼈⺠法院の⼀審⺠事事件の新受件数︓550,263件（対前年24.12％増）
結審件数︓515,861件（対前年16.52％増）
専利（特、実、意を含む）事件の新受件数︓31,618件（対前年10.98％増）
商標事件の新受件数︓124,716件（対前年59.62％増）
著作権事件の新受件数︓360,489件（対前年14.99％増）
技術契約事件の新受件数︓4,015件（対前年22.52％増）
競争関係事件の新受件数︓8,419件（対前年78.26％増）
その他の知的財産紛争事件の新受件数︓21,006件（対前年38.01％増）(3)各級⼈⺠法院の二審⺠事事件の新受件数︓49,084件（対前年14.22％増）
結審件数︓45,468件（対前年4.5％増）

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2. 知的財産の⾏政事件(1)最高⼈⺠法院新受⾏政事件件数︓2,852件（対前年49.4％増）
結審件数︓2,487件（対前年43.34％増）(2)各級⼈⺠法院の⼀審⾏政事件の新受件数︓20,563件（対前年11.37％増）
結審件数︓19,342件（対前年7.8％増）
専利（特、実、意を含む）事件の新受件数︓1,810件（対前年27.73％増）
商標事件の新受件数︓18,734件（対前年9.97％増）
著作権事件の新受件数︓19件（対前年7件増）(3)各級⼈⺠法院の二審⾏政事件の新受件数︓8,215件（対前年34.85％増）
結審件数︓7,418件（対前年19.97％増）
3. 知的財産の刑事事件(1)各級⼈⺠法院の⼀審刑事事件の新受件数︓6,276件（対前年13.2％増）
結審件数︓6,046件（対前年9.53％増）
登録商標侵害刑事事件件数︓5,869件（対前年12.8％増）
著作権侵害関連刑事事件件数︓333件（対前年9.54％増）(2)結審した知的財産刑事事件（⼀審）
登録商標の偽物・冒用︓2,558件（対前年13.19％増）
登録商標の偽物・冒用した商品の販売︓2,623件（対前年3.76％増）
登録商標の標識の不法製造、その標識の販売︓476件（対前年20.51％増）
著作権侵害刑事事件︓313件（対前年14.65％増）
著作権侵害複製品の販売の刑事事件︓15件（対前年2件減）
商業秘密侵害刑事事件︓61件（対前年16件増）(3)各級⼈⺠法院の二審刑事事件の新受件数︓1,050件（対前年20.83％増）
結審件数︓997件（対前年16.74％増）
4. インターネット法院
杭州、北京、広州の三つのインターネット法院では、インターネット関連知的財産事件の新受件数が66,148件で、対前年6.64％増です。

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2022年8⽉掲載【中国】最高人⺠法院知的財産権法廷の2021年度年次報告最高⼈⺠法院知的財産権法廷（以下、「IP裁判所」という。）が、2021年の年次報告を公表しました。
1. 受理・審理件数等
2021年度、IP裁判所は5,238件（うち、4,335件は新規訴訟）の技術関連知的財産権および独占禁止に関する訴訟を受理し、3,460件の審理を終結しました。
対前年⽐で、新規受理件数は1,158件（36.4％）増加し、審理終結件数は673件（24.1％）増加しました。
審理終結に至った3,460件についてみてみますと、裁判官1⼈あたりの平均処理件数は、83.5件（対前年⽐1.2％増）、平均審理期間は134日でした。
現地代理⼈の情報によりますと、訴訟における対⽴が激化し、困難な事件が増加したため、前年に⽐べて平均審理期間は⻑期化したようです。
2. 訴訟の種類
新たに受理された2,569件の⺠事第二審の主な内訳は以下の通りです。
・特許権侵害訴訟 576件
・実用新案権侵害訴訟 806件
・コンピュータ・ソフトウェア関連訴訟 593件・特許を受ける権利・特許権の帰属関係訴訟 213件
前年と⽐較し、特許権侵害訴訟、コンピュータ・ソフトウェア関連訴訟、権利帰属に関する訴訟の件数が大幅に増加しました。
新たに受理された1,290件の⾏政第二審の主な内訳は以下の通りです。
・特許出願拒絶査定不服審判の審決に対する訴え 457件
・実用新案登録出願拒絶査定不服審判の審決に対する訴え 36件・特許無効審判の審決に対する訴え 283件
・実用新案無効審判の審決に対する訴え 234件
前年と⽐較し、⾏政第二審の受理件数はすべての分類において増加しましたが、特に特許出願拒絶査定不服審判及び特許無効審判の審決に関する訴訟の件数が大幅に増加しました。
3. 審理結果
審理が終結した3,460件の⺠事・⾏政訴訟のうち、原審維持判決は2,272件（65.7％）、訴訟取下げによる終結は509件（14.7％）、調停による和解は198件（5.7％）、差戻・原審変更等の判決は468件（13.5％）でした。
4. 外国関連の事件
2021年に、IP裁判所が受理した外国関連訴訟は432件（うち、香港・マカオ・台湾関連の訴訟は55件）であり、受理件数全体の約10％を占め、対前年⽐16％増となりました。

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2022年8⽉掲載【インドネシア】未納の特許年⾦をディスカウントするプログラム－Crash Programの更新
インドネシア財務省は、2021年6⽉から12⽉の期間、債務者（特許年⾦未納者を含む）を救済する、Crash
Program（クラッシュ・プログラム）を実施しました。
Crash Programでは、債務元本の60%が控除され、利⼦、罰⾦等の支払いが免除されました。Crash
Programの詳細につきましては弊所知財トピックス2021年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10217/
2022年のCrash Program
今般、Crash Programの更新が公表されました。
その理由として、特許年⾦未払い残高が、2,110億ルピア(約1,450万⽶ドル; 約20億円)に達していること、及び2021年のCrash Programでは外国⼈債務者の参加要件が不明確であったことが挙げられています。
2022年のCrash Programでは、外国⼈債務者の参加要件が明記され、参加申し込み最終日が2022年12⽉15日（2021年のCrash Programでは2021年12⽉1日）と、より債務者が参加しやすい改善を加えたとのことです。
債務の控除等
Crash Programに参加を認められた債務者は、以下の救済を受けることができます。
・債務元本の60%控除
・債務利息、罰⾦、およびその他の費用の免除
また、以下の期間に支払う場合は、残りの債務元本について、追加の控除を受けることができます。
①2022年7⽉から9⽉末に支払う場合はさらに30%の控除②2022年10⽉から12⽉20日に支払う場合はさらに20%の控除
⽀払期限
Crash Programへの参加承認の通知から、1ヶ⽉以内に債務を支払う必要があります。但し、Crash Programへの参加申込を2022年11⽉21日から12⽉15日に⾏った場合は、2022年12⽉20日までに支払う必要がありま
す。

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2022年8⽉掲載【バングラデシュ】特許法改正-2022年4月11日施⾏
バングラデシュにおいて、「2022年特許法改正法案」が2022年4⽉4日に議会を通過し、4⽉11日に官報掲載と同日に施⾏されました。
今回の改正では、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）を遵守すべく、特許権の存続期間が16年から20年に延⻑されました。その他の主な改正事項は以下の通りです。なお、施⾏規則及び⼿数料がまだ正式に決定しておりませんので、実際の運用はもう少し先のことになりそうです。
主な改正点① 実用新案制度の導⼊② 特許出願審査請求制度の導⼊（出願から36ヶ⽉以内）③ 出願公開⼿数料の導⼊④ 微生物関連の特許出願についての規定新設（国際的な寄託機関の証明書提出が必要）⑤ 外国対応出願に対して発⾏されたオフィス・アクションの提出についての規定新設（提出の求めから90日以内の提出が必要）
医薬品及び農業⽤化学品について
TRIPS協定では、後発開発途上国（Least Developed Country: LDC）に対して、TRIPS協定上の義務を履⾏するまでの経過措置（猶予期間）を認めています。そのため、バングラデシュでは、医薬品及び農業用化学品について、2033年1⽉1日までは特許等による保護を受けることはできません。

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アジア
2022年8⽉掲載【シンガポール】SG IP FAST プログラム、2024年4月30日まで延⻑
シンガポール知的財産庁（IPOS）は当初2022年4⽉29日に終了予定であったSG IP FAST プログラムを2024年4⽉30日まで延⻑すると公表しました。
これまでの経緯
2020年5⽉4日より、IPOSは技術分野に制限のない、特許早期審査制度（SG Patent FastTrack）の試⾏を開始しました。
詳しくは弊所知財トピックス2020年9⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8575/
さらに、IPOSは、2020年9⽉1日より、SG Patent FastTrackに商標・意匠出願の早期審査を加えた、SGIP FAST プログラムを開始しました。
SG IP FAST プログラムでは、早期審査申請が受理された特許出願の発明に関連する商品やサービスに使用される商標・意匠の出願も早期審査の対象となり得ます。
詳しくは弊所知財トピックス2020年12⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8945/
SG IP FAST プログラムのメリット
SG IP FAST プログラムを利用しますと、特許では最短6ヶ⽉、商標では最短3ヶ⽉、意匠では最短１ヶ⽉で登録される可能性があります。
2022年4月30日以降の申請要件の変更点
１ヶ⽉当たりの申請件数の上限は、これまでの５件から１０件に緩和されました。
但し、１出願⼈当たり２件/⽉までとなります。
さらに、商標・意匠出願の早期審査申請は、関連する特許出願の早期審査申請が受理された旨の通知から1ヶ⽉以内に⾏う必要があったところ、通知から12ヶ⽉以内に延⻑されました。
尚、SG IP FAST プログラムについて、IPOSの⼿数料は無料です。

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アジア
2022年9⽉掲載【中国】医薬品特許紛争早期解決メカニズム⾏政裁決事件、初の審理終結
2021年6⽉1日に施⾏された、改正専利法第76条には、医薬品特許紛争早期解決メカニズム（パテントリン
ケージ制度）についての規定が定められています。
詳細につきましては、以下のURLから弊所知財トピックスをご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8996/
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9304/

先般、中国国家知識産権局（CNIPA）は、医薬品特許紛争早期解決メカニズム⾏政裁決事件について、3件の審理を終了したと公表しました。
事件の概要
Purdue Pharma 社 は 「 オ キ シ コ ド ン 塩 酸 塩 徐 放 性 錠 剤 」 （ Oxycodone Hydrochloride ControlledRelease Tablets, 商品名:Oxycontin）に係る特許第201210135209.X号、第201510599477.0号、及び第201010151552.4号の特許権者です。
Purdue Pharma社は、宜昌⼈福薬業有限責任会社のジェネリック薬が上記特許権の保護範囲に含まれることを確認する⾏政裁決を請求しました。
CNIPAでは、医薬品や化学分野の上級審査官経験者等からなる5名の合議体が審理を担当し、宜昌⼈福薬業
有限責任公司のジェネリック薬は上記特許権の保護範囲に含まれないと認定しました。また、合議体は宜昌
⼈福薬業有限責任公司が提出した、特許が過誤登録である旨の抗弁を審理し、当該抗弁事由は存在しないと認定しました。
審理期間
合議体は、証拠を厳重に管理し、法律に則り、⼝頭審理等を経て、わずか６ヶ⽉で審理を終了しました。
現地代理⼈によりますと、2022年4⽉の時点で、⾏政裁決の請求は計59件あり、現時点で受理要件を満たしている請求は39件あるようです。今回の審理経験を活かして、より公正な紛争早期解決メカニズムが確⽴されることが期待されます。

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2022年9⽉掲載【台湾】特許法等の⼀部を改正する法案可決-CPTPP加⼊に向けて
台湾⽴法院は、2022年4⽉15日、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の加⼊に向けた国内法整備のため、「著作権法」、「商標法」及び「特許法」の⼀部を改正する法案を可決しました。
「特許法」に関する改正事項は以下の通りです。
1. CPTPP第18.53条で定めるパテントリンケージ制度について、新薬特許権者が後発のジェネリック医薬品メーカーを提訴できる法的根拠の明文化（特許法第60条の1第1項（新設））。
2. 新薬特許権者が定められた期限までに訴訟を提起しなかった場合、後発品の承認を申請したジェネリッ
ク医薬品メーカーが、特許権非侵害の確認訴訟を提起できる法的根拠の明文化（特許法第60条の1第2項（新設））。
上記改正法は、2022年5⽉4日に台湾総統によって既に公布されていますが、施⾏日は現在未定です。

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アジア
2022年9⽉掲載【インド】デリー高等裁判所

知的財産部規則2022

公表

背景
2021年4⽉4日、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改革条例(Tribunals Reforms
Ordinance 2021）が、大統領令として公布・施⾏され、IPABが廃止されました。これにより、IPABに係属中の事件を含め、これまでIPABの管轄であった審判事件は、デリー高等裁判所、ボンベイ（ムンバイ）
高等裁判所、マドラス高等裁判所、コルカタ高等裁判所、アーメダバード高等裁判所、及び商事裁判所が管轄することとなりました。
そして、2021年7⽉7日、デリー高等裁判所は、知的財産権に係る紛争を専門に扱う部門である知的財産部（IPD）をデリー高等裁判所内に設置する旨を公表しました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10286/
新規則の公表
今般、デリー高等裁判所は、IPD規則2022（Delhi High Court Intellectual Property Rights Division
Rules, 2022）を公表しました。
公表された規則には、管轄対象となる訴訟の種類、控訴⼿続、ディスカバリ－、証拠保全、秘密保持、損害賠償の請求、第三者の訴訟参加、訴訟の併合、専門家パネルの設置、技術的知識を有する法律家による補佐、調停等を含む様々な事項に関する定義や取り決めが記載されています。
特筆すべき点として、ビデオ撮影による証拠の記録が認められていることや、双⽅の専門家が直接議論する「ホットタビング」（hot-tubbing）が旧高裁規則から引き続き採用されていること、文書保全通知（Litigation Hold Notice）の発⾏により、関連する資料や情報の廃棄を防止し保全することが可能となったことが挙げられます。
IPD規則2022の全文は以下のURLから⼊⼿できます。
https://egazette.nic.in/WriteReadData/2022/233739.pdf

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2022年9⽉掲載【インド】審査遅延解消のため、審査官の評価ポイントを暫定的に変更
現地代理⼈の情報によりますと、現在、インド特許庁では、110,000件以上の出願が補正後の段階で保留となっており、審査請求されたものの未着⼿の案件が29,000件以上あるようです。
更に、2019-20年度には、新たに800件もの付与前異議申⽴がなされたにもかかわらず、最終処分に至った
件数は、わずか67件（前年度以前に申し⽴てられた案件を含む）でした。
また、付与後異議申⽴については、2019-20年度に新たに28件が受理されたものの、最終処分に至った件数はわずか7件で、2020年度末現在で、未処理案件の合計は99件となっています。
そこで、インド特許庁では、古い案件（特許出願及び異議申⽴）の処理を優先して進めるために、8⽉2日
から10⽉まで、審査官の評価システムに用いるポイントを、暫定的に以下の様に変更しているようです。
①補正された特許出願の処分︓3ポイントから6ポイントに変更②付与前異議申⽴の処分︓3ポイントから12ポイントに変更③付与後異議申⽴の処分︓9ポイントから18ポイントに変更
この変更により、古い未処理案件の処理が進むことが期待されます。

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2022年10⽉掲載【台湾】専利出願について、海外からのオンライン⾯接参加が可能になりました。
台湾智慧財産局（TIPO）は「経済部智慧財産局専利案件面接作業要点」（以下、「専利案面接作業要点」と称します。）を改訂し、2022年3⽉1日より、「専利出願の越境オンライン面接」を実施しています。
これにより、⼀定の条件下、日本にいる出願⼈と台湾の事務所にいる代理⼈が、TIPOに出向くことなく、審査官と直接オンライン面接を⾏うことが可能となりました。
「専利案面接作業要点」の主な改訂点は以下の通りです。
1. 当事者が、無効審判以外の案件について、TIPO以外の「適切な場所」での面接の実施を申請し、TIPOに許可された場合、オンライン面接を⾏うことができる。
2. 上記「適切な場所」は、以下の条件を満たさなければならない。
① 非公開の場所であること。
② TIPOが定めるハードウェア及びソフトウェアの設備を備え、良好な通信品質を維持できること。
上記の要件を満たしていない場合、オンライン面接申請は却下される。
3. オンライン面接中の、撮影・録音・録画は原則として認められない。

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アジア
2022年10⽉掲載【韓国】2021年の産業財産権出願、コロナ禍でも順調
韓国特許庁が公表した2021年の特許出願件数は、過去最高の237,998件（対前年⽐ 5.0％増）を記録しました。
商標出願件数も、過去最高の285,821件（対前年⽐ 10.8％増）を記録し、前年に続いて2桁台の増加となりました。
意匠登録出願件数は、64,787件（対前年⽐ 4.1％減）と、近年横ばい傾向にありますが、規模としては日本の意匠出願の約2倍あります。
コロナ禍で、各国の出願件数が伸び悩む中、韓国は堅調な伸びを⽰しました。
これは、⽶国（USPTO）、欧州（EPO）、日本（JPO）、韓国（KIPO）、中国（CNIPA）の世界５大特許庁（IP5）が共同で公表した、2021年度の５庁統計報告書（IP5 Statics Report 2021）からもみてとれます。
https://www.fiveipoffices.org/statistics
2021年度のIP5特許出願件数は約289万件と、対前年⽐約4%増であったところ、韓国は前述の通り対前年⽐5%増を記録しました。
特に、⽶国（対前年⽐ 1%減）、日本（対前年⽐ 0.3%増）、欧州（対前年⽐ 4.6%増）と⽐較して高い増加率を⽰しました。
韓国特許庁が受理した、IP5中他国の出願⼈からの出願件数を⾒ますと、中国出願⼈（対前年⽐ 47.5%増）、⽶国出願⼈（対前年⽐ 18.4%増）が大幅に増加しています。
中国と⽶国出願⼈の韓国特許庁への主要な出願技術分野は、ビデオゲーム、オーディオ/映像、測定であり、これらの分野において、韓国が特許戦略上、重要な国であることを⽰唆しています。

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2022年10⽉掲載【タイ】特許・⼩特許ファスト・トラック・プログラム開始
タイ知的財産局（DIP）は、医薬品、医療機器等、国⺠の衛生・健康の維持向上に寄与する発明の早期保護・利用を図るため、特許・⼩特許の早期審査（ファスト・トラック）の導⼊を公⽰しました。
タイ語ではありますが、DIPの公⽰は以下のURLからご覧いただけます。
http://www.ipthailand.go.th/images/3534/2565/Patent/Fast-track/Fast-Track-02.pdf
1. プログラム参加の主な要件
・DIPに審査請求済の特許出願⼜はDIPに出願されて3ヶ⽉以上経過している⼩特許出願であること。
・公衆の衛生の改善等に寄与する医療・科学分野の発明。例えば、医薬品・⽅法・材料・器具等に係る発明に関する出願であること。
・発明に係る製品等を製造・販売、⼜はライセンス供与する計画があること。
・最初にタイに出願された特許出願・⼩特許出願、⼜はタイに国内移⾏されたPCT出願（但し、DIPが受理官庁であったものに限る）であること。
・請求項の数が10以下であること。
2. メリット
DIPは、参加申請のあった出願から、1ヶ⽉に5件選択します。
ファスト・トラック・プログラムへの参加が認められた出願は、特許の場合は12ヶ⽉以内、⼩特許の場合は6ヶ⽉以内に最終処分がなされます。
但し、タイに最初に出願していることが要件となっていますので、日本の出願⼈にとっては、利用しづらい
プログラムです。
今後、要件が緩和され、外国の出願⼈も利用可能なプログラムへと発展することが望まれます。
また、現地代理⼈の情報によりますと、タイでは、対応の外国出願（特に、中国、⽶国、日本、オーストラ
リア、欧州）が特許になっている場合、そのクレームに合わせた補正をすることにより、⽐較的スムーズに特許される場合があるようです。

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アジア
2022年11⽉掲載【ベトナム】特許法改正-2023年1月1日施⾏予定
2022年6⽉16日、ベトナム知的財産法改正法案が国会を通過し、⼀部を除き＊2023年1⽉1日に施⾏されることになりました。
＊農薬の試験データ保護に関する条項については、2024年1⽉14日に施⾏される予定です。
2023年1⽉1日施⾏予定の主な改正点は次の通りです。
1. 拡⼤先願の導⼊
現⾏法では、先願が公開されていない場合、同⼀の発明に係る後願には、新規性⽋如の拒絶理由は適用されません。
今回の改正により、知財法第60条（新規性）に第60条1項(b)が新設され、先の出願が公開されていなくとも、未公開の先願を引例として、新規性⽋如の拒絶理由を適用することが可能となりました（日本の特許法第29条の2に相当）。
但し、先の出願と後の出願の出願⼈が同⼀の場合でも、本条の適用があるか等、詳細は不明です。おそらく、施⾏日以降に詳細なガイダンスが公表されるものと思われます。
2. 情報提供及び付与前異議申⽴
現⾏法では、出願公開日から特許付与の決定の日までの期間、何⼈も当該出願に対して「意⾒を提⽰する」
ことができると規定されています(知財法第112条)。
今回の改正では、「意⾒を提⽰する」⼿段について、第三者情報提供と付与前異議申⽴の2つの⼿続きが明確に規定されました。
第三者情報提供は、特許付与の決定の日まで無料ですることができますが、審査の際に参考情報とされるのみで、特許庁からの応答はありません。
⼀⽅で、付与前異議申⽴は、出願公開日から9ヶ⽉以内かつ特許付与の決定の日までに申⽴てる必要があり、⼿数料もかかります。そして、付与前異議申⽴がなされると、特許庁は申⽴番号を発⾏し、独⽴した⼿続きとして申⽴⼈及び申⽴理由に対応します。審理の流れ等は、無効審判等と同様となる⾒込みです。
3. 無効理由の追加
現⾏法では、発明の開⽰が十分でない場合や不適法な補正がなされた特許を無効にできる規定がないため、無効化の⼿続きが⻑引くという問題が生じていました。
そこで、今回の改正により、以下を含むいくつかの無効理由が追加されました。
・当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明が開⽰されていない場合。
・出願当初の明細書等の範囲を超えた、⼜は、発明の内容を変更する補正がなされた場合。

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アジア
2022年11⽉掲載【インド】特許出願のクレーム補正要件を緩和する判例
これまで、インドでは、クレームの補正は、「非常に厳格に」出願当初のクレームの範囲内でしか認められませんでした（特許法セクション59（1））。
2022年7⽉5日、デリー高裁は、クレームの範囲を単に減縮する補正は、補正後のクレームに係る発明が出
願当初のクレーム⼜は明細書に開⽰されている限り、認められるべきであり、補正前の発明と補正後の発明が同じである必要はないと判事しました。（C.A.(COMM.IPD-PAT）11/2022︓NIPPON A&L INC. vs.
The Controller of Patents)
1. 事件の概要
本件では、出願当初のクレームは「プロダクト・バイ・プロセス」形式で記載されていましたが、明確性要件違反の拒絶理由を解消するため、出願⼈（控訴⼈）はプロダクト・バイ・プロセス・クレームをプロセ
ス・クレームに補正しました。
これに対し、コントローラーは、補正前のクレームはプロダクト・クレームであるのに対して、補正後のク
レームはプロセス・クレームであるので、この補正は出願当初のクレームの範囲を超えるものであり認められないとしました。
これを不服として、控訴⼈が出訴したものです。
2. デリー高裁の⾒解
デリー高裁は、特に、付与前のクレーム⼜は明細書の補正は、出願当初の明細書⼜はクレームに記載の範囲内であり、その内容と⽭盾していなければ、ことさらに厳格に解釈する必要はないとの⾒解を⽰しました。
この判決が今後のインド特許庁における審査にどれ程の影響を及ぼすのか、現在は不明ですが、これまでの
杓⼦定規な解釈が改められることが期待されます。
NIPPON A&L INC. vs. The Controller of Patentsの判決文全文は以下のURLから⼊⼿できます。
http://164.100.69.66/jupload/dhc/PMS/judgement/06-072022/PMS05072022CAP112022_110420.pdf

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アジア
2022年12⽉掲載【韓国】特許法施⾏令の⼀部改正令案-半導体関連出願等の優先審査
韓国特許庁は、半導体等の先端技術に関連する特許出願を、優先審査の対象とすべく、特許法施⾏令の⼀部改正案を公表しました。
具体的には、特許法施⾏令第9条第1項に第13号を新設し、優先審査の対象として、「所定の基準を満たした半導体等、国⺠経済及び国の競争⼒において重要な先端技術に関連する特許出願」を加えたものです。
優先審査が適用されますと、現在、平均12.7ヶ⽉を要している半導体分野の審査が平均2.5ヶ⽉に短縮されることが⾒込まれています。
また、韓国特許庁は、半導体等の先端技術分野の⺠間研究所等を退職した⼈材（⺠間研究所退職⼈材）を、特許審査に活用し、正確かつ迅速な審査につなげることを計画しているようです。
これにより、審査の質等が向上するとともに、先端技術分野の優秀な⼈材の海外流出を防止することを狙いとしています。
まずは、半導体分野から始め、その後、バッテリー、バイオ、水素、先端ロボット、宇宙開発関連技術等の先端技術分野に係る特許出願の審査に、⺠間研究所退職⼈材を投⼊していくようです。
韓国の、半導体をはじめとする先端技術に対する重要性の認識が伝わってきます。

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中南米
2022年2⽉掲載【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム期間延⻑2026年11月30日まで
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2019年12⽉1日より、INPI が受け⼊れる技術分
野制限を撤廃し、全分野を対象としたPPH試⾏プログラムを実施してきました。
また、2021年1⽉1日より、ブラジルへのPPH申請の上限件数が、従来（年間400件）の1.5倍の600件になるなど、更に利便性の高いプログラムとなりました。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9226/
今般、JPOとINPIは本試⾏プログラムの更新に合意しました。新しい試⾏期間は2026年11⽉30日で終了予
定となりますが、必要に応じて延⻑される予定です。
詳細につきましてはJPOの下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html

2022年2⽉掲載【ブラジル】ブラジルでの早期・優先審査プログラムのご紹介
2021年5⽉12日、ブラジル連邦最高裁判所は、今後付与される特許の存続期間は出願日から20年を超えないものとする判決を下しました。
従来、ブラジル産業財産権法第40条補項（現在は削除）において、特許権の存続期間は特許付与日から10年未満であってはならないと規定されていたことから、審査の遅延により特許付与が遅れた場合は、出願日から20年を超えて存続期間が認められるケースがありました。しかし、この判決後は特許付与が遅れた場合でも、特許の存続期間は出願日から20年を超えることは認められないこととなりました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年8⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10027/

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そこで、審査を促進し、少しでも⻑く特許権の利益を享受していただくために、ブラジルでご利用可能な早期・優先審査プログラムをご紹介いたします。
全てのプログラム共通の申請要件は以下の通りです。
・出願公開されていること。
・出願審査請求がされていること。
・他の早期審査プログラムに申請していないこと。
・申請から申請受理までの間に、分割出願や⾃発補正がなされていないこと。
１．特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、全分野を対象としたPPH試⾏プログラムを実施しています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年3⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9226/
日本を含む締約国全体のINPIへのPPH申請件数＊は、約1,110件でした。約1,110件の申請の内約94%が受理され、受理された申請の内約82%が特許査定となり、PPH申請から特許付与までの平均日数は約300日でした。
（＊対象期間︓2018年1⽉〜2021年3⽉。以下同じ。）
２．グリーンパテント・プログラム
申請対象︓代替エネルギー、電気⾃動⾞等の環境に優しい「グリーン」技術に関する特許出願。
上記期間中の申請件数は約330件、申請受理率は約80%、特許査定率は約60%、申請から特許付与までの平均日数は約380日でした。
３．ブラジル市場で⼊手可能な技術
申請対象︓商業化、ライセンス、輸⼊等で既にブラジル国内市場で⼊⼿可能な技術を含む（部分的でも可）発明に関する特許出願。
上記期間中の申請件数は約20件、申請受理率及び特許査定率は100%、申請から特許付与までの平均日数は約125日でした。
４．他人による実施
申請対象︓正当権原無き第三者が特許出願に係る発明を実施している場合であって、その第三者に警告文の送付済みの特許出願。
（出願⼈のみならず利害関係⼈も申請することができます。）
上記期間中の申請件数は約350件、申請受理率は約75%、特許査定率は約50%、申請から特許付与までの平均日数は約370日でした。

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５．健康関連製品
申請対象︓AIDS、癌、希少疾患等の診断、予防⼜は治療に用いられる医薬品等に関する特許出願。
上記期間中の申請件数は約180件、申請受理率は約95%、特許査定率は約65%、申請から特許付与までの平均日数は約430日でした。
６．COVID-19治療関連技術申請対象︓新型コロナ感染症の診断、予防⼜は治療に用いられる医薬品等に関する特許出願。
上記期間中の申請件数は約60件、申請受理率は約95%、特許査定率は約57%、申請から特許付与までの平均日数は約260日でした。
７．出願人が60歳以上、深刻な病、障害を持っている場合
申請対象︓出願⼈が60歳以上、深刻な病、身体⼜は精神的な障害をもつ⾃然⼈である特許出願。
上記期間中の申請件数は約870件、申請受理率は約90%、特許査定率は約55%、申請から特許付与までの平均日数は約335日でした。
参照︓INPIウェブサイト︓https://www.gov.br/inpi/pt-br/servicos/patentes/tramite-prioritario
https://www.gov.br/inpi/pt-br/servicos/patentes/tramite-prioritario/estatisticas-gerais

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2022年3⽉掲載【アルゼンチン】日アルゼンチンPPH試⾏プログラム終了
1. 特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムの終了
日本国特許庁（JPO）とアルゼンチン産業財産庁（INPI）は、2017年4⽉1日よりPPH試⾏プログラムを実施してきましたが、2021年12⽉31日に本プログラムを終了しました。
JPOは終了の理由を、アルゼンチン国内制度に基づく出願の早期権利化が可能であるためとしています。
JPOの公表につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_argentina_highway.html
2. 決議56/2016に基づく審査促進制度
アルゼンチンでは、2016年10⽉15日より、決議56/2016に基づく審査促進制度の利用が可能となっています。
この制度は、アルゼンチン以外の国の対応出願がすでに特許になっている場合、当該外国特許のクレームにアルゼンチン出願のクレームを適合させる補正をすることにより、アルゼンチンでの審査を促進するものです。
決議56/2016に基づく審査促進制度につきましては、弊所知財トピックス2016年12⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/3274/
尚、決議56/2016に基づく審査促進申請を⾏う際には、アルゼンチン出願のクレームと外国特許のクレームとが⼀致する証拠とその翻訳文の提出、及び所定の⼿数料の納付が必要です。
詳細につきましては以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ar/562016.html

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2022年4⽉掲載【ブラジル】PCT-PPH開始及びPPH申請上限枠の拡⼤-2022年1月1日から
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2019年12⽉1日より、INPI が受け⼊れる技術分
野制限を撤廃し、全分野を対象としたPPH試⾏プログラムを実施してきました。また、2021年1⽉1日より、ブラジルへのPPH申請の上限件数（日本発以外を含む）が、従来（年間400件）の1.5倍の600件になるな
ど、利便性の高いプログラムとなりました。詳細につきましては弊所知財トピックス2021年3⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9226/
さらに、2022年1⽉1日から、PCT-PPHが開始されました。これにより、JPOが作成した国際調査⾒解書（WOSA）や国際予備調査報告（IPER）を利用したPPHの申請が可能になりました。
PCT-PPＨ申請の上限件数は年間100件で、同⼀の出願⼈からは1週間当たり1件に限定されます。
また、2022年1⽉1日から、INPIが受付けるPPH申請の上限件数 (日本を含めたブラジルとのPPH実施庁からの申請の総数） が年間800件（PCT-PPHの100件を含む）となりました。但し、IPCセクション毎の上限
は、従来通り年間150件です。
詳細につきましては、JPOの下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html

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2022年5⽉掲載【ブラジル】特許権の存続期間に係る最高裁判決をうけた特許証の修正
2022年2⽉8日、ブラジル産業財産庁（INPI）は、特許が医薬品、健康関連製品および／または⼈に使用する医療機器に関する発明とそれら以外の発明とを包含する場合、その存続期間について、特許証に以下のア
ポスティーユ（認証）をつける修正をし、修正された特許証を再度公報に掲載する旨の決定をしました。
1. アポスティーユの内容
医薬品、健康関連製品および／または⼈に使用する医療機器に該当しない発明部分についての特許権存続期
間は、特許付与日から10年とする。
⼀⽅で、医薬品、健康関連製品および／または⼈に使用する医療機器に関する発明部分についての特許権存続期間は、出願日から20年とする。
2. 内部資料の作成
INPIは上記アポスティーユの正当性について内部資料を作成します。この資料は、⼀般には公開されません
が、請求により利害関係⼈に開⽰されることがあります。
医薬品等に係る発明部分については、すでに特許権が消滅している可能性はありますが、それ以外の発明部分を考慮して、最⻑の存続期間が広報に掲載されます。
維持年⾦は、最⻑の存続期間について支払う必要があります。

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2022年8⽉掲載【チリ】知的財産法改正-施⾏日は2022年5月9日
チリでは、知的財産保護の強化、迅速な審査、ユーザーフレンドリーな⼿続きの構築等を目的とした、知的財産法の改正が⻑年審議されてきました。
詳しくは弊所知財トピックス2021年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10229/
⻑年待ち望まれていた改正知的財産法が、2022年5⽉9日より施⾏されています。
改正点は特許、商標、意匠に関する事項等、多岐に渡りますが、特許に関する主な事項は以下の通りです。
1. 仮出願制度の導⼊仮出願日から12ヶ⽉以内に通常の出願をすることにより、優先権の利益を享受できることとなりました。
但し、特許権の存続期間は仮出願日から20年となります。
2. 特許権の移転登録制度の導⼊
真の権利者が⺠事裁判所に訴えることにより、冒認出願に係る特許権を取り戻すことが可能となりました。
3. 超過料⾦制度の導⼊明細書等が80ページを超える場合は追加料⾦が必要となりました。
尚、配列表はページ数に含まれません。
4. 特許権存続期間の延⻑について
チリでは、①特許付与に際して不当な⾏政上の遅延があり、出願日から5年または審査請求から3年のうち遅い⽅を超えて審査が⾏われた場合、及び②医薬品の承認⼿続において不当な⾏政上の遅延があった場合は、追加の保護期間の請求（補償請求）が可能です。
この補償請求可能期間は、旧法では特許付与日から6ヶ⽉であったところ、改正法では特許付与日から60日に短縮されました。また、補償請求により延⻑される期間は最⻑5年であることが明文化されました。さらに、チリには審査請求制度はないことから、「審査請求から」は「審査開始から」を意味すると定義されました。
5. 優先権の回復
優先期間満了後２ヶ⽉以内であれば優先権の回復請求が可能となりました。

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2022年10⽉掲載【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム

受付⼀時停止日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2022年1⽉1日から2国間PPHに加えて、PCTPPHの試⾏プログラムを開始しました。また、INPIが受付けるPPH申請の上限件数 (日本を含めたブラジルとのPPH実施庁からの申請の総数）を年間800件（PCT-PPHの100件を含む）に拡大しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年4⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11369/
2022年9⽉29日、INPIは、PPH申請が上限の800件に達したため、2022年度の受付を停止する旨公表しました。次回の受付は、2023年1⽉1日から開始される⾒込みです。
尚、PPH以外のブラジルでの早期・優先審査プログラムにつきましては、弊所知財トピックス2022年2⽉掲
載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11103/

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2022年12⽉掲載【ブラジル】特許権の存続期間延⻑を含む特許法改正法案
特許法改正法案（2,056/2022）がブラジル議会に提出されました。まだ法案の段階ではありますが、画期的な内容を含んでいるため、ご紹介させていただきます。
1.主な改正点①特許権存続期間延⻑制度の導⼊
現在、ブラジルには、⽶国の特許期間調整制度（PTA）や日本の特許権存続期間延⻑登録制度（PTE）はありません。特許庁の審査遅延により、特許権の存続期間が侵⾷された場合は、訴訟により侵⾷された期間の補償を求めることとなります。
今回提出された法案では、権利化の過程において、特許庁側の責による不合理な遅延が認められた場合、5年を上限として、特許権存続期間補償の請求をすることが可能となります。
②情報提供
現⾏法では、第三者は、「審査終了」まで、特許庁に技術的意⾒を提出することができるとされています。
そして、「審査終了」は特許性についての最終報告（特許査定や拒絶査定）がなされた日と解されています。
改正法案では、情報提供が可能な期間の終期を、特許査定や拒絶査定等の公報掲載日までと明確化しています。
③⾃発補正
現⾏法では、⾃発補正は審査請求前のみ可能です。
改正法案では、⾃発補正は特許査定や拒絶査定等の公報掲載日まで可能となります。
④分割出願
現⾏法では、分割出願は審査終了前⼜は特許査定や拒絶査定等の特許性に関する最終報告の公報掲載30日前まで可能です。
改正法案では、分割出願は特許査定や拒絶査定等の公報掲載日から60日以内まで可能となります。
2.今後の動き
この法案が法律として成⽴するには、下院及び上院を通過し、大統領の署名が必要です。従って、今後、内容が修正される可能性もありますし、施⾏までにはしばらく時間がかかりそうです。しかし、特許権存続期
間延⻑制度が導⼊されますと、実務上大きな影響があると思われますので、今後もこの法案の動向に注目していきたいと思います。

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中東・アフリカ・豪州
2022年5⽉掲載【アラブ⾸⻑国連邦】産業財産権法改正－グレースピリオドの適⽤拡⼤

アラブ⾸⻑国連邦は、過日、「産業財産権の規制と保護に関する2021年連邦法律第11号」を公布しました。
特許及び実用新案に関する主な改正事項は以下の通りです。
1. 新規性喪失の例外 (グレースピリオド)
発明者（考案者）または発明者（考案者）から直接的・間接的に情報を⼊⼿した第三者により発明（考案）の開⽰があった場合、その開⽰から12か⽉以内に特許出願・実用新案登録出願をすることにより、⼀定の条件下、新規性喪失の例外規定の適用を受け得ることとなります。
2. 早期審査制度の導⼊緊急を要する特許出願・実用新案登録出願の内、⼀定件数について優先審査（早期審査）を受け付けるとされています。但し、早期審査が特許審査ハイウェイ（PPH）であるか、その他の制度であるかは、現在不明
であり、施⾏規則の公表を待つこととなります。
3. 分割出願
複数の主題を包含する特許出願・実用新案登録出願について、分割出願が可能となります。
4. 実⽤新案登録出願の特許出願への変更
⼀定の条件下、実用新案登録出願を特許出願に変更することが可能となります。
尚、改正産業財産権法の施⾏日は、2022年1⽉2日とされていましたが、今のところ、施⾏されたとの公表はまだされていません。

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中東・アフリカ・豪州
2022年5⽉掲載【GCC】湾岸協⼒会議 (GCC) 特許規則の⼀部改正－2022年2月1日施⾏
2021年1⽉5日に、特許規則の⼀部が改正されたことを受け、GCC特許庁は、2021年1⽉6日以降、新規特許出願の受付を停止していました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年4⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9330/
しかし、改正された特許規則が⻑らく公開されず、詳細は不明でしたが、2021年4⽉11日、改正特許規則
が、官報第22号に掲載されました。
改正特許規則によりますと、GCC特許庁は、いずれかのGCC加盟国の要請により、特許出願の受付、審査、または特許付与の責務を担うものとし、GCC特許庁への要請は、各GCC加盟国が任意にできます。さらに、GCC加盟国が特許出願の受付、審査、特許付与の全部または⼀部をGCC特許庁に要請する場合は、その旨をGCC事務局に通知することとし、要請しない部分については、その加盟国の特許法が適用されると規定しています。改正前の規則では、GCC 特許庁が付与した特許は、加盟国 6ヶ国（アラブ⾸⻑国連邦、バーレー
ン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート）すべてにおいて効⼒を有すると規定していました
が、改正後の規則では、要請があった国においてのみ効⼒を有すると規定している点で、大きく異なります。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年9⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10212/
改正特許規則は、改正施⾏規則の公⽰とともに発効するとされ、その施⾏日は不明でしたが、今般、改正施⾏規則が官報第25号に掲載され、施⾏日が2022年2⽉1日と定まりました。