（34）1989 年伊東沖海底噴火と災害情報の伝達①総括データ
発行年月：1991 年 3 月
報告書のタイプ：研究報告書
災害タイプ： 噴火
現地調査：アンケート（伊東市宇佐美地区）
執筆者： 廣井 脩、小田 勝利、阿部 潔、中村 功
報告書の概要：1章
2章

伊東沖海底噴火と災害情報の伝達
伊東沖海底噴火と住民の対応

添付資料：附属資料１．聞き取り調査の結果（抜粋）附属資料２．アンケート調査の単純集計②災害の概要1989 年 6 月末から 7 月はじめにかけて、伊豆半島東方沖に激しい群発地震が発生した。6月 30 日からはじまった今回の群発地震は地震回数がきわめて多く、震源の深さも 5 キロ程度とかなり浅かったため、伊東市ではいままでになく激しい揺れとなった。この有感地震は続く 5、6、7、8 日にも頻発し、そして 7 月 9 日午前 11 時 09 分には、マグニチュード 5.5の地震が発生した。日曜日の昼前に起こったこの地震は、市役所の地震計で震度 6(284 ガル)を記録し、家具倒壊によるけがや沸騰した油による火傷など負傷者 22 名の人的被害を生んだほか、伊東駅・宇佐見駅付近など 7 ヵ所のガス漏れ、宇佐美全域など 2400 世帯の停電、屋根・外壁など 1445 件の家屋被害を生じ、今回の地震・噴火における最大の被害となった。
地震活動が活発化した 7 月 3 日からこのころまで、予定を早めてあわてて帰宅する宿泊客が続出し、旅館の予約をキャンセルする観光客の数も急増した。伊東温泉では 8 日(土曜日),宿泊客の 3 分の 2 にあたる 10,000 人が解約し,群発地震発生以来のキャンセル数は 53,000 にのぼったという。

③調査の内容調査は、1989 年 9 月から 10 月にかけて、伊東市宇佐美地区の 1007 世帯を対象に留め置き法により実施した。回収数は 859、回収率は 85.3％である。

④主な結果
伊東沖海底噴火と災害情報の伝達：
群発地震から連続微動へ：6 月 30 日から 7 月 2 日までの 3 日間は無感地震だったが,7月 3 日には震度 2 が 2 回,4 日には急増して震度 2 が 68 回,震度 3 が 56 回,震度 4 が 11 回,震度 5 が 4 回と,総計 138 回の有感地震があった。伊東近辺にはしばしば群発地震が起こるため,市民の多くは地震慣れしていたが、このときは有感地震の頻度が多く,また縦揺れがほとんどだったためいつもと違うと感じていた住民が多かったという。
マスコミの取材と報道：伊東市には,群発地震が激しくなるにつれてしだいに報道関係者が増え,最盛期は 500 人を越える数が殺到して,観光客がいなくなった旅館やホテルにはかれらの姿ばかりがめだつという状態になった。そして,功を急ぐあまり強引な取材を行い,市当局の防災活動を阻害したケースや,被災者や避難者に無神経な取材をして,住民から反発を受けたケースがしばしばあったという。
災害流言の発生：伊東市内では、地震の発生、噴火、津波、非難、海の異常、などの流言が飛び交い、7 割近くの人は信用しなかったが、3 割ほどの人は不安を感じ、何らかの情報行動をとり、行政当局は対応に追われた。
未確認情報の一人歩き：気象庁が「海から気泡が出ている」という未確認情報を発表し、これが新聞などで報道され混乱を招いた。
海底噴火の発生と情報問題：7 月 13 日午後 6 時頃、沖合い 3km 付近で小規模な海底噴火が発生した。被害はなかったが、正確な情報が伝わらず避難騒ぎや電話の輻輳などの混乱が起こった。
市民の不安：火山予知連絡会が「注意が必要」という趣旨の見解を発表したが、その他の流言もあって市民に不安が広がり過敏な状態となっていた。
「津波情報さわぎ」の発生：7 月 15 日午後 4 時の海底再噴火により、伊東市が「同報無線」で津波に対する注意を喚起したが、津波が発生したと誤解した市民が避難などの行動をおこした。
「余震情報パニック」と「避難準備指示パニック」：津波騒ぎは行政機関の流した情報が誤解されて混乱が生じたケースで、県の発表文の「最悪の場合、M６程度の余震が起こる」という表現が「PM６時に大地震が起こる」と誤解されたようである。長野大滝村地震のときも、「避難準備指示」が「非難命令」と誤解されたケースがある。
「津波情報さわぎ」の分析：「津波情報騒ぎ」が起きた要因は、市民の不安が大きかった、津波情報の表現が誤解を受けた、同報無線がよく聞き取れなかった、海上保安庁の発炎筒が噴火と間違えられた、などが重なって生じたと考えられる。
補論 1 一教育委員会の対応：災害時に教育委員会の果たす主な役割は、児童の安全の確保と避難場所の提供であるが、防災計画と連絡網などが整備されていれば、これらについて有効に機能できる。
補論 2 一新聞報道における「地震・噴火予知」の評価に関する内容分析：7 月初めの群発地震の段階から連続微動、海底噴火へと事態が移行して行く過程で、予知報道に関して各新聞の紙面においてとりあげられた内容も,「事前の予知は可能か」という科学問題から,「的確・迅速な情報伝達の不可欠性」という社会の問題へと広がって行ったように思われる。それは当然のことながら,実際の災害時に行政側から出される情報が遅れた、
または、曖昧であったために人々のニーズに答えられなかったことの反省に基つくものであったいえるであろう。
伊東沖海底噴火と住民の対応：
群発地震に対する心理と行動：８割の人が過去の群発地震と比較して、今回の地震は今までと違うと感じていた。地震の被害としては、けが人：2％、家屋：19％、塀・石垣：6％、家具：28％となっている。群発地震時のとっさの行動は「動けなかった」17％、「様子をみた」51％、「火元を止めた」44％である。
連続微動発生時の心理と行動：連続微動を「実際に自分で感じた」人は 61％であり、そのうち「くい打ち機や大太鼓のような音」を聞いた人は 8 割である。8 割以上の人が不安を感じ、半数の人が噴火の発生を心配していた。連続微動を知ったときに大半の人が情報行動を行っている。
流言の聴取とその信用度：地震微動の後、7 割近く人が何らかの流言を聞きそれを信用した人は 2 割程度であったが、8 割のひとが不安を感じた。
海底噴火時の心理と行動：宇佐美地区の住民が海底噴火を知ったのは、マスコミ情報：37％、音を聞いた：23％、目撃した：15％であった。このとき 8 割の人が不安になり情報確認行動を行っている。また 20％前後の人が避難を行っている。避難理由は「津波の心配」が圧倒的であった。8 割の人が指定以外の避難場所に避難した。避難命令は出ておらずこれらは自主避難である。
「津波情報さわぎ」における心理と行動：津波情報の情報源は、「防災無線」：40％、「人から聞いた」：23％、「CATV 防災放送」：14％であり、方法を聞いて不安になった人は 3割程度である。情報に接して何もしなかった人は 1 割程であるが、6 割の人が情報確認行動を行い、1 割程度の人は実際に避難した。
疎開について：夏休みに入ったこともあって、1 割程度の児童が一時疎開したようである。宇佐美地区でも「家族全員」8％、「家族の一部」22％が疎開している。疎開先は「伊東市内」27％、「伊東市外の静岡県内」32％、「静岡県外」38％である。
災害時の情報ニーズと役立った情報源：災害時の情報について「非常によく知ることが出来た」5％、「かなりよく知ることができた」38％と情報ニーズの満足度は低い。役に立った情報源は「テレビ」64％、「ラジオ」11％、「CATV」10％であり、「同報無線」は2.4％であった。
「同報無線」の情報を理解できた人は 4 割程度であった。
伊東市民の防災対策：
今後の噴火について 4 割程度の人が不安を感じているが、防災対策を強化した家庭は多くない。宇佐美地区では防災対策をしていない人が 15％程度いるが、その理由は「役に立たない」40％、「何とかなる」35％、「面倒」25％である。半数の人は噴火の一ヶ月半後の 9 月に行われた防災訓練に参加も見学もしなかった。また、半数の人は防災訓練が役にたたないと思っている。

⑤提言・結論1989 年 7 月に発生した伊東沖噴火は,高度情報社会における災害情報の問題,とくに予知情報と情報メディアの問題点を,まさに象徴的に示したものであった。そこにはこうした社会がもつ可能性と現実の断絶が投影されているといってもけっして過言ではない。ややおおげさではあるが,このケースの分析を通じて情報社会の「光」と「影」がみえてくるともいえるのではないか。