三菱自動車工業株式会社［ルート］

株主通信 平成 17 年度事業報告書

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

三菱自動車企業理念

ご あ い さ つ

大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、
こだわりをもって、提供し続けます。
当社は三菱グループ共通の経営指針である取締役社長 益子 修

「三綱領」* の精神を受け継ぐとともに、当社の存在意義と進むべき方向を明確にするため、「 三菱自動 車企業 理念 」を 制定して います。
全て の 企業 活 動 はこの 企 業 理 念に基づ いて進めております。
*「所期奉公」、「処事光明」、「立業貿易」

株主の皆様におかれましては、
ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。ここに、平成17年度事業報告書（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）として「株主通信 ROUTE（ルート）」をお届けいたします。

目

また、前号にて実施させていただきましたアン

次

ケートには、多数の方々からご回答とともに貴重なP1 ―― ごあいさつ
P5 ―― 再生計画ハイライト
・ 販売台数及び業績の推移
・ 信頼回復活動の歩み

P7 ―― 品質向上への取り組み
P9 ―― 商品・キャンペーン情報
P13 ― 環境への取り組み
P14 ― モータースポーツ
P15 ― 決算の概要
P17 ― 財務諸表（連結）P20 ― 財務諸表（単独）P21 ― 会社の概要／役員
P22 ― 株主メモ
1

ご意見、さらには叱咤激励のお言葉を頂戴いたしましたこと感謝申し上げます。皆様の三菱自動車
再生への期待の強さを胸に刻み、再生計画推進のエネルギーとしていく所存です。
なお、平成17年度は、営業損益で黒字を達成
いたしましたが、未だ最終損益では赤字であり、再生の途上にあります（P.15参照）。従いまして
株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、配当金につきましては、当期もその実施を見送ることとさせていただきました。何卒ご了承賜りますよう
お願い申し上げます 。

平成17年度は、1年前倒しで営業利益黒字化あると認識しております。前年度決算では、
米国・豪州
事業の一層の健全化と将来の損失リスクへの備えとして追加減損損失処理などを実施いたしました。これ

平成17年度は、信頼回復と収益改善を2つの柱とは、本年度以降の「体質の強化・転換」に資するものとして、全役職員一丸となって三菱自動車再生計画で考えております。
また、損益への影響が大きい北米につき掲げた施策をひとつひとつ実行に移してきました。

ましては、
平成18年1月より当社常務取締役の春成 敬

信頼回復については、過去のリコール問題へのを現地製造・販売子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・

必要な対応を終えるとともに、再発防止へ向けた改善

アメリカ・インクの社長兼CEOに据え、当社との連携を施策の実行、『安全かつ安心なクルマ』づくり、企業一層強化するとともに、多数の経営スタッフを派遣し体制

倫理委員会への定期的な状況報告などを実施しての強化を図っております。現在は、販売会社との信頼きました。
しかしながら、
信頼回復の取り組みに終わり回復に注力しており、1月以降、米国における販売は徐々はなく、今後もこうした努力を継続していきたいと考えてにではありますが、回復の兆しが見えてきております。

おります（P.6参照）。
収益改善の面では、
販売台数で米国・豪州では苦戦いたしましたが、好調な日本、
欧州でこれら地域の落ち

平成18年度は、全ての損益項目を黒字へ込みをカバーし計画対比で98%まで挽回することができました。
とりわけ日本では、
平成17年10月に新型SUV再生計画2年目となる平成18年度は、前年度にも「アウトランダー」、
平成18年1月に新型軽自動車「i（アイ）」

増して世界の主要地域で新型車を積極投入いたしと2つの新型車を投入し、いずれも順調に立ち上がったます 。そして、損益目標である営業利益430億円、ことが国内販売の回復に寄与いたしました。
売上高は、海外O E M 供給台数の減少が大きく影響した結果、
計画値には届かず、
前年度並みの実績となりました。一方、営業損益は、
前年度実績比1,145億

経常利益210億円、当期利益80億円を達成し、全ての損益項目を黒字とする計画です。
この本年度目標達成に向け、各地域で以下の事業施策を推進していきます。

円改善の140億円の損失を見込んでおりましたが、為替が円安で推移したことも追い風となり、これをさらに208億円上回る68億円の黒字となり、計画より1年前倒しで黒字化を達成いたしました（P.15参照）。

新型車攻勢を柱とした事業施策
まず、
日本では、先進技術と斬新なスタイルで好調な販売が続いている「アウトランダー」、「i（アイ）」の特別仕様車投入などによるロングセラー化と、新型車

課題は米国・豪州
平成17年度を終え、販売回復に時間を要している
米国・豪州については当社再生へ向けた課題地域で3車種（「eKワゴン」、「パジェロ」、「デリカ」）の投入により販売台数を前年度比4万5千台アップさせ、30万台突破を目指します。
2

北米については、
これまで行ってきた適正なインセン

欧州では、
本年3月より販売を開始しているタイ生産

ティブ（販売奨励金）、
適正なフリート販売（法人向けの新型1トンピックアップが各国で好評を博しており、販売）、適正な在庫管理による「販売正常化」方針を

計画を上回る販売を目指します 。この他 、5月には堅持いたします。
また、以前にも増してディーラーの声「コルト コンバーチブル」、9月にはロシア等で米国生を聞き、ディーラーとの一体感を醸成することに努め、産の「ギャラン」、
さらに10月には「パジェロ」、翌年

地域に密着した管理・販売サポートを強化いたします。

1月には「アウトランダー」と、多数の新商品を市場

また、「販売の原点」に立ち返り、
商品知識・販売スキに投入し一層の拡販を図る計画です。

ルのトレーニング強化などにより、販売品質・サービス

アジア・その他地域においては、中国を重点市場と品質の向上を図っていきます。新型車については、

位置付け、
強固なブランド力を積極的に活用し、事業本年4月の「エクリプス・スパイダー」の他、11月には基盤の拡充に努めます 。具体的には、現地パート「アウトランダー」を、翌年3月には「ランサー」を投入

ナー東南汽車への直接出資を機に三菱ブランド車する予定です。
さらに、既存車種の特別仕様車の連続の拡販を進めます。既に、同社において「ランサー」及投入により、
集客力・販売の向上を図ります。

び「スペースワゴン（シャリオグランディス）」の生産が［北米］

平成 18 年度の主な新型車等投入計画［欧州］
新型1トンピックアップ<タイ製>（平成18年3月）
新型「コルト コンバーチブル」（平成18 年 5月）
新型「ギャラン」< 米国製 >（平成18 年 9 月<ロシア等> ）新型「パジェロ」<日本製 >（平成 18年 10月）
新型「アウトランダー」<日本製 >（平成19 年 1月）［日本］［アジア・その他］
中国：「ランサー」「スペースワゴン（シャリオグランディス）」
中南米・中東・アフリカ：
新型1トンピックアップ<タイ製>
新型「ギャラン」< 米国製>

3

新型「エクリプス・スパイダー」（平成18 年 4 月）
新型「アウトランダー」<日本製 >（平成 18年 11 月）
新型「ランサー」<日本製 >（平成19 年 3 月）
「ギャラン」等特別仕様車（平成18 年 4 月から随時）

豪州：
新型「パジェロ」<日本製 >新型1トンピックアップ<タイ製>
新型「アウトランダー」<日本製>「 380（スリー・エイティ）」（新類別）「コルト」RALLIART Version-R（平成18 年 5 月）「（i アイ）」特別仕様車（平成18 年 5 月）
「アウトランダー」特別仕様車（平成18 年 6 月）
新型「 eKワゴン」（平成 18年度上期）
新型「パジェロ」（平成 18 年度下期）
新型「デリカ」 （平成 18年度下期）

ご あ い さ つ

開始されております。
また、
中東・中南米・アフリカでは、

シコ・南アフリカへの輸出も検討しております。その他

タイ生産の新型1トンピックアップの輸出拡大や米国製にも各生産拠点から他地域への出荷を開拓・拡大し「ギャラン」の投入により、安定的な収益の確保に努めていくことで各生産拠点の活性化を図っていきます。

ていきます。さらに、豪州では、現地生産車「380」の新グレード追加投入に加え、新型3車種（「パジェロ」、「トライトン」、「アウトランダー」）
を投入し、
販売増加を

平成19年度、黒字体質の定着化に向けて図ります。
以上の施策をもとに平成18年度は全ての損益項目

グローバル生産体制の適正化を黒字化したいと考えておりますが、平成19年度はこの黒字体質を定着させ、引き続き、安定かつ確実な

地域専用車を絞り込み、
グローバル戦略車を拡大する商品戦略に合わせ、一層効率的な生産体制への取り組みを強化していきます。
まず国内の生産体制については、水島工場が生産成長を図ります。
なお、
具体的な損益目標は三菱自動車再生計画公表時の数字を変更せず、営業利益740億円、経常利
益530億円、当期利益410億円といたします。

している車種が国内及び海外とも好調で、過稼動状態であるのに対し、岡崎他の工場では稼働率が低迷する

再生計画も2年目に突入いたしました。今年度はというアンバランスな状況にあります。この状況を打開

米ドル安傾向に加え、原油高及び地域紛争に起因し、販売機会喪失を避けるために水島工場から岡崎工する世界経済の将来への不安もあり、事業環境は場へ海外向け「アウトランダー」を移管し、岡崎工場でより厳しくなっております。その中で、前年度よりさらの生産活動を今後も継続することといたしました。

に高い目標を達成することは容易ではありません。

また、海外においても余剰生産能力がある工場のしかしながら、
この1年のがんばりと目標達成が再生

生産規模を適正化するとともに、
他地域向け出荷を行への展望を切り開くと認識しており、まさに正念場のい稼働率の向上を図ります。具体的には、米国工場年と考えております。全役職員一丸となって三菱自動車

においてコスト削減の推進・生産性向上を図る一方、再生計画達成に邁進いたしますので、どうか皆様に

本年7月から中東・ロシア・中南米向けに「ギャラン」のおかれましても、
今後とも倍旧のご支援、ご指導を賜り輸出を開始し、稼働率の向上を図っていきます。
また、ますようお願い申し上げます。

オランダ工場（ネッドカー）
においては、
ダイムラークライス
ラー社の小型車とともに「コルト」を生産しております
が、同社の生産撤退意向表明を受け、当社の「コルト」

平成18年6月
取締役社長

だけで採算のとれる合理化を行うことを検討しております。また、
稼働率を向上させるため、「コルト」のメキ
4

再生計画ハイライト
販売台数及び業績の推移
販売台数

日

（千台）
2,000

（千台）

本

（千台）

北

米

360

240

300
180
1,500

240
120

180
1,000

120
60
60

500

0

アジア・その他
欧 州
北 米
日 本

0
00

01

02

03

04

05

実績

06

04

05
実績

欧

07（年度）

06

07（年度）

0

04

05
実績

計画

州

06

07（年度）

計画

アジア・その他

（千台）

（千台）

300

800

計画

250
600
200
150

※ 2005 年度計画は、2005 年 11 月10日において見直した数値を記載
しています。
2006 年度計画及び 2007 年度計画は、2006 年 4 月27 日において見直した数値を記載しています。

400

100
200
50
0

0
04

05
実績

06

07（年度）

04

05
実績

計画

06

07（年度）

計画

売上高

営業利益（又は営業損失）

当期純利益（又は純損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

4,000

90

100

60
0
3,000

30
-100
0
-30

2,000

-200

-60
-300
-90

1,000

-400
-120
0

-150
00 01 02 03 04
実績

5

05

06
計画

07（年度）-500
00 01 02 03 04
実績

05

06
計画

07（年度）

00 01 02 03 04
実績

05

06
計画

07（年度）

信頼回復活動の歩み
7項目の施策を実施しており、その実施状況を3ヵ月

当社の信用を毀損する引き金となったリコール問題については、平成16年9月28日に過去の指示ごとに国土交通省へ報告しています。

改修案件に係わる必要なリコールの届け出を終了

こうした改善施策をひとつひとつフォローしていくしました。また平成 17 年 3 月にはリコール隠しにことは当然のことですが、自動車会社として、社会か対する原因究明と、再発防止のための改善施策

ら真の信頼回復を得るためには、『安全かつ安心なを発表し、一つの区切りをつけました。改善施策

クルマ』を製造し、適切なサービスを提供することにつ いて は、
「コンプライアンス第 一 」、
「安全

で、お客様に誠実な企業だと納得していただくこと第一」、「お客様第一」という大きなくくりで、合計が最も大切だと考えています。そして平成17年9月には、このような考えを表現する

信頼回復活動の歩み

新しいコミュニケーションワードと[04.6] [04.9] [05.3.30]

過
去
の
指
示
改
修
案
件
公
表

過
去
の
指
示
改
修
に
係
わ
る
リ
コ
ー
ル
届
出
完
了

過
去
の
企
業
風
土
と
の
決
別
・
改
善
施
策
公
表

[05.9.28] [05.10.17]

改善施策の実行・フォロー【コンプライアンス第一】役職員のリコール・品質問題に対する意識向上
全社的コンプライアンス浸透施策・継続実施
全【安全第一】
指示改修の廃絶に向けたプロセス改革
市場措置発動の判断基準の見直しと迅速化

﹁新
クコ
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発
表

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発
売

[06.1.24]

﹁
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発
売

品質保証部門の強化【お客様第一】
販売会社サービス部門の接客力・技術力向上
販売会社との連携強化「クルマづくりの原点へ。」を具現化した商品の提供ができる誠実な企業へして「クルマづくりの原点へ。」を策定し、ステークホルダーの皆様への約束を明確化するとともに、社内に周知徹底しました。
また信頼回復に向けた全ての施策は、外部の専門家で構成された 企 業 倫 理 委 員 会に状 況を報告し、助 言・指 導をい ただい

企業倫理委員会による「社外の目」での指導・助言ています。

企業倫理委員会報告

企業倫理委員会
委員長

松田 昇

平成17年度、企業倫理委員会は水島

組みや、安全かつ安心なクルマの製造

製作所の視察を含め合計10回開催し、等に向けた改善策への取り組みなど、延べ 25 項目の会社側報告を受け、そコンプライアンス強化は一歩ずつ進捗

れらひとつひとつに対し意見提示を行していると評価しています。

いました。情報管理や監査業務の迅速化

今後とも、真のコンプライアンス確立など、早急な改善・強化が必要な項目ものため、「社外の目」で三菱自動車のありましたが、企業倫理意識の全役職

取り組みを積極的に指導等していき

員への浸透を図るための多数の取りたいと考えています。

6

品質向上への取り組み「クルマづくりの原点へ。」これは当社の全役職員のクルマづくりへのこだわりを、
ステーク
ホルダーの皆様への約束と決意としてまとめあげたコミュニケーションワードです。今回は、当社の品質へのこだわりをいくつかご紹介させていただきます。

MMDS（Mitsubishi Motors Development System）
クル マ の 品 質を 保 証し、改 善して いくた め 、当 社

経営の意思決定等の手段ともなっています。

「 M M D S（ M i t s u b i s h i
では平成 1 3 年 1 1 月以 降、また、MMDSにより、要件を満たさないものは、当然

Motors Development System ）」をクルマづくりのことながら、次のゲートへ向けた業務へ進むことがの全てのプロセスに導入しています。全てのプロセス

できません。しかしこのことは、当社にとって、予定通りとは、クルマのコンセプト立案から市場投入までを包括に業務を遂行することが難しい部分、すなわちクルマしたものであり、開発プロセスあるいは生産プロセスのづくりのプロセス上のリスクを早期に洗い出す効果がみをカバーするものではありません。

あります。当社では、こうしたリスクが高い領域へマン

MMDSでは、全部で7つのクオリティゲートを設けており、ゲート毎に達成すべき要件と水準を規定し、全て

パワー や 資金等 のリソー ス配分を強化 することで、
クル マづくりの 中断を未然に回避しています。

が満たされているかどうかの到達度合を総合的に審査・このようにMMDSは、当社の関係全部門の活動及び評価しています。クオリティゲート通過の審査・評価にあ意思決定が予定通りに行われることを確実にするシス

たっては、当該プロセスに関与するセクションだけでなく、テムであるため、クルマづくりのプロセスを効果的かつ商品企画、デザイン、設計、購買、財務、品質、生産、販売、効率的に行うことにつながり、結果として安全かつ安心

サ ービス 等全 て の 関 係 部 門が 審 査にあたり、技 術 、なクルマの市場投入までの期間を短縮することにも貢ブランド、商品機能、商品コスト、プロジェクト・コスト

献しています。また当社では、全てのクオリティゲート等について妥協しないクルマづくりを進めています。

のチェック項目の充実など、MMDSの継続的な改良を重加えて、トップマネジメントの判断を必須要件としており、

ねながら、確実な品質のクルマづくりに努めています。

MMDS (Mitsubishi Motors Development System)

商品開発の流れの流れ
れお客様からのご要望▼デザイン承認

▼市場投入

▼

▼開発開始

商品企画
企画

設計構想
構想

F 商品コンセプト E 目標スペック

設計仕様
仕様

D 最終スペック

試作車検証
車検

開発完了
完了

C 試作車確認

B 開発完了

モデル承認

販売・流通

A 量産許可（最終品質確認会）

クオリティゲート

7

品質確認
確認

お客様

Z 発売6ヵ月後のフォロー

より確かな安心をお客様にご提供するために「 i（ アイ）」の発売にあたり、当社では、「（アイ）」で取り組みを強化した活動「「i

MMDSにおける量産許可（クオリティゲート
A）後、発売日までの間に、品質向上のための
新たな取り組みを全社的に展開しました。具
体的には、お客様にお渡しするクルマと同等の 量産車を使い、販売会社及びサプライ
ヤー、社内女性評価チームや市場品質情報
管理メンバーなど様々な視点で実使用面で

量
産
認
可

初売り展示専用車の出荷可否判定会議

初売り展示専用車の販社品質情報対応

・最終品質確認会の指摘事項への対応
状況の確認
・量産開始後の品質を確認

・販社指摘事項の情報を収集

販社
「（ア
「
「i

販社・社内からの指摘事
社内からの指摘事項を全量産車へ反映の品質確認活動を展開し、そこでの指摘事

（アイ）」
出荷開始

問題点をフィードバック

発
売

問題点をフィードバッ

項を出荷される全量販車に反映させました。
特別品質確認車活動

これにより、最後まで納得のいく品質のつく

岡崎・水島地区の開発・生産部門で、量産車によるり込みを実現し、より確かな安心をお客様に

品質確認を実施（含サプライヤー、施
他車開発チーム等）

ご提供することができたと思っています。

不具合の迅速解決に向けた取り組み
不具合の迅速解決とお客様視点の全社への浸透を図取り組んでいます。これは、エンジニアの持つ専門性をi」の発売るべく、当社では、「アウトランダー」、「（アイ）

活用することで、発売後の不具合の原因把握と解消をに合わせ、全国10ヵ所の当社テクニカルセンターに、開迅速に行うことを目的としています。また同時に、この発部門から両車種とも1名ずつ計20名のエンジニアを専

活動はエンジニアにとっては、お客様視点と開発視点の任者として派遣し、全国のお客様から販売会社を通じて違いを体得させ、今後の開発業務により多くのお客様寄せられる不具合等の品質情報の収集と迅速な解決に視点を活かすことにもつながっています。

お客様視点での品質管理機能の強化
お客様視点での品質管理機能を強化すべく、当社でプロセスの改善などに取り組み、その定着に努めてきま「 品質・サービス技術統括
は、平成 18 年 4 月 1 日より、した。そして今般、「お客様視点での品質管理」という部門」を新設しました。これまで品質管理機能は、平成原点に立ち返り、グローバルアフターセールス本部の16年に社内の品質関係の部門を全て「経営企画・管理・

サービス関連機能を取り込んだ「品質・サービス技術統

品質統括部門」に集中し、過去のリコール問題の調査・括部門」を新設し、お客様にご満足いただける品質と対応、コンプライアンスや品質意識の向上、業務管理サービスの強化に努めていきます。

8

商 品 ・ キ ャ ン ペ ー ン 情 報

アウトランダー

胸のすく走り 、 使う歓びに満ちたユーティリティ 、 スポーティ
スタイリング を商品コンセプトに、平成17年10月17日に登場した「アウトランダー」。おかげさまで平成18年3月末までの累計販売台数は、当初の計画を5割以上上回る1万9,000台となり、同時期、国内SUV車種銘柄の中でトップとなりました。

平成18年6月、G-Limited Edition 発売「アウトランダー」の上級グレード「G」をベースに、特別仕様車、G-Limited Editionが平成18 年 6月9日に発売
されました。外観にはゴールドのオリジナルパーツなどを装備したほか、内装には本革シートを採用し、「アウトランダー」のスポーティなイメージが強まるとともに、プレ
ミアム感の高さを随所に感じられる仕様となっています。

9アイ

平成18年1月26日の発売開始以来、「（アイ）i」は、プレミアム
性をもった軽自動車マーケットを着実に開拓してきています。
「（
i アイ）」のもつ多方面の 新しさ が確実に評価され、平成

1 8 年 3 月末まで の わ ず か 2 ヵ月間 で 、累 計 販 売 台 数 は 1 万
6,000 台を突破しました。

平成18年5月、i Play Edition 発売「（i アイ）」の名称にちなんだ iPod ® nano 専用
スロットを装備した特別仕様車、i Play Edition が平成
1 8 年 5 月 1 7 日に発売されました。センターパネルに
iPod nanoを差し込むだけの簡単接続で、操作はナビ画面で可能。標準装備の4スピーカーにリア2スピーカーを加え、音響環境も強化され、いつでも自分のお気に入りの音楽を聴いていたいというライフスタイルに応えています。

10コルト RALLIART Version-R （発売中）
クラスNo.1の走行性能
こ れ ま で の コ ン パ クト カ ー の 走 り に 革 命「 Revolution」を起こすべく名づけられた Version-

R。スポーツカーを意識した開発思想のもと、高いボディ剛性、高い旋回性・高速安定性を実現したサスペン
ションに加え、ハイパワー・ターボエンジンによるレスクラス
ポンスの良い加速感、5M/Tの設定などにより、No.1の本格的な走りを体感することができます。

SUVで楽しむ 大きな休日

GRAN OFF

自然の中にSUVで出かけ、自然と遊ぶ 大きな休日 を過ごす。こうした豊かな時間を多くの人と共有したいとの願いから、当社では、SUVを楽しむための情報コミュニティウェブサイト「 GRAN OFF」<グランオフ>を運営し、様々な情報を発信しています。素敵なスポットの口コミ紹介や、ひと味違
うアウトドアクッキング、グッズ、遊びなど、アウトドアを満喫するための様々な情報はもちろん、SUVの魅力やSUVでの遊びがもっと楽しくなるようなコンテンツも数多く取り揃えています。また、会員の皆様には、毎月抽選で素敵なグッズが当たるマンスリープレゼントをはじめ、オリジナルスクリーン
セーバーの無料ダウンロードなど、多彩な特典をご用意しています。
株主の皆様も是非一度、
下記URLへアクセスしていただければと思います。

http://gran-off.jp/
11

商 品 ・ キ ャ ン ペ ー ン 情 報「ハローキティ」が「ハッピードライブ アンバサダー（大使）」に就任
平成18年3月、当社と株式会社サンリオは、同社の人気

なお、「ハロー！ハッピードライブ」に関する情報は、下記キャラクター「ハローキティ」の広告宣伝・販売促進物にURLでも紹介しています。

ついての包括的ライセンス契約を締結しました。そして

http://happydrive.net/

5月には、「ハローキティ」が当社とお客様の架け橋として、当社の「ハッピードライブ アンバサダー（大使）」に就任
しました。
ラジオ
今後は「ハローキティ」が、新聞広告、テレビCM、CM等で、クルマのことをわかりやすく伝えたり、安全で安心なドライブを心がけることなどを呼びかけ、人とクルマの快適でよりよい生活を提案していきます。また、全国の販売店では、「ハローキティ」とともに「ハロー！ハッピー
ドライブフェア」を開催し、販売店へのご来場促進を図っていきます。
APPROVAL NO. S 7052402

クルマの学校「もっと運転が上手になりたい！」、「もっとクルマのことを知りたい！」という声に応えるため、当社では、全国豊富な講師陣が幅広くアドバイスしています。
クルマの運転が苦手と感じている方、もっと運転を楽

各地で「クルマの学校」を開校しています。

しみたい方は、是非参加してみてください。今後の開催「クルマの学校」は、参加者の皆様と一緒に考え、一緒

予定は、当社ホームページにて紹介しています。

に学び、一緒に楽しむ学校です。参加者一人ひとりの不安や疑問に丁寧に応えるため、講習会は少人数で開催しており、コミュニケーションをとても大切にしています。
特に苦手な人が多い「車庫入れ」や「縦列駐車」をはじめ、緊急時にあわてないための「 パンクの対処法 」や「発煙筒の使用法」など、運転の基本から、知って便利なポイント、緊急時に対処するための車載装備まで、経験

12

環境への取り組み
MIEV（ミーブ）の開発状況
現在当社では、走行中に全くCO2を出さず、環境にやに、同モーターショーの試乗会場には「コルト EV」を出品

さしい独自の次世代型電気自動車「 MIEV（Mitsubishi

し、電気自動車の静かさと加速性能をお客様に体感していIn-wheel motor Electric Vehicle）」の開発に取り組ただきました。また、平成18年1月には、北米国際自動車

んでいます。実験車「コルト EV」、
「ランサーエボリュー

ショー（通称、デトロイトモーターショー）に、4 輪インション MIEV 」を用いて、様々な走行条件下での実用性

ホイールモーター駆動のハイブリッドシステムを搭載した評価を行っており、軽自動車ベースの電気自動車を、コンセプトカー「 MITSUBISHI Concept-CT MIEV 」

平成 22 年までに市場投入することを目指しています。

を、また同年 2 月には、第 7 6 回ジュネーブ国際自動車

こうした中、平成17年10月には、第39回東京モーター

ショーに、コンセプト 1 B O X モデルのコンセプトカー

ベース
ショーにおいて、
インホイールモーターを4基搭載し、「 MITSUBISHI Concept-EZ MIEV」を出品しました。

のガソリン車に匹敵する走行性能だけでなく、圧倒的に優れ当社は、この次世代型電気自動車「MIEV」の研究開発

た環境性能を持ち合わせた「ランサーエボリューション

などを通じて、地球環境の保全に貢献するとともに、将来

MIEV」（最大出力200kw<272PS>を展示しました。さらのエネルギー問題への対応を進めていきます。

MITSUBISHI Concept-CT MIEVMITSUBISHI Concept-EZ MIEV「グリーンプラスチック」を開発
自動車の内装部材には、多くの石油由来樹脂等、環境今回開発された部材（試作品）と現在広く内装材として負荷の高い材料が利用されています。そのため当社で利用されている石油由来樹脂ポリプロピレンとを比較

は、植物由来樹脂技術の総称を「グリーンプラスチック」

した場合、原料採取から廃棄までの CO 2排出量は、50と名付け、環境に配慮した新材料の開発を推進し、順次％以上削減される結果となりました。また、VOC（揮発実用化を目指しています。平成 18 年 2 月には、愛知県

性有機化合物）発生量についても、木材ハードボードと産業技術研究所の協力を得て、植物由来の原料から製造比較して約85 ％低減していることも確認できました。

可能な樹脂と竹の繊維を組み合わせた自動車内装部材

なお、
当社では、
この新しい自動車内装部材を平成19年度の開発に成功したことを発表しました。

13に発売する新コンセプト軽自動車から採用する予定です。

M O T O R

S P O R T S

パリ・ダカ6連覇（通算11勝目）を達成

スポーツ活動で培われたクルマづくりの技術やモータースポーツ活動は、当社にとって、クルマ

ノウハウ、あるいは S p o r t y D N A 、 S U Vの限界性能へ の挑戦であるとともに、市販のクDNA は、市販車の開発・製造等にも余すところ

ル マづくりの原点を支えるための活動と言え、なくフィードバックされており、お客様により安全

30 年以上にわたりモータースポーツ活動を続け

かつ安心で魅力あるクルマをご提供していく上で、ています。

大変重要な活動となっています。

こうした中、平成17年12月31日にスタートした
2006年ダカール・ラリー（通称、「パリ・ダカ」）において、「チーム・レプソル三菱ラリーアート」から『三菱パジェロエボリューション』で出場のリュッ
ク・ア ル ファン（ フ ラン ス ）が初優勝を決め、
この勝利により三菱自動車チームは、大会新記録となる 6 連覇（通算 11 勝目）

WRCへの参戦を休止を達成しました。過酷なオフロード環境を走り抜く

当社は、平成 1 8 年の F I A 世界ラリー選手権「パリ・ダカ」を勝ち抜くためには、高い安全性・耐（WRC：World Rally Championship）への参戦を久性と研ぎ澄まされた走行性・走破性、さらには休止することとしました。これは経営資源の選択とチームとしての団結力、高い目標に挑戦し続ける

集中をさらに推進し、再生計画の必達を目指すため

情熱が要求されます。そして今回の「パリ・ダカ」のものです。しかしながら、お客様に安全で快適なで6連覇を達成したことにより、当社のクルマづくり

クルマをご提供するための技術やノウハウの修得にの底力や優れたは重要な活動であるとの認識は変えておらず、チームワークをユーザーのモータースポーツ参戦への支援は継続

改めてアピール

し、また現在進めている再生計画を成功裏に終了することができさせた時点で、可能な限り早期にWRC への復帰ました。

を果たしたいと考えています。

また 、この よ
うなモーターなお、
ダカール・ラリーへは、今後も引き続き参戦していく予定です。

14

決算の概要達成
カバー
黒字化

1年前倒しで営業利益黒字化を再生計画初年度となる平成 17 年度は、日本でのなどによるものです。こうした対応をとることで、販売回復に加え、欧州地域での需要の拡大、中南平成 18 年度以降の損益構造の改善につながった

米・中東・アフリカでの高い伸び等により、北米でと考えています。

の販売不振や豪州、台湾などでの台数伸び悩みを
平成17年度末の総資産は、1兆5,576億円となり、カバーし、全体的には再生計画に沿った形での決算となりました。

前年度末よりも317億円減少しました。一方、有利子
負債残高は、タイ現地子会社での社債発行等があり当社の平成 17年度決算は、売上高が 2兆 1,201億ましたが、借入金の約定返済等により前年度末比

円、営業利益が 68 億円の黒字、経常損益が 178億円

282 億円減少し4,478 億円となりました。株主資本の赤字、当期損益が 922 億円の赤字となりました。

は、前年度末の 3,248 億円から2,687億円と561億

売上高は、主として海外 OEM の減少により公表値

円減少しました。三菱商事株式会社による増資引受（ 2 兆 2,200 億円）を 999 億円下回りました。しかし

300 億円があったものの、当期損失が 922 億円とながら営業利益は、販売台数未達による影響を、広告なったためです。

宣伝費等の販売費の絞込み、主に日本におけるワラ
営業損益
対目標値実績変動要因分析

ンティの好転、その他コスト低減等によって挽回し、さらには為替による改善効果が上乗せされた結果、（単位：億円）

公表値（ 140億円の赤字）に対し208億円の上振れ208億円の上振れとなり、予定よりも 1 年早い黒字転換となりました。
経常損益についても、公表値（ 400 億円の赤字）に100

対し営業利益と同程度の上振れとなりました。
ただし当期損益については、公表値（ 640 億円

目標値

実績値
販売費削減
為替相場の
変動
販売台数・
車種構成の
+131
変動

-100

-140

減損を実施した他、将来の損失リスク発生に備え

147 億円の構造改革損失を新たに盛り込んだこと

15

68

+79

0

の赤字）よりも赤字幅が 282 億円拡大しています。
これは、回復の鈍い北米・豪州で 189 億円の追加

その他
コスト低減等
ワランティ
+48
費用の減少

-200

-87

+42

達成
北米、北アジアの出遅れを、
日本、欧州が カバー
134 4
25 4
1黒字化
3
26 7

平成 17 年度の小売販売台数は、全体で万 千台となり、公表値の137万台をわずかに下回りました。

（

万 千台）を 万 千台上回る

万 千台となり、北米の販売不振の穴埋めを果たしました。

日本の小売販売台数は、25万7千台と公表値（25万6

アジア・その他地域は、タイでの新型ピックアップ千台）を若干上回りました。平成 17 年 10 月に発売したトラック「トライトン」の好調な販売や中南米・中東・i」「アウトランダー」及び平成18年1月発売の「（アイ）アフリカ地域での健闘もありましたが、台湾及び豪州の順調な立ち上がりが好調の原動力となりました。

での不調をカバーするに至らず、公表値（69万1千台）

北米は、ブランドの毀損が予想以上に深く、公表値

を 2 万 7 千台下回る 66 万 4 千台となりました。

（ 16 万 9 千台）を 1 万 3 千台下回る 15 万 6 千台となりました。こうした状況を打開すべく、平成18年1月より現地トップの交代を含む米国事業の経営体制強化

地域別販売台数実績（小売べース）（単位：千台）1,370 1,344を進め、これまでに販売・開発・生産と全ての分野に

1,313

691 664

わたり本社と連携の強固な体制を整えました。その結果、インセンティブや販売金融プログラム等、新たな

256

257

254

169

ディーラー支援策の導入により足許の販売動向が持ち

267

156

直し始める等、復調の兆しは表れてきています。

達成
カバー
平成18年度の最終損益 黒字化 へ向けて

欧州は、
ドイツ、イギリスといった大市場での好調持続に加え、
ロシアでの順調な販売拡大により、
公表値

計画 実績

計画 実績

計画 実績

計画 実績

計画 実績

日本

北米

欧州

アジア・その他

合計

平成16年度
実績（合計）

再生計画では、平成18年度を「最終損益の黒字化」

各地域において新型車を積極的に投入していく他、を実現させる年と位置付けています。初年度の地域

引き続き販売費の縮減や資材費低減、一般管理費

別動向を踏まえて社内で計画内容をもう一度レビューのさらなる削減等を推し進めていくことで、収益基盤

し、外部識者から構成されるモニタリング委員会でもの一層の強化を図り、計画値達成を目指します。

何度か議論した末、全体では再生計画と同じ、営業

そして、再生計画最終年度（平成 19 年度）の目標

利益 430 億円、経常利益 210 億円、当期利益 80 億である「黒字体質の定着化」につなげていきたい

円を計画しています。

と考えています。
16

財務諸表（連結）

連結貸借対照表
資科

目

負債、少数株主持分及び資本

前年度末

当年度末
百万円

（資産の部）

1,589,286

1,557,570

流動資産

821,937

842,306

現金及び預金307,474

259,045

受取手形及び売掛金

150,951

179,101

販売金融債権

24,47639,278

有価証券

4,220

5,365

たな卸資産

233,353

257,946

短期貸付金

2,386

2,047

繰延税金資産

1,799

1,206

その他

111,452

貸倒引当金

有形固定資産科（平成17年3月31日現在） （平成18年3月31日現在）
百万円

固定資産

目

前年度末

当年度末

（平成17年3月31日現在） （平成18年3月31日現在）
百万円

百万円

（負債の部）

1,254,274

1,276,311

流動負債

857,338

867,160

支払手形及び買掛金

293,853

333,842

短期借入金

277,952

244,362

未払金及び未払費用

181,250

181,553

未払法人税等

3,157

7,371

製品保証引当金

49,85949,589

その他

51,26450,441

固定負債

396,935

409,150

社債

40,941

57,640124,120

長期借入金

157,078

145,749△14,176△25,805

繰延税金負債

17,357

18,251

767,348715,263

退職給付引当金

99,295

102,787

530,903

506,007

役員退職慰労引当金

1,614

1,958

その他

80,647

82,762（少数株主持分）

10,22912,580

無形固定資産32,107

25,836

長期販売金融債権

2,072

8,365

（資本の部）

324,782

268,678

投資有価証券71,867

74,126

資本金642,300

657,336

長期貸付金

11,747

12,900

資本剰余金

417,612432,648

長期債権売却留保額

111,70969,751

利益剰余金△656,068△749,198

繰延税金資産

6,730

7,413

その他有価証券評価差額金

9,208

9,046

その他

75,154

65,841

為替換算調整勘定△88,262△81,142△8△121,589,286

1,557,570

貸倒引当金
資産合計

17

産

△74,943△54,979

1,589,286

1,557,570

自己株式
負債、少数株主持分及び資本合計

連結損益計算書
科

目

売上高
売上原価
割賦未実現利益調整額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益（損は△）当期純利益又は純損失（△）

前年度

当年度

（平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

2,122,626
1,808,110
16
314,532
443,076△128,544
12,10662,735△179,172
8,111
289,845△460,906
19,761
5,882△474,785

2,120,068
1,700,524
0419,544412,760
6,783
9,689
34,253△17,780
9,153
74,119△82,745
7,909△1,511△92,166

連結剰余金計算書
科

目

前年度

当年度

（平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

27,513390,099
417,612417,61215,035432,648△183,410
2,127
474,785△656,068△656,068
93,129△749,198（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高18

財務諸表（連結）連結キャッシュ・フロー計算書
科

19

目

前年度

当年度

（平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（純損失△）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（減少△）
退職給付引当金の増減額（減少△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（差益△）持分法による投資損益（利益△）
有形固定資産売却損益及び廃却損（売却益△）
投資有価証券等の売却損益（売却益△）
投資有価証券等評価損
株式譲渡契約に基づく損失補償
売上債権の増減額（増加△）
たな卸資産の増減額（増加△）
販売金融債権の増減額（増加△）
債権売却留保額の増減額（増加△）
仕入債務の増減額（減少△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額株式譲渡契約に基づく損失補償の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△460,906
97,48484,376△1,441△9,125△11,722△7,92025,601
2,007
13,002
16,189△1,331446
74,736
39,59753,402
126,116
49,660△57,396
12,17744,956
12,578△28,505△10,700△4,675
13,654△82,745
69,48645,084△767△9,345
1,763△5,105
19,580△227△1,453△1,862
△391
335
1,186
△19,550△5,881
15,79016,85330,2101,754
74,713
6,444△19,048△5,000△2,68054,430Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,920△2,176
9,477△140,760
111,788
5,009
△444
1,616
203
△34,206

3,045△3,1562,990△133,924
45,839741△2,017
1,584
86△84,811

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△425,649
116,277△278,919
3,697△49,147
767,344△40△5
133,556△48,192
21,957△40,471
19,729△1,59629,704△33△53△18,955

Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額△12112,991
181,911-2,557△46,779
294,90354

Ⅷ. 現金及び現金同等物の期末残高

294,903

248,069

財務諸表（単独）

貸借対照表
科

目

前年度末

当年度末

（平成17年3月31日現在）（平成18年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
固定資産
資産合計

百万円

百万円

645,226
478,208
1,123,435

588,203456,579
1,044,783（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計

445,712347,592
793,305

487,275
325,755
813,030（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

642,300
418,148△739,322
9,012△8
330,130

657,336
433,184△867,475
8,719△12
231,752

負債及び資本合計

1,123,435

1,044,783

損益計算書
科

目

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

前年度

当年度（平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

1,163,498
114,847△62,246△85,152△527,748△526,225△213,097△739,322

1,259,981
158,902△14,374△23,644△125,332△128,152△739,322△867,475

損失処理
摘
当期未処理損失
次期繰越損失

要

前年度

当年度

株主総会承認日（平成17年6月23日）

株主総会承認日（平成18年6月23日）

百万円

百万円

739,322739,322

867,475
867,47520

会社の概要 （平成18年3月31日現在）
技術センター社

名三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410 東京都港区港南二丁目16番4号

TEL : 0564-31-3100

TEL: 03-6719-2111 FAX: 03-6719-0014
設

京都地区〒 616-8501 京都府京都市右京区太秦巽町 1 番地

昭和 45 年 4 月 22 日

立

従業員数

連結：34,911 名
単独：12,838 名

資 本 金

657,336,963,926 円

岡崎地区〒 444-8501 愛知県岡崎市橋目町字中新切 1 番地

TEL : 075-864-8000
十勝研究所〒 080-0271 北海道河東郡音更町字長流枝 22 番 1

TEL : 0155-32-7111

発行可能株式総数
9,961,597,000 株（内訳） 普通株式
9,958,285,000 株
A 種優先株式
438,000 株
B 種優先株式
374,000 株
C 種優先株式
500,000 株
D 種優先株式
500,000 株
E 種優先株式
500,000 株
F 種優先株式
500,000 株
G 種優先株式
500,000 株
発行済株式総数

デザインセンター 東京デザインスタジオ〒 108-8410 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号

TEL : 03-6719-2111
製作所

名古屋製作所 岡崎工場 （組立）〒 444-8501 愛知県岡崎市橋目町字中新切 1 番地

TEL : 0564-31-3100
水島製作所 （組立）〒712-8501 岡山県倉敷市水島海岸通一丁目 1 番地

TEL : 086-444-4114
パワートレイン製作所
京都工場 （エンジン）〒 616-8501 京都府京都市右京区太秦巽町 1 番地

5,491,895,137 株（内訳） 普通株式
5,491,452,544 株
A 種優先株式
104,000 株
G 種優先株式
338,593 株

TEL : 075-864-8000
パワートレイン製作所
滋賀工場 （エンジン）〒 520-3212 滋賀県湖南市小砂町 2 番 1

TEL : 0748-75-3131

428,999 名

株 主 数（内訳） 普通株式
A 種優先株式
G 種優先株式

パワートレイン製作所
水島工場 （エンジン、トランスミッション）〒712-8501 岡山県倉敷市水島海岸通一丁目 1 番地

428,986 名
13 名
4名

TEL : 086-444-4114

役員 （平成18年6月23日現在）
取 締 役

監 査 役

西岡

喬*

取締役会長（三菱重工業株式会社取締役会長）

氏田憲秀

監査役 （常勤）

益子

修*

取締役社長

江川

健二

監査役 （常勤）春日井霹*

取締役副社長三木繁光

監査役 （株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役会長）

市川

秀*

常務取締役

菅

宏
行夫

不二夫

常務取締役

岡本

前田

眞人

常務取締役

青木

則雄

常務取締役

（注） 三木繁光氏、菅宏氏及び岡本行夫氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

春成

敬

常務取締役

相川

哲郎

常務取締役

橋本

光夫

常務取締役

佐々木幹夫

取締役 （三菱商事株式会社取締役会長）

矢嶋

取締役 （株式会社島津製作所代表取締役会長）英敏（注）1．* 印は代表取締役を示しております。
2．佐々木幹夫氏及び矢嶋英敏氏は、会社法第2 条第 15 号に定める社外取締役であります。

21

監査役 （三菱重工業株式会社取締役、常務執行役員）

張

監査役 （株式会社岡本アソシエイツ代表取締役）

株主メモ
■決算期

3 月 31 日■定時株主総会開催日

6 月下旬■同総会議決権行使株主確定日

3 月 31 日■期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日■中間配当金支払株主確定日

9 月 30 日■その他の基準日

上記のほか必要のある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して設定します。

■公告の方法

電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
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公告掲載アドレス■名義書換

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店■手数料

不所持株券の発行による株券の交付又は株券の分割、併合、汚損、毀損による株券の交付の場合は、１枚につき印紙税相当額となります。

■ 1 単元の株式数

1,000 株（郵便物送付・照会先）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都豊島区西池袋一丁目 7 番 7 号〒 171-8508 TEL 0120-707-696 （フリーダイヤル）［ルート］

三菱自動車工業株式会社
株主通信 （平成 17 年度事業報告書）
広報部 2006 年 6 月 23 日発行〒 108-8410 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号
TEL 03-6719-2111 （大代表） http://www.mitsubishi-motors.co.jp
古紙配合率 100％再生紙を使用しています

大豆油インキで印刷しています

お詫び : 前号にて実施させていただきましたアンケートにつきまして、記入に関する説明に一部不備がありましたことお詫び申し上げます。

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