10機年
密保存性

２

基 監 発 0331 第１ 号
基徴収発 0331 第１号
年管管発 0331 第７号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日

令和５年４月１日から
令和 15 年３月 31 日まで

都道府県労働局
総務部（労働保険徴収部）長 殿
労 働 基 準 部 長 殿
日本年金機構事業管理部門担当理事 殿
厚生労働省労働基準局
監 督 課 長労働 保険 徴収 課 長
厚生労働省年金局
事 業 管 理 課長

被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携に当たって留意すべき事項について標記については、令和５年３月 31 日付け基発 0331 第 52 号・年管発 0331 第５号「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（以下「局長通達」という。）により指示されたところであるが、具体的な連携に当たっては下記に留意するようお願いする。
記第１

基本的考え方従前から、都道府県労働局（以下「局」という。）労働保険適用徴収部門（以下「労働保険適用徴収部門」という。）、労働基準監督署（以下「署」という。）及び日本年金機構年金事務所（以下「年金事務所」という。）は、それぞれが所管する法令に基づき「労働者」又は「使用される者」であるかを判断してきたところである。
各法令における労働者又は使用される者の定義は必ずしも一致するものではないが、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号。以下「健保法」という。）及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号。以下「厚年法」という。）の趣旨にかんがみれば、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）第９条の労働者に該当する者については、当該事業主に使用される者として健保法及び厚年法の使用される者となると1考えられることから、署において労基法上の労働者と判断したものについては、署から年金事務所に情報提供することとしたものであること。
また、これらは同時に、労働保険料の算定基礎となる労働者に支払う賃金総額の変動につながるため、労働保険料の適正徴収の観点から、同様の情報を署から労働保険適用徴収部門にも情報提供することとしたものであること。
なお、各法令に基づく労働者又は使用される者の判断は、引き続き、労働保険適用徴収部門、署、日本年金機構本部及び年金事務所それぞれにおいて行うことはいうまでもないこと。
第２ 署における対応
１ 労働者性の判断
監督指導時における労基法第９条の労働者性の判断に当たっては、引き続き、「労働基準法の「労働者」の判断基準について」（昭和 60 年 12 月 19 日付け労働基準法研究会報告）等に基づき、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか、などの実態を勘案して総合的に判断すること。
２ 労働者であると判断した場合の対応⑴ 事業主への説明
監督対象の事業場に対して、所要の措置を講ずるとともに、局長通達別添のリー
フレットにより、原則として、社会保険及び労働保険に加入する必要があることを説明すること。
⑵ 労働者と判断した者への説明
労働者と判断した者に連絡が可能な場合には、局長通達別添のリーフレットにより、社会保険及び雇用保険制度について周知し、併せて、労働保険適用徴収部門、日本年金機構本部及び年金事務所（以下「年金事務所等」という。）でそれぞれ加入の必要性を判断することになることから、署から年金事務所等に必要な情報提供を行うことを説明すること。
⑶ 本省報告下記３に留意の上、別添１に必要な項目を記載し、各月分を翌月 15 日までに、局労働基準部監督課（以下「局監督課」という。）を経由して、本省労働基準局監督課（以下「本省監督課」という。）に報告すること。
また、事業場から最終的な是正報告書が提出されるなどにより、事案が完結した場合は、別添２にその内容を記載し、同様に本省監督課に報告すること。
本省監督課は、各月ごとに別添１及び別添２を、本省労働基準局労働保険徴収課（以下「本省労働保険徴収課」という。）及び年金局事業管理課に情報提供することとしていること。
別添１及び別添２の記載に当たっての留意事項

３
⑴

2

⑵

「労働者名」及び「電話番号」について年金事務所等に情報提供することについて、は情報提供の対象に含めないこと。
また、提供した情報に基づき、年金事務所等から連絡がある場合があることを教示すること。
なお、年金事務所等に情報提供した内容は、年金事務所等で厳格に管理されることを丁寧に説明し理解を得るよう努めること。
⑶ 「契約形態」及び「職種」については、原則として情報提供することとするが、には情報提供の対象に含めないこととするので、情報提供するかを判断すること。
⑷ 「判断理由」及び「監督年月日」については、情報提供の対象に含めること。
⑸ 「是正報告等の内容」については、事業場からの最終的な報告内容を簡潔に記載することとし、労働者であると判断した者の氏名については、に記載すること。
なお、「労働者として扱わない」旨の報告があった場合については、労基法上の労働者に該当しない実態を備えたものであることを確実に確認すること。
４ 情報提供後の対応
署から情報提供した内容について、年金事務所等から問い合わせがあった場合は、適宜対応すること。
第３ 年金事務所における対応
１ 本省年金局事業管理課から日本年金機構本部に別添 1 及び別添２が提供された場合は、日本年金機構本部から該当する年金事務所に別添１及び別添２を情報提供する。
年金事務所は、日本年金機構本部からの情報提供を端緒として、厚年法における使用される者が厚生年金保険に未加入となっているものと疑われる事案を把握した場合にあっては、事業所への立入検査等により、社会保険への加入状況を調査すること。
なお、立入検査等の実施にあたっては、必要に応じ、該当する局の労働保険適用徴収部門に合同調査の実施を依頼すること。
その際、第２において、詳細を聴取すること。
２ 当該調査の結果、年金事務所が健保法及び厚年法上の使用される者にあたると判断した場合は、加入指導を行うこと。
３ ２の判断において疑義が生じた場合については、日本年金機構本部へ協議を行うこと。日本年金機構本部は２の判断において疑義が生じた場合については、年金局事業管理課に助言を求めること。それでもなお、労働者性について判断ができない場合には、年金事務所は、当該事業場を管轄する署に助言を求めること。
４ 第２において提供を受けた情報の取扱いに当たり、個人情報の保護に関する法律（平3成 15 年法律第 57 号）、日本年金機構法（平成 19 年法律第 109 号）等の諸規定を遵守すること。
５ 上記の詳細及びその他の取扱いについては別途通知することとすること。
第４

労働保険適用徴収部門における対応
本省監督課から本省労働保険徴収課に別添１及び別添２が提供された場合は、本省労働保険徴収課から該当する局の労働保険適用徴収部門に別添１及び別添２を情報提供することとする。
情報提供を受けた局の労働保険適用徴収部門においては、調査の必要性や実施体制等を勘案の上、年金事務所からの合同調査依頼に応じるなど、適切に対応すること。
なお、提供を受けた情報は調査目的のためにのみ使用することとし、個人情報の取扱いについては十分留意すること。

4別添１【労働者と判断した際の報告】
契約形態
労働者名
通番号 署番号

12

53

32

44

事業場名

（有）竹内建設○○支店（株）山本商店
山田運送
米村産業

○○工場

職種

電話番号

所在地

東京都千代田区霞が関１－２－１

判断理由

厚生一郎

03-○○○○－○○○○

東京都千代田区霞が関１－２－２

請負契約
委託契約

大工
システムエンジニア

東京都千代田区霞が関１－２－３

厚生二郎

03-○○○○－○○○○

委託契約

配達員

東京都千代田区霞が関１－２－４

厚生三郎

03-○○○○－○○○○

請負契約

コンサルタント

使用者の具体的な仕事の依頼、業務従事の指示等に対して諾否の自由を有していないため使用者から業務の内容及び遂行方法に対する指揮命令を受けていたため特段の理由なく、使用者から勤務場所及び勤務時間が指定され、管理されたため報酬の性格が使用者の指揮監督のもとに一定時間労務を提供していることに対する対価であったため

監督
年月日

2023/4/1
2023/4/2
2023/4/3
2023/4/4

別添２【是正報告書等の報告】

１回目の報告月

通番号 署番号

事業場名

○年○月

15（有）竹内建設○年○月

23（株）山本商店

○年○月

32

山田運送

○年○月

44

米村産業

○○支店

○○工場

是正報告等の内容

厚生一郎について労基法上の労働者と扱った労働態様を見直し労働者と扱わないことにした
その他
厚生一郎ほか○名について労基法上の労働者と扱った※「通番号」及び「署番号」は別添１による１回目報告に記載したものと同じものとすること。
※「是正報告等の内容」は、労基法第９条（労働者）に係る事業主の対応を記載し、個別具体的な法違反の是正状況や態様を記載する必要はないこと。