第十一章 都市の整備

福岡市は︑昭和三十年代の後半になると戦災からの復興事業が一段落し︑次第に市街地が再建︑整備されてきた︒しかし︑復興事業終了後の仮清算をめぐって市議会で大きな議論を呼ぶことになる︒また︑人口急増による住宅不足は依然として深刻で︑宅地開発や団地造りを急がねばならなかった︒しかし地価の急騰で用地の取得が財政上の大きな負担となってきたこともあって︑資金調達や用地先行取得を効率的に行うため︑市は土地開発公社や住宅供給公社を設立して宅地確保と住宅建設を急ぎ︑郊外にマンモス団地が相次いで登場するなど新たな市街地が形成されていった︒

市街地の拡大に伴って︑道路建設や橋の架設など大型工事も相次ぎ︑交通混雑の解消のために都市高速道路の建設計画が持ち上がるなど︑新しい都市が形づくられていった︒一方で︑市民生活の基本となる町界町名の整理が行政の重要課題となり︑市議会も議員が地域に入り調整を図るなど︑街づくりを進める上で︑大きな役割を果たしていった︒

戦災からの復興

市街地の土地区画整理事業の終結宣言

第一節
１

昭和二十年六月十九日の福岡大空襲で焦土と化した福岡市だったが︑戦後の日本は福岡市に限らず︑米軍の空襲を受けた全国

政府は二十年十二月三十日︑﹁戦災地復興計画基本方針﹂を閣議決定し︑戦災都市の復興計画目標と︑土地区画整理事業の指の戦災都市に無残な焼け跡が広がっていた︒
針を示し︑戦災復興を促進することになった︒

これを受けて︑福岡市は二十一年六月に︑市街地の約百六十万坪︵約五百三十ヘクタール︶を施行区域とする戦災復興都市計六四七

画︵二十一〜二十五年度︶を策定︑翌二十二年一月︑国の事業認可を受け︑特別都市計画復興土地区画整理事業に取り組んでいった︒
第十一章 都市の整備

第十一章

都市の整備

六四八

戦災復興都市計画の策定に当たって市は当初︑罹災地全域を含めた二百二十万坪︵約七百二十六ヘクタール︶の区画整理区域
急ぐことにした︒

を想定したが︑事業の進捗に著しく影響することが予想されることから周辺部に点在する罹災地を除外し︑中心市街地の復興を

しかし︑事業開始後も︑経済情勢の悪化等により事業の大幅な縮小を余儀なくされ︑二十四年十一月に︑実施区域を約四割縮小し︑九十五万八千坪︵約三百二十ヘクタール︶とした新五カ年計画︵二十五〜二十九年度︶を策定して事業を継続した︒復興

福岡市ではまた︑三十一年に国鉄博多駅の高架移設に伴う︑博多駅地区土地区画整理事業を決定し︑博多駅周辺の整備の方向

事業計画はその後も二度延長され︑三十七年度までとなった︒

性が定められた︒この博多駅地区土地区画整理事業と︑戦災復興土地区画整理事業は︑戦後の福岡市の都市づくりの原点となった二大プロジェクトだった︒

博多駅地区土地区画整理事業については︑本巻第八章﹁新博多駅の開業﹂の第三節﹁土地区画整理事業の推移﹂で詳述していまた︑本巻第十章﹁交通体系の整備﹂の第二節﹁整うターミナル機能﹂で既に記載したように︑阿部源蔵市長は三十六年三月

る︒の定例市議会における三十六年度予算案等の提案理由説明で﹁本市の今日における繁栄の基礎となりました戦災復興土地区画整理事業も本年度をもって一応の終結をみるのでありますが︑終戦後以来長年にわたり︑本事業の完遂にひとかたならぬ御協力を賜った関係市民各位に対し︑ここに深甚なる感謝と敬意を表する次第であります﹂と述べ︑戦災復興土地区画整理事業の終結を宣言した︒

戦災復興土地区画整理事業では︑西鉄大牟田線の高架移設と天神から渡辺通五丁目までの道路の拡幅工事の他︑公園緑地の造成︑上下水道の整備︑街路事業に伴う地下埋設物の移転などを並行して実施した︒さらに天神町︑薬院新川間の五十メートル拡

幅道路上の建物移転︑道路整備などを逐次行い三十九年度をもってアーケード改造事業を完成させたことで︑同事業の大半を終了したことになり︑仮清算に入ることになった︒

２ 仮清算めぐり議論

市は昭和三十九年度に特別会計を設けて戦災復興土地区画整理事業の仮清算の準備を進め︑昭和四十一年三月三十一日︑徴収交付の通知書を発送した︒しかし︑この仮清算は︑事業開始以来既に長い年月を経過しており︑この間の貨幣価値の変動︑地価

の値上がり︑土地所有者の移動︑徴収金の納入方法など複雑な問題を抱えていた︒

四十一年五月の臨時市議会で土地区画整理事業の仮清算問題について︑中原一男︑久保田秀己︑矢野健造︑友杉淳治︑古森誠︑

吉村六郎︑権藤恒夫︑津田敬一郎︑中井寅雄︑北岡幸太郎の各議員が緊急質問を行った︒十人もの議員による緊急質問が問題のその中で最初に緊急質問に立った中原議員は︑土地区画整理事業で直接利益を得てない人も徴収金を取られる不合理さを指摘

重大さと関心の高さを示している︒

し︑国に負担させるべきだと問題提起した︒これに対し関康之助役は﹁この清算を国の負担でやることは事業の性質上できない﹂と答弁した︒
昭和四十一年五月三十日市議会臨時会

けの大被害を受け︑当時のことを想起すると一万二千八百六十戸︑人員六万六百七名の大多数の人が被害を受けられたわけでございます︒そ○五十番︵中原一男︶ ︵前略︶復興事業に関して今さら私がくどくど申し上げるまでもないと思いますが︑やはり何といっても終戦前あれだのことをまず我々は昭和二十年の六月十九日ですか︑さかのぼって想起して静かに反省してみなければならないと思うわけでございます︒その場合にあれだけのものをいわゆる復興するのに︑今日まで約二十一年間という長年月をかかって復興されてこられた歴代の市長並びに当局

さか違っておるのではないかということを︑私は以下市長にお尋ねしたいわけでございます︒そのことは一応の区画整理事業というものを区の関係者︑並びに議員各位に対しても満腔の敬意を表するものでございます︒ただその点で我々がこの復興事業に対して︑認識の仕方がいさ画整理法という法に従って施行するという在り方︑あるいは都市の再開発をやっていく場合の開発事業の進め方︑こういうものをどのように市長はお考えになっておるのか︒︵中略︶そこで今回のこの事業の実態というものを調べてみると︑福岡のいわゆる旧商家町の大部分の︑福岡市のいわゆる商店街といわれる︑博多部門の大部分が入っておって︑その所有者の数が八千人前後に及ぶと︑その中で本当にこの区画整理事業をやられることによって︑利益を受けるような人がどの程度おるのか︑例えばことさら道路が広くなろうが︑公園ができようが︑何がどうなろうと︑自分の生活に支障がないという人が︑どれほどおるだろうかということをお調べになったことがあるのか︒極端な言い方をすれば︑ただ単にサラリーマンで勤めておる人であるならば︑国体道路ができようと︑五十メートル道路ができようが︑そういうことは個人の基本的人権を尊重する上からいくならばありがたみはない︑極端な言い方だけれども︒そういう人々と︑土地ブローカー的大きな会社であるとか︑大地主であるところの人は︑そういう道路ができ公園が整備され︑そのことによって︑土地の評価というものが非常に上がってきて︑そただ法に従うことによって︑区画整理法にいうところの事業を︑ただ単に進めるという︑そのことだけで事足れりと市長は考えておるようなのためにその土地を売ることによって利益を生んで︑莫大な利益を得ておる︑そういう人々との関連をどういうように市長は考えておるのか︒

六四九

気がしてならない︒︵中略︶福岡市が先頭に立って全国でまだ残っておる三十余都市の整理事業が︑国の負担においてやられるよう運動を展

第一節 戦災からの復興

第十一章

都市の整備

六五〇

開するのが︑福岡市民がいわゆる運動の先頭に立ってやる事業として︑成果を上げることになるのではないかと︑私は思うわけです︒その点に対して市長は今後そういう運動をやる用意があるかどうかということを併せてお尋ね申し上げたい︒︵中略︶そうした大多数の方々が徴収金を取られるということに対して強く不満を持っておる︑その不満を持っておる最大のものは︑先ほど私がお話し申し上げましたように︑例

えば中島町に住んでおる人で︑ことさら商売も何もせぬでいる人で道路が広くなったため︑あなたの前の所がよくなったから金を出しなさいという︑そういうことではその住民は納得しないと思います︒私はそういう人々に対して︑福岡市の実態はこうなっておるから国の金を出しなさい︑あるいは県知事と一緒に上京してお金を取ってくるような努力をしなければならない︒︵後略︶

業の大半を終了いたしまして︑今日の清算段階に入ったわけでございますが︑今日ごらんのような経済興隆を来し︑近代建設を進めておるこ○助役︵関康之︶ まず最初から︑最初に戦災都市復興事業についてのお尋ねでございまするが︑おかげさまをもちましてこの事業もおよそ事とは︑終戦直後の百万坪に及ぶ戦災復興事業の基盤の上に立っておることは︑決して過言ではないと思います︒この機会に関係土地所有者の皆さん方に対しまして︑敬意を表し感謝を申し上げる次第でございます︒この事業はただ今御質問の中にございましたような趣旨でございま

して︑全国百十五都市が戦災に遭いまして全部国の立場において単に地方自治体の立場でやらせるのでなくて︑国︑国家的な観点から︑戦災を受けた都市は復興させるべきであるという方針に立ちまして︑今後の都市の再開発︑都市計画の面において︑この事業を行わなければならないということで︑特別都市計画法を制定いたしまして︑全国百十五の都市を一斉にこの法律に基づいて実施をいたした自治体が国の行政庁として施行して︑その費用は自治体の費用でございます︒国が大きく負担金を出してやっておるという︑こういう内容になっておるわけでございます︒もちろん関係権利者の方々の公共減歩ということにつきまして︑大きく非常にこの事業に対しまして︑御貢献をいただかねばならぬことは︑申すまでもないことでございます︒基本的にはそういう観点からこの事業が進められたものであるということは︑御了承を賜りた

いと思います︒今日仮清算の段階に入ったのでございますが︑従いまして土地所有者との間におきます仮清算金の徴収︑交付という仕事が今日起きてまいったわけでございますが︑徴収交付をひとつ︑特に徴収については国の負担金を取ってやれと︑こういう御質問の趣旨だと思いますが︑この清算金と申しますのは︑事柄の性格上︑単に事業の後始末をつけるといった清算ではございませんで︑ここで申します清算と申しますのは︑権利者間の︑土地所有者権利者間の負担の公平を図る観点からなされる清算事業でございまして︑一定の基準からみまして負担が少なかった︑基準からみまして比較的負担が少なかった方々から徴収金を頂戴いたしまして︑負担の大きかった方々に︑その徴収金を取っておるそのままを差し上げるという意味の清算でございまして︑これは国から取ってどうこうするということは︑国の負担においてどうこうする事柄と問題の性格が違う訳でございます︒︵中略︶この清算を国の負担でやることは︑事業の性質上できないことになっております︒

中原議員の質問に続いて︑各議員は党派の違いを超えて︑土地区画整理事業の仮清算による徴収︑交付の持つ矛盾や不合理を指摘︑仮清算の通知を受けて驚き︑悩み︑苦しむ市民の実情を紹介するなどして︑市に改善策を求めた︒

３ 特別委員会設置の決議案を否決

戦災復興土地区画整理事業の仮清算問題について︑臨時市議会最終日に社会党︑公明党︑共産党が特別委員会設置の決議案を共同提案し︑北岡幸太郎議員が提案理由の説明を行った︒続いて討論が行われ︑採決の結果︑賛成少数で否決された︒決議案は否決されたが︑討論内容は反対︑賛成の双方とも︑仮清算が多くの問題を抱えている実態を認識し︑理解した上での発言だった︒
昭和四十一年六月一日市議会臨時会

いたしまして︑我が福岡市議会委員会条例の五条の規定に基づき︑特別委員会設置の決議案を上程し︑ただ今から社会党︑公明党︑共産党議○五十四番︵北岡幸太郎︶ 私はただ今から地方自治法第百十条に基づき︑条例で特別委員会を置くことができるという︑この百十条を起源と員団を代表し︑提案理由の説明を行います︒昭和二十一年より戦災復興事業を目的として発足し︑以来二十年間急速に事業の終結をみることができなかったことは︑国並びに市当局の責任で︑地域住民に責任を転嫁するような負担をかけることは︑絶対に許すべき問題ではないと思量するのであります︒その名のごとく戦災復興を目的とし︑住民の意見を聞くことなく︑国の方針に基づいて行われた事業であり︑終結に当たり関係住民より大多数の異議申し立て等もあり︑重大なる問題として一昨日の本会議においても約八時間にわたり︑各派とも同様と思考される内容の質問が行われたことは︑各議員十分御承知のことと存じます︒よって我々社会党︑公明党︑共産党議員団共同提案の本議案について満場の御賛同をいただくものと確信をいたしております︒以下決議案文を朗読いたしますが︑よろしく御賛同をお願い申し上げる次第でございます︒
福岡都市計画復興土地区画整理事業仮清算に関する調査特別委員会設置に関する決議
福岡都市計画復興土地区画整理事業仮清算に関する調査特別委員会

一︑名称
二︑設置の目的

六五一

福岡都市計画復興土地区画整理事業仮清算に関し︑非常に多くの利害関係市民から重要なる疑義不服︑質問が県ならびに市当局に提出されているので本問題の公正かつ適正なる解決をはかるため二〇人の委員をもって構成する

三︑構成
四︑調査事項

第一節 戦災からの復興

第十一章

都市の整備

１︑利害関係市民の不服申し立ての内容について調査研究を行う
２︑事業計画換地計画が適正かつ公平に行われているかどうかを調査研究する
３︑その他関連する事項
市議会は本委員会に対し地方自治法百条の調査権を委任する

五︑調査の権限

附託事項の調査終了までとする

六︑期間

本特別委員会は附託事件調査のため議会閉会中も必要と認めた場合は随時開催することができる

七︑活動
右 決議する
昭和四十一年六月一日

六五二

福岡市議会

この特別委員会設置に関する決議案について︑久保田秀己議員が反対討論を︑吉村六郎議員と藤岡祥三議員が賛成討論を行った︒

決議案に対し︑自由民主党議員団を代表し反対討論を行います︒このたびの福岡都市計画復興土地区画整理事業の仮清算に関して︑我が党に○二番︵久保田秀己︶ ただ今提案されました決議案第三号︑福岡都市計画復興土地区画整理事業仮清算に関する調査特別委員会設置に関する

おきましては昨日の緊急質問でも申し上げました通り︑この仮清算を重視いたしておることには変わりはないのであります︒当局が法の許す範囲内で最大の努力を払う︑最善の処置による無理のない徴収金の徴収︑交付金の早期交付を常に強調いたしておるのであります︒幸い議会の努力により︑当局は先に六月初旬と予定しておったこれが開始時期をようやく遅らせ︑九月初旬ごろと表明いたしておる今日︑まずこの問題の担当常任委員会において慎重に検討審議し︑これが諸問題の解決に全力を挙げて努力した後︑その結果の上に立って判断すべきだとの見地に立ち︑ここに本会議で特別委員会を設置することには反対の意を表明いたします︒○四十一番︵吉村六郎︶ 我が公明党はただ今上程になりました調査特別委員会の設置に関する決議案に対し︑賛成するものであります︒理由は今この復興土地区画整理の仮清算に対して三十日のあの各派議員の質問に対する当局の態度よりみて明らかであります︒またこの問題が今後建設常任委員会におきまして審議されたとしましても︑今までの通り平行線でもって絶対に解決はつかないと私は確信するからであります︒現在徴収交付について徴収をみていきますときに︑三千二百五十名に対し︑どうにも解決のならない問題が市民の方が今判明しただけでも約一千八百名からいます︒また区域の決定に対する九十九万四千坪に対しても疑義がありますし︑縄延地の三万坪前後の問題に対しても︑現在既に道路となって︑今後常任委員会としてどのようにこの問題を解決していくか重要な点でありますけれども︑この点が建設常任委員会

では絶対に解決しきれないと私たちは確信を持っているものであります︒また調整地あるいは保留地の問題にいたしましても不明朗な問題がありますし︑それらの重要な問題がこの調査特別委員会の設置にまたなければどうしても解決ができないと信じております︒従って私たちは
本調査特別委員会の設置に強く賛成の意を表すものであります︒

算に関する調査特別委員会設置に関する決議に共同提案者の党として︑賛成の意見を述べるものであります︒我が党は今次議会で市長が仮清○四十六番︵藤岡祥三︶ 私は日本共産党を代表して︑共産党︑社会党︑公明党の三党共同提案による福岡都市計画復興土地区画整理事業仮清算を中止し︑市民が納得できるようこの市議会は勧告の決議をし同時に議会独自で検討をするために調査特別委員会をつくるべきであるという主張を一貫して続けてまいりました︒しかし仮清算を中止したがいいかどうかということについては︑今なお研究不足であるという点から︑意見の不一致点があることは我が党は知っております︒従って我が党は当然この議会が︑市長が仮清算を中止するよう勧告すべき決議については︑今なお議会内部で意見の一致をみることができないという観点から︑この主張については一歩私たちは後退をしました︒しかしながら今出されておる調査特別委員会というのは︑これは結論を出しておる調査特別委員会でないことは当然であります︒この問題については議会

全会派が一致できる内容のものであるということは︑今反対討論に立った自由民主党の主張でもそのことを否定することはできないと思います︒︵ 中 略 ︶ 私 は 以 上 の 点 か ら 共 産 党 ︑ 社 会 党︑ 公 明 党 で 出 し て お る 特 別 委 員 会 設 置 に つ い て︑ 特 別 委 員 会 が こ れ ら の 市 民 の 疑 惑 に 応 え て い

くために持っておる権限を十分発揮してこの疑問に応えていくべきであると私たちは強く確信するものであります︒︵後略︶

４ 円滑な事業推進求め意見書

戦災復興土地区画整理事業の仮清算問題は︑昭和四十一年五月の臨時市議会で大きな論議を呼んだが︑事態は好転せず︑次のこの中で中井議員は清算事務について︑﹁非常に不公平極まる︑不均衡極まる点がある﹂として是正を迫った︒

同年八月の定例市議会でも一般質問で中井寅雄︑中原一男︑藤岡祥三︑遠藤良平の各議員が市の考えをただし︑対応を求めた︒

昭和四十一年八月六日市議会定例会

承りたいと思うのであります︒本問題についてはたびたび市長さんに対して︑いろいろと我々の意見を述べ︑いわゆる権利者︑いわゆる被害○三十一番︵中井寅雄︶ ︵前略︶次は目下問題の︑問題の真っ最中であるところの仮清算事務について一︑二お尋ねして市長の所見のほどを

六五三

者の意見も間接的に市長に伝え︑あるいは直接的に陳情するなり︑あるいは要望するなりして伝えておる︒ところが今日まで何らの回答もな

第一節 戦災からの復興

第十一章

都市の整備

六五四

く︑これに対する返答もないため︑ますます被害者はこれに対して不満を抱いておる︒こういう事実を市長さんによく知っていただきたいと

思 う の で あ り ま す︒
︵中略︶一︑二申し上げれば︑この清算事務というものにつきましては︑非常に不公平極まる︑不均衡極まる点がある︒

戦災復興︑戦災を受けながら︑しかも土地は三歩の減歩を強いられて︑そしてその上に金を出さなければならない︒こういう犠牲を被った者と︑わずか道一重の境で︑いわゆる復興区域内に外れたために︑その外れた者の区域に居住するところの利益︑被害を被っておるところの区域の住民と︑どちらが余計に被害を被っておるか︒被害を余計被っておる区域内の者の方が︑余計に被害を被った上に︑被害を︑地域外に外れた方の区域の方が︑その犠牲を︑被害の犠牲を︑利益を受けておるというような不均衡がたくさんある︒︵中略︶そういう点を市長さんもう少し︑市政は均衡を保たなければならない︑政治は均衡なり︑不均衡の政治はいけません︒その点をもう少し私は考慮してもらいたい︒︵中略︶この納付期間も︑あるいは九月いっぱいまでとか︑いろいろ申し出ておりまするが︑この納付というものについては︑もう少し私は

本清算と仮清算をかみ合わせて︑もって是正すべきところは是正し︑もう少し考える点があるのではないかと考えるものであります︒︵後略︶

中井議員の質問に対し関康之助役は︑建設常任委員会等での請願審査の結果を尊重して︑﹁問題が円滑に進むよう善処したい﹂と述べ︑阿部源蔵市長も請願審査を参考にして︑﹁できるだけ手抜かりのないように努力したい﹂と答弁した︒

たりまして︑二十年近くにわたりまして︑この事業を終結させようという問題でございますので︑事業内容につきましていろいろ関係権利者○助役︵関康之︶ 戦災復興区画整理仮清算の問題につきましてお答え申し上げます︒この問題はただ今御指摘がございましたように長期にわの方々の中に御不満が高まっておるわけでございまして︑去る五月の臨時議会におきましても緊急質問が交わされたことは当局といたしましても十分肝に銘じておる次第であります︒そのとき市長が御答弁申し上げました通りに︑この事業につきましては市議会にも関係権利者の方々の請願が出されておりますので︑請願の御審査の経過も十分拝聴いたしまして︑市長といたしましてはできる限り議会の︑特に建設常任委員会等でおやりいただきますところの請願審査の結果を尊重いたしまして︑その問題が円滑に進行できますように善処いたしてまいりたい︵中略︶と考えておる次第でございます︒

しましても本日までいろいろな角度から検討を続けてまいったわけでございますが︑たまたま議会の方にも請願が出ておりますので︑その審○市長︵阿部源蔵︶ ただ今二番目の仮清算の問題でございますが︑これはお尋ねのごとくに︑二十年来の重要問題でございます︒当局といた議と相まちまして︑非常にそれらの点も十分に参考にいたしまして︑そして私はできるだけ市民の御不満を少なくするような方向で解決に持っていきたいと考えております︒ただ今御質問の中で一︑二出ておりました仮清算と本清算をかみ合わせて納付期間等の問題もどうかと︑こういうのも一つの案件として出ておりましたが︑あるいはまた︑この一つの地域を区切って仮清算するわけでございますから︑周辺地区は

大変不均衡の問題が起こるのではないかと︑こういう点も一つの例として中井議員からお話しがありよりました︒こういう点等についても十分私どもは検討を続けておるような次第でございます︒せっかく熱心に当該委員会は請願の問題で検討しておられますので︑それらの問題を十分参考にいたしまして︑できるだけ手抜かりのないように努力をいたしたいと︑かように考えております︒

続いて中原議員が︑仮清算の徴収給付に関する矛盾点を︑個別の具体例を挙げて追及した︒

先般来の議会に引き続いて反映されたと私は承知しておりますけれども︑市長の答弁あるいは助役の答弁の中でまだ議会に依存しておって︑○五十番︵中原一男︶ ︵前略︶次に戦災復興の問題でありますけれども︑これは先ほども中井議員からいわゆる地域の住民の声を十二分に︑当局の執行権の枠内における明確なる方針の発表なり︑あるいは具体的な措置の︑こういう経過に立ってこうなりますという表明があってない︒私は戦災復興の事務の細かいことに関しては先般の議会で相当の時間を費やして言っておるから︑それは除くけれども︑いわゆる清算事

務に入って︑もらう人と出す人の関係で私がその後聞き及んだところでは︑例えばもらう人でもびっくりしておる︒これは私がもらっていいのでしょうか︒数百万円の金をもらうことになっておる︱︱名前も場所も全部分かっており︑申し上げませんけれども︑私は買うときはそういうことをあらかじめ承知して買っておったのだから︑これ以上のものはもらおうと思っていない︒買ってそれを持っておる他の方々から︑取り上げられた方々からもらおうなんては夢思ってない︒そういうことを私は再三これを聞いた︒私どもはもらうというのだから︑これは市かあるいは国からもらえるんではないかと理解しておった︒あれだけ問題が起こった︒地域住民の中からもらうということになると気の毒でもらえないということを言われておる人が非常に多い︒そういう人々に対しては市長はどういうふうに︑いやそれはそうだったらあなた方でもらう方と出される方と相殺しましょうと︑いうようなことをやられたのか︑やられないのか︒それはやることになっておるのだから︑あな

たは知らぬとは言わぬでしょうけれども︑親切の押し売り︱︱悪女の深情けのようなことまでしなければならないのか︒しかも出す人に対しては現在非常に大きな自動車工業ではないけれども︑自動車ブームに乗って景気のいいところに︑老後の唯一の資産を奪われ︑土地は自分の土地だけれども建っとる家がある会社のだから︑極めて低廉な価格で借り上げられておる︒しかし金は取られる︒売ろうにも売れない︒どうにもならないという問題がたくさんあるのだが︑それを具体的にどういうふうに把握してあるかということをまず第一に質問申し上げるから︑御答弁をお願いして次の質問に入りたいと思います︒

六五五

中原議員の質問に対し︑二ノ上哲雄計画局長はそれぞれの問題について﹁当事者間で話し合うことで処理せざるを得ない﹂︑﹁極力徴収に無理のないような方法を検討すべきと考えている﹂などと答えた︒

第一節 戦災からの復興

第十一章

都市の整備

六五六

付金がきておると︑こういったような問題でございますが︑具体的に事務当局の我々の方に︑そういったものは予定してなかったから要らな○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 仮清算につきましてお答え申し上げます︒仮換地の指定後売買が行われて︑現在の所有者である買い主が思わぬ交いという申し入れは我々のところにはまいっておりませんけれども︑また逆に同じような買い主の方が︑現在の所有者に徴収がいっておるよ

うなこともあるのだろうと思うのであります︒この問題につきましては御承知の通り区画整理法に従いまして現在の所有者に徴収交付の金額

がいくということになるために︑この問題につきましては売買された当事者間において︑必要があれば話し合いをされるといったようなこと

それから第二の土地だけしか持たなくて︑一切収入というようなものがほとんど非常に少ないと︑そういったような現在の人たちに対するで︑この問題は処理せざるを得ないのではないかというふうに基本的には考えております︒

徴収というものがあまりにも機械的ではないかと︑それに対する何らかの考え方があるかというような御質問のようでございますが︑この問題につきましてもこれは甚だ機械的に申し上げると︑御承知のように清算は換地の︑土地の指定を仮換地をしましたその最終的な調整を金銭でするわけでございまして︑そういう面では具体的に法律的にはとやかく言う筋ではございませんけれども︑実施の面において我々としまし福岡市議会議員
副

直

郎

司

己

助

藤 次

秀

丈

福岡市復興土地区画整理事業の仮清算に関する意見書案﹂ては事務的に徴収の︱︱そういった内容の徴収につきましては十分検討いたしまして︑極力徴収に無理のないような方法を検討すべきではな
いかというような考え方をいたしております︒

こうした質疑応答等を経て︑八月十一日には︑﹁意見書案第一号﹁意見書案第一号﹂は以下の通り︒

が提案された︒

昭和四十一年意見書案第一号
右の意見書案を提出する︒

福岡市復興土地区画整理事業の仮清算に関する意見書案
昭和四十一年八月十一日
宮

藤

田

久 保 田
副
加

福岡市復興土地区画整理事業の仮清算に関する意見書

田

山

上

次

三 千

文 次

郎

人

郎

片

樋

杉

岡

口

邦

六

淳

春

郎

男

晴

郎

治

雄

村

木

友

村

幹

中

吉

田

幸 四

分割徴収については法令により利息が徴収されることになるが実質的に利子負担を軽減するような措置を採用されたい︒

納入を容易ならしめるため仮清算と本清算をかみ合わせて実質的に分割徴収の期間を延長する措置を講じられたい︒

広

柴

田

⑵

生活保護を受けているもの等については特別な考慮を払われたい︒

永

東

⑶

法人関係︑大口徴収者については早期納入の協力を得るよう最大の努力をなされたい︒

松⑷

清算金徴収に関しては早期納入者に対して報奨制度を検討採用せられたい︒

福岡市復興土地区画整理事業の仮清算に関して事業の円滑なる推進を期するため次の事項を強く要請する︒⑸

交付については一日も早く実施するよう努められたい︒就中一般市民権利者に対し優先交付をされ国県等公共団体又は特殊な法人に対する⑴⑹

行政不服審査法による審査請求の期間を経過したものについても不服があればその内容をよく調査し必要妥当な措置をとられたい︒

仮清算の額及び調整地について特に不合理が明らかになったものについてはこれを区画整理審議会に付議し本清算時までにこれが是正に努

特殊な縄延地の地積訂正についても明確なるものについては是正されたい︒

分割納入に対しても同様な措置をとられたい︒

交付については研究善処されたい︒
⑺
⑻

い︒

六五七

区域境界において特に内外のいちじるしい不均衡が生じている個所があれば市政全般の立場よりこれが緩和に何等かの方策を講ぜられた

められたい︒⑼⑽

第一節 戦災からの復興

⑾

第十一章

都市の整備

六五八

石

村

貞

雄

事務的に明らかなる手落ち誤り等が発見された場合 逡 巡 することなく直ちに訂正され事務事業の円滑なる推進に万全を期せられたい︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒
福岡市議会議長⑿ 生活の実態より生ずる徴収金の未納及び不合理の是正等によって生ずる収入欠陥は市において︑補填されたい︒
昭和四十一年八月十一日
福岡市長宛

この意見書案に対し︑藤岡祥三議員が反対討論を︑吉村六郎議員が賛成討論を行い︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

委員会の中でこれまで審査の中で指摘されておる部分について︑これらの部分について関係住民の要求や疑問に若干応える内容になっている○四十六番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶本意見書案の中にはこれまで関係住民が極めて切実な要求として︑あるいは疑問として︑あるいは建設常任ことを否定はいたしません︒これは今回行われる復興土地区画整理事業の仮清算が基本的には戦争で焼け出され︑その上土地を無償で取られ︑おまけにお金まで取られる︑また交付を受ける場合でも極めて僅少な額によってのみしか支払われない︒この基本的な仮清算に対する極めて切実な住民の不満と反感が県に出されておる行政不服審査という形では千百名以上に及び︑再度にわたる福岡市に対する︑何回もの福岡市に対する交渉が行われ︑あるいは五月議会から引き続き連日のように市議会に対する切実な陳情が行われた︒これらの人々の声に若干応えるかのような内容になっております︒しかし極めて大切なことはこの意見書等の中に盛られておるこれらの疑問では︑これでは仮清算に対する関係市民の不満を根本的に解決する内容になっておりません︒仮清算に反対する︑仮清算に不満を持つ関係住民の人たちは︑本問題の解決は一

つには国︑県︑市が金を出し︑換地や調整地の払い下げで特に利益を得た会社等が金を出すことによって︑これによって解決してほしいと言っております︒これは一番極めて合理的な仮清算のやり方だと私たちは思考しております︒従ってこの問題を遂行していくためには先ほど否決された請願書を採決し︑九月から福岡市当局が行おうとしておる徴収金の徴収をやめさせ︑そして根本的な再検討をする以外にこれが根本的な解決の道はないからであります︒以上の立場からこの意見書に反対の討論を行うものであります︒

義や問題をはらんでいることは周知の事実であります︒またこの仮清算は対象となった市民の皆さんに直接関係するものであるところから︑○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶すなわちこの復興土地区画整理事業の仮清算については︑戦後二十年を経たとはいえ︑あまりにも多くの疑本件に関する通知書が発送された途端︑多くの不服審査請求がなされた事実からも明らかであります︒また先般からの本会議の席上でも多くの議員より質問並びに追及が行われたのであります︒その後専門委員会である建設建築委員会において十数回にわたり鋭意調査︑検討がなされた結果︑これに関連する請願書が不採択になったことについては︑多くの不満はありますが︑その趣旨がほとんど本意見書案の中に盛り込

まれておると確信するところから︑今後当局がこの意見書案の中に諸要望の実施に万遺憾なきを期することを条件とし︑簡単でありますが賛成の意を表明するものであります︒︵拍手︶

仮清算に関する意見書の可決から六年の歳月を経て︑福岡市が指定都市になった四十七年七月︑戦災復興区画整理事業の完成

記念式典が開かれたが︑開催当日の地元新聞は式の内容等を次のように報道している︒この中で︑仮清算について徴収金は目標の一七パーセントに当たる約三億八千万円︑交付金も目標の一六パーセントに当たる二億三千万円が残っていると記すなど︑事業がほぼ終了したとはいえ︑依然として問題が残る仮清算の難航ぶりを伝えている︒
きょうブロンズ像除幕式
福岡市 戦災復興事業終わる

福岡市は︑昭和の町割りといわれた都心部の戦災復興区画整理事業が仮清算事務の一部を残してこのほど終わったのを機に︑記念のブロンズ像を立てていたが︑できあがったので十八日午前十時半から︑同市中央区天神一丁目︑西中島橋緑地で除幕式をする︒式には︑地元民代表はじ

記念群像は︑彫刻家︑冨永朝堂氏︵筑紫郡太宰府町観世音寺在住︶作︒冨永氏が第九回日展に出品した〝昇︵のぼる︶〟第十回日展の〝生まめ︑元同事業審議員ら約五百人を招き︑式のあと︑博多東急ホテルで事業完成記念式や祝賀パーティーを開く︒

れる〟第十一回日展の〝歩く〟の人間の一生の輪廻︵りんね︶を表わした木彫を原型に︑ブロンズ像として黒みかげ石の台座に取り付けた︒高

戦災復興事業は︑昭和二十年六月十九日夜の福岡大空襲で焼失した旧市街地約三百三十万平方㍍を対象に二十一年十月から着手︑大博通︵博さは地上約三メートル︒工費約六百万円︒

多駅︱築港線︶昭和通︵博多︱姪浜線︶など︑いまや政令指定都市となった骨格を形成する十路線や十二公園のほか︑宅地や電柱︑墓地などのしかし︑当初︑対象区域は約五百四十万平方メートルと決定されながら︑そのご国の財政上の理由から二十九年十一月にいまの約三百三十万移転︑またガス管︑鉄軌道の移設など手がけ︑西日本の首都としての面目一新に大きな原動力となった︒

平方メートルに縮小され︑また四十一年三月から始まった仮清算も︑対象地主ら約六千七百人のうち約二百人が行方不明︑徴収金は目標十四億円に対して一七パーセントに当たる約三億八千万円︑一方の交付金も目標額十四億円のうち一六パーセントに当たる二億三千万円が残ってい六五九る︒市清算事務所はこんご五カ年をメドに徴収︑交付事務を終わる予定だが︑徴収の場合︑市の計画の五カ年納付に対し︑地主側は十カ年間の納付を主張するなど問題も残っている︒

第一節 戦災からの復興

第十一章

第二節

都市の整備

住宅不足の解消

１ 平尾土地区画整理事業の完成

六六〇︵昭和四十七年七月十八日︑西日本新聞︶

戦災復興土地区画整理事業で市街地は着々と復興︑整備が進められていったが︑疎開者らの復帰や︑海外からの復員︑帰還などで福岡市の人口は著しく増加し︑昭和二十五年には約四十万人に達して戦前の人口を大きく上回った︒既成市街地の住宅は飽和状態となり︑市は早急に市街地の開発を図ることになった︒人口の集中とともに住宅不足は深刻な問題となり︑市街地の周辺部について区画整理方式による宅地造成を進めた︒

小笹︑平尾間の山林で二十六年から実施された約百六十万平方メートルにおよぶ平尾土地区画整理事業は︑宅地開発のための区画整理事業として福岡市が最初に施行したものだったが︑三十七年度で全工事および全地区の仮換地の指定を終了した︒平尾

土地区画整理事業については︑福岡市議会史第四巻昭和編㈡の第十一章﹁都市計画事業と道路・下水道整備﹂の第四節﹁区画整平尾地区が新しい住宅地として正式にスタートするに当たり︑三十八年八月の定例市議会に町界町名の整理と住居表示を実施

理による宅地開発﹂で詳述している︒

住居表示に関する法律第三条

第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について﹂の二件が提案され︑採決の結果いずれも賛成多数で原案するための﹁議案第百四十八号 町の区域をあらたに画することについて﹂︑﹁議案第百四十九号
通り可決された︒
昭和三十八年八月五日市議会定例会

完成の運びとなりましたので︑同地区に町界町名の整理及び住居表示を実施することにより︑住民並びに一般行政の一層の利便を図らんとす○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶議案第百四十八号及び議案第百四十九号は︑昭和二十六年度以降実施してきました平尾土地区画整理事業が一応るものであります︒

﹁議案第百四十八号﹂と﹁議案第百四十九号﹂は次の通り︒

町の区域をあらたに画することについて

昭和三十八年議案第百四十八号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年八月五日

理由

福岡市長

阿

阿

部

部

源

源

蔵

蔵

本件は︑市民及び一般行政事務の利便を図るための町界町名整理計画に基づき平尾地区の町界町名を整理するものであり︑地方自治法第二百六十条の規定により議会の議決を求めるものである︒
町の区域をあらたに画することについて
別図一の区域内の町又は字の区域を別図二のようにあらたに画する︒︵別図一︑二略︶

福岡市長

住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

昭和三十八年議案第百四十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年八月五日

理由

本件は︑従来の町名地番による住居表示が混乱している現状にかんがみ市民及び一般行政事務の利便を図るため地番とは別に住居のみを対象

六六一とする住居表示制度を実施するため︑住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて議会の議決を求めるものである︒

第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

六六二

住居表示に関する法律︵昭和三十七年法律第百十九号︶第三条第一項の市街地の区域を別図のとおり定め︑当該区域における住居表示の方法
は街区方式によるものとする︒︵別図略︶

平尾地区は三十九年二月一日から新町名でスタートし︑新町名は市崎町︑平和一丁目〜五丁目︑小笹一丁目〜三丁目︑東田島
一丁目︑山荘通三丁目となった︒

平尾土地区画整理事業の進捗に従って︑市の西南部方面は急速に発展し︑新しい市街地が形成されていった︒しかし人口の増大に伴う宅地開発の動向はすさまじく︑平尾土地区画整理事業区域に隣接した大字上長尾︑下長尾および野間︑寺塚地区にも広がって宅地開発が相次ぎ︑このまま放置すれば無秩序な開発によって市の都市計画上の障害となることが予想された︒そこで平

尾土地区画整理事業が同地区内にある平尾射撃場を除いてほぼ完了したため︑三十一年に新たな区画整理事業を実施するための基礎調査を行い︑日本住宅公団が計画中の大団地建設予定地を除いた平尾土地区画整理事業区域に隣接する南側一帯に区画整理を行い︑道路︑公園などの公共施設を整備した住宅地の開発を進めることになった︒この地区は大字高宮︑大字野間︑大字下長

尾および大字上長尾にまたがる総面積百八十万平方メートルの区域︒三十四年二月︑福岡都市計画寺塚地区土地区画整理事業として施行区域が決定︒三十六年度から五年計画で事業に着手した︒この事業は︑道路の築造および水路の整備に重点をおいて進寺塚地区土地区画整理事業は四十年度をもって当初の計画を一応完了することになったが︑保留地処分金の増収が見込まれためられたが︑その後土地利用の面で一部計画を変更し街路の側溝︑公園施設など事業内容の充実が図られた︒

ことから︑工事の設計変更を行い︑四十年十二月に変更認可を受けた︒こうして事業年度を延長するとともに︑総事業費を変更

前の七億四千五百万円から︑九億七千八百五十万円に増額した︒事業は四十二年度で終了し︑以後換地処分並びに清算金の徴収交付に入った︒

２ 市営住宅の収入基準超過者問題

戦後の住宅不足の解消を目指し︑国庫補助︵建設費の二分の一︶を受けるなどして市営住宅が建設されていったが︑市民の住宅需要にはとても追い付かない状況が続いていた︒しかも︑低所得者層のための市営住宅であるにもかかわらず︑入居後収入が増え低所得ではなくなった収入基準超過者が転居しないという問題が生じてきた︒収入基準超過者については︑昭和三十四年に公営住宅法が一部改正され︑収入基準超過者に明け渡し努力義務を課するとともに︑転居が難しい事情がある時は︑割り増し賃料を徴収することができるようになった︒このため福岡市も同法の一部改正に伴い︑基準額を超える収入がある入居者について

その明け渡し義務又は割り増し賃料の徴収の制度を設けること︑入居者決定方法を改善すること等によって︑市営住宅の適正︑かつ︑合理的な運営管理を図るため﹁福岡市営住宅管理条例﹂を制定し︑三十五年四月一日︑公布︑施行された︒なお同条例のこのような収入基準超過者の問題をめぐって︑三十七年十月の定例市議会で︑東田幹男議員が︑収入基準をオーバーしている施行に伴い︑﹁福岡市営住宅管理条例︵昭和二十八年福岡市条例第三十一号︶﹂は廃止された︒

入居者数と︑具体的対策などをただしたが︑解決のめどは立たず︑市の住宅不足の深刻な実情があらためて浮かび上った︒
昭和三十七年十月二十七日市議会定例会者としての収入基準︑収入超過基準等による一部条例改正が出されておるわけでありますが︑今日現在で収入基準額をオーバーした入居者の○四十五番︵東田幹男︶ 私は二︑三の点につきましてお尋ねいたします︒まず市営住宅管理条例の一部改正につきまして︑このたび入居資格

数はどのくらいあるのか︑また収入基準額をオーバーしている入居者にどのような対策を立てておられるか︑また一つは上長尾に第二種簡耐二十戸建設の案が出ておりますが︑本年中に低家賃︑低所得者層の入居︑低家賃住宅の計画があるかどうか︑なおまた現在までに建設されてお答えいたします︒最初に収入をオーバーされた方の数でございますが︑今日現在というわけにはまいりませんが︑おる低所得者層を対象として入居の総数は何件ぐらいであるか︑まずその点についてお答え願いたいと思います︒

ちょっと古い資料でございますが︑大体一種︑二種合わせまして五百五十戸でございます︒現在管理戸数全体四千九百戸ばかりでございまし○ 建 築 局 長︵ 菊 岡 敏 夫 ︶て︑ちょっと九パーセントばかりでございます︒それからその次にこういう人たちに対する対策でございますが︑三十五年に公営住宅法を改

正 さ れ ま し て︑ 収 入 を オ ー バ ー し た 方 に つ き ま し て は 極 力 そ の 家 を 明 け 渡 し て も ら う と い う ふ う に 努 力 す る 義 務 を 法 律 上 課 せ ら れ て お り ます︒強制的な義務ではないわけでございますが︑それ以前におきましても自然的に退去されるのを待っておったわけですが︑その法律以前の効力の発生の時期は本年の六月からになっておりますので︑極力努力いたしましてＰＲいたしまして︑対象者個人個人にいろいろ紙切れを配りまして︑極力低所得者に替わってもらいたいということをお願いいたしましたところ現在までに四十戸ばかりの人が出ていかれたようでございます︒それから本年中に︑低所得者層のための住宅の建設計画でございますが︑今年昨日二十戸追加いたしまして︑四百戸の計画でございますが︑低所得者層と申しましても大体二種住宅は低所得者層の対象住宅と考えておるわけでございますが︑四百戸のうち大体七〇パーセ

六六三

ントぐらいをこれに充当する予定で考えておるわけです︒それと現在までに建設されております低所得者層の住宅と低家賃の住宅でございま

第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

六六四

すが︑第二種住宅そのものが低家賃住宅と︑こういうふうに考えておりますが︑そのうち大体一千五百円以下の家賃の住宅がどれくらいあるか拾ってみますと︑大体四千九百ばかりのうちで二千戸ばかりがそれに該当する住宅になっておるわけでございます︒以上でございます︒

市営住宅の収入基準超過者の問題について︑三十九年十一月の定例市議会でも︑佐藤七兵衛議員が住宅不足の深刻さと︑収入基準超過者が管理戸数の二五パーセントにも上る実態を指摘し︑市の考えをただした︒これに対し井久保健次建築局長は市の住宅不足は三万戸に上り︑収入基準超過者でも退去後の住居を見つけることが困難なことから︑強制的に退去させることができな

いという実情を説明したのだった︒戦後二十年近くが経過し︑市街地の復興︑整備は進んできたとはいえ住宅不足の解消は進まず︑市政の最重要課題の一つとなっていた︒
昭和三十九年十一月四日市議会定例会

便な同居生活を続けている家族︑老朽な危険住宅は郊外よりも都心部において著しく︑また収入階層別にしてみると低所得者層においてはよ○四十番︵佐藤七兵衛︶ 私は建築局長に市営住宅の超過入居者の家族の点でお尋ねいたします︒本市の住宅不足は深刻なものがあります︒不り強く住宅難を訴えています︒従って市民の住宅不足の悩みは今後ますます激増し︑一層深刻さを加えていくことが予想されますが︑現在市営住宅の申し込みは一回申し込みをした者でなければ申し込みできないような苦境にもかかわらず︑入居者の実態は管理戸数五千四百戸中︑収入超過戸数千三百八十九戸で︑管理戸数の二五・七二パーセントと︑約三分の一からの収入超過世帯が入っておるわけです︒第一種住宅二千八百七十四戸のうち六百九十四︑第二種が二千五百二十六戸のうち六百九十五戸という収入超過戸数の入居者の現状を︑建築局長はどう考えておられるか︑御回答をお願いいたします︒の数字の通りでございます︒私どももこの収入超過者につきましては公営住宅法の精神に基づきましてできるだけ入れ替わりしてもらうよう○建築局長︵井久保健次︶ お答え申し上げます︒現在建築局で管理しております戸数並びに収入超過者の戸数につきましては︑ただ今御指摘

な指導をやっているわけでございますけれども︑現在本市の住宅戸数の不足は絶対不足数は︑最近私どもが調査いたしました結果大体一万七千戸ぐらいなるのではないか︒しかしその他に大修理を要するもの︑いわゆる過密狭小住宅に入っておる人たち等を考えますと︑大体三万戸程度の住宅不足と計算しているわけでございまして︑そうした大きな絶対数の不足があります関係上︑公営住宅法の中で一応収入超過者につきましては入居者自身︑並びに管理者からも入れ替わるような努力義務が課せられているわけでありますけれども︑今申し上げました絶対不足数という関係等から強制的に立ち退かせるというわけにはなかなかまいらないわけでございます︒私どもは今後公営住宅の建設戸数を一戸だけでも伸ばしていくことはおいて︑全体の市営住宅の戸数を増やす︑そうした中で困窮している人たちを救っていきたいと考えております︒

井久保建築局長の答弁に対して佐藤議員は納得せず︑収入超過者を退去させるべきだとして︑さらに市の対応策をただした︒

今建築局長が言われました︵公営住宅法の︶二十七条に収入基準超過があると決定された入居者は当該市営住宅を明け渡すように努めなければならないと︑こう書いてありますが︑なかなか人間性の問題だとは思います︒やはり自分が一般住宅に入れば高い○四十番︵佐藤七兵衛︶

し︑それかといっても今度は低所得者が困っている︒そういう面から推して少し当局が努力されればできるように︑できるだけ入れ替えるよ

うにしていくということはなかなかできないと思います︒それで私の言いたいことは議会は︑また委員会で低家賃住宅を建築せよとよく言っていますが︑当局は常に市営住宅をもって低家賃住宅と言うておられるのにもかかわらず︑収入超過の家族を入居させられているのはどうも私は納得しかねます︒住宅入居条件に明記された収入のある人が分相応の住宅に入居してこそ低家賃住宅であり︑条例にのっとる市営住宅と私は思います︒現在のように収入超過の家族の入居をさせるくらいならば︑何も福岡市住宅条例の第一条の住宅に困窮する低所得者は︑低廉な家賃で健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を供給するためうんぬんと書いてありますが︑こういうものも無視された条例と私は思います︒何にもこういう条例は要らぬと思います︒できるだけとか︑何とかいうようだったら︑何とか当局で努力して出してもらいたいと思います︒困っておる者の身になれば住んでおる者と雲泥の差があります︒そのように私は収入超過の家族の入居をさせ︑低家賃住宅と言われる理由を建築局長にもう一回解明していただきたい︒またその収入超過の家族はどういう方法をお取りになるのか︑もう一回要点を簡明に回答していただきたい︒

るわけでございますが︑そうした絶対的な不足がある関係上︑現在公営住宅に入っておりまして次第に収入が高くなってきたから出なさいと○建築局長︵井久保健次︶ お答え申し上げます︒先ほどの答弁の中で申し上げましたように︑現在福岡市の住宅不足というのは三万戸ほどあ言って︑出ることにつきましては私どもは分譲住宅だとか︑あるいは分譲宅地をやるときなども︑それぞれ収入超過者などに通知いたしまして出ていただくような努力をしておるわけでございますけれども︑しかし申し上げているように絶対数が足りない中で︑この人たちを強制的に押し出すというわけにはまいらない︒これは住宅の不足は低所得者の方たちも不足でございますし︑それから現在福岡市では中所得者の方たちも同じく住宅不足であるわけです︒低所得者の方たちのみでなく中所得者の方たちの住宅不足につきましても︑私ども十分市として措置を払うべきであると判断しております︒現在昨年度の住宅統計︑それから過去二回行われました国勢調査等を基礎にいたしまして︑先般市長が立候補されましたときに公約の中にも公営住宅の建設ということを公約の一項目にお取り上げいただいておりますが︑私どもは政府が申しております七カ年一世帯一住宅という住宅政策をいかにして具現するかどうかということにつきまして︑現在計画をまとめ上げております︒

そうした計画の中で福岡市としては昭和四十五年度までに約七万七百戸程度の住宅を公営︑公団︑民間︑との他自力とそうしたもので四十五

六六五

年ごろまでには解消していきたいと考えております︒御指摘のように低所得者の住宅の窮状を救っていくということについては︑私どもは責任を感じております︒今後努力をいたしたいと考えております︒

第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

六六六

市営住宅の収入基準超過者問題は︑市内の深刻な住宅不足を象徴する事象だった︒住宅難の解消は市政の急務であり︑井久保建築局長の答弁にも﹁現在計画をまとめ上げております﹂という言葉がみられるように︑市はこれまでの住宅建設の実績と︑市の財政事情などを慎重に検討し︑現実的で具体的な計画を樹立し︑三十九年度を初年度として四十五年度までに約七万戸を建設︑住宅難については特に所得階層に応じた対策が必要であり︑この七か年計画では低所得層に対しては︑低廉な家賃の公営住宅

一世帯一住宅の実現を目指す住宅建設七か年計画︵︿表１﹀参照︶を策定したのである︒

を供給することを第一目標とし︑中高所得層については︑住宅金融公庫の融資並びに日本住宅公団による住宅供給を期待し︑さらに今後できる限り持ち家住宅が多くなるよう配慮がなされていた︒

一方︑住宅団地の造成に当たっては住宅の質的向上と住宅環境の整備向上を図り︑住みよい豊かな団地にするとともに︑一世帯当たりにかかる費用の効果を上げるために総合的大団地の造成が推し進められることになった︒

このうち市西部の拾六町団地は︑総面積十万七千七百平方メートルで四十年度までに九百十二戸が建設された︒

市東部の八田団地は総面積十万八千平方メートルで︑四十年度までに市営住宅四百二十六戸が建設された他︑三十九年度には分譲住宅二百戸が建設されている︒

第二節 住宅不足の解消

六六七

第十一章

都市の整備

３ 市土地開発公社の設立

六六八

福岡市は昭和三十六年六月︑市総合計画︵基本計画︶を策定して計画的に各種事業に取り組むことになった︒このような諸事業に取り組むためには︑多くの公共用地の取得が必要となるが︑この当時︑高度経済成長の影響などで地価の騰貴が激しく︑公共工事を進める上で︑用地取得難が大きな障害となってきた︒このため︑公共用地の先行的︑効率的な取得を目的とする財団法人を設立することになり︑三十七年七月二十八日開会の定例市議会に﹁議案第二百十二号 財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対する出資について﹂が提案された︒﹁議案第二百十二号﹂は総務文教委員会に付託され︑審査の結果︑原案通り可決すべきものと決したが︑審査の過程で特に論議の焦点となり︑強く理事者に要望した点について︑同委員会の伊藤武委員長は次のように報告した︒
昭和三十七年八月三日市議会定例会

得が先行的かつ機動的に行え︑円滑なる事業推進が期待できる︒二︑先行的取得により最も適当な場所を値上がり前に確保でき︑地価の騰貴○三十六番︵伊藤武︶ ︵前略︶議案第二百十二号︑開発公社の件については一︑現在公共事業推進上︑最大の障害となっている公共用地の取以上の理由により公社の設立を計画し︑今回その提案をみたのであるが︑この問題について本委員会はあらゆる角度から検討したところ︑による事業費の増嵩を防止できる︒三︑公社設立により資金調達が円滑かつ容易に行える︒

最終的には次の三点に集約せられたのであります︒すなわち︑第一︑名称については公社本来の目的である土地取得を表示する福岡市土地開発公社と改めることで了承し︑次に︑事業内容については民間業者を圧迫しない最少限度の内容とし︑その表現字句の一部を訂正することと最後に︑住民自治権との関連であるが︑このことが本問題の中で最も論議が集中されたところであり︑一応第四十国会において地方自治法

して了承したのであります︒の改正がなされ︑市長及び議会に対する報告義務が明文化されたのであるが︑これらはあくまで事後措置だけのものであり住民意思が十分に反映しないという懸念があるので︑当然︑寄付行為の中にそういう反映が十分なされるような措置を構ずべきではないかということが︑最も重大な関心事であったのであります︒なお論議を重ねている過程において理事者より本委員会の趣旨を尊重し︑寄付行為の中に﹁市と公社との関係については特に重要な事項については︑公社は市長と協定を結ぶものとする﹂という一条を挿入し︑その協定事項に︑﹁公社は市の提示する計画に基づく︑事業計画を作成し︑市が提示する計画は︑あらかじめ市議会関係常任委員会の同意を得る﹂という内容を主とした事項の提示があったので︑委員会としては︑これを了承し公社の運営については︑特に慎重を期せられたい︒さらにまたその予算の執行に当たっ

ては︑議会側と緊密なる連絡を取って万遺憾のなきよう十分配慮されたい︒
︵後略︶

福岡市長

阿

部

源

蔵

﹁議案第二百十二号 財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対する出資について﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒﹁議案第二百十二号﹂は次の通り︒

財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対する出資について

昭和三十七年議案第二百十二号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年七月二十八日
理由

本件は︑福岡市が本市開発のために必要な土地の確保︑造成︑あっせん等を目的として設立される財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対して出資するものであるが当該出資が地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例第二号に該当するので︑同条例の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対する出資について
財団法人福岡市開発公社︵仮称︶に対して三千万円を出資する︒

続いて同年十月の定例市議会には市土地開発公社に対し総額十億円を限度として予算外の義務を負担する﹁議案第二百九十二六六九

財団法人福岡市土地開発公社に対する貸付金に係る損失補償に伴う予算外義務負担について﹂が提案され︑賛成多数で原案の通り可決された︒﹁議案第二百九十二号﹂は次の通り︒

号

財団法人福岡市土地開発公社に対する貸付金に係る損失補償に伴う予算外義務負担について

昭和三十七年議案第二百九十二号

昭和三十七年十月二十六日

右の議案を提出する︒

第二節 住宅不足の解消

理由

第十一章

都市の整備
福岡市長

六七〇
阿

部

源

蔵

本件は︑金融機関が財団法人福岡市土地開発公社に対してその運用資金を貸付けるに際し︑本市が損失補償をすることに伴い︑地方自治法第九十六条第一項︵第八号該当︶の規定により議会の議決を求めるものである︒
財団法人福岡市土地開発公社に対する貸付金に係る損失補償に伴う予算外義務負担について
一損失補償の目的

損失補償の相手方

前項の者の財団法人福岡市土地開発公社に対する貸付金に係る損失

市長の指定する金融機関

福岡市は︑財団法人福岡市土地開発公社に対する貸付金について損失補償をし︑次のように予算外の義務を負担する︒
二
損失補償限度額及び予算外義務負担額
総額十億円を限度とする貸付金及びこれに対する利息の合計額に相当する額

三

これらの議決を経て︑財団法人福岡市土地開発公社は三十七年十一月五日︑設立された︒
設立趣意書

近時における福岡市勢の伸展にはめざましいものがあり︑今や人口七〇万余を擁する雄都として︑文字通り西日本の首都としての地歩を固め

このような発展膨張に伴い︑生活環境整備或いは産業振興のための公共投資は︑ますます増大の一途を辿ることとなり︑これに比例して公共つつある︒

しかるに︑現在における用地事情はすでに周知の通りで︑事務担当者をして用地の確保ができれば︑事業のほとんどが終わったとなげかしむ事業における用地取得の必要性も急激に増加しつつある︒

事業決定の段階に至って用地の買収を行うという現行制度の下では︑地価の騰貴により事業費の増嵩を来たすことになり︑一層事業の実施をる状態であり︑用地の取得難が公共事業推進上の最大の障害となっている︒

最近︑各県︑市の土地開発公社が︑当該公共団体と表裏一体となって実績をあげつつあるが︑これは公社が︑地方公共団体に較べて︑はるか困難にしている︒

且つ効果的取得が極めて容易であるからにほかならない︒に資金調達が円滑で︑且つ回転率が高いこと︑機動性に富んでおり迅速︑且つ適切な措置がとられるなどの利点があるため︑公共用地の先行的︑

そこで本市においても︑このたびこのような問題に対処し︑福岡市総合計画を側面から推進することを本旨とし︑合理的な土地利用を通じて︑一︑目的

本市の総合的開発の推進を図るため︑次のような構想により財団法人を設立しようとするものである︒

福岡市と一体となり︑福岡市総合計画の基本方針にのっとり︑福岡市内既成市街地並びに周辺地帯の地域特性に即応した開発のために必要な土地の確保︑造成︑あっせん等を行い︑もって市勢の進展に貢献することを目的とする︒
︵中略︶
三︑資金
寄附金は福岡市の寄附行為により︑借入金は一般金融機関その他から融資を受けるものとする︒⑴ 公社の事業遂行のため必要とする資金は︑寄附金及び借入金をもって充てる︒

運用財産は︑原則として基本財産以外の財産とするが︑設立当初は基本財産とすべき出資金の一部を充て︑その後順次基本財産に繰り⑵ 公社設立の際における基本財産は︑市の出資金三︑〇〇〇万円とし︑原則として金融機関に定期預金として︑積み立てるものとする︒
戻して行くものとする︒⑴ 道路その他公共の用に供するため必要とする土地の買収︑造成︑維持管理及び売却︒

四︑事業内容⑵ 融資分譲宅地の買収︑造成及び売却︒⑶ 国又は他の地方公共団体の委託を受けて行なう土地の取得及び維持管理︒⑷ 前各号に掲げる事業に附帯する事項︒⑴ 公社が用地を売却する相手方は︑福岡市︑その他の公的団体及び福岡市が特に指定するものとする︒

五︑公社業務運営方針

入江 繁樹

秦

六七一

⑵ 公社が用地を売却する価格は︑原則として︑用地買収費︑用地造成費︑関連施設整備費︑公租公課︑金利︑公社の手数料等必要経費の合計額とする︒⑶ 公社の買収予定地は︑福岡市等公的団体の指定する土地とする︒⑷ 公共用地はなるべく早期に買収し︑計画実施時まで保管するものとする︒
六︑役員
総務局長

純乗
建設局長

公社の役員は︑原則として市の職員をもって充てる︒
事

理事長
理

第二節 住宅不足の解消

監

〃

〃

〃

〃

〃

〃

教育委員会事務局教育次長

博多駅区画整理局長

消防局長

港湾局長

民生局長

衛生局長

農林水産局長

経済局長

建築局長

桶田 義之

筧

野見山一義

二ノ上哲雄

柳原弥之助

長束 正之

八尋 熊蔵

牛島 晴男

菊岡 敏夫

都市の整備

〃

高本 一郎

第十一章

〃

水道局次長

吉村 一夫

一郎

〃

監査事務局長事〃

六七二

市土地開発公社は三十七年度に︑住宅建設用地など十七万九百平方メートルの用地を買収確保する計画を立てて事業に着手したが︑公社の発足直後で事業開始の諸準備に追われ︑用地の買収はできなかった︒三十八年度以降は毎年土地取得実績を伸ばしていった︒なお分譲住宅団地用地の先行取得については︑四十年十一月に市住宅供給公社が設立され︑同公社に引き継がれた︒

三十八年八月の定例市議会で︑安部憲治議員が︑市土地開発公社の三十八年度事業計画に基づく実績について質問し︑谷野稔

総務局次長が答弁で︑市土地開発公社が住宅関係の用地として八田地域に五万五千坪︑隣接する土井地域に分譲用地として五万三千坪の用地買収を進めていることを説明︑市土地開発公社の運営が軌道に乗り︑大型住宅団地の計画が進んでいることが明らかになった︒
昭和三十八年八月六日市議会定例会

思います︒一昨年の前議会におきまして︑非常に物議を醸しながらも︑ここに福岡市の総合開発計画を強力に推し進めるために港湾開発会社○十四番︵安部憲治︶ ︵前略︶まず第一点並びに第二点につきましては︑それぞれに関連性もございますので︑同時に御質問申し上げたいとの設立をみまして今日に至っておるわけでございます︒これと同時に土地開発公社も昨年の十一月︑市のピンチヒッター的役割を果たすために設立されたわけでございます︒その公共性につきまして当時論議の中心となったわけでございますが︑過去二年あるいは過去一年にわたる

ところの両公社並びに会社の実態がいかなるものであるかということでございます︒このことにつきましては︑御承知の通り港湾開発会社につきましては︑五千五百万円の出資をなしておる︒また土地公社におきましては三千万の出資並びに損失補償といたしまして︑十一月の議会におきまして十億の予算外義務負担を私どもは議決いたしております︒そういう観点からいたしまして両者の推移につきまして常日頃多大の関心を払っておるわけでございます︒本年の二月議会におきまして報告第三号並びに第四号をもちまして︑それぞれの会社の昭和三十八年における事業計画が報告されております︒その事業計画の内容が今日いかなる推移をたどり︑いかなる実績を上げつつあるかということにつきまして︑当局にまずお尋ねしたいと思います︒ただ今申し上げましたことは第一︑第二の点でございます︒︵後略︶

配をかけましてできました開発公社でございますが︑目的は御承知の通り公共用地につきましての先行的または効率的な取得ということを念○総務局次長︵谷野稔︶ 第一点の福岡市土地開発公社の事業につきましてでございますが︑せっかく今申されましたように昨年いろいろ御心願といたしまして作られたわけでございまして︑三十七年に十一月五日にこの財団法人の設立登記をいたしまして︑その後公社といたしましては対外的な農地の転用の関係とか融資銀行の契約上の問題とか︑またこの取引に関する税務等の関係の国税局︑税務署等の具体的な協議とそれぞれ時日を要しまして︑また対内的な問題といたしましては︑市当局と公社の間の事務手続き︑協定書等︑常務理事の選任ということを三十七年の事業計画の内部的な事務の整理につきまして︑せっかく事業計画を作ってまいりましたところのその内容遂行というのが︑多少足踏みしたきらいがあるわけでございますが︑御質問の三十七年度の事業といたしましては︑七隈の地区に新設いたしますところの用地買収約六千坪をいたしまして︑本年度に入りまして現在︑住宅関係の用地といたしまして八田地域に五万五千坪︑なお隣接いたしますところの土井地域に融資分譲の用地といたしまして五万三千坪︑西の方の姪浜方面におきまして不燃焼のじんかい処理でもって埋立てをやって︑土地造成的な考え方の事業につきまして約一万五千坪︑三十八年度におきましては公社予算六億一千万円をもちまして事業の遂行を図ってまいりたいというような考え方を現在持っておるわけでございまして︑御指摘のようにこの公社の設立の意義からいたしまして︑現在の業務内容の遂行につきまして︑公社当局の方に一層精力的にこの事業の遂行ということを︑いろいろ協議いたしておるわけでございまして業務内容の拡大等の点も一部必要と感じておる問題もございますので︑それらを含みましてこの公社の役割というものを高揚さしてまいりたいと考えておるわ
けでございます︒︵後略︶

４ 市住宅供給公社の設立

持ち家希望の勤労者に対し︑住宅資金の積立分譲等の方法で比較的容易に居住環境の良い集団住宅および宅地を提供させるた

六七三

め︑昭和四十年六月十日︑地方住宅供給公社法が公布施行された︒同公社を設立できるのは都道府県と政令で指定する人口五十第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

六七四

万人以上の市︵大阪市︑名古屋市︑京都市︑横浜市︑神戸市︑北九州市︑札幌市︑川崎市︑福岡市︶とされた︒

福岡市は一千万円を出資して市住宅供給公社を設立することになり︑四十年十月の定例市議会に﹁議案第百四十九号

福岡市

住宅供給公社の設立について﹂と﹁議案第百五十号 福岡市住宅供給公社に対する出資について﹂の議案二件を提案した︒
昭和四十年十月四日市議会定例会

なるべき住宅が今なお深刻な事情にあることに鑑み︑勤労者に対し住宅環境の良好な持ち家を取得する道を容易にし︑その生活設計に健全な○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に住宅供給公社の設立に伴う案件について説明いたします︒住宅供給公社は本市において市民生活の基礎とも目標を与え︑社会福祉の増進に寄与するため︑地方住宅供給公社法に基づき設立するものであります︒以上の趣旨に基づき︑福岡市住宅供給公社を設立するための設立に関する議案及び同公社に対して一千万円を出資するための議案を提出いたしました︒︵後略︶

市長の提案理由説明を受けて︑矢野健造議員が住宅供給公社の問題について質問した︒

今日まで市の建築局が住宅行政を行ってきておるのでは不都合があったからだろうと推察されますが︑建築局の住宅行政ではどのような点に○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶第三にお尋ねをいたしたいことは住宅供給公社の問題についてであります︒まず今回公社を設立する以上は不都合が起こるかを明確にしていただきたい︒第二には公社と議会の審議権の関係についてお尋ねをいたします︒今日まで議会は市の住宅行

政の全般について審議を行ってきております︒ところが公社が設立されるとなれば︑議会は公社の行う業務については何らの審議権も持たないということになります︒明らかに議会の審議権は大きく縮小されることになります︒市長は法第二十七条と第二十八条︑また三十二条に基づく市長の権限事項については︑担当常任委員会と協議するとか︑あるいは議会に報告をするとか言っておられるようでありますけれども︑これはあくまで担当常任委員会との協議であり︑議会への報告にすぎません︒議案として上程されるということではありません︒従って議会の権限事項ではありません︒これは明らかに議会の権限事項の縮小であります︒市長はいかなる意図の下に議会の権限を縮小しようとなさっ

第三には市の住宅行政における分譲住宅の位置付けについてお尋ねをいたします︒先にお尋ねをいたしました無断建築問題の中にもみられておるのか︑その詳細をお尋ねいたします︒ておりますように︑今日低家賃住宅の建設を要求する声も極めて切なるものがあり︑福岡市の今日における住宅行政の最も中心的な課題は︑

この低家賃住宅の建設にあるわけであります︒ところがこの公社の取り扱う積立分譲住宅はおよそ百七十万円程度の分譲価格で取り扱われるようであります︒この百七十万円に対し︑仮に積立金八十万円を五年間で準備をすると︑こういたしますと大体月に一万四千円程度積み立てなければなりません︒最高の七年間かかって積み立てるとしても月一万円程度の積み立てが必要になります︒しかも積み立てた後でさらに

月々七千円から八千円ぐらいの償還金を支払わなければこの分譲住宅は手に入らない︒とするならばこの積立分譲は今現に低家賃住宅を求めて苦しんでいる一般の市民とはかなり懸け離れたものになっています︒住宅公団の建てておるいわゆる団地に入ることさえも不可能な低所得者のための住宅行政こそが市の住宅行政でなければならないにもかかわらず︑わざわざ公社までつくって分譲住宅に力を入れられる市長の住︵中略︶

宅行政についての見解をお尋ねいたしたいと思います︒︵後略︶合が生ずるかというお尋ねでございますが︑これは住宅公社法の設置に伴いまして︑現在まで本市が大変市民のお方々の好意を頂いて実施い○助役︵関康之︶ ︵前略︶第三点の住宅公社の問題でございまするが︑まず第一に住宅公社をつくらなければ本市の建築行政にどういう不都

たしておりますところの分譲住宅︑並びに分譲宅地のこの融資金︑御承知の通り住宅金融公庫を通じて融資を受けておるわけでございますが︑この融資金が地方団体に一括にその新しい住宅公社に回る︑だいぶん回ってしまうということでございますので︑住宅公社をつくらなければ福岡市が従来のような分譲住宅︑分譲宅地のサービスを市民に対してできなくなる︑こういう事情がございまするので︑ぜひこの住宅公社をつくらなければならない︒最初の法律案におきましては住宅公社の設立母体といたしましては都道府県あるいは政令市となっておったのでございますが︑そうした観点からぜひ福岡市においてつくりまして︑そして公営住宅と併せて総合的な住宅行政を推進して市民サービスの向上を図りたいと︑こういう趣旨におきまして阿部市長は非常な努力をいたしまして︑本省と折衝の結果︑この新しい住宅供給公社法に福岡市を入れていただいたわけでございます︒それに基づきまして本市といたしましてはそうした意味における従来の融資分譲宅地につきまして︑さらにその制度を改善し︑積立制度を加えたところの住宅制度をひとつ進めてまいりたい︑こういう趣旨において公社をつくってまいりたいと

それから第二点の住宅供給公社をつくった場合に議会の審議権が無くなる︑あるいは縮小するのではないかというお尋ねでございまする

思っておる次第でございます︒

が︑これは地方団体ではなくて住宅公社ということになりますと︑必然的にそうならざるを得ないわけでございますが︑住宅公社法によりまするというと︑議会関係につきましては先ほど御意見がございました通りに公社の毎事業年度の経営状況を議会に報告するというふうに法律に規定されておるわけでございます︒その他につきましては対議会関係は何も規定がないわけでございますが︑運営よろしきを得まするために議会の皆さま方の御意見を十分承ってまいりたいと︑こういう趣旨によりまして︑お手元に資料を差し上げておりますし︑それに書いております通りに事業計画︑並びに資金計画についてはこれは効果としては︵﹁分かっておる︑議会の審議権は⁝⁝﹂と呼ぶ者あり︶法律により

六七五

それから低所得者に対する住宅政策が不十分になるのではないかというお尋ねでございますが︑低所得者に対しましては従来通り第一種︑まして当然公社になりました場合には必然的に少なくなるというように御了承いただきたいと思います︒
第二種の公営住宅をできる限り積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます︒︵後略︶

第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

六七六

両議案の審査を付託された建設建築委員会は審査の結果︑原案通り可決すべきと決したとして︑片岡春雄委員長が審査の過程
で特に論議の焦点となり︑強く要望した点について次のように報告した︒
昭和四十年十月八日市議会定例会

持てる一方策として公社が設立の提案をみたのでありますが︑この問題について︑本委員会はあらゆる角度から検討しましたところ︑特に次○二十九番︵片岡春雄︶ ︵前略︶まず住宅供給公社についてでありますが︑積立分譲住宅制度が認められることによって︑容易に自分の家をの二点に集約されたのであります︒

第一に現在の建築局にて扱われている業務の一部が公社に委譲されることによって︑住民意思が︑建築行政に反映しない懸念があるのでは

福岡市住宅供給公社の設立について﹂と﹁議案第百五十号

福岡市住宅供給公社に対する出資につい第二として宅地分譲につきましても︑住宅と同様積立分譲措置が取られ市民の利便に供されるよう実現方に努力されんことを要望いたした

ないか︑この点常に議会側と緊密なる連絡を取って万遺憾のないよう十分配慮されたい旨の要望をいたしました︒のであります︒︵後略︶﹁議案第百四十九号

福岡市長

阿

部

源

蔵

て﹂は採決の結果︑いずれも賛成多数で原案通り可決された︒﹁議案第百四十九号﹂と﹁議案第百五十号﹂は次の通り︒

福岡市住宅供給公社の設立について

昭和四十年議案第百四十九号
右の議案を提出する︒
昭和四十年十月四日
理由

本件は︑住宅を必要とする勤労者の資金を受入れ︑これをその他の資金とあわせてこれらの者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し︑もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与するため住宅供給公社を設立することについて︑地方住宅供給公社法第九条の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
福岡市住宅供給公社の設立について

福岡市住宅供給公社を設立する︒
昭和四十年議案第百五十号
福岡市住宅供給公社に対する出資について右の議案を提出する︒
昭和四十年十月四日
理由

福岡市長

阿

部

源

蔵

本件は︑地方住宅供給公社法に基づいて設立される福岡市住宅供給公社に対して出資するため︑地方自治法第九十六条第二項の規定による議
会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
福岡市住宅供給公社に対する出資について
福岡市住宅供給公社に対して一千万円を出資する︒

福岡市は同年十月十一日︑建設大臣に︑以下の設立の理由書など関係書類を添付して︑福岡市住宅供給公社認可申請書︵設立︶を提出した︒
設立の理由書最近の宅地価格の高騰等により︑持家の取得がしだいに困難となっている現状にかんがみ︑住宅を必要とする人たちにみずから資金の積み立てを行なわせ︑これに住宅金融公庫の資金等をあわせて活用し︑居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給し︑もって市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として福岡市住宅供給公社を設立するものである︒

この設立認可申請は︑同年十月二十五日に認可され︑福岡市住宅供給公社は同年十一月一日に設立された︒同公社は分譲住宅と宅地分譲を中心に︑市からの受託業務である市営住宅用地の先行取得および造成事業を行い︑勤労者のために公庫融資付きの住宅を建設することになった︒

六七七

それまでは︑市が分譲住宅を建設し分譲していたが三十年度から三十九年度までに九百十戸を建設し︑分譲したにすぎなかっ第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

た︒公社の設立と同時に市は︑分譲住宅建設事業を全面的に公同公社は︑設立と同時に分譲住宅としては鶴田団地二百二十社に移管した︒
戸︑今宿団地三十戸︑分譲宅地としては土井団地五百五十一区画の造成計画を福岡市から引き継ぎ︑これらの事業を実施するとともに︑新たな分譲住宅︑宅地用地の取得のための活動を開始した︒こうして四十二年度には香椎宮前︑寺塚︑やよい坂に
計九十七戸の分譲住宅と︑弥永︑月隈に三百十区画の宅地を造成した︒この間は特に用地買収に力を入れ︑土井︑月隈︑弥永︑
生ノ松原などの大型団地の他︑鶴田︑小戸︑今宿︑やよい坂団
四十三年度までは全て戸建住宅と宅地分譲だったが︑四十四地などの計画面積の大半を買い上げるなどの実績を残した︒
年十二月に︑職住近接と土地の高度利用の観点から︑都心部に近い市街地の高宮に初の五階建て共同住宅四十戸を建設した︒︵市住宅供給公社の四十一年度から四十八年度までの実績については︑︿表２﹀を参照︶

５ マンモス団地の誕生
福岡市と市住宅供給公社は昭和四十一年から︑総事業費二十億円をかけて︑五カ年計画で当時市営最大の団地を弥永に建設する計画を立て︑同年九月三十日︑起工式を行った︒福岡市の南部︑曰佐地区の一部と筑紫郡春日町︵現在の春日市︶の一部
を含む三十三万平方メートルの土地に千二百九十四戸の市営住宅と五百戸の分譲宅地をつくり︑上下水道と汚水処理場︑都市六七八

ガスなどの施設を整備するのをはじめ︑学校︑公園︑緑地︑マーケット︑幼稚園︑診療所︑郵便局などを配置し︑人口八千人の市営住宅は︑鉄筋コンクリート五階建てで︑まず四十一年度に第一種住宅六十戸︑第二種住宅百五十戸を建設した︒四十二年

ニュータウンをつくろうという計画であった︒

八月に入居募集を行ったが︑応募状況は第一種住宅が募集戸数五十四戸に対し︑千二十一人の申し込みがあり︑競争率は十八・九倍︒また第二種住宅は百三十六戸の募集に対し︑千二百二十四人の申し込みがあり︑競争率は九倍だった︒

弥永団地の建設については四十二年六月の定例市議会で︑北岡幸太郎議員が︑市民税や固定資産税に関して団地建設の経過を含めて市の考えをただした︒福岡市の南部から春日町にまたがる広大な団地建設ゆえの質疑応答となった︒
昭和四十二年六月二十二日市議会定例会

町の行政区域内︑福岡市の行政区域外ということになっておる︒ここに家を建ててそうして住民を︑福岡市民を住まわせる途端に福岡市民で○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶建築局長にお尋ねいたします︒弥永団地を十万坪整地されましたが︑これは御承知のように五万坪は春日なくなってしまう︑それは春日町民になってしまう︒税金は福岡市で働いた税金を今までは市民税として納めておったが春日町の町税として納めなければならないようになる︒もう一つ重大な問題があるのは固定資産税の問題である︒この話が先ほど県との関係において︑公団住宅との関係において福岡市の固定資産税を取る取らぬという問題が起こってきた︒福岡市もそのような姿で︑そのような立場でできたんだから春日町も固定資産税を当然よこせということで︑福岡市に迫るであろうことは火を見るよりも明らかであります︒こういう事態がなぜ起こったのか︒福岡旧市内においてそのような団地造成をし住宅を建てる場合の︑そういう適格なる適当な土地がなかったのかどうかということをまず一点お尋ねいたします︒︵後略︶

いろいろ市営住宅を建てまして新築を募集します場合︑一番希望者が多いのは南部でございまして︑昭和三十七年八月ごろすでに西部につき○建築局長︵篠原豊秋︶ 弥永の団地の件につきまして御答弁申し上げます︒御存じの通り︑大体福岡市は大きく分けまして西部︑東部︑南部︑ましては拾六町団地を計画中でございました︒それから東部につきましては八田団地を計画中でございました︒南部につきましては非常に地価が高うございますので︑なかなか適地が見つからないので困っておりましたところ︑弥永に約四万坪︑割に当時として安い価格で購入できるということで︑我々としてはぜひこれを買収したいということで折衝に入ったわけでございます︒その折衝に入る前にほとんど全部が農地でございますので︑農地の問題につきましては熊本︵農政局︶に事前審査等の関係もございまして︑一応御意見を聞きましたところ︑農地を中断するので絶対に許可できないと︑こういうふうな御意向でございまして︑何とか我々としてはこれを確保したいと︑こういう気持ちでおりましたところ︑またあの大体南部は非常に地価が高うございますので︑できれば公営住宅︑鉄筋五階建ての程度のものを建てたいと︑五階六七九建てのものを建てようとすればどうしても水洗便所にしなければならない︑そうすると結局汚水の問題が出てくる︑そういうことになります

第二節 住宅不足の解消

第十一章

都市の整備

六八〇

と︑どうしても大きな団地をつくりまして処理場を設ける必要がある︑これは御存じの通りでございますが︑処理場は五千人分なければ︑一人当たりの費用が高くつきますが︑それから上は大体比例して一人当たりの価格が安くなっていくわけでございまして︑こういう点からも考えまして︑できるならば十万坪程度は確保したいと︑ところが御指摘の通り約四万坪が福岡市の土地でございまして︑残りの六万坪が春日町分になっておるわけでございます︒市としても誠にやむを得ないけれども︑結局福岡市分に約千三百戸の公営住宅を建て︑それから春日町の約六万坪に対しましては五百戸の分譲住宅︑あるいは分譲宅地を建設していこうと︑こういうことで御指摘の点につきましては︑非常にやむ︵中略︶

を得ないと︑こういうことでありますけれども︑ぜひ南部地区に土地を確保したいと︑こういう気持ちで買収した次第でございます︒

ない︒やむを得ず市民の方々からのあの南部地域に住宅をつくってほしいという意思表示が申し込みによってはっきり表れておると︑だから○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶まず建築局長が答えた中で︑南部地域に住宅団地が必要だけれども︑旧市内には適当なころ合いの土地が行政区域は違ったけれども︑同じ田んぼの関係から買ったんだということですが︑これはひとつ助役さんに答えをいただくことにいたします︒

では固定資産税はどうなったのか︒福岡市は県住宅あるいは公団住宅の固定資産税は厳然と取る︑こういうことをおっしゃった︒恐らく先ほど言いますように︑春日町もこれに相当する固定資産税を福岡市によこせということを言うてくる︒お前のところには県の方は公団住宅︑県営住宅については取っておるではないか︒やらぬという方はないということで私は取ると思いますが︑この交渉を現在までなさっておられるかどうか︒固定資産税は当然払われるということに考えてよろしいのかどうか︒それから福岡市民を春日町の町民として送り込んだ︑このマイナスになる︑福岡市財政においてマイナスになる点︑こういう点よりも住宅行政を推進させた方がより以上に福岡市の行政にもよろしいのだとお考えになっておるのかどうか︒その辺についての問題をひとつ解明していただかなければちぐはぐな答弁で私はこれでよろしいのだということにはならぬと思いますので︑その点を併せてひとつ関係助役から︑これは政治力を持っておる関係もありますので︑助役さんから答弁をしていただくことにいたします︒︵後略︶て近代都市としての発展は︑当然広域行政的な機能を整備していかなければならないことは当然でございまして︑これに伴いまして近年本市○助役︵波多野静夫︶ 私の担当しております局関係についてお答え申し上げます︒その前にいろいろと御質疑がありました全般的に通じましといたしましても昨年九月末合併の前に取りあえず周辺五郡の各町との連絡を密にするために連絡会議を設けまして︑必要に応じ会合を開いて お る わ け で ご ざ い ま す︒ 具 体 的 に 第 一 点 に つ い て︵ 発 言 す る 者 あ り ︶ 申 し 上 げ て お き ま す が︑︵発言する者あり︶市民税につきましてはこ

れは当然福岡市民でなくなりますので当然税は取れません︒その代わりにたまたま春日町の者が福岡市内の弥永団地に入りました場合には市

固定資産税につきましても当然これは土地公社が買いました分につきましては︑春日町の分は春日町に納めるわけでございます︒ただ春日民税は徴収できるわけでございます︒

町の分は現在先ほど建築局長がお答えいたしました通り︑建売住宅でございますので︑現在のところはただ土地だけになっております︒もちろん建てました後はこれは建物も払わなければならない︒これを個人に払い下げる場合には払い下げを受けた個人が固定資産税を納めると︑

こういうことになるわけでございます︒︵後略︶

弥永団地はその後︑四十二年度に二百十八戸を建設し︑四十三年度に二百九十八戸︑四十四年度は五百五十八戸︑計画最終年

度の四十五年度に二百三十戸を建設し︑市営住宅の建設が完了した︒総建設戸数は︑第一種住宅六百四十四戸︑第二種住宅八百道路の整備と橋梁の架設七十戸の計千五百十四戸となり︑当初計画を二百二十戸上回った︒

第三節

１ 都市計画街路︑博多駅︱春日原線

市は戦災復興事業計画の策定に先立ち︑昭和二十一年四月に復興都市計画街路四十八路線を決定した︒その内容は︑都心部の主要幹線道路三路線︵博多駅築港線︑渡辺通線︑博多姪浜線︶を主軸として周辺町村に放射状に伸びる街路を網の目式に連結するというものだった︒その後︑経済情勢の変化などで都市計画街路は度々計画変更を重ねていくのだが︑戦後のモータリゼー

三十三年三月には︑戦災復興事業および平尾土地区画整理事業の進展並びに博多駅地区土地区画整理事業の実施などで︑市域

ションの急速な進展に伴い︑道路の整備は都市行政の大きな課題となっていた︒

南部の西鉄沿線をはじめ東部︑西部地区は従来の様相を一変して市街地化してきたため︑これらと関連して博多駅︱春日原線ほ

この博多駅︱春日原線は那珂小学校の前を通過する計画だったことから登下校の児童の交通事故を心配して地元を揺るがす大か九路線の幅員および路線の変更を行った︒

問題となった︒地元住民から出された都市計画街路の路線変更を求める陳情︑請願について︑四十年八月の定例市議会で吉村六郎︑守田祥捷︑矢野健造の各議員が取り上げ︑事業実施に対する市当局の姿勢を追及した︒
その中で吉村議員は︑まず都市計画街路が那珂小学校前を通過する問題について市の考えをただした︒
昭和四十年八月六日市議会定例会

六八一○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶まず第一に博多駅〜春日原線に関わる都市計画街路についてお尋ねしたいと思います︒本件は戦前の昭和六第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

六八二

年に一応計画されて以来︑二度の計画変更が行われました︒昭和三十三年における計画決定の事業が︑現在その事業として遂行されているのでありますが︑問題はこの計画街路が那珂小学校前を通ることであります︒これについて先般那珂校区より趣意書が関係方面に手交されておりますが︑当局においては十分にこの点は了解しているものと私は考えますので︑一体当局はこの問題についてどのように考えているかお尋
ねしたいと思います︒︵後略︶

しておるものであります︒ただ今御指摘がございましたごとく︑地元那珂校区の特に宮園町から陳情がございまして︑学校の裏を通すように○助役︵関康之︶ 都市計画路線︑博多駅〜春日原線につきましては︑昨年の八月事業決定をいたしまして︑買収その他の事業に既に着手いた

変えてほしいという陳情の趣旨でございます︒しかしながらこれは先ほど申しました通り︑既に事業を実施中でございますし︑よく子どもの学童の通行に対しまして︑親としての心配︑よく市民の方々のお気持ちは分かるわけでございますが︑この都市計画路線は単に学童の交通の危険とかそういう問題ばかりでなく︑地域産業の発展その他の要素が考えられまして決定される問題でございます︒しかしながらこれは市長が決定することではございませんで︑市長の申請によりまして︑都市計画審議会の意見を聞いて︑建設大臣がこれを定めるという︑こういうことに相成っております︒︵中略︶その後地元の方々としても︑いろいろ陳情書の取りまとめ︑その他おやりになりまして︑約七千世帯のう

ちに︑四千数百名の陳情書を取りまとめて︑その後那珂校区として陳情にお見えになったわけでございます︒それに対しまして私の方といた

しましても︑前もってそのことを果たして御承知であるかどうかということにつきまして︑建設局あるいは建設省に対しまして︑それぞれ調査︑検討をいたしたのでございますけれども︑その結果やはりこの都市計画路線というものは︑今地元の方々の学童の交通に対する不安についての︑お気持ちは分かるけれども︑それによってこれを変えるという︑変更の理由というものは考えられないということが一つでございます︒それからもう一つは︑もし裏に変えるということになりますれば︑やはり表から通うところの学童が約一千名程度ございます︒裏から通うところの学童は三百三十名ほどでございますし約三割近くの学童はやはり裏からということもございますので︑結局裏につくった場合でも同じ問題が起こるのではなかろうか︑こういったこと等︑種々の理由によりまして︑この計画変更は困難でございますということをお答え申し上げておったのでございます︒その後なお検討してほしいという要望がございました︒しかしながら検討いたしましたけれどもできない︑困難であると︑不可能であるという結論に達しておる次第でございます︒しかしながら地元校区の皆さん方の御心配はよく分かりますので︑学童の通学上の交通不安につきましては︑極力それが排除できるような施設を何とか考えてみたいと︑こういうように考えております︒

吉村議員は関助役の答弁に納得せず︑さらに①過去に︵事前に︶地元民との話し合いがなされていない︑②小学校前の道路は大きくカーブして見通しが悪く事故発生の最大の個所となる︑③道路のために校庭が大きく削られる︱など陳情書の項目ごとに追及した︒

○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶昭和三十三年に現在の事業が決定された︒だから変更できないということのみにとらわれて︑現在のあの那討しなければならないと思う︒︵中略︶珂小学校の一部の道路を無理やり通そうとしている︒ここで校区全体の問題として問題が提起された以上は︑改めて真伨な気持ちで当局は検第一番目は本計画道路が那珂小学校前︑及び現在の民家が密集している中を無理やりに通ることについて︑具体的に過去において︑地元民

第二番目の問題として︑同小学校前を通る二本の道路は大きくカーブをしている︒また校舎のために前方の見通しが利かない︑これは事実との話し合いや了解がなされてないではなかったか︑この点についてあなたたち確信があるならばひとつ答弁願いたい︒

第三番目は同小学校の校庭が現在二千三百十坪ですが︑この校庭が道路敷地として八百坪が削って取られるために︑本校は特に児童数が多です︒従って事故発生の最大の個所となることは明瞭であります︒その点についてどのように考えているか︒

いため︑将来のためにもまた校庭の拡張を望む必要があるときに︑逆に大きく狭隘となることは同小学校がもはや小学校としての価値がなくなるという問題︑ここにちょっと注釈を加えますと︑教育委員会はこれについて全然知らないような状態のようです︒︵中略︶またあの先の五十川の所に青果市場ができておる点についても重大問題と考える︒ということは︑このそれによって当幹線道路を走行する自動車は一日数︑三万台と予想されておりますために︑騒音はもとより︑事故の発生等は市内でも有数な危険地となることは明確でございます︒︵中略︶本議会においても五千数百名のほとんど全校区の人たちの署名で請願が出ております︒その点に対してもあなたたちはどのように考えているか︒
今私が聞きました事項について詳細なひとつ答弁をお願いする次第でございます︒︵後略︶結論といたしまして地元との了解を十分取っておらないと思います︒これは都市計画街路と申しまするものは︑御承知の通り︑あるいは地元○助役︵関康之︶ 第一点の学校前を通すこと︑なお密集地帯を通すことについて︑地元との了解ができておるかというお尋ねでございますが︑住民の方々の御趣旨に沿わない問題も多々あるかと思います︒これは市政百年の大計のためにこの計画街路を通ずるわけでございますので︑

あるいは関係地元住民の方々の利害に反する場合もあるかと存じますし︑都市計画法上︑これは建設大臣が地方都市計画審議会の意見を聞い

第二点のカーブで見通しが危険ではないかというお尋ねに対しましては︑これは技術的に属しますので︑計画局長より御回答いたします︒て定めると︑こういうふうになっておりますので︑この点御理解願いたいと思います︒

三番目は︑教育委員会についてであったと思います︒四番目は︑青果市場ができることによって車両数が相当多くなるということでございます︒時間的に学童の通行と時間がかち合うこともございますので︑地元の心配はもっともだと思いますが︑やはり二十五メートルの都市計

画街路をつくるということになりますと︑沿道にどういう施設ができ︑どのように車両が増加するかということは一応分かる︑車両数の増加

それからこの現在の博多駅〜春日原で︑学校前を通すようになったというふうに決定された理由︑その詳細な計画につきましては︑それらということは一応計算に入っておるわけでございます︒この点は最初から計算されておるものと考えております︒︵中略︶関係局長より御回答を願います︒それから最後に多数の地元住民の方々が︑ぜひそうして変えてほしいと︑こういう要請について当局はどう六八三

考えるかというお尋ねでございまするが関係地元住民の方々の切なる声は結局学童に危険である︒また一般人としての通行にも危険である︑

第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

六八四

通行上の危険についての危惧であろうと存じております︒これにつきましては先ほどから申しております通り︑そうした危険のないようにひとつオーバー・ブリッジをやりたいと思います︒計画街路は先ほどから申しておりまする通り市政百年の大計だと思っておりますので︑ひとつその点は御了承をお願い申し上げたいと︑こういうふうに存じておる次第でございます︒

続いて二ノ上哲雄計画局長︑吉村一夫教育長が答弁した︒

校舎として改築がなされておりますが︑これは都市計画街路の予定線から約十メートルばかり離れて建っておるわけでございます︒しかも車○計画局長︵二ノ上哲雄︶ ただ今の御質問の中で︑第二点の見通しが悪いという点について︑まずお答えいたします︒現在那珂小学校は防音

両の交通量から考えますと︑二十二メートルの街路であり︑三メートルの両側に歩道がつく道路でございますので︑交通方向と車両の交通方向というのは︑校舎側の方を通ります南に南行する車両は直線コースを通ってくるわけでございます︒見通し等の危険ということは︑必ずしも当たらないのではないかと思います︒︵後略︶

旨でございましたので︑お答えをいたします︒那珂小学校は現在校地が約五千坪ありまして︑全部の敷地︑校庭がですね︒防音改築をいたし○教育長︵吉村一夫︶ ただ今の御質問の中で︑那珂小学校の運動場が非常に狭くなる︑学校としての存立にも影響するという︑こういう御趣

まして約九百坪程度運動場が増えたわけでございます︒ところが今お説にありましたように︑道路のために八百二十七坪減りますので︑要す

るに運動場としての使用価値からいえば︑改築する前と同じ︑こういう結論になったわけでございます︒逐次運動場の真ん中に近いところに講堂の︑昔の講堂がぽかんと残っておりますので︑これを除きますと改築前に比べまして一千坪増えることになれば︑講堂の改築というもの

は今後の問題でございますので︑直ちにこの千坪の効率を発揮するのは︑その時点まで待たなければなりませんが︑そういう事情でございま

すので︑今直ちにこの道路が通ったために︑この学校の運動場がどうにもならないという︑こういう時点ではないと教育委員会は認識しております︒︵後略︶

都市計画街路の変更につい

都市計画街路の変更について﹂と︑新しく出され吉村議員が質疑の中で取り上げている地元住民五千三百五十人から出された﹁請願第百二十二号て﹂は︑建設建築委員会による審査の結果︑閉会中の継続審査となった︒
次の同年十月の定例市議会で︑継続審査となっていた﹁請願第百二十二号

た﹁請願第百五十六号 博多駅〜春日原線計画変更について﹂は︑いずれも不採択となったが︑その審査をめぐって︑十月八日の本会議における委員長報告の後︑異例といえるほど多数の議員が異議を唱え︑長時間の質疑応答が繰り広げられた︒質疑の中で各議員は市当局を厳しく追及し︑今後の事業実施に地元の意向を酌んで慎重に行うよう求めたのだった︒

その中で中原一男議員は︑請願内容についてどのように考え︑当局に要望したのかを︑片岡春雄・建設建築委員長に質問し︑片岡委員長の答弁後︑二ノ上計画局長が市の考えを説明した︒
昭和四十年十月八日市議会定例会

について︶に対して不採択になった原因をお聞きしたいわけでございます︒その前に当該委員会の中で︑昨日︑本日︑慎重に審査されたとい○五十番︵中原一男︶ 私はただ今の請願審査中︑百二十二号︵都市計画街路の変更について︶並びに百五十六号︵博多駅〜春日原線計画変更

うことも承知しておるわけでございますけれども︑この路線が地域住民の極めて日常生活に支障を来すということを︑それぞれ請願項目の中に書いてありますから︑その内容をいかように勘案されて︑要望事項とされておるとするならば︑そういうものを簡潔に当該委員長より御説明を願い︑内容の細かい点に関しては委員長の説明の後に︑当局よりいろいろと回答してもらいたいと思うわけでございます︒

かかって慎重に審査をいたしました︒請願は最終的には不採択にすべきものと決しましたが︑次の諸点を要望いたしました︒本請願の本来の○二十九番︵片岡春雄︶ ただ今中原議員からの質問の請願百二十二号︑請願百五十六号︑この点を一括して御説明申し上げます︒本日も一日

趣旨は児童の交通の安全性を保持するということであり︑高速車道を学校前のみは︑地下に通すか︑あるいは人道橋などをつくって安全性の確保に努めることを格段の要望をいたし︑事業の執行に当たっては特に今後地元との交渉に当たっては当局の責任において紛糾せざるよう円満なる解決をなされたい︒問題が紛糾した一要因としては幹部職員の不用意な発言にあり︑この点強く注意いたしましたということを当局に要望いたしまして本請願を不採択といたしました︒細かいところは当局に説明をさせます︒

道路を下に通すか︑跨線橋を架けるとか︑そういうことを技術的に十分検討してできるだけ配慮をせよという︑こういうふうにいろいろと委○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 委員長から御答弁がありましたように︑要望として付されました内容は︑学童の通学に危険のないように技術的に員会の中で御意見が出たわけでございます︒この点につきましては市当局といたしましても︑実施に当たりましてあらゆる面から技術的に考えられる問題を十分検討いたしまして︑幼い学童が十分使えるように︑十分利用されるような面を十分考慮し設計をいたしたいと︑こういうふうに考えておるわけでございます︒

続いて守田祥捷議員が︑当局と地元との折衝に時間的な余裕を持たせることが円満解決につながるのに︑なぜ建設建築委員会
で請願を強行採決したのかと︑ただした︒

六八五

れてそれを市政の中で生かすことが非常に大事なことであるという立場から春日原線の問題については真剣に取り組んでまいりました︒その○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶社会党といたしましては公明党さんあるいは共産党さんと同じように︑私たちとしては地域住民の要望を入

第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

六八六

間地元の意見あるいは当局の意向︑あるいは市議会の雰囲気その他についていろいろ検討をし何らかの一つのいい案で︑これを収める方法はないだろうかということで検討も進めてまいりました︒こういった立場から確か委員長さんに社会党から申し入れをしたはずであります︒現在これが採択ということであれば私たちは何ら異議を申し上げるものではありませんが︑当局の方針については別です︒議会側としては私た

ちは何ら異議を差し挟むものではありません︒社会党の意向も入るからであります︒しかしながら不採択という結論を出されるとすれば我々の意向とは全然反対になってくるということから︑できれば今日までの段階ではそういう結論を出さないでもう少し地元の意向を酌み︑あるいは当局の折衝その他の時間的余裕を持たせることが円満な解決の道にいくのではないか︒もしも強行採決するとすればそのことによって地元の方が硬化をして︑実際には当局はさらに困難を帯びてくるのではなかろうかといういろいろな心配を社会党はいたしてまいりました︒この件に関してなぜ本日の委員会において強行採決がみられたか︑この採決の姿をなさったのか︑そういうことについて委員長より御説明をお願いしたいと思います︒まずそれをお聞きいたします︒

願が出されまして当局に請願審査が終わるまで仕事を中止しておけというように私は申しまして当局もその通りに実行しております︒また地○二十九番︵片岡春雄︶ ただ今質問がございました件でございますが︑私も本日これを採決することは不本意でございました︒しかしこの請元の方にも一方的に自分の意向ばかりでなくして市当局と妥協する点はないかと十数回にわたり︑私も今守田議員さんが言われるように地元の人の要望も聞き︑市当局にも相当無理を言ってきたのですが︑私の力の至らざるをして反対の採択になりましたことを御説明申し上げます︒

会まで継続審査にするとかという︑この二カ月間待つことによって生ずるものと︑ここで決定して地元は硬化され当局の折衝ができなくなる︒○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶今まで仕事を中止させた委員長さんの御苦労は多としますが︑しかしながらここでわずかの期間を十二月議

既定方針通り当局はいくでしょうからそういうことがいよいよ混乱の原因になるだろうということを社会党は心配し︑そういったことで私た

ちとしては今話が自席からもあっておりますように本当に心配しているのです︒︵中略︶そういったことから委員長さんの御苦労も多といたしますが︑仕事を今待たしておったならば十二月まで待たして波乱をなくすことの方が私は正常な委員会の請願審査ではなかったろうかと︑

こういうふうに社会党は考えます︒このことについてはこれ以上やりとりをしてもどうにもなりませんので一応そういった社会党の意向を発表することによって今後の当局の出方等につきましては社会党議員団としては厳重な監視と︑地域住民の要望を達すべく努力したいということを付け加えて私の質問を終わりたい︒

さらに矢野議員が建設建築委員会からの要望は︑地元の納得を抜きにして工事を進めるべきではないという内容と理解していいのか︑と委員長の考えを尋ねた︒これに対し片岡委員長は︑採決の条件ではなく︑採決後の各議員からの要望であると説明︑
関康之助役は今後善処する旨述べた︒

します︒守田議員の発言の中でもあったように︑この請願が不採択という事態の中でもし当局が強行するならば必ず混乱が起こるであろうと○四十五番︵矢野建造︶ ただ今問題になっております請願の百二十二号︑百五十六号の問題について建設建築委員長に一点だけお尋ねをいた

いう懸念を私どもも持っております︒建設建築委員会でもその懸念を十分お持ちになったからこそ︑先ほど委員長が発言をなさった条件︑こういう条件を出したとこうおっしゃった︒その中に地元との交渉には当局が責任を持って当たり紛糾が起こらないようにせよという条件を付けたという発言を委員長はなさっておられます︒現在の地元の状況としては先の本会議でも指摘されておりましたように︑地主は売却に︑買収に応じないという態度を文書でもって示しております︒従って地元のこの態度が変わらないのに当局がこの工事を執行しようとすれば土地収用法等の権力を用い警察権力を導入するという事態を引き起こしかねない懸念が存在いたしております︒委員長の報告で当局が責任を持って地元との交渉に当たり紛糾をしないようにせよという条件をお付けになったのは︑恐らくはこの事態を懸念してのことであろうと思います︒従ってこの条件は地元側が納得をするということを抜きにしては工事を進めてはいけないと︑こういう内容を持つものというふうに理解をいたしたいと思うし︑さらに当局もそれを了解しておるものであろうが︑その上に立って建設建築委員会の態度が打ち出されたものであろうと判断をいたしますが︑そのようになっておるのか否や︑その点をお聞かせ願いたい︒○二十九番︵片岡春雄︶ ただ今の質問でございますが︑これは採決の条件ではなくして採決が終わりまして後に︑各議員からの要望でござい︵中略︶ますので︑詳しいことは当局の幹部の人にお願いいたしたいと思います︒に申しますると直接私も責任者でございますので︑私の陳情の皆さん方に対する当初の御回答が甚だ不注意であったということで︑今後そう○助役︵関康之︶ いろいろ御要望がございましたのでそれに沿うて当局といたしまして今後善処いたしてまいるつもりでございます︒具体的

なお今後の交渉につきましてはこれはもちろん当局が全責任を持って当たるわけでございますが︑ただ今地元の方々はいろいろ御指摘のよしたことにならないように私としては十分注意してまいりたいと思います︒

うなことをおっしゃっておりまするが︑やはり市といたしましては市政の大局に立ちまして誠意を披歴いたしまして︑今後地元住民と十分お打ち合わせをいたしまして解決していきたいと思います︒

この後も北岡幸太郎︑吉村六郎︑前田幸作︑友杉淳治︑藤岡祥三の各議員から建設建築委員会の採決をめぐって質問︑意見が六八七

続いたが︑質疑打ち切り動議が出され︑議場が騒然となる中︑採決が行われ︑請願三十七件は賛成多数で請願審査結果表の通り決した︒これにより請願第百二十二号︑第百五十六号は不採択となった︒

第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

２ 橋梁整備事業の推進

六八八

福岡市では戦後︑復興土地区画整理事業の都市計画街路は比較的順調に整っていったが︑橋梁の補修︑架け替え工事は大幅に遅れていた︒昭和三十一年四月当時の︑都心部の主要橋は国・県道橋を除き︑ほとんどが木製で永久橋といわれる橋梁は数橋にすぎなかった︒交通量の多い重要橋梁にもかかわらず︑予算の都合で木橋で架け替えられたものも少なくなかった︒また木橋は︑設計荷重が極めて低く︑市街地では国道︑県道の改良に伴い︑自動車交通量が激増︑重量車の通過も増え︑架設後数年で荷重制限をせざるを得ないという欠点を抱えていた︒

こうした状況を改善するため︑市の経済力︑経済効果および交通事故の防止などを勘案して︑三十二年から始まった第一次橋

梁整備五カ年計画等に基づいて橋梁整備事業が進められていた︒しかし︑自動車交通量の増大で︑道路網の整備を急ぐことが要請されることから︑橋梁整備事業も︑さらに強力に推進する必要が生じ︑三十六年度からは第二次橋梁整備五カ年計画が実施さ

第二次橋梁整備五カ年計画によると木橋のうち二十四橋︑橋面積五千五百四十五平方メートルがコンクリート橋に改良され︑れることになった︒

三橋︑橋面積百九十二平方メートルが新しい木橋に架け替えられ︑その他十七橋︑橋面積五千三百八十二平方メートルがコンク
リート橋に改良または新設されることになった︒
橋梁整備事業で架け替えられた代表的な橋梁に千鳥橋と柳橋がある︒

千鳥橋は︑国道三号線から市中心部に入る重要な地点にあり︑旧橋は昭和三年に架設された老朽木橋で︑並行して上流側に西鉄軌道橋があった︒交通量の増加等で橋脚が荷重に耐えきれず沈下を起こし危険な状態だった︒また幅員も狭く︑将来の交通量増を考えると︑幅員が広くしかも軌道を併用した永久橋の架設が必要となり︑県営事業として都市計画事業により工事が行われプレストレストコンクリート道路橋︵軌道併用橋︶

千鳥橋架設工事の概要は次の通り︒

た︒

種

工事概要
橋

橋

長
二八一︑四三八千円

二七メートル︵歩道五メートル︑車道一五・八五メートル︑軌道六・一五メートル︶

一〇四メートル

工

昭和四十一年三月

昭和三十七年十二月

員

完

着 工

幅
期

事業費
工

柳橋は︑渡辺通一丁目と博多駅方面とを結ぶ幹線道路の橋として数十年間︑その使命を果たしてきたが︑三十八年六月末の集中豪雨で流出し︑その姿を消した︒このため博多駅地区土地区画整理事業に伴う街路の整備と時期を合わせて︑市営事業による三十八年九月の臨時市議会に﹁議案第二百一号

柳橋架設︵上流側下部︶工事請負契約の締結について﹂が提案された︒予定

都市計画街路博多駅長浜線として建設省に架橋事業を申請し︑着工することになった︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

価格が二千万円を超える工事請負契約については市契約条例第七条の規定で出席議員の三分の二以上の同意が必要だったが︑採決の結果︑賛成者所定数以上で原案通り可決された︒﹁議案第二百一号﹂は次の通り︒
昭和三十八年議案第二百一号
柳橋架設︵上流側下部︶工事請負契約の締結について
右の議案を提出する︒
昭和三十八年九月十八日

理由

福岡市大字馬出一千百二十九番地

六八九

本件工事は︑都市計画街路事業として橋梁の架設を行なうものであるが︑その予定価格が二千万円をこえるので︑福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒
柳橋架設︵上流側下部︶工事請負契約の締結について
契約の相手方柳橋架設︵上流側下部︶工事請負契約を次のように締結する︒
一第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

松本 治一郎

松本組
柳橋架設︵上流側下部︶工事

契約価額

予定価格

百八十日間

福岡市清川一丁目地内

二千九十万円

二千百三万九千円

契約の目的

三
工事地
免除

二

四
工
受渡完了の日から一年間

二基

五
契約保証金

脚

六
保証期間

橋

右岸橋台 一基

七

期

八

六九〇

架橋に当たっては︑博多駅方面と非常に密接な関係があり︑交通量も極めて多く︑また西鉄市内電車の軌道橋が上流側に架かっており︑一日も運行を止めることができないため︑鋼鉄製の組立橋を仮設して人と車の交通を可能にすると同時に上流側の半分を造り︑電車線路を切り替え仮設して電車と一般車両を通しながら︑次に電車軌道橋を取り壊して下流側半分の橋台︑橋脚を造り︑上部工事を施した後︑電車軌道橋を中央部に本移設し︑両側の車道・歩道および高欄︵欄干︶を仕上げるという順序を
柳橋架設工事全体の概要は次の通り︒

追って四十一年三月完工した︒

照明装置

橋面積

幅

橋

橋
員

長

種

二一九︑二一五千円

ハイウエイタイプ四〇〇ワット自動点滅式水銀灯八基

二︑一四二平方メートル

二八・〇メートル︵歩道六・〇メートル︑車道一五・八五メートル︑軌道六・一五メートル︶

七六・五メートル

プレストレストコンクリート道路橋︵軌道併用橋︶

工事概要

事業費

工

期
工

着 工
完

昭和三十八年十一月
昭和四十一年三月

３ 清川一丁目の市街地改造事業

戦後の橋梁整備事業を代表する柳橋の架設工事は︑清川一丁目地区市街地改造事業と共に︑地域交通の対応策として位置付け

清川一丁目地区は︑柳橋の西側にあり︑都市計画街路の博多駅長浜線南側沿線の商店街で︑道幅は十五メートルしかない上に︑られていた︒

西鉄市内線が通っており︑自動車の増加に伴い︑朝夕のラッシュ時は交通マヒを起こしていた︒しかも︑道路の西側には老朽化した低層の木造店舗が建ち並び︑防災上からも問題となっていた︒

このため戦災復興事業および博多駅地区土地区画整理事業により整備される博多駅長浜線に連携する清川一丁目地区を福岡市

初の市街地改造事業として︑公共施設の改善整備および建築敷地並びに建築物の整備を実施し︑交通の円滑化と宅地の合理的な

この事業は昭和四十年九月二十一日の県都市計画審議会で都市計画決定され︑翌四十一年八月二十五日に事業認可を受けた︒

利用を図ることになった︒

清川一丁目地区の市街地改造事業計画は︑施行面積五千八百二十八平方メートルで︑このうち長さ百二十六メートル︑幅約十五メートルを道路用地として︑博多駅長浜線の幅十五メートルの道路を倍以上の三十六メートルに拡張して交通難を解消するとＤＫから ＤＫの住宅四十戸で全館冷暖房

ともに︑残りの千八百四十五平方メートルの用地に地下二階︑地上五階のビルを建てるという計画だった︒
このビルは地下二階は機械室︑地下一階と地上一︑二階が店舗︑三階から五階は設備完備の近代ビルを計画していた︒

4

定公告を行った︒

第三節 道路の整備と橋梁の架設

六九一の意見書を提出する騒ぎとなった︒このため︑市は関係地主等の意見を加えて修正の手続きを行い︑十月三十日に管理処分の決最終案がまとまり︑同年八月一日から二十一日まで︑管理処分計画の縦覧が行われたが︑入居権利者の半数以上が異議申し立てが四十二年四月から西鉄市内線の通り沿いの道路用地にできた仮店舗で営業することになった︒清川一丁目の市街地改造事業の関係地主などの権利者と市との話し合いがまとまり︑新しいビルに入る四十六軒のうち十九軒は他で仮営業し︑残り二十七軒

1

第十一章

都市の整備

六九二

四十二年十二月の定例市議会で︑筒口善見議員がこの清川一丁目地区市街地改造事業計画について住民の負担が大きいと指摘し︑償還条件を緩和する考えがないか当局の考えをただした︒
昭和四十二年十二月九日市議会定例会

初の計画であります︒従ってこの事業の結果は︑市民に与える影響も大きく︑当局が今後計画するであろう事業にも重大な影響を及ぼすこと○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第四に清川町市街地改造事業についてお尋ねをいたします︒この事業は当局が計画する市街地改造事業の最は明らかであります︒ところがこの事業もまた博多駅〜春日原線と同様紛争を起こす条件を持っております︒それはこれまでの経過から判断して︑当局の一方的な態度が双方の対立をかきたて︑問題の解決をこじらせておるからであります︒長い間営業を続けてきた人にいきなりで

すよ︑いきなり期間も与えず移転命令を出すがごときその例であります︒当局は公用徴収に当たり強権を発動することがございます︒しかし

それはやがて市民の広範な反抗を呼び起こすことは間違いありません︒収用される市民は︑私有財産を収用されるのですから︑当局には納得のいくまで協議を続ける態度がなければ事業は決して成功しないと思います︒この事業もいろいろと不合理な点があります︒七十年の法定耐用年数がある建物の償還期間がわずかに十年とはひどすぎます︒土地家屋の買収価格は時価の二分の一程度であります︒清算金が平均四百万円にも上り︑ビル入居者は長期にわたって生活と営業を圧迫されて︑売却資金の利息まで住民負担になります︒そして何よりも当局は道路に

公共用地分を補助金として投資しておりますが︑改良事業の全額を全て住民負担にしております︒このような事業計画が︑到底人々を納得させ得ないことは当然です︒既に買収に応じた人たちは必ず清算の段階で争いを起こすであろうことが戦災復興土地区画整理事業の例をみるだ

けでも明らかであります︒そこで当局にお尋ねをいたします︒当局は好んで事を構える態度を捨てて︑最後まで協議をする立場を堅持するか

どうか︑また償還期間をせめて住宅資金並みに三十年程度に延ばし︑補助を増やすなどして︑償還条件を緩和する意思はないか︑以上二点に︵中略︶

ついて計画局長の答弁を求めます︒︵後略︶

木造の二階建ての商店街︑こういったようなために冷暖房付きのビルに収容するということのために︑土地を持たない方︑建物とあるいは店○計画局長︵二ノ上哲雄︶ ︵前略︶次に清川一丁目の市街地改造事業についてでありますが︑本事業は御承知の通り従前の建物がほとんどが舗を借りておると︑こういった方が入居される場合にはどうしても手出しが出てくる︒そういったものを我々としては極力減じて︑負担のかからないように努力をいたしておりますが︑残念ながら御希望通りにもいっておりません︒しかし当局としましては極力関係者の負担が少なくなるように努力をしたつもりでございます︒そういったような状態で現在までのところ未解決︑入居希望をされております四十名のうち五名を除きまして︑すなわち三十五名の方の同意を得まして︑既に仮店舗に入る予定の方も十九名仮店舗に既に入っておられまして︑一日も早く本建築が開始されてビルに入居して営業が再開︑正常な形で再開されることを希望されておるような状態までいっております︒そういったようなことで我々としましては残っておられる方との協議を非常に時間は迫っておりますけれども︑さらに強力に残っておられる数名の方との交渉を今後とも継続していくつもりでおります︒お話のいわゆる手出し金の償還期間を延長できるのかと︑こういうこと︑あるいは補助金が出せないのか︑助成ができないのかと︑こういったような御質問でございましたが︑御承知のように市街地改造法によりますと償還期間は五年とこういうことになっておりますから︑やむを得ない場合は十年となっておりますので︑我々としましてはその最大十年ということで先方にお願いをお話をしておるような次第でございまして︑これを修正するということにつきましては︑先ほどから申し上げましたように何ぶんにもほとんどが木造二階建てであったものを鉄筋コンクリートの冷暖房になるということのために︑相当の手出しがあることは基本的にどうにも避けられないことでございますが︑極力そういう権利者の入居価格を引き下げるということで負担のかからない大きくならないように努力をしたという点で関係者の御理解と御協力をいただくよう努めたつもりでございまして︑さらにこれを十年の最大十年をさらに延長すると︑あるいは市が助成金を出すということは現在の段階で考えてはおらないような次第でございます︒

同市議会にはまた︑﹁議案第百九十九号 清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物建築主体工事請負契約の締結について﹂︑﹁議案第二百号 清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物空気調和設備工事請負契約の締結について﹂︑﹁議案第二百一号 清

議案の審議を付託された建設建築委員会の樋口広委員長は︑これら三議案を原案通り可決すべきものと決したが︑理事者に対川一丁目地区市街地改造事業施設建築物電気設備工事請負契約の締結について﹂の三件の議案が提案された︒
し入居者全体の利益のために千五百万円相当額の財政投入を求めたとして次のように委員長報告を行った︒
昭和四十二年十二月十六日市議会定例会にしてかつ急速を要するとはいえ︑一面所有権に制限を及ぼす作用を伴い︑それが居住者の要望ないし少数の反対意見となっておる面があり︑○十九番︵樋口広︶ ︵前略︶次に議案第百九十九号ないし第二百一号の三件はいわゆる市街地改造事業であり︑今日の都市問題としては当然

情勢上やむを得ざるものとして可決すべきものとして決しましたが︑本委員会としては理事者に対しそれらの実情を真伨に受け取り︑最大最善の努力と処遇をなす他︑現実の問題としては現計画とは別個に一千五百万円相当額を入居者全体の利益のために財政投入をなすよう︑強く要望した次第であります︒︵後略︶

六九三﹁議案第百九十九号﹂
︑﹁議案第二百号﹂
︑﹁議案第二百一号﹂の清川一丁目地区市街地改造事業の関連議案三件は︑採決の結果︑原案通り可決された︒このうち﹁議案第百九十九号﹂は次の通り︒

第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物建築主体工事請負契約の締結について

昭和四十二年議案第百九十九号
右の議案を提出する︒
昭和四十二年十二月八日

理由

福岡市長

六九四

阿

部

源

蔵

本件は︑福岡都市計画清川一丁目地区市街地改造事業に基づき施設建築物の建築主体工事を施行するものであるが︑その予定価格が四千万円

以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物建築主体工事請負契約の締結について
契約の相手方福岡市天神四丁目十番四号
奥村組

取締役福岡営業所長

株式会社

五六
地上五階建

清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物建築主体工事

小林

清川一丁目地区市街地改造事業施設建築物建築主体工事請負契約を次のように締結する︒
一

契約の目的

三億三千二百万円

二福岡市清川一丁目

二千百二十・六八平方メートル

鉄筋コンクリート造 地下二階

三 契約価額議決の日の翌日から四百二十日間

九千二十四・〇二平方メートル

四 工事地

受渡完了の日から一年間

建築面積

五 工期

延べ面積

六 保証期間清川一丁目市街地改造事業ビルの起工式は四十三年一月二十三日に行われた︒

このビルの名称は一般公募で﹁清川名店ビル﹂に決まった︒同年十一月二十九日から十二月七日まで分譲区画の受け付け募集

が行われ︑地下一階から地上二階までの三十二区画のうち十七区画に二十七人の申し込みがあったが︑残り十五区画には申し込

四十四年三月二十七日に︑清川名店ビルの落成式が行われ︑同時に入店を終えた六十三店舗が開店記念セールを開始した︒落みはなかった︒
成式と開店記念セールの様子を地元新聞は次のように伝えている︒

いっせいに記念売り出し

清川名店ビルが完成

福岡市が︑西日本地区の市街地改造事業ビル第一号として︑一昨年末から工事を進めていた同市清川一丁目の清川名店ビルの落成式が︑二十七日同ビルで行なわれ︑ビル商店街ではいっせいに記念の大売り出しを始めた︒

この事業は都市計画街路博多駅︱長浜線の交通マヒ解消のため︑現在の道幅十五㍍を三十六㍍に拡張するため︑平面的な木造の旧商店街を立ビル工費十億円で︑鉄筋コンクリート地下二階︑地上五階建て︑延べ九千百六十九平方㍍︒Ｔ字型で︑地下二階は機械室︑地下一階は飲食店

体的なビル商店街に建て替え︑道路用地を確保するもの︒

内訳は店舗が八十六区画︑住宅が四十二区画で︑住宅は都心の４ＤＫで四百余万円という価格がウケて︑三十九戸入居したが︑店舗はまだ二街︑地上一︑二階は一部飲食店を除いて一般商店街︑三階以上は住宅街となっている︒

十一区画が売れ残っている︒これは︑旧商店街五十四戸を収容した残り三十二区画を一般に売り出したが︑工事中の青田売りで︑とくに二階が落成式では阿部市長がビル入口のテープを切り︑各店いっせいに大売り出しを始めたが︑古い老朽した暗い店から︑明るい現代ふうのビル商多かったためとみられている︒市は売れ残りの二階のスペースを月末まで無料でビル内商店街合同の特売場に当てている︒

店街に生まれ変わったためか︑ビル内は︑詰めかけた買い物客で満員︒市は︑こんごはこの方法で︑渡辺通︑西新地区の市街地改造を進める方︵昭和四十四年三月二十八日

西日本新聞︶

針なので︑清川名店ビルのスタートいかんが影響するものとみていたが︑初日の好調さにホッとしており﹁この調子では︑残りのスペースも早めに片づくでしょう﹂と言っている︒

六九五

その後︑四十五年二月の定例市議会で︑昭和四十四年度福岡市一般会計補正予算案で清川名店ビルの保留床処分代金の減収が明らかになり︑立花高光議員が︑未処分保留床の現状と理由などをただした︒

第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

昭和四十五年二月二十六日市議会定例会

六九六

は市街地改造事業清川ビルの保留床処分の代金元金三千九百八十二万三千円と利子四千七百七十四万二千円が入らないため︑元利合計五千四○二十四番︵立花高光︶ ︵前略︶質問の第一は︑議案第十七号昭和四十四年度一般会計補正予算案中十四款公債費についてであります︒これ

百八十五万九千円を一般財源に振り替えるというものであります︒市街地改造事業による一大ショッピングセンター清川名店ビルの名の下に︑昨年三月発足以来ちょうど一年になっております︒我が党は︑既に自民党政府による市街地改造事業が︑広幅員の幹線道路などの造成のみを目的とするものであり︑地域住民の営業が脅かされ︑保留床処分が困難になることを早くから指摘してまいりました︒この方式は︑土地を施行者である地方公共団体が全面的に買収し︑さらに高層建築物をも︑施行者の負担によって建て︑これに対象区域内の土地所有者や借家人を入居させるというやり方でありますから︑一見公共負担ということで︑一歩前進かのように見えるものであります︒しかし︑実は膨大な高層ビルの建築費などを保留床分譲の代金や︑家賃償還金によって償却する建前の下に︑その費用を事実上入居者負担に転嫁するものであります︒そのため︑補償金は不当に低く︑償還金や家賃は極めて高くなり︑借地借家人や居住者にとっては︑入居の権利は空文句となり︑また保留床につきましても︑処分し切れる何の保証もないということであります︒道路は広げられ︑ビルは建てられたが︑それは︱市街地改造事

業清川名店ビルは︑都市計画事業の名の下に︑数十名の借地借家人をこの地域から吐き出し︑営業不振に悩む入居者の犠牲と市民の負担の上

そこでお尋ねしたい第一点は︑当局が市街地改造事業の今日の破綻を認めるかどうかという点であります︒第二点は︑未処分保留床の現状に成り立っているものであります︒と︑一年以上たっても処分できない理由は︑どこにあるかという点であります︒第三点は︑営業不振に悩む入居者についての救済措置をどのように取ろうとしておるかという点であります︒︵後略︶

該委員会の議員さん方に︑いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが︑清川名店ビル事業そのものは︑我々としては成功ではな○計画局長︵二ノ上哲雄︶ ︵前略︶まず︑市街地改造事業で行いました清川名店ビルでございますが︑大変地元関係の議員さん︑あるいは当かったか︑というふうに思っております︒ただ御指摘のように︑保留床がまだ二十床ばかり残っております︒売れずに残っております︒そう

いったようなことで︑大変御心配いただいておる︱かけておるわけでございますが︑その後︑特に大阪等︑そういう福岡市外からの希望が︑

このごろは出てきております︒先般も一床大阪の方からの希望者がありました︒契約もできたような事情もございまして︑大変御心配かけておりますが︑今後はそういったような方向で︑未処分の保留床について︑だんだん売れていくのではないかと考えております︒そういったことから︑空いておりますために︑入居しております︑入居して商売をやっておられます方にいろいろ御迷惑をおかけしておるわけでございま

すが︑当局はもちろんでございますが︑入居しておられる方々もいろいろと発展策といいますか︑そういったことについて︑御検討いただいておりますが︑具体的に我々としましては︑何とか措置をうちの方でも︑援助を申し上げたいということで︑財政とも相談をいたしまして︑家屋の固定資産税︑これを減免するようなふうにしていきたいと︑こういうことで︑大体我々内部的にも話が固まっておりまして︑できるだ
け御協力︑御援助申し上げたい︑こういうふうに思っておるわけでございます︒︵後略︶市街地改造法に基づいて実施された清川一丁目地区市街地改造事業に続いて︑四十五年には都市再開発法に基づく︑渡辺通地
区第一種市街地再開発事業がスタートした︒同事業は五十四年二月に完成する︒

４ 無断建築物の処理問題

終戦直後︑博多港が朝鮮半島への引揚送還港に指定され︑引揚援護局が港頭に設置されたことから︑多数の在日韓国・朝鮮人が博多港頭に集まった︒しかし︑昭和二十二年四月には︑引揚援護局は閉鎖となり︑送還船の回航が中止されたため多くの在日

韓国・朝鮮人は帰国することもできず︑港頭付近の建物で暮らしていたが︑占領軍に退去を命じられ︑石堂川沿岸地区に移動し戦後の混乱の結果とはいえ︑事後措置が取られないまま歳月が流れた︒この問題は三十二年の国会でも取り上げられ︑市は公て仮設住宅を構え︑住み着いた︒

営住宅二百二十戸の割り当てを受け︑これに収容して救済することになった︒しかし立ち退き対象者はこれだけの住宅数にとどこの石堂川右岸側は国道三号線の通過予定地で︑これを開通することが市の東部地域の交通混雑の解消につながることから︑

まらず︑日本人も相当数に上った︒

四十一年三月の定例市議会の代表質問で公明党の吉村六郎議員と︑清風会の白石三平議員が︑無断建築物処理の遅れを指摘し︑石堂川沿いの無断建築物の処理は市政の最重要課題だった︒
抜本策を講じるよう求めた︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会

二千八百三十二戸︑二種住宅二千九百三十七戸︑合わせて五千七百六十九戸であります︒本年度も六百二十戸が建設予定となっておりますが︑○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶次は公営住宅と無断建築物処理について端的にお尋ねします︒まず本市の市営住宅の総戸数は︑一種住宅が応募数よりみていまだ市民の負託に応えているとは思えません︒また利用者の便を考慮して︑市の中心部にも建築計画が行われるよう︑市長の積極的な考えをお尋ねするとともに︑無断建築物処理に対する抜本的な対策を伺いたい︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶無断建築物の処理でございますが︑これは昭和三十九年の八月の無断建築物処理対策委員会の答申に基づきましてその要綱はできておるわけでございます︒第一次五カ年計画に基づきまして現在実施中でございます︒この問題は強制除却を原則といたし六九七ております︒その過程の中におきまして措置を要求するものについては︑今後もこの処理要綱を基本といたしまして︑だんだん仕事を進めて第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

まいりたいと︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶
昭和四十一年三月十六日市議会定例会

六九八

すが︑いまだに港湾道路︑河川敷等︑行政財産に約千六百六十世帯の無断住宅があることは都市発展の著しい阻害となっています︒困難な問○二十三番︵白石三平︶ ︵前略︶次に無断住宅整理対策についてはその特殊性から容易な事業ではないことは十分承っておるところでありま

題とはいえ︑あまりにも遅々として進まず︑都市観光の面からも生活環境の整備を優先するという市長の方針に基づき︑強力にこれを推進すべきであると考えます︒例えば石堂川沿いの柳町線︑国道三号線予定地︑及び博多駅前の松園〜西新線上の無断住宅は博多の表玄関でもあり︑県とよく協調し︑速やかにこれらの整理に格段の努力をなされたいと思うが︑当局の所信をお尋ねいたします︒︵後略︶

ましては︑住宅団地等の併設等も含めて検討をいたしたいと思いまするが︑なお本年度は石堂川の沿岸︑国道三号線予定地等の無断建築の除○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶無断建築の除去につきましては︑積極的に推進する所存でございます︒その前提になる移転先の用地取得につき去に伴う経費は千七百万円計上いたしておる次第でございます︒

無断建築物の除却について市は︑四十一年八月の定例市議会に︑国道三号線建設予定地の無断建築物除却に要する経費の追加として約三千五百万円を盛り込んだ﹁議案第百二十七号 昭和四十一年度福岡市一般会計補正予算案﹂を提案した︒これについて吉村議員が除却の進捗状況等をただしたのに対し︑入江繁樹土木局長がこの予算を実施することによって︑国道三号線の予定
敷地内の無断建築は全て移転することになると答えた︒
昭和四十一年八月五日市議会定例会

りますが︑これを全体計画よりみた進捗状況はどのようになるか︑またこれは石堂川流域に対する無断建築物の除却に対する経費と思われま○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶次に土木費について︑無断建築物除却に対する経費の追加︑三千五百三十三万七千円の追加計上をされてお︵中略︶

すが︑除却に対する処置はどういうように具体的な方法であるのかお尋ねしたい︒︵後略︶計上して御審議をお願いしておりますが︑この予算は御存じの通り石堂川の右岸先︑国道三号線をつくるということになっておりますが︑こ○土木局長︵入江繁樹︶ 土木費につきましてお答えいたします︒土木管理費につきまして五千四百二十六万円を三千五百三十三万七千円追加の敷地内に無断建築がございまして︑既に数年前から移転をいたしておるわけでございますが︑今回のこの予算は東大橋から堅粕町にかけまして︑百九戸分の無断建築に対する予算でございます︒なお今回のこの予算を追加することによって︑国道三号線の予定敷地内に無断建築は

全部移転することになっておりますので︑さよう御了承願います︒

５ 福岡北九州高速道路公社の設立

福岡市の道路整備を進める上で都市交通の基幹となる交通施設として︑福岡高速道路の建設計画の検討が始まったのは︑昭和

当時の日本は︑東京オリンピックの後︑ほぼ一年にわたる﹁昭和四十年不況﹂を脱却し︑いざなぎ景気︵四十年十一月〜四十四十年代のマイカー時代が到来したころだった︒

五年七月︶といわれた高度経済成長時代を迎えていた︒国民所得の伸びとともに︑３Ｃと言われたカー︑クーラー︑カラーテレ
ビが耐久消費財の﹁三種の神器﹂となり︑自動車台数が急増していた︒

福岡市も自動車の急激な増加で︑市内の至る所で交通渋滞が激しくなり︑交通事故も激増してきた︒こうした状況から市内自動車交通機能の増強を図るとともに︑九州縦貫自動車道の広域的幹線道路の市内受け入れ体制を確立するため︑都市高速道路網

昭和四十一年に策定された市総合計画︵第一次改定︶には︑﹁都市高速道路﹂について次のように記載されている︒の建設の必要性が生じてきたのだった︒

福岡市総合計画書︱基本計画︱一九六六
第２部 市民生活
２

街路整備だけでは対処し得ない将来の自動車交通量の増加に対しては︑より大きい交通容量を持つ高速道路を考慮する︒この高速道路は︑

街路網の策定都市計画街路︵交通幹線街路︶

第２章 道路⑷

都心を結ぶ内部環状線︑市街化予定地を囲む外部環状線︑およびこれを結ぶ放射線を予定する︒そのため街路計画においても︑主要幹線にオ

ついては将来その立体的利用を図り得るような幅員を確保する︒

高速道路の具体的な計画立案に当たっては︑四十四年六月六日に建設省九州地方建設局︑福岡県︑福岡市︑北九州市および日本道路公団福岡支社の五者で︑福岡県幹線道路協議会を発足させ︑本格的に調査検討を行うことになった︒

六九九

四十五年五月︑地方道路公社法が公布されたのを機に︑福岡県︑福岡市︑北九州市の三者が一体となって地方道路公社を設立
第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

七〇〇

し事業の推進を図るための準備を進めていった︒こうして国の四十六年度予算に︑福岡市および北九州市の都市高速道路を建設

阿

部

源

蔵

するため五億円が計上された︒その実現のため福岡県︑福岡市︑北九州市が出資して福岡北九州高速道路公社が設立されること

福岡市長

福岡北九州高速道路公社の設立について﹂は以下の通り︒になり︑四十六年十月の県議会︑福岡︑北九州両市議会でそれぞれ同公社設立の議案が可決された︒
福岡市議会で可決された﹁議案第百六十九号

福岡北九州高速道路公社の設立について

昭和四十六年議案第１６９号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月

理由

28

１
業務の範囲

設立団体

名

福岡県︑福岡市及び北九州市

福岡北九州高速道路公社

称３第１項に規定する指定都市高速道路をいう︒以下同じ︒︶の新設︑改築︑維持︑修繕︑道路法第条第１

福岡市及び北九州市の区域並びにその周辺の地域において︑その通行又は利用について料金を徴収することができる指定都市高速道路︵道路整備特別措置法第７条の⑵

13

国︑地方公共団体又は日本道路公団︵以下﹁国等﹂という︒︶の委託に基づき︑⑴の指定都市高速道路の管理と密接な関連のある道路

項に規定する災害復旧その他の管理を行なうこと︒

14

⑴

２

地方道路公社法に基づき福岡北九州高速道路公社を次のように設立する︒

福岡北九州高速道路公社の設立について決を求めるものである︒と産業経済の発展に寄与するため︑福岡北九州高速道路公社を設立する必要があるので︑地方道路公社法第９条第１項の規定に基づき議会の議

本件は︑福岡市及び北九州市の区域並びにその周辺の地域における幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り︑もって住民の福祉の増進

46

⑴から⑶までに掲げる業務に付帯する業務を行うこと︒⑴の地域において︑その利用について料金を徴収することができる自動車駐車場の建設及び管理を行うこと︒︵道路法第３条に規定する道路をいう︒以下⑸において同じ︒︶の管理を行うこと︒⑷⑴から⑷までに掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で︑国等の委託に基づき︑道路に関する調査︑測量︑設計︑試験及び研究を行うこ⑶⑸

福岡県知事の認可を受けて⑴の道路で高架のものの新設︑又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所︑店舗︑と︒

福岡県知事の認可を受けて⑹及び⑺に掲げる業務に付帯する業務を行うこと︒

務所等を建設し︑及び管理すること︒

福岡県知事の認可を受けて委託に基づき︑⑴の道路で高架のものの新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事

倉庫その他地方道路公社法施行令第５条に定める施設︵以下﹁事務所等﹂という︒︶を建設し︑及び管理すること︒

⑹
⑺
⑻

区

間

次の路線に係る指定都市高速道路を新設し︑又は改築して料金を徴収する︒

４ 道路の整備に関する基本計画の福岡市豊浜一丁目

理

福岡市大字東光寺

管
福岡市大字浜男

福岡市大字堅粕点

福岡市東浜町一丁目

北九州市八幡区大字尾倉

終

福岡高速１号線

福岡市白鷺町

北九州市戸畑区大字戸畑

名

福岡高速２号線

北九州市小倉区大字蜷田

北九州市小倉区東港町

路 線

福岡高速３号線

北九州市小倉区許斐町

点

北九州高速１号線

北九州市小倉区愛宕町

起

北九州高速２号線

４９︑０００︑０００円

北九州高速３号線
５ 基本財産の額

福岡北九州高速道路公社は四十六年十一月一日に設立された︒

設立前々日の十月三十日には︑福岡高速道路の全体計画構想路線のうち三路線の都市計画決定が行われた︒１号線は︑博多湾

七〇一の海岸線を東西に通り︑香椎から豊浜に至る延長十四・八キロメートル︒２号線は１号線の東浜で分岐し︑御笠川沿いや国道三第三節 道路の整備と橋梁の架設

第十一章

都市の整備

七〇二

号線の上空を通り東光寺に至る延長四・九キロメートル︒３号線は︑２号線の博多駅東で分岐し︑福岡空港に向かう堅粕まで延

同年十二月の定例市議会に︑都市高速道路建設の整備計画を含む﹁議案第二百四十八号 指定都市高速道路の新設に関する同長一・五キロメートルで︑総延長は二十一・二キロメートルだった︒

意について﹂が提案された︒この件について吉村六郎議員が︑関係住民への説明が不足していることを指摘︑市の考えをただした︒
昭和四十六年十二月十三日市議会定例会

ついては︑道路整備特別措置法に基づいて提案されたものでありますが︑高速１号ないし３号線に対する都市計画決定は十月既に決定された○五十七番︵吉村六郎︶ ︵前略︶第三点は議案第二百四十八号指定都市高速道路の新設に関する同意についてお尋ねいたします︒この議案にものであり︑堅粕︑東光地域や東浜地域の高速道路の位置決定反対の請願や陳情は︑その後起きてきたものであり︑当局もさることながら︑この点については︑我々当該委員としても︑責任の一端は率直に感じておるところであります︒しかし︑いくら都市計画決定した後とはいえ︑地域住民の了解の取り付けの努力は何としても行わなければならないと思量するものでありますが︑この点︑市長の考え方をお伺いいたしま︵中略︶す︒︵後略︶た高速道路の１号・２号・３号につきまして︑道路公社が有料道路として事業を行うということに関しまして︑整備計画を含めて︑道路管理○都市計画局長︵徳富博︶ 第三点の御質問の都市高速道路に対する議案第二百四十八号の件でございますが︑本件は先に議決をいただきまし者の同意を得るにあたって︑道路管理者︵市長︶は議会の同意を得るものでございます︒なお御質問の趣旨の中にございましたように︑都市計画決定がなされた後に︑周知徹底がなされていないために︑住民からの反対があるのではないか︑これらについての処置いかんということでございますが︑これにつきましては︑市の都市計画審議会におきましても︑また県の都市計画審議会におきましても︑付帯意見が付されまして︑なお今後関係住民と十分話し合って︑いわゆる公害の排除︑あるいは生活の保障といった面で︑十分住民と話し合うようにという付帯条件が付けられておるわけでございます︒この線にのっとりまして︑私ども現時点でも︑関係住民といろいろお話し合いをし︑御了承を得る

ように努力をいたしております︒なお地元の方々の中には︑先ほど申し上げました公害排除の問題あるいは生活再建の問題等に御不安がありますので︑話し合いはまだ完全には済んでおりませんが︑今後とも誠意を持ちまして住民の方々とお話し合いを進めてまいりたいというように考えておる次第でございます︒

同議案の審査を付託された建設建築委員会の東田幹男委員長は委員長報告で︑原案通り可決すべきものと決したものの︑今後

理事者は技術的に可能な限り住民の意向を酌み入れるよう求めて意見を付けたとして次のように述べた︒
昭和四十六年十二月二十一日市議会定例会

岡北九州高速道路公社が︑本市都市高速道路を有料道路として施行することについて︑道路管理者の同意が必要であり︑これに対し道路管理○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶最後に議案第二百四十八号指定都市高速道路の新設に関する同意についてでありますが︑本件については福

本件については︑各委員から︑特に高速２号線の路線の取り方について論議が交わされ︑またこの高速道路から発生する騒音︑排気ガス︑者である市長から議決を求めてきているものであります︒

その他の公害対策について十分な検討が必要であり︑また緩衝地帯の設置も必要であるとの意見があり︑理事者から︑今後地元の意見を十分聞き検討していきたい旨の意思が表明されたのでありますが︑本委員会といたしましては︑今後この高速道路を建設するに当たって︑次の意

都市高速道路の計画については︑既に本委員会並びに県・市の都市計画審議会で意見が付されているところであるが︑関係住民に対する説見を付することにいたした次第であります︒

明が不足していることは極めて遺憾であり︑今後理事者は積極的に住民の理解に努めるとともに︑都市計画の一部変更を含めて︑技術的に可能な限り住民の意向を酌み入れることについて検討を行い納得を得るよう努力し︑事業に着手すること︒以上で本委員会の報告を終わります︒

日

福岡市長

阿

部

源

蔵

﹁議案第二百四十八号 指定都市高速道路の新設に関する同意について﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒﹁議案第二百四十八号﹂は次の通り︒

指定都市高速道路の新設に関する同意について

昭和四十六年議案第２４８号

月

10

18

第三節 道路の整備と橋梁の架設七〇三を新設することについて同法第７条の 第１項の規定により道路管理者の同意を求められたので︑同法同条第２項の規定により議会の議決を求

第１項の規定により福岡高速１号線︑福岡高速２号線及び福岡高速３号線
14

上記の議案を提出する︒
昭和 年

理由

12

本件は︑福岡北九州高速道路公社が道路整備特別措置法第７条の46

めるものである︒

第十一章

都市の整備

指定都市高速道路の新設に関する同意について

七〇四

濱

正

雄

第１項の規定により下記のとおり福岡市道を新設することについて︑同法第７条の 第１項の規定に基づき貴理事長

福岡北九州高速道路公社

指定都市高速道路の新設について別紙のとおり福岡北九州高速道路公社から同意を求められたが︑本件については同意するものとする︒

道路整備特別措置法第７条の職の同意を求めます︒
記

路線名及び新設し又は改築する区間

福岡高速道路整備計画点
福岡県福岡市豊浜一丁目

終

新設し又は改築する区間

福岡県福岡市大字東光寺

名福岡県福岡市大字浜男

福岡県福岡市大字堅粕線

福岡県福岡市東浜町一丁目点

福岡市道福岡高速１号線

福岡県福岡市白鷺町

起

福岡市道福岡高速２号線

１

14

別紙
日

福北公総第１号
昭和 年 月11

指定都市高速道路の新設に関する同意について

福岡市長殿

11

福岡市道福岡高速３号線

路

18

46

２

車線数
路

線

名

区

間

４

６

４

車線数

福岡市箱崎１区埋立地から福岡市築港本町付近まで

４

福岡市大字浜男付近から福岡市箱崎１区埋立地まで
福岡市築港本町付近から福岡市豊浜一丁目付近まで

福岡市道福岡高速１号線

福岡市東浜町一丁目付近から福岡市大字東光寺付近まで

七〇五

毎時 キロメートルとする︒
ただし︑地形の状況その他特別の理由によりやむをえない場合は キロメートルとする︒

設計速度

福岡市道福岡高速２号線

終 点

４

間

福岡市白鷺町付近から福岡市大字堅粕付近まで

設計速度
区

福岡市道福岡高速３号線
３点

福岡市豊浜一丁目

起福岡市大字浜男

福岡市大字東光寺

名福岡市道福岡高速１号線

福岡市東浜町一丁目

福岡市大字堅粕線

福岡市道福岡高速２号線

福岡市白鷺町50路

福岡市道福岡高速３号線

第三節 道路の整備と橋梁の架設

60

４
線

名

第十一章

都市の整備

福岡市東浜町一丁目付近

福岡市豊浜一丁目付近

福岡市西新六丁目付近

福岡市地行四丁目付近

福岡市荒津二丁目付近

福岡市福浜一丁目付近

福岡市那の津二丁目付近

福岡市那の津四丁目付近

福岡市那の津三丁目付近

福岡市築港本町付近

福岡市東浜町一丁目付近

福岡市東浜町三丁目付近

福岡市箱崎１区埋立地

福岡市大字箱崎付近

福岡市大字名島付近

福岡市大字浜男付近

福岡市大字浜男付近

福岡市道博多箱崎線

福岡市道博多箱崎線

福岡市道福岡高速１号線

福岡都市計画道路豊浜拾六町線

埋立予定地内道路

埋立予定地内道路

福浜地区埋立地道路

福浜地区埋立地道路

須崎ふ頭臨港道路

須崎ふ頭臨港道路

須崎ふ頭臨港道路

福岡市道下祇園海岸通り線

福岡市道福岡高速２号線

福岡市道東浜町第１号線

箱崎１区埋立地臨港道路

福岡都市計画道路貝塚粕屋線

福岡都市計画道路城浜線

一般国道３号

一般国道３号︵香椎バイパス︶

連結予定施設福岡市下呉服町付近

一般国道３号

結 位 置

福岡市中呉服町付近

福岡市道福岡高速３号線

連

福岡市西門橋通付近

連結位置及び連結予定施設路

福岡市道福岡高速１号線

福岡市道福岡高速２号線

福岡市白鷺町付近

七〇六

福岡市道福岡高速３号線

福岡市比恵新町付近

福岡市屋敷町付近
福岡市道東二整

福岡市道東二整号線

号線

福岡市白鷺町付近

福岡市大字東光寺付近

福岡都市計画道路博多駅志免線

福岡市道福岡高速２号線

福岡都市計画道路堅粕水城線

６６０億円

福岡市大字堅粕付近
５ 新設又は改築に要する費用の概算額

ロ 完成予定年度

イ 着手予定年度
昭和 年度

昭和 年度

⑴ 新設又は改築工事の着手及び完成予定年度

６ その他必要な基本的事項

13 10

新町界町名の整理

第四節 新町界町名の整理

七〇七

西鉄大牟田線などで一応区画が判然としており︑地区内には整然とした街区と雑然とした街区が混在し︑全市的な計画の研究対には整理方針を策定︑そのモデル地区として春吉地区を指定した︒同地区は市街地のほぼ中心に位置し︑東は那珂川︑西は新川︑

一般行政事務にも支障が出ていた︒このため昭和三十四年度に町名地番整理事業実施についての準備調査を開始し︑三十五年度

福岡市は︑戦後の人口増加と市街地の拡大で従来の町界町名の呼称に混乱を生じていた︒市民生活の実情に合わないばかりか︑

１ 国の町名地番制度実験都市

第四節

１号線の香椎〜東浜間五・九キロメートルの一次供用が開始されるのは五十五年十月二十日のことである︒

遅れることになり︑五十二年七月に整備計画の変更を行うことになる︒

四十八年度までは整備計画に基づいて事業は計画通り進んでいたが︑四十八年秋の第一次オイルショックで建設計画は大幅に

整備計画は四十七年三月十五日に建設大臣の許可を受け︑同年十一月に１号線の箱崎地区で着工した︒

52 46

第十一章

都市の整備

象として最適とみられていた︒

七〇八

このように福岡市は全国に先駆けて町界町名整理事業に着手していたが︑国も全国的な町名地番の混乱から町界町名整理の必要性を認め︑昭和三十六年七月には︑本市が町名地番制度実験都市に指定され︑国の指導の下に春吉︑高宮地区で︑地番整理とこれより先︑福岡市は市町界町名整理審議会を設置することを決め︑三十五年十月︑同審議会規則を制定した︒審議会は市議

住居表示作業が並行して進められた︒

会議員︑関係官公庁職員︑商工会議所議員︑学識経験者︑市職員で構成︑市長の町界町名整理事業に関する重要事項の諮問について調査審議し︑その意見を答申するものとしている︒三十六年一月二十日︑初代審議会委員が発令された︒
当初の審議会委員は次の二十人だった︒

内田俊夫︵福岡法務局長︶︑吉村俊郎︵福岡中央郵便局長︶
︑田島喜好︵県都市計画課長︶
︑三島利美︵住宅公団福岡支所長︶
︑

住友彰︵九州地方建設局長︶︑叶礒︵県土木協会長︶
︑田中丸善輔︵玉屋デパート専務︶
︑奥田譲︵元九州大学総長︶
︑川崎寿美男︵夕刊フクニチ編集局次長︶︑太田静六︵九州大学教授︶︑徳田寅雄︵福岡市議会議員︶︑渡辺進︵同︶︑伊藤武︵同︶︑中原一男町の区域をあらたに画することについ︵同︶︑因幡健造︵同︶︑片岡春雄︵同︶︑波多野静夫︵福岡市助役︶
︑藤田信次︵同︶︑関康之︵福岡市総務局長︶
︑筧一郎︵同建設局長︶︒
市は三十七年二月の定例市議会に︑地方自治法が定める議決を得るため﹁議案第一号て﹂を提出し︑阿部源蔵市長は︑提案理由説明の中で次のように述べた︒
昭和三十七年二月二十四日市議会定例会

市が全国に先駆けて着手しました春吉地区の町界町名の整備に係る事務が一応完成しましたので︑そのための町の区画を新たに画する議案を○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶かねてより懸案の混乱しておる町界町名を整理し︑市民及び一般行政事務の利便を図るためその第一歩として本町の区域をあらたに画することについて﹂は三月一日の本会議で採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

提出した他県立工業高等学校に提供するための用地の取得に関する議案等事務事業の執行に当たる議案の議決を必要とする二十八件を提出しております︒﹁議案第一号

﹁議案第一号﹂は以下の通り︒

町の区域をあらたに画することについて

昭和三十七年議案第一号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年二月二十四日
理由

福岡市長

阿

七〇九

部

源

蔵

本件は︑市民及び一般行政事務の利便を図るための町界町名の整理計画に基づき春吉地区の町界町名を整理するものであり︑地方自治法第二百六十条の規定により議会の議決を求めるものである︒
町の区域をあらたに画することについて

次の区域を﹁西中洲︵にしなかす︶﹂とする︒

町の区域を次のようにあらたに画する︒
一次の区域を﹁春吉一丁目︵はるよしいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
二

次の区域を﹁春吉二丁目︵はるよしにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
三

次の区域を﹁春吉三丁目︵はるよしさんちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
四

次の区域を﹁渡辺通一丁目︵わたなべどおりいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
五

次の区域を﹁渡辺通二丁目︵わたなべどおりにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
六

︵略︶

第四節 新町界町名の整理

七

第十一章

都市の整備

次の区域を﹁渡辺通三丁目︵わたなべどおりさんちょうめ︶﹂とする︒
次の区域を﹁渡辺通四丁目︵わたなべどおりよんちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
八
次の区域を﹁渡辺通五丁目︵わたなべどおりごちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
九
次の区域を﹁清川一丁目︵きよかわいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一〇

次の区域を﹁清川二丁目︵きよかわにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一一

次の区域を﹁清川三丁目︵きよかわさんちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一二

次の区域を﹁高砂一丁目︵たかさごいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一三

次の区域を﹁高砂二丁目︵たかさごにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一四

次の区域を﹁白金一丁目︵しろがねいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一五

次の区域を﹁白金二丁目︵しろがねにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一六

次の区域を﹁大宮一丁目︵おおみやいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一七

次の区域を﹁大宮二丁目︵おおみやにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一八

次の区域を﹁那の川一丁目︵なのかわいっちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
一九

次の区域を﹁那の川二丁目︵なのかわにちょうめ︶
﹂とする︒

︵略︶
二〇

七一〇

︵略︶

また︑市は同市議会に上程した三十七年度当初予算案に︑町界町名整理費として百十六万三千二百円を計上し︑前年度の春吉︑高宮地区に引き続き︑鳥飼︑草ケ江地区の町界町名整理事業を実施するとして︑阿部市長は三十七年度予算案の説明で次のように述べた︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会

区を実施することにいたしております︒この事業は住民感情等とも深い関連がありますので︑特に民意を尊重して︑事業遂行を図る所存であ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑町界町名整理事業についてでありますが︑本年度も昨年度の春吉︑高宮地区に引き続き︑鳥飼︑草ケ江地ります︒

一方︑国は全国的な町名地番の混乱に対処するため︑新しい住居表示方式を検討していたが︑町名地番制度審議会からの﹁町この法律により︑住居表示をするには都道府県︑郡市町村の名称を冠する他︑区画された地域︵街区︶に付けられる符号等を

名地番制度の改善に関する答申﹂を受けて三十七年五月十日︑住居表示に関する法律が施行された︒

市は国の立法措置に基づき三十七年五月の臨時市議会に﹁議案第百四十七号 住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の用いて表示する﹁街区方式﹂か︑道路の名称等を用いて表示する﹁道路方式﹂のいずれかの方法によることとなった︒

区域及び当該区域における住居表示の方法について﹂を提案し︑阿部市長は提案理由説明の中で次のように述べた︒
昭和三十七年五月二十八日市議会臨時会

先の通常国会において成立し公布されましたので︑これに基づく住居表示制度を本市においても早速実施するため︑その実施区域及び表示の○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に一般議案につきましては︑従来の町名地番による住居表示の混乱を解消するため︑住居表示に関する法律が方法を定めるための議案を提出しておりまするが︑その地域は春吉︑高宮地区︑鳥飼︑草ケ江地区及び戦災復興土地区画整理実施地域のうちの福岡部とすることといたしました︒︵後略︶

七一一﹁議案第百四十七号 住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について﹂は第四節 新町界町名の整理

第十一章

都市の整備

七一二

阿

部

五月三十日の本会議で採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒﹁議案第百四十七号﹂は次の通り︒

福岡市長

住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

昭和三十七年議案第百四十七号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年五月二十八日

理由

源

蔵

本件は︑従来の町名地番による住居表示が混乱している現状にかんがみ︑市民及び一般行政事務の利便を計るため地番とは別に住居のみを対象とする住居表示制度を実施するため︑住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて議会の議決を求めるものである︒
住居表示に関する法律第三条第一項の市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について︵別図略︶

住居表示に関する法律︵昭和三十七年法律第百十九号︶第三条第一項の市街地の区域を別図のとおり定め︑当該区域における住居表示の方法
は︑街区方式によるものとする︒

こうして春吉︑高宮地区︵面積一・七二平方キロメートル︑世帯数九千六百十四︑人口三万四千九百三人︶の町界町名整理は︑三十六年四月の着手から審議会四回︑地元懇談会十四回を重ね︑三十七年三月一日の地方自治法第二百六十条による市議会の議
新町名は次の通り︒

決と︑同年五月三十日の住居表示に関する法律第三条による市議会の議決を経て同年八月十六日から実施された︒

西中洲︑春吉一丁目︑春吉二丁目︑春吉三丁目︑渡辺通一丁目︑渡辺通二丁目︑渡辺通三丁目︑渡辺通四丁目︑渡辺通五丁目︑

清川一丁目︑清川二丁目︑清川三丁目︑那の川一丁目︑那の川二丁目︑高砂一丁目︑高砂二丁目︑白金一丁目︑白金二丁目︑大宮一丁目︑大宮二丁目

次いで草ケ江︑鳥飼地区︵面積二・二八平方キロメートル︑世帯数六千六百十五︑人口二万六千六百三十九人︶の町界町名整理を三十七年四月一日に着手し︑審議会三回︑地元懇談会十六回を重ね︑市議会の所定の議決を経て三十八年六月十五日から実
新町名は次の通り︒

施された︒

赤坂二丁目︑黒門︑今川一丁目︑今川二丁目︑鳥飼一丁目︑鳥飼二丁目︑鳥飼三丁目︑草ケ江一丁目︑草ケ江二丁目︑大濠一丁目︑大濠二丁目︑六本松一丁目︑六本松二丁目︑大濠公園︑城内さらに三十八年度の町界町名整理事業として平尾地区と福岡地区について︑三十八年四月一日に着手した︒

平尾地区︵面積一・六五平方キロメートル︑世帯数千二百二十一︑人口四千九百八十人︶は︑審議会三回︑地元懇談会五回を
新町名は次の通り︒

重ね︑市議会で所定の議決を経て三十九年二月一日から実施された︒
平和一丁目︑平和二丁目︑平和三丁目︑平和四丁目︑平和五丁目︑小笹一丁目︑小笹二丁目︑小笹三丁目

福岡地区︵面積二・四一平方キロメートル︑世帯数八千七百七十三︑人口三万五千三十八人︶は︑審議会四回︑地元懇談会七回を重ね︑二十一町名に整理し︑市議会での所定の議決を経て三十九年六月十五日から実施された︒
新町名は次の通り︒

天神一丁目︑天神二丁目︑天神三丁目︑天神四丁目︑天神五丁目︑大名一丁目︑大名二丁目︑舞鶴一丁目︑舞鶴二丁目︑舞鶴

三丁目︑赤坂一丁目︑大手門一丁目︑大手門二丁目︑大手門三丁目︑那の津一丁目︑長浜一丁目︑長浜二丁目︑港一丁目︑港二
丁目︑港三丁目︑渡辺通四丁目

２ 難航した博多地区

昭和三十九年度の町界町名整理事業として︑昭和三十九年四月一日︑長尾地区︑荒戸地区︑博多地区の整理に着手した︒

七一三

長尾地区︵面積一・五六平方キロメートル︑世帯数八百五十九︑人口三千五百人︶は︑審議会二回︑地元懇談会八回を重ね︑第四節 新町界町名の整理

第十一章

都市の整備

十三町名に整理し︑市議会での所定の議決を経て四十年二月一日から実施された︒
新町名は次の通り︒

七一四

柳河内一丁目︑柳河内二丁目︑皿山一丁目︑皿山二丁目︑皿山三丁目︑皿山四丁目︑長住一丁目︑長住二丁目︑長住三丁目︑
長住四丁目︑長住五丁目︑長住六丁目︑長住七丁目

また荒戸地区︵面積〇・六六平方キロメートル︑世帯数二千二百九十八︑人口八千百六十八人︶は︑審議会二回︑地元懇談会
七回を重ね︑市議会での所定の議決を経て四十一年二月一日から実施された︒
新町名は次の通り︒
荒戸一丁目︑荒戸二丁目︑荒戸三丁目︑西公園︑伊崎

一方︑博多地区︵面積一・八五平方キロメートル︑世帯数八千二百六十八︑人口三万九千六百六十八人︶は︑長尾地区︑荒戸地区と同様に三十九年四月一日に着手したが︑由緒ある町名の取り扱いをめぐって︑審議会は十五回︑地元懇談会は実に八十七この博多地区は戦後︑戦災復興事業として町界町名と関係なく区画整理事業が実施されたため︑住居表示の面で混乱を極めた︒

回を数えたほど話し合いは難航した︒

市では早くから新町界町名整理事業の必要を認識して︑二十六年に整理案の決定をみていたが︑様々な事情から実施が見送られていた︒
しかし︑地元からも町界町名整理に対する要望が高まり︑三十九年度事業として着手することになった︒

博多地区は︑十六世紀の豊臣秀吉による﹁太閤町割り﹂を含む由緒のある百三十三カ町があり︑その町割りによって伝統行事の山笠等の行事が組織されており︑町界町名の変更はこれらの行事の存続問題にも波及するとして︑強い難色を示す地元代表者
博多地区の町界町名に対する反対運動の様子を四十年十月四日の地元新聞は次のように報じている︒

もいた︒

保存会が街頭署名

町名〝土居〟残せ福岡市土居町保存会︵曽根精一会長︶は︑博多部町界町名整理の市案に反対していたが︑三日から街頭署名運動を始めた︒

保存会のいいぶんは︑土居町︵現在︑上土居︑中土居など六つの町がふくまれている︶は︑博多にむかしからあるゆいしょ深い町名︒ところ︵昭和四十年十月四日

西日本新聞︶

三日は日曜日で︑土居町電停横の署名集めは人通りも平日より少なかったが︑町民たちは﹁博多の香りを残そう﹂と声を枯らしていた︒四日が市の案では︑土居という町名が姿を消す︒町界町名整理に反対ではないが︑土居という町名は残してほしいと訴えているもの︒
も続けるといっている︒
なお︑市は四日町界町名整理審議会を開く予定︒

続いて︑同日の地元新聞の夕刊は︑市町界町名整理審議会が市の最終案をまとめ︑土居町の名が姿を消すことを伝えている︒

姿を消す土居町

博多部の新町界町名審議会最終案

中島町は中洲中島町に難航を重ねていた福岡市の博多部町界町名整理問題は︑四日午前八時から︑同市日活ホテルで開いた市町界町名整理審議会で一年半ぶりで市

これまで審議会で︑審議未了となっていた中島町は︑地元との話し合いの結果〝中洲中島町〟となり︑また三十日の審議会で決めていた〝東の最終案がまとまり︑同日午後開会の定例市議会に提案された︒︵昭和四十年十月四日

西日本新聞夕刊︶

中洲一︱五丁目〟は︑いずれも〝東〟の字を除き〝中洲一︱五丁目〟となった︒なお︑三日地元が反対署名運動を行った土居町六カ町は︑市の案のまま︑五つの新町に分割︑土居町の名は姿を消す︒
市議会で可決されれば来年二月に新町界町名がスタートする︒

七一五

博多地区の町界町名整理に関して︑四十年十月四日の定例市議会に﹁議案第百六十三号 町の区域をあらたに画することについて﹂と︑﹁議案第百六十四号 住居表示の実施について﹂が提案された︒
第四節 新町界町名の整理

第十一章

都市の整備

七一六

本会議では阿部源蔵市長の提案理由説明を受けて︑加藤藤次郎議員が︑議案の提出方法に疑問を持つとして︑まずこれまでの経緯の説明を求めた︒これに対し二ノ上哲雄計画局長が詳細な経過説明を行った︒
昭和四十年十月四日市議会定例会

名に改めるための議案を提出いたしました︒なお博多部町界町名変更に際しましては︑古い伝統と由緒ある博多部の町名にもかかわらず︑町○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶博多部の町界町名を整備して︑住民及び行政事務の利便を図り︑同地域の百三十三の町名を整備して二十四の町

界町名整理についての趣旨に深い御理解と御協力をいただきましたことについて︑区域内の方々及び関係者の方々に対し︑深く感謝いたしますとともに︑本議案の送付が本日になり議員各位に多大の御迷惑をおかけいたしました点につきましては︑よろしく御了承お願いいたします︒
︵中略︶

︵後略︶

る︑昭和四十年十月四日︑市長名となっております︒この議案の提出方法につきまして十二分に疑問を持つものでありますけれども︑この点○六番︵加藤藤次郎︶ 私は今朝ほど議案を頂きましたところの議案第百六十三号︑町の区域をあらたに画することについて︑右議案を提出すにつきまして私の部屋から出ましたところの議会運営委員の皆さんから︑その点十分成り行きを承っております︒また市長も今議案提出が遅れましたことにつきまして説明の中でお言葉がありましたので︑そのことにつきましては質問いたしません︒ただ何と言いましても古い歴史と伝統の上に立つ博多︑百三十三カ町ある博多の町名を二十二︑三にお絞りになることは︑前向きに進展する福岡市政︑行政の一環としてやむを得ざる現状で︑私ども特に博多に生まれ︑博多に住んでいる者として︑大局に立ち大いに協力しなければならないということで今日までまいっております︒ただ今朝方︑新聞を見てみますとまだまだ街頭署名運動等を町内がしておるようでございます︒このことにつきましてい

ろいろ疑問点を持っております︒本日ご提案になりますまでのいきさつ︑経緯をできるだけ詳細に当局の人から一応私は説明を承りたいと思うのであります︒どうか明確な答弁を願います︒今日に至りますところの経緯でございます︒

今更私がここで申し上げるまでもなく︑十分に御理解をいただいておるものと思いますが︑約百三十三からの古い町名が︑しかも古くからの○計画局長︵二ノ上哲雄︶ ただ今の御質問にお答えいたします︒町界町名の整理︑特に博多部における町界町名の整理の必要性ということは︑町が戦災復興事業という物理的な区画整理によりまして︑町界町名というものとほとんど関係なくと言っていいくらい思い切った区画整理がなされておる現実のために︑大変な不便を一般関係市民の方はもちろん︑市︑関係官庁も業界もあらゆる面で受けておることは想像に難くないわけであります︒そういう意味で︑御承知のように︑昭和二十六年︑町界町名を一応進め︑案の決定をみて︑三十三年に知事に報告がされておるわけでございますけれども︑いろいろな理由から実施されず現在に至っております︒そういう実情で関係住民の方々から︑校区の方々

から何とか早く町界町名を早く整理してくれという︑こういう強い要望が昨年︑三十九年の一月頃からよく聞かれてきたわけでございます︒

そういったいろいろな空気といいますか︑情勢から市といたしましても︑これはぜひ早く新しい町界町名を定めるべきだという見解に立ちまして︑御承知のように三十九年度国庫補助事業として︑この問題を取り上げたわけでございますが︑その後昭和三十九年の四月以降関係町内といろいろと︑その基本的考え方等打診するとともに︑三十九年の九月には当時市が設置いたしておりました町界町名審議会にこの博多部についての町界町名の整理をやりたいということを申し入れまして︑審議をしていただいたようなわけでございます︒その後関係校区町内の意

見の調整︑あるいは打診というようなもの︑あるいは町界町名審議会の開催︑あるいは小委員会による意見の調整︑こういったようなことでずっと︑校区の町内との会合等につきましても市が出席をしたものでも︑四十回に及ぶというような回数を重ねまして︑どうやら今年の︑四十年の五月頃に大体の線が固まってきたわけでございます︒しかしながら何分にも市長から提案理由の説明にございましたように︑百三十三からの由緒ある町名を二十四に絞るということで︑並大抵のことでなくて数十回にわたる会合等を町内で行ったにもかかわらず︑なかなか町

内で全員一致という形が取れないところも出てきたわけでございます︒こういう問題を絞りまして︑今年五月︑六月以降︑特に紛糾いたしておりますブロックにつきまして市はもちろんでございますが審議会におきましても小委員会を設けて︑関係者の意向を数回にわたりまして説明を聞きまして︑調整の可能性等を打診したわけでございますが︑またその間市当局といたしましても︑直接そういう地区の町内の方々代表者の方々等々数回にわたる話し合いを持ったわけでございますが︑そういうような過程を経ましてどうやら最終的には︑先ほどお話しがありました土居町の問題を除きまして︑他のブロックにつきましては︑関係町内と関係者の了解の下に最終的に決定をみたわけでございます︒しかしながら土居町の問題につきましては︑残念ながら基本的な町界の町を分けるブロックの考え方︑方針等につきましては残念ながら希望される方向に我々としては進めていけない︑土居町関係の方々の希望通り実行することができないために︑最終的に完全な御了承をいただけな

いまま提案をしたような実情でございます︒そういうようなことで我々としては甚だ残念でございましたが︑一部の方々の︑そういうブロックの一部の方々の御了解を得られないままに全員一致という︑あるいは関係町内の円満な御了解というような格好が最後の点で取れなかったということにつきましては︑甚だ残念に思う︑我々事務当局としての努力が足りないことを残念に思っておるわけでございますが︑しかしながら基本的な考え方というものがどうしてもその希望される方々の方針と考え方と合わないために︑御了解いただけなかったというのが実情でございます︒こういうような経過を経まして非常に提案が遅れて申し訳ございませんでした︒市当局及びこの案の審議に当たっていただきました町界町名審議会としましても︑最後まで調整に努力をしたつもりでございます︒

二ノ上計画局長のこの説明に対して加藤議員は︑博多部出身の地元議員として友杉淳治議員と共に関係校区の話し合いの間に入って苦労した経験を踏まえ︑当局の進め方に手落ちがあったと指摘した︒そして︑とりわけ土居町地区について︑
﹁某町内﹂

七一七

と表現しながらも納得してもらえなかったのは当局の努力が足りなかったからだとして︑今後の話し合いをどういう形で進めるのか質問した︒
第四節 新町界町名の整理

第十一章

都市の整備

七一八

するけれども︑このことにつきまして市の助役さんであり︑町界町名の諮問委員会の委員長をしておられるまするところの波多野助役さんに○六番︵加藤藤次郎︶ ただ今局長より極めて詳細な︑また非常にお立場上御苦労もあったろうと思われますところの答弁を聞いたのでありま

もう一遍お尋ねしたいと思います︒元々この問題は既に昭和二十七年に決まっておったのをあのときは終戦直後の混迷期であったので︑あの町名ではいかない︑この町名ではいかないということで︑これが当局の御良識で県に申請しておったのを一遍取り下げてもらって︑今回の問題になっておる︒そこまでは誠に結構でありました︒そこでこの問題が起こってまいりますときに博多四校区の四校区だけでございますので︑この四校区のしかるべき代表者を何回も集められて︑当時の県の方針というものはあの大丸を中心にいたしまして︑十文字に博多を割ってしまう︒通学区はあの博多駅から築港線の大通りが縦の線︑横の線が千代町から来ますところの電車通り︑あれを横の通りとして大丸を中心として四つに分けます︒この一方が御供所校区であり︑その浜側が大浜校区であって︑大浜校区の向かい側が奈良屋校区であり︑そのこっちが冷泉校区である︑当初町世話人の皆さまも大変な良識を持って︑前向きの博多の姿もできるのだから︑少なくとも一千何百年前から博多を七堂七番七小路という古い由緒ある町もある︒しかも大名︑黒田藩にお金を貸しておりました博多商人の意気を今に持っておりますところの町

名︑蔵本町︑これは黒田大名のお蔵元金融をやっておったから︑あのところの蔵本という町が残っておる︒博多の古老が古渓町だとか︑古渓和尚で有名なのでぜひ残してくれという切なる願いがありましたが︑大局上やむを得ないということで︑一人一人は今の四つのブロックの接触点におのおのいい名前がありますので︑校区校区で付けた名前は話し合いで他の校区の人はこれはひとつ遠慮しようではないかと︑いわゆる博多四校区が同じ名前の町名を付けまいと固有名詞を校区一本でということで話し合いを進めてまいりました︒長い歴史と伝統のあります

商店街におきまして冷泉︑奈良屋と区画は異にしますけれども︑これは全国的に有名な商店街でありやむを得ないという説も出てまいりました︒そこに一校区一固有名詞の町名が破れたわけであります︒その当然の成り行きとしてこのことも良しと思っております︒ところが一方の

あの呉服町を中心としました︑呉服町の四つ角を大浜校区も御供所校区も冷泉校区も奈良屋校区も全部呉服町に入っておる︒坪数からいけばいろいろありますけれども︑どの校区にも呉服町が入ってくる︒全国的に名の通りました商都でありますし商人の町でありますとともに︑呉服町は博多の中心部である︒この町名につきまして四校区の人々のいろいろの趣旨がありましたけれども︑奈良屋校区と冷泉校区は御供所が一番にこれを付けましたのでこの校区に御相談申し上げまして︑御供所校区が呉服町でいきますやなあと︑御供所町でいきますということで︑博多部で一番初めに決まりましたのが御供所校区の二つの町名であります︒その後いろいろな問題が起こってまいりまして︑大浜校区の方か

らこっちも呉服町じゃなあというようなことで︑結局皆さん地図をご覧になるとお分かりになりますけれども︑今度決まりましたこの中に狭い博多に同じ呉服町上下と書いてありますのはこの地域だけであります︒しかも天神町という名前を付けられたとき︑当局の指導方針としてはあまり広域地区にするということによって不便を来すということで︑だからやっぱり固有名詞で上下ぐらいはよかろうという指導方針でやっておりましたけれどもいつの間にか三つの案が出てきた︒この点については同じ校区内に住みますところの︑博多で生まれました友杉議

員と加藤は両校区の中に入りまして︑とにかく苦労いたしまして︑まあまあということで三つの線が出てまいったという︑三つの呉服町が生

まれたという前提もあります︒この問題につきましては恐らく博多百三十三カ町の町民の方が誰一人良かったなあと思っている方はない︒いわゆる百三十三の町が二十四になってきた︑そうしますとお互いの郷愁は全然なくなってしまって︑しかも街区︑街区でいきますと︑どうかした町名は四つか五つに分かれてしまう︒欣然参加ではありませんが︑半面この間その当時ものの運び方に対しまして︑当局は万全を期されたということを考えますが︑その過程にあります私どもから考えますと︑非常に手落ちが多かったということを指摘したいと思います︒例えば今盛んにやっていらっしゃる局長から答弁がありましたが某町内におきましては︑なるほど古い町でありますだけに郷愁の気持ちを持っておやりになることは当然のことだと思います︒あの人たちも私ども博多の者は古い言葉で形容詞はおかしゅうございますが︑青竹割ってへこかいたと︑博多の者はさっぱりしておりますという伝承が博多の誇りである︒そういう気分をみんな持っております︒そういう人たちが納得しないという段階の過程がどこにあるか︑当局の誠意がどこにあるか︑しかも一つの固有名詞ができないから三つになっておる︒しかも三つできておるのがいわゆる御供所校区の良識によりまして︑友杉さん︑加藤あたりが努力いたしまして︑市の行政に協力したつもりであります︒

しかし今日に至りまして県にありますところの町界町名審議会から答申がありました後も︑なおかつ強い意見を持っていらっしゃる方等もある︒現在におきまして当局の私は多少の手落ちがその過程において︑交渉の過程におきまして︑なお助役さんあたりは膝を交えてそのブロッ

クの人たちが納得してもらうという努力をしてもらわなかった︒事ここに至りますと先方の方のあれだけやっていらっしゃることについてこと志と違うという段階になっております︒そうなりまするというと助役さんあたりにおかれましてはあなたは責任者でありますのでその間のお立場といたしまして︑当面問題になっていられる方々についてどう考えておられるか︒十分に誠意を尽くされ話し合いをなさいまして御賛同を得られるようなことをどういう形でやられるか御答弁をお願いします︒

これに対し波多野助役は︑今後の対策として︑審議会において付帯事項として︑①土居町地区の人々が望むなら通称町名の使用を認めることもやむを得ない︑②地元の要望があれば街区の表示板は張らない︑③地元の納得が得られるよう今後とも努力する︱ということが確認されているので︑その線に沿って努力することを表明した︒

は非常に由緒ある所でございまして︑また御指摘の土居町という名称︑地域も非常に古い故事来歴を持っておるわけでございます︒我々とい○助役︵波多野静夫︶ 今回の町界町名につきまして大変御心配をかけまして誠に恐縮でございます︒ただ今お話しのございました通り博多部

たしましてもこういう名前は極力残したいというように検討をいたしてまいりましたが︑どうしても地元の意見と一致いたしませんで︑土居町を残すという方々がごく少数である︑それと同時に土居町だけを残すと土居町が非常に区画が小さい︑世帯数は少ないということからいたしまして︑博多部全体の町界町名の原則にも反するという︑こういうような事情がございまして市当局としても非常に努力をいたしましたが︑七一九

遺憾ながら今日土居町の地域の市民の方々の完全なる御了承を得られないまま提案をさしていただくような結果に相成ったわけでございま

第四節 新町界町名の整理

第十一章

都市の整備

七二〇

す︒我々といたしましても市当局もこの間における折衝の努力が足りなかったというように感じておる次第でございます︒しかしながら何と申しましてもこういう大きな仕事をやります場合には︑やはり若干の少数の人の違う御意見がありましても大局上やむを得ずやらざるを得ない︑こういうことも起こります︒幸いにして審議会におきましては全会一致でこの地域に下川端町︑上川端町ということで︑御承認いただいたわけでございます︒なお審議会にも審議会でいろいろ御意見がありました点も本朝報告をいたしますし︑また審議会といたしましても今後の対策として市当局に望むことは通称名はひとつ土居の地区の人が望むならば許すとそれは差し支えない︒同時に街区の表示についても地元の市民の方々の要望があれば張らない︒それから今後ともなお市当局においてこの地区の市民の方々に御納得のいくように努力するという︑

こういう三つの条件ではございませんが︑付帯事項を付けまして承認をいただいておるわけでございます︒今後とも市当局といたしまして︑

地元の市民の方々にこの町界町名がもしも可決していただきますならば︑その線に沿いまして地元の市民の方が御納得のいくように努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます︒とになりますならば︑また良識的にいわゆる通称名といいますか︑その点につきましての福岡市には春吉地区にそうした先例もあるようでご○六番︵加藤藤十郎︶ ただ今波多野助役さんの御答弁を承りまして︑さらに努力することを確約され︑もし原案通りにこれが決されまするこ

ざいますので︑どうか今熱烈なる願いをしていらっしゃるところの地元市民の皆さんのために︑今後とも努力していただきますことをお願い
いたして私の質問を終わります︒

続いて矢野健造議員も博多地区の町界町名整理について︑議案の提出が市議会初日の朝になったことを厳しく批判し︑追及した︒

ます︒この問題について第一にお尋ねしたいのは市長の先ほどの提案の中で若干触れてはおられましたけれども︑この議案が市議会を招集さ○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶最後に第四の問題としてお尋ねしたいのは︑ただ今も質問に出ておりました町界町名の問題についてでありれた本日送付されたという問題についてであります︒なるほど議会の招集権は市長にある︒議案の送付権も市長にある︒しかし同時に議員はこの議案について調査をし︑審議をする権限を有しております︒今日ここで質問をしなければならないものを今日渡してどうやって調査をせろとおっしゃるのか︒これは相済まないで済む問題ではありません︒議員の調査権に関わる問題であります︒このような事態が起こらないた

めに当局と議会の間には原則として七日︑遅くとも五日前には議案を送付するという約束があります︒いかなる理由があろうとも議員が事前に調査ができないような議案について︑質問をする前に調査ができないような状況で議案をつくるということは︑議会に対する侮辱であります︒しかもこの問題は今質問が出ておるようにです︑今日なおもめております︒反対をなさっておる方には署名運動さえやっておられるという︑そういう極めて重大な内容をもって市民の間でも問題になっておる議案が︑議員が何ら調査をする時間を与えないような状況で出されるというのは一体どういうことか︒しかも先ほど言ったように︑議会を招集する権限は市長にある︑今日招集したのは市長である︒今日しか送付できないのなら議会招集を遅らせていい︒これはわざと理由はいろいろあるかも知れませんが︑わざと当日ぽんと出すような日程を故意につくったというふうに言われても弁明の余地はなかろうと思う︒この点議会の調査に対する市長の重大な侵害について明確な態度をお示し願︵中略︶いたい︒︵後略︶

ことでございまするが︑これだけ重大な博多部の町界町名を改正いたします場合に︑非常にいろいろの手数を要しまして︑市が設置いたして○助役︵関康之︶ ︵前略︶それから次に町界町名の議案の提出につきまして︑誠に御指摘の通りで︑当局といたしましては本当に申し訳ない

おりまする付属機関の町界町名審議会の審議に付します場合になるべく関係住民の方々のご同意を得て送付したい︑こういう考え方からどうしても片づかない問題が二︑三残りましたので︑やむを得ず議会に御相談をお願い申し上げまして︑そして本日配付ということになったわけ

でございました︒この点につきましては誠に御指摘の通りでございます︒当局の議会審議権を故意にどうこうという気持ちは毛頭ございません︒今後十分注意いたしまして︑議会の御審議に支障のないよう努力してまいるつもりでございます︒

博多地区の町界町名整理に関する議案の審議を付託された建設建築委員会の片岡春雄委員長は︑いずれも原案通り可決すべきものと決したが︑その上で今後の問題として地元住民の意向を十分に徴し何らかの方策を講ずるよう求めたと︑次のように委員
長報告で述べた︒
昭和四十年十月八日市議会定例会

をかけて種々の角度より検討を加えられ最終的な結論としてここに提案をみております︒博多の歴史的な経緯をそのままにとどめる多くの町○二十九番︵片岡春雄︶ ︵前略︶次に町界町名に関してでありますが︑この博多部については︑町界町名審議会において一年有半の長い期間

名が消え去るということは一抹の寂しさを覚えるものであります︒︱︱が︑市民のあるいは市政の利便増進を図るためであれば︑これもやむを得ないものであり︑ただ今後の問題として特に伝統的に由緒深く︑かつ市民になじまれている町名については地元住民の意向を十分に徴し何等かの方策を講じられるが至当であるとの強い意見があり︑その旨格段の研究方を要望いたしました︒さらに一部町名に︐当用漢字以外の字が使われているが︑市民によく認識されている名前とはいえ︑新しく町名を付ける場合︑好ましいとはいえない旨の強い指摘がなされ︑将七二一町の区域をあらたに画することについて﹂と﹁議案第百六十四

来も町界町名整理事業がなされると思量されるので︑十分この点留意されんことを要望いたしました︒︵後略︶

常任委員長の報告の後︑藤岡祥三議員が﹁議案第百六十三号
第四節 新町界町名の整理

号

第十一章

都市の整備

住居表示の実施について﹂に関して次のように反対討論を行った︒

七二二

れておる︑提案されておる町界町名の地域は︑博多の中心部呉服町︑蓮池より東の地区百十幾つの町を十八町に変更されんとする︑この町界○四十六番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶さらに議案第百六十三号と百六十四号︑町界町名の変更の議案について我が党は反対いたします︒現在出さ町名は二つの問題があります︒一つは百十幾つの町を整理することは末端町行政の支配体制を確立していく政治的狙いだと思います︒第二はそのことによって博多の歴史︱歴史を証明しておるこの名前を次々に抹殺されることであります︒これに反対したのは土居町︑あるいは呉服町︑辻の堂︑官内町︑これらの町は博多の歴史を示しております︒これらの町名を抹殺していくことは︑博多の歴史︑我々の先祖が生き抜いてきた歴史を抹殺していくやり方だと思う︒民族自決の方向を植民地的に変更していく内容を持っておると思う︒以上二点からこの百六十三︑百六十四号に表れておる町界町名の変更について我が党は反対する立場を取ります︒﹁議案第百六十三号﹂と﹁議案第百六十四号﹂は採決の結果︑賛成多数でいずれも原案の通り可決された︒

こうして﹁議案第百六十三号﹂の地方自治法に基づく議決と︑﹁議案第百六十四号﹂の住居表示に関する法律に基づく議決を経て︑博多地区の町界町名整理は四十一年二月一日から実施された︒
新町名は次の通り︒

石城町︑大博町︑下呉服町︑中呉服町︑上呉服町︑御供所町︑祇園町︑冷泉町︑上川端町︑店屋町︑綱場町︑奈良屋町︑神屋町︑築港本町︑対馬小路︑古門戸町︑須崎町︑下川端町︑中洲中島町︑中洲五丁目︑中洲四丁目︑中洲三丁目︑中洲二丁目︑中洲一丁目﹁土居町﹂の地名は消えたが︑市議会での質疑応答は︑関係住民の思いを十分尊重して繰り広げられたものだった︒その後︑通称町名の使用による大きな混乱はなかったという︒

このようにして町界町名整理が実施された結果︑住居の表示が容易になり︑行政上の面からは住民登録簿︑印鑑登録簿︑選挙人名簿などが一元化され簡素化した︒

第十二章

水源開発と上下水道整備

福岡市の水道は大正十二年三月に完成した曲渕水源地︵当時・早良郡内野村大字曲渕︶からの全面通水に始まる︒以来︑太平洋戦争の終戦までに︑曲渕水源地の拡張について昭和六年に第一期拡張工事︑十三年に第二期拡張工事にそれぞれ着手し︑十五年に完成した︒これにより︑給水人口は二十七万二千人となった︒

福岡市は水道創設の当初から︑水源を市外に求めなければならないほど︑地理的に豊かな水源に恵まれていない都市である︒

水道ができてからも福岡平野を流れる室見川︑那珂川︑多々良川などの小河川を主体に水源の開発を進めてきたが︑戦後は特に戦後の水道事業は︑昭和二十二年に第三期拡張工事︵塩原取水︶を再開し︑二十三年に第四期拡張工事︵室見取水︶︑二十六市勢の発展︑人口の増加に追い付かず︑常に限界が付きまとい︑市議会では重要施策として議論が繰り広げられ続けた︒

年に第五期拡張工事︵多々良取水︶に着手した︒さらに二十九年に第六期拡張工事︵室見水源拡張︶︑三十一年には第七期拡張工事︵番托取水︶に着手するなど︑給水能力の増強に取り組んできた︒そして︑戦前からの懸案で︑当時としては福岡市の水事

苦しい水事情情の抜本的な解決策と思われていた南畑取水工事が第八期拡張工事として三十五年四月に着工された︒

第一節

１ ﹁年中行事﹂の制限給水

福岡市の上水道は︑昭和三十年代になると人口の増加︑生活水準の向上︑生活様式の変化︑産業経済の拡大などにより︑絶対量の不足を来し︑度重なる施設の改良︑漏水防止︑配水管の改良などの工事を実施してきたにもかかわらず︑夏季の最需要期に昭和三十三年から三十五年にかけて︑本市は大渇水のため深刻な時間給水を繰り返すなど︑非常事態ともいえる状況だった︒

は︑しばしば断水または制限給水を余儀なくされるなど厳しい給水状況が続いていた︒

水源開発と上下水道整備

七二三

三十三年は七月二十四日から八月十九日まで︑朝夕だけの時間給水を実施した︒翌三十四年も六月二十七日から東部地区で時
第十二章

第十二章

水源開発と上下水道整備

七二四間給水が開始され︑九月七日まで一部地区や全市にわたる時間給水が続いた︒さらに三十五年も七月二十日から八月いっぱいに一部地区や全市の時間給水となり︑九月一日から四日間は︑福岡市の水道創設以来最悪の全市三時間給水を実施したほどだった︒
三十六年も局地的で短時日で済んだものの︑時間給水が行われた︒

こうした厳しい水事情が続く中︑三十六年十月の定例市議会で︑古森誠議員は福岡市の水源拡張工事が人口増加に追い付かず︑
後手︑後手に回ってきたことを指摘し︑今後の事業展開を急ぐよう求めた︒
昭和三十六年十月三十一日市議会定例会

特に最近四年間の水不足は目に余るものがございます︒全くこれは絶対量が足らないためでございます︒従って水道局は特に夏季においては○三十五番︵古森誠︶ ︵前略︶福岡市の上水道行政は市民の非難の的になっておる︒これを新任の水道局長は十分御存じのことと思います︒

当然のことのように市民の︵制限︶給水をやったり︑水圧が下がって水の出ない所があっても手も打たず︑断水が起これば間に合わせの給水車を出すということで︑お茶を濁しておるようでございます︒これがためにせっかく文化生活をしようとして︑水洗便所をつくった家庭においても︑その使用が不可能であります︒そして夏の暑い最中臭い思いをさせられておる︒冷房があっても無き状態で︑非常に市民各位に︑特に︑私が申し上げたいと思うのは九大病院の九州医学の中心を成すそういう環境衛生上大事な模範を示されるところが︑水洗便所が使えぬた

めに迷惑しておることは御理解できることだと思います︒従って今後私は数年は南畑ダムができるのにかかると思います︒︵中略︶今から言う私の考えは笑われるかもしれませんが︑まあ︑こういうことを具体的に私聞きたいと思って︱例を挙げますが︑例えば︑ただ今ある曲渕の水源地の堤防を高くして︑水のたまるときにうんとためておく︑こういう方法はできないものか︒あるいは市内の特別の所で地下水が多くて︑簡易水道でもすぐできるような所はそれをつくって︑そうして︑この数年間の応急対策を取るとそういうことはできないものか︒私は水道厚生委員をしておる関係上︑そういうことも考えてみたのですが︑こういうふうな︑これは恐らく素人考えだからできぬと思いますが︑そうい第二番目の問題は先ほど言いましたが︑南畑ダムの完成したときに︑私の調べたところでは︑福岡市の水道行政の歴史から調べますると︑

うふうな具体的なあなたの対策をここで聞かしてもらいたい︒これが第一番の質問でございます︒

すでに三十八年あるいは四十一年において水はもう足らぬと私は推量いたしておる︒従ってそのときになってまた水源を求めて回るということは︑福岡市の場合は私は不可能︱︒と申しますると︑今度いろいろと回ってきましたが福岡市のごとく水源というそれにふさわしいような

大きな川のない所はほとんどないようであります︒水に関しては哀れな都会だと思っております︒そこでここに昨年出来上がった那珂川取水工事での七回にわたる拡張︑あるいは取水工事︑そういうものが計画からいきますると︑第一回目︑第二回目まではですね︑これは人口の増加が少なくて︑取水計画の方が大きくしてあったので間に合っております︒ところが第三回目の塩原の水源のときからは︑昭和二十六年三月に完成しておるが︑そのときの計画の給水人口は二十八万︑ところがその年の給水人口は三十二万︑四万人多くなっておる︒従って既に出来上がって喜んでおるときはもう足らぬ︑その次の四回目の室見川とか︑同じく五回目の多々良川であるとか︑同じく六回目の室見川の水源拡張のときも同じ︑昨年の那珂川の取水工事が完成したときには︑計画人口四十二万六千︑ところが実際は四十六万四千でここに三万八千人くらい不足しておる︒そういう歴史である︒そこで私ども事業をやる場合はどうしてもその方面の調査は必要だとは思いますが︑福岡市のこの事業からいたしましても︑恐らくこれは南畑ダムが完成したといっても安心はできない︑こういうように考えます︒しからばそのときはどう

す る か︒ そ の と き で は 遅 い︒ 今 か ら 南 畑 が で き る ま で の 数 年 間 の 間 に 次 の 事 業 も や り よ ら ぬ と い か ぬ ︒︵中略︶今後は福岡市は現在の消費都市のような形の都市から工業都市に変わらぬとならぬ︒それには工業用水も要る︒それからまた博多湾の埋め立て︑そういうものも考えて︑また港湾整備も考えておる︒そうして大きな船がどんどん入って来るようにするということをいわれる︒そうすると船舶のためのまた用水が要ってくる︒その他着工しておる下水処理場が完成したら︑恐らくこれまた水洗便所を使用するところが非常に増えてくる︒そうするとこれの水がまた増えてくる︒そういたしますと今の福岡市民の飲用水ばかりでなく︑いろいろなものの要件によって︑どうしてもこれは増やしていかなければならぬ︒従って私は第二点の質問としては︑これはどうしても福岡市の場合︑筑後川から水を引かなければならぬ︑かように考えておるのであります︒それにも早く手を付けてもらいたいと思うのであります︒これに対してどういう考え方を持っておるか︑ひとつ水道局長に新任早々であるのでなおさらひとつお聞きいたしたいと思っております︒

古森議員の質問に対し︑この年の八月に着任したばかりの美安和夫水道局長は︑曲渕ダムの利用方法の工夫や地下水利用を検討していることなどを紹介し︑市民が長年︑不自由に耐えて水を節約してきたことを評価するとともに︑抜本的に安定した水源を求めるには筑後川の開発が必要と答弁した︒

するか︑こういうお尋ねでございます︒この具体的な方法といたしましてただ今言われました曲渕ダムのかさ上げでございますが︑この問題○水道局長︵美安和夫︶ 簡単にお答え申し上げます︒ただ今申されました第一点の南畑ダムのできるまでの間の水不足をどういうように解決につきましては︑既に九州大学の田中教授にこれが力学上かさ上げして安定して保てるかどうか前任局長が御検討願いまして︑現在以上かさ上げすることはダムの安定上甚だ好ましくないという結論が出ております︒しかる上にこのかさ上げは今のところやるべきでないと考えております︒しかしこのダムの利用方法はあるわけであります︒現在この曲渕のダムから一日四万六千トンの水を引いておりますが︑この水のたまり具合︑引き出し具合を勘案いたしまして︑さらに一万トン程度の水を引き出すことができるならば非常に大きなプラスになるわけであります︒もちろん渇水が何日か続いたという場合は別でございますが︑現在におきましても相当な水量が放流されておる次第でございます︒こ七二五の無駄に放流されております水をダムの管理と申しますか︑引き出しの管理によってある程度以上使うということも一考を要する問題だと考えております︒︵中略︶第一節 苦しい水事情

第十二章

水源開発と上下水道整備

七二六

さらにただ今第二点として申されました市内の特別の所に地下水があるならば︑これを利用して簡易水道あるいはその他に類する水源を開発せよと言われる考えは︑誠に私は賛成でございます︒この問題につきましては︑今いう地下水の探査をいたしまして︑現在個々に当たっておるわけでございますが︑地元の方たちの御協力を得まして︑これを実現いたしたいと考えております︒︵中略︶なお南畑ダム完成後の水の状況はどうかという御質問でございますが︑これも古森議員さんの御説に全く同感でございます︒︵中略︶最近の都市の発展に伴いまして水の使用量は幾何級数的に増えておる状況でございまして︑単に人口の増加ということでなくして︑その使用の方

面において飛躍的な増加をみておるわけであります︒私︑当市に八月九日着任さしていただいたのですが︑人口七十万人を擁する福岡市がわ

ずか十万四千トンの水でやっておるということを聞きまして︑私は非常に不思議に感じたわけでございます︒どうしてこれでやっていけるか︑非常に奇異に感じた次第でございます︒その半面におきまして市民の皆さんが非常に多年にわたりまして水の御不自由を耐えられて︑これがため水を非常に節約されておるに違いないということです︒そういうことで私は結論といたしましてはただ今仰せられましたように抜本的に安定した水源を求めることがこの際ぜひ必要ではないかと思います︒そのためには筑後川をおいて︑九州においては適当な河川がないように思われます︒しかしこの筑後川の開発ということは言うべくして簡単にはいかない大きな事業でございます︒これには単に福岡市あるいは福岡県というような力ではなくして︑国の力を求めましてこれを開発し︑これにかつ持って来るのも福岡市だけで持って来るということでなく︑北九州あるいは福岡︑あるいはその沿岸の都市が相前後いたしまして︑申すならば阪神間において︑尼崎︑西宮︑芦屋︑神戸が相連合して淀川から現在一日四十万トンの水を持って来て足らざるを補っておるというような形の意味合いと申しますか︑そういうことも一つの方法でございます︒

２ 最悪の気象条件の到来

人口が七十万人を突破した昭和三十七年には︑第七期拡張工事として実施した番托取水工事が二年前に完成しており︑給水能

昭和三十年代には水源拡張工事が相次いで完成して︑それなりに給水量が増加し︑効果を上げていたのではあるが︑それでも︑力も日量十万立方メートルの大台を超え︑十万四千二百立方メートルになっていた︒

三十七︑三十八年は︑夏場に降雨に恵まれるなど比較的順調に給水ができた︒それでも三十八年六月末の豪雨で曲渕水源地か

しばしば給水量が不足するという深刻な事態を招いた︒

らの導水管三本中二本が折損し︑多々良水源地のポンプ室が浸水するなどしたため︑市内全域で局部的断水や水圧低下を生じた︒

そ し て︑ 三 十 九 年 に は ま た も 干 ば つ の た め 断 水 や 出 水 不 良 個 所 が 続 出 し︑ 七 月 に は 市 内 全 域 で 時 間 給 水 を 実 施 せ ざ る を 得 な

このときは給水車による運搬給水で日常水を確保し︑辛うじて制限給水を回避することができた︒

かった︒

四十一年になると第八期拡張工事として実施した南畑ダムの完全通水で配水量が大幅に増したにもかかわらず︑夏季に七十年来の日照り続きという最悪の気象条件となり︑水の需要量が増大し︑前年の最大配水量十七万八千立方メートルに対し二十万立

方メートルを上回るという驚くべき数字を示した︒これに対し南畑ダムの運用で需給のバランスを図るなどの対策を行ったが︑貯水量が激減して深刻な事態となった︒このためやむを得ず︑九月八日から市内全域で六時間から十七時間の時間給水を実施した︒市は直ちに干ばつ対策本部を設置し︑市民に節水などについての理解と協力を呼びかけた︒同月十八日からは降雨に恵まれ︑時間給水は解除された︒

同年十月の定例市議会では︑水道決算特別委員会の守田祥捷副委員長が審査報告で︑こうした事態を厳しく指摘し︑できるだ
け経費が安くつく近郊水源の開発に一段の努力を重ねるよう求めた︒
昭和四十一年十月十五日市議会定例会

水等を免れ給水事情が大幅に好転いたしましたことは御同慶に堪えないところであります︒しかしながら︑本年においては︑南畑ダムからの○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶顧みますと︑四十年度の夏季最需要期におきましては︑南畑取水工事の一部通水により例年みられた制限給取水が全面通水いたしたにもかかわらず︑史上まれなる異常干ばつのせいとはいえ時間給水を余儀なくさせられたことは遺憾であります︒給水人口の増加と今後の需要増大を勘案するとき︑昭和四十五年の江川ダム通水までに現有施設をもってしては︑供給不足の状態に直面するのではないか︑またそれは必至であると危惧されるのであります︒これが解消のため江川ダムの早急なる着工と水源開発の積極的な施策が望まれるのであります︒しかしながらいたずらにこのたびのような非常事態に備えての拡張は︑独立採算の建前から︑勢い市民に多大の犠牲負担を強いる結果ともなりますので︑絶対量の確保は︑積極的になされなければならないのでありますが︑過大投資であってはならないのであります︒この場合あくまでも市民の側に立った︑コストの安い飲料水を供給するよう心掛けることは当然のことであります︒立地条件が水源を遠隔地に求めなければならない本市の置かれた環境とはいえ︑できるだけ経費が安くつく近郊水源開発に今一段の努力をすべきであります︒

すなわち︑南畑ダム付近に上水道専用貯水池をつくるとか︑那珂川水系から時代の推移による農耕地の宅地化による余剰水利権の移譲等々についての努力がそれであります︒︵後略︶

七二七

翌四十二年六月の定例市議会でも︑高松光俊議員が干ばつ問題を取り上げ︑当局の対応策をただした︒

第一節 苦しい水事情

第十二章

水源開発と上下水道整備

昭和四十二年六月二十一日市議会定例会

七二八

な日照りが続きますと︑まず上水道の問題が出てまいります︒第二点といたしましては︑たまたま農家の田植え時期でございますし︑かんが○五十一番︵高松光俊︶ 私は二︑三の点について緊急の問題といたしまして質問をいたします︒まず干ばつの問題でございますが︑このよう

まず上水道でございますが︑今年は大丈夫だということを当局は発表いたしておりましたが︑現在の時点ではすでに対策本部をつくって二い利水の問題︑この点について干ばつ対策をどのように切り抜けようとしておるか︒当局の考え方をただしたいと思います︒

十四日からは時間給水というようなことを発表されております︒また農水局においては農作物の被害対策本部というようなものを設けておる

ようでございますが︑この問題につきまして︑例えば上水道の今後の給水の問題について︑ここ今月いっぱい雨が降らないということになると大変な問題になると考えますが︑その場合にはどのような水道局で給水配分を計画しておるか︒また農水局の方においては対策本部をつくってはおるが︑いわゆるかんがい期でありますし︑今の時点では雨が降らなければ田植えができないという実情にありますが︑仮に今月いっぱい雨が降らないということになると田植えの適期を外してしまうわけです︒仮に田植えができたといたしましても︑今年の気象の予報を聞いてみますと︑いわゆる梅雨︱雨が降っても局地的な雨であって例年にみるような梅雨期とは違うということが報道されておりますが︑そのことが十分予期されます︒そういたしますと上水道におきましても︑農作物︱特に水稲につきましても︑今年は干ばつという大被害に遭って︑市民は不安におののくという状態が続くかと思います︒そういうような時点に立って︑このかんがい対策をどのように切り抜けていこうとしておるか︒その辺のところをまずお尋ねいたしたいと考えております︒︵後略︶

前後の貯水量に落ち込んでまいったわけでございます︒南畑は夏季制限水位三百六十五万トンに対し二百万トン︑曲渕は二百六十万トンに対○水道事業管理者︵柳原弥之助︶ まず私から水道問題につきまして御答弁申し上げます︒本日現在で南畑︑曲渕︑いずれのダムも二百万トン

して二百万トンで︑ちょっと減ったというところでございますので︑数字だけからみますというとまだ若干いずれもあるわけでございます︒

ただここで非常に我々が心配しておりますのは河川から取水しております十万トンの関係でございますが︑ダムの十三万トンと河川の十万ト

ンと︑こういう構成比になりますが︑この河川が既に干ばつ状況に入りまして︑現在まで四十日間の期間を経過いたしまして︑しかも田植え

時期と重なっておりますために︑刻々条件が悪化しておる︑こういう状況になってまいりましたので︑これを何とか食い延ばして︑その危険を回避しようということで︑まず現在の段階におきましては市民に対しまして大口も含めまして一割の節水ということで︑協力を呼びかけておるわけでございます︒ところがこの数日来暑さが続いておりまして︑なかなか思うに任せない︑依然として消費量は十八万トンを上下いた

しております︒そこで二十四日からもし降雨がなくてこのまま推移するとするならば大変なことになりますので︑二十四日から十七時間給水の制限給水︑従って夜十時から朝五時まで︑保安用水は置きますけれども断水と︑こういう状況になってまいりまして︑その方向でただ今市

民に対しまして事前のＰＲをしておるような状況でございます︒その後はどうなるかという問題でございますが︑仮に夜間断水になりますというと︑従来の長い経験もございますが︑経験から申し上げまして一割程度の節水が見込まれております︒従いまして十六万トン程度にまでなるわけでございます︒しかし依然として雨が降らない︑しかもこの非常な暑さが続くという︑一方田植えが段々進んでいくということになりますと︑河川の完全枯渇も考えられてまいりますので︑その場合は十七時間の制限を強化していく︑市民に対して節水をさらに呼びかけていく︒特定の大口の消費者に対してはものによっては御遠慮を願うようにお願いをするというような状態になるのではないか︒しかしその十七時間をさらにその後十時間給水にするということにするか︑あるいは八時間︑あるいは六時間というように制限強化を進めてまいるわけでございますが︑これは今後の状況の上に立って決定してまいりたい︒いずれにしましても事前になるべく早くその実態を市民にお知らせ申し上げまして︑そうして異常天候によるということで逃げ口上を打つわけではございませんけれども︑できるだけ事情を御賢察願いまして御協力を願うということで進んでおる状況でございます︒

３ 那珂川水系の水道水で異臭騒ぎ

昭和四十六年の春から夏にかけて︑那珂川水系の各水源に藻類が異常発生し﹁水道の水がカビ臭い﹂などという市民からの苦情が相次いだ︒同年七月の定例市議会で中園恭二議員が︑徹底的な原因解明と原因の除去を求めて︑十二項目にわたって詳しく質問した︒
昭和四十六年七月六日市議会定例会

いことでありますが︑なお今日においては︑水の使用︑普及度については︑文明の尺度ともなっております︒本市においても八十五万市民の○四十二番︵中園恭二︶ ︵前略︶さて︑水道は市民の日常生活に片時も欠くことができない重要な役割を有しておることは論をまつまでもな

生命と健康を維持する基底条件としての水が︑皆さんもよく御承知のように昨年六月︑また本年五月と慢性化しつつある臭い水︑いわゆる異常な臭みを帯びた水が市民の台所に供給されました︒昨年の場合︑一時的なものとばかり思っていたのでありますが︑市民は再び臭い水に直面し︑抜本的な解決策はないものかという強い不満と︑当局の手ぬるい対策に不満を表明しておるのであります︒︵中略︶我が党の度々の現地調査の結果から推量するならば︑当局が今日まで実施した措置は︑単なる臭い水が発生した事態の結果処理であり︑臭い水発生原因の因果関係に対する追究はなされていないのであります︒すなわち︑臭い水の徹底的な要因解明と原因除去に対する配慮は全然行われていなかったと︑このように判断せざるを得ないわけであります︒︵中略︶私は︑ここに八十五万市民の生命と健康を守るという観点に立って︑以下つぶ

第一点︑昨年六月︑ケイ藻類の異常発生のとき︑その原因究明のために南畑水源の藻類について︑どのような調査研究を実施したか︒

さに質問をさせていただきますので︑明確なる御答弁をお願いするものであります︒
第二点︑調査研究の結果︑原因究明を︑市民にどのように公表したか︒またその調査費はどの程度計上したのか︒

第三点︑今年の四月の異常発生のとき︑再度調査研究されたかどうか︒調査研究を実施したとすれば︑その結果はどうなるか︒

七二九

第四点︑南畑ダムの渇水時において︑ヘドロが異常に悪臭を放つとの住民の声があったけれども︑ヘドロの分析調査を公害課に依頼したか︒

第一節 苦しい水事情

第十二章

水源開発と上下水道整備

七三〇

第五点︑水道管理者は︑昨年六月に︑臭い水発生の時点で︑南畑ダムに流れ込む那珂川の水質検査を行ったか︒今年の場合はどうなのか︒

また衛生局の立場として︑ヘドロ︑水質の積極的な調査をしなかったのかどうか︒

第六点︑南畑ダム上流の淡水魚研究所のニジマスが︑今年の三月︑相当数死亡しており︑牛のし尿を那珂川に投棄したことが原因であると︑第七点︑二年前から南畑ダムの上流で肥育牛を飼っているが︑現在︑早良郡早良町板屋︑︵佐賀県︶神埼郡東脊振村︑︵筑紫郡︶那珂川町五このようにいわれております︒その事実を当局は知っているのか︒またその点についてどう思うのか︒

箇山で︑それぞれ肥育牛が何頭いるのか︒なお肥育牛のし尿はいかなる方法で処理しておるかを調査したか︒その点についてお尋ねいたしま

第八点︑牛のし尿中に含まれる窒素分は︑ケイ藻類の肥料︑栄養物となり︑藻の異常発生を助長させる原因であることについて当局はどうす︒

第九点︑南畑ダム上流の那珂川流域において二年前から肥育牛を飼っておるが︑南畑ダムの藻の異常発生が昨年からであることとの因果関思うのか︒
係をどのように分析しておるか︒

第十一点︑最近︑特に南畑ダムの原水の汚濁が進んでいるといわれ︑ダムの上流で飼っている肉牛︑乳牛等のし尿を那珂川に投棄している

第十点︑万一︑南畑ダム上流の牛に炭疽病が発生した場合︑当局はいかなる態度でこれに臨むか︒
ことが汚濁の原因であるといわれているが︑その点についてどう考えるか︒
以上の諸点について︑的確かつ納得のいく答弁をよろしくお願いいたします︒

第十二点︑南畑ダム周辺の水源涵養地帯の状況について説明していただきたい︒

これらの質問に対し︑谷野稔水道事業管理者は︑都市周辺の水源の汚染︑汚濁は深刻な様相を呈しており︑関係機関の協力を求めて浄化をお願いしたいと答え︑武田隆輔助役も︑水質の保全︑水源地の浄化に努力すると重ねて答弁した︒

畑ダムにケイ藻類の異常発生によりまして︑臭いのする水が出てまいったわけでございます︒それに対しまして︑私どもといたしましては︑○水道事業管理者︵谷野稔︶ 御質問の水道の臭い水事件でございますが︑これは御説のように︑昨年の五月下旬︑また本年の四月下旬に︑南まずその臭い水というものについての防臭対策︑除去対策というものにつきまして︑いろいろ検討を加えまして︑ただ今質問者の方からもお話しがございましたように︑活性炭処理によることが一番適切であるという考え方でやってまいったわけでございます︒︵中略︶従って私どもといたしましては︑四十五︑四十六年にケイ藻類の発生をいたしましたことにつきまして︑四十五年の九月下期におきましては︑降雨量の関係とか︑水温の関係というのが︑春と秋におきまして︑非常に藻の発生に影響があることを︑いろいろ検討いたしましたわけでございまして︑その結果を市民に公表するということにつきましては︑水道といたしましては︑先ほど申し上げますように︑上水道として︑蛇口におけるところのそれぞれの水質が基準に適合しておるということが重要な一義的なことでございますので︑原水につきましては︑いろいろ汚染がなされておるということで︑市民に公表はいたしておりませんが︑新聞紙上等で︑その異常発生による臭いということが掲載されたわけでごそれからヘドロの調査と︑また牛のし尿ですか︑それによるニジマス事件というもの等につきましては︑その発生いたしました当時︑早速ざいます︒︵中略︶私ども︑現地に水質試験所の者を差し向けまして︑水道法︑水質汚濁防止法等でこれを取り締まるということが︑現実の問題としては非常に難しい︑またへい獣処理施設等に関する法律によりまして︑特別清掃地域についてのいろいろな基準︑制約等はあるようでございますが︑今おっしゃっております牛のし尿とニジマス等の関係につきましては︑私どもといたしまして直接その原因であるというようなことで︑現地に強く︑佐賀県側の土木事務所長︑それから役場の職員︑それから派出所の駐在警官等︑なお神埼の保健所の職員︑それぞれ現地に参りまして︑

そういう牛の飼育をいたしております場内の整備と申しますか︑それらについて︑今後万全の措置を講ずるように勧告をいたされたわけでご

それから頭数等の問題につきましては︑佐賀橋から上流に向かいまして︑約六軒で百六十頭程度のものではないかと考えております︒︵後

ざいます︒

︵中略︶

略︶

ろいろな手を打ちながら︑市民に供給する水の基準を維持すると同時に︑悪臭が出たものに対する処置としては︑活性炭の注入というような○助役︵武田隆輔︶ ケイ藻類の発生に基づく上水道の問題につきましては︑水道事業管理者の方で︑先ほど御答弁申し上げましたように︑いことで最善の努力をいたしてまいっておるわけでございますが︑先ほど管理者から答弁申し上げましたように︑何分にも全般的な水質の悪化とか︑あるいは人口集中による河川の汚濁︑その他いろいろな都市化に伴う悪条件が重なってまいっております︒こういうものを排除していくためには︑極めて重要な上水道でございますから︑不断の努力を十分傾注すべきところでございますが︑水道管理者としてはできるだけの手を打ってきたわけでございますけれども︑遺憾ながら︑去年︑今年と続きましてああいう藻の発生をして︑一部悪臭をみたというようなことは︑誠に申し訳ないと思っております︒その結果が︑いろいろな手を打ちながら完全に解消でき得なかったということは︑非常にいろいろ

難しい問題がたくさんあるわけでございますけれども︑こういう問題は先ほどから話がありましたように公害課等とも十分連絡を取りながら︑水質の保全︑水源地の浄化︑そういう問題につきまして今後積極的に努力をしていくべきだと考えております︒そういう点につきましては︑十分関係局を督励しながら︑努力をいたしてまいりたいと思います︒
︵後略︶

七三一

昭和四十年代半ばに至っても︑干ばつによる水不足が続く一方︑水源の汚染による悪臭騒ぎも発生するなど市の水事情は試練
第一節 苦しい水事情

第十二章

水源開発と上下水道整備

水源開発の推進を重ね︑その対策に追われ続けていた︒

第二節
１ 筑後川取水を渇望

七三二

深刻な水不足が続く福岡市では︑当時抜本的な解決策として期待されていた南畑取水工事を第八期拡張工事として昭和三十五

年四月に着工した︒この工事は︑県を事業主体として筑紫郡那珂川町南畑に多目的ダムを建設し︑その放流水八万五千立方メー

トルをダム下流二キロメートルの九州電力発電所下方に取水ダムを設けて取水し︑高宮浄水場を経て市内一円に配水するという計画内容であった︒当初の計画ではダムは三十七年度に完成し︑導水・浄水などの水道専用施設も並行して工事を進め︑三十八

しかし︑本体のダム建設をめぐり県と地元那珂川町とで折衝していた工事の基本的事項についての確約書が取り交わされたの年七月に第一次通水開始︑四十年度に第二次通水︑そして四十一年度末に完全通水となるという予定だった︒

は三十六年八月︑水没地区の補償問題も難航を重ね︑三十七年十二月に解決した︒このため︑当初計画の三十八年の第一次通水はできなくなった︒

南畑ダムの工事が遅れることから︑市は那珂川番托水源からの取水拡大を図ることにし︑番托水利組合の協力を得て︑第七期拡張工事で設置した番托水源の再拡張工事を第八期拡張工事に追加して︑三十七年七月に着工︑一年後の三十八年七月に通水を本市は︑室見川︑那珂川︑多々良川などの小河川を主体に近郊水源の開発を進めてきたが︑どうしても最終的には九州一の大開始した︒

河である筑後川水系に頼らざるを得ないことから︑昭和三十年代の初頭︑筑後川を対象とする取水調査を実施している︒南畑ダムの建設が始まったばかりの三十七年三月の定例市議会で︑筑後川取水の問題が論議されている︒北風伊勢松議員が筑後川取水について他市や県との関係をただしたのに対し︑塩塚重蔵助役は筑後川に水源を求める以外になく積極的に取り組むとともに︑各都市と連携して上水道確保のため万全の努力をすると答弁した︒
昭和三十七年三月八日市議会定例会

︵前略︶今日における上水道事情は明らかに行き詰まりの状態にあることは見逃せません︒このことは例年渇水期を迎えるたびに︑市民生活に不安と不便を与えていることによって立証せられるのであります︒理事者においてはこれが対策に日夜たゆまざ○五十三番︵北風伊勢松︶

る努力をなし︑その対策の一環として総工事費二十九億をもって︑南畑ダムの建設を一応昭和四十一年完成のめどとして最大の努力が傾注され︑その一部が三十八年には取水できるということは︑一時的にしても明るい見通しが将来へ約束されたという感を抱かしむるのであります︒

しかしながら南畑ダムの完成がなされても︑昭和四十七年にはまた赤信号になるということであり︑誠に憂慮すべき問題であります︒ここにおいて市長は︑この問題に対処すべく筑後川から一日五十万トンの取水計画を立て︑既に予算の計上をなし︑積極的解決の方向に意欲を燃やしておられることと思いますが︑この筑後川取水計画は本市だけの問題でなく︑既に北九州五市合併問題が具体化しつつあり︑この合併により経済基盤の強化の一要因として︑この筑後川に一日約四十万トンの水を求めているのであります︒そこで市長にお尋ねしたいことは︑筑後︵中略︶

川取水をめぐる他市との関係︑あるいは県との関係をいかなる方法で解決されようとしておられるのか︒

やられるわけでございます︒この問題を解決すべく現在南畑の取水工事を早くやって︑そうして一日も早く福岡市内の上水道問題を解決した○助役︵塩塚重蔵︶ ︵前略︶次は水道の問題でございますが︑これまた現在におきましては毎夏たびに水に苦しむということでは将来が思い

いとかように考えて現在努力しておる次第でございますが︑何と申しましても南畑ができるといたしましても︑目下の福岡市の増大していくところの人口に対応いたしまして︑上水道問題が後になりそうな形勢でございます︒お説の通り昭和四十七年には水が足らなくなる︑それを今から手を付けなければならぬのではないかということ︑その通りでございます︒それにつきましては筑後川に水源を求める以外には大量の水を求めることは不可能ではないか︑こういった観点に立ちまして︑我々といたしましては筑後川の取水問題を積極的に取り組んでいきたいと考えております︒さらに他都市の関係︱福岡と同じように水に困っておる︑北九州もそうでございますが︑南部の都市におきましても同じ状態にあるわけで︑各都市と連携いたしまして︑国なり県なりよく連絡いたしまして︑福岡市内の上水道確保のために万全の努力をしていきたいと思っております︒︵後略︶

この市議会では西原文治議員も水資源の確保について市の考えをただした︒西原議員の質問は水道料金の大幅値上げ問題も追及しているのだが︑水道料金の問題は本章第五節で取り上げることにして︑本節では水源開発を中心に論議を紹介する︒
昭和三十七年三月十日市議会定例会

第一番に水道に対してお尋ねをいたします︒本市の水道不足を一日も早く解消するために予算計上してございます︒

七三三

その中に水資源の確保に努力するという言葉がありまするが︑どの方面に新しい水源地を見つけようとされるのか︒これが一点︒︵後略︶○五十一番︵西原文治︶

第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

七三四

すが︑御承知のように根本的な︑かつ長期的な考え方といたしましては︑御承知のように目下南畑の取水工事総額二十九億円を投じましてこ○水道局長︵美安和夫︶ 御答弁いたします︒水資源の確保に努力すると︑どういう方面で努力するか具体的に説明せよということでございまれの開発に目下第三年目を迎えまして︑これが早期完成に努力いたしておる次第でございます︒それと同時に毎年︑過去数年にわたりまして︑

夏には時間給水あるいは断水と︑市民の皆さん方に大変ご迷惑をかけておる次第でございますが︑これに対して応急対策的に総合的な効果があるような水源の開発を併せて考えなければならぬと思量いたしております︒このためには目下︑老司あるいは番托の付近に地下水を求めまして︑それを早急に開発し︑同時に現在の那珂川あるいは多々良川におきましても︑水利権者の御理解と御協力を得まして︑これを高度に利用すると︑開発するということを考えまして︑着々研究中でございます︒︵後略︶

西原議員は︑南畑ダム以後の水資源確保について重ねて質問︒これに対し︑美安和夫水道局長は﹁抜本的な水の安定を図るには筑後川に頼る他ない﹂として︑筑後川取水の早期実現のために努力していることを明らかにした︒

前回からやっておるので︱︑これが順調に進行しましても︑三十九年ごろには出来上がると思うが︑その過程において人口密度の高まったこ○五十一番︵西原文治︶ ただ今水道資源の確保については南畑を市費をもって︑十億三千万円かを投じてやりよることは局長が言わなくてもと︑私はこれで安定ができたとは考えていない︒水源地はできたが人間は多うなったという今の状態が続くのではないか︒︵後略︶

口の急増その他を考えますとき南畑の取水工事が完了いたしましても︑枕を高く安閑としてまいるわけにまいりません︒これに対しまして御○水道局長︵美安和夫︶ お答え申し上げます︒他に水源の開発について考えておるかどうかということでございますが︑全く御指摘の通り人承知のように水道の施設といいますものは︑これを整備いたしますのに多年の時間と経費を要するわけでございまして︑既に現在において将来を見越して着々とその準備を致さなければならないと存じております︒これにつきましては先ほどの代表質問でもいろいろと御指摘がありましたように︑本市の置かれました立地条件からいたしましても抜本的な水の安定を図るには筑後川に頼る他ないと私は考えております︒

従って筑後川の取水ということにつきましては︑御承知のようにこれの開発その他に多くの利害関係者があるわけでございまして︑目下の段

階におきましては久留米市︑大牟田市︑それに福岡市を加えまして二十数都市が相寄りまして︑これの取水につきましていろいろとその所要量︑あるいはその方法について具体的な検討を重ね︑その調整をまって水資源公団あるいは国の力を要請いたしまして︑早期にこの取水が実現するように努力中でございます︒

南畑ダム以後の水源開発については︑同年十二月の定例市議会でも論議を呼び︑吉村六郎議員が﹁数年すればまた水不足になる﹂と指摘して市の対応をただしたのに対し︑美安和夫水道局長は﹁筑後川以外に頼るべき水源はない﹂としながらも﹁非常に大きな問題である﹂と述べ︑現時点での実現の難しさを示唆した︒
昭和三十七年十二月十四日市議会定例会

応南畑ダム工事におきまして日の目を見たものでございますけれどもまた数年すれば水不足がやってくる︒この点において次の計画が立てら○五十二番︵吉村六郎︶ ︵前略︶ また今般南畑の取水工事において一応の進歩をみましたけれども︑要は水源開発の問題でございます︒一︵中略︶

れておるかどうかお聞きしたいと思うのでございます︒︵後略︶

尋ねでございますが︑南畑の取水工事が完成いたしますのは昭和四十一年度でございまして︑この結果どこまで給水が保証されるかというこ○水道局長︵美安和夫︶ お答え申し上げます︒現在施工しております南畑取水工事の済んだときは︑どのような計画を持っておるかというおとは昭和三十五年の国勢調査を基礎にいたしまして推計いたしますと︑昭和四十五年当時の人口は八十八万人になり︑給水人口は六十七万五千人の人口になると予想されております︒従いまして現在からその時点までの間の一日の使用量の伸びというものを考えます場合に︑この時点におきまして必要な水量は一日に約二十二万三千トンになるわけでございます︒現在やっておる南畑取水工事が完成した場合に︑昭和四十五年になると現在のように窮屈な給水になることは予想される次第でございます︒従いましてこれに対しては御承知のように福岡が置かれております地理的な条件からみまして︑抜本的な水源開発ということが当然必要になってくる次第でございます︒予想される水源といたしましては南部にある筑後川以外には頼るべき水源はありません︒これを開発するということが一番大きな問題ではなかろうかと考えております︒

しかしこの筑後川の開発あるいは取水という問題は非常に大きな問題でございまして︑昨日市長からも御説明しましたように国家的な力を結集してやらなければ実現が到底不可能というような問題でございますので︑我々といたしましてはまず地元の総意を固めまして︑強く国にこの実現方について熱望を致さねばならないと考えております︒︵後略︶

２ 地元経済界も国に働きかけ

水源開発︑とりわけ筑後川取水の問題が福岡市にとって最重要課題となっていたが︑なかなか目に見える形では進展しないた

め︑昭和三十八年八月の定例市議会では︑北風伊勢松議員が︑阿部源蔵市長に﹁しっかりふんどしを締めて取り組んでもらいたい﹂と市長の﹁決意﹂を確認する質問を行った︒これに対し阿部市長は︑筑後川の問題は具体化するのは程遠いが︑建設︑農林︑七三五

厚生︑通産の四省が筑後川からの取水に関する調査費を付ける見通しであることに触れるなど︑九州各県知事や経済界とも協力して国に働きかけていく意向を示した︒

第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

昭和三十八年八月七日市議会定例会

七三六○四十二番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶市長さんはこの百万都市の福岡︑百万都市を構成するに当たり何としてでも水道という問題︑水の問題が一番根本であるということで全議員から議会ごとに叫ばれております︒ところが福岡市としては水量を求めるのは何としてでも筑後川の取水︑これしかないということも今まで言われておりますが︑市長さんは果たしてこの筑後川の問題について︑市長さん満三年間どのように戦っておるのか︒今後もまたこの問題についてはどのように政府なり︑またあらゆる市長会等において本当に福岡のこの水の問題を解決するためにこの問題に取っ組んでおるのか︑この点をひとつ聞かせていただきたいのでございます︒と同時にいろいろと東部の水の問題についても最前も各議員からのお話しもありましたように︑多々良川の水源うんぬんということもありまして︑現実にない多々良川の水を︑ダムをつくってみたって恐らく駄目じゃないかと思います︒とにかく市長さんがこの筑後川の取水という問題についてしっかりひとつふんどしを締めて取っ組んでもらいたい︒まずこのことについて市長さんの決意を聞きたいと思います︒

議会というものがございまして︑つい今月の初め熊本市で総会が開かれまして私もその委員をしておりまして︑ちょうどこれは出られぬで助○市長︵阿部源蔵︶ 今水の問題は非常にこれは私御承知の通り極めて肝要な問題と思っておるわけでございます︒私たまたま九州開発推進協役に出ていただきましたが︑熊本知事がこれの会長をいたしておるようなわけでございます︒そういう面からいたしましてこれは広域行政的︑大きな面からその問題は解決していかなければならないという考えを持っておるわけです︒度々私は水資源公団等にも参りました︒また特にこの筑後川の開発ということについては現在既に江戸川あるいは淀川の開発の調査等が既に行われております︒相当進んでおるわけでございますのでなかなか筑後川まではお鉢が回ってこない︒実情はそうでございまして︑このままでいけばやはり順序は木曽川︑その次に吉野川である︒その後に下手しよるといろんな問題︑下筌︑松原ダムとかいろいろございまして︑なかなか筑後川の問題は土俵の上まで乗らないというのが残念ながら現在の状況でございます︒これは私はどうしても九州における各県知事が立ち上がると同時に財界も立ち上がるということ

で︑そういうことでなければいかぬわけです︒幸い九経連その他におかれましては相当最近この問題に関心を払われまして︑経済企画庁の連中を呼んでいろいろ意見の交換︑意見の具申をしておるわけで︑だんだん認識されつつある︒私はとにかく筑後川の問題はこれが具体化するのは程遠いことではあるけれども︑現在建設省と農林省で調査費が付いておりますけれども︑水に関係のある二つの省がある︒すなわち厚生省と通産省︑これが二つ︒これはまだ調査費が付いておりませんので︑ぜひひとつこの方面からも調査費を付けてくれ︑こういうことで三十八年度からわずかではありますが両省からも筑後川からの取水に関する調査費が付くようになっております︒大体これは四省付くことになっております︒四省は付かぬでも大きな最も関係のあるような建設省とか農林省︑ここら辺りでうんと力を入れてくれれば︑ここでもいいわけ

でございますが︑四省がん首をそろえて調査費を出してくれと︑大体左様な状況で進行しておるようなわけでございますが︑これはまだなか

なか一朝一夕のことじゃないと私は思っております︒筑後川の問題はそういうふうな形で推し進めていきますと同時に︑さらに私どもは近郊水源の確保という方面につきましてもいろいろこれは苦心をいたしておるようなわけでございます︒その方面につきましても近郊にできるだけこのいい水源を確保したい︑併せて努力をいたしてまいりたい︑かように思っております︒今のは工業用水じゃないですね︒以上回答申し上げたわけでございます︒

同年十月の定例市議会でも水問題が論議になった︒まず高田光雄議員が筑後川からの取水について市当局の考えを追及した︒
昭和三十八年十月二十九日市議会定例会

横浜の水の問題について調査に参ったのでございますが︑京都︑横浜︑神奈川︑川崎あたりにしましても︑あれだけ琵琶湖︑相模湖という大○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶まず市長︑助役さんにお伺いいたしますが︑福岡市は非常に水に困っております︒つい私ども先日も京都︑

きな水源湖を抱えておるにもかかわらず︑十年先︑二十年先を見越して水の確保に努力しておるような状態でございますが︑阿部市長また波多野助役は事実筑後川の水を引くような気持ちがあるのかどうか︑この水がないために十日も雨が降らなければ断水するという状態であり︑あまつさえ西公園から西戸崎を埋め立てて工場誘致をするということを言っております︒水がないために産業も発達しないし工場もやって来ない︒それで当然就職の条件が悪くなっておる︒周辺の炭鉱は閉山をしたり農村からも失業者が出ておるという状態のときに︑水がないために産業が発達しないために︑失業状態は上向きに転向しようとしていない︒真剣に阿部市長や波多野助役は水の問題についてどのように考えておるのか︒︵後略︶いうことは多年の願望でございまして︑県にもいろいろお願いし︑また国にも国会にも機会あるごとにそれぞれ陳情をいたしておるわけでご○助役︵波多野静夫︶ 筑後川の問題につきましてまず第一にお答え申し上げます︒我々といたしましては筑後川の水を本市に誘水してくるとざいまして︑あくまでも御指摘の通り産業発達のためには水というものを解決しなければならないので︑今後とも一層の努力をいたしたいと︑かように思っておる次第でございます︒︵後略︶

続いて︑津田敬一郎議員が筑後川からの取水問題について市の考えをただし︑阿部市長が答弁の中で︑地元経済界による筑後川北九州水資源開発促進協議会の発足を明らかにした︒

その他いろいろな開発の問題が︑福岡市には問題が起こっております︒河口湖の建設とか︑あるいは工業用水の筑後川取水とか︑いろいろそ○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶先ほど高田議員も筑後川の取水問題とかいう問題を提起しておりましたが︑この工業用水並びに飲料水︑ういう問題が起こっておりますが︑これは港湾局長︑水道局長︑経済局長にお尋ねして︑なお市長の見解をお聞きしたいと思いますが︑あな

七三七

た方三局長はこういう大問題を片手間にやれるかということについて︑工業用水を水道局が片手間に筑後川から取るようなことを︑片手間に第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

七三八

やっていけるかということです︒港湾局は埋立地の工業用水確保︑ダムということに対して︑片手間で今でも手いっぱいな港湾局がやっていけるかということです︒︵中略︶私は前年の議会でも申し上げましたように︑こういうことはやはり漁業補償問題の解決とか︑あるいは他都

市とも協調しながら筑後川の取水をやるというような場合は︑やはり専門の局を置いて︑独立したその局がそれに専門の全精力を挙げてやらなければ︑とても完遂はできない︒波多野助役さんもやろうという意欲はありますと︑ただやろうでは何にもなりません︒ただ言うばかりではうどん屋の佂︑何にもならぬ︒言う︵湯︶ばかりでは何にもならぬ︒各局長はやるかやらぬかということを一応お聞きしたい︒市長はそう︵中略︶

いう積極的な意欲を持っておるかということをお尋ねしたい︒︵後略︶

ざいますが︑二つに分けて根本的な対策を︑こういうように考えておるわけでございます︒飲料水の問題につきましては︑ただ今十三万七千○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶水の問題でありますが︑これは大体工業用水の問題もございましょうし︑一般のこの飲料水問題もあるわけでごトンでございますが︑これは現有水量でございますが︑さらに筑後川の水系この問題に今取り組んでおるわけでございます︒今回の補正予算の中にも︑水源調査費を若干お願いしておるようなわけでございますし︑差し当たりましてこの筑後川水系の調査に乗り出したいと︑かように考えておるわけでございます︒なお根本の問題といたしまして︑根本的に筑後川の本流から水を引く問題につきましては︑これはかねがね

私といたしまして︑筑後川に関係のある関係十数カ市町村のものを寄せ集めまして︑福岡市が音頭を取って取水計画を打ち合わせておるわけ

でございますが︑とてもそういうことで解決のつくはずもなく︑簡単にこれだけでは解決がつきませんので︑それぞれ関係本省等に連絡いたしまして︑少なくともこの三県知事︑できれば四県知事ぐらいは立ち上がってもらわなければならない︒さらにまた財界方面にもタイアップ

してもらわなければならないということで︑これは多年私の方でＰＲと申しますか︑あるいはまた基礎的な活動を促すということを積極的にやっておるわけでございます︒最近ようやく経済界方面︑九経連等が立ち上がりまして︑筑後川北九州水資源開発促進協議会というものが発

足いたしまして︑私ども非常にこれは結構なことであると存じておるわけでございます︒福岡市だけでの程度でやってもできぬ問題でございますが︑私どもといたしましてはあくまでも縁の下の力持ちと申しますか︑憎まれ役と申しますか︑積極的にこれはあらゆる機会に本省方面等に働きかけておるというわけでございまして︑とてもこれはちょっとやそっとの努力ではまいりません︒皆さま方ともどもに今後根気強く進めなければ︑一朝一夕に解決つかないと︑かように考えておるわけでございます︒工業用水の問題につきましては︑これも非常に福岡市のネックに︑経済基盤の培養︑工場の誘致という点からいたしまして︑非常にネックになっておると思っておるわけでございます︒いろいろ調査をいたしておりますが︑さらにこれは将来の問題といたしましても︑調査費等も要りましょうし︑市独自の立場でもこれは飲水の問題と併せましてやらなければならないと考えておりますが︑最近通産省あたりで積極的にこの問題と取り組みまして︑多々良川の海中湖と申します

か︑海中湖の問題で相当の︱金額ははっきりしておりませんが︑三十九年度の調査費を出す︑基礎調査でございますので︑調査したからすぐ仕事をやるということはありませんが︑調査費を通産省の方で計上しようということまでこぎ着けておるわけでございます︒これはこれからの大きな問題でございますが︑この前にやはり西公園下の汚水処理場が四十年度に完成するように第一次計画でなっておるようでございますが︑これをまず活用して四︑五千トンの工業用水が出て来るのではないかと︑差し当たりはこういうふうになるのではなかろうかと︑かように考えておるわけであります︒この問題は極めて重要な問題でございますので︑さらに今後とも積極的に努力をいたしたいと︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

３ 南畑ダムの通水開始

南畑ダムの取水工事は︑地元那珂川町との交渉が難航していたが︑昭和三十九年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長が昭和三十九年度当初予算案の提案理由説明で︑地元との交渉がようやく円満解決し︑四十年度から一部通水開始の見通しとなったことを次のように明らかにした︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会

地元那珂川町との交渉も今春ようやく円満解決に立ち至りました︒この間終始一貫してこの折衝に御尽力下さった議員各位に対し︑ここに深○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に水道事業について御説明申し上げます︒昭和三十五年度から着工いたしました南畑取水工事につきましては︑甚の敬意を表する次第であります︒本年度は昭和四十年度からの一部通水を期して︑このため十一億二千三百万円を計上した次第であります︒

さらに︑本市将来の発展と水の需要増大に対応するため︑水資源の開発につきまして総額一千七百万円余を投入し︑南畑取水工事に引き続

なお県施工のダム工事が︑昨年十月初旬着工以来着々と進捗いたしておりますことは喜びに堪えません︒

いて江川ダム取水計画事業に着手できるよう関係方面との連絡交渉に万全を期しております︒また︑多々良河口湖の築造計画については︑本本市の工業用水問題に関する前途は︑国による筑後川水系指定の見通しと併せて︑誠に明るくなってまいったと考えております︒︵後略︶

年度は国の直轄調査としていよいよ本格的な実施計画調査の段階に立ち至りました︒

代表質問では水道事業に関する質疑が相次いだ︒三月十日は遠藤良平︑安部憲治︑高田光雄の各議員が南畑取水工事の交渉解決を評価しながらも︑さらに水不足は続くとして市の対策をただした︒遠藤議員が市が関係方面と交渉をしている江川ダムの取七三九

水計画の概要を尋ねたのに対し︑阿部市長は﹁うまくいけば五十年ごろまで水の需要に対処できる﹂として︑南畑ダムの次は江川ダム取水に真剣に取り組むとの考えを示した︒
昭和三十九年三月十日市議会定例会

第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

七四〇○四十四番︵遠藤良平︶ 昭和三十九年度予算審議に当たり︑第一陣を承り本日ここに公明会を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは次に水道事業については提案説明にも市長が申しておりますように︑南畑ダムの取水工事も三十五年以来︵の︶地元那珂川町との交渉も解

私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

決をみるに至り︑四十年度から一部通水できる見通しができましたことは結構でありますが︑本市としては人口の増加並びに工業用水の関係

から水の問題については寸時も忘れることのできない問題であり︑市長は江川ダム取水計画に関係方面との交渉をなされているとのことです

が︑その概要をお尋ねいたします︒最も本市として抜本的な水不足の解決は︑結局は筑後川水系よりの取水以外にないと思うものでありますが︑この点についても併せて市長の所信をお伺いいたします︒︵後略︶

して農林省の直轄事業といたしまして︑主にこのかんがい用水にこれは振り向けられる計画で進んでおったのでございますが︑途中で福岡市○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に江川ダムの問題につきまして状況を話してくれという次第でございますが︑江川ダムはここ多年にわたりまの方からいろいろ申し込み等もいたしまして︑多種目的のダムというようなふうに変更に相成ったわけでございます︒小石原川の余剰水︑朝倉郡にありまする小石原川の余剰水を一日十万トンを取水せんとするのが目的でございます︒これがうまくいきますならば昭和五十年ごろま

では水の需要に対処し得るものと考えておるわけでございます︒人口百万は賄えるものと思っております︒施工工費は相当の工費が要るわけでございまするが︑まあ我々といたしましては何さま何を申しましても南畑はこれを優先的に何と申しましても解決せないかぬと︑かように考えておるわけでございまして︑その次にぜひこの問題を︑江川ダムの問題に真剣に取り組まなければならないのではなかろうかと︑かよう

それから工業用水の問題も御質問が出ておるようでございましたが︑これは工業用水を確保しまするためのいろいろな調査につきましてに思量いたしておるわけでございます︒

は︑例えば調査費もまたあちこち当たったわけでもございまするが︑特に多々良川の河口に淡水湖を築造して河川水を有効に利用することに着目いたしまして︑本年度は調査を進めてまいりたいと考えておるわけでございますが︑この計画が完成しまするというと︑一日に二十万トンの取水可能となりまするが︑それまでの間はどうするかという︑これは今までずっと調査を続けておりまするが︑近郊の河川の余剰水︑あるいは地下水を調査いたしまして︑できるだけ利用の方向にもっていきたいと思うわけでございまして︑なお下水処理の還元水につきましても慎重に検討したいと考えております︒しかしながらこれらの水源を開発いたしたとしましても︑博多湾の臨海工業地帯が完成した暁には︑さらに需要が増大してまいりまして︑用水不足を来すということは考えられますので︑最終的には上水道計画とタイアップいたしまして︑筑後川からの水を引くということが必要であろうと考えます︒このことにつきまして一言付言いたしますならば︑筑後川の水系指定も近くこれは行われるということも聞いておりまするが︑関係各省の調査費も大体付く見通しがございますので︑さらにこれは各方面の御協力を得ましてとかくそういう筋道だけは進めたいとかように考えておるわけでございます︒︵後略︶安部議員は︑三十九年度は市民の需要を満たすには三万八千トンの水不足になるとして︑南畑ダムが一部通水開始となる四十年度までのつなぎ対策について質問した︒阿部市長は︑配水管改良計画の増強や漏水防止計画の作業延長キロ数の増加など︑計画を一部修正して水不足を乗り越える考えを示した︒

表いたしまして︑市長の市政運営に関する所信と構想をただすとともに我が党の信条と主張の一端を披歴する機会を与えられましたことは私○十四番︵安部憲治︶ ︵前略︶本日ここに昭和三十九年度予算案並びにこれに関連する諸議案の審議に入るに先立ち︑自由民主党市議団を代

次は市民の日常生活に欠くべからざる上水道について述べたい︒水資源の確保については工業用水を含め︑数年来論議の中心となり緊急事の最も喜びとするところであります︒︵中略︶

態打開のため最善の努力が払われて今日に至っておることは認めるが︑本年度は前年度に比しなお一万トンの不足が予定され︑市民の需要を満たすには三万八千トンの不足と相成るわけであります︒先に当局並びに市議会の努力により南畑取水工事に関連する諸議案が解決し︑四十年度には一応三万六千トンの余裕を持つものとされているが︑その間のつなぎをいかに考えられているのか︑お伺いしておきたい︒︵後略︶ちょうど設備拡張の谷間にも当たっておるともいえまして︑事業計画上︑特に配意をいたしまして昭和三十六年度から実施中の配水管改良六○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから次に給水対策でございますが︑現在は一日に十三万七千トンの給水能力でございますが︑三十九年度はカ年計画に一部増強の修正を加えまして︑また一方漏水防止年次計画の一部を繰り上げまして作業延長五十キロの予定を七十キロに増加する

さらにまた室見浄水場の処理施設を整備いたしまして常時一万五千トンの取水を確保する計画を持っておるようなわけでございます︒︵後考えであります︒できるだけ特に夏季に対しまして市民に御不自由をかけないようにひとつ努力をいたしたいと思っております︒
略︶

高田議員は将来の需要量増大に向けて次の対策を実行に移すことが急務だとして﹁勇気ある実行﹂を求めた︒これに対し阿部市長は︑江川ダム取水計画を進めるとともに︑将来の筑後川取水の実現のために関係方面に陳情するなどの努力をしていると答えた︒○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶私は︑日本社会党福岡市議団を代表いたしまして去る三月二日阿部市長が行われました昭和三十九年度予算

また上水道の問題にいたしましても同様のことが言えるのであります︒南畑ダム取水工事がやっと地元那珂川町との話し合いも円満妥結を案をはじめとする提案説明に対し極めて重要な課題について質問をいたさんとするものでございます︒
︵中略︶

七四一

み︑進捗の運びになりましたことは同慶に堪えません︒しかしながらこれが完成いたしまして四十年度から一部通水ということでありますが︑第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備ていくことは最大の急務であります︒この点の勇気ある実行を望むものであります︒
︵後略︶

七四二

本年一年間のその間の市民の不便はもとより︑将来の本市発展と需要量増大に対する措置は︑過去の轍を踏むことなく次の対策を実行に移し○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶また上水道でございますが︑昨年の夏︑番托水源地を拡張いたしまして︑一日三万三千立方メートルの応急取水を行いましたが︑これをもってしましても需要を満たすには十分でございませんので︑現在工事中の南畑取水工事の早期完成に鋭意努力中でございます︒この南畑取水工事完成後も︑現在の給水人口及び使用水量の増加から推定いたしまするというと︑昭和四十三年ごろには再び施

設能力は限度に達しまするので︑農林省が計画いたしておりましたやはり筑後川水系になりまするが︑小石原川の江川ダムから一日最大十万立方メートルの取水を行うべく︑関係筋の了承を得まして現在実地調査を行っておるような次第でございます︒この計画がうまく順調に軌道に乗りまするというと昭和五十年ごろまでの需要水量を賄い得ると︑百万人口を賄い得ると︑かように考えられるわけであります︒さらに将来の用水とも考え併せまして︑それを確保いたしまするために筑後川の利用程度︑関係筋への陳情等を努力いたしておるような次第でございます︒︵後略︶

翌三月十一日の代表質問も藤岡祥三︑友杉淳治両議員が水事業について質疑を行った︒藤岡議員が南畑ダム建設費について﹁国・県・市の費用負担区分は不当﹂と主張して市の考えをただしたのに対し︑阿部市長は費用負担問題等について﹁慎重に臨みたい﹂と答えた︒

私は日本共産党を代表して︑三十九年度予算及び阿部市長の施政方針について質問をいたします︒︵中略︶次に水問

昭和三十九年三月十一日市議会定例会○ 四 十 六 番︵ 藤 岡 祥 三 ︶題について質問をします︒市民の水問題を解決しますといって︑三十七億五千百万円をかけて南畑ダム諸関係予算として仕事を進めておりま

すが︑本年はそのために十一億円からの支出が予定されております︒この問題について我が党は前から主張していた通りに︑第一にはダム建

設費は渇水︑治水︑九電の水︑水道など多目的ダムといいながら︑しかもダムの管理権は県にあるのにその費用負担区分は不当であります︒

二十三億六千五百万円中︑国が一三・八％︑県が一四・七％︑残りの七一・五％を市に負担させられております︒当然少なくとも五割以上はるのに一銭も負担していません︒この結果市は国や九電には要求せず︑水道料金を二割八分も値上げして︑その犠牲を市民に強制しておりま

国が負担すべきものであります︒さらに九電はダムが建設されると︑このダムから水を使用し︑秒二トンが確保されるので︑莫大な利益を得す︒市は九電と交渉すると言っていましたが︑どうなっているのかお答えをお願いします︒水道局長は工業用水は南畑ダムから使わないと言っておりますが︑コカ・コーラやガス会社から水の要請がきておりますが︑南畑ができると供給できると言っております︒南畑は市民の犠

牲で工業用水に回すことはないと言っていたが︑これはその後の経過とは違うではないか︒その点につきまして明確な答弁を求めます︒︵後略︶

ないかと︑こういう御意見がございましたが︑那珂川総合開発事業計画の中で︑九電は既得水利権の範囲内で発電をすることになっておりま○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に水の問題について御答弁申し上げます︒まず第一に南畑ダムの場合に九電から負担金を取っておらないでは

して︑理論上は新しく負担する理由は見いだしにくいと︑しかし年間を通じての発電量及び電気の質の改善も十分考え得るので︑ダム完工後

それから両筑ダムのことは昨日も申し上げましたが︑元来農林省で計画をいたしておったダムでございます︒これを中途におきまして福岡

実績をみた上で︑県に善処方を要請する考えでございます︒

市の方から多目的にお願いしよるわけでございます︒これは何と申しましても水の問題は非常にこれは大事な問題で︑場合によっては金に代えられないという場合も出てくる︒しかし市民負担ということもございますし︑それらの問題につきましてはすなわち水道料金︑いろいろそういう問題も将来起こり得るのでございまして︑その問題につきましては十分ひとつ考えまして︑開始時期であるとか︑あるいは負担金の問題も出てきましょう︒負担の問題等につきましても慎重にひとつ臨みたい︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

続いて友杉議員が南畑ダム以後の水対策について質問し︑阿部市長は筑後川の水源開発に関して国が水系指定に動き出したことを強調した︒○二十九番︵友杉淳治︶ 去る二日阿部市長により提案されました昭和三十九年度予算案に対し︑これを検討いたし︑本日ここに明政会市議団

水道事業については昨日の質問にもありましたが︑本市の年中行事になっている水飢饉も当局の努力により︑昭和三十五年から着工した南を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

畑取水工事も︑地元那珂川町との交渉も円満解決に至り来年度から一部通水をみるに至りましたことは誠に喜ぶべきことであります︒しかしながらまた数年を出でずして︑元のもくあみになることが予想されます︒完成後二年を経ずしてまた再度水飢饉に襲われるごときありさまではないかと想像されるのであります︒市百年の大計のためにもこの際市長は精力的に江川ダム取水に積極的に取り組む思い切った施策を必要とするのではないかと思うのであります︒︵後略︶

局的にはやはり筑後川の開発が必須条件と考えられますが︑その開発は国の施策をまって初めてその可能性が期待されるわけであります︒最○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから水の問題でございますが︑筑後川の関係でございます︒本市将来の発展のための用水確保のために︑終近国におかれましても︑その点を考えていただきまして︑少なくとも早ければ年度内︑遅くとも新年度早々におきまして︑筑後川の水系を指定するという約束を私は得ておるのでございます︒併せまして国におきましてはその緊急性に鑑みまして︑関係各省でもそれぞれ調査費を︑七四三同等の調査費をプロパー予算と申しますか︑その調査費を付けていただいておるようなわけでございます︒また地元におきましても地方建設

第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

七四四

局︑通産局︑農政局及び関係四県︑これらの方々におかれましても︑この重要性をみられて︑開発協議会を去年秋でございましたが︑つくられたわけでございまして︑だんだん筑後川の開発構想につきましては︑割と私は軌道に乗りつつあるのではないかと︑かように考えておるわ
けでございます︒私も水道協会長といたしまして︑筑後川を早急に国の開発水源に取り上げられますように︑水源指定︑水資源開発執行委員会というのがございまして︑その委員長を承っておるわけでございます︒関係方面に陳情中でございまして︑何とかひとつこれは物にいたしたい︒かように念願しておるわけでございます︒︵後略︶

南畑ダムは四十一年四月に全面通水を開始した︒これにより本市の一日最大
給水量は既設と合わせて二十二万九千八百立方メートルで︑前年度より六八％の増量となった︵︿表１﹀参照︶︒また給水人口も六十八万八千人で︑これまでのような極端な給水制限や時間給水に対する不安は解消し︑一応安定した給水この南畑ダムは︑那珂川の治水︑かんがい用水の確保︑水不足に悩む福岡市ができることになった︒
への給水などを目的とし︑総工費四十二億円︵福岡市負担分︶をかけて筑紫郡
那珂川町の那珂川本流に築造された県営の多目的ダムで︑堤高六十三・五メー
ト ル︑ 長 さ 二 百 二 十・ 四 メ ー ト ル の え ん 堤 に︑ 有 効 貯 水 量 四 百 五 十 六 万 立 方メートルを有し︑福岡市へは一日最大八万五千立方メートルの水道用水を供給するものだった︒
しかし︑南畑ダムの完成で一時的に安定給水ができるようになったものの︑給水人口や消費水量の増加に伴う需要水量の増大は著しいものがあり︑四十三
年ごろには再び水不足の状態になる恐れがあったため︑江川ダムからの取水を含め︑筑後川水系からの取水計画を促進するよう予備調査が進められた︒

４ 筑後川総合開発計画が前進

昭和三十年代からの高度経済成長時代の到来で︑全国的に人口の急激な都市集中が起きると︑膨大な水量とその水源を確保す

るための水資源開発事業が必要となった︒国の総合的水資源開発を推進するため︑昭和三十六年十一月︑水資源開発促進法と水資源開発公団法の二法が制定された︒

江川ダムからの取水計画は︑初めは農林省が両筑平野の農業用水開発を目的として進められていたが︑福岡市と甘木市の強い働きかけによって︑三十八年十二月に農業用水専用ダムから︑工業用水︑上水道用水をも含めた多目的ダムへの変更が実現した︒

また︑筑後川水系は三十九年十月に国の水資源開発水系に指定され︑江川ダム築造工事は四十一年二月に筑後川水系水資源開

これは水利用の高度化を図り︑受益農家の負担金を軽減するという農林省の基本方針により計画が変わったのである︒

この事業は︑筑後川水系小石原川上流の甘木市江川地内に︑有効貯水容量二千四百万立方メートルの重力式コンクリートダム

発基本計画に基づく両筑平野の用水事業として優先的に取り上げられ︑水資源開発公団によって建設されることになった︒

を水資源開発公団が築造し︑一日最大十万立方メートルの分水を受けて福岡市に導水しようという計画で︑市はこれを契機に第九期拡張工事︵江川取水︶として四十二年四月に着工し︑ダム建設の分担金や導水施設︑浄水施設︑送配水施設など総事業費九十三億八千万円を投入して工事の進捗に努めた︒

一方で︑市は江川ダムの完成までの水需要に対処するため近郊の水源から少しでも余裕のある水を取水する開発計画を進めた︒

その中で︑那珂川は流域の宅地化が進み水田も減少していたため︑当面の緊急対策として那珂川水系の老司井堰から一日三万立

方メートルの余剰水を取水することにし︑関係水利権者との話し合いを進め︑四十二年十二月から︑総工費六億五千三百万円で第十期拡張工事︵番托拡張︶に着手した︒予定通り翌四十三年に完成し︑七月から通水を開始し︑一応︑水不足の危機は回避し

このほか近郊水源の開発としては︑四十三年に多々良川水系の猪野川上流︵粕屋郡久山町︶に貯水ダムを作り︑非かんがい期た︒に表流水を揚水して貯水し︑夏場の最需要期に一日最大一万八千二百立方メートルを東部地区に給水する第十一期拡張工事︵久四十四年三月の定例市議会で安藤武俊議員が筑後川総合開発の早期実現のために市の対策をただした︒これに対し阿部源蔵市

原取水︶に着手した︒

七四五

長は︑年度内にも昭和六十年度を目標とするマスタープランが策定されるとの見通しを明らかにした︒
第二節 水源開発の推進

第十二章

水源開発と上下水道整備

昭和四十四年三月十一日市議会定例会

七四六○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶次に生活環境の整備についてお尋ねいたします︒最初に水道行財政についてでありますが︑市勢の発展と市民生活の向上により︑水需要は年々増加の一途をたどっており︑このため当局におかれては

常に水資源の開発と調査を積極的に推進され︑豊富な上水確保に努力されておられることに対しては︑敬意を表するものであります︒その結果現在施工している江川︑久原ダム︑さらに脊振ダム等の完成の暁には現在の一日給水施設能力は二十五万九千八百トンが四十四万三千トンに増量されますが︑これも昭和四十九年度までの需要を賄うものであろうと承知いたしております︒本市の水需要解決の当面の抜本的対策は

筑後川総合開発にあると考えます︒しかるに︑本計画は当初の予定より遅れているやに聞き及んでおりますが︑早期実現に対し︑国に強力に働きかける必要があると痛感いたします︒これに対しどのような対策を講じておられるか所信を承りたいと存ずるのであります︒︵後略︶を御質問に相成りましたが︑筑後川の総合開発の基本計画は昭和四十一年に決定をみまして︑その取水の早期実現が望まれるところでござい○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に生活環境の整備についてでございまするが︑まず水道問題でございます︒筑後川総合開発の早期実現の問題

まするが︑何様大分︑熊本両供給県側の水源地域と下流の利水地域との意見調整が難航したこともありまして︑当初の取水時期より若干遅れる見込みであるようでございます︒しかしながら最近に至りまして昭和六十年度を目標とした第二次開発︑水量の測定であるとかそれに関連水系の開発であるとか︑さらにはダムの建設地点︑取水︑分水地点等の諸問題が解決をみ︑決定をみる段階となりまして︑年度内にもマスタープラン決定の運びと存じておる次第でございます︒今後とも流域優先を尊重するということは申すまでもないことでございまするが︑県と連絡を密にしながら国等に対しまして︑その早期実現になお一層の努力を払う所存でございます︒︵後略︶

市の水の需要量は四十年代に入ると市勢の発展に伴いますます増大し︑市は江川ダムの通水開始︑筑後川本流からの取水計画

をにらみながら︑近郊水源の開発についても開発調査を進め︑南畑ダムの上流に四十五年度から五カ年計画で総事業費百十三億円を投じて脊振ダムを築造する第十二期拡張工事︵脊振取水︶に着手した︒脊振ダムは上水道専用で︑非かんがい期に貯水し︑かんがい期に南畑ダムに放流して一日最大六万五千立方メートルを取水するというもので︑四十九年夏季の通水をめどとした︒
が︑実際に通水が開始されるのは五十一年七月からで︑総事業費も百八十三億円に膨らむことになる︒

四十六年四月には新たな水源として第十三期拡張工事︵瑞梅寺取水︶に着手した︒この事業は︑今津湾に注ぐ瑞梅寺川上流に県が主体になって建設する多目的ダムから︑前原町と共同で一日最大二万二千立方メートルを取水し︑市はそのうち一万五千立

方メートルを今宿以西の西部地区に給水しようというものである︒当初四十九年の通水開始を予定したが︑五十二年七月から給水が開始されることになる︒
江川ダムは四十七年八月に完工︒有効貯水量の二千四百万立方メートルは南畑
ダムの約五倍︑曲渕ダムの十倍の大きさがあり︑市の上水関係のダムでは最大の次いで四十八年四月からは一日最大十万立方メートルの取水が確保され︑本市ものとなる︒

その後︑市の筑後川取水事業︵第十四期拡張事業︶は四十九年四月に着工する︒の全施設能力は四十万八千立方メートルと大幅に増強される︵︿表２﹀参照︶︒
以来︑国が実施する筑後大堰築造工事の進捗状況に合わせて工事が進められ︑五十八年三月に完成︑同年十一月に通水を開始して︑福岡市が昭和三十年代後半か

簡易水道の経営ら待望してきた筑後川からの導水が実現することになる︒

第三節

日本の簡易水道は明治時代からつくられていたが︑戦後特に農山漁村の生活改
善と経済振興に役立たせるために急激に増加した︒福岡市でも︑市民生活に欠かせない飲料水を確保するため市の周辺部や離島では簡易水道が建設された︒市の簡易水道は︑全て戦後に設置されたものだが︑市議会では簡易水道の設置議案の審議や︑請願の審査をはじめ︑簡易水道の割高な料金をめぐっての質疑応答も行
簡易水道のうち市営で設置したのは︑農村部で市水道の給水区域外だった席田︑われている︒
今宿︑月隈と離島の能古島がある︒また和白町駅前︑奈多︑周船寺︑玄界島︑小呂島︑志賀島地区︑大岳地区︑弘地区の各簡易水道はそれぞれ町村営で設置︵志賀島地区は建設中︶されたが︑いずれも合併に

七四七

よって市に引き継がれたものである︒これらの簡易水道は小呂島を除いて昭和五十五年までに上水道に統廃合される︒
第三節 簡易水道の経営

第十二章

水源開発と上下水道整備

市営で設置された席田︑今宿の両簡易水道の設置の経過と規模等については福岡市議会史第四巻﹁昭和編㈡﹂に詳述している︒本節では︑昭和四十年代に本市が給水事業を開始した月隈︑能古島の両簡易水道と︑町村合併によって引き継いだ和白町駅前などの簡易水道についてみていくことにする︒︵各簡易水道の 給 水 開 始︑ 上 水 道 へ の 統 廃 合︑ 給 水 人 口︑ 給 水 量 等 は︿ 表３﹀参照︶

１ 市営設置の簡易水道
月隈簡易水道は昭和三十六年十月の定例市議会に地元から﹁月隈校区一帯の上水道敷設早期実現方について﹂の請願が出され︑継続審査となっていたが三十七年五月の臨時市議会で採択された︒市が調査したところ︑井戸水の鉄分含有量が多く︑米軍板付基地からの油の流入による汚染度も高く︑水道敷設の必要は認められたが︑コストが高くつくことから実施についての論議も多かった︒しかし︑解散した志免鉱業所から御笠川における既得水利権を手放してもらえる承諾が三十九年に得られ︑国の補助の見通しも付いたことから︑同年十月三十一日開会の定例市議会に︑月隈簡易水道建設工事の債務負担行為や企業債
道事業会計補正予算案﹂等の議案を提案した︒

を盛り込んだ﹁議案第二百四十二号 昭和三十九年度福岡市水これらの議案を付託された厚生水道委員会の森兵三郎委員長
は︑給水料金が既設の簡易水道料金を上回らないよう善処を求めて次のように報告した︒

七四八

昭和三十九年十一月十二日市議会定例会○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶次に審査の過程において特に論議され要望を付したのは次の諸点であります︒
まず水道局関係について︒

第一点︑月隈地区簡易水道の設置についてでありますが︑本地区は元来地下水の水質が悪く︑さらに一部の地域に板付基地から流入する油等の影響もあり︑簡易水道の設置方については︑かねてから当該地区より陳情等がなされていたものであります︒この設置の要因からして簡易水道の必要性は認められるのでありますが︑当局の計画によれば︑給水単価はトン当たり五十円余となり︑二年後の給水時期においてその

この点料金の策定に当たっては︑既設の簡易水道料金をも︑十分勘案し︑江川ダム完成時までの暫定措置であること等しんしゃくの上︑既料金も極めて高価になるのではないかと危惧されるのであります︒

なお水道料金については︑全市的に同一料金が理想の姿であり︑常にその方向で努力すべきであると思量される︒せめて同一条件にある簡設の簡易水道料金を上回らないよう︑善処方を強く要望いたしました︒

易水道料金については︑平等化を図るべきで︑そのための条例︑規則等の再検討を行うとともに一般市費繰り入れ︑財政措置についての研究方を要望いたしました︒︵後略︶﹁議案第二百四十二号﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決した︒
月隈簡易水道建設工事は同年十二月一日に着工︑四十一年四月一日から事業経営を開始した︒

水源は御笠川の伏流水で︑計画給水量は一日平均三百六十三立方メートル︑一日最大五百四十三立方メートル︒給水区域は上

月隈町︑下月隈町︑金隈町︑立花寺町︑鳥越町︑宝満尾町で︑計画給水人口は三千四百三十人︒工費は三千四百万円で︑うち八百七十一万七千円の国庫補助があった︒

月隈簡易水道は︑地域内に板付飛行場を抱えているため上水道の配水管敷設ができず︑上水道給水区域外となっていたが︑第九期拡張工事の江川取水工事が完成し︑新設の乙金浄水場から飛行場周辺に配水管が敷設されるのを機会に四十七年七月一日から︑この地区の上水道給水が可能になり︑上水道に統合︑廃止される︒

博多湾の西部に位置する能古島は水道がなく︑昭和四十年代の後半になっても生活用水や事業所用水等は全て個人井戸で賄わ七四九れていた︒しかし︑個人井戸からの取水は量的に限界に達し︑さらに塩水の浸入による水質の悪化も年々深刻になっていた︒こ第三節 簡易水道の経営

第十二章

水源開発と上下水道整備

七五〇のため市は全島を対象とした簡易水道を設置することにし︑昭和四十七年度にボーリング調査を実施した︒

この簡易水道は四十八年三月に認可を受け︑四十八︑四十九年度の二カ年継続国庫補助対象事業として着手︑四十九年四月一日から一部通水を開始︑五十年四月一日から全面通水となる︒一日最大給水量は三百立方メートル︑給水人口は千三百人︒総事

しかし︑給水開始以来︑水源井の取水可能量が次第に減少傾向となって︑水量不足が心配されるようになり︑さらに塩分濃度

業費は一億七千百万円︒

このため︑五十二年四月︑西区姪浜妙見崎と能古浜崎間千五百七十メートルを海底配管で結ぶ工事を実施︑同年七月二日に竣が増加しつつあったことなどから︑早期に上水道への統合が必要となる︒
工︑通水を開始して上水道に統合され︑簡易水道は廃止されることになる︒

２ 町村引き継ぎの簡易水道

玄界島簡易水道と小呂島簡易水道はともに糸島郡北崎村当時︑離島振興の立場から国︑県の補助を得て設置された︒ともに井水とため池を水源とし︑集落が経営を担当していた︒

玄界島簡易水道は昭和二十九年十二月着工し︑翌年五月経営開始した︒一日七十八立方メートル取水し︑千三百人に給水︒工事費は四百四十八万二千円︒

小呂島簡易水道は三十一年一月着工し︑同年四月経営開始した︒一日二十一立方メートル取水し︑三百五十人に給水︒工事費は二百三十万円︒

両島はともに三十六年四月一日︑福岡市に合併したが︑簡易水道の維持管理は集落が継続して担当し︑四十六年一月︑市が事業経営を全面的に引き継いだ︒その後︑玄界島簡易水道は五十五年四月に上水道に統廃合される︒

周船寺簡易水道は︑三十二年二月に着工︑翌年一月周船寺村営で事業が開始され︑同年五月に同村中学校へ︑三十五年十二月に元岡村石崎へと給水区域が二回拡張された︒さらに︑三十七年四月には今宿への分水拡張がなされた︒今宿簡易水道を除いて給水人口は三千百五十人︑区域は周船寺︑平田︑北原および元岡村石崎で給水量は日量平均二百八十立方メートル︒工事費は国︑県の補助金を合わせて千百三十三万円︒三十六年に福岡市と合併した後︑市に引き継がれ︑四十四年三月末に上水道に統合︑廃止された︒

奈多簡易水道と和白町駅前簡易水道は︑ともに粕屋郡和白町時代の三十四年から三十五年にかけて町営として発足し︑三十五年八月の合併後は市に引き継がれた︒

その後︑奈多簡易水道は三十六年末拡張され︑給水区域は奈多一円のほか雁の巣地区に及び︑三千八百人に一日平均三百八十立方メートルを配水︒創設︑拡張の工事費合計は国︑県の補助金六百十五万円を含めて二千二十九万円となった︒

和白町駅前簡易水道は上和白︑下和白︑汐浜の三千三百人に給水し︑給水量は日量三百三十立方メートル︒工事費は国︑県の補助金を合わせ二千三百七十四万円を要した︒

簡易水道は特別会計で処理される関係上︑和白地域の二水道とも料金が割高で︑料金の均等化︑上水道への切り換えなどの要望が強かった︒三十八年八月の定例市議会では︑白石三平議員が料金等について差別扱いをなくすよう求めている︒
昭和三十八年八月六日市議会定例会てきたが︑市当局はその都度事情をよく理解し︑米軍からの分水と積極的に水資源獲得のため日夜ご尽力してあったことに対し私は和白校区○二十三番︵白石三平︶ 私はまず水道問題について︑水道問題が山積している中で特に東︑簡易水道については昨年来度々苦情を申し込まれ民を代表し深く感謝の意を表する次第でございます︒しかしながらなお将来のことを思うとき︑いまだ不安を消すことができないので︑次の第一点といたしまして現在のように米軍の水に頼るやら︑断水するようなことが度々あれば︑住民は落ち着いて生活することはできないの点につきお尋ねいたします︒水道局長の明快なる御答弁をお願いいたします︒

で︑速やかに恒久的施設をしてもらいたいが︑市当局は八月十五日以降︑住民に不安を与えないためにいかなる恒久的対策を考えておるか御第二点として現在水道料金は和白︑今宿︑周船寺地区においては簡易水道特別会計である故に月十トン当たり三百円︑その他の上水道では答弁をお願いする︒

月十トン当たり百八十円になっている︒月に一世帯百二十円の負担増になる︒従って年間千四百四十円の過重になっておる︒会計は違っても︵中略︶

同じ福岡市民である以上差別扱いは速やかに撤廃してもらいたい︒本件について当局はいかに考えておられますか︒︵後略︶の枯渇ということが認められまして︑今年度当初におきまして米軍が返還いたしました和白地内の井戸につきまして︑この揚水試験並びにそ○水道局長︵美安和夫︶ 和白の簡易水道のその恒久的な対策はどうかというお尋ねでございますが︑これにつきましては昨年末だんだん水源

七五一の他ボーリングを五十メートルまでやりました︒これの新しい水源の開発ということに努力をいたした次第でございますが︑遺憾ながらこれ

第三節 簡易水道の経営

第十二章

水源開発と上下水道整備

七五二にはわずか水が五十トン前後しか取れないということが判明いたしましたので︑この策を放棄せざるを得なくなった次第でございます︒ただし︑その後におきましてもやはり和白の簡易水道の水不足を解決するためには︑現在の上水道の余裕並びに地理的な関係からみて︑どうしても和白の地域内︑さらに近接した地内におきまして新しく水源を開発する他に方法もないというように考えられますが︑今回新しくいわゆる地下水探しの調査費を計上さしていただいておる次第でございます︒なおその他にこれは時日を要すると存じますが伝え聞くところによると︑米軍が保有している井戸に若干一日能力とても軍事施設の関係上定かに知るわけにはいきませんが︑聞いたところによりますと約六百トン前後の能力のある井戸が現在では遊休施設にあるやに聞いておりますが︑これについても返還の要望を続けまして︑それと相まちまして問

なお次に一般上水道と簡易水道との料金が差があるのは不公平ではないかというお尋ねでございますが︑まだまだ水道はその施設からみま

題の解決に当たりたいと考えております︒

して︑一応独立採算制と申しますか︑不特定多数の方々がこれをご使用になるという性格もございまして︑需要者御負担においてこの事業は経営されているのが本質でございます︒簡易水道におきましてもその精神が若干生かされておるわけでございまして︑施設のできました時期︑あるいは需要者の数︑水利という面からいたしまして料金に差があるわけでございます︒しかしながらこれは必ずしも好ましい状態ではございません︒市当局におきましても簡易水道につきましては年間経費の不足額として約四百万円の繰入金を頂いておるわけでございまして︑一挙に上水道と同じ料金にもっていくという点も諸般の情勢から困難があるのではないかとかように考えております︒

奈多︑和白町駅前の両簡易水道は四十四年四月︑上水道に統合され︑廃止された︒

四十六年四月には粕屋郡志賀町が市に編入されたので︑同町の大岳地区簡易水道と弘地区簡易水道の事業を引き継ぐとともに︑志賀島地区で建設中の簡易水道工事を引き継ぎ︑四十七年四月から事業経営を開始した︒

志賀町久保︑大岳地区は︑西戸崎石炭鉱業株式会社の専用水道によって飲料水の供給を受けていたが︑炭鉱の閉山で専用水道も閉鎖された︒このためその後は井水を共同使用していたが︑夏季に量が不足するだけでなく非衛生でもあったので︑同社の専用水道の引き継ぎを受けることになり︑大岳地区簡易水道は四十一年十月に工事着工︑四十二年四月から志賀町によって事業経営を開始した︒給水区域は志賀町久保田︑大岳東︑中︑西区︑および志賀中学校︒一日二百二十立方メートルを取水し︑二千二百人に給水した︒総工費千八百三十二万円︒

弘地区簡易水道は四十四年九月に工事着工し︑四十五年四月から志賀町によって事業経営を開始した︒給水区域は志賀町大字弘︒一日六十立方メートルを取水し︑六百人に給水した︒総工費千九万円︒

志賀島地区簡易水道は四十五年に志賀町によって工事着工し︑四十六年四月の合併で福岡市が工事を引き継いだ︒四十七年四月から事業経営を開始した︒給水区域は福岡市大字志賀島︒一日二百五十立方メートルを取水し︑二千五百人に給水した︒総工

工業用水の確保

大岳地区︑弘地区︑志賀島地区の各簡易水道はその後︑五十三年四月︑上水道に統合し︑廃止される︒

費九千二十八万円︒

第四節
１ 河口湖から海中湖へ計画変更

戦後︑福岡市が発展を目指して工業生産力を高めるには工場の誘致が必要だという機運が高まっていた︒大企業の工場を誘致することによって中小企業の育成を図り︑博多港における貿易の伸展にも役立てようというものだ︒そのための大きなネックとなったのが工業用水確保の問題だった︒昭和三十年代になっても福岡市には工業用水道がなく︑工場の多くは地下水または地表水等に頼っている状況だった︒このため︑工場誘致が不調に終わることもある一方︑工場の進出や博多湾の埋立造成が進むにつれて︑工業用水の不足が深刻な問題となっていた︒当時︑福岡市の上水道は︑市民の飲料水を賄うのに精いっぱいで︑工業用への供給はとても無理だった︒こうした中︑市では新しい水源を求めて昭和三十二年からボーリングによる地下水位調査を続けてこのため市は当面の解決策として多々良川の河口に淡水湖をつくって取水する計画を立て︑昭和三十七年度から調査を開始しいたが︑期待される水量は得られず︑水質も不適なものが多かった︒

た︒三十八年八月の定例市議会で︑尾崎俊亮議員がこれまでの河口湖計画に代わって︑博多湾に海中湖が計画されているとの新聞報道について︑その内容をただした︒
昭和三十八年八月七日市議会定例会と進捗いたしておる状態であります︒さらに工場設置条例も設けられまして︑工場誘致に力を入れておられます︒しかしながらいかんせん本○二十七番︵尾崎俊亮︶ 私はまず多々良川河口の工業用水取水場についてお尋ねいたしたい︒本市におきましては臨海工業地帯の造成も着々

市の工業用水の水源の現状は︑全く無きに等しいといっても過言ではないかと思います︒現在建設中の南畑ダムの完成いたしました暁におき七五三

ましても︑これを工業用水に回すということは︑まず不可能であると思われるのであります︒美安水道局長は就任以来上水道につきましては︑

第四節 工業用水の確保

第十二章

水源開発と上下水道整備

七五四に︑新たに三万三千トンの取水にも成功しておられる︒しかしながら夏季の最盛需要期におきましては水圧は低下し︑あるいは断水するとい

南畑ダムの完成までのピンチヒッターとして︑いろいろ熱心に水源の開発には努力しておられます︒先ごろ番托井堰の二万二千トンに加うるうことをみておりまするが︑これは差し当たり︑その中間の配水管を大きくする等の改良工事によってさらに南畑ダムの完成をもちまして︑

上水道のことにつきましてはある程度の見通しがつくのではないかと思います︒今日といたしましてはまず緊急の課題といたしまして︑この工業用水が問題になると思うのであります︒筑後川取水事業につきましても︑早急に推進努力しなければならない段階に立ち至っておると思う の で あ り ま す︒ 先 年 差 し 当 た っ て 工 業 用 水 関 係 の ピ ン チ ヒ ッ タ ー と し て 瑞 梅 寺 川 水 系 の 今 津 河 口 湖 の 計 画 が も た れ た の で あ り ま す け れ ども︑これは締め切り部におきます岩盤があまりにも深過ぎるというような技術的面から︑そのまま放置され︑見送りに相成っておると思うのであります︒その次に取り上げられまして現在進められつつありますのが多々良川の河口︒鉄橋から百メートルないし二百メートルの河口を締め切りまして︑そこに河口湖を造る︒こういうわけでありますが︑それによって三百数十万トンの貯水をする︒しかしながらこれにつきま

しては︑既に若干の予算も計上いたしまして︑調査に取りかかっておる︒一部の書類も提出され計画されておると思うのでありまするが︑最近この新聞紙等によりまするというと博多湾︱この今までの河口湖計画よりも大きく飛躍いたしました海中湖が計画されておる︒そういうことであります︒これは誠にスケールの大きい︱これが実現可能でありますならば︑誠に結構であります︒しかしながら当局は今まではこの河口湖の問題で進んできておるのでありますが︑承るところによりまするというと︑水道局長は今朝来も商工会議所あたりに行ってこの海中湖についてお話しをされたようでありますが︑ここで一応注意を喚起しておきたいと思いますのは私どもはこういった計画があるならば︑一応議会側にもお話あってしかるべきである︒少なくとも担当の水道委員会には協議なり了解を求められるべき筋合いではないかと思うのでありまするけれども全然こういった話を︑私ども承っておりません︒私どもあくまで河口湖の計画でもって進むと︑かように思っております︒果たしてこのような計画が具体的に進みつつあるのかどうか︑その点承りたい︒それからこれにつきまして今までの調査の過程でありますると

か工事の概要︑財源関係はどういうふうになっておるか︒さらにまたこういった大きな計画をいたしまして︑果たしてその水が工業用水として使いまする場合に︑その価格が︱コスト関係におきまして採算に合うものであるかどうか︒私はこういった計画︱夢は大きい方がいいと思う︒遠大な理想は持つべきであると思いますけれども︑これが机上計画に終わらないようにいたしたいものだと︒立案者が代わってしまうというと︑雲散霧消してしまうような計画ではならない︒こう思いまするので︑この点についてお尋ねいたしたい︒さらにこの筑後川取水事業︑

これも程遠いことだと思うのでありまするが︑果たしてこういった大規模の事業が︑差し当たって困っておるこの工業用水のピンチヒッターとして間に合うのかどうか︒そういった点につきまして︑いささか疑問を持ちまするので︑一応御説明を願いたいと思う︒︵後略︶

尾崎議員の質問に対し美安和夫水道局長は︑多々良川の河口湖の調査をしたところ︑岩盤が予想外に浅く用水コストが高くつく上︑治水上の問題もあることから︑海中湖計画に切り替えるためのボーリング調査を三十八年度から実施することを明らかにした︒

予算におきまして︑人件費を含みまして約九百万円の調査費をもちまして︑主に予定地ボーリング地質調査︑あるいは自記水計の設置という○水道局長︵美安和夫︶ 多々良工業用水の多々良川の淡水湖化こういうものについて一応の御説明をいたします︒この計画は昭和三十七年度

ような基礎調査が主として行われました次第でございます︒もともとこの計画は多々良川と宇美川との合流しておる地点︑鹿児島本線の上流

約五︑六十メートルと記憶しておりますが︑これを締め切りまして︑その間のデルタ地帯︑湿地帯︑それと三角形の中に残っております田地をしゅんせついたしまして︑深さ約十五メートルにしゅんせついたしまして︑このしゅんせつしました土砂はそれぞれ埋立地に転用する︒そういたしまして︑そうして多々良川と宇美川と両方合わせまして百七十平方キロ︑年間平均六千百ミリの雨量が統計上期待されるわけでございます︒なおその結果この海に放流される無効の水約一億二︑三千万トンあるということが︑過去の統計から実証されるわけであります︒この無効に放流される水を︑ただ今申し上げましたようにしゅんせつした人造の池にためておいて︑これを必要に応じて工業用水源として使用する︒その規模は一日約十五万トンという想定の下に︑調査をいたした次第でございますけれども︑調査の結果︑岩盤が当初考えておりまし

たよりも非常に浅く出てきたわけでございまして︑十五メートル前後まで掘れると思っておったのが︑八メートルあるいは十メートルというように︑岩盤が浅く出てきましたわけで︑その結果︑当初予想しておりました一日に十五万トン前後の水が使用できるということが不可能に近く︑せいぜい約十万トン前後ぐらいしか池の容量として使用できないという結果が明らかになったわけでございます︒従いまして水の単価もやはり高くなるということが当然考えられる︒一面こういう所にそういう人造湖をつくるということは︑都市の近くでしかも水源とする

多々良の山の懐が比較的浅うございますので︑山の方に降ります雨が二時間あるいは二時間半前後で河口に到達するというような個所で締め切りを行うということにつきましては︑治水上の問題が非常に残るというわけでございます︒このためには︑多々良川が未改修河川でございますので︑その点の問題もございまして︑県の管理当局である河川課とこの問題について種々検討をいたしました︒一応ではどの程度の洪水を予想して︑河川の治水上安全であるか支障が無いかということをいろいろと検討いたしまして︑一応毎秒約千八百トン程度の水を流通することができれば︑治水上支障が無いということで︑これについては一応の了解点に達しておる次第でございます︒ところがただ今申しました

ように非常にコストが高くつくということと︑今申し上げましたように洪水について千八百トンというような大きな洪水を流さなければならぬ︒そういたしますと︑下流に国道並びに鉄橋がございまして︑これはそれを何するだけ広げるということになりますと︑いろいろと問題も起こるわけでございます︒おまけに海水が地下を通って浸透すると︑池の水位が下がれば︑海水が高うございますので海水の浸透︑あるいは池に近接いたしました田地の干害︑干し上がることですが︑そういうようないろいろな問題もございますので︑これは一応ただ一つの案にとらわれて︑大きな資金を要する問題を論ずることは若干疑義が残るというような問題もございまして︑かつ通産局その他いろいろと相談いた

七五五しました結果︑では湛水区域をもっと下流に下げて︑ただ今申しております海中に埋立地兼用の堤防をこさえ︑この中に湛水するならばただ第四節 工業用水の確保

第十二章

水源開発と上下水道整備

七五六

今申し上げました活水上の問題も非常に軽減されますし︑かつ周囲の︑田地に対する塩害並びに干害の問題も非常にプラスになってくるというようなこともございまして︑ただ今そういうことが果たして可能であるかどうかということを調査すべく︑本年度におきましては工費約四百七十万円ばかりで︑このボーリングをやろうということに相成っておる次第であります︒なお︑こういう計画が具体化するということにな

りますと︑単に工業用水を取るための水源の築造ということではございませんので︑埋立計画あるいは工場誘致その他の経済上の問題も起こりますので︑慎重に検討を加えなければいけないわけでございますが︑もともと︑水無くしてそのような問題も論議されませんので︑水が取れることが可能であるかどうかということを基本的に調査するということで︑ただ今申しましたようなボーリングを本年度は施工するということでございます︒

２ 御笠川から取水

多々良川の河口湖から︑博多湾の海中湖の築造へと計画変更を表明した福岡市だったが︑まだボーリング調査を開始したばかりとあって︑実現の具体的な見通しは全く立っておらず︑早期取水の解決策とは成り得なかった︒このため市では︑海中湖計画

この当時︑福岡市は農地の市街地化︑宅地化が急速に進んでいたため那珂川・御笠川関係の耕地面積も大きく減少していた︒

までのつなぎとして昭和三十九年七月︑当時最も具体性があると評価された御笠川からの取水計画が立案された︒

同年七月には︑市︑商工会議所︑九州山口経済連合会などが参加して︑福岡市工業用水道整備促進協議会が発足し︑御笠川を御笠川取水計画は︑この耕地の減少に伴う農業用水の余剰水を利用するものだった︒
水源とする工業用水道事業に全面的に協力することになった︒

同年十月︑金島井堰水利組合との水利補償契約を締結した市は︑工業用水道事業を経営するための基本計画を定め︑同月の定例市議会に﹁議案第二百四十七号 福岡市工業用水道事業の基本計画について﹂など工業用水道関連議案四件を提案した︒

工業用水道事業の問題について矢野健造議員は︑工業用水は資本家が負担すべきものとして︑市の負担で準備する理由などをただした︒
昭和三十九年十月三十一日市議会定例会

道事業についてであります︒これは那珂川︑御笠川から工業用水を取得するために四億八千万円︑うち今年度九千七百万円余を投入しようと○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶第二にお尋ねをしたいのは議案二百四十五号︑二百四十七号︑二百四十八号として提案されている工業用水いう提案であります︒これについて第一にお尋ねいたしたいのは︑何が故に工業用水を市民の負担で準備しなければならないのかという点であります︒工業用水はもともと資本家が営業のために必要としている水であります︒一般市民が使うわけではありません︒従って当然資本家自らの資金をもってその取水を行うのが至当である︒現に那珂川や御笠川の流域では福岡製紙・志免鉱業所・大阪酸素︑こういうところが︑資本家自身の負担において直接取水をしておると聞いております︒これが当然のことなんです︒にもかかわらず市が借金をしてその工業用水第二にその使用料金の問題についてお尋ねをしたい︒工業用水はトン当たり六円で売ることになると聞いております︒一般市民はトン当たを準備しなければならないという理由を︑私ども納得することができません︒これをお聞かせ願いたい︒

り十八円支払っております︒一般市民が十八円で使っているときに資本家のみは六円でよろしい︑市民の三分の一の安値で使わせる理由を承第三には農業用水との関係についてお尋ねしたい︒今回の取水計画によっても農業用水は確保される︒こういう資料をいろいろ数字で説明

りたい︒

されてあります︒しかし事実はどうなっておるのか︒今年の夏の場合にも渇水期に入るとたちまち農業用水の極度の不足が明瞭に現れてきております︒このピンチは台風が来ることによってようやく切り抜けられたというのが実情であります︒この事実からみてもここで一日四万ト

ンの工業用水を取水することが︑農業用水の不足を来さないという保証は何もありません︒私がお尋ねしたいのは数字ではありません︒この具体的な事実をどう説明されようとするのか︑お尋ねをいたしたいと思います︒

矢野議員の質問に対し田代典雄水道局次長は︑市の二次産業振興のために工業用水はぜひ確保したいとして︑工業用水の不足で事業拡張ができない工場がある現状などを説明した︒

初めに︑第一点は︑どうして工業用水が必要か︑それは直接資本家にやらして︑市でやらぬでもいいではないか︑こういう御趣旨だったと○水道局次長︵田代典雄︶ 初めに︑水道局長病気のために欠席いたしておりますので︑次長が代わりまして御質問に御答弁申し上げます︒

工業用水はぜひ確保したいということで︑当初から考えておったわけであります︒こういうことをすでに御承知のように福岡製紙と︱自分の思います︒本市マスタープランに挙げておりますように︑本市は二次産業の振興を図らなければならない︒そのために最も隘路となっておる

水は自分でやっておるではないかという御質問でございますが︑総合的に既存の誘致しました工場あるいは立地した工場等におきましても︑工業用水があればもう少し事業を拡張できる︑あるいはないために非常に不自由しておるという例が当面十四社ございまして︑それが一人一人が水源を同じ所から別々にパイプを引くというようなことも問題でございますから︑よその都市をみましてもこれは工業用水道事業法に基づきまして地方公共団体がやっておるというようなことでございます︒なお市費の継ぎ足しの問題でございますが︑建設した工業用水の運営につきましては受益者負担で︑工業用水道の料金の中で賄っていくということを建前にしております︒予算の中に現れております六百何万の七五七

金は︑これを従来水道会計の方で組んでおりました水源開発調査費の多々良河口だとか博多川だとか︑そういう調査費の余ったものを︑今回第四節 工業用水の確保

第十二章

水源開発と上下水道整備

七五八

工業用水特別会計を設けるに当たりまして︑一緒にした分であります︒それから使用料金が一般世帯が十八円で工業用は六円︑どうしてこん

なに違うかという御質問でございますが︑まず第一点は非常に今度の場合は水源が近くである︒それと近くであるためにパイプラインが非常に近いということ︒それからこの取水の施設が上水と比べまして非常に簡単で︑急速ろ過のみでやっていくという︑いわば飲む水ではございませんので︑そういうことも︑それから全市全般に管を引くということでございませんで︑この計画にあります通り多々良川以西と現在埋め立てが行われております須崎浜に限定しておりまして︑コスト高にならぬように限定しております︒御指摘のように特定の需要者であります

ので限定しております関係で安くなる︒そういうことでございます︒それから農業用水は確保されておるのか︑数字の上のお尋ねでございませんので︑例えば今年の干ばつ渇水の事態を御指摘になりましたですが︑御承知のように昭和四十一年から南畑ダムができまして︑これは上水の確保と同時にかんがい用水も非常災害時に備えて七十万トンの水を確保しておりますわけでございます︒それで幸い農民の方の理解ある御了解によりまして︑四万トンの取水は確保することが話が大体ついておるわけでございますが︑これが認められますと農業用の水の足らぬ所をダムから流れて来るということで南畑ダム完成の四十一年度に開通しますので︑農民へのかんがいは補足される︒従って工業用水を減らして農民の干ばつに水を回すというようなことはないので︑南畑ダムができると︑工業用水も安定した水であるということが言えると思います︒﹁議案第二百四十七号 福岡市工業用水道事業の基本計画について﹂など工業用水関連議案四件は採決の結果︑いずれも賛成﹁議案第二百四十七号﹂は以下の通り︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

多数で原案通り可決され︑総事業費四億八千万円で一日最大給水量四万立方メートルの工事に着手することになった︒

福岡市工業用水道事業の基本計画について

昭和三十九年議案第二百四十七号
右の議案を提出する︒
昭和三十九年十月三十一日

理由

本件は︑本市が工業用水道事業を経営するに当り基本計画を定めるため︑地方公営企業法第四条の規定により議会の議決を求めるものである︒

福岡市工業用水道事業の基本計画
基本計画の目的

福岡市工業用水道事業の基本計画を次のように定める︒
第一基本計画の内容

取水方法

備

考

七五九

本市の工業用水道事業は︑市内産業の用水需要に対応するための施設を設け︑もって本市産業の振興に寄与することを目的とする︒
第二給水予定区域

給水予定区域及び給水量

給水量

福岡市のうち那珂川以東並びに那の津四丁目及び那の津五丁目
一日最大給水能力 四〇︑〇〇〇立方メートル

取水能力
立方メートル

取水施設

２

１

一

二
水源別

考

画

備

計

能
力
立方メートル

表流水
伏流水

数

四〇︑〇〇〇

池

四〇︑〇〇〇

一日

画

一日

別

二池

計

御笠川
三 浄水施設種
強制沈でん池第四節 工業用水の確保

配水池

配水施設

種

別

配水池

第十二章

数
一︑二五〇

容
量
立方メートル

水源開発と上下水道整備

池
二池

備

考

ポンプ直送
計
画

前記計画を達成するための計画年次及び建設費概算は︑次のとおりである︒

工業用水道工事

配水管総延長 一六︑二〇〇メートル

２ 配水管線︵二〇〇ミリメートル管以上︶

１

四

五

四八〇︑〇〇〇︑〇〇〇円

昭和三十九年度から昭和四十一年度まで

１ 計画年次総工事費

２ 建設費概算

七六〇

工事は四十年二月着工したが︑着工直後︑不況に見舞われたため同年六月に給水申し込みを受け付けたところ︑申し込み数は当初見込みと同じ十五社だったが給水量は当初見込みの一日三万四百六十立方メートルを大幅に下回り︑一日約一万立方メールとなった︒このため︑建設計画の一部を変更し︑施設能力を一日最大二万立方メートルに変更して︑第一期工事は四十年度末に工場への給水を開始するに先立ち︑水道料金や給水区域などの必要事項を定めるため︑市は四十一年三月の定例市議会に﹁議完了した︒﹁議案第五十六号﹂は以下の通り︒

案第五十六号 福岡市工業用水道条例案﹂を提案し︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

福岡市工業用水道条例案

昭和四十一年議案第五十六号

右の議案を提出する︒
昭和四十一年三月四日

理由

福岡市長

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑本市工業用水道事業の経営を開始するため︑料金その他の供給条件について供給規程を定める必要があるによる︒
福岡市工業用水道条例
第 一 章 総則︵第一条︱第六条︶

目次

第三章 連絡管及び受水施設︵第十条・第十一条︶

第二章 給水の申込み及び使用水量の決定︵第七条︱第九条︶

第 五 章 料金︵第十九条︱第二十四条︶

第 四 章 給水︵第十二条︱第十八条︶

附則

第 六 章 雑則︵第二十五条︱第二十八条︶

総則

この条例は︑工業用水道事業法︵昭和三十三年法律第八十四号︶その他の法令に別段の定めがあるもののほか︑福岡市工業用水道の設

第一章
︵目的︶
第一条

置及び管理について必要な事項を定め︑工業用水の適正かつ合理的な供給を図り︑もって本市工業の健全な発展に寄与することを目的とする︒
本市に︑工業用水道施設を設置する︒︵施設の設置︶第二条

七六一

給水区域は︑市域のうち那珂川以東及び黒門川以東で福岡都市計画街路新博多駅黒門線以北の区域とする︒︵給水区域︶
第三条

この条例において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒︵用語の定義︶第四条

第四節 工業用水の確保

第十二章

水源開発と上下水道整備

契約使用水量に基づいて算出した一時間当りの使用水量の二十四倍の水量をいう︒

七六二

超過使用水量 契約使用水量を超えて使用した最大超過使用水量から算出された一日単位毎の水量をいう︒

基本使用水量連絡管 給水のため配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具で公道に設けられた部分をいう︒

一三受水施設 配水管又は連絡管に接続して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具で流末の部分をいう︒

二四︵給水の対象︶第五条 給水は︑一給水先当り基本使用水量が一日百立方メートル以上である者に対して行なう︒︵第三者への使用禁止等︶
用水道事業管理者︵以下﹁管理者﹂という︒︶の承認を得た場合は︑この限りでない︒

第六条 需要者は︑工業用水道を第三者に使用させ︑又は工業用水を第三者に販売し︑若しくは譲渡してはならない︒ただし︑特に福岡市工業第二章 給水の申込み及び使用水量の決定︵給水の申込み︶
管理者は︑前項の申込みがあった場合でも︑給水能力がないときは︑申込みを拒むことができる︒

第七条 給水を受けようとする者は︑予定の瞬間使用水量を定めて管理者に給水の申込みをしなければならない︒
２︵契約使用水量の決定︶
使用水量として需要者に通知するものとする︒

第八条 管理者は︑前条第一項の申込みを受けたときは︑給水能力︑配水計画等を考慮して︑その申込みをした者の瞬間使用水量を定め︑契約

前二条の規定は︑契約使用水量を変更しようとする場合に準用する︒︵契約使用水量の変更︶
前項の変更は年一回とする︒

第九条
２

第三章 連絡管及び受水施設︵連絡管の工事︶

連絡管の新設︑改造又は撤去の設計及び工事は︑管理者の承認した設計に基づき︑管理者の指定する者に施行させなければならない︒

第十条 連絡管を新設し︑改造し︑又は撤去しようとする者は︑あらかじめ管理者に申込み︑その承認を得なければならない︒
２３ 連絡管の新設︑改造又は撤去に要する費用は︑需要者の負担とする︒︵受水施設︶

工事の施行にあたっては︑前条各項の規定を準用する︒

第十一条 需要者は︑受水施設の工事を施行しようとするときは︑あらかじめ管理者の承認を得なければならない︒
２
第四章 給水︵給水の制限又は停止︶
一
その他やむを得ない理由が生じたとき︒

施設が損傷したとき︒

非常災害が発生したとき︒

第十二条 管理者は︑次の各号に掲げる場合は︑給水を制限し︑又は停止することができる︒
二

管理者は︑給水を制限し︑又は停止しようとするときは︑その日時及び理由を需要者に通知するものとする︒ただし︑緊急を要する場合は︑

三

管理者は︑給水の適正を図るため︑必要があると認めるときは︑需要者に対して超過使用水量の使用を制限し︑又は停止することが給水の制限︑停止または断水のため需要者に損害を生ずることがあっても市はその責を負わない︒

この限りでない︒

２
３
できる︒

第十三条

管理者は︑需要者に基本使用水量を常時均等に受水させるため必要があると認めるときは︑当該需要者に対し受水槽の設置その他必︵受水槽の設置︶
要な措置を指示することができる︒

第十四条

管理者は︑需要者の使用水量を計量するため︑受水施設に市のメーターを設置するものとする︒︵メーターの設置︶第十五条

需要者は︑連絡管の制水弁を操作してはならない︒︵制水弁の操作禁止︶
第十六条

七六三

需要者は︑工業用水道の使用を開始し︑又は廃止しようとするときは︑あらかじめ管理者の承認を受けなければならない︒︵使用の開始又は廃止︶
第十七条

第四節 工業用水の確保

︵水質及び水圧︶第十二章

水源開発と上下水道整備

一五度以下

準

温

基

度

常温

水

目

濁
ＰＨ五・八から七・五まで

配水管末における最低水圧は︑一平方センチメートルにつき〇・五キログラムとする︒

水素イオン濃度項第十八条 水質の基準は︑次のとおりとする︒

２

料金
額
一三円

六円五〇銭

料金は︑次の各号に定めるとおりとし︑その合算額を需要者から徴収する︒

第五章 料金
︵料金︶
一

第十九条

基本使用水量一立方メートルにつき金
超過使用水量一立方メートルにつき

料金の区分
基本料金

メーター使用料金額︵一個一月につき︶七︑〇〇〇円六︑七五〇円六︑五〇〇円

一〇〇ミリメートル以下

金

超過料金
二
︵責任使用水量制︶
メーターの口径

一五〇ミリメートル以下

七︑二五〇円七五ミリメートル以下

二〇〇ミリメートル以下

七六四第二十条 需要者が一月の間において基本使用水量の一月分の全部又は一部を使用しなかった場合でも基本使用水量の一月分を使用したものとみなす︒ただし︑需要者が月の中途において使用を廃止したときは︑当該日までの期間について基本使用水量のその期間分を使用したものとみなす︒︵料金の算定︶管理者は︑需要者が工業用水道の使用を廃止したときは︑前項の規定にかかわらずその都度使用水量を計量し︑料金を算定する︒

第二十一条 管理者は︑毎月一回使用水量を計量し︑料金を算定する︒
２︵使用水量の認定︶

二一
その他必要があると認めるとき︒

使用水量が不明のとき︒

メーターに異状があったとき︒

第二十二条 次の各号のいずれかに該当し︑使用水量をメーターにより計量することができないときは︑管理者が使用水量を認定する︒

三

料金は︑納入通知書により︑毎月当該月分を徴収する︒︵料金の徴収︶２ 第二十一条第二項の規定による場合の料金は︑その都度徴収する︒

第二十三条

管理者は︑天災その他特別の理由があると認めたときは︑料金を減免することができる︒︵料金の減免︶第二十四条
第六章 雑則
管理者は︑管理上必要があると認めるときは︑受水施設を検査することができる︒︵受水施設の検査︶管理者は︑需要者が次の各号のいずれかに該当する場合は︑その理由が継続する間需要者に対して給水を停止し︑又は契約を解除︵給水の停止︶

第二十五条
第二十六条
一

料金その他の納入金を期限内に納めないとき︒

第六条又は第十六条の規定に違反したとき︒

するものとする︒
二七六五

詐欺その他不正の行為により︑料金の徴収を免れた者は︑その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する︒

三 管理者の命じる職員の職務執行を拒み︑又は料金の徴収を免れようとしたとき︒
︵過料︶
第二十七条

第四節 工業用水の確保

︵委任︶
附則

第十二章

水源開発と上下水道整備第二十八条 この条例の施行に関し必要な事項は︑管理者が定める︒
この条例の施行期日は︑企業管理規程で定める︒

七六六

こうして福岡市工業用水道は四十一年四月十五日から給水を開始した︒しかし︑不況の影響で︑契約会社と需要量はさらに減

少し︑通水初年度︵四十一年度︶では十二社︑契約水量一日四千三百立方メートルで︑施設能力の二割程度に過ぎず︑赤字決算を余儀なくされた︒この赤字はその後も続くことになったが︑長年の課題だった工業用水道が小規模ながらも開設され︑福岡市

水道料金の大幅値上げの産業振興に寄与することになった︒

第五節

豊富な水源に恵まれない地理的条件から水源開発に多額の設備投資を必要とする福岡市の水道事業の経営事情は厳しく︑戦後は水源拡張と料金値上げを繰り返してきた︒水道料金の度重なる大幅値上げの提案に対し︑市議会は︑市民生活を守る立場から値上げに反対して厳しい論戦を繰り広げ︑議案審査を付託された当該委員会では値上げ案に対し毎回のように修正案を出すなど
苦心の対応をしてきた︒

１ 三一％の値上げ案︵昭和三十七年三月︶

昭和三十七年三月の定例市議会に︑戦後十回目となる水道料金改定を行うための﹁議案第六十九号 福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案﹂が提案された︒南畑取水工事の着工︑施設の計画的整備︑開発事業資金の償還︑利子︑人件費︑販売単価と原価との関係など︑収支状況を検討した結果︑昭和三十七年度以降五カ年間の不足率が三一％で︑四十一年度には八億円の累積赤字となる見通しになったからだ︒このような五カ年間の収支展望の上に立って料金が算定され︑平均三一％の値上げ案となっていた︒

阿部源蔵市長は︑提案理由説明で水道料金値上げ案について次のように述べている︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会につきましては︑本事業の一部通水への早期実現を期し第三年度工事費として︑約九億三百万円を計上いたしております︒過去四カ年の異常○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に水道事業について御説明いたします︒昭和三十五年度から継続事業として着工︑鋭意施工中の南畑取水工事

渇水に鑑み︑夏季における均等給水と︑南畑取水の一部通水までの︑当面の配水能力に対する応急補強工事︑また水を有効に確保するための漏水防止工事︑さらには︑本市将来の発展に応ずべく︑新たな水資源開発のため︑必要な諸調査を実施する等︑一日も早く毎年の断水騒ぎをこのように事業量の増大とともに︑本市の水道事業の財政は日に増し困窮の度を重ねつつありまして︑旧ろう︵去年の暮︶発表いたしまし

解消するため︑それぞれ所要の経費を計上いたしまして︑水資源確保に努力を続ける所存であります︒

た水道白書において説明いたしましたごとく︑財政自立の方策を講ずべき段階に立ち至っているのであります︒不足する経費︑資金は何らかにより一層の増収を図り︑経営の合理化と経費の節減を︑強力に推進しなければならないことはもちろんでありますが︑これにもおのずからの方法で補塡し︑恒久的な財政収支の均衡を︑早急に図らなければなりません︒この補塡方法につきましては︑当然の措置として︑企業努力限度がありますので︑当事業の主な財源である水道料金の値上げを最低限に行い︑現行料金を平均三一％引き上げることとし︑所要の条例改
正の御審議をお願いする次第であります︒︵後略︶三月九日の代表質問で︑中原一男議員は︑南畑ダムはまだ着工していないのに水道料金の大幅値上げは﹁極めて時期尚早である﹂と批判︑塩塚重蔵助役は将来に備えるための値上げとして理解を求めた︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会○四十七番︵中原一男︶ 私は本日ここに日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月二日︑阿部市長が行われた昭和三十七年度予算

次に水道事業についてであります︒本市の水不足は過去四カ年毎年夏になると断水地区があちらこちらに出ております︒これはありがたく

案説明に対して質問いたします︒︵中略︶ない夏の年中行事となっておることは市民生活に与える影響は極めて大なるものでございます︒現在本市の人口は約六十九万︒給水人口は約五十万三千人と聞いております︒そうしますと二十万人︑比率にして三〇％の人は上水道の恩恵に浴しておらないということになります︒これは東京都八百三十七万人のうち給水人口は百十六万︑すなわち普及率にいたしまして八三％からみますと︑本市はまだまだ近代都市の仲間

七六七

入りはちょっと難しいのではないかと思います︒ところが幸いにして現在南畑取水工事も早期実現を期して︑第三年を迎えたことは喜ばしい

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七六八

限りであります︒そのことによって水道の事業費の増大に伴って財政収支の均衡が著しく崩れようとしておることで︑財政自立の方策を講ずべき段階に立ち至ったと市長は強調して︑水道料金の値上げを最終的に二月二十三日に決定された︒基本料金を一般家庭用十立方メートル︑現在百四十円を百八十円と二八％の値上げ︑お湯屋用は百立方メートルを千二百円のところを千八百円と︑約五〇％前後の値上げを行い︑さらに営業用一種二種をそれぞれ五％あるいは一七％の値上げを打ち出して︑料金を大幅に高率に値上げしようとされておることは︑我が党として極めて遺憾であります︒このことはなぜならば南畑ダムにいたしましてもいまだ着工しておりません︒しかも南畑現地補償の目鼻も付いておらない︒現状はそういうことでございます︒さらにまた早くとも三十九年はあるいは遅れるとしても︑四十年になるであろうとこういうような状態であります︒しかも初年度起債四億円を返納のやむなきに至ったという実情からして︑値上げを行うということは極めて時期尚早であると断言してはばからないのであります︒一︑二の例を挙げてみますと名古屋市では一般用︑営業用︑お湯屋用十立方メートルまで︑わずか百円です︒広島におきましては一般十立方メートルまでは百十円︑お湯屋用は百円︑しかも超過料金はいずれも福岡市より安いのです︒

そういうふうな実情で︑しかも値上げは全然考えておらないということです︒特に昨年の五月︑地方公営企業法が一部改正されて︑地方公共団体は地方公共企業の特別会計に必要な出資を行うことができる旨の規定が追加されております︒しかも自治省すら何と言っておりますか︒

現在の公営企業の実態からして自己資本を充実することによって︑長期的な財政基盤を強化しなさいと指示しておるではありませんか︒そのことは利益剰余金︑あるいはまた減債積立金等を十分考慮して︑経営の合理化と経費の節減を図ると︑いろいろな方法はありますけれども︑︵中略︶

詳細なことはそれぞれの当該委員会で我が党の各委員の方に質問をお願いするといたしまして︑私は次に移りたいと思います︒︵後略︶

方々に迷惑をかけておるわけでございます︒また年次的に申しますと各種の手数料も年とともに増加しておるわけでございます︒さらにまた○助役︵塩塚重蔵︶ ︵前略︶次は水道料金の問題でございますが︑これもお説の通り毎夏になりますと渇水で断水問題がありまして︑市民の人口の増加もございまして今後新しい水源を求めまして将来に備えることが必要になってくるわけでございます︒現在南畑の取水工事に着手

しておりますが︑これらの点を考えますと本年︵から︶五カ年に相当の赤字を出す︑その比率が三〇％になったわけでございます︒こういった問題が市民の方々︱受益者負担という意味におきまして今後の値上げの問題を考えていきたいと考えております︒

同定例市議会の代表質問ではこの他︑北風伊勢松︑加藤藤次郎︑藤進の各議員らが︑水道料金の値上げについて市民生活を圧迫すると批判し︑当局の考えをただした︒

続いて三月十日から︑議案に対する質疑が行われ︑西原文治議員が﹁諸物価の値上がりからいたしても高過ぎはせぬか﹂と追及した︒

昭和三十七年三月十日市議会定例会

は現在の諸物価の値上がりからいたしても高過ぎはせぬか︒過去に西鉄運賃の値上げの場合は︑議員︑当局挙げて反対を強くして運動をやっ○五十一番︵西原文治︶ ︵前略︶今回水道料金の値上げを最低限に考慮したい︒平均三〇％を値上げしようと当局は考えておらるるが︑これた時期もあるわけでございまするが︑ここにそのようなことをされることは私は納得がいきません︒この点について一問一答をしていきます
ので御答弁願います︒

西原議員の質問に対し︑美安和夫水道局長は︑戦前の水道︑ガス︑郵便︑電車︑理髪料金などの物価水準と現在の物価を比較して︑水道料金の上昇率は﹁低い値﹂だと答弁した︒

市の水道は昭和二十九年一月に料金が改定いたされまして︑現在まで八カ年据え置かれておる状態でございます︒その間御承知のようにいろ○水道局長︵美安和夫︶ ︵前略︶次に値上げ率三一％は非常に高いではないかと︑こうおっしゃる御質問でございますが︑御承知のように本いろと物価は高騰いたしておりまして︑手元の資料で数字的に申し上げますと︑今回の料金改定を含めまして︑昭和八年の物価水準を百といたしました場合に︑本市の水道はその倍率約八十二倍になります︒ガスはこれは七十二倍︑郵便においては三百三十三倍︑最も値上げ率の少ない鉄道その他におきまして︑電車が二百十四倍︑鉄道が百七十六倍︑最も値上げ幅の大きいのは理髪料金でございまして︑これは六百五十六倍の倍率を示しております︒最も庶民の生活に必要な入浴料金においても三百四十倍の倍率を示しております︒この倍率から一応考えまし

た場合に︑現在の水道料金は改定をお願いいたしましても︑他の物価と比較いたしまして︑単純な考え方かは存じませんが︑その倍率においては︑甚だ低い値になると申し上げて支障がないかとかように存じます︒しかしもちろんこの三一％という値上げ率は確かに常識的にみまして幅の広いものと考えざるを得ません︒しかし御承知のように︑水道料金は一応公企業の原則である独立採算制の立場に立ちまして公共の福祉に奉仕をなすと︑それと同時にその企業努力をますます奮いまして︑経済的な運営をするという基礎の上に立ちまして︑公正な料金であるとともに︑収支の均衡を得た料金であらねばならないという指導を厚生省から受けておる次第です︒この原則によりまして︑昭和三十七年度から昭和四十一年度の五カ年間の収支の均衡をみました場合︑約八億三千八百万円の収支不足を来す次第でございます︒それから五カ年間の現行料金の収入二十六億八千万円に対しまして︑約三一％の料金の平均値上げ率となる次第でございます︒市民の方々には誠に御迷惑と存じますが︑本市の置かれました水道の事情から早急に水源を開発し︑安定した通水を図るためには︑甚だ御迷惑でも御辛抱願って御了承お願いしたいと思います︒

七六九

昭和八年当時と比較した各物価の上昇率を引き合いに出した美安水道局長の答弁は納得できないとして︑西原議員は次のよう
第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章に厳しく批判した︒

水源開発と上下水道整備

七七〇

改めてもらいたい︒水は我々の生活の一つである︒床屋さんは一カ月に一遍行っとけばいい︒そういう率の上がり方を算定してもらっては私○五十一番︵西原文治︶ ︵前略︶三〇％は昭和八年以来改定していないので妥当であるという答弁のように聞こえまするが︑局長の考え方をは非常に迷惑をする︒この電車賃の二十何パーセント上がるについても市民生活の圧迫をするではないか︒諸物価の値上がりは一七％か二〇％です︒それについて水道料金が三〇％︑市民生活に非常に圧迫を加えようとしておる︒市当局は市民の当局である︒市民の生活は市当局の運営によってきつくもなれば楽にもなる︒こういう観点からこの三〇％ということについては私了承いたしかねます︒

三月十二日の議案に対する質疑では︑古森誠議員が水道料金を上げるのは給水設備が完備した後にするのが順序だと追及した︒
美安水道局長は﹁ごもっとも﹂としながらも︑市の給水事情を改善するための方策として理解を求めた︒︵前略︶次に市民の懐に直接影響する問題は︑水道料金の三一％︑国保保険料の二百円値上げなどであります︒︵中昭和三十七年三月十二日市議会定例会略︶私はこの二案に対しては全面的に反対せざるを得ないのであります︒なぜか︑水道料金について考えます︒現在福岡市の給水状況は極め○ 三 十 五 番︵ 古 森 誠 ︶て悪く︑断水あるいは時間給水をやって市民に非常な迷惑をかけておるのであります︒にもかかわらず︑その設備を完備せんがために料金を上げるということはもっての外であります︒どうしてもこれを値上げせねばならないのならば︑給水設備が完備した後に上げるのが順序であると私は考えるのであります︒設備資金を市民に全部負担させることは到底許すことはできません︒市費を繰り入れてでもこの負担を軽くすべきだと思うのでありますが︑当局はこの間からも返事を聞きよるとどうしても譲られぬようでありますので︑もう一遍考え直してもらいた︵中略︶

い︒︵後略︶

誠にごもっともな御不満かと思います︒しかし現在本市の水道は︑昭和二十九年に料金を改定されまして︑それ以来現在まで︱︵﹁ごもっと○水道局長︵美安和夫︶ お答えいたします︒ただ今水道料金を改定するならば十分に水を出してからにせよと︑こういう御不満でありますが︑もならそうしなさい﹂と呼ぶ者あり︶その間におきましてもいろいろと研究努力を払いまして︑あるいは多々良川あるいは那珂川における番托の水源の開発︑これらに総工費五億円を投じてやってきておる次第でございます︒いろいろと研究努力は続けてきておる次第でございます

が︑しかし抜本的に市民の方に安定した給付をするためには︑ただ今施工しております南畑の取水工事︑こういうような相当大きな経費のかかる仕事をやらねばならぬので︑そのための甚だ申し訳ない次第でございますが︑あくまでも本市の給水事情を改善するための一時の何と言いますか︑誠に申し訳ない次第でありますが︑今回の水道料金改定ということは御理解をお願いしたいとこういうふうに感じております︒

福岡市水道料金条例の一部を改正する条例

議案に対する質疑では︑西原︑古森両議員の他︑北岡幸太郎︑吉村六郎︑長尾勝也︑井上桂三︑中原一男の各議員らが水道料金値上げの問題について追及した︒
議案の審査を付託された厚生水道委員会の尾崎俊亮委員長は︑﹁議案第六十九号

案﹂︑﹁議案第百号 福岡県福岡市水道事業会計予算案﹂等について︑二四％の値上げ案に修正するとして︑次のように報告した︒
やや長くなるが厚生水道委員会での論議が詳しく報告されているので水道料金関連部分の全文を掲載する︒
昭和三十七年三月二十八日市議会定例会○三十三番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶ではまず修正案について御説明いたします︒最初に今期定例会における代表質問なり︑議案質疑において最本市の根本的な水不足に対しては︑今更論をまたないところでありますが︑その打開策として︑南畑取水工事に着手されたことにつきましも論議され︑市民注視の的である水道料金関係についてであります︒ては︑地方公共団体として当然なすべき責務であり住民の福祉の向上を最終目的とする公営企業の建前に沿うものであることは︑委員会とし

しかしながら本事業の事業主体が県であり︑いまだ早期着工のキー・ポイントになる補償問題の解決がなされておらぬことは前途多難︑こても十分承知しておるところであります︒の大事業の困難性が想像され︑完工の遷延となって︑水不足と給水人口増とのアンバランスに一層の拍車をかけ市民に与える迷惑が倍加する

次に議案第六十九号福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案についてであります︒本問題については既にご存じのごとく七十万市民注ことは必至であります︒この点十分心に銘記され︑今後の施策に当たって心魂を傾けられ︑早期完工に万全の努力を払われたい︒︵中略︶

視の的であり︑日常生活その他に与える影響の甚大さを考えますときに︑この反響は当然のことだと納得されるのであります︒この議案の提出の理由として︑﹁本市における給水量不足の緩和を図るための対策として行う第八回拡張工事及び改良工事その他に要する費用を補うため︑水道料金を改正し︑水道メーター使用料に関する規定等を整備する必要があるによる﹂と述べてあるが︑この提案理由による値上げについて

本委員会として全精力を傾注し︑厳正なる批判と検討を加えたのであります︒その間︑各種団体よりの﹁値上げ反対﹂﹁公正なる料金改定﹂

一︑水道料金の値上げは時期尚早である︒その理由として︑本市上水道の沿革は︑大正十二年曲渕水源地を創設され︑昭和九年第一期拡張等︑委員会に対する口頭陳情も行われたのでありますが︑特に委員会において論点となったものは︑次の通りであります︒

工事を手始めとして︑今回の第八期南畑取水工事に至っておるのであります︒その水資源開発の意欲と実績に対しては︑大いにその労を多と七七一するものであります︒従来から本市の給水量が給水人口の増加に追い付けず︑数次の拡張工事を実施したにもかかわらず︑最近は給水不良地

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七七二

三百五十九世帯︑給水総世帯の一七・三％を占めておる状態であります︒その主原因として︑東部︑西部地区における水源不足が第一であり︑区が多くなり︑夏季におけるあの時間給水︑運搬給水を考えるときに︑誠に慄然たる思いをいたします︒昨年において給水不良地区一万五千従として︑都市構造にマッチしない給水管網と︑老朽管のための流通不良等がありましょうが︑何といっても当然利便を受けるべき市民にとって例年市が与えるものは︑時間給水︑運搬給水であります︒その窮状は説明するまでもありませんが︑市の温かい配慮としての南畑取水工事計画は了とするが︑それに伴う水道料金の一躍三一％のアップについては︑全く泣き面に蜂の感があります︒これは常識的に考えても︑市民の迷惑料としてはあまりにも高価過ぎると思います︒人間生活の一大要素となる水が︑欲する量さえ望み得ない現実において︑南畑ダムが完工しますと︑それは十分に供給するという暇もないくらいに︑また水不足を招来する悪条件の中におきまして︑料金だけは上げて取るといったやり方︑この点について市民感情として納得できない︒南畑ダムが完成し完全に通水開始がなされまして︑市民がたとえ一時にもせよ︑十分なる水を使用できる時期において︑水道料金を改正されるが至当であるという観点において︑水道料金の改正は時期尚早であるとの意見

二︑水道料金算定についての考え方についてであります︒料金算定の根本は︑上水道関係の経常的経費を基礎に算定すべきであるというこも出されました︒とは原則であります︒しかしながら今回の改正案は︑今後五カ年間の事業計画と︑それに要する財政計画︑もちろん経常経費が含まれておるでありましょうが︑そういったものを因子として適正料金を算定したと言われますが︑第一にこの根本原則を最初から無視されておるのであります︒近時増嵩する建設事業投資に伴いまして︑起債償還額の膨張による財政圧迫を受け︑その活路を水道料金に求められることは︑甚だ次に料金に関連して︑起債︑すなわち建設資金の大部分を占めておるものでありますが︑この起債とダムとその施設の耐用年数との関係にピント外れの感があります︒その苦衷は察せられますが︑やはり行政市庁としてなさるべき施策でないと考えられるのであります︒

ついてであります︒この点︑償還期限については︑政府資金におきまして︑年利六分五厘の二十五年の均等償還︑公庫資金におきましては年

利七分四厘の十五年となっております︒これに比較して︑耐用年数についてダムは八十年︑その他施設は四十五年として考えておりますが︑償還期限と耐用年数においてダムにおいて三分の一の二十五年︑その他施設については二分の一の年限において︑全額償還せねばならぬ結果になっております︒その元利を最終年次に累積したと考えて計算してみると十八割の高率になり︑借入金の約二倍の計算を示すのであります︒

約二十八億の起債に対し二十二億の利息になり︑元利合計五十億という驚異的数字になるのであります︒この償還の負担が大きく水道料金に跳ね返っておることは火を見るよりも明らかであります︒この点についての不合理性を深く追及するものであります︒水道当局において策定いたしました今後五カ年間における水道事業会計資金収支計画によれば︑現行料金で算定した場合には三十七年度において一億一千三百万の赤字を生じ︑以下順次赤字の累積となり︑四十一年度において八億五千百万円の赤字となるが︑改定料金によれば三十七年度より四十年度までは黒字︑四十一年度において初めて一千九百万円の赤字が出ることが計数的に示されておるのであります︒このことは議員各位もすでに御承知の通りでありますが︑その内容を分析するに支出においては見込み得る支出は最大限に見込み︑収入の大宗をなす料金収入においては︑
最低の伸びで見込んでいる感があり︑企業努力により今少し料金収入の伸びを見込み得ると思量するものであります︒

三︑次に企業としての健全な運営に関しての積極的な努力についてでありますが︑毎年︑改良工事︑漏水防止工事︑量水器の整備等格段の努力を払われておりますことは︑本委員会としても敬意を表するところであります︒しかしながら︑諸般の情勢を考えるに︑いま一段の企業努力において︑有効無収水量を極度に抑え︑ロスの防止により実効を上げていただきたい︒一例において︑市役所本庁の上水道使用料等︑徴収してない事実について︑政府資金︑公庫資金等の利息引き下げ等についての不断の努力が足りない点について十分反省し︑財政需要の合理

四︑最後に以上述べたごとく︑公営企業水道事業において︑適正料金の算定という点については︑全国各市において従来より大いに論佀せ化にいま一段の奮起を促したいのであります︒

られてきた問題であります︒都市の発展に比例しての︑水道施設の立ち遅れが︑近年一時に膨大なる資金投下による建設工事となっておるのでありまして︑これが即地方公営企業の財政と︑市民生活を圧迫する事実は疑うべくもないのであります︒必要悪と思われる諸種の要件によって︑財政収支の均衡を極めて短時日に合わせるようなやり方について︑すでに公営企業会計一本で到底処理できない財政需要の限界が来たといっても過言ではないのであります︒かかる事態を政府としても看過できずついに昭和三十六年五月︑地方公営企業法の改正をいたし︑同法十七条の二に﹁地方公共団体は︑地方公営企業の特別会計に必要な出資を行うことができる﹂としたのであります︒この意図するところは︑あくまでも建設改良費の資本的支出︑設備資金等に充てることによって︑資本計画面に大いに今までと違った配慮がなされたことに着目すべきであります︒この点本問題の解決に密接なる関係があり︑ここに議員各位の良識と公正なる判断を特にお願いするところであります︒

ダム建設に資本投下をなし︑いかに受益者とはいえ︑市民に過重な負担をかけることは︑厳に戒むべきことであろうと思うのであります︒そこに一般市費の投入こそこの市民の批判と信託に応え︑地方公共団体の責任において︑なすべき唯一の施策であることを強く主張するものであります︒この一般市費の投入について︑過去において本市財政の窮迫せるときにおいて︑水道企業会計より一般会計に繰り出した事実があり︑いたずらに財政事情うんぬんによって︑これを回避されるようなことはあまりにも無責任極まる態度でありまして︑地方公共団体の矜持

以上︑長々と述べてまいったわけでありますが︑委員会としてもあらゆる角度から企業内容︑資金計画︑事業計画︑給水事情等細密に分析から︑許さるべきことではないのであります︒勇気と信念を持って︑当局の一大英断を下されんことを切望する次第であります︒

し︑併せて一般社会における物価の動向︑値上げの推移︑果ては市民生活等を考慮した結果︑今次値上げ率を二四％に決定した次第であります︒原案通りまいりますると三一％という︑近時稀有のアップ率を出されたことは︑公営企業の公共性を持った料金として︑何はともあれ破格の改定と断ぜざるを得ないのでありますが︑将来において第八期南畑取水工事も完工し︑市民に待望の十分な通水ができます時期において︑諸般の情勢が許せば適正な水道料金の再検討も考慮される︒こういったことも勘案し︑南畑よりの通水の開始もされない現在において︑原案を承認することは市民福祉の向上を第一義とする︑議会人として大いに世のひんしゅくを買うところであると信ずるものであります︒この修正料金において︑まず歩き出され︑最大の努力をなし︑企業効果と健全な運営の方向に努力したいとの水道局長の決意のほども披歴され︑大いに委員会としても意を強くした次第でありまして︑市民の幸せを願うときに︑誠に感慨身に染みるものがあります︒より一層の御協力をお七七三

願いいたす次第であります︒特に水道事業会計において︑当然なすべき努力を払ったにもかかわらず︑不幸にしてやむを得ざる不足額を生じ

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七七四

た場合︑一般会計よりの借入金によって補塡する等の方途を講ぜられることを付帯条件として︑この二四％アップの料金修正を決定した次第

福岡市長

阿

部

源

蔵

福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案﹂は︑採決の結果︑賛成多数で委員長の報告の通り修正可決

なお条例案の修正に伴う水道事業会計予算案については︑印刷配布の通り修正することに決しました︒︵後略︶であります︒﹁議案第六十九号
された︒
修正可決された﹁議案第六十九号﹂は以下の通り︒

福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案

昭和三十七年議案第六十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年三月二日

理由

この条例案を提出したのは︑本市における給水量不足の緩和を図るための対策として行なう第八回拡張工事及び改良工事その他に要する費用を補うため︑水道︵簡易水道を除く︒︶料金を改正し︑水道メーター使用料に関する規定等を整備する必要があるによる︒
福岡市水道料金条例の一部を改正する条例

第一条第一項中﹁料金は︑給水料金及び水道メーター︵以下﹁メーター﹂という︒︶使用料金とし﹂を﹁水道料金︵以下﹁料金﹂という︒︶

福岡市水道料金条例︵昭和二十四年福岡市条例第六十九号︶の一部を次のように改正する︒

第二条第一項を次のように改め︑同条第二項中﹁水道事業管理者︵和白︑周船寺︑今宿及び今津各出張所の所管区域内の簡易水道については︑は﹂に改める︒

料金の額は︑別表に定めるところによる︒ただし︑市外に給水する場合の料金の額は︑別表に定める額以内において事業の管理者︵以下﹁管市長をいう︒以下﹁管理者﹂という︒︶﹂を﹁管理者﹂に改める︒
理者﹂という︒︶が定める︒

第三条第一項中﹁次の区分により算定する﹂を﹁その月の使用量が基本使用量の二分の一に満たないときは︑基本料金の半額とし︑使用量が水道メーター使用料金徴収の方法は︑水道料金徴収の例による︒

る︒
附則別表として次のように加える︒

三八

二五

二〇

五〇〇

二五〇

一五〇

八〇

五〇

七七五

ターの口径を変更したときは︑その使用日数の多い方に従って算定した額とする︒ただし使用日数が等しいときは︑新しい方に従うものとす

この場合において︑使用期間が十五日に満たない月の水道メーター使用料金の額は︑同表に定める額の半額とし︑月の途中において水道メー第一条に規定するもののほか︑和白駅前地区及び奈多地区簡易水道については︑当分の間附則別表により水道メーター使用料金を徴収する︒

附則第三項を次のように改める︒

使用期間及び推定使用水量を考慮し︑管理者が相当と認める額を徴収し︑廃止︑中止又は停止のとき精算する︒

特別用二種のうち︑けい船岸壁で船舶に給水する場合は︑その都度徴収し︑工事の施行その他一時的に給水する場合は︑給水開始のときに第七条第二項を次のように改め︑同条第三項中﹁一時用は﹂の上に﹁簡易水道の﹂を加える︒

第四条中﹁︑用途又はメーターの口径﹂を﹁又は用途﹂に改める︒

基本使用量の二分の一以上のときは︑別表によって算定した額とする﹂に改め︑同項各号列記の部分を削る︒

２

３

４

水道メーター使用料金表

附則別表

口径︵単位ミリメートル︶

五〇

三〇

使用料金︵一ケ月につき︶
︵単位
円︶

七五

七五〇

一三

一〇〇

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

量

料 金

立方メートル毎に
一

水

水 量
円
一八〇

一

料

超 過 料 金︵一ケ月につき︶立方メートルまで
一〇一八〇

基 本 料 金︵一ケ月につき︶

別表第一給水料金表㈠の表の見出しを﹁料金表㈠﹂に改め︑同表を次のように改める︒
料金表㈠

別

途

用

用
一〇

二七円

一
四〇円

一八〇

一立方メートル毎に一〇一立方メートル毎に立方メートル毎に
一

一種

円
八〇

二種

用

二種

一種

一 般
営業用
湯 屋
特別用

立方メートルまで
八

一立方メートル未満の水量は︑一立方メートルに切上げる︒

この表は︑他の給水料金表の適用を受けないもののすべてについて適用する︒

用

イ

家 庭

ロ

共用栓

専用栓

給水装置
種別

備考

金

二七

円
一九
二三
一四

円
一九

七七六

別表第一給水料金表㈡の表の見出しを﹁料金表㈡﹂に改め︑同表備考イ中﹁和白出張所の所管区域内の﹂を﹁和白駅前地区及び奈多地区﹂に別表第一給水料金表㈢の表の見出しを﹁料金表㈢﹂に改め︑同表備考イ中﹁周船寺︑今宿及び今津各出張所の所管区域内の﹂を﹁周船寺地区

改める︒
及び今宿地区﹂に改める︒
附

則

別表第二を削る︒
この条例は︑昭和三十七年四月一日から施行する︒

２ 五一％の値上げ案︵四十年三月︶
昭 和 四 十 年 三 月 の 定 例 市 議 会 に 戦 後 第 十 一 回 目 の 料 金 改 定 と な る﹁ 議 案 第 四 十 五 号

福岡市水道条例の一部を改正する条例案﹂が提案された︒昭和三十四年度と三十九年度を比較すると︑給水人口は一・二五倍︑使用水量は一・六三倍となり給水原価も五割の高騰になった︒この状況では四十四年度は約二十五億円の累積赤字になるとして平均五一％の大幅値上げ案となった︒

阿部源蔵市長は︑南畑ダム工事や配水管整備工事等の予算額を挙げ︑財政自立のための料金値上げであると説明して理解を求めた︒
昭和四十年三月三日市議会定例会

た東部地区における松崎浄水場の配水能力を増強するため︑六千四百万円を計上いたしました︒さらに配水量の増大と均衡配水のため︑本年○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に水道事業について説明いたします︒南畑取水工事については︑第六年次工事費として九億二千八百万円︑ま度から四カ年計画で配水管整備工事を十億円で実施する予定でありますが︑初年度分として一億二百万円を計上いたしております︒なお漏水

さて︑先般水道白書によって︑広く市民の御参考に供しました通り︑現在工事中の南畑ダムが完成すれば一時的には市民の需要を満たすこ防止及び配水管の改良並びに整備事業についても︑年次計画により所要の措置を講じました︒とができますが︑昭和四十三年ごろからは再び絶対量の不足を来す恐れがあるので筑後川取水に先立ち︑まず同水系の江川ダムからの取水に着手するわけでありまして︑他面先に述べました既設管の改良整備と︑相まって安定した計画の下に増大する需要を充足していくため︑収支の均衡を目途とした財政自立の方策を確立すべき時期に臨んでいると考えられます︒これについては︑かねてより周到な調査研究を重ねてまいりましたが︑企業努力による増収と経営の合理化に努めるとともに経費削減の限度を見極めた結果︑やむを得ず︑現行料金を五一％程度引き上げざるを得ないという結論に達したわけであります︒従って関係条例の改正をお願いしている次第であります︒︵後略︶

前回︵三十七年︶の水道料金改定からわずか三年後の大幅値上げ案とあって︑代表質問で高松光俊議員は﹁市民が納得するはずがない﹂﹁日本一高い水道料金になる﹂と追及した︒
昭和四十年三月十一日市議会定例会

七七七○四十九番︵高松光俊︶ 私は日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月三日阿部市長の昭和四十年度の施政方針並びに予算案の説

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七七八

明に対し︑極めて市民生活に密接な関連を持ついわゆる値上げ議会といわれている諸問題につき核心を突いて質問をいたしたいと思います︒

さてここで本議会における最大の焦点である水道料金の問題について触れてみたいと思います︒水道料金値上げ反対の請願並びに陳情書は︵中略︶

毎日山のように︑ほとんどの市民からといっていいほど多くの市民から署名簿とともに議会に提出されている︒公営企業の独立採算の現制度から︑設備拡充のため最小限度の料金を上げたと言われるが︑昭和三十七年南畑ダムの建設のため二四％の値上げをしていまだその水が一滴も来ないうちに︑引き続き五一％の値上げでは市民が納得するはずがありません︒ちなみに各都市における状況をみても︑目下改定を考慮している都市はあまたありますが︑基本料金をとってみても大阪市において現行十五立方メートル当たり百円︑改定率について明示していないが︑五〇％上げたとしても百五十円程度であり︑函館市が現行百八十円で改定率三九％︑別府市で百二十円で改定率四〇％︑宮崎市百五十円

で改定率四〇％を目下検討中である︒京都が百五十円︑横浜百三十円︑神戸百九十円で︑三十八年改定のままである︒これから推して本市は全国一の高い水道料金になることは疑いないのであります︒近代社会において最低の文化的生活を営む上に︑飲料水の確保は為政者の責任において解決すべきであり︑その維持管理の費用を負担するのは別として︑今度の五一％の値上げは四十一年に完成する南畑ダムの工事費︑並びに江川ダムの建設費︑合わせて七十一億の起債に︑二十五億円の償還利子を含めて︑需要者に負担させようとしている︒各市の状況と公共料金が軒並みに値上がりしている時期において︑これに便乗して値上げすることは風呂代︑クリーニング代に跳ね返ることは必至で︑社会党としては絶対承認し難いものである︒︵中略︶市長はこの際値上げ案を白紙にして市民党の総裁と自負されるなら︑市民の立場に立って料金

改定の再検討を行うと同時に︑政府に対し国庫補助金制度の復活なり︑起債の増額申請︑政府資金の利子の引き下げ等を強く要求すべきである︒特に今回の水道料金値上げの起算に︑江川ダムの建設費まで原価計算︑算定の根拠に入れて値上げ率五一％としている点で︑これは原価計算の算定根拠に入れるべき性格ではないのではないか︒市勢の発展に伴い︑一般会計は少数のために潤い︑逆に水道経営はそれがために危機に追い込まれたともいえるが︑一般会計からの繰り入れは考慮されぬのか︒市民負担の軽減を図るなら︑料金設定の計算期間を三年程度に市長はこの値上げに対する市民の憤りを無視して︑あくまで提案を原案通り通そうとなさるならば紛糾は免れまいが︑誠意を持って市民をすれば︑三五％程度の上昇率になるのではないか︒参考のため管理者である水道局長に具体的な説明を願いたい︒

納得し得るだけの理由と根拠をお持ちであるか︑またこの際公聴会を開いて知識人︑一般市民の声を聴くお考えはお持ちであるか︒本件についての審議の成り行きは議会人のみならず全市民の関心の的であり︑市長も確固たる信念を持って誠意ある所信の披歴を願いたい︒︵後略︶

阿部市長は福岡市の水道料金より高い他都市の例を挙げて︑﹁日本一高い﹂とする高松議員の質問に反論するとともに公聴会を開く考えのないことを示した︒

また︑柳原弥之助水道局長は料金設定の計算期間について︑自治省の通達指導で五年間としていると説明した︒

は必ずしもそうではないと思っております︒例えば北九州市は現在既に二百六十円︑今度はうちは二百四十円にもっていっておりますが︑大○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に水道問題についてお答えをいたします︒本市の料金は非常に高いというようなお話しがございまするが︑私

牟田あたりは七〇％ぐらいは引き上げておるような次第で︑東京とか大阪あたりも五〇％あるいは六〇％引き上げておるのが現状でございまするが︑私は残念ではあるけれども︑これはまた仕方がないと︑かように思っておるわけでございます︑上水道が公営企業として経営されてそれから公聴会を開く考えの問題をお聞きになりましたが︑これにつきましては本議会におきまして十分審議していただけるものと考えておりまする以上は︑独立採算制の建前から料金改定やむを得ぬと︑かように言っておるわけでございます︒︵中略︶
おります︒︵後略︶基づくものであります︒本市といたしましても今後抜本的な建設開発を進めてまいりますためには︑少なくともこの程度の期間を見通して料○水道局長︵柳原弥之助︶ 水道料金の算定に当たりましては︑向こう五年間の収支をもって算定しておりますが︑これは自治省の通達指導に金を改定する必要があると考えております︒御質問の点でありますが︑計算期間を短縮すれば︑若干数字は変わってまいると考えております︒

代表質問では︑高松議員の他︑矢野健造︑貞方冨士太郎︑八尋勲︑権藤恒夫の各議員らが水道料金の値上げに反対して︑市の予算特別委員会の妹尾憲介委員長は五一％の値上げ案を四四％に引き下げるよう修正するとして︑次のように審議経過と結果

考えをただした︒
を報告した︒
昭和四十年三月三十一日市議会定例会

需要量が増大し︑南畑ダムが完成しても︑一時的に市民の需要を満たすにすぎず︑昭和四十三年ごろから再び絶対量の不足を来す恐れがあり︑○十九番︵妹尾憲介︶ ︵前略︶まず︑水道料について申し上げますと︑今回の料金改定は︑人口の都市集中及び生活様式の近代化に伴い水道しかも︑現行料金のままでは︑昭和四十四年度までに二十五億円余の赤字累積が予想されるので︑やむを得ず現行料金を五一％程度引き上げ

まず南畑取水工事に四十億円余の起債財源を投入しているが︑その借入金の返還に元利合計七十二億円余を要しており︑今後の五カ年計画

ざるを得ないという理由によるものであります︒の財政支出に相当のウエートを占めているのであります︒しかも︑南畑取水工事がまだ稼働していないのに︑さらに江川ダム建設の計画を行

七七九

い総工費五十一億円余の大半を起債に仰がんとしていることは︑事業量の増大がいたずらに市民負担を増加し︑財政悪化を招来する一因ではないかと思考するものであります︒︵中略︶第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七八〇

また昭和三十九年度を基準として︑その前後五カ年の料金収入の伸び率をみた場合︑同率に見込まれているが︑これは昭和三十七年度にお畑取水の八万五千トンの増加を比較勘案した場合︑少なくとも三倍の伸びが予想されるのであるが︑この点収入見込みが過少ではないかと思ける二四％の料金値上げ並びに番托井堰二万二千トンの配水能力の伸長を要素とする昭和三十九年度までのものと︑今回の料金改定並びに南しかしながら︑将来の都市発展と生活に必要欠くべからざる水源開発のためには︑ある程度の料金引き上げはやむを得ないものと考えます

量されるのであります︒

が︑料金算定の根拠となる諸要素を検討したとき︑事業量の過大見込みあるいはまた収入の過小見積もりは見逃せないのであります︒水道料

金の引き上げは︑日常生活に最も密接な関係を持つ︑風呂代︑クリーニング代︑清涼飲料水等の値上げを呼び市民生活を圧迫する要因ともな

福岡市長

阿

部

源

蔵

福岡市水道条例の一部を改正する条例案﹂は︑採決の結果賛成多数で︑委員長報告の通り原案を四四％にるので︑慎重に審査検討をいたしました結果︑料金について当局の原案を四四％に引き下げることに︑修正いたしました︒︵後略︶﹁議案第四十五号
引き下げて修正可決された︒

修正可決された﹁議案第四十五号﹂は以下の通り︒

福岡市水道条例の一部を改正する条例案

昭和四十年議案第四十五号

昭和四十年三月三日

右の議案を提出する︒

理由

この条例案を提出したのは︑本市における給水量不足の緩和を図るための対策として行う拡張工事及び改良工事その他に要する費用を補うため︑水道料金を改定する必要があるによる︒
福岡市水道条例の一部を改正する条例
福岡市水道条例︵昭和二十四年福岡市条例第六十九号︶の一部を次のように改正する︒

第七条第二項中﹁特別用二種のうち︑けい船岸壁で船舶に給水する場合は︑その都度徴収し︑工事の施行その他一時的に給水する場合は﹂を

途

別

種

用

一
種

用

二

般

営業用
屋 用

種

湯
庭 用

水

量

料

金

超過料金︵一ケ月につき︶立方メートル毎に
一

料 金
円
二三五

一

二一

量

立方メートルまで
一〇
二三五

一

二八

水

基本料金︵一ケ月につき︶

一〇

二三五

一

円
二八

一〇

一〇五

六四

三五

四一

八

一立方メートル未満の水量は︑一立方メートルに切上げる︒

この表は︑他の料金表の適用を受けないもののすべてについて適用する︒

家

三

一

別表第一料金表㈠を次のように改める︒﹁営業用第三種については﹂に改める︒
料金表㈠
給水装置
種別

専用栓

則

共用栓

ロ

備考 イ
附
︵施行期日︶

１ この条例は︑昭和四十年四月一日から施行する︒︵適用区分︶

七八一

２ この条例による改正後の福岡市水道条例の規定による水道料金の適用区分に関し必要な事項は︑水道局長が定める︒

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七八二

野

己

平

人

治

正

秀

水道事業の起債償還期限の延長等

藤

村

三

作

郎
口

淳

郎

郎
中

石

幸

藤 次
樋

杉

六

藤

白

田

加

友

村
松

一

光

伊 勢

俊

松

広

前

原

風
高

男

中

北

吉

次

久 保 田

福岡市議会議員

提出者

この定例市議会ではまた︑水道事業の国庫補助や起債条件緩和を求める﹁意見書案第三号
に関する意見書案﹂を賛成多数で可決した︒

水道事業の起債償還期限の延長等に関する意見書案

昭和四十年意見書案第三号

昭和四十年三月三十一日

右の意見書案を提出する︒

水道事業の起債償還期限の延長等に関する意見書

近年︑水道用水の需要が急激に増加しており︑本市もこれに対する需要計画等について鋭意努力しているが︑夏季においては今なお制限給水

従来水道事業は︑独立採算制を建前として経営してきたため︑内部留保資金が殆んどなく︑近年における物価の昂騰及び起債の元利償還金のを余儀なくされ︑市民生活に多大の不便を与えている︒

石

村

貞

雄

激増等により︑経営事情は急激に悪化の一途をたどり︑現状のまま事業を推進するとすれば本市においては将来相当多額の赤字累積が予想され︑福岡市議会議長

よって︑政府におかれては︑以上のような水道事業の実情を十分考慮され︑左記事項を速やかに実現されるよう強く要請する︒

これら赤字の解消を水道料金の値上げのみによって一般市民に転嫁することは︑市民生活安定の立場から望ましくない︒
記
一︑水道事業に対する起債の償還期限を大巾に延長すること︒
二︑起債利子を大巾に引き下げること︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

三︑水道事業に対する国庫補助金制度を復活すること︒

宛

昭和四十年三月三十一日

内閣総理大臣厚 生 大 臣大 蔵 大 臣３ 四一・八五％の値上げ案︵四十四年三月︶

市議会は︑昭和四十年三月︑国に対し水道事業について国庫補助の導入や起債の借り入れ条件の緩和などを要請する意見書を可決したが︑市もまた全国市長会や日本水道協会を通じ︑国の財政援助を強く要請してきた︒市議会と市のこうした活動は全国的に広がりをみせ︑その結果︑昭和四十二年度から水源開発事業に対する国庫補助制度が実施され︑また企業債借り入れ条件の改善については︑四十一年度から政府資金の二十五年の償還期限が三十年となり︑公庫資金も十八年の償還期限が二十三年に︑

しかし︑水道財政については施設の拡張に膨大な資金を投入するため企業債の元利償還金が料金収入に占める割合は四十四年

七分三厘の利率が七分に引き下げられた︒

度に三二％となり︑四十七年度には五六％に達することが見込まれたため︑四十四年三月の定例市議会に現行料金を四一・八

七八三

五％値上げする﹁議案第六十五号 福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案﹂が提出された︒

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

昭和四十四年三月三日市議会定例会

七八四

川取水工事は四十六年度︑久原取水工事は四十五年度を通水目標としてそれぞれ所要の経費を計上いたしております︒また脊振取水計画並び○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に上水道事業について説明いたします︒急激な需要水量の増加に対処するための水源拡張工事については︑江かねて懸案でありました東西両地区の簡易水道を上水道に統合することとした他︑配水管引き込み工事に伴う市の負担を前年度に引き続きに筑後川取水計画等の水源開発を促進すべく調査費を計上いたしました︒

さて先般水道白書等により市民各位の御参考に供しました通り︑市民の需要を満たすため水源開発事業とともに既設管の改良整備等の事業増額いたしました︒

計画を策定し︑財政自立の方策を確立すべき時期にあると考えます︒これについてはかねて慎重に調査研究を重ねた結果︑企業努力による増収と能率的経営による経費節減にも努めてまいりましたが︑今回やむを得ず現行料金の改定を図らざるを得ないとの結論に達した次第であり

なお今回の改定に当たりましては︑新たに一般会計から水源開発事業に対する国の補助金と同額を水道事業会計に出資することとして需要ます︒
者の負担軽減措置を講じ︑引き上げ率を四一・八五％とし︑関係条例の改正をお願いしている次第であります︒︵後略︶

三月十一日から行われた代表質問で安藤武俊議員は︑今回の水道料金の値上げ案を﹁一応やむを得ないものと思量する﹂としながらも﹁水道料金値上げは市民生活に影響するところ大なるものがある故に︑最小限にとどめるべきである﹂として︑国庫補助の増額等を国に強く働きかけるよう求めるとともに︑水道料金体系について改正に当たっての当局の考えをただした︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会

因となっていると考えるのであります︒このことは本市水道事業のみならず︑全国地方公営企業共通の問題点であると考えます︒当局は需要○二番︵安藤武俊︶ ︵前略︶このような急激な水道施設の拡張には莫大な資金を投入するため︑その元利償還金が水道財政資金繰り圧迫の原者の負担軽減の措置として︑国庫補助金の獲得及び起債の利率引き下げ並びに一般会計よりの出資を行い︑今回四一・八五％の料金値上げの提案をみましたことは︑一応はやむを得ないものと思量いたします︒しかしながら︑水道料金値上げは市民生活に影響するところ大なるもの

今回の財政計画における元利償還金の料金収入に対する割合を分析しますと︑四十四年度三二％︑四十七年度五六％に達している実情に鑑がありますが故に︑これを最小限にとどめるべきであると思量するものであります︒

み︑さらに国庫補助金の増額︑起債の償還期限の延長︑利率の引き下げを国に対し強く働きかけることを望むものであります︒御所見を承りたいと存じます︒

水道料金体系でありますが︑料金制定に当たっては︑個別原価主義に立脚すべきものと考えます︒しかしながら水道事業は極めて公共性の高い事業であることに鑑み︑必要最小限度の生活用水は低廉に供給できるよう適切な配慮がなされるべきものと考えます︒今回の料金体系制
度の改正に当たっては︑いかなる精神を第一義とし編成されたか︑お伺いいたします︒

これに対し阿部源蔵市長は︑これまでの陳情の成果として国庫補助制度が実施されたことなどを説明し︑今後も国への働きかけを続けると答弁した︒また柳原弥之助水道事業管理者は水道の料金体系について家庭用水の値上げを若干抑制する方針を取ったと説明した︒

あるいは起債償還金の延長︑利率の引き下げ︑こういう問題を取り上げられたわけでございまして︑国に対して私どもは機会あるごとに国庫○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に同じく水道行政の問題といたしまして元利償還金が料金収入に比べて高いことについて︑国庫補助金の増額

補助金の導入及び起債借り入れ条件の緩和等につきまして︑国の財政援助につきまして強力に陳情を続けてきておりまして︑その結果といた

しましては昭和四十二年度から水源開発事業に対する国庫補助制度が実施され︑また企業債の借り入れ条件の改善につきましても︑昭和四十一年度から政府資金において二十五年の償還期限が三十年に相成り︑また公庫資金におきまして十八年の償還期限が二十三年に︑七分三厘の利率が七分に︑さらにまた昭和四十四年度︑新年度におきまして六分五厘に引き下げられる見通しでございます︒今後ともこうした国庫補助金の増額︑企業債借り入れ条件の緩和等につきましては︑強力に全国市長会等も一生懸命やっておりますが︑私どもともどもこれはひとつ働︵中略︶

きかけてまいりたい所存でございます︒︵後略︶

料金の議案におきましても︑料金体系は用途別料金体系と称しておりますが︑一般家庭用だとか営業用とか︑風呂屋さんとか︑いわゆる用途○水道事業管理者︵柳原弥之助︶ 水道問題につきましてこの水道の料金体系問題につきまして私からお答え申し上げます︒本市の今回の改定

別の料金体系を踏襲をいたしておるわけでございます︒この料金体系はおおむね全国の各市で大部分の都市がやっておるものでございます︒

お話しの中にございました個別原価主義︑いわゆる水道の数︑口径別に原価主義でやっていこうという一つの考え方が最近あるわけでございます︒この問題では口径別の料金制度を取っておるのは現在三つか四つの都市がようやくやっておる程度でございまして︑また原価主義には

なかなか徹底し得ない状態でございます︒そこで御主張の点でございますが︑生活家庭用水に若干の配慮を加えておるかどうかというような問題でございますが︑以上のような用途別の料金体系を取りつつ︑さらにこの家庭用とそれから営業用との間の格差︑それから超過料金に対七八五する段階制の制定︑つまり逓増性︑こういうような体制を通じまして︑家庭用水をできるだけ抑制すると︑原価を割らない程度の範囲内において抑制するという方針を取ったわけでございます︒以上でございます︒

第五節 水道料金の大幅値上げ

第十二章

水源開発と上下水道整備

七八六

水道料金を四一・八五％値上げする﹁議案第六十五号 福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案﹂は︑審査を付託された条例予算特別委員会で︑藤岡祥三委員他四人と前田幸作委員からそれぞれ修正案が出されたが︑いずれも賛成少数で否決され︑賛成多数で原案通り可決すべきものと決まった︒ところが︑三月三十一日の本会議において同特別委員会の御田工委員長の報告の後︑古森誠議員から三六・七一％の値上げに抑えるという修正案が出され︑この修正案が賛成多数で可決された︒
昭和四十四年三月三十一日市議会定例会

第百八号︵昭和四十四年度福岡市水道事業会計予算案︶に対する修正案提出の理由を説明いたします︒本議会におきまして市長は水道料金の○十六番︵古森誠︶ 私は福政会議員を代表いたしましてただ今提出中の議案第六十五号︵福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案︶及び四一・八五％という大幅な値上げ案を提出いたしましたが︑これに対して直ちに市民から生活に欠くことのできない水のことだから︑その取水拡張工事費を料金値上げで充塡するのは間違っておる︒国費︑県費︑市費でもって充当すべきでないか︒値上げには絶対反対だというような内容の批判あるいは陳情︑請願が多数出てまいったのであります︒私は厚生水道委員会の一人といたしまして︑十分その点を考慮し︑さらには三月十一日以来本会議や分科会︑議員総会における各派議員のそれぞれの御意見を十分拝聴するとともに︑これに対する水道管理者の答弁や考え方︑またこれも十分に参酌いたしました結果︑私ども福政会議員は水道料金の値上げはこの際やむを得ないが︑できるだけ最小限に

すなわち一つ︑本市八十万市民の水確保のためには︑取水拡張工事は当然続行すべきである︒しかもその工事費が全額国費︑県費︑市費で抑えなければならないという結論に達したのであります︒

もって必ずしも充当していない今日︑また何年待てばこの希望が実現可能であるかという見通しも立たない今日︑どうしても最小限度の値上げはこれはやむを得ない︒国︑県︑市費でやってくれるまで手をこまねいて何もせずにじっと待っておったのでは︑水不足︑断水が当然きま第二として値上げ案については低所得者︑零細中小企業者の負担をできるだけ抑える︒以上の二点を特に考慮いたしまして︑次のように修す︒そうして市民の生命を脅かすことになるのではないか︒

一つ原案の基本料金二百九十円をそれぞれ二百八十円に引き下げる︒超過水道料をトン当たり額をそれぞれ一円ずつ下げる︒特に大衆性を正するものであります︒

考えて風呂屋についてはトン当たり三円下げたのであります︒営業用においてはその九〇％の大多数を占めておる中小企業者の負担を軽くするために︑原案の三段階区分を︑つまり原案は十一トンから五十トンまでになっておるところを十一トンから百トンまで︑五十一トンから二百トンまでとなっておるところを︑百一トンから三百トンまで︑二百一トンから以上となっておるところを三百一トンから以上という三段階の区分に修正したのであります︒これによって原案では一般家庭用︑例えば二十トン使用のところでは二四・二七％の上昇となっておったのを︑これを二〇・三九％に抑える︒それから営業用においては最も大多数を占めておる中小企業あるいは料飲店︑あるいはクリーニング業について七十トン使っておったところは︑原案は二二・一三％であったものを︑一九・四七％に抑える︒百トンのところは三二・二三％の上昇であったものを一九・四八％に抑える︒三百トンも四五・九％の値上げであったものを三二・七％に抑えるというような結果になる案をつまた風呂屋用におきましては︑原案四一・〇一％上昇しておったものを二六・六％に抑えたのであります︒こうすることによって今後四年くったのであります︒

間で見込まれる四億二千八百四十二万五千円の減収分につきましては︑その充当財源といたしまして脊振ダムの工事を一年延期する︒ただし延期いたしますけれども︑原案では四十九年三月三十一日までで完成でありますが︑私どもの修正案はこれを一年延ばすというもので︑年度当初の四分の一の期間︑つまり四十九年六月いっぱいに完成させると︑そしてその四十九年度の夏場においては影響がないというようなことでいくと︑これによって初年度に組まれておる支払い利息二億六千百四万三千円浮くわけでございます︒さらにこのたび計画されておる取水工事諸費における国の補助金を基準通りに計算いたしますと︑五億二千五百二十三万円になりますが︑このたび出されておる原案につきまして︑これが三億五千七百三十二万円と下回った金額しか予算化していないのであります︒従ってその差額約一億六千八百万程度は当然国が出すべきであり︑また我々は議員として当然これを国に要請し取り上げていかなければならないし︑どうしてもそれができなければ市費でもって投資してもらうことを︑我々は努力しなければならないが︑これは当然今後四年間におきまして実現されなければならないと思うのであり

以上のような理由で修正内容及び充塡財源の案によりまして︑私どもは原案四一・八五％を一応三六・七一％に抑えたものであります︒こます︒

れは原案より不十分であるとはいえ︑一層数段の改良された案と私は信じておりますので︑議員の皆さまの絶大なる御協力と御賛同をお願いいたす次第であります︒

続いて熊本与市︑前田幸作︑守田祥捷︑藤岡祥三︑関屋英己の各議員が討論の中で︑この修正案について反対意見を述べた︒
修正可決された﹁議案第六十五号

七八七

福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案﹂は次の通り︒

しかし採決の結果︑賛成多数で修正案は可決され︑水道料金は同年四月一日から三六・七一％の値上げとなった︒

福岡市水道料金条例の一部を改正する条例案

昭和四十四年議案第六十五号

昭和四十四年三月三日

右の議案を提出する︒

第五節 水道料金の大幅値上げ

理由

第十二章

水源開発と上下水道整備
福岡市長

七八八
阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑本市における需要水量の増加に対処するために行う水源開発事業︑管網整備事業等に要する費用を補うため︑水道料金を改定し︑あわせて和白駅前地区簡易水道事業等を廃止することに伴う所要の改正をする必要があるによる︒
福岡市水道料金条例の一部を改正する条例
福岡市水道料金条例︵昭和二十四年福岡市条例第六十九号︶の一部を次のように改正する︒

第七条第二項中﹁営業用第三種については﹂を﹁工事の施行その他一時の用途に給水する場合の料金は﹂に改め︑同条第三項を削る︒
附則第三項︑第四項及び附則別表を削る︒
別表第一を別表とし︑同表を次のように改める︒

別表
給水装置
種別

専用栓

共用栓
備考

一〇立方メートルをこえ二〇立方メートルまでの部分
一立方メートルにつき

水

四四円

三九円

三四円

料金

営業用

一〇立方メートルまで

二八〇円

量

二〇立方メートルをこえ三〇立方メートルまでの部分
一立方メートルにつき四九円

過 料 金︵一カ月につき︶三〇立方メートルをこえる部分
一立方メートルにつき五七円

超一〇立方メートルをこえ一〇〇立方メートルまでの部分
一立方メートルにつき

六六円

料金

一〇〇立方メートルをこえ三〇〇立方メートルまでの部分
一立方メートルにつき二六円

金︵一カ月につき︶三〇〇立方メートルをこえる部分
一立方メートルにつき三四円

量

一立方メートルにつき料一立方メートルにつき

水

二八〇円

基 本

一一五円

用途別

一〇立方メートルまで

二八〇円

八立方メートルまで

一〇立方メートルまで

湯屋用

一般用

家庭用

１ 工事の施行その他一時の用途に給水する場合の料金は︑一立方メートルにつき一〇〇円以内において管理者が定める額とする︒
附則

２ 使用水量に一立方メートル未満の端数がある場合は︑一立方メートルに切上げるものとする︒︵施行期日等︶七八九

第一条 この条例は︑昭和四十四年四月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行し︑施行日以後の使用水量に対する料金から適用する︒

第五節 水道料金の大幅値上げ

︵経過措置︶第十二章

水源開発と上下水道整備

下水道施設の整備

七九〇

算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては︑使用水量を各日均等とみなし︑日割計算により算定する︒

施行日︵前項に規定する給水区域内においては︑昭和四十四年八月一日︒以下この項において同じ︒︶以後徴収する水道料金のうち︑その区域内における料金徴収の例により算定する︒

易水道事業の給水区域内における昭和四十四年七月三十一日までの間の使用水量に対する料金については︑廃止前の当該簡易水道事業の給水第二条 前条の規定にかかわらず︑施行日の前日においてこの条例による改正前の福岡市水道料金条例別表第一料金表㈢の適用を受けていた簡

２

第六節
１ 終末処理場の建設計画

下水道は︑上水道と並んで︑市民の生命と健康を維持し︑文化的な生活を営むために重要な機能を持っている︒市民生活にとって無くてはならない施設であるにもかかわらず︑我が国の下水道施設の整備は上水道に比べ︑非常に立ち遅れていた︒その大きな理由の一つとして︑戦前の日本の農村ではし尿が大事な肥料として使われてきたことが挙げられる︒このため下水道によってし尿を排除処理する必要がなく︑また工業も発展段階で河川の汚染も極めて少なかったため︑巨額の費用が必要となる下福岡市も例外ではなく︑大工場が少なく︑市街地周辺は農村地帯に囲まれていたことから︑戦前の下水道施設はほんのわずか

水道施設の整備は後回しにされてきたのである︒

だった︒それでも︑昭和四年には博多・千代部の下水道施設計画が策定され︑当初予定より二年遅れたものの同七年度に着工した︒その後も九年に福岡部︑十一年に住吉部と下水道工事に着手したが︑戦争の激化でその大半の事業は中止となった︒

これら戦前に認可された市中心部の下水道整備区域︵博多・千代︑福岡︑住吉の三地域︶の残事業の完成を急ぐため︑市は福岡都市計画下水道事業十カ年計画を策定し︑昭和三十二年十一月に国の認可を受けた︒

こうした中︑政府は昭和三十三年度に﹁下水道整備十カ年計画﹂を策定し︑下水道整備の促進を図ることになった︒また︑三十三年四月に︑旧下水道法に代わり﹁都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与する﹂ことを目的とした新しい下水道法が制定され︑翌三十四年四月から施行されたことで︑我が国の下水道施設は︑本格的な整備期を迎えることになった︒特に新しい下

水道法が︑し尿を含む下水の終末処理について新たに条項を定めたことから︑都市における下水処理施設の問題が大きくクロー

本市でも︑し尿を含む下水の終末処理場建設を急ぐことになり︑建設計画がまとまると︑三十五年三月の定例市議会に関連議

ズアップされることになった︒

案が提案され︑可決された︒総事業費約十五億円をかけ︑第一期工事三十五年度から三十八年度まで︑第二期工事三十九年度から四十二年度まで︑通算八年かけて︑西公園下に中部下水処理場を建設する計画だった︒

また︑本市の人口が増加し︑市街地も急速に拡大したため下水道施設の整備を急がねばならないことから︑三十六年度を初年度とする公共下水道整備十カ年計画を立てるとともに︑同年度から公共下水道事業が準公営企業として扱われることになったた

そこで︑まず築造認可区域の拡張を行うことになり︑三十六年七月の定例市議会に︑箱崎馬出部と長尾部に下水道事業施設をめ︑一般会計から分離して特別会計を設けることになった︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

設置するための﹁議案第百七十五号 下水道事業施設の設置について﹂が提案され︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決され﹁議案第百七十五号﹂は次の通り︒

た︒

下水道事業施設の設置について

昭和三十六年議案第百七十五号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年七月十一日

理由

七九一

本件は︑下水道事業計画に基づき下水道を設置するものであり︑福岡市財産条例第六条の規定により議会の議決を求めるものである︒
下水道事業施設の設置について
排水区域及び面積

下水道事業施設を次のように設置する︒
一

第六節 下水道施設の整備

二

第十二章

水源開発と上下水道整備

七六・七三ヘクタール

三八一・七六ヘクタール

二四︑四一三メートル

五九︑六〇一メートル

四五八・四九ヘクタール

箱崎馬出部
計

長 尾 部
施設内容
箱崎馬出部

線路延長
長 尾 部
下水処理場
置
七六・七三ヘクタール位

福岡市大字上長尾字大牟田

設

計画処理区域面積

一日平均汚水量 二︑八六〇立方メートル

一三︑〇〇〇人

建

計 画処理 水量計画 処理人口
予定事業費

イ

ロ

三
管 渠建設費

七千八百万円

七億六千二百万円

イ
八億四千万円下水処理場建設費

昭和三十六年度から昭和四十五年度まで十年度間予定工事期間

計

ロ
四

七九二

箱崎馬出部は︑博多湾と宇美川に囲まれた形の区域で︑九州大学︑筥崎宮等があり︑古くから繁栄した地区で交通上も重要な位置を占めていたが︑既設の下水道が計画的に敷設されていないため汚水が停滞腐敗し︑衛生上の問題を起こす上︑雨天時には各所で浸水して住民に被害を及ぼしていた︒

また長尾部は︑寺塚︑長尾の丘陵地帯を日本住宅公団が開発整地して︑アパート群と住宅地を造成してニュータウンを建設す

る計画を立てており︑市は住宅公団と協力して下水処理場を建設することになり︑公団が建設したものに関係する施設は︑市が長尾下水処理場は四十年二月に完成し︑長尾地区の汚水処理を開始した︒

有償で譲渡を受けることになった︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

天神・舞鶴地区遮集幹線築造工事請負契約の締結についまた︑中部下水処理場の操業開始を控え︑下水道幹線からの汚水を集め︑処理場に送り込むための遮集幹線築造工事に着手することになり︑市は四十年八月の定例市議会に﹁議案第百二十八号て﹂を提案し︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒﹁議案第百二十八号﹂は次の通り︒

天神・舞鶴地区遮集幹線築造工事請負契約の締結について

昭和四十年議案第百二十八号
右の議案を提出する︒
昭和四十年八月五日

理由

本件工事は︑下水道事業計画に基づき天神・舞鶴地内に遮集幹線を築造するものであるが︑その予定価格が四千万円以上であるので︑議会の元

福岡市天神三丁目︑舞鶴一丁目及び舞鶴二丁目地内

一億六千六百万円

七九三

議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
天神・舞鶴地区遮集幹線築造工事請負契約の締結について
福岡市古小烏町八十一番地
熊 谷 組
取締役福岡支店長 勝

株式会社

天神・舞鶴地区遮集幹線築造工事

額

昭和四十一年三月三十一日まで

四箇所

下水管渠築造︵内径一・六五メートル︶一︑〇五七・五〇メートル

地

人孔

期

契約の相手方

価

契約の目的

約
事

元

天神・舞鶴地区遮集幹線築造工事請負契約を次のように締結する︒
一

二

三 契
四 工
五 工

第六節 下水道施設の整備

六

保

証 期 間

第十二章

水源開発と上下水道整備

受渡完了の日から一年間

七九四

中部下水処理場は四十一年七月に一期工事が完成︑操業を開始した︒この処理場の完成によって︑今まで海や河川に放流されていた汚水が︑し尿も含めて化学的かつ衛生的に処理されるようになった︒施設は一日平均五万トン︑十七万人分の処理能力があり︑市の下水道は新しい時代を迎えることになった︒

２ 第一次下水道整備五カ年計画に着手

市は昭和三十六年度を初年度とする﹁福岡市下水道整備十カ年計画﹂を策定して︑下水道施設の整備を急いでいたが︑昭和三十八年には︑生活環境施設の緊急かつ計画的な整備を促進することにより︑生活環境の改善と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする生活環境施設整備緊急措置法が制定された︒これに従って市も三十八年度を初年度とする第一次下水道整備五カ年計
画を立て︑総事業費五十五億円を投じ︑中心市街地の一︑四七五ヘクタールの整備を図ることにした︒

第一次五カ年計画は四十一年度で終わり︑総事業費四十八億八百万円をかけ︑同年度末の管渠延長三〇四・八キロメートル︑排水区域面積一︑三四三ヘクタール︵処理区域面積三八九ヘクタール︶を整備した︒

このように下水道整備が行われていく中︑四十一年三月の定例市議会における代表質問で副田直司議員は︑市の下水道整備の遅れを指摘するとともに︑整備事業には巨額の資金がかかることから今後どのように解決しようとするのか市の考えをただした︒

本日ここに昭和四十一年度諸議案の審議に当たり自由民主党議員団を代表いたしまして質問する機会を得ましたことは︑

昭和四十一年三月十六日市議会定例会

私の最も光栄とするところであり︑感激いたしておるのであります︒︵中略︶次に下水道関係についてでありますが︑下水道の整備が本市に○ 四 番︵ 副 田 直 司 ︶おいても緊急かつ重要なことは論をまたないところでありますが︑現在本市の下水道整備の状態を管渠敷設の面からみると︑市街地域四千六百十ヘクタールに対し約二二％︑公共下水道認可地域二千六百二十六ヘクタールに対し約三八・一％の敷設率を示し︑全国平均の二〇・八％を若干上回っているとはいえども︑いまだ寒心に堪えないものがあります︒本市においては︑下水道の整備はまず下水処理場の建設を第一義とし︑昭和三十六年より総工費十九億二千万円余をもって着手された西公園下埋立地の中部下水処理場も︑その第一期工事が完了し︑来る七月より一部操業の運びとなったことは甚だ欣快とするものでありますが︑つぶさに検討してみますと︑処理計画の区域面積千八百十九ヘク

タール︑人口約三十四万人分を完全消化するためには︑さらに第二期工事費として五億二千万円︑管渠整備等に五十三億円以上の巨額の資金を必要とすると聞き及んでおります︒また次期に起こってくる東部下水処理場関係資金においても約四十億円以上に達するであろうと推計されます︒公共下水路認可区域内においてすら以上述べたごとく膨大な資金を必要としており︑また一方認可区域の拡大をも迫られておる現在︑当局はいかようにこれを解決されようとしておられるのか︑お尋ねする次第であります︒

また終末処理場を含めた下水道整備事業促進のため︑公共下水道受益者負担金の問題が各都市において真剣に研究されつつあり︑すでに一次に︑下水道使用料の改定についてでありますが︑これは中部下水処理場の操業開始に伴い︑これが汚水の終末処理に要する費用を処理区

部の都市において実施されているやに聞き及んでいるが︑本市においてはこれをいかように考えておられるか︑併せてお尋ねいたします︒

域の方々に分担していただくという趣旨に解しております︒下水処理場がし尿処理対策と公共下水道区域の水質汚濁防止対策上建設された観点からやむを得ないであろうとは考えられますが︑施行に当たっては不公平のなきよう十分に検討し実施していただきたいと考えます︒︵後
略︶

副田議員の質問に対し阿部源蔵市長は︑下水道整備の遅れを認めた上で︑今後認可区域を拡張して整備を進めるとの考えを示すとともに︑整備事業の財源確保のために︑国庫補助の優先事項となる下水道受益者負担金制度の検討を始めることを明らかにした︒

ことも考えられますが区域内の整備促進に並行して認可区域を拡張していく︑下水道整備を進めていきたいと考えております︒これにはもち○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に下水道整備につきましては︑なるほどこの市の規模からみまして︑認可区域が狭過ぎるのではないかというろん多額の費用を必要かと︑財源措置には真剣に検討いたしたいと考えております︒本市におきます下水道の立ち遅れは︑私ども遺憾ながら認めておるわけでございます︒この整備促進には格段の努力をいたしておる次第でございます︒従いまして財源確保につきましては早急に何等かの措置を講ぜざるを得ない実情ではないかと考えております︒なお政府におきましては下水道財政研究会の答申が出ておりまして︑これの答えとして今後は下水道の受益者負担金を徴収する市に対しては優先的に国庫補助を付ける方針ということで政府は進んでおるわけでございまして︑従いまして本市といたしましても︑下水道受益者負担金制度につきまして︑本年度から真剣に調査検討を始めることにいたしたい

下水道の下水使用料でございますが︑これは中部処理場の第一期工事完成によりまして︑新たに処理区域内の下水使用料を設定いたしたわと思っております︒

けでございます︒下水使用料は投下設備費を処理区域内の市民に平等に負担していただくべきものでございまして︑便所の水洗化の有無に

七九五

よって区別しないことが︑むしろ適当なものと考えて︑せっかく多額の経費を投じ処理区域を設けた次第でございますので︑関係市民におかれましては一日も早く水洗化されんことを切望しておるわけでございます︒︵後略︶

第六節 下水道施設の整備

第十二章

水源開発と上下水道整備

３ 中部下水処理場の汚水流出問題

七九六

昭和四十一年七月に操業を開始した中部下水処理場だったが︑翌四十二年四月ごろから︑放水口から汚水が流出する騒ぎが起きた︒同年六月の定例市議会で︑まず松永幸四郎議員がこの問題を取り上げ︑漁業協同組合の抗議文を紹介した上で︑施設の設計が間違っていたのではないか︑メーカーの機器が悪かったのではないか︑操作ミスではないかと問題点を指摘して︑汚水流入量の記録保存方法などをただした︒
昭和四十二年六月二十日市議会定例会

和三十六年二月二十八日に着工︑昭和四十一年七月一日完工という︑実に五年五カ月の歳月と巨額の市費を投じ︑西日本一を誇る中部下水処○六十番︵松永幸四郎︶ 私は議案第九十四号中部下水処理場第二沈殿池機械設備工事請負契約についてお尋ねいたします︒本件については昭

理場の第二期工事請負契約の案件でありますが︑たまたま本契約を締結せんとする重要な時期を目前に控え︑実に驚くべき問題が発生したことは御承知の通りであります︒去る四月ごろより中部下水処理場の放水口より真っ黒い汚水が流出して︑強い臭気を伴い︑海水は極度に汚染して沖で取れた魚もいけすに入れておけば臭くなる︒翌日市場に出しても臭いが付くので︑安値でたたかれる︒付近の漁場では小魚もすみ着かない︒これは漁民の死活問題であるということで︑市に再三陳情したが︑全く誠意のある回答を得られないままに︑去る十二日漁民の抗議集会が市役所の前で開かれて︑次のような抗議文が提出されました︒抗議文の内容をここで読んでみますと︑﹁臭いのない飲めるような水にすることを公約に漁場を埋め立て︑市の直轄事業として運転を開始した西公園下中部下水処理場は︑一日に五万トンの処理能力しかないのに︑

ここ数カ月一日六万トンから七万トンの水を︑私らの漁場に放流した︒水洗便所︑工場廃液等これまで流出された汚水は四月より現在まで三十日間で千五百八十一万トンの膨大なる数字に上り︑ここ数カ月箱崎地区より姪浜地区に至る沿岸一帯が赤く汚れ︑原因を調査していた福岡

漁業協同組合理事会は︑中部下水処理場から流出される膨大な汚濁水を見てただがく然とした︒我々漁民は︑我々の生活を守るために︑中部

下水処理場に対し強く団交し︑責任者の確認書及び操業日誌を借用︑現場写真を作成し︑ある大学に水質分析を依頼した︒こういう膨大なる

汚濁水はプランクトンの異常な発生をつくり年間数億の水揚げを誇る博多湾名産の赤貝は全滅に近い始末であります︒沿岸一帯の稚魚貝の死滅はおびただしいものであります︒那珂川︑石堂川の汚水︑臨港工業地帯の造成と年々狭められていく我々漁民も︑事ここに至っては断じて

これを許すわけにはいかない︒いたずらに漁業権の侵害のみならず道徳的問題として広く世論に訴えることを決意し︑我々漁民をだまし続けた市に対し今後一切市港湾行政に対しては協力しないことを宣言し︑これを抗議する︒博多湾内漁業協同組合﹂︒こういう抗議文が早速関助役はじめ市の担当者に提出されたのでありますが︑翌十三日の新聞は︑各新聞社はこれを大きく取り上げ︑公害が問題となっているときに市自体が公害を発生させるという︑極めて重大な問題が起こったことについて︑市民に大きな関心と衝撃を与えておるのであります︒我々市議

会の担当常任委員会である建設委員会並びに産業委員会も緊急に委員会を招集して︑その真相をただしたのでありますが︑どうも納得しがたい点が多々あり︑後日現地調査の上︑改めて本件を追及することにして︑当日の委員会では結論が出ておらない︒当局の説明によると汚水流出の原因は下水管から海に向かって排水口がある︒幅三・三メートル︑高さ二メートルの第一ゲートが壊れ︑第二ゲートは工事中︑三月末の完成直前︑ここから満潮時に海水が逆流して処理場に流れこんできた︒その海水が毎日一万五千トンから二万トン︑第一沈殿池で簡易処理がされ︑オーバーフローして流出したと言っておるが︑私は海水が若干逆流しても︑それのみが原因ではなくもっと大きな原因があるように思われるがどうであろうか︒例えば第一期工事におけるところの設計が根本から間違っていたのではないか︒第二にはあるメーカーの機器が悪かったのじゃないか︒第三にはポンプ場と処理場との連係操作が間違ったのじゃないかという点について考えてみたのでありますが︑いずれにせよ本件は漁民との深い関係がある︒漁民の死活問題という重大な問題であるだけに︑当局としてはこの点について誠意ある回答をしていまず第一点としてお尋ねしたいことは︑第一期工事は三十四万人の二分の一︑十七万人の処理能力において︑十万二千トンの二分の一︑五

ただきたいと思います︒

第二点︑毎日の汚水流入量は何万トンであったか︒それはどのような記録で示され︑その記録はどのように保存されておるか︑

万一千トンが完成しておることになっておるが︑当時厚生省や建設省の基準は一人当たり一日何リットルであるか︒
第三点︑ゲートはどことどこに何箇所あるか︒問題のゲートはいつごろ着工して︑いつごろ完成したか︒
第四点︑浜の町ポンプ場のバルブを閉めたら汚水流出が止まったと聞くが︑その汚水はどこに流れているか︒

第五点︑海水が流入して簡易処理がなされたものが︑あんな黒い汚水になり︑しかも付近の漁場にはヘドロが一メートルも積もっておるということはどういうことか︒まず以上について答弁をお願いいたします︒

松永議員の質問に対し︑上野実昭土木局長は︑設計について権威者に任せ法の定める的確な設計をしたとして設計のミスを否定するとともに︑下水量の記録方法などを詳しく説明した︒の操作が︑この六月に︑三月末から操作いたしました汚水が博多湾の中に簡易処理によりまして︑非常に汚い水が流れておる︒そのために沿○土木局長︵上野実昭︶ お答え申し上げます︒第一点の昭和四十一年七月一日から操業を開始しております現在の西公園下の中部下水処理場

岸の漁民が非常に抗議いたしまして︑その抗議はただ今お読みになりましたが︑それを考えずに初めから設計が間違ったのではないかというという御質問でございます︒その中にいろいろ細かい点がございますが︑ただ今からお答え申し上げます︒去る六月十二日に福岡漁業協同組

合を中心として博多湾内の漁業協同組合の代表の方々が抗議に来られまして︑私どもいろいろ話をいたしまして私どもは初めに中部下水処理

七九七場をつくりますときの地元漁業者の方々と約束をいたしましたきれいな水を流すということに反して︑三月の末から六月の上旬まで毎日では第六節 下水道施設の整備

第十二章

水源開発と上下水道整備

七九八ございませんが非常に予想に反した汚い水を流したということについては漁民の方々に深くおわび申し上げたわけであります︒そしてもしこのことによって漁民に大きな損害を与えた事実がはっきりしましたならば︑誠意を持ってこれを話し合っていきましょうと︑こういう覚書を交わしたわけでございます︒議会の方々はもちろんそういう約束に反しまして︑そういう汚い水を流したことについて下水担当者として誠に申し訳ない次第であります︒この席を借りまして深くおわび申し上げます︒ただこの初めから設計がおかしいのじゃないかという御質問でございますが︑私どもの設計につきましてはその方面の権威者に任せまして︑また建設省の認可を得ておりますが︑また下水道法の定める的確

それで初めに三十四万人の設計で︑半分の十七万人の処理をいたす︑しかもその量は十万二千トンの半分︑五万一千トンというような見当な設計をいたした︑こういうように考えております︒

であります︒これを一人当たりにして何リットルの水になるかという御質問でございます︒設計いたしました一人当たりの水の使用量は︑当時二百四十七リットルという計算でございました︒その他工業用水も若干含めまして五万一千トンという計画をいたしております︒その後の実情を申し上げますと︑御質問の中にはございませんが︑生活の向上と申しますか︑文化の向上と申しますか︑そういうことで使用量が増えております︒それは事実でございますが︑この毎日入っておる下水の量はどういうふうにして記録しておるかということについては︑これは下水が入ってまいりますと︑一番下の部屋に沈砂池がございます︒これから第一沈殿池に揚げるポンプがございますが︑ここで量を計れるよ

うになっております︒それは全部の下水量でございます︒これはメーターを全部一カ所に集めた部屋でございます︒その汚水状況を一時間ごとに数字でもって表せるような機械になっております︒もちろん数字の他に細かい時間ごとのグラフに書けるような自記記録計がございます︒そういうふうになっておりますので入りました量ははっきりとおのずと分かるようになっております︒職員はそれを見まして日報をつくっております︒そうしてグラフと合わせながらチェックしたり︑またグラフの傾向を見ながら︑所長はこれを点検しております︒これは毎それからゲートの数でございますが︑非常にたくさんございますので︑後ほど御説明いたします︒七カ所のゲートがございます︒それでこ

日日報がございます︒の前の漁業組合との話し合いの際に︑この記録はずっとなくてごまかしたのじゃないかという疑問を持たれましたが︑そういうことはございませんで︑グラフというのは自記グラフでございますが︑それを所長が確認いたしましてそれを証拠物件として持っておればよかったのであ

それから問題の海水が入ったという問題のゲートはどこかということでございますがゲートは先ほど申しました七つございましてそのうちりますが︑それは月ごとに処分いたしまして︑数字に表れた日報だけを一応記録として持っておる次第でございます︒の私は確かにこの個所だと思っておりますのが中部幹線の排水口であります︒︵発言する者あり︶それは中部幹線のはけ口でございます︒︵発

言する者あり︶問題になりましたゲートは一カ所でございます︒七つございますが︑赤坂門にあります中部幹線下水道がございます︒北港のところに二カ所ございます一号︑二号︒それから魚新町に一カ所︑天神に一カ所︑中部下水に一カ所︑万町に一カ所︒そのうち問題になりましたのは中部幹線でございます︒

松永議員は﹁答弁が明確でない﹂として久留米大学に依頼していた水質試験の結果を基に追及し︑さらに市長の答弁を求めた︒

りの御答弁でございますが︑私はもっての外だと思う︒これだけの問題を引き起こしながら︑ただおざなりの答弁で事が済むとおもったら大○六十番︵松永幸四郎︶ どうも私の質問の要旨に明確に答えが︑御答弁がない︒全く問題を海水の逆流にこじつけたかのような︑それ一本やきな間違い︒何と心得ておるのか︒最後に市長から誠意のある今回のこの問題についての御答弁を頂きたい︒︵後略︶

口でございますが︑いろいろその問題につきまして設計上あるいはこの操作の面におきましていろいろ遺憾な点もございまして︑関係の方々○市長︵阿部源蔵︶ ただ今中部下水処理場の関係の問題でいろいろ御質問がございましたが︑私といたしましては今回下水処理場のこの排水に大変御心痛をかけましたことを︑これは甚だ遺憾に存ずるわけでございます︒この問題はとにかく私どもといたしましても早急に原因を究明いたしまして︑今後できるだけこういういさかいを起こした地元との間にトラブルの起こらないように︑また必要事項をよく研究いたしま

して︑それぞれの専門の方にもこれは調査をお願いするというような措置も進めておるようなわけでございまして︑誠意を持ってひとつ解決をいたしたいと思っております︒︵後略︶同定例市議会では︑中部下水処理場の汚水流出問題について︑松永議員の後も二十二日まで三日間にわたって︑矢野健造︑市木純︑滝栄三郎︑関屋英己︑高松光俊︑前田幸作︑高田光雄︑御田工︑西原文治の各議員らが︑質疑を行い︑市の責任を追及した︒

中部下水処理場

漁民の抗議集会の模様を地元新聞は次のように伝えている︒
汚水を２カ月海に流す

赤貝やエビが死ぬ⁝

漁協︑市役所へ抗議﹁中部下水処理場が未処理の汚水を二カ月にわたって流したためアカガイやエビが死滅した﹂と十二日午後一時︑福岡漁協︵久我吉夫組合長︑組合員八十五人︶をはじめ︑湾内の漁民百数十人が市役所に抗議に押しかけた︒玄関前には大漁旗やプラカードが並び︑久我組合長らが関助役

西公園下の中部下水処理場は昨年七月から下水処理を始めた︒これまで海に直接流れていた下水を︑下水幹線の末端で閉じ︑これを一括してに抗議文を手渡したが︑市側は﹁申しわけない﹂と平あやまりに終始した︒

七九九

下水処理場に送るものだが︑三月末に完成した幹線末端の閉鎖装置︵防潮とびら︶が不完全だったため︑手直し工事が三月末から始められた︒

第六節 下水道施設の整備

第十二章

水源開発と上下水道整備

八〇〇

ところが中部幹線と天神幹線の二本で︑工事のさい潮止めがじゅうぶんでなかったので︑海水が逆流︑これが処理場へ送られ︑処理能力以上の汚水があふれる原因になった︒処理場の処理能力は一日五万トンから六万トン︒汚水はスクリーン沈砂池︱第一沈殿池︱曝気︵ばっき︶そう︱

第二沈殿池︱消毒そうを経て海へ流される︒処理能力以上の汚水が流れると︑越えた分は第一沈殿池から直接消毒そうへ流される仕組み︒

この方法は︑下水道法の基準には合っており︑法律的には問題はない︵市下水道部の話︶処置で︑大雨で多量の汚水が流れ込んださいはこの処理法がとられる︒しかし︑下水処理場を設けるさい︑市と湾内漁場との間にかわした協定書では〝処理場完成後において漁場に被害を生じた

ときは︑市はすみやかに防止措置を講じ︑補償も行なう〟となっている︒さらに〝飲めるくらいの水にしてから海に流す〟と約束していたため︑西日本新聞夕刊︶

市の藤原下水道部長は﹁工事のさい海水が入らないような措置を講ずべきだった︒工事は十日までに終わったので︑こんごは心配ない︒漁民

漁民が約束違反といきり立っているわけ︒︵昭和四十二年六月十二日には申しわけないと思っており︑近く九大農学部の富山教授に被害調査を依頼する﹂と語っている︒

地元新聞の報道にもあるように︑この汚水流出問題で市は九州大学に水質などの調査を依頼したが︑その調査結果は﹁下水処理場の放水は漁業に影響を与えていない﹂というものだった︒四十三年六月の定例市議会で︑滝議員が漁民に対する補償交渉の行方を質問したところ︑上野土木局長は︑調査結果の報告書により市に補償の義務はないと考えており︑その旨漁協に伝えていることを明らかにした︒
昭和四十三年六月五日市議会定例会あったと思いますが︑九大富山教授の調査結果が出まして︑下水処理場の放水による影響なしとのことでありました︒従って漁協代表を呼ん○二十六番︵滝栄三郎︶ ︵前略︶第三番目に土木局長さんにお尋ねいたしますが︑下水処理場事件の漁業補償について︑三月議会の最中でで補償はない旨通知をした︑このように関助役さんは委員会で説明をされたのを記憶いたしておるのでございます︒ところが先月の二十五日に開かれました福岡漁業協同組合の総会の席上で組合員の質問に︑組合の幹部は処理場問題による補償は解決しておらないと︑今後にその問題の解決が残されておるのだというふうに答弁をしたというふうに私は漏れ聞いておるのでございますけれども︑とすると局長さんも関助役

さんと一緒に委員会に出席されておりましたので︑知っての通りでございますので︑局長さんの説明と食い違っておるわけでございますが︑その間の事実はどのようになっておるか︑まずお答え願いたいと思います︒また富山教授のその報告書を詳細に検討されたのかどうか︑その︵中略︶

点も併せてお答えを願いたいと思う次第でございます︒

の後約半年にわたりまして九州大学の農学部水産学第一教室の富山教授にお願いいたしまして︑現地において直接調査をいただきまして︑そ○土木局長︵上野実昭︶ 昨年起きました中部下水処理場の放流水による漁業の被害につきまして︑大変皆さま方に御心配をかけましたが︑その後いろんな資料を集めていただきまして︑結論を出していただきましたが︑先般関係の議員にはその調査の結果の資料をお配りいたしておるのでございますが︑その結果によりますと直接の被害の原因ではないという結論が出ております︒それで私ども福岡の関係の漁協に対しまして幹部の方に対しましてその結果を申し上げまして︑補償の義務はないということを申し上げました︒しかしながらこの調査結果の中に直接 の 放 流 水 に よ る 被 害 は な い が︑ 那 珂 川 あ る い は 石 堂 川 の そ う い っ た 他 の 汚 濁 水 に よ る 被 害 が 考 え ら れ る と い う ふ う な こ と も ご ざ い ま す ので︑我々そういった下水を担当する者としましては︑今後湾内の漁場に被害を及ぼさない方法を取るべきであるということで︑直接の昨年起きました漁協に対する補償の責任は負いませんが︑なお行政として今後も努力しなければならないということは申し上げてあります︒それでそれにつきましてその後漁協の方からは我々の方に直接要求もございませんので︑この問題は様子を見ているところでございます︒私どもはこの報告書によりまして補償の義務はないというふうに考えております︒この報告書を詳細に検討したかという御質問でございますが︑私もその中間におきまして教室の方から説明がございまして︑この結論はその通りに信用しているわけでありますが︑細かい例えば海底の土質の分析がいろいろございます︒その点につきまして私ども専門外の点がたくさんございますのでこれを私の方が直接批判することはできません
が︑九大の専門の先生にお願いしましたことを信用しておるわけでございます︒

４ 新下水道整備五箇年計画と事業の促進

国は昭和四十二年六月︑公共用水域の汚染並びに排水不良地域の拡大等都市環境の悪化に対応するため︑下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより︑都市環境の改善および公共用水域の水質保全に資することを目的として︑下水道整備五箇年

これを受けて市も四十二年度を初年度とする新下水道整備五箇年計画を立て︑総事業費百二十五億円をもって︑下水処理場の計画の策定と実施を規定した下水道整備緊急措置法を制定︑昭和四十二年度を初年度とする下水道整備新五箇年計画を策定した︒

新下水道整備五箇年計画は四十五年度で終了し︑総事業費は百四十二億一千七百万円で︑同年度末の管渠延長は四一六・七キ

建設︑ポンプ場の建設等積極的な事業推進を図ることにした︒

八〇一

四十五年三月の定例市議会で︑川岡博愛議員がこの新下水道整備五箇年計画の進捗状況をただした︒

ロメートル︑排水区域面積二︑一二一ヘクタール︵処理区域面積一︑四一〇ヘクタール︶を整備した︒

昭和四十五年三月十日市議会定例会

第六節 下水道施設の整備

第十二章

水源開発と上下水道整備

八〇二六百七十万円の積極大型予算について︑自由民主党を代表し︑予算市議会の第一陣として質問の機会を得たことは︑私の最も光栄とするとこ○四番︵川岡博愛︶ 日本列島の開発主軸として︑驚異的な発展を遂げつつある我が福岡市の昭和四十五年度施政方針︑並びに総計八百六十億ろであります︒︵中略︶次に下水道の整備についてお尋ねいたします︒ごみの排出量が文化のバロメーターといわれるように︑今や下水道の普及率は近代都市の尺度となっております︒下水道の整備は既に本市においても最重点事業の一つとして︑積極的に進められており︑認可区域の拡大︑管渠の整備などが着々と進み︑さらに受益者負担金制度の採用により︑その予算規模が一層大型化しつつあることは︑近代的大都市への脱皮を図る本市にとって︑極めて望ましいことであります︒しかしながら本市は急激な発展途上にあるため︑急速度の下水道整備を図らなければ︑その立ち遅れを取り戻すことは到底できないのではないかと思われます︒ちなみに本市の四〇％普及率は︑既に札幌︑仙台においては四十三年三月で到達しており︑しかもこの四〇％の根拠とされる市街地面積は︑現時点では地域外に激しく拡大しており︑仮にこれを加えたとするならば︑普及率は相当低下するものと見込まれます︒これが現状を直視し︑市長は地域内外を問わず︑実情に応じ︑下水道整備により一層の努力を払われんことを切望いたします︒本予算案において︑昨年度に比べ大幅の伸びを示し︑四十一億七千三百万円余計上されておりますが︑これが事業施行により︑市の整備五カ年計画の何パーセントに到達し得るのか︑さらには計画最終年次である来年度においては︑一〇〇％達成が可能であるのかどうか︑お伺いいたします︒︵後略︶

川岡議員の質問に対し阿部源蔵市長は︑五箇年計画の四年目にあたる四十五年度末までで︑進捗率は六六・一％と計画より大きく遅れていることを明らかにした︒て︑本市におきましても︑昭和四十二年度から五箇年計画を樹立いたしまして︑積極的に推進してまいりました︒この五箇年計画の進捗率は○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑下水道でございますが︑公共下水道の整備促進につきましては︑国の下水道整備五箇年計画に基づきまし

四十五年度末までに六六・一％に相成ります︒この整備五箇年計画は︑四十六年度一カ年で三四％の事業費が必要でございまして︑これが確保のためには︑今後相当の決意を持って臨まなければ困難であろうというのが現状でございます︒従いまして︑この達成には関係方面︑関係団体とさらに強力な運動を展開いたしまして︑国をはじめ関係機関と折衝を重ねまして︑その実現に最善の努力をしてまいりたいと考えております︒︵後略︶

同年九月の定例市議会では︑河川の汚濁に関連して︑下水道の普及率の問題や︑下水処理場建設の遅れについて質疑が行われ︑筒口善見議員が下水道の整備計画と河川の浄化の問題をただしたのに対し︑柳原弥之助助役は五十年度までに普及率を六六％にもっていきたいと答えた︒
昭和四十五年九月二十五日市議会定例会

学に委嘱して調査をした市内九河川の水質検査の結果が︑十八日︑細川教授によって発表されました︒市内の河川は︑この十年間にアンモニ○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶次に︑私は︑河川の汚濁問題についてお尋ねをいたします︒当局が︑西日本工業排水研究会及び福岡教育大

アが二十倍にもなり︑し尿の流入による大量の大腸菌やその他の細菌類で汚染され︑大量の洗剤が流入する全くのどぶ川と化し︑典型的な都市型汚染だと指摘をされております︒︵中略︶柳原助役は︑九月十日の西日本新聞紙上で︑四十六年度から五箇年計画で︑下水道普及率を五二・八％にすると語っておりますが︑五二・八％の下水道普及率で︑どの程度まで川がきれいになる計算か︒また︑それまでし尿と大腸菌で︵中略︶

汚れた川を具体的にはどうするつもりか︑明確に御答弁をお願いします︒︵後略︶○助役︵柳原弥之助︶ ︵前略︶河川につきましては何といったって︑これは下水道の普及であることは︑再々申し上げている通りでございま

それからなお︑この河川に関係しまして︑特に私が新聞で何か言っておることに関連しましたお尋ねでございましたのでお答え申し上げます︒こういった問題に積極的に取り組んでいくことは︑もう今まで何回もお答え申し上げた通りでございます︒

すが︑今申し上げます通り︑現在の下水道の普及をできるだけテンポを早めるということが解決の基本的な方針であろうと思いますが︑新聞に出ておりました数字とちょっと違うかもわかりませんが御承知のように︑現在の下水道の普及率は︑四十四年度末で三四％︑これを四十五

年度︱本年度末には四〇・五％までこれをもっていきたい︒そして︑その後五十年までに︑後五年でございますが︑五年間にこれを六六％までもっていきたい︒このパーセンテージは︑もちろん市域が拡大されることを計算に入れて計算をはじかしております︒こういうことでございます︒もちろん︑六六％までもっていくためには︑五カ年間における財政投資がそれぞれ必要なことは申すまでもございません︒それによりまして︑少なくとも那珂川あるいは御笠川︑こういったものの環境基準というものは︑経済企画庁で本年の八月に発表されておりまして︑それぞれの︑ＡあるいはＣとかＤとかＥとかいうランク付けがあります︒でございますので︑今のお尋ねに対しまして︑お答えとして我々が努めなくてはならないことは︑少なくともこの五年間に︑このランク付けがしてありますそれぞれのランクまでに川を浄化するということが︑やはり市としての当面の責任目標であろうかと思うわけです︒
︵後略︶

八〇三

この日の本会議ではまた︑東田幹男議員も下水道整備計画と︑下水処理場建設計画の進捗状況について質問し︑上野実昭土木局長が五十年度末時点の目標と見通しを述べた︒

第六節 下水道施設の整備

第十二章

水源開発と上下水道整備

八〇四

大気汚染や車の排気ガス測定をする公害測定車︑また水質検査によるカドミウム︑重金属類を検出分析する電子吸光光度計一つ︑公害精密測○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶それから公害問題が︑ことに全国民の重大関心事でありますが︑本市も公害対策として公害担当職員の増員︑定器購入︑こういったことが取り上げられておりますが︑私は河川汚濁に対する︑現在どぶ川化しているこのことについて︑下水道整備計画が促進されるであろうということは考えますけれども︑まずこの河川汚濁の原因であるし尿流入︑汚水流入︑そういったものが︑河川の下水道整備がどのように︑どの地点から先に始められるのか︒また中部下水処理場区域だけでなくして︑東部︑南部︑西部という下水処理場がまだできていない︒南︑東の下水処理場の決定はみましたけれども︑まだ買収も完全に終わっていないような気がします︒西に至りましては︑︵中略︶

候補地すらまだ決まっていないという状況なので︑そういった点も併せてお答え願いたいと思います︒

りますが︑四十五年度末には︑今の数字でいきますと︑四〇％の普及率というふうになります︒処理場は中部処理場だけでございます︒それ○土木局長︵上野実昭︶ 下水の計画につきましては︑先ほど助役からも説明がありましたが︑四十六年度末までに大体今の五箇年計画が終わから今︑四十六年度から五十年度までに︑第三次の下水道五箇年計画というのを策定いたしております︒これが新聞等で御承知の二兆八千億ですか︑という国の現在の枠でございますが︑これを福岡市に直しますと︑今の五箇年計画の百二十五億と︑それから今後の四十六年度から始まります第三次五箇年計画約四百億︑これは四百十億程度じゃないかと思います︑まだはっきり決まりませんが︒そういう計画で今私の方も計画を立てております︒それによりまして︑先ほど助役から申しました普及率が六六％︑こういうことで予算も二倍以上の進度をもって下水を進めるということでございます︒ただ︑処理場につきましては︑現在中部だけできておりまして︑これが五十年度までには中部の処理地

区は全部完成するということでございますが︑東部︑南部につきましては︑現在用地の交渉中でございます︒大体本年度中にまとまるのじゃ

なかろうか︑というふうな見込みでございます︒そこで︑これがまとまりまして︑いよいよ管渠を敷設するわけでございますが︑東部︑南部につきましては︑五十年度までに五〇％の目標︑こういうことでございます︒そして西部は︑先ほど話がありましたように︑ちょっと遅れまして五十年度までに二〇％という計画でございます︒その他に単独をつぎ込みまして︑西部地方︑特にこの完全な市街地でない半市街化区域
もその他区域外として︑管渠を入れてまいりたいと︑こういうふうに考えております︒

高度経済成長による急速な都市化現象が︑河川︑海等の水質汚濁を急激に進め︑市民の健康にも影響を及ぼす大きな社会問題となってきたことから︑国は第二次下水道整備五箇年計画を打ち切り︑四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五箇年計画を策定した︒これに基づいて市も四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五箇年計画を立て︑総事業費約四百億円をかけて︑この第三次五箇年計画では︑総事業費四百四十四億九千四百万円が投じられ︑五十年度末には管渠延長八二三キロメートル︑

公共下水道︑都市下水路︑都市河川︑下水処理場の整備を進めることになった︒

処理区域面積三︑〇七三ヘクタール︵排水区域面積三︑六四九ヘクタール︶が整備される︒

建設の遅れが指摘された東部︑南部︑西部の各下水処理場だったが︑このうち東部下水処理場は東区松島六丁目に︑四十六年六月に着工︑五十年四月に運転を開始︒

また南部は︑御笠川浄化センターとして博多区那珂四丁目に︑四十七年十二月に着手︑五十年五月に運転を開始︒
さらに西部下水処理場は西区小戸二丁目に︑五十年十二月に着工︑五十五年十二月に運転を開始︒

八〇五

こうして福岡市の下水道施設は長い年月を要しながらも次第に整備され︑処理能力も充実していくことになる︒

第六節 下水道施設の整備

第十三章
第一節

産業の振興
農業の曲がり角戦後の日本農業は食糧危機︑農地改革と激動の時代を乗り越えて︑食糧増産・食糧自給を目指して突き進んできた︒昭和三十年代に入ると食糧増産が進み︑食糧自給がほぼ達成されるようになった︒その一方で︑高度経済成長に伴って︑農業労働力が急

激に他の産業に流出したため︑農村では兼業農家が増えるとともに労働力不足が深刻化し︑都市と農村の所得格差が顕在化するなど︑﹁農業の曲がり角﹂の時代を迎えていた︒

１ 農協の合併を推進

昭和三十六年六月︑農業の向かうべき新たな道を明らかにし︑農業に関する政策の目標を示すため農業基本法が制定された︒

同法は第一条に﹁国の農業に関する政策の目標は︑農業及び農業従事者が産業︑経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみて︑国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し︑農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し︑他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡す

る 生 活 を 営 む こ と を 期 す る こ と が で き る こ と を 目 途 と し て︑ 農 業 の 発 展 と 農 業 従 事 者 の 地 位 の 向 上 を 図 る こ と に あ る も の と する﹂と目標を掲げている︒そしてこの目標を達成するため︑農業生産の選択的拡大や農業構造の改善など国・地方公共団体が講

三十七年三月の定例市議会には︑農業基本法の構想を受けて農業経営の近代化を助成するための予算案が計上された︒阿部源

ずべき施策の基本について規定している︒

蔵市長は︑提案理由説明で︑農業の近代化とともに︑その主体となる農業協同組合の統一が重点課題であると述べた︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会

産業の振興

八〇七

○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて︑農業基本法の構想は︑農業経営の構造的︑体質的な転換を意味するもので︑いわゆる我が国農業の近代化

第十三章

第十三章

産業の振興

八〇八

を図らんとするものであると存じます︒特に︑都市近郊農業の典型とみられる兼業農家が多数を占める本市においては︑沿岸漁業の項において触れましたように︑今後の施策・行政の在り方については︑慎重な検討を加える必要があると存じます︒本市においてはすでに第二次農業振興計画が確立されており︑これになお一層の検討を加えて︑今後の施策を進めていくべきであると思います︒

本年度特に力をいたしましたのは︑農業近代化のための設備投融資政策であります︒すなわち︑農業の特殊性に鑑み︑今回新たに﹁長期融また︑新しい農業施策を︑真にその根幹となって指示すべき主体は︑単一に統合された農業協同組合でありまして︑本年度農政の重点とし資制度﹂を︑総額二千万円をもって創設し︑その自主的近代化を強く助成することにいたした次第であります︒て︑これが早期統一の実現を強く期して︑所要の措置を講じました︒また懸案となっていた農業共済制度の市移管については︑その自主的経営の強化を育成することが︑最も妥当であるとの結論に達した次第であります︒なお︑既にその目的を果たしたと思われる︑農事講習所及び漁業指導船等については︑総合勘案の結果︑本年度から廃止することにいたしました︒︵後略︶

三月九日に行われた代表質問では︑中原一男︑加藤藤次郎の両議員が︑農業経営の厳しい現状を訴え︑農業近代化のための市の手厚い施策を求めた︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会

るが︑どのような現象を指して曲がり角とみるか︑それぞれ違った多面性を持っておりますが︑基本的問題として取り上げることは︑農業と○四十七番︵中原一男︶ ︵前略︶次いで農業経営について大変難しいことでありますが︑農業が曲がり角に来ておることは数年来叫ばれてい他産業との生産性及び所得︑あるいは生活水準の格差が拡大しつつありますので︑このことは商業的農業の選択拡大︑すなわち適地適産を強くいわれますが︑我が党といたしましては現在の農家は一︑農業労働者︑二︑農企業家︑三︑小土地所有者と︑大体この三つの要素に分布ができるのではないかと思います︒この三つの体質を把握して市当局が農業労働者として︑同時にまた農企業家として︑近代的経営ができるよ

うに︑育成助長すること︑すなわち具体的に思いやりのある施策を農業政策ということでやってもらわなければならない︒わずか一億二千万円ではそういうふうな思いやりのあることは非常に困難であるから︑今後の農民生活の向上のためにも大幅な経費の増額を要求するものであ︵中略︶ります︒︵後略︶○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶都市近郊の農村経営は農地の地目変更等によりまして︑農地が宅地転用等によりまして︑ますますその経営の難しさを増しておるのが︑都市近郊の農村の実情でありまするが︑この農村の近代化︑農業基本法の制定によりまして︑農家はさらにその保護をせられることになっておりますけれども︑これに対しまして十分なる市の行政を必要とするのでありまするので︑十分に考慮せられることが望ましい︒︵後略︶両議員の質問︑意見に対し︑波多野静夫助役は﹁慎重に十分検討して臨みたい﹂と次のように答弁した︒

摘の通り都市化するに連れまして農地がつぶれ︑住宅あるいは団地化する︒あるいは沿岸漁業が海水の埋め立てによって衰微せざるを得ない○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に都市と農村の問題につきまして︑農村の都市化︑あるいは沿岸漁民の衰微等の問題でございますが︑御指状況が起こってくるわけでございます︒我々としましてこれらにつきましては慎重なる態度をもって十分検討して臨みたいというふうに考えておるわけでございます︒農村の問題につきましては先ほど御答弁申し上げました通り︑それぞれ適地適作︑共同化︑あるいは必要に応じた態勢を取ってまいりたい︒沿岸漁業につきましては審議会のようなものをもって今後の対策を立ててまいりたいと考えておる次第でございます︒︵後略︶

続いてこの日三人目の代表質問に立った藤進議員は︑農業の体質改善問題に加え︑農業協同組合︵農協︶の統一問題について市の意向をただした︒波多野助役は現在市内に二十四もの数の農協があることは不健全であり一本化を推進しているとの考えを示した︒

械化とともに近代化︑共同化がありますが︑近代化にせよ︑機械化にせよ︑長期融資が不可欠な条件であります︒それとともに生産物の価格○三十番︵藤進︶ ︵前略︶次は農業の体質改善ですが︑都市近郊農業の典型とみられる兼業農家が多数を占めておる本市においては︑農業機の安定策が重要条件であります︒農業基本法は農産物の価格の安定を図ると申していますが︑これがかけ声に終わっております︒例えば豚肉のごとく原価は非常に安いけれども︑小売価格は一向に安くない︒農民は骨折って損するというジレンマに陥っています︒鹿児島県の一部で次に農業施策の根幹をなしております農業協同組合の早期統一の実現を計画されていますが︑農民へのＰＲがうまくいかないことには早期

は食肉銀行を始めて︑その安定策を図っておる︒かかる点に対する当局の構想をお伺いいたします︒︵中略︶

実現が困難であることは申すまでもありません︒統一後の真の農民の利益というものを十分研究していただきまして︑納得のいく統一に踏み切っていただきたい︒︵後略︶

ましては︑共同化あるいは近代化あるいは機械化ということにつきまして︑市当局といたしましても努力いたしておりますが︑長期融資につ○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に農業の体質改善︑兼業農家の体質改善等につきまして御指摘がございましたが︑もちろん体質改善につき

八〇九

きまして政府の営農資金なり︑あるいは市自体の農協を通じましての貸付金等につきまして︑十分配慮を加えてまいりたいと思うわけであり

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八一〇

豚肉の元の値段が安くて実際の消費者価格が高過ぎるのじゃないか︒鹿児島のような会社をつくったらどうかという御意見でありますが︑ます︒
この点につきましては今しばらく検討させていただきたいと思います︒

農協の統一につきましては︑現在のような都市の付近にあります農区︑それを中心にしたところの農協区域は非常に多く︑二十四というよ

うな数で農協を経営していくということはどうしても不健全でございますし︑また十分農村金融等の役にも立たないように思いますので︑これらの総合を︑一本化を推進いたしておるわけでございます︒しかしながら一挙に一カ所の農協の事務所に統一化することは︑これはやはり実際にそぐわないと考えておりますので︑それぞれ支所等の方法で従来の農協の事務所も活用してまいりたいというように考えておる次第でございます︒︵後略︶

藤議員の質疑に出てくる農業協同組合︵農協︶の統一問題だが︑二十二年十二月に︑農業協同組合法が施行され︑これに関連して︑第二次世界大戦中につくられた農業会は解散しなければならなくなったという経緯がある︒農業協同組合法の施行以来︑全国各地に農協が設立され︑農業者の協同組合として経済的︑社会的地位の向上に大きく貢献してきた︒しかし︑規模が小さい

農協が多く存在していたため︑合併を促進して規模拡大を図る必要があり︑市では三十三年ごろから関係者による合併に向けて政府においても合併についての援助︑合併後の事業経営に当たって基盤を確立するため必要な助成措置を講ずべきとの考えかの話し合いを行っていた︒

三十六年四月一日現在で市内に二十四組合あった農協は︑同年十二月四日︑二十四組合長会を開き︑市一本に合併を進めるこら︑三十六年三月︑農業協同組合合併助成法が制定された︒

同合併推進協議会は阿部源蔵市長を顧問とし︑市内農協組合長会の山内初次郎会長︵南部農協組合長︶を会長に選出して︑各とを申し合わせた︒これに基づいて三十七年一月二十六日︑福岡地方農協合併推進協議会が設けられた︒
種会議を重ね︑八月二十一日︑市内二十四農協が大同合併することに伴う合併予備契約書の調印を行った︒
この時点での市内の二十四農協は次の通りである︒

和白︑香椎︑多々良︑箱崎︑堅粕︑席田︑那珂︑曰佐︑三宅︑南部︑花畑︑樋井川︑西部︑原︑田隈︑金武︑壱岐︑姪浜︑能古︑今宿︑今津︑周船寺︑元岡︑北崎こうして︑各農協がそれぞれこの合併予備契約書の承認などを協議するため︑臨時総会を開催した︒しかし︑二十四農協の大各農協の臨時総会などの動きと合併の見通しについて地元新聞は︑当初次のように伝えている︒

同合併は実現できなかった︒

組合で新発足か第一節 農業の曲がり角

八一一

西日本新聞︶を重ね︑三十八年七月一日︑福岡市東部農業協同組合が発足し︑市内は二農協となった︒合併後の両農協の活動︑特に信用力はこうして同年十月一日︑西部地区の十九農協が合併し︑福岡市農業協同組合が発足した︒また東部地区の五農協も合併の協議のため︑箱崎︑席田両農協が合併を否決したことを受けて︑後に三農協は︑合併への不参加を申し入れることになった︒

市内東部地区で合併に参加しない農協がある場合には合併に加わらないという付帯決議の下に合併関係議案を議決していた︒こ

記事には書かれてないが︑福岡市史第六巻昭和編後編㈡によると︑多々良︑香椎︑和白の三農協では︑それぞれの臨時総会で︑︵昭和三十七年八月二十七日

で圧倒的に反対が多かった︒反対の理由は合併で早急な効果が期待できない︑現状でじゅうぶん経営できる︑など︒

合併反対の箱崎農協は正組合員二百九十人のうち反対二百十一︑賛成二十八︑また席田農協は五百七十四人のうち反対四百五十︑賛成四十七在︶の日本一のマンモス農協となる︒

合併により組合員総数一万二千六百二十五人︑農家戸数一万一千四百二十一戸︑耕地面積約七千㌶︑貯金高二十一億五千五百万円︵七月末現

販売一・五㌫にする計画である︒

は旧組合の最高︑最低金利を調整し︑合併初年度で貯金利子年四分五厘︑貸し付け利子年一割五厘に︑また手数料も同じく調整︑購買九・五㌫︑ま支所とし︑現在の各組合長がそのまま支所長に︑専務理事が支所次長に就任するほか︑各役員も来年三月末までそのままとする︒信用事業で各農協は近く二人ずつの設立委員を選出︑同設立委員会で新組合の規約︑役員構成︑事業計画などを決めるが︑機構としては旧組合をそのま

岡市農業協同組合として発足する︒

箱崎︑席田の二農協は合併を否決した︒二十八日に総会を開く樋井川農協が合併を決議するのはほぼ確実なので︑十月一日から二十二組合が福福岡市内二十四農協のうち︑二十三農協がこのほどそれぞれ臨時総会を開き︑合併問題を協議した結果︑二十一組合が合併を正式に決定し︑組合長は支所長に

福岡市の農協合併

22

第十三章

産業の振興

飛躍的に増大して︑四十三年度末での両農協の貯金高は合計で約百十三億円にも 達 し︑ 一 般 金 融 機 関 に も 劣 ら な い 活 況 を 呈 す る こ と に な っ た︒︵︿ 表 １﹀ 参照︶

２ 第三次農業振興計画を策定
福岡市は︑昭和三十一年に農業生産力の向上を目標にした第一次農業振興計
画を策定した︒三十六年には第二次計画ができ︑農家所得を市内勤労者所得水準にまで引き上げることを目標に市農業近代化の基本方針を定めた︒そして四十一年には第三次計画を策定した︒
第三次農業振興計画策定当時の福岡市の農業は︑市の急速な発展に伴って耕地が漸減し︑生産環境も悪化してきたのをはじめ︑農家の兼業化や農業労働力の流出が進み︑労働力の確保が困難になるなど︑市農業を取り巻く条件は厳し
四十一年三月の定例市議会で︑西原文治議員がこうした農家の窮状を訴え︑さを増していた︒
農業振興計画策定方針について市の考えをただした︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会の谷間に置かれている農業の振興対策として︑本市においては明年度から第一次︑第○五十三番︵西原文治︶ ︵前略︶次に農林水産関係についてであるが︑一般産業成長
二次農業振興計画に継続して第三次計画を策定推進されるやに聞き及んでいるが︑その着想については事業の具体的内容はさておき賛意を表するものである︒最近の農業事情は誠に目を覆うものがあり︑経営費の上昇︑農業労働力の減少︑あるいは農地の壊廃による経済規模の零細化︑生産環境の悪化などにより︑生産力は低下し︑加えて農畜産物の価格は非常に不安定のため農家は時として豊作貧乏に陥るなど農家の経済
は ま す ま す 窮 地 に 立 た さ れ る 結 果 と な り︑ 年 ご と に 専 業 農 家 の 減 少 が そ れ を 物 語 っ て八一二いる︒このような情勢の打開策は最も急を要し︑かつ慎重を要するものであり︑本市農業政策ももっと積極的に︑ことに零細農家の生活向上

さらに関連して次の諸点について当局の見解をお尋ねしたい︒第一点として予算の内容についてであるが︑明年度はこの第三次農振計画のを図る立場に立って対策を講ずべきと考えるが︑これらの計画の策定及び推進に当たっての市長の所信を承りたい︒

初年度予算となるわけだが︑四十年度に比べて市予算の総額では一二・六％︑一般会計予算では一〇・八％それぞれ伸びをみているのに対し︑農林業費は六・二％︑農地費は一二・五％の伸びにとどまっており︑しかもその内訳では農業振興費及び畜産費は前年に引き続き二百二十五

万三千円が削減され︑農地費でも当然増とみられる国の補償事業である板付周辺水路改良事業費を除けば︑わずか一・七八％の伸びで︑賃金︑資材費の上昇を見込めば︑前年度の事業量を下回ることは必至であり︑計画の推進に当たっての前進はおろか︑むしろ後退しておりはしない

第二点として土地改良事業の促進と都市化に伴う農地及び施設の整備についてであるが︑本市が大都市としての機能を充実し発展していくか︒この点市長はどう思うか︒

過程では︑農業も都市の環境に即応し得る︑すなわち都市型農業の育成を図る必要があり︑それには地域農業の振興に直結する土地基盤の整関連して総合的に強力な推進が必要であり︑農民の要望も高まっている︒それにもかかわらず十分な予算措置や指導援助の態勢が整えられな備を促進する抜本的な施策を講ずべきとも考えるのである︒ことに都市化されていく地域についての水路の改良︑圃場整備等︑都市計画とも

第三点農業後継者対策についてであるが︑農業経営の不振︑農村文化生活の相対的低さに原因があると思われるが︑最近の農業労働者の他

いのはどうしてか︑市長は農民と直接膝を交えて話し合ったことがあるのか︒︵中略︶

産業への流出︑とりわけ農家の後継ぎが農村を離れているが︑これに対していかような対策が講じられているか︒またやろうとしているか伺いたい︒︵後略︶

西原議員の質問に対し︑阿部源蔵市長は第三次農業振興計画について﹁土地基盤の整備︑生産安定︑農業団体の活動強化を三つの柱として地域の実態に即した都市型農業を育成する﹂と策定方針を示し︑振興策の考え方を具体的に説明した︒の柱にいたしまして地域の実態に即しました都市型農業を育成するというわけでございます︒なるほど初年度予算がいろいろ少ないというよ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶第三次農振計画でございますが︑その内容は土地基盤の整備︑生産安定︑農業団体の活動強化ということを三つうな御意見もございますが︑農林予算としては若干増えております︒年次計画の実現ということで︑十分努力いたしたいと思います︒周辺農業地区の助成の問題でございますが︑まず市街地の膨張によりますところの生産環境の悪化と︑これを防止いたしますために圃場整備事業の推進等によりまして︑水路の汚染化防止ということもいたしますし︑またこの生産力の向上という方面にもひとつ踏み切ったわけでございま

八一三す︒さらに都市型農業として商品性の高い軟弱野菜︑あるいは花等の推進をいたしたいと思っております︒米作等につきましては︑労力節減

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八一四

次に土地基盤整備の抜本的対策でございますが︑これは土地基盤整備事業は第三次農振計画の一つの柱としておるわけでございます︒従いを図るために︑請負耕作の普及ということも︑研究を続けてまいりたいと思っております︒

ましてこの問題は従来の国県補助事業︑市単補助事業の拡大の他に︑新たに市単の圃場整備事業制度を確立することにいたしまして︑予算の農業の近代化︑共同化によりまして︑農業労働力の確保の問題でございますが︑さらにこれを推進いたしまして︑その不足を補うことにい面におきましても十分ではございませんが︑五百万円の配慮をいたしたわけでございます︒︵中略︶

たしたいと思いますが︑これに対して農業後継者の育成につきましても︑本年はさらに国の施策もございますし︑市あるいは農業委員会が一次に農業共済組合の育成でございますが︑この育成のために補助金を今年度の二倍︱わずかでございますが二倍までいたしまして︑組合の体となりまして︑その対策に取り組んでまいりたいと思っております︒

合併等を推進することにいたしております︒それから共済組合の一本化の問題でございますが︑昨年本市農業共済組合内部におきましても︑その経営基盤の安定化のために︑自主的な合併推進の機運が高まりつつあるわけでございまして︑また国︑県におきましても︑組合組織強化対策といたしまして︑一市一組合を目標として推進するような向きがございます︒市といたしましては組合の自主的合併のこの機運を助長して︑なるべく早い機会にこの一本化を図りたいと考えております︒︵後略︶

第三次農業振興計画は︑都市型農業の発展を図り︑生産性を向上させ︑農業所得の増大によって︑より多くの自立農家を育成することを目標とした︒そのために必要な施策として︑①農業労働力の不足に対応する機械の普及促進と土地利用を高めて園芸︑畜産等の主産地形成を進めるための圃場の整備を中心として土地基盤の整備を図る︑②特産品の計画生産を広域的に行い得る産地の整備を基に︑農家の経営改善と計画販売を拡大するために必要な近代化施設の整備を進め生産の安定化を図る︑③農業協同組合をはじめ農業団体の活動を助長して︑優秀な経営者︑後継者を育成し︑高度技術の習得︑あるいは生産︑販売の協業化や分業化などの共同活動を図り︑農産物の価格安定化を図る︱ことを三本の柱としていた︒

３ ﹁米余り時代﹂の到来

日本の米の総需要量は︑昭和三十八年度の千三百四十一万トンをピークに減少傾向に転じた︒一方︑米の総生産量は四十二年度に千四百四十五万トンと史上空前の豊作となり︑以後二年連続千四百万トン台の生産量となった︒いわゆる﹁米余り時代﹂の到来である︒このため米の生産を需要の動向に即して計画的に調整するための対策︑すなわち生産調整︵減反︶が講じられることになった︒

こうした中︑政府が主要作物の需要供給︑価格を管理してきた食糧管理制度の見直しの動きが出てきた︒このため昭和四十三年十二月の定例市議会では次のような﹁食糧管理制度の堅持に関する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒
食糧管理制度の堅持に関する意見書

現行の食糧管理制度は︑食糧の再生産を確実なものとし︑一方消費者へ安く食糧を供給するため︑食糧の需要供給及び価格の調整並びに配給

最近︑米価審議会等の審議過程における一部の意見等もあり︑食糧管理制度を大幅に変え︑米を間接統制に移行しようとする動きがあります︒の統制を行うことを目的として設けられたものであります︒

その理由として近年の米の需給緩和が挙げられていますが︑しかしながら︑この原因の一つは外米の輸入増加にあります︒すなわち︑外米の輸入は昭和四十一年には国産米の十五分の一に相当する八十一万一千トンに達しましたが︑これは昭和三十五年の四・六倍にも増えています︒また他の理由に昭和四十二年の大豊作が挙げられます︒しかし︑これは米作技術の向上と天候に恵まれた結果であります︒わが国は常時各種の災こうした現状で食糧管理制度を変えて間接統制に移行すれば︑米が投機の対象となり︑生産者は安く買いたたかれ︑消費者には高い米価を押害をこうむる危険性が高く︑米作は特に気象条件に大きく左右される性格を持っており︑米の豊作は一時的なものであります︒

しつけられる恐れが多分にあります︒このように一時的な現象だけで食糧管理制度を軽々しく取り扱うことなく︑生産消費の両面から見て慎重

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

よって福岡市議会は︑現行食糧管理制度を変え米を間接統制にするような措置に反対し︑食糧管理制度を堅持されるよう強く要望します︒に処理すべきであります︒
右︑地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

あて

昭和四十三年十二月十八日

内閣総理大臣大 蔵 大 臣農 林 大 臣四十年代になってからの米の需給バランスが崩れたことにより︑食糧管理制度の廃止問題が浮かび上がり︑自主流通米制度が八一五実施された︒四十四年五月の臨時市議会では次のような﹁米の自主流通に反対する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛
第一節 農業の曲がり角

第十三章

成で原案通り可決された︒

産業の振興

米の自主流通に反対する意見書

八一六

現行の食糧管理制度は︑昭和十七年に制定され︑以来国民食糧の確保と経済の安定に大きく貢献してきております︒

政府においては︑昭和四十四年産米から米穀需給の変化に伴う消費者のきびしい選考と併せて︑財政負担に関わる措置対策の一環として︑自主流通米制度の実施に踏み切られましたが︑自主流通米を認めることはただ単なる流通体制の改変にとどまらず︑間接統制への転換を意味する

これはややもすると国民に自主流通の概念を植えつけ︑あるいは米が投機の対象となる危険性が多分にあると考えられます︒

ものであります︒

政府におかれては︑一時的な現象にとらわれず︑軽々に食糧管理制度を取り扱われることなく︑生産と消費の両面より慎重に処理されるべき

臣

月

あて

日

議長名

よって福岡市議会は︑米穀の自主流通制度に反対するとともに︑外国農産物の大幅な輸入制限を行い︑食糧自給体制を確保されるよう強く要であります︒

年

地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

望します︒
昭和

臣

内閣総理大臣林 大

大 蔵 大
農
経済企画庁長官

米の生産調整︵減反︶は現実の問題となり︑国はまず四十四年度に五千ヘクタール︑四十五年度は三十三万七千ヘクタールの生産調整を緊急実施した︒

米の生産調整について四十五年三月の定例市議会における代表質問で︑保坂庄八議員が市長の考えをただした︒これに対し阿部源蔵市長は︑基本的には国の方針に従い︑市の農家別目標面積の配分について︑農業地帯では低めに︑市街地周辺では高めの減反率にするとの方針を示した︒

昭和四十五年三月十一日市議会定例会
干の情勢を明らかにしながら︑総括的に質問いたします︒︵中略︶○四十七番︵保坂庄八︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑阿部市長が提案された昭和四十五年度予算案並びに施政方針全般にわたって︑若第七に農林行政についてでありますが︑今農家は主要作物である米の生産調整という問題で︑非常に心配をしております︒政府は最近まで御承知の通り八郎潟等では︑莫大な投資をもって干拓等農地を造成し︑米の生産を奨励してきました︒しかるに︑政府の手持ち米が多くなったということで︑思い付きのように政府自民党は百五十万トンの減産を決定し︑五十万トン分を農地の公共用地の先行取得として減産し︑百万トンは実質作付け削減を指示しています︒新聞の報ずるところによると︑福岡市は七・四％作付け制限を決定しています︒また︑新都市計画法施行によって︑市内農地は市街化区域︑市街化調整区域に区分けされています︒市長はこの問題についてどのように対処されるのか︑転作には限度があるし︑生産調整金交付はいかほどになるのか︒どういう方法を講じて末端農家に割り当てをしようと考えているのか︒農地の公共用地先行取得はどのように考えているのか︑この際農家が一番心配している課題でもあると思うので︑市長の考えをお聞かせ願いたい︒︵後略︶

的には︑国の方針に沿いまして︑農協などの農業団体と農家の協力を得まして︑目標数量の達成を指導推進してまいりまするが︑本市の農家○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に農林行政について御答弁申し上げます︒米の生産調整の問題でございまするが︑これにつきましては︑基本

別目標面積の配分につきましては︑市の米生産調整協議会の協議結果に基づきまして︑農業地域では減反率をやや低めに︑市街地周辺にやや高めにした減反率をお願いする方針でございまして︑本月中に農家別調整目標面積を示したい意向でございます︒これに伴います生産調整の奨励金は︑農業共済組合の基準収量を基礎として算定交付されることとなっております︒また︑農地の公共用地の取得につきましては︑国の方針を待って進めてまいりたい所存でございます︒︵後略︶

米需給調整対策は︑四十六年度〜五十年度の﹁稲作転換対策﹂から本格的に実施されることになり︑まず生産調整そのものの実現に重点が置かれた︒次いで五十一年〜五十二年度には﹁水田総合利用対策﹂が実施され︑米の生産調整の他︑食用農産物の自給率向上のための水田の有効利用にも重点が置かれる︒そして︑その後も米の生産調整は長期的に続けられ︑福岡市の農業も大きな影響を受けることになる︒

４ 市農業総合計画を策定

福岡市の農業は︑第一次から三次に至る農業振興計画に基づいて︑土地基盤の整備︑農業施設の近代化︑農業組織の強化など

八一七

によって園芸︑畜産の産地形成を進め︑生産性の高い都市型農業の確立と農家の経営安定を図ってきた︒
第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八一八

しかし︑急速な経済の発展と社会開発の影響で農地の大幅な減少︑農業労働力の不足と老齢化︑都市公害の農村への波及など︑

都市農業の発展を阻害する要因も多くなるとともに︑新都市計画法の施行︑農業振興地域整備計画の策定︑農地法︑農協法の改正など︑総合農政の展開が図られていった︒都市の農業は都市の発展と調和した農業の創造と振興が求められるようになった︒

市では︑昭和四十五年度に四十六年度から十年間にわたる長期の農業総合計画を策定した︒同計画は基本的な方策として︑①

農業生産基盤の整備︑②農業の組織化推進︑③農業振興と都市発展の調和推進︱を三本の柱として総合的な農政を推進し︑農家

昭和四十六年三月の定例市議会の代表質問で︑中原一男議員が四十五年から始まった米の生産調整に対する市の具体的な農業

経済の安定を図ることを狙いとしている︒

振興策をただした︒阿部源蔵市長は︑農業総合計画を基本に市の農業振興を図る考えで︑農業専用地域︑準農業地域︑市街地農業地域に分け︑それぞれの地域に合った振興策を進めるとの方針を示した︒
昭和四十六年三月十日市議会定例会○五十二番︵中原一男︶ 私は︑日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑阿部市長が提案されました昭和四十六年度予算案並びに本市行政

次に︑農村行政について︑四十五年度から実施されている米の生産調整は︑食糧管理法の存廃とも関連して農家の不安はもちろんのこと︑施策につきまして︑住民福祉︑人間優先の立場から︑次の諸点について若干の国内情勢の分析を加えながらお尋ねいたします︒︵中略︶

消費者︑特に低所得者層には関心の高い問題であります︒県は生産調整について年次計画を立て︑四十六年度予算案は十億円余を見込んでいると聞くが︑本市の対策はどのようになっているのか︑具体策をお伺いいたします︒また︑昨年十二月二十八日︑知事告示によって市街化区

域︑市街化調整区域と︑市内の農地を二分した線引きがなされたが︑調整区域内の農業振興策は︑抜本的に取り組まなければならないのに︑

また︑農業集落の環境整備について︑農業振興審議会はその必要ありと答申しているが︑どう対処しようとするのか︑お考えをただしたい

何を具体的にどうしようと考えておるのか︑御回答願いたいのであります︒

次に︑市街化区域は十年以内に宅地化されるとの前提に立っているが︑都市発展との調和︑土地基盤整備︑農業経営との関連はどう位置付のであります︒

けて指導されるおつもりか︑農地の固定資産税はどのように課税されるつもりかお伺いいたしたいのであります︒︵後略︶る福岡市農業総合計画を基本として︑市の農業振興を図る考えであります︒まず︑都市計画法によりまする区域区分︑及び農業振興地域整備○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑都市化が進む中で︑農業振興策をどう考えておるかという御質問でございます︒本年度を初年度とします

法に基づきまする地域指定を基に︑農業専用地域︑準農業地域︑市街地農業地域の三地域に区分しまして︑基本施策としては︑農業生産基盤

の整備︑農業組織化推進︑及び農業振興と都市発展との調和推進を三本の柱としまして︑それぞれの地域に合ったところの振興策を進めてま

なお市街化区域内の農地課税についてお答えいたします︒市街化区域内の農地の固定資産税につきましては︑地区内がおおむね十年以内にいる所存でございます︒

税負担の激変の緩和策として︑一定の軽減率を適用いたしまして︑税額を算定することに相なっております︒︵後略︶

市街化すべく計画されておりまするが︑農地課税の急激な増嵩を避けまするために︑四十六年度は据え置き︑四十七年度以降につきましては︑

農業総合計画の基本的方策の内容についてみると︑まず﹁農業生産基盤の整備﹂は︑農業生産性の向上と経営の高度化の基礎となるので産地の充実と今後の土地利用計画を基に︑その地域の特性と農業の展開方向に即応した効率的な整備改良を行う︒次に﹁農業の組織化推進﹂については︑農業経営の重要な要素である経営能力の開発あるいは農産物流通の近代化などは︑組織の活動に負うところが多いので︑その推進母体である農協をはじめ農業関係団体の活動を推進する︒さらに﹁農業振興と都市発展との調和推進﹂については︑都市の農業は市域における土地利用の区分を明らかにして土地開発︑農業振興の調和の下に位置付

けしなければならないことから︑都市発展との関連の下で農住都市の建設︑生産緑地の確保等︑将来の他の用途への転用を考慮した圃場環境の整備や︑兼業︑離農等の指導相談活動を行う農家対策︑あるいは畜産団地造成による公害対策を実施するなどの方策が掲げられた︒

５ 野菜価格の安定事業

野菜は︑本市が都市型農業を推進する上で基幹品目として位置付け︑振興が図られてきた︒しかし︑野菜の生産は天候に左右されやすく︑野菜価格は暴騰︑暴落を繰り返してきた︒行政が野菜価格の安定事業に取り組むきっかけとなったのが昭和三十九年の﹁福岡の野菜騒動﹂だった︒同年二月の野菜市況は秋冬野菜が種をまいた後の好天に恵まれたことと︑作付けが増加したことなどのため大豊作となった︒しかし︑暖冬で消費が鈍り︑白菜︑大根などの価格が大暴落し︑生産費どころか出荷経費も賄えない価格となった︒このため農民や農協は︑福岡市でそ菜価格暴落対策農民決起大会を開き︑国︑県︑市に野菜価格安定対策を求めた︒こうしたことから国も野菜価格安定の重要性を認識し四十一年六月︑野菜生産出荷安定法が制定され︑野菜の生産︑流八一九

市は四十六年十月に市独自の野菜生産安定事業を発足させた︒市は︑同年策定した農業総合計画において︑野菜を基幹品目と通︑価格対策等に力が入れられるようになった︒

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八二〇

して積極的な振興に取り組むとともに︑価格について補償制度を設け︑野菜の安定供給を図ることにしたのだった︒

米の生産調整・減反政策の実施で市内の農業は大きく変化し︑とりわけ都市型農業として園芸作物が重要な位置を占めるようになった︒そのため︑四十六年七月の定例市議会では︑中村純一議員が園芸指導機構を充実するよう求めて質問を行った︒
昭和四十六年七月五日市議会定例会

産調整の実施によりまして︑その所得源が非常に少なくなりまして︑大変農家の経営も変わってまいっておるわけでございます︒特に都市の○二十五番︵中村純一︶ ︵前略︶まず第一は︑本市の園芸指導機構の充実についてでございます︒御承知のように最近の農業経営は︑米の生中の農業を考えますときに︑米への依存は非常に少なくなってまいりまして︑いわゆる都市型の農業といわれております高級の軟弱そ菜︑あしてまいりますことが︑非常に多くなってまいろうと思うわけでございます︒ここで私は︑本市の八十五万の市民の毎日の台所に直結いたし

るいは季節の花卉園芸︑あるいは庭園の花木園芸︑あるいはまたこれらの観葉植物︑あるいは果樹園芸等を中心としました観光農業に移行をております野菜について考えてみたいと思うわけでございますが︑御承知のように︑その消費が多様化し︑また多量化しているにもかかわらず︑生産の方は大部分が零細経営でございます︒中央市場の統計を見ましても︑県内出荷が数年前までは八五％を占めておったのでございますけれども︑現在では五四・五％にすぎないのでございます︒しかも共販出荷をされておりますものは一五％にすぎないのをみましても明らかでございます︒しかも本市のそ菜団地は︑都市化の波に追われまして︑著しく後退をいたしております︒このようにしてまいりますと本市の台所を賄いますそ菜は︑他の地域に頼らなければならない実情になってくることは必然でございます︒従いまして私ども︑市民の方々に︑安定した︑しかも終年平均した姿の中でこのことを供給するための絶対の条件と申しますものは︑都市の周辺に産地団地をつくることに他ならないと考えております︒こうした中で︑本市の消費に応ずるそ菜の生産計画︑あるいは出荷等の流通段階におきましても︑急激な社会経済の変化に対応できないことは指摘できると思うのでございます︒これがために︑幾つかの問題点があろうと思うわけでございます︒第一には︑本市の農業政策の中で野菜のウエートを思い切って高める必要があるわけでございますが︑これに対して当局はどのように考えてあるか︒第二には︑戦略的な野菜︑あるいは戦略的な産地を決定して︑重点的に施策を実施すべきであろうと考えますが︑このことについて︑どのように考えてあるか︒第三には︑社会経済の発展に敏感に即応する流通機構の合理化︑近代化が必要であろうと思うわけでございますが︑これについてどのように考えてあるか︒第四番目には︑消費者及び消費地を直接対象とした野菜対策についてどのように考えてあるか︑というような問題をお尋ねしたいと思うのでございますが︑このことにつきましては当局の答弁も大体分かるような気がいたしますので︑ここは一々そのことについてはお答えはいただかなくても結構でございますけれども︑今のような考え方の上に立って︑本市の消費者に︑年間を通じて︑さっきも申しますように安定した価格で︑しかも遅滞なく供給できる姿︑あるいは生産者にはこれに呼応し得る生産計画なり︑野菜の供給力を強化する︑あるいは流通の合理化を図るというような面を考えますときに︑私は︑過去の考え方を洗い直して施策を図ることが必要であろうと思うわけでございます︒この際そうした強力な機構を打ち立てることが必須の条件でございますので︑ぜひとも私どもは︑この際本市に園芸課を設置していただきまして︑前に述べましたようなことに対処していただきたいと考えておるものでございますが︑このことについて当局のお考え方をお伺いいたしたいと思うわけでございます︒︵後略︶

中村議員の質問に対して小池静雄農林水産局長は︑今後の農政の中で園芸の占めるウエートが高くなるという認識を示した上で︑現在の指導体制の強化を考えたいと答弁した︒

するために園芸課の設置を考えてないか︑こういうふうな御質問でございます︒ただ今いろいろ御質問の中に出ましたように︑本年の生産調○農林水産局長︵小池静雄︶ 御質問の第一点の︑今後の農政の中で園芸の占めるウエートがだんだん大きくなる︑これに関連して︑より強化

整につきましては︑関係農民の方々の御協力によりまして県の内示以上の成果を上げましたことにつきまして︑深く厚く御礼を申し上げたいと思っております︒︵中略︶福岡市におきましても︑本年度生産調整計画といたしまして五百二十二ヘクタール︑これに対しまして︑農民の方々の御協力によりまして七百十七ヘクタールの調整減を生むに至ったのでございます︒なお︑この中で他の作物への転作が約二百五ヘク

タールあるのでございまして︑その他は大体休耕田ということになっております︒従いまして︑従来から本市の園芸の作付けは約八百ヘク

タールでございまして︑今度の調整に基づく転作分を加えますと一千ヘクタールを超えるのでございます︒本市の農地の四分の一弱ぐらいでございまして︑今後の農政といたしましては︑相当に園芸につきましては力を入れなければならないと︑また米に代わる収入源として今後園

芸につきましては適地適作の考え方をもって誘導をしていかなければならないと︑このように考えておるのでございます︒︵中略︶そういう

中におきまして︑今後の園芸等についての指導でございますが︑現在農林水産局の場合は︑園芸につきましては︑指導課の中に主査を中心といたしまして四名の人員を配置いたしております︒なお︑この配置等につきましては︑農業団体等との関係もございますので︑現在は福岡市

農協の中に事務所を置いておりまして︑その中に指導センターを設置いたしまして︑農林水産局の指導課︑並びに農協︑それから農業改良助

長法によりますところの県の事務所でございます農業改良普及所︑これが三位一体となって現在は指導に当たっておるのでございます︒その人員といたしまして︑市の指導課職員十六名︑農協は福岡と東部を合わせまして四十二名︑それから普及所十八名と︑このような中で現在園芸等の指導を行っております︒特に農協の技術員の設置につきましては︑毎年人件費等の二分の一の助成をいたしまして︑二名ないし三名の技術職員についての助成をいたしまして︑足らざるところを補っていただきますように措置をいたしておるのでございます︒なお︑今後のこの指導課の問題につきましては︑新しい農政の方向といたしまして︑この園芸等が相当にウエートが高くなりますので︑これらにつきまして

八二一

は︑関係農業団体とも十分協議いたしまして︑現在の主査制度等についての強化を考えてみたい︑このように考えておるのでございます︒

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八二二

中村議員は︑小池局長の答弁について︑園芸課の設置には踏み切れないような答弁だとして︑小さな世帯でやれる自信があるのかと追及した︒これに対し武田隆輔助役が改めて福岡市の農政において園芸が重要であることを説明し︑市独自に園芸課を設置するのでなく︑現在︑市と農協︑県の三者で市農協に置いている指導センターの強化を考えたいとして︑理解を求めた︒

置には踏み切れないような御答弁のようでございます︒︵中略︶もし園芸課の設置が漸進的に将来考えるということでありますならば話はま○二十五番︵中村純一︶ 御質問いたしました第一点の園芸課の設置でございますが︑局長さんのお話を聞いておりますと︑どうも園芸課の設

た別でございますけれども︑今の姿でいくんだということでありますならば︑こういう小さな世帯で︑これだけの大きな福岡市の世帯を︑果たして賄えるのかどうか︑それに自信があるのかどうか︑そのことをお伺いをいたしたいと思います︒︵後略︶らにこの問題を御答弁いたします︒福岡市の特性からいっても︑今福岡市周辺の農業として一番取るべき道は︑やはり園芸に対する振興策で○助役︵武田隆輔︶ 先ほど農林局長から︑園芸課の設置に対し︑園芸の必要性なり今後の対策を御説明を申し上げておりましたが︑私からさはないか︑これは日本の農政もそういう方向でございますし︑その点は全く御意見の通りだと思います︒ただ︑園芸課をつくったらこれが振興できるかということでございますけれども︑もちろん機構を拡充し政策をそれだけ拡充していけば︑それはその目的を達成することができると思いますけれども︑今本市でこの農業の指導関係を︑数年前から︑市の力だけでなくて︑やはり農協を中心として︑市と農協︑それから県︑三者が一体となった指導をやらないと︑なかなかその効率を上げることができないというようなことで︑農業指導センターに市も補助をし︑そこの中に一緒に入って福岡市の都市型農業の振興をやっていこうと︑こういうことで今スタートをいたしておるわけでございますが︑何分にも農業のいろいろな作物の種類に応じて︑それぞれの指導をして︑若干手が重点的に回っていないうらみもあるんではないかと思います︒従って︑今申し上げましたように︑園芸振興が本市農業の特質として必要であるということから︑この方面への指導者育成の助成等をひとつ積極的に考えてみたい︒さらに機構の問題については︑せっかく三者一体の指導体制を取っておりますので︑その中でもう一度︑どうしたが一番積極的にその政策を推進できるかということを検討してまいりたいと思います︒要は園芸中心の都市型農業の振興を図る︑ということには努力をいたしたいと思います︒︵後略︶

米の生産調整を受け︑福岡市の農業が都市型農業として大きく変化していく中で︑同年十二月の定例市議会では高松光俊議員が野菜の安定事業の重要性を指摘し︑軟弱そ菜の計画生産︑計画出荷を徹底するよう求めた︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問の第一点は︑生鮮食料︑特に軟弱そ菜の集荷︑流通対策についてであります︒︵中略︶特に私は軟弱そ菜の集荷問題について︑当局の考え方をただしたいと思います︒消費者の側から見ますと野菜が高いと︑生産者の側から見ますと︑長い期間丹念に作り上げたそ菜が︑昨日も当局側から見解が明らかにされましたように︑たまにはただ同然というような暴落を来しておるわけでございます︒市場に出荷が多いときには安いというのが当然でございます︒また出荷が少ないときには高値を呼ぶ︒このこともまた当然でございます︒しかし︑実際︑消費者の食卓に運ばれるときには高値が基準になって︑平均して高い野菜が食卓に運ばれておるのが現在の状態でございます︒そういう立場から申しますなら︑昨日も当局の見解が明らかにされましたように︑市内で生産するそ菜は大体二〇％といわれております︒現在︑農業の関係では︑生産調整も含めて︑いわゆる転作が奨励され︑特にこのそ菜の奨励がされておるわけですが︑実際には市場の方にそういうそ菜が十分出回ってこないというのは︑価格安定の政策が取られていないからというふうに考えます︒その価格安定策が取られるならば︑これが二倍︑さらに二倍半︑市内でこの軟弱そ菜を半分︑いわゆる五〇％確保することは可能であると思います︒そういう意味において︑年末だけを対象にしてそういうことがやられても︑これは追い付くものではございません︒年間を通じてそういう集荷対策︑流通対策が確立されなければ︑特にこの軟弱そ菜︑食卓に欠くことのできない軟弱そ菜の問題は解決しないのではないかというふうに考えます︒そういう点につきまして︑現在までいろいろな本会議や委員会でも議員側から要望が述べられておりますけれども︑そういう点についてはまだ確たる施策が取られてないということを残念に思うわけでございます︒そういう意味では単に集荷の責任を負う経済局のみにとどまらず︑生産者の立場に立って指導をしておる農林水産局の方が︑それなりの手を打つべきではなかろうかと考えます︒例えば特定品目を指定をして︑一定価格維持政策を取っていくということ以外に︑年間平均した軟弱そ菜の確保をすることは難しいのではないか︑こういうふうに考えるわ

けでございます︒そういう点になりますと︑一部そういう手は打ってありますが︑まだ片一方では︑水稲︑いわゆる米の生産調整に関連して転作が奨励してあるが︑価格を安定さしていくという政策については何ら見るべきものがない︑こういう感じがするわけでございます︒そういう面から申しますならば︑この年間を通じて野菜の価格を安定さしていくということは︑単に生産者の問題のみにとどまらず︑消費者にとっても重要な問題でございます︒そういう点について当局は今後どのような施策を取っていこうとしておるのか︑お伺いをいたしたいと思います︒︵後略︶

市内における野菜の生産︑流通あるいは価格安定等につきましての御質問に対しましてお答えを申し上げます︒

高松議員の質問に対し︑小池農林水産局長は市の農業の中で︑今後園芸関係の占める割合が多くなるとして︑価格安定に努めると答弁した︒○農林水産局長︵小池静雄︶

本市の農業の中で︑今後︑野菜の占める︑園芸関係の占める割合がだんだん多くなってくるわけでございますが︑特に稲作転換事業等に伴い八二三

まして︑やはり転換の方向といたしましては︑園芸なり︑あるいは果実ということに方向が向いておるところでございます︒特に流通の広域

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八二四

化に伴いまして︑やはり区域外からの野菜が相当流入しておるところでございまして︑できるだけ市といたしましては︑他地区との競合を避けていくと︑特に輸送の関係において市内産の軟弱そ菜というものは︑非常に今後将来とも有利な面があるというようなことで︑当局といたしましても︑この軟弱野菜の栽培について特段の指導をしていくという方向で︑四十六年度から価格安定制度を設けたところでございます︒

この軟弱野菜につきましては︑まず四十六年度の目標といたしまして︑シュンギク︑ホウレンソウ︑ハネギというものを中心といたしまして︑生産地の指定なり︑あるいは価格安定制度につきまして︑関係の農民の方々︑または農協等々とも十分協議いたしまして︑この事業に最も取り組みやすいシュンギクにつきましては︑既に安定制度の組織を完了いたしまして︑現在︑発足をいたしておりますが︑御指摘の通り︑まだハネギなり︑あるいはホウレンソウというものにつきましては︑御期待に沿える段階に至っていないところでございます︒従いまして︑当局

といたしましては︑今後の市内の野菜の産地指定なり︑あるいは価格安定制度につきましては︑特にこの市内産の指定産地につきましては︑それぞれの地区の方々と十分協議をいたしながら︑他地区と競合しないような考え方︑また価格安定制度につきましては︑早急にひとつ御指摘のあった面につきましては︑発足できるように努力をしてまいりたいと︑さように考えておるところでございます︒他地区との競合を避けるためにも︑地元軟弱そ菜の栽培の指導と申しますか︑関係につきましては︑今後とも強化の方向で進ましていただきたいと︑このように考えております︒

高松議員はさらに質問を続け︑計画生産︑計画出荷ができるよう市当局の情報提供と財政援助の必要性を訴え︑武田助役は計

画生産︑計画出荷について積極的な態勢を取るとともに価格安定対策についても前進的な方向で検討すると答弁した︒

うに足らないということが︑少なくとも当初申しましたように︑転作の問題も含めて市が徹底的な指導をしていくならば︑市内に必要な軟弱○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶年間を通じてこういう時期にはこういう品物がこういうふうにだぶついておると︑この時期にはこういうふ

そ菜の五〇％は市内で供給できるという前提に立てるわけです︒そうするならば︑この市内の計画出荷なりの問題が︑他地区との問題を︑指導的な立場に立っていくということになるわけですから︑やっぱりもう少し過去の資料を与え︑今後の見通しを指導して農家の方が計画生産︑計画出荷ができていくような態勢を整えていくということが︑徹底して今まで指導されていないといううらみがあるわけですよ︒そういうことをやらなければ︑私は安定したそ菜の価格が出てこないし︑また生産者価格も出てこないと思います︒そのための措置を行政的にもう少し徹底してやろうと︑また財政的にもできる範囲の援助をやっていくことによって︑その投資が生産者の生計を賄い︑また消費者の食卓を賄うという︑こういう行政の妙味が出てくるんじゃなかろうかと思うのです︒そういう点については︑もう少し経済局︑農水局は横の連絡を取って︑計画生産︑計画出荷を進めてもらいたい︑進めるように指導してもらいたいと思うわけです︒︵中略︶これはできるなら助役の方からその所信のほどをお伺いしておきたいと思います︒︵後略︶財政援助をどうするかと︒昨日来︑福岡市の都市園芸がいかに重要なことかと︑もっと積極的にこの人員も整備しながら進めたいということ○助役︵武田隆輔︶ 軟弱野菜の集荷対策は︑恒久的に︑しかも常に情報資料の提供等を十分やっていく必要があるのではないか︒もう一つはを︑私︑御答弁申し上げましたが︑計画の出荷︑調整︑こういう問題につきましては︑さらにひとつ御意見のように︑積極的な態勢を取っていきたいと思います︒なお価格の安定対策につきましては︑これも国県がやっておりますけれども︑市単独の基金協会の制度がございますし︑

この品目の追加等につきましても︑今までの実績︑推移を見まして︑前進的な方向で検討していきたいと︑かように考えております︒︵後略︶

このように市議会での論議を重ねながら市独自の軟弱野菜を中心とした野菜生産安定制度が発足した︒市内の軟弱野菜の生産

規模が極めて零細で︑貯蔵性に乏しい上に天候による差が大きく︑市場価格が不安定であることから︑市場価格が一定の価格を下回った場合︑その差額について交付金を交付する事業を行うことで︑計画生産︑計画出荷のできる集団産地を育成し︑野菜経営の安定に役立てることが目的だった︒

事業期間は一期を三カ年として出荷量を予約させ︑基準価格を年ごとに設定して価格補償をすることとし︑初年度はシュンギ

クを対象品目とした︒昭和四十七年度はハネギ︑ホウレンソウを追加して三品目となり︑その後も対象品目を逐次追加していくことになる︒この制度は米の生産調整・減反政策を契機に︑都市型農業として園芸作物に大きく重点を移した福岡市の農家の経

都市型農業への転換が推進される一方で︑市街化区域の農地への課税問題が市議会でも取り沙汰されていたが︑市街化区域の営安定と︑市民への安定供給に貢献する︒

農地が宅地並みに課税されることになり︑四十七年三月の定例市議会で︑農地の宅地並み課税に関する次のような意見書案が提出され︑採決の結果︑全員賛成で原案通り可決された︒
農地の宅地なみ課税に関する意見書

この宅地なみ課税が実施されれば生産収入を上回る税負担となり︑農業経営の維持は不可能となり︑農家経済に及ぼす打撃は莫大なもので︑政府は︑今年から地方税法の改正により︑市街化区域の農地に宅地なみ課税を実施することにしています︒

福岡市では二︑七七〇ヘクタール︵全農地の約五割︶が市街化区域内の農地であり︑それに関係する農家が約四千五百戸︵全農家の約六割︶

いま農家に極めて大きな不安を与えています︒

八二五と推定されています︒さらに市街化区域内で作られる野菜が全生産量の五割︵一四︑五〇〇トン︶を占めており︑特に新鮮な軟弱そ菜は六割から七割が市街化区域内でつくられています︒

第一節 農業の曲がり角

第十三章

産業の振興

八二六

宅地なみ課税により市街化区域農業がつぶされるならば︑八十九万市民に対する新鮮な野菜供給地をなくすことになり︑野菜の値上がりを招新鮮な食糧の供給を確保し︑緑と空間を持つ公害のない町づくりを進めるためにも︑都市近郊農業を発展させる措置が必要であります︒

く等由々しき問題であります︒
よって︑福岡市議会は︑市街化区域内の農地に宅地なみ課税を課さないように地方税法を再修正すること︒

月

日

議長名

仮に実施する場合でも︑農業を続ける農家の農地は宅地なみ課税の対象からはずす特例の措置を講ずることを強く要請するものであります︒
年

あて

漁業の振興策

地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒
昭和
内閣総理大臣大 蔵 大 臣自 治 大 臣農 林 大 臣第二節

博多湾という湾内漁業の好漁場と︑玄界灘から壱岐︑対馬︑平戸︑五島の各周辺海域を経て東シナ海へ広がる遠洋漁業の好漁場に恵まれ︑福岡市の水産業は発展してきた︒しかし︑昭和三十年代半ばになると︑博多湾の埋立工事や経済発展の影響などで︑湾内の漁場は狭まり︑水質悪化も進むなど︑湾内漁場は窮地に立たされる︒四十年代に入ると遠洋漁業もまた︑漁船の大型化などで博多漁港の施設の立ち遅れが目立つなど深刻な問題を抱えるようになり︑市議会では湾内漁業と遠洋漁業のそれぞれの振興策をめぐって質疑応答が繰り広げられた︒

１ 湾内漁業の審議会発足

市は産業基盤の強化を図るため︑博多湾の埋立てを積極的に進めていたが︑昭和三十五年四月︑相次ぐ漁場の喪失と水産資源の枯渇により生活権を侵害されたとする湾内の漁業協同組合との間で漁業権をめぐる補償問題が起き︑市政を揺り動かす問題に発展した︒この問題は湾内漁協の地元選出議員らのあっせんによって三十六年三月︑協定が成立した︒市では︑これをきっかけに港湾埋立てが湾内漁業者の生活問題に与える影響の大きさと湾内漁業の在り方を調査審議するため︑漁業対策審議会を設置することになった︒
審議会設置の趣旨は次のように記されている︒﹁博多湾における臨海工業地帯の造成は︑本市産業経済の発展︑市民生活の向上の上に極めて重要なことであり︑また汚水︑排水の流入は︑ある程度人為的に食い止められても︑都市部の膨張高度化の過程において︑動かし得ない必然性を伴ったものであることを理解しなければならない︒このような客観情勢において︑博多湾を生活の場とする漁家人口︵家族を含む︶約五︑〇〇〇人の将来には深刻な難問題が山積されており︑従来より水産行政において数々の助長︑育成指導がなされてはきたが︑加速度的な今後の本市発展に対処するために︑直接被害者たる漁民と商工業者をはじめとする関係各界の代表者と共通の場に立って︑相互の理解の下に漁民の擁護︑漁業構造の改善等湾内漁民の将来について︑今こそ積極的な検討が加えられ︑総合的な判断の下に積極的施策が︑市の行政として推進されるべき段階に到達したといえる︒この審議会は附属機関として市長の諮問に応ずる他︑立場の違うお互いが理解し合い︑お互いの行くべき道を尊重し合うこと︑これが審議会設置の精神であり︑狙いの一つでもある︒﹂

このような趣旨により︑市長の諮問に応じて︑都市産業の発展によって生じる博多湾内漁業問題の円滑︑効果的な解決について調査審議するため︑三十七年九月︑博多湾漁業対策審議会が発足した︒審議会の構成は学識経験者八人︑市議会議員五人︑水発足した審議会に対して早速︑﹁博多湾沿岸漁業に関する諸問題をもっと効果的に解決するためには︑いかなる振興策を講ず

産業者八人︑関係官公庁職員一人︑市職員二人の計二十四人だった︒

福岡市史第六巻昭和編後編㈡によると︑第一次答申内容は次の通りであった︒

べきか﹂という事項について諮問された︒この諮問に対する第一次答申書は三十八年十月に提出された︒

一︑埋立てにより喪失を予想される漁場に代わるべき代替漁場を造成すること︒このために三十九年度において同事業実施の完全を期するため︑調査試験を行うこと︒

八二七二︑湾内漁業者及びその子弟の転業又は就業希望を的確に把握し︑今後の対策を樹立するため︑三十九年度において綿密な調第二節 漁業の振興策

査を行うこと︒

第十三章

産業の振興

八二八

三︑埋立てなどにより転業を余儀なくされる漁業者に対し︑職業の紹介︑指導等はもちろん︑転業資金について特別の措置を講ずること︒
四︑湾内漁業転換対策の円滑な実施がなされるよう機構︑組織の整備確立を図ること︒

この答申に基づき昭和三十九年度に︑室見川沖で沖合ノリ漁場開発調査試験や︑全就業者と学卒予定者を対象にした沿岸漁家

就業実態調査が行われることになり︑三十九年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は︑新年度予算案の提案理由説明の中で水産業対策について次のように説明した︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会

す︒これについては︑博多湾漁業対策審議会の慎重な検討を経てその第一次答申を得ましたので︑これを尊重して︑室見川沖地区に新しい鋼○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶水産業対策として︑まず第一に考えなければならない問題は︑博多湾内沿岸漁業対策であると私は考えておりま

管パイル方式による沖合ノリ養殖に関するテスト・プラントを設置するため︑所要経費六百万円余を投入する他︑答申に基づく漁業就業対策のため︑基礎調査を実施することにいたしております︒なお本問題については︑引き続き漁業対策審議会にお諮りして︑本市沿岸漁業の体質

その他︑水産関係につきましては︑融資を五千五百万円余に増額計上し︑仲買業務の健全安定を図り︑もって消費者たる一般市民に対する改善と漁民福祉の増進について︑有効適切な施策の策定ができるよう切に念願してやみません︒

魚価安定に資することを期待しております︒なお博多漁港が︑遠洋漁業を中心に︑全国第三位の水産基地たるの優位性をますます助長育成するため︑漁業施設の整備︑漁港の管理運営の改善に努め︑近い将来近代的な水産加工業を含む水産総合基地の構想を推進せねばならないと考
えておる次第であります︒

市長の提案理由説明に対する代表質問は三月十日から行われ︑安部憲治議員が︑都市化による公害や埋立工事で漁場が失われていく沿岸漁業の実情を指摘し︑転廃業対策や指導体制の確立等について市長の考えをただした︒これに対し阿部市長は改めて

博多湾漁業対策審議会の第一次答申に基づいてその対策を新年度予算に計上していることを説明し︑今後も同審議会の審議を尊重していくとの考えを示した︒

昭和三十九年三月十日市議会定例会

表いたしまして︑市長の市政運営に関する所信と構想をただすとともに我が党の信条と主張の一端を披歴する機会を与えられましたことは私○十四番︵安部憲治︶ ︵前略︶本日ここに昭和三十九年度予算案並びにこれに関連する諸議案の審議に入るに先立ち︑自由民主党市議団を代一方︑水産︑特に沿岸漁業についても港湾関係において述べたごとく︑都市化による公害︑並びに埋立て等の進展に伴い︑漁場は刻々と失の最も喜びとするところであります︒︵中略︶

われ︑転廃業または新漁場の開拓等にいちるの望みを託しているのが実態であります︒このたびこれが対策の一環として鋼管パイル方式によるテスト・プラントの設置を計画されていることは漁民の切なる願いにマッチしたものとして︑その成否に多大の期待をかけ︑注目するところであるが︑その他に特に要請されることは︑転業対策並びに漁業構造の指導育成にあるものと解される︒転廃業対策についてはその資金確保のためにも将来の漁業補償は努めて一括補償の線で臨むべきであると思われるが︑市長の御考えはどうか︒指導育成の面についてはまず根本的な面として現在の八漁協の統合を慫慂し︑指導体制の確立を図るべきと考えるが︑御所見を承りたい︒︵後略︶て︑三十九年度において次の対策を予算に計上いたしておるわけでございます︒いろいろございますがこれを発表しますれば転業就職希望調○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶水産関係につきまして特にこの沿岸漁業対策といたしまして︑博多港漁業対策審議会の第一次答申に基づきまし

査と︑新漁場開発調査資金であるとか︑あるいは漁場の設置︑あるいは養殖事業の奨励に対しまして︑あるいは水産振興融資金預託と︑いろいろこうした施策をやっておるわけでございまするが︑なお審議会におきましては今後いろいろ御指摘に相成るような問題に関します審議が行われまするので︑その答申をできるだけ尊重いたして善処いたしたいとかように考えております︒︵後略︶

博多湾漁業対策審議会は四十年十月︑それまでの審議結果を総括した次のような内容の最終答申書を提出した︒
一︑生産基盤の整備︑拡充を図るべきこと

博多湾沿岸漁業は︑都市部の発展に伴う都市公害の増大により︑漁場は次第に消滅ないしは後退の途をたどりつつあり︑一方︑

漁業内部における単位漁家の経営規模の現状は決して満足すべきものではなく︑経営規模の拡大の必要に迫られており︑このこ

それでは︑どのような漁場が開発されるべきであろうか︒現在までに調査された結果では︑ノリ漁場拡大の要望は強く︑またとから︑新漁場の造成等による生産基盤の整備拡充の緊急性が肯定される︒

湾内漁業におけるノリ養殖業の占める重要性からしても︑新ノリ漁場の開発造成はぜひとも早急に達成されねばならない︒幸い

八二九にして︑湾内には未利用の開発適地が存在しており︑都市公害についても︑それほど憂慮すべき見通しではないので︑早急に企
第二節 漁業の振興策

第十三章

産業の振興

業化の途を進め︑漁業者が着業できるよう努力すべきである︒

八三〇

また︑ノリに次いで湾内の重要水産資源である赤貝についても︑新規漁場の造成は必要であり︑殊に現存する主要漁場は湾内東部にあり︑赤潮等自然条件に左右されやすい状況下にあるため︑漁場移転を兼ねた新漁場の造成を考えるべきである︒︵以下
二︑生産構造の改善を図るべきこと

略︶

博多湾沿岸漁家について一般的にいえることは︑都市近郊漁家の特徴として漁家の分解が進んでおり︑漁業投資が停滞する半面︑教育投資が増大していく傾向にあるがため︑必然的に若手労働力の流出が著しいことであろう︒

これがため︑湾内漁業従事者の年齢構成をみても︑五十歳以上の高齢者が全従事者の三四％を占めているような現状である︒

従って︑これからの漁家経営は︑今までのような家庭労働の上にあぐらをかいた行き方は次第に困難になることは必至であり︑今後は︑特に労働生産性の向上のため︑機械化の導入等による省力化を図り︑協業化︑共同化を推進することが必要であるとともに︑周年操業態勢の確立により経営安定化を図るべきである︒次に湾内資源に見合った適正規模の就業者を維持するため︑漁家後継者の保留育成を図ることが必要である︒︵以下略︶
三︑生活環境の改善を図るべきこと

沿岸漁業者地区では︑一般的に教養文化水準が高いとはいえず︑旧慣習が幅を利かせており︑生活環境に合理的でない面が多い︒例えば︑漁家では主婦が漁獲物の処理︑販売に従事し︑現金出納の責任を持つばかりでなく︑漁業以外の兼業部門を受け持

つのは主婦が多く︑漁家生活の安定に大きな役割を果たしているが︑一般に閉鎖的な漁村生活の枠を出ることが少ないので︑︵以下略︶
退嬰的になりがちである︒従って︑婦人層の啓蒙指導は重要であり︑漁家生活改善の中心となるべきものである︒

博多湾漁業対策審議会の最終答申を受けて阿部市長は︑四十一年三月の定例市議会における新年度予算案等の提案理由説明の中で︑水産業の振興策について次のように述べた︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会

殖場の企業化試験を実施することにし︑さらに︑漁業関係者の理解と協力の下に構造改善事業を推進していく母体ができましたので︑これを○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶水産業については︑沿岸漁業の振興策として︑引き続き赤貝漁場の開発調査並びに浮き流し方式による︑ノリ養また︑融資金については︑無担保制度による水産業高度化資金一千万円を新設するとともに︑預託金利の引き下げ措置を講じ︑融資総額六助成して︑今後漁業の近代化を促進していくことといたしております︒
千万円を計上いたしました︒

さらに︑最近の漁船の大型化に伴い︑博多漁港内のしゅんせつ等漁港施設の整備についても積極的な措置を講じております︒︵後略︶

代表質問で西原文治議員は︑博多湾漁業対策審議会の最終答申に触れて︑生産基盤の整備拡充を行い︑生産構造︑生活環境を改善し経営の安定化を図るよう求めた︒これに対し阿部市長は博多湾西部にノリ養殖場や赤貝養殖場の開発調査を進めるとともに零細漁家対策として経営の協業化︑共同化を図ると答弁した︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会

沿岸漁業の対策は現在まで何らなされていなかったと同様なものである︒本年度予算はノリ漁場の開発︑赤貝の養殖に百五十万円︑漁民の共○五十三番︵西原文治︶ ︵前略︶次に沿岸漁業対策についてであるが︑博多湾漁業対策審議会の答申でも明確にされたように︑本市におけるされたかに見えるが︑これくらいのわずかの育成費︑補助金と事業資金で救済ができるとお思いか︒漁民から見ればスズメの涙くらいである︒

同利用施設︑養鰻施設に八十五万円︑沿岸漁業協議会補助金三十万円︑審議機関六十五万円︑計三百三十万円で︑昨年に比べると大幅に増額

審議会の答申にもあるごとく生産基盤の整備拡充を緊急に行い︑生産構造の改善︑そして生活環境を改善し経営の安定化を図り漁民の生活程度が向上するよう措置すべきである︒これについて市長はどうお考えであるかお聞きしたい︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶沿岸漁業対策の具体策でございますが︑本市沿岸漁業の問題点は︑都市の発展に伴うところの汚水あるいは廃水の影響もございましょうし︑あるいは埋立てにより漁場が狭くなる︑あるいは零細漁家の問題があるわけでございます︒その対策といたしま

零細漁家対策といたしましては︑幸い福岡県が四十一年度に国の施策でございます構造改善事業の指定地域を受けましたので︑これの利用

して汚水︑廃水の比較的影響の少ない博多湾西部にノリ養殖場︑あるいは赤貝養殖場の開発調査を進めたいと考えております︒によりまして抜本的解決を図っていく所存であります︒なお本市単独で経営の協業化を図る︑あるいは共同化の推進を図るための助成措置を講じておるわけでございます︒一方漁業者自らが積極的に対応する態勢を確立するということも必要でございますので︑市傘下の漁協で結成されました福岡市沿岸漁業振興協議会というのがございまして︑これの健全な発展を図るために︑その助成措置をいたしておるような次第で

次に漁業経営の安定化のための対策でございますが︑これも先ほどちょっと申し上げましたが︑新漁場の造成の問題であるとかあるいは審ございます︒

八三一

議会を十分活用する︑あるいは協議会を補助すると︑あるいは融資面につきましても︑本年度新規に高度化資金︑これは無担保のやつを若干

第二節 漁業の振興策

第十三章

産業の振興

設定いたしまして︑沿岸漁業の整備︑近代化を推進いたしたいと考えておるわけでございます︒
︵後略︶

八三二

審議会の在り方について︑湾内だけでなく湾外漁業を含めた沿岸漁業構造改善事業をより積極的に進めるべきという考えから︑四十一年度に沿岸漁業振興審議会が設置され︑これに伴って博多湾漁業対策審議会は廃止された︒

２ 博多漁港の整備促進

西日本の主要な水産基地の一つである博多漁港は︑終戦直後から漁港施設の不備にもかかわらず︑水揚げ量は年々増え続けた︒

戦後の財政難時代とあって漁港の整備はなかなか進まなかったが︑昭和二十七年七月に漁港法に基づく第三種漁港に指定されたことから︑埋立護岸工事や臨港鉄道の延伸工事が一気に加速し︑本格的な漁港としての施設の整備も進んでいった︒さらに三十五年三月には︑全国主要七漁港︵八戸︑塩佂︑銚子︑三崎︑焼津︑下関︑長崎︶とともに特定第三種漁港としての指定を受け︑我が国有数の漁港として成長していった︒

昭和四十四年度には︑漁船の大型化や集中化とこれに伴う水揚げ高の増加を見越して博多漁港の整備拡充を図るため︑第四次漁港整備長期計画を策定し︑五カ年計画で岸壁の新設︑航路︑停泊地のしゅんせつなどに取り組むことになった︒

同計画は総事業費七億六千万円をかけ︑福岡船だまりの南側岸壁を百五十メートル延長し︑岸壁付近や停泊地︑航路をしゅん

四十五年九月の定例市議会で︑北風伊勢松議員が︑全国有数の水揚げ高を誇る博多漁港が漁船の大型化などに追い付かず立ち

せつして平均二・五メートルの水深を四・五メートルに深くした︒
遅れている実情を指摘︑整備を急ぐよう求めた︒
昭和四十五年九月二十五日市議会定例会

この岸壁築造なされる所はどこの岸壁を築造なされるのか︑お伺いしたいのでございます︒三メートルの漁港築造工事といいますと︑現在︑○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶まず初めにお伺いしますことは︑博多漁港岸壁築造工事が︑水深マイナス三メートルとなっておりますが︑魚市場の正面海岸が三メートルと承っております︒あの魚市場建設は︑三十年に開設して今年で十五年たっております︒最近の漁船は皆大型化して︑そのために大事な正面のあの岸壁には水深が浅く手繰り船も︑まき網船も荷揚げに接岸できずに困っておる︒︵中略︶また︑十五年前の三十年開設当時は︑現在のような福岡の魚市場︑下関を追い越して︑また長崎というような今までの西日本一の漁港を追い抜いた福岡の魚市場︑この漁港としてはむろん業界また荷主関係︑市場関係のこの関係者の努力は言うに及ばず︑当局もそのような努力をなさったことだろうと思いますが︑開設当時は六十億程度の︑三十六年の実績をみますと六十億程度でございますが︑現在では︑四十四年度の水揚げは二百四十億というような数字に上っています︒はるかに四十四年度の実績を見ますと︑下関︑長崎を抜いて福岡がトップに立っております︒しかし︑今後の情勢を見てみますときに︑既に今後造船される漁船は恐らく現在のものよりか小さい船は造らない︒全部漁場も遠くなるために大型船に代わってまいります︒業者の話を聞きますと︑運搬船でも四百トンの漁船が建造されておる︒三百トン︑四百トンと︑そういうふうに大型船ができております︒博多漁港の場合は︑今の岸壁でどれだけのトン数の船が接岸できるのか︑専門家の話では三百トン︑四百トンという船になれば福岡の漁港には入れない︒全部唐津か長崎の方に回るというようなことになれば︑今まで十年間伸びてきた福岡の︑この漁港︑魚市の実績というものは︑ここら辺りが限界ではないかという話もされております︒この問題につきまして︑ここに挙げられた三メートルの水深の漁港の築造の件について︑どこらを築造なされるのか︒最低できれば五メートル以上の水深にしておかないと︑たちまちに困るのではないかというようなことから質問したわけでございます︒︵中略︶何としても︑今の福岡漁港を︑中央市場のあの地の利を得た博多港の魚市場として︑ここら辺りで抜本的に考え直さなければならないのではないかと︑そういうことを痛切に感じるわけでございますが︑担当局長なり︑また市長︑助役の考えをお聞きしたいのでございます︒︵後略︶

北風議員の質問に対し︑正木利輔農林水産局長は︑手狭になっている博多漁港の実情を認め︑第四次博多漁港整備計画の中で整備していくと説明︑理解を求めた︒

態勢はどうかという御質問でございます︒その中でまず第一点の御質問のマイナス三メートルの︑今回予算計上いたしております護岸築造工○農林水産局長︵正木利輔︶ 御質問の第一点は博多漁港におきまして︑今後の水揚げ等に対処する︑また漁船の大型化に対処します受け入れ

事はどうかという御質問でございますが︑これは︑福岡船だまりの中の徳島造船の前面の岸壁百四十一・二メートル︑この場所がマイナス三メートルに当たるわけでございます︒それから第二問目の博多漁港にまいります︑最近の傾向としてのいわゆる大型化に対処するところの水

揚げ受け入れ態勢はどうかという御質問でございます︒御指摘の通り博多漁港に入ってまいります船は︑年々大型まき網漁船︑あるいは以西

底引き漁船等合わせまして︑四十四年度では︑三千隻以上の大型漁船が入っております︒また水揚げも御指摘のように四十四年度二十六万八千トンという全国第二︑第三位を位置付けております水揚げ高になっておるわけでございますが︑こういう水揚げに対処する大型漁船の受け入れにつきましては︑現在のところマイナス七メートル岸壁を大洋の前面︑それから中央突堤の北側の岸壁をまずマイナス七メートルにしゅんせついたしたいという受け入れ態勢を考えているわけでございます︒もちろん福岡及び長浜両船だまりにおきまして︑それぞれの岸壁につきまして御承知の通り︑水揚げあるいは補給︑あるいは休憩︑それぞれの利用用途に対処いたしますところの岸壁を築造しておるわけでござ八三三いますので︑今御指摘の点につきましては︑第四次博多漁港整備計画の中で︑四十八年度までを目標といたしまして︑約七億の予算を投じて第二節 漁業の振興策

第十三章

産業の振興

八三四

整備してまいります計画でございます︒︵中略︶いずれにいたしましても︑博多漁港は御指摘のように︑いわば手狭になってきておりますことは︑申し上げるまでもございませんが︑現在のところは先ほど申し上げますように︑第四次整備計画の中で四十六年度までをまず完成目標

として内部のしゅんせつなり︑護岸なり等の建設に努力しているところでございますので︑御了承賜りたいと思うわけでございます︒

博多漁港の整備については︑九月二十八日の本会議でも片岡春雄議員が取り上げた︒片岡議員は︑福岡の遠洋漁業は危機に直面しているとして︑長浜に併存している商港の移転を含めた漁港の拡張を求めるとともに︑遠洋漁業の漁船員たちの労苦に報いるための福利厚生施設の整備を訴えた︒
昭和四十五年九月二十八日市議会定例会

じて︑三十五年の福岡市の繁栄と復興に貢献してきた水産業があることを御承知だと思います︒特に遠洋漁業にその第一を上げても︑誰も異○二十三番︵片岡春雄︶ ︵前略︶私は︑大変重要な産業政策の基本問題について市長さんの御答弁をお願いしたいと思います︒戦前戦後を通議を申すものはないと思います︒この一年間︑福岡市の中央卸売市場に水揚げされた魚介類は︑総額二百六十億の巨額でございます︒そうして︑この市場を通過して︑京阪神などに送られているものが六十億︑合わせて三百億以上の海洋資源が福岡市場を通って集散しているわけでございますが︑まさに日本一︑二の盛況を私は誇っていいと思います︒こういう︑産業を持たない︑これという特にいい産業を持たない福岡

市にとっては︑水産業は最大のドル箱だと私は思います︒ところが近年この遠洋漁業が重大なピンチに直面しておるということは︑皆さんご存じの通りでございます︒今西公園下の水産基地に本拠を置く以西底引き三十社︑ほとんど全てが中小企業であります︒これがことごとく営

業不振に陥り︑政治の貧困も手伝って︑今や重大な段階でないかと私は思います︒私が今から皆さんに申し上げたいのは︑私は建設担当であるので︑産業のことはあまり詳しく知りませんが︑二点を強く要望したいために︑今からお話し申し上げるわけでございますが︑なぜ水産業が一変して不況の嵐にさらされたか︑原因はいろいろ指摘することがありますが︑水産資源がだんだん減ってきておること︑国際政治の関係

戦後︑飛ぶ鳥を落とす勢いで栄えた遠洋漁業が︑今や重大なピンチにひんしておるということは︑今から私が申し上げる二点でございます︒

で漁場が狭められたこと︑漁船が大型化して︑鉄船化のため︑莫大な資金を投下したこと︑次に船員不足で出漁が制約されたことであります︒

そこで市の産業政策の上からも︑危機に直面している業界を見殺しにできないはずだと︑私はこう思いますので︑今から申し上げる二点に重第一に︑狭くなっておる漁港︑これを何とかしなければいけないのじゃないかと︑市長にしてみれば小西市長︑奥村市長︑阿部市長の三代点を置いて︑御回答をお願い申し上げたい︒

にわたって︑業者が陳情をしておるはずでございます︒しかし十年このかた︑私の聞くところによると︑さも放置されたかのように聞くわけでございます︒

次に︑第二に︑遠い遠洋漁場一線で活躍する漁船員の不足対策として︑労苦に報いる福利厚生施設が全くお粗末であるということ︒私は海軍におりましたので︑約半年︑一年と陸を離れて海洋をさまよって帰ってきたとき︑温かく迎えてもらえる︒軍人であるために迎えてもらえ

るが︑漁船員の場合にはそれがないと思います︒今市でできておる福利厚生施設がどういうものであるか︒さも寒風吹き抜くような冷たい施

第二点は︑市の行政において解決できると︑私は今申し上げたのでございますが︑まず第一に漁港を整備してほしい︒福岡の漁港の狭いこ設であるということを︑私は見学してよく知っておりますが︑それを整備していただきたいということでございます︒とはご存じの通りでございます︒全て船が大型化してきておる︒前の木造船ではいけない︑鉄船化してきておる︒その船が遠くよそと漁業競争︑激しい競り合いをやって帰ってくる︒帰ってくるが︑さて漁港が整備されておらないので︑船着き場でひともめもめる︒ようやく着いて荷揚げをしようと思って荷揚げにかかると︑またこれがふくそうして︑ごたごたしておる︒というのは狭いからでございます︒そこで私は︑商港を香椎の方に移して︑商港を漁港に拡張したらどうか︑そうやるべきではないか︑ということを申し上げておるわけでございます︒それで福岡の漁港には魚を持っていっても揚げるのにせわらしいからよそに持っていこうという船も多分にあるということを聞いております︒それで福岡市は十五年前︑卸売市場を開設するときに既に西公園下は漁港にするというようなことを︑私は議員になって聞いておりますが︑それも一向に実現するような可能性がないということでございます︒市の首脳部は遠洋漁業の苦境をどのように考えておるのか︒年間三百億以上の資源を福岡の港に水揚げする業者が︑半面︑いろいろな悪条件に悩まされ︑まさに没落線上をさまよっておる︒その窮状の打開策として︑

次に︑漁船の船員不足に対して︑市はもっと予算を奮発して︑市営の援護施設を作って︑遠洋漁業から帰ってきた船員︑あるいは中南北領

まず第一に漁港の大拡張をやるべきではないか︑ということでございます︒

海を接した︑朝鮮辺りの領海を接した︑常に危険にさらされている船員︑いわば産業の戦士です︒時にはだ捕され︑あるいは生命を失い︑遭難のために生命を失う︑そういう人たちのために︑船員を少しでもよくするために︑出漁から帰ってきたら感謝を込めた憩いの場所をつくってやるべきではないかと︑私はこう思います︒市の行政上何ともできないという問題であれば︑私は申しません︒しかし︑福岡市に大いに貢献しておるその船員が帰ってきたときは︑せめて︑ほんと︑私が言うならば︑市当局の者が行ってご苦労様でございました︑ありがとうございました︑というぐらいは言っていいのじゃないか︒あるいは施設に帰ってきたらすぐ︑私は不潔なトルコ風呂じゃないけれども︑ああいうふうな施設で︑帰ったらすぐ風呂に入る︑それで気分のいい環境ですぐ家に帰るとか︑家族を呼ぶとかいうような施設ができることを︑私はお願いしたい︒ということは漁船員がだんだん不足するから︑私はそれを強く要望したいということであります︒︵後略︶

片岡議員の質問に対し︑正木農林水産局長は︑博多漁港の整備について改めて第四次漁港整備計画に基づいて年次計画で整備八三五を進めていると説明して理解を求めるとともに︑漁船員の福利厚生施設については西公園下の埋立地に建設計画を進めていることを明らかにした︒
第二節 漁業の振興策

第十三章

産業の振興

八三六

御答弁いたしたわけでございますが︑御承知の通り︑博多漁港は第四次漁港整備計画をもちまして︑四十四年から四十八年度までで整備を︑○農林水産局長︵正木利輔︶ 水産業に対しますところの︑特に博多漁港の狭隘化に対します御質問でございます︒北風議員の御質問に対して年次計画をもちましていたしておるわけでございます︒約七億の予算を投じて計画を遂行しているわけでございますが︑御指摘のように︑水

揚げ岸壁︑あるいは補給岸壁︑さらには修理岸壁等々の手狭さというのは申し上げるまでもなく︑絶対面積が与えられている通りでございます︒福岡船だまりの一部を本年の六月にその対策として漁港区域に編入いたしまして︑拡張いたしたこともあるわけでございますが︑しかしながら御指摘の漁港の狭隘さは免れないわけであります︒で︑今後どのようにしていくかということにつきましては︑先日もお答えいたしま

したように︑漁港管理会︑あるいは遠洋漁業振興審議会等々の御意見も十分お聞きしながら︑絶対的に不足しておりますこの漁港の活路をど

それから︑第二点の漁船員に対しますところの福利厚生施設はどうか︑という御質問でございます︒この点につきましては︑本年春でござこに求めていくかということ等についても︑十分御協議をいただきながら︑検討してまいりたいと考えておるわけでございます︒

いますか︑西公園の埋立地の一部約五百坪を︑土地公社によって先行取得いたしましたわけですが︑漁船員の雇用対策︑あるいは福利厚生︑休憩施設︑あるいは研修施設等々をも含めた漁船員の厚生会館を当該候補地に建設する予定で進めているわけでございます︒現在のところ︑その厚生会館の発起人会を先般発足いたしまして︑近く財団法人を設立いたしまして︑具体的な建設の計画に入っていく準備を進めているわ

けでございますが︑いずれにいたしましても︑漁船員の年々雇用問題︑あるいは後継者に不足しているという現状は︑免れない現状でございますし︑そういう後継者対策にも︑また雇用促進のためにも︑ぜひこの施設を来年度建設いたしまして︑漁船員の方々に対しますところの福利厚生施設として活用していきたいという計画でおりますので︑御了承いただきたいと思うわけでございます︒

片岡議員は商港の移転を含む漁港の整備についてさらに質問を続けた︒これに対し武田隆輔助役は︑商港の移転は難しい問題を抱えているとしながらも︑第四次漁港整備計画の伸展と箱崎の埋立工事による商港の拡大など将来の見通しを立てながら検討したいとの姿勢を示し了解を求めた︒

在 あ る 商 港 を 漁 港 に し な さ い︑ そ う す る と 広 く な る で し ょ う と︑ 簡 単 に 私 は 申 し て い る わ け で す︒
︵中略︶それで先ほど申しました漁港の問○二十三番︵片岡春雄︶ ︵前略︶私が申し上げたいのは︑簡単に︑分かりやすく申し上げたいのは商港を香椎の方に移しなさいと︑それで現題︑船員が不足して困っておる︑船員の不足は皆さんご存じの通り︑どうしたらこの船員を︑いかにして︑ああ福岡の漁港で働くのならば︑

俺たち希望して行こう︑あそこには施設がいいのがあるのだ︑あそこに行ったらこうやって︑半年の苦労が一遍に直るのだ︑というような施設をつくってくれと︑それから商港を早く漁港に合併さして︑今の福岡の商港をもう少し向こうの方︑香椎の方に持っていってやってくれ︑

その二点を言っておるだけです︒もう少しこれはこういうふうになって︑何年ごろにはこういうふうにしたい︑というような具体的なことを言っていただくように︑私は御回答していただくように再度質問申し上げます︒○助役︵武田隆輔︶ 博多漁港の整備の問題でございますが︑片岡議員さんおっしゃったように︑御意見のように︑博多漁港が長崎︑下関を抜いて︑取り扱いが伸びたというようなことは︑やはり博多漁港の整備の︑受け入れ態勢がよかったから︑数量が越して︑日本の有数の漁港に今日なっておるということは︑かねて聞いているところでございます︒従って︑今のままの漁港の範囲で︑一体いつまでやっていけるのかという問題ですが︑この問題は︑水産局を中心に︑業界といろいろ懇談をして︑専門家の御意見等も今日まで聞いておりますが︑今の水産資源がだんだん減少というのですか︑非常に枯渇をしてきておる今日のありさまからみれば︑少なくとも博多漁港が三十万トンの取り扱い︑あるいは三十五万トンの取り扱いをしていくのには︑少なくともこれから五年か七︑八年ぐらいの期間が必要ではないか︒そうすればその間の水揚げが果たして今の施設でできるかどうか︑ということをいろいろ検討いたしておりますけれども︑御意見のように︑長浜の商港の一部を本

年度百十四メートルですか︑一バース割愛をしていただいて︑漁港の水揚げに備えております︒そういうことを整備していきますと︑少なくとも三十万から三十四︑五万トン程度は今の漁港でいいのではないか︒もちろん造船所の移転等の計画もございますので︑そういう方面︑第四次の漁港整備計画を整備した場合のことでございます︒従って︑それ以上のものを一体どう考えるか︑これは長期的に考える必要がございますが︑その問題は一つには箱崎の埋立てが︑商港の大拡張計画を今やっておりますし︑そういうものが出来上がってきた場合に︑長浜の商港を今一バース割愛しておりますが︑もう少しその商港を漁港の方に転用できないかどうか︑これは既存の業界がすでに張り付いております

し︑簡単に今長浜の商港を漁港にするというようなことは言えないわけでございますけれども︑箱崎の商港が整備されていく過程におきまして︑その点は十分検討して︑少なくとも施設の面で不自由はかけないように︑将来の見通しを立てて︑漁港の整備を第四次に引き続きまして

特に船員の福祉施設の充実でございますが︑局長から御答弁申し上げましたように︑漁船員の会館等の計画も既にございます︒こういう面

考えてまいりたいと思います︒

を積極的にやりまして︑船員が非常に博多に入れば楽しく過ごせるというようなことで︑会館だけでなくて︑都市全体として水産業の発展のための協力態勢を︑ひとついろいろな形で考えていきたいと思っております︒さよう御了承願います︒

正木農林水産局長が答弁した漁船員の厚生会館は︑四十六年八月︑市内の西公園近くの埋立地に﹁福岡船員厚生会館﹂として着工︑四十七年四月開館した︒建設費一億千万円で︑一︑六五〇平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート造り五階建て︒一階は八三七

ホール︑談話室︑食堂など︑二階は船員の短期養成や高度の航海技術を研修する部屋や会議室︑三︑四階は三十室︵六十人収容︶の宿泊施設となっている︒

第二節 漁業の振興策

第十三章

第三節

産業の振興

中央卸売市場の整備

八三八

中央卸売市場は︑毎日の食生活に欠かせない魚類︑野菜︑果実︑肉類などの生鮮食品の集中と分散をスムーズに進めるため都市にとって重要な機能を持つ施設だが︑本市では戦前から開設の準備を進める動きがあったものの戦時下で中断していた︒戦後︑博多漁港の漁獲水揚げ量が年々増加し︑漁港施設の整備促進を求める運動の高まりとともに︑中央卸売市場の開設計画が再び動き出した︒

こうして長浜の中央卸売市場は昭和三十年六月︑中央卸売市場法に基づいて市が開設した︒当初は鮮魚部だけで業務を開始したが︑三十四年九月には食肉部がと畜場併設の食肉市場として開設された︒青果部に関しては青果業界がまとまらず︑中央卸売市場での開場は難航した︒

１ 青果部を市場統合

長年の協議の末︑青果卸売の新会社が設立され︑昭和三十五年三月︑中央卸売市場内に青果部が開場された︒青果部は︑長浜本場の他に︑従来の青果市場も千代︑高宮︑雑餉隈︑香椎︑姪浜の五分場として再発足した︒しかし多数の市場で取引を行うことは消費区域が重なる上︑集中分散の市場機能が十分に発揮できないので︑適正円滑な流通の確保︑価格の適正化︑安定化等のためにも速やかに市場を再編成することが必要だった︒このため三十七年一月に卸売人︑仲買人︑小売人および生産者で構成す

四十年三月の定例市議会における代表質問で久保田秀己議員が︑青果部の市場が分立していることの弊害を指摘し︑流通機構

る分場整備のための青果部整備委員会が発足し︑その下部機関として東︑西︑南の地域別の三部会が設置された︒

を確立するよう求めた︒これに対し阿部源蔵市長は﹁青果市場整備委員会で南部の市場をつくろうという結論を出していただき︑用地も先行取得している﹂と述べ︑青果部の市場統合に向けて事態が大きく前進していることを明らかにした︒
昭和四十年三月十一日市議会定例会
代表し︑ここに質問の機会を得ましたことは︑私の生涯の光栄と存ずるところであります︒︵中略︶○二番︵久保田秀己︶ 二期阿部市政の新たなる出発ともいうべき昭和四十年度予算並びに関連議案の審議に先立ち︑我が自由民主党議員団を

中央卸売市場についてでありますが︑昭和三十五年開設された青果部については︑足かけ五年︑単数制の長所が生かされないのみか︑いまだに全国にその例を見ない零細市場分立の弊害を露呈していることは︑甚だ遺憾とするところであります︒近時︑産業においては農業構造改善事業が推進され︑青果物の生産性向上による大型化が急速に進み︑共同体制による集中出荷が行われつつある今日︑これに応じきれない福岡市の現況は︑福岡市場敬遠の形となって表れていることは︑誠に寒心に堪えざるところであります︒衛生的な施設︑適正供給による食生活の安定など︑単なるうたい文句にすぎぬという批判を排除するためにも︑この際市当局は旧来の因習を打破し︑き然たる態度をもって事に当たり︑流通機構確立のためまい進すべきと思うが︑御意見を承りたい︒︵後略︶う結論を出していただきましたので︑用地も大体入手いたしておるようなわけでございます︒先行取得をいたしております︒従いまして多年○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから青果市場の問題でございまするが︑青果市場整備委員会におきまして︑大体南部の市場をつくろうといの懸案でありました農林省の指導方針でもございますし︑小分場の統合につきましては︑関係審議会の御協力を得まして︑さらに前進をさしていただきたいと考えておるわけでございます︒

長浜市場の移転問題は︑各協議機関で検討が尽くされ︑四十年八月の青果市場整備委員会で︑長浜市場を南部に移して大型の基幹市場とする建設方針が了承された︒こうして長浜︑高宮︑雑餉隈の三分場を閉鎖統合して五十川地区に大型基幹市場を建設

同年十月の定例市議会では︑権藤恒夫議員が︑中央卸売市場南部市場の建設に当たって︑駐車場の規模の問題や市場の使用料することが決定し︑四十一年十月︑起工式が行われた︒
金について質問し︑長束博経済局長が具体的に説明し︑南市場の全容と課題が明らかになった︒

私は議案の百五十七号︵中央卸売市場南部市場卸売場新築工事請負契約の締結について︶について質問いたします︒

昭和四十一年十月十五日市議会定例会

中央市場南部市場の件でありますがあの五十川の用地は相当な広さでございますけれども︑将来いろいろなことで支障が起きてくるんではな○四十三番︵権藤恒夫︶

いかと思われる点が一︑二ありますので質問したいと思うわけであります︒現在大阪東部市場が日に七百二十トン︑車の数が四千台︑従事員が九千人ということで相当混雑を来しておる︒従って今後は約一万坪の駐車場をつくっていかなければ運営面に支障を来すということを言われておりますが︑福岡市の今度新設される市場も大体そのようなことが考えられないかということが懸念されております︒でありますので大体毎日何トンぐらいの集荷があって︑そして業者の車が毎日どのくらい出入するかどうか︑その予想と︑それから道路が非常に狭うございま

八三九

第二点は市場の運営についてでありますが︑現在中央市場の施設使用料︑それから市場使用料とか約五千万ぐらいと聞いております︒それ

すので︑そのようなことはどのように解決されていくかということをお聞かせ願いたいと思うわけであります︒

第三節 中央卸売市場の整備

第十三章

産業の振興

八四〇

では経費がいっぱいいっぱいであってですね︑非常に困っておるということも聞いております︒今度新設されます南部の市場の施設使用料︑それから市場の使用料は大体どのくらい見込んであるか︒それに要する経費は大体どのくらいのものであるかということをお聞かせ願いたいと思います︒と申し上げますのは土地購入費が約三億六千万円︑これから家屋の建設費︑また︵国鉄︶竹下駅から引き込み線等を建設する予定でありますが︑相当な八億から十億の金が予算が計上されておりますが︑もし市場の施設使用料並びに市場使用料がいっぱいいっぱいであったときには︑その起債の償還は非常に不可能ではないかということが考えられるわけでございます︒その点についてその見込み︑見通し

それから第三点は本年の当初予算にも中央市場の塵芥処理費として約四百八十万計上されておりました︒これは塵芥の処理は本市全体の問を了解のいくように︑納得のいくようにお聞かせ願いたいのであります︒

題であろうかと思いますが︑そのような市場を専用しておる所におきましては︑当然業者がその塵芥の搬出をすべきではないかと思います︒

四百八十万と申しますと市場収益の約一割に相当するわけでありますが︑今度新設される市場におきましてはこういう問題はどのように考えもう一つは竹下駅から市場の中にいわゆる引き込み線を予想されております︒この予算が約二億︑移転補償費等も入れて二億五千万円と聞ておられるか︒それをお聞かせ願いたいと思うわけであります︒て引き込み線をつくっても無駄ではないかということも考えられるわけなんです︒でありますのでその点について将来の確たる見込みがある

いておりますが︑現在の輸送状況は鉄道輸送に代わってトラックの輸送が非常に便利とされております︒それでこのような莫大な資金を投じかどうか︑また竹下駅は非常に小さな駅でありますので︑この市場に通ずる専用線を引いても駅そのものの能力があるかどうか︑そういう点についてこの見通しを聞かしてほしいと思うわけであります︒︵後略︶

ういうふうな御質問だったと思いますが︑南市場におきましてもやはり駐車場用地といたしまして三万五千平方メートルを取っております︒○経済局長︵長束博︶ まず今度の新市場の駐車場用地でございますが︑先ほど大阪の東部市場の例を取って一万坪以上必要ではないかと︑こ収容能力といたしましては三千台程度の駐車ができるという規模のものになっております︒それから取り扱い量でございますが︑果実につきまして約三百トン︑そ菜につきまして四百トン程度︑合計七百トンを取り扱いできる規模の施設にいたしたいと思います︒現在のだいたい車の長浜︑高宮︑雑餉に出入りいたしております車の台数はだいたい千台程度でございますが︑車の台数からいきますと三倍以上の駐車能力を持つということになります︒それと新市場に入りましてからの使用料収入でございますが︑まだはっきり分かりませんが完全に出来上がりまして︑私の方で現在の条例によって頂戴いたします市場収入を概算いたしますと︑施設使用料といたしまして三千五百二十七万四千円︑青果部だけの使用料︑その他売上高使用料が六十億から七十億の百分の三の売上高使用料を取って︑その点において六千万から七千万︑六千数百万の施設使用料︑売上高使用料を取ることになろうかと思います︒それに基づきまして最終的に南市場の建設費︑これは全額起債︑補助金でまいりたいと思いますが︑これの償還について申し上げたいと思います︒最終的に南市場に投資いたします用地費も含めまして八億八千九百四十万の投資をやりますが︑これによりまして現在の収入と見合わせた償還をしてまいりますと昭和四十九年度からこの公債の償還と収入が見合っていくんではないかと︑当分の間赤字で苦しいと思います︒

それと第三点の市場内で出ます︑せりから出ます塵芥のことでございますが︑これにつきましてはこれは全国の市場において問題になっての搬出費を予算化いたしておりますが︑これにつきまして使用料収入の割にこの塵芥の搬出が非常に多いわけであります︒これにつきまして

おりますように︑年々この塵芥の取り扱い量が増嵩いたしております︒本市の場合におきましても先ほど御指摘の通り四百八十万程度の塵芥はたびたび監査委員の監査のたびに指摘を受けておる関係もございまして︑私の方もできるだけ塵芥の量が減るように今日まで努力してまいってきておるわけであります︒︵中略︶また今回新市場に移りますので場外から持ち込みましたごみにつきましては事実上排除も可能かとそれと例の引き込み線の問題でございますが︑これにつきましては最初に御指摘の通り現在の輸送が貨車からトラックに代わりつつござい思いますので︑できるだけ取り扱いのごみを減らすように努力いたしまして塵芥の経費を軽減いたしたいとかように考えております︒

ますので︑多額の引き込み線の建設費を注ぎ込んで引き込み線を引くことは非常に問題があるのではないか︑私どもこの問題につきましては

慎重に検討いたしております︒現在長浜に入っております青果の貨車送りの分が日に平均八台でございますが︑八台入りましては竹下駅の場

合には現在の能力は五台程度ではないかという点もございますし︑竹下駅そのものも非常に狭隘であるということと︑また貨車がトラックに代わっていくということも勘案いたしまして︑これから引き込み線用地については慎重に検討してまいりたいとかように考えております︒︵後略︶

中央卸売市場南部市場の建設が進められる中︑四十二年十月の定例市議会では︑仲尾四郎議員が︑南市場開設に伴う西と東の分場の設置問題や︑南市場周辺の交通対策などをただした︒
昭和四十二年十月三日市議会定例会

先日の新聞を拝読いたしますと︑我々には四十三年の期末には中央市場が開設するというようなことで着々その準備に入っておるのでござ○三十番︵仲尾四郎︶ ︵前略︶私は百十二号︑百十三号︑中央卸売市場の建設につきまして基本問題を一︑二質問いたしたいと思います︒

いますが︑新聞の報ずるところによりますとあるいは秋ごろというような新聞も出ておりまするが︑非常にこれは重大なる関係者に要請があ

その次には先日西部の業者大会がございまして問題になりましたのは︑非常に御承知のように今度南部市場になりますと長浜市場の閉鎖︑るのでございます︒そういう意味でも開場の時期がいつごろであるかということを明記してもらいたい︒

あるいは高宮の閉鎖︑あるいは雑餉隈でございますが︑雑餉隈は近いのでございますが︑そういうことで零細企業はどうするのかと︑それにつきましては市が長年の懸案でありまする東西の市場は︑東と西の市場をどうするのか︑この分場を︑開いた大会では同時にひとつ開設してもらいたいというようなことを大会決議文として決定いたしておるのでございます︒そういうことでこの東と西の分場をどういつごろ御承知

八四一のようにこれを設置するのか︒ということは姪浜︱御承知のように非常に電車道が交通が繁雑となりまして︑毎日に毎日に交通課から罰金が第三節 中央卸売市場の整備

第十三章

産業の振興

八四二

科せられまして非常に業者は困っておる︒あるいは車置き場もないというようなことで︑もし長浜市場が閉鎖になりますと西新あるいはあの地区の零細企業がかなり姪浜に集中されると思います︒そういうことでこの業者の分布状態を考えましたときには非常に混雑する恐れがある︒この対策はどういうふうに考えておるのかということをただしたいと思います︒

それから計画局長さんに前からいろいろ我々は陳情いたしておりまするが︑この南市場の開設に伴う道路の整備︑これは御承知のように春

日原〜新博多線は︑これは何とかできると思います︒これの全面的舗装ができるかできないのか︑あるいはこの南部に対する業者が非常に多いのであります︒あるいは大橋線︑あるいは清水線︑こういうような道路が完成いたしませんと非常に混雑の恐れがある︒三号線は御承知のように交通ラッシュでどうにもならないということになりますと︑新博多駅〜春日原線ができますと︑かなりこの道路には各車が乗り入れるということで︑千数百人からの関係者が非常に一方通行では非常に混雑の恐れがある︒そういうことでその道路の整備︑道路といいましても

これを全面舗装してもらわなければ非常に困るのであります︒これは一例ではありますけれども︑あるいはスイミツトウとか︑あるいはトマ

トとかいうような品物を積載いたしまして︑自宅まで帰るのでございますが︑道路が砂利道でありますと上に積んでおりまする品物が非常に破損するのでございます︒そういうことで既設道路︑いろいろこれは予算の関係もありますけれども︑裏から抜けます竹下線︑こういうものには取りあえず︑新設道路ができなければ既設道路をひとつ全面的に舗装してもらうということをかねがね嘆願いたしておりますが︑その見通しはいかん︑その二点だけをひとつ時間の都合もありまするし︑簡単明瞭にひとつ説明をお願いいたしたいと思います︒

これに対し長束経済局長は南市場について︑四十三年六月開場の方針を示した︒また二ノ上哲雄計画局長は︑道路関係について都市計画街路の建設が開場までに間に合わないものの︑関係する幹線の舗装などで取りあえずの輸送には対応できるとの見通しを示した︒○経済局長︵長束博︶ 南市場の開場の時期でございますが︑本年度中一応南市場の基幹施設の建設を完了いたしまして︑私どもの目標といた

それから姪浜市場の駐車場の問題でございますが︑これにつきましては現在会社と話し合いをいたしまして姪浜市場の東側︑あるいは北側

しましては六月に開場いたしたい︑かように思っております︒に現在空地がございます︒この空地を駐車場に借り上げたらどうだろうかということで︑今市と会社と話し合いをいたしまして︑できるだけ姪浜市場の狭隘な駐車場について借り上げ等による駐車場設置によりまして︑狭隘な駐車場の解決に努力いたしておるような状況でございます︒

麦野線を通って国道三号線の取り付けまでこの道路は四車線でございますけれども︑二車線のみ舗装を四十二年度事業として完成する予定で○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 道路関係につきましては私からお答えいたします︒博多駅〜春日原線につきましては博多駅の区画整理区域境から作業を進めております︒調整費等の関係もございましたが︑先日要望通りの内示をいただいておりますので︑予定通り舗装が博多駅の区画整

理境から国道三号線につなぐ全区間にわたりまして二車線だけは舗装できる見通しがはっきりいたしたわけでございます︒その他の都市計画街路につきましてはこれに関連があります五十川〜下月隈線︑昔の以前の大橋〜下月隈線でございますが︑この五十川〜下月隈線あるいは下辻の堂〜井尻線︑これは下辻の堂〜老司線と以前はそういうふうに言っておりましたが︑この二本の都市計画街路につきましては一応四十二年度から予算を計上いたして着工いたしておりますが︑何分これは膨大な事業費を要する新規路線でもございますので︑残念ながら市場開設までは間に合いません︒しかしながらこの幹線になります博多駅〜春日原線の舗装が二車線完了いたしますと︑それに接続をしております既設の県道︑この利用を御検討いただきますと︑取りあえずの輸送には間に合うのじゃないかと考えられます︒我々の方としましてはそれをつなぐ都計線の事業の進捗につきましては︑今後極力努力をしていきたいと考えております︒

五十川の南部市場施設は︑約十二億五千万円をかけて︑約八万二千平方メートルの敷地に︑卸売場︵一万五千二百七平方メー

トル︶と仲買売場︵六千八十六平方メートル︶︑それに倉庫︑冷蔵庫︑事務所等の関連施設が四十三年八月に完成した︒名称は

福岡市中央卸売市場青果市場と決定︑九月三日から業務を開始した︒こうして都市の発展とともに増大し続ける青果物の取り扱
いに対処できることになり︑市場の円滑な運営が期待されることになった︒

２ 中央魚市場会社の不正疑惑

市中央卸売市場は︑市民の台所に直結する生鮮食料品の卸売市場として年々発展していった︒昭和四十一年の市場取扱高は︑水産物十七万九千トン︵百二十八億四千万円︶
︑青果物十一万七千トン︵五十七億九千万円︶
︑食肉五千五百トン︵二十億七千万

このように順調に発展していた中央卸売市場だったが︑四十四年五月︑市中央卸売市場の卸売人の一社である福岡中央魚市場円︶となっており︑いずれも金額で前年を大きく上回っていた︒

株式会社の増資をめぐる不正疑惑が明るみに出た︒社会党の楢崎弥之助衆院議員が衆議院内閣委員会で︑同社の経営について質監査強めよと追及

八四三

同社に関する内閣委員会での質疑応答や︑福岡地検に提出された告発状などについて地元新聞は次のように報じている︒

問したのがきっかけだった︒

福岡中央魚市場経営がでたらめ

第三節 中央卸売市場の整備

第十三章
衆院内閣委で楢崎氏

産業の振興

八四四

社会党の楢崎弥之助氏は十三日の衆院内閣委員会で︑福岡市中央卸し売り市場鮮魚部の福岡中央魚市場株式会社︵半田以知生社長︶について

楢崎氏は質問のなかで﹁同社の経営が乱れている﹂根拠として①中央魚市場の株式は全株凍結され︑銀行に預けられ︑大多数の株主はじぶん

質問﹁農林省は中央卸し売り市場法に基づいて︑同社にたいする監査を強めてゆく考えはないか﹂と農林省を追及した︒の株券を見たこともないし︑同社社長に白紙委任状をとられている②昭和四十一年には役員会︑株主総会にはからず社長自らの手で倍額増資が行われている③同社の貸し付け金八千万︱一億円のうち︑五千二百万円が回収不能になっており︑この穴うめのため︑社員用として他社から安く購入したアパートを高くほかへ売るなど不動産売買をした疑いもあるなどをあげた︒これにたいし長谷川農相は﹁さっそく中央卸し売り市場

法十九条︵監査︑調査︶にもとづき福岡中央魚市場の監査や機構調査をやりたい﹂と答え︑亀永同省農林経済局長も﹁増資については当事者が◇◇また︑石原警察庁刑事課長は﹁楢崎氏の質問の範囲では犯罪が成立するかどうかわからない︒しかし︑三月二十四日に公文書偽造などで福岡

あとで適当でないと考え︑やめたと聞いている︒しかし他の事案については知らないので調査したい﹂と答弁した︒
地検へ告発が出されているので調べたい﹂と答えた︒

福岡地検に提出された告発状︵告発人・木村卯一郎︶によると︑半田社長らは四十一年五月︑二千万円を増資するさい役員会も開かず︑公告もせず︑帳簿上は資本金二千万円の六割配当したようにして︑実際株主には一割配当しかせず︑差額一千万円を横領︑増資に当てた︵他に一千万円は銀行借り受け︶また社員の持ち株を白紙委任状付き売り渡し証形式で取り上げ︑福岡銀行中央市場支店に福岡市場長の公印を押した包装にして保管︑事実上全株を譲渡できないようにした︒これは商法違反︑公文書︑私文書偽造行使︑職権乱用︑印章偽造行使であり︑さらに不正

福岡地検は関係者から事情を聞くなど本格的取り調べの準備をしているが︑事件として立件できるかどうかは︑こんごの調べを待たないとわ増資を知りながら市が告発しなかったのは︑市場長の証拠隠滅であるといっている︒

全株凍結といっておられるようだが︑それは保管のことではないのだろうか︒株主は全部社員だし︑からない︵岩本同地検次席検事の話︶といっている︒

磯野久次同市中央卸し売り市場長の話

株主総会を経て増資

会ででたが︑市から商法違反だと忠告されやめさせた︒そのことが何か間違って伝えられているのではないだろうか︒貸し付け金のこげつきは

白紙委任状というのも保管の委任のことだと思う︒倍額増資は株主総会を経てやっている︒そのとき︑社内留保金を回そうかという話が取締役
ない︒

市議会で

年にも問題化伺いいたしたいと思います︒

第三節 中央卸売市場の整備︵昭和四十四年五月十四日︑西日本新聞︶

八四五に︑国会でこの問題が取り上げられたいきさつについて市長はどのような見解を持っていらっしゃるのか︑この点について市長の御見解をお月の間に新たな不正事件が発覚したのではないかと疑念は疑念を生むのであります︒従って一年八カ月たった後に再度この問題が事もあろう

ついて︑その当時うやむやな処理をなされて︑本件は何らかの形でくすぶっていたのではないかと思われるのであります︒またこの一年八カ

出されております︒昭和四十二年九月の質問で一応けりがついていたのであろうと思っておりましたが︑再度このような質問をされたことにが出されている件についての質問があり︑その後一年八カ月経過いたしまして︑さらに社会党の楢崎代議士から同じ問題につきまして質問がその第一点は︑昭和四十二年九月定例議会におきまして︑松永︵幸四郎︶議員より不正増資未遂事件及び市長より三項目にわたって勧告書

朗なものにする︒このような観点に立って市長にお伺いいたしたいと思います︒

念を一掃する必要がある︒そうして今後の中央卸売市場の業務について︑さらに指導監督を強化し︑市民の台所と直結する食品流通機構を明急に調査するよう指示を与えた旨の答弁があったと新聞は報道されておるのであります︒従って本件については事実を明らかにして市民の疑い事実であります︒この内閣委員会に出席しております石原刑事局刑事課長は︑本件に対し告発状が出され︑三月二十四日︑これを受理し早員会で質問されたことが︑各社の新聞に大々的に報道され︑福岡市民に対して大きなショックを与え︑黒い疑念を生じせしめたことは否めな○五十番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶さて中央魚市場株式会社の件につきましては︑去る五月四日︑社会党楢崎︵弥之助︶代議士が衆議院の内閣委

昭和四十四年五月二十九日市議会臨時会した︒

楢崎氏の国会質問の後︑四十四年五月に開かれた臨時市議会で︑篠原秀雄議員が︑この不正疑惑について事実関係などをただ上問題にはならなかった︒

はからずにやろうとしたことがあるため︑市長名でやめさせ善処させており︑いわゆる〝不正〟はなかった﹂と答弁︒当時の市議会ではそれ以これにたいし︑阿部市長︑長束市経済局長は﹁不正増資の件は︑社内の積み立て金を増資にあてることを役員会で決めただけで︑株主総会に督官庁としての市当局の責任ではないか﹂と追及した︒

福岡中央魚市場の問題は︑四十二年九月の定例福岡市議会でも取り上げられ︑松永幸四郎議員︵社会︶が﹁不正増資のうわさがあり直接の監

42

第十三章

産業の振興

八四六

第二点につきまして︑昭和四十一年五月十三日︑二千万円より四千万円の増資が行われた際不正増資があるとして︑去る三月十五日本市職員二名︑会社関係二名の計四名が告訴され背任事件として三月二十四日︑二六四八号をもって検察庁に受理されております︒これによると社

長は社員全部の株を売り渡しの形式で福岡銀行中央卸売市場支店に保管し︑株式の外装には福岡市場長の公印が押してあり︑市の承認がなければ開封できないようになっているそうであります︒このように告訴状に記載されておるそうであります︒このような告訴状の告訴事項に対第三点につきまして社会党の楢崎代議士の質問の中に帳簿上六割配当に見せかけて︑実際は一割の配当を株主にしたのみで︑配当額一千万してそのような事実があったのかどうか︒この点詳細な説明を経済局長よりお伺いいたしたいと思います︒

円を浮かし︑その配当金をもって増資しようとした事実が暴露され︑その銀行融資を受け︑その融資金を株主に貸し付けた形をとって昭和四十一年五月十三日登記を済ませ︑市吏員を含む関係者が秘密のうちに処理したと新聞に報道されています︒これが事実であれば全く言語道断という以外に言うべき言葉がありませんが︑その事実はどうなっておるのか︒この点を詳細に説明し︑この際市民の懸念を一掃してもらいた

第四点といたしまして︑楢崎代議士の質問の最後に不正貸し付け問題が報道されておりますが︑この点詳細に事実と実際について説明をおいので︑これも経済局長から︑必要があれば補足的に市場長から説明を願いたいと思います︒

願いしたいと思います︒この件につきましては貸付総金額及び総件数並びに焦げ付き総金額と関係業者︑さらにその後の処置について︑どのようにやっておるかという点について説明をお願いしたいと思います︒︵後略︶

篠原議員の質問に答え︑長束博経済局長が︑市独自に行った調査について関係者の言い分などを詳細に説明した︒

問︑こういう問題から端を発しまして︑福岡中央魚市場株式会社の不正問題が出たわけでございますが︑私どもといたしまして市民に大きな○経済局長︵長束博︶ ただ今の御質問にお答えいたします︒まず去る五月十三日︑十四日の新聞報道あるいは国会におきます楢崎先生の御質疑惑を招きましたことにつきましては︑誠に遺憾と存ずる次第でございます︒今後このような疑惑がないよう指導監督を強化いたしまして公

まずお尋ねの第一点の楢崎先生の国会で御質問をなさった動機でございますが︑これにつきましては私どもの方で調べました範囲で申し上

正明朗な中央卸売市場の運営に最善の努力を払ってまいりたいとかように考えておる次第でございます︒

げますと中央魚市場株式会社の傍系会社でございます中央食品株式会社におりました社員が退職いたしております︒その退職いたしました職

それから株式の保管と中央卸売市場法の問題でございますが︑まずこの株式の保管の問題でございますが︑これは私どもの方でいろいろ会

員からいろいろな情報が流れまして︑それによっての御質問になったのではないかと︑かように解釈いたしておるわけでございます︒

社を呼びまして調査をいたしました内容によりますと︑会社の方で株主と話し合いまして株主の了解をいただいて会社が株式をお預かりしておると︑これが第一でございまして︑その預かりましたものを会社の方に保管をいたしておりますと盗難の恐れがあるということで︑中央卸売市場の福銀の支店に保管するようにいたしたわけでございます︒このときに中央卸売市場長の立ち会いのサインがある︒これにつきましても︑やはり一緒に保管ということに対してはいろいろございましたけれども︑中央卸売市場長の当時の心境といたしましては︑中央魚市場株

式 会 社 の 社 長 の 依 頼 に よ り ま し て︑﹁株主の株券を全部預かっております︒これは福銀にお預けいたしますが︑私︱要するに社長でございます︒社長が持っております持ち株が果たして他の株主同様に預けられておるかということに対して一応疑いを持たれます︒場長︑済まんけれ

ども︑私の株をこのように預けておるというために軽い気持ちで︑保管のための立ち合いになってくれ﹂ということで︑場長もそういう意味

であれば軽い気持ちでサインをしょうということでサインをいたしたわけで︑指導監督の観点からの保管上の立ち合いでございます︒そうい

う意味でございます︒それから秘密会議の問題が出ましたが︑これにつきましては株式の保管の問題でございまして︑当時場長も同席いたしております︒やはりその中で個人の有価証券を預かるということについてはどうであろうかというようなことで︑一応場長としては今申しま

それから増資の問題に絡みましていろいろと問題が出てまいっておりますが︑当時の中央魚市場株式会社の資本金が二千万円である︑これすような態度を表明して預かるということについて不賛成の意を表しておるわけでございます︒

を四千万円に増資するときに増資の方法︑金額について疑いがあったかと思います︒これにつきましても私どもいろいろと調査をいたしてみたわけでございますが︑この二千万円の増資をいたしますときの︑二千万円の金額の支出の方法でございます︒これにつきましては現在︑当時の精算会社︑代金決済をいたします精算会社が場内にございます︒これが五百万円の株を持っておるわけでございます︒増資でございます

ので︑五百万円精算会社が支出して︑増資に応ずるということで後の千五百万円はどうなったかと︑こういうことだろうと思いますが︑それにつきましては千五百万円の内容を申し上げますと︑役職員の積立金︑これが二百五十万八千七百六十七円でございまして︑これを差し引きますと千二百四十九万千二百三十三円でございます︒これにつきましては社内の余裕金を役職員に︑役員会で決議をいたしまして貸し付け︑これに対して三年間で役職員の給与︑ボーナスにより返済するという条件で貸し付けを行ったわけでございます︒それが現在は大体百二十万円程度残っております︒九〇％は役職員が返しております︒︵後略︶

篠原議員はさらに質問を続け︑当局の答弁について不正の事実はないと判断していいのかとただした︒これに対し阿部源蔵市

長は︑中央魚市場株式会社の問題で﹁不信を招いているのは遺憾﹂としながらも︑市の調査結果では﹁犯罪を構成する事実はな
いのではないか﹂との見解を示した︒

なったと︑このように私どもは判断していいかどうか︒全然不正の事実はないというような判断をしてよろしいのかどうか︒ひとつ最終的に○五十番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶なお本件につきましては︑今の経済局長の答弁によりますと︑何らやましいことはないということは︑明確に

八四七

明確な答弁をお願いしたいと思います︒これは市長から︑特にひとつ御答弁をお願いしたいと思います︒そうしませんと市民の疑惑が一掃さ

第三節 中央卸売市場の整備

︵中略︶

第十三章

産業の振興

れないと︑私はこのように判断いたしますので︑市長の答弁をお願い申し上げます︒
︵後略︶

八四八

○市長︵阿部源蔵︶ 私から最初に告発の問題につきましてお答えをいたします︒この先ほどお話が出ておりましたように五月十三日及び十四日の新聞報道等をきっかけといたしまして中央魚市場株式会社にいろいろ疑惑が向けられ︑不信を招いておるのではないかということで︑誠にこれは開設者といたしまして私も遺憾に存じておるわけでございまして︑調査いたしました結果は事務手続きの上では妥当ではないのではないかと︑こういう節はこれはあるかもしれませんけれども︑先ほども経済局長が話しましたように中央卸売市場法等によりまするところからみますれば︑私は犯罪を構成をするというような事実はないのではなかろうかと︑私はかように考えておるわけでございます︒なおこの問題につきましては検察当局の調査であるとか︑あるいは六月の四日ごろから十三日まで農林省の検査ということもおよそ内定しておるわけでございますが︑さらにそれらの面につきまして明確なものが私は現れるものと思っておるわけでございまして︑私といたしましては今後におきましてもこうした疑惑の起こらないように強く指導を行ってまいり︑公正明朗な市場運営がなされますることを念頭に置きまして︑改善の努力を尽くしたいとかように存じておるわけでございます︒︵後略︶﹁犯罪を構成する事実はないのではないか﹂との見解を示した阿部市長だったが︑その後︑中央魚市場の幹部の逮捕︑起訴へ
福岡中央魚市場の半田以知生社長の起訴を地元新聞は次のように報じている︒と事件は発展した︒

半田社長だけを起訴
中央魚市場の不正増資

福岡中央魚市場の不正増資事件を捜査していた福岡地検は二十八日午後︑福岡中央卸市場︵福岡市長浜︶卸し売り業者福岡中央魚市場の半田

以知生︵いちお︶社長︵六五︶を特別背任︑業務上横領︑贈賄罪で福岡地裁に起訴した︒告発されていた同市場の滝山信取締役︵六〇︶ら八人

起訴状によると︑半田は四十一年三月十二日の取締役会で四人の取締役と共謀のうえ二千万円の倍額増資を計画︑新株二千万円の引き受け券を起訴猶予︑不起訴処分にした︒これで〝魚市場の黒い霧〟と国会まで取り上げられてさわがれた不正増資事件の捜査は終止符をうった︒

を現株主に一対一で割り当てることを決めた︒新株払い込み期日を同年五月十日としたが︑株主の大半が同市場の役員︑従業員であるため︑新株の払い込み資力に乏しいことから株の配当を水増しして新株払い込み金の一部に当てることを企て︑株主総会で一割配当と決まっていたのにもかかわらず同年五月上旬︑社内株主に六割配当をしたようにして五割相当の金七百五十万円を新株の払い込みを受けたように経理上の処理を

また半田は︑同じような方法で社外株主に二百七十万円︵六割配当︶を同市場の小切手で支払ったようにして二百二十五万円を横領した︒こして会社に損害をあたえた︒の事件について福岡市議が四十二年九月の市議会で違法配当問題を糾明する意思があるのを知り︑これをもみ消そうと同年七月末同市中洲のホ︵昭和四十四年十一月二十八日︑西日本新聞夕刊︶

テルで市議に現金三十万円をおくろうとした︒市議はこれを断わり市議会で質問をしていた︒

地元新聞の記事の末尾に出てくる︑現金三十万円の賄賂を断り︑四十二年九月の定例市議会で不正増資問題をただしたのは︑
松永幸四郎議員だった︒

同市議会で松永議員は︑﹁不正増資によるところの︑その資金配分につきましては︑約六割の利益配当︑株の配当をもってこれに充てるというような︑非常に普通の民間会社では考えられないような︑こういう無茶苦茶な増資問題が起こった﹂と指摘して市の監督責任を追及した︒これに対し波多野静夫助役は︑﹁確かに過去におきましては御指摘の通り監督が足らぬ︑あるいは会社自体に反省してもらわなければならない点が多々あったわけでございますけれども︑今後は再びこういうことのないように指導をしてまいりたいと思うわけでございます﹂と答弁していた︒

半田社長の起訴後︑四十四年年十二月に開かれた定例市議会で︑高松光俊議員が市当局に事実関係を明らかにするよう求めた︒
昭和四十四年十二月十五日市議会定例会

まず鮮魚市場の件についてでありますが︑この鮮魚市場の件については︑いわゆる複数でもって︑福岡魚市︑中央魚市︑この二社に市場を委○五十一番︵高松光俊︶ 自席から質問をいたします︒質問の第一点は︑市が開設いたしております中央市場の問題について質問をいたします︒

ねておるわけでございます︒本件につきましては︑去る十一月二十六日の昭和四十三年度決算委員会におきましても︑同僚議員から質問がなされたわけでございます︒このことは既に当局も十分御承知のように︑中央魚市場の幹部が逮捕された︑この問題についての内容を明らかにせよという形で質問されたわけでございます︒当局はそういう事件が発生したということにつきましては︑遺憾の意を表明しておりましたが︑いずれにしましてもこの調査が司直の手によっておるということで︑その結果を見て態度を明らかにしたいというような答弁があったやに記

憶いたしております︒しかるにその直後︑社長は起訴されたと新聞に発表されております︒この起訴内容については︑商法違反︑業務上横領︑八四九

贈賄申し込み容疑︑このように側聞をいたしておりますが︑本問題につきましては︑先だっても新聞でもたびたび取り上げられ︑また本会議

第三節 中央卸売市場の整備

第十三章

産業の振興

八五〇

でもこの問題について︑同僚議員から質問が出されたわけでございますが︑委員会等でもこの問題に対して質問等もなされております︒この時点での当局の答弁は︑いわゆる実害がなかった︑先ほど申しましたようにそういう事態が起こったということには遺憾の意を表明しておりましたが︑実害がなかったということにおいて︑非常に曖昧な態度を取られておったのではないか︒いわゆる市が開設者として︑生鮮食料を扱う︑こういう業務をやらせた会社の内容について︑き然とした態度で早く処理することがなされていなかった︑こういうことが一つの原因ではなかったかというように思量するわけなんです︒そういう点から考えまして︑特に商法違反︑業務上横領と︑実際にそのようなことが当局にはこの時点で分からなかったのかどうか︒まずその点について当局の所見をお伺いしたい︑と思うわけでございます︒当然市場の問題につきましては︑開設者として運営その他が円滑にいくよう指導︑示唆する立場にあると思うのですが︑そういう立場にあってその内容が分からなかったというのであれば︑会社を調査することはできないというように判断をしていいのか︒調査ができるのにはっきりしていなかったということになると︑どうもその辺のところは︑どのようにこの問題を考えておるのか︑この辺のところを市長の見解を明らかにしてもらい

ここでもう一つお尋ねしたいのは︑市場は開設当時から相当の年月を経ております︒機構の面にいたしましても︑その当時からの形で監督たいと思うのです︒

がされておるのじゃないか︒さらに取扱高にいたしましても︑開設当時よりも飛躍的に増大しておるわけでございますが︑そういう問題についても︑監督指導機構の面その辺について管理職は増やしておるが︑その機構や人員の配置等については旧態依然としたものがあるのではな
いか︒その点について︑この際市長の見解を明らかにしていただきたいと思います︒︵後略︶

再四本会議場で言ってきたではないか︒従ってこのような結果になったではないかということは︑甚だ申し訳ないことでございますが︑事実○経済局長︵林満喜雄︶ まず市場の卸売人に関します事件についての質問にお答えいたします︒実害が当局ではなかったということを︑再三は新聞報道の通りになったわけでございまして︑私︑いわゆる事務検査の段階︑あるいは農林省のいわゆる行政監査の結果では︑そういう事

実がなく実害はなかったと申し上げてまいりましたような結果になったわけでございます︒これは謹んでおわび申し上げるわけでございます︒︵後略︶

高松議員はさらに︑市場の開設者の市が︑﹁会社の内容について調査ができないということは常識では考えられない﹂と追及︑﹁再びこういう問題が起きないように対処していく責任と義務がある﹂として今後は厳格に対処するよう求めた︒これに対し武

田隆輔助役は市として今後︑厳重な監査を行うと述べるとともに︑開設者として中央魚市場株式会社の人事の刷新を図る考えであることを明らかにした︒○五十一番︵高松光俊︶ 市場の問題につきましては︑申し訳ありませんというような局長の答弁でございますが︑これが偽装であったと︑私はその点について今後の問題として︑ものの例えで申しますならば︑一回起こったことは二回起こる︑二回起こったことは三回起こる可能性がある︒こういう問題についてどのように当局は対処しようとしておるのか︒先ほども私は具体的な質問をしたのですが︑会社の内容について調査をすることは不可能である︒不可能であるとすればどのような措置を取るのか︒開設者として事業をされておって︑会社の内容について調査ができないということは︑これは常識では考えられないわけです︒その辺のところをどういうふうにこちらは理解していいのか︑というのが質問の要点なんです︒さらにそういう点を明らかにしてもらって︑できるものについては︑積極的に︑再びこういうことが起こらない

ように対処をしていくという責任と義務があると思うんです︒その辺のところを明らかにしなければ︑申し訳なかった︑悪かった︑こういうことで済まされる問題じゃないと思うわけです︒︵後略︶

後すぐ検察庁の発表がございまして先ほど経済局長が申し上げた通り︑議会に対し御報告を申し上げました結果と︑検察庁の起訴状の内容と○助役︵武田隆輔︶ 中央市場会社の不正の問題でございますが︑私から御答弁を申し上げます︒先般の決算委員会で御報告申し上げた︑そのが全く食い違いをいたしておるわけでございます︒その原因は︑市と農林省が一緒になりまして︑会社に対して検査をいたしましたときの会

社側の口述︑帳簿の提出は︑いわゆる商法上の違法まではならないような書類の御提示が会社側であったわけでございます︒全く︑市も農林省も監査をいたしましたその結果が︑検察庁の結果と非常に食い違いが起きておることは遺憾に存じております︒また︑申し訳なく考えております︒この問題は︑恐らく裁判の席上で明らかにされると思います︒もし︑検察庁側が起訴されておる通りでございますならば︑会社側が虚偽の申し立てをし︑あえて農林省に対してなされたということになると考えます︒また︑法律的な解釈の問題で︑例えば商法違反にしても︑計画をしただけでも︑これは商法違反になるんだ︑実際の行為が行われなくても商法違反だという解釈もございますので︑その付近の見解がどの程度になっておるのか︑これは公判の席ではっきりしてくるものと考えます︒いずれにしましても︑農林省や市に会社側が報告をなされたことと違った結果を検察庁が起訴されておる次第でございます︒従って︑今後︑非常に市民並びに議会等にも御迷惑をかけたわけでございますが︑今後そういう検査ができるのかできないのかというお尋ねでございますが︑これは︑農林省はもちろんでございますが︑市も当然検査をすることができるように︑条例︑市場法も決まっております︒従いまして︑今後は定期的な監査を︑市としては厳重にやっていきたいということを考えております︒

それから︑今後の会社の経営に対するところの︑開設者としての責任をどういうふうに全うするかという問題でございますが︑これだけのなければいけないことじゃないか︑このことは検察庁の起訴がありまして︑私︑場長と一緒に農林省に参りまして︑課長︑局長方とも︑その問題を惹起し︑市民に不安を与えておる問題でございます︒会社経営と人事等に対するところの刷新ということは︑開設者として︑当然考え御報告を申し上げてまいったわけでございますが︑農林省では︑市︱開設者の意向と全く同様でございます︒早くそういう措置をするようにという指示を︑農林省からも受けておるわけでございます︒従いまして︑今当局では︑会社経営の内容︑あるいは今後の在り方︑会社の機構上の問題︑組織の問題︑あるいは︑市の市場として︑卸人︑生産者︑仲買人等の指導行政をもっと強化をしまして︑かかることが起きないよ

八五一

うに公共性のある市場に厳正な指導がなされるよう努力をしてまいりたいと︑目下検討中でございます︒近く市長もそういう方向でこの問題

第三節 中央卸売市場の整備

第十三章

産業の振興

の解決をしていきたいと決意をいたしておるわけでございます︒

３ 中央卸売市場業務条例を制定

八五二

生鮮食料品の流通の円滑化と価格の安定化などを図るため︑市中央卸売市場では市場施設の整備拡充を進めていた︒こうした中︑国では需給構造の変化に対応した卸売市場制度の確立を図ることを目的に︑旧来の﹁中央卸売市場法﹂に代わる新しい﹁卸福岡市中央卸売市場業務条例案﹂を提案した︒

売市場法﹂を昭和四十六年七月に施行し︑卸売市場の計画的な配置と施設整備を推進し︑効率的な市場流通の確保を図ることにこれを受けて市は同年十二月の定例市議会に︑﹁議案第二百三十号

した︒

この条例案に関連して篠原秀雄議員は︑市中央卸売市場で生産者が指し値を決めてせりが行われているため魚が高値になるのではないかと市当局の考えをただすとともに︑業者の従業員が務めているせり人を公務員が行うべきではないかと問題提起した︒
昭和四十六年十二月十四日市議会定例会

すが︑正月を祝う食膳になくてはならない鮮魚製品等が︑恒例のごとく高値で︑なかんずく鮮魚製品の価格は︑去る九月の議会におきまして○四十九番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶次に︑議案第二百三十号についてお伺いいたします︒あと正月までわずか十九日を残すようになっておりま

同僚鬼木︵亮︶議員が指摘したごとく︑東京・大阪・名古屋よりも青物は非常に高い︑生産市場を有しておりながら高いという事実を激しく追及をいたしました︒さて︑本市の卸売市場の使命は︑新鮮なる生鮮食品を安く市民に供給することにあることは︑申すまでもありません︒

鮮魚部門について︑生産者が︑魚介類の貯蔵能力の拡大と資本力の充実によりまして︑現在︑中央卸売市場に荷揚げをするそのときに︑卸売業者に生産者から︑底値といいますか︑指し値といいますか︑価格を決めて︑これ以外は売らんぞと︑このような指示がある︒そこで︑卸売業者は︑その指し値をそのままのまなければ︑その荷が他の市場に流れる︑このようなことが実情であると聞いております︒常に︑生産者から卸売業者に荷揚げをするときに︑卸売業者は不本意ながらもそれをのまなきゃならん︑そこに大きな魚の高値になる基本的な問題があるんではないか︑このようにうわさされておるわけであります︒その取引の実態についてはどのようになっているか︑これをひとつ御説明を願い

次に︑中央卸売市場条例の十二条から十七条に関しては︑せり人に関する規定がございます︒このせり人は︑現在︑身分は卸売業者の従業たい︒

員であると聞いております︒今のままでいきますと︑現在も将来も身分は卸売業者の従業員である︑このようになってまいります︒これに対しては︑いろいろと論議がなされ︑かつまた批判もございますが︑このせり人は︑仕事の性質上︑公務員とした方がよくはないかという論議

もあるが︑この点について︑当局はどのような考え方を持っているかお伺いをしたいと思います︒︵後略︶

篠原議員の質問に対し︑磯野久次経済局長は︑指し値は底引きもので行われており︑そのために魚が高くなることはないと説明するとともに︑せり人については論議はあるが︑公正な値建てを行うために卸売人に所属すべきとの考えを示した︒の指し値によって単価が上がるのではないかというようなことでございますが︑鮮魚の場合の指し値と申しますのは︑大体底引き物︑これは○経済局長︵磯野久次︶ 中央卸売市場の問題についてお答えいたします︒まず鮮魚市場についての魚の指し値の問題でございますが︑生産者船の中で︑ある一定の規格をつくりまして︑レンコダイとかいろいろなものをぴしゃっと箱の中に詰め込んである品物でございまして︑大体の生産コストというものが︑一箱当たり幾らというようなことで大体できておるわけでございます︒生産者においては︑この底引き物については指し値をする場合がございます︒利用の方法としては︑これはつぶし物と申しまして︑カマボコにしたり︑塩干にしたり︑こういうものでございます︒他の鮮魚については︑マグロその他︑特定物品については別でございますけれども︑鮮魚の場合は指し値はほとんどないというような実情でございます︒指し値をしまして︑せりにかけて落ちない場合は︑生産者と再協議の上︑せりをやり直します︒どうしてもいかない場合には他市場へ送るという場合もございますけれども︑大体︑定価規格品的なものでございますので︑通り相場というものがございまして︑この指し値は買い受け側としても底引きの場合は認めておるようでございますけれども︑全般的に指し値をしたために魚が高くなると次の︑せり人の身分の問題ですが︑御説の通り︑せり人は公平な立場に立たなければなりませんので︑中央卸売市場法の改正の時点でも︑いう状態はございません︒

せり人を公務員にするというような議論が一部で出たわけでございますが︑卸売人の使命といいますのは︑あくまでも値を建てるということが最大の使命でございます︒公平な値を建てるというのが最大の使命でございますので︑これはやはり卸売人に所属すべきだというような結論になりまして︑そういうことになりましたが︑特にせり人の職務の重要性から︑今回は市長の承認制を登録制に改めまして︑試験その他採用に当たっても厳重な考査をし︑また日常のせり行為に対しても︑開設者としては十分指導監督を行う措置が強化されておるということで︑せり人はやはり卸売人がやるべきであるという見解に立っておるわけでございます︒なお︑せり行為につきましては︑将来は︑人を指導すると同時に︑機械化の方向も進めまして︑せり機械を導入することによって︑代金決済まで同時に機械化できるような方向に進めながら︑せり
人の指導もしてまいりたいと考えておるわけでございます︒
︵後略︶

八五三

議案第二百三十号については︑寺坂正三議員も︑条例の策定に当たって市民参加の方法が取られてない他︑中央卸売市場審議会でも審議が尽くされてないとして各条文の問題点を指摘し︑当局の見解を求めた︒
第三節 中央卸売市場の整備

第十三章

産業の振興

八五四

議案第二百三十号の審査を付託された産業港湾委員会の八尋勲委員長は︑同定例市議会の審査結果報告の中で︑原案通り可決

すべきものと決したとした上で︑審査の過程で特に論議され︑意見︑要望があった点について次のように述べた︒
昭和四十六年十二月二十一日市議会定例会

例制定の要点︑施行規則の素案等の資料を基に︑条例の各項目について詳細な検討が加えられたのでありますが︑条項について解釈上不明確○三十四番︵八尋勲︶ ︵前略︶次に︑議案第二百三十号福岡市中央卸売市場業務条例案についてでありますが︑卸売市場法の改正︑新業務条なところがあるとの指摘︑また卸売業者の責任を明確にうたうべきであり︑運営協議会の委員については︑場内で働く従業員の代表を加える

べきではないか︒さらに売買参加者については︑承認制による大型小売業者の参加の拡大が図られているが︑消費者を守る立場から︑適正な取引が行われるよう︑承認に当たっては十分なチェックが必要であるとの意見︒なお︑せり人の試験については︑試験科目︑内容等十分考慮

これに対して︑理事者としては︑条項については農林省の指導もあり︑全国的に統一した表現にしていること︑卸売業者の責務についてはし︑適切な試験を行われたいとの要望がありました︒

法上明記されていること︒また売買参加者のチェックについて基準等設定する場合は協議会等に御相談いたしたい︒その他︑本委員会において表明された意見・要望については︑運営上十分配慮していきたいとの回答もあり︑了とした次第であります︒︵後略︶﹁議案第二百三十号 福岡市中央卸売市場業務条例案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒同条例は︑施設の管理︑その他必要な事項について定め︑その適正かつ健全な運営を確保することにより︑生鮮食料品等の取引の適正化とその生

商工業の育成産および流通の円滑化を図り︑市民等の生活の安定に資することを目的としている︒

第四節

戦後復興を果たした日本に到来したいわゆる岩戸景気︵昭和三十三年七月〜三十六年十二月︶の高度経済成長は︑日本をさらに発展させた一方で︑産業界の人手不足や賃金上昇などを招き︑多くの中小企業が経営困難に陥っていった︒しかも︑高度経済成長の後︑景気は後退し不況ムードが続くことになり︑中小企業はさらに苦境に立たされることになった︒

大企業が少なく︑そのほとんどが中小企業である福岡市にとって︑不況に苦しむ中小企業をどう支え︑その振興を図るかが重要な行政課題となり︑市議会の議論も白熱していった︒

１ 苦境に立つ中小企業

こうした中︑国も事態を重視して︑中小企業に対する施策の総合的な推進を目的に昭和三十八年七月︑中小企業基本法を制定した︒

同年十二月の定例市議会では︑遠藤良平議員が同法の制定に伴って中小企業を指導育成する機関として︑中小企業指導セン

ターの設置を要請する質疑を行った︒しかし︑この時点ではまだ市は︑﹁具体的に固まった案は持ってない﹂という段階で︑遠藤議員は再質問でさらにセンター設置の必要性を訴えた︒
昭和三十八年十二月十四日市議会定例会○四十四番︵遠藤良平︶ 私は中小企業の保護育成に関連して︑次の三点をお尋ねします︒まず第一点︑中小企業基本法の制定に伴って︑本市第一点の中小企業指導センターの問題につきましては︑ただ今のところ具体的に固まった案は持っておりませんが︑は中小企業指導センターの設置計画があるかどうかが一つ︒︵後略︶
そういう構想を持ちまして︑いろいろ検討をしておる最中でございます︒︵後略︶○経済局長︵菊岡敏夫︶

化への伸展に伴い︑産業構造の改善が行われております︒特に中小企業においては人手不足︑賃金上昇︑コスト引き下げ︑品質向上︑技術革○四十四番︵遠藤良平︶ まだ中小企業の指導センターの設置ということに対して︑我が国の産業界は労働力の不足と︑自由化拡大により国際新などの難問題によって︑急激に経営が圧迫され︑これが対策を確立するためにも︑中小企業基本法が制定されたのでありますが︑まず法の十条に資質の向上︑法第十一条に経営管理の合理化︑法第十二条に企業規模の適正化︑第十三条に事業の協同化のための組織の整備︑第十四条に商業経営形態の近代化︑このような経営合理化に関しまして︑諸政策の強化が取り上げられておりますが︑本市におきましても︑これらの諸政策を早急に実施して︑健全な中小企業を指導育成する機関として︑中小企業指導育成センターの設置が急速に必要であると︑私はこのように要望するものであります︒先ほど局長の答弁によりますと︑現在案はないと︑検討中であるとの答弁でございましたけれども︑私はこのような見地からして︑特に中小企業育成保護に対しても︑本市といたしましては全力を挙げて︑この中小企業のよりどころと申しますか︑
そのような中心地となる︑中心の場所とすることが大事ではないかと思います︒
︵後略︶

八五五

三十九年十二月の定例市議会に市は︑中小企業の年末金融の逼迫緩和のための融資金として一千万円を計上した一般会計補正
第四節 商工業の育成

第十三章

予算案を提出した︒

産業の振興

八五六

補正予算案に対する質疑で佐藤七兵衛議員はまず︑何を基準に年末対策金融資金を計上したのかと尋ねた︒これに対し菊岡敏夫経済局長は︑市の年末資金の残高からはじき出したと説明︑﹁この程度あれば十分﹂と述べた︒
昭和三十九年十二月九日市議会定例会

問いたします︒商工費年末対策金融資金の追加一千万円は何を基準で計上されましたか︑どういう規模の事業体に貸し出し︑またその件数は○四十番︵佐藤七兵衛︶ 経済局長にお尋ねいたします︒今回提案されました議案中︑第二百五十九号︑一般会計補正予算案第六号について質どのようになっておるのかお尋ねいたします︒要を得て簡単に御答弁願います︒

きましての根拠は︑現在本市の融資制度の中におきまする年末資金の残高からはじきまして︑一千万程度預託すれば大体間に合うのではない○経済局長︵菊岡敏夫︶ 今度の補正予算でお願いいたしておりまする年末融資金の一千万円でございまするが︑これは一千万という金額につかという考え方ではじき出したわけでございます︒と申しますのは︑現在本市の融資制度の中での年末金融の残として︑赤として︑三百六十万ぐらいの赤になっておりますが︑十二月に貸し出される分︑十二月中に申し込まれる分を勘案して三千万程度要るのではないか︒三千万程

度の金額につきまして︑本市の預託額は一千万︑各金融機関の協調融資を得まして︑この程度あれば十分ではなかろうかと考えたわけでござ

それから貸し出し先につきましては︑本市の融資制度の貸し出し先と同じで︑従来と特に変わったものはございません︒以上でございます︒

います︒

佐藤議員はさらに市の製造業者の実数を示し︑追加資金はあまりにも過少と追及したが︑菊岡経済局長は︑﹁この程度で大丈夫﹂との判断を示した︒

しておるのは中小企業と思います︒例えば本市製造業者の実態をみましても︑その事業所数は三千百十六のうち︑中小企業は三千百四を数え︑○四十番︵佐藤七兵衛︶ 今融資の一千万円︑大体三百万円ぐらい赤字だが︑それを一千万円貸し出した︑しかし現在福岡市の大きな基盤をな

九九・六％という数字を示しております︒本市における産業基盤そのものは︑中小企業と言っても過言ではないと思うのであります︒それに対して今一千万円余っておるから非常に中小企業に対する温かい心構えといいますか︑金融といいますか︑そういう面をまだまだ考えて︑そしてより一層中小企業の現状︑諸物価上昇の一途をたどっておる現状に鑑みても︑今回の補正予算は中小企業に対する年末金融資金の追加一千万円は︑あまりにも過少であると思いますが︑局長は本市の中小企業保護育成は︑これで事足れりと思っておられるのか︑また時期的に今回の補正はあまりにも遅いと思うが︑いかなる理由により十一月議会に提案されなかったか︒また百日間の返済期間は不況といわれる年末に際し︑資金難にあえぐ中小企業の現状からみても︑さらに長期融資を施すべきであると思うが︑この点について再度お尋ねいたします︒

金融対策といたしましては︑国の方でも相当の大きな資金を流しております︒国の政府出先機関でありまする中小企業金融公庫︑あるいは商○経済局長︵菊岡敏夫︶ ただ今申し上げましたのは本市の制度︑融資金の近況を中心に申し上げたわけでございまするが︑年末の中小企業の

工中金︑国民金融公庫︑十月あるいは十一月の二回にわたりまして︑当福岡地区におきましても第一回に十二億︑第二回目に十五億の資金を流しておるわけであります︒県におきましても二千万円の追加預託をいたしております︒本市におきましても十月に既に三千万円の年末融資の預託をいたしたわけでございます︒それに合わせまして十月︑十一月末の状況から勘案しまして︑一千万円を追加預託をしようと考えたわ

けでございまして︑大体本市の場合は三千万円プラス一千万円で四千万円でほぼ一億の資金が確保できるわけでございます︒この程度で今の残高からみましても本市の分につきましては︑大体大丈夫ではなかろうかと思います︒なお時期の問題につきましては︑おっしゃる通りこれを議決願いまして︑議決後直ちに預託するわけでございますが︑現在申し込まれておる分につきましては︑十二月に今まで貸した分の見込みとして六千七百万円ぐらいの回収が見込まれております︒その分を充当いたしておるわけでございます︒回収いたしますとさっそく預託いた
しまして︑その追加分にいたしたいと考えております︒

この定例市議会では︑過当競争の激化と経済不況等の影響で市内の中小企業は憂慮すべき事態に当面しており︑救済育成など

野
藤

正

郎

人

己

藤 次

秀

中小企業対策に関する意見書

八五七

加

藤

久 保 田

福岡市議会議員

提出者

確固たる対策措置が必要として︑融資の増大や税負担の軽減などを求める﹁意見書案第十二号案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒﹁意見書案第十二号﹂は次の通り︒

中小企業対策に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第十二号
右の意見書案を提出する︒
昭和三十九年十二月十二日

第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

中小企業対策に関する意見書

樋

中

杉

石

口

村

六

幸

淳

三

郎

作

治

平

八五八

白

田

郎

友

村
松

健

一

光

伊 勢

造

男

俊

松

広

前

原

次

吉
高

野

風
中

北

矢

わが国の経済は︑一方には近代的設備や経営組織をもつ大企業が︑高い生産性を誇っていると同時に︑他方には非能率な設備やおくれた経営

しかも︑わが国の中小企業はつねに大企業に圧迫され︑さらに景気変動のクッションとして利用され大企業の利潤拡大のための犠牲となって方法をとっている中小企業が低い生産性と低賃金で存在している︒こうした大企業と中小企業との二重構造が︑わが国経済の現実の姿である︒

現今のわが国の中小企業は︑全産業事業所数三︑五六一︑六九五件のうち三︑五四六︑四九九件をしめ︑実に九九・五％にのぼっている︒さいる︒

らに近年における現状は︑大企業の中小企業の分野に対する進出に伴い︑過当競争の激化と︑経済不況等の悪条件と相まって中小企業の倒産は日を追うごとに増加の一途をたどっている︒さきに政府は中小企業基本法の制定によって中小企業育成の意欲をみせているが倒産件数︑負債の増加は戦後最高を記録するという重大な段階をむかえ︑本市の経済基盤の中心である三万二千におよぶ中小企業もまた︑まことに憂慮すべき事
態に当面し︑救済育成等の確固たる対策措置が必要となってきた︒
記

よって政府は︑左記事項の対策を積極的且つ緊急に講ぜられるよう強く要請する︒
一︑融資の増大と制度の緩和措置を講ずること︒
一︑税負担を軽減する特別措置を講ずること︒
一︑労働条件の向上を図る措置を講ずること︒
一︑その他大企業との不均衡を是正する措置を講ずること︒

右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

理 大宛

昭和三十九年十二月十二日

総
蔵 大 臣

臣

大
通 産 大 臣
経済企画庁長官

２ 中小企業センターの設置

福岡市議会議長

石

村

貞

雄

昭和四十年十二月の定例市議会の一般質問で︑遠藤良平議員は︑中小企業の保護育成について金融資金の投入を求めるとともに︑中小企業センター設置について市の考えをただした︒
昭和四十年十二月十日市議会定例会

まずその第一点は商工金融資金の運用についてでありますが︑昭和三十年以降十年来の大幅な金融緩和がなされております︒しかるに中小○四十四番︵遠藤良平︶ 私は本市中小企業の保護育成に関しまして次の二点についてお尋ねいたします︒

企業はその金融緩和の恩恵に浴さないばかりか︑今なお倒産の後は絶たないのであります︒そして一家心中︑自殺等々の中小企業者の悲劇はちまたに繰り返されております︒そしてその不況の色は一段と強まりつつあるのであります︒また昨日は本会議で一万二千円でどうして食え

るかと︑生活保護家庭の方たちの切実な叫びも聞かれておりますが︑その切実な叫びは年の瀬を控えて中小企業者︑特に零細企業の人たちにもあるのであります︒そしてこの深刻なる不況に対応していくためには︑今までの尋常な金融措置では決して救済し得ないのが中小企業の現状であります︒当局は強くその事態を銘記するとともに従来の資金運営については︑すなわち現在までの預託銀行に対する協調融資に依存す

次に現在のこの経済不況に当たっての中小企業対策は︑ただ単に金融のみで打開できるかといえば︑それは甚だ疑問と言わなければなりまるのをやめて︑市費一本の金融資金を投入すべきであると思われますが︑経済局長の見解をお尋ねいたします︒のアンケート︑調査によれば︑経営上の隘路として五九％が人件費の増加を挙げております︒また四八％が売り上げ不振と答えております︒

せん︒なぜならば︑最近の中小企業の経営上の隘路は売り上げ不振と人件費増加が最も大きな要素になっております︒ちなみに本年八月日銀八五九

本年二月の調査と比較対照いたしますと︑二月に人件費増加が二〇％︑売り上げ不振が二九％で︑半年間で売り上げ不振の急増が目立ってき第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

八六〇

ておる事実は︑仕事の底が突いたと言っても過言ではないのであります︒そしてこの中小企業の仕事の無い悩みと︑苦しい資金繰りを打開していく対策を早急に講じてこそ︑本市産業経済の基盤となす中小企業の育成に寄与するものであると断言するものであります︒そこで中小企業の弱点である資本の不足︑企業の競争力の弱さを資金によってカバーし︑協同組合化の推進︑団地化の促進を行い︑はたまた技術の水準の向上と経営能力の強化を図り︑体質改善の一助として企業診断の実施をより積極的に実施していくなど︑金融と経営指導等の一元化を図り︑もって中小企業のよりどころたるべき中小企業センターの設置を︑去る三十八年十二月議会において︑我が公明党は提案して今日まで来ったのでありますが︑その後その実施に当たって阿部市長の見解をお願いいたします︒以上︒

原 犬 若 経 済 局 長 は︑
﹁中小企業センターの必要性は倍加されている︒商工会議所とも協議して早急に具体化していきたい﹂との方針を示した︒

いう御意見が第一点でございます︒この点につきまして現在三億六千万程度の預託をいたしておりまして︑それの増額あるいは倍額協調融資○経済局長︵原犬若︶ 御質問にお答えいたします︒金融対策につきまして現在銀行に預託いたしておるのを直接市単費をもって出せと︑こうをいたしまして︑中小企業の金融対策をいたしておるわけでございまするが︑ただ今の御意見は協調でなくして︑市単独の金でもって融資しろと︑こういう御意見と承ります︒ただ問題はやはり金融の需要いわゆる要求に対しまして︑できるだけ広範囲にこれを伸展させるという意

味合いにおきまして︑やはり協調をお願いいたしまして︑広範囲にこれを及ぼすということが得策ではないかというふうに考えております︒

もちろん単費が無限に出せるという状態ならば今の御意見も結構だと思いますが︑限りある資金をもって広く均てんさせるという意味合いか

それから第二点の中小企業センターの設置の問題でございまするが︑御意見の通り︑現在の中小企業の不況面の波をかぶっておる現在におらいたしまして︑銀行の協調をお願いしておるような次第でございます︒

きまして︑センターの設立の必要性は倍加されておると思っております︒従いましてこの問題につきましては︑具体化を急いでおりまして︑会議所の方とも協議いたしまして︑早急に具体化していきたいと︑こういうことでいわゆる中小企業対策の一元化︑おっしゃる通りにそういった意味合いにおきまして設立を急いでおるような次第でございます︒来年度予算におきましてもこの問題につきましての御審議をお願いする予定にいたしておるような次第でございます︒

中小企業センターの設置に関しては︑福岡市史第十一巻昭和編続編㈢に﹁このセンター建設の端緒は︑さかのぼれば︑四十年一月五日︑当時の原田平五郎商工会議所会頭と阿部源蔵市長が新年の会合の折︑西中洲の商工会議所の建て替えと市の商工行政のなかの中小企業対策の窓口一本化の必要から︑共同ビルとして建設するという構想の一致をみたものである﹂と記されている︒

商工会議所会頭と市長のトップ同士の構想が一致して︑動き出すことになったのだった︒しかし︑センターの開所には︑構想の四十二年十二月に︑市の波多野静夫助役と商工会議所の田中丸善輔副会頭をトップとする福岡市中小企業センター建設促進協一致から六年の歳月がかかることになる︒

設置場所は博多駅前二丁目に建設する商工会議所ビルの一︑二階部分に決まり︑四十四年二月の定例市議会に﹁議案第二十八議会が発足した︒

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託契約の締結について﹂が提案された︒同議案について中原一男議員は︑商工会議所に間借りするのでなく︑中小零細業者が相談に訪れやすいよう市役所内にセンターを設けるべきだと主張して市の考え号をただした︒
昭和四十四年二月二十六日市議会定例会

えなければならないと︑その発展を考える場合には何といっても住民福祉ということが第一である︒そこで今回商工会議所の中に︑言うなら○五十二番︵中原一男︶ ︵前略︶まず第一に議案第二十八号についてでありますけれども︑私どもは福岡市の発展ということをまず第一に考ば中小企業センターを間借りさせようというような計画に受け取られる︒これは私が聞いておる範囲内では当該委員会はもちろんのこと︑私どももそういうちゃちな考え方でなくて全国的なケースを見てもそうなんですけれども︑現在の日本の産業の民間企業数の約七八％というものは︑いわゆる中小零細企業︑私はこの場合に中小企業のうちでもなかんずく零細企業ということを強調するわけですけれども︑従業員一名

ないし四名のところと五名ないし九名という︑こういう二つのいわゆる十名以下のところを零細企業というように一応定義付けられておると理解しておるわけですけれども︑私ども全国のケースの中からいえば七八％︑福岡市の中でいけば事業所数三万四千九百五十九︑四名以下のところがその中で二万一千六百八十九の事業所︑五名ないし九名が六千六百二十四事業所︑合わせて大体二万八千何がしになりますから︑全体の八〇％以上は零細並びに小企業の人々である︒私はこの須崎裏の農協会館ができたときのことを聞いた︒あれは純然たる農民の人々が組合を結成してできた集合体︑そこでどういう話が出たかといえば︑ああいう所にあんなものができても︑ちょっと野良着あるいは作業着のままでは寄り付きにくい︒寄り付くならば︑端的に言うならば市役所の中なんかという所ならば気安いけれども︑何か自分たちで金を出して自分たちでつくったけれども︑自分の物のような気がしないということを︑あのできた当時聞いたことがある︒商工会議所の中にそういうふう

なものを福岡市が一億四千万円も出してつくっても︑そういう印象を与える︒全産業の中の八〇％の人がなるほどここの所は行きやすいということで行くだろうかと私は思う︒︵中略︶一億かかっても二億かかっても十億かかっても中小零細企業者のために行きやすいようなものを

八六一

市役所にどうしてつくらんか︒そういうお金を出すのに市会議員で反対する人がおりますか︑絶対にいないと思う︒むしろそういうことをせ

第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

八六二

よということで当該産業委員会あたり機会あるごとに強調してきておったと思う︒商工会議所の一階か二階を借りていわゆる間借りをするのに金を出して権利金を取られるのと少しも変わらん︒こういうばかげた方法でやらなければできないほど福岡市の実態は︑行政水準が低いのかと私は言いたい︒私はこういうところは市長の考え方を改めてもらわんと︑あなたを支持しておる大多数の市民あるいは市政に何となく嫌気が差しておる人は︑ますます逆な方向をたどりますよ︒あなたを支持しておる人が阿部市長は見損なった︒選挙にゃ行かん︑市長なんか誰がなってもいいと︑ますます市政に対して反感あるいは今度の三月議会になったら値上げになるような︑そういう市長の改選がされるというと︑その都度大幅値上げをやるというので市政全般︑政治全般に関する不信を抱く傾向が強くなると思う︒そういうことを市長はどういうよ
うに受け止めておるのか︒まず私は市長の見解をお伺いして次の質問をいたしたいと思っております︒

これに対し武田隆輔助役は︑中小企業の指導育成には市だけでなく商工会議所と協力して行うことが必要という判断を示し︑会館ができたら中小企業の指導に徹底的なサービスをしていきたいと答弁した︒

はないかという中原議員の質問でございます︒今まで市の経済局が中小企業の指導︑金融いろいろな面での仕事に携わってまいりましたけれ○助役︵武田隆輔︶ 中小企業センターの設置を会議所と一緒でなくて市役所の中につくった方がより能率的で市民サービスの徹底になるのでども︑なかなか中小企業の指導育成には市だけの力でなく会議所と一体になって︑その指導をしていくということが非常に必要と思われるわ

けでございまして︑今市役所の方にはいろいろと中小企業の人々をお世話する診断員という者も数名設置いたしております︒また会議所の方では国︑県の補助をもらって指導相談員という者が十数名︑会議所の中に設置されておるわけでございまして︑そこで今お話しのような金融

あるいは︑税務︑法律︑そういう診断等直接指導をなされておるわけでございます︒従いまして会議所に国︑県が補助する︑協力的に補助︑指導をいたしております中小企業の相談員の業務を︑市がやっております企業診断︑指導の業務は一緒になった方がより中小企業の指導に能率的ではないかということから︑実は会議所と一緒になって中小企業者に対する市民サービスが徹底できるような趣旨のもとに今回会議所の会館に一緒にして入るというようなことにいたしたわけでございます︒中小企業センターを市がその中につくりまして︑一︑二階一番市民に便利な所のスペースを取りまして︑今申し上げましたような会議所の相談員を十数名の人たちをその一︑二階に一緒に入れていただきまして︑

有機的な連携を保ちながら御指摘のございましたような︑保証協会等に中小企業者に対してサービスの悪い銀行員みたいな弊害の起こらない

ように︑市と会議所と指導員が一緒になって徹底的な中小企業の育成指導︑経営診断等に当たっていただきたいとこういう趣旨で合体をして中小企業センターを会館の中に設置するというふうな方向にいたしたわけでございます︒今御指摘のような問題は市の機構の中でも︑この会館ができましたならば中小企業センターの一つの独立した機構をつくりまして︑中小企業の指導に徹底的なサービスをしていきたいとかように考えておるわけでございます︒

﹁議案第二十八号

福岡市長

阿

部

源

蔵

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託契約の締結について﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案﹁議案第二十八号﹂は次の通り︒の通り可決された︒

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託契約の締結について

昭和四十四年議案第二十八号
右の議案を提出する︒
昭和四十四年二月二十六日

本件は︑福岡市中小企業センターの建設に関する工事を福岡商工会議所に委託するものであるが︑その予定価格が四千万円以上であるので︑理由

契約の相手方赤羽 善治

八六三

返済残額について年利率八分に相当する額を加算する︒なお︑目的物の完成後精算により増減することがある︒

一億四千万円︒ただし︑福岡商工会議所が福岡市中小企業センター建設工事に要する資金を借入れた日から返済の日まで︑⑵ その他共用部分及び付帯工事⑴ 一階及び二階専用部分︵延面積一︑一一〇・三一平方メートル︶工事

鉄骨鉄筋コンクリート造り地上九階地下二階塔屋二階一棟のうち

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託

会頭

福岡商工会議所

福岡市西中洲十二街区二十七号

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託契約を次のように締結する︒

福岡市中小企業センター建設に関する工事の委託契約の締結について

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により議会の議決を求めるものである︒

一

委託金額

二 契約の目的三第四節 商工業の育成

四

第十三章

産業の振興

工事完成期限 昭和四十五年十一月三十日

八六四

福岡商工会議所ビルは四十四年四月に着工︑翌四十五年十二月に完工した︒同ビルは地上九階︑地下二階︑延べ面積一万二千

三百二十九平方メートルで︑総工費は約十二億五千万円︒市は︑中小企業センター施設として︑同ビルの一階の一部と二階の全四十六年一月十六日︑市中小企業センターの開所式が行われた︒同センターは四十四年四月に新設した中小企業指導課が移転

部︑千百十平方メートルを区分所有した︒

し︑同時に金融係を新たに設け︑振興係︑指導係︑金融係の一課三係十一人体制で︑企業診断︑経営相談︑各種経営講習会︑研修会︑雇用促進︑労働福祉対策︑特産品の振興︑融資の相談あっせんを行った︒二階に事務室︑会議室︑研修室︑モデル店舗構成と経営関係の資料コーナー︑一階に博多織︑博多人形など市の特産品の展示コーナーが置かれた︒また二階の事務室には︑市同センターの開所を地元新聞は次のように報じている︒の中小企業指導課に隣接して商工会議所中小企業相談所を配して︑中小企業施策の窓口一本化を図った︒

市中小企業センターがスタート

福岡市博多駅前二丁目の福岡商工会議所ビル内に設けられた︑福岡市中小企業センターの開所式が︑十六日午前十一時から同所で行われた︒

センターは会議所ビル一階に二百六・八平方㍍の物産展示室と︑二階に事務室︑研修室など合計千百十平方㍍を占めており︑展示室では市内産の商品の展示と紹介︑二階では中小企業の経営診断と指導︑従業員の養成や訓練︑金融相談やあっせんなど︑中小企業の振興につとめること

西日本新聞︶になっている︒特に経営診断や指導では︑市と商工会議所の指導員が協力してあたるという全国でも珍しいシステムを取り入れている︒なお市︵昭和四十六年一月十七日

は同センターの事務を扱う中小企業指導課に新しく金融係を設け︑振興︑指導︑金融の三係とした︒

３ ドルショックの対策

昭和四十六年八月十五日︑米国のニクソン大統領は︑金とドルとの交換の一時停止︑一〇％の輸入課徴金の実施などを柱とする ド ル 緊 急 防 衛 策 を 発 表 し た︒ こ の 措 置 は 世 界 の 外 国 為 替 市 場 を 直 撃 し︑ 資 本 主 義 国 に 深 刻 な 影 響 を 与 え た︒ い わ ゆ る ド ル
ショックである︒

日本は同年八月二十八日に変動相場制に移行し︑一ドル＝三百六十円の時代は終了した︒

同年九月の定例市議会では︑円の変動相場制移行に伴う︑市への影響と中小企業対策が論議の中心となった︒

九月二十八日の本会議で︑関屋英巳議員が変動相場制の実施による国︑市の貿易への影響を尋ねた︒これに対し磯野久次経済局長は︑市内の中小企業は直接ドルショックの影響を受けるものはほとんどないが︑年末年始は間接的に不況の影響を受ける見

通しで︑越年資金の上積みなどの対策を立てていると説明︑さらにドルショックの影響を探り対策を立てるため︑アンケート調査を実施中であると答弁した︒
昭和四十六年九月二十八日市議会定例会○四十五番︵関屋英巳︶ ︵前略︶第三点に︑変動相場制が実施されまして︑その後貿易の状況が国または本市においてどういうような変化がまた第四点といたしまして︑本市におけるところの貿易業者︑あるいは福貿振だとか産貿振︑そういう諸団体︑また関係の団体や経済界の見られているのか︒

動き︑こういうようなことについて︑その動態というか︑実態というか︑そういうようなものがお分かりであれば教えていただきたい︒
︵後
︵中略︶

略︶

の場合は貿易業者といたしましては直接大きい業者もございませんで︑直撃を受けるというような貿易業者は非常に少ないわけでございます○経済局長︵磯野久次︶ ︵前略︶次に︑ドルショックによりますところの諸問題でございますが︑このドルショックにつきましては︑福岡市

けれども︑その下請けその他から貿易停滞によりますところの︑いわゆる不況と申しますか︑そういう点については若干起こりよるのではな

いかというようなことから︑貿易安定資金というようなものを今回組ましていただいたわけでございます︒これは大体総事業費の四〇％︱四割 程 度 の 資 金 を ひ と つ 融 資 を い た し た い と い う よ う な こ と で︑ 貿 易 業 者 に 対 す る 施 策 を 講 じ て い き た い︒ そ れ か ら︑ 一 般 中 小 企 業 の ド ル

ショックの影響等になりますと︑福岡市の場合は大体︑直接この貿易関係で不況になるという中小企業者はほとんどないわけでございますけ

れども︑貿易が停滞することによって︑いわゆる不況ムードと申しますか︑ドルショックから間接的に出てくるところの不況対策というものが必要であろうと︑差し当たり年末年始にかけてはかなりの中小企業の不況がまいり︑資金難︑越年資金というようなものがかなり要望されてくるだろうというようなことから︑当初予算の三分の一程度の額を今回︑お願いをいたしまして︑越年資金の上積みをやって︑この不況対策︑年末年始の不況対策を講じていきたいと︑全般的に申しまして︑その実態がまだ十分把握できておりませんわけでございますが︑四千中

小企業︱四千事業所に対しましてアンケートを今出しておるわけでございまして︑そのアンケート調査によります集計ができますれば︑ほぼ

八六五

福岡市のドルショックに対する不況の実態というものがつかめるだろうと︑そういうことでただ今のところ回収中でございますが︑この回収第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

八六六

が終わり次第に福岡市内のドルショックの影響というものを十分つかんで︑その対策を講じたいと考えておるわけでございます︒

関屋議員は︑磯野経済局長の答弁に市の貿易の状況に説明がなかったことを指摘し再答弁を促すとともに︑アンケート調査の具体的な内容の説明を求めた︒

は御答弁がなかったようでありますし︑それに代わってドルショックと中小企業の問題についてお触れになりましたが︑この問題は鬼木議員○四十五番︵関屋英巳︶ ︵前略︶変動相場制以後の国または本市の貿易の状況がどのような変化をもたらしたかということについては︑これも考えていらっしゃるので︑私はここで触れるということはないわけですが︑しかし︑その状況の説明については︑一つこれはどういうこと

それから︑アンケート調査とこういうことが今発表なさいましたが︑アンケートについてどういう内容に関するものであるか︑中小企業にであったか︑漏れたと思いますので︑再度この点お尋ねをしたいと思います︒

関連するものであったかと思うが︑その内容をもうちょっと具体的に説明していただければ質問点が出てくるではないかと思うけれども︑ただ漠然としたものでよく分かりませんでしたので︑そのことについてももうちょっと説明を付け加えていただきたいと︑このように思うわけです︒︵後略︶

答弁漏れの指摘を受けて武田隆輔助役が︑市内には貿易業者は非常に少ないが関連の下請け企業などの影響は相当出てくるとの見通しを述べ︑長期的に対策を講じる必要があるとの考えを示した︒さらに磯野経済局長がアンケート調査について具体的な内容などを説明した︒

私から総括的に御答弁申し上げたいと思います︒︵中略︶最後にドルショックの問題でございますが︑どういう変動があっておるかというお話もございましたが︑大体︑直接の業者は非常に少ないわけでございますけれども︑この関連した下請け企業︑その他○助役︵武田隆輔︶

一般企業者の影響も相当あろうかと思います︒この経済変動に伴います工場出荷額とか︑そういうものは少なくとも今の福岡市の数字で見ま

すと︑販売だけでも千数百億の成長するものがやはり成長しないというような結果になるんではないかという推定も出ております︒従って︑

これは全般的に中小企業の問題︑あるいは機械工業︑製造工業︑そういうものへの影響はすぐにはまいらないでも︑一︑二年後は相当の影響がくるんではないかと︑これに対する対策は業界と十分打ち合わせをしながら︑長期的に対策を講じる必要があろうかと考えております︒

従って︑中国貿易問題の業界への指導の持ち方︑あるいはドルショックに対するところの今後の対策につきましても︑市だけでなく︑やはりこれを促進するそれぞれの関係団体︑処理する団体でございますので︑一体となって手落ちのないように︑今後調査なり︑あるいは促進を進めてまいりたいと︑かように考えております︒

た︒大体武田助役の方から説明があった通りでございますが︑その中で八月二十八日からの変動相場制移行後の状況ということでございまし○経済局長︵磯野久次︶ 第一回目の答弁は質問の内容と答弁がちょっと懸け離れておった点があるようでございまして︑大変失礼いたしまし

たが︑これは対米輸出契約はほとんどされておらないで︑日本全国的には大体一〇％程度の契約ができておるということでございますけれど

も︑本市の場合は貿易輸出というような契約は︑八月二十八日以降現在のところゼロという状態でございます︒理由といたしましてはやはり

為替レートの不安の問題とか︑アメリカの課徴金の負担が向こうが負担するのか︑また商社にそれをかぶせるのか︑いろんな問題がございまして︑こういうことから市内業者としては現在のところ新たな契約はゼロである︒従って︑現在︑輸出業者からの声としては円の早期切り上げというようなことで︑固定相場制の実施が早くできるようにというような声を聞いておりますが︑変動相場制移行後の状況は以上のような

それから︑先ほどちょっと質問になかったのにドルショック対策の方に先走ったようなことでございましたが︑いろいろ騒がれますけれど

態様でございます︒

も︑実態調査をしなければどうもならんということでアンケート調査をやったわけで︑その内容いかんということでございますが︑一応発注状況とか外注状況︑輸出状況︑それから雇用問題︑雇用状況︑それから輸出請負のキャンセルの状況とか取引決済の状況︑そういうような内容で︑最後に意見︑要望あたりを付けて出すというようなアンケート調査をしております︒︵後略︶

同月三十日の本会議でも︑熊本与市議員が︑ドルショックの影響は長期化する可能性があり︑強力な中小企業救済策が必要として市の考えをただした︒
昭和四十六年九月三十日市議会定例会のドル被害という︑一つの不景気でありますが︑これは一時的に起こって︑それで終わるものではありません︒必ずや第二次︑第三次へと︑○二十三番︵熊本与市︶ ︵前略︶次は︑第六番目に中小企業の振興とドルショックについて︑意見を交えて質問いたします︒今度来るところ

今年の暮れごろから来年の春ごろにかけて︑漸次深刻な様相を呈してくるものであろうと思います︒従いまして︑私は︑今度のドルショック

に対する中小企業救済の対策は︑従来のような貸し出しの方法では救えないのではないかと思っております︒従来は︑市の予算を普通銀行に預託をしまして︑信用保証協会と提携して貸し付ける︑市の方はただ預託をするだけで︑後は銀行任せでありましたが︑今回のような場合の対策資金は︑私は何といっても保証枠をまず拡大しなければならないと思うのでございます︒従来のように銀行任せということの貸し付け方

法は︑担保があれば貸すが︑担保がなければ︑どんなに市が銀行に預託しておっても保証協会その他ではねられてしまう︒ところが今度来る

八六七

ところの不況に対しましては担保はないものと思ってかからねばならないのではないかと思う︒担保なしで貸すような銀行があるだろうかと

第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

八六八

いうことでございますが︑これが私どものいう従来の不況対策とか︑従来やってきた中小企業の振興方法というものでは︑とうてい救い難いというところであります︒従来のように担保のあるものだけに貸し付けるというのでは︑とうてい第二次︑第三次と押し寄せる深刻な経済不況対策にはならないと思うのであります︒具体的に申し上げますならば︑保証協会への出捐金を思い切って出すことである︒この保証枠を強化拡大してやる︑そうして同時に企業協同組合を活用して︑返済期間もうんと延長してやらなければならないのではないか︒こういった方策を取らねばいかんと思うのでありますが︑当局はどういう救済方法を取ろうとしておられるか︒︵後略︶

磯野経済局長は︑保証枠について現状の範囲内で進めたいとの考えを示し︑返済期間の延長についても現行制度をフルに活用すると答えた︒

をいたしたわけでございますけれども︑御説の通り︑特に機械・金属工業界におきましては︑このドルショックが一時的なものでなく︑かな○経済局長︵磯野久次︶ 中小企業対策についてお答えいたします︒今回のドルショックによりますところの中小企業対策として︑今回は融資

り続くだろうというような御意見のもとに︑金融対策といたしましても保証枠の拡大をすべきであるというようなことでございます︒全くそ

ういうことだと思っております︒特に出捐金を増して保証枠を拡大せよというような御意見でございます︒私どもといたしましては︑現在︑基本財産の五十倍を保証枠とするというようなことで八億六千万程度の基本財産を持っておるわけでございまして︑それが最高の保証枠といたしましては四百三十億ということになるわけでございます︒八月末では︑大体三百億程度でございますので︑四百三十億としますとまだ百三十億程度の枠もございますので︑今年はこの範囲内でひとつ進めていきたいと考えております︒と同時に今度の金融対策といたしましては︑

一時的なものでないという関係から︑返済期間の延長というようなことも挙がっておるわけでございますが︑現行制度をフルに活用して金融対策を講じていこうというような現状でございますので︑こういう問題につきましては融資委員会等にも十分ひとつ御相談申し上げまして︑

適切な融資ができるように措置していきたいと考えるわけでございます︒今回の予算措置が越年資金が原資五千万︑融資枠一億八千万でございますが︑貿易資金につきましても原資三千万で九千万の融資枠と︑こういうことでは何にもならんということでございますが︑非常に実態調査が遅れまして御迷惑をおかけしておりますが︑もうほとんど︑本日からまた県の方の調査結果も出ておるようでございますし︑そういうことも参酌いたしまして︑実態を一日も早くつかみまして事後の対策を講じていきたいと考えております︒︵後略︶

ドルショックによる市への影響を懸念して︑十月二日の本会議でも鬼木亮議員が︑中小企業対策を中心にドルショックに関する市の対応策をただした︒

昭和四十六年十月二日市議会定例会

ニクソン・ショックという思いがけない衝撃によって足早に迫ってきており︑特に中小企業の倒産や中高卒新人の就職難といった不況期特有○五十番︵鬼木亮︶ ︵前略︶次に︑中小企業に対する対策で質問いたします︒国内の景気は早くからささやかれていたスタグフレーションが︑そこで第一問は︑本市としては一般不況対策︑特にドルショックに対して関連倒産防止のため︑倒産防止資金制度の設置を早急に考え︑中の兆候が目立っております︒すでに九月現在︑今日まで花形産業といわれた電気・機械その他の企業が雇用ストップを行っております︒

小企業育成︑ひいては市民生活防衛に対して当局の見解を具体的にお尋ねいたします︒本会議に提案されておる議案の中で︑これらの中小企業に対する金融面の予算化が全然なされていないことは誠に残念であり︑遺憾であります︒このような観点から倒産防止資金融資制度の早急第二問として︑政府は今月二十三日の閣議で︑ドルショックで打撃を受ける中小企業に十分な対策を取るため︑中小企業対策本部を設置すな実施が必要であると思いますが︑当局はどのようなお考えをお持ちであるかお尋ねいたします︒

るとともに︑当面の緊急対策を正式に決定しましたが︑この対策は金融上の特別措置︑信用補完措置︑為替取引安定措置︑税制上の特別措置︑事業の転換の円滑化措置の五つの柱となっております︒本市として︑この枠に該当する企業がどの程度あるのかをお聞きしたいと思います︒

なお︑金融面の特別措置千五百億円の政府決定額のうち︑どの程度福岡市についての枠が回ってくるのか︑具体的にお尋ねいたしたいと思い

質問の第三点として︑本市では中小企業センターを設置し︑市内事業所の九九％の大半を占める中小企業者に対し︑技術指導や販路拡張等︑ます︒

また融資のあっせんに真剣に取り組んで︑その保護育成に努力してこられたことに対しては︑私は一応の敬意を表すものであります︒しかし中小企業の実態は︑資本力の弱体と技術水準の低劣さ等による大企業との格差をますます生じ︑しかも労働力の確保は甚だ困難な状態となっております︒さらには資本の自由化や︑また技術革新の進展︑公害問題の発生等︑中小企業を取り巻く環境というものは非常に厳しいものであります︒そこで︑こういう厳しい現実に対応するには︑技術レベルのアップによる生産性の向上︑また資本力の増強を考えることが急務であることを痛感するものであります︒従って︑私はここに本市の新しい施策を打ち出して︑中小企業保護育成を心から考え︑図らなければならないと思いますが︑局長の見解をお伺いしたいと思います︒︵後略︶

鬼木議員の質問に対して磯野経済局長は︑アンケート調査を早急にまとめ対策を講じるとの方針を示すとともに︑倒産防止の融資制度については現行の制度資金を拡大して大幅に利用できる措置を講じたいとの考えを明らかにした︒

八六九

たしておりますが︑ドルショックに対する融資につきましては︑ただ今いろいろ調査をいたしまして︑そのドルショックで︑ショックを受け○経済局長︵磯野久次︶ ︵前略︶それから融資の問題でございますが︑ドルショックによりますところの融資対策︑いろいろ一昨日来答弁い第四節 商工業の育成

第十三章

産業の振興

八七〇

た内容が︑かなり回答されつつございますので︑早急にまとめまして︑その対策を講ずるわけでございますが︑取りあえず越年資金ないし貿

易安定資金を設置しておりますが︑ただ今の御意見では︑ドルショックによりますところの倒産防止の融資制度を設定せよということでございます︒この点につきましては︑現行の制度資金というのが三つほどございますので︑この制度資金をさらに利用度を拡大し︑努めて三つの

それから︑本市の場合の中小企業の育成につきまして︑市自体として何か中小企業育成の根幹になるような対策いかんということでござい

融資金の現行制度が大幅に利用できるような措置を講じて︑この対策を講じていきたいと考えております︒

ます︒本市の場合︑他市に比べて中小企業が極めてウエートが高いわけでございますので︑この際︑福岡市の中小企業の振興条例なるものを設定したいというようなことで︑目下検討中でございますので︑できれば振興条例あたりを設定して︑中小企業を守っていくということに努
力したいと考えております︒︵後略︶

ドルショックに関連してこの定例市議会ではまた︑アメリカのドル防衛策は我が国の経済に極めて深刻な打撃をもたらしたとして︑国に国民生活安定のための緊急措置を取るよう求めて︑次のような﹁不況対策の確立を要請する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案通り可決した︒
不況対策の確立を要請する意見書

今回のアメリカのドル防衛政策は︑わが国経済にきわめて深刻な打撃をもたらし︑不況は一層深刻化する状態にあります︒貿易業界はもちろん︑農業経営者に至るまで影響を受け︑なかんずく︑中小企業と小規模業者の受ける打撃は甚大なるものがあり︑このため新たな中高年令失業者の増大も予想されるに至りました︒

臣

月

日

あて

議長名

よって︑福岡市議会は︑政府がこれら国民の苦しみを緩和するため︑中小企業に対する長期︑低利の融資︑﹁下請代金等支払遅延防止法﹂の年

地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

完全実施︑農業経営の維持改善︑中高年令失業者の救済等国民生活安定のための緊急措置をとられるよう強く要請します︒
昭和

臣

内閣総理大臣
産 大

大 蔵 大
通

労

働

大 臣

経済企画庁長官

第五節

流通センターの設置

昭和四十年代に入ると︑福岡市は九州の中枢管理都市として著しい発展を続け︑貨物の総輸送量も毎年︑増加の一途をたどっていた︒しかし︑流通業務施設が都心に集中していたことから︑都心部の交通量は容量を超過して︑自動車交通の激しい渋滞が起き︑流通機能の低下が考慮される事態に陥っていた︒このため︑市が将来とも九州における流通業務の中核都市として機能を保つためには︑貨物量や交通量の増大に十分対応できる流通手段の近代化と交通体系の整備が迫られ︑流通センター設置の必要性が高まっていた︒

このような大都市の都心部における交通難︑流通機能の低下などの現象は当時︑全国的に顕著になっていた︒事態を重視した国は︑必ずしも都心部に立地する必要のない問屋︑倉庫︑その他の業務施設を︑市街地周辺部など交通の便がよいところにトラックターミナルなどとともに集団的に立地させ︑流通機能を円滑化すると同時に都心の交通渋滞を緩和して︑都市の機能を向これに基づいて四十二年四月には︑東京︑大阪に次いで全国でも管理都市的機能を持った名古屋︑札幌︑仙台︑広島︑福岡の上させようと︑昭和四十一年七月に﹁流通業務市街地の整備に関する法律﹂を制定公布した︒
計七都市に流通センターの必要性を認め︑流通政令指定都市としての地区指定が行われた︒

１ 基本計画の策定

市は昭和四十二年九月二十六日開会の定例市議会に︑都市計画費の中に流通センター基本計画調査費の追加として五十万一千円を計上した昭和四十二年度一般会計補正予算案を提出した︒まず久保田秀己議員が流通センターについて説明を求めた︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会

八七一○八番︵久保田秀己︶ ︵前略︶それから都市計画費の中で流通センターという言葉が出てまいっております︒この流通センターは新聞紙上に第五節 流通センターの設置

第十三章

産業の振興

八七二

載っておった流通センターではないか︑すなわち九州を目標にしたところの流通センターじゃないかと思っておりますが︑この流通センター︵中略︶を詳細に御説明をお願いいたします︒︵後略︶の流通センターの調査として福岡という二市を指定しまして︑臨海都市の流通業務︑施設︑及びその実態︑それからくる流通センターの将来○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 流通センターの調査費でありますが︑これは建設省が内陸部の流通センターの調査として札幌︑それから臨海都市計画︑そういったようなものを検討するために福岡市に全額国費で調査を委託してきたものでございます︒

流通センターに関して同市議会では十月二日の本会議で︑藤野正人議員が︑その性格について説明を求めるとともに︑センターの完成に向けての今後の進め方をただした︒
昭和四十二年十月二日市議会定例会

は︑流通センターの基本計画調査とか︑港湾に関連する経済流通の調査であるかのような御説明があったと思うわけでございますが︑本市に○五番︵藤野正人︶ ︵前略︶まず百二十七号議案の中で︑都市計画費の補正の説明の中で︑流通センターの福岡市に指定された流通センター

指定された流通センターの性格について御説明をお願いしたいと思います︒それからこの流通センターを大体どの時点でこれを完成しようとするのか︑またどういう団体を設けてこれを成し遂げようとされるのか︒そういう粗筋もできておりましたならばお聞かせ願いたい︒︵後略︶

藤野議員の質問に対し二ノ上哲雄計画局長が︑先の久保田議員への答弁を補足する形で︑問題の流通センターは臨海地区につくるものでなく︑内陸部につくるものであることを説明︒続いて武田隆輔市長公室長が︑福岡市の貨物量の伸びの予想を説明し︑現在︑関係業者の意向をアンケート調査中であることを報告︑四十三年度に基本計画をつくり︑事業の着手は四十四年度以降になるとの見通しを述べた︒

調査をするという意味ではございませんで︑港湾を持っておる都市の流通業務はどうなっておるかということを調査をするのだと︑こういう○計画局長︵二ノ上哲雄︶ まず第一点でございますが︑今議会の冒頭の議案質問にお答えしました意味は︑臨海地区につくる流通センターの意味で申し上げたわけでございます︒御了承いただきたいと思います︒

ます︒そこで御質問がありましたように︑流通センターは福岡の場合は海と陸と両方必要ではないかと︑こういうことでございますが︑その○市長公室長︵武田隆輔︶ 陸の方の流通センターの調査費が︑今計画局長からお話がございましたように︑建設省の方から付いたのでござい問題につきましては関係局でいろいろと検討をいたしたわけでございますが︑貨物の伸び量でございますが︑これから五カ年間に約一千万ト

ン︑現在が千四百十五万トンでございますが︑四十六年には二千四百万トン︑一千万トンの貨物の伸びの予想があるわけでございます︒︵中略︶流通センターは今申し上げましたように︑一千万トンのうちで大体五割から六割程度が陸の方の流通センターで︑貨物が伸びる予定でございますので︑この調査を実は一昨年から企画部の方で物資の流動調査をいたしていたわけでございます︒従いまして本年の四月に建設省では全国でも札幌︑仙台︑広島︑福岡︑こういう管理都市的な機能を持っております都市につきましては︑流通センターの必要性を認めて︑その中でも福岡は特に四月に政令で流通センターの地区指定を行ってきたわけでございます︒そういうことで当局の方では二カ年間にわたって

現在物資の流動調査を大体終了いたしましたので本年度はこの物資の流動調査の業態別に倉庫業でございますとか︑トラックの運送業︑卸売業︑こういう関係の業界のアンケートをただ今取っております︒果たして流通センターをつくった場合︑業界の方でどれだけの希望があって︑そういう地点に流通センターの中に入ってくれるかどうかということが非常に今後の流通センターの設置に重要な要素を占めるわけでございますので︑ただ今その調査を委託と同時に︑経済局︑企画︑港湾等と連係を取りながら︑調査をしておるわけでございます︒従いまして今後のスケジュールでございますが︑それでは一体どういうスケジュールでいくのかということでございますが︑本年度中に業界等のそういう世論というのですか︑希望等を取りまとめることができますれば︑来年度には一応流通センターの基本計画的なものをひとつ計画局を中心に関係局が寄りまして︑どういう地点に︑どういう規模の︑どういう業態を中に包含できるか︑というところの基本計画を四十三年度につくるよ

うに進めていったらどうか︑というスケジュールで進んでおります︒従いまして実際の事業の着手というのは四十四年度以降になるのではな

いか︑そのように考えます︒またやる方法も何か検討しているかということでございますが︑やる方法には三つございまして︑これは法律の指定するところに従いまして︑市が流通業務の団地造成をする土地の先行取得をしてやる場合と︑関係業者が用地を先行して取得してやる場

合と︑組合の土地区画整理事業をつくっていただいて︑実施していく場合との三つのケースがございますが︑何分にも流通センターの構想は非常に新しい事業でございますので︑全国にも東京︑大阪等以外にはまだあまり例がございませんので関係市︑政令で指定されました関係市

とも協議会をつくりまして︑この画期的な流通センターの事業を実施する上に︑非常にいろいろな国の要望事項もございますので︑そういうものも併せて検討しながら︑ひとつ実施に進むように︑前向きで検討していきたいというのが現在の実情でございます︒

翌四十三年三月の定例市議会の代表質問で大江健一議員が︑流通センターの位置について﹁九州縦貫自動車道と博多港との関連が不可欠の条件﹂と持論を展開し︑市の考えをただした︒
昭和四十三年三月十三日市議会定例会

八七三○六番︵大江健一︶ 昭和四十三年度予算案の審議を中心とする第一回定例会において︑自由民主党を代表して質問の機会を得ましたことを感第五節 流通センターの設置

第十三章

産業の振興

八七四

国においてもこれら再開発対策の一環として昭和四十一年七月︑流通業務市街地の整備に関する法律が施行されておりますが︑これは道路

謝いたします︒︵中略︶交通の円滑化と都市機能の増進を図るいわゆる都市の過密化対策を主眼とし︑産業経済開発のための流通拠点の造成を図るという二つの使命を持つものであります︒いうならば交通対策の新しい取り組み方を示すものであります︒福岡市は昨年四月︑東京︑仙台︑札幌︑名古屋︑大阪︑広島とともにこの流通業務市街地整備都市の指定を受けたのでありますが︑この法律によって施行されるのが流通センターという新市街地造成であります︒現在の福岡市にとって流通センターの完成は急を要し︑しかもそれは三年や五年で行き詰まる程度のものであってはなら

まず位置の決定についてでありますが︑必要条件として種々考えられましょうが︑例えば九州縦貫自動車道︑国道三号線︑並びに同バイパない長期的視野に立った計画であらねばなりません︒そこで私は二︑三の問題点を挙げて質問いたします︒

ス︑国鉄貨物線引き込みなどがまず頭に浮かぶのでありますが︑私は九州縦貫道と博多港との関連こそ最も不可欠の条件と思いますが︑この次に用地取得についてでありますが︑現下の公共事業に用地取得の困難さは今さら言うまでもありません︒福岡市の周辺の土地価格の現況点についてどのように考えておられるか伺いたい︒と流通関係企業の立地できる許容価格を勘案して︑造成後の価格を試算するならば︑市の先行取得によらなければ適正価格を出すことは不可能であると思います︒なお昨年から調査が進んでいることに鑑み︑本年は本格調査と並行して土地取得に踏み切るべきと思いますが︑これについての市長の方策をお聞かせいただきたい︒さらにその規模についてでありますが︑建設省は標準規模としておおむね百ヘクタールと考えているようでありますが︑本市の場合どの程度の規模を適当と考えておられるか︑調査段階で正確な御回答は期待し難いが︑百万都市構想︑並びに大規模地方開発都市の観点に立って御返答をお願いいたします︒︵後略︶

これを受けて阿部源蔵市長が流通センターの建設場所を︑﹁九州縦貫道路のインターチェンジから国道三号線バイパス︑同二〇一号バイパスを結ぶところ付近が考えられる﹂と明らかにした︒の取得の問題︑あるいは規模の問題等につきましてお尋ねがございましたが︑まず流通センターは御意見の通り︑本市が九州の管理中枢都市○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に流通センターにつきましていろいろこのお話しがございました︒流通センターの位置の問題︑あるいは土地として︑その真価を発揮するために︑極めて重要な施設であります︒政府におきましても昨年四月︑東京︑大阪に次ぎ︑札幌︑仙台︑広島と︑大規模地方開発都市とともに本市を流通業務政令都市として指定せられたわけでございます︒その後︑鋭意流通センター設置に関する調査を実施いたしまして︑関係業者等の意見を打診し︑その基本計画を樹立すべく準備しております︒特に最近貨物の激増によりまして︑自動車交通の渋滞が著しく︑流通センターの設置は緊急を要することになってまいりました︒幸いにして本市への幹線交通でありまする九州縦貫道路

の整備計画も決定いたしまして︑かつ多年の懸案でありました国道三号線博多バイパス建設も本決まりとなり︑これらの事業実施と並行して位置につきましては︑九州縦貫道路のインターチェンジから三号線博多バイパス︑二〇一号線バイパス︑この二〇一号線バイパスと申しま

流通センターの建設も一段と促進されることと相成りましょう︒

すのは箱崎一区埋立地から篠栗町間の予定線でございます︒これを結ぶ所の付近の地点が考えられるわけでございます︒回りくどい説明を申し上げておるようでございますが︑要するにインターチェンジの所から︑ずっと北の方に道を付けまして︑それが博多バイパスにぶつかる線

を︑ずっとさらに港湾の今度の埋立計画の所を考えておるわけでございます︒そのバイパスと今の新しく計画予定されております線のぶつかる所ということでございまして︑二〇一号線バイパスの今後の問題でございますが︑大体そういうところで今進んでおるような次第でございます︒しかも箱崎一区の大港湾整備計画が推進されることによりまして︑陸海を結ぶ要衝の地となりまして︑トラック・ターミナル︑倉庫群︑卸売店舗︑事務所等の施設が集合いたしまして︑本市流通機能の拠点として大きくクローズアップされることが期待されるわけでございます︒

土地の取得につきましては︑流通団地に進出します企業等への打診をいたしておりますが︑できるだけ早期に意向をまとめまして︑用地取得を進めたいと思っております︒規模につきましては将来の貨物量の推定をしており︑先進都市の例なども参酌して決定したいと思いまするが︑

大体二︑三十万坪程度になるかと考えております︒建設省におきましても鋭意調査検討をいたしておりまするが︑基本計画策定は新年度には︑

ほぼまとめたいと考えておりますので︑地元をはじめといたしまして︑関係者の一層の御協力をお願いするものであります︒︵後略︶

阿部市長が答弁で触れているように九州縦貫自動車道の整備が決定し︑国道三号線バイパスの建設も本決まりしたことから︑

こうして九州初の流通センター︵流通業務団地︶の基本構想は四十三年十二月に決定できたため︑市は国の建設︑運輸︑通産︑

これらの事業実施と並行して流通センターの建設が進められることになった︒

農林の各省並びに経済企画庁と協議して基本計画を策定し︑四十七年度の実働開始を目標とした︒次いで四十四年二月には︑計画の中身に業界の意向を反映させるため︑流通センターに参加する運輸︑倉庫︑卸の各業界代表者と県︑市で組織する福岡流通

また四十四年五月︑市は市議会に流通センター協議会の設置を要請し︑同年六月の定例市議会に︑流通センター協議会に要す

団地建設協議会が設立され︑具体的な建設に向けて第一歩を踏み出した︒

八七五る経費として二百二十二万七千円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案した︒この市議会の流通センター協議会の権限等について藤岡祥三議員が質問した︒
昭和四十四年六月三十日市議会定例会

第五節 流通センターの設置

第十三章

産業の振興

八七六

二万円余が計上されていますが︑流通センター建設と流通センター協議会の関連について質問をします︒市当局の発表によると流通機能の向○三十二番︵藤岡祥三︶ まず質問の第一は︑流通センター建設を促進するために︑流通センター協議会を設置し︑さらに必要な予算二百二十上及び道路交通の円滑化を図り︑もって都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とするとなっていますが︑流通機能の向上とは︑ト

ラック輸送で︑製品及び原料︑機械などが︑他の交通から阻害されることなく円滑に輸送することを意味し︑すなわち一分でも早く輸送する

このように流通センターは︑莫大な予算を投じながら大企業の要請に応える政策であり︑その半面これらの政策の実施に当たり︑経済的なことを目的としていることは言うまでもありません︒︵中略︶

ものを含めて市民のための市政を犠牲に供していくことは言うまでもありません︒以上が我が党が一貫して流通センターに反対している基本的な理由であります︒以上の立場を明らかにして︑次の諸点についてお伺いいたします︒流通センター協議会の設置について︑設置要綱によると次の事項について調査検討するとなっています︒一つ︑流通センター建設基本計画に関すること︒二︑流通業務地区の位置︑規模に関すること︒三︑その他重要な事項について︑となっていますが︑ここで言われておる調査検討するとはどういう権限を意味するのか︒すなわち︑

流通センター協議会は︑調査検討するとなっておるが︑これはどういう権限を意味するのかをお答え願いたい︒第二に市が提案した流通セン

ターの位置は︑東部地区に設置することを︑流通センター協議会が了承したとなっているが︑その通りになっておるのかどうか︒第三には︑東部地区の中でも︑Ａ地区︑Ｂ地区︑Ｃ地区︑Ｄ地区の四地区が候補地として挙げられておるが︑市当局は︑そのうちどこが適地として考えているのかお答えを願いたい︒︵後略︶

藤岡議員の質問を受けて二ノ上計画局長は︑協議会には基本計画の中の団地の位置︑規模などについて検討を要請しており︑その意向を十分聞いて市長が最終的な決定をするとの方針を示した︒

後数回にわたり検討をお願いしておりますが︑今お話がありましたように︑協議会には︑流通センターの基本計画とその中の団地の位置︑規○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 流通センターについてお答え申し上げます︒流通センター協議会を五月の初めに設置をお願いいたしまして︑その模等について御検討をお願いしまして︑その議会側の御意向を十分お聞きした上で︑そういうものをお聞きして︑市長として最終的な決定をしたい︑こういうふうに考えておるわけでございます︒従いまして︑現在そういうふうに︑市長としては協議会の御意向を十分お聞きして︑市長が最終的に決定したいと考えております︒それから箱崎東部の地区について︑協議会として了承しているのかと︑こういう御質問でございますが︑この件につきましては︑六月の初旬だったと思いますが︑この協議会でまずどこにするかという地区︑具体的な位置でなくて︑地域の決定をまずすべきだと︑こういうことで︑箱崎東部に︑流通センターとして︑適当な流通センターとして︑箱崎東部地区が妥当である︒

こういったようなふうに︑協議会としての意見がまとまったように聞いております︒承知しております︒それから︑その中に︑その箱崎東部

地区の中に︑市の方で当局の方で考えておりますのは︑四つばかり候補地がございますが︑そのうちの市はどれを考えているかという御質問でございますけれども︑第一︑第二でお答えいたしましたようなことから︑市側としては︑これは現在の段階では︑そういう御意向を聞きましてから決定する意味からいっても︑一応白紙と︑こういったような御理解をいただきたいと思うわけでございます︒

２ 特別会計の設置

国の関係五省庁において︑市の流通センター整備に関する基本方針が昭和四十五年二月に正式決定したため︑市は事業費の起債に関連して特別会計を設置し︑流通業務団地造成事業の円滑な運営と経理の適正を図ることになり︑同年二月二十六日に開会した定例市議会に﹁議案第三号 福岡市流通業務団地造成事業特別会計条例案﹂を提出した︒守田祥捷議員が︑建設予定地の関係者は農地転用や離農対策などの大きな問題を抱えていることを指摘し︑市の解決策など今後の見通しをただした︒
昭和四十五年二月二十六日市議会定例会の質問をいたします︒︵中略︶第二点の流通センターに関する問題ですが︑このことは議案第三号福岡市流通業務団地造成事業特別会計条例○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶第二点はこのたび一般会計を減額し︑特別会計設置をしようとしている流通センターに関する問題について

案と︑それから予算の中に関連して出されております︑すなわち説明書百六十七ページにおいて︑二億五千万円の地方債分のみですが︑これを上げられております︒この計算の基礎が起債総額六億二千万円︑交付公債三億七千万円︑差し引き合計二億五千万円がここに上げられております︒そこで私が今から尋ねたいのは︑現在流通センター協議会というものが議会の中でも持たれておりますし︑私の方でも建設委員長さんも出ていらっしゃるし︑建設建築︑あるいは産業港湾の委員の方も出ておられます︒そこで当局資料によれば︑この協議会の経過の中で︑次のような諸点が問題になっております︒︵中略︶その後その経過の中で問題になっておりますのは︑戦後ようやく手に入れた農地をただ一つの生活手段と考え︑機械を導入する等︑農業生産力の増強に努力し︑今後もそのつもりでうんぬんと︑すなわちこれに該当する地主の人︑あるいはそれに関連する人の中で︑特に今申し上げます農地のいわゆる換地を前提とする農地転用︑あるいは離農対策︑あるいは生活再建の措置︑こういったものを中心に問題が提起されておるようであります︒︵中略︶そこで第一の質問といたしてはこういった諸問題が解決されないと思うが︑今後のまず見通しについて︑特別会計の是非論は後に回します︒この見通しについて︑簡潔に問題点の摘出と︑その見通しをまず教えていただきたいと思います︒︵後略︶

八七七

守田議員の質問に対し二ノ上哲雄計画局長は︑建設予定地の地元との話し合いをしている段階で︑離農問題や浸水問題を抱えており︑解決策は決定してないが︑地元の希望に沿う方向で結論を出したいとの方針を示した︒
第五節 流通センターの設置

第十三章

産業の振興

八七八

質問でございますが︑特別会計を今回設置をいたしましたのは︑御承知の国で決定をいたします基本計画︑これが福岡市の流通センターの整○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 流通センターの特別会計の設置の理由と︑それと今までの地元の懸案問題はどうなっているのか︑というような御備に関する基本方針が︑二月の︑今月の十七日付で政府において正式に決定がされました︒それと今回提案をいたしております起債が︑四十四年度の起債につきまして明確になってまいりました︒そういったようなことと関連をいたしまして自治︑大蔵︑両省からこれはやはり特会︵特別会計︶を設置してやっていくべきだと︑強く行政指導をされまして︑今回特別会計を設置するように︑お願いをしておるわけでございます︒従って流通センターの市が考えております場所に設置するために︑いろいろと地元の方とお話をする段階で問題がございますが︑現在の段階では地元関係の方々にご説明を申し上げて︑御協力をいただくように︑お願いをしておる段階でもございますので︑具体的にそういった離農問題︑あるいは浸水問題︑こういったような具体的な解決策というものは︑まだ最終的に決定はいたしておりませんけれども︑我々としましては現地でこういった流通センターを造成をするということに御了承をいただける時期までには︑離農問題等︑あるいは浸水問題等︑

それから流通センターというものは︑我々としては︑これは中小企業の対策だと︑こういうふうに信じておるわけでございます︒

これはぜひ地元の御希望に沿うような方向で︑結論を出したい︑こういうふうに考えております︒

守田議員は続いて︑これまで一般会計で進めており︑設置予定地の地元が抱える問題は解決していないのに特別会計にする必要があるのかと追及した︒

まで一般会計できておるのだったら︑現実には流通センターの土地の購入一つを考えてみましても︑今度の予算で出ておるのは二億三千九十○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶特別会計は特別会計の利点がありますから︑私は必ずしも特別会計そのものにはこだわらないけれども︑今万ですね︑そのほか用地購入のあれで上がっております︒特別会計で百七十ページですか︑上げられておりますね︑そういうのはあるけれど

も︑問題は幾つも流通センター協議会でさえも︑問題の指摘をし︑その解決の努力をし︑流通センター協議会もやられている︒当局ももちろんやられております︒何度も何度もやられておる︑ところがその見通しがまだないと私も側聞するので︑そういう問題を解決しないで︑会計だけを何で今更になって︑当初一般会計であったものを特別会計になんで切り替える必要があるのか︒もしもそれならば私の先ほど申し上げたように︑当初から特別会計にするならなさっておけばよかったのに︑それを途中でなされるのであれば︑内容の条件がそろった時点の方が︑特別会計に変える場合にスムーズな変え方ではなかったか︒例えば今の時点からみると︑三月いっぱいで問題解決するとは考えられない︒私は考えられないと思っておる︒それが逆の場合はいい方に動いたわけですから︑問題はない︒そうすると地元で絶対反対している離農対策の問題︑あるいは土木関係の問題︑農林水産の問題︑あらゆる問題と関連したこの反対の根拠の︑切り崩しの対策は︑ここ当分できないのではないか︒努力されてもなかなかできないのではないか︒そうすると私はこの年度の関係もあるでしょうが︑特別会計を今しないで︑その条件整備のために︑当局がさらに拍車をかけることでもあり︑その条件のある程度見通しがついた時点において︑特別会計に切り替えることが可能ではないか︑こういうふうに思う︒ただし︑今申し上げましたように特別会計︑一般会計に︑ことさらに私はこだわっているわけではありません︒ありませんが︑これは今初めて問題になっているんじゃないんですから︑今まで一般会計で流通センターはずっとやりよるわけです︵中略︶から︑あえて私はそういう言い方をしております︒︵後略︶

ように︑一般会計でも別に間違ったことではないわけでございますけれども︑この事業の性格からいって︑やはり特別会計で経理をすべきで○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 今になって特別会計を設置する必要はないのではないか︑こういう御質問でございますが︑先ほど申し上げましたはないか︑その方がより適切である︒こういったところから︑そういう意味で起債がいよいよ本年度確定をいたしました機会に︑国の方のそ

ういった指導もございまして︑実は提案しておるようなわけでございます︒従いまして︑御指摘のようにまだ地元と具体的なお話が進んでおりませんが︑特に津屋本町に関しましては︑あの地区につきましては︑浸水の問題が非常に深刻な問題でありますし︑長年の懸案でもございます︒従いまして︑我々としましては︑あの地区の予定しております箇所に流通センターを今後造成していきますときには︑ぜひ多々良新川と言っております小河川の大改修をぜひやっていかなければいかないと︑こういうふうに考えております︒離農対策につきましては︑具体的な問題が起こりましたところで︑農林水産局と連絡いたしまして︑できるだけの処置を当然やっていきたい︑こういうふうに考えておるわけ

でございます︒繰り返すような答弁で恐縮でございますが︑そういったようなことで︑今回特別会計の設置をお願いしたというわけでございます︒

守田議員はさらに︑今後の流通センターの問題をどう進めるかについて市長の見解をただし︑阿部源蔵市長は国の要望があり︑特別会計を設置するとともに︑従来の問題も一緒に解決していくとの姿勢を示した︒

すので︑一言答弁さしていただきます︒先ほど担当局長からお話がございましたように︑関係各省におきまして正式決定ということをみたと○市長︵阿部源蔵︶ これは︑助役が専門でやっておりますが⁝︒私はこの問題につきまして非常に重要な問題だと思っておるわけでございまいう次第でございまして︑いよいよ起債も付きまして︑とかく遅れがちの批判もございますけれども︑そうした段階でございますので︑このたび経理の明確を期するという大蔵省︑自治省の御要望等もございますので︑特別会計でお願いするわけでございます︒

これによりまして︑用地買収の方を進めると同時に︑その前の問題と申しますか︑並行して地元対策の問題もございますし︑一例を挙げれ

八七九ば津屋本町の浸水対策もございますし︑あるいは玄洋工業の問題もございましょう︒それぞれ私どもこれと同時に︑あるいは並行してこうし

第五節 流通センターの設置

第十三章

産業の振興

八八〇

た問題を片付けなければいけない︑かように存じておるわけでございます︒︵中略︶こうした問題も併せて今回特別会計を設置させていただ

福岡市流通業務団地造成事業特別会計条例案﹂は︑審査を付託された建設建築委員会の松永幸四郎委員長が︑きまして︑従来の問題も一緒に並行して解決する方向で︑努力をいたしたいと︑かように存じておる次第でございます︒﹁議案第三号

三月二日の本会議で﹁原案通り可決すべきと決した﹂とした上で︑審査過程で特に意見︑要望があった点を次のように報告した︒
昭和四十五年三月二日市議会定例会

各大臣の協議を経て流通業務施設の整備に関する基本方針が決定され︑さらに起債の決定︑本事業の性格等から特別会計を設置し︑その建設○六十番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶次に流通センター建設についてでありますが︑本年二月十七日に経済企画庁長官︑農林︑通産︑運輸︑建設︑を図っていき︑四月中旬ごろには都市計画の決定にもっていきたいとのことであるが︑かかる事業は地元関係の住民の十分の了承の下に進めるべきであり︑このためには四月中旬という時期にはこだわるべきではないという意見︑また現在理事者が考えている地区も︑これが固執する理由に乏しいとの指摘がありました︒︵後略︶福岡市流通業務団地造成事業特別会計条例案
昭和 年２月日

上記の議案を提出する︒

理由

45

26

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑本市流通業務団地造成事業の円滑な運営と経理の適正を図るため特別会計を設置する必要があるによる︒

福岡市長

松永委員長の報告の後︑矢野健造︑守田祥捷の両議員が﹁議案第三号﹂について反対討論を行ったが︑採決の結果︑賛成多数
で原案通り可決された︒﹁議案第三号﹂は次の通り︒
昭和 年議案第３号
45

福岡市流通業務団地造成事業特別会計条例︵設置︶第１条 地方自治法︵昭和 年法律第 号︶第２０９条第２項の規定により︑流通業務市街地の整備に関する法律︵昭和 年法律第１１０号︶
67

41

この条例は︑公布の日から施行し︑昭和 年度の予算から適用する︒

附則

事業費︑借入金の償還金及び利子その他の諸支出をもってその歳出とする︒

第２条 この会計においては︑流通業務団地造成事業収入︑負担金︑繰入金︑借入金及び附属諸収入をもってその歳入とし︑流通業務団地造成︵歳入及び歳出︶

区分して経理する︒に基づく本市流通業務団地造成事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため︑福岡市流通業務団地造成事業特別会計を設置し︑一般会計と22

第五節 流通センターの設置

八八一○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に流通センターについてでございまするが︑流通業務地区といたしまして︑多々良川沿いの福岡〜直方線二〇これに対し阿部市長は︑﹁関係官庁や業界と協議︑検討を重ね︑理想的な団地造成を考えたい﹂と答弁した︒

かいないか︑お伺いします︒︵後略︶

こる中小企業団地としての経営構想の破壊など問題点は多く︑市の安易な計画に非難の声が多いと聞いているが︑十分な検討がなされている倉庫︑卸商などの単なる集団化では︑流通センター効用発揮は難しく︑有機的な連携を保つための指導計画や︑入居業者の資金調達難から起とするものであるが建設地並びに施設整備の具体案に対しての御説明を願いたいと思います︒また他都市の例を見ても御承知の通り︑運輸︑機能を郊外の幹線道路沿いに移して︑都心部の再開発並びに交通混雑防止対策として発足したものであり︑その趣旨に対しては︑我が党は了す︒︵中略︶次に︑流通センターの建設について申し上げます︒この法律は大都市の過密対策として︑トラックターミナル︑倉庫などの流通○四十二番︵関屋英巳︶ 私は公明党を代表しまして︑阿部市長の施政方針に基づき︑昭和四十五年度予算案並びに諸議案に対し質問いたしま

昭和四十五年三月十日市議会定例会

十分な検討がなされているかどうかをただした︒

この定例市議会の代表質問ではさらに︑関屋英巳議員が流通センターの建設について他都市の例を見ても問題が多いとして︑

44

第十三章

産業の振興

八八二

一号線バイパス︑外環状線に接する部分約八十ヘクタールを考えておりまして︑地元関係者の御協力をお願いしてまいりたいと考えておるわ

けでございます︒また施設といたしましては︑団地内に区画街路︑及び公園を配しまして︑上下水道及び舗装等を整備するとともに︑特に用排水対策につきましては︑十分配慮することといたしております︒

さらにまた入居業者の指導等でございまするが︑物資流通におきまする一貫性︑近代化等が叫ばれておりまする今日︑この福岡流通団地としても︑単なる各業界の集団化したものではなく︑団地全体の近代化を図りまして一体として有機的に連携が保てるよう︑関係官庁及び業界と協議︑検討を重ねまして︑理想的な団地造成を考えたいと思います︒さらにまた入居業者の資金調達につきましては︑有利でありまする低利の融資確保につきまして︑十分協力申し上げたいと存じておるわけでございます︒︵後略︶

西日本初の福岡流通センターは︑流通機能の合理化と交通混雑の解消など都市機能の近代化を図ることを目的に︑多々良の現地で四十六年三月十六日に起工式を行って用地の造成に着手し︑四十七年二月には造成を完了した︒これに伴い流通センターに

こうした動きと並行して卸︑運輸︑倉庫の三業界を有機的に結び付けて︑センターの管理運営に当たる協同組合連合会福岡流

進出する卸︑運輸︑倉庫の三業界百二十社︵卸売業八十五社︑運輸業二十四社︑倉庫業十一社︶に用地の分譲が行われた︒

通センターが四十七年三月に発足した︒また団地内に管理センタービル︑駐車場などの公益的施設が必要として︑これらの施設建設に当たる福岡流通センター株式会社が同年十一月に設立された︒

この流通業務団地は︑九州縦貫自動車道の福岡インターチェンジと箱崎ふ頭地区を結ぶ都市計画道路・貝塚︱粕屋線の中間に位置し︑国鉄博多駅から約五キロメートル︑福岡空港と博多港から三キロメートルという交通の要衝にあり︑卸売業と運輸業︑施設の建設は︑四十六年に運輸業︑四十七年には卸売業︑四十八年には倉庫業が着工し︑四十八年九月には︑運輸︑卸関係の倉庫業が一体となった集団化事業により流通業務団地を形成するのは我が国でも初めての試みとして注目された︒

一部施設が営業を開始するなど順調に進められていく︒そして五十年十二月までには管理センタービルを中心とした大型駐車場︑福祉会館︑公園などの主要施設が全て完成することになる︒

第六節

観光産業の充実

戦後︑社会の安定とともに観光が注目されるようになり︑昭和三十年代後半に入ると国民が余暇を楽しむレジャーブームが到来し︑観光客が著しく増大していった︒

１ 博多パラダイスを建設

福岡市は観光企業を誘致することが︑市の経済振興に大きく寄与すると考え︑新たな観光資本の誘致を検討していた︒こうした中︑九州進出を検討していた大手観光資本と地元財界との間で︑遊技場や宿泊施設を備えた総合的観光娯楽センターの建設構

市は大浜臨港地区の発展を兼ねて︑新たに旅客ふ頭として造成された博多ふ頭の市有地約九千九百平方メートルを提供し︑設想がまとまり︑昭和三十八年二月︑株式会社ニュー九州パノラマが設立された︒

立を助成する方針を固め︑同年三月の定例市議会に︑海事思想の普及︑海上観光事業︑旅客宿泊等のための総合施設の建設用地として︑同埋立地を売却するための﹁議案第百十七号 市有地売却契約の締結について﹂を提案した︒この議案は市契約条例の

福岡市長

阿

部

源

蔵

規定により出席議員三分の二以上の同意を必要としたが︑採決の結果︑賛成者所定数以上で︑原案の通り可決された︒﹁議案第百十七号﹂は次の通り︒

市有地売却契約の締結について

昭和三十八年議案第百十七号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年三月二十二日

理由

八八三

本件土地は︑海事思想の普及︑海上観光事業︑旅客宿泊等のための総合施設の建設用地として売却するものであるが︑その予定価格が七百万円をこえるので︑福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒

第六節 観光産業の充実

一

二

第十三章

産業の振興

市有地売却契約の締結について
次のように市有地売却契約を締結する︒

的 物

一秋

二千九百九十八坪一合二勺︵九千九百十一・一七平方メートル︶

福岡市西浜町十二番地の一

代表取締役 藤川株式会社 ニュー九州パノラマ

契約の相手方 福岡市簀子町百三十番地目

ただし︑実測の結果面積に増減を生じたときは︑実測確定の面積とする︒

土地
使用 目的

海事思想の普及︑海上観光事業︑旅客宿泊等のための総合施設の建設用地

三
売却

昭和四十一年二月二十八日までに四千万円
一千七百万円

七百四十九万六千円︵売却価額の百分の十相当額︶

八八四

ただし︑納付金には昭和三十八年四月一日から納入の日まで年利率六分五厘の利息を加算する︒

第三回

第二回 昭和四十年二月二十八日までに 一千七百九十五万三千円

第一回 昭和三十九年二月二十九日までに

ただし︑実測の結果面積に増減を生じたときは︑実測面積に一坪当り二万五千円を乗じて算出した額とする︒

七千四百九十五万三千円︵坪当たり二万五千円︶

四
代金納入方法 分割払い

契約保証金

価額

五

六

これにより観光娯楽センター﹁博多パラダイス﹂の博多ふ頭での建設が決定し︑三十八年五月五日︑起工式が行われた︒博多パラダイスは高さ約百メートル︑回転展望グリルがある二重タワーで︑ヘルスセンター︑レストラン︑物品販売施設などを備えており︑翌三十九年十月に完成︑市の新観光名所となった︒
博多パラダイスの開館に当たり︑地元新聞は次のように伝えている︒

完工式終わる博多パラダイスきょう開館

十七日開館する博多パラダイス︵福岡市博多ふ頭︶の完工式が十六日午前十一時半から︑現地に鷹司平通氏︑鵜崎県知事︑阿部福岡市長ら約二百人が出席して開かれた︒

博多パラダイスは福岡市が博多港開発の一つとして博多ふ頭の埋め立て地に誘致︑東京と地元財界人でつくっているニュー九州パノラマ︵藤川一秋社長︶が昨年五月から十五億円をかけて建設していた娯楽センター︒百三メートルの博多タワーと回転展望台︑十二種の浴そうのあるパ︵昭和三十九年十月十七日

西日本新聞︶

ノラマ大浴場︑ウエスタンコーナー︑スピンカップなど各種の遊戯場やホテルなど家族ぐるみで楽しめる設備をそろえている︒

２ 国際観光ルートの拠点都市

博多パラダイス建設の動きと同じころ︑国は昭和三十八年六月に︑国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与するものとして国際観光施設の整備と国内観光の振興や︑観光資源の保護育成と開発を目標に国が取るべき観光政策の方向を示した観光基本法を制定した︒これに基づいて四十年十二月の閣議で全国の国際観光地と国際観光ルートの整備方針が策定された︒その中で︑福岡市は別府︑長崎︑宮崎︑鹿児島等の諸都市とともに九州国際観光ルートの拠点都市とされ︑東京・九州ルートの起終点都市

四十一年三月の定例市議会では︑西原文治議員が拠点都市の指定を受けての観光対策について質問し︑市の観光政策の遅れをとして位置付けられたのである︒
追及した︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会

ジャーとしてのみみるのではなく︑観光事業として近代的産業の一環に登場し脚光を浴びてまいったことは周知の通りであります︒九州には○五十三番︵西原文治︶ ︵前略︶次に観光行政についてであります︒最近は点の観光から線の観光に移行しつつあります︒観光は今や単にレ

阿蘇︑別府等世界に誇り得る大観光地があります︒しかるに本市は従来この二大観光地への玄関口にすぎなかったことは残念ながら否定できない︒しかしながら市に観光資源がないとは言えないのである︒本市西部には阿蘇︑別府に比較し決して見劣りのしない資源が埋もれているのである︒それは玄海国定公園を背景に置いた素晴らしい自然景観であります︒国もこれに着目し昨年末︑本市を西九州観光ルートの拠点に指定したことが︑これを物語っているのであります︒市当局はこれまで議員の質問に対し︑すぐにでも指定が実現され︑観光投資がなされる

八八五

かのごとく説明しながら︑これだけ遅れたのは観光開発に熱意が足りなかったのではないかと思う︒観光対策についての今後の抱負を聞きた

第六節 観光産業の充実

第十三章

産業の振興

八八六

次に提案申し上げたいのは︑去る一月十八日︑開催された西南部議員団懇話会において検討された件でもあるが︑観光立地としての能古島

い︒の総合開発計画樹立と︑本市の観光行政振興のため︑また福岡市と唐津市との産業経済の流通を促進する意味においても西南部地域の発展を強力に進めなければならないということは周知のことと思う︒現在︑福岡市の発展に伴って発展しなければならない西南部地域には︑産業経済流通に欠かすことのできない道路が整備されておらず︑現在ある道路はまひ状態に陥っている︒これからみても街の中を通って地域発展に支障を来している筑肥線を廃止する時期に来ているのではないか︒廃止した鉄道は産業経済道路として福岡市と佐賀県︑ひいては他市他県との経済交流を活発化する糸口ともなって︑福岡市発展を促進していくこととなるのである︒筑肥線を全然なくすということではなく︑現在の位置より南寄りの山手の方に移転させ︑まだ開発の遅れている地域を発展させ︑油山団地を通し︑ひいては油山観光ルートを活用し︑観光資源の開発を促進させていく布石となすのである︒このような開発事業を行うのに本年度の予算は西九州観光ルート調査費に百九万六千円︑他にハイキングコースの整備等で百三十三万円しか計上していないが︑これだけで何ができると思っているのか︒調査費だけの計上で事業予算は全然ないが︑調査は前々から早くせよと言っておるのを︑やっと計上しておる︒昨年の暮れの十二月十日︑国際観光ルートの整備方針が決定されているのに︑何故事業予算も計上して他都市に先立って手を付けようとしないのか︒首都的うんぬんと偉そうに言っておきながら実は他市にも劣っているのではないか︒こういうところが阿部市政の消極政策と非難されるところではないか︒前にも述べたように産業経済の発展︑観光資源の開発あるいは事業を促進する意味において政府に対し働きかける意思があるか伺いたい︒︵後略︶

西原議員の質問に対し阿部源蔵市長は︑予算の裏付けはいろいろな事業計画が出た後︑四十二年度から行われると説明し︑観光開発について今後強力に努力するとの考えを示した︒

際観光ルート整備方針が閣議で了承されまして︑本市も国際観光都市として位置付けられるということに相成ったわけでございます︒福岡市○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶観光開発の点につきましてはだいぶん御激励の言葉を頂きましたが︑私どもといたしましては昨年の十二月︑国長はその旗頭で︑これの推進委員会の委員長もしておりまして︑私も度々政府の要路にお願いしたわけでございます︒やっと遅まきながらこれができまして︑非常に喜んでおるわけでございますが︑これに対する予算の裏付けというものは︑いろいろ事業計画が各地から出てまいり

まして︑四十二年度から裏付けが行われることになる予定でございます︒さらに推進し予算の裏付け︱︑国際観光ルートに指定されただけでは何にもならないわけで︑さらに今後強力にこの問題に努力をいたしたいと思いますが︑市の観光資源の開発整備につきましても︑これはむ

しろその先の大事な問題でございます︒従来よりもさらに宣伝に力をいたし︑またあらゆる機会にこれを活用したいと思います︒なお︑各地で開催しております国際会議︑あるいは海外出張ということも好機でございますし︑日本交通公社等︑関係観光会社海外支社等を︑大いに活観光事業の経済的︑社会的効果は顕著なものがあるわけでございますので︑またホテルというような問題も︑民間観光施設整備ということ用してまいりたいと思っております︒

も大事でございますし︑眠っておる資源の開発ということも積極的に努力いたしたいと思っております︒観光に対する基本調査をやる思い付

筑肥線を廃止して︑産業道路にしてはどうかという御意見でございますが︑筑肥線の路線用地の代替確保ということも出てくるわけでござ

きいかん︑観光教科書みたいなものをぜひつくりたいと︑かように考えておるわけでございます︒

いますし︑非常にこれは難しい重要な問題だろうと思います︒御意見として十分拝聴いたしまして︑今後検討を続けたいと思っております︒︵後略︶

九州国際観光ルートの拠点都市指定に関連して翌三月十六日の本会議でも︑副田直司議員が︑積極的な観光宣伝の必要性や観光資源の整備を訴えた︒これに対し阿部市長は︑観光宣伝について旅行会社や観光関連会社などを通じてＰＲに努めるとの考えを示すとともに︑観光施設の整備や観光資源の開発についても積極的に展開する方針を明らかにした︒
昭和四十一年三月十六日市議会定例会

すものであります︒本市は豊富な観光資源と立地環境が認められ︑九州観光の拠点としてまた国際観光都市としての位置付けがなされたので○四番︵副田直司︶ ︵前略︶次に観光関係であるが︑観光事業の発展は関連産業の広範な振興につながるので市勢の発展上重要な役割を果た

次に福岡市の観光拠点としての諸要素について考えてみたいと思います︒まずホテル旅館が依然として市街地旅館の域にとどまっているのあり︑この際︑国の内外に対して精力的な観光宣伝が行われねばならないと思うが︑市長の決意のほどを伺っておきたいと思います︒

を︑観光地型に移行するよう指導すべきであります︒また市内観光ルートを重点的に整備開発するとともに︑遠距離観光地との連絡のためヘリポートの早期完成を促進することが望ましいと考えます︒なお︑市内観光の中心は︑古代文化を象徴する鴻臚館と福岡城址を含む舞鶴公園が適当と思われますので︑舞鶴公園の整備を急ぐとともに︑採算の取れる天守閣展望台の建設を提唱するものであります︒これらの諸点について︑市長の所見をお尋ねいたします︒︵後略︶り︑その位置付けができつつあるところでございますが︑何と申しましても国に対しては早期にこの計画を決定してもらって︑その裏付けを○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶観光開発につきましては︑昨年の十二月に国際観光ルートの整備が閣議で決まり︑本市も国際観光地として決ま付けてもらわねばいかぬと思っておるわけでございます︒並行いたしまして市の観光資源の開発整備を実施してまいりたいと︑かように考えておるわけでございます︒これが宣伝につきまして従来からも積極的にこれはあらゆる機会を捉えまして︑あらゆる機関を通じまして利用し八八七てまいりたいと︑例えばこの交通公社等を利用するとか︑あるいは観光関係会社を活用するとかいうことを考えておるわけでございますが︑第六節 観光産業の充実

第十三章

産業の振興

八八八

各機関を通じましてＰＲに努めたいと考えております︒なお観光事業の経済的︑社会的効果は非常に顕著なものがございますので︑民間観光施設の整備︑あるいは市内資源の開発につきましても︑さらに今後積極的にやると同時に︑舞鶴公園の整備問題も付け加えて出ておりますが︑

これも年次計画をもってさらに推進してまいりたい︑中央交渉にもってまいりたい︒合同庁舎移転の問題もございますので︑十分これを考えておる次第であります︒︵後略︶

九州国際観光ルートの拠点都市とされ︑東京・九州ルートの起終点として位置付けられたことで︑福岡市の九州観光に果たす役割は一段と高くなった︒その役割を果たすためには︑観光基盤の整備と旅行関係施設の改善が必要不可欠で︑そのための抜本的観光開発計画を立てるため市は︑四十一年七月に︑福岡市と周辺十町︵津屋崎町︑志賀町︑篠栗町︑太宰府町︑筑紫野町︑那珂川町︑早良町︑前原町︑志摩町︑二丈町＝いずれも当時︶を対象として福岡地区観光開発調査を行った︒

この調査報告書は四十二年三月に提出された︒報告書は九州観光に占める福岡地区の地位と特質について﹁観光地としての福岡市は︑九州観光の交通の要衝であるという点に最大の特色と利点があり︑観光資源それ自体には魅力に乏しい﹂などと指摘し︑観光開発の構想と課題について︑日本的水準での開発課題として元寇防塁と都府楼・大宰府の万葉遺跡の重点的開発をはじめ︑全国的に観光熱が高まる中︑市はこの調査報告書に基づいて︑福岡地区の観光発展に力を入れることになった︒

伝統的民芸・芸能の保存と振興︑海と離島の開発などを挙げている︒

３ 油山市民の森を建設

観光熱の高まりとともに︑全国の観光地で観光資源の開発や施設の整備が進められていったが︑福岡市でも市民の行楽地として知られている油山︵五九二メートル︶の観光開発︑整備の機運が高まり︑昭和三十四年︑市観光課は油山に展望台と観光道路を建設する計画を立てた︒この計画は四十年に一応整備されたが︑さらに自然を生かした市民のレクリエーションや青少年の教市ではこの市民の森の建設を︑明治百年記念事業として取り上げ︑広く市民に参加を呼びかけようということになった︒四十育活動の場として﹁市民の森﹂構想へと発展していった︒

二年六月の定例市議会で︑副田直司議員が市民の森建設構想が夢だけに終わるのでないかという懸念から︑市の基本的な考え方をただした︒

昭和四十二年六月二十二日市議会定例会

りますが︑これは私は大いなる福岡市の大政策であり︑成功だと考えております︒この中におきましてこの市民の森が今までのようにただ形○七番︵副田直司︶ ︵前略︶第二点は明治百年祭の記念行事といたしまして︑市民の森ですか︑これは油山にそういう構想が打ち出されておだけの夢だけの構想に終わるのではないか︒これの基本的な企画というものの考え方を︑市長をはじめとして立案される企画室におかれまし︵中略︶てはどういうふうな考え方をお持ちか︒︵後略︶

理的に︑いろいろ環境と条件のいい油山一帯の総合開発をしたいという構想を持っておったわけでございます︒たまたま本年から来年にかけ○市長公室長︵武田隆輔︶ 市民の森の御質問にお答え申します︒油山の総合開発につきましてはかねて本市のマスタープランの中で非常に地まして明治百年記念行事の一環として︑この油山の総合開発を記念事業として大々的に取り上げてはどうかということで︑四十二年度の市長の予算説明にも御説明申し上げておりますように︑記念事業としての開発事業をただ今進めておるわけでございます︒御承知のように油山の総合開発地域には国有林と市有林がございまして︑延べ二百ヘクタールを中心といたしまして︑なおただ今建設中でございます青年の家を中心とした一帯を総合的に開発するわけでございまして︑市当局におきましても経済局あるいは農林水産局︑教育委員会︑各局に関係いたしておりますので︑関係局との総合的な計画の調整をただ今実施いたしておるところでございます︒事業の主なものは油山一周のドライブ・コー

ス︑市民のレクリエーションの場としての一周コースをつくり︑その中に自然植物園的な配置を取り入れ︑なお明治百年記念植樹祭を本年度から来年度にかけて︑植樹をひとつ市民の力によって御協力を仰ぐようにしたい︒また観光価値を高める上におきまして︑その計画の一端に展望台なりあるいは観光客の駐車場︑あるいは公衆便所等︑それぞれの施設を取り入れまして︑総合的な油山の開発によって市民のレクリ

エーションの場とすると同時に︑福岡の一つの観光の地点に取り上げていきたいと︑こういうのがただ今計画しております市民の森の計画でございます︒

油山市民の森建設構想は︑四十二年九月に市民運動として﹁市民の森運動本部﹂が市内の主な民間団体によって組織され︑福岡市︑市民の森運動本部︑明治百年記念委員会を中心とした市民の森建設が具体化し︑四十二年から五カ年計画で︑総工費約二億五千万円をかけて建設されることになった︒

このうち福岡市は林道開設を基盤として︑駐車場︑展望台︑ハイキングコース︑自然植物園︑牧場等の施設を設置した︒これ

八八九らの施設に関連して市民の森運動本部が植樹︑つり橋︑子どもの城︑水の森︑野鳥の森等の諸施設を完成させ︑多くの市民に親しまれる市民の森となった︒

第六節 観光産業の充実

第十三章

産業の振興

４ 博多湾観光開発に着手

八九〇

福岡市はまた︑長期的展望に立った観光行政を推進するため︑昭和四十六年度に博多湾を中心とする総合観光レクリエーショ

ン調査を実施した︒昭和四十六年十二月の定例市議会で高松光俊議員が︑その調査結果に関して︑特に博多湾西部地区の観光開発の位置付けについて質問した︒これに対し磯野久次経済局長は︑まだ中間報告の発表前としながらも︑大体の方向付けとして

志賀島︑能古︑北崎を結ぶ海浜レクリエーション地区としての開発を行うとして︑志賀島︑能古島︑北崎の開発構想の一端を明らかにするなど博多湾を中心とする観光開発に意欲を示した︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会

ましたように︑我が国にはもうすでに近い将来︑週休二日というような問題がやってまいります︒市民のレジャーの増加︑それに関連してレ○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問の第三点は観光資源開発並びにその施設整備計画についてでございます︒質問の第二点で関連して述べクリエーションの場が数多く設置されることが市政の中にも大切な問題だというふうに考えます︒そういう立場から申しますならば︑当局は本年︑博多湾の観光計画なり︑航路の問題を解決するために専門委員会にその調査が委託されておりますが︑もうすでにその結果が出とるやに聞き及んでおります︒その計画が︑もうすでに四十七年度予算の準備の時期でもございますので︑ひとつ明らかにしていただきたいと考えます︒特に博多湾西部地区の観光開発の位置付けがどのようになされておるのか︑北崎から生ノ松原︑能古島︑さらには博多湾の航路問題も︵中略︶

含めて︑その計画︑準備が進められておりますので︑今後の構想なり︑整備計画についての発表をしていただきたいと考えます︒︵後略︶

ものを︑博多湾を中心として総合開発調査をいたしておるわけでございます︒作業も進みまして大体十二月中には中間報告ができるような準○経済局長︵磯野久次︶ 観光開発についてお答えいたします︒ただ今四十六年度予算によりまして︑福岡市の総合観光開発調査というような備が進められておるわけでございます︒明けまして早々︑総まとめをいたしまして三月︑本年度︑四十六年度中には︑委託に出しております

調査が完全に報告されるよう進めていきたいと考えております︒︵中略︶大体の方向付けとしては博多湾を中心というようなことで︑背後地の︑部分的には相当な調査をいたしておりますが︑志賀島︑能古島︑北崎を結びまして︑海浜レクリエーション地区としての開発をやっていくような方向付けで志賀島につきましては︑現在︑ああいう環境立地条件がようございますので︑さらに史跡等を織り込みまして︑観光開発をいたしていきたい︒能古島につきましては︑非常に市街地から隔離されましたところの︑自然環境に恵まれておるようなものを生かし︑人間性の高揚をする場というような考え方で︑方向付けとしては南部地域に海浜レクリエーションセンター︑また丘陵地帯には野外活動セン

ター的なものを︑ひとつ開発をしていきたい︒北崎につきましても︑同じような環境でございますが︑これはやはり宮浦︑志賀島︑能古というような︑いわゆる広域海浜公園と申しますか︑これが中継基地というような自然環境を持っておりますので︑そういうものを生かしながら︑山岳地帯︑海浜地帯の両方に分けて開発をしていきたいと思いますが︑いずれにいたしましても︑具体的な施設につきましては︑調査終了後︑十分︑細目についての検討を進めていきたいと考えております︒実施計画といたしましては︑大体︑総合計画︑マスタープランの計画に合わせながら進めていきたいと思いますが︑なるべく早く着手︑終了するように努力はいたしたいと考えております︒

博多湾に浮かぶ周囲十二キロメートルの能古島は︑古い史跡が残っているだけでなく︑渡り鳥の基地で︑樹木の種類も豊富な

自然の宝庫として知られている︒北部には四十四年四月に開園したアイランドパークがあり︑南部の海岸は海水浴︑潮干狩りでにぎわう市民のリクリエーションの場として親しまれている︒市では︑能古島の観光対策の一環として四十七年度から﹁自然探勝路﹂と﹁思索の森﹂の造成にかかり︑四十九年五月にオープンさせる︒

また︑博多湾の入り口にあって海の中道に結ばれ陸続きになっている志賀島は︑国宝の﹁金印﹂が発見されたことで知られる︒

市では︑この金印発掘地周辺を歴史公園として観光に役立たせようと︑﹁金印公園﹂と﹁金印遊歩道﹂の整備を四十七年に企画し︑五十年四月にオープンすることになる︒

とかく﹁市内に見る所がない︑楽しめる場所がない﹂と言われていた福岡市だったが︑観光行政の充実を求める市議会の後押八九一

しを受ける形で︑眠っている観光資源の開発や観光・レジャー施設の整備が︑計画的に着実に進められていくのである︒

第六節 観光産業の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

日本が戦後の混乱から立ち直り︑ようやく社会が落ち着いてきた昭和三十年代の後半になると︑福祉に対する社会の関心が次第に高まってきた︒障がい者︑高齢者︑児童など社会的に弱い立場に置かれた人々に対する福祉政策の充実が大きな行政課題となっていった︒昭和四十五年︵一九七〇年︶に入ると﹁七〇年代は福祉の時代﹂ともいわれるようになった︒

こうした社会的な要望の高まりを受けて︑三十八年に老人福祉法︑四十六年には児童手当法が制定された︒また︑本市では四十三年一月から国の制度に合わせて国民健康保険の家族給付率が︑それまでの五割から七割︵三割自己負担︶に引き上げられた︒

市議会では︑こうした国の動きに先駆け︑福祉の改善︑充実に関する活発な質疑を行い︑国に対する意見書を可決するなど︑一方︑四十年には同和対策審議会のいわゆる﹁同対審答申﹂が出され︑市議会では同答申を基に︑熱の込もった質疑応答が交社会福祉の向上に力を注いできた︒

障がい者福祉の改善

わされ︑同和問題の解決を図るための対策事業が進められることになった︒

第一節

１ 重度障がい児施設の拡充求める

昭和四十六年九月の定例市議会における一般質問で︑山崎広太郎議員が心身障がい者に対する施策展開について︑自民党市議団が実施した障がい者施設の視察を基に施設の不備等を指摘した︒藤原豊治民生局長は︑心身障がい者に対する市の対策の遅れを認め︑今後︑積極的に施策を講じたいとの考えを表明した︒
昭和四十六年九月三十日市議会定例会

福祉の充実と同和対策

八九三○二番︵山崎広太郎︶ ︵前略︶次に︑福祉行政についてお尋ねします︒私ども自民党市議団は︑先日市内の心身障がい者の福祉施設を見て

第十四章

第十四章

福祉の充実と同和対策

八九四回ったわけでありますが︑その率直な感想として︑施設が個々ばらばらであること︑また︑非常に複雑を極めておるということ︑それから︑まだまだ受け入れる施設内容が不十分であるという感想を強く持ったわけであります︒本市の心身障がい者に対する施策は遅れておるといわれておりますが︑今後の施策展開について︑民生局長の御意見を承りたいと存じます︒特に︑今般老人医療については︑その無料化が進められておるわけでございます︒その充実が今後ますます進められていくわけでございますが︑この老人医療の施策と関連して︑市内の心身障がい児の数は約二千三百名程度と思いますが︑これらの人たちに対する施策を︑やはり市が責任を持って展開すべき︑そういう分野であろうと思うわけです︒特に︑在宅児童に対する措置︑施設の拡充︑さらには年齢的成長に伴う一貫した授産体制の確立と︑早急に力を入れていくべ︵中略︶

き問題であると思います︒︵後略︶

ある︑とまでいわれておりまして︑国におきましても︑本市におきましても︑ここ二︑三年から︑この問題について積極的に取り組んでま○民生局長︵藤原豊治︶ 社会福祉関係について御答弁を申し上げます︒まず全般的な問題でございますが︑やはり︑七〇年代は福祉の時代でいってきておるわけでございます︒老人︑母子︑あるいは身障︑非常に広範な福祉対策でございますけれども︑その中で御指摘がありました

ように︑非常に技術的な面その他の条件がございまして︑身障者に対します対策は非常に遅れておるというのは︑御指摘の通りでございます︒

やはり今後こういういろいろ福祉対策が進められておりますけれども︑その中で特に遅れておる面につきまして︑今後やはり積極的な施策を次に︑この身障児の中で︱約二千三百人ほどの身障児がございますが︑この中で養護学校その他の措置をされておらない︑すなわち在宅の講じていくべきであると︑かように考えております︒

ままでおるという子どもが約三百五十人ほどございます︒この中で︑うちの方で確認しておるものが二百五十人ばかりでございますが︑これらの在宅児の対策というのが一番大切なことではないかと︑かように考えます︒このためには︑まずこれらの在宅児を収容いたします︑あるいは通園をいたします施設を今後とも増強していくということが必要であろうかと思うわけでございます︒この面につきましては遅れておりますけれども︑今年度調査費を計上しております肢体不自由施設をまず来年度は建設をいたしたい︑かように考えておるものでございます︒

その他在宅の子どもに対しまして︑家庭奉仕員の派遣であるとか︑あるいは重度の障がい児であって︑寝たきりの子どもに対しては︑訪問して︑健康の診査指導に当たると︑あるいは︑母子学級と申しまして︑親子で週二回︑これは身障と精神薄弱児と分けまして︑週に二回ほど実施をしております︒こういった内容を︱現在行っておりますところの内容の充実を図っていくということが大切なことではないかと︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

この日の一般質問ではまた︑大内哲夫議員が︑特に在宅の重症心身障がい児の問題について︑中央児童会館で開かれている母

子学級の母親たちの苦労とともに︑施設等の不備や当局の配慮の足りなさからくる悲惨な実態を細部にわたって説明し︑改善を求めた︒

あるといわれております︒これら障がい児は障がいの度合いに応じて養護学校や各学校における特殊学級等において︑完全とはいえませんが︑○四十六番︵大内哲夫︶ ︵前略︶まず︑重症心身障がい児の件につきお尋ねいたしますが︑現在︑福岡市内の心身障がい児は約二千三百名で一応の教育課程を受けているようであります︒特に最近では福祉行政の重要性が強く叫ばれるようになり︑養護学校にも幼稚部や高等部の設置ができるまでに至っている現状であります︒ところが︑小中学校はもちろんのこと︑養護学校にも︑特殊学級にも入れない︑この恵まれない重症心身障がい児が現在市内に三百人以上にも及んでおります︒この人たちは社会的にも冷遇視され︑また教育の谷間に取り残され︑影の薄い忘れられた存在であったのであります︒この在宅重症心身障がい児の問題について︑当局は︑果たして真剣に取り組んできたのでありま

こうした市当局の手ぬるい対策にこれら在宅心身障がい児のお母さん方はしびれを切らし︑これまで市当局に度々陳情を行い︑その熱意にしょうか︒卑近な事例を知るにつけ︑私はここに甚だ疑問を感ずるところであります︒︵中略︶

動かされた市当局が辛うじて今年五月やっと準備してくれたのは︑母子学級の設置でありました︒しかし︑その実態は約三百名の在宅心身障がい児のうち︑わずかに六十八名という四分の一そこそこの子どもさんたちで︑児童会館の四階の一部屋を間借り︑通園しているのであります︒この母子学級が始まりまして約半年たった今日︑集団の忍耐強い訓練の効果によりまして︑子どもたちは精神的にも︑肉体的機能の回復

からも︑少しずつ変化を示し︑成長への意欲が出てきているという状況で︑この子どもたちにとっては大きな成果を挙げており︑またお母さん方も我が子の成長を心から喜んでおられるのであります︒だがしかし︑この部屋は先ほども申し上げましたように︑会館の四階に設置されておりますので︑階段の上り下りについては︑この子どもさんやお母さん方は大変な苦労を要しているのであります︒少なくとも普通児の四倍も五倍も時間をかけて上っておられ︑多大な労力を費やし︑上り詰めたときはやれやれと一息つく思いであると訴えておられます︒また︑この教室は週一人に対し一度の開催でわずかに三時間の授業でありますが︑事前の会場の準備や後片付け等に要する時間を差し引くと︑正味たった二時間余りという短時間の授業が行われているのであります︒週一回の母子学級を楽しみに︑苦労してはるばる集まってこられる子どもさんやお母さん方には︑あまりにもあっけなく終わる時間なのであります︒︵中略︶私はこの問題の実態を広く皆さまに訴え︑その改善をまず第一は︑ここに集まる子どもさんたちは大半がおむつを必要としております︒そして十歳前後になると人前でおむつを取り換えるのを早急に実施するためにも︑ただ今より順次項目を追ってお尋ねいたします︒

非常に嫌います︒恥ずかしがります︒お母さんも人の前で取り換えたくないという気持ちでいっぱいのようでありますが︑別に更衣室がある

八九五

また︑この子どもたちは機能回復のためにローマン体操を行っておりますが︑これには畳を必要とします︒しかし︑その設備もありません

わけでもありませんので︑人の前で嫌々ながらおむつを取り換えておる現状でありますが︑更衣室をつくる計画はないのか︒
がどうするか︒

第一節 障がい者福祉の改善

第十四章

福祉の充実と同和対策

八九六

第三点は歯を磨くこともできぬ子どもが多く︑従って︑虫歯を持つ子も当然多いのですが︑歯医者に行けばうがい水や薬等の口に入ったものは飲み込んでしまったり︑あるいは治療器具にかみついたりする子どももいるので︑こういう重症心身障がい児が医者に来ると︑その治療を断る先生もおるそうでございます︒従って︑児童会館に歯の治療室を設置し︑専門医に定期的に来てもらって治療してあげられないのかど

第四点は理髪の件でありますが︑これも同じように理髪店は敬遠するそうでございます︒従って︑会館等に理髪店を設けて︑専門の理髪師

うか︒

第五点として︑設備の中には平行棒や歩行器︑その他特殊な遊び道具を必要としますが︑この遊びの中にも︑いろいろの訓練を兼ね備えてを呼んで定期的に散髪してあげられないかどうか︒

第六点は︑この子どもたちは字が書けない人が多うございますが︑せめて平仮名タイプライターを備えて︑これによって字を教え︑やがておりまして︑絶対必要であります︒しかし︑現在これら備品はほとんどそろっていないのが現状でありますが︑早急にそろえる意思はないか︒

この子どもたちが自分の意思を一行でも二行でもタイプで書けるようになれば︑どれほど子どもさんたちは喜ぶでありましょうか︒これはぜ次に︑通園バスの設置についてお尋ねしますが︑歩行の不自由な子どもさん方が遠路はるばる通っておられる姿を拝見いたしますと︑誠にひ実現していただきたいと思います︒以上︑児童会館の設備面については早急な改善が必要でありますが︑当局の見解をお伺いします︒

気の毒に思うものでございます︒また通園途中に衆目の的になることは︑本当に気の毒でもございます︒従って︑この通園バスの必要性をな
おさら痛感するものでありますが︑そういう設置は考えられないのかどうか︒︵後略︶

大内議員が質問で取り上げた児童会館とは︑児童に健全な遊びを与え︑その健康を増進し︑また情操を豊かにすることを目的

として今泉一丁目に︑四十五年一月に開館した市立中央児童会館のことで︑鉄筋コンクリート四階建て︑延べ床面積は約千四百五十平方メートルで︑中央保育園を併設している︒施設内には︑プレイルーム︑図書室等の他︑屋上にローラースケート場も整藤原民生局長は︑大内議員の各質問事項について次のように答弁し︑いずれも検討︑努力する考えを示した︒

備されていた︒○民生局長︵藤原豊治︶ ︵前略︶まず第一のおむつの取り換えのための更衣室がないと︑これをつくれということでございます︒これは具体

それから︑歯を磨けないために歯の悪い子どもが多くなっていると︑それから歯医者はこれを敬遠するという問題と︑次の理髪の問題が一的にどういうようなことで︑この部屋をつくったらいいのか︑今後ひとつ検討をいたしたい︑かように考えます︒

応類似した問題として挙げられておるわけでございます︒従いまして︑この定期的な理髪の問題︑あるいは歯の治療の問題︑これを併せましてやはりこれも検討いたします︒

それから︑遊戯道具がほとんどそろっておらないという点でございますが︑非常に私︑事情を把握しておらず︑誠に申し訳ないんですが︑次のタイプライターの備え付けでございますが︑これはひとつ専門的な面もございますので︑専門家の意見を十分聞きながら︑今後の問題

よく担当者のほうと協議をいたしまして︑この点につきましても早急に整備されるよう努力をいたしたい︑かように考えます︒

それから落としましたが︑畳を必要とする場合があるということでございます︒これもこういうことができますように検討いたします︒

としてひとつ検討をしてまいりたいと︑かように考えるものでございます︒

それから︑通園バスの設置でございますが︑これは現在は各人が児童会館まで来ていただいておるというような状況でございます︒これはやはり御指摘がありましたように︑非常に大変なことだろうと考えます︒何らか︑児童会館まで容易に通園できるような方途について︑これは早急にというわけにはなかなかやりかねる点もございますが︑ひとつ容易に通園できるような方法を︑今後の問題として検討してまいりた
いと考えます︒︵後略︶

大内議員は藤原民生局長の答弁を︑母親たちの要望に対し何ら誠意を示していないと厳しく追及し︑﹁今日にでも︑明日にでもやってほしい﹂と直ちに実行するよう求めた︒そして藤原民生局長は﹁できるものからは実施いたします﹂と答弁した︒

要望なり何なり︑今までずいぶん聞かれたろうと思いますけれども︑それに対しては何ら誠意を示していないと︑本当に私たちが︑ああ︑○四十六番︵大内哲夫︶ まず民生局長にお尋ねしますが︑全部今の答弁をみますと︑局長自らがこういう多年の在宅身障者のお母さん方の御やってくれとるな︑という答弁は一つもありませんでした︒全部︑検討︑検討︑検討︑実情を知らないが一つ︑後は検討︑こういうふうに何もやっていない︒全く︑これは福祉行政の中でも︑先ほども私言いましたけれども︑一番これが遅れた問題ではないかと思います︒まず第一に︑この現在の心身障がい児が福岡市に何名おるかという︑総点検をやらずに︑こういう今後のいろんな計画は立たないはずでございますが︑

大体いつ昭和四十三年にやったような点検をやるのか︒︵中略︶私は現在使用されておる児童会館の四階の不備な点について︑それぞれ具体的に申し上げましたけれども︑これはやる気があれば︑明日からでもやれる方法はたくさんあるはずです︒︵中略︶以上の質問の件については︑今日にでも︑明日にでもやってもらいたい︒こういうふうに私︑お願いしておきます︒︵後略︶の総点検の件でございますが︑これは早急に実施をいたしたいと思います︒少なくとも年度内には結論を出すというようなことで進んで行き○民生局長︵藤原豊治︶ 身障児の問題でございますが︑先ほど私︑相当積極的な姿勢で答弁したつもりでございましたんですが︑まず第一点

たいと︑かように考えます︒それから︑児童会館におきますいろいろな点が指摘されましたが︑これはもう明日からでもできるものはやれと︑

八九七

それから通園バス︑それから児童公園の設置の問題ですが︑これはやはり財政的な問題もいろいろありますので︑これは実現の方向で︑今これはできるものからは実施いたします︒

第一節 障がい者福祉の改善

第十四章

福祉の充実と同和対策

後の問題として︑ひとつ検討をしていきたいと考えます︒
︵後略︶

八九八

同年十二月の定例市議会でも︑黒田ハツ子議員が心身障がい児の問題を取り上げ︑養護学校と特殊学級の増設や肢体不自由児の機能訓練施設の内容の充実などを求めた︒
昭和四十六年十二月十五日市議会定例会○二十八番︵黒田ハツ子︶ ︵前略︶最近︑心身障がい児の教育︑医療︑生活の保障︑施設の増設を要求する世論は全国的に非常に高まり︑一︵中略︶福岡市には︑養護学校が四校ありますが︑昭和四十一年度以来一校も増えておりません︒また︑昭和四十五年度をみると︑特殊学つの大きな社会問題となってきております︒

級も七十九の小学校のうち九校で︑中学校で三十九校中七校しかなく︑極めて少ない学級で︑千二百人の精薄児を教育しないで見捨てる事態

第一点に︑市教委は︑この事態を早急に解決するために養護学校を新設するとともに︑特殊学級を増やすべきだと思いますが︑このようなを引き起こしているのであります︒

二点目に︑重度の精薄児が入れるような治療と教育が総合的にできる養護学校を設置すべきでありますが︑どのようにお考えになっている対策を考えておるか︑お尋ねいたします︒︵中略︶第三点として︑幼稚部と高等部を養護学校に併設することにつきまして︑明確に回答を頂きたいと思います︒︵中略︶

かお尋ねいたします︒︵中略︶

最後に︑肢体不自由児の通園施設についてお尋ねいたします︒市内には︑二百人以上の肢体不自由児がいるといわれていますが︑訓練施設

は︑中央児童館︵中央児童会館︶で行われておる母子学級に四十人の子どもが通園して︑機能訓練が行われております︒この他に四十人ほどの希望者があるのですけれども︑受け入れ態勢がないために入れないでおります︒︵中略︶遅ればせながらに屋形原に肢体不自由児の通園施設ができますが︑定員四十人で︑全市の子どもが利用するには制約があります︒従って︑各区にこのような通園施設をつくるべきであります

が︑当面︑施設ができるまでの措置として︑各区に機能訓練施設を︑内容の充実したものが必要でありますが︑どのような対策をお考えになっておるのか︑御答弁をいただきたいと思います︒︵後略︶

黒田議員の質問に対し︑豊島延治教育長と︑藤原民生局長は次のように答弁した︒○教育長︵豊島延治︶ 御質問の第一点の養護学校︑特殊学級の増設の問題でございます︒特殊学級につきましては︑毎年増設をいたしておるわけでございますが︑これにつきましては︑さらに引き続いて増やしていく方針でございます︒養護学校の新設につきましては︑長期的に考えまして︑今のところ西部の方にございませんので︑西部に設置をしたいという考え方で︑これを検討いたしておる次第でございます︒︵後略︶

おるという身障の子どもに対しましては︑市独自で一日入園といいますか︑母子学級と申しておりますけれども︑この学級を︑現在︑年齢︑○民生局長︵藤原豊治︶ 在宅の肢体不自由児の関係でございますけれども︑御指摘のように施設が不足いたしまして︑在宅のまま放置されて障がいの程度によりまして︑五つのグループに分けまして︑一週間に一日︑こういうような訓練を行っておるのでありますが︑ただ今御質問

で︑各区にそういったものを設けよということでございます︒そういう点も分かりますけれども︑私どもといたしましては︑現在︑中央児童館でやっております母子学級というものを︑内容を充実していくように努めていきたいと思うわけでございます︒と申しますのは︑現在︑保母等の職員︑指導員を四名︑これに付けてやっております︒従いまして︑この一日の入園︑母子学級を希望なさる方々の数に応じて︑こういう職員数の確保という問題もございましょうし︑また場所の問題等もございましょうが︑そういった︑現在やっております中央の方の母子学

級の内容充実に︑まず努めてまいりたい︑かように現在のところ考えておりますので︑御了承いただきたいと思います︒

この市議会では翌十六日にも︑在宅の心身障がい児の問題について︑大内議員が九月市議会で行った質疑を基に︑実態調査や母子学級の施設の改善などについて市がどのように処置したのか質問した︒これに対し藤原民生局長は︑実態調査は教育委員会

等と協議中と述べ︑母子学級の施設については一部改善したことを報告︑通園方法については関係施設と交渉を進めているところと答えた︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会について調査を進めれば進めるほど︑政治的に解決を図らなければならない問題が山積されており︑再びこの問題について質問しますので︑○四十六番︵大内哲夫︶ ︵前略︶私はこうした観点から︑九月定例会において心身障がい児の問題を取り上げたのでございますが︑この問題

まず第一に本年九月の本議会におきまして︑民生局長は在宅心身障がい児の実態を今年中に調査して報告すると答弁しておられたのでありよろしく御答弁をお願いします︒

ますが︑その調査の結果を報告していただきたい︒また︑児童会館における母子学級の施設の面で︑手近に改善できるものは︑明日からでも実施しますと約束されたが︑どのように処置されたか︑お尋ねします︒
︵後略︶

八九九

どうしておるかと︒まず実態調査でございますが︑これは現在︑教育委員会等と協議をいたしまして︑就学猶予︑あるいは免除になっておる○民生局長︵藤原豊治︶ まず身障児の問題につきまして御答弁を申し上げます︒最初に九月議会で私が御答弁申し上げた点についての措置は第一節 障がい者福祉の改善

第十四章

福祉の充実と同和対策

九〇〇

児童の把握に努めておりまして︑この把握をし次第︑把握された児童数についてのあるいは家庭についての実態調査を早急に︑できるだけ早二番目の問題は母子学級の内容の充実でございますが︑当時御質問がありましたおしめ等の取り換えの予備室︑これはさっそく音楽室等をく実施をいたしたい︑かように考えております︒

これに充てております︒それから遊具でございますが︑これはお母さん方と話し合いをいたしまして︑適当なものを︑例えば訓練器具︑あるそれから通園の方法でございますが︑これはまだ完全実施しておりませんけれども︑現在ゆたか学園︵障がい児通園施設︶に通園バスがごいは平行棒︑そういったものを設備をしておるわけでございます︒

ざいますので︑この方との交渉を今進めておるところでございますので︑しばらくご辛抱をいただきたいと思うのでございます︒それから電車︑バスの割引で︑肢体不自由児の方につきましては︑現在西鉄の電車︑バスは半額の割引が行われております︒精薄児関係が残されておりますが︑これについては︑国におきましても︑やはり肢体不自由児と同様に手帳を交付すべきだというようなことで︑大蔵省との折衝を続けておる状態でございます︒ひとつその方向の促進に努めて︑至急にその手帳が交付されるよう努力をしていきたいと︑かように考えております︒︵後略︶

こうした心身障がい児に関する質疑応答を通じて︑なかなか改善が進まない福祉の実態があらためて浮き彫りになり︑その対応を急ぐよう求められた︒

２ 高福祉都市の実現を目指して

昭和四十七年四月の指定都市移行を契機として︑本市の障がい児対策は︑大きく進展することになる︒同年三月の市議会定例会において阿部源蔵市長は︑昭和四十七年度予算案の提案理由説明で﹁高福祉都市の実現を図る﹂と明言し︑肢体不自由児通園施設の建設︑知的障がい児通園施設の建設助成︑児童公園における障がい児のための遊具設置などに配慮した予算措置であると述べた︒
昭和四十七年三月一日市議会定例会

す︒︵中略︶この意義深い四十七年度に当たり︑私は︑決意を新たに市政運営に取り組み︑恵まれた自然環境をさらに保全育成して︑緑と青○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶私は︑念願の指定都市発足は︑我が福岡市政に特筆大書さるべき画期的なことであると確信いたすものでありま

空に満ちた豊かな人間都市づくりを強力に推進し︑もって清潔で潤いのある都市﹁福岡﹂を築き上げたいと存じております︒また︑﹁市民のことば﹂にもある﹁あたたかい心に満ちたまちづくり﹂のため福祉政策をより積極的に推進し︑高福祉都市の実現を図る所存であります︒
以下︑本年度の重要施策についてその概要を申し上げます︒
︵中略︶

︵中略︶

民生行政について説明いたします︒まず︑児童福祉対策としては︑新保育所整備計画により︑本年度は︑保育所六カ所の増設を助成するほか︑肢体不自由児通園施設の建設︑精神薄弱児通園施設の建設助成︑障がい児のための遊具設置と併せて︑民間保健所運営費に対する助成の充実︑社会福祉施設職員の退職共済制度の新設︑市独自の児童手当制度の充実など︑各般にわたりきめ細かに配慮いたしました︒︵後略︶

提案理由説明を受けて︑中園恭二議員は代表質問で︑在宅心身障がい児の問題に関して市の対応をただした︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会○四十二番︵中園恭二︶ 私は︑昭和四十七年度当初予算案︑並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明党を代表し︑阿部市長にお伺いいたしま

次に︑在宅心身障がい児の件についてお尋ねいたします︒まず最初に︑阿部市長は︑昭和四十七年度より在宅心身障がい児に対して︑家庭す︒︵中略︶

ところで︑高福祉が叫ばれるようになった現在︑本市の福祉行政面で最も立ち遅れているのが在宅心身障がい児対策なのであります︒昭和

訪問教育を実施されるのでありますが︑この件につきましては︑心から敬意を表するものであります︒

四十七年度の計画としまして︑まず屋形原に肢体不自由児の通園施設の建設が決定しており︑また︑精薄児の通園施設を多々良地区に建設しようと計画中であるとのことでありますが︑ゆたか学園を含めて︑この三施設で措置できる児童は約百名であり︑全在宅障がい児三百名からみますと三分の一であり︑なお二百名分の不足となるのでありますが︑市長はこの未措置児童の二百名の児童に関して︑どのように考えておられるか︒さらに︑この二百名の中には︑施設にも通園できない重度の在宅障がい児については︑どのような計画をお持ちなのか︑所見をお伺いしたいのであります︒なお︑このような気の毒な児童家庭に︑特別児童手当を月額二千九百円支給しているのでありますが︑その受給者は百名であります︒従って︑通園施設の定員の枠から外されている児童には︑全員にこの特別手当を支給すべきであると主張するものでありますが︑市長の見解をお聞かせ願いたいのであります︒︵後略︶

れぞれ建設することにいたしておりまするが︑今後これら施設の運営状況︑地区別配置状況等を検討しまして︑在宅のまま放置されることの○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑在宅心身障がい児の通園施設につきましては︑本年度は肢体不自由児通園施設︑精神薄弱児通園施設をそ九〇一ないよう︑計画的に整備を進めたいと考えます︒在宅障がい児対策といたしましては︑母子学級︑巡回療育相談及び家庭奉仕員の派遣等を充実させまするとともに︑児童公園に障がい児用の遊具を設置する等︑その対策の充実を図っております︒

第一節 障がい者福祉の改善

第十四章

福祉の充実と同和対策

九〇二次に︑特別児童扶養手当の問題は︑これは国の制度として︑重度の障がい児を有する家庭に実施されておりますもので︑適用範囲の拡大に

それから︑在宅の重度障がい児に対する対策でございまするが︑在宅の重度障がい児に対しましては︑国の収容施設の整備拡充を引き続きつきましては︑国に対しまして要望してまいりたいと思います︒

要望してまいりますが︑なお在宅の重度障がい児に対しましては︑特別児童扶養手当の支給︑家庭奉仕員の派遣の他︑市独自の施策として︑専門医師等によりまする巡回療育相談班も派遣︑家庭訪問教師制度など︑きめ細かい対策を講じてまいりたいと存じます︒︵後略︶指定都市に移行した福岡市は︑既存の福祉施設や今後整備が予定される福祉施設の運営を適切かつ効率的に行うことが求められるようになり︑四十八年二月に社会福祉法人福岡市社会福祉事業団を設立する︒

同年五月︑南区に肢体不自由児通園施設﹁あゆみ学園﹂︵定員四十人︶と︑東区に知的障がい児通園施設﹁わかば学園﹂︵定員

高齢者福祉の充実

三十人︶が開設され︑いずれも施設の管理運営を同事業団に委託することになる︒

第二節

１ 敬老金条例を可決

昭和三十年代の後半になると核家族化が進み︑高齢者世帯が増えるなど地域社会における高齢者を取り巻く環境が急激に変化した︒高齢者の生活が不安定なものになってきたこともあり︑老後の生活に対する社会の関心が高まってきた︒

こうした中で︑高齢者に対し︑その心身の健康の保持および生活の安定のため︑①健康診断の実施︑②老人ホームへの入所等の措置︑③高齢者福祉のための各種施設の整備︑④﹁老人の日﹂の制定等︱を主要施策とした老人福祉法が昭和三十八年七月にしかし︑高齢者をめぐる福祉施策は︑なかなか行き届いたものとはならず︑四十四年七月の定例市議会では︑高齢者福祉の充制定された︒
実を求める﹁老人対策に関する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒
老人対策に関する意見書

近年︑核家族化の傾向からはみ出し︑心身ともに老衰した老人は︑年々増加の一途をたどり︑全国で約 万人にも及ぶと言われています︒
50

また︑ 年に自殺した 歳以上の老人は︑全国で約４︐５００人にも達し︑そのうち女性の自殺率は世界１位︑男性は世界７位という悲しい60

このような老人を擁護するため︑ 歳以上のすべての老齢者に老齢年金を月額２万円支給するよう国民年金法を改正するとともに︑老人のう記録を示しています︒

42

施するよう強く要望します︒
昭和
あて

年

月

日

地方自治法第 条第２項の規定により意見書を提出します︒
内閣総理大臣大 蔵 大 臣議長名

ちで就職を希望する者に対しては︑雇用促進の道を開き︑さらには医療保障を公費負担とすることなど︑国の責任で老人福祉の充実を早急に実60決された︒﹁議案第三十九号﹂は次の通り︒

上記の議案を提出する︒

福岡市敬老金条例案

39

昭和 年３月２日

理由

第二節 高齢者福祉の充実

福岡市長

九〇三

阿

部

源

蔵

﹁議案第三十九号 福岡市敬老金条例案﹂を提案し︑同議案は三月二十二日の本会議で︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可

高齢者福祉に関する社会的な関心が高まっていく中︑市は四十六年三月の定例市議会において︑高齢者に敬老金を支給する

厚 生 大 臣99

昭和 年議案第 号
46

46

第十四章

福祉の充実と同和対策

九〇四

この条例案を提出したのは︑多年にわたり社会の進展に寄与してきた高令者に対し︑敬老金を支給することによって敬老の意を表わし︑その福祉の増進を図る必要があるによる︒
福岡市敬老金条例︵目的︶第１条 この条例は︑多年にわたり社会の進展に寄与してきた高令者に対し︑敬老金を支給することによって敬老の意を表わし︑その福祉の増進を図ることを目的とする︒︵受給資格︶
日現在において 才以上のもの
80

８月１日から第４条に定める支給日まで引き続き本市の住民基本台帳に記録され︑かつ︑本市に居住しているもの

月

第２条 敬老金は︑毎年次の各号に該当する者に支給する︒
⑴
31

14

ら検討しており︑できれば年度途中でも議会に提案したいとの考えを示した︒

予算化されてないことの理由をただした︒これに対し阿部市長は︑高齢者医療の公費負担について︑国︑県の動向を考慮しなが長が老人手当の支給と医療費の全額免除を声明していたにもかかわらず︑新年度予算には敬老金のみ計上され︑高齢者医療費が敬老金条例を可決した昭和四十六年三月の定例市議会の代表質問で︑高齢者の福祉問題に関して今林久二議員は︑阿部源蔵市

２ 高齢者の医療費無料化で論議

この条例は︑公布の日から施行する︒

附則

第５条 この条例に定めるもののほか︑敬老金の支給に関し必要な事項は︑規則で定める︒︵委任︶第４条 敬老金は︑毎年９月 日︵その日が日曜日に当るときは︑その前日︶に支給する︒︵支給日︶

第３条 敬老金の額は︑年額３︐０００円とする︒︵敬老金の額︶⑵

12

昭和四十六年三月九日市議会定例会○二十六番︵今林久二︶ 私は︑福政会を代表し︑阿部市政十年にして︑見事に開花した指定都市実現という︑この輝かしい記念すべき年に当たり︑市長の施政方針並びに千三十五億円余に及ぶ積極大型予算を審議する本定例会におきまして︑先陣を承って質問する機会を得ましたこ

次に︑老人対策についてであります︒現在︑我が国における六十五歳以上の老齢者人口は約七百万人で︑昭和七十年には現在の二倍以上のとは︑私の最も欣快とするところで︑感激に堪えない次第であります︒︵中略︶

千五百万人を突破するものといわれております︒︵中略︶本市においても︑昭和三十五年︑二万八千六百人余であった老齢者人口が︑現在では四万四千人余り︑実にこの十年間に五四％の増加を示し︑全人口に対する比率も四・四％から五・三％へと︑大きな比重を占めるに至っておるのであります︒︵中略︶内政充実︑高福祉社会の建設の年代といわれている七十年代は︑早くも第二年目を迎えたのでありますが︑市長

は︑本年度冒頭に当たって︑老人に老人手当を︑さらに医療費の全額免除を声明されたのでありますが︑これは実に温情味あふれる構想であり︑かつ現代の風潮を矯正する大きな施策と信じていたのであります︒何となれば︑老人が心安く休もうとしても︑現代の若い世代は︑必ずしも老人の気持ちを酌んでくれないのが実情であります︒何もしないのに手当てをもらい︑病気をすれば無料で治療できる︑このような制度を︑国︑地方公共団体が実施に踏み切ることは︑取りも直さず︑過去において家庭のため︑社会のために貢献された老人を大切にしなければには敬老金のみ一人年額三千円が計上されているにすぎず︑老人医療費について予算化されていないのは︑どういう理由によるものでありまいけないのだという思想と風潮を涵養する日本古来の良い風習に一致するものと思い︑非常な期待を抱いていたのでありますが︑新年度予算

しょうか︒本年当初には︑老人に対し希望と喜びを与えながら︑わずか数カ月を経た今日︑これが実現をみないことは︑朝令暮改のそしりを免れないと思うのであります︒我が福政会は︑七十歳以上の市民に︑国保加入者︑社保加入者のいずれも平等に権利を与え︑全額免除し︑しかも患者が金を立て替えないで済むような制度を考えるべきと思うが︑これに対する市長の所信のほどをお伺いします︒︵後略︶て︑御意見につきましては︑御所論の点につきましては︑私といたしましても十分認識しておるつもりでございます︒この問題につきまして○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶老人対策でございます︒老人医療の公費負担につきましては︑老人福祉対策の最も大きな問題の一つでありましは︑現在︑国︑県におきまして︑具体的な構想につきまして検討が進められておる関係もありまして︑これらの動向を考慮しながら慎重に検討いたしておるところでございます︒できるだけ早く成案を得て︑できまするなれば年度途中でも御審議を煩わしたいものであると︑かように念願しておる次第でございます︒︵後略︶

同市議会では続いて代表質問に立った西村三郎︑立花高光︑中原一男︑福島悦治の各議員が︑高齢者福祉に関連して︑高齢者九〇五の医療費無料化等を訴えた︒これらの質問に対し市当局は︑検討を進めている県︑国の動向をみて慎重に対応するとの答弁を繰
第二節 高齢者福祉の充実

り返した︒

第十四章

福祉の充実と同和対策

九〇六

三月定例市議会で阿部市長が﹁できますならば年度途中でも御審議を煩わしたい﹂と答弁した高齢者医療の公費負担問題は︑同年六月の定例市議会では︑七十歳以上の高齢者に医療付加給付金を支給し︑医療費を無料化するための﹁議案第百九号 福

その後急速に動き始めることになる︒

古森誠議員は︑同議案の内容が高齢者の期待と懸け離れていると厳しく批判し︑①今回除外される人々に対して高齢者の医療

岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案﹂が提案された︒

費無料化はいつから適用するのか︑②九月一日からの実施となっているが︑なぜ五カ月も遅らせるのか︱など四点について質問した︒
昭和四十六年七月二日市議会定例会

また私の期待していた内容と大いに懸け離れていると思いますので︑本議案の内容を批判しながら︑次の四点について質問いたしたいと思い○十二番︵古森誠︶ 私は︑老人医療費の無料化に関する第百九号議案の実施内容が︑福岡市内在住七十歳以上の老人二万七千五百人の希望と︑ます︒︵中略︶質問の第一は︑福岡市内在住の七十歳以上の方々は本年六月現在二万七千五百人であるのに︑まずその中の国民健康保険加入者一万七千七十人に絞り上げ︑さらにこの中から福祉年金受給者という条件をはめて︑わずかに六千百七十名を対象といたします︒これは全数からいうと二・二割にしか当たりません︒この恩恵から除外された残りの二万千三百三十人の方々も同じ福岡市の市民であるが︑この人々には︑いつからこのいい方法を適用してやろうというのか︑すなわち老人医療費の無料化をいつからこの方々にも適用しようと考えておるの第二番目は︑私どもは︑老人医療費の無料化の早期実現を念願して︑機会あるごとに要望してまいりましたが︑本年当初︑当局は六月一日

か︑それが第一︒

ごろを発足の時期と考えていたように私は聞いております︒ところがその後︑県知事選があって︑亀井︵光︶候補は︑県下市町村全部四月一日にさかのぼって行うと公約されております︒私のみならず︑七十歳以上の方々は皆さように信じ︑今日も現にそれを期待しておったのであります︒ところが福岡市の今度の議案によりますると︑五カ月も我々の期待を裏切って︑九月一日から実施してやるということになっており

質問の第三点は︑七十歳以上の老人医療費は︑無料にしてやりますよと十二分に恩を売っておきながら︑いざふたを開けてみると︑入院患まするが︑なにゆえ五カ月も遅らすのか︑何ゆえ四月一日にさかのぼらないのかお尋ねしたい︒

者には毎日一日に付き百円を負担してもらうということを条件としています︒入院せねばならないような病気のひどい︑しかも老人から︑なぜお金を取り上げねばならないのか︒老人福祉とは全く逆行ではないかと私は考えるのであります︒よって︑その理由を納得のいくように説質問の第四は︑治療費の支払いをなぜ患者に立て替え払いさせようとするのか︑いわゆる償還方式を取ったのかということであります︒こ明していただきたい︒のたび実施しようという老人医療費の無料化は︑前にも言ったように︑社会のために長年功労のあったことに対する感謝と︑老人福祉の立場

からの一つの企画だと私は思います︒にもかかわらず︑患者に治療費を立て替えさせ︑医師の領収書を調査した上でお金を渡すということでは︑何の目的で老人医療費の無料化をやろうとしておるのか︑全く了解に苦しむところであります︒老人福祉あるいは感謝ということから考えれば︑治療費の心配は老人に毛頭もさせてはならないのではないか︑それが建前ではないかと私は考えます︒定年退職してお金の持ち合わせが少ない人︑貧乏でお金を持ち合わせてない人︑あるいは核家族のため独りぼっちで生活もやっとかっとというような老人の方に︑金を以上四点について納得のいくような返答をお願いいたしたいと思います︒

持っていかねば無料でしてもらえないということは︑私からあえて言わしてもらうならば︑診察︑受診の制限だとしか考えられない︒

古森議員の質問に対し︑藤原豊治民生局長は︑七十歳以上全員の医療費無料化については積極的に検討を加える︑九月一日からの実施については今議会で可決した後︑市医師会との協議に約二カ月を要するからだ︱などと次のように答弁した︒

考え方でございますが︑今回御提案を申し上げております老人医療の公費負担につきましては︑基本的には︑これは老人福祉対策の一環であ○民生局長︵藤原豊治︶ 老人医療の公費負担につきまして御答弁申し上げます︒四項目にわたって御質問があっておりますが︑まず基本的なるという考え方は持っておるわけでございます︒しかしながら︑現在の段階では︑財政的に︑あるいは事務的に︑全ての老人に対してやるということは非常に困難性がございますので︑一応段階的に︑国保の被保険者ということで限定をいたしまして御提案を申し上げたわけでござ

さて︑質問の第一点でございますが︑しからばいつから他の社会保険に加入しておる老人の方にも実施するのかと︑こういう非常に突っ込います︒

んだ御質問があっているわけですが︑この問題につきましては︑先ほど申し上げました老人福祉の一環としてやりたいという建前︑あるいは第二番目の︑四月一日から遡及をするということを県知事が公約しているではないかと︑こういう御質問ですが︑県におきましては︑すで

立場からいたしまして︑今後この点につきましては︑十分積極的に検討を加えていきたいと︑かように考えておるものでございます︒に県下で四月一日から実施をしておる市町村がございます︒そういうことで︑四月から実施している市町村にも県の補助金をやるんだということで︑四月一日ということを県が申し上げているわけで︑本市の場合には︑非常に提案が遅れておるという御指摘がございますけれども︑九〇七適用の対象者が老齢福祉年金受給者ということにいたしております関係上︑今年度の老齢福祉年金受給者の決定をするのが八月の末でござい第二節 高齢者福祉の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策九〇八ます︒従いまして︑この制度を︑当初からはっきりした対象をつかみまして実施をいたしたいというのと︑それから︑この六月の議会で仮に御議決をいただきました場合には︑今後︑この実施の事務的な面等につきまして︑市医師会と相当綿密なと申しますか︑相当詳細な取り決めと申しますか︑協議を今後行っていかなければならない点が非常に多いわけでございます︒その協議等に要します期間を︑我々といたしましそれから三番目の︑入院時におきます百円を本人に負担させるという問題でございますが︑実は入院の場合には一日四十一点︑すなわち四ては︑約二カ月間ほしいということで︑九月一日実施ということで提案をしておるものでございます︒

百十円の食事代がかかるわけでございます︒それの三割といたしますと︑正確に計算をいたしますと百二十三円ほどになりますけれども︑端数を処理さしていただきまして百円︑これは居宅の場合も入院の場合も食事代は必要であるので︑これはわずかではございますけれども︑そ

次の第四点でございますが︑償還方式を採用しておるが︑なぜ現物給付でやらないかという御質問があっております︒この御提案を申し上

ういう関係で御負担をお願いしたいと︑こういう御提案を申し上げておるわけでございます︒

げております制度は︑まあ自然の姿と申しますか︑現在国保の被保険者は七割給付でございますので︑現在︑医者にかかる場合に︑窓口で三割の負担をしておるわけでございます︒今度のこの提案をしております制度は︑その三割を負担したものに対して︑付加給付というものを新たに保険給付の中に設置をいたしまして︑付加給付金を本人に支給しようという︑ごく自然な姿で提案をしておるわけでございます︒従って︑結果的には償還方式ということになっておりますけれども︑現在三割窓口で払っておるものに対して付加給付金を支給する︑こういう形式で御提案を申し上げておるわけでございます︒

古森議員はこうした市当局の答弁に納得できないとして︑あらためて一日も早く七十歳以上の全市民に条件を付けずに医療費の無料化を実現してほしいと訴え︑市長の考えをただした︒これに対し阿部市長は﹁理想的にはそうだと思う﹂﹁努力目標ということで御了解賜りたい﹂と述べるにとどまった︒︵前略︶そこで私は︑最後に市長さんに︑考え方なり今後の方針をお尋ねいたしまするが︑同じ福岡市の市民であって︑人権は平等である︒みな市長のもとに︑市の発展のために働いておる老人の方ばかりであります︒どうか︑その人たちの苦しい立場︑あるい○十二番︵古森誠︶はあなた方が考えてある︑また我々も考えておる︑功労に対する感謝の意味ということであるならば︑どうか一日も早く七十歳以上の全市民に︑無制限の︱無制限といえば言葉は悪いけれども︑年金受給者という条件を付けたり︑入院したら百円取るとか︑そういうような条件を付けずに︑平等な︑きれいな内容のものを作ってもらいたいと思いますが︑市長さん︑どういうふうにお考えになっておるのか︒またもし︑来年四月一日からでもやるぞという心構えでもあるならば︑この際はっきりしていただきたい︒以上︒○市長︵阿部源蔵︶ 制限を撤廃したらどうかと︑七十歳以上の老人に恩恵に浴させたらどうかという御意見でございまするが︑まさにそれは

理想的にはそうだと思います︒理想的には︑私は︑そうするのがいいと思います︒それで努力目標ということで︑まあ︑今ここで約束するというようなことはできませんから︑努力はする︑努力目標ということで御了承賜りたい︒

福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案﹂

高齢者医療の無料化問題については︑古森議員に続いて︑大内哲夫︑久保田秀己︑末永久米夫︑藤岡祥三らの各議員が異口同音にその内容の不備を指摘し︑改善を求めた︒
こうした厳しい批判を浴びて市は︑七月九日の本会議で﹁議案第百九号
案した︒

を撤回し︑承認された︒これを受けて市は直ちに﹁議案第百五十九号 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案﹂を提﹁議案第百九号﹂の撤回理由︑そして﹁議案第百五十九号﹂の提案理由について︑阿部市長はそれぞれ次のように説明し︑翌四十七年四月から七十歳以上の高齢者の医療費を無料とする考えを明らかにした︒
昭和四十六年七月九日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶今議会に提案いたし御審議をいただいておりまする議案第百九号につきましては︑老人の医療費の負担軽減につ︵中略︶

いて一層の充実を期するため︑これを一応撤回し︑改めて提案いたしたいと存ずる次第であります︒よろしく御承認願います︒

るための老齢者医療付加給付制度の額について︑被保険者が療養の給付を受けた場合において支払う一部負担金の金額を全額給付することと○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本件は︑先ほど撤回の承認をいただきました議案第百九号に︑老人医療費の負担軽減について一層の充実を期す

いたし︑改めて提案いたしたものであります︒なお︑国民健康保険の被保険者以外の︑他の社会保険の被扶養者にかかる老人医療費についての今後の措置方針について申し上げます︒本件については︑本議会中においても種々御指摘を受けたところでありますが︑社会福祉における老人医療の重要性に鑑み︑一般の社会保険の被扶養者についても老人医療費の負担軽減を図るため︑明年四月から︑その運用範囲を広げ︑対象とする所存であります︒よろしく御審議をお願いします︒

九〇九﹁議案第百五十九号﹂の審査を付託された厚生水道委員会副委員長の古森議員は︑原案の通り可決すべきものと決したとして︑審査経過で特に問題となり意見︑要望を付した内容を次のように報告した︒

第二節 高齢者福祉の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

昭和四十六年七月十一日市議会定例会

九一〇

化については市民の待望久しかったものであり︑議会には請願等がなされていた問題で︑本委員会としては︑国保・社保を問わず老人に対し○十二番︵古森誠︶ ︵前略︶最後に︑老人医療費の無料化を目的とした国保条例の一部改正条例案についてでありますが︑老人医療費の無料ては医療費の無料化を早急に実施されるよう要望してまいったものであります︒その要請に応え︑今回︑市長は条例︑予算を提案され︑その対象者を国保加入者中︑七十歳以上の老齢福祉年金受給者を対象とし︑給付方式は一部負担金を支払った者に付加給付として給付金を支給す

る︑すなわち償還方式を採用し︑入院者については一日百円本人負担とする︒その実施は九月一日となっておりますが︑理事者は︑その対象の拡大については段階的に行いたいとの考え方も述べられたのであります︒これに対して委員からは︑老人福祉行政の一環として︑対象者を国保加入者に限定せず︑段階的ではなく︑社保加入者も同時に実施すべきである︒給付方式としては︑本人に一切負担をかけぬ現物給付方式を取られたい︒入院者の一日百円負担については︑全額公費負担で行うべきであるとの強い意向表示がありました︒また︑あるいは事務上の問題として︑社保加入者等の実態調査ができないことはないではないか等の指摘がありました︒これらの要望︑意見等に対して︑審査の過程において助役から︑社保加入者を含めた老人医療費の助成については︑四十七年四月一日から実施する︒また︑現在提案中の入院者一日百円

本人負担については︑公費で負担するということで︑議案の差し替えをお願いしたい︒なお︑その予算については︑現在提案しておる計上額

でしばらく運用させていただきたいとの前進した提案もなされ︑委員からは所得制限に対する緩和策等も今後配慮され︑給付方式については
北九州市の例に倣って︑実質的には現物給付に近い措置を取られたいとの意見がありました︒︵後略︶﹁議案第百五十九号 福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案﹂は︑委員長報告の後の討論でさらに︑内容の充実を求める意見や要望も出されたが︑採決の結果︑全員賛成で︑原案の通り可決された︒﹁福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例﹂は以下の通り︒

福岡市国民健康保険条例︵昭和 年福岡市条例第 号︶の一部を次のように改正する︒

福岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例

老齢者医療付加給付金の支給

第５条に次の１号を加える︒⑸

第８条の次に次の１条を加える︒

34

18才以上の被保険者であって︑次の各号のいずれかに該当する者が︑第５条第１号又は第２号の保険給付を受けたときは︑当該被︵老齢者医療付加給付金︶
第８条の２

70

国民年金法︵昭和 年法律第１４１号︶に基づく老齢福祉年金の支給を受けている者

保険者の属する世帯の世帯主に対して老齢者医療付加給付金を支給する︒

国民年金法に基づく老齢福祉年金の受給権者であって︑同法第 条の規定により老齢福祉年金以外の福祉年金を受けている者⑴⑵
国 民 年 金 法 に 基 づ く 老 齢 福 祉 年 金 の 受 給 権 者 で あ っ て︑ 同 法 第む︒︶の規定の適用を受けて福祉年金全額の支給を停止されている者のうち当該既定の適用を受けないとすれば第１号又は前号に規定する

条 第 １ 項 第 １ 号︵ 同 法 第条の２第５項において準用する場合を含⑶者に該当することとなるもの

前項の規定による老齢者医療付加給付金の額は︑被保険者が療養の給付を受けた場合において支払う一部負担金︵療養費の支給を受けた場

年度分の保険料から適用し︑昭和年９月年９月１日から施行す

条の 第１項に掲げる金額﹂に改める︒

条の２第１項第１号中﹁第２項又は第３項﹂を﹁第３項又は第４項﹂に改め︑﹁︑退職所得金額﹂を削り︑同条同項第２号中﹁︑退職所合においてはその算定基礎となった費用の額から支給を受けた療養費の額を控除した額︶に相当する額とする︒
第附 則得金額﹂を削り︑﹁６５︐０００円﹂を﹁地方税法施行令︵昭和 年政令第２４５号︶第18

この条例は︑公布の日から施行する︒ただし︑第５条の改正規定及び第８条の次に１条を加える改正規定は︑昭和︵施行期日︶
る︒

１

79

20

65

年度分までの保険料については︑なお従前の例による︒

この条例による改正後の福岡市国民健康保険条例︵以下﹁改正後の条例﹂という︒︶第５条の規定及び第８条の２の規定は︑昭和︵適用区分︶
２

改正後の条例第 条の２第１項の規定は︑昭和１日以降の療養に係る分から適用する︒
46

答弁した︒
第二節 高齢者福祉の充実

九一一

れているとして︑適用範囲を広げるよう求めて質疑を行った︒これに対し︑藤原豊治民生局長は︑所得制限を外す考えはないと

さらに︑同じく昭和四十六年十二月の定例市議会では︑藤岡祥三議員が︑七十歳以上の老人医療費の公費負担の対象者が限ら

３ 老人医療費助成条例を可決

得制限を設け︑高齢者に対する医療費の助成を実施することになった︒

３

56

45

２

34

こうして四十六年九月一日から︑国民健康保険事業の付加給付として七十歳以上の被保険者を対象に︑老齢福祉年金と同じ所

18

46

46

25

18

第十四章

福祉の充実と同和対策

昭和四十六年十二月十六日市議会定例会

九一二○三十五番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶次に老人医療費無料化についてお尋ねをします︒本年九月一日から七十歳以上の老人のうち︑国民健康保険加入者で老齢福祉年金を受けている老人に対し︑医療費の無料化が行われましたが︑これは七十歳以上の対象老人二万八千七百人中六千九百六十九人で︑対象老人中の二四％にすぎません︒二万千七百三十一人の圧倒的多数の老人が除外されています︒この数字は社会保険適用除外と︑わずかばかりの収入のために除外されたため︑医療費に困っている老人がいかに多いかを示しています︒︵中略︶現在︑県下の老人医療費無料化の状況をみると︑北九州市と福岡市の二つの市を除いては︑全ての他の市町村では国民健康保険の所得制限を外して︑七十歳以上の老人の医療費を無料化しています︒県ですら県民の世論に押され︑国民健康保険全加入者︑すなわち所得制限なしに実施した市町村に二分の一の助成金を出しています︒こういう状況の中で︑福岡県下でこの福岡市と北九州市の老人のみが差別的取り扱いを受けていることは許されないことであります︒福岡市は︑県下の他の市町村と合わせ︑国保の所得制限を九月一日にさかのぼって外すべきだと思うが︑御答弁を求め︵中略︶

たいと思います︒︵後略︶

結論から言いますと︑ございません︒と申しますのは︑これは委員会等にも再三申し上げましたんですが︑現在︑国保加入者だけのことで実○民生局長︵藤原豊治︶ ︵前略︶初めに︑県下各市町村が所得制限を撤廃しておると︑九月一日にさかのぼって所得制限を外す考えはないか︒

施をいたしております︒これだけのものを︑またさらに拡大をしていくということでは︑ますます他の保険加入者との差が開く︑まずそれよ

りも︑他の保険の加入者もこの老人医療の制度が適用されるように横に幅を広げるのが先決ではなかろうか︒こういうような考え方に立ちま才以上の老人中

才以上の老人医療費無料化促進に関する決議案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案のして︑来年の四月一日から他の社会保険加入者もこの老人医療が適用になるように︑ということで計画を立てたわけでございます︒御了承願います︒︵後略︶

同市議会では︑次のような﹁通り可決された︒

才以上の老人医療費無料化促進に関する決議

本年９月１日から 才以上の老人のうち︑国民健康保険加入者で老令福祉年金受給者に医療費の無料化が行われた︒これは何十年と社会のために働いてきた人に︑せめて医療費は無料にというのは国民的世論であり︑老人の切実な要望となっている︒

70

70

７︐０００人余が適用されているが︑２１︐０００人余の老人は適用が除外されている︒

70

70

日

福岡市議会

国民健康保険加入者で 才以上の老人の医療費無料化をするよう来年早々所得制限をなくすこと︒そのために国民健康保険運営協議会によって福岡市議会は︑老人の切実な願いを実現するため︑市長が次のとおり努力するよう要請する︒
諮問を行うこと︒⒈
70

来年４月から実施予定の社会保険適用の場合も所得制限をなくすこと︒

以上決議する︒
月
21

⒉
昭和 年
12

福岡市老人医療費助成条例案﹂を提案し︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒﹁議案第四十五号﹂は次の通り︒
昭和 年議案第 号
福岡市老人医療費助成条例案

45

昭和 年３月１日

上記の議案を提出する︒
福岡市長

阿

部

源

蔵

市は翌四十七年二月の定例市議会に︑七十歳以上の全ての高齢者に対する医療費の無料化を実施するために﹁議案第四十五号

46

47

第二節 高齢者福祉の充実

九一三

この条例は︑老人の医療費を助成し︑もって老人の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする︒

︵対象者︶

第１条

︵目的︶

福岡市老人医療費助成条例

この条例案を提出したのは︑本市における 才以上の老人の医療費を助成し︑もって老人の保健の向上と福祉の増進を図る必要があるによる︒

理由
70

47

第２条

第十四章

福祉の充実と同和対策⑵⑴

国家公務員共済組合法︵昭和 年法律第１２８号︶

船員保険法︵昭和 年法律第 号︶

日雇労働者健康保険法︵昭和 年法律第２０７号︶

健康保険法︵大正 年法律第 号︶⑹⑸

私立学校教職員共済組合法︵昭和 年法律第２４５号︶

公共企業体職員等共済組合法︵昭和 年法律第１３４号︶

地方公務員等共済組合法︵昭和 年法律第１５２号︶
31

九一四

市は︑次の各号のいずれかに該当する場合における医療費のうち︑国民健康保険法︑社会保険各法その他の法令の規定によって︑対象

28

⑵

⑴

前２号に掲げるもののほか︑他の法令による医療に関する給付を受けたとき︒

社会保険各法により被保険者若しくは組合員が対象者に係る家族療養費の支給を受けたとき︑又は療養費の支給を受けたとき︒

対象者が国民健康保険法又は社会保険各法による療養の給付を受けたとき︑又は療養費の支給を受けたとき︒

医療費の助成を受けようとする者は︑規則で定めるところにより市長に申請しなければならない︒

市長は︑前条第２項の規定により認定した対象者には︑福岡市老人医療費助成対象者証︵以下﹁対象者証﹂という︒︶を交付するもの

対象者は︑規則で定めるところにより病院︑診療所︑薬局等︵以下﹁医療取扱機関等﹂という︒︶において診療︑薬剤の支給又は手当を受︵助成の方法︶けるときは︑当該医療取扱機関等に対象者証を提示するものとする︒

２

とする︒

第５条

︵対象者証︶に本市の区域内に住所を有することとなった者については申請日︶から対象者と認定するものとする︒

２ 市長は︑前項の申請をした者について第２条に定める対象者の要件に該当すると認めたときは︑申請日の属する月の初日︵当該月にあらた

第４条︵申請及び認定︶⑶

者又は社会保険各法による被保険者若しくは組合員︵被保険者又は組合員であった者を含む︒以下同じ︒︶が負担すべき額を助成する︒

第３条︵助成の範囲︶⑺

33 73 28 70

37

年法律第１４４号︶による保護を受年法律第１９２号︶による被保険者又は次の各号に掲げる法律︵以下﹁社会この条例により医療費の助成を受けることができる者︵以下﹁対象者﹂という︒︶は︑本市の住民基本台帳に記録され︑かつ︑本市に居住している 才以上のものであって︑国民健康保険法︵昭和33

保険各法﹂という︒︶による被保険者若しくは組合員又は被扶養者とする︒ただし︑生活保護法︵昭和⑶

けている者を除く︒

⑷

11

14

25

70

療費の助成を行なうことができる︒

前項の規定にかかわらず︑対象者が療養費の支給を受けた場合その他市長が特に必要があると認める場合は︑対象者に支払うことにより医第６条 医療費の助成は︑助成する額を医療取扱機関等に支払うことによって行なう︒
２
︵届出等︶

⑵

⑴
対象者が氏名又は住所を変更したとき︒

対象者が加入している国民健康保険又は社会保険の種類に変更を生じたとき︒

対象者が第２条の規定に該当しなくなったとき︒

らない︒

対象者又は対象者の属する世帯の世帯主は︑前項第１号に該当することとなった場合には︑すみやかに対象者証を市長に返還しなければな⑶

ない︒

第７条 対象者又は対象者の属する世帯の世帯主は︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑すみやかにその旨を市長に届け出なければなら

２︵損害賠償の代位請求等︶

る助成は行なわない︒

前項に規定する場合において︑対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは︑その額の限度において第３条の規定によ額の限度において︑対象者が第三者に対して有する損害賠償の請求を対象者に代って行なうことができるものとする︒

第８条 市は︑医療費の助成の事由が第三者の行為により生じた場合において︑第３条の規定により医療費の助成を行なったときは︑助成した
２︵譲渡又は担保の禁止︶
第９条 この条例による助成を受ける権利は︑他に譲渡し︑又は担保に供してはならない︒
条

附

則

九一五

市長は︑偽りその他不正の行為によって︑この条例による助成を受けた者があるときは︑その者からすでに助成を受けた額の全部又は︵助成金の返還︶第︵委任︶条

この条例は︑昭和 年４月１日から施行する︒︵施行期日︶
１︵経過措置︶

第二節 高齢者福祉の充実

47

第この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒

一部を返還させることができる︒

10

11

第十四章

福祉の充実と同和対策

九一六

第４条の規定にかかわらず︑この条例の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶の前日において︑福岡市国民健康保険条例︵昭和年福岡市

条例第 号︶第８条の２の規定の適用を受けて老令者医療付加給付金の支給の対象となっている老令者については︑施行日からこの条例によ

２

34

児童手当の実施

物価高騰のおりから家計費に占める児童養育費の負担はますます増大の一途をたどり︑きわめて憂慮すべき問題となっており児童手当制度のを設け児童手当制度実現の構想が固められていると仄聞いたしております︒

児童手当法はすでに世界六十二カ国が実施しており︑わが国でも従来その創設に対して強い要望があり︑政府においても児童手当制度懇談会

しかるに︑わが国における社会保障体系の中で児童福祉については最もおくれをとっているものとも言えるのであります︒

次代をになう児童の健全な育成こそは︑国が最も意を払うべき問題であります︒

児童手当法制定に関する意見書の通り可決された︒

手当制度の実現は急務であるとする次のような﹁児童手当法制定に関する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案

昭和四十三年十二月の定例市議会で︑物価高騰の折から家計費に占める児童養育費の負担は増大の一途をたどっており︑児童するに当たっても︑その内容の充実を求めて市議会で大いに議論された︒

手当の創設に着目し︑早期実現を要望する意見書を二度にわたって全員賛成で可決した︒また︑市が先行して独自の条例を制定

昭和四十年代は︑高度経済成長に支えられ福祉の充実が進められたが︑市議会では特に︑国が実現を目指そうとしていた児童

１ 市独自の支給条例を制定

第三節

限を設けず︑七十歳以上の全ての高齢者の医療費無料化が実現したのである︒

福岡市老人医療費助成条例の制定により︑指定都市となった四十七年四月から社会保険加入者まで対象が拡大された︒所得制

対象者証とみなして使用することができる︒

る対象者とみなす︒この場合において︑当該対象者に交付されている福岡市老令者医療付加給付金支給対象者証は︑当分の間第５条に定める

18

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

よって福岡市議会は政府においてすべての児童が健全に育成されるため︑児童手当制度を早急に実現されるよう強く要請します︒

実現はまさに急務と言わざるを得ないのであります︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

あて

昭和四十三年十二月十八日
内閣総理大臣大 蔵 大 臣厚 生 大 臣文 部 大 臣市議会では︑この意見書に述べられている考えを基本に︑市の条例案についても内容の充実を求めて厳しく追及していくことになった︒

四十四年九月の定例市議会には︑国が検討している児童手当が制度化されるまでの間︑暫定措置として四人以上の児童を養育する者に︑市費で児童手当を支給するための﹁議案第百七十九号 福岡市児童手当支給条例案﹂が提案された︒北風伊勢松議員
が︑市の努力に敬意を表しながらも︑児童手当の適用対象や所得制限についてただした︒
昭和四十四年九月二十四日市議会定例会図ることと︑子どもの多い家庭に対する援助を行うことによって︑貧困に陥るのを防止するのが目的であり︑社会保障制度の中にも大きな比○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶初めに児童手当支給条例についてでありますが︑本制度は次代の担い手である全ての児童の健全な育成を重を占める重要な制度であり︑かかる観点から我が党は早期実現を強く要望いたしてまいりました︒この制度が今回遅ればせながらもここにさて本議案の内容について二︑三お尋ねいたしますが︑我が党は本制度の趣旨から︑第一子より適用すべきであるという基本的な立場から︑提案されたということに対し︑市長はじめ当局の努力に対し敬意を表するものであります︒

次に三条の三に前年度における所得額が規則で定められる額以下である者︑とありますが︑所得金額についてはどの程度から受給できるの今回はせめて第三子以上の実施を要望したいが︑その点どのようにお考えであるか︑お尋ねいたします︒

九一七

かお伺いいたします︒また生活保護家庭に対する収入認定等の関係についてどうなるのか︑お伺いいたします︒

第三節 児童手当の実施

第十四章

福祉の充実と同和対策

九一八

次に政府も児童手当制度実施を四十五年度から踏み切るやに新聞等にも報道されていますが︑政府が実施するときは本市条例はどのようになるのか︑この点を市長の考えをお伺いいたします︒︵後略︶

北風議員の質問に対し藤原豊治民生局長は︑適用対象については国が将来施行するであろう制度などを参考に第四子とした︑
所得制限については他の福祉手当︑福祉年金の所得制限を参考に規則で定めたい︱などと答弁した︒○民生局長︵藤原豊治︶ 児童手当につきましてお答え申し上げます︒まず第一点の第一子からやるべきであり︑せめて第三子から実施すべきじゃないか︑こういう御質問ですが︑これは御指摘の通りに児童福祉の普遍性といいますか︑理想的な形としては︑御指摘の通り第一子からやるということが理想的な形としては考えられるのであります︒ただ現実の問題として多子家庭の貧困理論というのがやはりありまして︑所得保障というような意味合いを含んでおります︒従ってこれを第一子ということは理想的ではありますが︑その過程として︑やはりそういっ

た所得保障というような理論もありますので︑これを第三子なり︑あるいは第四子からということになろうかと思いますが︑実はこの本市におきまして施行する場合は︑やはり国が将来施行するであろう︑国が制度として持つだろう児童手当の範囲と申しますか︑そういうのを比較検討すると︑あるいは他町村︑他団体におきまして相当な数が実施しておりますが︑これらの点も十分参考といたしまして︑第四子というよ

それから第二番目の所得制限でございますが︑これはやはり国民年金︑あるいは現在施行になっております児童扶養手当︑児童手当の支給

うな原案をもって御提案をしたわけでございます︒

がなされておりますが︑そういった福祉手当︑福祉年金等の支給について︑やはり所得制限が行われております︒こういう所得制限が行われております点を十分参考といたしまして︑これは規則で規定することになりますが︑そういった面を参考として︑規則でこの制限額というのを定めたい︑かように考えておるわけでございます︒そして国がこの児童手当制度をつくった場合には︑この条例はどうなるのかという御質問でございますが︑これは当然やはり社会保障制度の一環として︑国がこの児童手当というものを制度化するわけですから︑企業あるいは国︑

地方自治体が三者でこの財源を受け持つということになりますし︑国が施行した場合には当然本市が行う児童手当の制度は︑国の方に移行し

それから収入認定でございますが︑これは生活保護基準の中に地方公共団体というのがこういった趣旨の児童福祉というような建前で支給ていく︑吸収されるというふうに考えておるわけです︒

するような手当につきましては︑月額二千円以下のものは収入認定はやらないというような︑こういうような基準がございます︒従いまして
これは収入認定の対象にはなりません︒

北風議員は︑さらに本市には三子を抱えて苦労している家庭が多いため︑児童手当は第三子から支給してほしいと要望した︒

これに対し藤原民生局長は厚生省の指導を受け︑他市の事情等も勘案して第四子から支給するとしたとして理解を求めた︒

かということは︑福岡市の場合は二子ではほんのわずか︑三子を抱えて苦しんでおる家庭が多いのじゃないか︒せめてそういう趣旨からして○四十九番︵北風伊勢松︶ 児童手当制度の問題については国がやる前の一つの施策ということで︑私が聞いたのは三子以上はなしてやれない

も︑市長は県下に先駆けて︑この児童手当制度に踏み切るのである︒せめて皆に多くの人に︑児童に︑またその家庭を潤わせるため三子をな

して入れないのか︑こういうことを尋ねているわけです︒︵発言する者あり︶東京都の場合には十二月一日から三子以上の児童に対しての児童手当を支給すると︑東京都においてはそのように新聞等で報道されております︒そういう点について我々は三子以上やってほしい︑このよ
うに要望しておるわけでございます︒︵後略︶度というものを︑やはりよくにらみ合わせまして︑やはりこの制度を実施したいというのが我々の案を作る上の一つの過程であったわけです○民生局長︵藤原豊治︶ 第四子からの問題でございますが︑先ほど私が申し上げましたように︑やはり今後取られるであろうところの国の制が︑実は御承知のように国は児童手当審議会というものを設置いたしまして︑いわゆる政府厚生省の諮問に対する案の第三子というような案で付議しておりますが︑これはやはり財源︑国なり企業なり︑あるいは地方自治体の財源をもって充てるという構想になっております︒従いまして企業側がどれほど︑どれくらいの児童手当に対する財源的な協力をするか︑あるいは中小企業︑自営業者︑あるいは農民グループとの問題をどうするかという︑こういういろいろなものをはらみまして︑現在児童手当審議会で審議中でございます︒そういうことで厚生省の担当局長の御指導︑御意見を聞きながら︑本市の場合はどういう程度でやったらいいかということで︑いろいろやった結果︑第四子という案を提案したわけでございますが︑さらに先ほど申し上げましたように︑百四団体ほどやっておりますが︑この中で特殊なものを除いて︑大体本市と類似のような制度をやっておるのが七十団体ございます︒このうちの六十五団体は全部第四子というような他市の事情等も勘案いたしま
して︑こういう第四子からという案を御提案したわけです︒よろしく御了承お願いいたします︒

続いて八尋勲議員が市の児童手当について︑﹁取るに足らない内容である﹂と厳しく批判し︑阿部源蔵市長が﹁今後も検討を続けるので﹂と原案での了承を求め︑さらに﹁現段階では適正妥当なものである﹂と断言するなど︑双方熱の込もった質疑応答を繰り広げた︒

非常に市長さんに御苦情を申し上げますけれども︑︵昨年︶十二月市議会で意見書案を満場一致で議決されており︑これに基づいて︵今年︶三月予算議会では︑市長自らその施政方針の中で明確にその心組みを述べられておる︒そうしてさらにその後の本会議○ 三 十 六 番︵ 八 尋 勲 ︶九一九

でも︑先ほど申し上げますように︑誠に見上げた考え方を述べられておるが︑今回出されておる内容は︑それらを全く私は疑わざるを得ない

第三節 児童手当の実施

第十四章

福祉の充実と同和対策

九二〇

ような内容であるが︑市長はその点をどう考えておるのかということを︑これを答えてもらわなければ︑あなたの考え方が︑これで十分であるということであれば︑私はさらにいろいろ申し上げたいことがあるわけです︒すなわちその内容は全く取るに足らない内容であると︑私が言っておるように名前だけの宣伝だ︒福岡市民に対して本市は児童手当を制定いたしましたというように見えを切るつもりかどうか︒見えを切られるだけの内容がここに盛られておるかどうか︒私は非常に疑問に感ずるわけでございます︒︵後略︶

もとこれは先ほどお話がありましたように︑全市議会の総意として︑十二月にも満場一致で取り上げられた問題でもございますし︑その後予○市長︵阿部源蔵︶ ただ今︑八尋議員から気張ってもう少し児童手当に取り組まなかったかという︑御激励の言葉かと︑私思いますが︑もと算編成等にも︑私はそうした意向を出して︑調査が済めば年度途中でもやりくりして︑これを皆さまに御審議をお願いするということを申し上げてきた関係もございますので︑いわゆる市民に対する約束を果たすために︑いろいろ︱︱先ほど担当部局からお話いたしましたように︑調査研究を続けたわけでございます︒なるほど全ての児童に及ぼすということは︑私︑理想としては結構でございますけれども︑年間途中のことでございまするし︑また国の政策といえども︑まだはっきり決まった点ではないと︑私思っております︒︵中略︶大体さよう考えてみま

すと︑全国の大部分の都市が︑年間途中であるとか︑最近やったという例で︑今申し上げましたように大部分がやはり第四子︑あるいはその

年齢は十五歳未満︑あるいはこの千円というふうないき方でやっておるような次第でございます︒私はこれをもって必ずしも満足という考えでもございませんし︑また国の動き等も十分見なければならないし︑十分検討を今後にわたって続けてまいりたいと︑かように存じておる次

第であります︒十分であるとは思いませんけれども︑年間途中のことでもございますし︑十分とは申し上げませんけれども︑御審議を賜っておきたい︑このような実情でございますので御了承願います︒

くもない︒しかし十分ではない︒よその市も︑その程度だからという︑こういう話でございますけれども︑それは全く私ども理解するわけに○三十六番︵八尋勲︶ ただ今再度お尋ねいたしましたが︑市長の考え方に対して︑市長はまず適正妥当なものであると︑多くもなければ少なはいかんと思います︒︵中略︶本来児童手当︱児童に対する温情を示すならば︑本当に市民の皆さんが︑福岡市長は大した︑温かい為政者であるという理解を深められるような対策を立てられるべきである︒その政策の考え方は︑三月議会において︑その後の議会の中で市長自ら︑その席から堂々と公約なさっておられるわけです︒公約は公約として市民に向けて実行してもらわなければ困ると思います︒︵後略︶な法令措置が行われますならば︑これは発展的に解消すべきものであると︑こういうように予算説明のときも申し上げておるわけでございま○市長︵阿部源蔵︶ 私からはっきり申し上げておきたいと思いますが︑この条例は一種のいわゆる時限立法である︒従いまして国の方で適切

すが︑重ねて私の所信を申し上げておきます︒なおそれまでの間におきまして︑これを追加するとか何とか︑枠を広げるとかいうような問題があるかないかということでございますが︑私︑今御審議いただいておりますものが︑現時点におきまして︑最も適正なものである︒これをぜひご審議を賜りたい︒将来は将来の問題として︑私はこれまた国の動き等もありますので︑現段階におきましては︑これは適正妥当なものであると︑かように存じておるわけでございますので︑その辺のところ御了承願いたいと思います︒

市児童手当支給条例案に関しては︑その後も守田祥捷議員︑筒口善見議員らが︑その内容の不備を指摘し︑充実を求めた︒﹁議案第百七十九号 福岡市児童手当支給条例案﹂の審査を付託された厚生水道委員会では︑支給対象の拡大︑支給額増および所得制限の撤廃を求めて活発な論議が交わされた︒同委員会の北風委員長はこうした論議を経て︑議案第百七十九号は︑修正可決すべきものと決したとした上で︑九月三十日の本会議で︑審査の過程で特に問題になった点について次のように報告した︒
昭和四十四年九月三十日市議会定例会るという大前提から考えて︑原案は第四子から支給し︑しかも所得制限を行い︑千三百七十二名の対象者を︑さらに千百五十三名と絞り︑金○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶次に児童手当支給条例案については︑市長の提案理由である児童の健全な育成を助長し︑福祉の増進を図

額も月額千円という少額である︒しかるに︑昨今論議されている児童手当審議会への諮問内容についても︑第三子以降とし︑手当ての額は月額三千円という︑かなり高度なものであるという点から各委員活発な論議が交わされ︑市長が国に先駆けて児童福祉行政を一歩前進させたことには敬意を表するも︑実施内容に強い不満があり︑第三子以降を対象とし︑支給額についてもアップせよとの委員の意見を集約して︑審議

中再三理事者の再考を促したのでありますが︑最終的には︑助役から︑本市の財政事情︑国の案の検討段階の経緯等から考えて︑対象を第四子以降とする条例中︑第四条の月額千円を千五百円に訂正する︒付則に国の制度が実施されるまでの時限立法である旨を付け加える︒規則に関連して︑所得制限限度額︑五人家族九十一万円を百八十万円とする︒予算につきましては︑所要経費について訂正したいとの申し出があり︑委員会はこれを不満とし︑検討を重ねたのでありますが︑北岡委員から議案第百七十九号児童手当支給条例の一部を︑第四条中﹁月額千円﹂

を︑﹁月額千五百円﹂に改める旨の修正案が提出され︑続いて福政会八尋委員︑自民党石村委員︑公明党福島委員から︑同様の修正案提出の意思表示があり︑採決の結果︑満場一致をもって可決すべきものと決しました︒理事者におかれても︑本議案の審議の過程における委員会の意思を十分考慮の上︑本制度の内容の向上を早急に図られるよう格段の努力を特に要望し︑本委員会としても︑児童手当制度の早期実現方に関する意見書を政府に対し提出することを満場一致で可決した次第であります︒
︵後略︶

九二一

﹁議案第百七十九号 福岡市児童手当支給条例案﹂は︑第四条中の﹁月額千円﹂を﹁月額千五百円﹂に改める修正案が提出され︑三十日の本会議で採決の結果︑全員賛成で修正可決された︒
修正可決された﹁議案第百七十九号﹂は次の通り︒

第三節 児童手当の実施

昭和 年９月

理由

第十四章

日
24

福祉の充実と同和対策

福岡市長

九二二

阿

部

源

蔵

歳に達した日の属する学年の末日以前

この条例は︑４人以上の児童を養育している者に児童手当︵以下﹁手当﹂という︒︶を支給することにより︑児童の健全な育成を助長

この条例において﹁児童﹂とは︑本市の住民基本台帳に記録されている者で義務教育終了前︵

し︑福祉の増進を図ることを目的とする︒

第１条
︵定義︶

をいい︑同日以後引き続いて中学校又は盲学校︑ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には︑その在学する間を含む︒︶のもの

第２条
をいう︒
︵受給資格︶

手当は︑次の各号に該当する者に支給する︒

支給する︒

前項の規定にかかわらず︑前項第３号に該当しない者であっても前項第１号及び第２号に該当し︑市長が特に必要と認める者には︑手当を⑶ 前年における所得額が規則で定める額以下であるもの

れらの児童を養育するもの︶⑵ ４人以上の児童を養育し︑主としてこれらの児童の生計を維持するもの︵これらの児童の生計を維持するものがないときは︑主としてこ⑴ 本市の住民基本台帳に記録されているもの

第３条

２

15

︵目的︶

福岡市児童手当支給条例図る必要があるによる︒

この条例案を提出したのは︑４人以上の児童を養育している者に児童手当を支給することにより︑児童の健全な育成を助長し︑福祉の増進を

44

上記の議案を提出する︒

福岡市児童手当支給条例案

昭和 年議案第１７９号
44

︵手当の額︶第４条 手当の額は︑３人をこえる児童１人につき月額１︐５００円とする︒︵支給の申請及び通知︶

市長は︑前項に規定する申請を受理したときは︑手当の支給の可否を決定し︑すみやかに申請者に通知するものとする︒

第５条 手当の支給を受けようとする者は︑規則で定めるところにより必要な書類を添えて市長に申請しなければならない︒
２︵支給期間及び支払期︶
２

手当は︑規則で定めるところにより１年を３期に区分して支払うものとする︒

第６条 手当は︑前条第１項の規定により支給の申請をした日の属する月から第３条に規定する受給資格が消滅した日の属する月まで支給する︒

第５条第２項の規定により支給決定を受けた者︵以下﹁受給者﹂という︒︶につき︑あらたに主としてその生計を維持し︑又は養育す︵支給額の変更︶

月から行なう︒

受給者につき︑主としてその生計を維持し︑又は養育する児童の数が減じた場合における手当の額の変更は︑その減じた日の属する日の翌る児童が生じた場合における手当の額の変更は︑その者が次条第１項の規定により届け出た日の属する月から行なう︒

第７条
２
︵届出︶

⑵

⑴

本市において住所を変更したとき︒

主としてその生計を維持し︑又は養育する児童の数に変更があったとき︒

第３条に規定する受給資格を失ったとき︒

第８条 受給者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑すみやかにその旨を市長に届け出なければならない︒⑶

２ 受給者が死亡したときは︑戸籍法︵昭和 年法律第２２４号︶の規定による死亡の届出義務者は︑その旨を市長に届け出なければならない︒

第三節 児童手当の実施

九二三

市長は︑受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は︑手当の支給決定を取り消し︑又は変更し︑すでに支給した手当の全部又は一︵支給決定の取消等︶
第９条

偽りその他不正な手段により不当に手当の支給を受けたとき︒

部を返還させることができる︒⑶ この条例の規定又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき︒⑵ 児童の養育を怠っていると認められるとき︒⑴

22条 この条例に定めるもののほか︑手当の支給に関し必要な事項は︑規則で定める︒

︵委任︶
第

10

附 則

第十四章

福祉の充実と同和対策

この条例は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
１︵支給に関する特例︶
44

10

31

年

月

九二四

日までに第５条第１項の規定による申請をしたときは︑これらの者に対する手当は︑第６条第この条例施行の際︑現に第３条に規定する受給資格のある者及びこの条例の施行後昭和 年 月 日までの間において第３条に規定する受30月から支給する︒

11

２
給資格を有するに至った者が︑昭和１項の規定にかかわらず昭和 年

4410

福岡市議会は昨年 月︑児童の健全な育成を願い︑児童手当法制定に関する意見書を満場一致で議決し︑児童手当制度の早期実現を要望しま

児童手当制度の早期実現方に関する意見書

全員賛成で原案の通り可決された︒本市議会としては︑四十三年十二月に続いて二回目の児童手当に関する意見書となった︒

同市議会ではまた次のような﹁児童手当制度の早期実現方に関する意見書案﹂が厚生水道委員会から提案され︑採決の結果︑44す︒

よって福岡市議会は︑義務教育終了前の第３子以降の児童に︑一律３︐０００円以上の支給を早急に実現されるよう政府に対し強く要望しままでもありません︒

すべての国民が平等に豊かな生活を確立し︑次代をになう児童をすこやかに養育することこそ︑国が最も意を払うべき問題であることは申す

したが︑いまだその実施をみないことは︑まことに遺憾とするところであります︒

12

あて

昭和

年

月

日

地方自治法第 条第２項の規定により意見書を提出します︒

内閣総理大臣厚 生 大 臣大 蔵 大 臣自 治 大 臣文 部 大 臣99

２ 経過規定を付して条例を廃止

議長名

福岡市児童手当支給条例を廃止する条例案﹂が提

本市議会が政府に対し強く制定を要望していた児童手当法は︑昭和四十六年五月に制定され︑翌年一月から施行された︒
同法の施行を前に︑四十六年十二月の定例市議会に﹁議案第二百二十九号

案された︒児童手当法と︑廃止する市の児童手当支給条例との間に若干の差があることから︑不利益が出ないよう従来通りの支給も継続するという経過規定を付則として設けたもので︑今林久二議員がその内容について説明を求め︑藤原豊治民生局長との間に次のような質疑応答があった︒
昭和四十六年十二月十三日市議会定例会

たことは︑阿部市長の︑児童福祉並びに将来への後継者に対する期待と︑あるいは有子家庭の生活の安定と児童の健全な育成を期待しながら︑○二十九番︵今林久二︶ ︵前略︶まず︑本市の児童手当の支給条例が昭和四十四年の十月一日に施行され︑これが対象者に支給されてきまし

市長の親心から国の制度に先駆けて実施されたことは︑誠に私は御同慶に堪えないところであります︒しかし︑今回国が施行いたします児童手当法等︑この趣旨とに若干の疑義がありますので︑その点をお尋ね申し上げたいと思います︒昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号にて︑これが施行は︑昭和四十七年の一月一日から漸進的法の完全実施を進められるようになっておると思います︒しかし︑来年の一月一日からの法律の施行によって行われる実施内容と︑福岡市が今日まで施行してまいりましたせっかくの有意義な児童手当に︑若干の差があるように思われます︒この漸進的制度に対しまして︑市長が今日まで児童福祉の向上に対して取ってこられた施策が︑ここに児童同士の︑あるいは家庭同士の差が生じます︒この差額に対しましては︑いささか私どもは納得し難いのであります︒その点につきまして︑法律の施行の内容と︑あるいは市が条例を廃止しまして付則によります施行との差を継続していきます︑その段階的な処置に対しまして具体的に御説明を願いたいと思います︒︵後略︶

施するまでのつなぎと申しますか︱として︑市独自の案として︑この児童手当を条例で制定をみたのでございます︒すなわち︑義務教育終了○民生局長︵藤原豊治︶ 児童手当につきましてお答え申し上げます︒本市の児童手当は︑御指摘がありましたように︑四十四年度に︑国が実

前の児童四人以上を持っている家庭で︑四人目から︑一人月額千五百円を支給すると︑こういう内容のものでございます︒今回︑国が法律をもって制定いたしまして︑来年の一月一日から実施になります児童手当の内容につきましては︑十八歳未満の児童を三人以上養育しており︑そのうち一人以上が満五歳の児童であること︑その満五歳の児童一人について月額三千円を支給する︑こういうような内容となっております︒

九二五

なお︑所得制限につきましては︑市の方が若干いい線を持っておりまして︑五人家族で百八十万︑国の方は︑五人家族で百六十万という所得

第三節 児童手当の実施

第十四章

福祉の充実と同和対策

九二六

そこで︑御質問の点でございますが︑結局︑今回の議会に提案しておりますように︑本来なら国の手当が制定された場合には市の手当は廃制限をもって線を引いております︒

止すると︑こういう基本的な考えに立っておりましたけれども︑国は︑年齢を満五歳ということにまずいたしました︒従いまして︑市の条例を廃止いたしますと︑現在まで市の条例で支給を受けている者が︑支給を受けられないというような点が生じてまいります︒すなわち︑うちの方は十五歳未満の子ども四人以上にはやろう︑国は満五歳という線を引いたために︑その中間にある四人目以上の子どもが︑従来は市から支給をされておったけれども︑国の方に移行された場合は支給を受けなくなる︒こういうことになりますので︑廃止すべきところでございますけれども︑経過規定で︑従来から市の条例でもって支給を受けている者で︑かつ︑国の制度に移行した場合にもらえなくなるという者だけは︑従来通りの条例でもって月額千五百円を支給しようと︑こういうようなことで︑経過規定で御提案を申し上げておるわけでございます︒

福岡市児童手当支給条例を廃止する条例案

月
12

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年

理由

46

10

福岡市児童手当支給条例を廃止する条例

在実施している児童手当制度を廃止する必要があるによる︒

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑児童手当法が施行され︑児童を養育している者に対して児童手当が支給されることとなることに伴い︑本市が現

福岡市長

経過規定が付された﹁議案第二百二十九号 福岡市児童手当支給条例を廃止する条例案﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒﹁議案第二百二十九号﹂は次の通り︒
昭和 年議案第２２９号
46

附 則

福岡市児童手当支給条例︵昭和 年福岡市条例第 号︶は︑廃止する︒︵施行期日︶
この条例は︑昭和 年１月１日から施行する︒︵暫定措置︶

号︒以下﹁法﹂という︒︶附則第２条の表の上73第四節

国民健康保険の充実

除く他の児童のみを養育しているものとして︑なお︑旧条例の例により児童手当を支給する︒

みを養育しているとした場合においても旧条例第３条の規定に該当するものについては︑それぞれ当該期間においては︑その者が当該児童をであって法附則第２条の表の上欄に掲げる期間においてそれぞれ同表の下欄に掲げる児童を養育するもののうち︑当該児童を除く他の児童のこの条例施行の際︑現に旧条例第３条の規定に該当している者又はこの条例施行後において旧条例第３条の規定に該当することとなった者のについては︑それぞれ当該期間においては︑なお︑旧条例の例により児童手当を支給する︒

欄に掲げる期間においてそれぞれ同表の下欄に掲げる児童を養育していないため︑法の規定による児童手当の支給を受けることができないも

年法律第この条例施行の際︑現に廃止前の福岡市児童手当支給条例︵以下﹁旧条例﹂という︒︶第３条の規定に該当している者又はこの条例施行後

50に お い て 旧 条 例 第 ３ 条 の 規 定 に 該 当 す る こ と と な っ た 者 の う ち 児 童 手 当 法︵ 昭 和

46

１

44

は当初五割でスタートした︒

第四節 国民健康保険の充実

九二七

福岡市の国民健康保険は︑ようやく昭和三十五年一月一日に発足し︑被保険者数約二十三万人︑世帯数約七万世帯︑給付割合

早期実施に向けて何度も調査研究を重ねながらも厳しい財政事情を反映して︑なかなか実施には至らなかった︒

昭和十三年の国民健康保険法の実施に始まる国民健康保険事業だが︑福岡市では戦局の混乱で事業実施が困難となり︑戦後もり︑自営業者︑農漁業従事者︑年金受給者等︑同じ地域に住所を有する人々を対象とする唯一の地域保険である︒

国民健康保険は︑会社員等の健康保険︑公務員等の共済組合保険とともに我が国の医療保険制度の中核をなしている制度であ

３

２

47

第十四章

福祉の充実と同和対策

１ 給付率引き上げが課題

九二八

国民健康保険の療養の給付の範囲が︑他の社会保険に比べ一般的に低いことから︑給付内容を改善向上させることは︑発足当
市では︑国に先駆けて昭和三十六年七月から︑世帯主に対する七割給付︵本人三割負担︶を実施した︒

時から大きな課題となっており︑中でも給付割合の引き上げは︑最も要望の強いものであった︒

しかし︑会社等の健康保険の給付率とは大きな差があるため︑三十七年十二月の定例市議会で︑吉村六郎議員がこの問題について市の考えをただした︒これに対し︑柳原弥之助民生局長は保険料の引き上げについて︑﹁現在の情勢では困難﹂としながらも︑﹁社会保険と接近させるという方向については全く同じ気持ちを持っている﹂と述べた︒
昭和三十七年十二月十四日市議会定例会

進をみましたけれども︑給付におきましては依然として世帯主七割︑家族五割になっております︒これは健康保険と比べてみますと︑まだま○五十二番︵吉村六郎︶ ︵前略︶国民健康保険の問題でございますが︑また今議会において疾病扶助は治癒するまで一応当局において一歩前だ相当の開きがあるわけであります︒この点について当局はどう考えられるのか︒簡単に要点を御回答願います︒︵後略︶

社会保険が十割︑五割という関係からみますと︑まだここに相当なアンバランスがある︒被保険者に低所得者が多いという関係から御承知の○民生局長︵柳原弥之助︶ ︵前略︶次に国民健康保険の問題でございますが︑これは現在七割と五割ということになっておりますが︑一般のようにこれを適正なところまで引き上げることは望ましいことであり︑論をまたないところでございます︒御承知のように本年度当初千三百五十円に保険料を引き上げました︒それによってもなお市の繰り入れを多額を要するという状態でございます︒一方本年から七割の引き上げに対応いたしまして︑お医者さんにかかる率が上昇しております︒さらにまた医療費の数字が改定されまして単価も上がっておるようなことで︑現在保険財政の見通しにつきまして非常に不安定な状態でございます︒もうしばらくこの推移を見まして進めたいと考えますが︑今までの例えば七割を八割に引き上げるとか︑現在の家族の五割を六割にするというようなことで︑保険料を上げるということは現在の情勢では困難でございますので︑市の財政の膨大なる繰り入れを必要とするので︑現在の市財政とにらみ合わせによりまして慎重に検討を要するべき問
題と思いますが︑もちろん社会保険と接近させるという方向におきましては全く同じ気持ちを持っております︒

国民健康保険の給付率をめぐっては︑翌三十八年三月の定例市議会における代表質問で東田幹男議員が﹁国民健康保険の給付

率を健康保険並みの十割に引き上げる考えはないか﹂と質問したが︑阿部源蔵市長は﹁将来の問題として検討さしていただきた

い﹂と述べ︑当面給付率を引き上げる考えがないことを示した︒
昭和三十八年三月五日市議会定例会○四十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶私は日本社会党福岡市議団を代表いたしまして去る三月一日阿部市長提出の昭和三十八年度予算案及び市政

次に国民健康保険について︑我が国の医療保険は会社︑工場等に雇用されている者を対象とする健康保険︑船員保険などがあるけれども︑運営に関する所信に対して総括質問をいたしたいと思います︒︵中略︶

これらの保険に加入できない地域住民を対象として昭和三十六年度において全国普及による皆保険が実施されたことは医療保障制度発展の上からも喜ばしいことであり︑本市も三十五年一月一日から実施されたことは既に御承知の通りであります︒しかしながら実施されて今日に至るまで我々は最低の保険料で完全な給付を受けられるよう強い運動を展開してきたのであります︒本年度予算案によれば最も問題となる市費繰り入れは前年度に比べ約三千六百万円の増を図り︑諸物価値上りの現今において保険料を昨年並みにとどめられた努力は多としても医療保険の本質からして︑また国民健康保険の被保険者にはいわゆる低所得者層が多い現況からして給付内容の充実向上が早急に望まれ︑健康保険並みに十割給付の線まで引き上げる考えがあるのかどうかお尋ねいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶国民健康保険の世帯主十割給付の問題でございますが︑これは給付内容の充実につきましては︑市といたしましては従来ともできるだけのことをいたしてまいったわけでございますが︑七割給付も他都市よりはかなりこれは先にやったわけでございまして︑今年からは︑はりきゅうの方の改善もやりましたし︑また期間の延期の問題につきましても︑治療期間の延期の問題につきましても︑ま

あ新年度から年間予算を組んだような次第でございます︒これは十割給付ということにつきましては︑また国におきましても国保の問題はいろいろ五カ年計画というような線ができていろいろ研究されており︑私どももそれらの問題とよく検討いたしまして直ちに十割給付ということは私はできません︒これは何倍という市費繰入れが一億二︑三千万円ぐらいの市費繰り入れとなっておりまするが︑十割給付というと何倍も増えるようなわけで︑将来の問題としてこれはひとつ検討さしていただきたいとかように存じておる次第でございます︒

こうした質疑応答にみられるように︑この当時︑国民健康保険の給付率の引き上げは重要な課題として認識されながらも︑市の財政事情などから実現は極めて困難な情勢だった︒

２ 保険料引き上げ案を修正可決

九二九

昭和四十年度福岡市国民健康保険事業特別会計予算案﹂を提案した︒阿部源蔵市長は︑﹁市の昭和四十年三月の定例市議会において市は︑国民健康保険の一人当たり平均保険料を千三百五十円から二千五百五十円に引き上げるための﹁議案第五十九号

第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九三〇

次に︑国民健康保険事業については全国各都市同様︑本市においても国保財政は今や憂慮すべき時期に立ち国保財政は憂慮すべき時期に立ち至っている﹂と語るなど︑次のように提案理由を説明した︒︵前略︶

昭和四十年三月三日市議会定例会

至っていると考えますので︑まず当面の国保会計の健全化を図るため︑保険料については国の方針︑基準並びに類似都市の実績︑動向等を勘○市長︵阿部源蔵︶

案して一人当たり二千五百五十円まで引き上げることとし︑総額五億三千五百万円︑市費については前年度当初相当額二億四千二百万円を繰り入れ︑これに国庫支出金七億七千七百万円等を合わせて合計十五億六千二百万円を計上した次第であります︒︵後略︶

阿部市長の提案理由説明を受けて︑三月十一日に行われた代表質問で︑久保田秀己議員が︑﹁市費の繰り入れにも限度があり︑改正はやむを得ない﹂と容認する立場から︑国保の現状等について市長の考えをただした︒
昭和四十年三月十一日市議会定例会○二番︵久保田秀己︶ 二期阿部市政の新たなる出発ともいうべき昭和四十年度予算並びに関連議案の審議に先立ち︑我が自由民主党議員団を

国民健康保険について︑国民健康保険法の目的は社会保障と国民保健の向上に寄与するものであらねばならぬが︑これが施行に当たっては︑

代表し︑ここに質問の機会を得ましたことは︑私の生涯の光栄と存ずるところであります︒︵中略︶

相互扶助の精神が基本的な要素であると思うのであります︒本市の国民健康保険は昭和三十五年︑事業が開始されてより本年まで満五カ年を経過したのであります︒その間の経緯を振り返ってみまするに︑その普及については第一段階を終え︑市民の保健向上に寄与するところ大なりと評価されるのでありますが︑その半面これが運営に当たっては︑一般財源より累計八億四百九十五万円余を繰り入れたにもかかわらず︑

極度に窮迫し︑赤字の増嵩を来し事業の運営が困難となっておる現状は誠に憂慮すべき状態であると言わざるをえないのであります︒︵中略︶本年度計画は総医療費一〇〇％に対し︑国庫支出金三〇・五％︑保険料二二・三％︑本人負担四〇・二％で︑市費七％で編成されております︒市費七％の額は︑被保険者一人当たり千百二十五円になり︑これを財政構造類似団体の他都市に比しますと︑最少差で五百七十四円︑最高差で八百九十六円も高い金額であり︑この比率よりすれば︑何ら無理ではないが︑市民感情の面において︑いろいろと我が党においても論議されたのでありますが︑現在の段階では市費の繰り入れにも限度があり︑この度の改正は万やむを得ないという結論に達したのでありま

わが党は既に国保の現状を重視し︑保健財政強化策として︑次の事項を党本部に意見具申し︑国の施策においてこれが改善を積極的に推進す︒
するものであります︒すなわち

一︑事業費の負担金の全額国庫負担
二︑標準保険料の設定
三︑調査交付金制度の改善
四︑累積赤字解消のための措置

市長は国保の現状をどう思っておられるのか︑また将来いかように国と折衝されようとしておられるのか︑お尋ねする次第であります︒

等であります︒︵後略︶

すべき事態であると考えております︒当面の健全を図るための適正なる必要な最小限度額の引き上げをお願いしておるような次第でございま○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから国保でございますが︑誠に国保の財政は私は健全化と財政の健全化という上に立ちまして︑極めて憂慮して︑事務費繰り入れ等も前年と同額︑この事務費繰り入れの問題につきましても給付率の同じである類似市の他都市から比べますと︑福岡市の給付率は日本一である︒全国第一ということで︑これまた皆さま方の御協力によりまして前年同様二億四千万ばかり計上さしておるような次第でございます︒なお自民党の方からいろいろ党の方に対しまして具申をされておりまして︑これは非常に私これは結構なことだと思います︒この問題は中央では全国市長会の問題にもなっておるし︑先般も県下の市長会も開催いたしまして︑いろいろ応急対策︑あるいは恒久対策を講じてそれぞれ各方面に対しまして強力に働きかけをいたしておるような次第でございます︒︵後略︶

一方︑続いて代表質問に立った高松光俊議員は︑保険料の値上げ反対の立場から市に対し︑値上げを見合わせ︑国庫負担額の増額等を国に働きかけるよう求めた︒

明に対し︑極めて市民生活に密接な関連を持ついわゆる値上げ議会といわれている諸問題につき核心を突いて質問をいたしたいと思います︒○四十九番︵高松光俊︶ 私は日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月三日阿部市長の昭和四十年度の施政方針並びに予算案の説

ここで問題の第二の焦点として︑国民健康保険事業について論及いたしたいと思います︒国民健康保険については︑政府は国民皆保険の政︵中略︶

策をうたいながら︑国庫支出金は七億七千七百万円で︑事業費の半額にも満たないのであります︒あとは市費の繰り入れ二億四千万円余と被保険者からの五億三千万円余に財源を求めているのであります︒この国保予算は一般市民にそのしわ寄せをしようとするもので︑家族七割給

九三一

いものであります︒本市より若干人口密度の高い都市で︑一人当たり保険料︑四十年度の見込みで名古屋市二千五百円︑横浜市千二百九十三

付の改善策もなされぬ前にかかる提案をすることは市民に対する冒瀆である︒まして一人当たり二千五百五十円︑八九％の値上げは了承し難

第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九三二円︑神戸市二千円と福岡市より低額になっておる︒しかもそれらの都市は︑一人当たりの市費繰入金にしても︑名古屋市千八百六十三円︑横浜市二千七百三十八円︑神戸市二千二百九十六円の多額の繰り入れをしている︒福岡市はそれらの都市を見習うことはできないのか︒また当然国の責任においてなすべき事業であり︑京都市ではこれがため国を相手取って訴訟を起こしている現状である︒市長は保険料の値上げを見合わせ︑政府に対し国庫負担額を二五％から四五％へ増額方と︑国保事業事務費を法律通り全額負担させるよう︑積極的に政府に働きかけると同時に︑保険料について一定額を均等割りにし︑それ以上は所得に応じて納付させる等︑低所得者の負担を軽くする方途を講ぜられるべきではないか︒以上市民の福祉向上の面から︑国民健康保険事業に対する市長の根本的考え方を聞くとともに︑本年度家族七割給付に踏み切る
腹構えができているのか︑はっきりした回答を承りたい︒︵後略︶いたしまするならば︑療養給付費はこれは原則として国と被保険者の負担が建前であります︒でございまするが低額者が非常に多いというこ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶国民健康保険についてでございますが︑これも先ほど御答弁申し上げましたが︑御質問の点につきましてお答えとも分かっておるわけでございまするので︑市財政の許す範囲内で繰り入れを行いたいと思っております︒これは福岡市と同じような形態の

次にこの医療の適正化につきましては︑これまた私ども︑国民健康保険というものは保険者も被保険者もまた医者諸君も御協力してもらわ給付体系を取っておる大都市では福岡市が第一番︑相当これは御協力申し上げておる次第であります︒

なければならぬということで︑私どもは常に医者諸君の方々との連携を取りまして︑協力していただき︑また一般住民の方も協力していただ

それからなお国に対していろいろ要望しております︒先般来県下の市長会も開き︑その趣旨を全国市長会にも反映し︑国庫補助金の問題︑

くと︑三者一体となって︑本当にこの相互共済の精神を尊重していかなければ︑なかなかこれはうまくいかぬと考えておる次第でございます︒

事務費全額負担︑あるいは赤字対策というようなものに対しまして︑よく要請を続けておるような次第でございます︒︵後略︶また矢野健造議員も同じく代表質問で︑国民健康保険料の値上げを撤回するよう求めた︒○四十五番︵矢野健造︶ 私は日本共産党を代表して本議会に提案されている諸議案を中心に阿部市長の市政運営全般についてお尋ねをいたし第二にお尋ねしたいのは国民健康保険料の値上げについてであります︒これはまた水道料金の五一％に劣らず︑実に八九％という驚くべきます︒︵中略︶

値上げ率を示しております︒このため被保険者一人当たりの平均額は千三百五十円から二千五百五十円へと︑千二百円も値上げになっていま

この国民健康保険の被保険者は︑農漁民︑自営商工業者︑自由業者︑零細企業労働者が主たる対象となっていますが︑被保険者中︑年間所す︒︵中略︶

得三十万円未満の世帯が︑全世帯の七九・八％を占めていることは︑被保険者のほとんどが低所得者であり︑それだけに今度の値上げがどんなに激しい大衆収奪であるかを示して余りあるものがあります︒阿部市長はこの値上げの理由を︑赤字だからと言っております︒国民健康保険が赤字を続けていることは事実であります︒しかしだからといってそれを被保険者が負担しなければならない理由は全くありません︒赤字の根本原因は国の補助金が極めて少ないことにあります︒もともと国民健康保険は自民党政府が︑国民皆保険のかけ声の下に︑昭和三十三年十二月強制設置︑強制加入の新国保法を成立させ︑国民年金とともに社会保障を国際水準にまで高め福祉国家をつくると宣伝してつくったものであります︒当然国が一切の責任を持って行わねばならないにもかかわらず︑自民党政府はこれを地域住民と自治体の負担と犠牲で行って保険料の値上げの理由が存在しないことは次の点からも言うことができます︒三十九年度予算による国保の総医療費十六億四千三百八十一いるところに︑赤字の原因があります︒︵中略︶万円のうち︑市民の自己負担分は九億七千四百九十一万円︑五九・四％であり︑国及び市の負担分は六億六千八百九十万円︑四〇・六％にすぎません︒今日でも総医療費の五九・四％負担している被保険者が︑これ以上負担をしなければならない理由はどこにもありません︒赤字は被保険者ではなく︑当然国と市の責任で解決すべきであり︑阿部市長はこの値上げ案を直ちに撤回することを強く要求し︑市長の見解をお尋ねいたします︒︵後略︶するという建前でございます︒できるだけ現行法に基づきまして確実と思われるところの国庫支出金につきましては最大限計上さしていただ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に国保の問題に移りますが︑国保のこの医療給付費につきましては建前といたしましては国と被保険者が負担

また国庫支出金の増額等につきましても︑法の改正をも含めまして努力をいたしたいとかように存じております︒

きました︒

なお先般来の自民党さんの国保に対する御要望のございましたときに︑私一言触れておったのですが︑どうも国の財政措置が貧弱であるということで︑また医療費の職権告示に関連いたしまして︑だいぶ大きな問題を巻き起こしたのでございますが︑その後始末の問題としてどうも規定通りの国庫補助金が入らぬということにつきましては︑とにかく繰り上げ充用でもして政府は努力するというような線まで出ておるわ

けでございます︒しかもこれは五月中においてやると︑こういうことまで承っておりましたので︑そういうふうなことで大体話が︑︱努力す

るとこういうことになっておるわけでございます︒私どもは努力が実るように︑努力が実るように皆さんと共に︑なお今後当局は進みたいとかように存じております︒決まったわけではないですがね︒︵後略︶

翌十二日の代表質問でも国保料金の値上げ問題について︑貞方冨士太郎議員は値上げ額の減額等を要求︑八尋勲議員が国庫負

九三三

担金の増額を国へ働きかけるよう求め︑さらに権藤恒夫議員が国を相手取って訴訟を起こすべきであると主張するなど活発な論議が続けられた︒

第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九三四

こうした論議を踏まえ審査を付託された予算特別委員会の妹尾憲介委員長は︑国民健康保険が市民の医療保障に欠くことができない大きな役割を果たしていることなどから慎重な配慮が望まれるとして一人当たり平均保険料を二千三百九十円に修正するよう決したと︑審査経過とその結果について三月三十一日の本会議で︑次のように報告した︒
昭和四十年三月三十一日市議会定例会

して事業を開始し︑翌三十六年七月︑世帯主七割の給付を実施して満五年を経過してまいりました︒この間昭和三十七年度には三千七百万円○十九番︵妹尾憲介︶ ︵前略︶次に国民健康保険について申し上げます︒御承知の通り本市は︑昭和三十五年一月被保険者の給付率を五割と余の赤字決算をみ︑昭和三十八年度には八千二百万円余と前年度より倍額以上の不足額を生じ︑さらに三十九年度に至っては︑二億六千万円

この赤字の主たる原因は昭和三十六年七月以降における数度にわたる医療費の改定︑あるいは医療費の地域差撤廃等制度の更改に伴い医療余の赤字見込みとなり︑国保財政は極度に窮迫の状態を示しているのであります︒

費の急激な増嵩と︑また受診率︑件点につきましても︑過去三カ年の上昇率をみますと︑受診率については世帯主一一三・六％︑家族一一二％︑件点につきましては世帯主一一三％︑家族一〇八％の平均上昇率を示しております︒これに対しまして保険料は︑昭和三十七年度以降

被保険者一人当たり千三百五十円のまま市費繰り入れ等により財政上の調整が取られているのでありますが︑このままの状態で進めば︑国保財政の危機を招来するので保険料を改正して財政の健全化を図ろうとすることは︑当然の措置と思量されるのでありますが︑国民健康保険が市民の医療保障に必要欠くことのできない大きな役割を果たしていること︑また被保険者に低所得者層が極めて多いこと等を考えて︑この料金引き上げについては︑特に慎重な配慮が望まれるのであります︒この観点から委員会といたしましては︑種々検討を加えました結果︑現行

昭和四十年度福岡市国民健康保険事業特別会計予算案﹂は︑同日の保険料の約七七％︑被保険者一人当たり二千三百九十円に引き下げるよう原案を修正いたした次第であります︒︵後略︶

国民健康保険料の値上げ案を計上した﹁議案第五十九号

本会議において採決の結果︑賛成多数で︑予算特別委員長の報告の通り修正可決された︒

３ 家族七割給付へ

国民健康保険の問題では︑家族七割給付︵三割自己負担︶の実現も強く求められていたが︑昭和四十一年三月の定例市議会において阿部源蔵市長は︑新年度予算案等の提案理由説明で国民健康保険に関し︑家族七割給付の昭和四十二年度実現を目指すと述べた︒

昭和四十一年三月四日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶国民健康保険については総額十四億九千万円を計上いたしました︒本会計の財政健全化については︑議員各位の御協力をも得て︑本年度から療育給付費の定率四割国庫負担が実現いたしましたが︑本年度も一般会計から繰り入れ︑さらに一層の健全化を

また︑家族七割給付の実施については︑国の方針並びに本市国保財政をつぶさに検討いたしました結果本年度の実施は困難でありますので︑図りました︒
昭和四十二年度中に実施する所存であります︒︵後略︶

阿部市長の提案理由説明を受けて十五日に行われた代表質問で︑西原文治議員は家族の七割給付が四十一年度から直ちにできない理由をただした︒これに対し阿部市長は財源措置が極めて困難な事情があるとして四十一年度は見送り︑四十二年度中に実施すると答弁した︒︵前略︶次に国民健康保険について質問します︒国民健康保険は昭和三十三年市町村に実施義務が課せられて以来︑

昭和四十一年三月十五日市議会定例会

政府は皆保険を目標に全国的に普及を強制してまいりました︒しかるに加入率は全国的に低く︑本市においても昨年度において一・六％の減○ 五 十 三 番︵ 西 原 文 治 ︶の見通しとなっております︒このような事実は何を物語っているかということを市長は考えられたことがあるか︒口には市民の福祉を唱え︑事実は加入率の低下という結果が明らかに出ているではないか︒個人負担が多い上に加入世帯の八割近くが年間所得が三十万円に満たない低所得者階層であることが一つの原因かと思量するものであります︒四十一年度本市予算によれば国庫支出金は七億六千五百万円で︑事業費の約半額であり︑市費の繰入れ二億二千万円余と被保険者からの四億八千万円余が主たる財源となっているようであります︒ところで従来より要望の強かった家族の七割給付は四十二年度より実施するとのことでありますが︑本年度より実施は不可能であるという理由についてお伺い

また政府は近く国民健康保険法の改正を提案して保険料の値上げをしているようでありますが︑市長は現行条例を改正する考えを持っていいたしたい︒

また事務費については法律通り全額国庫負担をさせるようにとの要望を付しておいたが︑その後の見通しについて状況を説明していただきるかどうか︒
たい︒︵後略︶九三五○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから国保の問題でございますが︑家族七割給付の実施でございます︒今般国民健康保険法の改正案によりま第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九三六

すと︑四十三年一月一日強制施行ということになりますが︑それ以前新たに施行する市町村の場合︑やはり四十二年一月一日ということに相成るわけでございます︒四十二年一月一日に国の承認を受けて七割給付を実施する場合に︑四〇％が補助対象となることになっております︒

国の新規承認は累積赤字のある団体につきましては︑その解消の確実な方策を講じられない限りは︑極めて︑困難な見通しでございます︒そこでもし仮に四十二年の一月に実施して四〇％の交付を受けたとしても︑平年度で一億二千万円新たに財源として必要という︑こういうふう

なわけでございまして︑これを保険料に換算しますというと一人当たり五百六十円ということに相成ります︒従いまして累積赤字は今後もございまするし︑また財源措置が極めて困難な事情でございますので四十一年度は見送りまして︑四十二年度中に実施する考えでございます︒

翌十六日の代表質問でも︑副田直司議員が︑家族七割給付は四十一年度の途中でも可能な時点が捉えられるなら速やかに実施

昭和四十二年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案﹂を提すべきだとして市当局の見解をただした︒これに対しても阿部市長は︑財政措置が困難なため四十一年度は見送り︑四十二年度
中に実施するとの答弁を繰り返した︒
四十二年五月の臨時市議会では︑市が﹁議案第八十七号

出し︑同会計の四十一年度決算見込みで歳入歳出に不足する三千万円余を四十二年度の予定歳入から繰り上げて充用することをこの補正予算案に関連して篠原秀雄議員が︑国民健康保険の家族七割給付の早期実施を求める質疑を行った︒

提案した︒

昭和四十二年五月二十七日市議会臨時会○五十番︵篠原秀雄︶ 議案八十七号について次の二点につきましてお伺いいたしたいと思います︒第一点は昭和三十八年からの国保の予算をみますと︑非常に予算の繰り上げ充用が行われておるが︑これは地方自治法施行令第百六十二条の二に基づく適法な予算措置であろうとは思いますけれども︑毎年このように連続してこのようなことが行われることは︑適法ではあるが適切ではないんではないかと︑このように思う次第であります︒従いましてこの問題につきましては市長が予算措置をしっかりすればこのようなことはなくなるのではないかと︑このよう次に第二点でございますが︑第一点に関連いたしまして昭和四十一年の六月六日法律第七十九号によって国民健康保険の給付︑いわゆる家に考えるわけでございますが︑この点につきまして市長のお考えをお伺いいたしたいと思います︒

族療養費の給付が七割となる︒これの実施がいわゆる昭和四十三年の一月一日からこれを実施すると︑このようになっておりますけれども︑これにつきまして本市においては約二十八万一千人の被保険者の皆さんが︑この家族の七割給付を一日も早く実施していただきたい︑このように心から待ち望んでおる現況であります︒従いまして市長もこの二十八万の被保険者の御要望に応えて︑一日も早くこれを実施しようと︑

いわゆる早期に法令の実施期日を待たずにこれを早めて実施していこうと︑このように言明されておると聞いております︒このいわゆる早期実施の時期ということにつきまして︑この早期実施とは市長はこのいつをもってこの早期実施をするということをおっしゃったのであるか︑

なおこの早期実施にいたしましても︑法令による実施期間までにはあと六月から起算いたしまして七カ月しかございませんが︑現在までこ

この点について明確なる御回答をお願いいたしたいと思います︒

れが実施できなかった理由は︑どのような理由があったのか︑併せて御回答のほどをお願い申し上げたいと思います︒以上で質問を終わります︒

篠原議員の質問に対し︑桶田義之民生局長が予算繰り上げ充用については﹁今後︑適切な措置として十分検討を加えて対策を講ずべきと考えている﹂︑家族の七割給付については﹁なるべく早い機会に成案を得たい﹂などと答弁した︒さらに篠原議員は︑市長自身の明確な答弁を求め︑阿部市長は﹁できるだけ早く実施したい﹂との言葉を繰り返した︒

いまして︑特に三十九年度でございますか︑これは相当のこれは金額にして二億八千数百万円という繰り上げ充用をやっておるわけでござい○市長︵阿部源蔵︶ 国保のこの繰り上げ充用の問題でございますが︑ここ数年引き続きまして繰り上げ充用をいたしておるようなわけでござますが︑この問題はやはりこの国の補助率が低いとか負担が低いとかいうような関係も相当あるわけでございまして︑私ども全国市長会等を通じまして︑また地方自治六団体等も通じ強く国に働きかけました結果︑四十年度にはその手配りがされまして一応この大きな繰り上げ充用をしないで済んだということでございますけれども︑まだまだこの記録からみますると四十年度は三千四百万と︑四十一年度は三千万円というようなわけで︑まだまだこの相当この赤字を抱えておるようなわけでございます︒私どもといたしましては今後も引き続きまして国の財政

なおまたそれに続きましてこの家族七割給付の実施の問題につきましても︑ただ今事務当局に鋭意計数の問題でありますとかいろいろなもの裏付け等につきましても強く要望を続けておるようなわけでありまして︑この面から極力この私は赤字を抑制していきたい︒のをはじき出しておるようなわけでございまして成案を得次第できるだけ早くこれは実施したいとかように考えて︑しきりに準備を進めておるようなわけでございます︒できるだけ早くこれは早くひとつ実施したい︒今いつからやるかと言えば私ここで明言はできませんけれども︑九三七

昭和四十二年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案﹂は五月二十九日の本会議で採決の結果︑賛

一月一日まで追い込まれてやるというのは今のところ考えておりません︒できるだけ早くやりたいとかように存じておるわけであります︒﹁議案第八十七号

成多数で原案の通り可決された︒
第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九三八

この市議会ではまた︑次のような﹁健康保険法の一部改正に反対する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒
健康保険法の一部改正に反対する意見書

政府管掌健康保険の赤字を理由に︑保険料率を現行の千分の六十五から七十二に︑初診料を百円から二百円に︑入院一日三十円を六十円に︑さらに現行無料である薬代を一日分十五円を越えるものについて一日分十五円を新たに取るという諮問を社会保険審議会に行ない同審議会は四月二十一日政府に意見をつけながらも基本的には諮問どおり答申を行なった︒このような答申に基き政府は今次臨時国会で健康保険法の改正を

この改正が行なわれるなら︑被保険者の負担が大巾に増加し︑生活に困っている多くの国民は医者にかかることすら困難になり国民の健康と行なおうとしている︒

生命に重大な結果をもたらすことは明らかである︒さらに中小の開業医の経営と生活は圧迫され︑医療従事者の労働条件もますます悪化される

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

このように重大な影響をもたらすのみでなく社会保障制度を後退させるものであり︑赤字解消を理由にその負担を被保険者に転嫁することは危険がある︒

よって本市議会は︑今回提案の健康保険法の改正案を撤回されるよう強く要請する︒

不当である︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

宛

昭和四十二年五月二十九日
内閣総理大臣厚 生 大 臣大 蔵 大 臣昭和四十二年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算案﹂に家族七割給付実施に関する予算が国民健康保険の家族七割給付について市当局は︑年度途中でも実施するとの考えを示していたが︑九月の定例議会で吉村六郎
議 員 は︑﹁議案第百三十号

盛り込まれてなかったことから︑その理由をただした︒

国民健康保険の家族七割給付について市長は四十二年七月︑市の国民健康保険運営協議会に諮問しており︑同協議会は九月に︑﹁国保財政の健全性について抜本的な改善を加え︑将来の発展を期すべきである︒家族七割給付も諸問題の解決の上に立って考慮すべきである﹂との中間答申を行っていた︒
桶田義之民生局長は︑国保運営協議会の中間答申を踏まえての対応であると答弁した︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会

算案の内容を見ますと︑先般六月議会で私がお尋ねし︑また当局からも早期実施の答弁がありました︑この事業に関わる家族七割給付実施に○五十七番︵吉村六郎︶ ︵前略︶次は議案第百三十号︑昭和四十二年度福岡市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります︒本予
対する予算が提出されていないが︑その理由についてお尋ねいたします︒
︵後略︶
︵中略︶

ても家族七割の実施については早期に実施すべきであるとのお話もございました︒また市長といたしましても当初予算のときから御説明申し○民生局長︵桶田義之︶ 国民健康保険の家族七割給付の実施の件についてお答え申し上げます︒お話がございましたように︑議会におきまし上げておりますように︑国保財政の健全性とにらみ合わせながら︑これに対処すべきであるという考え方で検討を重ねてまいっておるわけでございますが︑去る七月十日に御承知の国保運営協議会の方に市長から家族七割給付につきまして保険財政の関連も併せまして諮問をいたしたわけでございます︒その結果同協議会では慎重に御検討を賜りましたが︑九月十三日に中間の答申を得たわけであります︒その内容といたしましては国保財政の健全性の中に保険料の増という面も含まれてまいりますので︑その点につきましてはこの国保の保険料の負担の均衡

等︑あるいは基本的な負担を︑増額の決定方法︑こういった点も含めてこの際抜本的な改善を加えて︑そして将来の国保の発展を期すべきである︒そういった観点から中間答申といたしましては︑一応家族七割給付についてもこれらの諸問題の解決の上に立って考慮すべきである︑

それが最も好ましいという御答申を頂きましたので︑市長といたしましてはその精神に沿いまして対処してまいりたいと︑かように考えておるような次第でございます︒

吉村議員は︑市長が今年度の当初予算議会で家族七割給付の実施を明言しておきながら︑葬り去ろうとするのは承服し難いと

厳しく批判し︑再度その理由の説明を求めるとともに︑保険料をまた値上げするのではないかと追及した︒これに対し桶田民生
局長は国民健康保険運営協議会で検討してもらっており︑その精神を尊重して対処すると答えた︒

設されたものであります︒戦後組合方式から市町村による公営方式に切り替えられたものであり︑健康保険などの適用者被保険者の対象とな○五十七番︵吉村六郎︶ ︵前略︶さらに議案第百三十号についてであります︒そもそも国民健康保険は本来農漁村の住民の生活安定のため創九三九

らない︑いわゆるサラリーマン等︑そういったものの対象にならない人々を対象に︑市町村の住民を網羅することによって︑国民皆保険を達

第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九四〇

成しようとするものであります︒現在国民健康保険はその全国普及が実現したが︑その保険内容は被用者保険に比べて大きな遅れが出ております︒被用者を除外しているためにいきおい低所得者や老年期の人を多く抱え込んでいる事業であります︒むしろこの観点から現行の低所得世帯の保険料の軽減措置を拡大することが必要であると我々は思量するものであります︒強制加入という趣旨からみても現在二十一万の加入

者をみておりますが︑ほとんど八︑九〇％の人たちは低所得者層であります︒現在における一人当たりの年間の負担金はこの保険料において二千三百九十円︑医療費の負担額は一万一千六十円︑しかしながら一世帯当たり大体三・一人の数であります︒それからみてみるならばまだまだこういった保険料の軽減︑あるいは医療費の軽減︑こういった前向きの事業促進でなければ︑いよいよ貧困に追い込んでしまう︑こう思

量するのであります︒従って先般来七割の早期実施︑家族七割給付の早期実施と言いながら︑この値上げを策していたために︑中間答申において待ったの声がかかって︑当局はこれを引っ込めた︒こういった点に対してはいやしくも市長が四十二年度の当初予算議会において八十万市民の前にこの家族七割給付の実現を約したのであります︒しかし事もなげに葬り去られようとしていることについては︑我が公明党としては何としても承服し難い︒どうしてこの議会にこの案が提出されないのか︑これについては市民の前にも市長は確たるその理由を説明していかなければならない義務があると思量するものであります︒従ってこの点についても来年法定期限の一月に実施︑これについてはまた値上げ︵中略︶

でもするのじゃないか︑この点についても市長の確たる答弁をお願いしたいと思うのであります︒︵後略︶

ように国民健康保険の発足はお話の通りでございまして︑そういった意味合いからいいまして市といたしましても御承知のように給付におき○民生局長︵桶田義之︶ 家族七割給付に関しまして今後の保険料をどのように考えていこうとするのかという御質問でございます︒御指摘のまして約一億六千万︑事務費を合わせまして二億三千万の繰り入れを考えながら︑できるだけ負担を軽くするという考え方で対処してまいっておりますが︑現在の保険料は二千三百九十円の据え置きという考え方自身︑給付が伸んでいる状態の中で︑非常に困難である︒従ってこの問題についてはやはり保険制度の中で考えていかなければならない︑そういう建前をとって諮問をみたような次第でございます︒︵中略︶この数年間二千三百九十円という単価でもって医療費を出してきた問題もありますので︑この際併せ含めまして御意見を拝聴いたしまして考えてまいりたい︒従いまして今後の七割給付に伴いまして保険料を値上げするということは︑値上げということでなしに︑今申し上げました諸点を解明しながら︑運営協議会で御検討をしていただくということになっておりますのでその精神を尊重しまして市といたしましては対処してまいりたい︒かように考えております︒

同市議会ではさらに︑北岡幸太郎議員らが一般質問で︑国民健康保険の家族七割給付実施の遅れについて追及した︒
昭和四十二年十月三日市議会定例会

︵前略︶国民健康保険の問題についてお尋ねいたします︒国民健康保険の問題については社会党の議員からもいろ

いろ一般質問の中で触れられておりますので︑従ってその点については重複を避けます︒私はずばり申し上げますならば︑昭和三十九年に値○五十九番︵北岡幸太郎︶

上げをした︑料金の値上げをした︑二億八千万円その当時赤字が出ておる︑その赤字を補てんするために︑赤字を解消するために値上げ提案がなされた︒そこで議会が修正しその値上げが幾分下げられた︒二千五百六十円が二千三百九十円と︑このように変わってきた︒他の要素もありますけれども︑わずかに三年間の間に二億八千万円がこれによって解消され︑その時の時点からみて︑四十二年度単年度において恐らく私ども二千万円から三千万円の黒字が出るということを考えております︒これは保険ですからもうけてはいかぬし︑足らなくてもいかぬというのが保険財政の建前だろうと思っておりますが︑もしも十月一日から七割実施ということになりますが︑七割実施ということになりますと別ですけれども︑このままの形で︑世帯主七割︑家族五割という形で四十三年一年間を通したならば︑相当の金額黒字を生ずるであろうことは想定されます︒それで医療費の値上がり等もあり必ずそのものずばりということまではいかないにしても︑黒字が出ることは間違いないというように私ども考えております︒そうすると現時点において既にこの議会に提案されていないので︑法に定める一月一日に七割実施ということはもう必至である︒ここで予算査定も始まることでしょうが︑当初予算から上げるのでなくて一月一日から上げなければならないから︑

どうしてもここで料金を値上げするかしないか︑料金を値上げせずして昭和四十二年度を七割︑七割で実施するかという問題に相成ろうかと思うのであります︒どちらかやらなければならない︑上げて実施するか︑上げなくて実施するかということにならざるを得ない︒そうすると先ほど私が申し上げました現状でいけば︑黒字が出るというこういう判定に立って考えていくならば︑当然一年間は見送るべきだというふうに考えなければならないというふうに思っておるわけでございますが︑そういう点から私の質問に対して間違っておる点があるならば間違っておる︑そういうふうに判断いたしておらないならおらないというように︑はっきりとひとつ答弁を願わなければ︑私は次の質問に入れませ︵中略︶

んのでその辺を明確な答弁をお願いします︒︵後略︶

九年度の値上げ以来の財政の歩み︑姿からみて四十二年度は黒字の見込みではないかと︑この判断は間違っておるかどうかという御質問だと○民生局長︵桶田義之︶ 国民健康保険の関係につきましてお答え申し上げます︒まず第一点の国保財政に関する御質問でございますが︑三十思います︒各議員さんにお配りいたしました︑家族七割給付の資料として配付申し上げました中にも︑現在二千三百九十円を基準といたしま

した場合︑今年度の不足額を出しております︒あくまで推定でございますが︑いろいろそれに御承知のように前提となります給付の伸びなり︑あるいは受診率の伸びを考慮しなければならない︑そういうことで二千万円というものを出しております︒推定といたしまして︑この場合こそれから第二点の一月一日︑いわゆる法定実施︑法定基準によりまして一月一日に家族七割給付を実施するとした場合に︑その保険料の取のようになるのではなかろうかと︑かように考えております︒

り扱いはどのように考えておるのかという御質問だったと思いますが︑その点につきましては先に市長から諮問申し上げました国保運営協議九四一

会から御答申をいただいております︑その中に保険料の取り扱いにつきましても一部給付の改善に併せまして検討すべき点について御指摘を

第四節 国民健康保険の充実

第十四章

福祉の充実と同和対策

九四二

いただいております︒そういう御意向を尊重しながら対処していかなければならないだろうとかように存じております︒︵後略︶

北岡議員は質疑を続け︑三回目の質問で︑﹁最終的には市長さんの態度を聞かしていただかなければいかん﹂と市長の答弁を求めた︒これに対し阿部市長は︑次のように家族七割給付が四十三年一月一日実施となった理由を説明した︒

こういうことでございまして︑私は今日までいろいろこの努力検討を続けてまいったわけでございまして︑併せまして料金引き上げ問題等も○市長︵阿部源蔵︶ 国保の早期実施と申しまするか︑この問題につきましては私もかねがね皆さん方に今年度の十月実施を努力目標にすると︑出たわけでございますが︑これはあくまでも私は国保のこの財政健全運営が前提だということもうたっておるわけでございまして︑こういう問題も含めまして協議会に諮問を出していただいたわけでございます︒たまたま私どもの非常に憂慮している点等もそれに触れておられるようでございまして︑私としてはできることなら十月実施ということにお願いしたかったわけでございまするけれども︑まだ将来の国保の発展のためには問題点があるというような答申の趣旨を十分尊重せないかぬということも考えまして︑まあ残念でございましたが︑法定期限で実施さしていただかなければいかぬとかようにただ今存じておるようなわけであります︒誠に残念でございまするが︑そういうところで御了承を賜りたいと思います︒

同和対策の推進

こうして本市における国民健康保険の家族七割給付は︑国の制度に合わせ︑法定期限の四十三年一月一日から実施された︒

第五節

１ 同対審答申の完全実施を要請
本市における同和対策事業について︑福岡市史第十二巻昭和編続編㈣は次のように記している︒﹁昭和四十年頃までは︑隣保館の建設・運営︑集会所︑納骨堂︑共同浴場の建設等の生活環境の整備改善事業を主体として︑

土地基盤整備︑高校進学奨励金︑職業技能訓練等の産業・職業︑教育に関する事業等を実施してきたが︑未だ︑同和問題解決のための総合的な対策を講ずるまでには至らなかった︒

そして︑四十年に︑国の諮問機関である同和対策審議会が﹁同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本

的方策﹂︵以下﹁同対審答申﹂という︒︶を内閣総理大臣に対して答申し︑その答申を受けて︑四十四年︑同和対策事業特別措置法︵以下﹁同対法﹂という︒︶が一〇年の時限立法として制定されると︑本市は事業の推進体制を整備するとともに事業予算の大幅な増額を図るなど︑本格的な同和問題の解決に向けての取り組みを開始した︒﹂

こうした状況の中︑昭和四十年十二月の定例市議会において高松光俊議員が同対審答申を取り上げ︑市は今後どのような形で対処しようとするのか市長の考えをただした︒これに対し関康之助役は︑今後︑政府が総合的に樹立する施策に即応して︑市の財政の許す限り積極的に取り組むと答弁した︒
昭和四十年十二月十日市議会定例会

した内容については︑ここで具体的に述べるいとまはございませんが︑基本的には憲法で保障されたいわゆる人権が︑市民的権利が認められ○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問のもう一点を出しますと︑御承知のように八月十一日に政府の諮問機関である同和対策審議会が答申をていないという問題について︑国なり地方公共団体はこの責任においていろいろな環境改善とか︑産業処理対策︑教育対策などについて︑真剣にやる必要があるという答申の内容になっておるわけでございますが︑市長はこれに対して今後どのような形で対処しようとしておるの︵中略︶

か︑まずそういう点をお聞きしたいと思います︒

がございました通りに︑昭和三十六年の十二月に内閣総理大臣から︑同和対策審議会といたしまして︑同和地区の解決についての根本的方策○助役︵関康之︶ ︵前略︶最後の同和対策審議会についての答申についての市長の考え方というお尋ねでございまするが︑これはただ今お話の諮問がなされまして︑それがようやく本年の八月に答申がなされたわけでございます︒非常に慎重な検討の結果︑この対策について基本的な解決方法が出されていると︑従いまして政府に当然これをその方針を受けまして︑従来個々的であった同和対策につきまして︑総合的な対策が樹立されるものと期待しております︒その政府の施策に即応いたしまして︑市の財政の許す限り同和問題につきまして積極的に取り組んでいきたいと思います︒

高松議員はさらに︑同和問題に対する市教育委員会の今後の取り組みについて質問した︒正木利輔教育管理部長は︑関係者との協議の中で今後﹁積極的に前向きの姿勢﹂で検討すると述べた︒

九四三○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶さらに助役が答弁されましたように︑同和対策審議会の答申については真剣に取り組んでやりたい︑という

第五節 同和対策の推進

第十四章

福祉の充実と同和対策

九四四ように理解していいわけですか︒そういたしますと教育長の方にお尋ねします︒現在まで同和問題に対する取り組み方としては︑同和研究会というのがあるわけですね︒先生がグループをつくってありますが︑それに対して任せっきりという考え方があるんではないですか︒例えば二年も三年も前から十五万か二十万の補助をやって︑その先生方の研究に任せっきりと︑こういうことでは教育に対する特に同和問題に対する認識が不足ではないか︑その点について教育委員会の方は今後どういうふうに取り組もうとしておるのか︑最後にその点を一点質問して終わります︒

役からも御答弁ございましたように︑現在同和事業の中の教育の予算に関連いたしましても︑現在同和関係の方々と折衝中でございまして︑○教育管理部長︵正木利輔︶ 同和問題に関しましての教育委員会に所管しております︑関連いたします教育の問題でございますが︑先ほど助

ただ今御指摘になっております︑この同和研究部会に対します︑今後の委員会としての対処の仕方につきましても︑その協議の中で今後積極的に前向きの姿勢で検討してまいりたいというふうに考えておりますので︑その話し合いの過程の中で結論を今後も出してまいりたいと考えております︒

この市議会では︑次のような﹁同和対策審議会答申の完全実施を要求する決議案﹂が提案され︑採決の結果︑満場一致で原案の通り可決された︒
同和対策審議会答申の完全実施を要求する決議

同和対策審議会は︑三年半にわたる審議を重ね︑去る八月十一日内閣総理大臣へ︑﹁同和問題の基本的解決方策に関する答申﹂を提出した︒

この答申は︑同和問題解決について正確を欠く点もあり十分ではないが同和問題を市民的権利︑自由の侵害にほかならず︑憲法によって保障されている基本的人権にかかわる問題であるとし︑この問題の早急な解決こそ国の責務であり︑同時に国民的課題であるとの認識に立ち︑環境

福岡市議会

よって︑政府は︑同和対策審議会の答申を尊重し︑地方自治体において早急に実施されるよう措置されることを強く要請する︒

改善対策︑産業職業対策︑教育対策などに関係する行政の基本的方向と具体的施策を提案している︒
右決議する︒
昭和四十年十二月十五日

２ 人権侵害の古地図事件

昭和四十三年十月︑福岡市史の別巻として作成された古地図が︑封建的身分差別の賤称が書かれたものをそのまま複製していたことから大きな問題となった︒この市史別巻は︑波多野静夫助役が編集委員長で︑各局長が編集委員︑阿部源蔵市長が発行責

同年十二月の定例市議会における一般質問で︑高田光雄議員が問題の古地図の公開は差別の再生産であると指摘し︑市当局の任者だった︒
同和問題に対する認識の甘さを厳しく追及した︒
昭和四十三年十二月十三日市議会定例会に大正編︑昭和編というような分厚い本が︑書物が送られておりますが︑この付録ということでございます︒︵中略︶私どもがこの別巻付録○五十六番︵高田光雄︶ 先日︱いわゆる十月十九日に︑私の手元に福岡市史別巻付録という︑このような地図また図絵が配付されました︒前をなぜ問題にしなければならないか︒どういったところを問題にしなければならないかと申しますと︑福岡︑博多の古図という中で︑文化九年の今から百五十六年前の真木︑黒田家所蔵の新聞紙太さの地図が載っておるわけです︒その中に現在同和地区の二カ所が︑当時の村名による封建的身分制の賤称の言葉が︑はっきりとその地図に書いてあるわけです︒現物をここに持ってきておりますが︑今の時代に出してならな

い言葉︑今みんなが忘れようとしておる言葉︑それが無造作に地図の中に書き込まれている︑これを市内の各中学校︑小学校また高校︑大学︑全国の図書館に配付されようとしております︒私どもはこの事実を知ったとき︑本当にがくぜんとするような︑肩から力が抜けるような思いがいたしました︒︵中略︶しかもこの地図は以前より郷土史家の中で問題になっておった地図です︒大きな畳四枚ぐらいもある地図でありますが︑これは既に福岡市の歴史家の中でも問題になって︑いろいろ問題になっておった地図なんです︒ですからこの地図は原則的にいって︑封建身分制の賤称を記載した古図であるから︑これは完全に凍結されて管理されていなければならない地図です︒畳四畳半からあって︑一センチ五ミリぐらいの太さで︑はっきり賤称的な名前が載っている︒誰にも見せてはいけないということで︑その地図を凍結させて完全に密封して︑市民や一般の人の目に付かない所に置くべきであると︑もしも昔の地図が必要であったならば︑それを抜粋して︑ちょっと直して︑写しのやつを︑汚い言葉の抜いたやつを市民に見せるか何かするならばよかった︒それを無造作に使われておる︒そういったところにこの問題

この百五十六年前の封建身分制による賤称名の古図をそのまま複製し公開することは差別の再生産であると考えております︒せっかく忘れの発端があったと考えております︒︵中略︶かけておる︑せっかくこのようなことを取り除いて︑すくすくと若い者が育っておる︒その中にこういったものを公然と流布するということ

は︑残虐な封建的身分制度を現代の者に押し付けて︑なお差別を助長するような︑昔を思い起こすようなことになろうと︑私ども考えておるわけです︒︵中略︶あまりに影響が大きいときに阿部市長やその他の局長は十分答弁の中でも今後の解決の方法の中でも︑慎重に考えて的確で誠意のある答弁をしてもらいたいと思うわけなんです︒そういったことで後いろいろと具体的な同和対策の予算の執行に当たって︑またい

九四五

ろいろ行政に当たって質問があるが︑まずこの付録別巻の趣旨︑それから過失ということはもう分かっておるし︑いろいろこの前の抗議交渉

第五節 同和対策の推進

第十四章

福祉の充実と同和対策

九四六のときに阿部市長はおられなかったから︑今後どのようにこの問題を解決づけようとしておるのか︑どうしようと思っておるのか︑そういった点について阿部市長の慎重なる答弁をお願いして第一回の質問を終わります︒

高田議員の追及を受けて︑まず市史の編集委員長である波多野助役が﹁責任を痛感している﹂と陳謝し︑今後こうしたことが起きないよう機構改革等も考えていることを明らかにした︒○助役︵波多野静夫︶ 今回の市史別巻付録につきましては︑私︑市史別巻の編集委員長でありまして誠にその責任を痛感し︑深く市民の皆さんにおわびいたす次第でございます︒また編集委員につきましてはただ今御指摘の通り局長全員になっております︒また必要な部長につきましても編集委員を任命いたしておるわけで︑誠に軽率でございました︒今後かかることのないよう十分反省してまいりたいと思っております︒

この点深くおわびを申し上げます︒︵中略︶この事件につきましてはそれぞれ我々は大いに責任を感じておりまして︑これにつきましてはやはりただ今御指摘の通り今後かかることのないようにいかにしたらよいかということが︑やはり一番大切ではないか︒もちろん責任の重大性は痛感いたしておりますが︑これらの点につきましてただ今検討をいたしておりますが︑いま御指摘のように現在民生局の地方改善課でやっております組織分担その他につきまして︑やはり検討を要するということで︑ただ今慎重に検討をいたしております︒できますならば来年度

なお今後の同和対策につきましては幸いに政府におきましても立法の方針をただ今御検討中のようでありますし︑我々といたしましても同の機構において機構改革等も考えてまいりたいというように考えておるわけでございます︒

対 審 の 精 神 に 沿 い ま し て︑ 同 和 対 策 に つ き ま し て は 積 極 的 な 態 度 で 全 て 今 後 処 置 を し て ま い り た い と い う よ う に 考 え て お る 次 第 で ご ざ い ます︒︵後略︶

続いて︑菊岡敏夫総務局長︑関康之助役がそれぞれ﹁誠に申し訳ない﹂﹁深く反省している﹂と語り︑阿部市長は︑﹁市長として深くおわびを申し上げる﹂と︑遺憾の意を表明した︒

深くおわび申し上げる次第でございます︒実は私も配付のあるまでは正直なところ知りませんで︑急きょ即刻ひとつ回収をとにかく何といい○市長︵阿部源蔵︶ 今回の十月十九日ですか︑付録地図配付の問題につきまして私どもといたしましては誠にこれは申し訳ない︑市長としてましてもせないかんことで︑全力を挙げてそういう事に当たったのでございます︒何と申しましても誠に申し訳ないことであると︑かように

なお今後同和対策の問題につきましてはすでに同対審の線も出ておりまするし︑いずれはこれは近い将来におきまして立法措置等が行われ心から遺憾の意を表する次第であります︒

るものであろうと︑私存じておる次第でございます︒それらの精神を十二分に生かして今後万全を尽くしてまいりたいとかように考えております︒

この日の一般質問で︑藤岡祥三議員も古地図の人権侵害問題について︑深刻な差別の具体例を挙げて︑市の責任を厳しく追及した︒

同市議会ではまた︑次のような﹁同和対策審議会答申の完全実施と特別措置法の制定を要請する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案通り可決された︒
同和対策審議会答申の完全実施と特別措置法の制定を要請する意見書
同和地区の完全解放の課題はきわめて緊急にして重大な問題となっております︒

同和対策審議会は三年半にわたる審議を重ね昭和四十年八月十一日内閣総理大臣へ同和問題の基本的解決方策に関する答申を提出しました︒

この答申は︑同和問題について若干不十分な点はあるにしても︑同和問題は国の責務であり︑地方自治体の責務であることを明確にし︑同和問題解決のための具体的諸施策を盛り込んでおり︑本市議会においても昭和四十年十二月︑答申の完全実施を要求する決議を満場一致で可決ししかるに政府は答申が出されて三年になるにもかかわらず︑答申に基づく具体的諸施策はほとんど行なわずに必要な特別措置法すら︑いまだ

ました︒

臣

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

よって政府におかれては︑昭和四十四年から同和対策審議会の答申を実施し︑今次国会で特別措置法を制定されるよう要請します︒

制定していないのはきわめて遺憾であります︒
右︑地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

臣あて

昭和四十三年十二月十八日

法 務 大

内閣総理大臣自 治 大

総理府総務長官

九四七

こうした市議会の論議も踏まえ︑市は同和行政に関して各部局の事業を連携させる調整組織として四十四年四月︑民生局に同第五節 同和対策の推進

第十四章

福祉の充実と同和対策

和対策室を設置し︑同年十月には同和対策部とした︒

３ 同和対策事業の実施に向けて

九四八

昭和四十四年七月︑同和対策事業特別措置法が制定された︒同月の定例市議会において高松光俊議員が︑同法の制定を受けての具体的な対策を質問した︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会

別措置法案がようやくにして国会に上程をされました︒六月二十日超党派によって満場一致可決され︑十年間の時限立法として制定をみたの○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問の第一点は同和対策事業に対する阿部市政の方針についてであります︒去る四月十一日同和対策事業特であります︒︵中略︶法律制定後︑初の市議会でありますので︑今後の同和対策事業に対する市長の方針をここにお伺いいたしたいと思うわ

けでございます︒同和対策審議会が答申をいたしておりますいわゆる三つの柱は部落を解放するために産業対策︑教育対策︑環境改善対策︑

この三つの柱を中心にその内容をうたっております︒各それぞれの局長から︱現在まで若干の同和対策に対する事業なりをやっておりますが︑今申し上げましたように︑同和対策事業特別措置法が制定された本日︑今後阿部市長はいかようにしてこの具体的に例えば民生の問題について︑例えば教育の問題について︑仕事の問題について︑農林行政の問題について︑中小企業対策について︑それぞれの主管局長はどのような対策で臨もうとしておるのか︑まずその点をお伺いしたいと思います︒︵後略︶

高松議員の質問に対し︑まず柳原弥之助助役が︑立法の精神を基礎に今後の同和対策を進めていくとの考えを示した︒て成立をみたわけでございます︒この法律の目的は第一条に明確に示されておるわけでございまして︑従いまして私どもは今回の立法の精神○助役︵柳原弥之助︶ 私からまず同和問題につきまして御答弁申し上げます︒同和対策事業特別措置法︑この法律が今回ようやく国会においを基礎にいたしまして︑今後の同和対策を進めてまいりたい︑かように考えるわけでございます︒本年四月一日からこの法律制定に先立ちまして︑同和対策の機構改革で新しく同和対策室を設けたわけでございます︒そのセクションを基にいたしまして︑そしてこの法律がやろうといたしております今後のいろんな財源の助成措置︑例えば国費で三分の二をみてやるとか︑あるいは起債財源を新たに認めるとか︑こういうようなことでございまして︑やはりこの時限立法という十年の法律制定の趣旨から見ましても︑向こう十年を一応長期的な立案の期間といたしまして︑そして今御指摘がございましたあらゆる分野の問題につきまして︑総合的な案を立てなくてはならない︑かように考えておるわけ

でございます︒従いましてただ毎年その都度いろいろ交渉を持つというような方法も一つの方法であろうかと思いますけれども︑やはりこの

法律制定を機会に︑長期の展望に立った一つの対策を立てていくということが必要でないかと思うわけでございます︒いずれ当局の方におきましてもこの問題は慎重に検討いたしまして︑そして今回法律制定の趣旨に沿うような方向で検討いたしてまいりたいと考えております︒

柳原助役に続いて各局長が︑それぞれ局としての考え方や対策方針などを述べた︒これらを受けて高松議員は︑市の同和対策室も四月にできており︑措置法は地方自治体への財政措置も考えているのに︑具体的な計画は今後検討するというのは納得できないと批判し︑市長の考えをただした︒

いますが︑いわゆる今回の法律が時限立法であるという問題と併せまして︑これが総合的︑計画的にやっていくということでございますが︑○五十一番︵高松光俊︶ 同和対策事業特別措置法の制定後における現在の時点での市長部局の考え方の程度が︑今明らかになったわけでござ

いわゆる同和室︵同和対策室︶も既に四月にできておる︒その構想について︑まだここで発表できないというようなことは︑誠に遺憾であると思います︒もちろんこの法律制定の趣旨なり︑その問題について先ほども触れましたように︑その十年間でこの問題が完全に解決されるとは︑私たちも理解いたしておりませんが︑しかしここではっきり言えることは︑国がいろいろな作業をやる場合に︑三分の二の補助を出す︒

さらにそれに準じた事業を地方自治体がやる場合は︑財政措置を考えておる︒地方債の問題等についても︑法律の中でうたっておるような︑

こういう法案が出ているにもかかわらず︑まだ具体的に今後今から検討するのだというようなことでは納得がいかないわけでございます︒市長はある時期に私たちに対して今後前向きにこの問題に取り組んでいくということを︑市長自身が確約しておるわけですが︑同和室もできておって︑そういう作業ができるような機構改革もやりながら︑いまだに施行令が出ておらないということで︑具体的にここで小さい問題まで出せんにしても︑ある程度今後の方針をここで披歴できるというふうに︑私は期待しておったわけであります︑と申しますのは︑いろいろ今までの折衝の中では︑特別措置ができるということを予期して︑それができたら︑それができたらという回答を︑私どもに繰り返しておったということは︑当局はそうでないとは言えないと思います︒そういう意味におきまして︑私︑もう少しここに前向きというのは︑この時点を捉えてどのように積極的にやっていくのかと︑そういう問題を披歴しなければ︑私はこの問題についての︑市長の前向きで取り組むということは︑うそであったと断ぜざるを得ないと思います︒もちろん法律が制定され︑施行令が実施されるということは当然でございますが︑市長の考えとしてはっきり持っていただきたいということは︑その法律の施行令がどうということでなくして︑そこに当てはまるような市独自の

この解放行政を打ち立てていく︑その基本方針がなければ︑この問題に真剣に取り組んでおるとは言えないと思います︒そういう意味において阿部市長に直接所信のほどをお伺いしたいと思います︒
︵後略︶

九四九

高松議員のこの二回目の質問に対し︑柳原助役は︑長期のマスタープランを練り上げ︑財政的な裏付けを勘案し︑逐次実施し第五節 同和対策の推進

第十四章

福祉の充実と同和対策

九五〇ていくとの方針を示した︒高松議員は︑財政的な問題を施行令に当てはめていくような考え方でなく︑同和地区の実情を把握して︑解決のために法律を利用することこそが前向きの姿勢だとして︑あらためて市長の答弁を求めた︒阿部市長は基本的・根本的な問題は法律にのっとって事業の推進を図り︑緊急の問題でやるべきものはやるとして次のように答弁した︒

努力の結果︑十年間の時限立法とはいえ成立されたことは喜ばしいことであります︒私︑二︑三年前になると思いますが︑同対審の答申が出○市長︵阿部源蔵︶ 私から御答弁申し上げます︒まず今回成立をみました同和対策事業特別措置法でございますけれども︑多年の関係者の御ましたときに︑私︑関係者の集まりの席上に出まして︑同対審の趣旨をできるだけ尊重して︑これを具体的に申しますならば︑予算の上に実現するということで︑今日まできておるような次第でございますが︑こうした法律が出ましたからには︑やはり私どもといたしましては︑これらの同対審の精神を尊重して︑これを前向きの姿勢で推進するということが当然でございます︒なお推進に当たりまして︑私︑同対審の席上でも︑市の会合の席上でも申し上げましたが︑同対審のこれは学識経験者のいわゆる純粋な何ものにも拘束されない立派な方の集まりのよ

うに︑私︑聞いておりまして︑その方々が法律案の推進に当たられる中心であると思っておりますし︑同対審の答申が基であろうと考えておる次第でございまして︑福岡市もゆくゆくは同対審のようなものをぜひひとつお願いをして︑その中で根本的な︑長期的な計画を進めてもらいたいということを︑この席上で申し上げたことを記憶しております︒機が熟さないとみえて︑なかなかそこまで御賛同賜っておらないような次第でございますけれども︑同対審のような行き方が必要ではないかと︑かように私は存じておるわけでございます︒今度決まりました法

律は︑国︑県︑市が責任を持ってやるということで︑やはり原則的な問題である︒基本的な問題であろうと︑私は思います︒ただそればかりではいかん︑単費でどんどんやれと︑そういうことの御要望をされておるのじゃないかと想像しております︒応急の険しいことはやらなければならないと思います︒基本的な根本的な問題は︑法律ができましたから︑法律を十分かみしめまして︑そうして同和対策事業の推進を図る

べきである︒緊急の問題で話し合いをしてやるべきものはやらなければいかんと︑かように考えておる次第でございます︒わずかでございますけれども︑新年度予算におきまして︑単費を五割ぐらい増額していただいたように記憶しておりますが︑さらに今後必要な緊急問題につきまして︑やはり努力してまいりたいと考えておる次第でございます︒

四十四年七月の定例市議会で︑市当局は同和対策事業について長期計画を作るという方針を示していたが︑翌四十五年三月の定例市議会における代表質問で︑保坂庄八議員が市の具体的計画を示すよう求めた︒阿部市長は同和地区の実態調査を実施して総合的な計画を策定したいと答えた︒
昭和四十五年三月十一日市議会定例会

○四十七番︵保坂庄八︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑阿部市長が提案された昭和四十五年度予算案並びに施政方針全般にわたって︑若次に同和対策についてお尋ねします︒昨年七月十日には︑同和対策特別措置法が公布されたのであります︒︵中略︶同和対策はただ単に予干の情勢を明らかにしながら︑総括的に質問いたします︒︵中略︶

算を計上すれば解決するものではないと思うが︑市長は基本的にどのように考えておられるのか︒第一に部落解放対策の総合的企画立案を積極的に推進するために︑同和対策室の機構の拡充を行い︑その機能を十分に発揮できるような体制づくりの考えはあるのかどうか︒第二に同和対策問題を根本的に解決するために︑特別措置法の完全実施を福岡市は具体的にどのような形で行うつもりなのか︒大阪市にあっては予算の一〇％も計上する積極的な姿勢がみられるが︑福岡市の具体的な計画を示してもらいたい︒第三に特別措置法実施は︑起債のみに依拠するのではなく︑十分な財政保障を確立する考えがあるのか︒以上大別して三点にわたって市長の見解を伺います︒︵後略︶たところでございまするが︑同和対策審議会の答申に基づきまして︑特別措置法の制定もみましたので︑その精神を尊重して︑さらに努力を○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑同和対策についていろいろ御質問がございましたが︑同和対策につきましては︑かねて意を用いてまいっ

いたす所存でございます︒具体策といたしましては︑同和地区の実態調査を実施いたしまして︑環境の改善なり︑あるいは産業︑職業︑教育など各般の総合的な計画を策定したいと考えております︒機構につきましては︑昨年度︑部制を敷いて︑その充実を図りましたが︑さらに現陣容を督励いたしまして︑関係部局との連絡調整を積極的に進めてまいっておる次第でございます︒事業に必要な財源につきましては国庫補
助金等︑極力その確保に努力いたしてまいる所存でございます︒︵後略︶

同和対策事業を進める上で教育対策は重要な柱の一つだが︑四十六年九月の定例市議会で︑翌年四月の中学二年の社会科の教科書に同和問題が掲載されることから︑高田光雄議員が︑徹底した同和教育を求めて市当局の対応や対策をただした︒
昭和四十六年九月三十日市議会定例会

もとか︑寝た子を起こさなくてもいいではないかというようなことを言われております︑部落解放の本質の問題でございますが︑来年の四月○五十六番︵高田光雄︶ 来年の四月より新しく出されます教科書の選定の問題について御質問申し上げます︒今さらこのようなことを言ってからの中学校の二年生の社会科の教科書の中に︑公然と︑今まで隠しておった言葉が載るわけでございます︒これは考えますと一歩も二歩も前進して︑差別用語がこのような公式的な教育の場所ではっきり出てくるというようなことで︑一定の前進ということも私ども思われるわけなんです︒しかし︑この問題が科学的に正当な教育がなされず︑不徹底な教育で終わった場合は大変なことになるわけです︒身の毛もよだつ

九五一

まずそこで私が具体的に聞きたいのは︑もしもこの教科書を出したことにおいて犠牲者︑被害者が出ると思われるが︑当局はこれに慎重にような恐ろしいことになるのではないかと思うわけなんです︒︵中略︶

第五節 同和対策の推進

第十四章

福祉の充実と同和対策

九五二取り組んでおるかどうかという点︒また二番目にくるのは結婚の問題ですが︑もしもこの教育をやり損った場合は目の前に結婚問題の故障が起こってくると思います︒若い人はかわいそうなもんです︒あかずのまま結婚しようとしていた者がひょろっとこういう言葉が出てきたために︑若い人たちは恋愛とか結婚もできないような問題が目の前に起こるかも分からんわけなんです︒こういった問題に対する対策が十分できておるかどうかという問題です︒︵後略︶

高田議員の質問に対して豊島延治教育長は﹁学校教育︑社会教育の面において︑部落差別を助長することがないよう全力を挙げて努力する﹂と述べ︑具体的に各研修計画を挙げた︒

科書の採択替えを行う年でございます︒従いまして︑来年中学で採用いたします教科書の採択について︑慎重に検討をいたしました︒ただ今○教育長︵豊島延治︶ 御質問にありましたように︑本年度は︑義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律によりまして︑中学校用の教御質問の中にありましたような書籍を採択することに決定をいたしたわけでございます︒その決定に当たりまして︑いろいろの書籍がございましたけれども︑この書籍が最も同和対策審議会答申あるいは同和対策事業特別措置法の精神に沿って︑同和教育の実践に適したものという観点から︑採択を行ったものでございます︒他の書籍につきましては︑御質問の中にもありましたように︑あるいは全然同和問題にも触れていない︑あるいは賤民というような言葉で濁しておるというようなやり方で︑ただ今国民的な課題というまで大きく取り上げられております

問題を︑こういうように避けて通る︑あるいはごまかして通るということは︑これは今の段階ではもう許されない時期に来ておるというようなことで︑当然これも学校教育の中に取り上げてくるべきであるという考え方で︑採択を決定いたしました︒︵中略︶そこで︑この採択に当たりまして︑やはり部落問題というものを大きく取り上げておる︑今までとは違った取り上げ方をいたしておりますので︑これを教える際に教師がどういうような認識と理解を持っておるかということ︑あるいは子どもが教科書を持って帰り︑あるいは教師の教えたことを家庭に持って帰った場合に︑家庭の方でどういうふうにこれを受け止めるか︑あるいは地域社会においてどういうようにこれを受け止めるかということを考えますと︑やはり学校教育あるいは地域の社会教育におきまして︑徹底した同和教育︑同和問題に対する教育が必要になってくるということは当然でございます︒こういうような考え方で︑教科書が来年児童生徒の手に渡るまでの間に︑できるだけの努力をいたしまして︑

学校教育︑社会教育の面において︑部落差別を助長するようなことがないよう極力全力を挙げまして努力するということにしたわけでございます︒今回の予算におきましては︑そういうことのために五百五十八万円の追加予算を組んでおりますが︑この内容におきましては︑指導課関係︑あるいは同和教育課の関係︑社会教育課の関係︑三課におきまして︑おのおのその持ち分持ち分におきまして︑この問題を徹底的に教育を進めていく︑という考え方で予算を組んだわけでございます︒その内容といたしましては︑指導課関係では︑学校別研修︑あるいは学校長の研修︑社会科の担任教員の研修︑それから社会科の同和教育資料の作成︑それから同和教育関係では︑同和教育の基本方針の策定︑教科

書採択に伴う諸会議︑諸調整︑いろいろな問題点が挙がっておりますので︑こういう予算︒社会教育関係におきましては︑社会同和教育振興会︑これは実際に地域においてのこういう同和教育を自主的にやってもらうための補助金︑あるいは公民館の職員研修︑ＰＴＡ研修︑婦人団体の指導者研修︑こういうようないろいろの各面にわたって研修を実施する計画をいたしております︒︵中略︶

そこで︑具体的に御質問の中に入りまして︑もしこういう教科書を採択することによって事故が起こった場合はどうするのか︑という御質問でございます︒こういう事故が起こらないように︱ということは︑こういう教科書を採択したがために差別問題が起こってくるという︑そういうこと自体に問題がある︒つまり︑そういう部落差別観というものが市民の中に潜在的に普遍的に染み込んでおる︑これを直すためには教育より他にない︑最終的には教育より他にないという考え方でやっておるわけでございまして︑そういう事故が起こることが予想されること自体に問題がある︑というように私は考えております︒もしそういうような事故が起こった場合︑これは教科書を採択いたしました行政当局の責任として︑全責任を持って︑熱意と誠意を持って解決に当たる︑と言うより他はないと私は考えております︒︵後略︶

市は四十六年に︑学校教育や社会教育のあらゆる分野での同和教育を推進するための調整組織として︑教育委員会に﹁同和教

また︑四十七年二月には︑同和問題の解決に果たす教育の役割が特に大きいことから︑市として最初の基本方針となる﹁福岡育課﹂を設置した︒
市同和教育基本方針﹂を策定した︒

さらに市は同年十一月に︑同和行政に関する基本方針並びに重要案件について協議し事業全般の推進を図るため︑助役を会長に市の全局長級職員で構成する﹁同和対策推進委員会﹂を設置する︒そして同委員会は︑同和行政を全庁的に推進していくために五十一年一月︑同和行政の基本的な柱として﹁生活環境の改善﹂
︑﹁社会福祉の増進﹂
︑﹁産業の振興﹂︑﹁職業の安定﹂
︑
﹁教育の

九五三

充実﹂との方向性を明確にした﹁福岡市同和行政の基本方針﹂を策定し︑より一層同和対策事業を進めていくことになる︒

第五節 同和対策の推進

第十五章医療と保健衛生の充実強化

戦後の混乱からようやく社会が落ち着いてきた昭和三十年代の本市は︑市民の生命と健康を守るため︑医療と保健衛生の充実強化が重要な行政課題となっていた︒全国各地で流行した小児まひ︑コレラなどの伝染病の予防対策をはじめ︑老朽化と医師不足が目立つ保健所や市立病院などの保健医療施設の改善︑整備︑そして戦後︑死亡原因の上位に急浮上してきた﹁がん﹂︵悪性腫瘍︶の専門医療施設誘致や死亡率が高い新生児︑乳幼児を中心とする小児医療の充実など高度な医療体制の実現についても社会の関心が高まっていた︒市議会では︑こうした社会情勢を背景に︑それぞれの疾病に対する万全の対策や︑保健医療施設の充伝染病の対策強化

実と高度化を市当局に要請して活発な論議が繰り広げられた︒

第一節

１ 小児まひの生ワクチン輸入求め論議

昭和三十年代︑福岡市でも小児まひが流行し︑子を持つ親たちを不安にさせた︒小児まひは一般的に﹁急性灰白髄炎﹂︵ポリオ︶といわれ︑発症患者の大半が幼い子どもで︑重症の場合は死亡︑または手足にまひが一生残ることもある急性ウイルス感染症である︒

本市議会では︑小児まひ対策について昭和三十五年十月の臨時市議会で﹁子供を小児マヒから救うための意見書案﹂を全会一致で可決し︑さらに三十六年七月の定例市議会においても﹁小児マヒから子供を守るため完全な措置を要請する決議案﹂を可決
して︑国に生ワクチンを大量輸入するなどの対策を強化するよう働きかけた︒

三十六年五月の臨時市議会において高田光雄議員が緊急質問に立ち︑小児まひが流行している実態を指摘し︑その対策につい

九五五て市の考えをただした︒これに対し原犬若厚生局長は六月中に市内の一万二千人の児童に不活化ワクチン︵ソークワクチン︶の医療と保健衛生の充実強化

接種を開始する方針で︑その接種を徹底したいとの考えを述べた︒
第十五章

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

昭和三十六年五月二十六日市議会臨時会

九五六○四十番︵高田光雄︶ ちょうど五月︑六月︑七月にかけて小児まひの流行期になっております︒こういった時期に私の緊急質問を取り上げていただきまして非常に︑私︑皆さん方をありがたく思っております︒現在︑五月︑六月の小児まひの患者︑全国で五百名ですが︑そのうち半数以上の二百八十二名は九州で発生いたしております︒福岡県はそのうち五十七名であったのですが︑五月二十三日︑私が調べましたところによりますと七十一名の患者が出ております︒また福岡市はです︑昨年の本日までは︑昨年は三名だったのですが︑本日担当課に聞きますと︑

本日まで八名になっております︒昨年より五名も患者が多く出ております︒特に五月の月に入って四名の小児まひの患者が出ております︒また小児まひという病気はいったん小児まひというお医者の診断が下ったら一生治らない︑不具のような病気でございまして︑非常に困った病気だと思っております︒そのような患者が︑九州特に山口︑福岡︑熊本で発生しておるという点を︑はっきり確認してほしいと思います︒そこで現在︑福岡市はこういう小児まひの予防をするためにソークワクチンの注射をいたしておりますが︑現在福岡市のソークワクチンの注射を受ける該当者は︑六カ月以上三歳までの人が二万六千八百二十二人ある中で︑ソークワクチンの注射をした人が一万四千六百八十四人︑あとの一万二千百三十八人の人はまだ注射を受けていないということですね︒これからみて︑いかにこの小児まひ対策がですね︑目の前に流行期を前にしておるときに︑小児まひ対策が手ぬるいかということもこれでお分かりになると思います︒︵中略︶今福岡市はソークワクチンの注射をやっております︒これは三回打たなければならない︑これが八カ月間効力が発生せぬ︒今年目の前の五月︑六月︑七月の小児まひの発

生時期をどうするか︒こういった点について当局のお考え方を聞きたいと思います︒そういう点の質問に答えていただきたいと思います︒

指摘になりましたように︑五月現在では八名︑また未接種者一万二千百三十八人︑御指摘の通りであります︒これに対して市といたしまして○厚生局長︵原犬若︶ ただ今の小児まひ対策につきましての御質問にお答え申し上げます︒現在市内で発生いたしておりますのは︑ただ今御は︑現在︑ソークワクチンがこの検定のソークワクチンということになっておりますので︑六月中にその一万二千人の方々にもひとつ接種を開始いたしたい︑かように考えております︒なお︑このソークワクチンの問題は︑市民の間に徹底を欠くきらいがありまするので︑市といたしましてはこの六カ月から満三歳までの対象者の実態を十分把握いたしたいというように考えまして︑この五月十五日から赤ちゃんの登録をしていただくということで保健所並びに出張所の方で登録を受け付けております︒そうしてそれによりまして該当者を全部登録していただきましてそれの接種︑未接種をはっきりいたしまして今後は具体的に市の方から接種をされるよう勧告していきたいと考えております︒

高田議員は︑福岡市が使うソークワクチンの注射の効き目が薄いといわれていることを指摘し︑より効果的といわれるソ連製の経口生ワクチンを輸入するため厚生省と交渉するよう求めた︒

はっきりいたしております︒五月︑六月︑七月の小児まひの発生期を目の前にして︑六月の月にソークワクチンの注射をやってもこれは六月︑○四十番︵高田光雄︶ 今︑市当局はこのソークワクチンのことだけしか考えていない︒そのソークワクチンの注射も十分でないということも七月の流行期には何もならぬということを確認してもらわぬと困る︒全て市当局で小児まひ対策をやっておることが立ち遅れており︑ごまか

しであるということをはっきり確認してもらいたいと思う︒というのは︑ソークワクチンの注射では小児まひの予防にはならないということ

は日本全国の医学者がはっきり発表いたしております︒そこで現在ソークワクチンではいけないということで生ワクチンというのがある︒これを使用した方が良いということは︑はっきり日本の有名な博士あたりが言っておる︒今あなた方もあまり効果がないと言い︑また目の前に発生時期がきて︑すぐ効力が現れない︒八カ月間せぬと効力が現れないようなソークワクチンの注射をごまかし的にやっておるのは間違いじゃないかと思う︒そこで市当局は積極的にこれは今ソ連に生ワクチンという薬が大量に生産されておりますが︑ソ連とは国交が正常でないからここに若干問題はあるにしても︑市当局は目の前に小児まひ患者が発生しておるときに︑やはりこういった生ワクチンを輸入せよ︑また厚生省は十万人分持っており︑日本の厚生省が正式にソ連に申し入れすれば輸出する余裕はあるのです︒それで目の前ですぐ効く生ワクチンを使用せぬかということを厚生省に交渉していただきたいのですが︑そういった積極的な態度がみえません︒そういった点に私は不満を感じております︒大体ソークワクチンは痛い思いをして注射をしなければならないから子どもが嫌います︒また金がたくさんかかる︒昨年まで六百円︑今年は二百七十七円ですが︑金もかかります︒大体金もかかるし三回も打たなければならぬ︒そうして痛い思いをしなければならない︒

そうして効力は八カ月もかかる︒八カ月して全部小児まひにかからぬかというと︑これも絶対に安心できない︒ワクチンの注射をしてかかった人が北海道で出ております︒生ワクチンは甘いのですが︑これを一回飲むと大体十日くらいで効力が発生することは世界全体の科学者がはっきり実験して発表しておりますし︑間違いない︒そういったことで生ワクチンを私はすぐ使わせるように︑福岡市ですぐ使えるように︑
市当局は積極的に働きかける気持ちがあるかないか︑そういった点を聞きたい︒

これに対し原厚生局長は︑生ワクチンが国の検定を終えていないという問題があるとしながらも︑生ワクチンが﹁効果的なものであれば至急に使いたいという意思は十分持っている﹂と述べ︑検定を早急に行うよう国に働きかけていく考えを明らかにした︒

積極的に取り入れるように中央の方に働きかける意思があるかどうか︑この点でございまするが︑現在生ワクチンが中央の検定がまだ済んで○厚生局長︵原犬若︶ 現在接種しておりまするのはソークワクチンで︑これに代わるものとして生ワクチンがより効果的な︱︑生ワクチンをいないという現在の段階にあるわけでございまして︑確かに生ワクチンがソークワクチンよりも効果がある︑即効があるというようなことは︑

九五七

新聞あるいは今日の研究されておる方々の御意見として発表されておるわけでございまするが︑なお現在の段階ではこれが未検定という段階

第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九五八

でございます︒しかしながら二十四日古井︵喜実︶厚生大臣の談話が発表されまして︑生ワクチンを使うという意思表示がされておるようでございます︒なお︑写真入りの︑輸入の写真も入っておりましたので︑我々といたしましてもそういううわさもありまするし︑ぜひそういった効果的なものであれば至急に使いたいという意思は十分持っております︒さっそく県の方にお尋ねいたしまして︑現在その生ワクチンの使用がどういうような段階になっておるか︑お尋ねいたしたわけですが︑現在のところ実験用として五万人分を三十五万人分に拡張して生ワクチンの使用を進めるという︑こういうような段階にあるようでございまして︑我々といたしましても︑この問題につきましてそういった手を打つ必要があり︑また中央の方に声を伝える必要があるということから我々といたしましても︑市長会にもこれを取り上げていただきまして︑予防接種の対象の範囲を拡張してもらうということ︑それから予防薬︑あるいは治療薬︑これはガランタミン試験︑並びに検定を早急に行っていただいて︑量の確保と質の向上に努力していただきたいという︑こういうようなことを中央の方に呼びかけていただいておるような次第でございます︒従いまして︑できるだけそういった問題を中央の方に反映していただきまして︑我々は一日も早くこの対策が確立されますことを希望いたしておる次第であります︒

高田議員は生ワクチンを大量に福岡市に持ってくるような働きかけを市長自ら陣頭に立ってしてもらいたいと要請した︒これに対し阿部源蔵市長は﹁実現するよう努力する﹂と答えた︒

ンがいいということを厚生大臣も知っておる︒ですからこの地方自治体の方から要請があったら使わしてよい︑しかし地方自治体の中で今強○四十番︵高田光雄︶ 大体厚生局長の答弁で納得いたしました︒古井厚生大臣は今研究中ということを言っておりました︒はっきり生ワクチ

く要請しているところはない︒今後強く要請するところがあったら要請地に生ワクチンを回してよいということは︑私︑先日生ワクチンの小児まひの問題で東京に上京したときにそういうようなことを厚生大臣は言っております︒そこで福岡市はよその都市に負けぬうちに積極的に乗り出して生ワクチンを使わしてくれというように働きかけてもらいたい︒先に言ったようにソークワクチンの注射はごまかしです︒痛い思いをさせて︑気休め的な注射をやって︑当面の五月︑六月︑七月の流行期に間に合わぬような注射をやっても何もならぬと思うのですね︒当局は月が変わったならば厚生省あたりに上京して︑生ワクチンを大量に福岡市に持ってくるような働きかけを市長自ら陣頭に立ってしてもらいたいと思いますが︑そのような気持ちがあるかないか︒市長さんに念のために聞きますが︑ソ連から生ワクチンを取るということは政治的な問題が絡まっておるから︑正常な国交もやっていないから︑特に市長さんあたりにこういった点を骨折ってもらいたい︒市長さんに最後にこういった働きかけの気持ちがあるかないかお聞きして私の質問を終わります︒

れが取り上げられまして︑集約された意見として議決になっておるような次第でございます︒まあそういう次第もございまするし︑私どもと○市長︵阿部源蔵︶ ただ今の小児まひ対策の一環といたしまして︑生ワクチンが非常に有効である︒これは非常に先般来県下の市長会でもそいたしましても市長会等を通じ︑またその他の機会もございましょうから︑実現いたしますよう努力いたしたい︑かように考えております︒︵﹁関連﹂と呼ぶ者あり︶

ここで藤岡祥三議員が﹁関連﹂の発言を求め︑代表団をつくって厚生省に派遣し︑生ワクチンをすぐに使える対策を講じるよう求めた︒これに対し原厚生局長は︑﹁未検定のまま実験的に使うということであっても︑できるだけ早く使わせていただくよ
うにお願いしたい﹂との考えを表明した︒

発生しておるのは百四十七名︑従って一日に一人ずつ小児まひ患者が熊本で出ております︒しかし今年の特徴は高等学校の学生に出ておりま○三十九番︵藤岡祥三︶ 厚生局長の答弁の中で対策を今の福岡市でやっておる︑半年から三歳までの子どもにやるということですが︑熊本です︒今年の特徴は熊本大学の貴田教授の発表によると︑大人にある︒幼児だけでないのが今年の小児まひの特徴だ︑従って今福岡県は熊本に比してそれの半分くらいですが︑非常に五月︑六月︑七月︑こういう時期にこういう事態が九州に襲ってきたということで︑福岡市内におるお母さん︑お父さんが非常に心配しておるということが実情であると思うのです︒やはり自分の子どもが小児まひになったらどうなるか︑一生不遇な目に遭わせなければならない︑小児まひの子どもを持つ親の苦痛は私たちが計り知れないものがあると思う︒そういう状態を本当に一日も早くなくしていくために積極的な立場に立たれるべきじゃないか︒従って厚生省がどうだとかこうだとかいう問題も︑全国のそういう世論に押されて︑厚生大臣もこの二︑三日前にそういうことを発表せざるを得なくなった︒従ってアメリカであろうとソ連であろうと︑どこの国でもよいと思う︒そういう最も安くて効果のある薬︑しかもそれは十日から一カ月くらいで効果が出るということであれば︑飛び付いて︑そういう子どもたちを救っていくという立場に立たれるべきだと思う︒ソ連の生ワクチンは︑現在一億人以上の人々が使って︑その効果について全世界的にはっきりしておることだと思います︒それを日本が検定が何とか︑試験してみなければならないとか︑こういうことで使わせない口実の一つになされているだけであって︑その点は先ほど高田議員から言われたように︑そういう対策まで市は考えてやっておるかどうか︑しかもその点については積極的にやりますということでなくして︑厚生局は特に議会の代表︑あるいは市民の小児まひ対策の代表と市当局の代表︑そういう人々で代表団をつくって︑中央の厚生省にでも早急に陳情団を派遣して︑生ワクチンがすぐ使われるような対策を講じて生ワクチンの問題でございまするが︑この問題につきましては中央の方でもすぐに働きかけする意思があるかどうか︒

もらわぬと間に合わぬと思いますので︑そういう意思があるかないか︒

実はその意味で本日も県庁の方に現在生ワクチンの取り扱いについて︑この二︑三日に新聞に伝えられた生ワクチンの取り扱いについてただ○厚生局長︵原犬若︶

して︑これが枠が拡大されるようになりましたら︑福岡あたりも第一番に取り上げていただくということに話を持っていったわけであります︒

九五九

なお今後も中央の方にも︑もしこれが使用が認められるということになれば︑実験であろうと未検定のまま実験的に使うということであって第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

も︑できるだけ早く使わせていただくようお願いいたしたい︒

提出者

福岡市議会議員

九六〇

片

渡

宮

妹

藤

清

田

森

岡

辺

副

尾

野

水

丈

憲

正

治

助

介

人

六

正

祥

幸 太

祥

三

郎

捷

誠

雄

茂
古

岡

岡
村

北
藤

元

今

春
守

同年七月の定例市議会では︑初日に﹁小児マヒから子供を守るため完全な措置を要請する決議案﹂が提案され︑採決の結果︑異議なしで原案通り可決された︒

小児マヒから子供を守るため完全な措置を要請する決議案

昭和三十六年決議案第三号

昭和三十六年七月十一日

右の決議案を提出する︒

小児マヒから子供を守るため完全な措置を要請する決議

全国で既に一千四百名をこえる患者を出した小児マヒの流行は︑子を持つ親を不安と恐怖におとしいれており︑このような不安を取り除くた

めに︑子供を小児マヒから守る切なる願いは︑特に母親の間で起り︑現在既に全国的運動となり︑大きな與論をつくっております︒

政府はこうした與論にこたえ︑生ワクチン千三百万人分の輸入にふみきり︑これが予防の一歩をふみだしたことは︑子を持つ親の切実な願いにこたえ︑その不安を取り除く措置として非常に喜ばれております︒然し︑今回の措置のみでは︑完全に小児マヒを撲滅することは不充分であり︑小児マヒという悲惨な病気から完全に子供を守りたいという親の願いを満たすものでは決してありません︒特に︑生ワクチンの正しい使用は︑地域毎に一斉に飲ませることが最も効果的であるといわれており︑千三百万人分ではこのような措置に対処することができないことはいうまでもありません︒

ここに︑福岡市議会は七十万市民を代表し︑政府が全責任をもってわが国から小児マヒを撲滅するために︑緊急且つ万全の措置を講じ︑よって小児マヒという恐ろしい病気から子供を救い︑不安と恐怖を取り除くよう強く要望し︑当面次の諸事項を要請します︒
一︑一千三百万人分の生ワクチンは政府の責任において︑速かに万全を期して飲ませること︒に飲ませること︒

一︑生ワクチン投与年令を二十才まで引上げ二十才以上の人にも希望者には飲ませること︒従って︑あと二千五百万人分を早急に輸入し︑一斉効果のあるソ連製生ワクチンを輸入すること︒

福岡市議会

一︑輸入生ワクチンは既に多く使用され︑国際的にもその効用は充分に認められており︑従って︑小児マヒ１型︑２型︑３型ともに綜合的予防

右決議する︒

一︑生ワクチンの費用及び小児マヒ患者の収容施設は国の負担において行うこと︒
昭和三十六年七月十一日

五月の臨時議会の質疑応答にみられたように︑国も生ワクチンの使用を認めるということで事態は推移し︑市は延べ十一万四千人を対象に生ワクチンを投与することになり︑この七月定例市議会に︑小児まひ予防対策の関連経費一千四百九十万円余を追加計上した昭和三十六年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案︵一般会計補正予算案︶を提案した︒

阿部市長の提案理由説明を受けて︑高田議員は生ワクチン投与関連予算について﹁当局は︑英国製の生ワクチンを六歳以下の人に飲ませれば小児まひ対策は終わったという誤った考えを持っているのではないか﹂とただした︒これに対し原厚生局長は﹁六歳以下の子どもに飲ませると小児まひの問題は解決するという考えは持っていない﹂と答え︑高田議員の﹁誤った考え﹂との指摘を否定した︒

ただ今上程されました議案五十六件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶次に予算案について説明いたします︒

昭和三十六年七月十一日市議会定例会○ 市 長︵ 阿 部 源 蔵 ︶九六一︵中略︶その趣旨内容を申し上げますると︑まず一般会計においては小児まひ予防経費として本年もその主体性に鑑み︑今回ソークワクチン

第一節 伝染病の対策強化

︵中略︶

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九六二の他に生ワクチンを投与することといたしまして︑延べ十一万四千人を対象とする関連経費一千四百九十万円余を追加いたしました︒︵後略︶○四十番︵高田光雄︶ 小児まひの予算のことについて御質問申し上げます︒一千四百九十万四千七百円ちょっとでございます予算の組み方にまず最初にこの七月五日付の市政だよりを見ますと︑この中にこういったことが書いてございます︒ソークワクチンは三回︑生ワクチンはついて若干御質問申し上げます︒

一回飲めばよいということが書いてある︒なお免疫率はソークワクチンは九〇％以上︑九〇％効くということが書いてある︒それからなお国で約千三百万人分の輸入が決定しているので生ワクチンの不足はないと書いてある︒福岡市当局の考え方は政府が千三百万人分入れておるか

らこれで大丈夫だ︒大体福岡市の六歳以下の子どもに英国製の生ワクチンを飲ましておるから大丈夫だという観点に立って千四百万の予算が組んであるとすれば︑これは私は間違いであるという考え方を持っております︒︵中略︶そういった点でまず質問するのですが︑当局は一応

今英国製の生ワクチンを六歳以下の人に飲ませれば小児まひ対策は終わったという考え︑誤った考えを持っておるのではないかということを御質問申し上げます︒市政だよりにはっきり書いてある︒もう千三百万人分輸入されたから大丈夫だと︑生ワクチンを一回飲ませればよいと書いてある︒六歳以下の子どもだけでなく高校生や︑三十五歳のおばさん︑四十いくつかのおじさんも患いよる︒六歳以下の児童だけではない︒高齢者も患っておる中に︑こういった市政だより︑市の機関紙ですか︑こういった書き方は間違っておるし︑そういった観点に立って予算の組み方は間違っております︒市民の中にはいろいろ不安めいたことが出ております︒︵中略︶こういったことはどこから起こってきたかと申しますと︑当局の事前指導︑この生ワクチンの対策に対して︑この病気に対して︑また生ワクチンの考え方について終始一貫当局は曖昧な態度を取ってきておるから︑こういうような不安を市民に与えるのではないかと思っております︒現在保健予防課や︑いろいろな課で︑保健所あたりでも一生懸命やっております︒下部職員はそれでよいですが︑やはり市の最高幹部あたりはこの小児まひの病気に対してこういった恐ろしい小児まひについてあまりにも不十分な態度を取っておったと思います︒それが一般市民にいろいろな疑義を与えて英国製を飲むよ

りも︑もう少しいいソ連製を飲んだがいいとか︑ソ連製は一回飲めばいいという考え方︑英国製でも一回飲めばいいという考え方︑誤った考え方を今なお市民が抱いておるということは当局の指導方針が曖昧であるということを申し上げます︒

そういった点でこの予算というものはやはり市政だよりに載っておるような︑一回飲ませればいいという観点に立って予算は組んであるか
どうかという点を御質問申し上げます︒ておるのではないか︑こういうことでございますが︑当局といたしましても︑六歳以下の子どもに飲ませるとこれで大丈夫だと︑小児まひは○厚生局長︵原犬若︶ 御質問は二点に絞られると思います︒六歳以下の子どもに飲ませれば小児まひの問題は全て解決するという誤解を持っそれからこの小児まひ対策について幹部の態度が曖昧であったという点でございまするが︑この点につきましてはこの本年度小児まひの福消滅すると︑あるいはこれで小児まひ対策は終わるという考え方は持っておりません︒︵中略︶

岡市内における爆発的発生という︑こういう事態に直面いたしまして︑我々といたしましてもその対策に追われたような次第でございます︒

︵中略︶従いまして英国製が効く︑ソ連製が効くということでなしに︑同じワクチンでセービンのワクチン︵生ワクチン︶で︑ただ今一型が流行っておるので︑その一型ワクチンを飲ませておるという実情でございます︒

高田議員は︑当局の答弁が質問に対する答えになっていないとして︑千四百万円の予算は︑小児まひを今年完全に封じるための予算か︑あるいは当面の予算化なのか︑来年は一人の小児まひ患者を出さぬ建前で予算を組んでいるのかと︑改めてただした︒

これに対し田代典雄厚生局次長は︑﹁この予算は十分ではないが︑一段と努力をして必要な予算を後日追加したい﹂と答えた︒

くると思う︒完全に今年小児まひを撃滅してしもう予算であるのか︑目の前だけのおざなり的な予算かどうか︑はっきり確答してください︒○四十番︵高田光雄︶ ちょっと質問の内容を明確に聞いてください︒一千四百万の予算を組んでおるが︑これは来年また小児まひが流行って

ここで昨年は五人出ておる︒福岡市で五人出ておる︒一年間を通じて今年は福岡市で二十六人発生いたしております︒これは昨年の約五倍からの患者が福岡市に出ております︒こういったことから予測しますと︑来年はどのくらい出るか分からぬ状態です︒中途半端な予算で︑中途半端な対策でいきますと︑来年はこういうような今年の二の舞をしないよう︑福岡市に一人の小児まひ患者を出さぬ建前をとって予算を組んであるかということを聞いておるから︑その点回答を明確にしていただきたい︒︵中略︶当局も医師会あたりに研究費を出したり︑いろいろの費用を出して積極的に医師会に小児まひの研究をするように予算を組んでほしい︒そういうような予算が︑この千四百万円に入っておらぬので再度質問申し上げます︒て基本的態度はどうか︑予算の内容状況はどうなっておるかという御質問でございますが︑基本的態度といたしましては大体市に二十六名出○厚生局次長︵田代典雄︶ ︵前略︶事務的なことを申し上げますが︑基本としては市長︑局長が説明した通りでございます︒この予算を通じておるわけでございます︒生ワクチンは御承知のように福岡県に英国製が三十五万人分きた︑その中で三万五千人分福岡市に大体入っておる︒

一型のものに対して︑製品はソ連製でも英国製でもセービンのワクチンでございますのでそれを早急に飲ませたい︒大体かかっておる患者が二十六人のうち二人を除いて三歳未満でございますが︑あと二人が四歳︑五歳になっておる︒早く乳幼児に飲ませたいという基本的態度はこの予算にございます︒大体十歳までしか組んでございませんが︑我々といたしましては小学校の六年生︑小学校の生徒全部を対象にしたいということを要望いたしております︒当面の問題として年齢を上げてくれという要望があっておりますので︑一段と努力をいたしたいと思っております︒従いましてこの予算は十分ではございませんが必要なだけは後日追加さしていただきたいと思っております︒
︵後略︶

九六三

高田議員はさらに小児まひの問題について市長の答弁を求め︑阿部市長は﹁市民の不安を一掃するようにしたい﹂との考えを示した︒
第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九六四

大規模な予算を編成しなければならない︒市長あたりがこういった問題について答弁してもらいたい︒当面の問題であって︑来年出そうと思えば大きな予算を組まなければならない︒市民の問題になっておる︒市長あたりが立って積極的にこういった問題に○ 四 十 番︵ 高 田 光 雄 ︶ついて回答をやらぬと︑担当の窓口に任せることは市政の在り方として間違いです︒当面のこういった問題について積極的に立ち上って答弁願いたいと思う︒

般上京した機会がございましたので厚生省に参りまして担当の課長にお会いしまして︑早急に英断を下してもらいたいということを切望いた○市長︵阿部源蔵︶ ただ今の高田議員の御質問に対してお答えいたしますが︑私も福岡市の緊迫した地域であるということに鑑みまして︑先した次第でございます︒この問題につきましては将来とも十分注意いたしまして︑市民の不安を極力一掃するようにいたしたいと思っております︒

続いて︑藤岡議員も小児まひを撲滅するための予防ワクチンの問題について市の考えをただし︑原厚生局長との間に次のような質疑応答が行われた︒

うこの病気がいかに恐ろしい病気であるかということを︑一つには物語っておると思います︒七月の九日の新聞を見ると七月九日現在で全国○三十九番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶御承知のように小児まひの問題が全国的に大きな問題になっておるというその裏には︑やはり小児まひとい

一千四百十八名の患者が出ております︒福岡市内は六月十五日十五名であった患者が︑七月十日現在で二十八名に増大しております︒︵中略︶悲惨な状態を子どもに味わわせたくないという願い︑特に母親あたりから起こってくるのは当然だろうと思う︒従ってそういう問題に応えていくために︑福岡市もそれなりの対策を取っておる︒あるいは政府も若干の対策を立ててきたと思う︒しかしながらこの対策の立て方について︑なお私たちは不十分な問題があるので︑ここで質問をしておきたいと思う︒まず最初に私は次の点をお伺いしたい︒福岡市の小児まひの撲滅について基本方針をどこに置いておるかそれを聞きたい︒その内容はどういうものかというならば︑福岡市も厚生省の方針に従って

従来までソークワクチンを中心として小児まひ撲滅の方針を取ってきたと思う︒これが最近になっていわゆる厚生省が六月二十二日に全国的な運動に押されて生ワクチンの輸入ということに政府が︑そういう方針で踏み切ったと同時に︑福岡市もそういう方針を立てた︒これに見合うような具体的な問題の一つとして八日から各校区に投与されておる︑六歳までの乳幼児に対する投与になって現れてきておると思う︒そう

だとするとその方針が根本的に変わったのか︑いわゆる小児まひを撲滅するために︑生ワクチンでもって撲滅しようという基本方針が根本的に確立されておるかどうかという点についてなお疑問を持つわけです︒なぜならば政府が決めた千三百万人分輸入するということでは完全に小児まひを撲滅することはできないということは︑高田議員も御指摘の通りであり︑そのことは当局の答弁によって明確になってきておると思う︒そうすると︑あとのワクチンはどうするのか︒足らないワクチンについてどうするかという問題について今なお何ら回答を得られておりません︒従いまして私はそれに関連する厚生省の考え方というものは︑一応千三百万人分生ワクチンで国民の運動を抑え︑一時的に抑えておいて︑あとはソークワクチンでお茶を濁している︒こういう考え方であるのではないか︒︵後略︶

でございますが︑この点につきましてはもちろん国のいわゆる方針にのっとって市の対策といたしましても打ち立てておるわけでございます○厚生局長︵原犬若︶ 小児まひの対策に関する御質問の第一点でございますが︑市のこの小児まひに対する基本方針が奈辺にあるかという点が︑生ワクチンを基本方針にするか︑ソークワクチンを基本方針にするかという点︑この点につきましても御承知のような事情で︑現在生ワ

クチンを緊急対策として取り上げるということになりましたので︑この線に沿って市の方といたしましても︑時日を繰り上げて生ワクチンを飲ませるとこういう方針を取ったわけでございますが︑理想的には聞くところによりますと︑生ワクチンとソークワクチンを併用することが理想的な形だそうでございます︒現在のところ生ワクチンを緊急対策として取り上げた次第でございます︒今後の方針という点につきましても︑これは国の方針に従ってそれぞれ地方行政機関としてやっていく考え方でおります︒︵後略︶

三十六年度一般会計補正予算案は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

三十六年︑小児まひの大流行に見舞われた市は︑総務班︑防疫班︑環境衛生班︑清掃班で構成し︑厚生局長を本部長とする﹁福岡市小児まひ対策本部﹂を設置し︑被害の拡大を最小限に抑えるための予防措置を取ることに努めた︒
三十六年に生ワクチンを投与した後︑三十七年からは小児まひの流行は沈静化した︒

その後︑三十九年二月の定例市議会において︑三十八年度歳入歳出追加更正予算案︵一般会計補正予算案︶に計上された小児

まひの国産生ワクチンの使用をめぐって︑矢野健造議員が臨床試験が行われていない国産生ワクチンを使用する理由と︑予防接種を無料で実施しない理由をただした︒
昭和三十九年二月二十六日市議会定例会

今回投与されるのは︑国産生ワクであると聞いております︒国産生ワクはどういう経過をたどって作られておるかというと︑現在まだ人体安○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶補正予算案の中に小児まひの生ワクの投与について予算案が出ております︒これにつきましてお尋ねしたい︒

九六五

全テストが行われておりません︒野外実験です︒これは今までも国産生ワクの経緯と関係があるので一つだけ言っておくと︑三十六年の六月第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九六六に市当局もイギリス製の生ワクを福岡市民に飲ませておりますが︑三十六年六月に投与されたイギリス製の生ワクは︑あれはイギリスが人体実験として日本に持ってきたものだ︒つまり福岡市は福岡市民はつまり三十六年六月にイギリスの人体実験に協力しておる︒これさえ問題があるわけですけれども︑今回の国産生ワクはこの人体実験は何ら行なわれていない︒人体実験が行われていない以上︑これが生ワクとして適当であるかどうかという医学的な段階における実験を終わったとは言い難いわけです︒イギリスだって日本でやって異状なしということで本国 で 使 っ て お る わ け な ん で す か ら︑ 人 体 実 験 を し て な い も の を︑ 何 で 使 用 し よ う と さ れ る の か︒
︵中略︶三十六年にイギリスの生ワクが投与されるまでの段階で︑生ワクチンを飲ませよという運動が広範に起こったことがあります︒この生ワクチンを飲ませよという運動に対して︑なかなか政府当局は飲ませなかった︒このために二千人を超える子どもが小児まひにかかって現在も苦しんでおるが︑こういう事態の中でようやく三十六年に生ワクが使用されるようになった︒その間政府自身は生ワクを使用しない理由として言ったのは何かというと︑本家帰りが理由の一つになっておる︒飲ました後の危険率の保証がないということを政府自身が言っておる︒ところが国産生ワクについては︑何らこの点についての試験をせぬままにやろうとしておる︒これらの点について当局はこの安全性について一体どのような確認をされたか︒どのよう第二にカナダの生ワクが使用されておって︑使用されなくなりました︒私たちはこのカナダの生ワクの際に反対いたしました︒なぜ反対しな方法で安全性の確認をされたのか︑これを第一にお伺いしたい︒

たかというと︑カナダの生ワクはカナダ本国で使われていない︒本国の厚生省は危険だということで使用しておらない︒隣のアメリカでさえカナダの生ワクを使っておらない︒この事実から私たちは従来カナダの生ワクに反対しておりました︒これが使われなくなったのは︑後でカナダの生ワクを飲んだことによって︑飲んだ子どもが小児まひにかかったという実例が︑日本国の各地で起こったからです︒このためにカナ

ダの生ワクを使用しないという態度を政府は決めておりますが︑今回の国産生ワクを飲むことによって︑飲んだ子どもに障害が起こらぬという保証は︑今申し上げた点からもありません︒言うならば当局がこれを強行して︑万が一起こっては困りますけれども︑万が一事故が起こっ三番目に従来は無料で行われておりました︒これは今度の対象は三カ月から二年三カ月までが対象になっておるということですが︑この年た場合には︑一体どういう責任を当局は取ろうとなさっておるのか︒︵中略︶これを明らかにしてもらいたい︒

齢については従来は無料であったと思います︒今回は六十円徴収されるようになっております︒当然これで当局が本当に小児まひをなくすと︑小児まひを全滅するという点で︑当局が真剣に考えておるならば︑六十円徴収するということは起こってくる筋合いはなかろうと思うわけです︒しかもその金額たるや大した金額ではありません︒なぜこれを無料で投与しようとしないのか︒それをお尋ねいたします︒︵後略︶

これに対し豊島延治衛生局長は︑国産の生ワクチンは安全性と効果性で国際水準に達していると述べ︑予防接種の料金については従来徴収していたソークワクチンに代わるものとして国産生ワクチンが出てきたので実費を徴収することにしたと説明した︒

ポリオワクチンを投与することになったわけでございますが︑これは御指摘のように国産品を使うことは今回が初めてでございます︒しかし○衛生局長︵豊島延治︶ 生ワクチンの投与の問題につきましてお答え申し上げます︒今回生ワクチンの投与の方法が変わりまして︑国産の生ながらこの生ワクチンの株を今まで使われておりますセービンの株を持ってまいりまして︑これからＷＨＯの勧告等にのっとった施設によって厳重な国家技師監督の下に製造されるものでございまして︑このセービンワクチンは安全と効果性につきましては既にソ連︑イギリス︑カナダ等でも認められたものでございまして︑今回国産として使いますものもこれに劣らない︑従来輸入されておるセービンワクチンと劣らない安全性と効果性につきましては国際的な水準まで国産品で生ワクチンが到達しておるのだということで︑この信頼によって今回行うことにしたのでございます︒このセービンの生ワクにつきましては︑既に御承知のように延べ四千万人ほどの投与の結果︑その効果と安全性という次にもし万一のことがあったらどういう責任を取るのかという御質問でございますが︑これにつきましては責任の取りようがないのではなことが確認されておりこれと変わらないものであるということで投与をすることになっておるわけでございます︒

いかということでありますが︑誠にその通りでございまして︑実際これによって事故が起きるということは︑私の方としては国の厚生行政の最高機関である厚生省がこれならば大丈夫であると︑問題はないということを言っておるものを信頼して投与するわけでございますが︑もし事故が起こったらどう責任を取るかということにつきましては︑そういうこれは国の問題にもなるかと思います︒実施の主体が国にございま

すので︑もちろん市町村にもありますけれども︑そういう仮定の上に立った責任というものは︑ただ今のところ直ちに回答いたしかねると思それから無料でなぜしないかということでありますが︑こういう予防接種につきましては無料でするということがこれは理想であると思いいます︒

ます︒漸次こういうふうな方向にもっていかなければならないと思っております︒︵中略︶今度のワクチンにつきましては従来国がやっておりまして県と市に委託をして予防接種をやっておりましたものは︑そのワクチン代は無料で支給され︑実施につきましての事務費等は県からの委託費で全部国県からの負担金あるいは委託費で︑従って市の負担というものは全然なかったわけでございます︒ただソークワクチンにつきましては実費を二百七十一円徴収いたしておりましたが︑今回予防接種法が改正の運びになりまして︑ソークワクチンに代わるものとして国産の生ワクチンが出てきたわけでございます︒できれば私どもといたしましては六十円の徴収も避けたいわけでございますけれども︑従来の二百七十一円に代わる方法としてこれが新たに出てきたというふうなことで︑この際実費を徴収いたすことにいたしたわけでございます︒

同市議会の二月二十九日の本会議において︑厚生水道委員会の高田光雄委員長が︑三十八年度一般会計補正予算案は原案の通九六七り可決すべきものと決したとした上で︑審査の過程で特に論議の焦点となり︑また市当局に対し強く要望した点として︑国産生ワクチン使用の問題について次のように報告した︒

第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

昭和三十九年二月二十九日市議会定例会

九六八に緊急を要するものでもなく︑また十分なる人体の安全テストを行われた上で投与すべきではないかという一部強い意見があったのでありま○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶第二点は小児まひ生ワクチン投与についてであります︒今回使用する国産の生ワクチンについては︑時期的すが︑これにつきましては厚生省において所定の検定の上︑安全であるという保証に基づいて国の指示の下になされるものである旨︑理事者の答弁があり了承いたしました︒ただ前回まで無料で実施された経緯もあり︑大都市同様予防接種料金については︑極力︑無料化の方向に努力されたい︒︵後略︶

三十八年度一般会計補正予算案は︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

２ コレラ患者門司港で発見

昭和三十七年七月三十一日︑台湾から北九州の門司港に入港した貨物船の乗組員の中から十七人のコレラ保菌者が発見された︒

当時︑台湾でコレラが多数発生していたことから︑厚生省が台湾との往来が頻繁な九州各県などに防疫対策の強化を指示したばかりだった︒門司検疫所の検査でコレラに似た菌が見つかったため︑同検疫所は乗組員全員に上陸を見合わせるよう勧告し︑八月二日に十七人を措置場に隔離して検査していたが︑同日夕﹁真性コレラ﹂と判明したもので︑地元新聞は次のように報じている︒

門司・御影丸乗り組み員﹁真性コレラ﹂とわかる
発病３︑保菌 人

高雄で感染？

は真性コレラ保菌者︒うち下痢を起こしている三人はコレラ患者﹂と判明︑同日午後五時大山所長から発表された︒の乗り組み員のうち二日朝︑疑似コレラ保菌者として下関市彦島措置場に隔離された十七人は︑そのご厚生省門司検疫所の精密検査で﹁十七人︻門司︼台湾の高雄から七月三十一日門司に入港した神戸・八千代汽船の貨物船御影丸＝二︑七三一総㌧︑小栗正照船長︵五五︶ら三十八人＝凝集反応で断定14

台湾で下痢をした乗り組み員などを調べた結果①菌の型②菌の運動状態③菌の凝集状況がコレラ菌と同じであるためで︑検出菌を染めて︑顕微鏡でみたところでは一本のべん︵佃︶毛を持った型︑活発に動くようすがコレラ菌とそっくり︒またアルカリ性の寒天に培養したときの集落状態も同じだった︒これで門司検疫所は真性の疑いを深めさらにコレラ免疫血清による凝集反応を調べた︒この検査は凝集というコレラ菌の特性を利用したもので︑比較的薄くない血清を使う定性︵ためし︶凝集と薄い血清でためす定量凝集︵このほうが信頼度が高い︶のふたとおりで検査された︒この結果三百二十倍に薄めた血清でも二千五百六十倍に薄めた血清でも凝集することがわかり﹁コレラ菌に間違いない﹂と診断されたわけ︒また検疫官たちに最後まで望みをつながせていた水中ビブリオと好塩菌との類似点はそれぞれの血清の凝集テストによっては凝集しこんごの問題として現在台湾︑フィリピン地方で流行しているエルトール・コレラか︑とくべつのアジア・コレラかの判定は三日朝十時ごろないためくずれすでにはっきり区別されている︒になる予定︒この二種類はまったく性質が似ており︑ただエルトールなら羊の血球をとかす性質があるから︑これを臨床実験してからでないと乗り組み員たちは保菌者が高雄に上陸したとき︑冷やしコーヒーやマクワウリを食べたといっており︑現地での直接感染の可能性が強く︑船はっきりしない︒

保菌者はいまのところ軽い下痢を起こした三人を除いて︑コレラにつきものの高熱︑腹痛などの症状を訴えていないが︑検疫所は抗生物質︑内感染ではないとみられている︒︵昭和三十七年八月三日

西日本新聞︶

なお彦島に隔離された患者を含む保菌者十七人は︑こんご検便がつづけられるし︑船内足止めの二十一人も三日朝︑半数ずつ彦島へ送られ消リンゲル液を用意︑治療に万全を期している︒
毒と検便が行なわれる︒

門司港入港船舶の船員からの真性コレラ患者発見の問題について本市議会では︑三十七年八月三日の定例市議会本会議における常任委員長報告の中で︑厚生水道委員会の北岡幸太郎委員長が︑市当局の経過説明を受け︑市に対し防疫の完全を期し一名の患者も出さないよう強く要望したと報告した︒
昭和三十七年八月三日市議会定例会

九六九

行は任意接種であるが︑これではボーダーライン層と生活保護者にとって︑ワクチン接種の希望︑必要があってもこの恩恵に浴することは到○五十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶第二点は伝染病予防費についてであります︒日本脳炎その他定期予防接種以外の予防接種については︑現底不可能である︒

第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九七〇

理事者は︑予防衛生行政の重要さから現行制度に甘んじることなく市民に平等なる衛生管理を行う立場から︑積極的に関係各機関に働きかけ︑生活困窮者に対する救済手段を講ぜられるよう要望しました︒又︑緊急予防対策に伴うコレラ予防接種に要する経費として︑約十九万円

追加計上しているが︑先日までは台湾の問題であったが︑ついに隣接の門司港において七月三十一日入港船舶の乗組員に十七人のコレラ患者が発見されたのであります︒このコレラ菌の猛毒性は︑今更申すまでもありませんが潜伏期も短く手当を怠れば九〇％に近い患者死亡率を示しており市民の不安は耐え難いものがあります︒この点深く委員会としても憂慮し切実なる意見の開陳がなされ理事者においても事態の重要性からこれが対策本部を設立し︑県に早速予防ワクチンの要請をして一応十万人分のワクチン確保ができたのであります︒明日より市内の防疫関係︑医師会等の応援を得て︑まず臨海校区民を対象に予防接種を実施するということであり︑順次全市民に実施するよう努力するとの報

告がなされたのでありますが︑八月六日には台湾より貨物船も博多港に入港するやに聞いており︑その他遠洋漁船の入港︑また陸の玄関博多

駅も北九州よりの交通客も頻繁であり︑これらによる伝染という不測の事態も予測されるので理事者は極めて早急に最大の努力を傾注し︑ワクチンの確保に努め︑市民に対する予防指導等積極的に防疫の完全を期せられ︑今後に一名の患者発生をも断じてなされざるよう強く要望し︑市民の不安を一日も早く除去されるよう厳重に警告した次第であります︒︵後略︶

北岡議員の報告に関連して阿部源蔵市長が︑①コレラ防疫対策本部の設置︑②ワクチンによる予防接種の実施︑③海上および陸上のコレラ侵入地点における厳重な対策︱など市の緊急対策の概要を述べ︑直ちに実行に当たっていると報告した︒

存じますので︑市長といたしまして一言これに対して緊急対策の概要を申し上げたいと存じます︒七月中旬以来︑台湾南部にコレラが発生い○市長︵阿部源蔵︶ ただ今北岡委員長の御報告の中で︑コレラ対策について御発言がありましたが︑この問題は市民生活上誠に重大な問題とたしまして警戒されておりましたが︑不幸にして七月三十一日︑門司港に入港いたしました貨物船乗組員の中からコレラ患者が出まして︑真性と断定されるに至ったのであります︒本市といたしましては本日午前九時庁議を開きまして︑その対策を練り次の事項を決定いたした次第

第一︑本日から波多野助役を本部長とするコレラ防疫対策本部を設置いたしまして︑衛生局長を副本部長に命じまして︑各関係局を本部組であります︒

第二は︑根本対策はワクチン接種に重点を置きまして︑差し当たり現在確保しておる十万人分のワクチンで︑直ちに予防接種を実施すると織に入れます︒
ともに︑早急に全市民に対してワクチン接種ができるように国県等に対し緊急に努力をいたします︒

第三は︑海上及び陸上のコレラ侵入地点におきまする対策を特に厳重にする必要がありますので︑港湾及び中央卸売市場の関係機関と万全の連絡を取ります︒

第四︑ラジオ︑新聞︑市政だより等を通じまして︑防疫対策について市民各位の御協力を強く呼びかけまするとともに︑防疫に関しまする

第五︑これに要する費用については取りあえず予備費をもって充てるものといたしまして︑防疫対策上迅速︑適切に処理をすると︑以上がＰＲを広く展開していく︒

決定の要点でありまして︑直ちにその実行に当たっておるのでございまするが︑ただ今の議会のお気持ちを体しまして︑さらに努力をいたす
所存でございます︒以上よろしく御了承下さいまするようにお願いいたします︒

続いて︑委員長報告に対する質疑が行われ︑藤岡祥三議員が︑コレラ対策について︑ワクチンが確保されているのは六十五万

市民のうち十万人分で残りの市民の分はまだ確保されてないと指摘し︑どこに問題があるのかただした︒これに対し長束正之衛

生局長は︑全市民に対する予防接種量は現時点では十分でないので全市民分を確保するよう努力するとした上で︑その難しさについて詳細は分からないが﹁努力すれば何とか確保できると確信している﹂と述べた︒ては市長から万全の対策を取るという意思表示があったことは︑市民の一人として喜びたいと思います︒しかし六十五万市民が一日も早くコ○四十三番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶それから第二委員長の関係でございますが︑私自身入っておる所属委員会でありますのでコレラ対策についレラから免れていくと︑そういう事態が起こったときに︑免れていくその対策の中心的に急ぐべき点はワクチンであることは誰もがはっきりしておると思う︒しかし今十万人であと五十万の人々というものは確保されていない︒この問題について市長はどこのところが問題になっておるのか︑あるいは政府がそれに対する予算がないから出さないのか︒どちらかの問題がはっきりされていくし︑博多港にコレラが起こったということから対策を立てても︑小児まひと同じことです︒あんなに病人が出てソ連やカナダからワクチンを送ってもらったが︑今年はほとんど出なかった︒あんなに多くの子どもたちは死ななかったと思います︒あんなことを二︑三年前からやっておったら︑砂糖を門司港に降ろすことを拒否したということが起こった︒もっと厳密にいうならば台湾の方でコレラが発生していることは分かっておるのですから︑起こってから対策を立てるということでは間に合わぬと思う︒全市民に早急に注射をやるということについて︑どこが問題になっておるのか︑この︵中略︶

問題を解決するためにはどうするのかということについて︑もう少し具体的な御回答をお願いしたいと思います︒

早急に予防接種を実施するということの努力をいたしたいということを申し上げたわけでございますが︑一応差し当たって昨日十万人のワク○衛生局長︵長束正之︶ コレラ対策について私から御答弁申し上げます︒ただ今市長が申し上げましたように︑全市民を対象にいたしまして

チンを確保いたしておるわけでありますが︑これでは全市民に対する予防接種量には十分ではありません︒それで引き続きまして全部確保す

九七一

るように努力いたしたいと思います︒先ほど藤岡議員の御指摘がありました確保の困難はどこにあるかということについてのお尋ねでありま

第一節 伝染病の対策強化

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九七二すけれども︑そこについての詳細は分かりませんけれども︑多分努力すれば何とか確保はできるというふうに確信をいたしておるわけであります︒

三十七年夏の﹁コレラ騒動﹂は素早い防疫対策が功を奏し︑本市では陸上での保菌者や患者の発生を阻止することができた︒

翌三十八年九月中旬にも︑韓国佂山でコレラ患者が発生したため︑市は﹁防疫対策本部﹂を設置し︑漁業関係者︑沿岸地区民に予防接種を行うなど水際で撃退し︑コレラの発生を食い止めた︒

３ 定期予防接種の無料化実現

昭和四十年三月の定例市議会に市は︑法定の定期予防接種のうち腸チフス︑パラチフス︑種痘︑小児まひの生ワクチンの四種について無料接種制を取ることにして︑その経費を盛り込んだ昭和四十年度一般会計予算案を提出した︒これについて尾崎俊亮
議員は今回の予防接種の無料化を評価しつつ︑さらに全部の予防接種の無料化を求めて質疑を行った︒
昭和四十年三月十六日市議会定例会

期議会には水道料あるいは国保料金︑私どもの見るところからいたしますれば︑これはある程度の値上げはまたやむを得ないのではないかと○二十七番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶次に二︑三衛生及び清掃関係についてお尋ねいたします︒まず予防注射の無料実施のことでありますが︑今考えられます値上げ案が提案されておるのですが︑必ずしも値上げばかりじゃないようであります︒衛生関係におきましても従来相当額の料金を徴収しておりました種痘でありますとか︑腸チフス︑パラチフスの予防注射︑あるいは小児まひの生ワクの投与等につきましては︑本年度からこれを無料で実施するということに踏み切られたというのであります︒誠に結構なことであると思うのでありますが︑申すまでもなく伝染病の予防のことはその相手が一般大衆であります︒貧富の差︵に関係︶がありません︒学校にインフルエンザが流行いたしますと校内に波及し︑さらに家庭にまん延いたします︒市の施設でこの水道の水を飲んでおられる方々から水道料を徴収し︑あるいは高等学校︑大学︑幼稚園に入学さしておられる家庭から授業料を徴収する︵ような︶︑いわゆる特定の受益者から︵徴収するわけ︶ではないのであります︒で︑伝染病のことは一般市民大衆のもの︵問題︶である︒そこでこれは阿部市長がこうしたせっかくのこの予防注射を無料でやるということに踏み切られたのでございますので︑さらに進んでひとつお願い申し上げたいのでありますが︑私どもこれをもって親の最も関心事でありますところの子どものかかりやすいところの病気である百日ぜきであるとか︑ジフテリア︑あるいは日本脳炎︑インフルエンザ等予防注射︑これらにつきましても市民大衆の伝染病予防の見地から︑近き機会にぜひとも全部無料で実施するように考慮していただきたい︑かように思うので

ありまするが︑この点については当局はどういうふうにお考えになっておるか︑お尋ねいたします︒

尾崎議員の質問に対し豊島延治衛生局長は︑四十年度は四種だが︑次年度には定期予防接種の完全無料化を図りたいという考えを示した︒

で義務化されておるわけでございます︒で︑こういう義務付けられた予防接種につきましてはできるだけ市が負担すべきではないか︒また伝○衛生局長︵豊島延治︶ 予防接種の無料化の問題についての御質問でございますが︑定期予防接種につきましては御承知のように予防接種法

染病から市民を守るためには市民の負担を軽減して︑できるだけよけい接種率を高めていくということが必要であるという考え方によりまして︑来年度は取りあえず死亡率が高く︑また後遺症が残るもの︑及び接種率を高める必要があるもの︑というような考え方によりまして︑腸チフス︑パラチフス︑種痘︑生ワクにつきましては︑無料化を図ったわけであります︒あとは百日ぜき︑ジフテリアの混合が残っておりますから︑これにつきましてはさらに翌年度におきましては無料化をして︑定期予防接種につきましては全部無料化にもっていきたいというように考えておるわけでございます︒

四十年度一般会計予算案は採決の結果︑賛成多数で修正可決された︒これにより定期予防接種のうち腸チフス︑パラチフス︑種痘︑小児マヒの生ワクチンの四種が同年度から無料となった︒

そして︑翌四十一年三月の定例市議会では︑定期予防接種の完全無料化を盛り込んだ四十一年度一般会計予算案が提案され︑阿部市長は提案理由説明の中で次のように述べた︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会に防止するため勧奨検便制度を新設いたしますとともに︑前年度に引き続き定期予防接種の完全無料化を実施することといたしました︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶保健衛生につきましては︑市民の健康増進と伝染病の予防対策に努めることを重点と考え︑まず︑伝染病を未然

四十一年度一般会計予算案は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒これによりジフテリアと百日ぜき混合が無料化に

九七三

このほか伝染病に関しては︑四十五年十月から︑小中学校の児童生徒に対するインフルエンザ予防接種料金が無料になった︒

なり︑同年度から定期予防接種の完全無料化が実現した︒

第一節 伝染病の対策強化

第十五章

第二節

医療と保健衛生の充実強化

保健衛生施設の整備

１ 人口増続き保健所増設

九七四

昭和二十三年一月︑戦前からの法を全面的に改正した新保健所法が施行され︑福岡市は政令により保健所を設置する市となった︒それまで道府県と六大都市だけに設置されていた保健所が︑地方の主要都市にも設置されることになったのである︒このため︑当時市内長浜にあった県立福岡保健所が二十四年一月一日付で本市に移管され︑初の市立保健所となった︒

この当時︑市の人口は三十七万人に達しており︑市内全域を一保健所で担当するのは困難として︑ＧＨＱおよび厚生省から新たな保健所の設置を求められ︑二十六年八月に市内千代に博多保健所が開設された︒次いで人口が五十万人を超え︑隣接町村の合併編入で市域も広がっていたことから︑三十年六月に︑市内塩原に南保健所が設置され︑三保健所体制となった︒

阿

部

源

蔵

その後も市の人口は増え続け︑三十六年十月の定例市議会には西部地区に西保健所を設置するための﹁議案第二百四十号 福﹁議案第二百四十号﹂は次の通り︒

福岡市長

岡市保健所設置条例の一部を改正する条例案﹂が提案され︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

福岡市保健所設置条例の一部を改正する条例案

昭和三十六年議案第二百四十号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年十月三十日

理由

この条例案を提出したのは︑本市西部地区の発展による人口の増加及び町村合併による所管区域の拡大に対処し︑西部地区住民の健康管理の充実を図るため︑西部地区に保健所を設置する必要があるによる︒

福岡市保健所設置条例の一部を改正する条例
福岡市保健所設置条例︵昭和三十年福岡市条例第二十二号︶の一部を次のように改正する︒

所

第一条の表を次のように改める︒

南保健所の所管区域を除く那珂川本流以東の区域

域

位

西保健所及び南保健所の所管区域を除く那珂川本流以西の区域

区

福岡市大字千代

今津︑今宿︑姪浜︑西新︑金武︑周船寺︑元岡︑北崎各出張所所管区域

管

福岡市長浜町三丁目

高宮︑三宅︑曰佐︑那珂︑雑餉隈各出張所所管区域

置

博多保健所
福岡市室見町二丁目

称

福岡保健所
福岡市大字塩原

名

西保健所

則

南保健所
附
この条例の施行期日は︑規則で定める︒

こうして︑三十七年七月︑市内四番目となる西保健所が設置された︒建物は本館鉄筋コンクリート二階建て︑延べ四九五平方メートル︑付属建物木造平屋建て二三二平方メートル︑総工費は二千六百九十四万円であった︒

新築の西保健所を除く各保健所庁舎は老朽化︑狭隘化のため︑三十三年に福岡保健所が改築されたのをはじめ︑四十三年に博多保健所が︑四十七年に南保健所がそれぞれ新築移転を行った︒

２ 衛生試験所を開設

地方衛生研究所については法律上の規定がなかったことなどから︑その整備は︑都道府県の間に格差を生じていた︒このため

地方衛生研究所の設置要綱が昭和三十九年五月︑厚生事務次官通達として都道府県知事および指定都市の市長宛てに通達され︑地方衛生研究所の整備充実が図られることになった︒

九七五

こうした中︑市は中央衛生試験所を昭和四十四年度から二カ年計画で設置するための経費として約三億円を盛り込んだ﹁議案第九十号 昭和四十四年度福岡市一般会計予算案﹂を︑四十四年三月の定例市議会に提案した︒
阿部源蔵市長は提案理由説明で中央衛生試験所の設置について次のように述べた︒

第二節 保健衛生施設の整備

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

昭和四十四年三月三日市議会定例会
能の充実と科学的指導体制を確立いたしたいと考えております︒

九七六○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶中央衛生試験所については︑福岡保健所の増築と併せて本年度着工し︑二カ年計画で完成することとし︑検査機

特に都市公害対策としては︑関係法令の制定に伴い︑河川及び大気の汚染と騒音の防止を重点的に取り上げ︑調査を進めることといたしております︒︵後略︶

市長の提案理由説明を受けて︑安藤武俊議員が代表質問で中央衛生試験所の具体的な基本構想をただすとともに︑市内五番目の保健所として東保健所の必要性を訴えた︒これに対し阿部市長は︑中央衛生試験所では﹁高度な試験検査業務を実施し︑保健所の防疫︑公害の防止︑食品衛生行政の面で的確な指導に積極的に取り組んでいく﹂とその構想を語り︑東保健所の設置問題についてはその必要性を認めた上で︑現在︑中央衛生試験所の建設に取りかかっていることから﹁順を追って実現に努力する﹂と述べた︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑次に中央衛生試験所についてお尋ねいたします︒かねて懸案であった中央衛生試験所の建設が新年度より︑二カ年計画により︑ようやく日最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶の目を見たことは︑遅ればせながら喜ばしいことであります︒昨今のライスオイル中毒症事件︵カネミ油症事件︶等︑市民に身近な食品衛生︑

都市公害対策を中心とした環境衛生の諸調査に鋭意機能を発揮できる施設とされることに︑十分検討も加えられていると思いますが︑その具次に東保健所の設置についてであります︒現在博多保健所の所管区域は面積六九・八平方キロ︑人口約二十五万人であり︑保健所法に定め体的基本構想と最近における全国的都市公害問題に対し︑本市としてはどのように取り組んでいかれるのか︑併せてお聞かせください︒

る人口十万人に対し︑一カ所の基準からみると︑その所管人口は極めて多く︑きめの細かい保健所行政は到底期待できるはずがありません︒

先の行政区画審議会の答申にも五つの新行政区画を引いた場合︑博多保健所管内は二つの行政区画に分離されるとのことでありますが︑この行政区画に合わせて東保健所の新設は焦眉の急務であると目されますが︑市長の明確なる御答弁をお願いいたします︒︵後略︶す︒かねてから懸案の中央衛生試験所につきましては福岡保健所の一部改築を含めまして四十四年度から二カ年計画をもって建設することに○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから次に衛生行政に移らしていただきます︒中央衛生試験所の具体的基本構想いかんということでございま

いたしました︒中央衛生試験所は現在各保健所において実施しておりまする衛生関係の試験検査業務とその機能を充実させまして︑科学的な資料に基づく指導体制を確立していくことを目的として新設するものでございます︒これによりまして高度な試験検査業務を実施して保健所

次に東保健所の設置の問題でございます︒博多保健所管内は人口は二十五万人を超えまして地域的からみまして非常に広うございます︒さにおきまするところの防疫︑公害の防止︑食品衛生行政の面で的確な指導に積極的に取り組んでまいりたい所存でございます︒

らに東部に一カ所保健所の設置が必要ということは十分私ども分かるわけでございますが︑今後五カ年の実施計画策定に当たりましてこれを考 慮 に 入 れ て 建 設 を 考 え て お り ま す が︑ 目 下 先 ほ ど 申 し 上 げ ま す よ う に 福 岡 保 健 所 の 一 部 改 築 を 含 め ま す る 中 央 衛 生 試 験 所 の 建 設 に 取 り か

中央衛生試験所新築工事請負契約の締結について﹂を提昭和四十四年度福岡市一般会計予算案﹂は採決の結果︑賛成多

かっておりますので︑順を追ってその実現に努力をいたしたいと考えております︒︵後略︶

中央衛生試験所を設置する経費を盛り込んだ﹁議案第九十号
数で原案の通り可決された︒

これを受けて市は︑同年十二月の定例市議会に﹁議案第二百十四号

審査を付託された厚生水道委員会の北風伊勢松委員長は︑同月十七日の本会議における委員長報告で︑﹁議案第二百十四号﹂

案した︒

について原案通り可決すべきものと決したとした上で︑中央衛生試験所に関して高度な検査機能を備え︑検査職員を適正配置することなど要望を述べた︒
昭和四十四年十二月十七日市議会定例会○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶次に︑議案第二百十四号︑中央衛生試験所新築工事請負契約の締結については︑現在︑生活環境における各種公害が特に問題になっており︑その予防と対策が急がれるが︑本施設の早期完成はもとよりのこと︑高度な検査機能を備えること︑さらに︑それにマッチした検査職員の適正配置︑検査業務の集中化による市民の不便を来さないこと等︑要望した次第であります︒
︵後略︶

九七七

﹁議案第二百十四号 中央衛生試験所新築工事請負契約の締結について﹂は︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒﹁議案第二百十四号﹂は次の通り︒

第二節 保健衛生施設の整備

昭和 年議案第２１４号
44

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

中央衛生試験所新築工事請負契約の締結について

月日

上記の議案を提出する︒
昭和 年

理由

12

13

３

２

工

工事地

契約価額

契約の目的

契約の相手方

４

保証期間

１

５

期
６

福岡市舞鶴三丁目６番 号

高 木 恒

高木組

取締役社長

株式会社

21

受渡完了の日から１年間

２３０日間

福岡市舞鶴二丁目

５２︐４００︐０００円

１棟
２棟

延面積 １３４・０１平方メートル

鉄骨造平家建 １棟

延面積 ６５・６６平方メートル

コンクリートブロック造平家建

延面積 １︐３６０・７２平方メートル

鉄筋コンクリート造３階建

中央衛生試験所新築工事

夫

中央衛生試験所新築工事請負契約を次のように締結する︒

中央衛生試験所新築工事請負契約の締結について

福岡市長に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである︒

九七八

阿

部

源

蔵

本件は︑衛生検査機能を充実するため中央衛生試験所を新築するものであるが︑その予定価格が４︐０００万円以上であるので︑議会の議決

44

市の衛生試験所は四十五年十月一日に開所した︒市内舞鶴二丁目の福岡保健所に隣接︵一部併設︶して建てられ︑鉄筋コンク

衛生試験所は︑各保健所の検査部門を統合︑大型検査機関として整備することになり︑一般臨床︑血清︑結核︑水質化学︑環リート三階建て塔屋付き︑延べ一四五五・七五平方メートル︒総工費は一億一千五百万円だった︒

この当時︑各保健所の検査施設は簡易な食品・細菌の検査機能しか持たなかったため︑カネミ油症事件や大量の食中毒︑河川

境化学︑食品化学︑細菌等の検査施設が整備され︑屋上には大気汚染の測定室が設置された︒

各種検査施設が整った衛生試験所を開所したことで︑各保健所の検査係は廃止され︑検査業務は衛生試験所で行われることにの汚染などについては県の衛生研究所や九州大学などに検査を依頼しており︑行政指導や防疫対策が遅れがちだった︒

病院事業の改善

なお︑市内五番目の保健所となる東保健所は︑五十年五月︑東区箱崎二丁目に開設され︑一行政区一保健所体制︵当時︶が実なった︒
現することになる︒

第三節

１ 多額の市費繰り入れ続く

昭和二十年六月十九日の福岡大空襲で都心部にあった多くの病院︑医院が焼失・焼損の被害を受けた本市は︑戦後の混乱の中で︑医療体制の立て直しが進まず︑市民の診療にも支障が出るような時期が続いた︒そうした中で︑本市の市立病院は︑市内の中心的医療施設として赤字経営に苦しみながらも戦後の混乱期を切り抜け︑それぞれの施設整備に努めてきた︒しかし︑昭和三十年代後半から四十年代にかけて︑市内各地に近代的な総合病院が開設されるようになると︑市立病院は再び赤字経営に苦しむ
昭和四十年当時︑本市の市立病院としては第一病院︑西新病院︑荒津病院の三病院があった︒

ようになった︒

第一病院は昭和六年六月に市の東部診療所として開設され︑七年五月に第一病院と改称された︒所在地は吉塚一丁目で︑二十九七九年の福岡大空襲では被害を免れている︒米軍板付基地の飛行コースに当たるため爆音による被害対策として昭和三十四年度に防第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九八〇

音木造設備の工事を実施した︒さらに三十七年度から四十年度までに防音鉄筋とする全面改築工事が行われた︒

西新病院は昭和十二年︑西新本通三丁目に開設された︒この建物は旧早良郡公会堂を改良して使用していたもので老朽化が激しかった︒市内麁原︵後の早良区祖原︶に移転新築することになり︑三十五年四月一日に開院した︒

荒津病院は明治十八年に博多町立伝染病院として設置された︒同二十二年の市制施行と同時に福岡市立病院と改称︑大正八年に市立荒津病院と改められた︒二十年の福岡大空襲で全焼した︒復旧工事は第一期工事として第一病棟を︑第二期工事として第この三病院の他︑三十九年までに平尾病院と第二医院が経営不振のため閉鎖となった︒平尾病院は︑戦争中︑日本医療団が経二病棟を建設し︑二十五年八月に完成した︒しかし︑二十六年六月に第一病棟を全焼する火災が起き︑復旧工事が行われた︒

営していた救護施設を戦後︑本市が買収し二十四年に開設した病院だが︑三十三年九月に閉鎖した︒第二医院は昭和六年に福岡

市西部診療所として荒津病院の施設を利用して設置され︑翌七年に第二病院と改称された︒その後二十四年四月に医療法により
市立第二医院と改称されたが︑三十九年三月で廃院となった︒

四十一年二月の定例市議会には一般会計から一千百三十五万五千円を繰り入れることなどを盛り込んだ﹁議案第二十四号 昭

和四十年度福岡市立病院特別会計補正予算案﹂が提案された︒四十年度の繰り入れ総額は五千五十一万五千円に上り︑経営不振の大きな要因として医師不足が指摘されることから︑市議会では医師を補充するための改善策などが論議された︒

まず加藤藤次郎議員が︑補正の内容を質問したのに対し︑豊島延治衛生局長は西新病院の耳鼻咽喉科の医師が途中で辞め︑補充できてないことが最大の原因であると説明した︒
昭和四十一年二月二十八日市議会定例会

次に病院費でありますが︑病院費で一年間の事業の予算からみるところの収入減が千三百万減っておる︒であるが︑いいかどうか知りませ○六番︵加藤藤次郎︶ 私はただ今提案になっておりますところの補正予算につきまして︑いろいろお尋ねをしたいと思います︒︵中略︶んけれども︑一千百三十五万五千円が一般会計より補正繰り入れとなって︑繰入額の総額が五千五十一万五千円と相なっておるようでござい
今申し上げましたところの内容につきましてそれぞれの局長さんからの御答弁をまずしていただきたいと思います︒

ます︒︵中略︶︵中略︶歳入よりも二百五十万の増額になったわけでございますが︑西新病院につきましては千三百万円が減額になっておるわけでございます︒その○衛生局長︵豊島延治︶ 第一病院の特別会計について相当額の歳入減額をいたしたわけでございます︒第一病院につきましては当初の見込み

原因といたしましては一番大きな要素は西新病院の耳鼻咽喉科の先生が途中で辞められまして︑その補充がつきませんので︑臨時においでをいただいておるわけでございます︒このために非常に大きな収入減となりまして︑その耳鼻咽喉科だけで約一千万程度の前年度から比べますと減額になったわけでございます︒その他に整形外科等はございますけれども︑そのほとんど大部分の原因は耳鼻咽喉科の収入減で︑例えて申しますと昨年の耳鼻咽喉科の入院患者︑これを五月の例を取りますと二百五十三人の入院患者があったのが︑本年度になりますと八十六人とこういうように先生の補充関係によって歳入が非常に大きく相違してくるわけでございます︒今年度の千三百万の歳入減のほとんど大部分はこういう原因があるわけでございます︒

加藤議員は︑局長の答弁には不満足だとして︑改めて︑﹁将来一般会計からの繰り入れに対しどうしようと考えているのか﹂とただした︒これに対し豊島衛生局長は市立病院の公共的な性格と特別会計事業としての性格の調整について﹁根本的に考えなければならない時期にきている﹂との考えを示した︒

ます︒もう少し誠意のあるところの御答弁をお願い申し上げたいと思っております︒︵中略︶次に病院費の問題でありますけれども︑これも○六番︵加藤藤次郎︶ 私の質問の要旨も盲点があったかと思いますけれども︑ただ今局長さんからの御答弁は極めていずれも不満足でござい

年間通じて五千五十一万五千円という高額なところの市費の繰り入れをやっておる︒これは度々申し上げまするように︑この医療行政については昭和三十五年の一月一日より国民皆保険︑いわゆる医療行為がみんな保険金によってこれを賄うことになっております︒開業医の方であろうと大病院であろうと︑公立病院であろうと収入源は日本中一定されておる︒それに医者がおらぬということは︑お医者さんの待遇が悪いということが盲点でありますが︑五千五十一万という︑今度やります最後の補正予算に上がってまいりますが︑一般会計から一千百三十五万五千円という大金を出しました︒一般財源︱税金の中から︑一般会計から持っていきますが︑現在の御心境と将来これに対してどうしようとなお裏を返しますと市立病院についてはいろいろ批判があります︒五千五十万という大金を一つの見方としましては︑一般零細な方が困っ考えておるのかお尋ねしよるわけです︒それについてはもう少し親切にやっていただきたい︒御答弁をお願いいたします︒ておられるときにこれに入れてやればよろしいということも別な面出てまいりますが︑現在の福岡市内の医療行政が整っておりますときに︑

終戦後の市立病院ならばともかく︑昭和三十五年の一月以降日本の医療行政が抜本的に革命された今日において︑旧態依然としてただ収入が少のうございましたので一千百三十万を入れた︒また年間を通じて五千五十万入っておるというようなことを︑ただそれのみで見逃してやっ九八一

てらっしゃる行政に対して︑私は補正予算に対しての性質とともに将来のお考え方を聞きよります︒︵後略︶

第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九八二につきましては四十一年度からは医師の待遇改善について大幅な改善をいたしていきたいと︑こういうことによって直接のこういう原因につ○衛生局長︵豊島延治︶ 今回の赤字の一番大きな原因は先ほど申し上げましたように︑医師の補充の難しさにあるわけでございますが︑これできるからということでは︑安易な気持ちではいけないわけでございまして︑そういう親方日の丸的な考え方では絶対にいかんということで︑いてはできるだけ解消をしていくつもりでおるわけでございます︒ただ基本的な考え方といたしましてただ赤字が出たから一般会計から補塡

特別会計は特別会計としての性格があるので︑この企業努力を期すというように考えておりまして病院側にも強くそういうことを申し渡して

お る わ け で ご ざ い ま す︒ 旧 態 依 然 と し て 現 在 の 市 立 病 院 を こ の ま ま 経 営 し て い く の か ど う か と い う こ と が 問 題 に な っ て く る わ け で ご ざ い ます︒御承知のようにただ今のように福岡市内に非常にたくさんの医療機関で優秀なものが出てきておる現状からみまして︑やはり市立の公立︑

公共的な病院は病院としての性格というものを持たなければならないわけでございまして︑その公共的な性格と︑それからいわゆる特別会計

事業的な性格を要求されておる病院の性格︑こういうものとの調整をどうするかということについては根本的に考えなければならない時期にきておるというように思っておるわけでございます︒こういう点につきましてはこのそういう基本的な運営の方針につきましてはさらに慎重

昭和四十年度福岡市立病院特別会計補正予算案﹂については︑三月三日の本会議において審査を付託されに検討を加えたいというように思っておるわけでございます︒﹁議案第二十四号

た厚生水道委員会の森兵三郎委員長が︑原案通り可決すべきと決したとした上で︑審査の過程での論議の焦点となり︑要望を付した点を次のように報告した︒
昭和四十一年三月三日市議会定例会を行っているにもかかわらず︑一向に改善策は講じられずしてただ一般市費の繰り入れに依存している点︑市立病院の機能が十分発揮されて○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶まず市立病院についてでありますが︑本委員会は再三再四本会議において︑病院の合理的経営について要望の︑市費繰り入れはやむを得ないとしても︑今回の補正は医師不足による収入減であり︑この対策として理事者は早急に医師の待遇改善を行い︑優秀なる医師を補充し︑一日も早く公共性の発揮とともに︑健全財政を樹立されるよう特に要望いたしました︒︵後略︶﹁議案二十四号﹂は同日︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

２ 難航する医師の欠員補充

市立病院の医師不足の問題をめぐっては︑この三月定例市議会において昭和四十一年度予算案に関する代表質問でも論議が続けられた︒吉村六郎議員が医師不足の対策をただしたのに対し︑阿部源蔵市長は︑新年度から待遇改善策を打ち出す方針を示した︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶さて私は公明党議員団を代表いたしまして︑昭和四十一年度当初予算案及び諸議案を審議するに当たり︑い次は衛生行政に関する問題のうち次の点をお伺いいたします︒

ささか我が公明党の所信を披歴し︑併せて阿部市長に質問いたします︒︵中略︶

現今のように市民の生活水準が向上するにつれて市民の健康を維持する本行政の飛躍的近代化は目下の急務であると思量するものでありま

すが︑本市の実態は全般的に劣悪であります︒特に保健所︑市立病院︑清掃施設などは︑先進都市と比較するときにも実にお粗末であります︒

市長の格段の努力を要望するものでありますが︑なかんずく医師の不足については早急な措置を必要とするものであります︒現在保健所において五名︑市立病院で三名が不足していますが︑防疫陣の強化や市立病院に対する市民の信頼を回復するため︑積極的な市長の態度を表明願いたい︒︵後略︶

対策に苦慮いたしておるのでございますが︑この問題は多年の懸案でもございましたが︑待遇改善面といたしまして︑本年度からはいろいろ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから医師の獲得問題でございますが︑全国的な勤務医師の不足が原因して︑本市も残念ながら医師の補充にこの有利にこのことを打ち出していく︑採用時の前歴換算であるとか︑研究手当に必要な措置を講ずるとともに︑また第一︑西新︑荒津の三病院の院長を部長級に格付けし︑学会への出席等も配慮してやるというようなことで努力をいたしておるような次第でございます︒

吉村議員は︑同年十月の定例市議会でも市立病院の経営不振を問題にし︑まず同年度末の赤字見込額を尋ねた︒
昭和四十一年十月十七日市議会定例会

千五百二十五万四千円︑及び改築に伴う医療機械器具購入費の追加として四百十万円︑計一千九百三十五万四千円の追加が提出されておりま○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶市立病院行政についてお伺いいたします︒議案では第一病院の経営費を患者の増加に伴う経営費の不足額一九八三

すが︑このように経営費の支出は増加する一方でありますが︑収入の方においては西新病院は三十七年をピークとして患者数が減少しており︑第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九八四

他の市政の上にも大きく支障を来しておるものと思量しますが︑今年度末の両病院の赤字見込額︑この点どういうふうに考えられておるか︑︵中略︶

質問いたしたいと思います︒

営費のみを計算をいたしてみますと︑第一病院においては当初一千七百万程度の赤字や︑一般会計繰り入れの予想を立てておりましたが︑こ○衛生局長︵豊島延治︶ 第一病院と西新病院の四十一年度の決算の見込みについてのお尋ねでございますが︑まず経常経費︑つまり病院の運れは一千二百万程度で済むであろう︑しかしながら西新病院におきましては当初一千六百万程度見込んでおりましたのが三千二百万程度になりはしないか︑これは現在の予想でございます︒︵後略︶

吉村議員は次に市立病院の赤字は医師不足が最大の原因ではないかと指摘して当局の考えをただした︒

減ったためであると︑このように思うわけでありますが︑以前から各科の医師の整備は本会議でも万全の対策について強く要望されてきたも○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶この第一病院︑西新病院の赤字は︑医師の不足による病院の不振等が最大の原因で︑いわゆる受診患者がのであります︒従って現在第一病院においては小児科の関係の医師が一名︑また西新病院においては内科︑皮膚科︑耳鼻科等の医師がいないようであります︒このようにだんだんこの医師の不足についても︑年を追うたんびに整備されるどころか︑不足しているという状態において︑

この単年度の赤字が大きな原因である︒こういった点から医療行政はサービス行政として考えられても︑やはり住宅問題あるいは道路の整備の問題︑上下水道の整備等︑いろいろ本市としてはたくさんな需要があるわけであります︒従って一病院の赤字が四︑五千万ということはど

うしても我々は納得できない︒もう少しそういった点の不足の原因が医師等の不足による信頼の度︑あるいは受診患者を拒否しなければならないという点から起こると思えば︑そうなるならばこれは大変な問題である︒従って当然の事業における当然の赤字というわけにはこれは思えないので︑その点確たる当局の局長の答弁をお願いしたいと思います︒︵後略︶

吉村議員の再質問に対し豊島延治衛生局長は︑市立病院の赤字の原因は医師の欠員が最大の原因と認めながらも︑特に西新病院について周辺に病院︑診療所が非常に増えていることや︑ベッド数の少なさなども大きな原因になっていると説明し︑その対策を種々検討していると答弁した︒

仰せの通りであろうと思っております︒しかしその他にいろいろと原因が考えられるわけでございますが︑特に第一病院と西新病院と比較い○衛生局長︵豊島延治︶ 病院の赤字経営の原因でございますが︑御指摘のように医師の欠員ということがこの最大の原因であるということは

たしました場合に顕著に現れております現象といたしましては︑第一病院については当初の赤字見込みよりも相当改善をされつつある︒しかしながらこれに反して西新病院が非常に見通しとしては赤字が増える傾向にある︒というのは西新病院の診療圏を調べてみますと︑大体西新︑高取︑原の三校区でありますが︑三十九年と本年の六月と比較しまして︑病院の数では一四〇％程度増えております︒またベッドの数にいたしましては一八〇％ほど増えておるわけでございます︒こういうふうに西新地区︑西新病院の診療圏内における病院︑診療所の数が非常に増えておるということが大きな原因になろうかと思います︒また患者の一日一人当たりの収入額が少ない︒これは医療機械︑器具設備あるいは検査設備等の不十分さによるものであろうと思います︒また百ベッドというような小規模経営の病院としては︑経済性が︑経済の効率が非常に薄いということでございます︒それが四百ないし五百というような大病院である場合には経済効果ということが期待されるわけでございま

すが︑これぐらいの病院でもあるいは大きな病院でも整えるべき施設は同じように備えなければならない︒あるいは公立病院であるがために

医師あるいは職員の定数配置についても総合病院と同じ定数配置をせざるを得ないために︑定数配置の融通性がない︑こういうようないろいろの原因から特に西新病院の赤字が増大しつつあるのではないかと思います︒そこでこれが対策といたしましては︑本年度当初からいろいろと検討をいたしておるわけでございます︒医師の充足対策あるいは研究設備の整備︑収入増加の対策︑あるいは診療圏の拡大対策︑経営管理上の対策等種々検討いたしておるわけでございますが︑御質問の当初に御指摘になりました医師の補充の問題につきましては︑特に市長︑助役にもお願いいたしまして︑医学部長あるいは付属病院長に直接会っていただきまして︑協力をお願いいたしたわけでございます︒しかしながら何といたしましても皮膚科︑耳鼻科等につきましては︑医師の絶対数が足りないというようなことから︑西新病院におきましては皮膚科︑耳鼻科について相当長期間にわたって欠員がありまして︑これは臨時に九大から派出をいただきまして︑診療を続けておるわけでございます

が︑こういう点につきまして大きな原因になっておるというように思っております︒これにつきましてはさらに病院の方とも十分交渉いたしまして︑早急に補充ができますように努力をいたしまして︑先ほども申しましたような赤字ができるだけ減少されるように努力をいたしたい︑
このように考えておるわけであります︒

吉村議員はさらに︑豊島衛生局長の答弁について改善策に関する具体的な説明がないと追及した︒これに対し関康之助役は現在改善策を検討中で︑年度内に最終的な結論を出したいと答弁した︒

が︑あの百ベッドの問題にいたしましても︑私は前期厚生水道委員会に所属しておりましたが︑私は百ベッドでは採算が取れないではないか○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶それから第三点︑この市立病院に対して今局長から答弁がありましたが︑いろいろ問題を言っておりましたということを申し上げてきましたわけです︒二百か三百かこのようにベッド数も持っておかなければ他都市の例を見てもあれだけの巨大な敷九八五

地に立派な病院は永久的な︑半永久的なものを施設するについて︑あまりにもベッド数において赤字を来すのではないかと︑私は確かに言っ第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九八六

た覚えがある︒しかし何とかこれでやっていきますという当局の答弁から︑現在の西新病院が建設されたわけでありますけれども︑今赤字の原因については︑局長は百ベッドでは経済性が薄いので︑この点も赤字の要因になるという回答でありましたけれども︑これについては私は納得がいかない︒また診療の拡充対策︑あるいは受診単価の問題もありますが︑何と言っても医師の不足というものは病院に対する不信の根底をなすものであります︒︵中略︶あなたはその医師の不足についてはそうそれが重要な原因ではないという考え方からいろいろ答弁された

ようですが︑それは確かに医師の不足だけの問題ではありませんけれども︑大きな原因は医師の不足です︒それは何によるかという点ははっ

きり分かっておるわけですから︑それを改善するためには早急に補充を図りたいといっても︑時期を待てと︑ただ時期だけでは解決しないと私は思う︒いよいよ他のあっちこっちの科の医師が辞めてみても︑これは補充は利かないと私はみておる︒その点につきましては大問題ですよ︒まだ市民の市の病院に対する不信の声が上がってないにしても︑上がったらそこで腰を上げてその対策に大わらわになるのではなくて︑

今こういう点が前からこの本議会で叫ばれているわけです︒従ってもうこの点についてはこういうふうにしたいと︑もう少し具体的なこれに対する回答がなかったので︑ただ早急な解決を図りたいという御答弁では我々は納得ができない︒もう少し基本的なこのように手を打ってこのようなところからこのように解決したいという︑具体的なもう少し筋が分からなければ︑あなたの回答は的確な回答と私は受け取れない︒︵後略︶

こういう要望事項を付せられておりますので︑議会の御要請もさることながら︑当然当局といたしましてこの病院の赤字対策につきましては︑○助役︵関康之︶ 市立病院の赤字の問題でございまするが︑当初予算議会におきまして議会として当局で十分本年度内に改善対策を立てよと︑抜本的な方策を検討しなければならないということで︑衛生局で検討いたしておるわけでございます︒大体先般来案をつくりまして︑私のところに持って来るような段階になっておりましたが︑その後御承知の通り地方公営企業法の改正がございまして︑病院につきましてもこの財務規定等は強制的に適用になるといったようなことでありますので︑これはまた新たにいたしておる抜本的な地方公営企業の改正の線とにらみ合わせて検討をしなければならないということで︑さらに案を練り直しまして今月いっぱいに私の方に衛生局から持って来ると︑その上で私が検討をするというような段階になっておるわけであります︒これは申すまでもありませんが︑二つの市立病院あるいは伝染病院合わせまして︑今は三つでございますが︑これをどういうふうに改善するか基本的に申し上げますと︑制度をどうするのかと︑また一面におきまして

は運営をどうするかという二つの面があると思います︒この二つの面について検討をただ今いたしておるわけでございまするが︑ただ今御指摘になりました病院の医師不足対策︑これは御指摘の通り運営面におきまする改善の最重要項目であろうと︑私ども認識をいたしておるわけであります︒ぜひ病院のお医者さんが空かないように何とか恒久的な対策を改善策としては樹立すべきである︒大学との関連をどういうふうに保って医師のルートを確立するということにつきましては十分なる改善策の検討を進めてまいりたいと思う次第でございます︒制度運営につきましてはいろいろ難しい問題もございますので︑議会の御要請に応えて本年度内に市立病院をどうすればよいかという︑最後的な結論を出したいと努力いたしておるところでございます︒︵後略︶吉村議員は続く同年十二月の定例市議会においても︑同市議会に提案された﹁議案第百九十号

昭和四十一年度福岡市立病院

特 別 会 計 補 正 予 算 案 ﹂ に 関 連 し て︑
﹁ 市 立 病 院 に 対 す る 本 市 の 行 政 は ま ず い ﹂ と 指 摘 し︑ 議 会 の た び に 補 正 を 繰 り 返 す 状 況 に 対する市当局の考えをただした︒
昭和四十一年十二月十三日市議会定例会

ういうまずさから定例本会議といわず︑また臨時議会といわず︑議会たびに補正がなされております︒このたびでは同じ百ベッドの病院であ○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶まず議案第百九十号の市立病院に対する補正であります︒市立病院に対する本市の行政は非常にまずい︒こりながら︑西新病院の方の使用料及び手数料は四百八十五万三千円と減額され︑逆に千三百九万三千円の市費の繰り入れがなされております︒

また一方第一病院の方は四十九万八千円︑計両方の病院において一千三百五十九万一千円の予算が計上されております︒当局はこの状況をどのように考えられるか︑まずこの点をお伺いします︒︵後略︶

豊島衛生局長は︑補正の内容について医師の時間外手当や賃金︑薬品不足費などを具体的に説明した後︑議会のたびに経営に対する指摘を受けていることについて陳謝し︑衛生局でまとめた改善策によって抜本的な改善の努力をしていきたいと答えた︒

九万一千円をお願いしております︒この内容といたしましては三点あるわけでありますが︑まず第一点は医師が不足でございますので︑宿日○衛生局長︵豊島延治︶ 御質問の第一点の病院会計の問題でございますが︑御指摘のようにこのたび一般会計からの繰り入れは一千三百五十

直が非常に頻繁に行われるということで︑臨時に九大より宿日直の専門の医師に来てもらって︑医師のそういう宿日直による過労を防ぐとい

次に第二点といたしまして西新病院の経営につきまして︑薬品材料費が今後不足するということのために︑歳出面における薬品不足費を追う考え方で︑時間外手当︑賃金等を計上いたしております︒この第一病院の四十九万八千円はその要素が入っておるわけでございます︒

加いたしております︒次に同じく西新病院において診療患者の減少による当初からの見込みの減額が組まれておるわけでございます︒この三つの理由によりまして︑以上のような繰入金の増額をお願いいたしておるわけでございます︒この病院会計につきましては︑数年前からしばしば議会のたびに御指摘を受けまして︑その抜本的な改善策につきまして慎重に検討をいたしておったわけでございます︒これにつきましては一応衛生局といたしましての今後の改善策等をまとめ上げまして︑これに付随する金額等についての再度の積み上げを現在いたしておるわ

けでございます︒御指摘のように第一病院につきましては︑十月議会におきましても申し上げましたように︑当初の予算から比べますと︑相当の患者の増加︑診療収入の増収をみてきておるわけでございますが︑西新病院につきましてはあの周辺地区の病院あるいは医院等の増加︑九八七

こういうような立地的な条件もございますが︑またその他三名の医師の欠員による影響が相当大きいわけでございます︒これにつきましては

第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九八八

さらに医師の処遇につきまして︑再度本年当初お願いをいたしましたけれども︑その上にさらにこれの改善を講ずる予定でございまして︑九大の方とも種々これを折衝いたしまして︑その一名につきましては一月に補充できるような状況に立ち至っておるわけでございます︒このよ

うに議会のたびに経営のまずさということにつきまして御指摘を受けておりますことにつきましては︑深くおわびを申し上げまして︑今後この一応まとめ上げました改善方策によって抜本的な改善に努力をいたしていきたいと考えておるわけでございます︒︵後略︶

吉 村 議 員 は︑ 市 立 病 院 の 改 善 は﹁ 一 歩も進んでいない﹂として︑市費から繰り入れる補正予算について﹁無駄遣い﹂﹁死に金﹂と厳しく批判し︑﹁当局は真剣に考えているのか﹂と追及した︒

ではないかとこのようにも思うわけであります︒現在西新病院の赤字というものは︑あなたの答弁の中にもありましたように︑先月の議会で○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶さらに市立病院に対する赤字経営でありますが︑これは私はもうしばらくすると︑両方で一億円に達するのも私が質問したように︑医師の不足という問題が最大の原因である︒同じ百ベッドを有しながら︑西新病院の方がはるか一般の市費を投じておられるわけであります︒依然として医師の補充はなされておらない︒第一病院においては小児科の医師︑西新病院においては相変わらず内科︑耳鼻咽喉科︑皮膚泌尿器科のこの三科これが不足となっております︒関助役は先般の議会におきまして︑私の質問に医師の不足は赤字経営の最重要項目である︑恒久的な対策を樹立すべきである︑よって議会の要請に基づいて本年度内に市立病院をどうすればいいかという最終的な結論を出す︑確かにこのようにあなたは答弁されたと思いますが︑今の局長の答弁からみると︑何ら一歩も進んでいない︒依然としてそのまま欠員が続いております︒地域的な差のことから赤字ということも先ほど局長は言いましたが︑私は主眼はやはり医師の不足である︒この時間外手当の問題にしても医師がいないから︑何べんでも同じ人で宿日直をやらなければいけない︒そのための時間外手当の増額です︒このように何ら今後の問題を解決すべき予算の使い方ではない︒この点をですね︑私は大いに不満を持つのであります︒あながちあえて黒字にせよとは申しませんけれども︑現在の尊い市民の税金が︑このように何ら今後のためのものとならないような予算の使い方は︑これは無駄遣いである︒同じ金で生きた金も死に金もある︒市立病院の一般市費繰り入れは全部死に金であると私は決めつけても言い過ぎはなかろうと思います︒その点について当局は真剣に考えておられるのか︑この点について再度答弁を願いたいと思うものであります︒︵後略︶

吉村議員の質問に対し豊島衛生局長は︑西新病院が四月以降実績を上げていると説明し︑さらに将来救急病院に切り替えることなども含めて﹁真剣に検討している﹂と答弁した︒○衛生局長︵豊島延治︶ ︵前略︶次に病院の赤字経営につきまして再度の御質問でございますが︑このような一般会計繰り入れは死に金である︑真剣に当局は考えておるのかどうかということにつきましての御質問でございます︒私の方といたしましても度々の御指摘を受けまして︑非常に本庁はもちろん︑病院の院長はじめ苦慮いたしておるわけでございます︒これが言い訳のようにありますけれども︑今年四月から十月までの収支の状況をみますと︑入院患者におきましては四月が三百六十二万三千円程度で︑十月に至りまして五百三十七万一千円程度というところまで上昇いたしておるわけでございますが︑これは四月から十月まで一回もこの収入の入り方といたしましては減額になったことはご

ざいません︒また外来につきましても四月二百五十八万円から︑十月三百五十三万円というように増額︑順次月を追うて増額をいたしてきていたしましたような追加をせざるを得ないというような状況になったわけでございます︒抜本的な対策といたしましてはいろいろ考えておる

おるわけでございます︒でこういうような実績を示しておりますけれども︑それに伴いまして薬品代は増嵩いたしておりまして︑今度お願い

わけでございますが︑これにつきましては例えば病院の医師の待遇につきましても︑直ちに条例改正等いろいろと経費等も要るわけでございます︒また九大等の関連につきまして︑あるいは施設等の件におきまして︑あるいはもっと大きな将来の問題といたしまして︑救急病院に切り替える問題あるいは精神病対策に切り替える問題︑このことにつきまして相当の設備に市費が要りますので︑今度の議会に御提出するまでに至っていないわけでございますので漫然とお願いしておるということではございませんで︑私どもとしては非常に真剣に検討をいたしまして︑議会の御要望に沿うように努力をいたすつもりでございます︒

３ 病院事業運営審議会を設置

昭和四十二年三月の定例市議会の本会議において︑監査委員の前田幸作議員が口頭による監査報告を行い︑市立病院の経営に関して﹁同じ赤字でも西新病院は抜本的に考えねばならない︒第一病院は経営を存続すべきと考える﹂と述べ︑事実上の西新病院の廃止提案ともいえる問題提起を行った︒この監査報告を契機に市立病院の経営問題をめぐり︑合理化や存廃の論議が次第に高まっていった︒
昭和四十二年三月三日市議会定例会の通りである︒ベッド百床︑収入は四十年度で八千六百五万七千余円︑経費は同年度において一億二百七十三万四千余円︑差し引き赤字は一○三十七番︵前田幸作︶ ︵前略︶次に市立病院の経営とその在り方についてであるが︑本市市立病院中︑西新病院について調査した結果︑次千六百六十七万六千余円と相成っておりますが︑また四十一年度は今年二月︑補正予算案によると執行見込みを経営収入九千八百七十九万五千余円︑経営費は一億二千二百六十三万四千余円︑差し引きこれまた二千三百八十三万九千余円の赤字と相成っております︒どこからこうい

う赤字になるか︑さらに分析してみると四十年度においては入院患者が一日当たり八十一・四人となって︑外来客は二百四十二・七人と相九八九成っておるが︑四十一年度でみますると入院患者は八十二・三人︑外来者は減って百九十八・一人ということに相成っております︒病床は百第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九九〇

ではありますが︑入院患者はいうならば八十二人ということに直訳できます︒かかる低調であってこの利用されていない原因は一体どこにあるのか︑それは九大病院︑あるいはその付属病院をはじめ公私立の大病院が林立して立地条件として西新町方面には非常に市立病院が不利な結果に相成っておる︒これはそこの事務者の失態ではない︒そういう立地条件に相成っておる︒また国民健康保険の関係もあって︑市民は設備完全なる病院に集中されていくからであります︒この赤字は一般会計より多額の財源を繰り入れながらもなお経営を続けていくことは市政の 大 局 的 観 点 よ り 疑 問 が あ る の で︑ か か る 赤 字 を 耳 を お お て そ れ が 続 い て い く な ら ば 市 民 に 対 し て の 御 迷 惑 が ど う な っ て い く か と い う こ とを︑とくと活眼を開いて耳を傾けてみなければならぬ問題ではなかろうか︒一方第一病院についての収支は四十年度では収入九千百八十余万円︑支出は一億四百四十五万八千余円︑差し引き不足は千九百十三万円ということでありますが︑この数字は立地条件等から勘案して赤字の出ないようにして経営を存続すべきものと考えられる︒同じ赤字でも西新病院はその抜本的に考えなければならぬというのと︑第一病院は赤

字はなるべく解消するように努力しながらも経営を存続すべきものであろうと︑かように考える︒さらに西新も第一も基本問題として市立病院の赤字の根本原因は何であるのか︑それは一つは医師の不足によると考えられる︒医師の不足は本年三月一日︑昨日おとといですかね︑現在で第一病院では小児科が一人︑西新病院で内科一人︑耳鼻科一人︑計三人︑さらに保健行政の点をみますると福岡保健所で一人︑博多で二人︑南で一人とかように医師が不足しておる︒保健所︑病院を通じて七名の医師の不足でありますがしかもこの不足数はやや常習的なる形となっていつの時代か満員に相成ったというようなことは見受けられないのである︒病院において医師の不足はあたかもお菓子屋のまんじゅう
屋にあんこのネタが切れたというのと同じで︑これはいわば商売にならぬのであります︒︵後略︶

同年九月の定例市議会では︑北岡幸太郎議員が市立病院に対する市費繰り入れが毎年高額に上ることから病院経営の合理化について︑ベッド数を倍増し二百床とするのが最もふさわしい病院経営であるとして市当局の考えをただした︒これに対し豊島衛
生局長は西新病院はベッド数を大幅に増やしても経営改善は難しいとの考えを示した︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会

万円出ておりますが︑恐らく年間予算にすると︑やはり相当高額な繰入金を出さざるを得ないだろうと思います︒これは地方自治法の改正に○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから特会の点について一言お尋ねいたしますが︑これは市立病院の点でございます︒繰入金七千八百

よって病院の経営そのものがいろいろ問題になっておると聞いております︒示唆を受けておると聞いております︒ところがこれを独立にしておいて歩めと言われても歩める現状ではないと考えております︒このような繰り入れをしなければならない︑年間通して一億近くこれに投資しなければならないということに相成るのではないか︒三つの病院︑一つの療養所︑こういうものを総合した関係にあって︑こういう問題が出てきておる︒ところが第一病院︑西新病院は大きな基本の上に立っておる︒百床でも満床である︑活用されておるにもかかわらず赤字が出ておる︒病院経営は二百床が一番手頃な病院経営である︒百床では到底やっていけない︒こういう公立の病院ではいろいろな考え方を打ち出されているようであります︒今の百床を二百床にしたからといって看護婦を倍にする必要はない︑お医者を倍にする必要はない︒そういう意

味から経営の合理化を考えていくとするならば︑二百床が最もふさわしいところの病院経営︑合理化された病院経営であると︑こういうふう︵中略︶に私ども判断をいたしますので︑こういうことに判断してよろしいかどうか︑ひとつ関係局長から御答弁をお願いしたい︒︵後略︶

千二百万程度収入面で増えております︒収入支出差し引きまして本年度末までの見通しを立ててみますと︑当初予算から一般会計から繰り入○衛生局長︵豊島延治︶ 病院経営につきましてのお尋ねでございますが︑現在まで八月までの収入面をみますと︑去年の実績からみまして三れ千三百万程度は減るであろうと予測を立てております︒相互の経営改善を今進めておるわけでございますけれども︑やはりこういうふうに改善をいたしましても︑経営費だけで先ほどの決算見込みからいたしますと︑千七百万程度の繰り出しはやむを得ない状況になるのではなかろうか︑こういうふうに改善をされておりまして︑第一病院については百ベッドが百三︑西新病院についてはおよそ百ベッド満床という状況

でございまして︑なおかつこれだけの赤字になるわけでございます︒これに対して二百ベッドに増やして経営の合理化を図ったらいいのではないか︑赤字が減るのではないかという御質問でございますが︑二百ベッドになって︑これで収支︑採算ベースに乗るかということになりま

すと︑少し難しいのではないか︒数字的に今資料を持ち合わせておりませんけれども︑三百ベッドぐらいなければ採算ベースに乗らないのではないか︑これには条件があるわけでベッド三百つくりまして︑これがほとんど満床程度十分活用されなければ赤字は消えない︑こういう状

況でございます︒西新病院につきましては果たして三百ベッドに増やされたからといって︑医療施設が整ったところで今の状況の通りほとん
ど満床程度活用されるかということについては︑甚だ疑問でございます︒

北岡議員はさらに︑市立病院の経営合理化を図るため︑大学教授に頼んで専門的に診断してもらうことなどを提案し市の積極的な対応を求めた︒関康之助役は︑四月から経営改善の施策を実施して成績は向上している︒これが軌道に乗ればさらに根本的な改善方策に取り組んでいくと答弁した︒

が非常に能率化して使われておると︑百床は満床になるということはどういうことなのかというと︑空いた人それから入る人︑これをうまい○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから衛生局長の答弁の中に出てきましたが︑現在第一病院にしても︑西新病院にしても百床のベッド具合に高度に利用するから︑百床全部使えるということになる︒予算上上がってくる︑この百床そのものが九十五床から九十六床ぐらいが上がってくるのが本当の経営の内容であります︒ところが百床そのものが百床以上に上がってくるということはどういうことかというと︑これ九九一を高度に利用しているということで︑赤字を防ぐために病院を担当しておられる事務長さん︑病院長は苦労しておる︒いつも議会から赤字が第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九九二

出る赤字が出ると言われる︒私ども好んで赤字を出しておるのではないのだ︑やはり病院経営をするためには︑経営するだけの合理的なやはり医者が一人おって効率的な運営をどうすればいいのか︑看護婦が五人おってどういうふうに効率的な運営をどうすればいいかということでいろいろと頭を悩ませておる︒こういうことを検討してまいります場合に︑どうしても二百床から二百五十床は病院経営として公立病院の場

合必要なことになりはしないか︑そうだろうと私は思っております︒私どもが視察してきたところではベッド数三百︑四百︑五百というような大きな病院になっておる︒こういう点から私ども考えて西新病院の場合をとってもそのようなことが言えます︒産婦人科の場合を例に取ってみますと︑前から生まれてくること︑自分で妊娠して分かるわけです︒予約予約の申し込みで受け付けられないということで︑ずっと先まで来年の四月ごろまで予約で満床になっておる状況︑そういういろいろな観点から考えていった場合にお医者さんの数の問題と看護婦の数の問題︑あるいは医療設備の問題︑そういうものから考え合わせていくならば︑やはり二百床から二百五十床︑素人考えでも病院長が言われる

ように合理的であろうと考えております︒ところが一向に上に上達しない︑一向に上達しないということはどこに原因があるのか︑営業の圧

迫ということによって開業医の圧力がかかっておるのかどうかということも︑私は調べてみましたけれども一向にそのようなことはないようであります︒一年間に二千万円の赤字が出るならば十年間になりますと︑二億の金になります︒そういう点から考えて少なくとも今の病院経営については︑もう少し真剣にこの合理化運営についての問題については︑ただ人を縮小し︑市が直営でやっておるところを切って切って切りたくり︑委託業務に出すことだけが合理化ではない︑高度利用することも合理化の一つ︒そういうことをせんでおいて︑切って切って切りまくって民間業者に委託するとか︑こういう合理化の方法しか考えておらないということについて私は不満足で︑もう少し真剣に第一病院あるいは西新病院の経営内容に専門的にひとつ大学の教授あたりに頼んで診断してもらうならもらう︑やはり前向きの姿勢で答弁してもらわぬと︑私ども納得がいかぬ︒

面 で 改 善 施 策 を 講 じ て 四 月 か ら や っ て お る わ け で ご ざ い ま す が︑ 先 ほ ど 衛 生 局 長 が 御 答 弁 申 し 上 げ ま し た よ う に ︑ 成 績 の 向 上 は い た し て ま○助役︵関康之︶ ︵前略︶市立病院の経営改善の問題でございまするが︑当初予算におきまして議会の御了承をいただきまして︑いろいろないっております︒しかしながらこれは何もこれでもって経営改善は終わりだと考えておるわけではございません︑それが現在の体制におきまして改善に努力をするという第一次的な改善でございますので︑これが軌道に乗りますれば︑さらに根本的な改善方策に取り組んでまいらな

ければならないと︑こういうふうに考えておる次第でございます︒ベッドを確保すべきだということについては︑早急に検討いたしてまいりたいと考えております︒︵後略︶

北岡議員は︑大学教授に病院経営を専門的に診断してもらうという提案に対して関助役の答弁がなかったとして︑さらに病院の現状を指摘し︑この提案を前進的に検討するのかどうか答弁を求めた︒これに対し関助役は﹁先ほどそういう趣旨で答弁した﹂と述べ︑前向きの姿勢で検討すると答えた︒

四︑五年前と違って非常に私どもはあの中で働いておられる人々が真剣に赤字を解消しなければならないと︑やはり一般会計事業から金をも○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから病院経営についてさらに質問をいたします︒現実にこれは西新病院でも︑第一病院でももうここ

らわないようにしなければならないということで︑私どもはその働いておられる姿というものは尊いものだと私は考えておる︒ところがどう

あがいてみても︑どうやってみても外来でもここ三年前からすると倍までにはなっておりませんけれども︑倍近くなっております︒入院も満床の状態である︒それならば院長先生にこれを二百五十床にした場合に今のお医者を何人増やせばいいのですかと︑私は聞いたことがある︒

看護婦を何人増やせばいいのですかと聞いたことがある︒施設はどのような改善が必要ですかと︑医療機械その他の内容充実をするための施設を百床と二百五十床の場合にはどう違いますかということを計算を出さしてみたことがある︒ところがやはり二百五十床ぐらいが一番合理的な運営ができるという計算ができてきた︒だから私はあえてここで言っているのはそういう前向きの姿勢でやはり病院経営というものに対しましては︑あるいは考えようによってはこれは私は異論があろうかと思いますが︑二つを一つにして五百床にする︑こういう病院経営の在り方がある︒西新病院と第一病院をひとつこれはどっちも中途半端の病院ではいかぬから︑二つを一つにして三百床にしよう︑四百床にして一つの立派な病院に︑市立病院としての立派な病院にしようという考え方も私は成り立つと思います︒必ずしも私どもは二つ維持していけ︑三つ維持していけということは申し上げていない︑現在の段階では︒しかしそういう診療を︑診断をじゃ︑医者はやっぱり専門家でなければならないから︑大学のその権威ある人々にそういうやっぱり専門的に診断をしてもらう必要があるのではないか︑そういうことをやらないかと言っております︒その答弁は一つもないから︑私はあえてここで言っている︒何とかそういう面において前進的な面において検討しますというようなことであれば︑私の質問も引っ込めるということになるけれども︑引っ込むに引っ込まれぬじゃないですか︑引っ込むようにやっ︵中略︶

ぱりしてもらわにゃ︑そういう点をひとつ明確に答弁してもらいたい︒︵後略︶

やっておりますのは第一次的な改善策でございまするので︑引き続きまして抜本的な改善策につきましてはベッドの数の問題も加えまして︑○助役︵関康之︶ ︵前略︶それから病院の問題でございまするが︑これは先ほどそういう趣旨で私は御答弁を申し上げたと思いますが︑現在ひとつ前向きの姿勢でもって検討していきたいと考えております︒

このように市の病院事業については︑年々増加する経営赤字とそれを補塡する一般会計からの繰り入れの問題が大きいと︑市議会でたびたび論議され︑監査委員からも本会議で指摘されるなど︑抜本的な解決策が求められてきた︒

九九三

こうした経緯を踏まえ︑市病院事業の運営改善についてその方針を確立し︑経営の健全化を図るため︑市の付属機関として福岡市病院事業運営審議会を昭和四十四年度に設置することになった︒
第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九九四

四十四年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は四十四年度予算案等の提案理由説明で︑病院事業運営審議会の設置について次のように述べた︒
昭和四十四年三月三日市議会定例会

針を検討するため︑付属機関として病院事業運営審議会を設置し︑抜本的解決を促進してまいりたい所存であります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶病院事業につきましては経営診断の結果を基本として一段と経営改善に努力するとともに︑今後の病院運営の方

福岡市長

阿

部

源

蔵

山本久雄︵福岡市医師会会長︶
︑古川哲二︵九州大学医学部付属病院長︶︑操担道︵浜の町病院長︶︑北岡幸太郎︵福岡市国民健康保険運営協

学識経験者︵五人︶市病院事業運営審議会の委員︵四十四年九月一日現在︶は次の通り︒
１

市議会議員︵五人︶議会委員長︶︑下野修︵福岡県衛生部長︶

市職員︵二人︶安藤武俊︑古森誠︑高田光雄︑北風伊勢松︑藤岡祥三
柳原弥之助︵助役︶︑正木利輔︵衛生局長︶

２
３

幸太郎 殿

同年十二月︑阿部源蔵市長は︑市立病院事業の経営について市病院事業運営審議会に諮問した︒
福衛管第六二号

北岡

福岡市病院事業運営審議会

昭和四十四年十二月十二日
会長

福岡市病院事業の経営について︵諮問︶本市市立第一病院は昭和六年から︑西新病院は昭和十二年から︑それぞれ市営医療機関として住民の福祉に多大の貢献をしてきたところであ１
健全な経営を図る方策

経営不振の原因殿
福岡市病院事業運営審議会

会長

北

岡

幸

太 郎

したがって︑早急に健全な経営を行うための措置を講じつつ︑市民の医療に貢献したいと思料しますので︑つぎの事項について諮問します︒

りますが︑近年の社会情勢の中ではその経営は年々悪化していく傾向にあり︑まことに憂慮にたえないところであります︒

２

阿部 源蔵

同審議会は翌四十五年十月︑次の通り市長に答申した︒
福病審第六号
昭和四十五年十月五日
福岡市長

福岡市病院事業の経営について︵答申︶福岡市病院事業の経営について昭和四十四年十二月十二日付福衛管第六二号による諮問を受けて以来︑鋭意審議を重ねてきた結論を次の通り
記

一般的に病院事業における経営状態の良し悪しは︑医業収入と医業費用との関係によって定まるものであるため︑福岡市病院事業について

経営不振の原因について

答申する︒
１

⑴

薬品購入価額が高いこと

医業収入に対する給与比率が高いこと

外来患者に対するＸ線ほか諸検査の低さに伴い収入が少ないこと

もこれらを構成する諸要素に検討を加えた結果︑次のような問題点を指摘することができる︒⑵

しかしながら︑今後相当の努力をしてこれらの点が改善されたとしても︑昭和四十五年度に見込まれた約一億円の赤字に対し︑補塡できる⑶

九九五

いまここで別の観点にたった場合︑経営不振の原因は単に経営技術のまずさといったことより︑むしろ病院運営形態そのものにあるという額は極めて少ないであろうし︑今後年々赤字が増加することを抑制することも困難であろうと思料する︒
ことができる︒

第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九九六

すなわち病院を経営する場合︑本市立病院のような総合病院的形態をとるときには︑最近では四〇〇床以上の病床がないと経営が難しいといわれる中にあって︑両病院とも一〇〇床規模で︑かつ診療科目を総合病院並みともいえる七科も設けていることから︑経営の効率化を図る
健全な経営をはかる方法

ことが困難となり︑職員配置その他も効率性を欠く結果が赤字を招来しているものと思う︒
２

検査︑Ｘ線部門の充実をはかり︑薬品購入価額を低くする努力を行うこと

診療科数は病院規模に見合ったものとし︑経営の効率化をはかること経営不振の主たる原因が病院運営形態に存在する以上︑この点の改善をはかることが肝要である︒

前二項に学問的な分野を加えることによって︑特色のある専門的かつ高度な医療を提供することになるが︑より効果を発揮するために病⑴⑵

医療技術者が定着するような施策をはかること

院規模を大にする方策をとること⑶⑷

阿部市長は︑この答申に示された﹁健全な経営を図る方策﹂の実現を図るに当たって︑①診療科を内科︑外科の二科にとどめ︑将来専門分化する場合の診療形態をどのように定めるのがよいか︑②病院規模を拡大するには病院の併合以外にないが︑市立病

福岡市長

阿

部

源

蔵

院の地理的条件︑果たすべき役割に応じた内容︑規模等を勘案してどうするのがよいか︱の二点と︑さらに伝染病院の荒津病院

幸太郎 殿の取り扱いについてを加えて︑再度の諮問を行った︒
福衛管第六一五号

北岡

福岡市病院事業運営審議会

昭和四十五年十月二十九日
会長

福岡市病院事業について︵諮問︶昭和四十五年十月五日付福病審第六号による答申に示された﹁健全な経営をはかる方策﹂の趣旨を尊重し︑その実現をはかるにあたり︑次の現状における診療科は︑病院規模からして内科及び外科の二科にとどめることとし︑将来︑病院規模にも関連するが︑専門的な高度の医療記ことについて諮問します︒
１

２

病院規模を大にする方策としては︑医療法第七条の二︵公的医療機関等の病院開設等の規制︶による制限を受けるため︑現状では病院を併を提供するにあたっては︑前記診療科を専門分化したものとしたいが︑この場合の診療科形態はどのように定めるのがよいか︒

合する以外に方法は見当たらないが︑今ここで病院の地理的条件及び用地面積並びに市立病院の果すべき役割に応じた内容︑規模を勘案した

なお︑本市には伝染病院として一〇〇床規模の荒津病院を設置しているが︑次のような現状であり︑施設の遊休化を防ぐとともに隘路打開場合︑如何にするのがよいか︒⑴

抗生物質の開発により医学的には感染症としてより広汎な範囲が扱われている現状で︑法定伝染病のみを扱う医師が減少して補充の目途

施設の老朽化が激しく︑改築の時期が到来している︒

最近は伝染病発生数の低下により︑年間を通じて施設の大半が遊休化している︒のため︑この際これも含めてご検討願います︒⑵
が立たない︒⑶

この再度の諮問に応じて市病院事業運営審議会で慎重な審議を重ねていく過程で︑少年保養所のぜんそく病院への転換や︑福岡こども病院設置運動の盛り上がりなど︑市の保健医療行政をめぐる情勢は大きく変化することになる︒こうした情勢の変化を受けて︑市は四十九年七月に︑より具体的な病院事業の改善案の諮問を審議会に提出することになる︒その概要は︑次の通りである︒①西新病院︑第一病院︑少年保養所を統合し新病院を建設する︒なお荒津病院は感染症センターとして新病院に併設する︒②西新病院︑少年保養所をこども病院にし︑荒津病院は感染症センターとしてこども病院に併設する︒第一病院は将来腎疾患センターとして整備する︒③現在の市立病院の内容を充実強化し︑特殊性を持たせていく︒

この新しい諮問には﹁少年保養所﹂と﹁こども病院﹂の件が加えられているが︑このうち﹁こども病院﹂については本章第五

もう一方の﹁少年保養所﹂とは︑二十七年九月に市内屋形原に開設された初期の結核罹患児童・生徒のためのベッド数五十床

節﹁こども病院の設立﹂で詳述する︒

九九七の小児結核療養所である︒児童・生徒が療養しつつ学校の授業を受けられるように付属施設を設置し︑小中学校の教師各一人を
第三節 病院事業の改善

第十五章

医療と保健衛生の充実強化

九九八

配置︑同年九月からは小学部は花畑小学校の︑中学部は三宅中学校の少年保養所分教場となった︒市内の児童・生徒の結核患者

数は︑三十年代に入っても増加傾向が続き︑三十五年にはベッド数を二十床増やして七十床とするとともに︑近くの施設を借りて教育部門を移し︑花畑小学校と三宅中学校の少年保養所分教場を屋形原養護学校として分離独立させた︒

四十年ごろからは同保養所の結核患者は減少していった︒そこで四十二年度から結核の他︑当時増加傾向にあったぜんそくや腎臓病︑心臓病の児童・生徒も受け入れるようになった︒さらに四十九年には︑小児ぜんそく病床として五十床が転用され︑小児ぜんそくの子どもたちに鍛錬療法を中心とした療法で治療を行い︑授業は隣接する屋形原養護学校で行うようになっていく︒

本来の目的である小児結核の治療施設としての使命は︑その役割を終えたとして存廃が検討され始めることとなる︒

審議会は四十九年七月の諮問にある三つの改善内容について︑市の考えを一つに集約して改めて提出するよう要請︒これを受けて市は︑五十年十月に︑﹁西新病院︑少年保養所︑荒津病院を合わせ小児医療部門と感染症部門を持つ新病院の建設と︑第一病院を増床整備し︑医療の高度化を図るため︑転換させ︑西新病院︑少年保養所はその事業を廃止する﹂という集約した形で素案をまとめ審議会に諮問する︒

そして審議会は︑これらの諮問案について審議を重ね︑五十一年二月十日に第一回の諮問を受けて以来五年半ぶりに最終答申を行う︒

市の諮問案のうち西新病院の廃止が最大の問題となったが︑﹁地域に貢献する公的使命を果たす医療施設として活用されるよう強く要請する﹂という答申内容で︑市は西新病院の跡地利用を市医師会に依頼し︑五十八年四月︑﹁福岡市医師会成人病セン
ター﹂として生まれ変わることになる︒

また︑第一病院については︑﹁現在地で内容の改善を図るとともに高度化を目指し︑五十床程度増床する必要がある﹂と指摘

このほか︑少年保養所に関しては︑﹁小児ぜんそく疾患は︑新病院の小児医療部門で取り扱う他︑また少年保養所に隣接するされるのである︒

国立南病院の小児ぜんそく病床が増床充実されるので︑機能の分担ということから︑これを利用できるなどで︑廃止はやむを得ない﹂とされ︑五十五年四月︑少年保養所は廃止されることになる︒

第四節

国立九州がんセンターの誘致

戦後︑日本人の死亡原因の上位に急浮上してきた病気が︑がん︵悪性腫瘍︶である︒死亡率が高いことから︑当時は病気が発見されれば直接死につながりかねないと恐れられていた︒

厚生省は昭和四十一年度を初年度とするがん征圧五カ年計画に基づき︑全国を九ブロックに分け︑がんの早期診断と治療を行うため国立の地方がんセンターを設置する方針を発表し︑県と福岡市などで誘致運動を行っていた︒しかし︑﹁国立病院のがん部門としてセンターを併設したい﹂とする厚生省と﹁開業医を圧迫する厚生省案を撤去し︑総合的ながんセンターを設立すべきだ﹂とする市医師会との意見が対立したまま︑センターの設置は見送られていた︒

昭和四十二年十二月の定例市議会で遠藤良平議員が︑国立がんセンターの誘致について﹁どのようになっているのか﹂と現状を質問した︒阿部源蔵市長は︑東京にある国立がんセンター並みのものをつくってほしいと考えていることを明らかにし︑県と市︑医師会︑九大の意見の一致をみた段階と答弁した︒
昭和四十二年十二月十二日市議会定例会
が︑現段階におきましてはこの問題につきましてどのようになっているかをお尋ねいたしたいと思います︒︵後略︶○五十三番︵遠藤良平︶ ︵前略︶第三点は前々より県及び市において国立のがんセンターの誘致がなされているということを聞いております

ます病院も︑あれを誘致したような前歴も持っておるわけでわけでございますが︑ああいうような形では私はいけないというように私は考え○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それからがんセンターの問題でございますが︑これは私どもといたしましてはかつて今の平和台のところにありております︒これはあくまでもがんセンターなら名実備わった九州唯一と申しまするか︑国立のものでありまするならば東京の築地にあるものだけでございますので︑あれの分院的なものを︑あれと似たようなものをぜひ九州につくっていただきたい︒そうしなければ意味が薄れてくるという主張をしておるわけでございまして︑これにつきましては県なり市だのあるいは医師会︑九大というようなものは大体意見の一致をみたという段階でございます︒しかしながら今の政府のやり方からみて非常に難しい問題はあろうと思いますけれども︑既にそういう方針

九九九が一応決まりましたのでその線に沿いまして︑さらに今後予算折衝の過程におきまして努力を続けてみたいとかように考えております︒︵後略︶

第四節 国立九州がんセンターの誘致

第十五章 医療と保健衛生の充実強化

一〇〇〇

遠藤議員は再質問で︑がんという病気は死亡率が高く恐ろしい病気であることを訴え︑がんセンターの誘致に最善の努力を払うよう要望した︒︵前略︶それから最後にがんセンターの問題でありますが︑今の先ほどの市長の答弁で大体分かりましたけれども︑聞くところによると長崎あるいは熊本が誘致の猛運動をやっておるということは聞いております︒このがんというものは私は全然その医学的○ 五 十 三 番︵ 遠 藤 良 平 ︶に素人でございますが︑死亡状況を四十年の統計について見てみますと︑福岡市は八百人が死んでおります︒県では四千五百九十八人となっております︒四十年の火葬場の統計を見てみますと︑三千七百三十四人の人数が死んでおる︒これに対してがんの死亡率は二一・四％を占めておるわけです︒四十一年度は七百七十二人で二〇％を占めておるわけです︒またこのがんの患者は手術をした後に五年以上生存して初めてがんというものは非常に病気の中でも恐怖を感じる病気であります︒であります故にひとつ九州の中では長崎よりも熊本よりも福岡市の方が完全に治ったということがいわれる︒そのようなまた肺がんにおきましては治癒率は二〇％しかならない︒そのように死亡率が高いわけです︒

立地条件もかなっております︒そのような答弁にありましたような国立がんセンターがあるならば︑東京にございますがんセンター並みの設備を持ったがんセンターの誘致に最善の努力をしていただきたいと︑このように望んでおきます︒︵後略︶

がんセンターの誘致については四十二年十一月に︑当時の亀井光福岡県知事︑阿部源蔵福岡市長︑問田直幹九州大学医学部長︑

清沢又四郎県医師会長︑山本久雄福岡市医師会長の五者会談が設けられ︑がんセンターの機構︑規模︑設置場所等について申し合わせが行われ︑翌四十三年十一月に次のような陳情書を厚生大臣に提出している︒
国立地方がんセンター設置に関する陳情書

近時国におかれましては︑がん対策を最重点施策として取り上げられており︑昭和三十七年には東京に国立築地がんセンターが設立されたのであります︒

当九州地区よりもがんセンターについて陳情がなされ︑その設立が企画されましたが︑このがんセンターの規模位置などについては︑縷々陳

私共は︑昨年関係者においてがんセンターについて︑別紙六項目の要望事項を申し合わせたのでありますが︑本年も引続き本格的ながんセン

情いたしておりますので︑私共の意とするところは御 諒 承 されていると思考いたします︒

従いまして︑この基本線の実現について︑積極的な特別のご配慮をお願いするものであります︒

ターを設置すべきである等のことを再度要望することにいたしました︒

四十三年十一月十九日

亀井光福岡県知事ほか

陳情前の同年九月︑厚生省の医務局長が福岡市を訪れ︑県知事︑福岡市長︑九大医学部長︑県医師会長︑福岡市医師会長の五者と会談し︑九州がんセンターの構想を明らかにした︒ここで五者による申し合わせ事項に沿った︑従来の地方がんセンターとは異なる︑九州がんセンターの性格が打ち出された︒つまり①国立福岡南病院の建物は撤去する︑②建築費は十億円︑機械器具

五億円︑③院長以下のスタッフは全国的視野で決定する︑④東京・築地のがんセンターと密接な連携を取る︑⑤研究部門は特に九大がん研と連絡を密にする︑⑥全診療科目を設置する︑⑦外来入院ともに紹介制として予約制を取る︱等の内容だった︒

こうして︑厚生省は国立九州がんセンターを福岡南病院の敷地内に建設することを決定した︒福岡南病院の建物は撤去されることになり︑四十五年十一月︑建設に着手した︒

国立福岡南病院の前身は︑昭和十九年に創設された臨時福岡第二陸軍病院で︑戦後は結核専門の国立筑紫病院となり︑三十八
年に福岡南病院と改称された︒

四十七年三月十五日︑がんの診療︑治療︑疫学︑統計調査︑研究等を包括的に実施する国立のがん専門医療施設として︑国立病院九州がんセンターが発足した︒初代院長に入江英雄九州大学名誉教授が就任した︒診療科目は内科︑外科︑呼吸器科︑消化器科︑小児科︑皮膚科︑泌尿器科︑眼科︑神経科︑気管食道科︑放射線科︑耳鼻咽喉科︑麻酔科︑歯科︑整形外科︑婦人科の十六科だった︒
九州がんセンターの開所を地元新聞は次のように伝えている︒

高度の治療に期待

九州ガンセンター開所

九州で初めてのガン専門病院﹁国立病院九州ガンセンター﹂が福岡市野多目︑国立福岡南病院の敷き地に完成︑十五日午前十時から開所式を一〇〇一

開所式には︑医師︑看護婦など約百人が出席︑武谷九大医学部長︑清沢福岡県医師会長らの祝辞のあと入江英雄初代病院長が﹁ガンの治療は行った︒九州はガン死亡率が全国でずば抜けて高く︑しかも年々増加の傾向にあり︑同ガンセンターの開設に大きな期待が寄せられている︒

第四節 国立九州がんセンターの誘致

第十五章 医療と保健衛生の充実強化

一〇〇二

完成した建て物は外来病棟︵とう︶放射線治療病棟延べ約八千平方㍍で︑検査管理棟や医局︑手術棟︑四百ベッドの病棟は四十八年度までに絶えざる研究と開発が必要で︑こんご最高度のガン治療機関として役割りを果たしたい﹂とあいさつした︒

完成する︒スタッフは医師三十一人︑看護婦八十一人など百八十一人︒おもな施設はエックス線テレビ三台︑血管造影機︑高エネルギーエック

ス線をガン患部に当て遠隔治療するライナック︵直線加速器︶などが設置されている︒同ガンセンターは一月中旬発足の予定だったが︑福岡南病院の一般外来患者の診療をやめることにたいし︑労組︑地元住民などから﹁地域医療の切り捨てだ﹂との反対が強く︑開所がのびのびになっ︵昭和四十七年三月十五日

西日本新聞夕刊︶ていた︒外来受け付けは二十二日から︒国立ガンセンターは東京︑札幌︑松山︑呉の四カ所だが︑ガン専門の治療を行なっているのは東京・築こども病院の設立

地のガンセンターだけで九州ガンセンターはこれに次ぐもの︒

第五節
１ 基本構想案を発表

昭和四十六年四月二十五日︑福岡県医師会館で開かれた日本小児科学会福岡地方会に参加した約百人の小児科医が︑子どもを

この当時︑小児総合病院は既に東京︑神奈川︑大阪︑兵庫︑埼玉に建設され︑子どもの生命を守るセンターとなっていたが︑総合的に治療する小児総合病院を福岡に建設しようと︑具体的な構想づくりを行う委員会の設置を決定した︒

厚生省は四十年に国立小児病院を建設して以来︑補助制度を設けて小児病院建設の促進を図っていたが︑福岡県に建設してほ

西日本地区にはまだなく建設を求める声が高まっていた︒

しいという関係者の要望は実現に至ってなかった︒同日の委員会設置により︑県内の小児科医が日本小児科学会福岡地方会とし同年六月三日︑九州大学︑久留米大学などの医師を中心メンバーとする福岡こども総合病院設置期成委員会︵代表世話人・遠て小児病院建設運動に取り組むことになった︒

城寺宗徳久留米大学長︶が︑﹁福岡こども総合病院設置の基本構想案﹂を発表した︒ベッド数三百︑医師五十人の規模で︑治療だけでなく母子保健︑リハビリテーションを加えた三本柱を有機的に結び付ける総合病院を目指すものだった︒﹁福岡こども総合病院設置の基本構想案﹂について地元新聞は次のように報道している︒

︱基本構想案まとまる︱

福岡に﹁こども病院﹂を

母を含め３００床

きょう︑県市に設置要請

九州大︑久留米大などの医師を中心にした福岡こども総合病院設置期成委員会︵代表世話人・遠城寺宗徳久留米大学長︶を中心に検討してきた﹁福岡こども総合病院設置の基本構想案﹂が三日まとまった︒ベッド数三百︑医師五十人の規模で︑治療だけでなく︑母子保健︑リハビリ医師団が総合診察︑治療

テーションの三本柱が有機的に結びつく﹁母と子の生命を守る﹂総合病院を目ざしている︒

全国では二十四の都道府県や政令都市で建設を計画したり︑検討を始めているが︑九州︑山口各県は大きく立ち遅れている︒遠城寺学長と永福岡にこども総合病院を︑という声は小児科医や保健婦︑助産婦︑不幸な子供を持つ親たちの間から強く起こっていた︒四月二十五日開かれ

山徳郎九大教授は四日︑辻福岡県副知事︑阿部福岡市長を訪れ︑この基本構想案を手渡し﹁ぜひ︑福岡にこども総合病院の設置を﹂と訴える︒

基本構想案はつぎのとおり︒

た日本小児科学会福岡地方会でも︑積極的に福岡県や福岡市に働きかけることになり︑その基本的な構想を委員会を設置して検討してきた︒

保健相談指導・調査︑医療︑リハビリテーション︵治療教育︶を三本柱として︑予防から予後まで一貫した活動をする︒また開業医︑病院︑︻こども総合病院の性格︼

大学や保健所などの行政機関と有機的な連絡をとり︑一体となって母と子の健康を守る︒小児医療の教育︑研修センターとなる教育的要素を考︻こども総合病院の規模と構成︼える︒コンピューターを置き︑小児保健︑医療︑治療教育の情報センターにすると同時に︑各医療機関などとのシステム化をはかる︒

ベッド数三百床︑医師五十人︑看護婦二百人のほか︑ケースワーカー︑心理学者などが参加する︒保健相談・調査部︑医療部︑治療教育部の医療部は外来︑病とう︑救急部に分かれる︒治療はこれまでのように各診療科の医師がバラバラに子供を診察するのではなく︑チームを組ん三部で構成︒保健相談・調査部は優生相談︑情緒障害など乳幼児期の精神衛生相談︑巡回指導︑精密検査者の予防接種などを担当する︒

だ医師団が子供を総合的に診察︑治療に当たる︒治療教育部は︑視︑聴覚︑ことばなど情緒︑機能障害児訓練︑自閉症などの集団教育︑心身障︻対象になる患者︼

害児のリハビリテーションを含む︒

一〇〇三

患者は原則として︑開業医︑保健所︑教育委員会などの紹介制とする︒年齢は新生児期から思春期︵十五歳未満︶までを取り扱うが︑小児病

第五節 こども病院の設立

第十五章 医療と保健衛生の充実強化

一〇〇四の大半を占める未熟児︑新生児の時期から人間形成期︵三︱七歳︶と児童前期︵六︱十歳︶の子供を重点的な診療対象とする︒

現在の小児科は小児内科のことであり︑外科︑眼科︑耳鼻科などの診療科目は大人用の病院で付属的に見られているにすぎない︒このため︑︻こども総合病院の意義︼

歯科︑麻酔科などの医師のほか︑臨床検査技師︑各種のテスター︑訓練士︑保母︑薬剤士などのパラメディカル︵医師以外の医療従事者︶が協力して︑総合的︑集中的にしかも高度な医療が一貫して行われるので︑これまでのように〝大人用の医療〟で間に合わされている小児医療の障こども総合病院のもう一つの特徴は︑保健所などの母子保健活動と密接な連絡をとり︑おなかの中の赤ちゃんからかかわりを持つ︒婚前教育︑害を克服できる︒

福岡にこども総合病院がぜひほしい︒現在︑日本には東京に国立小児病院があるほか︑神奈川︑兵庫︑大阪︑

妊婦の健康管理のセンターになり︑不幸な子供ができないように︑母親たちへの指導やそのための医療の進歩に大きな役割りを果たすことになる︒
遠城寺宗徳久留米大学長の話

福岡にぜひ設置を

西日本新聞︶

埼玉の各地にあり︑鹿児島県も建設に向かって進んでいる︒福岡はこのままでは取り残されてしまう︒この運動は医師だけでなく︑一般市民の︵昭和四十六年六月四日

参加と行政の協力がぜひ必要︒福岡県︑福岡市がこの基本構想案をたたき台にして積極的に建設に動いてほしい︒

四十六年七月の定例市議会において黒田ハツ子議員は︑市民の切実な要求であるこども総合病院を早急に建設するよう求めた︒

これに対し植田貞三衛生局長は︑市立病院については諮問委員会で検討中であり︑さまざまな要望が寄せられているので答申を待ってそれに従いたいとの方針を述べ︑こども病院の建設に関して具体的な答弁を行わなかった︒植田衛生局長の言う諮問委員会とは︑本章第三節﹁病院事業の改善﹂の第三項﹁病院事業運営審議会を設置﹂で記述している市病院事業運営審議会のことである︒︵前略︶第二点は子どもの総合病院建設について質問いたします︒児童福祉法では第二条で﹁国及び地方公共団体

昭和四十六年七月三日市議会定例会

は︑児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う﹂と明記してあります︒また母子保健法では︑第五条に﹁国及び地○二十八番︵黒田ハツ子︶

ところが︑医療の現状は︑この十年間に患者は二倍に増えているのに︑政府の低医療政策によって︑医者や看護婦も不足し︑医療機関の経営

方公共団体は︑母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない﹂と︑国及び地方自治体の責任が強調されております︒

が困難になっています︒その結果︑病院に行っても︑保健所に行っても︑満足できる手当て︑相談が受けられない状態であります︒乳児の死亡者の中で新生児︱生まれて二十八日以内の子どもですが︑この死亡が六割以上になっているのです︒百九十六人中百十八人が新生児の死亡であります︒このことは新生児の管理が不十分であることに原因があるのではないでしょうか︒子どもの医療に大切なことは︑病気の治療だ

けではなくて︑子どもの心身の発育・発達に︑いつも目を向け︑母と子を一体として理解し︑母親を十分指導することが大事であります︒しかし︑市当局の医療行政の欠陥によって︑保健予防面︑救急医療︑小児専門病院の不備・不足など︑重要な問題であります︒子どもが夜間や休日に発病して急を要する場合でも適切な医療を受けられず︑病院から病院へ運ばれる途中で死亡する例が後を断ちません︒新聞でも︑福岡

では小児医療だけが取り残されてきている実情が出されて︑福岡にこども病院を設置することが指摘されております︒こども総合病院は︑母

親はじめ市民の切実な強い要求でありますから︑早急に建設すべきでありますが︑市長から明確な答弁をしてもらいたいと思います︒︵後略︶

どもの専門病院につきましては︑いろいろ九大からも︑あるいは久留米医大からもお願いや陳情があっております︒これは現在︑私たちは︑○衛生局長︵植田貞三︶ ︵前略︶第二の質問でございますが︑子どもの専門病院を早急に建設する考えはないかということでございます︒子

市立病院につきまして︑どういう形に市立病院をもっていくかということを︑今諮問委員会で検討をお願いしておるわけでございます︒その中で︑やはり小児専門病院の問題も出ておりますし︑それから老人病の問題も出ております︒それからぜんそくの専門病院︑あるいはリュー

マチ専門病院と︑そういうふうないろいろな陳情がございますから︑その専門委員会の中で︑私たちも︑そういう陳情のあったことをお話申し上げて︑市立病院は︑将来こうあるべきだというような御答申を頂けば︑それに従ってやりたいと思っております︒︵後略︶

黒田議員は︑こども総合病院の建設運動に関する新聞報道を取り上げ︑市は当然検討していると思うとして︑改めて答弁を求めた︒しかし植田衛生局長は︑市立病院の在り方については検討中との答弁を繰り返した︒

を福岡に建設せよというようなことで︑六月四日の西日本新聞に出ております︒これは九大︑それから久留米大学の医師を中心とした福岡こ○二十八番︵黒田ハツ子︶ ︵前略︶子どもの総合病院の問題ですが︑これは︑先ほども局長のお話がありましたけれども︑子どもの総合病院

ども総合病院設置期成委員会というのが︑福岡こども総合病院設置構想案というのをまとめられて︑母と子の命を守る総合病院をつくれということで︑阿部市長にも︑そのことの申し出があっておるわけですね︒その中で遠城寺久留米大学学長のお話がありますが︑﹁福岡市にこども総合病院がぜひほしい︒現在︑日本には︑東京に国立小児病院がある他︑神奈川︑兵庫︑大阪︑埼玉の各地にあり︑鹿児島県でも建設に向かって進んでおる︒福岡は︑このままでは取り残されてしまう︒この運動が医師だけでなく︑一般市民の参加と行政の協力がぜひ必要である︒

福岡県︑福岡市が︑この基本構想案をたたき台に︑積極的に建設に動いてほしい﹂ということがありますので︑このことは四月の末に学会で一〇〇五発表されておりますし︑当然︑検討されておるかと思います︒先ほどの答弁では納得がいきませんので︑もう一度その点について答弁をお願

第五節 こども病院の設立

第十五章 医療と保健衛生の充実強化
いしたいと思います︒︵後略︶

一〇〇六

るということにつきましては︑今︑市立病院の在り方について検討いたしておりますので︑その中で検討していきたいと考えております︒○衛生局長︵植田貞三︶ ︵前略︶それから︑総合病院の件でございますけれども︑これは先ほども御説明いたしましたように︑福岡市に建て︵後略︶

黒田議員は植田衛生局長の答弁に納得せず︑福岡にこども病院が必要と指摘されているのにそのまま放置しているのは行政の怠慢だとして市長の答弁を求めた︒柳原弥之助助役が答弁に立ち︑こども病院について積極的に検討するとしながらも︑医療に関して各般にわたる相当な財政需要のうち最も緊急を要するものから進めていくとの考えを示し理解を求めた︒

調査によっても七六・八％の人が必要性を強く訴えておるというようになっておるし︑乳児の病気が手当てのミスや手遅れのために後遺症で○二十八番︵黒田ハツ子︶ ︵前略︶それから︑総合病院のことですけれども︑総合病院を︑こういう医者側の要求︑それから母親が要望し︑悩んでおるケースが三〇％あると︑こういうふうな強い要求があるのに対して︑市当局が何らそれに対しての検討もなされておらないし︑ただ今ある市立病院をうんぬんと︑こういうことは全然別個のことです︒福岡に小児病院が必要だ︑そして遅れておるということを指摘されながら︑そのまま放置されておるということは︑最も怠慢と言っても言い過ぎではないと思うわけです︒だからこの点については︑市長からはっきりお答え願いたいと思います︒︵後略︶

ことは︑私も同感でございます︒今衛生局長がいろいろ御答弁申し上げましたが︑さらに︑この問題は︑民生問題にもまたがっておる部分も○助役︵柳原弥之助︶ ただ今黒田議員からいろいろ御指摘がございました諸問題は︑いずれも当面︑民生︑福祉問題として重要な問題であるございます︒従いまして︑今後︑そういった両局を中心にいたしまして︑この問題については︑十分掘り下げて実態を捉え︑さらにこの対策

特に︑その中で︑市長の御答弁を求められました子どもの病院につきましては︑各方面からいろいろ陳情も受けておりますし︑また最近は︑について検討いたしたいと思うわけでございます︒

小児ぜんそく専門の病院をつくれという陳情もあっております︒いずれにしましても︑そういった子どもの問題は非常に大きな問題でございますので︑これも積極的に検討してまいりたいと思うわけでございます︒ただ︑ここでブレーキをかける意味ではございませんけれども︑何しろ老人医療の問題でいろいろ御指摘がございましたように︑各般にわたりまして︑相当な財政需要を要することでございますので︑どの問題が一番大事かということで︑あるいは段階的に問題を考えていくものもございますので︑そういう方面については︑議会側の御意見も十分

お聞きしまして︑そして最も緊急を要するものから財政配分をいたし︑それぞれ目的を早急に進めてまいりたい︑かような考えでございます
ので︑その点につきましては御了承をお願いしたいと思います︒

こども総合病院の建設を促進しようとする運動は︑日本小児学会福岡地方会こども総合病院設置期成委員会の他︑校区婦人会︑これらの市民団体と医師たちの組織が一体となって運動を展開しようと四十六年十一月三日︑﹁こども総合病院を創る市民の福岡こどもを守る会︑福岡心身障害児︵者︶を守る会でも進められた︒﹁市民のつどい﹂の結成について地元新聞は次のように伝えている︒

つどい﹂が市立少年文化会館で開かれ︑﹁こども総合病院をつくる会﹂が結成された︒

力強く市民運動スタート

福岡にこども総合病院をおとな並みの医療めざし

２５０人が熱心に討論

福岡にこども総合病院を︱子供のすこやかな成長を願う市民が︑文化の日の三日午後六時から福岡市舞鶴︑福岡少年文化会館で﹁市民のつどい﹂を開いた︒全国に〝こども総合病院〟がつぎつぎに建設されているのに︑福岡には計画すらないため︑医師︑母親︑一般市民が立ち上がったもので︑池田数好九大学長が一人の医師として﹁おとな以上とは言わない︒福岡の子供に︑せめておとな並みの医療を与えてほしい﹂と訴えたのをはじめ︑病気の子供を持つ母親︑第一線の医師︑奉仕活動をしている学生らが真剣に話し合い﹁こども総合病院をつくる会﹂︵会長・遠城寺宗徳久留米大学長︶を結成して運動を進めることになった︒政治家を動かす〝一票〟も訴えることばもない子供のために︑こんご医師と市民が子供の保健と医療システムの城として〝こども総合病院〟の建設運動を展開しようとするもので︑医療不信の中で︑新しい医療をめざす市

会場には︑子供の手を引いた母親︑心身障害児を持つ父親︑病気の子供の立場をいちばん知っている小児科医︑小児外科医ら約二百五十人が民運動として注目される︒
集まった︒

この市民のつどいは︑福岡こどもを守る会︑心身障害児︵者︶を守る会︑校区婦人会など市民団体と日本小児学会福岡地方会︑福岡県医師会︑

福岡県小児専門医会など医師集団が一体となって〝こども総合病院〟を福岡につくる目的で準備を進めてきた︒日本小児学会福岡地方会は︑四月の総会で建設促進を決議していらい﹁福岡こども総合病院設置基本構想﹂をつくって︑福岡県︑市などに働きかけてきたが﹁行政が積極的に︑

一〇〇七〝子供のしあわせとは〟のテーマで講演に立った池田数好九大学長も﹁戦後間もないころ自分の子供が小児結核になった︒カリエスに悪化しこども総合病院を考えているとは︑まだいえない﹂︵永山徳郎九大教授のあいさつから︶︒

第五節 こども病院の設立

第十五章 医療と保健衛生の充実強化

一〇〇八てもギプスもなかった︒子供の医療体制が貧弱なことは︑親と子を苦しみのふちに追い込む﹂と︑体験を話しながら〝こども総合病院〟の必要発言に立った福岡市御供所の本山己代子さんは﹁脳性小児マヒの子を持つ親です︒元気な子には︑ここの会場︵福岡少年文化会館︶のような性を強調︒

立派な施設があるのに︑病気の子のためには〝こども総合病院〟もつくれないのでしょうか﹂︵中略︶福岡大学学生健保の飯田典明君は﹁こども総合病院の運営では︑赤字は避けられない︒こども総合病院設立をめざすとともに︑子供医療費の公費負担も働きかけていかねばならない﹂﹁こども総合病院をつくる会﹂がめざしているのは︑宮城県の〝こどもの城の会〟熊本県の〝新しい医療を創る会〟と同じように︑地域住民と︑こんごの運動へ提案した︒と医師集団が地域の医療に︑前向きに手を取り合って取り組むことで︑とくに子供たちの保健︑医療と治療教育を三本の柱にしたセンターの〝こども総合病院〟づくり︒具体的には︑優生相談︑乳幼児期の精神衛生相談︑巡回指導をも含めた保健相談指導︑調査部に︑内科系︑外科系

各科の外来部︑病とう︑救急部︑さらにリハビリテーション︑心身障害児施設︑情緒︑自閉症などの治療教育部が一体になったセンターを︑構想に持っている︒
アピール

一人でも多くの参加を

私たちは九州の子供たちを取り巻く医療体制の貧しさを痛感︑つぎのことを確認しました︒①子供たちはおとなと違った生物ともいわれるよ

うに子供には子供独自の医療システムが必要です②子供たちの病気には内科系だけでなく外科系︑心理︑教育関係者などオーケストラのような協力体制が必要︒その場が〝こども総合病院〟です③子供たちの健康を守るには母親の健康確保や意識の向上が必要です︒このための子供と母︵昭和四十六年十一月四日

西日本新聞︶

親の保健センターの役目を果たすのも〝こども総合病院〟です︒ひとりでも多くの市民が〝こども総合病院〟実現のための運動に参加されるよう呼びかけます︒

２ 市が建設試案を提出

昭和四十七年一月二十六日︑市はこども総合病院の建設試案を︑市病院事業運営審議会に提出した︒この時点では︑建設場所

は南区野多目の国立福岡南病院の跡地という予定だった︒また︑建設費は約十九億五千万円︑四十八年度に建設を開始︑五十年度に業務を開始する︒診療科目は小児内科をはじめ︑子ども専門の外科︑整形外科︑眼科︑耳鼻咽喉科︑精神神経科︑小児ぜんそくで︑その他養護学校なども併設するという計画だった︒

同年三月の定例市議会における代表質問で中園恭二議員がこども総合病院についてその内容︑規模等を具体的に示すよう求めた︒阿部源蔵市長は︑市病院事業運営審議会で﹁小児病院および感染症センター設立の方向で審議が進められている﹂とこども総合病院が実現に向けて動いていることを明らかにし︑具体的な内容などは審議会の答申を待って決めると答弁した︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会

す︒︵中略︶次は︑こども総合病院早期建設についてであります︒こども総合病院建設は︑市民の長年の要望であり︑今日請願も提出されて○四十二番︵中園恭二︶ 私は︑昭和四十七年度当初予算案︑並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明党を代表し︑阿部市長にお伺いいたしま

いるのであります︒本市は現在︑市立第一病院︑西新病院の他︑荒津病院︑少年保養所等を総合的に検討し︑こども総合病院など︑特色ある︑専門的に高度で︑かつ大規模な医療機関への転換等を含めて検討しているのでありますが︑極めて重要な施設でありますので︑市民は一刻も早くその実現を望んでいるのであります︒従って︑市内野多目の国立福岡南病院の空き地に建設しようとしているそのこども総合病院の内容︑規模︑建設の時期等について︑具体的にお示し願いたいのであります︒︵後略︶

会に諮問中でございますが︑現在︑審議会では︑小児病院及び感染症センター設立の方向で審議が進められ︑その内容︑規模︑建設の時期等○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑小児総合病院の問題でございます︒現在︑市立病院経営改善対策につきまして︑福岡市病院事業運営審議につきましても︑今後さらに具体的に審議が行われる予定でございます︒当局といたしましては︑その答申を待ち︑十分その意向を尊重して︑具体的な方針を決定いたしたいと存じております︒

同市議会では翌九日の代表質問でも︑社会党の末永久米夫議員が児童福祉問題に関連して︑﹁こども病院を建設し︑市民が心×から願う高福祉都市をつくってはどうか﹂と市長の見解をただした︒これに対し阿部市長は﹁市病院事業運営審議会の答申を×

待って︑具体的な方針を決定したい﹂との答弁を繰り返した︒
×

阿部市長はあくまでも﹁審議会の答申を待つ﹂と静観する構えを取っていたが︑こども病院の建設に向けた動きは着実に進み︑一〇〇九

市の建設計画では︑﹁建設場所を市内中央区唐人町二丁目の荒津病院の跡地に変更し︑こども病院と感染症センター︵計二百五十年十月二十九日に︑市はこども病院建設計画の素案を市病院事業運営審議会に提出することになる︒

第五節 こども病院の設立

第十五章 医療と保健衛生の充実強化

一〇一〇十五床︶を建設する︒建設費は五十億円︒内科︑外科︑整形外科︑精神科︑麻酔科の五診療科目とし︑耳鼻咽喉科と眼科の増設

これを受けて市病院事業運営審議会は五十一年二月十日に最終答申をまとめ︑その中で︑﹁新病院﹂については︑次のようにについて検討する﹂というものであった︒
記している︒
新病院

市から提出された素案を中心にして︑いろいろ検討審議を重ねてきたところであるが︑新病院建設に当たり第一の柱として小児医療部門を考える︒すなわち市民のニーズ及び本市医療事情等を考慮し︑小児という特殊性を考え高度専門的な診断︑治療等を行う小児専門病院として︑診療科目は小児の内科・精神科・外科・整形外科・麻酔科さらに弱視︑難聴等に対処するため眼科・耳鼻咽喉科についても配慮することが望ましい︒
病床数は︑おおむね一四〇床程度とするが︑小児医療部門での児童の教育については︑今後十分検討すべきである︒

第二の柱として︑感染病部門を対象とする︒感染症の増加に伴う専門的診療を行うとともに︑法定伝染病及び検疫伝染病についても対処できセンターでは︑年長児の種痘︑予防接種の副作用等も取り上げる必要がある︒

るよう配慮し︑感染症センターとして整備する必要がある︒

なお︑伝染病については︑前述病床数のほか︑伝染病集団発生に対応するため︑臨時隔離病室五〇床ないし一〇〇床程度のスペースをセン

病床数は︑感染症関係は五〇床程度︑伝染病関係は二五床︵うち検疫伝染病五床︶程度とする︒
ター内に確保する必要がある︒

これを受けて市は五十二年二月︑市立こども病院︵仮称︶の基本計画を発表︒五十三年三月︑起工式が行われ︑五十四年四月

そして五十五年八月二十九日︑こども病院・感染症センターの落成式が行われ︑九月一日︑こども病院の診療が開始される︒

一日に併設の感染症センターの一部で診療を開始する︒

診療科目は内科︵感染症を含む︶︑神経科︑呼吸器科︑循環器科︑整形外科︑形成外科︑心臓血管外科︑小児外科︑泌尿器科︑最新の設備と優秀なスタッフによって︑これまで助からなかった小さな命をつなぎ止める小児専門医療センターとしての役割

眼科︑耳鼻咽喉科︑放射線科︑麻酔科︑小児科︵その他の小児病︶の十四科目︒
を果たしていくことになるのである︒

第十六章
第一節

環境保全と公害防止
都市公害に対応

昭和三十年代から四十年代にかけて︑高度経済成長に伴う都市化の進展と産業の発達︑自動車交通量の増大などによって大気汚染︑水質汚濁︑騒音︑悪臭などの公害が発生し︑大きな社会問題になった︒この当時︑熊本県・鹿児島県の水俣病︑新潟県阿賀野川流域の新潟水俣病︑富山県神通川流域のイタイイタイ病︑三重県の四日市ぜんそくの四大公害が表面化し︑社会に衝撃を全国的に反公害︑公害防止の社会運動が広がり︑高まっていく中︑福岡市では昭和三十八年度から大気汚染調査を実施し︑降与えた︒
下ばいじん量と亜硫酸ガス量の測定を行っていたが︑本格的な公害対策の取り組みは遅れていた︒

昭和四十年当時︑福岡市において市民の関心を集めていた公害問題に︑博多川の汚濁による悪臭と︑多々良河畔にある玄洋工

業福岡工場の魚滓︵魚の残りかす︶処理に伴う悪臭があり︑市議会では対策を急ぐよう求めて論議が繰り広げられた︒

また︑食品公害のカネミ油症事件︑薬害スモンの被害者が市内でも多数発生し︑市議会ではその救済を訴えて熱のこもった質疑が行われた︒

一方︑人口増と生活向上などから市内のごみ排出量も増加し︑ごみ処理対策︑焼却場の整備も市政の重要課題となった︒さらに下水道整備の遅れなどから︑くみ取り事業をめぐって市民生活が混乱した︒市議会では︑ごみ処理やし尿処理など清掃行政の問題点を厳しく追及し︑早期改善を求めた︒

１ 公害対策の立ち遅れ

昭和四十二年八月に﹁公害対策基本法﹂が制定された︒この法律は︑公害防止のための事業者︑国︑地方自治体の責任を明らかにし︑また企業単位ではなく地域ごとに環境基準を定めて汚染を防止する必要があることを示した︒これまで統一を欠いてい

一〇一一

た公害対策に基本的な方向付けが行われ︑公害対策を推進する上で公害の監視︑測定が重要となった︒
第十六章 環境保全と公害防止

第十六章 環境保全と公害防止

一〇一二

同年九月の定例市議会では︑福島悦治議員が︑同基本法制定に関連して︑市の公害対策の立ち遅れを指摘し︑市長は公害対策の積極的な方策を持っているのかどうかただした︒これに対し関康之助役は︑公害の除去は市政の最重点課題の一つとして今後積極的に取り組んでいくとの考えを示した︒︵前略︶質問の第一点は公害対策についてであります︒︵中略︶騒音︑ばい煙︑悪臭︑また工場︑家庭から出るとこ

昭和四十二年九月二十七日市議会定例会

ろの廃液︑汚水等によって住民被害は深まるばかりで︑公害はますます多様化してまいりまして︑近年社会問題として大きくクローズアップ○ 四 十 六 番︵ 福 島 悦 治 ︶されてまいったのであります︒一方国においても公害基本法︵公害対策基本法︶が制定され︑また福岡県におきましても今年の十二月の県議会に公害防止条例が全面的に改正されるような新聞記事が出てまいりましたが︑市民の健康と生活を守り︑経済の健全な発展を図ることは為

政者の任務であり︑公害は加害者であるところに︑為政者︑企業家と被害者であるところの市民と両方が利害において相反しておるものであります︒その調和を取ることは甚だ難しいものであります︒そうして企業の責任が社会的責任であるということを︑自覚させなければならな

いと私は思うものであります︒本市においても目に見えないところに︑この公害がひしひしと我々の身辺に迫ってきております︒今は大したことはないと︑このように思っておるか知りませんが︑ところが正面に座っておる当局の面々は目を覚ましてもらいたい︒なぜかと申しますとを銘記して︑今から私がお尋ねすることに答えていただきたい︒また市内にも十カ所に集じん器を備えましてそれをたった一係員の人が集と︑昨日審議した議案の中には公害によって支出されたところの莫大なる市民の血税があるということであります︒どうか皆さん方はこのこ

めて︑そうして県庁に持って行って研究をやっております︒これは前世紀の遺物のようなものであります︒またあの悪臭を放つ所のへい獣処

理工場等々の係員も︑環境衛生課の係員が一︑二名で担当しておる︒このような状態で莫大な市民に影響を与えるところの公害対策ができるかどうか︒積極的な方策を市長は持っておるかどうかをお伺いしたいと思います︒︵後略︶

しては全く同感でございまして︑特に明るい特質を持っておりますところの福岡市は︑今後の姿勢といたしましてはあくまでもこの公害を除○助役︵関康之︶ 公害問題につきましてお答え申し上げます︒誠に適切なる御指摘であると拝聴いたした次第でございます︒この点につきま

去して︑いつでも明るい特質を保存していくということが︑今後の市政の最重点の一つでなければならないと︑こういうふうに考えておる次第でございます︒甚だ不十分でございまするが︑いろいろの博多川をはじめといたしまして︑こうした公害の基本対策につきまして取り組ん

でおるところでございますが︑御指摘の通り公害問題は多岐にわたっておりますので︑一挙にはなりませんので︑現在衛生局の担当の部局の組織が何分御指摘の通り貧弱でございまするが︑今後の情勢に応じてこの機構の点につきましても︑人員の点につきましても考えまして︑ひとつ積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと考えております︒

福島議員は関助役の答弁を﹁市民が納得する答弁ではない﹂と批判︑今宿の日山化製場の悪臭公害と︑百道海水浴場の海水の汚濁を取り上げて︑市の対応をただした︒

るところの答弁ではない︑ちなみに本市のまず人間が一番敏感に感ずるところの悪臭を放つ場所を考えてみていただいても︑昨日から質疑に○四十六番︵福島悦治︶ ただ今公害に対する助役の答弁がありましたが︑これはあらゆる場合に流れておる答弁でありまして︑市民の納得す出ておるところの化製場の問題︑これらの工場の道路を通るたびに悪臭が出ておる︑ところがこの係員に︑当局に聞きますと悪臭の限度が分からない︑それで逃げを打っておる︒これが為政者としていいであろうか︒またあの今宿の横浜の日山化製場と申します所にへい獣処理場がございますが︑その化製場は十年来ものすごい不快指数以上の悪臭を放って︑特に玄洋中学校の生徒にいたりましては風向きによっては勉強はできない︑また昼食のときの食事もできない︑嘔吐を催す︑このような訴えがずっと続いてきております︒同僚議員の関屋議員もかつて玄洋中学に奉職をしておりました︒当時のことを述懐してそうだと︑私も絶えず参りますけれどもこの悪臭に対する考え方全然施策がなされていない︒また子どもに対するところの愛情があるのかどうか︑教育長は学校のこういう悪臭を知っておるかどうか︒また知っておったならばどういうところの手を打ったか︑はっきり御答弁を願いたいと思います︒︵中略︶そのようにしてこの日山の化製場一つみても公害に対するところの考え方が非常に薄い︒しかもそれから被るところの莫大なるところの血税を継ぎ足しておる︒これは大いに反省をしなければならな

次に百道の海水浴場におきましても先般のこの議場においても発言がありましたが︑何の手も打っておらない︒またあそこで働いていらっい︑こう思っております︒

しゃる多くの業者が路頭に迷うことである︒絶対に前提になる︑どこに収容していくか︑代替地をどこにするか︑このこともお伺いしたいと思います︒︵後略︶

福島議員の質問に対し豊島延治衛生局長は︑日山化製場について作業工程を変えるよう行政指導をしていきたいと答えた︒また長束正之教育長は︑悪臭による玄洋中学校への影響について学校の方からの訴えは聞いていない︑しかし実情を調査して善処すると述べた︒そして関助役は百道海水浴場の海水汚染は下水道の不備が原因だが︑下水道事業は当面する大きな問題で︑事業の再検討を行い︑早急に普及を図るよう努力すると答弁した︒

この問題につきましては私どもも長い間非常に解決に苦しんできたわけでございますが︑これを問題になりましてから以降所管の西保健所か○衛生局長︵豊島延治︶ 日山化工についてお答え申し上げます︒御指摘のようにこの日山化製場の問題はずいぶん長い問題でございます︒で︑一〇一三

らは終始足を運びまして行政指導という形で改善を加えてきたわけでございます︒かつてよりも相当の改善をされてきておると思うわけでご第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇一四ざいます︒途中におきましてこの化製場の専業的な形態を転換をいたしまして自家飼料︑自分のところで鶏を養っておりますので︑自家飼料を製造するというような形態に変わってきたわけでございます︒最近に至りましてさらにこの原料の入手難等ということから︑一時は従業員の数も十分の一程度になりまして︑二ないし三名でしかも操業としては隔日操業というような形で事業としては相当縮小されてきておるように私は報告を聞いておるわけでございます︒この自家飼料の工場について化製場等に関する法律の適用があるかないかという問題等もございますけれども︑一応これの改善計画を最近になって出したわけでございますけれども︑こういうような小さな施設についての脱臭施設を完備

す る と い う こ と は 非 常 に 難 し い よ う な こ と か ら︑ 今 ま で の 行 政 指 導 を 方 向 転 換 を い た し ま し て ︑ 完 全 な 小 規 模 の し か も 原 料 の 新 し い も の を使った化製場︑飼料工場に転換させるというように指導方法を変える方針を立てておるわけでございます︒この魚を飼料︑魚の残滓を蒸すときに密閉された佂の中で蒸煮するということにいたしますと︑このふたを開けたときに臭気が出る︒その他については臭気が出ないと︑こういうような工程に改善をするということが今のところ指導方法を変えたいという考えでございます︒御指摘のようにこの問題につきましては

非常に長い間の問題でございまして︑この解決につきまして長引きましてまた地元の方々にはおっしゃるような非常な御迷惑をかけたわけでございますけれども︑こういうような方法に変えたい︒ただ告発をするということでは罰金を出して︑それからまた続けられると︑こういうことではなくてこの工程を変えてしまうということで行政指導をしていきたいというように考えております︒

でございますが︑学校の方から特にそのことで訴えということは聞いておりません︒しかしながら実情を調査をいたしまして︑学校教育とい○教育長︵長束正之︶ 日山の化製場の悪臭が玄洋中学に悪い影響を及ぼしておるのではないかと︑教育長は知っておるかどうかというお尋ね

うか子どもに悪い影響を与えておるということでございますれば︑衛生局の方にもお話しをいたしましてともども善処を図ってまいりたいと︵中略︶思っております︒

が︑その原因がやはり下水道の不備に基づきまするところの河川の汚染から結局海が汚染されておるというのが︑基本的な原因だと考えてお○助役︵関康之︶ 百道の海水浴場が最近特に海水の汚染が甚だしいので︑海水浴に適しないというような状態になっておるわけでございます

る次第でございます︒これにつきましてはやはり早急に下水道の整備を図っていく以外には根本的な解決はないと考えておりまするが︑何と申しましても膨大なる下水道事業でございまするので︑これは単に百道に限りませず都市の基幹施設といたしまして下水道の早急な普及を図るということにつきましては︑我々が当面いたしておりまする大問題でございまするが︑その再検討につきましてもいろいろと検討いたしておる段階でございまして︑早急に下水道の普及が行われますように︑ひとつ努力をしてまいりたいと考えております︒

福島議員は衛生局長や教育長らの答弁を批判し︑庁内の横の連携がないことが原因と指摘し︑﹁公害課﹂の設置を提案した︒
これに対し波多野静夫助役は﹁今後検討をさしていただきたい﹂と答えた︒

ておるか分からないようなそういうことだから公害が起こり何億という損害を市民に与えておる︒誰がもうかっておるか︑よく目を開いて聞○四十六番︵福島悦治︶ ただ今の答弁は甚だ不満であります︒まるで愚弄しているようなそのような答弁をしておる︒質問をしても誰が聞いいてもらいたい︒︵発言する者あり︶目を開いてよく耳をほじくって聞いてもらいたい︒目をつぶっているから︑笑いごとではない︑本当です︒その公害は我々は真剣に取り組まなければいけない︒一番苦しむのは誰か︑民衆ではないか︑大衆ではないか︑貧しい者が苦しむでも︑企業家は自分の企業が成り立てばいいとそのように思っておりますけれども︑苦しんでいかなければならない︒もちろん企業家も成り立つよ

うにやっていかなければいけない︒これが為政者の道ではないか︑それが大衆福祉ではないか︒我が公明党の唱える教えはここにある︒これは先ほどの衛生局長の答弁では現在この化製場は縮小しておると︑これじゃあ何にもならないのではないか︒その悪臭を取り除いてこの工場をますます発展させなければならない︒まして福岡市は西日本第一の漁港であります︒魚の使用量もものすごい量であります︒市長も助役も誰でも魚を食べておる︒残滓は全部業者が処理をしておる︒こういう業者も育成をしてはじめて成り立つ︒どうです︑そうしてしかも住民にまた先ほどの教育長の答弁は私は聞いてないから︑聞いてないからよく実態を調べると︑火事ができて飛んで行ってどうなりますか︑こう

公害を及ぼさないように不快な観念を持たないような︑そういう政治をやってこそ初めて大福岡市と言われるのではないかと私は思います︒

いううわさを聞いたならばすぐ飛んで行かなければいけない︒なぜこのうわさが十年間も耳に入らなかったか︒これは制度に欠陥がある︒ばらばらの制度でやっておる︒横の連携がない︒だからこういうふうに十年間も教育長自身が知らない︒こういう体たらく︑これも市長が大いに責任を感じ庁内の充実を図るべきである︒公害というものは各部局全部に共通した問題であります︒いくら美辞麗句を並べても何にもならない︒だからすぐそういう声が耳に入ったならば飛んで行ってやるということを︑過去にやってないから耳に入らないと言っても同じだから︑

泣き寝入りをしておる︒ここに民衆の苦しみがある︒市長はその前に自ら市政の懇談会でずっと回って︑大衆の声を耳にしておる︑やっております︒もちろん四年に一回かも知れませんけれども︵発言する者あり︶そういう足で稼ぐこと自体は現在の福岡市に要望されていいのでは

また百道の海水浴場の問題でも︑あれはあそこの業者の生活権の問題である︒ただ座ってちょっと立って答弁をしてそれで終わるものではないかと思う︒だから教育長の今の言たるや甚だ不満足であります︒

ない︒どこにどうやってやっていくか︑その原因は何から来ておるか︑これはこの前の議会でも話は出た︒それもやっと突つかれて誰かが立つ︑どうしますか︑それでは市民はやってやれません︒そうして取るものの税金だけは取っておる︑しかも所得の安い人から︒どうしますか︑

よく検討し考えてやっていただきたい︒また昨日も話が出ましたように︑あの公有水面のあの井せきのあそこに入っておるあの水路を見ても︑あの諸岡川の汚らしいあの汚水︑あれは公有水面には莫大な費用がいる︒素人目にはそういうふうに見えます︒私は実際に四︑五日前︑一週間前に行って見ました︒あれも上流の汚水︑郊外からああいう実態がある︒あれは手を打ってやれば工業用水の浄水場も安い料金でしかも見た目にもよい︒あらゆる工業が事業家が買いに来る工業用水が取れる︒水道管理者はその事実を知っておりながら手をこまねいておる︒これ

一〇一五

は公害というものが全般にわたるものではないと︑このような考え方があるから︑だから私はここに提案をする︒まず公害課を設置したらど

第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇一六うか︒そうしてあらゆる力をこれに注いで横の連携も縦の連携もここで取って︑福岡市に百年の大計を立てて︑そうして今から起こるであろうところの公害禍から市民を守っていくところの義務がある︒まして市長は来年選挙︑それを大きな表看板にしたならば偉大なる力があるということを教えておきます︒そしてこの公害課に指導員を置き︑測定員を置き︑監視員を置いて︑監督のための技術員を︑専門家の技術員を置いて鋭意これと取り組んでいったならば偉大なる力を発揮すると思います︒そして次は公害に対する苦情処理所︑すなわち苦情に対する窓口をつくって現在福岡市に市民相談所の窓口がありますが︑ああいうちゃちなものでなしに最も気安く話せるような窓口をつくる︒教育長に十年間も話ができないような窓口ではどうにもならない︒誰でも話せるような窓口をつくって︑そうして公害課を設けて大福岡市に発展さして︑同時に大企業家に対してはその技術的な育成指導をやって︑お互いが共に栄えていく︑こういう政策をやる決意があるかどうか︑市長の確たる返答を承ります︒︵後略︶
見を拝聴いたしましたので今後検討をさしていただきたいと思います︒○助役︵波多野静夫︶ 公害を担当する課をつくれという要望︑御意見でございますが︑まあ非常に広範にわたる問題でございますが十分御意２ 公害調査係を設置

公害対策基本法に続いて︑昭和四十三年六月には︑﹁大気汚染防止法﹂と﹁騒音規制法﹂が制定され︑同年十二月から施行された︒

自動車の排出ガスやビル暖房によるばい煙︑降下ばいじん等︑福岡市の公害は年々増加の傾向を示し︑大きな問題となっていった︒こうした都市公害問題に対応するため︑四十四年四月︑衛生局に公害調査係が設けられることになった︒

四十四年三月の定例市議会における代表質問で︑福島悦治議員が公害対策について市の対応策をただしたのに対し︑阿部源蔵
市長は公害調査係を設置するとともに中央衛生試験所を新設して検査機能の強化を図ると述べた︒
昭和四十四年三月十二日市議会定例会○四十六番︵福島悦治︶ 私は今回阿部市長の施政方針に基づいた昭和四十四年度一般予算案並びに諸提出議案について︑公明党市議団を代表

次は公害対策について市長にお伺いします︒百万都市を目指す本市も︑基地等を有する中に近年における人口の集中︑産業の発達︑都市交し質問いたします︒︵中略︶通の増大などに伴って︑先進都市と同じく︑年とともに空気は汚染され︑河川は濁り︑騒音に悩まされるという快適な暮らしを願う市民の要

望からおよそ懸け離れた煩わしい問題が多発し︑市民の健康の上にも大きな影響を与えていることは︑今更申すまでもない事実であります︒

公害に対しては︑政府においても種々の法律が制定され︑その防止が図られていますが︑一向にその効果はなく︑企業の拡張︑都市の発展

につれて被害はますます増加する傾向にあり新しい公害も発生しつつあります︒先般問題となっていた富山地方の︑イタイイタイ病は一風土病にすぎなかったものでありますが︑公害病であるということが長い間の経過によって︑はっきりとしてきたのであります︒これは第一に公害の現状が明確に把握されていないことによるもので︑公害発生の予知が︑全く不十分であったことに起因するものであり︑国としても︑さらに各地域にどのような公害が発生しているのか︑その全貌はいまだ明らかにされていないのであります︒従って︑阿部市長は何年かかるか分からない国の調査を待たず︑八十五万市民の生活と健康に影響の最も大きいこの問題を︑市長のスローガンとする清新な大都市構想並びに生活環境の整備を急ぎ︑住みよい市民の町をつくるという見地からも︑本年度から積極的に公害防止対策を講じ︑公害の現状︑今後予想される公害︑新しい公害などを事前にキャッチし︑本市の公害の特色︑傾向などを明らかにする公害総点検を実施すべきであると指摘するものでありますが︑市長の明確なる答弁を伺いたい︒︵後略︶

調査と対策に万全を期する所存でございます︒なお基地公害につきましては基地対策課において公害の防止と民生安定の施策等につきまして○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に公害対策でございます︒公害の防止につきましては公害関係法の整備を機会に︑係を設置しまして︑公害の公害の早期点検計画でございます︒大気汚染につきましては降下ばいじん︑亜硫酸ガス量の測定︑自動車排気ガスの測定をまずやって︑河対処してまいっておる次第でございます︒

川の汚濁につきましては前年に引き続きまして実態調査を実施しまして騒音について地域指定の知事告示があり次第︑取り締まりを行ってまいりたいと考えております︒このため公害調査係を新たに発足させまするとともに︑中央衛生試験所の新設に関連をこれはもつわけでございまするが︑科学的検査機能の強化をさらに図りたいものと考えております︒︵後略︶

阿部市長の言う﹁中央衛生試験所﹂は四十五年十月一日に︑各種検査機能が整った﹁市衛生試験所﹂として開所し︑防疫︑公害防止︑食品衛生など健康で安全な市民生活を守るための業務を実施していくことになる︒﹁市衛生試験所﹂については第十五章﹁医療と保健衛生の充実強化﹂の第二節﹁保健衛生施設の整備﹂に詳述している︒

福島議員に続いて代表質問に立った古森誠議員も公害問題について︑那珂川︑御笠川の水質汚濁や大気汚染の激化を指摘し︑公害調査係でなく公害課を設置して公害防止に取り組むよう求めた︒

一〇一七

長の提案説明を中心に市政一般︑特に緊急措置を要すると思われる諸問題について意見を開陳しながら質問を行っていきたいと存じます︒○十六番︵古森誠︶ 私は福政会議員団を代表いたしまして︑ただ今提出されております四十四年度当初予算案並びに三月三日行われました市

第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇一八

次に公害︑特に産業公害︑都市公害︑基地公害の対策についてお尋ねいたします︒政府は先に亜硫酸ガスの環境衛生基準を定め︑近くは公︵中略︶

害二法案を制定して産業公害の責任の所在をはっきりさせるとともに︑公害紛争の裁定に役立たせんとしていることは当然の措置であり︑水俣病やカネミ・ライスオイル事件等やかましくなった今日としてはむしろ後ろ向きに失した感があります︒福岡市においては昨年十月市内の那珂川︑御笠川が水質保全法による指定水域の指定河川となったのであります︒もちろん河川の管理は県の行政関係ではありますが︑この両河川の汚染された水流で困っているのは主として福岡市内の人々であります︒人口の増加と本市周辺部の住宅化による家庭からの廃液や団地のし尿処理施設︑養鶏︑養豚等の廃液が河川汚濁の大きな因子となってきたのはもちろんでありますが︑今一つは両河川の流域に散在する約二千の大︑小工場︑特に廃液を多量に出す豆腐製造業︑菓子製造業︑缶詰工場等が多いと聞いており︑これらの工場からの廃液が両河川を汚濁する大きな要素となっているのであります︒︵中略︶ついては一︑両河川の水質改良には流域工場のみならず住宅からの廃液流入を防がねばなりませんが︑そのためには両河川流域の下水道の整備広域化を行う以外に方法はないのであります︒しかもこれを早期かつ大規模に行わなければ汚濁を止めることはできないのであります︒その計画はどうなっているのかお聞かせ願いたい︒二︑両河川流域二千に及ぶ工場の施次に本市の大気汚染度については当局の資料によると︑四十一年度において降下ばいじん量は名古屋市よりは多く北九州市よりは少なく︑設検査や指導は定期的に行っているのか︑それとも県衛生部に任せきりなのか︑お尋ねいたします︒

亜硫酸ガスは北九州市︑名古屋市より極めて少なく︑一酸化炭素は北九州市と大同小異︑気にすることはいらないとなっております︒これはせん︒九大衛生学教室の調査成績によりますと︑福岡市の大気汚染の様相は大都市型となってきた︒その大きな原因は車の排気ガスとビルの既に三年前のこと︑最近の市内における自動車の通行量は莫大なもので︑その排気ガス量も極めて大きくなっていることは想像に難くありま

暖房によるものと指摘していますが︑これは天神町や呉服町等の繁華街︑車の交通量多き地点で行った検査の結果明らかになったのであります︒すなわち亜硫酸ガスは天神町では最高〇・〇九九ＰＰＭで︑これは黒崎駅前に次ぐ多量であり︑一酸化炭素は天神町で最高六二・五ＰＰ

Ｍ︑呉服町で四五ＰＰＭで黒崎駅前の二倍ないし三倍を示し︑降下ばいじんもまたこれに関連して増減を示しております︒︵中略︶公害は防止することが要でありますが︑本市の大気汚染防止対策はどうなっているのか︑ここで我が福政会議員団は本市に公害課新設を要望するものであります︒先ほど申しましたように市内の那珂川︑御笠川が水質保全法による指定水域の指定河川にされたこと︑市内の空気が北九州市でも最も汚染している黒崎駅前の空気に劣らないような悪い空気になっていること︑さらには昨年六月騒音規制法が制定され︑福岡市もその対象となったので︑騒音規制法で義務付けされた特定の施設作業などの届け出は市長が受理せねばならず︑また施設等の改善勧告命令を出し立入検査もせねばならない︒さらに本市には住宅と工場が軒を接して並んでいる所が多いので︑市としては工場の移転や企業合同などを積極的にせねばならなくなったのであります︒︵中略︶以上述べたことより明らかなごとく︑今後公害関係業務は︑本市においても極めて繁雑化すると思われるので︑これに対応するための窓口として単なる係程度のものでなく︑公害課を新設し︑公害パトロール︑公害研究所等の設置等を図るべきだと思うのですが︑市長の御見解を伺いたいのであります︒︵後略︶古森議員の質問に対し阿部市長は︑那珂川︑御笠川の水質汚濁や大気汚染などの公害防止に努力する姿勢を示しつつ︑市としては当面︑公害調査係で対応したいとの意向を明らかにした︒

域化の問題︑これに対する御答弁をいたします︒近年特に那珂川︑御笠川水系におきまする水質の悪化が著しいのでございまして︑これが防○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に那珂川︑御笠川の水質保全法の問題︑法の指定河川となった関係の問題︑さらにまた両河川の下水道整備広止対策といたしましては水質保全法による規制と併せまして︑公共下水道を完備することが基本でありますので︑昭和四十六年度までの五カ年計画︑並びに五十一年度まで次期五カ年計画によりまして︑整備促進を図りたいと存じております︒また両河川につきましては上流関係町

次に那珂川︑御笠川の水質保全によって規制されることとなったわけでございまするが︑これの運用とでも申しまするか︑これはこの法律

村とも折衝いたしまして︑広域的な下水道整備計画を検討してまいりたいと存じております︒︵中略︶的な権限は県にあることに相成っておりまするが︑市民の公害に関することでございますので︑県と十分連絡を密にいたしまして︑河川汚濁

次に本市の大気汚染防止対策でございます︒本市は幸いにいたしまして他の工業都市のような大気汚染の産業公害の発生はみていないわけによりまするところの公害防止に努力をいたしてまいりたいと︑かように存じております︒

でございまするが︑自動車の排気ガス等の大気の汚染防止につきましては︑今後十分監視を続けていく必要がありますので︑公害調査係を新たに設けまして︑今後の公害対策に処していく所存でございます︒さらに一歩進んで公害課を新設し︑さらにこれを強化していけという御所見のようでございまするが︑公害防止につきましては公害関係法の整備を機会に先ほど申し上げまするように︑取りあえず係を設置いたしま

して︑公害調査の万全を期しまするとともに︑さらに四十四年度からは中央衛生試験所の建設にかかることといたしまして︑科学的な検査︑機能の強化を図りまして︑公害防止対策の促進を進めてみたいと︑かように考えておるわけでございます︒︵発言する者あり︶公害課の問題につきましては今後十分ひとつ今すぐということにもまいらんかもしれませんが︑差し当たって係を設置いたしまして︑十分その趣旨を体して進んでまいりたい︑かように存じておる次第でございます︒︵後略︶

四十四年五月には︑騒音規制法に基づく地域の指定および規制基準が告示され︑都市計画法により用途区分が定められている地域は全て対象地域にされるとともに︑騒音を発生する特定施設および特定建設作業は届け出を要し︑立入検査や改善命令など
監視︑指導の対象となった︒︵︿図１﹀参照︶

一〇一九

同年七月の定例市議会で福島悦治議員が公害調査係の職員が二名という少なさを批判し︑公害に対する市の基本的構想と総合
第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止計画を尋ねた︒正木利輔衛生局長は︑公害調査係について
今後前向きに機構の充実︑整備を考えていかなければならないとした上で︑具体的な公害問題をどう処理していくかということの審議機関として公害対策審議会の設置が必要との考えを示した︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会
ますが︑戦後産業の急速な発展︑人口の大都市集中の傾向は︑○ 四 十 六 番︵ 福 島 悦 治 ︶ ︵ 前 略 ︶ 次 に 公 害 問 題 に つ い て で あ り
そのひずみともいえる公害を生じ︑日を追って大都市から郊外へ︑また農漁村へと伸びて︑他の公害とも複雑に絡み合い︑今や一億総被害者の様相を呈しております︒これらは大企業のコ
マーシャリズムによるところの人命無視の公害対策からくるもので︑産業の排出するばい煙︑大気汚染︑自動車の排気ガス︑
水質汚濁︑騒音︑食品公害︑基地公害等︑枚挙にいとまのないほどであります︒これら公害に対して現在何の補償も行われていないという︑非人間的な政治が現出しているのであります︒
我 が 福 岡 市 に お い て も 度 々 の 我 が 公 明 党 の 提 唱 に よ り︑ 本 年 度
よ り 衛 生 局 に 公 害 係 の 設 置 を み た の で あ り ま す が︑ わ ず か 二 名の係となっている現状であります︒この公害問題と取り組むの一〇二〇にわずか二名で公害問題と取り組もうというのだから︑いかに福岡市の政治姿勢が低劣であるか分かるものであります︒また名前だけのもの

であるかが分かるものであります︒今まで東京に参りまして︑そうして博多に帰ってくると︑福岡市の空気が非常においしかった︑これは昔の物語であります︒現在においては福岡市内においても︑東京と同じように大気汚染をされて︑昔のおいしい空気を吸おうにも吸えないという現状であります︒かかるときに本市の公害に対するところの基本的構想と︑またあらゆる公害問題についての総合計画をまずお尋ねいたし︵中略︶ます︒︵後略︶加するにつれて︑自動車の排気ガス︑あるいはビル暖房によるばい煙︑あるいは降下ばいじん等々による公害は︑年々増加の傾向にあります︒○衛生局長︵正木利輔︶ 本市におきます公害対策の基本的な構想はどうかという御質問でございます︒御指摘の通り︑年々福岡市も人口が増

これはいわゆる都市型公害として︑指摘されておるところでございます︒これに対して本市といたしましてはどのような対策を持っているかという御指摘かと思いますが︑まず第一点といたしましては何といたしましても︑この人口が密集いたしております大都市における対策といたしましては︑監視︑指導体制のやはり強化ということが第一に考えられるわけでございます︒特にその中で先ほど御指摘になりましたように︑公害指導︑公害対策に対する監視の面で︑機構の整備がやはりどうしてもその中心になるのではないか︒現在この本年度の当初予算におきまして︑この公害調査係という係を新設いたしまして︑職員は二名でございますが︑ようやくにしてこの対策係を設けたわけでございます

が︑これにつきましては今申し上げましたような観点からも︑今後前向きで機構の充実︑整備を考えていかなければならないのではないかと

それから第二といたしましては︑やはりいろいろな角度︑各種類にわたる公害の内容が生まれてまいりますので︑やはり公害対策審議会というように考えておる次第であります︒

いうのを設けて︑これに積極的にどのように取り組んでいくか︒また具体的な公害問題を︑どう処理していくかということの審議機関としての対策審議会等の設置が必要ではないか︒さらにまた一歩進めて考えてみますと︑本市には公害に関する直接的な︑基本的な条例というものはございませんので︑こういう点につきましてもどうするかということが︑やはり考えられるのではないかと思うわけでございます︒それから二つに考えられますのは︑どうしてもこの都市公害に対応し得るだけの試験︑検査の施設が当然必要ではないか︒従いまして本年度これは特に予算を付けまして︑長い間懸案でございました中央衛生試験所を建設いたしまして︑初年度といたしまして三千二十万の予算でもって︑来年度にまたがって建設計画を進めておる次第であります︒そういう諸点を通しまして︑今後積極的に公害防止対策を考えるべきである︒特にこの都市計画︑あるいは都市の再開発に順応した形での今後の都市公害にどう織り込まれるかということが基本的な問題ではないか︒その点を並行して︑今後の福岡市における都市公害対策を考えていくべきではないかと考えておる次第であります︒

翌七月二日の一般質問で︑筒口善見議員が︑大気汚染による公害問題について自動車の排気ガス対策や高層ビルのばい煙対策を真剣に考えるべきだとして︑公害防止条例の速やかな制定を要望するとともに︑大気汚染の観測地点を増やすよう求めた︒正

木衛生局長は︑公害防止条例制定の問題には触れず︑大気汚染の観測地点をできるだけ増加したいと答えるにとどまった︒
昭和四十四年七月二日市議会定例会

一〇二一

汚染に関する研究結果として︑福岡市においても︑季節的には︑工業都市に存在する量に匹敵する外因性肺がん物質を計量することができ︑○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第二に大気汚染による公害問題についてお尋ねをいたします︒九州大学衛生学教室によって行われた︑大気第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇二二

各種自動車を中心とした排気ガス対策及び高層建築の暖房設備に由来するばい煙対策を考えるべき時期に到達したとされております︒福岡市

が大都市化へ向かって急速に進みつつある今日︑大気汚染の公害対策を真剣に考えなければならないということは言をまちません︒市長は三月議会において︑大気汚染防止対策に関する福政会の代表質問に答えて︑公害調査係の新設と中央衛生試験所の建設を挙げて︑公害防止対策の促進を進めたいと言っておられますが︑しかし︑市内の至る所で自動車が渋滞し︑市街地における高層ビルの建設が相次いでおる今日の状

況の下で︑自動車の排気ガス及び高層ビルのばい煙に対して︑何らの規制措置も取られず︑野放しの状態にあることはこれ以上見過ごすことができないと思います︒福岡市も大都市と同時に︑公害が急激に進行しており︑これを未然に防止して大気汚染による公害から市民を守るた

めに︑県知事権限に属する立入調査権︑改善命令権︑操業停止命令権などの権限の移譲を受けて︑公害防止条例の制定を急ぐ必要があります︒

衛生局長は︑条例制定も考えられると答弁をされておりますが︑速やかなる制定を強く要望しておきます︒そこで当面の緊急措置として︑現在十カ所で汚染度の測定を行っておりますが︑天神町︑野間︑西新︑大橋などの交通量の多い地点を加えて︑測定する場所を二十カ所に増や︵中略︶

すと同時に︑大気汚染が人体に及ぼす影響調査を併せて行う必要があると考えるが︑当局の見解をお尋ねいたします︒︵後略︶

降下ばいじん︑あるいは亜硫酸ガス等の発生に伴う測定︑いわゆる天神町かいわいにおける測定の場所等について︑もっと増やせという御質○衛生局長︵正木利輔︶ 公害問題でございますが︑昨日の福島議員さんの御質問に対してお答えいたしましたわけでございますが︑現在この問かと思うわけでございます︒現在御承知の通り︑三十八年から天神町を含めまして十カ所の測定点を決めまして︑測定いたしておるわけでございますが︑御指摘のようにやはりその測定の場所によりましては︑いろいろその結果が違った数値で表れてまいりますので︑できるだけやはり測定点を増加いたしまして︑客観的な︑いわゆるこの排気ガスあるいは降下ばいじん等の測定を求める必要があるのではないか︑かよ
うに考えているわけでございます︒

市は騒音︑大気汚染︑水質汚濁などの公害問題に専門的に対処するため︑四十四年十月一日に衛生局と清掃局を分離した際︑同年十二月の定例市議会で︑筒口議員が同年七月に市議会本会議で質問した公害問題について衛生局のその後の対応をただし︑衛生局の公害調査係を公害係に改めた︒
植田貞三衛生局長は公害係を設置し担当者の増員を図ったと説明した︒
昭和四十四年十二月十五日市議会定例会

大気汚染に伴う公害問題について質問をいたしましたが︑私が指摘いたしましたように︑福岡市も︑工業都市に存在する量に匹敵する外因性○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第一に︑大気汚染による都市公害の問題についてお尋ねをいたします︒私は︑六月議会の一般質問において︑

肺がん物質が計量されており︑各種自動車の排気ガス対策︑及び高層ビルから排出されるばい煙対策など︑大気汚染に伴う公害対策を緊急に確立すべき時期にあると考えます︒六月議会における私の質問に対して︑衛生局長は︑ただ今基本的に数項目にわたって検討している段階であると答弁をされていますが︑どういう結論になったのか︑その検討の結果についてお知らせ願いたいと思います︒︵後略︶たしまして︑その際人員を三名増員いたしまして︑公害の係を三名と︑それから主査を三名増員いたしました︒その主査といいますのは︑大○衛生局長︵植田貞三︶ 福岡市の環境衛生︑特に大気汚染の問題についてでございますけれども︑先般︑十月一日に衛生局が清掃局と分離い体︑大気汚染と︑それから河川汚濁と︑その他の公害について一応人員の増をいたしましてその他︑自動車の排気ガスについての調査でございますけれども︑これは︑三十九年から年二回ずっとやっておりますけれども︑これが検査の方法が︑北川式の検知管で瞬間検査でございま

それと降下ばいじんの点でございますけれども︑これもやはり︑測定点を十五カ所でやって︑現在検査中でございます︒

すので︑これは来年度から連続の自動装置でやりたいという考えで検討しております︒

いろいろ六月に御指摘がございました公害の審議会とか︑それから条例とか︑そういった御指摘がございましたけれども︑これについては︑
現在いろいろ検討しております︒

この十二月定例市議会ではまた︑次のような﹁自動車の排気ガスによる公害防止に関する意見書案﹂が採決の結果︑全員賛成
で原案の通り可決された︒
自動車の排気ガスによる公害防止に関する意見書

最近の自動車の激増に伴って︑福岡市でも排気ガスにより大気は著しく汚染され︑都心部で瞬間測定による 時間︑ 回測定の平均値 ・４
ＰＰＭ︑また最高時には ＰＰＭを示すなど︑厚生省基準案の

12

24

25

ＰＰＭをしばしばこえている状態で︑市民の生命と健康は毎日むしばまれてい
10

官公庁用をはじめ︑交通旅客運輸会社の自動車には︑直ちにアフターバーナーを取りつけさせること︒ただし中小企業にはそのための助成

政府は新車及びすべての車に︑有毒ガス除去装置をつけるよう︑自動車メーカーに措置させること︒

第一節 都市公害に対応

一〇二三

自動車交通量の多い地域に必要な恒常的測定装置を設置し︑基準をこえた場合には自動車の乗り入れ制限など︑必要な措置をとること︒

措置を講じること︒⒈⒊⒉

よって福岡市議会は︑政府が次の措置をとられるよう強く要請します︒

かし︑中古車には全く手を触れられず︑また新車についても１・５％以下に規制しなければ︑排気ガス公害を防止することはできません︒

政府は９月からガソリン使用の普通車︑小型車の新車の一酸化炭素の排出基準を︑それまでの３％から２・５％へと︑幾らか強めました︒し

ます︒

60

⒋

第十六章 環境保全と公害防止

月

日

一〇二四

議長名

自動車交通量の多い地域の住民に与える自動車排気ガスの疫学的実態を調査し︑一酸化炭素中毒患者の早期治療が︑住民負担なしに行われるよう︑措置すること︒
昭和

あて

年

地方自治法第 条第２項の規定により︑意見書を提出します︒
内閣総理大臣通 産 大 臣運 輸 大 臣大 蔵 大 臣３ 深刻化する都市型公害

次に公害問題についてお尋ねいたします︒都市の急激な発展は︑ともすると人間疎外︑成長のひずみによる市民生活への悪影響となってくころであります︒︵中略︶六百七十万円の積極大型予算について︑自由民主党を代表し︑予算市議会の第一陣としての質問の機会を得たことは︑私の最も光栄とすると○四番︵川岡博愛︶ 日本列島の開発主軸として︑驚異的な発展を遂げつつある我が福岡市の昭和四十五年度施政方針︑並びに総計八百六十億

昭和四十五年三月十日市議会定例会

集中化して内容の充実︑高度化を図り︑公害対策に活用したいと答えた︒

に対し阿部市長は都市型公害の実態把握に努めるなどして具体的な対策を検討するとともに︑試験検査業務を中央衛生試験所に害問題に対処すべきだとして︑阿部源蔵市長の公害に対する基本的な考え方と具体的な防止対策について方針をただした︒これ同月十日の本会議で︑代表質問に立った川岡博愛議員は︑福岡市は公害のない都市だと安易に考えずに次々に先手を打って公昭和四十五年三月の定例市議会では代表質問を行った五会派の議員全員が公害問題を取り上げた︒

害の深刻さが増していった︒

専門職員を配置した公害係を設置し︑公害対策に乗り出した福岡市だったが︑市内では大気汚染︑水質汚濁といった都市型公

厚 生 大 臣99

るケースが多いのであります︒もちろん本市は北九州や川崎などの工業都市のように工業公害はないのであります︒しかしモータリゼーショ

ン︑石油による暖房の普及は︑都市型公害の発生を惹起するのであります︒自動車の排気ガスの規制など︑政府も都市公害防止に積極的な対策を打ち出しており︑県においても公害条例を規定するなど︑国︑地方を挙げて公害防止へ大きく動き出した昨今であります︒本市も公害のない都市だと安易に考えず︑先手先手と公害問題に対処すべきだと考えるものであります︒その点で今年度︑大気汚染などの調査のため機械器具の整備を進められることになったことは︑大変喜ばしいことであります︒しかし調査が単なる調査に終わることなく︑具体的な防止等を樹立するまでに積極的に進めなければならないと思うのであります︒また最近︑有色食品など不良食品の横行は目に余るものがあり︑市民の健康と安全のために由々しい問題となっているのであります︒幸い中央衛生試験所が本年完成することでありますし︑この施設を十分に活用

して︑市民の健康と安全の確保を積極的に推し進めていただきたいものであります︒公害対策がともすると単なるかけ声に終わり︑ジェス

チャーにしかすぎないという例が多いのであります︒公害に対処する基本的考え方と具体的な防止対策について︑市長の御方針をお尋ねいたします︒︵後略︶て︑現在県議会へ上程されておりまする公害防止条例の規制内容も考慮いたしまして︑今後の具体的対策について︑検討いたしたいと考えて○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に公害問題でございまするが︑まず大気汚染︑自動車排気ガス等︑都市型公害の自主的の実態把握に努めましおります︒また従来各保健所において実施していました試験検査業務は︑中央衛生試験所に集中化して︑内容の充実︑高度化を図りまして︑
公害対策の実施面で︑大いに活用いたしたいと存じております︒︵後略︶

続いてこの日代表質問を行った関屋英巳議員は︑公害は大きな社会問題になっており︑今後も多様化していくことから︑衛生局所管の公害係を改め︑市長直轄の公害課または公害対策室を設置するよう提案した︒阿部市長は昨年度から陣容の強化に努めているところだとして︑組織の改編については触れなかった︒○四十二番︵関屋英巳︶ 私は公明党を代表しまして︑阿部市長の施政方針に基づき︑昭和四十五年度予算案並びに諸議案に対し質問いたしま

第四に公害防止対策についてお尋ねをいたします︒政府の高度経済成長の落とし子として︑今日公害問題は大きな社会問題となっておるのす︒︵中略︶

であります︒本市においても騒音関係や︑公害を発生する特定の施設等が五百四カ所︑及びばい煙︑粉じん︑廃液等による市民よりの苦情相談が二百七件の多数に及んでおるのであります︒従って公害に対する市長の前向きの努力を期待していたのでありますが︑四十五年度予算案

では︑調査費のみの計上になっており︑市民生活に重大な影響を与える公害問題の解決に対しては︑市長の積極的な努力は見られなかったの一〇二五であります︒本県におきましても四十五年七月より公害条例の実施をする段階にきております︒本市も今後多様化してくる公害に対応するた

第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇二六

めに︑現在の公害係の衛生局所管を改めまして︑総合的立場から市長直轄とする公害課︑あるいは公害対策室の設置を提案するものでありま
すが︑この点市長の御見解をお伺いいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶公害関係で御答弁を申し上げます︒公害関係につきましては公害対策の組織を強化したらどうか︑というような御質問であったかと思いますが︑昨年度から公害担当係の新設と︑主査制度設置等︑陣容の強化に努めておるところでございまして︑さらに中央衛生試験所の活用等︑科学的な調査に基づく行政の推進を図ってまいる所存でございます︒︵後略︶

翌十一日の代表質問ではまず︑筒口善見議員が清水町の井戸水汚染の問題について︑福岡製紙の井ぜきがもたらした公害であるとして︑市の対応をただした︒阿部市長は︑汚染原因について調査中で因果関係が明らかになった段階で問題の解決に努めた
いと述べた︒
昭和四十五年三月十一日市議会定例会○三十一番︵筒口善見︶ 私は日本共産党を代表いたしまして︑阿部市長が今議会に提案した諸議案︑並びに阿部市政全般にわたって質問をい第五の問題として︑生活環境の改善に関連して質問いたします︒すでに新聞などでも大きく取り上げられ︑住民に深刻なショックを与えてたします︒︵中略︶いる清水町の井戸水汚染の問題があります︒清水町はその名が示すように︑昔から美しい豊かな地下水に恵まれ︑今でも多くの住民が井戸水を使って生活しております︒ところが昨年十二月から突然水が濁り始め︑悪臭を伴うようになり︑南保健所に水質検査をしてもらったところ︑過マンガン酸カリや中性洗剤などが検出され︑下水混入の疑いがあると判定されました︒被害世帯は最初は清水東町の約七十戸ですが︑現在被害地点の那珂川には福岡製紙の井ぜきが設けられて︑工業用水を採取しており︑井ぜきの所では大量の川砂が採取されております︒この井

ぜきで川の流れを止められ︑博多湾の潮の満ち干によって起こっていた川の自浄作用が止まったため︑汚水が滞留し始め悪臭を放っています︒

那珂川の伏流水をくみ上げている井戸水が汚染するのは当然のことであります︒汚水は次第にその濃度を高め上流に広がっており︑それにつれて被害区域もまた広がっています︒これは明らかに福岡製紙の井ぜきがもたらした公害であります︒井戸水の汚染はやがて汚水の滞留のために那珂川をどぶ川に化し︑その流域に予想も付かない病気を発生させる恐れは十分にあります︒︵中略︶市長は井ぜきを取り除くよう県に要請するとともに︑福岡製紙に対する住民の補償要求を支持し︑そのあっせんの労を取り住民を守るべきだと思うが︑所信のほどを承りたい︒︵後略︶

二カ所の共用水栓を設置いたしましたが︑この汚染原因につきましては︑現在︑県と共同で調査をいたしておりますので︑その結果︑因果関○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に生活環境の改善問題に移りまして︑清水町の井戸水汚染の問題でございます︒当面の措置といたしましては︑

係が明白になった段階で︑問題の解決に努めたいと︑かように存じておる次第でございます︒︵後略︶

次に保坂庄八議員は︑公害問題が深刻化していく中︑市長の方針が不明確だとして︑公害対策調査委員会をつくり公害に対する行政を強力に推進するよう求めた︒阿部市長は都市型公害の実態把握に努めており︑現在県議会に上程されている公害防止条
例の規制内容も考慮して具体的対策を検討すると答えた︒○四十七番︵保坂庄八︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑阿部市長が提案された昭和四十五年度予算案並びに施政方針全般にわたって︑若第三に保健衛生関係について︒これまでの保健行政業務は結核行政が中心であり︑公害対策は片隅の仕事であったが︑高度経済成長のひず

干の情勢を明らかにしながら︑総括的に質問いたします︒︵中略︶

みとして︑今日のように︑産業公害︑都市公害︑食品公害とあらゆる分野にわたって公害問題が発生しているときに︑その対策は皆無に等しいと言っても過言ではありません︒福岡市の場合もごみ問題︑河川の汚染︑自動車の排気ガスによる汚染︑交通まひ︑水不足︑騒音など︑人口の過密からくる典型的な公害が発生しています︒さらに市の場合は︑政治公害の最たる板付基地の騒音︑電波障害などが加わっています︒

これらに加えて昨年十月アメリカにおけるチクロ使用禁止をきっかけに吹きまくった食品公害も︑深刻なものとなりつつあります︒福岡市長

は公害問題をどう認識し︑どのようにしようとしているのか︑方針が不明確であります︒本年わずかに中央衛生試験所を設けるだけであります︒最近のカネミ・ライスオイル事件︑森永ミルク中毒事件にみられるように︑時々刻々市民の健康はむしばまれています︒行政当局の責任は誠に重大なものがあります︒このように保健衛生問題の重要性が︑ますます高まっている折から︑早急に取り上げねばならないことは︑以上述べた公害対策が︑大都市行政の中で︑今日まで放置された結果ではないか︒本年は少なくともまず公害対策調査委員会をつくり︑今後強力に公害に対する行政を行うこととせねばならぬと思うが︑市長はつくる用意があるかどうかお伺いします︒︵後略︶

県議会へ上程中の公害防止条例の規制内容も考慮いたしまして︑今後の具体的対策について検討いたしたいと考えております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑公害対策でございまするが︑大気汚染︑自動車排気ガスなどの都市型公害の実態把握に努めまして︑現在続いて友杉淳治議員は︑新年度予算案で北九州市の公害対策費が福岡市の三十倍近くあることを指摘し︑市長は公害対策に取り組む意思があるのかと追及した︒阿部市長は都市型公害の実態把握に努めており︑県条例の内容も考慮して具体的対策を検討するとの回答を繰り返した︒

一〇二七○二十九番︵友杉淳治︶ 本議会に提案されております昭和四十五年度当初予算案︑並びに市長の提案理由説明を中心に︑市政全般の問題につ第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇二八

いて︑その姿勢並びに対策について︑福政会議員団を代表いたしまして︑意見を開陳しながら質問を続けてまいりたいと存じます︒︵中略︶

昨年は都市公害対策について古森議員より詳細に質問されたのでありますが︑このことについて御回答願いたい︒新年度予算案にこれが対策費として五百八十九万一千円を計上されていることは多といたしましても︑北九州市の昭和四十五年度予算案に計上されている公害対策費

は︑何と一億六千二百万円であります︒もちろん北九州市と本市と比較して︑その公害の度合いは異なることは十分理解するといたしても︑本市の三十倍近くであることを考えれば︑誠に肌寒さを感じるものであります︒今後︑十分これと取り組む意思があるのかないのか︒以上お伺いいたしたいのであります︒︵後略︶

市あたりには特に大切なものではないかと思いますが︑これらの自主的実態把握に努めておるわけでございまするが︑現在県議会に上程され○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑都市公害対策の問題でございまするが︑大気汚染︑自動車排気ガス等の都市型公害の問題︑これは︑福岡ておりまする公害防止条例の規制内容をも考慮いたしまして︑今後の具体的対策について検討いたしまするとともに︑その経費につきましても︑十分配慮してまいる考えでございます︒

四十五年六月の定例市議会は﹁公害議会﹂といわれるほど各議員の質疑は大気汚染︑水質汚濁︑騒音︑悪臭などの公害問題にその中で最初に登壇した滝栄三郎議員は公害調査の補正予算について︑どのような実態把握の結果に基づく必要経費かと質問集中し︑市による積極的な公害対策を求めた︒
するとともに︑自動車公害といわれる騒音︑排気ガスの市内の学校への影響についてただした︒
昭和四十五年六月二十九日市議会定例会

なってきておるのでございます︒従来︑公害の少なかった本市におきましても︑最近河川︑港湾の汚濁や︑排気ガスによる大気汚染や騒音︑○二十五番︵滝栄三郎︶ ︵前略︶最近︑あらゆる面にわたって公害問題が大きくクローズアップされてまいっておりますが︑全国民的課題と

わが福政会が︑いち早くこの公害問題に対する抜本的な対策の必要を指摘いたしまして︑昨年の代表質問におきまして古森議員がその専門

そして工場などによる臭気問題など︑いろいろな公害が生じてまいっておりまして︑市民に大きな迷惑を与えているのであります︒

的立場から具体例を挙げて当局の所信をただしましたし︑引き続き今年度の代表質問におきましては︑友杉議員より具体的施策をお尋ねいた

した次第であります︒これに対しまして市長さんは︑大気の汚染︑排気ガス等都市公害問題は︑特に大切なものであり︑これらの自主的実態の把握に努めて︑県の公害防止条例の規制の内容も考慮して︑今後の対策について検討するとともに︑その経費についても十分配慮していき

たいと︑かように答弁されておるのでありますが︑公害調査に要する経費︑当初予算五百八十九万一千円に対し︑今回百三十八万円余の補正

は︑市長のその方針に基づいて行われたものであると理解できるといたしましても︑しからば︑どのような自主的実態把握に努められた結果

また当局は︑今月二日関係各局からなる公害対策協議会を発足させ︑公害問題に取り組む体制を整えられ︑意欲のあるところを示されたこの必要経費の補正なのか︑具体的に御説明をお願いしたいのであります︒とは︑多といたしますが︑その運営なりそこから生まれる対策の実行方法︑それに対する予算の裏打ちはどのようになるのか︒例えば港湾局

なら港湾局の手持ちの予算と人員で実施するのか︑あるいは別に機構と予算を編成して取り組むのか︑この点についての市長のお考えをお尋

次に︑交通騒音による公害の一つとして︑最近新しいケースが出てまいっておるのでございますけれども︑市内の交通量の増大と車体の大ねしたいのであります︒

型化によりまして︑市内の幹線道路に沿って建っている簀子小学校をはじめ︑舞鶴︑警固︑那珂︑美野島︑奈良屋の各小学校はおびただしい

通過車両の騒音と振動騒音で︑先生の話も聞き取りにくく︑勉強を中断しなければならないことがしばしば起こっているとのことであります︒

例を簀子小学校に取りますと︑同校は千鳥橋〜黒門線に沿って校舎が建っております︒校舎と車道の距離は︑歩道を挟んでいるだけの約六〜七メートルの至近距離である上︑三方を道路に囲まれていて︑交通信号がそこに設置されているため︑通過車両の騒音だけでなくて信号が変わるたびに一斉に発車する車の排気音は︑まさにジェット機の噴射音以上の猛烈な音を発するのであります︒私も先週の土曜日の午後一時から二時までの一時間そこに立って︑車両数︑騒音の実態を調査してみましたところ︑土曜日の午後でありましたので︑通過車両数は普段の半分ぐらいでありました︒それでも十分間の通過量は二百八十〜二百九十台ぐらい︑信号が切り変わるたびに止まる車両数は片側平均十五台ぐらいで︑両側合計平均三十台くらいでありました︒しかも︑大型タンクローリーが多いため︑音が特にものすごく︑校長先生の話では︑他校に比して児童に落ち着きがないのは︑この騒音の影響によるものと思われると言っておられるのであります︒このことにつきましては︑昨年

来一回ならず実態調査を口頭で申し入れてまいりましたことは︑教育委員会の首脳部の方々には︑御承知のはずでございますので︑当局はこの交通公害の実態を調査したことがあるのかどうかお伺いしたいのでございます︒さらには排気ガスによる影響は︑児童に対する影響はどのような影響を与えておるのか︑こういうことについて当局の御調査が届いておりますればお聞かせ願いたいのでございます︒すなわち︑これら市内の学校の公害の実態についてはどのように把握し︑どのような対策を立てる計画なのか︑予算措置はどういうふうになっておるのか︑
この点お聞かせ願いたいのでございます︒

これに対し植田貞三衛生局長と豊島延治教育長が︑公害の現状と対策︑小学校への影響などについて次のように答弁した︒

公害対策についての予算関係の質問でございますけれども︑ただ今計上しました予算は︑国の環境基準が大気汚染︑あるいは汚水処理︑汚水問題についての環境基準ができましたので︑それについて機械の整備を今度は計上したわけでございます︒当初予算○ 衛 生 局 長︵ 植 田 貞 三 ︶一〇二九の機械整備が︑現在国との折衝でまだ補助の見通しが付いておりませんで︑購入しておりませんけれども︑これは一酸化炭素と亜硫酸ガスの第一節 都市公害に対応

第十六章 環境保全と公害防止

一〇三〇

それと公害対策協議会が六月五日できましたのですけれども︑これは助役を会長として十一局にまたがっております︒また公害の問題につ自動測定器でございまして︑これは国の予算によってすぐ購入したいと︑かように考えております︒

きましては︑いろいろ関連がこれは多うございますので︑その中でいろいろ協議していきたいと思います︒その公害対策協議会の予算については︑そのものの予算は現在はございません︒いろいろその中で討議をしてそれによって検討していきたい︑かように考えておるところでございます︒

ざいますが︑それによりますと︑自動車騒音二十三校︑航空機による騒音二十三校︑電車汽車等十校︑工場騒音その他四校でございます︒そ○教育長︵豊島延治︶ 市内の学校の公害につきまして︑昨年十月文部省から各学校についての︑アンケート方式によって︑調査をしたのでごの他飼料︑養豚の悪臭とか︑事業場の汚物の焼却臭とかいうものがいろいろ出されておるわけでございますが︑教育委員会といたしましては︑市内の各学校につきまして検討をいたしたわけでございますが︑この中で一番大きな騒音として認められたものが︑ただ今御指摘の簀子小学校︑三筑中学校と警固小学校でございます︒簀子小学校は大体ただ今御質問になりましたように交差点近くに学校がありますので︑その発車音が非常に大きく大体六五ホンぐらいでございます︒三筑中学校は電車の騒音等もこれに加わりますが︑民間機の騒音等七四ホンぐらいでご簀子小学校につきましては︑昨年からこの自動車騒音につきましては御指摘がありまして︑本年度の予算におきましても︑理科教室の改築

ざいます︒電車騒音は八〇ホンぐらいの高さであります︒また警固小につきましても七〇〜六五ホンぐらいの音がございます︒

今後このような自動車騒音につきましては︑根本的に考え方を変えて学校の改築計画等もいたしていかなければならないというように︑考等を四隅の角の所からよそに移すというような対策は講じたわけでございます︒

幸い︑不適格校舎改築事業補助という制度があるようでございますが︑これは大体相当大きなことのようでございます︒こういうもの等もえておるわけでございます︒

なお大気汚染︑排気ガス等につきましては︑具体的にただ今まで児童に対する影響がどうだという詳細な調査をいたしておりませんが︑こ検討いたしまして︑今後学校建築についての構造あるいは改築計画等︑十分検討したいというように考えておるわけでございます︒

れにつきましては学校薬剤師会等とも十分連絡を取り︑衛生局とも連絡を取りまして︑詳細な調査をいたしまして︑今後の対策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます︒

藤岡祥三︑高松光俊︑佐藤七兵衛︑西原文治︑筒口善見︑中原一男︑福島悦治の各議員も公害問題を取り上げ︑市当局と二日間にわたって熱のこもった論戦を繰り広げた︒

この定例市議会では最終日の七月三日の本会議で︑次のような﹁公害防止対策に関する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑

全員賛成で原案の通り可決された︒
公害防止対策に関する意見書

最近︑大気汚染︑水質汚濁︑有害食品など︑各種公害が多く発生し︑国民の生命と健康をおびやかしています︒福岡市でも自動車の排気ガス︑河川の汚濁︑騒音︑悪臭などの問題が発生し︑市民生活がおびやかされています︒とりわけ︑自動車の排気ガスと那珂川︑御笠川の汚染は市民

自 動 車 の 排 気 ガ ス に よ る 鉛 害 は︑ そ れ が 人 身 に お そ ろ し い 障 害 を 与 え る も の だ け に 交 通 量 の は げ し い 地 域 の 住 民 に 大 き な 衝 撃 を 与 え て い まの生命と健康にとって重大な問題になっています︒⒉⒈

公害対策についての政府権限を市長に大巾に委譲すること︒

市が行う公害対策に要する費用に対し国と県が負担金を支出すること︒

無鉛ガソリンの実用化︑新型エンジンの開発を政府と業界の責任で行うこと︒

加鉛ガソリンの製造︑使用を禁止すること︒

昭和
あて

年７月３日

議

長

名

また︑福岡県衛生部が発表した那珂川︑御笠川の汚染も︑そのなかに有毒物質であるクロムが含まれていたため︑市民の間に公害防止についす︒福岡市の場合も大気中の一酸化炭素の含有量から見て︑鉛による汚染度も強まっている恐れがあります︒ての世論はきわめて高まっています︒
福岡市議会は︑ 万市民の生命と健康を守る立場から︑つぎの諸点について要請します︒

⒊

事

45

黄酸化物と浮遊粉じんの測定を開始した︒

第一節 都市公害に対応

一〇三一の他︶の三係を置いた︒九月には︑市役所新館の屋上に大気汚染自動測定記録装置と微風向風速計が取り付けられ︑大気中の硫衛生局に公害課を新設し︑管理係︵関係各局の意見調整︶︑公害第一係︵騒音︑大気汚染︑悪臭防止︶︑同第二係︵水質保全︑そ市議会でのこうした熱のこもった質疑応答を経て︑市は公害防止に積極的な施策を推進するため︑市議会閉会後の七月十五日︑

県 知

関係各大臣

地方自治法第 条第２項の規定により︑意見書を提出します︒

⒋

80

99

第十六章 環境保全と公害防止

一〇三二四十五年に市民から出された公害に関する請願は﹁自動車排気ガスの測定と付近住民の健康診断の早期実施について﹂で︑野間︑千代町交差点︑高宮商店街︑渡辺通一丁目︑西新交差点︑天神一丁目︑妙見踏切︑六本松電停︑大橋四つ角︑大丸デパート

付近︑渕上デパート付近の十一件だった︒これらの請願は同年十月の定例市議会で採択され︑大気中の一酸化炭素や鉛などの環境濃度の測定や︑住民の血液中の鉛検査などが実施された︒

市議会は深刻さを増す市内の都市公害に対処するため四十五年十一月︑公害調査特別委員会を設置し︑四十六年三月に調査報告を行った︒さらに四十六年七月には︑公害対策特別委員会を設置して︑四十八年二月に結果報告を行うことになるなど︑活発

博多川の悪臭除去

両特別委員会の活動については本巻第五章﹁市議会の変遷と活動﹂の第三節﹁特別委員会の設置と活動﹂に詳述している︒

な活動を展開した︒

第二節

福岡市の都心部を流れる博多川は︑都市の発展とともに水質の汚濁が進み︑ヘドロが堆積して︑悪臭︑ガスを発生し︑流域周

昭和四十年一月︑市民団体の﹁明るい町づくり協議会﹂が︑博多川沿いの住民百五十二世帯︵約七百人︶に対して行った博多辺の住民は俗に﹁川端ぜんそく﹂といわれる深刻な被害が出るほど︑環境が悪化していた︒

川のメタンガス公害に関するアンケート調査で︑住民の三割近くがメタンガスの影響で病気にかかっているとの調査結果が報告された︒この中で悪臭の激しいときは喉が痛むことがあるとの訴えもあった︒

同年六月には︑長年の懸案となっている博多川の浄化について︑市に博多川対策専門委員会が設置され︑九州大学工学部︑福岡県土木部河川課︑同都市計画課︑福岡市計画局︑同土木局︑明るい町づくり協議会の各代表者十六人によって︑博多川改修の計画案について調査することになった︒

市民運動としては︑明るい町づくり協議会を中心に︑市内河川の美化︑特に博多川改修の早期実現を目指して︑同年九月二十五日から十月十日まで︑全市的な署名運動を展開し︑約十二万人の署名を集めた︒この署名簿を基に︑明るい町づくり協議会︑

福岡商工会議所︑福岡青年会議所など各界の代表十六人が︑十月二十日︑阿部源蔵福岡市長︑鵜崎多一県知事に会い︑博多川浄化に関する要望書を提出し︑河川浄化の早期実現を陳情した︒この日の陳情活動について地元新聞は次のように伝えている︒

万世帯が署名︑陳情

悪臭の博多川を清く

第二節 博多川の悪臭除去︵昭和四十年十月二十一日

一〇三三

西日本新聞︶に放流して汚物を押し流す︒また川底に低水路をコンクリートなどで造り︑流れを良くし︑浮遊物の沈殿を防ぐようにする︱とともに︑都市景観に役立つように︑那珂川との分流点︑合流点に低い開閉式の井ぜきを設け︑満潮時に水をため︑干潮時に一時ポンプ場と築地町ポンプ場を結ぶ管渠を整備する︑②博多川を全面的にしゅんせつし︑上流︑下流からの浮遊物の流入を防ぐとを中部下水処理場に集めて処理する︒このため鉢の底川吐口に向島ポンプ場を設けるとともに︑築地町ポンプ場を増設し︑向島としたものである﹂として︑①博多川に汚水が流れ込まないようにするため︑下水道計画に基づき︑現在流し込まれている汚水

その内容は︑﹁博多川対策は河川本来の姿を残してその浄化を図ることが︑最も理想的であるため︑浄化対策案はそれを前提

博多川対策専門委員会は同年十二月二十一日︑阿部市長に博多川の浄化対策案を答申した︒

答えた︒

とくに市は︑浄化だけでなく︑道路や地下駐車場などの利用も考え︑博多川対策専門委で検討中で︑月末にはあるていどの結論を出したいと上下流に可動井ぜきを設けて流水を確保したい︒

する︑の三点がかみ合わねば解決しない︒いま一部しゅんせつをはじめているほか︑中部下水処理場の完成で下水道の整備を急いでおり︑また阿部市長と二上市計画局長は︑博多川浄化は①汚水の流入を防ぐ②川底のしゅんせつ③現在ほとんど川水が流れていないので︑流れるようにを望んでいる︒博多川は福岡の恥部であり︑県市協力して早急に具体策を急ぐべきだ﹂と強く迫った︒

三団体代表がそれぞれ要望書を読み上げ︑このほど街頭や各家庭から集めた署名簿をうず高く積み上げながら﹁十二万世帯の市民が川の浄化

万二千二百世帯にのぼる市民の署名簿を提出して陳情した︒の藤原常務理事︑福岡青年会議所の大賀理事長ら各界の代表十六人は︑二十日午前十時半から阿部市長︑同十一時から鵜崎県知事に会い︑十二﹁福岡市のど真ん中で悪臭を放つ博多川の浄化を叫ぶ市民の声を聞いてほしい﹂と同市明るい町づくり協議会の貝島副会長︑福岡商工会議所

月末には〝結論〟出すと市長

12いうものだった︒

第十六章 環境保全と公害防止

同専門委員会の答申を受けて︑四十一年二月発行の﹁福岡市総合計画

一〇三四

実施計画一九六六︱一九七〇﹂には︑土木局の下水道整備︵事業︶の中に河川水路整備として﹁博多川の浄化﹂の項を設け︑次のように記述している︒●博多川の浄化☆
博多の歓楽街︑中洲の東側を流れる︒
巾 ｍ ︑長さ１︐２００ｍ の博多川を︑ 年度から５ケ年計画で浄化する︒
41

41

42

現在︑沈殿している汚泥を取り去るために︑河床を約 ㎝ 掘り下げ︑浚渫するとともに︑その関連工事として︑護岸工事を行う︒また浚渫浄プ場︑向島ポンプ場を建設し︑汚水を中部下水処理場に導水する︒

河川汚染の源である下水の流入を防止するため︑下水道事業として︑ 年度までに第一遮集幹線︑浜の町ポンプ場︑ 年度までに築地町ポン

30

たまたま去る十五日新聞紙上等に報じられたところによりますと︑この博多川の汚水の悪臭によるところのこの問題が︑人権侵害の公害事件上されまして︑四十二年度を目途に下水施設並びにしゅんせつ作業を実施いたしまして︑この博多川の対策を講じているわけでありますが︑

ますし︑また先の中部︵下水︶処理場の完成をみまして︑これに関連いたしまして︑本年度遮集幹線工事費として三億五千万円余の予算が計刻な問題となっておるわけであります︒当局は昨年来それぞれ五百万円の予算を計上いたしまして︑博多川のしゅんせつを実施いたしており悪臭が八十万市民に及ぶところの悪影響につきましては︑すでに周知のところであります︒ことにこの周辺の地域の住民にとっては非常に深○三十九番︵市木純︶ ︵前略︶まず第一に博多川周辺の悪臭による公害についてでございますが︑本市の中心部を流れる博多川の汚水による昭和四十一年十月十八日市議会定例会

トで発生しており︑川の表面からは発生していないので︑川端商店街に対し冷房装置などの改善勧告をしていると説明した︒

た︒豊島延治衛生局長は︑衛生局で現地を調査した結果︑硫化水素ガスは︑井戸水から取った冷房装置の冷却水を放流するピッ

こうした中︑四十一年十月の定例市議会では︑市木純議員が新聞報道を基に博多川の悪臭公害の被害状況について説明を求め

これらの工事によって︑博多川は蘇生され︑川底の砂を見通せる川︑真水に映えるネオンを味わえる川になるであろう︒

けるべく研究する︒

化した博多川を︑きれいな川として維持するために︑築地町ポンプ場と向島ポンプ場の附近に井堰を設置し︑水量調節を行って水の流出入を助50として取り上げられております︒その内容としましては五十七世帯八百八十人中頭痛︑食欲不振等で三百三十人の方が被害を被ったと︑また商品の商店等で保管︑陳列してあります商品等の変質をいたしましたものが三十二戸︑それからその他一般家庭の家具その他の変質二十六戸︑それから悪臭によりまして影響を受けて営業不振に陥ったものが八戸等々となっておりますが︑この新聞に報ぜられた状況について︑その当

博多川の汚染に関連しまして︑川端商店街の各世帯の衛生状況あるいは商品被害等についての御質問でございます︒

局で把握した実情についてお伺いいたしたい︒︵後略︶

この実情につきましては衛生局といたしまして︑八月二十二日︑二十三日︑九月九日︑九月十四日の四回にわたって調査をいたしたわけでご○衛生局長︵豊島延治︶

ざいます︒これは満潮時︑干潮時等を選びまして︑各沿岸の川端商店街の各世帯につきまして︑各種の地点を選びまして硫化水素ガスを検知管をもって検査をしたわけでございます︒その結果としましては︑結論といたしましては満潮時︑干潮時を問わず川の表面から硫化水素ガスの発生については︑検知管では検知されない非常に微妙であるという結論でございます︒今年特にこの問題が起こりました原因につきまして調査をいたしましたのでございますが︑冷房装置をつくりまして井戸水から冷却水を取っております︒その冷却水を家の中のピットに放流をしておるところにつきまして︑特に硫化水素ガスの発生が大きいという結論でございます︒ピットの中にいわゆる汚水だめの中に放流をいた

して︑その中で汚泥とかき混ぜるというような形になっておりますので︑そのピットの入り口において非常に硫化水素ガスの発生が大きいという結論でございます︒従ってこれは空冷装置による冷房機を使っております家庭におきましては︑硫化水素は全然検知されておりません︒

こういう結論によりまして衛生局といたしましては︑このピットの密閉とそれから冷房装置の改善︑あるいは冷房の放流水をピットの中でなくて川の方に直接放流する︒こういうような措置をするように川端商店街に対する改善勧告をしておるわけでございます︒で川の表面からは先ほど申しましたように︑硫化水素ガスの発生については検知されておりませんけれども︑井戸を掘ってその井戸水を家の中で放流するということによる硫化水素ガスの発生が認められたわけでございます︒大体商店街のガス発生については以上のことが結論でございます︒

市木議員は豊島衛生局長の答弁に納得せず︑博多川が汚濁していることは間違いないとして︑今後も発生が予想される博多川の公害問題に対する当局の考えをただした︒これに対し関康之助役が︑博多川の公害ということは指摘の通りだと認めた上で︑中部下水処理場が完成したのを契機に博多川の問題を根本的に解決する計画を進めていると答弁した︒市木議員はさらに︑問題の解決には市としての責任を考えなければならない段階にきていると指摘し︑さらに研究するよう要望した︒

年度から始めまして︑五カ年計画で立派な真水に川端︑中洲のネオンが映るような立派な川にすると︑こういうような計画もマスタープラン○三十九番︵市木純︶ 最初の博多川の公害の問題でございますが︑これは先ほども申し上げましたように︑本市のマスタープランにも四十一一〇三五に出ておったように覚えております︒先ほど豊島局長の答弁によりますと︑硫化水素のガスのことについて八月二十二日から八月二十四日の第二節 博多川の悪臭除去

第十六章 環境保全と公害防止一〇三六間に調査をしたと︑川の面の方からはあまりその硫化水素ですか︑それが検知されなかった︒むしろ各商店家庭の中で使っておるところのいわゆる冷却︑冷房用の冷房水の関係からこのガスが発生しておるのだと︑そういうような結論のように聞きましたのですが︑結局はそういうものを含めてその排水ですか︑それは博多川に入っていくわけでありまして︑特に先ほどの答弁の中にもありましたように︑川のそのピットの入り口のところに極めてガスが多く発見されたと︑こういうことでやはり博多川自体がそのように汚濁をしておるということは間違いないと思います︒でそういういろんなものが入ってきて︑そして博多川が濁っておるわけでありますから︑それに対策を講じていくのが今後の問題点だろうと︑私はこのように思うわけであります︒でこの点についてマスタープランにうたわれておりますように︑四十六年になりますか

ね︑四十六年までに博多川がきれいな川に生まれ変わるわけでありますが︑その間にもやはり今回取り上げられたような︑こういうような公害の問題が起こることは必然であると︑こう思うわけであります︒今後この間に生ずるであろうところのこれらの公害について︑当局はどのような態度で臨もうとするのか︑ただこれは各家庭から出てきたガスによってそうなっておるのだから︑こういうことでは市として逃げるわ

けにはいかない︒私はさように思うのですが︑今後ですね︑今申し上げましたように︑発生が予想される︒こういった博多川を中心としたところの公害問題についての当局の態度をさらにひとつ承りたいと思います︵後略︶

数名十銭銅貨を持って来られまして︑こういう風に腐食したと︑実例でもって今年急にこういうふうになったとお見えになったのであります︒○助役︵関康之︶ 最初に第一点の博多川の公害対策の問題でございますが︑ただ今局長が御答弁申し上げましたように︑川端商店街の方々がこれは大変なことだということで翌日早速現地を調査に参りますということでお約束いたしまして私土木局並びに衛生局︑両局の局長以下関係者を連れまして︑現地へ参ったわけでございます︒そうして各戸ほとんど回ってみたわけであります︒非常に悪臭がする所としない所があったわけでございます︒それにつきましてよく科学的に原因を検討する必要があるだろうということで︑直ちに原因の調査を命じましてその結果をただ今の衛生局長が御答弁申し上げたわけでございます︒何と申しましても博多川汚染︑公害ということは御指摘の通りでございます︒一日も早く市民のため︑この沿岸住民のため︑この問題を解決しなければならないということはもちろんでございますが︑当局といたしましては多年の問題でございまするし︑幸いに下水道もおかげさまで進んでまいりますし︑中部汚水処理場も一挙に出来上がりましたので︑この機会に博多川の問題を根本的に解決しようということで計画を樹立いたしまして︑四十二年度までは博多川に汚水を一滴も入れないようにする︒そうしてその後海水をこれにためて青い水を常時ためておくと︑こういうふうな計画で進めておるわけでございます︒関係住民の方々にもこういうことを御説明申し上げまして御了承をいただいておるところでございます︒たまたま先ほど申しました今年急にこういうふ

うにひどくなったということについて原因は︑どうも原因が冷房施設にあるようでございますので︑その点もよく地元の方に説明申し上げま︵中略︶

して改善方をお願い申し上げておると︑こういう段階でございます︒︵後略︶

うでありますが︑要するにこの人権問題として︑正式に法務局が今回取り上げた︑こういう時点において本市としてもさらにこの問題につい○三十九番︵市木純︶ まず第一点の博多川の公害の問題でありますが︑今関助役の答弁も先ほどの局長の答弁とあまり大した変わりはないよてはもう少し突っ込んで︑また大局的な立場からこの問題の解決に当たるといいますか︑本市としての責任を考えていかなければならない段階ではないかと︑このように私は思うわけであります︒で︑この問題についてはさらにマスタープランの完成の間には︑このような問題が今回限りでなくて発生が予想されるわけでありますから︑それらについての本市の賠償といいますか︑責任等についてはさらに研究をしていた
だきたいと︑このように思うわけであります︒︵後略︶

博多川の美化や環境衛生の面から海水を常時貯水するために可動井ぜきを︑上・下流に二基設置することになり︑下流部は中島公園横大黒橋下流に︑上流部は清流公園の南側に設けられることになり︑四十三年三月に着工し︑同年九月末日完成した︒

可動井ぜきは下流が幅一八・五メートル︑高さ二・二メートルの門扉二門︑上流が幅二七メートル︑高さ一・一メートルで総工費は約八千万円だった︒

この間︑向島ポンプ場の新設︑築地町ポンプ場の増設などが行なわれ︑博多川流域周辺地区の下水処理が始まり︑博多川に流博多川の可動井ぜきの完工式を︑地元新聞は次のように伝えている︒

入する下水はなくなった︒

博多川の可動井ぜきが完成

清流よみがえる

博多川浄化策の切り札として︑福岡市が上下流二カ所に建設していた可動井ぜきが完成︑十九日午前十時から︑同市中洲中島︑市下水道部の周辺の商店街や︑上流から流れ込む下水や︑一部市民の捨てるゴミのため︑よごれきった博多川は︑悪臭やガスで川の両岸はぜん息患者が出築地ポンプ場で完工式を行った︒

るほど︒四十年には市民約十万人の浄化要求署名簿が市に提出され︑地元商店街の博商会︵田中丸善輔会長︶を中心に浄化運動が続けられていこのため︑市はまず周辺部の下水道整備をやったあと︑最後に三月から︑工費八千万円で井ぜき工事に着手していた︒建設場所は上流が那珂た︒

川と分流する中洲一丁目の清流公園東側と︑百二十㍍下流の那珂川との合流点︑中洲中島町東側の二カ所︒井ぜきは鉄製のトビラ︵一カ所二枚︑一〇三七

最初は満潮時に水をためておき︑干潮時には下流の井ぜきを倒し︑急激に流れ出る水の勢いを利用して︑汚泥を一気に博多湾まで押し流す予

上流は高さ一・一㍍︑下流同二・二㍍︶を︑電動油圧式で︑立てたり倒したりできる︒
定だったが︑湾内漁業や養殖ノリへの影響を考えて中止となった︒

第二節 博多川の悪臭除去

第十六章 環境保全と公害防止

一〇三八

しかし︑これまで干潮時には川底が干上がり︑太陽熱で汚泥が急激にガスを出していたが︑いまは干潮もたっぷり海水がたまって悪臭を追放︑

夜は川面にネオンをうつす情緒もあれば︑万一火事のときには防火用水にも使える︒干天が続くときは︑逆に川水をせき止めて潮の干満に関係なくしゅんせつ作業もできるという一石二鳥の効果が自慢︒下流井ぜきは︑九月上旬にできていたので︑一部テストを続けていたが︑わずか一︵昭和四十三年十月二十日

西日本新聞︶カ月余で悪臭はみるみる減り︑黒ずんだ水も澄みはじめ︑井ぜきを倒すとボラが博多川に入ってくるまでになっている︒

長年にわたって市民を悩ませた博多川の悪臭公害は︑四十年十二月に博多川対策専門委員会の答申を受け︑抜本的な対策に取り組んだことにより︑その浄化が実現した︒

生まれ変わった博多川を守り続けようと︑博多川沿岸の住民たちによる﹁博多川をきれいにする会﹂の発会式が︑四十四年九玄洋工業の悪臭公害

月五日︑同川の河床で行われ︑参加者たちは一斉に川底の清掃を実施し︑以後定期的に川の清掃作業を行ってきれいな川を維持していくことになった︒

第三節

本市は︑日本有数の水産基地として新鮮で豊富な魚を市民に供給してきたが︑その消費︑流通過程で発生する魚滓の処理対策が深刻な問題となっていた︒特に昭和四十年代になると魚滓の処理対策として計画された水産加工センターの建設問題が︑市政の重要課題の一つとなり︑設置予定地の地元住民を巻き込んで反対運動が起き︑建設予定地は三回も変更を余儀なくされ︑市議会ではその賛否をめぐって激しい論争が繰り広げられた︒

１ 多々良から即時移転を要求

昭和三十七年当時︑市内の魚滓処理場は十五カ所あり︑それぞれが周辺に悪臭をもたらしていた︒三十八年には︑これら散在していた処理場が閉鎖され︑多々良川河畔で玄洋工業福岡工場が操業を開始した︒しかし同工場からの悪臭は地区住民の悩みの種で︑即時移転してほしいと行政指導を求めて請願︑陳情が出されていた︒

四十年八月の定例市議会において津田敬一郎議員が一般質問で玄洋工業福岡工場の悪臭問題を取り上げ︑市で何とかすべきだ
として︑市の考えをただした︒
昭和四十年八月六日市議会定例会が出ておりますが︑内容を見てみますと︑これは魚かす処理問題︑魚くず処理の問題が︑だいぶなかなか詳しく書いてあります︒夏になりま○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶次に汚物の処理︑と申しましても︑これは一部の処理でございますが︑毎年夏になりますと︑今度も請願

すと必ず起こってくる問題であります︒過去において当局はその魚かす処理業者を無免許者を統合いたすということで︑四年前にそういう計画をいたしましたけれども失敗に終わりましたまま経過しております︒そのときから玄洋工業という︑かなり大きな資本力を持った会社が︑多々良に四千万円ほどの設備をかけて︑無臭でやるということでやりだした︒ところがこれでさえも臭気が非常にあるということで︑あの近所から出ておられます藤野正人議員も非常に困っておる︒御飯もいけぬ︑勉強すれば頭が痛いという状態が現出しておるということであります︒室見川の上流にも無免許の清掃業者がおる︑それから今宿にもおる︑あちこち分かれておる︒これはもう野放しで︑こういうことをしておってはとても整理がつかない︒その辺の住民はたまったものではない︒人間は鼻が利かぬか知らぬけれども︑牛というものはそのへんから

先は両足を突っ張って︑いくら引っ張っても動かない︒人間は鼻をつまんで行けばいいけれども︑そのぐらい臭気が強い︒私︑考えますに︑四千万円もかけた工場がやはり臭気が出てしようがないというような状態であるならば︑これを放置しておくことはできない︒これは市で何とかやらねばいかぬ︒し尿と同じ︑人間が食うて垂れる︑それを処理するということと︑これは食いかすのことでございますので︑行政的に何とか考えていかねばならない時期に来ておると私は考えます︒そういうことにつきまして衛生当局はどういう構想を持ち︑どういう考えを持っておられるかということを聞きたい︒もっとも市がやれば恐らく四千万円でできなかった︒下関は一億二千万円で割合に無臭である︒大洋漁業あたりが設備をやっております︒もっともそれは営利であります︒非常に営業成績を上げておりますけれども︑市でやるならばやはりそのぐらいの費用はかかるのじゃないかと思います︒ただし普通の施設と違って︑それからは利益が出るという問題もそこにあると思います︒

そこでそういう点について︑いろいろ過去において統合したり︑あるいは玄洋工業と折衝なさった経験のある衛生当局のお考えを聞きたい︒︵後略︶

津田議員の質問に対し︑豊島延治衛生局長は︑多々良地区の悪臭公害を認めた上で︑九州大学にも依頼して対策を研究してもらったが化学的に難しく解決できていないと現状を説明し︑﹁市の方で処理をしなければならない時期が近い将来に来ている﹂一〇三九と述べた︒魚滓処理に伴う悪臭公害が︑市として防止対策に取り組まなければならない重要課題となっていることが︑市議会で改めて確認された︒
第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇四〇工業におきましては︑当初四千万近くの設備工事をいたしまして工場をつくりましたけれども︑その臭気が大変迷惑をかけております︑脱臭○衛生局長︵豊島延治︶ 魚のかすを使って肥料を作っておりますいわゆる化製場の問題でございますが︑ただ今御質問の中にありました玄洋につきましては化成ソーダー︑石灰水で水洗し︑あるいは重油で燃焼し最後はオゾン等を使って︑いろいろ整備をいたしておりますけれども︑やはりその悪臭につきましては︑非常に広い範囲から苦情が出ておるわけでございます︒これにつきましてどういう対策を立てるべきかということにつきましては︑まず今まではこういうふうな脱臭方法について︑九大の農学部あるいは工学部の教授たちに依頼して︑学問的に研究いたしましたけれども︑なかなか化学的に難しい問題で解決できない︒そこで物理的に既にアンモニアが発散しておる︑臭くなっておる原料を工場に持ち込んでおるということがそもそもの問題で︑実際に工場の倉庫を見ますと︑ぶつぶつ音を立てて発酵しております︒これに対してどれだけ化学処理をやっても︑脱臭ということは難しいのではないかというようなことを考えまして︑それではそういうふうな腐らない新しいものを持ち込んで︑それだけを原料にして工場を運営していくことができないかどうかということを調査させたわけであります︒ところが実際に業者の方に当たらしてみますと︑大抵のものは魚屋自体でアンモニアが発散しかかっておる︒これを工場に持ち込み加工いたします

ときには︑どれだけ化学処理しても追い付かないような臭いを発散しておるという結果が出てきておるわけでございます︒︵中略︶そこでこの特殊汚物の処理につきましてどういうふうな方法を取るべきかということが︑私どもといたしましては目の前に立ちふさがっておる非常に大きな問題でございます︒そこで大体清掃法の趣旨からみますと︑魚屋あるいはかまぼこ屋が︑自分の営業によって生じた汚物は自分で処理しなければならないわけでございます︒しかしながらこの汚物処理につきましては︑魚のわた処理につきましては埋めることもできません︒

焼くこともできません︒海に持って行けば漁業権との関係もございますし︑非常に難しい技術的な問題もございますので︑魚屋さんは︱こういう魚滓を出す業者と市と一緒になりましてこういうものの処置を考えなければいかぬのではないかというように思うわけでございます︒恐らくこれは有価物でございますけれども︑汚物と解した場合にはこれは市の方で処理をしなければならない時期が近い将来に来ておるわけでございます︒市の方としては清掃法の趣旨によってこれは業者で処分すべきものだというようなことではなくて︑市当局といたしましてはこの処理につきまして十分そういうような汚物としての処理方法を今後は検討すべきではないかというように考えておるわけでございます︒

津田議員は︑魚滓の処理には大きな設備が必要であり︑民間人では難しいため︑市が取り組むべきで︑衛生局長の言う﹁近い将来﹂ではもう遅いとして︑助役の答弁を求めた︒これに対し関康之助役は︑﹁非常に難しい問題だが積極的に取り組んで研究していきたい﹂と述べた︒○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶次に先ほど衛生局長は非常にアンモニアを出しておるものはこれはもうどうにもならない︒大体営業でやっておるかまぼこ屋さんが営業をやって出たかすやけん自分で処理せなならぬ︒そういうことを言う段階ではない︒︵中略︶処理をするということについてはそういう大きな設備がいる︒場所︑環境が必要なんです︒一般民間人ではとても見つけることはとても難しい︒やはり官庁の市役所あたりの力でひとつの大きな設備をして場所まで見つけてやらなければ︑それが野放しにしておるとあちらこちらにも分散されてできてくる︒川の土手とかいろいろな所にできてくる︒そうするとその辺の家はたまらぬ︒先ほども言うたように近い将来にそうしなければならないことが起こってくるでしょうというような衛生局長のお話でしたけれども︑近い将来では私はもういかぬのではないかと︑もうそれぞれただ単に営利業者がそういう業者に任せる時期ではないという感じが︑もうやはりし尿処理と同様に取り扱わなければならぬ事態がきておるのではなかろうかと︑こう考える︒それでもう一度ひとつ決意はできておりましょう︑前から︒これは助役さんにひとつお聞きしたい︒
︵中略︶

︵後略︶

ございます︒本市もその例に漏れない状態になっております︒しかしながら先ほどの衛生局長から御説明申し上げましたように︑やはり魚か○助役︵関康之︶ 魚かすの処理の問題でございますが︑現在各市とも大変困っておる問題でございまして︑その処理に頭を痛めておる状況ですを有価物としてこれを原料として飼料をつくるということ自体時勢にそぐわないのではないかと考えます︒どんなに優秀な施設をいたしま

してもこれから出る臭気を排除することは不可能ではなかろうかと存じます︒従いまして衛生行政といたしまして施設基準に応じまして許可の申請をして県で許可するということは私は再検討を要するのではないかと思います︒この点につきまして私は少し強い方針で臨んでまいりたいと考えております︒またしからばこれを汚物として処理するかどうかという問題につきましては︑非常に難しい問題ではございますが︑新しい感覚をもって積極的にこれに取り組んで研究をしていきたいと思います︒

翌七日の一般質問でも︑藤野正人議員が玄洋工業の悪臭公害のひどさを訴え︑市に即時移転の方向で行政指導をする意思があるかどうかただした︒
昭和四十年八月七日市議会定例会

問題になっておった魚くず処理を統合して︑これを解決し︑かたがた会社経営も成り立たせていこうという民間の会社である︒その会社の発○三番︵藤野正人︶ ︵前略︶これから質問の第一に入るわけですが︑玄洋工業は四千万の巨費を投じて︑かねて福岡市の清掃行政上︑大きな足は市が玄洋工業に依頼されたものか︑あるいは玄洋工業の着想か︑私は知らない︒しかし住居地域の多々良川河畔︑直方県道沿いの重要地

点に︑三十八年の六月にこれが操業開始したわけでございます︒そして二カ月もたたないうちに地元の反撃に遭って︑市が中に入って対策委

一〇四一

員会が設けられたわけであります︒この対策委員会というものは地域住民の生活に不安を与える悪臭を発散させない︑悪臭が出ればそういう第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇四二

仕事はやらぬという当初からの約束事を明文化し︑それが確実に実行されるための委員会であることは申すまでもない︒しかしながらこの事

業の性質はいわゆる福岡市のどこかで処理されなければならない汚物の処理で︑公共性を帯びていることであるし︑かつまた業者側も非常に高度な技術を持っているし︑良心的であるので︑できるだけ将来に希望をかけて協力し︑成功させようということで︑協定書の実行についてもずいぶん幅を持たして見守ってきたのであるが︑とうとう二カ年という年月が経過したわけでございます︒今日その成果がどうであるかと申しますと︑依然として被害はむしろ拡大されて︑今や近郊半径二キロにわたる所の住居者からぞくぞく撤去方の陳情︑請願が出ていること

して︑地域の住民はもう我慢ができない︒即時移転してもらいたいと悲痛な訴えをしているわけでございますが︑市当局はそういう市民の熱は御承知の通りであります︒一度この悪臭に接するや︑たちまち嘔吐を催す臭気が近郊の山野に低迷しております︒そういう状況下におきま第二点として︑これは県が許可して︑民間事業でやっておるのだということでございますので︑市の直接の事業ではございませんが︑そう

望に対して︑この化製場を即時移転の方向で行政指導をする意思があるか否か︑まず質問いたします︒

いうものに対して市当局はどれだけの責任を感じておられるか︑市の責任はどうかということについて︑第二点としてお尋ねいたします︒

豊島衛生局長は︑魚の腐敗した臭いは化学的に脱臭が困難なので︑適当な場所があれば引っ越しをさせたいと考えており︑そういう方向で解決したいとの意向を示した︒

申し上げましたように︑し尿の臭いと違いまして魚の腐敗した臭いにつきましては︑化学的にこれを脱臭するということは非常に困難でござ○衛生局長︵豊島延治︶ 玄洋工業の悪臭問題につきまして︑多々良︑筥松校区全般から非常に御苦情を頂いておるわけでございますが︑昨日りますけれども現在の段階では非常に化学的に難しい︑もし化学的に解決いたしましても︑工場内にあります臭いを︑完全に密閉された建物

います︒最近魚の腐れた臭いを完全に解決したということを言っておる会社がございまして︑塩佂でテストをやるということを最近聞いておの中でこれを捕捉して脱臭装置の中に入れていくということになりますと︑非常に大きな設備投資がいる︒現在の段階ではこのような大きな

設備投資をかけまして︑飼料をつくった場合にコストにかかってくる︒やりっ放しでやっているところはコストがかかりませんので︑新しい材料を高く買っておる︒大きな工場は高い材料では引き合いませんので︑腐れた悪い材料しか集まらないということになってきます︒こういう形になっております︒そこで全国的な例をみますと︑現在の場合︑立地的な条件で解決しておるという状況でございますので︑工場側といたしましては︑私の方としては︑また県の方にも相談いたしまして︑適当な土地があれば引っ越しをさせたいと考えておるわけでございます︒

その点につきましては工場側も一生懸命になって探しております︒お尋ねのように移転につきまして︑そういう方向で解決をされなければな

市当局でどれだけの責任を感じておるかということにつきましては︑先ほど御答弁申し上げましたように︑これはすでに企業ということでらないと考えておるわけでございます︒

なくて︑特殊物という考え方でいくべきである︒つまり汚物の清掃︑清掃業務でいいます汚物処理という考え方で︑市の方としてこれに対処していかなければならないだろう︑いわゆる企業ではないという考え方になりつつあります︒現在の状況はそういう考え方に立って︑処理方
針を考えなければ︑今後のそういう問題に関しての解決はされないというように思っておるわけでございます︒

衛生局長の答弁に対し︑藤野議員は﹁そのようなのんきな状態ではない﹂と︑既に二年︑業者に猶予を与えて対応を待ってきたことを説明し︑﹁二年やってできないのだからどうしようもない︒即刻移転の方向で行政指導をするかどうか聞いているのだ﹂と︑助役の答弁を求めた︒これに対し関助役は﹁施設の改善を命じ︑改善ができなければ︑営業許可を取り消す行政処分をやっていくべきだと考えている﹂と答えた︒○三番︵藤野正人︶ そういう回答であれば何も私︑この暑いのに力み回って質問しないのですが︑とにかく現状︑そのようなのんきな状態ではない︒非常に差し迫った状態です︒協定書でいいますと臭いがすればすぐ止めますということで︑これは業者と地元の関係のみでなくて︑役所の行政指導によって︑しかも役所が懇談会の席上で︑決して臭いはしませんということを保証しておる︒まさか県や市の言うことに間違いはないという地域住民の素朴な期待が裏切られているのが今日の状況である︒くどいようだが臭いがすればすぐ操業停止という協定書なんです︒しかし︑業者も相当投資をやっておるから︑今すぐ出て行けと言うのは無理もあろうということで︑今日まできておるけれども︑もう二年になるのですよ︒あらゆる努力を良心的にやったが︑もう二年やってできないのだから︑これ以上どうしようというのですか︒だからそういう塩佂でこうしたとか︑こうすればどうかということでは言い訳にならない︒即刻退いてくれという地域住民の意図を体して︑即刻移転

そこで今更こうやれば臭いが出ないだろうというような︑机上の空論を言われても事実は私が毎日バスで通って知っている︒全員の人が鼻の方向で行政指導をするかどうかということを聞いておる︒

を押さえて顔をしかめておる︒夜寝ておっても容赦なく住宅の中に侵入してくる︒名島小学校辺までも襲って授業に支障があると父兄が訴えておるではありませんか︑そういう状況でございます︒塩佂がどうとか︑そういうことでは納得できません︒市が保証しているので︑するのが当然ではないでしょうか︒それでなければ約束の通り実行できぬ︑あるいは責任がないならばないということを明確に言うてごらんなさい︒

ます︒従ってこれが指導監督は政令都市で福岡市が指導監督しなければならないと︑こういう法律構成になっておるわけでございます︒地域○助役︵関康之︶ この件について私から御答弁申し上げます︒化製場法に基づきまして市が施設基準の内申をいたしまして︑県が許可いたし

一〇四三

住民の方に迷惑をかけておる施設につきましては︑施設の改善を命じ︑施設改善ができなければ︑やはり営業許可を取り消すと︑こういった
行政処分をやっていくべきだと考えております︒

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇四四

玄洋工業は悪臭を防ぐため新しく脱臭装置を設置するなどの工事を行い︑かなりの成果が上がった︒しかしまだ周辺地域に悪臭が出ていることから︑四十二年十月の定例市議会で藤野議員が︑改めて玄洋工業について︑事業許可の取り消しを含む市の対応を求めた︒
昭和四十二年十月二日市議会定例会

で一応お聞きしておきたいと思いますが︑化製場玄洋工業の公害問題でございますけれども︑これは五カ年間に及んで延々地元と工場側︑並○五番︵藤野正人︶ ︵前略︶それから第二点︑これは私が立てばいつもまたあれかということでございまするが︑重要なことでございますの

びにそれが指導の県︑市が入りまして繰り返されてきたわけでございますけれども︑なかなかその解決をみない︒地元側もそれが短兵急に解決ができないということは分かっておりますので︑十分会社側にもその準備期間を与えようじゃないか︑あるいはその困難な要素というもの

は何といいますか︑移転しようとしても引き受け手がない︒あるいは会社側の資金の関係もあろうということ︑短兵急にがむしゃらにやってもなかなかこれは解決しないであろうから︑可能な状態において引っ越しさせる他はないということで︑そういう意味で大幅に準備期間を与えて︑去年の九月二十七日に地元と会社側と約束をやったわけです︒その約束は八カ月の猶予をやるので︑その間大いに防臭除臭装置をやりなさいと︑そうしないとこういう臭いのすることでは引き受け手がないじゃないか︒そういう意味で八カ月の時間を貸してそして今度臭いがしたならば必ずよそに引っ越しますと︑たちどころに事業を停止して︑そしてよそに引っ越しますという文書を取り交わしておるわけであります︒そこでその期限は今年の六月末日でございますが︑六月末日にきましてそれからひとつ試験をやろうじゃないかということで試験をやって︑多くの人間の協力を得まして︑テスト期間を二十日設けて︑検査をやったわけですが︑なるほど非常にこの防臭の成果は上がっております︒上がっておりますが︑半径一キロに及ぶ地域においてはまだ臭いが出る︒それとまた今日困ったことには︑そうした生活環境のみならず︑それが非常に財産権の侵害という事態にまで発展してきておるという難しい問題が出てきておるわけですが︑そういう事態に対して会社側はそれじゃどういう態度を取っておるかといいますと︑私たちもやはり困っておると︑移転する気持ちはありませんと︑そういう準備はしておりませんというようなことを文書で回答してきておるわけでございます︒こういう場合に臨みまして市当局は私が去年︑一昨年︑昭和四十年の八月七日もここで同じようなことをお尋ねしたときに︑助役並びに局長は向こうさんも非常に移転先を探しておるのですというようなことでございましたが︑助役さんもそれは非常に迷惑をかけておるならば︑許可を取り消す方向で進めなければならないということをおっしゃったわけですが︑今日依然として解決しておらないし︑また非常に地域住民はこれによって生活環境を阻害され︑そして阿部市政に対する批判の声も出ておるという厳しい現実でございますので︑これに対していかなる考えでおられるのか︑ちょっと一言でよろしゅうございま
すので︑後はゆっくり個人的にでもお聞きしたいと思いますが︑その点が一点御回答お願いします︒︵後略︶

これに対し豊島衛生局長は︑脱臭装置としては全国最高水準までいっており︑行政として事業の取り消しはできないとした上で︑地元住民と会社側が取り交わした﹁臭いがすれば移転する﹂という約束通りに移転するよう要請していることを明らかにした︒

置を付けて︑六月にアンケートを取って︑どれだけの臭いがするかというように検査をしまして︑その際に県の公害の係も来まして︑この問○衛生局長︵豊島延治︶ まず化製場の問題でございますが︑御質問のように昨年から今年にかけまして約千五百万程度の費用をもって脱臭装

題はほとんど解決したというように私どもは判断をしたわけでございますけれども︑やはり地元の側としてはまだ臭いがすると︑約束通り移転をせろという要求があっておるわけでございます︒行政的にはほとんどこの脱臭問題については︑これは全国水準までいっておりますので︑これを許可を取り消すということはできない︒ほとんどできないというような考え方でおるわけでございますけれども︑問題は地元の方と当初設立の際に︑臭いがすれば移転をするというような約束がありますので︑こういう民事的な問題として解決をしていくより他にないのではないか︒そこで私どもといたしましてもこの移転問題については地元との約束の中で理解をしておるわけでございますが︑会社側に対して地元との約束通り移転してくださいということを要求いたしておりますけれども︑会社側としては相当の費用がかかるので︑現在のところ移転する気持ちはないようでございます︒これは何らかの市の方で措置しなければ会社側としてはこれだけの金をかけて脱臭装置としてはほとん

ど全国で最高水準までいっておるのだからということで︑移転をしないようでございます︒かえって居座るというような形でございますけれ

ども︑地元と約束がありますので︑こういう約束の上に立って今後移転をするようにしてもらう︑こういうことで会社側に対しては私どもといたしましても要請をしておるわけでございます︒

市当局は︑玄洋工業に対し立ち退き移転を要請する一方︑魚滓の処理対策として︑海洋投棄や埋却処分なども検討したが︑多額の経費がかかることなどから見送られた︒そして魚滓を無公害処理し︑飼料の原料となる魚粉等をつくる案が浮上したが︑無公害処理には巨額の経費が必要で︑中小企業の力では対応できないことから︑こうした事業を行っている公害防止事業団の事業を導入することが決まった︒

２ 水産加工センターの今津設置案

市は公害防止事業団の事業を導入して施設をつくることを決め︑市が事業主体となって事業を進めることにし︑昭和四十三年

一〇四五

十二月に建設予定地を今津に決定した︒しかし今津地区の地元住民は過去に悪臭公害に苦しんだ経験があり︑建設計画が伝わる
第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止と︑その反発は強く︑直ちに反対運動が起きた︒

一〇四六

市は四十四年三月の定例市議会に水産加工センターを今津地区に設置することとして調査費を計上した︒同市議会で板屋猛議

員は︑地元説明会での配布資料や市議会産業港湾委員会の説明資料を示しながら︑今津地域は過去十年間︑魚粉工場の悪臭に苦しんだ経験があり︑住民に不安が広がっているとして︑建設予定地の選定経過︑センターの施設内容などについて厳しく追及した︒
昭和四十四年三月十五日市議会定例会

まして質問いたしたいと思いますが︑︵中略︶既に御承知かと思いますけれども︑今年の一月十五日でありますか︑本件が新聞紙上に報道さ○三十七番︵板屋猛︶ 私は先日の我が会派の代表質問中の公害問題に関連いたしまして︑今回計画されておるという水産加工センターに絞りれまして以来︑地元の今津におきましてはもちろんでございますが︑その周辺の今宿︑元岡︑周船寺︑さらには北崎︑旧糸島の五校区では日を追って騒ぎが大きくなっておるので︑市民の不安動揺がひどくなっておる現状であります︒そこで当局側といたしましても︑それには少々慌て気味に二月初めごろであったか中ごろであったか︑以来再三にわたって説明においでになっておるようでございます︒お話を聞くたびに騒ぎが大きくなっておる︒不安が募っておるという実情のように見受けられるのであります︒おいでになった方々は農林水産局の局長さんを筆頭に幹部の方々でございます︒私当初本件を新聞で拝見いたしますときには︑この関係は公害事業団がやるということであるので︑公害ならば衛生局でやるかあるいは中小企業の振興という点ならば経済局であろうかと考えておりましたが︑あに図らんや農林水産局であると聞いております︒︵中略︶これが委員会で説明された資料でございますが︑これを拝見いたしましてようやく私は実態の概要が分かったわけでございます︒前段の目的等につきましては省きまして建設の予定年度が四十四年七月︑これはあくまでも予定でございます︒そうして四十五年九月に完成する︒そうして場所は今津︑あくまでもつもりだと︑四千坪になっております︒事業費が五億一千五百万円と︑その内容は機械︑用地費がこれこれと︑さらに償還方法及び償還額︑もっともその前にこの事業概要は共同公害防止施設と共同利用建物の施設の二つからなっておって︑事業団が建設して市に譲渡すると書いてあります︒︵中略︶そこでこの図面に︑住民に配布になりました図面を見ますと︑こんな立派な施設ができて︑こちらは食品工場︑こちらは魚粉工場であるということでありますということで説明を聞いておった住民の関心というものは︑この食品工場というのでなくて魚粉工場の方に関心が集中した︒これはなぜかと言えば魚のあらでもって魚粉をつくるのである︒この魚のあらで魚粉をつくるということは︑私はこの地域においては既に過去十年間日山化工という工場がございまして︑あの特異な悪臭を十年間嗅がされ続けてきた区域でございますので︑極めて関心が深いので魚粉工場の内容実態に関心が集中することもまた当然のことであるわ

けでございます︒お話はよくよく聞いておりますが市内には現在約七百軒ばかりの魚屋さんがありますそうでございます︒これに百七十七社のかまぼこ︑塩干業者︑それと各魚市場から排出されるところの魚の残滓物︑現在一日魚滓のトン数は五十トンないし最盛期には六十トンということで︑二トントラックで三十台分︑これが近い将来には約百トン︑百五十トンになるというふうに見込まれておるそうでございます︒

この大量の魚滓が︑あのそうでなくても現在でも混雑しておる道路を︑特に夏分にはどうにも動きが取れないほど停滞します道路をひしめき合って運び込まれてくる︒そうしてそれが魚粉化されると︑この魚粉化の過程において発散するであろう臭気︑あるいはまた工場から一日四百トンと想定されております︑その廃液の処理はどうなるのかということ︑それから内容をずっと詳しく聞いておりますというと︑その食品加工場と魚粉工場の割り当てられております敷地︑面積にいたしましても︑食品工場より魚粉工場の敷地の方が広い︑また機械施設等につきましては︑約三倍近いウエートを魚粉工場の方が持っておる︒食品工場が一ならば魚粉工場が三︑私はここで初めてこういう水産加工セン

ターを︑なるほどこれならば公害防止の事業を主体とする公害防止事業団がやる仕事だなあと︑この事業活動だけでいけば通産省と経済企画庁の外郭団体がやるものとみておりますが︑あに図らんや内容をよく見てみると施設の四分の三ないしもっと小さくみても三分の二は︑その魚滓の処理にある︒︵中略︶ここに住民が本件についてしかもそれが説明を聞いていると︑今それが今津の地元に決まっておると︑用地も既に手配できておると︑あなたたちが何とか頼んで遮二無二ここに置かしてもらいたいのだという︑強い態度で説得に来られますので恐れおの疑問に思いますことはこれはいつの間にどこで誰が計画したのかというところに疑問を持つ︒果たして業者団体であるのか︑あるいは市当のいておるというのが︑今の実情でございます︒︵中略︶

局であるのか︑あるいは公団自体が積極的に福岡市につくってやろうとなさっておるのか︑まずその辺をお伺いをいたしたいと同時に︑現在の事業団と対市との関係がどの程度まで深入りしておるのか︑のっぴきならんところまでいっておるのかどうか︑いろいろお尋ねしたいけれ
ども︑第一回はこの程度にとどめておきます︒

板屋議員の質問に対し原田定太郎農林水産局長は︑水産加工センターについて公害対策と中小企業対策の両面を持っており︑

公害防止事業団として画期的な新しい事業形態であると説明︑市内の公害を起こしている業者が一緒になって新しい施設をつくり水産加工団地が張り付いていく形をぜひ実現したいと述べた︒

まず第一番目にこの水産加工センターの問題につきましては︑私どもが地元有識者並びに地元校区の皆さん方に御相談する前に︑既に新聞○農林水産局長︵原田定太郎︶ ただ今御質問がございました水産加工センターの問題につきまして︑農林水産局長からまずお答えいたします︒

報道あるいはテレビにマスコミの方で取り上げて報道されて︑私どもの御説明が後になってしまったという点につきましては︑ただ今御質問のございました中に述べられましたように︑誠に私どもといたしましては申し訳ないことと深くおわびをまず申し上げます︒︵中略︶まずこの水産加工センターの性格ということが最初の御質問の中で出ましたように︑果たして中小企業対策か︑あるいは公害対策かという問題がま一〇四七ず第一番にお話ししなければならぬ問題であろうというふうに考えるわけです︒要約して申し上げますとこの公害対策と中小企業対策という第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇四八のが︑この水産加工センターの中では両面を持っておるというのが真実の姿であります︒公害防止事業団がどうして中小企業対策を含めた公害対策的なものを取り上げるかということについて若干御説明するわけでございますが︑お説のごとく公害防止事業団というのは現に公害を起こしておる施設についてこれを協業化︑合同化することによって︑そしてその共同利用施設をよりよいものにすることによって公害を防止しようというのが狙いでございますが︑福岡市の場合には水産加工センターという形をとったということが一つ︑画期的な公害防止事業団としての新しい事業の形態であるということをまず申し上げなければならぬと思います︒︵中略︶本来ならば福岡市の場合︑先ほどお話が出ましたように︑この水産加工センターの中に入ります業者といたしましても化製業者一社︑それから魚滓の収集業者一社︑かまぼこ業者四社というようになっておるわけでございますが︑結局化製工場においては現にやはり公害を起こしておるというようなことでの考え方ができると思いますが︑かまぼこ業者なりあるいは魚滓の運搬業者というものがなぜここに入ってきておるかと︑公害防止事業団といたしましては結局

市内に散在いたしておりますかまぼこ業者なり︑あるいは塩干業者︑言うならば零細水産加工業者の方々がその工場の周囲にやはり臭気をまき散らして︑あるいは廃水の問題といろいろ御迷惑をかけておる︒こういう市内において現に公害を発しておる業者というものが一緒になってここに安全防止の新しい施設をつくり︑それに水産加工団地が張り付いていくと︑こういう形をぜひ福岡市の場合に実現したいと考えられ

先ほどお話がございましたように私どもの予定といたしましては地元の方の御了解を得て調査もし︑ぜひあそこが最適地だということになるのが第一点でございます︒︵中略︶りますれば︑地元の御了解を得てあそこにぜひ建設したいという考え方でもって進んでおるわけでございます︒その上で地元の御了解を得た

上で︑今度は公害防止事業団というものとの契約という問題が起こり︑これを議会に提案いたしまして御審議をいただく︑あるいは頭金という問題も同様の時期にこれを計上さしていただくということで考えておるわけでございます︒

続いて豊島延治衛生局長が︑過去の福岡市内での魚滓処理をめぐる混乱を具体的に説明し︑その処理方法として海洋投棄も検討したが多額の費用がかかることから︑公害防止事業団の事業を受ける計画を立てたと説明した︒

けでございます︒福岡市の化製場は七︑八年前は福岡市内に十五︑六カ所あって︑これがために周辺に非常に迷惑をかけておったわけでござ○衛生局長︵豊島延治︶ 衛生局の立場からこの問題について︑少し過去にのぼりますけれども︑御説明いたしまして御了解を得たいと思うわいます︒これが例えば三十七年ごろ約四万箱︑トロ箱四万箱程度の魚かすを処理できないで志免の山中に積み上げて非常に迷惑をかけた例がございます︒数日中にうじ虫ができてこの退治で自衛隊の火炎放射器を使用することで︑どうにも処理できないような状態に陥ったことがあります︒そのため市内に出てくる魚の残滓を不法投棄︑川の岸あるいはマンホール等に不法投棄されるような状態が出てまいりまして︑その当時これを玄界の沖に持って行って捨てるか︑あるいは埋却処理するか︑いろいろ検討したけれども︑結局これの処理方法はないという状態に陥ったことがあるわけでございます︒そこでその時に出てまいりましたのが現在の玄洋工業でございまして︑その他残っておりました化製場は次々に閉鎖をしていって︑ただ今一カ所最後に残ったという状況にあるわけでございます︒ところがこの玄洋工業につきましてもいろい

ろ脱臭について研究をいたしましたけれども︑やはり最終的には地元の意向としては他に移転をしてもらいたいということで︑市の方といた

しましても玄洋工業といたしましても他に移転方針を決めたわけでございます︒もしこれを閉鎖いたしますとこれは清掃の方でいう特殊汚物というような形になって出てまいりますので︑これを処理するためにどういうようなことになるかと申しますと︑これを海上投棄をやります

ために船を造って︑あるいは積み出し地をつくるための設備費として約一億三千万程度要る︒この船あるいは積み出し地の運営費︑あるいは市内から出てまいりますこういう残滓の集荷等に要する費用が年間約七千五百万程度要るという計算になるわけでございます︒そこでこういうように清掃の方でやるとなれば︑これだけの費用が要るが︑これを完全な化製場をつくって処理するならば民間の企業ベースに乗って処理をされていく︑しかも飼料等に使われているタンパク源は外国から輸入されておりますが︑それらの点の確保ということも考えられるわけでございますが︑そういうような事情が背景にございまして︑この完全な化製場をつくらなければならないというようなことになったわけでございます︒これは中小企業の力ではどうにも処理できないのではないか︑やはり大きな金をかけて周辺に公害を及ぼさないようなものをつくるべきである︒幸いに公害防止事業団としてはこういう施設をつくるという事情が張り付きますので衛生局としてはこの公害防止事業団の施設を受けるというような計画を立てたわけでございます︒︵後略︶

豊島衛生局長の答弁の後︑板屋議員は改めて過去に化製場の悪臭に苦しめられた今津地区の住民にとって︑市がどんなに立派
地元住民の建設反対は根強く︑市は水産加工センターの今津地区への設置を断念することになった︒な施設で臭いは出ないと説明しても納得できないということを力説して発言を終えた︒

３ 北崎建設計画も難航

水産加工センターの今津設置案を断念せざるを得なかった市は︑次の候補地として︑北崎地区を選定し︑昭和四十五年四月か

ら地元の説明を開始した︒今津設置案で進めようとした際︑地区住民への説明が遅れたことも︑強い反発を招いた一因になったという経験から︑北崎地区に対しては早い段階から丁寧な説明と交渉を開始したのだった︒同年四月二十一日に約百八十人が参加した住民大会が開かれ︑最終決定は得られなかったが︑特に反対の意思表示はなく︑今後の交渉の進め方は執行部一任ということになった︒市が五月七日に地元の代表者二十二人を集め意向を聞いたところ反対は一人だけであった︒これを受けて五月九一〇四九日に開かれた市議会産業港湾委員会で︑農林水産局長は﹁地元との交渉の結果︑了解がついた﹂と経過を報告した︒この時点で︑第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

市議会でも長年の懸案だった水産加工センター建設問題は一応落着したとみられていた︒

一〇五〇

ところが北崎地区では青年層や婦人会の間で﹁悪臭公害反対﹂の声が高まっており︑同年七月の臨時市議会に二百七十人が署名した建設反対の請願が提出された︒

国内にはこの種の類似施設がないことから︑参考としている北欧の施設を視察するため︑市議会の産業港湾委員長︵仲尾四郎
議員︶と厚生水道委員長︵北岡幸太郎議員︶に市職員一人の計三人が現地に派遣された︒

四十五年九月の定例市議会では︑板屋猛議員が水産加工センターの北崎地区建設計画について①魚粉製造一本にするというのは本当か︑②北欧の施設視察の報告書に福岡に設置するためにはさらに改良検討が必要とあるが︑具体的に検討しているのか︑③改良する場合︑公害防止事業団からの当初の予算配分で足りるのか︑④魚粉製造一本で事業団に償還できる利益は上がるのか︑⑤本年度中に住民の円満な同意を取り付け︑着工する見通しがあるのか︱と次のように市の見解をただした︒
昭和四十五年九月二十六日市議会定例会

ございますが︑そのときには︑いわゆる魚滓の処理とかまぼこ原料のすり身をつくる工場とを合わせ設置するという構想であったように聞い○三十七番︵板屋猛︶ ︵前略︶それから水産加工センターの問題でございますけれども︑昨年の当初議会にこの問題が公式に出てきたわけでております︒従いまして︑そのプラントの中に入ってくるのは︑この魚滓を処理している玄洋工業と︑市内六十数社と聞いておりますかまぼ

こ業者︑いわゆる練製業者を収容する︑文字通りそれによって水産加工︑いわゆる漁業の振興ともつながる水産加工センターにするというのが︑そのときの説明であったと思っておりますけれども︑本年度になりまして︑いつの間にか︑かまぼこの方はやめたということです︒本当かどうか私は担当委員会ではありませんから存じませんが︑そうして魚粉の製造一本にするということであるようですが︑それが本当かどうか︒もしそれが本当といたしますならば︑私はその水産加工センターの持っている役割といいますか︑内容的に大きな変更を来す問題だと思

それから︑先般︑同僚の北岡︑仲尾両委員長︑当局から三渕さんが北欧に暑い最中に御出張になられ︑本当に御苦労さんでございました︒

いますので︑明確にひとつ御説明いただきたいと思うわけでございます︒

立派なこういう報告書も出されておりまして︑私も熟読させていただきました︒この結果報告書によりますと︑現在︑世界最優秀の施設であるが︑北欧のものをそのまま日本に輸入してくることには問題があろうと︑これは国情の相違からそうであろうと︑福岡市に設置する場合は︑北欧のものに︑さらに種々改良検討すべき点があるだろうと︑特に本市が今後建設するとするならば︑留意すべき点として︑具体的に指摘されておりまして︑例えば原料運搬︑あるいは脱臭装置の問題︑汚水処理︑工場の立地︑または工場の運営等︑本市の実情に合うように弾力的に検討すべきであるという結論が出されておるわけでございます︒その弾力的に検討がなされるべきであるという︑こういう出張報告でございますが︑この報告書を踏まえて︑当局は今まで考えておった案に︑さらに付け加えて何か新しく検討を加えておるかどうか︒もっと素人分

かりするように言いますと北欧の施設を我が国に輸入いたしておる︑その輸入第一号である︑現在東京都で建設されております加工センター

それから︑水産加工センター問題の三点といたしまして︑最初の当初の案から︑仮に今申し上げましたように︑その後に調査検討︑研究さと︑何かこれ以上の︑東京以上に進歩改良しようと計画されておるかどうかという点でございます︒

れた︑その結果等を踏まえて改良されるとするならば︑公害防止事業団からの配分予算であります五億二千七百万円の範囲内で︑果たして市さらに四番目といたしまして︑魚粉の製造一本と︑こういたしますと︑参加する企業は玄洋一社でございますが︑最近のうわさではイワシの構想がはまり得るのかどうか︒もし改良を加えて予算が足りないとすれば︑建設費の市費の継ぎ足しは︑どの程度が見込まれるのか︒

とか︑あるいはその他の小魚を漁師に取らせて︑これを原料にするということも聞いておりますが︑日産一〇〇トンのプラントを計画されておると聞いております︒現在の福岡市の計画内容であるようでございますが︑現在︑福岡市の都市残滓は四五ないし五〇トンと聞いております︒そうすると五〇トンの余力があると︑仮にいたしますと︑投入される原料の質と量︑都市残滓に小魚を加えるという︑質と量からいたしまして︑建設費の償還財源となります使用料を徴収し得る利益率が確保できる見通しがあるかどうか︒そういうものを材料にして︑その程度の量で︑建設費を償還できる使用料を徴収し得るだけの利益を上げ得る見通しがあるかどうか︒これはその結果いかんによっては︑本市は長く大きな財政の影響を受けると思われますので︑具体的に御説明をお願いしたいのであります︒ざっと申し上げましても︑仮に公団から五億二千七百万円を配分されまして︑委託を受けて本市がつくる︒十年︑二十年の償還期限がありますが︑元利合わせますと︑大体五億二千七百万が元金といたしましても七億五千九百万程度の元利合計になると考えておりますし︑年々の償還額というものは︑相当巨額に達すると思うのでありますが︑その償還に︑中に入ってくる業者が残滓関係は玄洋一社︑小魚を取らせるという漁師なら漁師︑漁業界なら漁業界の人たち

が︑その組合が償還し得るだけの利益を上げ得るのかどうか︒上げ得ないとするならば︑当然市費で補塡して公団に償還していかなければな

それから︑昨年一月に突如として︑この今津に設置案が発表されまして︑爾来一年余にわたりまして︑当局の熱心な説得工作がされました

らない︑こういうことでございますのでお尋ねするわけでございます︒

けれども︑ついに地元の同意が得られないで︑本年度になって北崎地区に候補地を変更されたと伝え聞いておりますが︑五月初旬には北崎の自治会の同意を取り付けたということでありましたが︑その後に地元に批判勢力が台頭いたしまして︑六月の議会では︑二百余名の署名による反対請願が提出されておりますし︑今議会には六百余名の署名による請願が提出されると聞いております︒前年度から繰り越されておる公団の予算配分でございますので︑本年度はメンツに懸けてもこれを執行したいという当局の立場はよく分かりますけれども︑既に本年度も後

一〇五一

半年でございますが︑その間に今の北崎の地元の状態において︑北崎の円満な同意を取り付け得るかどうか︒そうして工事着工に年度内に持ち込み得る見通しがあるのかどうか︒︵後略︶

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇五二

これに対し正木利輔農林水産局長は︑①水産加工センターの事業内容の変更については地元の立地条件に合う魚粉工場にした

い︑②北欧視察の報告を基にした施設改善等の指摘を参考に悪臭公害のない立派な施設にする︑③公害防止事業団の予算は約五億三千万円だが︑約六億から七億円の総事業費になる︑④施設の経営収支を考えると多額の事業費がかかり一民間企業だけでは苦しいので市としてどう対処するか十分検討する︑⑤地元の一部住民の根強い反対はあるが︑説明会を開き賛成してもらえるよ
う努力し︑ぜひ北崎に設置したい︱と答えた︒

センターの事業の内容の変更はどうなっておるかということでございます︒当初考えておりました魚粉工場と︑いわゆるかまぼこ業︑この結○農林水産局長︵正木利輔︶ ︵前略︶それから︑第二の御質問でございます水産加工センターの問題でございますが︑まず第一点の水産加工

び付きでの水産加工センターは北崎の立地条件等からいたしまして︑私どもといたしましては︑その相当の真水がかまぼこ業を張り付けますと必要でございますので︑そういう点につきましては︑北崎の立地条件に合う形での︑いわゆる水産加工センターを考えていきたい︒従いまして魚粉工場に︑できますならば︑地元の漁協等の御理解がいただけますならば︑水産加工場というものも一緒に張り付けて計画を進めてま

第二番目の︑今回議会から北欧の水産加工施設の調査をお願いいたしまして︑その結果報告をいただいたわけでございますが︑これに対し

いりたい︑かように考えております︒

ます数々の御報告の中で御示唆いただきました点等につきましては︑今御指摘のように数点ございますわけでございますが︑私どもといたし

ましては︑この施設が︑特に問題になっております中心でありますところの悪臭並びに排水処理に関します公害︑これの除去ということがまず第一でございますが︑特にそのために必要な排水処理施設︑あるいは防臭施設︑脱臭装置︑あるいは運搬車を完全に密閉しなければならない︒あるいは︑さらには︑この施設が単なる都市残滓の処理施設でなくて地元の水産業に寄与できるような形での施設としてフルに活用すべき必要があろうという御指摘をいただいているわけでございます︒この点についても︑私どもといたしましては︑非常にありがたい御指摘でございますし︑また北崎の立地にも合う考え方ではないかということで︑現在︑北崎の漁協等にもその点についての協議をいたしておりますが︑大体の私どもとしての成案を得ております︒今後とも御指摘をいただいております数点についての御示唆を参考にしながら︑具体的な施設の内容︑あるいは運営等につきましても問題のないように︑また地元住民の方々に対しても︑悪臭公害で不安を抱かれませんような立派な事業団の予算でございますが︑市費はどのぐらい要るのかという御質問でございます︒事業団からリザーブしていただいております予算額

ものにしていきたい︑かように考えております︒

は約五億三千万でございますが︑現在高度の防臭あるいは排水処理施設をこのプラントにいたしますので︑約六億から七億の事業費に相成るのではないかと思っております︒年々物価が上がっておりますので︑そういう見当も入れますと七億をオーバーするということも出てくるのではないかと思いますが︑いずれにしましても︑その差額は市費をもって補わななければならないということは申し上げるまでもございませ四番目に御質問のございました︑今後の施設の経営収支から出てくる採算はどうかという御質問でございますが︑御承知のようにこの施設ん︒

は︑今申し上げますような高度の公害防止施設を施しますので︑相当多額の事業費が加わってまいります︒従いましてその事業費等も︑施設費等も︑いわゆる減価償却の中で支払っていくという形に相成りますと︑これは一企業体だけでは到底収支の償いと申しますか︑非常に難し

い問題になってくるのではないかと思うわけでございますが︑その点につきましては我々といたしましても︑普通の施設であれば︑そういう企業採算には当然乗るわけでございますが︑今この点についての︑内容的に収支がどのようになるのかということも煮詰めていきます︒今後

こういう点については︑調査の結果からの御指摘もございますので︑その点等も十分検討しながら︑どう対処していくかということを考えて

それから最後に北崎の今後の設置についての既定方針といいますか︑見通しはどうか︑変わりはないか︑という御質問かと思うわけでございるわけでございます︒

います︒私どもといたしましては︑北崎にぜひ設置いたしたいということで︑四月以来折衝をいたしておるわけでございますが︑一部住民の方々の強い反対もございます︒しかしながら︑反対者の御意見の主な理由は︑やはり施設が︑悪臭公害がある不安な施設であるということが︑その主な理由のように承っております︒また︑私どもの今申し上げましたような説明に対しても︑それは受け売りじゃないかという御意見もあるようであります︒幸いにして︑今回北欧の視察をしていただきました両議員さんの地元説明を︑地元としてもぜひ望んでおられます経過もございますので︑私は︑この説明会によっては︑反対の人たちも一〇〇％とまではいかないにいたしましても︑相当大多数の方々の御賛成をいただいて︑円満な中で︑この北崎設置についての御了解がいただけるものと期待いたしておるわけでございます︒またそのように努力い

たしたい︑かように考えておりますので︑北崎の今後の設置についての方針は毛頭変わっておりませんことを付言いたしたいわけでございます︒以上簡単でございますが︑御答弁いたします︒

最後に板屋議員は︑北崎地区の地元住民の心情を考慮し︑市に対して今後の折衝について格段の配慮をするよう求めた︒

はしょりますけれども︑北崎の人の気持ちを総括いたしますと︑賛成しておられる方も︑反対しておられる方も何とかして北崎を発展させた○三十七番︵板屋猛︶ ︵前略︶それから︑水産加工センターの問題で︑いろいろ私︑お尋ねしたい点がございますが︑時間がありませんから

い︑市に合併して既に十年にもなるけれども︑旧態依然たる北崎ではないか︒特に村自体についておった永久丸︵渡船︶︑あるいは定時制高

校も市に合併以来廃止されている︒何一つ施設らしいものはない︒何とか北崎の発展を図りたいという共通した気持ちを持っております︒いずれも︑果たしてこの工場がどんなものなのか︑その実態は皆知らない︑分からないというのが実態であると考えております︒従って東京が一〇五三できましたら東京にできたのを見せてもらって︑そうして判断いたしたいというのが︑私は反対されておる方の気持ちだと思います︒ところ

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇五四が︑それまで待てない︑市の事情として︑東京に出来上がって見てもらって︑それから判断してもらうというようなことは︑タイムリミット

が許さんという事情でありますなら︑よほど魅力のある説明の仕方をしないと私は恐らく住民の納得は︑今の情勢では得られないのではないか︒それを賛成派の方々がおっしゃったからといって︑多少とも強行する姿が見えてきたならば︑私が心配いたしますのは︑今の状態︑感情的にエスカレートしつつある状態からすれば︑どんな不測の事態が校区内に生ずるか分からないということを深く憂慮いたしますので︑今後の当局の地元の折衝については︑格段の御配慮をお願いいたします︒

板屋議員の要請に対し︑武田隆輔助役は﹁強行をして一部の反対を押し切るような考えは毛頭持ってない﹂と述べ︑北崎地区での建設実現のため議員各位の協力を求めた︒

最後に︑水産加工センターの件でございますが︑これは議会の委員会並びに議員さん各位に︑今津の設置以来︑非常にお世話をかけておる○助役︵武田隆輔︶ 私からせっかくでございますから︑全般的に一言だけ御答弁申し上げます︒︵中略︶し︑また御迷惑をかけておるわけでございます︒先ほど来︑農林水産局長が御説明申し上げましたように︑幸いにして︑せっかく北欧の現地調査等の報告も出ておりますので︑こういう面を十分ひとつ北崎の現地の方々にも御説明をして︑何分にもこの水産加工センターの︑魚滓セ

ンターというふうな考え方での不安が非常に強うございます︒従って︑その不安を解消するのには︑御意見のように並々ならぬ努力がいると思いますけれども︑せっかくここまで進んでまいっておりますし︑要は︑北崎の住民の方に取りまとめの不手際もあったと思いますし︑また当局の進め方にもいろいろと反省すべき問題があったかもしれませんけれども︑ひとつ新しい場面でよく説明を聞いていただきたいと︑その上で北崎の発展もさらに併せ考えながら︑どれだけの北崎地区の発展が考えられるか︒ただこういう不安なものを持っていくということだけでなくて︑要は北崎の発展にあると私は思いますので︑そういうものも併せて︑現地で十分御懇談を申し上げたいと思っております︒決して︑強行をして一部の反対を押し切るというふうな当局の考えは毛頭持っておりませんし︑長い間各方面に御迷惑をかけておる問題でございます

し︑市としても︑非常に公害問題の重要性の時期でございますので︑真剣にこれに取り組んでいきたいと思いますので︑今後とも議員各位の御協力をお願い申し上げたいと考えております︒

こうした議論を経て市は︑同年十二月の定例市議会に﹁議案第二百二十五号 水産加工センター用建物等の取得について﹂を提案した︒この議案について阿部源蔵市長は︑提案理由説明で﹁公害防止事業団事業との関連上︑本議会を外しては本施設の建設は極めて困難になる﹂と議会の理解を求めた︒

ただ今上程になりました議案三十一件について︑提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶なおただ今説明いたしました水

昭和四十五年十二月十六日市議会定例会

産加工センターに関する議案につきましては︑議員各位には諸事御多忙のところ︑多大の御尽力︑御協力をいただいておるところであります︒○市長︵阿部源蔵︶

御高承の通り︑水産加工センターは︑市民の生活環境整備の見地から臭気公害防止対策の一環として︑公害防止事業団事業として︑福岡市内の魚滓処理関連業者等を集約し︑最新の機械設備を導入することによって︑悪臭公害の防止︑及び共同化による経営の合理化を図るとともに︑併せて地元漁港の水揚げ物と密接に関連した形での水産加工場を併置することにより地元水産業の振興に寄与することを目的として北崎地区に設置するものでありまして︑本市永年の懸案事業となっているものであります︒これが設置につきましては︑地元の方々に反対があり︑これが説得に鋭意努めているところでありまするが︑公害防止事業団事業との関連上︑本議会を外しては本施設の建設は極めて困難になることなど︑諸般の事情を考慮いたしまして︑ここに提案いたした次第であります︒議員各位からこの間にいただきましたお力添えに対しまして︑改めて感謝の意を表しまするとともに︑これらの事情を御理解くださいまして︑よろしく御審議くださいますようにお願いをいたします︒

諸般の事情とは︑公害防止事業団の事業を導入するため︑十二月中に議会の議決を得て市の方針を決定しないと︑四十六年三月までに市と事業団の契約ができないというものだった︒

しかしながら︑審査を付託された産業港湾委員会の仲尾四郎委員長は︑十二月二十二日の本会議で︑﹁議案第二百二十五号
水産加工センター用建物等の取得について﹂は︑﹁継続審査とすべきと決した﹂と次のように報告した︒
昭和四十五年十二月二十二日ころでありましたが︑鋭意審査を重ねました結果︑議案第二百二十五号につきましては︑委員会としては公害防止事業団との関係で︑日時の○三十番︵仲尾四郎︶ ︵前略︶最後に︑水産加工センターの問題についてであります︒本施設設置の必要性は︑委員会として十分に認めると余裕がない事情は分かるが︑地元北崎の説得には︑今一段の努力を必要としている現状からして︑当局においては︑今一度公害防止事業団と折衝し︑執行に支障を及ぼさない最後の時点まで努力すべきであるとして︑この際は一応継続審査とすべきであると決しました︒

一〇五五

そして﹁議案第二百二十五号﹂は採決の結果︑賛成多数で委員長の申し出の通り閉会中の継続審査となり︑十二月議会での議決は見送られた︒

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

４ 北崎地区の計画も断念

一〇五六

年が明けて昭和四十六年一月八日︑市は水産加工センターの北崎地区建設を推進するため︑﹁水産加工センター対策本部﹂︵本部長・武田隆輔助役︶を設置すると同時に︑継続審査となっている議案審査のために開かれた産業港湾委員会で︑初めて北崎地
区開発計画案を発表した︒

開発計画は﹁北崎を都市近郊農業地︑水産関連基地︑レクリエーション地区とする﹂との基本方向に基づき︑昭和四十六年度から五十年度までの五カ年間で一般開発事業費六億七千八百万円︑水産加工センター関連事業費二億六千八百万円︑計九億四千六百万円︒一般開発事業では︑漁港整備や共同の漁具倉庫建設など水産業の振興をはじめ︑農業振興︑教育施設の充実︑上・下

水道整備など多方面にわたっていた︒また︑水産加工センター関連事業では︑海岸道路の建設︑海浜レクリエーションセンター

同日の産業港湾委員会では︑開発計画に対し﹁開発計画の地元説明については細心の注意をもってなされたい﹂︑﹁農業の発展の用地買収費も含まれており︑将来は同地区を観光地として発展させたいという構想だった︒につながるよう水産加工センターの余熱利用についても検討されたい﹂︑﹁昭和三十六年の合併当時の条件が十分満たされていな

い点についての不満があるので︑その点について十分反省し地元折衝に当たられたい﹂︑﹁北崎地区の開発については水産加工セ

ンターの設置のいかんにかかわらず当然やるべき事業である︒一般開発事業費と水産加工センター関連事業費合わせて九億円程

一方︑公害防止事業団の事業認定を受けるためには︑市と同事業団の協議の結果︑四十六年一月中に市の意思決定が必要とさ度で十分とは思量し難い﹂といった意見が出された︒について﹂の審査を行ってきたが︑結論が出ず︑一月二十七日の委員会で︑翌二十八日に採決を行うことを決めた︒

れた︒このため産業港湾委員会では︑閉会中の継続審査となっている﹁議案第二百二十五号 水産加工センター用建物等の取得
市議会の﹁産業港湾委員会記録﹂には︑一月二十七日の議案審査について以下のように記載されている︒

議案第二百二十五号 水産加工センター用建物等の取得について

議案審査

本案の審査に当たり理事者から地元の実情︑折衝の経過等について報告を求めたところ︑玄界島については市の施策に協力するとの意思表示があり︑また農政連については設置の是非には関知しない︑中立の立場を取るとのことで︑さらに花卉組合等についても市の意向に協力的な態

委員会として本件について種々検討を加えたが︑結論に至らず︑採決を明日行うこととした︒

度が表われてきており︑地域住民の御理解を得つつある旨の報告があった︒
なお審査の過程で次のような質疑︑意見があった︒○委員 自治連絡協議会が話し合いに応じないのは︑地元折衝の過程で相手方を刺激する言動があったのではないか︒○当局 地元折衝に当たって刺激的な発言︑行動はいたしていない︒話し合いを申し入れたが受け入れられなかった︒○委員 共有地四百坪の承諾が得られない場合︑設置が困難となるのではないか︒
いたしたい︒○当局 千六百坪については一応地主の承諾を得ているので設置は可能であるが︑でき得る限り共有地についても承諾を得るよう最大の努力を○当局 今までの経緯から誠意を尽くして話し合えば必ず理解していただけると思う︒○委員 地元の了解を得つつあるというが今後の見通しはどうか︒○委員 譲渡契約の内容として土地の面積を明示する必要があるのではないか︒○当局 譲渡契約の内容としては土地の面積は入っていない︒○委員 千六百坪で設置する場合の構想を明らかにすべきでないか︒
ただきたい︒○当局 万一共有地四百坪についての承諾が得られない場合︑設計変更等が必要になると思うが︑あくまで二千坪の構想で計画を進めさしてい○委員 設置反対者も地元を思う気持ちからであり︑折衝に当たっては誠実と信義の上に立って慎重に行われたい︒

翌一月二十八日の﹁産業港湾委員会記録﹂は︑﹁議案第二百二十五号﹂の審査について︑﹁本案について採決の結果︑一部少数

産業港湾委員会での可決を受けて︑一月二十九日に臨時市議会が開かれた︒産業港湾委員会の仲尾四郎委員長による審査報告の反対はあったが︑賛成多数をもって原案通り可決すべきものと決した﹂とだけ記載されている︒と︑質疑︑討論の後︑採決が行われ︑﹁議案第二百二十五号﹂は︑賛成多数で原案通り可決された︒その直後︑反対派の市民二人が傍聴席から議場に飛び降り︑乱入するという騒ぎが起きた︒この﹁飛び降り事件﹂の成り行きは︑本巻第五章﹁市議会の変

一〇五七遷と活動﹂の第五節﹁市議会における異例事態﹂で詳述したところであるが︑本節では同日の議場における委員長報告と討論を中心に水産加工センター建設問題をめぐる論議を記述する︒

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇五八

仲尾委員長は︑水産加工センターの必要性については全員異論はなかったが︑設置場所について︑地元住民の理解と協力が得られてない︑市当局の地元折衝が適切でなかったなどの指摘があり︑当局からは地元折衝が不十分だったことが地元住民に迷惑をかけたという反省の上に立ち︑今後も誠意を尽くし努力を続けるなどの決意が示されたことなど審査の経過を報告した︒その結果委員会として同センターを市の都市施設として一日も早く設置しなければならないものであり︑この機会を逃せば︑公害防止事業団との関係で福岡市における設置が困難になるとの判断を下に採決に至ったと︑次のように述べた︒
昭和四十六年一月二十九日市議会臨時会

二月二十二日の本会議において報告を申し上げましたように︑会期中に結論を得るに至らず︑継続審査となったものであります︒その後︑継○三十番︵仲尾四郎︶ ︵前略︶本案は昨年十二月の定例会において付託を受け︑会期中︑精力的かつ慎重に審査を行ったのでありますが︑十続審査となった理由を踏まえて︑十二月二十八日の異例の委員会開催をはじめ︑本案のみについて六回にわたり委員会を開き︑審査を重ねた
以下審査の過程において論議され︑意見︑要望があった点について申し上げます︒

結果︑一部少数の反対はありましたが︑賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました︒

水産加工センターは市民の生活環境整備の見地から︑臭気公害防止対策の一環として︑公害防止事業団事業として︑福岡市内の魚滓処理関

連業者を集約し︑水産加工業を併置することを主目的とするものであり︑本議案はその建物等を取得する議案でありますが︑本施設の必要性

まずこの設置場所は︑北崎校区住民の理解と納得の上に立った場所でないとの指摘︑また共有地四百坪について地主の了解が得られない場については︑全委員異論のないところで︑議論の余地はないのでありますが︑設置場所について種々意見︑質疑があったのであります︒

合︑施設設置は可能であるかとの質疑︑設置反対の底には北崎合併以来︑地域開発が十分なされていないことに対する不満があるのではないかとの意見︑地元住民の納得が得られなければ︑今後この事業の執行が困難となるとの意見︑理事者の地元折衝が適切でなく︑また不十分で次に建物︑設備についてでありますが︑まず懸念されている廃液による海水の汚染︑地下水の枯渇によるかんがい用水︑並びに飲料水の不あったとの指摘︒

足を来たすのではないか︑また悪臭等に対する防止策についての質疑︑その他魚滓運搬車の態様︑回数等に対する質疑︑風光明媚な地点であ

これに対して理事者としては︑地元民の十分なる納得を得ないまま提案したことについては︑公害防止事業団との関係もあり︑自治会の一るので︑景観を損なわないよう配慮すべきであるとの意見︑等々があります︒

応の了解を得たので︑提案に踏み切ったが︑地元折衝の不十分さが地元住民に迷惑をかけたとの反省の上に立って︑鋭意︑誠意をもって︑対策本部を設けるなどして︑取り組んできた結果︑地元民の了解を得つつあり︑今後さらに事業執行までの期間もあるので︑誠意を尽くし︑努

力を続ける︒施設についても︑海外施設調査の結果を考慮し︑また本市の実情にマッチした設備を施し︑絶対に公害を起こさないものにする︒

万一︑この施設によって地元住民に不利益を与えた場合は︑市の責任において対処する︒また観光上美観を損なわないよう︑公園化を図りた

地元発展策については︑漁業︑農業︑観光面について︑それぞれ具体策を講じ︑地元住民の期待に応えられるようにいたしたい︑との決意い︒

委員会としては︑本市の都市施設として︑一日も早く設置しなければならないものであり︑この機会を逃せば︑昨年から繰り越した事業団のほどが披歴されました︒の予算が流れ︑福岡市における設置は極めて困難なことになるとの判断の下に︑採決に至ったのでありますが︑今後の事業執行に支障を来すことのないよう︑地元住民に対する折衝については︑誠心誠意︑本施設に対する理解を得るため︑最大の努力を傾けられるよう︑要望した次第であります︒

審査報告に対し矢野健造︑高松光俊の両議員が反対︑木山三千人︑福島悦治の両議員が賛成の立場で討論を行った︒各議員の意見の概略は次の通り︒

れば︑公害防止事業団の予算が流れ︑センターの建設が困難になる︑都市施設として必要不可欠なセンター建設が遅れることは市民に迷惑を○二十八番︵矢野健造︶ ︵前略︶阿部市長は︑地元北崎校区民の反対を押し切って︑この議案を強行する理由として︑今月中に議決を得なけ

及ぼす︑こういう論を立てております︒一見もっともらしく︑阿部市長が公害防止に意を用いるかのごとき感があります︒しかし︑ こ- れが
阿部市長の真意でないことは言うまでもありません︒ただ今の質問の中でも触れましたように︑昭和四十三年に︑阿部市長が︑今提案されているものと同じ公害防止事業団の魚滓処理工場を須崎ふ頭に建設したいという意見を拒否しているということが︑それを何よりも明瞭に示しております︒多々良の玄洋工業がどのような悪臭を放っていようと︑それは阿部市長にとって意に介するほどのものではなかったのであります︒須崎ふ頭を拒否された魚滓工場が︑水産加工センターと装いを変えて︑今津から北崎へと移動していった今日︑それではなぜ阿部市長は︑

こうも熱意を示すに至ったのでしょうか︒その理由は︑十二月議会でも指摘したように︑十二月三日の産業港湾委員会での武田助役の発言の中に端的に示されております︒すなわち武田助役は︑十二月議会提案強行の理由として︑多々良の玄洋工業を移転させなければ︑流通セン

ター用地の入手が困難になるとの理由を述べております︒自民党政府の新全国総合開発計画の中で︑九州における管理中枢都市として位置付けられた福岡︑その経済における管理機構の一つとして建設されつつある流通センター︑この建設のためには︑北崎校区民を犠牲にしなければならないというのが︑阿部市長の本心であります︒

一〇五九

まさに北崎校区民は︑阿部市長によって大資本に差し出される人身御供の役割を負わされようとしております︒我が党は︑このような大資本の利益のために住民を犠牲にして顧みない市長の態度を断固として糾弾するものであります︒︵後略︶

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止一〇六〇により設立し︑指導育成している公害防止事業団が︑悪臭や水質汚濁など︑全ての公害を防止し除去するため︑その技術の粋を尽くして建設○一番︵木山三千人︶ ︵前略︶そもそもこの水産加工センターは︑公害を防止し︑国民が健康にして安全な生活を営む目的をもって︑国が法し︑併せて都市の近郊漁村における漁業基盤の悪化︑あるいは労働力の不足︑老齢化などに対処して︑その生産性を高め︑漁業の振興を図ろうとする施設であります︒またこれは︑建ち並ぶ近代的高層ビル︑発達した交通機関︑色彩鮮やかな商店のショーウインドー︑おびただしい

デパートの人波などで代表される都市環境の中で︑道路︑公園︑住宅︑学校︑火葬場︑じんかいや下水の処理場と等しく市民の都市生活︑都市における経済活動の発展向上を図る上に重要不可欠な施設であります︒市が責任を持って管理運営していくべき都市施設であり︑また公害

このことは︑議会を代表し︑先に西欧先進諸国の調査をされた産業港湾並びに厚生水道両委員長の報告からも十分理解できたところであり発生はあり得ないとの観点に立って賛成するものであります︒

ますが︑このような公害防止のための都市施設であるにもかかわらず︑市当局は本計画を進めるに当たって︑地域住民に対して︑かつて見られたような非近代的施設のイメージを抱かせ︑誤解と混乱を生ぜしめたことは遺憾であり︑強く反省を求めるものであります︒︵中略︶今回ります︒このことは︑地域住民に︑あたかも市が施設と開発計画を交換条件としたかのごとき印象を与え︑大きな不満をもたらしたのでありの場合︑地域住民や︑議会︑世論の強い要請によって︑初めて地域開発計画が示されるなど︑市の計画の脆弱性を指摘せざるを得ないのであ市当局は︑これらの点を十分反省し︑これらを契機として︑地域住民の要望に応えるため︑北崎地区における漁業並びに花卉︑果樹園芸をます︒

主体とする振興計画は言うまでもなく︑西部地域の総合的な発展計画を再検討され︑これら地域における都市型農業︑漁業の振興のために︑十分なる財政的措置を講ぜられるよう要望して︑賛成討論を終わります︒の皆さんを納得させることができずに︑反対を押し切ってここに設置をすることについては︑これが︑現在の民主主義のルールからいって︑○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶繰り返し申し上げますが︑水産加工センターをつくることに反対するものではございません︒しかし︑北崎

許されることでございましょうか︒強い者には弱く︑弱い者には強い政治が︑本日の議案でございます︒北崎の皆さんは︑一概に何もかも反対とは言っておりません︒そのやり方自体が︑継続審議になりましてから︑賛成派を使って卑劣な方法で切り崩しをやっておると︑そのことに憤りを感じております︒今日の議会の直前に︑北崎の皆さんは市長に訴えております︒市当局は︑この水産加工センターを︑どうしてもこの今度の議会で議決をしてもらわなければいけないという理由として公害防止事業団の予算が流れるからと言っております︒公害防止事業団の予算は︑ただでもらうものではありません︒これは返さなければいけないんです︒もう少しじっくり話し合いをして︑たとえ公害防止事業

団の予算が流れても︑市が六億八千万円の予算を︑金をやりくりをやればいいわけです︒そのことを北崎の皆さんは訴えております︒三月の二十一日には︑東京で実施されておる施設は完成をいたします︒東京都が引き継ぐことになっております︒五月からは操業を開始します︒この操業を開始された時点で︑北崎の皆さんが見てきて︑これなら公害はない︱市長は東京以上のものをつくるんだと力説してあります︒それなら︑なおさら︑東京都でこの機械が操業を開始した時点に︑北崎の皆さんに見てもらって︑こういうふうに公害がないんですよということ

を理解したら︑反対はしませんと言っています︒阿部市長は︑六億八千万円の予算を公害防止事業団から借り受けるために︑北崎の血のにじむような願いを踏みにじって︑本日の議会で採決を求めております︒委員長の報告の通りにいくと︑あと賛成派の討論がございますと採決されます︒当初に我が党の守田︵祥捷︶議員が指摘いたしましたように︑終戦後福岡市議会に幾つか残る汚点として︑この議会が終了しようといたしております︒北崎の皆さんが昨日も今日も︑おじいちゃんや︑おばあちゃんが︑あのコンクリの上に座って手を合わせています︒このまま強行採決されるならば︑北崎の自治は永久に帰ってこない︒幾つかの︑この問題については私は反対の理由がございます︒しかし︑あえて申しますならば︑今ここでこの強行採決をやって︑あと当局はどのようにして北崎の皆さんに納得をさせていこうとしておるのか︒ここで採決をされるならば︑当局は北崎の皆さんと話をすることができるのか︒強権発動をやらなければできないということが︑当局にはお分かりでしょうか︒そのような強権まで発動して︑北崎の弱い人々を踏みつけていくということについて︑私たちは最後まで地元の皆さんと共に反対を続けることを宣言しまして︑反対の討論にいたします︒

害︑また地域住民の強い要望により撤去した今津の日山化製場と︑市民の日常生活に直結する身近な重要な問題であったのであります︒それ○四十六番︵福島悦治︶ ︵前略︶本市における魚滓の処理対策は︑八十五万市民の待望の懸案事項でありました︒多々良の玄洋工業の悪臭公が︑なおまだ︑その万全の解決策がなかったものであります︒また一面︑業者間においても︑残滓処理の回収等について長年の懸案事項でもあります︒本施設は︑北欧から直輸入される最新式のものであり︑東京︑福岡と︑全国初めてのものであります︒その成否いかんは︑将来の水産加工公害行政の前進か後退かを意味する重大なものであり︑特に最近︑国民の公害撲滅に対する意識も高く︑その期待も非常に大なるものがあります︒かりそめにも地元市民を不安に陥れるようなことがないように︑万全なる︑施設の建設に当たって︑その監視と︑また公害撲

次に︑議案可決後においても︑本建設を︑本市独断専行することなく︑交渉の努力を積み重ねることによって︑地元住民の要望を十二分に滅を強く我が党は要望するとともに︑今後も十二分に監視していくものであります︒

さらにまた︑本センターを起点とし︑在来︑本市合併後今まで長い間見捨てられてきたところの︑北崎及び西部五校区の発展に結び付くよ

尊重し︑円滑なる話し合いによる着工計画が進められることを強く要望するものであります︒
う︑特に市民の福祉増進と環境整備がなされるよう強く要望し︑賛成の意見を申し述べまして︑討論といたします︒

こうして﹁議案第二百二十五号﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決され︑市は四十六年三月三十一日付で公害防止事業

団とセンター取得の契約を締結し︑同年夏ごろ建設用地の整地に着手し︑翌四十七年秋ごろまでに水産加工センターをつくる計画だった︒しかし︑地元住民は賛否が分かれ激しく対立し︑自治組織が混乱して市との交渉の窓口もない状態だった︒その一方︑

一〇六一

水産加工センターの北崎設置問題は国会でも取り上げられた︒同年二月二十五日の衆議院予算委員会︑五月十二日の衆議院社反対運動はますます激化していった︒

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇六二会労働委員会で問題になり︑内田常雄厚生大臣は﹁地元の協力︑理解なしに建設すべきではない﹂︑﹁近く現地に担当者を派遣し厚生省の曽根田郁夫公害部長一行は六月二日︑北崎の現場を視察し︑反対派︑賛成派の住民とそれぞれ会い︑声を聞いた︒視て反対住民の意思を十分に聞く﹂と語り︑公害部長を現地に派遣することを明らかにした︒

厚生省公害部長一行の現地視察を地元新聞は次のように報じている︒

察を終えた曽根田部長は﹁予想以上に反対も強く︑現時点での着工は考えられない﹂と語った︒

水産加工センター現地視察 厚生省公害部長一行

反対 ナマの声ぶっつける 賛成

公害防止事業団と福岡市が︑同市北崎に建設を予定している悪臭公害対策第一号の水産加工センター現場視察のため来福した厚生省の曽根田

郁夫公害部長︑深谷守平公害専門官︑公害防止事業団の田川明営業部次長は︑二日現場を視察して反対派︑ついで賛成派の両地元民と会い︑要望を聞いたが︑曽根田部長は視察後﹁予想以上に反対も強く︑現時点での着工は考えられない︒もっと時間をかけて話し合う必要がある﹂と語った︒

陸と海 激しさ浮き彫り

賛否の看板出迎え
現地視察

一行はこの日︑福岡の宿舎から午前九時四十分ごろ建設予定地の北崎校区大字西の浦字長崎の海岸に到着︒現場は賛成︑反対の立て看板が立てられ︑海岸には約三百五十人の反対派地元民が待機︒まず北崎校区自治連絡協議会代表の寺田洋太郎氏が現場を案内﹁こんな景色のよいとこ

その間︑海上には賛成派の漁民が大漁旗や賛成ののぼりを立て︑海上からマイクで賛成を訴えるなど︑賛否両派の激しい対立が浮き彫りにさろに加工センターをつくるのはだれが見ても不当だ﹂と訴えた︒
れた︒
発展のために必用
賛成派会見賛成派は高埜正二前北崎校区自治連合会長ら約二百人が西浦漁協で待機していたが︑曽根田部長らは公民館から福岡に向かったため︑午後三高埜氏らは①センターは公害はないものと思う②北崎校区発展のためにはセンター建設は必要だ③われわれは市や公害防止事業団を信頼して時から博多駅前のステーションプラザ九階食堂で三十分間賛成派代表約十人と会った︒
おり︑ぜひ着工してほしい︑と訴えた︒曽根田部長は﹁賛成の趣旨はよくわかったので︑よく考えたい﹂と答えた︒

三里塚の二の舞も命がけで阻止反対派会見反対派では段宗吾前北崎校区自治連副会長が経過を説明したあと︑約二十人が発言①同校区七地域のうち過半数の四地域までが反対②セン

午前十一時ごろから宮浦の北崎公民館二階で︑一行は反対派約二百人と会って正午過ぎまで︑その声を聞いた︒

ター建設をめぐって︑北崎では肉親までが賛否両派に分かれ︑いがみ合う不幸な状態を招いており︑もしセンターが建設されれば永久にこの状態が続く③このような事態をひき起こした市政に対する不信が強い④もし建設を強行すれば命がけで反対する︒悪くすれば成田空港の二の舞ととくに反対派には︑一行に対する期待が強いようで〝大岡越前守〟という発言に一行が苦笑する一幕もあったが︑同部長は﹁東京の隅田区で︑なるなどと強く訴えた︒

同種のセンターが試運転中なので︑視察してはどうか︒みなさんの反対の声は尊重し︑いますぐ強行着工することはしない﹂と答えた︒

いまの着工はムリ

時間かけ説明を記者会見

午後三時半から一行は同ホテルで会見したが︑曽根田部長︑田川次長はつぎのように語ったあと︑午後四時過ぎ北九州市へ向かった︒①視察は︑衆議院の社会労働委員会で同問題が論議されたので一度現地を見るために来た②反対の動きは予想より強かったが︑この問題の進め方について︑市当局から十分な説明を地元民が受けていないようで︑強引な市の手続きに対する不信感と施設に対する悪臭の不安感が強いよ

うだ③現在の時点では着工はしない④しかし福岡市にこの種の都市施設は必要だ⑤もし北崎に建てても自然景観はセンター周辺のレイアウトでカバーできるだろう⑥悪臭は地元民の生活環境をそこなうようなことはないと思う⑦本年度の事業予算を実施するためには整地︑機械の発注︑一〇六三︵昭和四十六年六月三日

西日本新聞︶

ボウリング調査は︑秋までにしなければならないが︑話し合いに時間がかかれば一年延期もあり得る⑧北崎建設不能の場合︑二度と福岡につくらせないということはしない︒ほかに適地があれば︑将来建設も考えられよう︒

第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

一〇六四

こうして地元の了解を得られないまま着工の目途は立たず︑四十六年度は経過していった︒阿部源蔵市長は四十七年三月の定

例市議会において新年度予算案の提案理由説明の中で︑﹁水産加工センター建設については︑かねて議員各位をはじめ関係者に御心配を煩わしているところでありますが︑市といたしましては︑ぜひとも必要な施設であり︑これが実現になお一層の努力を傾注する所存でありますので︑今後とも御理解と御協力をお願いいたす次第であります﹂と述べるなど︑北崎設置に意欲を見せていた︒しかし︑結局断念せざるを得ないことになっていったのである︒

同定例市議会において高松光俊議員が︑﹁交通至便の適地を選定すべきではないか﹂と建設予定の変更を促して市当局の所信をただした︒これに対し小池静雄農林水産局長はセンターは福岡市にとって必要なものであり︑建設実現に努力を続けるという答弁を行った︒
昭和四十七年三月十日市議会定例会

ンター建設は市としてぜひ必要であり︑これが実現になお一層の努力をする︑と言明をされましたが︑我が党といたしましても︑水産加工セ○五十一番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問の第四点は水産加工センター設置についてお伺いをいたします︒市長は提案説明の中でも︑水産加工センター早期実現に協力することにはやぶさかではありません︒このことについては昭和四十四年市当局は今津設置の方針から︑さらに北崎に変わり︑北崎設置については既に議決がなされているところではありますが︑御承知のように︑地元には賛否両論険悪な状態を醸し︑同胞相はむ最悪の空気が続いたことは︑市長もとくと御承知の通りであります︒これは︑市当局の見通しの甘さ︑行政指導のまずさと指摘せざるを得ません︒しかし︑私は︑そのことをこの機会にとやかく申し上げるものではありません︒当該の産業港湾委員会においては︑反対請願に基づいて︑過去十数回にわたり︑慎重審議を続けてまいったところであります︒その後︑当局担当者の建設への意欲︑地元説得の努力は多と認めますが︑先進地調査やその他の調査結果から見まして︑悪臭もなく︑公害の心配もないようでありますので︑議決の経過もありましょうが︑︵中略︶

交通至便の適地を選定すべきだと思考いたしますが︑現時点におきまして︑当局の所信のほどをお伺いいたします︒

日︑御議決をいただきまして︑同じく三月三十一日付で公害防止事業団と譲渡契約を結びまして︑約一カ年間を経過いたしておるのでござい○農林水産局長︵小池静雄︶ 水産加工センターの御質問にお答えを申し上げます︒水産加工用建物等の取得につきましては︑昨年一月二十九ます︒この間︑当局といたしましては︑このセンターの建設がスムーズにいくように︑今日まで地元の方々といろいろと話し合いを進めてまいったところでございますが︑完全な了解を得ることができませんで︑議員の皆さん方はじめ市民の皆さま方に︑長期にわたりまして︑大変御心配をおかけし︑また御迷惑をおかけしましたことにつきましては︑これは全く私の不徳の至すところと︑誠に申し訳なく思っておるところでございます︒しかしながら︑本市といたしましては︑全国有数の水産基地でもございまして︑ぜひともこの施設は必要なものでございます︒事業団も︑福岡に建設することは今日までいろいろの経過を経ておりますので︑また事業団の設立された目的が︑公害のある施設をないものに変えていくという一つの目的を持っておりますので︑ぜひとも福岡市の分については︑その考え方によって協力もしてまいりたい︑というように言っていただいておるところでございます︒従いまして︑今後︑進めていくことにつきましては︑事業団としても︑福岡市としては可能性のある方向でさらに努力を続けてほしい︑というような要請もあっておるのでございます︒私といたしましては︑今後の進め方といたしまして︑ぜひとも議会の方の御協力をいただきまして︑この建設実現にさらに努力を重ねてまいる所存でございます︒いろいろと︑今日まで︑請願審査の中で御意見等もあっておるところでございます︒この御意見等も拝聴しながら︑今後さらに努力を続けてまいりたいと︑かように考えております︒

小池農林水産局長の答弁に対し︑高松議員は﹁経過を聞いているのではない︒公害がないとすれば︑交通至便な所に適地を見つけるべきではないか﹂と改めてただしたところ︑武田助役は﹁他の地区についても候補地として適地を探す必要があるのではないかという段階にきている﹂と答弁し︑北崎地区断念の可能性を示唆したのである︒

は誠に申し訳ございませんが︑いろいろ努力をいたしましたけれども︑今日まで目安が付きません︒委員会等でいろいろと御意見も承り︑示○助役︵武田隆輔︶ ︵前略︶それから︑水産加工センターの問題につきましては︑議決をいただきまして今日まで北崎に執行ができないこと唆も受けておるわけでございますが︑いつまでもこの状態でいくこともできませんし︑先般来︑東京の事業団に参りまして︑二回にわたりまして予算の延期をお願い申し上げてきたわけでございますが︑予算が流れないような措置だけは︑取りあえず事業団の方に強力にお願いをいたしております︒しかし︑これにも時間的な制約もいよいよ最終的にございますので︑設置の場所につきましては︑さらに議決をいただいておる個所だけではなくて︑他の地区についても候補地として適地を探す必要があるのではないかという段階にまいっております︒︵後略︶

四十六年一月に北崎に建設のための議案を可決したものの着工の目途は立たず行き詰まっていた水産加工センターの建設問題

は︑四十七年五月には市議会でも︑﹁行き詰まり打開のための移転論﹂が強まり︑市では博多湾埋立地︑箱崎一区の東端にある

水面貯木場横の公共用地を候補地とすることになる︒しかし︑箱崎でも住民の反対運動が起こり︑市では同センターを箱崎に設置する関係議案を四十七年六月の市議会に提案する予定だったが︑地元の反対で見送ることになる︒

一〇六五

公害防止事業団との契約だった四十六年四月から四十八年三月の期間に︑北崎に着工できないこともはっきりしたため︑四十第三節 玄洋工業の悪臭公害

第十六章 環境保全と公害防止

×

一〇六六

八年三月で同事業団との契約も破棄され︑市は同事業団の事業としての水産加工センターの建設は断念せざるを得なくなる︒
×

市は四十八年度から新たに市独自の水産加工センターの建設計画を練り直すことになり︑将来の移転を前提に︑東区多々良にある玄洋工業福岡工場の現地に近代的な施設を建設することで地元の同意を得る︒そして四十八年十二月に着工し︑四十九年十二月に操業を開始する︒

公害病対策を検討

その後︑多々良からの移転先として東区東浜に新たに水産加工センターが建設され︑五十六年四月に操業を開始することになる︒

第四節

昭和三十年代後半から四十年代にかけては︑食品公害のカネミ油症事件や薬品公害のスモン︵病︶事件などが起き︑福岡市内にも多数の被害患者が発生した︒本市議会でも︑こうした公害被害者の悲惨な現状を訴え︑救済を求める質疑が行われた︒

１ カネミ油症事件の対応

昭和四十三年夏から秋にかけて︑北九州市のカネミ倉庫が製造した食用油による中毒事件が起きた︒いわゆるカネミ油症事件である︒被害者は九州から関西以西の全域に広がる食品公害となった︒原因はライスオイルの製造工程で冷却剤のＰＣＢ︵ポリ塩化ビフェニル︶が製品に混入したためとされた︒

同年十二月の定例市議会において福島悦治議員がライスオイル事件︵カネミ油症事件︶に関連して﹁近代科学の粋を集めて福岡市独自の強力な︑権威のある食料製品︑または商品等の検査所︑または衛生研究所を早急に設置して︑こうした事件の絶滅を図るべきである﹂と市の対応を求めた︒これに対し豊島延治衛生局長は︑市は食品衛生の監視態勢を強化するとともに︑業者と市民に対する衛生教育を充実するなどの方針を示した︒
昭和四十三年十二月十三日市議会定例会

定例会において言及したところでありますが︑その原因は塩化ビフェニルと︑このようにカネミ工場側に原因があると決定をみて︑現在患者○四十六番︵福島悦治︶ ︵前略︶次に先般来世間を騒がしておりますところのライスオイル事件についてでありますが︑本件については先のの方からカネミ会社を相手に告訴中であるとか︑このように報道されておりますが︑本件に関するような事件は発生されるべくして発生したものであると︑このように思考いたします︒政治を行う者としては市民の健康保持のために万全の策を講ずべきであり︑民生の安定を図るべ

きでありますが︑そのためにも衛生監視員の数︑またはその技術向上は急務を要するものであります︒そして近代科学の粋を集めて福岡市独自の強力なるところのまた権威のある食料製品︑または商品等の検査所︑または衛生研究所を早急に設置をして︑これら民生を不安に陥れる

そもそも本福岡市はこのようなことについては遅れておりまして︑赤痢発生とか︑または流行病の発生等の事件の発生後に策を立てておるような事件の絶滅を期すべきであるのでありますが︑市長のこの点に対する施策をお伺いいたします︒

ような現状であります︒これらは甚だずさんなものであると思考されます︒でありますが故にこれら研究所︑検査所の設置は早急にやらねば︵中略︶

ならないものであると︑このように思考いたしますが︑市長の所信をお伺いします︒︵後略︶的なものでございますが︑先般決算委員会でも申し上げましたように︑保健所に配置されている監視員二十名︑本庁五名で今二十五名で全市○衛生局長︵豊島延治︶ 質問の第一点の食品衛生関係の対策についての御質問でございますが︑御質問のように食品衛生監視員の不足は全国の食品監視をしておりますが︑いろいろと事件等も起こりまして︑今まで十一月に二名増員をいたしまして︑本年度さらに一名︑三名の増員を取りあえずいたすことにしておるわけでございますが︑来年度の計画の中にさらに厚生省当局も監視員の増員ということを強調しておるわ

次にこれは増員の計画でございましたが︑監視の効率化を図りたい︑この監視員についての重点計画を立てたい︒それから監視員についてけでございます︒こういう線に沿いまして本市においてもそういうことを考えていきたい︒の機動化を図りたい︒監視員がいちいち歩いて行っても仕事になりませんので︑現在監視員が乗っておりますバイクが六台しかございません

その次に衛生教育の充実を図りたい︒これは食品衛生業者と市民の消費者関係についての衛生教育でございますが︑食品衛生業者につきまので︑三年計画で全員に渡るように機動力を強化していきたい︒

しては食品衛生協会を通じまして︑教育を実施していく市民自体と︑消費者に対する教育については︑消費者の団体等に働きかけまして︑市民自らの食品監視態勢を強めていきたい︒それからさらに食品の科学的な検査の強化でございますが︑これにつきましては御質問のように中央衛生試験場を設置をしたい︒これについては先ほどから御説明申し上げましたように︑本年度設計委託料を組んでおりましたが︑来年度本省が考えております基幹保健所の構想の中で︑あるいはもしそれができなければ起債という形で現在厚生省の方に交渉しております︒大体以上のような対策をもちまして食品衛生の監視を進めていきたいと思っておりますが︑来年度は今回のライスオイル事件を契機といたしまし一〇六七て︑食品衛生法も相当改善されるのではなかろうかというように考えております︒こういう態勢に十分対処できるようにしていきたいと考えております︒

第四節 公害病対策を検討

第十六章 環境保全と公害防止

一〇六八

カネミ油症事件の発生から約一年後の四十四年九月の定例市議会で保坂庄八議員は︑県が油症患者に対して新しく融資制度を設定するが︑福岡市はその対象にならないのに︑今回提案された昭和四十四年度一般会計補正予算には︑保健所費にも保健衛生

費にも油症事件関連の予算がないことから︑これに対処する方策はいつやるのかとただした︒これに対し正木利輔衛生局長は︑県の融資制度の情報入手が遅れ︑今議会には間に合わなかったが︑公害の犠牲者という観点から何らかの油症患者に対する措置を考えたいとして﹁前向きに検討し︑善処したい﹂と答弁した︒
昭和四十四年九月二十五日市議会定例会

すように︑カネミ油による油症患者に対して︑保健所法による政令都市福岡市︑大牟田市︱北九州市は独自に貸付制度を設定されております○四十七番︵保坂庄八︶ ︵前略︶次に衛生費の関係についてお伺い申し上げたいと思います︒数日前の新聞紙上等によって報道されておりまが︑福岡県において別途今申し上げました保健所法による政令都市福岡市︑大牟田市を除いて貸付制度を設定されるやにお聞きしておりますが︑この点について新聞を見ますると︑衛生局関係では種々検討されておるやにお聞きしておりますが︑本議案を見ますると︑保健所費にも更正すらうかがえませんし︑保健衛生費すらにもありませんが︑これに対処した方策はいつの時期でお考えになっておるか︒なお昨日からの質疑にもありましたように︑児童手当については非常に前向きの姿勢で取り組んでおられるが︑こういうカネミ被災者に対する措置をどうい︵中略︶

うふうにお考えになっておるか︑お伺いしたいと思います︒︵後略︶

ようにこのカネミオイルの問題につきましては︑いろいろ取り沙汰を報道紙上でされているわけでございますが︑この数日前から県がカネミ○衛生局長︵正木利輔︶ 衛生局に関する御質問でございますが︑まず第一点のカネミオイルの問題についての御質問でございます︒御承知のオイルの油症患者に対して︑貸し付けの融資制度を十万ないし十五万の制度を設けたということが報道されたわけでございます︒これにつきましては私どもが衛生局が存じましたのが︑この数日前でございまして︑いずれにいたしましても︑この予算を送付いたしました後に県がそういう措置をすることを知ったわけでございます︒特にその措置の中では今おっしゃっておりますように︑大牟田市︑福岡市︑北九州市という︑いわゆる保健所法にいう政令都市を除外すると︑対象にしないという発表をいたしたわけでございますが︑やはりこの油症患者に対しますこれまでの措置といたしましては︑今年の四月にも見舞金を差しあげたような事例もございますし︑また北九州市︑あるいは県がそういう措置を致すについては︑本市といたしましてもやはり大きな一つの公害の︑いわば犠牲者であるという観点から︑やはり何らかの検討を前向

きで加えなければならないのではないか︑かように考えておるわけでございます︒いずれにいたしましても今回の予算には上げ得なかったことは︑今申し上げますような訳でございます︒早急に御指摘の点については前向きで検討いたして︑善処してまいりたい︑かように考えております︒︵後略︶

衛生局長の答弁に対し保坂議員は再質問で︑油症患者を救済するために市独自の措置を早急に実施してほしいと改めて要望した︒の措置が遅れたということについて︑なおかつ前向きの姿勢で検討して結論を出していただきたい︒また対象者もわずかなことでもあるから︑○四十七番︵保坂庄八︶ ︵前略︶なお︑カネミオイル被災患者に対して︑いろいろ県が決定する問題であるので︑本市といたしましても対処

昨日も言われたように児童手当のように︑県が一律にやらなくても︑市でやろうと︑そういう措置を早急に実施していただくように要望いたしたいと思います︒︵後略︶

２ 薬害スモン患者の救済

昭和三十年代の後半ごろから多発した薬害事件にスモンがある︒腹痛︑下痢︑知覚・運動障害︑視力障害などを生じ︑死亡する人も多い難病だった︒昭和四十五年に︑整腸剤として使用されていたキノホルムが原因であることが分かった︒
四十七年三月の定例市議会において大内哲夫議員が︑スモン患者の救済を訴え︑市の対策をただした︒
昭和四十七年三月十一日市議会定例会

地獄のような痛みと苦しみにあえいでおられるスモン患者は市内に五十六名︑別に潜在者が五十名いるといわれていますが︑長年の高い治療○四十六番︵大内哲夫︶ ︵前略︶最後にスモン患者についてお尋ねいたします︒キノホルム等により失明し︑あるいは下半身が不随となり︑費のため︑今日では家財も売り払い︑経済的︑精神的に行き詰まり︑中には家族から見放され︑社会からも見放されて︑ついには医者からまで見放されて︑ついには自殺にまで追いやられた方があったのであります︒この問題は今や大きな社会問題として︑国でもその対策に乗り出してきております︒福岡県でも数日前の議会において取り上げられたのでありますが︑知事は六月補正予算で何らかの対策を講ずると約束しているようであります︒市長は本市のこの気の毒なスモン患者について︑どのような対策を講じようとなされるか︑所見を伺いたいのであります︒︵後略︶一〇六九

大内議員の質問に対し植田貞三衛生局長は︑病院・診療所からの報告で市内のスモン患者数は確定患者が四十一名︑類似患者

第四節 公害病対策を検討

第十六章 環境保全と公害防止

一〇七〇が二十名いるとの数字を示し︑今後の市の対策について﹁患者の実態を調べてから︑今後の問題を検討していきたい﹂と答弁した︒に︑スモンは今議員さんが症状を言われましたように︑これは原因が現在のところビールス説と整腸剤のキノホルム説と︑いろいろ分かれて○衛生局長︵植田貞三︶ スモン対策でございますけれども︑福岡市はどのような措置をするかというようなことでございます︒御承知のようおりますが︑キノホルム説に大勢が変わっていくというような状況︑そういうことで︑今そういう患者が︑国あるいはメーカーに訴訟を起こしておるような状況でございます︒現在︑福岡市内にどのくらいいるかと申し上げますと︑これは病院・診療所からの報告でございますが︑確定患者が四十一名︑擬似二十名というようなことになっております︒それで国はどういう対策を取っておるかと申し上げますと︑これはやはり原因がまだはっきり分かりませんので︑そのために調査研究協議会というものを発足させまして︑国は四十四年︑四十五年にわたり研究費を出して調査研究をしておりまして︑昨年四十六年度に今度は非常に医療費がかさむということで︑指定医療機関に一カ月五千円と︑それから重症入院個人に対して一カ月一万円を協力謝礼金ということで︑国が支給しております︒福岡県も対策協議会というものを発足いたしま

して︑同額の予算を十二月に計上しております︒さらに国は四十七年度に特定疾患対策室というものを設けて︑こういった原因不明の疾患とか︑治療がまだ確立されていないものを研究するようなことで対策室を設けましたけれども︑福岡市はこういった状況の中でどういう措置を取るかと申し上げますと︑現在のところは医療機関のこういった患者の実態を把握するということでいきたいと思います︒そういう患者の実態を調べてから︑いろいろ今後の問題として検討していきたいと思います︒

植田衛生局長の答弁に対し大内議員は﹁一刻も早くホームヘルパーの制度を設け︑見舞金等も考えて何とかしてスモン患者を守っていただきたい﹂と要望した︒

調査せんでもちゃんと資料はそろっておるんです︒スモンの会の副会長井上という人が︑きめ細かに数年間のデータを調べ上げて︑しかも一○四十六番︵大内哲夫︶ ︵前略︶それから︑スモン病の件でございますが︑福岡市に衛生局長は四十数名と言いましたけれども︑これは今更

軒一軒回っております︒なぜ︑そういう人と会おうとしないのか︑新聞にもその人の名前が出ております︒昨日もテレビに出ておりました︒

福岡市内に住んでいますよ︒衛生局長たる者がそのつてをたどって調べるぐらいのことは簡単だと思うんですけれども︑これから調べるなん

ていうのは前向きの姿勢がないからです︒早急にこれを調べていただいて︱福岡市も政令都市になって県の補助はこれから受けられんかもしれん︒市独自でやっていかなければいかんのですから︑よく県のやることを見習って︑早急にこの対策の手を打っていただきたい︒現にひどい人は完全な失明九名︑後の方も完全失明ではないけれども︑視力が〇・〇一ないし〇・〇二︑あるいは〇・〇三︑ほとんど失明と同じ状態

の人が多いんです︒︵中略︶あるいは下半身がやられてしまうと︑しょせん奥さんが働かねばならん︒奥さんが働いていくうちに過労が積み重なって︑とうとう奥さんまでも倒れる︑どうにもこうにもならん︒従って最後は離婚までして︑奥さんは子ども二人連れて里帰り︑御主人

は病院に住所を置いて保護を受けながら︑毎日苦しい痛い目に遭いながら生活してある︑こういう状態にあります︒従って︑私はこのスモン病に対してホームヘルパーぐらい置いてしかるべきだ︑このように思います︒現在ホームヘルパーは二︑三種類ございます︒老人家庭に対するホームヘルパー︱これは四十名おります︒対象者は二百五十二名︑従って︑一人のホームヘルパーが六名を担当しております︒在宅心身障がい児には現在五名のホームヘルパーがおります︒対象者は四十七名で一人当たり九名︑それから身障者に対しては同じくホームヘルパーが五名︑三十九名の対象でありますので一人のホームヘルパーが約八名︑この計算からいくと︑当然五名や十名はおってもいいはずなんです︒

直ちにこのホームヘルパーを置いていただいて︑温かい手を差し伸べていただいて︑このスモン病というのは︑先ほど衛生局長もおっしゃったように︑いまだもって原因が分かっておりません︒従って治療法も分かりません︒恐らく永久にこのまま治る見込みのない人たちです︒全

く気の毒でなりません︒一刻も早くホームヘルパーの制度を設けて︑あるいは見舞金等も考えていただいて︑何とかしてこのスモン患者を守っていただきたい︒どのように衛生局長はお考えになるか︑もう一度回答していただきたいと思います︒

植田衛生局長は︑ホームヘルパーの件について︑﹁衛生局と民生局で話し合って研究したい﹂との考えを示した︒この後︑柳原弥之助助役が︑高齢者問題︑身体障がい児問題︑スモンなどについて︑﹁市の対策がきめ細かいところまで手が回ってないことを残念に思う︒何とか対策を練っていきたい﹂と述べた︒○衛生局長︵植田貞三︶ 実態調査のことを申し上げましたけれども︑実は︑会長の井上さんは私もお会いしたことがございます︒いろいろ実情は聞いておりますけれども︑やはり行政として調べることは調べていきたいと︑かように考えております︒それと同時に今後どうするかということで︑これはホームヘルパーの件でございますけれども︑これは民生局といろいろお話し合いをしないといけないと思いますけれども︑これは今後の問題としてですね︑もう少し研究さしていただきたいと思います︒

も極めて福祉問題の中で当面しております大きな問題でございます︒しかも︑そう大きな予算もなしに場合によっては解決できる問題でござ○助役︵柳原弥之助︶ ただ今いろいろ御指摘を受けました老人問題︑あるいは身障児問題ないしは母子学級︑それからスモン病対策︑いずれ一〇七一

いまして︑私どもの対策がきめ細かいところにまで手が回っていないことを残念に思います︒ただ今両局長から答えましたような方向で︑何とか対策を練ってまいりたいと︑かように考えておりますので︑御了承願いたいと思います︒

第四節 公害病対策を検討

ごみ収集と焼却施設

第十六章 環境保全と公害防止

第五節

一〇七二

都市の発展や生活水準の向上などに伴って︑市内のごみ排出量は年々増加していった︒このため既存のごみ処理施設では対応が難しくなり︑東部と西部のごみ焼却施設を移転し︑新たな焼却施設を建設することになった︒西部じんかい焼却場︵大字今宿

青木字広石サヤ︶は昭和三十五年十月に︑東部じんかい焼却場︵大字蒲田字武節ケ浦︶は三十六年十月に︑それぞれ操業を開始した︒

こうした中︑燃えないごみの焼却場への持ち込みや不法投棄を防ぐため︑ごみの分別収集︵可燃物・不燃物の分別︶の試行も三十七年六月から︑都心部の二万四千世帯をモデル地区として実施された︒分別収集はその後︑対象地域を徐々に拡大し︑四十西部じんかい焼却場は︑市が近代的清掃行政に取り組んだ最初の基幹施設だったが︑操業開始後間もなく﹁煙が多い︑燃えか

一年五月から全世帯が対象となった︒
すが混じっており山火事が心配﹂など住民の苦情が出てきた︒

三十八年十月の定例市議会で高松光俊議員が西部じんかい焼却場の周辺への被害についてどう対処しようとしているのかただした︒
昭和三十八年十月二十九日市議会定例会

し︑そのことは担当委員会で相当論議されると思いますので︑当局としましてはこれに対する確固たる答弁をお願いいたします︒御承知のよ○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶第一点は西部の焼却場の問題でございまするが︑本議会に対しましても請願書が出ておることでございます

うに西部焼却場は近代的な施設であるというような触れ込みで現在所在地は今宿でございますが︑そこに設置されて数年を経ております︒ところが年間の風向きの調査もしてなかった結果か︑いわゆる被害を与える地区の方向には一言の断りもなく︑現在皆さん御承知のようにほとんどの年間風は北西︑並びに北東︑こういうふうな形で裾をずっとはっております︒そのために非常に近くの人家では迷惑をいたしております︒一番近い五百メートルぐらいの人家におきましては部屋の中に入っておっても煙が吹き込んでくるというような状態でございます︒さらに施設は最も悪くまた非衛生的な職場の中で作業員は働いております︒せんだっての九月十二日におきまして市政懇談会の前に市長さん自身も見に行かれたわけでございますが︑何と部屋の中に入ってみるとうじ虫がたくさんはっておるというような状態の中で作業員は作業をいた

しております︒そういう不完全な施設であるが故に昨年は全身にやけどをするというような︑作業員は大きな事故を起こしておりますし︑数多くの作業員が大なり小なりけがをいたしております︒こういう点につきまして当局は抜本的な施設の改善をなすべきであるというふうに考えておりますし︑その点についてどういうふうな考えがあるのか︑さらにこのたびの請願書にも出ております通り︑先ほども申しましたように風下の農民は非常に被害を有形︑無形の形の上で受けておるのでございます︒例えば耕作物にいたしましてはイチゴの結球︑野菜の商品価値の低下︑さらに養鶏におきましては病気が出て産卵率が落ちるというような状態で︑非常に被害を与えております︒こういう問題につきまして当局は現在までどのような調査をされたか︑また今後その問題についてどういうふうに対処しようとしておるのか︑こういう点をお答え願います︒︵後略︶これに対し︑豊島延治衛生局長は︑市が実施した焼却場のばい煙についての調査結果に基づいて①搬入されたごみを置いておく仕込み台の拡張︑②第二次燃焼を行う副煙道の拡張︑③洗煙装置の改善︱など施設の改良︑改善計画を具体的に説明したが︑農家の被害補償は︑損害についての科学的な調査結果をまって行いたいと述べた︒

専門的にも行いまして︑その結果によりますと結論としましてはばい煙成分︑煙の成分はいずれも微量であって︑かつ有毒性物質︑あるいは○衛生局長︵豊島延治︶ 西じんかい焼却場についての御質問でございましたが︑ただ今まで西じんかい焼却場のばい煙につきましての調査を

有毒ガスは人畜生命に危険を及ぼす恐れはほとんど考えられないという結論が出ておりますけれども︑その排出する煙の量が非常に多いと︑かつこの焼却場の施設がある限り継続されていくと︑そのために蓄積されますばい煙の量というものは非常に大きくなっておる︒それから毎日出ていく煙の臭い︑あるいはばい煙沈下︑停滞等によります不快感︑ただ今御説明になりました家の中まで煙が入ってくると︑それがために非常に不快である︒時には四︑五十メートル先まで見えなくなるということもございます︒こういうことによります心身共に与える不快感︑被害というものは見過ごすことはできないというように私は考えます︒で︑この野方地区の方々についての健康診断等は四月の五日︑九月七日︑二回にわたりまして私の方のレントゲン車等を持って行きまして調査をいたしたわけでございますけれども︑この煙によって病気が発生しておるという具体的な資料というものはつかめなかったわけでございます︒しかしながらただ今申し上げましたような煙による不快感ということは︑これは当然否定できない事実であると思うわけでございます︒で︑これにつきましてどういうような対策を立てるかということでございますが︑この焼却場からなぜ八時ごろから十時ごろまでの間にあのような量の黒い煙が出るかということにつきましては︑まだ炉の温度が上がらない先に早朝から多量に持ち込まれましたじんかいを急速に炉の中に投入しなければ︑後から引き続いて搬入されますごみが処理できない︒自動車が焼却場の外まで並ぶというようなことになるわけでございまして︑その作業を開始してから二︑三時間の間に急速に投入しなければならない︒過大な負荷が特に大きな煙をなす原因になっておるというようなわけでございます︒そこでまず早朝から短時間の間に一〇七三搬入されますごみの処理のためにどうしてもこれを置きます仕込み台の拡張ということがどうしても必要になるわけでございます︒で︑この第五節 ごみ収集と焼却施設

第十六章 環境保全と公害防止

一〇七四

それから次に煙突の方に抜けていきます間に第二次燃焼をやります副煙道がございますが︑これが小さいのではないかということで︑この仕込み台の拡張をまず考えるべきであるというふうに考えます︒
副煙道の拡張を考えております︒

次に洗煙装置が不十分でございます︒これは水の量が不足でございますので井戸をさらに掘り替えまして︑洗煙を完全にするとこういうよ

うなやり方で根本的な施設の改善をいたします︒以上のように考えております︒︵﹁被害農民に対する⁝﹂と呼ぶ者あり︶被害農民に対しましてはこの野菜︑あるいは鶏等に与えます損害についての科学的な調査というものの結果をまっていたしたいと思うわけですが︑これにつきま

してはさらに私の方で十分な科学的調査をまだいたしておりません︒野菜︑鶏等につきましてはいたしておりませんので︑これにつきまして

は請願も提出されておりますことでございますし︑先般地元に参りましてもこういうことを訴えておりますので︑早急にこの点は今後進めていきたいと考えるわけでございます︒

西部じんかい焼却場は三十五年の完成直後から周辺住民の不評を買い︑翌年から毎年のように︑施設の改善︑作業条件の向上︑四十年十月の定例市議会で森兵三郎議員が︑市内のごみ処理問題について早急に焼却施設を整備しなければ︑二年で行き詰ま

環境条件の整備などを実施してきたが︑周辺住民の不評は収まらず︑建て替え論議が高まっていった︒
ると市の清掃行政を追及した︒
昭和四十年十月六日市議会定例会

い処理は当局が苦心をされておるということは十分私たち承知をしておるところでありますが︑現在のじんかい焼却場の建設についての御意○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶それから清掃関係につきましては︑これはじんかい処理の関係でありますが︑御承知のように現在のじんか見を少しお伺いしたい︒ぜひこの際御英断を持っていただきたいという考えであります︒本市の現在のごみの搬出量は約一日三百五十トンであります︒そのうち東の焼却場で一日百四十トン︑それから西の焼却場で七十七トン︑南の焼却場で八トンで計二百二十五トンの焼却処分が行われております︒その他の百二十五トンについては︑これは埋立処分をしておるようであります︒この埋立ても正手埋立場に一日約五十トン︑蒲田埋立場に五十トン︑残余は他の埋立処分をしているような現状であります︒しかも文化生活が進むに従いまして年々増加しつつある

ごみを︑今の状態のまま推移いたしますと︑二︑三年のうちにはごみの処理は行き詰まる状態になりはせぬかという恐れが十分あるのであります︒先般各埋立ての現状から︑この焼却場を見聞いたしましたところ︑正手埋立場は本年度中に埋立てを完了するのではないかと推定されるのであります︒また蒲田の埋立場も現在の状況では二カ年計画で︑二カ年で埋立て完了が予想されますが︑正手の埋立てが本年度中に完了した分量を蒲田に運びますと︑たちまちごみの処分に支障を来すことは火を見るより明らかであると思うのであります︒︵中略︶前に申しましたような緊急状態に追い込まれましておる当市といたしまして︑早急に焼却場を設置する必要があると考えております︒これに対してはその建設の意思があるかないかということをお尋ねしたいと思います︒なおこれが四十年度中に新しい焼却場の設置に着手しない場合におきま

しては︑四十二年度後半におきましてはごみの処理は大きな支障を来しまして︑そうして市民に大変な迷惑をかける結果になると思われます︒

現在の十分な焼却処分は困難であります︒︵中略︶ごみの炉の建設は従来の考えに基づいて御計画をなさるというようなことになりますと西の焼却場みたいなような二年あるいは三︑四年のうちに︑また行き詰まってしまうような結果を招来すると思われます︒西の焼却場は今の結果では大変焼却能力がない︑あるいは悪いといういろいろ批判をしておりますが︑やはりその建設費の多少によって違うのであります︒わず

かに二千万ぐらいの費用でそう完全な焼却炉ができるわけはない︒毎日八百度以上の熱を上げてごみをたくかまどが三︑四年完全であろうわけのものではないと考えます︒また公害等も十分考慮されまして科学的な施設の下に建設すべきであると考えております︒その点について衛生局長さん︑あるいは最後に市長さんの決心を承りたいと思います︒︵後略︶

豊島衛生局長は︑早急に焼却施設を完備しなければ二年後にはごみ処理は行き詰まると森議員の指摘を認め︑二年間ぐらいの計画で焼却施設を考えなければならないと答えた︒

トンないし二百五十トン︑埋立てをやっておるのが百トンないし百二十トンやっております︒埋立場の現場からみますと︑御説のように今か○衛生局長︵豊島延治︶ ごみ処理の施設につきましての御質問でございますが︑御説のように︑ただ今焼却処理をしておりますのは二百二十ら二年間ぐらいで完了するであろうというように考えております︒埋立処理はハエの問題︑あるいは汚水の問題等で︑これ以上恒久的にごみ処理の方法として取るべきではないと考えておりますので︑早急に焼却施設を完備しなければ二年後にはごみ処理については行き詰まるというような状況でございます︒政府におきましては昭和三十八年に生活環境整備緊急措置法をつくりまして︑五カ年計画により清掃施設の整備をやっておりますが︑本年度までかかりましてし尿処理を大体大都市においては終わっております︒来年︑再来年においてはこれをごみの方に重点を切り替える方針でございまして︑こういうものに国の財源措置等をやってもらえると思います︒この国の方針に乗るためにも︑またごみの処理に伴う市の現状から申しまして︑来年︑再来年二年間ぐらいの計画で焼却施設を考えなければならないと思っております︒︵後略︶

新しい焼却場は︑西部じんかい焼却場の敷地を拡張して建て替えることになり︑四十五年四月に着工した︒二カ年計画で総工費十九億円を投入し︑四十六年九月に工事を完了︑試運転を行い︑翌四十七年四月から本格運転を開始することになる︒五万八一〇七五

千三百平方メートルの敷地に地下二階︑地上六階建ての工場棟と地上二階建ての管理棟︑汚水処理施設︑洗車場などがあり︑当時としては九州一の大規模な清掃工場だった︒
第五節 ごみ収集と焼却施設

第十六章 環境保全と公害防止

一〇七六

四十六年十二月の定例市議会で大内哲夫議員は︑市内のごみ処理が今や飽和状態になっており︑来年から正式運転を開始する

新清掃工場と既存の東部じんかい焼却場を合わせてフル回転しても十分ではないと指摘して︑将来の清掃工場の建設計画はあるのかとただした︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会の二カ所のごみ埋立地においてごみ処理が行なわれておりますが︑人口の増加と急激な消費生活のレベルアップにより可燃物及び不燃物のご○四十六番︵大内哲夫︶ ︵前略︶次は本市のごみ処理問題についてお尋ねいたします︒現在︑ごみの処理は東西二カ所の焼却場と姪浜︑八田

みの量は増加の一途をたどり︑今やごみ処理に関しては飽和状態になっておるようであります︒このごみ処理に関しましては︑当局側は十二分に検討されていることとは思いますが︑本市にごみ戦争が起こらないことを願うため︑あえてこの問題になる点を挙げてお尋ねいたします︒

現在︑約二十億の金を出して青木に新清掃工場が建設され︑いよいよ来年四月から正式に操業を開始されますが︑この新清掃工場と東清掃工場︵東部じんかい焼却場︶を合わせフル回転しても一日五百トンの焼却能力しか持たず︑焼却されずに残る可燃物の量は一日百五十トンもあり︑このごみ処理は行き詰まることは必至であり︑将来の清掃工場建設の計画も火急を要する問題であると思いますが︑そのような計画が次にごみ埋立地につきましては八田の生ごみ︑姪浜の不燃物︑ともに来年三月が限度とされているようでありますが︑これまた緊急を要すあるのか説明願いたい︒
る懸案であるが︑埋立地の確保はいかがか︑承りたい︒︵後略︶

中島香清掃局長は︑新清掃工場が本格運転してもなお生ごみの埋立処理が必要で︑五十年を目標に生ごみの全量を焼却するため︑現在﹁南の方に﹂敷地の選定について交渉をしていることを明らかにした︒ということでございますが︑これにつきましては︑現在生ごみが大体一日に五百五十トンないし六百トン排出されております︒従いまして︑○清掃局長︵中島香︶ ごみ処理の問題についてお答えを申し上げます︒まず第一点の本市のごみ処理問題につきましての将来の問題はどうか

先ほどから話が出ましたように︑西の工場を今建設中で︑試運転をいたしておりますが︑これが来年四月から本格運転をいたしますと︑大体

一日四百五十トン︑さらに東の処理場をずっと残しますので︑五百五十トンの焼却が可能になってまいるわけでございますが︑これを五百五十トン焼きましても︑さらに増量分等を含めますとなお埋立てがある程度必要である︒従いまして︑この生ごみにつきましては昭和五十年を目標に︑全量焼却にいたしたいということで︑来年度から稼働いたします西の処理場の後に︑さらに六百トン程度の処理能力を持つ工場を建設いたしたいということで︑南の方に現在敷地の選定について交渉をいたしておるような状況でございます︒また︑不燃物につきましては︑

これは埋立て以外に方法がないわけでございますので︑これにつきましては先ほどの不燃物の問題について関連してお答えをいたしたいと思います︒それから︑埋立地の確保の問題でございますが︑ただ今申し上げましたように︑新工場が稼働いたしましても︑さらに次の工場を確保するまでの間︑埋立てが必要であるということから︑生ごみの埋立ての代替地といたしまして︑これは当該委員会にもお願いをいたしまして︑久山町に約二万四千坪程度の埋立予定地のお願いをいたしまして︑地元の了承を得まして︑この埋立てに取りかかることにいたしております︒︵後略︶

中島清掃局長が﹁南の方﹂と表現して南部地区に建設を予定していた清掃工場は︑春日市の山林に用地を確保しようとした︒

だが︑近隣住民の反対が強く︑難航が予想されることから︑福岡市は先に東部清掃工場を建設することにして四十九年十二月に着工︑五十一年十一月に本格運転を開始する︒また︑南部清掃工場は︑五十二年六月に福岡市と春日市︑それに地元反対協議会の話し合いで最終的に建設を合意することになる︒

不燃物の埋立ては八田および姪浜の埋立場が四十七年三月には限度となるため︑久山町山田地区に埋立用地を取得するため町当局と折衝を行っていたが︑同年六月には協議が整い調印の運びとなり︑用地十万平方メートルを二回に分けて買収することにし尿処理の改善なる︒また同年八月には︑今津地区に不燃物埋立場約六万三千平方メートルを借地し︑埋立てを行うことで地元と協議が成立する︒

第六節

１ 業者の地域指定で混乱

昭和三十年代︑福岡市は下水道整備の遅れもあってほとんどの家庭のし尿処理はくみ取り業者が行っていた︒

市は昭和三十八年八月︑し尿くみ取り業者の地域指定を行った︒これは業者の収集距離と時間を短縮することで︑経費の削減

一〇七七と効率化を図り︑収集料金の明確化や責任の所在を確立することが目的だった︒しかし︑地域指定制はスタートと同時に︑﹁くみ取りに来ない﹂︑﹁料金が高く態度が悪い﹂などの苦情が市に殺到し︑大混乱になった︒
第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止

一〇七八

三十九年三月の定例市議会における代表質問で遠藤良平議員は︑海洋投棄に依存しているし尿処理業務の立ち遅れを指摘するとともに︑地域指定制にしたことから出るようになった﹁くみ取り料金が高くなり︑くみ取りが遅れ︑業者のサービスが悪い﹂といった市民の声を取り上げ︑当局はどう指導監督しているのかと追及した︒さらに市民のための清掃行政を実施するために清掃局を新設するよう求めた︒
昭和三十九年三月十日市議会定例会○四十四番︵遠藤良平︶ 昭和三十九年度予算審議に当たり︑第一陣を承り本日ここに公明会を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑

次に清掃行政について本市の清掃行政の基本的な在り方についてお尋ねしたい︒し尿やごみの問題は七十万市民の毎日の生活の中から排出

私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶されるものを︑これはいかに処理するかは一番大きな問題点となり︑その処理方法いかんによっては生活環境を悪化させるだけでなく︑赤痢や寄生虫病などの病気を発生させる原因ともなるが︑市民の健康な生活を維持し増進していく上からも︑こうした汚物の処理︑従って清掃事

業を完全に行うべきではないかと思われます︒そこで現在本市の清掃行政をみるに︑市長並びに当局はあまりにもこの重大な問題を二次的に取り扱われているのではないかと思量するものであります︒過去において行政面に表れた予算や施設などつぶさに検討していくと︑現在行き

詰まっておるのではないかと思われます︒日本は先進国に比して百年の立ち遅れがあり︑特に本市は︵国内の︶先進都市に比較して十年から十五年遅れているといわれておりますが︑この遅れを端的に表すものとして町の汚いの一言に尽きるのであって︑特にし尿やごみの不法投棄が多く︑河川や空地にごみの山積みが随所に見受けられるのであります︒市長は明るい住み良い町づくりをするために環境整備事業に重点を注ぐと言っておられますが︑この意味での清掃費の予算はあまりにも僅少ではないか︒失望の一言に尽きるのであります︒しかもこの内容に至っては︑基本的対策を樹立し︑これが解決を前提としているとはどうしても見受けられないのであります︒市長は提案説明にも清掃行政改

善費として昨年に比べ五千四百万円を増額し︑サービスの向上を図ると言っておりますが︑この五千四百万円ではし尿船の借り上げ料にも満たないのではないでしょうか︒清掃行政は昨年に比してどのようにサービスを図られるのか︑市長の考えをお尋ねしたい︒まずし尿処理の現在の立ち遅れをどのように考えておられるか︑長浜の中継所は一日分しかし尿中継ができないし︑また現在の二隻の投棄船では三航海二十四時間連続運航をせねばならない状態であり︑一日︑二日海が荒れれば海上投棄はできないし︑くみ取り業者は必ず不法投棄を河川等にやらざるを得ない実情であり︑市民の非難の声が多いのではないか︒またし尿は業者に任せきりであり︑くみ取りをも地域割りをなしたため︑市民の声として料金が高くなり︑またくみ取りが遅れ︑業者のサービスが悪いという声があるが︑この点当局はどのように指導監督しているのか︒︵中略︶ここにおいて市長は真に明るい住み良い町づくりを意図されるならば︑我が公明会は現在の制度を改革し︑市民のための清掃行政を実施すべく︑ここに清掃局を新設すべきであると主張する次第であります︒市長の確たる所信を伺いたい︒︵後略︶

これに対し阿部源蔵市長は﹁海洋投棄は漸次廃止していくが︑終末処理場の完成までの間はし尿船のチャーターなどで対応し︑業者の指導監督を強化する﹂と述べ︑清掃局の新設については将来の問題として検討を続けると答えた︒

つでございます︒最重点の施策の一つとして今後ともに取り上げていく方針でございます︒現在し尿対策の問題点は収集と処分の二点に集約○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次にし尿︑ごみの問題でございますが︑し尿関係を申し上げますならば︑本市の行政面で立ち遅れたる分野の一されると思いますが︑収集につきましては現在一地域一業者の地域指定制度を取っておりまして︑市民の苦情が相当出ておりますことは︑これは私も認めまするが︑本来清掃法の趣旨から考えましても地区割りによりまして収集業務の責任分担を明確にし︑計画収集によりまする収

集業務の完全実施を徹底させることによりまして︑市民サービスの向上を図ることは終局の目的といたします︒従いまして市は業者の指導監

督を強化し︑本制度の円滑な運営を促進してまいりますとともに︑市民の苦情や不安を取り除くよう必要な対策を併せて検討してまいりたいと存じます︒終末処理の問題につきましても︑現在排せつ量のほとんどが︑御承知のごとく海洋投棄に依存しておりまするが︑これは環境衛

生上︑漁業関係等にいたしましても︑好ましくございませんので︑陸上処理施設を建設するために鋭意努力をいたしております︒中部下水処

理場に併設消化槽を計画いたしておるわけでございますが︑なお今後も下水処理場計画の一環として考えていくことにしておりまして︑従いまして海洋投棄等は漸次廃止していく考えでありまするので︑消化槽完成までの間は海洋投棄による依存もやむを得ないと考えられますの

清掃局の新設につきまして︑これはまた非常に重要な問題でもございまするが︑いろいろな議員諸君の中からも開発局とか︑いろいろな問で︑し尿船のチャーターであるとか︑あるいは三航海要員の雇用等を考えておるような次第でございます︒︵中略︶

題が出ておるわけでございますが︑こうした問題も十分ひとつ将来の問題として検討をひとつ続けていきたいとかように考えております︒︵後略︶

し尿処理の問題については︑さらにこの日の代表質問で︑安部憲治議員︑高田光雄議員も行政の不備を追及した︒この件に関同委員会会議録には︑その報告概要と主な質疑・意見を次のように記載している︒

連して︑市当局は同年七月二十三日に開かれた厚生水道委員会において︑し尿処理問題の解決に向けた当面の方針を報告した︒

報告概要

昭和三十九年七月二十三日厚生水道委員会

一〇七九

し尿処理問題は本市行政の最も切実な事柄である︒この問題の解決のためには市民の苦情と業界の要望を参酌し市の財政面をも勘案の上適切第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止な措置を講じなければならない︒⑵⑴

料金徴収方法は市の責任において料金を市民から徴収し︑業者にはその区分を定め市が支払う方法︒

地域制は責任くみ取りを実施すべく大地区制を採用する︒

料金制度は一般家庭は人頭割りを採用する︒

実施形態は委託方式に移行させる︒

一〇八〇

⑶

し尿処理問題に対する基本的考え方

⑷

○委員

○委員

料金制度の問題は市民側からみると条例以上に取られている︑業者の実態からみると原価計算からみた場合︑業に合わない料金である︒

現実の問題として苦情処理に対する指導監督はどのように考えているのか︒

当局の報告は将来にわたっての方針で︑現時点における市民の不評を買っているし尿行政を円滑化する道は考えているのか︒

主な質疑・意見

○当局

○委員

○当局

三月議会においてし尿の抜本的解決のため七月までに改善をするということであったが︑今日の段階での報告はそうではない︒時期の市費の継ぎ足しを考えず料金問題を考えることは市民にしわ寄せられる料金改定である︒

料金︵人頭割り︶の改定は十月議会でお願いしたい︒財政面を考慮して四十二年を目途とした︒

指導の立場からいって苦しい立場であるが︑トラブルの起こらないよう地域制の調整は続けてやっている︒○委員

将来の基本方針は七月までに決定して委員会にお諮りするということで︑実施は七月中という考え方ではなかった︒料金については業

ずれはどう考えるか︒
○当局

○当局

○委員

○委員

市費を投入し業者の助成措置を講ずべきである︒ごみとの均衡上からも市民の負担にならぬよう考慮されたい︒

業として成立するための料金を検討している︒原価計算の話である︒

組合側とは従量制で交渉しているとのことであるが︑人頭割りなら人頭割りにすることについて早急に打ち出すべきである︒

当面の解決案は七月議会に提出すべきである︒

者と目下折衝中である︒○委員

同年七月の定例市議会では︑し尿くみ取り料金が正規の料金より高く徴収されていることについて︑各議員が追及した︒
昭和三十九年七月三十日市議会定例会

今期議会当初予算では各同僚各位から御熱心なる御発言があって︑ほとんど清掃市会と申し上げても過言ではなかったほど議論はここに集中○三十七番︵前田幸作︶ ︵前略︶まずし尿の予算についての提案をみておるのでございますが︑今し尿問題をいかに処理するかということはしたのでございます︒さて当局はその後どういうように考えておられるのか︑相当善処して市民の要望に応えるようにされつつあると推察はまず要点だけを申し上げますとし尿処理について条例では十八円︑十八リッター十八円という条例規定の料金をオーバーして市民から徴収いたしますが︑この際信念をはっきり承っておきたいと思うのであります︒

しておる︒これはいかぬではないかということでありまして︑特に条例分科委員会ではその点を条例改正してはいかがかとまで考えたほどでございまして︑しかしながらいろいろの条件を勘案して近いうちに結論を出すということであった︒その後議会の動きは近いうちとはいつごろかということになって︑今七月の定例議会に出せるのではないかと︑こういうことであった︒従いまして直ちにというわけにもまいるまいからまず七月まではやむを得ないだろうと考えておったが︑遺憾ながら今議会にこれが計画の提案をみておらぬということはどうであるか︑市民はこの問題につきまして困っておるのでございますが︑まず当局は条例とそれに違反したる料金の徴収の事実をいかが処理されるのか︑

次に料金制度であるが︑新しく料金制度を考えねばなりますまい︒そこで新料金制度の基本的な考え方は一体どこに置いておるのか︑言う

この点率直に聞かしていただきたい︒

なれば現在の条例を改正︑いわゆる値上げ改正していくことも一つの案である︒また人頭割り的に大阪のように何人までがなんぼというようなことにするのも一つの方法であろう︒ここで考えられることは一番納得しやすいと思うことは条例で現在十八円の単価を仮に二十円とか何がしかに値上げいたしましてもさらにまた内々これが崩れる恐れもないとはいえぬ︒それよりもいっそ人頭割りということにすればその人頭割りに対する瞬間が値上げをしたと同じ結果のことに相成りましてもその方が市民も業者も納得しやすいのではなかろうか︑その数字の結果でありますけれども︑そういうように新料金の基本的な考え方はどこに置いておるのか︑この点を明らかにされたい︒︵後略︶

いて料金問題を取り上げられまして︑十八リットル十八円オーバーしておるものをどうするか︑それからこういう問題があったので七月議会○衛生局長︵豊島延治︶ し尿問題︑ごみの終末処理の問題に関連しまして︑数点御質問があったようでありますが︑まず第一点し尿処理につまでに最終の方針を決定するということであったが︑これをなぜ七月議会に提案しないかという御質問であったかと思います︒三月の議会でいろいろし尿問題につきまして基本的な方針の決定について御質問あるいは御要望がございまして︑まず現在の地域指定制度をどうするか︑

料金制度をどうするか︑料金の適正化あるいは料金の徴収方法等について中心として御質問になっておったのでございます︒その料金につきましては適正料金とそれと同時に︑この切符制度を検討せよという御質問があっておったわけでございますが︑切符制度については他市の状況等を調査をいたしまして︑必ずしも切符制度がうまくいっておるというようには調査の結果結論は出せなかったわけでございます︒むしろかえって弊害があるのでやめたいというような話もございまして︑また切符制度によって料金を支払うということの前提は︑今のような許可

一〇八一

方式ではなく︑委託方式にするということが前提になるかと思います︒こういう関係で切符制度について強い御要望がございましたけれども︑これについてはさらに慎重に検討を要するという結論を得たわけでございます︒

第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止

一〇八二

地域指定制度につきましては基本的な問題でございますが︑後に御質問もございましたけれども︑市の清掃行政に対する責任体制の確立︑清掃行政が市の固有の事務であるということから考えましたならば︑地域指定制度は今後とも取っていかなければならない︒これに伴いましていろいろ欠陥は出てまいりましたけれども︑これを改善していくという方向にもっていっておりますが︑指定制度をこの際廃止することはそれから料金の問題につきましてはこれは昭和二十九年に一たる十五円︑十八リットルに相当しますが︑これを十五円に決めまして︑三十清掃行政に対する市の基本的な立場から考えますと︑適当ではないというように考えるわけでございます︒︵中略︶

七年にこれを十八リットル十八円といたしております︒この原価計算によりますと︑清掃運転手が一千二円︑それから作業員が一名︑七百三円︑こういう原価計算になっておりまして︑今の料金の状況からみましてあるいはその後のガソリン諸経費の増嵩からみまして︑そのまま据え置いてあるということは︑これは業者としては立ちいかない金額であろうというように考えるわけでございます︒そこで適正料金にこれを変えていきたいというように思いますが︑問題は現在のメーター制によるかどうかということでございますが︑現在の計算をいたします計器

がなかなか見にくいということで︑市民側といたしましては支払料金についていろいろと疑問が︑納得せしめるものが出せないのでございまするが︑こういう点から考えますならば︑世帯の人数割りということにするのが一番市民の御不満を解消するにはいい方法ではなかろうか︑

ただし全部人頭りということではまいりませんので︑特殊な業態のところ︑多数の人が入ってきます商店あるいは飲食店︑料飲店こういうよ

うな特殊な業態のところにつきましては従量制で︑二本立ての計画でございます︒ただしこの料金を定めるに当たりまして︑やはり業者の方といたしましては︑市が決めます手数料条例の範囲内に縛られますので︑業者の方とも十分これを打ち合わせをしまして︑業者の方の原価計算等も検討いたしまして︑料金を出したいというように考えるわけでございますが︑この業者との料金の折衝が最終的にまだまとまりません

ので︑七月議会に最終の結論を出すということを申し上げておりましたけれども︑こういう点で甚だ申し訳ないことでございますけれども︑この人頭割りの方に料金を改訂するという案は︑大体次の定例会に提出いたしたいと思いますので︑その点御了承をお願いいたしたいという

条例以上の料金を取っておるではないかということについての御質問でございますが︑これにつきましては過去におきましてもあるいは現ように考えるわけでございます︒

在におきましても条例料金を守るように指導監督をいたしておるわけでございます︒今後も正式に条例で料金が決定をいたしますまでは︑やはり条例料金を守ってもらうということに指導監督をしていきたいと思うわけでございます︒︵後略︶

同日の本会議では矢野健造議員も︑し尿処理料金について正規の料金をはるかに上回る料金が徴収されており︑一方で業者も低過ぎる料金で経営が成り立たないという実態を指摘し︑十月の定例市議会まで問題を延ばすわけにはいかないとして解決を急
ぐよう求めた︒

ねをいたします︒これは予算によれば海上投棄の委託料の追加ということで計上されておりますが︑このし尿収集料の増加という実態の中で○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶次に同じく議案第二百四号︵昭和三十九年度一般会計補正予算案︶中︑し尿処理費追加の問題についてお尋

先ほども質問の中に出されておりましたように市民からくみ取り料金が徴収される際にどのような問題が起こっておるのかということを当局は十分に承知されておることと思います︒福岡市のくみ取り料金は十八リットル十八円の基本料金︑言い換えれば一リットル一円という基本料金になっておりますが︑先ほどの前田議員の発言の中にもあっておりますように︑一日平均の一人の排せつ量が一・一リットルとするなら

ば︑五人家族で一カ月に百六十五円というのがこれが料金になるはずである︑平均値の︒ところがですね︑事実はそうなっておりません︒これは具体的な事実を今更私が事細かく申し上げる必要はないと思います︒先日も輝国町の町内くみ取り料金がどうもおかしいということで︑西清掃事務所の立ち合いの上で十数件についてくみ取りを行ったところ︑一件残らず今まで取られておった料金が正規の料金をはるかに上回っておるということが明らかになっておる︒これは町内会の人々が衛生局に押しかけて来ておりますので︑当局も十分御承知の通り︑で︑この事態はですね︑単に輝国町に起こった問題でなくて全市至る所で起こっておる事態であります︒問題が表面に出ているか出ていないかということの違いでございます︒そこでこのようなですね︑基本料金として正規の料金として定められておるものが正規に徴収されていないという事態はやはり黙視できないと思います︒しかしそれではですね︑この事態は業者の責任なのか︑これは決してそうではありません︒私が今こう言っておるのは業者が悪いからと言って業者を追及するために申し上げておるわけではございません︒︵中略︶業者は十八リットル当たり三十九円三十七銭が必要だと言っております︒この事実がですね︑正規料金を大幅に上回る料金となって現れてきておるというふうに判断せざるを得ません︒そこでこの矛盾を解決する道は一つしかありません︒私は本来くみ取り料金を無料にせろ︑直営にせよという要求をいたしておりますが︑ここでそれを申し上げようというわけではありません︒当面の問題として申し上げたいのは市がくみ取り料金をですね︑

一部負担してでも業者の営業が成り立つ道をつくる意思があるのかどうか︑ということであります︒︵中略︶先ほど当局はですね十月議会でうんぬんということを言われておりますけれども︑先ほど申しましたようにですね︑極めて市民にとってはこのくみ取り料金が疑惑の種になり︑不満の種になり︑非常に重要な問題になってきております︒十月までこの問題を延ばすわけにはまいりません︒直接にこの問題について

どのような処置を行う意思があるのかお尋ねをいたしたいと思います︒これは衛生局長の答弁は先ほどからあっておりますが︑市長または助役の答弁をお願いしておきたいと思います︒

答弁に立った波多野静夫助役は︑業者や関係者との話し合いを続けており︑市民の声を聞かなければならないとして十月の議

一〇八三

くみ取り制度︑くみ取り料金の問題で御質問が出ましたので私からお答え申し上げます︒三月定例議会におきまして︑会のころ審議を求めることになるとして理解を求めた︒○ 助 役︵ 波 多 野 静 夫 ︶第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止

一〇八四

し尿制度全般につきまして︑議会からいろいろとお叱りを賜りまして︑執行部といたしましては鋭意業界並びに関係者との話し合いを続けてまいったわけでございます︒しかしながら遺憾ながら今日まで具体的な成案を得ておりません︒また業者との話し合いも十分しなければなりませんし︑また市民の声も聞かなければならないというように考えておりますので︑誠に遺憾でございまするが︑十月以降にひとつ結論を出すのではないか︑出るのではないかというような見通しを持っておりますので︑恐らく十月の定例会ごろに御審議をお願いするようになるとくみ取り料の現行の条例で規定しております金額が妥当であるかどうかということにつきましては︑我々としては物価との均衡上︑やはり思っております︒

将来改定が必要であるというように考えておるわけでございます︒その際︑改定の際にそれに市費を一部入れるかどうかという御質問でございますが︑やはり若干の予算の補正を致さざるを得ないであろうと︑先ほど局長から答弁しましたように私も考えておるわけでございます︒
さよう御了承願います︒

２ くみ取り料金を改定

波多野静夫助役が十月以降に結論が出るとみていた市と業者との話し合いは難航を極めた︒し尿くみ取り料金の改定額は市が三十六リットル五十五円︑業者は六十八円の線で交渉は決裂した︒業者はくみ取り拒否の態度を示したため︑市民生活に及ぼす

福岡市清掃条例の一部を改正する

北岡副議長のあっせんにより市と業者の間でまとまった案は︑一カ月三十六リットル︵一人︶六十円で︑昭和四十年一月一日

影響を重視した市は北岡幸太郎副議長に仲介あっせんを依頼した︒

市は十月の定例市議会にあっせん内容に沿った料金改定を盛り込んだ﹁議案第二百十六号から実施する︱というものだった︒
条例案﹂を提案し︑阿部源蔵市長は次のように提案理由を説明した︒
昭和三十九年十月三十一日市議会定例会

いたしておりますが︑最近の急激なごみ︑し尿の収集処理量の増大に伴い︑市民から収集サービス向上の要望の声が起こってきました︒これ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に条例案について説明いたします︒本市においてはごみの八四％︑し尿の九四％を民間業者の手によって収集

ら収集サービス向上のためには民間業者の経営の健全化を図る必要があり︑そのためには民間業者の収入となる汚物処理手数料の増額が必要となったわけであります︒一方汚物処理手数料の増額は全市民の生活に影響を及ぼすものであり︑その増額には十分な配慮を要するところであります︒今回の清掃条例の一部改正は三十七年四月に算定したまま︑以後増額されていない汚物処理手数料を現在の賃金及び諸物価並びに先述の収集サービス向上︑市民への影響について十分勘案して適正な額に改め︑併せてし尿収集の特殊性から計量確認が困難であり︑またそのために市民の料金に対する不信感が大であるところの従量制の料金算定方法を一般家庭は人員制に改めるものであります︒︵後略︶

阿部市長の提案理由説明を受けて︑高田光雄議員が同日︑議案に対する質疑で︑し尿行政が放置されていたと指摘して︑その理由をただした︒○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶まず最初に阿部市長に聞きたいのは︑し尿行政に福岡市が予算を一銭も使っていない︒またここ十数年間業者に対するし尿くみ取り料金が十年前から据え置きの状態に放置されておったという点︑全くし尿行政は市民の業者の問題になされておる

点︑このような点が前の奥村市長から現在の阿部市長になって終始一貫ですね︑し尿行政が放置されておったという理由は何か︑原因は何なのか︑どういった理由で放置されておったかというそれを聞きたいと思います︒
遅れている点は極力このことを充実いたしまして︑完璧を期するように専心をいたしたい︒かように考えております︒○市長︵阿部源蔵︶ し尿行政は非常にこれは重要なものだと考えておりまするし︑他都市の例等もよくよく検討いたしまして︑また福岡市のこの点につきましてはやはり過去の沿革というようなものが多く影響をいたしておることは御承知の通りでございますが︑特に本市におきま○助役︵波多野静夫︶ ただ今高田議員から御指摘の通りし尿行政につきましては︑他都市に比べまして若干遅れておる点もあると思いますが︑しては他都市に負けないところのし尿行政の処理施設に重点を置きまして︑これの建設につきまして現在いろいろ工事をやっておりますが︑今回も議会にその議案の御審議並びにそれに要する予算の御審議をお願いいたしておるわけでございます︒そういうことで多額の予算がこの処理施設に必要でありますために︑従来水道料金等につきましても十分な処置が行われておりませんが︑まず我々といたしましてはこの処理施設がまず第一である︒それから逐次収集︑運搬等につきまして市の固有事務としての制度を進めていきたいというように考えておる次第でございます︒

高田議員は市長︑助役の答弁は質問に対し﹁当を得ない﹂と批判し︑し尿くみ取り料金の改正について︑市民の負担を減らす

ために市が予算を組むべきだと追及した︒続く議案に対する質疑で︑この日は末永次郎︑吉村六郎︑矢野健造の三議員が︑十一月二日は︑藤岡祥三︑中原一男の二議員が︑し尿処理料金の妥当性などについて市の考えをただした︒

一〇八五

こうした議論を踏まえ︑議案の審査を付託された厚生水道委員長の森兵三郎議員が十一月十二日の本会議で︑﹁現時点では不満ではあるが了とした﹂と次のように審査経過を報告した︒

第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止
昭和三十九年十一月十二日市議会定例会

一〇八六

頭制に切り替えるものであり︑料金改定による値上げ分が︑全額市民の負担になっている点︑清掃法上︑ごみ同様に扱われるべき性格のもの○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶最後に︑本定例会における論議の焦点となりましたし尿料金の改定についてであります︒従来の従量制を人であり︑また市の固有事務として地方交付税の算定基準の中に考慮されている点︑さらに生活保護世帯に対する配慮がなされていないこと︑

現在の地域制度を改正すべしという強い意見等があり大いに不満の意を表明し︑助役の出席を求め︑市費負担方等について強く追及いたしたのであります︒これに対し︑市費の一部負担については︑委員会審議の経緯の次第もあるので︑その範囲方法︑限度等については︑検討の上︑明年度予算で考慮したい旨の回答があり︑なおまた今回は財政上の理由から︑かかる予算を組まざるを得ない旨遺憾の表明があり︑現時点では︑不満ではあるが了とした次第であります︒
︵後略︶

部

源

蔵

各常任委員長の報告の後︑矢野︑柴田邦晴の両議員が﹁議案第二百十六号﹂について反対討論を行ったが︑一般家庭のし尿収

阿集手数料を従量制から人頭制に改定する﹁議案第二百十六号﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

福岡市長

可決された﹁議案第二百十六号 福岡市清掃条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

福岡市清掃条例の一部を改正する条例案

昭和三十九年議案第二百十六号

昭和三十九年十月三十一日

右の議案を提出する︒

理由
この条例案を提出したのは︑汚物処理手数料の適正化とし尿処理手数料の算出方法の改善を図る必要があるによる︒
福岡市清掃条例の一部を改正する条例
福岡市清掃条例︵昭和二十九年福岡市条例第四十九号︶の一部を次のように改正する︒

﹁

別表第二中

集

月

月

月

月

月

額

額

額

額

額

額

額

三三〇円

八五円

九五円

八五円

一三五円

八五円

二〇〇円

一一五円

三五〇円

一

月

月

月

月

月

月

回

額

額

額

額

額

額

月 額

月 額

四二〇円

一一〇円

一二〇円

一一〇円

一七〇円

一一〇円

二五五円

一四五円

四四五円

﹁

月
額

を

月
回

月

額

三〇円

六〇円

一五円

三五円

四〇円以内において規則で定める額

月﹂

一三〇円以内において規則で定める額
三五円
一〇円

一般家庭については一人につき同表し尿の款収集の項を次のように改める︒

収

一般家庭以外のものについては一八リットル︵一八リットル未満は一八リットルとみなす︒︶につき

別表第二犬猫等死体の款中﹁一〇〇円﹂を﹁一三〇円﹂に改める︒

に改め

﹂

一〇八七

一般家庭のし尿収集手数料について︑一般家庭のし尿収集手数料の額により難いものがあるときは︑申し出により一般家庭以外のものの別表第二に次のように加える︒
一

備考

一般家庭及び一般家庭以外のものの区分は︑規則で定める︒

手数料の額によることができる︒
二

第六節 し尿処理の改善

附則第十六章 環境保全と公害防止

この条例は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
１

一〇八八の手数料︵以下﹁従量制手数料﹂という︒︶ の 額 に よ る も の と し︑ 昭 和 四 十 年 一 月 一 日 か ら 昭 和 四 十 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 は 申 し 出 に よ り

一般家庭のし尿収集手数料は︑この条例施行の日から昭和三十九年十二月三十一日までの間はこの条例による改正後の一般家庭以外のもの︵一般家庭についての経過措置︶
２
従量制手数料の額によることができる︒

改定されたし尿収集手数料だったが翌四十年三月の定例市議会でも︑各家庭のくみ取り料金をめぐって論議が行われる︒同定

例市議会における代表質問で︑貞方冨士太郎議員が︑三十九年十月に引き上げた各家庭のくみ取り料金を若干下げるべきだと要望した︒

清風会議員団を代表いたしまして総括的質問を行います︒しばらく御静聴をお願いいたします︒︵中略︶次にし昭和四十年三月十二日市議会定例会

尿処理について︑昭和四十年度において二億三千六百万円をもってし尿処理槽の建設及び中継基地移転に着手せられましたことは︑誠に適切○ 二 十 六 番︵ 貞 方 冨 士 太 郎 ︶なる措置と存ずるものであります︒二年後には万遺憾のないよう配慮せられんことを要望するものであります︒昨年十月し尿くみ取り料金制

度を改正せられまして︑従来の従量制三十六リットル三十六円であったものが人頭割り一人当たり六十円となったのでありますが︑経過的措置として本年一月以降三月までは各世帯の自由選択により︑人頭制あるいは従来通り従量制にするか︑いずれかにより支払うことができることとされたのであります︒しかるに業者の中では依然実際上くみ取り量の確認困難な従量制により︑法外な料金を強要して徴収する者があるように聞き及びますことは︑甚だ遺憾に存ずるのであります︒今後一切かくのごときことのないよう十分なる指導監督を要望するものでありしこうして当時料金改定により︑一斉に七〇％二十四円の値上げとなり︑一人当たり六十円となったのでありますが︑今回提案をみましたます︒

し尿処理費のうちに︑地区衛生組合補助金二千五十七万円が計上されておりますことは︑し尿収集業務の改善と市民負担の適正化を図るため︑

この点についてはいささか所見を異にするのでありまして︑地区衛生組合の組織数はまだ全市の半分程度に設置せられておるにすぎませ

先般の値上げ額を若干軽減する意味を持つ地区衛生組合に還元せらるる趣旨なるやに承るのであります︒

ん︒また漫然と衛生組織に還元することは交付金の使途にも疑問を生ずる恐れがあるのみならず︑地区衛生組合の育成助長のことは一般衛生

行政の面において当然行われるべきものであります︒故にくみ取り料金の還元引き下げの趣旨からいたしましても当然先に高率に値上げを余儀なくされた各世帯のくみ取り料金を若干引き下げるべきであると思量いたしますが︑この点について当局の善処を要望し当局の意のあるところを承りたいと思います︒︵後略︶

これに対し阿部市長の答弁は︑条例改正は﹁市民に還元するための有効な方法である﹂と説明し︑各家庭のくみ取り料金を軽減することには触れなかった︒

高く徴収しておるのではないかという御指摘でございますが︑この点につきましてはさらに監督を厳重にいたしまして︑早急に完全に人頭割○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶清掃関係に移りまして︑し尿くみ取りの問題につきまして御質問がございましたが︑し尿くみ取り料金を不当に衛生組合等に補助金二千万円余を計上いたしておりますが︑昨年取扱料金の改定に際しまして︑料金を一部市費負担として市民負担の軽減

りに切り替えますよう努力いたしたいと考えております︒

をせよという御要望もございまして︑その方法について慎重に検討いたしました結果︑現行の許可営業の形態の下におきましては直接市民に還元することは最も有効的確な方法であるとの結論に達しましたので︑このような形を取ったような次第であります︒こういう形式をもって臨んだような次第でございます︒︵後略︶

しかし︑三月二十六日の本会議で︑阿部市長は︑今議会に提案した︑﹁福岡市清掃条例の一部を改正する条例案﹂について︑市民一人当たり月額三円の減額を図るとして議案訂正の説明を行った︒
昭和四十年三月二十六日市議会定例会

議をお願いいたしておりまするが︑議会の御要望の趣旨に沿って市民負担軽減の方法についてさらに検討を続けてまいりました結果︑市民一○市長︵阿部源蔵︶ ただ今議題となりました議案訂正の件につきまして説明いたします︒し尿収集手数料関連議案につきまして︑すでに御審人当たり月額三円の軽減を図ることが適当であるとの結論に達しましたので︑清掃条例の改正案を修正いたすことにいたした次第であります︒よろしく御承認をお願いいたします︒

阿部市長の説明に対し︑藤岡︑高田︑北風伊勢松の各議員が﹁三円では少な過ぎる﹂としてさらに減額を求める質疑を行った︒

一〇八九

これに対し波多野助役は﹁四十年度は施設費などし尿行政に多額の予算を繰り入れており︑三円で了承してほしい﹂との答弁を第六節 し尿処理の改善

第十六章 環境保全と公害防止

一〇九〇

阿

部

源

蔵

繰り返した︒議案訂正の件は︑本会議に諮られ﹁異議なし﹂で承認され︑三月三十一日の本会議で採決の結果︑賛成多数で原案

福岡市長

福岡市清掃条例の一部を改正する条例案﹂は次の通り︒

これにより各家庭のし尿収集手数料は一人当たり﹁六十円﹂から﹁五十七円﹂に減額された︒

通り可決された︒
可決された﹁議案第三十九号

福岡市清掃条例の一部を改正する条例案

昭和四十年議案第三十九号
右の議案を提出する︒
昭和四十年三月三日

この条例案を提出したのは︑し尿収集手数料を減額し市民負担を軽減すると共に︑し尿収集業務を円滑に運営するため︑し尿中継槽に搬入し理由
終末処理を委託するものから徴収していたし尿手数料を廃止する必要があるによる︒
福岡市清掃条例の一部を改正する条例
福岡市清掃条例︵昭和二十九年福岡市条例第四十九号︶の一部を次のように改正する︒
附則

別表第二し尿の款収集の項中﹁六〇円﹂を﹁五七円﹂に︑﹁三〇円﹂を﹁二八円五〇銭﹂に改め︑処分の項を削る︒
この条例は︑昭和四十年四月一日から施行する︒

３ 市環境衛生公社を設立

し尿処理は︑最終的には完全水洗化によって解決しなければならない問題であり︑市では遅れていた公共下水道の整備に力を入れはじめた︒昭和三十九年度には中部下水処理場の建設に着手し︑併せてし尿の圧送施設や中継基地の建設に取り組んでいった︒下水道整備の経緯については本巻第十二章﹁水源開発と上下水道整備﹂の第六節﹁下水道施設の整備﹂に記述している︒

その中部下水処理場は四十一年七月に第一期工事が完成︑操業を開始した︒︵福岡市のし尿収集と処理量の推移については︿表１﹀参照︶市のし尿処理問題は︑水洗化によってくみ取り戸数が減少するし尿くみ取り業者の補償の問題や︑収集形態を許可制から委託制に変える問題などが大きな課題となった︒四十二年九月の定例市議会では︑こうした問題について調査研究するため市議
会に﹁し尿収集問題調査研究協議会﹂が設置された︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会
査研究協議会︱仮称という予算が︑設置に伴う予算が組まれておりま○ 八 番︵ 久 保 田 秀 己 ︶ ︵ 前 略 ︶ 衛 生 費 の 清 掃 費 の 中 で し 尿 収 集 問 題 調
すが︑この協議会の目的とまたこれが構成をいかようにされようと考質問の第一点のし尿収集問題調査研究協議会

えておるのかお尋ねいたします︒︵後略︶︱仮称でございますが︑この目的といたしましては今後し尿収集に絡○衛生局長︵豊島延治︶

みまして︑相当大きな市政の上の問題が出てまいります︒第一番に水洗化に伴う補償の問題でございます︒次にこれに絡みまして清掃法改正に伴いまして︑現在の収集形態を全面的に変えると︑今の許可制度
から委託制度等に変える問題がございます︒これも非常に重大な問題でございます︒こういう問題についての調査研究をしていただくという目的でございます︒で︑その構成でございますが︑元来このし尿収集問題につきましては厚生常任委員会が担当委員会になると思うわけでございますけれども︑この問題の推移いかんによっては他の委員会等にも相当関連をもってくる︑あるいはこの問題の重大性に鑑みまして他の委員会の関係の議員さん方にもいろいろと御意見等も伺いたい︑
こういうようなことで厚生委員会の十五名とその他に他の委員会から第六節 し尿処理の改善

一〇九一

第十六章 環境保全と公害防止

一〇九二六名程度お願いを申し上げたいということで協議会を設置さしていただいておるわけでございます︒︵後略︶

し尿収集問題調査研究協議会は︑これまでの許可業者の実績や他都市の状況などについて調査研究︑審議を重ね︑現行の許可制度は従来通り存続し︑委託制度に移行する方針を打ち出した︒

委託制度に移行するに当たって市は慎重に業界と折衝を重ね︑清掃業務の公共性を確保し︑将来の水洗化促進に対して効率的な運営を図り︑またし尿収集業務の委託によって生じる手数料徴収事務も併せて委託することにし︑四十四年七月に福岡市環境衛生公社が設立された︒

同公社を設立するに当たって同年六月の定例市議会において︑藤岡祥三議員が︑し尿くみ取り業務は︑市が直営ですべきであるとして︑直営にしなかった理由をただした︒これに対し正木利輔衛生局長は﹁現状を客観的に判断して︑従来の業者を締め出すことはできないので︑公社に委託することにした﹂と答弁した︒
昭和四十四年六月三十日市議会定例会に当たって︑市が二千万円を出資して︑環境衛生公社を設立し︑業者が行っていたくみ取り業務の一部を公社で行うこととなり︑公社設立に○三十二番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶第三に環境衛生公社の問題についてお尋ねをいたします︒し尿くみ取り業務を許可制から委託に切り替える

当たっての借入金の一部の元利償還金を市が昭和四十五年から五十年まで負担する債務負担の案件が出されている問題についてであります︒

質問の第一はし尿くみ取り業務は市の固有事務であり︑清掃法では市の責任を明確化しています︒従ってし尿くみ取り業務全ては市が責任を持って直営でやるべきだと思います︒しかしながら︑そういう原則の上に立ちながら︑差し当たっては公社が行う︒十九台の車で十二万六千

人︑二万七千軒を公社が業務を行うようになっていますが︑せめてこの地域のみでも公社でなく市の直営でやるべきだと思うが︑なぜ︑公社でやるのか︒市直営でなぜやらないのか︒その理由を明確にしていただきたいと思います︒次に委託に伴って︑くみ取り料金の集金は︑従来業者がやっていたものから市が責任を持って集金するように義務付けられています︒従ってこの集金業務を︑今申し上げた問題と同じように︑公社でやるのでなくて直営でやるべきであるし︑なぜ直営でやらないのかその理由をお伺いします︒︵後略︶

ぜ今回環境衛生公社を設立し︑直営的な運営をいたさないかという御質問でございます︒御承知のように︑現在福岡市におきますし尿業者は︑○衛生局長︵正木利輔︶ 今回提案いたしております環境衛生公社に関しますところの数点にわたる御質問でございますが︑まず第一点の︑な

約九五％がいわゆる民業で民営でございまして︑現在︑清掃法によりまして︑許可業者として︑し尿くみ取りをやっていただいているわけでございます︒従いまして︑これと第二点は三十九年度以来︑このし尿収集業務についての委託の方法を︑どういうふうにしてしたらいいかということで検討し︑研究を重ねて︑準備を進めてまいったわけでございます︒これは清掃法の六条の趣旨に従いまして︑そのような準備を今日まで進めてまいったわけでございます︒︵中略︶そのようなわけで本市の現状といたしましては以上申し上げた観点から考えますと︑当然

この何といいますか客観的な判断をいたしますと︑従来の業者︑許可業者を一度に締め出すと申しますか︑ということは︑現状からいたしま

してできないわけでございまして︑やむを得ない︒今申し上げました数点から︑今回公社の委託ということで︑直営には踏み切れないわけでございます︒以上が直営に踏み切れなかった理由でございます︒︵後略︶

市のし尿処理方法は︑昭和四十五年当時で︑中部下水処理場内のし尿処理施設で二五・四％を処理し︑残りの七四・六％は海一〇九三

洋投棄による処分を行っていた︒し尿処理は終末処理施設のある公共下水道で行うべきだが︑本市の海洋投棄が解消されるのは︑時代が平成になってからである︒

第六節 し尿処理の改善

第十七章
第一節

消費者保護と物価対策
消費生活の変化

昭和三十年代の岩戸景気︵三十三年七月〜三十六年十二月︶︑四十年代のいざなぎ景気︵四十年十一月〜四十五年七月︶といわれた高度経済成長時代の到来は︑消費構造の変化︑産業構造の変化等︑経済社会にさまざまな変化をもたらし︑我が国の消費生活を大きく変貌させた︒技術革新の進展︑大量生産の普及︑広告・宣伝の活発化などによって消費財やサービスの供給は質︑量ともに充実し︑消費生活は急速に向上した︒﹁消費者は王様﹂という言葉が流行し︑消費を美徳とする風潮も広がって日本はしかしその半面︑新商品の大量出現は︑消費者が自分の知識や経験に基づいて商品を選択する自由を奪い︑一部の商品はその

大衆消費社会となっていった︒

品質や安全性について大きな社会的問題を起こした︒さらに販売競争の激化は︑虚偽あるいは誇大表示・広告などの弊害を生み出し︑日常の生活にさまざまな不利益をもたらすようになった︒

高度経済成長時代は諸物価の上昇も激しかった︒本巻第十章﹁交通体系の整備﹂でみてきたように三十年代後半から四十年代前半にかけて私鉄の電車︑バスの大幅値上げが続いた︒市議会ではこの間︑私鉄運賃の値上げに反対して︑数多くの決議や意見書の可決を重ねた︒また︑本巻第十二章﹁水源開発と上下水道整備﹂にみられるように︑水道料金の大幅値上げが相次いだのもこの年代である︒市議会では市民生活を守る立場から値上げに反対して論戦を繰り広げた︒こうした公共料金の値上げは諸物価の高騰に大きな影響を与えていった︒

１ 諸物価の上昇続く

物価の上昇が市民生活に大きな影響を与え社会問題となる中︑国による消費者米価の値上げの動きが明らかになり︑本市議会

一〇九五

消費者米価の値上げ反対に関する意見書案﹂を︑全員賛成で原案のでは︑その値上げ反対に関する意見書案を可決して国に要望を繰り返した︒
昭和三十七年十月の定例市議会では︑﹁意見書案第二号
第十七章 消費者保護と物価対策

第十七章 消費者保護と物価対策

一〇九六

通り可決した︒この意見書は当時の消費者物価の動向について︑﹁昨年九月の金融引締政策以降においてすら騰勢を続けている

提出者

同

同

福岡市議会議員

平

八

中

藤

井

屋

野

尋

村

一

文

三

元

男

三

同

藤
原

正

桂

同

板

原

祥

上

同

西

村

郎

同

中

岡

八

同

今

広

同

藤

治

猛

進

清

勲

同

次

同

現状であり︑今回の私鉄運賃等の値上げに引き続き︑米価が値上げされるならば物価の騰勢に拍車をかけることは火を見るよりも明らかである﹂と指摘している︒

消費者米価の値上げ反対に関する意見書案

昭和三十七年意見書案第二号
右の意見書案を提出する︒
昭和三十七年十月三十一日

消費者米価の値上げ反対に関する意見書

今回︑政府は一千二百億円余の食管会計の赤字と米価の逆ざや傾向は不自然であるとし︑家計に占める米代の比重は低下しているとの見解のに大きく︑われわれとしても看過できない問題である︒

下に消費者米価の値上げを意図しているが︑もしこれが実施されるとすれば︑その経済的・社会的影響は勿論︑国民に与える心理的作用は非常

最近の消費者物価の動向をみるに︑昨年九月の金融引締政策以降においてすら騰勢を続けている現状であり︑今回の私鉄運賃等の値上げに引続き︑米価が値上げされるならば物価の騰勢に拍車をかけることは火を見るよりも明らかである︒

特に消費者米価の値上げについて憂慮されるのは︑米食に依存する割合が低所得者になるほど大きいため︑その影響も低所得層ほど強いことである︒よって︑政府は国民生活の安定をはかる立場から食管会計への繰入金を削減することなく︑一般会計からこれを投入して消費者米価をおさえるべきであり︑消費者にその負担を転嫁するが如き措置は妥当でない︒

渡

辺

茂

生産者米価の適正化並びに消費者米価の値上げ反対に関する意見

福岡市議会副議長

かかる見地から︑わが福岡市議会は︑七十万市民を代表し︑市民の日常生活にとって特に重大なる脅威であるこのような消費者米価値上げは絶右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

対に行われないよう強く要望するものである︒
昭和三十七年十月三十一日

次いで三十九年八月の定例市議会では︑﹁意見書案第六号書案﹂を︑全員賛成で原案の通り可決した︒その中で消費者米価の値上げについて︑﹁この値上げがなされるならば︑一般物価

提出者

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

前

友

白

樋

妹

安

副

川

村

田

杉

石

口

尾

部

田

島

六

幸

淳

三

憲

憲

直

郎

作

治

介

治

司

亥 勇 夫

同

吉

伊 勢 松

平

広

同

北

風

同

一〇九七

同

の騰勢にさらに拍車をかけ︑特に米食に依存する低所得者の生活を一層圧迫することは明らかである﹂と訴えている︒

生産者米価の適正化並びに消費者米価の値上げ反対に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第六号
昭和三十九年八月一日

第一節 消費生活の変化

第十七章 消費者保護と物価対策

生産者米価の適正化並びに消費者米価の値上げ反対に関する意見書

同

同

矢

中

高

野

原

松

健

一

光

造

男

俊

一〇九八

同

去る七月九日︑昭和三十九年度生産者米価は石当たり一五︑〇〇一円と決定されたが︑これは生産者の立場からみた場合︑依然として大多数の農民にとってその生産原価を下廻るものであり︑所得補償の労賃についても一般労賃より低いなど︑生産費所得補償による正しい補償がなさ

また一方︑政府は今回の生産者米価の値上げにともない︑消費者米価を値上げする方針のようであるが︑この値上げがなされるならば︑一般

れているとはいえない︒

福岡市議会議長

石

村

貞

雄

よって政府は︑生産者米価については︑すべての農民が生産費を償える適正な米価を定められ︑また一方︑消費者米価については︑国民生活

物価の騰勢にさらに拍車をかけ︑特に米食に依存する低所得者の生活を一層圧迫することは明らかである︒

右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

安定向上の見地からその生活を脅かすがごとき値上げを行なわないよう強く要請する︒

宛

昭和三十九年八月一日

内閣総理大臣大 蔵 大 臣農 林 大 臣さらに同年十一月の定例市議会では﹁意見書案第十号 消費者米価及び諸物価の値上げに反対する意見書案﹂を︑全員賛成で原案の通り可決した︒意見書は﹁消費者米価の値上げは他の諸物価の値上げに口実を与え︑物価暴騰の重大な契機となることは明らか﹂として諸物価の抑制対策を求めている︒

消費者米価及び諸物価の値上げに反対する意見書案

昭和三十九年意見書案第十号

右の意見書案を提出する︒
昭和三十九年十一月十二日

消費者米価及び諸物価の値上げに反対する意見書

提出者

同

同

同

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

中

高

北

吉

前

友

白

樋

妹

安

副

川

野

原

松

村

田

杉

石

口

尾

部

田

島

健

一

光

六

幸

淳

三

憲

憲

直

造

男

俊

郎

作

治

介

治

司

亥 勇 夫

同

矢

伊 勢 松

平

広

同

風

同

わが福岡市議会は去る八月﹁生産者米価の適正化並びに消費者米価の値上げ反対﹂について意見書を提出し︑その反対の意思を強く表明した

国民の主食であり絶対的生活必需品である米は︑国民生活安定の立場からその価格については慎重に考慮すべきである︒また︑消費者米価のにもかかわらず︑政府は去る十一月九日の閣議で消費者米価を来年一月から平均一四・八％値上げする方針をきめた︒

村

貞

雄

値上げは他の諸物価の値上げに口実を与え︑物価暴騰の重大な契機となることは明らかであり︑勤労者や低所得層の家計に圧迫を加え︑国民大

石

一〇九九

福岡市議会議長

以上の見地から︑政府はただちに消費者米価の値上げを再検討し︑諸物価の抑制対策をとられるよう強く要請する︒

多数の生活を苦しめるものである︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒
昭和三十九年十一月十二日

第一節 消費生活の変化

内閣総理大臣
農 林 大 臣大 蔵 大 臣
食糧庁長官

第十七章 消費者保護と物価対策

宛

一一〇〇

これらの意見書の文面にもみられるように諸物価の値上げが続き︑さらに高騰が懸念される情勢の中︑本市でも消費者運動の機運が高まりをみせ︑消費者団体︑婦人会等で消費者問題に対する取り組みが始まった︒

四十年三月︑県消費者協会の主催で初めての﹁消費者のつどい﹂が福岡市民会館で開かれた︒﹁消費者のレベルアップはどうしたらよいか﹂というテーマの討論や︑生活改善の事例発表などが行われた︒

四十三年五月には︑﹁消費者の利益と安全は自らの手で﹂をモットーに市消費者協議会が設立された︒同協議会の役員を選出

来月十日ごろ発足

し︑事業計画などを決めた発起人会の模様を地元新聞は次のように伝えている︒

事業計画決まる商品テストや移動相談
市消費者協議会

消費者の商品知識を高め︑広く消費者層を守ることをねらいとする〝福岡市消費者協議会〟は︑二十日午前十時同市三和ビルで発起人会を開き︑役員選出のあと理事会を開き︑会の趣意書︑事業計画など立て︑広く会員を募り︑六月十日すぎ同市内で発会式を開くことを決めた︒さし当たり事務局を同市商工貿易課内に置き︑富田亀代さん︵福岡市消費者行政担当︑嘱託︶を事務局長とし︑商品や流通問題の民間お目付け役と協議会長に阿部功一九電副社長︑副会長に内野梅子県連婦人会会長︑理事に中西利康福岡通産局商工部長ら十一人︑監事に栗原一郎西日本相して活躍する︒①流通と価格︑商品知識︑生活設計をテーマとする消費者問題研究会を年五回②商品テスト研究会年二回③市︑市婦人会と共催で消費生活展

互銀行総合企画室長を選出︑つぎの事業計画を決めた︒

を開く④消費者リーダー講習会年一回⑤消費問題についての懇談会︑座談会⑥消費者大会⑦市消費者相談コーナーと協力して移動相談を年数回

予算は年三百万円で︑うち百万円は福岡市の補助︒残りはスポンサーの協賛金︑会員会費でまかなう︒会員は現在百人ていどだが︑婦人会︑開く⑧機関紙の発行など︒

各種友の会などに呼びかけ︑千五百人にふやすことを目標にしている︒

２ 基本法の制定と通達︵昭和四十三年五月二十一日

西日本新聞︶

昭和四十三年五月三十日に︑消費者保護基本法が公布施行された︒同基本法は第一条に﹁この法律は︑消費者の利益の擁護及び増進に関し︑国︑地方公共団体及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともにその施策の基本となる事項を定めることにより︑消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り︑もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする﹂としており︑危害の防止︑表示の適正化︑公正自由な競争の確保︑啓発活動および教育の推進など︑消費者保護に関する施策の基本的方向を明らかにした︒

翌四十四年三月には︑同基本法の理念を受けて地方自治法が改正され︑消費者行政が地方公共団体の固有事務として定められた︒

こうした法の制定︑改正を受けて︑福岡市など地方公共団体の消費者行政は本格的に動き出すことになるが︑本市の具体的な動きに入る前にまず︑四十四年と四十六年に行われた経済企画庁と自治省の両事務次官の連名による通達の内容を見ておくこと

四十四年五月十五日︑両事務次官の連名で﹁地方公共団体における消費者行政の推進について﹂の通達が出された︒この中でにする︒
消費者行政における都道府県と市町村の事務処理の在り方が示されている︒
地方公共団体における消費者行政の推進について︵通達︶
このたび地方自治法の一部が改正され︑消費者の保護に関する事務が地方公共団体の事務として明記された︒

今後の消費者行政は消費者保護基本法の理念と方向にしたがい推進されなければならないが︑同法によれば国は︑経済社会の発展に即応して︑一方地方公共団体においても︑多くの団体が消費者行政を積極的に推進しつつあるが︑消費者行政を効果的に展開するためには︑地域住民と消費者の保護に関する総合的な施策を策定し︑⁝︵中略︶

直接に結びついている地方公共団体に期待するところがきわめて大である︒消費者保護基本法によれば地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるとともに︑当該地域の社会的経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し︑及びこれを実施する責務を有するものとされてお一一〇一り︑また消費者の保護に関する施策を講じるにつき︑総合的見地に立った行政組織の整備および行政運営の改善に努めなければならないものと第一節 消費生活の変化

第十七章 消費者保護と物価対策

一一〇二されている︒各地方公共団体におかれては消費者保護基本法および地方自治法の趣旨にそって︑今後一層積極的に消費者行政の推進をはかられ

なお︑このたび消費者行政における都道府県と市町村の事務処理のあり方を別紙のようにとりまとめたので消費者行政の推進の参考にされた

たい︒

調整

事務処理のあり方

事務処理のあり方の判断基準︵略︶別紙 消費者行政における都道府県と市町村の事務処理︵法定事務を除く︶のあり方

い︒

一
二
消費者行政の調整

消費者行政と関係のある行政は︑きわめて多種多様であるので︑それらの行政をまず消費者保護の立場から調整し︑次に同一または類似懇談会等により消費者︑事業者︑学識経験者︑地方公共団体等の関係者が共通の話合いの場をもつことは︑消費者行政の推進にとって効懇談会等の設置・運営の目的のための行政については︑その内容︑実施時期等について調整する必要がある︒㈠①②

果が大きいと思われる︒また︑消費者と事業者がお互いに意思の疎通をはかる懇談会を開催することは︑消費者問題を円滑に解決するため
モニターの設置・運営に有益であろう︒

都道府県は消費生活モニターを設置・運営するものとし︑市町村は消費者行政の推進にモニターが必要でかつ都道府県のモニターだけでは㈡不足する場合︑あるいはモニターに消費者啓発のリーダーの役割を期待する場合等にモニターを設置する︒︵国は必要に応じ独自のモニター
消費者啓発を設置・運営する︒︶㈢

それぞれの都道府県あるいは市町村広報を通じて︑常時消費者啓発に努める︒︵国は地方公共団体に対し︑適当な情報及び資料を豊富に① 広報誌等を通じての啓発
提供するよう努める︶

作成は原則として都道府県及び指定都市が行い︑これらの配布︑上映は都道府県︑市町村が行う︒また都道府県︑市町村は国が作成した② パンフレット・スライド等の作成︑上映

映 画 あ る い は オ ー ト ス ラ イ ド の プ リ ン ト を 購 入 し︑ ま た は 借 入 れ て 上 映 す る こ と が 適 当 で あ る︒
︵国は映画あるいはオートスライドを作成

③

④

⑤

⑥

研究会︑研修会等の開催する︶

都道府県及び市町村は消費者問題に関する研究会︑研修会を開催する︒市町村のうち単独で実施困難なものについては都道府県が実施し︑市町村はこれに協力する︒

都道府県及び指定都市は︑消費者リーダーの養成に努める︒︵国は消費生活コンサルタントや消費者リーダーの中心となるようなリー

消費者リーダーの養成
ダーの養成に努める︶

都道府県及び指定都市は︑生活展示会を開催することが適当である︒その他の市町村も必要に応じて適宜開催することが望ましい︒
︵国

生活展示会

マスコミを通じての啓発

はモデル展示会を開催する︶

都道府県及び指定都市は︑ラジオ︑テレビ︑新聞等を通じて消費者啓発に努める︒︵国もマスコミを通じての消費者啓発に努力する︶
消費者組織組織化されていない消費者の組織化の推進と消費者組織の育成強化を図るために︑都道府県及び市町村は︑情報・資料の提供︑講師の派遣㈣

等︑必要に応じて指導︑助成を行う︒なお都道府県段階においては︑地域内の消費者団体の連絡提携の場をあっせんすることも考慮する︒
苦情処理︵国は︑全国的な組織をもつ消費者団体の育成強化に努める︶㈤

市町村は苦情受付の窓口を設け︑そこで受け付けた苦情のあっせんに努める︒都道府県は市町村段階であっせんすることが困難なもの等① 苦情の受付及びあっせんについてあっせんに努めるとともに︑市町村の体制整備について育成指導に努める︒︵国は全国的な体制整備に努める︶

都道府県及び市町村は︑業界団体または消費者団体において適切な苦情処理が行なわれるよう︑これらの団体の育成指導に努める︒︵国② 業界団体︑消費者団体の育成・指導は︑全国的な組織をもつこれらの団体において︑適切な苦情処理が行なわれるよう育成・指導に努める︶

一一〇三

都道府県及び指定都市は商品テスト施設を設置し︑苦情のあっせんのために必要な商品の鑑別テストを行う︒︵国はテスト施設の設置を③ 商品の鑑別テスト
助成する︶
㈥ その他

第一節 消費生活の変化

①②

第十七章 消費者保護と物価対策
市町村職員の研修会
都道府県は︑市町村職員の研修会を実施する︒︵国は都道府県職員等の研修会を実施する︶
実態調査

一一〇四

都道府県及び市町村は︑住民の消費生活︑住民の消費者意識︑消費者団体等について調査し︑その実態を把握しておく︒︵国は全国的な

都道府県は市町村の消費者行政を一般的に指導すること︒県下市町村間の消費者行政に著しい格差が生じないよう適切な措置を講ずる︒

市町村の消費者行政の指導実態調査を行う︶③︵国は地方公共団体の消費者行政を指導する︶

四十六年十二月十一日にも︑同じく両事務次官の連名で﹁地方公共団体における物価行政の推進について﹂の通達が行なわれ︑物価の安定を図るための﹁地方公共団体における物価行政推進に関する考え方﹂が示された︒通達の概要は次の通り︒

趣旨

地方公共団体における物価行政の推進について︵通達︶

物価問題は総体としての国民経済全般の運営にかかわる問題であることはいうまでもないが︑同時に生産︑流通︑消費の各段階における個々

第一の経済活動と深く結びついている︒したがって︑物価の安定を図るためには︑財政金融政策を適切に運営することはもちろん︑生産︑流通︑消このような観点から︑地方公共団体においても︑地域の実情に応じて︑独自の施策の立案︑実施を図り︑国とともに物価行政を推進すること

費の各段階におけるきめ細かい諸施策を総合的に積み重ねていかなければならない︒

が期待される︒とりわけ地域住民と直接的なつながりを有する地方公共団体の性格を生かし︑農商工業者と消費者間の利害の調整を図ること等
地方公共団体の行う物価安定対策の具体例

により︑物価の安定に寄与することが望まれる︒

地方公共団体の実施する施策のうち︑その推進が物価の安定に資するもの︑あるいはその運用に当たって︑物価対策上の配慮を要すると考え

第二流通機構の近代化︑合理化に関する諸施策︑たとえばられるものを例示すると︑大要次のとおりである︒㈠

卸売市場の整備と取引の改善○卸売市場施設の計画的整備︑〇運送の適正化等︑効率的流通の確保︑〇計画的集出荷の推進︑〇予約相対取引の推進等︑卸売市場の運営の

①

②
③

④

新しい流通経路の育成

合理化〇集配送センター・ストックポイントの設置︑〇低温流通体系︵コールドチェーン︶の普及︑〇産地直結事業の推進
小売機構の合理化〇商店街近代化︑小売商業店舗共同化等小売商業の近代化︑〇共同仕入︑共同配送︑一括購入等の推進︑〇公設小売市場︑総合食料品小売セ
産地集出荷体制の整備

ンター等の整備︑〇標準小売価格制度の普及

競争条件の整備に関する諸施策︑たとえば〇産地貯蔵施設の整備︑〇野菜集送センター︑水産物産地流通加工センター等の整備︑〇産地プレパックの推進および規格包装の合理化㈡① 薬局︑公衆浴場︑米穀小売販売業等の立地︑開設につき有する権限の弾力的運用② 中小企業団体法に基づく商工組合︑環境衛生法に基づく環境衛生同業組合等の運営の適正化のための指導の強化
公衆浴場料金︑その他地方公共団体の権限に属する公共料金の改定の適正化と︑これらの企業等の合理化の推進㈢ 公共料金に関する諸施策︑たとえば㈣ 消費者対抗力の強化に関する諸施策︑たとえば① 消費生活協同組合等︑消費者団体の育成︑強化

①

㈤

③

施設園芸の強化︑畑地かんがい施設等の整備

生産出荷安定事業︑価格安定事業等の推進

生鮮食料品の安定供給の確保に関する諸施策︑たとえば物価に関連する消費者苦情の処理② 消費生活センター等を通ずる消費者の教育︑啓蒙②

地方公共団体における物価行政のあり方③ 冬期輸送の確保等︑域内供給の不足する物資についての域外からの移入の促進

前記のような諸施策は︑地方公共団体の各所管部課において︑これまでも実施されてきたところであるが︑これら諸施策を物価行政の観点か

第三ら総合的に把握して︑施策相互間の連絡・調整を密にすることにより︑その適正な運営を図ることが期待される︒

一一〇五

地方公共団体は︑物価行政を円滑に推進するため︑その担当部課を明確にするほか︑たとえば︑次のような体制を整備することが望ましい︒㈠ 物価行政推進体制の整備① 庁内連絡会議等︑物価行政の連絡調整の場を設けること︒

第一節 消費生活の変化

②

㈡
①
②
㈢

第十七章 消費者保護と物価対策

一一〇六

消費者︑生産者︑流通業者︑学識経験者等の意見をきく場を設けること︒なお︑地方公共団体の物価対策は︑地域の住民生活に密接に関連しているので︑消費者行政と十分な連携をもって︑これと一体的に推進することが適当であり︑すでに消費者行政についてこのような体制が整っている場合には︑これを活用することが望ましい︒
事務処理ルールの確立

担当部課は︑域内の物価動向等の常時把握に努める等︑物価問題に関する調査・分析を充実するとともに︑物価関連予算をとりまとめる等

地方公共団体は︑物価行政の円滑な推進を図るため︑たとえば次のような物価行政の事務処理ルールを確立することが望ましい︒

物価関連施策を実施するにあたっては︑その重要度に応じて︑消費者︑生産者︑学識経験者等の意見の聴取︑担当部課に対する事前協議まにより物価関連施策を総合的に把握し︑その重点を明らかにする︒

市町村の物価行政の指導

たは事前連絡を要するものとする等︑事務処理ルールを確立すること︒

地方公共団体における物価行政を推進するための国の役割

都道府県は︑市町村における物価行政の指導に努めるものとする︒

地方公共団体相互間の物価行政の調整︑あっせんに努めること︒

地方公共団体の物価関連施策につき︑財政︑金融上の拡充に努めること︒

国は︑地方公共団体の物価行政の推進に資するため︑次の措置を講ずるものとする︒

第四①②
努めること︒③ 全国物価行政会議および物価行政に関する地方連絡協議会の開催︑物価行政に関する情報の交換等により︑地方公共団体との密接な連携に④ 地方公共団体の物価担当職員を対象として︑物価行政に関する研修会を実施すること︒

消費者行政の推進⑤ 毎年度︑国の物価対策の概要をとりまとめて︑地方公共団体に提示すること︒

第二節

１ 市総合計画に登場

昭和三十年代︑消費生活が大きく変化していく中で︑浮き出てきた商品の品質や安全性の不安︑誇大表示・広告の弊害等から消費者を守るため﹁消費者保護﹂の問題が︑社会的にクローズアップされ︑消費者行政が強く求められるようになっていった︒

この当時︑消費社会の先進国である米国では︑昭和三十七年三月︑ケネディ大統領によって﹁消費者の利益保護に関する特別教書﹂が議会に提出された︒この教書は消費者の権利として︑①安全を求める権利︑②知らされる権利︑③選ぶ権利︑④意見を反映される権利︱の四項目を指摘しており︑日本の関係者にも大きな影響を与えた︒

こうした社会情勢を踏まえ︑本市では三十八年ごろから消費者行政の在り方を検討し始め︑三十九年三月発行の﹁福岡市総合計画 実施計画１９６３〜１９６７﹂の中で経済局の主要施策として初めて﹁消費者行政﹂が取り上げられた︒これは本市の経済行政を進める上で︑基本姿勢の画期的な変化であった︒従来の産業振興に力点を置いた工場誘致等による﹁産業開発による体質の改善﹂や﹁中小企業対策﹂に加え︑新しく市民の生活向上のための消費者対策が登場したのである︒
福岡市総合計画 実施計画１９６３〜１９６７
実施計画事業

最近の物価上昇に鑑み消費者保護対策として︑ 年設立された福岡県消費者協会に対し助成を行う︒

消費者協会の育成

計量器の適正な使用を指導︑監督し︑取引の安全をはかり︑これを通じて消費者の保護をはかる︒

計量行政と消費者保護

公設小売市場設置を目的とする福岡市生鮮食品小売市場公社に百万円の出資を行う︒

小売市場公社

流通機構の整備を図るための中央卸売市場および食肉市場の整備を行う︒

中央卸売市場の整備

消費者行政

経済局
３
⑴
⑵
⑶
⑷

第二節 消費者行政の推進

一一〇七

売者に対する指導︑取締まりを強化するとともに関係業者と消費者の研究会を開き︑計量思想の普及に努めることになった︒

マーケット︑一般商店で買い物をして商品の目方について調査を行った︒その結果︑不正確な計量が多数見つかり︑生産者や販

か ら 市 独 自 で 行 う よ う に な っ た︒ 六 月 一 日 か ら 一 カ 月 間︑ 家 庭 の 主 婦 三 十 五 人 が モ ニ タ ー と な っ て 市 内 の デ パ ー ト や ス ー パ ー

この実施計画に挙げている﹁計量行政﹂に関連して︑市は三十九年から通商産業省が行ってきた計量モニター制度を四十年度

38

一一〇八

実施計画１９６７〜１９７１﹂では消費者対策として次のように施策をまとめている︒

第十七章 消費者保護と物価対策

四十二年二月発行の﹁福岡市総合計画☆

福岡市総合計画 実施計画１９６７〜１９７１
実施計画事業経済局
計量行政の充実

消費者対策 ☆
●

年の計量法改正により定期

従来から本市は計量法の規定による特別市として定期検査︑立入検査等を実施することにより︑市内事業所における適正な計量を確保し︑また計量の側面から商品取引の安全と消費者保護並びに中小企業等における計量技術管理の促進を図ってきた︒特に

４

３

２

１

消費者行政の充実 ☆

消費者行政との関連における計量モニター制の強化と計量思想の普及

計量器使用工場等に対する計量技術の指導強化

立入検査︑商品量目取締の強化

定期検査業務の改善

消費生活の近代化に必要な啓蒙教育の強化

等を中心に消費者行政の拡充を図る︒

２ 研究会︑座談会の開催

１

その他消費者教育という点ではビスの上に︑これらが反映されるよう改善を図り︑商工業者と消費生活の双方の進歩向上に資するよう運営する︒

策を進めるとともに︑さらに消費者モニター︑苦情処理を重点的に取り上げその内容結果については関係商工業者に伝達し︑製造︑販売︑サーされてきたため︑従来の産業行政を消費者の立場から補完し︑補整しようとするものである︒本市としては︑計量行政の側面から消費者保護対

消費者行政は︑急速な経済成長に伴う国民生活の向上と生活様式の多様化から︑消費者保護対策の強化と消費生活の合理化︑安定が強く要請●

そのために必要な施設等の改善を図る方針である︒

検査における戸別巡回の原則︑消費者保護のための商品量目表示の規制等の強化が強く打ち出されてきたので︑今後は次の事項を重点として︑

41

この間︑四十年五月に市民からの市政相談や消費者相談を個別に聴取す
また︑四十二年四月には︑消費者相談コーナーが市民相談事業として︑るため︑市長公室広報課に市民相談室が開設された︒
毎週金曜日の午後に開設された︒相談員は当初十人だった︒その後の相談
状況は︿表１﹀を参照︒
同コーナーの開設初日の様子を地元新聞は次のように伝えている︒
消費者相談コーナー店開き 市役所
毎週金曜 コンサルタントが応対〝苦情〟をどうぞ

商品やサービスにたいする消費者の苦情を聞き︑行政にも生かそう︱︱と二十一日︑福岡市役所に消費者相談コーナーが開設された︒十人の民間婦人コンサルタン

トに阿部市長から委任状が手渡されたが︑さっそく品質のおかしいソーセージ片手の主婦が相談にくるなど︑好調なすべりだしだった︒

コンサルタントは西銀ホームコンサルタントの緒方世喜子さん︑県婦連会長の内野梅子さんら十人︒阿部市長が一人一人に委任状を手渡した

あと﹁東京などに先例はあるが︑全国でも珍しい試みです︒みなさんで正しい知識を消費者に教え︑苦情を少なくするよう力になってくださ

相談コーナーは午前十時半すぎに店開きしたが︑すでに四︑五人の主婦が待ち受け︑さっそく市長に〝直訴〟︒皿山の主婦︑黒木満枝さんはい﹂と頼んだ︒﹁たいへん喜ばしいことで︑これを積極的に生かしてください﹂と要望した︒主婦たちは﹁底辺の利用できるコーナーに﹂﹁お役所式でなく︑相談コーナーはこの日は午後二時まで〝営業〟したが︑こんごは毎週一回︑金曜日午後一時から四時まで︑コンサルタント二人が常駐して応市民の側に立って相談を﹂など︑それぞれの希望を述べた︒

対に当たる︒︵五月五日は祭日なので休み︶相談内容は買い物相談︑家庭用品の苦情︑食品苦情︑割賦販売の苦情など︒場合によっては︑商店人が相談ににたいして注意するほか︑悪質なものは公表される︒食品検査などは保健所︑県衛生研究所に委託することになっている︒
初日 主婦

第二節 消費者行政の推進

一一〇九

福岡市が設けた消費者相談コーナーは初日の二十一日︑大繁盛︒午前十一時ごろから午後二時すぎまでの約三時間のあいだに四十人もの主婦

40

第十七章 消費者保護と物価対策

一一一〇

持ち込まれた苦情件数は約五十件︒色素︑漂白剤など食品添加物関係十件︑量目不足五件︑食品の製造年月日三件︑牛乳関係三件︑店員の商が苦情相談に訪れた︒苦情のうち買い物の量目不足などは︑数日中に市職員が検査に行くことになった︒

品知識不足四件︑化粧品の香料三件など︒このほか納豆に製造月日を︑価格表示のラベルの接着剤がとれなくて困る︑移動相談の設置を︑など︵昭和四十二年四月二十二日

西日本新聞︶

市は︑これらの苦情を︑内容に応じて個別に商店に注意するほか︑関係業界にも消費者の苦情を伝える︒また︑回答の必要なものは︑調査しいろんな相談︑意見もあった︒
たあと︑電話やはがき︑封書で相談に来た人に回答する︒

また同年十二月一日から︑﹁標準はかり﹂を市内の商店街やデパートなどに設置して︑﹁ものをはかる習慣﹂を身に付ける運動を展開した︒設置場所は柳橋連合市場︑唐人町連合商店街︑岩田屋など八カ所だった︒

こうして商品などに対する消費者の関心が高まっていく中︑四十三年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は昭和四十三年度予算案等の提案理由説明の中で︑﹁消費者行政﹂という言葉を初めて用いて次のように述べた︒
昭和四十三年三月五日市議会定例会
員強化を図る他︑関係団体の助成にも意を用いております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶消費者行政につきましては︑公設小売市場を弥永団地に建設するとともに︑相談コーナー︑消費者モニターの増これ以降︑阿部市長は毎年三月の定例市議会における新年度予算案等の提案理由説明で﹁消費者行政﹂の項目を必ず立てることになった︒各年の阿部市長の﹁消費者行政﹂の説明からうかがえる︑市の消費者行政の力点の推移を見ておきたい︒
昭和四十四年三月三日市議会定例会
し︑さらに月隈団地に公設小売市場を建設することといたしております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶消費者行政につきましては苦情相談業務︑消費者教育等さらに充実するとともに︑計量行政の指導と併せて推進

昭和四十五年三月三日市議会定例会

て内容の充実を図ることとし︑さらに城浜団地に公設小売市場を建設することといたしております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶消費者行政につきましては︑消費者教育の強化とともに︑新たに地域巡回相談業務を実施し︑計量の指導と併せ昭和四十六年三月二日市議会定例会
併せて消費者保護に努力いたす所存であります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶消費者行政につきましては︑消費者教育と苦情相談業務を強化し︑また移動生活展を実施する等︑計量の指導と昭和四十七年三月一日市議会定例会
ための調査を行うなど計量の指導と併せて消費者保護に努力してまいりたいと存じます︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶消費者行政については︑消費者啓発と相談業務の充実に努め︑また︑生鮮食料品の標準小売価格制度を実施する

四十三年三月の定例市議会における代表質問では︑物価の上昇が続く社会状況を色濃く反映した質疑が行われた︒十二日の本会議で中原一男議員は︑四十三年度の国の予算によって消費者物価が大幅に値上がりすると批判し︑市の予算編成は国の予算の影響を強く受けていると指摘して質問を展開した︒
昭和四十三年三月十二日市議会定例会○五十二番︵中原一男︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑去る三月五日市長任期最後の年につくられた︑昭和四十三年度予算案並びに施政方針全般についてお尋ねいたします︒︵中略︶次に特徴の今一つはこの予算︵四十三年度の国の予算︶によって︑物価︱特に消費者物価の大幅 な 値 上 が り を す る こ と で あ り ま す︒ 佐 藤 政 府 は 財 政 硬 直 化 打 開 を 口 実 に 受 益 者 負 担 の 原 則 と い う 新 し い ス ロ ー ガ ン を 持 ち 出 し て き ま し たが︑これはヨーロッパ︑なかんずく西ドイツで一昨年経済の大家エアハルトの内閣が財政破綻でつぶれた後︑現内閣がつくった財政再建四カ年計画において打ち出されたものでありまして︑この受益者負担強化の方針が︑すなわち国鉄運賃︑社会保険料︑消費者米価︑酒︑たばこ等の値上げとなって具体化しつつあります︒財政硬直化打開の第二の点は︑それぞれの施策︑経費間のバランスを取るということでもあります︒

これは例えば社会保険の総医療費は既に欧米先進国の水準に達していて︑それに伴う政府の財政負担が非常に大きい半面︑個人負担が小さいからということで︑この間のバランスを取るということになっております︒一方では進んでいる医療保障と遅れている年金︑社会福祉とのバ

一一一一

ランスを取って医療保障の水準を年金︑社会福祉の線まで引き下げるということであります︒誠に国民軽視の施策と言わねばなりません︒︵中略︶

第二節 消費者行政の推進

第十七章 消費者保護と物価対策

一一一二

以上のように物価高と︑ドル防衛等のため転機を迎える景気は上昇力を失い︑四月あるいは五月ごろには転回点すなわち景気の山に達し︑それ以後は景気の後退︑下降に移ることとなり︑そうすると日本経済は大きな矛盾と問題を抱え︑勤労者には合理化によって低賃金︑農民は相変わらず出稼ぎ︑そして残りは三ちゃん農業︑さらにまた中小零細企業には倒産等々全く増税と公共料金引き上げ︑そして物価値上げの反すなわちベトナム戦争協力を前提に軍国主義復活という逆コースの四十三年度予算と言わねばなりません︒そうした国の予算の影響を強く

国民的な性格が典型的に出てきております︒

受けながら第二期阿部市政の最後の四十三年度予算案は︑住民福祉の基本精神を盛り込み真に市民のための市政となる条例︑予算の提案がなされているでしょうか︒総額五百三十億円内外︑これを語呂を合わせてゴミニナヤムということになります︒この膨大な予算案を重点的に問題を提起して質問をいたしたいと思います︒︵後略︶

翌日の十三日の本会議においても藤岡祥三議員が︑公共料金や物価の値上げ等を具体的に例示し︑市の四十三年度予算案を﹁市民に一層の負担を増加させる収奪予算﹂と批判した︒
昭和四十三年三月十三日市議会定例会○三十二番︵藤岡祥三︶ 私は日本共産党を代表して阿部市長が提案している四十三年度予算を中心とする諸議案︑並びに市政一般中︑特に重今日市民の暮らしが苦しい主な原因に物価値上げがあることは言うまでもありません︒物価値上げの主な原因は第一には独占価格の引き上要だと思われる諸点について質問をいたします︒︵中略︶

げ︑第二にはお金を乱発してインフレを促進する︑第三には公共料金︑手数料︑使用料の値上げが物価値上げの要因となっています︒市長は三十九年再選されるや︑し尿くみ取り料金を月一人四十円を一挙に五十七円︑一・四倍に値上げし︑四十年四月からは水道料金を一・四倍︑国民健康保険料は一・七倍に︑その他動物園︑高校授業料︑入学金を含む実に三十種類に及ぶ使用料︑手数料の値上げを行いました︒これまで四年間に学校給食費は三百八十円から六百六十円と一・七倍に︑市営住宅家賃は二種で一・五四倍︑保育料は二千百円から三千五百十円と一・七倍に毎年値上げを行ってきました︒政府は国鉄定期代三五％の値上げをはじめ酒︑たばこ︑電話料金︑米は生産者米価が上がると消費者米価が上がるスライド制︑西鉄の運賃値上げなど︑今年もまた昨年以上に物価の値上がりは避けることができない状態です︒総理府統計局の資料でも一九六〇年から七年間に野菜は二・四倍︑魚二・一倍︑教育費一・九倍︑娯楽費一・七倍︑家賃一・七倍︑毎年一五％から二〇％

消費者物価の値上がりがあると発表しております︒従って働く人たちの名目賃金は年に一〇％程度の賃上げが行われても︑物価の上昇には追い付けないという実情になっています︒従って今日物価問題についての住民の不満は従来反対してもしようがないという諦めから︑今や怒りとなり︑何とかしなければならない状態になっています︒従って阿部市長は四十三年度予算の最重点は市民の負担を軽くし︑物価値上げを抑制するために予算が振り向けられるべきではなかったでしょうか︒しかるに本予算は自民党政府とそれに同調する阿部市政によって︑大資本のためにはより手厚く︑働く市民には一層の負担を増加させる収奪予算であります︒︵後略︶

２ 消費生活係を新設

昭和四十三年三月の市議会ではまた︑﹁消費者の生活を保護するための担当課の設置について﹂の請願が出されたが︑審査を同年十月の定例市議会で消費者行政をめぐって論議が行われた︒福島悦治議員が消費者の保護のためには現状の小売市場の整付託された産業港湾委員会で継続審査となった︒この請願は四回の継続審査を経て同年十二月の定例市議会で採択された︒

備や相談コーナーの常設だけでは不十分だとして消費経済課を設置するよう求めて市当局の考えをただした︒
昭和四十三年十月三日市議会定例会度化は急速に進展するであろうという単純な期待は外れ︑経済の急速な成長にもかかわらず︑高度大衆消費時代の弊害も現れております︒ま○四十六番︵福島悦治︶ ︵前略︶経済の高度成長に伴う国民生活も引き続き向上し︑消費水準も著しく高まってきております︒消費構造の高た特に十月に入っての消費物価の値上げ攻勢は激しく︑市民の消費生活の安定と向上を確保するためにも消費者行政の必要性に迫られております︒折から市長の言う卸小売市場の整備や︑消費者相談コーナーの常設だけでは果たして消費者の保護に期待することができるでありま
しょうか︑お尋ねいたします︒︵後略︶らなければなかなか効果が上がらないということで︑私どもはせめて消費者保護行政の面で市民のサービスをせないかんと考えまして︑流通○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから消費者保護の行政についてでございまするが︑ただ今のところ物価対策というのは国の大きな政策でや面の改革改良を図り︑家庭の御婦人の相談コーナーというものを強化いたしまして︑この面で御努力申し上げたい︒さらにその強化を進めて︵中略︶みたいとかように考えておるわけでございます︒︵後略︶

四年度消費経済課を設置しもって八十万市民の消費者保護に当たるべきである︑市長の見解をお尋ねいたします︒︵後略︶○四十六番︵福島悦治︶ ︵前略︶また消費者保護行政の充実のためには福岡市長の所信によるところの百万都市構想の実現のためには︑四十

これに対し波多野静夫助役は︑消費対策課のようなものを来年度中に設置する方針で︑検討を急ぐとの考えを示した︒

一一一三○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶機構の問題がございましたので補足答弁さしていただきます︒この消費対策課をつくれとか︑あるいは中小企

第二節 消費者行政の推進

第十七章 消費者保護と物価対策

一一一四

業対策課をつくれというようなことは︑当初予算の御審議の際にも質問が出ておりまして︑当局から答弁をいたしております︒また昨日市長から御答弁申し上げたわけでございますが︑いずれにしましても四十四年度中には︑そういうものをなるべく早く検討をして︑どういう課にするか︑名称をどうするか︒ただ今の商工貿易課の一部を移しまして︑そういうものをつくる必要があるのではないか︒今後速やかに検討してまいりたいと考えております︒

翌十月四日の本会議では熊本与市議員が消費生活課の新設問題を取り上げ︑市長の言うように国の物価対策に頼るのでは手ぬるい︑また助役の言うように四十四年度中に消費生活課をつくるのでは遅過ぎると批判した︒
昭和四十三年十月四日市議会定例会

消費者保護基本法という法律が今年の五月から施行されておる状態でありますので︑今更福岡市にこういう生活課を新設することは︑こうい○四十三番︵熊本与市︶ ︵前略︶先月も話に出ておりましたが︑消費生活課を新設しないかという意見でございます︒このことはもうすでにう議会なんかでとやかく言う問題でないと私は思っておりますが︑これがやはり論議になりまして︑しかもこれに対して市長並びに波多野助役のお答えは︑市長は国の物価対策に頼ってこれを解決しようというお考えのようでございます︒政府の物価対策をまって福岡市はやるのだとおっしゃっておりまして︑私どもといたしましてもそういう手ぬるい︑間ぬるいような問題ではないということを訴えて︑市長の意見を再度お尋ねしてみたいと思うのであります︒また波多野助役は四十四年度のうちにはつくるという昨日の答弁でなされております︒しかしこれ

また私はそんな四十四年度といいますと︑来年度中でございましょうが︑ここにまだ半年ぐらいしませんと四十三年度は終わらんのでございまして︑優に一年半先を言われたような気がいたしますが︑私ども消費者の立場から︑そんなにゆっくりした考え方でこの問題を片付けていいものだろうかと︑私どもは到底うなずけないのでございます︒申すまでもないと思いますが︑この消費生活課が新設になりますと︑国も県も市も地方公共団体も︑今まで生産者を中心にした政治を行っておったのを反省いたしまして︑今度は消費者を中心とした政治を行っていく

ように切り替えられることになるのでございます︒この点では消費者保護基本法が施行されていきますと︑今後急速に消費者関係の法律が改正されていくことになるのでございます︒すでに挙げられております改正を要する法律は三十を数えております︒例えば食品衛生法︑あるいはＪＩＳ︑あるいはＪＡＳなどの商品の品質や規格︑その他標準を示す法律を改めるなどのことがありまして︑また今まで月賦で土地や耐久消費財を買っておったときに︑消費者の立場を保護するなどが︑そういう法規が設けられて改正されていくことになるのでございます︒こうして既に国におきましては消費者保護基本法が施行され︑県におきましても九月一日から消費生活課というのを設けまして︑既に一月余り活動を続けております︒先進都市におきましては四十を数える都市で既にこの消費生活課を設置してこの活動を行っておるわけでございます︒

名古屋などにおきましては一年も前からこの課が設置され︑既に消費者を守る活動は名古屋市の機構の中で運動が起こされておるのでございます︒こういう点を私どもはみまして福岡市は国の物価対策に頼ったり︑あるいは四十四年度のうちには致しますというようなことでいいのでしょうか︒法律は制定され︑国もその方針で進んでおる︒県も既に踏み切ってこの運動を起こしておる︒この矢先に当たりまして福岡市は来年度でございますのでと言っていいのでしょうか︒私どもはこの消費生活課こそは一日も早くつくらなければ︑そして一日も早くこの運動を起こさなければ福岡市民の消費者といいますけれども︑福岡市民の生活を保護するのでございますから︑悠長にする問題ではないと思うのであります︒この問題につきましては今年の三月の市議会のとき︑全体の委員会におきまして︑私が要望いたしましたところが︑そのときに波多野助役の答弁は近く中小企業センターができます︒それで当然庁内の異動をやらなければならないので︑その機会に考えたいと答弁されておりました︒今日消費物資の高騰は消費者の生活を極度に脅かしておるのでございまして︑政府の米価値上げによる影響は︑酒やビールは言うに及ばずあらゆるものに及んでおるのでありまして︑勤労大衆の生活はますます困窮の一途をたどっておるのでございます︒それにもかかわらず市民である消費生活者はこの苦痛をどこにも訴えていくところがないというのはどうしてでしょうか︒どんどん今年の三月か四月ご

ろ給料のアップがあって︑いくらか昇給したかもしれませんけれども︑これから後の物価の高騰を計算いたしますともう既に値上げされただけの給料では足りなくなっておるのでありますが︑こういう状態を福岡市民は一体どこに訴えたらいいのでしょうか︒福岡市のどこにこれを訴える窓口がありましょうか︒私は一日も早くそういった窓口を設けて︑市民の苦情を聞き︑これに対する適切なる方法を打っていくのが︑

福岡市の本当に市民に対する親切な市役所だといえるのだと思います︒市長は親切な市役所をつくるとおっしゃいまして︑この下には相談所を直ちに設けられました︒誠に結構なことだと思います︒こうしてやろうと思えば即座にやれるのでございまして︑何も中小企業センターのできるのを待ってやらなくてもいいのでございます︒中小企業センターを設置する趣旨と︑消費生活課を新設する趣旨というのは根本から違うのでございまして︑何もその中小企業センターの機構を改めるときついでにするというような︑そんな悠長な問題の取り扱いでは困るのじゃないかと思います︒こういう意味におきまして︑さらに当局の御意向をお尋ねしまして︑私の要望に代えたいと思うのでございます︒︵後略︶

これに対し波多野助役は︑年度途中の定員の異動は難しいと説明し︑四十四年度の当初ということで前向きに検討すると次のように答えた︒

議場におきまして質問がございました︒我々といたしましては中小企業センター設置の際に︑経済局の中の現在の商工貿易課の改編を行いま○助役︵波多野静夫︶ お答え申し上げます︒第一点の消費対策課設置の問題でございますが︑この問題につきましては数度にわたりまして本して︑そういうものに対処していきたいというように考えておったわけでございますが︑最近中小企業センター︑商工会議所等の都合で︑若一一一五

干竣工が遅れておりますので︑できるだけ昨日も御答弁を申し上げました通り︑四十四年度の早目にひとつつくりたいという考えでございま

第二節 消費者行政の推進

第十七章 消費者保護と物価対策

一一一六す︒この点はどうしてそんなに遅くなるかと申しますと︑御承知のように一つの課を設置いたしますと︑どうしても定員の増加を考えなければ意味がないわけでございます︒しかし経済局に各局から定員の異動をするということも︑年度の半ばに容易なことではないわけでございます︒従いましてやはり当初予算の際に定員の再検討をいたしますので︑その際にひとつ新しい課をつくることがいいのではないかというように考えておりまして︑今まで御答弁したようなことでございますが︑いずれにいたしましても極力早く四十四年度中と申しておりますが︑四十四年度の当初におきましてそういう問題を検討さしていただきたい︒前向きの方向で検討さしていただきたい︒こういう考えでございます︒

もちろん国の物価政策というものも︑これはそれに順応していかなければなりませんが︑仰せの通りそういった消費者のために︑いろいろ措

置もやらなければならないわけでございまして︑それに応じまして我々といたしましても今回御審議を願う議案の中にも消費者相談コーナーを常設する︑十一月一日から常設するという予算案を計上さしていただいておるわけでございます︒逐次消費者に対する機構の整備をしてまいりたいと︑そういうように考えておるわけでございます︒︵後略︶

熊本議員は︑波多野助役の答弁に納得せず︑消費生活課は開会中のこの議会で予算を付けて新設すべきで︑そうしないのは市が重要でないと思っているからではないのかと追及した︒波多野助役は予算の問題だけでなく定員の変更を伴うため︑定員数の条例改正は従来から年度当初にお願いしているので今しばらく待ってほしいと述べ理解を求めた︒

が︑それだからこういう九月の定例会が行われるのと違うでしょうか︒予算の伴うことであるから︑この九月議会何かに補正を出されるよう○四十三番︵熊本与市︶ 今の消費生活課の新設の問題でございますが︑新しい課を設けると︑どうしても予算が伴うということだと思いますになるのではないですか︒私はその点新米でありますから分かりませんが︑もし当局においてこういう課を設置するのが必要であると思っておられるのであれば︑なぜこの九月定例会に予算を付けられないか︒この点でございます︒三月の議会で要望をしたことが︑私ども産業港湾委員会に付託されまして︑請願書となって出てきたのが︑産業港湾委員会に付託されました︒これを継続審議すること四回に及んでおりますが︑この四回ともいずれの回におきましてもこの消費生活課の設置に反対する人は一人もありませんでした︒また経済局長も担当課長も出席されまして︑設置することの趣旨につきましては賛成だと述べられております︒そういう会合を四回も重ねて今日に至り︑誰もがこの課の設置が必要なことは認めておりながら︑それに対して予算がないから来年にするのだということにはならないと思います︒それほどみんなが認める必要なものであるならば︑この九月議会に補正予算が出されるのは当然ではないかと思うのであります︒これに対して補正予算を出されなかった点は︑それほど重要でないと思われたからではないでしょうか︒波多野助役は今日もなお中小企業センターの際の機構改革に便乗するようなお話をされておりますが︑私はそういう問題ではないと思うのでございます︒先ほどから申しますように相談コーナーを強化するというような御意見でございますが︑これで果たして消費者保護基本法というのが施行されていきますと︑消費者に関する法規が三十幾つ改正

されていかなければならないのでございますが︑その際の役に立つかどうか︒相談コーナーというものが市の機構として権限のあるものとして仕事をしていくことができるでしょうか︒こういうことを考えてみましたときに︑私は新設の趣旨に賛成でないならば︑今の波多野助役の御意見もいいかと思いますけれども︑こういう課の設置を必要とされておりながら︑ただ今の助役さんの御意見は当たっていないと思います︒
こういう点につきましてもう一度御意見を承りたいと思います︒︵後略︶ないわけでございまして︑各局とも非常に事務がふくそうし多忙でございまして︑なかなか話し合いが付かない︒どうしてもひとり予算のみ○助役︵波多野静夫︶ 第一点でございますが︑先ほど申し上げました通り︑なかなか局間の定員の調整では︑やりくりが調整がなかなか付かでなくして条例を改正いたしまして定員の変更をしなければならない︑こういうことになるわけでございます︒従いまして定員数の条例改正

は従来とも年度当初にお願いいたしておりますので︑やはり課を二分しただけで定員に増減がないということは実際上これは意味がないのじゃないかと思いますので︑やはりこういう当初予算の審議の条例改正の際にやるべきではないか︒これは消費生活課ももちろん重要な問題でございましょう︑その他にもいろいろ機構の全般的な検討も当初予算のときすべきではないかと考えておりますので︑今しばらくお待ち願いたい︒こういうふうに申しておるわけでございます︒︵後略︶

波多野助役が答弁で﹁常設する予算案を計上している﹂と述べていた消費者相談コーナーは︑従来毎週金曜日の午後のみ開設

また︑福島︑熊本両議員が強く求めていた消費経済課あるいは消費生活課の設置については︑四十四年四月に消費生活係が経されていたが︑四十三年十一月から常設となり︑相談員も十四人に増員された︒

済局の商工貿易課内に新設された︒担当課の設置には至らなかったが︑専門の係が設置されたことは消費者行政を進める上で大きな意義があった︒

そして四十六年六月︑食品監視機動班による食品検査がスタートした︒食品の監視︑指導は従来︑保健所と中央卸売市場の職一一一七員が担当していたが︑不正表示食品や有害食品などによる事故を防止するため積極的な監視体制を敷くことになった︒同機動班の初日の活動を地元新聞は次のように報じている︒

食品Ｇメン 機動パトがスタート

許さぬ！不良食品

第二節 消費者行政の推進

第十七章 消費者保護と物価対策

一一一八﹁ウソつき食品を機動力でチェックしよう﹂と︑一日から福岡市衛生局の食品監視機動班がスタート︑さっそく市内のスーパーや食品店で目

これは最近ふえている有害食品や表示と違う内容の食品などを取り締まるため︑市内保健所のほかに︑市内を自由に動き回る機動班を設けて︑を光らせはじめた︒

ライトバスの検査車に乗り込んだ落合兼治班長ほか二人の食品Ｇメンは︑一日午前十時半市役所を出発︑おひざ元の天神二丁目のスーパーか

監視の届きにくい郊外へ足を延ばしたり︑市民の訴えですぐに駆けつけるなどスピーディーな対策を進めるのがねらい︒

西日本新聞︶

ら収集したウドンの漂白剤が多過ぎはしないか︑かん詰めにチクロが入っていないか︑などをさっそく車に持ち込んで検査したのをはじめ︑市内を巡回した︒︵昭和四十六年六月二日

市は機動班の活躍で︑これまでの年間の食品検査件数五千件を八千件にまでふやして市民の食生活を守る方針︒

このように消費者相談コーナーの常設︑消費生活係の新設︑食品監視機動班のスタートと消費者行政の体制整備が進められていく中︑福岡市総合計画︵基本計画︶には︑四十六年十一月策定の第二次改定版に︑﹁消費者保護﹂が登場する︒
福岡市総合計画︵基本計画︶１９７１
第２編 各論第４部 産業機能育成による広域経済コントロール
４ 消費者保護第５章 生鮮食糧品需給の安定化

生鮮食糧品をはじめとする消費者物価の上昇︑有害商品の販売︑不良不当商品の横行等健全な消費生活を阻害する要因がでてきている状況のあるいは市街地再開発等にあたって総合食料品小売センターの整備を図る︒

生鮮食糧品等の価格安定と消費者の利便に資するため︑これまでの公設小売市場にひきつづき︑新しい住宅団地における利便施設の整備︑置する︒

このため︑各コミュニティの区民センターに消費者相談︑消費者情報の提供︑消費者教育の三つの機能が集約された消費生活センターを設るため︑諸施策を一元化し効率のよいものにする必要がある︒

今後の消費者行政の展開は消費者を︑危険な商品︑誇大広告︑不当商行為などから保護するとともに︑自主性をもった賢い消費者を育成す

中で︑消費者保護を国民生活優先の行政方針のもとで積極的に推進しなければならない︒⑴⑵

さらに具体的に実現を図るため四十七年三月発行の﹁福岡市総合計画
次のように述べられている︒
福岡市総合計画 実施計画︵ 〜 年度︶︱緑の指定都市づくり︱
４

Ⅱ

消費者保護

生鮮食糧品需給の安定化

産業機能育成による広域経済コントロール

実施計画事業

実施計画︵

〜

47

年度︶
﹂には消費者保護対策として
51〇

大衆野菜の貯蔵実験

主要産地からの野菜の安定的な集荷促進

野菜価格安定資金造成等

第二節 消費者行政の推進

一一一九

費生活課が誕生する︒さらに各区役所に市民生活課が設置され︑消費生活に関する市民の相談・要望に応えることになった︒

四十七年四月一日︑本市の指定都市スタートと同時に︑経済局商工貿易課内の消費生活係と計量係が一体となって課となり消検討する︒

消費者行政の積極的展開を図るため︑消費者相談︑消費者情報の提供︑消費者教育の三つの機能が集約された消費生活センターの設置を

ウ︑消費生活センターの設置︵区民センター関連︶〇

市内産野菜の計画生産にもとづく調整出荷および価格安定を図る︒〇

野菜の集荷を促進し︑需給の安定と価格の平準化を推進する︒

イ︑野菜流通対策

算定し︑毎日公表することにより価格の適正化と消費者の利便を図る︒

市民の食生活において最も大きな比重を占める生鮮食糧品のうち青果および鮮魚の主要品目について業界の協力を得て︑標準小売価格をア︑生鮮食糧品標準小売価格制度

的な消費者行政を推進する︒

生鮮食糧品をはじめとする消費者物価の上昇︑有害商品の販売等は健全な消費生活を阻害するものであり︑消費者保護の観点にたって積極

⑶

51

⑤

47

公設市場の開設

第十七章 消費者保護と物価対策

第三節
１ 小売市場公社を設立

一一二〇

生鮮食料品の適正な流通を確保するため︑市は昭和三十八年四月︑﹁福岡市生鮮食料品流通対策協議会﹂を発足させ︑公設市場の建設を検討課題の一つにした︒既存の業者の経営圧迫を避け︑新しい住宅団地にモデル市場を建設して︑消費者に良い品を安く提供しようという考え方だった︒

市は三十九年三月の定例市議会に提案した昭和三十九年度一般会計当初予算案に︑生鮮食料品の小売市場公社の設立に向けて出資金など四百五十万円を計上した︒阿部源蔵市長は提案理由の説明で小売市場公社設立の助成について次のように述べた︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会

ります︒この趣旨は︑市場行政の一環として流通機構の改善を図り︑併せて零細な生鮮食料品小売業者の経営の合理化に資し︑漸次その体質○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶また本年度施策の中で︑テストケースとして︑小売市場公社の設立を助成し︑これに出資することにいたしておを改善し健全な企業の体作りを究極の目標とするものであります︒この事業は︑その実績を確かめて漸次発展さすべきであり︑これに対する

市の方針としては︑市営の大規模住宅団地を対象とする市場の建設に融資し︑これを小売標準店のモデルとして運営いたさせたく考えておりますが副次的効果として大規模住宅に対する本市の団地政策の試金石とも期待しているわけであります︒︵後略︶

三月十日から始まった代表質問で︑高田光雄議員は︑小売市場公社の設立に関連して︑流通機構の円滑化︑消費価格の安定を図るべく︑計画生産︑計画出荷の指導を市として行うことが緊要として市長の見解を求めた︒これに対し阿部市長は農産物の生産と流通機構の強化を図るなどの意向を示した︒
昭和三十九年三月十日市議会定例会○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶私は︑日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月二日阿部市長が行われました昭和三十九年度予第四番目に︑生鮮食料品の流通対策についてであります︒生鮮食料品の流通対策については︑他市に先駆けて流通機構対策協議会︵市生鮮算案をはじめとする提案説明に対し極めて重要な課題について質問をいたさんとするものであります︒︵中略︶食料品流通対策協議会︶を設置し︑その対策方について種々検討をなされていることは︑時宜に適した処置として敬意を表するものでありま

すが︑昨年七月農林省も流通機構の乱れが生産者︑消費者︑その他業者に与える影響が極めて大である点を憂い︑生鮮食料品流通改善対策要綱を発表しているのであります︒それによりますと︑小売団体の流通改善と消費普及︑生鮮食料品行政の実地視察︑野菜生産の安定的拡大等︑

挙 げ ら れ て い る の で あ り ま す が︑ 本 市 と し て は 消 費 者 に 安 い 新 鮮 な 生 鮮 食 料 を 供 給 す べ く 小 売 市 場 公 社 の 設 置 を 具 体 化 さ れ て い る が 出 荷 対策︑すなわち生産地よりの出荷に対する措置が十分なされていない点が見受けられるのであります︒例えば野菜を多量に同時出荷された場合の生産価格の値下りは覆うべくもないのであります︒かかる点から流通機構の円滑化︑消費価格の安定を図るべく︑計画生産︑計画出荷の指導を市としてなされるのが︑極めて緊要であると思うのでありますが︑その点についての見解を承りたい︒︵後略︶

画性をひとつ持たせてやりたい︒また生産主体と荷受け機関の連携が十分に取れる体制︑機関の整備をいたしたいと思います︒また流通機構○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから流通対策と農業政策︑この問題につきまして農産物の生産あるいは売買の機構の強化を図りまして︑計のルートに乗せられるように産地の育成を図る︑これらの政策を講じてまいりたいと思います︒さらに農業政策として企業的農業の推進を図り︑また畜産であるとか︑あるいは園芸と︑こういう方面の主産地型の育成に力をいたしたいと︑かように考えております︒︵後略︶

翌十一日に行われた代表質問では︑友杉淳治議員が︑小売市場公社の設立に賛意を示しながらも︑助成のための金融資金が少ないとして市に考慮を求めた︒これに対し阿部市長は︑金融機関に預託して同額以上の協調融資を要請することにしていると説明した︒
昭和三十九年三月十一日市議会定例会○二十九番︵友杉淳治︶ 去る二日阿部市長により提案されました昭和三十九年度予算案に対し︑これを検討いたし︑本日ここに明政会市議団

次に小売市場公社の問題であります︒消費者価格を安定させる方途と︑消費者に安定感を持たせるための施策としても︑この小売市場公社を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶の設立は︑誠に市民の一員として賛意を表するものでありますが︑出資金百万円はさて置き設立助成のための金融資金がわずかに三百五十万円である︒果たしてこのくらいの金で何ができると思っておられるのか︒消費者のためにも︑業者のためにも︑十分考慮を要していただきたいのであります︒この点お伺いいたします︒︵後略︶

流通対策協議会が母体となりまして︑均等出資設立ということでございます︒市の融資につきましては︑市営大規模住宅のものに対しまして︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶小売市場公社でございますが︑小売公社は過去二カ年にわたって︑生鮮食料品流通問題を研究してまいりました

一一二一

その建設費の二分の一に相当する金額でございますが︑これは金融機関に預託いたしまして︑同額以上の協調融資を願うことにいたしており

第三節 公設市場の開設

ます︒︵後略︶

第十七章 消費者保護と物価対策

市の三十九年度一般会計当初予算案は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

一一二二

これを受けて市生鮮食料品流通対策協議会は関連業界と協議を進め︑同年六月︑福岡市と業界十五団体の共同出資による資本

同公社の目的とするところは︑高度経済成長によってもたらされた大量生産・大量販売という経済状況の中で︑従来の生鮮食

金千三百五十万円の﹁株式会社福岡市生鮮食料品小売市場公社﹂が設立された︒

料品の流通面における事業の零細性と流通経路の複雑性から脱却して︑消費者に対し安定価格と安定供給の体制を確立するとと同公社が経営するモデル事業の第一号は︑同年七月︑若久団地内に敷地を賃借してプレハブの仮店舗でスタートした若久マー

もに︑業者自らが消費革命に対処し中小企業としての経営の安定を図ることだった︒

ケットで︑当初は七店舗だった︒本店舗︵三百十九平方メートル︶は翌四十年六月に完成し︑十三店舗に増えた︒次いで四十一
年七月には拾六町団地内に拾六町マーケットが開設された︒

その後農林省において四十二年度から消費者価格の安定対策の一環として︑標準的価格による食料品の販売およびショッピン

グセンターの形成等を通じて消費者に対する利便を図り︑併せて中小食料品小売業者の経営の近代化に資することを目的とした﹁総合食料品小売センター設置事業実施要領﹂が定められ︑公設小売市場の設置が積極的に進められることになった︒

２ シティマーケットを開店

福岡市は︑昭和四十二年三月十日の市政だよりで新年度の政府予算案として公設小売市場の設置が認められたことを伝えた︒

これは国の流通機構改善策の一つとして︑農林省が五カ年計画で全国の主要都市に設けるもので︑四十二年度が初めての試みだった︒福岡市の他十一カ所の設置が決まり︑福岡市では八田団地に生鮮食料品中心の小売市場を開設することになった︒流通の末端である小売市場の段階で︑中央卸売市場価格を基準とする標準価格での販売を指導し︑小売業者の体質改善のモデル的な

阿部源蔵市長が﹁消費者行政﹂という言葉を初めて用いた四十三年三月の定例市議会には︑公設市場を設置するための﹁議案店づくりを目的としていた︒﹁議案第四十九号﹂は以下の通り︒

第四十九号 福岡市公設小売市場条例案﹂が提案された︒三月三十日の本会議で採決の結果︑賛成多数で修正可決された︒

福岡市公設小売市場条例案

昭和四十三年議案第四十九号
右の議案を提出する︒
昭和四十三年三月四日

理由

福岡市長

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑市民の消費生活に対する利便を図るとともに︑中小の食料品等小売業者の経営の近代化に資するため︑公設小売市場を設置する必要があるによる︒

市民の消費生活に対する利便を図るとともに︑中小の食料品等小売業者の経営の近代化に資するため︑福岡市公設小売市場︵以下﹁公福岡市公設小売市場条例
︵設置︶

称

置
福岡市大字八田位

公設市場の名称及び位置は︑次のとおりとする︒

設市場﹂という︒︶を設置する︒

第一条
２
名
八田シティマーケット
︵事業︶

二

一

その他目的達成に必要なこと︒

公設市場における食料品等の販売価格︑販売方法︑経営方式その他必要な事項について指導を行なうこと︒

中小の食料品等小売業者に小売業経営のための施設を提供すること︒

第二条 前条の目的を達成するため︑公設市場は︑次の事業を行なう︒

三︵使用の許可︶一一二三

第三条 小売業を行なうために公設市場の施設を使用しようとする者は︑規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない︒︵欠格条項︶

第三節 公設市場の開設

第十七章 消費者保護と物価対策

三

二

一

前各号のいずれかに該当する者が無限責任社員︑取締役その他業務を執行する役員の全部又は一部である法人

公設市場の使用許可の取消しを受けた日から三年を経過しないもの

公設市場において小売業を行なうに足る資力︑技能又は信用を有しないと市長が認めるもの

禁こ以上の刑に処せられ︑その刑の執行を受けることがなくなるまでのもの

破産者で復権を得ないもの

一一二四

四

第四条 次の各号のいずれかに該当する者は︑前条の許可を受けることができない︒

五第三条の規定により使用の許可を受けた者︵以下﹁入居業者﹂という︒︶は︑第六条の規定による使用料の月額の三倍の金額の範囲内︵保証金︶
で市長が定める額の保証金を納付しなければならない︒

第五条

全部又は一部の履行にあてるものとする︒

２ 入居業者が第六条の規定により納付すべき使用料その他公設市場に関して本市に対し負担する債務の履行を怠ったときは︑保証金は︑その︵使用料︶
第六条 入居業者は︑別表に定める金額の範囲内で規則で定める額の使用料を納入しなければならない︒
２ 前項の使用料の納入期限等については︑規則で定める︒
３ 既納の使用料は︑還付しない︒ただし︑市長が特別の事由があると認めるときは︑この限りではない︒
４ 市長は︑特別の事由があると認めるときは︑使用料を減免することができる︒

相続又は法人の合併によって使用者の有する権利義務を承継しようとする者は︑遅滞なく市長に届け出て︑その承認を受けなければな︵権利義務の承継︶らない︒

第七条︵権利の譲渡等の禁止︶

前条の規定による場合を除くほか︑入居業者は︑公設市場の施設を使用する権利を名義の如何を問わず︑譲渡し︑転貸し︑又は担保に供してはならない︒

第八条

入居業者は︑市長の許可を得なければ︑公設市場内に工作物を設置することができない︒︵工作物の設置等︶第九条

さなければならない︒

２ 前項の許可を得て工作物を設置した入居業者は︑公設市場の施設を返還する際又は設置した工作物を収去する際に︑自己の費用で原状に復３ 前項の原状回復を入居業者が行なわないときは︑市長は︑これに代って原状回復を行ない︑その費用を当該入居業者から徴収する︒

︵費用の負担︶第十条 公設市場において使用する電話︑電力︑ガス︑水道等の費用は︑規則で定めるところにより入居業者が負担する︒︵休業︑転業の制限︶

二一その他規則で定めること︒

市長の許可を得ずして許可された業以外の業を営むこと︒

規則で定める公設市場の休業日又は市長が必要と認める場合を除き︑みだりに休業すること︒

第十一条 入居業者は︑次の各号に掲げる行為をしてはならない︒

三

市長は︑公設市場の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは︑入居業者から公設市場における業務若しくは財︵業務の検査︶産の状況に関する報告を求め︑又はその指定する職員をして公設市場における業務に関する帳簿︑書類︑商品その他の物件を検査させること

第十二条

市長又は前項の職員は︑前項の規定により職務上知り得た秘密を漏らし︑又は他の用途に用いてはならない︒

ができる︒
２

管理上必要な指示に従わないとき︒

この条例︑この条例に基づく規則又はこれらに基づく市長の処分若しくは処分に附した条件に違反したとき︒

市長は︑入居業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑使用の許可を取り消し︑又はその使用を停止することができる︒︵使用許可の取消し等︶
一

第十三条
二

三 営業に関し不正の行為があったとき︑又は公設市場の信用を害する行為があったとき︒
四 公設市場の施設を損傷したとき︑又はそのおそれがあるとき︒
五 第四条第一号から第三号まで及び第五号に該当するに至ったとき︒
２ 前項の措置により入居業者が損害を受けても︑市は︑その責を負わない︒︵管理の委託︶することができる︒

一一二五第十四条 市長は︑公設市場の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは︑次の各号の条件をそなえた公共的団体にその管理を委託
一 公設市場の管理を目的とする法人であること︒
二 本市の行政施策に協力する法人であること︒︵委任︶第十五条 この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒

第三節 公設市場の開設

附 則第十七章 消費者保護と物価対策

この条例の施行期日は︑規則で定める︒
別表

七百円

額

一月
一平方メートルにつき
三百円

金

屋内使用料
一月
一平方メートルにつき
五十円

位

屋外使用料
一日
一平方メートルにつき

二千五百円

単

臨時使用料
一月
一平方メートルにつき

二千五百円

別

冷蔵庫使用料
一月
一基につき種

冷蔵ショーケース
使用料
備 考

一一二六

使用面積に一平方メートル未満の端数があるときは︑一平方メートルとして計算するものとし︑使用期間に一月未満の端数があるときは︑日割計算するものとする︒

こうして四十三年七月︑福岡市が設置者となった八田シティマーケットが八田団地内に開設された︒次いで四十四年五月には︑
弥永団地内に弥永シティマーケットが開設された︒

福岡市生鮮食料品小売市場公社の各市営団地での市場運営に関して︑四十四年七月の定例市議会で︑篠原秀雄議員が︑団地住民にどのような利益を与えたのか︑行政効果はどうなっているのかなど︑厳しく追及した︒これに対し林満喜雄経済局長は︑開業から日が浅く所期の目的を達成していないのは申し訳ないが︑今後︑各団地ごとの消費者の意見を直接聞いて︑その声を反映させていきたいと答えた︒
昭和四十四年七月三日市議会定例会

書について質問いたします︒本市市営住宅居住者のために安くして︑あるいは新鮮な食料品の提供を目的とするために小売市場公社は昭和三○五十番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶次に質問を申し上げたいと思いますのは︑第一番目に株式会社福岡市生鮮食料品小売市場公社の経営状況報告

十九年六月︑若久団地に設立されて以来拾六町︑八田︑弥永︑さらに四十四年度におきましては月隈に設置されようとしています︒この公社に入居しておられる業者は現在のところ六十一業者でございますが︑拾六町における直売店を入れて公社の社員は九名となっております︒なお︑経営陣は武田助役が社長で︑以下本市の生鮮食品業界の最高スタッフがこの重役に配置されております︒さてこのような現況の中に維持管理費が約八百万かかっておりますが︑その歳入は家賃︑並びに使用料︑委託料︑その他になっておりますが本公社設立によりただ今まで一億四千万円建設費が計上され︑執行されております︒また執行に移らんとしております︒これが団地に居住しておられる市民に対してどのよ

その内容は一般商店より安く仕入れることが果たしてできるのかどうか︒なぜ九名の職員が必要なのか︑業務はどんな業務をやっておるのうな果たして利益を与えたのか︑その行政効果はどうなっているのかこのような点について社長たる武田助役よりお伺いいたします︒

か︒委託料は四十三年度百四十二万六千円︑四十四年度二百九十九万千円を出しているが︑これは何の費用か︑何のために出すのか︑この点についてひとつお伺いをいたしておきたいと思います︒︵後略︶で支払っておって︑サービスが行き届いておらないのではないか︑効果が上がらないのではないかという御質問でございますが︑三十九年六○経済局長︵林満喜雄︶ はじめに小売公設市場の関係につきまして御答弁申し上げます︒建設費も非常に多額であり︑かつその上に委託料ま

月にこの福岡市生鮮食料品小売市場公社を設立いたしましたときには︑︵中略︶いわゆる消費者行政と申しますか︑消費者対策が大きく時代の流れとともに︑当然のこととしてクローズアップされてきたのでございますが︑そういう景気の中でひとつ消費者対策も力を入れてやろう

じゃないかということで︑この会社が出来上がったわけでございますが︑この関係企業の一流の方々が重役のメンバーに加わっていただいて︑御指導もいただいておりますが︑本部にも事務職員を置き︑かついろいろ触れられました︑シティマーケット等にも管理者を置きまして︑指導に当たっているわけでございますが︑何ぶんにも日浅うございまして︑所期の目的を達成しておらないわけでございますけれども︑これか

らはいわゆる消費者モニター制というものを団地ごとにでもつくらしていただきまして︑消費者の方々の意見を直接反映するように︑流通過程としてどこが割高になるのか︑サービスに徹底ができないのか︑こういうことにつきまして各団地ごとにやっていきたい︑こういうことを思っておるわけでございまして︑所期の目的がよく上がっておらないという点につきましては︑本当に申し訳ないと思いますけれども︑団地ごとに相談いたしまして︑消費者の声を反映さしていきたい︑かように思っておるわけでございます︒
︵後略︶

一一二七

篠原議員はさらに︑小売市場公社の業務内容について︑行政効果の上がらないような管理運営方法をなぜやるのかと質問し︑運営の再検討を求めた︒

第三節 公設市場の開設

第十七章 消費者保護と物価対策

一一二八

雑貨を出しておるのが三名おる︒八田一︑弥永一︑本部と称するところの︑中央市場の中に三名おられるのですから合計九名︑この仕事は一○五十番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶次に小売公社の問題でございますが︑委託料を出しておるし︑しかも従業員は若久に一名︑拾六町に日用品︑体何をするんですか︒現在家賃の取り立てをやりますと︑それから衛生管理をやります︒それから商品の陳列の指導をいたします︒そして本部との連絡をいたします︒四項目︑若久に十三軒の業者がおられますから管理職員が一人おる︒十三軒の店を管理するために一人職員を派遣しておる︒仕事の内容は十三軒の家賃取り立て︑衛生管理︑どういう仕事をするか分かりません︒専任職員に朝から晩まで衛生管理をされてこういうふうな内容になっておる︒これはやはり経費が八百万円要っておるのですから︑全然入っておる業者は必要ないですよ︒こんなもはたまったものではありません︒本部との連絡は電話で結構です︒陳列の指導︑どんな陳列の指導をしますか︒のといったら失礼ですが︑管理職員がおろうとおるまいと関係ない︒商売はできておる︒何のためにこんな職員を入れなければならないのですか︒それよりも八百万円がと安く買える措置をして団地の皆さんに喜ばれる措置を何とかできんものですか︒職員がおろうとおるまいと中に入っておられる業者は全然関係ありません︒市価と変わりがないですから︑しかもこのような公社の中に︑生鮮食品に最高スタッフの重役がおられるんですけれども︑六十一軒の業者の方は何の特典もありません︒公社である故に何とかやってくださいというわけにはいかん︒流

通機構のがっちりしておる現在︑卸市場の現況では︑公社の業者であるから特に安く入札することはできないのであります︒しからば一般業者と同じように仕入れは一定しておる︑だから一般業者と比べて絶対に安く売れるわけはない︒資本力が大きければいざ知らず︑市民本位にスーパーマーケットに入れておいて中を細切れにすればいいです︒本市のいろいろの物品購入並びに契約について︑市費を無駄遣いしない

考えるならばスーパーマーケットを一店つくって大きな資本力を持って集中購買させて売る方がいい︒

ために調達課をつくったじゃないですか︒それを一億数千万円の金をかけておいて︑そしてそのような殿様みたいな家賃の不労所得でやっておる格好で︑しかもその不労所得を管理職員がやっておる︒団地の人に対して利益になるものはつくらなければならないのに家賃収入そのものが本市の利益になって一般会計にプラスになるならば話は別です︒わざわざ何か公社をつくってそのような行政効果の上がらないような管理運営方法をなぜやるのですか︒三十九年ですから五年近くたっておるのですよ︒よく今までこのようなことが放置されておったと思います︒

いろいろなことを検討していくならば︑水道料金は値上げせんでよかったと思います︒経済局長の方は︑このような実態を踏まえてその運営についてしっかり再検討をしていただきたい︒このように強く要望しておきたいと思います︒︵後略︶

公 設 小 売 市 場 は そ の 後︑ 四 十 五 年 五 月 に 月 隈 団 地 内 の 月 隈 シ テ ィ マ ー ケ ッ ト︑ 四 十 六 年 五 月 に 城 浜 団 地 内 の 城 浜 シ テ ィ マ ーケットが開設された︒これらの市場では︑消費者が常に安心して買い物ができるように︑新鮮で良質な生鮮食料品が標準価格で販売されるのをはじめ︑その他の食料品や日用品等についても正確な計量と適正価格で販売され︑他の民営市場や小売店のプライスリーダー︑モデル店舗としての機能を果たすとともに︑市民の消費生活の安定と向上に寄与するとされた︒

×

×

公設小売市場はさらに︑四十八年十一月に下山門団地内の下山門シティマーケット︑四十九年六月に美和台団地内の美和台シ

ティマーケットが開設された︒なお生鮮食料品公社が所有していた拾六町団地の拾六町マーケットは︑五十年一月に市に移管され拾六町シティマーケットと改称され︑これにより公設小売市場は︑合計七カ所となる︒︵︿表２﹀参照︶しかし︑団地の周辺に大型スーパーやコンビニエンスストア等が出店し消費者の支持を得ていくことや︑モータリゼーションの進行等で消費者の購買行動が大きく変化することなどから各公設小売市場の売行きが激減し︑五十九年三月に公設小売市場の一一二九

廃止の方針が打ち出された︒そして平成元年一月までに︑七カ所全ての公設小売市場は廃止され︑民営化される︒

第三節 公設市場の開設

第十七章 消費者保護と物価対策

一一三〇

第三節 公設市場の開設

一一三一

第十八章第一節

学校整備と教育振興
学校施設の整備

福岡市の教育行政は戦後︑財政難の中で戦災校舎の復旧と︑六・三・三制によって新たに発足した中学校︵新制中学︶の校舎

建設や老朽危険校舎の改築に追われた︒同時に児童生徒の急増による二部授業など不正常な授業の解消のための校舎の増築と新校の設置も急がねばならなかった︒昭和三十年代になると各種行事に必要として保護者らの要望が繰り返されていた小中学校の講堂︑屋内体育館︑プールなどの学校施設の整備が教育行政の新たな課題となっていった︒

１ 講堂建設を推進

こうした中︑本市では講堂︑屋内体育館の建設を︑昭和三十三年度から年次計画で進めることにした︒昭和三十六年三月の定

例市議会において︑阿部源蔵市長は新年度予算案の提案理由説明の中で教育予算について︑三十七年度にピークを迎える中学校の生徒増対策として教室の増築による二部授業の完全回避を図ったことなどを説明した︒これを受けて新宮大三郎議員は︑代表
質問で講堂を持たない小中学校がなお多数あると指摘して︑今後の講堂建設の方策をただした︒
昭和三十六年三月四日市議会定例会

本年度教育予算の重点としては︑まず第一に小中学校における二部授業回避のため︑所要の施策を講じたことで︑特に昭和三十七年において○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次の世代を担う学童の教育につきましては︑特に重点的に配慮して総額十二億四千二百万円を計上いたしました︒

ピークを迎える中学校の生徒増の対策としましては︑国の施策を受けて︑前年度に八十三教室の増築予算を追加計上したのでありますが︑本

年度はさらに四十教室を増築することにいたしまして︑二部授業の完全回避を図った次第であります︒また周辺地域の人口急増に伴う︑小学

一一三三校の不足教室についても十二教室を増築することにいたしまして︑義務教育に遺憾のないよう配慮いたした次第であります︒︵後略︶

第十八章 学校整備と教育振興

第十八章 学校整備と教育振興
昭和三十六年三月十日市議会定例会
るところであります︒︵中略︶一一三四○二十一番︵新宮大三郎︶ 本日ここに第一陣を承り︑厳正中立明政会を代表して︑代表質問を行う機会を得ましたことは本員の最も欣快とす

次に教育問題について一言触れてみたいと思うのであります︒来年度の教育関係予算は十二億が計上されており︑昨年のそれと比較してみますと約二億の増加となっているのであります︒しかしながらこれを総予算の伸び率からみると︑むしろ減少していることがうかがえるのであって︑誠に遺憾に堪えないところであります︒ことにこの予算の大部分は他律財源であり︑いわば国の予算であることは申すまでもありません︒現在本市の教育施設については︑まだまだたくさんの改善されるべきものがあるのでありまして︑ことに講堂を持たない小学校二十校︑中学校十九校︑約四十校もある現状であります︒御承知の通り︑義務教育における小中学校においては︑その教育上どうしても講堂の必要性が痛感されることは申すまでもありません︒その他地域校区民にとっても︑この講堂の設備がないためにＰＴＡをはじめとする諸会合にも事欠いているありさまでありまして︑この際教育委員会におかれてはもっと早急に講堂建設に拍車をかけて︑子どもの教育にいささかなりとも支障のないよう︑また校区父兄の利便をも十分配慮されますよう︑特段の御配慮をされんことを強く要望する次第でありますが︑この際当局ではこの講堂の建設に対して一体どのような具体的方策を持っておられますのか︑明確なる御答弁をお願いいたします︒︵後略︶

これに対し阿部市長は︑講堂建設について三十七年度に中学校の生徒増のピークが過ぎると﹁財政面の配慮ができる﹂と答え︑さらに秦純乗教育長が︑それ以降は講堂︑屋内体育館を︑年間十校程度建てていくことができるという見通しを述べた︒の建設につきましては三十七年度のピーク時が︑三十七年度に迎えます︵中学校の生徒増の︶ピーク時が過ぎますと大体財政面におきまして○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶ 次に教育行政についてでございまするが︑私から予算に関連する範囲におきまして御答弁申し上げます︒講堂

もいくらかこの方面の配慮ができるのじゃないか︒新年度におきまして一五・七％のまあ比率で予算を計上いたしておるわけでございまする

が︑これまた国の通り抜けじゃないかという御意見でございます︒︵﹁その通り﹂と呼ぶ者あり︶いずれにしても三十五年度の予算の中にも急増対策の関係でこの中にも入っておるわけでございまして︑まあそれらを勘案いたしますると︑やはり相当の教育につきましては考慮を払っておると︑かように考えておる次第でございます︒講堂問題につきましてもこのピーク時が過ぎますと一段落つきますと︑ぜひひとつこういう方面につきましても将来取り組みたいと︑かように考えております︒︵後略︶○教育長︵秦純乗︶ 教育に関連のある二点についてお答えいたします︒第一点は︑今︑講堂建設につきまして市長から特に予算面からの御答

弁がありましたが︑新宮議員さんは具体的に方策を示せという御質問の要旨でございます︒先ほど市長から申されましたように︑大体現在御審議をいただいております︑教育費の大宗を占めます建築︑人事経費等︑大宗をなしますものは︑増改築の問題でございますが︑これは三十

七年四月︑三十七年度に二部教授が生じない︑一年前向きの予算を組んでおる次第であります︒大体三十七年度の最高ピークでございますが︑一応おかげで最高ピークを何とか切り抜けるよう予算を組んでおり従って三十七年度以降の予算は増加対策の費用をかなり抑制できる︒そういうつもりで御要望がありました講堂あるいは中学校の屋内体育館に振り向けていきたい︒大体教育委員会の計画といたしまして︑この数年

来大体小中学校の増築を中心として考えますると︑約一億前後投入してきておりますから︑大体この一億前後︑今までの方針通り︑従来御要

望のありました屋内体育館︑その他に振り向けていく財源として考えていきますれば︑年間小中合わせて体育場及び講堂を十校程度建てていくことが十分財源テンポとして可能である︑こういうように考えております︒できますならば市長第一期任期中に︑既存の学校の︑小中学校の講堂を持たない学校を整備したい︑こういうように考えております︒

その後︑小中学校の講堂︑屋内体育館の建設は進み︑四十年度で全校に整備が完了した︒

戦後のベビーブームと福岡市への人口集中が重なり︑児童生徒が急増したため︑教室の増築問題は︑一部に混乱が続いていた︒

三十六年十月の定例市議会において︑末永次郎議員が原小学校を例に挙げて︑年度途中に新しい教室に入るような建築の在り方
は教育上支障を来すと指摘した︒
昭和三十六年十月三十一日市議会定例会

教室をつくられることになっております︒中学校におきまして二十四教室︑小学校におきまして十二教室をなされますが︑非常にこれは結構○九番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に学校建設について質問申し上げたいと思います︒今回小学校において十二教室︑三校の鉄筋コンクリートのなことと思います︒来年の児童のこの問題について︑建設の追加予算として上げられておると思いますが︑こうなってはならないとかように信ずるのでございます︒一例を申し上げてみたいと思います︒原校区︑先ほどの小学校の場合を御参考に申し上げたいと思います︒原校区は御承知のごとく︑西新につながりまして著しく非常に学校の児童が増加してまいったのでございます︒毎年二教室ないし四教室建てていただ

いておるのでございますが︑非常に感謝に堪えないのでございますが︑その建て方についていささか疑義を持っておるものでございます︒三

十六年度の二教室分として今年度目下建設中でございます︒工事の完了が十一月いっぱいということになっております︒原校区におきましては幸い公民館︑あるいは講堂を借りまして講堂の一部に一学級がありまして公民館に一学級入っておるところもございます︒幸い二部授業はいたしておりません︒同じ学校を建てていただきますならば早くから分かっておるのでございます︒来年度の児童数の増加ということは︑市当局︑教育委員会におかれまして周知の通りでございます︒それが二学期の間近にならなければ教室に入れないということは全く教育にふさ

一一三五

わしいものではないと︑私はかように断言するものでございます︒また予算面もございますが来年の四月からの生徒でございますが︑予算の第一節 学校施設の整備

第十八章 学校整備と教育振興

一一三六

見込みがございましたならば今回のような追加予算を組んでいただきまして建てていただくことが親心ではないかと︑かように信ずるものでございます︒本年度の場合をみても原校区は現在二教室できまして︑あと二教室建て足らないというような結果になっておるのでございます︒

来年四月からになりますと学校の校長︑あるいは地元︑いろいろ調査をやりますと︑来年度は四学級不足することになっております︒それにもかかわらず今年度追加予算を原校区に致されておりません︒今年度のような学校の建築のやり方ではないかと考えるのでございます︒十二

月末でなければ工期は終わらないという建築の在り方では非常に教育上支障を来すのでございます︒それでよく調査していただきまして︑でき得るならば四月前︑新学期に間に合うように十二月におかれまして予算を計上されるようなお考えがあるかどうか︒これは原校区のみではないと思います︒一例を申し上げまして︑それぞれ他校区にもいろいろ例があると思います︒︵後略︶

これに対し原犬若教育長は︑原小学校の工期の遅れを陳謝するとともに︑なお二教室不足する問題については実態を調査して対応を検討すると答えた︒○教育長︵原犬若︶ ︵前略︶それから次に学校の建設に関連いたしまして︑原小学校のお話が出ましたわけでございまするが︑この点二教室

なおそれに関連いたしまして︑なおこれでも二教室不足であるというお言葉でございますが︑その点につきましては実態を十分調査さしていの建設が非常に遅れております︒十一月十八日に竣工予定になっております︒この点誠に工期が遅れました点︑申し訳ないと思っております︒

ただきまして︑もしそういう実態がございますれば三十七年度におきましては︑十分考えさしていただきたいと︑こういうふうに考えておる
次第でございます︒

末永議員は翌三十七年三月の定例市議会でも︑事前に予測された原小学校の児童数の増加に対し教室の増築が間に合わないことを追及した︒これに対し原教育長は四月には間に合わないが︑しばらく辛抱してほしいとの答弁にとどまった︒
昭和三十七年三月十日市議会定例会

問申し上げたのでございます︒学校児童の増によりまして教室が不足しておるわけでございますが︑十一月の本議会において申し上げたのは○九番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に学校建設について一言申し上げたいと思います︒昨年の十一月市会と思いますが︑私︑学校建設について質原校の学校児童の増について申し上げたわけでございます︒そこでその点につきましてもう一度私お尋ねしたいと思います︒本年度当初予算に原校に二教室の予算がなされております︒実際足らぬのは三教室となっておりますが︑教室の予算は二教室しかされていない︒香住丘二教室︑若久二教室になっておりますが︑若久は一教室の不足なのに二教室になっております︒これらの児童は半年前にあるいは四カ月前に児童の増加は分かっておると思う︒教育委員会の方で調べてあると思います︒願わくばこれらの児童が四月から多くなっておることが分かっておるならば︑四月から入れるように何とかして下さいと申し上げておったわけでございます︒昨年の原校の教室をみますと︑十一月の半ばに工事完了ということになっております︒二学期の終わりごろに教室ができるようなことで︑その間二部授業が当然のような教育をやっていくわ

けでございます︒聞くところによりますと中学校は児童が多くなっておるから︑中学校に重点を置いておるということを聞きますが小学校と中学校はどういう差がありますか︑その点をお聞かせ願いたいと思います︒︵小学校も児童数に対して教室が︶足らなければ中学校と同じよ

うに四月に入れるように教室の増築を図っていただきたいと︑かように考えるわけでございますが︑それができないのはどういう理由でございますか︒ひとつ当局の所信をお伺いしたいと思います︒

います︒二教室あれば大体二部教授を解消できるのではないかというように考えております︒御指摘のように四月からすぐに役に立てるとい○教育長︵原犬若︶ 原校の生徒の増加に対しての処置でございまするが︑二教室を今回増築するということで計上しておるような次第でござうことは︑少し遅れますので︑しばらくその点を御辛抱いただかなければならないと思っております︒中学校優先ということを考えておるかということでございますが︑中学校優先︑小学校後回しというわけではございませんが︑どうしても中学校の方を先に解決しなければならな
いという立場から︑そういったような印象になったと思います︒︵後略︶

２ プール設置の必要性

講堂に続いて小中学校におけるプールの設置が市の教育行政の課題となった︒当時︑公害等による海の汚染で海水浴場が近く

昭和四十二年三月の定例市議会における代表質問で森兵三郎議員が︑校舎建設について︑①今後の校舎建築は鉄筋化を原則とに求めにくくなったことに加え︑体育の新しい指導内容の上から学校ごとにプールが必要になったのだった︒

する︑②新設校は前年度対策で整備すべき︑③特別教室は計画的に早期整備を行うべき︱等︑問題点を指摘し当局の見解をただしていく中で︑小中学校のプール建設の整備促進を求めた︒
昭和四十二年三月十三日市議会定例会

す︒︵中略︶校舎建設についてお尋ねをします︒児童生徒の急増対策あるいは市街地周辺の著しい増加に対処するため︑多額の経費を投じ︑○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶私は明政会を代表しましても昭和四十二年度予算案並びに諸議案に基づく市政運営について質問をいたしま

不正常授業の解消に努力されてきたことは誠に多とするものでありますが︑学校の建設計画に二︑三の疑問を持つもので︑当局に解明を求め所信を聞きたいのであります︒近代都市の建築様式は建物の不燃化高層化が進められているのに︑公共施設である校舎の新設︑増改築が木造

一一三七

建築の予算が計上されていることは︑校舎の鉄筋化を強く要望しておる市民に対する親切が足りなかったのではないかと︑今後の校舎建築は第一節 学校施設の整備

第十八章 学校整備と教育振興

一一三八

鉄筋化を原則とするという方針を︑市長の英断によって樹立してほしいと思います︒郊外住宅地帯の異常な発展に伴い︑小学校の教室不足に対する建設計画は新学期に入って建築に着工し︑せっかくの計画も年度中途となり︑新設校の児童は著しく不便を被り︑また教育の機会均等が損なわれる結果となり︑予算の効率的な執行という点からも︑早く前年度対策で整備を図るべきだと思うが︑市長の見解を尋ねたい︒

四十二年度は特別教室の整備等教育の内容︑設備の充実に留意し︑重点的に取り上げてきたことは︑本市教育の向上のため賛意を表するものである︒しかしながら本市の現状は理科特別教室が中学校にやっと行き渡ったぐらいで︑小学校は特別教室を持たないのが多数で︑技術︑家庭︑音楽等の整備は非常に立ち遅れておるのであります︒学校教育の近代化︑内容の高度化に対処するためには︑なお積極的の施策はできなかったのか︑今後特別教室の充実については計画的早期整備をなすべきであると思うが︑また小中学校のプール建設についてその必要性が父兄の強い要請となり︑現実の問題となっておる︒他都市の整備状況と比較し︑本市の現状はどうか︑幼少期の学童の皆泳︑体位の向上という観点からと︑河川海岸等水面汚染の公害防止の点からも︑整備方針を樹立︑積極的に建設計画を推進すべきだと思うが︑市長の所信を承りたい︒︵後略︶

これに対し長束正之教育長は校舎の鉄筋化と小学校増築の前年度対策については財政事情の許す限りその促進に努力する︑特別教室の早期整備は年次計画的に︑かつ重点的に整備促進を図ると答えた︒そして小中学校のプール建設については︑他市に比べ大きく遅れていることを認めた上で︑積極的に整備方針を検討し︑推進する考えを示した︒

教育問題につきましてお答えいたします︒︵中略︶次に小中学校教室の不燃化対策と小学校増設の前年度対策への移行問題でありますが︑小中学校校舎はいわば恒久的な施設であり︑これが鉄筋化についてはその都度指摘を受けているところでありますが︑教○ 教 育 長︵ 長 束 正 之 ︶

育委員会といたしましても不燃化が望ましいので︑この方向で努力しているところでありますが︑財政事情もありますので︑差し当たって防火あるいは準防火地区のもの︑それから校舎狭隘の学校につきましては可能な限り鉄筋化を図って︑今後とも鉄筋化の促進に努力をしてまい

次に小学校舎の増築については︑中学校についてはまだ前年度対策に踏み切り得ないで仮教室で代替しているという現状でありますので︑りたいと︑十分配慮してまいりたい︑かように考えております︒

それから特別教室の早期整備の問題でございますが︑特別教室の整備につきましては小学校は理科︑音楽を︑中学校におきましては理科︑できれば財政事情の許す限り今後とも移行措置を取るべくこれまた努力をしてまいりたい︑かように考えております︒

技術︑家庭の各教科の整備を目的としておりますが︑本年度は御指摘の通り理科特別教室の整備に重点を置きまして︑まず中学校におきましては全校の整備を行い︑小学校につきましても可能な限り整備に努めたところでございます︒なお今後につきましては理科特別教室の早期整備はもちろんでありますが︑他の特別教室につきましても年次計画的に︑かつ重点的に整備促進を図るよう︑努めてまいりたいと思います︒

次に小中学校のプールの建設の問題ですが︑小中学校におけるプールの整備状況は他市に比べまして大変遅れておるわけでございますが︑

本年度特別教室の整備といたしましては︑その増改築費十二学校分約二百万円を予算計上いたしておるところでございます︒

四十一年度現在で十四校を保有するのみであります︒従いまして今後は学童の体位向上︑皆泳の観点からも積極的にその整備方針を検討いた

しまして︑推進すべきであると︑かように考えてはおります︒なお本年度は小学校において四校のプールの建設をすることにいたしております︒またこれに関連いたしましてプールの付帯工事︑特に浄化設備につきましては市費を計上して︑地元負担の軽減を図っておる次第であります︒

同年九月の定例市議会でも尾崎俊亮議員が︑小中学校のプール建設を促進するよう要望した︒これに対し長束教育長は︑﹁体力の増強なり︑あるいは水の事故から子どもを守るといったこと等から小中学校にプールを必置したい︒財政の事情の許す限りできるだけ整備を図っていきたい﹂と答弁した︒
昭和四十二年九月二十七日市議会定例会

年小中学校にプールをつくってほしいという声は幼い児童生徒の口をそろえての願いであります︒一般父兄︑先生方の間でも各方面でも強く○二十一番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶次に私は切なる希望といたしまして︑小中学校にプールを建設することにつきましてお尋ねいたしたい︒近

叫ばれておると思うのであります︒これは各地で水死事故が多く川や池で泳ぐことは危険であります︒近年川なども下水︑じんかいで汚くなっておりあるいは農薬︑ホリドールを使うために水泳ができない︑子どもは泳げない状態である故に︑遠い所まで海水浴に行く︑あるいは

県営プールに行きたいと思いましても金がかかる︒子どもたちは水泳がしたくてもできない状態であります︒水泳日本を目指して体育指導の上からプールを小中学校に建設するということは︑学校施設といたしましてもすでに必須の条件であると考えなければならない時代になっておるのではないかと思うのであります︒夏季に行く所のない子どもの一番喜ぶのはプールであると思うのであります︒本年度から失対事業の他に市費で一カ所百五十万円でもって一部地元負担というのは遺憾でありまするけれども︑四校分の予算を計上されておりまするが︑考えてみますると小学校だけでも七十数校あるのでありますから四カ所ではどうにもならぬと思うのであります︒この際市長さんに特にお願い申し上げたいのでありますが︑市長さんはかつて昭和三十九年度ないし四十年度にかけて当時講堂を持たない小︑中学校がたくさんあった︒甚だしいのは青空天井で卒業式をやった学校が二十校もあったのでございますが︑これを一挙に債務負担行為等の方途を講ぜられまして︑二十数校の講堂を建設されましたことがございますが︑プール建設の要望が強いことは市長さんもよく御承知のことと存じますので︑何とぞこの際

市長さんの温情と英断でもって少なくとも年次計画をもって毎年度十校程度はプール建設をしていただくようご配慮を賜わりたいのでありま一一三九す︒これは阿部市長さんに十分御配慮をお願いいたしまして︑市長さんから直接の御答弁は承らないことにいたします︒この点につきまして

第一節 学校施設の整備

︵中略︶第十八章 学校整備と教育振興
は特に教育委員会当局の御熱意のほどを承りたいのであります︒
︵後略︶

一一四〇

○教育長︵長束正之︶ ︵前略︶それからプールの建設促進の問題ですが︑これは当初予算のときにも質疑があったわけでありますが︑御指摘のように現在小学校で十四カ所︑中学校で三カ所︑計十七カ所ですが︑全体の小中学校の数からいきますと︑施設率が極めて少ないわけでございますが︑そこで委員会といたしましては︑体力の増強なりあるいは水の事故から子どもを守るといったようなこと等から︑小中学校にプールを必置したいというふうに思っております︒そこで今後の問題といいますか︑できるだけこのたくさん︑できれば年次計画で整備促進を図っていきたいという︑従来のように一校ないし四校ということでなしに︑できるだけたくさんこれは財政事情の関連もあります︒財政の事情の許す限りできるだけ整備を図っていきたいというふうに委員会としては強く思っておるわけでございます︒以上簡単でありますけれど
も答弁させていただきました︒

四十二年度における市内の学校プールの設置率は極めて低かった︒長束教育長の答弁にあるように児童生徒の体力の増強と水難事故防止の観点から︑今後は年次計画で学校プールの建設を重点的に推進することになり︑四十三年度から五カ年計画で進め

学校プールなどを含む小中学校の施設整備について︑四十三年三月の定例市議会における新年度予算案等の提案理由説明で阿られた︒
部源蔵市長は︑次のように述べ積極的に進める姿勢を示した︒
昭和四十三年三月五日市議会定例会

べ四六％の伸びとなっております︒特に小・中学校の施設整備につきましては︑周辺地区の児童生徒の増加に伴う新設四校分︑合計九十三教○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶第三に︑教育文化について説明いたします︒本年度の教育予算は総額三十六億四千百万円を計上し︑前年度に比室︑一般教室の不足対策として九十一教室︑老朽校舎の改善のため七十六教室︑総計二百六十教室分を計上いたしました︒なお本年度から校舎建築に当たっては︑原則として鉄筋構造としたこと︑小学校の新設については中学校と同様前年度対策としたことなど︑懸案問題の解決を図った次第であります︒また特別教室の整備に当たっては︑中学校について理科教室の整備を終えたので︑本年度から技術科教室の整備に着手することといたしました︒さらに︑学校プールの建設につきましては︑五カ年計画をもって本年度から積極的に取り組むこととし︑小・中学校合わせて十四校分を計上いたしました︒︵後略︶

小中学校のプール建設をめぐっては︑四十六年三月の定例市議会における代表質問で立花高光議員が︑教育条件の均等化を図るため︑未設置の小中学校のプールを一気に建設するよう求めた︒これに対し阿部市長は四十七年度までに全小中学校にプールを建設するとの考えを明らかにした︒

私は︑日本共産党を代表して︑阿部市長が今議会に提案されている昭和四十六年度当初予算案を中心とする諸議案︑

昭和四十六年三月九日市議会定例会○ 二 十 四 番︵ 立 花 高 光 ︶次に︑プールの建設についてお尋ねをいたします︒小学校のプール建設は︑今年度の十三校であと十校を残すこととなります︒この残りの並びに市長の施政方針全般のうち︑特に重要と思われる諸点についてお尋ねをいたします︒︵中略︶

るものばかりであります︒特に馬出小学校︑奈良屋小学校に至っては︑校地狭隘の上に︑戦前の鉄筋校舎であり︑以上のいずれにもより難い

十校は︑いずれも校地狭隘のために︑現在の木造校舎解体後にその跡地につくるか︑または鉄筋校舎の屋上か︑新たなる用地買収を必要とす

状況にあります︒市教委が安上がりにプールをつくるために︑用地のあるつくりやすいところからプールをつくってきた結果が︑この状態を生んでおります︒この際︑特別の方策を立て︑不均衡を是正する必要があります︒また︑中学校のプール建設はあと十四校を残すことになりますが︑教育条件の均等化を図る上からも︑この際一気にプールを建設すべきであると思うが︑見解を承りたいと思います︒︵後略︶

運動場の高度利用を図りつつ︑プール建設を行いまして︑他校との均衡を図りたいと思います︒また︑中学校のプール建設につきましても︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑校地狭隘校のプール建設につきましては︑夏季期間のみ使用する組み立て式プールの設置等によりまして︑できるだけ建設計画を早めにいたしたいと考えておりまして︑小学校同様四十七年度までに完備するよう努力する所存であります︒︵後略︶

保護者負担の解消

こうして本市の小中学校のプールは︑四十七年度で一部離島などを除いて整備が完了した︒

第二節

一一四一

小中学校の施設整備が進められる一方で︑昭和三十年代後半には︑その施設の備品や教材を補うためＰＴＡ会費から支出した
り︑寄付を集めたりするなど︑保護者負担の増大が各校区で大きな問題となっていった︒

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

１ 撤廃を求める意見書

提出者

一一四二

同

同

同

同

同

同

同

同

同

東

藤

北

吉

前

友

貞

板

妹

安

副

川

田

田

岡

村

田

杉

屋

尾

部

田

島

光

幹

祥

六

幸

淳

憲

憲

直

雄

男

三

郎

作

治

介

治

司

亥 勇 夫

同

高

福岡市議会議員

同

風

伊 勢 松

方 冨 士 太 郎

猛同昭和三十八年十月の定例市議会では︑初日の本会議で次のような﹁義務教育費の父兄負担撤廃に関する意見書案﹂が提出され︑採決の結果︑異議なしで原案の通り可決された︒

義務教育費の父兄負担撤廃に関する意見書案

昭和三十八年意見書案第七号
右の意見書を提出する︒
昭和三十八年十月二十八日

義務教育費の父兄負担撤廃に関する意見書

憲法第二十六条によれば︑義務教育はこれを無償とするとしているが︑最近における教育費の父兄負担の増大は︑子弟をもつ家庭に多大の憂慮をもたらしている︒

本市においても︑急増する児童に対する教室その他各種施設︑教材等はとうてい充分とはいえず︑これら不充分なる施設︑教材を補うため︑本市の小学校及び中学校においてはＰ・Ｔ・Ａの会費から支出された金額だけでも昭和三十七年度において三千万円をはるかに超える状態であり︑最近における物価の上昇並びに教材費︑学級費等の名目による父兄の負担は年々増大する一方である︒特にわれわれが憂慮するのは︑これらＰ・Ｔ・Ａ会費︑校舎建設の寄附金等税外負担に該当するものは︑そのほとんどが均等割であるため︑特に低所得層また児童の多い家庭ほど

その家庭経済に与える影響も大きく︑月四百円の給食費すら払えぬ児童や未就学児童︑さらにまた青少年の不良化等と今日由々しき社会問題化

石

村

貞

雄

民主主義の根本原則である教育の機会均等の立場から︑さらに憲法第二十六条の主旨からしても︑義務教育に要する費用はすべて国が負担すしつつある︒

福岡市議会議長

よって︑政府は義務教育における父兄負担の撤廃を期するため︑全額国庫負担の措置を早急に講じられるよう強く要請する︒

るのが当然である︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

宛

昭和三十八年十月二十八日

内閣総理大臣大 蔵 大 臣文 部 大 臣この意見書に関連して翌日の本会議で吉村六郎議員が︑﹁市及び教育委員会も今後義務教育小中学校における市民の自己負担が一切なくなることを期して︑あらゆる行政措置︑及び行政指導を講ずべきである﹂として︑市長︑教育委員長の所信をただした︒これに対し阿部源蔵市長は﹁将来できるだけその方向に努力を続けたい﹂と答弁した︒
昭和三十八年十月二十九日市議会定例会

まず第一点は義務教育費の父兄負担についてお尋ねいたします︒昨日の本会議において義務教育費の父兄負担撤廃の決議がなされたことは○四十一番︵吉村六郎︶ 私は数点についてお尋ねしたいと思います︒特に第一点の質問は市長及び教育委員長に答弁お願いいたします︒

一応私どもの喜びとするところでありますが︑我々市政を預かる者として今一歩の慎重なる努力を必要とするものであります︒すなわち今回

一一四三

この決議文が文部省その他政府の関係機関に送られても現在の中央政治の在り方を思量するとき財政その他いろいろの事情からみて今すぐ要

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一四四

望通りの完全な実施はなされないと考えられるのでありますが︑この父兄負担の抑制︑撤廃の緊急なる実施は現在市長を中心として行われている各校区の市政懇談会の席上でもＰＴＡ役員自体から叫ばれている問題でありますし︑また市長の施政方針における市民福祉の公約の実践

からも現在この種の負担金が限界を超え︑さらに家庭経済を脅かしている︒この種の負担割当てによる運用については義務教育諸学校の設置

管理等について法的権限を有する市及び教育委員会も今後義務教育小中学校における市民の自費負担が一切なくなることを期して︑あらゆる行政措置︑及び行政指導を講ずべきであると思量しますが︑この点について教育委員長及び市長の所信をお伺いいたします︒︵後略︶ても将来できるだけその方向に努力を続けてまいりたいと︑かように思っております︒○市長︵阿部源蔵︶ ＰＴＡの負担軽減の問題ですが︑こうした問題はたびたび市政懇談会等でも出ておるわけでございます︒私といたしまし２ 割り当ての実態を追及

義務教育費の保護者負担の問題については︑昭和四十一年十二月の定例市議会において︑負担解消を求める議員たちと︑実態を調査することが先決とする市教育委員会側が激しい質疑応答を繰り広げた︒

まず同月十五日の本会議で︑市木純議員が﹁当然公費をもって充当しなければならない経費が各町内ごとに各戸に割り当てられて︑半強制的に父兄に負担をかけている事実がある﹂と指摘して問題を追及するとともに︑実際に公費で負担すべきものを保護者が負担している額が幾らになっているのかただした︒これに対し︑長束正之教育長は強制割り当てにならないように関係者を指導していると述べ︑また実際に保護者が負担している額については四十年度で大体六千万円程度と答えた︒
昭和四十一年十二月十五日市議会定例会○三十九番︵市木純︶ ︵前略︶第二点についての義務教育の父兄負担の撤廃の問題についてでありますが︑これまた機会あるごとに我々当局にも要望してまいり︑また昭和三十八年の十月の本議場において義務教育における父兄負担の撤廃を期するために︑全額国庫負担の措置を講ずるように中央に対して意見書を本議会全会一致をもって議決をいたしたのであります︒しかしながら現在におけるところのこれの運用の実態をみますと︑市民の負担によってその相当部分が賄われておる実情であります︒当然公費をもって充当しなければならない経費が各町内ごとに︑各戸に割り当てられて︑半強制的に父兄負担をかけておる事実が現にあるわけでありますが︑依然としてこのようにして父兄の負担はあたかも当然のようになされておりまして︑市民に対する市民生活に多大の圧迫を加えておるのでありますが︑当局はこの実態をどのように掌握し︑把握してあるのか︑またどのような処置がこれに対してなされるのかお尋ねしたい︒また実際にＰＴＡで負担している公費負担分の父兄負担がどのくらいの額になっておるのか︑教育長の手元にはその資料をお持ちだろうと思いますが︑その父兄負担になっておるところの︵中略︶程度がどの程度になっておるのかお知らせ願いたい︒︵後略︶○教育長︵長束正之︶ 義務教育費の父兄負担の問題でございますが︑このことにつきましては負担の軽減ということで︑従来努力をさしていなおこれに関連いたしまして割当寄付等の問題が指摘されましたが︑私どももそういったような事実というかそういう部門などの情報な

ただいておるのでありますが︑今後もそういったような方向で格段の配慮をし︑かつ努力をしてまいりたいと思います︒

り︑あるいは事実を知らされますので︑その部門につきましては関係者を呼ぶとかということをいたしまして︑絶対この強制割り当てにならないように篤志家の寄付ということで自由意思に基づく寄付と︑そういったような形でのことをお願いしたいということで︑指導をいたしてなおＰＴＡというか︑父兄負担がどういう状況になっているかということでの具体的な数字を示せということでございますが︑現在教育委

おるわけでございます︒

員会におきまして︑各学校ごとに資料を徴しかつＰＴＡの決算書も調べまして現在検討をいたしておるわけです︒検討の結果大つかみといた

しましては︑四十年度においては大体公費で負担すべきであろうというのが数字といたしましては約六千万程度出ておるようでございます︒

しかしながらこの数字の中におきましては︑例えば設備基準等からも少しこの値が張るのではないかと︑具体的に申し上げますと普通のオルガンでいいのが電気オルガンとそういったような形での購入もなされておるようでございます︒従いましてさらにこの数字につきましては︑

内容を検討いたしまして必要最小限の施設というかあるいは関連いたしまして︑設備基準の問題にも発展しようかと思いますが︑いろいろ含

めまして正当なというか公費で当然持たんならん分については︑今後できますならば年次計画的に予算化を図りまして解消というか︑父兄に負担をかけないとそういったようなことでいきたいと︑かように考えております︒︵後略︶

長束教育長の答弁に対し市木議員は﹁まるでよそごとのような答弁﹂と批判し︑真剣に検討するよう求めた︒長束教育長は﹁市が持つべき経費は市が持つよう努力する﹂と答えた︒

ような御答弁で今調査をしたところが大体六千万円ぐらいになるのではなかろうかと︑まるでよそごとのような答弁でございましたが︑これ○三十九番︵市木純︶ ︵前略︶次に義務教育の父兄負担の問題でございますが︑これについては教育長はいろいろ努力をしておる︑こういうまた私は極めて現状把握が非常に不徹底であると︑そういうふうに申し上げたいわけであります︒でＰＴＡはあくまでも自主的なものであるのは間違いありませんが︑実際には憲法第二十六条︑また地財法︑あるいは学校給食法︑教育基本法等々の一連の条文を見ましても︑ＰＴＡに負担をさしてはならないものが︑現在今申し上げましたように当然のこととして負担がなされておる現状であります︒これはこういうこと

一一四五

は間違いではないか︑こういうように父兄が発言をいたしますと︑むしろ学校当局あるいは校長︑あるいはＰＴＡ︑先生等から圧力が加えら

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一四六

れる︑いかにも異端者みたいなような圧力が加えられて︑そうしてその正しい発言をする父兄の発言が封ぜられておる︒こういう現実でありますが︑これに対して教育長はどのような見解をお持ちであるか︑また教育長はＰＴＡ自体に問題があるかのような錯覚を持っておるのではないか︑先ほどの答弁を承りましてＰＴＡがもう少し自粛すればこういう問題はなくなると︑こういうふうに腹の中で私は錯覚を持っておるのではないかと思われます︒これは大きな過ちであります︒この問題については当然指導監督しなければならない当局に全責任があると︑このように私は断言をしたいわけであります︒これに対してはさらに当局におかれましても真剣に検討をいたされまして︑また後ほど提案いたしたいと思いますが︑本市の条例を改正する等の的確な処置を取らなければならないのではないか︑いつまでたってもこの禍根を断つことはできないと思うのでありますが︑この点についての教育長の見解を承りたい︒︵後略︶持つべきであります︒従いましてそういったようなことで努力をいたしていきたいと思います︒なお市の施策というか予算の増加のことがで○教育長︵長束正之︶ 義務教育費の父兄負担の問題でございますが︑公費で当然持たなければならない経費につきましては︑当然これは市がきないか︑住民の方に大変御迷惑をかけておるということにつきましては非常に財政事情等いろいろあって︑そういったような結果に相成っておりますが︑私といたしましてはそういったような形で配慮していただくと︑あるいは負担していただくということにつきましては非常に

この心苦しく思っております︒なおしかしながら負担していただいた方につきましては︑この席上を借りまして感謝の気持ちでいっぱいであるわけであります︒いずれにいたしましても公費で当然持たなければならない経費につきましては︑教育委員会といたしましても十分確保というか︑この辺に向かって今後努力をしてまいりたいと思います︒︵後略︶

市木議員はさらに︑小中学校のプールの付帯工事費や講堂の施設費を地元が負担している事例を挙げて追及︑このような保護者負担を即刻なくすよう求めた︒長束教育長は財政事情の関連からやむを得ず地元の寄付に頼っているなどと釈明し︑保護者負担を軽減あるいはなくす方向で努力すると述べた︒

で支弁するようにしていきたいと︑こういう答弁であったと思いますが︑それでいいかどうか再確認しておきたいと思います︒そこでこの問○三十九番︵市木純︶ ︵前略︶それから教育問題についてでありますが︑いろいろ答弁がありまして︑要するに公費で支弁すべきものは公費題について地元から強い不満とまた反対の意思表示がなされておるようで︑私ども手元の資料で掌握したものだけをここで申し上げましても︑以下のようになっておるわけです︒田島小学校のプールの付帯工事に地元負担が三百三十七万円︑曰佐小学校のプール付帯工事に三百三十六万円︑原小学校のプール付帯工事に三百二十八万円︑高取小学校プール付帯工事に三百六十五万円︑原西小学校の講堂施設費の地元負担分として二百一万七千八百五十円︑和白中学校の講堂施設費の地元負担分として百六十数万円︑的確なここに書き物で印刷した各町内ごとに割り当てた資料がございますから︑必要であれば読み上げますけれども省略いたしますが︑このような我々の手元に的確な資料として集まった も の だ け で︑ 合 計 す る と わ ず か に 以 上 六 件 で 一 千 七 百 二 十 七 万 八 千 八 百 五 十 円 の 巨 額 な 税 外 負 担 が 当 然 の ご と く 地 元 の 父 兄 に し わ 寄 せ がいっておるわけであります︒これらについては当局としてはこれを地元負担を予定をして︑こういった事業の企画がなされておるということは︑先ほど申し上げました憲法の精神︑または地財法その他一連の法規に違反をしておることは明瞭であります︒当局は何か事がありますと︑

これは法規︑条例がそのようになっておりますから︑こうこうこうだという答弁をいたしますが︑こういう問題については極めて無神経に︑こういった法律︑条例等を無視して︑しかも多大の負担を︑圧迫を一般市民にかけておるというのが現状であります︒でこの問題についてはさらに付言をいたしますと︑これらのＰＴＡの役員に現職の市会議員が名前を出しておる︒これではまるで本末転倒だと思います︒市会議員ともなれば大局的にこういった問題で地元の指導をして啓発していく立場ではないかとこのように私は思うのであります︒以上の点については冒頭に申し上げましたように︑昭和三十八年の本会議において︑この税外負担は全部国庫負担にしようということは︑本会議場において︑全会一致で可決された議案であります︒にもかかわらず市会議員がこういったところにわざわざ金を出して︑この税外負担を助長していく︒

こういうふうな問題は私は極めてこれは不可解であり︑今後ひとつこのようなことのないようにしていかなければならないとこのように思う

わけであります︒以上具体的に私は現地から要望の︑不満のあるまた要請のあった以上六つの学校についての一千七百数十万円についての︑

税外負担の問題について申し上げましたが︑これについては一つ一つ先ほど教育長の答弁があったように︑即刻ひとつ全額を公費でもって充当して︑父兄負担をなくするようにしていただきたい︒このように思うわけであります︒これについての当局のひとつ明確なる御答弁を願い︵中略︶

たいと思います︒

らも御答弁申し上げておりますように︑当然これは公費で持つべきものにつきましては公費で持つのが当然でありますが︑財政事情等の関連○教育長︵長束正之︶ プールそれから講堂の問題で当然公費で負担すべきものは即刻公費で持ってはどうかとお尋ねでありますが︑先ほどかもありますので︑これを一挙に解決するということにつきましては疑問を持っておりまして︑実際の問題としてその辺のことは図られないということになろうかと思います︒しかしながらこの具体的に御指摘になりましたプールにつきましては︑失対事業で毎年二カ所ぐらいやっておるわけでありますが︑プールあるいはプールサイドにつきましては公費で持ち︑あと付帯施設につきましては地元負担というような実際の姿になっておるわけでございますが︑このことにつきましては非常にこの御迷惑をおかけいたしておるわけでございますけれども︑何せプー

ル以外に学校施設等でいろいろ財源を要する問題が多々ありますので︑やむを得ずそういったような篤志家の寄付によらざるを得ないような格好になっておるわけでございます︒それから講堂のこれは主として設備代︑あるいは地元負担といいますか︑そういう形になっておるかと思います︒御承知のように講堂の内部設備につきましては︑初度調弁として二十万円ということで計上されて執行いたしておるわけでござい一一四七ます︒二十万円が妥当でないといったようなことから地元の方にいろいろ御迷惑をかけておる点もあろうかと思います︒ひとつ父兄負担の問
題は軽減あるいはなくす方向での努力をして︑ひとつ今後とも努力をしてまいりたいと思います︒

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一四八

続いて︑矢野健造議員も義務教育の保護者負担問題について︑①いまだに実態をつかんでいないのは保護者負担を解消する意

思がないことの証明だ︑②ＰＴＡなどからの寄付は一切断るべきだ︑③寄付金や会費の徴収に児童︑生徒の使用を禁止すべきだ︱などと追及した︒

れておりますので︑長束教育長の答弁をもとにお尋ねをいたしたいと思います︒第一点は父兄負担の実態についてであります︒私は四年間実○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶第三にお尋ねしたいのは︑小中学校における父兄負担の問題についてであります︒これは先ほど質問に出さ態を調べて方針を出せと要求してまいりましたので︑今年三月議会でも十一月の決算特別委員会でも要求をいたしております︒ところがいま

だに教育委員会が父兄負担の実態さえもつかんでいないとはどういうことなのか︑言葉では努力しておりますと繰り返し言っておりますけれ

ども︑父兄負担の解消をする意思は全くないということの証明ではないのか︒決算特別委員会では十二月議会までに調査を終わって提出せよという要求をいたしておりましたが︑改めてお尋ねをいたします︒いつまでに実態を出すつもりなのか︑その期日を明らかにしていただきた

第二点は教育長は父兄負担の額が推定六千万円と答弁をされております︒しかしこれは全く根拠のないでたらめな推定としか判断できませい︒

ん︒ある小学校の例を取るとこの学校が教育委員会から配分されている予算は学校管理費︑学校体育費︑光熱水費や︑保健費こういうものまで全部含めて九十一万五千百円となっております︒これに対してＰＴＡ会費と簡易保険の手数料の百万円︑教育振興会費で百万円︑計二百万円の父兄負担となっております︒これは教育委員会が配分した予算の二倍︑学校運営費の三分の一しか教育委員会は配分をしていないということを示しております︒教育委員会が各学校に配分している予算の総額は一億四百九十二万四千九百円となっております︒この小学校の比率

からみるならば︑その二倍︑二億円が父兄負担となっておることは容易に推定できます︒これに加えて学級費︑図書費︑教材費︑生徒会費こ

ういうものを負担しなければならない︒またプールや講堂の臨時の寄付を入れるならば︑父兄負担の総額が実に巨額なものになるであろうことは容易に推定できます︒六千万円というのは全く根拠のないごまかしにすぎません︒これらの巨額の経費を打ち切るには︑教育委員会がまず予算を組むことが必要であります︒努力をするというのは予算を組むことであります︒阿部市長が教育委員会の要求する予算を無条件で認めることが必要であります︒予算化の決意を固めるためには︑これら一切の寄付をもらわないという決意を先に固めることが必要であります︒

でなければ予算を組まず寄付に頼りながら︑先ほどの答弁のように篤志家の寄付には心から感謝をいたしておりますというような全く空々しい答弁を教育長はいつまでも繰り返すことになる︒そこで教育長はＰＴＡ会費や教育振興会費で︑学校の経費を直接支出したり︑または物品を購入して寄付をしてもこれを一切受け付けない︑お断りするという態度をはっきり取るべきだと思うがどうかお尋ねしたい︒また市長はこ

第三点は講堂︑プール︑記念事業等の寄付の問題でありますが教育長は割当寄付をやらせないという指導をしているというような答弁を先の教育委員会の決意に応えて︑必要な予算を保証しますという態度を取るべきだと思うが︑市長の決意のほどをお伺いいたしたい︒

ほど行っております︒しかしこれも事実ではありません︒先ほど指摘された校区だけではなくて︑その他にも例えば元岡校区では先ほど中学校の講堂の寄付というので︑一戸千円割り当てられております︒現在引き続いて小学校の九十周年の記念事業といって︑一戸二千円を割り当てられております︒至る所で事実割当寄付が行われているのに︑一体どういう指導をしたのか︒指導をして聞き入れておりませんというのは指導をしてなかったと同じであります︒割り当てをなくすには教育委員会の決意が要ります︒例えば一町内でも割り当ての事実があれば︑それらの寄付一切を受け付けないと︑こういう指導を教育委員会は行っているのかどうか︑いわゆる寄付はもらいますから上手に取って下さいという指導では割り当てはなくなりません︒割り当てのないように指導しておる︑強制のないように指導しておるとおっしゃるならば︑そういう事実を指摘された場合︑一切の寄付を受け取らないという決意があるのかどうかお伺いをしたい︒またこの寄付やとりわけ教育振興会費等の徴収で学校の子どもを使っている事実が幾つもあります︒これは単に金の問題ではなくて寄付やあるいは振興会費を納めていない子ども

が非常に肩身の狭い思いをし︑教育上の重大な障害となっております︒教育のためという名目で実は教育が破壊されております︒教育委員会

が真に教育の問題を考え︑割当寄付等を考えていないとおっしゃるならば︑それらの寄付金や会費の徴収に一切児童︑生徒を使用させないという︑その使用を禁止する態度を取るべきであります︒この決意がおありかどうかお伺いいたしたい︒以上税外負担の問題についてお尋ねをいたします︒︵後略︶

これに対し長束教育長は︑①実態をつかむことが先決で現在︑その作業を行っている︑②善意のいわば自主的な寄付も一切お断りするのはいかがかと思っている︑③寄付や募金関係の文書の配布に子どもを使うことはどうかと思うので教育上問題のないように善処する︱などと答弁した︒

軽減を図るためには実態をまずつかむと︑これがやはり先決であるわけです︒このつかみ方がただ今御指摘になりましたように相当遅れてお○教育長︵長束正之︶ ︵前略︶それから父兄負担の問題ですが︑まず実態についての問題ですが︑教育委員会としてはやはりこの父兄負担のりますけれども︑やはり問題の解決のためには実態をつかむことが必要でありますので︑そういうことで現在実態をつかみつつあるわけでございます︒午前中答弁申し上げましたように各学校から資料を報告せしめたり︑あるいはＰＴＡの決算書の提出等協力を得て現在集計なり分析の作業をやっておるわけです︒その結果と申しますか︑あるいはその過程によってざっと計算した内容が先ほど申し上げましたが約六千万次にＰＴＡあるいはその他からの寄付というか︑そういったような申し入れがあった場合に一切断るという態度というか︑決意があるのか程度になるのではなかろうかということでございます︒

どうかというお尋ねでございますが︑先ほど申し上げておりますように︑当然この公費で持たんならぬという経費については予算化して措置

一一四九

していくということが︑一番望ましいわけでございます︒そういったようなことで今後努力をいたしてまいりたいと思いますが︑ただいわゆ

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一五〇

るこの善意のいわば自主的な寄付は断るということにつきましては︑やはりこの相手側の意思というか︑尊重をするという立場にも立たざる

それから次に講堂やプール︑あるいは記念事業において父兄負担と申しますか︑地元負担があってそれが問題化しているが︑その場合に教を得ないのではないかと思います︒一切をお断りするということについてはいかがかと思っておるわけでございます︒︵発言する者あり︶

育委員会としてやめさせると︑寄付行為をやめさせれということについての︑委員会としての決意はどうかということでございますが︑問題が指摘されましたときにはやはり教育委員会といたしましては実態をよく関係者の方からお聞きいたしまして︑その強制というか︑強制にわたることにつきましては絶対そういうことは致さないようということで注意を喚起をいたしておるわけでございます︒私どもが期待するというか︑そういったようなことでありませんので︑やはりこの寄付者の自由意思というか︑あくまで割り当てあるいは強制といった︑そういっ

それから次に子どもを使っていろいろ文書の配布ですか︑特に寄付関係のあるいは募金関係の文書を︑子どもを使ってやっておるがこれはたような行為にならぬようにとくと関係者の方にお願いを申し上げておるわけでございます︒

どうかということでございます︒このことにつきましては私どもといたしましても子どもにそういったようなことをさせるのはどうかと思いますので︑各学校の校長ともよく相談をいたしまして︑教育上問題のないように善処してまいりたいと︑かように考えております︒

ますし︑また市の行政というものは総合行政でありますので︑一方にのみ偏する予算をどうしても編成できないわけです︒やはり教育関係に○助役︵波多野静夫︶ 今日学校教育に必要な予算を市長は保証するかという御質問でございますが︑歳入にも︑市の歳入にも当然限度がありつきましても緩急の順序あるいはその重要性︑こういうものの順に応じまして必要欠くべからざるものにつきましては今までも予算を計上しておりまして︑今後もそういう方針でまいりたいというふうに思っております︒

さらに吉村六郎議員が︑この日保護者の寄付の実態が明らかにされた小中学校六校について︑いずれも県の寄付条例に基づく認可を受けていないと指摘して︑追及した︒これに対し長束教育長は︑金の集め方が県条例に抵触するかどうか調査して問題があれば指導すると答弁した︒

寄付条例あるいはそのようなものをつくって規制していくべきではないかと︑三十八年十月に父兄負担の軽減並びに撤廃の決議を本会議で○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶さらに教育長にお尋ねしますが︑私は議会あるごとにこの父兄負担の問題については︑本市におきましても行っております︒しかし教育長の答弁は県に寄付条例があるからこれを私たちは尊重して今本市においてはこれに関する寄付条例をつくる必要はないとこのように申しました︒ところがですよ︑先ほど同僚の市木議員の申し上げました田島︑曰佐︑原︑原西︑和白︑高取関係について︑このように実際に寄付が行われております︒ところが県のですね︑地方課に行って果たしてこれが認可を受けたか受けないか︑あなたはこれを知っておりますか︒全部これは受けておりませんよ︒どうするのだ︑これは︒我々を侮辱するのですか︒特に三百何十万が全然これは

寄付の認可を受けておりませんよ︒いやしくも議会においてあなたは明確に答弁した︒議事録にははっきり載っておる︒しかしこの寄付行為についてはです︑全然県の認可は下りておりません︒また申請もされていない︒こういうものがまかり通っておるのですよ︒これは知らな
かったとあなたは言いますか︑まず第一点︑以上の点について答弁をお願いいたします︒︵中略︶

ざいます︒従いまして市といたしましては︑適正な運営ということにつきまして努力をしてまいりたいと思います︒ただプール等の金の集め○教育長︵長束正之︶ 父兄負担の問題でございますが︑特にこの寄付金の関係で︑県条例で御承知のように詳細規定をいたしておるわけでご方が︑県条例に抵触するかどうか︑その辺については今後調べてみたいと思います︒︵発言する者あり︶先ほど答弁申し上げたわけですけれ

ども︑結局通す通さざるということが︑県条例に抵触するかどうか︑その辺の関係もひとつよく調べまして︑抵触の問題があれば︑その辺でよく指導してまいりたいと思いますが︑県条例とそれから県でのやり方の問題について︑さらによく検討をいたしたいと思います︒

吉村議員は長束教育長の答弁に納得せず︑教育委員会の責任を追及し︑前向きの答弁を求めた︒長束教育長はここでようやく︑保護者負担の強制割り当てが今後絶対にないよう監視していくことを表明した︒

確かにあなたは答弁した︒一回や二回じゃない︒ところが現にこのような六校で千七百万円という多額な寄付が今校区全部を回っている︒あ○四十一番︵吉村六郎︶ 教育長から先に質問しますが︑あなたは先に私が聞いたときにそれは県の寄付条例があるから︑本市はつくらないとなたがそれだけ責任を持って答弁をしたことについて︑単なる今の答弁だけでは私は納得しない︒そんな責任回避があるものか︒あなたは先ほど最近つかんだ父兄負担の額は六千万円ぐらいだとこう言っておる︒この一週間だけで私が調べただけで千七百万円ですよ︒そんな責任のない答弁でどうするか︒議会軽視も甚だしいではないか︒さらに先ほど話があったように︑プールをつくることは結構です︒大いに賛成です︒

しかし主体工事というのは一体何ですか︒基準は水道施設︑配水施設一切なのですから︑そんなばかな施設がどこにある︒主体工事五百万円に付帯工事が三百三十万円あれば五十万円︑三分の二以上の付帯工事があるということは︑およそ考えられない︒それがあなたもさっきの議員の答弁によって篤志家に寄付をしてもらうのだと︑このように言いましたけれども︑篤志家ではないですよ︒それこそひどい校区は︑児童を持たない世帯にも全部振り当ててきておるのですよ︒この原小学校のプールの建設等においては︑本当に細かく書いてある︒町内ごと全部に割り当てておる明細がありますよ︒あなたはこれを知らないとは言わさない︒先ほど申しましたように︑三十八年の十月にこのことについては決議文︵意見書︶を出しておる︒当然あなたは前向きになってこの軽減︑撤廃に努力しなければならない︒ところが軽減︑撤廃どころかいよいよ父兄負担額は多くなってきております︒しかもたちの悪いことには︑県の寄付条例にある認可も受けないで︑そのまま横行している︒

一一五一

この実態をどうみるか︒西日本の雄都といわれるこの本市がなすことやること全く無責任ではないか︒そしてその責任を問えば︑さも自分に第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一五二

そういう責任はないのだと︑こんなばかな答弁がどこにある︒この父兄の名前で来た一枚の手紙を読みましょうか︒関係のないところは省略

しますが︑﹁前略ごめんください︒一軒あて五百円の寄付の割当てが町内よりありました︒そこで皆さんからいろいろと意見が出ております

が︑寄付はあくまでも寄付であって︑十円でも一円でも本人の意思によるものとしてこそ︑寄付と思っておりました︒ところがこの寄付は金持ちも貧乏人も商売人もサラリーマンも︑自宅の人も借家の人も頭割り五百円とかいうことは到底納得がいかず皆不満を持っております︒子どもを小学校にやっておる人は不足を言いながら︑渋々出しておりますが老人夫婦や私ども生活保護すれすれの家庭では五百円という︑到底五百円とかは大金です︒それでなくても今日の物価高でやりくりに頭の痛い毎日です︒どうしたことかと迷っております︒﹂このようにです

ね︑実際に頭割りに割り当てられておる状態ですよ︒ここまで問題がくれば︑もう少しあなたは前向きの答弁ができないのですか︑このように聞きますと︑今ごろ実態を把握してなんてのうのうと言っておるか︒実際はできておらないのか︒実態把握ができないならば私たちのとこ

ろに来なさい︒これだけでもさあ大変だと︑責任ある人ならばそう思うでしょうが︑それが本当なんだ︒まだのうのうとそのようなどこ吹く風のような逃げ口上のやり方では到底私たちは納得できない︒もう少し前向きの答弁をしてもらいましょう︒︵後略︶分につきましては︑今後予算の確保といいますか︑そういったようなことについての努力はひとつしてまいりたいと︑かように考えておりま○教育長︵長束正之︶ 父兄負担の問題でございますが︑これは先ほどから答弁申し上げておりますように︑公費で当然持たなければならない

す︒関連いたしまして父兄負担の強制割り当てということについては︑十分教育委員会としても監視をしてまいりたいと思います︒私どもとしても自主的というか自由な︱このことについては︑それまで強制をするということにつきましてはいかがかと思いますので︑絶対にこの強制割り当てというか︑今お読みになったようなことがないように︑十分この問題については監視をしてひとつまいりたいと︑こういうように考えております︒なお全額国庫負担の問題につきましては︑文部省におきましても四十二年度においては︑父兄負担の軽減といったようなことから︑教材費の増額については年次計画を立てて大蔵省の方に要求もいたしておるようでございますので︑国の財源の確保といったようなことにつきましても︑今後ひとつ努力をしてまいりたいと︑かように考えております︒

その後︑翌四十二年三月の定例市議会において︑代表質問に立った市木議員が教育行政に関して義務教育費の保護者負担の解

消 に つ い て︑ 阿 部 市 長 は ど の よ う な 解 決 策 を 持 っ て い る の か た だ す と と も に︑ 早 急 に 措 置 す べ き 問 題 の 一 つ と し て 小 中 学 校 にプールを増設し︑全額公費で賄うことを求めた︒
昭和四十二年三月十三日市議会定例会
党の地方政治に対する政策の一端を申し述べ︑併せて阿部市長の市政運営全般についてお尋ねをいたします︒︵中略︶○三十九番︵市木純︶ 私は公明党を代表いたしまして︑今回提案されました昭和四十二年度当初予算並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明

次に教育行政についてでありますが︑公明党が機会を求め︑機会あるごとに強く要望してまいった義務教育費の父兄負担解消並びにこれに関連いたしまして教育施設の設備基準の設置に伴う予算措置の問題であります︒今年度から新設校の初度設備費を増額し︑またプール建設においても浄化設備については市において措置することとし︑教材教具費等の増額にも努め︑このようにして二千百万円を計上し︑父兄負担の軽減を図ろうとしていることは了とするところでありますが︑これは九牛の一毛にすぎない金額でありまして︑今後市長はこの父兄負担の解次に本市の教育行政の実態より勘案しまして早急に措置をしなければならない主な問題点を申し上げますと︑次の通りであります︒

消の問題についてどのような解決策を持っておるか︒今後の具体的な対策を承りたいと思います︒

一︑公立幼稚園を増設し︑特に小学校に幼稚園を併設し︑保育料の引き上げと一貫した教育を実施すること︒二︑また同時に保育所を増設

して幼児保護の完全を期する︒特に団地に設置していく︒三番目として小中学校にプールを増設する︒そしてこの費用を全額公費で賄う︒四番目に養護学校︑養護教室︑特殊学級の新増設を図るとともに︑特に養護教員の完全配置と待遇改善を行う︒五︑児童公園の増設を行い︑都心部では小学校校庭の開放を図る︒また少年野球場を新設する︒以上の五項目に対し︑市長の具体的な方針︑計画を承りたいと思います︒

これに対し阿部市長と長束教育長はそれぞれ︑今回︑保護者負担解消のためプール建設に関して予算措置を講じたが完全に解消したとは考えていない︑今後も趣旨の周知徹底を図ると答えた︒

もといたしましても施設の責任が十分あることでもございますので︑今後とも予算措置といたしましては二千百万円ばかりの負担解消の措置○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に教育費の問題でございますが︑これは大体教育委員会の方からお話もあることと思いまするが︑何さま私どを講じたわけでございまするけれども︑これをもって完全に解消したものとも考えておりません︒今後ともまた十分注意をするとともに︑学︵中略︶

校︑ＰＴＡに対しても今回の解消策の趣旨を周知徹底さしていただくと︑かく存じておるようなわけでございます︒︵後略︶

十分ではないかと思っておりますが︑本年度は傾斜配分なり内容充実等がなされているかとも考えておるわけでございます︒今後とも財政需○教育長︵長束正之︶ 教育問題につきまして︑教育委員会関係につきまして私から御答弁申し上げます︒まず教育予算についてでありますが︑プールの全額公費の問題についてでありますが︑本市における小中学校プール建設は現在失対事業により毎年二︑三校建設してまいってき

要の許す限り必要に応じ予算増額については努力をしてまいりたいと︑かように考えております︒︵中略︶ておるわけでございますが︑プールの本体工事費が約五百万円ぐらいになろうかと思いますが︑全額市費で充当しており︑付帯工事費が地元負担となって︑このことで強制的割当寄付を誘発しておるということであります︒本年度からはこれが軽減を図る意味で一校百五十万円の市一一五三費を計上いたしまして︑地元負担の解消を図るということにいたしております︒今後この趣旨を学校︑ＰＴＡ等関係団体にも周知徹底を図り

第二節 保護者負担の解消

第十八章 学校整備と教育振興

一一五四

なおプールの整備計画でありますが︑学童の体位向上︑皆泳の観点からも積極的にその整備方針を検討し推進すべきではないかと考えておまして︑父兄負担の軽減に対しては強く指導してまいりたいと思っております︒
ります︒今後の問題として十分検討さしていただきます︒

学校給食の改善

その後︑市内の小中学校のプールが四十七年度で一部を除いて整備を完了するまでの市議会の動向は︑本章第一節﹁学校施設の整備﹂に記載している︒

第三節

戦後の混乱期に児童の栄養改善のため実施されてきた学校給食だったが︑昭和三十年代半ばになると︑食糧事情の好転や物価の上昇とともに︑学校給食の値段と質の問題がクローズアップされるようになった︒

１ 値段と質の問題

福岡市は昭和三十四年度から学校給食費の基準額を一応月額三百五十円とした︒三十五年度に小麦粉等の値上がりで改定する必要があったが︑同年度は据え置いた︒しかし三十六年度にさらに小麦粉とパン加工賃が値上げとなるため同年度の学校給食費
基準額を三百八十円︑三百六十円︑三百四十円の三本立てとした︒

昭和三十七年三月の定例市議会では︑末永次郎議員が給食費の値上げの動きに関連して︑値上げ分を全額市で負担できないかと質問した︒これに対し原犬若教育長は給食費の支払いが困難な家庭には補助金の形で処置することを考えていると答えた︒
昭和三十七年三月十日市議会定例会

聞で見たわけでございますが︑現在給食費三百五十六円が一挙に四百九十円︑中学校は相当現在よりも百八十一円値上げするというように聞○九番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に今日の新聞にも出ておりましたが︑四月一日から学校給食費が非常に大幅に値上がりになるということを新くのでございますが︑この際値上げももっともだと思います︒児童のカロリーを取るために︑栄養を取っていただくことは結構なことだと思いますが︑これらの負担を児童に全額かけられる考えかどうか︒市でこれを持ってもらうお考えはないかどうか︒現在の給食費でも納められない人が相当数あるわけでございます︒そういうことで今回の値上げは四割以上の値上げになっておりますので︑教育委員会の方でどう処置︵中略︶なさろうとしておるのか︑お尋ね申し上げたいと思います︒︵後略︶

しておりますのが三百八十円から三段階にわたってやっております︒一挙に四百九十円の線にもってくるということは︑新聞に書いておりま○教育長︵原犬若︶ ︵前略︶給食費の問題でございますが︑本日の新聞に四百九十円になるということを書いておりましたが︑現在市で実施

すようにちょっと不可能かと思っております︒現在この理想に向かって前進をするという姿で実施してまいりたいとこういうふうに考えております︒それから全額市費負担にする考えはないかということでございますが︑これにつきましては給食費の支払いが困難であるという向きに対しては︑それぞれ補助金という形で処置をして僅少でございまするが︑十分ではございませんけれどもある程度の助成ということも考えておるような次第でございます︒

福岡市史第七巻昭和編後編㈢によると︑この給食費値上げ問題は︑政府において三十六年八月に提出された学校給食制度調査会の答申に基づき︑学校給食栄養量の基準と食品構成を改訂して三十七年度から実施したことから持ち上がった︒このため本市でも給食費の基準額を大幅に値上げしなければ︑文部省の示す基準を守ることができなくなり︑四百円︑三百八十円︑三百六十円の三本立てとすることを決めた︒そこで市の学校給食の献立管理委員会では︑学校給食基準額に基づき三種類の基準献立を作成したが︑質量は統一されていなかったので︑市当局は学校給食の内容の不均衡を是正するため︑献立の統一化と物資購入の一元化を図るよう検討した結果︑三十九年度から全市が統一された給食内容となったのに伴い︑学校給食費も一本化を図り︑三十九年度四百三十円︑四十年度四百八十円になった︒

学校給食の質に関しては脱脂粉乳の問題がある︒戦後︑学校給食に米国からの脱脂粉乳が取り入れられた当初から︑臭いや味がおかしいと児童には不人気だった︒四十一年十月の定例市議会において︑矢野健造議員が︑この脱脂粉乳の問題について︑子どもたちの評判が悪くさまざまな弊害を起こしている上に︑栄養的にも重大な欠陥があると指摘し︑生乳に切り替えるべきだとして教育委員会の考えをただした︒
昭和四十一年十月十八日市議会定例会

一一五五○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶さて本論に入って︑最初に教育委員会に対して小学校のミルク給食の問題についてお尋ねをいたします︒教第三節 学校給食の改善

第十八章 学校整備と教育振興

一一五六

育委員会は市内の小学校児童の給食に当たって︑現在脱脂粉乳を使用いたしております︒ところがこれは子どもたちの中で非常に評判が悪い︒

ここにいくつか子どもたちの作文を用意しておりますので紹介をいたしたいと思います︒これは二年の男の子の作文です︒﹁脱脂ミルクは口の中で変なにおいがする︒だから息を止めて飲んでお茶で流し込む︒後からパンを口いっぱい入れてくさいにおいをなくする︒脱脂ミルクを飲むとパンやおかずが食べたくなくなる︒いつも給食のときミルクがなかったらいいがと思う︒ビン入りの生牛乳のときはパンやおかずがいっぱい食べられる︒土曜日は給食がないのでうれしくてほっとする︒だから早く中学校に行きたい︒そうしたらまずいミルクともおさらばだ︒﹂小学校二年生のときからミルクとおさらばするために中学校に行きたいと︑こう言っておる︒︵中略︶教育委員会はこうした子どもたちの声を︑こういう状態をどのようにお考えになっているのか第一にお尋ねをいたしたい︒子どもたちが脱脂ミルクを嫌う原因が︑脱脂ミルク

そのものの性質に基因しているということはもちろんのことであります︒現在福岡市教委が子どもたちに飲ましている脱脂ミルクは︑これはアメリカからの輸入品であります︒脱脂ミルクというのは読んで字のごとく︑牛乳から脂肪分を︑つまりバターを取ったかすであります︒

従ってアメリカでは当然日常の食料とはされておりません︒これは牛や豚の餌として使われております︒日本人の主食である米からぬかを取ります︑これは家畜の飼料に使われていても︑人間の食料にはなっておりません︒これをもし学校給食に使ったならば一体どうなるのか︒物

議を醸すことは間違いありません︒アメリカの家畜の餌を日本の子どもたちの食料にする︑終戦直後ならいざ知らず︑これは日本人民に対する重大な侮辱であります︒教育委員会は豚の餌をこの福岡の子どもたちに食べさせているという事実について︑どのようにお考えになっていまたバターを抜き取られたかすであるこの脱脂ミルクは︑当然のこととして栄養的にも重要な欠陥を持っております︒脂肪がないというこるのかお尋ねしたい︒とはもちろんのこと︑このために改めてバターを添加しなければなりません︒脂肪とともにビタミンＡ︑Ｄも相当抜き取られております︒とりわけビタミンＤは子どもの骨︑歯の発育を助け︑呼吸器を強化するものとして︑子どもの発育上欠かせないものとされております︒これをわざわざ抜き取ったそのかすを子どもに与える︑これは全く話が逆さまであります︒文部省が脱脂ミルクが栄養があるという唯一の理由としておるのは︑タンパク質が多いということのようであります︒しかし国立衛生研究所の学者は言っております︒脱脂ミルクは子どもの発育に必要なリジンというアミノ酸が壊れてくるので駄目だと言っておる︒タンパク質は人間の栄養にとって大事なアミノ酸から成り立っておりま

すが︑特にリジンは子どもの発育にとって大事なものとされております︒例えばこのリジンは牛乳の糖質と一緒にあると熱に弱い性質を持っておる︒このため生牛乳から粉乳にする過程でこれは壊されております︒教育委員会は栄養的には重大な欠陥を持っている不完全な食品である脱脂ミルクを︑わざわざどのような理由で子どもたちに与えられておるのか︒学校給食法はその第一条に︑学校給食の目的が︑児童及び生

徒の心身の健全な発育に資し︑かつ国民の食生活の改善に寄与することと︑こううたっております︒この栄養的にも極めて劣っておる︑文部省自身も腐敗しやすく︑変質しやすいので危険だとこう言っております︒こういう脱脂粉乳を使うことが学校給食法第一条にかなうものであるというふうに考えておられるのかどうか︑教育委員会の見解をお尋ねいたしたい︒以上の点から教育委員会は直ちに脱脂ミルクによる給食を中止して生牛乳による給食に切り替えるべきであると思うが︑この点教育委員会の計画はどのようになっておるのか︑切り替える意思をお持ちなのかどうか︒またその見通しはどうなっているのかお尋ねをいたします︒︵後略︶

これに対し長束正之教育長は︑脱脂粉乳は生乳と比べ栄養的には問題ないと反論しながらも︑生乳に切り替える場合の問題点

等について﹁校長の何人かの代表者に検討してもらっている段階﹂と述べ︑生乳の導入を考えていることを明らかにした︒

が出ておるがどうかというお尋ねでありますが︑私どもとしてはそういったような弊害が出るということは望ましくないわけでございまし○教育長︵長束正之︶ 学校給食︑特に脱脂粉乳の問題についてお答えいたします︒第一点の脱脂粉乳を給食することによって︑いろいろ弊害を高めると︑そういったようなことでの努力を今までもしたかと思いまするが︑今後もしてまいりたいとかように考えております︒それからて︑どこで嗜好性を高めるかといったようなことでケース・バイ・ケースでこの辺の対策を考えると︑いろいろそういう工夫をやって嗜好度

アメリカの輸入品で豚や牛の餌を食わしているのではないかとどういうことかというお尋ねでございますが︑最近の脱脂粉乳は非常に精選を

それから次にこの栄養的に欠陥があると︑生乳と比べて脱脂粉乳は栄養的に欠陥があるということで︑具体的にお示しになったわけでござされておりまして︑食事に支障があると︑そういったようなふうには考えておりません︒

いますが︑先ほどお話しがありましたように︑脱脂いたしておりますので脂肪が不足いたしておるわけでございます︒この分につきましては

脂肪を添加いたしておる︒それからタンパク質が生乳に比しまして脱脂粉乳が多いわけで︑どこでこれを生乳で補うということになりますと︑るかと思います︒いずれにいたしましても栄養的に支障があるとそういったふうには今のところ考えていないわけでございます︒総括的に一本と七勺ぐらいというか︑そういったようなことで補いませんと︑タンパク質の量から申し上げますと︑そういったような数字を示しておひっくるめまして脱脂粉乳をやめて生乳にすぐ切り替えろと︑あるいはその見通しいかんというお尋ねでありますが︑この件につきましてはあるいは嗜好の点から︑あるいはこの脱脂粉乳より生乳がいいといったようなことが出てまいっておりますのでできれば逐次生乳に切り替え

ると︑そういったことは考えてまいりたいと思いますが︑ただ生乳になりますと︑脱脂ミルクに比しまして価格の点が相当高くなります︒そういうことで父兄の負担が加重されてくるといったようなことにもなりますし︑そういうことになりますと︑その辺の方からの問題も出てまいります︒あるいは生乳の割り当ての関係が今後どういうことになるかという過去の経緯からいきますと︑割り当てが非常に少ないわけでございますが︑四十一年度は四十年度に比べて︑あるいは過去の年度に比べて緩和されてきておるということは一応いえるわけですが︑今後生乳の割り当てがどういうことになるか︑そういったこともにらみ合わせなければならないと思っております︒従いまして現在校長の何人かの代表者の方にその辺の関係を検討をいたしてもらっておるという段階で︑そういったようなところからいろいろ話が出てまいりますれば︑そ一一五七の辺も勘案をいたしまして︑教育委員会としての態度をはっきり示していきたいと︑かように考えております︒以上簡単でありますが答弁いたします︒

第三節 学校給食の改善

第十八章 学校整備と教育振興

一一五八

矢野議員は納得せず︑現場の校長任せではいけないとして︑生乳を脱脂粉乳と変わらない値段で飲ませる方法はあり︑県内の牛乳の総生産量も十分であると指摘︑問題解決のためにどういう調査を進め︑どういう方針を立てようとしているのかさらに追及した︒という問題になると校長に検討をしてもらっておると︑教育委員会は一体何をしておるのか︒校長に任せっ放しで済ましておるのか︒問題の○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶次に教育委員会の答弁の問題ですが︑弊害が出ておることは望ましいことではない︒しかしその弊害を除く

重大性について教育委員会が全く認識をしていないからそういうのんきなことが言える︒子どもは毎日飲んでいる︑飲んで今言ったような被害が全市の学校に起こっておる︒それに校長に検討をしてもらっておりますというようなぬけぬけとしたことがよく言えるものだ︒例えば栄養の問題等についても支障があるとは考えないと︑こう言っておるが︑栄養の問題も含めて脱脂ミルクそのものに重大な問題があるということは厚生省が認めているのですよ︒厚生省はですね︑厚生大臣が最近こういうことを言っておる︒脱脂ミルクは妊婦用に使ってはならないと︑

もちろん私がここで言っておるのはアメリカ産の脱脂ミルクの意味で国産の意味ではない︒製造過程で国産とアメリカ産では違う︒今日本の子どもが飲んでおる︑福岡の子どもが飲んでいるのはアメリカの脱脂ミルク︒︵中略︶私どもの計算では一千万円ほどで︑金を一遍かけさえすれば︑生乳が大体脱脂粉乳と変わらない値段で子どもたちの口に入るようになっておる︒なぜ教育委員会はその努力をしないのか︑しばしば教育委員会は生乳の量が足らないというようなことを言っております︒しかし私どもの調査によれば福岡県の総生産量︑牛乳の総生産量は四十年度の実績をみても︑一年間に二十六万石取れております︒小学校だけでなく中学校︑高等学校から盲ろう学校のような特殊学校まで︑

ここまで児童︑生徒︑学生の全部に飲ませたとしても十三万七千石あれば足りるようになっておる︒半分で足りる︑明らかに乳はあります︒︵中略︶教育委員会はこういう問題についてどういう調査をされたのか︑またどういう見解をお持ちなのか︒忙しい学校の校長さんに任せっ

放しで︑どうやってこういう問題を解決しようというのか︒冒頭には子どもたちの間で被害が起こっておることは認めておる︒一日も早くそれを除去するように全力を挙げなければならない教育委員会が︑そういう無責任な態度では了解するわけにはまいりません︒今私が申し上げたような諸問題について︑教育委員会はどういう調査を進め︑どういう方針を立てようとなさっているのか︑お尋ねをいたしたいと思います︒︵後略︶

これに対し長束教育長は︑現場の校長に責任を負わせる考えは毛頭ないと反論︑生乳導入の検討課題は多いが踏み切る場合は踏み切っていくとの考えを示し︑理解を求めた︒

であったかと思いますが︑御承知のように学校教育の一環として学校給食をやっておるわけでございまして︑従いまして現場での給与の状況○教育長︵長束正之︶ 脱脂粉乳の問題についてお答えいたします︒校長にこの検討をさして︑委員会は無責任ではないかというようなお尋ねがどうだと︑あるいはこれに伴って父兄負担の問題が招来されてくるわけでございます︒従いまして慎重を期する意味で建設的に教育委員会

としましては問題に取り組む意味で現場の声あるいはＰＴＡの声を十分聞くといったようなことでの意見の徴し方でありまして︑責任を校長に負わせるとそういったようなことは毛頭考えていないわけでございます︒各市の状況を申し上げますと︑十分矢野議員は御承知かと思いま

すが︑県下で生乳を使用しているのが大体八・一六％と︑そういったような数字を示しておるわけでありまして︑本市だけが脱脂粉乳によっての学校給食をやっておるとそういうことではありませんし︑また脱脂粉乳については文部省が割り当ててくるわけでございます︒従いまして健康管理の上に︑児童の健康管理の上に支障があると︑そういったような脱脂粉乳の割り当てということは毛頭ないとかように考えておる

わけでございます︒ただ先ほど申し上げましたように嗜好の点等から︑生乳に切り替えるべきではなかろうかとそういった場合におきましても生乳の割当てを︑これは文部省から県に対して割り当てがあり︑県また各市町村に割り当てを致すわけでございますが︑そういったようなこと︑そういった需要関係︑国の割り当ての状況︑そういったようなこと︑あるいは負担の関係︑それから先ほど矢野議員が御指摘になりました︑あるいは生乳を納入する場合の経費の制限の問題等︑いろいろ検討しなければならない問題かと思います︒そういった中で結論を出し踏み切る場合は踏み切っていくということに考えてみたいと︑こういうふうに思っておるわけでございます︒消極的考え方ではありませんで︑積極的に問題に取り組むとそういったような意味の慎重な配慮というのか︑そういったことでの考え方でありますのでご理解を賜わりたいと思います︒

四十一年五月現在の学校給食の実施状況は︑小学校では七十六校中七十一校で完全給食を行っていたが︑まだ五校で実施され学校給食費については学校給食法で︑負担区分が明確にされており︑設置者である地方公共団体が施設設備並びにその営繕経てなかった︒このため計画的に普及が進められ︑四十三年に小学校で実施率一〇〇％となった︒

費および人件費を負担し︑その他の経費は児童または生徒の保護者が負担すると明示されている︒しかし︑本市では保護者の負担を給食材料費だけとし︑光熱水費などは公費で負担していた︒

四十四年七月の定例市議会では︑次のような﹁国庫負担による学校給食の完全実施を要請する意見書︵案︶﹂を︑全員賛成で原案の通り可決した︒
国庫負担による学校給食の完全実施を要請する意見書

一一五九

学校生活を豊かにし︑児童及び生徒の心身の健全な発達をはかることを目的として開始された学校給食は全国的に普及し︑児童︑生徒の体位

第三節 学校給食の改善

第十八章 学校整備と教育振興

一一六〇

また施設整備は国庫補助もきわめて少なく設備費︑人件費︑材料費等はそのほとんど設置者並びに父兄の負担となっており︑これは地方財政向上に大きく貢献してきたところでありますが︑いまだ完全なものとはいえないのであります︒
及び家計費の圧迫となっています︒

年

月

日

議

長

名

よって︑福岡市議会は義務教育対象児童の健全な育成を期するため︑すみやかに完全給食の無償実施と給食施設に対する国庫補助の増額を強く要請します︒
昭和あて

地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒
内閣総理大臣大 蔵 大 臣文 部 大 臣自 治 大 臣その後も給食材料費や燃料費の値上がりが続き︑給食内容を維持するため四十四年十月から給食費は月額七百四十円に改定さ

食生活の向上に伴って脱脂粉乳をやめて牛乳の飲用を考えてほしいなどの給食内容の改善を求める声が増え︑全国的に脱脂粉れた︒

乳から牛乳への転換が進んでいた︒本市では︑四十五年十二月に︑牛乳週三日︑脱脂粉乳週二日としていたが︑四十六年度から︑脱脂粉乳をなくし︑全て牛乳に切り替えるとともに︑パンやおかずの質の向上を図ることにし︑給食費は月額九百五十円になった︒

この四十六年度の学校給食費の値上げに関して︑四十六年三月の定例市議会における代表質問で立花高光議員が生牛乳に切り替える差額は公費で負担すべきだとして当局の見解をただした︒これに対し豊島延治教育長は︑公費負担を増やしていることを説明し︑理解を求めた︒

私は︑日本共産党を代表して︑阿部市長が今議会に提案されている昭和四十六年度当初予算案を中心とする諸議案︑

昭和四十六年三月九日市議会定例会○ 二 十 四 番︵ 立 花 高 光 ︶並びに市長の施政方針全般のうち︑特に重要と思われる諸点についてお尋ねをいたします︒︵中略︶質問の第一は︑物価を抑え︑地方公共料

金の値上げをやめ︑消費者行政をどう進めるかについてであります︒まず給食費の値上げについてでありますが︑阿部市長は︑今回︑小学校の給食費を若干改定せざるを得ないと提案をされております︒市教委の案によれば︑その金額は︑現行七百四十円を九百五十円に︑二百十円の値上げとなっております︒これは四十四年度の値上げ幅が八十円であったのに比べても︑驚くべき大幅な値上げであります︒物価の高騰に伴い給食のための原材料が値上がりし︑現行の給食費のままでは給食の質の低下を招くであろうことは︑我が党も承知をいたしております︒

だからこそ︑我が党は︑これまでの脱脂粉乳給食を生乳給食に切り替えると同時に︑その差額を中心に︑給食原価の値上がり分を公費で負担し︑父母負担なしに給食の質の向上を図るべきであることを主張してきたものであります︒今回脱脂粉乳の生乳への切り替えは︑我が党の主張通りに行われておりますが︑しかし︑その値上がり分の負担は︑諸雑費で千五百万円の公費負担が計上されてはいるものの︑全体の値上がり分から見れば︑あまりにもわずかであり︑このため給食費の大幅な値上げとなって︑父母の負担をさらに増加をさせることになっておるわ

けであります︒これまでの市教委の説明によれば︑生乳へ切り替えた差額を公費で負担した場合︑その額は︑小学校で三千六百万円とされていましたが︑なぜこの程度の金額を公費負担で賄わないのか︒父母負担軽減の原則からいっても︑当然公費負担すべきではないかと思うが︑︵中略︶その見解をお伺いしたい︒︵後略︶

まず学校給食費の値上げにつきましての御質問でございますが︑現行の給食費は︑御承知の通り︑四十四年の十月に改定をいたしまして︑○教育長︵豊島延治︶ 教育関係につきまして御答弁申し上げます︒

その後一年半据え置いたわけでございます︒そのために材料費の値上がり︑あるいは全日生牛乳に切り替えるというようなことで︑今回値上ることにいたしておりますが︑前回燃料費を公費負担といたしましたので︑合計いたしますと三千三百万程度になるわけでございます︒県下げをするように︑父兄の方といろいろと話をいたしておるところでございます︒父母負担の増嵩を抑えるために︑今回公費千五百万を投入すの各市︑あるいは本市︑隣接の町村︑あるいは類似都市等の給食費等をみましても︑全日生乳に切り替える価格につきましては︑既に四十五年度において九百円以上のアップとなっておるような状況でございます︒一挙に二百十円の増額でございますので︑いろいろと父母負担の増

嵩につきましては問題もあろうかと思いますけれども︑以上のようなことで︑ひとつ御理解︑御協力をお願いいたしたいと思うわけでございます︒︵後略︶

一一六一

同定例市議会における代表質問では︑福島悦治議員も学校給食費の値上げについて﹁納得がいかない﹂と追及し︑豊島教育長
は公費負担を増やしているとして理解を求めた︒

第三節 学校給食の改善

﹁かぎっ子﹂の対策第十八章 学校整備と教育振興

第四節

一一六二

昭和三十年代からの高度経済成長時代には︑農村から都市への人口の流入とともに核家族化が進み︑さらに共稼ぎ世帯が急増したことから︑児童が学校から帰っても家には誰もいない︑いわゆる﹁かぎっ子﹂の対策が社会問題となってきた︒国は昭和四十一年度から市町村に対し留守家庭児童会育成事業費の補助を行うことになった︒

１ モデル事業として設置

本市においては︑昭和四十年八月の定例市議会で古森誠議員がかぎっ子対策を取り上げ︑どのような対策を打ち立てようとしているのかただした︒これに対し︑吉村一夫教育長は施設や場所︑指導体制などについて検討中であり︑来年度当初から一部でもぜひ実施したいとの考えを明らかにした︒
昭和四十年八月九日市議会定例会

は昨年七月から本市に青少年課を置いて強力にそれが対策を実行されていることは私心からありがたいと思っております︒ところが私は三月○二十八番︵古森誠︶ ︵前略︶青少年の非行対策が今日ほどやかましく取り上げられていることはご存じの通りである︒従って教育長として議会でも指摘したように青少年非行の媒体温床ともみられているのはかぎっ子対策が後回しにされているからであります︒これについてその後いかなる考え方を持ってくれたか︑いかなる対策を打ち立てられつつあるのか︑これについてお伺いしたい︒

いたしますが︑県の青少年問題協議会が主催いたしまして全県下におけるかぎっ子の数を最近調査いたしましたのが集計がまいりまして︑福○教育長︵吉村一夫︶ ただ今の御質問の中でかぎっ子についてどういうような対策を考えておるかということでございますが︑私からお答え

岡市は児童数の中の対象者が平均いたしまして約一四％とそういう立場に置かれておる︒こういう数字が明確になっているわけでございます︒そこでこの問題の処理につきまして教育委員会が専らこれに当たるかどうかということについても多少の問題点があるわけでございます

が︑要するに青少年の教育︑非行の防止とこういう立場からみれば当然教育委員会もその問題について真正面から取り組んでいくのが責任だとこう私は思っておりますが︑現在どういうふうな検討をしておるかということでございますが︑これは当初予算の際にも私からお答えしたことがあるのですが︑これらの子どもたちをある所に安心して遊ばせる場所が第一要るのだと︑それから第二点といたしまして遊びばかりではなくてやはり一定の学習のできる︑児童であれば学習をする場所が必要であるということで︑児童公園などのある所はそれを使ってもいいわけですが︑全部がないのでございますから︑学校の運動場を開放してはどうかという問題︑それから学校の教室を放課後特定の場所を借りてやる︒あるいはまた公民館を利用するといういろいろ方法があるわけでございますが︑それにもう一つ大事な問題はただ漫然とそこに集めておくということは指導にはなりませんし︑かえって集団非行ということの種にもなりかねないと思います︒やはり適格な指導者があって適当な指導をやり運営をさせるとか︑安易な学習をさせるとこういうような指導者が必要でございますので︑この指導の任に当たるのは一番い

いのは学校の先生方に頼むのが一番いいわけですが︑学校の仕事でも手いっぱいでございますし︑やはり何らかの方法でそういう指導の優れた人たちに市から委嘱をするというこういうことで責任のある指導者を付けるということを考えなければならないかと思っております︒今一

四％という数字でございますけれども︑これは校区によって多少の差がございます︒非常に一四％を上回った校区もありますし︑ずっと少ない校区もございますので︑できるだけこの対策を急ぎまして︑そういう生徒の多い児童の多い所から今申し上げましたようなことで全部はできなくても一部でもぜひ実施して︑私は本年度内ということはちょっと時間がございませんので︑来年度の当初あたりからぜひやりたいと考
えております︒

翌四十一年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は四十一年度予算案等の提案理由説明の中で︑青少年対策として﹁新た同市議会の代表質問で西原文治議員が﹁かぎっ子問題について現状と対策を承りたい﹂と尋ねたのに対し︑正木利輔教育長職に留守家庭児童のための児童会をモデル的に二カ所設置することといたしました﹂と表明した︒
務代理は次のように答えた︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会の方針を打ち出しておりまして本年度は福岡市も教育委員会といたしまして二カ所のモデルケースといたしまして︑このかぎっ子対策の集会○教育長職務代理︵正木利輔︶ ︵前略︶次に第四点といたしましてかぎっ子対策でございますが︑来年度は文部省も大きくこのかぎっ子対策所を設けたいというふうに考えてまいっております︒非行防止対策に対してはこういう面での施設をもって一つのモデルケースとして行った
結果︑来年度以降さらに充実してまいりたいというように考えておりますので御了承いただきたいと思います︒︵後略︶

こうして四十一年四月から︑舞鶴校区と壱岐校区の二カ所に留守家庭児童会が開設された︒同年八月の定例市議会では︑高松光俊議員が四月からスタートした留守家庭児童会の二カ所の実施内容について︑どのような取扱いをしているのか質問した︒長

一一六三

束正之教育長は﹁遊びや学習︑スポーツ等の諸活動を通じて生活の指導をしている︒不十分な点もあるだろうが︑今後実情を検討し︑努力していきたい﹂と答えた︒
第四節 ﹁かぎっ子﹂の対策

第十八章 学校整備と教育振興

昭和四十一年八月六日市議会定例会

一一六四○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶まず質問の第一点は教育委員会の問題でございますが︑現在かぎっ子対策をやってありますが︑そのかぎっ子対策について特にその限られたかぎっ子の児童に対して︑もう少し思いやりのある扱いをしたらどうかと︑そういう観点について現在二カ所そういうかぎっ子対策をやっておるが︑内容的にどのような取り扱いをしておるのか︑その点をひとつお聞かせを願いたいと思います︒︵後略︶に本年度から二カ所設置をいたしまして︑目的に沿って現在進んでおるわけでございます︒舞鶴の小学校の方で扱っておりますのは現在入会○教育長︵長束正之︶ かぎっ子対策の問題でございますが︑ただ今御指摘になりましたように︑保護者の留守家庭の児童対策としてモデル的

児童数は男女合わせて三十九名︑それから壱岐の方は小学校と公民館ですが︑合わせまして六十六人というようなことになっております︒な

おそれに当たります指導員はおのおの三名を当てて対策に抜かりのないようにいたしております︒一応留守家庭児童に対しましては遊びやあ

るいは学習︑スポーツ等の諸活動を通じて生活の指導をいたしておる次第でございます︒なお本年度始めたばかりで︑あるいは施設の関係︑予算等の関係がありまして︑十分なことがあるいはできてないかと思いますが︑今後十分実情を検討をいたし︑あるいは数の問題にいたしま

しても︑あるいは不十分かと思いますが︑来年度につきましてはその辺の関係についても十分努力をさしていただきたいとかように考えております︒

高松議員はさらに︑もっと思いやりのある対策が必要だとして施設にオルガンを備え︑あめ玉などのおやつもやってほしいと
次のように提案した︒

鶴の方は三十九名に三名の指導員ですか︑補助員ですか︑壱岐の方は六十六名に三名の指導員を付けておると︑先生を付けておると︑別にこ○四十九番︵高松光俊︶ まずかぎっ子対策について︑例えば今教育長より説明がありましたように︑舞鶴と壱岐︑二カ所にやっておるが︑舞の十何名ずつとか︑二十何名︑そういうことについてこだわって言うわけではないのですが︑せっかくですね︑かぎっ子対策としていわゆる家に帰ってもお父さんやお母さんが稼ぎに行っておられません︒その間帰ってくるまで預かっておるというのに単に一人の先生が二十名とか三十名とか集めておくだけでは︑私はむしろやっぱりある意味においては子どもがかわいそうじゃないかと思います︒少なくともオルガンの一つやあめ一個︑おやつぐらいやるくらいの思いやりはひとつ教育長必要じゃないか︑こういうふうに指摘したいわけです︒もちろん本年度からの試みでありますし︑その試み自体に賛意を表し︑さらに今後多くのかぎっ子対策の予算を組んで︑一人でも多くのそういうかぎっ子を預かるということがいいわけですから︑その点については特に本年度実施されておることについて︑特にそういう希望が先生方の中から特に子どもを預かっておる先生方がじかにそういうふうな感じをもって当たってあると︑例えば自分の給料から割いてあめ玉をやっておると︑こ

ういうことも聞くわけですが︑わずかな予算であっても事実にやっぱりあめ玉の一つも配ってやるという︑かぎっ子対策の場所にはオルガンの一個も据えてやると︑こういうことはせっかくしてやるならですよ︑そのくらいの思いやりは必要じゃなかろうかと︑必要じゃというふうに考えるのですが︑その点について実際に現場でそういうことをやっておるのか︒やっておらなければオルガンの一つ買うぐらい︑別に電気オルガンが要るわけじゃないのですから︑二万か三万かあればできるわけですね︑そういうやっぱりかゆいところに手が行き届くような︑特にこういうかぎっ子対策には必要じゃないか︒一面こういうことも聞くわけです︒あんまり面白くないと︑公民館に行ってもあまり面白うな

いから川原に水遊びに行っておった方がいいと︑こういうふうなことで子どもが逃げていくと︑何かそういうふうな話も聞くわけですが︑今具体的に指摘しましたように︑オルガンでも据えて︑あめ玉の一個でもやって︑そこに本当の気持ちからそういう思いやりのある対策をひとつやってもらいたい︒そういうことをやる意思があるのかどうか︑答弁願いたいと思います︒︵後略︶

これに対し長束教育長は︑留守家庭児童のために温かい施設にして︑父兄が安心して預けられるようにしたいと述べ︑おやつなどについても期待に沿うよう努力する︑オルガンについては既に設置している所もあるが︑そうでない所にも整備の方向で努
力すると答えた︒

して︑父兄が安心して預けられる︒そういったようなことでの努力をしてまいりたいと思います︒なお具体的に御指摘になりましたオルガン○教育長︵長束正之︶ かぎっ子対策の問題についてお答えいたします︒留守家庭児童対策としての施設でありますので︑温かい施設になしまの問題は︑現在オルガンは置いております︒それからおやつの問題ですが︑このことにつきまして他の市なんかは調べてみますると父兄というか︑会等の父兄の方に負担を負わしておるという所もあるようでございますが︑その問題につきましては他市の例等も含めまして︑今後検討をやって︑できれば期待に沿うように努力いたしてまいりたいと思います︒︵発言する者あり︶置いておると思います︒戸切の集会所には置いてない︑あとは置いてあるわけであります︒この分につきましてはさっそく整備の方向で努力をいたしたいと思います︒

２ 留守家庭児童会を増設

一一六五

高松光俊議員は︑昭和四十一年十月の定例市議会でも︑かぎっ子対策について来年度の計画を尋ねた︒長束正之教育長は具体的な説明は避けながらも﹁来年度に増やす方向で検討している﹂と答えた︒
昭和四十一年十月十八日市議会定例会

第四節 ﹁かぎっ子﹂の対策

第十八章 学校整備と教育振興

一一六六

策は今年二カ所やっておるわけですが︑非常にこれは数の問題は別として好評を受けております︒今後さらにこれをどのような形で進めてい○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶それとここにもう一つお尋ねしておきたいのですが︑一つは教育委員会の問題でございますが︑かぎっ子対

こうとしておるのか︒具体的には今年は二カ所であったが︑来年は何カ所かぎっ子対策として予算を組んでいくのか︑予定をしておるのか︑︵中略︶

そういう点についてお尋ねをいたします︒︵後略︶はモデル的に二カ所において運営をいたしておるわけでございますが︑現在のところ好評を博しておるわけでございます︒私どもとしてはで○教育長︵長束正之︶ 留守家庭児童対策︑いわゆるかぎっ子対策につきましてお答えいたします︒先ほどお話しがありましたように︑本年度

きれば来年度におきまして増やす方向で現在慎重に検討いたしておるわけでございます︒現在何カ所増やすということにつきましては受け入れ施設等︑あるいは︑予算関係の問題もございますので︑ここではっきり申し上げるということにはまいりませんので︑その辺のところ御理解を賜わりたい︒かように存じます︒

昭和四十二年度は馬出︑那珂南︑玉川校区で留守家庭児童会が開設され︑合計五カ所となった︒

四十二年十二月の定例市議会で関屋英巳議員が︑かぎっ子対策事業の︑現状と︑将来計画を尋ねた︒長束教育長は対象の児童

生徒は小学校で約九千五百人︑中学校で約五千九百人いると説明︑今後もかぎっ子のために施設の増設を検討すると答えた︒
昭和四十二年十二月十二日市議会定例会○四十二番︵関屋英巳︶ 私は本市が当面しております教育の諸問題につきまして二︑三の点質問をいたします︒まず第一の問題はかぎっ子の問題であります︒特にこれは最近社会環境の激変によって教育上の︑また広く社会的な問題としてでも大きく取り上げられてきているものにかぎっ子の問題がございます︒いわゆる児童が学校から帰宅いたしましてお帰りなさいと温かく迎えてくれる人もなく︑夕方まで誰の保護を受けるのでもなく︑放任されておる子どもたちがおります︒この児童の年齢が低ければ低いほどに両親や家庭の保護が必要であることは言うまでもありませんが︑当然そこに安定した健全な児童の育成の場である所の家庭が大きな要素を占めているからであります︒この点昭和二十二︑三年のころまでについては働く婦人の中で家庭婦人の占める割合はわずかに九％程度にすぎなかったものが︑現在ではその三五％︑約三百万人に近い家庭婦人が職場に進出しているといわれております︒それに伴ってかぎっ子の家庭も飛躍的に増加いたしまして︑今後またます

ます多くなっていく傾向にあることは言うまでもありません︒このような激増していく留守家庭児童に対し︑その保護施設や育成の対策強化の必要から昭和四十一年七月青少年問題審議会から当面の青少年対策について︑ということで答申がなされ︑その中において特に社会福祉の立場から︑また近隣社会の立場の上からもこの児童に保護の手を差し伸べていかなければならないことを強く強調しているのであります︒本市においても恐らくその例外ではなく︑多くの留守家庭児童を抱えてこの重要問題の解決に当局もいろいろ対策を講じていると思います︒私はその対策について二︑三お尋ねをする次第であります︒まずその第一に本市において留守家庭児童の対象児童数がどのくらいいるのか︑第二番目にその対象児童に対して何％ぐらいの児童が措置を受けているのか︒三番にそのかぎっ子の質的な内容は多様にわたっていると思いますが︑その内容についてお尋ねしたいと思います︒また第四番目に今後のかぎっ子問題に対する計画があれば聞かしていただきたいと思いま

すし︑最後にその現在実施しておる現状とそれに要している年間の予算案について教育長にお尋ねしたいと思います︒︵後略︶ます︒第一点の対象児童数でございますが︑小学校の児童で申し上げますと九千四百九十三人︑従いましてパーセンテージで申し上げますと○教育長︵長束正之︶ 教育問題についてお答えいたします︒まず第一点のいわゆるかぎっ子の問題でございますが︑具体的にお答え申し上げ

一四・七％になっていると思います︒それから中学校の生徒でございますが五千八百八十人︑率で申し上げますと一六・八％になっているかと思います︒それから次のお尋ねの学校なり養護学校なり︑あるいは養護学級で措置している児童の該当者に対する比率は何％かというお尋

それから次の質的な内容の問題ですが︑大体留守家庭児童の生徒を一応調査した結果によりますと給与所得者が一番多くて︑その次に自営ねでございますが︑一九・八％になっていると思います︒

業者︑それからその他で臨時日雇い︑あるいは出稼ぎ︑その他ということで︑ちょっと順序が狂いまして給与所得者が一番多くて︑その次にその他の事項で今申し上げました臨時日雇い︑あるいは出稼ぎその他の関係のその他の方が二番目に位しまして︑その次に自営業の方が位しておるわけです︒それから今後の計画でございますが︑現在御承知のように開設しておりますのが五カ所でございます︒従いまして先ほど申し上げました数字からいくとまだまだ十分でないわけでございますので︑今後必要があればあるいは必要と思いますので︑増設ということについては今後十分配慮というか︑検討してまいりたいと思います︵後略︶

関屋議員はさらに︑かぎっ子のために児童館の設置を求める保護者たちの声が高まっていることを指摘し︑非行化防止のためにも留守家庭児童館が必要として増設を求めた︒の父兄でどれくらいの数があるかというそのパーセンテージですが︑これは全体の児童数のパーセンテージを出されたわけですが︑全体の児○四十二番︵関屋秀巳︶ 最初の質問で質問の趣旨がちょっと分かりにくかったのではないかと思いますが︑いわゆるその質的内容でかぎっ子

童の中でこれぐらいのパーセントを占めていると︑そうでなくして私が問いましたのはそのこれだけの対象児童数が︵いて︶その対象児童数の中でどれぐらいの生徒が保護施設︑児童会館に収容されているのか︑そのパーセンテージがほしかったのでございます︒そのパーセンテー

ジですか︑これは︑︵発言する者あり︶その点ともう一点これも質問のやり方がまずかったと思いますが︑質的内容の問題で家庭婦人がどれ一一六七くらいの人がどうしても家が貧しいために共稼ぎをしなければならないかと︑何としても共稼ぎというものに対してこうしたことは子どもの第四節 ﹁かぎっ子﹂の対策

第十八章 学校整備と教育振興

一一六八

教育にとってはまずいということが分かりながらどれくらいのお父さんお母さんがやむを得ず働きに出ているのか︑その比率が全体のかぎっ子の中でどれくらいの割合を占めるかという問題の質問だったのですが︑後でもって第三問目でお答えしていただきたいと思います︒このかぎっ子の問題は最初のところでも申しましたように︑最近において特に激増しておりますし︑こうして私がこの問題を二︑三日前にも箱崎︑

筥松小学校の校区の婦人会の方が来られまして︑どうか児童会館の設置に協力をしていただきたいと︑私たちがもう既に校長先生に対しても学校の許可をもらっておりますし︑総務文教でもって強くそうした意味のことを主張していただいて︑できるだけ早く筥松校区においてもかぎっ子の教室を開いていただきたいという要望があったわけでありますが︑そのような声は今ちまたにあふれております︒私が今聞き及ぶ範囲では馬出小学校︑それから舞鶴小学校二校が特に四十一年から実施している学校ではないかと思いますが︑教育長は約二〇％に近い対象児童を収容しているというようなことを申しましたが︑校区からいっても七十何校区か小学校区にはありますし︑ほとんど多くの対象児童数は放任の状態ではないかと思います︒特に私はその点本市の教育行政の中でもこの種の子どもはある種の差別を受けておりますし︑また人々の善意からも遠く残されている子どもたちであります︒何としてもこれらの子どもに対して温かい教育長の手が差し伸べられるのが当然であると私は思います︒家庭にあっても︑学校にあっても不遇なこの子どもたちを何としても救っていくためにかぎっ子の教室を全市にわたって開いていくのが当然のことであると思います︒学校にあっても特に父兄参観日︑こういう日には我々のお父さんもお母さんも学校に来てくれな

いと︑そのような寂しさから教室の片隅で生気をなくしておる子どもをよく今まで私自身見てまいりました︒特に低学年においてはそうした

子どもの悲観した気持ち︑引け目な気持ちが強いように思われます︒同時にまた家庭においても家へ帰っても誰もいないと︑よりどころのな

い暗い気持ち︑誰にも訴えることのできないかわいそうなこのような子どもの気持ち︑何としても本市において多く抱えておるこのかぎっ子に対して教育長自身がもっともっと真剣になってこの問題と四つに組んでいかなければならないと思うわけであります︒この留守家庭児童の子どもが必ずしも非行化していくと︑そういうことは言えないと思いますが︑刑法少年︑触法少年の中ではこれらの留守家庭児童の子どもがにうそをつくと︑学校でもこれらの子どもはうそをつくと︑これがだんだん高じてまいりますと自然と学校から遠のいて学校の途中でさぼっ非常に少年の非行との相関が高い︒特にこれらの子どもの非行の特徴といたしましてその内容は盛り場徘徊︑窃盗︑万引ですね︑続いて非常てしまうと︑このような非行傾向が現在次第に強くみられるような状態になってまいっております︒こうした観点からも子どもたちの非行化を防ぎ︑このような子どもを持った親の希望にも沿う意味において︑速やかに留守家庭児童館の設置︑こういうものをしていかなければならないと私は強く思うわけでありますが︑再びその点教育長についてその御見解を問いたいと思います︒前の数字も併せてお願いいたしたいと思います︒︵後略︶これに対し長束教育長は︑留守家庭児童会について教育的効果が上がっており︑今後も増設を図りたいと述べるとともに︑現状については施設で対処しているのは小学一︑二︑三年生の留守家庭児童の一割も満たしていないと説明した︒

たしているわけでございます︒従いまして四十一年からその問題に取り組んでまいっておるわけでございまして︑今後につきましても十分ひ○教育長︵長束正之︶ まずかぎっ子の問題についてお答えいたします︒かぎっ子の問題の重要性につきましては教育委員会としても重要視いとつ配慮をいたしてまいりたいと思います︒ちなみにこの留守家庭児童会を結成いたしまして︑今日の歩みをみてみますると︑効果として出てまいっておるのが︑情緒が従来に比しまして安定をいたしてきております︒次にこの学習意欲も向上をしているという結果を示しております︒また協調性の向上も上がったように思っております︒その他いろいろ非行の防止等にも役立っておるのではないかというように思っております︒そういったような効果がありますので︑できますれば増設を図っていきたいというふうに思っております︒ただ問題はこの増設をいたします場合に施設ということを併せて考えていかなければならないので︑その辺が財源も伴いますし︑そういったようなことで一校区に一カ所︑そういったようなことでの運びにはあるいはならぬかと思います︒重点重点を考えて施設面も考慮をいたしまして︑緊急の度合いに応じて設置をしていくということになろうかと思います︒具体的な問題について若干補足説明さしていただきます︒先ほど申し上げましたように小学校の児童の場合の留守家庭の児童と思われるのが先ほど申し上げましたように九千四百九十三人見込んでおるわけでございます︒そこで留守家庭児童会の対象にいたしておりますのが三年生以下いわゆる低学年を考えておりますので︑その関係で申し上げますと三千七百人が三年︑二年︑一年でございます︒三年以下の子どもが留守家庭の子どもになります︒今そういったような施設で対処しているのが︑収容しているのが三百人︑従いまして率で申し上げますと一割を満たしていないのじゃないかというふうに思っております︒それから質的な問題でございますが︑いわゆる貧困家庭の子どもがどの程度おるのかというお尋ねであるかと思いますが︑今そのものずばりでは把握しておりません

けれども︑一応臨時日雇い関係の方は貧困の家庭に入ると一応仮定いたしまして︑そのことで申し上げますと二千五十七人いらっしゃいますので︑率から申し上げますと二割程度が貧困家庭ではなかろうかというふうに思っておりますけれども︑これは具体的に調査いたしておりま

一一六九

せんので︑ただ類推で申し上げております︒このことについてはまた委員会の席上でも明らかにいたしたいと思います︒︵後略︶

第四節 ﹁かぎっ子﹂の対策

第十八章 学校整備と教育振興

四十二年度以降も毎年二カ所から三カ所の留守家庭児童会が増設されていった︒四十一年度から五十年度までの留守家庭児童会の開設状況は︿表１﹀の通り︒
文部省は四十五年度限りで留守家庭児童会育成事業費の国庫補助を廃止し︑校庭開放などの少年健全育成施策の中に組み入れていくことになった︒しかし︑本市は市独自の施策として事業を存続 さ せ て い く こ と に し︑ 四 十 七 年 策 定 の 市 総 合 計 画 の 実 施 計 画︵四十七年度〜五十一年度︶の中で︑五十一年度までに開設個所

養護教育の充実

数を五十カ所とする計画を立て︑事業を進めることになる︒

第五節

養護教育は︑心身に障がいがあるため小学校や中学校の通常の学級における教育では十分な教育効果を期待できない児童生徒に教育の場を用意し︑その能力を伸ばし︑社会に参加できるように本市においては昭和四十年五月現在で︑小学校では八校︑十四育てることを目標としている︒
学級︑児童数百四十九人︑中学校では四校︑七学級︑生徒数五十
また養護学校︵現特別支援学校︶については三十四年四月︑本九人の養護学級︵現特別支援学級︶が設置されていた︒
市初の知的障がい児養護学校として大濠養護学校が設立された︒
次いで三十六年四月に三筑養護学校︑三十九年四月に東福岡養護学校が開設された︒また三十五年九月には病弱養護学校として屋一一七〇

形原養護学校が設立された︒

１ 設備の貧弱さを指摘

本市の養護教育については昭和四十二年十二月の定例市議会において関屋英巳議員が︑養護学校の設備の貧弱さを指摘し︑その充実を求めて次のような質疑を行った︒これに対し長束正之教育長は﹁内容の充実については格段の努力をしたい﹂と答弁した︒
昭和四十二年十二月十二日定例市議会の設備の充実についてであります︒現在本市には三つの精薄児の施設と一つの屋形原養護学校という施設を持っておりますが︑そのいずれの○四十二番︵関屋英巳︶ ︵前略︶最後の問題でありますが︑これは多年にわたって委員会でも本会議でも追及されたと思いますが︑養護学校

施設たるや普通小中学校に比べて大変に劣っている状態であります︒それは周知のことであります︒特に教室数においても︑また教材教具の整備の点からみても︑また運動場においても全く貧弱極まるものであります︒現在の校地︑校舎では大家の軒先を下家をおろしてもらってそれを借りているというような間借り状態で︑すでにもう拡張する余地すらないような状態でありますので︑私としてこの養護学校を一カ所に統合し︑その鉄筋化を進め︑設備の充実を今ここで図っていくべきが妥当ではないかと︑このように思量いたしますが︑この点どのようにおまた最近の交通事情の反映から養護学校に関連いたしまして︑父兄の要望でありますスクールバスを置いていただきたいと︑このような声考えになるか︑お尋ねしたいと思います︒

を多く聞くわけであります︒現在の交通ラッシュはご存じのように大変なもので︑交通戦争とか交通地獄とか呼ばれるものであり︑また特に普通学校の生徒と違って大変遠距離からの通学において普通の児童と違って特に注意力の劣った︑行動力の鈍いこの子どもたちを送り出す母

親の気持ちとしてでも︑なるほどこの問題は切実な問題であると︑このように思うわけであります︒そうした観点から各養護学校においてス
クールバスを設置する考えはないかどうか︑この点についてともにお尋ねをいたしたいと思います︒︵後略︶たしましては施設なり︑あるいは設備の充実ということについては努力をいたしたいというふうに思っておるわけでございます︒ただ御承知○教育長︵長束正之︶ ︵前略︶養護学校の設備充実の問題です︒これは議場でもしばしば指摘を受けているわけでございますが︑私どもといのように養護学校は学校教育法に基づきますと県の責任になっているわけです︒設置については県の責任になっているわけでございます︒それを付則のところで当分の間設置義務を配慮しているということになっておりますが︑本来からいきますと県の設置義務になっているわけです︒しかしながら本市としてはやむにやまれず養護学校を開設をいたしまして︑その辺の子どものことについて対処してまいっているわけで一一七一す︒これを全国的に申し上げますとちょっと答弁が前後いたしまして恐縮でございます︒︵中略︶では養護学校の関係を申し上げます︒現在

第五節 養護教育の充実

第十八章 学校整備と教育振興

一一七二

全国で七十三校養護学校が設置されております︒その中で本市の場合は四校でございます︒四校設置いたしておりますので︑全国的には非常にウエートをかけているということがいわれるかと思います︒ただ問題は内容の充実が議員さんが御指摘になりましたように十分でないというふうに思っておりますので︑このことについては内容の充実について格段の努力をしてまいりたいというふうに思っております︒それから一カ所に統合してはどうかということでございますが︑現在の考え方といたしましては四つの養護学校の内容充実をまずやるべきだと︑不十分でありますのでまず内容の充実を図る︑その上でこの統合の問題は検討したいと︑従いまして今後の問題としてこの問題は当たってまいりたいというふうに思っております︒それからスクールバスの問題ですが︑ただ今おっしゃいましたようにここに来ます子どもは注意力なり行

動力が鈍い関係で︑あるいは交通事故に遭うという機会も多いかと思います︒従いましてスクールバスの設置の必要性があると思います︒しかしながらこの問題につきましては経済的な関係︑あるいは財源的な関係等︑十分考えなければならないかと思いますので︑今後の問題として研究をさしていただきたいと思います︒︵後略︶

２ 高等部の設置を要望

昭和四十四年七月の定例市議会で︑大江健一議員が養護教育をより充実するため養護学校高等部の設置を求めて質疑を行った︒

これに対し豊島延治教育長は︑養護学校の設置義務は県にあるとして︑高等部の設置を県に要望していくという考えを示した︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会

三教室︑三筑養護学校に鉄筋二教室千三百万だったと記憶しておりますが︑予算が計上され︑また管理運営費として屋形原に四十万程度のピ○六番︵大江健一︶ ︵前略︶第三項といたしまして養護学校について質問いたします︒去る三月の予算議会におきまして︑東養護学校に鉄筋

アノをはじめ︑いろいろな配慮がなされておりますことは︑この特殊教育の歴史が浅いにもかかわらず︑非常な意欲を持ってやっておられる︒

私は大いなる前進策と受け止めまして歓迎をし︑賛意を表した次第でございますが︑一例を大濠養護学校に例を取りまして︑毎年入学者が定員の三倍強にも及んでいるという事実を私は聞きましたときに︑誠に暗然たる気持ちになっておるのでございますが︑そこで端的にお伺いしたいのは︑しからば本市におけるそういったような対象となる人員がどのくらい総数いるのか︑でき得ることでありまするならば︑心身障がい者と精神薄弱者と分けてお教えいただきたいと思います︒第二点は保護を要する該当人員を教育の分野において︑いかように処置しようと考えておられるのか︑方々に聞くところによりますと文部省においては昭和四十四年から新五カ年計画を立てられまして︑増築︑改築︑職員の優遇策等々を考慮して︑非常に積極的な姿勢をみせておると聞いておるわけでございますが︑その文部省の新五カ年計画との関連において︑

いかように現在の施設を拡充︑充実︑あるいはさらに飛躍して新設すべきだと思うのでありますが︑その実現についての当局の御意見をお聞かせ願いたいと思います︒第三点といたしまして教育の普及化は当市にみられます高等学校の進学率が八六％を示しております事実にしるし

ても分かりますように︑非常に普及しておるわけでございますが︑人一倍教育を必要とするこの養護学校に︑高等学校程度の教育の場がない︵中略︶

わけでございますが︑本件につきまして高等学校設置に関する当局の御意見を承りまして降壇いたします︒

出現率︑対象になる人口に対しまして四・二五％というのが出現率というふうにされておりますが︑これから計算いたしますと四千人程度に○教育長︵豊島延治︶ まず本市におけるこの養護特殊教育の対象となっております現員数でございますが︑これは文部省の統計によりますとなるわけでございます︒昭和四十三年度本市で調査をいたしましたときに︑対象者数がほぼ三千三百三十人という数字が出ておるわけでございます︒これらの内容といいますか︑その精薄の判別の基準について︑その基準に分けてどれくらいかという御質問でございましたが︑重度︑中度︑軽度︑三段階に分けておられるわけでございますが︑残念ながらこの三千三百三十人の振り分けがどうなるかということについて︑的確な数字を持ち合わせておりませんが︑この重度︑四十三年の十月に調査をいたしました際に︑重度の障がい者が大体就学免除︑猶予等をされておるわけでございますが︑六十六名になっております︒養護学校あるいは特殊学級に入って教育を受けておられる人が︑小中学校合わせて七百十九名︑大体七百人程度でございます︒その他に対象になっておりますが︑特殊教育を受けておらない︑普通教育を受けておる二千二百七十五名︑四十三年に統計を取ったときにこういう数字が出ておるのでございます︒それからこの該当人員が教育分野において︑いかように措置をしておるかということでございます︒これにつきましては︑大体文部省の基準によりますと︑現在福岡市では小学校︑中学校において十九︑特殊学級といたしまして十九程度︑小学校も中学校も基準によりますとなるわけでございますが︑これにつきましては小学校の方につきましては十九学級をすでに設置しておりますが︑中学校につきましては十四学級でございます︒これにつきまして十九学級という文部省

次に養護学校の高等部の問題でございますが︑これにつきまして請願等も出ておりますけれども︑元来養護学校の設置義務というのは県にの基準に近づけるべく︑今後努力してまいりたいと考えておるわけでございます︒

あるわけでございます︒県に対して強くこの養護学校の高等部設置につきまして︑陳情を︑要求をいたしまして︑まず当面といたしましては︑養護学校の小中の関係につきましての充実を図る︒しかし高等部の設置についての必要度といいますか︑小中の養護学校を推進するとともにこれが社会に適応するためにはやはり高等教育が必要でございますので︑これにつきましても県に要望もいたしますけれども︑もしどうしてもできないということになれば︑高等学校設置についても︑さらに検討をいたしたい︒しかし当面はまだまだ小中の方が不十分でございます
ので︑これの拡充に努力をいたしたいというように考えております︒

一一七三

同定例市議会では関屋英巳議員も︑養護学校に高等部を設置するよう訴えるとともに︑大濠養護学校を小中高の一貫教育ができる施設に改築︑整備するよう求めた︒

第五節 養護教育の充実

第十八章 学校整備と教育振興
昭和四十四年七月三日市議会定例会

一一七四

般教育がいとも華やかなデビューであったのに対し︑特殊教育はあまりにも惨めで︑影の薄い存在でありました︒それは申し訳程度に教育行○四十二番︵関屋英巳︶ ︵前略︶まず初めに特殊教育の分野に占める精薄児養護学校の問題であります︒戦後発足した新教育制度の中で︑一政の落とし子として教育の片隅に︑ほんのわずかの場所を与えられたにすぎない︒そういうような現状でありました︒しかもそれは教育的基盤の上に立つというよりも︑むしろ社会的ないわば慈善事業︑福祉事業としての印象を強く持った性格のものであったと記憶しております︒

従って特殊教育が今日一般の教育より大変立ち遅れをいたしまして︑今日教育界のスラムとか︑あるいは教育の谷間であるとか︑こういうよ

うに言われているところのゆえんもここに起因しているのではないかと思うものであります︒そこでこの問題が教育界で取り沙汰されるようになりましたのは︑昭和二十九年及び三十四年に中教審が提出いたしましたところの特殊教育の振興についての答申が行われてからであります︒この答申は立ち遅れた障がい児教育の現状の問題点や︑障がい児教育の将来のあるべき姿等が指摘されまして︑やっと不運な子どもたちにも教育の光が差したと︑このように言えるのであります︒本市においても同年一月に南当仁小学校の校舎の一部に間借りいたしまして︑小学校二教室︑中学校一教室︑わずか三教室という︑それこそささやかな︑何一つ設備を持たない中において養護教育が出発をいたしたのであります︒その後この種の学校で三筑養護︵学校︶並びに東福岡養護学校︑このような学校が設置されたわけでありますが︑以来本市の特殊教

育も今日まで約十年間の歴史を経てきておるのであります︒しかしこれはいずれも現在小学校︑中学校の課程で終了するということになっているのは周知の事実であります︒特殊教育の目的が心身ともに大きなハンディーを背負った子どもたちに︑将来社会生活を営むについて起

こってくるであろうさまざまな障害を自分の力で克服し︑社会自立をさせる︑すなわち将来社会で独り立ちできる方向へ持っていくと︑ここに特殊教育の終極の狙いがあろうかと思うのであります︒ところでそれを現在あるところの養護学校の小中課程で達成をしていくということは大変難しい仕事でありまして︑精薄児の特殊性からいっても︑どうしてもここに高等部の設置なくしては本来の特殊教育の目的を達することは︑大変困難なことであります︒専門的に教育に携わっておられる現場の教師がおっしゃっていることには︑身体的にも︑精神的にもなお不安定なこの子どもたちを中学の課程で卒業させて︑社会に送り出すということは︑本当にかわいそうなことだと︑あと二︑三年でも学校に置いてあげて︑職業的ないろいろよりよく技術訓練や社会生活に必要な基礎知識等を身に付けさせて︑送り出したいものである︑このようなことを申しておるのであります︒これらは現場の教師の真実に教育に携わった教育的体験から出た︑無視できない大事な意見であり︑実感であると思うのであります︒またとりわけ不幸な子どもを持って︑共に歩いてきた両親の切なる願いでもあろうかと思うのであります︒高等部の設置問題は今本市一人のみに限らず︑全国各地でこの問題が真剣に取り上げられ︑すでに二十一校高等部の設置がなされ︑その後も着々なされていく方向にあると伺っております︒そこで大江議員の質問にも出てまいりました︑粗々の教育長の見解を承ったわけであります︒私はその回答に対しては甚だ不満な点を持っておるものであります︒その点は次回にも述べたいと思っておりますが︑今少し教育長として養護学

次に同じく幼稚部の問題であります︒これは簡単にいたします︒幼児教育の問題は最近一般教育の中でも特に重要な問題としてうわさされ校高等部の設置に対する具体的な御意見をここでもう一度お伺いしたいと思っております︒

るようになりまして︑現在では幼稚園の義務化とまでいわれるような段階となってきているのであります︒このような方向の中で特に精薄児

にとって現在できる最も大切なことは︑障がいの早期発見と︑早期教育にあるといわれているのであります︒従ってこの両面の実施こそ︑彼らの後々の生活を左右するところの最も重要な意味を持っておるのであります︒学校教育法第十四条の二項にも養護学校は幼稚部︑高等部の設置をうたってありまして︑特別必要のある場合には小学部と中学部を置かないで︑幼稚部または高等部のみを置くことができると︑このよ

うにもうたっているのであります︒こうした点から考え合わせて︑幼稚部の設置が現在非常に障がい児教育にとっては重要なものであります︒

教育長としてのその点の御見解をお伺いしたいと思います︒さらに私はここで強く主張したいと思いますことは︑精薄児の教育が今申しましたように︑特に特殊性と非常に困難性を帯びているという教育であります︒そのより高い教育効果を上げていくというためには言うまでもな

く︑それには優れた教育的な環境の設備と︑個人の能力を最大限に開発することのできる個人指導︑そういうものの力に相まってなされるわ

けであります︒しかしこれはごく簡単にできるものではなく︑長期間をかけて行っていく継続的な︑忍耐強い努力による反復練習する以外に︑彼らの障がい児教育に対するところの教育効果は得られないものであります︒従ってそれらを最もふさわしくするために︑今幼小中高︑一貫した教育課程の中で︑いろいろな教育的な経験を積ましていくということが︑障がい児教育の重要な課題となっているのであります︒そのためには現在の大濠養護の校舎の設備では︑その要求を満たされないのであります︒根本的に改築をする必要があるのではないかと思うわけであります︒特殊教育に必要なひとつ近代的な設備の整った︑私はここで精薄児教育の総合センターとも言うべき立派な校舎に改築をして︑︵中略︶精薄児教育の︑本市の教育的な水準を向上さしていきたいと︑これが目下の急務ではないかと思うものであります︒以上の点について教育長の御見解をお伺いしたいと思います︒︵後略︶

これに対し豊島教育長は養護学校高等部の設置は県に要求して実現を図りたい︑大濠養護学校は老朽校舎のため改築︑整備は当然必要として︑来年度実施に向けて配慮すると答えた︒

御質問でございます︒御承知のように︑養護学校につきましては︑設置義務者というのは県でございますけれども︑現在までのところ︑本市○教育長︵豊島延治︶ 養護学校の高等部の設置と︑さらに幼稚部︑小学部︑中学部︑高等部を通じた総合的な︑一貫した養護教育についてのにおきましては︑義務教育段階における小中学部のみを対象といたしまして︑これの拡充を図ってきておるところでございます︒その他に︑特殊教室の増設という方向で進んできておるわけでございます︒しかしながら︑この小中学部の施設そのものもまだ不十分でございます︒五カ年の実施計画の中には︑政府の方に︑養護学校をもう一カ所つくるべきだという計画も出されておるわけでございますが︑こういうように︑

小中学校の施設の拡充ということが︑ただ今私の方としては︑第一義的に取られるべきものではないかというような考えで︑これの強化を一一七五

図っておるところでございます︒この小中学部につきましては︑これは義務教育段階でございますので︑国の負担等は︑一般の義務教育の学第五節 養護教育の充実

第十八章 学校整備と教育振興

一一七六

そこで︑今私の方で考えておりますのは︑まず県の方に高等学校の設置を強く要求をしたいというように考えております︒どちらかといい校と同じでございますが︑高等学部になりますと︑これは純市費になりまして︑相当の財政負担を必要とするわけでございます︒

ますと︑県の方は養護学校を設置するというよりも︑特殊教室を増設するというような考え方が強いようでございます︒

従って︑養護学校高等部を設置するということには︑なかなか困難な点もあろうかと思いますが︑御指摘のような事情も︑十分私ども分かっておりますし︑父兄の非常な︑切なる願いもよく認識しておりますので︑県の方には︑十分この点を申しまして︑この実現を図りたいと考えておるわけでございます︒この問題につきましては︑ただ今総務文教委員会でも取り上げられまして︑他市の状況等も十分調査をして︑今後の対策を考えようということになっておりまして︑目下審議中でもございますので︑総務文教委員会の御意向等も十分承りながら︑今後

次に︑大濠の現在の養護学校の整備の問題でございますが︑これにつきましては︑先般も申し上げましたように︑南当仁小学校の校舎を引の処置を立てていきたいというように考えております︒

き継いで使っておるわけでございまして︑これの改築は当然なされなければなりませんので︑来年度の予算編成あるいは施設整備計画の中で︑十分この点を配慮をしていきたいというように考えております︒︵後略︶

養護学校高等部の問題については︑同年九月の定例市議会でも熊本与市議員が︑大濠養護学校内に設置してはどうかと質問した︒これに対し豊島教育長は︑高等部の設置は県に強く要望しているが︑必要性は理解できるので積極的に検討したいと答弁した︒
昭和四十四年九月二十六日市議会定例会

議会でもどなたかがおっしゃっておりましたから簡単に理由を申し上げますが︑身体障がい児並びに知能発育の遅れた児童にも高等教育を授○四十三番︵熊本与市︶ ︵前略︶要望の第二といたしましては︑大濠養護学校に高等部を設けてほしいという要望であります︒これは前回のけてほしいという父兄の要望は︑ここ数年来急激に増加しておるのであります︒この種の教育というものは県がなすべき性質のものだという意見もありますが︑百万都市を目指す福岡市でありますから︑全市内に一校ぐらいこのような教育施設はあってもよいのではないかと思います︒これは地理的な条件もありますし︑大体大濠養護学校内ならば無難なところではないかと思われますので︑要望いたしまして︑当局の御︵中略︶

見解を承りたいと思うのであります︒︵後略︶り御質問のように中学部を卒業いたしましても就職等の関係からみましても︑職業教育を中核とした何らかの高等部段階の教育が必要である○教育長︵豊島延治︶ 大濠養護学校の高等部設置につきましては︑前回の議会においても当局の考え方を申し述べたのでございますが︑やはというように考えております︒現に大濠養護学校では別科の形式で中学部を卒業して後も︑さらに教育指導をやっておるわけでございます︒

しかしながら前回も申し上げましたように︑この養護学校設置につきましては︑県がすべきことでございまして︑私の方としてはまず県の教育委員会に強く現在要望をいたしております︒で︑県の方の意向としては︑これを県の今回できました教育審議会の中でいろいろとこの特殊教育︑あるいは養護学校教育についての審議がなされると思っておりますけれども︑高等部の教育課程をどうすべきかとか︑あるいは職業教

育をどうするかというような︑いろいろな点について検討はいたしておるようでございます︒こういうようなことでただ今常任委員会にも請願が出され︑審査中でございますし︑他市の状況等も十分調査をいたしまして︑必要ということは分かりますので︑何らかの形でこれを積極的な姿勢で検討を進めていきたいというように考えております︒

豊島教育長の答弁を前向きの発言と受け止めた熊本議員は︑養護学校高等部の設置は来年度予算に計上されるのかどうかとただした︒豊島教育長は︑来年度予算についてははっきりしたことは言えないとしながらも︑大濠養護学校の整備を進める中で現在行っている中学部卒業後の別科の強化をまずすべきとの考えを示した︒

先ほどの私の御答弁に補足して答弁さしていただきますが︑文部省が示しておる特殊学級の設置基準からいきますと︑す︒それなら仰せのような御意見の通りでございますならば︑来年度の予算にこのことが計上されますかどうか︑今一度お答えを願いたいと○四十三番︵熊本与市︶ ︵前略︶養護学校の問題につきましてでありますが︑大変ご理解のある回答を聞きまして︑ありがたく思っておりま
思います︒
︵中略︶
○教育長︵豊島延治︶

義務教育段階で福岡市としてはまだ不足をしておる︒従ってまず特殊学級の整備というのが︑義務教育段階における特殊学級の整備というの整備︑充実ということがまず急務になります︒そこでこれをまず手掛けたいというように考えております︒そこで高等部設置についての予算が急務でございます︒もう一つ大濠養護学校につきましては︑御承知のように校地が狭隘であり︑老朽化しておるということで︑この施設のを来年計上するかということでございますけれども︑これは来年度予算でございますので︑今からどうこう言うことは︑はっきりしたことを申し上げるわけにはいきませんけれども︑教育委員会の考え方といたしましては︑こういう施設の整備︑強化というようなことをやる段階において︑現在やっております別科等の強化をまずすべきではなかろうかと︑高等部設置ということは先ほども申しましたように︑非常にいろ

いろと問題がございますので︑そう簡単にやれることではない︒しかし現在やっております︑父兄がまた望んでおります卒業後の︑中学校を一一七七卒業して直ちに社会に出られるための準備のための教育指導といいますか︑こういう点についての強化をまず図るべきではないかと思っております︒

第五節 養護教育の充実

第十八章 学校整備と教育振興

一一七八

こうした質疑応答にみられるように養護学校の生徒が中学部を卒業しただけで社会に出て自立することは非常に困難だったことから︑社会に出る準備のための職業指導などを行う高等部の設置が強く要望されていた︒しかし︑高等部の設置はなかなか実

現せず︑ようやく四十七年度に大濠養護学校に高等部が一学級新設される︒さらに同養護学校には五十年度と五十五年度にそれ

九州芸術工科大学の誘致

ぞれ高等部が一学級増設されることになる︒

第六節
１ 設置期成会を設立

九州芸術工科大学の誘致運動は︑福岡市塩原にあった福岡学芸大学︵現福岡教育大学︶の宗像郡宗像町︵現宗像市︶への移転をきっかけに始まった︒地元︑福岡市では学芸大学の跡地に芸術大学を誘致しようという機運が高まり︑昭和三十七年十二月に九州文化推進協議会が︑国立の九州芸術大学を福岡市に設置することを文部省などに要望する決議を行った︒次いで三十八年二同期成会の設立総会について地元新聞は次のように報じている︒

月には︑福岡の文化人や政財界人を中心に国立九州芸術大学設置期成会が設立され︑誘致運動を展開した︒

会長に安川氏九州芸大期成会が発足

名誉顧問 坂本画伯

福岡市に地方文化開発の新しい〝核〟を作ろうという国立九州芸術大学設置期成会の設立総会は二十七日午後四時から福岡市第一ビルで開かれた︒これまで運動の中心になってきた九州文化推進協議会の画家伊藤研之氏︑協和ビル社長待鳥喜久大氏らをはじめ︑九州一円の文化人︑政財界人約六十人が出席︑期成会会長に九電会長安川第五郎氏︑名誉顧問に画家坂本繁二郎氏︑副会長には福岡市長阿部源蔵︑前九大学長山田穣︑

西日本新聞社長野口義夫︑九電副社長瓦林潔の四氏らの役員を選び︑芸大の早期実現を期する宣言決議と関係方面への要望︑陳情書案を採択︑昨秋から始まった運動はここに具体化へスタートを切った︒

期成会は役員のほかに︑鵜崎福岡県知事ら九州の政︑財︑文化各界の代表者四十四人の理事と︑西日本在住および西日本出身の絵画彫刻︑デザイン︑音楽︑工芸︑文芸・評論各界の芸術家九十五人の会員︑画家海老原喜之助氏ら十六人の名誉会員で構成され︑理事の中から待鳥喜久大氏ら五人が世話人となって運動をすすめる︒当面の目標として福岡市塩原の福岡学芸大学が福岡県宗像郡宗像町に移転するので︑そのあとの敷要望書

き地を予定︑さっそく政府︑国会方面にたいする行動を始める︒

福岡はかつて太宰府を中心に芸術の花の開いた土地であり︑現在も坂本繁二郎画伯をはじめ多数の芸術家︑団体が九州文化のために努力されわが国でただ一つの東京上野の国立芸大は極端な集中のために︑その関門を突破するのは容易ではない︒また佐賀大学︑宮崎大学に芸術科がているが︑基礎的︑総合的な母胎となるべき拠点がない︒

特設され︑別府に県立の芸術短大はあるが︑まだ九州全体の各方面の芸術担当スタッフは不足している︒わが国では一般の国立大学はいたるところに設けられているが︑芸術大学のみは東京にとどまり︑中央︑地方の格差ははなはだしい︒国づくりが真剣に論ぜられ︑新産業都市建設の︵昭和三十八年二月二十八日

西日本新聞︶︵要旨︶

手がうたれている現在︑地方文化開発は人づくりの面できわめて重要であり︑今回の機会を通じて九州文化開発のために協力をおねがいしたい︒

九州芸術工科大学の正式名称が最終的に決定するまで︑国立九州芸術大学︑国立芸術大学︑国立産業芸術大学と地元の呼び方
や役所の仮称などでさまざまな呼称が用いられたが︑本稿ではその時々の呼称で記述していくことにする︒

期成会が設立された直後の︑三十八年三月の定例市議会において︑北風伊勢松議員が︑国立の芸術大学の誘致問題について尋ねたところ︑阿部源蔵市長は︑期成会が設置されたことを紹介し︑誘致のために努力すると意欲をみせた︒
昭和三十八年三月十一日市議会定例会
出ていたのですが︑この問題についてはどういうふうになっていますか︑ちょっとお聞かせ願いたいと思います︒○五十一番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶最近新聞紙上でもちょっと取り上げておりましたが︑国立大学の芸術大学の誘致の問題がちょっと新聞にうのはございまするけれども︑東京だけしかございませんので︑ぜひ学大︵学芸大学︶が宗像の方に移るということもほぼ決まったように○市長︵阿部源蔵︶ これは芸術大学といたしまして日本にありますのはまとまったのは東京だけでございまして︑あとは短期大学とかそうい

一一七九

承っておりますので︑そうしたならばその跡にやはり文化の地域格差もこれはやはり私どもは直さなければならないし︑福岡市がいわゆる文第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興

一一八〇化都市として立っていく上からぜひともこれは必要であるということで︑あれは先月でしたか期成会が発足いたしまして︑会長に安川第五郎

さんですか︑副会長には市長と西日本新聞社長と九大の︵前︶学長の山田︵穣︶さんと︑もう一人九電の瓦林︵潔︶さんとそれだけが大体副会長になりまして︑予算も計上いたしまして発足いたしておるようなわけでございます︒今年の六月には東京に参りまして相当この積極的に政府に働きかけようと先だって文部大臣がみえたときにもこの話を持ち出したときには大体地元の空気をつくってくれと︑それならばできるだけ協力をしようこういうふうな話でございます︒どっちでも済むというわけにはまいりません︒学大が移った跡ということでございますので︑今からやり出しまして二︑三年後ということになりますのでそういうように努力をいたしたい︑かように思っております︒

同

同

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

東

北

吉

前

友

貞

板

妹

安

副

川

田

田

村

田

杉

屋

尾

部

田

島

光

幹

六

幸

淳

憲

憲

直

雄

男

郎

作

治

介

治

司

亥 勇 夫

同

高

翌三十九年三月の定例市議会では︑福岡市に国立芸術大学を設置するよう要望する次のような﹁国立芸術大学の設置に関する意見書案﹂が提案され︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決した︒

国立芸術大学の設置に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第二号

昭和三十九年三月三十日

右の意見書案を提出する︒
提出者

同

風

伊 勢 松

方 冨 士 太 郎

猛同

国立芸術大学設置に関する意見書

産業文化の発展が大都市に集中する今日の傾向は︑地方都市に産業文化を培う施設が少ないということに起因している︒

西日本において中学︑高校課程の美術音楽の教師並びに商工デザイナー等の極端な不足が︑いかに西日本地域の発展に影響を与え︑地域格差

政府においては︑かねてこの点に着目し︑大規模地方開発都市であるわが福岡市に国立芸術大学設置の調査費を計上して︑西日本の産業文化の要因となっているかについてはいまさら議論の余地はない︒

福岡市議会議長

石

村

貞

雄

よって政府におかれては︑福岡市の特殊性を十分勘案の上︑調査の段階を経て︑一日も早く国立芸術大学を設置されるよう強く要望する︒の向上に役立てようという意図を示されたのであるが︑本市議会としては勿論双手をあげてこれを歓迎し協力を惜しまないものである︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

宛

昭和三十九年三月三十日

内閣総理大臣大 蔵 大 臣文 部 大 臣２ 一学部︑四学科を答申

国立芸術大学設置に向けた地元の要望を受けて文部省は昭和三十九年度予算に調査費として二十万円を計上するとともに︑昭

その結果︑同会議は四十年二月に中間報告を行った︒それは︑①産業デザインなど︑近代の科学技術と純粋芸術の双方にまた

和三十九年六月に同省大学学術局に﹁国立産業芸術大学︵仮称︶設置の調査に関する会議﹂を設け調査︑検討を重ねた︒

がる分野は︑大学における教育と研究を行う上で︑独自の専門分野として成り立つ︑②産業界をはじめ︑社会においては高次のデザイン教育を受けた人材を求めているなど︑この種の卒業生の需要がかなり見込まれる︑③大学はただ単に社会の要望に応えるだけでなく︑我が国の産業や貿易などが今後世界的に発展していくためには︑産業デザイン︑産業音響などはいかにあるべきか︑また産業芸術教育と研究の向かうところを打ち出して︑産業界を絶えずリードしていくだけの権威と指導性を持つことが望

一一八一

ましく︑産業芸術大学設置の必要性が見いだされる︑④この大学の設置場所と目されている福岡市所在の福岡学芸大学移転跡と第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興

一一八二

いう構想は︑福岡市が北九州重工業地帯に近在し︑かつ九州の中心地であることや︑産業と芸術の結び付きという観点から︑そ文部省はこの中間報告を基本的に了承し︑学部学科の組織︑教育課程の編成︑教育研究施設についての調査検討を進めるための立地条件はおおむね妥当である︱という内容だった︒に︑四十年度と四十一年度に調査費として各二十万円を計上した︒四十一年八月︑同会議は国立産業芸術大学設置の検討結果について最終報告をまとめ︑文部省に答申した︒
同会議の答申について地元新聞は次のように報じている︒

一学部︑四学科で九州産業芸大の構想なる調査会答申

福岡教育大跡を利用

九 州 政 財 界 が 四 年 が か り で 誘 致 運 動 を つ づ け て き た﹁ 国 立 九 州 産 業 芸 術 大 学︵ 仮 称 ︶﹂の構想が一日︑一応明らかになった︒文部省の国立産業芸術大学設置調査会議︵主査＝関口勲東京家政学院大学長︶は同日午後︑東京・赤坂のホテル・オークラで最終総会を開き︑同大学のカリキュラム︵教育課程︶編成について報告書をまとめ天城同省大学学術局長に答申した︒その内容は①大学は一学部︑四学科構成とする②各学科にそれぞれ四講座を設ける③一学年の定員は百二十人︵各学科三十人︶とする④大学の施設は福岡市塩原の福岡教育大跡を利用するーなどであ
開校目標は四十三年度る︒文部省は答申に基づいて準備を進めるが︑開校時期は予定より一年遅れるとみて四十三年度を目標に準備を進めることになろう︒

今回の答申は三十九年七月同会議が設けられてから三年越しの検討結果の総まとめだが︑内容は七月十二日︑同会議の下部機構である専門委

員会が同会議に提出した報告と同じである︒﹁芸術﹂と﹁工学﹂を総合調整したまったく新しい高次元について教育︑研究を行い︑将来企業の中核としてマネージメントできるような人材の養成ということを基本とし︑このため学科も﹁環境設計﹂﹁工業設計﹂﹁画像設計﹂﹁音響設計﹂というユニークなものとなっている︒またこまかい教育課程でも︑一般教養に力を入れるいっぽう︑新たに各学科に共通するものとして共通専

大学︑学部の名称は未定で︑大学名では﹁芸術工科大学﹂﹁産業芸術大学﹂﹁産業設計大学﹂の三案︑学部名では﹁芸術工学部﹂﹁ 産 業 設 計学

門学科が用意された︒単位数も大学設置基準に示されている百二十四単位を大きく上回る百四十単位になっている︒

しかし新しい大学の施設について﹁福岡教育大跡を教育課程などに合わせ︑補修改築を行う﹂としたことは︑公式の機関としてはじめて設置部﹂の二案が出ている︒これらは学士号名称などとともにこんご検討されるが︑大学名では﹁芸術工科大学﹂がもっとも有力︒

文部省はこれにより同大学を福岡教育大跡に設置することを前提に︑答申の趣旨にそって早急に開校準備を進めたいとしており︑八月中にも場所を明らかにしたものとして注目される︒

同会議を設置準備会議的なものに切り替える予定︒しかし①施設整備など予算面の諸問題②教授陣の確保③志願者の選抜基準をどうするかなど

問題は山積︑予定された四十二年度開校はムリという見方が強く︑四十三年度開校を目標に作業が進められるもようである︒このため︑四十二
答申︑多少手直しも年度予算の概算要求では四十三年度開校を前提とした開学準備費を要求することになるとみられる︒

福田文部事務次官の話 答申の趣旨を生かしてなるべく早急に実現をはかるため︑準備会議を発足させたい︒ここで開校時期︑大学設置審議

会への諮問などを検討するが︑四十二年度開校にはムリがあるとみなければなるまい︒実現のため答申内容の多少の手直しも場合によっては考︵昭和四十一年八月二日

西日本新聞︶

関口主査の話 ようやく最終答申にこぎつけたが︑ユニークな大学ができることを期待している︒この種の大学は世界的傾向といえるが︑日えられよう︒
本にはまだ存在しておらず︑設置されれば意義は大きい︒

文部省は四十一年九月︑国立産業芸術大学設置の準備に当たるため大学学術局に﹁国立産業芸術大学設置準備会﹂を設け︑同年十月︑阿部源蔵市長ら二十一人を同準備会委員に委嘱した︒

同年十月の定例市議会において藤野正人議員が︑国立産業芸術大学︵仮称︶の開設の見通しを尋ねた︒これに対し︑阿部市長

は︑産業芸術大学の誘致活動の経過を詳しく説明︑地元関係者を総動員して︑四十三年度の開設予定にこぎ着けたと述べるとともに︑今後︑大学の教職員の宿舎をめぐって費用負担の問題が起きることが予想されるとして市議会の協力を求めた︒
昭和四十一年十月十七日市議会定例会

これは仮定の名前ですが︑私たちその産業芸術大学の実現に非常に大きな期待をかけておる︒ところが従いまして私は昭和四十二年にはこれ○三番︵藤野正人︶ ︵前略︶次にこれは市長にお尋ねしたいのですが︑九州産業芸術大学というのが︱九州というのかどうか知りませんが︑は開設の運びになるであろうというような期待をかけておった︒ところが最近の新聞の報ずるところによりますと︑四十三年に開設するというような報道が出ておったわけでございます︒何しろこれは国の機関でございますし︑非常に難しい点があるかと思われますけれども︑何か

一一八三

もうできるよう︵な︶気がしておったし︑だんだん長引いて四十三年だと︑何かしらこのまま取り残すのじゃないかというような不安に駆ら

第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興

一一八四

るるわけですが︑ひとつ現在どのような状態にあるのか︑国立九州産業芸術大学の進行状況の現況をひとつ御説明願いたい︒以上でございま
︵中略︶

す︒

もやはりこの最終的には市会の方々にもいろいろ予算面等におきましてお願いせないかぬこともあるいは起こってくるかもしれませんので︑○市長︵阿部源蔵︶ 国立産業芸大︑これは仮称でございますが︑これにつきましての経過なり現状を申し上げたいと存じます︒これはいずれ

この際要点につきまして私から申し上げさしていただきたいと思います︒もともとこの問題が起こりましたのは三十六︑七年︑六年ごろではなかったかと私は思いますが︑その後あすこの大橋にありますところの学芸大学ですか︑学芸大学を宗像に移転しようという問題が起こりましたので︑それを機会といたしまして地元の福岡市の文化団体と財界人とでも申しますか︑そういう方々が市長︑ひとつこれはそこにその跡に国立の芸術大学を誘致したらどうかというお話が出たわけでございます︒なるほどそれは一つ面白い構想であるということで︑というのはそういうのができるということは福岡市の文化都市の︑九州の文化都市として︑これは最も適切な施設じゃないかと︑今一つは大橋のところの学芸大学ですが︑学芸大学ができるときに︑確か三千万円か四千万円だったか知りませんが︑相当福岡では金を出しておる︑市費を︑並びに教職員の何か組合員の方々の金を︑合わせて数千万円の金を出しておるいきさつがございますので︑これをただ黙って宗像に持っていった

ら福岡は治まらぬ︒その面で立派な施設をつくるということによって解決できるという︑それらの点も私は考え合わせまして︑自ら進んでその実現の産婆役を引き受けたわけであります︒なかなかその国立の大学は特色のある国立大学でございまするので︑非常にこれは難しい問題

ではございましたが︑幸いに当時の大臣が荒木︵万寿夫︶文部大臣︵福岡県選出︶︑総理大臣が池田︵勇人︶氏で︑総理大臣にも私は数回会いまして︑大体それならばよかろうという線が打ち出されまして︑地元に期成会ができた︒安川第五郎さんが会長で︑市長と西日本新聞社長︑

それから九電の瓦林︵潔︶副社長で︑それと当時の九大の学長をしておられた山田穣さん︑これが副会長ということで促進運動に乗り出した

わけでございます︒おかげさまで予算が付いたのが三十九年︑四十年と二カ年調査費が付いたわけでございます︒最初はその設立の目的は科学と芸術とを総合いたしまして︑若い有為な人材を養成するということで︑今日本で非常に不足しておりますところの商業デザイン︑工業デザインとか︑高度のそういうものを仕込んでいこうということでございまして︑最近いろいろ文部省で委員を挙げて調査研究した結果︑大体四つの科に分かれておるようでございまして︑なかなか素人は分かりかねますけれども︑環境設計学科と工業設計学科︑画像設計学科︑音響設計学科と︑こういうような四つの学科に分かれておりまして︑大体この審議委員会もパスいたしまして︑文部大臣の方にその答申がいき︑四十一年度は調査費もございますけれども︑四十二年度からはいよいよこの本格的な建設費の予算を組もうと︑これまで話が進んできておる

ようなわけでございます︒私は四十一年度には是が非でも三十九年︑四十年度に調査費が付いておりますから︑建設費は文部省にぜひ組めと強く要望して︑実は文部省と大げんかまでしたのですが︑文部省はなかなか腰が弱いと︑そこで四十二年度はぜひこれを実現させなければならないということで︑当時の党政調会等に働きかけまして︑党の幹事長から︑安川第五郎氏宛てに一札を出してもらうというわけで︑併せてこれは朝野国会議員︑自民党と言わず︑社会党と言わず︑いやしくも九州出身の国会議員の方とも懇談会等を開きまして︑それらの方々のバックアップもだんだんできてまいりまして︑文部省も本腰を決めまして︑四十二年度では大体一億円ぐらいになりましょうか︑国立大学校

特別会計創設準備費︑文部省産業芸大準備費︑国立学校設備費が約これらの三項目に分かれまして︑一億円の要求をただ今大蔵省に出す段階

ま で き た と い う こ と で ご ざ い ま し て︑ 併 せ て こ れ は 初 め て こ う し た い わ ば 世 界 に も 類 の な い 立 派 な 国 立 の 大 学 が で き る わ け で ご ざ い ま す ので︑国立産業芸術大学設置の準備に関する会議︑これは設立準備委員会と俗に言っておりまするが︑これを発足させることに相成ったわけでございます︒その第一回がたまたま明日に開かれるというわけでございまして︑地元からは市長︑知事︑それから九大の学長︑あるいはこの

九電の副社長ですか︑それから学大の学長︑その他あとは東京の方々に︑あるいは文部省の役人でございますが︑全部で二十一名の者が︑特に九大が親学校として世話せにゃいかぬということでございますので︑九大でこれは初会合をやると︑この会合でいろんな準備に関する問題を何回もやらないでしょうが︑何回も開いていよいよ四十三年︑私は四十二年ということを強く主張したのでございまするけれども︑なかな

かこのいろいろ難しい︒先生を集める問題でありますとか︑とにかく容易ならぬいろいろな問題がございますので︑遅れたのは非常に残念と思いますけれども︑四十三年度にはとにかくもう試験をしてどんどん入れていくということまでただ今の段階では九分九厘までは決まっておると︑かように思っておるわけでございます︒市といたしましてもいずれはまたこの進行段階におきましてさらに議員各位にも御相談申し上

げまして︑できます限りかつて九大をこちらの方へ誘致したときのこともあるかもしれませんし︑私はできるだけそこはただで何もかもやるということは考えておりませんし︑宿舎等の問題も出るかもしれません︒有償というようなことでひとつ何とか話をつけて︑いずれも国で買い取ってもらうというような形でひとつ協力すると︑その他︑市民の皆さん方の各位の御協力を得て︑立派な学校をこちらの方につくられる

ように︑縁の下の力持ちでいかなければならないというような︑かような気持ちでおりますので︑今後よろしく御協力賜るようにお願い申し上げます︒

３ 開校促進に宿舎提供

文部省は︑大学名を﹁九州芸術工科大学﹂とし︑昭和四十三年四月に開設する方針を固め︑四十二年六月一日︑九州大学に九市は四十二年十二月の定例市議会において︑九州芸術工科大学に宿舎を提供するための建設工事を市住宅供給公社に委託契約

州芸術工科大学創設準備室を設けた︒

する﹁議案第百七十六号 宿舎建設工事委託契約の締結について﹂を提案した︒同議案について平野清議員が︑市内の義務教育課程の施設整備が大きく遅れていることを指摘し︑高額の予算を使って大学の教職員宿舎を無償提供するのはおかしいと追及し︑一一八五

武田隆輔市長公室長が︑九州芸術工科大学の開設促進を図るために宿舎の整備が必要と説明し︑質疑応答を繰り広げた︒

第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興
昭和四十二年十二月八日市議会定例会

一一八六

して︑この九州国立芸大の誘致に当たりまして市長︑実業界方面︑これは世界にも有数なるところの大学をおつくりになる︒非常なる努力と○十二番︵平野清︶ 今回の提案になっております議案第百七十六号国立九州芸術工科大学に提供する宿舎の建設についてという表題につきま

長年にわたるところのその努力によりまして誘致が成功いたしまして︑塩原に開設の運びに至るということは︑我々議員としては深甚の敬意を表するものであります︒しかしながら今度の議案に提案されておりますところの宿舎提供云々ということについて︑この芸術工科大学を誘致するにつきましては︑市当局はいかほどの負担をするのか︑お世話くださいました実業界の方面においてはいかほどの負担があるかということをこの際明らかにしていただきたい︒そのことにつきまして当局の答弁によりまして質問いたしたいと思う次第でございます︒︵後略︶

大体二億円程度でございます︒それから県市におきましてこの大学の︵開校︶促進を図る意味で宿舎の建設に協力をいたすわけでございます○市長公室長︵武田隆輔︶ 第一点の九州芸術工科大学の地元協力関係でございますが︑財界におきましてこの大学の設置に協力をいたす金がが︑土地千六百坪につきましては県の方で国に無償提供をいたすことになっております︒市の方では本議案に提出をいたしております宿舎の戸数は二十六戸でございます︒なお将来財政の許す範囲においてあと十二戸程度の御協力を申し上げることになるんではないかと︑かように

なおこの宿舎につきましては同大学の職員︑教授︑事務員等の定員二百四十二名の教授︑職員が配置されることになるわけでございます︒

考えております︒

その中の百戸が宿舎の必要があるわけでございます︒百戸の中に今申し上げました今議会に提案いたしておりますのは二十六戸の宿舎その用︵中略︶

地は県の方で提供をして開校の促進を図るということにいたしておるわけでございます︒

学術を研究すると︑これは世界に冠たる人間の特性である芸術と科学の粋を集めたるところの︑技術の基盤となるこの両者を一致融合させま○十二番︵平野清︶ 芸術工科大学の件につきましては科学芸術を総合し︑その全体的な精神による高次のデザインを確立するためにその専門すこの大学をつくると︑我々教職に以前従事しておった者からみれば︑非常に高次なるところの大学の誘致と敬服いたす次第でございます︒

一面翻ってみれば私が今から申し上げることは︑あるいは欲であるか分かりませんが︑この大学を誘致するために財界においては二億の浄財を集めて︑市においては本予算に提案して予算外負担になっておりますところの七千百四十六万四千円︑それに第二次を加えれば一億一千万

から二千万の負担になる︒こういう点について私いささか考えさせられるものであります︒現在福岡市の当然なさなければならないところの

義務教育︑こういう課程におきまして小学校においては老朽校舎︑危険校舎合わせるというと二百三十六教室︑一教室八十八平方メートルに考えましてもざっと建築費四億六千万円程度要るのではないかと思うのでございます︒中学においては今請願書なんかがたくさん出ておりますが︑その改築︑危険︑老朽その他を合わせましても七十七︑八教室を改修しなければならないだろう︒こうなりますと約七千万円︑小学校︑中学校の校舎の老朽危険校舎を合わせて五億三千万円の建築費は当然我々は要求されておる︒また需要の多い体育館兼講堂︑小学校におきましては七十三校中二十三校まだやってない︒中学校が三十六校でございますが四校やっていない︒小学校が二億四︑五千万円︑中学校において二百坪以上になるわけで五千万円︑約三億になる︒そうなりますと校舎と講堂だけで八億三千万円ばかりの金が要ることになる︒また体育の流行とともにプールの非常なる必要に迫られる陳情が出ておりますが︑小学校においては十四校あるのみで︑あとつくれば五十九校︑中学校は四校できておりますのであと三十二校残っておる︒約八百万から千万円といたしましても八億︑ここに十六億三千万円というのが義務教育に必然たるところの施設費としまして要ると︑そのときに当たりまして国立の芸術大学を誘致するために一億一千万ないし二千万の予算外義務負担をしなければならないが︑しかもそれが芸術大学の教科の一部分であるとか︑教育施設の一部分であるということであれば︑我々はある程度納得しなくてはならないということを考えるのでありますが︑これが従事する者あるいは教官の宿舎であると︑しかもそれが提供であるという点におきましていささか考えさせられるのであります︒国家公務員の給与体系︑学校教官の給与体系の中においてこれは当然安いということは現在の社会制度から分かっておりながらも︑体系としては文部省としては給与の中に宿舎や生計費︑娯楽費︑あらゆる面を少しずつ全体的には足らないにしましても勘案いたしまして︑給与体系というのが現在できておる次第でございます︒これになぜ芸術大学の教官

のみ︑従事員のみに宿舎を無料で提供しなければならないか︒むしろ大学の給与体系を福岡市が乱すのではないか︒お隣に九大もある︑ある

いは女子大もある︑あるいは私立の大学においては西南大学あるいは商科大学︵現九州産業大学︶
︑福岡大学︑電子大学︵現福岡工業大学︶
︑各高等学校に付設された短大もある︒それと消費的な経済︑文化都市であるところの福岡において︑学生その他から受ける消費経済から受ける貢献というものは非常に大なるものがある︒これはまた芸術工科大学におきましては希少価値︑ダイヤモンドのような光を放つものか分からないが︑それに対しましては福岡市の犠牲が大き過ぎはしないかと︑なぜならばさっき述べましたように義務教育においてこれほどしなくてはならないことが山積みしておるが︑宿舎の問題にいたしましては香椎において二坪︑三坪の無断建築者の住宅を建てておる︒そういう際におきまして二ＤＫ︑三ＤＫの鉄筋住宅に入る︑その方たちの給与は少なくとも十五万円以上の芸術大学に勤務する教官の給与に至りましては︑十五万円以上の給与を最低取る方が︑これ以上の方がお入りになるのに︑どうして無料で提供しなければならないかということを奇異に感ずるのでございます︒こういう点につきましてこの義務教育の当然なさなくてはならないという面において︑まだ逐次こういう具合にやっておらないものが出ております︒先般の決算委員会において福岡市が総予算の教育予算は一二・五％︑川崎は一七・七％︑仙台が一八・三％︑札幌が一七・六︵％︶と︑こういう具合に教育予算においては中小都市としまして福岡は低位に属する︒その中におきまして福岡の特異性

パーセンテージが約一二・五％と今読み上げました最下位でありますが︑この中で防音工事費︑政府から九〇％以上ないし九九％頂いておる︒

防音工事費が三億円ばかし入っておる︒それで一二・何％という低い率しかいっていないというときに︑義務教育優先で当然しなくてはならないという点において手落ちがある︒その態度をみましたときに一億一千万の負担はいささか重過ぎるのではないか︒こういう点についての︵中略︶

御当局の見解をお聞きしたい︒︵後略︶

一一八七でございますが︑芸大の開校に至ります準備の段階を御参考までに御説明申し上げたいと思います︒目下開校準備を国の方で準備費を四十二○市長公室長︵武田隆輔︶ 義務教育費にもっと充当すべきときに︑芸大の支出等よりも義務教育に支出すべきではないかという御意見のよう

第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興

一一八八

年度に予算化しまして九州大学に事務局を置いて準備をいたしておるわけでございます︒昭和四十三年度開校には一般準備費として五億六千万円︑これは特に設備費でございます︒それから運営費といたしまして二億四千万円︑これだけの取りあえずの開校のための準備費が必要でございますが︑国の方では来年度五億六千八百万円だけは開校のために準備費として提供されるようでございます︒従って学校の設備あるいは校舎の修理改築︑そういう取りあえずの費用は政府の方で開校の間に合わせるような準備でございまして︑なお備品等の一部に実は財界等の二億円が高度な機械等も必要でございますので充当せられるようでございます︒非常に重要な問題は二百四十二名の中で教授︑助教授が七十八名ほど必要でございます︒この教授︑助教授が非常に専門的な先生であるために教授の確保が大変難しいようすでございまして︑中には相当な留学せられておる先生方を来年四月に呼んで来られるという先生も相当数おられるそうでございます︒そういう意味で特殊な学校でご容易に確保し開校がスムーズにいくように︑取りあえず宿舎の準備を協力を申し上げた方が開校の促進を早めるという見地から︑県市が先ほ

ざいますし︑また特殊な教授の招聘等をして東京在住の先生方をわざわざ福岡に連れて来られるということで︑どうしても寄宿舎の先生方がど申し上げましたような御協力を申し上げたわけでございます︒御説のように義務教育が特に義務教育費等の予算にもっと充当すべき施設がたくさんあることは御指摘の通りでございまして︑私ども実施計画の中でできれば来年度これは実施計画にも御意見等を反映してできるだけの施設の拡充を図るような実施計画を策定していきたいということで︑ただ今作業をいたしておるわけでございます︒教育委員会はじめ財政

その他関係各局ともご連絡をいたしまして︑御趣旨に沿うようにできるだけひとつ教育に重点を置く方向でやってまいりたいと考えます︒今

申し上げましたように国家的な非常にユニークな大学でございますし︑地元の就学の機会はもちろんでございますが︑直接的間接的に本市のまたただ今御質問がありましたこの宿舎は市としましては国に対して取りあえず無償で提供いたしますが︑その中に御入りになる先生方は

教育産業の振興にこの大学の振興が非常な繁栄の基礎になるという確信を持っておる次第でございます︒

国の方に対して︑大学の方に対して家賃をお支払いになるわけでございます︒その従ってその家賃は大蔵省の所管の宿舎家賃収入の中に納入さ れ る わ け で ご ざ い ま す が︑ そ の 代 わ り 国 の 方 で 今 後 の 維 持 補 修 管 理 運 営 は 責 任 を 持 っ て 面 倒 な 管 理 を 大 学 側 は や っ て い た だ く と い う こ とで︑こういうことでございます︒管理運営費は公営住宅等の例をみますと国家公務員住宅の宿舎は非常に安い宿舎料でございますが︑むしろそれを上回るような維持管理費の必要な時点もまいるし︑責任を持って当分の間は文部省の方でその維持管理をやっていただく︑こういうことに対してやっていただきたいと考えておるわけでございます︒従いまして先ほど平野議員さんがおっしゃいました一般公務員の給与の体系を壊すのではないかというお尋ねは︑無償でございませんで有料で家賃をお支払いになるということで︑こういうことで御了承を賜わりたいと思います︒以上でひとつ御了承をいただきたいと存じます︒﹁議案第百七十六号 宿舎建設工事委託契約の締結について﹂は︑同月十六日の本会議で採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒﹁議案第百七十六号﹂は次の通り︒

宿舎建設工事委託契約の締結について

昭和四十二年議案第百七十六号
右の議案を提出する︒
昭和四十二年十二月八日
理由

福岡市長

阿

部

源

蔵

本件は︑国立九州芸術工科大学に提供するための宿舎の建設工事を福岡市住宅供給公社に委託するものであるが︑その予定価格が四千万円以関康

福岡市天神一丁目八番一号
理事長

福岡市住宅供給公社
宿舎建設に関する工事の委託

延建築面積

千三百五十六・七六平方メートル

鉄筋コンクリート造四階建一棟︵二十四戸︶

一戸当たり延建築面積 百三・九〇平方メートル⑴ 木造瓦葺二階建 二戸⑵

その他付帯工事

第二項⑴に掲げる宿舎 昭和四十三年六月三十日
第二項⑵に掲げる宿舎 昭和四十三年八月三十一日

一一八九

五千八百六十四万三千円︒ただし︑目的物の引渡しをうけた後支払日まで支払残額について年利率七分三厘に相当する額を加⑶之上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
宿舎建設工事委託契約の締結について

委託金額

契約の目的

契約の相手方宿舎建設工事委託契約を次のように締結する︒
一

二

三

工事完成期限算する︒なお︑目的物の完成後精算により増減することがある︒
四

第六節 九州芸術工科大学の誘致

第十八章 学校整備と教育振興

一一九〇

こうして九州芸術工科大学は四十三年四月に開設された︒芸術工学部に環境設計︑工業設計︑画像設計および音響設計の四学科を置き︑開学時の入学定員は各学科とも三十人で︑百二十人の学生でスタートした︒芸術と科学の総合的結合という新しい学

×

×

×

問分野の研究を進めるユニークな大学が福岡市に実現したのである︒国立大学の新設は︑戦後の学制改革以来全国で初めてのケースだった︒
九州芸術工科大学は︑その後︑平成十五年に九州大学と統合され︑九州大学芸術工学部となる︒

第十九章
第一節

文化振興と文化財保護
市民会館の建設

文化都市を自任する福岡市にとって︑文化・芸術活動の拠点となる文化施設の建設は戦後の大きな課題だったが︑終戦直後は︑

しかし︑昭和三十年になると︑県内の文化団体や文化関連団体が結集して﹁福岡文化センター建設期成連合会﹂が結成され︑戦災復興事業を急がねばならず︑文化施設の建設まではなかなか具体的な動きにはならなかった︒

県と市が一体となって総合的な文化センターを早急に建設するよう働きかけることになった︒三十二年には同連合会を発展的に解消して﹁福岡文化センター建設委員会﹂が発足し︑須崎公園に文化施設を建設する計画が動き出した︒しかし︑建設計画をめぐっては県︑市︑文化団体のそれぞれの思惑が複雑に絡み︑計画の具体化に向けた調整は難航した︒

なかなか歩調がそろわなかった市と県だったが︑ようやく三十五年二月に︑市が公会堂を︑県が美術館を含む図書館を︑それぞれ須崎公園内に設置するという分割建設案に両者が合意した︒さらに市議会︑県議会における議論を経て︑市と県は同年九月︑﹁文化センター建設に関する覚書﹂を交換し︑文化施設の建設は一気に動き出した︒

１ 高額の使用料を批判

公会堂の設置について﹂と﹁議案第二百号

市民

本市は昭和三十六年一月に︑市当局と市議会代表らで構成する﹁市民会館建設委員会﹂を発足させ︑三十八年の﹁文化の日﹂三十六年七月の定例市議会に公会堂を設置するための﹁議案第百七十四号︵十一月三日︶までの開館を目指して市民会館︵公会堂︶の規模︑設備などについて調査研究を進めることになった︒
会館新築設計委託契約の締結について﹂が提案された︒

審査を付託された総務文教委員会の中村次郎委員長は︑七月十五日の本会議における委員長報告で︑両議案は原案通り可決す

一一九一

べきものと決したとして︑審査の過程で論議の中心となった諸点の一つとして議案第二百号について次のように述べた︒

第十九章 文化振興と文化財保護

第十九章 文化振興と文化財保護
昭和三十六年七月十五日市議会定例会

一一九二

かどうかという点に論議が集中され︑その算出基礎等について︑詳細な説明を求めた結果諸般の実情等と︑比較して妥当なる価格とは思量す○十六番︵中村次郎︶ ︵前略︶第三点は︑市民会館新築設計委託契約についてでありますが︑設計委託金額の妥当性いわゆる適正価格である
るが今後において︑諸物価の上昇等を理由とした契約金額の変更という事態が惹起しないよう注意を促しました︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

﹁議案第百七十四号﹂と﹁議案第二百号﹂は採決の結果︑いずれも賛成多数で原案通り可決された︒名称は﹁福岡市民会館﹂
︑
設置場所は市内須崎と正式に決定した︒
両議案は以下の通り︒

公会堂の設置について

昭和三十六年議案第百七十四号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年七月十一日

理由

本件は︑公共福祉的な集会施設に充てるとともに音楽︑美術︑演劇等もっぱら芸術文化の振興に寄与する施設として公会堂を設置するものであり︑福岡市財産条例第六条の規定により議会の議決を求めるものである︒
公会堂の設置について
一
位

名

置

称

福岡市須崎裏町六十四番地

福岡市市民会館

次のとおり公会堂を設置する︒
二

市民会館新築設計委託契約の締結について

昭和三十六年議案第二百号

右の議案を提出する︒
昭和三十六年七月十一日

理由

福岡市長

阿

部

源

蔵

本件は︑市民会館新築のための設計を委託するものであるが︑その予定価格が一千二百万円をこえるので︑福岡市契約条例第六条の規定により議会の議決を求めるものである︒
市民会館新築設計委託契約の締結について
契約の相手方広島市大手町八丁目
村 田

正

市民会館新築設計委託契約を次のように締結する︒

市民会館新築設計

一目
百日間

一千五百万円所長

村田大旗設計事務所
二
契約期間

契約価格

的

四

三

須崎公園の敷地内には当時︑まだ戦災者住宅が残っていたが︑市民会館建設のため近くに代替住宅が建築された︒市民会館の起工式は三十七年四月七日に行われた︒

市民会館の建設は順調に進み︑開館を控えた三十八年九月の臨時市議会に︑市民会館の利用時間や使用料などを定めた﹁議案第百九十九号 福岡市民会館条例案﹂が提案され︑阿部源蔵市長は次のように提案理由を説明した︒
昭和三十八年九月十八日市議会臨時会

一一九三を提出いたしたわけでありますが︑今日に至るまでには各方面の長い間の努力がなされたのであります︒すなわち昭和三十年の文化センター○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶長い間の市民の熱望でありました市民会館が︑今秋ようやく開館する運びとなり今臨時会にこれに関する条例案

第一節 市民会館の建設

第十九章 文化振興と文化財保護

一一九四

建設促進連盟が︑三十二年には文化センター建設委員会が組織され︑建設の調査研究が具体化し︑三十四年には設計の公募を行い︑三十七年

この市民会館は学術︑文化の向上等市民の福祉増進に資するため︑広く市民の利用に供せんとするものでありまして︑その規模は音楽ある

四月建設工事に着工いたしたのであります︒

いは演劇の上演等のための一千八百人を収容する大ホール︑及び約四百人を収容する小ホール各一室︑並びに国際会議を行い得る会議室等からなっております︒従って市民会館は種々の催し物︑あるいは各種の会議等︑全ての市民に利用していただけるようになっております︒その使用料については類似あるいは近傍の施設の料金をも参酌して慎重に検討の上その額を定めたのであります︒さらに開館に伴い必要とする職員の増員についても併せて定数条例の改正案を提出いたしました︒︵後略︶

市民会館条例案に関して︑使用料が高過ぎるのではないかという質問が集中した︒まず古森誠議員が市民の期待に反して﹁使用 料 が 極 め て 高 い ﹂ と 追 及 し た︒ こ れ に 対 し 原 犬 若 教 育 長 は︑ 近 く の 類 似 会 館 の 料 金 と も 考 え 合 わ せ て 料 金 を 策 定 し た と し て﹁適当な料金ではなかろうかと考える﹂と答弁した︒

立場から質問いたしたいと思います︒本市には固有文化施設がなかったため︑長い間識者から批判をかっていたのでありますが︑このたび阿○二十八番︵古森誠︶ 私は議案第百九十九号 市民会館の使用料金について︑市民サービスという立場から︑原案の使用料を安くしろという部市長が立派な市民会館をつくり上げて︑市民サービスに乗り出されたことについては︑私衷心より敬意を表するものであります︒と同時に大いに期待しておったのであります︒また市民の大多数の市民会館というのは︑市税を投入してつくる以上︑市民のためになるものであろう︑

その使用料もほとんど無料か︑極めて安いものであろうと思い込んでいたのでありますが︑いざふたを開けてみると︑全く期待に反して使用料が極めて高く大方の市民には利用するに手が届かないという状況だと思われます︒それを証明するかのごとく︑多数の市内の各種団体がこぞって使用料値下げの陳情あるいは請願運動に乗り出したことは︑当局並びに議員皆さん御存知の通りであります︒私どもに配付された議案

百九十九号第一条によりますと︑先ほど市長が読み上げられた通り︑市民会館というのは︑学術文化の向上等市民福祉の増進を図るため︑ということがはっきりうたってあるのであります︒しかるにその使用料は営利を主眼とせず︑電気ホールのそれに比してほとんど甲乙なく︑一例を私がかつて関係しておった某オーケストラの例にとってみますと︑電気ホールを使用しておった今日までは︑使用料が総額で平日の夜が五万円内外︑休日の夜が五万三千円内外であったのであります︒ところが今度の市民会館を使用します場合には平日の夜が五万円プラスの幾らになるか分かりません︒サービスセンター料がこれに加わります︒さらに休日の夜が六万円プラスのサービスセンター料ということになり︑極めて過去より高くなるのであります︒さらに与えられた資料によりますと︑北九州の小倉︑八幡︑戸畑の各市民会館の使用料より割高となっております︒これでは私ども市民は全くばかにされたようなもので︑市税を投入してまでつくったこの会館に︑我々が高額の使用料を払うということは︑到底納得することができません︒市民会館のうたい文句が︑市民の学術文化向上に貢献する目的である以上︑使用料を格安にして市民の利用度を高め︑大いに利用さすべきだと思うのでありますが︑当局はこの点十分配慮しての今度は原案作成であるのか︑その点について詳細に︑具体的に御答弁を願いたいと思います︒︵後略︶させるという観点から検討したのかということでございます︒この点につきましてはお手元に届いております資料もご覧いただいたと思いま○教育長︵原犬若︶ 第一点でございまするが︑料金が高いと︑それについてどういったふうな観点からこの料金を策定したのか︒市民を利用するが︑相当額の繰出金を必要とするというのが順序でございます︒算定に当たりましては︑五億円の市費を入れたいわゆる減価償却ということも考えられまするし︑また運営に要する費用をペイするという考え方もあるわけでありまするが︑それでは市民の利用という問題と考え合わせますると程遠いものになるので︑究極のところ近傍類似︑近くの同じ会館あたりの料金とも考え合わせまして︑財源的にこの程度ならばやむを得ないであろうという点にこの料金の策定をいたしましたような次第でございます︒それにいたしましてもなお年間七百四十四万円程度の繰出金を出すというような現状でございまするので︑これが料金といたしましては今度の市民会館の内容︑そういった点も考え合わせて適当な料金ではなかろうかと考える次第でございます︒︵後略︶

市民会館の使用料金については同市議会で︑加藤藤次郎︑中原一男︑矢野健造︑吉村六郎︑藤岡祥三の各議員が︑高過ぎると議案の審査を付託された総務文教委員会の御田工委員長は九月二十日の本会議における委員長報告で︑議案第百九十九号につ批判して再検討を求めた︒

いては使用料の徴収を原案では﹁許可の際﹂としていたのを︑利用者の負担とならぬよう﹁前納とする﹂に改めるなど︑二点を修正の上可決すべきものと決したとして︑審査経過を次のように述べた︒
昭和三十八年九月二十日市議会臨時会

ばしい限りであります︒さてその運営に関してでありますが︑学術文化の向上等市民福祉の増進を図るためという大前提に基づいて︑その使○七番︵御田工︶ ︵前略︶来る十月には︑七十万市民の最も関心を抱き︑また期待するところの市民会館の完成をみるに至ったことは誠に喜用料については︑でき得る限り安いもので︑より多く市民の利便に供することができるよう︑そういう立場より︑本委員会としては種々検討

なお年間使用料収入見込額等についても過少見込みではないかとの種々強い意見もありましたが︑新しく発足する会館としてはこれ等の点を加えました結果︑別紙の二点について修正すべきものといたしました︒

次に理事者に対し要望を付したのは次の諸点であります︒

一一九五

は推定によるもので︑いずれ決算時において明確になるものであるから︑その時点において善処すべきであるとの結論に達しました︒

第一節 市民会館の建設

第十九章 文化振興と文化財保護

一一九六

第一︑営利を目的とせぬものについての利用に関しては︑その取扱いについて︑でき得る限り安い方向で利便に供されたい︒

第二︑使用料の徴収については︑その時期はできる限り納期を開催期日に近くし︑利用者の負担とならぬ方向に考慮を払われたい︒
なお使用料の還付の時期及び還付額についてもまた同様である︒

第三点として市民会館の各種操作業務に従事する機関要員その他については︑運営面において支障あると認められるときは︑直ちに善処さ

最後に理事者においては︑規則等の制定に当たり︑市民会館設立の趣旨を十分に認識され︑実際の運営については万遺憾なきを期せられたれたい︒
い︒以上で報告を終わります︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

﹁議案第百九十九号 福岡市民会館条例案﹂は︑柴田邦晴︑藤岡祥三︑高田光雄の各議員が使用料金が高いなどとして反対討論を行い︑採決の結果︑賛成多数で委員長の報告の通り修正可決された︒
修正可決された﹁議案第百九十九号﹂は以下の通り︒

福岡市民会館条例案

昭和三十八年議案第百九十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年九月十八日

理由
この条例案を提出したのは︑福岡市民会館の設置及び管理について必要な事項を定める必要があるによる︒

学術文化の向上等市民福祉の増進をはかるため︑福岡市民会館︵以下﹁会館﹂という︒︶を福岡市須崎裏町に設置する︒

福岡市民会館条例︵設置︶第一条

会館の開館期間及び時間は︑次のとおりとする︒ただし︑市長が必要と認めたときは︑これを変更することができる︒︵開館期間等︶第二条

二一
開館時間 毎日午前九時から午後十時まで︒

開館期間 毎年一月四日から十二月二十八日まで︒︵利用の許可︶ときもまた同様とする︒

第三条 会館を利用しようとする者は︑規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない︒許可にかかる事項を変更しようとする︵利用の不許可︶

二一
その他管理上支障があると認められるとき︒

建物若しくは附属設備を破損し︑又は滅失するおそれがあると認められるとき︒

公の秩序を乱し︑又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき︒

第四条 市長は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑利用の許可をすることができない︒

三

利用の許可を受けた者︵以下﹁利用者﹂という︒︶は︑利用する権利を譲渡し︑又は転貸することができない︒︵利用する権利の譲渡等の禁止︶
第五条

第四条各号のいずれかに該当する事由が生じたとき︒

市長は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑利用の許可を取消し︑又はその利用を停止することができる︒︵許可の取消等︶一第六条

二 この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又は利用の許可に附した条件に違反したとき︒
三 この条例又はこの条例に基づく規則の規定により会館職員が行う指示に従わなかったとき︒
２ 前項の措置によって利用者が損害を受けても︑市はその責を負わない︒︵使用料の徴収︶第七条 利用者からは︑別表に定める額の使用料を徴収する︒
２ 前項の使用料は︑前納とする︒︵使用料の不還付︶
一 天災地変その他不可抗力により利用ができなくなったとき︒

一一九七

第八条 既に納付した使用料は︑還付しない︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑その全部又は一部を還付することがある︒
二 利用者が︑利用の取止めを申出た場合において︑開館の運営に支障がないと認められるとき︒︵使用料の減免︶
第九条 市長は︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑使用料を減免することができる︒

第一節 市民会館の建設

二一
定期的な行事に利用するとき︒

本市が共催する行事に利用するとき︒

本市が主催する行事に利用するとき︒

第十九章 文化振興と文化財保護

三︵特別な設備︶一一九八

市長は︑管理上必要があると認めるときは︑利用者の負担において特別な設備をさせることができる︒

第十条 利用者は︑あらかじめ市長の許可を受けて特別な設備をすることができる︒
２

３ 前二項に規定する設備は︑利用許可期限満了前に利用者の負担において撤去し︑原状に復さなければならない︒
４ 利用者が前項に規定する撤去を行なわない場合は︑市長がこれを行ない︑その費用を利用者から徴収する︒

利用者は︑利用期間中その利用にかかる建物及び附属施設を︑善良な管理者の注意をもって管理しなければならない︒︵利用者の管理義務︶
第十一条

利用者が建物若しくは附属設備を破損し︑若しくは滅失したとき︑又は利用許可期限が満了しても使用を終らず︑若しくは第十条の︵損害賠償︶
設備を撤去しないで市に損害を与えたときは︑利用者は︑その損害を賠償しなければならない︒

第十二条

市長は︑次の各号のいずれかに該当する者に対しては︑入館を拒絶し︑又は退館を命じなければならない︒︵入館の制限︶一 伝染性の疾患又は精神に異常があると認められるもの

第十三条

二 他人に危害を及ぼし︑又は他人の迷惑となる物品若しくは動物の類を携行するもの
三 他人に不快の感情を与えるような奇異又は不潔な容相をしたもの
四 その他必要があると認められるもの︵立入検査︶
第十四条 利用者は︑会館職員が職務執行のため立入検査をするときは︑これを拒むことができない︒
︵委任︶
附 則

第十五条 この条例に定めるもののほか︑会館の管理に関し必要な事項は︑規則で定める︒︵施行期日︶
１ この条例の施行期日は︑規則で定める︒︵施行の日前における許可等︶

２

前項の規定に基づく規則が公布されたときは︑この条例施行の日前においてもこの条例施行の日以後の会館の利用について規則で定めるところにより利用の許可をし︑及び使用料を徴収することができる︒

使用料を減免することができる︒

一一九九

市長は︑この条例の施行の日以後七日の間における会館の利用については︑第九条の規定にかかわらず︑必要があると認めるときは︑その︵使用料の減免の特例︶
３

第一節 市民会館の建設

別表第十九章 文化振興と文化財保護

一二〇〇

備

考

︵略︶

２ 使用料を改定

福岡市民会館は昭和三十八年十月に完成︑同月二十五日に開館式が行なわれた︒建物は地下一階︑地上四階建てで︑固定席千同市民会館の開館を地元新聞は次のように伝えている︒

八百二席の大ホールを中心に︑同三百六十八席の小ホール︑国際会議室などがそろった文化の殿堂となった︒

福岡市民会館

待望久しい開館式

日本一の〝まとまり〟

福岡市民会館︵福岡市須崎︶が二十五日︑こけら落としをした︒大ホール︑小ホール︑国際会議室の三拍子そろった文化会館は東京︑京都に一二〇一

ついで︑これが三番め︑内部のまとまりの点では日本一の折り紙つき︒紅白のテープを切って阿部福岡市長が開館第一号の入場者となった︒

第一節 市民会館の建設

第十九章 文化振興と文化財保護

一二〇二

開館式の前に午前八時すぎから神事があり︑祝詞に続いて阿部市長︑石村同市市議会議長らが玉グシを供えた︒午前九時からの式典には鵜崎福岡県知事ら各界の代表約一千人が出席︑君が代を斉唱したあと︑阿部市長が立ち﹁市民会館の建設は福岡市民が昭和十七年から願ってきた︒

この会館を清潔でかおり高いふんいきに満ちた場所として保っていき︑名実ともに西日本の文化の殿堂にしたい﹂とあいさつした︒また鵜崎知

事は﹁理想的な建築だ︒ご発展を祈る﹂と祝辞をのべ︑石村同市市議会議長も﹁外国の高官をつれてきても恥ずかしくないものだ﹂とそれぞれ市民会館の前途を祝った︒このあと︑三十二年に福岡文化センター建設委員会を発足させ市民会館建設の推進者になった荒川文六元九大総長ら

開館式の呼び物祝賀能では観世元正︑喜多実︑宝生実氏らが木の香も新しい能舞台で﹁翁﹂﹁難波﹂﹁小鍛冶白頭﹂などをそれぞれ舞い︑続いに阿部市長から感謝状と記念品が贈られた︒

祝宴に続いて午後からは開館第一号の催し物として西日本新聞社主催の東京名人会が開かれ︑満員の客を笑わせた︒午後六時からも本社主催て安永武一郎指揮の九州交響楽団がカンタータ﹁九州﹂﹁フィガロの結婚序曲﹂などを演奏︑開館式を終わった︒

市民会館は工費五億五千万円で昨年四月着工︒世界でもはじめてのカメの甲型の変型六角形の屋根を持ち︑延べ八千八百十一平方㍍︒大ホーの﹁雪路とイカス野郎たち﹂を開演する︒︵昭和三十八年十月二十五日

西日本新聞夕刊︶

ルは一︱三階ワンスロープで千八百席︒小ホールは三百六十八席︒四カ国語が同時通話できる国際会議室︑大小食堂をもっている︒大ホールの舞台は間口二十㍍︑小ホール舞台間口八㍍︒

開館直後の同年十二月に開かれた定例市議会で︑津田敬一郎議員が大ホールと小ホールの使用料が矛盾しているのではないかと追及した︒杉本和夫総務局次長は︑全国各地の例等を参考に︑大ホール︑小ホールの利用予想から使用料を決めたと説明した︒
昭和三十八年十二月十四日市議会定例会

ございますが︑大ホールの平日の使用料は九時から十二時まで五千円︑それから一時から五時まで二万円︑それから九時から五時までぶっ通○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶第二点は市民会館の入場料︑使用料のあれが案内書を見ておりましたところ︑偶然に気が付きましたのでしになると二万七千五百円︑それから祝日︑日曜︑土曜は九時から十二時まで六千円︑一時から五時まで二万四千円︑それから九時から五時まで続いてだったら三万三千円︒小ホールの方は平日九時から十二時まで二千円︑一時から五時まで四千円︑九時から五時までが五千五百円︑祝︑日曜日は九時から十二時まで二千四百円︑一時から五時まで四千八百円︑九時から五時までの間が六千六百円とこうなっております︒それから入場料を徴収する場合は十割増しということが書いてありますですが︑大ホールの場合は日曜日の例を取りますと︑区分して借った場

合は三万円︑通しで借る場合は三万三千円︑それから小ホールの場合は区分して借ると六千円︑平日は通しで借ると五千五百円︑祝日︑日曜

日は七千二百円︑大ホールと小ホールの使用料の決め方が非常に矛盾したような感じを受ける︒これはミスプリントであるか︑そういうことはなかろうと思うが︑議決されて決められたのですが︑どういう意図によってこういうことをさしたか︒入場料を取る場合は差額金が大ホールの場合は︑日曜︑祭日の場合は三万円から違う︒一日の使用料が三万円も違ってくるということは大変なことだと思います︒今日三万円もうけようということになってくると︑ちょっとした給料取りが一カ月働かなならぬ︒それを平気でこういうことをされておるということにつ︵中略︶

いては︑私ども市民として市民会館を使用する立場側として納得ができません︒︵後略︶

方の違いがあるんではないかという趣旨の御質問だと思います︒この点につきましては今までに約一カ月半歩いてまいったわけでございます○総務局次長︵杉本和夫︶ 市民会館の使用料につきましてお答えいたします︒大ホールと小ホールの利用時間に対する使用料の立て方に考えが︑我々が大ホールを考えます場合に︑一千八百人を収容ということでございまして︑全国各地の例等もある程度見たわけでございますが︑朝の時間当たりの使用が非常に少ないということでございますので︑朝のサービスという形を取ったわけでございまして︑従いまして朝の分と昼の分を取った料金とそれから朝から昼までの分を通した料金︑これが若干昼まで通した方が高くなっていると︑こういう形になっておりますので︑今申し上げました朝間サービスを要素としまして時間帯の料金を安くしました︑そういうことでございます︒なお小ホールにつき

ましては四百人収容の定員でございまして︑この利用につきましては市民各層からある程度活発な利用が出るであろうということでございま

すので︑特に朝間サービスという面も考慮はいたしましたが︑その辺のことが大ホールよりは若干少なめに考慮したと︑こういうことでございますので︑むしろ小ホールにおきましては通しの方がサービス料金として安くなると︑こういう立て方をしたわけでございますので︑大ホールと小ホールの利用の状況という考え方から出てきた時間帯の使用料金でございます︒

杉本総務局次長の答弁に対し︑津田議員は納得できないとして改めるべきところは改めるよう求めた︒これに対し秦純乗総務

局長は︑利用状況が開館前の予想と開館後で大きく違ったことを認め︑来年度の当初予算までに改正する考えを示した︒

サービスのような理屈はどうも私には納得がいかぬ︑大ホールはサービスであるならば小ホールは市民に余計に使用さるるわけです︒小ホー○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶それからただ今の市民会館の説明は不幸にして︑ちっと頭が良うないもんですから︑そういう今のようなルの方が市民の使用する度が多かろうとこう考えるわけです︒それではなぜ小ホールに市民的立場に立って小ホールにはサービスをしないで大ホールだけをサービスをされるか︒どうしてもあなた方の今の説明に対しては私納得がいかぬ︒やはり小ホールと同様ないわゆる使用料というならばまだ分かりますけれども︑こういう場合に自分たちがやり損のうとるなら︑やり損のうとるということをあっさり言った方がか一二〇三

えってようなかろうか︑言った方がいいと思います︒今度から改めるなら改めると︑それでいいと思います︒私はそういうことに対してメン第一節 市民会館の建設

第十九章 文化振興と文化財保護

一二〇四

ツだとかいわゆる立場だとか︑何とかいうことにこだわるから物事が紛糾していく︒悪いことは直ちに市民のために改めるというようなことでお改めになれば︑私は別段これから先追及しようとは思いませんけれども︑あなたの言われたような理由でされるならば︑これは相当問題に私はなると思います︒︵後略︶

予算までの間に検討し︑そういうふうな改正をいたしたいと思っております︒ただ説明になりますが︑今おっしゃいました点に関連して説明○総務局長︵秦純乗︶ 市民会館の件について再度の御質問にお答えをいたします︒結論から先に申し上げますが︑趣旨に沿うように十分当初さしていただきます︒結論から先に申し上げましたが︑当初九月に条例として議決していただきましたときと︑一カ月たった現在ではそうい

うふうな御指摘のような矛盾といいますか︑研究を要する点が確かにあります︒ただ九月の段階におきましても私たちも不慣れ︑議会の方もこういうことは初めてだったと思いますが︑その当時当局としても小ホールの方が殺到するだろうという予定だったわけです︒二カ月たってみますと大ホールの方が非常に繁盛して︑小ホールの使用が非常に予想に反したというような実情でございます︒予想通りにもっと繁盛させるためには御指摘のような点を改正する必要があるんではないかと逆に感じているわけでございます︒よく委員会とも御意見を聞きながら︑所要の改正︑改善に当たりたいと考えております︒

秦総務局長の答弁の通り︑三十九年三月の定例市議会において︑市民会館の大ホールと小ホールの使用料金の均衡を勘案し︑

阿

部

源

蔵

福岡市民会館条例の一部を改正する条例案﹂が提案され︑採決の結果︑

福岡市長

賛成多数で原案通り可決された︒これにより大ホールと小ホールの使用料金の一部改正が行われた︒

使用料金の適正化を図るためとして︑﹁議案第五十七号﹁議案第五十七号﹂は次の通り︒

福岡市民会館条例の一部を改正する条例案

昭和三十九年議案第五十七号
右の議案を提出する︒
昭和三十九年三月二日

理 由

この条例案を提出したのは︑市民会館の大ホール及び小ホールの使用料金の均衡を勘案し︑使用料金の適正化を図る必要があるによる︒

福岡市民会館条例の一部を改正する条例

別表大ホールの款平日の項中﹁二七︑五〇〇円﹂を﹁二五︑〇〇〇円﹂に︑﹁四二︑五〇〇円﹂を﹁四五︑〇〇〇円﹂に改め︑同款土︑日︑

福岡市民会館条例︵昭和三十八年福岡市条例第三十号︶の一部を次のように改正する︒

祝日の項中﹁三三︑〇〇〇円﹂を﹁三〇︑〇〇〇円﹂に︑﹁五一︑〇〇〇円﹂を﹁五四︑〇〇〇円﹂に改め︑同表小ホールの款平日の項中﹁二︑〇〇〇円﹂を﹁一︑〇〇〇円﹂に︑﹁五︑五〇〇円﹂を﹁五︑〇〇〇円﹂に︑﹁八︑五〇〇円﹂を﹁九︑〇〇〇円﹂に改め︑同款土︑日︑祝日の
附 則

項中﹁二︑四〇〇円﹂を﹁一︑二〇〇円﹂に︑﹁六︑六〇〇円﹂を﹁六︑〇〇〇円﹂に︑﹁一〇︑二〇〇円﹂を﹁一〇︑八〇〇円﹂に改める︒

この条例は︑昭和三十九年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
１

この条例施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に施行日以後の利用について許可を受けている者がある場合の当該利用に係る使用料につ︵適用区分︶
２

い て は︑ 改 正 前 の 福 岡 市 民 会 館 条 例 の 規 定 に よ り 算 定 し た 使 用 料 の 額︵ 以 下﹁ 旧 使 用 料 額 ﹂ と い う︒
︶ が 改 正 後 の 福 岡 市 民 会 館 条 例 の 規 定 により算定した使用料の額︵以下﹁新使用料額﹂という︒︶をこえるときは新使用料額を適用し︑新使用料額が旧使用料額をこえるときは旧使用料額を適用する︒

市民会館の開館を契機に︑芸術文化団体の活動も次第に活発化し︑開館一年を迎えた三十九年十一月一日から四日間︑﹁昭和三十九年度福岡市民芸術祭﹂が開かれた︒福岡市合同バレエ祭︵福岡市バレエ協会︶
︑演劇合同公演︵福岡演劇サークル協議会︶
︑

福 岡 市 小 中 学 校 連 合 音 楽 会︵ 小 中 音 楽 教 育 研 究 会 ︶︑楽しい管弦楽演奏会︵福岡市フィルハーモニー管弦楽団︶
︑古典芸能の会

市立美術館の構想︵福岡古典芸能協会︶が行われ︑特別参加行事として文部省が派遣した劇団﹁雲﹂の﹁汽笛一声﹂公演があった︒

第二節

昭和三十五年に市と県が文化センターの分割建設を合意したことで︑県は美術館を含む図書館を担当し︑県文化会館として須一二〇五

崎公園内に建設することになった︒三十八年二月に着工︑翌三十九年八月に完成︑開館式は十一月三日の﹁文化の日﹂に行われ第二節 市立美術館の構想

第十九章 文化振興と文化財保護

一二〇六た︒本館と書庫で構成され︑本館は三階建てで︑一階は児童閲覧室等︑中二階は事務室と会議室等︑二階が美術館展示室︑三階が図書館閲覧室︒書庫は地下一階︑地上八階建てで高さ五十メートルの塔屋を形成した︒

１ 市独自の設置を要望

図書館と併設の形で県立美術館は一応︑開設されたものの︑一方では︑福岡市として独自の美術館をつくるべきだという根強い意見も残っていた︒昭和三十九年十一月の定例市議会で︑津田敬一郎議員が芸術大学をつくるなら美術館もつくるべきだとして︑再選を果たしたばかりの阿部源蔵市長に市独自の美術館の設置を要望した︒これに対し阿部市長は﹁なかなかそれまで手が伸びない状況で︑将来の問題としては考えていかなければならない問題だろう﹂との考えを示した︒
昭和三十九年十一月四日市議会定例会てくるということを盛んに言われよった︒なかなかいいことでございます︒福岡を東京から遠く離れて九州の首都という環境にするというこ○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶次に市長が市長選挙のときに︑公約といいますか演説の中に︑私は芸術大学をひとつ学芸大学の跡に持っとでございますが︑芸術大学の一つ︑国立大学の一つあることは非常にいいことでございます︒情けないかな芸術大学を持ってきてもそれを育成するところの外郭の美術館というものがない︒あっても今度できた県立の図書館にちょびっとばかり美術をあれしまして︑今までは玉屋とか岩田屋とか大丸のデパートに絵を見るときにたった三尺ぐらい離れて見るぐらい︒そういうことでは絵の鑑賞はできない︒そういうもののない所に芸術大学をつくってどうして立派な芸術家が育ちましょうか︒私は少なくとも体育館ができるならば︑市の体育館も福岡市は持ちません︒しかし九電がああいうふうなものをつくっておりますが︑それの間借りみたいなことで間に合わせられるかもしれませんが︑芸大をつくるならば美術館も最も適当な所につくるべきだと私は思う︒そこまでの考えのなくしていたずらに芸術大学をつくれつくれと他の文化団体がやあやあ言うから︑市長もそれにお先棒を担いで言うとならばやめておいた方がよい︒根本的に市長は本当に芸術大学をつくらないかぬという信念に基づいてつくるのだったら︑そういう美術館もつくらなうそだと思います︒そうして美術館とともに芸術大学をつくっていかな

ければ︑私はその芸術大学をつくっても精神が入らない芸大ができるのではなかろうかという老婆心のもとに︑美術館をぜひおつくりになることを切に要望する次第でございます︒︵後略︶

れはあるいは御承知かとも思いますが︑今度誘致いたしております芸大はこの産業芸術大学と申しまして同じ芸術でも産業に非常につながる○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから芸大誘致並びに美術館の設置問題が御意見として出ておりましたが︑芸大設置の問題につきましてはこ

大学でございまして︑工業デザインとか商業デザインを中心として世界的にもいわば珍しい︑日本でも無論こうした大学はありません︒また

学大の問題に絡みまして先手を打ったような形で︑ここに国立の産業芸術大学を誘致するというように話が決定したわけでございます︒むしろいろいろな先輩の力を借りますけれども︑私も自ら進んでこの問題に取り組んでおるような次第でございます︒なるほど美術館の問題も必要でございましょう︒かつてそういう問題も出たこともございまするが︑なかなかそれまで手が伸びないでおるような状況で︑将来の問題としては十分考えていかなければならない問題だろうとかように考えておるわけでございます︒︵後略︶

津田議員はさらに︑九州の首都的性格を持つ都市として美術館は必要であると強く訴えた︒

まで感じないというところに︑市長のそういうところに柔道やらは強いかも分からぬけれども︑芸術性にどのくらいの理解があるかというこ○二十五番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶それから産業芸術大学は世界的には珍しい工芸的な芸術大学をつくりたいと︑だから美術館の必要はそうとは疑わしいという感を持っておる︒そういう産業芸術大学であるから美術館は必要でないという考え方は︑市長自体が大分ずれておりはす

まいかと︑あなたが産業芸術大学をつくられるということは実に立派なことで︑世界的に珍しいものを︑実にいい学校をつくられるということは私は非常に敬意を表するのです︒けれどもそれを育成する外郭のあれはあれです︒美術館がどうも必要でないというようなあれで︑予算の関係でということならばしょうがないけれども︑時間がないと言われたのであまり追及しませんけれども︑考え方を少しお考えにならなけ

ればいかないと私は思うわけです︒これはやはり福岡の市の体面としてもひとつ美術館というものがなからなおかしい︒このくらいの市長は常に言われる九州の首都的性格をもって︑福岡市の都市づくりをしたいというのが市長の念願であるならばそういうものはぜひつくらなければ首都的性格は欠如します︒それでそういう点を十分ひとつ考えていただきたい︒お答えになる必要はありません︒︵後略︶

昭和四十年代に入り︑本格的な美術館の建設を望む声は︑美術・文化団体関係者を中心に年々高まりをみせていた︒

こうした中︑四十四年三月の定例市議会において︑安藤武俊議員が代表質問で﹁文化の薫り高い都市づくりのためにも美術館の早期実現を﹂と求めたが︑長束正之教育長は﹁今後の問題として研究していきたい﹂との答弁にとどまり︑市当局の具体的な動きは示されなかった︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑一二〇七

次に教育文化施設についてでありますが︑本市には︑油山青年の家︑続いて青年センターが開館し︑さらに新年度は青少年のための総合的

最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶

第二節 市立美術館の構想

第十九章 文化振興と文化財保護

一二〇八

な文化教養施設である少年文化会館が着工されることは︑青少年の健全育成のために喜ばしいことであります︒しかしながら︑文化の薫り高

い都市づくりを推進する上に︑市立の美術館あるいは郷土歴史館とともに博物館等の早期実現を待望するものであります︒福岡市にふさわしい文化施設について︑どのような構想をお持ちか︑市長の見解を承りたいと存じます︒
︵後略︶
︵中略︶

文化財の保護︑文化施設の充実には︑かねてより努力を続けてまいっておるわけでございます︒施設面だけを捉えて考えますと︑先ほどお話○教育長︵長束正之︶ ︵前略︶文化施設の構想の問題でございますが︑文化の薫り高い百万都市づくりを推進するために︑芸術文化の振興とがありましたように市民会館あるいは油山の青年の家︑青年センターをはじめとして文化施設の充実を図っておりますが︑本年度は少年文化会館を建設いたすことにいたしまして提案をいたしております︒またかねてから市民各階層より強い要望のありました日生会館につきまして

なお国立博物館の誘致につきましても︑県市一体となって実現すべく努力をいたしてまいりたいとかように考えております︒

は重要文化財として保存し︑郷土資料館として活用してまいるべく所要の措置を今議会に提案を申し上げておるところでございます︒

最後に触れられました美術館等の文化施設の整備等につきましては︑今後の問題といたしまして研究をいたしてまいりたいというふうに考えております︒︵後略︶

２ 開設のため協議会設置へ

市立美術館の建設を望む市民の声は高まりながらも︑実現の動きはなかなか具体化しなかったが︑昭和四十五年三月の定例市

議会において︑事態は大きな進展をみせた︒関屋英巳議員が代表質問で美術館の設立問題についてただしたのに答えて︑豊島延治教育長が︑昭和四十五年度から美術館開設のための協議会を組織することを明らかにしたのだ︒
昭和四十五年三月十日市議会定例会す︒︵中略︶○四十二番︵関屋英巳︶ 私は公明党を代表しまして︑阿部市長の施政方針に基づき︑昭和四十五年度予算案並びに諸議案に対し質問いたしま

次に︑福岡市の行政上︑立ち遅れておりますものの一つに︑文化財行政があります︒私たちの住む郷土は︑大陸と関係が深く︑弥生︑古墳

重な史跡があります︒しかし問題は発掘調査後の遺跡の保存や︑活用についての計画や予算の裏付けもなく︑全く放置されておる現状であり時代の遺跡が豊富で︑文化財の宝庫となっております︒昨年発掘した遺跡だけでも金隈伫棺墓地群︑宝台︑拾六町遺跡︑大牟田古墳群等︑貴ます︒本市の乏しい観光資源の開発のために︑また社会教育の一環としても︑総合的な文化財保存の行政を確立することが目下の急務であります︒この点市長の意欲的な施策を要求するものであります︒併せて文化都市︑福岡の名に恥ずかしからぬ文化の殿堂として︑近代美術館の︵中略︶設立を図り︑市民の文化向上に資する考えはないかどうか︑この点についてもお尋ねいたします︒︵後略︶○教育長︵豊島延治︶ ︵前略︶次に文化行政の点で︑市内で発掘された文化財の総合的な保存についての方法︑さらにこれに美術館の建設等の御質問でございましたが︑新年度重要文化財の旧日本生命保険会社の社屋の買収を完了いたします︒この社屋の整備を図りまして︑貴重な文化財や︑発掘調査に伴う出土品の展示︑保管をここでいたしたいと思っております︒なお美術館の設置につきましては︑四十五年度から文化団体︑あるいは学識経験者等により協議会を組織しまして︑具体的に構想を練り︑検討をしてまいりたいというふうに考えております︒︵後略︶

同年六月の定例市議会ではさらに︑津田敬一郎議員が本格的な美術館の建設を要望したのに対し︑武田隆輔助役は﹁文化連盟︑

九州芸工大︑芸術家︑市が一体となって美術館建設について実態調査を行い︑研究を進める﹂との考えをを示した︒
昭和四十五年六月三十日市議会定例会

部に美術館をつくってもらったならば︑文化都市として︑私は一つの資格を備えるのじゃないかと思っております︒市長は都市づくりを十分○三十八番︵津田敬一郎︶ ︵前略︶福岡市が文化都市だといわれておりますが︑その要素であるものがほとんどありません︒そこで公園の一やっておりますけれども︑美術館一つないようなことでは資格に欠けると思います︒市長が情熱を燃やしておられる政令都市の資格にも欠けるのじゃないかと思っております︒県の美術館はありますが︑私に言わせますと本格的なものではないと思っております︒久留米では非常によい美術展覧会がどんどん催されますが︑そういうことだと思っております︒また福岡市の市民は非常に文化的な教養を身に付けておりますから︑各種の展覧会が催されておりますが︑会場不足で困っております︒一年前から申し込んでも︑自分の希望する時期に展覧会が開催できるかどうかという状態です︒どうか市長におかれましては︑都市の資格の上からも︑市民文化生活の上からも︑ぜひ美術館を建設していただ

美術館建設で︑今お話しがございました舞鶴城趾の所につくらないかという御意見でございます︒文化都市福岡として︑

きたいと思いますが︑市長のお考えをお聞かせ願います︒
︵後略︶
︵中略︶

かねて美術館の建設の要請がいろいろな方面から出ております︒津田議員さん︑おっしゃるように︑九州の中心西日本の中心都市として︑美○ 助 役︵ 武 田 隆 輔 ︶術館はほしいものでございます︒本年度予算では実態調査で市の調査として若干美術館調査費が付いております︒これを文化連盟等に委託をいたしまして︑いろいろ研究してもらう調査してもらうということになっておりますが︑御承知のように数年前に九州芸術工科大学の誘致も一二〇九できております︒ユニークな大学ができて︑福岡市で文化都市への基礎的な学問等も行われておるわけでございます︒文化連盟あるいは芸術

第二節 市立美術館の構想

第十九章 文化振興と文化財保護

一二一〇

大学︑芸術家︑市が一体となって︑ひとつ美術館建設について前向きで︑今年はその実態調査でございますので︑今後研究を重ねて進めていくように考えております︒美術館は非常に専門家の話を聞きますと︑内容が難しいそうでございまして︑調査期間には若干年数がかかりましても︑悔いのないような美術館を建設すべきであると考えております︒︵後略︶

美術館建設のための調査と研究が実施されたのを受けて︑四十七年一月四日︑阿部源蔵市長は年頭の記者会見で﹁市民から強い要望が出ている市立近代美術館を建設する﹂と美術館建設に取り組む意向を表明した︒
同日の記者会見について地元新聞は次のように伝えている︒

年度以降着工

市立美術館を建設動の場としての近代美術館にしてほしい︒︵昭和四十七年一月四日

西日本新聞夕刊︶

ような美術館にするか慎重に調査し︑ぜひ政令都市にふさわしいものをつくってもらいたい︒将来の美術の道を切り開くような市民のための活伊藤研之画伯の話 福岡文化連盟も早くから市に美術館新設を要請してきたが︑やっと市が踏み切ってくれましたか︒ほっとしました︒どの

本計画に必要なデータを集める︒調査費は西鉄からの市電関係の市への納入金一億五千万円をあてることを考えている︒

一︑都市高速鉄道建設のために市︑国鉄︑西鉄が一体となった調査班︵十数人︶をスタートさせる︒旅客調査や路線調査など︑高速鉄道の基かける︒単に作品を展示するだけでなく︑充実した〝市民の美術館〟にしたい︒

四十八年度までに具体的な青写真をつくり︑四十九年度以降に着工する︒場所は舞鶴公園を含めた都心部を考えている︒建設費は二十億円以上

また市民から強い要望の出ていた市立近代美術館を建設する︒まず九大︑九州芸工大︑美術関係者からなる建設調査会を来年度に発足させ︑区民スポーツセンターは体育館とプールを備えたもので︑四十七年度から五年以内に完成したい︒

一︑緑の指定都市づくりに重点を置くが︑とくに博多︑東︑西︑中央︑南の五区に一カ所ずつ区民スポーツセンターと区民図書館を建設する︒

つぎのとおり︒

書館を新設するとともに︑懸案となっていた市立近代美術館を四十九年度以降につくりたい﹂など︑新年の抱負を明らかにした︒おもな内容は

阿部源蔵福岡市長は四日午前十一時から年頭の記者会見を行ない﹁ことしは政令指定都市スタートの年︒五つの各区にスポーツセンターと図49

同年三月の定例市議会において阿部市長は︑新年度予算案等の提案理由説明の中で﹁文化都市の象徴ともいうべき美術館の建当初予算には美術館建設調査費二百万円が計上され︑他都市の美術館の資料収集や専門家の意見聴取等の調査活動が開始され設については︑調査費を計上して︑その具体的構想の策定に入ることにいたしております﹂と述べた︒

四十八年一月には︑河北倫明︵京都国立近代美術館館長︶
︑土方定一︵神奈川県立近代美術館館長︶
︑谷口鉄雄︵九州大学文学る︒

部教授︶︑小池新二︵九州芸術工科大学学長︶の四氏を﹁美術館建設専門調査委員﹂に委嘱し︑市立美術館の建設の基本構想の策定が進められることになる︒

文化財の保護そして︑福岡市美術館は五十四年十一月︑大濠公園の一角に開館するのである︒

第三節

古代から大陸との交流が活発だった福岡市とその周辺は︑歴史的な遺跡が多く︑貴重な文化財が伝えられている︒市議会では︑

特に鎌倉時代の元寇防塁︑日本の稲作発祥の地といわれた板付遺跡︑伫棺と古墳群の金隈遺跡︑そして大和朝廷の迎賓館だった
鴻臚館などをめぐって︑その発掘調査と︑保存︑整備︑活用の道を探ろうと質疑応答が繰り広げられた︒

１ 荒廃進む元寇防塁

福岡市の海岸線に沿って︑香椎から今津まで二十キロメートルにわたる元寇防塁は︑文永の役︵一二七四年︶の後︑蒙古の再来に備えて一二七六年三月から六カ月間の短期間に築かれたものである︒昭和六年に﹁今津字口戸﹂︑﹁今宿青木字松原﹂︑﹁姪浜

町︵小戸︶﹂︑﹁西新藤崎﹂など十地域が︑国の史跡に指定された︒その所在地の大半が国の保安林等の公有地だが︑二六％は民有地のままだった︒戦後︑その保護と活用は手付かずの状態が続いていた︒しかし︑昭和四十年ごろになると各種開発事業が進三十九年三月の定例市議会において︑尾崎俊亮議員が代表質問の中で福岡の貴重な遺跡が都市の発展とともに破壊されつつあみ︑指定地もその影響を受けるようになった︒

一二一一ると指摘して︑文化財の保護を求めた︒これに対し原犬若教育長は︑﹁県の文化財保護委員会とも連絡を取って︑保全に当たっ
第三節 文化財の保護

第十九章 文化振興と文化財保護ていきたい﹂と述べたが︑具体策には触れなかった︒
昭和三十九年三月十一日市議会定例会

一二一二○二十七番︵尾崎俊亮︶ 大変遅くなりましてお疲れのところとは存じますが︑各派代表質問のしんがりを承りまして清風会議員団を代表いた次に文化財の保護︑保存に対する当局の御見解をただします︒︵中略︶御承知のように我が福岡は古くは奴の国の名で知られているように︑しまして︑昭和三十九年度予算並びに関連する諸議案につき阿部市長の御所見をただし質疑をいたしたいと存じます︒︵中略︶

我が日本への大陸文化の門戸として︑また伊都︑不弥︑豊の国々の中心として開け︑その後も大和︑奈良︑鎌倉︑戦国︑徳川の各時代を通じ︑由緒ある歴史に富んだ︑従って数々の貴重な遺物遺跡を豊富に持つ土地柄であります︒その一つ一つを列挙することは省きますが︑例えば志賀島から出土した漢委奴国王印をはじめ︑古代北九州文化の特色をなす青銅の銅矛︑その鋳型︑あるいは日本の農耕文化の発生とも深く関連係の遺跡︑さらには元寇防塁等々︑これらは我が福岡が全国に誇り得る代表的な文化財であるが︑この他にも多くの貴重な遺跡や︑既に国宝があるといわれる弥生式の土器や住居の跡︑玄界灘の孤島である沖島から近年発掘されたおびただしい祭祀の遺品︑あるいは大宰府政庁の関に指定されたもの︑あるいはそれに次ぐ重要文化財が極めて豊富であることは御承知の通りであります︒私が甚だ残念に思うことは︑これらの遺跡が都市の発展とともに︑年々破壊破損されつつあること︑特に博物館の施設がないために︑重要文化財の多くが東京や京都等に持ち去られていること︑あるいは市内の寺院や個人の家に死蔵されていて︑福岡市民の目に触れず︑あるいは本市を訪れる人々に郷土の文化を紹介し得ないことであります︒市内や近郊にある貴重な歴史的な遺跡にはわずかに一片の標識が立てられているのみで︑いたずらに風雨に朽ち果てるに任せているのみであり︑本市にとどめて保存しておくべき数々の文化財も保存の施設がないばかりに︑貴重な物ほど施設のある他都市に流出している現状であります︒私は社会教育︑特に青少年対策の上からも︑この際これらの日本的な遺跡の保護に格段の力を注ぐとともに︑博物館︑または郷土館を建設して︑各地に散在する福岡の文化財を一堂に集めることの必要であることを︑教育的にも︑あるいは観光資源とことは︑誠に寂しい限りであります︒郷土市長である阿部市長並びに教育委員会御当局のお考えを承りたい︒一たび損ない失えば永久に復元しても痛感するものであります︒新年度の文化財関係の予算をみましても︑わずかに福岡城趾のために数十万円が計上されているのみである

できないこれら郷土に根ざす民族文化の遺跡遺品に対し︑強い関心と愛着の心を喚起したいのであります︒施設の建設については単独の市費だけでなく︑市内の文化団体︑あるいは篤志家や財界等の協力を得る方法もあり得るのではないか︑少なくともそのための調査研究費を計上︵中略︶するぐらいの意欲をみせてもらいたい︒文化都市の建設をうたわるる阿部市長にかような薫り高い施策を望みたいのであります︒︵後略︶というのは市民の精神的な糧であるというふうに考えております︒これが保存につきましては御趣旨の線を体しまして︑県の文化財保護委員○教育長︵原犬若︶ ︵前略︶それから文化財の問題につきましては御高見を拝聴さしていただきまして︑我々といたしましても文化財の存在

会とも十分連絡を取りまして︑その保全に当たっていきたいとこういうふうに考えております︒

翌四十年三月の定例市議会でも︑貞方冨士太郎議員が代表質問の中で︑文化財の保護を訴え︑市の考えをただした︒これに対し吉村一夫教育長は︑元寇防塁の保護について各地域の公民館長に協力を要請する方針を明らかにするとともに︑文化財保護のための博物館等の建設は財界や篤志家にも協力を呼びかけなるべく早く実現したいとの考えを示した︒

清風会議員団を代表いたしまして総括的質問を行います︒︵中略︶我が福岡市とその周辺は奴の国の昔から日本

昭和四十年三月十二日市議会定例会

民族文化の発祥地といわれるように︑他の都市に類例をみない貴重な文化財がおびただしく埋蔵︑あるいは出土しているのであります︒しか○ 二 十 六 番︵ 貞 方 冨 士 太 郎 ︶るに板付の古代住民遺跡︑曰佐の須玖︑岡本の遺物あるいは元寇防塁もいたずらに荒廃に任せられている現状であります︒これらの遺跡や漢委奴国王の金印をはじめ︑歴史時代の貴重な遺品等もこれを収蔵する施設がないので︑各地に分散されて︑市民の目に触れることはできないのであり︑これらの文化遺産は日本民族の次代を担う青少年には生きた教材となり︑観光的にも価値ある資源と考えられるのであります︒我が郷土を愛し︑誇り高い民族意識を高揚することが立派な福岡市民を育てる人づくりにつながることだと信じますので︑あえて市長と教育委

員会当局にこれら文化財の保護︑あるいは文化施設︑例えば博物館︑美術館︑あるいは児童科学館等の建設に対する御所見を承りたいのであります︒これらの文化施設の実現のためには独り市役所だけでなく︑広く財界や篤志家に呼びかけてその協力を得ることも肝要と考えますが︑︵中略︶

いかがでありましょうか︒︵後略︶内においては古い歴史の土地でございますので︑那の津の時代から最近までの文化財がたくさん市内にあるわけでございますので︑これにつ○教育長︵吉村一夫︶ ︵前略︶次に文化財の関係についてお尋ねでございました︒これにお答え申し上げますが︑お説の通り文化財は福岡市

いて保護が十分ではないのではないか︑例えば元寇防塁のごときもだんだんと荒らされておるという御指摘でございますが︑誠に私も残念に思っております︒例えば元寇防塁を例に取りましても︑元々九大医学部の前から今津の海岸まで︑約五キロにわたっておったわけでございま

すが︑だんだんと時代が変わってなくなっておりますけれども︑現在残っております百道の元寇防塁から今津の防塁に至るまでは︑一応形が残っておりますので︑これ以上変わらないようにしよう︑破壊されないようなことで︑教育委員会としては十分気を付けておるつもりでございますが︑何さま広範囲にわたっておりますので︑心なき人たちが石を持っていって︑家の敷石に使ってしまう︒持っていくのは晩に持っていくと︑こういう事態も起こりますので︑誠に私どもとしては注意が足りないというお叱りを受けるかと思いますけれども︑やはり地元の方一二一三として︑我々の尊い民族の文化遺産である︑こういう立場からひとつ守っていただきたいと︑こういうＰＲを公民館を中心として︑今年は十第三節 文化財の保護

第十九章 文化振興と文化財保護

一二一四

分にやっていこうではないかと考えておりますので︑今後今津であるとか︑あるいは壱岐であるとか︑西新であるとか︑百道という︑こうい

それから特に福岡城についても︑本日は出ませんでしたけれども︑これは国と県の補助によりまして︑大体五カ年計画で︑本年度は福岡城

う地域の公民館長さんになるべく早い機会に私参りまして十分御協力をお願いしようと︑こういうふうに考えております︒の石垣の修理が完全に終わることになっております︒五百万近く金を投じましたが︑あそこにおいでいただきますとはっきりするわけでございますが︑非常に石垣も整然といたしまして︑平和台公園の計画と相まちまして︑市民の憩いの場所として︑非常にいい場所ができたと︑こそれから特に最後に御指摘になりました︑そういう文化財を集める博物館をつくったらどうか︑あるいは児童科学館をつくったらどうかとういうふうに考えておるわけでございます︒

いう︑こういう示唆に富んだ御指摘をいただきまして︑私感謝しておる次第でございますが︑福岡市には観光資源というのも非常に少のうご

ざいますし︑そういう意味を兼ねて特に教育的立場から︑あるいは博物館あるいは児童科学館︑こういうものの整備が必要と思っております︒

ちまして財界︑あるいは篤志家に呼びかける︑こういう方法でなるべく早くそういうものを一つでも早く実現していきたいと︑こういうふう

これにつきましても市費だけでこれを建てるということも︑なかなか莫大な金も要りますので︑御示唆をいただきましたように︑市費と相まに考えておる次第でございます︒以上文化財につきましての御指摘に対しまして教育長として考えておりますことを率直に申し上げまして︑御協力いただきたいと思っております︒

本市では貴重な歴史遺産である元寇防塁の遺跡を破壊から守り︑末永く後世に伝えるため︑四十二年度から発掘調査︑文献調

同年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は新年度予算案等の提案理由説明で文化財保護について次のように述べた︒

査︑一部復元︑保存施設の設置︑指定地の公有化などの諸事業に乗り出し︑年次計画に基づいて整備を進めることになった︒

昭和四十二年三月六日市議会定例会

財保護に力を致すとともに︑明治百年記念行事の一環として日本生命会館の重要文化財指定のための調査及び万葉歌碑の建設等︑市民文化の○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶市民文化については福岡城趾︑元岡貝塚の保存整備︑元寇防塁の復元調査をはじめ文化財専門員の設置など文化高揚発展に資する所存であります︒︵後略︶

元寇防塁の調査研究が進められる中︑四十五年三月の定例市議会における代表質問で︑川岡博愛議員が︑今後の整備策について市の考えをただした︒これに対し豊島延治教育長は︑今後も研究調査を続け︑特別史跡の指定を受けてさらに保存整備に努めたいとの方針を示した︒

昭和四十五年三月十日市議会定例会○四番︵川岡博愛︶ 日本列島の開発主軸として︑驚異的な発展を遂げつつある我が福岡市の昭和四十五年度施政方針︑並びに総計八百六十億六百七十万円の積極大型予算について︑自由民主党を代表し︑予算市議会の第一陣としての質問の機会を得たことは︑私の最も光栄とすると次に教育関係についてお尋ねいたします︒︵中略︶第五点︑元寇防塁の積極的な整備についてであります︒本件に関する今日までの成果はころであります︒︵中略︶それなりに評価しますが︑自他共に許し得る本市の至宝であるこの史跡の整備策としては物足りぬ感じがしてなりません︒観光資源の立場か︵中略︶

らも︑より一層の積極策を望みますが︑いかようなお考えを持っておられるのかお伺いします︒︵後略︶

調査をいたしてきております︒本年度はさらに継続して保存のための研究調査を行い︑その結果によりまして︑国とも協議をいたしまして︑○教育長︵豊島延治︶ ︵前略︶次に元寇防塁の保存整備でございますが︑昭和四十二年度以来︑文献及び防塁発掘調査等︑保存のための研究
特別史跡の指定を受けて︑さらに積極的に保存整備に努めてまいりたいと思っておるわけでございます︒

市はその後︑元寇防塁について史跡保護の万全を期するため︑公有化計画を立てて保全用地の買収を行い︑平成元年度までに︑西新地区︑今津地区︑長垂地区︑姪浜地区において合計約六万三千平方メートルに上る保全用地を買収する︒そして生の松原地

区︑今津長浜地区︑今宿青木地区︑姪浜地区︑西新地区︑箱崎地区について地区ごとに保存方法を検討し︑環境整備を進めていくことになる︒

２ 板付遺跡の保存活用を要請

日本への稲作伝来の歴史が残る板付遺跡︵博多区板付︶は︑一八六七年︵慶応三年︶に︑銅矛五本が出土しており︑大正六年にも墳丘墓の銅剣︑銅矛の報告がされている︒戦後︑昭和二十六年から日本考古学協会の本格調査が実施された重要な遺跡であ四十二年九月の定例市議会において尾崎俊亮議員が︑その板付遺跡が荒れ果てたまま放置されているとして市当局の対応を厳

る︒

一二一五

しく批判︑遺跡の保護と活用を求めた︒これに対し長束正之教育長は︑全国的にも貴重な板付遺跡が今日まで放置されているのは遺憾だと認め︑保存︑活用を検討する考えを示した︒
第三節 文化財の保護

第十九章 文化振興と文化財保護

昭和四十二年九月二十七日市議会定例会

一二一六○二十一番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶次に文化財の保護についてお尋ねいたしたいのであります︒今回の補正予算におきましても有田の古代遺跡

緊急発掘調査に百五十万円︑文化財資料調査に三十四万三千円と甚だわずかなる補正予算が出されておりまするが︑従来といたしましてもこの文化財に関する予算はほとんど見るべきものがないのであります︒元寇防塁の復元につきまして昭和四十二年度当初予算におきまして︑ようやく百万円の調査費が計上されるに至った程度でありまするが︑これは速やかにひとつ実現するように御努力を願いたいのでありますが︑申すまでもなく我が福岡市は古くは奴の国の名で知られておるように︑我が日本への大陸文化の門戸として古代より各時代を通じ数々の貴重な文化財︑遺物︑古跡等を持っておるのであります︒しかるに本市当局のこの文化財に対する関心度は極めて薄いように感じられますことは︑誠に遺憾に存ずるものであります︒私は一つの例として次に申し上げまする文化財が何ら顧みられることなく︑荒れ果てたまま放任されておることにつきまして︑当局に警告を申し上げたいのであります︒今回の補正予算にあります有田遺跡は約二千年前の弥生中期のものであると考証されております︒それが住宅団地の造成に当たって発見される端緒となったと承っております︒静岡市の郊外に近年とみに知られてまいりましたところの登呂遺跡があります︒これは御承知のように今から約二千年前︑弥生中期からその末期にかけてのもので︑当時の庶民の生活文化を示す農耕遺跡であります︒私が申し上げたいのは福岡市の板付遺跡についてでありますが︑板付遺跡はそれよりも以前︑登呂よりもずっと古代の縄文から弥生期に至る間の約三千年前後のものであるといわれております︒当時の先住民族︑庶民の農耕遺跡でありまして︑当時の原始的な農耕あるいは狩猟をもって生計を立てておったのでありまするが︑その遺跡が立派に残っておるのであります︒これは昭和二十六年から二十九年まで四カ年かかって文部省の職員によりまして︑日本考古学会︑大学の先生方多数来られて四年間かかって発掘されたものでありまして︑幾多の貴重な出土品︑遺跡が発見されたのであります︒現在日本で発見されております遺跡といたしましては︑最も古代のものであるのであります︒最も古いものでありまして縄文︑弥生期をたどることができる唯一の遺跡であるのであります︒そのことは教科書にも載っておりますので︑御承知の方も多かろうと思いますが︑しかるにこれほど貴重な文化財に対して本市当局は何らの保存︑現存の手を打っておらないで荒れ果てたままになっておる︒静岡の登呂遺跡は旅行する人が必ず見ていくところであります︒全国から静岡市まで修学旅

行に行く学生︑生徒は必ずといっていいほど見学旅行のコースになっております︒静岡市の重要な観光資源ともなっておるのでありまして︑

登呂遺跡は昭和二十二年から四カ年かかって日本考古学会によって発掘されたものでありまするが︑静岡市はこの登呂遺跡に対して非常な努力を払って古代民族の住居跡︑住居︑古代民族が住んでおった家︑あるいは収納小屋といったものを立派に復元して︑日本民族生活︑先住民族の生活様式をあまねく国民に紹介してこれを顕彰する手を打ちましたが故に︑かように静岡市の観光資源となっておるというふうに考えるのであります︒福岡市にはこうした登呂遺跡よりももっともっと立派なものがありながら︑観光資源としても紹介されていないのであります︒

よく他府県からわざわざ板付遺跡を訪ねてみえる方がありますが︑市民の方ですらほとんど知らない方が多いのであります︒明治百年記念事

業として市民の森を建設されることは誠に結構であります︒しかしながらこうした貴重な文化財を生かす方途をぜひ講じていただきたいと思うのであります︒私は一つの例といたしまして板付遺跡のことを申し上げたのでございまするが︑本市の近郊には数多くの文化財遺跡等があります︒何とぞこれらの文化財の保護顕彰につきましては︑市長さんはじめ当局の一層の御関心の御配慮を要望いたしますとともに︑申し述べました文化財の保護についての御所見を承りたい︒
︵後略︶
︵中略︶

答えいたします︒文化財︑特にこの重要な文化財の保存なり︑活用を図るということは︑これは歴史を受け継ぐ者として当然の責務として関○教育長︵長束正之︶ 文化財保護についてお答えいたします︒文化財保護について熱意がないのではないかということについてのお尋ねにお心なり︑その辺の関係の努力をしていかなければならないと思っております︒そこで私どもといたしましては積極的に取り組むということで︑先ほど御指摘になりました元寇防塁の復元の問題︑これは相当の経費を要するわけでございますが︑用地も含めて復元あるいは保存といったようなことも考えてまいったわけで︑さらに付け加えられました有田遺跡の調査の問題ですが︑これも御承知かと思いますが︑弥生期から奈良期に至る千年以上の古代集落の遺跡というふうになっておると︑形づくられておるわけでございまして︑これは非常に貴重な資料ということになるかと思います︒そこで去年︑今年の二カ年にわたって調査をいたしておるわけであります︒この調査の結果に基づきまして文化財の保護といいますか︑あるいは活用といいますか︑そういった関係が今後出てまいるかと思います︒さらに板付遺跡の問題ですが︑御指摘のよ

うに︑この遺跡の問題は旧那珂町時代に開発をされた︑発掘をされたわけでございますが︑これは話の中にありましたように︑弥生の創期か

ら前期にかけての代表的な遺跡というふうになって全国的にも有名な遺跡になっておるわけでございまするが︑特にこの土器につきましても

縄文晩期から弥生創期への過渡期を示す土器も発掘されておるようであります︒そういったようなことで農耕文化の住宅遺跡として非常にこの価値がある︑文化財として価値のある遺跡ということを私どもも考えております︒これが今日まで放置されておるということについては極めて遺憾だと思います︒この板付遺跡につきましても今後十分配意をいたしまして︑できることならば保存といいますか︑あるいは活用といいますか︑そういったようなことにつきまして十分検討さしていただきたいと思います︒一応今までのところでは旧那珂町時代に発掘されたことで資料の収集もなされておりますので一応終止符が打たれておる形になっておりますが︑活用あるいは保存の問題について若干遺憾の点もあるようでございますが︑その辺につきましては今後の検討問題として善処さしていただきたいと思います︒︵後略︶

板付遺跡はその後︑四十六年から実施された板付団地建設工事に伴う事前調査で遺跡の広がりが確認され︑五十一年六月には国の史跡に指定される︒板付遺跡の保存と整備を図るため市は昭和四十八年度から︑国県補助事業として史跡指定地内の用地買

一二一七

収︑家屋等の移転補償を開始し︑六十一年度に用地取得は完了する︒さらに平成元年度から本格的な整備事業を行うことになる︒

第三節 文化財の保護

第十九章 文化振興と文化財保護

３ 金隈遺跡の史跡指定急ぐ

一二一八

金隈遺跡︵博多区金隈︶は昭和四十三年に畑の開墾中に発見された︒四十四年︑四十五年に市教育委員会が行った発掘調査で︑弥生時代の北部九州で行われた伫棺墓を主体とした共同墓地であること︑さらに埋葬された遺体の骨の保存状態が極めて良好で︑
形質人類学資料として意義あるものであることが判明した︒

四十五年九月の定例市議会において矢野健造議員が︑金隈遺跡について︑﹁市が土地を買い上げて︑古墳を中心とした公園造成の計画を立てるべきである﹂と求めた︒これに対し豊島延治教育長は﹁金隈については調査を終えたので早急に史跡指定を受けたい︒その上で買上げ等の措置を講じたい﹂との方針を明らかにした︒︵前略︶次に埋蔵文化財の問題についてお尋ねをいたします︒議案第百八十三号︵昭和四十五年度福岡市一般会計補

昭和四十五年九月二十四日市議会定例会

正予算案︶には︑埋蔵文化財に関する予算として︑埋蔵文化財分布調査費三十万円が計上されております︒これは調査結果を資料として発刊○二十八番︵矢野健造︶

するための予算のようであります︒我が党は︑埋蔵文化財について︑その実態を早急に調査し︑発掘することをかねてから主張いたしておりますので︑調査の結果を資料として発刊することについては︑もちろん異議のあろうはずはありません︒しかし︑市当局の予算は︑いつ見ても調査であり︑緊急発掘であり︑資料の出版であります︒本年度当初予算の場合を見ても︑埋蔵文化財の保存については︑わずかに大塚古墳の買上げ千五百二十二万円が事業の継続として計上されているにすぎません︒つまり︑当局の埋蔵文化財についての予算は︑調査し︑緊急発掘し︑記録し︑そして破壊するという文化財破壊の予算であるといっても︑決して過言ではありません︒緊急発掘ということ自身が︑工事を行うのに埋蔵文化財が邪魔になるので︑緊急に発掘するという意味であり︑初めから埋蔵文化財の破壊を目的といたしております︒現に上和白団地の造成に当たって︑緊急発掘された遺跡︑住居跡と製鉄工場とが一体になった古墳時代後期の工業団地跡も︑地元の人々の︑せめて製ほどの貴重な遺跡がむなしく破壊される日を待っております︒この伫棺台地や︑これに隣接する古墳群等は︑当然今の間に市が買い上げて︑鉄所跡の一画だけでも残してほしいという願いにもかかわらず︑保存の方針は示されておりません︒金隈の伫棺台地にしても︑他に例のない古墳を中心とした公園造成の計画を立て︑保存と公開の方針を指し示すべきであります︒これらの点について市教委の見解を承りたいと思い︵中略︶ます︒︵後略︶○教育長︵豊島延治︶ 埋蔵文化財の問題でございますが︑四十三年度から︑四十四︑四十五年度と︑三カ年にわたりまして︑福岡市の埋蔵文

化財の分布調査をいたしまして︑本年度これが完了するわけでございますが︑この発掘されたものをどういうように保存をするかということになりますと︑やはりこの分布調査の総合的な結果によってやりたいという考え方を持っておるわけでございます︒この発掘されたものの処置につきましては︑当初予算のときにも御説明申したところでございますが︑その実態に即しまして︑これを埋め戻す︑あるいは記録にとどめる︑あるいは団地造成の中の公園の中に取り入れる︑あるいはこれを買い上げて保存をするという︑いろいろの方法が示されておるわけでございます︒お尋ねの和白の問題︑上和白の住居の跡の問題︑あるいは金隈の問題︑これはただ今調査中でございます︒金隈については︑一応調査が終わりましたので︑これにつきましては早急に史跡指定を受けたい︑そして史跡の指定を受けた上で︑地主等の御承諾等も得て︑これの買上げ等の措置を講じたい︑というように考えておるわけでございます︒問題は︑これを買上げをいたしますと︑非常に財源が︑大きな経費が伴うわけでございますが︑これを従来のやり方としては︑国庫補助事業として︑国の補助を得てやっておるわけでございます︒当初予算のときに︑国の指定を受け︑補助対象事業となるときには︑もう破壊されておるのではないか︑だからこういうものを一時的に保存するための基金制度を考慮したらどうか︑という御意見がございました︒これにつきましては︑京都等に参りまして︑そういう制度についての検討等もいたしましたが︑私どもの埋蔵文化財に対する基本的な事業をただ今検討中でございます︒こういう点も含めまして︑方針を早急に決めていきたいというように考えておるわけでございます︒

金隈遺跡は四十七年五月に国の史跡に指定される︒そして同年から三カ年で指定地の買上げが行われ︑五十五年から遺跡公園としての整備が行われることになる︒

４ 鴻臚館の復元求め論議

昭和四十六年十二月の定例市議会において︑中井寅雄議員が大和朝廷の迎賓館だった鴻臚館について﹁福岡城趾︑平和台の一角にあったことは明白な事実である﹂として鴻臚館の復元を求める質疑を行った︒これに対し武田隆輔助役は﹁残念ながら鴻臚館は終戦のとき︑あるいは平和台の野球場を建設する際に︑その重要な文化財が破壊されて︑復元資料の確保が難しくなっていることを文化財の関係者が嘆いている﹂と説明し︑﹁資料収集は困難を極めているが最善を尽くしたい﹂と述べた︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会

一二一九

お尋ねしますから︑そのつもりで私の納得のいくように︑ひとつ明確なる御答弁をお願い申し上げます︒もしも答弁に納得のいかないような○二十番︵中井寅雄︶ ︵前略︶私の尋ねんとするところは︑歴史館と併用する鴻臚館の復元についてであります︒私は簡単明瞭に一本勝負で第三節 文化財の保護

第十九章 文化振興と文化財保護

一二二〇

我が博多港が日本文化のあけぼのに大なる役割を務めたかということは︑今更申し上げるまでもありません︒特に文化史跡に芸術の薫り高ことがありますれば︑私は合わせ技一本を前提として考えております︒御承知おき願いたいと思います︒

い万葉集をひもといて︑すぐさま脳裏に浮かぶのは何でしょうか︒申すまでもなく︑わが筑紫をたたえた大伴旅人︑山上憶良等の方々の数々の和歌であることは︑我が郷土出身である阿部市長や教育委員会関係の首脳部の方々は︑既にご存じのことと思います︒史跡に富んだ我が筑賊守る鎮︵へ︶の城であり︑また大陸との外交上の国際的社交場であったことは︑持統天皇二年のころから現在の福岡城趾すなわち平和台の紫地方は︑古来大陸に渡る一大要衝で︑最も近い壱岐︑対馬とともに当時の国防軍とも申しましょうか︑防人の固めた大君の遠の朝廷であり︑一角に︑筑紫の館が︑大宰府政庁に付設された筑紫館︑すなわち迎賓館が鴻臚館と改称されたことは︑我が郷土史上明白な事実であります︒

十石の他︑貢綿︑砂金などが蓄蔵され︑そして大宰府職掌の蕃客︑帰化人の饗宴と︑多くの外国の賓客を送迎された盛儀の状況が想像されま

大宰府政庁は鴻臚館の重要性から大宰府定額の兵馬二十匹のうち十匹を配置されて緊急の用に充て︑さらにまた蕃客用として儲米三千八百四す︒筑紫の国守をしていた山上憶良が︑かつて遣唐使として唐に渡った大宝元年から翌年にかけて鴻臚館に滞在し︑多くの和歌がつくられたこともうかがわれます︒これらの文官や使節や︑武官・防人等の方々が︑鴻臚館を中心に荒津山上から尽きぬ名残を惜しんで遠く遠く姿の見えなくなるまで︑手を振ったり木の枝を折って振ったり︑また入り船に喜んで欣喜雀躍︑抱き合ったりして喜んだ情景が万葉集の中から連想

以上︑概略申しましたように︑大宰府政庁に付設された鴻臚館が︑福岡城趾︑平和台の一角にあったことは明白な事実でありますので︑こされます︒

れを福岡百万市民はもちろんのこと︑日本民族全般に︑はたまた日本民族子孫のために︑我が博多荒津の海辺より日本文化のあけぼのに大きな役割を果たした︑すなわち日本文化の発祥地である事実を日本史跡の上に大きく浮かび上がらせる趣意において︑この際︑福岡城趾の一角に歴史館と併用の︑昔をしのぶ鴻臚館を復元し︑眠れる史跡を目覚めさせ︑近く政令都市として誕生せんとしつつある我が福岡市に一段の花を添えることを私は念願するものであります︒武田助役より明確なる御答弁をお願い申し上げます︒

祭につきましては中井議員さん︑地元として大変御熱心に当時の文化の遺跡を残しながら︑それを市民に伝えていくという︑その行事を数年○助役︵武田隆輔︶ 歴史と郷土愛に燃える中井先生の熱烈なる御質問でございますので︑要点をひとつ御答弁申し上げたいと思います︒荒津

前からやっていただいております︒さらに︑また鴻臚館をひとつ再現しろと︑こういう御要望のようでございます︒﹁市民のことば﹂にも言っておりますように︑福岡市は輝かしい歴史と伝統を持つ福岡市ということが一つの看板であり︑市民の憲章として長く市民として守っていくべき一つの責務になっております︒そういう点からいっても︑今大宰府政庁時代の鴻臚館の意義というようなのは︑今いろいろと中井先生が御披露なさったように︑あれがあのまま再現できるとすれば︑これは文化財関係の専門家の意見でございますが︑恐らく日本一の観光史跡になったであろうと︒ただ非常に残念なことには大宰府の都府楼でありましたら︑あの礎石があり︑今日復元に必要な資料がほとんど収集

できたけれども︑残念ながら鴻臚館は終戦の時︑あるいは平和台の野球場を建設する際に︑その重要な文化財が破壊されて︑実はその復元資料の確保が大変難しくなっておるということを︑文化財の関係者が大変嘆いております︒今申し上げますように︑福岡市にとっては元寇防塁︑

一つは大宰府文化の中心でございます鴻臚館︑これは全国に四カ所あって︑難波に一カ所︑京都に二カ所︑筑紫野に一カ所︑こういうことで非常に貴重な史跡︑文化だそうでございますが︑京都︑難波の方でも何ら文献が残っていないと︒非常に専門家の間では何とかして資料を収集して︑再現できる方法を研究しようということで︑今いろいろな専門家が御心配いただいておるようでございます︒ただ︑当時︑鴻臚館のあったと思われる個所から︑すずりでございますとか︑瓦でございますとか︑こういうものが約二千点ぐらい︑当時の奈良︑平安朝時代のものが出土品として出てきておると︑それを市は予算化して買い上げて保管をいたしております︒こういうものを合わせて︑今鴻臚館の再現のために何とか資料を収集して︑日本的な︑一つの文化財を保護し︑観光資源にもなすように努力をしていきたい︑かように考えるわけでございますが︑大変その資料収集に困難性を極めるわけでございますけれども︑ひとつ最善を尽くしてやっていきたい︑かように考えております︒

中井議員は︑武田助役の答弁を誠意あるものと受け止めた上で︑改めて鴻臚館の復元と歴史館を併用して建設する考えがない

かただした︒これに対し武田助役は︑歴史館は福岡市にとって将来必要なものであり︑十分検討するとの考えを示した︒

は資料収集に目下全力を注いでおるというようなことでございますが︑鴻臚館そのものの復元︑これは昔のように︑昔の面影を残すところの○二十番︵中井寅雄︶ 合わせ技まではいかんようでございましたが︑非常に親切な︑奥ゆかしい答弁でございました︒ただ私が遺憾に思うの設計図と申しますか︑こういうものはないにしても︑京都に行けばいろんな文献が残っておりまして︑その文献をひもとけば︑必ずやその当時の建物の構造を私は思い浮かべることができると思うわけなんです︒これによって︑この鴻臚館の建設︑復元と同時に︑この我が筑紫野のこの歴史深い︑史跡深い︑この歴史館というか︑そういうものに併用して︑将来︑私は建設したらどうかということをお尋ねをしたわけでご

あの個所でございますし︑警固︑大濠公園を中心とした舞鶴公園の一画には︑やはり文化施設として設置できるものは︑

ざいますので︑そのことがちょっと漏れておったから︑ひとつどういうふうになされるのか︑お願いいたしたいと思います︒

もう博物館︑美術館等以外にはなかなか文化財関係でできないと思います︒歴史館につきましては︑今歴史資料館を太宰府の方に県が中心に○ 助 役︵ 武 田 隆 輔 ︶なってつくっておられますが︑どういうものをつくっていくか︑これは非常に福岡の文化都市として将来必要なものでございます︒十分検討さしていただきたいと思っております︒

その鴻臚館跡が︑六十二年十二月︑平和台野球場の外野スタンドの改修工事に伴う事前発掘調査で発見され︑全国的な反響を

一二二一

市は全国レベルの考古学︑国史︑建築学等の専門家で構成する鴻臚館跡調査研究指導委員会を六十三年五月に設置し︑同委員呼ぶことになる︒
会の指導︑助言を受けながら鴻臚館の調査︑研究︑保存整備事業を進めることになる︒
第三節 文化財の保護

第二十章
第一節

スポーツの振興東京オリンピックを契機に

昭和三十年代後半の日本は︑昭和三十九年十月の東京オリンピック開催に向けて国中が沸いていた︒オリンピックの開催は︑日本の戦後復興と経済発展のシンボルとしての意味を持っていた︒国家を挙げての事業として東海道新幹線︑首都高速道路︑東京モノレールなどの超大型建設工事がオリンピックの開会式に間に合うよう︑急ピッチで進められた︒

１ 市体育協会の設立

本市においてもオリンピックに対する市民の関心は高く︑スポーツの普及と振興が必要という認識が広がっていった︒

昭和三十六年三月の定例市議会において︑藤野正人議員は代表質問で東京オリンピックに関連して︑市民の体育向上を図るための方策をどのように考えているかをただした︒秦純乗教育長は︑体育の施設整備︑指導に一層力を入れ︑結果としてオリンピックに寄与する体育行政を進めると答えた︒
昭和三十六年三月十日市議会定例会とに昭和三十六年度の新予算の編成がなされ︑この審議に当たり自由民主党市議団を代表しまして質問する機会を得ましたことは私の最も光○十一番︵藤野正人︶ 昨年九月選挙におきまして我が党が最も信頼する阿部市長の就任をみることができました︒この新市長の抱負経綸のも次に学校教育について意見を付けて二︑三質問いたします︒︵中略︶第二点︑一九六四年の東京で開催されます予定のオリンピックに本市栄とするところであります︒︵中略︶からも多数の選手を送り出したいものですが︑それには今から市民の体育向上を図る︑指導機関の設置が必要であろうかと考えるものであり

一二二三

教育委員会関係の御質問にお答えいたします︒︵中略︶第二点はオリンピックが近づいておるが︑それに対して教育委員ます︒その方策をどのように考えておられるか︒
︵後略︶
︵中略︶
○教育長︵秦純乗︶

第二十章 スポーツの振興

第二十章 スポーツの振興

一二二四

会として何かしかるべき対策を持っているかという御質問のようでございます︒大体学校教育を中心にして考えますと︑スポーツと体育というものははっきり区別して考えるものだ︒学校が狙うものは体育であってスポーツ中心でないということであります︒オリンピックを中心に考えればスポーツ︑あれはスポーツの中心はゲームということが中心になると思いますが︑学校においては体育ということが基本であって︑十分練られた体育の上にスポーツが発展していく︑あるいはそれと並行してスポーツを振興するということをしていきたいと思っておる次第

でございます︒三十四年の後半期から体育課という所管の専門課も設置しております︒施設あるいは指導ということには一層力を入れて結果としてオリンピックその他に寄与する体育行政を進行していきたいと思っております︒︵後略︶

東京オリンピックを契機にスポーツの普及と向上が求められるようになり︑同年六月には︑国民にスポーツを勧めることによって︑国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とするスポーツ振興法が公布された︒

福岡市では三十七年一月に︑体育運動を振興し︑市民の体力向上とスポーツ精神を養うことを目的に十九のスポーツ団体が加盟して福岡市体育協会が設立された︒﹁福岡市体育協会二十年史﹂によると︑その設立趣旨は次のように記されている︒

戦後における退廃的な気風の中で国民に日本再建の気力と体力をふるい起すために体育が大きな役割を果してきた︒このことは︑焦土と化した福岡においても既に昭和二十三年第三回国民体育大会が雄々しくも開催され︑市民に生きる喜びと力とをもたらした︒こうして体育は個人的な利害を離れ︑国際感情を捨てて人間の生活上︑常に明るい息吹と若さとを醸し出している︒時あたかも東京オリンピック開催を目前にして︑るものである︒更に昭和三十六年六月の第三十八回通常国会において待望久しいスポーツ振興法が議員立法として遂に成立し︑スポーツの振興

我々はこの世紀の一大体育祭典が自分達の国土で展開されることに大いなる誇りを有すると共に︑この機に生を享けた栄誉と深い感激とを覚え

この千載一遇の世界的行事の開催並びにスポーツ振興法の成立と相俟って︑従来︑福岡市スポーツ団体連絡協議会の名のもとに体育の組織的が明確に法制化された︒に努めることを目的として︑ここに新しく福岡市体育協会を設立するものである︒

活動を行ってきたものが相図り︑市内体育団体相互に緊密な連絡協調をはかると共に︑体育運動を振興し市民の体力向上とスポーツ精神の涵養

こうした中︑市は青少年のスポーツ活動の育成指導に力を入れることになり︑三十七年度から公民館に︑スポーツ振興法に基づく体育指導委員︵非常勤︶を配置することにし︑三十七年三月の定例市議会において阿部源蔵市長は提案理由説明で次のように述べた︒

昭和三十七年三月二日市議会定例会

本年度教育予算の重点として︑まず第一に︑校舎の整備による二部授業の回避︑第二に教材整備による教育内容の充実︑第三に公民館活動○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に教育関係予算について申し述べます︒

社会教育の拡充強化についても︑地域公民館を校区ごとに設置する方針に基づき︑本年度は三館を新設することにいたしました︒

を通じての社会教育の拡充強化︑第四に青少年対策を図ったことであります︒︵中略︶

なお︑現在特に問題となっております青少年不良化防止対策については︑前述の社会の教育拡充強化と相まって︑実効のある具体的対策を樹立し︑また︑これと関連して青少年のスポーツ活動の育成指導にも手を伸ばし︑各公民館ごとに︑スポーツ振興法に基づく体育指導委員を五十名︑配置することにいたしたのであります︒︵後略︶

この定例市議会においては︑三月九日の本会議の代表質問で︑中原一男議員は戦後民主教育が大きく変わりつつあると指摘して市の教育姿勢をただした︒これに対し︑波多野静夫助役は学校︑家庭︑社会が一体となって民主主義教育の推進を図りたいとした上で﹁スポーツという健全体育についても十分注意を払っていく﹂と述べた︒また原犬若教育長も﹁子ども会の育成︑青少

年補導︑青少年の体育奨励を強力に進めたい﹂と答弁した︒民主主義教育をめぐる質疑応答の中で︑市当局はスポーツ︑体育に力点を置いて青少年教育を推進しようとする姿勢を示したのである︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会○四十七番︵中原一男︶ 私は本日ここに日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月二日阿部市長が行われた︑昭和三十七年度予算

続いて教育関係︑なかんずく義務教育について私はお尋ねいたします︒教育の基本は御承知のように人格の完成を目指し︑平和的国家及び案説明に対して質問いたします︒︵中略︶社会の形成者として︑真理と正義を愛する国民を育成するという崇高なものであります︒このために市長が公約された教育文化施設の整備と︑青少年教育振興が効果を上げておるかどうかということを︑つぶさに調べてみますと︑甚だ寒心に堪えません︒すなわち名物の二部授業の歴

史もなかなか解消されず加えて校舎は古く狭くとも教師の心掛け一つで教育はできるというような精神教育主義が︑リバイバルブームに乗って︑詰め込み主義の教育とともに︑せっかく終戦後民主教育︑すなわち子ども中心の自主教育を行うということが︑昨年度あたりから大きく変わりつつあります︒このことは明るい民主教育ができる学校施設整備を強力に行ってもらいたいということを︑市長の積極的なお考えを承りたいと思うわけであります︒︵後略︶

一二二五○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に教育の問題でございますが︑民主主義教育を充実しまた青少年の指導に重点を置くということは︑現在の第一節 東京オリンピックを契機に

第二十章 スポーツの振興

一二二六

社会の実情から申しまして︑誠に必要なことでございまして︑何と申しましても青少年を取り巻くところの生活環境を特に良くするために︑

やはり家庭教育あるいは社会教育を学校教育と併せまして大きな努力をしていかなければならないというように考えておるわけでございます︒何と申しましても愛情に満ち満ちた家庭における教育というものがやはり第一であると思うわけでございましてまた教師︑先生との間の温かい人間関係が生み出されていくことがやはり学校教育の重点であろうかと思うわけでございます︒また民主主義教育という点から申しますれば︑やはり社会共同体のための人間として働くというそういう人間になるというセンスをつくり上げることが大切であるというように考えております︒これらにつきましては学校︑家庭︑社会の三者一体となって推進を図っていきたいと考えております︒教育委員会からも御答弁があるかもしれませんが︑市長の方針ということでございますので︑私から一応答弁さしていただいたわけでございます︒それらに伴いましてやはりスポーツというような健全体育ということについても︑十分注意を払っていかなければならないというように考えておるわけでご︵中略︶ざいます︒︵後略︶

教育施設︑特に学校施設につきましては二部授業を絶対やらせないと︑避けるという方針でまいってまいりましたし︑今後もその方針を堅持○教育長︵原犬若︶ ︵前略︶民主主義教育を充実する方策といたしまして施設内容の充実という点でございまするが︑この点につきましては

なお第二点として青少年教育の問題でございまするが︑先ほど助役から答弁いたしましたようなことでございまするが︑具体的には我々としていきたいと思っております︒︵中略︶いたしましては三十七年度においては特に子ども会の育成︑それから校区ぐるみの青少年補導︑それから青少年の体育奨励こういった面を強力に進めていってその御趣旨に沿っていきたいと︑こういうふうに考えております︒︵後略︶

２ 国際スポーツ福岡大会を開催

東京オリンピックに関連して︑昭和三十八年三月の定例市議会における一般質問で︑北風伊勢松議員が福岡市内の外国人客の受け入れ態勢について質問し︑牛島晴男経済局長との質疑応答で︑ホテル︑旅館など市内の受け入れ態勢が貧弱であることが明らかになった︒スポーツそのものに関する問題ではないが︑東京オリンピックをきっかけに︑市にとっては新しく大きな課題が浮き彫りとなった︒
昭和三十八年三月十一日市議会定例会

くると思いますが︑特にこのたびのオリンピックは外人関係が多いと思います︒この際我が福岡市もこの外人客を目当てとして我が福岡市に○五十一番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶それから経済局長さんにお尋ねしますが︑来るべきオリンピックに対して相当の人がこの福岡にも入っていわゆる潤いをもたらさなければならないと︑このように思うわけでございますが経済局長はその受け入れ態勢というものについて把握ができておるかどうか︒例えていえば旅館またはその旅館に対する収容人員そういう点について福岡市内にある外人を泊められるべきそういう宿舎の建設︑その辺をひとつ経済局長さんにお尋ねしてみたいと思います︒

は実は率直に申し上げまして私ども日夜念頭を去らない問題であります︒何とかこの特に陸海におけるアジアの交通上の拠点に福岡を持って○経済局長︵牛島晴男︶ 御指摘の東京オリンピックの場合に大勢の外人が福岡に来た場合の宿泊施設はどうかという点でございますが︑これいくという狙いでいろいろなことをやっておりますことは御承知の通りであります︒そういった場合に実はこの問題はいつも頭が痛む問題であります︒これにつきまして実はただ今まで今はっきりいたしておりますのは第一ステーションビルがあそこの中のかなりのスペースを割いてホテルに充てる︒このホテルは外人客も泊まれるクラスのホテルが考えられております︒これははっきり予定されておりますが︑それ以外

では二︑三の計画があって成就していないものもありまするし︑ただ今まだ計画中なるものもございます︒御指摘の点のホテルの施設︑並びに外人が来た場合の案内人といいますか︑そういった人間の面からの受け入れ態勢というようなことにつきましてはさらに努力を進めたいと思っておりますが︑大体ただ今申し上げたような状況でございます︒

合にはどれだけの人が受け入れできるかということを尋ねておるわけです︒例えていえばこの日活ホテルならばホテル︑あるいはまた他の外○五十一番︵北風伊勢松︶ 具体的なお答えがないのですが︑ステーションビルが一部間に合うというわけですが︑この間に合う間に合った場

人が泊まられるようなホテルが幾つあるか︒部屋が幾つあるかということをお尋ねしておるわけです︒具体的に分からなければ︑つかんでな
ければつかんでないと答えてもらえばいいわけです︒

ちますけれども︑日本の旅館を入れて︑日本の旅館はトイレ︑その他洋式施設を持って外人でも泊まり得るものを入れますと︑大体全部で二○経済局長︵牛島晴男︶ ただ今帝国︑日活両ホテルのベッド数は大体百四十位でございます︒その他に帝国︑日活両ホテルよりもちょっと落

百人位はただ今でも泊まれる︑こういう状況でございます︒それからステーションホテルのベッド数は百だそうでございます︒

北風議員はさらに︑このベッド数では外国人だけで日本人は一人も泊まれないのではないかと指摘し︑市はこの問題を検討したのかと追及した︒そして牛島経済局長の︑現状のベッド数では不十分という答弁を受けて︑北風議員はオリンピックを機会に諸外国に対し福岡を宣伝するためにも一人でも多くの外国人を福岡に呼び入れるよう頑張ってほしいと訴えた︒

がそれぐらいのことで︑経済局長はよしと考えておるかどうか︑実際に今度のオリンピックに対して︑このぐらいのものであれば︑それは外○五十一番︵北風伊勢松︶ 大体三百人くらいの受け入れ態勢ができるようなお答えですが︑これで今度のオリンピックに対して︑我が福岡市

一二二七

人だけで日本人は一人も泊まれないということになるわけです︒この点について要するに局長は市長並びに局長会議等に︑この問題について

第一節 東京オリンピックを契機に

第二十章 スポーツの振興検討したかどうか︒この点をひとつお尋ねしておきます︒

一二二八

手により福岡市内に活発に話が進んでおりまして︑これらのところにもホテルの建設を要請いたしておる次第でございます︒なお実は市長か○経済局長︵牛島晴男︶ 結論といたしまして︑今の三百ベッドでは不十分である︑足らないと思っております︒その他に現に民間観光資本のらは絶えずもちろん検討もいたしましたし︑あるいは航路誘致あるいは空港の国際化等の問題のたびに︑牛島君︑外にはそういうけれどもホテルをできるごとどうかしよらなということで︑妙な表現をいたしまして恐縮でございますが︑絶えず市長からも指示をいただいており︑検討も内部的にはいたしております︒

諸外国に対しても福岡というその土地柄と︑また地の利を宣伝する意味にも大きな役立つ機会と思いますので︑何としてもこの外国人を一人○五十一番︵北風伊勢松︶ ひとつ特にこの問題につきましては︑経済局長は本当に本気になって︑福岡市のためにこのオリンピックを機会に︑でも多く福岡市に入れるということを︑しっかり頑張っていただきたいと思います︒︵後略︶

東京オリンピックの開催に伴って︑古代オリンピック発祥の地であるギリシャのアテネを出発した聖火を地元に迎え東京へ送

そして︑東京オリンピックは︑三十九年十月十日に開会式が行われ︑九十三の国と地域から五千百五十二人が参加︑同月二十るため︑本市でも三十九年九月十六︑十七両日︑各種関係団体︑一般市民の協力で聖火リレーが盛大に行われた︒
四日までの十五日間︑二十競技︑百六十三種目に熱戦を繰り広げた︒

東京オリンピックの終了後︑福岡市民にとってもオリンピックの意義を一層深める機会にしようと︑十月二十九日から二日間︑同年三月に完成したばかりの九電記念体育館で﹁国際スポーツ福岡大会﹂が開かれた︒初日は柔道で︑オランダ︑カナダ︑イギ

リス︑フィリピン︑台湾︵中華民国︶︑韓国︑西ドイツ︑イタリア︑日本の九カ国が参加した︒二日目はバレーボールでルーマ

ニアの男女チームを招き︑男子は全九州チームが︑女子は東京オリンピックで金メダルに輝いたニチボー貝塚が対戦して熱戦を国際スポーツ福岡大会の模様を地元新聞は次のように伝えている︒

繰り広げた︒

大試合に会場わく国際スポーツ柔道大会

東京オリンピック出場の外国柔道選手を迎えて国際スポーツ福岡大会の柔道大会が二十九日午後一時半から福岡市九電記念体育館で約五千人

の観衆を集めて開かれた︒同体育館正面ホールには万国旗が飾られ︑国際親善ムードがいっぱい︒初めて国際試合に接した観衆は〝オリンピッ

午後一時半︑オリンピック・ファンファーレが鳴り響き︑各国のプラカードを先頭に選手団が入場︑ひときわヘーシンク選手︵オランダ︶のクの再現〟に大喜びだった︒

巨体が目だつ︒阿部福岡市長︑竹村九州柔連会長らのあいさつにつづいて︑和服姿のお嬢さんが花束とトランジスタラジオ︑博多人形などの記

外国選手はオリンピック金メダルのヘーシンク︑銀メダルのホフマン︵西独︶銅メダルのグラン︵同︶ら八カ国︑二十三人︒迎えうつ日本勢念品を贈呈した︒

は坂口︵明大・南筑高︶古賀︵八幡製鉄・小倉南高︶重岡︵教育大・久留米商高︶松田︵関大・嘉穂高︶ら地元の強豪二十八人︒さいしょ個人︵昭和三十九年十月二十九日

西日本新聞夕刊︶戦︑紅白勝ち抜き戦が予定されていたが︑外国勢が各地の転戦で疲れているため︑紅白点取り試合に切り替えて熱戦の火ぶたを切った︒

市民体育館の建設

三十日は午後三時からルーマニア対全九州︑ルーマニア女子対ニチボー貝塚のバレーがある︒

第二節

戦後︑本市の市民から体育館の建設が要望されていたが︑財政事情の窮迫もあってなかなか実現せず︑ようやく昭和三十年十一月に︑民営の福岡スポーツセンターが開館した︒

そして︑東京オリンピック前年の三十八年四月︑九州電力が創立十周年記念事業の一環として九電記念体育館の建設に着手︑三十九年三月に完成した︒鉄筋コンクリート地下一階︑地上三階︑延べ面積六︑九七四平方メートル︑収容人員は四千人だった︒

１ 市制八十周年の記念事業

こうした中︑オリンピックムードの高まりとともに︑福岡市では市営の体育館の設置を望む声も一段と広がっていた︒しかし︑

一二二九

昭和三十七年十二月の定例市議会において今村正元議員が︑市は将来体育館を建設する意思があるのかどうかただしたところ︑
原犬若教育長は﹁今のところ具体的な案は持っていない﹂という答弁だった︒
昭和三十七年十二月十三日市議会定例会

第二節 市民体育館の建設

第二十章 スポーツの振興

一二三〇

しては福岡市に体育会館というものがありません︒隣接の都市には大きな体育会館を持って︑そして市民の体位向上︑こういうことに非常に○四十八番︵今村正元︶︵前略︶また市民会館が多年の希望によっていよいよ来春には完成する︒︵中略︶これにつきまして関連してなお当局とあずかって力がありまするが︑福岡市は市有地を西鉄に貸しながらそのスポーツセンターという建物がありながら︑それに対して経営上の監督権も今はまるっきりない︒一営利会社の施設に任せ切っておる︒こういうことから多分に市民としてはそうした体育館の必要を感じており︵中略︶ます︒市民会館がこうして完成された暁︑将来当局は体育会館を建設するところの意思があるのかないのか︒︵後略︶に総合体育館の建設計画があったようでございまするが︑施設の投資抑制に遭いまして沙汰やみになったように聞き及んでおります︒この点○教育長︵原犬若︶ ︵前略︶それから体育館の問題でございまするが︑お話のようにスポーツセンターがございまするし︑先般から平尾の方も人のふんどしばかりでなくて市営のということも考えられますが︑ただ今のところ具体的な案は持ってないというのが現状でございます︒

前節﹁東京オリンピックを契機に﹂で記載した三十八年三月の定例市議会において︑外国人客の受け入れ態勢について質問した北風伊勢松議員は同じ質疑の中で︑市立体育館に関してもその必要性を訴え︑市の考えをただした︒これに対し︑原教育長も﹁私たちとしてもぜひ欲しい﹂と答えた︒
昭和三十八年三月十一日市議会定例会とを非常に残念に思うわけであります︒実は昨日も私たち会合で会場がないために︑北九州まで福岡市からバスで五十台も六十台も連ねて○五十一番︵北風伊勢松︶ 私はいつも他都市を見まして︑この七十万福岡市に︑西日本の雄都といいながら︑公共的な体育館のないというこ行ったわけです︒その会合を持つにしてもスポーツセンターを使うとすれば十四︑五万の会場費がかかるわけです︒これではなかなかできない︒その金をいとわずやろうとしても︑これは今アイススケートの最中でできない︑こういう状態︒ところがこれを一方じっと考えてみますと︑若松で会合を持ったわけですが︑約一万人からの人が集まっております︒この人たちがパンを一個ずつ食べて︑仮に百円ずつの金を落としても︑どれだけその都市の潤いになるか︒中小企業の育成となる︒こういうことを私はいつも考えるわけでございます︒残念かな︑福岡市には公共的なそういう体育館がない︒これはひとつ市長さんも助役さんも真剣に考えていただきたいものと思うわけでございます︒また青少年の体位の向上の上においても︑教育面からいっても︑これは絶対市で一万二︑三千人くらい入る体育館は必要だと思うわけです︒教育長はこの点をどのように考えておられるか︑お伺いしたいと思います︒

だけと︑他に公設の体育館が欲しいと︑この点につきましては私も同感でございまするが︑何分それまで現在手が届いてないわけでございま○教育長︵原犬若︶ 私も体育館はあるに越したことはないと思っております︒現在スポーツセンターもございますが︑実際に使えるのはそれす︒この点につきましては今度市民会館ができまするが︑それとは別個にそういったふうな収容能力という点からだけでみた体育館と申しま
すか︑そういったものがぜひ私たちとしましても欲しいと︑このように考えております︒

三十九年十月に東京オリンピックが開催されると国民のスポーツに対する関心は一段と高まり︑福岡市民の体育館建設の要望も強まる一方だった︒こうした中︑市は︑四十三年三月の定例市議会に︑﹁市営体育館の建設調査費﹂として三十万円を盛り込

んだ新年度の一般会計予算案を提案した︒同市議会において中原一男議員が代表質問で︑市立体育館について調査費ばかり出して︑なぜ建設の努力をしないのかと追及した︒これに対し阿部源蔵市長は今年度で十分調査検討して前向きに考えるとの姿勢を示した︒
昭和四十三年三月十二日市議会定例会○五十二番︵中原一男︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑去る三月五日阿部市長任期最後の年につくられた︑昭和四十三年度予算案並びに

次に市立体育館については大体の国内の人口三十万人ぐらいの都市で市立体育館を持たないところはない︒このことは教育委員会自身も認

施政方針全般にについてお尋ねいたします︒︵中略︶

めておるところでございますけれども︑なぜ調査費ばかり出して建設に努力しないのか︒これは議会側の強い要望はかねがね市長はご存じなのではないか︒この点についてその見解を承りたいと思います︒︵後略︶

育館建設につきましては︑本年度で十分に調査検討いたしまして諸般の準備を進めまして︑前向きの方向でひとつ考えてまいりたいと考えて○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶なお市立体育館の建設の問題でございますが︑一体市長はどう考えておるかというお尋ねでございます︒市立体
おる次第でございます︒︵後略︶

同年十二月の定例市議会では︑東田幹男議員が市立総合体育館の建設について用地確保や周辺環境などの点で﹁東公園が望ましい﹂として市の対応をただした︒長束正之教育長は﹁現在具体的に構想をまとめている﹂︑﹁東公園は有力な候補地と言える﹂と答え︑東公園案が浮上した︒
昭和四十三年十二月十四日市議会定例会

一二三一○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶まず問題の第一点は福岡市立総合体育館建設の促進の件についてでございます︒本市の社会教育施設の現状

第二節 市民体育館の建設

第二十章 スポーツの振興

一二三二

をみるとき︑質量ともに極めて少なく︑しかも現存しているわずかの施設もそのほとんどが私営による単一種目的体育施設であり︑また人口三十万人以上の都市においても県営と合わせて公営の体育館を持たない都市は︑本市と他一市だけと聞いております︒このような観点から本市における急激なスポーツ振興の増加に対応し︑さらに広く九州の体育文化の中枢としてこれが水準の向上を図る上からも︑高層化された他市の︵ような︶多目的利用の市営体育館が市街地に隣接して︑早急に実現されることを市民は強く要望してまいったのであります︒市当局もこれら市民の要望に対し︑本年度調査費を計上し︑市営体育館建設のため︑諸般の調査が進められてきたと思いますが︑そこで私は四つの点を挙げてみます︒一︑体育館用地総面積としては公園地内であれば一般用地よりもかなり縮小されると考えられるが︑現在の東公園は約二十三万平方メートルにも及ぶ面積であり︑十分な余地を有しておる︒二︑都心に近く︑しかも緑の木立と芝生に覆われた優れた環境を必要とす

る体育館用地として最適である︒三︑東公園地内体育館が設置されることにより︑市民の健康と憩い︑レクリエーションの場としての公園の機能そのものが高められ︑なお公園にその用地を求めることは︑土地取得に難点の多い我が国において︑全国的に多くみられる傾向である︒

四︑本市多年の懸案となっている東部地域の発展の上からも東公園用地に市営体育館の設置されることが望ましい︒以上の四点を述べてみましたが︑当局の今日までの調査結果と︑市長のこの市営総合体育館の建設に対する意欲︑この雄大な決意のほどをお伺いしたいのでございま

特にまた第一に申し上げましたこの市営体育館の建設につきましては︑市長は四十四年度にやる意志がはっきりあるかどうか︑これがずいす︒︵中略︶

ぶん長く要望された市民の問題でもありますし︑また市長も意欲を持って調査費を組んでおるようなことでございますので︑その点について確たる答弁をお願いいたします︒︵後略︶ます︒市営体育館の設置の必要性につきましては議場でしばしば御指摘を受けているわけでございまして︑私どもも市営体育館の必要性は十○教育長︵長束正之︶ 市営体育館についてお答え申し上げます︒教育委員会の所管でございますので私から答弁をさしていただきたいと思い

分痛感をいたしておるわけでございます︒従いまして本年度三十万円計上いたしまして︑調査費として計上いたしまして︑他都市の例とか︑あるいは本市の実態等から︑どういったような体育館が望ましいのか︑現在構想をまとめつつあります︒いろいろ構想につきましては考えられるわけでございますが︑本市が九州なり西日本の雄都としての位置付けの問題︑あるいは市民からの要望︑気軽に利用したいといったような市民からの要望︑そういったようなものを踏んまえまして福岡市としてのふさわしい体育館はどういったような構想であるべきであるかということにつきまして︑現在具体的に構想をまとめておるわけでございます︒いずれまとまりまして︑その上で予算化の問題が出てまいると思います︒そこでお尋ねの立地の問題でございますが︑先ほど立地の条件として四つほどお述べになりましたが︑私も同感でございます︒従いまして東公園ということにつきましては︑有力な候補地ということが言えるのじゃないかと思います︒それから四十四年度から踏み切るのかということでございますが︑委員会といたしましては市営体育館がありませんので︑できるだけ早く早期に実現を図りたいという気持ちを持っております︒予算関連の問題等もありますので︑この席上で四十四年度からやるということについての見解の表明につきましては︑遠慮をさしてもらいたい︒かように考えております︒

長束教育長は明言を避けたが︑市ではその後︑四十四年は市制施行八十周年に当たることから︑これを記念して市営体育館の建設に着手することを決めた︒同年三月の定例市議会における新年度予算等の提案理由説明で阿部市長が次のように述べ︑市営体育館の建設計画を明らかにした︒
昭和四十四年三月三日市議会定例会

福岡市スポーツ振興審議会条例案﹂もこの意義ある年を記念して市民待望の市営体育館の建設に着手し︑市民の日常スポーツに利用されるとともに︑国際競技もできる近代的総○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶第四に市制施行八十周年記念事業について説明いたします︒
合施設にいたしたいと思います︒︵後略︶

同市議会には︑スポーツ振興に関する重要事項を審議するための︑﹁議案第七十三号

提案された︒安藤武俊議員が十一日の代表質問で︑市民の体育振興に関して市営体育館の建設を評価するとともに︑各地域ごとに体育館を建設すべきだとして市の考えをただしたのに対し︑長束教育長は︑スポーツ振興審議会が認められれば︑同審議会の意見も徴して将来の問題として検討したいと答えた︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑次に市民の体育振興についてであります︒市民待望の市営体育館が市制施行八十周年記念事業として︑着工の運びとなったことは︑誠に意最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶

義深いものがあり︑市民の体育振興︑青少年の健全育成に資するものとして大いに成果を期待するところでありますが︑さらにこれと関連し︵中略︶て各地域ごとにも気軽に利用できる体育館を建設すべきと思いますが︑市長はどのように考えられるか︑お伺いいたします︒︵後略︶

建設計画中の体育館につきましては︑市民の日常スポーツにも気軽に利用できるものとして考えておりますが︑お尋ねの地域体育館につきま○教育長︵長束正之︶ ︵前略︶最後に地域ごとに気軽に利用できる体育館を建設すべきではないかというお尋ねにお答え申し上げます︒現在

してはマスタープランの中にも取り上げておりますところでありますが︑今回提案申し上げておるスポーツ振興審議会がお認めいただけれ

一二三三

ば︑同審議会の意見も徴して今後策定する体育施設整備計画の中で将来の問題として十分検討をいたしてまいりたいと︑かように考えており

第二節 市民体育館の建設

ます︒

第二十章 スポーツの振興

一二三四

市営体育館に関しては︑高田光雄議員も同日の代表質問で建設場所を﹁どこにしようとしているのか﹂と質問︑阿部市長は﹁東公園を最有力候補地として検討を重ねている﹂と答えた︒

市制施行八十周年事業として市民待望の市営体育館の建設を今年着手するとあるが︑大体国内の三十万人ぐらいの都市で市立体育館を持た○五十六番︵高田光雄︶ 私は日本社会党市議団を代表して昭和四十四年度予算案並びに施政方針全般についてお尋ねいたします︒︵中略︶

ないところはないのです︒このことはすでに教育委員会自身も認めております︒昨年の代表質問で我が党はこの件に触れております︒遅まきながら今年建設することになっているが︑一体どこに建設しようとしておるのか︑我が党は東公園にと言っているが︑お返事をお聞かせ願いたいと思います︒︵後略︶

力の候補地として︑現在具体的に検討を重ねておるところでございますが︑同公園は御承知のように国有地であり︑また県が管理しておる︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に市立体育館をどこに建設するかという問題でございます︒市民体育館の建設につきましては︑東公園を最有

阿

部

源

蔵

そういう性格のものでございますので︑公園整備計画等の問題もありまして︑県と慎重に折衝を続けておる次第であります︒建設地につきま

福岡市長

福岡市スポーツ振興審議会条例案﹂は採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒

してはできるだけ早く確保できるように努力いたしたいと考えております︒︵後略︶﹁議案第七十三号﹁議案第七十三号﹂は以下の通り︒

福岡市スポーツ振興審議会条例案

昭和四十四年議案第七十三号
右の議案を提出する︒
昭和四十四年三月三日
理由

この条例案を提出したのは︑スポーツ振興法に基づき︑本市におけるスポーツ振興に関する重要事項を審議するため︑スポーツ振興審議会を設置する必要があるによる︒

会長は︑会務を総理し︑審議会を代表する︒

一二三五

スポーツ振興法︵昭和三十六年法律第百四十一号︶第十八条第二項の規定に基づき︑本市に福岡市スポーツ振興審議会︵以下﹁審議福岡市スポーツ振興審議会条例︵設置︶第一条
会﹂という︒︶を置く︒︵組織︶第二条 審議会は︑委員二十人以内で組織する︒︵任期︶
委員は︑再任されることができる︒

第三条 委員の任期は︑二年とする︒ただし︑補欠の委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒
２

副会長は︑会長を補佐し︑会長に事故あるとき又は欠けたときは︑その職務を代理する︒

審議会に会長及び副会長各一人を置き︑委員の互選によってこれを定める︒

︵会長等︶
２

第四条
３
︵議事︶

会議は︑委員の過半数が出席しなければ開くことができない︒

第 五 条 審議会の会議︵以下﹁会議﹂という︒︶は︑会長が招集する︒
２

審議会の庶務は︑教育委員会事務局において処理する︒

３ 会議の議事は︑出席委員の過半数で決し︑可否同数のときは︑会長の決するところによる︒
︵庶務︶
第六条

この条例に定めるもののほか︑審議会の運営に関し必要な事項は︑教育委員会規則で定める︒
附則

︵委任︶
第七条
︵施行期日︶
１ この条例は︑公布の日から施行する︒︵以下略︶

第二節 市民体育館の建設

第二十章 スポーツの振興

２ 多種目︑多様性持つ体育館

一二三六

昭和四十四年九月の定例市議会では︑東田幹男議員が市立体育館の建設計画について進行状況をただした︒柳原弥之助助役は︑﹁東公園の一方亭跡ということで︑県との間で最終的な詰めに入っている﹂と説明した︒
昭和四十四年九月二十六日市議会定例会

件について質問いたしました︒このことは︑市民の強い要望でもあり︑また市のマスタープランでもあります︒私の質問に対する市長の答弁○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶次に昭和四十三年十二月︑いわゆる昨年十二月の定例会におきまして︑私は福岡市立総合体育館早期建設のにも︑早期実現の意思の表明があり︑かつ︑また市制八十周年記念事業としてぜひ建設したい旨を併せて表明されたので︑私は意を強くしたものであります︒この多種目︑多目的利用の市民総合体育館実現のための経過は︑今日どのようになっておるか︑今までどの程度進んでいる︵中略︶か︒建設場所︑建設日時等について︑この運びの内容についてお尋ねいたします︒︵後略︶ております︒近く決定するであろうということを考えております︒○助役︵柳原弥之助︶ 体育館問題につきましてお答え申し上げますが︑東公園内の一方亭跡ということで︑県との間で最終的な煮詰めに入っとは分かるのですが一応その一方亭跡ということで︑市長さんも乗り気になっておられるので︑私ども地元住民としても︑町内会一丸で請願○五十五番︵東田幹男︶ まず総合体育館のことについて︑煮詰まったような答えでございましたけれども︑もう少し︱相当尽力されているこ

しておるので︑これを聞くと意を強くして喜ぶだろうと思いますけれども︑実施の時期はいつごろになるか︒その点を併せてお尋ねしておったわけです︒︵後略︶

法によりまして︑公園法の第何条かによって︑体育施設というのが公園法にあるわけです︒あまりデラックスな︑貴賓室を置くとか︑一つの○助役︵柳原弥之助︶ ︵前略︶体育館の問題で︑先ほど非常に簡単に申し上げましたが︑今県でいろいろ問題にいたしておりますのは︑公園

具体的な例を申し上げますと︑こういうふうな体育館では困る︒やはり本当に市民的な︑健全な︑そういうものでなければ困る︒そういうふうな細かい点に入りまして︑先方といろいろと検討を重ねております︒従ってそういうことに︑当初の計画の十二億ということで進めておりましたが︑それがどの程度のものになるかということは︑今後の問題でございます︒︵後略︶
意義あることをやってもらいたいということを要望いたします︒︵後略︶○五十五番︵東田幹男︶ ただ今の説明で今後の体育館の在り方が分かってまいりました︒一応八十年記念として打ち出している以上︑やはり

四十五年三月の定例市議会では︑加藤藤次郎議員が体育館建設の総工費や施設の内容を尋ねた︒これに対し豊島延治教育長は﹁総工費は十二億八千四百万円で︑多種目︑多様性を有する市民体育館にしたいという考えで第一競技場︑第二競技場と武道館をつくる﹂と具体的な計画を説明した︒
昭和四十五年三月十三日市議会定例会

市民体育館の建設︑市民が気軽に利用でき︑多種目︑多様性を持った体育館を四十五年度︑六年度において建設すると︑四十五年度の予算は○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶それから今度は教育長にお尋ねいたします︒と言いますることは︑市民の待望久しきにわたりましたところの四億九千四百五十一万円となっております︒そこで総工費が幾らであるのか︑またどうした経過であったのか︑ということをこの機会に︑後は私は専門委員会でございますので︑そこでやりますけれども︑このことにつきまして大綱をお示し願いたい︒この県とのいろいろな段階で︑事務折衝には相当御苦心をなさったということも仄聞しております︒その行政や誠に良しと心から敬意を払いますけれども︑詳細なるところ︵中略︶の内容をお示し願いたいと思います︒︵後略︶四十六年度までにかけまして︑工事をする計画でございます︒御承知のように四十四年度事業費につきましては︑用地の折衝に手間取りまし○教育長︵豊島延治︶ 市民体育館の総工費は幾らか︑ということでございますが︑十二億八千四百万余でございます︒これは四十四年度から

それから経過でございますが︑市制八十周年記念事業として︑四十四年度に着工をいたしたい︑という考えでございましたけれども︑建設て︑先般の議会では四十五年にほとんど大部分を繰越明許をお願いしたところでございます︒

を予定いたしております東公園の入り口が︑県が管理しております国有地であります関係で︑この折衝に暇が要りまして︑ただ今申し上げま

内容について詳細に︑という質問でございましたが︑全国的な︑あるいは国際的な大会が開催できるような︑また広く市民がそれぞれの年したような事業繰越しをいたしたわけでございます︒目下基本設計を進めておる段階でございます︒

齢︑能力︑欲求等に応じまして︑日常手軽にスポーツ活動が行われるような︑多種目︑多様性を有する市民体育館といたしたいという考えでございます︒で︑第一競技場︑第二競技場︑これは屋内プールを備えておりますが︑それと武道館という三つの建物に区分をいたしまして︑
第一競技場では約五千五百人の収容能力を有する競技場をつくりたいという計画でございます︒︵後略︶

一二三七

同年六月の定例市議会で体育館建設に問題が起きたことが発覚し︑福島悦治議員が︑その内容をただした︒
昭和四十五年六月三十日市議会定例会

第二節 市民体育館の建設

第二十章 スポーツの振興

一二三八

ンピックの誘致に意欲的な発言をしてまいっております︒そうして福岡市営体育館を東公園に建設する計画ができておりました︒そのアジ○四十六番︵福島悦治︶ まず質問の第一は︑市長は先般来︑本議場におきまして︑また予算︑決算特別委員会におきましても︑アジア・オリ

ア・オリンピックも︑この市営体育館を使っていこうという︑このような考え方であったのであります︒ところが仄聞するところによりますと︑東公園に建設予定の体育館が六月十九日︑県側の都合によって着工することができないで見送る羽目になったということを仄聞しておりますけれども︑県側の言い分としては︑手数料の条例に︑公園の無償貸し付けというのは規定がない︒従って市に無償で貸し付けることはで︵中略︶

きないと︑このように仄聞しておりますけれども︑この点に関し詳細にわたって御見解をお伺いしたいと思います︒︵後略︶

方亭跡にするか︑それから東の方の未整備地区にするか︑ということで︑非常に場所の選定に手間取りまして︑やっと昨年の十二月に一方亭○教育長︵豊島延治︶ 体育館の問題に関連しての御質問でございますが︑体育館の建設につきましては︑東公園の建設場所につきまして︑一跡に建設するということがおおよそ決定をしたわけでございます︒そしてその基本設計にかかりましたのが︑一月の十五日でございまして︑

三月十六日に終わりました︒実施設計に入りましたのが四月一日でございますが︑この実施設計全部が終わるのが八月十日でございます︒そこでこれのうちの一部だけを今回の議会に提出をするか︑それとも全部の設計が終わって︑九月に一括提出するか︑という二つの方法が考えられたわけでございますが︑たまたまただ今御指摘のような東公園使用料の問題があるわけでございます︒で︑これにつきましては私どもか

ねてからこの問題があるということは知ってはおったのでございますが︑何しろ一方亭跡に場所を決めると︑そこにつくるということの方に重点をおいて︑交渉をいたしておりまして︑この使用料の減免︑全免といいますか︑無料化といいますか︑これについての交渉まで至らな

かった︑こういうことで︑やっと場所が決まり︑一部設計は終わったけれども︑使用料問題が残った︒そこでこれを第二案のように︑全部の設計が八月に終わりますので︑その段階までに公園使用料の問題について︑県の方と折衝いたしまして︑これは条例の改正でございますが︑こういうことについての約束を取り付けまして︑九月の議会に全部の設計が終わったものを提出さしていただきたい︑というように考えてお︵中略︶

るわけでございます︒︵後略︶知っておりながら︑こういうふうに決定した︒ところが県の方から横やりが入ってこういうふうになった︒今からまたこれを折衝して︑八月○四十六番︵福島悦治︶ ︵前略︶まず第一点の体育館の問題は︑教育長の答弁では八月に設計をしてやると︑その県の公園条例をよくよくにやっていくと︒じゃこの問題について十分県側を納得させ︑無償でここに建てさせることができるのか︒また当初の本市の予算通りに代替地の場所︑整地ですか︑こういうものを予算を増やすことなく︑このままスムーズにできるものかどうか︑この点ひとつお伺いしておきます︒と同時にこの問題が円滑に工事が着工でき︑市長が言う︑もしアジア・オリンピックが誘致できた場合には︑この会場を十二分に活用することができるような施設にする自信があるのかどうか︑この点も併せてお伺いします︒ひとつ市長からよろしくお願いします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず体育館の問題ですが︑これも大体先ほど教育長から説明したような経過をたどってきておるわけでございまして︑市長︑それじゃ九月は責任持つかということになりますと︑これは事務当局︑県の執行首脳部との間におきましても︑了解は大体ついておるわけでありますけれども︑何さまこれは条例改正ということになりますので︑県議会に関わる問題でありますので︑私どもも十分に努力はいたしますけれども︑また皆さん方もひとつ御協力を賜わりますならば︑御意見なり承りたいと︑かように考えております︒
︵後略︶

阿

部

源

体育館︵補助蔵

体育館︵武道館︶新築工事請負契約の締結について﹂など体

体育館新築工事請負契約の締結について﹂︑﹁議案第百七十号

こうした経過を踏まえ︑市は︑同年九月の定例市議会に多種目︑多様性のある総合体育館として第一競技場︑第二競技場︑それ に 武 道 館 を 建 設 す る た め︑
﹁議案第百六十九号

体育館新築工事請負契約の締結について

福岡市長

育館新築工事の請負契約に関する議案計六件を提出し︑採決の結果︑いずれも全員賛成で原案の通り可決された︒

競技場︶新築工事請負契約の締結について﹂︑﹁議案第百七十一号﹁議案第百六十九号﹂
︑﹁議案第百七十号﹂
︑﹁議案第百七十一号﹂は以下の通り︒
昭和 年議案第１６９号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月

理由45

24

会の議決を求めるものである︒
体育館新築工事請負契約の締結について
契約の相手方福岡市大手門一丁目２番 号

体育館新築工事請負契約を次のように締結する︒
１

福岡支店長

22
氷 室 紳三郎

大成建設株式会社

第二節 市民体育館の建設

一二三九

るが︑その予定価格が４︑０００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議

本件は︑市民の健康及び体力を増進し︑スポーツ水準の向上に資するため︑市制施行 周年記念行事の一環として体育館を新築するものであ
80

45

２

契約の目的

第二十章 スポーツの振興
体育館新築工事

契 約 価 額４５０日間

延面積 ７︑０７１・３０平方メートル

鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建 １棟

工受渡完了の日から１年間

期

昭和 年９月
理由

日
24

80

契約の目的

契約の相手方

氷 室 紳三郎22
延面積３︑０６１・９９平方メートル

鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建 １棟

体育館︵補助競技場︶新築工事

福岡支店長

大成建設株式会社

福岡市大手門一丁目２番 号

体育館︵補助競技場︶新築工事請負契約を次のように締結する︒
１

２

体育館︵補助競技場︶新築工事請負契約の締結についての規定により議会の議決を求めるものである︒

阿

一二四〇

福岡市長

部

源

蔵

築するものであるが︑その予定価格が４︑０００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条

本件は︑市民の健康及び体力を増進し︑スポーツ水準の向上に資するため︑市制施行 周年記念事業の一環として体育館︵補助競技場︶を新

45

上記の議案を提出する︒

体育館︵補助競技場︶新築工事請負契約の締結について

福岡市字千代３
工３９１︑１３０︑０００円

４
保 証 期 間

地

５

事

６

昭和 年議案第１７０号
45

工

契 約 価 額３００日間

期

体育館︵武道館︶新築工事請負契約の締結について

福岡市字千代３
工

１４３︑８１０︑０００円

４
受渡完了の日から１年間

地

５
保 証 期 間事

６

昭和 年議案第１７１号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月理由4524

定により議会の議決を求めるものである︒
体育館︵武道館︶新築工事請負契約の締結について

２

１

工

契 約 価 額契約の目的

契約の相手方

期

株式会社

松 本 英

松本組

福岡市大字馬出１１２９番地
代表取締役

体育館︵武道館︶新築工事

３００日間

福岡市字千代

１８２︑８２０︑０００円

延面積 ４︑３９１・１９平方メートル

鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建 １棟

一

体育館︵武道館︶新築工事請負契約を次のように締結する︒

３

工

地

４

事
５

第二節 市民体育館の建設

福岡市長

阿

一二四一

部

源

蔵

るものであるが︑その予定価格が４︑０００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規本件は︑市民の健康及び体力を増進し︑スポーツ水準の向上に資するため︑市制施行 周年記念事業の一環として体育館︵武道館︶を新築す
80

45

６

保 証 期 間第二十章 スポーツの振興
受渡完了の日から１年間

一二四二

福岡市民体育館は四十七年四月に開館した︒既に本巻第二章﹁指定都市の誕生﹂で記述しているところだが︑四十七年四月一アジア大会の誘致運動日に行われた本市の指定都市発足記念式典は︑新装なった福岡市民体育館で開催された︒

第三節
１ 地元の協力態勢が伴東京オリンピックを経験して︑国際スポーツ大会に対する市民の理解と期待は一気に高まった︒昭和四十三年三月の定例市議会において片岡春雄議員が代表質問で四十九年の第七回アジア競技大会を福岡市に誘致するよう提案して質疑を行った︒これに対し阿部源蔵市長も﹁アジア競技大会を誘致することは市にとって有益なこと︒今後とも誘致の努力を続けなければならない﹂と大会の誘致に意欲を示し︑市を挙げての誘致運動が動き出した︒
昭和四十三年三月十二日市議会定例会○三十五番︵片岡春雄︶ ︵前略︶昭和四十三年度の当初予算議会に当たり︑福政会として最初の代表質問を行う機会を議員生活三期のこの片いささか他力本願のきらいがないでもありませんが︑大いに可能性のある︑ぜひ誘致せねばならない行事があります︒それは︑他でもあり

岡に与えていただきましたことを甚だ光栄に存じますとともに︑その責任の重大なることを痛感する次第であります︒︵中略︶ません︒アジア競技大会であります︒一九五一年ニューデリー︑一九五四年マニラ︑一九五八年東京︑一九六二年ジャカルタ︑一九六六年バンコクで盛大に行われてまいりました︒一九七〇年の第六回大会は韓国のソウルで行われる予定でしたが︑現況の変化のため返上申し出により︑再びインドで行われるやに聞いております︒そこで次回の一九七四年︑昭和四十九年の第七回大会の開催地は︑明後年正式決定されるわけですが︑現在までのところマレーシアか再び日本で開催される動きがあると聞いています︒日本での開催地の競争相手は名古屋と本市が有力な候補であると思いますが︑その大会にはアジアにおける日本の政治︑経済的地位と︑そして福岡市がその最も近接したアジアへの門戸であることを考えるとき︑極東オリンピックと呼ばれる本大会をぜひ本市に誘致すべきではないかと思うのであります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最後にアジア競技大会ですか︑これを本市に誘致してはどうか︒その努力を払えというような御質問と承りましたが︑アジア競技大会を本市に誘致することは本市にとって誠に有益なことと存じます︒そこで先般私上京いたしましたときに︑この前オリンピックに非常に縁が深い方が福岡県から二人出ておられる︒御承知のように石井︵光次郎︶さんと安川︵第五郎︶さんでございますが︑まず石井さんに当たってみようと︑打診してみようということで︑私がいきなり行くよりは︑ちょうど市会議長もその時おられましたので︑市会議長と武田︵市長公室︶室長がお会いしまして︑いろいろこちらの方からぜひひとつアジア競技大会をお願いしたいというように申し上げたのでございますが︑内容をかいつまんで申し上げますと︑戦前は福岡県は非常に運動精神が旺盛で︑受け入れ態勢も万全であったが︑戦後は非常に全国的にみて劣位にあるということで︑まず受け入れ態勢から構えて︑極端にいうならば出直してこいと︑こういうことでございま

して︑私非常にこれは考えさせられたわけでございます︒従いまして私どもといたしましては現段階におきましては︑市民のスポーツ熱の高揚に資するために︑体育館の建設であるとか︑あるいはスポーツ団体の育成に︑こういう方面に大いに力を入れますとともに︑今後ともアジア大会を本市に誘致することに努力を続けなければならないと︑かように考えます︒︵後略︶

アジア競技大会の誘致については︑翌四十四年三月の定例市議会においても︑安藤武俊議員が代表質問で︑昭和四十八年度の高校総合体育大会︵インターハイ︶の福岡県への誘致運動が行われていることから︑インターハイを誘致し成功させることがア

ジア競技大会の成功につながるとして︑市はどのような誘致運動を展開するのか尋ねた︒阿部市長はインターハイについては積

極的に県に協力する︑アジア競技大会については県当局をはじめ県市体育協会とも連携を取って進めるとの考えを示した︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会

ターハイを福岡県で開催されるよう誘致運動を行っておられるそうでありますが︑スポーツを通じての青少年の健全育成を図る意味におい○二番︵安藤武俊︶ ︵前略︶また仄聞するところによりますと︑関係当局におかれては︑四十八年度の高等学校総合体育大会︑すなわちインて︑非常に意義あるものともろ手を挙げ賛成してはばからないものであります︒前にも述べましたが︑体育施設の充実ということからして︑

市営体育館の建設は非常に喜ばしいことでありますが︑インターハイのような大会を誘致するには全国にない設備の整った大型体育館を建設

し︑既成設備については万全の整備をされ︑忘れかけられたスポーツ王国福岡の名を挽回する絶好の機会だと思うのであります︒昨年の三月

議会において︑アジア大会の誘致の話が出て市長も乗り気の態度を示されておられましたが︑その後いかがなっているのか︑昨年同様本市で開催誘致運動を展開する意思があるならば市営体育館の建設のみならず︑なお一層の熱意を持って設備の充実を図らなければ現在の市内の設

備ではとうてい開催できないことは明らかであります︒インターハイは全国から役員選手を合わせ約三万人が集まるといわれています︒大会の花ともいわれる開会式でさえ︑現状の平和台では狭小で危険さえ感じられる状態であります︒アジア大会のリハーサル大会といっても過言一二四三

でないインターハイを誘致し成功させることがアジア大会を成功させることにつながるものと信ずるものであります︒この期待すべき二つの第三節 アジア大会の誘致運動

第二十章 スポーツの振興

一二四四大会を開催するため︑相当の努力を払わなければならないと存じますが︑これが実現と成功のため︑いかように設備を整え︑また既成設備をどのように整備され︑誘致運動を展開されていくのか︑市長の熱意ある所信をお伺いいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次にインターハイとアジア大会のためには設備新設︑あるいは既設設備の整備をどのようにしようと思うかという御質問でございます︒インターハイにつきましては昭和四十八年の第十一回大会を本県が中心になって誘致をされております︒本市に当大会の開閉︱開会閉会の式場を中心とした主会場をお願いしたいというような申し入れを受けておるわけでございまして︑本市といたしましても積極的に誘致に協力をいたしたいと思っております︒主会場として予定されまする平和台競技場がその使命を達成し得るかどうか︑またどのような整備が必要であるかということにつきまして検討を続けておる次第でございます︒現在提案しておりまする市民体育館の規模内容に

次にアジア大会誘致のその後の状況いかんということでございまするが︑アジア大会につきましては日本体育協会長をはじめといたしましつきましては︑国際競技もできる総合施設として計画をいたしたいと思っております︒て関係方面に対しまして非公式に一九七四年︱昭和四十九年に当たるわけでございますが︑第七回大会開催についての意見を私どもは聞いて

お る わ け で ご ざ い ま し て︑ 日 本 体 育 協 会 長 と い た し ま し て は 我 が 国 で 開 催 す る と す れ ば 福 岡 市 は 有 力 な 候 補 に な る と い う こ と で ご ざ い ま して︑できるだけの協力をするというような御意見も出ておるわけでございます︒本市といたしましては県当局︑やはりこれは県あたりとよく検討しなければならんし︑県当局をはじめといたしまして︑また一般の県市体育協会など非常に関係しておる面が多うございますので︑こういう方面とも十分な連携を取らないかん︒その上で話が決まったならば正式にひとつ立候補の対策を検討いたしたいとかように考えておるわ
けでございます︒︵後略︶

続いて四十四年七月の定例市議会では︑片岡春雄議員がアジア競技大会の誘致に関して態勢は整っているのかどうか尋ねた︒

こ れ に 対 し 武 田 隆 輔 助 役 は︑﹁誘致に対してどういう態度で臨むかなど関係者とも協議して総合的に検討している﹂と答え︑この時点ではまだ態勢づくりは進んでないことを示唆した︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会

三の議員の質問もあっておりましたが︑このような国際的な催しをやる場合に︑いろいろ準備運動のタイミングが大切であります︒その態勢○三十五番︵片岡春雄︶ ︵前略︶アジア競技大会の誘致についてお尋ねいたします︒昨年福政会を代表して︑この問題を提唱して︑その後二︑は整っておるかどうか︑また私がこれを声を大にして︑アジア競技大会を福岡でやれということの意味は︑現代の青少年がスポーツをやることによって︑不良化防止になるのではないかということであります︒スポーツをやる少年に不良児はいないということを言いたいのであります︒︵後略︶

︵中略︶います︒その後当局といたしましてはアジア・オリンピック委員会︑並びに体育協会︑あるいは国内の体育協会の動向等を十分留意して︑昭○助役︵武田隆輔︶ 最後にアジア・オリンピックの誘致の問題でございますが︑昨年片岡議員から本会議の席上で御提案なされた問題でござ

和四十九年のアジア・オリンピック大会は何とかして誘致をしたいという考え方は変わっておりません︒来年十二月にバンコクで第六回の大会が開催されるわけでございますが︑来年十二月までに次回の開催地を正式に決定することにアジア・オリンピック憲章では相成っておるわ

けでございます︒従いまして来年十二月までには日本に誘致するかどうか︑いろいろな諸般の手続きが要るわけでございますけれども︑そういう一つの目標を置きながら︑何といっても地元の協力態勢が必要でございますので︑体育協会等の関係者からの強い御要望も最近出ておりますので︑県︑市︑体育協会等の首脳の懇談会等を先般も一度開いて︑誘致に対してどういう態度で臨むかと︑そのためには誘致の基本的な問題でございます施設の問題でございますとか︑あるいは関連事業の問題でありますとか︑非常に重要な問題がたくさんございますので︑教育委員会並びに市長部局を中心に︑総合的な誘致をした場合の案をいろいろと検討をいたしておるわけでございます︒先ほど申し上げました

ように︑もう一年以内には最終的にその決定が迫られるわけでございますが︑でき得るならば地元の協力態勢はもちろんでございますけれど

も︑皆さん︑日本の会長その他の関係者の御協力を得て︑その線で進んでまいりたいという考え方を持っているわけでございます︒

片岡議員は︑最後に阿部市長の考えをただし︑市長は県と市の協力が伴になるとの考えを示した︒

大会の問題︑その二点だけは阿部市長から︑どういう気持ちを持っておるということだけでも発表をしていただきたいと思います︒○三十五番︵片岡春雄︶ ︵前略︶次に最後に市長さんに一つだけお尋ねしたいと思います︒先ほど私が質問しました特別都市の問題︑アジア面にもいわゆる御協力を仰いでおるわけでございます︒問題の伴はやはり県市協力すると︑県市が立ち上がるということでなければ︑福岡市○市長︵阿部源蔵︶ アジア・オリンピックの誘致の問題は︑これにつきましては先ほど助役からも答弁いたしましたが︑私はそれぞれ関係方

長がいくら力み返ってみて︑景気出してみたところが︑これはなかなかうまくいかん︑かように私は存じておる次第でございますので︑さらに会合を続けまして︑一遍やりましたけれども︑もう一度近いうちに例えば付帯事業でどれだけかかるとか︑あるいは財政規模はこのくらいかかるとか︑もちろん私の狙いは大都市構想を実現する福岡市の基盤をつくる︑公共投資を促進するというのがそもそもの私どもの狙いでございまして︑そういう点に狙いを置いているわけでございまするけれども︑なかなか実行するについては県市一体となってやるということが私は非常に問題がそこにあると︑皆さん方もともどもにこの点はひとつよく御協力賜りまして︑将来の大福岡市をつくるためには︑どうしてもやはり国の財政投融資をできるだけ九州地区︑福岡地区に持ってくるということを私終局の狙いにいたしておる︒かように存じておるわけ

一二四五

でございます︒この点につきましては片岡議員も私も同じ考えで︑できることならばこれを機会にいたしまして︑昭和五十年までいろいろな

第三節 アジア大会の誘致運動

第二十章 スポーツの振興

一二四六

事業を完成する段階にきておる︑道路︑鉄道︑あるいは水の開発とか︑埋立ての問題もございます︒いろんな問題が関連しておるので︑何とかして私はこれをいい機会に︑ひとつできることならひとつ四十九年のものは福岡市に持ってきたいと︑私はかように念願しておるようなわ

けで︑さらに今後も関係方面とよく折衝いたしまして︑努力を重ねたい︑かように存じておる次第でございます︒︵後略︶

２ 招致期成会を設立

昭和四十九年の第七回アジア競技大会の誘致に強い意欲を示していた市当局だったが︑日本体育協会が同大会の日本誘致に消極的だったことから︑福岡市の立候補は︑日本体育協会の役員会やアジア競技連盟の会議に議題として上がることなく︑表面には出ないまま流れてしまった︒しかし︑市は四十五年十二月に第七回大会の開催地がイランのテヘランに決定した直後︑五十三
四十六年一月︑県︑市︑県・市体育協会︑商工会議所を母体にアジア競技大会招致期成会が設立された︒

年の第八回大会の誘致に乗り出すことを決定した︒
招致期成会の発足を地元新聞は次のように報じている︒
招致期成会が発足
福岡市 まず主競技場建設へ

アジア競技大会

昭和五十三年に開催される第八回アジア競技大会の福岡市誘致を進めている福岡県︑福岡市︑体育関係団体︑地元財界代表は︑二十二日午前八時半から福岡市東急ホテルで﹁第八回アジア競技大会招致期成会﹂を発足させ︑正式に誘致の名乗りを上げた︒今月末までに要請書︑陳情書

同期成会は︑会長に亀井︵光︶福岡県知事︑副会長に阿部︵源蔵︶福岡市長︑谷︵伍平︶北九州市長︑安川寛県体協会長︑赤羽︵善治︶福岡をまとめ政府︑自民党︑日本オリンピック委員会︵ＪＯＣ︶日本体育協会など関係機関に提出する︒

商工会議所会頭を選出︑委員に三宅︵芳郎︶福岡県副知事ら十三人︑顧問に地元選出国会議員を決めた︒事務局は福岡県企画開発部企画調整課

期成会は当面メーンスタジアム︑ヨットハーバーの建設を急ぐ方針で︑建設専門委員会を作り︑競技場の場所や施設規模など具体的な計画をに置く︒また競技場が県内各地にまたがるため︑久留米︑大牟田︑飯塚各市代表も委員に加える︒

期成会発足後︑記者会見した亀井知事︑阿部福岡市長は﹁現在︑五十三年のアジア競技大会誘致の名乗りを上げているのは福岡市だけで︑誘進める︒四十九年のインタハイ︵高校総合体育大会︶開催までに一期工事を完成︑インタハイのメーンスタジアムとしても利用する意向︒

致の見通しは明るいと思う﹂と語った︒また︑メーンスタジアムの候補地は﹁福岡都市圏に四カ所ある﹂ことを明らかにしたが︑同競技大会の︵昭和四十六年一月二十二日

西日本新聞夕刊︶

参加者が二万五千人と予想されるため︑五万人収容できる大規模スタジアム︵十六万五千平方㍍以上︶にする考え︒

同年三月の定例市議会において︑阿部源蔵市長は新年度予算等の提案理由説明で︑第八回アジア競技大会の誘致について次のように述べ︑市議会の協力を求めた︒
昭和四十六年三月二日市議会定例会

取り組むことといたし︑スポーツ振興と国際親善を深め︑これを機に東南アジア及び大陸方面に対する門戸として一大発展を期したいと考え○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶特に︑本年度は昭和五十三年度に開催される第八回アジア競技大会を県と相提携して福岡に誘致すべく本格的にております︒議員各位の御協力︑御支援を切にお願い申し上げる次第であります︒

アジア競技大会をめぐっては翌四十七年三月の定例市議会において︑木山三千人議員が代表質問で︑市は大会招致をどう進めようとしているのかと次のようにただした︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会円という︑いまだかつてない超大型予算について︑自由民主党市議団を代表して質問をする機会を得ましたことは︑私の最も喜びとするとこ○十番︵木山三千人︶ 政令指定都市発足という︑本市市政上︑画期的な︑そして記念すべき年に︑昭和四十七年度施政方針︑並びに千三百億

また都市づくりを促進させる大きな行事として︑アジア競技大会の福岡開催を実現させるべきであると考えます︒アジア競技大会開催の趣ろであり︑感激に堪えない次第であります︒︵中略︶

旨が︑スポーツ振興︑並びに国際親善にあることは言うまでもないところでありますが︑この種の国際行事が都市施設の整備を大きくスピー

ドアップさせる要因となることも︑また事実であります︒さらに我が党は︑このアジア競技大会の開催が︑都市づくりに対する市民の意識を結集し高揚させる効果をももたらすであろうことに︑大きな期待を抱くものであります︒このように︑全市民が一丸となって我が市の都市づ

くりに向かって進むとき︑真に指定都市になった効果が表れると確信するものであります︒以上の観点から︑まず我が党は︑本市の今後の都

一二四七

まずその第一点は︑アジア競技大会の招致をどう進めようとしておられるのか︒仄聞するところによると︑本年八月ミュンヘン・オリン

市づくりを進めるに当たっての根幹ともいうべき︑次の二点について質問をいたします︒

第三節 アジア大会の誘致運動

第二十章 スポーツの振興

一二四八

ピックの際に︑アジア競技連盟の会議が持たれ︑その際︑第八回大会︑すなわち昭和五十三年に開催される大会の開催地についての討議がなされるとのことであります︒このような情勢に一体どう対処されるつもりなのか承りたい︒また第八回アジア競技大会招致期成会の状況についても併せて伺いたいのであります︒さらに︑これを契機として︑スポーツ振興を促進するため︑スポーツ都市宣言をする考えはないか︑市長の所信のほどを承りたい︒︵後略︶

これに対し阿部市長は︑国︑日本オリンピック委員会に働きかけて第八回アジア競技大会の招致実現の努力をしており︑招致事務局も県から市に移し︑より積極的に招致運動を展開するとの考えを示した︒

育協会︑商工会議所を母体に招致期成会が設立されまして以来︑関係方面に強く働きかけまして︑招致実現に努力しているところであります︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず︑第八回アジア競技大会の招致でございまするが︑昭和四十六年一月二十二日に︑県︑市︑並びに県・市体

日本オリンピック委員会にありましては︑福岡からの招致運動に対しまして︑本年七月ごろまでに検討の上︑日本での開催立候補の結論を出し︑ミュンヘン・オリンピック期間中に開かれるアジア競技連盟の評議員会に臨む考えであるとの情報を得ております︒従いまして︑今後︑招致期成会を中心に︑市議会と一体となりまして︑関係方面の協力を仰ぎながら︑積極的に推進してまいりたいと考えておりますが︑当面︑国︑日本オリンピック委員会︑並びに本年八月ミュンヘン・オリンピック大会開催の際に開かれまするアジア競技連盟の評議員会に︑強く働次に︑第八回アジア競技大会招致期成会の状況についてでございます︒期成会につきましては︑現在︑事務局を県の企画開発部に置いて準きかけてまいりたいと考えております︒

備を進めておりまするが︑開催の栄誉は都市に与えられることから︑県としては今後の招致運動の主体を市に置いていただきたいとの申入れがあっておりまして︑従って︑新年度より事務局を本市に移し︑より積極的に招致運動を展開する所存でございます︒それから︑スポーツ都

市の宣言についてでございます︒市勢の発展は市民の健康と活力に満ちた活動力がその基盤であり︑また青少年の健全な育成の上からも︑ス

ポーツの持つ意義は極めて大きいといわなければなりません︒そのような意味もありまして︑本市の体育施設総合計画案の下に︑多様性を持

つ体育館を建設し︑また野外活動︑区民体育館︑区民プール︑並びに運動広場等の設置に努めております︒さらには︑指導者の養成︑スポー

ツ活動の組織化等を図り︑市民のスポーツ振興に努力しておりますが︑御趣旨につきましては︑今後十分検討してまいりたいと考えております︒︵後略︶

こうして四十七年四月から市に第八回アジア競技大会招致準備室を開設し︑招致運動を展開するが︑福岡市への招致は不成功に終わり︑第八回大会はタイのバンコクで開催される︒

一二四九

しかし︑この招致活動の経験はその後の本市のスポーツ振興︑国際スポーツ大会の開催等に生かされていくことになる︒

第三節 アジア大会の誘致運動

第二十一章

国際交流の推進

第二次世界大戦の敗戦後︑国際社会の中で孤立していた日本は︑昭和二十六年九月︑サンフランシスコで対日平和条約が調印されたことで︑国際社会への復帰第一歩を踏み出した︒そして三十一年十二月︑国際連合総会は日本の国連加盟を全会一致で可決し︑日本は八十番目の加盟国になった︒昭和八年三月の国際連盟脱退以来︑二十三年ぶりに日本は国際社会への復帰を果たし

本市では博多港の整備︑拡充を急ぐとともに︑福岡空港の国際空港化を目指す運動を進めていった︒また米国オークランド市

たのである︒これを機に日本は国際貿易の拡大に力を注ぎ︑国際交流推進の機運も高まりをみせていく︒と姉妹都市の関係を結んだのをはじめ︑香港やタイのバンコクで見本市を開催するなど国際交流活動を推進︑さらに当時はまだ国交がなかった中華人民共和国とも早くから友好関係を築くなどの活動を展開した︒本市議会はさまざまな形で︑これらの事柄

姉妹都市の提携に関係し︑議会としての使命と役割を果たした︒

第一節

１ 盛大な記念式典開催

国際交流を推進し市民レベルの友好︑親善を深めようと︑本市は昭和三十七年十月に米国オークランド市と姉妹都市になった︒

記念式典を目前に控えた同年九月の臨時市議会で藤岡祥三議員が︑昭和三十七年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算案︵一般会

オークランド市長夫妻をはじめとする約二十人の代表団を福岡市に迎え︑姉妹都市の提携記念式典を開催した︒

一二五一

計補正予算案︶に計上された式典などの費用についてその内訳をただすとともに︑オークランド市を姉妹都市として選んだ理由について質問した︒
昭和三十七年九月二十九日市議会臨時会

第二十一章 国際交流の推進

第二十一章 国際交流の推進

一二五二

提携記念式典費二百万についてお伺い申し上げます︒この経費は福岡市が百万円支出し︑市内財界から百万円というものを出して賄うように○四十三番︵藤岡祥三︶ 私は議案として出ている中で︑まず質問の第一は十月十三日開催予定の福岡とアメリカのオークランド市の姉妹都市なっております︒まず第一点はこの費用はそういう宣伝の費用としてはかなり大がかりな予算だと思うわけです︒従来国際的な人々が来た場

合︑福岡市が出しておるのは交際費からよく出して十万円くらいというのが従来のやり方だと思います︒二百万円という多額の金が出されて第二番目にはアメリカのオークランド市を姉妹都市として選んだ特別の理由について答弁をしていただきたい︒︵後略︶おります︒まず第一点は二百万円の内訳について関係者から説明をしてもらいたい︒

これに対し波多野静夫助役が︑記念式典に要する二百万円の内訳を説明し︑オークランド市を姉妹都市として選んだ理由として︑気候をはじめ港湾や空港︑大学の所在などが福岡市と似ていることなどを挙げた︒

費三十万円︑記念交換品︑市旗と記念品四万五千円︑記念品が二十万五千円︑歓迎昼食会十二万円︑夕食会四十万円︑ＰＲ費用︑新聞等に広○助役︵波多野静夫︶ 私から二百万の今度の記念式典に要する経費の内訳を︑パレード二十万円︑姉妹都市の夕べのスポーツセンターの会場

告依頼が十万円︑両国の国旗を必要な個所に掲げたいと思いますので︑その費用︑旗代が四万円︑通訳謝礼一万五千円︑ネームリボン一万五次の御質問のオークランドを姉妹都市としてなぜ選んだかという理由でございますが︑既に日本全国の主要都市においてそれぞれ姉妹都市

千円︑記録写真が十五万円︑デコレーション五万円︑接待費二十万円︑印刷費七万円︑雑費九万円︑以上であります︒の締結をやっておるのでありますが︑まあ大部分がアメリカ合衆国の都市でございますが︑従いまして我々といたしましてもいろいろ検討いたしましたが︑やはり文化の程度が高い都市であるということ︑気候もほぼ本市と似ているという点︑港あるいは空の空港︑あるいは大学の所在等もやはり似ておるということ︑それから姉妹都市になりました場合に︑いろいろと学生の交換︑その他いろいろと各市でやっておりますような交換をやる︑あるいは市民と市民の交歓が盛んに行われるでありましょうが︑そういう場合におきましてはやはりオークランドというのは福岡市として太平洋側に近いし︑文化程度も高いし︑最も適切であると︑そういうように考えたわけでございます︒︵後略︶

藤岡議員は続いて︑オークランド市との姉妹都市提携の理由は︑米軍板付基地やアメリカ資本などに対する市民の反米感情をそらすためのものではないかと質問︑波多野助役は米軍基地や経済問題とは別問題であると答弁して︑次のような質疑応答が行われた︒○四十三番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶波多野助役はオークランドを姉妹都市として選んだ特別の理由を大体いくつかの点で挙げたが︑その第一として文化が高い︑第二番目に気候︑大学の所在が似ておる︒全国的に主な都市は姉妹都市であるし︑しかもそれはアメリカと多く結んでおる︒

私はアメリカのオークランドを姉妹都市に特別に選んだ理由は別のところにあるのじゃないかと︑波多野助役が言っておる以外のところにあるのじゃないか︒従って次のような点について答えてもらいたい︒福岡市内には米軍板付基地があります︒板付基地による市民感情は最近年を追うごとに高くなっております︒そのことは運動の経過が物語っておると思う︒第一には市民感情としてあの板付基地から飛び立つジェッ

ト機︑この騒音による悩み︑このことからくる米軍板付基地撤去を要求する感情︒第二番目には福岡市内のど真ん中にああいう米軍板付基地があると︑福岡市民はこの戦争の被害者になるという危険を感じておる︒攻撃目標にされる危険を感じておる︒従って福岡市民の中には板付基地問題をめぐって︑その他の関係もありますが︑板付基地を撤去させ日本にある米軍基地をアメリカに持って帰ってもらいたいという︑日本国民の感情がある︒これは取りあえずアメリカの言葉を借りて言うならば︑反米思想といわれるだろう︒これは福岡市民の中に多くある︒

姉妹都市として二百万円もの大がかりなパレード等を︑パーティーあるいは市民集会ということをやることによって︑その反米感情をそらしていくと︑いわゆる日本とアメリカとの間のそういう反米感情をそらしていくということが中心目的となって︑この式典が行われるのじゃな

いか︒単にこういう問題は私は軍事的な面だけではないと思う︒経済的な面をみてもそのことが言えると思う︒︵中略︶日本の経済のあらゆるところにアメリカの資本が投入され︑技術提供されております︒そういうことによって労働者は日本の資本家︑アメリカの資本家がうまく結びついてそのしわが労働者にきておる︒︵中略︶そうした面からみるならばこのオークランドと福岡市との間に行うこの姉妹都市並びに式典は︑そういうアメリカの日本を支配する戦争政策や︑あるいは経済を支配する政策︑こういうことから日本人民の反対の運動を抑えていく

ために︑その問題をそらしていくために︑そういうことをやることによって︑その政策を実行させるというのが私は目的ではないか︑この点について御答弁を願いたいと思います︒

これは全市民の要望であり︑市長の根本方針であるわけで︑これは変わりございません︒ただ基地を置いておる︑あるいは︑経済的にいろい○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶第二の御質問でございますが︑我々といたしましては板付基地を福岡市からのいてもらいたいということは︑ろ直接福岡市ではありませんが︑日本経済界がアメリカあたりと交流をやっております︑そのようなアメリカの資本に対して報償金を払っておる︑そういうふうな点でありますが︑私はこの米軍の基地あるいは米国の経済的ないろいろの特許等の交流による報償金と︑今般市民と市民との提携であります姉妹都市提携の問題とは全く別個の問題であると考えておるわけであります︒姉妹都市提携につきましては︑これは市役所と市役所でやるのではありませんので︑あくまでも市民と市民との提携でございますので︑我々は本市の市民とオークランドの市民が提携することは妥当であると考えておる市民の方が大部分あるというふうに考えましてそのお世話役をやりまして進めてまいったわけでございまして︑実際提携をやります姉妹都市委員会と︑先方のオークランド市姉妹都市委員会とがそれぞれ話し合いを進めてまいります︒もちろんそのあっせん役は本市の場合は市があっせんをいたしておるわけでございます︒その他経済的な問題につきましては一人アメリカだけでなく日本の繊維界はイタリアからも︑あるいはフランスからも特許を買ってやっております︒先方でも日本の技術を購入いたしまして︑それに対一二五三

してそれぞれ報償を払っておる事実もございますので︑この点につきましても私は今度の姉妹都市問題とは別個に考える問題ではないかとい第一節 姉妹都市の提携

第二十一章 国際交流の推進
うように考えておるわけでございます︒以上でございます︒

一二五四

姉妹都市提携の式典は十月十三日︑福岡スポーツセンターで開催された︒式典の様子を地元新聞は次のように伝えている︒
永遠の友情をちかう
晴れて姉妹都市宣言

福岡市とオークランド市

福岡市とオークランド市︵米国カリフォルニア州︶の姉妹都市提携式典は︑十三日午後五時半から約五千人の市民が見つめる中で福岡スポー

ツセンターで開いた︒阿部福岡市長とホーリハン・オークランド市長が︑姉妹都市宣言を読み上げ︑晴れてわが国で四十二番めの姉妹都市が生

日米両国歌の演奏のあと︑阿部市長は英語で︑ホーリハン市長は日本語で﹁両市は文化︑産業︑経済の交流により︑友好を深めるとともに︑まれた︒

日米親善を促進することを念願し︑ひいてはこれが世界の平和と人類の福祉に貢献することを確信する﹂との姉妹都市宣言文を発表した︒

ついで両市長は﹁両市の友情は永久に変わらない﹂と︑市民にあいさつ︑市章を染め抜いた両市の旗︑両市の航空写真などを交換し合って︑かたく握手した︒来賓の西堀外務省北米課長︑エマーソン米国公使︑藤井副知事らがお祝いのことばをのべ︑奥村姉妹都市副委員長の音頭で万このあとオークランド代表団は︑新天町どんたく隊のオリンピック音頭︑福岡古典舞踊協会の黒田節など︑豪華な郷土芸能に〝ワンダフル〟

歳を三唱して閉会した︒︵昭和三十七年十月十四日

西日本新聞︶と目を輝かせていた︒午後八時からは福岡ビルでのお別れカクテル・パーティーに出席︑すべての行事を終わった︒代表団は十四日離福するが︑福岡市側からも近く答礼の代表団を送る︒

地元新聞はまた︑当日の関連行事の模様と市民の歓迎の様子を次のように伝えている︒
祝賀パレードにわく 姉妹都市縁結び
ニッコリ手振る使節団

沿道は人の波福岡市とオークランド市の姉妹都市縁結びは︑十三日夕福岡スポーツセンターの提携式典でめでたくすんだ︒代表団二十一人は十四日午後二組に分かれて福岡を離れるが︑十三日は朝から夕方の提携式典まで盛りだくさんの行事がぎっしり︒強行軍のスケジュールに代表団もややグロッキーぎみだったが︑同日の帝国ホテルからスポーツセンターまでの市中パレードには︑市民も人垣をつくって︑遠来のお客さんの労をねぎ〇⁝⁝この日午後二時五十分オークランド市民団はまず福岡市役所を公式訪問︑市長室で両市の教育委員会の親善友好の決議書を交換した︒

らった︒

ついで式場のヒナ壇にならんで市議会にあいさつ︑ホーリハン市長が﹁こんなにたくさんの議員をまえに演説するのははじめてであがってし〇⁝⁝また商工会議所では︑福岡市側がツバキの一種カケハシの実を贈り﹁両市のきずなをかためよう﹂とあいさつするとホーリハン市長はまった﹂とユーモアたっぷりにあいさつ︑議場をわかした︒〇⁝⁝午後四時半から祝賀パレードが始まった︒呉服町にせいぞろいしたパレード参加者は約千二百人︒先頭のオープンカーにはホーリハン﹁小川さんが公園委員なので育ててもらいます﹂と約束︒

市長夫妻と阿部市長︑つぎにはエクラン・オークランド商業会議所会頭夫妻と佐藤福岡商議所会頭︒つづく十八台のオープンカー︑ジープに両市民代表が乗り香蘭女学院のバトンガール︑陸上自衛隊音楽隊︑アメリカンスクールのボーイスカウト︑バトンガール︑ブラスバンド︑大濠高校ブラスバンド︑福岡ボーイスカウト︑ガールスカウト︑県警音楽隊がパレードを組んで電車通りを西中洲を通って県庁前まで行進︑市庁舎を西日本新聞︶

一周して天神町から万町を通って式典場のスポーツセンターまではなやかな祝賀のマーチをくりひろげた︒沿道には歓迎の市民がいっぱいでド︵昭和三十七年十月十四日

ンタク以上の人出︒各ビルから紙フブキが舞い︑ホーリハン市長も盛んに市民に答えて手を振っていた︒

２ 相互に親善訪問重ねる

翌年の昭和三十八年九月には︑阿部源蔵市長を団長とする福岡市オークランド市親善訪問団がオークランド市を訪問し︑市議会からは北岡幸太郎副議長ら六人が参加した︒同年十月の定例市議会において︑北岡副議長と阿部市長が︑それぞれ次のように親善訪問の報告を行った︒
昭和三十八年十月二十八日市議会定例会

一二五五

次に姉妹都市オークランド市への親善訪問団として議会を代表して記念行事に参加され︑このほど帰朝された副議長北岡幸太郎君︑及び片○議長︵石村貞雄︶ ただ今から昭和三十八年第七回福岡市議会定例会を開会いたします︒︵中略︶

第一節 姉妹都市の提携

第二十一章 国際交流の推進

一二五六

岡春雄君︑井上政雄君︑原寿一君︑宮副丈助君︑松永幸四郎君︑以上六人の諸君を代表して北岡幸太郎君から報告いたしたい旨申入れがあっております︒この際これを許します︒五十四番 北岡幸太郎君︒○五十四番︵北岡幸太郎︶ 今回渡米いたしました議員を代表いたしまして出張報告をいたします︒

議長をはじめ議員諸公の御協力と御理解によりまして︑福岡を九月二十四日︑羽田を二十六日に出発いたしまして︑十月十三日羽田に着くまで約二十日間にわたりまして今回の第一の目的地でありますオークランド市との姉妹都市の縁結びをいたしまして︑先にオークランド使節

まず主たる目的でありますオークランド市に対する答礼使節団としての私どもが見聞いたしました点︑また感じました点を率直に申し上げ団が参りましたので︑その答礼使節団の一員として参加いたしました︒︵中略︶

ますと︑オークランド飛行場に着いてから市内に入りまして第一の印象は︑私どもが考えておりました以上に盛大な出迎えを受けてまいりま

した点︑特に在オークランド日系人の喜びと感激には思わず目頭が熱くなってまいりました︒血のつながりを持つ日系人数万人の人々の気持

ちを計り知ると︑郷土日本に対する郷愁と愛着が心の奥深く感じられたのであります︒また想像以上に道路が整備されており︑きれいな都市であることでした︒二十九日午前八時オークランド飛行場に着いてより公式訪問の三日間については︑後ほど団長の市長より報告がなされると思いますので︑私どもは議員としての立場から見聞いたしました事柄を率直に御報告いたしたいのであります︒公式行事は毎日朝九時から夜九時まで︑ぎっしり日程が組まれておりまして︑この間ホーリハン市長をはじめ各界の代表をはじめ姉妹都市委員会の委員の皆さんが日程

初日ホテルに到着︑直ちにアラメダ郡視察︑加州大学等見学後︑マウンドエデン︑柴田花園において昼食パーティーが催されたのでありまに基づいて三日間はほとんど我々と行動を共に行われてこられました点深く感激いたしました︒

す︒この柴田さんは数十年前に移住された日本人の中で花づくりで大変成功された人で︑日本人のためにもオークランド市において万丈の気を吐かれ︑オークランド市に多大の貢献と社会事業にも尽くされて日本人の地位を高めることに努めておられまして︑特にこの方が福岡県人であることをうれしく感じたのであります︒夜は委員会主催のダンス︑ミュアーハウスにて歓迎演芸︑三十日はレイキサイド︑ガーデンセン

ター訪問後︑商工会議所懇談会︑午後はホーリハン市長と団長︑副団長とのテレビ記者会見が行われました︒この席上でテレビを通じて米国民に訴えるよい機会でありましたので︑板付基地移転問題を率直に提起し︑騒音に悩む市民の現状と基地による経済上また人体に及ぼす衛生問題︑教育問題と︑阿部市長より強く実情を訴え︑善処方を要求されましたことを付け加えて報告いたします︒夜はカイザーセンターにて市長主催晩さん会が盛大に行われました︒終わりまして日本人経営のミカド亭にて福岡県人会歓迎会がありまして︑これに出席いたしまして︑

最終日十月一日は朝九時より産業関係の視察︑引き続いて港湾と下水等の視察と︑工場見学を行い︑午後から市議会を訪問︑ここで行政︑議会側から松永︑原議員の郷土演芸の披露がありましたことを付け加えて報告いたします︒︵中略︶

貿易︑教育の三分科会に分かれていろいろ討議と意見の交換が行われたのであります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ 先般オークランド市を親善訪問いたしましたことにつきましてただ今副議長から詳細に御説明がございましたが︑一応私からもその概要を御報告申し上げたいと存じます︒私はオークランド市親善訪問団の団長といたしまして副団長北岡幸太郎氏︑原田平五郎氏︵福岡商工会議所会頭︶等︑多数の市民の方々と共に去る九月二十六日羽田をたって渡米し︑その目的を達して十月八日帰福いたしました︒

オークランド市訪問の目的は昨年十月本市において︵姉妹︶都市提携をしたことに対するオークランド市民への答礼親善が第一の目的でありまして︑今回の訪問によりまして両市民が実質的に縁結びをしたことを確認し合ったわけであります︒オークランド市では先ほどもお話しののない意見の交換をすることができまして︑また港湾︑空港︑大学︑工場︑社会福祉の施設︑また福岡出身の柴田農園等も視察いたしましてように非常な歓迎を受けまして︑今後の親善関係は一層強められる起因となりました︒加えて経済︑文化︑教育︑その他の交流について忌憚大いに得るところがございました︒具体的な成果といたしましては︑市立三宅中学校等の中学校︑高等学校等とオークランド市の学校との間に姉妹校の提携が実現したことである︒また両市に相互の物産の展示等を行うコーナーの設置を確認したこと︑両市間の定期航路の開設を研究すること等でございました︒その他今回の訪問を機会にオークランド市に新しく福岡県人会が誕生いたしました︒この度の姉妹都市親善訪問に対しまして議員各位から寄せられました御好意と御協力に対しまして衷心から感謝申し上げる次第でございます︒簡単でございまするが以上をもちまして渡米の報告といたします︒︵拍手︶オークランド市では︑四十年十月に日米市長および商工会議所会頭会議が開かれた︒同会議に出席した阿部市長は同年十二月の定例市議会で次のように海外渡航の報告を行い︑会議の成果と︑姉妹都市の絆の強さを示す現地の歓迎の様子を紹介した︒
昭和四十年十二月九日市議会定例会

会議が開かれましたので︑本市といたしまして︵福岡商工︶会議所の原田会頭及び市民代表団の皆さんと共に出席いたしました︒会議におき○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶去る十月二十五日から福岡市の姉妹都市でありまするオークランドにおきまして︑日米市長及び商工会議所会頭

まして私日本側市長を代表いたしまして︑都市が今日当面する諸問題というテーマで演説をいたしました︒会議は本会議と分科会が四日間行われました︒第八回の会議の成果として︑次の事項で特別決議をいたした次第であります︒すなわち︑一︑都市問題解決のための日米合同専

門委員による討議に関する決議︑二︑東南アジア経済開発に関する決議︑三︑日米両国の協力関係の促進に関する決議︑四︑日本万国博覧会

会議期間中︑オークランド市におきましてホーリハン市長をはじめ姉妹都市委員の方々︑また在米福岡県人会の皆さんから大変心温まる歓に対する協力措置に関する決議︑以上四項目でありまして︑今後この決議事項をそれぞれ推進することになったのであります︒

迎を受けまして︑会議に出席された日米各都市の代表に福岡市とオークランド市の姉妹都市としての強い結び付きを深く印象付けたことは︑

一二五七

またオークランドの福岡市コーナーが︑国際空港の中央ロビーに設けられまして十月二十九日の開所式に出ましたが︑福岡市から出品され今回の会議成果として極めて大きな成果であると思っております︒

第一節 姉妹都市の提携

第二十一章 国際交流の推進

一二五八

最後に今回私の旅行に対しまして議員各位より寄せられました御厚意に対して深く御礼申し上げます︒また貴重な体験を生かして福岡市をました特産品︑写真が配列されておりまして新しい名所ができたと喜んでおる次第でございます︒︵中略︶

一歩でも先進都市に近づけるよう努力をいたす所存でございます︒以上簡単でございまするが帰国のごあいさつといたす次第であります︒︵拍手︶

姉妹都市提携五周年の四十二年十月に︑レディング市長を団長とするオークランド親善訪問使節団が福岡市を訪れ︑盛大な歓迎が行われた︒一行は十月二十日に阿部市長を公式訪問︑続いて市民会館国際会議室で懇談会を開いた他︑グループ別に姉妹校

福岡市とオークランド市の交流事業で注目されたのは姉妹校の縁組で︑この五年間で小学校四十五校︑中学校十校︑高校一校

訪問︑婦人茶会︑市内観光︑テレビ出演などの日程をこなし一層の親善を深めた︒の計五十六校に上った︒

四十五年には姉妹都市委員会とライオンズクラブとの共催で第一回姉妹都市交換学生代表団︵大学生九名︑高校生二十八名︑中学生三名︶がアメリカを訪問し八月二日から十日までオークランド市でホームステイした︒オークランド市︑ライオンズクラ

ブ︑姉妹都市協会などの主催行事として︑市議会見学︑市内観光︑サンフランシスコ湾の遊覧︑ピクニック︑野球観戦などを楽

この第一回姉妹都市交換学生を契機に︑毎年交互に学生を派遣することになり︑第二回は四十六年七月二十一日に︑オークラ

しみ︑それぞれのホームステイの家庭では心のこもったもてなしを受けた︒
ンド市から学生二十人が福岡市を訪れた︒
オークランド市から福岡市を訪れた交換学生について地元新聞は次のように伝えている︒

オ市から交換学生 博多の夜をゆかたがけ

タノシミ シテ イマース

福岡市の姉妹都市オークランドからやって来た交換学生団の一行二十四人が︑二十二日朝福岡市役所を公式訪問した︒

一行は引率者のヒューバート・アーウィン夫妻︑ロイ・アープ夫妻のほか︑デイビッド・アープ君︵二〇︶＝ベラルタ大学＝ら二十人の学生︒

十五人が女子で最年長は二十一歳のスーザン・カークパトリックさん︑最年少は十三歳のキャサリン・ボイルさん︒両市の学生交換派遣は昨年﹁みなさんをお迎えしてうれしい︒福岡︑オークランド両市はすでに九年間姉妹都市の関係を続けており︑みなさんの訪問がこの親善関係をから始まり︑昨年の第一陣は福岡市からオ市に派遣され︑オ市からの学生派遣はこんどが初めて︒

コラレテ

トテモ

シ ア ワ セ︒ タ ク サ ン ノ

ケイカク

タノシミ

シ テ イ マ ー ス︒ ド モ

アリガト

ゴゼェマス﹂とあいさつ︑

いっそう強めるでしょう﹂︱柳原助役の歓迎あいさつに対し︑オークランド学生側はカレン・シュミットさん︵一六︶がたどたどしい日本語で﹁フクオカニキモノ

西日本新聞︶

ワンダフ

学生たちは男子は背広︑女子はワンピース姿のリラックスしたいでたち︒公式訪問後の記者団の質問に対し﹁福岡はむし暑い﹂﹁夜のネオン

日米さかんな拍手の交換︒

午後一時半︑宿舎の大成荘に引き揚げた一行は︑滞在中の〝博多の夜〟に着るユカタの寸法とりに大はしゃぎ︒﹁オー

がとてもきれい︒ぜひ写真をとりたい﹂﹁とても清潔な町という印象を受けた﹂など福岡の第一印象を話していた︒︵昭和四十六年七月二十三日ル﹂を連発しながら︑宿舎備え付けのユカタを着て目を細める女学生もいたが︑午後二時過ぎそれぞれの民宿先に向かった︒

国際都市づくりを目指す本市はその後︑歴史的に密接な関係のある中国と︑日中国交正常化の後︑積極的な交流を重ね︑中国南部の貿易港として栄えてきた広州市と五十四年五月に友好都市の締結をする︒次いで同年十月には︑ニュージーランドのオー

国際貿易の拡大

クランド港と博多港が姉妹港の関係を樹立する︒さらに五十七年十一月にフランスのボルドー市と姉妹都市になるなど︑国際交流の舞台が広がっていく︒

第二節

１ 韓国に経済視察団を派遣

国際貿易の拡大を図るため︑本市は博多港の整備︑拡充を急ぎ︑海外との定期航路の拡大を目指した︒昭和三十二年十二月に

西豪州航路︑三十三年一月に東南アジア定期航路が相次いで開設され︑三十四年三月にはインド・パキスタン定期航路が開設されるなど︑次第に近代的国際貿易港としての形を整えていった︒

一二五九

また︑福岡空港についても米空軍基地から民間空港化︑そして国際空港化を目指す運動を展開していった︒三十六年十二月に第二節 国際貿易の拡大

第二十一章 国際交流の推進

一二六〇﹁福岡国際空港整備促進協議会﹂が発足し︑東京オリンピックが開かれる三十九年を目標に︑福岡空港の国際空港化実現を目指

本市議会は︑三十九年三月には﹁福岡空港の国際空港化促進に関する意見書﹂を可決し︑関係先に要請した︒同意見書は本巻して運動が進められた︒

第九章﹁福岡空港の整備促進﹂の第三節﹁民間空港化と国際空港化﹂に全文を記載しているが︑その中の﹁福岡はその立地条件においてあるいは歴史的経済的見地からして︑アジア大陸はもとより東南アジアに対する最も有利な日本の窓口である︒北海道の千歳︑東京の羽田とともに︑日本の対外空港として重要拠点であることは申すまでもない﹂という文章に福岡空港の国際空港化に対する期待と熱意が込められている︒

そして四十年九月一日に大韓航空が福岡︱佂山間の運航を開始し︑翌二日にはキャセイ・パシフィック航空が福岡︱ソウル︱
台北︱香港を結んで運航を開始して︑福岡空港は本格的な国際空港として歩み始めた︒

こうした中︑隣国の韓国と日本は︑戦後︑昭和二十年代半ばから日韓定期貨物航路︵博多︱佂山︶を開設して貿易を再開した︒

しかし︑三十四年六月に北朝鮮送還問題を理由に韓国が日本に経済断交を通告して以来︑日韓貿易は停止された︒ところが翌三十五年三月の大統領選挙に際して各地で暴動が起き︑李承晩大統領が退陣すると︑この政変を契機に日韓関係に正常化の兆しが韓国と至近距離にある本市では︑この新しい情勢に対応するため三十五年六月︑市と福岡商工会議所︑福岡貿易振興会の共催表れた︒

で︑貿易関係業界に呼びかけ︑全国に先駆けて福岡韓国貿易促進協議会を結成して国交正常化︑通商貿易の正常化実現を期して運動を展開した︒地元の九州郵船株式会社は︑国交の正常化に先立って十五年ぶりに定期航路の開設に踏み切り︑同年十二月に三十七年五月には︑福岡市から総勢二十四人の韓国経済視察団が訪韓し︑十二日間にわたり︑ソウル︑仁川︑太田︑大邱など

博多︱佂山間の定期航路が復活した︒の主要都市を訪問して親善を深めるとともに︑韓国経済の実情を調査し︑貿易関係者と懇談して日韓貿易再開を前に本市と韓国

博多︱佂山の定期航路は日韓唯一の定期航路で︑利用者も多く活況をみせていたが︑乗船客のほとんどが韓国人で︑その大半の友好親善と貿易促進に大きな足跡を残した︒

四十年六月には日韓基本条約が調印され両国の国交が正常化し︑これに合わせ福岡地区の貿易業者で編成した総勢二十七人のが本州に居住していたことなどの理由から三十八年九月に起点を博多港から下関港に移された︒

福岡貿易代表団が韓国各地を訪問した︒視察だけでなく実際に商取引を行う目的で十五日間にわたり︑ソウル︑大邱︑佂山において韓国の貿易商社と合同懇談会を開き︑さらに業者同士の個別商談も行って韓国商社との結び付きを強めた︒

四十一年一月には︑終戦直後の二十一年九月に本市に設置された大韓民国臨時政府の駐日代表部事務所が昇格して︑駐福岡大
韓民国総領事館が開館した︒こうして韓国と福岡市の交流はさらに広がり︑関係は一段と深まっていった︒

２ 海外見本市を開催

市では東南アジアや西豪州などとの定期航路の開設に成功したことから︑博多港の貿易圏をさらに拡大しようと︑昭和三十四年十一月に︑東南アジア市場の中継基地ともいえる香港で初の西日本物産見本市を開催することになった︒この見本市は福岡県︑

日本貿易振興会︑市の共催で大きな成功を収め︑その後九州各県や他市との共催で毎年開催し︑三十六年六月には博多︱香港間の貨物定期航路が開設された︒

市はさらに三十九年十月から︑香港に代わってタイのバンコクで西日本物産バンコク見本市を開催するようになった︒第一回
同年十月の定例市議会で貞方議員が次のように︑同見本市の出張報告を行った︒の同見本市には市議会から貞方冨士太郎︑仲尾四郎︑吉永稔の三議員が出張した︒

昭和三十九年十月三十一日市議会定例会

去る十月十三日から十五日タイはバンコクにおきまして西日本見本市に出張させていただいた次第であります︒以下この大要を御報告いたし○二十六番︵貞方冨士太郎︶ 市議会並びに市当局各位の非常なる御支援︑御協力を得まして︑私ども︑すなわち仲尾議員︑吉永議員と三人は︑ます︒十月十一日十二時十五分板付空港︵発︶日航機にて香港経由バンコク空港のドンムアンに六時半到着いたしたのであります︒︵中略︶

十一日に七時半から当市のジェトロの理事長の歓迎パーティーに議員各位は出席したのであります︒話は前後いたしますけれども︑飛行機で参った人間は百二十三人であります︒その中に約半数は業者を含んでおったのであります︒それから翌日も十二日は市内見学に参りまして午後四時半からジェトロの会場︑トレードセンターにおけるレセプションに出席いたしたのであります︒来賓としてタイの工業省次官︑経済省

開発庁等の局部長クラス並びにタイ商工会議所代表︑中華総商会等の財界人およそ四百二十人が出席されて︑いわゆるバンコク見本市の前夜祭が開催されたのであります︒内容を御説明いたしますと︑見本市出品状況︑出品総点数と総会社数が八十四社︑出品の総点数が一万一千三

百九十点︑出品総額三百四十万七千六百四十五円︑その中で引き合いが出ましたのがすなわち西日本七県の福岡市︑北九州市を含めまして三百七十ないし三百八十件でありました︒それが総体であります︒その内側︑内容を説明いたしますと︑そのうち福岡市関係の商社の出品は十一二六一六社に及び点数が千三百三十七点︑金額にいたしまして八十万三百九十八円でありました︒そのうち引き合い件数六十八件︑そのうち大体契第二節 国際貿易の拡大

第二十一章 国際交流の推進

一二六二

約と申しますか︑成約と申しますか︑見込み件数が三十二件で金額にして六千四百三万円であります︒これを業種別に分類いたしますと一番が金属鉄製品︒機械類の概況を申しますとタイの経済状況を反映してこれらに対する需要が最も大きく︑いずれの出品物に対しましても引き合いが多かったのであります︒特に自動びん詰め機の実演が注意を引いたようであります︒今後は現地の資本と結び付いたプラントの輸出が期待されるものであります︒すなわち一番の条項で引き合い件数が十八件のうち成立したのが四件で二千七百万円に上っております︒二番目に化学製品及び薬品に次いで包装資材︑自動車等の塗料剥離が多く求められました︒すなわち十八件の引き合い中十五件の千五百万に及んでおります︒三番目が繊維製品で貧富の差が甚だしいのであります︒僑商から一部上流社会の傾向の需要が大分であるように感じました︒合成

繊維の引き合いが多数であったようであります︒すなわち三十件中契約成立が十件の二千万円に及んでおります︒次は食品について飲料は多種多様安価に出回っておりますが︑乳酸飲料はまだ現地にはない関係かと思いますけれども︑人気を集めたように感じました︒それから雑貨の問題でありますが︑包装資材︑紙ナプキンに引き合いが多く︑その他人造大理石それから人形に関心が引かれたように思いました︒すなわ

ち十五件中引き合いが一件で大体三万円でありました︒次に見本市の入場人員について御参考までに申し上げます︒十三日の開会が十時から

福岡県副知事藤井広氏が開会のテープを切りまして︑以来十三日の十時から夜まで九百三十九人︑十四日が千四十人︑十五日が千百三十一人︑計三千百十人の参加者があったのであります︒最後に見本市の評価について一応申し上げます︒先に沖縄において二回︑本年香港において四回の見本市が開催されたやに聞き及んでおりますが︑三十九年度︑本年度初めてバンコク市において開催された見本市としては以上のごとく予想以上の評価を収めたと思います︒かつまた両国の国際親善に文化交流の一助に相成ったものと確信する次第であります︒どうか次年度におきましてもこの構想を基準にいたしましてより一層の盛大なる見本市の開催を議会並びに当局にお願い申し上げる次第であります︒︵後略︶

第二回西日本物産バンコク見本市は翌四十年十月に開かれ︑本市議会から安部憲治︑津田敬一郎︑片岡春雄の三議員が出席し同見本市について四十一年一月発行の議会月報第六十号に安部議員が﹁東南アジア視察記﹂と題して次のように報告している︒

た︒

第二回西日本バンコク見本市参加のため十月十七日夜板付空港を津田︑片岡両議員と共にたち十四日間の行程を終え三十日午後帰国した︒南

新聞テレビ等でも紹介されことさら目新しい所でもない⁝とは出発を前にしての偽らざる心境でもあった︒しかしながら二十年の歳月を経た東方諸国は戦時中ニューギニア︑ラバウルと転戦した体験もありかつまた今日動乱の東南アジアとか苦悶するアジア諸国とかの表現をもって広く

南アジアは既に昔日の面影はさらになく時代の流れに取り残されまいとする努力がありありと見受けられた︒あたかも大樹の陰で惰眠をむさぼっていた空白を埋めようとするかのようでもあり新しい息吹と鼓動とが生々しく感じ取られたのは驚きであったしまた貴い収穫でもあった︒
今一つそれは日本に生まれ日本人として育ったことの喜びであろう︒

かつては不心得な業者による粗悪商品の輸出は日本に対する不信感となって現れ多年にわたり面目と信頼を失墜していたことは周知の事実ですぎなかったこと︑いやむしろ日本が東南アジアのリーダーとしての役割を期待され尊敬されていることを見聞しホッと安堵の胸をなで下ろしある︒加うるにあの第二次世界大戦の完敗をいかに受け止めているかに多大の危惧と不安を持たざるを得なかった︒しかしこれが単なる杞憂にた次第である︒特にバンコクにおいては街を流れるトラック︑タクシーほとんど全てがいすゞ︑日産であり店頭を飾る商品の中にも数多くの﹁メイドインジャパン﹂を見ることができた︒街頭を歩く人々も目ざとく日本人であることを察知し︑片言の日本語と微笑が向けられてくるま

た市中の各所に日本語学校の看板が見受けられることなども親近感の表れに他ならぬと思う︒日本人であることの喜びとともに将来への責務を

渡航の主目的である同地における見本市について概要を述べることにする︒十月十九日から五日間にわたりジェトロ会場で開催され好評を博

痛感せざるを得なかった︒︵中略︶した︒九州七県よりの出品は八十五社︵本市十一社︶
︑点数二千三百六十五点︵本市二百二十五点︶
︑入場者数五千九百四十六人︑引合件数四百十六件︵本市六十件︶というところであった︒昨年の雑貨類に比べ本年は機械類が多かったことはその変遷を裏書きするものである︒しかし記者会見等で﹁日本はタイ国から今後何を買ってくれるのか﹂との鋭い質問がなされた︒これは最近タイ国の対日入超が目立って大きくなったことに対しタイの一次産品買い付けを増やすことを要求するものであろう︒現在タイ国には百四十三社の日本商社と約千三百人の日本人が居住しているが開会式における産業界代表アクノール博士のメッセージに﹁商社の駐在員または代表の設置については協力を惜しまない﹂と述べられており︑将来︑市場開拓の余地大いに有りの感を深くした︒ただしこのためには日本で売れぬ商品ではなく国内でも一流品に伍して遜色のない

冒頭に述べたごとく﹁日本に生まれ日本人として育った喜び﹂これは今後の世界平和に貢献し東南アジアの指導的役割を果たすことに結び付優秀品でなければならぬことを強調しておきたい︒︵中略︶

くものであろう︒眠れる資源を開発し︑工業化促進のために必死の努力を傾けつつある東南アジア諸国︒だが前途は必ずしも容易ではない︒技一二六三

術者一つを例に取っても分かるように一朝一夕では生まれない︒あらゆる援助の手を差し伸べることこそひいては己を救う道でもあることを銘記すべきである︒︵後略︶

このように東南アジア市場へ︑福岡市の貿易圏は次第に広がっていった︒

第二節 国際貿易の拡大

日中友好の推進

第二十一章 国際交流の推進

第三節
１ 見本市の北九州開催を要請

一二六四

戦後︑中国との国交は途絶えていたが︑福岡の経済界にとって︑中国との経済交流の促進は大きな願いであり︑課題となっていた︒本市議会は︑昭和三十二年に民間の事業として実施された中国への貿易視察団の参加を申請し︑九州ブロックに割り当てられた三人の団員枠の一つを確保して議員を中国に派遣するなど︑地方議会として日中貿易の再開に向けて積極的に活動を展開

三十九年三月の定例市議会において藤岡祥三議員が代表質問で︑中国との国交回復に関する阿部源蔵市長の考えをただした︒

した︒

昭和三十九年三月十一日市議会定例会

次に中国問題について質問をいたします︒市長はアメリカのオークランド市との関係や国際空港化により韓国との関係には非常に力を入れ○四十六番︵藤岡祥三︶ 私は日本共産党を代表して︑三十九年度予算及び阿部市長の施政方針について質問をいたします︒︵中略︶ておられまするが︑中国との貿易︑国交回復の問題についてはほとんど触れられておりません︒これまで福岡市はやはり一万五千トンの船が五カ年間に四十八億円投入する実施計画を立てられておりますが︑貿易の拡大という点からも中国との貿易は重要であります︒しかしそれは着くとかいって︑港湾整備のために莫大な予算を投入しております︒三十三年度から三十七年度までに約二十七億円︑さらに三十八年度から

日中国交回復︑国連における中国の正当な地位の回復が基本であることは申すまでもありません︒︵中略︶本来博多は地理的には一番近い所にあるのであります︒歴史的にも博多と中国との関係は深いところにあります︒中国との国交回復︑貿易の拡大は︑市民の平和と繁栄に合致

さらに市長は中国との親善と貿易拡大のために︑博多港と上海航路開設を含め具体的な考えをお尋ねしたいと思います︒

する︑現在最も重要な問題であると思います︒市長は中国との国交回復を支持されるかどうか︑市長の明確な答弁を求めます︒

また政府は今秋開かれる予定になっております北九州市における中国見本市を認めないとか言っておりますが︑これは福岡県民の願いを踏

みにじるものであり︑福岡市民の繁栄に逆行することであります︒従って市長は北九州市における中国見本市が開かれるように︑政府に要請されるべきであると思うが市長の答弁をお願いいたします︒︵後略︶

これに対し阿部市長は︑﹁善隣友好は致すべきものであるという気持ちを持っている﹂︑﹁民間ベースで協力したい﹂など次のように答弁した︒

あろう︑こういう見解は持っておるわけでございますが︑これは自治体の方といたしましては︑やはり政府の方針等も十分考えなければいか○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから中国との国交回復の問題でございまするが︑もとよりこれは善隣友好︑これは私は相親しむべきものでぬし︑よくこれはひとつそういう方面も大方針︑そこらを勘案いたしまして︑気持ちといたしましてはこれは善隣友好は致すべきものであるという気持ちは持っておるわけでございます︒特に最近政経分離ということもいわれておりまするし︑特にこの博多の発展のためには中共貿

易︑大陸貿易ということは︑非常に重要なことと思いまするので︑たびたび私が申し上げまするように︑民間ベースにおいて十分ひとつ御協それから北九州市の見本市でございまするが︑これは北九州市がいろいろ御苦心なさっていろいろ計画を進めておられるわけでございま

力申し上げたい︒かように考えておる次第でございます︒

す︒これは北九州市の問題として︑私どもは敬意を表しておるわけでございます︒まあ北九州の方︑何にも話がない︒話がないのに先走って私がどうこうするわけにはいかぬし︑ただ私としましては非公式にいろいろな︑中央でお会いする機会がありました場合には︑ひとつこれは

やはり九州のために福岡のために︑何とかならぬものでしょうかということは︑非公式には私は気持ちは持っておるようなわけでございます︒︵後略︶

藤岡議員と阿部市長の質疑応答の中に出てくる北九州市で三十九年秋開催予定の中国見本市については︑同年五月の臨時市議

提出者

福岡市議会議員

安

副

川

部

田

島

憲

直

治

司

亥 勇 夫
同

一二六五

同

会において﹁決議案第二号 中国経済貿易展覧会の北九州での開催実現に関する決議案﹂が︑超党派で提案され︑同月二十八日﹁決議案第二号﹂は次の通り︒の本会議で採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒

中国経済貿易展覧会の北九州での開催実現に関する決議案

昭和三十九年決議案第二号

昭和三十九年五月二十八日

右の決議案を提出する︒

第三節 日中友好の推進

第二十一章 国際交流の推進

中国経済貿易展覧会の北九州での開催実現に関する決議

一二六六

憲

介

猛

幸

淳

郎

作

治

尾

杉

六

男

妹

田

雄

同

友

村

幹

三

冨 士 太 郎
前

光

屋
同

吉

田

祥

貞 方
同

北

田

板

同

東

岡

同

同

高

同

同

藤

伊 勢 松
同

風

同

日中両国間の経済交流は近年飛躍的発展をとげ︑貿易額も戦後最高の規模に達し︑今後ともますます日中両国の経済発展が期待されるのは真去る一九六二年十二月調印された日中民間貿易議定書にもとづき︑本年わが国において中国経済貿易展覧会が開催されることになっている︒に喜びにたえない︒

いうまでもなく︑福岡県は中国大陸に最も近い位置にあり︑歴史的にも中国大陸への門戸として発展してきた地域である︒したがって︑この地における中国経済貿易展覧会の開催は︑日中貿易の一段の発展をはかる上に︑また地元経済の振興のために絶対必要であり︑地元の開催を希

福 岡 市 議会

よって︑わが福岡市議会は︑日中経済交流の発展並びに日中友好の促進︑ひいては︑西日本各県の経済振興のためにも中国経済貿易展覧会の望する声は真に熾烈なものがある︒
北九州での開催を政府は決断されるよう強く要請する︒
右決議する︒
昭和三十九年五月二十八日

本市議会が﹁北九州での開催実現に関する決議﹂を行った中国経済貿易展覧会について︑北九州市が五十八年二月に発行した﹁北九州市史 五市合併以後﹂は︑第八編﹁社会の動向と人びとの生活﹂の﹁国際交流﹂の中で︑次のように記述している︒

﹁三十九年の東京・大阪での展覧会は︑合計四百八十万人の見学者が押しかけ︑盛況を呈した︒北九州市では大阪会場での展覧会終了後︑北九州開催を日本側三団体︵日本国際貿易促進協会・同関西本部・日中貿易促進会︶と中国国際貿易促進委員会に要望した︒北九州市としては中国貿易によって︑経済地盤の沈下を立て直す期待のもとに︑展覧会開催を熱心に働きかけた︒これは北九州市だけでなく︑九州各県議長会︑九州・山口の各県も北九州市開催を要望した︒この動きに対し︑日中双方の関係団体は大阪会場に引き続いて︑北九州市で開催することを基本的に了解した︒民間団体間のこのような動きにもかかわらず︑政府は相互主義の建前から︑中国・日本とも会場は二カ所ずつになっているので︑五市合併以後﹂に﹁次回の開催を期し︑吉田市長は中国を訪問した﹂と記されている吉田法晴北九州市長の中２ 市議会議員が相次ぎ訪中

日本側だけが三カ所開催することを承認せず︑三十九年の北九州市開催は実現しなかった︒次回の開催を期し︑吉田市長は中国を訪問した︒﹂﹁北九州市史

国訪問は︑昭和三十九年九月に中国国際貿易促進委員会の招きで実現した︒この訪中団には北九州市長︑北九州経済界の代表らと共に︑福岡市議会からも高松光俊︑田上文次郎︑藤岡祥三の三議員が参加しており︑同年十月の定例市議会で高松議員が次のように訪中の報告を行った︒
昭和三十九年十月三十一日市議会定例会

華人民共和国を訪問することができました︒市当局並びに市議会の皆さんの御好意に対し衷心より感謝し︑厚くお礼申し上げます︒僭越なが○四十九番︵高松光俊︶ 私は田上文次郎議員︑藤岡祥三議員と共に中国国際貿易促進委員会︑南漢震主席の招請を受け︑市議会を代表して中私たち一行は北九州市︑吉田法晴市長を団長といたしまして同夫人及び北九州市経済界三名︑北九州市当局一名による九名の代表団でありら三名を代表して中国訪問の報告をさしていただきます︒︵中略︶

ました︒九月二十六日羽田を出発︑二十八日夜北京に到着いたしました︒十月十日まで北京に滞在しその間に天津に赴き︑十日以後南京︑蘇州︑上海︑杭州︑武漢を回り︑最後に広東省の広州を視察して十月二十二日夜羽田に帰ってまいりました︒今回の訪中の目的は第一には中国の建国十五周年の祭典に参加すること︑第二には北京を中心として各地の解放後十五年にわたる社会主義建設がどのように進んでいるか︑その状況の視察︑第三には日中両国の貿易︑往来の一層の発展と親善︑友好に役立つことでありました︒私たちはこれまで中国については文書︑映画︑訪問者の話による知識しかありませんでした︒昔から百聞は一見にしかずという言葉の通り︑自らの目で見︑自らの耳で聞き︑体で体験することは新しい中国を理解する上で非常に貴重なものでありました︒工業︑農業をはじめ諸建設は私たちが想像している以上に前進して一二六七

おり︑建設の意気込みは大躍進のスローガンの通り素晴らしいものがあります︒広大な土地に七億の民を有する中国は︑今後さらに偉大な国

第三節 日中友好の推進

第二十一章 国際交流の推進

一二六八として発展するであろうことは誰の目にも感じられ︑中国を訪問した人々の全てが一致した意見でありました︒私たちは北京市を訪問して北京市の建設状況︑教育問題等につき三時間余にわたり説明を聞いたのをはじめ︑武漢の長江大橋︑製鉄所︑上海の大型機械工場やその他の工場︑人民公社︑公私合営の工場等を視察して十五年前全く工業の基礎もなく農村には電灯すらなかったという状態から︑一万二千トンの水圧機を自らの手で製作しているのをはじめ︑溶鉱炉の建設など工業都市への発展は目覚ましいものがあります︒一方国の七割以上を占める農村

は人民公社設立五周年にして︑長年の水害防止対策︑排水路︑かんがい水路が基本的には整備され︑農産物の生産向上も目覚ましいものであります︒本年は広州では七カ月も雨が降らず大干ばつにあったが︑稲の収穫高は昨年一ムー︵十五分の一ヘクタール︶当たり九百二十二斤に対し︑本年は千百五十二斤という数字を示しているほどです︒さらに教育については智・労・体の三つを基本とした教育が徹底され文盲は基

本的には解決し︑義務教育の就学率は九〇ないし九五％を示すところまで進んでいます︒特に労働を重んじこれに参加する教育︑すなわち実際に働くことが小学校の上級生から実施され︑生徒たちが街路樹の手入れや農家の手伝い等を実施している姿を見受けることができました︒

また少年先鋒隊や民兵組織等徹底した社会主義国建設のための教育は注目すべきものがあります︒二︑三年来の自然災害を克服し︑人民公社の成功と社会主義建設の発展を背景に建国十五周年の祭典は国を挙げてのお祝いの一色で塗りつぶされた感がありました︒前夜祭には内外要

花火大会︑十月二日の人民大会堂における三千人の公演による大オペラなど︑全国民が建国十五周年を祝っている感がありました︒また私た

人五千二百人余の大レセプションに招待を受けたのをはじめ︑十月一日の国慶節は天安門前の祭典と七十万人の大パレード︑夜の絢爛豪華な

ちは中国滞在二十四日間のうちに︑公式宴会に招待された回数のみで十四回︑各市では市長及び副市長の歓迎宴を受けました︒九名の代表には中国貿易促進委員会の副主席と二人の通訳が終始案内してくれ︑いずれの地区でも市民の心温まる歓待を受け中国を旅することのできまし

たことは幸いであったと思います︒私たちは公式に周恩来首相との接見をはじめ︑中国要人︑各市の幹部に接する中で︑真に日本との親善友

好︑アジアの平和を中国の人々が願っている気持ちが強いことを読み取ることができました︒また貿易促進委員会の南漢震主席との会見で︑最後に私たちは今回の訪中を機会に︑中国と日本は古くから特別の関係があり︑特に我が福岡市とは距離的にも東京と変わらないくらいの福岡と中国の航路問題︑貿易拡大︑一九六六年の中国見本市の北九州市での開催など全面的に協力する旨約束されました︒

位置にあります︒貿易︑文化の交流︑航路の開設は福岡市民の願い︑利益と一致しております︒そのために市当局︑並びに市議会の一層の努力によって︑さらに中国との親善友好を深める必要があると思量いたします︒以上意見を述べて簡単ながら報告を終わります︒︵拍手︶

中 国 国 際 貿 易 促 進 委 員 会 の 招 き に よ る 訪 中 と は 別 に︑ 同 じ こ ろ 全 国 の 地 方 議 会 の 議 員 ら に よ る 訪 中 友 好 視 察 団 が 視 察 旅 行 を行っている︒本市議会から井上桂三︑中井寅雄︑八尋勲︑守田祥捷の四議員が参加しており︑三十九年十二月の定例市議会で中井議員が視察旅行の報告を行った︒

昭和三十九年十二月八日市議会定例会の部屋から八尋︑自民党から井上桂三︑社会党から守田さん︑各議員が皆さま方の心厚いところの御推薦によりまして︑中国友好視察をして○三十一番︵中井寅雄︶ 報告をいたす前に一言︑皆さま方にお礼の言葉を申し上げたいと思います︒ただ今議長さんの読み上げた通り私と私

また出張中は十月定例議会︵開会中︶にもかかわらず公私多端の折から︑我々といたしまして大変皆さま方に御迷惑を相かけたことと存じ

こいというありがたい言葉を頂きまして行ってまいりました︒

さて私たち訪中日本友好視察団の第四団として︑団員は全国地方議会の議員の︱︱県会議員と市会議員︑他に二名の議員以外の方がおられます︒その点厚くお礼を申し上げます︒

ましたが二十二名の団員をもって第四団として組織されまして︑先々月の十月十五日に羽田を出発いたしまして︑十七日の午後の一時に深圳

それから以前は広東と申しておりました広州市を手始めに︑続いて漢口︑武昌︑漢陽と︑いわゆる日本で申しておりましたところの武漢三よりいよいよ中国に入境するということになりまして︑初めて中国の土地を踏んだのであります︒

鎮の中を視察し︑さらにその中の重工業地帯を視察いたしまして︑さらに一歩進めまして︑中国の首都であるところの北京に足を向けたのであります︒この北京に約八日間滞在いたしまして︑この中国の首都であるところの北京でありますために︑この地方でゆっくりと政治あるいさらに南京︑蘇州︑上海︑杭州と友好視察をいたしましたが︑昔の中国ではないのであります︒社会主義︑共産主義国家として︑全国の全

は行政︑こういう全般にわたって︑あらゆる角度からこの目で見︑耳で聞きまして︑視察の見聞を深めたのであります︒ての姿は一変しておるのであります︒毛沢東主席の指導の下に︑全国民︑人民の革命性と愛国性を団結して︑革命闘争を行い︑全国大陸の解

市政の参考ともなりますればと思いまして︑我々視察団が最も目にとどめましたところを︑二︑三御報告申し上げたいと思うのであります︒

放を実現し︑隆昌せんとして︑躍々と発展しておることは見逃すことのできない事実であります︒

まずこの市政に最も関係のあるところの環境衛生行政面でございまするが︑これをまずやっておるのが︑四排運動︵除四害運動︶というような運動を徹底的にやっておるようであります︒この四排運動と申しますというと︑一体どういうふうなことであるかと申しますと︑日本でいわれるハエや蚊︑あるいは南京虫とか︑あるいはネズミ︑スズメこういう害虫あるいは害鳥の駆除を徹底的にしておるということであります︒

我々が回ったところの都市を見ましても︑また多くの田舎の農村地帯に行っても︑昔の中国でなく︑ハエや蚊︑南京虫というようなものは一

それから続いてこの三化運動というものを盛んにやっております︒三つの化けると書いておりますが︑三化運動というのはどういうもので匹も見られないという状態であります︒

あるかというと︑これは最近我が国でも各都市でやって︑奨励して︑いろいろやっておりますように︑第一に緑化運動でございます︒この中国のどの都市を見ても青々として茂った生木が立っておる︒またいろいろな事情で生木がないような所は大きく生木を育てて︑町の緑化ということを盛んにやっておるような実情が見受けられたのであります︒また農村の道でも重要な農村道路というものは︑日本では見受けられま一二六九

せんが︑中国では農村に通ずるところの大型バスの重要道路は︑最近は生木を非常に植えつつありまして︑全国どこに行っても道路というも

第三節 日中友好の推進

第二十一章 国際交流の推進

一二七〇

それからその次が︑この第二は美化運動であります︒美しく化けると書いてありますが︑美化運動︑これは公園はもちろんのことでありまのは緑化で埋めていこうというような政策が見られるのであります︒

するが︑道路といわず店舗先といわず︑伱間のある所にはちり一つない︑たばこの吸い殻が道路に一つ落ちておらないというように︑実に掃︵中略︶

除が徹底したやり方をやっております︒

さらにまた産業行政についても︑農民は政社合一の下に︑人民公社三級所有制の下に︑生産向上にしても五好企業︑また五好運動の基本線

また教育行政にいたしましても五愛教育すなわち祖国を愛するように︑人民を愛するように︑それから勤労を愛するように︑科学を愛するを固く守って︑生産に携わっておるようであります︒

ように︑公共財産を愛するように︑この五つの独特の基本線の下に家庭も社会も学校と一体となって盛んに子どもの教育をやっておることは特筆すべきものがあると思うのであります︒なおまた中国共産党の他に七つの党派があるのであります︒全て共産党の友好党とされておるのであります︒以上簡単でございまするが︑これをもちましてお礼を兼ね御報告を終わります︒︵拍手︶三十九年十月の定例市議会における高松議員の訪中報告の中で︑中国国際貿易促進委員会の南漢震主席が一九六六年︵昭和四十一年︶の開催を﹁全面的に協力する﹂と約束したという北九州市での中国見本市は︑その言葉通り四十一年十月に実現した︒

同市小倉区︵現小倉北区︶の旧 造 兵 廠 跡の建物三棟を整備して会場とし︑十月一日から三週間で約百五十六万人が入場︑即売

その後︑第一回福岡中国展が四十三年八月十七日から九月一日まで︑福岡市の福岡スポーツセンターで開催された︒その初日

会場の売上げは予想の三倍を超える一億六千万円だった︒の模様を地元新聞は次のように報じている︒﹁中国展﹂が開幕
億円の商品並べる

福岡スポーツセンター

たくさんの客足でにぎわっている︒

ポーツセンターで始まった︒初日は日中覚え書き貿易事務所︵東京︶の中国総代表許宗茂氏夫妻を迎えて午前九時半から開幕式があり︑会場は日中友好協会︵正統︶福岡県本部︑西日本国際貿易促進会共催の中国写真展覧会・物産即売会︵中国展︶が十七日から福岡市天神の福岡ス

20

主催者側は中国のニュース︑劇映画︑児童映画を上映する映画コーナーも常設し﹁親子連れでどうぞ﹂とＰＲに積極的︒会期中に四十万人の入場者を見込んでいる︒即売会場には民芸・工芸︑宝石︑陶磁器︑皮製品︑おもちゃ︑食品など約二十億円の商品がお目見え︒写真展では文化︵昭和四十三年八月十七日

西日本新聞夕刊︶

大革命下の激動する中国の表情をとらえた写真約五百点を展示している︒また中国料理コーナーなども設けられている︒会期は九月一日まで十六日間︒入場無料︒

中国の国連加盟︑国際社会への復帰を前に︑本市議会は四十六年七月の定例市議会において︑﹁日中国交回復と貿易促進に関する決議案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒
同決議は次の通り︒
日中国交回復と貿易促進に関する決議

今日︑世界の情勢は中国の承認︑国際社会復帰という趨勢にあるが︑特に伝統と歴史の深い関係をもつ日中関係は立ち遅れている現状である︒

したがって︑わが国は日中関係の早急な策を講じ︑平等︑互恵︑相互不干渉の原則に基づく日中相互の恒久平和と経済の交流並びに貿易の促

福 岡 市 議会

進をはかるべきである︒特に本市は博多港をひかえ︑中国とは地理的に近接しており︑本市将来の都市発展と産業経済の興隆のためには︑日中
よって︑福岡市議会は︑政府が積極的に中国との国交の正常化と貿易の拡大をはかるよう強く要望する︒

貿易の促進は不可欠の要素である︒
以上決議する︒
昭和四十六年七月十一日

四十六年十月の国連総会で中国の国連加盟が可決された︒日中国交正常化が大きな外交課題になる中︑本市は四十七年四月の市民体育館の開館記念行事として中国バレーボールチームを招くなど︑中国との友好親善を深めていった︒

田中角栄首相︵当時︶が中国を訪問︑﹁一衣帯水の日中両国間に続いた不正常な状態に終止符を打つ﹂ことで合意した日中共一二七一

同声明に調印し︑日中平和友好条約をはじめ︑貿易︑海運︑航空︑漁業などの実務協定を結ぶ交渉を続けることを明らかにして︑
日中国交正常化が実現するのは四十七年九月二十九日のことである︒

第三節 日中友好の推進

第二十二章

余録

本編﹁昭和編㈢﹂では︑これまで各章︵第一章〜二十一章︶で︑戦後復興を果たした福岡市が西日本の中枢都市を目指して発

展 し︑﹁指定都市福岡﹂が誕生するまでの昭和三十六年四月から四十七年三月までの十一年間に当面した諸問題に関して︑市議会が果たした役割とその成果について述べてきた︒今昭和編㈢を終わるに際して︑これまで取り上げる機会がないまま収録しなかったが︑記録にとどめておきたいいくつかの事柄を︑ここに﹁余録﹂として紹介する︒

１ 市民憲章の制定

昭和三十七年春から翌年春まで一年間にわたり︑福岡市歌と市民憲章の制定をめぐって︑安東ヨ子議員が粘り強く質問を続けた︒三十七年三月の定例市議会における質疑で︑安東議員が市歌と市民憲章の制定を提案したところ︑波多野静夫助役が賛意を表 し︑﹁十分検討させていただく﹂と答弁したことをきっかけに︑その実現を求めて安東議員が繰り返し質問を行うことになった︒
昭和三十七年三月十二日市議会定例会

第一期実行計画に入られまして︑大都市建設のために百八十三億七百十一万円という膨大な予算を編成されました︒その基本線は一つ生活環○四十一番︵安東ヨ子︶ ︵前略︶市長さんは昨年六月刊行されました二十五カ年間の総合計画に基づいて︑三十六年から四十年まで五カ年の境の整備︑一つ産業基盤の整備︑一つ行政能力の向上という三つを柱として施政方針を詳細に述べられましたことは︑私の深く敬意を表する

ところであります︒私はここにその方針の実現の一助として希望を述べ︑市長さんのお考えを承りたいと存ずるものでございます︒すなわち一つは福岡市民の歌︑福岡市歌の制定について︑一つは福岡市民憲章の制定についてであります︒私はかねてこのことを考えておりました︒

実は七十周年記念行事の一つに加えたい希望でございましたが︑私の発言の機会が熟さなかったといいますか︑ついに今日に至りました︒今日に至ってぜひともこのことを実現いたしたいと考えるものであります︒音楽が人心に及ぼす影響がいかに大なるかということはいまさら私が説明を加えるまでもないと思います︒今日組合あるいは団体が︑その団体の歌︑あるいは誓いの言葉と申しましょうか︑信条と申しましょ

録

一二七三

うか︑それらの言葉を団体あるいは組合員に斉唱させ︑朗読させてその意気を高揚させてくれている実情は私が申し上げるまでもなく︑皆さ

第二十二章 余第二十二章 余録

一二七四

んご存じの通りでございます︒私は福岡市民が市民としての誇りと希望を歌に託して︑朝に夕にまた事有るごとに歌い上げ︑市民としての心構えをじっくりと心に銘じて胸を張って行動することができましたら︑福岡市の発展はここに根強い力となって培われるものではないか︑またそうなることが望ましく︑そうなったら市民はどんなに幸いだろうかと思うのでございます︒︵後略︶ございます︒しかし我々としてもいろいろ今御指摘の通り︑組合等も相当いろいろな歌を持って︑それをもって鼓舞激励をやっておるという○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶福岡市歌並びに福岡市民憲章をそれぞれ制定してはどうかという御質問でございます︒市歌を持っておる市もことも事実でございます︒十分検討さしていただきまして作る以上は皆が喜んで︑何人も︑市民にサービスしておる職員が何らかの機会を利次に市民憲章の問題でございますが︑御承知のように今までは福岡市は北九州の雄都として︑常に何事の会合におきましても座長格を務め用し常に歌うというような立派な歌と︑立派な曲を作りたいと思いますので︑今しばらく検討をさしていただきたいと思います︒てまいったのでございますが︑本会議場においても御指摘の通り一年足らずして︑一年にして北九州五市が合併されますと本市の立場も非常に難しい立場に相成ると思います︒こういう際に本市の特徴であります総合都市として︑また福岡市民が︑九州全都市のうちで最も優秀︑しかも非常に発展段階にある︑将来ある市としての︱︱︑それに基づくところの市民憲章ということもこれは検討しなければならない問題と思います︒総合都市として行政︑文化︑工業︑産業の中心である市になりますためには︑十分検討を要すべきであると思いますので︑非常に憲章になりますとこれはまた難しい問題でありますし︑たびたび変えるということもできませんので︑十分検討さしていただきたいと思います︒︵後略︶

波多野助役の答弁を受けて安東議員は︑市歌と市民憲章制定の提案が﹁採用されたもの﹂と理解して感謝の意を表すとともに︑
空約束とならないよう念を入れて実施時期を確認した︒

葉が気になるのでございますが︑三十七年度中に実施できるようにお運びいただきますことでしょうか︑重ねてお伺い申し上げます︒○四十一番︵安東ヨ子︶ 今の波多野助役さんの御答弁は本当に御採用いただいたものとして感謝申し上げますけれども︑今しばらくという言ていただきたいと思いますが︑できれば三十七年度中に制定の運びにいたしたいというように考えております︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ 市歌にいたしましてもあるいは市民憲章にいたしましても︑非常にたびたび変えることもできませんし︑十分検討さし波多野助役は﹁できれば﹂という言葉を使って︑﹁できない﹂場合もあることを示唆しているのだが︑安東議員にとっては市

安東議員はさらに念を押すかのように︑三回目の質問に立ち︑波多野助役にその言葉通りの執行を要請した︒

歌と市民憲章の三十七年度中の制定が約束されたように受け取れる助役の答弁だった︒

○四十一番︵安東ヨ子︶ どうぞ今のお言葉の通りに御執行いただきますようにお願い申し上げます︒︵後略︶

しかし︑その後︑市歌と市民憲章の制定に向けて検討委員会の設置や︑募集要項の作成など目立った動きはなく︑三十七年十月の定例市議会における一般質問で安東議員が﹁計画はどうなっているのか﹂とただした︒これに対し波多野助役は﹁時間を貸していただきたい﹂︑﹁検討さしていただきたい﹂を繰り返した︒
昭和三十七年十月二十七日市議会定例会

たすものでございます︒当時は市長さんは療養中でお休みでいらっしゃいましたために︑波多野助役さんを通じまして要望いたしまして︑こ○四十一番︵安東ヨ子︶ ︵前略︶次に私は三月議会において要望いたしました市歌の制定と市民憲章の制定につきましてここに重ねて要望いのことにつきましては採択していただきましたのでございますが︑その後直接助役さんにいろいろ承りますと︑市歌にしましても市民憲章にしましても簡単に制定すべきものでなくて︑十分検討して︑立派なものを作りたいと思うから︑市民会館が出来上がったときに歌えるようにいたしましょう︒それまでには十分検討してみましょうというお答えでございまして︑その慎重な態度に好感を持ったわけでございます︒ところが市民会館の完成は三十八年の十一月三日にこけら落としと聞いておりますが︑それから半年以上過ぎましたので︑何らかの方法は講ぜられておらなければ︑慎重だといって時間だけは経過いたしましても何にも手が付けられないということであれば︑その慎重の実が上がらな

いのじゃないかと思います︒九月末の新聞だったと思いますが︑国民歌の募集が出ておりました︒オリンピックを迎えますに当たって︑国民こぞって歌える歌を︑国民全体から募集しようということでございますが︑それだけ早く実現をさせて慎重に検討するということであれば︑分かるのでございますが︑現在の市の市歌並びに市民憲章に対する計画がどうなっておるかということを承りたいと思うのでございます︒︵後略︶てみたいというお答えをし︑市民憲章については非常に難しいので十分検討さしていただきたいというお答えをいたしておるわけでございま○助役︵波多野静夫︶ お答えいたします︒市歌の問題につきましては︑私︑三月議会におきまして︑極力本年度から何とか作るように検討しす︒その後いろいろ事務当局にも命じまして︑その市歌の問題についてどうするかを研究いたしておるわけですが︑いくら福岡市の市歌を作ってもやはり市民が喜んで歌い︑また市の職員が喜んで歌うものでなければこれは単に笑いものになるばかりで市費の乱費ということにな

るだけでございまして︑もう少し時間を貸していただきまして︑同じ作るならば皆が歌う︑眠った歌でない︱︱実際に市歌を作っておる市も

録

一二七五

ありますが︑ほとんど歌っておらない現状でございまして︑そういう歌ならばこれは作らない方がいいのじゃないかということで︑今しばら
く時間を貸していただきたい︒

第二十二章 余第二十二章 余録

一二七六

市民憲章の問題は︑先ほど申し上げました通り非常にこれは難しい問題で︑市民憲章を作っておる市は︑わずかばかりしかないのでありまして︑これも作るならば十分検討し︑市民の皆さんの御納得をいただいて︑誰でもそれを守っていくという憲章でなければつまらないと思いますが︑これはまた市歌以上に難しい問題であると思います︒さらに︑誠に恐縮でございますが時間を貸していただきまして︑検討さしてい︵中略︶

ただきたいと思います︒︵後略︶おっしゃることはよく分かりますが︑それで今日まで半年以上終わりましたのでございますが︑その間に計画を立てないで︑ただ時間だけが○四十一番︵安東ヨ子︶ それぞれお答えいただきましたのですが︑波多野助役さんの答えに対しまして︑もうしばらく時間を貸してほしいと過ぎていったような感じを持ちますので︑あるいはそのことについての協議会を持たれたとか︑あるいは具体的に募集をされたとか︑そうい

うふうな経過の過程が分かってまいりますれば︑それは半年あるいはどうしても三十七年度からにできなければ市民会館のこけら落としのときまで十分慎重にやると言われる︑その趣旨が分かるのでありますが︑今のところただ時間だけが過ぎておるような気がいたしますので︑このたび特にお尋ね申しました次第でございます︒︵後略︶は十分有名なそういう歌人に作ってもらうかどうかという問題もございますし︑内容の問題につきましても︑募集するにしてもある程度の要○助役︵波多野静夫︶ 市歌の問題につきましては局長会議でもいろいろ検討いたしたのでありますが︑結局単に新聞広告等をするか︑あるい綱を作らなければならないのでございますが︑そういうまだ内部検討が十分できておりません︒ひとたび決まれば変えるべき筋合いのものでないのでございまして︑国で言う国歌と同じことでございますから︑なかなか検討の結果が出ないわけであります︒今しばらく検討さしていただきたいと思います︒

こうした質疑応答が行われた十月の定例市議会の後も︑市歌︑市民憲章の制定に関して市当局に表立った動きはなく︑安東議員は翌三十八年三月の定例市議会で﹁あまりに非常識ではないか﹂と当局の対応を激しく批判した︒
昭和三十八年三月九日市議会定例会

提唱いたしました︒ところがそれからちょうど一年になりますけれども︑この問題の実現する片りんも見えないのでございます︒市長さんは○四十一番︵安東ヨ子︶ ︵前略︶私は昭和三十七年度の予算議会の際に三月十二日の本会議におきまして福岡市歌︑並びに市民憲章の制定を

三十八年度予算説明において本市は西日本の首都として発展すべきであり︑さらに国においても本市を大規模地方開発都市に予定している現在︑本市が西日本地区になすべき責務は重大であると述べられ︑政治︑経済︑文化︑交通︑通信等の首都的機能の充実に一段の努力を傾注しなければならないと決意のほどを示されました︒これに対しまして私ども市民としましてもこれにふさわしい市民にならなければならないと思います︒北九州市が去る二月発足いたしましたが︑それに先立ちましていち早く北九州市歌を制定すべく募集をいたしましたことは波多野助役さんも現に御承知の通りであると思います︒昨年の議会において私がこのことを提唱いたしました際には︑もちろん阿部市長さんは病気欠勤中でありましたので︑当面の責任者として波多野助役が当たられました︒しかも波多野助役はこれに対して賛意を表していただきました︒

その後私はこの実現について波多野助役に再度質問申し上げました際に︑それは大変重大な問題であるので簡単に制定されない︑いったん制定したならばこれを改めることは出来にくいのであるから慎重に研究したいので今しばらく時間を与えてほしいということでございました︒

波多野助役の御意見はよく分かります︒また市民会館落成のときに歌うようにということをおっしゃって下さいました︒ところがその市民会

館はもう十月には完成しようとしております︒三月も半ばに近づきました︒ところが今度の三十八年度の予算書にも何らそのこれに対する経費計上がなされておらないようです︒私の不勉強で見落としておりましたら後で御指示していただきたいと思います︒ところが今議場に入ろうとしますときに総務課の方が私に近づかれまして︑市歌は一番だけは作っておりますがと示されました︒不思議に思いまして見てみますとその文章には︑元寇十万ほふりしところ︑という大正八年に制定された歌を示されました︒私はちょっと何と答えていいのやら戸惑いました

のでこの方に︱︱名前は存じませんでしたけれども︱︱その方にこれは昔できておった市歌ではありませんかと申しましたら︑じゃ新しく作

るのですか︑こういう質問でございました︒これにはさらに驚きました︒私は議場において発言した以上いいかげんな発言をしたつもりではなかったのであります︒本当に福岡市七十万の市民が自分の市の誇りを抱いて︑また将来の希望を抱いて歌える市歌︑また常に身に体する市民憲章を作っていただきたい︒そして市民の本当に福岡市民としての自覚を常に持ちたいということを熱望いたしまして提唱いたしましたはずでありますけれども今日までの経過といい︑今日の質問といい︑私はあまりにも非常識じゃないかと考えるわけでございます︒この点に対しまして波多野助役さんのお答えをいただきたいと思います︒︵後略︶

波多野助役は︑大正時代と戦後に作られた二つの市歌があったという﹁新事実﹂を紹介し︑大正時代のものは戦後に廃れ︑戦後のものはほとんど知られていないと説明して愛唱される歌をつくるために﹁しばらく検討の余裕をお許し願いたい﹂と答えた︒
また市民憲章についても特に難しい問題だとして﹁検討させていただきたい﹂と述べた︒

常にいい市歌ができて市民が喜んで歌うと︑永久に何らかの機会に歌えるような歌ができることは非常に好ましいのでございますが︑なかな○助役︵波多野静夫︶ 市歌並びに市民憲章について私からお答えいたします︒市歌の制定につきましてはこの前も御答弁いたしました通り非か市歌というのがおいそれとできないわけでございまして︑そういう点で我々も慎重を期しておるわけでございます︒たまたま若干の誤解を招いて恐縮していることでございますが︑この大正八年に制定されまして昭和の三︑四年ごろまで歌われました元寇十万ほふりしところ︑と

録

一二七七

いう市歌につきましては確かにその文句が︑曲はいいですが文句がどうかという点もございますし︑戦後の状況で恐らく自然に廃れたのでは第二十二章 余第二十二章 余録

一二七八

ないかと思います︒戦後におきましてさらに市歌が作られておりまして︑これは文章が非常にいいわけでございまして︑この市歌は月形吉郎

さん作詞︑飯田信夫さん作曲でございまして︑これもほとんど歌われておらないわけで︑ほとんど市の職員も知らなければ市民もあまり知らぬ︑こういうことで考えますと必ずしも長く歌われていないし︑ほとんど最初の元寇十万ほふりしところうんぬんの歌は相当長く歌われ︑小学校でも卒業式までほとんど義務的に歌われたものでございますが︑後の方はそういうことがないのでほとんど皆知らないというような状況にあるようでございます︒そういう点から考えましてやはり市歌というのは市の記章と同じようにそう度々変えられるものでないし︑十分にひとつ検討さしていただきまして愛唱されるようなひとつ歌を作らしていただきたいと思います︒そういう意味におきまして今しばらく検討の余裕をお許しを願いたいと思います︒市民憲章につきましては作っておる市が割に少ないわけでございまして︑特にこれは難しい問題でございまして︑この点もさらに検討をさしていただきたいと思います︒︵後略︶

安東議員は納得せず︑さらに再質問で﹁結局は波多野助役のその後の気持ちが変わったのではないかということを疑う﹂と述べ︑回答を求めた︒波多野助役は﹁もう少し検討させてほしい﹂と繰り返した︒

従来の市歌は歌われないから作る必要がないというように私聞こえるのでございますが︑歌われないということは市歌そのものが適当ではな○四十一番︵安東ヨ子︶ それぞれ御答弁いただきましてありがとうございましたが︑波多野助役さんにもう一度お願いいたしたいと思います︒

いという場合もありましょうけれどもその方法の仕方で︑これは広め方ではないかと思います︒京都市の実情を聞いてみますと役所内においては役所内の大きい集合がある場合には必ずこれを歌っております︒それが各学校の子どもにも歌わせておりますということをおっしゃってす︒それで先に大正八年ごろに決められました元寇十万ほふりしところ︑というあの市歌は相当長く歌われておったということで︑その歌そ

お り ま し た が︑ あ そ こ は こ と に 観 光 都 市 と し て 子 ど も に 至 る ま で そ の 襟 度 を 持 た せ る と い う こ と に 大 変 重 点 が 置 か れ て お る よ う で ご ざ い まのものの歌詞︑並びに︑曲が当時の国民の思想にマッチしておったということと︑それを広める方法が適切であったということも考えられるのじゃないかと思います︒それで適切な歌であり︑適切な曲目であることは︑これは当然のことでありまして︑その点を選定されるために時間を要するということは分かりますけれども︑それからもう一年経過してもさらにまだ時間がほしい︑今日はもういつまでという期限も抜きましたようでございますので︑この前は市民会館を建設されるときに歌うようにという︑そこまでの期限がありましたのですが︑今日の回答

ではもうその期限もない︑今しばらくということでございますので結局波多野助役のその後の気持ちが変わったのじゃないだろうかということを疑うわけでございますが︑その点もう一度御回答いただきたいと思います︒

ども︑先ほど申しましたようにただ戦後の分に割にいい歌詞の歌もあるわけですが︑しかし全然歌われていない︒そういう点もありまするし︑○助役︵波多野静夫︶ 市歌の件でございますが︑私は非常にいい市歌で市民に長く歌われるような市歌を作るならば作るべきでありますけれいろいろ局長会議等もやりまして市歌をどうするかということは検討して申し上げてきておるわけで︑ただ今まで市歌があるのにいきなりやめてですね︑新しい市歌を作るかどうか︑そういう点は新たに検討しなければならないのじゃないか︒あるいはどういう人に頼んだらいいか︑
もう少し検討をさしていただきたいということをお願いしたわけでございます︒

安東ヨ子議員はこの三十八年三月の定例市議会後の四月に行われた市議会議員選挙で落選し︑市歌と市民憲章の制定問題は︑そのまま立ち消えとなったかのように時は流れていった︒

ところが︑それから五年後︑四十三年三月の定例市議会における代表質問で大江健一議員が﹁市民の精神的支柱を醸成するような施策﹂を期待するという趣旨の質問を行ったところ︑阿部源蔵市長は﹁市民憲章のようなものを検討すべき時期に来ているのではないか﹂と発言し︑市民憲章制定問題が再び浮かび上がった︒
昭和四十三年三月十三日市議会定例会○六番︵大江健一︶ 昭和四十三年度予算案の審議を中心とする第一回定例会において︑自由民主党を代表して質問の機会を得ましたことを感次に公的施設の整備についてであります︒すでに油山青年の家︑市民会館︑福祉センター等が運営されております︒また年々建設が進んで謝いたします︒︵中略︶いる公民館︑保育所︑四十三年度以降開設が予定される青年センター︑児童会館︑ちびっ子広場︑中小企業センター︑農業指導センター︑市

民の森︑市民体育館︑少年文化会館など施設整備を進められることは多とするものでありますが︑全ての分野で市民参加が期待される今日の社会にあって︑その市民のよりどころとなるような精神的支柱を醸成するような施策︑例えば郷土を愛し︑人間性豊かな︑個性ある自主精神に満ちた市民︑思想と行動が一致し︑主体性を持って物事に対処できる進取の精神にあふれた市民育成の指標となるような施策︑及びその精る市民を︑新しいモラルと規範によって地域社会へ再組織することにより市民意識を高揚し︑明日の福岡を︑未来の郷土を︑市民一丸となっ神を盛り込んだ施設機能の充実に傾注されんことを期待いたします︒これらにより風にそよぐ葦に似たこの大衆社会の中で泳いでいる感のあて築くよう努めてほしいと考えるが︑これに対する市長の存念を伺いたい︒︵後略︶

見のように今日の市政は市民の参加でございまして︑都市づくりは高い市民の意識が醸成されなければならないと思います︒それには例えば○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に市民の精神的支柱を醸成するような施策の充実に努めてはどうか︑ということでございます︒なるほど御意

市民憲章のようなものを検討すべき時期に来っておるのではないかとも考えられます︒油山青年の家︑青年センター等の建設も要はこれらの

録

一二七九

施設を通じまして健全な市民の意識の高揚と愛市の念を盛り上げてまいりたいからでございます︒︵後略︶

第二十二章 余第二十二章 余録

一二八〇

四十三年三月の定例市議会における市長答弁の﹁市民憲章﹂問題について同年六月の定例市議会で川岡博愛議員が︑その後の具体的な構想を尋ねると︑波多野助役が︑制定のためどういう機構をつくるかなど総務局で検討していることを明らかにした︒
昭和四十三年六月四日市議会定例会

期に来ておるのではないかと考えていると︑それによって市民の意識の高揚と愛市の念を盛り上げたいと述べられましたが︑その後具体的な○四番︵川岡博愛︶ ︵前略︶それから市長さんに私お願いしたいと思いますが︑三月議会の説明の中で市民憲章のようなものを検討すべき時
構想はどうお考えになっておるのか︑お伺いしたいと思います︒︵後略︶て︑市民自身が守っていく憲章でなければ当然ならないわけでございます︒最近御承知の通り各市ともだんだん市民憲章を作っております市○助役︵波多野静夫︶ 市民憲章の問題につきましてお答えを申し上げます︒市民憲章というのはこれは郷土を愛し︑また市民のモラルを高めが増えてまいりました︒福岡市といたしましては先ほど公室長がお答えしました通り︑政府自身が日本における三大都市の中枢都市として三大地方の中枢都市として進めようとしてきておる段階にございますし︑いろいろな事態を見ておりますとそういう時期に近づいておると考えておるわけでございます︒ただこれを作るにつきましては︑それは市で作るとか︑市長が作るということでは︑それは到底守られないので︑やはり市民自身が作らなければならぬ︒そういうことを中心にして生活をしていただかなければならないので︑気分が盛り上がらなければ意味がないように考えておりますので︑それを作るにつきましては広く市民各界各層の御意見を拝聴した上で作るべきであるというように考えております︒現在のところ総務局の方で検討いたしております︒いずれにしてもどういう機構を作るとか︑こういうものを発足するということについて検討を加えておる次第でございます︒︵後略︶

こうして四十四年が市制八十周年に当たることから︑その記念事業として市民憲章を制定することになった︒そしてより身近で親しみやすいように︑﹁市民のことば﹂として広く市民の参加を求めて制定することになり︑同年七月︑﹁市民のことば制定委員会﹂が発足した︒同委員会は市議会︑商工会議所︑文化連盟︑地域団体︑学界︑報道機関などの代表三十三人で構成し︑会長

募集期間は八月十日から九月十六日までで︑応募作品は四百九十二点だった︒特選の三島憲和さん︵小学校教諭︶の作品を制に都留大治郎九州大学教授︑副会長に板屋猛市議会議員を選び︑﹁市民のことば﹂を一般市民から募集することにした︒
定委員会が小学生にも分かるようにと一部補筆して﹁福岡市民のことば﹂を制定した︒﹁福岡市民のことば﹂の最終決定について地元新聞は次のように報じている︒

福岡市民のことば きょう正式発表
応募４９２点

入選１０点もきまる

作者は三島さん︵東住吉小教諭︶

福岡市民のことば制定委員会︵委員長都留大治郎九大教授︑市民各層の代表三十三人で組織︶は十四日︑一般から募集して審査していた〝福

八月十日から九月十六日まで募集︑十歳から八十五歳まで幅広い市民から四百九十二点の応募があった︒締め切り後︑審査を続け︑小学校高岡市民のことば〟を最終決定︑発表した︒作者は同市今宿︑東住吉小教諭の三島憲和さん︵五〇︶で︑委員が補作したもの︒

学年にもわかること︑説教調をさける︑などの基準によって選定した︒制定委員会では﹁三島さんの作品は︑福岡市の特徴をよくとらえ︑構成

市民のことばは︑十五日の市制施行八十周年記念式典で正式に発表され︑レリーフとして市民会館に飾られる︒また︑市民のことば運動とがしっかりしている﹂として選んだ︒このほか︑入選十点も選ばれた︒

作者の三島さんは福岡市住吉の出身で︑朝鮮生まれ︒日本短詩の会の会員︒東住吉小では三年生を担当している︒特選の知らせを受けて﹁夢いったものを起こすことになっており︑観光パンフレットや市の文書︑広報などにも使われることになる︒のようです︒佳作の末席くらいには入らないかなと思っていましたが⁝⁝︒福岡市はよき伝統と歴史性を持ち︑将来発展の見通しも大きく︑それらの願いをこめて作りました﹂と声をはずませて喜んでいた︒
市民のことば

入選者つぎのとおり︒︵略︶西日本新聞︶

福岡市は九州の主都︑あすへむかって︑いきいきと発展しています︒筑紫野の緑と玄海の白波にかこまれ︑ここには︑輝かしい歴史と伝統が一二八一︵昭和四十四年十月十五日

築かれてきました︒わたしたち福岡市民は︑誇りと責任をもって︑次のことをさだめます︒
１︑自然を生かし︑あたたかい心にみちたまちをつくりましょう︒
１︑教育をおもんじ︑平和を愛し︑清新な文化のまちをつくりましょう︒
１︑生産をたかめ︑くらしを豊かにし︑明るいまちをつくりましょう︒
１︑力をあわせ︑清潔で公害のないまちをつくりましょう︒

録１︑広い視野をもち︑若さにあふれる市民のまちをつくりましょう︒

第二十二章 余第二十二章 余

２ 博覧会の開催

録

一二八二

昭和三十年代後半になると福岡市の発展は目覚ましいものがあった︒その発展する市の勢いを内外に示そうと︑市議会では市当局に博覧会の開催を提案していた︒本市で開催された主な博覧会は明治四十三年の﹁第十三回九州沖縄八県連合共進会﹂︑昭和二年の﹁東亜勧業博覧会﹂︑同十一年の﹁博多築港記念大博覧会﹂などがあり︑いずれも大成功を収め︑都市の発展に大きく市議会をはじめ関係者の博覧会開催に寄せる期待は大きなものがあったのだが︑市が昭和三十七年三月の定例市議会に提案し寄与したといわれている︒

た﹁昭和三十七年度福岡県福岡市歳入歳出予算案﹂︵一般会計予算案︶には︑経済局関係の商工業振興費の中に博覧会開催調査として三十万円が計上されているだけだった︒このわずかな予算案に関して︑同市議会における代表質問で︑加藤藤次郎議員が﹁熱意が乏しい﹂と批判した︒これに対し波多野静夫助役は﹁まだ準備態勢が整っていないのでこの一年間で態勢を整え三十九年に開催できるよう努力する﹂と答弁した︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会

ある︑公務員は全て公の奉仕者であって︑一部の奉仕者であってはならないという前提の下に質問を進めたいと思います︒︵中略︶○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶ここに示されました予算案に対しましてこれを検討し︑自由民主党を代表いたしまして︑市政は市民のもので産業関係について述べてみますと︑今回の予算策定に当たりましては中小企業対策費を多少とも増額せられましたことは︑本市の特色となっておりますところの中小零細企業の構造の体質的改善の意図が表れておるものであり︑この点につきましては敬意を払うものであります

が︑その施策につき万全を期せられるようお願い申し上げます︒懸案の博覧会開催につきましては僅少の調査費を計上してありますが︑待望

久しきこの件に関して誠に当局の熱意の乏しさに嘆かざるを得ない︒そこに執行可能なるところの施策が望ましいのであります︒︵後略︶ざいます︒この点はその通りでございます︒単なる調査費程度にすぎません︒まだ我々として準備態勢ができておりませんので︑この一年間○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に産業対策につきましては︑博覧会の問題で非常に経常費が申し訳的にしか付いておらぬという御指摘でごに商工会議所︑あるいはその他の民間団体と打ち合わせいたしまして︑準備態勢を整えて︑できるだけ昭和三十九年に博覧会を開催いたした
いと︑努力いたしたいと考えておる次第でございます︒︵後略︶

同年七月の定例市議会で︑横竹正助議員が三十九年の博覧会開催を前提に市の準備状況を尋ねた︒博多港の須崎ふ頭の埋立工

事が進んでおり︑三十八年度には完成する予定であることから︑須崎の埋立地を会場に三十九年春の開催を念頭に置いての質問

明治四十三年の﹁第十三回九州沖縄八県連合共進会﹂は現在の市役所︑旧県庁跡地のアクロス福岡︑天神中央公園一帯の城濠だった︒の埋立地で︑昭和二年の﹁東亜勧業博覧会﹂は西公園下大濠埋立地で︑同十一年の﹁博多築港記念大博覧会﹂は須崎浜埋立地でと︑いずれも完成間もない埋立地で開催されている︒
しかし︑牛島晴男経済局長の答弁は︑﹁開催の時期︑場所は︑いまだ明確にできない﹂というものだった︒
昭和三十七年七月三十日市議会定例会

れに伴うところのいろいろな調査︑あるいは研究につきましてはあまりにも少額であり︑かつまた関係部局におきましてどれだけの準備がな○三十二番︵横竹正助︶ ︵前略︶ 本市では三十九年に博覧会の開催につきまして相当当該の委員会においては審議いたしておりますが︑こ︵中略︶されておるか︑一応その点をお尋ねしたいと思います︒

まして︑これに関して私ども新年度の当初予算でも調査費を御協賛いただきまして︑調査に乗り出しておるのでございます︒一応経済局とし○経済局長︵牛島晴男︶ ︵前略︶次に博覧会でございますが︑これはかねてから議会の︑並びに関係業界方面からの非常な強い要望もございては一つの開催の時期︑場所︑並びに構想について局としての腹案を持つに至ったのでございますけれども︑市政全体との関係からいまだその時期︑あるいは場所について明確にすることができない状態でございますことを大変残念に思っておるような次第でございます︒簡単でございますけれども御了承いただきたいと思います︒

横竹議員は︑博覧会は三十九年に須崎の埋立地で開催するのが最善という考えで︑改めて市の考えをただした︒牛島局長は︑

新しい博多駅ができてもバスが通れないなど行政上の問題があり︑博覧会の三十九年春の開催案は保留して関係部局と協議して開催時期を検討したいと答えた︒

九年に博覧会を開催し得るや否やということを僕は尋ねた︒場所とか何とか場所ははっきりできますよ︑そのころ須崎の埋立地に十二万何千○三十二番︵横竹正助︶ ︵前略︶博覧会の問題について答弁がありましたが︑そのくらいのことならばあなたが言わぬでも知っておる︒三十

録

一二八三

坪の土地ができるじゃないですか︒ここを除いて他に博覧会の開催の場所はないと思います︒港湾行政と二本立てでやって上屋を建ててこれ

第二十二章 余第二十二章 余録

一二八四を博覧会場にして︑中に大きな会場をつくれば︑それを崩して学校辺りの講堂でも体育館でもできるじゃないですか︒そういう企画をあなたはまだ持っていないのですか︒博多駅の完成はいつになるのですか︒そういう土地でしてこそ本当の経済局の所管の性格があると思う︒これについて経済局の確固たる信念をお聞きしたいと思います︒︵後略︶

ども︑端的に申し上げまして須崎裏を会場に使うことが最良の場所である︒しかもこの場所からくる要請としては昭和三十九年の春が一番望○経済局長︵牛島晴男︶ ︵前略︶博覧会に関しまして実はただ今御質問の通りのような構想を経済局としては持っておるのでございますけれ

ましいということであるのでございますけれども︑お話にもございましたがせっかく博覧会をやるのに他の局のことに私から言及するのは大変気になるのでございますけれども︑重ねての御質問でございますから申し上げますが︑どうも博多駅関係が駅舎はできてもバスが通れない︑

その他の関係でどうも博覧会をやるときの状態になかなか進まないのではないか︑こういうようなこともございますので︑同じ市政に携わる私どもとしてただ経済局の立場だけからことを運ぶわけにもまいらない︑当局一体という原則に立ちまして三十九年の春ということの草案につきましては一応これを保留いたしまして︑さらに関係部局と協議して︑その時期を考えてまいりたい︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

横竹議員は納得せず︑三回目の質問で﹁ふんどしを締めて﹂という言葉を使って︑奮起するよう求めたが︑牛島局長は改めて︑博覧会について三十九年度の実施決定には至ってない旨︑答弁した︒

催目途に全力を尽くして努力しますということを確約された︒にもかかわらず自分の所管外の博多駅とか何とかということでいかないので三○三十二番︵横竹正助︶ ︵前略︶ただ今博覧会の開催については初めて経済局長からそういう弱音を聞きましたが︑委員会では三十九年度開

十九年度開催はやめたということは︑今私初めて聞いた︒三十九年度開催をするというようなことは委員会は再三再四あなたに強く申し入れたつもりだ︒それに三十九年度の開催は難しいと︑港湾関係におきましても三十八年の秋までには須崎の埋立ては完成するということを聞いております︒こういうことでは博覧会が例えば日延べになってもあなたの所管では私はできぬのじゃないかということを思います︒もっと

しっかりふんどしを締めてもらわぬと︑博覧会は単なる催し事の一つじゃないのですよ︒過去の歴史からいっても福岡市が急速に発展をした︑この博覧会を開催した都度に相当飛躍的な発展をしてきておる︒博覧会をして︑人を寄せて金もうけをしようとするのが目的じゃないのですよ︒福岡市が飛躍的な発展の基礎をつくる大事な催しですよ︒それを単にお祭り騒ぎの一つの行事のように思ってもらっては困る︒これはしっかりふんどしを締めてやってもらわぬと福岡市の盛衰に関わる問題ですよ︒もう大体三回になりましたので今度は明確なる答弁をしてい︵中略︶

ただきたいと思います︒︵後略︶

博覧会について申し上げます︒福岡市の明治初年以来の発展の中で博覧会が本市発展の次の契機になってまいりまし

たこと︑つまり博覧会たびに市勢が発展してまいっておりますことは︑横竹議員さんの御意見と歴史を読んで私は全く同感でございます︒そ○経済局長︵牛島晴男︶

ういう意味合いから実は今日まで博覧会には委員会でも申し上げましたように︑そういう意味を考えまして取っ組んでおるわけでございます︒ただ残念ながら時期についてはただ今申し上げましたような市政の諸般の事情から須崎の埋立地の土地の性格︑あるいは現在の住民の世論というような点からみますと︑三十九年ということを一応私どもの胸に描いたのでございますけれども︑先ほど申し上げました︑何しろ御承知の五十年ぶりの大改革をやっておりますあの博多駅の完成の度合いということを無視して強行するのもどうか︑こういうようなことで三十九年に決定するに至っていない︑こういうことでございます︒︵後略︶

こうして市の博覧会を三十九年春に須崎ふ頭の埋立地で開催するという構想は消えた︒その後︑地元の西日本新聞社が創刊九十周年を記念して四十一年春に市内の大濠公園で博覧会開催を計画した︒四十年十二月の定例市議会で北岡幸太郎議員が︑同新聞社が開催する博覧会について﹁これを機会にもう少し福岡市自体の考えはないのか︑傍観していくのかどうか﹂と市の見解をただした︒これに対し阿部源蔵市長は﹁盛大に十分な成果を挙げられるように︑皆さまともども協力しようと考えている﹂と答えた︒
昭和四十年十二月十一日市議会定例会

いに福岡市を紹介し︑多くの県外からも市外からも県内からも多くの観光客も来ることでありましょう︒むろんＰＲをもっております報道機○五十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶西日本新聞社で来年博覧会が開催されるようでありますが︑これに便乗するようでありますけれども︑幸関の西日本さんがやられることでございますから︑これはその宣伝は行き届く宣伝が行われると思います︒ただこれを福岡市は傍観した態度

であれは西日本がしよるのだから福岡市は関係ないのだ︑こういう態度でいいのかどうか︒福岡市は極めて商工観光に対するところの熱意が足りない︒福岡市の市内の行政状況をみましても商業都市であるのか︑あるいは農業都市であるのか︑工業都市であるのか︑こういう内容の検討をしていくならば少なくとももう少し積極的に商工行政︑観光行政に取り組んでいくべきだという見解の表明はいろいろの議員からもありましたが︑この博覧会を機会にもう少し福岡市自体としてのこれに便乗した形じゃないけれども︑考えはないのかどうか︑傍観していくのかどうか︑その点についての見解を関係局長さんからでよろしゅうございますから承りたいと思います︒

そこで博覧会がある︒私ども実は博覧会も計画しておりましたわけですけれども︑西日本に先手を打たれたわけで非常に残念でございますが︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それからなお今の西日本新聞がやられまする明春三月十九日から五月十九日ですか︑二カ月間にわたりましてあ

録

一二八五

これは我々としては協力するという建前でございます︒そこで先だって来私外遊さしていただいた機会もございまするし︑これはそのアメリ

第二十二章 余第二十二章 余録

一二八六

カと言わず︑ソ連と言わず︑各国から出るわけですが︑特にちょうどアメリカに行った機会がございましたので︑いろいろな要人ともお会いいたしまして︑オークランドからも出るだろうし︑あるいはワシントンからでも協力していただくということで側面から協力しておるようなわけです︒今後もいろいろな協力面も出てこようかと思いますが︑私どもといたしましてはできるだけやはり郷土の新聞社のやられることでございますので︑盛大にひとつこれは十分な成果を挙げられるように︑皆さまともどもに協力しよう︑かように考えておる次第でございます︒︵﹁単独事業を考えなさい﹂と呼ぶ者あり︶単独事業ですが︑これはかねがね皆さん方にも⁝⁝︒︵﹁これに併用して⁝﹂と呼ぶ者あり︶併用

して私が今申し上げようとしておるのは︑いずれもこの国際見本市みたいなものを少なくとも東南アジアを中心とした見本市みたいな形のものをぜひやらなければならない︒かように考えております︒いずれ皆さん方と御相談する機会もあるかと思っております︒﹁明日をつくる科学と産業﹂︱︱福岡大博覧会は四十一年三月十九日︑大濠公園で開幕した︒その模様を地元新聞は次のように報じている︒

福岡大博覧会はじまる

花ひらく〝希望の新世紀〟

高らかにファンファーレ

県外からもぞくぞく

ファンファーレが鳴る︒ここ福岡市大濠公園︒高らかに鳴り渡る︒十九日午前九時半︒福岡博名誉総裁の高松宮ご夫妻が手にしたハサミがキラリと光ると︑紅白のテープが切れて﹁明日をつくる科学と産業﹂︱︱福岡大博覧会は︑晴れやかにその幕をあけた︒セキを切ったように前に進み︑人の帯となり輪となって広い会場を埋める観衆︒おじいちゃんも︑おかあさんも︑小さい坊やも︑みんな笑っている︒みんな感嘆している︱︱わたしたちが二十一世紀にかける夢と︑平和な〝未来の構図〟に︒西日本新聞社が郷土の発展を願って贈る福岡博は︑盛況のうちに第一

朝から少し強い風に五色の旗がはためく︒開会式は午前九時︑会場正面ゲート前で許斐福岡博会長︵西日本新聞社常務︶の開会宣言で始まっ日をすべり出した︒

た︒国歌吹奏︑高松宮名誉総裁のおことばと進む︒来賓席にはニケル米大使館文化交換局長︑ロザノフ・ソ連大使はじめ西日本各界の代表約千人が顔をそろえた︒

進藤通産政務次官︵通産相代理︶岩切九州・山口経済連副会長︑鵜崎福岡県知事︑阿部福岡市長のメッセージとつづく︒そのもようは少し離れた一般席にもスピーカーで伝えられた︒和気あいあい︑心が通い合うスピーディーな式典だ︒

ファンファーレが起こった︒作曲家今史朗氏︵福岡市︶の作曲︒福岡県警察本部音楽隊の演奏︒美しく︑のびやかなエコーが会場に吸われてはじける花火二百発︒同時に会場のかなた︑岸辺の八百㍍にノズル四千本が噴水を上げる︒花やかな水と空の競演が目を奪った︒さあ︑開場いく︒そのとき︑宮さまご夫妻が紅白のテープにハサミを入れられた︒九時半ちょうどだった︒

待ちかねた観客二千余人は︑どっと正面ゲートへ︒南北両ゲートも一番乗りの観客がテープにハサミを入れて︑同時刻いっせいに開門した︒

だ︒日ごろ謹厳な各界代表も︑まるで子供のようにはしゃいでいる︒そういっても失礼にはならないだろう︒心はずむ福岡博の開幕だから︒

小走りでつづく人の波︒親子づれ︑職場の仲間︑若いグループ︒そして鹿児島や佐賀からバスをつらねてやってきた人たち︒みんなはればれと︑﹁うわあッ﹂﹁あら︑まあ﹂とあちこちで声が上がる︒高さ四十八㍍︑会場を圧する﹁月旅行船﹂やジェミニ５号の﹁アメリカ館﹂ウォス

心のときめきを押さえきれない表情で広い会場を埋めた︒

西日本新聞夕刊︶トークの﹁ソ連館﹂ロボット君がトコトコ歩く﹁近代科学館﹂など︑どの館も驚きと感嘆の声でいっぱい︒連休入りと重なって︑この日の人出︵昭和四十一年三月十九日

は主催者側の予想をはるかに越え︑軽い興奮とざわめきが午後五時の閉門までつづいた︒

福岡大博覧会は三月十九日から五月二十九日までの七十二日間︑大濠公園の六万六千平方メートルと水面二十万平方メートルに広がる区域で開催された︒﹁月旅行船﹂︑﹁アメリカ館﹂
︑﹁ソ連館﹂
︑﹁明日の郷土館﹂︑﹁旅と観光館﹂など十三の展示館を配置
し︑入場者総数は百八十三万三千九百九十六人だった︒

３ 動物園の整備

福岡市には戦前の昭和八年八月に東公園に開園した市立の動植物園があったが︑太平洋戦争の激化などで十九年五月で閉園した︒戦後は昭和二十八年八月︑南公園に広さ約二万坪︵六万六千平方メートル︶の市立動物園が開園した︒開園に当たって︑市民の協力態勢を整え︑動物園事業の後押しをするための任意団体として市動物園協会が設立された︒

動物園では開園に向けての工事に続いて︑昭和三十一年度の全面完成を目指し第一期︱第三期の拡張工事を継続して実施し︑総面積は約二万八千坪︵九万二千四百平方メートル︶となった︒同時に猛獣や爬虫類などの珍しい動物の購入をはじめ︑獣舎等の整備も進めていった︒市民の憩いの場となった動物園のさらなる整備充実については︑その後も市議会で事あるごとに要望が出されてきた︒

録

一二八七

三十六年三月の定例市議会に市は︑動物園の大人の入園料を十円値上げして五十円とする﹁議案第七十七号 福岡市公園条例
第二十二章 余第二十二章 余録

一二八八の一部を改正する条例案﹂を提案した︒末永次郎議員が議案に対する質疑で動物園の入園料値上げ案に異議を唱えるとともに︑より一層の施設の充実を求めた︒
昭和三十六年三月十四日市議会定例会の︑大都市が五十円であるから本市も五十円にするというようなお考えで上げられているのか疑問に思うものであります︒大都市は相当の動○九番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に動物園の問題でございますが︑今回︑動物園の入園料を値上げされているが︑これらの値上げは大都市並み

物園の設備をされております︒本市の設備とはまるで差があるのでございます︒そういうことも考えるならば︑本市において電気料値上げ反対審議会も設けられて反対中でございますが︑さらにまた公共料金の値上げ反対もありますので︑そのさなかに動物園の入園料を上げられることはどうも納得がいかないのでございます︒なぜ十円の値上げをなさるのか︑上げなければならない理由をひとつ御説明願いたいと思うのであります︒この動物園は近く十周年を迎えるのでございますが︑建物︑遊戯場とか非常に老朽化いたしそれの新しい施設もなされず︑本年度予算をみましても百万円余りの減額をされております︒そうして入園料だけは上げなければならないということは︑私としては何といっても納得いかぬのでございます︒この動物園は小西市長の就任以来︑毎年数千万円を投じて動物園の施設をなされたのでありますが︑その後︑奥村市長になり︑あるいはまたこの阿部市長になって︑何らこれに対して施設をなされてないのであります︒非常に私といたしましてもこれらの点において残念と思うのであります︒あすこは子どもの楽しい遊び場として︑あるいは教育の場として︑あるいは観光といたしましても︑福岡市の最も皆さんの誇りとされておる動物園でございます︒また小西市長は西日本一の動物園とすると言われておったのであります︒私はこれらにつきまして一般市費より数千万円を投じて福岡市にふさわしい動物園にしていただきたい︑かように考えておるのであります︒この点をひとつ御答弁をお願いいたします︒︵後略︶

これに対し筧一郎建設局長は︑動物の数が増えたことや飼料代が高騰したことなど入園料値上げの理由を述べて理解を求めるとともに︑施設面については﹁来年ちょうど十周年になるので整備拡充に努力したい﹂と述べた︒に各都市ともまあやはり五十円に大人は上げておりまして︑本市といたしましても動物の数が非常に増えたということで︑また飼料単価が非○建設局長︵筧一郎︶ ︵前略︶また動物園の値上げのことでございますが︑まあこれは全国各都市の例をみますると︑三十四年︑三十五年度

常に高騰したということ︑そういうようなことを勘案いたしまして︑ぜひ大人だけは値上げさしていただこうという案を出しているわけであります︒それから︑もちろんそうした中で動物園の今の整備拡充という御注文でございましたが︑これは私の方の予算の許す範囲において︑また予算以上にいろいろの工夫いたしまして︑来年ちょうど十周年になりますので︑それを機会に各々知恵を集めまして︑整備拡充に努力し福岡市公園条例の一部を改正する条例案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決され︑動物園の大人のてまいりたい︒こう考えておるわけであります︒﹁議案第七十七号
入園料は五十円になった︒

翌三十七年三月の定例市議会では︑末永議員が議案に対する質疑で︑前年春の定例市議会における筧建設局長の﹁来年ちょうど十周年になりますので﹂という答弁を基に﹁十周年記念の予算が出てないではないか﹂と追及した︒しかし後任の入江繁樹建
設局長は︑﹁十周年は来年なので︑今年度はその予算は計上してない﹂という旨の答弁を行った︒
昭和三十七年三月十日市議会定例会

予算に回されておるという︑いうならば動物を市が食うておるということを私は申し上げたわけでございます︒この時の答弁にいわく︑来年○九番︵末永次郎︶ ︵前略︶次に動物園について質問を申し上げたいと思います︒昨年の当初予算におきまして︑私動物園の入園料から一般

度は十周年記念でもあるから来年度は相当大幅な増額をしたいと思いますので︑本年度はあしからず御了承願いたいという回答であったのであります︒私はそれを本当に信じまして了承したわけでございます︒ところが本年度も動物園の収入予算が二千三百十六万︒そのうちの五百十三万一千円を減額されておるのであります︒今年度大幅に増額するということを昨年承ったわけでございますが︑今年度もやはり減額されております︒これで動物園が福岡市にふさわしい動物園が果たして行われるであろうかということを疑問を持つわけでございます︒動物園は御承知のごとく小西市長によって開園されて奥村市長︑阿部市長の三代にまたがった動物園でございます︒動物園は福岡市の観光として非常に他からも喜ばれておるわけでございます︒そういうことから動物園は福岡市の動物園にふさわしい動物園を一日も早く完成してもらいたいということを本員は希望するものでございます︒そういうことから今日の朝日新聞にライオンの子が生まれたけれどももらい手がないと︑本市において賄う金もない︑飼料もないということを香川園長から申されております︒困った問題でございます︒動物園はどこの動物園ももらい手がない︑ライオンは産児制限をしなければならないということを新聞に書いておるわけでございます︒動物さえそういう産児制限をしなければならない世の中になったと︑私は嘆くものでございます︒そういうことからいたしまして現在のライオンの数は一つがいがおるわけでございます︒子どもが生まれて三匹ということでございますが︑ライオンは動物の中では一番大きいと思いますが︑私は少なくとも福岡市にライオンが四︑五頭ぐらい置かれても差し支えないと思います︒そういうライオンの子どもも福岡市に置かれぬような予算では言語道断だと思います︒そういうことから十周年記念をどのようにお考えになっておるか︒どの予算をみても十周年記念の予算が出ておらないのでありま

一二八九

すが︑その点をひとつ︑昨年は来年度は十周年記念だからということを申されて大幅に予算を計上するということでございましたが︑一向に録

この実現がされておらないのでございます︒︵後略︶

第二十二章 余︵中略︶第二十二章 余録

一二九〇

なお十周年記念のことでございますが︑創立十周年記念は昭和三十八年六月十五日でございますので︑三十七年度にはそういった経費は計上○建設局長︵入江繁樹︶ ︵前略︶それから動物園でございますが︑動物園につきましては大体必要経費は全部計上しておるわけでございます︒
しなかったわけでございます︒

入江建設局長が言った﹁六月十五日﹂は︑入園料や遊戯施設使用料など動物園の管理運営に必要な事項を定めた﹁福岡市動物園条例案﹂が臨時市議会で原案可決された二十八年六月十五日のことを指していたようで︑動物園の開園日は同年八月二十二日

いずれにせよ︑三十七年は動物園の開園から十年目であり︑入江建設局長が言うように開園十周年は三十八年である︒建設局だった︒なお市動物園条例は三十三年四月一日︑市公園条例の施行に伴い廃止された︒

長 は 前 年 三 月 に 答 弁 し た 筧 氏 か ら 入 江 氏 に 代 わ っ て い た が︑ 前 年 三 月 の 筧 局 長 答 弁 に つ い て は 何 の 釈 明 も な い 入 江 局 長 の 答 弁

その後︑四十三年になって開園十五周年記念事業が行われることになった︒市は四十三年三月の定例市議会に︑動物園開園十だった︒また翌三十八年度も動物園開園十周年記念事業の経費は組まれなかった︒

五周年記念行事として﹁こどもフェスティバル﹂の開催に伴う関連施設の整備費として二千八百三十万円を盛り込んだ昭和四十三年度福岡市一般会計予算案を提案し︑阿部源蔵市長は提案理由説明で次のように述べた︒
昭和四十三年三月五日市議会定例会
整備し︑こどもフェスティバルを開催することといたしております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さらに本年は動物園の開園十五周年に当たりますので︑民間の協力をも得まして︑子どもの城や各種遊戯施設を

こうして動物園の開園十五周年記念の﹁こどもフェスティバル﹂は四十三年八月二十二日から十一月三日まで開催された︒初日の様子を地元新聞は次のように伝えている︒

市立動物園 子供フェスティバル開幕

いっぱいに夢のせて福岡市立動物園の開園十五周年を記念する〝こどもフェスティバル〟︵福岡市︑福岡市動物園協会︑西日本新聞社主催︶が二十二日開幕︒十

この日︑午前九時半から〝こどもフェスティバル〟会場の子供の城前広場で開場式︒主催者のあいさつのあと︑阿部福岡市長やこども代表の一月三日までの七十五日間︑同園いっぱいにこどもの夢を育てる楽しい催しがくりひろげられる︒

福岡市舞鶴小六年志岐修君︵一二︶同警固小一年八尋香苗さん︵六つ︶それにチンパンジーの初男君が加わって︑にぎやかなテープ切り︒ハト

会場は動物園西側︑サル山横の高台約六千平方㍍︒四月中旬から六千万円で工事を進めていた︒中心はおとぎの話に出てくるような中世紀の五十羽と風船五百個が空を舞って開園の前途を祝福した︒

西欧風の子供の城︒内部ではアフリカ展が開催されている︒動物のはく製を使ったジャングル︑草原パノラマ︑猛獣狩りの写真や道具︑生活用

子供の城の周囲には︑鉄製の恐竜︑おばけすべり台︑カタツムリすべり台︑人工衛星︑ティーカップなど︑これまで同動物園になかった施設

品など珍しいものが展示︒︵昭和四十三年八月二十二日

西日本新聞夕刊︶

同動物園でもフェスティバル開幕を記念︑大阪市の動物輸入商で飼育していたキリンを一頭購入することになり︑二十二日昼すぎには自動車がそろえられた︒
で運ばれてきた︒

動物園に隣接する平尾浄水場が水道事業の拡張計画に伴い移転する問題が持ち上がり︑四十五年九月の定例市議会で︑東田幹夫議員がこの問題を取り上げ︑浄水場の跡地利用について市の考えをただした︒これに対し藤原豊治水道事業管理者は﹁有償で処分したい﹂
︑﹁跡地利用については市長部局とも十分に協議し︑慎重に検討したい﹂と答えた︒
昭和四十五年九月二十五日市議会定例会

おりますが︑具体的内容をお示し願いたいと思います︒この問題につきましては︑私の調べた範囲では︑この面積そのものが︑南公園動物園○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶水道事業の増加に伴いまして︑拡張計画に関連して︑近い将来平尾浄水場を移転させるということを聞いてに隣接する見晴らしのよい︑しかも市の中心街で︑交通にも恵まれた場所でございます︒この現在南公園十七万三千平方メートルのうち︑動物園が九万三千平方メートル︑平尾浄水池が九万四千平方メートル︑この点について︑この平尾浄水場が移転した跡地はどうされるのか︒そ︵中略︶の点をお尋ねします︒︵後略︶

録

一二九一

○水道事業管理者︵谷野稔︶ 御質問の第二点の︑平尾浄水場の跡地利用ということについてでございますが︑水道事業自体が企業会計でござ

第二十二章 余第二十二章 余録

一二九二

いますので︑まず企業用財産につきましては︑有償でこれを処分をいたしたいということが第一点でございます︒そういたしまして︑新しい浄水場のために借り入れてきます金の償還にそれを充てるという目的を考えておるわけでございまして︑なお廃止年次は昭和五十年ごろに︑目標として考えております︒その跡地利用につきましては︑市長部局とも十分協議いたしまして︑慎重に検討を加えてまいりたいと︑かように考えておる次第でございます︒

東田議員は︑浄水場跡地を利用して動物園を整備拡張すべきだとの考えから︑﹁子どもたちの生きた教材に資するために﹂と︑その拡張と充実の必要性を訴え︑市長の答弁を求めた︒阿部市長は断言を避けながらも︑﹁浄水場の跡地は︑全部とまではいかんにしても︑ある程度は動物園に充てたりなんかしたら良かとやなかろうか﹂という言い回しで︑動物園の拡張に充てる可能性があることを示唆する答弁を行った︒

すけれども︑私がなぜこの問題を出したかといいますと︑都市計画の都市の整備︑住宅の周辺地区の拡大によりまして︑農業事情の変化等に○五十五番︵東田幹男︶ まず平尾浄水場の答弁がございましたが︑有償︑これは特別会計の関係で有償ということは当然考えられると思いま

よって︑子どもたちの自然環境に親しみ︑また生き物に親しむ機会が日々に薄れている状態であります︒牛︑馬はもちろん︑昆虫すら程遠いものになりつつある現状であります︒本市の動物園の実態をみますときに︑昭和二十八年八月に開園以来︑順次整備はされていますけれども︑施設の老朽化︑設備内容の低下が非常に激しいわけであります︒九州の大文化都市と自負しておる本市において︑動物園があまりにも貧弱といわねばならないと思います︒今や本市も︑政令都市実現に市長自らが陣頭に立って︑懸命に努力中であります︒このことから考えましても︑次代を背負う少年︑児童たちに生きた資料である動物園をこの際拡張する計画を持ち︑九州の首都にふさわしいものにつくり上げるべきじゃないかと私は思って︑浄水場跡地の問題と併せ︑動物園の整備拡張計画をすべきであると思って︑この第一回の質問をしたわけです︒市長さんに︑これはお願いになるかと思いますけれども︑その浄水場跡地が有償でありましょうけれども︑この現在の動物園が今のままでいいのか

どうかということは︑市長さん自身もお分かりになっておると思います︒今のような貧弱な動物園でいいということは言われんわけです︒将来大福岡市にふさわしい︑やはり子どもたちの本当の生き物に取り組んでいく︑いろんな生きた教材に資するためにも︑この際動物園の拡張︑そしてその充実︑こういった点を十分図ってもらいたい︒その点市長さんからお答えを願いたいと思います︒︵後略︶う御要旨じゃないかと思いますが︑私︑数日前でしたか︑動物園に行事がございまして︑久しぶりに行きましたが︑なかなか入りが多い︒特○市長︵阿部源蔵︶ それではまず私から御答弁申し上げます︒動物園の拡張用地その他に︑平尾の浄水場の移転の場合︑考えたらどうかといに最近︑聞くところによると︑あの頂上の方にお城みたいなものをつくってから︑むしろ大人の方が非常に多く来よるというような話を承ったわけでございます︒できれば気持ちとしては︑浄水場の跡地は︑ああいうのはなかなか再び都心部には得られないというような面もありま

するし︑全部とまではいかんにしても︑ある程度はやはり動物園の用地に充てたりなんかしたら良かとやなかろうか︑と思うとるような節もございまするけれども︑これまた慎重に財政上の問題もございまするので︑ひとつ今後の問題として検討をさしていただきたいと思っておる
わけでございます︒︵後略︶

阿部市長の断定を避けた答弁に対し︑東田議員は﹁どう解釈していいのか﹂と判断に迷いながらも︑子どもたちのために﹁思い切った対策を取ってもらいたい﹂と次のように要望して︑質問を締めくくった︒

な答弁をされましたが︑市民の動物園︑児童の動物園について︑できるだけ︱︱現在の状態ではつまらんということは︑認識されておると思○五十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶また︑市長さんには︑さっき︑ちょっとどう解釈していいのか︑私はその判断に苦しむような︑非常に上手いますので︑より以上のものを︑何とか︑自然環境に恵まれんような状態になってきております児童を︑生きた教材で救うていくという見地から︑やはり思い切った施策を取ってもらいたいということを要望いたしまして︑私の質問を終わります︒

平尾浄水場は施設の老朽化に伴って廃止され︑南区油山に新しく建設される夫婦石浄水場に統合されることになった︒動物園

×

×

は園内施設も年々整備され︑飼育動物数も増えていたが︑敷地が狭いため施設の拡充ができず︑敷地の拡張が課題となっていた︒
×

市動物園協会は四十九年十月に平尾浄水場の跡地約十三万二千平方メートルを︑動物園の拡張用地に確保してほしいと当時の平尾浄水場の跡地利用については︑南公園一帯が市内でも有数の緑地帯であり︑豊かな自然環境の保全に対する市民の要望も進藤一馬市長に陳情する︒

平尾浄水場は五十一年六月に閉鎖され︑その跡地は五十二年七月から本格的な都市緑化植物園として整備が始められる︒そし強いことから︑動物園と一体化した植物園がつくられることになる︒

録

一二九三

て五十五年六月には各種見本園や花壇があり︑緑の相談所や大温室を備えた植物園が完成し︑市動植物園として一般公開されることになる︒

第二十二章 余