隠岐地域の農林水産業

隠岐支庁農林水産局
令和４年７月隠岐諸島の概要＜立地＞

・隠岐諸島は、島根半島の北東約40～80kmに位置し、大別して島前・島後からなり、島前は中ノ 島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の３島、島後は１島（隠岐の島町）と、それぞれ１島で１町村を形成している。
・島の総面積は34,593 ha（県総面積の5.2％）で、その86％となる29,735haが林野であり、全般に急峻で平地が少ない。

＜気候、自然＞・隠岐諸島は近海を流れる対馬暖流の影響を受け、月平均気温は夏でも26℃以下、冬でも3℃を下らず、厳冬期以外は温和な海洋性気候である。
・隠岐諸島を北限とする魚貝類や植物も多く生息し、こうした地形や生物層の独自性から平成21年に日本ジオパーク、平成25年には世界ジオパークに認定された。

＜アクセス＞
・海上交通はフェリー３隻と高速船１隻が就航、空路は隠岐世界ジオパーク空港と出雲及び大阪（伊丹）の各空港間を就航している。

１

農業の概要（隠岐の基幹品目、担い手の状況）
・隠岐地域の基幹品目は、公共牧野を活用した放牧による肉用牛生産と、こだわり米に代表される水稲作である。
・青果物の大部分は本土から移入されているため、園芸品目の生産振興等による島内自給率の向上が課題である。
・隠岐地域の基幹的農業従事者は60歳代～70歳代が中心で、担い手不足と高齢化が深刻化しているため、担い手の確保・育成が課題である。
・新規就農者は近年増加傾向にあり、特に畜産業への雇用就農、半農半X希望者が多く、新規就農者の定着や経営の安定化支援が必要である。

人２

農業の概要（農地の状況、集落における共同活動）
・耕地面積は減少傾向で、西ノ島町と知夫村の耕地はわずかである。
日本型直接支払制度の実施状況(確定見込数値)

・海士町、隠岐の島町における水田の圃場整備率は高いものの、その殆どが昭和40～60年代の整備水準が低い30ａ未満の小区画圃場であり、今後の再整備が課題である。
・災害の未然防止のため、ため池の改修などを計画的に進めている。
・日本型直接支払制度は、海士町、隠岐の島町を中心に取り組まれ、隠岐の島町では担い手不在地域の解消に取り組んでいる。

中山間地域等直接支払事業

単位：ha

多面的機能支払交付金事業
交付面積

R3年度

集落協定数

隠岐合計

62666

19996

海士町

71161107

西ノ島町001338知夫村

00124455

550

16307

隠岐の島町

交付面積

組織数

(農地維持支払）市町村別圃場整備の状況

haha

田

R3年度

海士町

西ノ島町

知夫村

隠岐の島町

単位：ha
畑

合計

12.8

108.4

0% 18.80%

56.80%

うち大区画

95.6
77.70%

0000

00%

0%

0%

0%

000

00%

0%

0%

0%

517.8

16.9

24.7

542.5

3.30% 20.20%

85.40%

100%３農業トピックス

園芸品目の自給率向上【「隠岐育ち」トマトの販売】

新規就農者の確保「隠岐産牛」としての産地づくり【公共牧野を活用した放牧】【野菜づくり講座】【包括的就農パッケージ（畜産）】・研修から就農、その後の経営、生活までをイメージできる包括的就農パッケージを作成し、町村HP等で周知している。

・ミニリースハウスの設置、野菜づくり講座の開講による園芸栽
培の裾野づくりをはじめ、中核園
芸農家の確保・育成、リースハウス導入などによる生産拡大支援に取り組んでいる。
・園芸品目の流通体制を構築し、量販店での販売や学校給食への取扱拡大を推進している。

・受精卵移植を活用し、繁殖雌牛の改良を推進している。
・放牧監視システムを導入し、効率的な飼育管理に取り組んでいる。
・放牧場の再整備や空き牛舎の有効活用など生産基盤の強化を支援している。

・公共牧野整備面積：4,704ha（R3)・繁殖雌牛飼育頭数：2,383頭（R3)４５（原木生産・出荷状況）（木材製品出荷状況）

・原木生産は６年間で約１．４倍に増加し過去最高・令和３年度は島内出荷が67％、島外出荷量が33％・令和３年度の出荷先は島内製材工場22％、島外合板工場等78％

・平成29年度、平成30年度は島外（松江市）の公共特需
・令和元年度に大きく減少したが令和２年度から２割増加

６

（植林の状況）
・植林面積は安定的に推移
・100％一貫作業を実施（伐採から植栽まで連続して行う作業）（林業就業者の状況）
・林業就業者は増加傾向で令和３年度末現在86人。
※R２⇒R３新規採用＋１１人退職等-１１人・平均年齢は近年若年化の傾向

(ha)

７

林業トピックス（省力化林業機械の先導的導入）
佐山の里企業組合の取り組み

・ロングリーチ伐倒ソー導入により、原木生産コストを低減

・重機による伐倒範囲が広がり、集材も省力化【ロングリーチ伐倒ソー】

・リモコン式の下刈機と伐根破砕機の導入により育林コストを低減
・下刈りの過酷労務軽減による担い手定着【伐根破砕機】【リモコン式刈払機】８水産業の概要（漁獲動向）
・令和３年隠岐地域の漁獲量は約６.７万トン（県内７５％）、水揚金額は約６９億円（県内４６％）と、島根県の水産業の根幹を支えている。
・漁獲量は２年連続増加したが、単価の安いイワシ類の漁獲が多かったこと、更に単価の高いケンサキカ（シロイカ）などが減少したため、水揚金額は３年連続して減少となった。
・中型まき網による漁獲が大半を占めている。また、隠岐地域には、定置網や釣り、刺網などの沿岸漁業に加え、ばいかご、かにかごなど特徴的な漁業がある。

９水産業の概要（担い手の状況）
・隠岐地域で、雇用されている漁業者数は近年横ばいとなっているが、沿岸自営漁業では就業者の減少と高齢化が年々進んでいる。
・近年の新規漁業就業者数は平均して15人前後であるが、雇用の割合が高く、沿岸自営漁業への就業者数が少ないことから、研修や給付金制度などにより沿岸自営漁業への就業促進に取り組んでいる。

出典：2018年漁業センサス

出典：2018年漁業センサス

新規漁業就業者数の推移

（人）

25自営

2015

隠岐地域
15105新規就業者の状況

雇用

13915

雇用自営

13

県全体
65534Ｈ29Ｈ30R1R2R3 年度

0

雇用
自営

H292115644368H301813537325R１149527198R21815339318R３17134392811１０

水産業の概要（漁港・漁場整備）
・隠岐地域の漁港は２４港。 うち県管理が９港、町村管理が１５港。
漁業活動の拠点であり、漁港施設の維持・機能向上に取り組むことが重要。
・効率的な漁獲や資源増殖のため、魚礁、増殖礁、藻場礁などを整備するとともに、磯焼けによる藻場の喪失に対して魚やウニなど食害生物の除去といったソフト対策に取り組むことが重要。
■漁場の整備魚 礁

魚が集まっている様子■藻場回復対策●第４種 ●第３種● 第２種 ●第１種

第４種
中村、浦郷

県管理漁港
町村管理漁港
第３種
第２種
第１種
西郷
布施、大久、犬来、箕浦、蛸
今津、加茂、津木、都万、那久、油井、久見、戸、豊田、崎、
菱浦、宇受賀、高石、多井、知夫
珍崎、三度

ハード対策（藻場礁設置）

ソフト対策（食害生物除去）１１

水産業トピックス
いわがき養殖の振興

担い手の確保

所 得 向 上かご試験操業・沿岸自営漁業への就業希望者に対し、研修（独立型、就業型）及び給付金による支援を実施。
・県内唯一の女性研修生が２名（Ｒ３）。
・いわがき養殖は隠岐が発祥であり、「隠岐のいわがき」として地域全体でブランド化を実現。
・新規沿岸自営漁業者が収入を確保する手段として有効な漁業の一つ。
・近年は、食害や成長不良に加え、Ｒ２にはコロナ禍の影響により出荷個数が減少している。
・新たな養殖手法による高品質化、販路の拡大が課題である。

潮流データの活用

・かご漁業、延縄など複合経営のための新規漁法導入試験やＩＣＴを活用した操業の効率化試験を漁業者と共に実施。
・水揚金額７２０万円を目指した操業モデルを意欲ある漁業者毎に作成し、伴走支援を実施。

水産加工の振興

ワカメの加工エッチュウバイの加工

・これまで低利用であった天然ワカメの１次加工により、所得向上や地元雇用の確保に貢献。
・エッチュウバイなど地元の水産物の加工に取り組むことで、付加価値向上を図る。
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