「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（平成 25 年度から 29 年度までの計画）

１．標準的な認知症ケアパスの作成・普及○「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及・平成 24～25 年度

調査・研究を実施

・平成 25～26 年度

各市町村において、「認知症ケアパス」の作成を推進

・平成 27 年度以降 介護保険事業計画（市町村）に反映

２．早期診断・早期対応○

かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

３５，０００人→

平成２９年度末

５０，０００人【考え方】高齢者人口約 600 人（認知症高齢者約 60 人）に対して、１人のかかりつけ医が受講。
※○

後述の「認知症の薬物治療に関するガイドライン」も活用して研修を実施

認知症サポート医養成研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込 ２，５００人→

平成２９年度末

4，0００人【考え方】一般診療所（約 10 万）２5 か所に対して、１人のサポート医を配置。

○「認知症初期集中支援チーム」の設置
・平成 24 年度

モデル事業のスキームを検討

・平成 25 年度

全国 10 か所程度でモデル事業を実施

・平成 26 年度

全国 20 か所程度でモデル事業を実施

・平成 27 年度以降

モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化を検討※ 「認知症初期集中支援チーム」は、地域包括支援センター等に配置し、家庭訪問を行い、アセスメント、家族支援等を行うもの。

○

早期診断等を担う医療機関の数
・平成 24～29 年度

認知症の早期診断等を行う医療機関を、約 500 か所整備する。

【考え方】認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に１か所以上。
※ いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、危機回避支援）については、平成 25 年度までに、認知症サポート医の活動状況等も含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。
-1-

○

地域包括支援センターにおける包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環として多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着
・平成 24 年度「地域ケア会議運営マニュアル」作成、「地域ケア多職種協働推進等事業」による「地域ケア会議」の推進
・平成 27 年度以降すべての市町村で実施

３．地域での生活を支える医療サービスの構築○「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定
・平成 24 年度

ガイドラインの策定

・平成 25 年度以降 医師向けの研修等で活用○

精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
・平成 24 年度～○

調査・研究を実施「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）」の作成
・平成 24 年度

クリティカルパスの作成

・平成 25～２６年度

クリティカルパスについて、医療従事者向けの研修会等を通じて普及。あわせて、退院見込者に必要となる介護サービスの整備を介護保険事業計画に反映する方法を検討

・平成２７年度以降

介護保険事業計画に反映

４．地域での生活を支える介護サービスの構築○認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、必要な介護サービスの整備を進める。（別紙参照）

５．地域での日常生活・家族の支援の強化○

認知症地域支援推進員の人数
平成２４年度末見込

１７５人→

平成２９年度末

７００人【考え方】５つの中学校区当たり１人配置（合計約 2,200 人）、当面５年間で 700 人配置。
※

各市町村で地域の実情に応じて、認知症地域支援推進員を中心として、認知症の人やその家族を支援するための各種事業を実施○

認知症サポーターの人数（累計）
平成２４年度末見込

３５０万人

→

平成２９年度末-2-６００万人

○

市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数
平成２４年度見込 ４０市町村
将来的に、すべての市町村(約 1,700)での体制整備○

認知症の人やその家族等に対する支援
・平成 24 年度

調査・研究を実施

・平成 25 年度以降

「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場）の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進

６．若年性認知症施策の強化○

若年性認知症支援のハンドブックの作成
・平成 24 年度～

ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知症と診断された人とその家族に配付○

若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
平成２４年度見込 １7 都道府県 → 平成２９年度

４７都道府県

７．医療・介護サービスを担う人材の育成○「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）の策定
・平成 24 年度

前年度に引き続き調査・研究を実施

・平成 25 年度以降 認知症ケアに携わる従事者向けの多職種協働研修等で活用○

認知症介護実践リーダー研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

２．６万人

→

平成２９年度末

４万人【考え方】すべての介護保険施設（約 15,000）とグループホーム（約 14,000）の職員１人ずつが受講。加えて、小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所等の職員については、すべての中学校区（約 11,000）内で１人ずつが受講○

認知症介護指導者養成研修の受講者数（累計）
平成２４年度末見込

１，６００人

→

平成２９年度末

２，２００人【考え方】５つの中学校区当たり１人が受講。

○

一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数（累計）新規→

平成２９年度末

８７，０００人【考え方】病院（約 8,700）１か所当たり 10 人（医師 2 人、看護師８人）の医療従事者が受講。
-3-

（別紙）

認知症高齢者の介護サービス利用について（５年後の推計）（単位：万人）

平成24年度

平成29年度(2012)
305
149
50(2017)
373
186
143

居住系サービス
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護

281117441925

介護施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設等（介護療養型医療施設を 含む。）

894841

105
5846

医療機関

3838

認知症高齢者数の居場所別内訳
認知症高齢者数
在宅介護
うち小規模多機能型居宅介護
うち定期巡回・随時対応型サービス※端数処理の関係で積み上げは一致しない。

〔推計の考え方〕
１．各年度の「認知症高齢者数」については、将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：H24.1推計。死亡中位出生中位）に、平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者割合を性別年齢階級別に乗じて推計。
２．平成22年9月末現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の認知症高齢者の居場所別内訳を基に、「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」（以下、「一体改革試算」という。）における各サービスごとの利用者増加率等（※）を乗じて推計した。
（※）増加率等には、平成22年度に対する各サービス別利用者数増加率に次の要素を含めて補正している。
［平成24年度］介護施設の入所者に占める認知症者割合を増加。
［平成29年度］認知症高齢者数の増加（平成22年度：208万人→280万人）及び精神科病院からの退院者の受入増に対応するため、以下の①～③の整備等を行う。
①認知症対応型共同生活介護及び特定施設入居者生活介護については一体改革試算より更に整備を促進。
②特定施設入居者生活介護及び介護施設の入所者に占める認知症割合を増加。
③在宅介護においても、小規模多機能型居宅介護の整備を更に促進するなど、認知症に対応可能なサービスを整備する。
３．「医療機関」の認知症高齢者数は、副傷病名に認知症がある者を含む。

（注）医療機関の内訳（一般病院、精神科病院等）の認知症者数については、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数データがないことから推計ができない。
なお、精神科病院に入院している認知症患者数は、平成２０年約５万人（患者調査）となっている。認知症高齢者が同割合で精神科病院に入院すると仮定すれば、平成２９年は約７万人と推計される。今回の推計では、介護サービスの整備拡充等による精神科病院からの退院者の受入増分を約２万人と見込んでいるので、精神科病院の認知症患者数は平成２９年約５万人と推計される。