会社概要
2024年6月

岡山本店 〒700-8617 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
TEL.086-252-8917 FAX.086-252-7509
東京本社 〒164-8601 東京都中野区中野二丁目24番11号
TEL.03-5341-5152 FAX.03-5385-8500

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会社概要
商

沿革
登録事業

号

株式会社エイト日本技術開発

建設コンサルタント登録
建01第116号

代表者
代表取締役会長
代表取締役社長

年

地質業者登録小谷 裕司
金 声漢

質04第367号
第（16）
−263号
一級建築士事務所登録

本 店〒700‐8617 岡山市北区津島京町三丁目1番21号
TEL. 086‐252‐8917(代)FAX. 086‐252‐7509
東京本社〒164‐8601 東京都中野区中野二丁目24番11号
TEL. 03‐5341-5152(代)FAX. 03‐5385‐8500

岡山県知事

第1855号

東京都知事

第55520号

大阪府知事 （イ）第25984号
補償コンサルタント登録
補06第687号
計量証明事業登録
音圧レベル／岡山県第7‐11号
振動加速度レベル／岡山県第8‐7号
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録業

2003‐8‐2007

昭和30年３月１日
昭和32年５月31日（設立）
平成21年６月１日（統合再編）

建設業許可（特−5）第5545号・（般−5）第5545号
建設コンサルタント登録

資本金払込済資本金河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／道路／鉄道／
20億5,688万円

水産土木／廃棄物／造園／都市計画及び地方計画／地質／
土 質 及 び 基 礎 ／ 鋼 構 造 及 びコンクリート／トンネル ／社員数 1,075名
技術系 894名
事務系 181名

施工計画、施工設備及び積算／建設環境／電気電子

博士 29名技術士 456名
技術士（総合技術監理）98名
RCCM 212名
一級建築士 15名
二級建築士 11名
測量士 162名
APECエンジニア 2名
VEリーダー 53名
一級土木施工管理技士 228名
一級造園施工管理技士 31名
コンクリート診断士 40名
地質調査技士 81名
環境計量士（騒音・振動関係）3名
環境計量士（濃度関係）4名
補償業務管理士 122名
土木学会認定（特別上級土木技術者）3名
土木学会認定（上級土木技術者）12名
土壌汚染調査技術管理者 7名
1

上水道及び工業用水道／下水道／農業土木／森林土木／

人員構成（令和6年4月1日）

有資格者（令和6年4月1日）

1954年

日本技術開発㈱東京都千代田区に㈱深夜放送を設立

1955年 島根県松江市にて八雲測量社として創業
1957年 ㈲八雲測量社設立

測量業者登録本店、本社

創㈱エイトコンサルタント

1959年

日本技術開発㈱に商号変更
建設コンサルタントの業務の営業を開始
建築士法により一級建築士事務所登録

1960年 八雲測量㈱に改組
1962年 ㈱八雲建設コンサルタントに商号変更
建設業許可を取得、測量業者登録を行う

測量業者登録を行う

1963年

海外事業展開開始

1964年 建設コンサルタント登録制度が制定され、登録

建設コンサルタント登録制度が制定され、登録1967年 岡山県岡山市に本社移転
1977年 地質調査業登録制度が制定され、登録

環境アセスメント業務開始

1978年

地質調査業者登録を行う

1980年 建築士法により一級建築士事務所登録
1984年 ㈱エイトコンサルタントに商号変更
1985年 補償コンサルタント登録制度が制定され、登録補償コンサルタント登録制度が制定され、登録

1991年

東京都中野区に本社移転

特殊補償／事業損失／補償関連／総合補償

1993年

計量証明事業者登録を行う

国際規格

1994年 計量証明事業者登録を行う

日本証券業協会に株式を店頭登録

ISO9001 認証登録

2000年 東京証券取引所市場第２部に上場

補償コンサルタント登録
土地調査／土地評価／物件／機械工作物／営業補償・ISO14001 認証登録（東京支社 都市環境・資源・マネジメント部）
ISO55001 認証登録（アセットマネジメント戦略グループ）

2004年

その他
レジリエンス認証（国土強靭化貢献団体認証）
えるぼし（女性活躍推進法に基づく認定）３段階目
くるみん（次世代育成支援対策推進法に基づく認定）
環境省

2003年 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受ける

30by30アライアンス登録（保護地域の拡大を支援、エリア管理の支援）

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 ㈱エイトコンサルタントと日本技術開発㈱との資本・業務提携
2009年 「㈱エイト日本技術開発」として新たに発足（本店岡山・本社東京）
2012年 ㈱エンジョイファームを設立（岡山県矢掛町）
2018年 本店新社屋（岡山）の完成、BCP機能強化
2020年 タイ国に現地法人（EJEC）設立
2021年 「DX推進室」を総合企画本部内に設置
2

組織図
監査役会
監査役

業績の推移
経営会議
執行役員会

総合企画本部

資本金・自己資本・売上高

総合企画部
情報システム室

億円
250

DX推進室
管理本部

経理部

本店・本社

代表取締役社長

取締役会

株主総会

代表取締役会長

人事戦略部
総務部
リスク管理部

200

EJアカデミー事業推進本部

資本金
自己資本
売上高

事業推進企画部
営業戦略推進部

技術本部

技術企画部
品質管理部

150

地域事業戦略部
EJイノベーション技術センター

事業統括

営業統括

監査部

ビジネスデザイン室

CIM推進室

100

事 業 部
国土
インフラ
事業部

防災保全
事業部

都市環境・資源・マネジメント
事業部

計測・補償
事業部

橋梁
事業部

50

東北支社
盛岡支店

0

東京支社
札幌支店

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

北関東支店
横浜支店

従業員数

中部支社
三重支店

人
1,200

関西支社

保全部門

構造部門

補償部門

計測部門

広島支店

造成・緑環境部門

浜田支店

環境エネルギー部門

鳥取支店

都 市 ・ マネジメント部 門

松江支店

地盤技術部門

中国支社

耐震・保全部門

和歌山支店

河川・港湾部門

支社・支店

神戸支店

道路交通部門

京都支店

1,000

事務・営業
技術

800

600

山口支店
四国支社

400

徳島支店
高松支店
高知支店
九州支社
熊本支店
国際支社

3

200

0

2019年6月

4表彰実績
国土交通省 局長表彰
年 度
2023年度

2022年度

2021年度表 彰 種 別優良業務 優良技術者

東北地方整備局〇業 務 名 称

表 彰 主 体年 度
2023年度

国道３９９号伊達橋災害復旧外調査設計業務

表 彰 種 別優良業務 優良技術者〇

中国地方整備局浜田河川国道事務所 令和３年度江の川測量設計その３業務〇〇

中国地方整備局倉吉河川国道事務所 令和４年度倉吉管内交安測量設計業務〇〇

関東地方整備局 Ｒ３国営昭和記念公園昭島口再整備に係る公募仕様検討他業務〇〇

中部地方整備局

令和４年度名阪国道橋梁補修設計業務〇〇

四国地方整備局徳島河川国道事務所 令和４年度加茂第二堤防裁決申請図書作成等業務〇〇

近畿地方整備局

大和高田バイパス竹内地区他物件調査等業務〇〇

四国地方整備局香川河川国道事務所 令和3年度〇〇

近畿地方整備局

豊岡道路（２期）宮井栃江地区橋梁他予備設計業務〇〇

九州地方整備局佐賀国道事務所〇〇

中国地方整備局

令和３年度藤生長野バイパス水文調査計画検討業務〇〇

トンネル詳細設計業務
九州地方整備局宮崎河川国道事務所 令和３年度日南防災（南区間）〇〇

中国地方整備局

令和３年度志戸坂峠防災第１トンネル外詳細設計業務

〇

〇

〇

関東地方整備局 Ｒ２国道６号日立バイパス旭アクセス橋詳細設計業務〇〇

関東地方整備局 Ｒ３荒川第二調節池埋設管対策検討業務〇〇

近畿地方整備局

〇

〇

〇

5

香川管内防災点検外設計業務

令和３年度佐賀国道伊万里地区改築事業構造物設計外業務

九州地方整備局佐賀河川事務所

令和３年度城原川ダム付替県道トンネル詳細設計業務〇〇

国土技術政策総合研究所

地質情報から推定した崩壊発生形態に基づく地震時斜面崩壊面積率推定式の作成・検証業務〇〇

関東地方整備局千葉国道事務所

千葉圏央道水文他調査検討業務３Ｇ４

画像・振動による土砂移動自動検知技術を用いた報知技術調査業務〇〇

関東地方整備局江戸川河川事務所

Ｒ２江戸川堤防外詳細設計業務

中国地方整備局

令和２年度小田川付替環境調査他業務〇〇

近畿地方整備局福井河川国道事務所 中部縦貫自動車道水文調査業務

東北地方整備局

三陸沿岸道路事業監理業務（宮古箱石工区）〇〇

近畿地方整備局京都国道事務所

京都国道管内防災対策検討他業務〇〇

近畿地方整備局六甲砂防事務所

表六甲地区他砂防堰堤ＣＩＭ化設計業務

2022年度〇〇関東地方整備局 Ｒ２昭和・武蔵・有明公園運営維持管理に関するモニタリング調査他業務〇〇

中国地方整備局

令和２年度鳥取西道路（鳥取市桂見外）費用負担説明等業務〇〇

四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所 令和２−３年度〇〇

中国地方整備局

令和２年度浜田電線共同溝設計業務〇〇

四国地方整備局那賀川河川事務所

令和２−３年度〇〇

中国地方整備局

水島港係留施設施工検討等業務〇〇

四国地方整備局松山河川国道事務所

令和３年度

〇

〇

中国地方整備局

広島港海岸中央西地区陸閘等設計業務

〇

〇

〇

〇

九州地方整備局

令和２年度国道２１０号川下改良トンネル詳細設計外業務

2021年度

国土交通省 所長・事務所長表彰

2023年度業 務 名 称〇表 彰 種 別優良業務 優良技術者

表 彰 主 体業 務 名 称

工事用道路予備設計業務
長安地区堆砂関連施設設計業務

重信川垣生地区（３工区）用地調査等業務〇

四国地方整備局肱川緊急治水対策河令和３年度 柚木堤防事業認定申請図書作成業務
川事務所
国土交通省九州地方整備局長崎河川
令和２年度佐々１号・２号トンネル詳細設計業務
国道事務所
国土交通省九州地方整備局大隅河川
令和２年度日南・志布志道路内堀１号橋詳細設計業務
国道事務所

〇

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所「大型カルバートの耐震設計手法に関する解析業務〇

東北地方整備局三陸国道事務所

三陸国道管内道路管理・交通安全事業外監理業務〇

東北地方整備局東北国営公園事務所

Ｒ２みちのく公園利用者満足度調査分析等業務〇

年 度

表 彰 主 体〇〇東北地方整備局三陸国道事務所

三陸国道管内外道路管理・交通安全事業監理業務〇〇

近畿地方整備局滋賀国道事務所

堅田管内橋梁耐震補強補修設計業務〇

北陸地方整備局湯沢砂防事務所

令和４年度湯沢砂防事務所管内ＵＡＶ自律飛行による砂防施設等点検高度
化検討業務

〇

〇

近畿地方整備局京都国道事務所

防災対策設計他業務〇

北陸地方整備局阿賀川河川事務所

令和４年度大川ダム堤体左岸法面アンカー工健全度評価業務〇〇

近畿地方整備局淀川河川事務所

阪神なんば線淀川伝法地区建物等調査算定業務〇

中国地方整備局広島西部山系砂防事
広島西部山系五月が丘地区外砂防堰堤予備詳細設計業務
務所

〇

〇

関東地方整備局東京国道事務所

Ｒ３両国橋改良計画検討他業務

〇

〇

〇

関東地方整備局千葉国道事務所

千葉国道管内橋梁耐震補強・補修設計業務３Ｍ１０

〇

〇

〇

近畿地方整備局和歌山河川国道事務所 和歌山河川国道事務所管内道路概略設計業務〇〇

近畿地方整備局姫路河川国道事務所 播磨地域西部道路計画修正業務〇〇

中国地方整備局岡山国道事務所

九州地方整備局八代河川国道事務所〇

国道５７号宇土道路網津長浜トンネル修正設計業務

九州地方整備局延岡河川国道事務所 令和元年度

五ヶ瀬高千穂道路押方第２トンネル地質調査業務

令和３年度国道２号・１８０号橋梁外点検業務

6

表彰実績
年 度

表 彰 種 別2023年度 本部長表彰

表 彰 主 体優良業務 優良技術者

業 務 名 称独立行政法人都市再生機構東日本都市
広町二丁目地区橋梁等基本計画検討業務
再生本部
独立行政法人水資源機構関西・吉野川
オオサンショウウオ調査等業務
支社川上ダム建設所
第２１−４１４００−００５５号 設計業務委託（荷役機福島県械建造）
国道１８４号（横見橋）防安交付金（橋梁耐震）工事
島根県
測量設計業務委託（補正）第３３‐Ｃ５４２３‐０１号］（都）田中青木線街路整備に
静岡県富士土木事務所
伴う環境調査業務委託
国道４３１号（松江北道路） 県単道路工事 概略施
島根県松江県土整備事務所
工計画検討業務委託
中村津戸港線（一ツギ橋）防安交付金（橋梁耐震）工
島根県隠岐支庁
事 耐震補強設計業務（補正）

〇

〇

所長表彰

〇

〇

県知事・事務所長表彰〇〇

県知事・事務所長表彰〇〇

事務所長表彰〇事務所長表彰

〇

〇

支庁長表彰

〇

〇

課長表彰

〇

〇

島根県土木部

市町表彰〇〇

島根県松江市

中海大橋補修耐震補強設計業務委託

2022年度 中国インフラDX表彰

中国地方整備局

徳山下松港徳山地区岸壁（−１４ｍ）細部設計

中国インフラDX表彰

中国地方整備局

宇野港田井地区岸壁改良施工検討業務

農林水産省関東農政局

国営施設応急対策事業大井川用水地区耐震性能照査その１業務

田中賞（作品部門）

土木学会

田中賞

既設 淀川大橋の大規模更新

田中賞（作品部門）

土木学会

田中賞

新設 吉野川サンライズ大橋

局長表彰

7

特許取得技術〇

道路維持課

道路橋等低濃度ＰＣＢ廃棄物処理検討業務委託

所長表彰

〇

〇

（独）水資源機構 旧吉野川河口堰管理所 旧吉野川河口堰津波影響評価業務

所長表彰

〇

〇

（独）水資源機構 総合技術センター

河口堰施設に関する耐震性能照査外業務

支社長表彰

〇

東日本高速道路株式会社 関東支社

東京外環自動車道 稲荷木南地区用地補償算定業務

事務所長表彰〇事務所長表彰〇事務所長表彰

〇

県知事表彰

〇

西日本高速道路株式会社 大分高速道 令和２年度 東九州自動車道 前田地区家屋事前
路事務所
調査業務
西日本高速道路株式会社 佐世保工事 令和３年度 佐世保道路 褥崎地区家屋事後調査事務所
業務
西日本高速道路株式会社 鹿児島高速
隼人道路清水川橋漁業補償調査積算業務
道路事務所
〇

福島県

県知事表彰

〇

県知事表彰

〇

〇

滋賀県

県知事表彰

〇

〇

滋賀県

県知事表彰

〇

〇

島根県

県知事表彰

〇

〇

島根県

事務所長表彰〇〇神奈川県西部漁港事務所

事務所長表彰〇〇神奈川県厚木土木事務所

事務所長表彰〇〇神奈川県厚木土木事務所

事務所長表彰〇〇神奈川県藤沢土木事務所

事務所長表彰〇静岡県志太榛原農林事務所

事務所長表彰〇静岡県志太榛原農林事務所

事務所長表彰〇秋田県〇

島根県浜田県土整備事務所

第２０−４１３９０−００２８号 設計業務委託（漁港・補助）０３−Ｚ８０１−Ｙ１ 大森ふ頭用地造成事業 公有水面埋立申請図書作成業務委託
令和３年度 第１００１−２号 大津土木事務所管内
土砂・洪水氾濫調査解析業務委託
令和３年度 第１００１−１号 大津土木事務所管内
土砂・洪水氾濫調査解析業務委託
大社漁港海岸 農山漁村地域整備交付金（海岸環境）事業 第２工区調査設計業務委託
朝酌川（四十間堀川工区） 防災安全交付金（流域治水）工事 放水路設計業務委託 その３
令和２年度県営漁港整備事業（県単）深浅・汀線測量業務委託 令
和３年度県営漁港整備事業（県単）深浅・汀線測量業務委託 合併
令和２年度 通常砂防工事 公共（その２） 令和２年度
防災砂防工事（その１５）
合併 砂防設備長寿命化計画策
定に係る基礎調査業務委託（砂防堰堤等）

令和２年度 砂防関係事業調査費 公共（その１０） 土砂災害防止法に基づく基礎調査（急傾斜地の崩壊）業務委託
令和２年度 街路整備工事 県単（その３） 令和３年度
街路整備工事 県単（その２）合併 交通量解析業務委託
令和２年度震災対策農業水利施設整備事業（耐震性点検・調査計画）静岡１２期（志太榛原）地区設計委託その１
令和３年度［第３３‐Ｋ１５１１‐０１号］一級河川江尾江川
河川調査に伴う業務委託（浸水被害検証）（主）桜江金城線（市山Ａ工区）防災安全交付金（交通安全）工事 測量調査設計業務

番号

名称

概要

特許第4097590号

地下通路設備

地下通路における犯罪防止と省エネ照明を実現した技術である。
トンネル内外に設置したカメラセンサーにより、
トンネル内の歩行者の有無により、照明の明るさを制御するとともに、カメラとマイク、通報装置により、防犯上問題があると判断できる場合、映像の収録、配信、
照明増量、入口の閉鎖など、多機能を有する技術。

特許第3975406号（共同取得）

構造物補修施工計画支援システム（SVM構造物劣化度判定）

構造物における劣化に関する複数の要因から工事の要・否を定量的に表現する技術。

特許第3975407号（共同取得）

防災事業計画支援システム（SVM土砂災害危険度）

災害発生に関する複数の要因から、災害の発生・非発生を定量的に表現する技術である。

特許第3501454号（共同取得）

防災事業計画支援方法とそのシステム（ラフ集合危険度判定）

土砂災害が発生した場所の地形、地質、植生などのデータと、発生しなかった場所のそれらのデータから、土砂災害が発生するルールを導き出す手法。

特許第4701371号（共同取得）

災害発生確率評価システムとそのプ
ログラム（ロジ超過確立システム）

既往の災害実績に基づいた災害発生危険度を降雨変動とともに時系列に災害発生確率を算定する方法。

特許第4701371号（共同取得）

災害発生確率評価システムとそのプ
ログラム（ロジ超過確立システム）

既往の災害実績に基づいた災害発生危険度を降雨変動とともに時系列に災害発生確率を算定する方法。

特許第6226498号

既設アンカー除荷方法

既設アンカーの除荷に関する技術であり、荷重解放
時の衝撃を緩和することができるケーブル固定具とこれを用いた除荷方法。

特許第6284089号（共同取得）

アンカーの再緊張方法、アンカー頭部構造、及び孔内アンカーヘッド

既設のケーブル式アンカーを再緊張することができ、特にケーブルがアンカー孔内に引き込まれた既設アンカーを再緊張することができる技術。

特許第6228329号（権利共有）

グリス判定基準

頭部キャップを取り外すことなく内部の観察を可能にしたアンカー用頭部と充填された防錆油をその頭部を用いて点検する方法。

その他の研究開発事例▪AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究▪デジタルツインを用いたPC橋の維持管理・更新に関する研究▪既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（道路性能評価手法・法廷点検の解釈基
準検討）▪道路機能に着目した構造物および道路区間の耐災害性評価方法に関する研究▪LoadRatingによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究▪包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究▪ETC2.0に関する図化・分析技術の研究開発▪グリス色差測定によるグラウンドアンカー点検省力化技術
研究▪橋梁写真の管理システム開発▪地震時における崩壊危険個所抽出技術の開発▪防災計画の体系的整理と優先度評価の開発▪蛇かご擁壁技術の防災性能の高度化に関する研究▪UAVを用いた降灰調査手法の開発▪火山噴火地域の火山ガス・水文環境調査手法の検討開発▪RRIモデルを用いた氾濫対策技術の向上▪深層学習による音響画像のカラー化▪ＬＣＣを用いた防災重点ため池の豪雨対策選定手法開発に対する研究

8新技術・新方式
ECI方式（二重峠トンネル）

AI・情報通信技術を活用した猛禽類調査手法の開発

トンネルでは初のECI方式

猛禽類調査手法の発展に向け、新たな情報通信技術を活用した研究開発を進めるとともに、実務への活用にも取り組んでいます。
猛禽類の繁殖状況をカメラで監視する調査を提案・導入してきていますが、カメラの映像確認には多大な労力を費やすほか、確認漏れや巣内で発生した事象の把握にタイムラグが生じる課題がありました。
こうした課題に対し、映像確認にAI技術を導入し、個体の検知、産卵・育雛状況の把握を自動化するシステム開発に取組んでいます。
試行の結果、高い確率で巣内の猛禽類の検知及び特徴的な行動（抱卵、給餌行
動）を判定できることを確認しています。引き続き、判定精度の更なる向上を図り、システムの汎用性を高めていきます。

【設計】

詳細設計

設計後
積算、発注手続き開始

【施工】

設計段階

技術提案

設計照査

設計と工事発注手続きを同時進行し、工事着手が半年以上前倒し

発注者

【設計】

施工

舗装設備

施工者の技術提案を反映し、施工期間を１年以上短縮

優先交渉権者
交渉段階

トンネル本体契約

2016.10.21

施工者（元優先交渉権者）

【施工】

技術提案

契約

2017.3.10

積算

施工段階

発注者
国土交通省熊本河川国道事務所
渋谷区役所

施工

舗装設備

2020年10月
開通

二重峠トンネルにおけるECI方式の活用効果イメージ
業務名
熊本５７号災害復旧 二重峠トンネル詳細設計業務
猿楽橋擁壁等更新事業に伴う設計業務委託

最新のインフラ保全技術・計測技術によるDX化
小型ドローンJ2は、通常ドローンでは撮影が困難であった桁間や狭隘部への飛行や効率良く点検できるため、従前の橋梁点検車やロープアクセスによる点検の代替えとして大変有効です。
機体上下の6つのセンサーにより、障害物を避けながら点検部材まで安全飛行ができます。
通常ドローンは離着陸にヘリポートのようなスペースが必要でしたが、J2は人の手を認識できるため、どこからでもドローンを飛行させることが可能です。
画像スペックは、4Kであるため、デジタル化による高精度の損傷解析が可能です。

在巣
離巣
抱卵
給餌

工事用道路・ずり捨て場造成等

技術協力
交渉
設計照査

各段階における契約形態

発注者
国土交通省 中国地方整備局
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合
埼玉県関東連絡道路建設事務所

どこからでも安全に離着陸が可能！

発注者
国土交通省多治見砂防国道事務所
国土交通省岡山国道事務所
国土交通省広島国道事務所
国土交通省名古屋国道事務所

9

正解率

偽陽性率

０．
９３
０．
９１
０．
９６
０．
９２

０．
０５
０．
１０
０．
０３
０．
０１

業務名
令和2年度小田川付替環境調査業務
環境影響評価に係る事後調査業務
道路改築工事（環境調査業務委託）

水中ロボットを利用した水ソリューションサービス
AUVを核とした水中ロボットの利用により、ワンストップの水ソリューションサービスを実現します。
水中の高精細なデータ計測だけでなく、データ分析によって水中で起こっている様々な問題の解決策を提案します。

クラウド
サービス

小型ドローンJ2

橋梁点検DX化のイメージ

重 量
飛行時間
最大風速抵抗動作温度範囲画像スペックサイズ
最大飛行高度

775グラム23分
約10メートル
-5度〜40度
4K
223×273×74㎜
499.872

AUV（自律型無人潜水機；Autonomous Underwater Vehicle）および その他のロボット

AUVは、予め設定したコース・深度をAUVに自走させるだけで，水中の多様な3次元データ
（位置，
地形，
水質，
流況等）や水中画像
を自動的かつ同時に（繰り返し自走させれば何回でも）取得することが可能です。
［1］3次元地形

橋脚の3D画像
業務名
多治見国道橋梁点検業務
岡山・津山橋梁点検業務
広島国道中部地区橋梁点検業務
三河東橋梁点検業務

損傷状況はリアルタイムで映像確認が可能！

［3］カメラ画像・動画［2］音響画像
半分程埋没したブロック(ROV映像)

インターフェロ
メトリ音響測深機による3次元
地形データ
水中音響画線データとの併用で藻場礁の設
置範囲を把握狭隘部への飛行も可能！

営巣場所

舗装・非常用設備

工事用道路・土捨て場

設計照査

優先交渉権者

発注手続き

積算

発注手続き

設計者

契約

詳細設計

発注者

工事請負契約設計協力協定●標準の発注パターン●二重峠トンネル（ECI 方式）の場合

基本協定

発注者

約
契
託
委
務
業
定
力
協
協
本
術
基
技

設
計
業
務
委
託
契
約

ECI方式とは，「アーリー・コントラクター・インボルブメント」の略で，技術提案に基づき選定された優先交渉権者(施工予定者)と技術協力業務の契約を締結し，別契約で実施する設計業務に技術提案内容を反映させながら価格等の交渉を行い，交渉が成立した場合に施工の契約を締結する契約方式です。
ECI方式を採用することで標準的な工期と比較し施工期間を短縮することが可能となり、災害対応等整備を急ぐ場合に有効な手法です。
当社が設計した二重峠(ふたえのとうげ)トンネルは、直轄国道のトンネル工事としては全国で初めてECI方式が適用され、「令和2年度土木学会賞 技術賞（Ⅰグループ）」を受賞しました。

藻場礁の海底地形

漁場構造物点検に活用

海底ケーブル（直径約10cm）

海上の波浪観測点まで設置されている延長
360mの海底ケーブルを約6分で調査

発注者
国土交通省国土技術政策総合研究所
国土交通省中国地方整備局
独立行政法人 水資源機構
一般財団法人 水源地環境センター
島根県，
岩国市

業務名
海岸保全施設の老巧化対策調査
宇野港田井地区岸壁老朽化対策調査
日吉ダム湖水質三次元計測調査業務、宇連ダム堆砂測量業務
水質面的分布計測業務（プロペラ式湖水浄化装置の効果確認等）
新設魚礁の設置場所の海底面探査，既設魚礁の設置状況調査

国土交通省港湾局

港湾の施設の新しい点検技術 カタログ（案）
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan̲tk5̲000040.html

一般社団法人港湾施設の点検・補修技術ガイドブック（2022年版）

港湾空港総合技術センター

10新技術・新方式
内外水一体型の氾濫シミュレーション
河道と氾濫原等の内水域を一体的に解析できるような平面二次元河道−氾濫解
析モデルを構築しました。非構造メッシュを採用しているので、支川や氾濫水の阻害となる堤防や盛土構造物等を自由なメッシュ形状で表現することが可能です。
本モデルを用いることで内外水一体型の氾濫解析が可能となり、霞堤の効果や支川の流入、氾濫等、洪水時の実現象に近い現象を再現することが可能となりました。
現在、全国で進められている流域治水対策の各施策効果の定量的把握についても活用できます。
また、近年では、航空測量技術が発達し、水面下の標高も取得できるようになっています。本モデルを用いると、航空測量で取得した河道部分や氾濫原の標高データをそのまま計算メッシュに反映することができるため、河道と氾濫原の接続など複雑な条件設定を行うことなく解析可能です。
発注者
国土交通省近畿地方整備局
国土交通省国土技術政策総合研究所

監視カメラ映像の画像解析

ALB結果（河床高＋氾濫域）

堤防、霞堤のモデル化
氾濫原のモデル化

本川のモデル化

デジタル 技 術を駆 使して「 省 力 化とヒューマンエラーの低減を実現する土砂移動検知」、献する「監視カメラ映像からの現地雨量の把JR盛土

航空レーザー測量（ALB）結果

支川のモデル化

握」、「夜間はほとんど見えない監視映像の鮮明化」といった新しい技術を開発しています。

監視映像に基づく土砂移動検知（2014年の赤谷地区の崩壊映像）

非構造メッシュを用いた平面二次元モデルの構築

監視映像での雨量計測事例（夜間降雨時の映像）

浸水実績範囲浸水実績範囲狭窄部上流の再現計算結果

狭窄部下流の再現計算結果

業務名
桂川上流部水理特性調査業務
水害リスクマップ作成のための設定条件調査業務

災害シミュレーションへの取り組み（左：津波浸水VR、右：土石流AR＋溶岩流AR）
近年、頻発・激甚化する様々な災害を「見ＡＲ画像・流路工（土石流・上流側）える化」し、そのリスクをリアルに体験・学習するシステムを構築しています。津波・土石流等の災害シミュレーション結果は、構造設計などのハード対策として利用されてきました。
ＡＲ画像・流路工（溶岩流・上流側）

当社では、これら推定結果をVR（仮想現実)／AR(拡張現実)／MR(複合現実)に代表されるxR技術を利用して「見える化」し、ソフト対策の一環として推進されている防災教育や事業啓発に役立てて
います。

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人による目視監視が行われています。当社は、さらに災害リスクの把握精度の向上に大きく貢xR (VR/AR/MR) 技術を使った災害リスクの見える化

発注者
愛媛県南予地方局
国交省中部地整局
民間企業
東京都渋谷区
ベトナム国民間企業

全国に多数設置されている災害監視カメラは、

業務名
愛南町御荘地区沿岸津波対策検討業務
富士山火山砂防啓発検討業務、富士砂防防災教育効果向上検討業務
モンバサ港インフラ開発CG動画
東京都内の跨線人道橋の完成予想図CG
AR/VRによるバーチャルリゾート体験アプリ開発

監視映像の鮮明化（夜間の遠方の斜面の監視映像での事例）
発注者
国土交通省近畿地方整備局
国土交通省近畿地方整備局

業務名
紀伊山系土砂移動自動検知手法検討業務
画像・振動による土砂移動自動検知技術を用いた報知技術調査業務

グリーンレーザ計測システム
グリーンレーザの特徴

陸域〜水域の３次元点群計測
確かな計測品質の提供

グリーンレーザ計測機は、照射するレーザを水に吸収されにくい 今回導入したUAV計測システムは、NETIS（国土交通省 新技波長（緑レーザ）にすることで、一般的なレーザ計測機では困難 術情報提供システム）に登録された技術です。
であった水中や濡れた地形に対して高密度の３次元点群データ 【KK-200034-VE：
ドローンLidarシステムTDOT】
を得ることができます。特に水深0〜1ｍの浅瀬における３次元点 各種３次元計測機器との連携
群計測は陸上部との連続計測によるデータが取得できます。
当社が保有する
UAVレーザ計測機
ナローマルチビーム
・ASVナローマルチ
UAVレーザ、航空レーザ
ビーム測深機と組
UAVグリーンレーザ （ASV）
み合わせることで、適切な測量手法を
UAVレーザ、航空レーザ計測とナローマルチビーム測深技術では選 定し、陸 域〜水測れない「水辺浅瀬」の高密度３次元点群計測が可能域までのシームレス
グリーンレーザ【KK-200034-VE：ドローンLidarシステムTDOT】 な３次元計測データ
を作成し、
３次元設
計・B I M / C I M・
i-Constructionの
陸 域
水 域
基礎資料を提供し計測域イメージ図
ます。
点群データ
発注者
国土交通省東北地方整備局
国土交通省九州地方整備局
埼玉県

業務名
御所ダム堆砂測量：ダム貯水池の深浅測量業務
令和３年度ななせダム貯水池内堆砂測量業務
i-Con 推進工事（綾瀬川３Dデータ測量・図化業務委託）

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所在地
❶本

店

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
TEL.086-252-8917 FAX.086-252-7509❷東京本社〒164-8601
東京都中野区中野二丁目24番11号
TEL.03-5341-5152 FAX.03-5385-8500

❸東北支社

❺中部支社

❼中国支社

❾九州支社

❿国際支社

〒984-0074
宮城県仙台市若林区東七番丁161番
TEL.022-712-3555 FAX.022-264-2829〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦一丁目11番20号
TEL.052-855-2261 FAX.052-855-2250〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
TEL.086-252-8927 FAX.086-252-8919〒812-0018
福岡県福岡市博多区住吉三丁目1番80号
TEL.092-686-9941 FAX.092-686-9945〒164-8601
東京都中野区中野二丁目24番11号
TEL.03-5341-5155 FAX.03-5385-8510⓫盛岡支店〒020-0034
岩手県盛岡市盛岡駅前通16番21号
TEL.019-653-1731 FAX.019-653-1722

三重支店〒514-0027
三重県津市大門6番5号
TEL.059-213-5061 FAX.059-213-5062

鳥取支店〒680-0921
鳥取県鳥取市古海字下池ノ内502番2
TEL.0857-26-2710 FAX.0857-22-8561

熊本支店〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺四丁目54番12号
TEL.096-213-8011 FAX.096-213-8012⓭秋田営業所〒010-0951
秋田県秋田市山王三丁目1番7号
TEL.018-896-1677 FAX.018-896-1678

南信営業所〒399-2562
長野県飯田市長野原470番地1
TEL.0265-26-1020 FAX.0265-26-1022

浜田支店〒697-0062
島根県浜田市熱田町20番地1
TEL.0855-27-0041 FAX.0855-27-3749

静岡事務所〒420-0858
静岡県静岡市葵区伝馬町9番地の10-403
TEL.054-275-5588 FAX.054-275-5586

山口支店〒753-0051
山口県山口市旭通り一丁目10番10号
TEL.083-924-3277 FAX.083-934-1104

東三河営業所〒441-1325
愛知県新城市字二本松19番地1
TEL.0536-25-7373 FAX.0536-25-7374

岩国営業所〒740-0012
山口県岩国市元町二丁目5番17号-301
TEL.0827-21-8848 FAX.0827-88-8849⓬青森事務所〒030-0862
青森県青森市古川1丁目10番13号
TEL.017-724-6060 FAX.017-724-6061⓮山形営業所〒990-0022
山形県山形市東山形二丁目1番25号
TEL.023-609-3123 FAX.023-609-3124⓯福島営業所〒960-8051
福島県福島市曾根田町8番12号-203
TEL.024-526-1821 FAX.024-526-1822❹東京支社〒164-8601
東京都中野区中野二丁目24番11号
TEL.03-5341-5141 FAX.03-5385-8505⓰札幌支店〒060-0807
北海道札幌市北区北七条西7丁目1番地30
TEL.011-757-9510 FAX.011-757-9511⓱北関東支店〒330-0844
埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番1号
TEL.048-693-8001 FAX.048-693-8004⓲横浜支店〒231-0005
神奈川県横浜市中区本町四丁目36番地
TEL.045-651-4175 FAX.045-651-4176⓳水戸事務所〒310-0805
茨城県水戸市中央2丁目8番8号
TEL.029-231-6801 FAX.029-228-0761

松江支店〒690-0001
島根県松江市東朝日町151番地34
TEL.0852-21-3375 FAX.0852-27-6065

岐阜事務所〒500-8175
岐阜県岐阜市長住町9丁目11番地
TEL.058-254-8400 FAX.058-254-8401

広島支店〒732-0055
広島県広島市東区東蟹屋町15番3号
TEL.082-263-7771 FAX.082-263-7769

静岡東部営業所〒416-0906
静岡県富士市本市場224番地の1-513
TEL.0545-67-3328 FAX.0545-67-3329

津山営業所〒709-4606
岡山県津山市中北上1646番地
TEL.0868-57-2024

四日市営業所〒510-0885
三重県四日市市日永四丁目3番7号
TEL.059-327-7855 FAX.059-327-7856❻関西支社〒532-0034
大阪府大阪市淀川区野中北一丁目12番39号
TEL.06-6397-3888 FAX.06-6397-5353
京都支店〒600-8492
京都府京都市下京区四条通新町東入月鉾町62番地
TEL.075-241-1035 FAX.075-241-1036⓴宇都宮営業所〒320-0811
栃木県宇都宮市大通り2丁目2番3号
TEL.028-688-8804 FAX.028-688-8809

神戸支店〒650-0038
兵庫県神戸市中央区西町35番地
TEL.078-326-2677 FAX.078-326-2688

千葉事務所〒260-0014
千葉県千葉市中央区本千葉町10番5号
TEL.043-225-6144 FAX.043-227-5472

福井事務所〒910-0006
福井県福井市中央3丁目1番5号
TEL.0776-23-2082 FAX.0776-23-2083

高崎営業所〒370-0849
群馬県高崎市八島町274番地
TEL.027-388-9102 FAX.027-388-9103

新潟事務所〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通二丁目1番20号-807
TEL.025-256-8611 FAX.025-256-8612
上越営業所〒943-0804
新潟県上越市新光町1丁目4番52号
TEL.025-522-7570 FAX.025-522-7786
山梨事務所〒400-0025
山梨県甲府市朝日1丁目3番12号
TEL.055-230-0055 FAX.055-230-0066

長野営業所〒380-0921
長野県長野市大字栗田2063番地
TEL.026-217-4270 FAX.026-217-4280

13

金沢営業所
〒920-0031
石川県金沢市広岡二丁目13番23号-303
TEL.076-223-6450 FAX.076-223-6460

和歌山支店〒640-8203
和歌山県和歌山市東蔵前丁4番地
TEL.073-431-9889 FAX.073-431-9933

滋賀事務所〒520-0051
滋賀県大津市梅林1丁目15番30号
TEL.077-523-3878 FAX.077-527-0218

福知山営業所〒620-0055
京都府福知山市篠尾新町1丁目77番地の2
TEL.0773-24-5366 FAX.0773-24-5560
奈良事務所〒630-8115
奈良県奈良市大宮町五丁目3番14号
TEL.0742-35-1669 FAX.0742-35-1675

佐賀営業所〒849-0937
佐賀県佐賀市鍋島二丁目5番24号-405号
TEL.0952-36-8381 FAX.0952-36-8382
長崎事務所〒852-8135
長崎県長崎市千歳町6番22号-301
TEL.095-813-0501 FAX.095-813-0502

大分営業所〒870-0021
大分県大分市府内町二丁目3番23号-402
TEL.097-540-5066 FAX.097-540-5067
宮崎営業所〒880-0803
宮崎県宮崎市旭一丁目7番26号
TEL.0985-48-6361 FAX.0985-48-6363
鹿児島営業所〒892-0842
鹿児島県鹿児島市東千石町5番12号-609
TEL.099-219-3100 FAX.099-219-3131
琉球事務所〒901-2131
沖縄県浦添市牧港2丁目33番7号
TEL.098-870-0819 FAX.098-870-0820

⓰

❽四国支社
〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番29号
TEL.089-971-6511 FAX.089-973-3132
徳島支店〒770-0856
徳島県徳島市中洲町二丁目8番地
TEL.088-623-1283 FAX.088-653-3970⓬

高松支店〒760-0047
香川県高松市塩屋町8番地1
TEL.087-823-5585 FAX.087-823-5590⓭

本店・本社及び支社等の
所在地

高知支店
〒781-8135
高知県高知市一宮南町一丁目8番36号
TEL.088-845-6226 FAX.088-846-0469

⓮

❾

❸

⓯

宇和島営業所〒798-0031
愛媛県宇和島市栄町港三丁目3番18号
TEL.0895-20-1711 FAX.0895-20-1716

❶❼

⓫

⓴

❻

❺

⓱
❷❹❿

⓳

⓲

❽

イージェックタイランド（タイ現地法人）
EJEC(Thailand)Co., Ltd.
B.B. Building, 12th Floor, Room 1212,
54 Sukhumvit 21 Road (Asoke),
Klong toey Nua, Wattana,
Bangkok 10110 Thailand
TEL.+66(国番)-2-664-4144

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