平成25年から27年までの犯罪被害者等施策について
綜合警備保障株式会社取締役常務執行役員

鈴木基久

はじめに
私は、警察において犯罪被害者支援等を冠したポストを経験することは無かったのであるが、平成25年２月から平成27年１月までの間、警察庁長官官房審議官として、犯罪被害者支援も担当することとなり、犯罪被害者等施策推進会議専門委員に任命され、犯罪被害給付制度における親族間犯罪被害に対する支給特例の拡大や国外犯罪被害者遺族弔慰金支給法案への対応等の業務に従事した。そうした縁で今回、本記念誌に寄稿させていただくこととなったものである。
私が最初に犯罪被害者支援に本格的に関わったのは、内閣官房副長官補付内閣参事官の時である。平成16年６月自民党司法制度調査会の基本法制小委員会が、「中間とりまとめ案（犯罪被害者に対する総合的施策の在り方に関する提言）」を策定し、８月自民党司法制度調査会が「犯罪被害者等基本法（仮称）素案」を提示、犯罪被害者保護・救済特別委員会にＰＴを設け、法案の検討が進められた。私は内閣官房を代表し、自民党の委員会に出席し議論に参画した。内閣官房にとっての主たる課題は、犯罪被害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための犯罪被害者等施策推進会議をどこに置くかということであったが、内閣府に置くこととされ、関係省庁が連携協力するということで決着した。その後、自民・公明両党における与党ＰＴの調整、与野党協議を経て、平成16年11月17日、衆議院内閣委員会において犯罪被害者等基本法案起草の件について審議が行われた。私は政府参考人として、内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省の役人と共に出席し答弁している。審議の結果、本案は委員会提出の法律案とすることが決せられ、12月１日に成立、12月８日に公布され、平成17年４月１日に施行されることとなった。
次のポストは高知県警察本部長で、当時高知県は民間の犯罪被害者支援団体が未だ結成されていない数少ない県であった。私は、その創設に向け、知事に働き掛けたところ、県出身の全国犯罪被害者の会代表幹事にも話をしておいた方が良いのではとの示唆を受け、本部長会議で上京した際に同弁護士にも話をした上で、知事部局、地元財界、弁護士等に働き掛け、平成19年４月に「こうち被害者支援センター」が設立された。同年７月には特定非営利活動法人として高知県から認定を受け、その後平成24年８月には高知県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、現在も活発に活動していると承知している。
以下、警察庁長官官房審議官として関わった犯罪被害者等施策について記すこととする。

Ⅰ．平成26年の規則改正：親族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直し
平成23年３月に閣議決定された第２次犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害給付制度の48

拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会が設けられ、３年以内に結論を出すこととされていた。毎月のように開催された検討会では、毎回熱心に議論がなされた。大きな論点の一つが、親族間犯罪被害の取扱いについてであった。
親族間犯罪被害者への不支給例外に関しては、親族関係の在り方の変化等を背景に、そもそも親族間犯罪の場合には不支給という原則を改めるべきであると強く主張する意見があったが、親族間犯罪と不慮性の高い一般の犯罪被害とは同一に論じられないこと等を説明し、原則と例外とを入れ替えるべきであるとの合意には至らなかった。しかしながら、親族間犯罪においても、一般犯罪と同様の不慮性が高い事案が発生していること、児童虐待等が増加していることを踏まえ、例外の範囲については、拡大を図るべきものと考えられた。平成26年１月に出された検討会の取りまとめにおいては、「犯給制度において、ＤＶ事案以外にも、全額支給又は減額割合を３分の１までとする特例を認めるべきである」、「親族間犯罪に係る犯給法及び同法施行規則の規定に関し、都道府県警察等の支援の現場への教育、周知が徹底されるべき」との提言がなされた。
また、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな制度の創設に関しては、検討会と並行し、自民党
司法制度調査会犯罪被害者保護・支援体制の一層の推進を図るＰＴ（座長：棚橋泰文議員）、公明党犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討ＰＴ（座長：高木美智代議員）においても検討が行われたことから、これらのＰＴにおいても議論を行った。
こうした提言、議論を踏まえ、平成26年３月、犯罪被害者等施策推進会議は、「検討会とりまとめ」に従った施策の推進については、与党と連携しつつ、具体化に向けた取組を進める旨を決定した。
これらを受けて、平成26年10月、施行規則が改正され、親族間犯罪の不支給例外の範囲を見直すこととされ、同年11月より施行された。この時の改正により、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者の間との間に兄弟姉妹の関係がある場合には、同居していた場合に限り原則不支給とし、別居していた場合には原則３分の１の額が支給されることとなった。また、児童虐待、高齢者虐待、障碍者虐待に該当すると認められる場合には、最高で全額支給されることが可能となるように改められた。
親族間犯罪被害に係る給付金の在り方については、この時の改正では充分ではないとの意見も多く、第３次基本計画でも検討課題とされ、その後、制度改正が行われている。

Ⅱ．国外犯罪被害弔慰金等支給制度
平成25年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件や２月に発生したグアム島における日本人観光客殺傷事件を契機に、犯罪被害給付制度が日本国外での犯罪被害を対象としていないことに注目が集まり、同年５月には、みんなの党と民主党が中心となり野党８党共同提出により、国外犯罪被害についても犯罪被害給付制度の対象とすることを内容とする「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院に提出された。（審議未了、廃案）

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政府においても「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書」（平成25年２月）では、「今後、国外で起こった犯罪の被害者に対する検討を進める必要がある」旨、「在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方に関する有識者懇談会報告書」（平成25年５月）では、「政府は、…犯罪被害給付制度…の適用範囲の拡大…を検討すべきである」旨が盛り込まれ、与党からも犯罪被害者等支援関連法の制度改正を求める意見が出される状況であった。
海外の犯罪については、日本国政府の有責性が国内とは全く異なること、海外での犯罪事実の調査や認定の困難性等から犯罪給付制度をそのまま適用することは困難であると考えられたことから、犯罪給付制度とは別の枠組みとして、海外での犯罪被害者への経済的支援の在り方について検討を進めることとした。また、警察庁の中には、海外の邦人保護の一環であるので外務省を深く関与させるべきとする意見があり、支給手続等において一定の関与を求めることにした。
先述の与党のＰＴにおいても本件は議論され、特に公明党のＰＴ主導で議員立法による新法制定の動きが進展した。公明党のＰＴに衆議院法制局、外務省等の職員と共に出席し、見舞金的な制度とすること、シンプルな制度とすること、外務省、在外公館の協力が不可欠であることを訴えた。
犯罪被害者等施策推進会議の検討会においても本件は議論され、「犯給制度の拡大適用の形ではないとしても、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきである」とする提言がなされた。また、「本支援制度については、金額は多少低額になるとしても、国として速やかに被害者への見舞金を支給できるよう、死亡事案に限るなど犯罪被害の類型等により支給対象を限定する形で、また、事実の認定に関しては、国内での犯罪被害に関する犯罪被害者等給付金の裁定において行われているような厳密な調査を要さず、在外公館の有する情報等、入手可能な範囲の情報をもとに行うような、単純な制度を目指すべきである」とされた。併せて、「海外の犯罪被害者についても、経済的な支援の観点だけではなく、外務省（在外公館）と、日本での当該被害者又はその家族の住所地における、既存の犯罪被害者支援体制との連携が必要である」旨、提言された。
本件については、官邸も関心が高く、このような状況について、適宜官邸に報告を行った。
平成26年５月、国外犯罪被害者遺族弔慰金支給法の制定に向けて、「与党犯罪被害者等の保護・支援体制の強化に関するＰＴ（座長棚橋泰文衆議院議員、座長代理高木美智代衆議院議員）」が立ち上げられ、与党ＰＴでの議論、各党の党内手続を経て、６月「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」が衆議院に提出され、内閣委員会に付託された。
法案では、対象を国外犯罪行為による死亡に限定し、対象にすべきかどうか議論があった重度後遺障害者については、引き続き検討することとされ、附則に検討条項が設けられた。弔慰金の金額は、一律100万円とし、特に、国外被害者が、正当な理由がなく、治安の状況に照らして生命・身体に対する高度の危険が予測されている地域に所在していたときは、弔慰金を支給しないことができることとされた。外務省、在外公館の関与という点に関しては、国内に住所を有しない者については弔慰金の申請は領事官経由で行うことができることとするととも50

に、弔慰金の支給を受けようとする者は、領事官に対し、申請に関し必要な援助を求めることができることとされた。また、外務大臣は、国外犯罪被害者に関する情報を得たときは、できる限り速やかに国家公安委員会に提供するものとされた。
本法案は、衆議院の解散に伴い廃案となった。その後、私は本法案担当の任を離れることとなったが、平成27年から与野党協議が行われ、本法案が修正され、平成28年、新たに与野党４党協議を経て策定された国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案が衆議院内閣委員長提案により提出され、衆参共に全会一致で可決成立し、６月７日公布され、11月30日に施行された。
廃案となった法案と成立した法律の大きな違いは、重度後遺障害者も対象とし、見舞金100万円が支給されることとされたこと、弔意金の金額は200万円とされたことである。
なお、平成28年７月２日に発生したダッカにおける邦人襲撃事件については、この法律の施行前であったが、「国外において不慮の犯罪被害を受けた被害者等に対する特別給付金の支給について（平成28年７月12日閣議決定）」により特別給付金が支給された。

Ⅲ．内閣府の業務の見直し
犯罪被害者等施策については、犯罪被害者等基本法成立以降、内閣府が所管し、犯罪被害者等基本計画の作成・推進、施策の実施状況の検証・評価・監視、関係省庁の調整機能等を果たしてきた。
平成26年６月、自由民主党行政改革推進本部が「内閣官房・内閣府の業務の見直しについて」を取りまとめ、政府全体の戦略・計画等の策定等でインキュベーター的機能が必要であった業
務については、その役割を終えたものについては関係省庁へ移管するとの方針が示され、同年11月同本部は、犯罪被害者等施策は、「第２次犯罪被害者等基本計画」終了時（平成27年度末）に警察庁に移管するなどの内容を盛り込んだ「内閣官房・内閣府のスリム化について」を決定した。
これを受け、政府は平成27年１月「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」閣議決定し、犯罪被害者等施策については国家公安委員会に平成28年４月に移管することとされた。そして、犯罪被害者等施策推進会議については、引き続き内閣府本府に置き、同会議の庶務は、国家公安委員会において処理することとされた。この閣議決定の内容を実現するため、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が第189回国会に提出され成立し、平成27年９月に公布され、犯罪被害者等施策については、国家公安委員会・警察庁が中心となって施策を推進することとなった。
移管の方針の議論の段階では、当時の一部の法務省の幹部が、犯罪被害者等施策の法務省への移管を画策する動きも見られたが、それまでの犯罪被害者等施策の取組みの実績からしても大きな流れになることはなく、警察庁に移管するということで決着を見た。もちろん犯罪被害者等施策は警察庁の所掌にとどまるものではなく、厚生労働省、法務省等関係省庁が連携して取り組まなければならない課題であることは言うまでもない。警察庁が総合調整機能を充分発揮し、地方公共団体も含め犯罪被害者等施策が一層推進されることを期待する。

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終わりに幼い時に山岳事故で父親を亡くし、子どもの頃から交通遺児育英会の活動にも参加させていただいていた私にとって、公務員になって犯罪被害者の関係の施策にわずかばかりでも参画できたことは、誠に有難いことでした。
現在は、警備会社で顧客や社会の人々が犯罪や事故の被害に遭うことのないように尽力しています。
犯罪を減少させるとともに、犯罪被害に遭った際の不幸を少しでも軽減させることができる施策が積み重ねられていくことを期待します。

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
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