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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第26期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長 平能 直弘【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部長兼業務部長 平能 直弘【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

秋沢 英海（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

22,751,958

27,065,000

25,336,364

28,050,860

28,127,098

経常利益

（千円）

1,244,454

1,353,378

1,098,534

1,426,617

1,293,561

当期純利益

（千円）

706,997

771,621621,652

940,129

820,954

持分法を適用した場合の投資
損益

（千円）

△2,15824,36628,26823,046

1,451

資本金

（千円）

330,625

330,625

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）26,000130,000

130,000

130,000

123,034

純資産額

（千円）

3,362,067

4,079,516

4,605,107

5,068,282

5,433,715

総資産額

（千円）

11,148,517

12,320,590

11,633,934

13,395,842

13,641,667

１株当たり純資産額（円）

131,124.34

31,946.34

36,098.95

40,145.45

44,164.34

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

4,000.00(−)

800.00(−)

1,220.00(−)

1,850.00(−)

1,640.00(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

26,167.53

5,901.18

4,876.49

7,399.79

6,520.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

25,924.75

5,822.89

4,846.00

7,381.78−

自己資本比率

（％）

30.2

33.1

39.6

37.8

39.8

自己資本利益率

（％）

23.2

20.7

14.3

19.4

15.6

株価収益率

（倍）

27.3

18.0

9.7

6.2

5.9

配当性向

（％）

15.3

13.6

25.0

25.0

25.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

296,723

951,257△58,208

823,827

866,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△193,792△120,595△39,488

79,74476,296

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,684△221,350△150,830△305,648△441,478

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

1,163,919

1,773,230

1,524,702

2,122,626

2,623,661

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

151
(15)

173
(22)

188
(−)

196
(−)

215
(−)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．発行済株式総数につきましては、平成17年５月20日付をもって１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、第23期の１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、第26期に自己株式を6,966株消却し、これにより発行済株式総数は、123,034株となっております。
４．第22期より自己株式の取得をしたため、自己株式を資本（第24期以降は純資産）に対する控除項目としており、また１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
５．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．平成17年５月20日をもって１株につき５株の割合で株式分割を行っており、平成17年３月末時点の株価は権利落後の株価となっております。そのため、第22期の株価収益率につきましては、１株当たり純資産額等との整合性を図ることから、権利落後の株価に分割割合を乗じて算定しております。
７．従業員数につきましては就業人員数であります。なお、第22期及び第23期につきましては、平均臨時雇用者数
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が従業員数の100分の10以上となったため、当該人員数を（ ）内に外数で記載しております。

２【沿革】
昭和58年６月
平成元年８月
平成５年２月
平成６年４月
平成７年11月
平成12年３月
平成12年４月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年12月
平成19年８月
平成19年10月

医療機器の販売を目的として東京都千代田区に株式会社タクミコンサーンを設立（資本金４百万円）
本店所在地を東京都台東区に移転
商号を株式会社ウイン・インターナショナルに変更
メディプラン事業部を開設し、医療施設の経営コンサルティング業務を開始
株式会社アクセレイト（資本金10百万円 本店 千葉県流山市）を当社100％出資により設立
株式会社アクセレイト（当社の子会社）株式全株を株式会社キーメディカルに譲渡し、同社を非子会社化
メディカルネットワーク営業部を開設し、医療施設向けのソフトウエア開発・販売業務を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社リバー・メディック（資本金10百万円 本店 長野県長野市）を当社35％出資により設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社リバー・メディック（当社の非連結子会社）株式の一部を売却し、持分比率が10％に低下したことにより、同社を非子会社化
従来の３事業体制を１事業体制（医療機器販売事業）に統合

３【事業の内容】
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に10営業所を展開しており、全国展開を目指しております。
主な取扱商品は、以下のとおりであります。
① 低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③ ＣＲＭ（心臓律動管理）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④ 大型医療機器
検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は、従来関連会社であったジーエムメディカル株式会社の株式の一部を、平成20年７月24日付で売却いたしました。これにより、同社に対する当社の議決権比率が5.8％に低下したため、同社は関連会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

215

32.7

4.3

（注）１．従業員数につきましては、就業人員数であります。
２．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（円）5,441,399

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期における我が国の経済は、昨年秋に米国の大手金融機関が破綻したことに端を発する国際金融市場の混乱が各国の実体経済にも波及し、急激な景気後退局面に陥りました。それに伴い企業収益は急激に悪化し、また設備投資や個人消費の減退も顕著になる等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
医療業界においては、平成20年４月に診療報酬が改定されたほか、後期高齢者医療制度が導入される等、大きな制度改正が行われました。中でも、診療報酬の改定により全体として償還価格が引き下げられた結果、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下することとなりました。
そのような状況の下で当社は、心臓カテーテルをはじめ、低侵襲治療に使用される主力商品の拡販に努めるのはもとより、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品や、人工血管や人工心肺装置等の心臓外科領域の商品についても、専門セクションを活用して販売に注力いたしました。
また、平成20年４月から金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が開始されたことに伴い、内部監査部門を強化
する等、内部管理体制を充実させました。
その結果、会社全体の売上高は28,127,098千円（前期比0.3％増加）、経常利益は1,293,561千円（前期比9.3％減少）となりました。当期純利益については、特別利益に計上した投資有価証券売却益が、前期と比べて76,287千円減少した
ことにより、820,954千円（前期比12.7％減少）となりました。
各区分の状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、九州地区における新規顧客開拓を目指して
平成20年７月24日付で福岡市博多区に福岡営業所を開設するほか、既存顧客に対しては、従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行う等、低侵襲治療と心臓治療という当社のコアビジネスを軸に、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、消耗品関連の売上高は27,296,852千円（前期比1.1％増加）となりました。また、仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めましたが、顧客からの値下げ圧力が強く、売上総利益については3,500,270千円（前期比3.4％減少）となりました。
＜その他＞
プランニングの分野では、顧客である医療機関は、少子高齢化等の医療環境の変化の中、診療機能の見直しや収益改善に向けた取り組みをせまられており、耐震基準を満たすための施設の建て替えや、最新医療機器の導入等を積極的に行う医療機関もみられる状況にあります。そのような状況の下で当社は、医療設備工事案件や大型医療機器の受注に注力するとともに、消耗品関連の営業部と連携を図りながら、来期以降を見据えた営業活動を積極的に実施いたしました。
イメージングの分野では、ＰＡＣＳ（注）市場全体は、大病院から中小病院、クリニックへと広がりを見せ、今後の伸長が期待されるものの、当社の扱う循環器領域の医療画像デジタル化システムについては、新規導入需要が一巡し、買い替えや既存システムの拡張といった案件が増加している傾向にあります。そのような状況の下で当社は、既存顧客に対するメンテナンスや拡張案件の獲得に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の売上高は830,245千円（前期比20.2％減少）となりましたが、売上総利益率の改善に努めた結果、売上総利益は前期と比べて15,476千円増加の
144,676千円（前期比12.0％増加）となりました。
（注）「ＰＡＣＳ」
ＰＡＣＳとは、Picture Archiving and Communication Systemの略語であり、医療用画像の保管・電送システムのことであります。このシステムを各種医療機関・研究機関が活用することによって効率的な医療に貢献することが可能となります。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して501,034千円増加して、2,623,661千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が1,595,721千円（前期は1,196,841
千円の収入）ある一方、法人税等を731,295千円支払ったこと（前期は372,745千円の支払）等により、866,216千円の収入（前期は823,827千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により129,254千円の収入（前期は196,800千円の収入）がある一方、投資有価証券の取得により77,155千円の支出（前期は支出なし）があったこと等により、76,296千円の収入（前期は79,744千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を233,558千円支払ったこと（前期は155,634千円の支払）や自己株式取得のため140,291千円支出したこと（前期は71,422千円の支出）、さらに長期借入金を79,200千円返済したこと（前期は85,800千円の返済）等により、441,478千円の支出（前期は305,648千円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

消耗品関連（千円）

24,056,705

102.5

683,605

75.1

24,740,311

101.5

その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

事業部門別

その他
合計

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

134,870

169.9

−

−

134,870

169.9

−

−

（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(4）販売実績
販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

消耗品関連（千円）

27,296,852

101.1

830,24579.8

28,127,098

100.3

その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）(株)メディセオ・パルタックホール
ディングス

3,259,136

11.6

3,278,253

11.7(株)メディセオメディカル

2,853,859

10.2

−

−

（注）１．(株)メディセオメディカルの当事業年度については、総販売実績の100分の10を満たす販売実績がないた
め、記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステン
ト、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカーといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成20年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカー等の償還価格が引き下げられております。
また改正薬事法においては、当社の主要取扱商品の大半が高度管理医療機器となり、その取扱いには営業所所在の都道府県知事の許可が必要になっており、さらには、高度管理医療機器のロット番号の記録、保存が義務付けられております。
このように、償還価格の引き下げと薬事法による規制強化という事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現
し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいりたいと考えております。具体的には、メーカーの絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等
によりコストダウンを図り、価格競争力を向上させることや、心臓外科領域やＣＲＭ（心臓律動管理）領域の商品を取扱うセクションを設置して専門性を高めること等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、シェアアップのためには新規顧客の開拓を進めることも必須であると認識しており、そのような観点から、重点エリアとして茨城県、岡山県、九州地区において新規顧客を獲得すべく、積極的に営業活動を進めていくことを考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。
直近では平成20年４月に改定が実施され、全体として引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。
(2) 法的規制について① 医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所
在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。なお高度管理
医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。

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有価証券報告書③ 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、公取協が平成20年４月より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」を施行し、「立会い」業務に一定の規制が設けられたことから、業界全体として制度変更の影響を受ける可能性があります。
④ 毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
⑤ 特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
(3) その他のリスクについて① 医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
② 医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
契約年月日

平成16年５月10日

相手先名

ジーエムメディカル株式会社

契約の内容

資本及び業務提携

契約期間
平成17年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

平成17年４月12日

平成17年５月18日

テスコ株式会社

株式会社シーメック

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）（注）従来記載しておりましたMedcon Ltd.（現 McKesson Israel Ltd.）との契約については、重要性がなくなったため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社の売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化
し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社の保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の経営成績は、当期において売上高は28,127,098千円（前期比0.3％増加）、経常利益は1,293,561千円（前期比9.3％減少）、当期純利益は820,954千円（前期比12.7％減少）となりました。
損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 売上高の分析
当期の売上高は28,127,098千円（前期比0.3％増加）となり、過去最高だった前期を上回る結果となりました。これは、平成20年４月に実施された償還価格改定の影響で、心臓カテーテルやペースメーカー等の主力商品の販売価格が低下したものの、既存顧客の深耕や新規顧客獲得、取扱商品領域の拡大等により販売数量が増加したことによるものであります。
② 売上原価の分析
当期の売上原価は24,482,151千円（前期比0.8％増加）となりました。これは、平成20年４月に実施された償還価
格改定の影響で、主力商品の販売価格が低下したことや、顧客からの値下げ圧力を受けたこと等によるものであります。当社としては、そのような状況に対応するため、仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入する等したものの、売上総利益率は前期と比較して0.4ポイント低下し、13.0％となりました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当期の販売費及び一般管理費は2,357,132千円（前期比1.2％増加）となりました。これは主に、業容拡大や管理体
制強化のため人員を増加した結果、人件費が増加したことによるものであります。
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有価証券報告書④ 営業外損益の分析
当期の営業外損益は、前期の2,449千円の収益（純額）から、5,746千円の収益（純額）となりました。これは主に、支払利息が減少する一方、受取利息が増加したことによるものであります。
⑤ 特別損益の分析
当期の特別損益は、前期の192,240千円の収益（純額）から114,027千円の収益（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が前期と比べて減少したことによるものであります。
⑥ 法人税等の分析
当期の法人税等（税効果会計適用後）は586,634千円（前期比13.6％減少）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が前期に比べて減少したことによるものであります。また、税引前当期純利益に対する法人税等の負担率
は前期に比べ0.25ポイント減少し、41.68％となりました。
(3) 財政状態の分析
貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 資産の分析
資産は、前期末と比較して245,824千円増加して、13,641,667千円となりました。これは、仕入コスト削減を目的とした一括購入により、商品が258,159千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の分析
負債は、前期末と比較して119,607千円減少して、8,207,952千円となりました。これは、未払法人税等が147,569千
円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の分析
純資産は、前期末と比較して365,432千円増加して、5,433,715千円となりました。これは、当期純利益により820,954千円増加する一方、前期の配当金の支払により233,558千円減少したことや自己株式の取得により138,997千
円減少したこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
第２（事業の状況）、１（業績等の概要）、(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率

33.1％

39.6％

37.8％

39.8％

時価ベースの自己資本比率109.2％

52.1％

42.9％

34.8％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5年

−

0.4年

0.3年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

45.8倍

−

91.7倍

163.3倍自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成19年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
② 資金需要について
当期末における現金及び預金は2,623,661千円（前期末比23.2％増加）となりました。第３（設備の状況） ３（設備の新設、除却等の計画）に記載のとおり、当面重要な設備を新設または改修する計画はなく、資金需要につい
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有価証券報告書ては、通常の運転資金のみであります。運転資金については、上記の自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約や、売掛債権の流動化を利用する方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は、40,868千円（無形固定資産9,664千円を含んでおります。）であります。
主なものは、次のとおりであります。
社内ネットワーク監視システム構築費 6,669 千円

２【主要な設備の状況】
当社は国内に10か所の営業所を有しております。
以上のうち、平成21年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳
事業所名(所 在 地)

設備の内容

簿

価

土地
(面積㎡)

建物

額

（千円）
その他

合計

従業
員数
(人)

本社
(東京都台東区)事務所

280,265

607,969(592.16)

210,859

1,099,09476

北関東営業所(千葉県流山市)事務所

29,569134,475(495.87)

4,127

168,17131（注）１．金額は帳簿価額であり、「その他」は、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」であります。
２．上記記載の主要な設備のほか、事務所等を賃借しており当社全体の年間賃借料の総額は、73,167千円であります。
３．リース契約による当社全体の主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

リース期間

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

車両及び運搬具

48か月〜60か月

39,68066,597

工具、器具及び備品

60か月

3,027

2,653

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

470,000
計

470,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

123,034

123,034

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計123,034

123,034−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

平成17年５月20日（注）１．

104,000

130,000−

330,625−

196,875

平成21年３月31日（注）２．

△6,966

123,034−

330,625−

196,875

年月日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（注）１．株式分割
分割比率 1：5 104,000株
２．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

株主数（人）

−

9

10

27

12

2

3,032

3,092

−

所有株式数
（株）

−

10,229446

10,2273,168

1098,954

123,034−

所有株式数の
割合（％）

−

8.31

0.36

8.31

2.57

0.01

80.44

100.00

−

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

秋沢 英海

東京都新宿区

41,02233.34

グリーンホスピタルサプライ株式会社

大阪府吹田市春日3-20-8

8,000

6.50

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

4,000

3.25

古川 國久

大阪府吹田市

4,000

3.25

メロンバンクエヌエートリーテイークライ
アントオムニバス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ONE MELLON BANK CENTER,
PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命証券管理部内

2,874

2.34

2,500

2.03

日本生命保険相互会社
三田上 浩美

千葉県柏市

2,012

1.64

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

2,000

1.63

鴇田 金光

千葉県千葉市美浜区

2,000

1.63

伊藤 成幸

東京都台東区

2,000

1.63

70,408

57.23

計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 123,034

単元未満株式

123,034−

発行済株式総数

123,034

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

123,034−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
計

所有者の住所

自己名義所有株式 他人名義所有株式
数（株）
数（株）

−

−

−

（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年11月６日）での決議状況（取得期間 平成20年11月７日〜平成20年12月24日）

価額の総額（円）3,000

当事業年度前における取得自己株式

100,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

2,519

99,976,750

残存決議株式の総数及び価額の総額

481

23,250

16.03

0.02

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式−提出日現在の未行使割合（％）

−
16.03

区分

0.02

株式数（株）

取締役会（平成21年２月５日）での決議状況（取得期間 平成21年２月６日〜平成21年３月25日）

価額の総額（円）1,000

当事業年度前における取得自己株式

40,000,000−

当事業年度における取得自己株式

−
1,000

39,020,950

残存決議株式の総数及び価額の総額−

979,050

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

−

2.45

当期間における取得自己株式−提出日現在の未行使割合（％）

−

−
2.45

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

350,616,375

−

−

−

−

−

11,571,700

−

−

−

−

−

6,966
−

その他
（注）
保有自己株式数

当期間

305
−

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数305株、処分価額の総額11,571,700円）であります。

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３【配当政策】
第26期（平成21年３月期）につきましては、当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を25％以上とすることとし、期末に一括配当として、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針のもと、第26期（平成21年３月期）の期末配当（年間）につきましては１株当たり1,640円（配当性向25.2％）といたしました。中間配当は行っておりません。
なお、第26期（平成21年3月期）まで経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主還元の一環として、適宜、自己株式の取得を実施してまいりましたが、現状においては自己株式を保有する意義が薄れたことか
ら、平成21年３月31日付で、同日時点で保有していた自己株式の全株を消却しております。これに伴い、第27期（平成22年３月期）より、当面は自己株式の取得を行わないものとする代わりに、配当性向を35％以上とすることといたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）201,7751,640

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）664,000□ 158,000※ 308,000

196,000

105,000

52,00052,000

最低（円）247,000□ 132,000※ 208,000

93,20043,25040,40022,800（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第22期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

41,95041,55041,50039,45039,40040,000最低（円）22,80031,50032,15036,55037,00037,500（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)３

41,022

(注)３

2,012

昭和42年１月16日生

平成２年４月 株式会社大和銀行（現りそな銀行）入社
平成11年11月 フォレックスバンク株式会社
入社
平成14年３月 当社入社
平成15年４月 当社経営企画室長
平成15年10月 当社経営管理部長
平成19年10月 当社執行役員経営管理部長
平成20年６月 当社取締役（現任）
当社執行役員経営管理部長兼業務部長（現任）

(注)３

205

(注)３

−

(注)４

262

生年月日

略歴
昭和58年４月 西本産業株式会社（現 株式会社エルクコーポレーション）
入社
平成４年９月 株式会社タクミコンサーン（現 当社）入社 営業部長

代表取締役社長

秋沢 英海

昭和35年12月10日生

平成４年10月 当社代表取締役
平成６年５月 当社代表取締役社長（現任）
平成７年11月 株式会社アクセレイト代表取締役
平成12年４月 当社営業本部長
昭和56年４月 株式会社日本メディックス入社
昭和62年２月 株式会社タクミコンサーン（現 当社）入社
平成12年４月 当社メディカル機器営業部長

取締役

執行役員
営業本部長

三田上 浩美昭和35年４月18日生

平成12年６月 当社取締役（現任）
平成18年10月 当社営業本部長
平成19年10月 当社執行役員営業本部長兼新規事業部長
平成20年４月 当社執行役員営業本部長兼第二営業部長
平成21年２月 当社執行役員営業本部長（現
任）

取締役

執行役員
経営管理部長
兼業務部長

平能 直弘

取締役

杉原 庸介

昭和23年８月11日生

昭和46年４月 プライスウォーターハウス会
計事務所入所
昭和55年10月 監査法人横浜関内監査事務所（現あずさ監査法人）入所
平成10年３月 公認会計士登録
平成10年４月 杉原公認会計士事務所所長（現任）
平成14年１月 株式会社ディーブイエックス
監査役
平成20年６月 当社取締役（現任）

常勤監査役

卜部 容志孝昭和25年３月24日生

昭和47年４月 丸紅株式会社入社
平成12年３月 当社入社
平成12年６月 当社監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

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略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

−

(注)４

−

平成５年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成５年４月 銀座東法律事務所 入所
監査役

神田 安積

昭和38年12月25日生

平成11年４月 レックスウェル法律特許事務所 パートナー平成14年５月 西新橋綜合法律事務所パート
ナー（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成８年７月 東陽監査法人入所
平成12年４月 公認会計士登録

監査役

菊地 康夫

昭和44年３月24日生

平成14年５月 あかつき税理士法人 社員(現任）
平成16年９月 東陽監査法人 社員（現任）
平成19年６月 社団法人日本テレマーケティ
ング協会 監事（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計43,501（注）１．取締役杉原庸介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注）２．監査役神田安積および菊地康夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注）３．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
（注）４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
（注）５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

大友 良浩

昭和44年12月19日生

略歴
平成４年４月 株式会社リクルート入社
平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成14年10月 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所入所（現任）

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所有株式数
（株）
−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的に成長することが、株主・取引先・従業員・地域社会といったステークホルダーに対する責任を果たす根幹であると捉えており、それを実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。このような考えのもと、コンプライアンスと企業倫理の向上を経営の基本方針に据えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、毎月１回定例で開催され、会社の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。取締役会は、４名の取締役（うち、社外取締役１名）で構成され、事業年度毎の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年としております。
また、当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監査しております。なお当社は、第26期（平成21年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会を設置しております。監査役会
は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。
ロ．会社機関及び内部統制システムの概要

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役を委員長とする内部統制システム再構築委員会を設置し、内部統制システムの整備・再構
築を図るとともに、同じく代表取締役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、ＩＴガバナンスの構築を図っております。
当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
ａ．法令、定款、当社独自の企業倫理方針、社内規程に基づいて適切に行動するよう周知徹底するとともに、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める
ｂ．当社の成長規模や市場の変化に即し、組織横断的かつ予防管理的にリスク管理を行う
ｃ．反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む
ｄ．財務報告の信頼性を確保するため、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図るとともに、ＩＴ利用による統制
を含め、実効性のある内部統制を構築する
ｅ．代表取締役自らが総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた職務が効率的に行われるよう監督するｆ．監査役は、全ての社内会議に出席できるものとし、内部統制システム構築に関わる活動状況をはじめ、重要な意思決定プロセスや業務執行状況について、適宜報告を受ける
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、営業部門と管理部門から独立した代表取締役の直轄部門である内部監査室（４名）
が、内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監
査内容については、取締役会に報告されている他、内容に応じて内部統制システム再構築委員会または情報セ
キュリティ委員会に報告されております。
監査役監査につきましては、社外監査役を含めた監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が社内の重要な会議に出席して、取締役の業務執行の適法性や妥当性等について監視しております。
なお、内部監査室及び監査役は、監査法人を含めて意見交換や情報の共有を通じて緊密な連携を保っており、監査の有効性、効率性を高めております。
ホ．会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：牧野 隆一、小野 純司
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：３名、会計士補：１名、その他：５名
なお当社は、第26期（平成21年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりません
が、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、あずさ監査法人を同法に基づく会計監査人に選任し、計算書類及びその附属明細書の監査を受けております。
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は、杉原庸介氏の１名でありますが、同氏は当社株式を保有しておらず、また当社と取引関係
その他利害関係もありません。
当社の社外監査役は、神田安積氏及び菊地康夫氏の２名でありますが、両氏とも当社株式は保有しておらず、また当社と取引関係その他利害関係もありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、内部統制システム再構築委員会にて、当社の成長規模や市場環境の変化に即して、内部統制規程に基づき、組織横断的に予防的管理を行っております。
また、クライシス管理につきましては、経営危機管理規程に基づき、代表取締役がクライシスに該当する事象発生を判断し、発生時には代表取締役自らが対策本部長となり、経営管理部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。

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有価証券報告書③役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
取締役
区 分

定款または株主総会決議に基づく報酬（注）

監査役

計

支給
人員

支給額

支給
人員

支給額

支給
人員

支給額

６名

110百万円

４名

17百万円

10名

127百万円（注）１．使用人兼務取締役４名に対する使用人としての給与36百万円が含まれております。
２．社外取締役１名に対する報酬２百万円及び社外監査役３名に対する報酬６百万円が含まれております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役もしくは会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。
⑤取締役の定数
平成21年３月31日時点においては、当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
なお、平成21年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款変更を行い、当社の取締役は、７名以内とする旨
定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社の業務の状況または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）-

監査証明業務に基づく報酬（百万円）-32②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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非監査業務に基づく報酬（百万円）-

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第25期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第26期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び第26期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
2,130,126

2,623,661

受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

921,879
7,474,338
738,622
10,904203,255
94,508
1,417△1,1101,276,579
6,865,686
996,782
10,380117,730
77,9245,480△760

流動資産合計

11,573,943

11,973,465

現金及び預金※1

固定資産
有形固定資産建物※1

構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

489,3313,637
200,217△291,790
742,444※1※1492,703
3,637
208,239△327,546
742,444

1,143,840

1,119,478

242,421

177,333

242,421

177,333

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

293,72132,000150
5,205
63,61140,949−60△60

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25/62

※1

206,206−
150
1,072
71,32544,84147,874−△80

435,637

371,390

1,821,899

1,668,201

13,395,842

13,641,667

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

2,514,329
4,557,589※1

1年内返済予定の長期借入金※1

79,200

当事業年度(平成21年３月31日)

2,498,741
4,741,365※1※179,200

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

60,48032,898504,760
36,272
100,822
11,55937,11533,863357,191
13,89593,86911,374

流動負債合計7,897,913

7,866,616

固定負債
長期借入金

※1

272,000※1

192,800

退職給付引当金繰延税金負債
その他

137,751
18,8891,005

148,535−−

固定負債合計429,646

341,335

8,327,559

8,207,952

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5004,632,907

4,864,728

利益剰余金合計

4,650,407

4,882,228

自己株式△228,148−

株主資本合計

4,949,759

5,409,728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

118,523

23,986

評価・換算差額等合計

118,523

23,986

純資産合計

5,068,282

5,433,715

負債純資産合計

13,395,842

13,641,667

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

28,050,860

28,127,098

650,439
24,385,073

738,622
24,740,311

合計

25,035,512

25,478,934

商品期末たな卸高738,622
24,296,889

996,782
24,482,151

商品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

3,753,970
2,329,802※2

3,644,946
2,357,132

1,424,167

1,287,814

3,613
862
6,651

5,703
1,391

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料

※1

※3

4,077

雑収入

1,092

1,786

営業外収益合計

12,21912,959

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
雑損失

8,547
−
−
1,222

5,499
1,293
80
338

営業外費用合計

9,769

7,212

1,426,617

1,293,561

192,308
7,500
173

116,020−−

199,982

116,020

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

レイアウト変更費用
投資有価証券評価損

6,305
882
553

※4

1,993
−
−

特別損失合計

7,741

1,993

税引前当期純利益

1,618,857

1,407,588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

716,861△38,132

571,956
14,677

法人税等合計678,728

586,634

当期純利益

940,129

820,954

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625
−

−

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

−

−

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

−

−

当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

−

−

当期末残高

17,50017,5003,852,782

4,632,907△155,634
940,129△4,370−△233,558
820,954△4,958△350,616

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却28/62

780,125

231,820

4,632,907

4,864,728

3,870,282

4,650,407△155,634
940,129△4,370−△233,558
820,954△4,958△350,616

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

780,125

231,820

4,650,407

4,882,228△169,160△228,148△70,567
11,578−△138,997
16,530350,616△58,988

228,148△228,148−

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却4,228,622

4,949,759△155,634
940,129△70,567
7,208−△233,558
820,954△138,997
11,571−

当期変動額合計

721,136459,969

4,949,759

5,409,728

376,484

118,523△257,961△94,537△257,961△94,537

118,523

23,986

376,484

118,523△257,961△94,537△257,961△94,537

118,523

23,986

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,605,107

5,068,282△155,634
940,129△70,5677,208−△257,961△233,558
820,954△138,997
11,571−△94,537

463,175

365,432

5,068,282

5,433,715

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）レイアウト変更費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,618,857
125,925
10,745
18,331△197△4,475
8,547
553
882
△192,308△7,500△1,414,531△35,994△76,136
1,179,617
10,290△45,767

1,407,588
129,795△6,952
10,783△330△7,0955,499
41−△116,020−
253,952△53,100
34,817
168,187△23,590△207,856

小計1,196,841

1,595,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額レイアウト変更費用の支払額
法人税等の支払額

10,228△8,985△1,510△372,745

7,095△5,305−△731,295

823,827

866,2162,000−
196,800−△47,112△70,717△3,891
10,943△8,28710

7,500△77,155
129,254
72,000△42,262△8,210△3,891629△1,416△149

79,74476,296

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他の収入その他の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

32/62

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△85,800△71,422
7,208△155,634△79,200△140,291
11,571△233,558△305,648△441,478−−

597,923

501,034

1,524,702
2,122,626

2,122,626
2,623,661

※

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

―――――――――――――(1）その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
移動平均法による低価法を採用しております。

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
（有形固定資産の減価償却方法の変
更）法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号」）に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

33/62

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項

目

４．引当金の計上基準

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有
効期間（３年）に基づく定額法によっております。
―――――――――――――(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた(1）貸倒引当金(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

め、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与
支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左―――――――――――――

認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、
為替予約取引については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引

34/62(1) ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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項

目

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リス
クは発生しておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法同左同左

能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

35/62

消費税等の会計処理
同左

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）――――――――――――

当事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３年30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月1日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。

―――――――――――――

なお、前事業年度における「未収入金」の金額は79,928千円であります。
―――――――――――――（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しておりました「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したた
め区分掲記しました。
なお、前事業年度における「関係会社株式の売却による収入」の金額は10,000千円であります。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
7,500千円
建物
238,999
土地607,969
投資有価証券
104,000
計※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
234,232千円
土地607,969
投資有価証券72,600計

958,468

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
594,814
１年内返済予定の長期借入金
79,200
長期借入金
272,000
計

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
125,365
１年内返済予定の長期借入金
79,200
長期借入金
192,800
計946,014２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行６行との間で当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資枠契約（コミットメ
3,300,000千円
ントライン）の総額
借入実行残高−差引額

914,801

397,365

２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額3,300,000

37/62

2,800,000千円−
2,800,000

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
たな卸評価損33,334千円※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
たな卸評価損31,514千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
旅費交通費
136,950千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
旅費交通費
130,472千円(2）一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
賃借料
保険料

119,372千円
995,306
93,091
100,822
26,132
155,669
55,864112,201
26,534(2）一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
賃借料

※３ 関係会社との取引は次のとおりであります。
不動産賃貸収入
3,000千円※４ 固定資産除却損は建物など6,305千円であります。

127,998千円
1,008,524
86,20393,86928,343
154,072
53,626
117,853――――――――――※４ 固定資産除却損は工具、器具及び備品など1,993千円
であります。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

130,000−−

130,000

130,000−−

130,000

2,431

1,511

190

3,752

2,431

1,511

190

3,752

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,511株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少190株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）155,634

1,220

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

233,558

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
1,850

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

130,000−

6,966

123,034

130,000−

6,966

123,034

3,752

3,519

7,271

−

3,752

3,519

7,271

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,966株は、自己株式を消却したことによる減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,519株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,271株のうち305株は、ストック・オプションの行使による減少であ り、
6,966株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

233,558

1,850

39/62

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

201,775

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,130,126
現金及び預金勘定
2,623,661
預入期間が３か月を超える定期預金△7,500
現金及び現金同等物
2,623,661
現金及び現金同等物

2,122,626

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容―――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両及び運搬
具

3,580

2,871

708

工具、器具及び備品

11,918

7,274

4,644

合 計

15,498

10,1455,353(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

2,883千円
2,640千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び
備品

9,458

6,998

2,460

合 計

9,458

6,998

2,460

5,523千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,911千円
減価償却費相当額
4,171千円
支払利息相当額
77千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

22,959千円
27,232千円

合 計50,192千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,759千円
857千円

合 計
2,617千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,993千円
減価償却費相当額
2,558千円
支払利息相当額
77千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内31,425千円
１年超35,208千円
合 計

41/62

66,634千円

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成20年３月31日）
区分
取得原価（千円）

決算日における貸借対照表計上額（千円）

44,527

244,405

199,878−−−

44,527

244,405

199,878

①株式

356

315

△40

②その他

−

−

−

小計

356

315

△40

合計

44,883244,721

199,837

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、553千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日至平成20年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

196,800

192,308

売却損の合計額（千円）−

７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）関連会社株式

32,000(2）その他有価証券
非上場株式

49,000８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

42/62

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度（平成21年３月31日）
区分
取得原価（千円）

決算日における貸借対照表計上額（千円）

92,918134,832

41,913−−−

92,918134,832

41,913

20,844

19,374△1,470

−

−

−

小計

20,844

19,374△1,470

合計

113,763

154,206

40,442差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、41千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

129,254

売却損の合計額（千円）−

116,020

７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,000８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
43/62

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させる目的として利用しております。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計のために利用しており、ヘッジ会計の方法については「重要な会計方
針」６．ヘッジ会計の方法に記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
これら、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務経理部が担当しており、同一金額で同一期日のデリバ
ティブ取引の利用が行われております。
日常業務においては、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

われております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計が認められる為
替予約取引のみであるため、デリバティブ取引の契約額
等、時価及び評価損益の開示を省略しております。

同左

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成20年３月31日）
イ．退職給付債務(千円)

137,751

148,535−−

137,751

148,535

ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ−ロ）(千円)

当事業年度（平成21年３月31日）（注） 当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
イ．退職給付費用(千円)

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

26,132

28,343（注） 当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション（注）

当社取締役
当社従業員

４名
97名

普通株式

3,000株付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

780

付与

−

失効

15

権利確定

765

未確定残

−

権利確定後

（株）

前事業年度末

1,050

権利確定

765

権利行使

190

失効

−

未行使残

1,625

（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

37,940

行使時平均株価（円）

45,728

公正な評価単価（付与日）（円）−（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
97名

株式の種類別のストック・オプション（注）普通株式

3,000株付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前事業年度末

1,625

権利確定

−

権利行使

305

失効

1,320

未行使残

−

（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

37,940

行使時平均株価（円）

44,675

公正な評価単価（付与日）（円）−（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されて
おります。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
41,024千円
未払事業税
37,662
棚卸資産
5,422
その他
10,397１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
38,195千円
未払事業税
26,792
その他
12,936

繰延税金資産合計（固定負債）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

77,924

94,50856,051千円
6,373（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

60,439千円
3,891△81,313千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,456千円△81,313

繰延税金負債計△16,456△18,889繰延税金資産の純額

62,424

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.49
受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.17
住民税均等割
0.17
その他
△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産合計

41.93

64,33047,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.40
受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.30
住民税均等割
0.21
その他
△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）

32,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

40,082

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

23,046（注）関連会社１社（株式会社アステック）の株式について、平成20年３月31日付で売却しております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、売却日が期末日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益を含めております。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,451（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、記載事項はありませんが、売却日が平成20年７月24日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(1)役員及び個人主要株主等

属性

役員

会社等の名
称

多々良俊英

住所

―

資本金又
は出資金
(百万円)

―

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
役員の兼
容又は職
取引の内容
事業上の
有）割合
任等
業
関係
（％）
（人）
当 社
取 締 役

役員

平能直弘

―

―

経営管理

科目

期末残高
(百万円)

1

―

―

3

―

―

ストック・

直接
0.27

―

―

オプション
の権利行使

当 社
執行役員

取引金額
(百万円)

ストック・

直接
0.10

部 長

―

―

オプション
の権利行使

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、第20期定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
40,145円45銭
7,399円79銭
7,381円78銭

１株当たり純資産額
44,164円34銭
１株当たり当期純利益金額
6,520円43銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

940,129

820,954

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

940,129

820,954

期中平均株式数（株）

127,048

125,904

普通株式増加数（株）

310−（うち新株予約権）

(310)

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――

50/62―――――――

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――（株式の分割および単元株制度の採用）
平成21年１月に施行されました「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、株券の名義変
更等のコストが大幅に軽減されたことから、当社は、平成21年５月11日開催の取締役会において、単元株式数（売買単位）を100株へ統一することを目標とする旨の全国
証券取引所の動向（売買単位の集約へ向けた行動計画）を考慮し、普通株式１株を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。
株式分割の概要は以下のとおりとなります。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
12,180,366株（２）分割方法
平成21年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
（３）効力発生日
平成21年７月１日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり
情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
401円45銭
１株当たり当期純利益金額

１株当たり純資産額
441円64銭
１株当たり当期純利益金額

74円00銭65円20銭潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
潜在株式が存在しないた
73円82銭め記載しておりません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

テルモ（株）

20,00072,600（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,00031,416

山下医科器械（株）

28,90029,882500

20,000テスコ(株)

8,000

20,000

協和医科器械（株）

78,00019,110

ジーエムメディカル（株）

300

8,000

（株）レオクラン

60

3,000

（株）リバー・メディック

20

1,000

グリーンホスピタルサプライ（株）

20

745

パラマウントベッド（株）

100

130

ディーブイエックス（株）

100

113

（株）メディセオ・パルタックホールディングス

100

105

（株）カワニシホールディングス

100

75

（株）エルクコーポレーション

100

29

202,300

206,206

銘柄(株)シーメック

投資有価
証券

その他
有価証券

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前 期 末
残
高
（千円）

当
期
増 加 額
（千円）

当
期
減 少 額
（千円）

当 期 末
残
高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当
期
償 却 額
（千円）

差引当期末
残
高
（千円）

建物

489,3313,372−

492,703

169,046

17,934

323,656

構築物

3,637

−

−

3,637

3,382

66

255

工具、器具及び備品

200,21728,707

20,684208,239

155,11733,481

53,122

土地742,444−−742,444−−742,444

1,435,630

32,07920,684

1,447,025

327,546

51,481

1,119,478

371,828

9,664

20,949360,543

183,210

74,640177,333

371,828

9,664

20,949360,543

183,210

74,640177,333

11,728

−

8,821

2,907

1,834

3,672

1,072

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
１．工具、器具及び備品
社内ネットワーク監視システム構築費
販売管理システム構築費（一部除却分）
２．ソフトウェア
販売管理システム追加機能開発費
販売用ソフトウェア（当期償却完了分）

5,376千円△ 8,954千円
5,500千円△ 18,560千円

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有価証券報告書

株式会社【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

79,20079,2001.640−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

272,000

192,800

1.640

平成24.7.31

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

351,200

272,000

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

79,20072,60041,000−２．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を用いております。
【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,170

840

60

1,110

840

賞与引当金

100,822

93,869100,822−

93,869

区分（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,491

預金の種類
当座預金

1,860,312

普通預金559,337

定期預金

200,000

別段預金

2,519
小計

2,622,169

合計

2,623,661

ｂ．受取手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

新池袋商事（株）

633,744

ジーエムメディカル（株）

86,398

アルフレッサピップトウキョウ（株）

72,917（有）いわしや盛田器械店

72,396（株）川崎医療器

65,788

その他

345,334
合計

1,276,579（注）アルフレッサピップトウキョウ（株）は、平成21年４月１日付で、商号をアルフレッサメディカルサービス（株）に変更しております。
(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年４月 満 期

392,972５月〃

405,723

６月〃

448,459

７月〃

29,423
合計

1,276,579

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書ｃ．売掛金(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）メディセオ・パルタックホールディングス

1,452,832（株）メディセオメディカル

558,002千葉県循環器病センター

268,540

新池袋商事（株）

251,699（社）有隣厚生会 富士病院

228,759

その他

4,105,851
合計

6,865,686(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

7,474,338

29,533,303

30,141,956

6,865,686

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.4

88.6

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品名

金額（千円）

消耗品関連

994,625

その他

2,157
合計

996,782② 負債の部
ａ．支払手形(a）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）

1,495,854（株）グッドマン

277,500（株）カネカメディックス

92,030

ジーイー横河メディカルシステム（株）

74,805

ゼオンメディカル（株）

64,994

その他

493,556
合計

2,498,741(b）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年４月 満 期

892,314

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期日別

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金額（千円）

５月〃

722,608

６月〃

850,437

７月〃

33,381
合計

2,498,741

ｂ．買掛金
相手先

金額（千円）

ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）

716,143

セント・ジュード・メディカル（株）

612,252

日本メドトロニック（株）

501,519ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）

277,356

アボットバスキュラージャパン（株）

193,035

その他

2,441,058
合計

4,741,365（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第２四半期
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

第３四半期
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第４四半期
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

売上高

（千円）

6,525,470

6,696,018

7,411,369

7,494,239

税引前四半期純利益金額（千円）

342,589

254,337

374,139

436,521

四半期純利益金額（千円）

196,372

145,780

214,456

264,344

１株当たり四半期純利益
金額（円）

1,555.35

1,154.32

1,713.25

2,099.62

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数−

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告により行う。
http://www.win-int.co.jp/koukoku/index.html
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成21年５月11日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
なお、効力発生日は平成21年７月１日であります。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月26日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年９月25日関東財務局長に提出
事業年度（第24期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
事業年度（第25期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月14日関東財務局長に提出（第26期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月13日関東財務局長に提出（第26期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年11月７日 至 平成20年11月30日）平成20年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成20年12月１日 至 平成20年12月31日）平成21年１月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年２月６日 至 平成21年２月28日）平成21年３月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年３月31日）平成21年４月１日関東財務局長に提出

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年６月26日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウイン・インターナショナルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナショ
ナルの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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