ファイル名:01 平成17年8月期中間決算短信（連結）平成 17 年 8 月期

1

更新日時:4/14/2005 1:55 PM

中間決算短信（連結）印刷日時:05/04/19 10:09

平成17年4月19日

上 場 会 社 名 株式会社サンヨーハウジング名古屋
コ ー ド 番 号 8904
（ＵＲＬ http://www.sanyo-hn.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 宮﨑 宗市
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 吉川 銑作
中間決算取締役会開催日 平成17年4月19日
米国会計基準採用の有無 有・○
無上場取引所
本社所在都道府県

東・名
愛知県

ＴＥＬ (052)859－0034

１． 17年2月中間期の連結業績（平成16年9月1日～平成17年2月28日）(1)連結経営成績（百万円未満の金額は切り捨てて表示しております。）
売 上 高
営業利益
経常利益
17年2月中間期
16年2月中間期
16年8月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,87911,80727,512( 17.6)( 15.4)

1,053
919
2,296

( 14.6)(△1.8)

1,069
936
2,350

( 14.2)(△0.5)

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17年2月中間期
16年2月中間期
16年8月期(注)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

612
535
1,333

( 14.3)( 9.0)

11,67622,27950,4559059
06―
22,234――93―①持分法投資損益
17年2月中間期 ―百万円
16年2月中間期―百万円
16年8月期 ―百万円
②期中平均株式数(連結) 17年2月中間期 52,436株
16年2月中間期 24,051.97株
16年8月期 25,124株
無③会計処理の方法の変更 有・○④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資 産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

17年2月中間期
16年2月中間期
16年8月期

21,792
20,604
20,343

6,672
5,646
6,303

30.6
27.4
31.0

127,252
215,871
237,92936
7409(注) 期末発行済株式数(連結)

17年2月中間期

52,436株

16年2月中間期

26,158株

16年8月期

26,218株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

17年2月中間期
16年2月中間期
16年8月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,021
△618
609

△132
△5
32

737
889
△103

4,331
4,474
4,748

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数

0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)0社 (除外)
1社

(新規)

持分法

持分法適用関連会社数

２．17年8月期の連結業績予想（平成16年9月1日～平成17年8月31日）
売 上 高
経 常 利 益通期

現金及び現金同等物
期
末
残
高

0社

(除外)

0社
0社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

30,457

2,538

1,419

(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 12,877円51銭(注) １株当たり予想当期純利益（通期）の計算は、普通株式に係る予想当期純利益を添付資料34ページに記載されている株式分割後の普通株式の発行済株式数で除して計算しております。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料11ページ「通期の見通し」をご参照下さい。

― 1 ―ファイル名:02 １．企業集団の状況

2-4

更新日時:4/13/2005 2:40 PM

印刷日時:05/04/14 13:55

１．企業集団の状況
当社グループは、株式会社サンヨーハウジング名古屋(当社)及び子会社５社(サンヨーコンサルタン
ト株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社)で構成され、住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売)、住宅の設計・請負工事事業、住宅のリフォーム工事事業、を主な事業としております。
そのうち、主要な事業である住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売)は、事業活動が、住宅用地の企画・分譲と住宅建設の請負(設計・コーディネート・施工・アフターメンテナンス)の２
つに分けられますが、両事業分野は建物建築条件付の土地分譲契約により、リンクしており、営業活動を含む企業活動は一体として動いております。この一体とした企業活動は、当社の支店を中心に展開されておりますが、これは当社グループがお客様に単に土地・建物を提供するのではなく、「住まい」を提供する立場から、立地・住環境・必要資金・間取り・住宅設備等をお客様ごとのニーズにマッチングさせるコンサルティングを重視しているためであります。
住宅の請負工事事業は、広い意味の「住まい」を提供する観点から、土地所有者に対する住宅建設
やリフォームを請負う事業を展開しております。当社の支店網における営業展開における強みを活かすことができる点で、今後の成長分野と考えて取り組んでおります。
一般請負工事事業は、連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当し、地域における実績と信用を背景に、公共工事や賃貸マンション建設などを行っております。
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介・測量・登記などを行う事業であります。
当社グループの事業区分別の概要は、次のとおりであります。
事業区分
住宅の企画販売事業

主な事業内容会社

住宅用地の企画販売とその土地に ㈱サンヨーハウジング名古屋、(主として土地付注文住宅販 建つ住宅の建設請負（マンション サンヨーコンサルタント㈱、サ
売)

を含む）

ンヨー土木測量㈱、サンヨーベ
ストホーム㈱、㈱巨勢工務店、巨勢雄㈱住宅の請負工事事業

注文住宅の設計と建設請負及び住 サンヨーベストホーム㈱、㈱巨宅のリフォーム工事請負

勢工務店

一般請負工事事業

公共工事、事業用建物建設請負㈱巨勢工務店

その他の事業

不動産仲介、測量・登記

サンヨーコンサルタント㈱、サンヨー土木測量㈱(注)

事業区分は、事業の種類別セグメント情報における事業の区分と同一の基準によっております。

なお、住宅のリフォーム工事請負を担当しておりましたサンヨーライフネット株式会社は、業務の効率化を目的として、平成16年９月１日付でサンヨーベストホーム株式会社に吸収合併されました。
サンヨーライフネット株式会社の主事業でありました住宅のリフォーム工事請負事業は、サンヨー
ベストホーム株式会社の事業部門として引き継がれております。

― 2 ―ファイル名:02 １．企業集団の状況

2-4

更新日時:4/13/2005 2:40 PM

印刷日時:05/04/14 13:55

事業の系統図は、次のとおりであります。

㈱サンヨーハウジング名古屋・サンヨー土木測量㈱・サンヨーベストホーム㈱・巨勢雄㈱土地を含めて取得するお客様

住宅
当社グループ
部材仕入
用
地
取
得

工事

地主

公共事業
建設

仲
介

不動産仲介会社

中高層マンション建設販売

事業用建物

サンヨーコンサルタント㈱

(注)

リフォーム

マンション建設・販売㈱巨勢工務店

上記における子会社はすべて連結しております。

― 3 ―

リ
フ

サ
ン
ヨ

ム
を
行
わ
れ
る
お
客
様

ベ
ス
ト
ホ

ー

ム
㈱
・
㈱
巨
勢
工
務
店

分離発注

住宅整備メーカー

ー

ー

ベ
ス
ト
ホ

請負業者・

土測
地量
・・
住登
宅記

ォー

ー

サ
ン
ヨ

土
地
を
保
有
さ
れ
て
い
る
新
築
の
お
客
様

ム
㈱
・
㈱
巨
勢
工
務
店

ファイル名:02 １．企業集団の状況

2-4

更新日時:4/13/2005 2:40 PM

印刷日時:05/04/14 13:55

当社グループの主たる事業である住宅の企画販売事業(主として土地付注文住宅販売)の特色は次のとおりであります。

(1) 営業戦略
当社グループの特徴は、住宅ニーズ掘り起こしを可能にする地域拠点営業体制にあります。比較的年齢層の低い第一次取得者層は、住宅に関する一般的知識が不足していることや購入資金の制約などから、住宅に関するニーズを持ちながら、購買欲求(ウオンツ)に至っていない場合が多くあります。当社グループにおける営業拠点である支店は、コンサルティングやコミュニケーションを潜
在顧客との間で保ちながら、予算面の制約も解決できる土地や住宅建設の提案を常に行いながら住宅を取得していただいております。こうした提案を可能にするのが、以下(2)の機能戦略であり、(3)の商品戦略です。

(2) 機能戦略
お客様にマッチした「住まい」を提供するには、住宅に関する幅広い専門的な業務を、顧客価値最大化の観点から効果的かつ効率的に配置し、加えて、各業務は最適に顧客価値に連鎖しなければなりません。
当社グループは、土地取得、お客様の住宅取得資金計画の策定支援などから始まるお客様のパートナーとしてコミュニケーションとコンサルティングを提供できる体制を確立しております。

(3) 商品戦略
当社グループは一戸建て住宅の第一次取得者層に照準を合せて、(1)及び(2)の機能を整えています。
商品戦略においても、一戸建住宅の第一次取得者層を対象にした展開をしております。具体的には、土地・建物・外構工事等をすべて含むセットプランにより、購入しやすい価格ゾーンを提案し、これに家族構成及び購入予算に合せた自由設計(間取り、仕様、設備等)を組み合せて、商品の特色としております。
また、価格設定面におきましては競合先の物件に比べ割安感を出し、注文住宅でありながら価格競争力のある商品ラインナップを展開しております。
商品展開に関しましては、提案型の企画住宅や複数のガーデニングの仕様の設定など、お客様が選択できるプランを増加させております。

― 4 ―ファイル名:03 ２．経営方針

5-8

更新日時:4/13/2005 2:42 PM

印刷日時:05/04/14 13:56

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「顧客とのコミュニケーションから始まる家づくり」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追及しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を、東海圏から全国に展開していくことを通して、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを使命として経営を行ってまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元および経営基盤の強化と将来の事業拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
株主の皆様には配当性向20％以上維持を目標に業績と連動した利益還元を長期的に実施していく
ことを基本方針としております。
この方針に基づき、中間配当金におきましては１株につき3,000円の配当を実施する予定であります。
また、株主優待に関しましては、今中間期末より従来のマックカードに替えＱＵＯカードに変更いたしましたが、今後も積極的に取り組んでまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であると考
えております。そのため、当社は、平成16年７月22日開催の取締役会において、平成16年８月31日
最終株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合の株式分割（平成16年10月20日効力発生）を決議しました。
また、平成17年２月３日開催の取締役会において、平成17年２月28日最終株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合の株式分割（平成17年４月20日効力発生）を決議いたしました。
今後の施策に関しましては、業績等を勘案しつつその費用と効果を検討して、株主利益の最大化の視点で決定したいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社及び当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、その実現を図る
ために、３ヵ年の中期経営計画（ローリング方式により、年度終了時点で新たな事業年度を加える）を策定し、全グループを挙げて、取り組んでおります。
目標とする経営指標としましては、株主資本比率と事業利潤率（ＲＯＩ）を選択しております。
中期経営計画においては、株主資本比率30％以上、事業利潤率（ＲＯＩ）30％以上を目標としております。
(注) 事業利潤率（ＲＯＩ）は資本投下の効率性を示す指標であり、以下の算式で計算しております。
（経常利益 ＋ 支払利息）/（有利子負債 ＋ 株主資本）― 5 ―ファイル名:03 ２．経営方針

5-8

更新日時:4/13/2005 2:42 PM

印刷日時:05/04/14 13:56(5) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、お客様のニーズに合せた土地と建物の提供能力を併せ持つことで、お客様に「住まい」を提供する体制を構築しております。
グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付注文住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
厳しい市場環境のなかで、このような取り組みを推進するために、コンサルティング営業とより一層の地域密着をテーマに掲げ、土地仕入・企画・営業・建設等の各業務の分業・連携化を活かした差別化を核とし、厳格な原価管理のもと一層の原価低減に努め、価格競争力の強化を図ってまいります。
また、市場環境の変化に適切に対応できるよう、迅速な経営判断のもと、経営資源の集中的かつ効率的な投入を行い、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。

― 6 ―ファイル名:03 ２．経営方針

5-8

更新日時:4/13/2005 2:42 PM

印刷日時:05/04/14 13:56(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼され認知される健全な企業として持続的な成長を図ることを目的とし、経営の効率性、透明性を向上させるために、経営管理体制の強化及び諸施策の実施に積極的に取り組んでおります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
A.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
イ.会社機関の内容①取締役会の活性化及び機能強化
当社の取締役の員数は、経営上の重要課題の意思決定の迅速化を図り、実質的な討議を十分に行うため、５名という少人数であります。定例の月１回の開催のほか、スポットで発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催しております。
②執行役員制度の導入
当社では、平成15年10月より執行役員制度を導入しており、執行と監督の分離を志向していく方針です。この執行役員制度は、業務執行の効率化、迅速化にも役立ちますが、執行役員の業務執行を取締役及び取締役会が監督することにより、より責任が明確になると考えております。
③監査役会の活性化
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に意見具申を行っております。また、監査役は取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席して、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
また、内部監査室とも常に連絡をとり、協調のもと各業務の監査も行っております。
④内部監査室
当社には、内部監査室が設置されており、監査役と協調関係の下、年間計画をたてて、当社及び子会社に対する内部監査を実施しております。
⑤弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスにかかる事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を行っております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について助言を得ております。

― 7 ―ファイル名:03 ２．経営方針

5-8

更新日時:4/13/2005 2:42 PM

印刷日時:05/04/14 13:56

ロ.内部統制システム及びリスク管理の整備状況
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会、監査役会等の状況はイ.のとおりですが、この体制のもと下記の図のような内部統制システム及びリスク管理体制を構築してお
ります。

株主総会
監査役会
監査役
社外監査役

取締役会
取締役
経営
監視

報告

会

提言・リスク情報

顧

経営企画室
企画開発部
財務部
総務部

問

計
監

監
査

内部監査室

執行役員

内部監査

統制
監視

査
人

情報の共有化

弁
護
士

各事業本部
営業部・建設部・資材部
指導
監督

価値
観の
共有化
社員総会

B.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社には現在社外取締役はおりません。社外監査役及びその近親者が就任している会社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係はなく、またその他の利害関係もありません。
C.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組み状況(イ) 平成16年８月期は25回の、当中間会計期間は９回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
(ロ) 四半期情報開示を実施しております。
(ハ) 平成16年10月に、ＩＲ活動の一環としてアナリスト、機関投資家を対象とした決算説明会を開催いたしました。
(ニ) 毎月開催しております社員総会でコンプライアンスに関する事項など周知徹底を図っております。
(7) 関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は現在のところありませんが、将来必要がある場合には、事前に取締役会で協議することにしております。取引条件につきましては、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様とする方針です― 8 ―ファイル名:04 ３．経営成績及び財政状態

9-11

更新日時:4/13/2005 2:46 PM

印刷日時:05/04/14 13:57

３．経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が回復し、雇用情勢も改善したものの個
人消費の伸びが鈍化するなど景気回復が穏やかになってきました。
当不動産・住宅業界におきましては、平成16年度新設住宅着工件数が２年連続増加となり、各金融機関の住宅ローンの積極的取組や低金利など当業界における追い風要因もあり、良質な住宅需要は依然根強いものがあると考えられます。
このような環境のもと、当社におきましては受注の拡大を経営課題と位置付け、営業力の一層の強化と営業拠点の拡大を計ってまいりました。平成16年９月に八王子支店を開設し、念願の首都圏進出を果たしました。また、平成17年２月にはトヨタ自動車関連企業が多く立地する愛知県
西三河地区に刈谷支店を開設いたしました。
この結果、受注高14,129百万円（前年同期比5.9％増）、売上高13,879百万円（前年同期比
17.6％増）、営業利益1,053百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益1,069百万円（前年同期比
14.2％増）となり、中間純利益は612百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当連結グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（住宅の企画販売事業）
当連結グループは、お客様にマッチした「住まい」を提供する事を主な事業としております。
そのなかでも、土地と住宅をセットにして提供する住宅の企画販売事業は、当連結グループの中心であります。
住宅の企画販売事業のなかでも、土地付注文住宅販売は、良質な土地の上に、お客様への提案
や多くの打ち合わせを経て住宅を建設するもので、お客様の満足度が高く、当連結グループの成長の源となっております。
当中間連結会計期間は、連結子会社において、マンションの建設・販売があります。マンションを指向されるお客様層もありますので、マンション事業は、住宅の企画販売事業の一翼を担い、今後も継続的に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、12,795,681千円となり、営業利益は、561,128千円となりました。
（住宅の請負工事事業）
当連結グループは、広い意味の「住まい」を提供する会社の観点から、土地所有者に対する住宅建設やリフォームを請負っております。当社の支店網における営業展開の強みを活かすことができる点で、今後の成長分野と考えて取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、677,955千円となり、営業利益は、437,406千円となりました。
（一般請負工事事業）
連結子会社である株式会社巨勢工務店が担当しております。主に、公共工事や賃貸マンション建設などを行っております。
当中間連結会計期間の売上高は、305,738千円となり、営業利益は、899千円となりました。
（その他の事業）
お客様に「住まい」を提供する過程で必要となるサービスである、不動産仲介、測量・登記などを行う事業であり、住宅の企画販売事業や住宅の請負工事事業の成長に比例して、業績を向上させております。
当中間連結会計期間の売上高は、100,412千円となり、営業利益は、54,325千円となりました。

― 9 ―ファイル名:04 ３．経営成績及び財政状態

9-11

更新日時:4/13/2005 2:46 PM

印刷日時:05/04/14 13:57(2) 財政状態(a) 資産、負債、資本の変動状況
当中間連結会計期末における総資産は、開発事業支出金等の増加などにより、前期末に比べて1,448百万円増加し、21,792百万円となりました。負債は、借入金が1,020百万円、未成工事受入金等が287百万円増加したことなどにより、1,079百万円増加しました。株主資本は前期末に比べて369百万円増加して、6,672百万円となり、株主資本比率は30.6％となりました。

(b) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、開発事業支出金等が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが、1,021百万円の支払超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金などにより737百万円の収入超過となったため、前期末に比べ416百万円減少し、当中間連結会計期間末には、4,331百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、△1,021百万円（前中間連結会計期
間比65.2％減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,061百万円、未成工事受入金等の増加による収入287百万円を計上できたものの、土地仕入の増加などたな卸資産の増加による支出1,794百万円、法人税等の支払額516百万円などがあり、支出超過となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、△132百万円（前中間連結会計期間
比2,241.6％減）であり、主な要因は、固定資産の取得による支出59百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、737百万円（前中間連結会計期間比
17.0％減）の収入超過でありました。主な要因は、借入れによる資金調達1,020百万円などによるものであります。

― 10 ―

ファイル名:04 ３．経営成績及び財政状態

9-11

更新日時:4/13/2005 2:46 PM

印刷日時:05/04/14 13:57(c) キャッシュ・フロー指標のトレンド
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年８月期

平成17年８月期

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

27.4

31.0

30.6

時価ベースの自己資本比率（％）

60.9

127.1

90.5

債務償還年数（年）

―

10.9

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

4.7

―

(算式) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについて
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(3) 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、個人消費の伸びが鈍化しているものの、国内民間需要の増加は続いており、原油高など一部に不安材料はありますが世界経済の着実な回復に従って景気は底堅く推移すると見込まれます。
こうした中、当社はインターネットの活用をはじめ、ＩＲ活動の積極的な活動にも努め、お客様との信頼関係の深耕に努めてまいります。また、一方では事業構造の変革に機動的に対応しつつ、経営の一層の強化、経営の合理化・効率化を推進して業績の向上に取り組む所存であります。
通期業績予想につきましては、売上高304億57百万円（前期連結会計年度比10.7％増）経常利益は25億38百万円（前期連結会計年度比8.0％増）当期純利益は14億19百万円（前期連結会計年度比6.5％増）を見込んでおります。

― 11 ―

ファイル名:05 ４．中間連結財務諸表等

12-13

更新日時:4/14/2005 1:41 PM

印刷日時:05/04/14 13:57

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金預金

5,740,072

5,452,425

5,870,891

２

完成工事未収入金等

152,790

165,702142,345３

有価証券

24,307

26,146

26,909４開発事業支出金等

12,037,997

13,349,328

11,554,551

５ 繰延税金資産242,125

162,446

186,845６

その他

357,942

477,749

471,212７

貸倒引当金△52,997△47,003△44,707

流動資産合計18,502,236

Ⅱ

※２

89.8

19,586,793

89.9

18,208,046

89.5

1,333,828

6.6

253,438

1.2

548,6492.7

固定資産

１ 有形固定資産※１(1) 建物※２368,935

360,418

368,705(2) 土地※２

720,696

740,759

740,759

32,7376,300

13,650(3)

建設仮勘定(4) その他

201,773

1,324,141

6.4

222,062

1,329,539

6.1

210,714２ 無形固定資産(1)

ソフトウェア23,53839,193

22,694(2)連結調整勘定249,351

188,627

218,989(3) その他

11,566284,455

1.4

11,743

239,563

1.1

11,755

３ 投資その他の資産(1)

投資有価証券71,77476,90967,252(2)

長期貸付金10,65911,2289,600(3)

繰延税金資産226,387

246,891

234,240(4) その他

205,220

313,410258,335(5) 貸倒引当金△20,100

493,9402.4

固定資産合計

2,102,536

資産合計

20,604,772△11,490

636,9482.9

10.2

2,206,050

10.1

2,135,915

10.5

100.0

21,792,843

100.0

20,343,961

100.0― 12 ―△20,778

ファイル名:05 ４．中間連結財務諸表等

区分

12-13

更新日時:4/14/2005 1:41 PM

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年２月29日)(平成17年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/04/14 13:57

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 工事未払金等
２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金
１年以内償還予定社債

４1,927,060

2,300,472

2,352,141※２

4,262,900

5,157,600

3,783,600※２728,020

306,020

306,020―400,000

100,000

424,538

476,472

550,873

4,553,380

4,148,875

3,860,986

５ 未払法人税等
６

未成工事受入金等

７

賞与引当金

28,63942,822

51,270８

完成工事補償引当金

14,171

16,61915,787

226,837

233,565

238,385

９ その他※４

流動負債合計Ⅱ

12,165,545

59.0

13,082,445

60.0

11,259,062

55.3

固定負債

１

社債

1,000,000

500,000

900,000２

長期借入金

1,500,725

1,194,705

1,547,715３繰延税金負債

97,86071,04372,069４

退職給付引当金

19,408

13,94917,070５

役員退職慰労引当金

86,64998,47692,28687,812

159,620

152,224

６ その他※２

固定負債合計

2,792,454

13.6

2,037,793

9.4

2,781,364

13.7

負債合計

14,957,999

72.6

15,120,238

69.4

14,040,426

69.0

―

―

―

―

―

―

1,458,347

7.1

1,460,972

6.7

1,460,972

7.2

資本剰余金

624,295

3.0

626,9202.9

626,920

3.1

Ⅲ 利益剰余金

3,560,934

17.3

4,577,618

21.0

4,214,351

20.7

3,197

0.0

7,095

0.0

1,292

0.0

資本合計

5,646,773

27.4

6,672,605

30.6

6,303,535

31.0

負債、少数株主持分及び資本合計20,604,772

100.0

21,792,843

100.0

20,343,961

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金― 13 ―

ファイル名:06 ②②

中間連結損益計算書

14-15

更新日時:4/13/2005 2:51 PM

印刷日時:05/04/14 13:58

中間連結損益計算書(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高11,807,088

100.0

13,879,786

100.0

27,512,430

100.0

Ⅱ

売上原価

9,519,543

80.6

11,282,301

81.3

22,266,267

81.0

2,287,545

19.4

2,597,485

18.7

5,246,163

19.0

1,367,936

11.6

1,543,727

11.1

2,949,874

10.7

919,609

7.8

1,053,758

7.6

2,296,289

8.3

210,5640.8

156,1450.6

2,350,708

8.5

20,400

0.1

5,249

0.0

2,365,859

8.6

1,032,705

3.8

1,333,154

4.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,123

817

1,384

２

受取配当金

616

858

2,970

３

受取代願手数料

15,338

17,94828,643

４

契約解約金

8,442

10,84019,105

５

不動産取得税還付金

31,41025,381

58,486６

売買有価証券運用益

3,442

―

―

７

安全協力費

―

18,277

―

８

雑収入

Ⅴ

37,004

97,3750.8

13,39487,515

0.6

99,976

営業外費用

１

支払利息

61,11562,650130,746２

新株発行費

13,481―

15,671

３

売買有価証券運用損

―

763

―

４

雑損失

6,161

経常利益
Ⅵ

0.7

936,227

7.9

8,818

72,2310.5

1,069,042

7.7

9,728

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

Ⅶ80,757※2

1,659
10,497―
12,156

0.1

―

1,659
―

0.0

18,741

特別損失

１

固定資産売却損

※3

699

―

752

２

固定資産除却損

※4

4,257

310

4,489

３

貸倒引当金繰入額

7

12

5

４

投資有価証券売却損

3―

3

５ ゴルフ会員権償却額―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

4,966

0.0

943,4178.0

400,419
7,130

7,300

7,622

0.1

1,061,420

7.6

442,260
407,549

3.5

535,868

4.5― 14 ―

6,870―

1,002,652
449,130

3.2

612,290

4.4

30,053

ファイル名:06 ②③

中間連結損益計算書

14-15

更新日時:4/13/2005 2:51 PM

印刷日時:05/04/14 13:58

中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株式の発行

Ⅲ

資本剰余金減少高

Ⅳ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

78,450545,845545,845626,920――

78,450548,470

548,470―――

624,295

626,920

626,920

3,219,790

4,214,351

3,219,790(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高ⅢⅣ

１

中間(当期)純利益

２

連結子会社間合併による利益剰余金増加高535,868―

612,290535,86813

1,333,154
612,303―1,333,154

利益剰余金減少高
１

株主配当金130,724２

役員賞与金

64,000

利益剰余金
中間期末(期末)残高

183,526
194,724
3,560,934― 15 ―

65,510274,593
249,036
4,577,618

64,000338,5934,214,351

ファイル名:07 ④④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

943,417

1,061,420

2,365,859

２

減価償却費

40,34845,28989,293３

連結調整勘定償却額

30,36230,36260,724４

貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
完成工事補償引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額357△6,992△7,260△24,883△8,448△2,252

473

832

2,089

4,361

△3,121

2,023

△930

6,190

4,707

５
６
７
８
９

受取利息及び受取配当金△1,989△1,675△4,35410

有価証券売却益△3,099

―

―

11

支払利息

57,04562,650130,74612有形固定資産売却損・益
(△)

△960

―

△907

13

有形固定資産除却損

4,257

310

4,489

14

投資有価証券売却損・益(△)△10,494―△18,73815

ゴルフ会員権償却額

―

7,300

―

16

売上債権の
減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
その他の流動資産の減少・増加(△)額
未成工事受入金等の増加・減少(△)額
その他の流動負債の増加・減少(△)額
その他固定負債の増加・減少(△)額△30,740△8,209△20,295△1,523,435△1,794,777△1,039,989△108,298△51,669

316,783

49,982△3,102△67,844615,102287,889△77,292△17,740△616△15,928

3,026

7,396

67,438△64,000△65,510△64,000△37,838△434,481

1,725,292

2,348

1,671

4,392

17
18
19
20
21
22
23

役員賞与支払額
小計

24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額△64,610△71,771△125,362

26

法人税等の支払額△517,969△516,663△994,651

営業活動によるキャッシュ・フロー△618,069△1,021,244

609,671― 16 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)
区分ⅡⅦ

金額(千円)△1,297,436△1,232,220△993,536

２

定期預金の払戻による収入

1,372,418

1,195,225

1,170,729３

有価証券の売却による収入

7,629

―

―

４

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△114,602△37,081△174,002

3,306

―

9,850

△3,338△22,016△7,173△9,824―△10,616

29,300―40,025△790△2,975△1,626

926

1,100

2,294

８

Ⅵ

金額(千円)

定期預金の預入による支出

７

Ⅴ

金額(千円)１

６Ⅳ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

５Ⅲ

前中間連結会計期間

９貸付による支出

10

貸付金の回収による収入

11

その他投資活動による支出△16,443△37,565△59,00712

その他投資活動による収入

23,183

2,738

55,488△5,671△132,794

32,426

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

4,995,700

5,238,600

10,363,700

２

短期借入金の返済による支出△5,211,700△3,864,600△11,186,000

３

長期借入れによる収入

528,500―

200,000

４

長期借入金の返済による支出△384,200△353,010△303,710

５

社債償還による支出―△100,000―

６

株式の発行による収入

1,091,692―

1,096,942７

配当金の支払額△130,974△183,413△274,221

889,018

737,577△103,289―――

265,278△416,461

538,808

4,209,358

4,748,166

4,209,358

4,474,636

4,331,705

4,748,166

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※― 17 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
１２

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、サンヨーライフ
ネット株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は12月31日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
１

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(５社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。
期首と比較して、連結子会社であったサンヨーライフネット株式
会社は、当中間連結会計期間において、サンヨーベストホーム株式会社に合併されましたので、連結の範囲から除外しております。ただし、合併は平成16年９月１日に行なわれたため、平成16年７月１日から平成16年８月31日までの２ヶ月間の損益計算書のみを連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左

１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコン
サルタント株式会社、サンヨー土
木測量株式会社、サンヨーベスト
ホーム株式会社、サンヨーライフ
ネット株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社６社の決算日は６月30日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社５社の中間決算日は12月31日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 18 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)・その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会
社は、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ)有価証券・売買目的有価証券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品同左(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(イ)有形固定資産
同左

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)(ロ)無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用 しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成16年２月６日付一般募集及び平成16年２月25日付第三者割当による新株式の発行は、引受証券会社から引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収 可能性を 検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左(ハ)長期前払費用
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)新株発行費―――(3) 重要な繰延資産の処理方法(イ)新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)完成工事補償引当金
同左― 20 ―(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
同左

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。
(ロ)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外 消費 税等につ いては、販売費及び一般管理費に計上しております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報
告第13号)に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)完成工事高の計上基準
同左(ロ)消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 21 ―(ロ)消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産取得税還付金」（前中間連結会計期間17,932千円）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「安全協力費」（前
中間連結会計期間19,382千円）は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に交付され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が9,880千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が9,880千円減少しております。

―――― 22 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)※１ 有形固定資産の356,019千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
99,833千円
不動産
開発事業
6,073,969千円
支出金
建物
27,794千円
土地24,000千円
計
6,225,596千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 3,866,900千円
１年以内
返済予定
519,420千円
長期借入金

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)※１ 有形固定資産の433,353千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
343,074千円
不動産
開発事業
6,301,935千円
支出金
建物
27,038千円
土地24,000千円
計
6,696,047千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 4,743,000千円
１年以内
返済予定
6,420千円
長期借入金

前連結会計年度末(平成16年８月31日)※１ 有形固定資産の396,908千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
販売用
132,658千円
不動産
開発事業
5,208,903千円
支出金
建物
27,416千円
土地24,000千円
計
5,392,977千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金 3,563,600千円
１年以内
返済予定
6,420千円
長期借入金

長期借入金
18,805千円
長期借入金
222,015千円
長期借入金
25,225千円
計4,768,225千円
計
3,792,035千円
計
4,411,545千円
３ 保証債務
３ 保証債務
３ 保証債務
住宅建設者に対する金融機関
住宅建設者に対する金融機関
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債の融資について、次のとおり債の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
務保証を行っております。
務保証を行っております。
住宅建設者
2,375,100千円
住宅建設者
3,183,945千円
住宅建設者
2,201,011千円
なお、この保証は、住宅建設
なお、この保証は、住宅建設
なお、この保証は、住宅建設者に対する公的資金融資が実行者に対する金融機関融資が実行者に対する公的資金融資が実行されるまでの間、住宅建設者がされるまでの間、住宅建設者がされるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融
一時的に金融機関から受ける融
一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証でありま資に対する債務保証でありま資に対する債務保証であります。
す。
す。
※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い
年度決算と同様の方法で計算
同左
未払消費税は流動負債のそのし、未払消費税は流動負債のそ他に含めて表示しております。
の他に含めて表示しております。
(注) ※２(1)の担保に供している資産の販売用不動産及び開発事業支出金については、抵当権設定の登記留保扱
いであります。

― 23 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬62,904千円
従業員給与手当 529,838千円
賞与引当金
20,205千円
繰入額
退職給付費用
15,198千円
広告宣伝費
163,657千円
租税公課65,250千円
連結調整勘定30,362千円
償却

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬68,788千円
従業員給与手当 637,306千円
賞与引当金△4,185千円
繰入額
退職給付費用
12,040千円
広告宣伝費
167,524千円
租税公課62,799千円
連結調整勘定30,362千円
償却※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
1,659千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
699千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,314千円
車輌運搬具
832千円
工具器具備品111千円
合計
4,257千円
５ 売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計
13,070,161千円
年度の下期
当中間連結
11,807,088千円
会計期間
合計
24,877,249千円

※２
―――
※３
―――
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
256千円
工具器具備品
54千円
合計
310千円
５

売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計15,705,342千円
年度の下期
当中間連結
13,879,786千円
会計期間
合計
29,585,128千円― 24 ―

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬129,541千円
従業員給与1,182,494千円
手当
賞与引当金△2,094千円
繰入額
退職給付費用
29,779千円
広告宣伝費
305,776千円
租税公課
192,465千円
連結調整勘定60,724千円
償却※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
1,659千円※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
752千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
3,903千円
車輌運搬具
392千円
工具器具備品194千円
合計
4,489千円―――

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年２月29日)
現金及び預金5,740,072千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,265,436千円
定期預金
現金及び
現金同等物

4,474,636千円

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年２月28日)
現金及び預金5,452,425千円
預入期間が３ヶ月を超える △1,120,720千円
定期預金
現金及び
現金同等物

4,331,705千円― 25 ―

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年８月31日)
現金及び預金5,870,891千円
預入期間が３
ヶ月を超える △1,122,725千円
定期預金
現金及び
現金同等物

4,748,166千円

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日 至 平成16年２月29日)
当中間連結会計期間において、住宅用地及び住宅の開発・建設・販売事業の売上高、営業利益
及び資産の金額の合計額は、それぞれ全セグメントの売上高の合計、営業利益の生じている全セ
グメントの営業利益の合計額及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日)(単位：千円)項目

住宅の企画

住宅の請負工

一般請負

その他の

販売事業

事事業

工事事業

事業

計

消去又は

連結

全社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高12,795,681

677,955

305,738

100,412

13,879,786―

13,879,786―

1,156,127―

59,982

1,216,109(1,216,109)―(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,795,681

1,834,082

305,738

160,394

15,095,895(1,216,109)

13,879,786

営業費用

計

12,234,553

1,396,676

304,839

106,069

14,042,137(1,216,109)

12,826,028

営業利益

561,128

437,406899

54,325

1,053,758―

1,053,758(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅の企画販売事業
住宅用地の企画販売とその土地に建つ住宅の建設請負(マンションを含む)(2) 住宅の請負工事事業
注文住宅の設計と建設請負及び住宅のリフォーム工事請負(3) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(4) その他の事業
不動産仲介、測量、登記前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

平成16年８月31日)(単位：千円)

住宅の企画

住宅の請負工

一般請負

その他の

販売事業

事事業

工事事業

事業

25,504,589

1,414,776

414,509

178,556

27,512,430―

27,512,430

99,864770,030

1,203,649

132,250

2,205,793(2,205,793)―

25,604,453

2,184,806

1,618,158

310,806

29,718,223(2,205,793)

27,512,430

営業費用

23,698,125

2,002,808

1,521,114

199,887

27,421,934(2,205,793)

25,216,141

営業利益

1,906,328

181,998

97,044110,919

2,296,289―

2,296,289

項目

計

消去又は

連結

全社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注)１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な商品等(1) 住宅の企画販売事業
住宅用地の企画販売とその土地に建つ住宅の建設請負(マンションを含む)(2) 住宅の請負工事事業
注文住宅の設計と建設請負及び住宅のリフォーム工事請負(3) 一般請負工事事業
公共工事、事業用建物建設請負(4) その他の事業
不動産仲介、測量、登記― 26 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日 至 平成16年２月29日)
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日)
当中間連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

平成16年８月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がない
ため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日 至 平成16年２月29日)
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日)
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

平成16年８月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 27 ―

ファイル名:07 ④

中間連結キャッシュ・フロー計算書

16-28

更新日時:4/14/2005 1:28 PM

印刷日時:05/04/14 13:59

リース取引
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(借手側)
１ リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車輌
運搬具

20,761

10,491

10,269車輌
運搬具

27,681

16,831

10,850車輌
運搬具

20,761

12,574

8,186

その他
(備品等)

68,28853,81914,469

その他(備品等)

34,75722,045

12,712

その他(備品)

45,941

36,1559,786

合計

89,04964,31024,738

合計

62,43938,87623,562

合計

66,702

48,72917,972② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
12,940千円
１年超
11,798千円
合計
24,738千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中 間期 末残高相 当額は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
8,951千円
減価償却費
8,951千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
10,532千円
１年超
13,029千円
合計
23,562千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,473千円
減価償却費
7,473千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 28 ―② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,667千円
１年超
8,304千円
合計
17,972千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,166千円
減価償却費
16,166千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

ファイル名:08 有価証券

29-32

更新日時:4/13/2005 3:53 PM

印刷日時:05/04/14 14:00

有価証券
前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
１

その他の有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

①

株式

35,16047,06011,899②

その他

20,285

18,514△1,77155,44565,574

10,128計(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

２ 時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年２月29日)(1) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 29 ―

ファイル名:08 有価証券

29-32

更新日時:4/13/2005 3:53 PM

印刷日時:05/04/14 14:00

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
１

その他の有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

①

株式

38,54453,33914,795②

その他

20,285

17,370△2,91558,83070,70911,879計(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

２ 時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年２月28日)(1) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 30 ―

ファイル名:08 有価証券

29-32

更新日時:4/13/2005 3:53 PM

前連結会計年度(自 平成15年９月１日 至

印刷日時:05/04/14 14:00

平成16年８月31日)

有価証券
１ 売買目的有価証券(平成16年８月31日)
区分

自至当連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)26,909当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額(千円)―

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成16年８月31日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

18,80925,264

6,454

18,80925,264

6,454①株式

19,735

17,932△1,803②その他

20,285

17,856△2,429小計

40,02035,788△4,232

合計

58,82961,052

2,222

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成15年９月１日 至 平成16年８月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)40,025

売却損の合計額(千円)18,741

3

４ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年８月31日)(1) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,200― 31 ―

ファイル名:08 有価証券

29-32

更新日時:4/13/2005 3:53 PM

印刷日時:05/04/14 14:00

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末(平成16年２月29日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成17年２月28日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当連結グループが利用しておりました金利キャップ取引は、平成15年９月30日に最終行使期日を迎え、それ以外にデリバティブ取引を利用していないため、取引の時価等に関する事項の記載を省略しております。

― 32 ―

ファイル名:09 １株当たり情報

33-34

更新日時:4/14/2005 1:17 PM

印刷日時:05/04/14 14:01

１株当たり情報項目

前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

215,871円74銭

127,252円36銭

237,929円09銭

22,279円59銭

11,676円90銭

50,455円06銭

22,234円93銭―
なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しな
いため 記載し ており ません。

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日)―
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため 記載し ており ません。
当社は、平成15年10月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)前
連結会計年度の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
174,238円14銭
１株当たり当期純利益
51,579円06銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
51,374円87銭(注)１ １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年９月１日 (自 平成16年９月１日 (自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日) 至 平成17年２月28日) 至 平成16年８月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

535,868

612,290

1,333,154

普通株主に帰属しない金額(千円)
利益処分による役員賞与金―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―65,510535,868

612,290

1,267,644

24,051.97

52,43625,124

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

―

―

―

―

―

―

―

普通株式増加数(株)新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

48―― 33 ―

ファイル名:09 １株当たり情報

(注)２

33-34

更新日時:4/14/2005 1:17 PM

印刷日時:05/04/14 14:01

株式分割について
当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日 至 平成17年２月28日)
当社は、平成16年10月20日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

１株当たり純資産額

107,935円87銭

１株当たり純資産額

118,964円59銭

１株当たり中間純利益

11,139円80銭

１株当たり当期純利益

25,227円53銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,117円47銭―(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日)

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

前連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)―――

当社は、平成17年２月３日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成17年４月20日付をもって
平成17年２月28日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式52,436株
３ 配当起算日
平成17年３月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

当社は、平成16年７月22日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成16年10月20日付をもって
平成16年８月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式26,218株
３ 配当起算日
平成16年９月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日)

１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純利益

63,626円18銭
5,838円45銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

― 34 ―

―

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

118,964円59銭
25,227円53銭―

ファイル名:10 ５．生産・受注及び販売の状況

35-36

更新日時:4/14/2005 1:37 PM

印刷日時:05/04/14 14:02

５．生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績（建設実績）

区分

前中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

9,831,917

99.9

12,287,226

125.0

21,914,260

106.6

住宅の請負工事事業

763,867878.8

1,399,053

183.2

1,923,610116.6

一般請負工事事業

796,857―

354,760

44.5

1,590,636―

11,392,642

100.8

14,041,041

123.2

25,428,507

106.6

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額はすべて原価により表示しております。
３ その他の事業につきまして施工実績として表示することが適切でないため、記載を省略しております。
４ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジング名古屋のみで算出しております。

(2) 受注状況
受注高
前中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

12,133,104

116.5

13,165,905

108.5

25,631,939

114.3

住宅の請負工事事業

788,649

184.6

756,55295.9

1,859,979

233.2

一般請負工事事業

414,835―

206,89249.9

423,873―

13,336,588

116.5

14,129,349

105.9

27,915,791

114.4

区分

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジング名古屋のみで算出しております。

― 35 ―

ファイル名:10 ５．生産・受注及び販売の状況

35-36

更新日時:4/14/2005 1:37 PM

印刷日時:05/04/14 14:02(3) 受注残高区分

前中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
前年同期比
金額
(％)

当中間連結会計期間
自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日
前年同期比
金額
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日
前年同期比
金額
(％)

住宅の企画販売事業

14,425,352

103.7

13,636,887

94.5

13,266,663

111.5

住宅の請負工事事業

1,019,690

36.6

1,456,149

142.8

1,377,55380.2

一般請負工事事業

2,410,192―

2,080,438

86.3

2,179,283

100.4

17,855,235

103.6

17,173,474

96.2

16,823,499

111.5

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジング名古屋のみで算出しております。
３ 前連結会計年度の一般請負工事事業の前年同期比(％)の算出は、前々連結会計年度末に連結算入した子会社株式会社巨勢工務店の受注残高に対する割合で計算しております。

(4) 販売実績

区分

前中間連結会計期間
自 平成15年９月１日
至 平成16年２月29日
金額

前年同期比
(％)

当中間連結会計期間
自 平成16年９月１日
至 平成17年２月28日
金額

前年同期比
(％)

(単位：千円)前連結会計年度
自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日
金額

前年同期比
(％)

住宅の企画販売事業

10,847,065

106.3

12,795,681

118.0

25,504,589

105.2

住宅の請負工事事業

701,308

175.0

677,95596.7

1,414,776220.8

一般請負工事事業

174,561―

305,738

175.1

414,509―

その他の事業

84,153

100.1

100,412

119.3

178,556

113.5

合計

11,807,088

106.3

13,879,786

117.6

27,512,430

105.3(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業は、主に下取物件の仲介手数料及び測量・登記手数料であります。
３ 相手先別の総売上実績に対する割合で、10％を超える相手はありません。
４ 前中間連結会計期間及び前連結会計年度の前年同期比(％)の算出は、子会社の前年実績がないため、本体サンヨーハウジング名古屋のみで算出しております。

― 36 ―