看護学教育評価
評価報告書

受審校名

兵庫県立大学看護学部（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
兵庫県立大学看護学部は、6 学部を有する総合大学の 1 学部として、大学の理念に基づき、教育理念を「豊かな人間性の形成により、生命の尊厳を基調とした倫理観を身に付け、社会の人々に信頼される高い看護の専門的知識・実践力を有し、地域や国際社会の保健・医療・福祉の課題に柔軟に対応し、職業創造ができる看護職を育成する」と掲げ、大学全体の目的に整合した看護学教育を行っている。卒業生の中には既存の看護職の職域を超えた活動を展開している者もおり、教育成果が表れている。
教育課程は理念・目標、ポリシーと一貫しており、1 年次に共通教育科目とともに専門教育科目を配置することで看護への関心をもたせ、1 年次から 4 年間かけて看護の知識と技術の学びを積み上げるよう構成されている。また、特別教育プログラムである副専攻「地域創生人材教育プログラム」「グローバルリーダー教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」を設置するなど、公立大学としての特色を有する教育課程の枠組みができており、学生にとっても意義のある優れた取り組みと評価できる。なお、学部長の選考基準については「求める学部長の像」として明示されており、高く評価できる。
教育内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、各授業科目の講義目的・到達目標に該当するディプロマ・ポリシーを記載することによって関連を示している。
また、一部の実習科目の成績評価にルーブリックを用いており、今後は他科目においてもルーブリックによる評価を導入する方向性が示されている。
教員の能力向上への取り組みとしては、新任教員に対する教員研修、学部 FD セミナー、実習教育セミナー等を実施しており、臨床看護研究支援センターでの研修や、地域ケア開発研究所での実践活動など、教員の教育・研究等の能力向上を目指した支援を組織的に行っている。
教育課程の評価は、日本看護系大学協議会の看護学士課程におけるコアコンピテンシーを基盤に作成したマトリクス表を用いて点検し、カリキュラム部会において保健師助産師
看護師学校養成所指定規則改正と学部の将来的発展を見据えて教育課程の SWOT 分析を行うなど、改善・改革に向けた評価を行っている。
入学者選抜試験においては、アドミッション・ポリシーと評価項目が紐づけられた面接を実施するなど、アドミッション・ポリシーに応じた学生を受け入れるための工夫がなされている。また、学長および各学部長等により構成される入学試験協議会を中心に、入学者選抜が公平・公正に実施されるよう、組織的に取り組んでいる。
一方で、学生による授業評価アンケートの回答率が近年、低迷していることについて、既に工夫もなされているが、十分な効果が得られていない状況である。今後とも回収率を高める工夫を検討し、学部全体の授業改善につなげる必要がある。
なお、「自己点検・評価報告書」において今後の課題として自己評価している部分につい1

ては、実地調査時に既に改善に向けた取り組みがなされている状態が認められた。また、学生や若手教員からも、自己点検・評価報告書に示された取り組みと合致する意見が述べられていた。
今後は、さらなる看護学教育の質向上に向けて、グローバルな視野をもった学生の育成を継続するとともに、地域の総合的な知の拠点となる公立大学として特色ある取り組みを推進していくことを期待する。

Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
兵庫県立大学看護学部は 6 学部を有する総合大学の 1 学部として、大学の理念に基づき、「豊かな人間性の形成により、生命の尊厳を基調とした倫理観を身に付け、社会の人々に信頼される高い看護の専門的知識・実践力を有し、地域や国際社会の保健・医療・福祉の課題に柔軟に対応し、職業創造ができる看護職を育成する」という教育理念を掲げている（資料20）。
看護学部の教育理念は、大学全体の目的である「学術の中心として、豊かな教養をはぐく
むとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献する」と整合している（資料 2）。
また、教育目標は教育理念を具現化しており、主体的に学ぶ姿勢をもって変化する社会の様々な課題を発見し、その解決への道を他者と共に考え、行動することができる能力について明記するなど一貫性が認められる（資料 17）。
看護学部の教育理念にある「職業創造ができる看護職の育成」については、個々の学生が看護学の学びを通して職業としての看護を位置づけ、既存の看護職の職域にとらわれることなく職業を創り出すことができる人材を育てることを目指しており、実際に看護職のバックグラウンドを活かした他分野での起業や、育児支援と高齢者のデイサービスを同時に行う施設の開設等、卒業生が様々な分野で広く活躍していることが実地調査時に述べられた。このように卒業生の進路が大学全体の目的や看護学部の教育理念と合致する成果となっていることは高く評価できる。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部のディプロマ・ポリシーは教育目標と同一の 8 項目であり、各項目において卒業時に獲得が期待される能力・資質を具体的に示している（資料 17）。また、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、卒業判定審査に合格した学生に対し卒業を認定することを、学部のホームページに明示している。ディプロマ・ポリシーと各授業科目の関連は、カリキュラムマトリクスにおいて示している（資料 45）。

2当該教育課程を修めることにより付与できる資格については、全学生が看護師と保健師の両方の国家試験受験資格を得ることができる教育課程であることと、助産師教育課程の履修による助産師国家試験の受験資格、教育課程の履修による養護教諭 1 種免許の取得が可能であることが示されている（資料 17）。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
カリキュラム・ポリシーについては、新カリキュラム開始にあたり 2021 年度に点検・評価し、ディプロマ・ポリシーとの関連性を確認できるよう記述の見直しがなされている（追加資料 2）。
教育課程は理念・目標、ポリシーと一貫しており、1 年次に共通教育科目とともに専門教育科目を配置することで看護への関心をもたせ、1 年次から 4 年間かけて看護の知識と技術の学びを積み上げていけるよう構成されている。授業科目は、幅広い学習を可能とする「全学共通科目」を設定し、「専門関連科目」が「全学共通科目」と「専門教育科目」を有機的につなげ、看護の基礎となる人間、健康、環境を多角的・総合的に理解できるようにしている。
また、社会における様々な課題への関心と課題探究力を高めるため「ひょうご県大特色科目（選択必修）」を置き、地域課題の探究と対応、グローバル社会への対応、災害等リスクへの対応をテーマとする特別教育プログラムである副専攻「地域創生人材教育プログラム」「グローバルリーダー教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」を設置し、副専攻科目の一部は、看護学部の専門関連科目や専門教育科目として位置づけている（資料 44）。
このような教育は地域のニーズに即した公立大学としての特色であり、学生にとっても有意義な学習であるため、優れた取り組みと評価できる。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
兵庫県公立大学法人定款に、「教育研究審議会（大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関）」を置く旨が示されており、審議事項には「教育課程の編成に関する方針に係る事項」「教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項」が含まれている。
看護学教育の責任者である看護学部長は構成員として参画し、議題を提出できる体制となっている（資料 1）。
看護学部長の選考においては、候補者は兵庫県公立大学法人学部長等選考規程により「教授会の意見を聴き、その意見を付した上で複数の候補者を理事会に推薦する」こととなっており、学部で候補者選挙を行い複数の候補者を推薦する。その後、人事委員会が学部からの推薦をうけた候補者について選考を行い、その結果に基づく学長の申出により、理事長が学部長を任命する体制が整っている（資料 53）。
また、学部長候補者は「求める学部長等の像」に照らして推薦することになっており、「求める学部長等の像」として、人格、学識、ビジョン・方針、意欲・実行力、マネジメント力の 5 つの基準が明確に示されている（資料 55）。このような基準の制定は特筆すべき事項であり、一般教員にとっても自己研鑽の目標ともなり、より良い大学運営に寄与すると考える。

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評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、科目間の連携や科目の位置づけをカリキュラムマップ（科目履修系統図）に示している（資料 25）。時代の要請に従って、災害看護と国際交流について専門教育科目や専門関連科目を開講し、遺伝やゲノムなど最新の知見を踏まえた教育も行っている。また、国際交流機構を設置し、活発な国際交流活動を行っている（資料 56）。
シラバスの作成にあたっては記載要領を示し（資料 26）、シラバスには科目の講義目的及び到達目標、詳細な講義内容・授業計画、成績評価の基準・方法、評価者としての科目責任者等が記載されている（資料 27）。また、ディプロマ・ポリシーを意識するため、「講義目的及び到達目標」に該当するディプロマ・ポリシーを記載するように規定している。一部のシラバスには該当するディプロマ・ポリシーの記載漏れが認められ、「成績評価の基準・方法」に単位取得の基準が示されていない科目がある。しかし、必要事項の記載漏れを避けるためにシラバスのフォーマットの変更を検討し、非常勤講師への依頼方法を工夫するなど、問題解決に向けた前向きな対応がなされていることが実地調査時に述べられた。
在宅看護学、基礎看護学、小児看護学など一部の実習科目では成績評価にルーブリックを用いている。今後はルーブリックを他科目でも導入する方向にあり、教学マネジメント指針に基づいた内部質保証の一環として全学的な取り組みとなっている。
成績評価は、大学の教育支援システムにて学生がいつでも確認できる仕組みになっている（資料 144）。また、学生は成績評価を印刷し、クラス担任や実習科目の担当者との面談等によって次の学習につなげられるよう支援がなされている。成績評価に疑問・不服がある
場合には成績評価に対する確認および不服申立制度があり（資料 17）、ガイダンスにおいて周知されている。
2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部の教員組織は 4 講座と 7 専門関連教育科目群で構成され、60 名の必要教員数に対して 90.2％〜96.7％とほぼ充足しており、担当領域は講師以上を 1〜2 名配置している（資料 37）。地域看護学では 2021 年 4 月から 10 月までの半年間、助教 2 名のみであったが、現在は准教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名で構成されている。専任教員数は大学設置基準を上回っており、教員一人当たりの平均学生数は日本看護系大学協議会「2019 年度看護系大学に関する実態調査」の 10.6 人と比較すると 7.4 人と少なく、学生の教育を保証するために十分な教員数を確保しており、充実した教員配置であることが認められる。教員の採用・昇任の選考は教員人事規程に基づき、候補者選考委員会で候補者を選考し、理事会での選考を経て理事長が決定している（資料 3）。
教員の能力の確保のための取り組みとしては、新任教員に対して大学本部および看護学部で計画的に教員研修が実施されており（資料 70、71）、学部 FD セミナーや実習教育セミナーも実施している（資料 37、72）。特に、実習教育セミナーでの実習指導に関する研修やグループディスカッションなどのピアサポートは、実習指導にあたる教員の教育力の向上

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に資するものとなっている。教員の組織的な看護実践活動としては、「まちの保健室」や医療施設等での看護実践活動、専門看護師の資格を有する教員の継続的な看護実践活動が行われている。
教員の研究能力の向上については、科研費獲得講座や FD セミナー、臨床看護研究支援センターなどの研修機会を重層的に提供しており、参加率も高く、参加できなかった教員には情報提供を行っている。特に、地域ケア開発研究所での実践活動は、社会貢献活動としてだ
けでなく、教員の看護実践能力の向上やその後の研究活動につながる取り組みとなっている。これらの継続的な看護実践活動を可能とするため、裁量労働制や研修制度（資料 3）の活用など、労働環境の整備が組織的に行われている。
2-3．教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育方法としては講義、グループワーク、ゼミナールや技術演習などが選択されており、シラバスには「授業内容・授業計画」の他に「履修上の注意・履修要件」を示し、受講前の準備性を高めている（資料 27）。教育目標に対する学習の到達状況を学生が自己評価するために、シラバスにはディプロマ・ポリシーを示し、履修ガイダンスおよびクラス担任との面談を設けている。また、授業の開始時に単元の教育目標とディプロマ・ポリシーとの関連を示すことで、学生が到達目標を意識しながら学習する仕組みを作っている。さらに、看護技術の習熟状況を主体的に把握し、教員からのフィードバックを活用して主体的学習を進めるためのツールとして「看護技術自己学習ノート」（資料 104）を用いている。また、実習での学びを積み重ねて振り返るために 2022 年から「実習ポートフォリオ」を全学年で導入しており、今後の活用が期待される（資料 105）。
講義用の教室として、講堂、大教室、実習室、グループワークやゼミナールなどの小グループで使用できる演習室等があり、教育方法に合った教室が準備されている。講義室等の OA機器の整備更新も適切に行われている。
看護実習室には、技術演習を行うために必要な導尿や採血などのモデルやシミュレーター、備品が整備され（資料 109）、実習室使用マニュアルに基づき運用されている（資料 14）。
学生には実習室オリエンテーション要項（資料 114）を用いて実習室や備品の使用、医療材料の保管や感染性廃棄物の取り扱いなど、医療安全管理対策について周知している。
兵庫県立大学明石看護学術情報館（図書館）の 2021 年 3 月末の蔵書数は和書 59,141 冊、洋書 15,742 冊であり、医療保健看護関連の電子書籍は和電子書籍 5,342 冊、洋電子書籍 8冊、249 のオンライン動画教材に加えて、オンラインで和雑誌 1,546、洋雑誌 1,570 が利用可能と、学習および研究に必要な環境が整っている（資料 116）。また、自宅においても医療系の電子書籍やオンライン動画教材が閲覧できるようにしている。学術情報館の職員としては、司書を 5 名配置し、学術情報館利用案内、利用方法等の説明やデータベース講習会などを通して、学生の自己学習を支援する役割を担っている。
2-4．臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部では、講義科目と連動する形で実習科目を配置しており（資料 25）、講義科目と5

同様にシラバスに、該当するディプロマ・ポリシーを明示している。
臨地実習は兵庫県内の医療機関、保健所、訪問看護ステーション、福祉施設で実施されており、実習施設を十分に確保している（資料 118）
。実習指導は大学の専任教員のみで指導している。実習指導教員 1 名あたり、コミュニティヘルス実習は 9〜10 名、クリニカル看護実習は 3〜5 名、生涯広域健康看護実習は 9〜10 名、統合看護実習は 5 名程度の学生を主に助教が担当しているが、上位教員がラウンド等により助教の教育を支援する手厚い指導体制がとられている（資料 30）。さらに、実習指導にあたる教員を対象とした「実習教育セミナー」を開催し、教員の実習指導能力の向上を目指した取り組みが行われ、実習担当教員のほとんどが参加している（資料 72）。
実習施設と大学との連携については、年に 1 回、実習教育会議（実習調整会議）が開催され、学部からは基礎教育の動向等について、実習施設からは実習受け入れ状況等について情報交換し、実習指導体制の課題について討議している。大学教員と実習指導者の役割分担については「大学と実習施設との連携・協働体制」（資料 6）の中で明文化され、共通理解しながら指導が行えるようにしている。さらに、教員は実習要項と実習ガイダンス資料の内容を実習施設に説明し、事前会議や教員の事前研修、事後報告会を行うことによって、共通の方針を持ちながら指導し、成果を振り返ることができるようになっている。
臨地実習における感染対策は、学校感染症対策として学務課（保健室職員）と共に、入学時の抗体価検査、罹患状況、ワクチン接種状況を把握し、計画的な予防接種を勧奨している。
また、実習ガイダンスにおいて各種感染症対策マニュアルを示し、予防行動、発症時の初動対応、感染症発生時の報告ルートなど、速やかに報告・対応する仕組みについて説明している（資料 122）
。その他、事故発生時の対応や事故発生後の傷害・損害に対応する保険への加入については実習ガイダンス資料に示している。実習におけるハラスメント予防の取り組みとしては、教職員に対して人権啓発研修会を開催し、学生に対してハラスメント予防と発生時の対応について説明している（資料 122）。
2-5．教育課程展開に必要な経費
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部における教学に必要な予算編成については、兵庫県公立大学法人定款（資料 1）に基づいて実施されており、各学部から大学本部へ予算要求を行い、予算配分額から教育経費、研究経費、教育研究支援経費、学生健康診断や実習経費等を確保している（資料 128）。
大学の予算作成は理事会の議決事項となっており、看護学部長は理事会の役員（理事）ではないが、看護学部からの予算に関する要求は、担当副学長を通して理事会に反映している。
教員の教育・研究に必要な予算は、教育研究費として予算化され、看護学部の予算委員会を通じ、各教員（領域）に配分される（資料 37）。全ての予算執行は、看護学部で作成された予算執行マニュアルに基づき執行している（資料 133）
。

評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1．科目評価・教育課程評価と改善評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題がある。

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各科目とディプロマ・ポリシーとの関連は、毎年のシラバス作成時に授業科目担当者が記載および点検し、カリキュラムマトリクス（資料 45）を通して確認できる仕組みとなっている。カリキュラムマップと履修モデルは、年度末に教務委員会が内容を確認・見直しており、ディプロマ・ポリシーの達成のために教育課程が実際に計画に沿って展開されているかを確認する仕組みが整っている。
ディプロマ・ポリシーの達成状況を評価する仕組みとして、一部の演習や実習において先修条件を設け、教務委員会が成績原簿に基づいて確認している（資料 64、143）。卒業判定
においては、卒業予定者の GPA によって達成度を評価している。さらに、学部の自己評価委員会が 4 年毎に外部評価者を入れた自己点検・評価を行っており、科目間の関連性と教育課程構成上の成果を客観的に評価している。
授業内容や教育方法に対する学生の満足度評価は教育改革・生涯学習委員会により組織的に行われており、授業科目毎に Web 入力による無記名の授業評価アンケートとして、各科目の終了時に実施している。授業評価アンケート結果は、公開日を設定し全学生・教員に公開しており、大学の教育支援システムや授業評価検索システムから閲覧が可能となっている。教員は学生からの授業評価の意見に対して、改善点や意見を取り入れた授業展開についてのコメントを全学生・教員に公開している（資料 7、31）。
2 年毎に大学全体で実施している「学生生活実態調査」の結果は教授会で共有し、学生の日常生活の実態や大学生活全般に対する満足度とも合わせて、授業内容や教育方法の見直しにつなげている。
教育課程に関する教員からの評価は、教員活動報告書として毎年、全教員が教育についての目標課題を設定し、翌年には成果・実績の具体的内容を示して自己評価を行っている。また、自己評価により認識された課題を授業改善につなげるよう組織的に取り組んでいる。
教育課程の評価としては、日本看護系大学協議会の看護学士課程におけるコアコンピテンシーを基盤に作成したマトリクス表を用いて教育内容を点検している（資料 139）
。その後、カリキュラム部会において、保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正と看護学部の将来的発展を見据えて、教育課程の SWOT 分析を行っている（資料 140）
。看護学士課程におけるコアコンピテンシーおよび看護学教育モデル・コア・カリキュラムで示された内容を充足したカリキュラム構成であることを確認していることから、改善に向けた評価を行っているといえる。
ただし、学生による授業評価アンケートの回収率は、前期が 17.2～38.2％、後期が 9.4～26.2％と低い年が続いている（追加資料 9）。回収率を高めるために最後の授業時に回答する時間を確保したり、Wi-Fi 環境を整えたりするなどの工夫がなされているが、十分な効果が得られているとは言い難い。今後とも回収率を高める方策を検討し、学部全体の授業改善につなげる必要がある。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
過去 5 年間（2017～2021 年度）の卒業率は 87.5～94.0％、休学者数は各年度 3～7 名、退学者数は各年度 1～6 名（資料 37）と、入学年次別の卒業率、留年、休学、退学数等の分析が組織的になされている。在籍学生の休学、留年、退学については、クラス担任が学生と複7

数回の面談を行い、学生部長や必要に応じ保護者を交えた面談により対応している。また、学生生活・広報委員会において学生の状況と対応を確認した後、教授会での学生の履修や在籍状況に関する審議を経て休学や退学を決定しており、必要な対策が組織的になされている。
学生相談体制としてクラス担任制度について学生便覧に明記しており、毎年 4 月の履修ガイダンス時に説明している（資料 20、144）。また、新入生を対象に、学生会を中心とした学生組織から「学習継続へのアドバイス」として大学生活の経験を紹介する場をオリエンテーション時に設けるなど、学生が上級生とつながりを持ち、大学生活の具体的なイメージを描きながら履修科目を自分で選択することができるように工夫している（資料 146）。
過去 5 年間（2017～2021 年度）の国家試験合格率は、看護師 97.0～100％、保健師 85.0～100％、助産師 100％である。国家試験の不合格者については、当該学生やクラス担任に聞き取りを行い、教務委員会で原因を分析した上で教授会に報告し、次年度の国家試験の受験に向けた支援に役立てている。また、看護職免許が未取得となった卒業生に対して卒業時のクラス担任が定期的に面談や連絡を行い継続的に支援する体制や、国家試験結果全体の振り返りを教務委員会国家試験対策委員が行う体制等が整っている（資料 147）。
過去 5 年間（2017～2021 年度）の卒後就職率は 95.8～98.0％、進学率は 0～2.0％であり、就職者のうち看護職として就職した者は過去 5 年間（2017～2021 年度）で 95.8～100％であった（資料 37）。看護職として就職した卒業生の約 70％が兵庫県内の医療施設や行政に就職しており（資料 149）
、看護職のバックグラウンドを活かした他分野での起業や、育児支援と高齢者のデイサービスを同時に行う施設の開設等、卒業生が様々な分野で広く活躍していることが実地調査時に述べられた。このように卒業生は地域に貢献するとともに、大学全体の目的や看護学部の教育理念と合致する成果となっている。
3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
4 年ごとに行う自己点検・評価に合わせて、卒業生に対して看護基礎教育プログラムに対する満足度調査を実施している。直近では 2019 年の開学 25 周年記念事業の際に実施しており、回収率は 56.6％（回答数 114/配布数 203）であった。調査における「臨床で実践できている内容は、学部 4 年間の学びが基礎となっているか」の質問に対して、95％が「基礎となっている」と回答している。卒業生からの評価は自己評価委員会で検討したうえ教授会で共有し、必要に応じて教務委員会やカリキュラム部会で教育課程の見直しを行っている（資料 12、154）。このように、卒業生を対象とした教育プログラムに対する満足度調査が継続的に実施されている。また、学生は卒業時に看護学部が運営する独自のメーリングリストに登録する仕組みとなっており、このシステムを活用し卒業生の動向を踏まえたフォロー体制を整える予定であるため、卒業後の調査等に役立てるネットワークシステムの活用も今後、期待できる。
（資料 152）。
さらに、4 年ごとの自己点検・評価に合わせて、雇用先から卒業生に対する評価を調査しており、直近では 2019 年に Web 調査を行っている。雇用先からは卒業生の知識レベルの程度について 97％が「良い」、技術レベルは 96％が「良い」、看護の姿勢は 96％が「良い」、勤務態度は 96％が「良い」という高い評価を得ている（資料 150、153）。雇用先からの評価

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は自己評価委員会で検討したうえ教授会で共有し、必要に応じて教務委員会・カリキュラム部会で教育課程の見直しが図られており（資料 12、154）、雇用先からの評価を教育課程の改善に結びつける体制が整っているといえる。

評価基準４

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
6 つのアドミッション・ポリシーは全学的に検討され、ディプロマ・ポリシーとの整合性について示されている（資料 158）。また、アドミッション・ポリシーは 2014 年に見直しを行い、2015 年に大学本部の意見をふまえ入学試験委員会、教育改革・生涯学習推進委員会、教授会において検討を行っている。その結果、表現が修正され、高校生、高等学校教諭、保護者にとってわかりやすく提示されている（資料 156、157）。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜試験は多様な試験が準備され、試験ごとに調査書と推薦書によって高等学校での学習の達成度をはかっており、英文資料の読解を含む小論文や面接を行い、看護学を学ぶための能力や看護への関心など、アドミッション・ポリシーに照らして審査している（資料 19）。全ての入学者選抜試験において面接試験があり、面接実施要領にはアドミッション・ポリシーと評価項目が紐づけられ、アドミッション・ポリシーと関連する複数の視点から、学生の能力・態度を評価できるよう工夫している（資料 160）。
面接には経験豊富な教員を充てているが、初めて面接を担当する教員に対しては、全体の入試監督者説明会とは別に、入試委員長が面接に関するオリエンテーションを実施し、適切に評価できるよう工夫している。評価については面接者間の協議を経て、妥当性・公正性を検討しながら最終評価を行っている。
入学者選抜に関係する組織としては、兵庫県立大学入学試験協議会のもとに、学部には入学試験の実施に関して必要事項を審議するための入学試験委員会、学部等の入試制度に関して必要な事項を審議するための入学試験制度委員会がある。入学試験協議会は学長、副学長、各学部長、各学部入学試験委員会委員長等で構成され、入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制が構築されている（資料 170）
。全学的に入学者選抜を見直し改善策を検討していることから、入学者選抜試験の公平さ、公正さが担保できるよう組織的に取り組んでいるといえる。

Ⅳ.提言「長所・特色」
1．看護学部の教育理念にある「職業創造ができる看護職の育成」について、個々の学生が看護学の学びを通して職業としての看護を位置づけ、既存の看護職の職域にとらわれる9

ことなく職業を創り出すことができる人材を育てることを目指しており、実際に看護職のバックグラウンドを活かした他分野での起業や、育児支援と高齢者のデイサービスを同時に行う施設の開設等、卒業生が様々な分野で広く活躍していることは高く評価できる。
2．社会における様々な課題への関心と課題探究力を高めるため「ひょうご県大特色科目（選択必修）」を置き、地域課題の探究と対応、グローバル社会への対応、災害等リスクへの対応をテーマとする特別教育プログラムである副専攻「地域創生人材教育プログラム」「グローバルリーダー教育プログラム」「防災リーダー教育プログラム」を設置し、副専
攻科目の一部は、看護学部の専門関連科目や専門教育科目として位置づけている。このよ
うな教育は地域のニーズに即した公立大学としての特色であり、学生にとっても有意義な学習であるため、優れた取り組みと評価できる。
3．看護学部長の選考において、「求める学部長等の像」として、人格、学識、ビジョン・方針、意欲・実行力、マネジメント力の 5 つの選考基準を明確に示している。このような基準の制定は特筆すべき事項であり、一般教員にとっても自己研鑽の目標ともなり、より良い大学運営に寄与すると考える。

「検討課題」
1．学生による授業評価アンケートの回収率は、前期および後期ともに低い年が続いている。
授業評価の回収率を高めるため、最後の授業時に回答する時間を確保したり、Wi-Fi 環境を整えたりするなどの工夫がなされているが、十分な効果が得られていない状況である。
今後とも回収率を高める方策を検討し、学部全体の授業改善につなげる必要がある。

「改善勧告」なし
以上

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