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社会保障制度について

脳 腫瘍支 持療法 の手引 き(1)

脳腫瘍患者さんに関わる社会保障制度について（2023 年２月）

脳腫瘍になった方のためにさまざまな社会保障制度があります。患者さんの年齢で利用できる制度が異なってきますので、小児、成人に分けて、それぞれ経済的保障、介護・福祉サービス、相談窓口について説明します。（下表参照）

小児と成人が利用できる社会保障制度
小児（18 歳未満※１）
経済的保障

成人

・小児慢性特定疾病医療費助成制度

・高額療養費制度

・乳幼児等医療費助成制度

・高額医療・高額介護合算療養費制

・特別児童扶養手当

度・障害児福祉手当

・所得税の医療費控除
・重度心身障害者医療費助成制度
・特別障害者手当・重度心身障害者福祉手当
・傷病手当金・障害年金（基礎・厚生）・自立支援医療（精神通院医療）

介護・福祉サービス・日常生活用具給付事業

・障害者手帳（身体・精神）・障害者手帳 （身体・精神・療育）・障害・福祉サービス
・介護保険制度※2

相談窓口

・相談支援センター

・がん相談支援センター（各小児拠点病院）（各がん診療拠点病院）

・病院の MSW

・病院の MSW

・難病疾患センターなど

・地域包括支援センターなど※1 治療継続要する場合には 20 歳未満※2 「がん」という診断名で、40 歳以上から介護保険認定申請が可能です。

経済的保障
高額療養費制度
脳腫瘍と診断され治療が予定される場合には高額療養費制度を使用することで入院および外来治療にかかる経済的な負担を軽減することができます。

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脳 腫瘍支 持療法 の手引 き(1)

病院の窓口で支払う負担額のうち「自己負担限度額（上限額）」を超える金額を公的医療保険がカバーしてくれる制度です。
⚫ 治療を受ける人の年齢と所得水準に応じて上限額が決定されます⚫ 「限度額適用認定証」の発行で、窓口での負担額が軽減されます⚫ この制度を使う場合は、加入している健康保険への申請が必要です⚫ 高額医療が多数回になる場合（※3）や、世帯合算（※4）によりさらに負担額が軽減されることもあります。
また、加入されている健康保険（組合）よっては、付加給付という独自の給付制度を持っているところもありますので、加入されている健康保険に確認してみましょう。
※3 直近の 12 か月以内に 3 回以上上限額に達した場合は、4 回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。
※4 おひとり１回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や、同じ世帯にいる他の方（同じ医療保険に加入している方に限ります。）の受診について、窓口でそれぞれお支払いいただいた自己負担額を 1 か月単位で合算することができます。

高額医療・高額介護合算療養費制度
毎年 8 月から 1 年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担分を合算し、基準額を超えた場合にその超えた分を支給してもらえる制度です。基準額は、その世 帯の所得や年齢構成によって定められています。
手続きの窓口は各市町村の介護保険担当課、または加入する公的医療保険窓口です。

所得税の医療費控除
毎年 1/1～12/31 までの 1 年間に一定以上の医療費自己負担があった場合に、納めた税金の一部の還付が受けられる場合があります。決められた計算式で算出された金額が控除され（医療費控除）、還付額が決まります。また、翌年の住民税額にも反映 されます。
生計を一にしている家族の医療費も対象となり、医療保険分だけでなく、介護保険で利用したサービス、訪問看護、医薬品なども合算できます。通常の確定申告の期間を過ぎても還付申告が可能です。手続きは住所地管轄の税務署です。

重度心身障害者医療費助成制度 ※自治体によって名称が異なる場合があります。
心身に著しい障がいがある方の保険診療分の自己負担額を軽減する制度です。
障害の要件や所得制限があります。
手続きの窓口は、各市町村の担当課になります。

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脳 腫瘍支 持療法 の手引 き(1)

特別障害者手当精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある 20 歳以上の在宅重度障がい者に支給されます。
受給資格者（特別障害者）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は受給資格者の生計を維持する扶養義務者（同居する父母等の民法に定める者）の前年の所得が一定の額以上であるときには、手当は支給されません。

重度心身障害者福祉手当※自治体によって名称が異なる場合があります。

心身の障がいをもち、他の制度による手当を受給していない（受給できない）方（扶養者、養育者）に手当を支給するものです。20 歳以上か 20 歳未満かの区別により、重度心身障がい者福祉手当と重度心身障がい児福祉手当に区分されます。
例：山形市（山形市 HP より）傷病手当金仕事をされている場合には、傷病手当金を受け取ることができる可能性があります。
傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。なお、任意継続被保険者の方は、傷病手当金は支給されません。（それ以前から支給されていた場合は除きます。）病気と診断されしばらく治療に専念しなければならないと考えられる場合でも、退職してしまうと傷病手当金が受け取れなくなりますので、退職以外の方法（病気休業や短時間勤務など）についてよく検討してください。
診断から 1 年半経過し、ある程度の障害を有するために短時間勤務などで収入が減少する
場合には「障害年金」の受給対象となる場合があります。合わせて確 認しましょう。

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障害年金（基礎・厚生）
障害年金とは、病気やけがによる障害によって生活や仕事が制限されるときに支給される公的な年金です。原則として 2 ヶ月に 1 度支払われる生活保障の給付です。
障害年金を受給するためには、以下の３つの条件があります。
❶障害の原因となった病気やけがの初診日に国民年金又は厚生年金に加入していること❷障害の状態が、障害認定日に、障害等級表の 1-3 級（国民年金の場合は、1 級又は 2 級）に該当していること❸保険料の納付要件を満たしていること
加入している年金によって障害年金の種類が異なります。
1 又は 2 級障害

3 級障害厚生年金

障害厚生年金

障害厚生年金国民年金

障害基礎年金‐＊生計維持関係にある 65 歳未満の配偶者がいる場合、障害厚生年金に「加給年金」が加算されます。
＊生計維持関係にある子（18 歳の年度末までの子、又は 20 歳未満の障害状態にある子）がいる場合、障害厚生年金に「子の加算」が加算されます。
（注）障害年金の等級は障害者手帳の等級とは異なります。

年金における等級の判断目安
1 級：日常生活上の支障が相当にあること（他人の介助がないと日常生活が成り立たない状態）
2 級：他人の介助が必ずしも必要でないが、日常生活が極めて困難で制限を受ける状態にある
3 級：仕事上の制限が相当にあること

自立支援医療（精神通院医療）
通院による精神医療を続ける必要のある人の通院医療費の自己負担額を軽減する制度です。
てんかんも対象となります。

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脳 腫瘍支 持療法 の手引 き(1)

指定医療機関で受診すると自己負担が１割になったり、1 ヶ月あたりの自己負担上限額が設けられたりします。
手続きの窓口は、各市区町村の担当課になります。

＜介護・福祉サービス＞障害者手帳（身体・精神）障害者手帳とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称です。
これらの手帳を取得することで、障害の種類や程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けることができます。医療費の助成、税金の優遇処置、公共料金の割引サービスなどがあります。

身体障害者手帳
身体障害とは、先天的あるいは後天的な理由（主に、病気や事故の後遺症）で、身体機能の一部に障害を生じている状態のことをいいます。
身体障害者手帳の交付対象となる障害の範囲は、身体障害者福祉法別表によって定められており、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号）により「1 級から 7 級」までの区分が設けられています。対象となる障害は下記の 13 種類に分かれていますが、脳腫瘍患者さんに関連することが多いのは、次の 1～6 になります。

対象となる障害① 視覚障害② 聴覚障害③ 平衡機能障害④ 音声・言語機能障害⑤ そしゃく機能障害⑥ 肢体不自由⑦ 心臓機能障害⑧ じん臓機能障害⑨ 呼吸器機能障害⑩ ぼうこう又は直腸機能障害⑪ 小腸機能障害⑫ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害⑬ 肝臓機能障害5日本脳腫瘍学会
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脳 腫瘍支 持療法 の手引 き(1)

身体障害者手帳の交付は、その障害が永続することを前提としていますので、障害の原因となる疾病を発病して間もない時期や乳幼児期、障害が永続しないと考えられる場合（例えば疾病の治療に伴う一時的な人工肛門の造設）等については、認定の対象とならないことがあります。ただし、永続する障害とは「その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであれば足りる」との解釈も周知されていますので、主治医に相談してみましょう。

精神障害者保健福祉手帳
高次脳機能障害やてんかんによって日常生活や社会生活に制約があると診断されれば「器質性精神障害」として、精神障害者保健福祉手帳の申請対象になります。申請時に必要な診断書を記載するのは、精神科医である必要はなく、リハビリテーション医や神経内科医、脳神経外科医等も可能です。高次脳機能障害の主要症状と日常生活への影響や困っている点について具体的に記載してあることが重要です。診断書は初診日から 6 か月以上を経てから作成してもらい、作成日から 3 か月以内に申請する必要があります。
＊障害者手帳 身体症状と精神症状を併せ持つ場合には 2 種類以上の障害者手帳を申請することができます。

障害・福祉サービス
障害福祉サービス受給者証が交付されると、障害者総合支援法にもとづいて提供される日常生活や社会生活を営むために必要な訓練などの支援（訓練等給付）や、日常生活に必用な介護の支援（介護給付）を受けられます。障害者手帳を持っていなくても、受給者証があればサービスを利用することができます。
手続きの窓口は、各市区町村の担当課になります。

介護保険制度一般的に介護保険は 65 歳以上の方を対象としていますが、特定の疾患（特定疾病＊）においては 40 歳から利用することが可能です。悪性脳腫瘍患者さんで、病状が進行している
場合は「がん」という診断名で介護保険認定申請が可能です。主治医、ソーシャルワーカーに相談しましょう。 （＊40 歳未満の方であれば、若年がん患者在宅療養支援事業を行っている自治体もありますので、確認してみましょう。）

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(1)

相談窓口
⚫ がん相談支援センター：全国のがん診療拠点病院等に設置されているがんの相談窓口⚫ 病院のソーシャルワーカー(MSW)⚫ 地域包括支援センターなど

療養・就労両立支援
退院後に仕事に復帰する際には療養・就労両立支援を受けることができます。
対象疾患はがん（2018 年～）、脳卒中、肝疾患、指定難病（2020 年～追加）です。
療養と就労を両立するためにどのような配慮が必要なのか、主治医と産業医間での情報共有などを行います。産業医が不在の職場であっても支援を受けることができます。

脳腫瘍患者さんの家族に関わる社会保障制度
短時間勤務等の措置
労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための、所定労働時間の短縮等の措置のことです。

介護休業
労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業 です。
対象家族 1 人につき 3 回まで、通算 93 日まで休業できます。
雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす方は、介護休業期間中に休業開始時賃金の月額 67%の介護休業給付金が支給されます。

介護休暇
労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護 や世話をするための休暇です。
対象家族 1 人につき年 5 日まで（対象家族が 2 人以上の場合は年 10 日まで）取得できます。
年次有給休暇とは別に取得できますが、有給か無給かは会社の規定によります。

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在宅療養者が利用できる各種サービスについて
最後に介護保険、医療保険、障害者総合支援法で利用できる各種サービスの一覧を最後のページの表に示します。
等級や地域によって利用できるサービスが異なる場合がありますので、具体的にどのようなサービスが利用できるのかについては、お住いの市町村や地域の相談支援事業所にご相談ください。介護保険を利用したい方はケアマネージャーや地域包括支援センターに、また医療保険のみ利用されている方はかかりつけの病院のソーシャルワーカーに相談してください。各種サービスの中には自費で利用できるものもありますので、こちらについても担当者にご相談ください。

編集・発行

JSNO 特定非営利活動法人日本脳腫瘍学会 https://www.jsn-o.com/〒181-8611 東京都三鷹市新川 6－20－2 杏林大学医学部内TEL：0422-47-5511 (内線 4546) E-mail : jsno@jsn-o.com
作成者 日本脳腫瘍学会 脳腫瘍支持療法委員会
櫻田 香 （山形大学医学部 看護学科・基礎看護学講座）
野村 恵子（NPO 法人脳腫瘍ネットワーク（JBTA））
発行日 2023 年 2 月 1 日
本パンフレットの内容については、必ず医師・看護師など医療者の説明を聞いてご使用ください。
無断で本パンフレットの内容を複製・転載することを禁じます。

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外出

その他

(歯科医師・歯科衛生士、管理栄養士による指導）

在宅患者訪問薬剤管理指導

在宅訪問栄養食事指導

重度障害者等包括支援

認知症・精神科デイケア（医療保険での訪問看護と併用可）

ショートステイ(医療型）

住宅改修
住宅改修費支給

行動援護（療育手帳、精神障害者福祉手帳）

同行援護（身体障害者手帳視覚障害）

日常生活用具給付・補装具支給

特定福祉用具販売／特定福祉用具貸与

看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護

ショートステイ(福祉型）

短期入所療養介護

生活介護

居宅介護・重度訪問介護相談支援事業所

短期入所生活介護

通所リハビリテーション（デイケア）

通所介護・認知症対応型通所介護

訪問入浴介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

居宅療養管理指導

訪問歯科診療定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション／地域包括支援センター
訪問看護／訪問介護ジャー）

訪問看護

ソーシャルワーカー

居宅介護支援事業所（ケアマネー

かかりつけの病院の障害者手帳

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社会保障制度について(1)

組み合わせたサービス

自宅、通い、宿泊を宿泊して受けるサービス

施設に通って受けるサービス

訪問サービス

相談先

介護保険

医療保険

在宅療養者が利用できる各種サービス

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