特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

都市ガスの復旧について
仙台市ガス局経営企画課
企画係長

くさ かさとる日下智

１． はじめに

平成２
３年３月１
１日午後２時４６分に発生した東日
本大震災は，都市ガス事業にも大きな爪あとを残した。
震度６弱の大きな揺れが長時間続いたにもかかわらず，地震直後の仙台市中心部は，大規模な建物倒壊や火災はほとんど見られず，被害は最小限にとどまったかに思えた。しかしながら，その後に発生した大津波が沿岸部に大きな被害をもたらし，仙台市とその周辺部，約３６万戸の都市ガスを供給停止に追い込むことになる。

２． 都市ガス事業の被害の概要

図―１

仙台市ガス局導管復旧ブロック図

設備が使用できなくなってしまったためである。
ガスを製造し，送り出す港工場は人体でいえば本市ガス局では，都市ガスの供給エリアを大きく１１ブロックに分割して管理している。地震発生後の午後３時２５分，保安規程に基づき，地震計の測定値（SI）が６０カイン以上を記録した３ブロック（約７．
５万戸）のガス供給を緊急停止したが，この時点で他のブロックにはガスの供給を継続していた。しかしながら，この緊急停止から約１時間後には全供給区域のガスを停止することになった。津波でガスを製造している港工場が冠水し，

２０ 建設マネジメント技術

2011 年 11 月号

写真―１

津波に飲まれる港工場の車東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集

心臓部にあたり，その機能が停止してしまえばガスの供給は不可能となる。想定されていた宮城県沖地震に備えて津波対策を実施していたが，想定を超える規模の津波が押し寄せ，工場の１階部分は完全に水没した。ガスの製造は不可能になってしまったが，工場の職員は避難して全員無事であったことが唯一の救いであった。港工場の津波による主な被害状況は以下のとおりである。
! ガス製造設備
ガス発生設備（ORV（オープンラック式ガス発生設備），SMV（温水槽式ガス発生設備））を含め，設備のほぼ全てが浸水し，電動機類や操作盤が使用不能となる。また，ORV用の海水取水路に土砂が堆積し，取水不能となる。
" LNG（液化天然ガス）出荷設備
出荷を制御する装置と建屋が流失した。また，出荷用LNG配管が基礎ごと流されて破損した。

写真―３

写真―２

#配管

LNG出荷設備

電気設備

屋外設置である特別高圧受電変圧器や遮断器が浸水により使用不能となった。また，変電室は扉が損壊し，浸水により変電用機器の全てが使用不能となった。
$

建 物 等

写真―４

事務所１階

事務所コントロール棟は，１階天井を超える高が流失した。LNG船入船時の監視棟であるバー

さの津波が流入し，執務室は損壊し，備品や機材

スセンターは，１階部分が外壁ごと損壊し，バー

建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

ス監視設備が浸水で使用不能となった。また，ボの亀裂が生じた。また，幸町供給所２号および多イラー室などの設備建屋は，１階部分のドアと窓賀城供給所２号においては，支柱の一部に損傷がが損壊し，浸水により機器類が使用不能となった。

発生した。

! 護%

岸

ガス導管

数カ所で法面が決壊し，路盤下部の土砂が流出

中圧導管は，溶接接合による鋼管を採用しておし崩落した。また，全長に渡って沈下し，多数のり，高い耐震性を有しているため，今回の震災に亀裂が発生した上，係留装置が浸水により使用不よる被害はなかったが，低圧導管については，本能となった。

支管全体で１６７カ所の被害があった。
!

" 構内道路本管（口径１００mm以上）
低圧本管の被害については，ポリエチレン管や護岸側道路に地盤沈下による段差や陥没が発生

鋼管では発生しておらず，鋳鉄管の抜け出し防止した。また，数カ所で津波の浸食によりアスファ機能がない継手部からの漏えいが２７カ所あった。

ルト路面が剥離し，路盤土砂が流出した。

このうちほとんどが継手部の緩みによるものであり，一部継手抜け出しによるものもあった。
"# そ の 他支管（口径１００mm未満）

建物や設備の基礎周囲の土砂が水流による浸食

支管の被害については，ポリエチレン管や鋳鉄で流出した。また，敷地擁壁の一部が崩壊し，土管では発生しておらず，鋼管のねじ接合による継砂が流出した上，門扉やフェンス，屋外灯の大部

手部からの漏えいが１１２カ所，機械的接合による分が倒壊した。

継手部からの漏えいが２８カ所の合計１４０カ所あった。漏えいのほとんどは，ねじ接合部の折損，亀地震発生後，港工場以外の職員は，被害状況の裂によるものであった。

確認を急ぐとともに各地からもたらされるガス漏れの通報等に対応していた。関係工事会社とも協力し，漏れ箇所の応急処置をするなどして，火災などの二次被害の防止に全力を注いだ。
４月２３日までのガス漏れ通報は累計７７２件であったが，地震に強いとされるポリエチレン管（PE管）や中圧管のガス漏れ，損傷はなかった。そのため，全面供給停止中ではあっても，中圧供給となる市内４カ所の病院等には球形ガスホルダーに残っていたガスを使用し，供給を継続した。港工場以外の設備の地震による主な被害状況は以下のとおりである。
$

球形ガスホルダー

ガスホルダー本体の被害はなかったが，幸町供給所１号，２号および多賀城供給所２号において，タイロッド（繋ぎ材）およびアンカーボルト（コンクリート埋め込みボルト）の伸び，基礎部

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図―２

ガス本支管被害箇所図

東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集! 地盤の違いによる被害状況
供給区域内における本支管の被害箇所分布図
は，「ガス本支管被害箇所図」のとおり。被害は
主に昭和４０年代から５０年代初めにかけて丘陵地を切盛土して造成された団地の白ガス管のねじ接合部に集中している。ねじ接合による白ガス管は造成地だけでなく旧市街地にも埋設されていたが被害はほとんどなく，地盤によって被害状況が大きく異なる。
写真―５

ガス管への差水抜き作業

３． 復旧作業

港工場は近隣の石油精製工場の火災により立ち入り禁止となり，被害状況の確認に時間を要した。地震から３日後にようやく被災後の工場内に入れたものの，その被害は甚大であり，工場でガスを製造するめどは立たなかった。しかしながら，当局はLNG（液化天然ガス）を気化してガスを製造するだけでなく，新潟からパイプラインでも気体の天然ガスを受け入れており，２系統の供給ラインを確保していた。幸い，この「新潟・仙台天然ガスパイプライン」（総延長約２６１km）

写真―６

ガス管修繕現場に大きな被害がなく，健全性が確認できたため，
港工場の付帯設備の一部を仮復旧し，３月２３日かのメーターガス栓を開け，使用できるようにした。

らガスの受入れを開始した。これでお客さまにガス供給を再開するめどが立つことになった。
お客さま宅の都市ガスの復旧の具体的な作業

先に述べたように，当局では都市ガスの供給エリアを大きく１１ブロックに分割して管理しているは，以下の!〜#のとおりに進められた。

が，その１１ブロックをさらに１５５の小ブロックに!

分割している。このブロック単位で上記の!〜#閉栓作業
安全確保のため，平成２３年３月１２日から２５日にの作業を行って順次供給を再開していった。平成

かけて，また，大規模余震発生翌日の４月８日に２３年３月２３日に災害拠点病院等への都市ガスの供

お客さま宅を順次訪問し，各戸のメーターガス栓給を再開し，翌３月２４日から順次，一般家庭へのが閉まっていることの確認を行った。

供給を再開した。作業を進めた結果，４月１６日ま"でには東部沿岸地区等，津波被害が甚大で復旧作

設備の修繕
地中のガス導管などの供給設備の被害状況を把握し，修繕した。
#開栓作業

業ができなかった地区や，避難勧告区域などを除き，都市ガスの供給が再開できた。
復旧作業を早期に終了するためには多くの人設備被害の確認と修繕後に，お客さま宅を訪問員，資材等が必要となるため，日本ガス協会をはし，ガス漏れなどがないか安全を確認の上，各戸じめとする全国４９の都市ガス事業者の方々に復旧建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

写真―７

全国から応援に駆けつけた復旧隊隊として活動していただき，ピーク時には１日約

お客さまの「安心」と「信頼」を取り戻すため，３，７００人体制の応援をいただいた。

一日も早い復旧へ向け，全力で取り組んでいる。

４． 当面の復旧に向けた取り組み!

供給が再開されていないお客さまへの対応

当面は，いまだ供給再開となっていないお客さまへの都市ガスの供給を最優先とし，取り組む。

今回の震災により，港工場をはじめとして，製東部沿岸地区等，被害が甚大で復旧作業ができな造設備や供給設備などに甚大な被害を受けたが，かった地区や避難勧告区域など，ガス供給上の安エネルギー事業者としての責務を全うするため，全性が確保できないため，現在供給が再開できな
い地区のお客さまとは，今後地域の復旧状況に合わせ，供給再開に向けた協議をすすめ，対応していく。
"

港工場の復旧

今回の津波により甚大な被害を被った港工場の復旧については，最優先課題としている。港工場の被害状況を踏まえ，以下の方針による港工場復旧計画をとりまとめ，平成２４年５月の本復旧を目
写真―８

復旧車待機場所

指し，取り組んでいる。
まず安定供給を確保するため，海上輸送方式によるLNGの供給ラインを復旧し，パイプラインによる天然ガスのラインと合わせ，複数の供給ラインを確保する。工場設備の早期復旧を図るとともに，津波による冠水時においても製造設備の早期復旧が図れるよう，今回の津波で被害を受けた設備について，被害状況などを踏まえて新たな津波対策を講じる。

写真―９２
４ 建設マネジメント技術

復旧車両

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東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集! 供給設備の復旧

今回の都市ガスの全面供給停止は，津波により供給面の地震対策として，被害を受けた導管等電気設備建屋が浸水して設備が使用不能となり，の復旧状況を踏まえ，経年管入替計画の見直しをガス製造に必要な電力を確保できなくなったこと行うなど，都市ガスのさらなる安定供給に努めてが大きな要因となった。このことから，設備建屋いく。の浸水防止対策などを講じていく必要がある。ま

今回の震災による本支管の修繕箇所についてた，今後，想定される津波の高さについての国やは，復旧隊等により，一時対応としての修繕は完学会等による見直しの動向等を踏まえて，必要な了しており，修繕箇所のリストアップと計画的な対策を検討する。

順位付けも終了している。現在は，適切な本修繕ポリエチレン管は，その優れた耐震性，防食性工事を継続して行っているところである。また，

から今回の震災においても被害がなく，早期のガガス管に水が入った箇所の調査・修理を継続的にス復旧に寄与した。今後も安全・安心にガスをお行い，支障箇所の改善を図っていく。

使いいただくため，今回の震災によるガス管の被経年管入替計画については，今回の震災による害の大きかった地区のポリエチレン管への入替え

ガス漏えい等の被害の著しい区域の入替えを重点を優先して行うとともに，他の地区においても計的に実施する計画（計画実施期間：平成２３〜２９年

画的な入替えを行っていく予定である。

度の７カ年）に見直した。また，その後も引き続

また，現在も日々刻々と変動する都市ガス需要き地域的な連続性を持った復旧順位で対策を進に対応するために，ガス供給監視システムによりめ，災害に強い導管網の構築を目指す。

全ての供給所とガバナの稼働状況を２４時間体制で球形ガスホルダーについては現在，二次災害を集中監視している。大地震発生時には，このシス防止するための応急措置を完了し，今後の運用方

テムから得られるブロックごとの地震計による地法の方針を定めたところであり，平成２４年１１月頃

震の強度や供給中のガスの圧力の情報を基に被害までに恒久的な対策工事を実施する予定である。の著しいブロックを特定し，遠隔操作により最小

また，今般の震災により被害を受けたお客さま限の範囲で速やかにガスを供給停止することで二宅内の配管のうち応急的に修繕した仮設配管等に次災害を防止する。今後もこのガス供給監視シス

ついては，お客さまの安全・安心を確保するたテムを充実させ，ガスを安全・安心にお使いいため，本修繕の必要性を広く周知し，仮設配管等のだけるよう努力していく。

解消を進めていく。

地震・津波対策に関する広報活動については充実を図り，お客さまの「安心」と「信頼」の回復

５． 今後の復興に向けてに向けて，これからの都市ガスの地震・津波対策について，広く周知していく。加えて，現行の地震・津波対策マニュアルで対応できなかった点，今回の震災では，これまでの地震対策等によ欠けていた点などを検証し，補強することで，災り，地震による設備の被害は最小限に止めること

害時に有効に機能するよう，マニュアルの見直しができたが，大規模な津波により甚大な被害がもを行うとともに，平時から，いざという時の復旧たらされた。この経験を活かし，単に震災前の状に必要な情報の整備とシステム化を進めていく予態に復することに止まらず，将来を見据えて復興定である。に必要な事業を行っていく必要がある。

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