日産財団研究助成社会学分野・研究成果報告書

１．テーマ
中国東北部における知識集約社会の形成と若年人材の国際移動
The knowledge-based society in northeastern China and thetransnational migration of young people２．
＊代表研究者
川端望（東北大学大学院経済学研究科教授）
Nozomu Kawabata, Professor, Graduate School of Economics and Management, Tohoku University＊共同研究者
張艶（株式会社富士通総研第一コンサルティング本部通信ハイテク事業部）
Yan Zhang, Consulting Group 1, Fujitsu Research Institute
３．研究の大要
本研究は、中国東北部におけるソフトウェア・情報サービス産業の発展において若年層の日本経験が果たす役割を事例として、若年人材の国際移動が低炭素型知識集約社会の形成に貢献する可能性と条件を研究するものである。同地域では、中国の若者が日本への留学・就職などの移動によって技術や経営の能力を身につけ、帰国したことが、産業形成に影響を与えていると思われる。また、ひとたび産業が形成された後も、中国企業にはたらく管理者・技術者が日本での開発プロジェクトに参画したり、中国企業が日本支社を開設して人材を派遣したり、中国人留学生を採用したりするなど、国際移動を通した能力形成が行われていると思われる。本研究はその実態を、技術者・経営者層の世代の違い、家族形態や家族意識の影響などを踏まえながら社会学的に分析する。これにより、新興国の低炭素型知識集約社会への移行の可能性と条件を解明することができるであろう。
４．Abstract
This research treats the transnational migration of young people that contributes the formation oflow-carbon, knowledge based society, through a case study of the development of software and-1-

information services industry in north eastern area of China. In this area, some young people acquire
the technological and managerial capacities through studying and/or working in Japan and comeback to China. It is possible that such circulation affects the formation of knowledge intensive
industries. Moreover, after the formation of company and industry, capacity building throughinternational migration seems to continue through various behaviors of the Chinese companies
including opening a branch in Japan, sending Chinese engineering staffs to Japan, and adoption ofChinese students in Japan. This research investigates the real situation of such capacity building
through transnational migration by sociological method, with perspectives of generation, family
configuration, and family consciousness. This research will shed new light on the possibility andchallenges of transition to low-carbon and knowledge based society of emerging economy.
５．本文
５－１．研究目的
低炭素型社会の創造と経済開発を両立さがある。

せるためには、知識集約型産業を中心とし本研究は、この関係が日本と、中国東北た産業構造を構築する必要がある。近年で地域のソフトウェア・情報サービス産業のは、先進国のみならず、重化学工業化が進間で形成されていることに注目する。こと行する新興国においてもこの努力が始まっに大連市の同産業では、日本向け輸出比率ている。温暖化対策に新興国も一定の貢献が極めて高く、日本語による会話や書類をを求められていること、環境汚染・エネル用いた業務が、若者時代に日本での留学・ギー浪費問題が著しくなり、これらの問題就業を経験した技術者・経営者によって担を低炭素化と合わせて解決するのが合理的われているのである。

であることがその理由である。先進国経済

本研究は、以上のような問題意識と視角が比較優位を持つ産業において、新興国がから、中国東北部におけるソフトウェア・これをキャッチアップすることは容易では情報サービス産業の発展において若年層のない。しかし、知識集約型産業では人に技日本経験が果たす役割を事例として、若年術が体化されているため、若者が先進国へ人材の国際移動が低炭素型知識集約社会をの留学やそこでの就業を通して知識とノウ形成する可能性と条件について考察を行うハウを獲得し、母国・地域に帰還することものである。

によって急速な産業発展を実現する可能性
５－２．研究経過
本研究は、まず文献検討と関連研究者とア経営学会東部部会で中国中小企業の経営の意見交換により、当該分野の先行研究と問題についての報告を聴取し、報告者との研究動向を検討するとことから始まった。

意見交換を行った。続いて 6 月には立正大

2011 年 5 月には中央大学で開催されたアジ学で開催された産業学会全国研究会でアジ-2-アの産業動向を確認した。

した。

上記検討を踏まえて、調査対象を大連市以上の検討と実態調査結果を踏まえて考のソフトウェア・情報サービス産業に絞り、察を行い、1990 年代から 2000 年代におけインタビューを通しての実態調査を企画しる大連市のソフトウェア・情報サービス産た。中国企業を対象とするインタビュー調

業の形成過程と、そこで若年層の国際労働査はアポイントの取り付けに困難を極める力移動（A. Saxenian にならい、「頭脳循環」ことが予想されたため、まず 8 月初めに張の概念で把握）が果たした役割を仮説的にが先行して中国に渡り、2 週間かけてアポ取りまとめ、9 月に龍谷大学で開催されたイント取り付けのための集中作業を行った。

アジア経営学会大会で報告した。セッショ

続いて川端が渡航し、8 月 18 日から 28 日

ン参加者から貴重なコメントをいただいた。

にかけ、業界団体 1 団体、地方政府管轄部

その後、12 月に専修大学で開催された産署 2 カ所、大学からの技術移転企業 1 社、業学会東部部会における知識集約型産業形

地場情報サービス企業 3 社、日系情報サー

成のエコシステムに関する研究報告の聴取

ビス企業 2 社、民営ソフトウェアパーク 1と意見交換も参考にしつつ、論文作成を進社、政府系インキュベーター1 か所、政府め、アジア経営学会機関誌『アジア経営研系研究機関 1 か所でインタビューを行い、究』に投稿し、掲載が決定された。現在印

さらに地元の大学で関連研究者と意見交換刷中である。あわせて原稿の英訳を作成し、を行った。帰国直後には地場大手企業の日同学会の許可を得た上で広く英語圏の研究本支社でもインタビューを行った。インタ者に頒布する予定である。

ビューはすべて IC レコーダーにより録音
５－３．研究成果
大連市のソフトウェア・情報サービス産た。市政府は産業振興のビジョンを提示し，業の形成過程と、そこで果たした若年層の民営企業と協力しながらソフトウェアパー国際移動に関して、以下のことが解明できク，ハイテクパークという創業環境を整備た。

した。日系企業をはじめとする対中直接投同産業形成の背景には，日本語人材の豊資も重要であったが，むしろ地場の有力企富さという歴史的蓄積，従来型工業の停滞，業と多くの中小企業が生まれたことがこの日本からのオフショア開発ニーズという客産業の特徴であった。

観的諸条件が存在した。そして，これらの地場企業の創業にあたっては，日本との条件を現実の産業形成に結び付けたのは，間での頭脳循環が重要な役割を果たした。

知識集約型企業を創出しようとする市政府調査の限りでは、対日オフショア開発を行指導者たちと，成長しつつあった企業家たう企業の創業者または役員ないし事業部長

ちとの，機会をとらえた迅速な行動であっクラスの管理者では、日本への留学、日本た。

企業での就業経験を持つ者が多数と考えら主体的行動は，多様な側面からなっていれる。

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同時に，中国に存在する企業への技術移対日オフショア開発・サービス拠点とし転も有効であった。また企業の創業経路とてのソフトウェア・情報サービス産業の形して，政府機関や大学からのスピンオフも成は，新産業が地域の産業構造を大きく変重要であった。同一の企業で頭脳循環，技えたという意味で，一つのイノベーション術移転，スピンオフがいずれも見られるこであった。その意義は正当に評価されるべとがあったことからわかるように，これらきである。の諸側面は相互に結び付いていた。市場，以上の研究結果は、研究実施計画にした企業家，地方政府，外資を含む多様な主体がって論文に取りまとめ、査読付き学術誌とメカニズムの絶妙なタイミングでの作用『アジア経営研究』より掲載許可を得るこが，産業形成を実現したのである。とができた。

５－４．今後の課題と発展
頭脳循環が産業形成に果たした役割の大迷と、内陸部・ベトナムという新たな低コきさは検証できたが、その世代および家族スト開発拠点の出現により、産業高度化を形態との関係については、事例研究では十迫られている。この高度化に際しては、創分に確認できなかった。1970 年代以前生ま業した世代よりも若い世代から高度人材をれとそれ以後で、留学・就業先としての日確保する課題が生じている。同時に、高度本の吸引力がどう異なっているか、出身化の路線についても、日本との頭脳循環に地・大学卒業地・情報サービス企業の創業より身に着けた知識と能力を、対日事業のないしそれへの就職地の関係を規定する要高度化に向かって活用する道と、市場と事因については、サンプルデータを大きくし業の多様化に向かって活用する道の分岐がて調査を行うことが必要である。現在、パ生じてきている。この新たな状況についてイロット調査を敢行中であるが、回収に困社会科学的に分析する視角については、グ難があり、調査手法の工夫が必要であるとローバル・バリュー・チェーン論を活用す痛感している。

る試論をすでに産業学会で報告しており、対日オフショア開発・サービス拠点とし今後深めた上で論文化する予定である。ての大連は、日中にまたがる開発プロセスのうち相対的に労働集約的な部分を集中的に担っており、金融危機後、受注価格の低５－５．発表論文リスト（印刷中も含む）
張艶・川端望「大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成」『アジア経営研究』第 18 号、アジア経営学会（唯学書房発売）、2012 年（印刷中）。

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