CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

2004 年 6 月

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

205

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説.

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

目次
本解説書の目的と構成 --------------------------------------------- 211
CI-NET LiteS システムを用いた電子契約の概要
１．背景と目的---------------------

213-------------------------------------------------

215

1.1 IT 書面一括法の背景、目的-------------------------------

215

1.2 書面交付の理由、問題点---------------------------------

216--------------------------------------

218

2.1 狙い----------------------------------------------------

218

2.2 改正----------------------------------------------------

218

２．建設業法第 19 条の改正

３.ガイドラインの必要性----------------------------------------

４．電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
4.1 改正に伴う新たな法的要件---------------

223---------------------------------

223

4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類------

225

--

226

------------------------------

227

4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
4.1.3 電磁的措置の技術的基準

4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方------------------------- 230

4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
4.3.1 見読性の確保

220

235

----------------------------------------- 236

4.3.2 電磁的記録等の保存------------------------------------ 243

参考
参考1．建設業法第 19 条改正条文-----------------------------

参考2．建設業法施行令（政令）改正条文-----------------------

249
250

参考3．建設業法施行規則（国土交通省令）改正条文------------------ 251
参考4．建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン--------------------------------------

252

参考5．建設省経建発第 132 号、133 号 注文書及び請書による契約について
参考6．Q&A 集------------------------------------------------

254-----------------------------------------------

255

参考7．電磁的記録等の保管システムにおける外部インタフェースの参考仕様----------------------------------------------

参考8．電子契約の契約内容確認 印刷イメージ

207------------------

267
281

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

本解説書の目的と構成
2001 年 4 月の建設業法の改正施行により、建設工事の請負契約の当事者は、建設工事の請負契約の交付を書面に代えて情報通信の技術を利用した方法により行うことができるよ
うになりました。すなわち、CI-NET1のような EDI2を用いた方法や、フロッピ・ディスク(FD)、
コンパクト・ディスク(CD)、磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)などの媒体にデータを記録して受け渡す方法によって契約を締結することができるようになりました。ただしこのためには一定の要件を満たすことが必要とされており、その具体的内容は、政令3、省令4およびガイドライン5に定められています。
本解説書は、この施行をうけて建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて
CI-NET LiteS6による EDI によって行おうとする方の参考のために、建設業法第 19 条それにともなう政令、省令およびガイドラインに定められた要件を満たすために必要となる対応を解説しようとするものです。
なお、こうした対応を必要とするのは建設工事の請負契約の当事者ですが、現実の業務
では、自身でコンピュータ・システムを開発して利用する場合だけでなく、市販のパッケ
ージ・ソフトを購入しての利用や ASP 事業者7に委託するケース等も考えられます。そうしたケースに該当する場合には、利用するパッケージ・ソフトや ASP サービス等の提供者においてもこれらの対応が必要となります。

1

CI-NET（シー・アイ・ネット：Construction Industry NETwork）：
標準化された方法でコンピュータ・ネットワークを利用し建設生産に関わる様々な企業間の情報交換を実現し、建設産業全体の生産性向上を図ろうとするものです。
2 EDI（イー・ディー・アイ：Electronic Data Interchange）：
電子データ交換。企業間で行われる受発注や資金決済などの取引のためのデータを通信回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）によりコンピュータ（端末を含む）間でデータ交換することをいいます。
3 政令： 建設業法施行令4
省令： 建設業法施行規則5
ガイドライン：
建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係わるガイドライン
6
CI-NET LiteS：（シー・アイ・ネット・ライツ）
建設産業における EDI（電子データ交換）の標準方式である「CI-NET 標準ビジネスプロトコル」に準拠した EDI を電子メール方式で実施するもの。実施のための取り決めは、(財)建設業振興基金
建設産業情報化推進センターが発行する「CI-NET LiteS 実装規約」に定められている。
7
ASP 事業者(エー・エス・ピー： Application Service Provider)：コンピュータ・ソフトウェアを販売する代わりに、ネットワーク経由でソフトの機能だけを有償で提供する事業者。ユーザにとって、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを利用できればソフトウェアを利用できるため、ソフトウェアの導入、運用、更新等の手間をかける必要がなくなるサービスを提供します。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

本解説書の構成は以下の通りです。
表B.Ⅷ-1構成

1.背景と目的・建設工事の請負契約の締結を、情報通信の技術を利用した方法によって行え
るようになった背景、目的を解説する。
2.建設業法第 19 条の改正
・1.の目的によって改正された建設業法の箇所（第 19 条ほか）と、第 19 条改正にあわせて改正された政令、省令について解説する。
3.ガイドラインの必要性
・建設業法、政令、省令の改正にあわせて、国土交通省がガイドラインを公表
した理由を解説する。
4.電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
・「4.1 改正に伴う新たな法的要件」では、法律等に定められた要件を解説する。
・「4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方」では、4.1 に整理した要件のうちCI-NET LiteS のルールにおいて既に規定されているものがあるので、それらについて解説する。
・「4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応」では、4.2 に掲げていない要件の各々を満たすために必要となる対応を解説する。
なお本解説書の内容は、現状の技術水準にあわせた具体的方策を解説したものであり、今後の技術進歩にあわせて見直すことが必要です。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

CI-NET LiteS システムを用いた電子契約の概要
財団法人建設業振興基金では、建設産業用の EDI（イー・ディー・アイ）標準である CI-NET（シー・アイ・ネット）標準の開発を進めています。
CI-NET LiteS（シー・アイ・ネット・ライツ）は、CI-NET 標準に基づき、インターネッ
ト環境のもとで電子メールを利用して簡易に EDI を行うための仕組みであり、建設産業のどの企業でも簡単に注文データ・注文請データによる契約を電磁的措置によって行える環境を提供しています。
この CI-NET LiteS によるソフトウェアは、既にソフトウェア・ベンダにより販売されています。建設業者がこうしたソフトウェアを利用しながら簡易に電子契約を行えるよう、
建設業振興基金は支援を行っています。
■ガイドラインへの対応
CI-NET LiteS はインターネットの利用を想定していますので、安全性の面で十分な配慮がされています。
●書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類
電子メールは、省令によって許容された方式の一つです。
●電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
CI-NET 標準では、承諾を得たことの確認として、「データ交換協定書」等に記名押印して取り交わすのが一般的です。
「データ交換協定書」の雛型は CI-NET 標準の中に記載されています。
●電子署名の添付「ガイドライン」では、電子データの改ざん対策として電子署名を必ず電子データに添付するようにされていますが、CI-NET LiteS では十分な強度をもつ電子署名を使用しています。
●電子的な証明書の添付「ガイドライン」で要求している電子的な証明書の添付についても、CI-NET LiteSは対応しています。
●安全な保管、保管データの表示・印刷
CI-NET LiteS に対応した多くのソフトウェアでは、保管されている電磁的記録等（保管データ）が改ざんされてないことを証明する機能や、保管データの表示・印刷機
能（見読性の確保）の組み込みが進んでいます。
CI-NET LiteS については、下記機関が問い合わせ窓口です。
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電子メール ci-net01@fcip.jp

211Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

電子署名
電子的な証明書

建設工事の請負契約では
注文データ

電子メール

注文請データ

CI-NET LiteSの規約■原本性の確保
電子署名の添付電子的な証明書の添付

ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
の
要 ■見読性の確保件

電子メール（S/MIME）準拠
電子署名の添付に対応
電子的な証明書の添付に対応

ソフト
運用

保存機能

■原本性の確保電磁的記録等の保存

図B.Ⅷ-1

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表示・印刷
機能

案件

CI-NET LiteS の対応

212

非改ざん性の証明機能

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.背景と目的
1.1 IT 書面一括法の背景、目的(1)背景
近年、インターネットの急速な普及にみられるような情報通信の技術の発達に伴い、「IT革命」とも呼ばれる経済、社会の仕組みの構造変革が世界的な規模で進行しています。そして､電子商取引の健全な発展が、「IT 革命」の重要な一部を構成することについては異論のないところです。
しかしながら、電子商取引等を行うにあたり書面の交付あるいは書面による手続きを義務付けている法制度がその拡大の妨げになっており、わが国経済の発展を阻害する一因になっているのではないかとの懸念の声がありました｡(2)目的こうした状況を踏まえ、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（以下、「IT 書面一括法8」という。
）」は、民間における商取引に関する書面の交付や書面による手続きを義務付けている関係法律 50 本について、書面の交付等に代えて相手方の承諾を得たうえであれば書面に記載すべき事項を電磁的措置9によって行えることとするものです。すなわち、契約当事者の双方が電磁的措置を行う方が望ましいと判断する場合に限ってその選択肢を与えるものです｡
同法案は 2000 年 10 月 20 日に閣議決定され、11 月 17 日に成立、2001 年 4 月 1 日から関係政令、関係省令と併せて施行されました｡これにより、建設業法も 2001 年 4 月 1 日より改正施行されています。

8

IT 書面一括法：
商取引を規制する総計 50 本の法律を一括して改正しました。
50 本の中には、建設関係では、建設業法、測量法、建築士法、宅地建物取引業法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等があります。
9
電磁的措置：
建設業法第 19 条第 3 項にある「電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法」について、本解説では「電磁的措置」といいます。具体的には､コンピュータ・ネット
ワークを利用する措置あるいは電子記録媒体を利用する措置が想定されます。「4.1.1」の解説参照。

213

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.2 書面交付の理由、問題点(1)理由
建設業法において書面交付を義務付けている条文の一つとして、建設工事の請負契約の内容を定めた第 19 条があります。第 19 条では、あらゆる請負契約の当事者に対して請負契約の内容を書面に記載して相互に交付することを義務付けています。建設工事の請負契約の当事者とは、発注者と元請負人との間に締結される契約の当事者のみならず、下請契約の当事者すなわち元請負人と下請負人も含むものです。
書面が義務付けられている理由は以下の通りです。請負契約10は民法によれば両当事者間の合意によって成立する諾成契約11とされており(民法第 632 条)、
何らの様式を必要とせず、
いわゆる口約束だけでも効力を生じます｡しかし、それでは内容が不明確･不正確となり後日紛争の原因となりやすいので、建設工事の場合は、内容等重要な事項を明記するなど当事者間の権利義務関係を明確にしておく必要性から､建設業法第 19 条において契約は書面で行い相互に交付すべきことを規定しています。
またこのようにあらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことは､いわゆる請負契約の「片務性12」を改善することにもなり、極めて重要な意義があります｡(2)問題点
建設工事は数々の専門工種の組み合わせから成り立ち、建設工事の元請負人は工事の内容に応じて､その都度様々な専門工事業者に注文を出すので、建設業者間で締結される建設工事の請負契約は膨大なものとなっています。ある大手総合工事業者の年間契約件数は 10万件近くにおよび、それに付随する膨大な事務処理が大きな負担となっています。
これを電子的に作成交付できれば、書類保存や整理、検索に伴う費用を大幅に節減できる可能性がある等のため、書面の交付に係る規定の規制緩和が建設業界より強く要望されるようになりました｡

10請負契約：

民法上、次のように規定されています。
民法 632 条【請負】請負ハ当事者ノ一方カ或仕事ヲ完成スルコトヲ約シ相手方カ其仕事ノ結果ニ対シテ之ニ報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス
11諾成契約：合意だけで成立する契約をいいます。
12片務：契約の当事者の一方のみが義務を負うことをいいます。

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214CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

背景
インターネットの普及

電子商取引の伸展

経済･社会の仕組みの構造変革
書面の交付あるいは書面による手続きを義務づけている法制度の妨げ

書面に代えて電磁的措置によって行うことを許容「IT書面一括法」50本

建建設業法
第19条､第19条の2､第22条､第23条
建設業法
第19条

建設業法施行令
建設業法施行規則

ガイドライン

建設工事に係る電子契約についての解説（本解説）
建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置によって行おうとする場合の参考のために、建設業法第19条、政令、省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面、運用面の対応を解説しています 。

図B.Ⅷ-2

本解説の位置づけ

215

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.建設業法第 19 条の改正
2.1 狙いIT 書面一括法により、建設業法では第 19 条(建設工事の請負契約の内容)、
第 19 条の 2(現場代理人の選任等に関する通知)、第 22 条(一括請負の禁止)、第 23 条(下請負人の変更請求)が改正され、従来からの書面の交付による手続きに加えて電磁的措置が許容されました。
これにより、インターネット等を活用した電子商取引が広まり、個々の建設業者の事務コストの削減が期待され、能力のある建設業者が伸びるチャンスが増えるなど､構造改善にもつながっていくことが期待されます｡

2.2 改正(1)建設業法第 19 条の改正
この改正で、書面交付に代えて､相手方の承諾を得て建設工事の請負契約を電磁的措置によって行えることとなりました。参考 1.参照。
(2)建設業法施行令の改正
建設業法第 19 条第 3 項の条文中の「政令で定めるところ」の文面の具体的内容を建設業
法施行令（以下、「政令」という。
）第 5 条の 5 で示しており、あらかじめ相手方の承諾を得る必要性について定めています。参考 2.参照。
(3)建設業法施行規則（国土交通省令）の改正
建設業法第 19 条第 3 項および建設業法施行令第 5 条の 5 の条文中の「省令で定めるところ」の文面の具体的内容を建設業法施行規則（以下、「省令」という。
）第 13 条の 2、第 13
条の 3、第 13 条の 4 で示しており、電磁的措置を行う方法、電磁的措置の種類および内容、あるいはそれに適合する技術的基準さらにあらかじめ相手方の承諾を得るべき内容などについて定めています。参考 3.参照。
なお、これらの改正は、2001 年 4 月 1 日に改正施行されたものです。

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216

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

発注者

受注者

電子データ

書面

建設業法
第19条
第3項

図B.Ⅷ-3

建設業法第19条の改正で、書面あるいは電子データ
いずれも選択できるようになった。

建設工事の請負契約は、書面あるいは電子データいずれも選択可能

217

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

3.ガイドラインの必要性
電磁的措置によって建設工事の請負契約を締結しようとする者は、「2. 建設業法第 19 条の改正」に掲げたように、「省令第 13 条の 2 第 2 項」に規定する「技術的基準」に沿って行う必要があります。
省令 第 13 条の 2
<略>
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ <略>
しかしながら、この基準だけでは、具体的にどのような電磁的措置を講じれば法律に添ったものとなるのか明確でないこと、また改変防止等の措置が不十分なまま建設工事の請負契約を締結した場合後日紛争が生じやすいこと等の問題があります。
このため、安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用によって電子的に建設工事の請負契約を締結しようとする場合の参考として、「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン（以下、「ガ
イドライン」という。）」を国土交通省が定め、2001 年 3 月 30 日公表しました。参考 4.参照。

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218

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

建設業法第19条○書面を相互に交付○相手方の承諾で情報通信の技術を利用する方法による建設工事の請負契約が可能
・政令で定めるところの相手方の承諾
・省令で定める電磁的措置
政令5条の5○相手方の承諾・省令で定める電磁的措置の種類、内容をあらかじ
め相手方に示し、承諾を得なければならない
・承諾を得る方法は、書面、あるいは省令で定める方法でなければならない

建設省経建発第132、133号○注文書および請書による契約の形態を許容
電子記録媒体とは、
省令第13条の2第1項第2号に「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）」と記載されているものをいう

省令13条の2○相手方と行う電磁的措置
・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
電子メール、Web（ホームページ）等
・電子記録媒体利用の措置
FD、CD、MO、DVD等○電磁的措置の技術的基準
・書面作成が可能なこと・改変を確認することができる措置を講じていること
省令13条の3○相手方に示す電磁的措置の種類・内容
・建設工事の請負契約を行う場合の電磁的措置の種類
1. コンピュータ・ネットワーク利用の措置、電子記録媒体利用の措置
2. ファイルへの記録の方式
省令13条の4○相手方の承諾を得る電磁的方法
・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
電子メール、Web（ホームページ）等
・電子記録媒体利用の措置
FD、CD、MO、DVD等

ガイドライン○電磁的措置の技術的基準
1.書面作成が可能なこと（見読性の確保）
・ディスプレイ、書面等に表示可能
2.改変を確認することができる措置を講じていること（原本性の確保）・公開鍵暗号方式による電子署名
・電子的な証明書の添付
・電磁的記録等の保存

図B.Ⅷ-4

建設業法第 19 条とガイドラインの関係

219

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

建設工事の請負契約を電磁的措置で行う場合
電子メールやWebを使って電子メール契約を行いたいコンピュータ・ネットワークWeb（ホームページ）

Ａ社

Ｂ社
FD、CDなど

Ｃ社

省令第13条の2
第2項の規定ガイドライン

第1項
印刷・表示

第2項
技術基準に適合すること・書面作成が可能なこと・改変を確認することができる措置を講じていること

・表示・書面作成が可能なこと（見読性の確保）・改変を確認することができる措置を講じていること（原本性の確保）・電子署名の添付
・電子的な証明書の添付
・電磁的記録等の保存

第3項

図B.Ⅷ-5

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

ガイドラインの内容

220

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.電磁的措置で契約するための法的要件とその対応
本章では、建設工事の請負契約の締結をこれまでの書面に代えて電磁的措置で行おうとする場合の参考のために、建設業法第 19 条、政令、省令およびガイドラインに定められた法的要件とそれを満たすために必要となる技術面、運用面の対応を解説します。
「4.1 改正に伴う新たな法的要件」では、法律等に定められた要件を解説します。
4.1 に整理した要件のうち CI-NET LiteS のルールにおいて既に規定されているものがあるので、「4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方」ではそれらについて解説します。
「4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応」では、4.2に掲げていない要件の各々を満たすために必要となる対応を解説します。

【注意事項】
本章では、建設工事の請負契約の当事者間で受け渡す注文書・請書の内容の電子情報を「データ」といい、受領した側でこれを内部的に管理する電子情報を「電磁的記録」という。

4.1 改正に伴う新たな法的要件
建設業法第 19 条 3 項の追加により、書面の交付に代えて情報通信の技術の利用によって建設工事の請負契約を締結することができるようになりました。これによって関連する政令、省令も改正され、またそれに対応して新たにガイドラインも定められましたので、それらの要件を以下の順番で解説します。
4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類
4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
4.1.3 電磁的措置の技術的基準

省令第 13 条の 2 第 1 項
政令 第 5 条の 5
省令 第 13 条の 2 第 2 項

221

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説●電磁的措置の種類
コンピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のいずれも利用できるコンピュータ・ネットワーク
利用の措置

電子メール

Web（ホームページ）
FD、CDなど

電子記録媒体利用の措置●相手方の事前の承諾が必要
電磁的措置を行う前に種類と内容について承諾を得ること
1.以下の方法のうちどれを使うか・コンピュータ・ネットワーク利用の措置
・電子記録媒体利用の措置
2.ファイルの記録方式はどのような方式か●技術的基準に適合電磁的措置を行うには以下の技術基準に適合すること
1.ファイルの記録から書面作成が可能（見読性の確保）
2.改ざんを確認できる措置を講じていること（原本性の確保）

図B.Ⅷ-6

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

改正に伴う新たな法的要件の概要

222

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類 省令第 13 条の 2 第 1 項
書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類として、以下の措置が掲げられています。
省令 第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。
）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通
信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録された同条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。
）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項等を記録する措置
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）
をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２<略>
３ 第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
解説○電磁的措置・電磁的措置としては、上欄の「省令第 13 条の 2」に掲げられた措置「第 1 項 1 号イ、ロあるいは 2 号」のいずれも用いることができます。
1. コンピュータ・ネットワーク利用の措置
第 1 項第 1 号に掲げられた措置とは、現在ではコンピュータ・ネットワークを用いて、電子メール、Web13(ホームページ)、VAN14等によってコンピュータ間で電子データを送受信する措置が該当すると想定されます。
2. 電子記録媒体利用の措置
第 1 項第 2 号に掲げられた措置とは、現在ではフロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・ディスク(CD)、磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)等の電子記録媒体に電子データを記録して受け渡す措置が該当すると想定されます。

Web（ウェブ）： World Wide Web（ワールド・ワイド・ウェブ）の略称。インターネット／イントラネッ
ト上で利用可能なシステム。WWW（ダブリュ・ダブリュ・ダブリュ）も略称です。
14 VAN（バン：Value Added Network）：付加価値通信網のこと。コンピュータ向けの大容量の回線を持つ業者が、その回線のリセールを行なうサービス。
13

223

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾 政令 第 5 条の 5
「1.背景と目的」で述べたように、IT 書面一括法の趣旨は、従来からの書面の交付による手続きに加えて電磁的措置を許容するものです。すなわち、当事者の双方が電磁的措置の方が望ましいと判断する場合に限ってその選択肢を与えるものです。したがって、建設工事の請負契約においても書面の交付による請負契約締結に代えて電磁的措置で行うことができるのは、建設工事の請負契約の当事者の双方が電磁的措置の方が望ましいと判断する場合です。
このため、建設工事の請負契約の締結を電磁的措置により行おうとするときは、電磁的措置の利用に先立ってあらかじめ当該契約の相手方に対してその電磁的措置の種類、内容等を示し、承諾を得なければならないことが定められています。
政令 第 5 条の 5（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設工事の請負契約の当事者は、法第 19 条第 3 項の規定により同項に規定する国土交通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。
）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。
）による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第 19 条第 1 項又は第 2 項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場
合はこの限りではない。
上欄下線部の「国土交通省令で定める措置」とは、前述の「4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類」の中の「省令第 13 条の 2 第 1 項」に掲げられており、コン
ピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置が想定されます。
また「国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し」とされている内容は、次に述べる「省令第13 条の 3」に掲げられており、a)省令第 13 条の 2 第 1 項に定められたコンピュータ・ネッ
トワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のうち使用する措置、b)電子データのファ
イルへの記録方式の 2 点を相手方に示さなければならないとされています。
省令 第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの二 ファイルへの記録の方式

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なおこの場合、相手方の承諾は、書面によって得るほか、「省令第 13 条の 4」に掲げられた「電磁的方法」によって確認することができます。
解説○相手方の承諾・相手方との間で、建設工事の請負契約の締結を電磁的措置によって行うことについて合意する契約、協定等をあらかじめ取り交わさなければなりません。
・この協定等には、合意した電磁的措置の種類および内容、電子データの記録形式、電子データの受け渡し方法等を明示しなければなりません。建設工事の請負契約の締結は、この協定等において合意した内容にしたがって運用されなければなりません。

4.1.3 電磁的措置の技術的基準

省令 第 13 条の 2 第 2 項

電磁的措置による建設工事の請負契約の記録は、電磁的記録なので記録そのものが見読不可能であり、また建設工事の請負契約の当事者が対面して書面により行う契約に比べて改ざんされてもその痕跡が残り難い等の問題があります。
そこで、建設工事の請負契約の当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、前述の「4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類」に示した
コンピュータ・ネットワーク利用の措置と電子記録媒体利用の措置のいずれを用いる場合にも、以下の技術的基準に適合するものでなければならないことが定められています。
省令 第 13 条の 2
<略>
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ <略>
またこの技術的基準については、詳細な内容が参考 4.の「建設業法施行規則第 13 条の 2
第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」に定められています。
まず上欄の省令中の第 2 項の各号の項目については、「見読性の確保について（規則第 13条の 2 第 2 項第 1 号関係）
」としてガイドラインに以下が定められています。
２．見読性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 1 号関係）
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法第 19 条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事

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項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。
）の電磁的記録そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、
適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
また「省令第 13 条の 2 第 2 項第 2 号」については、「原本性の確保について（規則第 13条の 2 第 2 項第 2 号関係）
」としてガイドラインに以下が定められています。
３．原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
（１）公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする
場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
（２）電子的な証明書の添付（１）の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、（１）の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものであることを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
（３）電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。
なお上欄各項目について補足すると、

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(1)は、いわゆる公開鍵暗号方式15による電子署名を採用する必要があることを述べています。
(2)は、信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に渡す必要があることを述べています。
(3)は、契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要があること、その際、保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要があることを述べています。
解説○相手方に渡す電子データ
・相手方に渡す電子データは、相手方が目視によって確認するためにディスプレイ、書面
等に表示できるよう、あらかじめ相手方と合意した電子データ形式等に則ったものでなければなりません。
・相手方に渡す電子データには、当該電子データが真に自ら作成したものであること（改ざん等が行われていないこと）を示すために、暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）が十分な強度16をもつ公開鍵暗号方式によって作成された電子署名を添えて相手方に受け渡さなければなりません。
・また電子署名の作成に用いた暗号鍵が確かに自身のものであることを示すために、相手方が信頼する認証機関（当該請負契約の当事者ではない第三者であること）が発行した
電子的な証明書も添付しなければなりません。
○相手方から受け取った電子データ
・相手方から受け取った電子データを電磁的記録として保管するためには、滅失、散逸、改ざん等のないよう適切な管理の下に保管のうえ、ディスプレイや書面に速やかかつ整
然と表示できるように、また保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを証明できるようにシステムを整備しなければなりません。

15公開鍵暗号方式：「4.2 (3-b)公開鍵暗号方式による電子署名の採用」を参照。
16

暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）が十分な強度： 詳細は「4.2(3-c)【留意事項】」を参照。

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4.2 CI-NET LiteS における対応の考え方
電磁的措置によって建設工事の請負契約を締結するには、CI-NET LiteS を用いる場合も例外なく 4.1 に示した事項等をすべて遵守しなければなりません。ただし、これら事項のいくつかは CI-NET LiteS 実施上の必須ルールとなっているため、CI-NET LiteS 実装規約に準拠した運用、システム整備を行っている利用者は、ほかに追加的な対処をする必要はありません。本節では、これらの内容を整理します。
表B.Ⅷ-2

法的要件のうち CI-NET 実装規約に定められたもの

法的要件の内容（4.1 参照）
CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則
4.1.1 書面の交付に代えることのできる電磁的措 電子メール方式を用いなければならない。
置の種類
4.1.2 電磁的措置の種類および内容に係る相手方 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の事前の承諾
の締結を行うことに合意する「データ交換
協定書」、「運用マニュアル」等を、あらか
じめ相手方と締結しなければならない。
4.1.3 (a)当該記録をディスプレイ、書面等に速 本文参照
電やかかつ整然と表示できるよう、システ
磁
ム整備しておくことが必要
的(b)いわゆる公開鍵暗号方式による電子署 ダイジェスト・アルゴリズム SHA-1、ダイジ
措
名を採用する必要がある
ェスト暗号化アルゴリズム RSA（鍵長 1,024置ビット）で作成した電子署名を、S/MIME 方の式で電子メールに添付して送信しなければ
技
ならない。
術
(c)信頼される第三者機関が発行する電子 相手方が信頼する認証機関によって発行さ的的な証明書を添付して相手方に送信する れた自身の電子的な証明書を、S/MIME 方式
基必要がある
で電子メールに添付して送信しなければな
準らない。
(d)契約事項等の電磁的記録等を適切に保 本文参照
存しておく必要がある。その際、保管されている記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシステムを整備しておく必要がある。
[注]網掛けは、CI-NET LiteS 実装規約に準拠することで対応済みと考えられる事項。
(1)書面の交付に代えることのできる電磁的措置の種類
CI-NET LiteS では、建設工事の請負契約に係るデータを受け渡す方法として電子メールの利用をルールとしています。これは、省令第 13 条の 2 第 1 項第 1 号イに掲げられた措置に該当すると考えられます。
省令 第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第1項
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措
置<以下略>(2)電磁的措置の種類および内容に係る相手方の事前の承諾
CI-NET LiteS では、その実施に先だって、取引に係るデータの交換を CI-NET LiteS によって行うことを相手方と相互に合意するために、「データ交換協定書」を締結し、「運用マニュアル」を定めることをルールとしています。
この「データ交換協定書」等には省令第 13 条の 3 に掲げられている以下の内容を示し、それについて相手方の承諾を得なければなりません。
省令 第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項17に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二 ファイルへの記録の方法

第 1 号の「前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの」
に関しては、電子メール方式を用いることについて相手方に示し、その承諾を得ることが推奨されます。
また第 2 号の「ファイルへの記録の方法」に関しては、注文書・請書のデータ書式（CI-NET
LiteS 実装規約に準拠すること）、電子署名と電子的な証明書の添付書式（S/MIME 方式を用いること）
、相互に使用する電子メール・アドレス等について相手方に示し、その承諾を得ることが推奨されます。
なお、こうした事項を網羅した「データ交換協定書」および「運用マニュアル」の雛形が CI-NET LiteS の利用を前提として作成されており、各社はこれを流用して一部を手直しするなどにより、自社用の「データ交換協定書」および「運用マニュアル」を作成することができます。「データ交換協定書」と「運用マニュアル」の雛形の入手方法については、(財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センターにお問い合せください。
(3-a)ディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるシステム整備
CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則はありません。

(3-b)公開鍵暗号18方式による電子署名の採用
17

前条第 1 項： 省令第 13 条の 2 第 1 項

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

CI-NET LiteS では、公開鍵暗号方式による電子署名を使用することをルールとしています。電子署名は S/MIME19方式により電子メールに添付します。
(3-c)電子的な証明書の添付
同じく CI-NET LiteS では、電子的な証明書を S/MIME 方式によって電子メールに添付することをルールとしています。
この電子的な証明書の正当性の確保は、以下の 2 点を確認することによって行います。
・当該電子的な証明書が確かに当該相手方のものであること
・当該電子的な証明書が自社の信頼する認証機関20により認証されたものであること
B社の電子的な証明書（A社が信頼する認証機
関による電子署名付き）
相手方
（B社）

相手方
（B社）

A社が信頼
する認証機
関の公開鍵

図B.Ⅷ-7

B社からの電子的な証明書受領時に、認証機関による電子署名を検証し、信頼できる電子的な証明書であることを確認する。

電子的な証明書の正当性の確認

また電子的な証明書が無効になった際はただちに相手方に通知するとともに、相手方から通知を受けた場合にはこれを失効情報として管理することが必要です。

18

公開鍵暗号方式：
公開鍵暗号方式では、データの暗号化、復号のために公開鍵と秘密鍵という 2 種類の暗号鍵を使います。建設業者は公開鍵と秘密鍵を同時にペアで作成し、公開鍵を必要な取引先に渡します。
一方、秘密鍵は絶対に他社に漏れないよう厳重に保管しなければなりません。秘密鍵で暗号化したデータは公開鍵でしか復号できません。
19

S/MIME (エス・マイム：Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions)：
電子メール等で広く用いられている方法であり、MIME 形式のメッセージを安全にやり取りするための暗号化や署名の方法を定めた仕様。RFC2311、2312 で S/MIME Version2 が参考仕様（Informational）として、RFC2632、2633 で Version3 が標準仕様案（Proposed Standard）としてそれぞれインターネットの標準化組織である IETF (Internet Engineering Task Force：インターネット技術特別調査委員会)によって公開されています。
20 認証機関：電子的な証明書を発行する機関(企業、公共組織等）。公開鍵の持ち主が正しく本人であることを保証します。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説【留意事項】電子的な証明書の信頼性、暗号の強度について
建設業法第 19 条は、同 18 条に定める「建設工事の請負契約の原則」の趣旨に従い、契約の内容を明記したうえで相互に交付することを定めていますが、建設工事の請負契約の記録はこのほかにも、紛争にともなう裁判等において当該請負契約が真に存在することを自ら証明する手段として利用される場合があります。
こうした状況において、建設工事の請負契約の電磁的記録等の真正性や、改ざんされていないことの証明には、電子的な証明書の信頼性と暗号鍵の強度が重要な要素となります。
裁判官等の第三者が真正性を判断する場合、これら第三者が電子的な証明書をどの程度信頼するか、および検証処理に用いる暗号鍵がどの程度の強度をもつか等が判断の要素となり得ます。このような事情から、電子的な証明書の信頼性、電子署名の強度について、世間的に相応のレベルとみなされているものを使用することが推奨されます。
この点についてガイドラインでは、具体的に以下の記載をしており、この下線部の記載
から、信頼性と強度の妥当なレベルについては、2001 年 4 月に施行された電子署名法21における特定認証業務に係る定めや、改正された商業登記法にもとづく「商業登記に基礎を置
く電子認証制度22」を一つの目安とすることができます。
ガイドライン 3.(2)電子的な証明書の添付(1)の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認を行う必要がある。
このため、(1)の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものである
ことを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられる。

強度に関して CI-NET LiteS では、電子署名作成のためにメッセージ・ダイジェストを暗号化するアルゴリズムに RSA23暗号方式（鍵長 1,024 ビット）を用いるルールとしています。
これは、特定認証業務の基準として電子署名法施行規則に定められたもの、および電子認証登記所で用いられているものと同等の強度であり、現状の技術的水準からみて妥当な強21

電子署名法： 電子署名および認証業務に関する法律。2000 年法律第 102 号。2001 年 4 月１日から施行されました。これにより、本人による一定の要件を充たす電子署名が行われた電子文書
等は、真正に成立したもの（本人の意思に基づき作成されたもの）と推定されます。
22 商業登記に基礎を置く電子認証制度：
2000 年 4 月 19 日に公布された「商業登記法等の一部を改正する法律」の一部（商業登記法の一部改正関係）の施行に伴い運用を開始されたものです。 「商業登記に基礎を置く電子認証制
度」は、指定を受けた法務局の登記官が、インターネットを用いた電子的な取引社会における取引の安全と円滑を図るために，従来の法人代表者の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わる電子的な証明として、「電子的な証明書」を発行するものです。
23 RSA：（アール・エス・エー：Rivest-Shamir-Adleman）： 公開鍵暗号方式を使用するデータ暗号

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

度をもっています。
また電子的な証明書の信頼性に関しては、特定認証業務を営む認証機関等が発行するものを使用することが推奨されます。CI-NET LiteS ではこの点について特段の定めをしていないので、相手方と協議のうえ適当な認証機関が発行する電子的な証明書を選定してください。
(3-ｄ) 電磁的記録等の適切な保存、改ざんされていないことを自ら証明できるシステムの整備
CI-NET LiteS 実装規約での対応する規則はありません。

化技術の 1 つ。米 RSA Data Security 社が開発し、1978 年に発表したものです。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3 CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約の締結を行う場合の対応
CI-NET LiteS によって建設工事の請負契約を締結する場合、CI-NET LiteS 実装規約に準拠しているならば 4.2 に整理した要件は既に満足していると考えられます。本節では、その他に必要となる対応を解説します。
表B.Ⅷ-3
本項の節番号

電
磁
的
措
置
の
技
術
的
基
準

必要な対応の概要

法的要件の内容

対応の内容

4.3.1 見読性の ディスプレイ、書 ・保管している電磁的記録等をディスプレイ、書面
確保
面等に速やかかつ
等に速やかかつ整然と表示するシステムを整備し整然と表示できる
なければならない。
システム整備・このため、当該記録の検索に使用するインデック
ス情報と対応づけて保管することが推奨される。
4.3.2 電磁的記 電磁的記録等の適 ・アクセス管理や電磁的記録等の滅失、読み出し不録等の保存
切な保存、改ざん
能、破壊等を防御するための運用やコンピュー
されていないこと
タ・システムの構築等が推奨される。
を自ら証明できる ・保管している電磁的記録等が改ざんされていないシステムの整備ことを証明するシステムを整備しなければならない。改ざんされていないことの証明を電子署名を用いて行う場合には、注文データ・注文請データの電磁的記録等を、電子署名、電子的な証明書とともに保管することが推奨される。
・表示・印刷機能および改ざんされていないことの証明機能が正しく動作し、運用されていることを示すために、機能仕様書、操作説明書等を整備し、その内容を遵守することが推奨される。

なお、CI-NET LiteS によって請負契約を締結する場合も、書面による場合と同じく、建設業法第 19 条第 1 項に掲げられた第 1 号から第 11 号の内容（工事内容、請負代金の額、工期等）について相手方と合意したことを確認できる記載をする必要があることは言うまでもありません。
また契約書の交付方法として、建設業法第 19 条では「相互に交付しなければならない」とされているので、契約書を 2 通作成してお互いに持ち合うことになります。しかし業界の実態として注文書・請書の形態による契約締結が多く行われていることから、CI-NET
LiteS のような注文書・請書による契約の形態も認められています（参考 5.参照）。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3.1 見読性の確保システムには、保管されている電磁的記録等をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示する「表示・印刷機能」を備えなければなりません。また「検索機能」を備えることが推奨されます。なお電磁的記録等はこうした機能に適した方法でインデックス（見出し）情報と関連付けて保管することが推奨されます。さらに請負契約の相手方あるいは第三者が確認のために当該電磁的記録等の提出を求めるケースに備え、FD、CD、MO、DVD 等の電子記録媒体に電磁的記録等（改ざんされていないことを証明できるデータ形式のもの）
を出力する機能を備えることが推奨されます。
電磁的記録等をディスプレイ表示
あるいは書面印刷

検索条件を指定検索結果を表示選択

検索機能

インデックス
情報

表示・印刷
機能

電磁的記録
電磁的記録等の
出力

関連付けて保管

図B.Ⅷ-8

見読性の確保システムの概要(1)検索機能
多数の電磁的記録等から条件検索等により目的とするものを探し出す機能を備えることが推奨されます。以下のような検索方法を備えることが推奨されます。
-条件検索
契約年月日による検索
取引先による検索
契約金額による検索
各項目のクロス検索
特定の契約を指定（取引先+注文番号等による）した抽出など-全件表示-検索結果のソート表示など(2)表示・印刷機能保管されている電磁的記録等を、目視確認できる形式に整然と表示あるいは印刷する機

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

能を備えなければなりません。建設業法第 19 条第 1 項により請負契約への記載が義務付けられている事項は最低限表示あるいは印刷しなければなりません。この際、以下のような機能を備えることが推奨されます。
・保管されている CI-NET 形式データには、データ・タグ番号（数字）と値の組でデー
タが格納されていますが、見読性を高めるために、データ・タグ番号に相当するデー
タ項目名（日本語）をあわせて表示、印刷します。
・また、当該データ項目が共通コード（CI-NET コード）である場合は、閲覧性を高めるために、当該コード値に対応する内容（日本語）を合わせて表示、印刷します。
・注文書データ・注文請データの内容表示だけでなく、図面等の技術資料の添付有無、添付ファイル数、改ざんの有無も合わせて表示します。
(3)インデックス情報
検索を迅速に行うには、注文データ・注文請データの電磁的記録だけでなく、検索に必
要なインデックス（見出し）情報を抽出し、そのインデックス情報は、検索に適した形式
により電磁的記録等と関連付けた形式で保管することが推奨されます。検索に必要なイン
デックス情報としては、以下のような項目が有効となります。
(a)受信した電子メールのメール・ヘッダから抽出する情報
相手方の電子メール・アドレス(b)メッセージ・グループ・ヘッダ(MGH)から抽出する情報
c06 発信者コード
c09 受信者コード
c10～12 BPID
c14 情報区分コード
c19 作成日付時刻など(c)メッセージから抽出する情報[1]データ処理 No.
[2]情報区分コード[3]データ作成日[4]発注者コード[5]受注者コード[9]訂正コード[1006]工事コード[1007]帳票 No.
[1300]注文番号枝番[1008]帳票年月日[1009]参照帳票 No.
[1010]参照帳票年月日[1015]受注者名[1024]発注者名[1042]工事場所・受渡場所名称[1097]最終帳票金額など(d)保管処理を行った年月日時分秒

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

これらの情報は、そのほとんどが注文データ・注文請データに含まれる場合が多いと考えられますが、検索の効率を考慮すると、検索に必要なこれらインデックス情報を抽出し、電磁的記録等と関連付けて管理することが推奨されます。

電子
メール
DES復号

(a)

復号された
注文関連データ+電子署名+電子的な証明書
電子署名を検証

保管

MIME
分解
等

CI-NET
形式
データ

トランス
レーション

(b)

中間
ファイル

(c)

各々からインデックス情報を抽出して保管業務
データ
日々の業務は、こちらのデータを
用いて行う

(d)

図B.Ⅷ-9Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

インデックス情報抽出の処理イメージ

236

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)保管すべきデータ（メッセージ）
CI-NET LiteS により交換される日々の取引関係情報（メッセージ）のうち、自社が受信した注文関連のデータ（確定注文、注文請け、契約変更申込、契約変更承諾の各メッセー
ジ）全てを対象として保管します
注文者

1)確定注文

請負者

2)注文請け3)鑑項目合意変更申込
4)鑑項目合意変更承諾
5)合意解除申込
6)合意解除承諾
7)合意打切申込
8)合意打切承諾
9)一方的解除通知10)一方的打切通知
11)一方的解除通知12)一方的打切通知

・自社が注文者となる建設工事の請負契約に関しては､相手方から受信する 2)､4)､6)､8)および 11)､12)のデータを保管します。
・自社が請負者となる建設工事の請負契約に関しては､相手方から受信する 1)､3)､5)､7)および 9)､10)のデータを保管します。

図B.Ⅷ-10 保管すべきデータ（メッセージ）

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

電磁的記録等は、改ざんされていないことを自ら証明できるよう、取引関係情報（メッセージ）だけでなく、相手方の電子署名および電子的な証明書とともに保管します。具体的には、次図の矢印で示した「暗号化データ MIME ヘッダ+データ部+署名部」を復号した状態のデータを保管します。復号した状態の書式のイメージを次々図に示します。
保管は、データが真正であることを確認のうえで行うことが推奨されます。

メール・ヘッダ部
シングル・パートMIMEラッピング（ASN.1形式、Base64エンコード）
受信者の証明書識別情報
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA暗号化したもの
暗号化データ部（ブロック化）
暗号化データMIMEヘッダ
データ部
データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

相手方から受信する電子メール上では矢印の部分（暗号化データ MIME
ヘッダ+データ部+署名部）は共通鍵によって DES 暗号化されていますが、受信後この部分を復号したデータを保管します。
この部分を復号した状態の書式のイメージを次ページに示します。

図B.Ⅷ-11 CI-NET LiteS の電子メールの書式と保管する電磁的記録の範囲

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

形式(a)と形式(b)について：
CI-NET LiteS では、注文関連のメッセージ（上図における「CI-NET 形式データ」）
のみを送信する（形式(a)）ほかに、それ以外のデータ（上図における「技術資料」）
を圧縮して同送する（形式(b)）ことが可能です。

Content-Type:multipart/signed; boundary="--------boundary1” 暗号化データ
micalg=sha1; protocol=application/x-pkcs7-signature
MIME ヘッダ
This is a S/MIME clear-signed data.
--------boundary1Content-Type: multipart/mixed; boundary="--------boundary2"
This is a multi-part message in MIME format.
--------boundary2
Content-Type: application/octet-stream; name="cint0302.cii"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="cint0302.cii"：

データ部

CI-NET 形式データの Base64 エンコード：--------boundary2--------boundary1Content-Type:application/x-pkcs7-signature; name="smime.p7s"
Content-Transfer-Encoding: base64
Content-Disposition: attachment; filename="smime.p7s"：

署名部

署名データ+電子的な証明書の ASN.1 形式のBase64 エンコード：--------boundary1[注]「形式(a)」のデータの場合のフォーマット

図B.Ⅷ-12 保管するデータの書式

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)保管処理の例
受信した電子メール

インデックス情報として送信者の電子メール・アドレスを抽出

MIME分解、base64 decode&
ASN.1分解

以下を確認したうえでこの情報を保存する(a)送信者の電子的な証明書が有効(b)メッセージ・ダイジェストが一致(c)受信メールに添付された送信者の電子的な証明書とあらかじめ取り交わしている送信者の電子的な証明書とが一致

暗号化データ部
DES復号

共通鍵
(暗号化)

受信者の
電子的な証明書の
識別情報

RSA復号

受信者の秘密鍵

共通鍵

暗号化データ部(平文)MIME分解CI-NET形式デー
タのメッセージ・グ
ループ・ヘッダから
インデックス情報を抽出

MIME分解&base 64 decode
CI-NET形式データ
トランスレーション

署名部

データ部
multipart/mixed MIME
(base64)

base64 decode&
ASN.1分解

SHA-1ハッシュ

メッセージ・ダイジェスト

中間ファイルなど(b)同一であること

電子署名

RSA復号

メッセージ・ダイジェスト

送信者の電子的な証明書

送信者の電子的な証明書の識別情報(c)同一であること

検索

送信者の
電子的な証明書

インデックス情報を抽出(a)有効であること

電子的な
証明書
DB

有効期間を確認失効
情報

図B.Ⅷ-13 保管処理の概要イメージ

上図において、電子メールに添付されている電子的な証明書自体の情報によって、その電子的な証明書が当該相手方のものであることを確認できる場合には、電子メールに添付されている電子的な証明書とあらかじめ保管しているものとの照合（図中(c)）は必要なく、電子メールに添付されている電子的な証明書の公開鍵によって電子署名の復号（RSA 復号）に利用できます。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.3.2 電磁的記録等の保存(1)電磁的記録等の適切な保存
建設工事の請負契約を書面で締結する場合と同じく、電磁的措置により締結した場合もその電磁的記録等を適切に保管しなければなりません。電磁的記録等の保管には滅失、読み出し不能、破壊等のリスクがあり、これらに対する防御を行わなければなりません。
【電磁的記録等の保管に係るリスクの例】
・過失、誤操作による滅失、改ざん
・不適切な保管、取扱いによる滅失、改ざん
・不適切な管理による分散、散逸
・電子記録媒体等の劣化、紛失による滅失、読み出し不能、不完全な読み出し・システムの移行等による不整合、機器・媒体の互換性不備による復元の不完全・故意による隠蔽、破壊、改ざん、偽造・コンピュータ・ウィルスや不適切なソフトウェア等による破壊、混同・悪意の外部者による破壊、改ざんなど
このためには次のような防御措置が有効です。
イ)管理責任者の設定： 管理責任者等を定め、保管の責任、権限を明確にします。
ロ)アクセスの管理：保管された電磁的記録等にアクセスできる担当者を定め、ア

クセス履歴の記録、担当以外の者のアクセスに対する防御等の管理を行います。
ハ)操作担当者の教育： 操作マニュアル等を用意し、担当者に正しい操作を教育します。
ニ)保管場所の管理：

複数の電子記録媒体等に保管する場合は、どの電子記録媒体

等にどの電磁的記録等が保管されているか、またディスク自体が正しく管理されていることを確認しておきます。
ホ)バックアップ：

電磁的記録等のバックアップを定期的に行い、バックアップした電子データを適切に保管しておきます。
ヘ)ウィルス対策：

コンピュータ・ウィルス等に対する定期的な診断を行い、ウィルスが発見されたらただちに対処します。
ト)システム移行等への対応：

保管システム自体をバージョン・アップすると、基

本的ソフトウェアもバージョン・アップしなければならないことがあります。
こうした場合、旧システムで保管していた電磁的記録等が新しいシステムで処理できなくなる不都合が生じないようにします。例えば、電磁的記録等は

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

OS のファイルシステム上で保管することとし、特定のデータベースに格納するような方法は避けた方が良いと思われます。
さらに、建設工事の請負契約の存在、内容を第三者に示す必要がある場合に備え、こうした運用に係る規定や保管の手順書等を公開可能な形で整備することが推奨されます。な
お、外部からのシステム監査を定期的に受けるなど、コンピュータ・システムの安全な運用に係る認定制度24を利用することにより、信頼性をさらに高められる可能性があります。
また関連しますが、「4.3.1 見読性の確保」の要件や後述の「(2)改ざんされていないことの証明」の要件が満たされていることを第三者に示すには、以下の事柄が重要になります。
・見読性の確保のための表示・印刷機能により、電磁的記録等の内容がディスプレイ
や紙に正しく表示、印刷されていること。
・改ざんされていないことを証明する機能（「(2)改ざんされていないことの証明」に記載）により、電磁的記録等の内容が正しく検証されていること。
両機能が正しく動作していることを確認するために、これらの機能を説明した仕様書や操作方法を示した説明書の内容を確認し、その内容を遵守して開発、運用しなければなりません。また第三者に説明する必要が生じた場合に備え、仕様書や操作説明書等を備え置
き、公開可能な状態で保管することが推奨されます。また、相手方や第三者が確認のために電磁的記録等の提出を求めるケースに備え、FD、CD、MO、DVD 等の電子記録媒体等に電磁的記録等を出力する機能を備えることが推奨されます。
以上全ての措置は、建設工事の請負契約締結を電磁的措置によって行う当事者が自らシステムを整備し運用してもよく、また電磁的記録等を安全に管理する外部の保管サービスを利用することも可能です。こうした保管サービスを提供する事業者の中には、保管だけ
でなく、次に解説する改ざんされていないこと等の証明サービスもあわせて提供している者もあるので、それらを利用することも可能です。
(2)改ざんされていないことの証明
保管されている電磁的記録等が改ざんされていないことを証明するシステムを整備しなければならなりません。
この証明方法の 1 つとして電子署名を用いる方法があります。これは、正しい電子署名
は相手方の秘密鍵によってしか作成できず、したがって受け渡しの途中あるいは受け取り後に改ざん等があれば電子署名と注文書・請書データとの間に不整合が生じる、という公24システムの安全な運用に係わる認定制度：
財団法人日本情報処理開発協会で検討中の「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS：
Information Security Management System)適合性評価制度」等があります。ISMS は、2001 年 3 月に審査認定が廃止された「情報処理サービス事業電子計算機システム安全対策実施事務所認定基準」に代わるものとして検討されています。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

開鍵暗号方式による電子署名の特性にもとづいています。
この場合、改ざんされていないことの証明は、注文書・請書データから生成した次図①のメッセージ・ダイジェストと、相手方の電子署名を相手方の公開鍵によって復号して得た②のメッセージ・ダイジェストとを照合することにより行います。
この方法によって証明する場合は、注文データ・注文請データの電磁的記録とともに、それに対する相手方の電子署名および相手方の電子的な証明書もあわせて保管することが推奨されます。さらにこの処理において電子的な証明書が改ざんされていないことを確認する（次図のメッセージ・ダイジェスト③④の照合により行う）ために、当該電子的な証明書を発行した認証機関の、当該電子署名作成時点における公開鍵あるいは電子的な証明書を保管しておくことが推奨されます。

電磁的記録の内容
電磁的記録等

注文、注文請データ

ハッシュ化①メッセージ･
ダイジェスト

電子署名
電子署名を復号
電子的な証明書②メッセージ･
ダイジェスト

両者を
照合

相手方の
公開鍵で復号

電子的な証明書
公開鍵等の
各種情報
認証機関の
電子署名

ハッシュ化

電子署名を復号③メッセージ･
ダイジェスト

両者を照合④メッセージ･
ダイジェスト

認証機関の公開鍵で復号。
契約時の認証機関の公開鍵を保管しておく※認証機関の電子署名は、電子的な証明書所有者の公開鍵等の各種情報からメッセージ・ダイジェストを作成し、認証機関の秘密鍵で暗号化したもの。

図B.Ⅷ-14 改ざんされていないことの証明の原理

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

改ざんされていないことの証明処理の例：(a)メッセージ・ダイジェストの照合
CI-NET LiteS の場合の処理の概要は、以下の通り、電磁的記録のデータ部をハッシュ化して得たメッセージ・ダイジェストと、電子署名を復号して得たメッセージ・ダイジェ
ストを照合し、両者が一致すれば改ざんされていないと判断します。

保管されている電磁的記録
MIME分解

データ部
multipart/mixed MIME
(base64)

MIME分解&base64 decode

署名部

失効
情報

注文関連データ(CI-NET形式)(c)有効期間を確認 base64 decode&
ASN.1分解

トランスレーション[3]データ作成日
SHA-1ハッシュ

送信者の
電子証明書

(d)期間を照合

電子署名

送信者の
証明書識別情報(b)認証機関の公開鍵を使用
認証 し、電子証明書が改ざんされ機関の ていないことを確認
公開鍵メッセージ・ダイジェスト

RSA復号

(a)照合

メッセージ・ダイジェスト

図B.Ⅷ-15 改ざんされていないことの確認処理の概要イメージ(b)電子的な証明書の改ざん有無の確認
上述(a)の処理過程において、送信者の電子的な証明書を認証している認証機関の公開鍵を用い、送信者の電子的な証明書の改ざん有無を確認します。なおこのためには、検証対象である電子署名作成時点の認証機関の公開鍵あるいは電子的な証明書の保管が必要です。
(c)電子的な証明書の有効性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、検証処理時点における電子的な証明書の有効性を確認することが推奨されます。電子的な証明書が有効でない場合は、処理を継続して両メッセージ・ダイジェス
トを照合のうえ、改ざんの有無以外に電子的な証明書が有効でないこともあわせて示すことが推奨されます。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(d)契約時点と電子的な証明書の有効期間との整合性の確認
上述(a)の処理過程において、失効情報および送信者の電子的な証明書に記載の有効期間を参照して、データ部の CI-NET 形式データに記載されたデータ交換の年月日（データ・
ダグ[3]データ作成日）が電子的な証明書の有効期間内であるかを検証し、改ざんの有無
以外にその結果もあわせて示すことが推奨されます。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説.

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 1. 建設業法
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 18 条（建設工事の請負契約の原則）
建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
第 19 条（建設工事の請負契約の内容）
建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
五 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
六 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
七 価格等（物価統制令（昭和 21 年勅令第 118 号）第 2 条に規定する価格等をいう。
）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
七の二 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
七の三 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
八 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
九 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十一 契約に関する紛争の解決方法
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更する
ときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建設工事の請負契約の当事者は、前 2 項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 2. 建設業法施行令（政令）
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）
第 5 条の 5（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
建設工事の請負契約の当事者は、法第 19 条第 3 項の規定により同項に規定する国土交
通省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。
）を講じようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類および内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。
）による承諾を得なければならない。
２ 前項の規定による承諾を得た建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があつたときは、法第 19 条第 1項又は第 2 項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。ただし、当該契約の相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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参考 3. 建設業法施行規則（省令）
下線部分は改正部分を示します。
■建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）
第 13 条の 2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
法第 19 条第 3 項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当する
ものの変更の内容（以下「契約事項等」という。
）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該契約事項等を記録する措置
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ 第 1 項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。
第 13 条の 3
令第 5 条の 5 第 1 項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第 1 項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの
二 ファイルへの記録の方式
第 13 条の 4
令第 5 条の 5 第 1 項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第 19 条第 3 項の承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに当該承諾をする旨又は当該承諾を撤回する旨を記録したものを交付する方法
２ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 4. 建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン■建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン
平成 13 年 3 月 30 日
国土交通省
１．はじめに国土交通省では、適切な電子商取引の普及を通じて、建設産業の健全な発達を確保するため、平成 12 年に成立した書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(平成 12 年法律第 126 号)において、建設業法(昭和 24 年法
律第 100 号)を改正し、書面の交付、書面による手続等が義務付けられている規定について、一定の技術的要件の下に情報通信技術の利用による代替措置を認めることとした
ところである（平成 13 年 4 月 1 日施行）。
今般、契約当事者間の紛争を防止する等安全な電子商取引を促進する観点から、自己責任の下に情報通信の技術の利用により建設工事の請負契約を締結しようとする者の参考として、同法施行規則(以下｢規則｣という。) 第 13 条の 2 第 2 項（建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成 13 年国土交通省令第 42 号）により追加）に規定する「技術的基準」に係るガイドラインを定めることとする。
２．見読性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 1 号関係）
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業
法第 19 条第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）の電磁的記録そのものは見読不可能であるので、当該記録をディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示できるようにシステ
ムを整備しておくことが必要である。
また、電磁的記録の特長を活かし、関連する記録を迅速に取り出せるよう、適切な検索機能を備えておくことが望ましい。
３．原本性の確保について（規則第 13 条の 2 第 2 項第 2 号関係）
建設工事の請負契約は、一般的に契約金額が大きく、契約期間も長期にわたる等の特徴があり、契約当事者間の紛争を防止する観点からも、契約事項等を記録した電磁的記録の原本性確保が重要である。このため、情報通信技術を利用した方法を用いて契約を締結する場合には、以下に掲げる措置又はこれと同等の効力を有すると認められる措置を講じることにより、契約事項等の電磁的記録の原本性を確保する必要がある。
（１）公開鍵暗号方式による電子署名
情報通信の技術を利用した方法により行われる契約は、当事者が対面して書面により行う契約と比べ、契約事項等が改ざんされてもその痕跡が残らないなどの問題があり、有効な対応策を講じておく必要がある。
このため、情報通信の技術を利用した方法により契約を締結しようとする場合には、契約事項等を記録した電磁的記録そのものに加え、当該記録を十分な強度を有する暗号技術により暗号化したもの及びこの暗号文を復号するために必要となる公開鍵を添付して相手方に送信する、いわゆる公開鍵暗号方式を採用する必要がある。
（２）電子的な証明書の添付（１）の公開鍵暗号方式を採用した場合、添付された公開鍵が真に契約をしようとしている相手方のものであるのか、他人がその者になりすましていないかという確認

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250

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説を行う必要がある。
このため、（１）の措置に加え、当該公開鍵が間違いなく送付した者のものである
ことを示す信頼される第三者機関が発行する電子的な証明書を添付して相手方に送信する必要がある。この場合の信頼される第三者機関とは、電子認証事務を取り扱う
登記所、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定
する特定認証機関等が該当するものと考えられる。
（３）電磁的記録等の保存
建設業を営む者が適切な経営を行っていくためには、自ら締結した請負契約の内容を適切に整理・保存して、建設工事の進行管理を行っていくことが重要であり、情報通信の技術を利用した方法により締結された契約であってもその契約事項等の電磁的記録等を適切に保存しておく必要がある。
その際、保管されている電磁的記録が改ざんされていないことを自ら証明できるシ
ステムを整備しておく必要がある。また、必要に応じて、信頼される第三者機関において当該記録に関する記録を保管し、原本性の証明を受けられるような措置を講じておくことも有効であると考えられる。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 5. 建設省経建発第 132 号、133 号 注文書及び請書による契約について■各都道府県主管部局長あて 建設省経建発第 132 号■各建設業者団体の長あて 建設省経建発第 133 号
平成 12 年 6 月 29 日
注文書及び請書による契約の締結について記
１ 注文書・請書による請負契約を締結する場合において、次の（１）又は（２）の区分
に従い、それぞれ各号のすべての要件を満たすときは、建設業法（以下「法」という。
）
第 19 条第 1 項の規定に違反しないものであること。
（１）当事者間で基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書及び請書の交換による場合① 基本契約書には、個別の注文書及び請書に記載される事項を除き、法第 19 条第 1 項
各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付すること。
② 注文書及び請書には、法第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
③ 注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことが明記されていること。
④ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
（２）注文書及び請書の交換のみによる場合① 注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。
② 基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第 19 条第 1 項各号に掲げる事項を記載すること。
③ 注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。
④ 注文書及び請書の個別的記載欄には、法第 19 条第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。
⑤ 注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事
項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されていること。
⑥ 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
２ 注文書・請書による請負契約を変更する場合において、当該変更内容が注文書及び請書の個別的記載事項に係るもののみであるときは、次によることができる。
① 注文書及び請書の双方に変更内容が明記されていること。
② 注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。
ただし、当該変更内容に注文書及び請書の個別的記載事項以外のものが含まれる場合には、当該変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すること。

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252

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考 6. Q&A 集
1.電子契約の目的、運用についてQ1. 契約書の電子データ化は必ず行わなければいけないのですか。
従来通り、書面による方法を継続しても問題はありません。
2001 年 4 月の建設業法第 19 条の改正は、従来書面で行っていた建設工事の請負契約を全て電子契約25とするものではなく、電子契約の方が望ましいと契約の当事者が判断する場合にその選択肢が与えられたものです。したがって、これまで書面で交わしていた建設工事の請負契約を電子契約に変える義務はありません。自社で電子契約の方が望ましいと判断する場合に電子契約を導入するものです。
ただし、契約行為は必ず相手のあるものですから、自社の都合だけで決めることはできません。電子データ化するには必ず相手方の合意を得ることが必要です。
Q2. 契約書を電子データ化すれば、書面の契約書は不要になるのですか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドライン26の要件を満たしていれば、書面の契約書は電子データによる契約に代えることができ、書面の契約書は不要になります。
Q3. 書面による建設工事の請負契約書を電子契約にかえるメリットは何ですか。
コンピュータ間をオンラインで電子データを送受信する EDI 等の仕組みを使って建設工事の請負契約を受け渡しすれば、書面の契約書の場合に必要とされる郵送や持参の手間を省くことができます。また建設工事の請負契約業務が電子データ化されることで、契約書の取り交わしに関する事務作業おいての効率化だけでなく、契約後の出来高、請求等の作業も電子データの有効利用が可能で、業務の効率化が想定されます。

25

電子契約：契約の締結を電磁的措置で行うことをいいます。

26

ガイドライン：正式名称は、国土交通省が 2001 年 3 月 30 日に公表した「建設業法施行規則第13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」です。以下「ガイドライン」といいます。
参考 5.参照。

253

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Q4. 建設工事の請負契約だけでなく、資材の購入、リース、レンタルについての契約もガイ
ドラインの適用対象になるのでしょうか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインで対象としているのは建設工事の請負契約の締結なので、資材の購入、リース、レンタルに関する契約は適用の対象にはなりません。
しかし、建設業界での実際の契約業務は、資材の購入、リース、レンタルについても建設工事の請負契約と同様の処理をしている場合が多く見受けられますし、それらの契約も建設工事の請負契約と同等に重要なものですからガイドラインに示されているものと同様の措置をとった方が良いでしょう。
Q5. ガイドライン等で、建設工事の請負契約の当事者とは誰ですか。
建設業法は、建設業を営む者の資質向上や建設工事の請負契約の適正化等を目的として定められており、建設工事の請負契約を締結する当事者全ての者を対象として適用されます。
Q6. CI-NET 以外の方法で取引先と電子契約を実施する場合も、必ず電子データを保管しなけ
ればならないのでしょうか。
建設工事の請負契約締結を電子的に行う場合、建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインは、その方式が建設業界の標準である CI-NET 方式か否かにかかわらず、あらゆる方式に適用されますので、電子データを保管する必要があります。
Q7. 書面による建設工事の請負契約を電子契約に変更するには、どこに申請して許可を得なければならないのでしょうか。
電子契約を行うための申請や許可等は必要ありません。契約の電子データ化は、相手方の合意を得たうえで、一切について自己責任で行います。ただし、建設工事の請負契約の当事者は電子契約で取り交わした契約事項がガイドライン等に示された要件をどのように満たしているかを、必要な場合に第三者に分かるように示す必要があります。
Q8. 経営事項審査（経審）の受付審査時に注文書・請書（契約書）の提出を求める行政庁が多いのですが、保管した電子データを提出できますか。
経営事項審査の申請のためには、建設業法施行規則で定められた申請書に必要な書類を添付して提出します。この手続きは、建設工事の請負契約の締結を書面で行った場合も電Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

子契約で行った場合でも従来の提出方法に変わりはありません。
Q9. 相手方と電子契約を行うことに合意した場合は、それ以降の契約締結をすべて電子契約
で行わなければならないのでしょうか。
全ての建設工事の請負契約を電子契約で行うか否かは相手方と合意しなければなりません。特定の契約だけを電子契約で行うかあるいは全ての契約をそうするか等は、相手方とあらかじめ取り決めておくことが推奨されます。
全ての建設工事の請負契約を電子契約で行うことを、あらかじめ取り決めていれば継続的に適用されると想定されますが、相手方から撤回の申出があれば、書面の交換としなけ
ればなりません。
Q10. 電子契約を行うことについて相手方の承諾を得るには、必ず書面で協定書、覚書等を取り交わさなければならないのでしょうか。
電子契約を行うことについて相手方の承諾を得るための協定書、覚書等は、必ずしも書面である必要はなく、電磁的方法で取り交わしても構いません。また電子的に取り交わした協定書、覚書等については、電子署名や電子的な証明書の添付といった要件は法律では定められていません。しかし、後日の確認のためには契約書と同様に電子署名と電子的な証明書を添付して受け渡す措置が推奨されます。
Q11. 建設工事の請負契約に付随する設計図面等の情報もすべて電子データ化しなければならないのでしょうか。
建設工事の請負契約では、注文書・請書のようないわゆる帳票に相当する書類に加えて、図面、条件書等の設計図書に相当する書類が付随する場合があります。このような契約図書の取り扱いには以下の方法が考えられます。
1.帳票に相当する書類、設計図書ともに電子データ化する方法
2.帳票に相当する書類のみ電子データ化し、設計図書は紙のままとする方法
この場合設計図書も契約内容を構成するものですから、2.の方法を用いる場合は、帳票に相当する書類の契約書に代わる契約データに設計図書の文書番号、文書年月日等を明示しておく等により、両者を関連付けることが推奨されます。
Q12. 電子契約に決まった電子データ形式があるのでしょうか。またワープロや表計算ソフ
トウェアを用いて契約データを作成しても良いのでしょうか。
建設工事の請負契約の電子契約には特別に定められた形式はありませんので、ワープロ
や表計算ソフトウェアで作成した電子データでも構いません。ただしガイドラインにある

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

ように、電子署名と電子的な証明書を添付することが不可欠です。
Q13. 電子契約の場合、送信ミスで二重に電子データを送ってしまう場合も考えられますが、そうした場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。
同様のことは書面の契約書でも生じるおそれがありますが、こうした場合に備えて相手方との間であらかじめ取り交わす協定書、覚書等に、その取扱い方法を盛り込んでおくことが推奨されます。また運用の初期段階等では書面と電子データとを並行してやりとりすることもあるでしょうが、どちらを正とするかをあらかじめ取り決めておけば、書面と電子データとの間に万一食い違いが生じた場合にも対応できると想定されます。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.表示・印刷機能について
Q14. 表示・印刷機能のレイアウトは具体的に何か決められていますか。
表示・印刷のレイアウトについて特定の形式等の定めはありません。
表示・印刷機能を整備する目的は、そのままでは目視できない電子データの内容を目視可能な形にするものです。
Q15. ガイドラインに記載されている「ディスプレイ、書面等に速やかかつ整然と表示」について解説してください。
書面の契約書と同様に、電子データも探し出しやすいように整理、保管することが推奨されます。例えば契約データが複数の担当者のパソコンにばらばらに保管されていては目的の電子データを見つけだすまでに手間がかかり、とても速やかとは言えません。書面の契約書と同じく電子データも、全社一括、支店ごと等、必要な単位でまとめて管理しておくことが推奨されます。さらにインデックスデータ、契約データ、契約関連データ等を工夫して管理し、どの電子データが保管されているのか、関連データは何か等が速やかにわかるような管理をしておくことが推奨されます。
また表示・印刷するシステムと保管データがオンラインで接続されていれば直ちに目的の電子データを探し出せますが、フロッピ・ディスク(FD)、コンパクト・ディスク(CD)、
磁気光ディスク(MO)、デジタル・バーサタイル・ディスク(DVD)等のオフラインの電子記録媒体に保管する場合にも、各ディスクにどの電子データが保管されているのか速やかにわかるような管理をしておくことが推奨されます。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

3.電子署名および電子的な証明書について
Q16. 契約図書類を別途に送信する場合、これらにも電子署名、電子的な証明書が必要でしょうか。
別途に送信した資料も契約に係るものであれば、ガイドラインに規定しているように電子署名、電子的な証明書等の対応が必要です。
Q17. 建設工事の請負契約書つまり書面に記名押印して保管する仕組みは、電子契約の場合
どのような仕組みになるのでしょうか。また同様に割印はどうでしょうか。
書面の場合は、契約書上に押印することで契約内容と印鑑を対応付けますが、電子署名
は契約データの中に組み込まれるのではなく、契約データとは別の電子データとして作成されます。
それでは、どのようにして契約データと電子署名を対応付けるのでしょうか。
電子署名は、印鑑の印影のように常に同じものではなく、元になる契約データの内容によってそれぞれ異なる内容になります。契約データが少しでも違っていれば、得られる電子署名は違った値になりますので、対応付けがなされます。

契約
データ

契約データと秘密鍵を元にコンピュータ処理をして電子署名を作成する。

署名者の秘密鍵

電子署名

図B.Ⅷ-16 電子署名の作成
割印は二枚の書面が関連していることを証明するため、両書面にまたがって一つの印を押すことです。契約データの場合、関連を示す注文番号、年月日等の情報を契約データに入れて電子署名を行っておけば、その契約データから生成される電子署名により改ざん等が行われていないことが証明され、書面と同様の割印効果つまり対応付け効果が得られます。
Q18. フロッピ・ディスク等の電子記録媒体を利用して注文データ・注文請データを受け渡す場合も電子署名、電子的な証明書が必要となるのでしょうか。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

コンピュータ・ネットワークを利用せずにフロッピ・ディスク等で受け渡す場合も、必ず電子署名、電子的な証明書を添付しなければなりません。
電子署名は作成の過程で暗号技術を使っていますが、電子署名を作成することと契約データを暗号化することは全く別の内容です。フロッピ・ディスクを使えば、インターネッ
トを用いるケースと異なり盗聴される心配が無いので暗号化は必須要件ではありません。
しかし、確かに自分が作成した契約データであることを示すためには、暗号化の要否とは別に、電子署名を添付することが必要です。
また電子署名の作成に用いた暗号鍵が確かに自身のものであることを示すために、相手方が信頼する認証機関（当該請負契約の当事者ではない第三者であること）が発行した電子的な証明書を添付することが必要です。
Q19. 電子的な証明書を発行する認証機関は任意に選べるのでしょうか。
相手方が信頼する認証機関が発行する電子的な証明書を使用しなければなりません。
多くの場合の相手方が信頼する認証機関とは、ガイドライン記載のように電子認証事務を取り扱う登記所や電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第 4 条に規定する特定認証機関等が該当するものと考えられます。
Q20. 取引先ごとにあるいは契約取引ごとに別々の証明書を取る必要がありますか。
相手方が信頼する認証機関が発行した電子的な証明書を既に持っていれば、取引先ごとにあるいは契約取引ごとに別々の電子的な証明書必要はありません。一度取得した電子的な証明書は、有効期間内であれば何度でも使用できます。
Q21. 電子的な証明書にはどのような内容が記載されていて、受け取った時には何を確認すれば良いのでしょうか。
電子的な証明書の内容は認証機関によって異なりますが、最低限、証明対象となる公開
鍵と電子的な証明書の内容に対する認証機関の電子署名が添えられています。
相手方から電子的な証明書を受け取ったら、認証機関の電子署名を検証して、記載内容に改ざん等が無いことを確認することが必要です。
Q22. 電子署名や電子的な証明書が真正であることを確認するにはどうすれば良いのでしょうか。
本文に記載のように、電子的な証明書内にある認証機関の電子署名により真正性が確認できます。具体的には電子的な証明書の発行サービスを行っている認証機関にお問い合わ

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

せください。
Q23. 秘密鍵を無くした場合はどうすれば良いのでしょうか。
秘密鍵を紛失した場合は、紛失した旨を即座に認証機関に届け出てください。同時に、新しい暗号鍵（秘密鍵と公開鍵）を作成して、新しい電子的な証明書を取得してください。
秘密鍵は他社に漏れないように厳重に管理しなければならないものです。もし外部に漏洩のおそれのある場合には、たとえ紛失していなくてもその旨を認証機関に届け出て失効
させ、新しい暗号鍵の電子的な証明書を取得し使用してください。
また有効期間の切れた電子的な証明書も無効なので、引き続き電子契約を行うのであれば、同様に認証機関に届け出て新しい電子的な証明書を取得してください。
なおこれらの場合、取引先に連絡することも必要です。
Q24. 契約データを保管中に、電子的な証明書の有効期間が切れた場合はどうすれば良いのでしょうか。
電子的な証明書の有効期限を過ぎた時点では、電子契約が行われた際に作成された電子署名が電子的な証明書の有効期間内に作成されたことを示すことが必要と考えられます。
そのためには、契約データの作成日と有効期間との照合や、世間的に信頼されているもののタイムスタンプ等の対処をとる等の有効な方法があります。
Q25. 暗号鍵（秘密鍵・公開鍵）の強度とは何のことでしょうか。
暗号鍵の強度とは、暗号の破られ難さと考えてよいでしょう。同じ暗号方式であれば、暗号鍵の長さが長いほど破られ難い、すなわち強度が高いと言えます。例えば、RSA 暗号方式を用いて電子署名を作成する場合には、秘密鍵の鍵長が強度のバロメータとなります。
鍵長 1,024 ビットであれば、特定認証業務の基準として電子署名法施行規則に定められたものおよび電子認証登記所で用いられているものと同等の強度であり、現状の技術的水準からみて妥当な強度をもっていると考えられます。
Q26. 電子的な証明書、秘密鍵・公開鍵等について教えてください。
各種の参考書が出版され、Web（ホームページ）でも公開されています。例えば、電子商取引推進協議会（ECOM）ホームページ（URL: http://www.ecom.jp/）「やさしい EC 入門」
ページがあり「EC 用語集」の中に以下が掲載されています。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説【参考】電子商取引推進協議会（ECOM）ホームページ（URL: http://www.ecom.jp/）より
デジタル署名 (Digital Signature)：
署名対象データのハッシュ値(データを数学的な操作によって一定の長さに縮小させたもの。ハッシュ値から元のデータは再現不可能)に対して、秘密鍵で暗号化したもの。デジタル署名の検証は、デジタル署名を公開鍵で復号化した値と元のデータのハッシュ値とを照合することで可能。デジタル署名は、当該秘密鍵の保有者のみが生成できることから文字による署名と同等の効果が推定されます。

認証書、電子的な証明書 (Certificate)：
認証対象者の識別情報と公開鍵とが対応していることを証明するデジタル文書。
認証対象者の識別情報、その公開鍵、鍵の利用目的・範囲、発行認証機関名などを含む一連の情報に、認証機関のデジタル署名（電子署名）を付加したもの。

秘密鍵(Private Key)：
公開鍵暗号システムにおける鍵ペアのうちの一つで、他人には知られないように秘密にしておく鍵。

公開鍵 (Public Key)：
公開鍵暗号システムにおける鍵ペアのうちの一つで、通信相手等の他人に知らせて利用してもらうための鍵。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4.データ保管について
Q27. 契約データが改ざんされていないことを証明するために、どのように電子データを保管すれば良いのでしょうか。
改ざんされていないことの証明には、契約データに添付されて送られてくる電子署名と電子的な証明書を用いることが一般的です。したがって、契約データだけでなく、電子署
名と電子的な証明書を合わせて保管しておくことが推奨されます。
Q28. 書面の契約書を契約データに変更した場合、書面と違ってどのようにして契約データを保管すれば良いのでしょうか。
書面の契約書では、年月日順に並べる、相手方の企業別にファイルを分けるといった整理をされている場合が多いでしょう。電子データの場合も同様に年月日順や相手方の企業
別にフォルダを分ける、データベースに入れてインデックスを付ける等の整理が推奨されます。契約内容を確認するためには、表示・印刷システムと連携する必要があります。
書面の契約書では年月日順なら年月日順で一通りの整理の方法しか選べませんが、電子データの強みを生かせば、データベース等を使って年月日別、相手方別等、様々な検索を行えるように整理することも可能です。
なお、契約データの保管については、電子データの紛失等が無いように FD、CD、MO、DVD等の電子記録媒体等にバックアップをとる等の措置が必要です。安全性をより高めるには、「原本性確保システム」と呼ばれる電子データの改ざん、紛失を防止する機能をもった市販のシステムを導入して運用することも想定されます。
Q29. 契約データの保管、表示・印刷が正しく行われていることや、改ざんされていないことを証明するにはどうすればよいでしょう。
基本的には、使用しているシステムが適正に運用されていることとシステム自体の信頼性が保証されていることを示す必要があります。
例えば、システムの機能を説明した仕様書や操作手順書等の資料を用意しておくことが推奨されます。また運用ルールや体制を定め、それらを遵守すること等も推奨されます。
Q30. 見積書、出来高調書、請求書等のやりとりを電子データで行う場合、これらの電子データも注文データ・注文請データと同じように保管しなければならないのでしょうか。
建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインで対象としているのは建設工事の請負契約の締結なので、これ以外の見積書、出来高調書、請求書等の電子デー
タは適用の対象にはなりません。

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CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

ただし、こうした書類の電子データも契約データと同じく重要なものですから、同様の安全措置を取ることが推奨されます。
Q31. 書面の契約書の電子データ化にはどのようなソフトウェアが必要ですか。
CI-NET LiteS 実装規約に対応したソフトウェアであれば、多くは書面の契約書の電子データ化に対処できます。そのようなソフトウェアは、既にソフトウェア・ベンダにより販売されています。 (財)建設業振興基金 建設産業情報化推進センターにお問い合せください。
財団法人建設業振興基金 建設産業情報化推進センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目森ビル 2 号館
tel.03-5473-4573 fax.03-5473-4580 電子メール ci-net01@fcip.jp
またソフトウェア・ベンダから購入せずに自社で開発することも可能です。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

5.その他
Q32. 電磁的記録等の保管について、外部の証明サービスを用いる場合も、あらかじめ相手方の承諾が必要になるのでしょうか。
契約データの保管方法（自社保管、外部委託等）は自社内部の事情で決めるべきものと考えられますので、契約締結後の電子データ保管方法について相手方と合意しておく必要はないと想定されます。
Q33. 建設業法第 19 条とそれに関連する政令、省令およびガイドラインを守らなかった場合の罰則はあるのでしょうか。
建設業法第 8 章（罰則）第 45 条から第 49 条までには対象となりません。ただし、建設業者が建設業法第 19 条に違反すると、建設業法第 5 章（監督）第 28 条（指示及び営業の停止）つまり建設業法上の監督処分の対象になります。
Q34. インターネットを使用する場合、インターネット・サービス・プロバイダ27の指定はありますか。
ありません。

27

インターネット・サービス・プロバイダ （Internet Service Provider）：
料金を課金して、一般ユーザにインターネットの接続先を提供する事業者。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考７．電磁的記録等の保管システムにおける外部
インタフェースの参考仕様
はじめに
本資料は、CI-NET LiteS 対応ソフトの下図のような実装形態における、電磁的記録28等の業務システムと保管システムとの連携方法に関する仕様の例を示すものである。

ユーザ企業A社の業務システム
ソフト・ベンダB社のパッケージ・ソフト

見積、契約等の業務処理
通信、暗号、変換

CI-NET LiteS
による契約等

ソフト・ベンダX社の保管システムa)電磁的記録等の保管

一時保存場所(フォルダ)
業務システムc)検索/表示/印刷指示
非改ざん検証指示
保管システムc)結果b)取り出しb)取り出し指示
利用画面

ユーザ企業 A 社あるいはソフト・ベンダ B 社が、他社(X 社)の保管システム製品を導入し、両システムを連携させて電子契約のための対応を整備する形態。

図B.Ⅷ-17 本資料が前提とするシステムの形態

28

電磁的記録：
情報通信の技術を利用した方法により締結された建設工事の請負契約に係る建設業法第 19 条
第 1 項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容の電
磁的記録。

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

表B.Ⅷ-4a)b)c)

本資料が前提とする保管システムの機能と動作方法

保管システムの機能
確定注文・注文請けメッセージなど、契約に係わる電磁的記録等を、以下を満足できる方法
で適切に保管する。
・多数の記録から目的とするものを検索する
・電磁的記録等の内容を、迅速かつ目視によって確認できるよう整然と画面または書面に表示する
・電磁的記録等が改ざんされていないことを証明する
第三者から契約の存在証明を求められた際の対応等を想定し、電磁的記録等が改ざんされていないことを客観的に証明できる形式で、特定の電磁的記録等をデータとして保管システム
から取り出す（エクスポートする）。
・保管されている電磁的記録等を検索する。
・指定された電磁的記録等の内容を、画面または書面に表示する。
・指定された電磁的記録等の改ざん有無を検証する機能の動作方法
1)業務システムは、保管すべき電磁的記録等を一時保存場所に書き出す。
2)保管システムは、一時保存場所を随時調べ、
電磁的記録等があればこれを保管する。

1)利用者は、保管システムの利用画面から、特定の電磁的記録等の取り出しを指示する。
2)保管システムは、当該電磁的記録等を取り出してある場所に取り出す（エクスポートする）。
1)利用者は、保管システムの利用画面から、目的とする電磁的記録等を検索する。
2)保管システムは、検索結果を利用画面に表示する。
3)利用者は、検索結果から、表示・印刷あるいは検証すべき電磁的記録等を指示する。
4)保管システムは、指示された電磁的記録等の内容を整然と利用画面あるいは書面に表示する。
4)保管システムは、指示された電磁的記録等の改ざん有無を検証し、その結果を利用画面に表示する。

前述のうち a)の機能は業務システムと保管システムとのやりとりが前提であり、両システム間でインタフェースの調整が必要となる。本資料は、この a)に係わるデータ連携を上表の「機能の動作方法」に示す方法によって行う場合のインタフェースの例を記載している。
c)の機能は保管システム単独で完結するので、その仕様は業務システムとの調整の必要がなく、保管システムの開発者に委ねられる。なお b)も保管システム単独で完結するものであるが、取り出したデータの用途として第三者への契約の存在証明等を想定しているので、取り出しの参考フォーマットについて本資料で触れている。
以下、本資料では、機能 a)において業務システムから保管システムへ保管のために引き渡される
電磁的記録等をインタフェース・ファイルという。また、機能 b)において保管システムから取り出される電磁的記録等をエクスポート・ファイルという。
【電磁的記録等の取り出し（エクスポート）フォーマットについて】
b)の機能によって取り出す電磁的記録等は、第三者に対する契約の存在証明、紛争時における証拠書類等としての取り扱い等を用途と想定しているので、改ざんの有無と、契約の申込あるいは承諾に係わる取引相手の意思の真正性を証明する必要から、そのフォーマットは、保管システムに

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266

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

よって管理されている原本と同じく、電子署名と電子的な証明書をともなうものとした。
またこれらの情報に加えて、取り出したデータの整理、検索等に使われることを想定し、以下の内容をもつ「ヘッダ情報」を添えるフォーマットとした。このフォーマットは第 1 章に示す。
【「ヘッダ情報」の内容】
取引相手の電子メール・アドレス
電子メールの送信、受信年月日時分秒
電磁的記録等を保管した年月日時分秒

取引相手のメールアドレス、
メール送信時点、
受信時点、保管時点

エクスポート・ファイル
フォーマット
ヘッダ
情報部

クリア
署名部

相手方での確認手順
整理、検索の見出しとして利用可能

確定注文/注文請け
メッセージ等

改ざん有無の確認：メッセージ電子署名との照合によって改ざん有無を確認する。

電子署名
電子的な証明書

契約内容の確認：メッセージをデコードおよびトランス
レーションした後、内容を確認する。

図B.Ⅷ-18 電磁的記録等の取り出しフォーマット

267

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B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1. インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマット
1.1 インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルのフォーマットの共通部分(1)一つの CI-NET 形式データ（メッセージ）につき一つのテキスト・ファイルとする。
CI-NET LiteS では一つの電子メールに一つの CI-NET 形式データを格納するルール（形式(c)のコメント+圧縮技術資料の形式を除く）なので、電子メールで送受信する単位で保管処理することになる。
(2)文字コードはシフト JIS29とする。
(3)一つのファイルは、一つの「ヘッダ情報部」と、それに後続する一つの「クリア署名部」から成る。
インタフェース・ファイルとエクスポート・ファイルの「クリア署名部」のフォーマットは共通だが、「ヘッダ情報部」のフォーマットは異なる。
ID部(16 byte固定長)
ヘッダ
情報部

レングス部(8 byte固定長)
データ(可変長)暗号化データMIMEヘッダ
データ部

クリア
署名部

データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

図B.Ⅷ-19 ファイルレイアウト（両ファイルとも共通）

29

日本語ドメイン名を想定。

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268

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説(4)「クリア署名部」は、CI-NET LiteS 実装規約に準拠した署名付き暗号メールの下図矢印範囲(暗号化 MIME ヘッダ+データ部+署名部)を復号したものである。CI-NET LiteS では一つの電子メー
ルに一つの CI-NET 形式データを格納するルールなので、電子メールで送受信する単位で保管処理することになる。

メール・ヘッダ部
CI-NET LiteSによる電子メールのフォーマット

シングル・パートMIMEラッピング（ASN.1形式、Base64エンコード）
受信者の証明書識別情報
共通鍵を受信者の公開鍵でRSA暗号化したもの
暗号化データ部（ブロック化）
暗号化データMIMEヘッダ

クリア署名部：
右記電子メールの書式の実線矢印範囲(暗号化MIMEヘッ
ダ+データ部+署名部)を復号したもの
がクリア署名部の
情報である

データ部
データ部MIMEヘッダ
形式(a)CI-NET形式データ（Base64エンコード）

形式(b)CI-NET形式データ（Base64エンコード）
圧縮された技術資料（Base64エンコード）

署名部
署名部MIMEヘッダ
署名データ+証明書データ（ASN.1形式、Base64エンコード）

図B.Ⅷ-20 クリア署名部(5)「ヘッダ情報部」は、固定長形式の部分と、タブ区切り文字(0X09)によって各フィールドを区切られた可変長部分によって構成される。可変長部分では、各フィールド内部でのタブの使用は禁止する。当該項目の情報が存在しない場合でもタブは省略してはならない。
(6)「ヘッダ情報部」の内容は 1.2 および 1.3 の通りとする。
(7)各フィールドのデータ長がそのフィールドの最大長を超えた場合、保管システムおよび業務シス
テムはそのファイルの登録は行わず、エラー・ログを出力するなどなんらかのエラー処理を行う。

269

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.2 インタフェース・ファイルの「ヘッダ情報部」(1)ID 部(16 byte 固定長)
ID 部の値は以下の通りとする。
CINETLITESORG999-CINETLITES: 固定。
-ORG: インタフェース・ファイルであることを表す。
-999: インタフェース・ファイルのフォーマット・バージョンを表す。今回は”001”とする(2)レングス部(8 byte 固定長)
「ヘッダ情報部」のバイト数を記載する。記載は右詰めとし、先頭ゼロはスペースを記載する。
【例】データ部(可変長)が 300 byte の場合：
レングス部=△△△△△324 （△は半角スペース）(ID 部 16 byte + レングス部 8 byte + データ部 300 byte)(3)データ部(可変長)電子メールの受信時刻 [注 3]
タブ
当該データの電子メールを送信したアドレス
タブ
当該データの電子メールを受信したアドレス
タブ
インタフェース・ファイル作成時刻 [注 3]
タブ [注 2]
[注 1]上記は必須項目とし、全ての項目を記載する。
[注 2]末尾に必ずタブを記載すること。
[注 3]時刻の書式は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年月日（YYYY は西暦 4 桁。年月日はハイフンで区切る）
T 固定
HH:MM :SS 時分秒（時分秒はコロンで区切る）+hh:mm タイム・ゾーン（GMD との差。日本では+09:00）

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

270

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1.3 エクスポート・ファイルの「ヘッダ情報部」(1)ID 部(16 byte 固定長)
ID 部の値は以下の通りとする。
CINETLITESEXP999-CINETLITES: 固定。
-EXP: エクスポート・ファイルであることを表す。
-999: エクスポート・ファイルのフォーマット・バージョンを表す。今回は”001”とする。
(2)レングス部(8 byte 固定長)
「ヘッダ情報部」のバイト数を記載する。記載は右詰めとし、先頭ゼロはスペースを記載する。
(3)データ部(可変長)電子メールの受信時刻 [注 3]
タブ
保管システムが保管した時刻 [注 3]
タブ
当該データの電子メールを送信したアドレス
タブ
当該データの電子メールを受信したアドレス
タブ
エクスポート・ファイル作成時刻 [注 3]
タブ [注 2]
[注 1]上記は必須項目とし、全ての項目を記載する。
[注 2]末尾に必ずタブを記載すること。
[注 3]時刻の書式は、YYYY-MM-DDTHH:MM:SS+hh:mm とする。
YYYY-MM-DD 年月日（YYYY は西暦 4 桁。年月日はハイフンで区切る）
T 固定
HH:MM :SS 時分秒（時分秒はコロンで区切る）+hh:mm タイム・ゾーン（GMD との差。日本では+09:00）

271

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.業務システムと保管システムとの連携
2.1 インタフェース・ファイルの一時保存フォルダ
インタフェース・ファイルに関しては、業務システムと保管システムと間でファイル・フォーマット以
外にもデータの取り合い等に係わるインタフェースの調整が必要であるため、以下 2, 3, 4, 5 章に、「はじめに」に記載した連携方法をとる場合のインタフェースの参考仕様を記載する。
一時保存フォルダとは、「はじめに」に記載した「一時保存場所」に相当するフォルダ（ディレクト
リ）であり、インタフェース・ファイルを業務システムから保管システムへ受渡すために一時的に保存するフォルダである。
このフォルダは以下の規定とする。
ドライブ X:\----------EASYEDI----------CONTTMP(説明)(1)保管システムインストール時に、一時保存フォルダの先頭フォルダ EASYEDI の場所を任意に指定する30。インストール時に EASYEDI、CONTTMP 各フォルダが作成される。
(2)保管システムに新たに電磁的記録等を保管する際には、業務システムが CONTTMP 下にイン
タフェース・ファイルをコピーする。その後、保管システムが必要なファイルをコピーし、インタフ
ェース・ファイルを削除する。

30

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.3 指針・参考資料「2006.06.13 版 B.Ⅰ．インタフェース・フ
ァイルの機能」と同じ仕様によりフォルダ EASYEDI を既に使用している場合は、このフォルダ下に
CONTTMP を作成する。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

272

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.2 インタフェース・ファイルの名称
インタフェース・ファイルの名称は以下の規定とする。
IFF99999.ORG(a)IFF、ORG： ファイル名の先頭 3 文字の IFF、ファイルの属性を表す拡張子の ORG は固定。
(b)99999: 任意に付ける番号（00001～99999）で表す。
業務システムは、一時保存フォルダにインタフェース・ファイルをコピーする際、同一名称のファイルが存在しないよう、この番号によって既に存在するファイルと識別する。

273

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.3 一時保存フォルダ下のインタフェース・ファイルの生成・消滅(1)生成のタイミング
業務システムは、データを保管システムに保管するタイミングで、インタフェース・ファイルを作成する。
(2)消滅のタイミング
保管システムは、データを保管した場合に、当該インタフェース・ファイルを削除する。

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

274

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.4 一時保存フォルダ下のインタフェース・ファイルの排他制御
業務システムは、インタフェース・ファイルを書き出す際、CONTTMP 下にまず EDI_EJ_S.LCK とい
うロック・ファイルを設定後、CONTTMP 下にインタフェース・ファイルをコピーする。コピーが完了したら EDI_EJ_S.LCK を削除する。
し た が っ て 保 管 シ ス テ ム は 、 CONTTMP よ り イ ン タ フ ェ ー ス ・ フ ァ イ ル を 取 得 す る 際 に 、
EDI_EJ_S.LCK の存在を確認し、EDI_EJ_S.LCK が存在する間はファイルの取得は行わず待ち状態とし、EDI_EJ_S.LCK が消滅したらファイルの取得を行う（実際の処理は、一定間隔でリトライを行
う）。

275

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

2.5 保管システムの機能の構成

業務システム(保管処理)

ロック・ファイルの設定
ファイル・コピー
ロック・ファイルの解除

インタ
フェイス・
ファイル

表示印刷

取り出し

保管後ファイル削除

検索

保管システム
検索
表示/印刷
取り出し

保管

保管されている電磁的記録（凡例）
業務システムの機能

保管システムの機能

図B.Ⅷ-21 保管システムの機能の構成

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

276

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

3.エクスポート・ファイル
3.1 エクスポート・ファイルの名称
エクスポート・ファイルの名称は以下の規定とする。
XXX.EXP(a)XXX: 任意。3 文字に固定されるものではない。
(b)EXP: ファイルの属性を表す拡張子の EXP は固定。

277

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

4. 留意事項
4.1 留意事項 1 インタフェース・ファイルの保持についてこの仕様による保管システムを導入する場合には、業務システム側ではインタフェース・ファイルの情報を保管システムに渡すために一時的に保持しておく必要がある。「CI-NET LiteS 実装規
約 Ver.2.1 ad.1 参考資料・指針 2004.06.04 版 Ⅰ．インタフェース・ファイルの機能」に示した
CSV インタフェースや DB インタフェース機能のフロントエンドを使用している場合、業務システム
はこれらインタフェースからトランスレーション後の情報（下図中「CSV または RDB インタフェー
ス・データ」）を受け取っているが、保管システムとの連携のためにはこの「CSV または RDB イン
タフェース・データ」とは別に、インタフェース・ファイルの情報を別途保持しておく必要がある。
業務システムCI-NETフロントエンド

保管システム フロントエンド

CSV またはRDB インタ
フェース・データ

ヘッダ情報部＋
クリア署名部

トランスレーション
CI-NET形式
データ(CII)

一時保持

MIME処理
署名・証明書検証

CSV またはRDB
インタフェース・システム

署名・証明書検証
クリア署名
データ

メールアドレス
送受信時点

保管

通信・復号処理

保管システム図B.Ⅷ-22 インタフェース・ファイルの保持
4.2 留意事項 2 認証機関の電子的な証明書について本編に記載のとおり、保管システムが行う非改ざん性の証明には、保管されている電子的な証明書の検証のために、当該電磁的記録等（契約データ）作成時点における認証機関の電子的な証明書（中間電子的な証明書が存在する場合はその中間電子的な証明書も含む）
が必要です。
以上

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

278

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

参考８．電子契約の契約内容確認 印刷イメージ

一覧画面イメージ
相当のタグ番号

2

1024

1013

一覧画面の名称通し番号 情報区分 発注者

受注者

例示

ｎ

相当のタグ番号

1097

続く

1306

1043

1052,3

1173

1007,91300

1007,91045

工事コー 変更工事
注文番号 注文請等
工事略称 注文番号
取引件名
ド
コード
枝番
番号

推進鉄筋
振興建設
t00工事株式株式会社
0506-002
会社

請負金額
工事場所 工期(税込)

一覧画面の名称

例示

注文請け

1006

1008,10

基金別館 tky2002２
0736

続く

ｍ-ktky- 鉄筋加工
0381
組立て

1008,10

注文請
注文（申
ファイル
（承諾等）
込等）日
名
日

東京都港 2002/04/
10,500,00 区虎ノ門 06 ～2002/3/2 2002/3/3 基金別館
0４－２－１ 2055/04/ 5
1
２.exp
２その２ 15

279

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

ヘッダ
2002.8.1打ち合わせで項目精査の結果、1頁で収まるので、「ヘッダ」は廃止。

発注者情報

注文請け書
情報区分コードにより選別される名称

4 標準企業コード
1024 企業名

28

x12xxxxxxxxx
Ｋ５６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1026 代表者名
Ｋ２８ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1030 郵便番号x10xxxxxxx
1031 住所
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1028 担当部署名
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK1025 工事場所・受渡場所所長名
Ｋ２０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1003 その他JV構成企業名
Ｋ５６その１ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
3回
ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ５６その２ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ５６その３ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

受注者情報
5 標準企業コード1013 企業名

x12xxxxxxxxx
Ｋ５６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ1015 代表者名
Ｋ２８ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1019 郵便番号x10xxxxxxx
1020 住所
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1017 担当部署名
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
1166 建設業許可区分コードＫ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
1167 許可業種１
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
5回 許可業種２Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種３
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種４
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
許可業種５
Ｋ２４ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1168 許可日
Ｋ２２ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

契約金額情報1088 工事金額
1096 消費税額
1097 請負金額
1055 精算条件

n12nnnnnnnnn
n12nnnnnnnnn
n12nnnnnnnnn

工事基本情報1006 工事コード1306 変更工事コード1042 工事名称

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1056 支払条件
4回

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 YYYY/MM/DD HH:MM:SS hh:mm

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1173 工事略称
1016 郵便番号
1043 工事場所

Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1045 取引件名
1052,3 工期
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1007,9 注文番号
Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1300 注文番号枝番
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
1008,10 注文（申込等）日
Ｋ１６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
1007,9 受注側番号
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK1008,10 注文請（承諾等）
日
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
Ｍ６０ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ

1191 原価要素名
1193 原価科目名

x12xxxxxxxxx
x12xxxxxxxxx
Ｋ７６ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKKK
Ｋ５０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
x10xxxxxxx
Ｋ６０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKKＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ
Ｋ４０ＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫKKKKKKKKKKKK
x8xxxxxx ～ x8xxxxxx
x14xxxxxxxxxxx
x2
98999999
情報区分コードにより選別される名称、データ
x14xxxxxxxxxxx
1009 参照帳票No.
1300 注文番号枝番
98999999
1010 参照帳票年月日
1007 帳票No.
1008 帳票年月日

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

印刷イメージの仕様情報区分コードにより選別される名称○タイトル、データ項目の名称を情報区分コードにより選別する。
○名称は「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.12002.06.18版p.129 表B.Ⅳ.2-2 [1007]帳票No.、[1009]参照帳票No.等の記載方法」に従った。
○対象メッセージは「CI-NET LiteS実装規約Ver.2.0」のメッセージとする。

メッセージ

情報
区分
コード

書名（タイトル）
1007
帳票No.

1008
帳票年月日

工事基本情報の項
目名称
1009
1010
参照帳票No.
参照帳票年月日

一覧表表示略称
1300
注文番号枝番28

確定注文

0502 確定注文書

注文番号

注文日

－

－

注文番号枝番

確定注文

注文請け

0506 注文請け書

注文請番号

注文請日

注文番号

注文日

注文番号枝番

注文請け

鑑項目合意変更申込 0503 鑑項目合意変更申込書 注文番号

変更申込日

－

－

注文番号枝番

変更申込

鑑項目合意変更承諾 0507 鑑項目合意変更承諾書 変更承諾番号

変更承諾日

注文番号

変更申込日

注文番号枝番

変更承諾

合意解除申込

0504 合意解除申込書

注文番号

解除申込日

－

－

注文番号枝番

合解除申込

合意解除承諾

0508 合意解除承諾書

解除承諾番号

解除承諾日

注文番号

解除申込日

注文番号枝番

合解除承諾

一方的解除通知0514 一方的解除通知書

注文番号

解除通知日

－

－

注文番号枝番

一解除通知

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

印刷名称

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09

確定注文書

発注者情報

受注者情報

標準企業コード
企業名502505006500
振興建設株式会社

標準企業コード
企業名502505887766
推進鉄筋工事株式会社

代表者名
郵便番号
住所

基金太郎
105-0001
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

代表者名
郵便番号
住所

千田次郎
105-0002
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル３号館

担当部署名
作業所長名

東京支店調達部神谷長太郎
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社、
新橋建設株式会社、西新橋建株式会社、大門建設株式会社、
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社

担当部署名

東京港営業所営業部
東京都知事一般１２３４第５６７８９０号
建築工事業
とび・土工工事業
鉄筋工事業

その他JV構成企業名

建設業許可区分コード

28

許可業種１
許可業種２
許可業種３
許可業種４
許可業種５
許可日

契約金額情報
工事金額
消費税額
請負金額
精算条件

一式無増減

支払条件

甲所定の条件による。

原価要素名
原価科目名

工事基本情報\10,000,000\500,000\10,500,000

外注
鉄筋工事

平成１３年 ４月１６日

1007帳票No.→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
→
1010参照帳票年月日→

工事コード
変更工事コード
工事名称

t00-0506-002

工事略称
郵便番号
工事場所

基金別館２
105-0004
東京都港区虎ノ門４－２－１２その２

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番注文日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736

財団法人建設業振興基金別館新築工事第２期工事

2002/3/25

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

確定注文書の印刷イメージ

注文請け書の印刷イメージ

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09

注文請け書

発注者情報

受注者情報

502505006500
振興建設株式会社

標準企業コード
企業名502505887766
推進鉄筋工事株式会社

代表者名
郵便番号
住所

基金太郎
105-0001
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

代表者名
郵便番号
住所

千田次郎
105-0002
東京都港区虎ノ門４－２－１２虎ノ門４丁目ＭＴビル３号館

担当部署名
作業所長名

東京支店調達部神谷長太郎
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社、
新橋建設株式会社、西新橋建株式会社、大門建設株式会社、
虎ノ門建設株式会社、芝建設株式会社、赤坂建設株式会社

担当部署名

東京港営業所営業部
東京都知事一般１２３４第５６７８９０号
建築工事業
とび・土工工事業
鉄筋工事業

その他JV構成企業名

建設業許可区分コード

28

許可業種１
許可業種２
許可業種３
許可業種４
許可業種５
許可日

契約金額情報Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

工事金額
消費税額
請負金額
精算条件

一式無増減

支払条件

甲所定の条件による。

原価要素名
原価科目名

工事基本情報\10,000,000\500,000\10,500,000

外注
鉄筋工事

平成１３年 ４月１６日

1009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日→

工事コード
変更工事コード
工事名称

t00-0506-002

工事略称
郵便番号
工事場所

基金別館２
105-0004
東京都港区虎ノ門４－２－１２その２

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
注文日
注文請番号
注文請日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736

財団法人建設業振興基金別館新築工事第２期工事

2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

標準企業コード
企業名鑑項目合意変更申込書

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
→
1010参照帳票年月日→

印刷イメージ

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
変更申込日

鑑項目合意変更承諾書

281009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日
→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
変更申込日
変更承諾番号変更承諾日

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25

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エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

印刷イメージ印刷イメージ

合意解除申込書

印刷イメージ合意解除承諾書28
1009参照帳票No.
→
1300注文番号枝番 →1010参照帳票年月日→
1007帳票No.→
1008帳票年月日
→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除申込日
解除承諾番号解除承諾日

鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
tky2002-0736
2002/3/25
ｍ-ktky-0381
2002/3/31

Ver.2.1 ad.5 (2008.06.10)

B.Ⅷ. CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
→
1010参照帳票年月日→

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除申込日

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09

一方的解除通知書

1007帳票No→
1300注文番号枝番 →1008帳票年月日→
1009参照帳票No.
無1010参照帳票年月日 無

取引件名
工期
注文番号
注文番号枝番
解除通知日

本印刷物は、CI-NET LiteS対応「電子契約の契約内容確認ツール」によって、原本から出力されたものです。
エクスポート・ファイル作成日 2002/08/22 10:50:25 02:09
鉄筋加工組立て2002/04/06 ～ 2055/04/15
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2002/3/25

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印刷イメージ

電子契約の契約内容確認モデルツール 一覧・案件表示のプロパティ
一覧表示にて28

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本資料を利用する場合あるいはソフト等を開発し販売を行う場合（製品の販売を目的とした開発）は、事前にご相談ください。

CI-NET LiteS 利用者のための建設工事の電子契約についての解説「建設業法施行規則第 13 条の 2 第 2 項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」の解説

2002年03月15日 発行
2002年06月18日 発行
2004年06月04日 発行【禁無断転載】発行

財団法人

建設業振興基金
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