＜自然と私たちの未来を考える～メコン河流域と日本～＞

第 4 章 日本の自然の変遷、再生への取り組み
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世界の木材を買い続ける森の国、日本

世界有数の森の国、日本
他国からは、工業大国で都市化の進んだ国、というイメージがもたれることの多い日本だが、実は、森林被覆率がとても高い森の国でもある。日本の森林面積は 2,510 万㌶で、国土面積（3,779 万㌶）に占める割合は 66.4％である（林野庁 2012）。工業先進国のなかでは、フィンランド、スウェーデンに次いで第 3 位の森林率を保っている。世界全体の森林率の平均は、約 30％であり、世界的にみても日本の森林率はきわめて高い。

先進国の森林率％
80706050403020100

図 1 工業先進国の森林率 （FAO 2010 をもとに作成）

日本は海に囲まれた島国で、山が多く、急峻な地形のため雨が多く湿潤で、ほぼ全国どこでも森林が成立しうる条件が整っている。また、日本の国土は、南北 4,000㎞にわたって細長く延び、南の沖縄は台湾に近い亜熱帯、北の北海道はシベリアに近い亜寒帯と多様な気候条件下にある。このため、日本の天然林は、マングローブをふくむ亜熱帯林、温帯の照葉樹林、冷温帯の落葉広葉樹林、亜寒帯の針葉樹林と変化する。非常に多様な自然植生を持つ国であり、日本が「生物多様性ホットスポット」と云われるゆえんである。しかし現在では、森林面積の 40％に及ぶ 1,000 万㌶が、針葉樹の人工林となっている。この変化は、後述のように、経済種である限られた種類の針葉樹による植林が推奨され、そのための補助金が政府から出されてきたことによって起こった。

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人工林 （左） と天然林 （右）農業と暮らしを支えた里山の役割
集落の近くにあって、農業や生活に使われてきた森林のことを日本では「里山」と呼ぶ。里山は、農業と生活を支える大切な役割をもっていた。
近代化が進んだ日本でも、とくに農村地帯では、比較的近年まで、森林（里山）からの資源を農業や生活のなかで活用するのはごく普通のことであった。煮炊きや風呂、暖房のための炭や薪、田畑で使う肥料や、牛馬など家畜の飼料、さまざまな農業資材や建築材料、そして多様な山菜やキノコ類、クリ、クルミや山ブドウなどの果実類は食用に、また、薬草類も多く用いられてきた。イノシシやシカ、キジ、蜂の子などの野生鳥獣や昆虫も、山村では食料として重要な位置を占めてきた。このような森林の利用は、アジアのどこででも見られたものであり、日本とて 40 年～ 50 年前までは、その例外ではなかった。里山の森林は、継続的に伐採されて利用され、選択的な伐採や有用樹の保存・植樹が行われたため、里山には、潜在自然植生からなる原生林とも、単一の植林地とも異なる、各地の気候と利用に合った二次林が成立していた。
日本で里山の役割が急激に減少したのは 1960 年代で、農業と生活の近代化や燃料革命が進んだ結果であった。海外から輸入される化石燃料や化学肥料に依存するようになり、森林からの資源を農業で使うことが少なくなっていった。生活のスタイルも変化し、農家が減少して、賃金労働者が増えたことで、森林から自然資源を採取し、農業や生活のなかで活用する人が減り、里山は、急速にその役割を失っていった。

急増した人工林1960 年代は、里山の農業的な価値が失われたと同時に、日本政府による「拡大造林政策」が全国に広がった時期でもあった。当時、日本では、戦時中の過剰な森林伐採と、その後の経済成長による建設需要の急増により、木材が不足し、価格が高騰していた。画一的な建築材料には向かない天然林を伐採して、建材に向くヒノキやスギなどの針葉樹の植林が行われ、植林には補助金が支給された。この時期、わずか 20 年あまりの間に、人工林は 30％増加して 1,000 万㌶に達し、天然林は 15％も減少した。農業を支える役割を失った里山は、スギやヒノキを植えることで、将来の経済的な価値を期待されるようになった。
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＜自然と私たちの未来を考える～メコン河流域と日本～＞外材解禁による国産材価格の低下と森林の荒廃
木材の需要を満たすため、針葉樹の植林に補助金を出して拡大造林政策を推進する一方で、日本政府は、1964 年、木材の全面的な輸入自由化に踏み切った。国産材が高騰していた時代に、外国の木材は安価かつ大量に安定供給できたことから、急速に輸入量が増えた。円高の後押しもあって、1955 年には約 95％だった木材の自給率は、1980 年には 31％にまで落ち込み、1990 年代には 20％前後で推移した。安い外国産材の影響で、1980 年以降は、国産材の価格低迷が続き、スギやヒノキの人工林の管理・育成に向けた所有者の意欲を阻害した。
日本の木材需要と木材自給率の推移
千㎥
120,000

100.0
90.0

100,000

80.0
70.0

80,00060.0
50.0

60,000

国産材
輸入材
自給率

40.0
40,00030.0
20.0

20,00010.00.0019601965197019751980198519901995200020052010

図 2 日本の木材自給率の推移

天然林は、放置しても森林として持続するバランスを持つが、人工林は、高密度で単一の樹種を植えるため、植林後は、下草刈りや除伐、間伐、枝打ちといった管理が不可欠である。
しかし、価格低迷により意欲をそがれた森林所有者は、補助金が出るため植林は行うが、その後の管理を行わず、全国に放置された人工林が広がることになった。このような人工林では、細い樹木が同じ高さで密集し、木材としての価値が下がるだけでなく、台風や大雨の時に大規模な土砂災害や倒伏など、災害や森林被害が起きやすくなった。

忘れられた山の役割とその再生
雨に恵まれた日本には、「あとは野となれ山となれ」ということわざがある。日本はほとんどの場所で放っておいても天然林が育つ気候条件であり、世界的にみれば非常に恵まれた環境である。天然林は放置しても森林として持続し、高い生物多様性を保持することができる。
しかし、政府は、拡大造林政策によって天然林を伐採し、単一樹種の針葉樹による人工林を国中に広め、同時に、木材輸入自由化によって国産材の価格を暴落させた。このため、多くの人工林が荒廃して災害を生み出し、人工林に投資した政府と森林所有者は、借金を抱えることになった。政府は、1996 年まで拡大造林政策による補助金を出し続けた。この補助金によって、急傾斜地や標高の高いところなど、人工林の施業に不適切な場所への植林も行われた。
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近年、森林を経済的な価値だけでなく、災害防止機能や水源涵養機能、生物多様性保全、レクリエーション機能などの点に着目し、「多面的機能」から評価することが増えた。放置された人工林では、多面的機能の評価はおおむね低く、天然林の方が評価は高い。拡大造林と外国産材の大規模な流入は、日本の森林を経済的価値がなく、生物多様性に乏しい生態的な価値の低いものに変えてしまった。

世界有数の木材輸入国、日本外国人に日本の森林のことを話すと、なぜ日本は自国の森を切らずに他国の木材を輸入するのか、自国の森を守るために他国の木材を購入しているのか、ときかれることがある。実際には、日本政府、とくに林野庁は、国産材をもっと使ってほしいと考え、さまざまな国産材利用推進策を練っている。しかし現在の日本では、木材資源として良好な天然林はすでに伐採され、膨大な資金と労力をかけて植林した人工林の多くは放置され、荒廃が進んでいる。
さらに、植林木の樹種がスギとヒノキにかたよっているため、使途が限られる。また、急傾斜地の多い日本の森林は、伐採後の搬出コストが高く、下落を続ける木材価格と生産費のバランスが取れない。
一方で、木材を多用する建設業界や家具業界では、外国から購入する方が安くて多様な木材が手に入るため、外材に依存する体質ができあがっている。世界有数の森林率と高い人工林割合を持ちながら、日本の木材自給率は、わずか 30％弱である。20% 以下だった時代よりは向上しているが、このままでは政府の目標である 50% の自給率を達成できる見込みはな
い。ひとつ可能性があるとすれば、欧州連合（EU）、米国、オーストラリアがすでに取り組んでいる、違法伐採木材の輸入禁止法を日本に導入することである。違法に伐採された、あるいは、その可能性の高い木材を日本市場から駆逐することで、国産材価格を押し上げ、低迷を続ける国内林業の後押しとなると考えられる。木材輸入大国としては当然取り組むべきことであろうが、新たな規制に対する抵抗は業界、役所ともに強く、法制化の動きはまだみられない。

森林への視点～プランテーション≠森林
国連食糧農業機関（FAO）による森林の定義では、人工林と天然林は区別されていない。
FAO によると、中国では近年、森林面積が増大しているが、これは植林面積が急増しているためである。これらは、製紙・木材目的のプランテーションであり、天然林と同等の多様な生態的機能を期待することはできない。内容・機能的に、この両者は大きく異なるため、人工林と天然林は、本来分けて考えるべきであろう。天然林と植林は似て非なるものであり、生態も機能も、住民にとっての利用価値も、おおいに異なることを忘れてはならない。人工林の増加は、生態系や人びとの利用の多様性を支えるものにはなりえない。
メコン河流域においても、天然林から、ゴムやユーカリ、パームなどのプランテーションへの転換が進んでいる。日本は、森林の 58% が民有林で所有権が住民にあるが、東南アジアの多くの国では、森林は、ほとんどが国有となっている。国有林は、天然林であれば住民の利用権が認められることもあるが、植林などの利用権が発行され、企業の経営するプランテーションに転換されると、地域住民の利用権は失われることが多い。このことは、＜ 4-1 ＞
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住民と企業や政府との間に土地をめぐる紛争を引き起す。また、多くが貧困層である、森林資源に依存する住民をより困窮させ、経済格差を助長する。
日本に住む者にとって、熱帯林は遠い存在と思われがちだが、実は、私たちの便利で快適な生活は、熱帯の木材や、熱帯のプランテーションで生産される紙、パーム油、ゴムなどから作られる製品に支えられている。いつでも買える身近な商品も、限られた資源から作られていることを認識し、無駄なく使うとともに、その商品の原料がどのように作られたのかにも意識を向けていくことが重要だろう。国内では、すでに成長した日本の人工林を持続的、積極的に利用しつつ、熱帯林をはじめとする世界の天然林への過剰な負担を低減する方法を模索することが急務である。
＜参考資料：英語＞
Food and Agriculture Organization（FAO）. 2010. Global Forest Resources Assessment 2010. Rome, Italy: FAO.
http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/＜参考資料：日本語＞
林野庁（2012）『平成 23 年度森林・林業白書』
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/23hakusyo/（飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム）＜ 4-1 ＞
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