国民の保護に関する業務計画

令和６年３月
沖縄電力株式会社

目

次

第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 国民の保護に関する業務計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・ １
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・ １
第３節 国が想定する武力攻撃事態等における電力設備・電力供給への影響・２
第４節 国民の保護に関する業務計画の運用 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．他の計画等との関連 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．国民の保護に関する業務計画の修正 ・・・・・・・・・・・・・ ・３
第５節 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 平素からの備え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 武力攻撃事態等防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１．態勢の区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．対策組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第２節 対策組織の運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１．態勢の発令及び解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２．権限の行使 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．動員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４．指令伝達及び情報連絡の経路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第３節 社外機関との協調 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１．国、地方公共団体等との協調 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．他電力等の社外機関との協調 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４節 国民保護措置に関する教育・訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２．訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第５節 生活関連等施設に関する事前の安全確保措置 ・・・・・・・・・・ ７
第６節 情報の収集・連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第７節 全般的な事前措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１．物資及び資材の備蓄・整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．通信設備の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３．非常用電源の整備に関する施設および設備 ・・・・・・・・・・・ ９
４．コンピューターシステムに関する施設および設備 ・・・・・・・・ ９目‐1

５．水防、消防に関する施設および設備等 ・・・・・・・・・・・・・10
６．石油等の流出による災害を防止する設備等 ・・・・・・・・・・・10
７．その他災害復旧用施設および設備 ・・・・・・・・・・・・・・・10
第３章 武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１節 通報・連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．通報・連絡の経路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．通報・連絡の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第２節 武力攻撃災害時における情報の収集・連絡・・・・・・・・・・11

１．一般情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．当社被害情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第３節 武力攻撃災害時における広報及び情報提供
１．電気事故防止広報・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２．広報の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３．停電関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第４節 対策要員の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．対策要員の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．復旧要員の広域運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第５節 資機材の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13１．調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２．輸送 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３．復旧資材置場等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第６節 国、地方公共団体、自衛隊等の応援要請 ・・・・・・・・・・・ 13
第７節 生活関連等施設の安全確保措置 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．生活関連等施設に共通する安全確保措置 ・・・・・・・・・・・ 13
２．危険物質等の取扱所の使用停止等命令に対する措置 ・・・・・・ 14
第８節 応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 14第４章 武力攻撃災害の復旧に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第１節 復旧計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第５章 緊急対処措置の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第１節 緊急対処措置の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

目‐2

第１章

総

則

第１節 国民の保護に関する業務計画策定の目的
この国民の保護に関する業務計画（以下「この計画」という。）は、武力攻撃事態
等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、当社の業務に関し、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の内容及び実施方法その他必要な事項並びに生活関連等施設（国民保護法第１０２条第１項に規定する生活関連等施設をいう。以下同じ。）の安全確保措置を定め、国民保護措置及び緊急対処事態（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法
律第７９号。以下「事態対処法」という。）第２２条第１項に規定する緊急対処事態をいう。以下同じ。）における事態対処法第２２条第３項に規定する緊急対処措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施す
ることを基本方針とする。
(1) 国民保護措置を行う関係機関相互の連携体制
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相
互の連携体制の整備に努める。
(2) 国民保護措置に従事する従業員等の安全の確保
国民保護措置の内容に応じ、国及び県から提供される武力攻撃の状況その他
必要な情報の他、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する従業員等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、国及び県から生活関連等施設の管理者に対し､その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び県から当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する従業員等の安全確保に十分に配慮する。
－1－(3) 国民保護措置の実施方法等に対する自主性
国民保護措置を実施するに当たっては、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
第３節

国が想定する武力攻撃事態等における電力設備・電力供給への影響

この計画において対象とする武力攻撃事態及び緊急対処事態は以下のとおりとし、
武力攻撃事態等における電力設備・電力供給への影響について定める。
(1) 武力攻撃事態
この計画では、想定される武力攻撃事態を以下の４類型とする。
類

型

特

徴

着上陸侵攻

事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地
域からの先行避難が必要

ゲリラや特殊部隊による攻撃

事前にその活動を予測・察知することが困難
で、突発的に被害が生じることも考えられる

弾道ミサイル攻撃発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難で、発射後極めて短時間で着弾

航空攻撃

弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難(2) 緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。
なお、緊急対処事態に対する対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。
① 攻撃対象施設等による分類・危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態② 攻撃手段による分類
・多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態－2－

(3) 電力設備・電力供給への影響
当社が電気を供給している地域は、沖縄県である。電気を供給するための電力設備には、電源設備と流通設備があり、電気は、電源となる火力発電所から送電線、変電所、配電線を経てお客さまへ届けられる。また、設備の効率的な運転や多重化した電力流通ネットワーク等により電力の安定供給維持と設備の安全確保に努めている。
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施に当たり、電気事業者として行う供給力確保等のための措置並びに生活関連等施設である発電所等の管理者として行う安全確保措置を、的確かつ迅速に行い電力の安定供給に最大限努める
ものの、供給力の確保が事態の切迫のため時間的あるいは物理的に困難となり、結果的に供給支障が生じる場合がある。また、供給支障が生じる地域は、武力攻撃災害により被災した当該地域と異なる場合がある。
なお、武力攻撃災害発生後における設備の被害状況の把握及び応急の復旧に当たっては、復旧要員の安全確保の観点から長時間を要する場合がある。
第４節 国民の保護に関する業務計画の運用
１．他の計画等との関連
この計画は、国民保護法、事態対処法、災害対策基本法、消防法、南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法等関連法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．国民の保護に関する業務計画の変更
この計画は、常に検討を加え、必要があると認められるときは、これを変更する。
第５節 用語の定義
この計画で使用する用語の定義を以下のとおりとする。
(1) 武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えない。
(2) 武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
(3) 武力攻撃予測事態－3－

武力攻撃に至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
(4) 武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
(5) 武力攻撃災害
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
(6) 緊急対処事態
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事
態で、国家として緊急に対処することにより国民の生命、身体及び財産を保護することが必要な事態として内閣総理大臣が認定したものをいう。
(7) 生活関連等施設
国民保護法施行令第２７条に規定する施設をいう。
(8) 危険物質等
武力攻撃事態等において、引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生じるおそれがある物質（生物を含む。）で政令に定めるものをいう。

－4－

第２章

平素からの備え第１節 武力攻撃事態等防災体制
１．態勢の区分
武力攻撃事態等における国民保護措置を実施するための態勢は次の区分による。
事態の状況

態勢の区分

〇事態が緊迫し、武力攻撃が予測される場合

準備態勢〇内閣に武力攻撃事態等対策本部が設置された場合
非常態勢〇武力攻撃が発生した場合

２．対策組織(1) 本店および支店、発電所、電業所（以下「支店等」という）は、非常態勢に対応する対策組織を予め別表１のとおり編成しておく。
(2) 武力攻撃災害により事業所が被災した場合の国民保護措置の代替拠点を予め定めておくこととする。
第２節 対策組織の運営
１．態勢の発令及び解除(1) 社長は武力攻撃災害が発生したときは、情勢に応じて準備または非常態勢（以下「各態勢」という）を発令する。本店および支店等の長は、必要に応じ当該受持区域内の各態勢を発令することができる。各態勢が発令された場合は、速やかに対策組織を設置する。
(2) 支店等において各態勢を発令した場合は、直ちに上位対策組織の長に報告しなけ
ればならない。解除の場合も同様とする。
(3) 対策組織の長は、当該受持区域内において武力攻撃事態等が終結し国民保護対策本部を設置する必要が無くなった場合又は災害復旧が進行して必要が無くなった場合には非常態勢を解除する。
２．権限の行使(1) 非常態勢が発令された場合、国民保護措置の実施に関する一切の業務は、対策－5－組織のもとで行う。
(2) 非常態勢が発令された場合、対策組織の長は、職制上の権限を行使して活発に
国民保護措置を実施する。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。
なお、権限外の事項については行使後速やかに所定の手続きをとる。
(3) 対策組織の長等の決定権者が国民保護措置に従事できない場合に備え、職務の代行について予め定めておくこととする。
３．動員対策組織の長は、発令後ただちに予め定める対策要員の動員を指示する。
４．指令伝達及び情報連絡の経路
対策組織が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は、別表２のとおりとする。
第３節 社外機関との協調
１．国、地方公共団体等との協調
防災のための連携体制も活用し、平常時から関係機関と協調し相互連携体制を整備しておく。
また、本店および支店等が当該地方公共団体の国民保護協議会等と、また武力攻撃災害時には、本店および支店等の対策組織が当該地方公共団体の国民保護対策本部等と緊密な連携を保ち、この計画が的確かつ迅速に行われるよう努める。

－6－

(1) 国民保護協議会等への参加
国民保護協議会等に、要請に応じて参加し、関係機関の国民保護計画作成に協力し、整合性の確保に留意する。
(2) 国民保護対策本部との協調
武力攻撃事態等対策本部長が実施する国民保護措置に関する総合調整へ協力するとともに、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。
２．他電力会社等の社外機関との協調
他電力会社、電源開発株式会社、電力広域的運営推進機関、関係会社、請負会社、
電気工事店、隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、武力攻撃災害時における相互応援のための体制を整備しておく。
第４節 国民保護措置に関する教育・訓練
１．教育
本店および支店等は、従業員に対し、パンフレット等防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から様々な機会を通じて広く啓発
に努める。
２．訓練
本店および支店等は、国民保護措置についての訓練を適時行い、国民保護措置にこの計画が有効に機能することを確認する。その際は、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮する。
また、国及び地方公共団体等が実施する国民保護措置についての訓練へ積極的に
参加する。
第５節

生活関連等施設に関する事前の安全確保措置

生活関連等施設の管理者は、県知事より通知される、施設の種類毎の専門的知見に基づく安全確保の留意点に基づき、生活関連等施設の安全確保に関する事前対策等を
定める。

－7－

第６節 情報の収集・連絡
武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災状
況等の情報を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制整備に努める。
また、武力攻撃災害により情報収集・連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多重化、代行できる人員の指定など、障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努める。
第７節 全般的な事前措置
１．物資及び資材の備蓄・整備(1) 国民保護措置用資機材等の確保
本店および支店等は、武力攻撃災害に備え、平常時から復旧用資材、工具消耗品等の確保に努める。
(2) 国民保護措置用資機材等の輸送
本店および支店等は、国民保護措置用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。
(3) 国民保護措置用資機材等の整備点検
国民保護措置用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い武力攻撃事態等に備える。
(4) 国民保護措置用資機材等の広域運営
本店は、国民保護措置用資機材等の保有を効率的にするとともに、武力攻撃
災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、復旧用資材の規格の統一
を電力会社間で進めるほか、他電力会社、電源開発株式会社、電力広域的運営推進機関と国民保護措置用資機材の相互融通のための体制を整えておく。
(5) 食糧、医療、医薬品等生活必需品の備蓄
本店および支店等は、武力攻撃事態等に備え食糧、医療、医薬品等の保有量を定め、その確保を図る。

－8－

(6) 国民保護措置用資機材等の仮置場
国民保護措置用資機材等の仮置場について、武力攻撃事態下の借用交渉の難航が予想されるため、予め公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、武力攻撃事態下の用地確保の円滑化を図る。
２．通信設備の確保
武力攻撃災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じ次の諸施設及び設備の強化を図る。
(1) 無線伝送設備①マイクロ波無線等の固定無線施設および設備②移動無線施設及び設備③衛星通信施設及び設備(2) 有線設備①通信ケーブル②電力線搬送設備③通信線搬送設備④光搬送設備(3) 交換設備(4) 通信設備用電源設備
３．非常用電源に関する施設および設備
本店および支店等には、長時間停電に備え、国民保護措置の実施に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
４．コンピューターシステムに関する施設および設備
国民保護措置の実施に必要なコンピューターシステムについては、耐震性の確保を図るとともに重要データファイルの多重化や分散保管などのバックアップ態勢の整備を図る。

－9－

５．水防、消防に関する施設および設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき次の水防及び消防に関する施設及び設備の整備を図る。
(1) 水防関係①防水壁、防水扉などの浸水対策施設②排水用のポンプ設備③各種舟艇及び車両等のエンジン設備④警報用設備(2) 消防関係①燃料タンク消火設備、燃料タンク冷却用散水設備②消火栓、消火用屋外給水設備、水幕装置③各種消火器具及び消化剤④火災報知器、非常通報設備等の通信施設及び設備
６．石油等の流出による災害を防止する設備等
被害の軽減を図るため、法に基づき次の施設及び設備の整備を図る。
(1) 防油堤、流出油等防止堤、オイルフェンス展張船、ガス検知器、漏油検知器(2) 油回収船(3) オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材
７．その他災害復旧用施設および設備
電気設備の災害復旧を円滑に行うために、必要に応じ移動用発変電設備等を整備する。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 通報・連絡
１．通報・連絡の経路
通報、連絡の経路は、別表２および３のとおりとする。

－10－

２．通報・連絡の方法
通報、連絡については、第２章第７節第２号「通信設備の確保」に示す施設、設
備及び加入電話等を利用して行う。
第２節 武力攻撃災害時における情報の収集・連絡
武力攻撃災害が発生した場合は、対策組織の長は、次の情報を迅速かつ的確に把握し、速やかに上位対策組織に報告する。また、上位対策組織は、下位対策組織からの被害情報等の報告及び独自に国、地方公共団体から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
なお、収集した被災情報は、所管官庁へ速やかに報告するものとする。
１．一般情報(1) 武力攻撃等の状況(2) 一般被害情報
一般公衆の家屋被害状況及び人身災害発生情報並びに電力施設を除く水道、ガス、
交通、通信、放送施設、道路、橋梁等公共の用に供する施設をはじめとする当該受持区域内全般の被害情報(3) 対外応対状況（地方公共団体の国民保護対策本部、官公署、報道機関、お客さまへの応対状況）(4) その他武力攻撃災害に関する情報
２．当社被害情報(1) 電力施設等の被害状況及び復旧状況(2) 停電による主な影響状況(3) 復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項(4) 従業員の被災状況(5) その他武力攻撃災害に関する情報
第３節 武力攻撃災害時における広報及び情報提供
武力攻撃事態等においては、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況
及び復旧状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報活動は次のとおり行う。

－11－

１．電気事故防止広報
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。
(1) 無断昇柱、無断工事をしないこと。
(2) 電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社コールセンターに通報すること。
(3) 断線、垂下している電線には絶対にさわらないこと。
(4) 浸水、雨漏りなどにより冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しな
いこと。
(5) 屋外に避難するときは安全器またはブレーカーを必ず切ること。
(6) 電気器具を再使用する時は、ガス漏れや器具の安全を確認すること。
(7) その他事故防止のため留意すべき事項。
２．広報の方法
電気事故防止広報については、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、ホームページ、パンフレット、チラシ等により認識を深める。
３．停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
第４節 対策要員の確保
１．対策要員の確保(1) 夜間、休日に武力攻撃災害発生の恐れがある場合、予め定められた各対策要員
は指令の発令に備える。
(2) 指令が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
(3) 交通途絶等により所属する対策組織に出動できない対策要員は、最寄りの事業所に出動し、所属する対策組織に連絡のうえ、当該事業所において国民保護措置に従事する。
２．復旧要員の広域運営
他電力会社、電源開発株式会社、電力広域的運営推進機関と復旧要員の相互応援のための体制を整えておくとともに、復旧要員の応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは応援の要請を行う。

－12－

第５節 資機材の確保
１．調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、
次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
(1) 現地調達(2) 対策組織相互の流用(3) 他電力会社等からの融通
２．輸送
国民保護措置用の資機材の輸送は、原則として予め調達契約をしている請負会社の車両、舟艇、ヘリコプター等により行う。
３．復旧資材置場等の確保
武力攻撃災害時において、復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の国民保護対策本部に依頼して、迅速な確保を図る。
第６節 国、地方公共団体、自衛隊等の応援要請
対策本部長は、国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、
指定行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を要請する。
また、武力攻撃事態等において、生活関連等施設の管理者は、当該生活関連等施設の安全確保措置の要請に応じて必要な措置を講じる場合に、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保のため必要な支援を要請する。
なお、被害が極めて大きく、受持区域内の工事力に余力のない場合、又は工事力を動員してもなお応援隊を必要とすると判断される場合には、対策本部長は、自衛隊法に基づき、県知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
第７節 生活関連等施設の安全確保措置
１．生活関連等施設に共通する安全確保措置
生活関連等施設の管理者は、武力攻撃事態等において、沖縄県知事より安全確保
措置の要請を受けた場合には必要な安全確保措置を実施する。
また、県知事の要請に基づいて県公安委員会又は海上保安部等より立入制限区
域の指定を受けた場合には、これに協力する。
－13－

２.危険物質等の取扱所の使用停止等命令に対する措置
生活関連等施設のうち危険物質等の取扱者は、前項の措置の他、武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国及び地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用停止又は制限の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。
第８節 応急の復旧
応急の復旧に当たっては、安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信施設に障害が生じたときは、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアッ
プ体制を確保する。
第４章 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１節 復旧計画
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地域、施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定について、以下のとおり定め、復旧に当たっては、その対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施する。
１．対策組織は、設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる事項を明らかにした復旧計画を策定すると同時に、上位対策組織に速やかに報告する。
(1) 復旧応援要員の必要の有無(2) 復旧要員の配置状況(3) 復旧資材の調達(4) 電力系統の復旧方法(5) 復旧作業の日程(6) 仮復旧の完了見込(7) 宿泊施設、食糧等の手配(8) その他必要な対策－14－

２．上位対策組織は、前項の報告に基づき下位対策組織に対し、復旧対策について必要な指示を行う。
３．復旧計画の策定及び実施に当たっては、次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが、武力攻撃等の状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
設

発

送

変

配

通

備

電

電

電

電

信

名

設

設

設

設

設

復

旧

順

位

備

１．所内電源を確保できる発電所
２．系統に影響の大きい発電所
３．地域供給変電所を有する発電所
４．その他の発電所

備

１．全回線送電不能の主要線路
２．全回線送電不能のその他の線路
３．一部回線送電不能の主要線路
４．一部回線送電不能のその他の線路

備

１．主要幹線の復旧に関係する送電用変電所
２．都心部に送配電する送電系統の中間変電所
３．重要施設に配電する配電用変電所（この場合重要施設とは、配電設備に記載されている施設をいう。）

備

１．病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難場所、その他重要施設への供給回線
２．その他の回線

備

１．給電指令回線（制御・監視及び保護回線）
２．災害復旧に使用する保安回線
３．その他保安回線
第５章 緊急対処措置の実施
第１節 緊急対処措置の実施

武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処措置を実施する。
なお、緊急対処事態としては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態が想定される。

－15－

国民の保護に関する業務計画

令和６年３月
沖縄電力株式会社

別表国民の保護に関する業務計画 別表 目次

別表１「国民保護対策組織構成表」 ・・・・・・・・・・・・・・・

１

別表１－２

「国民保護対策本部の組織構成及び業務分掌」 ・・・・・・・

２

別表２「指令伝達及び情報連絡経路」 ・・・・・・・・・・・・・・

４

別表３「社外機関との情報連絡経路」 ・・・・・・・・・・・・・・

５

目－1

別表１

国民保護対策組織構成表
国 民 保 護 対 策 本 部

本

本
部

対
策
推
進
班

部

長

社

長

本部長代理

副

副 本 部 長防災危機管理担当執行役員

委

員

取

委

員

執

委

員

部

長

委

員

参

与

社

長

締
行

役
役

員

事務局（事務局長：防災危機管理室長）

情報システム班

総 務 班（班長：総務部長）（班長：デジタルイノベーション推進部長）

広 報 班（班長：広報Ｇ長）

研究設備班（班長：研究開発部長）

厚 生 班（班長：総務部部長[労務担当]） 配 電 班（班長：配電部長）
資 材 班（班長：資材部長）

発 電 班（班長：発電部長）

燃 料 班（班長：燃料Ｇ長）

電力流通班（班長：電力流通部長）

問合せ対応班（班長：送配電事業部長）

離島発電班（班長：離島発電部長）

応援受入班（班長：配電部長（兼任））

八
重
山
発
電
支
所

宮
古
発
電
支
所

吉
の
浦
火
力
支
所

金
武
火
力
支
所

具
志
川
火
力
支
所

－1－

石
川
火
力
支
所

牧
港
火
力
支
所

八
重
山
支
所

宮
古
支
所

名
護
支
所

う
る
ま
支
所

那
覇
支
所

別表１－２

国民保護対策本部の組織構成および業務分掌
構 成

事

務 局

総

務 班

広

報 班

厚

生 班

資材班
燃料班
問合せ対応班

情報
システム班

研究設備班

業

務 分 掌

①本部長指令の伝達及び受理②対策本部組織の設置、運営③対策本部要員の呼集④警察、消防、自衛隊等の応援要請⑤動員人員の融通、調整、協議（各対策班で行う動員計画について調整を必要とする場合）①対策本部の会場設営②対策会議の事務③一般被害情報、設備被害及び復旧情報の収集、連絡④通信制限の発令・解除⑤各班の情報把握、本部内周知⑥業務設備の災害予防措置の実施⑦経営幹部等の出動支援の運用⑧官庁関係、電力広域的運営推進機関への報告・連絡①記者会見場及び控え室の確保及び設営②各報道機関からの取材及び問い合わせ対応③発表文・関係資料の作成と記者会見のセット④マスコミを通じた電気事故防止、電気安全広報の実施⑤記録写真・ビデオ作成①食料、被服の調達②救急、救護、医療、防疫、衛生活動③宿泊施設、寝具の手配④厚生班関連設備の災害予防措置の実施⑤人身災害情報、厚生班関連設備の被害・復旧情報の収集、連絡⑥従業員・家族間の安否状況連絡の実施⑦罹災した社員および家族への食料補給①所要復旧資材の調達・輸送②社外機動力の調達③他電力会社等からの資材融通①燃料の調達① 公共施設、病院施設の被害状況把握及び報告・連絡②お客さまからの照会・要望・苦情の対応及び報告・連絡③新電力からの照会・要望・苦情の対応および報告・連絡①情報システム関連設備の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の災害予防措置の実施⑤同設備の復旧計画の樹立並びに復旧活動の実施①研究開発関連設備の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の災害予防措置の実施⑤同設備の復旧計画の樹立並びに復旧活動の実施

－2－

配

電 班

発

電 班

電力流通班

離島発電班

応援受入班

①配電用施設、送変電用施設（離島のみ）の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援要員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の災害予防措置の実施⑤同設備の復旧計画の樹立並びに復旧活動の実施①発電関係施設（本島のみ）の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援要員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の災害予防措置の実施⑤同設備の復旧計画の樹立並びに復旧活動の実施①送変電施設（本島のみ）の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援要員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の電力系統運用状況の把握⑤同設備の電力系統の応急対策⑥同設備の災害予防措置の実施⑦同設備の復旧計画の樹立並びに復旧活動実施①発電関係施設（離島のみ）の被害、復旧情報の収集、連絡②同設備の復旧に対する所要応援員の把握、手配③同設備の所要復旧資機材の把握、手配④同設備の災害予防措置の実施⑤同設備の復復旧活動の実施旧計画の樹立ならびに復旧活動の実施①他電力応援派遣要請・受入状況把握②受入拠点の確保・運営③他電力応援者への当社の被害状況、復旧方針等の伝達④他電力応援者へ復旧作業指示（高低圧発電機車設置、系統復旧作業等）⑤他電力の発電機車(高低圧)活用時の燃料確保（注）支所においては、要員の関係で設置できない班は、まとめて総務班、復旧班などとする。

－3－

別表２

指令伝達および情報連絡経路

本 部

事務局

総
務
班

広
報
班

厚
生
班

問
合
せ
対
応
班

情
報
シ
ス
テ
ム
班

研
究
開
発
班

電
力
流
通
班

資
材
班

離
島
発
電
班

応
援
受
入
班

配
電
班

復

旧 班

給電指令所

(

支所長

)

国
民
保
護
対
策
支
所

総
務
担
当

総務班

（注）１ 実践は，本部指令の伝達経路を示す。
２ 点線は，各班の情報伝達経路を示す。

－4－

発
電
班

燃
料
班

別表３

社外機関との情報連絡経路

東京支社

経済産業省

沖

縄

総

合

事

務

局

那 覇 産 業 保 安 監 督 事 務 所

沖 縄 県 国 民 保 護 対 策 本 部
国民保護対策本部事

務局

電 力 広 域 的 運 営 推 進 機 関

県

警

市

察

本

町

報

・

村

道

他

電

警

消

機

力

市

国民保護対策支所

部

町

署

防

関

会

町

市

察

社

村

村

消

警

防

察

協

力

－5－

会

社

自衛隊