報告事項２
２０１９年度 事業計画
１． 事業方針
日本経済は、米中経済摩擦やハイテク覇権争い及び中国や欧州の経済減速等の海外要因により先行き不透明な状況が続いており、本年は好調な企業業績と穏やかな景気回復の継続が試される情勢である。
さて、咋今の計量団体を取り巻く環境は、地区により実情はやや異なるものの、会員の減少と事業採算の悪化に伴う団体収入の減少傾向が全国共通の喫緊の課題になっている。
この厳しい状況を乗り越えていくためには、計量団体の関係者が課題を認識し組織の発展のため知恵を出し合い今後の事業の在り方や進め方を見直し改善することが必要であり、また同時に、担当者間で情報交換を密に行い連携していくことも重要である。
１昨年は、政省令改正による計量制度の見直しが行われ、指定検定機関の新設や自動はかりの特定計量器への追加等、民間参入促進の方向性が強く打ち出された。
計量団体、関連企業にとっては事業の見直し・強化の好機であり、計量士にとっては、懸案である職域拡大と地位向上を図るまたとない機会であると考える。
また、新制度を実効あるものとして実現させるためには、計量団体・事業者・機関は、一致協力して対応することが必要不可欠となっている。
当会においては、昨年度、指定検定機関設立に関する情報交換や支援及び自動はかりの現場見学会や研修会を開催しており、本年度は、引き続き計量士向けの自動はかりの検定・検査に関する講習会や検定の事前準備に絡んだ種々の取り組みを行う予定である。
当会の２０１９年度事業として、主軸の郵政計量管理受託事業・試験校正事業・普及啓発事業を確実に実施していくほか、計量管理の推進や研修の充実及び計量情報の調査交流等に積極的に取り組んでいく方針である。
「２０１９年度 重点事業実施方針」（１）郵政計量管理事業の継続実施
計量管理受託事業を的確に実施するため研修の徹底及び業務管理体制の強化を図る。

（２）試験・校正事業体制の確保
JCSS 校正事業の推進及び品質システムの確保を図る。
（３）計量管理の推進① 自動はかりの計量管理及び検定準備を推進する。
② ISO/JIS Q 10012 計測管理規格の活用を推進する。
③ 計量士向け計量管理新教材を作成する。
（４）研修体制の充実
各方面の計量関係者向け研修内容の見直し強化を図る① 計量士向け研修② 計測管理技術者向け研修④ 校正技術者向け研修③ 販売事業者向け研修⑤ 中小企業技術者向け研修（５）計量制度改正への対応策の検討・実施
指定検定機関設立及び自動はかりの検定・検査実施体制を推進する。
（６）計量の情報調査・交流の推進
以下の活動を通し計量の情報調査・交流を充実する。
① 計量団体連絡会議② 計量士部会③ 認定事業者部会④ ISO/TC12(量及び単位)国内委員会・JIS 原案作成委員会

２．各事業別実施項目
2.1
2.1.1

計量の普及啓発
計量記念日関連事業
・計量記念日全国大会の開催
・「何でもはかってみようコンテスト」及び「計量啓発標語」の募集、表彰
・「全国統一ポスター」の作成・配布
・広報誌｢計量のひろば｣の作成・配布

2.1.2

計量普及
・出版物の発行
・会報誌｢計量ジャーナル｣の発行
・技術誌｢計測標準と計量管理｣の発行

2.1.3 中小企業向けものづくり支援計量計測事業の推進
地区中小企業向け測定基礎研修会を継続して推進する。
2.2
2.2.1

計量管理の推進自動はかりの計量管理の課題調査と計量管理の推進
・自動はかりの計量管理推進委員会を継続実施する。
・適正計量管理事業所における自動はかりの計量管理課題の対応策を検討する。
・自動捕捉式はかりの計量管理に関する実機研修会を全国拠点で開催する。
・第２弾自動はかり（ホッパースケール・充填用自動はかり及びコンベヤスケール）の検定技術基準（JIS）の調査と講習会の実施検討を行う。

2.2.2

ISO 10012 規格の普及・活用と計測管理の推進
・生産における測定プロセスの設計運用に関する事例研究を推進する。
・計測管理システムの評価体制を調査・検討する。
・ISO 10012 計測管理技術講習会等の普及活動を実施する。

2.2.3

計量管理に関わる新教科書の発行
計量士国家試験受験者、計量士及び技術者などのための計量管理に関わる新教科書を印刷・校正・製本等の作業を進める。（2019 年 10 月発行予定）

2.3
2.3.1

計量の教育・訓練
計量管理者養成教育
・品質管理推進責任者養成コースを開催する。
・ISO/IEC 17025 内部監査員研修講座を開催する。

2.3.2

計量担当者教育・計量管理技術基礎講座を開催する。

2.3.3

計量士の育成・計量士国家試験（2019 年 12 月 15 日（日）実施予定）に対応した、計量士国家試
験準備講習会及び計量士国家試験直前対策講習会を開催する。
・計量士技術講習会「リフレッシュ基礎コース（通信講座）」の継続実施
・新規の研修については、以下のような３講座の定期的開設に向け準備していく。
＜新規の講座案＞①「指定定期機関の計量士の養成コース」② 「自動はかりの計量管理コース」③「計測管理コース（ISO 10012 の活用）」

2.3.4

校正技術者の育成
・計測器校正技術者認定研修講座を継続して開催（今年度は大阪開催）する。

2.3.5

計量販売事業者の育成
・計量器コンサルタント資格認定講習会を継続実施する。
・上記資格認定制度の運営方法及び講習会の実施内容について見直し検討する。

2.4

計量制度（政省令）改正に対応した今後の取り組み(1) 計量士向け自動捕捉式はかり関連の 2 つの講習会を開催する。
①「自動捕捉式はかりの計量管理に関する実機研修会」②「検定を実施する計量士向けの技術講習会」(2) 指定検定機関に関する計量団体における対応策の検討
・指定検定機関の申請・運用体制についての関連組織間の交流・連携を推進する。
・自動はかりの検定・検査に当たっての問題点の抽出と事前準備を検討する。
・適正計量管理事業所における自動はかりの計量管理業務を推進する。

2.5

計量の情報調査・交流

2.5.1

計量団体連絡会議の充実及び連携体制の強化
計量団体連絡協議会、全国事務局長会議及び情報交換会等の協議の場を通し、団体事業運営課題及び計量制度改正への対応策について検討・討議を行うとともに、共有化と連携強化を図る。

2.5.2

計量士交流
・計量士部会の活動
部会の開催、計量士に関する諸課題の検討
・第 1８回全国計量士大会の企画・開催

2.5.3

認定校正事業者交流・認定事業者部会の活動（運営委員会、全体会議の開催）を行う。
・計測器校正技術者認定研修講座を継続開催する。
・企業見学研修会を企画・開催する。
・計測標準フォーラム活動等に参画する。

2.5.4 国際交流
日本・韓国・中国３国計量測定協力セミナー（中国開催）に参画する。
2.5.5 経済産業省委託事業の的確な実施
・ISO/TC 12（量及び単位）国内委員会及び JIS 原案作成委員会の事務局(1) ISO/TC 12（量及び単位）国内委員会
ISO の専門委員会である ISO/TC 12（量及び単位）の規格開発動向を把握し、加盟国として意見を的確に反映させるため ISO 提案案件の審議と投票を行う。
(2) JIS 原案作成委員会
本委員会では、国際規格 ISO 80000s の 12 規格のうち予定した残り 4 規格の JIS原案の改正等原案作成を行い制定・改正を進める。
本規格作成は、日本規格協会「ＪＩＳ原案公募制度」を活用して進める。
2.6

郵政計量管理受託事業(1) 適正計量管理事業所である日本郵政株式会社（旧逓信病院 3 病院）及び日本郵便株式会社（郵便局約 13,500 事業所）の計量管理業務（はかりの定期検査、計量管理主任指導及び分銅校正等）を的確に実施する。

(2) 受託業務を円滑・効率的に推進するため、登録計量士、補助者に対する計量管理講習会を実施し業務の徹底と円滑な執行を図る。
本年度の講習会は、業務内容の変更等も多くあるため担当する登録計量士全員の参加を求めるもので、次の全国 9 会場で実施する。
①札幌会場（5 月 8 日：北海道計量検定所）、②東京会場（5 月 1４日：日本計量会館）、③髙松会場（5 月 21 日：香川県計量検定所）、④名古屋会場（5 月 28日：名古屋薬業健保会館）、⑤広島会場（6 月 4 日：ワークピア広島）、⑥仙台会場（6 月 11 日：エル・ソーラ仙台）、⑦盛岡会場 6 月 12 日：計量計測技術センター）、⑧熊本会場（6 月 17 日：くまもと森都心プラザ）、及び⑨大阪会場（6 月 19日：大阪府社会福祉会館）。
2.7

試験・校正センター

2.7.1

校正事業の推進
校正事業（一軸試験機、力計、ガラス製温度計、分銅・おもり他)を継続実施する。

1) 地区29団体の校正課員との連携による一軸試験機の試験校正事業（年間約1000台）
2) 力計の校正及び静荷重検査器の検査（年間約600台）
3) ガラス製温度計のJCSS校正及び薬局方の検査（年間約2400本)
4) 分銅等のJCSS校正（年間約700個)
5) その他（はかり、長さ計、トルク計等）
2.7.2 JCSS校正事業の品質システムの確保
・外部技能試験（ガラス製温度計）（実施時期は６月）・JCSS登録更新審査(力、質量、温度)(申請は4月、現地審査の実施は8月予定)
・一軸試験機校正課員の新人認定前期講習は、希望者調査が４月頃、実施は11月予定
・試験・校正設備の老朽化に伴う保守及び更新の計画立案と推進（ロードセル新規購入、質量／分銅の校正用コンパレータの整備等）
2.7.3 力、温度、質量の分野の情報収集及び提言
日本試験機工業会の力学量部会、力学量トレーサビリティ・ワークショップ及びNITE
力分科会等に参加
2.8

その他

2.8.1

顕彰事業の実施

2.8.2

地区活動の支援

2.8.3

全国計量器販売事業者連合会事務受託

2.8.4

会館管理