平成23年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年11月11日
上場取引所 大URL http://www.shst.co.jp/(氏名) 成瀬 正(氏名) 森 善男
TEL 049－242－1950
配当支払開始予定日
─上 場 会 社 名
新報国製鉄株式会社
コ ー ド 番 号5542
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満四捨五入)

1. 平成23年12月期第３四半期の連結業績（平成23年1月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

3,385
2,593

30.5
86.2

239
△156

─
─259
△152

─
─373
△148

─
─

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年12月期第３四半期
22年12月期第３四半期

銭円

117 99△46 84──銭(2) 連結財政状態
総資産
23年12月期第３四半期
22年12月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,606
3,986
23年12月期第３四半期

859
484
859百万円

１株当たり純資産％円

18.7
12.1
22年12月期

銭272 22
153 30484百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

22年12月期
23年12月期
23年12月期(予想)
(注)

3.

銭円

──銭円

──

当四半期における配当予想の修正有無

：

期末銭円

─―

合計銭円

銭

0 00

0 00

3 00

3 00

無

平成23年12月期の連結業績予想（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円

通期
4,300 18.1
315─(注) 当四半期における業績予想の修正有無 ： 無345

─

475

─

150 45銭

4.

その他（詳細は【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 無(注) 当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有(注) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(注) 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年12月期３Ｑ

3,510,000株

22年12月期

3,510,000株②

期末自己株式数

23年12月期３Ｑ

352,752株

22年12月期

352,613株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期３Ｑ

3,157,300株

22年12月期３Ｑ

3,157,630株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………P.２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………P.２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………P.３
2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………P.３(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………P.３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………P.３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………P.３
3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………P.４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………P.４(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………P.６(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………P.７(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.８(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………P.８

1新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による東北、北関東の甚大な被害、福島第一原発事故による電力供給の不安定、サプライチェーンの切断による生産のストップ等、国難と言うべき状況でした。産業界は全力を挙げてサプライチェーンの復旧に努め生産体制は回復しましたが、震災復興は今なお遅れております。一方世界経済はアメリカ経済の停滞、中国経済のインフレ進行、とりわけ欧州の財政危機など先行きは危機的状況にあります。わが国経済の先行きは、世界経済の危機的状況に加えて、急速な円高はわが国経済にとって大きな打撃となっており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況にあって、当第３四半期連結累計期間における当社の主力製品である半導体露光装置用低膨張鋳鋼、液晶露光装置用低膨張鋳鋼の売上は、第２四半期連結累計期間までは好調を維持しておりましたが、液晶露光装置用低膨張鋳鋼は、７月以降スマートフォン・タブレット端末向けは好調を推移したものの、世界経済の悪化の影響を受けテレビ用液晶パネル向けは停滞を余儀なくされました。一方、鉄鋼用工具は天然ガス掘削用シームレスパイプの好調に支えられ堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,385百万円と前年同期比30.5％の増収となりました。営業利益及び経常利益は売上の回復、コストダウンに努めた結果、営業利益は239百万円（前年同期は営業損失156百万円）、経常利益は259百万円（前年同期は経常損失152百万円）と前年同期に比べ大幅に回復しました。
また、四半期純利益は本社鋳鋼工場跡地活用のため工場解体、土地浄化の工事を進めており、それらの費用1,077百万円を特別損失として計上しましたが、それに対応するため、工場跡地のうち2,500坪を売却し、その売却益1,218百万円を計上した結果、四半期純利益は373百万円となりました。
なお、事業用地約2,300坪は引き続き、営業、研究を含む本社部門、素形材事業用地として使用し、残りの工場跡地約7,000坪は商業用地として賃貸することを計画しております。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末より620百万円増加し4,606百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額428百万円及びたな卸資産の増加額174百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末より245百万円増加し3,747百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額293百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末より375百万円増加し859百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額373百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し428百万円増加し502百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△810百万円(前年同期は△54百万円)となりました。これは主に有形固定資産売却益1,219百万円、たな卸資産の増加額174百万円及び売上債権の増加額104百万円等の減少要因が、税金等調整前四半期純利益373百万円及び未収入金の減少額148百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

2

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,099百万円(前年同期は△294百万円)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入1,221百万円及び有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円(前年同期は△79百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額294百万円及び長期借入金の返済による支出152百万円等によるものです。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成23年８月10日発表「平成23年12月期第２四半期決算短信」の業績予想から変更ありません。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要(簡便な会計処理)①棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

3

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,009,750
765,031
267,663
610,022
156,225
370,838
64,538△110
3,243,958

582,162
660,719
235,154561,497
62,932
518,454
24,711△120
2,645,508

379,959
532,474
359,262
1,271,696

396,690532,733
307,975
1,237,398

13,186
4,477
17,66373,126
1,362,485
4,606,443

19,778
5,603
25,381
77,854
1,340,633
3,986,141

904,982
1,813,943
200,000
4,037
25,64469,00028,051
197,593930,777
1,521,118－
2,950
20,00013,5005,222
85,9203,243,250

2,579,488－
237,232
109,695
156,790503,718
3,746,968

200,000
388,802
98,714
235,101
922,618
3,502,105

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

175,500
133,432
662,544△121,335

175,500
133,432
290,015△121,294

850,141

477,653

9,334
9,334
859,475
4,606,443

6,383
6,383
484,036
3,986,141

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
土壌調査費用
環境対策費
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日(自 平成23年１月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
2,593,420
3,385,364
2,375,351
2,736,982
218,069
648,383
373,996
409,064△155,927
239,318

6

1,269
14,7382,298－
26,20144,506

2,229
14,12081
19,084
23,69359,207

27,231
13,11740,34931,624
8,196
39,820△151,770

258,705

8,331－
8,331

1,219,718
10
1,219,728

192
－
－
8,935
26,281－－35,40818,517
710
9,561
－
－
1,007,500
69,0001,105,289△178,847

373,144833
833－△31,762△147,917

615
615
372,529－
372,529

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高7

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△178,847

373,144

111,523
4,395192△8,331－△16
1,100△5,986－
11,173△1,26927,231△97,171
179,759
622,196△421,868△271,388△27,306
1,259△27,358△675△54,081

97,735
6,593
18,517△1,219,007
9,561
△10
5,644
－
55,50010,981△2,22931,624△104,312△174,327△25,796
147,615△11,908△780,674
2,160△30,448△1,110△810,072△258,265
9,718△45,000△639△294,186△121,706
1,220,868－△228
1,098,934

93,293△170,470△102△2,149△43293,625△152,370△41△2,462△24△79,471△427,738
484,790
57,052

138,727
427,588
73,962
501,550

新報国製鉄㈱(5542) 平成23年12月期第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8