第２回 総合教育会議会議録

開

催

場

出

席

日

令和４年１０月２５日（火）午前１０時００分

所

国立市役所

３階

第四会議室

者
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教育委員会

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教 育 長 職 務 代 理 者

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国立市教育委員会

令和４年度 第２回総合教育会議 協議・調整事項

日時：令和４年１０月２５日 午前１０時
場所：国立市役所３階 第四会議室○令和５年度教育施策について～次世代の育成と国立ブランド向上に向けたまちづくり～

1第２回総合教育会議会議録

令和４年１０月２５日（火）場 所 ： 国 立 市 役 所

３階

国立市教育委員会

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第四会議室

午前10時00分開議○【橋本教育部長】

皆様、おはようございます。定刻になりましたので、令和４年度第２回総合教育会議を開催いたします。私、進行を務めさせていただきます教育部長の橋本と申します。どうぞよ
ろしくお願いいたします。今後は着座にて進めさせていただきます。失礼いたします。
初めに、当会議の主催者であります永見市長より、開会のご挨拶をお願いいたします。
――――――――――――――――――○１◇――――――――――――――――――

市長挨拶○【永見市長】おはようございます。大変お忙しい中、ご出席賜りましてありがとうございます。

先週の土曜日ですか、夜、防災訓練で六小を使わせていただきまして行いました。久しぶりの、３
年ぶりぐらいの防災訓練だったのですが、500人以上の方が夜間の防災訓練に参加されて、六小の体育館で避難所としてどう活用できるのか、しかも電気がない中でどうやっていけるのかということを体験するようなことが行われました。その翌日、今度は校庭で防災フェアというのを行いましたけれ
ども、もう本当に多くの方が参加されました。学校のほうも様々な行事が行われると。
コロナが何となく目立たなくなったといいますか、実際にはちょっと増えてきていますね。恐らく第８波が、ＡＩによる予測ですと１月中には第８波がまた来るであろうと言われていますので、気を引き締めながら、なおかつ、それでも収束して子どもたちが生き生きと、伸び伸びと育っていけるよ
うな、そんな環境を作りながら、どういうふうに来年度予算を編成していくかということが、これから課題になってくるのではないかなと思っています。
ですから、今日のこの会議においては、事務局のほうから説明を受けた後、来年度の予算編成に向
かって、基本的に何を考えていくのかというような、基本議論が少しできたらなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
――――――――――――――――――○２◇――――――――――――――――――

教育委員会挨拶○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、教育委員会を代表し、教育長よりご挨拶をお願いいたします。
○【雨宮教育長】

改めまして皆さん、おはようございます。

今、市長からお話がありましたように、令和４年度ですね、令和３年度からもできるだけ通常の学校教育活動、あるいは社会教育活動ができるようにという形で運営をさせていただいたところだと思います。
今日は令和５年度に向かってのお話も少しできるのかなと思いますけれども、また新たな課題が発生している部分もありますので、それには予算を伴うものもあろうかと思います。ぜひ市長にはその辺りもご理解を頂いて、なお一層国立の教育行政が前進できるように、市長部局とともにやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、教育委員の皆様からも一言ずつお願い

したいと思います。最初に教育長職務代理者、山口教育委員、お願いいたします。
○【山口委員】

山口でございます。今日、この場、ありがとうございます。永見市長とこうやって話せる場が時々、年に数回ですけれども、あるというのは非常にいいことだなと考えております。どうぞよろしくお願いします。

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コロナが大分落ち着きながら、コロナとともにどういう状況が作れるのか、マイナスをプラスに変えていくということも各校いろいろ工夫をしたりとか、各部署工夫して今、やられていると思うのですけれども、来年度ぐらいから次の一歩を踏み出すと。１人１人、特に学校でいえば子ども自身が成長していくには何が必要なのかというのを深く考えていく機会にだんだんなっていくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、操木教育委員、お願いいたします。

○【操木教育委員】

おはようございます。操木でございます。よろしくお願いいたします。

最近子どもたちを見ていますと、例えば１年生はもうすっかり１年生、当然１年生らしくといいま
すか、たくましくなってまいりまして、やっぱり半年過ぎましたので、学校教育の中ですごく成長しているのだなと、そんな様子を感じております。
それと同時に、また幼児教育の場では、小学校を意識した、またいろいろな子どもたちの様子というのも見られるようになりまして、いよいよ令和５年度が近づいてきているななんてことを実感しております。今日は令和５年度についてのいろいろな話合いということですけれども、非常に楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、大野教育委員、お願いいたします。

○【大野教育委員】

おはようございます。教育問題というのはいろいろ考えるとすごく膨大な、いろいろな要素があって、何をどこから始めていったらいいのかというのが、いつも分らなくなってしまうのですけれども、今日のこの話の場で何か１つでも突破口というか、具体策で一歩前進できたなという実りある話ができればいいのかなと思いますが、なかなかそのことも至難のわざ、大変難しいことだと思いますけれども、一生懸命頑張りたいと思います。
以上です。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、佐藤教育委員、お願いいたします。

○【佐藤教育委員】

よろしくお願いします。先週、週末、町内会では長老会の皆さんが朝７時から、

落ち葉掃きをしているような形で、子どもたちも資源回収をしたりとか、見守り会では相変わらずあと１人だよとか、ちょっとお母さんたちとお家でもめているから、あの子はちょっと遅そうだとかということで、そんな日常を送っていて、地域のコミュニティが日々少しずつ営まれていることをかみしめながら幸せを感じている毎日です。
教育委員をさせていただいて、校長先生方が本当に末端の子どもたちまで気を配って、組織づくりをしている様子を見せていただいたり、地域らしさのある各小学校、中学校があるのだなということを本当に実感させていただいた半年でした。子どもたちが、自分らしく自立していくということが何なのかということを学校教育につなげていけたらいいのかなと感じているところです。よろしくお願いします。
――――――――――――――――――○３◇――――――――――――――――――

配付資料の確認○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、配付資料の確認をいたします。まず初めに「協議・調整事項」という次第が１枚、続きまして資料１としまして「国立市の行政経営方針」、
資料２といたしまして「令和５年度教育施策について」、資料３といたしまして「インクルーシブ教
育システム」の件について、資料４としまして「不登校対応」についてでございます。
過不足ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。

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――――――――――――――――――○４◇――――――――――――――――――

協議・調整事項○【橋本教育部長】

それでは続きまして、協議・調整事項「令和５年度教育施策及び子ども関連施策について～次世代育成と国立ブランドの向上に向けたまちづくり～」でございます。
まず初めに、令和５年度の市政全般に係る方針や子ども関連の主要施策等について、政策経営課長
より説明をお願いいたします。
○【簑島政策経営課長】

おはようございます。政策経営課長、簑島でございます。よろしくお願いいたします。
令和５年度の国立市の行政経営方針でございますが、資料１をご用意ください。今年の８月に作ったものでございます。お開きいただくと目次がございまして、本日、少しかいつまんでご説明させていただきます。
まず第２というところは、国を含めた現状について、それから第３として３年度決算を引用しまして今の財政状況の確認と、あと第４、第５で令和５年度に向けた各施策の考え方を幾つかご紹介させていただければと思います。
それではページをおめくりいただいて、１ページでございます。まず第２の「現状と課題」というところでございます。これ実は行政経営方針は８月に作っているのですけれども、この２か月間でも相当社会情勢が変わっていると思います。特に物価高騰ですとか。ですので、多少読んでいて、ちょっと「あれっ？」と思うところがあるかもしれないですが、時間差があるのでご容赦ください。
まず第２の１としまして、新型コロナウイルス感染症でございますが、夏場の第７波を今、抜けまして、また少し増加傾向にあろうかなといった状況でございます。ただ、過去２年間と比べまして、
社会活動を継続しながらの感染症対策といったフェーズにも入っているかと思いますので、また少し
過去の２年とはまた違った状況になろうかと考えているところです。
（２）のワクチン接種の状況でございますが、現在、オミクロン株対応のワクチン接種を開始しているところでございます。こちらにつきましては順次市民の方は接種していただければという状況でございます。
２ページを御覧いただきまして、２の（１）の「原油価格・物価高騰」でございます。現状コロナ対策からむしろこちらのほうに軸足をつけているのかなという感もございます。この中にも記載してあるとおり、中段ぐらいになりますけれども、６月の消費者物価指数、これは生鮮食品を除いた指数が前年の同月比で2.2％上回ってございます。ただ、この10月から皆さんお感じのとおり、物価高騰、さらに上昇しているところでございます。
続きまして、「経済状況等」です。まず景気判断でございますが、これ直近の令和４年９月も確認しましたけれども、景気判断というところは緩やかに持ち直しているというような基調判断がされているところでございます。
また、（３）経済情勢につきましては、基本的な見解としまして、やはりウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇の下落ち圧力を受けるといったところ。ただ、コロナウイルス感染症の関係では、緩やかに回復していると判断しているところでございます。
おめくりいただいて、３ページです。２の「政府動向」というところですが、政府につきましては
令和４年６月に例年発表しています「骨太の方針」というところで、毎年閣議決定をされております。
特に（２）のところは、新しい資本主義ということで、５つの重点投資分野が記載されております。

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また、併せまして、（３）の「社会課題の解決に向けた取組」ということで、記載してある４点が国のほうでは重点ということで押さえている状況でございます。
４ページを御覧ください。「多摩地域の状況」でございますが、（１）の多摩信用金庫のほうで出しています「多摩けいざい」というところによりますけれども、これの６行目から中小企業の景気動
向、これ６月期になりますけど、前期より15ポイント状況判断については増となっており、マイナス
ではございますが、少しずつ回復しているような状況であるといった判断がされているところです。
続きまして、国立市の行政経営を取り巻く現状ということで、下のほうを御覧ください。まず基礎的な数値としまして、国立市の人口でございます。令和４年８月１日現在の人口は７万 6,384人、前年同月比マイナス155人というところで、国立の場合、月ごとで結構微妙な増減がございまして、微増微減を繰り返しながら横ばいに近いような状況が今、続いているといったのが直近の状況でございます。
５ページを御覧ください。東京都の人口につきましては、令和３年中の異動でございますが、26年ぶりの人口減でございます。ただ、市部を見ますとまだ微増と、区部のほうが少し減少しまして市部
はまだ若干増加傾向という状況でございます。
飛びまして６ページになります。大きな３の「行政経営上の課題」です。大きく３点挙げてございまして、１つが「健康まちづくりの推進」というところでございます。市のほうで今、検討してございますが、「健康・医療・福祉のまちづくり」ということを考えまして、健康、ウェルビーイングというところで捉えまして、ハード、ソフトを含めた総合的な健康まちづくりというのを推進していきたいということで、今、検討を進めている状況でございます。
（２）の「変化に対応できる柔軟で効率的な行政運営」でございます。やはりここの物価高騰におきましては、市民、事業者の皆様の支援を含め、また市財政のほうでもかなり物価高騰というのがここで見え始めてきております。これはかなり歳出の増加の圧力になっておると思いますので、この 辺りしっかり見ていきたいといった状況でございます。
３点目としまして、ＤＸ、デジタル・トランフォーメーションの推進といったところも課題として挙げているところでございます。
続きまして７ページを御覧ください。令和３年度の市の決算の概況をお知らせいたします。令和３
年度は引き続き新型コロナ感染症対策がございまして、歳入歳出とも過去最大規模であった令和２年度に次ぐ規模になっています。例年歳入歳出300億円程度でございますが、それよりも多い340から350億円程度の規模になっております。
細かいところを少し見ますと、市の貯金である基金につきましては、前年度比で積立てができております。増えているという状況です。これは国の交付金等を含めまして、市の財政調整基金を取り崩さなかったといったことも影響している状況です。また市の借金になります地方債につきましても、
地方債残高については前年度に比べて減といった状況です。
あと、今後につきましてですが、歳入については令和４年度、普通交付税が不交付団体になっているということで、かなり収入の減がございます。また一方、市税につきましては若干の改善傾向がありまして、こちらについては令和３年度比では伸びていくのではないかといった状況でございます。
歳出については、引き続き扶助費等の増が見込まれるといった状況、それから第二小学校、新給食センターの建替えといったところの費用が令和５年度から中心に入ってきますので、こういったところを中心に見ていくというところ。それから先ほどの物価高騰の面というのを気にしていかなければい

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けないといった状況でございます。
８ページ以降は、令和５年度の今後の各施策の考え方でございます。まず大きな考え方としまして
一番上の「施策推進に当たっての基本的な考え方」というところでございますが、基本構想に掲げる
基本理念「人間を大切にする」ということ、それからソーシャル・インクルージョンの理念、これを基に効果的に資源を活用して、最小の経費で最大の成果を上げるように努力するといった基本的な考え方をまずお示ししております。
その次に、例年は各施策の重要度に応じてどこに重点的に事業をやっていくということがあるのですが、その前にやはりコロナ感染症対策、それからこの物価高騰を初めとする急激な社会情勢の変化への対応、ここは各施策に最優先して必要な措置、事業をやっていきたいといったことを記載してございます。
以下、「行政評価に基づく施策の分類」というところは説明でございまして、重点施策と言われる
投資をしながら成果の引き上げを目指す施策、成果の向上を目指す施策、現在の成果水準を維持すべ
き施策、市政の推進を支える施策ということで、４分類をさせていただいております。
10ページを御覧ください。この分類に基づきまして、来年度基本計画に掲げる29の施策を図で表すとこのような形になってございます。教育委員会所管のところを中心に申し上げますと、まず１の重点施策でございますが、大きく基本構想、基本計画に掲げている次世代の育成、安心・安全の確保、
国立ブランドの向上ということで、３つの枠で記載をしております。特に関わるところは次世代の育成の部分の学校教育の充実といったところになろうかと思っております。
また（２）の生活の向上を目指す施策については、施策⑥としまして「文化・芸術活動の推進と歴史・文化遺産の適切な保護」、（３）現在の生活を維持する施策としまして、施策⑦の「生涯学習の環境づくり」、施策⑧の「スポーツの振興」、こういったところが関係するところでございます。そのほかの部分につきましては御覧いただければと思います。
続きまして、13ページを御覧ください。ただいま申し上げました各分類した施策ごとに、５年度に向けてどのような取組をしていくかというところを具体的に記載している部分でございます。まず、この次世代の育成につきましては、施策３の「安心して産み育てられる子育て支援」、例えば保育園ですとか、そういったところも含めてですね。施策４の「すべての子どもが自分らしく生きられる子育ち支援」と「学校現場の充実」の３点でございます。
少し関係するところをご紹介させていただきますと、14ページの施策４でございますが、まず１つ目の○のところで、（仮称）子ども基本条例、こちらにつきましては現在、取組を進めているところ
でございます。１つ飛びまして、非認知能力を視点に入れた幼児教育推進プロジェクトでございますが、こちら令和５年４月に矢川プラスが開設されまして、幼児教育センターを設置してまいりますので、さらなる拡充を目指していきたいというところでございます。
また、１つ飛びまして、不登校の方への対応でございますが、児童・生徒への支援ということで、当事者が自身の生き方について多様な選択肢があることを認識し、自身に合った生き方が選択できるようにすることが大切。教育機関、地域団体とも連携を進めながら展開を図る。これは子ども家庭部の内容でございます。
最後、子ども人権オンブズマンですけれども、これもご相談いただいているところでございますが、引き続き周知・啓発をさせていただければと思っております。
続きまして、施策５の「学校教育の充実」です。１つ目の○につきましては、これまでも取り組ん

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でいただいている学力向上、体力向上の取組を推進するといった記載でございます。
２つ目が、タブレット端末、デジタル教科書、ＩＣＴを含めた教育の最適化というところです。
３つ目は記載のとおり「フルインクルーシブ教育」についての記載でございまして、今、様々議論を頂いているところかと思います。
４点目につきましては、現在の教育センターに学校支援センター、小学校教育支援室及び就学相談機能を統合して、仮称の総合教育センターを整備していくといったことを記載しております。
15ページを御覧ください。こちらの１つ目の○につきましては、発達に課題のある児童・生徒への対応といったところで、学校の教室だけに限らない多様な学びの確保について、関連事業との連携を図りながら取組を進めるといった記載でございます。
下３つにつきましては、ハード面でございまして、二小の改築、それから校舎の非構造部材の耐震化、新学校給食センターの完成、それから運営開始といったところを記載しているところでございます。
続きまして16ページです。これは安心・安全の確保といった重点施策となっておりますが、健康づくりの関係です。引き続きコロナ対策をやってまいりますといったところ、それから先ほど申し上げ
た健康まちづくり戦略というものを作成していきたいといったところが主なところでございます。
おめくりいただいて17ページです。国立ブランドの向上につきましては、魅力あるまちづくりということで、国立駅周辺、それから富士見台地域、南部地域といったところの様々な取組を進めてまいりたいといったところでございます。
また、コロナ禍において、疲弊している商工業の振興というところもこちらの重点施策ということで掲げさせていただいているところです。
おめくりいただいて19ページです。「成果の向上を目指す施策」の部分だけご紹介いたします。施
策６が教育委員会所管の部分です。「文化・芸術活動の推進と歴史・文化遺産の適切な保護」でございます。１つ目の○のところの旧本田家住宅でございますが、こちらにつきましては今、解体工事調査等を進めておりまして、令和５年度には解体を完了、それから工事に着手するといったところ、それから周辺地域も含めた活用といったところの取組を進めるといった記載でございます。
あと４つ目の○につきまして、芸術関係ですが、くにたちアートプロジェクト、こちらのほうを引き続き支援していきたいといったところでございます。
簡単ではございますが、令和５年度の行政経営方針のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。続きまして、令和５年度の教育施策についての基本的な方針等について、教育総務課長よりご説明をお願いします。
○【石田教育総務課長】

教育総務課長の石田でございます。本日はよろしくお願いいたします。説

明は着座にて失礼いたします。
それでは、令和５年度教育施策について説明いたします。右上に総合教育会議資料②とある資料を御覧ください。こちらは令和５年度に向けて教育委員会として重点的に取り組んでいきたい内容を大きな項目３つに整理したものになっております。サブタイトルとして「次世代の育成と国立ブランド向上に向けたまちづくり」とさせていただいております。これは、先ほど政策経営課長のほうからもお話がありましたけど、市長が重点施策として挙げているものの中で、５年度について教育施策を組み立てるに当たりまして、この視点を中心に置いて各施策を組み立てております。

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なお、資料において具体的事業名が記載されてございますけれども、これらの事業は来年度教育委
員会が実施したい事業を予算要求ベースで記載しているものでありまして、今後市長部局との予算の調整が必要なものがあるということをあらかじめご承知おきください。
それでは資料を順に簡単に説明いたします。まず大きな１番「子供たちの将来を見据えた、安心安
全な教育環境の整備」でございます。（１）第二小学校の建替えにつきましては、これまでの基本設計や実施設計を受け、新校舎の建築に着手いたします。（２）給食センターの建替えにつきましては、継続して建設に着手するほか、既存センターの解体工事を実施します。（５）35人学級の導入に伴う事業につきましては、必要となる修繕や備品等について継続して計画的配備を行っていきます。
大きな２番「個別教育課題への対応」でございます。（１）インクルーシブ教育をより充実するた
め、スマイリースタッフ等の人的配置を強化し、今後フルインクルーシブ教育の実現に向け、国立市として明確な計画を検討してまいります。（２）不登校の対応としまして、子ども家庭部と連携して多様な学びを伸ばす環境整備について、継続して検討してまいります。また、様々な子どもの居場所の確保や学校外の相談・指導について、出席扱いとするための一定のガイドラインを示す準備も進めてまいります。
（３）教育支援室や学校支援センター、教育相談室の機能を統合し、（仮称）総合教育センターを開設する改修工事を行います。（４）小中学校全校で実施しているＱ－Ｕ調査を継続するとともに、今後も調査に基づく指導と適切な支援を実施してまいります。
大きな３番「文化・芸術、スポーツ事業の推進」でございます。（１）東京都の指定有形文化財の旧本田家住宅について、復元工事の実施計画及び復元工事に着手してまいります。
簡単ではございますけれども、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

ありがとうございます。令和５年度に向けましては、様々な教育施策があろう

かと思いますが、重要な施策としてはインクルーシブ教育の充実と不登校の対応があると考えております。それぞれの現状や課題等も併せて説明をさせていただきたいと思います。
では、初めにインクルーシブ教育の充実について、現状や課題等に関して、指導担当課長より説明をお願いいたします。
○【川畑指導担当課長】

資料の③を御覧ください。インクルーシブ教育をより充実するために、まず日本に置けるインクルーシブ教育システムなのですが、資料のほうにも下線を引かせていただいておりますが、「障害のある子供と障害のない子供が、できるだけ同じ場で共に学ぶこと」を目指しております。ここについては教育大綱にも掲げられているとおり、本市でもここを目指しております。
「その場合には、それぞれの子供が、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうか」といったところが、本質的な視点になると考えております。そのための環境整備も必要と国のほうでも示されております。
多様な学び場についてなのですけれども、ここにつきまして図のほうも載せてありますが、国のほうで考えられている連続性のある多様な学び場はこのような段階になっております。これについては
本市においても同じように、この学びの場といったところを整備している状況がございます。
その下の国立市におけることについてなのですが、これまでの経緯としましては、平成25年度から３年間文部科学省からインクルーシブ教育システム構築モデル事業の指定を受け、合理的配慮の提供と連続性のある多様な学び場の充実を重点的に研究を進め、現在に至っております。
その下の赤枠で囲まれているところについては、最後に説明をさせていただきます。

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資料を１枚めくっていただきますと、国内でフルインクルーシブ教育校の際に挙がってきている自治体ですとか、学校について挙げてあります。まず左上の大阪府豊中市についてなのですが、ここでは通常の学級籍、「籍」という言葉がついております。ここは支援学級籍の児童・生徒も、通常の学級籍の児童・生徒も同じ教室で学んでいるといったところが特色としてあります。
また、就学相談につきましても、本市と同様に子ども・保護者の考えを尊重しながら決めているといったところです。ただ、大きく違うのは、大阪府豊中市を含む３市２町で独自に教員採用試験のほうを実施しているといったところです。ここはこの地区の負担職員ではなくて、県費の職員といったところも大きな違いがあるかと思います。
そこの豊中市の中の学校の１つ、南桜塚小学校があります。ここにも全盲、胃ろう、肢体不自由、発達障害等の障害の程度・種類にかかわらず通常の学級で過ごしているとなっております。ここは支援学級の担任が今年度は９名おります。本市と異なるのは、支援学級という教室を持っているわけではなくて、支援学級担任として配置された教員が、支援学級籍の児童が在籍している通常の学級のほうに巡回をして、支援の必要な児童の支援に当たっているといったところが、仕組みとしては大きな違いになっております。
同じく右上に大阪府大阪市のほうの事例も挙げております。市自体は本市と同じように学びの場としては通常の学級、特別支援学級、通級指導教室等々がある市になっております。ここでは大空小学校のほうを例にしますが、やはりこちらのほうでも支援学級自体は今年度11学級あると、大阪市教育委員会等にあります学校現況調査のほうでもはっきりと書かれております。ここも豊中市と同様に、教室という概念というか、教室自体はないのですけれども、やはり同じように支援学級の教員が通常の学級に巡回をして指導をしているといったところになっているかと思います。
下の２つにつきましては、私立の学校になります。左下に関しましては和光学園です。こちらのほうは「共同教育」というものをうたっております。ここは小学校のみなのですけれども、やはり健常児とハンディを持った子どもがともに生活することで、教育的効果があるとうたっています。ただ、共同教育の枠として受け入れるための条件というところが示されているといったところです。やはり
ここも１つは担任以外の介助員を必要としないというところが第一にうたわれているところです。
最後になります。右下の大日向小学校、ここはイエナプラン教育のほうを実践している学校になります。こちらのほうも１学年30名、新１年生30名募集をしているといったところで、あとは２年生以上につきましては、その時々によりますので、正式な数というのはありませんけれども、若干名の募集があったりですとか、もう来年度に向けての児童募集が終わってはいるのですけど、新３年生の募集がなかったりといったところで、各定員30名、１学年30名という枠を見ながらの募集になっていると考えられます。ここは異学年グループでの活動になっているので、いわゆる学級クラスとい う概念
は異学年の集団で作られています。１学級30名で、ここはグループリーダー、いわゆる教員なのです
けれども、１、２名が入っていて複数で対応しているといったところです。ここも基本的には入学者の選抜は行わないということで、定員を超えたときは抽選によると書かれています。ただ、出願をした後に個別面談が課せられていて、そこで個別面談をした結果、入学候補者として決定をするということが書かれておりました。
もう１枚資料をめくりますと、今度は諸外国のところになります。フィンランドにつきましては、
ここについても障害のある子どもの学びの場としては、日本と同じように考えると通常の学級、支援
学級、支援学校があります。通常の学級でもちろん教育的ニーズのある子どもへの指導体制のほうも10

整えていて、日本と違うところはちょっと太字で下線を引かせていただきました。特別支援教員のほうが配置されていて、なかなか教員ですとか、学習支援員による支援では十分に対応できない子どもには、母語と算数・数学が中心となって、この特別支援教員が支援に当たっているといったところです。
枠としては隣りになります韓国です。韓国につきましても特殊学級担任という指導体制がありまして、ここも通常の学級の授業で通常の学級担任と協力体制を組んで、複数の教員が指導に当たっているといったところになります。
最後、下になりますイタリアです。イタリアはもう障害のある子どものみを対象とした学校が、もう法律的に廃止されていてありません。ただインクルーシブ教育としては、特別支援教育教員としての資格というものがあって、支援教師を配置しているといったところがあります。国自体が通常の学級の定員を25名を標準としていて、障害のある子どもが在籍している学級の定員は20名となっております。そこに合わせて支援教師が加配として配置されているところです。
従来からイタリアでは、小学校低学年はもともと複数担任制で、２学級に３人の教員が配置されているという状況があるといったところになります。
そこで１枚目の赤枠の中に戻りますが、これらの実践されたものを本当に単純に国立市の今の状況に当てはめると、どんなところが課題として見えてくるのかなといったところを赤枠のほうで書かせていただきました。
学級編制につきましては、日本では今、35人学級が進んでいるところですが、１学級の児童・生徒
数を25名と考えたときに、今年度の児童・生徒数から算出したものです。小学校ですと、これ各学校で出しているので、国立市の児童総数を25で割った数ではありませんので、それぞれの学校でぜひ見ていただきたいと思います。
現在、小学校では122学級あります。内訳は通常の学級が106学級、特別支援学級が16学級ございます。そこを25人と当てはめて、各学校児童と学級数を算出していくと、152学級になります。中学校
も同じように考えていったときに、現在、45学級ですけれども、60学級に増えます。
今度はここに関する教員、単純に担任という数で出しております。小学校は現在128名の担任がおります。この内訳は、通常の学級の担任が106名、特別支援学級は学級数プラス１が配置されておりますので、22名います。ですがさっきの学級編制で25人を上限としたときには、152名の担任が必要になるというふうに考えます。
「※46名必要」と書いてあるところは、支援学級がないと考えておりますので、支援学級の担任が配置されないと考えましたので、通常の106名から152名が必要になるので46名必要という計算になっています。ここはちょっと注意書きが抜けてしまっていて分かりづらいのですが、そのように出しております。中学校についても同じように考えました。
ほかにやはり学級が増えるということは教室が必要になってくるので、教室の不足等が考えられること、また専門性の高い教員の確保ですとか、あとは多様な学びの場を求める本人と保護者への対応
といったところをどのように対応していくのかといったところも今後必要になってくると考えております。
あと支援員につましては、Ⅰ種のスマイリースタッフが現在30名市内におりますけれども、ここ単純に各学校に、では10名配置したらどうなのだろうというところで、そうすると市内11校なので110
名。先ほどの担任と同じように考えると、今、当市には特別支援学級指導員が28名いますので、支援11

学級が必要なくなると配置変更とかで、ここをプラスと考えたとしても、52名がまだまだ必要になってくるかなということで、人的には必要になってくるのかなといったところを記載させていただいた
ところです。
今、説明させていただいたとおり、何か市で実践をしてといったことではなくて、あくまでも諸外国や国内で実践されていることを基にして、課題として挙げさせていただきましたので、お知りおき
なられて、この後ぜひお話のほうで参考にしていただけたらと思います。
以上です。
○【橋本教育部長】

ありがとうございました。説明の最後になりますが、不登校対応について、現状や課題等を指導主事より説明をお願いいたします。
○【武内指導主事】

資料④を御覧ください。不登校について説明させていただきます。まず国立市

立学校における不登校児童・生徒の数は、全国同様増加傾向にあります。学校復帰している児童・生
徒は一定数いるのですけれども、それを上回る新たな不登校児童・生徒が生まれており、その結果 、不登校の総数も増加している状況です。
１枚目のほう、前回お話しさせていただいていますので省きまして、１枚目の裏、「新たな施策」のところを説明させていただきます。まず「多様な学びを伸ばす環境整備」ですけれども、現在、子ども家庭部と連携して多様な学びを目指す環境整備について、継続して検討を行っております。連携支援の在り方については、次のようにまとめました。
ちょうど図のところになりますけれども、現状は不登校児童・生徒の支援については、教育機関、
主に学校で寄り添いや家庭訪問、教育支援室へのつなぎなどを行っています。しかしながら不登校の要因・背景は多様かつ複雑ですので、例えば保護者の精神状態の疲弊だったり、家族のケア・介護など、家庭に関わる要因もあり、福祉的な視点からの重層的な支援が必要となっております。そこで今後は教育機関だけで行っていた不登校支援を福祉が補強し、教育機関と福祉が一緒になって、ともに支援方針の検討、子どもや家庭への寄り添い、訪問、多様な場所へのつなぎなどを行っていこうと考
えております。
今後ですけれども、校長会、副校長会へ11月に最終的な説明をし、その後12月に教員に対して説明をし、保護者には１月、２月に新入生説明会等ございますので、そちらで説明をする予定です。
次年度の検討事項です。２つございます。まず１つ目、多様な子どもの居場所の拡充については、
現在、子ども家庭部が中心となっておりますけれども、未来探究学習を中心に拡充を考えております。
また、児童館や矢川プラスなどもどう活用できるか視野に入れて考えていきたいと思います。
それから２つ目、出席扱いとすることのできる施設等のガイドラインの作成ですけれども、こちら
は学校外の施設などで学んでいる児童・生徒に対して、出席扱いとできる条件等、一定の方向性を示せるようにガイドラインを作成することを考えております。
続きまして２ページ目、魅力ある学校づくりについてです。現在、魅力ある学校づくりということ
で、今年度から新たな事業として小中学校全校でＱ－Ｕ調査を実施しております。Ｑ－Ｕとは、子 どもたちの学校生活における満足度をはかるためのアンケート調査で、児童・生徒１人１人の現状や対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針などをつかむことができ、不登校の予防や、ほかにもいじめの発見・予防、学級崩壊の予防に活用できるものです。
Ｑ－Ｕ調査は５月と10月に実施をいたしました。現在５月の結果を基に、学級のまずは現状を把握して、原因を分析して、具体的に対応を講じているところです。10月、２回目の調査を今、実施して12

いるところですので、こちらをもって検証して、それを踏まえてまたさらによりよい学校、学級づく
りにつなげていきたいと考えております。
そこで５月の結果ですけれども、赤枠の中になります。学級満足度尺度ということで、子どもたちのアンケート結果により、子どもたちは４つの群に分かれます。その４つの群の説明については、下の枠の中にあるとおりです。
それで結果としましては、国立市が青、ピンクが全国となっております。満足群に関しては、全国と比較すると国立市は高い傾向にあります。それから非承認群、こちらは低いほうがいいのですけれ
ども、非承認群は下の枠の中の解説のところですけれども、いじめ・悪ふざけは受けていないけれど
も、学級の中で認められることが少ない児童・生徒の群ということで、低いほうがよい傾向に あります。国立市は全国よりも低い傾向が出ました。
それから侵害行為認知群、こちらはいじめや悪ふざけを受けているか、もしくはほかの児童・生徒とトラブルがある可能性が高い児童・生徒の群となります。こちらも低いほうがよい傾向にあり、全国よりも国立市は低かったです。
最後に不満足群ですけれども、こちらは絶えられないいじめや悪ふざけを受けているが、非常に不安程度が強い児童・生徒の群となります。こちらも低いほうがよい傾向にあり、全国よりも低い結果となっております。
まだ１回目の調査なので、現状把握という段階にはなります。
説明は以上となります。
――――――――――――――――――○５◇――――――――――――――――――

意見交換・質疑応答○【橋本教育部長】

ありがとうございました。説明は以上でございます。

それでは、ただいままでの説明に対する質問や確認も含めての意見交換を、ここからは永見市長を座長としてフリートーキングの形でお願いできればと思います。
永見市長、よろしくお願いいたします。
○【永見市長】とんでもないことを引き受けたという感じがありますが、そんなことは言っていられないので。教育の内容の専門的な内容については、僕は関わる立場にはないのですけれども、基本的な在り方とか、来年度の予算編成に向かって、どこへ向かっていくのだろうかとか、そういうところの共通な認識はぜひとっていきたいなと思っています。そういうことを前提にしながら、今までこれだけたくさんの資料を一遍に、約45分にわたってご説明いただいていますので、アトランダムで結構ですから、各教育さんで、ここはもう少し詳しく説明してほしいとか、もうちょっと疑問点があるのだけど、どうなのだろうかというところを少し出していただけたらなと思うのですが、どうですか。
操木先生辺りが大分、どのページでも結構です。あまりにたくさんあって。
○【操木委員】

そうですね、たくさんあって。さっきその都度、ここだと思ったのですが、だんだん量が多くて。
○【永見市長】たくさんありすぎて。

○【操木委員】

そうですね。記憶の新しいところからといいますか、最後の子どもたち、不登校関係の資料なのですけれども、説明がありました次年度の検討事項として多様な子どもの居場所の拡充をしていくのだというところですけれども、本当に不登校の子どもたちは、私たちがこうすればいい、
ああすればいいということは全ての子どもに簡単に当てはまらないのですね。本当に子ども１人１人

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が抱えている課題、自分自身悩んでいることが本当に多様でございますので、できるだけいろいろな角度から、いろいろな窓口を設けてあげるということがすごく大事です。そんなふうに思っております。
ですから、今度子ども家庭部との連携をさらに窓口を広げていくという、この取組をぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
あとほかの機関もまた協力いただけると思いますので、子ども家庭部との連携を図りつつも、さらにまたいろいろな方々のご意見とか、それから実際にすごく不登校ということで苦しんだ経験のある子どもたちが今、成長していて、そんな人たちの声とか、いろいろなことを聞いていただければありがたいなと思ってお聞きしていました。ぜひ、このとおり進めていただければと思います。
それから、事例を出していただいたインクルーシブ教育のシステムにつきましてなのですけれども、やっぱりともに同じ場所で同じように学ぶということはすごく大事だと思う。一緒に学ぶこと、一緒にいることによってすごくお互いに学び合うことができますので、そういった環境づくりということはすごく大事だなと思います。ただ、今、いろいろな人数的なこととか、それから教室の数とかも出ていましたけれども、そこに近づくためにはいろいろな予算的なことがありますので、予算は限りなく保障していただければいいのですけど、では今そこに向かって、まず第一歩何ができるかということ、長期的な展望と、それから今すぐできることは何かということを考えていく、今ある施設、今ある人材で、では、どう近づくことができるかということを、私たちも考えていかなくてはいけない。
そんな感想をまずちょっと、口火として言わせていただきました。
○【永見市長】ありがとうございます。では大野委員、感想も含めて、ご質問も含めて、ご意見も含めて。
○【大野委員】

これポイントとなるべきところは、私は、１つはフルインクルーシブ教育。これをどうやっていくのかということが１つですね。それからもう１つは、今、操木委員も言われたように、学校に行けなくなっている子は今後も恐らく増えていくでしょうし、その受け皿ということをどうするのかと。前回この会議でも学校の在り方ということが話題になりましたけれども、そのことも含めて、その２つがやっぱりポイントになってくるのかなと思います。
１つだけ、今度は感想を言いますけれども、先日、情緒のほうの固定級、ある学校で見ました。先生が２人いたかな。児童が３人いて１対１だったり、１対２だったりするのですけれども、もう先生は必死になって、その児童に対して、分かる、これはどうなのということをもう１対１、マン・ツ
ー・マンの形でやっている授業を見させてもらいました。
実際、その子たちがみんなと一緒に１つの教室に入って授業を行うというときに、何が必要で、どうなのかということをシミュレーションしたときに、私自身はなかなかよく分からない。今の発言は決してフルインクルーシブ教育を否定することでは毛頭ないのですけれども、言うはやすくというか、差別なくみんなでというのは、それはそうなのだけれども、そこにいくまでの全員でやるという大変さというのを身にしみて感じたので、それをどうするのかなというのが実感としては思うところです。
だからそれを一歩、フルインクルーシブの一歩、あるいは体制づくりというのは、これは並々ならぬ大変さというのが伴うのだなということを感じています。
○【永見市長】ありがとうございます。どうしますか、山口先生。

○【山口委員】

感想とちょっと補足説明を求めたいと思うのですけれども、インクルーシブ教育のところで、教育大綱にもフルインクルーシブ教育を目指して進んでいくということを言っているので

14すけど、私、今、地域福祉計画の委員会とか委員として出させていただいて、福祉の話とかする中で、やっぱり一番ベースというのは国立市が持っているソーシャル・インクルージョンという理念ですね。
国立市にいる全ての人が一緒になって生活していくと。ともに支え合いながらということでいいのかと、もっと深いのだろうと思いますが。そのベースのところのソーシャル・インクルージョンの理念というのが全て根底にあって、その中で例えば子どもたちが成長していくための学校教育の分野では、
フルインクルーシブと。インクルーシブ教育というシステムですね、これは。これが出てきているということなのですけれども、それを支えるのが地域の状況なのかなと思います。
今日はインクルーシブ教育のほうの資料で、ほかの地域のこととか、外国のこと、特に外国が出てきたところなんかは、そこら辺の日本との違いみたいなのが、このシステムの違いの中にすごくあるのかなと。漠然とですけれども思ったところが、まず最初の感想です。
２つ目、ちょっとお聞きしたいのは、スマイリースタッフさんなのですけれども、ここら辺の数は資料によると今年は30名いて、Ⅰ種ですね。Ⅱ種のスマイリーさんもいると思うのです。この数というのは実際に僕はかなり多く手厚く配置してもらっているのかなと思っているので、そこら辺の状況と、あとスマイリースタッフさん、要するに支援のスタッフですね、教員以外の。そこら辺のトレー
ニングといいますか、どういう状況なのか。ちょっと簡単に説明していただければと思います。
○【川畑指導担当課長】

現状スマイリースタッフのほうなのですけれども、各校に今２名から４名程度配置しております。ただ、スマイリースタッフさん１人が今、大体16人、本当に人数だけで分かりやすく数値で示しますと、１人当たり約16人とか、その辺りを対応しないといけないくらい支援が必要だと言われている、支援を申請しているお子さんたちがいるといったところが現状です。
スマイリースタッフのほうも、支援としてはやはりこの制度ができて、もう何年もたって、研修 の仕組みができているので、特性の理解ですとか、支援とかが本当にいっぱい兆しができてきて、対応が上手だなと思うスマイリースタッフが増えているなと思っているところなのです。ただ、そこにはやはり学級をしっかりと運営する教員がいるので、教員は逆に若手が増えているという現状もあるので、教員がそこノウハウを学ぶというところも大事で必要なところなので、今年度スマイリーの実践
事例を実際に、アセスメントと実践のそういう検証をやっているのですけれども、そこに初任者なのですが、何名か参加をして今、学んでいるような研修を今年度やりました。
そこの中で、やはりスマイリースタッフも１年目の教員といえども、同じ事例を持って、自分だったらどうするという話を具体的にした中で、スマイリースタッフのほうは、先生１年目だけど、ここまで考えているのだ、こういうことをやろうとしているのだということが伝わったりとか、逆に若手の教員がスマイリースタッフは支援者としてこういうところを考えて、こういうところを先読みしてやっているのだという学ぶ機会ができてきたので、そういうところをもうちょっとうまく拡充しながら、教員も質を高めていくところが必要かなと正直思っているところです。
長くなりましたけれども、以上です。
○【永見市長】オーケーでいいですか。では、佐藤委員、お願いします。

○【佐藤委員】

資料にもありましたが、学級編制の人数についてなのですけど、やはり20人から25人ぐらいの学校というのがすごく落ちついているなと実感しましたし、そういうことを目指して、もう既にやっているイタリアなんかは、すごく子どもに合わせたシステムだなと感じました。目指していくシステム的なところは、イタリアが考えている人数的なところというのが腑に落ちるというか、納得感を私自身は感じました。

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それで野外教育のことも毎回お話ししているのですけれども、やっぱり体験重視の学校にしていくしかないのではないかなと思っていて、教育課程の弾力化の中で、そういった野外の自然を生かした
りとか、教育カウンセリングの手法も国立市では研修していたかと思うのですけど、そんな手法がす
ごく有意義だなと思っていて、先生方の教育カウンセリング的な手法も共通理解をしながら、教育課
程の弾力化を一緒に考えていくという形がいいのではないかなと思いました。
あと、資料②の（３）の中にある総合教育センターを開設するということなのですけれども、その中に不登校特例校の設置が可能であれば、ぜひやっていけたらいいのではないかなと思っていて、来年その準備を進めていけるのであれば、その予算をつけていただきたいなと思っています。
あと３つ目ですが、その野外教育の活動は、学校教育だけでなく長期の休暇の中でもできるのではないかなと思っていますし、夏休みに町内の子ども会でラフティングに行きました、この夏。ラフテ
ィングは通常インストラクターが乗るのですけど、乗らずに子どもたちだけで操作をして、多摩川を下ったのですが、やっぱりそのボートの中で子どもたちが自分が何をしたらいいのか、何をしなければならないのか、みんなで達成するということに向かって行う活動の中で、いろいろ心も強くなったのではないかなと思っています。永見市長もクライミングをする中で、いろいろなことを考えながらやるのではないかなと思うのですけど、そこが指導の文化ではなく、自分が気づいていって、やりたいことが何なのか、自分が楽しいなと感じたり、もっと勉強したいなにつながる教育になったらいいのではないかなと思うので、心の教育も重点的に行うことで、今あるものから子どもも気持ちが楽になったり、先生も楽になったりという方向に進む環境づくりをしていけたらいいなと思っています。
○【永見市長】言い残したことはないですか。

○【佐藤委員】

たくさんありますが大丈夫です。

○【永見市長】ありがとうございます。

○【操木委員】

一巡したので。

○【永見市長】もう１回どうぞ。

○【操木委員】

先ほどもちょっと申し上げたこととまた重なるのですけれども、いわゆる人が生きていく。つまりともに生きていること。ともに生きるためには、やはりそのともに生きる力はどこで身につけていくかというと、やっぱりともに学ぶというところからスタートしていくのだと思います。
ともに学ぶということは、まさにインクルーシブ教育なのですけれども、人数のこととか施設のことを改善すればいいのですが、すぐにはできない。すぐにはできなかったら、ではどうすればいいのかということを考えていく。目の前に困った子どもがたくさんいるわけですからね。そうするとやっぱり先ほど話がありましたように、１人１人の資質を高めるという研修の充実ということがまずあると思います。ですから研修にはいろいろな時間的なこともありますし、また多少金銭的なこともありますので、そういったことからやっぱり始めていって、今、やっていただいていますが、より研修の充実をしていただくということが大事かなと思いました。
それからもう１つは、資料②のほうでも35人学級制の導入に伴う必要な修繕とか備品とかのこと、教室のこともあると思うのですけれども、そういったところと併せて、では一体この後、国立市内の学校ではどれだけ教室が必要なのかとか、そういった設備的なことも35人学級制ということプラスイ
ンクルーシブ教育、併せて考えていくことが必要かなと。それも段階を経て、一遍に教室は、次の日、目覚めたら教室ができていたということはまずあり得ませんので。先ほども申し上げましたけれども、長期的な計画と、それからすぐできることはすぐやっていくことを改めて申し上げたいなと思いまし16

た。
○【永見市長】ありがとうございます。どうですか、大野委員、一通りぐるっと皆さん発言されたことを踏まえて、今日、僕は聞き役ですからね。
○【大野委員】

ちょっとアトランダムで言ってしまいますけれども、やっぱり何をやるにしても、何をやるというか、フルインクルーシブ教育にしても、それから居場所づくりにしても、それだけの施設なり人員というのが必要になってくると思うので、やっぱりそれに伴った予算ということがどうしても大切だなと思うのですね。だからちょっと今、何をどこで、どれだけ使うのかということは具体案として言えませんけれども、その辺の予算が伴うのだということを感じるところですね。それがないと結局人が必要だといってもできないし、それが大きなところですね。
あともう１つの感想としては、教員の研修ということで、若手の教員の研修ということを今、言われましたが、それは確かに必要なことだと思いますが、私の見た感じだと多分教員は、もう今やっている現状の教育活動、教育指導が手いっぱいで、それ以上のことができるのかなと、すごく思うところです。
例えの話で言うならば、在来線があって、そこに安全に電車を動かして運行するということが、もう手いっぱい、それが現在の教員だとすると、そこでフルインクルーシブ教育を新たに作っていくというのは、また新たな路線というのが必要になってくる。そうするとその工事も必要だし、予算も人員も必要だしという、今ある路線ではなくて新たな路線を作るぐらいの、そんな覚悟が必要になってくるのかなと思います。
あと、続けて言ってしまっていいですか。
○【永見市長】いいですよ。まだほかにたくさんあるでしょうから。

○【大野委員】

市議会なんかの議論も聞いていましたけれども、国立市がフルインクルーシブ教育を掲げて、そしてまた情緒級を増設するのはいかがなものかという意見もあったと思うのですけれども、私はフルインクルーシブ教育を目指していこうというのは、あの山の頂上、頂に登っていこうという、その方向性が決まったということだと思うのですね。そのことも非常に大切なことで、いろ い
ろな試行錯誤があるわけですから、そういうふうに思います。
それで世界的な趨勢からいっても、それを否定すべきことはなくて、やはり行き着くところはあの頂上に登っていこうと、そういう一致点というのはあると思うのです。ただ、そのときに山に登るためには下る坂も必要で、そこをもって部分的に、下っていて何で登らないのと言われても、それは下ることが登ることにつながっていくからだということだと思います。比喩でいえばそういうことだと思うのですね。だからコンセプトとして、あの山に登っていこう、あそこが一致した頂なのだということが必要なのだなと思うのですね。
だからさっきの話をつなげれば、この間テレビを見ていたら尺八だったかな、何か作る人がいて、その人はやっぱり通常学級に入れずに、みんなといることができない、みんなと一緒にいるのが嫌で、１人でという、そういう特殊性があったのですね。でも、それを認められたから今、竹の職人として生きていられるということを語っていましたけれども、中にはやはりみんなといられない、個別の 空間が必要だという個々の場合もあるので、総体的にはフルインクルーシブ教育を掲げるわけですけれ
ども、今、対応している個々のことということも、どういうふうにそれを対応していかなければいけないのかということ、それを感じます。
ちょっといろいろな話になってしまいましたけれども、そんな感想を持ちます。

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○【永見市長】

どうですか、こちら側のお二人は。２巡目は。

○【操木委員】

今の上りと下りの話を聞いていて、確かにそうだなと思いましたし、それから私、どこかでお話ししたことがあるのですけれども、例えばみんな一緒にみんな一緒にという、すごく大事なことなのですけれども、みんな一緒にやっているときに、ちょっと支援が必要だなとか、ちょっと力を借りたいなと、そういうときに戻れる場所というのが必要なのですね。ですからフルインクル
ーシブで、みんなが一緒にやる、かといってそれと同時に教室をなくしてしまうのとは違うと思うのですね。ここでこうやって皆さんでお話ししている中で、ちょっとどこかに、みんなそれぞれ家庭があったりとか、自分の時間とか、そういうところへ行ってまたエネルギーを蓄えてくるわけですね。
子どももみんなと一緒にやっている、そういう場が必要ですけれども、ちょっとまたエネルギーを蓄えて休んだりとかと、ちょっと後に戻ったりとか、そういう場所とか時間も必要。それも合わせて要するに上りと下りの両面からそういったインクルーシブ教育も考えていかなくてはいけないかなということを改めて、ずっと思っていたことをここで今、お話をさせていただきました。すみません、順番を飛ばしてしまいまして。
○【永見市長】いえいえ。どうですか。山口先生。もう、あと１回ぐらいしか。これでおしまいになってしまうから、時間切れで。
○【山口委員】

今日主に出てくるフルインクルーシブ教育のことと、それから不登校のこととかで、僕の中で１つは、不登校というのは学校に対する不登校ですね。インクルーシブ教育も学校教育の中。
僕はそこに何か集約されてしまっていると、ある意味。来年度の経営方針のところの学校教育の充実ですけれど、その前が施策の４ですけれども、「すべての子どもが自分らしく生きられる子育ち支援」、これは子育てだけというか、比較的年齢が低い子のように思いますけど、ここがもっとずっと広げてしまうと、子どもたちを。例えば18歳でも19歳でももっとずっとでもいいです。そうやって人として成長していくということを考えていった場合に、いろいろな場面、さっき佐藤委員が言った野外、私、それが仕事でしたから、野外教育での子どもの成長に寄与することが、いろいろなレベルがあるのですけれども、ボーイスカウト的な自然からもらえる成長とか、あとそこで共同生活をせざるを得ないと。さっきのラフティング、自分たちで協力をせざるを得ない中で子ども自身が成長していく、いろいろな場面が期待されます。学校以外で成長することというのはすごくたくさんあって、人間はそうやって成長してきていると思う。
ところが今、日本では小学校の年齢から高校、大学までの間、そこでないと成長の機会がないみた
いな考え方がすごく強くなってきているということですね。そのことがすごく大きいのかなと。そこをもうちょっと緩やかにしていくと。不登校の方針のところで大変な子どもの居場所、そこでのことが出席扱いになるわけですね。それでもいいのだよみたいな形になってくると、非常に緩やかになって、僕自身は不登校がもっと軽くなるのではないかな。子どもが選び取りとして、今日は学校へ行こうか、今日はこっちへ行こうかみたいな。それをどうコントロールするか難しいので。例えばそういうようなことがあるとか。
育ちということであれば、学校の中ではこういう人との関わりをしていくと、いろいろなやり方。
違う場所ではこうだと。違う場所だったらば今、言っている障害のあるなしみたいなところで分ける必要なんか何もないわけです。
今日配られた資料で、文科省で、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導の支援。教育委員だけに配られているのですけど、文科省が出したものがあるのですけれども、逆18

にこの子たち、例えばノーベル賞をもらうような人たちは多分そうだったのだろうと思うのですが、まだ全然読んでいないのですけど、きっと同じなのだろうと思うのです。いろいろな子がいて、今の日本の中だと、さっき操木委員も言われましたけれども、あるパターンにはまらないとなかなかそこ
では生活できない空気がある。そこをどうにか変えていく。無理やりつなげると、それがソーシャル
インクルージョンかなと、無理につなげれば。若干思うところがあるのですね。そこら辺のところが国立市だけでは何かできることではないのですけれども、地域の中で一歩ずつ考えていくことはでき
るのではないかなというのが、聞いていたところでの感想です。
○【永見市長】ありがとうございます。佐藤委員、この後、教育長が発言しますから。

○【佐藤委員】

野外教育で遊んでいて大丈夫なのかという心配があるのではないかなと思うのです

けれども、私はやっぱり非認知能力の話がありましたが、学力も含めた非認知能力というところで、重点強化していく必要があるのではないかなと思っていて、それは先ほどの心の話であるのですけれども。不登校特例校を設置した暁のビジョンとして、不登校の子たちのためだけではなく、その特例校で柔軟な、弾力的な教育課程が出来上がると、一般の公立校の小学校８校と中学校３校の全校にも波及できるカリキュラムが作られるのではないかなと思っていて、もちろんクラス単位で今日は遠足に行くとか、そのクラスに合わせた、課題に合わせて担任の先生が自分で１日の授業を含めて好きな学ぶ場所に行くということもできるといいのではないかなと思っていて、それには資源、資金と地域の力が必要だなと思います。
もう１つ、働き方改革もその中で必要だなと思っていて、理想ばかり言うと先生方も働く状況としては大変になるのではないかと思うので、余裕を持って働くということも、残業の少ないフィンランドのようにしていく必要があるのではないかなと思っています。
資金の調達方法として、川崎市ではもう取り入れられているようなのですけれども、学校ふるさと納税というのがあるようなので、その仕組みも国立ならではの学校ふるさと納税で、子どもたちのための学校教育や教育を考える、その資金に充てるということで、独自にやっていくことも必要ではな
いかなと思っています。子どもたちの成果が得られたというようなモデルができると、東京都も国も考えていくことになるのかなと思っているので、少しそういうアクションも含めて考えられたらいいなと思っています。
○【永見市長】ありがとうございます。教育長、いかがですか。今までの議論を踏まえて、まとめなくていいですよ。
○【雨宮教育長】

今日、川畑指導担当課長のほうから資料を作っていただきました。赤枠で囲ってあるところ、人だとかものだとか、お金の話をここで一たん資料としていただいたのだと思うのです
けれども、これを見てしまうと正直絶望的だなというのが私の感想というのですか、というところだと思います。今、これがいろいろな地域だとか、世界との比較をしたときの逆に日本の課題なのだろうなとも思いました。国はその辺りをどのように考えていくのかというところが、きっと求められているのかなと。
すごく昔に遡ると、日本が戦争に敗れて、アメリカの指導の下、成長をしてきたということがある
わけですけれども、その中で今の学校教育体制が構築されたのだと思いますが、今、こういう成熟した社会を迎えるに当たって、様々な課題が出てきている中で、今までの子どもたちを１か所に集めて、多人数に対して同じ教育をするというやり方が、やはりもう令和の日本教育というのが出てはいます
けれども、そこは考え方をちょっと変えていく時代に来ているのではないかなと個人的には思ってい

19

ます。
それがやはり少人数の学級であったりとか、教員のもっと負担感を減らして、余裕ある働き方というのを目指していく。人に対してもっと投資をしていく、これからの日本を背負っていく子どもたちに対しての投資をしていくという発想転換する時期にもう来ているのではないかと、もう遅いのではないかなぐらいに思っています。それはちょっとまた１つのお話なのですけれども。
フルインクルーシブ教育、市長と教育委員会が話し合って掲げているわけですけれども、これはある意味、私は謝らなければいけない部分だと思うのです。去年就任をして、「フルインクルーシブ」という言葉を掲げてはいたのだけれども、その具体的な中身だとか、いつまでにそれを目指すだとか、そういうものが明確になっていなかったということは、今回市議会でご指摘されたのだと思っています。
国立においてどのように、多分目指すところは皆さん同じだとは思うのですけれども、そこを目指すに当たって、さっき絶望的だねみたいなことは申し上げたのですけど、これから我々は、操木委員もおっしゃったのですが、短期的にどこを目指すのだ、中期的にどこを目指すのだ、長期的にどこを目指すのだという展望をやはり教育委員の皆さんと一緒に考えていかなければいけない。また、それは教育委員の皆さんだけではなくて、市民の皆さんもそうでしょうし、当事者と言われるような方々ですとか、あるいは一番はやはり学校現場が変わっていくことに対しての、人は知らないことだとか分からないことに対してはやはり拒否をしたり、恐怖を抱いたりとかすると思いますから、そこの理解も非常に必要だろうなと思います。大野委員もおっしゃっていたように、一足飛びにそこに行くということは絶対無理だと思いますので、今の与えられた条件の中で、どのようなステップを踏んでそこを目指していくのかというところが、私が与えられた職務なのかなと思っているところです。
それから、先ほど佐藤委員から不登校の特例校の話も、これは何回も出ているところなのですが、これもフルインクルーシブときっと対なのだろうなみたいに、誰もがどこでも学べるのだよというのが、通常の学級なのか、あるいは違ったいろいろな体験ができる場なのかみたいなところは一緒なのだろうなと思っているところです。そういうところを私は皆さんと一緒に考えていけたらいいなと思ったところです。
私は以上です。
○【永見市長】ありがとうございました。あと５分ですので、私のほうで私の考え方を言わなければいけないなと思うのですが、僕は教育の中身に触れることは極力避けなければいけないと思っているので、違う言い方をさせてもらいますね。
これは山口先生の得意の分野でいいますと、1998年に社会福祉基礎構造改革というのが行われているのですね。それは何かというと、措置制度をやめよう。それまで措置だった。行政があなた障害を持っているから施設に入りなさいと、全て措置だったわけですね。措置を廃止して個人の意思に立脚した社会福祉制度に転換しよう、基礎構造改革というのですけれども、それが行われたのですね。それから何年たっているかというと、30年から40年たっているわけですね。違う違う、20年たっている
わけですね。1998年で2000年にそれを受けて介護保険制度ができたわけです。ですから措置ではなくて、本人の選択によって生き方、介護の在り方を決められるという制度になった。
その1998年から遡ること1975年、三井さんという重度障害者の方が国立へ、私は自由に暮らすのだと措置先を飛び出してきたのが1975年です。それから50年たっているわけです。その50年と社会の基
礎構造改革という法律体系の変化があって、今、福祉は自己選択の時代であり、当たり前にインクル

20

ーシブな社会を作っていかなければいけない。障害者も当たり前に暮らす時代でなければいけない。
こういうふうなのに50年かかっているわけですよ。法制度が追っかけている。
その中で、さっきイタリアの話がありましたけれども、イタリアが長期入院の精神病床を廃止したのは、もう2000年よりもっと前です。いまだにありません。では長期入院した精神に障害をお持ちの方はどうしたかといったら、新しい受け皿を作った。それは居場所であり、就労だったわけですね。
そういう形で措置して入院させる、これは強制入院ですけれども、首長が決めたりする。ではなくて働き場で、社会の中に居場所を作ることによってやっていった。その伝統がこのインクルーシブ教育の中にも流れてきていると僕自身は見ています。
そうすると、では、国立の場合どうなのだろうかと考えたときに、日本の場合、先ほど教育長がおっしゃったのだけど、戦前の富国強兵の教育があって、戦後のキャッチアップの教育があって、画一的なマスの教育があったものが、今やっと、これは幼児教育も含めて、個を尊重した１人１人の能力を生かすような、そういう教育方針、だから、それが「学習指導要領」の中に入ってきた。入ってきてまだ数年ですよね。ですから福祉だって基礎構造改革があって20年以上、もっといえば障害福祉だ
ったら50年もかかっている。そうするとインクルーシブ教育というのはまさにプロセス。そのプロセスをどう組み立てていくかがインクルーシブ教育であって、それに対して地方の教育委員会がレイマ
ン・コントロールとして、どういう形で政策を打ち出して、現場の実態、市民の実態、市民に信頼される教育はこういう形なのだというものを文科省に示さない限り、あるいは東京都教育委員会に示さない限り、これ変わっていかないのですよ。
35人学級、20人学級にする、だからお金が要るという、こういう方程式だけれども、そうではなくて、それではその中間校でもいいから何かの努力の形を作って、これが国立市におけるレイマン・コントロールの教育委員会が成し遂げた成果で、住民の、あるいは保護者の信頼、子どもの教育環境がこれだけよくなったではないかと示さない限り、前へ行かないのではないかと。だから僕は地域参加型の障害者の制度を作ったときに、国の制度では絶対お金が出ないものを作ったわけです。だけどそのときどうしたかといったら、悪いけれども働いている単価は２分の１にしてくれと、国の補助金が来ないから２分の１にしてくれ。２分の１でサービス提供しようではないかというルールを作って始めた。その代わり国の制度で落ちこぼれてしまうルール。
この問題は、ごめんなさい、長くなってしまうのだけど、ちょっと熱弁を振るわせてもらうと、実はこの前の日曜日に認知症の日で、認知症の催しがあった。その中で何が語られたかというと、認知症の人の社会インフラをどうやって整備するのだ。実は障害者のバリアを取り除こうとかやってきました。では、認知症の人が2025年にどのくらいいるかといったら５人に１人は認知症なのですよ。これはご案内だと思いますけれども。この中に認知症の人が何人いるかという社会になるわけです。そういう人たちが安心して地域の中で暮らせられるインフラをどう作るのだといったときに、社会の構造そのものが抜本的に問われている。
例えば話が出てきたのは、スーパーの自動で計算してくれて、お金を自分で入れて、何とか処理する。あれ、我々にしてみればすごく便利でいいけれども、認知症の人は買い物ができなくなったり、疎外される。例えばの話、そのように基礎インフラでＡＩを使って便利だと思っているものが、ほとんどの認知症の人には使えない。それを使える社会インフラをどうやっていくのだと、そういう新しい課題が出てきている。
インクルーシブ教育もまさにそういうことで、様々な環境、あるいは不登校もそうなのだけれども、21そういう様々な環境の人たちが安心して地域社会で暮らす、その人たちだけを集めて教育する、その人たちを集めて居場所を作るのではなくて、当たり前に地域社会の中に、あるいは学校環境の中に居場所があって、だけど静謐な環境が必要であれば、そこでちょっと落ちついて教育が受けられるとか、ではそれを国立的にどう実践していくのかというのが、まさに問われていて、その財務環境をそんなにお金をかけずにやりながら、住民の信頼とか保護者の信頼とか、子どもの信頼関係をどう築いていって、30年たったら「ほら見ろ、イタリアより進んでいるではないかよ」と言えるような環境をどう作っていくのかというのが、レイマン・コントロールとしての国立市の教育委員会の課題だと思っているし、それを側面支援していくのが市の市長部局の仕事だろうと思います。
ですからぜひ、これから、だから僕は今日は中身には触れませんけれども、そういう全体的な観点からいったら、そういうことを教育委員会内部で十分議論してもらって、次の国立の新しい教育のス
タイルはこうなのだという、そういうものをぜひ目指していただけたらと思います。
最後に、香取という厚労省の高級官僚が、今、あそこへ行っているのです、慶應大学の先生になっている。社会保障論を語っている。そのときにこういう発言をしているのですよ。国が作る社会保障
は全体最適を目指している。だから全体最適の場合には、個別の最適性は失われてもやむを得ない。
それは国家という中における社会保障制度だから。文科省もそうなのです。全体最適として教育のルールを作るわけです。だから20人学級はいいに決まっているけれども、今、日本全体を見たら35、それを30にするとか、そういう全体最適です。ところが全体最適を求めたときに、僕はそれに対して批判したのだけれども、何が起きるかといったら全体最適は個の生活は見ていないのです。マスとしての全体最適、制度から落ちこぼれる人たちに対して、どういう政策を作っていくのか。要するにエク
スクルーシブをしない政策はどうするのか、これは市町村がやるしかないでしょうと。その財源保障
は国の責任でしょうと、ある意味。同じように教育も全体最適として「学習指導要領」があり、学級編制があり、教員配置があるとしたら、それが見落としてしまう現場のある意味では必要な、例えば先ほどの自然体験の部分でもいいし、障害をお持ちの方のエクスクルーシブな教育環境でもいいけれども、そういうものを改善するためには、そこを市町村がどういう形でつくり上げていくかという努力がないと、全体的最適だけの問題になってしまう。そこはぜひ国立市の教育委員会に僕からのお願いですけど、その視点をもう一方で持ちながら、改善で新しい形というのを作っていただきたい。
その一端が、よく教育委員会内部で詰めていただいて、来年度の予算要望という形で出てきて、あそこに宮崎君がいますけれども、政策経営部長とかんかんがくがくの議論が同じようにできたら、非常にいい形になるのではないかなと思いますので。今日僕は聞き役ですからまとめだけやらせていた
だきますが、これからも期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

どうもご協議ありがとうございました。議論も尽きないところでございますが、

おおむね予定の時間となりました。事務局についても、本日頂いた意見を参考に、来年度以降の政策について検討を深めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
――――――――――――――――――○６◇――――――――――――――――――

市長閉会挨拶

○【橋本教育部長】○【永見市長】それでは最後に市長より、閉会のご挨拶を。

すみません、長い時間、１時間半から40分の間でまとめてくれということだったので、大体35分にまとまったのでよかったのかなと思っていますが、これから来年度の予算編成、本当に詰めていく時期に入ります。ですから先ほど言いましたように、教育委員会も自分たちの教育が 、

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国が言っているから、文科省が言っているから、では、そこから落ちた部分をどうするのだという発想を、それを解決するためにはどういう資源をどう活用しながらやっていくことによって、半歩でも、少しでも前に出られる形をどうやって作っていくのか、そんなことを事務局と一緒に考えていただいて、教育成果につなげていただく、そのための予算を最終的には一緒に作っていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○【橋本教育部長】

どうもありがとうございました。

以上をもちまして、令和４年度第２回総合教育会議を終了いたします。本日はお疲れさまでした。
ありがとうございました。
午前11時36分閉会

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