２０２２年（令和４年）９月２８日

福岡刑務所

所長

殿

福岡県弁護士会会

同長

野田部

哲也

昌

孝

人権擁護委員会委員長

中

原

勧告書及び要望書
当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の尊重と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け、人権侵犯申立を受けた案件について、調査を行い、事案に応じて適宜の措置をとることとしております。
このたび、貴所に収容されている ●●●●氏の申立てにかかる案件について、人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果、貴所に対して下記のとおりの勧告及び 要望をすべきとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本勧告及び要望をすることとした理由は、別紙「勧告等の理由」記載のとおりです。

記第１１

勧告及び要望の趣旨
貴所は、申立人を、令和２年１２月３日から令和３年１２月２７日の間、監視カメラ付きの居室 に収容しています。
貴所によればその理由は「申立人が起居動作時限及び職員の指導にも従わず、「腰が痛い」と称して居室内で勝手に横臥する動静が認められ、さらに視察窓に背を向けて顔を隠し、意識確認をするために起きて顔を出すよう指示するも全く従わず、無視し続ける等の動静が認められ、また、日ごろから作業をしない、座らない、意味不明な言辞を述べる、面接中に横臥し続けるなどの特異動静が顕著である、今後も突発的な特異動静をするおそれが否定できないことから、綿密な動静視察のためにカメラ 付き居室に収容しているものである。」といものです。
このように自傷他害のおそれも疑われない中で、「綿密な動静観察」目的で１年にわたり継続して監視カメラ付き居室に申立人を収容することは、憲法第１３条を根拠とする申立人のプライバシー権を侵犯するものと言わざるを得ません。
つきましては、貴所におかれましては、今後、監視カメラ付き居室への収容に関して、被収容者のプライバシー権に配慮した内規・基準等を設け、 慎重に収容の開始及び継続の要否を判断するよう勧告します。また、もし、現在も同様の理由により継続して申立人を監視カメラ付き居室に収容しているのであれば、直ちに監視カメラ付き居室への収容を中止するよう勧告します。
２

貴所は、申立人について人格障害と診断し、一般処遇可能と判断し 、また申立人の特異な動静を根拠に４５日間から６０日間に及ぶ閉居罰の懲罰を 3 度執行しています。
他方で、申立人によれば社会生活を送っている中で医師から ADHD、発達障害、アスペルガー症候群、統合失調症などの診断を受け、精神障害者２級の手帳を保持していたと述べています。
そこで、申立人の特異な動静が ADHD などの精神疾患によるものか否かについて慎重に調査した上で、閉居罰の要否及び医療刑務所への移送の要否について判断するよう要望します。
以上

別紙
勧告の理由

第１

申立の概要

１

申立人は、貴所において、令和２年１２月３日から、ゆえなく監視カメラ付き居室（以下「カメラ付き居室」という。） に収容され続けている。

２

申立人は、ADHD などの精神疾患を有しており、相手方職員からも「お前は頭の病気だから、北九医療」と言われているのに、北九州医療刑務所に移送しない。

３

令和２年１０月３０日に５０日間、令和３年１月２０日に６０日間の、閉居罰の不当な懲罰を受けた。

第２

認定事実

１

申立人は精神疾患を有するとして、北九州医療刑務所への移送を希望しているが、相手方精神科医師は、申立人を「人格障害」と診断しており、申立人が職 員の 指 示 に従 わ ず 無 視し 続 け てい る こ と につ い て 、「 精神 的 症状 は 認 めら れず、意図的に行っている。一般処遇可能」との見解を示している。

２

申立人は、前 刑服役中に６０回もの懲罰を繰り返し、上記医療刑務所に移送された経歴を有して いる。

３

相手方は、申立人は上記医療 刑務所への移送を目的として、刑務作業の懈怠や懲罰執行中にあっても奇異な行動を繰り返すなどしているものである と判断している。

４

相手方は申立人に対し、以下のとおり閉居罰の懲罰を執行した。
⑴

令和２年８月４日から同月３１日までの間に、福岡刑務所遵守事項（受刑者用）所定の「静穏阻害」（遵守事項第１の１２号）、「点検等の拒否等」（同３６号）、「反抗」（同４０号）、「指示違反」（遵守事項第２）をじゃっ起した
ため、相手方は、申立人に対し、 同年９月４日から閉居４５日間の懲罰を執行した。

⑵

同年９月６日から同年１０月１９日までの間、「 反抗」、「 作業拒否等（怠け）」（遵守事項第１の３３号）をじゃっ起したため、同年１０月３０日から閉居５０日の懲罰を執行した。

⑶

同年１０月３１日から令和３年１月８日までの間、「静穏阻害」、「反抗」をじゃっ起したため、同年１月２０日から閉居６０日の懲罰を執行した。

５

上記いずれの懲罰においても、受罰姿勢としての着座をせず、勝手に横臥し、立ったまま食事をするなどの特異な動静が見られた。

６

申立人は令和２年１２月３日から令和３年１２月２７日までの間、カメラ付き居室に収容されている。当所収容の際、収容期間は告知されていない。

７

カメラ付き居室には、部屋の真ん中に照明と一体化した形で監視カメラが１台設置されている。また、同室は、四角い部屋の一方は廊下に面しており、廊下側に食事を差し入れる小窓がある。廊下の反対側には窓がある。その窓際に洗面とトイレが設置されている。

第３判断

１

カメラ付き居室への継続的な収容について⑴

カメラ付き居室に収容された場合には、被収容者はその動静をカメラにより四六時中監視されていることになるだけに、当該被収容者のプライバシー権（憲法１３条） の侵害は顕著である。
それにもかかわらず、カメラ付き居室について刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に規定がなく、どのような必要があるときに収容するか、いつまで収容するかなど、その運用の在り方は施設長の裁量に委ねられている。しかし、上記のとおり、被収容者のプライバシー 権侵害の大きさに鑑みれば、その裁量はあくまで合理的なものでなければならない。す なわち、カメラ付き居室への収容は、自傷他害の恐れがあるという場合など（ただし、保護室に収容しなければならない程ではない。）、明らかにその必要性がある場合に限られ、かつ、収容期間は極力短くすることが求められるものというべきである。

⑵

この点を、申立人に対するカメラ付き居室への収容について見るに、 申立人には規制違反の行為が多いとはいえ、相手方がカメラ付き居室への収容の理由として掲げるところは「自傷他害のおそれ」という程のものではないか
ら、カメラ付き居室への収容の必要性を欠くと言わざるを得ない。さらに言えば、申立人は、令和２年１２月３日から少なくとも令和３年１２月２７日まで、１年以上もの長期間にわたって継続してカメラ付き居室に収容されているのであって、その点のみに限っても明らかに問題である。 加えて、カメラ付き居室への収容開始時に、その期限が明示されていないことも問題である。

⑶

したがって、申立人に対するカメラ付き居室への上記収容は 、刑事施設長の裁量を逸脱し、憲法第１３条で保障 されるプライバシー権を侵害する行為である。

２

申立人の医療刑務所への移送の要否について⑴

申立人が事件委員の面談の際に主張したとおりの 精神疾患を抱えているのであれば、国連拘禁者処遇最低基準規則（いわゆるマンデラルール）規則２７の１中段に則して、申立人を医療刑務所に収容するのが相当である。

⑵

この点、相手方の精神科医師は、申立人について「人格障害」と診断し、「一般処遇可能」と判断している。
しかし、他方で、申立人は、 前刑服役中に６０回もの懲罰を繰り返し、上記医療刑務所に移送された経歴を有して いるということであり、前刑服役当時の医療刑務所への移送理由が直ちに精神疾患ではないと認めることもできない。

⑶

したがって、相手方としては、申立人の精神疾患の有無について、申立人の言う精神障害２級の精神障害者手帳の所持の事実の有無をはじめ、 ADHD、発達障害、アスペルガー症候群、統合失調症などの診断を受けているかどうかを慎重に調査した上で、医療刑務所への移送の要否について判断を下すことが求められる。

３

不当な懲罰を繰り返されているとの主張について⑴

申立人は、前刑服役中にも６０回にも及ぶ懲罰を受けたとさ れる。また、相手方においても 「調査協力依頼書に対する回答」の日付である 令和３年６月１６日時点で既に３回の懲罰を受けている。
申立人がこのように多数回に及ぶ懲罰を受けている所以は、居室内で着座せよという職員の指示に従わず、立ったままでいたり、横臥したりするということが重要な理由となっていることがうかがえるのである。しかして、申立人は、その背景事情として、ADHD など精神的な病気を抱えていることが原因で異常行動をしたものであるのに、そのことに思いを致さず、申立人の行動の外形にのみ囚われて懲罰を繰り返したものであって不当であるというのである。

⑵

そうであるなら、前記２同様、 また、国連拘禁者処遇最低基準規則（いわゆるマンデラルール）規則３９の３に則っても、申立人の異常行動が ADHD などの精神的な病気故であるかどうかを慎重に調査した上で、懲罰という制裁ではなく、医療刑務所への移送の要否を含めて判断を下すことが求められるというべきである。
⑶

また、相手方における申立人に対する懲罰のうち、「作業拒否等（怠け）」を理由とするものは、それ自体も問題である。
すなわち、令和４年６月１７日に公布 された刑法等の一部を改正する法律
では、懲役刑、禁固刑が「拘禁刑」に単一化され、「拘禁刑」に処された者に対し、改善更正を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要 な指導を行わせることが「できる」とされた。この改正は、「懲らしめ」のために罰として刑務作業の義務を課す「懲役」を廃止し、受刑者の改善更生、社会復帰を志向するものといえる 。 また、現行の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「処遇法」という。） においても、「受刑者の処遇は、 その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものと する」（３０条）とされている。さらに、 処遇法の制定に先立ち立法の方向性を示した「行刑改革会議提言」（２００３年１２月２２日）では、受刑者が「人間としての誇りや自信を取り戻し、自発的、自律的に改善更生及び社会復帰の意欲を持つことが大切であり、受刑者の処遇も、この誇りや自信、意欲を導き出すことを十分に意識したものでなければなら」ず、「受刑者を管理の対象としてのみとらえ、受刑者の人間性を軽視した処遇が なされてきたことがなかったかを常に省み」ることが必要だとしていた。
そうだとすれば、申立人に対する「作業拒否等（怠け）」を理由とする懲罰は、本来自発的であるべき作業を懲罰による威嚇によって強制する結果となる点で問題がある。

第４結論
以上から、相手方に対し、上記第３の１については 勧告、上記第３の２及び３については要望することが相当であるという結論に至った。
以上