韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向について
岩崎薫里

株式会社日本総合研究所
調査部金融ビジネス調査グループ
主任研究員
要旨
韓国でクレジットカード業務を担っているのは銀行および専業のノンバンクであり、規制監督は金融委員会と金融監督院の二つの組織が行う体制となっている。クレジットカード業務に関する主要な法律は「与信専門金融業法」および「貸金業の登録および金融利用者保護に関する法律」の二つである。クレジットカード業務を営むためには金融委員会の許可を必要とし、カードを発行する際には、申込者が 18 歳以上であることなど一定の要件を満たす必要があるが、年収制限はない。与信限度額への上限規制は存在しないものの、上限金利規制はあり、現在、年利率 44 ％に設定されている。
韓国のクレジットカード市場は 2000 年代初頭にバブルの発生と崩壊を経験した後、近年では堅調な拡大傾向をたどっており、消費者の間でクレジットカードの利用が定着している。市場は国内の大手 4 社による寡占状態にあり、外資のプレゼンスは小さい。
【目 次】
Ⅰ. はじめにⅡ. クレジットカード業務規制
Ⅲ. 個人信用情報の整備状況Ⅳ. クレジットカード・バブルの発生と崩壊
Ⅴ. 最近のクレジットカード市場の動向

Ⅰ. はじめに韓国は今やアジアにとどまらず世界レベルでみてもクレジットカード大国である。クレジ
ットカード業務に関連する法規制はすでに整備され、市場も成熟している。この背景には、1997 年のアジア通貨危機後に、クレジットカードの普及に向けた政策面からの強力な後押しが行われてきたことが指摘できる。また、普及の過程でクレジットカード・バブルの発生と崩壊を経験したことから、カードを提供する金融機関のリスク管理能力も向上したといわれ48

韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向についてている。
本稿ではまず、韓国のクレジットカード業務規制について、監督体制や主要な関連法を整理しながら概観する。そのうえで、クレジットカードの重要なインフラである個人信用情報の整備状況に触れた後、市場動向について、過去の経緯も振り返りつつみていくこととしたい。

Ⅱ. クレジットカード業務規制
1. 監督体制
韓国でクレジットカード業務を担っているのは、銀行（外国銀行の支店を含む）および専業のノンバンクである。このうち専業ノンバンクは、法的にはリース会社などとともに「与信専門金融業」と位置づけられている。これらの担い手を規制監督するのが、「金融委員会（Financial Services Committee、FSC）」お よ び「金 融 監 督 院（Financial SupervisoryService、FSS）」という二つの組織である。FSCは国務総理（首相）直轄の組織であり、クレジットカード業務に携わる金融機関の監督施策を制定したり、クレジットカード業務の許認可を行ったりする。FSSはFSCの制定した政策を執行する非政府機関であり、クレジットカード業務を行う金融機関の健全性を監督・検査するとともに、制裁措置の発動を行う。
2. 主要な関連法
クレジットカード業務に関する主要な法律は次の二つである。
第 1 が、1997 年に制定された「与信専門金融業法」である。クレジットカード、リース、割賦金融、新技術向けベンチャーキャピタルの 4 業種を「与信専門金融業」として、それらの業務規制を定めている。このうちクレジットカードに関しては、開業規制、カード会員の勧誘規制などが盛り込まれている。
第 2 が、2002 年に制定された「貸金業の登録および金融利用者保護に関する法律（貸金業法）」である。主な内容は、①小口貸付に対する上限金利の設定、②債権回収に関する行為規制、③私金融業者（貸金業者）の登録義務制、などである。クレジットカードの上限金利はこの法律で定められている。
3. 主要な業務規制
クレジットカード業務を営むためには、FSCの許可を必要とする。その際、最低自己資本額として、クレジットカード業務のみ、およびそれに加えてほかの与信専門金融業 1 種類に従事する場合は 200 億ウォン（約 15 億円）、2 種類以上（クレジットカード業務を含めると 349

韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向について種類以上）に従事する場合は 400 億ウォン（約 30 億円）が求められる。
クレジットカードの発行に際してはいくつかの要件を満たす必要がある。主なものは、①本人の申し込みであること、② 18 歳以上であること、③与信額は、自社で設定した与信限度算定基準に基づく与信限度額の範囲内であること、などである。なお、与信限度算定基準とは、申込者の所得、資産、第三者への支払い保証、返済能力、他社での借り入れなどに関して自社で独自に設定したものであり、政府が制定するわけではない。きちんとしたルールに基づいて与信額を定めるようにとの趣旨であろう。
与信限度額への上限規制はなく、各社が独自に設定できる。年収などによる発行制限もない。
一方、消費者保護規制として、①カード会員が承認していない、②カード会員が商品を受け取っていない、③商品の質がカード会員の期待に反する、という事態が生じた場合には、カード会員は支払いを拒絶することが可能である。ただし、例えば商品の質が期待に反していても一定の条件を満たさなければならないなど、適用を受けるための条件が定められている。
クレジットカードのローン（リボルビング返済、キャッシング等）には上限金利規制があり、現在、年利率 44 ％に設定されている。2010 年 7 月に 49 ％からこの水準に引き下げられた。その際にFSCは、1 年以内に 5 ％ポイントの追加引き下げを行い 39 ％にするとの意向を表明している。

Ⅲ. 個人信用情報の整備状況
韓国では近年、個人信用情報の整備が急速に進んでいる。もともとは全国銀行連合会（KFB）が、「信用情報の利用および保護に関する法律」（1995 年施行）に基づき指定信用情報集中機関として個人信用情報を収集していた。そこへ 2002 年に韓国信用情報（NICE）および韓国信用評価情報（KIS）、2005 年にコリア・クレジット・ビューロー（KCB）が個人信用情報サービスの提供を開始した。
個人信用情報の報告体制は、KFBおよびこれら民間信用情報機関の 2 層式となっている。
まず、政府の規制により、全ての金融機関はKFBに対して個人信用情報を報告する義務を負う。報告すべき事項も定められており、①名前や住所など個人の識別情報、②債務・保証残高、延滞など消費者信用取引に関する情報、③納税の延滞など公的な支払いに関する情報、の三つである。金融機関以外に中央・地方政府や韓国銀行（中央銀行）などの公的機関、民間信用情報機関もKFBのデータベースを利用できる。
これとは別に、民間信用情報機関が独自に個人信用情報の収集・提供を行っている。金融機関のほか、与信を提供する百貨店やモバイル通信のプロバイダーなどと個別契約を結んだ

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韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向についてうえで個人情報の提供を受けており、収集する情報も、KFBに報告される以外の追加事項を含む。
民間信用情報機関は、収集した情報をもとに個人の信用格付けを行っている。10 段階評価
で、信用度合いが最も高いのが 1、最も低いのが 10 である（表− 1）。格付けの設定基準は非公開ながら、債務の延滞・デフォルト状況、融資・保証状況などに基づいて設定されている。
格付けによって借り入れ可能な金融機関が左右され、格付けが 7 〜 10 の場合には銀行からの借り入れが困難な「金融疎外者」となる。現在、金融疎外者は 780 万人（全体の 2 割）存在すると言われている。
表− 1 韓国の個人信用格付け
高い
信用格付け

1

信用度合い
2345低い

678910

適用者数

300万人 510万人 430万人 510万人 1,050万人 200万人

780万人

借り入れ機関銀行

キャピタル会社、貯蓄銀行、貸付会社

出所：Kim Won-bae, "What is a microcredit loan, and how does it work?" JoongAng Daily, May 15, 2010
［原典］National Information and Credit Evaluation Inc.
（注）適用者数は 2009 年 12 月末の値。

Ⅳ. クレジットカード・バブルの発生と崩壊
韓国では、短期的には 1997 年のアジア通貨危機で落ち込んだ経済を立て直すために個人消費を押し上げること、より長期的には小売店での脱税を防止すること、を目的に、クレジットカードの振興策が1999年から2000年にかけて打ち出された。キャッシングの限度額の廃止、クレジットカードの利用金額の一部を課税所得から控除可能とする所得控除制度の導入、クレジットカードの利用者の中から毎月抽選で賞金を付与するクレジットカード宝くじ制度の導入、などが主な内容である（表− 2）。これを契機にクレジットカードの発行が大幅に増えるとともに、消費者によるクレジットカード、なかでもキャッシングの利用が急増した。その結果、返済に支障を来たす消費者が続出し、クレジットカード債権の焦げ付きによって金融機関の業績が悪化する一方で、自殺の増加など深刻な社会問題が引き起こされた。
韓国の問題は、借り手、貸し手、融資インフラの三方の準備が整わないままクレジットカードの振興策が大々的に実施されたことにある。そのため、借り手は若年層を中心に知識が不十分な状態で、新たに手にした便利な借り入れツールを乱用し、金融機関もクレジットカードの発行競争の中で審査基準を緩和させた。一方、当時KFBはすでに個人信用情報を提供

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韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向についてしていたとはいえ、情報量が不十分であったことから金融機関としても適切なリスク管理を行うことが困難であった。
表− 2 韓国のクレジットカード振興策（1999 年〜 2000 年）
・カード会社によるカード貸出など付帯業務取扱比率廃止（1999.2）
・キャッシング限度額の廃止（1999.5）
・クレジットカード所得控除制度導入（1999.9）
・クレジットカード領収書の宝くじ制度施行（2000.6）
出所：韓尚均「韓国における金融危機以降の信用不良者の増加要因」鹿児島国際大学附置地域総合研究所『地域総合研究』第 36 巻第 1・2 号 2009 年 2 月 ［原典］全国銀行連合会「国内クレジットカード市場の現況と展望」『月刊金融』、2007 年 2 月号。

Ⅴ. 最近のクレジットカード市場の動向
1. カードの利用状況バブルの崩壊後、クレジットカード・キャッシングは大幅に落ち込み現在に至っているものの、支払い手段としてクレジットカードを利用すること自体は拡大傾向を続ける一方で、利用額の返済方法として一括返済が定着している（図− 1）。現在は家計消費支出の半分はクレジットカードでの支払いであり、2009 年におけるクレジットカード保有者一人当たりの年間平均利用額は 762 万ウォン（約 57 万円）であった。クレジットカードの発行枚数も着実に増加し、2010 年末には 1 億 1,659 万枚に上った（図− 2）。これを経済活動人口で割ると一人当たり 4.7 枚保有している計算となる。最近になってもクレジットカードの発行枚数が増加しているのは、現金からクレジットカードへのシフトが続いていることに加えて、政府が低所得者の公共福祉用に専用のクレジットカードを発行していることや、Hi Passカードと呼ばれるETCカードが増加しているためである。
クレジットカードの加盟店はここ数年間、ほぼ横ばいで推移し、2010 年 3 月末で 1,666 万店であった。アクワイアリング業務はシングル・アクワイアリング制となっており、金融機関と加盟店が共同でキャンペーンを行ったり優待プログラムを提供したりするなど、両者の関係は比較的強固である。インターチェンジ・フィー料率の上限はなく、加盟店手数料率は 2〜 3.5 ％程度である。

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韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向について

図− 1 韓国のクレジットカード利用額（兆ウォン）
700

カード・ローン
キャッシング
分割払い

600

一括払い

500
400
300
200
1000

2000

01020304050607080910 （年）

出所：金融監督院

図− 2 韓国のクレジットカード発行残高
（百万枚）
140
銀行
120

カード専業ノンバンク

100
80
60
40
2001998

2000

02040608

10 （年）

出所：The Credit Finance Association

2. 主要なプレイヤー
韓国のクレジットカード市場は近年、寡占化が進展している。2010 年 6 月末時点で新韓銀行の系列の新韓カード、現代起亜自動車グループとGEマネーとの共同出資会社である現代カ53

韓国におけるクレジットカードに関する法規制の状況と市場動向についてード、国民銀行の系列のKBカード、企業グループであるサムソンのカード会社であるサムソ
ン・カードがトップ 4 を占め、この 4 社で 7 割近いシェアを握っている。
外資の進出状況についてみると、シティバンク（米）、スタンダード・チャータード銀行（英）などがイシュイング業務を手がけているものの、プレゼンスはさほど大きくない。日系ではJCBがアクワイアリング業務を実施しているだけで、イシュイング業務の進出はこれまでのところない。市場がすでに成熟していること、前述の通りクレジットカード・バブルの崩壊を経て韓国の金融機関がリスク管理手法をすでに確立していること、さらには、もともと国民の間で外国企業に対する排他的な感情があることが、外資の進出の阻害要因となっている。
日系についてはそれらに加えて歴史問題が重くのしかかっている。
このようにみると、韓国のクレジットカード市場自体は今後も堅調な拡大が期待されるものの、外資が新規に進出しようとする場合、単に国内で蓄積したノウハウを持ち込むだけでは不十分であり、韓国の消費者にアピールする斬新なスキームを用意する必要があるなど、成功のためのハードルは高いといえよう。

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