有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社みずほ銀行(501015)501015/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

84

501015/2006年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・

84【株式の種類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
ロ 【子会社からの買受けの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

ニ 【取得自己株式の処理状況】
ホ 【自己株式の保有状況】② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

・・・・・・・・・・・

85

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137【海外経常収益】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143③ 【利益処分計算書】④ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177
第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178

501015/2006年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

501015/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京（03）3596−1111（代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京（03）3596−1111（代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成17年４月１日

杉山

田辺

田辺

-1-

至

平成18年３月31日）

清次

剛

剛

501015/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日)
連結経常収益百万円

1,418,548

1,352,578

1,244,009

1,333,972

百万円△626,515

253,894

215,642

300,569

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△687,058

58,37430,608173,141

連結純資産額

百万円

1,648,604

1,676,397

1,751,065

2,030,514

連結総資産額

百万円

69,586,868

69,961,495

71,019,914

71,224,386

連結経常利益（△は連結経常損失）

１株当たり純資産額円

117.43122.22

141,999.43

236,067.31

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純円△181.92

12.88

5,534.77

35,508.91

円

−

10.75

4,950.56

29,489.80

％

9.25

9.91

10.77

10.28

％

△78.37

10.63

4.10

18.20

百万円

△1,507,007

5,605,738

5,996,358△1,893,820

百万円

1,842,139△6,718,245△5,649,861

470,601

百万円

219,834

40,69353,991△118,413

百万円

4,439,847

3,367,581

3,768,265

2,227,114

損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本利益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時従業員
数］

人

27,657

26,56625,061

26,015[17,559][16,877][16,162][16,902]（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

-2-

501015/2006年

３．当行は平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディ
ングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を１株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を１株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
平成14年度期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。なお、平成14年度の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
平成14年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

平成15年度円

117,439.66

122,228.80

円△181,920.09

12,886.59

円−

10,753.76

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成14年度は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。
６．連結株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

-3-501015/2006年

(2)当行の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

経常収益百万円

1,249,183

1,265,134

1,132,660

1,168,793

百万円△622,244

274,646

191,411211,154

当期純利益（△は当期純損失）

百万円△628,556

98,20822,129137,060

資本金百万円

650,000

650,000

650,000

650,000

経常利益（△は経常損失）

普通株式

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

3,776,704

3,776,704

3,776

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式
14,190

第一回第一種優先株式

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式
43,000

第二回第二種優先株式

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式
43,000

第三回第二種優先株式

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式
64,500

第四回第四種優先株式

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式
85,500

第五回第五種優先株式

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式
71,250

第六回第六種優先株式

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式
71,250

第七回第七種優先株式

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式
18,200

第八回第八種優先株式

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式
18,200

第九回第九種優先株式

第十回第十三種優先株式
360,000

第十回第十三種優先株式
360,000

第十回第十三種優先株式
1,800

3,833
第二回第二種優先株式

1443
第三回第二種優先株式

435
第四回第四種優先株式

4364
第五回第五種優先株式

6485
第六回第六種優先株式

85

71
第七回第七種優先株式

71

71
第八回第八種優先株式

71

18
第九回第九種優先株式

18

18

18

第十回第十三種優先株式
1,800

純資産額

百万円

1,688,479

1,754,828

1,820,977

2,019,257

総資産額

百万円

69,305,777

69,829,484

70,501,625

70,003,728

預金残高

百万円

49,007,196

50,541,987

50,989,575

52,368,367

債券残高

百万円

3,918,740

2,810,806

2,346,925

2,016,614

貸出金残高

百万円

37,885,417

37,001,430

34,063,135

34,188,553

有価証券残高百万円

8,535,213

15,238,948

21,121,490

20,504,122

127.99142.99160,510.94

233,138.55

１株当たり純資産額円-4-501015/2006年

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

普通株式

普通株式

‑

24,250‑

第一回第一種優先株式
22.50

第一回第一種優先株式
22,500

第二回第二種優先株式
8,200

‑

第二回第二種優先株式
8.20

第二回第二種優先株式
8,200

第三回第二種優先株式
14,000‑

第三回第二種優先株式
14.00

第三回第二種優先株式
14,000

第四回第四種優先株式
47,600‑

第四回第四種優先株式
47.60

第四回第四種優先株式
47,600

第五回第五種優先株式
42,000‑

第五回第五種優先株式
42.00

第五回第五種優先株式
42,000

第六回第六種優先株式
11,000‑

第六回第六種優先株式
11.00

第六回第六種優先株式
11,000

第七回第七種優先株式
8,000

‑

第七回第七種優先株式
8.00

第七回第七種優先株式
8,000

第八回第八種優先株式
17,500‑

第八回第八種優先株式
17.50

第八回第八種優先株式
17,500

第九回第九種優先株式
5,380

‑

第九回第九種優先株式
5.38

第九回第九種優先株式
5,380

第十回第十三種優先株式
16,000

第十回第十三種優先株式‑

第十回第十三種優先株式‑

第十回第十三種優先株式 (普通株式
‑

(普通株式

(普通株式

(普通株式

第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式

円

当額）

普通株式

‑

第一回第一種優先株式

１株当たり配当額（内１株当たり中間配

普通株式

‑

‑)
(第一回第一種優先株式‑)(第一回第一種優先株式‑)(第二回第二種優先株式‑)‑)(第三回第二種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)

‑)

‑)
(第九回第九種優先株式‑)(第八回第八種優先株式(第九回第九種優先株式‑)(第八回第八種優先株式(第七回第七種優先株式(第八回第八種優先株式(第九回第九種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)
(第七回第七種優先株式(第六回第六種優先株式(第七回第七種優先株式(第八回第八種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)
(第六回第六種優先株式(第五回第五種優先株式(第六回第六種優先株式(第七回第七種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)
(第五回第五種優先株式(第四回第四種優先株式(第五回第五種優先株式(第六回第六種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)
(第四回第四種優先株式(第三回第二種優先株式(第四回第四種優先株式(第五回第五種優先株式

‑)

‑)

‑)

‑)
(第三回第二種優先株式(第二回第二種優先株式(第三回第二種優先株式(第四回第四種優先株式‑)(第一回第一種優先株式(第二回第二種優先株式‑)(第二回第二種優先株式‑)(第十回第十三種優先株式‑)‑)(第九回第九種優先株式‑)‑)(第十回第十三種優先株式 (第十回第十三種優先株式 (第十回第十三種優先株式‑)‑)‑)
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△166.4223.43

3,289.79

26,057.69

円

‑

19.03

3,197.79

21,766.24

単体自己資本比率（国内基準）

％

9.39

10.02

10.87

10.23

自己資本利益率％△69.39

17.13

2.13

12.84

配当性向

％

‑

‑

‑

93.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数[外、平均臨時従業員
数]人

19,49618,032

16,035

15,621[10,689][11,424][10,989][11,212]-5-501015/2006年

(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．当行は平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホールディ
ングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を１株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を１株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
第１期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。なお、第１期の数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
第１期

第２期

１株当たり純資産額円

127,997.72

142,995.92

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△166,429.80

23,434.09

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円‑

19,037.46

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期は１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

-6-

501015/2006年

２【沿革】
明治６年６月
明治29年９月
明治30年７月
昭和46年10月
平成６年10月
平成７年11月
平成11年４月
平成12年９月
平成12年10月
平成12年10月
平成14年１月

平成14年４月
平成15年１月
平成15年３月
平成15年５月
平成17年10月

第一国立銀行創設
株式会社第一銀行に改組
株式会社日本勧業銀行設立
株式会社第一銀行と株式会社日本勧業銀行との合併により株式会社第一勧業銀行発足（資本金540億円）
第一勧業証券株式会社を設立（現社名 みずほ証券株式会社）
第一勧業信託銀行株式会社を設立
第一勧業信託銀行株式会社と富士信託銀行株式会社を合併し、第一勧業富士信託銀行株式会
社を設立（現社名 みずほ信託銀行株式会社）
株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行とともに、株式会社みずほホールディングスを設
立
第一勧業証券株式会社と富士証券株式会社及び興銀証券株式会社を合併し、みずほ証券株式会社を設立
第一勧業富士信託銀行株式会社と興銀信託銀行株式会社を合併し、みずほ信託銀行株式会社
を設立
当行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の３行を、株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編する分割合併契約を締結、また、みずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社を株式会社みずほホールディングスの直接子会社とする子会社管理営業分割契約を締結（同年２月臨時株主総会にて承認）
株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割及び合併を行い、株式会社みずほ銀行
及び株式会社みずほコーポレート銀行が発足
株式会社みずほフィナンシャルグループ発足
みずほインベスターズ証券株式会社を子会社化
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として、株式会社みずほプロジェクトを設立
当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほプロジェクトは当行と合併株式会社みずほホールディングス（現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する当行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナン
シャルグループが取得-7-501015/2006年

３【事業の内容】
当行は、個人・国内一般事業法人・地方公共団体を主要なお客さまとし、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、「当グループ」という）は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ、連結子会社130社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、資産運
用・管理業務などの金融サービスを提供しております。
当行の組織を図によって示すと次のとおりであります。

-8-

501015/2006年

事業系統図-9-（平成18年３月31日現在）

501015/2006年

当行及び当行の主な連結子会社等を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほ銀行、みずほ信用保証（株）
証券業：みずほインベスターズ証券（株）
その他：みずほファクター（株）、ユーシーカード（株）、みずほキャピタル(株）、
確定拠出年金サービス（株）、日本抵当証券（株）-10-

501015/2006年

４【関係会社の状況】（親会社）当行との関係内容
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

1,540,965

金融持株会社

議決権の
被所有割
合（％）

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借

業務提
携

3
(3)

−

経営管理
預金取引関係
金銭貸借関係

不動産賃貸借関係−

100.00

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区

( ― )
[ ― ]

（連結子会社）
銀行業
資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容(百万円)

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
みずほビジネスサー
ビス株式会社

100.00東京都渋谷区90 事務受託業務

22 事務受託業務

ビス株式会社

みずほヒューマンサ
ービス株式会社

みずほゼネラルサー
ビス株式会社

90 人材派遣業務

会社

みずほ不動産調査サービス株式会社

みずほ信用保証株式会社

みずほビジネス金融センター株式会社

−

( ― )

1

−

[ ― ]

東京都千代田区

10 事務受託業務

( ― )

2

−

3

−

2

−

[ ― ]

20 事務受託業務

( ― )
[ ― ]

窓口相談等業

100.0020 務・人材派遣業

( ― )

務

東京都千代田区

東京都中央区

10

ローン事務受託業務

300 落・保有・管理

( ― )

業務

東京都中央区60

担保不動産調査・評価業務

13,281 信用保証業務

−

2

−

2

−

[ ― ]

( ― )
[ ― ]

4
（1）

−

100.00
東京都千代田区

10 銀行代理店業務

( ― )
[ ― ]

-11-

−

人材派遣関係−−

預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借

預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借−−

業務委託関係−−

預金取引関係
業務委託関係−−

匿名組合出資関

−

−

−

−

−

−

係

100.00( ― )−預金取引関係[ ― ]100.00
東京都千代田区3[ ― ]100.00

業務委託関係

人材派遣関係

100.00

担保不動産の競預金取引関係−

預金取引関係

[ ― ]

( ― )

業務委託関係 物の一部賃借

業務委託関係

100.00東京都新宿区

預金取引関係 提出会社より建預金取引関係

100.00会社

みずほ総合管理株式

3

100.00
東京都千代田区

グエキスパーツ株式 東京都港区

パーツ株式会社

( ― )
[ ― ]

みずほマーケティン

みずほローンエキス−

100.00ョナルビジネスサー 東京都中央区

会社

2

[ ― ]

みずほインターナシ

みずほスタッフ株式

( ― )

4

−

預金取引関係
業務委託関係

預金取引関係

預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借−

501015/2006年

資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容(百万円)

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
みずほギャランティ
株式会社

100.00
東京都千代田区2,300 信用保証業務

Mizuho Preferred C
apital (Cayman) A Limited
Mizuho Preferred C
apital (Cayman) E Limited
MHBK Capital Investment(USD)1 Limited
みずほオペレーションサービス株式会社

みずほオフィスマネ
ジメント株式会社

2−

預金取引関係−−−−

金銭貸借関係−−−−

金銭貸借関係−−−−

金銭貸借関係−−−−

金銭貸借関係

−

−

2

−

2

‑

[ ― ]

Mizuho Finance (Ar オランダ領アルバuba) A.E.C.

( ― )

島

10
千米ドル

英国領ケイマン諸島

100.00
金融業務

( ― )
[ ― ]
100.002,600 金融業務

( ― )
[ ― ]

英国領ケイマン諸島

100.002,400 金融業務

( ― )
[ ― ]

英国領ケイマン諸
島

5,050
千米ドル

東京都港区

20

東京都千代田区

30

100.00
金融業務

( ― )
[ ― ]

システム管理業
務

100.00( ― )[ ― ]

管理事務受託業
務

100.00( ― )[ ― ]預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借

預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借

−

−

証券業
資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容(百万円)

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
みずほインベスター
ズ証券株式会社

55.16
東京都中央区

80,288 証券業務

(0.01)−−−−[0.81]

みずほインベスター
ズビジネスサービス 千葉県船橋市

100

株式会社

事務代行業務・
人材派遣業務

預金取引関係 提出会社より建証券取引関係 物の一部賃借−

100.00(100.00)

預金取引関係

−

−

[ ― ]

その他事業
資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容（百万円）

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
みずほファクター株
式会社

みずほクレジット株
式会社

東京都千代田区

1,000

ファクタリング
業務

100.00
( ― )
[ ― ]

3
（1）

−

100.00
東京都港区

30 金融業務

( ― )
[ ― ]

-12-

2

−

預金取引関係
金銭貸借関係

預金取引関係
金銭貸借関係−−−−

501015/2006年

資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容（百万円）

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
信用管理サービス株
式会社

みずほ債権回収株式会社

みずほＥＢサービス株式会社

みずほドリームパー
トナー株式会社

100.00
東京都港区

10 金融業務

( ― )

1

−

3

−

3

−

預金取引関係

−

−

[ ― ]

東京都中央区

東京都文京区

東京都文京区

500

50

10

債権管理回収業務

ソフトウェア業
務

宝くじ証票整理業務

100.00( ― )[ ― ]100.00( ― )[ ― ]100.00( ― )預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借

預金取引関係
業務委託関係

−

−

−

−

−

預金取引関係
2−[ ― ]

金銭貸借関係
業務委託関係クレジットカ
ユーシーカード株式会社

東京都千代田区500

クレジットカー
ド業務

50.99
( ― )
[ ― ]

5
（2）

預金取引関係−

金銭貸借関係ード事−

業務委託関係

業に関
する包
括的業
務提携

エムエイチカードサービス株式会社

みずほキャピタル株
式会社

東京都港区

東京都中央区

100

902

クレジットカード業務

ベンチャーキャピタル業務

100.00(100.00)−−

預金取引関係

−

−

−

−

[ ― ]
49.99
( ― )
[24.36]3（1）−

預金取引関係
金銭貸借関係

みずほキャピタル第１号投資事業有限責 東京都中央区

11,600 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

3,000 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

3,000 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

5,000 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

1,100 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

東京都中央区

330 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

東京都中央区

2,000 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

任組合
エムエイチシーシー
第一号投資事業有限 東京都中央区
責任組合
エムエイチシーシー
第三号投資事業有限 東京都中央区
責任組合
投資事業有限責任組
合エムエイチシーシ 東京都中央区
ーアイティー弐千
富士銀キャピタル参号投資事業有限責任 東京都中央区
組合ＭＷ１号投資事業組
合
富士銀キャピタル２号投資事業組合-13-

501015/2006年

資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容（百万円）

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
興銀インベストメント（3iBJ）No.2ファ 東京都中央区

5,600 金融業務

−

−

−

−

−

−

7,440 金融業務

−

−

−

出資関係

−

−

ンド
みずほキャピタル第２号投資事業有限責 東京都中央区
任組合（持分法適用関連会社）
その他事業
資本金又は
名称

住所

出資金

主要な事業の内容（百万円）

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等 資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借 業務提携（人）
みずほマネジメント
アドバイザリー株式 東京都千代田区

100

会社

確定拠出年金サービ
ス株式会社

みずほキャピタルパ
ートナーズ株式会社

東京都港区

東京都千代田区

MH Capital Develop 英国領ケイマン諸
ment ,Ltd.

島

MH Capital Develop 英国領ケイマン諸mentⅡ, Ltd.

島

2,000

10

企業財務アドバ
イザリー業務

確定拠出年金関連業務

企業財務アドバ
イザリー業務

マーケテ

50.00
( ― )

1

−

預金取引関係

−

[ ― ]

係る業務
受託

25.50
( ― )

ィングに

−

−

−

−

−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1

−

預金取引関係

−

−

2

−

−

−

3

−

[ ― ]

業務委託関係50.00(50.00)[ ― ]―5 金融業務( ― )［100.00]―

5 金融業務( ― )［100.00]

有価証券投資業
MHCB Consulting (T タイ王国バンコッ
hailand) Co., Ltd. ク市

2,000
千タイバーツ務・コンサルテ

21.00

ィング業務・ア(21.00)

ドバイザリー業[ ― ]務
マックス・インベス
トメント・アドバイ 東京都中央区
ザリー株式会社
日本抵当証券株式会
社

80

コンサルティン
グ業

25.00
( ― )
[ ― ]
25.40

東京都中央区

1,400 抵当証券業務( ― )[19.32]

日本オー・シー・アール株式会社

15.00
東京都台東区

20 データ処理業務

( ― )
[ ― ]

預金取引関係
金銭貸借関係

預金取引関係 提出会社より建業務委託関係 物の一部賃借−（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はみずほインベスターズ証券株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほインベスターズ証券株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による-14-501015/2006年

所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．平成18年5月17日、信用管理サービス株式会社は、清算を結了しております。

-15-

501015/2006年

５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成18年３月31日現在
銀行業
従業員数（人）証券業

22,173[16,333]

その他

2,134
[350]

合計

1,708
[219]

26,015[16,902]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員17,731人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
平成18年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

15,621[11,212]37.4

平均勤続年数（年）15.5

平均年間給与（千円）
7,102（注）１．従業員数は、執行役員29人（取締役兼務者の７人を含まず）、嘱託及び臨時従業員11,887人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には現地採用者は含んでおりません。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は、14,954人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

-16-

501015/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績①

金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、米国及び中国経済の好調を主因に総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、企業業績の継続的な改善等を背景に設備投資や個人消費が回復し、景気は堅調に推移しました。物価につきましては、世界的な商品市況上昇等により、国内においても企業物価の上昇が続き、消費者物価は小幅ながら上昇に転じました。これらを受けて、日本銀行は3月に量的緩和政策を解除いた
しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は企業業績の改善等を背景に上昇を続けました。長期金利につきましては、デフレ脱却期待や量的緩和解除の動き等を受けて上昇基調で推移いたしました。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、戦略的な業務提携の動きが加速しつつあります。また、銀行代理店制度の見直し等の規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。

② 当連結会計年度（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の概況（ア）連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は38社、持分法適用関連会社は９社であります。
（イ） 業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の連結損益状況
みずほフィナンシャルグループは、新たな事業戦略『 Channel to Discovery Plan』に基づき、経営戦略のフェーズ転換を進め、高水準の財務健全性の維持とともに、トップライン収益の拡大に注力して参りました結
果、連結当期純利益は前連結会計年度比で225億円増加し、6,499億円となりました。
このような背景のもと、当行の連結業績について見ますと、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比899億円増加し、１兆3,339億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が、前連結会計年度からの貸出金減少の影響等により同163億円減少の6,919億円、役務取引等収益が、ソリューション関連業務や投資信託販売・年金保険販売等の手数料増強により、同499億円増加の3,244億円、その他業務収益が外国為替売買益の増加等により同688億円増加の2,196億円、などとなっております。
経常費用は前連結会計年度比50億円増加の１兆334億円となりました。これは、システム統合完了に伴うIT関連を中心としたベース経費の削減等により、営業経費が同79億円減少の6,044億円、その他経常費用が与信関係費用の減少等により同617億円減少の1,632億円となった一方で、資金調達費用が同102億円増加の780億円、その他業務費用が、保有債券の含み損処理を主因として同565億円増加の1,274億円となったことなどによるものであります。これらにより、連結経常利益は同849億円増加の3,005億円となりました。
特別利益は、前連結会計年度比146億円増加の393億円、特別損失は、固定資産の減損損失が減少したことなど
により同527億円減少の534億円となった結果、税金等調整前当期純利益は同1,523億円増加の2,864億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度比91億円増加の112億円となり、法人税等調整額は、同116億円減
少して780億円、少数株主利益は同123億円増加し239億円となりました。
以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度比1,425億円増加の1,731億円となりました。

-17-

501015/2006年

当連結会計年度末（平成18年３月31日現在）の連結貸借対照表[資産の部]
現金預け金は前連結会計年度末比１兆6,599億円減少の３兆2,426億円、債券貸借取引支払保証金が同3,662億
円減少の２兆3,504億円、有価証券が同1,192億円減少の20兆3,388億円、貸出金が同1,154億円減少の34兆1,308億円となりましたが、買入金銭債権が同１兆2,285億円増加の２兆218億円、支払承諾見返が同１兆1,129億円増
加の３兆146億円となったことなどにより、資産の部合計は同2,044億円増加の71兆2,243億円となりました。
[負債の部]
預金が前連結会計年度末比１兆5,968億円増加の52兆3,048億円、支払承諾が同１兆1,129億円増加の３兆146億円となりましたが、譲渡性預金が同３兆2,266億円減少の１兆9,375億円となったことなどにより、負債の部合計
は同1,720億円減少の68兆8,000億円となりました。
[資本の部]
資本の部合計は前連結会計年度末比2,794億円増加の２兆305億円、１株当たり純資産額は236,067円31銭となりました。
③

自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は前連結会計年度末比0.49ポイント低下し10.28％、単体自己資本比率は同
0.64ポイント低下し10.23％となりました。

④

セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。連結経常利益3,005億円は、銀行業で2,083億円、証券業で797億円、その他事業で128億円（但し、相殺消去額等控除前）の利益を計上したことによるものであります。なお、全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。また、海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンによる資金放出の増加
等の、資金運用・調達勘定の増減を反映し、前連結会計年度比７兆8,901億円減少の△１兆8,938億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国債等有価証券の保有残高の減少等を反映し、同６兆1,204億円増加の4,706億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、同1,724億円減少の△1,184億円となりました。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、同１兆5,411億円減少の２兆2,271億円となっております。

-18-

501015/2006年

(1) 事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で6,103億円、証券業で5億円、その他事業で31億円、相殺消去後で合計6,138億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で2,245億円、証券業で331億円、その他事業で148億円、相殺消去
後で合計2,708億円となりました。特定取引収支は、銀行業で△12億円、証券業で391億円、合計378億円となりました。その他業務収支は、銀行業で884億円、証券業で3億円、その他事業で35億円、相殺消去後で合計922億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

637,143

223

3,222

20

640,568

当連結会計年度

610,380

563

3,179

223

613,899

前連結会計年度

703,753

1,009

4,985

1,420

708,328

当連結会計年度

687,369

1,223

5,231

1,888

691,936

前連結会計年度

66,609

785

1,763

1,399

67,759

当連結会計年度

76,989

660

2,052

1,664

78,036前連結会計年度

189,519

30,110

4,690

1,462

222,858

当連結会計年度

224,536

33,112

14,868

1,663

270,854

前連結会計年度

238,134

31,649

7,116

2,399

274,500

当連結会計年度

271,539

43,58921,384

12,055

324,457

前連結会計年度

48,615

1,538

2,425

937

51,642

当連結会計年度

47,002

10,476

6,515

10,39153,602

前連結会計年度

27,69813,176────

40,874

当連結会計年度△1,227

39,116────

37,888前連結会計年度

28,267

13,176────

41,443

当連結会計年度

5,441

39,121────

44,562

前連結会計年度

568

──

──

──

568

当連結会計年度

6,669

5

──

──

6,674

前連結会計年度

79,855140

13779,959

当連結会計年度

88,463

316

3,536

50

92,265前連結会計年度

150,712

140

53

37

150,868

当連結会計年度

213,091

316

6,331

56

219,681

前連結会計年度

70,857──

52

──

70,909

当連結会計年度

124,627

──

2,794

6

127,416

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業
証券業………証券業
その他事業…クレジットカード業、ファクタリング業、ベンチャーキャピタル業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-19-

501015/2006年

(2) 国内・海外別収支
国内の資金運用収支は6,062億円、海外の資金運用収支は87億円となり、資金運用収支の合計（相殺消去後）は6,138億円となりました。また、役務取引等収支は2,708億円、特定取引収支は378億円、その他業務収支は922億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

631,7518,844

26

640,568

当連結会計年度

606,233

8,799

1,133

613,899

前連結会計年度

708,254

22,61022,536708,328

当連結会計年度

691,852

20,94020,856

691,936

前連結会計年度

76,503

13,76522,50967,759

当連結会計年度

85,61812,141

19,72378,036前連結会計年度

223,065△206

──222,858

当連結会計年度

270,854

△186

△186

270,854

前連結会計年度

274,707──

206

274,500

当連結会計年度

324,457────

324,457

前連結会計年度

51,642206

206

51,642

当連結会計年度

53,602

186

186

53,602

前連結会計年度

40,874────

40,874

当連結会計年度

37,888────

37,888前連結会計年度

41,443────

41,443

当連結会計年度

44,562────

44,562

前連結会計年度

568

──

──

568

当連結会計年度

6,674

──

──

6,674

前連結会計年度

79,969△9──

79,959

当連結会計年度

92,274△9

──

92,265前連結会計年度

150,868────

150,868

当連結会計年度

219,681────

219,681

前連結会計年度

70,8999──

70,909

当連結会計年度

127,4079──127,416

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-20-

501015/2006年

(3) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は58兆8,368億円となり、主な内訳として貸出金32兆5,437億円、有価証券20兆5,515億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は7,965億円となりました。また利回りは、国内で1.17％、海外で2.62％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は61兆4,286億円となり、主な内訳として預金49兆7,230億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は5,356億円となりました。また、利回りは国内で0.13％、海外で2.26％となりました。
国内・海外合算ベースで相殺消去額を控除してみますと、資金運用勘定の平均残高は58兆8,316億円、利息は6,919億円、利回りは1.17％となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は61兆1,506億円、利息は780億円、利回りは0.12％となりました。
① 国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

59,145,205

708,2541.19

当連結会計年度

58,836,882

691,852

1.17

前連結会計年度

34,261,873

589,1801.71

当連結会計年度

32,543,714

535,5241.64

前連結会計年度

17,184,582

65,4340.38

当連結会計年度

20,551,572

94,9290.46

前連結会計年度

3,467,935

2,327

0.06

当連結会計年度

2,183,600

1,373

0.06

前連結会計年度

55,45510.00

当連結会計年度

59,07230.00

前連結会計年度

2,160,868

371

0.01

当連結会計年度

1,323,688

267

0.02

前連結会計年度

1,187,373

17,2591.45

当連結会計年度

816,869

20,1272.46

前連結会計年度

61,787,673

76,5030.12

当連結会計年度

61,428,615

85,6180.13

前連結会計年度

48,669,277

22,4050.04

当連結会計年度

49,723,092

29,9470.06

前連結会計年度

4,136,382

1,016

0.02

当連結会計年度

3,161,997

1,168

0.03

前連結会計年度

2,545,648

6,224

0.24

当連結会計年度

2,210,270

3,372

0.15

前連結会計年度

2,225,932

84

0.00

当連結会計年度

2,237,537

79

0.00

前連結会計年度

200,18430.00

当連結会計年度

391,988100.00

前連結会計年度

2,404,730

6,013

0.25

当連結会計年度

2,129,563

12,5400.58

前連結会計年度

4,833

2

0.05

当連結会計年度

7,700

2

0.02

前連結会計年度

1,555,802

39,9692.56

当連結会計年度

1,308,696

35,116

2.68

期別（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

-21-

501015/2006年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

911,833

22,6102.47

当連結会計年度

796,546

20,9402.62

前連結会計年度

911,833

22,5362.47

当連結会計年度

796,546

20,8562.61

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

650,983

13,7652.11

当連結会計年度

535,696

12,1412.26

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

前連結会計年度

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

-22-

501015/2006年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別
小計

利息（百万円）

相殺消去額
(△)

合計

相殺消去額
(△)

小計

利回り
（％）

合計

前連結会計年度

60,057,038

916,834

59,140,204

730,864

22,536708,3281.19

当連結会計年度

59,633,428

801,746

58,831,682

712,792

20,856

691,9361.17

前連結会計年度

35,173,707

911,833

34,261,873

611,717

22,536589,1801.71

当連結会計年度

33,340,260

796,546

32,543,714

556,380

20,856535,5241.64

前連結会計年度

17,184,582

5,001

17,179,581

65,434──

65,4340.38

当連結会計年度

20,551,572

5,200

20,546,372

94,929──

94,9290.46

前連結会計年度

3,467,935

──

3,467,935

2,327

──

2,327

0.06

当連結会計年度

2,183,600

──2,183,600

1,373

──

1,373

0.06

前連結会計年度

55,455──

55,455

1

──

1

0.00

当連結会計年度

59,072

──

59,072

3

──

3

0.00

前連結会計年度

2,160,868

──

2,160,868

371

──

371

0.01

当連結会計年度

1,323,688

──

1,323,688

267

──

267

0.02

前連結会計年度

1,187,373

──

1,187,373

17,259──

17,2591.45

当連結会計年度

816,869──

816,869

20,127

──

20,1272.46

前連結会計年度

62,438,656

911,833

61,526,823

90,26822,50967,7590.11

当連結会計年度

61,964,311

813,658

61,150,653

97,75919,72378,0360.12

前連結会計年度

48,669,277

──

48,669,277

22,405──

22,4050.04

当連結会計年度

49,723,092

──

49,723,092

29,947

──

29,9470.06

前連結会計年度

4,136,382

──

4,136,382

1,016

──

1,016

0.02

当連結会計年度

3,161,997

──

3,161,997

1,168

──

1,168

0.03

前連結会計年度

2,545,648

──

2,545,648

6,224

──

6,224

0.24

当連結会計年度

2,210,270

──2,210,270

3,372

──

3,372

0.15

うちコールマネ前連結会計年度

2,225,932

──

2,225,932

84

──

84

0.00

ー及び売渡手形

当連結会計年度

2,237,537

──

2,237,537

79

──

79

0.00

前連結会計年度

200,184──

200,184

3

──

3

0.00

当連結会計年度

391,988──

391,988

10

──

10

0.00

うち債券貸借取前連結会計年度

2,404,730

──

2,404,730

6,013

──

6,013

0.25

引受入担保金

当連結会計年度

2,129,563

──

2,129,563

12,540──

12,5400.58

うちコマーシャ前連結会計年度

4,833

──

4,833

2

──

2

0.05

ル・ペーパー

当連結会計年度

7,700

──

7,700

2

──

2

0.02

前連結会計年度

1,555,802

911,833

643,969

39,96922,50917,4592.71

当連結会計年度

1,308,696

813,658

495,037

35,116

19,723

15,3933.10

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールロー
ン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取
引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち借用金（注）「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

-23-

501015/2006年

(4) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益はすべて国内で3,244億円となり、主な内訳として為替業務911億円、証券関連業務795億円、預金・債券・貸出業務508億円となりました。また、役務取引等費用は536億円で、そのうち為替業務が234億円とな
りました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

274,707──

206

274,500

当連結会計年度

324,457────

324,457

前連結会計年度

42,413────

42,413

当連結会計年度

50,824────

50,824前連結会計年度

91,134────

91,134

当連結会計年度

91,179────

91,179前連結会計年度

56,961────

56,961

当連結会計年度

79,580────

79,580前連結会計年度

20,436────

20,436

当連結会計年度

30,119────

30,119前連結会計年度

6,213

──

──

6,213

当連結会計年度

6,137

──

──

6,137

前連結会計年度

13,950────

13,950

当連結会計年度

17,960────

17,960前連結会計年度

51,642206

206

51,642

当連結会計年度

53,602

186

186

53,602

前連結会計年度

22,878────

22,878

当連結会計年度

23,442────

23,442

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

-24-

501015/2006年

(5）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益はすべて国内で445億円となり、主な内訳として商品有価証券収益434億円となりました。また、特定取引費用はすべて国内で66億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

41,443────

41,443

当連結会計年度

44,562────

44,562

前連結会計年度

15,489────

15,489

当連結会計年度

43,406────

43,406

うち特定取引有価証券
収益

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

うち特定金融派生商品
収益

前連結会計年度

25,400────

25,400

当連結会計年度

──

──

──

──

うちその他の特定取引
収益

前連結会計年度

552

──

──

552

当連結会計年度

1,156

──

──

1,156

前連結会計年度

568

──

──

568

当連結会計年度

6,674

──

──

6,674

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

うち特定取引有価証券
費用

前連結会計年度

568

──

──

568

当連結会計年度

212

──

──

212

うち特定金融派生商品
費用

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

6,461

──

──

6,461

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-25-

501015/2006年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産はすべて国内で8,913億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3,874億円となりました。また、特定取引負債はすべて国内で5,851億円となり、主な内訳として特定金融派生商品3,111億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

1,034,642

────

1,034,642

当連結会計年度

891,302────

891,302前連結会計年度

266,761────

266,761

当連結会計年度

292,219────

292,219

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

173

──

──

173

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

69

──

──

69

当連結会計年度

46

──

──

46

前連結会計年度

579,323────

579,323

当連結会計年度

387,405────

387,405

前連結会計年度

188,487────

188,487

当連結会計年度

211,457────

211,457

前連結会計年度

740,113────

740,113

当連結会計年度

585,177────

585,177

前連結会計年度

222,141────

222,141

当連結会計年度

273,666────

273,666

前連結会計年度

32

──

──

32

当連結会計年度

317

──

──

317

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

前連結会計年度

406

──

──

406

当連結会計年度

17

──

──

17

前連結会計年度

517,532────

517,532

当連結会計年度

311,175────

311,175

前連結会計年度

──

──

──

──

当連結会計年度

──

──

──

──

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-26-

501015/2006年

(6）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

50,707,935――――

50,707,935

当連結会計年度

52,304,807

────

52,304,807

前連結会計年度

30,821,962――――

30,821,962

当連結会計年度

32,716,774

────

32,716,774

前連結会計年度

17,831,321――――

17,831,321

当連結会計年度

17,723,247

────

17,723,247

前連結会計年度

2,054,651――――

2,054,651

当連結会計年度

1,864,785

────

1,864,785

前連結会計年度

5,164,250――――

5,164,250

当連結会計年度

1,937,580

────

1,937,580

前連結会計年度

55,872,185――――

55,872,185

当連結会計年度

54,242,387

────

54,242,387

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金(7）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

1,534,482

──

1,534,482

当連結会計年度

1,361,378

──

1,361,378

前連結会計年度

812,443──

812,443

当連結会計年度

655,235──

655,235

前連結会計年度

2,346,925

──

2,346,925

当連結会計年度

2,016,614

──

2,016,614

期別利付みずほ銀行債券

割引みずほ銀行債券

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．利付みずほ銀行債券には、「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」を含んでおります。
次へ

-27-

501015/2006年

(8）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成17年3月31日
業種別

平成18年3月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

34,246,292

100.0034,130,843

100.003,590,409

10.48

3,358,903

9.84

農業

42,0970.12

40,135

0.12

林業

1,330

0.00

1,154

0.00

漁業

1,702

0.00

2,115

0.01

鉱業

13,2240.04

10,7670.03

建設業

981,333

2.87

873,4192.56

電気・ガス・熱供給・水道業

85,6580.25

86,589

0.25

情報通信業

445,0381.30

436,534

1.28

運輸業

976,962

2.85

988,5472.90

卸売・小売業4,922,774

14.38

4,643,552

13.61

金融・保険業

1,325,289

3.87

1,711,277

5.01

不動産業

3,841,261

11.22

3,766,162

11.03

各種サービス業

6,587,874

19.24

6,688,004

19.60

地方公共団体270,723

0.79

277,685

0.81

11,160,614

32.59

11,245,994

32.95

──

──

──

──

政府等

──

──

──

──

金融機関

──

──

──

──

その他

──

──

──

──

34,246,292

──

34,130,843──

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-28-

501015/2006年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア633

その他（なし）――平成17年３月31日
合計633（資産の総額に対する割合：％）(0.00)

インドネシア651

その他（なし）――平成18年３月31日
合計651（資産の総額に対する割合：％）(0.00)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(9）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

16,634,688

──

16,634,688

当連結会計年度

15,417,471

──

15,417,471

前連結会計年度

122,390──122,390

当連結会計年度

147,723──

147,723

前連結会計年度

1,340,551

──

1,340,551

当連結会計年度

1,999,261

──

1,999,261

前連結会計年度

1,601,755

──

1,601,755

当連結会計年度

1,566,413

──

1,566,413

前連結会計年度

758,761──

758,761

当連結会計年度

1,208,013

──

1,208,013

前連結会計年度

20,458,148

──

20,458,148

当連結会計年度

20,338,883

──

20,338,883

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
次へ

-29-

501015/2006年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては、株式会社みずほ銀行の計数に株式会
社みずほプロジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。
１．損益状況
(1)損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

900,109882,957△17,152△549,201△517,241

31,959

人件費△148,512△139,731

8,781

物件費

△365,635△344,801

20,833

税金△35,053△32,709

2,344

350,908

365,715

14,806

88,667283△88,383

439,576

365,999△73,576△29,102△88,156△59,054△287,359△159,362

127,996

37,191

16,093△21,098△208,929△64,525

144,403△115,622△110,931

4,690

経常利益

152,216

206,636

54,420

特別損益△52,392

4,040

56,432

うち動産不動産処分損益△2,806

3,038

5,845

うち減損損失△54,666△14,462

40,204

うち退職給付関連損益△12,510△22,417△9,907

29,24432,4073,163

税引前当期純利益

99,824

210,677

110,852

法人税、住民税及び事業税

△524

△521

2

△87,119△77,614

9,505

12,180132,541

120,360△91,017△31,833

59,184

一般貸倒引当金純繰入額

141,275

1,235△140,039

貸出金償却△63,470△53,125

10,344

個別貸倒引当金純繰入額△119,142

27,238146,380

業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①

業務純益
うち国債等債券損益
臨時損益
株式等損益
不良債権処理額②

その他

うち貸倒引当金純取崩額等③

法人税等調整額
当期純利益
与信関係費用①＋②＋③（参考）与信関係費用の内訳

特定海外債権引当勘定純繰入額

44

1

△43

その他債権売却損等△49,724△7,18342,541

合計△91,017△31,833

59,184-30-501015/2006年

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び経費のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±金融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派
生商品損益(株式関連)(2)営業経費の内訳（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

124,259

121,847△2,411

退職金

2,799

615

△2,183

退職給付費用

24,62824,65022

福利厚生費

27,47725,158△2,319

減価償却費

72,342

63,230△9,111

土地建物機械賃借料

82,79474,093△8,701

営繕費

2,191

1,772

△419

消耗品費

4,258

4,778

519

給水光熱費

7,161

6,257

△904

旅費

1,366

1,382

16

通信費

13,257

12,076△1,181

広告宣伝費

4,469

7,438

2,968

租税公課

34,15932,253△1,906

その他

177,382

177,678296

578,549553,232△25,316

給料・手当

計
（注）

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

-31-

501015/2006年

２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.09

1.05

△0.04

(イ)貸出金利回

②

1.64

1.54

△0.09

0.28

0.35

0.07

(ロ)有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）

③

0.92

0.87

△0.04

(イ)預金債券等原価(含む経費)

④

0.98

0.93

△0.05

預金債券等利回

⑤

0.03

0.02

△0.00

0.33

0.24

△0.08

(ロ)外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.17

0.18

0.00

（４）預貸金利鞘

②−④

0.65

0.61

△0.04

（５）預貸金利回差

②−⑤

1.61

1.51

△0.09

（注）１．「国内業務部門」とは、円建取引であります。
２．「預金債券等」には、譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金
３．自己資本利益率（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

業務純益ベース(一般貸倒引当金純繰入前)

57.7

42.2

△15.5

業務純益ベース

72.9

42.2

△30.7

当期純利益ベース

2.1

12.8

10.7

（注）
当期純利益等−優先株式配当金総額
自己資本利益率＝×100｛(期首株主資本−期首発行済優先株式数×発行価額)＋(期末株主資本−期末発行済優先株式数×発行価額)｝÷２

４．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

50,989,575

52,368,367

1,378,792

預金（平残）

48,875,970

49,933,728

1,057,758

債券（末残）

2,346,925

2,016,614△330,311

債券（平残）

2,545,648

2,210,270△335,378

貸出金（末残）34,063,135

34,188,553

125,417

貸出金（平残）33,932,143

32,475,847△1,456,296-32-501015/2006年

(2)個人・法人別預金残高（単体・国内）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

個人

29,104,790

29,945,939

841,149

一般法人

19,021,666

19,281,696

260,030

金融機関・政府公金

2,801,590

3,094,002

292,412

合計

50,928,048

52,321,638

1,393,590（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達整理前の計数です。

(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

11,362,066

11,419,073

57,007

10,499,489

10,455,835△43,654

8,758,468

8,938,013

179,545862,577

963,238

100,661

前事業年度（Ａ）

当事業年度（Ｂ）

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円

増減（Ｂ）−（Ａ）

77.4

78.4

0.9

26,565,669

26,810,807

245,137（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）
以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食店は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人であります。
５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数（件）

金額（百万円）

口数（件）

金額（百万円）

手形引受

317

2,548

393

2,777

信用状

9,319

101,349

8,860

108,345

保証

20,452

1,734,989

20,644

2,723,587

30,088

1,838,888

29,897

2,834,710

計（注）

保証には、当事業年度から当行保有の債券に対する当行保証を含めて計上しております。

６．内国為替の状況（単体）
前事業年度

当事業年度

区分
口数（千口）

金額（百万円）口数（千口）

金額（百万円）

各地へ向けた分

202,430

737,153,527

159,300

880,082,271

各地より受けた分

184,576

607,939,222

169,003598,589,190

各地へ向けた分

2,620

12,320,111

3,205

8,008,823

各地より受けた分

3,135

31,216,150

3,086

50,336,317

送金為替

代金取立

７．外国為替の状況（単体）-33-

501015/2006年

前事業年度

当事業年度

金額（百万米ドル）

金額（百万米ドル）

区分
売渡為替

79,121

84,733

買入為替

8,917

9,330

支払為替

72,18879,257

取立為替

5,440

5,436

165,668

178,758

仕向為替

被仕向為替
合計
次へ

-34-

501015/2006年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成17年３月31日 平成18年３月31日

項目

基本的項目

補完的項目

控除項目
自己資本額
リスク・アセット等

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注２）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注３）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注４）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注５)計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
控除項目（注６）（Ｃ）（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
計（Ｅ）

連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）

金額（百万円）
650,000−−
762,345
150,619
281,419
246,707−−−−−

金額（百万円）
650,000−−
762,345
144,433
347,644
297,454
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

1,904,424−
1,844,384−
1,904,424−−

117,596

101,400

272,426
1,248,572
459,872
788,700
1,638,595
1,562,150
26,555
3,379,97829,374,675
1,982,313
31,356,988

271,521
1,222,924
414,024808,900
1,595,846
1,530,921
35,6703,399,676
31,012,013
2,043,611
33,055,624

10.77

10.28

（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．平成18年３月31日における当行の「繰延税金資産の純額に相当する額」は352,621百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は761,769百万円であります。
３．告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
４．告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
５．告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
６．告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

-35-

501015/2006年

単体自己資本比率（国内基準）
平成17年３月31日 平成18年３月31日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

650,000

650,000

−

−

−

−

762,345762,345

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

次期繰越利益222,766

137,904

その他

246,788

297,562

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）−−

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）

−

−

繰延税金資産の控除前の基本的項目計（上記各項目の合計額）−

1,847,812

繰延税金資産の控除金額（△）（注２）

−

−

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金

基本的項目

（Ａ）

1,881,900

1,847,812

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
（注３）

計

−

−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額117,596

101,400

一般貸倒引当金

222,348

227,661

1,248,572

1,223,124

うち永久劣後債務（注４）459,872

414,024

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注５）788,700

809,100

1,588,518

1,552,185

負債性資本調達手段等
補完的項目

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

1,562,741

1,528,701

控除項目

控除項目（注６）（Ｃ）

24,757

33,207

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,419,884

3,343,307

資産（オン・バランス）項目

29,462,355

30,682,863

オフ・バランス取引項目

1,989,181

1,985,521

31,451,536

32,668,384

10.87

10.23

リスク・アセット等

計（Ｅ）

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２. 平成18年３月31日における当行の「繰延税金資産に相当する額」は369,956百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は739,125百万円であります。
３．告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
４．告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
５．告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
６．告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

-36-

501015/2006年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）A
Limited（以下、「ＭＰＣＡ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＡ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）E
Limited（以下、「ＭＰＣＥ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＥ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

Series Ａ、Series Ｂともに平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

676億2,000万円
550億4,000万円

払込日

平成14年２月14日

Series Ａ
Series Ｂ

平成14年８月９日
平成14年８月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＡに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＡに対して可処分分配可能額（注３）が存在しない旨を記載した分
配可能額制限証明書（注４）を交付した
場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＡに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＥに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＥに対して可処分分配可能額（注３）が存在しない旨を記載した分
配可能額制限証明書（注４）を交付した
場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＥに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③分配可能額制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲ま
での部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③分配可能額制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲ま
での部分的な配当がなされる）に服する。

636億円
697億5,000万円-37-501015/2006年

分配可能額制限

当行がＭＰＣＡに対して、分配可能額制限証
明書（注４）を交付した場合、配当は可処分分配可能額（注３）に制限される。

当行がＭＰＣＥに対して、分配可能額制限証
明書（注４）を交付した場合、配当は可処分分配可能額（注３）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＡ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＥ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合、②会社更生法に基づく会社
更生手続の開始決定、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、③監督当局が、当行が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合
もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回って
いるか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分分配可能額ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の分配可能額から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式に支払われる中間
配当は、可処分分配可能額の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社
によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＡ（ＭＰＣＥの欄についてはＭＰＣ
Ｅ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分分配可能額は以下のように調整される。調整後の可処分分配可能額＝可処分分配可能額×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）４．分配可能額制限証明書
可処分分配可能額が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分分配可能額を記載するものをいう。
５．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＡ（ＭＰＣＥについてはＭＰＣＥ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰＣＡ優先出資証券（ＭＰＣＥについては本ＭＰＣＥ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＡ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＡのケースでは、
パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＡから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）-38-

501015/2006年

発行体

MHBK Capital Investment (USD) 1 Limited（以下、「ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

任意償還

平成28年６月の配当支払日を初回とし、以降５年毎の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成28年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用される。停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日

毎年６月30日及び12月30日

発行総額432百万米ドル

払込日

平成18年３月13日

配当停止条件（強制配当停止・減額事由）① 当行に清算事由（注７）、更生事由（注８）、支払不能事由（注９）または公的介入（注10）が生じた場合② 当行の可処分分配可能額（注11）が不足し、または当行優先株式（注12）への配当が停止
もしくは減額された場合（任意配当停止・減額事由）③ 当行の自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなり、かつ、当行がＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１に対して配当停止通知を送付した場合④ 当行が当行普通株式につき配当を支払わず、かつ、当行がＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１に対して配当停止通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度の翌会計年度中の配当日においては、本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券に満額の配当を実施しなければならない。
ただし、強制配当停止・減額事由が発生しておらず、かつ任意配当停止・減額事由の発生に伴う配当停止通知の送付もなされていないという条件に服する。

分配可能額制限

本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券の配当は、当行の可処分分配可能額（注11）の範囲で支払
われる。

配当制限

本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券及びこれと同順位の配当受領権を有するその他証券の配当合計金額が、当行の分配可能額を超えてはならない。

残余財産請求権

当行優先株式（注12）と同格（注）７．清算事由
当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画が認可された場合。
８．更生事由当行につき、会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合。
９．支払不能事由当行につき、債務不履行もしくはその恐れのある場合、または債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
10．公的介入
監督当局が、当行が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当行を管理の対象とすることを宣言した場合もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合。
11．本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券に関する可処分分配可能額① ６月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注12）への配当（中間配当を除く）を控除した金額を、本ＢＫＣ
Ｉ(ＵＳＤ)１優先出資証券への満額配当金額と、本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、もしくは支払う旨宣言がなされた本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券と同等の劣後性を有する優先証券（同等証券）についての満額配当金額で按分した金額-39-501015/2006年

②

12月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注12）への配当（中間配当を除く）を控除した金額から、６月の本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券の配当日までに支払われた本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券および６月の本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券の配当日までに支払われまたは支払う旨宣言がなされた同等証券への配当金額を控除した金額を、本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券への12月の配当日における満額配当金額と、６月の本ＢＫＣＩ(ＵＳＤ)１優先出資証券への配当日の翌日から12月の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、または支払う旨宣言がなされた同等証券についての満額配当金額で按分した金額
12．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当及び残余財産に関し最上位の請求権を有する優先株式。
（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成17年３月31日
債権の区分金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

956

危険債権

4,283

要管理債権

2,759

正常債権

356,107（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

資産の査定の額（単体）平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

866

981

危険債権

3,359

2,546

要管理債権

2,664

2,458

正常債権

355,056

368,878（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

-40-

501015/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当グループは、平成17年４月に策定した事業戦略『 Channel to Discovery Plan』の基本コンセプトであるお客さまの支持獲得のために、同プランの着実な推進を通じて、本格的な収益増強と安定的な財務基盤を実現すると同時に、内部管理態勢の一層の強化を通じて、より強固な経営体制の構築を目指してまいります。
[ビジネスポートフォリオ戦略］
当行は、個人マーケットにおきましては、更なる収益力強化を進めるべく、コンサルティングビジネスや個人ローン分野において、営業体制の強化や新商品開発等に取り組むほか、「みずほマイレージクラブ」につきましては、他業態との提携拡大等により商品性向上に取り組んでまいります。また、個人のお客さま向けサービスに特化した新型店舗の展開等を通じて、さまざまなニーズにお応えするネットワークを構築してまいります。さらに、ＡＴＭ取引における生体認証（指静脈認証）の導入などセキュリティ対策を一層強化してまいります。
一方、中堅・中小企業マーケットにおきましては、ソリューションビジネス推進による非金利収益増強を進めるとともに、専任スタッフによる新規貸出強化等により優良貸出資産を積極的に積み上げてまいります。
こうした取引拡大・充実を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
［コーポレートマネジメント戦略］
コーポレートマネジメント戦略といたしましては、当グループはニューヨーク証券取引所への上場、社会的責任
活動の推進及びブランド戦略強化に引き続き取り組んでまいります。
ニューヨーク証券取引所への上場につきましては、コーポレートガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまからの信頼を高めるために、早期の上場を実現すべく、現在の日本基準での開示に加え、国際標準の一つとされる米国会
計基準に則した情報開示を行う体制を整えるとともに、国際的に最も厳格な米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の構築を引き続き進めてまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進につきましては、社会と共生して発展していくための重要なテーマとして、環境への取組、金融教育の支援、ガバナンスの高度化、高感度コミュニケーションの実現、グループ統一的な取組の推進、の五つに重点的に取り組んでまいります。特に、金融教育の支援につきましては、幅広く初等・中等・高等教育において適切な貢献を行うために、東京学芸大学との共同研究を行い、広く社会にこの成果を還元してまいります。そして、これまで以上にさまざまな面でお客さまや株主さまをはじめ地域社会、取引企業、行政などステークホ
ルダーの皆さまとの対話を行い、当グループの経営資源をフルに活用し、社会・環境を含む分野横断的な問題の解決に向けたソリューションを提供してまいります。
ブランド戦略強化につきましては、ブランドスローガン『Channel to Discovery』の更なる浸透を図りつつ、当グループ全役職員が「躍動的な、オープンな、先見性のある」という当グループの強みと課題を表した三つのキーワ
ードを共有・実践することで、「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」を目指してまいります。
さらに、当グループは、情報管理の重要性の高まりに対応して整備した、関連規程や担当組織等のグループ経営
管理体制により、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行における情報セキュリティ管理に係る外部認証取得も踏まえ、情報管理態勢の強化を一層推進してまいります。加えて、内部管理態勢の更なる強化の一環として、グループ役職員を挙げて法令遵守を徹底、強化する体制の整備や、情報開示に関する内部統制の強化を図ってまいります。
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、『 Channel to Discovery Plan』を着実に推進し、競争力・収益力の強化を図ると同時に、社会的責任と公共的使命を果たすことにより、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

-41-

501015/2006年

４【事業等のリスク】
当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク① 与信関係費用の増加による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、今後の国内外の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があり、その結果、与信関係費用が増加して追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループは、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。
しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券を大量に保有しているため金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等
によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や市場動向により大幅に金利が上昇した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）自己資本比率に係るリスク① 各種リスクの顕在化による自己資本比率の低下
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに上記の財務面のリスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらに総資産の圧縮または増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制の変更による自己資本比率の低下
日本の銀行の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、バーゼル銀行監督委員会の自己資本比率規制の内容変更に伴い、日本においても平成19年３月より新規制が適用になる予定です。その見直しに伴って、債務者等の内部格付に応じたリスクウェイトを適用すること等により、株式-42-501015/2006年

会社みずほフィナンシャルグループや当行等の自己資本比率が変動する可能性があります。
また、金融庁は、平成18年３月末以降、主要行の自己資本比率計算に際し資本に含めることができる繰延税金
資産純額に一定の制限を課しております。
これらの規制の変更の結果として、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等の自己資本比率が低下した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）格付に係るリスク① 格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）資金調達に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場
合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク（１）業務面に関するリスク① 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・証券業・信託業をはじめとする様々な業
務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携等の実施、偽造・盗難キャッシュカードへの対策など業界を巡る新たな問題への対応に注力しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。
しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、会社経営に係る一般的な法
令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。
当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。例えば、平成16年12月に公表いたしました通り、当行の元行員がお客さまの預金を着服した事件に関して、当行は金融庁から業務改善命令を受け、当該元行員は平成18年１月に業務上横領の容疑で警視庁に逮捕されました。このような事案を含め、今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員により過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システムリスクの顕在化による悪影響-43-

501015/2006年

当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グル
ープは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、業務の停止
およびそれに伴う損害賠償、行政処分またはレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営
や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、近年、企業・団体が保持する個人情報の漏洩や不正なアクセスが発生するケースが多発しており、平成17年４月に全面施行された個人情報保護法の下では、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続き等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。例えば、平成18年２月に公表いたしました通り、当行の元行員がお客さま情報を外部に持ち出し、業務上横領の容疑で警視庁に逮捕されるとともに、当行は金融庁から業務改善命令を受けました。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）その他のリスク① 係争中の重要な訴訟
該当ありません。
② リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しており、今後もリスク管理の強化に努めてまいります。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行のリスク管理手法には、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
３．金融諸環境等に関するリスク① 経済状況の悪化による悪影響
当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。これらの国や地域における経済状況が悪化した場合には、当行及び当グループの業務に対する需要の低迷や資産内容の悪化等を通じて、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法
令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事
業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融業界の競争激化による悪影響
銀行・証券・信託等の金融業に関して、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われてきております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、郵便貯金等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。当行及び当グループ
は、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのた-44-

501015/2006年

め、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インター
ネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、顧客を失うこと等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

-45-

501015/2006年

５【経営上の重要な契約等】(1) 当グループの事業戦略『た。

Channel to Discovery

Plan』に関連し、当行では以下の契約を締結いたしまし

米銀との業務提携契約の締結について
イ．当行は、平成17年4月26日、ワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と、それぞれ以下の分野で業務提携契約を締結いたしました。
[業務提携内容]
a. お客さまの相互紹介
b. キャッシュマネジメントプロダクト（資金管理関連商品）
c. トレードファイナンス（貿易金融）
d. 国内における投資信託販売
e. ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行のみ）
ロ． 当行は、平成17年4月26日、バンク・オブ・ニューヨークと、国内における投資信託販売において業務提携契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】
該当ありません。

-46-

501015/2006年

７【財政状態及び経営成績の分析】
平成17年度における当行及び連結子会社の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．総論
みずほフィナンシャルグループ（以下、ＭＨＦＧ）は、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』に基づき、経営戦略のフェーズ転換を進め、高水準の財務健全性の維持とともに、トップライン収益の拡大に注力して参りました。その結果ＭＨＦＧでの連結当期純利益は前連結会計年度に比べ225億円増加し、6,499億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下の通りです。
(1)収益状況
連結経常収益につきましては、収益力を増強すべく打ち出したさまざまな施策の結果、リテール分野、ソリューションビジネス関連収益等が着実に増加したこと等により、前連結会計年度に比べ899億円増加して１兆3,339億円となりました。連結経常費用につきましては、与信関係費用が減少したこと、既存経費の削減に注力したことなどの一方で資金調達費用の増加、収益拡大を支える体制構築のための「戦略経費」投下等により、前連結会
計年度に比べ50億円増加して１兆334億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ849億円増加して3,005億円、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ1,425億円増加し、1,731億円となりました。
(2)トップライン収益の状況①金利収支の状況
資金利益は、競争激化に伴う利鞘率低下と貸出金平残の減少等により、前連結会計年度比266億円減少しております。
②非金利収支の状況
ソリューション関連手数料の増強、コンサルティング営業力の強化に注力してきた結果、投信・年金保険関連手数料が大きく増加したこと等により役務取引等利益は前連結会計年度比479億円増加しております。

-47-

501015/2006年

２．経営成績の分析(1）損益の状況
当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前連結会計年度（自 平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

9,842

10,149

306

資金利益

6,405

6,138

△266

役務取引等利益

2,228

2,708

479

特定取引利益

408

378

△29

その他業務利益

799

922

123

△6,123△6,04479

人件費△2,421△2,457△36

物件費△3,335△3,237

98

税金

△366

△349

17

△1,133

△618

515

△635

△533

102

連結粗利益

営業経費

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）

①

②

③

うち貸出金償却
株式関係損益

④

377

190

△187

持分法による投資損益

⑤

1

6

4

その他

⑥

△807

△677

129

経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

⑦

2,156

3,005

849

特別損益

⑧

△816

△141

674

34

193

158

うち貸倒引当金純取崩額等
税金等調整前当期純利益（⑦＋⑧）

⑨

1,340

2,864

1,523

法人税、住民税及び事業税

⑩

△20

△112

△91

法人税等調整額

⑪

△897

△780

116

少数株主損益

⑫

△116

△239

△123

当期純利益（⑨＋⑩＋⑪＋⑫）

⑬

306

1,731

1,425

与信関係費用⑭△1,099△425

673＊費用項目につきましては△表記としております。

-48-

501015/2006年

①

連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度に比べ306億円増加し、1兆149億円となりました。項目ごとの収支は以下のと
おりです。
資金利益
資金利益は、競争激化に伴う利鞘率低下と貸出金平残の減少等により、前連結会計年度比266億円減少
し、6,138億円となりました。
役務取引等利益
役務取引等利益は、ソリューション関連手数料の増強、投信・年金保険関連手数料の増加等により、前連結会計年度比479億円増加し、2,708億円となりました。
特定取引利益
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比29億円減少し、378億円となりました。
その他業務利益その他業務利益は、国内金利・米国金利の動向等を踏まえ、保有債券の含み損処理を行った一方、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比123億円増加し、922億円となりました。
② 営業経費
収益拡大を支える体制構築のため「戦略経費」を投下する一方で、システム統合完了による効果、既存経費の削減等により、営業経費は前連結会計年度比79億円減少し、6,044億円となりました。
③ 不良債権処理額（⑭与信関係費用）
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等を加算した
与信関係費用は、前連結会計年度に比べ673億円減少し、425億円となりました。内訳は、貸出金償却等の不良債権処理額が618億円、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等が193億円であります。
④ 株式関係損益
株式保有リスク軽減の観点から継続的に株式売却を推進した一方、株式等償却の増加等により、株式関係損益は前連結会計年度比187億円減少し190億円の利益となりました。
⑤ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ4億円増加し、6億円の利益計上となりました。
⑥ その他
その他は、債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券に係る売却損、ソフトウェア除却額等を計上しており、677億円の損失となりました。
⑦ 経常利益以上の結果、経常利益は3,005億円と、前連結会計年度に比べ849億円の増益となりました。役務取引等利益を主因として項番①の連結粗利益が増加したことに加え、項番②の営業経費及び項番③の不良債権処理額の減少等によるものであります。
⑧ 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ674億円増加し、マイナス141億円となりました。
貸倒引当金純取崩額等193億円等を特別利益に計上する一方、前連結会計年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額224億円等を特別損失に計上しております。
⑨ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,864億円と、前連結会計年度に比べ1,523億円の増益となりました。
⑩ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ91億円増加し、112億円となりました。
⑪ 法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ116億円減少し、780億円となりました。
⑫ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度に比べ123億円増加し、239億円となりました。
⑬ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は1,731億円と前連結会計年度に比べ1,425億円の増益となりました。

-49-

501015/2006年

−参考−（図表２）損益状況（単体＋再生専門子会社）
前年度
平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日）

当年度
平成17年
４月１日
至 平成18年
３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

業務粗利益

9,001

8,829

△171

資金利益

5,993

5,697

△295

役務取引等利益

1,811

2,160

349

特定取引利益

276

△12

△289

その他業務利益

919

983

63

△5,492△5,172

319

3,509

3,657

148

△2,873△1,593

1,279△2,089

△645

1,444

371

160

△210

経常利益

1,522

2,066

544

特別損益

△523

40

564

当期純利益

121

1,325

1,203

与信関係費用

△910

△318

591

（自

経費（除く臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）
臨時損益等
うち不良債権処理額
うち株式関係損益-50-（自501015/2006年

(2)セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報）に記載しております。全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90%を超えているため、所在地別
セグメント情報は記載しておりません。
（図表３）事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

（自
至

金額
（億円）

金額
（億円）

構成比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

銀行業

1,741

80.7

2,083

69.3

342

△11.5

証券業

346

16.1

797

26.5

450

10.5

その他事業

68

3.2

128

4.3

60

1.1

2,156

100.0

3,009

100.1

853

0.1

△0

△0.0

△4

△0.1

△3

△0.1

2,156

100.0

3,005

100.0

849

−

計
消去または全社
経常利益

各事業の主な内容は以下のとおりであります。
銀行業…………銀行業
証券業…………証券業
その他事業……クレジットカード業、ファクタリング業、ベンチャーキャピタル業等
３．財政状態の分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）

資産の部

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

710,199

712,243

2,044

うち有価証券

204,581203,388△1,192

うち貸出金342,462

341,308△1,154

689,720

688,000△1,720

うち預金507,079

523,048

15,968

うち譲渡性預金51,642

19,375△32,266

うち債券

23,46920,166△3,303

少数株主持分

2,967

3,938

970

資本の部

17,51020,305

2,794

負債の部

-51-

501015/2006年

(1）資産の部① 有価証券（図表５）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

有価証券

204,581203,388△1,192

国債

166,346

154,174△12,172

地方債

1,223

1,477

253

社債

13,40519,992

6,587

株式16,017

15,664△353

その他の証券

7,587

12,0804,492

有価証券は20兆3,388億円と、前連結会計年度末に比べ1,192億円減少いたしました。国債（日本国債）が１兆2,172億円減少したことに加え、株式も353億円減少いたしました。
② 貸出金
（図表６）

貸出金

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

342,462

341,308△1,154

前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（単体）

貸出金
中小企業等貸出金
うち居住用住宅ローン＊１

342,790

341,885△904

265,656

268,108

2,451

87,58489,3801,795＊１「中小企業等」とは、「中小企業基本法等の一部を改正する法律」（平成11年法律第146号）」により、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・サービス業は５千万円）以下の会社または常用する従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人であります。
＊２前事業年度末は再生専門子会社の計数を含んでおります。
貸出金は34兆1,308億円と、前連結会計年度末に比べ1,154億円減少しております。
また、当行単体の貸出金残高は34兆1,885億円と前事業年度末に比べ904億円減少しております。
なお、当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末に比べ2,451億円増加して26兆8,108億円、うち居住用住宅ローンは、同1,795億円増加して８兆9,380億円となっております。

-52-

501015/2006年

貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表７）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破綻先債権

375

260

△114

延滞債権

5,207

3,423

△1,783

３ヵ月以上延滞債権

273

119

△154

貸出条件緩和債権

2,500

2,339

△161

合計

8,356

6,142

△2,214

貸出金に対する割合（％）

2.44

1.79

△0.64

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、オフバランス化の推進等により、前連結会計年度末と比べ2,214億円減少し、6,142億円となりました。債権区分では、延滞債権の減少幅が1,783億円と最も大きくなっております。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.64ポイント減少し、1.79％となっております。なお、不良債権（当行単体）に関しては、後段４で詳細を分析しております。
(2）負債の部① 預金（図表８）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

預金507,079

523,048

15,968

譲渡性預金

51,642

19,375△32,266

前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（単体）

預金509,280523,216

13,935

個人

291,047

299,459

8,411

一般法人

190,216

192,816

2,600

金融機関・政府公金

28,01530,9402,924＊特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達勘定整理前の計数です。

-53-

501015/2006年

預金は52兆3,048億円と、流動性預金を中心に前連結会計年度末に比べ１兆5,968億円増加しております。譲渡性預金は
１兆9,375億円と前連結会計年度末に比べ３兆2,266億円減少しております。
なお、当行単体の預金者別預金残高は、前事業年度末に比べ個人が8,411億円、一般法人が2,600億円、金融機関・政府
公金が2,924億円増加しております。
② 債券
（図表９）

債券

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

23,46920,166△3,303

利付債券

15,344

13,613△1,731

割引債券

8,124

6,552

△1,572債券は２兆166億円と、前連結会計年度末に比べ3,303億円減少しております。内訳では利付債券、割引債券がそれぞれ
1,731億円、1,572億円減少しております。
(3）資本の部（図表10）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資本の部合計17,51020,305

2,794

資本金

6,500

6,500

−

資本剰余金

7,623

7,623

−

利益剰余金

1,603

2,750

1,147

土地再評価差額金

1,552

1,320

△232

231

2,110

1,879

その他有価証券評価差額金

資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,794億円増加し、２兆305億円となりました。これは、当期純利益1,731億円に加え、その他有価証券評価差額金が1,879億円増加したことなどによるものです。

-54-

501015/2006年

４．不良債権に関する分析（単体）(1）残高に関する分析（金融再生法開示債権）（図表11）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

955

981

25

危険債権

4,282

2,545

△1,737

要管理債権

2,759

2,458

△301

7,998

5,985

△2,012356,107368,878

12,770364,105

374,863

10,757

2.19

1.59

△0.60

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）（％）(B）＊前事業年度末は再生専門子会社の計数を含んでおります。（以下図表12、13も同じ）
当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下）は、オフバランス化の推進等により、前事業年度末に比べ2,012億円
減少し、5,985億円となりました。主因は、危険債権の減少1,737億円であります。

-55-

501015/2006年

(2）保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当の状況は、以下のとおりであります。
（図表12）
前事業年度末
当事業年度末(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

(A)

955

981

25

うち担保・保証

(B)

900

931

31

うち引当金

(C)

55

49

△6

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

−

(A)

4,282

2,545

△1,737

うち担保・保証

(B)

2,030

1,546

△484

うち引当金

(C)

1,843

733

△1,110

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

81.8％

73.3％

△8.5％

保全率

((B)＋(C))／(A)

90.4％

89.5％

△0.9％

(A)

2,759

2,458

△301

うち担保・保証

(B)

977

834

△142

うち引当金

(C)

453

437

△15

要管理債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

25.4％

26.9％

1.5％

保全率

((B)＋(C))／(A)

51.8％

51.7％

△0.0％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率はともに100％となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は8.5ポイント低下し73.3％に、保全率も0.9ポイント低下し89.5％となっております。
要管理債権については、債権額に、今後３年間の倒産確率に基づき算定した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りにかかるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は1.5ポイント上昇し26.9％に、保全率はほぼ横ばいの51.7％となっております。

-56-

501015/2006年

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。
（図表13）
前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

要管理先債権以外の要注意先債
権（％）

6.24

7.00

0.76

正常先債権（％）

0.15

0.15

△0.00

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

18,44319,044

600

資本金

6,500

6,500

−

資本剰余金

7,623

7,623

−

利益剰余金

1,506

1,444

△61

連結子会社の少数株主持分

2,814

3,476

662

その他有価証券の評価差損
（△）

−

−

−

16,385

15,958△427(15,621)(15,309)(△312)

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相
当額

1,175

1,014

△161

一般貸倒引当金

2,724

2,715

△9

負債性資本調達手段等

12,485

12,229△256

比較

５．自己資本比率に関する分析（国内基準）（図表14）

基本的項目（TierⅠ）①

補完的項目（TierⅡ）（うち自己資本への算入額）

②

控除項目

③

265

356

91

自己資本額（①＋②−③）④

33,79933,996196

リスク・アセット等⑤

313,569

330,556

16,986連結自己資本比率（④／⑤）

10.77％

10.28％△0.49％

連結ベースの自己資本額のうち基本的項目は、自己株式消却を実施したものの、当期純利益の計上及び優先出資証券の発行等による少数株主持分の増加等により600億円増加いたしました。補完的項目は、土地再評価差額金の取崩や負債性
資本調達手段等の償還等によって427億円減少いたしましたが、自己資本額総額では前連結会計年度末に比べ196億円増加
し、3兆3,996億円となりました。
一方リスク・アセットは、資産の積上げを積極的に図ったことから、前連結会計年度末に比べ１兆6,986億円増加し、33兆556億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.49ポイント低下し、10.28％となりまし
た。

-57-

501015/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主要なものとして営業店の統廃合関係、個人向け個室相談窓口設備、並びにネットワーク通信インフラ等への投資を行いました。また既存店舗及びその他の施設についても、諸施設の更新、保守に努めました。
この結果、当連結会計年度の総投資額は339億円となりました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（銀行業）
企画管理部門（本部・本店・事務センター）
土地
会社名

店舗名その他

所在地

設備の内
容

本部・本店

東京地区

−

東京事務センター

東京地区ほか

事務セン
ター

所在地

設備の内
容

当行

ほか４物件

面積
（㎡）

本部・店

−

建物

動産

合計

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

−

−

10,102

10,873

20,97660,72548,092

76,57022,009146,672 （注）1

建物

動産

合計

舗

3,610

業務部門（営業店）
土地
会社名

―
―
当行

―
―
―

店舗名その他

丸之内支店
ほか206店

東京地区

横浜支店

関東地区

ほか124店（除く東京地区）

札幌支店
ほか5店

北海道地区

店舗

東北地区
北陸・甲信越地
区

仙台支店
ほか8店
新潟支店
ほか6店

店舗

面積
（㎡）
75,530(5,903)

帳簿価額（百万円）

従業
員数
（人）

96,73442,703

14,827

154,265

5,897

60,081

21,4186,967

88,467

2,489

5,433
(1,187)

1,598

821

207

2,626

153

店舗

10,299

8,149

1,861

464

10,475

267

店舗

6,261

6,394

1,517

375

8,288

250

店舗

73,028(7,622)-58-501015/2006年

土地
会社名

―
―
―
当行
―
―
―

店舗名その他

名古屋支店

所在地

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

東海地区

店舗

10,483

10,285

3,088

804

14,178

501

大阪支店
ほか35店

大阪地区

店舗

23,718(915)

31,454

8,856

2,450

42,761

1,222

神戸支店

近畿地区

ほか23店

（除く大阪地区）

29,64810,507

1,199

41,354

576

広島支店
ほか8店

中国地区

店舗

8,368

8,352

1,435

374

10,162

206

四国地区

店舗

4,447

4,366

160

169

4,696

123

九州・沖縄地区

店舗

12,27014,456

1,864

614

16,935

327

ほか15店

高松支店
ほか4店
福岡支店
ほか11店

店舗

24,099(123)

業務部門（個人グループ）
土地
会社名

国内連
結子会
社

みずほ信用保証株式会社

店舗名その他

本社ほか

所在地

東京地区ほか

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

事務所店

352

舗ほか

(0)

700

196

263

1,160

290

（証券業）
土地
会社名

国内連

みずほインベ

結子会
社

スターズ証券株式会社

店舗名その他

本社ほか

所在地

東京地区ほか

設備の内
容

建物

面積
（㎡）

動産

合計

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

事務所店

8,831

舗ほか

(6,938)

2,099

1,874

3,072

7,045

建物

動産

合計

1,993

（その他事業）
土地
会社名

国内連
結子会
社
国内連
結子会
社
国内連
結子会
社

みずほファクター株式会社
ユーシーカード株式会社
みずほキャピタル株式会社

店舗名その他

所在地

本社ほか

東京地区ほか

本社ほか

東京地区ほか

本社ほか

東京地区ほか

設備の内
容

面積
（㎡）

事務所店
舗ほか

−

事務所
ほか
事務所
ほか

従業
員数
（人）

帳簿価額（百万円）

−

112

112

225

130

3,412

25

504

2,612

3,142

612

12

１

23

29

54

60

（注）１．当行の主要な設備のうち業務部門の本部機構設備は企画管理部門（本部）に含めて計上しております。また、企画管理部門の東京事務センターほか４物件の従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物等も含め68,526百万円
であります。
３．動産は、事務機械51,772百万円、その他15,855百万円であります。
４．当行の国内代理店51か所、両替業務を主とした本店成田空港出張所、本店成田空港第二出張所、本店成田空港サテライト出張所、大阪支店関西国際空港出張所、大阪支店関西国際空港第二出張所、店舗外現金自動設
備1,044か所（共同設置分10,016か所は除く）、の帳簿価額は上記に含めて記載しております。

-59-

501015/2006年

５．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
東京地区
土地
28,212百万円（9,928㎡）、 建物
3,526百万円
関東地区（除く東京地区）

土地

10,369百万円（15,197㎡）、

建物

2,366百万円

北海道地区

土地

498百万円（1,284㎡）、

建物

45百万円

東北地区

土地

219百万円（350㎡）、

建物

189百万円

北陸・甲信越地区

土地

−百万円

（−㎡）、

建物

117百万円

東海地区

土地2,124百万円（2,218㎡）、

建物

301百万円大阪地区

土地17,385百万円（3,978㎡）、

建物

524百万円近畿地区（除く大阪地区）

土地

1,563百万円（846㎡）、

建物

5,182百万円

中国地区

土地2,076百万円（1,894㎡）、

建物

90百万円

四国地区

土地

347百万円（225㎡）、

建物−百万円

九州・沖縄地区

土地

2,535百万円（1,510㎡）、

建物

354百万円

６．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1）リース契約
会社名

事業（部門）の別−

銀行業（企画管理部門ほか）

当行−
国内連 ユーシーカー
結子会社 ド株式会社

銀行業（企画管理部門ほか）
その他事業

店舗名その他

所在地

設備の内容

従業員数
（人）

年間リース料（百万円）

本店ほか

東京都千代田区ほか

パソコンほか

−

4,015

本店ほか

東京都千代田区ほか

車両 （3,464台）

−

1,046

加盟店

東京都千代田区ほか

ＣＡＴ端末

−

522

従業員数
（人）

年間レンタル料
（百万円）

−

5,488

(2）レンタル契約
会社名
当行

−

事業（部門）の別
銀行業（企画管理部門ほか）

店舗名その他
本店ほか

所在地
東京都千代田区ほか

設備の内容
電算機ほか

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

-60-

501015/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

9,919,999

第二種優先株式

48,683

第四種優先株式

64,500

第五種優先株式85,500

第六種優先株式71,250

第七種優先株式71,250

第八種優先株式18,200

第九種優先株式18,200

第十三種優先株式

3,000,000
計

13,297,582（注）１．当事業年度中、「会社が発行する株式の総数」は以下のとおり変動しております。
(1)平成17年８月１日に第一回第一種優先株式の全株に当る14,190株を普通株式56,760株に一斉転換しました。これに伴い、第一種優先株式は無くなりました。
(2)平成17年８月29日に第三回第二種優先株式37,317株を自己株式買受けにより取得の上、同日付で消却しました。これにより第二種優先株式の「会社が発行する株式の総数」は37,317株減少し、48,683株になりました。
(3)平成17年11月18日に普通株式の端株0.101株を消却したため、普通株式の「会社が発行する株式の総数」は１株減少し、9,919,999株となりました。
２．平成18年６月26日に第４期定時株主総会決議及び各種類の優先株式に係る種類株主総会決議をもって変更した当行定款第６条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行可能株式総数は、1,329万7,582株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式
991万9,999株
第二種の優先株式
4万8,683株
第四種の優先株式
6万4,500株
第五種の優先株式
8万5,500株
第六種の優先株式
7万1,250株
第七種の優先株式
7万1,250株
第八種の優先株式
1万8,200株
第九種の優先株式
1万8,200株
第十三種の優先株式
300万株」-61-

501015/2006年

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成18年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成18年６月29日)(注)１

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

3,833,464

同左──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

第二回第二種優先株式

43,000

同左

──

(注)２

第三回第二種
優先株式

5,683

同左

──

(注)３

第四回第四種優先株式

64,500

同左

──

(注)４

第五回第五種優先株式

85,500

同左

──

(注)５

第六回第六種優先株式

71,250

同左

──

(注)６

第七回第七種優先株式

71,250

同左

──

(注)７

18,200

同左

──

(注)８

第九回第九種優先株式

18,200

同左

──

(注)９

第十回第十三種優先株式

1,800,000

同左

──

(注)10

計

6,011,047

同左

──

普通株式

第八回第八種優先株式

──（注）１．提出日現在の発行数には、平成18年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式の取得並びにこれらと引換えに行われた普通株式の交付による株式数の変動は含まれておりません。
２．第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該株式１株につき年8,200円の金銭による剰余金の配当（以下「優営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったと先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下きは、その額を控除した額とする。

記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

非参加条項

積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の金銭による剰余を支払う。
(2）残余財産の分配

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

-62-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(3）普通株式への転換①

転換請求期間提出日現在（平成18年６月29日）(3）優先株式の取得請求①

取得請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間

を除く。
②

転換比率

を除く。
②

取得比率

転換比率は3.060とする。
③

転換比率の調整

取得比率は3.060とする。
③

取得比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

式により調整される。

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行＋
１株当たり時価
普通株式数④

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後
調整前
＝
×
取得比率 取得比率
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行＋
１株当たり時価
普通株式数

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにまた、取得比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数(4）普通株式への一斉転換④

取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交
優先株主が取得請求のた付すべき普通株式 ＝× 取得比率めに提出した優先株式数
数(4）優先株式の一斉取得

平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18平成18年７月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成18

年８月１日をもって、200万円を平成18年８月１日に先立つ45取引

年８月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて200万円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限の普通株式を交付する。

とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限

3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数をとする。ただし、普通株式の併合、分割または株式無償割当てが行上限株数とする。

われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合、分割または株式無償割当て後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

-63-

501015/2006年

３．第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金①

提出日現在（平成18年６月29日）(1）優先配当金

優先配当金

①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年１万4,000円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年１万4,000円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

積しない。

非参加条項

③

非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

ない。

優先中間配当金④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の金銭による剰余を支払う。

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）優先株式の取得請求

転換請求期間①

取得請求期間平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間

を除く。
②

を除く。

当初転換比率②

当初転換比率は、3.060とする。
③③

転換比率の修正取得比率の修正当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで

当初取得比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで

毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計

毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。

算される取得比率に修正される。

修正後転換比率＝

200万円

修正後取得比率＝

時価×1.025

200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナン

まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナン

シャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値また

シャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結は63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下果、修正後取得比率が当該修正日の前日現在有効な取得比率を下回る場合には、修正前取得比率をもって修正後取得比率とする。

回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④

当初取得比率
当初取得比率は、3.060とする。

転換比率の調整④

取得比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

式により調整される。

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後
調整前
＝
×
取得比率 取得比率
新規発行 × １株当たり
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにまた、取得比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

-64-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）⑤

転換により発行すべき普通株式数

提出日現在（平成18年６月29日）⑤

取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりと優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとお

する。

りとする。

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数(4）普通株式への一斉転換

取得と引換えに交
優先株主が取得請求のた付すべき普通株式 ＝× 取得比率めに提出した優先株式数
数(4）優先株式の一斉取得

平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20

平成20年７月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成20

年８月１日をもって、200万円を平成20年８月１日に先立つ45取引

年８月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて200万円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限の普通株式を交付する。

とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限

3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数をとする。ただし、普通株式の併合、分割または株式無償割当てが行上限株数とする。

われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合、分割または株式無償割当て後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

(5）議決権条項(5）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権

社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

４．第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

非参加条項

積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配

通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の金銭による当金を支払う。
(2）残余財産の分配

剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

-65-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(3）強制償還

提出日現在（平成18年６月29日）(3）取得条項

平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強

平成16年８月１日以降、株主総会の決議で別に定める日に、優先制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法

株式の全部または一部を取得することができる。一部を取得するとにより行う。償還価額は１株につき200万円に優先配当金の額を償

きは抽選または按分比例の方法により行う。取得価額は１株につき還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した200万円に優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配

得日までの日数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権条項(4）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位(6）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

５．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降にまたは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③

非参加条項

累積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部ない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優先中間配

通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の金銭による当金を支払う。
(2）残余財産の分配

剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）取得条項

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を

平成16年４月１日以降は、株主総会の決議で別に定める日に、優強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の先株式の全部または一部を取得することができる。一部を取得する

方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相ときは、抽選または按分比例の方法により行う。取得価額は、１株当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で過配当金相当額」とは、優先配当金の額を取得日の属する事業年度

日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配の初日から取得日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

-66-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(4）議決権条項

提出日現在（平成18年６月29日）(4）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位(6）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

６．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年１万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

非参加条項

積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の金銭による剰余を支払う。
(2）残余財産の分配

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）取得条項

平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株

平成16年４月１日以降平成18年９月30日までは、株主総会の決議

式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするで別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得することがでときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につききる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当う。取得価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算し金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日た額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を取から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数で日割計算した

年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払っ額とする。

たときは、その額を控除した額とする。

-67-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日現在（平成18年６月29日）(4）普通株式への転換①(4）優先株式の取得請求

転換請求期間①

取得請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間

を除く。
②

を除く。

当初転換価額②

当初取得価額

当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に

当初取得価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る

1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る

場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」

場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日のとは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
③

転換価額の修正の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
③

取得価額の修正

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎取得価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎

年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該当該修正日に有効な取得価額を下回る場合には、取得価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」とい

初取得価額の80％に相当する金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。

う。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取

上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグ

引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグ

ループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④

ループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④

転換価額の調整

取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価

式により調整される。ただし、当該算式により計算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額と額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後取得価額と

する。

する。

調整後
調整前
＝
転換価額 転換価額

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
調整後
調整前
＝
取得価額 取得価額

１株当たり時価

１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループに転換により発行すべき普通株式数

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりと優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとお

する。

りとする。

優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数 × 200万円＝
べき普通株式数
転換価額
⑥

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

既発行＋
× 普通株式数

転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。

(5）普通株式への一斉転換

取得と引換えに交 優先株主が取得請求のた × 200万円
付すべき普通株式 ＝ めに提出した優先株式数
数
取得価額
⑥

取得比率
取得比率は、200万円を取得価額で除した数とする。

(5）優先株式の一斉取得

平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23平成23年１月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成23

年２月１日をもって、200万円を平成23年２月１日に先立つ45取引

年２月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて200万円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額の普通株式を交付する。なお、この普通株式の数は、200万円を当で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

初の取得比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

-68-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(7）新株予約権等

提出日現在（平成18年６月29日）(7）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(8）優先順位(8）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

７．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該株式１株につき年8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったと先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下きは、その額を控除した額とする。

記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

非参加条項

積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の金銭による剰余を支払う。
(2）残余財産の分配

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間

上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）優先株式の取得請求①

平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
②

当初転換価額を除く。
②

当初取得価額

当初転換価額は、54万円とする。
③

取得請求期間平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、転換価額の修正

当初取得価額は、54万円とする。
③

取得価額の修正

転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎取得価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎

年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該当該修正日に有効な取得価額を下回る場合には、取得価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」とい

初取得価額の70％に相当する金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。

う。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引

上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグル

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

ープの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

-69-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）④

提出日現在（平成18年６月29日）

転換価額の調整④

取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価

式により調整される。ただし、当該算式により計算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額と額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後取得価額と

する。

する。

調整後
調整前
＝
転換価額 転換価額

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
調整後
調整前
＝
取得価額 取得価額

１株当たり時価

１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループに転換により発行すべき普通株式数

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりと優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとお

する。

りとする。

優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数 × 200万円＝
べき普通株式数
転換価額
⑥

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

既発行＋
× 普通株式数

転換比率

取得と引換えに交 優先株主が取得請求のた × 200万円
付すべき普通株式 ＝ めに提出した優先株式数
数
取得価額
⑥

転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
(4）普通株式への一斉転換

取得比率
取得比率は、200万円を取得価額で除した数とする。

(4）優先株式の一斉取得

平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21平成21年１月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成21

年２月１日をもって、200万円を平成21年２月１日に先立つ45取引

年２月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて200万円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額の普通株式を交付する。なお、この普通株式の数は、200万円を当で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

初の取得比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

(5）議決権条項(5）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

８．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年１万7,500円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。

積しない。

-70-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）③

提出日現在（平成18年６月29日）

非参加条項

③

非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

ない。

優先中間配当金④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の金銭による剰余を支払う。

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、

上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）優先株式の取得請求

転換請求期間①

取得請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間

を除く。
②

を除く。

転換価額

②

取得価額

転換価額は、51万1,000円とする。
③

取得価額は、51万1,000円とする。

転換価額の修正③

取得価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎

年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000

時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000

円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後転換

結果修正後取得価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後取得

価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45

価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④の平均値とする。
④

転換価額の調整

取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価

式により調整される。ただし、当該算式により計算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額と額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後取得価額と

する。

する。

調整後
調整前
＝
転換価額 転換価額

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
調整後
調整前
＝
取得価額 取得価額

１株当たり時価

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにまた、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

取得価額の修正

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数 × 125万円＝
べき普通株式数
転換価額(4）普通株式への一斉転換⑤

取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交 優先株主が取得請求のた × 125万円
付すべき普通株式 ＝ めに提出した優先株式数
数
取得価額(4）優先株式の一斉取得

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21平成21年８月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成21

年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引

年９月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数はプの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。

の普通株式を交付する。なお、この普通株式の数は125万円を33万
1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

-71-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(6）新株予約権等

提出日現在（平成18年６月29日）(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権

社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

９．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該株式１株につき年5,380円の金銭による剰余金の配当（以下「優営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったと先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下きは、その額を控除した額とする。

記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累たは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累

積しない。
③

非参加条項

積しない。
③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わな
優先中間配当金

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ

い。
④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部まない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の金銭による剰余を支払う。
(2）残余財産の分配

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、

上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間

上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）優先株式の取得請求①

平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日

株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間

を除く。
②

転換価額

を除く。
②

取得価額

③

取得価額の修正

転換価額は、51万1,000円とする。
③

取得請求期間平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、転換価額の修正

取得価額は、51万1,000円とする。

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎取得価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎

年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000

時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000

円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合には、修正後転

結果修正後取得価額が33万1,000円を下回る場合には、修正後取

換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ

得価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社

45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社

みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

値の平均値とする。

-72-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）④

提出日現在（平成18年６月29日）

転換価額の調整④

取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額

取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価

式により調整される。ただし、当該算式により計算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額と額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後取得価額と

する。

する。

調整後
調整前
＝
転換価額 転換価額

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
調整後
調整前
＝
取得価額 取得価額

１株当たり時価

既発行＋
× 普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにまた、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数

おいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりと取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとお

する。

りとする。

優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数 × 125万円＝
べき普通株式数
転換価額(4）普通株式への一斉転換

取得と引換えに交 優先株主が取得請求のた × 125万円
付すべき普通株式 ＝ めに提出した優先株式数
数
取得価額(4）優先株式の一斉取得

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21平成21年８月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平成21

年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引

年９月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株主に対し日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフて125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引ィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー

で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数

プの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数

は、125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上限とすの普通株式を交付する。なお、この普通株式の数は、125万円を33る。

万1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。

(5）議決権条項(5）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権

社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払

種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。

に優先する。

10．第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先

株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払う。ただし、株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当（以下当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払っ「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度においたときは、その額を控除した額とする。

て下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降にまたは一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③

非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

累積しない。
③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わ
ない。

-73-

501015/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）④

優先中間配当金

提出日現在（平成18年６月29日）④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先中間配当金

通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭による剰余を支払う。
(2）残余財産の分配

金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還

記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）取得条項

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を

平成20年４月１日以降、株主総会の決議で別に定める日に、優先強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の株式の全部または一部を取得することができる。一部を取得すると方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経過配当金相当

きは、抽選または按分比例の方法により行う。取得価額は、１株に額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当つき20万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配金の額を200で除した額を償還日の属する営業年度の初日から償還

当金相当額」とは、優先配当金の額を200で除した額を取得日の属日までの日数で日割計算し、得られた額を200倍した額とする。た

する事業年度の初日から取得日までの日数で日割計算し、得られただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、そ

額を200倍した額とする。ただし、当該事業年度において優先中間の額を控除した額とする。
(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付

予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社約権および社債の引受権を与えない。

債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位(6）優先順位

第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財

第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財

産の支払順位は、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式

産の支払順位は、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順

位とする。

位とする。

-74-

501015/2006年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,205,794 △388,784,790

470,000,000

186,760,167

933,941,422

470,000,000 △132,272,982

801,668,440

650,000,000

180,000,000

981,668,440

平成14年４月１日（注）１

700,409

平成15年３月12日
（注）２

──

4,205,794──

平成15年３月29日（注）３360,000

4,565,794

180,000,000

平成15年６月24日
（注）４

──

4,565,794

──

650,000,000 △219,322,610

762,345,829

平成16年10月19日（注）５△4,559,788

6,005

──

650,000,000

──

762,345,829

平成17年８月１日
（注）６

42

6,048

──

650,000,000

──

762,345,829

平成17年８月29日
（注）７

△37

6,011

──

650,000,000

──

762,345,829

平成17年11月18日
（注）８

△0

6,011

──

650,000,000

──

762,345,829（注）１．会社分割および合併により、平成14年４月１日付で次のとおり変更されております。
(1)発行済株式総数が700,409千株増加しております。その内訳は、普通株式が654,319千株増加し、第一回第一種優先株式が18,810千株、第二回第二種優先株式が57,000千株、第三回第二種優先株式が57,000千株、第四回第四種優先株式が85,500千株減少し、第五回第五種優先株式が85,500千株、第六回第六種優先株式
が71,250千株、第七回第七種優先株式が71,250千株、第八回第八種優先株式が18,200千株、第九回第九種優先株式が18,200千株増加しております。
(2)資本金が388,784,790千円減少しております。
(3)資本準備金が186,760,167千円増加しております。
２．会社分割により、資本準備金が132,272,982千円減少しております。
３．有償 第三者割当(第十回第十三種優先株式 360,000千株)発行価格 1,000円 資本組入額 500円
４．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
５．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホール
ディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1）普通株式1,000株を1株に併合。
(2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を1株に併合。
(3）第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
以上により、発行済株式総数が4,559,788千株減少しております。
６．平成17年８月１日に第一回第一種優先株式14千株を普通株式56千株に一斉転換したため、発行済株式総数は42千株増加しております。
７．平成17年８月29日に第三回第二種優先株式37千株を自己株式買受けにより取得し、同日付で消却したため、発行済株式総数は37千株減少しております。
８．平成17年11月18日に普通株式の端株0.101株を消却したため、発行済株式総数は0.101株減少しております。

-75-

501015/2006年

当行は、平成14年４月１日に株式会社第一勧業銀行を法的な存続会社として株式会社富士銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割と合併を行い発足しました。以下に参考情報として旧３行の最終事業年度の発行済株式総数と資本金等の推移を記載しております。
株式会社第一勧業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日（注）（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

──

3,505,384

──858,784,790

──

747,181,255

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

この間における増減はありません。

株式会社富士銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

平成13年４月１日〜
平成14年１月31日
（注）１

──

3,896,303

── 1,039,544,008

──

929,907,844

平成14年２月１日（注）２

171,983

4,068,286

── 1,039,544,008

──

929,907,844

年月日

資本金増減額（千円）（注）１．この間における増減はありません。
２．第一回第一種優先株式の普通株式への一斉転換による優先株式52,411千株の減少とそれに伴う普通株式
224,394千株の発行による増加。
株式会社日本興業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日（注）（注）

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

──

2,919,579

──

673,605,279

──570,132,176

この間における増減はありません。

-76-

501015/2006年

(4）【所有者別状況】① 普通株式
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

3,833,464

──

──

──

3,833,464

──

──

──

──

100.00──────

100.00──

所有株式数の
割合（％）

②

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第二回第二種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

③

端株の状況
（株）

金融機関

──

──

──

1

──

──

──

1

──

──

──

──

43,000──────

43,000

──

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第三回第二種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

5,683

──

──

──

5,683

──

──

──

──

100.00──────

100.00──

所有株式数の
割合（％）

④

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第四回第四種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

64,500──────

64,500──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-77-

計

個人

501015/2006年

⑤

第五回第五種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

85,500──────

85,500

──

──

──

──

100.00──────

100.00──

所有株式数の
割合（％）

⑥

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第六回第六種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

⑦

端株の状況
（株）

金融機関

──

──

──

1

──

──

──

1

──

──

──

──

71,250──────

71,250

──

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第七回第七種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

71,250──────

71,250

──

──

──

──

100.00──────

100.00──

所有株式数の
割合（％）

⑧

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第八回第八種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

18,200──────

18,200──

所有株式数の
割合（％）

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-78-

計

個人

501015/2006年

⑨

第九回第九種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

──

──

──

1

──

──

──

1

──

所有株式数
（株）

──

──

──

18,200──────

18,200

──

──

──

──

100.00──────

100.00──

所有株式数の
割合（％）

⑩

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第十回第十三種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

端株の状況
（株）

金融機関

──

──

──

1

──

──

──

1

──

──

──

──

1,800,000

──

──

──

1,800,000

──

──

──

──

100.00──────

100.00

──

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-79-

計

個人

501015/2006年

(5）【大株主の状況】① 普通株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,833,464

100.003,833,464

100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに3,833,464株を譲渡したため、大株主が変更しました。
②

第二回第二種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。

-80-

501015/2006年

③

第三回第二種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,683

100.005,683

100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
④

第四回第四種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,500100.0064,500100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
⑤

第五回第五種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,500100.0085,500100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
⑥

第六回第六種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。

-81-

501015/2006年

⑦

第七回第七種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
⑧

第八回第八種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
⑨

第九回第九種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

──

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが株式会社みずほフィナンシャルグループに当該株式全株を譲渡したため、大株主が変更しました。
⑩

第十回第十三種優先株式
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

-82-

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,800,000

100.001,800,000

100.00501015/2006年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）
優先株式

議決権の数（個）内容

2,177,583

──

第二回第二種優先株式

43,000──

第三回第二種優先株式

5,683

──

第四回第四種優先株式

64,500──

第五回第五種優先株式

85,500──

第六回第六種優先株式

71,250──

第七回第七種優先株式

71,250──

第八回第八種優先株式

18,200──

第九回第九種優先株式

18,200──

1,800,000

──

議決権制限株式（自己株式等）

──

──

──

議決権制限株式（その他）

──

──

──

完全議決権株式（自己株式等）

──

──

──

無議決権株式

第十回第十三種優先株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

各種類の株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜10に記載のとおりであります。

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。

3,833,464

3,833,464

──

──

──

発行済株式総数

6,011,047────

総株主の議決権──

3,833,464──

端株②【自己株式等】
平成18年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

──

──

──

──

──

──

計

──

──

──

──

──

所有者の氏名又は名称(7）【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

-83-

501015/2006年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】優先株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
平成18年６月26日現在
区分

定時株主総会での決議
状況（平成17年６月27日決
議）

株式の種類

株式数（株）

第一回第一種優先株式

上限14,190上限

1,300

第二回第二種優先株式

上限43,000上限

1,300

第三回第二種優先株式

上限43,000上限

1,300

第六回第六種優先株式

上限71,250上限

1,300

第七回第七種優先株式

上限71,250上限

1,300

第八回第八種優先株式

上限18,200上限

1,300

第九回第九種優先株式

上限18,200

上限

1,300

合算上限

279,090

合算上限

1,300

──
第一回第一種優先株式

────

第二回第二種優先株式

────

第三回第二種優先株式
前決議期間における取得自己株式

37,317699

第六回第六種優先株式

────

第七回第七種優先株式

────

第八回第八種優先株式

────

第九回第九種優先株式

──

──

──
第一回第一種優先株式

残存授権株式の総数及び価額の総額

価額の総額（億円）

37,317
（注）２

──

699
──

第二回第二種優先株式

上限43,000上限

1,300

第三回第二種優先株式

上限

5,683

上限

600

第六回第六種優先株式

上限71,250上限

1,300

第七回第七種優先株式

上限71,250上限

1,300

第八回第八種優先株式

上限18,200上限

1,300

第九回第九種優先株式

上限18,200

上限

1,300

合算上限

227,583

合算上限

600

──
第一回第一種優先株式

（注）２

──

──

第二回第二種優先株式

100.00100.00

第三回第二種優先株式

13.21

46.15

第六回第六種優先株式

100.00100.00

第七回第七種優先株式

100.00100.00

第八回第八種優先株式

100.00100.00

第九回第九種優先株式

100.00100.00

85.91

46.15

未行使割合（％）

──

（注）３

-84-

501015/2006年

（注）１．優先株式の上記授権株式数の合算上限を前定時株主総会の終結した日現在の各種優先株式の発行済株式の総数で除して計算した割合は12.52％であります。
２．第一回第一種優先株式については、自己株式の取得を行わないまま、平成17年８月１日に全株に当る14,190
株を普通株式56,760株に一斉転換したため、当該株式は無くなりました。
３．株式数に係る未行使割合については、「定時株主総会での決議状況」の株式数の合算上限から第一回第一種優先株式の14,190株を控除して算出しております。
４．資本政策に機動的に対応しうる手段として、前定時株主総会において自己株式の取得枠を設定いたしました
が、当行の資本状況等を踏まえて自己株式取得を実施した結果、第二回第二種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式については、株式の総数の未行使割合が50％以上となりました。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当ありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当ありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成18年６月26日現在
区分

株式の種類

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得
自己株式

──

第三回第二種優先株式

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転処分、消却又は移転株
式数（株）

処分価額の総額（億
円）

──

──

37,317

──

──

699

──

ホ【自己株式の保有状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当ありません。

３【配当政策】
配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させていただきたいと考えております。
平成17年度普通株式の年間配当金につきましては、1株につき24,250円とさせていただきました。
また、平成17年度の各種優先株式の年間配当金につきましては、それぞれ所定の配当金とさせていただきました。

４【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

-85-

501015/2006年

５【役員の状況】（平成18年６月29日現在）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月

日本勧業銀行入行

平成11年６月
平成12年５月

第一勧業銀行取締役人事室長
同 常務取締役法人業務第一部

所有株式数
（株）

長カスタマー＆コンシューマー
バンキング・カンパニー担当
平成12年６月

平成12年７月

同 常務執行役員法人業務第一部長カスタマー＆コンシューマ
ーバンキング・カンパニー担当
同 常務執行役員カスタマー＆コンシューマーバンキング・カ
ンパニー担当平成13年６月

取締役頭取(代表取締役)杉山 清次

昭和22年４月17日生

平成14年４月

みずほホールディングス常務執行役員資産運用・信託ビジネスユニット長
みずほコーポレート銀行常務執行役員コンプライアンス統括グ
ループ統括役員

平成14年６月

同 常務執行役員企画グループ
統括役員

平成15年３月

みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員ＩＴ・システ

平成15年６月

ム・事務グループ長
同 取締役副社長ＩＴ・システ

平成16年３月

ム・事務グループ長
当行取締役頭取（現職）

平成16年３月

みずほフィナンシャルグループ
取締役（現職）

平成16年３月

みずほホールディングス（現みずほフィナンシャルストラテジ

昭和47年４月
平成12年６月

富士銀行入行
同 執行役員財務企画部長

平成12年７月
平成12年９月

同 執行役員本店審議役
みずほホールディングス執行役

平成13年４月

員財務・主計グループ長
同 常務執行役員財務・主計グ

平成15年２月

ループ長
同 常務執行役員財務・主計グ―ー）取締役（現職）

ループ長兼市場・ＡＬＭ統括部
長
取締役副頭取(代表取締役)

平成15年３月
町田 充

昭和24年６月14日生

みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員財務・主計グルー

平成15年６月

プ長兼市場・ＡＬＭ統括部長
同 常務取締役財務・主計グル

平成16年２月

ープ長兼市場・ＡＬＭ統括部長
同 常務取締役財務・主計グル

平成16年３月

ープ長
同 常務取締役財務・主計グル―

ープ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
平成16年４月
平成16年４月

同 取締役
当行常務取締役

平成18年３月

同-86-

取締役副頭取（現職）501015/2006年

役名

取締役副頭取(代表取締役)

職名

氏名

喜多野

生年月日

利和

略歴
昭和48年４月

日本興業銀行入行

平成12年３月
平成13年６月

同同

平成14年４月
平成15年３月

当行常務執行役員
みずほコーポレート銀行常務取昭和24年10月28日生

常務取締役

野中

隆史

Ｔ・システムグループ統括役員
当行取締役副頭取（現職）昭和50年４月

富士銀行入行

平成12年８月
平成14年４月

同 個人開発部長
当行マーケティング企画部長

平成14年12月

同 個人商品開発部長兼個人商品開発部戦略カード会社管理室

昭和27年２月17日生

常務取締役

常務取締役

登林

白石

斎藤

清隆

晴久

英秋

昭和24年６月29日生

昭和25年９月28日生

長
同 執行役員個人商品開発部長

平成16年４月

同 常務執行役員個人商品開発部長

平成16年５月
平成18年３月

同同

昭和48年４月

第一勧業銀行入行

平成12年５月
平成14年４月

同 横浜支店長
当行審査第四部長

平成14年７月
平成15年５月

同同審査第一部長
人事部付審議役

平成15年６月
平成17年４月

同
同常勤監査役
常務取締役（現職）

昭和49年４月

第一勧業銀行入行

平成12年９月

同 人事室付みずほホールディ
ングス個人企画部長

平成14年４月
平成16年４月

当行個人企画部長
同 執行役員システム統合プロ

平成17年４月

ジェクト統括ＰＴ長
同 常務取締役（現職）

昭和51年４月

日本興業銀行入行

平成12年７月
平成13年11月

同
同

平成14年１月

同 営業第四部長兼みずほコー
ポレート銀行設立推進委員会委

昭和28年11月５日生

-87-

―

同 常務取締役コーポレートバ
ンキングユニット統括役員兼Ｉ

平成18年３月

平成15年３月

常務取締役

人事部長兼秘書役
執行役員人事部長兼秘書役

締役コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
平成16年４月

所有株式数
（株）

―

常務執行役員常務取締役（現職）――

営業第十一部参事
営業第四部長平成14年４月

員
みずほコーポレート銀行審査第平成16年４月

一部長
当行与信企画部長

平成17年４月
平成18年３月

同
同―

執行役員与信企画部長
常務取締役（現職）

501015/2006年

役名

職名

常勤監査役

氏名

松谷

生年月日

東一郎

略歴

昭和19年１月29日生

昭和41年４月

富士銀行入行

平成５年６月
平成６年６月同同

平成８年５月
平成８年６月同 取締役
富士ビジネスエイジェンシー社

平成11年10月

長富士ビジネスエキスパーツ社長

平成14年２月

常勤監査役

監査役

監査役

松浦

野﨑

長谷川

茂

幸雄

俊明

昭和27年８月26日生

昭和６年８月19日生

昭和23年９月13日生―

みずほビジネスサービス代表取締役社長

平成18年３月

当行常勤監査役（現職）
第一勧業銀行入行
同 芝支店長平成13年10月
平成14年４月

同 日本橋支店長
当行日本橋支店長

平成16年４月
平成17年４月

同同

昭和31年４月

東京地方裁判所判事補任官

平成４年３月
平成５年３月仙台高等裁判所長官
名古屋高等裁判所長官

平成８年８月
平成８年10月

退官
第一東京弁護士会入会

平成９年６月

第一勧業銀行監査役（平成14年
３月まで）

平成12年９月

みずほホールディングス監査役（平成15年３月まで）

平成14年４月

みずほコーポレート銀行監査役（現職）

平成15年１月

みずほフィナンシャルグループ
監査役（現職）

平成18年３月

当行監査役（現職）

昭和52年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

昭和57年１月

大橋・松枝・長谷川法律事務所
パートナー

平成２年１月
平成８年１月

長谷川俊明法律事務所開設
富士銀行顧問弁護士

平成12年６月

同 監査役（平成14年３月まで）

平成12年９月

みずほホールディングス（現みずほフィナンシャルストラテジ

―

宝くじ部長
常勤監査役（現職）――

ー）監査役（現職）
当行監査役（現職）

平成15年１月

みずほフィナンシャルグループ
監査役（平成18年６月まで）

平成18年３月

みずほコーポレート銀行監査役
（現職）

計
（注）

取締役総合事務部長
取締役システム開発部長

昭和50年４月
平成12年５月

平成14年４月

所有株式数
（株）

―

監査役のうち、野﨑幸雄および長谷川俊明の両氏は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

-88-

501015/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘等によりコーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で、「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。
(2)会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、
顧客セグメント別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性向上とお客さまニーズへの適応力強化
を一段と進めることで、企業価値の極大化に取り組んでおります。
当行の取締役会は、７名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。
なお、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
また、当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置し業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、コンプライアンス委員会、情報管理委員会及びディスクロージャー委員会等の経営政策委員会を設置し各役員の担当業務を横断する全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
さらに、当行は、頭取傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項
については、すべて取締役会に報告しております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査部門を被監査部門から分離の
うえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。
業務監査委員会およびコンプライアンス委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（現状、弁護士１名、会計士１名）が特別委員として参加しております。
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞(3)内部統制の仕組み
当行では、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモ-89-

501015/2006年

ニタリング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査部門に属する内部監査所管部署が内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
なお、当行では、個人情報保護法全面施行等の情報管理の重要性の高まりに対応すべく、関連規程の制定、情報管理委員会および担当組織の設置等を行い、情報管理体制の強化をより一層推進しております。さらに内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図るとともに、米国サーベンス・オクスリー法、国内の開示制度改正の動きに準拠した開示体制および内部統制の構築を進めております。
＜当行の内部統制の仕組み＞(4)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部（専任スタッフ２８０名）・資産監査部（専任スタッフ３４名）を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針および内部監査規程に基づき当行の内部監査を実施しております。
当行内部監査の結果については、内部監査部門担当役員が定期的および必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。
監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、重要な書類等を閲覧し、本部および営業店における業務および財産の状況等を調査し、必要に応じて、子会
社、会計監査人からの報告聴取等を実施すること等により、取締役の職務執行を監査しております。
また、当行においては、内部監査部門、監査役、会計監査人は、定期的および必要に応じて都度、意見・情報交換を行い、相互に連携強化に努めております。
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、成澤和己、甲良好夫、鈴木啓之、江見睦生の計４名であり、新日本監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補18名、その他４名であります。
(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。
(6)役員報酬の内容
当行の取締役に対する報酬額および監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額
監査役に対する報酬額173百万円
29百万円(7)監査報酬の内容
当行が、新日本監査法人と締結した公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額および左記以外に係る報酬額は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額
上記以外に係る報酬額

-90-

89百万円
5百万円

501015/2006年

第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成
17年４月１日 至平成18年３月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、平成17年10月１日を合併期日として、株式会社みずほプロジェクトと合併したため、合併により消滅した
株式会社みずほプロジェクトの最終事業年度である第２期（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）の財務諸表を記載しております。当該財務諸表は、「財務諸表等規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

-91-

501015/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本
の部合計

注記
番号
※８

※2,8
※1,2,8※3,4,
5,6,7,
8,9※７※8,10※8,11,
12,13

※16

※８

※８
※８
※８

※8,14

※15
※８

※11
※16

※11

当連結会計年度(平成18年３月31日)

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

4,902,615
1,908,200
409,2022,716,679
793,347
1,034,642
19,16920,458,148

6.90
2.69
0.58
3.82
1.12
1.46
0.03
28.81

3,242,617
2,306,500
5,999
2,350,402
2,021,892
891,302
22,584
20,338,883

4.55
3.24
0.01
3.30
2.84
1.25
0.03
28.56

34,246,292

48.22

34,130,843

47.92

126,180
1,651,427

0.18
2.32

128,504
2,065,210

0.18
2.90

797,783

1.12

742,9421.04

300
591,980
1,901,713△537,552△216
71,019,914

0.00
0.83
2.68
△0.76
△0.00
100.00277
373,686
3,014,626△411,790△94
71,224,386

0.00
0.53
4.23
△0.58
△0.00
100.0050,707,935
5,164,250
2,346,925
2,075,100
244,955
2,184,340
12,000740,113565,074
19,433−805,215
2,078,566
8,753
8,898
51
565
2,091
106,072
1,901,713
68,972,057

71.40
7.27
3.30
2.92
0.35
3.08
0.02
1.04
0.80
0.03
−
1.13
2.93
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00
0.15
2.68
97.12

52,304,807
1,937,580
2,016,614
1,673,800
492,468
2,731,941−
585,177
538,216
19,94929,000761,4212,559,815
9,349
9,593
629
652
21,06493,304
3,014,626
68,800,011

73.44
2.72
2.83
2.35
0.69
3.84
−
0.82
0.76
0.03
0.04
1.07
3.60
0.01
0.01
0.00
0.00
0.03
0.13
4.23
96.60

296,792

0.42

393,860

0.55

650,000
762,345
160,326
155,253
23,1391,751,065

0.91
1.07
0.23
0.22
0.03
2.46

650,000
762,345
275,065
132,028
211,075
2,030,514

0.91
1.07
0.39
0.18
0.30
2.85

71,019,914

100.0071,224,386

100.00-92-501015/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金
取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

※１

※２

※３

※４
※５

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

1,244,009
708,328
589,180
65,434100.001,333,972
691,936535,524
94,929100.00

2,327

1,373

1
371
17,25933,753
274,500
41,443150,868
68,8681,028,366
67,80922,405
1,016
6,224

3
267
20,12739,710324,457
44,562
219,681
53,333
1,033,402
78,03629,947
1,168
3,372

82.67

84

79

3
6,013

10
12,5402

2

17,4590
14,292306
51,642568
70,909612,384
225,052
215,642
24,606
16,194
2,782

15,393
6
15,264250
53,602
6,674
127,416
604,404
163,267
300,569
39,301
19,489
344

17.33
1.98

2

0

0
5,626
106,211
19,202
56,735−30,273134,037
2,081
89,728
11,61930,608−19,46653,467
16,45014,511
86
22,417
286,403
11,23078,061
23,969173,141

-93-

8.54

10.77
0.17
7.21
0.93
2.46

77.47

22.53
2.95

4.01

21.47
0.84
5.85
1.80
12.98

501015/2006年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

762,345762,345

資本剰余金期末残高

762,345762,345

利益剰余金期首残高

114,446

160,326

利益剰余金増加高

55,584

194,442

当期純利益

30,608173,141

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

24,97521,301

9,705

79,703

9,705

9,705

−

69,998160,326

275,065（利益剰余金の部）

利益剰余金減少高
配当金
自己株式消却額
利益剰余金期末残高-94-501015/2006年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
短期社債(負債)の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）

※１

-95-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

134,037
75,42856,735396△147△294,028
135
△167
1,013
△708,328
67,809△19,9258
11,907
3,008△169,219
31,5673,246,545
305,448
1,286,300△463,880△51,772
231,919
1,775,194
556,657
144,437
11,000△852,556
20,012
4,443−
733,060△76,373△63,222
5,997,446△1,0885,996,358

286,403
70,115
14,511△3,903△643△126,204
△140
103
△645
△691,936
78,036
121,941△26△44,425△3,038143,340△154,936
84,9801,612,346△3,226,670△330,311△903
124,309△1,223,642
366,276△153,787△12,000
547,600△2,323515
29,000713,030△91,155△16,433△1,890,613△3,206△1,893,820△30,331,223
5,435,115
19,235,848△16,171
14,000△41,729
55,259△961△5,649,861△33,173,479
8,327,853
25,314,539△27,420
24,005△38,190
59,852△16,559
470,601

55,000△130,000
249,500△102,200△9,705△8,603−−53,991
195
400,683
3,367,581
3,768,265

89,000△125,000
152,300△197,200△9,705△8,55650,747△69,998△118,413
481△1,541,151
3,768,265
2,227,114

501015/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する
事項

連結子会社
26社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、株式会社年金住宅サービスセン
ターは持分の増加により当連結会計年度から連結しております。

連結子会社
38社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ユーシーカード株式会社、みずほキャピタル株式会社他12社は議決権の取得、持分の増加等により当連結会計年度から連結しております。また、株式会社みずほプロジェクト、株式会社年金住宅サービスセンターは合併により除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社
7社
主要な会社名株式会社みずほアドバイザリー
日本抵当証券株式会社
確定拠出年金サービス株式会社
なお、マックス・インベストメント・
アドバイザリー株式会社は設立により持分法を適用しております。また、株式会
社年金住宅サービスセンターは持分法適用の対象から除外しております。

(1)持分法適用の関連会社
9社
主要な会社名日本抵当証券株式会社
確定拠出年金サービス株式会社(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社
株式会社みずほアドバイザリー
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであり
ます。
12月末日
３社
３月末日
21社
６月最終営業日の前日 ２社(1)連結子会社の決算日は次のとおりであり
ます。
12月末日
11社
３月末日
24社
６月最終営業日の前日 ３社(2）６月最終営業日の前日を決算日とする
子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項-96-

なお、みずほマネジメントアドバイザ
リー株式会社他4社は設立等により持分法を適用しております。また、株式会社ティー・ヴィー・シーファイナンス、株式会社みずほアドバイザリー他1社は清算等により持分法適用の対象から除外してお
ります。

同左

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（自至４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
同左(2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当
連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会
計年度末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当連結会計
年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
（ロ）
同左（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法によっております。

-97-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方
法
同左(4)減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却の方法
は、動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産について
は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。

(4)減価償却の方法① 動産不動産(5)繰延資産の処理方法（イ）債券繰延資産
次のとおり償却しております。
① 債券繰延資産のうち割引債券の債券
発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券繰延資産のうち債券発行費用
は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（ロ）社債発行費発生時に全額費用処理しております。

(5)繰延資産の処理方法（イ）債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①
同左

-98-

同左

②

ソフトウェア
同左②

債券繰延資産のうち債券発行費用
は、旧商法施行規則の規定する最長期
間内の一定期間で償却しております。

（ロ）社債発行費
同左

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(6)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び注記事項(連結貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

-99-（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(6)貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び注記事項(連結貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は465,221百万円であります。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は341,777百万円であります。

(7）投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。

(7）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準
同左

-100-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17
年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認識
年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用
し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。これにより「その他資産」（前払年金費用）が18,341百万円増加、「経常利益」が16,195百万円増加、「税金等調整前当期純利益」が18,341百万円増加しておりま
す。

-101-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、主として各発生年度における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数（10〜12年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(10)特別法上の引当金の計上基準(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融先物取引責
特別法上の引当金は、金融先物取引責
任準備金0百万円及び証券取引責任準備金
任準備金0百万円及び証券取引責任準備金
565百万円であり、次のとおり計上してお652百万円であり、次のとおり計上してお
ります。
ります。
(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行
金融先物取引法第81条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところに
規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しておりまより算出した額を計上しております。
す。
(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、同左
証券取引法第51条に基づき証券会社
に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)ポイント引当金「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。

(11)ポイント引当金(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12)外貨建資産・負債の換算基準
同左(13)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(13）リース取引の処理方法
同左

-102-

同左

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リ
スクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（１）相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピン
グのうえ特定し有効性を評価しております。
（２）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は91,798百万円、繰延ヘッジ利益は98,849百万円であります。

-103-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リ
スクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（１）相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピン
グのうえ特定し有効性を評価しております。
（２）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第15号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リス
クをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は63,179百万円、繰延ヘッジ利益は72,130百万円であります。

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（連結損益計算書）「有価証券利息配当金」
3,810百万円減少「その他業務費用」
7,297百万円増加「経常利益」
11,108百万円減少「その他の特別損失」
14,412百万円増加「税金等調整前当期純利益」
25,520百万円減少（連結貸借対照表）「その他資産」
79,471百万円減少「繰延税金資産」
21,898百万円増加「その他有価証券評価差額金」
32,052百万円減少（追加情報）
当連結会計年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ損失18,538百万円をその他経常費用として処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延
ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりま
す。

-104-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引等に対して、業
種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

（ハ）内部取引等(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

(15)消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は原則として発生年度以後20年以内で均等償却しており、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成して
おります。

同左

８．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

同左

-105-

同左

501015/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回っ
た所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を平成16年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は33,597
百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月
法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――-106-

501015/2006年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有価証券には、関連会社の株式1,767百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「有価証券」中のその他証券に合計297,159百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証
券は120,266百万円、再貸付に供している有価証券は
2,355百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,235,216百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は37,529百万円、延滞債権額は520,752百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバランス化につながる措置である（株）整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円
であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※１．有価証券には、関連会社の株式2,433百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「有価証券」中の外国証券に合計322,504百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証
券は140,607百万円、再貸付に供している有価証券は255百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは3,526,705百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は26,077百万円、延滞債権額は342,354百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は11,903百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

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前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は250,038百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は835,677百万円
であります。但し、左記債権額のうち、オフバラン
ス化につながる措置である（株）整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は486,004百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産137,984百万円
有価証券
3,519,554百万円
貸出金
3,524,230百万円
動産不動産
1,663百万円※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は233,922百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は614,257百万円
であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

544,715百万円
1,526,000百万円
244,955百万円
2,051,485百万円
10,710百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」193百万円、「特定取引資産」1,108百万円及び「有価証券」798,609百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は103,295百万円、「その他資産」のうち先物取引差入
証拠金は990百万円であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は435,185百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産212,746百万円
有価証券
5,646,613百万円
貸出金
3,314,486百万円
その他資産
329百万円
担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
その他負債

607,370百万円
1,268,900百万円
492,468百万円
2,648,959百万円
21,941百万円
90百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「特定取引資産」2,409百万円及び「有価証券」883,153
百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は102,540百万円、「その他資産」のうち先物取引差入
証拠金は941百万円、その他の証拠金等は2,761百万円であります。

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501015/2006年

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、18,571,887百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,368,850百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は228,981百万円、繰延ヘッジ利益の総額は184,898百万円であります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、18,324,770百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,852,693百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は294,014百万円、繰延ヘッジ利益の総額は130,903百万円であります。

-109-

501015/2006年

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
193,234百万円※12．動産不動産の減価償却累計額は529,992百万円であります。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
162,749百万円※12．動産不動産の減価償却累計額は572,671百万円であります。
※13．動産不動産の圧縮記帳額は41,050百万円であります。
※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金487,102
百万円が含まれております。
※15．社債は、全額劣後特約付社債であります。
※16．支払承諾及び支払承諾見返には、当連結会計年度から当行保有の債券に対する当行保証を含めて計上
しております。

※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金515,557
百万円が含まれております。
※15．社債は、全額劣後特約付社債であります。

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501015/2006年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．その他経常収益には、株式等売却益43,276百万円、長期不活動預金の収益計上額14,772百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却63,540百万円、
システム統合に係る費用及びソフトウェア除却額
55,509百万円、債権売却損49,828百万円、繰延ヘッ
ジ損失の償却額18,538百万円、株式等償却3,554百万円、株式等売却損1,953百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、貸倒引当金純取崩額3,480
百万円、退職給付制度改正に伴う退職給付債務の減
少額2,146百万円を計上しております。
※４．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

主な用途

種類

首都圏

廃止予定店舗
40ケ店
遊休資産
85物件
処分予定資産

土地建物
動産等

その他

営業用店舗
1ケ店
廃止予定店舗
5ケ店
遊休資産
88物件

土地建物
動産等

減損損失
(百万円)

17,225
19,84019,64919

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連
結子会社では割引率8.8%を適用しております。
当行及び一部の国内連結子会社において、廃止予
定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損
失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可
能価額については、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５．その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額15,860百万円、当連結会計年度より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額14,412百万円を計上しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益27,232百万円、長期不活動預金の収益計上額8,479百万円及び土地建物賃貸料3,897百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却53,321百万円、株式等償却7,358百万円、株式等売却損870百万円及び当行の債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券に係る売却損52,804百万円、ソフトウェア除却額16,759百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益は、貸倒引当金純取崩額19,326
百万円及び投資損失引当金純取崩額140百万円であります。
※４．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
(百万円)

地域

主な用途

種類

首都圏

廃止予定店舗
8ケ店
遊休資産
64物件
処分予定資産

土地建物等
動産等

7,160
565

その他

廃止予定店舗
3ケ店
遊休資産
75物件

土地建物等

6,785

営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、当行並びに一部の国内連結子会社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当連結会計年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失を認識した廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

※５．その他の特別損失は、前連結会計年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額であ
ります。

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501015/2006年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
4,902,615
定期預け金△320,071
その他△814,278
現金及び現金同等物

3,768,265

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成18年３月31日現在
現金預け金勘定
3,242,617
定期預け金△503,071
その他△512,432
現金及び現金同等物-112-

2,227,114

501015/2006年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産23,506百万円
その他
682百万円
合計
24,188百万円
減価償却累計額相当額
動産9,919百万円
その他
453百万円
合計
10,372百万円
年度末残高相当額
動産13,586百万円
その他
229百万円
合計
13,815百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,773百万円
14,497百万円
18,271百万円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産27,010百万円
その他
609百万円
合計
27,619百万円
減価償却累計額相当額
動産15,112百万円
その他
431百万円
合計
15,543百万円
年度末残高相当額
動産11,897百万円
その他
177百万円
合計
12,075百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,709百万円
13,494百万円
18,204百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,452百万円
減価償却費相当額
8,972百万円
支払利息相当額
691百万円・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,587百万円
減価償却費相当額
6,025百万円
支払利息相当額
522百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内18,796百万円
１年超
98,030百万円
合計
116,826百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方
法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内
19,248百万円
１年超
83,097百万円
合計
102,345百万円(2)貸手側・該当ありません。

(2)貸手側・該当ありません。

-113-

501015/2006年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

455,249642

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
国債

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,495

1,124,118

6,622

6,622

−

地方債

52,91153,482

570

570

−

その他

289,159283,204△5,954−

5,954

1,459,567

1,460,805

1,237

7,192

5,954

合計

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

-114-

501015/2006年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

685,174

860,879

175,704

199,150

23,445

債券

15,709,776

15,642,511△67,264

4,573

71,837

15,584,711

15,517,193△67,518

3,718

71,236

地方債

62,11162,546

434

733

298

社債

62,952

62,772

△180

121

302

その他

412,202399,701△12,500

3,461

15,961

16,807,153

16,903,092

95,939207,185

111,245

国債

合計（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は54,074百万円（収益）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連
結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度
におけるこの減損処理額は272百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券平成16年４月１日

至至

平成17年３月31日）

平成17年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

56,501

7,182

5,341,554

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

739,108

非上場外国証券

100,046

非公募債券等

1,284,712

７．保有目的を変更した有価証券（自該当ありません。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）-115-

501015/2006年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成17年３月31日現在）
１年超５年以内（百万円）

１年以内（百万円）
債券

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

11,198,532

4,066,296

2,735,926

96,875

11,102,351

2,943,125

2,506,535

82,676

地方債

1,648

84,48336,257−

社債

94,531

1,038,687

193,132

14,199

その他

36,387

661,864

59,486

178,507

11,234,919

4,728,161

2,795,413

275,383

国債

合計
Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

503,676△4,270２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）
国債

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,168,205

1,163,791△4,414

96

4,510

地方債

51,43551,081

△354

−

354

その他

316,508

305,605△10,902−

10,902

1,536,148

1,520,477△15,671

96

15,767

合計（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

-116-

501015/2006年

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

775,945

1,271,650

495,705

508,303

12,598

債券

14,737,320

14,608,115△129,205441

129,647

14,374,252

14,249,265△124,986

273

125,260

地方債

92,73390,665△2,067

70

2,138

社債

270,334

268,183△2,151

97

2,248

その他

655,346

681,746

26,40027,497

1,097

16,168,613

16,561,512

392,899

536,243

143,343

国債

合計（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は11,549百万円（損失）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連
結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度
におけるこの減損処理額は2,470百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券平成17年４月１日

至至

平成18年３月31日）

平成18年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

37,162

61,564

8,419,991

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

292,329

非上場外国証券

234,073

非公募債券等3,039,759

７．保有目的を変更した有価証券（自該当ありません。

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）-117-

501015/2006年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成18年３月31日現在）
１年以内（百万円）
債券

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

9,084,436

5,804,806

2,004,567

670,646

8,884,542

4,238,853

1,664,349

629,726

地方債

1,731

84,212

61,778−

社債

198,161

1,481,740

278,439

40,920その他

51,4591,207,956

218,681798,6039,135,895

7,012,762

2,223,248

1,469,250

国債

合計（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

19,000−２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

169

評価差額
（百万円）

169

うち益
（百万円）
−

うち損
（百万円）
−

−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成18年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

22,000−２．満期保有目的の金銭の信託（平成18年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年３月31日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

584

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

584

うち益
（百万円）
−

うち損
（百万円）
−

−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

-118-

501015/2006年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

41,920

その他有価証券

41,920（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

17,022

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

24,897（△）少数株主持分相当額

1,757（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△1

その他有価証券評価差額金

23,139（注）１．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額54,074百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ

当連結会計年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。（平成18年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額

405,017

その他有価証券

405,017（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

164,274

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

240,742（△）少数株主持分相当額

29,681（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

14

その他有価証券評価差額金

211,075（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額11,549百万円（損失）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
次へ

-119-

501015/2006年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(1)取引の内容
主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券店頭オプション
D． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的「お客さまの多様なニーズへの対応」、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：
Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッ
ジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評
価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品
内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A． 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
B． 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
C． 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-120-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。
また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、クレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,420,945百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。
金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリス
ク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リスク計
画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
トレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・ 信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%
・ 保有期間：１日・ 変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・ 最大値：１８億円
・ 平均値： ３億円
対象期間は平成16年4月1日〜平成17年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデル）によって異なります。

-121-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位
種類

百万円）

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）

金利スワップ

1,042,069

通貨スワップ456,765

先物外国為替取引

243,396

金利オプション（買）

6,868

通貨オプション（買）

496,703

その他の金融派生商品

77,742

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△902,600

合計

1,420,945

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-122-

501015/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

126,186

14,509

△38

△38

買

建

62,074

26,814△80△80

受取固定・支払変動

39,377,686

30,626,431

551,250

551,250

受取変動・支払固定

38,918,503

30,310,096△500,894△500,894

受取変動・支払変動

4,616,164

3,637,624

△360

△360

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建

1,054,574

531,839△2,560△2,560買建987,692

529,025

3,432

3,432

──

──

合計

──

50,748（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-123-

501015/2006年

(2)通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
取引所

売

建

−

−

−

−

買

建

214

−

4

4

9,774,599

6,101,772△3,402

13,682

通貨スワップ
為替予約

店頭

売

建

2,732,663

804,723△23,720△23,720買建4,119,678

1,611,093

15,022

15,022通貨オプション
売建4,661,505

3,416,635△236,027

53,173

買建4,948,023

3,780,302

277,788

88,665──────

146,828

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(4)債券関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物
取引所

売

建

48,940

−

△410

△410

買

建

18,602

−

40

40

合

計

──

──

──

△370

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-124-

501015/2006年

(5)商品関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売

建115,495

112,037△41,275△41,275

買建117,940

114,481

47,42647,426

合

計

──

──

──

6,151

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

売

建

182

−

△10

△10

買

建

182

−

10

10

合

計

──

──

──

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

-125-

501015/2006年

Ⅱ 当連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自至当連結会計年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）(1)取引の内容
主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利先物オプション
B． 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 株式関連取引：株価指数先物
D． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
E． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的「お客さまの多様なニーズへの対応」、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：
Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッ
ジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評
価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品
内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A． 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
B． 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
C． 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-126-

501015/2006年

（自至当連結会計年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。
また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、クレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,582,473百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。
金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリス
ク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リスク計
画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
トレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・ 信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%
・ 保有期間：１日・ 変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・ 最大値：５億円
・ 平均値：１億円
対象期間は平成17年4月1日〜平成18年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデル）によって異なります。

-127-

501015/2006年

（自至当連結会計年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位
種類

百万円）

当連結会計年度（平成18年3月31日現在）

金利スワップ

783,141

通貨スワップ

374,948

先物外国為替取引

510,105

金利オプション（買）

4,607

通貨オプション（買）

520,931その他の金融派生商品

151,730

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△762,992

合計

1,582,473

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

次へ

-128-

501015/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売

建

252,799

−

15

15

買

建

79,178

13,963

△42

△42

取引所
金利先物オプション
売

建

−

−

−

−

買

建

34,706−−△8

受取固定・支払変動

45,447,512

33,595,404△257,024△257,024

受取変動・支払固定

44,566,788

33,160,471

267,061

267,061

受取変動・支払変動

4,015,703

3,103,213

2,138

2,138

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建655,537

445,795△1,911△1,911

買建

327,657

163,930

1,432

1,432

合計

──

──

──

11,661（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-129-

501015/2006年

(2)通貨関連取引（平成18年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

6,999,759

5,168,495

9,293△12,682

区分

為替予約

店頭

売

建

2,254,053

1,439,995△199,448△199,448

買

建5,408,042

3,622,489

248,409248,409

通貨オプション
売建5,528,562

4,229,059△323,849

29,575買建5,668,633

4,446,391

258,115

14,110

──

──

合計

──

79,964（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

株価指数先物
取引所

売

建

207

−

0

0

買

建

137

−

△0

△0

合

計

──

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(4)債券関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物
売

建

70,614

−

△111

△111

買

建

103,700

−

△7

△7

取引所
債券先物オプション
売

建

−

−

−

−

買

建

622

−

3

1

合

計

──

──

──

△117

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-130-

501015/2006年

(5)商品関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
取引所

売

建

−

−

−

−

買

建

86

86

3

3

商品オプション
店頭

売

建

188,625

184,659△93,317△93,317

買建

190,702

186,736

101,631

101,631

合

計

──

──

──

8,317

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成18年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

クレジットデリバティブ

店頭

売

建

2,100

2,100

−

−

買

建

−

−

−

−

合

計

──

──

──

−

（注）上記取引については時価算定が困難なため、時価評価を行っておりません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成18年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

売

建

70

−

△4

△4

買

建

70

−

4

4

合

計

──

──

──

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
次へ

-131-

501015/2006年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1)当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2)当行は、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
区分前連結会計年度末(平成17年３月31日)

当連結会計年度末(平成18年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△621,185△637,960

年金資産

(B)

764,689

1,044,305

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)143,504

406,344

未認識数理計算上の差異(D)

205,373△76,654

連結貸借対照表計上額純額(E)＝(C)＋(D)348,878

329,690

前払年金費用(F)

357,776

339,284

退職給付引当金(G)＝(E)−(F)△8,898△9,593（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

-132-

501015/2006年

３．退職給付費用に関する事項

区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

勤務費用

12,635

11,085

利息費用

15,86815,442

期待運用収益△26,847△28,656

過去勤務債務の費用処理額△2,146−

数理計算上の差異の費用処理額

25,23529,244

会計基準変更時差異の費用処理額

15,860−その他（臨時に支払った割増退職金等）

3,872

27,270

退職給付費用

44,48054,387（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３．当連結会計年度の「その他」には前連結会計年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額
22,417百万円を含んでおります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）(1) 割引率

主に2.5％

主に2.5％(2) 期待運用収益率

主に3.4％

主に3.6％(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一時損益処理――(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

主として10年〜12年（各連結会
計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理することとしております。）(6)会計基準変更時差異の処理年数

主として５年

――

区分

-133-

501015/2006年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限275,315百万円
度超過額
繰越欠損金
576,607
有価証券償却損金算入
230,192
限度超過額
その他
308,993繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限
度超過額
230,137百万円
繰越欠損金
541,513
有価証券償却損金算入
78,008
限度超過額
その他
309,123

1,391,108△613,809

繰延税金資産小計

777,299

繰延税金資産合計

評価性引当額△21,321

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
その他△187,410

繰延税金負債合計△149,067△17,022

繰延税金資産の純額

589,888百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増加
29.1
子会社に対する投資
2.3
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.3
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.7
項目
その他
△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担
68.5％
率

1,158,782△470,414
688,368△139,976△164,255△31,513△335,746
352,621百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
合併に伴う再生専門子会社への投資
64.3に係る将来減算一時差異の消滅
評価性引当額の減少△44.5
受取配当金等永久に益金に算入され
△28.3
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.3
項目
その他
△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担
31.2％
率

-134-

501015/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

平成17年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,153,026

75,362

15,6201,244,009−

1,244,009(2)セグメント間の内部経常収
益

2,683

66

1,464

4,214

(4,214)−

1,155,709

75,42817,085

1,248,224(4,214)

1,244,009

経常費用

981,593

40,748

10,2191,032,561(4,194)

1,028,366

経常利益

174,116

34,6806,866

215,663(20)

215,642

70,066,385

723,613597,825

71,387,824

減価償却費

72,9232,294

209

75,428−75,428

減損損失

54,666

2,069−

56,735−56,735

資本的支出

150,075

4,139

577

154,792−

154,792

Ⅰ

経常収益

計

Ⅱ

至

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産(367,909) 71,019,914（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等-135-

501015/2006年

当連結会計年度（自平成17年４月１日

平成18年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,167,456

125,308

41,207

1,333,972−

1,333,972(2)セグメント間の内部経常収
益

3,407

81

1,631

5,119

(5,119)−1,170,863

125,390

42,838

1,339,092(5,119)1,333,972

経常費用

962,532

45,61929,9501,038,102(4,699)1,033,402

経常利益

208,330

79,771

12,888300,989(419)

300,569

69,952,565

824,078

872,115

71,648,758

減価償却費

63,791

2,674

3,648

70,115−

70,115減損損失

14,462

1

47

14,511−

14,511

資本的支出

74,564

3,782

2,705

81,052−

81,052

Ⅰ

経常収益

計

Ⅱ

至

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産(424,371) 71,224,386（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…クレジットカード業、ファクタリング業、ベンチャーキャピタル業等-136-

501015/2006年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外経常収益】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。
【関連当事者との取引】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成16年４月１日
兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内
容又は職
業

平成17年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

金銭貸
親会社の子
会社

㈱みずほ
コーポレ
ート銀行

借関係
東京都
千代田区

1,070,965

銀行業務

−

−

コール資金の設備の賃貸借

放出

1,750,000

コールロ
ーン及び

（※）

買入手形

1,750,000

関係（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

親会社の子
会社

会社等の
名称

㈱みずほ
コーポレ
ート銀行

平成17年４月１日

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内
容又は職
業

平成18年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

金銭貸
借関係
東京都
千代田区

1,070,965

銀行業務

−

−

設備の
賃貸借
関係

コール資金の1,750,000
放出
（※）

科目

コールロ
ーン及び

期末残高
（百万円）

1,750,000

買入手形（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。

-137-

501015/2006年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額円

141,999.43

236,067.31

１株当たり当期純利益円

5,534.77

35,508.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

4,950.56

29,489.80（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

30,608173,141

普通株主に帰属しない金額

百万円

9,705

37,693

うち利益処分による役員
賞与金

百万円

―

29

うち利益処分による優先
配当額

百万円

9,705

37,663

普通株式に係る当期純利益

百万円

20,903

135,448

普通株式の期中平均株式数

千株

3,776

3,814

百万円

3,044

2,202

百万円

3,044

2,202

普通株式増加数

千株

1,060

853

うち優先株式千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち希薄化効果を有する優先株式の優先配当額

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,060―――――――-138-853―――――――

501015/2006年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
割引みずほ銀行債券
割引みずほ銀行債券(保護預り専用)
利付みずほ銀行債券

当行

発行年月日
平成17年3月〜

ーズ証券
株式会社

593,282

平成17年3月〜
平成18年3月

219,161

平成13年3月〜

79,660平成18年3月

利付みずほ銀行債券(利子一括払)平成13年3月〜
平成18年3月

662,642

利付みずほ銀行債券

平成13年3月〜

709,621(財形)

平成18年3月

利付みずほ銀行債券

平成13年3月〜(財形・利子一括払)

平成18年3月

普通社債

平成16年9月〜
平成18年2月

普通社債

平成 8年9月〜
平成16年9月

A.E.C
みずほイ
ンベスタ

当期末残高
（百万円）

平成18年3月

MizuhoFinance(Aruba)

前期末残高
（百万円）

短期社債

合計

平成18年1月〜
平成18年3月

──82,557

利率（％）

482,0240.05〜[482,024]

0.08

173,211[173,211]

0.02〜
0.05

53,9880.10〜[14,780]0.30

527,729[124,937]

0.10〜
0.30

700,360

0.10〜[101,022]

0.30

担保
なし
なし
なし
なし
なし

償還期限

摘要

平成18年 4月〜
平成19年 4月
平成18年 4月〜
平成19年 4月
平成18年 4月〜
平成23年 4月
平成18年 4月〜
平成23年 4月
平成18年 4月〜
平成23年 4月

(注)1
(注)1
(注)1
(注)1

79,3000.10〜[14,761]0.30

159,300

311,600
[−]

0.39〜
2.49

なし

平成26年 9月〜(注)1645,915449,821[21,500]

0.29〜
5.77

なし

平成18年 9月〜

（注）
1,2

(110,000千米ドル) (110,000千米ドル)−

3,152,140

29,0000.11〜[29,000]

0.39

2,807,035[961,237]

──

なし

なし

平成18年 4月〜

(注)1

平成23年 4月

平成18年 4月〜
平成18年 9月

─

──

(注)1

(注)1

──

（注）１．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．当該社債は、外国において発行したものであるため、「前期末残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を（ ）書きしております。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）

961,237

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

241,491

225,515

261,862

381,506-139-

501015/2006年

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
借用金
再割引手形
借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

返済期限

摘要

565,074

538,216

2.95

──

──

−

−

−

──

──

565,074

538,216

2.95

平成18年4月〜

──（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,516

6,906

1,423

782

61,252

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次のとおりであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

12,000

−

平均利率
(％)
−

返済期限

摘要

──

──

(2）【その他】
該当ありません。

-140-

501015/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
宝くじ関係立替払金
前払年金費用
有価証券未収金
その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

注記
番号
※8

※8

※1,2,8※3,4,
5,6,8,
9
※7

※7
※8

※10

※11,
12,13

※16

金額（百万円）

当事業年度（平成18年３月31日）

構成比（％）

4,871,986
1,004,522
3,867,464
1,830,000
401,2022,497,765
78,200335,946
783,816
19,935‑
69579,323
184,487
169
21,121,490
16,629,651
122,390
1,340,549
2,262,269
766,629
34,063,135
417,738
1,758,962
25,399,603
6,486,829
126,180
13,35374,697
38,1301,619,133
6,813
2,482
71,250463
491
573,540
43,207
138,826
389,876
15,734376,446
780,566
682,935
2,323
95,307300
589,021
1,838,888△347,514△88,665
70,501,625

-141-

6.91
2.60
0.57
3.54
0.11
0.48
1.11

0.00
29.96

48.31

0.18

2.30

金額（百万円）3,183,778
1,077,459
2,106,319
2,130,000‑
2,070,550
176,500
1,553,257
609,371
10,288173
46
387,405
211,457584
20,504,122
15,412,496
147,723
1,999,105
1,722,860
1,221,936
34,188,553
365,494
1,541,056
25,223,296
7,058,705
128,504
12,497
78,10837,8981,925,150
6,272
7,160
76,833469
12706,012163,109
139,626
371,384
17,433436,836

構成比（％）
4.55
3.04
‑
2.96
0.25
2.22
0.87

0.00
29.29

48.84

0.18

2.75

1.11

718,859

1.03

0.00
0.83
2.61
△0.49
△0.13
100.00625,874
2,230
90,755267
369,956
2,834,710△306,951△83,487
70,003,728

0.00
0.53
4.05
△0.44
△0.12
100.00501015/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）
区分（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
借入金
外国為替
外国他店借
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
先物取引差金勘定
金融派生商品
宝くじ売上金等未精算金
未払特殊証券
特殊証券等剰余金
未払復興貯蓄債券元利金
有価証券未払金
その他の負債
賞与引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

注記
番号
※8

※8
※8
※8
※8

※8
※14

※15

※11
※16

※17
※19
※11

金額（百万円）

当事業年度（平成18年３月31日）

構成比（％）

50,989,575
4,346,231
25,058,263
1,277,063
421,513
17,831,845
6
2,054,651
5,392,750
2,346,925
1,319,200
202,328
1,997,832
722,900
517,939‑406
517,532
1,406,757
1,406,757
19,43338
15,741
3,653
159,300
1,653,684
16,1672,887
62,80228,5890‑552,829
138,826413
98
2
154,469
696,597
7,008
51
106,072
1,838,888
68,680,647

72.32

650,000
762,345762,345
232,471
232,471
155,253
20,906
1,820,977
70,501,625

0.92
1.08

-142-

7.65
3.33
1.87
0.29
2.83
1.03
0.73

1.99
0.03

0.23
2.35

0.01
0.00
0.15
2.61
97.42

0.33
0.22
0.03
2.58
100.00

金額（百万円）構成比（％）

52,368,367
4,494,360
26,612,260
1,262,356
410,987
17,723,611
6
1,864,785
2,188,480
2,016,614
1,219,900
464,968
2,480,278
443,900
311,363170
17
311,175
1,260,744
1,260,744
19,949917
13,097
5,934
311,600
1,962,745
15,6222,231
53,50635,290032
849,048
139,626413
96
2
223,549
643,326
6,914
629
93,304
2,834,710
67,984,470

74.81

650,000
762,345762,345
268,529
268,529
132,028
206,353
2,019,257
70,003,728

0.93
1.09

3.13
2.88
1.74
0.66
3.54
0.63
0.45

1.80
0.03

0.45
2.81

0.01
0.00
0.13
4.05
97.12

0.38
0.19
0.29
2.88
100.00501015/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
特殊証券等関係費補てん金
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益
投資損失引当金取崩額
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用

注記
番号

※1

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

1,132,660
668,085
552,498
65,245
2,322
1
296
4
17,254
21,843
8,618
234,227
89,531
144,695
28,267
2,363
25,401
502
138,135
107,416
13,3495
17,36363,94442,604
4‑
21,336100.001,168,793
652,155
499,195
95,170
1,371
2
153
1
19,932
21,482
14,846
267,778
89,729178,048
5,441
4,322
‑
1,118
200,194
185,970
9,998
5
4,219
43,22323,703‑8
19,511100.00941,249
75,424
22,406
1,086
6,224
64
2
5,952
8
38,917
0526
235
53,11522,87430,240
568
568
‑

83.10

957,638
84,63829,947
1,236
3,354
53
9
12,46010
34,27003,123
17051,68623,38628,300
6,669
207
6,461

81.93

-143-

501015/2006年

（自
至
区分
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
投資損失引当金繰入額
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
動産不動産処分損
減損損失
退職給付会計基準変更時差異
償却
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取崩額
自己株式消却額
抱合株式消却損
当期未処分利益

注記
番号

※2

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

46,15829,988
1,203
153
226
14,283
302
578,549
187,433
7,066
36,100
1,927
3,468
20
138,849
191,41121,06916,171
2,749

16.90
1.86

2
※3

※4

2,146
102,713
18,97754,666

14,412
109,767
518
87,11922,129185,365
24,975‑‑
232,471

-144-

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

101,831
22,69375,408
‑
161
2,973
594
553,232
159,580‑
53,125606
7,004‑
98,843
211,154
57,04919,169
294

18.07
4.88

‑
9.07

14,656※5（自至37,58653,011
16,13014,462

4.54

‑
9.69
0.05
7.69
1.95

22,417215,193519
77,614137,060
222,766
21,301
69,99842,599268,529

18.41
0.04
6.64
11.73

501015/2006年

③【利益処分計算書】

区分
当期未処分利益

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成17年６月27日）

当事業年度（株主総会承認日
平成18年６月26日）

金額（百万円）

金額（百万円）

232,471

268,529

9,705

130,625

第一回第一種優先株式配当金（1株につき22,500円）319‑

第二回第二種優先株式配当金（1株につき8,200円）352（1株につき8,200円）352

第三回第二種優先株式配当金（1株につき14,000円）602（1株につき14,000円）79

第四回第四種優先株式配当金（1株につき47,600円）3,070（1株につき47,600円）3,070

第五回第五種優先株式配当金（1株につき42,000円）3,591（1株につき42,000円）3,591

第六回第六種優先株式配当金（1株につき11,000円）783（1株につき11,000円）783

第七回第七種優先株式配当金（1株につき8,000円）570（1株につき8,000円）570

第八回第八種優先株式配当金（1株につき17,500円）318（1株につき17,500円）318

第九回第九種優先株式配当金（1株につき5,380円）97（1株につき5,380円）97

第十回第十三種優先株式配当金‑（1株につき16,000円）28,800

普通株式配当金‑（1株につき24,250円）92,961

222,766

137,904

利益処分額

次期繰越利益-145-

501015/2006年

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事
業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

同左

２．有価証券の評価基準
及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については決算期末月１ヵ月の市場価
格の平均等、それ以外については決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については決算期末月１ヵ月の市場価
格の平均等、それ以外については決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
(2)同左

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行ってお
ります。

同左

-146-

501015/2006年

（自至４．固定資産の減価償却の方法

５．繰延資産の処理方法

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基
準前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年〜50年
動 産 ２年〜20年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(1）動産不動産(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、
商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2)社債発行費発生時に全額費用処理しております。

(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①
同左

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。

-147-

同左

(2)ソフトウェア
同左②債券繰延資産のうち債券発行費用は、
旧商法施行規則の規定する最長期間内の一定期間で償却しております。
(2)社債発行費
同左
同左

501015/2006年

（自至７．引当金の計上基準

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・
フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込
額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

-148-

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事
実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載している直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・
フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治
経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。

501015/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は220,061百万円であ
ります。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は263,579百万円であります。

(2)投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。

(2)投資損失引当金(3)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)賞与引当金

-149-

同左

同左

501015/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度において一時損益処理数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17
年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産
を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当事業年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。これにより「前払年金費用」が18,341百万円増加、「経常利益」
が16,195百万円増加、「税引前当期純利益」が18,341百万円増加しております。

-150-

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4)退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）
は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異
は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10〜12年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

501015/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5)ポイント引当金「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5)ポイント引当金
同左

８．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同左

９．ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債
務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債
権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1)相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債
務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債
権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1)相場変動を相殺するヘッジについて
は、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

-151-

501015/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運
用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損失は91,798百万円、繰延ヘッジ利益は98,849百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当事業年度における債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場
合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（損益計算書）「有価証券利息配当金」3,810百万円減少「国債等債券売却損」 7,297百万円増加「経常利益」
11,108百万円減少「その他の特別損失」 14,412百万円増加「税引前当期純利益」 25,520百万円減少（貸借対照表）「繰延ヘッジ損失」
79,471百万円減少「繰延税金資産」
21,898百万円減少「その他有価証券評価差額金」
32,052百万円減少（追加情報）
当事業年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたた
め、繰延ヘッジ損失18,538百万円をその他の経常費用として処理しております。

-152-

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場
変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運
用収益等として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損失は63,179百万円、繰延ヘッジ利益は72,130百万円であります。

501015/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバ
ー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジを行っております。
10．消費税等の会計処理

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(ハ)内部取引等
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

会計方針の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った
所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）
を平成16年４月１日以後開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当事業年度から同会計基
準及び同適用指針を適用しております。これにより税引
前当期純利益は31,528百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――-153-

501015/2006年

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――-154-

501015/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額678,949百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、その他の証券に289,159百万円含まれております。
現先取引、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は53,581百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは
5,054,710百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は24,607百万円、延滞債権額は388,712百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は239,023百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

当事業年度（平成18年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

256,940百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券は、「その他の証券」中の外国証券316,508百万円であります。
現先取引、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は44,092百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは
3,274,320百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は23,295百万円、延滞債権額は322,521百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は11,903百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は233,922百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

-155-

501015/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は679,700百万円
であります。但し、左記債権額のうち、オフバラン
ス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、486,004百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産12,098百万円
有価証券
3,515,867百万円
貸 出 金
3,524,230百万円※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は591,642百万円
であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
借用金

544,715百万円
803,100百万円
202,328百万円
1,946,275百万円
722,900百万円
868百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」193百万円、「有価証券」797,142百万円を差し入れております。
また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、435,185百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産4,999百万円
有価証券
5,676,972百万円
貸 出 金
3,314,486百万円
その他資産
329百万円
担保資産に対応する債務
預金607,370百万円
コールマネー825,000百万円
売現先勘定
464,968百万円
債券貸借取引受入担保金
2,480,278百万円
売渡手形
443,900百万円
借用金
669百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「有価証券」880,919百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「その他資産」のうちその他の証拠金等は498百万円であります。

-156-

501015/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、18,668,354百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,465,396百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は228,106百万円、繰延ヘッジ利益の総額は184,898百万円であります。
※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、18,509,791百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,038,840百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は294,014百万円、繰延ヘッジ利益の総額は130,904百万円であります。
※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
193,234百万円

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
162,749百万円-157-

501015/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

当事業年度（平成18年３月31日）

517,885百万円

86,613百万円※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,397,322百万円が含まれております。
※15．社債は全額劣後特約付社債であります。

※17．会社が発行する株式の総数
普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式
第四種優先株式
第五種優先株式
第六種優先株式
第七種優先株式
第八種優先株式
第九種優先株式第十三種優先株式

発行済株式の総数
普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十三種優先株式※12．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の圧縮記帳額

41,050百万円※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
1,249,108百万円が含まれております。
※15．社債は全額劣後特約付社債であります。
※16．支払承諾及び支払承諾見返には、当事業年度から当行保有の債券に対する当行保証を含めて計上しております。
※17．会社が発行する株式の総数

9,920千株
14千株
86千株
64千株
85千株
71千株
71千株
18千株
18千株
3,000千株

3,776千株
14千株
43千株
43千株
64千株
85千株
71千株
71千株
18千株
18千株

560,020百万円

普通株式
第二種優先株式
第四種優先株式
第五種優先株式
第六種優先株式
第七種優先株式
第八種優先株式
第九種優先株式第十三種優先株式

発行済株式の総数
普通株式
第二回第二種優先株式
第三回第二種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十三種優先株式

9,919千株
48千株
64千株
85千株
71千株
71千株
18千株
18千株
3,000千株

3,833千株
43千株
5千株
64千株
85千株
71千株
71千株
18千株
18千株
1,800千株

1,800千株

18．平成15年６月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金219,322百万円
利益準備金135,749百万円

18．平成15年６月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金219,322百万円
利益準備金135,749百万円※19．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、84,316百万円であります。

※19．旧商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、250,379百万円
であります。

-158-

501015/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

20．配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第一回第一種優先株式
1株につき22,500円
第二回第二種優先株式
1株につき 8,200円
第三回第二種優先株式
1株につき14,000円
第四回第四種優先株式
1株につき47,600円
第五回第五種優先株式
1株につき42,000円
第六回第六種優先株式
1株につき11,000円
第七回第七種優先株式
1株につき 8,000円
第八回第八種優先株式
1株につき17,500円
第九回第九種優先株式
1株につき 5,380円
第十回第十三種優先株式 1株につき16,000円

20．配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第二回第二種優先株式
1株につき 8,200円
第三回第二種優先株式
1株につき14,000円
第四回第四種優先株式
1株につき47,600円
第五回第五種優先株式
1株につき42,000円
第六回第六種優先株式
1株につき11,000円
第七回第七種優先株式
1株につき 8,000円
第八回第八種優先株式
1株につき17,500円
第九回第九種優先株式
1株につき 5,380円
第十回第十三種優先株式 1株につき16,000円-159-501015/2006年

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．「その他の経常収益」には、長期不活動預金の収益計上額14,772百万円を含んでおります。
※２．「その他の経常費用」には、システム統合に係る費用及びソフトウェア除却額55,509百万円、債権売却損33,507百万円、繰延ヘッジ損失の償却額18,538
百万円を含んでおります。
※３．「その他の特別利益」は、退職給付制度改正に伴う退職給付債務の減少額であります。
※４．当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
地域

主な用途

種類

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．「その他の経常収益」には、長期不活動預金の収益
計上額8,479百万円及び土地建物賃貸料4,827百万円
を含んでおります。
※２．「その他の経常費用」には、債券ポートフォリオ
見直しに伴う国債等債券に係る売却損52,804百万円
及びソフトウェア除却額16,759百万円を含んでおります。
※３．「その他の特別利益」は、貸倒引当金純取崩額
32,407百万円及び投資損失引当金純取崩額5,178百万円であります。
※４．当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。

減損損失
(百万円)

地域

主な用途

種類

廃止予定店舗
40ヶ店 土地建物
首都圏 遊休資産
動産等
84物件
処分予定資産17,217
19,840

廃止予定店舗8ヶ店 土地建物等
首都圏 遊休資産
63物件 動産
処分予定資産廃止予定店舗5ヶ店 土地建物
遊休資産
動産等
88物件

17,588
19

その他

その他

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当事業年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５．「その他の特別損失」は、当事業年度より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額であります。

廃止予定店舗3ヶ店 土地建物
等
遊休資産
75物件 動産

減損損失
(百万円)
7,159
517

6,785
−

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当事業年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５．「その他の特別損失」は、前事業年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額であ
ります。

-160-

501015/2006年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産22,747百万円
その他
25百万円
合計
22,773百万円
減価償却累計額相当額
動産9,314百万円
その他
25百万円
合計
9,340百万円
期末残高相当額
動産13,433百万円
その他
−百万円
合計
13,433百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,556百万円
14,177百万円
17,733百万円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産22,577百万円
その他
6百万円
合計
22,583百万円
減価償却累計額相当額
動産12,835百万円
その他
2百万円
合計
12,837百万円
期末残高相当額
動産
9,741百万円
その他
4百万円
合計
9,745百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,702百万円
11,835百万円
15,538百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
8,068百万円
減価償却費相当額
8,693百万円
支払利息相当額
665百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
4,020百万円
減価償却費相当額
5,511百万円
支払利息相当額
483百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内18,795百万円
１年超
98,030百万円
合計
116,825百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
19,237百万円
１年超
83,085百万円
合計
102,323百万円-161-501015/2006年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前事業年度（平成17年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計
（注）
Ⅱ

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098

121,832

54,73367,098

121,832

54,733

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

当事業年度（平成18年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098196,102129,003

67,098196,102129,003

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

-162-

501015/2006年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度
128,580百万円
超過額
繰越欠損金
379,954
有価証券償却損金算入限度
360,719
超過額
その他
239,096繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,108,350△321,628

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度
160,256百万円
超過額
繰越欠損金
498,908
有価証券償却損金算入限度
206,817
超過額
その他
238,694繰延税金資産小計
評価性引当額1,104,677△409,201△162,096△14,283△21,319

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額
その他△153,008△141,043△31,467△197,700

繰延税金負債合計△325,519

786,721589,021百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増加
40.9
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.9
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.8
項目
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担
79.8％
率

繰延税金資産の純額

695,476

369,956百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増加
40.6
受取配当金等永久に益金に算入され
△37.5
ない項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.3
項目
再生専門子会社合併による影響
△8.0
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担
36.3％
率

-163-

501015/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額円

160,510.94

233,138.55

１株当たり当期純利益円

3,289.79

26,057.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

3,197.79

21,766.24（注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

22,129137,060

普通株主に帰属しない金額

百万円

9,705

37,663

うち利益処分による優先
配当額

百万円

9,705

37,663

普通株式に係る当期純利益

百万円

12,424

99,396

普通株式の期中平均株式数

千株

3,776

3,814

百万円

3,044

2,202

百万円

3,044

2,202

普通株式増加数

千株

1,060

853

うち優先株式千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち希薄化効果を有する優先株式の優先配当額

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

1,060――――――――

-164-

853
――――――――

501015/2006年

④【附属明細表】
当事業年度（平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで）【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産土地

414,2772(11,110)44,841

369,438‑‑

369,438

建物

467,00257,560(2,830)24,072500,490

305,594

10,892

194,896

動産

319,541

22,738(517)
26,314315,966

254,426

24,99861,5392,323

25,09025,183

2,230

‑

‑

2,230

1,203,145

105,392(14,457)
120,412

1,188,125

560,020

35,891

628,104

171,886

78,63092,635

157,881

59,13827,234

98,743

借地権

8,045

0

(4)
604

7,442

‑

‑

7,442

電信電話専用施設等利用
権

3,118

2

‑

3,120

2,463

104

657

その他の無形固定資産

1,576

5

‑

1,581

2

1

1,579

184,628

78,638(4)
93,240170,026

61,60327,339108,422

債券発行差金

341

360

425

277

131

368

145

債券発行費用

244

163

161

246

124

161

121

586

523

586

523

256

529

267

建設仮払金
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
繰延資産

繰延資産計

（注）１．当期減少欄における（ ）内は減損損失の計上額であります。
２．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
３．ソフトウェアは、貸借対照表科目では、「その他の資産」に含めて計上しております。
なお、当期より過年度において償却済みとなったソフトウェアは計上しておりません。
４．ソフトウェア以外の無形固定資産は、貸借対照表科目では、「保証金権利金」に含めて計上しております。

-165-

501015/2006年

【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）

資本金のう
ち既発行株
式（注２）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

650,000‑‑

650,000

普通株式(株)(3,776,704)(56,760)(0)(3,833,464)

第一回第一種優先株式(株)(14,190)( ‑)(14,190)( ‑)第二回第二種優先株式(株)(43,000)

( ‑)

( ‑)

(43,000)

第三回第二種優先株式(株)(43,000)( ‑)(37,317)(5,683)

第四回第四種優先株式(株)(64,500)

( ‑)

( ‑)

(64,500)

第五回第五種優先株式(株)(85,500)

( ‑)

( ‑)

(85,500)

第六回第六種優先株式(株)(71,250)

( ‑)

( ‑)

(71,250)

第七回第七種優先株式(株)（71,250)

( ‑)

( ‑)

(71,250)

第八回第八種優先株式(株)(18,200)

( ‑)

( ‑)

(18,200)

第九回第九種優先株式(株)(18,200)

( ‑)

( ‑)

(18,200)

第十回第十三種優先株式(株)(1,800,000)

( ‑)

( ‑)

(1,800,000)

計(株)(6,005,794)(56,760)(51,507)(6,011,047)(百万円)

650,000‑‑

650,000

株式払込剰余金(百万円)

56,009‑‑56,009

合併差益

(百万円)

194,018‑‑

194,018

吸収分割差益(百万円)

512,317‑‑

512,317

計(百万円)

762,345‑‑762,345計（注１）（資本準備金）
資本準備金
及びその他
資本剰余金

（注）

1.資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
2.普通株式の当期増加数及び第一回第一種優先株式の当期減少数は、普通株式への転換によるものであります。
3.普通株式の当期減少数及び第三回第二種優先株式の当期減少数は、自己株式の消却によるものであります。

-166-

501015/2006年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金

222,348 （注1）233,925−

個別貸倒引当金

125,098 （注2）150,313

85,508

うち非居住者向け債権分

9

9

−

67

66

−

投資損失引当金

88,66583,487

−

賞与引当金

7,008

6,914

7,008

特定海外債権引当勘定

ポイント引当金

51

629

12

計

443,240

475,336

92,529＊228,612

227,661

110,679

79,224

9

9

67

66

88,66583,487

−

6,914

38

629

428,063

397,983

＊
＊
＊
＊

＊

（注）＊洗替による取崩額
1.当期増加額のうち6,264百万円は、平成17年10月1日の合併に伴う株式会社みずほプロジェクトからの承継によるものであります。
2.当期増加額のうち71,089百万円は、平成17年10月1日の合併に伴う株式会社みずほプロジェクトからの承継によるものであります。
○

未払法人税等区分

未払法人税等

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

2,887

未払法人税等

635

未払事業税

2,252

2,680

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,283

52

2,231

836

638

−

833

（注2）1,843

2,645

52

1,397

（注1）

(注）1.当期増加額のうち2百万円は、平成17年10月1日の合併に伴う株式会社みずほプロジェクトからの承継によるものであります。
2.当期増加額のうち446百万円は、平成17年10月1日の合併に伴う株式会社みずほプロジェクトからの承継によるものであります。

-167-

501015/2006年

当行と株式会社みずほプロジェクトは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年10月１日
をもって合併し、当行は、株式会社みずほプロジェクトの資産、負債、その他権利義務の一切を承継しました。
被合併会社である株式会社みずほプロジェクトの最終事業年度である第２期の財務諸表は以下のとおりです。
（株式会社みずほプロジェクト）①貸借対照表第２期（平成17年３月31日）
区分（資産の部）
現金預け金
預け金
有価証券
株式
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
その他の負債
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処理損失
資本の部合計負債及び資本の部合計

注記
番号

金額（百万円）構成比（％）

242,525
242,525
1,005
1,005
215,897
21,96992,004
101,924
142
5
15
121
△71,409388,161

※１

※３

-168-

62.48
0.26
55.62

0.04

△18.40100.00

1,573
834
49
589
100
1,573

0.41

10,000414,667
414,667△38,080
38,080386,587
388,161

2.57
106.83

0.41

△9.81
99.59
100.00501015/2006年

②損益計算書
（自
至
区分
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
役務取引等費用
その他の役務費用
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常損失
特別利益
償却債権取立益
その他の特別利益
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失
前期繰越損失当期未処理損失

注記
番号

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）※１※２

百分比（％）
6,662
6,661
6,637
24
0
0
0
0
0
45,8560
0
2,066
43,78927,36920
16,398100.0039,19429,251
6
29,2449,943
5△588.31439.06

9,948
28,131
38,080-169-

688.31△149.250.08△149.33

501015/2006年

③キャッシュ・フロー計算書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
資金運用収益有価証券関係損益（△）
貸出金の純増（△）減△9,9430△148,543△6,66120
300,863

資金運用による収入
その他

7,174
△139

小計

142,770

法人税等の支払額Ⅱ△4

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,766

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入0

投資活動によるキャッシュ・フロー

0Ⅲ

現金及び現金同等物の増加額

142,766

Ⅳ

現金及び現金同等物の期首残高

99,759Ⅴ

現金及び現金同等物の期末残高※1242,525④損失処理計算書
第２期（株主総会承認日平成17年６月27日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当期未処理損失

38,080

次期繰越損失38,080-170-501015/2006年

重要な会計方針（自至第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額については、全部資本直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定。）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

動産不動産
動産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
動産 ５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）※１の貸出条件緩
和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー
を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は74,042百万円であります。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預け金であります。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-171-

501015/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
第２期（平成17年３月31日）※１．開示債権の状況
なお、以下の債権額は全て貸倒引当金控除前の金額であります。
(1)破綻先債権額
8,197百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
(2)延滞債権額
93,045百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
(3)３ヵ月以上延滞債権額−百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権額
9,565百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
110,807百万円
２．動産不動産の減価償却累計額
0百万円※３．会社が発行する株式の総数
普通株式
18,000千株
発行済株式総数
普通株式
8,988千株
４．資本の欠損の金額
38,080百万円（損益計算書関係）（自至第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．「その他の経常費用」には、債権売却損16,190百万円を含んでおります。
※２．「その他の特別利益」は、貸倒引当金純取崩額29,244百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定242,525
現金及び現金同等物

242,525-172-

501015/2006年

（リース取引関係）
（自
至

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産
6百万円
その他
11百万円
合計
17百万円
減価償却累計額相当額
動産
4百万円
その他
6百万円
合計
10百万円
期末残高相当額
動産
1百万円
その他
5百万円
合計
6百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5百万円
2百万円
8百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6百万円
5百万円
0百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-173-

501015/2006年

（有価証券関係）
第２期
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）
株式
合計

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

5

5

‑

‑

‑

5

5

‑

‑

‑

（注）１．貸借対照表計上額は、決算期末月１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当事業年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当事業年度におけるこの減損処理額は6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

1,000

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
９．保有目的を変更した有価証券（自該当ありません。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）-174-

501015/2006年

（金銭の信託関係）
該当ありません。
（デリバティブ取引関係）
該当ありません。
（退職給付関係）
該当ありません。
（税効果会計関係）（自至第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

38,625百万円
160,4111,086

繰延税金資産小計

200,123△200,123

評価性引当額繰延税金資産合計‑

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（関連当事者との取引）該当ありません。
（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

円
円

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
43,011.51
1,106.91（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自
至

第２期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純損失
当期純損失

百万円

9,948

普通株主に帰属しない金額

百万円‑

普通株式に係る当期純損失

百万円

9,948

普通株式の期中平均株式数

千株

8,988

-175-

501015/2006年

⑤附属明細表（平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで）

第２期〔有形固定資産等明細表〕
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

‑

‑

‑

0

0

0

‑

‑

‑

‑

0

0

0

‑

その他の無形固定資産

‑

‑

‑

0

0

0

‑

無形固定資産計

‑

‑

‑

0

0

0

‑

資産の種類

当期末残高
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産動産
有形固定資産計
無形固定資産(注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
〔資本金等明細表〕
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

10,000‑‑10,000(8,988,000）
10,000

（‑）
‑

（‑）
‑

（8,988,000）
10,000414,667‑‑

414,667

資本金（百万円）
資本金のうち既発行
株式
資本準備金及びその他資本剰余金普通株式（株）
普通株式（百万円）（資本準備金）
株式払込剰余金（百万円）

当期末残高〔引当金明細表〕
区分
貸倒引当金

前期末残高

当期増加額

当期減少額（目的 当期減少額（その

当期末残高

（百万円）

（百万円）

使用）（百万円） 他）（百万円）（百万円）

219,952

71,409119,298 （※）

100,654

71,409

一般貸倒引当金

59,156

6,547

‑ （※）

59,1566,547

個別貸倒引当金

160,796

64,861

119,298 （※）

41,49764,861

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

（※）洗替による取崩額○ 未払法人税等
区分
未払法人税等

当期減少額（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

5

834

5

‑

834

未払法人税等

5

5

5

‑

5

未払事業税

‑

828

‑

‑

828

-176-

501015/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成18年3月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金
日本銀行への預け金1,118,890百万円、他の銀行への預け金950,839百万円その他であります。
その他の証券
外国証券986,415百万円その他であります。
前払費用
営業経費6,845百万円その他であります。
未収収益有価証券利息配当金26,694百万円、貸出金利息24,553百万円その他であります。
その他の資産金融安定化拠出基金等への拠出金160,021百万円、仮払金112,989百万円、ソフトウェア
98,743百万円その他であります。
②

負債の部
その他の預金
未払費用
前受収益
その他の負債

別段預金959,382百万円、外貨預金860,510百万円その他であります。
営業経費14,172百万円、預金利息11,748百万円、借用金利息10,192百万円、債券利息
2,614百万円その他であります。
貸出金利息26,341百万円その他であります。
未払債券元金354,006百万円、未払金172,272百万円その他であります。

(3）【その他】
該当ありません。

-177-

501015/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した
株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数──

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料交付する株券１枚につき250円

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所

買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店
次に定める算式により１株当たりの手数料金額を算定（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）し、これを買い取った端株の数で按分した金額（円位未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）(1）１株当たり買取価格100万円以下の場合
当該金額の1.15％（2,500円に満たない場合には2,500円とする）(2）１株当たり買取価格100万円超の場合当該金額の0.90％＋2,500円

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する方法により行います

株主に対する特典ありません（注）１．平成18年６月26日に第４期定時株主総会決議及び各種類の優先株式に係る種類株主総会決議をもって変更した当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
また、端株の残高が現存しないことから、上記定款変更において、端株関連規定を削除しております。
２．端株の買取り事務は、当事業年度末現在では、名義書換代理人 みずほ信託銀行株式会社が取り扱っておりました。上記定款変更に伴い、端株関連規定を削除したため、端株の買取りは行っておりません。

-178-

501015/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は証券取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項ありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）発行登録書及びその添付書類
平成17年４月21日関東財務局長に提出。
劣後特約付無担保社債に係る発行登録書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。
(3）訂正発行登録書
平成17年６月29日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成17年７月８日関東財務局長に提出。
平成17年６月29日提出の第３期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5）訂正発行登録書
平成17年７月８日関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類及びその添付書類
平成17年７月27日関東財務局長に提出。
(7）臨時報告書
平成17年10月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(8）訂正発行登録書
平成17年10月３日関東財務局長に提出。
(9）訂正発行登録書
平成17年11月30日関東財務局長に提出。
(10）半期報告書（第４期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）平成17年12月27日関東財務局長に提出。
(11）訂正発行登録書
平成17年12月27日関東財務局長に提出。
(12）半期報告書の訂正報告書
平成18年１月４日関東財務局長に提出。
平成17年12月27日提出の第４期半期報告書に係る訂正報告書であります。
(13）訂正発行登録書
平成18年１月４日関東財務局長に提出。
(14）発行登録追補書類及びその添付書類
平成18年１月17日関東財務局長に提出。
(15）訂正発行登録書
平成18年３月22日関東財務局長に提出。
(16）臨時報告書
平成18年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(17）訂正発行登録書
平成18年３月31日関東財務局長に提出。

-179-

501015/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

-180-

501015/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２７日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(9）に記載されているとおり、会社は、改正後の退職給付に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
(2）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(14）に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(3）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

-181-

501015/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２６日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

-182-

501015/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２７日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社みずほ銀行の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1）重要な会計方針７(4）に記載されているとおり、会社は、改正後の退職給付に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
(2）重要な会計方針９に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(3）会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
次へ

-183-

501015/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２６日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほプロジェクトの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほプロジェクトの平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

-184-

501015/2006年

独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２６日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社みずほ銀行の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

-185-

501015/2006年