平成１６年度独立行政法人統計センター年度計画
独立行政法人統計センターは、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成１６年度の業務運営に関する計画（「平成１６年度独立行政法人統計センター年度計画」）を次のとおり定める。
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１） 情報通信技術を活用した基盤整備
・統計センターＬＡＮシステムの切り換えを行う。
・管理事務における人事・給与システム、物品管理システム等の機能改良・拡充等を進める。
また、各種共済業務の電子化についての検討を行う。
・経営分析等に活用するため会計システムと工程管理システムを連動させたデータベースの運用及び機能の拡充を図る。
・製表管理事務における工程管理システム、各種集計システム等の機能改良・拡充等を進める。
・製表部において共有すべき情報を検討した上で、情報共有化システムの企画設計を行う。
・プログラム開発における進捗管理システムの構築及びその試験運用を行う。
・産業・職業分類索引データベース及び収支項目分類データベースを充実する。
・平成 17 年国勢調査の集計用機器についての検討を行う。
（２） 充実・拡充分野への職員の配置
受託製表関係部署へ職員を重点的に配置する。
（３） 業務手法・体制等の見直しによる業務経費の削減
両面コピーの徹底、電子メール及び掲示板の活用等により、ペーパーレス化を推進し、業務運営における経費削減を図る。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１） 職員の能力開発
必要に応じて内部研修の内容、カリキュラム等の見直しを行うとともに、外部研修・セミナー等へも職員を積極的に派遣し、製表技術や情報処理技術など専門的能力の向上策を推進する。
（２） 組織体制の見直し
現行の業務体制の点検を実施する。

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務の遂行に当たって、製表結果の精度を確保するための対策を講じる。また、プライバシー等の秘密の保護を含めたデータのセキュリティー対策の点検を実施する。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項
総務省が実施する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査のうち、次に掲げるものについて、総務省が明示した基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を総務省に提出する。

調査名
国勢調査

事務の範囲

予定製表結果平成 12 年調査に関する製 抽出詳細集計 結果表
表事務
従業地・通学地集計（その３） 結果表
産業・職業細分類特別集計 結果表
新産業分類特別集計 結果表

平成 17 年調査に関する製表事務
事業所・企業統計調 平成 16 年調査に関する製査
表事務
住宅・土地統計調査 平成 15 年調査に関する製表事務
サービス業基本調査 平成 16 年調査に関する製表事務
全国消費実態調査
平成 16 年調査に関する製表事務
労働力調査
平成 16 年 3 月から 17 年 2月調査に関する製表事務

第３次試験調査 結果表
製表に係る調査区情報の整備
速報集計 結果表
確報集計 結果表
速報集計 結果表
確報集計 結果表
速報集計 結果表
確報集計 結果表

基本集計
毎月 結果表
四半期平均 結果表
半期平均結果表

年平均 結果表
年度平均 結果表
詳細集計
四半期平均結果表

年平均 結果表
小 売 物 価 統 計 調 査 平成 16 年 4 月から 17 年３ 東京都区部 結果表（消費者物価指数） 月調査に関する製表事務
全国 結果表年報 結果表平成 16 年 4 月から 17 年３月調査により作成される消費者物価指数に関する製表
事務

東京都区部 結果表
全国 結果表年報 結果表年度計 結果表
地域差指数 結果表

業務終了予定時期
平成 16 年６月
平成 16 年７月
平成 16 年７月
平成 16 年 10 月
平成 16 年 11 月
平成 17 年度に継続
平成 17 年４月
平成 17 年度に継続
平成 16 年６月
平成 17 年２月
平成 17 年４月
平成 17 年度に継続
平成 17 年度に継続

調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
平成 17 年１月
平成 17 年４月

四半期末月の翌々月の月末
平成 17 年２月
調査月下旬
調査月の翌月下旬
平成 16 年４月
調査月下旬
調査月の翌月下旬
平成 17 年２月
平成 17 年４月
平成 17 年５月

家計調査

平成 16 年２月から 17 年 2月調査に関する製表事務

家計収支編
２人以上の世帯 農林漁家世
帯を除く勤労者世帯 結果表
２人以上の世帯 農林漁家世帯を除く全世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表
単身世帯 結果表
総世帯

結果表

貯蓄負債編
２人以上の世帯 農林漁家世
帯を除く世帯 結果表
２人以上の世帯 全数世帯
結果表

平成 16 年２月から 17 年 2 合成数値編
月調査結果と家計消費状況
２人以上の世帯結果表
調査結果を統合した合成数
値に関する製表事務
単身世帯 結果表
総世帯

結果表

平成 15 年調査準調査世帯 家計収支編
集計に関する製表事務
２人以上の世帯 結果表
単身世帯 結果表

個人企業経済調査

調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬調査月の４か月後の下旬
調査月の４か月後の下旬

調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬
調査月の翌月下旬〜翌々月上旬平成 16 年 11 月
平成 16 年 11 月

平成 16 年調査準調査世帯集計に関する製表事務

平成 17 年度に継続

平成 17 年収支項目分類改訂に関する製表事務

平成 16 年 12 月

消費者物価指数平成 17 年
基準改訂に関する製表事務
動向調査票の製表事務 (平 動向編
成 16 年 1〜3 月期、4〜6 月
速報集計期、7〜9 月期、10〜12 期)

平成 16 年 4 月

確報集計

結果表

結果表

平成 15 年度集計

科学技術研究調査

調査月の翌月下旬

平成 15 年調査 構造調査 構造編
票の製表事務
平成 15 年集計
平成 16 年調査に関する製 結果表
表事務

結果表

結果表

平成 16 年５月、８月、11 月、17 年２月
平成 16 年５月、８月、11 月、17 年２月
平成 16 年５月平成 16 年６月
平成 16 年 12 月

２

受託製表に関する事項
平成 16 年度に府省等の委託を受けて行う次に掲げる統計調査の製表について、委託府省と緊密な連携をとり、委託府省等が明示した基準に基づいて事務を進め、委託府省等が集計区分ごとに定める期限までに、該当区分の製表結果を各府省等に提出する。
調査名

事務の範囲

予定製表結果

業務終了予定時期

国 家 公 務 員 給 与 等 平成 16 年調査に関する製 結果表
実態調査（人事院） 表事務

平成 16 年８月

平成 17 年調査に関する製 結果表
表事務
職 種 別 民 間 給 与 実 平成 16 年調査に関する製 結果表
態調査（人事院）
表事務
国 家 公 務 員 （ 特 別 平成 15 年度調査に関する 結果表
職・自衛官）給与実 製表事務
態調査（総務省）
平成 16 年度調査に関する 結果表
製表事務
国 家 公 務 員 退 職 手 平成 16 年度調査に関する 結果表
当 実 態 調 査 （ 総 務 製表事務省）
家 計 調 査 特 別 集 計 平成 15 年調査の特別集計 結果表（特定品目）（財務 に関する製表事務省）
平成 16 年調査の特別集計 結果表
に関する製表事務
雇用動向調査（厚生 平成 15 年調査に関する製 下半期調査 結果表労働省）
表事務
年計集計 結果表

平成 17 年度に継続

平成 16 年調査に関する製表事務
平成 16 年調査に関する製表事務
平成 16 年調査に関する製表事務
平成 15 年度調査に関する製表事務

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
商業統計調査（経済産業省）
自動車輸送統計調査（特別積合せトラック調査）（国土交
平成 16 年度調査に関する通省）
製表事務

上半期調査

結果表

平成 16 年７月
平成 16 年 9 月

平成 17 年度に継続
平成 17 年２月

平成 16 年 10 月

平成 17 年度に継続
平成 16 年５月
平成 16 年５月
平成 16 年 10 月

事業所票 結果表
平成 16 年 10 月
個人票 結果表
平成 17 年１月
速報集計 結果表
平成 17 年 4 月
確報集計 結果表
平成 17 年度に継続
平成 15 年 10 月調査（ＭＯ持込分） 平成 16 年６月
結果表

平成 16 年６月調査（調査票持込 平成 16 年 12 月分）内容検査
平成 16 年６月調査（ＭＯ持込分） 平成 17 年２月
結果表
平成 16 年 10 月調査（調査票持込 平成 17 年４月分）内容検査
内 航 船 舶 輸 送 統 計 平成 15 年度調査に関する 自家用船舶輸送実績調査 結果 平成 16 年６月
調査（国土交通省） 製表事務表
平成 16 年１月から 16 年 12 内航船舶輸送実績調査 結果表
平成 16 年４月〜17
月調査に関する製表事務
年３月

建設工事統計調査（国土交通省）平成 16 年調査 建設工事 結果表
施工調査票の製表事務

平成 17 年２月

建設工事受注動態統計調査 毎月 結果表
票の製表事務(平成 16 年 2月〜17 年 1 月調査)
平成 15 年度計 結果表
平成 15 年度報 結果表
平成 16 年計 結果表
建 築 着 工 統 計 調 査 平成 16 年 3 月から 17 年２ 毎月 結果表（国土交通省）
月調査に関する製表事務
平成 15 年度計 結果表
平成 16 年上半期計 結果表
平成 16 年度上半期計 結果表
平成 16 年計 結果表

データ持込後速やかに行う
平成 16 年５月
平成 16 年６月
平成 17 年２月
データ持込後速やかに行う
平成 16 年 5 月
平成 16 年 8 月
平成 16 年 11 月
平成 17 年 2 月

また、中期計画に記載されている上記の調査の他、府省等及び地方公共団体からの委託により、その調査の必要性や統計センターの業務の状況に応じて製表事務を受託することとする。
平成 16 年度においては、次に掲げる調査の製表について受託することを予定している。
（１） 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）（２） 家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位関係）（人事院）（３） 平成 11 年全国消費実態調査特別集計（標準生計費関係）遡及集計（人事院）（４） 公害苦情調査（公害等調整委員会事務局）（５） 平成 11 年サービス業基本調査芸術関連産業特別集計（文化庁）（６） 旅客自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（７） 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）（８） 海難統計（国土交通省）（９） 船舶船員統計調査（船員調査・船舶調査）（国土交通省）（10） 船員労働統計調査（国土交通省）（11） 建築物滅失統計調査（国土交通省）（12） 住宅用地完成面積調査（国土交通省）（13） 建設総合統計（国土交通省）（14） 平成 15 年法人土地基本調査（国土交通省）（15） 平成 15 年住宅・土地統計調査特別集計（世帯に係る土地基本集計）（国土交通省）（16） 労働力調査 都道府県別集計（都道府県）（17） 平成 15 年住宅・土地統計調査県内ブロック別集計（都道府県）
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項
各種加工統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項は以下のとおりであるが、その具体的な事務については、総務省統計局が明示した基準に基づいて実施する。
調査名

統計情報データベー
スシステム
局内時系列データ
ベース

事務の範囲
当該システムの運用
収録データの拡充整備
収録データの拡充整備

予定製表結果

業務終了予定時期
収録データの公表
時に随時対応
収録データの公表
時に随時対応平成 12 年に実施された国勢調査、平成13 年に実施された事業所・企業統計調査によるリンクメッシ
ュ統計
平成 13 年に実施された事業所・企業統計調査に関する地域
メッシュ統計地域メッシュ統計の集計結果を世界測地系へ変換

結果の集計

社会・人口統計体系

人口推計
住民基本台帳人口移動報告

結果表

平成 16 年 7 月

地域メッシュ同定データの修正事務

平成 16 年(10 月)

過 去 の 国 勢 調 査 及 び 事 業 結果表
所・企業統計調査の地域メッ
シュ集計結果を再作成

平成 17 年(３月)

平成 15 年度データの収集・ 市区町村データ
整備

平成 16 年 6 月

平成 16 年度データの収集・整備
人口推計集計人口推計年報
インプットデータの作成

都道府県データ
市区町村データ
基礎人口連絡表
結果表

結果表出力

四半期

平成 17 年３月
平成 17 年度に継続
毎月上旬
平成 17 年２月
平成 16 年５月、８月、11 月、17 年２月
平成 16 年５月、８月、11 月、17 年２月
平成 17 年３月
随時

結果表

平成 16 年
事業所・企業データ
ベース

平成 16 年度蓄積データの登録及び整備

日本統計月報平成 16 年度に作成する日本
統計月報総合報告書用デー
タの登録

結果表

毎月第１週

なお、各府省等及び地方公共団体から委託があった場合には、その必要性や統計センターの業務の状況に応じて、情報の処理に関する業務を受託することとする。
４ 技術の研究に関する事項（１） 技術研究を専任で行う組織の充実
・外部研究者を非常勤職員として採用することの適否、実施時期等について検討し、必要に応じて採用を行う。また、統計センター内に設置する研究会等への外部研究者の参加を推進する。
（２） 研究計画
ア データ・エディティングに関する研究
前年度における新しい手法に関する研究成果を踏まえ、エディティング及び補定の方法について、外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を把握し、効果的な手法の研究をさらに推進する。
イ 統計分類の自動格付に関する研究
前年度における事業所・企業統計調査の産業分類自動格付法の研究成果を踏まえ、統計分類の自動格付法に関する外国統計機関等における最近の研究動向及び国内外の研究機関等における関連分野の研究動向を把握し、自動格付法の改善に関する研究をさらに推進する。
ウ 統計ニーズの多様化に対応した製表方法に関する研究
外国統計機関、研究機関等における最近の研究動向を把握し、オーダーメード集計や新たな製表方法、秘匿処理等統計ニーズの多様化に対応する方法に関する研究を行う。
エ 情報処理技術に関する研究(ｱ) プログラミング言語に関する研究
機種やＯＳに依存しないプログラミング言語として、Ｊａｖａ言語の導入の適否について検討する。
(ｲ) プログラミングの標準化等に関する研究
システム開発の効率性を向上させるため、既存システムの標準化・部品化を図る。
また、プログラムの維持・管理を容易にするため、ＰＣ系システムを中心に、開発過程で作成するドキュメントを整備し、必要に応じて、システム開発基準書の見直しを行う。
(ｳ) ナレッジマネジメントシステムに関する研究業務の高度化・効率化のためのナレッジマネジメントシステムについて、民間企業における活用状況を把握し、試験的な導入を視野に入れた研究を行う。

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画については別添による。

第４ 重要な財産の処分等に関する計画なし。

第５ 剰余金の使途
16 年度については該当なし。

第６ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画該当なし。
２ 人事に関する計画（１） 人材の確保
・首都圏のみならず、地方において業務説明会を開催すること等により優秀な職員の採用に努める。
・職員の資質向上のため、統計局を始めとする関係機関と幅広く人事交流を行う。
（２） 専門知識を有する職員の採用
高度な製表手法や情報処理の知識等を有する職員を確保するため、外部研究者を非常勤職員として採用することの適否、実施時期等について検討し、必要に応じて採用を行う。
（３） 評価制度の導入
職員の能力や業績について明確かつ適正な評価を行うため、統計センターの業務の特性に適合した評価の手法や基準等について、専門家の意見や民間の事例等を踏まえつつ、新たな評価制度（STEP 制度）を構築する。このため、16 年度は、職員の能力向上に必要な「職位別要求能力一覧表」を作成するなどの準備を進めるとともに、一部職員に対し試行的に STEP 制度を適用する。
（４） 人員に係る指標
ア 平成 16 年度は、業務の効率化により 15 人の職員を削減し、常勤職員の数を 923 人に見込む。なお、ここでいう常勤職員の数には、独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第 4 条で定める者を含まない。
イ 統計センターの業務に関して専門性を有する職員を有効に活用するため、定年退職職員について 11 人を再任用職員として採用する。
３ その他業務運営に関する事項（１） 職員の安全確保
安全衛生管理規程、職員の安全管理体制等を的確に運用し、必要に応じて見直しを行う。
（２） メンタルヘルス等の対応
メンタルへルスについての管理体制を的確に運用する。また、必要に応じて、職員相談業務要綱等の規程を含めたその管理体制について見直しを行う。
セクシャル・ハラスメント防止についての管理体制を的確に運用する。また、必要に応じてセクシャル・ハラスメント防止規程を含めたその管理体制について見直しを行う。
（３） 危機管理体制の整備
災害や緊急事態に即応可能な危機管理体制を整備する。
（４） 環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律 100 号）に基づき、適正な環境物品の調達を行うとともに、その適用範囲を拡大する。
環境に配慮した事業活動の促進を図るための検討を行う。

○別添（資金計画）

資金計画
平成１６年度（単位：百万円）

区

別

資金支出

金額

9,965

業務活動による支出

9,168

投資活動による支出78

財務活動による支出719

次年度への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

9,965
9,855
9,849

受託収入

6

その他の収入0

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金110

○別添（収支計画）

収支計画
平成１６年度（単位：百万円）

区

別金額

費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

9,940
9,902

収益の部
運営費交付金収益
受託収入
資産見返負債戻入

9,936
9,881
649

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

その他の収入
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

総利益

8,292
8397713801237000△ 40△ 4

注１：当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
注２：純利益及び総利益については、リース資産の会計処理によるものである。

○別添（予算計画）

年度計画予算平成１６年度（単位：百万円）

区

別金額

収入
運営費交付金収入
受託収入
その他の収入
前年度からの繰越金計

9,849
601109,965

支出
業務経費

2,045857
1,188

受託経費
一般管理費
人件費
次年度への繰越金

6138
7,77609,965

計

経常統計調査等に係る経費
周期統計調査に係る経費【人件費の見積り】
5,979百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。