傾向が出た。
「議論すべきだ」との回答は、男性では６０代以上が最多の５１・４％で、最少は３０代の３７・０％。
女性は６０代以上が最多の４６・４％で、１０、２０代の３１・３％が最少だった。
一方、日本の核兵器に関する設問では、７９・１％が「保有すべきではない」と否定的だった。

2017 年 9 月 18～19 日
産経世論調査、憲法問題、解散総選挙、野党共闘、政局、
米朝関係、社説
産経新聞 2017.9.18 21:51 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法への自衛隊明記に５９％が「賛成」 民進党支持層で増加 公明党支持層は減少
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合
同世論調査で、自衛隊の存在を明記する憲法９条の改正案への賛成論（５９・２％）が、７月の５５・３％から３・９ポイント増えた。特に今回、目立ったのは民進党支持層の賛成が、７月調査の３１・４％から４８・４％へと１７・０ポイントも増えたことだ。
自衛隊の存在を新たに明記する案は、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案している。民進党は蓮舫前代表時代、安倍政権下での改憲に反対していた。前原誠司代表も「憲法違反である安全保障関連法の廃止」が前提になるとしているが、衆院選に向けて憲法改正に関する主張を見直す必要に迫られそうだ。
他の政党支持層別でみると、自民党の賛成は７７・６％
で、日本維新の会は６５・４％だった。公明党は５２・８％で、７月から７・６ポイント減った。

産経新聞 2017.9.18 21:52 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】“小池新党”に「期待する」
４７％、「期待しない」４８％と拮抗 前原民進党は「期待しない」が７０％も…
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す国政新党について「期待する」（４７．２％）と「期待しない」（４８．０％）が拮抗した。小池氏の地元・東京で過半数が「期待しない」とした。安倍晋三首相が決断した衆院解散が迫る中で、どこまで有権者に浸透できるかが注目される。
若狭氏らが目指す新党は衆院東京ブロックで集中的に候補を擁立することになりそうだが、東京では「期待する」の４３．４％を「期待しない」の５２．８％が上回った。
民進党に先週離党届を出した３人のうち２衆院議員のいる
南関東ブロックでも、「期待する」（４５．７％）は「期待しない」（５０．４％）に届かなかった。
一方、民進党は新たに前原誠司代表が就任し党の立て直しを急いでいるが、「期待しない」は７０．４％に達した。
政党支持率も６．
４％にとどまり、
８月の前回調査から０．
５ポイント減った。
新執行部人事の目玉として幹事長に内定していた山尾志
桜里衆院議員に不倫疑惑報道が直撃し、離党したことも影響したようだ。山尾氏については、「離党は妥当」が２６．
５％で、「議員辞職すべきだ」
が最も多い４１．
１％だった。
「説明責任を果たしていると思わない」も７６．２％に上った。
ただ、民進党支持層に限ると、前原執行部に「期待する」
が７８．１％に達しており、世間の目が厳しくても支持者
は「前原氏しかいない」とみているようだ。
一方、産経・ＦＮＮの調査で内閣支持率を男女別にみると、男性が支持５７．４％、不支持３５．７％だったのに対し、女性は支持（４３．６％）を不支持（４４．０％）
が上回っており、依然として「男高女低」の状況が続いている。
年代別では、
男性が全ての年代層で支持が５割を超えた。
中でも「１０、２０代」の支持率は各年代層で最も高い６
９．０％に達した。対照的に、女性では支持が５割に達した年代層はなかった。
「４０代」の支持が最も低い３８．
６％だったほか、「１０、２０代」「６０代以上」は不支持が支持を上回った。ただ、不支持が５割を超えた年代層もなかった。

産経新聞 2017.9.18 21:47 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る 各党支持層別でも一定割合が賛成
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が５３・８％と「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素
地は整いつつある。
調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が８４・７％に上り、米朝の軍事衝突にも７７・０％が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも６８・０％が賛成した。
敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の４７・２％が保有に賛成し、反対の３６・１％を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党４２・２％、共産党４０・０％だった。
非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が５３・７％と「議論すべきだ」の４３・２％を上回った。
年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という1

次期衆院選の定数は現行から１０減の４６５。３分の２は３１０議席。改憲勢力でこの議席を上回るかが大きな焦点となりそうだ。
一方、改憲項目をめぐる各党の意見調整にも課題は残る。
たとえば、首相は９条改正を狙うが、小池氏側近の若狭勝衆院議員が新党の基本政策に掲げたのは、改憲の中でも「一院制」導入だった。項目の絞り込みが難航し、来年の通常国会で発議まで進まない可能性もある。
そもそも、衆院選で自公両党に逆風が吹き、議席が過半数近くまで落ち込めば、首相の責任問題に発展しかねない。
そうなれば、求心力が落ちるだけでなく、「公明党も態度を硬化させる」（自民党閣僚経験者）のは必至。首相が改憲を封 印 せ ざ る を 得 な い 事 態 も あ り 得 る 。（ 時 事 通 信
2017/09/18-21:02）

民進党 憲法調査会長に武正氏
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 20 時 30 分(最終更新 9 月 18
日 20 時 30 分)
民進党の前原誠司代表は１８日、党憲法調査会長に武正公一元副外相を起用する考えを明らかにした。武正氏は枝野幸男調査会長のもとで事務局長を務めていた。前原氏は「党が考える憲法改正の中身を早急に議論し、（衆院選の）
マニフェストにも考え方を盛り込みたい」と記者団に語った。
民進憲法調査会長に武正氏 枝野氏と交代
日経新聞 2017/9/18 22:02
民進党は党憲法調査会長に武正公一衆院議員を充てる人事を固めた。前原誠司代表が 18 日、都内で記者団に明らかにした。これまで調査会長を務めてきた枝野幸男氏が代表代行に就いたことに伴い交代する。
前原氏は「（武正氏は）
憲法に精通している。私の考え方を踏まえて議論していただく」と語った。次期衆院選の公約に、憲法改正に関する党の見解を盛り込む意向も示した。

産経新聞 2017.9.18 22:13 更新【憲法改正】公明党 衆院解散は改憲論仕切り直しで「渡りに船」 でも選挙結果次第では置き去りも…

改憲３分の２、見通せず＝首相、新党取り込みも安倍晋三首相は「１０月衆院選」で、憲法改正に向けて賭けに出た形だ。結果によっては衆参各院で占める改憲発議に必要な「改憲勢力３分の２」の議席を失う可能性があるためだ。一方、小池百合子東京都知事と連携する衆院議
員らは、結成を目指す新党の基本政策の柱に改憲を掲げており、首相は取り込むことも視野に入れる。
首相が当初描いた改憲シナリオは、来年の通常国会で発議した上、秋に憲法改正の国民投票と衆院選を同時実施するという流れだった。だが、衆院選を先行させることで、こうしたスケジュールを軌道修正した。
首相は衆院選公約で、改憲を掲げる見通し。自民、公明
両党は現在、衆院で３分の２の議席を占めており、これを維持すれば、「信を得た」として来年の通常国会で発議に進む可能性がある。
ただ、自民党内では「前回のような大勝は難しい」（閣僚経験者）との見方も強く、自公両党だけで３分の２を確保できない展開も想定される。
そこで首相が協力を求めるのが他の改憲勢力。まず挙げられるのは日本維新の会だ。同党は改憲項目として、教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置を掲げており、首相
は協力勢力と見なしている。
「自公維」でも３分の２に届かなかった場合、首相が有
力な連携相手とにらむのが、小池氏側近らが進める新党。
公明党関係者によると「首相は改憲勢力に数えている」という。首相が政権を維持した上で、改憲勢力で３分の２を確保できなければ、衆院選は事実上「敗北」とも言える。

公明党の山口那津男代表
安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に慎重姿
勢を崩さない公明党は、首相の衆院解散・総選挙の方針に「政局的には今しかない」と容認する構えだ。自民党内の改憲論議が解散で仕切り直しになるだけに、公明党にとって「渡りに船」という本音ものぞく。だが、次期衆院選で与党で国会発議に必要な３分の２以上の議席を失えば、自民、公明両党による連立政権の枠組みに亀裂が生じる可能性がある。
公明党の山口那津男代表は１８日、ロシアから帰国後すぐに安倍首相の都内の私邸に向かった。約１５分間の自公党首会談を終え、山口氏は記者団の取材要請に応じることなくワンボックスカーで私邸を後にした。
「成熟した国民の合意形成が確かめられてからの改正になるべきだ」「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい」。憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を示し、２０２０年の改正憲法施行を目指す首相に対し、山口氏はブレーキをかける発言を連発していた。首相は山口氏の相次ぐ牽制発言に不快感を示しているという。
衆院選が「１０月１０日公示－１０月２２日投開票」な
2

ら改憲論議は選挙後まで棚上げされることになり、公明党
として好都合という見方がある。首相が次期衆院選で憲法改正を訴えることも想定されるが、公明党内には「与党にとってマイナス」「憲法ばかり訴えられると反対せざるを得ない」との声が少なくない。
首相の改憲案は公明党がかつて検討した「加憲」の考え方を踏まえた内容のため反対しにくいはずだ。それでも、公明党が改憲に二の足を踏む背景には、国民の改憲機運が盛り上がらないまま国民投票に突入すれば、国論が真っ二つに割れて自公連立の政権運営に影響がでかねないからだ。
ただ、内実は違うようだ。支持母体の創価学会幹部は「党の結論が出ていないし、学会に意見を求めるのもこれから。
『安倍さん、ちょっと待ってくれ』というのが実情だ」と明かす。
「平和の党」を看板に掲げる公明党が、平成２７年成立の安全保障関連法で自民党に押しきられ、難色を示していた学会側への説明に腐心したことの再現は回避したい
思惑もにじむ。
北朝鮮の核・ミサイル危機を踏まえ、自民党の石破茂元幹事長が提起した非核三原則の見直し論議にも、党や学会
は「改憲よりハードルが高い」「口が裂けても議論すべきだとはいえない」と拒否感が強い。
このまま公明党が「与党内野党」的な主張を続ければ、
次期衆院選で、自民党や小池百合子東京都知事に近い勢力による国政政党、日本維新の会を含めて改憲発議が可能となる３分の２以上を確保した場合、置き去りにされかねない。
（広池慶一）
衆院選 来月２２、２９日が軸 首相、与党幹部に解散伝達
東京新聞 2017 年 9 月 18 日 朝刊

安倍晋三首相は、二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えた。複数の与党関係者が明らかにした。
「十月十日公示、二十二日
投開票」か「同十七日公示、二十九日投開票」が軸になる。
十八日から二十二日までの訪米から帰国後、与党幹部と協議して最終的に決断する。
首相は十七日夜、自民党の塩谷立選対委員長と東京都内の私邸で会談し、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院
議員（無所属）が細野豪志元環境相らと結成を目指す新党に関し「時間がたてば態勢が整ってくる」として、臨時国会の早い時期の解散を判断した理由に挙げた。核・ミサイ
ルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題について「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と解散の判断に影響していると説明した。具体的な日程については「（米国から）
帰国してから決める」と話した。
党幹部は十七日、本紙の取材に臨時国会冒頭の解散を前提に準備を進めていると認め「みんな走りだしている。流れを止める必要はない」と話した。
首相は、ロシアを訪問している公明党の山口那津男代表にも、電話で早期解散を伝えたという。同党は「首相が決断したら反対しない」（党幹部）方針。支持母体の創価学会
は十七日、地方幹部が都内に集まり、選挙対応を協議した。
十月二十二日に衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の補選が予定されていたが、衆院が解散されれば三補選は取り消され、衆院選に統合される。
首相は二〇二〇年の改憲施行を目指す考えを示している。
衆参両院で改憲勢力が三分の二以上を占める現在の国会勢
力のまま一八年の通常国会で改憲案を発議し、衆院解散は
その後の可能性が高いとみられていた。
衆院選は一四年十二月以来。首相が目指す憲法に自衛隊を位置づける改憲、経済政策、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る政治姿勢などが争点となる。

◆対北で政治空白「加計」追及逃れ 批判承知「今なら勝3てる」
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散すれば、挑発行為を続ける北朝鮮への対応で政治空白を生むことや、
学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る追及逃れとの批判が高まるのは必至だ。それを承知で解散に踏み切るのは、「今なら勝てる」という一点にこだわった政治判断でしかない。
民進党の前原誠司代表は十七日、都内で記者団に、首相の判断について「国会で森友・加計問題を追及されるのを避けるのが狙い。無責任そのものだ」と語った。緊迫した
北朝鮮情勢に触れ「国民の生命、財産はそっちのけで政治空白をつくるのか」と指摘し、「自己保身解散だ」と批判した。
政府・与党側はこうした批判は織り込み済み。首相側近の萩生田光一・自民党幹事長代行は十七日、記者団に「解散するのであれば、北朝鮮の脅威にどう向き合うか、安全保障関連法がどう機能するかを含めて国民に理解をいただ
く」と話した。
与党関係者は首相が早期解散を判断した理由について「民進党がごたごたし、『若狭新党』もどうなるか分からない」と指摘。その上で、解散が遅れればそれだけ「森友問題などが大変になる」と説明した。
内閣支持率の回復も大きい。
「森友・加計」問題を巡り、内閣支持率は七月に３５・８％まで下がった。しかし、内閣改造などをはさみ、八、九月は４４％台に戻った。この問題を臨時国会で野党に追及され続ければ、内閣支持率が再び下落するとの懸念が政府・与党には強い。 （篠ケ瀬祐司）

自民関係者は「首相の自信喪失ぶりを表している」と解説する。
森友、加計問題などで、安倍政権の内閣支持率は一時２０ポイント前後下落。回復傾向にあるとはいえ、臨時国会
で野党の追及が繰り返されれば、再び下落に転じる恐れが消えないからだ。
一方、民進は前原誠司代表の就任直後に「看板」と期待された山尾志桜里元政調会長のスキャンダルが発覚。離党騒動も収束せず、党勢回復とは程遠い状態だ。
小池百合子東京都知事が事実上けん引する地域政党「都民ファーストの会」と連動した国政新党も選挙態勢は整っていない。自民関係者によると、衆院選で野党共闘が実現しても、自民が選挙区で失うのは最大十数議席にとどまるとの調査結果もあるという。
秋以降は、北朝鮮情勢がさらに悪化、長期化する恐れもある。官邸筋は「解散は、野党がボロボロの今しかない。
勝てば加計問題も決着だ」と話す。
◇◇
これまでは、改憲勢力が現在持つ憲法改正の国会発議に必要な３分の２超の議席を失いかねないことが、首相に解散をちゅうちょさせているとの見方が一般的だった。
だが、首相は最近、周辺に「憲法改正のためには３分の２ない方がいいんだ」と語り始めている。
自公と日本維新の会の改憲勢力だけで発議すれば、国民投票で非自民の有権者の態度が硬化し、過半数の賛成が得られない可能性が高くなるとの見方だ。
きっかけは、改憲に前向きな前原氏の民進代表就任。さらに「小池新党」も９条改正には慎重だが、改憲論議には応じる構えを見せている。もし衆院選で改憲勢力の議席が３分の２を割っても、与野党を巻き込んだ新しい勢力で改憲を目指せるとの読みが、首相の解散判断を後押しした。
◇◇「解散は国会で森友、加計学園問題を追及されるのを逃げるためだ」。前原氏は１７日、記者団を前に首相の判断を厳しく批判した。
野党は憲法に基づき森友、加計問題を審議する臨時国会召集を要求してきたが、政府は拒否。首相は６月の会見で「国民に丁寧に説明する」と述べたが、解散すればその機会すら失われることになる。
また、首相は１７日の北朝鮮の拉致問題に関する集会で「拉致問題は安倍内閣で解決するとの強い覚悟の下、北朝鮮に決断を迫っていく」と訴え、解決に意欲を示した。だが、北朝鮮情勢が「戦後最大の危機」（自民党幹部）にある
中、解散で政治空白を生むことに、共産党幹部は「危機管理より個利個略を優先するのか」と憤る。
安倍政権が「成長戦略の中核」と位置付ける働き方改革
関連法案の審議も棚上げされる。
「仕事人内閣」は結果を残さないまま、選挙後に総辞職となる。自民中堅議員は首相

大義より「加計隠し」 １０月総選挙へ 首相、局面打開図る 野党の準備不足狙う
西日本新聞 2017 年 09 月 18 日 06 時 00 分
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭を含む早い段
階での衆院解散を決断した背景には、森友、加計（かけ）学園を巡る野党の疑惑追及を回避したいとの思惑がある。
野党の選挙態勢は整っておらず、早期解散ならば政権維持は十分可能で、改憲戦略への影響も最小限で抑えられるとの計算もうかがえる。ただ、国民に「加計隠しの大義なき解散」との印象が広がれば、与党は逆風下での戦いを強いられる。
首相の狙い通りに局面打開できるかは見通せない。
８月下旬、首相は今井尚哉首相秘書官に冒頭解散の意向を伝達。今井氏が所信表明と代表質問まで終えて解散するよう進言すると、首相は「そうだな」と応じたという。
麻生太郎副総理兼財務相も首相に早期解散を再三、進言していた。ただ、官邸は一枚岩だったわけではない。菅義偉官房長官は、公明党の支持母体の創価学会幹部に「１１
月のトランプ米大統領の来日後にした方がいい」と伝えた。
それでも首相が早期解散を譲らなかったことについて、
4

の判断に疑問を投げかける。
「解散の『大義』がさっぱり分からない。事実上の追い込まれ解散ではないか」の論戦を要求。自由、社民両党と選挙協力を進める考えも示した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「安倍政権を倒すには共闘しかない。野党各党との協議を速やかに行い、戦う態勢を作り上げたい」と述べた。
東京都の小池百合子知事は１８日、首相の解散方針について「何を目的とするのか、大義が分からない」と批判し、若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党に関しては、都政との連携を条件に支援する考えを示した。
【水脇友輔、樋口淳也】

安倍首相 衆院解散「帰国後に判断」 米国に出発
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 14 時 55 分(最終更新 9 月 18
日 15 時 02 分)
安倍晋三首相は１８日午後、衆院解散について「帰国後に判断したい」と述べ、米ニューヨークで開かれる国連総会を終えて帰国する２２日以降に最終判断する考えを示した。羽田空港で記者団に語った。首相はその後、政府専用機で米国に向け出発した。
これに先立ち、首相は１８日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と東京都内の私邸で個別に会談した。解散方針について意見交換したとみられる。
首相は２８日に召集される臨時国会冒頭にも解散に踏み切る構え。政府・与党は衆院選の日程を「１０月１０日公示－２２日投開票」を軸に調整している。
【遠藤修平】

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 19 日 05 時 02 分
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２
０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ
分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。
安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代
表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨー
クに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、
いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。
首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
１９年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても年７千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の２０年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。
しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月１１日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。
森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。
消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた民進党の前原誠司代安倍首相 解散時期 「２２日以降」最終判断
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 21 時 49 分(最終更新 9 月 18
日 23 時 58 分)
自民、公明幹部「緊張感を持ち、協力して対応」と支持
安倍晋三首相は１８日、衆院解散の時期について「（米国から）帰国後に判断したい」と記者団に述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。２８日召集予定の臨時国会冒頭に解散し、「１０月１０日公示－２２日投開票」の日程で衆院選を実施したい考えだ。一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１８日夜、東京都内で会合を開き、「緊
張感を持ち、協力して対応する」と首相の判断を支持する
ことを確認した。
首相は１８日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と東京都内の私邸で個別に会談し、早期解散の意向を伝えた。二階氏には「できるだけ準備してほしい」と指示した。首相はその後、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
自公両党幹部の会合は首相が早期解散を決断する前から設定されていた。出席者の一人は「首相がどういう判断をしても、自公両党で結束していこうということだ」と語った。
首相は当初、来年の解散を想定していた。しかし、自民党幹部に１７日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を挙げ「１～２カ月はその効果をみる期間になる。
比較的、
解散しやすい」と説明。臨時国会での所信表明演説は必要ないとの見解も示し、冒頭解散が念頭にあることを示唆した。
民進党の前原誠司代表は１８日、「森友学園、加計学園の問題で答弁する責務から逃れた『敵前逃亡解散』だ。首相の姿勢を厳しくただしたい」と記者団に語り、臨時国会で
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表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。

ような大義があるかどうかだ」と指摘。与党内にも「大義がない。どう理由付けするんだ」「敵が弱いときに延命を図るだけだ」という解散への疑念が続出しているためだ。
使い道を借金の穴埋めではなく、社会保障の財源にすることで、選挙対策上、有利との判断もある。首相はこれまでも菅義偉官房長官との間で、「８％に上げたとき、（財源の）８割は借金返済に使われ、経済にブレーキがかかった。
大失敗だった」と語り合っていた。しかも、使い道の変更
は、民進党の前原誠司代表が代表選で掲げたばかり。民進に対する「争点つぶし」にもなりうる。
解散は、首相が悲願とする憲法…

「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 19 日 03 時 30 分

首相、衆院解散は「帰国後に判断」 ２２日投開票が有力
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 22 時 49 分

米ニューヨークに向けて出
過去３回の国政選挙で訴発する安倍晋三首相と昭恵夫人＝１８日午後２時２０分、羽田空港、遠藤啓生撮影
安倍晋三首相は１８日午後、国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。
出発前、首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散し、総選挙に踏み切る公算が大きくなっていることについて、記者団に「（訪米からの）帰国後に判断したい」と述べ、帰国する２２日以降に最終判断するとの考えを示した。
この場合、総選挙の日程は「１０月１０日公示、２２日
投開票」が有力視されている。
出発に先立ち首相は１８日、東京都内の私邸で、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談した。首相は二階氏と、選挙準備を加速させることで一致。さらに同日夜には、二階氏、公明党の井上義久幹事長
ら自公幹部が都内で集まり、選挙に向けて協議した。
一方、民進党の前原誠司代表は１８日午後、東京都内で記者団に「国会で加計（かけ）問題、森友問題をこれ以上議論されるのが嫌で、その前に解散したいという、まさに『敵前逃亡、疑惑隠し解散』以外のなにものでもない。臨時国会ぐらいはちゃんと開いて、その後に解散すれば良い」と指摘した。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で、臨時国会冒頭での解散について「憲法に基づく召集要求を３カ月たなざら
しにしたあげく葬り去る究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だ」と批判した。

えた政策とその後
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい２８日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。
１７日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を１０％に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。
安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていな
い。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。
しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は５日の報道各社のインタビューで否定的な考えを示していた。
「人づくり革命」の具体策を議論する有識者会
議は１１日に初会合を開き、財源議論はこれから。首相自身も今月１２日、日経新聞のインタビューでは使途の見直しに慎重姿勢を示したばかりだった。
むしろ使途変更を打ち出すのは、今回の解散で「大義がない」という批判を封じることに主眼がありそうだ。石破茂・元自民党幹事長は朝日新聞の取材に「国民が納得する

衆院選、来月２２日軸＝自公、準備本格化
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断したいと考えている」と述べ、訪問先のニューヨークから帰国する今週２２日以降に、具体的な解散時期を判断す
る考えを示しました。
政府・与党は、１１月初めに、アメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０
日公示、２２日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入っています。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 18 日(月)臨時国会冒頭解散 極めて濃厚に 全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう 日本共産党常任幹部会 緊急の訴え
日本共産党中央委員会常任幹部会は１７日、「臨時国会冒頭解散がきわめて濃厚に―全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう」との緊急の訴えを発表しました。
一、中央委員会常任幹部会は、２８日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと判断しました。総選挙
は、最短で１０月１０日公示、１０月２２日投票となります。
一、今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。
同時に、それは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民のたたかいと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。
わが党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、
日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。
一、総選挙をたたかう基本方針は、第２７回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道
府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。
「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘
し、比例代表で「８５０万票、１５％以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。
中央委員会として野党共闘の体制を緊急につくりあげる
ために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシ

ニューヨークへ出発する前に、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相（中央）＝１８日午後、東京・羽田空港
安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸で、公明党の山口那津男代表と会い、衆院解散・総選挙をめぐり協議した。首相は、２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、「１０月１０日公示－同２２日投開票」を軸に、衆院選に踏み切る意向を伝達。山口氏は了承した。これを受け、自公両党は、幹部が集まり選挙準備に入った。
山口氏と会った後、首相は自民党の二階俊博幹事長と会談した。早期解散を検討しているとした上で準備を急ぐよう指示し、二階氏は「できる準備はする」と答えた。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが目指す新党結成の動きについても情勢分析した。
首相はこの後、米ニューヨークに向け羽田空港を出発。
これに先立ち同空港で記者団に「衆院の解散については帰国後に判断したい」と語った。２２日に帰国する予定。
こうした動きを受け、自公両党の幹事長、政調会長、選対委員長らは１８日夜、東京都内の料理店で会談し、臨時国会への対応や選挙協力の在り方について意見交換した。
この後、自民党の塩谷立選対委員長は記者団に「何があっても与党で結束し、緊張感を持って対応しようと話した」と説明した。
（時事通信 2017/09/18-21:20）
安倍首相「衆議院の解散・総選挙は帰国後に判断」
NHK9 月 18 日 14 時 27 分
安倍総理大臣は、１８日午後、羽田空港で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、「帰国後に判断したいと考えている」と述べ、訪問先のニューヨークから帰国する今
週２２日以降に、具体的な解散時期を判断する考えを示しました。
安倍総理大臣が、公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが明らかになり、衆議院は、臨時国会の冒頭にも解散される方向です。
これに関連して、安倍総理大臣は１８日午後、羽田空港で記者団に対し、「衆議院の解散については、いちいち答える
ことは差し控えさせていただきたいと思うが、帰国後に判7ュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 18 日(月)
解散・総選挙―“本気の共闘”で改憲勢力を少数派に 新潟・
長 岡
小池書
記局長
が訴え
日本
共産党
の小池
晃書記
局長は
１ ７
日、衆
（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち
院新潟＝17 日、新潟県長岡市
５区の補欠選
挙が予定される中、野党と市民の統一候補を擁立し、必ず勝利をと同県長岡市・長岡駅前で街頭演説を行いました。
安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を示
すもと、小池氏は「補選でも、総選挙になっても、昨年の参院選、県知事選のような“本気の共闘”でたたかい、野党と市民の共闘でこそ安倍政権退陣、新しい政治を実現できるという勇気と確信を、
みたび全国に広げよう」と力説。
雨天の中、歩道にぎっしり詰めかけた聴衆の大きな歓声と拍手で熱気にあふれました。
「市民連合＠新潟」の磯貝潤子共同代表、自由党県連の土田竜吾副幹事長、社民党県連副代表の長部登県議が「オール市民、オール野党で勝利を」などと呼びかけました。
日本共産党のにしざわ博衆院北陸信越比例予定候補（同５区重複）が決意表明しました。
小池氏は、「冒頭解散」を「森友隠し、加計隠し、南スーダン日報隠しのあまりにも露骨な党利党略の疑惑隠しだ」と批判。
「同時にこれは国民の批判と怒りに追い込まれたものだ。安倍首相がいま解散すれば多数をとれると勘違いしているなら、大間違いだと思い知らせよう。返り討ちにして、改憲勢力３分の２以下どころか少数派に追い込もう」と呼びかけました。
小池氏は「補選でも、総選挙になっても、新潟５区の最
大争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許すかどうかだ」と強調。東電の原発運転の「適格性」を認めた原子力規制委員会を厳しく批判し、福島原発事故でいまだに５万５千人以上が避難生活を強いられ、賠償も除染も不十分なままだと語るとともに、同原発の敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されているとして廃炉にすべきだと主張。
「党派を超えて『東電に原発を動かす資格はない』の審判を下8

そう」と力を込めました。
安倍首相が狙う、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、海外での無制限の武力行使に道を開くものだと告発し、「これまで自民、公明を応援してきた方々も、党派を超えて『９条を守り抜け』の願いを日本共産党へ、野党と市民の共闘へ託してください」と熱く呼びかけました。
補選新潟、野党共闘に異変？ 共産、解散なら独自候補も
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 12 時 33 分
安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられた。１０月２２日投開票予定の衆院補選は、中止の公算が大きくなった。
青森４区。７月施行の改正公職選挙法で、青森県は小選
挙区が１減の３選挙区に変更された。補選は旧区割りで行われるが、解散総選挙となれば新区割りになる。自民新顔の立候補予定者の事務所は「補選だろうが総選挙だろうがやることは同じ」。
自民は前回衆院選で県内４選挙区を独占し、新区割りでの選挙には候補者調整が必要だが、中断したまま。民進や共産はすでに新区割りの立候補予定者を決定し、新たな地域で活動を始めているだけに、自民現職の１人は「正直、焦りがないと言えばうそになる」。
民進党県連の幹部は「どのくらい影響するのかは、やってみないとわからない」と話す一方「何のための解散なのか大義がない」と批判した。
昨年の参院選と知事選で共産党を含む野党統一候補が勝利した新潟県。新潟５区補選も野党側は統一候補を立てる
方向だが、不穏な空気が流れ始めた。
同県長岡市内で１７日に街頭演説した共産党の小池晃書
記局長は「総選挙は比例代表での得票が重要。共産が全部候補者を降ろすというわけにはいかない」と、独自候補を擁立する可能性をにじませた。民進党県連幹部は「補選も本選も同じように進める」とする一方、「総選挙を踏まえ、協議を早々に開きたい」と焦りものぞかせる。社民県連幹部は「共闘態勢を整えてきたのに急に路線転換するのも難しい」と語った。
これに対し、自民は知名度の高い泉田裕彦・前新潟県知事から新潟５区での立候補の承諾を得て、県連内で調整中だ。自民のベテラン県議は「野党側の候補者擁立が遅れれば、こちらが先行できる」と話す。
衆院選、子育てや 9 条改憲で対決 首相、教育財源に消費税
共同通信 2017/9/18 18:29
安倍晋三首相（自民党総裁）は 10 月 22 日投開票を軸に調整する衆院選で、憲法 9 条改正や全世代型の社会保障制
度改革を主要政策として訴える意向を固めた。消費税率を10％に引き上げる際の使途を組み替え、子育て支援や教育無償化の財源を拡充する案を打ち出す。
政権幹部が 18 日、明らかにした。野党は早期解散判断について、森友学園や加計学園問題の国会論議を回避した「疑惑隠し」と批判。
改憲や子育て支援策でも対決色を強めた。

「野党の準備が整っておらず好機」…与党は歓迎
読売新聞 2017 年 09 月 18 日 09 時 23 分
与党では、臨時国会冒頭での衆院解散について、「野党の準備が整っておらず、好機だ」（自民党幹部）などと歓迎ムードが広がっている。
前回２０１４年の衆院選で自公両党は圧勝し、現在、衆院で３分の２を超える３２１議席（自民２８６、
公明３５）となっている。来月の衆院選で３分の２を維持できるかど
うかも焦点だ。
自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日、フジテレビの番組で、「当選時からすべての（議員の）首は総理総裁に預けられている。解散は総理の専権事項だ。いつそういう事態になっても受け止めなければならない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを強調した。
公明党の支持団体の創価学会は１７日、都内で緊急の会
議を開き、衆院選の支援態勢の構築を急ぐ方針を確認した。
同党は１９日、山口代表ら幹部が集まって緊急常任役員会を開く。
【続きあり】

安倍晋三首相、公明党の山口那津男代
首相は 18 日に国連総会出席のため訪米した。出発前、衆院解散に関する記者団の質問に「（22 日の）帰国後に判断したい」とだけ述べた。
消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ
読売新聞 2017 年 09 月 18 日 06 時 11 分
安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。

解散・総選挙 自公は結束確認 野党は連携の議論活発に
NHK9 月 19 日 4 時 39 分
来週２８日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも衆議院が解散される見通しとなっている中、自民・公明両党の幹部が１８日夜会談し、結束して衆議院選挙に臨むことを確認しました。一方、野党側では民進党や共産党などの連携の在り方をめぐる議論が今後活発になる見通しです。
衆議院の解散・総選挙をめぐって安倍総理大臣は１８日、公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談し、来週２８日に召集する方針の臨時国会の冒頭にも衆議院の解散に踏み切ることを念頭に、選挙に向けた準備を急ぐことを確認しました。
このあと安倍総理大臣は記者団に対し、具体的な解散の時期について「帰国後に判断したい」と述べ、訪問先のニューヨークから帰国する今週２２日以降に判断する考えを示しました。
こうした中、自民・公明両党の幹部が１８日夜、会合を開き、政権を安定的に維持するため結束して選挙戦に臨むことを確認しました。
会合のあと自民党の塩谷選挙対策委員長は「何があっても与党が結束し、緊張感を持って対応していく」と述べました。
一方、野党側では、衆議院選挙での連携をめぐって共産党の志位委員長が「安倍政権を倒すには共闘しかない」として民進党などと協議を急ぎたいという考えを示したのに対し、民進党の前原代表は「政権選択の選挙では基本的な理念・政策を考えながら他党との協力は考えていく」と述べ、共産党との連携には慎重な考えを示しました。

１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、
消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
【続きあり】
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ただ前原氏は、選挙区で与党の候補者に対じするためには
野党側の候補者の一本化が望ましいとも指摘していて、連携の在り方をめぐる議論が今後活発になる見通しです。
首相 与党幹部と個別会談 衆院選への準備を
NHK9 月 18 日 18 時 00 分
安倍総理大臣は、公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談し、来週２８日に召集する方針の臨時国会の冒頭にも衆議院の解散に踏み切ることを念頭に、衆議院選
挙に向けた準備を急ぐことを確認しました。
安倍総理大臣は、国連総会に出席するため、１８日からニューヨークを訪問するのを前に、東京都内の私邸で、公明党の山口代表、
自民党の二階幹事長と個別に会談しました。
この中では、来週２８日に召集する方針の臨時国会の冒頭にも衆議院の解散に踏み切ることを念頭に、衆議院選挙に向けた準備を急ぐことを確認しました。そのうえで、具体的な解散の時期について、安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークから帰国する今週２２日以降に判断する考えを伝えました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって、政府・与党は、１１月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月１０日公示、２２日投票の方向で最終調整に入っています。
産経新聞 2017.9.18 21:20 更新【衆院解散】自民・公明両党幹事長らが結束を確認「緊張感を持って対応しよう」■加藤勝信厚生労働相（発言録）（衆院選で）問うたことが国民に支持されれば、それは大義になるんだろうと思う。結果的に大義か大義じゃない
かっていうことは、その選挙を通じて国民の皆さんがどう判断するかにかかってくる。選挙前に、それが大義だ、大義じゃない、と（言うことは）、もちろん議論としてはあると思うが、最終的にそれも含めて国民の皆さんが判断されることだ。
（民進党が唱えてきた社会保障の考えを自民党がパクって、消費税率を８％から１０％に引き上げた場合の年間の税収増５・４兆円を原資にあてようとしているという意味
で「パクリノミクス」と指摘されているが）パクりという意味がわからないが、歳出に関してこういうことをしようということを我々も言ってきた。そのために財源をしっか
り確保しないといけない。しかし財政再建も進めないといけない。消費税（の増収分）は社会保障にあてることになっているが、社会保障の財源を十分確保しなかったために赤字がうまれているという見方もある。財政再建をどうす
るか、そしていま必要な施策をする財源をどうしていくのか、総合的に議論していかないといけない。
（ＢＳフジの番組で）産経新聞 2017.9.18 17:44 更新【衆院解散】共産・志位和夫委員長「一方的に候補を降ろさない」民進に相互推薦・支援などを要求 民進・前原誠
司代表は「基本的な政策理念の一致が判断基準」

記者会見する共産党の志位委
公明党の井上幹事長らとの会合に

員長＝１８日午後、東京・千駄ケ谷の党本部
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、来月に衆院選が行われる見通しとなったことを受け「安倍政権を倒すには、野党と市民による共闘しかない」と述べ、民進、自由、社民を加えた４野党による選挙協力の協議を速やかに行うよう求めた。
志位氏は、安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことについて「学校法人『森友学園』『加計学園』の問題隠しで、究極の党利党略と権力の私物化だ」と批判した。そのうえで、衆院選では憲法改正に賛成する勢力が発議に必要な３分の２以上を超えている現態勢を打破することなどを目標

向かう自民党の二階幹事長＝１８日午後、東京都港区
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら両党幹部は１８日夜、都内の料理店で会談した。安倍晋三首相の衆院解散・総選挙の意向を受け、連立与党として結束を確認した。同席した自民党の塩谷立選対委員長は会談後、会談内容について記者団に「首相の判断に従い、与党として結束し、緊張感を持って対応しようと話した」と述べた。
衆院選「問うたこと、支持されれば大義に」 加藤厚労相
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 22 時 40 分
10

に掲げた。
志位氏は、４野党間で（１）共通政策の策定（２）相互
推薦・支援－の２つがなければ「本気の共闘にならない」と指摘し「そういうものを抜きにわが党が一方的に候補を降ろすことはまったく考えていない」と述べた。
共通政策として、民進党の蓮舫前代表らが確認した「安全保障関連法の廃止」「安倍政権での憲法改悪反対」などの４項目を土台にする考えを示した。
共産 志位委員長「解散は究極の党利党略だ」
NHK9 月 18 日 17 時 45 分
共産党の志位委員長は党本部で記者会見し、「臨時国会冒頭
での解散は『森友・加計問題』の疑惑隠しが狙いで、絶対に容認できず、究極の党利党略、権力の私物化、憲法違反の暴挙だと言わなければならない」と批判しました。
そのうえで、志位氏は「衆議院選挙を安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスと捉え、『改憲勢力３分の２体制』を打破し、自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込む目標の達成に向けて、全力で頑張る決意だ」と述べました。
また志位氏は、野党連携について「安倍政権を倒すには共闘しかない。野党共闘を成功させて勝利に導くためには、共通政策と相互推薦などが必要で、共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えていない」と述べました。

疑惑隠しだ」と非難。
「北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、本当に政治空白をつくっていいのか」とも指摘した。

報道陣の取材に応じる民進党の前原誠司代表＝１８日午後、
東京都港区
共産党の志位和夫委員長は同日、党本部で記者会見し「究
極の党利党略、大義なき解散だ」と強調した。
一方、小選挙区での野党候補の競合回避に向けた民共両党の候補一本化が進む見通しは立っておらず、選挙の態勢
づくりは遅れている。
前原氏は「向こう（与党）が１人、こちら（野党）が１
人が望ましい。さまざまなことをこれから模索していきた
い」と記者団に述べた。これに対し志位氏は、共通政策や相互協力が前提とし、「そういうものを抜きに一方的に候補者を降ろすことは全く考えていない」と強調した。
民進・前原代表「憲法改正、マニフェストに盛り込む」
若狭氏と細野豪志元環境相は１８日、電話で連絡を取り
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 23 時 28 分
合うなど、新党結成に向けた調整を加速。関係者は「（新党■前原誠司・民進党代表（発言録）
は）月内がめどだ」と語った。小池知事は都内で記者団に私は「安倍政権のもとで憲法改正の議論はしない」とい「しがらみのない政治や改革メッセージが伝わるようになうスタンスには立たない。しっかりと憲法改正の議論をしればと思う」と語り、応援する考えを示した。
ていきたいと思っている。我が党が考える憲法改正の大事
日本維新の会の松井一郎代表は堺市で記者団に「自民党な条項、あるいは必要な中身について、早急に党内議論をに対峙（たいじ）し、与党のおごりを抑えられるのはわれ
進め、そして（衆院選の）マニフェストの中にも、そうい
われだけだ」と表明。ただ、大阪府、兵庫県で公明党現職
った考え方を盛り込ませていきたいと考えている。
がいる選挙区については、今回も擁立を見送る考えを明ら
党の憲法調査会は代表直属のものにしようと考えている。 かにした。 （時事通信 2017/09/18-20:24）
武正公一衆院議員に会長をお任せしようということで、ご本人にも了解を得ている。
（東京都内で記者団に）「小選挙区だけで過半数の候補者擁立」 民進・枝野氏
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 18 日 20 時 15 分
民共「敵前逃亡」と批判＝一本化なお溝、若狭新党月内め■枝野幸男・民進党代表代行（発言録）
ど（衆院選の候補者擁立作業について）長妻昭・選対委員
民進、共産両党は１８日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭
長を中心にやってくれている。何とか、少なくとも野党第にも衆院解散に踏み切ることについて「疑惑隠しの敵前逃１党の責任として、小選挙区（定数２８９）だけで（比例亡」（前原誠司民進党代表）などと批判を強めた。ただ、民区を含む総定数４６５の）過半数の候補者を立てたいとい
進党は共産党との選挙協力に慎重で、候補一本化に向けたうことで、ギリギリの調整を始めてくれている。
動きは鈍い。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員
野党の連携の中で、できれば野党（の候補者）が一本でらは月内をめどに新党結成を急ぐ方針だ。
自民党と戦う、あるいは大阪では自民や維新と戦う、とい
前原氏は１８日、東京都内で記者団に「冒頭解散するなう構図を期待する人たちの声もある一方で、前原誠司代表
ら、まさに森友・加計学園問題で答弁する責務から逃れたが言っている通り、そこには一定の筋が必要だと。これか11

ら短い期間だが、その両立がどれぐらい図れるかという努力（が必要）だと思う。
（堺市で記者団に）
民進 前原代表 “疑惑隠し、敵前逃亡の解散”
NHK9 月 18 日 17 時 49 分
民進党の前原代表は東京都内で記者団に対し、「常在戦場のつもりで準備をしたい。ただ、『仕事人内閣』の発足から何の国会議論もしていない。仮に臨時国会の冒頭に解散するのであれば、『森友学園』や『加計学園』の問題から逃げ、答弁する責務から逃れた『疑惑隠し、敵前逃亡の解散だ』と言われてもしかたがない」と批判しました。
また、前原氏は「北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中、政治空白を作ってもよいと本当に考えているのか、
安倍総理大臣の姿勢を厳しくただしたい」と述べました。
一方、前原氏は、共産党などとの野党連携について「政権選択の選挙では、基本的な理念・政策を考えながら、他党との協力は考えていく。他方、自民・公明は、選挙区で１人の候補者を立ててくるので、われわれも、ばらばらよりは１人のほうがよいという中でどう判断していくか、
今後、
議論していきたい」と述べました。
野党「臨戦態勢」には程遠く…衆院解散へ
読売新聞 2017 年 09 月 18 日 12 時 27 分
野党は、安倍首相が臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る
意向を固めたことを踏まえ、選挙準備を加速させる構えだが、臨戦態勢にはほど遠い状況だ。

「離党ドミノ」で混乱する民進党では、候補者の擁立作業が遅れている。共産党との選挙協力を継続するのか、解消するのかも決まっていない。無所属議員が小池百合子東京都知事との連携を目指して発足させる新党も、手探りの論議が続いている。
◆党勢低迷「（安倍首相の）自分勝手な解散だが受けて立つ。しっか

りと準備したい」
民進党の前原代表は１７日、党本部で記者団にこう語った。前原氏はこの日、大島幹事長や松野頼久国会対策委員長ら幹部と断続的に衆院選への対応を協議した。
来月の衆院選は、「１票の格差」の是正などのため、定数
１０減の４６５議席（小選挙区２８９、比例１７６）で争われる。
読売新聞の調べでは、民進党は現在、２８９小選挙区のうち２１０選挙区で候補者擁立のメドが立っている。執行部は上積みを図る方針だが、党内の混乱や党勢低迷で、候補者探しが思うように進んでいないのが実情だ。党内から
は「上積みは１０～２０人が限界ではないか」（中堅）との声も漏れている。
◆割れる方針今後の最大の焦点となるのが、野党共闘がどう実現するかだ。前原氏は先の代表選で、共産党との選挙協力を見直す方針を掲げた。一方で、民進党内には野党共闘に前向きな議員も多い。
昨年の参院選では、改選定数１の「１人区」３２選挙区のうち、野党統一候補は１１選挙区で自民党に勝利しており、共闘の効果は明らかだった。民進党内からは「衆院選でも共産と共闘できれば、与党に痛手を負わすことが出来る」と期待する声がある。
共産党は、来月の衆院選で、現職が出馬する選挙区を中心に１５選挙区を「必勝区」と位置づけている。民進党がこの１５選挙区で候補者擁立を見送れば、共闘が成立するとみられている。ただ、前原氏は「共闘を認めれば党内の保守派の反発を招く」（周辺）と警戒している。１７日も記
者団に「（次期衆院選は）あくまでも理念・政策が一致する政党と連携を図っていく」と述べるにとどめた。最終的には、選挙協力が進んでいる小選挙区については、黙認することになるとの見方も出ている。
◆「空中戦」か
細野豪志衆院議員ら民進党の「離党組」と、小池氏に近い若狭勝衆院議員らは、新党の党名、綱領などを決める作
業を急いでいる。
若狭氏は１７日、記者団に「（新党結成の）スピード感が上がっていくのは間違いない」と語った。近
く国会議員１０人前後での結党を目指している。
新党は、若狭氏が発足させた政治塾の塾生を中心に１００人規模の新人の擁立を目指す。
ただ、新党を結成しても、新人の選挙資金や手足となって動く組織のあては見つかっていない。新党に参加予定の無所属議員は「新人は『小池人気』に頼るしかない」と、「空中戦」での戦いを予想している。
前原氏「連立組めぬ」共産との選挙協力に否定的
読売新聞 2017 年 09 月 18 日 19 時 08 分
民進党の前原代表は１８日、衆院選での野党共闘につい12

て、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。
民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党４党は昨年５月、衆院選での協力で合意。
民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める
動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。
一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。
若狭新党「自公の補完」＝志位氏
共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党について「自民、公明両党の補完勢力だ。連携もあり得ない」と批判した。
（時事通信 2017/09/18-17:52）
小池氏「大義分からない」＝衆院の早期解散に
東京都の小池百合子知事は１８日、安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことについて、「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」と批判した。
都内で記者団に語った。
その上で、小池氏に近い若狭勝衆院議員が結成を目指す
国政新党について「解散・総選挙となった時は、しがらみのない政治、改革をするというメッセージが伝わるようになれば」と期待。選挙戦では、自らが都政で進める改革に共鳴する候補者を支援する意向を示した。（時事通信
2017/09/18-14:31）

力だ。連携はあり得ない」と強調した。
小池新党、28 日までに結成 解散前に、細野・若狭氏大筋合意
共同通信 2017/9/19 02:01

細野豪志元環境相、若狭勝衆院議員
細野豪志元環境相と、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員は衆院解散が見込まれる 28 日の臨時国会召集
前に新党を結成することで大筋合意した。関係者が 18 日
明らかにした。政党助成法の政党要件となる 5 人以上の国会議員を確保するとともに、召集までに政策の擦り合わせが可能と判断した。憲法改正により衆参両院を統合する一院制の実現が主要政策の柱の一つとなる。
両氏が主導する「小池新党」
への参加が見込まれるのは、
今月民進党に離党届を出した笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘の 3 衆院議員。民進党を離れた長島昭久元防衛副大臣や、
旧国民新党出身の野間健衆院議員らも参画を検討している。

次期衆院選 維新、公明議席に候補擁立せず 大阪府内４区
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 21 時 29 分(最終更新 9 月 18
日 21 時 29 分)
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１８日、次期衆院選では公明党が議席を持つ府内４小選挙区で、維新として候補を擁立しないことを明言した。堺市内で記者団に語った。再挑戦を目指す「大阪都構想」の住民投票実小池都知事、解散「大義わからぬ」 新党候補支援の意向
施に向け、公明から協力を引き出す狙いがあるとみられる。
日経新聞 2017/9/18 20:41
松井氏は衆院選での対応を問われ、「府議会、大阪市議会
知事は 18 日、安倍晋三首相が衆院を解散する意向を固め
で都構想に向けた協議をする中で、真正面から公明党さんたことを批判した。
「何を目的にするのか大義が分からない。 とけんかはできない。大阪の政治について、いろいろな協
国民に何を問いかけていくのか分かりにくい」と述べた。
議をしながら前へ進める協力はしていただいている」と強
都内で記者団に語った。
調し、独自候補の擁立を見送る考えを示した。
側近の若狭勝衆院議員は 28 日の臨時国会召集前に新党
公明は都構想には反対の立場だが、都構想を議論する法結成をめざしている。小池氏は新党について「しがらみの定協議会の設置に協力した経緯がある。２０１４年の衆院ない政治、改革をするメッセージが伝わるようになればと選でも当時の維新の党は、公明が議席を持っていた大阪府思う」と指摘。衆院選では、自らが都政で進める改革に賛
内４小選挙区に候補を立てなかった。
【念佛明奈】
同する候補を支援する考えを示した。
民進党の前原誠司代表は 18 日、新党について「我々の産経新聞 2017.9.18 22:36 更新
掲げる理念、政策と合致するか判断したい」と語った。共【衆院解散】日本維新・松井一郎代表「（衆院選の争点は）
産党の志位和夫委員長は記者会見で「自民党政治の補完勢
安倍内閣の信任投票だ」 公明党とは喧嘩せず
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さらに、首相が内閣改造直後の記者会見で森友問題や加計問題で国民に不信を持たれたことを謝罪したと指摘。
「その都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」「政権奪還時の原点に戻って仕事師内閣で実績を上げていく」と明言したことに触れ、「この言葉との整合性も問われる」と指摘した。 （金杉貴雄）
日本維新の会の松井一郎代表
日本維新の会の松井一郎代表は１８日、安倍晋三首相が衆院を解散する見通しとなったことを受け、衆院選の争点を「安倍内閣の信任投票だ」と述べた。堺市内で記者団に答えた。
松井氏は解散のタイミングについて「解散は総理の専権。
批判しても仕方がない」とする一方、「与党のおごりを抑えるのは日本維新の会しかいない。野党として選挙は歓迎する」と強調した。
大阪府と市で進めている「大阪都構想」などの都市制度改革で協力を得ている公明党については「正面からけんかを売ることはしない」と述べ、公明が候補者を擁立する選挙区では維新の候補擁立を見送る姿勢を示した。
山本一太氏が衆院解散に懸念 「首相は説明責任を」
共同通信 2017/9/18 21:43
山本一太元沖縄北方担当相は 18 日までに自身のブログ
で、安倍晋三首相が 28 日召集の臨時国会冒頭にも衆院解散する意向を固めたことに懸念を示した。
「臨時国会で逃げずに野党の追及に立ち向かい、記者会見での約束を守って真摯かつ謙虚に国民への説明責任を果たすべきだ」と指摘した。
同時に「『仕事師内閣』と評した有能な閣僚を活用し、実績を積み重ねた上で国民の審判を仰ぐのがあるべき姿だ」と強調。解散の大義を理解してもらうため、最大限の努力が不可欠だとした。
首相は通常国会閉会を受けた 6 月の記者会見で、森友学園問題などを巡り「真摯に説明責任を果たしていく」と述べた。
「国民をバカにしてると思われる」 山本元沖縄担当相、冒頭解散に懸念東京新聞 2017 年 9 月 18 日 朝刊
自民党の山本一太元沖縄・北方担当相は十七日、自らのブログで、安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散した
場合「内閣改造直後の臨時国会をやらず解散総選挙をやる
ことを国民がどう受け止めるか。ちゃんと説明がないままやったら『国民をバカにしている』と思われてしまう」と懸念を示した。
山本氏は加計学園問題などを念頭に「国民の目には『国会での疑惑追及を逃れるために解散する』みたいに映る」と指摘した。
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しんぶん赤旗 2017 年 9 月 18 日(月)対北朝鮮「６カ国協議」活用求める オルブライト元米国
務長官が表明【ワシントン＝池田晋】米クリントン政権で国務長官を務めたオルブライト氏は１５日、米ＣＮＮテレビでのインタビューで、相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験を続ける
北朝鮮への対応をめぐり、関係国が共通のアプローチを取ることで外交手段をより効果的に活用する必要があるとし、６カ国協議の枠組みが有効との認識を示しました。
オルブライト氏は２０００年に米閣僚として初めて北朝鮮を訪問、金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記（当時）と会談しました。
同氏は､トランプ政権の北朝鮮に対するメッセージが｢いささか混乱させるもの｣だと指摘｡｢われわれは政権からより共通したメッセージを引き出し､政府一体のアプローチを取った上で､6 カ国協議へ前進しなければならない｣と語りました｡
トランプ大統領が軍事力行使を示唆して北朝鮮を威嚇する一方、国務、国防の両長官は外交解決を目指す姿勢を重ねて示しており、こうした米政権内の不一致を念頭に置いた発言とみられます。
さらに同氏は、米朝間の関与は６カ国協議の文脈の中で行われるべきとし、日米韓など関係国間にも「共通のアプ
ローチがあるべきであり、外交手段のより効果的な活用方
法を見つけ出す必要がある」と述べ、各国が足並みをそろえることの有効性を指摘しました。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 18 日(月)自衛隊導入オスプレイ 佐賀で難航 駐屯地に暫定配備
検討 仁比氏ら熊本候補地調査
自衛隊のオスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画が地元の反対で難航する中、防衛省は１次導入分の５機について２０１９年度から陸上自衛隊駐屯地に暫定的に配備する検討を始めています。
日本共産党の仁比聡平参院議員は１５日、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、せきねしずか衆院熊本３区予定候補、小泉親司基地対策委員会責任者、山本伸裕県議とともに、暫定配備先の候補に挙がる熊本県益城町の陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地を調査しました。
高遊原分屯地は、阿蘇山のふもとに３０００メートルの滑走路がある熊本空港内に所在し、南には熊本地震で住まいを失った約１３００人が暮らす県内最大の仮設住宅団地が近接しています。

がっています。
反対の声大きく
仁比氏は「この暫定配備から見えてくるのは、何が何でも佐賀に欠陥機を押し付けようとする安倍政権が、佐賀県民と国民の声に追い詰められている姿だ。オスプレイ反対の声をさらに大きくしていきたい」と語りました。
米空母、１０月に朝鮮半島沖へ＝Ｂ１爆撃機、空自と訓練（写真）熊本空港の滑走路や高遊原分屯地（左手奥の方角）を確認する（右から）仁比、せきね、松岡、小泉、山本の各氏ら＝１５日、熊本県菊陽町

１８日、九州周辺上空で、米空軍Ｂ１爆撃機（右の２機）、
米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ（上の４機）と共同訓練する航空自衛隊Ｆ２戦闘機（航空自衛隊提供）【ソウル時事】韓国国防省は１８日、国会の国防委員会
で、北朝鮮の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、１０月に米空母との合同軍事演習を実施すると明らかにした。米海軍第７艦隊の原子力空母「ロナルド・レー
ガン」が朝鮮半島沖に展開する見通し。
一方、米空軍は１８日、２機のＢ１爆撃機と４機の最新
鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを朝鮮半島上空に展開。韓国軍関係者によると、米韓空軍は韓国東部で爆撃訓練を実施した後、北朝鮮との軍事境界線付近まで北上し、抑止力を顕示した。

「読売」でも報道
同空港は国管理の民間空港ですが、自衛隊ＣＨ４７ヘリなどが民間機と同じ国土交通省大阪航空局熊本空港事務所の管制下で離着陸を行っています。
「読売」（８月２１日付）で「熊本空港を活用できる高遊原分屯地などが（暫定配備先の）候補に挙がっている」と報じられました。
仁比氏の防衛本省への聞き取りでも、防衛計画課の担当が、暫定配備を含め、米国からのオスプレイ納入を遅らせることなど「いろんな方策を検討している」と述べています。
防衛省は、今年度末にも佐世保（長崎県）に「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団を新設。機動団を運ぶ「輸送手段」として、佐賀空港に配備するオスプレイとの一体的運用を狙っています。安倍政権が推し進める、米軍とともに海外で戦争する拠点づくりの観点からすれば、在沖海兵隊の演習で使われる日出生台（ひじゅうだい）にも近く、同じ九州の高遊原が暫定配備先となる可能性は高いとみられています。
この日の高遊原調査で仁比氏らは、滑走路北の菊陽町側から分屯地の全景を確認。大阪航空局熊本空港事務所から
は、自衛隊機・民間機を問わず離着陸などを管制として取り扱った昨年の総数が、７万８千回に上っていることなどについて説明を受けました。
佐賀空港への配備計画をめぐっては、有明海の漁業に対する悪影響を懸念する声が強く、国の公共事業で漁業被害に苦しむ漁業者らを中心に「これ以上、
死の海にさせない」「国は絶対に信用できない」と、配備予定地の買収さえ許していません。昨年末に沖縄県名護市で起きた墜落事故以降も、エンジン異常による大分空港への緊急着陸などが後を絶たず、欠陥機オスプレイへの不安が九州でも改めて広米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」＝７月２３日、
オーストラリア・ブリスベン（ＥＰＡ＝時事）
Ｂ１とＦ３５Ｂは同日、九州上空でも航空自衛隊のＦ２戦闘機４機と合同訓練を行った。
北朝鮮は１０月１０日、
朝鮮労働党創建７２年を迎える。
米軍は空母を投入することで、軍事挑発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるようだ。韓国国防省は「国際社会と共に対北朝鮮制裁と圧力を強化する」と説明した。
（時事通
信 2017/09/18-19:31）
空自、九州周辺で米軍と共同訓練 北朝鮮けん制、米韓訓練も
共同通信 2017/9/18 20:38
航空自衛隊は 18 日、空自の F2 戦闘機と米空軍の B1 戦
15

略爆撃機などが 18 日午前、九州周辺の空域で共同訓練を実施したと明らかにした。8 月 31 日の訓練に続き、米海兵隊の F35 最新鋭ステルス戦闘機 4 機も参加。米軍機はその後韓国空軍とも共同訓練を実施した。日米韓 3 カ国の連携を示し、日本上空を通過する弾道ミサイル発射を繰り返す
北朝鮮をけん制する狙いがある。
空自によると、米領グアムから飛来した B1 などと編隊や通信を確認しながら飛行。同様の訓練は弾道ミサイルの発射後などに頻繁に繰り返されているが、今回は過去最多の計 10 機で訓練した。
（ソウル、東京＝共同）

日米印外相会談、海洋安保で協力 中国にらみ共同通信 2017/9/19 00:06

空自 米軍の爆撃機や戦闘機と共同訓練
NHK9 月 18 日 20 時 17 分
航空自衛隊は１８日、韓国に向かうアメリカ軍の爆撃機や戦闘機と九州周辺の上空で共同訓練を行ったと発表しました。今月１５日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けた対応と見られます。
航空自衛隊によりますと、１８日、Ｆ２戦闘機４機が、グアムの基地から韓国に向かうアメリカ軍のＢ１爆撃機２機と、アメリカ軍岩国基地から飛び立ったステルス戦闘機のＦ３５、４機と九州周辺の上空で合流し、共同訓練を行ったということです。
航空自衛隊が公開した写真では、先頭を飛行するＢ１爆撃機２機の脇をＦ２戦闘機４機とＦ３５戦闘機４機が隊列を組んで飛んでいるのが確認できます。
訓練は日本の防空識別圏の境界の手前で終わり、その後、
Ｂ１爆撃機とＦ３５戦闘機は韓国軍機と合流したということです。
こうした共同訓練はこれまでにも北朝鮮が弾道ミサイルを発射したあとに行われ、今回も今月１５日の発射を受けた対応と見られます。

外相会談に臨む（右から）河野外相、ティラーソン米国務
長官、インドのスワラジ外相＝18 日、米ニューヨーク（代表撮影・共同）【ニューヨーク共同】河野太郎外相は 18 日午前（日本時
間同日夜）、ティラーソン米国務長官、インドのスワラジ外相と米ニューヨークで会談した。アジア太平洋やインド洋地域で影響力を拡大する中国をにらみ、海洋安全保障分野での協力を強化する考えで一致した。
3 外相は、インド太平洋地域に航行の自由、法の支配の普及と定着を図る方針を確認。14 日の安倍晋三首相とモディ・インド首相による共同声明が掲げた「自由で開かれ繁栄したインド太平洋」の実現に向け、米国を含む 3 カ国による緊密連携を申し合わせた。
日米印外相会談は 2015 年 9 月にニューヨークで開催して以来、2 回目。
「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。
また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。
首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。
「今は圧力を最大限強めるべき時だ。
一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（時事通信
2017/09/18-11:32）

米第７艦隊、新たに高官２人解任＝イージス艦衝突と関連か
神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍第７艦隊のソーヤ
ー司令官は１８日、原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とした第５空母打撃群を運用する任務部隊７０のチャールズ・ウィリアムズ司令官ら２人を解任した。第７艦隊が発表した。今年に入り同艦隊のイージス駆逐艦の衝突事故が相次いだことに関連した措置とみられる。
解任されたのは、ウィリアムズ司令官と第１５駆逐艦戦隊のジェフリー・ベネット司令官。第７艦隊は、いずれも「指揮能力に対する信頼喪失」を解任の理由に挙げた。第
１５駆逐艦戦隊は、６月に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突した「フィッツジェラルド」と８月にシンガポール沖で石油タンカーと衝突した「ジョン・Ｓ・マケイン」を指揮下に置く。
（時事通信 2017/09/19-01:05）

米軍 韓国で爆撃訓練 １０月中旬に米韓合同訓練
毎日新聞 2017 年 9 月 18 日 21 時 12 分(最終更新 9 月 18
日 21 時 12 分)
米原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開へ
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【ソウル米村耕一】米軍は１８日、戦略爆撃機Ｂ１とス
テルス戦闘機Ｆ３５を朝鮮半島上空に展開させ、爆撃訓練を行った。また、韓国国防省は同日開かれた国会国防委員会の報告で、来月中旬に米韓合同訓練を実施し、米原子力
空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開されると明らかにした。いずれも核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、米韓軍の存在感を示すことで圧迫を強める狙いがあるとみられる。
米太平洋軍司令部によると、２機のＢ１は米領グアムのアンダーセン空軍基地、
４機のＦ３５は岩国基地（山口県）
から飛び立ち、航空自衛隊のＦ２戦闘機４機、韓国空軍のＦ１５戦闘機４機とそれぞれ合同演習を行った後、韓国北東部・江原道（カンウォンド）の演習場で爆撃訓練を行った。米太平洋軍司令部は「インド・アジア太平洋地域における、いかなる脅威に対しても直ちに対応できる状況を維持している」とコメントした。
また、韓国国防省の報告によると、１０月中旬の原子力空母を伴う米韓訓練のほか、今月末から来月初めにかけて
は日米韓によるミサイル警報訓練を実施する計画があるという。米韓軍は今後、原子力空母や戦略爆撃機などの「戦略資産」の朝鮮半島への配備定例化を強化していく構えだ。
米韓が合同爆撃訓練 北朝鮮を強くけん制
NHK9 月 18 日 20 時 13 分
韓国軍は、北朝鮮による６回目の核実験や弾道ミサイルの発射を受けた対抗措置として、空軍の戦闘機がアメリカ軍のＢ１爆撃機と合同で爆撃訓練を行ったと発表し、北朝鮮を強くけん制しました。
北朝鮮は今月３日、６回目の核実験を強行したのに続いて、今月１５日には新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」
１発を発射し、北海道の上空を通過して太平洋上に落下させました。
これを受けて韓国空軍は１８日、対抗措置としてアメリカ
空軍と合同訓練を行ったと発表しました。
訓練にはアメリカ軍からＢ１爆撃機２機と最新鋭ステルス
戦闘機Ｆ３５４機が、韓国軍からはＦ１５戦闘機４機が参加し、東部カンウォン（江原）道にある軍の訓練場で爆撃訓練を行ったということです。
またアメリカ軍のＢ１爆撃機とＦ３５は北上して南北の軍事境界線の近くまで飛行したということです。
一方、訓練に先立って韓国国防省は、来月アメリカ軍の空母が朝鮮半島の周辺に展開することを明らかにし、北朝鮮がミサイルを発射するという想定で今月末から来月初めに
日米韓３か国が合同訓練を行うことを発表しました。
韓国軍としては、爆撃訓練やアメリカ軍の空母が周辺に展開することなどを明らかにすることで北朝鮮を強くけん制した形です。
17＜検証「加計」疑惑＞（１） 始まりは１５年４月２日
東京新聞 2017 年 9 月 17 日 朝刊
２０１５年４月２日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表＝市職員名は加工処理急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職
員が首相官邸を訪れた。
待っていたのは、柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）。県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。
柳瀬氏は、
安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。
アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。
市の文書には、この日の午後三時～四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。
しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。
「何で国は隠すんですか」
官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着（こうちゃく）していた獣医学部の計画が一気に動きだす。
政府関係者は言う。
「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」◇
おごりと慢心。
「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。
「加計疑惑」の背景を検証する。
◆もろ刃の「安倍特区」
昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅（かん）良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。
「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長

は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休
暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則（のっと）り、
適正に処理している」とコメントしている。
獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。
「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。
第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。
「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。
首相に近い自民党議員は言う。
「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」＜加計学園問題＞ ５０年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は１月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」（岡山市）
が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。５
月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。
「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛（つよし）県
議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。
獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区
は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区
は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。
規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。
その懸念が現実になった。
「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。
特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇（じっこん）だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。
◆◆
米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。
しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

＜検証「加計」疑惑＞（２） 人事掌握で官僚萎縮
東京新聞 2017 年 9 月 18 日 朝刊
参院の閉会中審査で、文科省の前川喜平前事務次官の前を通る菅官房長官＝
７月１０日

18

「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。
（中略）
とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」
菅義偉（すがよしひで）官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟～官僚を動かせ～」に記した一節だ。
「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言
葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。
かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。
一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂（かずほ）氏。同期
が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。
安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。
「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」
かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。
国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。
国家戦略特区による加計（かけ）学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、
和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。
その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。
「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。
官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指示された」と振り返る。

いて、
杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。
二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。
官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。
国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。
野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気
味にこう語ったという。
「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」
会場外、有権者「ちがうだろ！」 豊田氏、続投に意欲
朝日新聞デジタル斯波祥、松浦新、加藤真太郎 2017 年 9月 18 日 21 時 02 分

地元後援会の会合に向かう豊田真由子衆院議員＝１８日午後５時３分、埼玉
県新座市、小玉重隆撮影

元秘書への暴言・暴行疑惑で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）が１８日、約３カ月ぶりに地元支持者らとの会合に姿を見せ、「議員を続けたい」と続投へ意欲を示した。
支持者からは「応援する気持ちは変わらない」との声が上がったが、一方で、会場の外には辞職を求める人らも駆けつけ、騒然とした雰囲気になった。
豊田真由子氏「議員続けたい」 暴言問題、支持者に謝罪
豊田氏「恥をさらして生きることが償い」会見の一問一答
後援会幹部によると、会合は今月に入り、豊田氏自らが後援会幹部に電話し、「１０人でも２０人でも連れてきて」と依頼したという。
会合に出た男性（６２）は、豊田氏について「３分の１

官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員につ19

ぐらいの時間は頭を下げていた。本当に反省していた。優しい言葉に涙をこらえきれない場面もあった。全員が理解者。応援する気持ちは変わらない」と話した。次期衆院選に出るかどうか、出席者側から言及があり、豊田氏は「私はここで育ててもらった。ここで一生懸命に頑張ります」と答えたという。
その後、豊田氏は記者会見し、暴行疑惑については「報道されていることはちょっと違うという思いはある」「やっていないことはやっていない」などと語ったほか、暴言も「あんな言葉で叱責（しっせき）したのは初めて」などと話した。
一方、会合場所の外には「辞めないのお？」「ちがうだろ～！！」と書かれた紙を掲げた有権者らも駆けつけた。
元秘書の男性は、朝日新聞の取材に「事実を正直にすべて認めて謝罪するなら評価できるが、私をおとしめる姿勢
で反省しているように思えない」と話した。
（斯波祥、松浦新、加藤真太郎）

落下傘と比べて非常に地元での活動も頑張ってくれたが、今回ばかりは応援できない」と話す。
厚生労働省出身の豊田氏は複数の医師団体から支援を受けている。ただ、これらの団体の多くは自民党とのつながりが深い。後援会長も地元の医師だが、今後も継続して支援を受けられるかは不透明だ。
地元の声も厳しい。新座市の２０代女性は「あの暴言のインパクトが大きくて次は応援できない」。
同県志木市の４０代男性は「解散が近づいているのを見越して記者会見を開いたのでは」と指摘した。逆に、同県朝霞市の６０代女
性は「厳しい人の方がよい仕事をする」と話した。
同区は次期衆院選で豊田氏のほか、自民党系候補や民進党の吉田芳朝県議、日本維新の会の青柳仁士氏、共産党の朝賀英義氏が出馬するとみられ、注目選挙区となりそうだ。
朝日新聞／2017/9/19 6:00
社説 安保法２年／政府任せにはできない
多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで２年。
かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。
自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。
その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。
日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる
米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が５月以降、数回にわたって燃料を補給していた。
安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が改正され、可能になった兵站（へいたん）（後方支援）だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。
問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。
やはり安保法に基づき、米軍艦船を海自が守る「米艦防護」も、初めて実施された事実が５月に報道されたが、政府は今に至るも公表していない。
忘れてならないのは、
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で起きた日報隠蔽（いんぺい）だ。
「戦闘」と記述された陸上自衛隊の日報をなぜ隠したのか。背景には、駆けつけ警護など安保法による新任務の付与を急ぐ安倍政権の思惑があった。
政府の隠蔽体質は明らかだ。であれば文民統制上、国会の役割がいっそう重要だ。政府の恣意（しい）的な判断に歯止めのない現状を、早急に正す必要がある。
一方、政府による拡大解釈の可能性を改めて示したのは、

産経新聞 2017.9.18 22:54 更新【豊田真由子議員会見】「今回ばかりは応援できない」次期
衆院選は厳しい戦いに 自民市議らの支援得られず会見に臨む豊田真由子議員＝１８日、埼玉県新座市（春名中撮影）
元政策秘書への暴行・暴言問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（埼玉４区）が１８日、地元の埼玉県新座市で、支援者らへの説明会と記者会見を相次いで開き、来月に行われるとされる衆院選に出馬する意向を明らかにした。ただ、説明会には離党した自民党所属の地元市議などの姿は見られず、豊田氏にとっては厳しい選挙戦となりそうだ。
「１８日の説明会の案内があったが、市議団全員が出席しないことで一致した」と明かすのは地元の自民党所属の市議。この市議は豊田氏が初めて、４区から出馬したときから支援してきたが、党の厳しい目もあり、次の選挙の支援は難しいという。
自民党県連は同区で新たな公認候補を擁立する準備を進めている。一方、党本部は落下傘候補の擁立を模索しているとされる。別の自民党所属の市議は「豊田議員はほかの20

小野寺防衛相の次の発言だ。
８月の閉会中審査で、グアムが北朝鮮のミサイル攻撃を受けた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」
にあたりうるとの考えを示したのだ。
グアムの米軍基地が攻撃を受けたとしても「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」と言えるはずがない。ミサイルの迎撃が念頭にあるようだが、現時点では自衛隊に
その能力はなく、実態とかけ離れている。
安保法は、歴代内閣の憲法解釈を一変させ、集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。その違憲性はいまも変わらない。
２年間で見えた安保法の問題点を洗い出し、「違憲」法制の欠陥を正す。与野党の徹底した議論が必要だ。
信濃毎日／2017/9/18 10:05
社説 米艦への給油／なぜ国民に説明しない
海上自衛隊の補給艦が米イージス艦に洋上給油を行っていることが分かった。
安全保障関連法で可能になった任務だ。国民を蚊帳の外に置いて自衛隊と米軍の一体化が加速している。仮に米国が軍事行動に踏み切った場合、自衛隊の協力は歯止めが利かなくなるのではないか。
日本海で弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に当たる艦への給油だ。政府関係者によると、北朝鮮に対し海自や在日米軍のイージス艦が２４時間態勢で警戒監視している。海自が洋上給油することで隙のない対応ができるようになるという。
給油の前提となる改定日米物品役務相互提供協定（ＡＣ
ＳＡ）
が４月に発効して以降、米側の要請で複数回行った。
安保法は、集団的自衛権の行使に道を開いたほか、米軍に対する支援活動を拡大した。米艦への給油は、それまでも可能だった日米共同訓練での実施に加え、ＢＭＤ対応や海賊対処に従事する米艦も対象になっている。
菅義偉官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになるのでコメントできない」と事実関係の確認を避けた。
「自衛隊と共に活動している米軍に対し、物品や役務の提供は可能になった。これに従い、そのような活動を行っている」との説明にとどまる。
安保法に基づく新任務の実施が明らかになったのは、５月の「米艦防護」に続き、２例目だ。こちらも政府は伏せている。
実施したのかを国会で問われた安倍晋三首相は「米軍への影響もあり、差し控える」とした。
２年前の安保法の国会審議で首相は、国会報告の対象でない活動についても「最大限情報を開示し丁寧に説明する」としていた。実際は全く違う。法案を通すための方便だったのか。国会軽視の不誠実な対応である。
政府は北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出など安保環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化によって抑止21

力が高まるとしてきた。今回の新任務も平時から米軍との連携を強め、北朝鮮を抑えようという考えなのだろう。
狙い通りに進むのか。軍事面での一体化が北朝鮮を刺激し、緊張をエスカレートさせることも考えられる。政府は新任務について詳しく説明する必要がある。
国会で各党は、安保法の問題点と合わせ、厳しくたださなくてはならない。
毎日新聞／2017/9/19 4:00
社説 首相が「冒頭解散」を検討／国民が見くびられている
主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている。
安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めた。
総選挙は「１０月２２日投開票」の日程を軸に政府・与党は調整に入っているという。
北朝鮮情勢の緊迫が続く中での選挙となる可能性が高い。
にもかかわらず解散に踏み切るのは、今、選挙をした方が自民党はそんなに議席を減らさないだろうという首相の打算以外に考えられない。
民進党は前原誠司代表に交代した後ももたついている。
小池百合子東京都知事と連携して結成を目指すという新党も、今なら準備が間に合わないだろうというわけだ。
さらに首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ。
首相自身が渦中にある加計学園や森友学園問題は何も解明されておらず、引き続き国会の焦点だ。首相も先の通常国会終了直後は「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた。
ところが、それを避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ。
解散・総選挙によって政治空白が生まれ、「北朝鮮問題への対応は大丈夫なのか」との不安もある。
自民党からは「北朝鮮問題は長期化するから、いつ解散
しても同じ」との声を聞く。ならば、なぜそう判断するのか、
そして、
この問題をどう解決しようと考えているのか、
説明すべきだ。
確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。
しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。
首相の努力の結果ではない。
首相は先月、改造内閣を「仕事人内閣」と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある。
２０１４年１１月、消費増税先送りを理由に衆院を解散した時以上に大義はないと言うべきである。
首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散

は国民不在の選択である。
日本経済新聞／2017/9/19 4:00
社説 首相は何を争点に国民の審判を仰ぐのか
安倍晋三首相が衆院を解散する意向を与党に伝えた。何を争点に国民の審判を仰ごうとしているのだろうか。任期を１年あまり残して総選挙に踏み切るからには、問いたい
テーマがあるのだろう。
憲法改正なのか、
経済再生なのか。
争点隠しと言われない選挙戦にしてもらいたい。
選挙の争点は本来、与野党の論戦を通じて定まっていくものだ。しかし、急に解散が浮上し、10 月 22 日の投票日まで約１カ月しかない短期決戦である。政策万般を漠然と論じていては、何のための選挙かがよくわからないうちに終わってしまう。
2000 年代前半に盛り上がったマニフェスト（政権公約）
づくりが下火になり、最近はひたすら政党名や候補者名を連呼するような選挙戦が復活しつつある。
「お任せください」型の選挙が低レベルの国会議員を生んでいる。もっと政策本位の選挙にしなくてはならない。
有権者が投票する際の判断基準を大別するとふたつある。
過去の業績評価と将来への期待表明である。前者は 2014
年の前回の衆院選後に安倍政権が推し進めた政策、例えば安全保障法制の整備が適切だったのかどうかを考えて１票を投じるというものだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するうえで、集団的自衛権の行使の限定解除が効果を生んでいるのか。よく考えて適切と思えば与党に、不適切と思えば野党に投票すればよいわけだ。
他方、期待表明は与野党が掲げるビジョンを見比べ、善しあしを判断するものだ。一般国民があれもこれも細かく検討するには簡単ではない。まずは解散を断行する側の首相が、国民に問いたいことを語るべきだ。
８月の内閣改造・自民党役員人事のあと、首相は経済再生に最優先で取り組む方針を示した。そのための道筋はしっかり説明してもらいたい。
衆院解散は首相の伝家の宝刀であり、歴代首相は勝てそうと思ったときに解散権を行使してきた。そうした判断力
も政治家の重要な資質であることは否定できないところだ。
とはいえ、与党にとっての損得だけで宝刀を振り回されては、有権者も鼻白むに違いない。森友・加計学園問題の疑惑隠し解散などと言われて損をするのは首相自身である。
北海道新聞／2017/9/19 6:00
社説 来月／衆院選へ／誰のための解散なのか
安倍晋三首相は、２８日召集予定の臨時国会で衆院を解散する方針を固め、政府・与党幹部に伝えた。衆院選の投開票日は来月２２日を軸に検討するという。
しかしいまのところ、政治空白を生んでまで国民に信を問うべき解散の大義は見当たらない。
代わりに何が透けて見えるか。
北朝鮮情勢の長期化で解散の時機を失したくないという思惑。
民進党が迷走し、小池百合子東京都知事と連動する新党の準備が整わないうちに戦いたい打算。
そして臨時国会での論戦を回避し、学校法人「加計（かけ）学園」「森友学園」や陸上自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）を巡る問題に、ふたをしてしまおうという姑息（こそく）な計算だ。
首相にとっては得策でも、国民のための選択と言えるだ
ろうか。
このまま解散に踏み切るなら、首相の都合が最優先の「身勝手解散」とみられても仕方あるまい。
「北朝鮮問題が長期戦になれば解散の判断が難しくなる」
首相は自民党の選対幹部に、早期解散の背景をこう説明した。
解散総選挙となれば、一定の政治空白は避けられない。
だから北朝鮮情勢が緊迫化する中での解散は困難、と考えるのが常識だ。
ところが首相は、だからこそ政権基盤の安定が必要という理屈で解散に踏み切るつもりのようだ。
だが金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長もトラ
ンプ米大統領も、その行動は予測不能である。リスクを冒してまで解散を急ぐのは、やはり野党の内情と、自らの支持率をにらんだ結果なのだろう。
民進党は、幹事長候補と目された山尾志桜里衆院議員が不適切な交際を指摘されて離党し、小池氏と連動する新党を念頭にした離党者も相次ぐなど、迷走を続ける。
自民党がもっとも警戒するのは小池氏らの勢力の国政進出だが、衆院選が来月となれば、選挙準備を進めるにも限界がある。
一方で安倍内閣の支持率は、加計学園や日報問題による一時の急落から回復しつつある。
国会で野党の追及を受け、再び支持率が低下する前に解散してしまう方が、政権維持には有利だ。
だが支持率回復の一方で、国民が一連の「疑惑」について納得していないのも明白だ。その民意に目をふさぎ、臨時国会の審議を封じるのは党利党略でしかない。
首相は国連総会への出発にあたり解散について「帰国後に判断したい」と述べた。国民に問うべき明確な争点が示せないまま踏み切るなら、解散権の乱用であろう。
河北新報／2017/9/18 8:00
社説 首相、衆院解散を検討／政治空白あってはならない
にわかに信じ難い。日本が今、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされているというのに、である。
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会の早い段階で衆院

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を解散し、１０月中の総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたという。
北朝鮮の軍事的挑発はエスカレートしてきている。３日に６回目の核実験を強行。１５日には８月末に続いて中距
離弾道ミサイル「火星１２」を発射、北海道上空を通過し最長の約３７００キロ飛行した。
日本の安全保障が戦後最悪とも言える危機的状況にある
中、あえて衆院解散に踏み切るならば、強い疑問を抱かざるを得ない。北朝鮮が「政治空白」の隙を突く懸念はないと言い切れるのか。極めてリスクが伴う決断だ。
衆院議員の任期が残り約１年３カ月になったとはいえ、解散を断行する「大義名分」は何なのか。安倍首相は国民に対して明確に説明しなければならない。
安全保障上の難題に目をつぶってまでも、国民に信を問うべきテーマは見当たらないのではないか。政治的好機を捉えて局面を打開するための戦略ならば、「党利党略」と言われても仕方があるまい。
安倍首相に閉塞（へいそく）感があるのは確かだろう。
自ら唱えた憲法９条の改正について、党内から異論が噴出。
与党の公明党からも早期の発議に否定的な見解が示され、改憲機運がしぼんできている。
ただ、与党が発議に必要な全体の３分の２議席を失ったとしても、目減りを抑えることができれば、求心力を維持できるという安倍首相なりの読みだろう。
「リセット」された状況で、宿願の改憲の道を模索する考えかもしれない。
野党側は臨時国会で、学校法人加計（かけ）学園の獣医学部新設問題や森友学園の国有地売却問題を追及しようと手ぐすね引いて待ち構えていた。安倍首相は「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と低姿勢で語っていたのに、これでは「疑惑封じ」ではないか。
安倍首相がここまで強気になるのは、最近持ち直してきた内閣支持率はもちろん、足元を見透かした野党のふがいなさがあるからだ。
小池百合子東京都知事の側近が旗揚げを目指す国政政党の準備が整わないうちに、という計算もあるに違いない。
最も責任があるのは、「離党ドミノ」で混乱する民進党である。結束できず、離合集散を繰り返す旧民主党時代からの「悪弊」だが、もはやごたついている暇はない。
野党の候補者が一本化できなければ、与党に勝てないのは自明の理。野党第１党として対立軸を掲げ、共産党を含む野党共闘を早急にまとめることができるかどうか、前原誠司代表の真価が問われる。
政治は理念、政策も大事だが、最後は数である。このままでは、おごる「安倍１強」の再来になるとも限らない。
中國新聞／2017/9/18 10:00
社説 衆院の解散風／懸案うやむやにするな
一気に衆院の解散風が吹き荒れるのだろうか。安倍晋三
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首相が与党幹部に１０月下旬に総選挙を実施する意向を伝えていたことが、きのう明らかになった。山積する懸案がうやむやになってしまわないか、不安が募る。
というのも、早期解散は政権の疑惑隠しが狙いだとの見方があるからだ。
森友、
加計問題や自衛隊の日報問題など、国民の疑問は解消されていない。背景にある、ずさんな公文書管理はどう改善されたのか。知りたいことは残されたままだ。
疑惑解明のため野党が６月下旬に要求していた早期の臨時国会から逃げ回った揚げ句、今月２８日召集の冒頭にでも解散するようなら、とんでもないことだ。丁寧に説明するとの首相自身の言葉は一体、どこに行ったのか。臨時国会をもっと早く召集するか、閉会中審査を重ねるべきだった。
政治空白が生じていいのか、懸念の声も聞かれる。当然だろう。核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮への対応は「待ったなし」である。
国政の課題も多い。例えば教育無償化の財源をどうするか、論議は年末にかけて大詰めとなる。
「こども保険」などを含めて検討中だが、国民負担を新たに求める方針なら、
まずは国会で議論するのが筋だろう。
安倍首相が２０２０年施行を目標に掲げる憲法改正のス
ケジュールにも影響しそうだ。９条１、２項は残して自衛隊を明記する首相提案は、２項を削除して自衛隊を軍として規定するとした党の草案と矛盾する。提案への異論は党内にもあるだけに、改憲論議を加速させるため総選挙で仕切り直しを図る首相の思惑が透けて見えるようだ。
なぜ解散を急ぐのか。衆院議員の任期が切れる来年１２月までに必ず総選挙は実施される。ただ与党内には、野党の選挙態勢が整う前の解散を望む声が強まっていた。年内なら有利との考えが広がっているのだろう。
背景には、野党第１党の民進党の低迷がある。新代表に前原誠司氏が選ばれたが、小池百合子都知事の側近が進める国政新党への参加を視野にした離党者らが相次いでいる。
候補者擁立や公約作りは進まず、政権交代どころではないのが実情だ。
１０月２２日には衆院愛媛３区など「トリプル補欠選挙」が予定されている。しかし候補がそろっていないなど準備は遅れている。
昨年夏の参院選などで一定の成果を収めた、共産党など野党４党による選挙協力を補選や次期衆院選でも進めるのか。見直しを主張していた前原氏の代表就任で先行きは不透明だ。
野合は国民も求めていないが、野党がばらばらだと連立与党に対抗できない。民進党のだらしなさが「１強」のおごりを許してきた。政治に緊張感を取り戻すため、猛省を求めたい。
小池知事側近による新党も準備段階だ。政策がはっきりしない上、候補者擁立を進める時間があるのか、自民党に代わり得る政党になれるのか、疑問だ。
首相の専権事項とはいえ、解散に大義名分は欠かせない。
内閣支持率が回復基調で、野党の選挙準備が遅れている今なら勝てる—。そんな理由だけで解散するなら、党利党略との批判は免れまい。解散に踏み切るならなぜ今か、何を問うのか、明らかにすることが必要だ。

自らの主張さえも棚に上げており、都合の悪い問題からの逃げ、真実の隠蔽(いんぺい)と言っても過言ではない。
他方、民進党は相次ぐ離党者やスキャンダルによる幹事長人事撤回など前原誠司代表の体制になっても迷走が収束しない。また、小池都知事が支援する若狭勝衆院議員が早急に国政政党の旗揚げにこぎ着けることができたとしても選挙準備は極めて不十分で選挙戦を迎えることになる。
そもそも、このような党利党略が許されるのは首相の解散権が「完全自由」と見なされているからだ。今年 3 月の衆院憲法審査会では、解散権に何らかの制限を設けるべきだと民進党が問題提起、国会でも議論が始まっている。
断行されれば、そんな中での解散となる。われわれ、有権者こそが、その是非を根本から問い直さなければならない。

茨城新聞／2017/9/19 6:05
論説 首相の解散意向／党利党略が過ぎないか
党利党略が過ぎる-。最近の安倍政権の行状と日本政界の現状を見ると誰もがそう思うのではないか。
安倍晋三首相が今月 28 日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散、10 月下旬に総選挙を行う意向だという。
学校法人「森友学園」や「加計学園」の真相解明のため
野党が憲法に基づいて求めてきた臨時国会召集を約 3 カ月も拒み続け、さらに北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を
福井新聞／2017/9/18 8:05
強行する緊張下での重大判断だ。
論説 首相が来月衆院選の意向／「大義」は何か、国民に
安倍首相は表向きには意向を明らかにしていないが、背示せ
景には野田聖子総務相らを迎えた内閣改造で森友・加計問
何とも愚かしい国民無視の政権ではないか。安倍晋三首
題で続落した内閣支持率が上向く一方、野党第 1 党の民進相が今月２８日召集の臨時国会の冒頭にも衆院を解散、１党で離党が続くなど混乱が収まらないという与党にとって０月下旬に総選挙を行う意向を示し、与党自民党、公明党
有利な状況がある。
が一気に解散モードに突入した。
さらに世論の支持を集める小池百合子東京都知事の側
衆院議員の任期が１年余となる中で、内閣支持率が回復
近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうち
基調にあることや民進党の離党騒動などで、局面打開の好に済ませたいとの思惑もあるかもしれない。
機と判断したようだ。
「森友学園」「加計（かけ）学園」問2014 年、準備不足だった当時の民主党の虚を突いた形
題の真相解明や「働き方改革」など重要法案を抱えて政治の電撃的な解散で安倍首相は大勝を収めている。解散に踏空白をつくることが許されるのか。
み切れば、何らかの「大義」を掲げることになるだろうが、臨時国会の召集は、野党が憲法に基づいて求めてきたも成功体験が基になっているのは間違いない。
のだ。約３カ月も拒み続けた上に、北朝鮮が核実験や弾道安倍首相は、「10 月 10 日公示、22 日投開票」「同 17 日ミサイル発射を強行し、安倍政権には誠実で緊張感のある
公示、29 日投開票」の 2 案を念頭に置いているもようだ。 政治が求められているはずだ。
18 日から 22 日までの訪米から帰国した後に北朝鮮情勢な
野党第１党の民進党は、前原誠司代表の新体制になってどを見て、最終判断する。
も相次ぐ離党者、スキャンダルによる幹事長人事撤回など
10 月 22 日の衆院 3 補欠選挙を経て「11 月解散-12 月
迷走が収まらない。さらには、小池百合子東京都知事の側総選挙」も視野に入れるが、与野党は最短日程を前提に選
近が年内立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうち
挙準備に入っている。
に選挙に打って出たいとの思惑もあるのだろう。
安倍政権は、6 月中旬までの通常国会で、森友・加計両
解散時期は複数検討されており、最速は臨時国会召集日
学園を巡る問題で追い詰められると、犯罪を計画段階で処の２８日。この場合は、１０月１０日公示、２２日投開票、罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」をまたは１７日公示、２９日投開票の２案を想定しているも新設する改正組織犯罪処罰法に関して、参院法務委員会のようだ。安倍首相は１８日から２２日までの訪米から帰国
採決を省略する「中間報告」と呼ばれる禁じ手を用いて本後、北朝鮮情勢などを見て最終判断する。
会議採決を強行、会期末に閉幕させた。
１０月２２日の衆院３補欠選挙を経て１１月解散―１２
その後、
新たな事実や疑惑が出てきても臨時国会召集要
月総選挙も視野に入るが、与野党は既に最短日程を前提に
求には外交や法案準備などを理由に応じなかった。今月の選挙準備に入った。
臨時国会の早い段階で解散した場合、森友・加計問題は真安倍首相の脳裏には２０１４年総選挙時の大勝があるよ
相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになる。 うだ。準備不足だった民主党の虚を突き「電撃解散」を断
自民党の憲法改正草案は、国会召集要求を「少数者の権行。この成功体験が基になっているのであろう。早期改憲利」として「要求から 20 日以内に召集」と明記している。
の思惑が行き詰まっている状況もある。
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安倍政権は通常国会で、森友・加計両学園問題で追い詰められると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を「中間報告」と呼ばれる禁じ手で採決を強行。会期末に閉幕させた。８月３日の内
閣改造も野党の攻撃や世論の目先をかわす手法だった。
今臨時国会の早い段階で解散した場合、国会もろくに開かず、両学園問題は真相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになってしまう。
なぜこのようなことが許されるのか。それは首相の解散権が「完全自由」と見なされ、専権事項であるからだ。しかし、３月の衆院憲法審査会では解散権に制限を設けるべ
きだと民進党が問題提起、国会で議論を始めたのではないのか。
与党内には北朝鮮情勢を踏まえ、早期解散に否定的な声もある。それがまともな見識であろう。
いったい解散・総選挙の「大義」は何なのか。北朝鮮への対応や経済成長へ向けた規制改革などを前進させるため、国民の信を得て政権基盤を安定させたいとしても、国民が納得するほどの説得力はない。
まさに「大義なき党利党略」
だ。
徳島新聞／2017/9/18 10:05
社説 １０月衆院選へ 国民の理解は得られるか
果たして今、信を問うべきなのか。疑問は尽きない。
安倍晋三首相が、今月２８日召集の臨時国会の早い段
階で衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固め、公明党の山口那津男代表に伝えた。
既に臨戦態勢に突入したが、国民が納得できる説明ができるのか。
首相は、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対抗するため、強力な政権基盤を持つ必要性を訴える方針だという。
だが、北朝鮮情勢を踏まえれば、むしろ慎重さが求められるのではないか。
政治空白をつくるべきではないという意見も多く出ているのは当然である。
危機感をあおって、選挙戦を有利に戦おうというのな
ら身勝手過ぎる。
複数の政権幹部によると、国会召集日に解散し１０月
１０日公示、
２２日投開票が軸となり、１０月１７日公示、
２９日投開票にずれ込む可能性もあるという。
こうした早期解散論は、各メディアの世論調査で内閣支持率が回復傾向にあることが後押ししている。
７月の東京都議選では、学校法人「加計（かけ）学園」
問題や「共謀罪」法の採決強行、閣僚の失言などによる逆風をはね返せず、自民党は惨敗。２０１２年１２月の衆院選以来、大型選挙で連勝してきた首相の「不敗神話」は崩
壊し、内閣支持率は軒並み落ち込んでいた。
しかし、野党第１党の民進党から離党者が相次いでいることや、小池百合子東京都知事の側近らが設立を目指す
新党が準備段階にある。いわば隙を突いた形だ。
今なら選挙に勝てる状況になりつつあり、加計学園や森友学園問題の再燃も防げると判断したのだろう。ただ、国民の目にはどう映るか。
森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告
や、加計学園の認可判断が１０月下旬にも出る見通しだ。
国会の追及を逃れようというのか。
さらに、首相は２０年の改正憲法施行を目標に掲げているが、自民党の一部や公明党に慎重論があり、各党議論
は思うように進んでいないのが現状だ。
このため、選挙をきっかけに、改憲論議を仕切り直したいという思惑もうかがえる。
自民党の竹下亘総務会長はおととい、徳島市での党会
合で「（任期４年のうち）丸３年が近づいている。そう遠くない、という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べていた。
複数の関係者によると、首相は補選が行われる衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３選挙区だけでなく、各地の情勢分析を指示した。
１４年１１月に電撃的に衆院を解散し、１２月の総選
挙で大勝した経緯があることも、念頭にあるのかもしれない。
党利党略を優先するような解散に、理解が得られるとは思えない。
沖縄タイムス／2017/9/18 10:05
社説 臨時国会冒頭解散？／首相の解散権に縛りを国会に解散風が吹き始めた。今回は風だけに終わりそうにない気配である。
安倍晋三首相が今月２８日召集の臨時国会の早い段階で、衆院の解散を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかったからだ。臨時国会冒頭での解散も選択肢に入っているようだ。
自民、公明は具体的な選挙日程をすでに想定している。
冒頭解散だと、「１０月１０日公示、２２日投開票」「同１
７日公示、２９日投開票」－の２案。
１０月２２日投開票の衆院３補欠選挙（青森４区、新潟
５区、愛媛３区）後だと、「１１月解散－１２月総選挙」を視野に入れているという。
なぜ、いま解散なのか。国民に信を問う大義名分は何なのか。いずれも疑問だ。
北朝鮮が日本上空を越える弾道ミサイルの発射を繰り返
し、核実験を強行するなど東アジアの緊張が高まる一方の中で、政治空白をつくっていいのか。
安倍首相の念頭にあるのは、代表が代わったばかりの民進党から離党者が続出し、小池百合子東京都知事の側近らが年内設立を目指す新党もまだ態勢を整えていないことや、

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東京都議選で自民が惨敗してから安倍内閣の低支持率が底を打ち回復傾向にあること、などであろう。
今のタイミングで解散すれば、選挙戦を有利に戦えるとの読みだ。
だが国民が納得できる解散の理由は見当たらない。身勝手の極みであり、解散権の乱用というほかない。
憲法には解散に関する条文は二つしかなく、解散権を明示した規定はない。
内閣不信任決議案が可決された場合の６９条に基づく解散と、天皇の国事行為を定めた７条に基づく解散である。
７条に基づくのが実際は首相による解散である。
最近の解散はすべて７条解散であるが、ドイツや英国では憲法などで首相が自由に議会を解散できることを縛る規定がある。首相が自由に議会を解散できるという考えは説得力を失いつつあるのが先進国の潮流なのである。
解散権については「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である」（芦部信喜『憲法』）、「必然性が全然ないのに政権党の党利党略で解散するなどのことは許されない」（浦部法穂『憲法学教室』）というのが憲法学界の通説だ。
首相に解散権を無制限に与えたものではないのである。
解散の大義名分が問われるのはそのためだ。
野党４党は今年６月、憲法の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍政権はこれを拒否し続けた。
自民党が２０１２年に決定した「憲法改正草案」には「要求から２０日以内の召集」を明記しているにもかかわらずだ。
３カ月もたってようやく臨時国会が召集され、その途端に衆院が解散されることになれば「横暴」のそしりは免れないだろう。
「加計（かけ）学園」など疑惑の３点セットを帳消しにする狙いがあるとみるしかない。党利党略の解散は認められない。

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