第4部

パネルディスカッション激化する豪雨と戦う地域建設業
パネラー

国土技術研究センター所長

大石久和

国土交通省

国土交通審議官

西脇隆俊

農林水産省

農村振興局長末松広行

林野庁

コーディネータ

Y[次長沖修司

長崎県建設業協会会長

谷村隆三

佐久間建設工業社長

佐久間源一郎建設トップランナー倶楽部代表幹事

米田雅子

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oY[パネルディスカッション 「激化する豪雨と戦う地域建設業」

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(一社)長崎県建設業協会
会長 谷 村 隆三
・昭和５７年(１９８２)７月２３日 ３４年前 ～私は３３歳～・梅雨末期というより例年は梅雨の明けている頃
・先行した長雨のあと突然時間１８７ミリの豪雨 ／観測史上最大
・土砂災害、河川災害、道路・都市災害が直撃
・人々の恐怖感と記憶は薄れるが、政治と行政は「災害に備えるシステム」として後世に残す責任がある・復旧事業や減災工事は、個人の法的権利の制約が必要
復旧復興助成と相互関係
・指揮命令系統 縦割りからピラミッド型へ
・自助、共助、公助
・災害シミュレーション

・不十分だった河川護岸の改修 危機意識の欠如
・斜面地開発に伴う多くの水路と早い流下スピード・合流する河川の処理能力不足
江戸時代のまま・強度不足 観光地石橋群は流木などによる川の氾濫を防ぐため、もともと石積みが壊れる落橋を前提としていた・中島川 拡幅工事は石橋の移転計画 もあったが、現地保存するため 暗渠 バイパスとした- 34 -

第４部

・平地が少なく、斜面地に住宅が密集する長崎の特殊性
・計画性のない斜面地開発
・死者行方不明２９９名のうち８割は土砂災害によるもの
山津波
・地名に残る土地の脆弱性
先人のメッセージ

・交通不能 ／県市町村道の利用／複数交通網の必要性
・市内に入る幹線が寸断 、高速道はまだなく、国道34号の開通に総力
・８月１５日精霊流しに間に合い打ちひしがれていた市民に元
気 河川国道事務所陣頭指揮
・上下水道、電気ガス、電話もダメ 無線、ハム、自転車が活躍
・緊急災害放送の陳腐化- 35 -

パネルディスカッション 「激化する豪雨と戦う地域建設業」

農林水産省

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策のポイント
第１弾（５月９日（月））第２弾（５月１８日（水））補正予算を待たずに、既存の事業の運用を工夫することなどにより実行できる対策補正予算で措置される復旧予備費を活用して実行できる対策

・被災農業者向け経営体育成支援事業の発動（補助率 3/10）

・ 被災農業者向け経営体育成支援事業について、①補助率の引上げ（補助率 1/2）、②撤去費用に対する助成、③加工用施設等を対象に追加

・ 災害関連資金の特例措置の実施
貸付限度額の引上げ、当初５年間無利子化

主・ 手作業による選果、他の集出荷施設等への輸送経費等への助成

な・ 牛・豚マルキンの生産者積立金の納付免除、簡易畜舎の整備や家畜導入等に要する経費の助成

対・ 被災農業者等の雇用支援

・ 農林水産業共同利用施設や卸売市場等の再建・修繕に対する支援・ 作物転換する際の種子・種苗の購入、農作業委託等に対する支援など

・ 被災した畜産農家等の地域ぐるみでの営農再開、体質強化を進める取組に対する支援策

・ ため池等の災害の未然防止、小規模な水路補修、復旧と一体となり「創造的復興」にも資する大区画化に対する支援・ 山地の復旧支援、木材加工施設の再建に対する支援
・ 水産荷さばき施設等の再建・修繕に対する支援など

農政改⾰の進捗状況○ 25年12⽉に決定された「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」に基づき、産業政策と地域政策を⾞の両輪とする農政改⾰を進めてきたところ。
○ 新たな国際環境の下でも、⽣産者の持つ可能性と潜在⼒をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対しても⽇本の豊かな⾷や美しく活⼒ある地域を引き渡していく。
「農林⽔産業・地域の活⼒創造プラン」(H25.12決定、H26.6改訂)

⽣産現場の強化
農地中間管理機構の創設
⽶政策の⾒直し経営所得安定対策の⾒直し⽇本型直接⽀払制度の創設
⼈⼝減少社会における農⼭漁村の活性化
多⾯的機能の維持・発揮「総合的なTPP関連政策⼤綱」(H27.11決定）

需要フロンティアの拡⼤〜農政新時代〜

新たな国内ニーズへの対応

⽣産者の持つ可能性をいかんなく発揮できる環境整備

ＦＢＩ戦略による輸出拡⼤
⾷の安全と消費者の信頼の確保
ＩＣＴを活⽤した
スマート農業の推進
６次産業化の推進
バリューチェーンの構築

ＴＰＰ⼤筋合意

農協･農委等の改⾰の推進「⾷料・農業・農村基本計画」(H27.3改訂)

H27.10『攻めの農林⽔産業への転換』
成⻑産業化に取り組む⽣産者がその⼒を最⼤限発揮『経営安定・安定供給のための構え』
⽣産者の不安を払拭『検討の継続』
夢と希望の持てる農政新時代を創造

地域政策：美しく活⼒ある農⼭漁村の実現
林業の成⻑産業化 ・ ⽔産⽇本の復活

⽇本の豊かな⾷や美しく活⼒ある地域を次世代へと継承- 36 -「強くて豊かな農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」
を実現

産業政策：農林⽔産業の成⻑産業化

参考資料

林野庁

山地災害の発生件数は減少傾向で推移
 森林の成熟化にともない、土砂の崩壊の防止や、土壌の侵食・流出の防止といった森林の有する多面的機能の発揮が図られ、山地災害の被害額・発生件数は、年毎にバラツキはあるものの、概ね減少傾向で推移。

 山地災害の被害額・発生件数の推移
20,000

4,000

2,688

発生件数
被害額

3,049

15,000
箇所
数（箇所）

3,000

2,742
1,379

2,536

2,111
2,039

1,932

10,000

被害

2,082

1,045

1,594 1,595
1,421
642
1,286
1,178
941
690
1,209
1,169
6,156 6,074
1,107
615
985
801
865
8,429
911
1,167
9,886
733
11,793526
8,162
473 3,856
618
633
3,646
6,497
4801,170 282
364
2,363
8,054
5,478
2,076 2,322
872
3,767
3,301
5,783
5,230
1,364
1,392
1,086
2,112
2,261
2,844
2,379
2,018
1,794
1,623
1,6961,804 2,2042,000 額

18,3445,0006,9790S56S58S60S62H1H3H5H7H9H11H13H15H17H19H21H231,000（億円）

0H27 （年）H25

資料：林野庁業務資料

 人工林の林齢構成の推移
250（万ha）

昭和41年度200面
積 150
大阪府泉南地域（昭和初期から中期）

100

平成24年3月末現在

約50年後

資源の成熟化
現在の泉南地域の山々

500（林齢）岡山県玉野市（昭和25年頃）
資料：林野庁「森林資源の現況」（平成24年（2012年）3月31日現在、林野庁「日本の森林資源」（昭和43年（1968年）3月）

現在の玉野市の山々

近年の集中豪雨等により激甚な災害が頻発
 山地災害の発生原因別の山地災害発生件数の推移をみると、年毎にバラツキは大きいものの、豪雨や台風に起因するものの割合が大きい。
 近年、局所的な集中豪雨が増加傾向にある中、１箇所あたりの被害額は増加傾向にあり、山地災害による被害は激甚化。

 山地災害の発生件数（発生原因別）の推移
4,000

3,000
箇所
数 2,000（箇所）

約9割は、豪雨や台風による被害

 豪雨等による山地災害は激甚化の傾向

その他
地震
豪雨
台風
平成26年広島県豪雨災害

平成27年関東・東北豪雨災害

1箇所あたりの被害額の推移（豪雨・台風によるもの）

1,000

0.50

0

資料：林野庁業務資料「IPCC第5次評価報告書」では、今世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が非常に高いことが指摘されている。

被 0.40
害額0.30（億円／ 0.20
箇所） 0.10

過去10年間の平均値

0.00

資料：林野庁業務資料- 37 -

集中豪雨により発生した山地災害への対応と治山事業の効果
 山地災害発生時には、都道府県等への支援や災害復旧事業・治山事業により、早期復旧・整備を実施。
 計画的に治山施設が設置されていた箇所では、治山施設が効果を発揮し、下流への被害を軽減。

 山地災害発生時における都道府県等への支援【近年の豪雨災害における対応状況】○ 平成27年関東・東北豪雨災害

都道府県等の要請を受け、林野庁や森林管理局等の治山担当職員や(独) 森林総合研究所等の専門家を派遣し、現地調査を実施するなど、早期復旧に向けた支援を実施

・ヘリコプターによる被害調査の実施
・林野庁や森林管理局の治山担当職員及び森林総合研究所の専門家を派遣し、現地調査を実施
等○ 平成26年広島県豪雨災害

上空から被災状況を確認

応急対策等の技術的助言

測量支援

・政府現地災害対策室に林野庁や森林管理局の担当職員を派遣。
・ヘリコプターによる被害調査の実施
・林野庁や森林管理局の治山担当職員及び森林総合研究所の専門家を派遣し、現地調査を実施
等

設計支援

 復旧に向けた対応

 治山事業の効果事例

・ 広島県豪雨災害（H26.8）への対応状況

・ 九州北部豪雨（H24.7）の際の事例

二次災害防止のため大型土嚢の設置など応急対策を実施するとともに、治山ダムによる荒廃渓流の安定化や山腹工による崩壊地の復旧を実施中

計画的な治山施設の設置により土石や流木を捕捉し、下流への被害を軽減（地元新聞でも効果について報道）

治山えん堤による土砂捕捉

大型土嚢の設置による応急対策

流木止めによる捕捉

下流への被害はほとんどなし

治山ダムの設置状況

災害発生時の対応はもとより予め対策を実施し、被害の防止・軽減を図ることも重要

近年の集中豪雨等により激甚な災害が頻発
予防治山対策の強化に向けて 平成28年度から「緊急予防治山事業」を創設し、山地災害の発生が特に懸念される地区において緊急的・重点的に予防対策を実施。
 また、航空レーザ計測や人工衛星を活用し、山地災害の発生の恐れがある箇所を特定し、効果的に予防対策を実施する方針。

 予防対策の実施事例

 予防対策実施に向けた新たな取組方向• 台風により小規模な崩壊が発生し、渓流内に土石等が堆積。今後の降雨等により流出の恐れがあることから、谷止工を設置し、侵食と堆積土砂の流出を防止
施工前

小規模崩壊

・ 航空レーザ計測の活用
地形情報を3次元で解析でき、空中写真等では特定が困難だった森林区域の亀裂箇所等の特定が可能

施工後

土石の堆積

空中写真

空中写真では判読できなかった森林
内の亀裂がわかる

赤色立体地図資料：森林・林業分野における航空レーザ計測積算ハンドブック（（一社）日本林野測量協会）より• 風化の進んだ岩盤において、今後の降雨等により落石のおそれが高いことから、落石防護工や固定工を施し、落石の抑止及び発生源である風化岩盤の点在する山腹斜面を保全
施工前

・ 人工衛星の活用

施工後

人工衛星により、宇宙から地表面の変動を監視でき、地震や火山活動、地すべり等に伴う地表面の変動をとらえることが可能
2014年9月19日から2015年6月26日の解析の結果、斜面変動の可能性が確認された。

長野県大鹿村
小渋川地区
資料：地理院SARマップより

平成28年度からは「緊急予防治山事業」を創設

山地災害が発生する恐れのある箇所を特定

山地災害の発生が特に懸念される地区において緊急的・重点的に予防対策を実施するなど、予防対策を強化

効果的に予防対策を実施することが可能

山地災害による被害の防止・軽減に向け、事前防災・減災としての治山対策を推進- 38 -