確定版 20101005

一般社団法人あきた地球環境会議

定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人あきた地球環境会議と称し、英文では Conference of EarthEnvironment from

Akita、略称を CEEA と表示する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、地域において地球温暖化防止や地球環境保全に資する活動を推進し、他の団体と協力・連携して事業を行うとともに、その活動をより効果的なものとするための情報収集・発信や技術的支援、環境教育及び保全活動等を推進することにより、持続可能な循環型社会の構築・形成を図るプラットホームとなることを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 地球温暖化防止活動と地球環境保全活動を推進する事業(２) 地球環境に関する調査・研究とその情報収集及び提供をする事業(３) 国内外の環境情報の収集発信と普及啓発事業(４) 個人・団体の環境配慮活動の連携事業とコーディネート事業(５) 次代を担う子どもを中心とした環境教育のための事業(６) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章 会員（種別）
第７条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(１) 正会員 当法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体(２) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

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（入会）
第８条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会費）
第９条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。又、賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 20 条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１につき１個とする。
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（権限）第 16 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 入会の基準並びに会費の額(２) 会員の除名(３) 役員の選任及び解任(４) 役員の報酬の額又はその規定(５) 各事業年度の決算報告(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散(９) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 17 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定めた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第 22 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 選任された議事録署名人 2 名以上が、これに署名、押印をしなければならない。

（社員総会規則）第 24 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（役員の設置等）第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上 10 名以内(２) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会において理事の互選により決定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者
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の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第 27 条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を処理し、理事長に事故ある時は、その職務を代行する。
（監事の職務権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 30 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 31 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(３) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 44 条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第 33 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該5当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席でき、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（権限）
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 多額の借財(２) 重要な使用人の選任及び解任(３) 事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(４) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(５) 第 33 条の責任の一部免除（理事会の開催）
第 36 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(５) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 3７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び第５号により監事が招集する場合を除く。
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２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
４ 理事長は、前条第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、議事録を作成し選任された議事録署名人 2 名以上が、これに署名、押印をしなければならない。
（理事会規則）第 43 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第 44 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に7

ついては、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第 46 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 収支決算報告(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 47 条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第 48 条 当法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 49 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 事務局（設置等）
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第 50 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 51 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 52 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章附則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第 54 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度及び事業計画並びに予算）
第 55 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 23 年３月 31 日までとする。
２ 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立発起人・設立総会の定めるところによるものとする。

（設立時役員等）
第 56 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

福岡 真理子

設立時理事

菊地 格夫

設立時理事

安食 知佳子

設立時理事

東海林 拓郎

設立時監事

髙村 勝宏
9２ 設立時役員の任期は、第 29 条の規定にかかわらず、最初の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 57 条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 秋田県秋田市濁川字家ノ前 168 番地
福岡真理子

設立時社員 秋田県秋田市新屋松美ガ丘北町 8 番 30 号
菊地格夫

設立時社員 秋田県秋田市寺内油田二丁目 6 番 28 号 其田方
安食 知佳子
設立時社員 秋田県潟上市天王字追分西 2 番地 63 ラベスト 202 号
東海林 拓郎（法令の準拠）第 58 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

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会費について定款第９条に定める正会員、及び賛助会員の会費を次のとおりとする。

区分

正会員

賛助会員

会
個人

費 の 額
年３千円

団体・企業 年１万円

個人

年 一口 １千円

団体・企業 年 一口 ５千円

11以上、一般社団法人あきた地球環境会議設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 22 年 10 月 5 日

設立時社員

福岡真理子

設立時社員

菊地 格夫

設立時社員

安食知佳子

設立時社員

東海林拓郎

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