コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

最終更新日：2024年6月21日

株式会社東京會舘取締役社長 渡辺 訓章
問合せ先：03-3215-2111（代）
証券コード：9701
https://www.kaikan.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は「東京會舘 企業行動規範」として、1.法令等の遵守、2.お客さまとの信頼関係、3.株主・投資家等の信頼の獲得、4.情報の適正な管理、5.取引先との公正な取引、6.明るい職場づくり、7.社会との関係の7項目を掲げ、お客さまはもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公正性を明らかにし、企業統治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則１−４. 政策保有株式】
当社は、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。その戦略上の判断は担当取締役により適宜見直しを行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めます。
議決権行使については、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、そのうえで保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使いたします。
【補充原則４−１０−１. 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、取締役会では重要な事項の決議について、複数の独立社外取締役・社外監査役による適切な助言を受けており、社外役員の適切な関与・助言が得られる体制であると考えておりましたので、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した諮問委員会を設置しておりませんでした。
今後は、取締役会の機能の独立性と客観性をさらに向上させるために、諮問委員会の設置を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 原則１−４】をご参照ください。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】・当社は主要な株主等関連当事者との取引については、通常一般の取引条件で行っております。
・当社と取締役との取引は、取締役会規程により取締役会の承認を要することとしております。
【補充原則２−４−１. 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
管理職の登用にあたっては、将来の経営陣候補となるための能力や資質、人格等を公平・公正に評価しており、当社の管理職における多様性の確保の面では、特に女性が活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進しております。当社は女性管理職比率を2026年3月末までに15%にする
ことを目標に掲げておりましたが、2022年度末に17.9%、2023年度末には18.0%となり、既に目標を達成しております。これは、世代交代が進んでいる状況に加え、中堅の女性が活躍できる環境を整えてきた成果と考えます。今後も女性が能力をより発揮しやすい環境を整え、女性管理職育成の土壌づくりをさらに進めてまいります。
また、中途採用者は業界全体が人手不足の状況でもあり、多種多様な職種において積極的に採用を行っております。なお、外国人につきましては積極的な採用を行っていませんでしたが、今後は必要に応じて検討してまいります。
【原則２−６. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金運用に係る意思決定は、専門性の高い運用機関の提案を参考にして企業年金基金の代議員会において行われ、積立金の運用は基金が運用機関へ委託しております。
当社は、基金に対して代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしています。
【原則３−１ 情報開示の充実】（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、大正11年の創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。
このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益の確保に努めてまいります。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（3）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
当社取締役の報酬額は、株主総会で決議した報酬総額の限度内で、会社業績・事業環境等を考慮のうえ、各取締役の地位及び担当をふまえて取締役会の決議により決定しております。
（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続

取締役候補者の指名については、経営に対する知見や能力等を総合的に判断し、代表取締役社長が社外役員を含む取締役会に推薦し、取締役会において決定しております。監査役候補者の指名については、財務・会計に関する知見及び企業経営等の経験や実績等を総合的に判断し、代表取締役社長が監査役会に推薦し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
経営陣幹部の解任については、社外役員を含む取締役会において法令・定款違反、または資質に欠けるものを十分に検証したうえで決定することとしています。
（5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補の選解任理由については、株主総会招集通知に記載して説明いたします。
【補充原則３−１−３. サステナビリティについての取組み等】
当社は、「サステナビリティ」の基本方針や活動原則等を定め、「サステナビリティ委員会」を組成して持続可能な社会の実現に資する企業活動等を継続的に推進しております。サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを通じて、全てのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
詳細については当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照ください。
当社ＨＰ https://www.kaikan.co.jp/csr/sustainability.html【補充原則４−１−１ 取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化】
取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程において決議事項または承認事項の範囲を定めております。その他について
は、取締役会で決議された組織・業務分掌規程に基づき、経営陣に委任しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき指名しております。また、選任にあたっては、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と深い見識に基づき活発かつ建設的な発言ができる独立社外取締役を指名しております。
【補充原則４−11−１ 取締役会としての取締役選任に関する方針等】
当社の取締役会は、社内より当社の業務に精通した営業、管理、調理の各部門の責任者の中から経営上必要なマネジメントスキルを保有している者、また社外より企業経営を通じて培った豊富な経験・実績・幅広い見識を有し、その知見を活かした助言を行える者を選任することとしております。取締役の選任に関する方針と手続きについては原則３−１（iv）に記載のとおりです。なお、2024年６月に開催された第130回定時株主総会
招集ご通知に各役員のスキル・マトリックスを記載しております。
【補充原則４−11−２ 取締役・監査役の他社兼任状況】
社外取締役２名ならびに社外監査役２名が、他の上場会社の役員を兼任しておりますが、その数は合理的な範囲にとどまっていると判断しております。なお、取締役及び監査役の重要な兼職の状況は、当社ホームページ「会社概要」に記載しておりますので、ご参照ください。
【補充原則４−11−３ 取締役会全体の実効性に関する分析と評価】
当社は令和５年度終了時に取締役会の実効性に関する分析・評価のために、独立した第三者の評価機関に委託して、社外取締役・社外監査役
を含む全役員を対象にアンケートを実施し、その集計・分析結果を取締役会で報告・協議をいたしました。アンケート項目と分析・評価の結果概要
は以下のとおりです。
（1）アンケート項目（大項目）
取締役会の構成と運営
経営戦略と事業戦略
企業倫理とリスク管理
業績モニタリング
株主等との対話（2）実効性の分析・評価の結果概要
取締役会の実効性は、確保されていることが確認されました。なお、経営陣と社外役員のコミュニケーション、経営戦略と事業戦略におけるサス
テナビリティ等に関する議論等の個別の項目においては、改善の余地があるとの指摘や意見も挙がりましたので、今後、当社の取締役会では、今回のアンケートにおいて示された分析評価や意見を踏まえ、社外役員の会社現況の理解促進と社外の知見を活かした意見聴取の機会を増やす
等、実効性の更なる向上に取り組んでまいります。
【補充原則４−１４−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
各取締役・監査役に対し、その役割と責務の遂行のために就任時に加え継続的に社内外での研修の機会を設けております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主からの対話申込みに対して、総務部が窓口となり合理的な範囲内で積極的に対応しております。また、株主総会を株主との建設的な対話の場とし、招集通知の早期発送やホームページ上での開示等、企業情報を適時・適切に開示することで、当社の経営について理解を得られるよう努力しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

サントリーホールディングス株式会社

313,140

9.38

東京會舘取引先持株会

188,700

5.65

日本生命保険相互会社

172,534

5.17

三信株式会社

166,285

4.98

三菱地所株式会社

131,140

3.93

株式会社みずほ銀行

120,381

3.60

株式会社三菱UFJ銀行

117,900

3.53

明治安田生命保険相互会社

105,427

3.16

富国生命保険相互会社

100,800

3.02

阪急阪神ホールディングス株式会社

100,100

3.00

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

島谷 能成

他の会社の出身者○

合場 直人

他の会社の出身者△

福本 ともみ他の会社の出身者

△

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

島谷 能成

合場 直人

福本 ともみ独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

東宝株式会社代表取締役会長
同社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。価格及びその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、その概要の記載を省略
しております。

島谷能成氏は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、その知見を活かした監督と助言を行っていただくことが期待でき、当社のコーポレートガバナンス体制の充実を図ることに適切な人材と判断したた
め、社外取締役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

○

三菱地所株式会社顧問
同社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。価格及びその他の取引条件は一
般的な取引条件に基づいて行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

合場直人氏は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、その知見を活かした監督と助言を行っていただくことが期待でき、当社のコーポレートガバナンス体制の充実を図ることに適切な人材と判断したた
め、社外取締役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

―――

福本ともみ氏は、食品業界で培った豊富な知
識と経験ならびにグループ企業での経営経験も有しており、その知見を活かした監督と助言を行っていただくことが期待でき、当社のコーポ
レートガバナンス体制の充実を図ることに適切な人材と判断したため、社外取締役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は連携を保ち、意見交流を行ない監査の実効性の確保に努めております。
監査役は内部監査部門として設置された監査室と連携し、内部統制システムの整備・維持について検証、評価を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

相場康則

他の会社の出身者△

三毛兼承

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

k

l

m

相場康則

○

三毛兼承

サントリーホールディングス株式会社特別顧問
同社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。価格及びその他の取引条件は一
般的な取引条件に基づいて行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

相場康則氏は、企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知識と経験を有しており、当社の監査体制の強化ならびに監査機能の充実を図る
ことに適切な人材と判断したため、社外監査役に選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ取締役執行役会長
同社は、当社の優良顧客先である他、そ 三毛兼承氏は、企業経営の豊富な経験や実の他の利害関係はありません。価格及び 績、幅広い知識と経験を有しており、当社の監その他の取引条件は一般的な取引条件 査体制の強化ならびに監査機能の充実を図るに基づいて行われており、株主・投資家の ことに適切な人材と判断したため、社外監査役
判断に影響を及ぼす恐れはないと判断さ に選任しております。
れることから、その概要の記載を省略しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
持続的な成長に向けたインセンティブとして、報酬の一定割合を役員持株会に毎月役位に応じて拠出して当社株式を取得し、取得した株を在任期間中保有することとしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬等の総額と、社外取締役への報酬等、監査役報酬等の総額と社外監査役への報酬等を記載いたしております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（役員の報酬等の額の決定に関する基本方針）
当社の取締役の報酬等は、月額の固定報酬のみとし、その額については、経営内容・経済情勢等を考慮のうえ、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各取締役の地位および担当を踏まえて決定することとしております。役員報酬等の決定方針および毎年の役員報酬は取締役会において決定しております。 また、監査役の報酬に関しては、月額の固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定しております。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも平成20年6月26日開催第114回定時株主総会で決議いたしております。
取締役 年額 2億5千万円以内
監査役 年額5千万円以内なお、当社は、平成20年6月26日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役(社外監査役)のサポートは総務部が担当部署となり、社外役員と常勤役員の連絡、取締役会・監査役会資料の事前送付等に当たっております。なお、重要な案件については必要に応じ担当役員より事前説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（業務執行）
当社の業務執行に関する全般的な重要事項を、迅速かつ適正に審議し決議する意思決定機関として常務会を原則週１回開催しており、全般的
執行方針に関する経営的監視のため社外役員を含め、取締役会を原則月１回開催いたしております。
1.取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、社外取締役３名を含む10名の取締役と、常勤監査役１名と社外監査役２名が出席し、客観的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議及び業務の執行状況等経営上の重要事項につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。
また、常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部門の責任者から直接報告を受け、業務執行に関する指揮監督を行っており、常勤監査役は同会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。なお、社外取締役には、取締役会
付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
（社外取締役の役割と機能）
会社と利害関係を有しない社外取締役への経営内容の説明は、会社の経営の透明度を高めるものと認識いたしております。また、職歴、経験、知識等を活かした外部者の立場からの助言は、取締役会の監督機能を有効に働かせるために不可欠であると考えております。
2.監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令及び定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等についての監査を行っております。
また、監査役は、業務執行の取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングをするほか、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
（監査役の機能強化に向けた取組状況）
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、社外監査役は、外部者の立場から経営全般について大局的な観点から助言を行っております。当社監査役会規程ならびに監査役監査基準にしたがい、各監査役の職務分担を定め、毎年度作成される監査計画に基づく監査を実施
し、監査役会において意見を述べております。
また、常勤監査役は、毎週開催される常務会に、各監査役は、毎月の取締役会に出席し、取締役の職務執行について明確な説明を求めることにより経営監視の実効性を高めております。
内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの強化と会社情報への信頼性確保を図る仕組みを構築しております。監査の実施結果については取締役会へ報告し、監査役会へも報告することで監査の実効性を図っております。なお、管理部門員１名が、監査役の職務を補佐するため監査役補助者を兼務いたしております。
会計監査につきましては、「Mooreみらい監査法人」に所属する公認会計士が監査業務を執行いたしております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は企業統治の体制として、社外取締役３名が在任する監査役会設置会社を採用しております。コーポレート・ガバナンスの確立においては、
外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすと考えております。当社は、10名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の

活性化を図るとともに、内部統制の向上を図るため、リスク管理、コンプライアンス体制を整え、経営の公平性および透明性を高め、効率的な経営を行っております。監査役設置会社として、常勤監査役１名と社外監査役２名による客観的かつ中立的監視が経営の監視面で十分に機能していると判断し現行の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にＴＤnet(東京証券取引所）及び当社ホームページでの開示を実施しております。

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を可能にしております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ホームページでの開示を実施しております。

その他

株主総会で十分な質疑応答時間を確保しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

代表者
自身に
よる説
明の有
無

決算短信、開示資料、招集通知、決議通知、株主宛「報告書」

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「東京會舘企業行動規範」を制定し、すべてのステークホルダーとの適切な協働に務めることと、その権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重することを規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社での調理業務実績が、わが国の食文化発展への貢献として認められ、これまでに当社の調理担当者が、国家から「黄綬褒章」、経済産業省から「現代の名工」、東京都から「江戸の名工」など、数々の栄誉を授かりました。また、経済団体等をとおして積極的に災害義援金の拠出に協力しております。今後も社会・環境問題など積極的・能動的に取り組んでまいります。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

法令や適時開示規則等に則り、迅速かつ適切な情報開示をいたします。

その他【女性の活躍の方針・取組みについて】
飲食業界において女性の消費行動は非常に大きなウエイトを占めており、当社においても女性目線でのマーケティングは、経営戦略上の重要課題であると認識しております。
当社では、「サステナビリティ委員会」の構成員の過半数を女性が占め、環境問題やジェンダーの平等、ワークライフバランスを始めとする当社が対処すべきSDGsの諸課題のみならず、新規事業・商品の企画立案に携わる中で、管理職との交流や経営への提言等を通じ、将来の女性役員・幹部候補の育成を図っております。
なお、女性従業員の割合は2023年度末では31.7%となり、7年前と比較すると15.1%増加
し、母数を増やすことにより女性管理職育成の土壌づくりを着実に進めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締役及び使用人が、法令及び定款等を 遵守するよう、周知徹底を図る。
（2）監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。
（3）取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存及び管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。
ア．食品衛生及び食品安全に関するリスク
イ．防火及び防災に関するリスク
ウ．顧客個人情報に関するリスク（2）リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を原則月１回開催するほか、常務会を原則週１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。
（2）経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。
（2）当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。
（3）当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
（2）公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない体制を整える。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。
８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（2）取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
（3）内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
９．財務報告の適正性を確保するための体制（1）内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについて、そのリスクの低減を図るシステ
ムを整備する。
（2）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。
（3）財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。
当事業年度における当体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
１．コンプライアンス体制(1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体制を整備し、その周知・徹底を図っております。
(2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。
(3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。
２．取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役３名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しております。当事業年度は、取締役会を11回、常務会を45回開催いたしました。
３．リスク管理体制(1)食品衛生及び食品安全
食品衛生対策委員会において、対応が義務化された衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ」に関する講習会の実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、営業所ごとの外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。
(2)防火及び防災
防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年２回参加、通年で使用人の約５割が救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
(3)顧客個人情報
情報管理委員会において、顧客情報の取扱いやコンピュータウイルスによる情報漏洩の危険性についてのセキュリティ講習会の実施、社内イン
トラネットに注意事項や「ネットセキュリティ・セルフチェック」を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。
（4）感染症対策
感染症対策委員会において、様々な感染症の発生や発生時等の感染拡大を防止するため、感染管理活動を行っております。また、お客様と使用人の健康と安全を第一に考え感染予防対策の徹底を図っております。
４．監査役の職務の執行に関する体制(1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。
(2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。
５．財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
（2）すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携を本社並びに各営業所に周知徹
底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応します。
（3）当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努めます。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりです。
記
当社の会社情報は、情報取扱責任者に伝達され、適時開示規則に照らし、開示の要否を判断し、開示が必要と判断された場合には、TDnet を通じて開示しております。
１ 決定事実に関する情報
当社の職務執行期間である「取締役会」及び「常務会」での決定事項は、情報取扱責任者に伝達されます。
２ 発生事実に関する情報
重要事実が発生した場合には、速やかに社内各部署から情報取扱責任者に伝達されます。
３ 決算に関する情報
決算に関する情報は、経理部において取りまとめ、情報取扱責任者に報告され「取締役会」または「常務会」での承認後、速やかに開示を行います。

決定事実
取締役会

常務会

発生事実

決算情報

社内各部署

経理部

取締役会

常務会

情 報 取 扱 責 任 者

東 京 証 券 取 引 所

以上