2018(平成 30)年度政策・制度予算に対する要請について【回答書】

１.雇用・労働・ワークライフバランス施策(1)良質な雇用・就労支援の充実・強化について（★）＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答：産業振興課】
国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、引き続き検討してまいります。
また、市独自の介護人材確保施策として、市内介護保険事業者と協力し、介護の仕事の魅力を広く市民に発信し、介護に係わる人材を確保する取り組みとして「摂津市福祉就職フェア」を開催しています。
今後も、交付金の活用も検討しつつ、就労支援及び定着支援に取り組んでまいります。
＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答：産業振興課】
市内の基幹産業である「ものづくり」の人材育成については、関西職業能力開発センター（ポリテクセンター関西）をはじめ、各研修機関が実施される能力開発セミナー（在職者訓練）受講にあたる人材育成に係る一部費用を補助し、在職者の技術、技能のスキルア
ップに活用いただいております。今後も、「ものづくり」に不可欠な熟練技能者の育成支援を行ってまいります。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
①特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をは
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かること。
②「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答：産業振興課】
本市においては、地域就労支援センターにおいて就労相談を実施するとともに、関係機
関からの各種情報の提供を行っています。また、平成 29 年 10 月に無料職業紹介事業開始の通知を行い、平成 30 年度の本格実施を予定しております。無料職業紹介事業では、相談から就労まで一体的な支援ができるよう取り組んでまいります。また、引き続き「就労支援事業推進協議会」等を活用し、各市町村で実施される取り組み実績や先進事例等を共有し、就労支援事業の強化を図ってまいります。
①障がい者雇用については、毎年 9 月の障がい者雇用支援月間に合わせて、障がい者就職面接会を実施しております。フェアの内容拡充を含め検討してまいります。
②引き続き、大阪府、各自治体と連携し、効果的な就労支援やネットワーク事業となる
よう取り組んでまいります。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答：生活支援課】
大阪府生活困窮者等広域就労支援事業を通じて、府内の自治体との広域連携により就労準備支援事業に係る就労体験先や認定就労訓練事業所の確保に努めております。地域の社会福祉法人や民間企業と連携のもと、対象者の状況に応じた柔軟な就労支援を実施し、出口支援を充実させ、生活困窮者自立支援事業の強化を図っております。
多岐にわたる要支援者の抱える問題について把握し、各々の課題に応じて適宜関係機関と連携を図りながら支援を実施しております。今後も関係機関との協力・連携のもと、きめ細やかな支援体制を構築してまいります。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答：産業振興課】
2 / 18本市では、週に 1 回、専門相談員による労働相談を行っており、相談者への個別助言を行うほか、大阪府総合労働事務所や大阪労働局が設置する相談窓口について、市ホームページへの掲載やチラシの配架により、情報提供を行っております。また、三島地域の市町と大阪府で構成される三島地域労働施策実行委員会では、労働法を専門とする大学教授によるセミナーを実施しており、労働者に対して啓発を行っております。
＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答：産業振興課】
本市では、三島地域労働施策実行委員会の主催する法律セミナーにおいて、ワークルー
ルの周知を行っております。今後も、大阪労働局をはじめとする関係機関と連携しながら、周知・啓発の充実を図り、「ブラック企業」、「ブラックバイト」等、長時間労働の是正に向けて取り組んでまいります。
【回答：学校教育課】
学校の教職員の長時間労働の問題を受け、毎週水曜日を一斉退校日として試行実施しております。また、中学校において部活動休養日の設定や部活動指導員の活用、スクールサ
ポートスタッフ（仮称）の導入などの業務改善に努めています。今後も学校と連携を図りながら、様々な形での業務改善に努めてまいります。
＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答：産業振興課】
本市では、広報紙等に女性活躍推進施策に関する記事を掲載するなど、周知・啓発に取り組んでいます。今後とも、関係機関、関係部署と連携しながら、女性が活躍できる社会の実現に向けて、市民や市内事業所への働きかけを行ってまいります。
＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男
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【回答：産業振興課】
本市におきましては、男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法など労働関係法規の遵守に関して、窓口にパンフレットを配架するなど、普及啓発に努めております。今後とも、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の推進、男性の意識改革などに取り組む企業の拡大を図ってまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答：産業振興課】
本市では、鉄道事業者及び近隣自治体と連携し、ウォーキングイベントを通じて地域の魅力（再）発見につなげていただける観光事業を展開しています。今後も引き続き、地域の魅力発信に努め、観光事業の強化に取り組んでまいります。
また、府下では、おおさか都市魅力・観光ネットワークに会議を中心に観光客の誘致をはじめ、外国人客への対応について様々な取り組みが行われています。本市も、この一員として、引き続き情報収集や課題の把握に努めるとともに、地域特性を勘案しながら必要に応じて具体的な対策を検討してまいります。
＜補強＞(2)新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化（★）〔大阪市、北大阪地区〕
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。
【回答：産業振興課】
国や府と連携して検討してまいります。
(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等
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の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答：産業振興課】
本市では、ＭＯＢＩＯ常設展への出展料補助や府内ものづくり企業と市内ものづくり企
業との出会い・情報交換、販路拡大を目的とした「出張！ＭＯＢＩＯ-Ｃａｆｅ
ｉｎｇ

ｉｎ

Ｍｅｅｔ

摂津市」（平成 28 年度）の開催等、ＭＯＢＩＯと連携した支援施策の充実に取り組んでおります。
また、本市では平成 29 年度より「中小企業応援プロジェクト！摂津ブランド認定制度」
をスタートさせておりますが、本制度の運営にＭＯＢＩＯの運営等を所管するものづくり支援課に参画いただいております。市内事業所で生産・製造・加工された優れた商品を地域ブランドとして認定し、その後の情報発信、販路拡大等については、ＭＯＢＩＯをはじめ関係機関と連携を図りながら、商品ブランドの確立、さらに、本制度をきっかけとして新たな商品開発やさらなる技術力向上への一助としていただけるよう企業支援に努めてお
ります。
＜継続＞
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答：産業振興課】
本市におきましては、中小企業が完全累積制度のメリットを享受できるよう支援の必要性を認識しております。引き続き、市内の優れた加工技術を持つ中小企業が有効に活用できるよう情報収集等に努め、支援体制構築に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答：産業振興課】
本市では、資金力の弱い個人事業主や中小企業支援の為、摂津市中小企業事業資金融資のあっせんを行っています。利率を貸付期間に応じて、固定 0.8％又は 1.0％に設定し、完済時には保証料の全額と利息の 2 分の 1 を給付するなど、府下の市町村連携型融資の中でも、利用者負担の少ない制度を実施しております。

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＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答：産業振興課】
本市としましては、市制度融資などの金融支援や企業立地制度に係る奨励金制度など
様々な中小企業支援施策を行っているところでございます。最低賃金引き上げに係る各種助成金制度について、適宜、ホームページやパンフレット配架等を行うなど、大阪労働局
や大阪府、摂津市商工会と連携し、市内中小企業への支援策の周知等に努めてまいります。
＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答：財政課】
総合評価方式等におる入札制度改革については、公共サービスの品質確保等の観点から、重要性を認識しております。国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、必要性に応じて導入を検討してまいります。公契約条例の目的達成については、労働者保護のための現行法制度の適正運用により成されるものであると考えております。従って、公契約条例の内容については、地方自治体が条例で定めるのではなく、国が統一的に制定すべきであると考えているため、現時点で条例化は予定しておりません。
＜継続＞(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答：財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう制度を周知してまいります。
＜継続＞(6)非常時における事業継続計画（BCP）／業務継続計画(OCP)について事業継続計画（BCP）または、業務継続計画（OCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アド
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バイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答：防災管財課】
今年度から地震を想定した事業継続計画の策定に取り組んでおります。
＜新規＞(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答：産業振興課】
本市においては、吹田操車場跡地に「健康と医療」をキーワードに、健康医療関連企業の集積を図るべく取り組みを進めております。
現在、大阪産（もん）の鳥飼なすについて、市内食品加工事業者が生産、加工、新製品開発などを手掛け、大阪府や大阪産（もん）6 次産業化サポートセンターと連携しサポー
トセンター主催の商談会等に参加していただいているところです。
また、農林水産業の 6 次産業化に資する担い手の確保と農林水産業の長期的な人材育成のため、教育委員会、農業委員会、市内農業団体と連携して市立小学校、幼稚園、保育所
で大阪産（もん）鳥飼なす植え付け指導と給食食材提供を、さらに、小学校全校で水稲の田植え・稲刈り指導と米の提供を行い、食育推進をはじめ農業の重要性や魅力などに関する理解促進を積極的に図っているところです。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答：保健福祉課】
地域医療構想の実現に向けて大阪府では圏域ごとに保健医療協議会が設置されています。
委員には行政や病院関係者の他、市民の声が届くよう地域包括支援センターや訪問看護ス
テーションの職員も入っております。
地域包括ケアシステムの構築については、平成 30 年度から 3 か年計画の「第 7 期せっ
つ高齢者かがやきプラン（摂津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」において取り組みを明示しております。
今後、ホームページや窓口での周知を図ってまいります。

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＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答：保健福祉課】
平成 30 年 4 月に大阪府において「第 7 次大阪府保健医療計画」「第 3 次大阪府健康増進計画」「第 3 期大阪府医療費適正化計画」「第 3 期大阪府がん対策推進計画」その他、歯科保健や食育・栄養等に関する計画が策定されます。
本市では平成 30 年度に第 2 次摂津市健康増進計画「まちごと元気！健康せっつ２１（第2 次）」の中間見直しを行いますが、大阪府の健康づくり関連計画との整合性を図りながら
平成 35 年度までの後期目標を設定し取り組みを進めてまいります。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答：保健福祉課】
がん対策基本法の改正を受けて、平成 30 年度から始まる「第 3 期大阪府がん対策推進計画」には、「がん患者の治療と仕事の両立支援」が記載されており、本市においてもがん検診やがんに関する知識の普及に努めてまいります。
【回答：産業振興課】
市内事業所に対し、セミナーや各種イベントを活用し、啓発・知識の普及に努めてまい
ります。
＜補強＞
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答：高齢介護課】
本市が指定・指導権限を有する事業者における介護サービス従事者の処遇について、今
年度は介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業でリーフレット等の広報用媒体の作成、配布を行いました。また、各種研修プログラムを情報提供し、介護人材の専門性の向上及び人材の定着に努めてまいりました。今後も関係機関との連携を取ってまいります。

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(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答：障害福祉課】
障害者虐待については、虐待被害者の緊急避難場所として市立障害者施設で居室を確保しております。また、虐待が疑われる家庭・施設への立ち入り調査や虐待防止ネットワー
ク会議等にて虐待の予防や早期発見に努めるとともに、養護者の方に対する支援や障害者施設における虐待防止に関する取り組みの把握に努め、虐待の根絶に向けて関係機関との連携を深めてまいります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村【回答：障害福祉課】
本課では、毎年１２月３日から９日までの障害者週間を通じて障害者理解の市民周知を図るとともに、人権女性政策課と合同で街頭啓発活動に取り組んでおります。また、人権
女性政策課では同時期に「摂津市人権を考える市民のつどい」を開催しております。今後
は、より一層の障害者差別解消を目指し、「市民のつどい」を念頭に、人権女性政策課と合同で実施できる講座など、新たな市民啓発活動についての検討を進めてまいります。
また、障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、近隣自治体の動向も注視しながら検討してまいりますが、障害者施策推進協議会や障害者自立支援協議会など既存の会議体を活用しながら差別解消に向けた啓発や事例検討を行い、より一層の情報共有に取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
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【回答：こども教育課】
平成２６年度に策定しました摂津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、摂津市子ども・子育て会議での意見も踏まえながら、引き続き、子ども・子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。
＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答：こども教育課】
厚生労働省定義の保育所等利用待機児童数に加え、当該定義で含めないとされている児
童数を含む待機児童数も公表しております。引き続き、摂津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
【回答：こども教育課】
病後児保育を民間保育園（１園）で実施しております。また病児保育については、指定する施設（１か所）を利用した場合の利用者負担金に対して補助金を交付しております。
今後も摂津市子ども・子育て支援事業計画に基づき、病児保育や病後児保育の充実に努
めてまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答：子育て支援課】
子どもの貧困に関わる社会的な問題につきましては、大阪府等と連携したうえで必要に応じて国に働きかけを行ってまいります。また、子どもの居場所づくりに関わる予算措置につきましては、先進事例の調査に努めてまいります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

【回答：学校教育課】
現在、１、２年生においては、３５人学級を実施しております。全学年における３５人学級の実施に向けて、府や国への要望を今後も続けてまいります。
市の独自措置による３５人学級の実施については、市の厳しい財政状況下においては困難ですが、先行実施している市からの情報収集や研究を行っており、引き続き研究を行ってまいります。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答：学校教育課】
国が検討している新しい給付型奨学金制度の情報等を含め、奨学金についての情報を摂津市進路保証協会と連携し、伝えてまいります。
また、市独自の奨学金制度の導入することについては考えておりません。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答:学校教育課】
児童生徒が労働の意義や勤労観、職業観をつけるために、キャリア教育を一層充実させてまいります。社会科や総合的な学習の時間や道徳科において、働くことに関する学習に取り組むとともに、中学校での職場体験や社会科公民において労働三権や労働三法の学習も行っております。
また、主権者教育については、中学校社会科公民の政治的分野において選挙制度等の仕11 / 18

組みについて学習しておりますが、さらに充実を図るよう努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答：人権女性政策課】
DV をはじめ「女性に対する暴力」については、重大な人権侵害であり、積極的な対策を講じる必要があると認識しております。本市においては、「女性のための相談室」において、「女性」であるがゆえの様々な悩みの相談をお受けしており、子どもの一時預かりを行い相談できる環境を整えております。また、夫や恋人からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として、関係する機関・団体による摂津市ドメスティック･バイオレンス（ＤＶ）防止ネットワーク会議を行い、各機関等と連携を行っております。
DV 予防啓発として、若年層への中学生等を対象としたデート DV 予防出前講座等も行っています。また、新規採用職員人権研修の一環として、女性に対する暴力(DV)防止に対する講義なども実施し、職員の意識向上を図っております。
＜補強＞②差別的言動の解消〔大阪市以外〕
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答：人権女性政策課】
本市においては、昭和５８年には「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行い、人間としてともに生きる喜びがあふれる社会の実現に積極的に取り組むことを決意しました。また、平成 9 年には「摂津市人間尊重のまちづくり条例」を制定し、部落差別や女性差別など、さまざまな差別をなくし、全ての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進するため、あらゆる機会を通じて積極的に人権意識の高揚に努めております。ヘイトスピーチ解消に向けて、同条例に基づいた啓発活動を推進してまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答：人権女性政策課】
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一昨年１２月に制定し、施行された「部落差別解消推進法」には、その第３条第２項において部落差別の解消に関し、施策を講じることは地方公共団体の責務であると明記されております。本市としては、これまでも部落差別は許されないものであるとの認識の下に
これを解消することは重要な課題と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
今後も、摂津地区人権推進企業連絡会と連携した就職差別撤廃に向けた啓発や、ホーム
ページ、市広報紙等で同法の周知を図ってまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
【回答：人権女性政策課】
本市では、新規採用職員を対象とした人権連続研修において、フィールドワークの一環として、リバティ大阪を活用しております。また、毎年の教員の研修においても同じく、同和教育の実勢を進めている地域（リバティ大阪等）を訪問し、フィールドワーク等を行
い、その取り組を各校での同和教育の推進に生かしております。今後も施設を利用することで、存続に向けて働きかけてまいります。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答：財政課】
地方財政へ影響する税制度等一般財源にかかる改正について、大阪府等を通し、積極的に要望していきます。引き続き住民サービスの維持向上を図りつつ財政の健全化に努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルでき
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る環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答：環境業務課】「大阪府循環型社会推進計画」に掲げられた目標を達成できるよう、再生利用率の向上に向け、ごみの徹底した分別による再資源化を、住民と協力し取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答：環境業務課】
食品ロス削減の取り組みとして、講演会の開催や商工会・自治会・地域のイベントを通して、食品ロスの現状や削減方法について啓発活動を続けています。また、平成２９年９月から「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に参加し、より一層の活動の充実をめざしてまいります。
【回答：生活支援課】
生活困窮者自立支援制度の支援活動の一端といたしまして、２０１６年８月に NPO 法人
ふーどばんく大阪と協定書を締結し、食糧支援が必要な方に食品提供を実施しております。
具体的な取組状況でございますが、生活困窮者自立支援窓口に相談に訪れた相談者の中で、支援が必要な相談者のニーズに合わせて、提供食品の種類や量をふーどばんく大阪と調整を図り、できる限り速やかに、相談者への食糧支援を行っております。
今後につきましても、食品提供の実施においては、ふーどばんく大阪と積極的に連携して取り組んでまいります。
＜補強＞(3)木材利用の促進〔木材利用方針を未策定の市町村のみ要請〕

大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 12 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市、阪南市【回答：産業振興課】
本市には林業が無いため、担当する課が定まらない状況にありますが、「大阪府木材利用
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基本方針」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36号）」の趣旨も鑑みながら、方針に沿った木材利用促進に取り組むこととします。
＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。
特に、特殊詐欺や悪徳商法の被害防止策として、啓発ステッカーの配布を行うとともに、65 歳以上の高齢者に対し、自動通話録音装置を無償貸与しております。
また、消費者教育推進地域協議会の設置については、近隣市の動向を注視してまいりた
いと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村〔堺市、岸和田市、豊中市、池田市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、大東市、箕面市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村〕
2017 年度策定予定 11 市町村〔泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、柏原市、交野市、大阪狭山市、田尻町〕
2018 年度以降の予定 1 市〔吹田市〕
策定時期未定 2 市〔和泉市、摂津市〕

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＊大阪市は、住宅土地統計調査結果や区役所への通報データ等により空家の実態を把握（2017 年 8 月 29 日現在）

【回答：建築課】
原則、所有者が財産の適正な管理責任があるところ、人口減少、少子高齢社会や相続発生などの要因により、管理不全の空き家が増加傾向のため、国では空家対策特措法が施行され、本市では庁内部署を横断した空家等対策庁内調整会議を発足し、法的な枠組
み、実態調査や所有者特定など円滑な法執行に向けて調査研究に鋭意取り組んできたところです。
ただ、長屋住宅では一部空室の場合は法の対象にならず、相続等の場合では所有者特定に時間を要するなど、また、倒壊等著しく危険性が高い場合でも応急措置の規定が無いなど、多岐にわたり様々な課題が見受けられることから、国に対し法改正を求めるとともに、大阪府空家等対策市町村連携協議会などを通じて、府内市町村の取組事例など情報収集にも努めています。
平成３０年度におきましては、特定空家等に対する具体的な取り組みを進めるとともに、家屋所有者の意識調査を行い有識者懇談会の意見助言等も聴取しながら「空家等対策計画」を策定していくこととしております。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答：道路交通課】
本市には交通空白地域がほとんど存在しておらず、地域公共交通会議の設置にはいたっておりませんが、利用者や地域住民のニーズ把握のためにアンケートを実施しております。
また、市域を運行するバスのルート変更やバス便数の増減時には事業者と協議等を行い、地域の声をできるだけ反映できるように努めているところです。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答：道路交通課（バス関係）】
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バリアフリー化の促進に関して、バス事業者へ要望してまいります。
【回答：都市計画課（駅関係）】
JR 千里丘駅及び阪急正雀駅のエレベーターやエスカレーターの設置に対し、補助金を交付しておりますが、維持管理費やホームドア・可動式ホーム柵設置に対する費用助成等は実施しておりません。今後も継続して、府下他市の動向を踏まえながら検討してまいりた
いと考えております。
＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答：道路交通課】
摂津市では平成 28 年 4 月 1 日に施行された大阪府自転車条例に先駆けて、平成 24 年 4
月 1 日に摂津市自転車安全利用倫理条例を施行しており、自転車安全利用指導カードを使った啓発を行うなど、自転車利用者に対しての啓発活動を引き続き強化してまいります。
自転車通行空間に関して、現在整備に向けて路線の選定を行っており、自転車の危険運転に対する取り締まりに関しては、摂津警察署に要望してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答：防災管財課】
出前講座や自主防災訓練の機会を通じて、洪水ハザードマップを使用した学習会を開催
しております。また、市主催の防災演習や、自主防災会主催の訓練等では市民、事業所、市の役割の明確化を行い、災害時において、それぞれが主体的な取り組みができるよう、
訓練内容を工夫するとともに、今後も引き続き「顔の見える関係づくり」を継続してまいります。
【回答・保健福祉課】
避難行動要支援者の名簿更新は、年間あたり２回実施しております。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しや
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すい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答：防災管財課】
堤防などのハード対策については、河川を管理する国や府に対して働きかけを行ってまいります。避難情報などの災害情報については、ハザードマップの全戸配布や洪水時の防災マップワークショップの開催、学校での防災教育などをとおして、地域の災害特性や実状を理解いただき、自分の命・地域の命を守るための取り組みを継続してまいります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答：自治振興課】
鉄道警察隊に対しまして巡回強化を要望してまいりますが、事業者が行う防止対策に対しての独自支援策は現在のところ考えておりません。

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