コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCECHIYODA INTEGRE CO., LTD.

最終更新日：2018年4月2日

千代田インテグレ株式会社
代表取締役社長 佐藤 明
問合せ先：03-3542-3411
証券コード：6915
http://www.chiyoda-i.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループでは、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図るために、コーポレートガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築いたします。更には、その強化・充実を図り、企業間競争に打ち勝ってグローバルな企業活動を推進してまいりたいと考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】株主総会における権利行使
当社は、株主が議決権行使をしやすい環境整備のため、海外投資家へは英訳した招集通知の情報提供を行います。また、議決権行使プラットフォームの利用等についても、株主構成や手続き・費用等を勘案して検討してまいります。
【補充原則４−１１−３】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
取締役会の実効性評価については、これからの取締役会の機能向上を図るためのものであり、分析・評価の手法及び開示を含めて、検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】いわゆる政策保有株式
当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。また、保有継続については、年1回以上取締役会で検討を行い判断します。政策保有株式の議決権行使は、当社の保有目的に資するものであるのか、株主価値を毀損するものでないのか等を総合的に判断し、適切に行使します。
【原則１−７】関連当事者間の取引
当社では、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、取締役会での審議・承認を受けます。また、取引後は取締役会に内容の報告を行います。
【原則３−１】情報開示の充実（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「経営信条」の理念を企業活動の基本としています。第1章 吾社は、社会公共の福祉を増進し、世界の進運に貢献することを期する。第2章 吾社は、すべての関与者の、適正な利益の確保に、奉仕することを期する。第3章 吾社は、社員の人格涵養と、生活の安定向上に、寄与することを期する。第4章 吾社は、環境保全に取り組み、良好な地球環境を、次世代に引き渡すことを期する。また、中期経営計画につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において、各取締役の職務内容・成果及び会社業績等を勘案し、役員に関する内規の業績連動報酬基準による個人別貢献度評価が行われ、取締役会で決定します。監査役の報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内において監査役が協議して決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の役員は、人格・経験・見識等を総合的に勘案し、役付取締役が討議・検討を行い選定し、その結果を経て取締役会で決定します。また、監査役については、監査役会の同意を経た上で取締役会で決定します。その決定に基づき、株主総会議案とし株主総会招集通知の参考書類として開示しております。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
各候補者の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知に個人別の経歴を記載し、社外役員候補者については選任理由を記載しております。
【補充原則４−１−１】取締役会の役割・責務
取締役会は、法令・定款で定められた事項の他、取締役会規程に基づいた経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監視・監督を行っています。
【原則４−８】独立社外取締役の有効な活用
当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しています。また、取締役10名（うち、社外取締役2名）・監査役3名（うち、社外監査役2名）で迅速な意思決定と効率的な経営を行っています。なお、社外役員4名が独立要件を満たしており、取締役会における独立性を高めています。

【原則４−９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社の社外取締役候補者は、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立基準に基づいて独立性を判断しています。また、豊富な経験や見識だけでなく、人格等を総合的に勘案したうえで取締役会で決定しています。
【補充原則４−１１−１】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社は、定款で取締役の員数を11名までと定めています。取締役会は、急激に変化する事業環境の中で、迅速かつ的確な意思決定と効率的な経営を行うため、現在は社内の事情・業務に精通した社内取締役8名と取締役会への助言とコーポレート・ガバナンスの強化を期待した独立社外取締役2名の合計10名で構成しています。
【補充原則４−１１−２】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社は、取締役・監査役が当社以外の役員を兼務する場合に、事前に当社の役員として求められる役割と責務を果たすために必要な時間を確保するために支障がないことの確認を行ったうえで、選任いたします。また、社外役員の兼務の状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書等を通じて、毎年開示しています。
【補充原則４−１４−２】取締役・監査役のトレーニング
当社は、取締役・監査役が、その役割・責務を果たすため、自ら情報を収集するとともに、必要に応じ外部セミナー等のトレーニングの機会を提供しています。また、新任の役員就任時には、代表取締役からの講義や外部セミナーに参加し、社外役員には、当社グループの理解を深めるため、各部門との面談機会を提供しコミュニケーションを図っています。なお、セミナー参加等の費用は会社負担としています。
【原則５−１】株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主・投資家との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
（１）株主・投資家との対話全般については、IR室が窓口となり、社長が統括します。
（２）株主・投資家との対話については、IR室が窓口となり、情報共有し経営企画室・経理部門と有機的に連携して対応します。
（３）アナリスト・機関投資家向けに、年2回の社長による決算説明会、四半期毎の個別取材、株主総会後の近況説明会、当社ウェブサイトでの情報提供を行います。
（４）株主・投資家との対話内容は、必要に応じ社長へ報告し、取締役会にフィードバックします。
（５）インサイダー情報の管理については、インサイダー取引防止規則に基づき徹底を図ります。また、株主・投資家の取材に対しても、サイレント期間を設け制限しています。

２．資本構成外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

所有株式数（株）

割合（％）

2,937,700

20.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

466,200

3.29

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

429,000

3.03

日本生命保険相互会社

402,160

2.84

日本毛織株式会社

385,200

2.72

東京中小企業投資育成株式会社

378,020

2.67

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

340,000

2.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

312,600

2.21

第一生命保険株式会社

304,000

2.15

フォスター電機株式会社

249,800

1.76

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

12 月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

10 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

abc

d

会社との関係(※)
e fg hijk

柳沢勝美

他の会社の出身者○

眞下修

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名

柳沢勝美

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

独立役員であります。

選任の理由
当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って、適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として適格であると判断しております。

眞下修

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

上場会社の企業経営に携わり、製造業での実務経験も有しており、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化にも繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として適格であると判断しております。

独立役員であります。

なし【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役が会社監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況を適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である内部監査室が設置され、監査役とも連携しながら各業務執行部門の業務執行状況を適法かつ適正であるかの検証・監査を行い、経営トップへの報告・提案を行っております。
監査役会・内部監査室は、会計監査人と意見や情報の交換をしながら連携を保ち、監査の経過・内容につき報告を受け、方法・結果についての確認を定期的に行い、監査の有効性向上を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性abcd会社との関係(※)
e f g h i jklm

遠藤克博

税理士

○

菰田当昭

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

遠藤克博

菰田当昭

○

○

独立役員であります。
遠藤克博税理士事務所代表
イーコンサルティング(株)代表取締役
ローランドディー．ジー．(株)社外取締役
明治海運(株)社外監査役

国税局の勤務経験を有し、また、税理士としての税務及び会計に関する専門的な知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として適格であると判断しております。

株式会社ルネサスイーストン社外監査役

証券会社で培われた専門的な知識・経験等を当社の監視体制の強化にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として適格であると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬に業績連動要素部分を導入

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、招集通知（事業報告）に、全取締役の総額を記載しております。
平成29年12月期における役員報酬の内容
取締役170百万円、監査役18百万円（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成18年11月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額は年額40百万円と決議いただいております。
その上で、取締役につきましては取締役会の決議、監査役につきましては監査役会の協議の上、決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役につきましては、取締役会開催に合わせて必要に応じ、事前説明や資料配布等を行っております。
また、監査役会につきましては、定期的に監査役会を行うだけでなく、常勤監査役が必要に応じ、重要事項や監査内容に関する情報を監査役間で共有できるように報告・連絡しています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)―――

社長等退任日
―――

任期―――

0名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役制度採用会社であり、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名体制で監査を行っております。
取締役会並びに取締役の職務執行の適正性に関する監査を行っており、より客観的かつ適正な運営がなされるよう常に意識を傾注し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
また、取締役会は社外取締役2名、社内取締役8名の合計10名で構成されております。毎月1回の定時取締役会だけでなく、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項を協議・決定を行っております。その他に取締役会、社長を補佐する目的で、毎月の部長会において、業務上の重要課題を全社横断的な形で対処し、タイムリーな経営戦略や事業計画の徹底及び見直しができる体制となっております。部長会の出席者は、取締役だけでなく、監査役、各部門長の他、海外拠点長にも適宜参加を求めており、当社グループとしての意思統一を図っております。
また、取締役会・監査役会・部長会を基本とし、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図ることにより、リスク情報の共有と企業統治の実効性の向上を推進する体制となっており、グローバルな社内ネットワークにより迅速な情報の共有を図っております。
会計監査につきましては、会計監査人としてアスカ監査法人と選任しており、経営者等との意見交換や会計監査の過程において、内部統制を充実すべく助言・指導を得る体制となっております。 当社の第62期の会計監査業務を執行する公認会計士は以下のとおりです。
指定社員業務執行社員若尾典邦氏
指定社員業務執行社員石渡裕一朗氏
監査業務に関する補助者は、公認会計士2名、その他3名であります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役制度採用会社であり、監査役会は、監査役3名（常勤監査役1名・社外監査役2名）で構成されており、社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく会議等にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能を確保されているとと判断しております。また、取締役会は、社内の事情、業務に精通した社内取締役（8名）と取締役会への助言とコーポレート・ガバナンスの強化を期待し社外取締役（2名）で構成され、急激に変化する事業環境の中で、迅速な意思決定と効率的な経営を行っております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

定時株主総会は3月開催につき、早期開催に努めてまいります。

その他

招集通知（英訳版を含む）を当社ウェブサイトに掲載
株主総会のビジュアル化
株主総会後に近況説明会を開催

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回（第2四半期・決算短信発表後）、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催

IR資料のホームページ掲載

決算短信、適時開示資料、四半期報告書、有価証券報告書、会社説明会資料などを掲載

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署：IR室

その他

株主総会後の近況説明会を開催
アナリスト・機関投資家などとの個別ミーティング対応

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

現在、策定されている「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の内容は、
1．千代田インテグレグループの基本姿勢
2．公正な企業活動のための指針
3．千代田インテグレグループの従業員に対する基本的な考え方
4．企業情報の保護の為の指針からなり、それぞれの項目において、企業としての社会的役割、責任、社会との調和・共存、環境保全の取り組み、公正な取引とお客様の安心・満足・信頼、等々各ステークホルダーへの対応についても明記されております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

ＣＳＲ委員会（雇用・労働・地域社会貢献・環境保全の4分科会）並びにコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、各委員会は、活動の成果である各施策案を、委員会を通じて経営陣に報告・提言・提案しております。
ＣO2削減目標を掲げ、ISO14001の枠組みを利用して環境保全活動を行っています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを策定し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めております。
ディスクロージャーポリシーは当社ウェブサイトに開示しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。
そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。
また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。
(2) 「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口担当を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。
(3) 当社では企業の社会的責任の観点よりＣＳＲ委員会を設置し、環境問題やステークホルダー等々の角度からコンプライアンスの向上に努めます。
2. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めています。また、意思伝達の迅速化と統一のため、取締役・監査役及び管理職等が参加する部長会を毎月１回開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。
(2) 各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標及び方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。
(3) 「取締役会規程」及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともにそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。
(2) 大規模災害・新型インフルエンザ等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。
(3) 不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め、事業継続及び早期に復旧を図る体制を整備します。
4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 情報の管理及び保存期間、廃棄等については文書規程に則り、内部統制の強化、財務報告の適正化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。
(2) 「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。
(2) 当社グループの会社管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。
また、グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。
(2) 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。
7. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役へ報告します。
(2) 監査役は、取締役会、部長会、その他重要な会議にも出席します。
(3) 監査役は、定期的に代表取締役並びに監査法人と意見交換を行います。
(4)当社は、監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱は行いません。
8. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。
9. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。
10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下の通りであります。
(1) 「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、それぞれの委員会におけるミーティングを開催しております。その中でコンプライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、必要に応じて取締役会等へ報告することとしております。
(2) 毎月１回開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図るため、経営課題等についての討議が行われます。更に、意思伝達の迅速化と統一のため、毎月開催される部長会において、グループ間の連携強化と情報の共有化を図っております。
(3) 監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換が行われます。監査役は、取締役会、部長会、その他重要な会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を毎月行い職務の執行状況を監査しております。また、定期的に代表取締役や会計監査人とも意見交換を行うことで監査の実効性を高めております。
(4) 内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について開示すべき重要な不備がないかのモニタリングを行っております。また、内部監査の実施状況は逐一社長及び監査役に報告し、業務執行部門の監査状況の把握をしております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従業員に周知徹底を図ります。
また、社団法人特殊暴力防止対策連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めます。
更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力とのかかわりを未然に防止します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
1．情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示」（以下、適時開示規則）に従って、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報の提供を行います。
また、諸法令や規程等に該当しない場合におきましても、株主や投資家の皆様が当社をご理解いただくうえで有効と思われる情報につきましては積極的な開示に努めます。
2．情報開示の体制
決定事実・発生事実・決算情報及びその他の会社情報につきましては、情報取扱責任者が各部門・拠点からの報告を受け、経営企画室を中心に開示諸規程等に基づき開示の内容等を検討し、取締役会等において承認された後に、情報取扱責任者の指示により、当該情報を担当部門が開示・公表することとしています。
(適時開示に係る開示手続き)(1)決定事実に関する情報の取扱い
当社は、適時開示規則の決定事実に該当する重要事項の決定機関は、取締役会（定例及び臨時、監査役も出席）が行います。重要事項を決定した場合、取締役会は情報取扱責任者に速やかに開示するよう指示します。
(2)発生事実に関する情報の取扱い
各部門長・拠点長が把握した内容を情報取扱部門に報告します。早急に情報取扱責任者が中心となり、情報収集を行い事実関係を確認し、関係部門長と協議を行い、重要性等を判断した後に適時開示規則に基づく開示の要否の判断を行います。情報開示責任者は社内体制の手続きに則り、承認を行ったうえで、速やかに開示します。
(3)決算に関する情報の取扱い
当社は、決算に関する内容の決定機関は取締役会（定例及び臨時、監査役も出席）が行います。原案を担当部門責任者が取締役会で説明を行い、審議後に開示内容が決定します。取締役会が承認し、取締役会は情報取扱責任者に速やかに開示するよう指示します。