びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書

平成 30（2018）年度‐平成 31（2019）年度

自己点検・評価報告書 2018-2019 年度の発行にあたって

本学は、開学から 2 回目の外部認証評価を平成 28（2016）年 10 月 24—26 日に受審し、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとの認定を平成 29（2017）年 3 月に受けました。この外部評価を受けるにあたり、平成 27（2015）年に学部を「１学部 2 学科７コース」から「１学部１学科７コース」へと再編し、平成 28（2016）には入学定員を「280 人」から「360 人」と増員することに伴って見えてきた様々な課題に対応すべく 2 回目の受審となっています。
大学評価基準の適合認定から４年間、学内的には新カリキュラムを進めてきました。3 代目嘉田由紀子学長の下「スチューデントセンタード」をスローガンとして、4 代目入口豊学長は「BIWAKO PRIDE」を提唱され、確かな大学運営の展開を更に進めてきています。
学校教育法の一部が改正され、学長のガバナンスが強化されるとともに、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の策定か
ら、大学運営の方向性を簡明に提示し、これらのポリシーを拠り所とした「教学改革」は、
もはや当然の課題となってきています。
本学でも平成 29（2017）年度より「教学改革推進会議」を設置し、全学的な取り組みをスタートさせました。大学での教育の質の保証について説明責任が求められる中、自己点検・評価を通じた不断の改善に取り組みつつ実施するための教学マネジメントの確立が必要とされています。特に、学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用すること、また、大学全体の教育成果の可視化の取り組みを促進することも必要となっています。
「教学改革推進会議」は平成 31（2019）年度には 3 年目を迎え「教学改革」は、もはや当然の課題となり、取り組むべき項目についても新たに追加、修正されて PDCA のサイクルのもと実施し続けていくことが求められています。
今回、開学から 8 冊目の「自己点検・評価報告書」をまとめることができました。次回 3度目の外部認証評価の受審に向けてのワンステップともなりますが、それよりも自己点検・評価で見出された本学の強みや今後の課題を踏まえた取り組みについて、スピード感を伴った課題解決を進めていくことが求められています。
本学の全ての教職員が一丸となり歩みを同調しながら、さらに「新しいスポーツ大学」を創造していきたいと願っています。

令和 2（2020）年 3 月
自己点検評価委員会委員長 中野友博
（副学長 兼 スポーツ学部長）

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 1 使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ．大学の特色ある教育研究活動 社会（地域）連携と社会貢献・・・・・・

2

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す）を
建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、建学の精神を継承しつつ、「忠恕（ちゅうじょ）」の心を持つ「徳があり人に慕われ信頼される人を育てること」を教育目的としている。
「忠恕」の心とは「論語」からの引用で、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、建学の精神を実践するにあたっての行動の指針としている。
このような学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15（2003）年 4 月に「びわこ成蹊スポーツ大学」は開学した。大学の基本理念を「建学の理念」として次のように掲げている。
１．国民の「するスポーツ」
・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。
２．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす。
３．自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する。
＜使命・目的＞
本学は、建学の理念の 2 項目に示すとおり、「2．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを使命としている。
また、学則第１条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」として、本学の目的を定めている。さらに、建学の理念の１項
目に示すとおり、「1．国民の『するスポーツ』
・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を教育目的としている。
＜本学の個性・特色について＞
本学は、次に示す 3 つの個性・特色を有している。
① 日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
びわこ成蹊スポーツ大学は、日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として平成 15（2003）年に開学した。開学当時、「体育」を取り入れた大学名は散見されたものの、「スポーツ」を冠した大学は本学のみであり、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけた点で、特色ある大学ということができる。特に、スポーツを「する」「みる」「ささえる」

3

といった多角的な視点からアプローチすることは、挑戦的な学術的取組みであるといえる。
② 恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム
本学は、日本一の広大さを誇る琵琶湖の畔に位置し、背景には比良山系を臨む自然豊かな場所にキャンパスを構えている。目前に広がる湖と緑あふれる山々の間にあって、「野外ス
ポーツ 3 大実習」と称する「フレッシュマンキャンプ（入学直後）」「雪上実習（１年次冬
季）」「水辺実習（2 年次夏期）」を必修科目として位置づけており、自然環境を積極的に利用した独自の学修プログラムを展開している。その他、必修科目である「インターンシップ
実習」や７つのコース別の「専門実習」など、実習重視のカリキュラムを編成している。
③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築
本学の学生と教員との間に存在する隔たりは、物理的にも精神的にも非常に小さい。例えば、入学直後の「フレッシュマンキャンプ」は、琵琶湖や比良山系という自然環境を活用しながら、学生間の心理的距離を縮めることに寄与している。加えて、担任として関わる教員と学生との心理的距離も様々な取組みの中でより一層縮まり、これ以降の学修プログラム
をスムーズかつ効果的に運用することに貢献している。また、大学 4 年間の学修の集大成である「卒業研究」では、ゼミナールを通じて指導教員の丁寧な指導を受けることができ、学生間・教員と学生間の親密な人間関係を形成することにも役立っている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 15（2003）年 4 月

大学スポーツ学部

開設 （1 学部 2 学科 6 コース）

スポーツ学部（生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科）
初代学長 森昭三
平成 19（2007）年 4 月

入学定員を変更（180 人⇒270 人）（1 学部 2 学科 7 コース）
二代目学長

平成 22（2010）年 3 月

就任

飯田稔 就任

大学機関別認証評価 認定（平成 15（2003）年 4 月－平成 21（2009）年 3 月）

平成 24（2012）年 4 月

大学院スポーツ学研究科 開設
スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）

平成 26（2014）年 10 月

三代目学長

嘉田由紀子 就任

平成 27（2015）年 4 月

スポーツ学部を改組しスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科 7 コース）

平成 28（2016）年 4 月

スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

平成 29（2017）年 3 月

大学機関別認証評価 認定（平成 21（2009）年 4 月～平成 28（2016）年 3 月）

平成 29（2017）年 10 月

四代目学長
4

入口豊 就任2．本学の現況
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部、大学院の構成
スポーツ学部には、スポーツ学科を置き、そのもとに専門性を追究する 7 つのコースを設け、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を目指している。
大学院には、スポーツ学研究科を置き、スポーツ学の高度な専門性に基づく実践を身に付けるとともに、豊かな人間性とリーダーシップを持ち、社会の発展に貢献する
高度専門職業人の育成を目指している。（図 1‐1）

＜大学＞
スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツコース
コーチングコース
トレーニング・健康コース
スポーツ情報戦略コース
野外スポーツコース
地域スポーツコース
スポーツビジネスコース＜大学院＞
スポーツ学研究科

スポーツ学専攻

生涯スポーツ系
競技スポーツ系

図 1‐1

学部・研究科の構成

・学生数、教員数、職員数
表 1‐1 に学生数を示した。また、その学生数及び内訳について、表 1‐2 にスポーツ学部を、表 1‐3 にスポーツ学研究科を示した。

5

表 1‐1

学生数一覧（単位：人）

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

学部・研究科

収容定員

在籍学生数

入学定員※

2019 年度入学者数

スポーツ学部

1440

1521

360

401

（編入：内数）

（-）

（2）

（-）

（-）

スポーツ学研究科

20

13

10

6

※平成 28（2016）年度から、スポーツ学科の入学定員を 280 人から 360 人に変更した。

表 1‐2

スポーツ学部の在籍学生数一覧（単位：人）スポーツ学科

年次

生涯スポーツ学科

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

競技スポーツ学科

男

女

計

82

319

82

401

325

88

325

88

413

3

275

75

275

75

350

4

281

69

0

1

6

0

287

70

357

計

1200

314

0

1

6

0

1206

315

1521

男

女

１

319

2

男

女

男

女

※平成 27（2015）年度から、スポーツ学科を開設し、生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科の募集を停止した。

表 1‐3

スポーツ学研究科の在籍学生数一覧（単位：人）

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

年次

男

女

計

1

5

1

6

2

5

2

7

計

10

3

13

スポーツ学部教員は、教授 21 人、准教授 12 人、講師 12 人、助手 7 人の合計 52 人で構成されている（表 1‐4）。スポーツ学研究科教員は、教授 12 人、准教授 7 人、講師
5 人の合計 24 人で構成されている（表 1‐5）。また、職員は専任職員 35 人、嘱託職員
10 人、臨時職員 11 人で構成されている（表 1‐6）。
表 1‐4

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

21

12

12

0

6

助手

計

7

52

兼任教員数
（非常勤講師）36

表 1‐5

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）令和元（2019）年 5 月 1 日現在

研究科
スポーツ学
表 1‐6

教員数（兼担）
教授

准教授

講師

助教

12

7

5

0

職員数（単位：人）

助手

計

0

24

兼任教員
（非常勤講師）0

令和元（2019）年 5 月 1 日現在

職種

専任職員

嘱託職員

臨時職員

合計

事務系職員

35

10

11

56

7

備考

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1‐1

使命・目的及び教育目的の設定

1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

1‐1‐②

簡潔な文章化1‐1‐③

個性・特色の明示

1‐1‐④

変化への対応（1）1‐1の自己判定「基準項目 1‐1 を満たしている。
」（2）1‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人大阪成蹊学園の建学の精神を基本理念として位置付け、学則第１条において、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を「目的」として明文化している。
加えて、「 教育目的 」 を「 新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します。」として明文化することで明確に示している。
以上のとおり、本学は、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
1‐1‐②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は前項で記載のとおりであり、その趣旨を簡潔に文章化している。
1‐1‐③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけている点、②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点である。こうした個性・特色を、本学の使命・目的及び教育目的に適切に反映している。
「目的」として「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間8

性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科
学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を、「 教育目的 」として「 新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよ
う、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人
材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します」としており、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として、「スポーツ科学に関する教育・研究」「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展」「高度な専門性」を目指すとともに、相互の親密な人
間関係の構築を教育の特色とする大学として、「 人間の徳 」「 創造的な知性と豊かな人間性 」「 豊かな教養 」を育むという点で、個性・特色を反映したものとなっている。
また、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として競技スポーツのみ
ならず、生涯スポーツやスポーツ振興等の観点、大学の立地する地域における恵まれた自然環境の利用の観点から、特に「社会に根差し、社会に開かれた大学」とならなくてはならないと考えている。
1‐1‐④

変化への対応本学スポーツ学部は、開学から10 年あまりの時代の変化を踏まえ、一層専門性の高い充実した教育課程の実現をめざし、平成27（2015）年4 月より新たにスポーツ学科を設置し、1 学科制とした。1 学科とするにあたり、大学の使命・目的及び教育目的について変更していない。
使命・目的及び教育目的について具体的に明確に設定されており、簡潔に文章化されている。その上で個性・特色が明示されていることから「使命・目的及び教育目的」は確保されており、今後も社会情勢等の変化に対応し、修正を行えるよう学長のリーダー
シップの下、副学長、学部長等を中心としたメンバーにおいて使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。
（3）1‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていくことが必要であり、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的について、適宜見直しを図っていく。
1‐2

使命・目的及び教育目的の反映

1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

1‐2‐②

学内外への周知9

1‐2‐③

中長期的な計画への反映

1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

1‐2

使命・目的及び教育目的の反映（1）1‐2 の自己判定「基準項目 1‐2 を満たしている。
」（2）1‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

毎年度の事業計画策定時に、学長・副学長2 人（スポーツ学部長及びスポーツ学科
長は副学長が兼任）・事務局長を理事メンバーとする常任理事会や理事会（毎月定例で開催）において、本学の使命・目的及び教育目的を理事長、理事間で意思の疎通を行っており、理解と支持を得ている。また、事業計画策定時には、教職員に対して、教授会等で、学長から使命・目的及び教育目的等について報告し、共有されており、理解と支持を得ている。
1‐2‐②

学内外への周知

建学の精神及び大学の使命・目的及び教育目的をホームページにて明示している。
また、それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、こちらもホームページにて公開し、周知を図っている。入学式では新入生や保護者に対して、理事長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明している他、初年次教育の一環として、入学直後に実施している「フレッシュマンキャンプ」や、1 年次の必修科目である「スポーツ学入門Ⅰ」の中で、「建学の精神」や教育目的について理解を深める
ための時間を設けている。
1‐2‐③

中長期的な計画への反映

平成 29（2017）年度組織改変により教学改革推進会議が発足し、平成 30（2018）年
度は教学 19 項目について、令和元（2019）年度は 19 項目を 7 つの大項目に整理し現状把握だけでなく使命・目的及び教育目的に則り、中長期的な展望の下に改革を進めてい
る。
1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的に掲げる育成する人材像に基づいて、ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定するとともに、ホー10ムページにて公開している。なお、平成28（2016）年3月31日付で中央教育審議会大学
分科会大学教育部会が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、3 つのポリシーについての見直しを行い、平成28（2016）年7月21日の理事会で決定した。現在3ポリシーはホームページ上でも公開されている。
1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、基準1-1 に示した本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、平成
27（2015）年度より新たに「スポーツ学科」を設置し、従来の2 学科の区分をなくした。その基に市民スポーツを企画・運営するスタッフや学校スポーツの指導者等、身近なスポーツ分野で活躍する人材の育成を目指し、「野外スポーツコース」「地域ス
ポーツコース」「学校スポーツコース」の3 つコース、トレーナー、コーチ（指導者）、マネージャー等、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指し、「トレーニング・健康コース」「コーチングコース」「スポーツビジネスコース」「スポーツ情報戦略コース」の4 つのコース、計７つの専門領域についてコースを設けている。
また、スポーツ学研究科は、生涯スポーツ系に「健康教育」「学校スポーツ」「発育発達」「スポーツ環境衛生」「スポーツ文化論」「地域スポーツ」「野外スポーツ」の7つの専門分野、競技スポーツ系に「臨床スポーツ医学」「スポーツ栄養」「トレーニング科学」「コーチング」「スポーツマネジメント」「スポーツ心理」「スポーツバイオメカニクス」の7 つの専門分野を設けている。
＜附属機関等の概要＞
本学の教育研究組織に位置づけられる附属機関としては、図書館、保健センター、
スポーツ開発・支援センター、教職センターがあり、学則や関連規程において各機関の目的や機能等を定めている。また、各機関に委員会（会議）を設置し、より効率的な運用を図っている。各附属機関等の構成は表1‐2‐1のとおりで、各機関の業務は館長（専任教員）、両センター長（専任教員）及び両支援室長（専任教員）を中心として、教職員が連携の下に行っている。
表１‐2‐1

各附属機関の構成

附属機関名

平成31（2019）年度

委員会（会議名）

委員等

事務担当

図書館

図書・学術委員会

館長他 7人保健センター

保健センター会議センター長他

3人

保健センター

スポーツ開発・支援センター

スポーツ開発・支援センター会議センター長他

8人

スポーツ開発・支援センター事務課

教職センター

教職センター会議センター長他

4人

教職支援課

11

図書課

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科及び附属機関には本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
使命・目的及び教育目的は、十分な協議を経てディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しており、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されている。その上で、教育研究組織の構成と使命・
目的及び教育目的の整合性も確認されている。
（3）1‐2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められる
よう学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。また、中長期的な計画や3つのポリシー、教育研究組織
が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、社会情勢の変化に対応して適切なものとなっているかについて、学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の精神」に基づいた使命・目的及び教育目的については、学則において「目的」として具体的に明確に明文化されている。また、大学の個性・特徴も使命・目的及び教育目的に反映されており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、社会情勢の変化にも対応している。
さらに、使命、目的及び教育目的は、教職員に理解されており、適切に学内外に周知しており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。加えて、使命、目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しているほか、中長期的な計画にも的確に反映している。

12

基準 2．学生
2‐1

学生の受入れ2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2‐1‐③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。
」（2）2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的に沿った入学者受入れ方針として、アドミッション・ポリシーを
平成 28（2016）年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに基づき、平成 31(2019)年度、「人間力教育」のため以下のように制定し、明確化している。また、アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に記載するとともに、大学ホームページに掲載し、オープンキャンパス等でも周知を図っている。
〈びわこ成蹊スポーツ大学のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、スポーツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。

・入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
１．関心・意欲（1）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）スポーツに興味・関心を持ち、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
２．知識・技能（1）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（2）スポーツに関する基本的な知識や技能を身につけている。
13

３．思考・判断・表現（1） 他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（2）スポーツ界を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
４．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（1）「 スポーツが持つ力 」を理解し、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
・入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、プレゼンテーション、推薦書・調査書、スポーツ活動等証明書、実技、小論文、学科試験及び大学入試センター試験等の多様な方法を活用して、受験者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。
〈大学院のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

スポーツ学部では、入学者受入れの方針に沿って、平成 15（2003）年の開学当初より
AO 入試、特別推薦入試、推薦入試（スポーツ推薦入試含む）、一般入試前期日程（A 日
程・B 日程）、一般入試後期日程により入試を実施してきた。特別推薦入試では、指定校推薦入試、併設校推薦入試を実施し、令和 2（2020）年度入試より、高大連携校入試も実施している。その他、社会人、外国人留学生を対象とした入試を行っている。平成22（2010）年度からは大学入試センター試験利用入試を実施している。
これらの入学者選抜方法、入試日程等については、入試委員会が検討した案に基づき、大学経営会議において審議の上、学長が決定をしており、広く教職員の協力の下、公正かつ妥当な方法により、適切に運用できる体制を整備している。またアドミッション・ポリシーに沿って、それぞれの入試種別で「求める学生像」を定めて学生募集要項に明示し、多様な人材確保に努めている。
＜AO 入試＞
求める学生像を「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学び、将来的にスポーツの多様な関わり方について、自ら考え、主体的に取り組むことができる人」「ス
ポーツに関する優れた技能や知識・経験を有し、さらにその資質を向上させるため、論理的な問題解決に意欲的に取り組むことができる人」としており、「オープンキャ
ンパス参加型」と「自己推薦型」の 2 種類の入試を実施している。
「オープンキャン14

パス参加型」には、「スポーツクリニック（技能講習）」と「模擬授業」があり、前者
は「スポーツの特定種目について、これまでの長い継続実績を有し、同時に競技成績を兼ね備えている者で、入学後もその種目に対するパフォーマンス向上を学問領域の側面からも深めたいと考えている者」、後者は「スポーツに関する特定の領域に強い興味と関心を抱き、学内外における研修と経験を積み、その方面への資質・能力を高めている者で、入学後も専門領域に対する学修を深めたい者」としている。「スポー
ツクリニック（技能講習）」と「模擬授業」は、オープンキャンパス時に実施し、これを受講することが、AO 入試・オープンキャンパス参加型の出願の条件としている。
平成 31（2019）年度 AO 入試及び令和 2（2020）年度 AO 入試 A・B 日程では、課題を予め示した上で、プレゼンテーションを課題とした個人面接を実施し選抜を行っている。AO 入試 C 日程では、試験当日に講義を受講後に小論文を課し、個人面接を実施し選抜する入学者選抜を実施している。
＜推薦入試＞「公募推薦入試」「特別推薦入試」「スポーツ推薦入試」に区分し、求める学生像を
公募推薦入試では「スポーツの競技力向上やそれを支えるスポーツ領域に強い関心があり、将来的にスポーツ活動を実践するために意欲的に学ぶことができる人」「スポーツについて様々な観点から思考、判断し、習得した知識・技能を活用して主体的に行動できる人」としている。また、特別推薦入試では「スポーツに関する強い興味・関心があり、高度な知識・技能を生かして、多様なスポーツ課題を発見し、論理的に問題を解決しようとする人」「スポーツに関するあらゆる事象に対して、主体的に取り組み、リーダーシップを発揮することができる人」としている。さらに、スポーツ
推薦入試では「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学ぶとともに、自身の競技力の向上に意欲的に取り込むことができる人」「スポーツに関する深い知識・経験を有し、あらゆるスポーツ場面において、自らの意志でリーダーシップを発揮できる人」とし、各入試区分で、より多様な人材が確保できるように努めている。調査書とスポーツ活動等証明書、小論文試験や、基礎教養テスト、面接試験等により総合的に判定し選抜している。
＜一般入試＞
求める学生像を「『する・みる・ささえる』という多様なスポーツへの関わりに関心があり、意欲をもって探求することができる人」「幅広い知識・技能を活用して、多様なスポーツ課題に対し、解決の方法を具体的に考え、主体的に取り組むことができる人」としており、令和 2（2020）年度入試では A・B・C・D の日程で実施している。
A 日程・B 日程Ⅰ型では「英語」「国語」「数学」から 2 科目を課し、合計得点により判定している。B 日程Ⅱ型では「英語」「国語」「数学」から 2 科目を課し（高得点15

科目を採用）、「実技試験」との合計得点により判定し選抜している。B 日程Ⅲ型では
「英語」
「国語」
「数学」から 2 科目を課し（高得点科目を採用）、「個人面接」との合
計得点により判定している。C 日程Ⅰ型・D 日程では「小論文」と「個人面接」を課し、合計得点により判定し選抜している。C 日程Ⅱ型では「スポーツ活動等証明書」
による書類審査と「面接試験」を課し、合計得点により判定し選抜している。
「大学入試センター試験利用入試」では、「英語」及び、「国語」もしくは「数学」のうち高得点科目を採用し、2 科目の合計得点により判定している。
＜社会人入試＞
求める学生像を「社会生活の中で身に付けた経験知を背景に、スポーツを包括的な立場から捉え、将来的にスポーツを通した社会貢献に意欲的に取り組める人」として、面接により選抜している。その他、「外国人留学生入試」では、書類選考と面接によって選抜している。
以上のとおり、入試種別に応じて「求める学生像」を明確にするとともに、面接や調査書、スポーツ活動等証明書、実技試験、学力試験、小論文等の多様な方法を活用
して入学者の資質を多角的に測り、アドミッション・ポリシー方針に沿って学生を受入れられるよう工夫している。
上記に示す選考方法のうち、「小論文」や「基礎教養テスト（時事問題や一般教養問題）」の問題の作成については、大学が自ら責任をもって作成している。また、一般入試の「英語」「国語」「数学」の入試問題の作成にあたっては、本学が主体となって題材等を選んだ上で、問題の設問案や解答の選択肢案の作成を外部の業者に助言を求めている。なお入試問題の作成にあたっては学長が問題作成委員を任命し、ガイドラインを作成して、ミスのない問題作成に努めている。
＜スポーツ学研究科＞
令和 2（2020）年度入試より 4 回の入試を実施している。一般入試に加えて推薦入試（学外・学内）を設け、学内外から幅広く志願者を集めるように工夫している。一
般入試は「小論文」と「面接（口述試験を含む）者」によって選抜している。推薦入試は「面接（プレゼンテーションを含む）」によって選抜している。
2‐1‐③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜スポーツ学部＞
本学スポーツ学部における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者とそれに伴う定員超過率は次の通りである（表 2‐1‐1）16

表 2‐1‐1

学部過去 5 年間の入試結果と入学者数

令和 2（2020）年 3 月 31 日現在

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員超過率

平成 28（2016）

360(0)

739(9)

511(2)

368(2)

1.02

平成 29（2017）

360(0)

657(0)

528(0)

374(0)

1.04

平成 30（2018）

360(0)

766(3)

543(2)

418(2)

1.16

平成 31（2019）

360(0)

704(0)

538(0)

401(0)

1.11

令和 2（2020）

360(0)

925(0)

530(0)

405(0)

1.13※（）内は 3 年次編入学の人数＜スポーツ学研究科＞
大学院における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者数は次のとおりである（表 2‐1‐2）
表 2‐1‐2

大学院過去 5 年間の入試結果と入学者数

令和 2(2020）年 3 月 31 日現在

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 28（2016）年度

10

4

4

4

平成 29（2017）年度

10

8

8

8

平成 30（2018）年度

10

5

5

5

平成 31（2019）年度

10

6

6

6

令和 2（2020）年度

10

5

5

4

（3）2‐1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜の実施にあたっては、「高大接続システム改革」の具体的方策として示されている「大学教育改革」や「大学入学者選抜改革」を踏まえた入学者選抜方法の改革を進めていくとともに、知識・技能、思考・判断・表現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多角的に評価する選抜方法についても検討し、アドミッショ
ン・ポリシーに沿ったより適切な入学者選抜の実現を図る。
スポーツ学部においては、入学定員に沿って適切な学生を受け入れることができている。今後も、本学で何を学ぶことができ、4 年間でどのように成長できるのか、大学卒
業後にはどのような進路に結びつくのか等、大学進学を考える際に受験生が必要とする情報を正確に発信し、本学への入学を促す仕組みを構築する。また、スポーツ学研究科
においては、直近 5 年間の入学定員を確保できていないため、本研究科における高度な教育・研究内容の特色や魅力等の発信に努めていく。

17

2‐2

学修支援

2‐2‐①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2‐2‐②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2‐2 の自己判定「基準項目 2‐2 を満たしている。
」（2）2‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生への学修及び授業支援体制は、1 年次はクラス担任（32 クラス、1 クラス 13 名前後）、2 年次はコース教員、3 年次・4 年次はゼミナール担当教員が指導担当者となり運営されている。特に、導入教育に位置づけている「教養演習 A」において、SA（Student
Assistant）
・TA（Teaching Assistant）を活用し、内容の拡充を図ってきた。本学においては約 75.1%の学生が課外活動団体に所属しているため、課外活動単位での履修指導も効果的であり、履修状況に問題がある学生については、課外活動顧問とクラス担任・
ゼミナール担当教員が連携して直接的な履修指導を行う場合もある。
特に 1 年次については大学での学修効果を高めるため、入学直後の「フレッシュマン
キャンプ」では、クラスを活動単位としてクラス担任も指導や運営に参加して実施し、「教養演習 A・B・C」では全体授業とクラス別授業を内容に応じて使い分け、効果的に実施している。教養演習では、大学で自主的・主体的に学ぶために不可欠なスタディス
キル（文献・資料の収集と読み方、レポートの書き方、話し方、発表の方法、ディスカッションの方法など）の修得を図り、まずは 1 年次の到達目標を設定する（ゴールセッティング）とともに、将来の進路に繋がる大学 4 年間での到達目標を明確にすること
で、学修における動機付けの効果を高めている。
「教養演習 A」は、「言語系のスタディスキル」を確認・充実するために、スポーツ学に関連付けさせる授業を展開してきた。
教務課と後述する学習支援室では、このような取組みをサポートするために、授業実施
状況を細かくチェックし、受講生に不利益が生じないよう学生個別に窓口対応を行っている。
履修指導は、年度末に次年度に向けた履修ガイダンスを学年ごとに行っている。新入生に対しては入学時に履修計画や時間割の組み方、履修登録の方法など詳細な説明を行っている。特に 4 年次には、後期授業開始前に卒業に向けた修得単位の最終確認と各種資格・免許の取得に向けたガイダンスを随時行い、適切に指導している。教務委員会
では専任教員及び非常勤講師向けに教務ハンドブックを作成し、あらかじめ履修指導における問題点を共有し、年二回程度の教員研修を通じて学生指導場面に役立てることのできる情報を周知している。また、学生に対する教務関連の情報の周知徹底をはかるた
め、モバイルキャンパス・システムを導入し、E-Mail による情報発信を積極的に活用している。スポーツ学研究科においては、随時、学生からの意見や要望を指導教員や教務課にて受け付けており、対応に努めている。
18

＜オフィスアワー制度の実施＞
スポーツ学部においては、学生が学修や生活面において教員に相談できる場を確保する手立てとして、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全教員対象として設定している。「オフィスアワー」は週一回とし、時間帯をリスト化し、学生に周知を図っている。また、一週間を通じて 5 時限目を有効に活用し、学生相談や交流の場を随時設けることができる。加えて、昼休みでも教員の協力を得られれば研究室を訪れることができ、学生の個別指導や相談に対応している。
スポーツ学研究科においては、学生と指導教員が随時コミュニケーションが図れるよう授業科目の「特別研究（Ⅰ～Ⅳ）
」を活用している。
＜SA、TA 等の適切な活用＞
スポーツ学部においては、実技関連科目（特に、水中運動法、バスケットボール、バ
レーボール、陸上競技、サッカー、器械運動、野外スポーツ専門実習など）の学修を充実させると同時に安全性を高めるため、平成 22（2010）年度より Student Assistant（SA）、平成 24（2012）年度から大学院生を活用した Teaching Assistant（TA）も導入し、（実技を伴う科目で ）1 コマの履修学生数が 40 人を超える場合に配属している。
SA・TA は当該授業をすでに履修済みで、その時間に他の授業科目を履修していない学
生や大学院生を対象に、授業担当教員の推薦を経て、学長が決定している。
＜中途退学者、停学者及び留年者への対応＞
退学者の縮減に向け、事務局では学務部が中心となり、学生の情報を迅速に把握した上で、大学経営会議に諮り、教職協働で成績不良及び欠席過多の学生を個別に呼び出し、
直接的に指導する機会を設けている。特に、1 年次の学生にはクラス担任教員が、2・3・4 年次の学生にはコース・ゼミナール担当教員が担当し、該当学生を定期的に呼び出し、
1 対 1 による面談指導を行っている。修業年限延長者についても同様に対応している。
また、該当学生の保護者にも同じ時期で成績状況の通知を行い、修学上の問題について早期発見と情報の共有化を図っている。
＜学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み＞
前期・後期の最終授業で学生による授業評価アンケートを行い、その結果を速やかに教員にフィードバックしている。学生による授業評価アンケートは、「講義科目用」と「実技科目用」の 2 種類を作成し、その回答は無記名による 4 段階評価で実施している。現在これらの授業評価は、実施後に図書館で学生や一般に期間を設けて公開され、学生も閲覧可能となっている。また授業評価の結果は各教員にフィードバックされ、次年度への改善点をリフレクションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。
平成 31（2019）年度には授業評価アンケートの項目について、アンケートの回答項
19

目、学生のアンケートの回答傾向、アンケートの方法論的問題について検証を行い、授業評価アンケートの項目と回答様式について改善を図った。一方教員に対しても、学生のアンケートの回答結果をどのように読み解き、どのような授業の改善を行うとよいかなどの具体的研修会の企画案を作成している。これらの取り組みを通じて、各教員が担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。
加えて学生の所属別に、1 年次生はクラス担任、2・3・4 年次生はコース・ゼミナー
ル担当教員・クラブ顧問がそれぞれ学生の意見を汲み上げ、教務委員会・教務課と連携して適切に対処している。
スポーツ学研究科においても、前期及び後期の最終授業において学生による授業評価
アンケートを行い、大学院教務専門委員会においてその内容を確認し、研究科委員会で吟味し、授業改善を図っている。
＜特に低学力者への対応＞
平成 27（2015）年度より、学習支援準備室としてライブラリーに隣接するグループ学
習室に専用スペースを確保し、一定成績に満たなかった学生や、WEB を用いた基礎学力養成講座に参加する学生のための学習スペースとしていた。また、学習環境の管理と学習補助として、担当教員や元教育職を有する職員がこれらの時間帯に常駐し、学生らの質問に対応していた。さらに SA を活用し、効果的な学習環境を構築する中、平成 28（2016）年度より正式に学習支援室を設置し、平成 30（2018）年度にはコモンズ棟の整備に伴い、それまでの実習・研究棟とライブラリーのグループ学習室で行っていた学習支援をコモンズ棟 2 階へ活動拠点を移し、入学前課題（言語、非言語、英語）及びプレイスメントテストの得点から基礎学力に課題を抱えている学生を抽出し、個別指導を行
うため来室してもらい、学習支援室担当教員と学修指導員が連携して低学力者への対応を行っている。
＜障がいのある学生への対応＞
平成 29（2017）年度 10 月より、障がいのある学生への対応のために「障がい学生支援室」を立ち上げた。前述の低学力者や学生活動に難のある学生に対して、指導担当教員と教務課や学生課が一体となり、問題のある学生に対して問いかけや相談業務を行い、必要に応じて「特別な配慮申請書」を提出する仕組みを構築した。平成 29（2017）年度には 2 人の学生がこの対応を受け、単位認定に至っている。
また、平成 30（2018）年度には、「障がい学生支援のガイドライン」を制定し、教職員に配付し、障がい学生対応の共通認識を持つよう学内広報を行った。平成 31(2019)年度には、文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の委員を講師に招き、「障害者差別解消法」の概要、あるいは合理的配慮の考え方など、大学教職員として必要な基本的知識の習得を目的に「障がい学生支援研修会」を開催した。
20

（3）2‐2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度から、新しいカリキュラムが実施される。このカリキュラムは、学長の主導により、開学以来の様々な課題について改善を試みるものである。近年の学生の変化に対応した内容のカリキュラムが構想されているが、その実施に当たっては、
施設設備・担当者・学生の反応など、課題が発生することが想定できる。
今後は、その諸課題に対して随時適切に対応し、授業内容を改善していくことが求め
られる。
2‐3

キャリア支援2‐3‐①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2‐3 の自己判定「基準項目 2‐3 を満たしている。
」（2）2‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
就職委員会・就職課と教務委員会・教職センター・教職支援課・インターンシップ実
習ワーキンググループ・教務課が密に連携して、社会的・職業的自立に関する指導を教
育課程内外で実施するための体制を構築している。
キャリア教育は、1 年次配当科目である「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」から実施される。例えば、キャリア形成の考え方、希望する進路に対する卒業までの学修や就職活動計画の立て方、卒業生による職業人としての体験談等である。このように、入学後の早期から将来の進路への意識を高め、その後の教育課程内外でのキャリア教育に結び付けている。
ま た 、正 課 外に おけ る就 業 力育 成 の取 組み の一 貫 とし て 、 PBL(Project Based
Learning)型キャリア教育「キャリアメイトプロジェクト」を実施している。これは、学生が様々な職業に就いている本学卒業生のもとへインタビューに出向き、そのインタ
ビューの内容を記事にして冊子（就職情報誌）を作成・発刊するもので、3 年次生全員に配付し取り組んだ学生のみならず、冊子を手にした学生の職業観や就労観の涵養にもつながっている。
さらに、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向(以下ジェネリックスキル)の測
定と就職活動指導への活用を目的として PROG テスト(Progress Report On Generic
Skills：株式会社リアセックと学校法人河合塾によるジェネリックスキルのアセスメン
ト及び開発プログラム)を実施している。1 年次・3 年次に実施し、一人ひとりのジェネ
リックスキルの経年的な成長を可視化し、就職活動指導への活用を測るとともに、入口から出口までの教育効果の検証にも活用している。
以上の取組みに加え、必修科目である「インターンシップ実習」において、職業現場での就労体験を行うことで、学修成果の発揮と自己の進路の明確化に結び付けている。
21

＜就職・進学サポートプログラム＞
学内の就職サポートプログラムとして、民間企業・教員・公務員志望の 3 つを柱としたサポートを行っている。
① 民間企業志望の学生を対象としたサポート内容
主に就職活動全般に関することから、自己分析、社会人マナー講座、履歴書・エント
リーシートの作成方法、業界企業研究や面接対策等の講座を就職活動時期に合わせて開催している。また、学外での合同企業説明会へのバスツアーや学内での業界研究セミナ
ー・個別企業説明会を企画し、学生の企業や業界理解を深め、将来の職業観・就労観を培うよう実施している。
② 教員志望の学生を対象としたサポート内容
2 年次からの教員採用試験対策講座、3 年次からのコアチーム（教員志望の学生が集まり、教員採用試験に向けた学習を行うチーム。平成 30（2018）年度より開始）に加え、
春季セミナー、直前対策講座等、教員採用試験に向けた対策を行っている。
また、平成 30（2018）年度より、教職センター、教職支援課が発足。教職センターでは、教育現場出身のアドバイザーが常駐し、学生の相談対応や各種講座の企画・運営等を行っている。
③ 公務員志望の学生を対象としたサポート内容
警察官・消防士・自衛隊等の地域の安全を守る公務員志望者を中心に「公務員採用試
験対策講座」を開講している。近隣警察署員との直接対話やアドバイスの機会を作っている。また、「教養試験対策講座」の実施や面接・小論文対策の個別指導を行っている。
就職サポートプログラムについて、平成 30(2018)年度、平成 31(2019)年度の実績は、
表 2‐3‐1、表 2‐3‐2 のとおりである。
表 2‐3‐1

平成 30(2018)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

内容

民間企業

学内説明会
イベント

公務員

学内説明会
イベント

講座

講座

教員

学内説明会
イベント
講座

延べ参加人数（人）

主な行事
就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
合同企業説明会バスツアー、企業説明会

484

内定力向上講座

391

採用試験説明会（京都府他）

141

面接・集団討論講座

基礎力養成講座

採用試験説明会、講師登録説明会

他

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

22

732
289
2,235

その他

546

コアチーム

対策講座、面接、小論文対策

学内説明会
イベント

PROG、証明写真撮影会、
びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

講座

各ゼミナール別ミニ講座

他

2,628

他

1,326

他

表 2‐3‐2 平成 31(2019)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧
分類

内容

民間企業

学内説明会
イベント
講座

公務員

学内説明会
イベント
講座
学内説明会
イベント

教員

その他

延べ参加人数（人）

主な行事
就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
合同企業説明会バスツアー、企業説明会

539

内定力向上講座

884

採用試験説明会（京都府他）

213

面接・集団討論講座

基礎力養成講座

採用試験説明会、講師登録説明会

602

他

259

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

2388

コアチーム

対策講座、面接、小論文対策

402

学内説明会
イベント

PROG、証明写真撮影会、
びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

講座

講座

各ゼミナール別ミニ講座

他

他

158

他

1212

上記のサポートプログラムの実施の他、正課外における就職活動支援体制の一層の充実を図るため、個別の就職相談を随時受け付けている。就職相談、教職キャリア相談の利用状況及び利用目的は表 2‐3‐3 のとおりである。
表 2‐3‐3「就職支援相談」「教職キャリア相談」の利用状況及び利用目的【利用状況】
平成 30(2018)年度 就職支援相談・資料室の利用者数
延べ 2,656 人
平成 31(2019)年度 就職支援相談・資料室の利用者数
延べ 2,891 人
平成 30(2018)年度 教職ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ相談窓口の利用者数 延べ 2,672 人
平成 31(2019)年度 教職ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ相談窓口の利用者数 延べ 3,204 人【利用目的】
就職相談①民間企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）②教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）
履歴書及びエントリーシート作成の指導並びに添削
面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導

23

＜就職・進路決定状況＞
前述のとおり、教育課程内外におけるキャリア教育と就職サポートプログラムを効果的に実施することで、スポーツ学部卒業生は、平成 30(2018)年度 100％、平成 31（2019)年度 100.0％と高い就職率を達成している。また、スポーツ学研究科修了生も就職率100％を達成している。なお、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」は、平成 30(2018)
年度は表 2‐3‐4、平成 31(2019)年度は表 2‐3‐5 のとおりであり、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」は、平成 30(2018)年度は表 2‐3‐6、平成 31(2019)年度は
表 2‐3‐7 のとおりである。
表 2‐3‐4
就職率

平成 30(2018)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧
100％（全国平均 97.6％）、就職斡旋希望率

91.6％（全国平均 74.2％）
令和元年 5 月１日時点

就職・進学希望者数

就職・進学決定者数

内定率（％）（人）（人）

決定者/希望者

216

216

216

教員・講師

41

41

41

公務員

25

25

25

進

学

12

12

12

100％

その他※

14

－

－

－

合

308

294

294

100％

進路種別

卒業生（人）

民間企業

計

100％

※その他には、教員免許取得に係る科目等履修、公務員試験準備、競技継続準備、留学等が含まれる。

表 2‐3‐5

平成 31(2019)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧
就職率100％、 就職斡旋希望率

90.4％
令和 2 年 5 月１日時点

就職・進学希望者数

就職・進学決定者数

内定率（％）（人）（人）

決定者/希望者

199

199

199

員

51

51

51

公務員

32

32

32

進

学

4

4

4

100％

その他※

26

－

－

－

合

312

282

282

100％

進路種別

卒業生（人）

民間企業
教

計

100％

※その他には、教員免許取得に係る科目等履修、公務員試験準備、競技継続準備、留学等が含まれる。

24

表 2‐3‐6

平成 30(2018)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
就職率100％、就職斡旋希望率 50.0％

令和元年 5 月１日時点

卒業生

就職・進学希望者数

就職・進学決定者数

内定率（％）

（人）

（人）

（人）

決定者/希望者

民間企業

1

1

1

教

員

2

2

2

公務員

0

0

0

進

学

0

0

0

0

その他※

3

－

－

－

合

6

3

3

100％

進路種別

計

100％

※その他には、競技継続準備、起業準備、帰国を含む

表 2‐3‐7

平成 31(2019)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
就職率100％、就職斡旋希望率 100％

令和 2 年 5 月１日時点

進路種別

卒業生（人）

就職・進学決定者数（人）

民間企業

5

5

教

員

0

0

公務員

0

0

進

学

0

0

0

その他

0

－

－

合

5

5

100％

計

内定率（％）

100％（3）2‐3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度より、キャリア教育を必修科目化し、1 年次からの体系的なキャリア支援を行う。1 年次では自己理解、2 年次では職種・業種理解、3 年次ではインターンシップを含んだ進路探索を中心としたカリキュラムである。
また、就職課では卒業生へのアンケート調査（卒業後 6 ヶ月、3 年）を実施している。
アンケートから得られた学生時代に対する振り返りや離職率等のデータを、今後のキャリア支援に活用していく。さらに、スポーツ関連企業を含む就職先の企業・団体に対して、本学卒業生に関するアンケートも実施している。これにより、本学学生の強み・弱み等の特徴を把握し、教学面の改善を図る。
PROG テストの活用方法についても検討を進め、学生一人ひとりの進路希望、学修状
況、就職活動状況に応じてより効果的な指導方法の開発と指導体制の構築をめざす。また、公務員への進路志望が増えており、離職率が低い公務員関連への就職支援や、今までに実績が少なかった東証一部上場企業への就職支援等に力を入れていく。

25

2‐4

学生サービス

2‐4‐①

学生生活の安定のための支援（1）2‐4 の自己判定「基準項目 2‐4 を満たしている。
」（2）2‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐4‐①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導業務の主たる担当として、学生委員会及び学生課を設置している。学生委員会は厚生補導の方針を定め、「奨学金・学生生活」「学友会・大学祭」の主に2つの領域を担当している。また、スポーツ開発・支援センター、学生課、教務課、総務課、保健センターと連携し、学生に適切な指導・助言を行っている。
＜奨学金＞
平成30（2018）年度及び平成31（2019）年度の日本学生支援機構の奨学金（貸与奨学金一種・二種）、給付奨学金受給状況は表2‐4‐1、表2‐4‐2のとおりである。全学生の半数以上が奨学金を受給している。一種奨学金（無利子）は人数制限があるために、
学生委員会が希望学生の経済状況と学業成績、就学態度等を審査して推薦している。二種奨学金（有利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給している。その他の奨学金の受給状況は表2‐4‐3のとおりである。
日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園が提携する金融機関の教育ローン、一般公募の奨学金を紹介・推薦し、学生の経済支援を行っている。学業・課外活動等の成績優
秀な学生や団体には、「学生表彰」を行い副賞として奨学金を授与している。平成24（2012）年度から「スポーツ活動奨励学費減免制度」、平成25（2013）年度から「学業成績優秀
学費減免制度 」を設けて学費減免を実施している。平成30（2018）年度及び平成31（2019）年度の学費減免の状況は、表2‐4‐4から表2‐4‐7のとおりである。
表 2‐4‐1
年次

平成 30（2018）年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）
貸与奨学金

給付奨学金

受給者数

在籍者

受給率

10

248

415

59.8%

1

1

210

355

59.2%

21

-

-

211

337

62.6%

139

17

-

-

169

340

49.7%

2

2

0

-

-

4

5

80.0%

大学院 2 年

0

2

0

-

-

2

7

28.6%

合計

289

668

115

2

11

844

1459

57.8%

一種（無利子）二種（有利子）

内併用

給付

貸与と併用

1 年次

114

182

49

1

2 年次

69

168

28

3 年次

57

175

4 年次

47

大学院 1 年

※平成 31（2019 年）3 月奨学生数（在籍者：2019 年 3 月 1 日時点）

26

表 2‐4‐2

令和元（2019）年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）
貸与奨学金

年次

給付奨学金

受給者数

在籍者

受給率

14

229

396

57.8%

1

9

248

404

61.4%

30

1

1

198

346

57.2%

158

19

-

-

195

349

55.9%

3

1

1

-

-

3

6

50.0%

大学院 2 年

4

1

0

-

-

5

7

71.4%

合計

351

679

155

3

24

878

1508

58.2%

一種（無利子）二種（有利子）

内併用

給付

貸与と併用

1 年次

104

179

55

1

2 年次

114

183

50

3 年次

70

157

4 年次

56

大学院 1 年

※令和 2（2020 年）3 月奨学生数（在籍者：2020 年 3 月 1 日時点）
※在籍者数は、修行年限延長者含む

表 2‐4‐3

平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度のその他の奨学金受給状況（単位:人）

その他の奨学金受給状況（単位：人）

年度

あしなが育英会
奨学金

三木市教育委員会奨学生（公）戸部眞紀財団

コカ・コーラ教
育・環境財団

宝塚市教育委員会

滋賀県国際協会
びわこ奨学金平成 30（2018）

4

1

0

1

1

0

平成 31（2019）

4

1

1

1

1

1

表2‐4‐4

平成30（2018）年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

ランク

対象者（人）

新入生

2 年次以上
大学院生

減免額（千円）

計（千円）

4

SS

学費全額(2 年間)

1,200

4,800

5

S

学費全額

1,200

6,000

7

A

学費 1/2

600

4,200

0

B

学費 1/4

300

0

1

C

入学金相当額

250

250

9

S

学費全額

1,200

10,800

2

A

学費半額

600

1,200

3

B

学費 1/4

300

900

1

-

学費全額

750

750

合計

28,90027

表2‐4‐5

平成30（2018）の学業成績優秀学費減免状況
ランク

対象者数(人)

2年次以上減免額（千円）

0

Ⅰ

学費全額

1,000

0

3

Ⅱ

学費半額

600

1,800

2

Ⅲ

学費1/4

300

600

0

Ⅳ

学費1/8

150

0

合計

表2‐4‐62,400

令和元（2019）年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

ランク

対象者数(人)新入生

2 年次以上減免額（千円）

計（千円）

3

SS

授業料、教育充実費全額

1,220

3,660

2

S

学費全額

950

1,900

0

A

学費半額

500

0

1

B

学費 1/4

350

350

6

C

入学金相当額

250

1,500

4

SS

学費全額

1,200

4,800

1

S

授業料全額

950

950

学費半額

600

1,200

授業料半額相当額

500

2,500

授業料 1/4 相当

350

1,400

2
5
4

A
B

合計
表2‐4‐7

計（千円）

18,260

令和元（2019）年度の学業成績優秀学費減免状況

2年次以上

減免額（千円）

ランク

対象者数(人)

計（千円）

0

Ⅰ

学費全額

1,200

0

2

Ⅱ

学費半額

600

1,200

3

Ⅲ

学費1/4

300

900

0

Ⅳ

学費1/8

150

0

合計

2,100

＜学生生活＞
毎年3月末に新学期に向けて、新2・新3・新4年次生を対象にオリエンテーションを実施している。その際、快適な学生生活を送るために、懲戒規程に触れる事例を挙げるな
ど学生生活での注意事項を示して指導を行っている。特に、SNSの不適切な活用や迷惑行為などの事例を挙げて指導している。なお、新1年次生については、入学後のオリエ28

ンテーションで実施している。
毎年4月を中心とし、平成30（2018）年4月25日、平成31（2019）年4月3日～19日、令和元（2019）年7月26日～8月1日に、学生委員会と学生課が共同で、本学の最寄り駅であるJR比良駅から本学までの通学マナーの指導を行っている。具体的には、一般の人や自転車、車などの通行の迷惑にならないように、学生の歩行者は右側通行、自転車は左側通行するように指導・誘導している。なお、学生がJR比良駅構内の階段を広がって勢いよく下りて来ないように、左側通行の励行・誘導している。
＜学友会＞
平成31（2019）年度、学友会の組織を見直し、傘下に①他大学の体育会に相当する競技スポーツ団体を統括する「学友会競技スポーツ委員会」②競技スポーツ団体以外の全てを統括する「学友会文化系等団体委員会」及び ③年間を通じた大学祭の実施組織化を図るため「学友会大学祭実行委員会」を設置した。
＜大学祭＞
大学祭（平成30（2018）年10月26・27日、令和元（2019）年10月25・26日）は、「学友会大学祭実行委員会」が中心となり、学友会・学生委員会の大学祭担当教員と学生課がサポートして行われている。大学祭経費（運営費）の補助として、学友会援助金、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会援助金及び大阪成蹊学園後援会助成金を受けている。
大学祭実行委員は主体的にイベントを企画・運営し、大学祭終了後には、次年度の大学祭に向けて、大学祭の実施内容、良かった点、改善点をまとめて報告書を作成している。
＜健康相談、心的支援＞
学生に対する健康相談と心的支援は、保健センターが中心となって行っている。保健センターは、平成27（2015）年11 月に医療法上の診療施設として認可されている。医師資格を持つ本学教員2人（平成31（2019）年度は1人）及び看護師2人が急性疾患への初期対応を行っている。また、スポーツ傷害健康相談と内科的健康相談を予約制で実施
し、怪我のアフターケアとトレーニング・リハビリテーション・予防法の指導を行っている。さらに、トレーニング・健康コースの教員が中心に「アスレティック・リハビリ
テーション相談」を週3回実施している。平成30（2018）年度と平成31（2019）年度の学生利用数は表2‐4‐8のとおりである。平成30（2018）年度は延べ417人、平成31（2019）
年度は延べ507人が利用している。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として例
年外科的な処置が多い。
学内の救急用設備として、6 台のAED、9 台の担架を設置している。その他、熱中症
指標計を複数準備して教職員に貸し出し、主にクラブ活動における熱中症予防に努めている。保健センターにおいても、気象庁の予報に基づき注意喚起を促す連絡を入れるな
ど事故予防に努めている。
29

表 2‐4‐8

平成 30(2018)年度及び平成 31(2019)年度の保健センターの学生利用状況（延べ人数）
利用数

応急処置（対利用（人）

数％）

平成 30（2018）417

令和元（2019）

507

年度

内科（対利用数％）

外科（対利用数％）

93（22.3）

22 （5.3）

302（72.4）66（13.0）

19 （3.8）422（83.2）

保健センターでは、表2‐4‐9に示すように、健康診断結果の異常（尿検査、心電図、胸部レントゲン等）に対し二次検診を行っている。二次検診に限らず、CT、MRI等の画像診断や血液検査、医薬品投与等の医療が必要な場合は、近隣の医療機関に依頼し、対応している。
表 2‐4‐9

平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度の健康診断二次検診必要者

平成 30（2018）年度
年次

男女

要受診者数

相談済み人数

要受診者数

相談済み人数

（人）

（％）

（人）

（％）

男

21

20 （95.2）

24

22 （91.6）

女

0

0

4

4（100）男

8

7 （87.5）

179（52.9）女

33 （100）2

1 （50）男

7

5 （71.4）

6

5（83.3）女

1

1（100）1

1 （100）男

98 （88.8）

11

7 （63.6）

女1

1（100）1

1 （100）小計

5045（90）

66

50 （75.8）

男1

1（100）

0

0

女

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

51

46 （90.2）

66

50 （75.8）

1

ス
ポ
ー
ツ
学
部

2

3

4

ス
研 ポ
究 ー
科 ツ
学

合計

平成 31（2019）年度

学生の怪我、健康相談、アスレティック・リハビリテーション相談、教職員の健康管
理、学内の安全管理のために、保健センター会議を毎月開催している。
＜学生相談室＞
保健センター内に学生相談室を設け、学生相談員1 人（非常勤）を配置している。学生相談室では、心理的ケアを必要とする学生に対して、学生相談員が定期的に相談に応30じている（平成30 (2018)年度前期：木曜日12:00～16:00・金曜日12:00～15:00、後期：
木曜日12:30～16:00・金曜日11:30～15:00

平成31（2019）年度前期：月曜日12:00～

15:00・金曜日10：30～14:30、後期：月曜日12:30～15:30・金曜日10:30～14:30）。プ
ライバシーに配慮した相談部屋（交流・研究棟）を確保し、メールによる予約も受け付
け、学生が自発来談できるように便宜を図っている。平成30（2018）年度から平成31（2019）年度の学生相談室における相談・面接回数は表2‐4‐10のとおりである。
表 2‐4‐10

平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度の学生相談室の相談・面談回数

年度

来談者数（人）

面接回数（延べ回）

平成 30（2018）1011

平成 31（2019）1128＜課外活動＞
課外活動団体には、必ず本学専任教員が顧問として選出されている。各団体は顧問の指導の下、自主的・積極的な活動を展開している。競技力の向上のみならず、地域のスポーツ団体への支援等を通して、生涯スポーツの観点でも活動を行っている。
課外活動団体数及び課外活動団体（部、同好会・サークル）の加入者数は、表2‐4‐11から表2‐4‐13のとおりである。本学では、7 割以上の学生が課外活動団体に所属し、課外活動中の怪我の発生率が比較的に高いことから、全学生を「学生教育研究災害傷害保険」に強制的に加入させるとともに、「学園安全会」にも加入させることによって、課外活動中の怪我に対して、医療費の自己負担額が軽減されるように対応している。
課外活動団体は学友会に所属し、月例で団体代表者の連絡会を開催している。課外活動団体のうち、部に対する資金援助は、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会からの援助
金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）及び同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）等がある。各部への配分は、スポーツ開発・支援センター会議（顧問会議）が活動状況等を審議し、各団体に報告の上、付与している。各団体や個人の試合結果や活動状況は、「課外活動報告書」や本学ホームページに掲載し、学生の活躍を学内外に広報している。
表 2‐4‐11

平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度の課外活動団体（部､同好会･サークル）届出数

年度

部

同好会・サークル

平成 30（2018）25

5

平成 31（2019）

24

6

31

表 2‐4‐12

平成 30（2018）年度の課外活動団体（部）の加入者数

年次
ス
ポ
ー
ツ
学
部

学
研
究
科

ス
ポ
ー
ツ

学生数（人）

加入者数（人）加入率（％）

1 年次

418

362

86.6

2 年次

360

276

76.7

3 年次

341

248

72.7

4 年次

347

221

63.7

1 年次

5

1

0.2

2 年次

8

4

0.5

1,479

1,112

77.2

計
表 2‐4‐13

平成 31（2019）年度の課外活動団体（部）の加入者数

年次
ス
ポ
ー
ツ
学
部

学
研
究
科

ス
ポ
ー
ツ

計

学生数（人）

加入者数（人）加入率（％）

1 年次

401

349

87.0

2 年次

413

337

81.6

3 年次

350

246

70.3

4 年次

357

215

60.2

1 年次

6

3

0.5

2 年次

7

2

28.6

1,534

1,152

75.1

＜国際交流＞
平成30（2018）年度はストレングス＆コンディショニング研修（アメリカ・コロラド）、
スポーツビジネス視察研修（アメリカ・ニューヨーク）、体育授業を介した国際交流研
修（アメリカ・ウェストヴァージニア）を実施した。平成31（2019）年度には、ストレングス＆コンディショニング研修（アメリカ・ニューヨーク）及びスポーツビジネス視察研修（アメリカ）の2つの研修を継続し、新たに4つの海外研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響を受け、合計6つの研修のうち、5つの研修を中止し、
夏期休業期間中に、ストレングス＆コンディショニング研修（アメリカ・コロラド）のみ実施した。
また、海外の5 つの大学（国立台東大学・台湾、国立体育大学・台湾、ビクトリア大学・オーストラリア、フェヴァリー大学・ブラジル、華東理工大学・中国）と交流協定
32を締結している。
スポーツ学部とスポーツ学研究科において、学生生活の国際交流推進のための支援は
適切になされている。
（3）2‐4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年5月1日現在では、大学院生を含めた在籍学生数が1,521人となり、
さらに多様な学生への対応が求められる。学生生活や学業などに関する相談だけでなく、心理的ケアを必要とする学生の相談を含めた学生相談室を充実させる。心理的ケアを必要とする学生や「学習障がい」を持つ学生等特別な配慮を必要とする学生に対して、全教職員で情報共有しながら、組織として学生を支援する体制を構築する。
日本学生支援機構の二種奨学金を受給できない学生が発生した場合、さらに経済的に厳しい学生に対して、本学独自の育英奨学金制度の設立を検討する。また、「スポーツ活動奨励学費減免制度」「学業成績優秀学費減免制度」について、多くの学生に支援が行き渡るように、より多くの学生を支援できるように、奨学金の額や条件を改善する。
国際交流については、海外での学修を希望する学生の要望に対応できるように、平成
31（2019）年度より、国際交流委員会が設置され、国際交流にかかわる担当を学生委員会から同委員会に移管した。本学の国際交流事業の概要については国際交流委員会により新入生、新2年生、新3年生、新4年生のオリエンテーションにおいて、留学先や内容を説明したり、それに加えて留学説明会を開催することによって、学生へ積極的に情報を発信する。
課外活動支援については、7 割以上の学生が課外活動団体に所属し、本学教員が顧問として選出されている。このため、今後の学外における学生の練習・合宿・遠征・大会に顧問が積極的に指導できるように、本学が指導者費用の補助等の課外活動団体支援を充実させる。
2‐5

学修環境の整備

2‐5‐① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
2‐5‐② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2‐5 の自己判定「基準項目 2‐5 を満たしている。」（2）2‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐5‐① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
本学は琵琶湖国定公園に立地し、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に恵まれたキャンパスを有している。また、全ての建物・教育研究施設は、自然との共生に配慮しつつ、これらの自然環境を積極的に教育研究に活用できるよう設計・施工されている。本学は、比良川を挟み「びわこエリア」と「比良エリア」に分かれてい33

る。「びわこエリア」には、交流・研究棟、実習・研究棟、ライブラリー、第 1 講義棟、第 2 講義棟、マルチアリーナ、メインアリーナ、アクアセンター、クラブ棟、サッカーフィールド、陸上フィールド、アウトドアフィールド、守衛室が配置されている。平成 28（2016）年 4 月より新たに多目的グランドを設置した。また、平成 29（2017）年 7 月には新たに中央棟が完成し、4 階に学生レストラン「レイククレスト」も設置された。同年 10 月にはコモンズを設置している。一方「比良エリア」はベースボール
フィールド、つどいの広場、第 1 ハウス、第 2 ハウス、テニスの森、野性の森を配置している。
＜教室・研究室＞
本学は 1 学部 1 学科 7 コースの編成となっていることから、クラス・ゼミナール別等の少人数授業では第 1 講義棟「小講義室」を、コース別の授業では第 1 講義棟「中講義室」「大講義室」や第 2 講義棟「第 1・2 ホール」を、学部全体授業では第 2 講義棟「大ホール」を、履修登録者数に応じて適宜配分している。実習・研究棟 1 階には
心理・動作分析・調理等の各種実験・実習室を配置している。
また、コモンズでは ①基礎学力から就職対策まで充実したプログラムを提供する
学習支援室 ②教職に関する相談や採用情報を提供する教職センター ③スポーツ外傷等からの競技復帰に向けて専門スタッフからのアドバイスを受けることができるア
スレティックトレーニング実習室などを配置し、学生一人ひとりをサポートする施設として提供している。
第 2 講義棟「大ホール」は平成 28（2016）年度に 280 人から 360 人への入学定員増を実施したことに伴い 500 人収容できるよう改修した。なおこれらの教室及び実験・実習室は、授業で使用する他に学生の自習やクラブのミーティング等にも使用している。
平成 24（2012）年に開設したスポーツ学研究科の大学院生の研究用に、実習・研究棟 1 階に大学院生用に 2 室を設置した。各室にはデスク・パソコン等が個々に配分されており、大学院生がより高度で専門的な研究に取組めるよう配慮している。また、専任教員にはそれぞれ個人研究室が配分されており、各専門分野の研究活動はもちろんのこと、ゼミナール活動や学生との各種面談、オフィスアワー等にも使用されている。
平成 30（2017）年には、教育研究環境のさらなる整備を目的として「中央棟」を設置した。1 階に学生のアメニティや利便性が向上されるよう学生課、教務課、就職課、売店等を配置した。2 階には講義室、入試課、会議室等を、3 階にはガバナンスの拠点として学長室、副学長室、会議室、企画広報課、秘書課、総務課等を配置した。4 階
は自然景観の良さを活かし、さらに学生の栄養環境向上のための食事を提供できる展
望レストラン（LakeCrest）を配置した。学生と教職員の共有スペースを拡大し、教育
環境の一層の充実を図っている。
34

＜スポーツ施設＞
本学のスポーツ施設は、学生がより専門的で高度なパフォーマンスを発揮できるよう、その構造・規格等に配慮して設計・施工されている。以下に主要スポーツ施設の概要を示す。
 陸上フィールドは、日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレタン走路 6 レーン（ホームストレート 8 レーン）、跳躍ピットおよび投擲ピット、
ナイター設備を備え、インフィールドは天然芝となっている。同施設は、授業のほか陸上競技やアルティメット・ラグビー等の課外活動、公認記録会等の各種競技会場としても使用されている。
 サッカーフィールドは、J リーグ規格に沿った人工芝グラウンドであり、ナイター設備を備えている。授業や課外活動をはじめ、外部（地域クラブなど）も利用可能としている。
 ベースボールフィールドは、硬式野球に対応し、ナイター設備を完備している。
外野部分は天然芝で、フェンスが可動式であることから、ソフトボールやラグビー等の他種目にも活用できる多目的グラウンドにもなっている。
 メインアリーナは、バスケットボールコート 2 面を有し、バレーボールやバドミ
ントン等の公式戦にも対応できる体育館である。上階には観覧席およびランニン
グコース（1 周約 150ｍ）を設置し、屋外授業の雨天時対応等にも活用している。
 マルチアリーナは、1 階に柔道場やダンス・剣道場、トレーニングルームを備え、2 階にバレーボールをはじめとする多くの種目の試合・練習が行えるコートを備えている。トレーニングルームには様々な器具・マシンが設置されており、レジス
タントトレーニングに関する専門的な知識を有する職員が常駐している。授業・課外活動等の学内利用のみならず、学外者にも開放している。
 アクアセンターは、25m×8 コースの温水プールであり、うち 6 コースの槽内に水深 3m の部分を設け、水球やダイビング、救助法の学修に活用できるようにしている。また、残りの 2 コースには可動式床（水深調節が可能）を設け、幼児や老齢者、障がい者も利用できるよう配慮している。授業や課外活動をはじめ、公開講座等
で学外者にも開放している。
 テニスの森は、ブルーで統一された 5 面半のコート（半面は壁打ちコート）とナイ
ター設備を備え、コートは全豪オープンと同等仕様のハードコートとなっている。
 野性の森は、自然林内に ASE（Action Socialization Experience）活動（社会性を育成する実際体験）等の野外教育の拠点となる設備（各種エレメント等）を配置し、本学の特色あるカリキュラムのひとつである「フレッシュマンキャンプ」等の実習や、外部の各種競技団体の研修等にも活用されている。
 多目的グラウンドはフットサルをはじめ、サッカーなどのクラブ活動や授業・教育
研究活動にも使用できる人工芝のグラウンドを設置している。ナイター設備も完備
し、多目的に利用が可能となっている。
35

＜図書館・情報施設＞
本学の図書館である「ライブラリー」は、令和元（2019）年 5 月 1 日現在で図書：63,505 冊、視聴覚資料：1,318 タイトル、雑誌類：958 タイトル）の蔵書を有している。ジャンル別には教育関係 10,765 冊、スポーツ・体育関係 24,850 冊である。「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」に則って管理・運営している。これらの図書・雑誌類は 1 階の閲覧室（145 席）で利用できるほか、ビデオ・DVD 等の AV 資料は 2 階の視聴覚室で利用することができる。同階にはパソコン教室 2 室（定員 48 名、42 名）の他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコンを 44 台
常設している。国立情報学研究所のネットワークに加入し文献複写を含め、相互貸借にも対応している。
その他、本学での研究成果を世界に向けて公開するためにびわこ成蹊スポーツ大学
リポジトリ（愛称：淡海）を構築している。開館時間は、平日の授業日は 9 時から 19時まで、長期休暇期間中は 9 時から 17 時までを原則としているが、定期試験前などで学生からの開館要望が強い 7・12・1 月については平日 20 時まで延長し、試験期間の土曜日は 9 時から 17 時まで開館している。情報施設については、学内サーバに共用
フォルダを設置し、学生が授業等の資料データを閲覧し自身の学修に活用できるようにしている。また、ホームページ上に学内 WEB 掲示板を掲載し、学生が休講・補講状
況等を学外からも閲覧できるようになっている。さらに各大教室で大ホールのイベン
ト中継を可能にするサテライトビジョンシステムを導入している。
＜その他施設＞
・艇庫・野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学がキャンパス敷地外に保有している学外実習施設である。艇庫は、本学から東方向 1 ㎞の琵琶湖西岸に立地し、本学のカリキュラムの特色でもある「野外 3 大実習」のうちのフレッシュマンキャ
ンプと水辺実習の拠点となるほか、野外スポーツを主とした授業や、外部の各種団
体の研修等にも利用されている。野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学から北西方向に比良川沿いを 4 ㎞遡上した比良山麓に立地し、登山や環境に関する教育研究の拠点として活用している。
・保健センターは、本学全体（学生・教職員等）の心身の健康維持・管理を取りまとめる施設である。常駐の看護師に加え、内科医及び整形外科医（スポーツドクター）が、アスリート特有の傷害等に対し適宜対応できる体制がとられている。平成
27（2015）年 11 月に大津市保健所により診療所として認定された。
・駐車場及び多目的グラウンドは、県道 322 号線に面し、本学正門より約 100ｍに位置する土地に平成 28（2016）年 4 月に設置した。駐車場は 130 台程度を収容可能である。また、多目的グラウンドにはフットサルコート 2 面を配する。
・コモンズは平成 29（2017）年 10 月に設置し、2 階フロア全面に広がるラーニングコ
モンズには平成 30 年 2 月から教職センター、教職支援室、学習支援室も配置され、
36

学生をサポートしている。1 階にはアスレティックリハビリテーション実習室やト
レーニングスペース、学生更衣室、シャワールームを設置している。
本学の施設設備の維持管理について、電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等は、常駐する委託業者により、年間スケジュールに従って計画的に実施している他、法定の施設管理業務（高圧電気設備点検、消防設備点検、エレベーター点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査、空気環境測定等）に加え、植栽や天然芝の維持管理業務も実施している。
警備面では、一部の建物に機械警備を導入しているほか、常駐の警備員が 24 時間
交代勤務により、防災・防犯警備を行っている。施設設備の維持管理及び警備面に関する課題、問題点の整理・解決については、総務課が学内の各種委員会や事務部門各課と連携し、適切に対応している。また、平成 19（2007）年度より毎年全学での避難訓練を、管轄消防署の指導を受けながら実施している。災害を想定し非常食や、消耗品等を倉庫に備蓄している。学生及び教職員全員に「防災のしおり」を配付しており、万一の災害に備えている。本学のすべての建築物は、各種法令に従って適切に施工されているため、十分な耐震性を有するとともにバリアフリーに配慮したものとなっている。また、本学の立地している地域では雷の発生が多いため、建築基準法の定める建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。
以上より、本学において、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整
備と適切な運営・管理をしている。
2‐5‐②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を実施している。特に「外国語科目」においては、より教育効果が得られるようプレイス
メントテストによるクラス分けを実施し、習熟度に応じた教育により教育効果の向上を図っている。専門科目においては、少人数のゼミナールを開講し、きめ細かな指導の下、学生がプロジェクト研究やフィールドワークのなかで高度な理論と実践力を養うことができるよう配慮しており、授業を行う際の学生数は適切に管理されている。
（3）2‐5 の改善・向上方策（将来計画）
開学から 15 年以上が経過し、メンテナンスが必要な施設・設備も出てきていることから、学園本部の管財部とも連携を図りながら対応を進めていく。
教育環境の充実について、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等の整備の将来計画を学生・教職員・各種委員会からの意見・要望を汲み上げ、大学経営会議が中心となって検討しているが、情報設備関連についてはさらに充実を図る必
要がある。
37

今後、学生への教育効果や学生生活の質を高め、学生の満足度を高めることを第一の目的として、相応しい施設設備の検討を進めていく。
2‐6

学生の意見・要望への対応

2‐6‐①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2‐6 の自己判定「基準項目 2‐6 を満たしている。」（2）2‐6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生委員会が個々の学生から意見や要望を直接に収集するため、毎年、学部 1～4 年次を対象に学生生活アンケート調査を実施している。この調査の平成 31（2019）年度の項目を示すと以下のとおりである。
① 基本情報:1 学年、2 性別、3 通学の交通手段、4 通学の所要時間② 学習研究関連:5 一週間の生活における時間配分、6 クラス･ゼミのアドバイザーの認知、7 教員と話す機会、8 オフィスアワーの活用、9 図書館の利用状況、10
図書館の満足度、11 図書館を利用しない理由、12 ラーニングコモンズの利用状
況、13 ラーニングコモンズの利用目的、14 ラーニングコモンズの満足度、ラー
ニングコモンズを利用しない理由③ 大学生活:16 大学生活の満足度、17 学校に対する愛着、18 キャンパス･ 施設の満足度、19 クラブ･サークルの加入状況④ 国際交流:20 留学･海外研修の経験、21 留学･海外研修をしたいと思った理由、
22 留学･海外研修をためらう理由⑤ 暮らし:23 住居種別、24 生活費の主な負担者、25 学費の主な負担者、26 在学中に経験したアルバイトの種類、27 アルバイト収入の主な使途、28 経済的なゆとり⑥ こころと体の健康:29 保健センターの利用状況、30 保健センターの満足度、31
学生相談(カウンセリング)室の利用状況、32 ハラスメント相談員制度の利用状
況、33 現在の悩みの種類、34 悩みの相談相手⑦ 安全:35 地震時の避難経路の認識、35 キャンパス内の避難場所の認識⑧ 大学への意見･要望:37 自由記述
(以
上 37 項目)
これらの設問のうち、コメント欄に記載された意見や要望を、即応的対応の必要なもの、将来的に対応すべきものに整理分類し、学生委員会で対応策を協議している。
38

コメントの中には大学が気づいていなかった学生生活環境向上のための重要なキー
ワードが含まれている場合があり、即応的対応の必要があるもの、次年度内対応のもの、
将来的対応のもの等、優先度を考慮した対応を行っている。このような対応状況は、大学生活を示す大学案内やホームページ等の掲載内容とも密接に関連しており、満足度の高い学生生活についての重要な広報指標として捉えている。
さらに、学生と直接に向き合う教務課、学生課、就職課、学生相談室、学習支援室の他、ライブラリー、保健センター、スポーツ開発・支援センター、教職センターが有機的に連携し、学生の意見を要望に対応するネットワークの組織作りが急務である。これを踏まえ、学生支援のためのネットワークの一つとして、2020 年度から学生相談室を核として前記の窓口部署と各センターによる「学生支援会議」を立ち上げることを決定した。このネットワークは、学生生活の中で学生のいろいろな事象(授業連続欠席、クラブの退部、非違的行動、連絡不通など)を早期に捉え、部署間で情報共有し、退学につながるような芽を早い段階で摘むことを大きな目的としている。そのため学生相談室のカウンセラー(臨床心理士)は、学生からの相談を待つのではなく、ネットワークの各
部署の気づきを集約し、当該学生に声がけを行い、もし悩みがあれば傾聴し必要な指導を部署間連携で指導・助言を行うこととしている。
このように学生生活アンケートの結果の分析と結果の活用や能動的学生相談により、スチューデントファーストの理念に基づく学生指導・助言体制の確立を進めていくこととしている。
表 2‐6‐1

平成 31（2019）年度

学生生活アンケート調査結果（一部抜粋）●アンケート実施日等
・2019 年 11 月 25 日(月)～2019 年 12 月 20 日(金)・2019 年度調査の有効回答者数、回答率等の学年別内訳

この学生生活アンケートで大きな改善は、従来は毎年 3 月末の次年度オリエンテーシ
ョンの際に実施していたため、最終学年の 4 年次生が調査対象としていなかったが、平成 30（2018）年度から実施時期を 12 月とすることで 4 学年全体の調査を実施することにしたことである。学生全体の満足度を測る指標でもある学生生活調査に最終学年の 439

年次生を含めたことで今後の学生生活支援の基礎資料が充実したといえる。
次表に示すとおり、学生生活調査結果の最重要指標は、大学生活の満足度である。その中でも「びわこ成蹊スポーツ大学に入学したこと」の満足度は、特に注視しなければならない。
平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年度を見ると、とても満足が 17.1％→18.6％、
やや満足が 47.6％→49.9％で上昇傾向を示している。
「満足」の計は 64.7％→68.5％に上昇、「不満」の計は、34.9→30.7 に減少しており、約７割の学生が入学したことに満足を示している。今後、学生生活調査の集計データ、あるいは自由記述の一つひとつも
教職員全体で共有し、満足度向上に取り組むことがとても重要である。
表 2‐6‐2

平成 31（2019）年度

学生生活アンケート調査結果（一部抜粋）●学生生活の満足度

40（3）2‐6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケート調査結果は、学生の満足度向上策を立案する上で重要な指標である。2-6 自己判定の理由に掲げた 37 項目は、大阪成蹊学園傘下の大学の共通調査項目であるが、スポーツ学部の特性に基づく追加調査項目を設ける必要があるのではないか。
特に、本学のカリキュラムは当然ながら実技科目の割合が高く、実技に使用する設備の改善要望は、消費者としての学生目線による重要な調査結果となる。この調査結果は大学が立案する授業用設備の修繕計画や設備充実計画を策定に生かすことができるよ
う、次年度以降に学生生活アンケート調査に反映していきたい。
この追加調査は、学園共通調査項目とは別建てとし、スポーツを専攻する学生に特化した設備要望調査項目を設定し、調査結果は大学経営上の IR 項目としても活用できる
よう学生委員会を中心に調査項目の検討を進めていきたい。
〔基準 2 の自己評価〕
学生の受け入れについては、明確なアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項などで周知を図っている。このアドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを実施しており、各入試種別においてその検証も行っている。
また、入学定員に沿った受け入れについても維持している。
学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制を整備して
おり、TA 等の活用をはじめとする学修支援を充実している。
キャリア支援においては、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備されており、毎年、高水準の就職率を実現している。
学生サービスについては、学生生活の安定のための支援を行い、学修環境の整備においては、授業を行う学生数も適切に管理しており、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境を整備し、適切な運営・管理を実現している。学生の意見・要望への対応としては、学生支援に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めており、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めている。また、学修環境に関する学生の意見・要望の把握に努めている。
このように、本学は、入学から卒業のプロセスの中で、学生の生活全般を支援する体制を整えているといえる。

41

基準 3．教育課程
3‐1

単位認定、卒業認定、修了認定

3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3‐1 の自己判定「基準項目 3‐1 を満たしている。
」（2）3‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、「建学の精神」を踏まえ、本学の「使命・目的」を、学則第 1 条に次のように定めている。「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の人を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポー
ツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。」この教育目的を達成するために、以下の 11(DP-1～DP-11)の能力を身に付けた学生に学士(スポーツ学）の学位を授与する。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能
DP-1 スポーツの定義・意義に関する深い知識
DP-2 スポーツの学術的側面（人文社会、自然科学的側面）に関する深い知識
DP-3 自然環境と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能
DP-4 高度なスポーツ技能2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力DP-5 する、みる、ささえるスポーツの振興において新しい価値を創造していく能力
DP-6 優れたスポーツマンシップ（セルフコントロール、利他主義、機知に富んだ発想、フェアプレイの精神）
DP-7 スポーツ学の専門家としての自覚、誇り、道徳心
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力
DP-8 学問的知識体系としてのスポーツ学に関する深い学識
DP-9 スポーツ学の専門領域に関する優れた技能
DP-10 スポーツ学の専門領域に関する知識および技能を発揮する実践力

42

4. 忠怒の心
DP-11 常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる
以上 11 のスポーツ学部ディプロマ・ポリシーは、毎年度学生に配付する STUDENTHANDBOOK(履修の手引き)に掲載し、年次別の履修指導で再確認させ周知を図っている。
3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準 、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、Grade Point Average（GPA）制度を活用し、成績優秀者への学費減免制度を導入している。成績不良者についても追跡調査を積極的に行い、退学者縮減プロジェ
クトと連携して、学生一人ひとりの学修状況の把握に努めている。
スポーツ学部においては、卒業に必要な単位は、学則第 5 節第 41 条に 124 単位と定められ、「履修の手引き」及び「CAMPUS GUIDE BOOK」に明記している。成績評価は、学則第 4 節第 39 条及び履修規程第 12 条の定めにより、
表 3‐1‐1 のようになっている。
本学では、成績評価 S を 4 ポイント、A を 3 ポイント、B を 2 ポイント、C を 1 ポ
イント、F を 0 ポイントに換算している。F は不合格で単位を与えていない。定期試
験を受験し、不合格となった学生に対しては、科目によって再試験を実施している。到達目標、評価方法や成績基準等は全授業科目についてシラバスにも明記されており、ホームページで公開されている。編入学生の既履修単位は学則第 36～38 条により 60 単位を超えない範囲で読み替え認定することができる。
表 3‐1‐1

成績評価基準（スポーツ学部）

評価

得点

合否

GP

基準（評価内容）

S

100～90

合格

4.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

A

89～80

合格

3.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

B

79～70

合格

2.0

基本的な目標（到達目標）を達成している

C

69～60

合格

1.0

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

F

59～0

不合格

0.0

基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない
及び授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

この GPA 制度は、各学期に学生へ配付する成績表に記載している。さらに、この GPA
制度を各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」に反映させるとともに、「成績優秀者学費減免制度」においても選考基準として使用されている。一方、GPA が
2.0 ポイントを下回った場合には、退学者縮減プロジェクトで履修状況や単位修得状況
43

を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断し、担任教員や所属コース教員を通じて履修状況の改善を指導している。
GPA が低い学生が課外活動団体に所属している場合、課外活動団体の顧問を通じて学習時間の確保と履修状況の改善の働きかけがなされている。
進級に関しては、平成 27（2015）年度入学生より 3 年次進級時に（1）1 年次のスポ
ーツ学入門Ⅰ・Ⅱの単位取得と（2）2 年次終了までに卒業要件 124 単位のうち 37 単位以上を取得していることが進級要件となっている。
成績評価における S 評価は GPA を上昇させるが、学業成績優秀者の成績評価時に受講科目の公平性を担保する必要性が確認されたため、平成 28（2016）年度から「S」評価の割合を上限 25％にとどめることとし、学習内容の可視化と学習内容の適正化から「F」
評価についても上限 25％にとどめ、なお且つ評価平均点を 70 点台にすることを成績評
価ガイドラインとして平成 30（2018）年に決定し、科目間の評価が著しく逸脱しないよう、適正化が図られている。
スポーツ学研究科においては、上記の成績評価と同様の基準で開講科目の評価を厳正に行っている。さらに、修了認定の要件になっている修士論文は、最終審査に加え、一次審査（構想発表）、二次審査（テーマ及び指導体制の確定）、三次審査（中間発表）を実施している。これらの審査は特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと対応しており、修士論文の内容と取り組み状況を段階的に評価するように努めている。
（3）3‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、成績評価（S、A、B、C、F）の分布における科目間格差をより厳正に是正する。また、各授業の到達目標を本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーと明確に関連づけるために、各科目の到達目標と関連するディプロマ・ポリシーをシラ
バス内へ表記することや、本学の成績評価や評価のためのルーブリックの作成を計画する。さらに単位認定基準をシラバスに明確に記載し、学生に何をどのように学ぶことができ、どのように評価されるのかをより分かりやすく周知できる方法に改善していく。
3‐2

教育課程及び教授方法

3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3‐2‐④

教養教育の実施

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3‐2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」

44

（2）3‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

スポーツ学部はスポーツ学科のみで組織されているため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは作成時から整合されている。
スポーツ学部では、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、ディプロマ・ポリシーの項
目毎に次のカリキュラムを提供している。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能を修得するために以下の科目を提供する。
･スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるため、「一般教養科目」、「外国語科目」、「情報処理科目」を設置する。
・スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるため、スポー
ツ学に関する「入門科目」、「概論科目」を設置する。
・自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するために、自然体験を中心とした「フレッシュマンキャンプ」、「雪上実習」、「水辺実習」を設置する。
・スポーツ技能を高めるため、「実技科目」を設置する。
2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
・スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるため、「専門科目（講義・実習科目）」を設置する。
・スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるため、「コース基礎演習」
および「コース専門実習」を設置する。
・高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」の養成を目的に、「インターンシ
ップ実習」を実施する。
・将来のキャリアを形成するのに必要となる知識・技能を身に付けるため、「キャリアデザイン科目」を設置する。
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供する。
・スポーツに関する専門的技能および指導法を養うことを目的として「実技科目」を設置する。
・専門領域に関する深い学識を養うことを目的として「コース専門科目」を設置する。
・専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論することを目的として「コース演習」を設置する。
45

・専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として「コース専
門実習」を設置する。
・スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。
スポーツ学科には 7 つのコースが存在する（図 3‐2‐1）。スポーツ学科のカリキュ
ラム・ポリシーは、表 3‐2‐1 に、各コースのポリシーを表 3－2－2 に示すように明確にしたうえで、人材養成のための教育課程を編成している。また、これらの教育課程については、「履修の手引き」などに図表を用いて明示するとともに、カリキュラムツリ
ーの形で履修指導時に提示をし、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持たせるとともに、理解したうえで履修できるよう配慮している。また、履修に際して、CAP
制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、教室外学習についても取り組めるよう、
適宜、指導を行っている。

スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツコース
コーチングコース
トレーニング・健康コース
スポーツ情報戦略コース
野外スポーツコース
地域スポーツコース
スポーツビジネスコース

図 3‐2‐1

表 3‐2‐1
スポーツ学部

本学の教育課程の基本単位

スポーツ学部スポーツ学科のカリキュラム・ポリシー
スポーツ学科

新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えるべく、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する

46

表 3‐2‐2

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー

学校スポーツコース

スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を備え、学校教育現場における保健体育授業やスポーツ活動の充実に寄与する人材を育成する。

コーチング
コース

より高度で専門的なコーチングに関する知識および技能を修得し、様々なスポーツ
現場のニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツの現場だけでなく、一般社会でも通用する優れたリーダー・指導者（支える人）を育成する。

トレーニング・
健康コース

競技力の向上や健康づくりに活用するための、スポーツ医学、トレーニング科学、
スポーツ栄養学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通じて実践的指導力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成する。

スポーツ情報戦略コース

科学的な分析力を有し、分析結果を有益な情報としてスポーツフィールドに還元するための能力を養い、スポーツ指導場面を確実にサポートできる人材（アナリスト）を育成する。

野外スポーツコース

自然の中での生きた学びをとおして培った感性や、人・環境への理解に基づいて、あらゆる年代・立場の人に、自然の持つ特性を活かしたスポーツ教育活動を企画・運営し、指導できる資質及び能力を備えた人材を育成する。

地域スポーツコース

地域のスポーツにかかわり、その運営・管理ができる立場の人材をはじめ、子ども
から高齢者、障がい者など、あらゆる人々を対象にした健康増進・余暇活動の充実に貢献できる人材を育成する。

スポーツビジネスコース

スポーツをサービスとして捉え、するスポーツおよび見るスポーツの両方の分野においてスポーツマネジメントに関する知識（マーケティング、施設・イベントマネ
ジメント、メディア、広報 PR）および技能を修得し、スポーツビジネスの発展に貢献する人材を育成する。

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、図 3‐2‐2 の通り履修科目の全体像を一枚のマップにし、コースごとに専門的な学びを進める道筋が一目でわかるよう工夫し、大学ホームページ上に公開し周知している。
スポーツ学部の教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分した。そのため、「専門科目」は「講義・実習科目」と「実技科目」に区分した。教養科目は後述するため、専門科目を表 3‐2‐3 に示す。
47

図 3‐2‐2
表 3‐2‐3

専門科目

区 分

専
門
科
目

講
義
・
実
習
科
目

実
技
種
目

スポーツ学部 教育課程概念図（カリキュラムマップ）

授業科目名

必修科目

スポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、
スポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニング法、
身体構造と機能、スポーツ学入門Ⅱ（各論）、救急処置法、スポーツ哲学概論、
フレッシュマンキャンプ、雪上実習、水辺実習、インターンシップ実習、スポー
ツ学研究法、スポーツ指導論

選択科目

障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、スポーツ
医学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャー・レクリエーション
論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学概論、スポーツ政策論、学校
保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ法学、スポーツボランティア
実習、スポーツと安全管理、スポーツと環境、スポーツ生理学Ⅰ、スポーツバイ
オメカニクス、スポーツ統計学、海外研修実習

選択科目

器械運動、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、テニス、
ソフトボール、柔道、剣道、ダンス、エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポーツ、体づくり運動・健康体操、障害者スポーツ、エアロビックエクサ
サイズ、スノースポーツ、マリンスポーツ48

講義・実習科目は、必修 17 科目と選択 23 科目が開講され、必修 33 単位と選択 14 単
位以上の合計 47 単位以上を修得することが、実技科目は選択 17 科目が開講され 7 単位以上を修得することが卒業要件となっている。 2 年次からのコース所属に備え、1 年
次にスポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ学入門Ⅱ（各論）を配置している。
＜コース専門科目＞
コース専門科目を表 3‐2‐4 に示す。
表 3‐2‐4

スポーツ学科コース専門科目

区分

ス
ポ野
ー外
ツ
ス
ポ地
ー域
ツ

ス
ポ学
ー校
ツ

グト
・レ
健ー
康ニ
ン

コ
ー
チ
ン
グ

ビス
ジポ
ネー
スツ

情ス
報ポ
戦ー
略ツ

授業科目名

必修
科目

野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、
野外スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプマネジメント、野外スポーツ理論と実践、キャンプ指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

必修科目

地域スポーツ基礎演習、地域スポーツ演習、地域スポーツ専門実習Ⅰ、
地域スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

地域社会とスポーツ、地域スポーツの理論と実際、生涯スポーツと地域保健、
こどものあそびと運動、障害者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ

必修
科目

学校スポーツ基礎演習、学校スポーツ演習、学校スポーツ専門実習Ⅰ、
学校スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

保健体育科教育課程論、学校スポーツの理論と実際、学校スポーツ指導法Ⅰ、
学校スポーツ指導法Ⅱ、保険体育授業分析評価法、教材開発演習Ⅰ、教材開発演習Ⅱ

必修科目

トレーニング・健康基礎演習、トレーニング・健康演習、身体開発専門実習Ⅰ、
身体開発専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツリハビリテーション、運動処方と運動療法、スポーツ生理学Ⅱ、
実践スポーツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、
スポーツコンディショニング論、スポーツコンディショニング特別講義、必修
科目

コーチング基礎演習、コーチング演習、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実習Ⅱ

選択科目

コーチング理論Ⅰ、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング理論と実践、バレーボールコ
ーチング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、陸上競技コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、水泳コーチング理論と実践、トップアスリート論、コーチング理論Ⅲ

必修科目

スポーツビジネス基礎演習、スポーツビジネス演習、スポーツビジネス専門実習Ⅰ、
スポーツビジネス専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツマーケティング、スポーツ・メディア論、スポーツ施設イベントマネジメント、
スポーツ産業論、スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講義

必修科目

スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ情報戦略演習、スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ

選択科目

身体操作法、パフォーマンス分析論、スポーツ映像処理論、スポーツメンタルサポート
論、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

49

2 年次生で基礎演習、3 年次生で演習や専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させる基礎を培っている。
コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～11 科目が開講され、必修10 単位と選択 10 単位以上の合計 20 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
また、自由選択科目として他コース専門科目（実習・演習などコース必修科目は除く）
より 10 単位以上修得することが必要となる。
＜免許・資格取得＞
本学の「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」という目的に沿って、本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教員免許状（中・高 1 種保健体育）をはじめ、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表 3‐2‐5 に、また、特に学生の希望の多い教員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表 3‐2‐6 に、平成 19（2007）年度以降の入学生から再編された免許・指導者資格の取得に関わる授業科目群を、キャリア関連科目として表 3－2－7 に示す。
表 3‐2‐5

教育課程で対応している免許・資格
区分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級スポーツ指導員
中級スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士50

表 3‐2‐6

教職に関する科目
区

分

授業科目名

教職の意義等に関する科目

教職入門、教師論

教育の基礎理論に関する科目

教育学概論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論

教育課程及び指導法に関する科目

教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、
総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談

教職実践演習教職実践演習

教育実習

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ※教科又は教職に関する科目として「福祉と介護」「特別支援教育論」が教職に関する科目として開講されている。

表 3‐2‐7

キャリア関連科目
区

分

教員免許状

授業科目名
教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教
育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健
体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、総合学
習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論、
生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演習、教育実
習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

グループエクササイズインストラクター（GFI） エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ
レクリエーションインストラクター
レクリエーション指導法
レクリエーションコーディネーター

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講義（2）、アスレティックトレー
ナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アス
レティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）
キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ51

＜授業内容、授業計画の学生への周知＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学での履修について詳細を掲載した「履修の手引き」と「講義概要（シラバス）」を配付している。
「講義概要（シラバス）」には、開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱
い、レポート作成等に関する基本的なルールについても解説しており、学習の道しるべとなるよう作成されている。さらに、講義概要についてはホームページにも公開しており、学生専用ポータルサイトからの閲覧も可能となっている。
なお、講義概要(シラバス)の他、履修の手引き、学年暦、授業回数表、学則等の諸規
則等を学生専用スマートフォンアプリでも提供できることとなったことから、他大学の大半が電子版シラバスのみの提供に移行している現状にも鑑み、平成 30（2018）年で冊子体の講義概要(シラバス)の配付を廃止した。廃止に当たっては、学生代表者にヒアリングを実施し、履修登録手続きに支障ないことを確認するとともに、閲覧用に冊子体シラバスを教務課窓口と図書館に配置し、いつでも紙媒体での閲覧ができるよう対応している。
スポーツ学研究科は、スポーツ活動及びそれらを取り巻く地域・社会環境に関する理論的・実践的諸問題を様々な視点から科学的に解明するとともに新たな当該研究分野を開拓、教授することを目指して、平成 24（2012）年度に開設した。それぞれの専門領域において最先端の研究方法を学び、社会における問題解決能力を有した高度専門職業人を育成するための教育課程となっている。スポーツ学部での教育を発展的に展開することに対応し、高度な問題解決能力を持った人材を育成するために、スポーツ学研究法をはじめとして、学校スポーツに関する分野、地域スポーツに関する分野、野外スポーツ
に関する分野、トレーニング・健康に関する分野、コーチングに関する分野、スポーツ
マネジメントに関する分野、スポーツ情報戦略に関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指している。
科目区分は、「共通科目」「専門科目」からなる。2 年間以上の在籍が求められ、「共通科目」（必修科目）としてスポーツ学研究法（2 単位）、特別研究法Ⅰ～Ⅳ（各 2 単位）、
アカデミックイングリッシュ（2 単位）、インターンシップ（4 単位）の計 16 科目修得が義務づけられている。専門系科目として、専門科目（選択科目）14 単位以上の修得が求められている。これらの共通科目と専門科目を合わせて、学生は合計 30 単位以上を修得するものとする。また、同分野の特論科目単位取得を演習科目履修の条件としている。加えて、指導教員から必要な指導を受け、審査・口頭試問による修士論文の最終試
験に合格することで、修士（スポーツ学）の学位を取得できるものとなっている。
スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件を表 3‐2‐8 に示す。
52

表 3‐2‐8

大学院スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件
単 位 数

科
目
区
分

授 業 科 目 の 名 称

配
当
年
次

必

共
通
科
目

1前
1前
1後
2前
2後
1後
2前

2
2
2
2
2
2
4

小計（6 科目）―16

スポーツ文化論特論
スポーツ文化論演習
発育発達特論
発育発達演習地域スポーツ特論
地域スポーツ演習
野外スポーツ特論
野外スポーツ演習
学校スポーツ特論
学校スポーツ演習
健康教育特論
健康教育演習臨床スポーツ医学特論
臨床スポーツ医学演習
スポーツマネジメント特論
スポーツマネジメント演習
トレーニング科学特論
トレーニング科学演習
コーチング特論
コーチング演習
スポーツ栄養特論
スポーツ栄養演習
スポーツ心理特論
スポーツ心理演習
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツバイオメカニクス演習

1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後

小計（26 科目）

―

53

自

講

演

実
験

・
修

スポーツ学研究法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
特別研究Ⅳ
アカデミックイングリッシュ
インターンシップ

選授 業 形 態

択

由

義

習

実
習

○
○
○
○
○
○
○
0

0

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

0

48

0

16

48

0

また、本研究科では、大学院インターンシップを大学院 2 年次に義務化しており、実践重視のカリキュラムから、実践を通じて問題解決能力を醸成することを目指している。
大学院インターンシップに関するスケジュールを表 3‐2‐9 に示す。
表 3‐2‐9

大学院インターンシップに関するスケジュール

月

年次

事

項

内

容

7月

事前研修①

概要と流れの説明

10 月

事前研修②

マニュアル及び各種様式の配付、説明

11 月

インターンシップ計画書完成

目的、課題の明確化

インターンシップ実習先探索

指導教員のもとに受入先の探索

受入協議

学生・指導教員・受入先での受入協議

審査手続き開始

内諾決定後、審査に伴う手続きの開始

大学院教務専門委員会にて認定審査

随時、大学院教務専門委員会にて認定審査を行う

インターンシップ実習実施（160 時間以上）

受入期間の規則及び受入先担当者の指示を遵守する

9 月末迄

インターンシップ実習終了

実習先へのお礼状の送付

実習後

実習成果報告会

インターンシップでの成果の報告

1
年
次

↓

2
年
次

3‐2‐④

教養教育の実施

スポーツ学部の教養教育の科目区分と教養科目の授業科目名を、表 3‐2‐10 に示す。
授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、教養科目は学部学科で共通した構成となっている。
表 3‐2‐10

教養科目

区 分
こころとからだ

一
般
教
養
科
目

授業科目名
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動

生活と社会

法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア

自然と文化

身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化

教育と情報

教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報倫理

初年次（導入）教育

教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C

外国語科目

英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV
ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語

情報処理科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

54教養科目は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、専門教育的科目を学ぶ準備過程としての役割も持っている。
教養科目は「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の 3 つの区分から、必修
7 科目と選択 24 科目が開講され、必修 18 単位と選択 18 単位以上の合計 36 単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、一般教養科目は、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」及び「初年次教育」の 5 分野に分類され、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」の 4 分野は 4 単位以上、「初年次教育」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
初年次教育の教養演習 A では、言語系のスタディスキルを高めることを主な目的とし、教養演習 B では自己分析によるエッセイの執筆に取り組み、教養演習 C ではプレゼ
ンテーション能力を高めることを主な目的としている。教養演習 B・C では担任が主に指導を行い、2 年次以降のコース選択に向けたゴールセッティングにも効果的な取り組みとなっている。
3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜大学全体の特色＞
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科学と位置づけた「スポーツ学」である。平成 27（2015）年度以降は、1 年次生は学部に所属してスポーツ学入門や教養科目、学部共通専門科目を中心に学修を進め、2 年次生からコースに所属し、2 年次後期にはゼミに所属している。このように、学生がそれぞれの興味・関心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
学部の 1 学科の下に設置している 7 コースは、多様なスポーツニーズに応えることができるように、それぞれに高度な専門性を備えた専任教員を配置して、教育課程編成方
針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫と開発を行っている。
科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：
前期/後期）を導入している。各授業科目は 15 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。
授業の効率を高めるために、一部の授業では少人数教育を実施している。外国語科目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成されるゼミ
ナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。
履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、指示・指導を行っている。
さらに、教授方法の改善を図るため、FD 委員会を設置し、学生による授業評価や、教員相互の授業参観を実施しており、それらの取組み結果のフィードバックも参考にしな
55

がら、各教員が、それぞれ担当する授業の内容・方法について工夫をしている。また、FD 委員会主催の研修会や、大阪成蹊大学・短期大学高等教育研究所が作成した「アクティブラーニングハンドブック」の配付などの取り組みが行われ、全教員の教授方法の工夫・開発につながるような支援の取り組みも行われている。
なお、平成 31（2019）年度は、教学改革のプロジェクトにより、全教員に対して、ア
クティブラーニングの実態調査を行った。そして、その結果をもとに「びわこ成蹊スポーツ大学版のアクティブラーニングハンドブック」を作成し、各教員の授業方法の改善を図っている。さらに、授業評価アンケートで評価ポイントの高い授業科目について、教員間で共有し、教員相互の授業参観を行っており組織的な授業改善を進めている。
＜教養教育＞
平成 19（2007）年度から導入した「初年次教育」の「教養演習 A・B・C」ではクラス
担任制（32 クラス、1 クラス 12-14 人程度）を敷き、専門的学修の前提となるスタディ
スキル及びコミュニケーションスキルの修得に加え、全学的な支援体制のもと、学生一人ひとりが明確な将来展望を持つよう、ゴールセッティングやキャリア教育などを実施している。
一般教養科目として、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」
及び「初年次教育」といったカテゴリーを設け、学生の履修の自由度に配慮するとともに、幅広い教養の涵養に努めている。
＜専門教育＞
新入生は、入学直後、琵琶湖や比良山系という自然環境を活かした「フレッシュマン
キャンプ」で本学での学びを開始し、その後、2 月に「雪上実習」、2 年次の 9 月に琵琶
湖畔での「水辺実習」という季節に応じた「野外 3 大実習」を体験する。野外活動における体験を通じて、各種スキルの修得や本学の教育内容の理解はもちろんのこと、4 年間ともに学ぶ同期生や教員との交流もなされ、人格形成の重要な機会となっている。野外 3 大実習では、学生の少人数集団に対し、クラス担任として、あるいは野外活動の指導者・運営補助者として、学内の多くの教員・上級生が携わっている。
学部に共通した専門科目の中にスポーツに関わる多様な基礎科目を開講するとともに、実技科目においても、自らが技能を高め楽しむ科目だけでなく、「体づくり・健康
体操」「障害者スポーツ」といった健康や福祉に関連した科目も開講している。
2 年次生から 7 つのコースに分かれるが、学科の研究分野・研究内容・研究方法への理解を深めるために、「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」「スポーツ学研究法」を必修科目としている。また、2 年次以降、学びのすそ野を広げるため、関心のある他コースについての科目も修得し、知識・理解を深められるようにしている。

56

＜実践教育・実習の重視＞
高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」養成を目的とする本学では、3 年次生に「インターンシップ実習」（2 単位）を必修科目として配当している。学生は、それぞれのコースの特徴・特性に合った職種や職場を選び、10 日間以上（80 時間程度）のインターンシップ体験を行っている。
各コースは、演習、特別講義の他に多様な「専門実習」を開講しており、知識だけでなく実践的な知識・技能も視野に入れた指導（事前－実施－事後）を行っている。
＜大学院スポーツ学研究科＞
本研究科は、専攻の理念を踏まえて、個人レベルから集団（社会）レベルにわたる様々な身体運動の機制とその社会的意味に関する学術研究成果を発信することを目指している。その成果を修得し、活用して、健康とスポーツの現代的諸問題の解決・実現に貢献する高度専門的職業人や教育者等を育成することを教育研究上の目的としており、修士論文への取り組みにおいて、その成果の集約を可視化している。特に、インターンシ
ップを 2 年次に必修としており、実践を通じて問題解決能力の醸成を目指している。
（3）3‐2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、本学のスポーツ学部では、大学の教育目的をより詳細に教育課程に具体化していくため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成してきた。今後も、これらのポリシーの趣旨を生かした教育課程を整備していく必要がある。平成 27（2015）年に導入したカリキュラムは、平成30（2018）年に完成したが、コース科目の再編成や初年次科目、教養科目など学生の履
修方法に工夫が必要なことも明らかになっている。そのため、令和 2（2020）年度から
は、全学的な教育課程の改革を行う予定である。これまで実施されてきた専門教育と教養教育の全ての講義内容やカリキュラム構成の見直しと改善を行う予定である。
令和 2（2020）年 4 月から、学生に魅力ある教養科目の設定や、グローバル化に向けた英語教育の見直し、専門科目においては、基礎科目から発展科目への系統性を重視した新しい教育課程が実施される予定である。
大学院スポーツ学研究科では、平成 24(2012)年度の大学院開設以来、8 年が経過し、学部が二学科編成から一学科編成となったカリキュラムが、平成 30(2018)年度に学年進行が完成し、平成 31(2019)年度から大学院進学者を迎えることから、学部との一貫性を保つため、研究科の専門科目区分として編成していた生涯スポーツ系と競技スポーツ系の区分を廃止することとした。
今後、大学院カリキュラムは、学部の新カリキュラムが令和 2(2020)年度に開始予定
であることから、令和 3(2021)年度には大学院カリキュラム改革に取り組み、スポーツに関わる実践的な高度専門職業人育成のための「スポーツ学専攻の学び」をより多様化できるよう教育課程の充実化を図っていく計画である。
57

3‐3

学修成果の点検・評価

3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3‐3 を満たしている。
」（2）3‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学は、教育目的の達成へ向けて、ポリシーを踏まえた学修成果の点検、評価方法を確立するため、授業評価による FD（Faculty Development）を活性化し、教員間の授業
参観システムを構築しており、教員間での活発な情報交換を促している。平成 30(2018)年度には、卒業研究に対するルーブリックの適応を試行し、平成 31（2019）年度には、「卒業研究ルーブリック」が完成し学修成果の集大成である卒業研究のパフォーマンス
評価を実施した。
＜学生の学修状況＞
学生の学修状況を把握するために、それぞれの授業の出席状況を管理している。特に欠席の多い学生については、各科目担当教員が自主的に教務課へ報告し、その情報は教務委員会を通して各教員で共有するようにしている。
本学の教育課程において基礎となる科目である 1 年次生対象の「スポーツ学入門Ⅰ」「教養演習 A」
「教養演習 B」
「教養演習 C」、
「スポーツ学入門Ⅱ」については、担任をはじめ教務委員会学生対応ワーキンググループで単位の修得状況を確認し、各学生の進級に伴う専門科目履修への移行が円滑に行えるように指導している。また、4 年次生の単位修得状況についても教務委員会で確認し、ゼミナール担当教員からの当該学生への履
修指導を促している。
また、授業欠席の多い学生、単位取得状況が低調な学生に対しては、保護者向けの学習相談会を毎年開催し、大学と保護者が連携し困難を抱える学生の修学支援を進めている。
＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。平成 30（2018）年度及び平成 31（2019）年度における資格取得者数（延べ人数）
を、表 3‐3‐1 に示す。
なお、複数免許取得を支援するため大阪成蹊大学との学園内協定に基づく通学による幼小免許取得に加え、平成 31（2019）年度から、課外活動を継続しながら夜間や休日の58

時間を活用し、本学で取得する中・高１種免許状(保健体育)を基礎免許として、特別支援学校教諭１種免許状、小学校教諭 1 種免許状、または幼稚園教諭 1 種免許状を 2～3
年間を掛けて在学中に取得できるよう、星槎大学共生科学部通信課程と協定を締結した。
協定初年度には約 20 名が 2 年次生 4 名、3 年次生 9 名、4 年次生 4 名、既卒生 3 名の計 20 名が通信課程で学修を開始した。
また、これらの複数免許取得希望者に対しては、教職センターの教職アドバイザー(校長経験者、教育委員会勤務経験者)が学修の進捗状況を把握しつつ、希望する校種の教員採用試験対策の指導を行っている。
表 3‐3‐1

各種免許・資格の取得者数
平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度＜308 人卒業＞（人）＜295 人卒業＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

90

88

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

9088

幼稚園教諭 2 種免許状

00

小学校教諭 2 種免許状※2028

健康運動実践指導者

02

健康運動指導士

1

試験中止

A.D.I（ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）
GFI（ｸﾞﾙｰﾌﾟｴｸｻｻｲｽﾞｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

50

初級障がい者スポーツ指導員

2

4

中級障がい者スポーツ指導員

8

4

レクリエーションインストラクター

1

0

レクリエーションコーディネーター

00

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）

23

70

日本体育協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）

2

5

免許・資格名（※大阪成蹊大学において、小学校教諭 2 種免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請したもの)＜学生の意識調査＞
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項目では、「授業のための予習復習時間」及び「授業・教育の内容に対する満足度」を設定しており、その集計結果を、表 3‐3‐2 に示す。
59

表 3‐3‐2

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

授業のための予習復習時間（1 週間あたり）
0 時間
3 時間未満
3～7 時間未満
7～14 時間未満
14 時間以上

60.7％
36.5％
1.7％
0.5％
0.3％

58.5％
38.2％
2.4％
0.4％
0.4％

授業・教育の内容に対する満足度
とても満足
やや満足
やや不満
とても不満

11.0％
54.2％
27.7％
6.4％

14.7％
55.9％
23.7％
4.8％

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、授業内容・方法及び学習指導等の改善を進めるために、学生による授業評
価アンケートに取り組み、結果は各教員にフィードバックされ、次年度への改善点をリ
フレクションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。また、成績表についても成績評
価ガイドラインを設定し、各授業科目の「到達目標」に対して学生の学修成果を評価し、成績分布に偏りがある授業科目についてリフレクションシートの提出を求めている。これらの取り組みを通じて、各教員が担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、
授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。さらに授業ごとにルーブリック
等の客観的指標を取り入れながら学習指導の改善に向けて取り組んでいる。
（3）3‐3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度には、学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準および具体的な実施方法などを「アセスメントポリシー」として定め、入学時、在学中、卒業時・卒業後の 3 区分にわたり、機関(教育課程)レベルと授業レベルのアセ
スメント項目を明示し全教職員に通知した。
また、授業評価アンケートの項目改善や授業の目標とディプロマ・ポリシーとの整合を行い、それらを根拠にカリキュラム・ポリシーとの擦り合わせを行っている。今後、
平成 31（2019）年度に開始した「卒業研究ルーブリック」をモデルとし、各ポリシーと評価の観点の関連付けを点検し、他の授業科目についても「ルーブリック」の積極的な導入を図る必要がある。

60

[基準 3 の自己評価]
教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、その上で単位認定基準、進級基
準、卒業認定基準修了認定基準を策定している。また、教育課程および教授方法についても策定しているカリキュラム・ポリシーに沿ったものを編成している。教養教育、専門教育の授業内容や授業計画も学生に周知できており、教授方法も FD 委員会を中心に工夫・改善を図っている。
3 つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法については、教育内容や方法、学修指導等のさらなる改善に向けて PDCA を常に機能させていく必要がある。
各教学改革プロジェクトを通じて、アクティブラーニング、授業成果の発表、教員の教育活動に係る FD 研修会を促進し、毎年課題を掲げて確実に計画・実施・評価を行い、部門ごとに PDCA サイクルが回り始めている。しかし、各部門の PDCA を回すことで終結している傾向があり、全体の改革状況を把握し、教職員全体で周知を図る課題が残って
いる。

61

基準 4
4‐1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4‐1 の自己判定「基準項目 4‐1 を満たしている。
」（2）4‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学園に理事長、専務理事、常務理事、学長及び校長で構成される経営会議を設置し、学長自らが教学と法人組織との意思疎通を図りつつ、大学には、平成 28（2016）年に大学運営に関わる協議や情報共有する会議として「大学運営幹部会議」を設置し、大学運営に関する重要事項を審議する体制を整えた。その後、平成 30（2018）年には、学長のガバナンスを更に強化し、理事である学長、副学長、事務局長と関係部署の長で構成される「大学経営会議」を設置した。大学経営会議では、学長を議長として大学の意
思決定機関としての役割を明確化した。加えて、同年、教学マネジメント確立に向けて、全教員が担当する「教学改革推進会議」を新たに立ち上げ、教育課程を見直し、改善を図りながら教育の質向上への取組みを実行している。
4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は学長の命を受け、大学業務全般を補佐するために副学長を、大学の教育研究活動に関する学長からの特命事項を推進するために学長補佐を置くことができると組織規程に定めている。副学長を 2 人、学長補佐を 1 人設置し、それぞれ役割を定めている。教学に関わる事項は副学長である学部長が中心となって全教職員の連携、協働で行っており、教授会の下に各種委員会を設置した組織としている。副学長の 1 人は大学院の研究科長を務めており、研究活動に関わる事項について担当している。学長補佐は、入試担当の責任者としての役割を担っており、企画、協議した事項については学長に報告し、学長の命を受けて業務遂行している。
4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の教学マネジメントを機能させるため、前述の「大学運営幹部会議」及び「大学経営会議」を総合企画部が執り行うことを規定している。総合企画部企画広報課の業務分掌では、大学の将来ビジョンを実現するための企画立案、計画策定及び学内の教学に62

係る情報の集約等を定めており、平成 30（2018）年度に新たに設置した「教学改革推進会議」において、改革すべき教学に関する事項を定め、事務局の職員を含めた組織体制を整備している。さらに法人の常務理事が事務局長を務めており、事務局長は学長、副学長と共に理事会の意向を受け、職員組織を統括している。事務局長の下に総合企画部、総務部、学務部（教務課、学生課、就職課）、入試部、スポーツ開発・支援センター事務部、教職支援課及び保健課が置かれ、各部門において役割を明確にしており、毎週定期
的に「部課長会議」を開催し、情報が共有されている。加えて、学務部として集約しているため、学生の学修成果の把握や教育成果の把握、見直しなど教育に関わるマネジメ
ント機能を一層強化できている。
（3）4‐1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントは十分に機能しているところではあるが、学園内の大阪成蹊大学・短期大学の教学改革会議にも出席し、情報収集、共有しながら、本学での教学改革を実行している。今後、さらなるガバナンス改革を推進していくために、委員会組織やプロ
ジェクトなど見直しを図り、学長のリーダーシップの下で大学運営が適切かつ円滑になされるよう常に改善を進めていく。
4‐2

教員の配置・職能開発等（1）4‐2 の自己判定「基準項目 4‐2 を満たしている。
」（2）4‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育目的及び教育課程に即した教員を採用、昇任させ、また任期制教員を再採用することで人員を確保し、特色ある7 つのコースと共通教職科目群にその分野での専門性の高い教員を配置している。また、教育内容や方法等について工夫、改善を促すなど教員の資質・能力向上への取組みは、FD専門員会を中心に適切になされている。
4‐2‐①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任の方針について、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を制定し、運用している。教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討し、さらに必要に応じて面接を実施し、適任者を学長に報告する。学長は、審査等委員会の審査の結果を踏まえて、候補者を決定する。
学長は、候補者を理事長に上申する。採用については、理事長による面接を経て理事会で報告され、決定される。昇任についても同様の手続きを経て、決定される。また、本学は全教員が5年任期付教員であるため、3年目の中間審査、ならびに5年の再任
63

審査についても同様である。
平成28（2016）年度のスポーツ学科の入学定員増に伴い、教育体制の充実を図るた
め、各教員の専門性を鑑みて教員を増員・配置した。また本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、（財）日本体育協会公認アスレティッ
クトレーナー、グループエクササイズフィットネスインストラクター（G.F.I.）、健康運動指導士等多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。なお大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 39 人となっている。本学は、教育課程に即し、特色ある7 つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。また、平成31（2019）年度には初年次教育と課外活動の充実、強化から特別専任教員4名を採用している。
次に、表4‐2‐1にスポーツ学部在籍学数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。
本学の専任教員数は45人（平成31（2019）年度）であり、専任教員一人あたりの学生数は33.8人である。また、兼任教員は36人である。全教員に占める専任教員の割合
は、約55％である。

表4‐2‐1 スポーツ学部の在籍学生数と専任教員、兼任教員の現況
平成31（2019）年5月1日現在（単位：人）

学部

在籍
学生数

専任
教員数

専任教員一人あたりの学生数

兼任
教員数

全教員に占める
専任教員の割合

スポーツ

1521

45

33.8

36

55％

専任教員は各コース、共通・教職科目群のいずれかに配置している。専任教員のコース別年齢構成は表4‐2‐2のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも十分に配慮している。

表 4‐2‐2

専任教員のコース別年齢別構成

コース・群名40 歳未満40 歳代

平成 31（2019）年 5 月 1 日（単位：人）

50 歳代

学長
野外スポーツ1

2

地域スポーツ3

1

学校スポーツ3

60 歳以上

合計

1

1

1

4

1
1
64

5
1

5

トレーニング・健康

1

3

2

コーチング

2

4

2

スポーツビジネス

1

スポーツ情報戦略

1

共通・教職科目群

3

合計

15

4‐2‐②

2

12

6
2

10

3

4

1

4

2

1

6

12

6

45

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、学長主導のもと授業評価を含めたFD（Faculty Development）の全学的な実施体制の強化が図られ、FD委員会を設置している。FD委員会は、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による研修会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観、④シラバスの一層の充実等を実施している。
授業担当教員には、学生の授業評価アンケートの結果から授業改善に向けて「授業改善報告書」や「成績評価報告書」の提出を求め、次年度の授業改善に活用している。さらに年度末にはティーチングポートフォリオを提出している。
平成31（2019）年度からは学園全体の研修会として新任教員対象に、建学の精神、教育目的を始め、大学の3ポリシーや教学システム等について研修を実施した。
全学的な教学改革組織として、学長、常務理事、副学長、学部長、および全専任教員によって構成される「教学改革推進会議」を平成29（2017）年度から定期的に開催
し、教育内容、教育方法等について効果と改善の検証を推進している。なお「教学改革推進会議」において、平成30（2018）年度は19の教学改革プロジェクトを設定した。平成31（2019）年度は19項目を７つの大項目に構成し直し、プロジェクト別の担当を組織して改革を推進している。
教学改革推進プロジェクト
大項目

小項目

カリキュラム1.初年次教育の見直し・確立
2.キャリア教育の見直し・確立
3.教養教育の見直し・確立
4.専門教育・展開科目の見直し・確立、卒業研究の充実

授業と評価

5.シラバスの一層の充実
6.アクティブラーニングの推進
7.適切な成績評価の実施

65

8.学外連携学習の推進
9.授業評価アンケートの活用
10.学種成果を発揮する機会の充実
教育環境

11.正課外での学習環境の整備
12.グローバル教育の充実

教員13.非常勤講師との連携強化
14.教員表彰の実施

入試

15.アドミッション・ポリシーと入試方法の整合

FSD 研修16.体系的な FD の構築
17.体系的な SD の構築

学園ブランド・18.学園ブランド向上運動の深化

IR

19.教学 IR 体制の構築（3）4‐2 の改善・向上方策（将来計画）
年齢バランス等にも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。
4‐3

業務執行体制の機能性

4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）4‐3 の自己判定「基準項目 4‐3 を満たしている。」（2）4‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学園では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い、必要な規程を制定している。「大阪成蹊学園組織規程」において各部署が取扱う業務
内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」において、各部署の各責任者等の権限を明確化、さらに業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」を制定している。
66

各部署で取扱う業務を明らかにすることにより、業務量を確認した上での人員配置が可能となっている。また、規程をベースとした権限の明確化により、権限の分散化と責任の明確化を図っている。これらの運営体制により業務効率を高めることができ、また、執行体制も確保できている。
4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園においては、理事会、常任理事会のほかに経営会議を月 2 回開催している。
経営会議は、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園のコース主任以上の幹部
教員及び各事務組織の部長以上及び法人課長で構成する会議である。目的は、学園の諸施策の協議、重要方針の周知徹底、情報の共有及び教職員の協働体制の構築等にある。この会議をベースとして、各委員会等での教職協働体制の強化を図っている。
4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質、知識・技能の向上を目的として、SD 研修の年間計画を立て取組んでいる。表 4‐3‐1 の示すとおり、各部署において課内研修の実施や、外部の研修会への積極的な参加を促し、個々の職員レベルの向上に取組んでいる。
表 4‐3‐1 職員の研修実績
年度

全体研修

外部研修会・課内 SD 研修

平成 30（2018）

4件

104 件

平成 31（2019）

6件

98 件

（3）4‐3 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関の職員に求められる知識・技能等は、大学に期待される社会の要請が年々変化していることと同様に多様、高度化していかなければならない。そのため、職員個々には不断の研鑽が求められている。また、個々の資質、能力向上とともに組織の洗練化も必要とされる。社会の動静や教育環境の変化、行政の施策等を不断に研究し、臨機応変な対応が必要である。
4‐4

研究支援

4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用

4‐4‐③

研究活動への資源の配分（1）4‐4 の自己判定「基準項目 4‐4 を満たしている。」

67

（2）4‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

講義室、実験・実習室、スポーツ施設などは、本学の教育研究目的を達成するための一定の機能を有している。講義室や体育館、グラウンドなどの教育研究施設の運営（予約）については、平成 21（2009）年度より Web 上の予約システムを導入している。年間を通してリアルタイムで施設の利用予約状況が確認できるため、教室変更や補講開催はもとより、学会やクラブ活動に伴う公式戦、その他関係団体・外部団体等の施設利用などについても、各部署間において効率的な日程調整が可能である。
4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」、「び
わこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運用している。
また、外部講師を招き「科研費申請の注意事項」の研修会を実施している。また、各
種説明会にも積極的に参加し、日々情報の収集に努めている。
4‐4‐③

研究活動への資源の配分

個人研究費の配分を平成 30（2018）年より見直し、教員一人あたり 45 万円（研究費30 万円、研究旅費 15 万円）が配分されている。個人研究費は「びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程」により使途が定められており、①研究に必要な図書、雑誌、資料等に要する経費、②研究に必要な教具、機械器具、備品、消耗品等に要する経費、③
研究又は研修に必要な国際会議、学会出席、調査、視察等に要する旅費に使用することが可能である。研究費と研究旅費は、それぞれの経費から 30％を上限として流用が認められている。
学内の教員による共同研究については、学内の複数の教員が学長あてに共同で研究費を申請し、大学経営会議での審査を経て共同研究費が配分されることになっている。また、共同研究を申請した者のうち、科学研究費に申請した准教授・講師・助手に対しては、特別枠として一人あたり 10 万円の研究費を別途支給している（採択者を除く）。
その他、海外研修旅費として、海外で開催される学会等の出席費用や、海外における調査・研究活動を支援するために、規程に基づき一人 2 件までの申請を可能として一件
あたり 5～15 万円を配分している。
〔基準 4 の自己評価〕
教員・職員については、教学マネジメント機能の向上に向けて、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長の適切なリーダーシップを確立し、発揮している。学内における権限の適切な分散と責任を明確化しており、教学改革推進会議をはじめ、適切な68

教学マネジメントを実現している。また、職員については SD（Staff Development）研修を実施し、学園の経営方針、教育研究方針を周知する機会を設け、役割を明確化することで、教学マネジメントの機能性を向上している。教員の配置・職能開発においても適材適所を心がけ、教員の専門性の発揮に配慮した教員配置を実現している。業務執行体制については、権限の適切な分散と責任を明確化に配慮した組織編制及び職員配置を実現しており、業務の効果的な執行体制及び管理体制を構築し、機能性を向上している。
研究支援体制については、研究倫理の確立にため、外部講師による「研究倫理コンプ
ライアンス研修会」の開催、「研究倫理 e ラーニング」受講の義務付けを行なっており、研究環境の整備に努め、適切な運営・管理を実現している。加えて、研究活動への資源を配分できている。

69

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

 学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪成蹊学園経理規程」等がある。
 「大阪成蹊学園組織規程」は、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、教育機関としての組
織倫理の中核をなすものである。
 「大阪成蹊学園職務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。
 「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されている他、表彰や懲戒についても規定している。
 本学の諸活動においては、これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポー
ツ大学における研究活動に係る行動規範」、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運営している。
 学園及び本学を含む学園が設置する全ての学校に関する規程は、常時学園イントラ
ネットで閲覧することができるので、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して取り組むよう努めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

 本学では、建学の精神及び学則に明記している使命・目的を実現するため、毎年作成している事業計画に基づいた、教育・研究活動を展開し継続的な努力をしている。
 法人においては、各校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り学園各校の使命・目的達成を継続的に支援している。

70

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

 本学では、平成 28（2016）年 12 月に、学校保健安全法に基づく本学の危機管理マニ
ュアルとして、自然災害、重大事故、重大事件、健康危機等の各種危機を対象とする「びわこ成蹊スポーツ大学 危機管理基本マニュアル」及び「びわこ成蹊スポーツ大
学 事象別危機管理マニュアル」を策定し、平常時における管理体制及び有事の際の対策体制等を整備し、現在もそれに従った運営を行っている。
 本学では、学校保健安全法に基づき「学校安全計画」を策定し、学生への安全教育、
対人及び施設に関する安全管理、学校安全に関する組織活動等を実施している。また、平成 28（2016）年度には、これら安全管理、学校安全に関する年間計画を策定し、これに則り毎年計画的な安全対策を行っている。
 環境の保全に関し、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパスの諸施設等の利用に際するマナーの向上を図るとともにルールを整備し、学内美化に努めている。
 クールビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源チェックをきめ細かく行い無駄を排除しエネルギーの節約に努めている。
 人権への配慮については、「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」において、セクシャル・ハラスメントをはじめとするハラスメントに起因する問題の防止対策及び、発生時の適切な対処方法を規定している。
 学生に起因するハラスメント案件に関しては「びわこ成蹊スポーツ大学大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」で規定し対応している。
 「学校法人大阪成蹊学園公益通報者保護規程」において、教職員、学園の取引事業者の労働者、学生等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報及び相談並びにこれらの問題に適正に対応するための措置について必要な事項を定めている。
 「学校法人大阪成蹊学園衛生委員会規程」に基づき衛生委員会を設置し、衛生管理者
や産業医を選任し、職場の安全と健康確保に努めている。
 学生に対しては、近年、特に多発している、SNS(Social Networking Service)に係るトラブルへの対応として「学生生活サポートブック」を作成し、ネットワークを介したトラブル回避の啓発等時々のリスクにも適切に対応している。
 AED（自動体外式除細動器）を学内 6 か所に設置し、急病発生時の応急措置に備えるとともに、適宜、講習会を開催して操作の熟練を図るほか、設置場所については学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」等に掲載し周知している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
 近年、学校教育法、大学設置基準など、高等教育機関に関する重要な法律等の改正が行われており、適切な対応が求められている。法令の改正等の情報を教職員が的確に把握するための SD(Staff Development)研修等により、学園としてのチェック体制の強化を図り、厳格な法令遵守に努め、学園経営の規律と誠実性を維持していく。
71

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

 本学園においては、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を原則毎月 1 回（8 月を除く）開催し、機動的、戦略的意思決定を可能としている。
 理事会は、教学部門の学長のみならず副学長、学部長等が理事として任命されており、教学部門の重要事項、緊急事項について大学の意思が十分反映できる体制を整えている。
 寄附行為に則った適正な運営を行うため、理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出及び学校法人の管理運営責任者等から構成しており、各大学、短期大学等教学部門の教育目的に沿った重要かつ必要事項等に関する迅速な意思決定ができる体制としている。
 理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前に、理事長、専務理事及び常任理
事によって構成される常任理事会を開催し、理事会審議事項について事前に協議し、時間をかけたきめ細かな議論を行っている。
 学園の重要事項について、教職員幹部が出席する経営会議を原則月 2 回（8 月を除く）開催して、審議、協議等を行い理事会を補佐している。
 理事の選考に関しては、本学園の寄附行為第 7 条に規定し、その規程に則り適正に選考している。
 平成 30（2018）年度の理事会における理事の出席状況は、全 14 回のうち 12 回は全理事出席（意思表示出席者を含む）、2 回は理事 17 人中 16 人の出席であった。
 監事については、全 14 回のうち 11 回が全監事 3 人出席、3 回が 2 人出席であった。
 理事会の開催にあたっては、法人事務本部長より、理事、監事の出席者数及び欠席者があった場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。
 理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
 理事会は寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席状況も良好である。
 今後とも大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するなど、現行の理事会運営を継
72

続する。
 大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形態を基本として社会の要請に応えていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

 本学の経営及び教学に係る重要事項等については、学園の最高意思決定機関である
理事会において審議決定している。
 理事会は 8 月を除き原則、月 1 回（2 月、3 月は 2 回）開催しており、大学からは学長、副学長 2 人及び事務局長（常務理事）1 人の 4 人が理事として出席し、大学の意
向が十分に反映できる理事体制をとっている。また学園からは、専務理事のほか、管理部門から、法人事務本部長及び経営企画本部長、経営企画副本部長の 3 名が理事として加わり、管理部門と教学部門のバランスの取れた理事体制のもと、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑化している。
 理事会での重要事項の審議のほか、学園では月２回開催する経営会議を設けている。
本会議は、学長、副学長、学部長、学科長、主任等教員幹部及び専務理事、常務理事、常任理事、本部長、部長、課長等職員幹部が一堂に会する重要会議として位置付けており、理事会事項の事前協議、理事会事項ではない重要事項等の審議、協議及び重要事項等の情報共有の場となっている。理事会同様、本会議においても理事長のリーダ
ーシップのもと会議を運営しており、内部統制環境は整っている。
 教職員の提案等は、経営会議ほか、教学改革 FSD 会議等お会議を通じてくみ上げられる仕組みを整備している。
 教学改革 FSD 会議のもとには教学改革プロジェクトチームを設け、多くの教職員の参画を促している。本プロジェクトの構成は、管理職だけではなく中堅・若手の教職員で構成するなどして、改革テーマに対する改革施策のボトムアップ機能を果たし
ている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

 本学園では、法人に経営企画本部を配置し、大学の重要事項に関する広範囲のチェックを行っている。
73 申請書類や各種アンケートの回答、その他外部の機関等への書類提出等は、大学、経営企画本部が相互にチェックし、ミスの防止のみならず、情報漏えい等が発生しない
ようリスク管理している。
 月 2 回開催する経営会議において、重要事項等については協議することとしており、組織的な管理運営のチェック体制を整えている。
 監事の選考に関しては、寄附行為第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定し、適切に選考している。
 本学園では、寄附行為の規定により 3 人の監事を選出している。
 監事は、理事会において学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
 本学園では、監事が全員欠席の場合には、理事会は開催しない旨、理事会での取り決め事項としている。
 平成 30（2018）年度の監事の出席状況は、理事会の全 14 回開催のうち、11 回が全監事 3 人出席、3 回が 2 人出席であった。
 学園の重要事項については、寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとしており、必要に応じ評議員会を開催し意見を聞いている。
 評議員会の開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を各評議員に送付する等適切に運営している。
 寄附行為第 19 条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22
人以上 36 人以内の評議員をもって組織する。評議員数は理事数の 2 倍をこえる数とする。」と規定し、適切な選考を行っている。
 評議員の選考については、寄附行為第 20 条に規定されている。
 直近の平成 30（2018）年度では、評議員会を 5 回（うち 2 回は「第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号評議員会」）開催した。
 全評議員で構成する 3 回の評議員会、及び第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会の出席状況は表 5-4-1 の通りであり、評議員の評議員会への出席状況は良好で適切に運営している。
表 5-4-1

平成 30（2018）年度評議員会出席状況
対象（現員）

出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人）

100％

第2回

全評議員

（35 人）

100％

第3回

全評議員

（34 人）

100％

第4回

第 1 号～第 4 号評議員

（12 人）

100％

第5回

全評議員

（34 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

74

（3） 5－3 の改善・向上方策（将来計画）
 本学では、理事会、経営会議等の各種会議を通じて法人と大学の意思疎通、連携は適切であり、監事、評議員会によるチェック機能も有効に機能している。
 今後とも教職協働体制により、相互チェックが有効に機能できる組織強化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

 本学園では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画を審議し決定している。
 当初予算案の立案に際しては、中期の経営計画との対比を示し、審議等を行っており
経営計画に沿った財務運営を行っている。
 経営計画は、5 か年の期間で作成し、毎年更新している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

 直近の平成 30（2018）年度の決算においては、基本金組入前当年度収支差額が 313
百万円となり、平成 24（2012）年度以降 7 か年連続で収支差額（帰属収支及び基本
金組入前当年度収支差額）がプラスとなっている。
 その大きな要因は、学生募集が良好に推移し、計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定通り行えたことにある。
 平成 31（2019）年度の当初予算においても基本金組入前当年度収支差額は、474 百万円の黒字となる見込みである。
 前述の中期経営計画においては、今後 5 か年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務基盤は確立している。
 本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資（平成 29（2017）年度のびわこ成蹊スポーツ大学中央棟（4 階建て 4,105 ㎡）、平成 30（2018）年度の大阪成蹊大学・短期大学のグローバル館（4 階建て 2,523 ㎡）の竣工等、施設設備の整備を継続して行っている。
 教育研究費の収入に対する比率を一定確保し、さらに学園の収支バランスが保てる
よう、学生募集の状況等を検証しつつ、支出計画を実施するなど、大学の教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら大学の運営を行っている。
75

 特に、外部資金の活用にも注力している。近年の実績としては、平成 28（2016）年
度、平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年には私立大学等改革総合支援事業のタ
イプ１「教育の質的転換」に申請し 3 年連続で採択されたほか、平成 30（2018）年
度には図書館棟の耐震補強工事のための私立学校施設整備費（防災機能強化緊急特別推進事業）補助金を獲得している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教育研究を支援するため、収支バランスの取れた計画の遂行、及び新学科等を開設することから、それらを含め、バランスの良い財務体質を構築していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施 予算の執行は、各部署で当初予算内容に即して会計諸票を作成し、証憑書類を添付の上、経理総括課に提出し、経理総括課にてチェックを行ったあと、学校法人会計基準に基づく適正な処理を行っている。
 執行の状況は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。
 施設・設備の整備等の高額の執行を始めとする予算の執行については、「大阪成蹊学園職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ることにしている。
 会計処理では、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園経理規程施行細則」、「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」、「学校法人大阪成蹊学園
預り金取り扱い規程」を定めておりこれらの規程に基づき適正で厳正な運営を行っている。
 当初予算は 1 月に予算編成方針を含む当初予算作成通知を理事長名にて発出する。
 この通知を受け、各学部・学科はコースごとに主任が教育的効果を説明できる資料を添付し目的別に積算した予算申請書を作成する。学科長はコース別予算申請書をもとに学科での共通予算を合わせた予算申請書を予算取り纏め部署である総務本部へ提出する。
 事務部門については、予算単位ごとに、必要な予算を目的別に積算の上、総務部へ提出する。
76 総務部にて大学全体の予算調整を行い、最終的には学部長合議の上、学長が決定し、経理総括課へ提出する。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリングを実施
し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮して予算査定案を作成する。
 その後、常任理事会及び理事会において審議して予算案を作成し、評議員会の意見を聴いて理事会で決定している。
 予算と乖離がある科目等については、2 月に補正予算を編成している。
 この予算と決算の乖離については、決算確定時点で各部署端末から確認できると共に、理事会にて設置校ごとにその差異を報告している。
 これにより、予算積算精度の向上と、適切な予算執行が行われ、予算と決算の乖離を縮小する方策としている。
5-5-②
会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人監査及び監事による監査を併せて実施している。
＜監査法人監査＞ 監査法人による会計監査は、年間を通じて実施回数 19 回となっており、理事会の議
事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
 期中監査については、必要に応じ、固定資産の実査を始め、現金実査、資金収支元帳
よりピックアップした予算執行内容について、職務権限規程に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。
 主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中においては、無作為に抽出された学生について学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する作業を実施し、期末においては主に入金事実の確認を実施している。
＜監事監査＞
 監事監査は、理事会、評議員会での理事等からの業務報告の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取、及び監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続き実施
により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。
 また、決算監査については、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。
 監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して決算及び業務監査について監査報告を行っている。
＜内部監査＞
 監査部は、年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。監査結果については、理事会に報告するとともに、監事と共有している。
 公的研究費については、内部監査機能の強化を目指し平成 27（2015）年 11 月に「大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を施行し、不正防止の管理体制を構築すると共に、監査部が内部監査を実施している。
77

＜三様監査＞
 監査部が主催する監査連絡会には、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法人
から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法
人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスク及び評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。
上記のとおり、構築した監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3） 5－5 の改善・向上方策（将来計画）
 本学園では、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、今後とも継続して適切な会計処理に努める。
 会計監査の体制についても、適切な体制により厳正な監査を実施しており、今後とも現体制を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
 学校法人の管理運営は、学園の規定等に則り適切に行っている。
 重要事項を決定する理事会は、8 月をのぞく毎月開催して、審議決定が必要な事項について迅速な対応を行っている。
 評議員会に付すべき事項は、評議員会においてあらかじめ意見を聴取し、理事会の決議を行っている。
 理事長及び学長のリーダーシップについては、規程、諸会議等を通じて適性に発揮されており、大学の教学改革等に確実に結びついている。
 諸会議等を通じて教職協働体制が適切に機能しており、新学部や新学科等の管理運営がスムーズに行われているなど成果が表れている。
 財政は、近年 5 か年黒字決算が継続しており、財務体質は安定している。これらを総合して、本学園では経営・管理と財務は健全に推移している。

78

基準 6
6‐1

内部質保証
内部質保証の組織体制（1）6‐1 の自己判定「基準項目 6‐1 を満たしている。
」（2）6‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証に関する中心的な組織は、自己点検評価委員会である。開学時点
から組織されていた自己点検評価委員会は、主要な教学、事務部門の代表をメンバーにしており、情報の共有と、実施における連携の基盤としても重要な役割を果たしている。自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、平成29（2017）年度からは、新たに全教員で組織する教学改革推進会議が位置づけられ、授業・教育プログラム等の質保証の組織として整備され
た。
6‐1‐①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、平成15（2003）年4 月の開学時点から自己点検・評価の実施に関する規程「びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」を整備している。現在は、学長、副学長2 人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長兼任）、専任教員の中から学長が指名する者、教務委員会、学生委員会及び就職委員会の長、事務局長、総務部長で構成される自己点検評価委員会において、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」
について審議の上、自己点検・評価を実施している。委員会のメンバーは、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点
検・評価体制が構築されている。自己点検・評価の実施にあたっては、日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて自己点検・評価を実施している。
学園本部にIR推進室が設置され、平成29（2017）年度から組織された「教学改革推進会議」では、「びわこ成蹊スポーツ大学教学改革推進会議規程」が整備され、学長、副学長、全教員、事務局長、各部課長により組織され、教職協働で本学の教学改革を推進していることが明記されている。教学改革推進会議の事務局は総合企画部企画広報課が主管しており、企画広報課職員はIR推進室にも所属している。IR推進室長は学園本部の経営企画本部の副本部長が務めており、学園組織として連携している。
また、学外者の検証を年2回受けており、各界の有識者をメンバーとして大学運営諮問会議を設置している。
（3）6‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう、学長のリーダーシップの下、大79

学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な組織と運営、さらに教学改革推進会議及び、大学運営諮問会議の定期的な実施の継続に取り組んでいくことで、内部質保証の組織体制を充実させていく。
6‐2

内部質保証のための自己点検・評価（1）6‐2 の自己判定「基準項目 6‐2 を満たしている。
」（2）6‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための自己点検・評価活動の質の向上を図るために、恒常的に学内の教学情報を収集・分析するIR 体制の構築を進めており、各種委員会、事務担当部署が中心となってデータの収集と分析を行い、情報を共有している。
6‐2‐① 内部質保証のための自主的･自律的な自己点検･評価の実施とその結果の共有

開学以来、2 年ごとに自己点検評価を実施することを原則としており、「自己点検・評価報告書」を第1号から第7号まで刊行した。自己点検・評価の明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っており、客観性と透明性を担保している。自己点検・評価に必要なデータの収集にあっては、各データの性質に対応する委員会及び担当部署を明らかにした上で、収集を依頼しており、漏れなく必要なデータを収集できる体制を整備している。｢自己点検・評価報告書｣は、本学の専任教職員はもとより、非常勤講師、客員教授、運営諮問会議の外部委員など本学の運営関係者、及び学園の全理事、監事、評議員、学園内の大学・短期大学・高等学校の役職者に配布し、自己点検評価結果の学内共有に努めている。
学外に対しては、「自己点検・評価報告書」をホームページ上で公表する他、滋賀県内で「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」を構成する大学をはじめとする、近畿圏や北陸圏の大学、「全国体育系大学学長・学部長会」加盟の大学・学部への配布、地域の行政機関（滋賀県、大津市）や周辺自治体への配布など、自己点検評価の結果
を広く社会に公表している。
自己点検評価委員会の報告に加えて、各委員会では年度末報告書と次年度に向けての課題を基に次年度の年度計画が年度当初の教授会で報告され、全教員で内容を共有している。
教学改革推進会議では、19 プロジェクトについて各担当が年間計画のもと点検、評価を実施し、その結果を会議において全教員に報告し、全学で共有している。

80

6‐2‐② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査･データの収集と分析
IR で取り扱うデータとして学生の個人情報、履修・成績評価関連の情報、学生生活・就職活動等に関する各種アンケートの結果等については、現在入試委員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会など各種委員会及び担当事務部署が独自に情報の収集、分析、管理を行い、それら分析結果は運営幹部会議、教授会で情報共有されている。
（3）6‐2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を一層明確にしながら適切なエビデンス（データ）の収集に努めるとともに、これらのすべてのデータについてIR推進室が取集し全体としての分析に取り組んでいくことで、社会に開かれた大学として、その結果を様々な機会を通じて内外に公表していくこととする。
6‐3

内部質保証の機能性（1）6‐3 の自己判定「基準項目 6‐3 を満たしている。
」（2）6‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‐3‐① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
平成 29（2017）年度からは、自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、全教員で組織する教学改革推進会議が位置づけられ、授業や教育プログラム等の自己点検評価を実施している。教学改革推進会
議で課題として出てきた項目について、各種委員会が具体的に担当部署と今後の方針や具体対応策を検討し、大学経営会議等で精査を行い、全学的な観点での実施計画（Plan）
を策定している。
自己点検・評価結果及び本学の教育研究・運営指針として学長のリーダーシップの下、教学、事務部門が緊密な連携をとりながら、教学改革推進会議において改善・向上方策を検討し、各施策について実行（Do）している。
実施内容の進捗状況については教学改革推進会議、教授会、各種委員会等で適時報告している。また大学運営諮問委員にも定期的に意見を聴いており、学外者の検証に基づ
く中期的な将来計画等も報告している。年間を通じた成果については大学経営会議において、学長により確認、評価（Check）が行われており、それらの結果をもとに、改善案（Action）の検討、精査を行い、次年度の事業計画に反映している。
（3）6‐3 の改善・向上方策（将来計画）
授業、教育プログラム、大学全体の管理・運営の質向上を果たすために、自己点検評81価報告書で報告された項目、教学改革推進会議において改善・向上方策が検討された項目について、IR 推進室の活動をさらに活発化し、調査、分析による可視化も図っていく中で取り組みを強化していく。また、大学の教育が一定水準にあることを学外に示す
ため、さらに検証システムを確立していく。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制は、開学当初から自己点検評価委員会が整備され、その後、学外の有識者で構成した大学運営諮問会議も設置された。2 年ごとに自己点検評価報告書が刊行し、内部質保証を恒常的・継続的に推進していくための組織体制は構築され、毎年、自己点検評価を実施している。エビデンスを整え、大学自らが説明、証明してきており、学長のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営が円滑に行われている。

82

大学の特色ある教育研究活動
社会（地域）連携と社会貢献
1.スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施
次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプログラム」
一般的に人は、3 歳から 6 歳にかけて神経系の発達が著しく、バランス能力や敏捷性といった能力は、5 歳までに成人時の約 80％までに発達するとされている。本学では、この年代の子どもたちの“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園・こども園への巡回スポーツ
指導を実施している。実施する運動プログラムの中では、年中（4 歳）～小学 3 年（8 歳）までの幼児・児童を対象とし、「バランス」「リズム」「タイミング」の 3 つの要素を取り入れている。同時にスポーツマインドを育むために、子ども達の心豊かな成長を願い、「スマイル」「自律・協調」「フェアプレー」をキーワードとして指導している。

＜保育園・幼稚園・こども園への巡回スポーツ指導＞
巡回指導では、学生キッズリーダーが、毎回各園の要望を踏まえた運動遊びの計画を立て、巡回園に事前確認いただいた上で運動指導を実施している（表 1-1）
。また、運動指導
後に巡回園の先生方に報告書（評価書）を提出いただき、その結果を学生キッズリーダーにフィードバッグし、リーダー養成と運動指導内容の質の向上に努めている。
平成 30（2018）年度、平成 31（2019）年度と年々対象者が増加し、本プログラムを普及することができた。
表 1‐1 保育園・幼稚園への巡回スポーツ指導の集計結果

年度

実施数（回）

対象者（人）

平成 30（2018）

56

2,292

203

平成 31（2019）

62

2,661

242

118

4,953

445

合

計

83

リーダー（人）＜びわスポキッズフェスティバル＞
滋賀県下の巡回スポーツ指導ができない地域を中心に、年間 4 回程度びわスポフェステ
ィバルを開催している（表 1‐2）
。このフェスティバルでは、幼児、児童が一同に会し、キッズリーダーと一緒に、広いグラウンドで多種目の運動プログラムに取り組むことで、「身体を動かすことが楽しい！」と体感できることを、第一の目的としている。参加幼児、児童数も多く、200 名を超す大規模なフェスティバルとなっている。
平成 30（2018）年度より、協定を締結している長浜市・甲賀市での開催も実現させ、また、平成 31（2019）年度には、高大連携を結んでいる学校法人ヴォーリズ学園近江兄弟社
高等学校と合同で、近江八幡市でのびわスポキッズフェスティバルを初めて開催した。
表 1‐2 びわスポキッズフェスティバル
年度

平成 30
（2018）

回

開催日

場

1

9 月 1 日 長浜市民体育館

申込み
（人）

参加者
（人）

リーダー
（人）

長浜市

253

208

47

所

2

10 月 14 日 水口スポーツの森陸上競技場

甲賀市

116

101

41

3

10 月 27 日 びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

270

233

60

4

11 月 18 日 烏丸半島多目的広場

草津市

214

188

44

730

192

年度合計
1

6 月 30 日 水口スポーツの森陸上競技

甲賀市

162

45

80

2

8 月 31 日 神照運動公園

長浜市

286

242

52

平成 31

3

9 月 15 日 烏丸半島多目的広場

草津市

248

211

49

（2019）

4

10 月 26 日 びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

343

285

54

5

11 月 23 日 運動公園多目的グラウンド

近江八幡市

286

244

52

1027

287

1757

479

年度合計

合 計

84

＜キッズリーダー（学生）の資質向上のための研修会＞
キッズリーダーらの資質向上のために、（表 1‐3）に示すように指導者研修会を開催している。研修会では、学内外の講師から、指導者としての心構え、幼児・児童への指導法、発育発達、子どもの体力、安全配慮、リスク管理等について研修を受けている。
平成 29（2017）年度からは、公益財団法人日本サッカー協会公認キッズリーダー講習会を学内で開催し、JFA 公認キッズリーダー有資格者を指導現場に派遣している。

表 1‐3
年度

キッズリーダー研修会
回

1

平成 30
（2018）

2

3

平成 31（2019）

1

開催日

研修内容

2018 年

・巡回指導の主な流れ（指導映像）

4 月 26 日

・キッズ年代の指導における基本知識

2018 年

・子どもの運動指導、指導上の注意点、
指導ポイントについて

5 月 21 日
2018 年・講義：ＪＦＡ公認キッズリーダー講習会：サッカーにとらわれない、Ｕ6 キッズの指導についての基本

9 月 29 日

・実技：運動あそび複数種目を体験

2019 年・講義：ＪＦＡ公認キッズリーダー講習会：サッカーにとらわれない、Ｕ6 キッズの指導についての基本

3 月 23 日

・実技：運動あそび複数種目を体験

合

参加者
（人）
250

11

20

24

305

計

85

2.「地域に開かれた大学」を目指した事業＜本学での公開講座＞
学術研究の成果を地域社会へ還元できるよう、本学専任教員をはじめ、各分野の著名な専門家を講師に招き、琵琶湖と比良山に囲まれた自然あふれるキャンパスを開放し、スポーツや健康などをテーマとした「公開講座」を実施している。生涯教育が社会でも大きく取り上げられている今日、多種多様な公開講座を積極的に開設し、今まで以上に「地域に開かれた大学」を目指している。平成 30（2018）年度は、地域貢献を目的とし、地域住民
が健やかな生活を送るための健康維持・増進プログラムを提供する「びわスポ水中ウォー
キング教室」、地域住民の健康維持・増進を目的に水泳技術の習得を目指す「びわスポ水
泳教室」、水球を通して地域の子供達に、心身の健全な育成とスポーツの楽しさを知ってもらうことを目的とした「びわスポキッズ水球教室」を実施した。平成 31（2019）年度は「びわスポ水中ウォーキング教室」を実施した。（表 2‐1）

表 2‐1

公開講座一覧

年度

平成 30（2018）

平成 31（2019）

開催期間

講座

参加者
（人）

2018.5.11～
2019.1.11

びわスポ水中ウォーキング教室～水の中で楽しく運動しよう～

23

2018.5.15～
2018.12.11

びわスポ水泳教室～水泳技術を身につけよう～62018.5.16～
2018.12.19

びわスポキッズ水球教室～水球で国体を目指そう～

21

年度合計

50

2019.10.4～
2019.12.13

びわスポ水中ウォーキング教室～水の中で楽しく運動しよう～
年度合計

合 計

22

22
72

＜長浜市との連携＞
令和 6（2024）年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会を控え、子どもたちの運動能
力向上や長浜市出身のアスリート排出を目指した「ジュニアアスリート育成プログラム事業」に本学の教員ならびに助手・大学院生が連携し、子どもたちへの運動能力向上に努めている。
主に 3 年次生と 4 年次生を対象に、学年別のトレーニングを 90 分のプログラムとして実施している。また、年間の実施回数も、平成 30（2018）年度は実質 8 回実施したが、よりトレーニング効果を求めるため、平成 31（2019）年度は、復習時間を設け、11 回にトレーニング回数を増やした。（表 2‐2）86

表 2‐2

ジュニアアスリート育成プログラム事業一覧

平成 30（2018）年度
回
日程
担当
補助学生

1
6月27日
藤林・北村
計5名（IS:2、学生3）

テーマ

コントロール
テスト

3年生

キーワード
1
6月27日
藤林・北村
計5名（IS:2、学生3）

テーマ

コントロール
テスト

3
8月29日
高松
計3名（IS:2、学生1）

4
9月5日
大西
計3名（IS:2、学生1）

5
9月5日
山田
計3名（IS:3）

6
10月24日藤林
計3名（IS:3）

7
11月7日
北村
計4名（IS:3、学生1）

8
12月5日
北村
計4名（IS:3、学生1）

9
1月23日
山田
計3名（IS:3）

自分の身体をダイナ 自分の身体をダイナ 下肢の自由なコント 自分の身体をダイナ
複合運動において自由 集団の中で課題に合
自分の身体を意識的
上肢や用具を自由にコ
ミックにコントロールで ミックに意識的にコント ロールと複合運動がで ミックにコントロールでに身体をコントロール わせて身体をコントにコントロールできる
ントロールできる
きる
ロールできる
きる
きる
できる
ロールできる
リズム

回
日程
担当
補助学生
4年生

2
7月25日
藤松
計3名（IS:2、学生1）

2
7月25日
藤林
計3名（IS:2、学生1）

体操的、
重心コントロール
3
8月29日
高松
計3名（IS:2、学生1）

複合的、応用的4
9月5日
齋藤
計3名（IS:2、学生1）

ダイナミックな身体コン
跳運動の基本の習得 トロールおよび上半身の使い方の習得

キーワード

走動作の習得体操的、
重心コントロール跳

走投、グレーディング、
方向変換、複合的
状況判断
用具
7
8
9
11月7日
12月5日
1月23日
北村
北村
山田
計4名（IS:3、学生1） 計4名（IS:3、学生1）
計3名（IS:3）
上肢や用具をコント
下肢のコントロールを集団の中で課題に合
跳運動の応用的スキ ロール（運動の安定 上半身、全身、下半身中心とした複合運動のわせて様々な運動をコ
ルの習得性）しながらの複合運 の運動の複合の養成
養成
ントロールできる
動の養成
方向変換

跳、走

6
9月5日
山田
計3名（IS:3）

5
10月24日藤林
計3名（IS:3）

走・方向変換

跳ぶ応用的

投・フットワーク

投・複合的

1
2月27日
藤林
計8名（IS:3、学生5）
コントロール
テスト

1
2月27日
藤林
計8名（IS:3、学生5）
コントロールテスト

状況判断

平成 31（2019）年度
回
日程
担当
インターンシップ
補助学生・院生

1
6月19日
北村・藤林
黒田
松村+3名

2（1）
7月17日
藤松

2（2）
7月24日
院生（松村）

テーマ

コントロールテスト

自分の身体を意識的にコントロールできる

自分の身体をダイナミックに意識的にコントロール
できる

ダイナミックな身体
コントロールおよび上半身の使い方の習得

下肢の自由なコントロールと複合運動ができる

リズム

複合的/応用的

体操的/
重心コントロール

走/方向変換松村

回
日程
担当
インターンシップ
補助学生・院生

キーワード

2（2）
7月24日
小谷

3（1）
8月21日
藤林
黒田

4（2）
10月16日
小谷

ダンス部

3（2）
8月28日
院生（黒田）

5（1）
10月30日
北村

5（2）
11月6日
黒田
松村

松村

1
6月27日
北村・藤林

2（1）
7月17日
高松・小谷

コントロールテスト

ダイナミックな身体
コントロールおよび上半身の使い方の習得

跳運動の基本の習得

走動作の習得体操的/
重心コントロール

跳躍

走

4年生
テーマ

3（2）
4（1）
8月28日
9月4日
院生（松村） 高松・小谷

松村・ダンス部

3年生

キーワード

3（1）
8月21日
大西

4（1）
9月4日
藤林
黒田

4（2）
10月16日院生（黒田）

5（1）
10月30日院生（山口）
黒田

5（2）
11月6日
院生（山口）

6（1）
11月27日
竹川

6（2）
1月22日
院生（長井）

長井

7（1）
1月29日
北村

1
2月19日
北村・藤林

松村

松村+4名

上肢のコントロール

複合運動において自由に身体をコントロール
できる

コントロールテスト

ハンド・アイコーディネーション

方向変換、複合的
7
11月7日
院生（長井・山口）

1
2月27日
北村・藤林

上肢や用具をコントロール 集団の中で課題に合下肢のコントロールを中心とした（運動の安定性）しながらの わせて身体をコント
複合運動の養成
複合運動の養成
ロールできるコントロール
テスト

走/方向変換6（1）11月27日
北村
黒田
松村

6（2）
1月22日
院生（松村）
黒田

ハンド・アイコーチネーショ
ン/・フットワーク

複合的/状況判断

＜ＣＯＣ＋との連携事業に参画＞
平成 30（2018）年度に「しがニュービジネスプランコンテスト」※1 に本学学生の上﨑走太（スポーツビジネスコース）が応募し、大学生部門で最も優秀なプランに送られる「チャレンジ賞」を受賞した。
※1「しがニュービジネスプランコンテスト」は水・エネルギー・環境、医療・健康・福祉、高度ものづくりといった「滋賀県産業振興ビジョン５分野」に関連した新事業を考案・発表し、次世代を担う有望なビジネスプランを決定する滋賀県主催のコンテスト

87

執筆者
入試委員会
入試委員会

高大連携専門委員会

教務委員会
教務委員会

インターンシップ実習 WG

教務委員会

FD 委員会

学習支援室運営委員会

学生委員会
学生委員会

国際交流委員会

学生委員会

障がい学生支援室

就職委員会
図書・学術委員会
図書・学術委員会

紀要編集専門委員会

図書・学術委員会

学術研究倫理専門委員会

自己点検評価委員会
教員資格等審査委員会
危機管理室
研究連携推進室
スポーツ開発・支援センター
教職センター
保健センター
IR 室
大学事務局、総合企画部、総務部、学務部（教務課・学生課・就職課）、入試部
スポーツ開発・支援センター事務部事務課、教職センター教職支援課
図書館図書課
保健センター保健課
編集委員
入口豊、久保健、中野友博、豊田則成、自己点検評価委員会
びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書
発行

2018-2019 年度

令和 2（2020）年 4 月

びわこ成蹊スポーツ大学〒520-0503

滋賀県大津市北比良 1204 番地

TEL 077-596-8410
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