の手続である。
養育費支払の履行確保
弁護士

養育費支払の履行確保

三角真理子

弁護士

三⻆ 真理子（2）既に確定期限の到来した確定分について既に確定期限の到来した確定分については、債務者の有する預金債権や給与債権等を差押えることができる。差押えた範囲内であれば、未払分をまとめて受領することが可能である。
もっとも、後述のとおり、債務者が有するすべ

第1

はじめに離婚の際、養育費の支払額や支払い方法について合意したにもかかわらず、元配偶者から支払いがされないケースがある。本稿では、上記のような場合に、養ての債権を差押えることができるわけではなく、差押禁止債権が定められている（民事執行法第152条）。
（3）将来発生する債権について育費の支払いを受けるための方法について解説する。

強制執行を開始することができるのは、債権の以下では、養育費の支払義務を負う者を「義務者」期限の到来後に限られるのが原則である（民事執又は「債務者」、養育費を受領する権利を有する者を「権利者」又は「債権者」という。

行法第30条1項）。
しかし、例外として、夫婦間の協力・扶助義
務、婚姻費用分担義務、子の監護費用分担義務、

第2

家事事件手続法による手続

扶養義務に係る確定期限の定めのある定期金債権履行勧告を有する場合において、その一部に不履行がある

家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、審判

ときは、確定期限が到来していないものについてあるいは調停又は調停に代わる審判で定められた義も、債権執行を開始することができる（民事執行務、調停または調停に変わる審判で定められた義務

法第151条の2）。

1及び調停前の処分として命じられた事項について、履行状況を調査し、履行を勧告することができる（家事事件手続法第289条1項、同条7項）。

将来分については、将来の各期限が到来した後に養育費を受領することになる。
（4）受領方法について履行状況の調査及び履行勧告の管轄は、その義務差押え後、債務者や第三債務者、あるいは裁判を定めた家庭裁判所に属する（家事事件手続法第289所から自動的に金銭が振り込まれるわけではない条1項）。この手続を開始するためには、権利者の申ため、債権者自身が、債務者の勤務先等の第三債出が必要である。

務者に対して支払いを求める必要がある。

2

履行命令

（5）差押禁止債権について

家庭裁判所は、審判あるいは調停又は調停に代わ債務者の財産のうち、「債務者が国及び地方公る決定で定められた金銭の支払その他の財産上の給共団体以外の者から生計を維持するために支給を付を目的とする義務の履行を怠った者がいる場合、受ける継続的給付に係る債権」（民事執行法第152相当と認めるときは、権利者の申立てにより、義務条1項1号）、「給与、賃金、俸給、退職年金及び賞者に対し相当の期間を定めてその義務の履行をすべ与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」

きことを命ずる審判をすることができる（家事事件（民事執行法第152条1項2号）、「退職手当及びその手続法第290条1項、同条3項）。

性質を有する給与に係る債権」（民事執行法第152

履行命令の管轄は、義務を定めた家庭裁判所に属する（家事事件手続法290条1項）。この手続を開始するためには、権利者の申立てが必要である。

条2項）については、差押禁止範囲が定められている。
養育費を請求債権として上記債権に対する差押えをする場合は、差押禁止の範囲は、上記債権の第31

民事執行法による手続
直接強制（1）意義2分の1である（民事執行法第152条3項）。
（6）手続
強制執行手続のためには、債務名義が必要であ

直接強制とは、債務者の責任財産を強制的に差る。管轄は、原則として債務者の普通裁判籍の所し押えて、その財産の中から支払いを受けるため在地を管轄する地方裁判所であり、この普通裁判

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2

籍がないときは差し押えるべき債権の所在地を管債権の完全な弁済を得ることができなかった」こと轄する地方裁判所である（民事執行法第144条1項）。

（民事執行法197条1項1号）又は「知れている財産に間接強制対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があった」（1）意義こと（民事執行法第197条1項2号）が必要である。

間接強制とは、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間また、債務者が申立ての日前3年以内に財産開示内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保期日においてその財産を開示した者でないこと（民するために必要と認める一定の額の金銭を債権者

事執行法第197条3項）が必要であるが、申立ての段に支払うべき旨を命ずることにより、債務者に心階では、明示的な主張立証を要しないと考えられて理的な強制を与え、債務の履行を促すものであるいる。

（民事執行法第172条1項参照）。

3

第三者からの情報取得手続

間接強制は、作為又は不作為を目的とする債権第三者からの情報取得手続は、債務名義を有するで代替執行ができないものについて行うことがで債権者が、当該債務名義における債務者の有する不き（民事執行法第172条1項）、金銭債権については動産、給与、預貯金又は振替社債等につき、これら行うことができないのが原則である。もっとも、に係る情報を保有する第三者から、その保有する情養育費等の扶養義務等に係る確定期限の定めのあ報の提供を受けるための手続である。

る定期金債権については、間接強制手続を選択す

不動産及び給与については、先に財産開示手続がることが可能である（民事執行法第167条の16、同実施されている必要がある。また、給与債権につい

法第151条の2第1項各号）。確定期限が到来した確て申立てをすることができるのは、養育費等の扶養定分のほか、定期金債権の一部に不履行がある場義務に係る定期金債権又は人の生命身体の侵害によ

合には、6月以内に確定期限が到来するものにつる損害賠償請求権について、執行力のある債務名義いて、間接強制の申立てが可能である（民事執行の正本を有する者である（民事執行法第206条1項）。

法第167条の16）。

その他、強制執行を開始するための一般的な要件を満たすこと（民事執行法第206条1項但書）、強制執（2）手続
債務名義が作成された裁判所に申立てをする（民事執行法第172条1項、同条6項、第171条2項、

行不奏功（民事執行法第197条1項1号、同2号）の要件を満たすことが必要である。

第33条2項）。
第4義務者の財産の調査

1

財産調査が必要な場面
直接強制を行うためには、債権者が、差し押さえるべき債務者の財産を特定する必要がある。債務者の財産が不明であるときは、一定の条件を満たす場
合には、債務者の財産に関する情報を取得する手続を利用することができる。

2

財産開示手続
財産開示手続は、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述する手続である。申立てを行うことができるのは、家事審判、家事調停調書等の債務名義の正本を有する債権者である（民事執行法第197条1項）。
申立要件として、「強制執行又は担保権の実行における配当等の手続（申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。）において、申立人が当該金銭

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参考文献
・家庭裁判所「調停・審判などで決まった養育費の支払を受けられない方のために」（最高裁判所、2020）・裁判所HP
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/
zaisankaizi/index.html
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/
dai3shajyouhoushutoku/index.html
・森法律事務所『Q＆A養育費・婚姻費用の事後対応－支払確保と事情変更－』（新日本法規出版株式会社、2021）