【知事定例記者会見】

２月３日● 令和４年度２月補正予算案
２月補正予算額は、107 億円の減額補正になり、補正後は 5,995 億円。昨年度より大幅に減少した。
107 億円の内訳は、国の経済対策に加えて原油・物価高騰対策に 41 億円。マイナス148 億円は、年度末の清算にかかわるもの。

ものづくり企業の攻めの投資を後押しします
ものづくり企業の設備投資、特にＤＸ（デジタル化）やＧＸ（グリーン化）への投資に対し補助する。補助率は、中小企業が２／３以内。その中でも一定以上の賃上げを伴う場合は３／４以内に。大企業は、１／２以内。補助対象経費の 30％以上を県内発注することが要件になる。全体で 15 億円、10～15 件程度を採択する予定。

肥料価格高騰に立ち向かう農家を応援します
堆肥を生産する畜産側と堆肥を利用する耕種側の両方を後押しし、地域で循環する体制ができればと考えていた。９月補正で説明したところ、予算を上回る応募があったので、3.9 億円を追加した。循環型の堆肥利用システムが完成する。
秋肥は、９月補正で激変緩和の補助金を入れた。肥料の使用率を 10％減らすことが前提の補助金設定だったが、急には減らせないとの声を聞き、その部分を県が単独で継ぎ足し補助をした。春肥も同様に、県単補助をする。2.4 億円。

● 令和５年度当初予算案
基本理念は、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」。当初予算のポイントは、「さが新時代を切り拓く」。種を蒔いて育ててきたもの、芽が出てきたものを花開かせていきたい。コロナ後を意識した予算編成を心がけた。

令和５年度当初予算は、5,365 億円。前年度当初予算比は 94％。過去３番目の予算規模になった。

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減った要因は、コロナ対策のうち融資系が減少したこと。SAGA サンライズパークの整備がほぼ終了し、災害復旧費も減少、退職手当なども。退職手当は、新年度から退職年齢が 61 歳に延長され、それが徐々に延び、退職金を払う時期がずれるようになる。これらの特殊要因の部分が減少した。
通常の予算分は、芽吹きの予算を入れ 37 億円の増加になった。

新型コロナウイルス感染症対応
中小企業への貸付金、プロジェクトＭ、佐賀型フォローアップシステムの運用などで836 億円。新型コロナの５類への見直しは、状況を踏まえ補正予算で対応する。
現体制を維持する予算。状況に応じ、補正などを行うという基本姿勢をとる。

福祉・医療の充実
福祉の予算は高齢化に伴い、毎年 15 億円程度増していくもの。今年は 16 億円増。内容は、医療・介護保険への負担金等、障害者福祉、医療費助成、子育て支援系、健康づくり。
「想いに寄り添う事業」は、現場の声と想いをつなぐ懇談会などから提言を受け、独自施策を行う。例えば、「あいさが」、医療的ケア児の支援センター、命の 72 時間事業をこの予算で対応する。

産業の振興
制度融資の預託分、中小企業の振興、企業誘致、産業人材の育成・確保、コロナ後の産業を見据えながら対応する予算。

農林水産業の振興
生産者の育成・支援、さが園芸 888 運動推進。新年度は、いちご、アスパラ、ぶどうのミニトレーニングファームを６か所に整備する。大規模園芸団地の整備は、新規就農者も含めて展開する。
畜産業への支援、農山漁村の振興、基盤整備、森林保全・林業振興、林業振興プロジェクトも継続していく。第 1 次産業の振興に取り組んでいく。
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私立学校の魅力づくり
私立学校支援を強化する。令和３年度の高等専修学校への支援は、全国的にみてもトップクラス。新たに、県外からの入学者実績に応じた支援金を支給する。

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主な個別事業さが新時代へ県立大学設置に向け動き出します
基本構想を策定する費用。内容は、意見の聴取や調査の経費。

子育てし大県“さが”プロジェクト
出会いから妊娠、出産、子育てといった各ライフステージに応じた切れ目のない支援は、引き続き実施する。新刊児童書の全点購入、ピロリ菌検査、mamari、小児・ＡＹＡ世代がん患者支援も続ける。
新規事業として、さが子育てエール便を赤ちゃんが生まれたすべての世帯に配布する。
子育てし大県の施策は充実しているが、すべての子育て世代に届いていない。生活に余裕がない家庭やスマホに使い慣れていない人にも届くよう、市町と協力しながらプレゼントを贈る事業をしたい。
新規事業の SAGA Enji Basha。今年度、試行的に SAGA アクアを幼稚園、保育園、認定こども園の園児に利用してもらい好評だった。これを全県に広げる。SAGA サンライズ
パークを歩き、アクアを楽しむと同時に、水難防止教室も行い、水との接し方を知る機会にしたい。アクアは、３メートルの水深を 30 センチまで浅くできるので、子どもたちも安心して楽しめる。

検査で救えるかけがえのない命がある
新生児のスクリーニング検査は、生後４日から６日後に、かかとから血液を採取し、先天的な代謝異常等の疾患がないか調べる検査。20 疾患は、全国的に公費で検査できる。
２万人に１人、５万人に１人が発症すると言われる、ＳМＡ筋萎縮症と SCID（スキッド）免疫不全症は対象外。早期発見できれば治療が可能だが、分からないと２歳までに亡くなることが多い。
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現在、検査体制が整っていないが、全員が無料で受けられるよう体制を整え、検査費用を全額県独自で負担する。併せて、国指定の公的検査となるよう、国に働き掛ける。

一人一人に向き合う小児医療支援
まず、児童思春期の精神科医療を充実させる。心の問題を抱える子どもが、増加している。早期入院、治療ができれば、重症化が防げる可能性は高い。そこで、県内で唯一、児童思春期専門病棟を有する肥前精神医療センターが、平日夜間と休日の入院医療体制を強化するための予算をつけ、受入拡充を可能にする。
次に、小児がん患者を支える家族への支援。高度医療を受けに行く交通費を定額で支援する。対象者は、小児がんや難病の患者と付き添う保護者や兄弟姉妹。対象地域は、福岡県と長崎県を除く県外。支援額の例は、東京が１人３万円、大阪が１万 5,000 円。
小学生以下は設定額の１／２。小児医療支援を充実させていきたい。

アトピー治療薬の開発を支援します
佐賀大学医学部の出原賢治教授の研究グループが、アトピー性皮膚炎のかゆみを引き起こす物質を抑制する化合物を新たに発見した。
皮膚炎になり、かゆくてひっかくと、皮膚のバリアが取れ、さらにかゆくなって悪循環に陥る。皮膚のバリア機能が低下することで、ペリオスチンがインテグリンと結合し、かゆみが発生する。出原先生は、２つの物質の間に CP4715 を挟むと、結合が妨げられ、かゆみの連鎖が抑制されると発見した。
今後は、塗り薬など薬剤化に向け、研究と臨床試験が行われる。「SAGA TSUNAGI プロジェクト」の一つとして、支援していきたい。アトピー患者は、全国に 167 万人。薬の開発に成功し、人に優しい佐賀県を前面に打ち出したい。

多久・小城地区の新公立病院建設を支援
多久市立病院と小城市民病院を統合し、新しい公立病院を多久市東多久町に建設（令和７年度開院予定）。地域に求められる病院を整備するため、建設費等で 3.8 億円、翌年度債務負担行為で 5.7 億円を支援する。地域の医療提供体制を見守る。

4佐賀らしいやさしさのカタチ“さがすたいる”
みんなが自然に支え合い、心地よく過ごせる佐賀らしい優しさの形をつくる。これまで、情報発信、出前研修、パートナーシップ宣誓制度、図書館を楽しむ「みんなの森」などをやってきた。
来年度は、佐賀さいこうフェス内で、さがすたいる“映画館”を予定。視覚・聴覚障害者も一緒に楽しめ、館内移動のサポートもある。映画の選定も当事者と一緒に考え、みんなで映画を楽しめるものをつくりたい。

SAGA サンライズパーク

グランドオープン！

５月 13 日のオープンに向け、様々な準備をしている。
アリーナで開催する医学会や国際会議などのコンベンション、見本市などのエキシビションを支援していく。令和５～６年度は、土日で９割以上、平日で５割弱の予定がすでに埋まっており、スタートは順調。3,000 人規模の学会で１億円弱の経済効果があると試算。受入れ態勢を充実させ、助成金制度を活用し支援していきたい。

ＳＳＰ構想はこれからもチャレンジを続けます
大学・医師会と連携し、スポーツ医学の先進地を目指す。
アスリートの体を科学するスポーツ医科学の導入。これまで、女性アスリート支援のため、中部病院に専門外来を開設し、坂西医長に協力を仰ぎ、女性アスリート特有の健康問題の理解を推進してきた。来年度は、アスリートウェルネス協議会（仮称）を創立し、女性アスリートへの生涯にわたる支援体制をつくる。
また、西九州大学と連携し、フィットネスチェックを導入。様々な体力測定機器を使い、中高生アスリートが、国立スポーツ科学センター基準で運動能力を測定できる環境を整える。

アスリートの生活のために、スポーツビジネスを推進。アスリート、観客、サポーターそれぞれの幸福を目指す。スポーツツーリズムやスポーツホスピタリティーで、チーム、スポンサー企業、サポーターの価値を高めていく。

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SAGA 国スポ・全障スポを新しい大会に来年度は、大会運営サポートやコミュニケーション支援のためのボランティアの募集・養成を始める。また、５月から各地でリハーサル大会がスタートする。これは、種目ごとに類似の大会を開催し、運営のノウハウを確立するよう、次年度開催県が行う大会。
本県は、新しい大会として、エンタメ性の高い式典演出、大会初のナイトゲーム、競技者にスポットライトを当てた個人表彰などの新要素を取り入れる。最後の国体を開催する鹿児島との交流を促進し、鹿児島大会も盛り上げたい。

佐賀をデジタル先進技術の実証フィールドへ
佐賀市と連携し、サンライズストリートで自動運転バスを運行する。サンライズパー
ク内のトイレや駐車場の混雑状況を可視化するアプリを開発。ローカル５Ｇ（高速無線）を活用し、細かい選手の動きや審判目線の臨場感ある映像をアプリで見られる環境を整備する。ロボット遠隔操作での展示会参加や栄光橋をロボットが荷物を運ぶ実証実験も予定している。
JAXA と連携し、新水害被害のモニタリングや農産物の成長把握、害虫飛来の予測に衛星データを活用し解析する。
１月 30 日から、吉野ヶ里歴史公園で広大な敷地の移動手段に自動運転モビリティを導入。多久市では、ドローンで荷物の配送。
実証フィールドを活用し、規制緩和に取り組む。

市村記念体育館が生まれ変わります
市村清氏から昭和 38 年に寄贈していただいた市村記念体育館を多彩な文化・芸術の活動を通じて、新たな価値を生み出す場にリニューアルする。クリエーターやデザイン関係者が、作業しながら交流できるスペース。
工期は３年、耐震改修費は国庫も入れて 50 億円弱の予定。

「はじまりの名護屋城。」プロジェクト
名護屋城は、全国の武将が集まって、桃山文化が開かれた日本文化発展のはじまりの6地だと発信してきた。来年度は、大名陣跡に誘導、案内サインを設置する。
黄金の茶室は、中に入れることが評判で、１月末の時点で８万人以上が来場。この対となる草案茶室を復元する。簡素なしつらえで日本文化の奥深さ、わび・さびを表現。
金茶室同様、運搬可能にし、対照的な美しさを表現する。
名護屋城大茶会は、今年も開催。日本中の文化人が集う会に育てていく。

宇宙科学館の「宇宙発見ゾーン」全面リニューアル開館（1999 年）以来、全く手つかずのゾーンを、JAXA 助言のもとリニューアル。空港のスペースパークと連携した情報発信も。新館長も JAXA の現役になる予定。

近代日本の根幹を創った江藤新平
2023 年は、江藤新平没後 150 年。制度設計のプロとして、民主的な司法制度を導入、首都を東京に移転し東京への改称を提言、新しい教育制度の創設など、近代日本の根幹を創る偉業を成し遂げた。
法曹関係者は、江藤新平の功績を認識している。正当な評価のための情報発信をする。まず、県民の皆さんに江藤の功績や人となりを知ってもらい、県外にも情報発信していきたい。

やきもののまち有田が輝くためにコロナ禍で陶器市が開催できず、やきもの関係がダメージを受けた。有田町を支援するため、県・有田町・アリタセラが協働し、年末に「アリタセラ・クリスマスマーケット」を開催。若いやきものファンの獲得と次世代に向かって発展するよう、有田町と共に取り組む事業。

くらしに身近な地域交通を持続可能なものにさがコミュニティ交通エール奨励金を創設し、コミュニティ交通の充実を図る。運賃をできるだけ引き下げて、多くの人にバスを利用してほしい。市町で利用促進計画を立ててもらい、運賃の引き下げ経費を支援する。
さがバスまるっとフリーＤＡＹの反響が大きい。新年度も交付金事業として、令和６7

年 1 月の 1 か月間実施する予定。

肥前鹿島駅をわざわざ行きたくなるような駅へ
肥前鹿島駅を整備し、鹿島・太良地域を世界に発信するエリアにする。スペイン大使
は、サンセバスティアンとの共通点が多いと言っていた。ＭＯＵ（覚書）を結ぶきっかけの場所でもある。
令和４年度は、駅全体をプロデュースした。来年度以降、実施設計、駅舎・駅前広場を整備する。食、器、鉄道、海岸で楽しむ、ローカルガストロノミーの拠点を目指す。
上下分離区間は、県が駅舎の管理をしている。新年度は、肥前竜王駅と肥前七浦駅のトイレを様式水洗化する。

ガストロノミーで地域経済の好循環をサガマリアージュ（料理人育成プログラム）と食と器のランデブーを行う。
ヨーロッパ諸国には過疎という概念がなく、都会で成功した人は田園都市への引っ越しを目標にしている。ヨーロッパと同様に、日本でも田園都市が楽しめる場所になれるのではないか。楽しめる環境づくりの新規事業を２本。

１つは、JINYA no UTAGE。農地にテーブルを並べ、地元料理人が地元食材や器を使い料理を提供する。農地で極上の空間が楽しめるよう取り組んでいく。
次に、ラーメンフェスタ SAGA。佐賀には多くのラーメン屋がある。特徴のある佐賀ラーメンと、ラーメンにまつわる深い話も含めたい。

吉野ヶ里歴史公園をアウトドアの拠点に知事就任後、波戸岬のキャンプ場を再整備した。さがデザインとのコラボも相まって、利用者は６倍に増えた。
同様の仕掛けをレイクサイド北山で、美しい森と湖のエリアをリブランディングする。今年の夏にリニューアルオープンの予定。
吉野ケ里歴史公園をグランピングの聖地にする取り組み。広大な公園部分が福岡都市圏の近くにある。これを活かし、九州中を視野にアウトドアの拠点化を行う。
8水産資源回復に向け全力を傾注
二枚貝が減り、赤潮によるノリの色落ちの被害が深刻である。海底耕うんや、サルボウを令和４年度の２倍放流する。
玄海地域では、藻場の磯焼けでウニの生育環境が悪化。ガンガゼを駆除し、ウニやアワビの棲みやすい環境づくりを行う。また、アカウニの種苗を 50 万個放流し、よりよい漁場環境を維持していく。

地球温暖化対策をビジネスと生活に取り入れる
県内企業の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」導入支援をモデル的に行い、伴走支援を行う。
「歩こう。佐賀県。」は、さらに進めていく。
MaaS（Mobility as a Service）への対応を県内で進めたり、「my route（マイルート）」に、佐賀県の情報がインプットされデジタルチケットがつくられる取り組み。再利用可能な容器をつくり、サガン鳥栖との協働するなど脱炭素化に取り組んでいく。

全力で取り組む内水対策プロジェクト IF３年目を迎え、徐々に充実している。今年度は、台風も少なく、減災できたのか実証ができなかった。
来年度は、田んぼダムを２倍にし、小城市と江北町でも取り組む。水門操作員の安全確保対策や、河川浚渫、ポンプ場の新設や下潟の増設で増強を行う。
さらに、国の激得事業で遊水池の整備も進み、排水ポンプ車「ファイブスターズ」の熟度も上げ、次の大雨に備えていく。

さがを支える社会資本の整備を進めています
有明海沿岸道路を早く佐賀県内に繋げたい。嘉瀬南周辺の工事も進み、Ｔゾーン整備を重点的に行っていく。
福富―鹿島道路では、鹿島側からの道路設計に着手した。西九州道では、SUMUCO さんから多大な設備投資が行われ、伊万里中央インターへ向けた事業を促進している。
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久原の臨港道路は、渋滞が常態化している国道 204 号から臨港道路につながる右折レーンを増やす。数年間の取り組みになるが、通勤での渋滞解決策を行っていく。
唐房バイパスは、法面の崩落があり、今秋の開通に向け、鋭意準備している。安全第一に早期の開通を目指す。
味坂インターは、さらなる工業団地も視野に入れ、その効果を生かしていきたい。
城原川ダムは、次の展開が見えてきた。国と連携を取り事業化していく。
身近な道路も、県では自らの単独予算を活用し、交通安全対策や地元の要望に応えていく。県民の皆さんと共に、「佐賀の時代」をつくっていきたい。

＜県立大学の基本的な考え方＞
基本的な考え方を軸として、時代の要請に応える実践的人材を育成する県立大学の設置に向けた取組を進めていく。
佐賀県は、25 年連続で 15 歳未満の人口割合が３番目に高い。しかし、大学進学時に８割以上が県外に進学している。県内には、佐賀大学と西九州大学がある。学部のミスマッチで県外に進学するのは残念なこと。４年生大学の数は全国で最も少なく、大学進学の選択肢が十分ではない。今後は、県内の教育環境の充実を図っていく。
例えば、佐賀県と同人口の山梨県では大学数が７つ、福井県は６つ、徳島県は４つある。長崎県では平成４年に４校だったが、現在８校に倍増している。
昭和 40 年の有効求人倍率は 0.26、現在は 1.4。時代背景が違い、ＩＣＴ化やボーダレスの時代になり、大学との連携で様々なニーズやシーズをつくれる。デジタル化、ＩＴを活用し、経営的視点を持った地域産業を担う実践的中核人材を輩出したい。

設置する大学は、県立の４年制大学。佐賀県が設置する公立大学法人。
ＩＴと経営の要素を身につけ、鳥瞰的な視点を持って、自ら考え、実践することができる人材を追い求めたい。県内外の企業、研究機関、教育機関との様々な連携で、実践的・課題解決型の学びができる。学生の主体的な学びを誘発・促進していく。
佐賀大学、西九州大学、短大と共に高等教育機関の連携を実現する。

設置場所は、関係機関との連携を図る観点、通学利便性を考慮して適地を決定する。
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学校規模は、入学定員 200～300 人、収容定員 1,000 人。令和 10 年度の開学を目途に準備していく。
大学の運営費は、県から大学運営法人への運営費交付金１億円～２億円を予定している。県からの交付金は、そのほとんどで地方交付税措置がされる。
県内学生に対して、入学金や授業料の負担軽減にも取り組む。小中学校、高校との連携も。県内には、高専もない。これも同様に取り組む。県立大学のみならず、高等教育機関、産官学の連携をさらに追及していく。

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