目次
はじめに
国立市総合オンブズマン
国立市総合オンブズマン
子ども相談員
子ども相談員

成瀨
掛川
原田
笹木

大輔（代表オンブズマン）  �� 2
亜季 ����������� 3
あかね ���������� 4
美千子 ���������� 5

Ⅰ．総合オンブズマン制度の概要
1. 設置経緯 �������������������������� 8
2. 国立市総合オンブズマンとは ����������������� 8
3. 一般オンブズマンについて ������������������ 9
4. 子どもの人権オンブズマンについて ��������������11
5. 運用状況の報告・公表 ��������������������12
6. 相談・申立ての流れ（一般・子ども）��������������13

Ⅱ．運用状況
1. 総合オンブズマンの活動について ���������������16
2. 一般オンブズマンの運用状況 �����������������16（1）相談・申立ての状況 �������������������16（2）申立ての処理状況 ��������������������19（3）申立てに至らなかった相談の状況 �������������20（4）是正勧告又は意見表明 ������������������20（5）その他の活動について ������������������21
3. 子どもの人権オンブズマンの運用状況 �������������23（1）相談・申立ての状況 �������������������23（2）相談対象となる子どもの所属等 ��������������24（3）子どもの人権オンブズマンの総活動回数 ����������25（4）子どもの人権オンブズマンの活動について ���������26

Ⅲ．事例紹介1. 一般オンブズマンの事例 �������������������38
2. 子どもの人権オンブズマンの事例 ���������������43
参考資料〇国立市総合オンブズマン条例 �����������������50〇国立市総合オンブズマン条例施行規則 �������������56〇申立て様式 �������������������������59〇国立市総合オンブズマン苦情処理に関する協定書 ��������61〇市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧 �������������62

はじめに

コロナ下でのオンブズ活動を振り返って
国立市総合オンブズマン

な る せ だいすけ成瀨 大輔

（代表オンブズマン）

国立市総合オンブズマン制度の四年目が終了しました。令和２年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、一斉休校、緊急事態宣言による外出自粛などがあり、オンブズ
マンの活動にも少なからず影響がありました。
一般オンブズマンについては相談３９件、うち苦情申立て８件となっています。相談件
数自体は例年より減少していますが、申立件数については必ずしも減少傾向はみられませんでした。相談内容の傾向としては、やはり健康福祉部（生活保護、しょうがいしゃ、高齢者）に関連する相談が多く、この点は例年とあまり変わりません。
令和２年度の特色としては、協定を締結した民間事業者に対する申立てが１件なされたことが挙げられます。今後も、民間事業者を調査対象とした申立件数は一定程度見込まれる状況ですので、オンブズマン制度の意義を理解してもらえるよう、適正に対応していきたいと思います。
他方、子どもオンブズマンについては、相談２４件、うち人権救済申立て０件となっています。一斉休校の期間は子どもたちの相談がない状況でしたが、学校が再開されてから徐々に相談が伸びていき、それほど件数は落ち込まなかったという印象です。令和 2 年度
は、学校や児童館など、子どもたちの居場所へ出ていくアウトリーチの活動が著しく制限されている状況の中で、新たな試みとして無料で手軽に相談できる「オンブズマンレター」を配布しましたが、特に小学生からは一定の反響がありました。また、メールでの相談も一定数みられています。これからも、何が子どもたちにとって相談しやすい方法なのか、追求していかなければなりません。
相談内容の傾向としては、学校問題、いじめ、その他様々ですが、心の悩みに関する相談が増加している印象があります。また、ダイレクトに心の悩みを相談するものだけでな
く、他者との関係でつらさを抱えているケースも散見されました。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う社会の閉塞感が、子どもたちの心に影響を及ぼしている可能性は否定できません。
おそらく、令和３年度も新型コロナウイルスの感染状況が続くものと思われます。このような苦しい時代にあっても、子どもたちが自分らしく健やかに育つ権利が保障されるよう、子どもの心に寄り添いながら頑張っていきたいと思います。
―2―

一年を振り返って
国立市総合オンブズマン

かけがわ

あ き

掛川 亜季

オンブズマンに就任して１年が経ちました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症
流行の影響がオンブズマンの活動にも出ましたが、そのような中でも様々なご相談をいた
だきました。
一般オンブズマン、子どもオンブズマンとも、１回目の緊急事態宣言や新学期開始の遅れ等により、年度前半の相談は少ないものでした。一方、年度後半に相談の件数は伸び、子どもオンブズマンは例年と同程度、一般オンブズマンは年間でも若干件数が減りましたが、相応の件数となりました。
一般オンブズマンでは、年度後半に申立てが集中したことや、調査対象機関が複数存在する事案もあり、簡易迅速を制度趣旨としながらも、結論が出るまでの間お待たせをしてしまうことがありました。複数の申立てがなされた場合や、複雑な事案でも的確に趣旨をつかみつつ、できるだけ速やかに結論を出せるよう努力して参ります。
子どもオンブズマンでは、メール相談フォームでの相談のほか、オンブズマンレターが活用され、小学校低学年から中学生の子ども本人から相談をいただきました。
子どもの悩みは、友達との小さな行き違いや生活の中での困りごとなど、大人から見れ
ば他愛もないように思えることかもしれません。しかし、子ども自身にとっては大変な悩みであることもあります。また、やり取りをする中で、より深刻な内容の相談をしてくる
子どももいました。
寄せられた相談は、オンブズマン事務局や子ども相談員の方々と連携し、また、スーパーバイズでは野村先生のお知恵もお借りして、対応を考え、動きます。どんな小さなことでも安心して声に出すことができるよう、一人ひとりの声、悩みを受け止め、その子が持っている力を信頼しながら解決に向けてサポートすることを心がけてまいります。
令和２年度は、学校や児童館など、子ども達のいる場に訪問しての活動が大幅に制約されてしまいました。今年度も引き続き、直接顔を合わせての活動が制限されることが見込まれます。そのような中でも、子ども達、そして、子どもの周りにいる大人の皆さんに、
一般オンブズマン制度のみならず国立市には子どもの人権オンブズマン制度があることを知っていただくとともに、気軽に相談ができる仕組みをさらに工夫していきたいと考えてお
ります。
―3―

そんなに簡単には心を開かない
子ども相談員はらだ

原田 あかねくにたち子どもの人権オンブズマンでは、小 · 中学生にアンケートをとっています。その中の自由記述欄に「子どもはそんな簡単に心を開かない」とありました。普通だったらちょっと残念に思ったり、特別に取り上げたくなくてスルーしたりもするのですが、私は全くもってその通りだと思いました。自分の子どもの頃を考えても、自分の気持ちを大人に話す事はあまりありませんでした。何故そうだったのかというと、子どもが自分の考えや意見を言っても大人がそれを真剣に考えて尊重してくれる、または一緒に考えたり話し合ったりしてくれるなんて考えてもいませんでした。
私が小学生のある日、家族でテレビドラマを観ていました。先生役の人がスナックのママから『社長♡』と呼ばれていたので、私は「学校の先生だったら校長先生って言ったほうがいいのにね」と言ったら、「子どもにはわからない」と笑われました。それ以降は、自分の考えや意見を言う時は恥ずかしい気持ちになるので滅多にしなくなりました。今思
えば、笑ってしまうような事ですが、子どもの私にもわかるように面倒くさがらず教えてほしかったと思いました。子どもには子どもなりの理論があり、話してみなければわからないことがあります。そんないろいろなことを話し合った中に、大切な事や新しい発見やみんなにとって良い事が潜んでいるのではないでしょうか。
子どもには意見表明権があります。自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っています。しかし、いくら「話していいんだよ」と言っても、大人が聞く耳を持たなければ子どもはいつしか話さなくなってしまいます。その意見が間違っていた
り、無理なことがあるにしても、大人には、きちんと向き合って一緒に考えたり話し合ったり、妥協点を見出してほしい。その事をやり抜くには、意見を言った子どもにも、受け取った大人にも、相当な努力を必要としますが、お互いにその努力を止めないでいきたいと思います。

―4―小さなことから着実に
子ども相談員ささき

み ち こ

笹木 美千子

令和 2 年 4 月より子ども相談員として 1 年間活動始めました。一般オンブズマンの相談員と兼任ですので、子ども相談員としてできることは何かまだ模索している状態です。この 1 年で子どもオンブズマンのホームページ改訂、一部の機関紙の作成、アンケート調査の集計などで子どもと困りごと、彼らをとりまくその環境を知るところとなりました。
先日、新聞の読者欄に小学生の投稿があり、「毎日コロナの感染者が増加する中、不要不急の外出をする大人に違和感を覚える。私たち子供は小学校で、静かに食べている給食の時以外、マスクを外さない。ソーシャルディスタンスだって守っている。それは当たり前のことだ。でも、感染者が増加していると知っていても、外出する大人がいる。子供は嫌でも我慢している。・・・子供は、また休校になるかもしれないと不安なのだ。・・私は子供の立場からの思いを大人の方に考えてもらいたい。
・・」（一部抜粋）というものです。
子どももコロナの事をきちんと考えている、子どものこういった意見を大人は聞いているだろうか、コロナ対応について我慢を強いるだけなのだろうか、子どものこの違和感に対してきちんと説明できているだろうかと考えました。
子どもの声を聞くことを忘れないこと、「この災いをみんなで乗り越えよう」というその中にもきちんと子どもを含めること、子どもは我慢するものという思いにさせないことが大切であると思いました。こういう投稿を通して自分の感じていること、考えていることが言え、外にもきちんと発信ができる子どもがいることに感謝です。勇気を出して意見を出してくれたことを大事に受け止め、これからも続いてくれることをサポートし、子どもたちの声に応えていきたいと思います。そして、子どもと一緒に考え、行動していくことの大切さは大人だけでなく子どもにも知ってほしい。小さな投稿だったけれどもとても大きな意見を聞くことができました。どんどんやるべきことを教えてくれてありがとうと子どもに伝えたいです。

―5―

Ｉ．総合オンブズマン制度の概要

１．設置経緯２．国立市総合オンブズマンとは
３． 一般オンブズマンについて
４．子どもの人権オンブズマンについて
５．運用状況の報告・公表
６．相談・申立ての流れ（一般・子ども）

I．総合オンブズマン制度の概要
１．設置経緯（１）導入の契機
平成１５年に市が策定した第一次国立市子ども総合計画において、「子どもオン
ブズパーソン」の制度検討が取り上げられ、平成２３年策定の第二次国立市子ども総合計画においても重点項目として取り上げられていましたが、具体的な進捗はみられませんでした。その後、平成２８年度策定の第三次国立市子ども総合計画において、市政に関する苦情等を調査し是正勧告等を行うこととともに、子どもの権利の尊重を目的とした「（仮称）国立市オンブズマン制度」の創設が取り上げられました。
このことを踏まえ、市のまちづくりの基本理念「人間を大切にする」を基に人権行政を掲げた佐藤一夫前市長の発意により、導入の検討を開始しました。
（２）制度の名称について
オンブズマンとは、スウェーデン語で「代理人」「代表者」「弁護人」を意味しています。国立市オンブズマン制度審議会では、子どもにとって「オンブズマン」は馴染みが薄いとの意見もありました。しかし、文字自体が覚えやすいこと、子どもの人権を救済する意味を包含すること、スウェーデンで発祥した歴史的意義があることなどから「総合オンブズマン」とすることとしました。
（３）制度創設の流れ○平成２６年８月から１１月
管理職級による検討会を設置、情報共有と課題抽出を行う。
○平成２７年５月から平成２８年５月
国立市オンブズマン制度審議会で議論、パブリックコメント実施後、市長へ答申。
○平成２８年１２月
国立市議会第４回定例会において条例が可決、成立。
２．国立市総合オンブズマンとは総合オンブズマンは、行政全般に対する苦情を処理する「一般オンブズマン」と、子どもの人権に関する相談支援を行う「子どもの人権オンブズマン」の両方の職務を行います。

総合オンブズマンの構成イメージ
国立市総合オンブズマン
一般オンブズマン

子どもの人権オンブズマン

市の機関等に関する
苦情を処理

子どもの人権に関する相談・支援・調整―8―

I．総合オンブズマン制度の概要（１）総合オンブズマンの組織
総合オンブズマン（非常勤特別職）は２名、オンブズマン事務局は、職員２名、子ども相談員（専門職会計年度任用職員）２名で構成されています。
なお、必要に応じ専門調査員を置くことができます。
（２）中立性の確保
総合オンブズマンは第三者的救済機関ですが、現行の法令上の関係で市の附属機関として設置されています。このことから、条例等により以下の内容を定め中立性を確保しています。
①オンブズマンの任命・解職には、市議会の同意が必要。
②オンブズマンは、それぞれ独任で職務を行う。
③オンブズマンを補佐する事務局職員は、市の職員であるがどこの部にも属さない。

市長
総合オンブズマン

オンブズマン事務局

オンブズマン係

国立市総合オンブズマン【任期

令和２年４月１日から令和５年３月３１日】

成瀨 大輔（弁護士）掛川 亜季（弁護士）〈主な経歴〉〈主な経歴〉

・裁判所判事補

・東京弁護士会

・東京弁護士会

・東京都児童相談所
協力弁護士・非常勤弁護士

・東京三弁護士会多摩支部
子どもの権利に関する委員会
・国立市教育委員会
いじめ問題対策委員会

・府中市要保護児童等対策地域委員会
・国分寺市いじめ防止対策審議会
・昭島市総合オンブズパーソン

・人権擁護委員

３．一般オンブズマンについて（１）一般オンブズマンの職務①市の業務等に関する苦情等を簡易な手続で受け付けます。
②申立てに基づき、市の機関等の調査を実施します。
申立てによるほか、オンブズマン自身の発意により、市の機関等を調査することもあります。
―9―

I．総合オンブズマン制度の概要③調査の結果、必要に応じて市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう、勧告や制度改善を求める意見表明を行います。
④オンブズマンの見解には法的拘束力はありませんが、勧告や意見表明を受けた市の機関等は、その勧告等を尊重し、誠実・適切に対応する義務を負います。
（２）苦情の対象①市役所、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会など、市議会を除く市の機関②市と協定を結んだ民間福祉事業者（令和３年３月末現在締結事業者数：２４社）（３）申立てのできる方
苦情の申立てはどなたでもできます。
個人、団体、住所、年齢、国籍などに制限はありません。
（４）取り扱えない事項①原則、申立ての原因となった事実が発生してから１年以上経過したもの②裁判・議会・不服申立て等で結論のでていることや取り扱い中のこと③監査委員が監査を実施していること④職員自身の勤務条件に関すること⑤総合オンブズマンにより既に苦情等の処理が終了していること⑥法令の規定による不服申立て機関等の業務に関すること⑦一般的な市政への要望や提言（直接的な利害関係が発生していないもの）※苦情申立ての要件に適合するかどうかは、オンブズマンがお話をうかがい総合的に判断します。
（５）相談、申立ての方法
オンブズマン事務局への来所、電話、メール、ファクシミリ等で相談を受け付けています。なお、申立てをする場合は原則書面で行い、匿名では受け付けられません。
（６）面談について
オンブズマンと直接面談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（７）苦情の調査
オンブズマンは、苦情の内容を審査し、市の機関や市と協定を結んだ民間福祉事業者を調査します。調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブ
ズマンが必要とするものを行います。
※申立人と調査対象機関との対面調査ではありません。
― 10 ―

I．総合オンブズマン制度の概要（８）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの見解を申立人と市の機関等に通知します。
また、必要に応じて市の機関等に是正勧告等を行った場合には、申立人にその内容を通知します。
なお、オンブズマンが是正勧告等をしたときは、市の機関等に是正等又は改善の措置状況について報告を求め、申立人に対して報告内容を通知します。
４．子どもの人権オンブズマンについて（１）子どもの人権オンブズマンの職務①子どもの人権侵害等に関する相談について、解決方法を一緒に考え助言したり、必要に応じて子どもの代わりとなって関係する大人と話すなど、子どもの利益を第一に考えて支援します。
②子どもからの相談に丁寧に対応することで、子どもの相談する力や自己解決能力を育成し、人権意識を育みます。
③子どもの人権侵害に関して、救済申立て又は自己の発意に基づき調整、調査します。
④調査等の結果、必要に応じて是正等の措置を講ずるよう、勧告や制度改善を求める意見表明を行います。
⑤子どもの人権オンブズマンの広報活動と子どもの人権の啓発を行います。
（２）相談できること及び相談できる方
子どもの人権に関すること等について、何でも相談できます。また、市内に在住・在学・在勤の１８歳未満の方に関する相談であれば、子ども自身はもちろん、家族や友人でも相談することができます。
（３）相談、救済申立ての方法
オンブズマン事務局への来所、フリーダイヤル、メール、オンブズマンレター、ファクシミリ等で相談を受け付けています。まずは、オンブズマンを補佐する専門職である「子ども相談員」が相談をお聞きします。その後必要に応じて、子どもの意思をもとに救済申立てを受け付けています。匿名で救済申立てすることもできます。
（４）面談について
オンブズマンと直接面談できます。事務局で相談の際にご希望をうかがいます。
（５）調査及び調整
オンブズマンは、子どもに関する悩みなどの解決のため、市の機関を調査します。
― 11 ―

I．総合オンブズマン制度の概要
調査は、ヒアリング、書類や記録の閲覧、実地調査などオンブズマンが必要とするものを行います。
また、子どもの人間関係の修復・再構築のために、子どもに関係する機関等との調整・連携を行います。
（６）調査結果・是正勧告等の通知
調査の結果とオンブズマンの見解を救済申立人と市の機関に通知します。
また、必要に応じて市の機関に是正勧告等を行った場合には、救済申立人にその内容を通知します。
なお、オンブズマンが是正勧告等をしたときは、市の機関に是正等又は改善の措
置状況について報告を求め、救済申立人に対して報告内容を通知します。
５．運用状況の報告・公表
総合オンブズマン制度の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民に公表します。

― 12 ―

I．総合オンブズマン制度の概要
６．相談・申立ての流れ（１）一般オンブズマン― 13 ―

I．総合オンブズマン制度の概要（２）子どもの人権オンブズマン― 14 ―

Ⅱ．運用状況

１．総合オンブズマンの活動について
２．一般オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）申立ての処理状況等（3）申立てに至らなかった相談の状況（4）是正勧告又は意見表明（5）その他の活動について
３．子どもの人権オンブズマンの運用状況（1）相談・申立ての状況（2）相談対象となる子どもの所属等（3）子どもの人権オンブズマンの総活動回数（4）子どもの人権オンブズマンの活動について

Ⅱ．運用状況
１．総合オンブズマンの活動について（１）総合オンブズマンの出勤回数
総合オンブズマン

２名

延べ１２２回（２）開催している会議①総合オンブズマン会議
毎月１回（第１週目）、オンブズマン制度運営に関する案件を討議しています。
②ケース検討会議
毎月２回（第１・３週目）、子どもの相談ケースの情報を共有し、その後の方針を確認しています。なお、子どもの相談ケースについては、２か月に１回程度の頻度で知見者からスーパーバイズを受けています
２．一般オンブズマンの運用状況（１）相談・申立ての状況
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに一般オンブズマンが受け付けた相談件数は３９件で、うち申立ては令和元年度に相談を受けていたもの１件を含め８件でした。令和元年度と比較して、相談件数、申立件数ともに減少しています。
表１

部署別相談・申立件数
部

署

相談件数

申立件数

政策経営部

3

(6)

0

(1)

行政管理部

3

(4)

0

(3)

健康福祉部

14

(20)

※2

(5)

子ども家庭部

4

(3)

3

(1)

生活環境部

3

(3)

0

(0)

都市整備部

5

(4)

2

(0)

教育委員会

0

(3)

0

(0)

民間福祉事業者

3

(3)

1

(0)

その他

4

(9)

0

(0)

合
計
39
(55)
8
(10)
( ) の数値は令和元年度の件数※には、令和元年度に相談を受け、令和２年度に申立てとなったものを含む

表２

月別相談件数

月

４月

５月

６月

７月

８月

件数

5

0

3

3

6

９月 10 月 11 月 12 月 １月
24

― 16 ―

3

4

0

２月

３月

合計

3

6

39

Ⅱ．運用状況表３ 相談者内訳
区分
件数

相談者

相談方法

市内

市外

在住

在住

本人

代理人

その他

来所

電話

メール

その他

39

0

35

4

0

18

21

0

0

相談者内訳では、市内居住者のみで３９件、本人からのものが３５件、家族などの代理人からが４件でした。また、相談の方法別では、来所が１８件、電話が２１件で、メール、その他によるものはありませんでした。
表４ 内容別相談・申立件数
分

類

相談件数
申立件数

分 類

相談件数
申立件数

生活保護

5

0

子育て支援

1

1

職員対応

4

0

健診受付

1

0

しょうがいしゃ支援

3

※1

ごみ処理

1

0

高齢者サービス3

1

プレミアム商品券

1

0

幼稚園関係

2

1

道路管理

1

0

滞納整理

2

0

相談記録

1

1

審議会運営

2

1

団地建替え

1

0

情報公開

1

0

選挙広報

1

0

課税業務

1

0

オンブズマン制度

1

0

民生委員

1

0

高齢者就労支援2

1

介護サービス

1

0

その他

2

0

児童手当

1

1

合

39

8

計

※は令和元年度に相談を受け、令和２年度に申立てとなったもの

内容別相談・申立件数では、生活保護、職員対応、しょうがいしゃ支援、高齢者サービスの相談が多くなっています。なお、申立てに至った件数は８件で、内容は多岐にわたっています。

― 17 ―

Ⅱ．運用状況
表５ 部署別分類別相談・申立件数
部

署

政策経営部

行政管理部

健康福祉部

分 類
課税業務
滞納整理
計
情報公開
職員対応
計
生活保護
民生委員
しょうがいしゃ支援
高齢者サービス
介護サービス
健診受付
計

幼稚園関係
児童手当
子ども家庭部
子育て支援計プレミアム商品券
職員対応
生活環境部
ごみ処理
計
審議会運営
相談記録
都市整備部
団地建替え
道路管理
計
―
会計管理者
計
―
教育委員会
計
―
議会事務局
計
―
監査委員
計
選挙広報
選挙管理委員会
計※は令和元年度に相談を受け、令和２年度に申し立てとなったもの― 18 ―

相談件数

申立件数
1
2
3
1
2
3
5
1
3
3
1
1
14

0
0
0
0
0
0
0
0
※1
1
0
0
2

2
1
1
4
1
1
1
3
2
1
1
1
5
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1

1
1
1
3
0
0
0
0
1
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Ⅱ．運用状況

部

署

分 類

民間福祉事業者

その他

総

高齢者就労支援職員対応
計
オンブズマン制度
医療機関
家族関係
計
合 計

相談件数

申立件数
2
1
3
1
1
1
3
39

1
0
1
0
0
0
0
8

（２）申立ての処理状況等
令和元年度からの継続調査の３件と令和２年度の苦情申立て８件のうち令和３
年度に継続調査となった３件を除く５件、合計８件の調査が終了し、その結果を申立人と市の機関等に通知しました。
表６ 処理状況
区分

件 数

１．調査結果を通知したもの

8（１）苦情申立ての趣旨に沿ったもの

1（２）苦情申立ての趣旨に一部沿ったもの

2（３）市の業務に不備がなかったもの

5

２．取り下げられたもの

0３．調査を中止したもの

0４．調査継続中のもの（令和３年度に調査を継続）

3

５．調査対象にならなかったもの

0
合

計

11

― 19 ―

Ⅱ．運用状況
表７ 申立てから終結までの期間
期

間

件

数

３ヵ月未満

1

最大月数

5.1

(7.0)

３ヵ月以上４ヵ月未満

※5

最小月数

2.6

(2.5)

４ヵ月以上５ヵ月未満

1

平均月数

3.7

(3.6)

５ヵ月以上６ヵ月未満

1

６ヵ月以上１２ヵ月未満

0

１２ヵ月以上0

調査継続中のもの

3

合

計

(

) の数値は令和元年度の月数

11※は令和元年度の申し立て 3 件を含む

（３）申立てに至らなかった相談の状況
表８ 相談扱いとした事例内訳
区分

１．オンブズマンの所掌に該当するもの

26（１）担当部署での苦情処理対応としたもの（２）苦情内容が簡易、匿名希望、相談者の希望により事務局または所管課と調整して対応したもの（３）連絡がなかったものまたは取り下げられたもの
２．オンブズマンの所掌に該当しないもの
合

件数

0
21
5
4

計

（４）是正勧告又は意見表明
是正勧告及び意見表明については、対象案件はありませんでした。

― 20 ―

30

Ⅱ．運用状況（５）その他の活動について○制度についての周知
ポスターを庁内に掲示して、総合オンブズマン制度について周知しました。
＜掲示用ポスター＞― 21 ―

Ⅱ．運用状況○総合オンブズマンの令和元年度における運用状況についての報告
令和２年８月、総合オンブズマンの令和元年度における運用状況について、市長に総合オンブズマンから報告をしました。
報告書は、情報公開コーナー（市役所１階）や図書館等において閲覧できるほか、
市ホームページにも掲載しています。なお、情報公開コーナーでは報告書の販売もしています。

― 22 ―

Ⅱ．運用状況
３．子どもの人権オンブズマンの運用状況（１）相談・申立ての状況
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの子ども人権オンブズマンの相談件数は２４件で、令和元年度の２７件と比較して微減となりました。令和元年度からの継続件数は１件で、救済申立て、是正勧告及び意見表明については、対象案
件はありませんでした。
表１

月別受付件数

月

４月

５月

６月

７月

８月

件数

0

1

2

5

3

表２

９月 10 月 11 月 12 月 １月
2

0

3

2

２月

３月

合計

1

4

24

1

初回相談者及び対応方法内訳

区分
件数

相談者

市内

市外

在住

在住

本人

23

1

17

相談方法

家族・
その他 来所
代理人
5

2

訪問

電話

0

2

4

ﾌﾘｰ
ｵﾝﾌﾞｽﾞ
メール
その他
ﾀﾞｲﾔﾙ
ﾏﾝﾚﾀｰ
6

7

5

0

相談者の内訳については、子ども本人から直接受けた相談が１７件、家族の方などから受けたものが５件、関係機関から受けたものが２件ありました。関係機関からの相談で、子ども本人とつながることができた相談が１件ありました。子ども本
人からの相談が７割で、本人以外からの相談でもほとんどが子どもとつながることができました。
フリーダイヤルでの相談は６件で、そのうち本人からが３件、保護者からが３件でした。フリーダイヤルでの相談は令和元年度より減少しましたが、一方でメール（相談フォーム）での相談が７件と大幅に増えています。また、令和２年度から始めたオンブズマンレターでの相談も５件あり、新たな相談ツールとして子どもたちに受け入れられました。これは、コロナ禍による学校の休校や外出自粛などのため、家にいる時間が多くなったことが要因かもしれません。
なお、相談受付件数には計上していませんが、フリーダイヤルには無言電話やいたずら電話などが３０件以上ありました。
表３

初回相談者内訳

本人

母

父

祖父母

きょう
だい

友達

関係
機関

代理人

その他

合計

17

4

0

0

0

1

2

0

0

24

― 23 ―

Ⅱ．運用状況表４

内容別相談・申立件数
内

相談件数

容

申立件数

いじめ

5

(6)

0

(1)

交友関係の悩み（いじめを除く）

4

(2)

0

(0)

学習・進路の悩み

0

(0)

0

(0)

不登校

2

(0)

0

(0)

心身の悩み

4

(1)

0

(0)

学校・教員等の対応

4

(3)

0

(0)

家族関係の悩み

2

(3)

0

(0)

子育ての悩み

0

(0)

0

(0)

虐待

0

(5)

0

(0)

行政機関の対応

0

(1)

0

(0)

その他

3

(6)

0

(0)

24

(27)

0

(1)

合
（

計

）の数値は令和元年度の件数

主な相談内容としては、いじめが５件、交友関係の悩みが４件、学校・教職員等の対応が４件、心身の悩み４件となっています。その他では、給食時間や幼稚園などの内容がありました。
（２）相談対象となる子どもの所属等
子どもの所属については、未就学児が１件、小学生が１１件、中学生が１０件、高校生が２件となりました。
小・中学生からは、毎年ある程度の相談がありますが、高校生からの相談は少ない状
況です。高校生の皆さんにも子どもオンブズマンをもっと知ってほしいと思っています。
表５

子どもの所属等
小学生

未就学児
1 (0)

不
１学年

２学年

３学年

４学年

５学年

６学年

小計

0 (1)

1 (4)

7 (2)

2 (3)

1 (4)

0 (1)

11 (15)

中学生

明

0 (2)

高校生
合計

（

１学年

２学年

３学年

小計

１学年

２学年

３学年

小計

2 (2)

6 (3)

2 (4)

10 (9)

1 (1)

1 (0)

0 (0)

2 (1)

）の数値は令和元年度の件数― 24 ―

24 (27)

Ⅱ．運用状況（３）子どもの人権オンブズマンの総活動回数
令和２年度の相談２４件と令和元年度からの継続相談１件の合計２５件に対し、総活動回数は３７５回になりました。令和元年度の相談件数３１件、総活動回数
２０９回と比較して活動回数が激増した原因は、一つの案件について相談者とのやり取りが何度もあったことや、調整活動が必要な案件が多かったためです。令和２
年度の特徴は、メールのやり取りが多かったこと、オンブズマンレターによる相談が始まったことです。
活動回数はケースによってばらつきがあり、多いものでは８８回の総活動回数に上りました。活動回数が多くなった案件が４件あり、例年より一つの案件に係る比重が重くなりました。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発出されたため、前期は相談が少なかったのですが、後期は相談が重なったうえ、調整活動が必要な案件が多くなりました。
また、相談対応別総活動回数でも、相談者から子どもの人権オンブズマンへは
１５３回と大幅に増えています。これは、相談者からの話を丁寧に聞き取り、終結まで長くかかった案件が多かったためと思われます。
表６

子どもの人権オンブズマンの月別活動回数

月

４月

５月

６月

７月

８月

９月 10 月 11 月 12 月 １月

２月

３月

合計

回数

9

2

19

28

29

23

54

41

375

表７

27

56

51

36

子どもの人権オンブズマンの相談対応別総活動回数
相談対応回数

相談者への活動回数

関係機関との活動回数

相談者⇒オンブズマン

オンブズマン⇒相談者

オンブズマン⇔関係機関

電話
56

ｵﾝﾌﾞｽﾞ 訪問
メール
ﾏﾝﾚﾀｰ ・面談
53

12
153

32

電話

メール

手紙

訪問
・面談

36

49

10

6

101

― 25 ―

電話

訪問・面談

92

29
121

合計

375

Ⅱ．運用状況（４）子どもの人権オンブズマンの活動について
年

月

令和２年

事

項

４月 ・LINE、Twitter を利用した制度の紹介
５月 ・子どもオンブズマン通信発行（市立小学校一年生へ配布）
・子どもオンブズマン通信発行（小一除く市立小・中学生へ配布）
６月 ・第１回スーパーバイズ研修
７月 ・子どもオンブズマン通信発行【オンブズマンレターの紹介】（市立小・中学生へ配布）
８月 ・市長・議長に総合オンブズマン令和元年度年次報告書（子どもの人
権オンブズマン含む）を提出
９月 ・令和２年国立市議会第３回定例会総務文教委員会にて年次報告書を報告
・「くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケート実施
・第２回スーパーバイズ研修
・中高生のための公民館学習支援 LABO ☆くにスタを視察
１０月 ・オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第三中学校）
・市立小・中学校長会で活動報告及び事例紹介を含めた研修を実施
１１月 ・子どもオンブズマン通信発行（市立小・中学生へ配布）
・オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第二中学校）
・第３回スーパーバイズ研修
・学習支援施設プラムジャムを視察
１２月 ・オンブズマンによるスクールバディサポート講演会（第一中学校）
・都立第五商業高等学校を訪問し制度を周知

令和３年

１月 ・都立国立高等学校を訪問し制度を周知
・子どもオンブズマン通信（特別号）発行（都立高校二校へ配布）
・子どもオンブズマン通信発行（市立小・中学生へ配布）
・第４回スーパーバイズ研修
２月 ・ホームページのリニューアル
３月 ・子どもオンブズマン通信発行（市立中学校卒業生へ配布）
・第５回スーパーバイズ研修― 26 ―

Ⅱ．運用状況○スーパーバイズ研修
子どもの人権救済機関としての活動におけるケース検討について、子どもの人権について豊富な知見のある講師から年５回研修を受け、子どもの人権オンブズマンの活動に活かしました。

講師：野

村

武

司

氏

東京経済大学現代法学部教授（行政法）。弁護士・独協地域と子ども法律事務所。
日本での子どもの権利条約批准を前後して、自治体法政策として子どもの問
題に取り組む。近年、いじめ重大事態の第三者調査委員会での活動が多い。
青森市の事例など、１０以上の事例に関わる。日弁連子どもの権利委員会幹事。西東京市代表子どもの権利擁護委員。子どもの権利条約総合研究所副代表。
埼玉子どもを虐待から守る会理事。さいたまユースサポートネット理事等。

〜講師からのメッセージ〜
子どもに関する問題は、実はとても難しい――２人の子どもの人権オンブズ
マンはその取り組みの中で次のように考えています。
「子どもがどう感じているのだろう、どう思っているのだろう、どんな意見を持っているのだろう。
」「子
どもにとって最も良いこと、とかく大人として考えがちだけど、子どもの思いや考えが大切。
」
２人のオンブズマン――子どもの問題の専門家でもあるけど、その専門性で収まりきらない問題に直面し、いろいろな知見を必要とする場合もあるようです。
子ども相談員も知恵を出し合います。また、専門性を活かせることであっても、その解決には、専門性をはみ出して活動しなければいけない場合もあります。
スーパーバイズ研修からは、そんな活動の様子が見えてきます。そんな中で、ちょっと難しい問題・実は難しい問題について、ケースを振りかえり、チームの一員のつもりで、子どもの様子を思い浮かべながら、ちょっとだけ、「それはこうかも」と意見するのが私の役割です。

― 27 ―

Ⅱ．運用状況○いじめ防止教育プログラム「スクールバディサポートスポット講演会」
オンブズマンが、市立中学校３校の一年生向けに、人権の観点からいじめ問題についての講演を実施しました― 28 ―

Ⅱ．運用状況○オンブズマンレター
令和元年度のアンケート結果で希望の多かった、手紙での相談をしやすくするため、新しい相談フォーマットとしてオンブズマンレターを作成しました
＜中＞

＜外＞

― 29 ―

Ⅱ．運用状況○啓発物品＜リーフレット＞＜カード＞― 30 ―

Ⅱ．運用状況○「くにたち子どもの人権オンブズマン」についてのアンケートの実施
市立小中学校の小学５年生と中学２年生を対象に、くにたち子どもの人権オンブ
ズマンの周知度と子どもの意見を把握し、今後の活動につなげることを目的として、「子どもオンブズマン」についてのアンケートを実施しました。
アンケートの結果から約８０％の子どもたちが子どもオンブズマンを知ってくれています。今後はさらに身近に感じてもらえるよう、相談しやすい環境作りが求められています。
今後も定期的にアンケートを実施していきます
あなたは、今、悩んだり困ったりしていることはありますか？

質問 1

無回答 0.4%
小学 5 年生

ある 19.8%

無い 79.8%
無回答 0.2%

中学 2 年生ある 28.4%無い 71.3%

悩みがある人は、何について悩んでいますか。
（いくつ選んでもいいです。）
小学 5 年生
中学 2 年生

友だち
2

先生

28
9
15
14

家族

35

勉強
23

自分
8

その他
0

質問２

51

94
53

11

20

40

60

80

100
（人）

子どもたちには、『児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）』があって、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が保障されていることを知っていますか。
無回答 0.6%

小学 5 年生

中学 2 年生

知っている 39.4%

知らない 60.0%

知っている 66.8%― 31 ―

知らない 33.2%

Ⅱ．運用状況質問３

くにたち子どもの人権オンブズマン（子どもオンブズマン）を知っていますか？
無回答 0.2%

小学 5 年生

知っている 79.4%

中学 2 年生

質問４

知らない 20.4%

知っている 83.9%

知らない 16.1%

子どもオンブズマンは、子どもの人権を守るため、あなたの話を聞いて一緒に考えたり、あなたの意見を家族や先生に伝えたり、解決に向けて一緒にがんばることを知っていますか？
無回答 0.6%

小学 5 年生

知っている 70.1%

中学 2 年生

質問５

知らない 29.3%

知っている 74.2%

知らない 25.8%

もし悩みがある時は、子どもオンブズマンに相談してみようと思いますか？
どちらかを選び、その理由に○をしてください。いくつでもいいです。
無回答 5.8%

小学 5 年生

思う 23.9%

思わない 70.3%
無回答 4.7%

中学 2 年生

思う 19.0%

思わない 76.3%

相談してみようと思う理由
小学 5 年生
中学 2 年生

相談しやすそう

62

51

誰かに話したい24
22

身近な人には相談しづらい

25

31

秘密を守ってくれる

53

34

解決してくれそう

52

42
13

その他

3

0

10

20

― 32 ―

30

40

50

60

70
（人）

Ⅱ．運用状況
相談してみようと思わない理由
小学 5 年生
中学 2 年生

相談する人がいる

137
134
131

相談するほどの悩みだと思わない94

自分で解決できる、自分で解決したい
話しづらい、恥ずかしい、怖い

69

106

93
95
100

知らない人だから
16
11

相談方法や受付時間が合わない

58
59

その他
0

質問６

178

50

100

150

200
（人）

子どもオンブズマンが、みなさんに配っているカードを持っていますか？
無回答 1.0%

小学 5 年生持っている 45.2%

持っていない 53.8%
無回答 0.2%

中学 2 年生

質問７

持っている 38.9%

持っていない 60.9%

子どもオンブズマンは、フリーダイヤル（無料）で相談ができることを知っていますか？
無回答 0.4%

小学 5 年生

中学 2 年生

質問８

知っている 56.3%

知らない 43.3%

知っている 69.4%

知らない 30.6%

手紙で相談できるオンブズマンレター（無料）を知っていますか？
無回答 0.4%

小学 5 年生

知っている 31.5%

知らない 68.1%
無回答 0.5%

中学 2 年生

知っている 44.3%

知らない 55.2%― 33 ―

Ⅱ．運用状況質問９

子どもオンブズマンに相談するには、どんな方法だったら相談しやすいですか？（いくつ選んでもいいです。）
小学 5 年生
中学 2 年生

153

電話

102

メール

99

142

88

オンブズマンレター

60

窓口

60

100
139

LINE
出張相談

22
36

その他

27

0

質問１０

219

34

50

100

150

200

250
（人）

子どもオンブズマンにしてほしいことは何ですか？
（いくつ選んでもいいです。）
小学 5 年生
中学 2 年生

困ったときには相談したい

155

190

23
28

相談できる時間を長くしてほしい
相談しやすい方法を増やしてほしい

110

相談しやすい雰囲気を作ってほしい

139

150

子ども専用の相談場所を作ってほしい81

44

学校や児童館などに出張相談に来てほしい54

34

子どもの人権について教えてほしい

60

その他

40

0

187

50

70

60

100

150

200
（人）

今回のアンケートでは設問のほかに「オンブズマンに伝えたいこと（自由記述欄）」を設けました。
「がんばって」という応援や「困った時には相談したい」等の、頼りにしてもらっているメッセージのほか、「親に知られず相談したい」「具体的な対策を教えて」「子
どもの人権を教えて」等、もっともっとがんばってほしいというメッセージもありました。
子どもオンブズマンは、期待に応えられるように子どもたちの声を聴いていきます！
― 34 ―

Ⅱ．運用状況○機関紙の発行
顔が見え、安心して相談できるように、オンブズマンや事務局の紹介、オンブズ
マンのコラムなどを掲載した機関紙を発行しました。機関紙はホームページでも見ることができます。
＜小学校新一年生向け＞＜オンブズマンレターの紹介＞― 35 ―

Ⅱ．運用状況＜オンブズマンへの質問＞― 36 ―

Ⅲ．事例紹介

１．一般オンブズマンの事例
２．子どもの人権オンブズマンの事例※各事例ともプライバシー保護のため、表現は一部変更しています。

Ⅲ．事例紹介

１．一般オンブズマンの事例

苦情申立ての趣旨に一部沿った事例
事例① 個人情報の不正閲覧について【申立て内容】
個人情報開示請求により、基幹系システムアクセスログに不正な個人情報の閲覧と思われるログ（以下「本件アクセスログ」という。）が見つかったため、調査を求める。
【対象機関】健康福祉部健康増進課
Ⅲ
一般オンブズマンの事例

1【オンブズマンの見解】
１．職員の担当業務について
本件職員は、本件アクセスログのあった当時、本来の業務とは別に一時的に基幹系シス
テムを操作し、住民税課税基本台帳のデータに触れる作業を担っていました。
その具体的な作業内容としては、対象者を生年月日で検索し、検索結果として表示された一覧の確認や、対象者の情報が詳しく記載された画面を開いて入力内容の漏れがないかどうかの確認をするなどをしていました。
本件職員及び担当課としては、興味本位によるアクセスではなく、このような作業の際に、誤って申立人の情報にアクセスしてしまったのではないかと説明しています。
２．検索方法について
そこで、実際に、生年月日を用いて住民税課税基本台帳を検索し、そこから対象者個人の詳細な情報画面を開く一連の作業、動作について検討すると、対象者を生年月日で検索したとしても、検索結果として表示された一覧表から、対象者の詳細な情報が記載された画面を開くためには、複数の段階にわたる動作が必要であり、容易には誤ったアクセスができないような仕組みになっていると考えられます。
この点に照らすと、本件職員が、具体的にどのような操作上のミスにより申立人の情報にアクセスしたのか、具体的な場面を想定しにくく、本件職員及び担当課の説明について
違和感や不自然さを抱く面があることは否定できません。
３．情報へのアクセスについて
また、本件職員によるアクセスの日時を見ると、同じ日の近接した時間帯に２回アクセスがあり、さらに２週間ほど間隔を空けて３回目のアクセスがなされていますが、単なる操作ミスによるアクセスということであれば、複数回アクセスを繰り返すというのは通常考え難いところです。本件職員や担当課からは、このようなアクセスの態様に関し、どのような業務に関連して発生したものなのか、具体的かつ詳細な説明がなされてはいません。
そうである以上、やはり本来の業務作業中に誤ってアクセスしてしまったという本件職員の説明は不自然であるといわざるを得ません。
４．担当課の状況等について
他方で、担当課によれば、同期間において処理すべき件数が多く繁忙であったとのこと
であり、直前の時期に人事異動があったことも繁忙状況に影響していたとのことですので、一定の繁忙状況であったことはうかがえます。また、本件職員は普段基幹系システムを操作する業務には従事しておらず、システム操作に不慣れであったとする担当課の説明には一定の合理性が認められます。
― 38 ―

Ⅲ．事例紹介

１．一般オンブズマンの事例

1

一般オンブズマンの事例― 39 ―

Ⅲ

さらに、本件職員は、本件申立ての対象に含まれない過去の個人情報へのアクセスについては、興味本位でアクセスしてしまったことを認めており、自身の非を素直に認める一方で、本件の対象については興味本位など故意によるアクセスの事実を否定しています。
業務と関係なく興味本位などの理由で個人情報へアクセスする行為は、市の職員として明らかに不適切なものですから、仮に本件アクセスログについても故意に閲覧していたのであれば、自己への非難を免れるために過去の分も含めいずれも否定する、あるいは一貫して自己の非を認めいずれも認めることとなるのが自然であるとも考えられます。
これらの点に照らすと、本件アクセスログについて、本件職員が実際は故意に閲覧したにも関わらず虚偽を述べて否定しているとは考えにくい面があります。
５．アクセスの理由について
以上の諸事情を総合的に考慮すると、本件職員が本来の業務に関連して誤ってアクセスした可能性は否定できないものの、他方で、業務とは関係なく、何らかの目的で故意にアクセスした可能性もまた否定できないものと考えます。
業務とは関係のない故意による個人情報へのアクセスが許されるものでないことは当然ですが、故意ではなく誤って、すなわち過失によりアクセスしたものであるとしても、やはり業務と関連なく市民の個人情報へアクセスしたことは間違いなく、いずれにせよ相当ではありません。このような事態は、担当課、ひいては市役所における情報管理体制に対する市民の信頼を損なうものといえます。担当課においては、まず職員による故意によるアクセスがなされた可能性があるということを事実として受け止めるとともに、決して繁忙であることを理由に過誤を正当化することのないよう留意し、各職員において十分に個
人情報保護への意識を高く保つとともに、実際に過誤が起きた場合にはそれを職員個人が隠すのではなく、きちんと管理職へ報告をさせるなど、実際の状況を正確に把握し、組織としてきちんと情報管理体制の改善に結びつけられるよう努めるべきであると考えます。
６．結論担当課によれば、職員全体への注意喚起の実施、業務分担の在り方の見直しの検討といった対応策が示されていますが、本報告書が示された段階で改めて各職員への注意喚起の実施を求めるとともに（その際には、個人情報への不当なアクセスによる処分や処罰の可能性及びその内容についても言及すべきものと思料します。）、各職員への研修やそれに準じた採用時の説明手続などの確立、過誤が生じた場合の報告体制の整備（既に存在する場合には、それが実効的に機能しているか否かの確認等）を行うよう求めます。
なお付言すると、本件の対象とはなっていないものの、本件職員は以前に個人情報を興味本位で閲覧したことを認めていますが、このような市の職員による行為もまた許容される余地は一切ありません。本件職員は個人情報への意識の低さが顕著であったといわざるを得ません。また、この点を踏まえると、市役所全体の個人情報保護への意識の程度にも懸念を抱かざるを得ません。オンブズマンとしては、本件を踏まえ、いま一度、全職員に対する個人情報保護に向けた注意喚起を実施すべきものと考えます。
以上をもって、本調査を終了します。

Ⅲ．事例紹介

１．一般オンブズマンの事例

苦情申立ての趣旨に一部沿った事例
事例② 夫の収入証明が必要な根拠についてⅢ
一般オンブズマンの事例

1【申立て内容】
幼稚園の補助金申請手続を行う際に、海外在住であり、国内に住民票がない夫の収入を証明する資料（以下「収入証明」という。）の提出を求められた。そこで、どのような根拠によって夫の収入証明が必要となるかを尋ねたが、職員の説明が二転三転し、また申立人の質問とずれた回答をされ、最終的には（住民票がない人に対して収入証明を求めることに対して）根拠がない、という回答となった。
条例や通知によって定められていないにもかかわらず、明確な根拠なく、職員や担当課の一存で書類の提出を市民に求められるのであれば、公権力は何でも住民に対して要求できてしまうこととなる。
そこで、改めて申立人の夫の収入証明が必要である根拠を明らかにしてもらいたい。また、申立人と夫が「同一世帯」であることが根拠であるならば、「同一世帯」の考え方やその根拠について説明を求める。さらに、職員の説明が二転三転したことなど、申立人への説明対応についても是正を求める。
【対象機関】子ども家庭部児童青少年課【オンブズマンの見解】
１．収入証明の提出根拠について
海外在住の配偶者の収入証明の提出を求める理由や理論的根拠を整理すると、以下のよ
うになります。
（１）園児保護者負担軽減補助金については、補助金額の算定は、「国立市私立幼稚園等園児の保護者補助金交付要綱」（以下「本件要綱」という。）に基準が明記されています。
すなわち、本件要綱第４条１項により、補助金額は「別表１のとおり」とされているところ、別表１では、概ね当該世帯が当該年度において納付すべき区市町村民税の所得割課
税額の多寡によって区分し、補助金額が定められることとなっています。
そして、別表１の注５には、『この表における「区市町村民税の所得割課税額」は、幼児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者すべての者の区
市町村民税の所得割課税額を合計した額とする。』と規定されています。
これらにより、同一世帯に属して生計を一にしていること（生計の同一性、一体性）によって、所得割課税額を合計する対象者の範囲が変わることとなります。
（２）市区町村民税の所得割課税額は、対象者の収入額（所得額）を前提として算出されます（地方税法第３３条１項）。
（３）東京都が各自治体向けに発行しているFAQでも、参考となる問答が記載されています。
主たる生計者である父親が単身赴任やその他やむを得ない事情により他県に存在し、母親と子どもの住民票だけが都内にあるケースで、父親の収入だけで生計を立てている場合
において、母親だけを保護者と見て、非課税世帯とするべきでしょうかとの問いに対しては、このケースの父親は、居住地が別であっても、経済的に出身世帯と一体性を持っている― 40 ―

Ⅲ．事例紹介

１．一般オンブズマンの事例

1

一般オンブズマンの事例― 41 ―

Ⅲ

ので、同一の世帯に属することになり、保護者として扱われる旨の回答がなされています。
（４）本件に関する令和元年５月２２日付けの文部科学省通知（以下「本件文科省通知」という。）においても、「外国から帰国した場合等、居住している市町村の市町村民税が課税されない場合でも、所得を把握し、課税額の仮定計算をすること。」との記載がなされています。
本件文科省通知は、国が管轄する幼稚園就園奨励費補助金に関する通知であり、当該補助金制度は幼児教育無償化により廃止となっているため、本件の問題について、直接適用されるものではありません。
もっとも、世帯が納付すべき市町村民税の所得割課税額の多寡により区分し、補助金額を決定するという点においては、園児保護者負担軽減補助金、入園料等補助金と共通していることから、本件文科省通知をいわば「準用」し、同様の取扱いを行うことについても合理性が認められます。
また、本件文科省通知の記載は、その文言に照らすと、「当該市町村の市町村民税が課税されていない場合」という点に主眼があり、「外国から帰国したばかりで当該市町村の市町村民税が課税されていない場合」を一例として挙げているにすぎないものと解されます。
（５）以上をまとめると、海外在住の夫の収入証明を提出すべき根拠としては、本件要綱において、世帯における生計の同一性を基準とするという明文の規定が存在すること、及びその規定の解釈（生計の同一性については、出身世帯との経済的一体性の有無をもって認定すべきであるとの解釈）にあるといえます。
２．判断基準の合理性について
そもそも、自治体から給付される補助金額の決定に当たり、収入額から算出される所得割課税額を基準とするという前提については合理性が認められます。
また、その際に、単なる同居・別居という形式面で世帯の範囲を区別するのではなく、経済的一体性という観点で実質的に判断することは、補助金額決定の公平さ、公正さという観点から相当と考えられます。
したがって、海外在住である申立人の夫の収入証明の提出を求め、夫の所得割課税額を仮計算して補助金額を決定しようとしている市の取扱いは、妥当なものであると考えます。
３．説明の不備について（１）これまで述べた内容からも明らかなとおり、なぜ海外在住の夫の収入証明を提出しなければならないかという点について、端的に、かつ理路整然と説明することは容易ではありません。
市民の立場で考えても、管轄が国、都（及び市）、市と異なる３つの補助制度があり、そのうち国の管轄による制度が廃止され残り２つの制度が存続しているという制度枠組みそのものが分かりにくい上、廃止された制度の文科省通知における取扱いを「準用」する
ような形で解釈適用するといった考え方も、市民の観点に立てば容易に理解できないおそれがあります。
（２）このようにみると、申立人に対して説明を行った担当課の職員の説明が適切だったかという問題もさることながら、本件要綱において明文での説明が不十分であることに、
本申立ての根本的な原因があるものと考えます。

Ⅲ．事例紹介Ⅲ
一般オンブズマンの事例

1

１．一般オンブズマンの事例

既に述べた通り、同居していない父母その他の扶養義務者であっても、経済的一体性の認められる範囲であれば「同一世帯に属して生計を一にしている」ものとして扱うことには合理性が認められます。
そこで、例えば本件要綱の備考欄５の説明をさらに補足し、単身赴任等により国内外にいる父母その他の扶養義務者であっても、市内在住の子と経済的一体性を認められる限り、収入証明の提出を受けて所得割課税額を仮計算する旨を記載するなど、市民にとってより分かりやすく明確な根拠を示すことが可能なように配慮することが望ましいと考えます。
担当課においては、本件要綱を改正することを具体的に検討し、併せて市民向けの説明資料を充実させるなど、市民の目線に立った取組みを行うことを要望します。
（３）なお、申立人において、職員の説明が二転三転し、あるいは矛盾していた旨を指摘している点については、担当課からの聴取結果を踏まえると、複雑な制度を説明する過程
で、申立人に対し、説明内容が矛盾している、あるいは二転三転しているといった印象を与えた可能性も否定できず、担当課職員が明らかに矛盾するなど不合理な説明をしたと断定することはできませんでした。
もっとも、担当課職員が申立人に対し、端的に分かりやすい説明をできていたかという点は疑問を抱かざるを得ません。この点は、担当課においても真摯に受け止めるよう求めたいと考えます。
４．結論
以上の次第であり、本件申立てにかかる苦情の内容については、一部、申立人の指摘を踏まえて改善すべき点があるものと判断します。担当課におかれては、改善に向けた具体的な検討、取組がなされることを要望し、本調査を終了します。

― 42 ―

Ⅲ．事例紹介

２．子どもの人権オンブズマンの事例

事例①
相談者
相談の主な内容

親子で来所し面談申立てに至った

子どもの所属

中学校

SNS でいじめにあったが、学校の対応に不満がある【相談内容】
自分が参加していないグループの SNS で悪口を書かれ、いじめにあった。学校に相談したが、中心となった生徒が指導されただけで、他の生徒は指導がなかった。学校の再発防止策もきちんと取られておらず、対応がとても遅い。学校を信用できないし、安心して学校に行けない。いじめ事件があった際の学校対応を改善してほしい。安心して学校に通えるようにしてほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンは、学校と相談者の間の調整をするため、その都度複数回にわたり本人に寄り添う形で意思を確認した。そして、学校が生徒たちに対し指導を行う際の方法等について、オンブズマンと学校で意見交換し、調整を行った。また、子どもの学校に対する不信感が根強く、いじめが判明してからの学校対応への不満についても救済申立てを受け、調査検証を行った。さらに、オンブズマンは、いじめが起きた時の対応について保護者と学校の間において共通イメージが持てるように、具体的な事項を盛り込んだ学校いじめ防止基本方針の見直しを教育委員会に申し入れた。

事例②
相談者
相談の主な内容

本人からフリーダイヤルで相談

子どもの所属

高校

つらい気持ちを話す人がいない【相談内容】
家での辛いことを友だちに話していたら、友達が引いてしまい、友達にも話せなくなってしまった。耐えきれなくなり、電話してみた。
【子どもオンブズマンの対応】
相談員は辛い気持ちを傾聴し、どのように対応したらよいかを一緒に考えた。話す中で相談者の良いところがたくさんあり、そのことを伝えると、相談者は少し元気が出てきたと話した。相談者は、話すことによって少し気持ちが軽くなったので、また辛くなったら電話をすると話していた。相談員は、いつでも連絡してほしいと伝えた。

― 43 ―

Ⅲ．事例紹介

２．子どもの人権オンブズマンの事例

事例③
本人から
相談者

オンブズマンレターが届く

子どもの所属

小学校

その後、学校で面談
相談の主な内容

クラスの友だちにさけられている気がする【相談内容】「学校のクラスの友だちにさけられている気がする」と、オンブズマンレターにつづられていた。
【子どもオンブズマンの対応】
返事は、手紙で学校経由にて返してほしいとの希望であったため、内容は伏せて担任に返事の手紙を託した。オンブズマンから相談者への手紙には、詳しいことを教えてほしいと記した。相談者とオンブズマンとのやり取りが何度か続き、その後担任の協力を仰ぐことになり、学校で担任とオンブズマンと相談者が面談した。すると、相談者と仲が良かった友達が他の子と仲良くなり、相談者はひとりの状態が続き寂しい気持ちを抱えていたが、担任は相談者がひとりで過ごすことが好きなのかと思っていたことが分かった。その後、担任の協力により相談者の心配もなくなった。

事例④
本人から
相談者

オンブズマンレターが届く

子どもの所属

小学校

その後、電話で相談
相談の主な内容

交友関係の悩み【相談内容】「友だちに遊ぼうと誘ったら他の人と遊ぶと言われ、仲間外れにされた気分だった」と
オンブズマンレターにつづられていた。
【子どもオンブズマンの対応】
返事は電話を希望していたので、相談員から電話をした。初めは母が電話に出たため、母にオンブズマンレターを出した経緯を聞いた。その後、電話を母から子どもに替わり、仲間外れにされた時の気持ちやその後どうしたのかなどを丁寧に聞き取り、一緒に考え、良かったところなどを話した。その他の相談もいくつか話し合い解決し、相談員はまたいつでも相談してほしいと伝えた。

― 44 ―

Ⅲ．事例紹介

２．子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑤
相談者

来所して面談子どもの所属

相談の主な内容

先生が児童に向かってひどいことを言っていた

小学校【相談内容】
学校の校外学習の時に、他のクラスの先生が児童に向かって大きな声でひどいことを言っているのを見た。
【子どもオンブズマンの対応】
相談者にはその先生の名前がわからなかったため、オンブズマンは小学校の校長に内容を伝え調査を依頼した。すると、校長から、該当の児童と先生から話を聞くことができたとの報告があった。児童は先生からの指導を理解しており、叱られた内容には納得していた。しかし、すごく怖かったと話していた。校長は、該当の先生に対し指導の仕方を見直すように注意した。オンブズマンはその報告を受け、相談者に伝えた。

事例⑥
相談者

メール

子どもの所属

中学校

相談の主な内容

SNS の友だちとの間でのやり取りがいじめなのかどうか【相談内容】
SNS のグループに荒らす人がいて、その人を抜かして新しいグループができた。またそのグループ内でも非難し合う等が続いたので、また新しいグループができた。グループから外された人に、荒らしたり、非難したりするのはいじめではないかと言ったところ、逆にグループを外されて自分の方がいじめられていると言われた。
【子どもオンブズマンの対応】
オンブズマンから相談者へメールを送った。
みんながいじめではないと思っていても、いじめにあたってしまう可能性があること、逆に、相手の人のとった行動が、その人はいじめではないと思っていてもいじめに当たる可能性もあることや、いじめかどうかやどちらがどちらをいじめたということよりも、お互いのぎくしゃくしてしまった関係をこの先どうするかを考えることが大切であることを伝えた。それとともに子どもオンブズマンでは、気持ちや考えを整理するお手伝いをした
り、やり方を一緒に考えることができることを返信した。
その後、相談者からは「相手と話すことができ、大丈夫でした」という返信メールが届いた。

― 45 ―

Ⅲ．事例紹介

２．子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑦
本人から
相談者

オンブズマンレターが届く

子どもの所属

小学校

その後、学校で面談
相談の主な内容

どうしたら手を上げられますか【相談内容】
学校でどうしても手を上げられません。どうしたら手を上げられますか。
【子どもオンブズマンの対応】
返事は自宅宛てに郵送してほしいとあり、オンブズマンから手紙を送った。オンブズマ
ンの手紙では、相談者が手を上げようとがんばる気持ちを受け止めつつ、子どもには「失敗する権利」があること、オンブズマン自身も、いろいろな経験を積んでようやく自分の意見を言えるようになったこと、焦らずに自分のペースで授業を受けること等を伝えた。
後日、相談者から返事の手紙が届き、その後も何度かやり取りが続いた。

事例⑧
相談者
相談の主な内容

本人からフリーダイヤルで相談

子どもの所属

小学校

先生がすごく怖い【相談内容】
先生が怒るとすごく怖い。授業中に、ちょっとでも友だちと話したりすると怒られる。
友達も怖いと言っていた。先生にはもう少し優しくしてほしい。
【子どもオンブズマンの対応】
相談者は子どもオンブズマンから校長に話してほしいということだった。相談員はオン
ブズマンから指示を受け、校長に連絡し内容を伝えた。その後、相談員は母とも連絡を取り合った。後日、オンブズマンは学校を訪問し校長と面談した。オンブズマンは担任の対応を確認し、必要なところは校長から指導してもらい、その内容を相談員から相談者の子
ども本人に伝えた。その後、母は「コロナで授業参観がなくなり、学校の様子が分からず
とても心配だった。今回は第三者に間に入って伝えてもらって大変良かった」と話していた。後日、オンブズマンは授業参観をしてクラスの様子を確認した。

― 46 ―

Ⅲ．事例紹介

２．子どもの人権オンブズマンの事例

事例⑨
本人から
相談者

オンブズマンレターが届く

子どもの所属

小学校

その後、学校で面談
相談の主な内容

学校生活の悩み【相談内容】「給食を全部食べられない、好き嫌いをなくしたい」などの学校生活の悩みがオンブズ
マンレターにつづられていた。
【子どもオンブズマンの対応】
返事は自宅宛てに郵送してほしいとあった。オンブズマンが学校生活の悩みひとつひと
つに丁寧に答えた手紙を郵送すると、返事の手紙が届き、その後も何度かやり取りが続いた。

事例⑩
相談者
相談の主な内容

関係機関から相談あり
その後、本人と面談

子どもの所属

中学校

両親が離婚し、転居することになり不安である。

【相談内容】
両親が離婚し転居することになったが、今までの生活が大きく変わるので不安である。
【子どもオンブズマンの対応】
本人の気持ちを両親に伝えた。両親のそれぞれの都合もあり、なるべく本人の希望に沿うように話し合い、調整した。生活の心配や進路に不安があったが、関係機関と連携し無事高校にも進学し、本人の生活も少しずつ安定した。

◇その他、次のような相談がありました。
・不登校に関する相談・幼稚園に関する相談
・身体接触に関する相談・クラスが荒れて授業に集中できない・生きるのがすごく辛い・先生が冷たいなど― 47 ―

参考資料○国立市総合オンブズマン条例○国立市総合オンブズマン条例施行規則○申立て様式○国立市総合オンブズマン苦情等処理に関する協定書○市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧

参考資料○国立市総合オンブズマン条例
平成 28 年 12 月８日条例第 38 号

第１章 総則（目的及び設置）第１条 市民等の市政に関する苦情等を公正かつ中立的な立場で簡易迅速に処理し、非違の是正等を勧告し、及び制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民等の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市政の一層の推進及び市政に対する市民等の信頼の確保を図り、並びに子どもからの相談に丁寧に対応することができる体制を整備することにより、子どもを人権侵害から救済し、及び子どもの相談する力や自ら問題解決に臨む力の育成を図り、もって子ども一人一人の人権を尊重し、及び子どもの人権意識を育むため、国立市総合オンブズマン（以下「総合オンブズマン」という。）を置く。
（国立市総合オンブズマン）
第２条 総合オンブズマンは、第４章に規定する国立市一般オンブズマン（以下「一般オンブズ
マン」という。）の職務及び第５章に規定する国立市子どもの人権オンブズマン（以下「子ども人権オンブズマン」という。）の職務を行う。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市の機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（２）民間福祉事業者 一般オンブズマンの調査等に協力することを了承し、市と協定を締結した福祉サービスを提供する民間事業者をいう。
（３）市の機関等 市の機関及び民間福祉事業者をいう。
（４）子ども 18 歳未満の全ての者をいう。

参考資料

第２章 責務（総合オンブズマンの責務）
第４条 総合オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
２ 総合オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。
３ 総合オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。
（総合オンブズマンの秘密を守る義務）
第５条 総合オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（市の機関の責務）
第６条 市の機関は、総合オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力しなければならない。
２ 市の機関は、総合オンブズマンから第 22 条第１項（第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による勧告又は第 22 条第２項（第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。
（市民等の責務）
第７条 市民その他総合オンブズマンの制度を利用する者は、条例の目的を達成するため、制度の適正かつ円滑な運営に協力するものとする。
（民間福祉事業者の責務）― 50 ―

参考資料
第８条 民間福祉事業者は、一般オンブズマンから、第 22 条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。

第４章 国立市一般オンブズマン（所掌事項）
第 13 条 一般オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う福祉サービスに係る業務（以下「市の業務等」という。）に関する事項とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、一般オンブズマンの所掌事項としない。
（１）判決、裁決等により確定した権利関係に関する事項（２）判決、裁決等を求め現に係争中の事項（３）監査委員が請求に基づき現に監査を実施している事項（４）法令又は条例の規定による不服申立て機関等の業務に関する事項― 51 ―

参考資料

第３章 国立市総合オンブズマンの組織等（総合オンブズマンの組織等）
第９条 総合オンブズマンの定数は、２人とする。
２ 総合オンブズマンは、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政及び子どもの人権問題に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。
３ 総合オンブズマンの任期は３年とし、１期に限り再任することができる。
４ 総合オンブズマンは、別に定めるところにより、相当額の報酬を受ける。
５ 総合オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。ただし、第 24 条第１項又は第 32条の規定による公表、第 35 条の規定による運用状況の報告その他重要事項に関する決定については、合議により行うものとする。
（代表オンブズマン）
第 10 条 総合オンブズマンのうち１人を代表オンブズマンとし、総合オンブズマンの互選によってこれを定める。
２ 代表オンブズマンは、総合オンブズマンに関する事務を総括する。
３ 代表オンブズマンに事故があるとき、又は代表オンブズマンが欠けたときは、代表オンブズ
マン以外の総合オンブズマンがその職務を代理する。
（兼職等の禁止）第 11 条 総合オンブズマンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若
しくは長又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。
２ 総合オンブズマンは、市の行政委員会委員又は監査委員を兼ねることができない。
３ 総合オンブズマンは、市と利害関係を有する企業その他の団体の役員を兼ねることができない。
（解嘱）
第 12 条 総合オンブズマンは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して解嘱されることがない。
（１）心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他総合オンブズマンとしてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 市長は、前項各号のいずれかに該当することを理由として、総合オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。

参考資料

参考資料

（５）職員の自己の勤務内容に関する事項（６）この条例に基づき既に処理が終了している事項（７）総合オンブズマンの行為に関する事項（職務）第 14 条 一般オンブズマンの職務は、次のとおりとする。
（１）市の業務等に関し市民等から申立てのあった苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。
（２）自己の発意に基づき、市の業務等に係る事案を取り上げて調査すること。
（３）市の業務等を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４）市の業務等における制度の改善を求める意見を表明すること。
（５）第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（苦情の申立て）第 15 条 何人も、一般オンブズマンに対し、市の業務等について苦情を申し立てることができる。
（苦情申立ての手続）
第 16 条 前条の規定による苦情の申立て（以下「苦情申立て」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面で行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが書面によることができな
い特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（ １） 苦 情 を 申 し 立 て よ う と す る 者 の 氏 名 及 び 住 所（ 法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は、 名
称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名）（２）苦情申立ての趣旨及び理由並びに苦情申立ての原因となった事実のあった年月日（３）前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 苦情申立ては、代理人によって行うことができる。
３ 苦情申立ては、当該苦情申立てに係る事実のあった日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。ただし、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。
（苦情申立てに基づく調査）
第 17 条 一般オンブズマンは、苦情申立てを受けたときは、調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１）苦情申立ての内容が第 13 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２）苦情申立てを行った者（以下この章において「申立人」という。）が、当該苦情申立てに係る市の業務等について自己の利害を有しないとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと一般オンブズマンが認めるとき。
２ 一般オンブズマンは、前項ただし書の規定により調査を行わない場合は、その旨を、理由を付して、申立人に対し速やかに通知しなければならない。
（発意に基づく調査）
第 18 条 一般オンブズマンは、自己の発意に基づき取り上げた市の業務等に係る事案について調査を行うことができる。
２ 一般オンブズマンは、前項の調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。
（調査の中止等）
第 19 条 一般オンブズマンは、前２条の規定による調査（以下この章において単に「調査」という。）
を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、当該調査を中止し、又は打ち切る
ことができる。
２ 一般オンブズマンは、前項の規定により調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知― 52 ―

参考資料

第５章 国立市子どもの人権オンブズマン（子どもの人権の尊重）
第 25 条 全ての子どもは、権利行使の主体者として尊重され、いかなる差別もなく児童の権利― 53 ―

参考資料

しなければならない。
（１）苦情申立てに基づく調査 申立人及び関係する市の機関等（２）自己の発意に基づく調査 関係する市の機関等（調査の方法）第 20 条 一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地に調査をすることができる。
２ 一般オンブズマンは、調査のため必要があると認めるときは、関係人又は関係機関、国、都
道府県若しくは他の市区町村の機関に対し質問し、事情を聴き取り、又は実地に調査をすることについて協力を求めることができる。
３ 一般オンブズマンは、専門的又は技術的な事項について調査等を行う必要があると認めるときは、専門的機関に対し、調査、鑑定、分析等を依頼することができる。
（調査結果の通知）
第 21 条 一般オンブズマンは、調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し速やかに通知しなければならない。
（１）苦情申立てに基づく調査 申立人及び関係する市の機関等（２）自己の発意に基づく調査 関係する市の機関等（勧告及び意見表明）
第 22 条 一般オンブズマンは、調査の結果、必要があると認めるときは、関係する市の機関等に対し、是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。
２ 一般オンブズマンは、調査の結果、苦情申立て等の原因が制度そのものにあると認めるときは、関係する市の機関等に対し、制度の改善を求める意見を表明することができる。
３ 一般オンブズマンは、前２項の規定により勧告し、又は意見を表明したときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。
４ 第１項の規定による勧告又は第２項の規定による意見表明を受けた市の機関等は、これを尊重しなければならない。
（報告等）
第 23 条 一般オンブズマンは、前条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたときは、当該勧告又は意見表明を受けた市の機関等に対し、是正等又は改善の措置の状況について報告を求めるものとする。
２ 前項の報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日の翌日から起算して 60 日以
内に、一般オンブズマンに対し、是正等又は改善の措置の状況について報告するものとする。
３ 一般オンブズマンは、前項の規定による報告があったときは、申立人に対し、その旨を速やかに通知しなければならない。
（公表）
第 24 条 一般オンブズマンは、第 22 条第１項の規定による勧告又は同条第２項の規定による意見表明をしたとき、及び前条第２項の規定による報告があったときは、その内容を公表するものとする。
２ 一般オンブズマンは、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報等の保護について十分な配慮をしなければならない。

参考資料

参考資料

に関する条約に基づく権利及び自由を保障される。
２ 市及び市民並びに関係機関は、児童の権利に関する条約に基づき、子どもに係る全ての活動において子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの生き、育ち、及び発達する権利並びに参加し、及び意思表明を行う権利を尊重し、子どもの人権が正当に擁護されるよう努めなければならない。
（所掌事項）
第 26 条 子ども人権オンブズマンの所掌事項は、次に掲げる事項とする。
（１）子どもの人権侵害の救済に関すること。
（２）子どもの人権侵害の防止に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、子どもの人権の擁護のため必要な制度の改善等に関すること。
２ 前項の規定にかかわらず、第 13 条第２項第１号、第２号、第４号、第６号及び第７号に掲げる事項は、子ども人権オンブズマンの所掌事項としない。
（職務）第 27 条 子ども人権オンブズマンの職務は、次のとおりとする。
（１）子どもの人権侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。
（２）子どもの人権侵害に関して、救済の申立て又は自己の発意に基づき、調整し、及び調査すること。
（３）子どもの人権侵害に係る事案について、是正等の措置を講ずるよう勧告すること。
（４）子どもに係る制度の改善を求める意見を表明すること。
（５）第３号の規定による勧告及び前号の規定による意見表明の内容を公表すること。
（子ども相談員の設置及び職務）
第 28 条 子ども人権オンブズマンの業務の補助を行うため、子ども相談員を置く。
２ 子ども相談員は、子ども人権オンブズマンの指示を受け、次に掲げる職務を行う。
（１）子どもの人権に関する相談支援及び調整業務（２）子どもの人権の擁護に関して必要な調査（３）子ども人権オンブズマンについての広報活動等（相談及び救済の申立て）
第 29 条 子どもを含む何人も、市内の子どもの人権に係る事項について、子ども人権オンブズ
マンに相談し、又は救済を申し立てることができる。
２ 前項の規定による相談及び救済の申立ては、口頭又は書面で行うことができる。
（救済申立てに基づく調査）
第 30 条 子ども人権オンブズマンは、前条第１項の規定による救済の申立て（以下「救済申立て」という。）を受けた場合において、当該救済申立ての内容が市内の子どもの人権に係る事項であると認めるときは、当該救済申立てに係る調査を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調査を行わない。
（１）救済申立ての内容が第 26 条に規定する所掌事項に該当しないとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、調査することが適当でないと子ども人権オンブズマンが認めるとき。
２ 子ども人権オンブズマンは、救済申立てが当該救済申立てに係る子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において、前項の調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもが置かれている状況等を考慮し、子ども人権オンブズ
マンが特別の必要があると認めるときは、この限りでない。
（発意に基づく調査）
第 31 条 子ども人権オンブズマンは、市内の子どもの人権に係る事項についての相談、匿名の― 54 ―

参考資料
救済申立てその他独自に入手した情報等が第 26 条に規定する所掌事項に該当するものであると認めるときは、これらの事案について自己の発意に基づき調査を行うことができる。
（公表）
第 32 条 子ども人権オンブズマンは、次条において準用する第 22 条第１項の規定による勧告若しくは同条第２項の規定による意見表明をした場合において、必要があると認めるときは、その内容を公表することができる。
（準用）
第 33 条 第 16 条第２項及び第３項、第 17 条第２項、第 19 条から第 23 条まで並びに第 24 条第２項の規定は、子ども人権オンブズマンについて準用する。この場合において、第 16 条第２項
及び第３項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号並びに第 22 条第２項中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、第 17 条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第 30 条第１項ただし書」と、第 17 条第２項、第 19 条第２項第１号、第 21 条第１号、第 22 条第３項及び第 23 条第３項
中「申立人」とあるのは「救済申立てを行った者」と、第 19 条第１項中「前２条」とあるのは「第 30 条又は第 31 条」と、第 19 条第２項各号、第 20 条第１項、第 21 条各号、第 22 条第１項、第２項及び第４項並びに第 23 条第１項及び第２項中「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、
第 23 条第１項中「前条第１項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第１項」と、「同条第２項」とあるのは「第 33 条において準用する第 22 条第２項」と、第 24 条第２項中「前項」とあるのは「第 32 条」と読み替えるものとする。

付 則
１ この条例は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この条例は、この条例の施行の日の１年前の日以後にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについて適用し、同日前にあった事実に係る苦情申立て及び救済申立てについては適用しない。

― 55 ―

参考資料

第６章 補則（庶務）
第 34 条 総合オンブズマンの庶務は、オンブズマン事務局において処理する。
２ オンブズマン事務局には、総合オンブズマンの職務の遂行を補助するため、専門調査員を置くことができる。
（運用状況の報告等）
第 35 条 総合オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。
（市民への広報等）
第 36 条 市長は、市民にこの条例の趣旨及び内容を広く知らせるとともに、市民が総合オンブ
ズマンへの苦情申立て並びに第 29 条第１項の規定による相談及び救済申立てを容易に行うことができるための必要な施策の推進に努めるものとする。
（委任）第 37 条 この条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

参考資料○国立市総合オンブズマン条例施行規則
平成 29 年３月 30 日規則第 12 号
（趣旨）
第１条 この規則は、国立市総合オンブズマン条例（平成 28 年 12 月国立市条例第 38 号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（総合オンブズマンの勤務日等）
第３条 総合オンブズマンの勤務日及び勤務時間は、１人につき原則として次のとおりとし、勤
務日の割り振りは、市長がその都度定める。
勤務日

勤務時間

１週間につき１日

午前又は午後の連続する３時間

参考資料（総合オンブズマン会議）
第４条 総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項を協議するため、総合オンブズマンをもって構成する総合オンブズマン会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、代表オンブズマンが必要に応じて召集し、その議長となる。
３ 会議に付することができる事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 総合オンブズマンの職務執行の一般方針に関する事項（２） 条例第 24 条及び条例第 32 条の規定による公表並びに条例第 35 条の規定による運用状況の報告等に関する事項（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンの職務執行に関する重要な事項
４ 前３項に規定するもののほか、会議について必要な事項は、代表オンブズマンが他のオンブ
ズマンに諮って定める。
（市と利害関係を有する企業等）
第５条 条例第 11 条第３項に規定する市と利害関係を有する企業その他の団体とは、主として、市に対し請負をするものをいう。
（苦情申立書）第６条 条例第 16 条第１項に規定する苦情申立ては、国立市総合オンブズマン（一般オンブズマン）
苦情申立書（第１号様式）により行うものとする。
２ 条例第 16 条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、他の制度による手続の有無に関する事項、代理人に関する事項並びに条例第 17 条の規定による調査、条例第 21 条の規定による調査結果の通知並びに条例第 22 条の規定による勧告及び意見表明に係る同意事項とする。
（苦情申立ての期間の特例）
第７条 条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１） 苦情申立てに係る事実が極めて秘密のうちに行われ、１年を経過した後初めて明らかにされたとき。
（２） 天災地変等による交通の途絶により申立期間を徒過したとき。
（３） 苦情申立てに係る事実が継続しているとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、一般オンブズマンが正当な理由があると認めるとき。
２ 一般オンブズマンは、前項に規定する正当な理由の認定に当たっては、市民の権利利益の保護を図ることを目的とするオンブズマン制度の趣旨にのっとり、弾力的運用を図ることに留意しなければならない。
３ 前２項の規定は、条例第 33 条において準用する条例第 16 条第３項ただし書に規定する正当― 56 ―

参考資料― 57 ―

参考資料

な理由について準用する。この場合において、第１項第１号及び第３号中「苦情申立て」とあるのは「救済申立て」と、同項第４号及び前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、読み替えるものとする。
（調査実施の通知）
第８条 一般オンブズマンは、条例第 17 条に規定する調査を行うときは、関係する市の機関等に対し、申立人の氏名及び住所並びに調査内容等を通知するものとする。
２ 前項の規定は、条例第 30 条及び条例第 31 条に規定する調査を行う場合について準用する。
この場合において、前項中「一般オンブズマン」とあるのは「子どもの人権オンブズマン」と、「市の機関等」とあるのは「市の機関」と、「する。」とあるのは「する。ただし、子どもの人権オンブズマンが通知することが適当でないと認めるときは、この限りでない。」と読み替えるものとする。
（身分証明書の提示）
第９条 総合オンブズマン、子ども相談員及び専門調査員は、条例第 17 条、条例第 18 条、条例
第 30 条又は条例第 31 条に規定する調査（第 12 条において単に「調査」という。）を行う場合
においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 前項に規定する身分を示す証明書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
（１） 総合オンブズマン 国立市総合オンブズマン身分証明書（第２号様式）（２） 子ども相談員 国立市オンブズマン事務局子ども相談員身分証明書（第３号様式）（３） 専門調査員 国立市オンブズマン事務局専門調査員身分証明書（第４号様式）（救済申立書）第 10 条 条例第 29 条第２項に規定する救済の申立てを書面により行うときは、国立市総合オン
ブズマン（子どもの人権オンブズマン）救済申立書（第５号様式）により行うものとする。
（勧告、意見表明等の公表）
第 11 条 条例第 24 条第１項及び条例第 32 条の規定による勧告、意見表明又は報告の内容の公表
は、市広報、市ホームページへの登載その他の方法により行うものとする。
（運用状況の報告等）
第 12 条 条例第 35 条の規定による市長及び市議会への運用状況の報告は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１） 苦情申立て、救済申立て及び調査の件数（２） 苦情申立て、救済申立て、条例第 22 条第１項（条例第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による勧告、条例第 22 条第２項（条例第 33 条において準用する場合を含む。
）の規定による意見表明及び条例第 23 条第２項（条例第 33 条において準用する場合を含む。）の規定による報告の要旨（３） 前２号に掲げるもののほか、総合オンブズマンが必要と認める事項
２ 条例第 35 条の規定による運用状況の公表は、前項に掲げる事項について、市広報、市ホームペー
ジへの登載その他の方法により行うものとする。
（標準処理期間）
第 13 条 総合オンブズマンは、条例第 17 条又は条例第 30 条に規定する調査を、別に定める標準処理期間内に終えるよう努めるものとする。
２ 総合オンブズマンは、前項に規定する期間内に調査を終了できないときは、当該期間を経過するごとに、苦情申立て又は救済申立てを行った者に経過を報告するものとする。

参考資料
（公印）
第 14 条 総合オンブズマンの公印の名称、書体、寸法、数、用途、ひな形及び公印保管者は、次のとおりとする。
公印名

書体

寸法

数

用途

国立市総合
オンブズマン印

てん書

方24ミリ
メートル

１

一般文書

（委任）
第 15 条ひな形

公印保管者
オンブズマン
事務局長

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則
この規則は、平成 29 年４月１日から施行する。
付則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際、この規則による改正前の国立市総合オンブズマン条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

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参考資料
市と協定を結んだ民間福祉事業者一覧（令和 3 年 3 月 31 日現在）
名
特定非営利活動法人
くにたちすてっき

称

所

アビリティクラブたすけあい

国立市中 3 － 5 － 60

在

カサムシカ 1 Ｆ

社会福祉法人 恩賜財団東京都同胞援護会
立川福祉作業所

立川市柴崎町 3 － 13 － 11

社会福祉法人

国立市青柳 1 － 34 － 3

株式会社

かいゆう

クエスト

医療法人社団

中央区日本橋小網町 13 － 7 － 1102

国立あおやぎ会

特定非営利活動法人

国立市青柳 3 － 5 － 1

国立子育ちティエラ

国立市谷保 6897 － 12

社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団

国立市富士見台 2 － 47 － 1

社会福祉法人

国立市社会福祉協議会

国立市富士見台 2 － 38 － 5

公益社団法人

国立市シルバー人材センター

国立市富士見台 2 － 38

株式会社

国立メディカルケア

国立市東 1 － 17 － 20

サンライズ 21 ビル 302 号
第 2 村上ビル 2 Ｆ

特定非営利活動法人

国立ルピナス

国立市西 2 － 20 － 10

特定非営利活動法人

子育て支援事業団あじさい園

国立市富士見台 4 － 10 － 6

有限会社

地

さわやか介護サービス

参考資料

特定非営利活動法人
山紫水明株式会社

燦
茶話本舗国立さくら亭

国立市中 1 － 8 － 14

アルボア・エル 107

国立市富士見台 3 － 33 － 22
国立市北 2 － 14 － 5

三多摩医療生活協同組合

国分寺市本町 4 － 12 － 14

社会福祉法人

滝乃川学園

国立市矢川 3 － 16 － 1

一般社団法人

たまぷらねっと

国立市中 1 － 14 － 30 － 1

医療法人社団

つくし会

国立市西 2 － 26 － 29

特定非営利活動法人

東京自立支援センター

アクトＳ国立ビル 2 階

国立市泉 1 － 16 － 4

公益財団法人 東京ＹＭＣＡ
放課後等デイサービス東京ＹＭＣＡＰＩＴ国立

国立市東 1 － 4 － 20 － 102

ニチイケアセンター国立国立市北 1 － 7 － 23

国立ビル 5F

発達支援センター Leap 国立

国立市北 2 － 13 － 48

ワコ－レ国立 102

社会福祉法人

国立市泉 3 － 1 － 6

弥生会（注 1） 五十音順
（注 2） 上記事業者の提供する福祉サービス以外のサービス（例、医療サービスなど）は対象外となります。

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