熊本大学発生医学研究所
における組織評価
自己評価書

平成 26 年 9 月 30 日
16 発生医学研究所

熊本大学発生医学研究所
目Ⅰ

次

熊本大学発生医学研究所の現況及び特徴 ........................................................................................... 1

Ⅱ 研究の領域に関する自己評価書 ......................................................................................................... 3
１．研究の目的と特徴 ............................................................................................................................ 4
２．優れた点及び改善を要する点の抽出............................................................................................... 4
３．観点ごとの分析及び判定 ................................................................................................................. 6
４．質の向上度の分析及び判定 ........................................................................................................... 26

Ⅲ 社会貢献の領域に関する自己評価書 ................................................................................................ 29
１．社会貢献の目的と特徴 .................................................................................................................. 30
２．優れた点及び改善を要する点の抽出............................................................................................. 30
３．観点ごとの分析及び判定 ............................................................................................................... 33
４．質の向上度の分析及び判定 ........................................................................................................... 46

Ⅳ 国際化の領域に関する自己評価書 .................................................................................................... 47
１．国際化の目的と特徴 ...................................................................................................................... 48
２．優れた点及び改善を要する点の抽出............................................................................................. 48
３．観点ごとの分析及び判定 ............................................................................................................... 49
４．質の向上度の分析及び判定 ........................................................................................................... 65

Ⅴ 男女共同参画の領域に関する自己評価書 ......................................................................................... 67
１．男女共同参画の領域の目的と特徴 ................................................................................................ 68
２．優れた点及び改善を要する点の抽出............................................................................................. 69
３．観点ごとの分析及び判定 ............................................................................................................... 69
４．質の向上度の分析及び判定 ........................................................................................................... 85

Ⅵ 管理運営に関する自己評価書 ........................................................................................................... 87
１．管理運営の目的と特徴 .................................................................................................................. 88
２．優れた点及び改善を要する点の抽出............................................................................................. 89
３．観点ごとの分析及び判定 ............................................................................................................... 89
４．質の向上度の分析及び判定 ......................................................................................................... 116

熊本大学発生医学研究所

熊本大学発生医学研究所 分析項目ⅠⅠ

熊本大学発生医学研究所の現況及び特徴

１．現況（１） 学部等名：熊本大学発生医学研究所（２） 学生数及び教員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
：学生数 0 人、専任教員数（現員数）：22 人、助手数（0 人）
２．特徴
発生医学研究所は、平成 21 年に発生医学研究センターを発展的に改組し、学内共同利用施設から附置研に転換した。
「発生制御部門」、「幹細胞部門」、「器官構築部門」の 3 部門、12 の専任分野と 3 つの客員分野からなり、体づくりの原理を明らかにする発生学の観点から、発生医学及びそれに関連する医学・生命科学領域における国際的先端研究を推進するとともに、先進的な研究環境の中で次代を担う若手研究者の育成に取り組んでいる。我が国の発生医学分野を先導する研究教育拠点として積極的な活動を推進している。その一環として、文部科学大臣により、共同利用・共同研究拠点「発生医学の共同研究拠点」に認定され、研究者コミュニティを支援し、国内外の共同研究を推進している。国立大学附置
研究所・センター長会議、国立大学共同利用・共同研究拠点協議会の構成員として、我が国の学術基盤の強化に貢献している。
研究成果を広く社会に還元するため、研究成果を広く社会に向けて発信し、関連する学術分野を活性化するとともに、産業界に波及することをめざしている。生命倫理を遵守しながら、研究成果を医学・医療に活かす目的で、平成 24 年に附属臓器再建研究センターを設置した。他機関と連携したジョイン
ト・フォーラム（現 Key Forum）を持ち回りで定期開催している。また、熊本大学が位置する九州・熊本の行政・産業・教育機関と連携し、一般市民及び研究者への知の還元や啓蒙活動として、講演会・模
擬授業・見学会・一般公開等を実施している。さらに、作成した教育コンテンツを広く配信している。
海外の学術機関と連携して、先端的な学術研究及び国際共同研究を推進していることに加え、国際的に卓越した教育研究拠点形成を実現するグローバル COE プログラム「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」事業を推進する中核組織として参画した。これは、21 世紀 COE 事業から連続する 10年間の事業として大きな成果をあげた。また国際的に活躍するリーダーを育成する博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO」には、コーディネー
ターを始めとする多数の教員がプログラム担当者として参画している。これらを継続的に発展させることで、国際的に卓越した教育研究拠点を形成し、国際・地域社会と生命科学を理解し、アジア・日本の学術・産業・行政等の分野で活躍するリーダーの育成を行っている。
発生医学研究所は、本学の男女共同参画の方針に基づいて、両性がともに、研究活動と育児・介護を両立させながら、その能力を十分発揮できる研究環境を整備するため、本学の支援制度の対象にならな
い大学院生や研究支援者を含めた、被支援者の状況に合わせた各種支援事業を継続的に行っている。リ
エゾンラボ研究推進施設（LILA）を設置して、先端的研究支援を統合的に推進している。

1熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅰ
３．組織の目的（１）分子、細胞、組織、器官、個体へと連続する観点から、発生医学（分子遺伝学・分子生物学・細胞生物学などを基盤として発生学的視点から生命科学と医学を融合する学問領域）の先端的研究を統合的に推進し、その成果を広く社会に還元する。
（２）
発生医学の基礎的研究、その応用として臓器再建をめざす研究を推進し、医学及び医療の発展に寄与する。
（３）
先進的な研究環境を整備して、国際水準の先端研究を推進する中で、学術機関等において先端的教育・研究を推進する教育研究者や専門的知識を備え産業界等で活躍する高度専門職業人を育成する。
（４）
大学院医学教育部博士課程の「発生・再生医学研究者養成コース」において、発生・再生医学分野を担う人材育成を恒常的視野に立って推進する。
（５）
大学院博士課程リーディングプログラムにおいて、アジア・日本でグローカルに活躍する健康生命科学のリーダーを育成する。
（６）
文部科学大臣認定「発生医学の共同研究拠点」として、研究者コミュニティを支援し、国内外の共同研究を推進する。
（７）
研究成果や学術情報を社会に発信し、バイオ関連、医療・創薬等の産業界に対して、研究成果が波及することをめざす。
（８）
生命倫理を遵守して、各種疾患に関する検体・データの収集や解析を行い、診断・治療・予防法の開発、医学・医療の進歩に貢献する。
（９）
九州・熊本における地域貢献として、関連する行政・産業・教育機関等の各種委員を務め、意見交換や提言を行う。
（１０） 一般市民及び関係者への知の還元や啓蒙活動として、講演会・セミナー・模擬授業・見学会・
一般公開を実施する。教育コンテンツを作成し配信する。
（１１） 海外の学術機関と連携し、先端的学術研究及び国際共同研究を推進する。
（１２） 文部科学省 COE 事業の実績を活かし、これらを継続的に発展させることで、国際的に卓越した教育研究拠点を形成する。
（１３） 本学が重点を置く国際化戦略を活かし、特にアジア諸国の留学生・研究者を受け入れ、教育・共同研究を行う。
（１４） 博士課程教育リーディングプログラムにおいて、国際・地域社会と生命科学を理解し、アジ
ア・日本の学術・産業・行政の分野で活躍する健康生命科学のリーダーを育成する。
（１５） 両性がともに、研究と育児・介護を両立させながら、その能力を十分発揮できるよう、発生
研主体の男女共同参画支援事業を整備・推進する。
（１６） 発生医学研究所独自の男女共同参画支援を推進し、育児・介護休業取得を促進する経費支援、
育児・介護休業取得者の復帰後支援、育児・介護期間中の支援等、被支援者の状況に合わせた支援を行う。
（１７） 発生研主体の支援事業では、全学の支援制度ではカバーできない、育児や介護をしている大学院生についても支援する。
（１８） 熊本大学及び生命科学系部局と連携して、本学の管理運営に貢献する。
（１９） 本学の方針に基づいて、所長・副所長のリーダーシップの下、教員と事務・技術職員、学生が協働して、適切かつ機動的な管理運営を実現する。
（２０） 発生医学研究所運営委員の内容に従い、研究所全体に関する管理運営を行う。教授懇談会、教員懇談会で適宜意見交換を行う。
（２１） 発生医学研究所運営協議会の協議に沿って、「発生医学の共同研究拠点」に関する管理運営を行う。
（２２） 発生医学研究所附属臓器再建・研究センター、リエゾンラボ研究推進施設を設置し、先端的な研究及び研究体制を拡充する。研究支援会議を開催し、恒常的に研究活性化を行う。

2

熊本大学発生医学研究所 分析項目ⅡⅡ

研究の領域に関する自己評価書

3熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
１．研究の目的と特徴
発生医学研究所における研究は、発生学的視点から生命科学と医学を統合的に推進する学問、すなわ
ち発生医学である。具体的には、発生学・遺伝学・分子生物学・細胞生物学・幹細胞学などを基盤として、各組織・器官・臓器の発生・形成機構に関する基礎研究を発展させるとともに、その知見を医学・医療へ応用することを目的とする。さらに、ヒトの組織・器官・臓器再建による移植医療への応用をも視野に入れている。これらを具体的に達成するため、発生医学研究センターを平成 21 年に発展的に改組して発生医学研究所を設立し、｢発生制御部門｣、｢幹細胞部門｣、｢器官構築部門｣、12 の専任分野と 3
つの客員分野へと再編成した。｢発生制御部門｣では、発生現象を分子・細胞というミクロレベルで研究し、そのメカニズムを解析する。｢幹細胞部門｣では、細胞から組織の発生に重要な役割を担う組織幹細胞や再生医学に重要な役割を担う多能性幹細胞の研究を行う。また｢器官構築部門｣では、いくつかの器
官を例に器官原基の誘導、器官特異的細胞の分化、細胞増殖や移動など各器官の形成の種々の制御機構の解明を目指している。一方、発生のメカニズムを応用して必要な細胞、臓器等を作製する応用研究は、社会的にも大きな期待が寄せられている。このような見地から、器官・臓器の再建を念頭に置いた基礎研究の推進とその得られた成果について臨床研究機関と連携しながら応用をめざすために、平成 24 年には、附属の「臓器再建研究センター」を設置した。
［想定する関係者とその期待］本研究所における研究の特徴は、生体が形成される仕組みを問いかけ独創的な概念の発見を志す一方で、その仕組みに基づいた病因解明と治療法開発を図ることであり、新規学術コンセプトの発信、若手研究者の輩出、新しい産業シーズの発出などさまざまなポテンシャルを秘めている。発生医学分野での世界最先端の学術研究を牽引し進展させること、そこから得られた知見を疾患の解明と診断法・予防法・治療法の確立等、医療・創薬へ応用させることに加えて、国内外の社会の要請に応えて、将来の医学・医療と新しいイノベーションの創出に貢献する高度専門職業人としての若手研究者を教育することも期待されている。本研究所は、発生医学の研究教育拠点としての役割を一層強化し、国民・コミュニテ
ィへの社会貢献と説明責任を果たすことも重要な使命と位置づけている。
関係者の期待について
・大学等研究機関の構成員には、身体を構成する細胞が増殖分化して組織や器官・臓器を形成する発生の基本プログラムを解明し、当該学術分野の牽引的役割を果たすことが期待されている。
・学会等学術組織の構成員には、発生医学分野における新規発見や新規学術コンセプトの発信を通して日本と世界の科学の発展に尽くす役割を果たすことが期待されている。
・医療関係者・医薬系企業関係者には、疾患の解明と診断法・予防法・治療法の確立等、医療・創薬への応用を可能にする新たな知見を得ることが期待されている。また、将来の医療分野での新しいイノ
ベーションを産み出す学術的役割を担うことが期待されている。
・理系大学生・大学院生には、将来の科学研究を担う高度専門職業人としての若手研究者を教育する役割を果たすことが期待されている。
・一般市民には、高度化された科学の知見と進展を分かりやすく説明すると同時に、その進展が豊か
で健康的な社会生活の基盤として生かされることが期待されている。
２．優れた点及び改善を要する点の抽出【優れた点】
１．活発な研究
研究所の職員の貢献度が高い論文は、平成 22−25 年度にかけて合計 140 報（平成 23 年度以降は共同研究拠点を活用した論文を含む）である。これらの論文発表に加え平成 22−25 年度の国際学会・会議での招待講演は合計 34 件である。さらに国際会議の主催は 8 件である。また特許は平成 22−25 年度で合計 14 件出願している。
4熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
２．充実したセミナーとシンポジウム開催
本研究所はリエゾンラボ研究会と称するセミナーシリーズを毎週英語で活発に開催している。国際シンポジウムも、Academia Sinica-Kumamoto University Joint Symposium （台湾、平成 22 年）、Key
Forum（熊本、平成 23 年）を主催した。さらに研究所所属の教員が国内外の学会でシンポジウムをオーガナイズした件数は、平成 22−25 年度に合計 13 件あった。
３．研究費取得
発生医学研究所の競争的研究費の獲得状況については、直接経費（民間財団等、文部科学省以外も含
む）は総額で、平成 22 年度：490 百万円、23 年度：446 百万円、24 年度：747 百万円、25 年度 516 百万円である。このうち科学研究費補助金の教員 1 名当たりの採択件数は 1.34 件、研究費は 18.59 百万円となる。
４．共同研究拠点等
平成 22 年から 6 年間（平成 27 年度まで）、文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点（発生医学の共同研究拠点）として認定された。共同研究の採択数は、平成 22 年度 6 件、23 年度 12 件、24 年度
33 件、25 年度 35 件と順調に増加した。これに伴い来所者数も増加した。また平成 23 年度には国際会議を開催し、国内外から第一線の研究者を招聘し、150 名以上の参加を得た。共同研究課題実施者も招聘して、研究者間のネットワークも強化された。
５．研究支援体制の確立
共同研究に供するスペースは整備されており、技術的サポートが随時可能である。機器についても良く整備されており、効率的使用のために WEB による予約システムが稼働している。これらの機器にはその操作に習熟した技術職員・技術支援員を配置し、高水準で効率的な研究支援体制を整えている。また毎月研究支援会議を開催する事で支援体制の改善に努めている。さらに平成 25 年に、研究者コミュ
ニティの意見を把握するため、WEB アンケートによる全国調査を実施した。
【改善を要する点】
アンケートの結果、機器使用に関して発生する経費を支出することが困難であることが判明した（平成 26 年に改善した）。

5熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
３．観点ごとの分析及び判定
分析項目Ⅰ研究活動の状況
観点 研究活動の状況（観点に係る状況）
状況：
1. 活発な研究（論文・学会発表等）
平成 21 年度に発生医学研究センターは現在の発生医学研究所に改組された。この改組は、胚性幹細胞（ES 細胞）研究の発展や人工多能性幹細胞（iPS 細胞）の樹立などの幹細胞研究の進歩に合わせて組織を見直し、これらの領域を研究テーマとして掲げ、発生医学分野を推進することが目的であった。改組後の組織は、発生医学を分子・細胞というミクロレベルで研究する｢発生制御部門｣、細胞から組織の発生に重要な役割を担う幹細胞研究を行う｢幹細胞部門｣、そして器官・臓器といった形あるものの発生を研究する｢器官構築部門｣の 3 部門で形成された。研究所の職員の貢献度が高い論文は、
平成 22 年度から 25 年度にかけて合計 140 報（H23 年度以降は共同研究拠点を活用した論文を含む数）である。
これらの論文発表に加え、数多くの学会発表を行っているが、平成 22-25 年度の国際学会・会議での招待講演は合計 34 件である。さらに国際会議の主催は 8 件である。また、研究成果のうち、知的財産権を得ることが可能なものについては速やかに特許出願を行っており、平成 22−25 年度で合計 14 件出願している。

（国際学会・会議の主催と招待講演
区分

平 成 22 年 度

主催件数

2

参加件数

12

資料番号：B-1-1-1-1）〔単位：件〕

主催した主な国際シンポジウム等
開催時期

国際シンポジウム等名称

参加人数

1

H２２．４．８～９

Academia Sinica-Kumamoto University Joint Conference on Organogenesis

参加者約150名

2

H２２．９．９～１０

2010 Global COE-IMEG Joint Summer Retreat Seminar in Aso

参加者114名

区分

平 成 23 年 度

主催件数

2

参加件数

3

〔単位：件〕

主催した主な国際シンポジウム等
開催時期

国際シンポジウム等名称

1 H23.9.8～H23.9.9

KEY Forum in Developmental Biology and Regenerative Medicine

2 H23.11.6～H23.11.10 9th International Conference on AAA Proteins

参加人数（うち外国人数）
354
（27）
87
（49）

① 主催状況
区分

平成24年度

主催件数

2〔単位：件〕〔単位：人〕

主催した主な国際シンポジウム等
国際シンポジウム等名称

参加人数（うち外国人数）

1 H24.5.28-5.31

発生生物学会 「再生、生殖、幹細胞」ワークショップオーガナイザー

200（ 20 ）

2 H24.12.11-12.11

日本分子生物学会 「ES/iPS細胞を用いた中胚葉・内胚葉系幹細胞のin vitro分化誘導」ワークショップ オーガナイザー300（ 25 ）

開催時期② 参加状況
区分

平成24年度

参加件数

8〔単位：件〕

6熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ① 主催状況
区分

平成25年度

主催件数

2〔単位：件〕〔単位：人〕

主催した主な国際シンポジウム等
開催時期

参加人数
（うち外国人数）国際シンポジウム等名称

1 平成25年7月10-12日

NIBBカンファレンス “Cellular Community in Mammalian
Embryogenesis”

90（ 11 ）

2 平成25年9月

第86回日本生化学会大会（シンポジウム：細胞核内構造体の構築
原理と高次生命機能）

150
（10）

② 参加状況
区分

平成25年度

参加件数

11〔単位：件〕（出典：研究活動等状況調査票）（特許数

資料番号：B-1-1-2-1）（出典：熊本大学データー集）

7

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ2.

充実したセミナーとシンポジウム開催
本研究所は、21 世紀 COE（平成 14～18 年度）に引き続き,グローバル COE（平成 19～23 年度）,
大学院リーディングプログラム（平成 24 年度～）など、大学院生及び若手研究者の研究・教育に関わる文部科学省のプロジェクトを、中核組織として推進してきた。その活動の一環として、リエゾンラボ研究会と称するセミナーシリーズを毎週英語で開催しており、活発に開催されている。
国際シンポジウムも、Academia Sinica-Kumamoto University Joint symposium（台湾、平成 22 年）、Key Forum (熊本、平成 23 年)を主催した。さらに、研究所所属の教員が、国内外の学会でシンポジウ
ムをオーガナイズした件数は、平成 22〜25 年度合計 13 件であった。
（リエゾンラボ研究会
2010 年度
回数

開催日

演者

資料番号：B-1-2-3-1）
参加者（日本人）

参加者（外国人）

参加者合計

1

4月14日 川原 裕之

31

3

34

2

4月21日 Darryl Macer

20

1

21

3

5月19日 菊池 章

64

6

70

4

5月26日 村上 富士夫

46

8

54

5

6月2日 船越 洋

40

1

41

6

6月9日 常世田 好司

40

6

46

7

6月16日 宮園 浩平

41

5

46

8

6月30日 山縣 一夫

47

4

51

9

7月7日 出澤 真理

35

3

38

10

7月14日 松川 昭博

21

0

21

11

7月21日 桜井 英俊

40

4

44

12

7月28日 杉本 幸彦

55

6

61

13

9月1日 岩崎 博史

34

3

37

14

9月8日 児玉 聡

39

3

42

15

9月15日 川内 健史

67

9

76

16

9月22日 宮島 篤

48

6

54

17

9月29日 米川 博通

62

4

66

18

10月6日 川口 義弥

55

10

65

19

10月13日 岡崎 利彦

43

7

50

20

10月20日 依馬 正次

54

8

62

21

10月27日 井上 聡

53

7

60

22

11月10日 橋本准教授

51

6

57

23

11月17日 中村 隆宏

47

2

49

24

11月24日 水野 哲也

55

4

59

25

12月1日 升井 伸治

47

7

54

26

12月15日 横溝 岳彦

41

5

46

27

12月22日 広常 真治

31

3

34

28

1月12日 小林 傅司

50

7

57

29

1月19日 綿田 裕孝

49

6

55

30

1月26日 小早川 高

42

11

53

31

2月2日 中内 啓光

66

8

74

32

2月9日 竹田 潤二

37

5

42

33

2月16日 神人 正寿

44

5

49

34

2月23日 松崎 有未

54

6

60

35

3月2日 加藤 茂明

48

11

59

36

3月9日 稲垣 毅

37

9

46

37

3月16日 沖田 圭介

46

9

55

38

3月23日 菰原 義弘

22

7

29

1,702

215

1,917

8

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ2011 年度
回数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

開催日
演者
4月13日 近藤 孝男
4月27日 江良 択実
5月11日 水谷 健一
5月25日 佐藤伸
6月1日 古関 明彦
6月8日 小野寺 雅史
6月15日 白髭 克彦
6月22日 貝淵 弘三
6月29日 康 東天
7月6日 北條浩彦
7月13日 近藤 亨
9月14日 畠山 鎮次
9月28日 畠 義郎
10月12日 松井 健志
10月19日 伊藤 孝司
10月26日 河崎 洋志
11月2日 広田 亨
11月9日 佐渡 敬
11月16日 菊池 章
11月30日 森本 充
12月7日 石原 直忠
12月21日 近藤 寿人
1月11日 佐伯 武頼
1月18日 五十嵐 靖之
2月1日 水上 拓郎
2月8日 石井 優
2月15日 西浦 弘志
2月22日 山本 希美子
2月29日 中岡 成文
3月7日 中野 裕康
3月14日 萬代 研二
3月21日 佐藤 俊朗

参加者（日本人）

参加者（外国人）

46
47
53
57
56
41
43
65
43
36
47
37
43
24
22
22
37
29
34
28
27
33
21
23
20
28
13
33
25
28
24
35
1,120

2
8
12
9
16
12
11
15
12
9
14
3
7
4
8
8
11
6
14
4
9
8
7
9
5
8
6
12
6
7
6
7
275

参加者合計
48
55
65
66
72
53
54
80
55
45
61
40
50
28
30
30
48
35
48
32
36
41
28
32
25
36
19
45
31
35
30
42
1,395

2012 年度
日付
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

招聘者
4月4日 荻野 周史
4月11日 荻野 肇
4月18日 中根 裕信
4月25日 上野 直人
5月9日 和気 弘明
5月16日 西山 朋子
5月30日 小林 明雄
6月6日 上田 均
6月20日 荻 博次
7月4日 坂野 仁
7月11日 坂井 良成
7月18日 生田 宏一
8月1日 安永 晋一郎
9月12日 遠藤 充浩
10月3日 深田 俊幸
11月7日 三浦 正幸
11月14日 松尾 勲
11月21日 八木 健
11月28日 難波 隆志
12月5日 永楽 元次
12月19日 佐伯 泰
1月9日 服巻 保幸
1月15日 Johannes Haberle
1月23日 西村 栄美
2月6日 奥田 晶彦
2月13日 跡見 順子
2月27日 中畑 泰和
3月6日 戸島 拓郎

日本人

外国人
23
35
33
35
26
34
22
31
25
43
25
25
22
24
30
35
26
24
18
26
16
11
10
19
15
35
26
21
715

合計
3
4
6
6
3
7
5
3
4
10
4
7
4
3
4
8
5
5
9
4
4
3
1
4
2
2
3
6
129

26
39
39
41
29
41
27
34
29
53
29
32
26
27
34
43
31
29
27
30
20
14
11
23
17
37
29
27
844

9

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ2013 年度
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

日付
招聘者
4月3日 長船 健二
4月10日 井上 純一郎
4月19日 野中 茂紀
4月24日 相澤 慎一
5月8日 武田 泰生
5月15日 新留 琢郎
5月20日 熊谷 嘉人
5月29日 西川 博嘉
6月5日 稲田 利文
6月11日 親泊 政一
6月18日 新冨 圭史
6月26日 深井 周也
7月1日 井上 啓
7月10日 橋本 浩一
7月17日 藤井 穂高
7月24日 竹内 昌治
7月31日 古関 明彦
9月4日 沖田 圭介
9月10日 家入 一郎
9月18日 発生医学演習Ｉ 発表会
9月25日 佐藤 実
10月2日 鳥越 俊彦
10月9日 檜垣 克美
10月16日 三浦 岳
10月23日 真鍋 一郎
10月30日 Etienne Sokal
11月6日 洪 繁
11月13日 小曽戸 陽一
11月20日 沼川 忠広
11月27日 本山 昇
12月11日 丸山 一雄
12月19日 野地 澄晴
1月8日 高橋 康史
1月15日 西野 達哉
1月20日 植木 浩二郎
1月29日 竹市 雅俊
2月5日 王 鋼
2月12日 仁科 博史
2月19日 山田 泰広
2月26日 高里 実
3月5日 山根 利之
3月11日 Dieter C. Gruenert
3月12日 黒田 悦史
3月19日 Juergen Hescheler
3月20日 三木 隆司

日本人

外国人
27
39
19
29
32
27
11
16
36
33
22
32
12
12
23
29
26
23
13
22
8
17
26
20
41
32
29
18
13
17
24
27
15
41
19
46
15
24
27
15
8
19
5
14
10
1013

合計
4
5
2
2
3
1
1
5
2
2
2
2
2
2
3
1
1
5
0
3
1
1
2
7
2
7
2
4
2
1
3
0
1
3
1
4
4
3
5
5
2
3
0
8
0
119

31
44
21
31
35
28
12
21
38
35
24
34
14
14
26
30
27
28
13
25
9
18
28
27
43
39
31
22
15
18
27
27
16
44
20
50
19
27
32
20
10
22
5
22
10
1132

（出典：リエゾンラボ研究会集計表）（Key Forum (熊本、平成 23 年)

資料番号：B-1-2-3-1）（出典：Key Forum ポスター）

10熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
研究費取得
発生医学研究所の競争的研究費の獲得状況については、直接経費（民間財団等、文部科学省以外も含
む）は総額で、平成 22 年度：490 百万円、23 年度：446 百万円、24 年度：747 百万円、25 年度：516
百万円である。このうち科学研究費補助金の教員 1 名あたりの採択件数は 1.34 件、研究費は、18.59 百万円となる。
3.

（研究費取得

資料番号：B-1-1-4-1

B-1-1-4-2）

3.予算決算外部資金等
科学研究費補助金等（直接経費）民間企業等との共同研究 受託研究
H22
267
24
132
H23
307
16
117
H24
599
18
124
H25
345
29
122
科学研究費等の採択状況 教員一人当たりの採択件数及び金額
件数
金額
H22
H23
H24
H25

1.07
0.96
1.52
1.81

奨学寄付金
67
6
6
20

合計
490
446
747
516

12.17
14.00
28.22
19.95

（出典：研究活動等状況調査票）
4.

共同研究拠点等
平成 22 年度から 6 年間(平成 27 年度まで)、文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点（発生医学の共同研究拠点）として認定された。我が国の発生医学分野の研究基盤を整備し、研究者コミュニティの支援を実施している。共同研究課題を公募し、外部の委員を含む運営協議会で審査して優れた研究課
題を採択している。さらに市民や研究者を対象として公開講座、セミナー、シンポジウムを開催して積極的に広く社会への研究内容や成果を発信している。

（研究活動等の公開状況、研究会・シンポジウム等の実施状況

資料番号：B-1-2-3-1）

平成 22 年度

① 研究活動等の公開状況（公開講座、公開講演会等）
シンポジウム・講演会

セミナー・公開講座

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

その他
参加人数

件数

合計
参加人数

1

100

1

33

2

113

4

246

11

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ⑩ 研究者を対象とした研究会、シンポジウム等の実施状況（平成２２年度）
シンポジウム

講演会・セミナー 研究会・ワークショップ

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

3

201

13

326

41

2327

その他
件数

合計

参加人数

件数

参加人数

57

2857

平成 23 年度

① 研究活動等の公開状況（講演会、公開講座等）
シンポジウム・講演会

公開講座・セミナー

件数

参加人数

件数

12

2820

1

合計

その他（施設等の一般公開等）

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

4

813

17

3633

⑦ 研究者を対象とした研究会、シンポジウム等の実施状況（平成２３年度）
シンポジウム

講演会・セミナー 研究会・ワークショップ

その他

合計

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

4

763

9

424

32

1,398

2

450

47

3,035

平成 24 年度

１．研究活動等の公開状況（講演会、公開講座等）
シンポジウム・講演会

公開講座・セミナー

件数

件数

参加人数
11

1550

参加人数
24

合計

その他（施設等の一般公開等）

件数

880

参加人数
48

件数

2540

参加人数
83

4970

７．研究者を対象としたシンポジウム、研究会等の実施状況
シンポジウム

講演会・セミナー 研究会・ワークショップ

件数

件数

参加人数

1

100

19

参加人数

件数

380

41

参加人数

その他
件数

1554

合計

参加人数

0

件数

0

参加人数

61

2034

平成 25 年度

１．研究活動等の公開状況（講演会、公開講座等）
シンポジウム・講演会

公開講座・セミナー

件数

件数

参加人数
5

640

参加人数
3

合計

その他（施設等の一般公開等）

件数

160

参加人数
1

件数

407

参加人数
9

1207

７．研究者を対象としたシンポジウム、研究会等の実施状況
シンポジウム

講演会・セミナー 研究会・ワークショップ

件数

件数

参加人数

1

30

26

参加人数

644

件数
47

参加人数

1228

その他
件数

合計

参加人数

0

0

件数
74

参加人数

1902

（出典：研究活動等状況調査票）
12

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（発生医学の共同研究拠点

資料番号：B-1-2-1-1）

文部科学大臣認定

共同利用・共同研究拠点「発生医学の共同研究拠点」
Joint Usage / Research Center for Developmental Medicine

発生医学研究所は、文部科学省の共同利用・共同研究拠点認定制度により「発生医学の共同研究拠点」に認定されました。平成 22 年度から 6 年間、発生医学の研究分野を牽引し、共同研究を推進する拠点として、以下の概要に示す事業を進めて参ります。
【拠点の概要】○発生学の視点から生命現象とヒト疾患の解明を目指す国際レベルの共同研究を賦活化することで、我が国における発生医学分野の研究基盤を確立し発展させることを目的とする。
○発生医学の先端的研究、恒常的視野に立った人材育成、国内外の連携ネットワークの活用により、発生医学の共同利用・共同研究を推進する。
○胚形成から個体形成に至る様々な発生過程の仕組みを分子、細胞、組織、器官、個体へと連続する観点から解明することで、様々な発生異常やヒト疾患の病因を明らかにし、診断法や予防法の確立を目指す。さらに、再生医療等の安全で有効な治療法の確立を実現する発生医学分野の我が国における共同研究の中核となることを目指す。

（出典：発生医学研究所年報 2012 P410）
13熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（中期計画番号 K33、K37、 K38、 K42）
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
共同利用・共同研究拠点の認定、連続した大学院プログラムの採択、複数の厚生労働省拠点の認定、とその活動は高く評価されている。毎週英語で開催される研究所共通のセミナーが活発な研究活動を支えている。個々の教員も平均して高額の外部獲得資金を得ており、潤沢と言える水準にある。

観点 大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、共同利用・共同研究の実施状況（観点に係る状況）
平成 22 年度から 6 年間（平成 27 年度まで）、文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点「発生医学の共同研究拠点」として認定された。この共同利用・共同研究拠点では、国際レベルでの共同研究を賦活化することで、我が国における発生医学分野の研究基盤を整備・充実・発展させることを目的とする。発生医学の先端的研究、恒常的視野に立った人材育成、国内外の連携ネットワークの活用により、発生医学分野の共同利用・共同研究を推進している。
1. 共同研究の公募と実施
毎年度共同研究課題の公募を行い、外部委員 5 名を含む運営協議会で審査して優れた課題を採択している。初年度（22 年度）からの研究費支援に加えて 24 年度からは旅費支援も新設して、共同研究者を支援している。特に 23 年度は東日本大震災直後に被災地のニーズを調査した上で第 2 期公募を実施し（本学中期目標達成経費による）、被災地の研究者を含む計 4 件を追加採択した。採択数は、平成 22 年
度 6 件、23 年度 12 件、24 年度 33 件、25 年度 35 件と順調に増加した。これに伴って、来所者数も増
加した。

14

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（共同研究採択課題一覧

資料番号：B-1-2-1-1）

15

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（出典：発生医学研究所ホームページ）

2. 共同研究者間の情報交換とネットワーク形成
採択された研究者には、当研究所全体を対象にした研究セミナーを依頼することによって、情報共有を図り、共同研究を促進している。これに加えて、平成 23 年度には国際会議を開催し、国内外から第一線の研究者を招聘し、150 名以上の参加を得た。共同研究課題実施者も招聘して、研究情報の交換だ
けでなく、研究者間のネットワークも強化された。
（平成 23 年度 Key Forum

資料番号：B-1-2-3-1）

Key Forum（出典：グローバル COE 実績報告書）
16

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
3. 研究支援体制の確立
共同研究に供する研究スペースとしては、発生医学研究所の共通実験室及び隣接する共用棟本荘 1 が利用可能となっており、研究所内には、ヒト ES 細胞実験室とヒト幹細胞専用実験室が整備されている。
本拠点の大きな特長である実験動物モデルを用いた共同研究には、隣接する生命資源研究・支援センターが利用でき、技術的サポートが随時可能である。
機器については、細胞内分子の挙動から器官、胚レベルまでの詳細な解析を行うための機器及びシステムが整備されており、効率的使用のために WEB による予約システムが稼働している。これらの機器は、それぞれの技法に習熟した技術職員・技術支援員を計 4 名（うち 2 名は博士の学位を持つ）配置し、高水準で効率的な研究支援体制を整えている。また、平成 24 年度にリエゾンラボ研究推進施設（LILA）を設置し、毎月教員とともに研究支援会議を開催することで支援体制の改善に努めている。さらに平成
25 年に、研究者の意見を把握するため、WEB アンケートによる全国調査を実施した。これは全国の共同研究拠点の中でも、幅広い層からの意見を聴取した初めての試みである。学内から 42 人、全国から176 人の研究者の協力を得た。アンケートの結果を受けて、機器使用に際して発生する解析経費を支援
経費から支出できるように、共同研究拠点の公募内容を改善した。
（中期計画番号 K42）
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
共同利用・共同研究拠点として、研究、セミナー、機器、支援員、WEB 整備と様々な面で活発な活動を行っている。
（機器リスﾄ

資料番号：B-1-2-2-1）

17熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（出典：機器リスト）（リエゾンラボ研究支援推進施設（LILA）

資料番号：B-1-2-2-1）

18（出典：発生医学研究所ホームページ）

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（リエゾンラボ研究支援推進施設（LILA）

資料番号：B-1-2-2-1）（出典：発生医学研究所ホームページ）（WEB による予約システム

資料番号：B-1-2-2-1）（出典：発生医学研究所ホームページ）

19熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（リエゾンラボ研究支援推進施設（LILA）

資料番号：B-1-2-2-1）（中期計画番号 K42）
（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
共同利用・共同研究拠点としては、上述のごとく研究、セミナー、機器、支援員、WEB 整備と様々な面で活発な活動を行っている。

（出典：発生医学研究所ホームページ）

20熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ研究成果の状況
観点 研究の成果（大学の共同利用・共同研究拠点に認定された附置研究所及び研究施設においては、
共同利用・共同研究の成果の状況を含めること。
（観点に係る状況）
1. 学部等を代表する優れた業績
熊本大学で制定した「人の命（生命系）の科学に関する研究業績の判断基準」に基づいて優れた研究
業績と判断した研究業績 10 件（学術論文 11 編）を「学部等を代表する優れた研究業績リスト」に挙げた。いずれも学術性の高いものであり、権威ある国際学術誌へ掲載された。

（「人の命（生命系）の科学に関する研究業績の判断基準」

資料番号：B-2-1-2-1）（出典：作成要領 P15）21

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
2. 研究費獲得と拠点事業等への採択状況
日本学術振興会の最先端・次世代研究開発支援プログラムに 1 件（平成 22-25 年度）、科学技術振興機構の戦略的創造プログラム（CREST）に 2 件（平成 21-26 年度と平成 23-28 年度）、研究所教員が研究代表者を務める大型課題が採択あるいは継続中であり、質においても評価されている。さらに共同利
用・共同研究拠点の研究活動が発展し研究費獲得につながった例として、上述の CREST 研究に加えて、
平成 24 年度：厚生労働省 iPS 細胞を利用した創薬研究支援事業補助金、プロジェクト名：iPS 細胞を利用した創薬研究支援等が挙げられる。
拠点事業等への採択としては、平成 22 年度には、発生医学分野で全国唯一の共同研究拠点として認定され、平成 25 年度のミッション再定義においても、熊本大学医学系の中核組織の１つとして認識された。加えて、厚生労働省の難病研究資源バンク開発研究事業（平成 21 年度～平成 23 年度、平成 25
年度～平成 29 年度）、iPS 細胞等の臨床研究安全基盤整備事業（平成 24 年度：全国 6 拠点の中の１つ）、
iPS 細胞を利用した創薬研究支援事業（平成 24 年度：全国 9 拠点の中の１つ）も採択された。これらの活発な活動は、平成 25 年度研究大学強化促進事業に熊本大学が採択されたこと（全国 22 施設）に大きく貢献したと考えられる。
（最先端・次世代研究開発支援プログラム平成 22-25 年度 資料番号：B-2-1-3-2）（出典：日本学術振興会ホームページ）22熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（科学技術振興機構の戦略的創造プログラム（CREST）に 2 件（平成 21-26 年度と平成 23-28 年度）
資料番号：B-2-1-3-2）
平成 21 年

（出典：科学技術振興機構ホームページより）
平成 23 年

（出典：発生医学研究所ホームページ）（平成 24 年度：厚生労働省 iPS 細胞を利用した創薬研究支援事業補助金、プロジェクト名：iPS 細胞を利用した創薬研究支援等
資料番号：B-2-1-3-2）

23（出典：厚生労働省ホームページ）

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（平成 22 年度には、文部科学大臣により発生医学分野で全国唯一の共同研究拠点として認定
資料番号：B-2-1-3-2）
平成 21 年度共同利用・共同研究拠点認定一覧（出典：文部科学省ホームページ）（厚生労働省の難病研究資源バンク開発研究事業（平成 21 年度～平成 23 年度、平成 25 年度～平成 29 年度）資料番号：B-2-1-3-2）（出典：発生医学研究所ホームページ）

24熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ（iPS 細胞等の臨床研究安全基盤整備事業（平成 24 年度：全国 6 拠点の中の１つ）
資料番号：B-2-1-3-2）（出典：厚生労働省ホームページ）（中期計画番号 K33、K37、K38、K42）（水準）
期待される水準を上回る。
（判断理由）
多くの論文発表と SS 基準を満たす優れた業績の増加、戦略的なプロジェクトを行なう大型研究費の獲得と継続、学内外の拠点認定を総合的にみれば、期待された水準を上回っている。
「発生医学の共同研究拠点」事業については、平成 25 年度に実施された中間評価において「A 評価」を受けた。
（共同利用・共同研究拠点

資料番号：B-2-1-3-9）25（出典：文部科学省ホームページ）

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
４．質の向上度の分析及び判定（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況（判断を示す記述）
高い質を維持している。
（その根拠）
1. 論文・学会発表
研究所の職員の貢献度が高い論文は、平成 22-25 年度にかけて合計 140 報（H23 年度以降は共同研
究拠点を活用した論文を含む数）である。これに加えて数多くの学会発表を行っている。また、平成 2225 年度の国際学会・会議での招待講演は 34 と、高いレベルを維持している。
2. 獲得研究費の増加
平成 21 年度の科学研究費補助金の総額は 120 百万円超と、専任教員の平均で、およそ 4.3 百万円という水準であった。今回の評価期間においては、直接研究費の（民間等、文部科学省以外も含む）総額
は年平均 550 百万円（教員 1 名あたりで平均 18.6 百万円）に増加した。
3. 研究支援体制の整備
発生研では常に、最先端の機器を導入し、その効率的な運用を図ってきた。さらに、これらの機器の維持・運用に際して、技術支援職員４名を配置した。内２名は、博士の学位と長い研究歴を持ち、博士人材の新たなキャリアパスを提示することにもなった。モノとヒトの両面による研究支援体制の確立と維持という、財源的にも困難なチャレンジを今回の評価期間に成功させたことが、多くの優れた研究成果につながった。これは地方の研究大学の成功例として注目に値する。また全国から来所する共同研究者への支援としても有効に機能している。

（２） 分析項目Ⅱ 研究成果の状況（判断を示す記述）
高い質を維持している。
（その根拠）
1. 研究論文の質の増加
平成 21 年度の論文総数 38 報のうち「研究業績の判断基準」に照らし、「当該分野において、卓越した水準にある」と判断される業績は 1 件も無かった。今回の評価では、平成 22-25 年度の論文総数 140報のうち、インパクトファクター20 以上の論文が 1 報、10 以上の論文が 3 報（そのうち 2 報が「判断基準」によって SS と判定）あり、SS と判定した論文は 5 報と質的に明らかに向上した。
2. 大型研究費の獲得および継続
評価期間中に、発生研の教員が代表者として、以下の高額研究費を新たに獲得した。
・日本学術振興会最先端・次世代研究開発支援プログラム
・科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業 CREST
・厚生労働省 iPS 細胞を利用した創薬研究支援事業
上記に加え、前回の組織評価（平成 19 年度）以後に獲得し、評価期間中継続の CREST がある。

26

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ
3. 活発な研究活動による多くの拠点への採択
本評価期間中、発生医学の共同研究拠点としての認定（平成 22 年度）、厚生労働省の iPS 細胞研究の２つの拠点に認定（平成 24 年度）、ミッション再定義における熊本大学医学系での中核組織としての認識（平成 25 年度）、リーディング大学院教育プログラム採択（平成 24 年度）、と連続して多くの拠点採択を受けた。このようにグローバル COE 拠点が継続中であっただけの平成 21 年に比較して飛躍的に
向上した。

27

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅱ28熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ

Ⅲ

社会貢献の領域に関する自己評価書

29熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
１．社会貢献の目的と特徴
発生医学研究所は、大学附置研として研究活動を推進するとともに、その成果を社会に向けて広く発信し、関連する学術分野を活性化し、研究成果が産業界に波及することをめざしている。また、文部科学大臣認定「発生医学の共同研究拠点」として、研究者コミュニティを支援し、国内外の共同研究を推進することで、科学技術の振興に貢献する。さらに、熊本大学が位置する九州・熊本の行政・産業・教育機関等と連携し、一般市民への知の還元および産業・医療の進展にも貢献する。大学院教育にも積極的に携わることで、先端的研究を推進できる人材育成にも貢献する。
このような目的を達成するために、発生医学研究所では様々な取り組みを行ってきた。まず、平成 21
年に発生医学研究センターを発展的に改組し、発生制御部門・幹細胞部門・器官構築部門の３部門体制
で研究を推進する体制を構築した。そして、平成 24 年に「臓器再建研究センター」を設置し、発生医学分野で蓄積された成果を集約して、学術的かつ社会的要請に応える体制を構築した。このような体制のもと、文部科学省の共同利用・共同研究拠点制度により「発生医学の共同研究拠点」として認定され、国内外の研究者との共同研究を積極的に推進してきた。支援方法・支援内容については、常に申請者のニーズをくみ取り柔軟に改善することで、共同研究者が真に必要とする支援を行っている。このように発生研は、将来の医療システムの発展に伴う臨床との橋渡し研究を念頭に置きつつ、基礎生命科学研究の推進と国内外との共同研究の促進を行なう体制を築き上げているところに特徴がある。
大学院教育に関しても、21 世紀 COE プログラム（平成 14 年〜平成 18 年）に引き続き, グローバル
COE プログラム（平成 19 年〜平成 23 年）を中核組織として推進するとともに、大学院医学教育部博
士課程の「発生・再生医学研究者養成コース」を柱として、恒常的視野に立った人材育成と先端研究を推進している。さらに、平成 24 年より博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命
科学パイオニア養成プログラム（HIGO）」にプログラムコーディネーターを含めた複数の教員が参画し、推進している。本学大学院 医学教育部、薬学教育部、社会文化科学研究科、政策創造研究教育センターとの共同で推進する本大学院教育プログラムは、九州地区、特に熊本の自治体や国内の複数の企業とも連携して、地域およびアジアで活躍するリーダーの育成をめざしている。
発生研における研究成果は、マスメディアやホームページを通して積極的に社会に発信している。また、自治体等学外の団体が主催する講演会などにも参画し地域住民に対して啓蒙活動を行ってきた。さらに、地域の中高生に対する模擬授業および研究室見学を継続的に開催してきた。発生医学研究所教員の中には、地域のスーパーサイエンスハイスクールの運営指導委員等を務め、地域の科学教育の推進に貢献している教員や、九州産業技術センター等地域の自治体や財団の委員会委員等を務め、地域の行政や産業の振興に寄与している教員、九州地域の他の大学と連携し、難治性遺伝性疾患患者の細胞診断・
遺伝子診断に協力し、症例サンプルの収集に努めている教員もいる。
［想定する関係者とその期待］
このように多様な特徴を持つ発生研の社会貢献活動において想定される関係者としては、大学等教育研究機関の教員・研究員・大学院生、医療関係者、薬学系企業関係者など、研究に従事あるいは研究機
関に所属する人はもちろんのこと、小中高生、大学生、大学院生や科学啓蒙活動を行っているマスメデ
ィア関係者、博物館関係者等も含まれる。さらに、地域貢献の観点からは、発生研から発信される情報
は、科学、特にライフサイエンスに興味を持つ一般社会人や、九州・熊本県の住民も含まれる。地域住民からは、人材育成、科学リテラシーの向上、研究成果にもとづく臨床応用への橋渡し、地域の医療への貢献等が期待されていると考えられる。

２．優れた点及び改善を要する点の抽出【優れた点】
発生研の社会貢献活動に関する目的は、研究所のホームページで公表している。これら目的に基づいて、研究成果の公表、共同研究に関わる情報、人材育成の情報等は、全てホームページ上で情30熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ報発信している。また、パンフレットやニュースレター等も作成すると共に、USTREAM を利用した情報発信も行っている。さらに、文部科学大臣認定の共同研究拠点として、学外の研究者との共同研究を推進する体制を築いている。特に、研究消耗品も含めた行動研究活動を支援する発生研の制度は、他機関の制度と比較して極めて独創的で実質的な共同研究推進に有効であると考えられ、申請数は増加傾向にある。これら共同研究拠点活動については、平成 25 年度に大規模アンケートを行い、改善に努めている。各教員レベルでも 3 年ごとに個人活動目標を設定した上で、毎年個人
活動評価を作成し、これに所長が所見を加えている。組織レベルでは、毎年共同利用・共同研究拠点実施状況報告書を作成している。このように個人から組織レベルまでの自己点検と評価を継続して行い、問題点の抽出と改善とを図っている。
発生研所属教員の多くは、文科省、日本学術振興会の学外委員や地域の様々な委員を兼務しており、研究・教育に関する意見交換、提言の発信、講演会における講演等に貢献している。また、難治性疾患の患者由来の iPS 細胞の収集と難病研究等の研究活動に根ざした地域貢献を進めている。
さらに、HIGO プログラムを主導することにより、地域及びアジアで活躍するリーダーの要請にも貢献している。大学祭における発生研の共同企画への来場者は増加傾向である。また、地域の中学生を対象とした模擬授業と研究室見学会は、参加者からも高い評価を受けており、継続的に実施している。

【改善を要する点】
発生研で維持管理されている各種共通機器に関して、学外の共同利用研究者に対する利便性は優れているとはいえない状態であった。具体的には、平成 25 年度に行った大規模アンケートの結果、様々な機器を利用して共同研究を強力に推進したいという要望は多数あるにもかかわらず、機器使用に際して発生する解析経費を外部利用者に請求することが難しい点があり、改善する必要があると考えられた（平成 26 年度に改善計画を策定、平成 26 年度第 2 期募集より実施）。

31熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ（「発生医学の共同研究拠点」WEB アンケート
資料番号：C-1-3-1-2）
Q: 当研究拠点を利用された場合に、どのような利点が考えられるでしょうか。ご自由にお書きください。
A: 抜粋
・ 最新の機器を使用できる。丁寧な指導を受けることができ，研究を円滑に遂行することができる。
・ 高度な研究設備をただ利用するだけでなく，スーパーバイザーが近くにいることで，設備を利用した高度な研究も迅速に推進し，成果を出すことが期待できる。
・ 最先端の機器が一所に集まっているので，効率がとても良い。
・ 多くの機器を利用できることは大きなメリットだと思います。
・ 最先端の機器を好きなだけ使用することができる。
・ 自分の所属研究所では実施困難な実験が可能になる。
・ 大型機器の利用により研究の幅が広がり、先進性が向上する。
・ 共通機器のメンテナンスがとても良いので安心して実験ができる。
・ 最先端の研究用機器がある点。エピゲノムや発生、iPS など最先端を走る研究者がいる点。
・ 多方面の科学者の知識、考え、アイデアを知ることができ、またディスカッションすることができる。優れた研究設備、機器を使用することができる。
Q: 当研究拠点の研究設備・機器のうち、利用した、あるいは利用してみたいものをお選び下さい。
A:（出典：発生研ホームページ）32熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
３．観点ごとの分析及び判定
分析項目Ⅰ 大学の目的に照らして、社会貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
観点 社会貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
（観点に係る状況）
発生医学研究所の社会貢献活動に関する目的については、研究所ホームページ上に公表している。
（社会貢献活動に関する目的

資料番号：C-1-1-1-1）（出典：発生研ホームページ）
このような目標のもと、所内教員による研究成果は、ホームページ内の各研究室ページで発信するとともに、ホームページのトップページのトピックス欄に掲載している。さらに、優れた研究成果の論文発表に際してのマスコミ等の取材も積極的に受け入れている。共同研究に関わる情報に関しては、共同（発生医学研究所ホームページトピックス欄

資料番号：C-1-2-1-1 C-1-2-1-2）（出典:発生研ホームページ）
33熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
研究拠点のページに公表している。
（発生医学研究所ホームページ共同研究概要

資料番号：C-1-2-1-1 C-1-2-1-2）（出典:発生研ホームページ）

人材育成に関しては、ホームページの入学案内ページで情報発信するとともに、継続的に大学院入試説明会・見学会を開催している。さらに、入試説明会の内容を USTREAM で配信している。発生研を紹介するパンフレットや若手研究者・大学院生の活動を紹介するニュースレターを作成し、学内外の関係者へ配布するとともに、来所者や大学院入試説明会参加者、「本九祭」来場者に配布している。

34

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ（入試説明会

資料番号：C-1-2-1-2）（出典:発生研ホームページ）（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
社会や関係者に発信すべき情報はすべて研究所ホームページ、パンフレット、ニュースレター等で公表している。また、USTREAM を利用して、大学院入試説明会に参加できなかった希望者も入試説明会の内容を観覧できるようにしており、社会貢献における情報発信体制は構築されていると考えられる。
観点 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）

35

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
発生研は大学附置研として、何よりも研究成果を発信することが最も重要な社会貢献であると考えられる。発生研の組織は比較的小規模であるが、インパクトの高い論文を数多く発表してきており、これら研究成果は、記者会見等を通してマスメディアで取り上げられるとともに、ホームページ上でも速やかに発信している。
（パンフレット、ニュースレター 資料番号：C-1-2-1-2）（出典：発生医学研究所 パンフレット、ニュースレター）（ニュースプレス

資料番号：C-1-2-1-2）（出典:発生研ホームページ）36熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
さらに、発生研では、文部科学大臣認定の共同研究拠点として、学外の研究者の利用を促進するた
めに、共同研究推進の予算を計上して共同研究を積極的に支援してきた。公募する共同研究課題は、内容に応じて、来所に要する旅費と研究実施に要する消耗品費を支給する種目と、来所に要する旅費のみを支援する種目とし、効率的に共同研究を行う体制を築いている。また、これら共同研究拠点活動や支援制度に関してユーザーの意見をもとに改善させることを目的に、平成 25 年度に大規模アンケートを行った。
（平成 25 年度アンケート（委員兼務状況

資料番号：C-1-3-1-2）

資料番号：C-1-2-1-2）

日本学術振興 文部科学省委 その他行政法
会委員等
員等
人等の委員

他機関・大学・
民間企業等の委員

平成 22 年

9

2

0

2

平成 23 年

4

1

3

3

平成 24 年

4

0

4

3

平成 25 年

4

2

3

3
（出典：個人活動評価書）（出典:発生研ホームページ）
発生研教員の多くは、文科省、および日本学術振興会等の学外委員や、地域の様々な委員を兼務しており、研究教育に関する意見交換、提言の発信等に貢献している。また、継続して地域の中高生向
けの模擬授業や研究室見学、本九祭での一般公開などを積極的に行うとともに、学外組織の主催する講演会等で講演を行っている。

（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
・ 研究成果一覧については研究の項目を参照。
・ 共同研究実績報告書（未発表データを含むため、ホームページ上には非公開）
・ 個人活動評価書
観点 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して活動の成果が上がっているか。
（観点に係る状況）
発生研の最重要目標である、質の高い研究の遂行と研究成果の発信に関しては優れた論文を多数発表している。これら研究成果はホームページ上で速やかに情報発信するとともに、マスコミ等の取材にも37熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
積極的に対応してきた。
共同研究拠点活動では、共同研究申請数は平成 22 年度には申請 10 件だったものが、平成 24, 25 年
度は 30 件を超えており、学外の研究者への周知が確実に進んでいると考えられる。特に、他機関における共同研究拠点活動は旅費のみの支援が主流であり、優れた研究課題については消耗品費を含めた共同研究活動を支援する本制度は極めて独創的であり、実質的な共同研究推進に有効である。

（共同研究拠点活動
資料番号：C-1-3-1-1）
平成 22 年度
申請 10→採択６
平成 23 年度第一期 申請 14→採択８
平成 23 年度第二期 申請 7→採択４
平成 24 年度第一期 申請 32→採択 27（内旅費支援 19）
平成 24 年度第二期 申請 6→採択 6（旅費支援のみ）
平成 25 年度第一期 申請 19→採択 9；旅費支援申請 14→採択 14
平成 25 年度第二期 申請 12→採択 12（旅費支援のみ）（出典：発生研ホームページ）
このような積極的な活動により、平成25年度に実施された文科省による中間評価において、高評価（A：拠点としての活動は概ね順調に行われており、今後、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待され、関連コミュニティへ貢献していると判断される。
）であった。
また、同年行ったアンケートによると、回答者の約80%が本共同研究拠点活動を現状のまま維持すべきであると回答した。
（共同利用・共同研究拠点中間評価結果
資料番号：C-1-4-1-1）
総合評価（評価区分）
Ａ：拠点としての活動は概ね順調に行われており、今後、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待され、関連コミュニティへ貢献していると判断される。
（評価コメント）
共同利用・共同研究拠点として、発生学・幹細胞研究分野で優れた研究成果を上げるとともに、研究設備の拡充や技術職員・支援者の雇用などの面において、大学からの支援が十分に得られている点が評価できる。今後は、大学院生に対する学位指導や共同利用・共同研究活動への参加を促進するなど、積極的に若手の人材育成に取り組むことが望まれる。
（出典：文部科学省 共同利用・共同研究拠点の中間評価結果（拠点別））

38

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）
発生研のミッションの最重要項目は、高いレベルの研究遂行により社会に貢献することである。研究の項目を参照しても明らかなように、発生研では高いレベルの研究成果を継続的に上げている。また、これら研究成果に基づくリソースに対する請求も多く、研究成果が国内外の研究者コミュニティの発展に貢献していると評価できる。また、平成 25 年度に実施された文科省による共同利用・共同研
究拠点の中間評価は高評価（Ａ）であり、同時期に実施した共同研究拠点活動に関するアンケートの回答も極めて評価が高い。以上の結果を考えると、共同研究拠点活動は極めて評価の高いレベルで推進されていると結論できる。
観点 改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）（共同利用・共同研究拠点アンケート

資料番号：C-1-3-1-2）（出典：発生研ホームページ）
発生研では、各教員が 3 年ごとに個人活動目標を設定し、毎年進捗状況について個人活動評価書を作成し、これに所長が所見を記載し、フィードバックしている。また、毎年、共同利用・共同研究拠点実
施状況報告書を作成している。さらに、平成 24 年度には研究所の自己点検・評価と外部評価を実施した。このように個人から研究所組織までの自己点検と評価を継続して行い、問題点を抽出し、改善を図っている。
また、平成 25 年度には、共同研究拠点活動に関する大規模アンケートを実施した。このアンケート結果を基に、改善の必要な箇所を抽出し、実施要領を改善している。
（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
個人から組織レベルまでの自己点検を継続して行い、改善する必要のある問題点の抽出を行っている。
さらに、大規模なアンケートを実施し、外部研究者の改善意見も取り入れる努力をしている。このような不断の取り組みは、改善のための取り組みとして期待される水準であると評価できる。

39

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
分析項目Ⅱ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
観点 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
（観点に係る状況）
発生研の社会貢献活動に関する目的については、研究所ホームページ上に公表している。これらのう
ち、地域貢献に関する目標として具体的に挙げると、①地域で開催される医療講演会で地域住民に対する講演活動等による情報発信、②地域およびアジアで活躍するリーダーを養成する大学院教育の推進、③地域の中学生に対する模擬授業および研究室での体験研究、大学祭における研究所一般公開等による地域住民に対する生命科学の啓蒙活動、④地域での難病患者の細胞・遺伝子診断を通した九州地域での難病治療研究への貢献、などがある。
（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
必要な情報は研究所ホームページあるいはパンフレット、ニュースレターで公表している。地域貢献における情報発信の体制は構築されていると考えられる。
観点 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）
このような目標に基づき、発生研では様々な地域貢献活動を行ってきた。たとえば、熊本市などで医療講演会の講演活動等を積極的に行ってきた。また、地域およびアジアで活躍するリーダーを養成する大学院教育として、HIGO プログラムを主導している。これは、九州・アジアの社会的ニーズを理解し地域と世界を結びつけて、諸問題の解決に挑戦できるグローカル(グローバル+ローカル)なリーダ
ーを育成するプログラムであり、大学院教育の観点から地域に大きく貢献する活動と考えられる。本荘地区の大学祭である「本九祭」において、研究所一般公開や展示、研究室見学を行うとともに、中学生を対象とした模擬授業および研究体験を行った。このような活動を通して、特に熊本地域の住民に対して研究活動への理解と啓蒙とを積極的に進めている。

40

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
一方、より研究活動に根ざした地域貢献としては、平成 21 年度から実施している、難治性疾患からの疾患由来の iPS 細胞とそれを利用した難病研究や、他研究機関と連携して進めている、九州および熊本における色素性乾皮症・コケイン症候群の確定診断および研究サンプルの収集を挙げることが（難治性疾患からの疾患由来の iPS 細胞とそれを利用した難病研究

資料番号：C-2-2-1-2）（出典：発生研ホームページ）出来る。
（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
地域貢献に関して的確な目標を設定し、着実に活動を進めていると考えられる。
・ 発生研ホームページ（難治性疾患（難病）からの iPS 細胞の樹立とそれを利用した難病研究）
http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/topics/ips_bank.html
・ 厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業報告書
http://www.cockayneresearchcare.jp/report/report2011.pdf
観点 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
（観点に係る状況）
HIGO プログラムの様々な活動は大きな関心を集め、マスコミで頻繁に報道されており、概ね肯定的に評価されている。

41

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ（HIGO プログラムマスコミ報道

資料番号：C-2-3-1-2）（出典：HIGO プログラムホームページ）42熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
また、熊本大学祭である「本九祭」での発生医学研究所共同企画への来場者数は増加傾向であり、参加者からの評価は高い。
（発生医学研究所共同企画参加者からの評価 資料番号：C-2-3-1-3）

本九祭における発生研への来場者数
平成 21 年
294
平成 22 年
433
平成 23 年
318
平成 24 年
505
平成 25 年407
（出典：発生医学研究所
広報 WG 資料）

（出典：発生医学研究所ホームページ）

43熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
さらに、地域の中学生を対象とした模擬授業および研究室見学会は、参加者から高い評価を得ており、継続的に実施している。
（中学生を対象とした模擬授業および研究室見学会

資料番号：C-2-2-1-2）（出典：発生研ホームページ）（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
発生医学研究所における地域貢献活動は継続して行われている。また、アンケートの結果、参加者の評価は高く、期待される活動が行われ、適切な貢献ができていると評価できる。また、発生研が中心的に推進している HIGO プログラムでは、地域行政・企業・薬剤師会などと連携し、実績をあげている。
具体的には、熊本知識者円卓会議『熊本版ダボス会議』での地域に対する提言や天草地域の医療問
題を多職種連携で解決する活動などである。
観点 改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）
発生研所属の教員は、3 年ごとに活動目標を設定しているが、この目標には社会貢献活動も含まれている。そして、目標の進捗状況については、毎年個人活動評価書を作成し、所長の所見が記入され、44

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅲ
フィードバックされている。また、発生研組織としての自己点検・評価および外部評価についても平成 24 年度に実施した。さらに、本九祭においては、アンケートを実施し、アンケートに基づく企画の改善や新規企画の創出等を進めている。
（本九祭アンケートを実施

資料番号：C-2-3-1-3）（出典：発生研ホームページ）（中期計画番号 K47, K50）（水準）期待される水準にある（判断理由）
このように、発生医学研究所では教員レベルから組織レベルまで、社会貢献・地域貢献を含めた自己点検・評価と外部評価を行っており、地域貢献活動への参加者からのアンケートに基づく改善にも取り組んでいる。
45

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
４．質の向上度の分析及び判定（１） 分析項目Ⅰ 大学の目的に照らして、社会貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
「重要な質の変化あり」
改善、向上している。
大学附置研としての社会貢献は、国際水準の先端研究活動の推進と、外部研究者との共同研究等を通した科学研究推進への貢献である。発生研は、インパクトの高い研究成果を発表しており、高い研究レベルを維持していると結論できる。また、文部科学大臣認定の「発生医学の共同研究拠点」として学外研究者との共同研究を積極的に支援している。申請数、採択数とも増加傾向にある。平成 25 年度には、共同研究制度等についてアンケートを実施し、その結果に基づいて改善（平成 24 年度より旅費支援制
度の設定、平成 26 年度に共通機器の使用料負担の制度を設定）を行っている。このような共同研究拠点活動については、文部科学省の中間評価において、『評価区分 A: 拠点としての活動は概ね順調に行われており、今後、共同利用・共同研究を通じた成果や効果が期待され、関連コミュニティへ貢献していると判断される』となっている。
さらに、発生研では、理研 CDB、慶應大学医学部、京都大学再生研、京都大学 iPS 研と連繋した研究集会（合同フォーラム）を毎年開催するとともに、平成 23 年度には国際ミーティングを企画し、熊本で開催した。
このように発生研の活動は高いレベルで維持されており、社会の要請に基づいた改善も実施していることから、期待される社会貢献を適切に実施し、成果を上げていると結論できる。

（２） 分析項目Ⅱ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
「重要な質の変化あり」
改善、向上している。
発生研では、研究成果を地域住民等に説明する機会として、本九祭における一般公開や、外部団体主
催の学術講演会等を重視してきた。これら地域貢献活動については、参加者からの評価は高く、参加者数も増加傾向である。したがって、地域住民等に対する科学コミュニケーションの促進、科学リテラシ
ーの向上に大きく貢献していると考えられる。特に、本九祭における研究所一般公開や中学生に対する
模擬授業・研究室訪問は研究所の全ての教員が積極的に参画している。これらの参加者を対象としたアンケートではいずれも評価が高く、また、アンケート結果に基づいて毎年改善を試みている。実際、一般公開の参加者は増加傾向にあり、また、中学生の訪問は継続して行われている。また、HIGO プログラムを主導することにより、地域およびアジアで活躍するリーダーの養成にも貢献している。発生研の
地域貢献活動は、高いレベルで維持されており、アンケート結果等に基づく改善も行われていることから、期待される地域貢献を適切に実施し、成果を上げていると評価できる。

46

熊本大学発生医学研究所 分析項目ⅣⅣ

国際化の領域に関する自己評価書

47熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
１．国際化の目的と特徴
発生医学研究所では、国際化の領域に関して「国際的に卓越した教育研究拠点形成を実現する 21 世
紀 COE とグローバル COE、国際的に活躍するリーダーを育成する博士課程教育リーディングプログラ
ム等を積極的に実施することで、国際水準の先端研究とグローバル人材育成を推進する」という目的を設定している。また、目的達成のために、以下の５つの取り組みを行う。
1. 海外の学術機関と連携して、先端的な学術研究および国際共同研究を推進する。
2. 10 年間の文部科学省 COE 事業の実績を活かし、これらを継続的に発展させることで、国際的に卓越した教育研究拠点を形成する。
3. 本学が重点を置く国際化戦略を活かして、とくにアジア諸国の留学生・研究者を積極的に受け入れ、教育・共同研究を行う。
4. 博士課程教育リーディングプログラムにおいて、国際・地域社会と生命科学を理解し、アジア・日本の学術・産業・行政等で活躍する健康生命科学のリーダーを育成する。
5. 本学の研究大学強化促進事業(生命科学国際共同研究拠点)と国際先端医学研究拠点施設の活動に協力する。
特徴的な事項としては、発生医学研究所がグローバル COE(G-COE)「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」（H19-H22）と博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学
パイオニア養成プログラム HIGO」(略称「HIGO」プログラム)（H24～）を主導していることがある。
G-COE では、「InterCultural, InterActive, InterNational, InterDisciplinary Optimum Environmentの構築が重要と考え、これら 4 つの Inter-によって表される CANDO（意欲的）理念の下で国際競争力向上につながる若手研究者の研究動機と質の向上」を目的とし、国際競争力向上につながる研究教
育活動の向上事業「I-CANDO プログラム」を実施した。
「HIGO」プログラムでは、「九州・アジアの社会的ニーズを理解し、地域と世界を結びつけて、諸課題の解決に挑戦できるグローカル（グローバ
ル＋ローカル）な健康生命科学パイオニアとしてのリーダーの育成」を目的とし、その為に「九州・アジアのグローカル社会で活躍する人材育成」と「アジア戦略を活用した海外インターンシップの展開」を特徴とする。
［想定する関係者とその期待］
発生医学研究所が国際化を推進するにあたって想定している関係者とその期待は以下の通りである。
1. 医薬生命科学分野の教育・研究機関の関係者は、国際感覚・国際競争力を持った研究者の育成・輩出を期待している。
2. アジアに展開する企業の関係者は、高度の専門知識とアジア社会に対する理解を持った人材の輩出を期待している。
3. 九州・熊本の保健・医療行政の関係者は国際的感覚と高度の専門知識を持った保健・医療行政に携わる人材の輩出を期待している。
4. 熊本大学の大学院生及び九州・熊本周辺地域の大学生・高校生は、熊本において、国際化された環境で高度な生命科学教育を受け、また、世界水準の研究に携わる機会が得られることを期待している。また、アジア・地域社会に専門的知識を還元できる能力を身につけられることも期待している。
5. 熊本の一般市民は、発生研が国際化することで得られた最新の研究成果が講演会などを通して、
広く一般市民に還元されることを期待している。また熊本大学から世界に向けて研究成果が発信され、留学生・研究者の来熊等により、熊本が世界的に認識されることも、期待している。
２．優れた点及び改善を要する点の抽出【優れた点】
最も特筆すべき点は、発生医学研究所は国際化を推進する 2 つの中核的事業、グローバル COE(GCOE)「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」（H19-H22）と博士課程教育リーディングプロ
グラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO」(略称 HIGO プログラム)（H24～）をそれぞれ主導していることである。グローバル COE(G-COE)においては、拠点リーダーほか、48

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
事業推進担当者 13 名中 8 名が発生医学研究所教授であり、HIGO プログラムでは、博士課程のプロ
グラムという性質上、独自の大学院を持たない発生医学研究所はプログラム責任者にはなっていないが、プログラムを企画・立案したのは発生医学研究所所属の教授（プログラム担当者）であり、医学教育部・薬学教育部の全面的な協力の下にプログラムを推進している。プログラムコーディネーター
以下 6 名の発生医学研究所教授がプログラム担当者になっている。これら 2 つの事業プログラムに沿って、国際化の活動を展開してきた。
活動の中で重要な点は、研究所の主要な活動を全て英語対応にしたことである。研究所主催のセミナーであるリエゾンラボ研究会を完全英語化した。また、発生医学研究所の英語版ホームページを開設し、留学生向けに研究所内の共通機器のオンライン使用予約を英語で行えるようにした。研究所内の各種活動の案内等もすべて、日本語と英語の両方で実施している。また、外部に対しては、広く海外に向けて情報発信するために、ホームページで最新の研究成果を New Press で発信するなど、情報の恒常的更新を行っている。また、熊本情報の提供も行い、留学生支援をしている。また、平成 25 年
度には、研究所パンフレットの英語版も発行した。
【改善を要する点】
国際化に関する取り組みは、高いレベルで行われている。現在の取り組みを強力に推進することが大切であり、特に改善を要する点は見られない。
３．観点ごとの分析及び判定
分析項目Ⅰ 目的に照らして、国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
観点 国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
（観点に係る状況）「国際的に卓越した教育研究拠点形成を実現する 21 世紀 COE とグローバル COE、国際的に活躍するリーダーを育成する博士課程教育リーディングプログラム等を積極的に実施することで、国際水準の先端研究とグローバル人材育成を推進する」という発生医学研究所の目的に照らして、目的を達成のための計画・具体的方針として、以下の５つが定めている。
1. 海外の学術機関と連携して、先端的な学術研究および国際共同研究を推進する。
2. 10 年間の文部科学省 COE 事業の実績を活かし、これらを継続的に発展させることで、国際的に卓越した教育研究拠点を形成する。
3. 本学が重点を置く国際化戦略を活かして、とくにアジア諸国の留学生・研究者を積極的に受け入れ、教育・共同研究を行う。
4. 博士課程教育リーディングプログラムにおいて、国際・地域社会と生命科学を理解し、アジア・日本の学術・産業・行政等で活躍する健康生命科学のリーダーを育成する。
5. 本学の研究大学強化促進事業(生命科学国際共同研究拠点)と国際先端医学研究拠点施設の活動に協力する。
これらの目的と計画は、発生医学研究所のホームページにおいて、広く公開されている。
また、H19-H23 年度の期間、発生医学研究所が主導したグローバル COE「細胞系譜制御研究の国際 的 人 材 育 成 ユ ニ ッ ト 」 で は 、「 InterCultural, InterActive, InterNational, InterDisciplinary
Optimum Environment の構築が重要と考え、これら 4 つの Inter-によって表される CANDO（意欲的）理念の下で国際競争力向上につながる若手研究者の研究動機と質の向上」を目的とした。そして、その目標達成のための方針として「I-CANDO プログラム」の実施を定めている。
「I-CANDO プログラム」とは、国内外の研究機関からの若手人材の雇用や、国外研究機関と連携した人材の相互派遣による鍛錬、国際学術集会の開催、若手研究者の自発的研究支援などの人材育成プログラムである。
これらの目的と方針は、熊本大学グローバル COE プログラムのホームページ http://www.gcoe.org/outline/index.html やニュースレターで広く公開された。
49

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
また、H24 年度から、発生医学研究所所属のプログラム担当者が主導している博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO」(略称「HIGO」プ
ログラム)では、「九州・アジアの社会的ニーズを理解し、地域と世界を結びつけて、諸課題の解決に挑戦できるグローカル（グローバル＋ローカル）な健康生命科学パイオニアとしてのリーダーの育成」という目的に照らして、国際化の領域に関する物として以下の２つの計画と具体的方針を定めている。
1. 九州・アジアのグローカル社会で活躍する人材育成。
日本とアジア諸国の歴史・文化・言語などを理解し、国内外の健康増進のためのニーズを捉える能力を向上させる。
2. アジア戦略を活用した海外インターンシップの展開。
熊本大学と熊本県/市の共同による海外オフィス、アジア諸国の医療行政・健康産業のニーズを知る実践的な研修を行う。
こ れ ら の 目 的 と 方 針 は 熊 本 大 学 HIGO プ ロ グ ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ に お い て 、 日 本 語(http://higoprogram.org/about/about.html)と英語(http://higoprogram.org/en/about/)とで、広く公開されている（中期計画番号 K53, K54）
（水準）
期待される水準にある（判断理由）
上記内容が、以下のホームページで広く公開されている。
発生医学研究所ホームページ http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/aboutus/index2.html
熊本大学グローバル COE プログラムホームページ
http://www.g-coe.org/outline/index.html
熊本大学 HIGO プログラムホームページ
http://higoprogram.org/about/about.html
http://higoprogram.org/en/about/（目的・計画・方針

資料番号：D-1-1-1-1）

国際的に卓越した教育研究拠点形成を実現する 21 世紀 COE とグローバル COE、国際的に活躍するリーダーを育成する博士課程
教育リーディングプログラム等を積極的に実施することで、国際水準の先端研究とグローバル人材育成を推進します。
1.

海外の学術機関と連携して、先端的な学術研究および国際共同研究を推進します。

2.

10 年間の文部科学省 COE 事業の実績を活かし、これらを継続的に発展させることで、国際的に卓越した教育研究拠点を形成します。

3.

本学が重点を置く国際化戦略を活かして、とくにアジア諸国の留学生・研究者を積極的に受け入れ、教育・共同研究を行います。

4.

博士課程教育リーディングプログラムにおいて、国際・地域社会と生命科学を理解し、アジア・日本の学術・産業・行政等で活躍する健康生命科学のリーダーを育成します。

5.

本学の研究大学強化促進事業(生命科学国際共同研究拠点)と国際先端医学研究拠点施設の活動に協力します。

（出典：発生医学研究所ホームページ）

50熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳグローバル COE プログラムのホームページやニュースレター【事業のあらまし】

資料番号：D-1-2-1-1）

51

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ52

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：発生医学研究所ホームページ・ニュースレター）53

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（HIGO プログラムホームページ 資料番号：D-1-2-1-1）（出典：HIGO プログラムホームページ）
54熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：HIGO プログラムホームページ）

55（出典：HIGO プログラムホームページ）

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：HIGO プログラムホームページ）

56熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
観点 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
(観点にかかる状況)
国際的な教育・研究環境の構築および外国人の受入れについては、以下に詳述するように、発生医学研究所がグローバル COE(G-COE)「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」（H19-H23）と博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログラム HIGO」(略称「HIGO」プログラム)（H24～）を主導し、それらの活動に取り組む中で、国際化に対応可能な組織体制の整備、内容・方法等の国際化、情報の国際的な発信を行い、教育課程編成・実施上の工夫、外国人に対する各種支援、外国人の受入促進のための取組を行ってきた。
G-COE では、公用語を英語とし、すべての事業を英語化した。I-CANDO プログラムにおいて、21世紀 COE で設置した、異分野の教員、ポスドク、大学院生の集結と相乗的な研究基盤向上に寄与す
る触媒的機構「リエゾンラボ」を革新的に拡充し、若手研究者が適度な独立性と自主性を高め合う研
究環境の新規整備、外国人研究者の参入強化、顔の見える国際交流事業をもって、アカデミックでヒューマンな研究教育活動をグローバルに展開した。これまでの活動で培ったネットワークは元より、
欧米、東アジア、中東、アフリカ等から意欲的な若手研究者の参入を図り、英語を公用語とするリエ
ゾンラボ運営を行った。
たとえば、毎週の定例研究集会「リエゾンラボ研究会」において、英語による講演と質疑応答を日常的に行った。1 泊 2 日の会期で学外研究者を交えた夏の合宿セミナー「COE サマー・リトリート・セミナー」、若手参加型の国際シンポジウムを開催した。国際シンポジウムでは卓越した国内外研究者を講演招聘し、若手研究者による poster presentation 及び selected podium presentation も全員討論を実施した。COE ジュニア・リサーチ・アソシエイト（大学院生）と COE リサーチ・アソシエイ
ト（ポスドク）を公募・審査の上で採用した。いずれも公募通知や申請書は全て英語とし、後者のポストは国際公募した。国際シンポジウム、国際交流事業、国内・国際学会への研究成果の発表に対す
る旅費支援を行った。リエゾンラボに参画する外国人研究者が出来る限り快適に研究活動に専念できるよう運営的支援（学内外の諸手続きの英語化、生活及び研究環境の整備、社会連携等に係る支援）
を物心両面での円滑なコーディネイトを実施した。国際シンポジウム、国際交流事業、国内・国際学会への研究成果の発表に対する旅費支援、また国際雑誌への研究論文の投稿に対する英語校正支援等を行うことによって、若手研究者に国際的な学会発表と論文発表を実体験することで、若手研究者の能力と国際競争力を高める取組みとして実施した。さらに、国際交流事業では相手国の研究施設に若手研究者が短期滞在し、あるいは相手国からの若手研究者を短期受け入れできる方式とした。国際競争力強化事業を組織的かつ戦略的に推進するためにグローバル COE 推進室の設置、グローバル COE
事業ウェブ支援システムの構築を行った。
これら G-COE で行われた国際化の取り組みの多くは、G-COE 終了後も発生医学研究所において継承・発展されている。G-COE のリエゾンラボ活動を継承・発展させる新組織として H24 年に「リエゾンラボ研究推進施設(LILA)」を設置した。LILA では、英語ホームページからの機器予約など、英語環境による各種研究支援を行うとともに、留学生の支援も行っている。リエゾンラボ研究会は、最先端研究セミナーとして、医学薬学の分野においてさらに幅広くその分野を拡充し、HIGO プログ
ラムでカリキュラムに組み込まれるなど、G-COE での取り組みの多くは HIGO プログラムへ発展的に継承されている。
HIGO プログラムでは、国際的な教育研究環境を構築するため、留学生の積極的なリクルートを目的として、現地からのインターネットによる大学院受験を可能にした。また、公用語を英語とし、すべての授業を英語化している。科学英語のプレゼンテーション・論文作成に関する語学研修に加えて、留学生を対象に日本語の、日本人を対象に中国語の語学研修をそれぞれ行うことで、留学生の生活支
援とアジア圏を意識した国際化とに取り組んでいる。さらに、海外の行政機関、企業、大学等における国際的な早期就業体験や訓練を通じて、グローカル社会における課題設定・解決能力の向上を図る
とともに、国際競争力のあるコミュニケーション能力やネゴシエーション能力を身に着けさせることを目的として、海外インターンシップを実施している。

57

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
また発生医学研究所では、研究所のホームページは日本語と英語の両方で作成し研究所の活動を英語で発信している。その中では、研究所の最新の研究成果を NewPress として英語の解説文を随時掲載し、国際的に情報発信を行っている。また発生医学研究所では、H23 年と H26 年に京大再生研・
CiRA・慶応大学・理研 CDB の研究者、海外の関連分野の研究の第一人者を招聘し、国際シンポジウ
ム KEY Forum を開催し、国内外への最新成果の発信を行っている。
発生医学研究所の大学院生が所属する医学教育部・薬学教育部はともに、留学生に対応した 10 月
入学の制度があり、発生医学研究所では、外国人留学生を H22 年度 9 名、H23 年度 3 名、H24 年度
5 名、H25 年度 9 名、外国人研究者を H22 年度 1 名、H23 年度 1 名、H24 年度 1 名、H25 年度 1
名、H26 年度 1 名、それぞれ受け入れている。
（中期計画番号 K53, K54）
(水準)
期待される水準にある(判断理由)
上記内容は、以下に記載されている。
1. グローバル COE プログラム「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」平成 19～23
年度 事業実施報告書
2. 博士課程教育リーディングプログラム「グローカルな健康生命科学パイオニア養成プログ
ラム HIGO」ホームページ http://higoprogram.org/
3. 発生医学研究所ホームページ http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/index.html
4. 発生医学研究所・研究活動等状況調査票（H23, H24, H25）教育活動・人材養成（インターンシップ

資料番号：D-1-2-1-3）（出典：HIGO プログラムホームページ）

58熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（リエゾンラボ研究会

資料番号：D-1-2-1-1）（出典：発生医学研究所ホームページ）

59熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（New Press

資料番号：D-1-2-1-1

D-1-3-1-1）（出典：発生医学研究所ホームページ）60熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
観点 活動の実績及び学生・研究者の満足度から判断して活動の成果があがっているか。
(観点にかかる状況)
発生医学研究所においては外国人学生・研究者を恒常的に受け入れている。外国人留学生受入実績
は、H22 年度 9 名、H23 年度 3 名、H24 年度 5 名、H25 年度 9 名、外国人研究者は H22 年度 1 名、H23 年度 1 名、H24 年度 1 名、H25 年度 1 名、H26 年度 1 名、である。また、G-COE の活動として、エジプトの若手研究者の短期及び中期受け入れを行ったが、発生医学研究所では、H22, 23 年度にそれぞれ、3 名、4 名受け入れた。
国内学生・研究者の海外派遣については、各種旅費支援制度を利用して積極的に支援してきた。実績は以下の通りである。G-COE の海外学会発表旅費支援として、国内学生・若手研究者に対して平成 22, 23 年度に、それぞれ 3 件、 6 件の旅費支援を行った。G-COE 終了以降も、学内で各種の海外学会発表旅費支援制度があり、それらを利用することで若手研究者の海外学会での研究発表を促進した。国際奨学事業による海外学会発表旅費支援は平成 24 年度に 1 件、国際先端研究拠点による海外
学会発表旅費支援は平成 26 年度に 2 件支援した。また、平成 22 年度には、4 月 8-9 日に G-COE の国際交流事業を Academia Sinica(台湾)で開催し、若手研究者が口頭およびポスター発表した。
発生医学研究所の大学院卒業実績・進路は以下の通りである。H22 年度から H25 年度の期間に、34 名が修士号を取得し、内 16 名が進学した。また、15 名が博士号を取得し、内 11 名が大学や学術研究機関の研究者になっているが、そのうち 1 名は、海外の大学で博士研究員になっている。さらに、
H22 年度から H24 年度の期間内に転出した国内研究員 9 名中１名が海外で研究に従事している。高
い進学率は大学院教育の満足度が高いこと、海外で活躍する研究者を輩出していることは、国際化の取り組みの成果が上がっていることを、それぞれ反映していると言える。
（中期計画番号 K53, K54）
(水準)
期待される水準にある(判断理由)
上記の活動実績は、以下の資料に記載されている。
１． グローバル COE プログラム「細胞系譜制御研究の国際的人材育成ユニット」平成 19～23 年度
事業実施報告書
２． 発生医学研究所・研究活動等状況調査票（H23, H24, H25）教育活動・人材養成
資料番号：D-1-2-1-1
３． 国際先端研究拠点学会支援実績
４．
（エジプトの若手研究者の短期及び中期受け入れ
資料番号：D-1-2-1-2）
５． 医学教育部・薬学教育部、修了進路状況 資料番号：D-1-3-1-1

61

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（G-COE 学会発表旅費支援

資料番号：D-1-3-1-1）（出典：グローバル COE プログラム事業実施報告書）（進路資料 薬学部
H22年度
学部名称
薬学部
学部名称
薬学教育部
薬学教育部
学部名称
薬学教育部
薬学教育部
薬学教育部
H23年度
学部
薬学部
薬学部
薬学部
学部名称
薬学部
薬学部
学部名称
薬学教育部
薬学教育部
H24年度
学部
薬学部
学部名称
薬学教育部
薬学教育部
創薬･生命薬科学科
H25年度

資料番号：D-1-3-1-1）

学科名称
創薬･生命薬科学科
学科名称
博士前期課程博士前期課程学科名称
博士後期課程博士後期課程博士後期課程

専攻

学科
薬学科
薬学科
薬学科
学科・コース名称
創薬･生命薬科学科
創薬･生命薬科学科
学科・コース名称
博士前期課程創薬･生命薬科学専攻
非コース

専攻

学科
薬学科
学科・コース
創薬･生命薬科学科
創薬･生命薬科学科
創薬･生命薬科学科

専攻

学部名称

学科名称

専攻

薬学教育部

博士後期課程

学部名称
薬学教育部

学科名称
博士後期課程研究室
病態遺伝子解析学
研究室
病態遺伝子解析学
病態遺伝子解析学
研究室
病態遺伝子解析学
病態遺伝子解析学
病態遺伝子解析学

性別
男
性別
男
女
性別
女
男
女

求人(就職・進学・その他)名称
進学
求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
公務員
求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
企業就職
企業就職

決定進路先名称
本学大学院
決定進路先名称
日本調剤株式会社
苓北町役場
決定進路先名称
熊本大学
熊本大学
熊本大学

研究室
病態遺伝子解析学
幹細胞制御学
病態遺伝子解析学
研究室名
病態遺伝子解析学
幹細胞制御学
研究室名
病態遺伝子解析学
病態遺伝子解析学

性別
女
女
女
性別
男
女
性別
女
男

求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
企業就職
企業就職
求人(就職・進学・その他)名称
進学
進学
求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
帰国決定進路先名称
川澄化学工業中外製薬
トモニティ
決定進路先名称
本学大学院
本学大学院
決定進路先名称
南日本ハム

研究室
幹細胞制御学
研究室
幹細胞制御学
転写制御学
幹細胞制御学

性別 決定進路
男
就職活動中
性
決定進路
男
進学
男
就職
男
進学

所属研究室

性別 求人名称(就職・進学・その他)

決定進路先名称

幹細胞制御学女株式会社 漢美堂 たんぽぽ薬局

専攻

所属研究室

求人名称
性別
(就職・進学・その他)

決定進路先名称

分子機能薬学専攻

病態遺伝子解析学（遺伝子機能応用学）

女

和歌山県立医科大学（博士研究員）

専攻
分子機能薬学専攻
分子機能薬学専攻
専攻
分子機能薬学専攻
分子機能薬学専攻
分子機能薬学専攻

専攻

専攻

専攻

薬局

大学（研究員）

決定進路先名称
決定進路先
熊本大学大学院医学教育部
生活協同組合おおさかパルコープ
熊本大学大学院医学教育部（出典：薬学部教務）62熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（進路資料 医学部
H22年度
課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
課程
博士課程
博士課程
H23年度
課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程
H24年度
課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
課程
博士課程
H25年度
課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
課程
博士課程
博士課程
博士課程
博士課程

専攻

資料番号：D-1-3-1-1）
性別
男
女
男
女
女
男
男
女
男
女
男
男
男
性別
男
女

求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
進学
進学
未定
企業就職（病院含む）
企業就職
進学
進学
進学
未定
進学
進学
進学
求人(就職・進学・その他)名称
Duke University
熊本大学発生医学研究所

決定進路先名称
九州大学病院

職種名称
医療技術者

長崎医療センター
ドギーマンハヤシ
熊本大学大学院医学教育部
本学大学院
本学大学院

薬剤師
食料品・飲料・たばこ・飼料製造業 その他の職業

医科学専攻
専攻
生体医科学専攻
生体医科学専攻

所属分野
腎臓発生学
損傷修復学
損傷修復学
多能性幹細胞
多能性幹細胞
損傷修復学
幹細胞誘導
幹細胞誘導
幹細胞誘導
分子細胞制御学
分子細胞制御学
分子細胞制御学
幹細胞誘導
所属分野
幹細胞制御学
幹細胞制御学

専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻

所属分野
多能性幹細胞
組織幹細胞学
幹細胞誘導学
多能性幹細胞
幹細胞誘導
多能性幹細胞
所属分野
幹細胞制御
幹細胞制御
細胞複製
形態形成（脳発生）

性別
男
女
男
男
男
男
性別
男
男
女
男

求人(就職・進学・その他)名称
企業就職
進学
その他
進学
進学
企業就職
求人(就職・進学・その他)名称
就職
就職
その他
不明

決定進路先名称
サイトサポート・インスティテュート
本学大学院
熊本大学大学院医学教育部博士課程
熊本大学大学院医学教育部博士課程
アドバンテック株式会社
決定進路先名称
熊本大学発生医学研究所
鹿児島大学医学部歯学部附属病院
熊本大学大学院医学教育部（研究員）

職種名称
科学研究者
薬剤師
その他

専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
専攻
医学専攻

所属分野
幹細胞誘導学
腎臓発生学
幹細胞誘導学
多能性幹細胞学
所属分野
分子細胞制御学

性別
女
男
男
男
性別
男

求人(就職・進学・その他)名称
就職
進学
進学
進学
求人(就職・進学・その他)名称
就職決定進路先名称女男
男
男
決定進路先名称
熊本大学発生医学研究所

職種名称
興農園
熊本大学大学院医学教育部博士課程
熊本大学大学院医学教育部博士課程
熊本大学大学院医学教育部博士課程
職種名称
研究者

専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻
専攻
医学専攻
医学専攻
医学専攻
医学専攻

所属分野

性別
男
女
男
男
女
男
女
性別
女
女
女
男

求人(就職・進学・その他)名称
未定
進学
進学
企業就職
企業就職
就職
就職
求人(就職・進学・その他)名称
未定
就職
就職
就職

決定進路先名称
就職活動中
本学大学院医学教育部
本学大学院医学教育部
リプロセル
日本血液製剤機構
就職先は不明サイトサポート・インスティテュート株式会社
決定進路先名称
学位未取得のため、学位取得後就職予定
熊本大学発生医学研究所
産業技術総合研究所技術支援員
熊本大学発生医学研究所

職種名称

医科学専攻
医科学専攻
医科学専攻

医科学専攻

所属分野

本学大学院
本学大学院
熊本大学大学院医学教育部
決定進路先名称
研究者
研究者

職種名称
アメリカ
熊本県
業種名称
医療業、保健衛生
就職活動継続研究者
その他の職業
その他の職業
職種名称
研究者
研究者
教員（大学）（出典：医学部教務）

観点 改善のための取り組みが行われているか。
(観点にかかる状況)
発生医学研究所においては、定期的に外部評価、自己評価を行ってきた。直近では平成 24 年度に
平成 20～23 年度分の自己点検･評価書の作成を実施しているが、評価項目の中には国際化に関するものは無く、国際化の項目に関しては、今回の組織評価が最初の活動の検証･評価となる。ただ、今回の評価期間外ではあるが、平成 21 年 1 月 23 日に実施した外部評価の評価書の中で、「COE プログラムについて」の項目において、プログラムにおける人材育成の活動を高く評価するとともに、「今後は、外国人教師による英語教育、ポスドク･大学院生の短期海外派遣など、更なる国際的な取り組みを期待する」の指摘があった。この点に関しては、G-COE プログラムでの海外派遣支援、HIGO プログラ
ムにおける海外インターンシップ、HIGO プログラムにおける語学研修（HIGO 英語、中国語）において、実現されている。
（中期計画番号 K53, K54）
(水準)
期待される水準にある63熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ(判断理由)
過去の活動の評価については、「熊本大学発生医学研究センター外部評価書（平成 21 年 1 月 23 日
実施）」に上記記載があり、G-COE での取り組みについては、グローバル COE プログラム「細胞系
譜制御研究の国際的人材育成ユニット」平成１９～２３年度 事業実施報告書に、HIGO プログラム
については、HIGO プログラムホームページ内のカリキュラム概要
http://higoprogram.org/curriculum/about.html に記載がある。
（熊本大学発生医学研究センター外部評価書（平成 21 年 1 月 23 日実施）
1）

資料番号：D-1-4-1-

64（出典：平成 24 年度 熊本大学発生医学研究所自己点検・評価書）

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（カリキュラム概要 資料番号：D-1-2-1-1）（出典：HIGO プログラムホームページ）

４．質の向上度の分析及び判定
分析項目Ⅰ 目的に照らして、国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
高い質を維持している。
（記述および理由）
発生医学研究所では、「国際的に卓越した教育研究拠点形成を実現する 21 世紀 COE とグローバル
COE、国際的に活躍するリーダーを育成する博士課程教育リーディングプログラム等を積極的に実施することで、国際水準の先端研究とグローバル人材育成を推進する」との目的に照らして、G-COE, HIGO
プログラムを主体的に推進することにより、研究環境の英語化、留学生の受け入れ、国内学生の海外派遣、国際会議の開催、海外への積極的な情報発信など、国際化に向けた活動が適切に行われており、期待される水準の成果を上げているといえる。

65

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ66熊本大学発生医学研究所 分析項目ⅤⅤ

男女共同参画の領域に関する自己評価書

67熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ
１．男女共同参画の領域の目的と特徴（１）目的両性がともに、研究活動と育児・介護を両立させながらその能力を十分発揮できる研究環境を整備する。このために、以下に掲げる取り組みを推進する。
・男女共同参画を念頭においた予算措置を伴う組織的な支援事業
・ジェンダーの視点による調査と分析
・意識啓発の促進と情報の公開
これらの取り組みを通して、男女共同参画が推進されるだけでなく、研究所構成員全体に意識改革が及ぶような効果を期待する。
以上の目的は、熊本大学男女共同参画推進基本計画の推進（K40、K73）に基づく。特に、「就労・就学と家庭生活との両立支援」、「男女共同参画を推進する教育・研究の充実」、「ジェンダーの視点による調査・分析、統計及び情報の提供」の基本方針と関連している。

（２）特徴
発生医学研究所は、発生学の視点から生命科学領域の国際水準の研究教育を推進することを目標としている。この目標の下に、グローバル COE、博士課程教育リーディングプログラム等を通して、先端的研究の推進と若手研究者の育成を一体として推し進めている。従って、大学院生、ポスドク等の若手研究者が活躍することが極めて重要であり、これら若手研究者が、研究と育児・介護を両立させながらその能力を十分発揮できる研究環境を整備することが必要である。

［想定する関係者とその期待］研究所所属の、常勤・非常勤研究者、技術支援者、大学院生、およびその家族が、男女共同参画の推進による成果を享受すると想定される。男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、教育・研究及びそれを取り巻く就労・就学環境を整備することが期待されている。

68熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ
２．優れた点及び改善を要する点の抽出【優れた点】
発生医学研究所では、予算措置を伴う組織的な男女共同参画推進の取り組みを実施している。制度上、申し出により育児・介護休業ができる職員の休業取得を促進するために、休業中の研究推進や復帰後の研究再開を支援するための経費を配分するほか、制度上、育児・介護休業ができない研究者（大学院生を含む両性）についても、育児・介護期間中の研究支援のための経費配分を実施している。特に、全学の支援制度ではカバーできない後者の事業は、国際的な研究推進と若手研究者の育成を一体として推し進めている当研究所において、大学院生等の若手研究者が活躍することが極めて重要であるなか、実効的に活用されている。さらに、実際に支援を受けた大学院生等の生の声をパンフレットや News Letterに掲載するなど、広報活動を通して意識啓発の波及を図っている。また、研究所の男女共同参画推進の取り組みについてホームページ等で広報するほか、研究所の女性研究者の活躍を News Letter で紹介
し、女子学生の大学院への進学促進を図っている点も特筆される。
【改善を要する点】
活動の状況を検証する方法については計画に定めているが、実施がやや遅れている。検証に必要なア
ンケート調査を平成 26 年度中に実施する予定であり、検証作業を早急に進める必要がある。

３．観点ごとの分析及び判定
分析項目Ⅰ 目的に照らして、男女共同参画に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること
観点 目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
（観点に係る状況）「発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ」（以下「申し合わせ」）、「発
生医学研究所における男女共同参画推進計画」（以下「推進計画」）を策定し、推進事業の趣旨と具体的な事業計画を定めている。
（資料Ｆ−１−１−１−１）
・相談窓口の設置
男女を問わず共同参画に関する相談を受け付ける窓口を設ける。
・育児・介護休業取得の促進に資する経費支援
職員の育児・介護休業取得促進のために、育児・介護休業を申し出て認められた職員の分野あてに支援経費を配分する。
・育児・介護休業取得者の復帰後研究支援
育児・介護休業をした職員の復帰後の速やかな研究再開のため、支援経費を配分する。
・育児・介護期間中の研究支援
制度上、育児・介護休業ができない研究者（大学院生を含む両性）の育児・介護中の研究支援のため、支援経費を配分する。これは、女性の常勤・非常勤研究員に限定した全学の支援制度ではカバーできな
い若手研究者をサポートするものである。
・研究所における男女共同参画推進の理念、取り組み、育児・介護休業の取得の実例をホームページ等で広報する。
・特定の時期をあけてアンケート調査を行い、取り組みの向上を図る。
69

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ・男女共同参画に関するセミナー等への積極的な参加を促進し、10%以上の出席を目指す。
・新規採用教員における女性の割合を現在の博士課程に在籍している女性の割合に近づける。
上記の「申し合わせ」および「推進計画」は、熊本大学ホームページ「男女共同参画への取り組み」の中で公開されている。発生医学研究所における男女共同参画推進の理念、取り組みは研究所ホームペ
ージ「発生系学研究所の基本目的と基本方針；男女共同参画」で公開するとともに、News Letter やパンフレットに掲載して広報している。
（資料Ｆ−１−１−１−１）（中期計画番号 K40・K73）（男女共同参画推進の理念

資料番号：F-1-1-1-1）（出典：発生医学研究所ホームページ）70熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（資料Ｆ−１−１−１−１）男女共同参画に関する目的や基本方針等、目的を達成するための計画や具体的方針が定められている資料（発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ
資料番号：F-1-1-1-1）

71熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ各部局等における男女共同参画推進進捗状況一覧

成２５年４月１日現在）

部 局 等 名

推進計画

進捗状況等

１ 平成１９年１１月までに男女共同参画推進委員会を設置することに対する基本計画
生医学研究所
イズ学研究センター
掲載事項についての対応（出典：発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ）
資源研究・支援センター
本荘地区学内共同利用施設（
生命資源研究・支援センター、エイズ学研究センター、
発生医学研究所）（以下「部局」という。）については、平成１９年７月３１日付け
で男女共同参画推進委員会を既に設置し、男女共同参画推進委員会規則及び部局委員（発生医学研究所における男女共同参画推進計画
資料番号：F-1-1-1-1）が定められている。

発生医学研究所） ２

部局における男女共同参画推進の具体的計画（数値目標を設定）を策定することに対 １ 発生医学研究所
する基本計画記載事項についての対応
平成２０年７月２９日に男女共同参画推進に係る事業実施(1) 次の２項目についてアンケート調査を、特定の時期をあけて実施し、推移を検討
同参画推進に係る事業の公募を行い、次のとおり事業の助成
し、よりよい男女共同参画を策定していく。
平成２０年度 申請３件→決定３件 １５０万円支援① 数値的統計資料
平成２１年度 申請５件→決定４件 ３１０万円支援・教職員、ポスドク、大学院生の人数、男女比（内１件、全学の男女共同参画推進
・大学院学生の出身学部、就職先（アンケートによる将来像と現実との比較）
平成２２年度 申請３件→決定３件 ２２０万円支援② 意識調査 =>問題点の把握
平成２３年度 申請なし（メール及び会議にて３回周知を・女性の学部学生・大学院学生・有期雇用職員（ポスドク）の将来像
平成２４年度 申請１件→決定１件 ９０万円支援
・産前・産後休暇、育児休業、介護休暇、介護休業の取得状況等の現状把握
平成２５年度 申請照会中・大学及び部局での施策、ポジティブアクションに対する構成員の周知度、意識調査（別紙①）・実施して欲しい支援策等自由意見
発生医学研究所における男女共同参画推進・部局において男女共同参画を妨げているものは何か（潜在的意識の指摘）
・慣行や運用上で男女の偏りが生じていないか、事例を収集し、把握する。それに対する対策を講じる。
（平成 20 年 7 月 2(2) 男女共同参画についての取り組みとその広報（平成 23 年 12 月 27 日
・意識啓発の促進
学内、学外のセミナー・ワークショップ、学会のワークショップ・シンポジウムへの積極的な参加。
１．発生医学研究所における男女共同参画推進を目的とし・本荘地区での取り組み、理念と方針のホームページでの広報。
ーキンググループという）を設置する。
・本学のホームページへのリンク、各種情報、公募書類等へのアクセスを容易にする
ための工夫
２．ワーキンググループは、熊本大学本荘地区学内共同教
・育児・介護休業取得のための予算的支援などのポジティブアクションとその広報委員会という）の発
生医学研究所選出委員（＊）によりその部局にインセンテイブとしての予算を配分、もしくは全学的な男女共同参画事
究所内における円滑な実施の他、当研究所の状況に即・育児・介護休業の取得、介護参加の実例のホームページでの紹介（＊）の内訳：
発生医学研究所）
業として採用者については適宜委員会に報告する。
・アンケート調査の結果・意見への公表、問題点への対処（１）委員会規則第２条の２号委員２名
・苦情
立、意見、希望を出す窓口の設置（メールアドレスの明確化）
申（２）委員会規則第２条の５号委員２名(3) 女性研究者への研究補助員の派遣事業の継続（２）事業内容
・業績評価などの際に、女性研究者の採用を推進する体制である旨を応募者と評価者
生医学研究所長で(4) 介護の補助の一環としてのソーシャルワーカー等の配置など、介護支援策の充実 （３）委員会規則第２条の１号委員が発（２）−１ 助言者（メンター）制度と相談窓口の新の両者に分かるよう、文言を評価項目一覧に入れる。
化子育て、介護と両立して働ける取り組みに力を入れていることの学内外へのアピ
アカデミックキャリア途上にある女性研究者に対し・新規採用教員における女性の割合を現在の博士課程に在籍している女性の割合に近３．男女共同参画推進に係る事業の実施について以下に定ールの徹底
わず共同参画に関する相談を受け付ける窓口を設けるづける。また、女性の適性を生かすための職のあり方については、今後の検討課（１）趣旨(5) 学長指名の女性副学長（男女共同参画推進担当）の任命、事務部門の女性管理職
して行い、詳細は別に定める。
題とする。
発生医学研究所において研究に従事する女性比率は、キ比率の増加の検討
・定期的に地域社会に対して、大学の取り組みを紹介する場を提供する。
のひとつとして、育児・介護などの要因により女性研究（２）−２ 育児・介護休業取得の促進に資する経費
３ 大学への要望される。女性に限らず、両性がともに、研究と育児・介４(1)具体的な数値目標
制度上、申し出により育児・介護休業ができる職員
部局の男女共同参画委員会に活動するための予算措置を継続的に実施（育児休業
る研究環境の整備は、当研究所における研究推進にとっ・男女共同参出ができない可能性が考えられる。積極的是正策とし画に関するセミナー・シンポジウムに１０％以上の出席を目指す。
、介護休暇、介護休業取得者への経費支援による促進、ホームページ作成などの予向にある中で人材の育成と活用を行うには、男女共同参（常勤または非常勤の研究者ならびに技術的・事務的
算）り組みが不可欠である。次の事業を実施することにより（出典：各部局における男女共同参画推進進捗状況一覧（熊本大学ホームページ「男女共同参画への取野あてに、申請により支援経費として事例 1 件あたり
(2) 部局での優れた取り組みを熊本大学男女共同参画委員会が評価し、学長に推薦、成員全体に意識改革が及ぶ効果が期待される。ワーキン- 21 -

キンググループと委員会が連携して行い、詳細は別に
72
は年度ごとに所長が決定する。

（２）−３ 育児・介護休業取得者の復帰後研究支援
育児・介護休業をした職員（男女を問わないが、研援のため、当該研究者の研究支援のため、事例 1 件あ

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴり組み」）（「発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ」の公開 URL
資料番号：F-1-1-1-1）（http://gender.kumamoto-u.ac.jp/activities/files/file11.pdf）（出典：熊本大学ホームページ「男女共同参画への取り組み」）（発生医学研究所における男女共同参画推進事業の公開 URL
資料番号：F-1-1-1-1）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/aboutus/index2.html）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/danjo.html）（出典：発生医学研究所ホームページ「基本目標と基本方針」）（発生医学研究所 News Letter 2010 Autumn
資料番号：F-1-1-1-1）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/newsletter/pdf/newsletter2010oct.pdf）（出典：発生医学研究所パンフレット(2013)p38）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/aboutus/imegpamph13/37-38.pdf）

73熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（出典：熊本大学発生医学研究所ホームページ）（水準）
期待される水準にある。
（判断理由）
育児・介護休業取得を促進するための経費措置を伴う支援事業に加えて、全学の支援制度ではカバー
できない若手研究者（大学院生を含む両性）をサポートする具体的な計画が策定されている。また、教員、ポスドク、大学院生、およびその家族が、これらの取り組みと、実際にそれを利用して支援された実例について知ることができるよう、ホームページ、News Letter、パンフレット等を通して広報されている。具体的方針の策定とその公開についての活動状況は、想定する関係者の期待に応えていると判断される。

観点 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）（１）相談窓口の設置
男女共同参画に関する苦情申し立て、意見、提案などを随時受け付けるために、発生医学研究所ホームページ「男女共同参画」に相談窓口のメールアドレスを掲示している。
（２）育児・介護休業取得を促進するための経費措置を伴う支援事業
各年度に募集を行い、審査の上で以下のように支援を実施した。（資料Ｆ−１−２−１−１）
平成 22 年度（３件）
育児・介護休業取得促進支援
有期雇用職員（女性）
20 万円配分
育児・介護期間中の研究支援
有期雇用職員（女性）
100 万円配分
育児・介護期間中の研究支援
大学院生（女性）
100 万円配分
平成 24 年度（１件）
育児・介護期間中の研究支援
大学院生（女性）
90 万円配分
平成 25 年度（１件）
育児・介護期間中の研究支援特別研究員（女性）
70 万円配分
全学の支援制度ではカバーできない若手研究者を研究所が独自にサポートする「育児・介護期間中の研究支援」の利用が目立った。
74熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（３）アンケート調査と啓発活動
意識調査と事業内容改善のためのアンケート調査を、平成 26 年度に実施する予定である。このアンケートには、男女共同参画に関するセミナー等への参加状況の調査も含まれる。
平成２６年３月に発生研に所属する女性教職員・ポスドクおよび大学院生が討論会「女性研究者を増やすにはどうすればいいか考える会」を開催し、議論の要約を男女共同参画担当副学長に提出した。

（４）広報活動
研究所における男女共同参画推進の取り組みについて、パンフレットや News Letter に掲載するとともに、支援事業の公募については、メールと研究所ホームページで周知を行った。
研究所における若手研究者の活躍を紹介する取り組みの一環として、News Letter「発生研の人」において、女性研究者（ポスドク、大学院生）の活躍を広く紹介した。研究生活の状況や研究に対する熱意に加えて、女性研究者のキャリアパスの参考となるよう進路等についても紹介した。研究所のパンフ
レット・News Letter は、学内外に配布するとともにホームページでも公開している。（資料Ｆ−１−２−
１−１）
一般社会への広報のため、学園祭（本九祭）における研究所内展示会場に「男女共同参画相談デスク」
る男女共同参画推進進捗状況一覧
を設け、男女共同参画に対する一般意識についてのアンケート調査を行った。（資料Ｆ−１−２−１−１）（中期計画番号 K40・K73）

進捗状況等する基本計画（資料Ｆ−１−２−１−１）男女共同参画に関する教育・研究環境の構築に関する各活動の実施状況が確認

研究センター、できる資料
月３１日付け（発生医学研究所における男女共同参画推進進捗状況（平成 25 年 4 月 1 日現在）資料番号：F-1-2-1及び部局委員

1）

定することに対 １ 発生医学研究所
平成２０年７月２９日に男女共同参画推進に係る事業実施に関する申し合わせ（別紙①）を定め、男女共、推移を検討同参画推進に係る事業の公募を行い、次のとおり事業の助成を行っている。
平成２０年度 申請３件→決定３件 １５０万円支援
平成２１年度 申請５件→決定４件 ３１０万円支援（内１件、全学の男女共同参画推進室事業にて支援。）
実との比較）
平成２２年度 申請３件→決定３件 ２２０万円支援
平成２３年度 申請なし（メール及び会議にて３回周知を行ったが、応募がなかった。）
来像
平成２４年度 申請１件→決定１件 ９０万円支援の現状把握
平成２５年度 申請照会中の周知度、意識（出典：各部局における男女共同参画推進進捗状況一覧（熊本大学ホームページ「男女共同参画へ（別紙①）の取り組み」））
発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ
識の指摘）把握する。それ（平成 20 年 7 月 29 日発生医学研究センター運営委員会承認）（平成 23 年 12 月 27 日一部改正 発生医学研究所運営委員会承認）

・シンポジウム
１．発生医学研究所における男女共同参画推進を目的として、男女共同参画推進ワーキング（以下、ワーキンググループという）を設置する。

スを容易にする

ンとその広報）応募者と評価者

女性の割合に近今後の検討課

２．ワーキンググループは、熊本大学本荘地区学内共同教育研究施設男女共同参画推進委員会（以下、委員会という）の発生医学研究所選出委員（＊）により構成する。
（＊）の内訳：（１）委員会規則第２条の２号委員２名（２）委員会規則第２条の５号委員２名（３）委員会規則第２条の１号委員が発生医学研究所長である場合はこれも含める。
３．男女共同参画推進に係る事業の実施について以下に定める。
（１）趣旨
発生医学研究所において研究に従事する女性比率は、キャリアアップに従って減少する。その原因75

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（発生医学研究所 News Letter 2010 Autumn
資料番号：F-1-2-1-1）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/newsletter/pdf/newsletter2010oct.pdf）

76熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（発生医学研究所 News Letter 2012 Spring
資料番号：F-1-2-1-1）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/newsletter/pdf/newsletter2012may.pdf）（出典：発生医学研究所ホームページ）（平成 22 年度本九祭 発生医学研究所 会場案内図

資料番号：F-1-2-1-1）

77熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（出典：熊本大学発生医学研究所広報 WG 資料）（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
男女共同参画に関する相談窓口の設置、育児・介護休業取得を促進するための経費措置を伴う支援事業の実施、男女共同参画推進のための取り組みの周知を図る広報活動、女性研究者のロールモデルの紹介、学園祭を利用した一般社会への啓発活動など、計画に基づいた活動が適切に実施されており、想定する関係者の期待に応えていると判断できる。

観点 活動の実績及び学生・研究者の満足度から判断して、活動の成果があがっているか。
（観点に係る状況）（１）女性教員採用の促進「推進計画」は、新規採用教員における女性の割合を現在の博士課程に在籍している女性の割合（医学教育部 28％、薬学教育部 22%（H25.5.1 現在））に近づけるとしている。平成 22〜25 年度における新規採用教員 4 名うち女性は含まれなかったが、採用教員数が少ないため比較することは困難である。
一方、中期目標期間中に女性教員の割合を概ね 15%に増加させるとする中期計画 K40 について、研究所の本務教員数における女性比率は 19%（H25.5.1 現在）であり、目標値以上の水準を維持している。
（資料Ｆ−１−３−１−１）（２）男女共同参画推進事業
平成 22〜25 年度において、「育児・介護休業取得促進経費支援」を１件、「育児・介護期間中の研究支援」を４件実施した。特に後者は、全学の支援制度ではカバーできない大学院生等の支援を行うものであり、大学院生２名、特別研究員１名、有期雇用職員１名（いずれも女性）の研究経費をサポートした。
（資料Ｆ−１−３−１−１）
所内の女性研究者からは、研究所の支援体制・事業は、研究と家庭・子育ての無理のない両立、産休の間の研究の継続に非常に役立つとの意見が寄せられている。これらの意見や実例は、パンフレットとNews Letter に掲載し公開している。
（資料Ｆ−１−３−１−２）（３）広報活動
News Letter で、所内の女性研究者の活躍を広く紹介した。News Letter は学内外の学生向けに配布
するほか、大学院入試説明会でも参加者に配布した。研究の魅力・楽しさを伝えるとともに、研究と家庭の両立や、将来のキャリアパスについても紹介し、女子学生の大学院への進学促進を図った。
（資料Ｆ−１−３−１−１）
学園祭（本九祭）における研究所展示企画への一般来場者に対するアンケート調査では、少数ではあるが一定の来場者が「男女共同参画相談デスク」に興味を持ったと回答している。継続的な広報・啓発活動が必要である。
（資料Ｆ−１−３−１−２）（中期計画番号 K40・K73）

78

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（資料Ｆ−１−３−１−１）取組の成果が確認できるもの（資料番号：F-1-3-1-1）

る男女共同参画推進進捗状況一覧
進捗状況等

する基本計画（出典：熊本大学データ集）

研究センター、月３１日付け（発生医学研究所における男女共同参画推進進捗状況（平成 25 年 4 月 1 日現在）資料番号：F-1-3-1及び部局委員

1）

定することに対 １ 発生医学研究所
平成２０年７月２９日に男女共同参画推進に係る事業実施に関する申し合わせ（別紙①）を定め、男女共、推移を検討同参画推進に係る事業の公募を行い、次のとおり事業の助成を行っている。
平成２０年度 申請３件→決定３件 １５０万円支援
平成２１年度 申請５件→決定４件 ３１０万円支援（内１件、全学の男女共同参画推進室事業にて支援。）
実との比較）
平成２２年度 申請３件→決定３件 ２２０万円支援
平成２３年度 申請なし（メール及び会議にて３回周知を行ったが、応募がなかった。）
来像
平成２４年度 申請１件→決定１件 ９０万円支援の現状把握
平成２５年度 申請照会中の周知度、意識（別紙①）（出典：各部局における男女共同参画推進進捗状況一覧（熊本大学ホームページ「男女共同参画への発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ
取り組み」
）
）
識の指摘）
把握する。それ（平成 20 年 7 月 29 日発生医学研究センター運営委員会承認）（平成23 年 12 月 27資料番号：F-1-3-1-1）
日一部改正 発生医学研究所運営委員会承認）（発生医学研究所 News Letter 2010 Autumn

・シンポジウム（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/newsletter/pdf/newsletter2010oct.pdf）
１．発生医学研究所における男女共同参画推進を目的として、男女共同参画推進ワーキング（以下、ワーキンググループという）を設置する。

スを容易にする

ンとその広報）応募者と評価者

２．ワーキンググループは、熊本大学本荘地区学内共同教育研究施設男女共同参画推進委員会（以下、委員会という）の発生医学研究所選出委員（＊）により構成する。
（＊）の内訳：（１）委員会規則第２条の２号委員２名（２）委員会規則第２条の５号委員２名（３）委員会規則第２条の１号委員が発生医学研究所長である場合はこれも含める。

79熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ80熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（発生医学研究所 News Letter 2012 Spring 資料番号：F-1-3-1-1）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/newsletter/pdf/newsletter2012may.pdf）（出典：発生医学研究所ホームページ）

81熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（資料Ｆ−１−３−１−２）学生・研究者の満足度・達成度等が確認できる資料（発生医学研究所パンフレット(2011)p36
資料番号：F-1-3-1-2）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/aboutus/imegpamph11/35-36p.pdf）（出典：発生医学研究所ホームページ）（平成 22 年度本九祭 発生医学研究所 来場者アンケート
資料番号：F-1-3-1-2）（http://www.imeg.kumamoto-u.ac.jp/topics/honkyu2010/kekka.html）（出典：発生医学研究所ホームページ）

82熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（水準）期待される水準にある。
（判断理由）
研究所の女性教員の割合は、中期計画に定める全学的な目標値を継続的に上回っている。予算措置を伴うポジティブアクションにおいては、全学の支援制度ではカバーできない大学院生等に研究経費の支援を行った。このような支援事業が研究と家庭・子育ての両立に有用であるとの意見が寄せられており、
パンフレット等で情報公開している。News Letter では、研究所の女性研究者を紹介し、女子学生の大学院への進学促進を図った。学園祭における「男女共同参画相談デスク」は、一般来場者からある程度の評価を受けた。以上より、想定する関係者の期待に応えていると判断できる。

観点 改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）
発生医学研究所は、本荘地区３センター合同で、男女共同参画推進委員会を設置している。委員会は、
男女共同参画の推進のための方策の策定、課題の把握及びその対策に関することを審議する。さらに、発生医学研究所に男女共同参画推進ワーキンググループを設置している。ワーキンググループは、委員会が策定した事業の研究所内における円滑な実施の他、研究所の状況に即した男女共同参画事業の策定と実施を図る。
（資料Ｆ−１−４−１−１）
アンケート調査による問題点の把握と改善に向けた取り組みは、「推進計画」に基づき、ワーキンググ
ループが主体となって行う。アンケート調査は平成 26 年度中に実施する予定である。
（中期計画番号 K40・K73）

83

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（資料Ｆ−１−４−１−１）男女共同参画に向けた活動の状況を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（熊本大学本荘地区学内共同教育研究施設等男女共同参画推進委員会規則 資料番号：F-1-4-1-1）（出典：熊本大学本荘地区学内共同教育研究施設等男女共同参画推進委員会規則）（発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ 資料番号：F-1-4-1-1）（出典：発生医学研究所における男女共同参画推進事業実施に関する申し合わせ）84熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ（水準）期待される水準を下回る。
（判断理由）
活動の状況を検証する組織と検証の方法については、規則、「推進計画」等にそれぞれ定められている。検証に必要なアンケート調査を平成 26 年度中に実施する予定である。検証に係る取り組みがやや遅れており、想定する関係者の期待に応えられていないと判断される。

４．質の向上度の分析及び判定（１） 分析項目Ⅰ 目的に照らして、男女共同参画に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること高い質を維持している。
育児・介護休業取得を促進するための経費措置を伴う支援事業に加えて、育児や介護をしている若手研究者をサポートする研究所独自の事業計画が策定され、公募の上で適切に実施されている。特に、全学の支援制度ではカバーできない大学院生等へのサポートは効果を上げており、このような事例は、パンフレットや News Letter で広く紹介されている。News Letter では、研究所の女性研究者の紹介記事を掲載し、女子学生の大学院への進学促進に活用している。さらに、学園祭での展示会場に「男女共同参画相談デスク」を設け、一般来場者向けの啓発活動を行っている。これらの取り組みは、第 1 期中期
目標期間中から継続的に実施され、成果を上げているものであり、高い質を維持していると判定できる。

85

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅴ86熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅵ

Ⅵ

管理運営に関する自己評価書

87熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅵ
１．管理運営の目的と特徴
発生医学研究所の管理運営の目的は、研究所の活動の全般を効果的かつ効率的に推進するために、物的・人的両面から研究環境を整備・維持することである。このための組織として、熊本大学発生医学研究所運営委員会が置かれている。運営委員会は、発生医学研究所の専任教授と、学内関連部局の委員から構成され、管理運営全般を掌握している。具体的には、研究所の管理運営、研究および教育に関する重要な事項、研究所長候補者の推薦、客員教授の選考、その他研究所に関する重要な案件を審議、決定する。また研究所の教員の採用、再任、および昇任のための選考に関する事項を行う。運営委員会の効率化のために、運営委員会に代議員会が置かれている。運営委員会と代議員会以外に、研究所長は教授懇談会、教員懇談会を随時招集し、所属教員の意見の集約と調整を図っている。また、必要に応じて、ワーキンググループを設置し、発生医学研究所の管理運営に機動的に対応している。さらに、平成 22 年より、文部科学省の全国共同利用・共同研究拠点制度による「発生医学の共同研究拠点」としての認定を受け、所内専任教授と外部委員から構成される運営協議会を置いて、この管理運営にあたっている。
また２つの大きな大学院教育プログラム【グローバル COE（平成 19～23 年度）とリーディング大学院プログラム（平成 24 年度~）
】推進の中心母体として、この管理運営にあたっている。全学の各種委員
会には、その委員として参画することにより、全学規模の施策に合致した管理運営を行えるよう務めている。
また卓越した研究を遂行するために、リエゾンラボ研究推進施設（LILA）ならびにその活動内容について議論、策定する研究支援会議を置き、各種の研究支援業務と共通機器・共通実験室の維持管理、研究倫理の啓発ならびに研究不正の防止、安全管理業務等の多岐にわたって所内の研究活動を支えている。
［想定する関係者とその期待］
管理運営上想定する関係者として、研究所内の教員、研究員、職員、大学院生、学部学生、および本研究所にて共同研究を実施中の研究者が挙げられる。期待するところは卓越した発生医学研究の推進と、優れた研究環境・研究設備にある。研究所内の共通実験機器、および一部の受託実験解析の利用解放等
によって、積極的にこの期待に応えている。これについては LILA がその直接的な窓口となり、利用希
望者の利便性の向上を図っている。
また、全国共同研究拠点の認定をうけた後は、全国レベルの研究者コミュニティの研究拠点として、共同研究の推進による研究の相互発展が大いに期待されるところである。
全学的観点からは、特に生命科学関連部局の構成員から、それら部局と連携した熊本大学の研究水準の向上などが期待されている。また、教育面では、医学・薬学教育部の大学院生から先端的研究指導等が期待されている。さらに、アジア・九州の一般市民をも含めた関係者から、リーディング大学院プログラムからグローカルに活躍する健康生命科学のリーダーの輩出が期待されている。

88熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
２．優れた点及び改善を要する点の抽出【優れた点】
必要に応じて随時開催される教授懇談会、教員懇談会、および各種ワーキンググループ会議に加えて、定例化した研究支援会議によって、研究所内の意見の集約をはかり、刻々と変化する研究情勢に対して迅速に対応できる体制がとられている。例えば、これによって、公平で効果的な間接経費の使途の決定等を行っている。
次に、広報活動については、広報ワーキンググループを中心に、研究所ホームページを主な情報発信手段として、ニュースレターなどの紙媒体による補完も怠りなく、頻繁な情報公開とアップデートに努めている。大学院学生確保の一環として、年一回、大学院入試説明会・見学会を行っているが、来所して参加できない受験希望者に配慮し、入試説明会の様子を Ustream 配信している。
さらに特筆すべき点として、共通実験室の効率的配置及び充実した共通利用実験機器の配備が挙げられる。中には大型、高額で、一般に研究室単位では導入が困難な研究設備が数多く含まれており、最先
端、最高水準の研究を支えている。これらの多くは、共同研究を前提として、広く学内、学外の研究者が利用可能となっている。
（資料 z-1-1-1-2：平成２５年度 施設・設備の利用状況（主なもの１０件））
加えて、一部の研究機器については、高度に専門的な操作技術、保守管理が必要となるため、リエゾン
ラボ研究推進施設が主体となって、機器操作の補助、機器講習会の定期的な実施、受託解析を行い、充実した研究支援を行える体制となっている。
安全対策への不断の取り組みとして、研究支援会議を通して管理運営及び危機管理についての点検を所内へ定期的に指示している。特に近年頻発する大規模災害等に鑑み、事故・火災対策、避難の方法をマニュアル化して制定し、所内の随所に掲示するとともに、所属構成員への周知を徹底している。
（資料 z-1-1-1-4、z-1-1-1-5：自衛消防組織の編成と任務、災害発生時における緊急連絡網の整備状況）
また、研究活動の不正防止対策及び生命倫理については、大学の規定を遵守して適切に実施している。
【改善を要する点】
毎年一回の大学院入試説明会およびそのインターネット配信、全国共同研究拠点としての共同研究公募、発表論文の要旨の配信などによって情報発信に努めているものの、大学院入試情報や研究所の情報についての全国レベルでの浸透についてはいまだ十分ではないことが懸念される。
各種研究支援の充実は、本研究所の優れた点であると同時に、あまりに多岐にわたることと、高度な専門性のために、より一層稼働効率を上げるためには、現在のリエゾンラボ研究推進施設では人手が不足している。
３．観点ごとの分析及び判定
分析項目Ⅰ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され機能していること
観点 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
（観点に係る状況）
全般的な管理運営組織として、研究所の専任教授と他部局の教授から構成される発生医学研究所運営
委員会（資料 z-1-1-1-6、p91～92：熊本大学教授会等規則、熊本大学発生医学研究所規則）、その効率的運営のための代議員会（資料 z-1-1-1-6、p92：熊本大学発生医学研究所規則）がある。これを基幹組織として、目的ごとに細分化された管理運営組織がおかれている。教員の意見の集約のために教授懇談会、および教員懇談会（資料 z-1-1-1-6、p92：教授懇談会、教員懇談会開催状況）、全国共同研究拠点運営のための共同研究・共同研究拠点運営協議会、発生医学の研究成果の社会還元をめざす附属臓器再建研究センターの運営のための運営委員会（資料 z-1-1-1-6、p93：熊本大学発生医学研究所附属臓器再建研究センター規則）、研究支援・推進のためのリエゾンラボ研究推進施設の運営組織として研究支援推進会
議（資料 z-1-1-1-6、p93：リエゾンラボ研究推進施設利用要項）がある。
また管理運営のための事務は、生命科学系事務ユニットにおいて処理することになっている（資料 z1-1-1-6、p92：熊本大学発生医学研究所規則、資料 z-1-1-1-1、p88：熊本大学事務組織図、H24 研究活動状況調査「組織等」）。この中に医学事務チーム、薬学事務チーム、センター事務チームが置かれてい
89

監査室

監査室長

経営企画本部長
経営企画 本部

経営企画本部マネージャー
熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
経営企画本部マネージャーる。
危機管理については、リエゾンラボ研究推進施設が担当している。

マーケティング推進部長

部長付
研究推進ユニット

研究推進チーム

産学連携ユニット

産学連携チーム

研究推進ユニット長

地域連携ユニット

地域連携チーム

地域連携ユニット長

広報戦略ユニット

広報戦略チーム

広報戦略ユニット長（中期計画番号 K42、K67、K72、K82、K92）
マーケティング推進部

産学連携ユニット長

総務企画チーム（管理運営組織及び事務組織の組織図、業務分掌、人員の配置状況等が確認出来る資料
国際戦略ユニット
国際戦略ユニット長国際事業戦略チーム
国際人材交流チーム
資料番号：Z-1-1-1-1）

教育研究推進部長
人文社会科学系事務ユニット 文・社文研事務チーム

法・法曹事務チーム

人文社会科学系事務ユニット長

教育学部事務ユニット

教育学部事務チーム

附属学校事務チーム

教育学部事務ユニット長

自然科学系事務ユニット

自然科学事務チーム

工学事務チーム

理学事務チーム

自然科学系事務ユニット長

医学事務チーム

薬学事務チーム

保健学事務チーム

生命科学系事務ユニット長

教育研究推進部

生命科学系事務ユニット

センター事務チーム
契約ユニット

黒髪契約チーム

本荘・大江契約チーム

契約ユニット長

図書館ユニット

図書館管理チーム

図書館サービスチーム

図書館ユニット長

先端研究教育拠点推進ユニット

部長付
学務ユニット
学生 支援部
入試ユニット

先端研究教育拠点推進ユニット長（出典：熊本大学事務組織図）
学生支援部長

免許更新チーム
学生支援チーム

学務ユニット長

学務企画チーム

学務ユニット長（特 命担当）

教育支援チーム

入試ユニット長

入試チーム

キャリア支援ユニット

キャリア支援ユニット長

医学部附属病院事務部長

医学部附属病 院
事務部

医事ユニット

医療サービスチーム

企画経営ユニット

企画経営チーム

総務・人事ユニット

総務・人事チーム

財務・調達ユニット

財務・調達チーム

財務・調達ユニット長

施設・保全ユニット

施設・保全チーム

施設・保全ユニット長

医療管理チーム

診療報酬チーム

医事ユニット長
企画経営ユニット長
総務・人事ユニット長

地域・教育支援チーム

運営基盤管理部総務担当部長

総務ユニット
人事・労務ユニット

総務チーム

企画チーム

人事企画チーム

人事業務チーム

評価チーム

総務ユニット長
人事・労務ユニット長（人事担当）

労務チーム

人事・労務ユニット長（労務担当）

運営基盤管理部財務担当部長

運営基盤管理 部

財務ユニット

総務・照査チーム

情報企画ユニット

情報企画チーム

施設企画ユニット

施設企画チーム

施設マネジメントチーム

施設企画ユニット長施設管理ユニット

施設整備チーム

安全衛生管理チーム

施設管理ユニット長

予算・決算チーム

収入・支出チーム

財務ユニット長
情報企画ユニット長
運営基盤管理部施設担当部長（出典：H24 研究活動状況調査）

90熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（平成２５年度 施設・設備の利用状況（主なもの１０件） 資料番号：Z-1-1-1-2）
1
研究施設・設備名

2

年間使用者数（人）376

研究施設・設備名

年間使用者数（人）3

質量分析システム
イメージングサイトメー
Thermo Fisher scientific
ター、GE製in cell
製Q Exactiveフーリエ変
analyzer 6000
換質量分析計

4

220
7

301
8

細胞分離用セルソー
凍結切片薄切用クライオ
ター、 BectonDickinson
スタットLeica製CM1950
製 FACS SORP Aria

パラフィン置換装置
HISTOS51035分子間相互作用測定用
タイムラプス用共焦点
FCS/FCCS ユニット付き マクロズーム共焦点レーレーザー顕微鏡横河電共焦点レーザー顕微鏡、 ザ顕微鏡Nikon 製AZ-C1
機製CV1000ZEISS 製 LSM780

99

66

224

9

10

細胞分離用セルソー
ター、 BectonDickinson
製FACS Aria Iiu

高速原子間力顕微鏡（金沢大学モデル）

451

231

246

（出典：平成２５年度活動報告書）（危機管理等に関する体制が確認出来る資料（危機管理マニュアル等）、組織図
資料番号：Z-1-1-1-3）（出典：発生医学研究所災害等対策マニュアル）

91熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（資料 Z-1-1-1-4 自衛消防組織の編成と任務、災害発生時における緊急連絡網の整備状況）

自衛消防組織の編成と任務（本荘中地区本部隊）（平成２５年４月１日現在）

本部隊長
生命資源研究・支援センター長

副本部隊長
ユニット長

通報連絡班
班長【ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ（ｾﾝﾀｰ事務】

・消防団、各分団、ガス会社、電力会社等との連絡

発生医学研究所教職員

・記録の作成エイズ学研究センター教職員

・災害見舞いの対応受付

生命資源研究・支援センター教職員

・訓練計画
・その他、他班に属さないこと

初期消火班
班長【ｽﾀｯﾌﾘｰﾀﾞｰ(ｾﾝﾀｰ事務経理担当)】

・消火器、バケツ等を利用した初期消火作業

発生医学研究所教職員

・消火用水の運搬

エイズ学研究センター教職員

・隣接する延焼物の取り除き又は遮断等一切の消防作業

生命資源研究・支援センター教職員

・ガスによる火災誘発の防止
・電気関係の応急処置

救出救護班
班長【ｽﾀｯﾌﾘｰﾀﾞｰ(ｾﾝﾀｰ事務総務担当)】

・救出、救助、搬出

発生医学研究所教職員

・負傷者の応急処置その他応急処置

エイズ学研究センター教職員
生命資源研究・支援センター教職員

避難誘導班
班長【スタッフ(センター事務総務担当)】

・救出・救助及び搬出の介助

発生医学研究所教職員

・負傷者の応急手当その他応急処置

エイズ学研究センター教職員
生命資源研究・支援センター教職員

搬出班
班長【ｽﾀｯﾌ(センター事務経理担当)】

・消火用器具及び燃料、救護用器具類等の資材整備

発生医学研究所教職員

・重要物品の搬出及び保管

エイズ学研究センター教職員

・非常の場合の炊き出し及び供与

生命資源研究・支援センター教職員（出典：自衛消防組織編成表(本荘中)）
資料 Z-1-1-1-5 災害発生時における緊急連絡網の整備状況
１１９番通報発生医学研究所災害時連絡網

消防署
火災報知器が鳴り、炎・煙を確認した場合技術専門職員綜合警備保障(株)副所長
発生医学研究所長① センター事務チーム
経理担当係長

各分野教授② センター事務チーム
総務担当係長ユニット長以下事務(株) ファビルス

③ センター事務チーム
チームリーダー（出典：発生医学研究所災害時および時間外連絡網）
92

（管理運営に関する方針が確認出来る資料

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
資料番号：Z-1-1-1-6）（出典：熊本大学教授会等規則）

93熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：熊本大学発生医学研究所規則）

発生医学研究所教授懇談会
平成２５年度
日時：平成２５年４月１５日（月）１７：００～
議 題
１．共同利用・共同研究拠点の中間評価調書の作成について
２．平成２６年度概算要求（臓器再建研究センターの拡充）について報
告１．学術大型研究計画の申請について（出典：H25 教授懇談会）

94

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：熊本大学発生医学研究所附属臓器再建研究センター規則）

熊本大学発生医学研究所

h ttp : //w w w. im eg. kum am oto-u. ac. jp/top ics/liaison 2012. . .

検索

ホーム >>リ エ ゾ ン ラ ボ利用要項

平成2 6 年5 月
熊本大学発生医学研究所リ エ ゾ ン ラ ボに設置する 共通機器類及びリ エ ゾ ン ラ ボで 実施さ れる 研究支援の利用要項（ 平成2 4 年3 月6 日

発生医学研究所運営委員会承認）（ 平成2 6 年5 月1 3 日一部改正

発生医学研究所運営委員会承認）■はじ めに熊本大学発生医学研究所は、 平成２ ４ 年度にリ エ ゾ ン ラ ボ研究推進施設を 設置し 、 リ エ ゾ ン ラボに設置し ている 設備及び機器類（ リ エ ゾ ン ラ ボ設備・ 機器） と リ エ ゾ ン ラ ボで実施さ れる 研究支援事業（ リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援） を 統合的に管理・ 運用し ま す。 こ の要項は、 リ エ ゾ ン ラ ボ設
備・ 機器と リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援の利用方法について 定める も のです。
■リ エ ゾ ン ラ ボの理念
リ エ ゾ ン ラ ボ設備・ 機器と リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援は、 こ れを 活用する こ と によ り 発生医学研究所と 関連する 生命科学系分野を 中核と する 共同研究を 醸成し 、 研究活動の可能性を 高め活性化す
る こ と を 企図し て運用さ れて いま す。
■リ エ ゾ ン ラ ボ設備・ 機器と リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援の種類
リ エ ゾ ン ラ ボ設備・ 機器と リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援については発生医学研究所のホームページ を
ご 覧下さ い。
■利用者グループリ エ ゾ ン ラ ボ設備・ 機器と リ エ ゾ ン ラ ボ研究支援の利用者は以下の２ つのカ テ ゴ リ ーに分けら（出典：熊本大学発生医学研究所リエゾンラボに設置する共通機器類及びリエソンラボで実施される研れま す。
究支援の利用要項）（ １ ） コ アグループ
発生医学研究所の専任分野、 客員分野、 研究担当教員（ 併任） の分野に所属する 教員、 職員、 共同研究員、 受託研究員、 学生等の研究者（ 大学院先導機構の発生再生分野を 担当する 特任助教が主催する 研究室に所属する 研究者を 含みま す。 ）（ ２ ） コ ラ ボレ ーシ ョ ン グループ
上記以外で、 リ エ ゾ ン ラ ボの理念に合致する 研究者グループ
発生医学研究所の共同利用・ 共同研究拠点事業に係る 共同研究者は、 受け入れ教員が所属する分野に所属する も のと し ま す。 コ アグループ は、 ひと つの分野も し く は研究室を ひと つのグルー
プ と し ま す。
■コ ラ ボレ ーシ ョ ン グループ の申請
コ ラ ボレ ーシ ョ ン グループ と し て 利用を 希望する 研究者は、 あら かじ め利用者を 明示し たグ

95熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（水準）期待される水準にある（判断理由）管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、危機管理等に係る体制が整備されている。

観点 構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
（観点に係る状況）
発生医学研究所の管理運営に関して、所内各分野の意見を聴取する必要がある場合は、教授懇談会を、
また広く教員から意見を聞くことが必要と判断した場合には教員懇談会を開催している。平成 22、23、24、25 年度には、教授懇談会をそれぞれ 11 回、９回、7 回、8 回、開催した。
平成 25 年度に、学内外の共同利用に関する大規模アンケートを実施した。
外部評価は平成 24 年度におこなった（資料 Z-2-1-1-2：平成 24 年度熊本大学発生医学研究所自己点
検・評価書）。また、専任教授の再任審査にあたっては、常時に 2 名の外部評価委員を加えた業績評価を行っている（資料 Z-1-1-1-6、p94：熊本大学発生医学研究所教員選考内規）。
管理運営における他部局との連携体制として、発生医学研究所の教授が他部局の運営委員会の委員として参画している。また、本荘中地区におけるエイズ学研究センター、生命資源研究・支援センターとの連携を図るため、各部局長の会議が定期的に開催されている。
（中期計画番号 K42、K67、K68）（管理運営に関する方針が確認出来る資料

資料番号：Z-1-1-1-6）（出典：熊本大学発生医学研究所教員選考内規）（水準）期待される水準にある96熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（判断理由）以上の観点から、発生医学研究所では、教員、その他学外関係者の要望を把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断した。
観点 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取り組みが組織的に行われているか。
（観点に係る状況）
職員の研修については、「職員修業規則」（資料 Z-1-3-1-1、p95：国立大学熊本大学職員修業規則）に基づき、熊本大学に勤務する職員の研修に関する必要な事項を定めている（資料 Z-1-3-1-1、p96：熊本
大学職員研修規則）。また FD（faculty development）と位置づけられる講演会を定期的に開催し、年間一定数の受講が義務づけられている。その内容は多岐にわたり、研究・教育に関するものから、管理運営に関わるものもある。
他にも全学的な研修、事務職員研修等、各種研修が実施されており、職員の水準の向上について努力を続けている。
（資料 Z-1-3-1-2：発生医学研究所研究者の科研費科執行等説明会参加者数）（中期計画番号 K71、K72、K75）（管理運営に係わる職員の研修の目的や方針が確認出来る資料

資料番号：Z-1-3-1-1）（出典：国立大学法人熊本大学職員就業規則）97熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：国立大学法人熊本大学職員研修規則）（資料 Z-1-3-1-2）発生医学研究所研究者の科研費科執行等説明会参加者数

Ｈ２２
研究者
それ以外
計

Ｈ２３
11
4
15

Ｈ２４
8
5
13

Ｈ２５
8
4
12

10
5
15

(出典：研究推進ユニット作成 執行等説明会参加者一覧より抜粋)（水準）期待される水準にある（判断理由）
管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われている。
分析項目Ⅱ 活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに継続的に改善する
ための体制が整備され、機能していること。
観点 活動の総合的な状況について、根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
（観点に係る状況）
本研究所の自己点検・評価を平成 24 年度に行い、客観的な自己点検・評価書が作成された（資料 Z2-1-1-2：平成 24 年度熊本大学発生医学研究所自己点検・評価書）。
「評価資料」、および「自己点検・評
価結果」から構成され、「評価資料」は、活動概要、組織構成図、委員名簿、発生研セミナー記録、他研
究機関との合同フォーラム、研究室説明会、運営費配分記録、各分野の活動記録から成り、自己点検・評価を行うための根拠としてほぼ十分な内容である。一方、「自己点検・評価結果」は、概要、研究活動の自己評価、広報・連携活動の自己評価、そして組織・運営の自己評価、及びまとめから構成されてい98熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳる。
（中期計画番号 K82）

（自己点検・評価報告書

資料番号：Z-2-1-1-2）（出典：平成 24 年度自己点検・評価書）（水準）期待される水準にある（判断理由）根拠となる資料・データ等に基づいて、自己点検・評価が行われている（資料 Z-2-1-1-2：
平成 24 年度熊本大学発生医学研究所自己点検・評価書）
観点 活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
（観点に係る状況）
平成 24 年度に外部評価委員による発生医学研究所の活動全般について外部評価を実施した。また、教授の再任審査においては、業績評価委員会に必ず外部評価委員が含まれ、専門的かつ客観的な業績評
価が実施されている。
（中期計画番号 K68、K82）

99

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（外部者による評価報告書の該当箇所 資料番号：Z-2-2-1-2）

100熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ101熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ102熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：平成 24 年度自己点検・評価書）（水準）期待される水準を上回る（判断理由）継続して、自己点検・評価、外部評価が実施されており、教授の再任審査においても外部評価が行われているため。
観点 評価結果がフィードバックされ、改善のための取り組みが行われているか。
（観点に係る状況）
平成 24 年に行われた自己点検・評価の結果は、平成 24 年度熊本大学発生医学研究所自己点検・評価書としてまとめられ、その概要は平成 24 年 4 月 10 日に開催された発生医学研究所教授懇談会で報告された。
（中期計画番号 K82）103

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（評価結果をフィードバックする組織、体制、活動の状況が確認出来る資料
資料番号：Z-2-3-1-1）（出典：発生医学研究所教授懇談会 次第）（水準）期待される水準にある（判断理由）
自己点検・評価の結果及び外部評価の結果が運営委員会で報告され、学内外の関係部局・機関等に配布し、その結果と問題点の共通認識ができている。
分析項目Ⅲ 教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
（教育情報の公表）
観点 目的（学士課程であれば学部、学科または課程ごと、大学院であれば研究科または専攻等ごとを含む。
）が適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
（観点に係る状況）
本研究所が推進する研究活動の目的と方針は熊本大学発生医学研究所規則により定められており、その内容は熊本大学のホームページと発生医学研究所のホームページに公表している。これはパンフレッ
ト及び年報にも紹介されており、どちらも研究所ホームページよりダウンロードできる。また年 2 回発行するニュースレターとホームページの更新により、最新の研究内容の紹介を続けている。
加えて発生医学研究所では毎年大学院入試説明会を開催し、進学希望者に対し研究目的・内容等を直接説明している。説明会の模様は Ustream を用いてインターネット上に配信、アーカイブし、遠隔地からも自由に内容にアクセス出来るように配慮している。
研究所構成員に対しては、教授懇談会と研究支援会議を通して周知が図られている。研究所長は教授懇談会を開催し研究所の運営に必要な事項について研究所各専任分野の担当教員の意見の集約と、その周知を図っている。この教授懇談会での合意事項は、必要に応じ研究所の教職員で構成される研究支援104熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
会議で報告され、さらに研究支援会議議事録としてメールにより研究所全教員に配信され、周知が図られている。
（中期計画番号 K84）
（資料番号 Z-3-3-1-1）教育研究活動等についての情報の公表状況（刊行物、ウェブサイト（URL 等）
への掲載等の該当箇所が確認出来る資料）（資料番号 Z-1-1-1-6）参照（資料番号 Z-2-3-1-1）参照

熊本大学発生医学研究所

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ホーム >> 発生研について >> 基本目標と 基本方針

基本目標と 基本方針
所長挨拶

発生医学研究所（ 以下、 発生研） では、 体づく り の原理を 明ら かにする 発生学の観点から 、 医学・生命科学領域における 国際水準の研究を 推進し ま す。 研究成果を 広く 社会に還元し 、 先進的な 研究環境の中で 次世代を 担う 若手人材を 育成し ま す。

発生研の歴史主要設備

1 . 我が国の発生医学分野を 先導する 研究教育拠点と し て 積極的な活動を 推進し ま す。
2 . 発生医学の基礎的研究、 その応用と し て 臓器再建を めざ す研究を 通し て、 医学・ 医療の発展に寄与し ま す。
3 . 先進的な 研究環境を 整備し て、 国際水準の先端研究を 推進する 中で、 教育研究者や高度専門職業人な ど 、 優れた若手人材を 育成し ま す。
4 . 大学院医学教育部博士課程の「 発生・ 再生医学研究者養成コ ース」 において、 発生・ 再生医学分野を 担う 人材育成を 恒常的に推進し ま す。
5 . 博士課程教育リ ーディ ン グプ ロ グラ ムにおいて、 ア ジ ア ・ 日本でグロ ーカ ル（ グロ ーバルか
つロ ーカ ル） に活躍で き る 健康生命科学のリ ーダーを 育成し ま す。

アク セス
建物案内
関連リ ン ク

（出典：発生医学研究所ホームページ）
研究成果を 社会に向けて 広く 発信し 、 関連する 学術分野を 活性化する と と も に、 産業界に波及する
こ と を めざ し ま す。 ま た、 熊本大学が位置する 九州・ 熊本の行政・ 産業・ 教育機関等と 連携し 、 一
般市民への知の還元およ び産業・ 医療の進展に貢献し ま す。

1 . 文部科学大臣認定「 発生医学の共同研究拠点」 と し て、 研究者コ ミ ュ ニティ を 支援し 、 国内
外の共同研究を 推進し ま す。
2 . 研究の成果や学術情報を 社会に発信し ま す。 バイ オ関連、 医療・ 創薬等の産業界に対し て、研究成果が波及する こ と を めざ し ま す。
3 . 生命倫理を 遵守し て、 各種疾患に関する 検体・ データ の収集や解析を 行い、 診断・ 治療・ 予防法の開発、 医学・ 医療の進歩に貢献し ま す。
4 . 国内外およ び地域の教育研究機関・ 行政・ 産業等の各種委員を 務める こ と で、 意見交換や提言等を 行いま す。
5 . 一般市民およ び研究者への知の還元や啓蒙活動と し て、 講演会・ セミ ナー・ 模擬授業・ 見学
会・ 一般公開等を 実施し ま す。 作成し た教育コ ン テ ン ツ は、 広く 配信し ま す。

国際的に卓越し た教育研究拠点形成を 実現する 2 1 世紀COEと グロ ーバルCOE、 国際的に活躍する
リ ーダーを 育成する 博士課程教育リ ーディ ン グプ ロ グラ ム等を 積極的に実施する こ と で、 国際水準の先端研究と グロ ーバル人材育成を 推進し ま す。

（出典：発生研ニュースレター）

1 . 海外の学術機関と 連携し て、 先端的な学術研究およ び国際共同研究を 推進し ま す。
2 . 1 0 年間の文部科学省COE事業の実績を 活かし 、 こ れら を 継続的に発展さ せる こ と で、 国際的に卓越し た教育研究拠点を 形成し ま す。
3 . 本学が重点を 置く 国際化戦略を 活かし て、 と く にア ジ ア 諸国の留学生・ 研究者を 積極的に受け入れ、 教育・ 共同研究を 行いま す。
4 . 博士課程教育リ ーディ ン グプ ロ グラ ムにおいて、 国際・ 地域社会と 生命科学を 理解し 、 ア ジ
ア ・ 日本の学術・ 産業・ 行政等で活躍する 健康生命科学のリ ーダーを 育成し ま す。
5 . 本学の研究大学強化促進事業(生命科学国際共同研究拠点)と 国際先端医学研究拠点施設の活動に協力し ま す。

105
本学の男女共同参画の方針に基づいて、 両性がと も に、 研究活動と 育児・ 介護を 両立さ せながら 、その能力を 十分発揮でき る 研究環境を 整備し ま す。

1 . 男女を 問わず、 研究活動と 育児・ 介護を 両立さ せて、 その能力を 十分発揮で き る よ う 、 発生
研主体の男女共同参画支援事業を 整備・ 推進し ま す。
2 . 育児・ 介護休業取得を 促進する 経費支援、 育児・ 介護休業取得者の復帰後支援、 育児・ 介護

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：発生医学研究所年報）（出典：USTREAM の該当ページ）
106

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：発生医学研究所パンフレット）（出典：研究支援会議まとめ）（水準）期待される水準にある（判断理由）
本研究所の方針と研究活動の内容は熊本大学のホームページ、研究所のホームページ、パンフレット、
年報、ニュースレター、入試説明会により常に公表、更新されている。
研究所の運営方針については教授懇談会と研究支援会議により、本研究所構成員に周知が図られている。

107熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
観点 入学者受入方針、教育課程の実施方針及び学位授与の方針が適切に公表・周知されているか。
該当なし
観点 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条に規定される事項を含む。）が公表されているか。
（観点に係る状況）
学術研究に関する結果は専門分野の学術雑誌に発表されている。社会一般に対しての情報公開として、発生医学研究所の教育研究活動についてはパンフレットと研究所のホームページに詳しく紹介している。
新たな研究成果等はプレスリリース、研究所ホームページの NewPress 欄とトピックス欄、ニュースレター等で随時公表している。
また年１回開催される大学祭に毎年参加し、研究活動の紹介展示、実験操作の体験企画等により地域社会への公開を行い研究活動への理解の普及に努めている。
（中期計画番号 K84）
（教育研究活動等についての情報の公表状況（刊行物、ウェブサイト（URL 等）への掲載等の該当箇所）が確認出来る資料
資料番号：Z-3-3-1-1）
発生医学研究所年報（出典：発生医学研究所パンフレット）108

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
熊本大学発生医学研究所

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発生研の歴史
主要設備

発生医学研究所は、 発生医学（ 分子遺伝学・ 分子生物学・ 細胞生物学など を 基盤と し て 発生学的視点から 生命科学と 医学を 融合する 学問領域 ） の統合的な 研究推進を 図り ま す。 本研究所は、 平成 2 1
年 4 月に発生医学研究セン タ ー（ 平成 1 2 年 4 月設置） の 部門・ 分野を 一新し 、 構成員を 再配置して 、 発展的に研究所に改組し たも のです。
本研究所は発生制御部門・ 幹細胞部門・ 器官構築部門の３ 部門があり 、 その中に1 2 の専任分野、 3
つの客員分野、 およ び3 つの研究担当が設置さ れて いま す。
本研究所の基本目標と 基本方針はこ ち ら に掲載し ていま す。

アク セス
建物案内
関連リ ン クDivision of Development al Regulat ion
発生機構およ び疾患発症の防御機構を 分子・ 細胞の観点から 解明する こ と を 目指す。

Division of St em Cell Research
ES細胞・ iPS細胞・ 組織幹細胞等の制御機構解明を 再生医学に展開する こ と を 目指す。

Division of Organogenesis
個体の組織・ 器官発生を 制御する 基本原理を 医学的視点から 解明する こ と を 目指す。

（出典：発生医学研究所ホームページ）
所在地

熊本大学発生医学研究所〒8 6 0 -0 8 1 1 熊本市中央区本荘2 -2 -1
熊本大学発生医学研究所へのアク セス 方法

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2014/09/18 12: 13
Eメ ール

im eg @ k u m am o to -u .ac.jp

109熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：発生医学研究所ニュースレター）（水準）期待される水準にある（判断理由）
専門分野に加え社会一般に対しても紙媒体及びホームページの双方を用いて教育研究活動の紹介に広く努めていると判断出来るため。
分析項目Ⅵ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
（施設・設備）観点 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
（観点に係る状況）
発生医学研究所棟の研究に使用可能な全床面積 3,684 平米のうち約 3 分の 2 を専任分野全 10 分野で使用し、各分野の基盤的研究には十分なスペースが確保されていると考えている。加えて共通区画の一部をプロジェクトに応じて各分野に貸出して、柔軟な使用を行なっている。
全床面積の３分の１は会議室、共通機器室、そして上述の貸与スペースに利用している。会議室は大カンファレンス室×１、小カンファレンス室×２を持ち、各室の予約を研究所ホームページ上から可能とする事で利便性の向上を図っている。共通機器室を研究所の２，５，７及び８階に置き、主要な共通設備を集約して配置し効率的な利用に供している。
110熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ主要な研究設備については共通機器として導入する事により、最先端の設備を常に整備するように努めている。これらの共通機器類は研究所ホームページ上に作成した予約カレンダーを用いて予約・使用を行なう事により、共通性と高い利用効率を可能としている。更に高い操作技術が必要とされる設備の操作については技術職員による運用と使用の補助により、簡単に利用出来るシステムを確立している。
発生医学研究所棟のバリアフリー化については研究所棟建設時に仕様書に盛り込まれており、エント
ランス、エレベーター、多目的トイレの設置等に反映されている。
保安のため、研究所棟の入退出については、平日昼間は管理人の常駐、夜間休日は指紋照合による時
間外入退出管理システムにより管理している。研究活動に関わる安全対策は研究支援会議の課題として常に見直されており、非常時の防災マニュアルの作成、消火器の増設、AED の設置、非常用照明の導入等に繋がっている。
（中期計画番号 K72, K86, K87, K92）
（各施設・設備の整備状況（面積、収容者数）、利用状況等が確認出来る資料

資料番号：Z-4-1-1-1）（出典：発生医学研究所平面図）

111

熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
熊本大学発生医学研究所

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ホーム >> 共通機器

使用予約シス テム / 研究支援 >> 共通機器

使用予約システム

発生研の共通機器や共通設備は「 リ エ ゾ ン ラ ボ研究推進施設(LILA )」 に登録さ れたコ アグ
ループ １ 、 コ アグループ ２ 、 コ ラ ボレ ーシ ョ ン グループ のいずれかに属する 方のみ利用で きま す。
詳細はこ ち ら を ご 覧下さ い。
初回の方は必ず以下のマ ニュ アルを 読み、 最初にユーザー登録を 行っ てく ださ い。
機器予約カ レン ダー利用マ ニュ アル(PD F 1 M B)
ユーザー登録はこ ち ら（出典：発生医学研究所ホームページ）※ユーザー登録後にメ ールア ド レスやパスワード 、 その他登録情報を 変更する 際は、 一旦ロ
グイ ン し 、 画面上部の「 Ed it u ser in f o rm atio n 」 で変更し
てく ださ い。 変更の度に新規ユー、（資料番号 Z-1-1-1-3）危機管理等に関する体制が確認出来る資料（危機管理マニュアル等）
組織図 参
ザーで登録し ないよ う お願いし ま す。
照（水準）
注意事項 A tte n tio n
期待される水準を上回る
Th is system is a vaila b le o n ly f o r reg istered p erso n . It f o rb id s u sin g w ith o u t（判断理由）
yo u r b o o k in g . カ レン ダーへ予約無し での無断使用を 固く 禁じ ま す。 無断使用が判明し た際は指導教官に通報後、 その研究室全員の使用を 禁止さ せていただく 場合柔軟な運用により研究所棟が高い効率で利用されている。最新・高度な研究設備が共有化され簡単にがあり ま す。
利用出来るよう工夫がされている。バリアフリー化は建屋建設当初から取り入れられている。安全対策
Th ere a re so m e f acilities w h ich m u st n o t b e u sed if yo u d o n o t receive th e
tra in in g co u rse. いく つかの機器について は使用講習会を 受けていただく 必要がも度々見直され、改善が重ねられている。
あり ま す。

Plea se click th e n am e o r im ag e. Yo u m o ve to th e Bo o k in g Calen d ar.

機器

名ま たは写真を
ク リ ッ環境が整備され、有効に活用されているか。
ク する と 予約カ レン ダーへ進めま す。
観点 教育研究活動を展開する上で必要な
ICT
Th e d a m eg e o f co m p u ter viru s in f ectio n h as o ccu rred f req u en tly. Th e
（観点に係る状況）
U SB-m em o ry o f in d ivid u al p o ssessio n is a d isa b le. Plea se b e su re to u se
発生医学研究所棟はギガビット対応情報ネットワーク
460 個の IP アドレ
th e U SB-m em o ry w h ich to o k thL3
e m スイッチ１基を設置しeasu res ag ain st viru s. PCのウイ ルス感
染によ る 被害が頻発し ていま す。 個人所有のU SBメ モ リ ーは原則使用禁止で す。 必スに対応出来る仕様となっている。無線LAN は各階に基地局を持ち、全館で接続可能な環境となってずセキュ リ ティ 機能付き U SBメ モ リ ーを 使用し てく ださ い。
いる。これらの環境は、研究所構成員全員が LAN に接続出来る上、共同研究のための短期滞在者や実験機器の接続にも十分対応出来る。
問い合わせ： 発生医学研究所 5 0 2 号室(内線5 7 8 6 )教育コンテンツの作成に関しては、年１回行われる中学生の見学の際に研究所教員による講義を行い、この内容をインターネットの Ustream 上で常に視聴出来るようにアーカイブしている。
研究所を含む熊本大学の LAN に対する脅威への対応は、熊本大学総合情報統括センターからの随時
フ ロ ーサイ ト メ ータ ー
PCR
顕微鏡
切片作成用機器
連絡に基づき対処している。研究所としての情報セキュリティに関しては、所内のPC とそれに保存さIm a g er
その他
質量分析装置シ ーケン サーれる電子データの保全が焦点となる。USB
経由で感染するコンピューターウィルスが大きな脅威であ
ク リ ーン ベン チ
共用解析ソ フ トると考え、研究所内での USB フラッシュメモリーの使用は、研究所が各分野に配布したウィルス隔離機能付きの物に制限している。
研究所構成員に関する個人情報は、熊本大学個人情報保護方針と熊本大学個人情報保護規則に則り取り扱われている。発行物（パンフレットやニュースレター等）への個人情報や顔写真等の掲載は本人の承諾を得て行っている。

（中期計画番号 K89, K93）

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2014/09/18 13: 25

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熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（教育コンテンツの作成、ウェブ情報のアーカイブ化等を実施している場合には、その実施状況が確認出来る資料
資料番号：Z-4-2-1-2）（出典：USTREAM 該当ページ）

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熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（情報セキュリティ管理体制、個人情報管理体制の整備状況が確認できる資料
資料番号：Z-4-2-13）（出典：国立大学法人熊本大学個人情報保護方針）○国立大学法人熊本大学個人情報保護規則(平成 17 年 3 月 24 日規則第 60 号)
改正 平成 18 年 6 月 30 日規則第 231 号 平成 22 年 9 月 30 日規則第 211 号
平成 24 年 7 月 9 日規則第 88 号

(趣旨)
第1条

国立大学法人熊本大学(以下「本学」という。)における個人情報の取扱いに関する基本的事項については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法
律第 59 号。以下「法」という。)、同施行令(平成 15 年政令第 549 号。以下「施行令」という。)又はその他の法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条

この規則において、「独立行政法人等」、「個人情報」、「保有個人情報」、「個人情報ファイル」又は「本人」とは、それぞれ法第 2 条各項に規定する独立行政法人等、個人情報、保有個人情報、個人情報ファイル又は本人をいう。
(個人情報の保有の制限等)
第3条

本学は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定するものとする。
2

本学は、前項の規定により特定された利用 の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えた個人情報は保有しないものとする。

3

本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとする。
(利用目的の明示)

第4条

本学は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第 24 条において「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、
本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
(1)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

114熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ（出典：国立大学法人熊本大学個人情報保護規則）（水準）期待される水準にある（判断理由）
研究所内 LAN 環境は研究活動の遂行を満たしており、セキュリティ管理体制も想定される脅威に対応している。
観点 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集・整理されており、有効に活用されているか。
該当なし
観点 自主学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
（観点に係る状況）
研究所構成員が所属する各分野では、各個人の机、LAN 接続環境等が整備されており、更に研究所棟
各階にはラウンジが設けられ、ラウンジの机を利用出来る。加えて各個人が必要に応じて大小カンファ
レンス室を予約・使用出来る環境にある。
（中期計画番号 K87）
（水準）
期待される水準にある（判断理由）
研究所構成員は、必要に応じた自主的学習環境を選択して利用出来るため。

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熊本大学発生医学研究所 分析項目Ⅳ
４．質の向上度の分析及び判定（１） 分析項目Ⅰ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され機能していること。
「重要な質の変化あり」
改善、向上している
平成 24 年にリエゾンラボ研究推進施設を設置し、それに伴って研究支援会議を毎月開催することにより、共通実験機器管理、受託解析等の研究支援に関する管理運営の質が著しく向上した。全国共同研
究拠点としての活動は、運営協議会が管理運営を行っている。その他の研究所の管理運営については従来通りの体制であり、事務組織ともに適切に整備され、機能している。
（２） 分析項目Ⅱ 活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
「重要な質の変化あり」
改善、向上している
今回の評価期間においては平成 24 年度に外部評価を行った。また、規定の自己点検・評価、研究活
動状況調査等も計画通り行っており、継続的に改善するための体制が整っており、十分に機能していると考えられる。
（３） 分析項目Ⅲ 教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
（教育情報の公表）「重要な質の変化あり」
改善、向上している研究所の基本方針は常にアクセス可能な形で公表されており、新たな情報についてはホームページ、
ニュースレター等により随時公表されている。また研究所ホームページの充実が進み、Ustream 等イン
ターネットを利用した手法を取り入れて情報の公開に努めている。
研究所内においては教授懇談会の定例化、研究支援会議の開催などにより、研究所内の意見の集約・情報の周知が進んでいる。
（４） 分析項目Ⅳ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
（施設・設備）「重要な質の変化あり」
改善、向上している
大型予算獲得による先端・新鋭機器の整備と、本部の重点的整備により施設・設備は著しく向上した。
更に操作に熟練を要する実験手法については技術職員による支援が進み、容易に利用出来る様になっている。設備の共同利用も予約システムの導入により促進され、最新の設備が効率良く利用されている。
情報基盤設備・利用環境・セキュリティ対策も現状に即し改善されている。

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