令和６年度 事業計画

社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会

令和６年度 事業計画
Ⅰ 基本方針わが国では、少子高齢化の急速な進行や単身世帯の増加等により、地域における人とのつながりが希薄化し、また、コロナ禍の影響も残るなか、国際情勢等を背景とした物価高騰の影響も受け、生きづらさや孤独・孤立を感じる人、生活に困窮する人が増加するなど、地域福祉をめぐる課題はますます複雑・多様化、深刻化している。こうした課題の解決には、住民同士が互いを気にかけ、支え合う地域づくりと包括的な相談支援体制の充実が不可欠であり、本会では「つながり・支え合うことができる福祉コミュニティづくり」をめざし、つながりをつくる「地域づくり」と暮らしを支える「相談支援」を基本目標とした「第３期大阪市地域福祉活動推進計画」（令和６～８年度）を令和６年３月に策定した。令和６年度は計画推進の初年度として、本計画を広く発信し、多様な活動主体に連携・協働を呼びかけるとともに、各区社会福祉協議会と一致協力して計画に掲げた取組みを着実に推進していく。
一方、地域共生社会の実現のため、社会福祉法に基づき「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が全国的に進められており、大阪市においてもその実施に向けて検討されている。本会としても、大阪市と緊密に連携し、本事業に関連する取組みを一体的・効果的に実施できるよう取り組む。
また、令和６年１月に発生した能登半島地震を受けて被災地に開設された災害ボラン
ティアセンターの運営を支援するため、全国の社協の協力による職員派遣が行われており、本会も被災地支援活動に継続して取り組むとともに、大阪での大規模災害の発生も見据え、職員の災害対応力の向上、関係団体との連携強化等を進めていく。
あわせて、福祉に関わる情報発信及び専門的人材の養成、ボランティア・市民活動の推進、成年後見制度等の権利擁護、地域こども支援ネットワーク事業など、本会が全市的に担っている取組みについても、より効果的に実施できるよう充実していく。
本会は、地域福祉推進の中核的な役割を担う団体として、地域住民、行政、社会福祉施設、関係団体、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、企業などと密に連携・協働し、「一人ひとりの人権が尊重されるやさしさとぬくもりのある福祉によるまちづくり」の推進、地域共生社会の実現に向けた取組みをより一層推進する。

−1−

Ⅱ 令和６年度事業
１

組織基盤の強化（１）人材の確保・育成・定着
人材の確保に向け、社協の仕事の魅力を伝えるリーフレットを新規作成し、広く発信するほか、新卒予定者のみならず就職活動前の学生を対象とした社協体験や、転職を希望する若手求職者を中心とした就職説明会等の取組みを実施する。
また、今後の人材確保につなげるため、社会福祉士養成課程に位置付けられるソーシャルワーク実習の受入れ機関として、実習生を積極的に受け入れる。
さらに、次代のリーダー層を担う職員を早期に育成するため、中堅職員に注力した研修を計画的に実施するとともに、若年層の定着を図るため、若手職員を対象とした学習会を開催する。
（２）財政基盤の強化
本会の収入の大半を占める交付金・委託金は、経営上の重要な財政基盤であることから、関連事業を効果的・効率的に実施し、予算管理を徹底し、適切に執行する。
あわせて、顧問税理士法人による会計支援や会計監査人による監査のもと、社会福祉法人会計基準に則った適正な会計処理を実施する。
また、市民や団体から寄せられる寄附についても、本会の活動を支える貴重な財源であることから、本会の事業活動を周知し、賛同を得ることで、広く寄附を募る。
（３）法人運営機能の強化
令和６年２月に実施した入札に基づいて人事・給与システムを再構築し、人事・給与事務の一層の効率化に有効活用するとともに、本会及び各区社会福祉協議会（以下、「区社協」という。
）が情報共有に使用しているシステムについても見直す。
（４）組織の透明性と信頼性の確保
本会は公共性が極めて高い団体として、市民等の信頼に応える必要があることから、全職員を対象に、法令遵守はもとより、説明責任を果たせるよう、コンプライアンス意識の醸成・定着を図る研修等を実施するとともに、個人情報の扱い等のトラブルを未然に防ぐリスクマネジメントに引き続き取り組む。
（５）広報・情報発信の強化
より多くの市民・団体等にとって身近な存在となることをめざし、本会が発行する−2−

広報誌「大阪の社会福祉」等の紙媒体とホームページ等の即時性の高いウェブ媒体を、使用目的に合わせて効果的に活用するとともに、市民等が社協を知った情報入手経路について把握し、より伝わりやすい発信につなげる。
また、多くの人が本会及び各区社協の役割を知り、つながるきっかけとなるリーフレットを作成する。
さらに、地域福祉推進に向けた連携・協働を促進するため、大阪市社会福祉大会を開催し、地域福祉の推進に尽力された方々や団体に対し功績を称える式典と福祉啓発を目的とした行事を開催する。
（６）区社協の法人運営機能強化に向けた支援
区社協における総務・経理等の法人運営に携わる職員の資質向上及び区社協間の法人運営機能の平準化を図るため、法改正をはじめとした法人運営や労務管理に関する情報提供及び実務支援に取り組むほか、必要に応じて実地で指導する。

２

第３期 大阪市地域福祉活動推進計画の推進「第３期 大阪市地域福祉活動推進計画」（令和６～８年度）では、つながりをつくる「地域づくり」、暮らしを支える「相談支援」という２つの基本目標を掲げ、双方の取組みから「参加支援」を推進するとしている。特に、「参加支援」については、本計画の重点推進項目とし、「地域づくり」や「相談支援」を実践するなかで、新たな参加の場の創設や拡充、広く社会に参加することを含め、推進する。
令和６年度は本計画の初年度にあたることから、さまざまな機会を捉えて本計画の内容を市民・関係団体等へ積極的に発信し、多様な主体による連携・協働を呼びかける。
また、本計画で定めた項目ごとに本会及び各区社協が取組みテーマや数値目標を設定し、計画的に事業を推進するとともに、各区社協が共通して取り組む事項について効果的に推進するよう支援する。
さらに、本会及び各区社協の取組みの進捗状況について適宜把握し、大阪市地域福祉活動推進委員会での評価も受けながら、本計画を適切に推進する。

−3−

３

重層的支援体制整備事業を見据えた区社協への支援強化
大阪市において、社会福祉法に規定されている「重層的支援体制整備事業」の実施が検討されていることをふまえ、同事業を構成する「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」という３つの支援に係る今後の事業展開の方向性について大阪市と検討・協議を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施を見据え、区社協が効果的に役割を果たせるよう支援を強化する。

（１）事業横断的な取組みの推進
ア

重層的支援体制整備事業の実施を見据えた大阪市との検討・協議イ

第３期 大阪市地域福祉活動推進計画に基づく各区社協の取組みの支援
各区社協が項目ごとに設定した取組みテーマや数値目標に基づく取組みの進捗状況・課題の把握及び効果的な実施に向けた支援

ウ

地域支援・生活支援・相談支援各グループ管理者会等の開催（２）地域づくりの推進
ア

地域支援機能の強化
区ごとの重点テーマ・中期目標、全区共通の評価指標をふまえた、地域生活課題の予防・解決に資する地域支援機能の強化及び地域福祉活動支援事業の評価の仕組みの見直し

イ

見守り活動の推進
気づきを高め、つなぎ、見守ることができる地域づくりをめざした、見守り活動の推進に向けた支援強化

ウ

生活支援体制整備事業の推進「ヒント集」を活用した２層体制での推進強化及び各区社協の取組みの可視化・発信の強化（３）包括的な相談支援体制の充実
ア

総合相談の強化
さまざまな困りごとや複合的な課題を抱えた方、ケアラー支援も含めた包括的な相談支援体制の充実及び行政・関係相談支援機関・団体との連携促進、地域ケア会議等を軸とした地域包括支援センター事業の運営支援

−4−

イ

障がいに関する支援力強化
社協として障がいに関する支援力を強化するための研修等の実施及び自立支援協議会等関係団体との連携促進

ウ

アウトリーチ機能の強化
支援を要する世帯の早期発見・支援や社会参加の促進に向けた、見守り相談室のアウトリーチによる専門的な個別支援の強化

４

多様な主体・資源がつながる地域福祉活動の推進（１）地域におけるつながりづくりの推進・情報発信
市全体での地域福祉活動推進の機運を高めるため、継続して地域福祉活動の取組
み状況に係る実態調査の実施とその結果を発信するとともに、地域福祉活動者による実践を共有・発信する「地域福祉シンポジウム」の開催、広報誌「大阪の社会福祉」やホームページ「ふくしる大阪」等を通じて、各区で展開されている地域福祉活動に関する情報を発信する。
（２）多様なボランティア・市民活動の推進・情報発信大阪市ボランティア・市民活動センターにおいて、新たな担い手の参加や企業等の社会貢献活動を促進するため、ホームページや情報誌「ＣＯＭＶＯ」などを活用して、多様なボランティア活動や市民活動、社会貢献活動の情報を掲載・発信する。
また、各区ボランティア・市民活動センターと活動団体の活動状況や課題を共有するとともに、団体の活動継続や推進に向け、事例検討する研修を実施し、区ボランティア・市民活動センターの取組みを推進する。
（３）福祉教育の充実
地域の特性に応じ、社会福祉施設やＮＰＯ等との協働による福祉教育を推進する
ため、全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。
）が主催の全国福祉教育推進員
研修を活用するなど区社協において福祉教育を推進する人材を養成する。
また、これまで同研修を受講した職員で主に学校や企業が取り組むことができる福祉教育のプログラムを作成するとともに、学校や企業等に広く周知する。

−5−

（４）地域こども支援ネットワーク事業の推進
核家族、共働き、ひとり親世帯、親族の介護が必要な世帯など、さまざまな環境下にあるこどもたちにとって、こども食堂・学習支援などのこどもの居場所活動が有効な取組みとなるよう、新規の活動の立上げ及び活動継続支援として、地域こども支援団体連絡会の開催やホームページで活動団体の取組みを積極的に発信する。
また、各区こどもの居場所活動団体連絡会の活性化を目的に情報交換会を実施するとともに、多様な企業・団体による協力・支援を働きかけるため、こどもの居場所団体の課題等を共有する機会として交流会を開催する。
さらに、企業等との連携及び関係構築を推進するため、企業と共にこどもたちへの職場体験会を実施する。
（５）認知症への理解を深める取組みの普及・啓発
地域全体で認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族が生きがいや希望をもって暮らし続けることができる地域づくりに取り組む。
ア「認知症サポーター」の養成講座開催に係る支援

イサポーター活動を促進するための「オレンジサポーター」の育成（ステップアップ研修）

ウ

認知症サポーター養成講座の講師役を担う「キャラバン・メイト」の養成

エキャラバン・メイトの活動を支援するためのフォローアップ支援

オ

認知症の人の社会参加の機会の確保のための「ちーむオレンジサポーター」の立上げ及び後方支援

カ認知症の人にやさしい取組みを実施している企業・団体の証である「オレンジサポーター」の登録勧奨に係る支援

キ

認知症地域支援コーディネーターの後方支援や認知症カフェ運営に係る後方支援（６）大阪市ボランティア活動振興基金や助成金、寄附金を活用した民間活動への支援
ア

大阪市ボランティア活動振興基金助成の実施
大阪市内における地域のさまざまな福祉課題の解決や、地域福祉の向上・推進に寄与する福祉ボランティア活動の充実を目的に、大阪市ボランティア活動振興基金を活用した助成金交付事業を実施する。

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また、申請受付事務の効率化を図るため、システムを導入するとともに、助成金交付団体が自立した運営ができるよう令和７年度に向け助成内容を検討する。
イ

善意銀行の運営
福祉を支える寄附文化の醸成につながるよう、善意銀行の仕組みや活用実績についてホームページ・広報誌などで積極的に発信し、善意の預託を募る。市
民・団体・企業からの善意の預託（金品・物品）は、預託者の意向に沿って社会福祉施設・団体、関係機関などへ払い出す。
また、地域福祉の推進につなげるため、テーマ型の助成金として、生活のしづらさを抱える人を支える活動の立上げや発展に向けた事業への助成を新設する。
ウ

共同募金を活用した地域福祉活動への助成
地域住民やボランティア団体、ＮＰＯ等が主体となり、さまざまな人が集える居場所・交流の場の創設・継続に向けた事業に助成する。
（７）介護予防ポイント事業の実施
６５歳以上の高齢者の生きがいや社会参加、介護予防を目的として、介護保険施設での介護支援活動、保育所や認定こども園での保育支援活動などに対してポイントを付与し、換金や寄附ができる事業を実施する。
また、活動登録者の増加と登録受入施設の拡大に向け、活動者の声をホームペー
ジ及び定期刊行している「ポイントリレー通信」を通じて積極的に情報発信する。

５

地域福祉を支える人材確保及び育成強化
大阪市ボランティア・市民活動センターと大阪市社会福祉研修・情報センターを中心に地域活動の担い手の養成と福祉専門職の確保・育成・定着を推進するとともに、すべての住民が福祉への理解を含め、ボランティア活動や福祉の仕事に関心を持つことができるよう、広報誌等を通じて啓発や情報発信に努める。
（１）福祉に関心を持つ人を拡げるための啓発・情報発信の推進
本会の広報誌やホームページの「ふくしる大阪」等を通じて、地域福祉活動に関わるさまざまな取組みを発信し、多様な形で福祉に関わる人・団体の輪を拡げる。
また、社会福祉法人・福祉施設等の福祉専門職や社会福祉に関心のある市民に向けた魅力ある情報を発信する。

−7−

ア 「大阪の社会福祉」や情報誌「ウェルおおさか」、ホームページを活用した福祉従事者及び市民に向けた地域福祉やボランティア・市民活動に関する情報発信イ

大阪市社会福祉研修・情報センターにおける図書・資料閲覧室の運営及び社会福祉に関する歴史アーカイブを活用した企画展示など福祉情報の発信（２）地域福祉活動の担い手育成
大阪市ボランティア・市民活動センターにおいて、地域福祉やボランティア・市民活動に関心のある市民に対し、個々の相談に通じた情報の提供や発信、コーディネートを行う。
また、区社協をはじめとする他団体が主催するボランティア養成講座や出前講座の機会を利用して、活動のやりがいや留意点を伝える。
とりわけ若い世代への参加を促進していくため、学生等の活動者が自分たちの活動内容や楽しさを同世代の人に発信する機会を設ける。
大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、今後の担い手確保に向けた地域福祉活動者の育成講座や住民主体による地域福祉活動の推進を目的とした地域福祉活動者向け講座、社会福祉施設における地域福祉活動の推進講座を実施する。
（３）福祉専門職の確保・育成・定着
学生等に福祉の仕事への関心を高め、人材確保につなげるため、本会と社会福祉施設とのネットワークを活かし、さまざまな分野における福祉の仕事の実情や職員の声を伝える「福祉のおしごと魅力発見ミーティング」を開催する。
また、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、社会福祉を支える人材養成のための多様な研修や実習を実施する。
さらに、福祉・介護分野での人材不足が深刻な状況をふまえ、福祉・介護とのつながりが希薄な層を対象に、担い手の拡充に向けた啓発や、外国人介護人材をはじめとする福祉・介護人材の確保に取り組む福祉施設・事業所を支援する研修を実施す
るほか、人材確保と育成・定着を支援するため、大阪市福祉人材連絡協議会において「福祉・介護職員のキャリアデザインノート」の普及など効果的な方策を引き続き検討する。

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ア

社会福祉施設職員を対象とした福祉従事者研修や認知症介護研修、介護職員研修の実施

イ

社会福祉施設、事業者への人材の確保・育成・定着支援に向けた研修の実施及び人材育成などに関する相談対応と情報提供

６

ウ

研究誌「大阪市社会福祉研究」の発行など社会福祉に関する調査研究の実施

エアシスタントワーカー導入等における福祉・介護人材支援事業の実施

オ

福祉職員のためのメンタルヘルス相談及び出張研修の実施

暮らしの相談支援の充実（１）地域包括支援センター連絡調整事業
市内６６カ所の地域包括支援センター（認知症強化型地域包括支援センター、総合相談窓口（ブランチ）含む）の機能強化、運営の平準化を図るため、経験年数別の地域包括支援センター職員研修（基礎・発展・管理者・ブランチ）を実施するとともに、事業運営に必要な情報の提供・共有及び現場での課題や取組みの意見交換を行う地域包括支援センター管理者会を毎月開催する。
また、地域包括ケアの推進に向けた地域支援事業との連携、管理者世話人と協働したワーキング（研修やマニュアル作成・改訂等）を実施する。あわせて、介護家族の会連絡会の事務局運営、家族介護者研修会を開催する。
（２）生活福祉資金貸付事務事業
相談窓口である各区社協に対し、全社協や大阪府社会福祉協議会（以下、「府社協」という。
）から入手した事業運営に係る情報などを適宜提供するとともに、各区の対応状況を把握し、課題があれば府社協と調整するなど、各区で貸付事業が円滑に実施できるよう支援する。
また、新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還開始に伴い、償還猶予中の借受人の相談に応じ、償還が困難な場合は免除申請をする等、区社協で行っている借受人のフォローアップ支援事業が状況に合わせて円滑に対応できるよう、各区社協の取組状況・課題を把握するとともに府社協と調整し、必要な情報を提供する。
（３）おおさか介護サービス相談センター
介護保険サービスの質の向上に資するため、介護保険サービス利用者やその家族、−9−サービス提供事業者からの相談・苦情に対し、中立的な立場から、電話や来所などによる一般相談を行うとともに、福祉・保健・医療・法律分野の専門相談を通じて、話し合いによる迅速な問題の解決を図る。
また、利用者への継続的かつ円滑な介護サービスの提供に寄与するため、介護現場におけるハラスメントに関する専門相談にも取り組む。
さらに、地域における円滑な高齢者支援の充実に向け、地域福祉活動に関わる市民向けの介護相談研修を開催する。

７

暮らしの安心を支える権利擁護の推進
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）」と「成年後見支援センター事業」の連携を一層強化し、権利擁護に関する取組みを一体的に推進する。
あわせて、権利擁護の仕組みや事業内容などについて、地域住民や関係団体等に対する広報・啓発を積極的に行うとともに、区レベルの権利擁護支援のネットワークづくりに取り組む。

（１）あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）の推進
判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を営むことができるよう、意思決定支援の理念を基本に、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理の支援などを実施する。
また、担当職員のスキルアップのため、研修会や連絡会を通じて、事業推進に必要な諸制度の理解促進を図るとともに、業務の標準化や効率化に向け、業務マニュアルを活用し、職員に周知徹底する。
（２）成年後見支援センター事業の推進
権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関として、成年後見制度のさらなる利用促進のため、広報や相談機能の充実を図り、制度を必要としている人を適切な利用につなげる。
また、権利擁護の担い手であり、地域福祉の担い手でもある市民後見人の活動を拡げていくため、養成・活動支援に向けた取組みを一層推進する。

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ア

権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける協議会の運営
・利用促進部会、市民後見人部会、点検評価部会の定期開催
・協議会総会の開催

イ

成年後見制度の広報・啓発及び相談

ウ

市民後見人の養成・活動支援エ

相談支援機関の後方支援

・相談支援機関が形成する本人を中心とした「チーム」を支援するための専門職派遣の実施
・成年後見制度の利用支援に関する研修会の実施
オ

権利擁護支援チームに対するアウトリーチ型の支援強化

カ

区単位での権利擁護にかかる地域連携ネットワークづくりの推進キ

あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）から成年後見制度への円滑な移行支援

８ク

親族後見人相談会の実施等親族後見人への支援

ケ

成年後見制度の利用促進全般に関する関係機関との連携

コ

法人後見に関する制度説明会の実施

災害に備えた平時からの取組み及び被災地支援
大規模災害発生時に、社会福祉協議会としてその使命を果たし、市民の生活復旧に向けて迅速かつ的確に支援できるよう、平時から職員の災害対応力の向上、備蓄物資等の環境整備及び関係団体との連携強化等に努め、災害への備えを効果的に進める。
また、地震や水害等により被災した地域を支援するために、本会として義援金の募集や必要な情報を随時発信するとともに、近畿ブロックの各社協と連携し、職員を派遣する。

（１）職員の災害時における対応力の向上
災害発生時に職員が主体的に行動して、迅速な災害支援活動や社協機能の継続を行えるよう、事業継続計画（以下、「ＢＣＰ」という。）や大阪市災害ボランティアセンター開設・運営マニュアル（以下、「マニュアル」という。
）の内容について周知徹− 11 −

底するとともに、ＢＣＰやマニュアルに基づいた災害対策本部設置訓練などを継続実施する。訓練等のふり返りで確認できた事項については、ＢＣＰ等に反映し適宜改善を図る。
また、職員の資質向上に向け、大阪市災害ボランティアセンターマネジメント研修や災害対応に係る情報交換会を実施する。
さらに、各区社協における災害対応訓練や災害ボランティア養成等の取組みについても実施できるよう支援する。
（２）平時からの環境整備
災害発生時に、速やかな初動対応につなげるため、システムを活用して備蓄物品の管理と必要物品の計画的な購入を進めるほか、災害時における職員の安否確認や被災状況の把握等に有効なＩＣＴツールの活用を進める。
（３）関係団体との連携強化
災害時のボランティア活動支援に関する協定を締結しているライオンズクラブや北御堂をはじめとする各団体と、本会及び区社協との協力体制を推進する。
また、おおさか災害支援ネットワーク（ＯＳＮ）の事務局を他団体と共同で担い、関係団体との連携強化に向けた定例会などを開催する。
（４）被災地への支援活動
能登半島地震の被災地の復興に向けた支援のため、継続して義援金の募集をさまざまな形で実施するとともに、近畿ブロック社協災害時の相互支援に関する協定に基づき、被災地の災害ボランティアセンターの運営等を支援する職員を派遣する。
また、被災地での支援活動で得た経験を本会及び各区社協での災害支援活動に活かせるよう、報告・共有の機会を設ける。

９

介護保険要介護認定調査・障がい支援区分認定調査事業の実施
介護保険要介護認定調査は１９区、障がい支援区分認定調査は１５区を担当しており、調査対象者一人ひとりの個別性や人権に配慮しながら、業務を適切かつ円滑に遂行できるよう進捗管理を徹底する。
また、公正・中立な調査実施のため、職員の資質向上に向け、判断基準の統一化の徹底や介護保険及び障がい福祉制度に対する理解を深める研修等を行う。

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１０

福祉関係機関・団体との連携と協働（１）大阪市民生委員児童委員協議会との連携
生活困窮、引きこもりや虐待への対応、ケアラー支援など住民の生活課題が多様化、複雑化する中、地域の身近な相談相手として活動する民生委員・児童委員の役割はますます重要であることから、大阪市民生委員児童委員協議会との連携を深め、地域福祉の推進に向けた協働を進める。
（２）大阪府共同募金会との連携
赤い羽根共同募金の助成金をもとに、こどもの居場所づくりをはじめとしたさまざまな地域福祉活動を一層推進する。
また、地域福祉推進活動の財源となる街頭募金活動に、本会職員も積極的に参画するとともに、地域の支え合い運動の一環として活用されていることを広報誌やホームページに掲載することで、大阪府共同募金会の活動に協力する。
さらに、大規模災害発生時には、義援金活動を実施し、共同募金会を通じた被災地支援に取り組む。
（３）大阪市社会事業施設協議会、区社会福祉施設連絡会の活動支援と連携強化
大阪市社会事業施設協議会（児童・保育・高齢・生活保護・地域・障がいの６つの種別団体により構成）の事務局として、市内の社会福祉施設による公益的な取組みの推進に向けた実態調査や情報発信、福祉の仕事を志す人を拡げる・つなげるための取組みなどを支援する。
各区社協が事務局を担う区社会福祉施設連絡会のネットワークを活用し、区社協と社会福祉施設が連携・協働した共同取組みを支援する。
（４）大阪市社会福祉施設人権活動推進連絡協議会への支援・協働
市域の社会福祉施設職員の人権意識を高め、施設運営を通じて人権活動の積極的な推進を図ることを目的に設置されている大阪市社会福祉施設人権活動推進連絡協
議会と共催で、施設職員を対象とした人権研修を実施する。
（５）近畿ブロック等社協関連会議の参画・開催
地域福祉に関する共通課題や取組みの方向性について共有・協議することを目的に設置されている近畿ブロック等での社協関連会議に参画するとともに、輪番制により本会が幹事を担当する「近畿ブロック指定都市社協 情報交換会」「近畿ブロッ
ク府県・指定都市社会福祉協議会地域福祉・ボランティア担当者会議」については各社協と調整のうえ開催する。

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