セカンドオピニオン
2023 年 11 月 30 日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
グリーンローン

ESG 評価本部
担当アナリスト:森安圭介

格付投資情報センター（R&I）は、三菱ＨＣキャピタル（借入人）が足利銀行（貸付人）との間で 2023 年11 月 30 日に締結するグリーンローンが「グリーンローン原則（2023 年版）」及び「環境省グリーンローン
ガイドライン 2022 年版」の「グリーンローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途
グリーンローン（以下、本ローン）で調達した資金は、宇都宮市立の小・中学校の給食施設及び上河内給食センターに新規で導入する給食調理場用の空調機器の取得（リファイナンス）に全額充当される。
対象の空調機器はトップランナー基準をクリアした省エネルギー性能の高い高効率空調機器であり、概ね 30%程度の CO2 排出削減効果が期待できる点を R&I は確認した。グリーンローン原則で例示されている「エネルギー効率（省エネルギー）」に該当する。また、本プロジェクト実施において環境・社会への影響に対する配慮がなされている。調達資金の使途は妥当である。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
省エネルギー性能の高い当該空調機器の導入によって環境面の改善に資することに加えて、宇都宮市の SDGs 推進の一環として給食施設及び給食センター内の衛生環境及び給食従事者の労働環境の改善に大きく貢献し、児童生徒への食育推進にも寄与することから、本ローンの対象プロジェクトとして選定した。評価・選定のプロセスについては、三菱ＨＣキャピタルの公共営業部により財務的評価等を実施の上、適切な審査権限に則って決定している。プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行うなど組織的なプロセスを経ている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。
(3)調達資金の管理
本ローンで調達した資金は対象プロジェクトに全額紐づけられる。資金受領後の調達資金と資産の紐づけ、調達資金の充当状況の管理は三菱ＨＣキャピタルの財務部が内部管理ファイル等を用いて管理する。対象プロジェクトは 2023 年 6 月に宇都宮市の公立小中学校及び上河内給食センターに導入・検収済であり、本ローン調達後速やかにリファイナンスとして充当されることから、未充当資金は発生しない予定。なお、充当状況に重大な変化があった場合には、本ローンの貸付人である足利銀行に開示する。
資金管理は適切である。
(4)レポーティング
本ローンが全額返済されるまでの間、資金充当状況及び環境改善効果について、貸付人である足利銀行に対して 1 年に 1 回報告を行う。また、レポーティングの内容を実務上可能な範囲で、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトで開示する予定。レポーティングの内容は適切である。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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借入人の概要

三菱ＨＣキャピタルは、2021 年 4 月、三菱 UFJ リースと日立キャピタルの統合により誕生した。経営
理念の実現に向けて、「10 年後のありたい姿」を“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”と定めた。
グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、顧客、パートナーとともに、三菱ＨＣキャピタルならではの社会的課題の解決に挑戦している。

気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題であり、今後、企業が存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要になると三菱ＨＣキャピタルグ
ループは考えている。また、適切な情報開示により、ステークホルダーから信頼を獲得することの重要性を認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同している。



また、地球環境の保護、人権の尊重や多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と位置づけており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の3 つの視点で、社会的課題の解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えており、三菱ＨＣキャピタルはグリーン／サステナビリティボンド等を発行している。本ローンについても社会的課題の解決やサステナビリティへの取り組みを推進するための資金調達に位置づけており、ステークホルダーに対して、改めて自社の取り組みを発信する契機になるものと考えている。

[出所：三菱ＨＣキャピタル]2/9

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1. 調達資金の使途(1) 対象プロジェクト


本ローンで調達した資金は、宇都宮市立の小・中学校の給食施設及び上河内給食センターに新規で導入する給食調理場用の空調機器の取得（リファイナンス）に全額充当される。対象の空調機器はトップランナー基準をクリアした省エネルギー性能の高い高効率空調機器である。
適格プロジェクト: 宇都宮市立の小・中学校の給食施設及び上河内給食センターに新規で導入する給食調理場用の空調機器の取得
事業区分:エネルギー効率（省エネルギー）

対象プロジェクトは、宇都宮市立の小・中学校 94 校における給食施設および上河内学校給食センターに新規で導入される給食調理場用空調機器の公募型プロポーザル案件において、三菱ＨＣキャピタルが事業者に選定されたものである。



対象プロジェクトの規模の空調機器の導入は、一般的には PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等活用事業）方式で計画されることが多く、計画から導入までの期間が数年間にも及ぶことが課題となっている。今回リースによる導入とすることで、計画や手続きに関わる期間を短縮、対象の小・中学校における給食調理場用空調設備の早期導入が可能となった。

(2) 環境改善効果


R&I は、機器導入により概ね 30%程度の CO2 排出削減効果が期待できる点を、電力使用量やガス使用使用量の削減に係る試算を通じて確認した。



上記の環境改善効果に加えて、衛生管理及び労働安全の観点からも給食施設内を適切な温度・湿度に保つことにも寄与すると考えられる。

(3) 環境面・社会面におけるネガティブな影響への配慮

対象プロジェクトは環境関連法令等の遵守と、関係機関と十分に協議するとともに、周辺への悪影響が生じないよう必要な措置を講じている。
想定される環境リスク
フロンガスの放出

主な環境保全措置及び評価
今回新設する空調機はオゾン層破壊係数 0 の冷媒R32（電気式空調機）および冷媒 R410（ガス式空調機）を採用し、フロンガス抑制による地球温暖化の抑制にも貢献。

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セカンドオピニオン＜SDGs への貢献＞
SDGs の観点では、特に 7.3「2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。」、
9.4「2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
」、11.3「2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
」に貢献していると考えられる。

本ローンで調達した資金は、宇都宮市立の小・中学校の給食施設及び上河内給食センターに新規で導入する給食調理場用の空調機器の取得（リファイナンス）に全額充当される。対象の空調機器はトップランナー基準をクリアした省エネルギー性能の高い高効率空調機器であり、概ね 30%程度の CO2 排出削減効果が期待できる点を R&I は確認した。グリーンローン原則で例示されている「エネルギー効率（省エネルギー）」に該当する。また、本プロジェクト実施において環境・社会への影響に対する配慮がなされている。調達資金の使途は妥当である。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
三菱ＨＣキャピタルは、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会と調和した事業活動を行うことを基本理念として掲げており、以下の環境行動指針を定めている。

[出所：三菱ＨＣキャピタル]

近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、人々の生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められている。三菱ＨＣキャピタルは、グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、次頁の 6 つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティに関連する取り組みを推進している。

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セカンドオピニオン[出所：三菱ＨＣキャピタル]5/9

セカンドオピニオン[出所：三菱ＨＣキャピタル]

サステナビリティ推進体制として、持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となるべく、三菱
ＨＣキャピタルグループでは 2021 年 4 月「サステナビリティ委員会」を設置した。本委員会は経営会議の諮問委員会の一つとして位置付けられ、気候変動問題をはじめとするサステナビリティに関連する重要課題について審議することを目的に開催し、その結果は、経営会議ならびに取締役会に報告される。
同年 12 月に公表した「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティについても、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での議論を経て特定したものである。三菱ＨＣキャピタルグループは気候変動に伴う事業への影響を把握・管理する取り組みを進め、ガバナンスを強化していく。
サステナビリティ推進体制[出所：三菱ＨＣキャピタル]6/9

セカンドオピニオン(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
省エネルギー性能の高い当該空調機器の導入によって環境面の改善に資することに加えて、宇都宮市のSDGs 推進の一環として給食施設及び給食センター内の衛生環境及び給食従事者の労働環境の改善に大きく貢献し、児童生徒への食育推進にも寄与することから、本ローンの充当プロジェクトとして選定した。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


評価・選定のプロセスについては、三菱ＨＣキャピタルの公共営業部により財務的評価等を実施の上、適切な審査権限に則って決定している。プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行うなど組織的なプロセスを経ている。

省エネルギー性能の高い当該空調機器の導入によって環境面の改善に資することに加えて、宇都宮市のSDGs 推進の一環として給食施設及び給食センター内の衛生環境及び給食従事者の労働環境の改善に大きく貢献し、児童生徒への食育推進にも寄与することから、本ローンの対象プロジェクトとして選定した。評価・選定のプロセスについては、三菱ＨＣキャピタルの公共営業部により財務的評価等を実施の上、適切な審査権限に則って決定している。プロジェクトへの最終的な資金充当に関する決定は財務部が行うなど組織的なプロセスを経ている。評価・選定のプロセスは明確かつ合理的である。

3. 調達資金の管理

本ローンで調達した資金は対象プロジェクトに全額紐づけられる。資金受領後の調達資金と資産の紐づけ、調達資金の充当状況の管理は三菱ＨＣキャピタルの財務部が内部管理ファイル等を用いて管理する。

対象プロジェクトは 2023 年 6 月に宇都宮市の公立小中学校及び上河内給食センターに導入・検収済であり、本ローン調達後速やかにリファイナンスとして充当されることから、未充当資金は発生しない予定。

充当状況に重大な変化があった場合には、本ローンの貸付人である足利銀行に開示する。

本ローンで調達した資金は対象プロジェクトに全額紐づけられる。資金受領後の調達資金と資産の紐づけ、調達資金の充当状況の管理は三菱ＨＣキャピタルの財務部が内部管理ファイル等を用いて管理する。対象プ
ロジェクトは 2023 年 6 月に宇都宮市の公立小中学校及び上河内給食センターに導入・検収済であり、本ローン調達後速やかにリファイナンスとして充当されることから、未充当資金は発生しない予定。なお、充当状況に重大な変化があった場合には、本ローンの貸付人である足利銀行に開示する。資金管理は適切である。

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4. レポーティング(1) 開示の概要
レポーティングの概要は以下の通り。
開示事項

資金充
当状
況
環境
改善
効果

・プロジェクトの概要
・プロジェクト充当金額
・未充当資金の額

開示タイミング

開示方法

本ローンが全額償還されるまでの間、年に 1 度貸付人である足利銀行に報告し、実務上可能な範囲で借入人のウェブサイトに開示

・対象プロジェクトの年間エネルギー使用量
及び CO₂排出量・対象プロジェクト CO₂削減率（一世代前の同一型式と対象プロジェクトの CO₂排出量を比較した推計値）

本ローンが全額返済されるまでの間、資金充当状況及び環境改善効果について、貸付人である足利銀行に対して 1 年に 1 回報告を行う。また、同レポーティングの内容を実務上可能な範囲で三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトで開示する予定。

(2) 環境改善効果に係る指標、算定方法等


対象空調機器は新規導入であり、導入前後のエネルギー使用量等の削減効果を算定することが出来ない。そのため、適格プロジェクトに係る上記指標（環境改善効果）は、一世代前の同一型式と対象プロジェクトの CO₂排出量を比較した推計値を基に報告する予定。

本ローンが全額返済されるまでの間、資金充当状況及び環境改善効果について、貸付人である足利銀行に対して 1 年に 1 回報告を行う。また、レポーティングの内容を実務上可能な範囲で、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトで開示する予定。レポーティングの内容は適切である。

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