（証券コード5707）

第125回

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2024年６月27日（木）東京都千代田区丸の内

午前10時

一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）

目

次

第125回定時株主総会招集ご通知………………………………………………………

1

株主総会参考書類………………………………………………………………………… 5
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件……………………………………………………… 5
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件……… 6
監査等委員である取締役３名選任の件……………………………… 9

事業報告…………………………………………………………………………………… 13

本株主総会におきましては、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

（証券コード5707）
2024年６月12日（電子提供措置の開始日 2024年６月５日）

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

東邦亜鉛株式会社
取締役社長

伊

藤

正

人

第125回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに「第125回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.toho-zinc.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。下記
ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討のうえ、次のご案内に従ってご送付またはご入力をお願い申しあげます。
インターネットで議決権行使いただいた株主様には、議案の賛否に関わらず抽選で1,000名様に電子ギフト（500円相当）を贈呈いたします。応募方法はこちら→[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご返送ください。
− 1 −[インターネット等による議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に書かれた「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、2024年６月26日（水曜日）午後５時40分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネット等による議決権行使に際しましては、同封の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
2. 場 所2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項 1.

2.

第125期

年 ４ 月 １ 日から
事業報告、連結計算書類並びに会計（ 20232024 年 ３ 月 31 日まで ）監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2023 年 ４ 月 １ 日から
第125期
計算書類報告の件
2024 年 ３ 月 31 日まで

（

）

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を掲載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は下記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①企業集団の現況に関する事項：財産及び損益の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項②会社の株式に関する事項③会社の新株予約権等に関する事項④当社が保有する株式に関する事項⑤会社役員に関する事項：社外役員に関する事項⑥会計監査人に関する事項⑦業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑧連結計算書類及び計算書類⑨監査報告書・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

− 2 −事前質問に関するご案内
株主総会の開催に先立ち、本株主総会の目的事項に関するご質問を下記のとおりお受けいたします。いただいたご質問のうち、株主の皆様のご関心が特に高いと思われる事項については、総会当日にご説明させていただく予定です。
１．事前質問の受付窓口
下記のメールアドレスに、必要事項をご記入のうえご質問をお寄せください。
【メールアドレス】

tohogm_qa@toho-zinc.co.jp

【必

①お名前

要

事

項】

２．受付期間2024年6月20日（木）17時40分

②株主番号

③ご住所

④ご質問

まで

３．注意事項
・ご質問の内容は、株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。
・ご質問は、要点を簡潔にご記載のうえ、300文字以内でお願いいたします。
・いただいたご質問の全てに回答するものではなく、個別のご回答はいたしかねますのでご了承ください。

− 3 −

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参い
ただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時40分到着分まで

インターネットによる議決権行使

同封のインターネットによる議決権行使のご案内をご高覧のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時40分まで※書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
機関投資家の皆様は、予め申し込まれた場合に限り、議決権行使プラット
フォームをご利用いただけます。

− 4 −株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由
オフィスを移転し固定費削減による収支改善を目的として、現行定款第３条（本店の所在地）に所要の変更を行うものであります。なお、本変更の効力は、当社取締役会において決定する本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設けるものであります。また、本附則につきましては、本店移転の効力発生日
後、これを削除することといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区 第３条 当会社は、本店を東京都港区に置
に置く。
く。
附則

（新設）

３、第３条の変更は、取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする。なお、本附則は、本店移転の効力発生日後、これを削除する。

− 5 −第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）
候補者いとう まさ ひと伊 藤 正 人（男性）

( 1959年9月22日生 )1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年４月 当社入社
2014 年 6 月 執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼電子部品営業部長
2015 年 3 月 執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼藤岡事業所長兼電子部品事業部技術部長兼生産管理部長兼東邦亜鉛テクニカルセンター長
2018 年 6 月 常務執行役員 電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長
2021 年 6 月 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当
2023 年６月 代表取締役社長
2024 年２月 代表取締役社長 金属・リサイクル事業本部長（現任）

所有する当社株式の数…

7,648株本 総 会 終 結 時 の取 締 役 在 任 期 間…

1年（取締役候補者とした理由）
伊藤正人氏は、長年にわたり当社の川下事業を担っており、豊富な業務経験と実績を有しております。また、2023年６月に代表取締役へ就任して以降は、経営の中心的役割を果たしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

− 6 −

氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）

候補者

さとう よし かず

佐 藤 義 和（男性）

( 1967年1月17日生 )

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年４月 当社 入社
2021 年６月 執行役員 金属・リサイクル事業部長兼リサイク
ル営業部長
2023 年６月 執行役員 金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長
2024 年２月 執行役員 構造改革担当（現任）所有する当社株式の数
2…

2,570株本 総 会 終 結 時 の取 締 役 在 任 期 間…

- 年（取締役候補者とした理由）
佐藤義和氏は、当社の中核事業である亜鉛・鉛事業部門及びリサイクル事業部
門において豊富な業務経験と実績を有しております。また、2021年に執行役員へ就任して以降は、業務執行の中心的役割を果たし、当社グループに多大な貢献をしております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

− 7 −

氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）
候補者

わし

ず

ゆたか

鷲 巣

寛

（男性）

( 1957年10月27日生 )3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2009 年 4 月 同社執行役員 中南米総支配人兼伊藤忠ブラジル
会社社長
2013 年４月 同社常務執行役員 金属カンパニーエグゼクティ
ブバイスプレジデント兼金属・鉱物資源部門長
2015 年 7 月 同社理事（現任）2015 年 7 月 株式会社ヤナセ上席常務執行役員
2015 年12月 同社取締役常務執行役員
2017 年 6 月 同社取締役専務執行役員
2022 年６月 同社特別理事

所有する当社株式の数…

- 株

本 総 会 終 結 時 の社外取締役在任期間…

- 年（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
鷲巣寛氏は、大手総合商社及び自動車販売会社の要職を歴任し、国内外でのマ
ネジメント経験を含めた豊富な業務経験と実績を有しております。
これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材と判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）①②

鷲巣寛氏は社外取締役候補者であります。
当社は、鷲巣寛氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
③ 鷲巣寛氏は(株)東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員とする予定であります。
④ 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
⑤ 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。本議案をご承認いただいた場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

− 8 −第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
現任の監査等委員である取締役武藤雅俊氏が本総会終結の時をもって任期満了となり、監査等委員である取締役大坂周作氏及び今井力氏が本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、中川有紀子氏は大坂周作氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は、当社定款の定めに基づき退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）
候補者

あお

の

たけし

青 野

豪

（男性）

(
1

1961年
8月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2013 年 4 月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 ALM
部長兼資金証券部長
2013 年７月 株式会社みずほ銀行執行役員 ALM部長
2015 年 4 月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメン
ト取締役副社長
2020 年 4 月 株式会社みずほ銀行理事
2020 年 6 月 株式会社ヤナセ常勤監査役（現任）

所有する当社株式の数…

- 株

本 総 会 終 結 時 の社外取締役在任期間…

- 年（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
青野豪氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。
また、監査役として企業経営の監督経験も有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

− 9 −

氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）
候補者

1988 年４月 三井信託銀行（株）（現三井住友信託銀行（株））入行
2014 年９月 （株）Mizkan Holdings人事部長
2016 年４月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授
2018 年６月 （株）エディオン社外取締役
2019 年３月 ルネサスエレクトロニクス（株）社外取締役
2019 年６月 日清食品ホールディングス（株）社外取締役（現任）
なか がわ ゆ き こ
中 川 有 紀 子 2021 年２月 イ ワ キ ( 株 )( 現 ア ス テ ナ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ( 株 ))
社外取締役
（女性）
2021
年６月
当社社外取締役（現任）
1964年
6月3日生
2021 年９月 （株）マクロミル社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 （公社）会社役員育成機構理事（現任）2024 年 ４ 月 青山学院大学経営学部特任教授（現任）（重要な兼職の状況）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役
青山学院大学経営学部特任教授
本 総 会 終 結 時 の所有する当社株式の数 …
- 株…
３年
社外取締役在任期間(
2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況)（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

− 10 −

氏
名
（性
別）
番 号
（生年月日）
候補者

1985 年４月 当社入社
2017 年６月 執行役員 技術･開発本部技術部長兼開発部長兼知
的財産部長
2018
年６月
執行役員 契島製錬所長
いい づか
しげる
飯 塚
茂
2022 年６月 常務執行役員 東邦契島製錬株式会社代表取締役社
長（男性）
2023 年６月 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼1962年
機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当
12月２日生2024 年３月 常務執行役員 電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長（現任）
本 総 会 終 結 時 の…
所有する当社株式の数 … 5,836株-年取 締 役 在 任 期 間(
3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況)（取締役候補者とした理由）
飯塚茂氏は、当社の電子部品事業、技術及び開発部門の業務に長年携わり、製錬所長も務めるなど豊富な知見や見識を有しております。また、2017年に執行役員に就任して以降は業務執行の中心的役割を果たし、当社グループに多大な貢献をしております。
これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）①
②
③

④
⑤
⑥

中川有紀子氏の戸籍上の氏名は、シュライバー有紀子であります。
青野豪氏及び中川有紀子氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、青野豪氏、中川有紀子氏及び飯塚茂氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
青野豪氏及び中川有紀子氏は（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には独立役員とする予定であります。
候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。本議案をご承認いただいた場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

− 11 −

（ご参考）取締役の専門性及び経験（スキルマトリックス）
候補者属性
氏
名
地
位

企業経営
ガバナンス

正人

●

財務
会計

技術
研究開発

マーケ
ティング

環境・
気候変動
対応

●

●

●

人的資本 リスク管理(含む
法務
ダイバーシティ コンプラ
活性化)
イアンス

再任

伊藤

代表取締役
新任

佐藤

義和

●

●

●

●

●

取締役
新任

社外

鷲巣

寛

独立
●

●

取締役
新任

社外

青野

豪

独立
●

●

●

取締役（監査等委員）
新任

社外

独立

中川

有紀子

●

●

●

取締役（監査等委員）
新任

飯塚

茂

●

●

●

取締役（監査等委員）
再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

独立（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員またはその候補者− 12 −

社外

社外取締役またはその候補者

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2023年３月期
売上2024年３月期

増減（増減率％）高145,764

130,803△14,960 (△10)

営業利益又は営業損失（△）

4,049

△690

△4,739(−)

経常利益又は経常損失（△）

3,137△10,727△13,865(−)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

794△46,452△47,247(−)

当連結会計年度における世界経済は、米国経済は金融引き締めのなかで底堅い雇用と所
得環境により堅調に推移しましたが、欧州経済は金融引き締め政策、中国経済は賃金上昇による輸出競争力の低下や不動産市場の低迷などにより、減速傾向となりました。加えて、ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの武力衝突による国際情勢の不安定化を受けエ
ネルギー価格が高止まりするなど、今後の経済の見通しに不確実性が高まる状況となりました。一方で日本経済は、物価高、世界経済の減速の影響及び円安傾向を受け、景気回復に一服感が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主力製品である亜鉛及び鉛の相場において、世界経済の減速を反映し年度末に向け下落傾向が続きました。
一方で為替相場は、日銀による金利政策の修正があったものの、米国の金利引き上げにより年度末に向け円安傾向が加速しました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績は、主力の亜鉛製品において、相場安に加え、自動車業界や家電業界向け亜鉛めっき鋼板需要が鈍化し減販となりました。さらに
鉛・銀製品も、品質問題に起因する一部自動車メーカーの自動車生産量減少の影響に加え、東邦契島製錬㈱における生産量減少により減販となりました。この結果、売上高は1,308億3百万円と前期比149億60百万円（10％）の減収となりました。
損益面では、亜鉛の相場安によるフリーメタル収入減と、鉛・銀の生産量減及びリサイ
クル原料の調達価格高などから、製錬事業は前期比9億円の減益となりました。環境・リサイクル事業は、亜鉛の相場安などにより前期比9億円の減益となりました。
− 13 −

また、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位低下などにより前期比26億円の減益となったことに加え、当期より本格的な操業を開始した豪州アブラ鉱山も立上げ初期段階の不安定な操業により赤字を計上し、同鉱山を操業する持分法適用関連会社であるAbra Mining Pty
Limited（以下、Abra社）株式の減損を含んだ持分法による投資損失97億円の計上もあり、資源事業は前期比115億円の減益となりました。
その結果、営業損失は6億90百万円と前期比47億39百万円、経常損失は107億27百万円と前期比138億65百万円の減益となりました。さらに、2024年のラスプ鉱山閉山の意
思決定に伴い同鉱山の減損損失約218億円を計上したこと、中国関係会社の売却による関連損失約40億円を計上したこと、加えてAbra社への貸付金及び原料前渡金に関する貸倒引当金並びに同社債務の債務保証損失引当金合計約87億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は464億52百万円と前期比472億47百万円の大幅な減益となりました。
（2）事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます（以下、各事業部門の売上高には、事業部
門間売上高を含みます）。
①

製錬事業部門2023年３月期

売
経

上
常

利

2024年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）高123,488

106,652△16,835 (△14)

益

2,904

1,963

△941 (△32)

《亜鉛》
亜鉛は自動車減産等の影響を受け前期比減販となったほか、相場下落の影響が大き
く、売上高は前期比21％の減収となりました。
《鉛》
鉛も自動車減産等の影響を受け前期比減販となりましたが、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、売上高は前期比７％の増収となりました。
《銀》
銀は円安により国内販売価格が上昇したものの、減販の影響が大きく、売上高は前期比10％の減収となりました。
以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、亜鉛の減販及び相場下落の影響が大きく、売上高は1,066億52百万円と前期比168億35百万円（14％）の減収となりました。損益面では、亜鉛の相場安によるフリーメタル収入減、鉛・銀の生産減及びリサイクル原料の調達価格高騰の影響を受け、経常利益は19億63
百万円と前期比9億41百万円（32％）の減益となりました。
− 14 −

なお、金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は1月-12月に対応します）。
亜鉛
区 分

鉛

銀

為替レート

LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 ロンドン 国内価格 円／米ドル 米ドル／
相 場
豪ドル

2022年度

$/t

¥/t

$/t

¥/t

$/toz

¥/kg

¥/$

US$/A$

第１四半期

3,925

563,900

2,203

348,233

22.6

96,007129.570.7230

第２四半期

3,269

504,533

1,976

335,067

19.2

86,870138.370.7150

第３四半期

3,004

477,867

2,100

357,867

21.2

98,067141.590.6832

第４四半期

3,130

468,9672,141

345,100

22.6

97,617132.340.6566

通期

3,332

503,8172,105

346,567

21.4

94,640135.470.6945

第１四半期

2,540

405,400

2,118

356,03324.2

108,390

137.370.6850

第２四半期

2,429

410,000

2,170

380,700

23.6

111,750

144.62

0.6681

第３四半期

2,498

430,167

2,119

381,867

23.2

112,560

147.890.65472023年度

第４四半期

2,449

426,033

2,076

375,667

23.4

113,383148.610.6512

通期

2,479

417,900

2,121

373,567

23.6

111,521144.62

0.6648②

環境・リサイクル事業部門
2023年３月期

売
経

上
常

利

2024年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

5,937

5,336

△601 (△10)

益

1,470

617

△853 (△58)

自動車のタイヤ製造に用いられる主力製品の酸化亜鉛は、新車用タイヤの需要は堅調
な一方、市販用及びトラック・バス用タイヤの販売が低迷し、在庫過剰によるタイヤメ
ーカーの生産調整等もあり、前期比で6％の減販となりました。また、亜鉛の相場安による販売価格下落も影響し、当事業部門の売上高は53億36百万円と前期比6億1百万円（10％）の減収となりました。損益面では、電力価格や諸資材価格の高騰に加え、原料の亜鉛品位低下による生産量の減少もあり、経常利益は6億17百万円と前期比8億53百万円（58％）の減益となりました。

− 15 −

③

資源事業部門2023年３月期

売上2024年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）高10,53011,346816(8)

経 常 損 失 （△）△1,608△13,182△11,574(−)

豪州CBH Resources Limited（以下、CBH社）では、ラスプ鉱山において、高品
位鉱体の端境期を経た2022年末以降、品位改善による業績向上を計画しておりましたが、採掘安全管理面の問題による採掘計画の変更や、採掘許認可プロセスの複雑化により高品位鉱体の採掘開始が後倒しとなったこともあり、粗鉱品位と粗鉱処理量が低下
し、精鉱生産量及び精鉱出荷量は前期比減少となりました。さらに、主力の中品位鉱体は今後３年間で終掘する一方、次期主力となる深部鉱体の開発には多額の投資を要し操業コストも上昇することから、同鉱体開発を前提とするラスプ鉱山の中長期操業継続は十分な事業性が見込めないと判断しました。2023年11月には2024年での同鉱山閉山を意思決定し、ほぼ全ての固定資産について減損損失（特別損失）を計上しました。
CBH社を通じて当社が40％を出資する持分法適用関連会社Abra社によって操業中のアブラ鉱山は、2023年１月より本格的に操業を開始しましたが、大雨の影響や立上げ
初期段階の要因による不安定な操業、熟練オペレーター不足等により当初計画を大きく下回りました。12月には必要なオペレーターを確保し徐々に改善が見られたものの、2023年度は大幅な赤字となり、持分法投資損失31億円を計上しました。また、当初計画を下回ったことや天候不順による輸送障害等の影響を受け資金繰りが悪化したため、Abra社に60％を出資するGalena Mining Limitedを主体として精鉱代金前払い等の支援を実施しておりました。2024年２月には、Abra社から提示された新操業計画を踏まえ、Abra社、両株主及びAbra社の債権者等の当事者間で、追加の資金繰り支援及び債
務リストラクチャリングを協議してまいりました。しかし、４月に至り支援策の協議が難航し短期的な資金繰りに支障をきたす蓋然性が高まったことから、Abra社取締役会において豪州会社法に基づく任意管理手続開始を決議しました。これに伴い、Abra社
株式や同社に対する金融債権の回収可能性及び債務保証発生の蓋然性を検討した結果、Abra社株式の減損としての持分法投資損失66億円を追加計上しました（持分法投資損
失としては合計97億円）。さらに、現時点では任意管理手続下において再建も視野に入れた検討が進められているものの、現時点の財政状態を勘案し、同社への貸付金及び原料前渡金に対する貸倒引当金並びに債務保証損失引当金合計87億円を特別損失として計上しました。
この結果、アブラ鉱山の精鉱取扱量が増加したことから売上高は113億46百万円と前期比8億16百万円（8％）の増収となった一方、損益面では、ラスプ鉱山の精鉱生産量
及び精鉱出荷量減等による減益、並びにAbra社株式の減損を含めた持分法投資損失の計上により、経常損失は131億82百万円と前期比115億74百万円の減益となりました。
− 16 −

④

電子部材・機能材料事業部門
2023年３月期

売
経

上
常

利

2024年３月期（単位：百万円）
増減（増減率％）

高

5,938

5,082

△855 (△14)

益

756

191

△564 (△75)

《電子部品》
電子部品事業は、米国のEV（電気自動車）市場鈍化の影響を受け車載電装向けの販
売が落ち込んだことにより、売上高は前期比で26％の減収となりました。
《電解鉄》
電解鉄事業は、半導体製造装置の輸出規制強化及び民生用半導体市況の悪化に自動車部材の在庫調整が重なり、国内特殊鋼向け販売にマイナスの影響が拡がりました。一方、旅客需要の回復やエネルギー効率向上を期す航空各社の新造機大量発注により海外
特殊鋼向けの販売が押し上げられ、売上高は前期比で11%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の売上高は50億82百万円と前期比8億55百万円（14％）の減収となりました。損益面については、
電子部品事業における販売の落込みとプレーティング事業及び機器部品事業における事
業撤退に伴う在庫評価損失の計上などもあり、経常利益は1億91百万円と前期比5億64百万円（75％）の減益となりました。
⑤

その他事業部門
2023年３月期

売
経

上
常

利

2024年３月期

高9,891

10,800

益

777

631

（単位：百万円）
増減（増減率％）908(9)△145 (△19)

防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で受注が回復し増収となった一方、運輸事業でリサイクル原料等の扱い量が減少しました。
この結果、売上高は108億円と前期比9億8百万円（9％）の増収、経常利益は6億31百万円と前期比1億45百万円（19％）の減益となりました。

− 17 −

（3）対処すべき課題
当社がこれまで主力事業とする製錬事業においては、特に亜鉛製錬について、市況変動の大きさや価格転嫁が困難な事業環境のもと、固定費抑制など徹底した操業コスト引き下げ等の努力を続けてまいりましたが、電力料金やコークス等の副原料費の高騰により、高コストな事業構造となり、収支は大きく悪化しています。
また、製錬事業に対する原料の長期安定的調達と自山鉱比率の引上げを目的として、豪
州CBH社を通じた鉱山事業に進出しましたが、市況変動や鉱石品位による損益の振幅が大きく、操業効率の改善施策等を講じてきたものの長年に亘り厳しい収支が続きました。
このような厳しい事業環境に対処するため、当社は2023年11月に「2030年ビジョン」
を策定し、亜鉛製錬についてはリサイクル原料比率の引上げによる収支改善、資源事業については、当社の財務体力を鑑み、一時的に多額の損失計上を強いられますが、収益変動の激しい鉱山事業からの撤退を基本方針とする事業ポートフォリオ再構築、成長が期待される電子部材・機能材料事業については業態拡大を目指すことといたしました。
しかしながら、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの高まりによる電力料金及びエ
ネルギー価格の上昇、コロナ後の景気回復による大幅なインフレ進行に伴う原材料費及び人件費の上昇、循環型社会や脱炭素を目指す社会的要請の高まりなど、当社を取り巻く事
業環境は想定を超えて大きく変化しており、今後もその厳しさを増すことが見込まれます。また、当社の財務基盤を回復させるためには、収益構造を早期に改善させることが急務であります。
このような危機感から、「2030年ビジョン」で目指した事業再生施策を大幅に見直し、外部専門家の支援も得ながら、株主の皆様から信任いただける抜本的な当社事業再生計画を策定し断行することといたしました。本計画の骨子は以下のとおりです。
①

当社が目指す姿変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社の事業ポートフォリオを「循環型社会」「脱炭素」「環境問題対応の技術力」及び「顧客に認められる開発力」の観点から再構築し、新しい東邦亜鉛に向けて変革、成長する。

②

主要事業の見直し
高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業は、現在取り組んでいるリサイクル原料比率の引き上げによる収支改善に留まらず、今後の事業の在り方をゼロベースで見直す。また、資源事業は、当社の財務体力の観点から継続することが難しく、保有鉱山の閉山や売却などにより早期に事業撤退する。

③

新しい東邦亜鉛の柱となる基盤事業と成長事業
抜本的な事業ポートフォリオの再編を行い、新しい東邦亜鉛の柱として、国内トップ
シェアである鉛事業（リサイクル原料比率引き上げによる生産増強と銀等の副産物回収
強化）、国内シェアトップクラスの亜鉛リサイクル事業（電炉ダストを原料とする酸化亜鉛の生産効率向上）から成る基盤事業に加え、世界トップシェアの機能材料事業（電− 18 −

解鉄）と市場拡大・新規案件獲得が期待される電子部材事業からなる成長事業に対して、経営資源を重点的にシフトし、成長と企業価値の向上を目指す。
④

強固な経営基盤の再構築
新しい東邦亜鉛へと成長するために、徹底的なコスト削減、効率的資金運用、保有遊休資産売却による収益性改善、事業環境の変化に対応し的確な経営判断を可能とする組織体制の再整備とガバナンス体制の強化を行う。併せて、強固な財務基盤への早期回復を目指し、資本性資金の導入も検討する。

本事業再生計画は現在鋭意策定中であります。外部環境の変化に対応して持続的成長を遂げる新生東邦亜鉛の道筋を、財務基盤の回復シナリオとともに、株主の皆様にお見せする予定です。まとまり次第、追って公表いたしますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
（4）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は67億42百万円であり、主として豪州CBH社の保有する鉱山の開発や国内生産設備の維持・更新などであります。
（5）資金調達の状況
当連結会計年度末現在における有利子負債残高は757億95百万円であり、前期末比94
億23百万円の増加となりました。
（6）重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会 社 名
東 邦 契 島 製 錬 ㈱㈱ティーディーイー
安 中 運 輸 ㈱契 島 運 輸 ㈱東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
③

資本金
当社の議決権比率
主要な事業内容
10百万円
100％
鉛製錬業
土木・建築・プラントエ
100百万円100％
ンジニアリング業
20百万円
100％
運輸業
30百万円
100％
運輸業
10百万円
100％
運輸業
10百万円
100％
環境分析業
549百万豪ドル
100％
鉱山業

企業結合等の状況
該当事項はありません。

− 19 −

2. 会社役員に関する事項（2024年３月31日現在）（1）会社役員の状況①

取締役の状況
氏

名

地位及び担当

伊

藤

正

人

山

岸

正

明

中

川

有紀子

代表取締役
社長
金属・リサイクル事業本部長
取締役
専務執行役員
社長補佐兼システム統括部長
取締役

武

藤

雅

俊

取締役（常勤監査等委員）

大

坂

周

作

取締役（監査等委員）

今

井

力

取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役（非常勤）
日清食品ホールディングス（株）社外取締役（株）マクロミル社外取締役（公社）会社役員育成機構理事

眞田法律事務所弁護士
放送文化事業（株）非常勤監査役（注）１．取締役中川有紀子、武藤雅俊及び大坂周作の各氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。なお、当社は各氏を（株）東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査等委員である取締役武藤雅俊氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために武藤雅俊氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
４．当事業年度中における取締役の異動は以下のとおりです。
丸崎公康氏は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。また、伊藤正人氏は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

− 20 −

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意の犯罪行為等に基づく損害賠償請求等は免責の対象としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（2）取締役の報酬等の額①

役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
計（うち社外取締役）

支給人数
（名）
4
（1）
3
（2）
7
（3）

報酬等の
総額
(百万円)
65
（8）
39
（30）
105
（38）

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動
報酬

非金銭
報酬

50
(8)
39
(30)
90
(38)

10
(−)
−
(−)
10
(−)

4
(−)
−
(−)
4
(−)

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の合計額の限度額は、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において、年額180百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として決議いただいております。
２．監査等委員である取締役の固定報酬の限度額は、2023年６月29日開催の第124回
定時株主総会において、年額96百万円以内として決議いただいております。

３．上記１．から２．の決議における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
４．2023年6月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、１．の報酬の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を設定すること、及び割り当てられる当社普通株式の総数（年2万株以内）を決議いた
だいております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は２名です。
５．上記の人数及び報酬等の総額には、2023年６月29日開催の第124回定時株主総会において退任した取締役１名を含んでおります。

②

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の内容を取締役会において決定しております。
１）業務執行取締役の報酬の種類
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び賞与としております。

− 21 −

２）固定報酬と業績連動報酬の割合及び報酬額の決定方法
業務執行取締役の固定報酬及び業績連動報酬については、役員区分ごとの個人業績と、経営成績を評価するうえで重要な指標としている連結営業利益（前期分40億円）
を連動させた、報酬テーブル（基準金額は、固定報酬80％、業績連動報酬20％の構成で、パフォーマンスにより、上下10％程度変動）を、算定の基準としております。
譲渡制限付株式報酬については、固定報酬の一定割合（社長は12％、その他の役
員は7％）を金銭報酬債権として会社が支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、退任まで譲渡制限を付した当社普通株式の割当て（一株当たりの金額は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る当社取締役会決議日の前
営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値）を行います。
これらの報酬額については、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議の上、決定しております。さらに、個々人の報酬額についても、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定しております。
３）賞与
業務執行取締役の賞与については、企業業績に連動する報酬として、当期の業績、株主への配当金、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向（報酬水準）、過去の実績等を総合的に勘案して定められる報酬の総額を、定時株主総会へ上程のうえ、承認を得るものとしています。各業務執行取締役への配分額については、報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議を行い、その答申に基づいて取締役会の決議により決定
しております。なお、賞与の上限額は固定報酬（年額）の60％相当といたします。
４）非業務執行取締役等の報酬
監査等委員以外の非業務執行取締役の個人別の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、個人別の業績を反映することは行わず、定額報酬である固定報酬のみとし、賞与の支給は行いません。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である固定報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定しております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、算定の基準となる報酬テーブルを、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会における審議を経て取締役会に付議、審議のうえ、決定しております。さらに個人別の報酬額については、報酬委員会における助言を得たうえで取締役会の決議により決定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

− 22 −

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
鉃鋼カンファレンスルーム（鉃鋼ビルディング南館４階）
JR「東京駅」八重洲北口
JR「東京駅」日本橋口
東京メトロ東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線「大手町駅」
B10出口（地下通路にて直結）
都営地下鉄三田線「大手町駅」B10出口（地下通路にて直結）
東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A３出口
都営地下鉄浅草線「日本橋駅」A３出口

三越前駅

東西
線

常盤橋タワー

首都高
速

日本橋

サピアタワー 永代通
り 呉服橋

日本橋口

本館

丸の内
トラストタワー

三井住友銀行 呉服橋ビル

鉃鋼ビルディング

柳屋ビル

東西

線

コレド日本橋

銀座

通り

八重洲北口

線

丸善
高島屋

浅草

東京駅

外堀

大丸

日本橋駅

線

南館エレベータ
南館
ローソン

通り

大手町駅

半蔵門
線

中央

総武

東北・
上越

本線

新幹

線

三越

本株主総会におきましては、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
〒100−8207 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（鉃鋼ビルディング）
電話（03）6212−1711 Fax（03）3284−1521 https://www.toho-zinc.co.jp/
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