きらぼしファクシミリサービス利用規定
第1条

きらぼしファクシミリサービス

1. きらぼしファクシミリサービスとはきらぼしファクシミリサービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下、「契約者」といいます。
）が占有・管理するファクシミリ機器を使用して、あらかじめ届け出いただいた預金口座（以下、「指定口座」といいます。）の入出金明細等を次の内容にて行うサービスをいいます。
2. 利用可能なサービス（1） 通知サービス
指定口座への振込、取立内容や入出金明細等をあらかじめ当行に届け出のファクシミリ送信先あてにご連絡します。
（2） 照会サービス
契約者から照会があった際に、指定口座への振込、取立内容や入出金明細、預金残高等を回答します。
3. 利用対象者
利用対象者は、「きらぼしファクシミリサービス申込書」により、本サービスのご契約をいただいた法人及び個人事業主の契約者に限ります。
4. 対象預金科目
本サービスが利用できる預金科目は、普通預金・当座預金とします。
5. 利用方法
本サービスを利用するにあたって、契約者は、ファクシミリ機器を当行の定める方法および手順により操作することとします。
6. 利用時間
本サービスの利用時間は、次の通りとします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部又は一部がご利用できない場合があります。
（1） 通知サービス： 平日 9：00～18：00（2） 照会サービス： 平日 9：00～23：00
7. 照会可能（対象）期間
本サービスの照会可能（対象）期間は、当行が定める期間とします。
8. 手数料（1） 本サービスの利用にあたっては、当行所定の月間基本料を毎月お支払いいただきます。なお、1ヶ月に満たないサービス提供期間についても、1 か月分の月間基本料をお支払いいただきます。
（2） 月間基本料は、当行の各種預金約定・規定等にかかわらず、通帳及び払戻請求書の提出または小切手の提示なしで、届け出いただいた手数料引落口座から口座振替により引き落とします。
（3） 当行は月間基本料を改定する場合、変更の内容を当行ホームページ等により、契約者へお知らせします。
第2条

本人確認

（1） 通知サービスを利用の場合、当行はあらかじめ当行に届け出のファクシミリ送信先を本サービスの真の契約者とみなし、指定口座の入出金明細等をご連絡します。
（2） 照会サービスを利用の場合、当行が受信した指定口座の支店番号・預金種類・口座番号・暗証番号と、あらかじめ当行に届け出の支店番号・預金種類・口座番号・暗証番号との一致を確認する
ことにより本人確認を行い、指定口座の入出金明細等を回答します。
（3） 暗証番号は第三者に教えることなく、契約者自身の責任において厳重に管理してください。暗証番号は本サービスをご利用いただくためのものであり、当行職員であっても契約者にお尋ねすることはありません。
（4） 契約者が届け出暗証番号と異なる暗証番号を当行所定の回数以上連続して送信した場合、当行は本サービスの取り扱いを中止します。
第3条

届出事項の変更等（1） 名称、商号、代表者、住所、電話番号（ファクシミリ）番号、印章等の届出事項に変更があった
場合は、当行所定の方法により直ちに当行に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
（2） 届け出の住所あてに当行が通知又は送付書類を郵送した場合には、延着又は到着しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
第4条

契約期間

この契約の契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
第 5 条 免責事項等（1） 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の損害等によりサービスの取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた障害について当行は責任を負いません。
（2） 取引内容に変更・修正があった場合は、当行はすでに連絡または回答した内容について、変更または取り消すことがあります。
（3） 照会サービスにおいて当行が受信した指定口座の支店番号・預金種類・口座番号・暗証番号が、あらかじめ当行に届け出の支店番号・預金種類・口座番号・暗証番号と一致することを確認の上、契約者とみなして回答した場合、または通知サービスにおいてあらかじめ当行に届け出の電話（ファクシミリ）番号を呼び出し、契約者とみなして連絡した場合、暗証番号の不正使用その他の事故および同一電話（ファクシミリ）番号の再使用等があっても、そのために生じた損害については当行は一切責任を負いません。
（4） 住所変更等による届け出を怠り、当行に届け出た電話（ファクシミリ）番号が変更となったため、契約者以外の第三者に連絡を行ったとしても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
（5） 災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
第6条

解約等

（1） 本契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。ただし、契約者からの通知は当行所定の書面によるものとします。
（2） 当行が解約の通知を契約者の届出住所にあてて発信した場合に、その通知が延着、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
（3） 指定口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとします。
（4） 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合において、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本サービスを解約することができるものとします。
①支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始、その他これらに類する法的整理開始手続の申立てがあったとき。
②手形交換所の取引き停止処分を受けたとき。
③住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
④当行に支払うべき手数料を支払わないとき。
⑤1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑥相続の開始があったとき。
⑦契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑧当行がサービス継続上において支障があると判断したとき。
第 7 条 サービス内容の変更、廃止
当行は本サービスのサービス内容を変更できるものとします。その場合、変更の内容を当行ホームページ等により契約者へ事前に告知します。また、当行は、当行所定の方法により契約者に事前に告知することにより、本サービスを停止または廃止できることとします。
第 8 条 規定の変更
当行は本規定の内容を、契約者に事前に通知することなく、任意に変更できるものとします。その場合、変更の内容を当行ホームページ等により契約者へ告知します。また，変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととし、この変更によって損害が生じても、当行は責任を負いません。
第 9 条 権利の譲渡・質入の禁止
契約者は本サービスの利用契約に関するいっさいの権利を譲渡し、または質入することはできません。
第 10 条 規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、定期預金規定、振込規定その他の関連規定により取り扱います。
第 11 条 準拠法・管轄本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店所在地の管轄裁判所とします。
（2020 年 5 月 7 日）