のか、これ。どこに、ここの。どこにも書かれていない。当然、常識でいけば中身に決まっているでしょうが。世界一うまいまんじゅうがあるのか、世界一すばらしい建物があるのか、風景があるのか、自然かて、そうに決まっておるでしょうが。こんなことでおっちょこちょいみたいに
うれしがっとったらあかんというの。本当に地に足がついたことを、そういった仕事を、こんなおざった浮いたような話をせんと、人を引っかけるような誇大広告にもなるような。それで、見たら、がっかりしたらちくしょうと思うでしょう。
○議長（田村 宗博君） 岡村議員、時間が参りましたので、質問を終わってください。
○５番（岡村武君） はい、わかりました。

○議長（田村 宗博君） 以上で、岡村議員の質問は終了いたしました。
午さんのため、暫時休憩いたします。
午後０時03分休憩
午後１時00分開議○議長（田村 宗博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、市長から発言の申し出に接しておりますので、発言を許可いたしたいと存じます。
前葉市長。
〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕○市長（前葉 泰幸君） 本日、12時53分に津市に大雨警報が発令されましたので、災害対策本部を設置をいたしました。今後、災害対策本部会議を開催する必要が生じた場合には、その旨、議長に申し出ることとなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田村 宗博君） もう１点、執行部の方に申し上げます。発言に際しましては、議長に発言許可を得た後行っていただきますよう、御注意申し上げます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
岩脇圭一議員。
〔21番 岩脇 圭一君 登壇〕○21番（岩脇 圭一君） 一津会の岩脇圭一でございます。本日は一般質問として６つの項目について御質問させていただこうと思います。
それでは、発言通告に従って質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、インフラの長寿命化に向けた取り組みはというところでございます。こちらのほうなんですけれども、私、これまで公共施設やインフラの更新について長期的な視野に立った計画を策定してこの維持更新の対策を進めていただきたいということを、再三この質問の中でさせていた
だいておりました。その中で先ごろこの橋梁の長寿命化修繕計画、あと、舗装維持管理計画というものが策定されたということで御報告いただいておりますけれども、この２つの計画について、今後の具体的な取り組みについてまずお伺いさせていただきたいと思います。
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○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○建設部長（佐治 輝明君） 橋梁の長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
高度経済成長期に建設された道路橋など道路施設については、老朽化が進み安全性の低下が懸念されるとともに、近い将来には維持管理費用が膨大となることが予想されます。このため、従来の事後的な修繕・架替えから、予防的かつ計画的な修繕・架替えと転換を図り、橋梁の長寿命化及び修繕や架替えに係る費用の縮減とともに、道路橋の安全性、信頼性を確保するため、津市
橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。
本市が管理する橋長２メートル以上の橋梁は2,368橋で、建設後50年を経過する橋梁は423橋あり、今回主要路線にかかる橋長15メートル以上の308橋について橋梁点検を実施いたしました。
点検の結果、修繕を行う必要があると評価した橋梁は全体の約45％の138橋で、従来の事後保全的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換することにより、修繕・架替えに係るライフサ
イクルコストの縮減と平準化を図ります。
具体的な取り組みといたしましては、路線の重要性、第三者被害の可能性、道路ネットワーク
としての特性、健全度などの要因に基づき、優先順位をつけ順次対策を行ってまいります。
なお、本年度は津興橋のジョイント部分の舗装修繕にあわせて目地の補修を一部実施したところであり、平成26年度につきましても、津興橋ほか２橋の測量設計及び工事に着手する予定です。
続きまして、舗装維持管理計画についてお答えいたします。
本市が管理する市道は、本年４月１日現在、延長3,446キロメートルで、このうち2,287キロメートルが舗装された道路となっております。このような膨大な道路延長を管理するに当たり、橋梁と同様に壊れてから直すという事後的な修繕を継続した場合、近い将来、維持管理コストが膨大となることが懸念されます。このことから、道路舗装につきましても、予防的な修繕へと転換を図り、維持管理に係る費用の縮減とともに、道路の安全性、信頼性を確保するため、特に交通量の多い89路線、約111キロメートル区間を対象に、ひび割れ、わだち掘れ、平坦性などを計測して健全度指標を算出評価し、緊急度の高い路線から順次修繕に取り組んでまいります。
本年度につきましては、南グリーンロード線ほか２路線、延長約1,600メートルの舗装修繕を実施いたします。以上でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
今後の取り組みについても、大体計画の内容等についてお答えいただいたということで、私ども市議会議員も、地域の皆様からこの道路のここがとかというようなことをよく御指摘をいただ
いたりすることがあります。大変財政の取り巻く環境も厳しくなっていく中で、やはりこうした計画性を持って修繕、維持管理を行っていくのは大変重要なことだと考えております。
この計画の中で、記載もあるんですけれども、40年間で橋梁のほうに関しては、従来の事後型の修繕から予防型の修繕にかえていくことで40年間で約87億円のコスト削減が可能であると。また、舗装維持管理計画について、今後40年で78億円のコスト削減が可能であるということで書いていただきまして、この辺の数字に関しては本当にそうなのかというのは40年後の結果を見ない
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とわからないところであるんですけれども、やはり未然に、傷む前にある程度傷み切ってしまって本当に修理が大変になる前に、適切に修繕のほうをしていくということでコストの削減も図られるということで、本当にこの計画と今後の進捗というか取り組みに関しては、これからも注視して見ていきたいと思います。
これ、大変40年間という長い長い道のりの話で、この長期の計画の間での中間、どのぐらいのスパンで見直しを図っていくのかとか、また、コンサルさんとかに発注されたんだと思うんです
けれども、情報の正確性というか、その辺何かこう数値的に触れるというようなことというのはどの程度予想されているのかなということで、もう一度お伺いさせていただきます。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○建設部長（佐治 輝明君） 40年スパンの計画ということで、見直しも含めての御質問だと思う
んですけれども、国や県の交通量調査、これも５年スパンで実施していただいておりますので、それにあわせてといいますか、例えば中勢バイパスなど新しい道路が供用開始されますと、市道の交通量とか流れ的なものも変わってまいりますので、40年の試算ではありますけれども、おおむね５年おきぐらいでの見直しを考えております。以上です。
○21番（岩脇 圭一君） この点に関しては、なるべくやはりこういったことの状況をしっかり把握していきながらしないと、やはりこの縮減効果というのは試算どおり出てこないかなというふ
うに思っておりますので、この点ぜひ更新しつつ、またその点も議会のほうに御報告いただける
ようにお願いしておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
昨年、本会議のほうでも当時の環境部長さんに御質問させていただいたんですけれども、スマートコミュニティ、スマートシティといったことが、最近新しいまちづくりのキーワードとして言われております。こちらのほうなんですけれども、ＩＴや環境技術などの先端技術を駆使してまち全体のそのエネルギーの有効利用を図ることで省資源化を徹底した環境配慮型の都市、また、その再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド、電気自動車の充電シス
テム整備に基づく交通システムや蓄電池や省エネ家電による都市システムを総合的に組み合わせ
たまちづくりというようなことを、調べてみますとこうした定義になると思います。
この点について、昨年調査研究、実証的な実験を僕も取り組んでいってほしいということで、この場で御提案申し上げたんですけれども、実際、今のところそんなに進んでいないのかなというふうに思っております。先ごろ、三重県のほうも電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電器を県内に追加整備700カ所、2020年までに追加整備する計画を決められたということで、そうしたスマートシティ、スマートコミュニティといった取り組みについても、今後、国としても大変加速度を持って進められていくのではないかという中で、本市としての取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○環境部長（稲垣巧君） スマートシティでございますけれども、スマートシティは市民生活
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の質を高めながら環境負荷を抑え、継続して成長を続けられる新しい都市の姿でございます。一言でスマートシティと申し上げても、非常に広い範囲がございまして、生活面からしますと、暮らしであったり職場であったり学び、または動き、動く、それからインフラ面を捉えますとエネ
ルギー、モビリティ、水、通信、こういったものを含んでおります。
そこで、特に環境面と深いかかわりにありますエネルギーに関してでございますけれども、先ほど議員おっしゃられましたように、このスマートシティは情報通信、ＩＴ技術、これを駆使いたしましてエネルギーの状態をまず見える化し、そして家庭やビル、工場などのまち全体のエネ
ルギーを適正に管理しながら効率的にエネルギーの運用を図ると、こういうところでございます。
また、スマートシティは、あわせて先ほどもおっしゃられましたけれども、電気自動車の普及であったりそれを使用する充電ステーションの設置であったりとか、それから電源供給の安定化に向けた蓄電システムの構築など、まち全体でエネルギー供給の適正化を図っていくと。
こうした状況の中で先進地におきましては、先進地における具体的な取り組みの一環としましては、再生可能エネルギーで発電した電気、それに加えて水素なんかも供給ができるハイパーエ
ネルギーステーション等を設置したり、個人の移動手段においてＣＯ２の発生を抑制した低炭素型パーソナルモビリティの開発を行ったりとか、また住宅におけるスマートホームの創設などが、さまざまな実証実験に取り組んでいるところでございます。
津市におきましても、このようにエネルギー供給に関連したところで、環境面を最優先に配慮した先進地事例を踏まえながら、津市の特性に合った環境に優しい、環境と共生できるスマート
シティのあり方を今後引き続き研究してまいりたいと、このように思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
このスマートシティ、スマートコミュニティという言葉自体は、先ごろ策定された総合計画の後期基本計画の中には余り出てこない言葉ではあるんですけれども、こうした内容について総合計画の中でも目標別計画の中にも位置づけられておりますし、重点プログラムの中でも再生エネ
ルギーの創出推進とか、そういったことが挙げられております。この総計の、去年も申し上げた
んですけれども、やはりこの美しい環境と共生するまちづくりということを大きく掲げております。こちらのほうは、従来のそういうごみのことであるとか、景観であるとか、いろんなことを環境というと幅広い概念になるかと思うんですけれども、やはり、３・11の震災以降、やはりエネルギーであるとかのあり方というか、そういったものに対する私たちの生活自体がライフスタ
イルをかえていかないといけないような、いわゆる社会的な流れになってきていると思います。
やはりこの点について、ぜひとも、この津市としても、先進的事例、先を行っている事例を調査して、津市版のそういった一歩前を行く取り組みというものをぜひやっていくべきではないのか
なというふうに思っています。
先ごろ、その先進事例という中では、さいたま市さんのほうにお伺いいたしまして、こちらは大変都市規模も違うんですけれども、Ｅ‐ＫＩＺＵＮＡ ｐｒｏｊｅｃｔ（イー・キズナ・プロ
ジェクト）というものを展開されて、例えばホンダさんであるとか、東芝さんであるとか、そう
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いったところと提携を結んで、スマートホームとかスマートコミュニティというものの実証実験を今、積極的にされているということで、そのお話をお伺いしてまいりました。
その中で、例えばその実証実験の中で、子育て世代の家庭の皆さんに協力してもらって、お子さんをまず送って、その車で通勤駅まで行って駅から通勤に行くと、その後、車はどうしているかというと、例えば社会福祉協議会で公用車として使われていて、戻ってきたらそれでまたお迎えに行ってというような形で、幅広い意味でのカーシェアリングみたいなことを実証実験としてされていたりとか、それ以外にもいろいろＥＶに関する、要するに電気自動車のことに関して実験を行われているというか。実験というかこれ２番の公共施設、公用車等の積極活用をという項目にも移るんですけれども、公用車、さいたま市は公用車は全部ＥＶ、電気自動車のほうにかえられたということで、おもしろい取り組みとして、市職員さんがもう車自体を所有されて、お昼の間は公用車として市が借り上げるということで、そういった試みで行政コストの削減ということにも取り組んでいて、実際効果も上がっていて、大体1.5年ぐらいでリースのもとが取れるというようなことも伺っております。
この点について、そのまま津市として、公共施設、公用車等の積極的な活用によってスマート
シティ、スマートコミュニティにどう結びつけていくかという点についてお伺いさせていただけ
ればと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○税務・財産管理担当理事（森谷 実徳君） スマートシティ、環境配慮型都市のことでございま
すが、本市におきましても、公共施設等への新エネルギーの導入指針に基づきまして、環境負荷の低減に取り組んでおるところでございます。現在、庁舎、学校といった公共施設の新設、また大規模改修等を行う場合は、太陽光発電設備の導入や高効率照明設備への更新を行っており、電気自動車につきましては現在導入を行っておりませんが、公用車の車両更新の際にはハイブリッ
ド車を含め、低排出ガス車、低燃費車を導入しております。
今後は、さらに環境負荷低減のため、公共施設への太陽光発電設備の導入手法、また電気自動車の性能、電気自動車を公用車に導入した場合に必要となる充電設備等の数、設置箇所といったさまざまなことを調査、研究してまいります。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
低燃費とかハイブリッド、そういったものに転化していくというのは、従前の流れでいいと思うんです。ただ、さらにもう一歩先へ行くというか、そういったことでやはりその津市が行政として先にかじを切っていくことで、市内のそういった充電器等のインフラが進んだりとか、そういったことが進んでいくんではないかというふうに思っております。今、県内の充電器設置が７月時点で約100カ所にとどまっているというようなことで、これから次世代型のそういうエコカーというか、小型の従来の自動車よりもより小型の自動車というふうな形の電気自動車というものの普及は、いろいろ今、自動車メーカーさんは開発されて、もうじきにそういったものが世の中に出てくるという中で、そういったものの整備をぜひとも先進的に進めていっていただきたい
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なというふうに思っております。
やはり単純に今、いろんなエコというは一つの大きな流れとして当たり前になっていますので、さらに効率的なエネルギーをエリアとして管理、エネルギーの管理ができるような仕組みというものをぜひとも進めていっていただきたい。これはなかなか急には進んでいかないので、しっかりと若干調査研究をしていただいて進めていっていただければというふうに思っております。
その点に関して、今後の取り組みというか、環境部さんのほうでお答えいただけるということで、よろしくお願いいたします。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○環境部長（稲垣巧君） 先ほどの議員からの提案でございますけれども、当然スマートシテ

ィは先端技術を駆使して、まち全体のエネルギーの有効活用を図ることで徹底した環境配慮型の都市形成を目指しておると。これは、本市におきましても、総合計画の中の表題にありますように、環境と共生し、これに合致するものでございまして、環境への負荷の少ない社会形成を目指している、そういうところは同じでございます。
したがいまして、まずは広範囲のエネルギーエリアの管理というのは難しゅうございますので、まずは身近なところの職場における、例えばスマート庁舎とか、スマート事務所とこうなるんですか、こういったところの公共施設を対象とした取り組みで、全庁的に関係部局と連携を図りながら関係部のほうで研究を進めてまいりたいと、このように思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
去年、御質問させていただいて、ちょっと余り進んでいない印象もありますので、ぜひともこの間に進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
昨年の、決算特別委員会に私、出させていただいておりまして、ちょっと指摘させていただいた事項についての対応状況ということで回答が出てきておりますので、その点についてお伺いさせていただければと思っております。
これなんですが、一般会計、この資料の１ページのいの一番に書いてございまして、主要な施策の実績報告書における事業評価欄について記載内容が事業概要にとどまっているため、行政評
価と連動した内容として整理していただきたいということで指摘させていただいております。この点に関して、指摘事項に対する改善事項ということで、行政経営課さんのほうから文書にて回答されているわけですけれども、この点について、事務事業評価の取り組みに関する現状と課題ということで、今の状況をお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○総務部長（高松 和也君） 事務事業評価につきましては、各所管が実施いたします各種事業につきまして、事業の実施状況、あるいは課題等、検証いたしまして、特に予算におけます中事業を基本的な評価単位として検証するもので、当該事業を充実していこうか、あるいは現状を維持していこうか、そういった各事業の方向性を見出して事業の効果的な運用を図っていこうと、そ
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のようなものでございます。
現状といたしましては、一つは、やはりそういった評価票自体、紙ベースですけれども、効果的、効率的な評価票の作成に向けた見直し、あるいはそれともう一つ、中事業の評価事業項目が余りにも少し細分化したほうがより評価しやすいかなというふうなことで、評価事業単位の細分化、こういったところいついての見直しを進めるとともに、またこういったホームページを通じまして評価結果の公表もしてまいりました。これとともに、行政評価セミナーといったものを開催いたしまして、職員の資質の向上にも努めている、そのような現状でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この事務事業評価のこの点に関して、ちょっと主要な施策の実績報告書を今回も配られている
わけですけれども、ちょっとモノクロであっさりしていて、なかなかちょっととっつきにくいのかなという部分もございます。その中でも、そういった内容等を見直していただいているというのは大変いいことだなと思うんですけれども、この点に関して、やはり今行政評価のセミナー等を開催していただいて、組織の中に浸透を図っていただいていると、また人材づくり、評価に精通した人材の方をつくっていくということによって、内容がより充実されていくのかなというふ
うに思っておりますので、ぜひともこの点についてより力を入れていっていただきたいというふ
うに思います。
この点、今後のさらにどういうことを考えて、より次のステージに組織の中の体制も上がっていくといいのかなと思っていますので、その点、総務部としての考え方、今後の方向性についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○総務部長（高松 和也君） 議員おっしゃられますように、職員のやっぱり評価能力ということで、これは課題でもございますけれども、こうした制度運用はどうしてもやっぱり制度設計の充実と、あくまでの職員意識の高揚、職員みずからが自主的にやっていく、制度と職員意識、この２つの言葉がキーワードになるのかなと思っております。総務部といたしまして、この制度につきましては、やはりこうした評価事業単位、こういったものについての効果的な見直し、それと外部評価、例えば外部評価を導入することによっての評価のさらなる検証、あるいはその職員意
識につきましては、こうした行政評価セミナーといった各種研修制度を充実するとともに、こうした評価結果の公表を通じて職員意識の高揚が図られればと、そんな取り組みを進めてまいりた
いと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この点で、やはり私も実は議員になる以前からそういった公共に関する事業評価にちょっと関係しているようなＮＰＯなんかにも属して活動していたこともあるんですけれども、もう、これ
日本に行政評価とかそういったものが紹介されて導入されてというところからいくと、多分もう20年近くの月日が経過していて、実際その評価自体が効果的に作用しているかどうかということに関しての検証というのは本当にうまくいっているのかなというところもございます。この中で
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ずっとそのせめぎ合いだったところというと、職員さん自身のその負担になり過ぎて、逆に評価自体がおざなり、ある種本人として余りつくる価値を感じられないような書類作成に労力をとられてしまうというような意識になっちゃって、実際効果が余り得られないというようなことと、それとやはり見直しの契機となって、実際の改善につながっていくということのためにどの程度の労力を割くかということのそのせめぎ合いのこの20年ぐらいのことだったんじゃないかと。あとは内部的なものにシフトするのか、より外の目に触れていくのか、そうした中で外部評価であったり、ある種の究極系なのかもしれないですけれども、事業仕分けというものが出てきて、私、
事業仕分けに関しては、本来それを開発された構想日本さんであるとか、そういった方の思いよ
りも、ちょっと誤解されて伝わってしまっている部分があるんじゃないかというようなことも実感しておるんですけれども、そうした中で、ぜひとも今後、津市としても最適なよそからまねされるような、そうした評価の仕組みづくりというものに取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
この点に関しては以上でございますが、ここからも少しリンクしていくんですけれども、総合計画の後期基本計画というものが本年度から策定されて始まったということで、この点に関して幾つかお伺いさせていただければと思います。前葉市政スタートして、やはり新たに総合計画そのものをつくり直すというところじゃなくて、後期基本計画にその方向性を思いを込めるというような形で策定をしていただいたということで、今回、その前期のものと比べて大変記述も整理されて見やすくなったという印象を受けております。
この点に関して、特に総合計画、策定されたわけ、このタイミングで質問するのもどうかというのもあるんですけれども、やはりこれからが大切だなと、５年というのは非常にもうすぐ来てしまうと思っていまして、これまで本会議の質問をいろんな観点でさせていただいたんですけれども、例えば先ほどのスマートシティやコミュニティの問題であったりとか、以前インフラの維持更新とか公共施設の維持更新、修繕のことも何度か回を分けてお伺いしていますし、空き家条
例も私はちょっとお伺いさせていただきたいこともありました。こういう問題をお伺いしようとするときに、いつも、役所のいろんな担当の方が入れかわり立ちかわり来ていただいて、どこが本当に担当するのかというか、それぞれかかわっているんだけれどもどこがメーンで受け持つのかということに関して、非常に議員のほうからもちょっと戸惑うぐらい何かわかりにくいときがある。多分、市長もそういった場面にたくさん直面されているんじゃないかなというふうに思う
んですけれども、絵に描いた餅にしないようにするためには、やはり横断型で実際どこかがイニシアチブをとる、それは市長や副市長の皆さんがとるのかもわかりませんけれども、そういった分野横断型の政策推進の体制づくり、そういったものに関してどういうふうに今後取り組んでいくのかということに関してちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○政策財務部長（盆野 明弘君） 議員の御指摘のとおりに、いろいろな政策課題というのは、本当にある一部の部だけでなかなかもう対応が困難になって、複合的な課題になっておるというこ
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とはよくわかっております。そういう中で、まちづくりを進めるに当たりましては、さまざまな分野にかかわる課題の対応や取り組みというのは、もうやっぱり横断的にやっていかなければならないと思っております。
それで、これまでも現状の中でこの横断的にどうやっていこうというようなことで、例えば津市の総合計画の策定のプロジェクトチームであったり、空き家対策とか名松線復旧に係る取り組
みなど、いろいろな分野や部局にかかる施策とか課題につきましては、職員のこの職性とかそれから年代構成なんかを、その課題克服に合わせてプロジェクトチームやタスクフォースをつくってやってきたと。いわば津市の総合力をもって一つ一つ各個撃破していこうというような気持ちの中でやってきております。
また、一方で目標達成の中で、やはり市民の皆さん、それから学術的な皆さん、専門的な皆さんの意見をいただかなければ、なかなか本当の真のところがわからないなというのもよくあることでございまして、そういったときには外部の機関を設置するなど、民間からのアイディアもい
ただく場も今までも多々設けてまいりました。今後につきましても、要はやっぱり組織の総合力を持って対応して、どの課、どのセクションでも同じような、例えば議員との意見懇談ができるぐらい情報の共有を進める、これが一番大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
やはり、お答えをいただいてもなかなかうまく浸透していくというのは難しい部分もあるのかなと。民間の会社であっても、やはりセクショナリズムというのはどうしても組織としての逆機能というか、弊害の部分があると思いますので、ぜひともこのプロジェクトチームとかタスクフ
ォースの取り組みとかを今後もっともっと進めていっていただいて、そのいろんな課題でまだそういう対応がとられていないものというのが多いと思います。そういったことで、横断的な取り組みをするということが当り前なんだよというふうに、やっぱり組織の壁をどんどん壊していっていただくということが必要かなと思いますので、この点、ぜひとも取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
ちょっと２番目の計画の実現に向け、行政経営システムをどのように機能させるのかということでお伺いさせていただいております。
こちらのほうなんですが、これも総合計画のほうのさらに５章の第２項のほうに記載がございまして、やはり行政経営、これも評価と同じぐらいの時期に20年近く恒常して出てくるようになった言葉だと思うんですけれども、この点は本当に行政の中の経営というのは何なんだろうというふうに私は考えているんです。マネジメント機能の強化とか、いろいろ言葉が挙がっているんですけれども、この行政経営とは普通の行政の運営とどう違うのかとか、行政経営の強化をどういうふうに図っていくのかということについて、これ経営の最高責任者なり、企業でＣＥＯとかなのか、市長のお考えなのかもわかりませんけれども、この点についていかに行政の中でその経営システムというものを機能させていくのかということについてお伺いさせていただきたいと思
います。
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また、今現状、どの程度そういったことが浸透しているのかなということを加えて伺えたらというふうに思っておりますので、お願いいたします。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○総務部長（高松 和也君） 行政経営とは何ぞやというふうな御質問をまずいただきました。やはりこうした私どもなり、行政の仕事をさせていただいている、すなわち税金でずっと事業を組み立てて、市民のサービスにいかに迅速に的確に、正確に、こういったことが基本になって即座に情報アンテナを高くして実行できるものはしていく、やはりそういった意味でのトップマネジ
メント、そういった市長のトップの経営方針をいかに組織体として受けとめ、それを実行していくか、そういったものが行政経営の基本にあるものかなと考えております。
それで、議員御質問いただきました総合計画の計画を推進するための一つとして、このシステ
ムは20年からできたシステムでございますが、行政経営システムといったもので、大きく３つの柱で構成されております。トップマネジメントの強化でありますとか、部門別ビジョンの策定でありますとか、そういった５つの柱のもとにそれぞれ事業を進めてきておりまして、例えば組織の経営ビジョンでトップマネジメントでございますと、ことしから、特に市長みずからトップという形で、私ども幹部職員であるとか階層別研修でトップの経営方針を私ども職員にじかに述べて、それを各部が組織の事業に落とし込んでいく、そういう１つの組織体としての動かし方をトップマネジメントでことしからはさせていただいております。その他、パートナーシップでありますとか、あるいは組織風土改革、そういったその前の御質問でございました事務事業の評価につきましても、行政評価の一つとしてやらせていただきまして、こうした総体を行政システムとして現在運用している、そんな状況でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
ことしになって新しい取り組みをしていただいているということで、この行政経営というと、普通、行政というと法律に基づいて権力を持って事務を執行していくというような存在というよりは、その行政経営というと、お預かりした税金を使って公共的なサービスを市民の皆さんに提供をしていく、それを効率的な形で行っていくためのその組織体としての経営というようなところにより力点が置かれていって、今は特にそのことが顕著になってきているわけです。
ちょっと、これ予定にはなかったかもしれませんが、市長として今、津市に対してやはりマネ
ジメントというのは今トップで行われているということで、トップマネジメントとしての今課題に思われていることとか、まだまだ組織の中に自分の思いどおりにならないところがあるとか、そういったことについて何か御所見があれば、お伺いさせていただければと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） 2,500人の職員が総力を挙げて市民のために仕事をしていくということがとても大事だと思っておりまして、これは私としては、トップとしては経営資源、職員は経営
資源なわけでございますので、この経営資源をいかに効率よく有効にかつフォーカスして、いわゆるターゲットをきちんと狙って機能させるかということが非常に重要なことだというふうに思
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っております。最終的には、やっぱり市民の皆さんが御負担いただく税金に対応して、行政サー
ビスをいかにうまく供給できるかというところにあると思いますので、その御負担に対して受益が十分になされれば、市民の方が御満足をいただけると、市民満足度を上げることができるというふうに思っております。そのためには即答、即応し、実現する市役所づくりという言葉は総合
計画の後期基本計画の中に書かせていただきましたけれども、こういう市役所、きちんと打てば響くようなそういう市役所をつくっていくということがとても大事だと思っておりまして、それに対応するような行政経営を行っていかなければならないと、こういうふうに認識をいたしております。まだまだ道途上で、十分な2,500人の体制をフルに120％の機能させているかと言われれば、まだ自問自答しなければならないところでございますが、これを浸透させていくというのはとても大事だと思っていますので、ことしは全職員のそれぞれの研修に、私自身が１時間話をしながら、職員にそういう意識を共有してもらっているとこういう状況にあります。
今後も行政のトップとして、これは2,500人の津市という組織のトップとして、このいわば社長的な立場をしっかりとその責任を果たせるような、そういう組織運営を起こしていきたいなと、
こういうふうに思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
今回お伺いして、大変そういった市長のお考えを浸透させていくということを新たな取り組みをしていただいているということは本当にいいことだと思うんです。これ、さらに重要なのは、恐らく部長に浸透したものをさらに現場に伝えていくというところがまた重要になってくるかなと思いますので、その点に関して、今実際にやられている取り組みであるとか、またこれからされようとしていることとか、もしあればお伺いさせてください。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） 幹部職員にはそれぞれ機会あるごとに伝え、またそれぞれの業務の中でそういう私の考え方というのは幹部職員が、部長が持ち帰れば当然、その部の中でそういうものとして伝えながら仕事を再度私のところに上げてきてくれるというふうに思っておるんですが、
ただ、やっぱり肉声で伝わらないといかんかなというふうに思って、ことしから、新採から、各主幹なり、副主幹なりとそれぞれ課長、新任課長、新任部次長研修、部長研修、全部の研修に出て話をしているということで、それは肉声として伝わっているというふうに思いますので、これは一歩一歩ではありますが、さらにこういう努力を続けていきたいと思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
やはりトップの方と職員の皆さんがコミュニケーションしっかりとっていくということは非常に大切だと思いますので、ぜひともこれから進めていっていただければと思います。
次に、地域、属性を考慮した最適な意見集約、合意形成の仕組みづくりということで、（４）の今後の次期総合計画の策定を見据えた取り組みをというところともうほぼ同時にお伺いさせていただくんですけれども、やはり行政経営や行政評価という流れのこの20年とほぼ軌を一にして、やはり市民参加、参画とか協働とか、そういったことがキーワードにずっとなってきたこの20年、
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もうちょっとこっちのほうはスタートとしてはもっと古いかもわかりませんけれども、この点に関して終りがない取り組み、私たち議員の活動もそうだと思うんですけれども、市民の皆さんといかにコミュニケーションをとって、その声をいかにより高い質でしっかり行政に反映させていくかということというのは本当に終りがない取り組みだと思うんですけれども、この点について
本市の総合計画をつくるに当たっても、前期のころから、あと後期のことと比べると、オープン
ディスカッションという形式もとっていただいたりとか、さまざまな、私の個人的な印象では前期よりも後期のほうがよくなったという印象は持っております。それでも、まだまだ足りないし、
本当にこれですくい切れているのかなというような思いもございます。
その中で、これから総合計画を推進していく実際の事業を展開していくに当たって、どういった形で市民参加、これも市民と行政のパートナーシップの確立という項目があって、そうした市民の皆さんと一緒になって計画策定とかに当たっていくということが書かれているんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○政策財務部長（盆野 明弘君） 議員の御発言のとおり、市民参加とか、それから終わりなき市
政の発展、こうしたものに応えていくというのは我々行政です。先ほどもいろいろなご発言の中で本当に市民活動といいますか、皆さんが活動されているステージには各会、各層、交流団体とか市民の皆さんからいろんな意見、要望をいただいて、それを今、市長も発言しましたように、即答、即応の市役所づくりでもって夢を形にしていく、声を形にしていく、こういう体制づくりというのが市役所の中で必要でございます。
特に、私思いますのが、今回の総合計画の後期にも挙げましたが、10の地域のこれから地域が望む将来像、これも今回掲げさせていただきまして、各地域審議会が本当にまとめ上げていただ
いた各地域の将来のあり方、こういった部分をこちらの総合計画に新たに掲載させていただきました。この実現こそが、やっぱりこれからの津市の全体的な発展につながるものと確信しておりますので、市民参加というのはもちろん御意見を頂戴することから一緒に活動して、まちづくりに一緒になって資していく、もちろんでございます。このスタイルとかのものをこうでなければ
ああでなければでなくて、あらゆるステージで御参加いただくこと、これが本当に一番大事と思いますので、今後もまず、地域や団体の皆さんの意見を聞くところはもちろん、参加していただ
けるところはどうぞ参加してくださいというふうな形で呼びかけてまいりたいと思います。以上です。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
意識としては本当にそういった形で持っていただいて、これから進めていっていただければと思うんですけれども、私も議員になる前からしてこういうところに、例えばそういう何とか委員
会とか、公募委員に応募して出たりとか、そういうこと結構やっていたんですけれども、そのほ
とんど多分、公募委員とかしても実際のところ応募してきている人がいなかったりとか、応募しても二、三人だったりとかいうようなケース、実はあると思います。結局、平日の日中、ある種、
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行政の都合のほうで決めた会議の時間帯に来られるというふうな人というのは、やっぱり限られてくる。例えば子育てのお母さんが来やすい時間帯であったりとか、私、うちも商売しています
けれども、商売している人が来やすい時間帯というのもありますし、それもやっぱりしているサービスやお仕事で、人それぞれ全然違います。働き方も今は物すごく多様化していますし、そういった中で本当に出て、実際やっぱりこれもネットとかというより顔を見ていろいろお話伺った
ほうが、さっきの市長のお話ではないですけれども、やっぱりいいと思うんです。
そういった点についても、本当に対応していくというのが、これ担当者の職員の人も大変労力のかかることだと思うんですけれども、この点、どうしてもその世代とか職業とかが固まる傾向があるというふうに私ちょっと感じていますので、この点に関してぜひとも、もっとより多様な層の多様な世代の意見が聴取できるようなことを考えていっていただきたいというふうに思います。この点についてはいかがでしょう。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） もとより、私は対話と連携ということを掲げておりました。そういう中で、やっぱり対話というのはおっしゃるとおり、直接接するということ、議員の御活動が、一番そういう意味ではよく市民の皆さんと直接対話をされている面だと思いますし、そういう意味で、
そういうお声をこういう議場でお届けをいただいておるということは、とても大切に思っております。そういうことの中で、いろんなツールで、いろんな手法でお声を聞かないかんということがあろうかというふうに思います。
今おっしゃった公募委員として入っていただくという方もあれば、オープンディスカッション
みたいなものもやったというのも、とにかく自由に参加をしてくださいということもやりました
し、それからそれをユーストリームで中継することによってそのユーストリームを見ながら何か発言をしてもらうということもあるでしょうし、最近では、さらにフェイスブックの津市のとこ
ろにちょろっとコメントを入れていただくことによって、ああ、こういうことをお考えなんだなということがわかったりとか、いろいろそういう新しい手法もあります。
そうは言いながらも、一方で基本、津市がやるべきことというのはやっぱりこの古くからの伝
統のある自治会長さんのところで集約をされており、また、民生委員・児童委員さんがしっかりとふだんから持っておられ、あるいは地域におけるさまざまな防災の活動をされている方がおっしゃっておられというような、いわば伝統的な流れで話が届くことも大変多いというふうに思います。そういう意味では、対話連携推進室が主体となって、さらにそういう声をいただいていくということが大切だと思っております。その上で、そういうお声をいただいたものをある種受け流したり、あるいは聞きっ放しにしたりしないで、どうやってそれを何とか実現する方向で考えていくかということが大事だというふうに思っておりまして、そこの部分は先ほど申しました経営というか、いかに実現をしていく市役所になれるかというところにつながってくるんだろうというふうに思っております。
そういう意味で、今、議員おっしゃったように、いろんなさまざまな場面を用いて対話と連携
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というのを進めていきたいなと、こういうふうに思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
もちろん、本当に今、実際地域で活動していただいているという方という、自治会長さんであるとか、いろんな方が見えるわけです。皆さんのお声ももちろんこれまで以上に吸い上げて、な
おかつ新しい、今まで聞き取れなかった人たちの層の声も集めていただいて、次期の総合計画、３年ぐらいしたらまた策定に入ると思うんですけれども、ぜひとも生かしていっていただきたい、
そのための実験的な試みをこの間にやっていただけるとスムーズにいくのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと、だんだん時間が短くなってまいりまして、５の県首都圏営業拠点「三重テラス」の活用と本市東京事務所の連携についてということで、この点ちょっと小菅議員のほうが伺っていただいたので、ちょっとその中で１階の物産関係のほうに津市関係からどのぐらい出展があるのかとか、その点、把握されておりましたらちょっと加えてお伺いさせていただければと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○政策財務部長（盆野 明弘君） 東京日本橋に９月28日にオープン予定の三重テラスでございま
すが、今まで三重全県下の市町にいろいろな出展のお誘い、提言がございました。１階の物販の出品につきましては、６月12日から正式に三重県から出品者募集の報道発表がありまして、結果といたしまして、市内からは40社、130点を超える取り扱い商品が候補として選定されました。
現在、三重テラスさんとの取引条件など最後の詰めのところで、この協議が進んだ後、最終的な取り扱う商品を決定していくというふうに聞いておりますが、初期1,000アイテム、1,000点というような中で、この130点に満足しているわけではございません。これからも継続的に次々、機会、チャンスというのがございますので、今、目下、東京事務所、商工観光部、私どもが連携して、企業にどうですかというようなお誘いかけ、こういうのをしている状況でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
大変積極的に取り組んでいただいているのかなというふうな印象を受けました。これも以前もいろいろ地域ブランドとか６次産業とか、そういった観点で御質問させていただいていると思う
んですけれども、実際やはり売り場を持つということ自体すごく大きな価値があると思うんです。
それで、今回、単なるアンテナショップというよりは、首都圏営業拠点という位置づけで県のほうは整備を進められているということですので、営業というかマーケティングです。やっぱり実際のお客様と接する中でその反応をフィードバックしていくことで、さらにいいものづくりにつながっていくというところのサポートを、ぜひとも津市としても、東京事務所としても進めていっていただきたいというふうに思っております。つデイですか、取り組み進めていっていただくということで、これ本当に毎月やろうと思うと、大変コンテンツ、いろいろ多分、津市はあると思うんですけれども、大変なことだと思います。やっぱりこの点、ぜひともいろんな市内企業さんであるとか、団体さんと連携して進めていっていただければと思います。なかなか自分たちでいいと思っているものじゃないものでも、東京に行くと逆に光が当たって別の取り上げ方がある
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かもしれませんし、やっぱりその点について取り組みを進めていっていただければと思います。
最後の質問ということで、同会派の岡本議員のほうからも新音頭の制定のほうについて、大変前向きな御答弁をいただいたということで、あわせて市民歌、津市民歌について、最後、お伺いさせていただければと思っております。
市民歌についてですけれども、これは「このまちが好きさ」、大分耳なれてきて親しみを持てるような形になってきて、お昼休みになると流れたりするということで使われてきているわけですけれども、やはりそういう中ででも、私なんかなじみのある風景であったり、そういったことの歌詞が歌い込まれているわけですけれども、本当に合併して大きく広くなった津市、10の市町村が合併した津市なんですけれども、そうした中で本当に各地域の皆さんに自然に歌えるような歌になっているのかというふうなお声もいただいております。
そうした中で、今後の市民歌の制作ということに関しての市としてのお考えをお伺いさせていただければと思っております。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○政策財務部長（盆野 明弘君） 津市民歌「このまちが好きさ」は、御承知のとおりの合併後、公募によって津市民歌を考える懇話会の選考を経まして21年２月に制定されたもので、この津市
民歌は新しい津市としてのまちのシンボルである場所をフレーズとして歌詞に取り込むことによって一体化の醸成を図っていこうと思う、その作者の強い意思というのがうかがわれて、躍動感
あふれたいい曲だなと思っております。
その反面、議員御指摘のように、やっぱり各地域の心のふるさというか、誇るべきところが何か出てくるのがあってもすごくいいよねということでございますけれども、少し前の旧津市のときに、津市制100周年記念の年を迎えることに当たったときに、ひとつこの100周年の契機をキャッチフレーズにまとめようというようなことで、「好きです津の海、津の街が」というようなフレーズを掲げました。そしたらＪＣさん、青年会議所さんが、じゃ、この歌を自分たちでシンボルとして歌おうと。それで、それに津市出身のジャズプレーヤーさんが作曲をつけてくれて、津の隅々のいろんなシーンを盛り込んだ形でこの歌をつくっていただいて、これがやっぱり一つはすごく活用の中で隅々に浸透して、津イコール海というようなイメージがずっと持たれてきたということがあります。
このように、津市をイメージアップするためのこのプロモーションの素材として音楽とか歌詞をさまざまな場面でいろんな形で活用する、そしていろんなものが生まれてくるというのは、さらなるシティプロモーションにつながっていくと思います。津市独自のこのシティプロモーショ
ンの中で、一つは津市だけでじゃなくて、この各界各層、今までの発想の中で自分たちも参加したい、いろんなところでということがたくさんいらっしゃいます。こういう人たちと協働して機運を盛り上げていくことで、各市民の皆さんにとって心のふるさとが連想できるような歌が、曲が生まれてくるとすれば非常にうれしいと思います。これは、私ども政策財務部だけでなく関係所管部とともに、いろんな場面で働きかけとか機運を盛り上げる、こういう努力を続けてまいり
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たいと思います。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
市民歌も１つでなくて、いろんなタイプのものがあっていいと思う。余りたくさんあっても混乱すると思いますけれども、今のは大変ポップなので、例えば式典とかで合唱で歌えるような曲であるとか、そういったイメージのものがあってもいいと思いますし、以前、私も議員になる前に市民活動の関係でげんき大学というところで各旧の町村の文字を１個ずつ折り込んで曲をつく
ろうということで、それつくったやつ、今も行政チャンネルのエンディングとかでたまに流れているのを聞くんですけれども、体操もつけて、そういった曲をつくったこともございます。
やはり、これからそういったみんなの一体感の醸成と、もう今さらなんですけれども、学校の生徒さんも自然に津市民歌を歌えるようになればいいなというふうに思っています。私の友達、
長野県の方がいるんですけれども、長野県はみんな長野県民歌「信濃の国」というのは全部皆さん歌えるというふうに聞いたことがあります。やっぱりそれも何番もあって、その地域、地域、
長野県は大変広いから、地域、地域のいろんなことが歌い込まれているというふうに聞いたことがございますので、ぜひとも津市のほうでもいろんな、一番は自然に歌える、市民の皆さんがどの地域の方も自然に歌える市民歌の作制というものをぜひとも取り組んでいっていただければということで、質問の最後を締めくくらせていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。（拍手）○議長（田村 宗博君） 以上で、岩脇議員の質問は終了いたしました。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
伊藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
伊藤康雄議員。
〔６番 伊藤 康雄君 登壇〕○６番（伊藤 康雄君） 津和会の伊藤康雄でございます。
台風17号のほうは温帯低気圧にかわりましたということですが、先ほど冒頭に市長が言われましたように、大雨警報が出ているや、また竜巻注意報が三重県に出ているとの情報でございます。
被害が出ないことを祈りつつ、質問に入らせていただきたいと思います。多分、一番眠たくなる時間だと思いますが、おつきあいのほどよろしくお願いしたいと思います。
まず、最初に議案第105号、津市消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センター整備工事についてお伺いいたします。
電波法の改正により消防無線を現行のアナログ無線からデジタル無線に移行しなければならな
いと聞いておりますが、今後、全国の多くの消防機関が平成25、26、27年の間に移行することと聞き及んでおります。また、本市の通信指令センターも市民の生命、身体、財産を守る重要なシステムで、既に更新時期にあることも十分理解させていただいております。しかしながら、年々増加する複雑かつ多様化する災害や、毎年右肩上がりで増加する救急件数、そしてゲリラ豪雨な
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