【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第102期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12

月31日)
【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

北川

祐治

安藤

小川

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区高畑一丁目238番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

攻民益

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第101期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第102期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第101期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

26,34031,93437,679

経常利益

(百万円)

688

1,039

1,343

四半期(当期)純利益

(百万円)

737

468

1,979

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

662

212

1,911

純資産額

(百万円)

19,195

20,45820,439

総資産額

(百万円)

46,316

48,76948,293

(円)

7.70

4.89

20.67

(円)

―

―

―

(％)

41.3

41.9

42.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第101期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
2.71

第102期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
2.13(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第101期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）におけるわが国の経済は、東日本大震災の直接的、間接的な影響により企業活動が停滞せざるをえない状況に陥る等の深刻な影響が出ましたが、被災企業の努力により急速な復旧がはかられ、経済全体が持ち直してまいりました。一方で、タイでの洪水発生による日系企業の現地生産の停滞や欧州の債務信用不安からの急激な円高などにより、先行きの不透明感が一層強まってまいりました。
当社の関連業界におきましては、自動車業界を中心に一時生産が停滞するなどの影響が出ましたが、全体の市場が震災から急速な復旧をしてきました。設備投資についても緩やかに回復しつつあります
が、力強さに欠ける状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは急激な円高、インド、中国の金融引締政策などにより海外向け販売局面に若干の陰りが見え始めましたが、金属素形材事業、工機事業の売上高、営業利益とも、堅調に推移しました。内需中心の産業機械事業、駐車場事業につきましては、震災復興関連の受注が入り始めたものの依然として厳しい状況であり、コスト改善や生産効率の向上等に取り組み、収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 31,934百万円（前年同四半期比 21.2％増）、営業
利益は 1,161百万円（前年同四半期比 83.5％増）、経常利益は 1,039百万円（前年同四半期比 51.1％
増）、四半期純利益は 468百万円（前年同四半期比 36.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
当事業の主要な事業分野は自動車、建設機械、農業機械の３分野となります。自動車事業分野につきましては、東日本大震災の影響による受注量の減少は解消し、前年実績まで回復してきております。特に中国等新興国の需要は堅調で、主要製品であるミッション部品の受注は高水準で推移しております。また、昨年10月に受注した新規自動車部品の生産開始により生産量が増えてまいりました。
建設機械につきましては、中国をはじめとする新興国需要、また東日本大震災の復興需要、建設機
械エンジンの排ガス規制（Tier4）移行前の駆込み需要等で受注は好調に推移しました。
農業機械につきましては、国内の需要は見込めませんが、アジア市場が堅調に推移しております。
一方で、中国の経済成長の鈍化による受注への影響、昨今のドル安、欧州の債務信用不安からユー
ロ安による組立産業の海外移転・現地生産化などが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当事業におきましては受注状況に対応した生産形態を整え、コスト競争力の向上に努めてまいりました。また、既存顧客でのインシェア拡大と新規顧客・新規アイテム受注拡
大により生産重量を増やす努力をしてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 13,939百万円（前年同四半期比 9.6％
増）、営業利益 992百万円（前年同四半期比 18.1％増）となりました。

工機事業
社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと平成23年12月の工作機械の受注額は 1,159億円となり、平成23年１月から12月までの累計が１兆3,200億円強となり前年同期に比べ 35.5％増と昨年を大きく上回った状況で推移しました。工作機械の需要は、円高、金融危機、情勢不安等の続く中においては高い水準で推移した1年となりました。
工作機械業界の順調な需要により当事業の主力製品であるチャック、シリンダ販売は、高い水準で推移してまいりました。しかしながら、海外市場におきましては、欧州の債務信用不安や中国・インドの金融引締政策、９月末に発生したタイでの水害による自動車生産ライン等、製造業における操業停止の影響もあり、第３四半期におきましては売上、受注も鈍化傾向となりました。また、長引く円高により、安価な韓国、台湾、中国へと海外調達、海外生産にシフトする動きが加速してきており、それに伴いアジアや新興国を中心に市場競争がより激化し、販売が減速局面に入りつつあります。
このような状況のなか、当事業におきましては国内工作機械メーカーへの安定供給の継続、タイ水害による現地顧客の設備復旧への短納期対応、海外販売強化、自動車関連ユーザーとの関係強化、新市場の開拓を推進してまいりました。また、受注が鈍化傾向にあることから、収益確保のための生産設備ラインの見直し、生産方式の再検討や海外調達を促進することにより一層のコストダウンを推進
し、市場が求める製品開発を推し進める等、諸施策を推進・実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,633百万円（前年同四半期比 38.2％増）、営業利益 1,061百万円（前年同四半期比 91.6％増）となりました。
産業機械事業
東日本大震災後、被災地復興の具体的筋道は未だ定まらず、国内建設業界全体は依然として低迷した状況が続いております。
このような状況のなか、当事業におきましては、コンクリートプラント関連につきましては、国内の生コン、セメント出荷実績が前年並みの厳しい状況で推移し、顧客の新規設備投資意欲も低い状態が続いており、設備の一部改造、メンテナンス工事に注力したことで、売上高を伸ばすことが出来ました。
環境関連につきましては、バイオマスエネルギーと震災復興をメインテーマに被災地域の瓦礫処理等、処理設備の提案を行うなど「復興サポート事業」に注力してまいりました。加えて、既存の環境製品が堅調に推移し、利益を大幅に伸ばすことが出来ました。
荷役機械関連につきましては、震災による一時的な市場停滞に置かれ、売上高、利益ともに伸び悩
みましたが、大型タワークレーンは首都圏を中心とした再開発、小型タワークレーンはマンション建
築により回復の兆しが見受けられます。
今期から製品ライナップに加えましたウォーターカッターとライトマシニングにつきましては、当事業の一翼を担うべく、販売強化を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,980百万円（前年同四半期比 14.6％
増）、営業利益 524百万円（前年同四半期比 23.8％増）となりました。
駐車場事業
当事業が属する建設業界におきましては、東日本大震災の復興需要が一部で顕在化しており、これから設備投資、住宅投資などの需要が高まってくると思われますが、それ以外の公共投資、民間設備投資は依然として低調に推移するものと予想されます。
立体駐車場業界も事業再編の動きが活発化しており、機械式の分野ではメーカー２社が事業譲渡や吸収合併を行っております。
このような状況のなか、当事業におきましては、自走式立体駐車場の進化をはかるとともに、工事進捗に重点をおいた生産・調達・施工方法の改善や徹底したコスト削減を行うことによって収益の向上に取組んでまいりました。
また、引き続きアミューズメント施設の案件を取込む事により売上高の確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,380百万円(前年同四半期比 43.6％
増)、営業利益 94百万円(前年同四半期比 69.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加し、48,769百万円となりました。
負債は、主に流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ 457百万円増加し、28,311
百万円となりました。
純資産は、主にその他の包括利益累計額の減少はあったものの四半期純利益の計上により、前連結会
計年度末に比べ 18百万円増加し、20,458百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた
自己資本は 20,416百万円となり、自己資本比率は 41.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループの企業価値向上への取り組みとして、「事業目標」、「企業ビジョン」、「事業ビジョン」から成り立つ経営理念を掲げており、特に、企業ビジョンを成り立たせる「４つの価値観」を、当社グループ全員が中期構想を実践していくうえでのよりどころとしております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 472百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年12月31日) (平成24年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

―

96,508,030―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

96,508

－

8,640

－

5,080

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

94,711―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
834,000
普通株式
94,711,000
普通株式
963,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,711―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 202株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の１

834,000―

834,000

0.8―

834,000―

834,000

0.8

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成23年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名
代表取締役 副社長
（素形材事業部長）
取締役 執行役員（KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役社長）

旧役名及び職名
代表取締役

氏名

異動年月日

副社長

北川

宏

平成23年10月１日

取締役 執行役員（素形材事業部長）

佐藤靖

平成23年10月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

10,872
12,898
2,382
2,223
933
1,035
△25
30,320

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※2, ※3

9,576
14,364
2,539
2,143
938
512
△14
30,0606,326
7,884
14,211
289

6,493
8,403
14,896
343

3,631
△160
3,471
17,972
48,293

3,579
△110
3,469
18,70948,769（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7,944
4,212
2,194
120
361
1,997
16,831

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

※3

8,185
4,245
2,219
52
131
2,698
17,532

6,744
2,913
971
393
11,022
27,853

6,055
3,248
971
503
10,77828,311

8,640
5,089
6,625
△139
20,215

8,640
5,089
6,902
△141
20,490

333
△159

249
△323

173
49
20,43948,293△74
41
20,45848,769(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
26,34031,93422,074
26,783
4,265
5,150
3,633
3,989
632
1,161
27
26
－
63
155
273

40
33
40
22
159
297

109
28
61
17
217
688

98
－
298
22
418
1,039

－
12
12

11
－
11

18
36

40
20

54
645
73
△158
△84
729
△7
737

61
989
89
439
529
460
△8
468

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
729
460
△54
1
△13

△83
△157
△6

△67
662

△247
212

670
△7

220
△8

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.4％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度
から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 37.8％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 35.4％となります。この税率変更
により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 22百万円減少し、法人税等調整額は 47
百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)※２

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)㈱ケーブル・ジョイ

61百万円

計

61百万円

㈱ケーブル・ジョイ

57百万円

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
受取手形裏書譲渡高

※３

57百万円

28百万円

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
34百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

受取手形前連結会計年度(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
189百万円
546百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,587百万円

1,510百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

産業機械
事業

合計

駐車場
事業

売上高
外部顧客への売上高

12,724

5,523

4,345

3,747

26,340セグメント間の内部売上高又は振替高

88

84

2

―

175

計

12,812

5,608

4,347

3,747

26,515セグメント利益

840

553

423

303

2,121

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,121

全社費用(注)△1,488四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ

632

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

産業機械
事業

合計

駐車場
事業

売上高
外部顧客への売上高

13,939

7,633

4,980

5,380

31,934セグメント間の内部売上高又は振替高

106

127

1

―

235

計

14,046

7,760

4,981

5,380

32,169セグメント利益

992

1,061

524

94

2,672

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,672

全社費用(注)△1,511

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

1,161

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

7円70銭

4円89銭

四半期純利益金額(百万円)

737

468

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

737

468

95,782

95,675(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
メキシコにおける子会社設立
当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、メキシコにおける子会社の設立を決議いたしま
した。

１

子会社設立の目的

北米・中南米市場における自動車生産は今後も増加する傾向にあり、自動車部品に対するニーズにつきましてもさらに高まることが予想されます。当社は既に生産拠点を国内とタイ国に配置しております
が、今後もメーカーに近いところでの生産が重要と判断し、北米・中南米市場における各自動車メーカ
ーからの受注拡大を目指し進出を決定いたしました。

２

子会社の概要商号

KITAGAWA MEXICO S.A. de C.V

代表者

北川

所在地

メキシコ合衆国

設立予定年月

平成24年２月

資本金20億円（予定）

出資比率

当社75％、住金物産株式会社25％

主な事業内容自動車部品用等の鋳鉄鋳物の製造及び加工

２ 【その他】
該当事項はありません。

祐治
アグアスカリエンテス州

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昭

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

泉

年

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

西

富

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。