ニチアス 統合報告書

2022

NICHIAS Integrated Report 2022

イントロダクション

2022年 3月期

ニ チアス 理 念

ニチアスは、「断つ・保つ」®の技術で地球の明るい未来に貢献します。

基本データ

連結売上高

2,162

億円

私 たち の 約 束

連結営業利益ルールを守り、
社会と共に歩みます。

263

感謝の心を忘れず、
お客さまの満足を追求します。

億円

互いに信頼し、共に成長します。

従業員数

6,402名
単独 1,740名

連結

編集方針

ニチアス統合報告書2022（NICHIAS Integrated
Report 2022）はニチアスグループの財務・非財務の主要情報および価値創造プロセスをわかりやすく開示し、お客さまやお取引先さま、株
主・投資家さまを含めたステークホルダーの皆さまのご理解を深めることを目的に発行して
います。

01

NICHIAS Integrated Report 2022

報告範囲

ニチアス株式会社を中心に下記項目を除きニチアスグループ全体について報告しています。
•「有給休暇取得率」「平均勤務年数」「障がい者雇用率」「女性社員比率」「休職者数／離職率」のデータ(P8)、「 社会」のページに記載されているデータ(P24)についてはニチアス株式会
社単体を対象としています。
•「CO2排出量」「 廃棄物排出量」のデータ(P8)、「 環 境 」の ペ ー ジ に 記 載 さ れ て い る デ ー タ(P29~P32)については、当社製造工場注1、国内連結製造子会社注2を対象としています。また、プラント向け工事・販売事業および建材事
業の工事部門に関するデータを除いています。

注1）鶴見工場、王寺工場、
郡山分工場、
羽島工場、
袋井工場、
結城工場
注2）ニチアスセラテック株式会社、株式会社堺ニチアス、
国
分工業株式会社、
竜田工業株式会社、
大田化成株式会社、
株式会社福島ニチアス、
メタコート工業株式会社、
株式会社君津ロックウール、
株式会社熊本ニチアス、株
式会社西日本ニチアス、
株式会社ニチアスメカテクノ

報告期間

2021年4月1日～2022年3月31日

報告発行時期

2022年7月(年1回）
（前回発行

編集・発行

ニチアス株式会社

CSRチーム2021年6月）

C O N T E N T S
P.01

イントロダクション

P.03

ニチアスのあゆみ

P.05

トップメッセージ

P.07

財務・非財務データ

P.09

社会の中のニチアスグループ

P.11

ニチアスの価値創造プロセス

P.13

新中期経営計画

P.15

ニチアスのものづくり

P.17

G：ガバナンス

P.24

S：社会

P.29

E：環境

P.33

CSR活動の目標と実績

P.34

会社情報／株式の状況

将来の見通しに関する注意事項

本レポートにはニチアスグループの実績および将来に関する予測・計画などが記載されています。これらは現段階で入手可能な情報に基づいた仮定ないし判断であり、実際の業績や活動結果などについては異なったものとなる可能性があります。読者の皆さまにはあらかじめご
了承くださいますようお願い申し上げます。

NICHIAS Integrated Report 202202

ニチアスのあゆみ「断つ・保つ」®の技術 で日本の産業と共に発展、そして世界へ

長い歴史の中で「断つ・保つ」®の 6つの技術、そして5つの事業が確立

ニチアスの製品・サービスは、1896年の創業時から一貫して「断つ・保つ」の技術を基盤としています。

幅広い産業に製品とサービスを提供していく中で、シール・断熱・

造船、石油精製・石油化学、電力、建築、自動車、そして半導体と、日本の各産業の成長に寄り添うように「断つ・保つ」の技術を駆使

防音・耐火・耐食・クリーンの6つの「断つ・保つ」の要素技術が確立。

した製品・サービスを提供してきました。

また、各種プラント、半導体、自動車、建築、そして工業製品（幅広い産業）と異なる市場に事業展開する現在の事業構造となりました。

現在では国内に約200、そして海外でも約20の拠点を展開。お客さまのご要望にきめ細かく対応しています。

当社独自の技術と事業の構造は、不況にも強く、長期にわたり安定した経営を行う基盤となっています。

国産のシール材、断熱材メーカーのパイオニアとして創立

ニチアスグループ
初の海外進出トンボ印の商標登録「ニチアス環境憲章」制定

漏れを
「断つ」

熱を
「断つ・保つ」

新企業理念「ニチアス理念」
制定

音・振動を
「断つ」

火を
「断つ」

腐食を
「断つ」

クリーンを
「保つ」

「ニチアス理念」の実現に向けて大正13年頃のトンボ印（左）と、現在のコーポレートマーク（右）創立当時のようす

当時の開所式のようす

当時の日本は工業社会の始動期にありました。
このような時代背景の中、ニチ
アスは国産のシール材や断熱材を製造・販売するメーカーとして創立しました。

シンガポールに初の海外拠点を設立して以来、2022年現在では10カ国に展開しています。

「断つ・保つ」の技術で持続発展可能な社会の実現に貢献するという強い意志を表明しています。

東証プライム市場へ移行
ニチアスグループ健康経営宣言
ニチアスグループカーボンニュートラル宣言
ニチアスグループ人権方針制定

N
K
K

２０２２年

２０２１年
２０２０年

ゴム金属複合材︵メタコート ︶製造販売開始
インドネシアに拠点を設立
ニチアス 株( に)商号変更

創立１２０周年︵ニチアス改善活動︶開始
本社を東京都中央区八丁堀に移転
メキシコに拠点を設立
新企業理念﹁ニチアス理念﹂制定

シンガポールに拠点を設立

２０１６年
２０１５年
２０１３年
２０１２年
２０１１年

１９８５年
１９８３年
１９８１年

結城工場を新設

インドに拠点を設立

１９７９年

２００８年

１９７４年

皇太子殿下︵現︑上皇陛下︶が鶴見研究所をご視察
袋井工場を新設
東京証券取引所市場第１部上場

２００３年 チェコに拠点を設立
ベトナムに拠点を設立
２００１年 ﹁ニチアス環境憲章﹂制定

１９６８年
１９６４年
１９６２年

創立１００周年

１９５９年

羽島工場を編入
鶴見研究所を新設
ふっ素樹脂製品の販売開始
建材製品の販売開始
ふっ素樹脂製品の試作成形を開始

1930

１９９６年

１９５６年
１９５１年

鶴見工場を新設
ロックウール製品の生産開始
王寺工場を新設NICHIAS Integrated Report 2022

1920

「断つ・保つ」の技術で社会に価値を提供し続け、「ニチアス理念」の実現に向けた「人
権」「地球環境」「従業員の健康」
に対する具
体的な取り組みの方針を示しました。

高機能製品
事業

自動車部品
事業

建材
事業

プラント向け
工事・販売
事業

高機能製品事業が本格化

この頃、
断熱材の
取り付け工事を開始

1910

中国に拠点を設立
浜松研究所を新設
マレーシア︑タイに拠点を設立

１９３９年
１９３８年
１９３７年

ジョイントシートガスケットを発売

1900

１９９４年
１９９０年

１９３１年

トンボ印商標登録

1890年代

この頃、
自動車部品の製造・販売を開始

半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の開発
ふっ素樹脂製品と自動車部品を事業化

１９２３年

創立
︵明治 年︶

断熱材の製造・販売を開始

R

当社グ ループ が「断つ・保つ」をキーワードとする社会になくてはならない
製品・サービスを提供することで、地球の明るい未来に貢献していくことを表明しました。

１９８７年

１８９６年
29

03

当社のコーポレートマークであるトン
ボは、軽やかに飛ぶ姿にニチアスの飛翔への希望を込めています。

工業製品

建材事業が本格化

1940

1950

1960

事業

1970

1980

1990

2000

2010

2020年以降NICHIAS Integrated Report 202204

トップメッセージ

長い歴史の中で培ってきた「断つ・保つ」®の技術を活かして、

社会的な責任を果たし、地球の明るい未来に貢献します。

当社は1896年（明治29年）に、わが国におけ

その取り組みの一つとして、昨年まで発行してる保温・断熱分野のパイオニアとして創業しまし

いたCSRレポートを、本年からニチアス統合報告

た。以後、造船、石油精製・石油化学、電力、建書として発行することといたしました。これは当安全、安心な暮らしについても、ガスケットを

築、自動車、半導体とその時代時代の基幹となる社グループがどのように価値を創造しているのか

はじめとするシール材は配管などから外部へ流体産業に、120年以上の歴史の中で培ってきた当社を、ステークホルダーのみなさまによりわかりやが流出することを防ぎ、社会インフラの安全を支

独自の「断つ・保つ」の技術による製品・サービ

すくお伝えすることを目的としています。従来のえています。耐火被覆材については火災時の建物スを提供してまいりました。

CSRレポートでは説明しきれていなかった当社グの倒壊を防ぎ人命を守ります。

ループの強みや価値創造プロセス、そして本年より当社グループが安定的な業績を確保できているを取り巻く今日の事業環境に目を向けてみますと、スタートする新中期経営計画の内容を通じて、「断ことは、ひとえに社会が必要としている製品・

急速なデジタル化、人々の働き方の変化、また地

つ・保つ」の技術を確立してきた当社グループが、サービスを当社グループがタイムリーに提供して球温暖化をはじめとする環境問題は、これまでと現在そして未来においても社会から必要とされる価いることに尽きると思います。

は違ったスピードで社会を大きく変えています。

値がある企業であることを訴求するものです。

りません。

亀津 克己

率的に行います。

そのような変遷を経て成長してきた当社グループ

当社グループも社会に合わせて変化していかねばな

代表取締役社長

用したVOC濃縮処理装置は、大気汚染の防止を効

本年4月に策定した新中期経営計画は2022~2026
年度の5年間を活動期間としていますが、ゴールとそれゆえ、「断つ・保つ」の技術を基盤とした独自の技術と独自のビジネスモデルを融合し新しい付

地球温暖化をはじめとする環境問題や持続可能

加価値を生み出していくこと、事業の選択と集中、な社会の実現といった大きな社会課題に対して、

デジタル技術の活用による効率的事業運営、これ当社グループの製品・サービスは幅広く貢献できら3つを軸に当社グループの製品・サービスを迅速る力を持っています。

かつ確実に提供することで、ステークホルダーのなる2026年度はニチアス創立130年の節目を迎えロックウール製品は、断熱材として使うことでる年となります。その思いを込めて「しくみ・130」

エネルギーの使用量を減らすことができ、脱炭素と命名しており、社会の変化や市場の変化などすべ

社会や地球温暖化の防止に貢献しております。まステークホルダーのみなさまには引き続き当社ての変化に適応できる「しくみ」を構築することを、た、防音材として使うことで騒音防止などの社会グループへのご支援を賜りますとともに、今後の重要なテーマとしております。

環境向上に貢献しています。フィルター製品を使当社グループと「しくみ・130」にご期待ください。

P13参照

みなさまに必要とされる会社であり続けます。

※ 当社グループは2020年2月に「ニチアスグループ 人権方針」、2021年4月に「ニチアスグループ カーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ
健康経営宣言」を発表しました。
ニチアスグループ 人権方針

ニチアス理念05

NICHIAS Integrated Report 2022

ニチアスグループ カーボンニュートラル宣言

ニチアスグループ 健康経営宣言

各宣言・方針の内容は当社ホームページをご参照ください。

NICHIAS Integrated Report 202206

財務・非財務データ

財務データ（2022年3月31日現在）

非財務データ（2022年3月31日現在）

売上高

営業利益／営業利益率 ■ 営業利益 ● 営業利益率

1,975

2,155

2,089

1,964

CO2 排出量
263億円

2,162億円

18.0

17.9
15.5

226

214

産業廃棄物排出量18.7

20412,578

16.7万t11,15912,859t
11,35010,436

196
12.1%

10.8

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 月期

2018/3

10.5

2019/310.0

9.8

2020/32021/32022/3 月期

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 月期

2018/3

2019/32020/3

自己資本／自己資本比率 ■ 自己資本 ● 自己資本比率

設備投資額

1,543億円
1,092

1,168

1,263

61.7

60.7

56.6

55.6

1,354

労働災害度数率0.94

90

2019/32020/32021/32022/3 月期

減価償却費

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 月期

研究開発費
66億円

65

63

58

0.49

62

61

2019/32020/32021/32022/3 月期

2019/32020/32021/32022/3 月期※ 当社グループ国内製造事業場、研究所、工事部門（プラント向け工事および建材工事）

15.4

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 月期

53.1

2018/3

2019/32020/3※ 当社単体障がい者雇用率61億円

48

2018/3

65.3%

0.43

平均勤務年数60

57

2018/3

48.6

0.87

77
0.48

2018/3

63.9

61.2

114億円
62.5%

2021/32022/3 月期

2018/315.0

2019/3

14.1

14.6

14.9年

2020/32021/32022/3 月期

2.1

2.1

2018/3

2019/3

2.3

2.3

2.3%

2020/32021/32022/3 月期※ 当社単体

有利子負債／有利子負債依存度 ■ 有利子負債 ● 有利子負債依存度
261

238

261

12.6

12.1

259

12.5

1 株当たり配当金／配当性向 ■ 1 株当たり配当金 ● 配当性向

257億円
68

60
11.8

07

2019/3NICHIAS Integrated Report 2022

2020/32021/315.8

2022/3 月期※ 当社単体

休職者数／離職率 ■ 休職者数 ● 離職率

16.3

17.6

18.9

19.6%

20

18

18人

48.3

10.4%
26.9

2018/3

女性社員比率

86円

78

76

2018/3

29.5

2019/311

34.4

2020/32022/3 月期

有給休暇取得率128

1282021/3※ 当社グループ国内製造事業場※ 当社グループ国内製造事業場

25.9%

2021/32022/3 月期※ 2018年10月1日を効力発生日として、当社株式について2株から1株への併合を行いました。2019年3月期以前の数値については、当該株式併合が行われたものとして掲載しています。

1.4

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 月期※ 当社単体2.5%

8

2018/3

1.8

2019/31.5

1.3

2020/32021/32022/3 月期※ 当社単体NICHIAS Integrated Report 202208

社会の中のニチアスグループ「断つ・保つ」® の技術で産業を支えるニチアスの事業
異なる市場に相対する5つの事業が、「 断つ・保つ」の技術を活かし、各種プラント、半導体、自動車、建材など幅広い産業を支え、社会の発展に大きく貢献しています。

社会課題を解決するニチアスの技術と製品・サービス
ニチアスグループは、石油化学や電力といった社会基盤を支えるインフラ、人々の移動や物流を支える自動車、暮らしや生活を支えるビルや住宅、最先端情報技術を支える半導体製造装置にいたる幅広い分野に製品・サービスを提供しています。

プラント向け工事・販売事業
石油精製・石油化学、
火力・原子力発電所、
LNG基地等のエネルギー関連設備や製鉄所、冷蔵冷凍倉庫なども含めた幅広い産業に対して、プラントの建設からメンテナンスまで、
保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材等の製品を提供することを事業領域としています。
事業の特長としましては、建設からメンテナンスまで長期にわたる信頼関係を顧客と構築しており、極低温から超高温に至る領域で工法・製品開発～安全安心の施工・製品の提供～アフターメンテナンスまでの独自のトータルサポートサービスを行うことで、ニチアス全体の「断つ・保つ」の技術と収益面を支えています。
新中期経営計画においては、
2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けて、工事部門と製品販売部門の強みを活かし、差別化された省エネ熱診断等のエンジニアリングサービスを駆使した工事・製品の提供で、顧客の環境負荷低減に貢献できる事業
課題を設定するとともに、当事業の関係者が、明るく・楽しく仕事ができる仕組みを構築して長期にわたり持続的な成長を目指します。

ゴミ焼却場で原子力発電所で電車でロケットで3 半導体製造工場で

冷蔵倉庫で

製紙工場で

2 病院で

住宅で

工業製品事業
シール材製品、断熱材製品、ふっ素樹脂製品、
フィルター製品など、「断つ・保つ」の技術から生まれた製品の販売を通して国内外の幅広い産業のニーズに応え、その発展を支えるのと同時に、全社のマザー事業として既存事業の充実と新規事業創出の役割を担っています。
事業領域は産業装置、
電子部品、
環境、
医療、
食品など非常に幅広く、医療分野においては高度なふっ素樹脂成形技術を活用し内視鏡用チューブを開発するなど、患者の体力的負担を減らす低侵襲治療の普及に役立つ製品を提供しています。
また、
海外では世
界的に規制強化が進む揮発性有機化合物（VOC）の排出対策としてフィルター製品の事業を拡大しています。
ニチアスグループカーボンニュートラル宣言に対しても当事業は重要な役割を担っています。
既存製品製造時の二酸化炭素排出量を低減する製法への転換や、エネルギートランジションに対応する技術・製品の開発、断熱材製品を中心としたお客さまへの省
エネ提案・断熱設計提案体制の強化などに取り組み、製造・販売の両面で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

6 さまざまなプラントで食品製造プラントで5 物流倉庫でマンションでビルで4 自動車で製鉄プラントで

6 さまざまなプラントで高機能製品事業
半導体やFPDを代表とするエレクトロニクス関連業界、
とりわけ、半導体製造装置メーカーや周辺機器メーカー、
半導体メーカーを主な顧客として、装置や機器の部品、半導体工場の設備向けに、ふっ素樹脂製品・シール材・フィルター製品・断熱材を供給しています。
現在の半導体市場は、DX化への潮流がますます加速し、世界的な半導体不足も相まってかつてない活況を呈しています。
また、世界各国において半導体産業を国家レベルで後押ししていることもあり、半導体設備投資は旺盛な状況が続いています。
そのような状況から、国内大手半導体製造装置メーカーの生産台数も大きく伸長しており、当社製造品目への引き合いも高水準で推移しています。
新中期経営計画においては、
今後も成長し続ける半導体市場に追随し、さらなる成長を主眼においた基本方針・戦略を策定しています。
「差別化された技術力・対応力・安定力により持続的に成長する」という大方針のもと、新たな価値の創出を図っていきます。
そして、一人ひとりが「誇り」
を持って働き、
人も組織も
「明るく」
そして
「持続的に」
成長していくことを基本方針としています。

自動車部品事業
エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを
「断つ」
シール材、
エンジンからの熱を
「断つ」
防熱部品、
ブレーキや車載部品の音・振
動を「断つ」
防音・制振部品を事業の柱として国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーに展開しています。
また、材料開発から
設計・評価・製造・品質保証までの一貫体制を構築することで、お客さまの多様なニーズに対応し、これまで高い評価・信頼を得ております。
現在、自動車産業分野において『１００年に１度の大変革』と言われるほど急速に脱炭素、
カーボンニュートラルへの対応が進められておりますが、
これまでに培ってきた技術や製品、また顧客からの信頼を基盤としつつ、
次世代自動車と言われる電気自動車や燃料電池車などに対してもニチアスの「断つ・保つ」
技術を活用した環境にやさしい製品を開発中です。
環境に配慮したものづ
くりを目指しこれからも自動車産業の未来とともに歩んでいきます。

建材事業
住宅からオフィスビル、工場等、さまざまな建築物に、
不燃、
断熱、
耐火、
防音等の機能を備えた建材製品の製造、販売を行う販売部門と、それら自社製品を使用した施工を手掛ける工事部門で構成されています。
販売部門は、再生材を使用した環境にやさしい不燃のけい酸カルシウム板や、防音、耐火等の性能に優れ省エネ効果の高いロックウール製品などを販売しています。
工事部門は、床下配線を実現し空間を保つフリーアクセスフロア工事と、
鉄骨建造物を火災から守る巻付けタイプのロックウー
ル製耐火被覆工事を展開し、安全で快適な建物の創造に貢献しています。
今後の注力事業として、ひとつは巻付け耐火被覆材です。
倉庫需要の増大による成長だけでなく、オフィスビルにおいての採用拡大や海外市場への展開を視野に入れ活動領域を広げてまいります。
加えてロックウール断熱材は、住宅市場での優位性を基盤と
して、
その不燃、
断熱性能を活かしビル市場にも展開していきます。
これからも住宅・ビルに対して環境に配慮した製品を提供し続けるためにカーボンニュートラル社会の実現に向けサプライ
チェーン全体で低炭素化を進め、社会から必要とされる事業を目指していきます。
09

NICHIAS Integrated Report 2022

LNG設備で

1 石油化学プラントで火力発電所でLNG船で1 石油化学プラントで熱を「断つ・保つ」

増し保温 工法

ナフロン® マルチルーメンチューブ®

劣化した保温材を取り外すことなく、新しい保温材を重ね巻きして保温性能を回復させる工法です。

内視鏡などクリーンが求められる医療機器の部品として使用される直径わずか1mm程度のふっ素樹
脂製のチューブです。

漏れを
「断つ」

クリーンを
「保つ」

高機能ゴム製シール材

4 自動車で音・振動を「断つ」

高性能ブレーキシム材

ブレイザー ネクスト

メタプラス™ 積層シム®

クリーンな環境が求められる半導体製造工程の機器などに使用されるゴム製シール材です。

5 物流倉庫で

クリーンを
「保つ」

医療用チューブ

保温機能回復工法

3 半導体製造工場で2 病院でディスクブレーキのパッドに装着する防音部品です。
ブレーキ時に発生する不快な音を軽減します。

火を
「断つ」

6 さまざまなプラントで

漏れを
「断つ」

巻付け耐火被覆材

マキベエ®

鉄骨構造ビルの梁や柱に使用される耐火被覆材です。施工の省人化にも貢献します。

お客さまの工場内に設置し、その場でガスケットの加工が可能なトラックです。
スピーディーな対応が特長です。
NICHIAS Integrated Report 202210

ニチアスの価値創造プロセス

当社が考える重要な社会課 題

INPUT○ 原材料の調達困難○ 資源の枯渇

企業理念「断つ・保つ」®の技術で地球の明るい未来に貢献
経営方針（2022年3月31日現在）

強固で安定した財務基盤⃝ 自己資本比率：62.5％⃝ 総資産：2,469億円⃝ 手元流動性：3.0ヵ月
製造資本
グローバルで多様な製造拠点

VISION
P9~P10参照⃝ 研究開発費：61億円⃝ 研究開発人員数：475人⃝ 保有特許件数：433件❶ ｢断つ・保つ｣®をコアにさまざまな事業が組み合わさり展開❷ 市場になくてはならない製品を提供❸ ニッチな市場でトップシェアを維持❹ 客先、拠点ともに幅広いネットワーク❺ 客先から長期にわたる信頼関係

漏れを
「断つ」

「断つ」
熱を
「断つ・保つ」 音・振動を

腐食を
「断つ」

クリーンを
「保つ」

火を
「断つ」

地球の明るい未来に貢献

保冷工事やシール材の販売、ガスケット工房などのサービスの提供
工業製品事業⃝ 従業員数：6,402人

経済価値
プラント向け工事・販売事業長い歴史で培った 高機能製品事業「断つ・保つ」®の6つの技術を活かした
5つの事業

建材事業

自動車部品事業

働きやすい明るい会社の風土⃝ 有給休暇取得率：65.3％⃝ 平均勤務年数：14.9年

お客さまに寄り添った幅広いネットワーク⃝ 販売拠点数：国内71拠点 海外9拠点⃝ 常駐現場数：103拠点
地域社会との共生⃝ 社会貢献活動実施件数：
国内345件 海外59件
自然資本
環 境 負 荷 の 最 小 化を目指したものづくり⃝ エネルギー使用量：76,908kℓ（原油換算量）⃝ 水使用量：116.4万㎥

11

NICHIAS Integrated Report 2022

ロスリムなど断熱材やソルベントクリーンなど
フィルター製品の販売
高機能製品事業
当社グループのさまざまな製品やサービスの利用による社会的効果と売上増大による経済効果の創出
社会価値
ナフロンUGチューブなどふっ素樹脂製品やエ
ネサーモPHなど配管ヒーター製品の販売
自動車部品事業

社 会・関 係 資 本
126年の歴史から生まれた
ステークホルダーとの信頼関係と高いブランド力

IMPACT

価値創造と関連する主なSDGs

工業製品事業

人的資本
NKK（ニチアス改善活動）を通じて
チームプレーのできる人財あるべき姿 の 実現
「断つ・保つ」®の技術でニチアスの6つの技術

知的資本「断つ・保つ」の6つの技術を支える
優れた要素技術○ 脱炭素化や環境保全に関する製品の出荷拡大○ 働き方改革の進展やデジタル技術活用による労働の効率化

OUTPUT
ニチアスグループの事業

主な機会

プラント向け工事・販売事業

ニチアスの 5つの 強 み⃝ 製造拠点数：
国内23拠点 海外14拠点⃝ 設備投資額：114億円○ 炭素税導入など原材料価格の高騰○ 労働力不足○ 少子高齢化

ニチアスの6つの資本
財務資本

主なリスク

○ 温暖化をはじめとする地球環境問題○ 天然資源に頼らない製法の開発

新中期経営計画

P13参照

循環型社会実現に貢献

2022～2026年度の5年間での達成すべき経営戦略⃝ 働きやすい明るい会社の実現を目指し、世の中の変化に対応する「しくみ」づくりを実施⃝「しくみ」づくりを推進するため定量目標ニチ
アス業績指数（NPI）の設定⃝ 5つのグループ課題を実施

メタコートなどシリンダーヘッドガスケットやイ
ンサルカバーなど金属製カバーの販売⃝ 環境負荷の少ない製品の開発⃝ 効率的な生産活動⃝ 信頼される品質管理体制⃝ 徹底した環境管理体制⃝ 顧客ニーズに合った営業活動⃝ コーポレートガバナンス

大気汚染防止に貢献

建材事業
ステークホルダーの人権保護に貢献

5つの 事 業を支える主な基 盤⃝ 人材の開発と育成

カーボンニュートラル社会など
持続可能な社会の実現に貢献

マキベエなど耐火被覆材やホームマットなど住宅用ロックウール断熱材の販売および施工

健康で働きやすい
明るい会社の実現

NICHIAS Integrated Report 202212

新中期経営計画

脱炭素をはじめとする地球温暖化対策や急速なデジタル化、自動車のEV化など当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しています。
この変化に対応していくためには、当社グループには固有の「断つ・保つ」の6つの技術と126年の歴史の中で培ってきた独自の「ビジネスモデル」を連動させ、さらに効率化と迅速化を図る必要があります。
そのことを踏まえ、当社グループの長期ビジョンは、サステナブルな未来の実現に向けて社会課題の解決に貢献していくことです。
企業理念である「断つ・保つ」の技術で地球の明るい未来へ貢献するとともにこれらの実現に尽力していきます。

ニチアスグループの目指す姿● 新中期経営計画スローガン

変化に対応する「しくみ」
づくり「働きやすい、明るい会社」く くふう (工夫) 現状に満足せず、課題解決のため部門を越えた工夫する「しくみ」「前向きな思考・前向きな組織」
み

みらい (未来) 社会・環境の変化に適応しながら持続的な成長を目指す「しくみ」「明るい未来を拓く」

新中期経営計画「しくみ・１３０」
多くの課題は、単一部門での解決は不可能であり、複雑、難解な課題ほど課題同士がつながり、全社を横断しなければ解決できません。これらの問題を迅速、効率かつ効果的に解決するために、
この「しくみ」
づくりが重要になります。
「しくみ」
づくりには、
「幸せ」
の“し”、
「工夫」
の“く”、
「未来」
の“み”、
という意味があり（上図）、幸せを得るために、工夫を凝らし、未来をつくり、その結果新たな幸せが生み出されます。この幸せを生み出すサイクルを浸透させることで、「しくみ」
づくりを円滑に進めてまいります。
「働きやすい、明るい会社」
を実現させるための「しくみ」
づくりを達成するため、具体的には、次の５つの大きなグループ課題を設定
しました。
1つ目は、
「収益性の向上」です。固有の「断つ・保つ」の技術と126年培ってきた独自のビジネスモデルを連動させ、効率化とスピードをあわせて収益性を向上させます。
2つ目は、「事業の選択と集中」
です。激変する社会の変化に対応するため、限りある資源を有効に配分するため、全体最適の観点で事業の選択と集中を行っていきます。
● 当社グループ課題
3つ目は、「 効率的運営」
です。デジタル
技術の活用を推し進めることで、運営の効
働きやすい、明るい会社
率性を高め、業務の見える化や安全や安【年輪経営】持続的成長
定を個々の職場レベルで実現させます。
4つ目は、大きな社会課題の一つである「環境対応」です。脱炭素、
カーボンニュー
収益性の向上
事業の
効率的運営
環境対応
基盤強化
（稼ぐ力を高める）
トラルをはじめとする環境問題が深刻化
選択と集中するなか、グループが排出するCO₂や廃カーボン
ポートフォリオを
業務効率
安全最優先
ニュートラルの推進
棄物の削減はもちろんのこと、
環境に配慮意識した事業戦略
生産性向上
品質向上
環境負荷低減ビジネスモデルした製品、省エネ需要を取り込んだビジネ
深化
ス展開を行います。
デジタル技術
自社の排出削減
資源の有効配分
投資の最適化

営業利益率
15%以上

設備投資
5年総額600億円※ ROICを意識した投資

活用・推進

ヒューマンリソース低減

総実労働時間

目標遵守率100%※将来目標は別途検討にて

NPI

13

NICHIAS Integrated Report 2022

数値目標を円滑に達成すべく2026年度までに約600億円の設備投資を計画しており、売上および利益水準については、売上高2,500億円、営業利益率15％を目標に掲げ、安定的な成長を目指し、利益水準を高めていきます。
経営指標としては、
ROEは13％、ROICは12％、
EBITDAは450億円を指標として経営を進めてまいります。
環境目標としては、
CO₂排出量および産業廃棄物排出量について削減目標を設け、省エネ活動のさらなる推進や太陽光パネル
導入など、カーボンニュートラル社会や循環型社会の実現に貢献します。また、当社製品やサービスを使用したことによるCO₂削
減貢献量についても現在NPIを策定中で今後公開予定です。

内部

ビジネス機会創出・拡大
環境に配慮した
製品開発

外部

CO2排出削減量△30%(2019年度比)

安全・安心・安定
3Aを基本とした制度拡充
ボトムアップ

重大クレーム発生ゼロ
労働災害度数率(国内) 0.5以下(海外)1.2以下

2021年度
実績

2024年度
目標値

2026年度
目標値

5つ目は、「 基盤強化」
です。安全最優先およびさらなる品質向上を目指し、BCP対策なども含め経営基盤を強化します。
以上の5つの課題はそれぞれニチアス業
績指数
（NPI）
として数値目標を掲げ活動を推進していきます。

2021年度
実績

2024年度
目標値

2026年度
目標値

売上高

（億円）

2,162

2,400

2,500

CO₂排出量※

(万t)

24.5

22.0

21.7

営業利益率

（%）

12.1

13.0

15.0

産業廃棄物排出量※

(千t)

21.6

18.3

17.1

ROE

（%）

15.2

12.5

13.0

手元流動性

(月数)

3.0

ROIC

（%）

12.9

11.0

12.0

有利子負債

（億円）

257

100

100

EBITDA

（億円）

329

400

450

自己資本比率

（%）

62.5

70%程度

75%程度

3.0カ月 目安

あらゆる有事や金融危機等があっても直ちに資金繰りに窮しない水準を当面維持※ 当社グループ製造事業場（海外含む）

セグメント別戦略

し しあわせ (幸せ) 従業員とその従業員を支える家族が幸福になる「しくみ」俊敏性と利益へのこだわり

新中期経営計画では全社課題を達成すべく2026年度までの数値目標を設定しています。

● 当社グループ数値目標

当社グループでは「働きやすい、明るい会社」を目指す姿としています。
「働きやすい、明るい会社」には従業員はもちろんのこと、お客さまを含めたすべてのステークホルダーの「たくさんの笑顔」と「ありがとう」があふれています。
この目指す姿と企業理念の実現のために、前中期経営計画（2016~2021年度）では2016年度より「もの」づくり、2019年度より「ひと」づくりに注力してきました。そして本年策定の新中期経営計画では「しくみ・130」のスローガンのもと、「しくみ」づくりを2022～2026年度の5年間で実施していきます。
外部環境が大きく変化し解決する課題も複雑化するなか、この「しくみ」づくりを実施することで、さらに変化に順応できる会
社を目指していきます。

新中期経営計画2022～2026年度 5カ年計画

新中期経営計画の全社数値目標

当社グループの注力分野となるのは、
主に半導体や電子部品をはじめとする先端分野、
人々の社会生活を支える暮らしの基盤分
野、
環境分野の３つの分野になります。
プラント向け工事・販売事業では、脱炭素化に伴う省エネ需要を獲得できるチャンスと考え、
省エネルギーや次世代エネルギー案
件への参画を強化していきます。
工業製品事業では、
マザー事業として製品ごとの収益性を踏まえた選択と集中の舵取りはもとより、最適な生産・供給体制を構築
してまいります。
高機能製品事業は、重要顧客への密着対応を進め、市場を先読みした生産体制の構築を進めていきます。
自動車部品事業は、
従来の内燃機関での収益改善を進めつつ、次世代車向けの需要調査、新製品開発とスペックインを目指していきます。
建材事業では、収益改善を最優先に取り組み、
環境に配慮した製品や製法で差別化を図ってまいります。

● セグメント別戦略
セグメント

事業戦略

プラント向け工事・販売事業⃝ 省エネ需要の取込みと次世代エネルギー、
インフラ案件の調査・参画⃝ 工事、販売のシナジー効果による収益性向上

工業製品事業⃝ 注力分野を伸長させるとともに新たな事業を創出
マザー事業としての役割強化⃝ 最適な生産・供給体制の構築

高機能製品事業⃝ 重要顧客に対する密着対応⃝ 市場を先読みした生産体制の構築

自動車部品事業⃝ 次世代車向け新製品開発・スペックイン⃝ 既存事業・製品の収益改善⃝ 収益改善と事業構造の見直し(製品・設備の取捨選択と生産体制の最適化)⃝ 環境を意識した製品、
製法の展開

建材事業

配当についての考え方
当社グループでは、収益力を高めるた
めに経営基盤の強化を図りながら、
企業価値の向上を通じて、株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図ります。
この基本方針のもと、配当に関しては2009年から13年連続増配を行っております。
新中期経営計画の株主還元に関する目標としましては、
引き続きこの基本方針に従い安定した配当の継続に重点を置き、配当
性向は25~50％を目安としています。
今後もサステナブルな経営を実現し安定した配当を継続してまいります。

● 配当金の推移
88
86 （予想）■ 配当金（円／年間）

76

78

68
60
52
42

20

24

26

30

2012

2013

34

12

2009

2010

配当

2011

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 年度

今後も安定的な配当を継続いたします。また、配当性向は25 ～ 50%を目安とします。

NICHIAS Integrated Report 2022

14

ニチアスのものづくり「断つ・保つ」®の技術の結晶である製品やサービスを生み出すニチアスグ
ループの研究開発と生産体制。事業本部と連携しながら社会に役立つものづ
くりに取り組んでいます。

研究開発

生産体制

当社グループの研究開発活動は、鶴見研究所（神奈川県

当社グループの生産拠点は、国内に自社工場6拠点、グルー横浜市）、浜松研究所（静岡県浜松市）の2研究所と各事業部

プ会社17拠点、海外にはアジア各国や欧州に全14の海外グ門の技術開発部からなる体制で推進しています。研究・開ループ会社を保有しています。国内外製造拠点ではさまざま

発スタッフはグループ全体で約500名、研究開発費は約60なものづくりを行っており、溶解炉や硬化炉を備えたロック億円です。 P7参照

ウール断熱材の大型装置ライン、
クリーンルーム内で組立、洗研究開発の実施にあたっては、各事業部門の技術開発部

浄作業を行うふっ素樹脂製品、自動組立ラインでの自動車部

はお客さまに密着した製品・工法の開発を担い、研究開発品製造など多種多様です。過去から培った技術、技能に自動

本部は基礎的な研究と将来技術の開発を担っています。同化、ロボット化、
AIなどの技術を加えた生産技術がものづくり

時に、開発課題に応じて事業本部と研究開発本部が柔軟にの現場を支えています。国内外の拠点と生産体制を統括する

連携し、製造課題に関しては、技術本部、工場、製造子会社

技術本部、各事業本部は常にコミュニケーションを図り事業と円滑な連携を図っています。当社の研究開発本部には、基礎研究と将来技術の開発を推進する研究開発部門、熱測を推進しています。
浜松研究所

定・耐火技術・CAEの専門部門、化学分析の専門部門を設置
しており、「 断つ・保つ」の技術に関する研究開発を支えています。

また、当社は歴史がある故に老朽化した生産設備や建屋も2022年4月に竣工した王寺工場第2号棟

多く、積極的にリニューアルを進めています。
中期計画のもと14拠点の再構築を実施しました。今後も再構築をさらに進め、製造拠点の発展と、従業員が安全に安心して働ける職場づくりを進めるとともに、周辺地域への環境問題や防災の観点、景観の調和を考慮し、地域に根付いた工場づくりを行ってまいります。

注力している取り組み

当社の5つの事業を支える研究開発を、成長や変化が著しい市場向けと、産業界になくてはならない製品向けの2つに分類し、バランスよく進めています。
高度先端産業分野である半導体装置関連では、より高い加工精度やクリーン度などに関して技術革新が求められており、それに応じた研究開発が必要です。地球温暖化など環境問題への対応要求が増大している自動車部品関連では、内燃エンジンを支える製品への要望に応えつつ、電動車用の新製品開発にも積極的に取り組んでおります。プラント向け製品や建材製品などでは、安全に安心して使えるように製品改良や技術サポートを進めています。

当社グループのものづくりの基礎は、3つあると考えます。
1つ目は「安全・環境・品質」。従業員が安全、安心に働ける職場環境を整え、お客さまに満足していただける品質の製品・サービスを提供することです。
2つ目は「生産資源の確保」。建屋・設備・人に積極的に投資を行います。
3つ目が「生産技術の効率化・進化」です。国内の労働人口が減少する中、製造の自動化、省人化は不可欠です。当社グループでも、また、「断つ・保つ」の技術の基盤強化も大切にしています。その研究開発の一例が、当社が開発した高温熱物性を測定する技術

自動化、AIなどを活用した生産技術の開発に取り組む部署を設置し、最新技術の開発、製造現場への展開を積極的に進めています。

（周期加熱法による熱拡散率測定方法）の国際規格ISOへの登録です。これまで軽量な繊維質断熱材の高温熱物性を、精度よく測各製造拠点での検査業務の自動化やロボット化による省人化は加速的に進んでいます。さらに、AI技術の開発により、検査ライ

定する公的な規格がありませんでしたが、周期加熱法はその価値が認められ国際的に認知されました。断熱技術のパイオニアとしての期待に応える活動も継続してまいります。

今後の課題や展望

持続的成長が可能な産業への変革、カーボンニュートラルな社会への変革、情報通信技術の発展が牽引する技術変革などに伴い、当社の技術に期待されることも大きく変わってきています。これからの大きな変革の時代であっても、6つの「断つ・保つ」の技術を軸に、新製品開発を進めていきます。

ンへの導入や品質予測技術にも活用し、プラント操業の無人化への技術を確立していきます。
また、生産現場では改善力の向上、改善力を持った人材育成を目的に、現場改善活動であるNKK（ニチアス改善活動）が活発に行
われています。国内外製造拠点では、全549チーム、4,339人がNKK活動に参加しており、この改善力が当社グループのものづくりの土台を支えています。

今後の課題や展望

当社グループの生産体制においての将来に向けた４つの中期方針を掲げています。

カーボンニュートラルへの対応については、2つの視点で取り組んでいきます。まずひとつは、省エネルギーなどに貢献する「断1つ目は「安全・安心な職場づくり」
です。今後のものづくり現場の環境は、高齢者や女性比率の増加が見込まれます。その中で安つ・保つ」の製品を発展させ、お客さまや社会のカーボンニュートラルに貢献できる研究開発です。もうひとつは、自社のものづく

全や品質を確保するとともに、異常気象による自然災害リスクの対応も継続して実施し、誰もが安全、安心して働ける職場づくり

りをカーボンニュートラルに変えるような、新たな製法開発や製品開発です。環境配慮型設計製品のコンセプトを掲げ、研究開発に取り組みます。

を加速してまいります。
また技術開発力の強化、「断つ・保つ」の技術の強化には、人材育成や先端技術の活用が重要と考えております。特に若手技術者

2つ目は「将来を見据えた生産資源の確保」です。増産に対応する建屋、設備への投資、デジタル人材等次世代を担う人材の確保、育成です。

の育成は重要な課題であり、「断つ・保つ」の技術の教育や課題解決手法などの教育を進めています。全社の技術系若手社員を対象

3つ目は「脱炭素の推進」。生産拠点では、エネルギー使用状況の見える化、個々の省エネ活動、太陽光パネル設置など再生エネルとした集合研修では、問題解決手法の習得を目的とし、普段の業務とは少し毛色の異なる課題にチームで取り組み、チーム間で順ギーへの転換について、それぞれの目標に向かって取り組みを進めています。さらに、製造時に二酸化炭素を多く排出する製品

位を競い合い、真剣さと遊び心のある研修を実施しています。若手の自主性と問題解決能力が、当社の実力になることを期待しては、研究部門、事業部門とともに低炭素製法への転換を進めています。

います。
今後はカーボンニュートラルや人材育成と合わせて、施工技術などの研究開発への活用にも果敢に取り組み、研究開発手法の高度化に取り組んでまいります。
15

注力している取り組みNICHIAS Integrated Report 2022

4つ目は「ものづくりの進化と効率化」。自動化、AI技術の導入に加え、生産管理システムの刷新、デジタル化、製造DXの積極的な取り組みにより、スマートファクトリー化を目指します。
この４つの中期方針に沿って活動を進め、“人と地球にやさしいものづくり”を目指していきます。
NICHIAS Integrated Report 2022

16

G ： ガバナンス
ニチアスグループは、コーポレートガバナンスを強化することで、経営の透明性、公正性、効率性を高め、
企業価値を長期にわたり安定的に向上させることに努めています。

指名委員会
取締役候補者の決定プロセスの客観性や妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しています。
社外取締役、社外監査役を含むメンバーで構成しています。2021年度は１回開催し、取締役候補者の選任を行いました。
2022年6月29日現在の構成員
委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委

員：山本司（代表取締役）、江藤洋一（社外取締役）、平林良人（社外取締役）、中曽根淳一（常勤監査役）、
岩淵勲（社外監査役）

報酬委員会
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

取締役の報酬の決定における客観性・妥当性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を含むメン

コーポレートガバナンスは当社グループの根幹を支える最重要課題です。取締役会をはじめ、経営の意思決定の透明性、公正性、効率性を高めたガバナンス体制の構築および強化をグループ全体で取り組んでいます。

委員長：亀津克己（代表取締役社長）
委

株主総会
選任／解任

選任／解任
監査

報告／
具申
指示

選任／解任・監督

連携
報告・改善要望

社長

指名委員会
報酬委員会

選任／解任

報告
連携

監査役会

選定／解職・監督具申

準について活発な議論を重ねました。
2022年6月29日現在の構成員

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

バーで構成される報酬委員会を設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
2021年度は1回開催し、取締役の報酬体系、報酬水

監査

報告
報告

連携

経営会議

会 計
監査人

報告／具申

経営会議（重要案件の審議など）

方針・計画・指示・承認

規程制定・改訂
審議委員会

コンプ
内部統制
ライアンス
監査室
設備投資委員会
委員会
開発投資委員会

提案・報告

意思決定の迅速化を図るため、取締役会から権限移譲された業務執行にかかわる事項を審議しています。原則毎週開催され、取締役、常勤監査役、執行役員本部長のメンバーにて構成されています。
2021年度は48回開催しました。自由で活発な意見交換ができるような運営を行っています。なお、経営会議の決議事項は取締役会に報告されています。

取締役会のスキル・マトリクス※（2022年6月29日現在）

報告／具申

執行役員（業務の執行）

員：山本司（代表取締役）、和智洋子（社外取締役）、関裕昭（常勤監査役）、村瀬幸子（社外監査役）、髙野信彦（社外監査役）

氏名

取締役会の
出席状況
2022年
3月31日現在

役職

専門性・経験
法務・
営業・
コンプライアンス マーケティング

企業経営・戦略

財務・会計

14回／14回（100％）

○

○

○

○

○

製造・開発

亀津

克己

代表取締役

山本

司

代表取締役

10回／10回
2021年6月
就任後100％

○

米澤

昭一

取締役

14回／14回（100％）

○

田邉

智

取締役

14回／14回（100％）

○

○

○

佐藤

清

取締役

10回／10回
2021年6月
就任後100％

○

○

○

龍光

幸徳

取締役

—

○

を行っています。

江藤

洋一

社外取締役

14回／14回（100％）

監査役会の活動状況

平林

良人

社外取締役

14回／14回（100％）

和智

洋子

社外取締役

14回／14回（100％）

資産投資委員会

監査

監査

各事業部門・グループ各社

取締役会
中長期的な視点で、企業戦略の方向性や重要な意思決定を行っています。原則月に一回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。2021年度は計14回開催しました。メンバーはさまざまな知識、経験、能力を有する取締役で構成しています。自由で活発な意見交換により公正で健全な意思決定ができるよう運営しています。

監査役会

社長

○

○

○

当社は監査役設置会社であり、５名の監査役（常勤監査役２名、社外監査役３名）
で構成しています。
監査役会が定めた監査方針および計画に従って監査活動を実施し、コーポレートガバナンスの一翼を担っています。
月に一回の定例監査役会を実施するほか、
必

○

○

○

○

要に応じて臨時監査役会を開催して、監査に関する重要事項の決議、協議、報告を行っています。
監査役は、
取締役会、
経営会議など重要会議に出席するほか、定常的に代表取締役や取締役と意見交換を行い、公正中立的な立場で経営に対して、積極的に意見表明

氏名

17

役職

取締役会の出席状況（回） 監査役会の出席状況（回）氏名

役職

取締役会の出席状況（回） 監査役会の出席状況（回）

中曽根

淳一

常勤監査役

14/14

12/12

岩淵

勲

社外監査役

14/14

12/12

関

裕昭

常勤監査役

14/14

12/12

村瀬

幸子

社外監査役

13/14

11/12

髙野

信彦

社外監査役

13/14

11/12

NICHIAS Integrated Report 2022

○

○

○

○

○

※ 上記スキル・マトリクスは、全ての専門性と経験を記載するものではなく、特に期待する分野について記載したものとなります。
NICHIAS Integrated Report 2022

18

役員報酬

コンプライアンス室では、コンプライアンス活動方針に沿った具体的

コンプライアンス体制図な諸施策の立案・実施や各職場での実践状況の把握、課題に対する提言・

当社は、役員報酬の内容を取締役会にて決議しており、その概要は以下のとおりです。

取締役会

助言のほか、コンプライアンス・カウンター（内部通報窓口）に寄せられた①当社取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬のみで構成する。

意見、事案について、公平・公正、誠実に対応しています。

②各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な金額は業績、職務の重要性や責任などを勘案して、報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。

また、各事業場、グループ各社ではそれぞれにコンプライアンスを推進する支部委員会が組織され、各職場の課題に対応した独自の行動指針を③全取締役の報酬の総額は、株主総会の決議により定められた限度月額32百万円以内とする。

策定・周知するなど、主体的な推進活動を行っています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象としたアンケートを実施し、「 コンプライアンス上の問題点がない

そのほか、定点観測という観点からおおむね3年に一回、従業員全員を区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

344百万円

344百万円10名

監査役（社外監査役を除く）

44百万円

44百万円

2名

支給人数

社外取締役

38百万円

38百万円

3名

社外監査役

19百万円

19百万円

3名

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、各取締役の自己評価などをもとに、取締役会の実効性について、分析・評価を行っております。
2021年度の取締役会の実効性評価の概要は以下のとおりです。
⑴ 分析・評価方法か？」という観点で、ニチアスグループ全体の実態調査を行っています。

監査役会

社長
コンプライアンス委員会

任命

本部委員会
委員長（コンプライアンス担当役員）
事務局（コンプライアンス室）
支部委員会
本社

支社

研究所

工場

グループ各社

コンプライアンス意識の啓発活動
コンプライアンスの理解促進、実践のために、社内イントラネット内の「コンプライアンス・ポータルサイト」にて定期的に情報を発信しています。
「コンプライアンス・ポータルサイト」ではその時々に取り組んでいる活動と連動したテーマ、世の中の事例を通してコンプラ
イアンスの本質を理解するコンテンツなどを発信しており、各事業場、グループ各社のコンプライアンス支部委員会が中心となって、全従業員へ周知しています。
2021年度は「パワハラ撲滅」をテーマとし、ハラスメントを起こさない健全なコミュニケーションを風土として醸成していくためのヒントを掴んでもらうきっかけ作りを目的に、4コマ漫画によるケーススタディを使い、各事業場、各グループ会社の社内
内部講師による研修を実施しています。
その他、コンプライアンス標語の公募や全従業員を対象としたｅラーニングを実施するなど、さまざまなコンプライアンスに関する啓発教育を行っています。

分析・評価方法の概要は以下のとおりです。
① 全取締役（11名）に対し、取締役会の構成や運営状況等に関するアンケートを実施。
② アンケート結果を取りまとめ、社外取締役および監査役会に提出。
③ アンケート結果および社外取締役・監査役会の意見を踏まえ、取締役会にて議論の後、取締役会の実効性の評価を確定。
⑵ 評価項目の概要
評価項目の概要は以下のとおりです。設問ごとに、5段階評価および、必要に応じてコメント欄に補足説明や意見を記述する方式としております。
① 取締役会の構成② 取締役会の役割・責務③ 取締役会の運営・審議④ 取締役の職責⑤ 任意の諮問委員会など⑶ 評価結果の概要
2021年６月開催の取締役会において、上記アンケート調査の結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を実施いたしました。その結果、取締役会の全体としての実効性は十分確保されていることを確認いたしました。

コンプライアンス
当社グループは、企業経営を行ううえで、また社会の中で活動する一員として、多くのステークホルダーのみなさまと良好な関係を構築できるよう、法令・定款の順守はもとより、社会の良識、常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組んでいます。
当社グループのコンプライアンス活動の基盤は、毎月の本部委員会と3カ月に一度の各事業場、グループ各社の支部委員会にあります。
また、当社グループでは「ニチアスグループコンプライアンス綱領」を作成しており、社会状況の変化や法改正への適合、違反行為への啓発や通報窓口への相談対応など、「ニチアスグループに関係するすべての方に守っていただきたいコンプライアンスに関する基本姿勢」を示しています。

コンプライアンス体制
グループ横断的な視点からコンプライアンス活動を推進するために、その専門組織として、管理本部のもとにコンプライアンス室が設置されています。
19

NICHIAS Integrated Report 2022

4コマ漫画によるコンプライアンス啓発

2021年度コンプライアンス標語最優秀賞ポスター

コンプライアンスの通報や相談の体制整備
コンプライアンスに関する通報や相談を受けやすくするために、総合通報窓口（ニチアスグループ企業倫理ホットライン）、社
外窓口（弁護士事務所）、社内窓口（担当役員、労働組合窓口）「経営に関する重大事項」を取り扱う窓口（監査役窓口）の各コンプラ、
イアンス・カウンター（内部通報窓口）に加えて、当社ホームページ上にも通報窓口を設置しており、より透明性の高い体制の中で、コンプライアンス経営を実践できるよう努めています。そのほかに各職場に目安箱を設置し、従業員がより身近に相談しやすい体制を整えています。
コンプライアンス・カウンターで受け付けた通報は、通報対応協議会にて通報内容の確認を行い、十分な事実関係調査や関係者からの聞き取り調査等を行い、コンプライアンス問題の解決を図っております。通報者の氏名などが明らかな場合は対処した結果を通報者へ必ずフィードバックしております。また、匿名の通報であっても問題が起きている部署が特定されれば、事実関係調査を実施し、問題解決の対応や社内への啓発教育等を行っております。
2021年度の通報件数は67件でした。個々の通報について適切に対応しています。
NICHIAS Integrated Report 2022

20

役員一覧

（2022年6月29日現在）

取締役

監査役

代表取締役 社長

代表取締役

山本 司

取締役

取締役

亀津 克己

田邉 智

佐藤 清

取締役

米澤 昭一

常勤監査役

中曽根 淳一

常勤監査役

取締役

社外監査役

社外監査役

龍光 幸徳

村瀬 幸子

社外監査役

関 裕昭

岩淵 勲

髙野 信彦

社外監査役メッセージ
監査役の役割は、取締役の職務執行全般について監督、監査することです。会計監査機能と業務監査機能の両面から役割を果たすことが求められていると考え、この両面から取締役会に出席し、意見を述べています。
当社の取締役会は、オープンな雰囲気で、各取締役の皆さん
も、のびのび発言しており、監査役としても意見を言いやすい印

社外取締役

江藤 洋一

社外取締役

平林 良人

社外取締役

和智 洋子

象を受けます。取締役間の総合監視機能も十分果たされており、を高めていきたいです。
当社のコーポレートガバナンスは、社内の情報の共有化もスると思います。今後も社内外で起こる問題に対し連絡、情報の共有化が図りやすい体制を維持していくことが大切です。

NICHIAS Integrated Report 2022

岩淵 勲

取締役会の機能は果たしていると言えます。今後はさらに議論

ピーディーにされており、風通しのよさもあり、よく機能してい

21

社外監査役

まいります。
当社の技術「断つ・保つ」は、今後ともあらゆる分野で必要とされるものであります。社会が変化するなかで、持続的な成長をし長年、会社の経営を担ってきて、会社の合併、新会社の設立、海ていくためには、この変化にいかに対応していくかが重要だと外での大規模工場の建設、合弁事業の運営、事業の買収・売却、独思います。今後は社会の持続的発展に対しても今以上に心を禁法問題、訴訟、会社の株式市場への上場、数社の取締役や社長配っていくことが求められますので、SDGsなどの社会的要請など多くのことを経験してきました。そこで体得してきたことにも、どのように対応し、また発信していくかが大切になると考を活かして、各取締役の業務遂行について適切な意見を述べてえています。

NICHIAS Integrated Report 2022

22

S : 社会
リスクマネジメント
当社グループは、多様化するリスクを最小化すべく、各分野のリスクに対して専門の部署を配置してリスク管理の充実・強化に取り組んでいます。

ニチアスグループは、グループ内でのCSR活動だけでなく、お客さまにとって安心・安全で役に立つ製品・サービスを提供し、社会に貢献します。

内部統制評価当社グループ全体の経営諸活動全般にかかわるリスクを抽出し対応できる体制を整備し、その評価の仕組みを構築しています。公正性および独立性を明確にするため、社長直轄の内部統制監査室を設置し、当社グループの内部監査を計画的に実施しています。
2021年度は、一部リモート監査に切り替え、ニチアス本体7拠点、グループ会社21拠点（国内11、海外10）を対象に内部監査を行いました。いずれの拠点も、管理状況は良好であることを確認しました。また、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効と判断する「内部統制報告書」を作成、提出しています。

BCP対策
お客さまへの供給責任を果たすことを重要な企業評価基準と捉え、起こりうる大規模自然災害、新型コロナウイルス感染症な

健康経営の推進ニチアスグループ健康経営宣言
当社グループは従業員の健康と安全を企業活動の基盤と捉え、一人ひとりの心身が健康であるからこそ、イキイキと働ける明
るい会社になると考えています。

どが当社の生産へ与える影響を最小限にとどめるための対策の一つとして、生産設備や建屋、原材料などのさまざまなBCP対策

こうした方針のもと従業員の健康管理に積極的に取り組むため、2021年4月に「ニチアスグループ健康経営宣言」
を制定しました。

を進めています。
（詳しくはP27の製品・サービスの安定供給をご覧ください）

同宣言では職場の健康、からだの健康、こころの健康の3項目を重点施策と位置づけています。

情報セキュリティ
企業活動における情報の重要性を認識し情報を適切に取り扱うとともに、情報セキュリティに関わるリスクを把握し、その対健康管理に関する状況

策に取り組んでいます。対策の基本として、グループ内の各組織において情報およびITをルールに従い取り扱うことを徹底して健康維持のために、
ニチアス健康保険組合とも連携しインフルエンザ

います。また、年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向を把握し、グループとしての備えを向上させることに努めています。

予防接種の支援、運動イベント、
健康診断時の各種オプション検査の受診

知的財産戦略
研究開発で新たに創出した技術については、権利取得を積極的に推進しています。また、新製品発売時には他者の知的財産権を尊重し、権利侵害がないよう調査・確認を適宜実施し、適切な対応を行っています。

補助を実施し、35歳以上の従業員には人間ドックの受診を奨励・支援して当社グループでは、独占禁止法および下請法の研修に力を入れています。毎年、新入社員や新任管理職を対象とした研修会などにおいて、独占禁止法・下請法の順守に関するプログラムを盛り込んで実施しています。
2021年度は、リモートによる階層別研修を実施し、これらの法令の詳細と法令違反を防止するための注意点などを説明し、法令の周知と順守を確認しました。また、当社の役員および全従業員を対象にこれらの法令に関し、具体的な事例を題材にどのような点に注意すべきかを説明する研修をeラーニングにより行いました。さらに、当社における下請業者との取引実態を調査のうえ改善を行っております。これらの活動を通じ、当社グループは法令順守の徹底を図っています。

ステークホルダーとのコミュニケーション■ IR活動当社グループでは、株主・投資家のみなさまからのご意見を真摯に受け止め、経営に活かしていくことが重要との認識から、担当部署としてIRチームを設置し、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

100

100

100

100

います。
また、
健康状態や生活習慣に対する会社全体での目標値を設定して健康管理に取り組んでいます。

2021年度はコーポレートブランドの権利化を各国で進めるなど、
自社ブランド価値の維持・向上に努めました。

公正な競争・取引

健康診断に関する状況 ●二次検査受診率（%）●一次検査有所見者率（%）

23.7

2018 年度

22.2

2019 年度

23.2

2020 年度

22.3

2021 年度

メンタルヘルスケア
当社ではこころの健康にも重点をおき、精神科医と産業医契約を交わし、従業員を支援しています。
不調者に対して、定期的な面談を実施し、復職後も継続して面談を行い支援をしています。
また、必要に応じてその上司の支援も行っています。
また、新入社員や新任管理職などに対する社内研修では、必ずメンタルヘルス教育を設けており、
ラインケアとセルフケア意識の向上にも取り組んでいます。
ストレスチェックでは当社グループ25社、およそ5,300名を対象に実施しました。また、集団分析も行い、より働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

従業員の健康リテラシーの向上
従業員一人ひとりの心身の健康を保つためには、従業員自身の健康に対する正しい知識習得が必要と考えています。グループ
社内報「とんぼのわ」に産業医による従業員向けの健康啓発コラムを掲載して、健康リテラシーの向上に役立てています。

アナリスト・機関投資家向け決算説明会や工場見学会、個人投資家向け会社説明会を開催しているほか、日常的なミーティングや証券会社主催のカンファレンスへの参加、海外の機関投資家訪問などを行っています。こうしたアナリスト・機関投資家との対話を通じて得られたご意見について
は、IR担当より定期的に経営会議などで報告し、経営・事業活動の改善に役立てています。引き続き、国内外の株主・投資家とのコミュニケーショ
ンを強化し、幅広い株主層の形成に努めていきます。

■ コロナ禍におけるIR活動
アナリスト・機関投資家との適時・適切なコミュニケーションを図るため、期末決算および第２四半期決算の発表時に決算説明会を開催しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEBによる決算説明会を開催し、経営方針、経営戦略、事業概要、財務情報を説明するとともに、経営幹部と投資家との対話にも積極的に取り組んでいます。
また、2021年度は、工場見学、海外でのIRミーティングを中止しております。対面による投資家とのコミュニケーションが非常に困難な状況ではありましたが、WEB会議や電話会議システムを用いて日常的にIRミーティングを継続して行いました。その結果、2021年度は延べ97件のミーティングを行いました。
今後も財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報に関する対話についても積極的に取り組んでまいります。

23

NICHIAS Integrated Report 2022

NICHIAS Integrated Report 2022

24

従業員の安全

人材の開発と育成

安全・衛生の取り組み

問題解決、課題達成に向けた人材の育成

当社グループは以下の安全衛生基本方針に基づき、グループ一丸となって安全衛

当社グループでは、生産部門に限らずすべての職場

生活動に取り組み、一人ひとりが安心して働ける職場づくりに努めています。

で改善を文化として定着させ、従業員の働きがいと生⃝ トップの強いリーダーシップと従業員の参画によって、積極的な安全衛生活動を推進し、「 安全最優産性向上の両立を目的とした、全グループで行う改善活動であるNKK（ニチアス改善活動）を2015年から進先」の意識の定着を図る。

75,030
(人)
6,000

5,884

4,114

4,000

4,963

4,957

2018

2019

5,379

4,333

めています。

⃝ 快適な職場環境を作り、一人ひとりの健康を確保する。

備に手を出す作業」
を洗い出し、設備改善、作業方法変更により不安全状態の解消に取り組みました。

2,582

この活動では、「やってみよう！「」育む」「ありがとう」

2021年度は製造事業場における「はさまれ、巻き込まれ防止」
に着目し、
「稼働中設
「異常時は止めて呼んで待つ！」の啓発表示

また、2022年度は安全衛生スローガンを「動作の前には指差し呼称 ！ 職場の安全を確保しよう ヨシ ！ 」として活動しています。共同作業、単独作業にかかわらず、作業を始める前には一歩立ち止まり、「ＫＹ（危険予知）」と「指差し呼称」
により不安全行動を防止することで、自分と仲間の安全を確保します。

を三原則とし、従業員のより積極的な参加を促しています。継続的に実施することでNKKが当社グループの“文化”となり、当社の目標である「働きやすい、明るい会社」の実現に貢献しています。
現在、NKKは全世界の当社グループ10カ国59拠点、延べ約5,900名のメンバーが参加しており、NKK

ワークライフバランスの推進

2,000

0

2015

2016

2017

2020

2021
（年度）

NKK参加者数推移

を通じて、自ら問題を発見し、自分で考え、問題解決できる人材の育成に大変役立っています。

有給休暇の取得推進
当社は、従業員が安心して働ける職場づくりの一環として、積極的な有給休暇の取得を推進しています。従業員には、年間の有給休
暇の取得計画をあらかじめ立てることで、取得意識の向上、取得しやすい職場づくりに取り組んでいます。

P8参照

NKKについてNKKを通じた改善活動の成果は、年に一回開催される世界大会の発表の場で披露されます。これまで毎年世界大会は開催されてきましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止としました。
2021年度は各チームが集合する形式

在宅勤務制度の導入

では開催できませんでしたが、各チームの発表動画を視聴するリモート形式の採用によって、従来同様に活動内容を共有できる世

働き方改革に向けて、当社では「在宅勤務制度」
を2020年1月より導入しました。

界大会を開催することができました。

妊娠中、育児や介護中の従業員における負担軽減や時間的な制約の緩和、および傷病から復職した従業員の通勤時の負担軽減を目的にしています。

なお、世界大会の最優秀チームである金賞受賞チームをモデルとしたポスターを毎回制作することで、活動推進の一助としています。

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客さまおよび当社グループ
従業員の健康・安全面に配慮し、手洗い、消毒、マスクの正しい着用等の基本的な対策をはじめ、職場や通勤時の密を回避するために、
WEB会議システムや在宅勤務の活用、
時差出勤の推進などを実施しています。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症予防接種を行う際や従業員のお子さんが通う学校や保育園が休業した場合の特別休暇の付与など、さまざまな対策を実施
しています。

新型コロナウイルス感染症防止のためオンラインでの入社式を開催
2021年度NKK世界大会審査会場のようす

人権の尊重

2021年度NKK世界大会発表動画の一例

ニチアスグループ人権方針
当社では、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的人権基準を参照し、普遍的な人権尊重を推進します。
2020年2月には「ニチアスグループ人権方針」
を制定しました。
特に、①差別の排除（人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別の排除とダイバーシティの推進、ハラスメントの撲滅）、②不当な労働の禁止（あらゆる地域における強制労働や児童労働の禁止、ワークライフバランスを重視した労務管理）、③安全衛生（安
全・安心な製品提供や職場の安全衛生の維持向上、製造過程における環境への配慮）を重要な人権課題と捉え、職場単位や各種研修等を通じた従業員への教育も実施することで、人権を尊重する考えを定着させる取り組みを継続していきます。

ダイバーシティへの取り組み
障がい者雇用の推進

2021年度NKK東南アジア大会

当社では、障がいがある方の採用を全国の事業場において積極的に行っています。特別支援学校からの実習生の受け入れや、入社後

NKK世界大会「金賞」受賞チームをモデルとしたポスターのフォロー、支援団体とのコミュニケーションも取りながら、障がいがある方でも安心して長く勤めることができるような取り組みを進めています。実際に、東京の本社だけでなく、支社や支店、工場など、全国の事業所において、一般事務や庶務、軽作業など、さまざまな職場で活躍しています。なお、当社の障がい者雇用率は、2022年3月現在で2.3％となっています。
25

NICHIAS Integrated Report 2022

P8参照
NICHIAS Integrated Report 202226

安全・安心な製品の提供

各拠点での社会貢献活動

お客さまに信頼される品質への取り組み

当社グループは世界各国に多数の生産・販売拠点を展開しています。各事業所は従業員や地域社会との調和を図りながら、ともにお客さまに安心して安全にご使用いただける製品を継続的に提供するため、製品の企画・設計から廃棄に至るまでの各ステージを審査する仕組みを設けています。
「開発」
「設計」
「技術」
「製造」
「販売」
「品質保証」「環境」「安全」の各部門がそれぞれの専門的見地から連携し、製品の品質と安全性や信頼性、生産プロセスの妥当性を厳しく審査しています。

品質マネジメントシステム

発展していけるよう、
さまざまな取り組みを行っています。
2021年度は77の事業所より合計404件の活動・取り組みが行われました。

マングローブの植樹
NICHIAS (THAILAND) CO., LTD.（タイ）NICHIAS (THAILAND) CO., LTD.では、環境保全活動の一環として塩田

当社グループは、126年の歴史の中で培った品質保証システムとISO9001を融合した品質マネジメントシステムを構築し、当社の幅広い事業と多様な製品群に対応した品質保証活動を推進しています。また、国内外の工場や子会社など多数の製造事業場でISO9001認証を取得しており、公的認定製品は専門の組織がその適合性を管理しています。

製品・サービスの安定供給として使用され木が少なくなった地域へマングローブを植樹する活動を実施しました。有志による従業員12名で計50本の苗を植樹。また、合わせて周囲に落ちていたごみの回収も行いました。今後とも地域への貢献と従業員の環境意識の向上に努めてまいります。

まちかどクリーンデーに毎月参加

当社グループは幅広い産業になくてはならない製品・サービスを提供しています。
したがって製品・サービス供給が滞ることなく、継続的に事業活動を行っていくためのBCP対策は極めて重要な経営課題です。
新型コロナウイルス感染症拡大や災害発生時などで供給が途絶えた場合のお客さまへの影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替えの可能性なども勘案し、製品・サービス供給の確保に努めています。また、事業活動を支える従業員の安全確保も重要な課動です。当社もこれに賛同し、毎月従業員による本社ビル周辺の清掃を実施しています。

■ 製品・サービス供給の確保

フードバンクへの備蓄食料の提供

福祉施設などへ無償で届けるフードバンクに協力しています。2018年より形でお取引先の活動状況の調査などを行い、その中で各サプ

定期的に食料の寄付を実施し、2021年度はアルファ米約6,000食、ミネラル

ライチェーンのBCP対策状況を把握し、必要に応じて改善をウォーター約3,000ℓの寄付を実施しました。

求めています。2021年度はBCP対策状況について問題のないことを確認しました。

蘇州霓佳斯密封材料有限公司では、政府、会社所在地区の商工会の呼びか

2021年12月に大阪支社新社屋、2022年2月に王寺工場第けに賛同し中国の「こどもの日」に近隣の家庭への慰問、寄付を実施しました。

2号 棟 を 新 設 し まし た。海 外 拠 点 で は、2 0 2 1年9月 に
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.の第4工場の建屋の増築
大阪支社新社屋外観

NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.の第4工場増築

ウクライナへの人道支援

ニチアス

当社は、
ウクライナにおいて甚大なる影響を受けた方々や周辺地域に避難■ 従業員の安全確保
製品・サービスの安定供給のためには、事業活動を支える従業員の安全確保が大切です。従業員の安全を速やかに把握できるようされた方々への人道支援を目的として、日本赤十字社を通じて100万円を寄

安否確認システムを導入しています。また、いざというときに確実に運用できるよう定期訓練を実施しています。

付いたしました。

フランジ締結技量判定システム BT MasterTM

海外事業場の社会貢献活動事例

石油精製・石油化学をはじめさまざまなプラントの配管フランジには、流体の漏れを断つため、配管のフランジ締結部にはガスケッ

国名トが使用されていますが、その取り付け方には熟練の技能が必要です。そのフランジ締結の技量を判定できるシミュレーターが「BT
Master」
です。フランジとセンサー付きのボルトで歪みを計測、専用のソフトウェアで解析することで、適切な締付力の技量判定を行

マレーシア

社名

活動内容

PT. NICHIAS SUNIJAYA

医療チームへの車いすとマスクの寄付
孤児院への寄付

PT. NICHIAS METALWORKS INDONESIA

近隣地域へ金属スクラップを提供
孤児院への寄付NICHIAS FGS SDN. BHD.

学校、宗教施設などに対する建築用パネルの寄付
野良猫保護施設へキャットフードを寄付

NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.

スランゴール州、パハン州での洪水被害者へ古着の寄付

シンガポールNICHIAS SINGAPORE PTE., LTD.

老人ホームへの寄付

ベトナム

NICHIAS VIETNAM CO., LTD.

医療従事者への防護服とフェイスマスクを寄贈

NICHIAS (THAILAND) CO., LTD.

身体障がい者施設へのアルミプルタブ・ステープル芯の寄付
近隣病院への自家製ハーブジュース寄付

THAI NICHIAS INTERNATIONAL CO., LTD.

首長族等の少数民族への商品券、お米の寄付

THAI-NICHIAS ENGINEERING CO., LTD.

近隣の学校へキャビネット、壁用ペンキ、校庭の砂を寄付

NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.

慈善団体への寄付

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

新型コロナウイルス市中感染拡大に対応した検疫対応への支援

インド

NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

近隣小学校に理科室設備寄付

メキシコ

NAX MFG, S.A.DE C.V.

工場内のLED照明化に伴い従来使用していた蛍光灯を近隣学校に寄贈

タイ

中国
締結技量計測中

近隣家庭慰問インドネシアうことが可能です。組み立て式のため、現場事務所や会議室などさまざまな場所で使用可能です。技術者育成に貢献しています。

NICHIAS Integrated Report 2022

まちかどクリーンデー

近隣の家庭への慰問、寄付 蘇州霓佳斯密封材料有限公司（中国）

生 産 設 備 や 建 屋 のBCP対 策 に つ い て 国 内 拠 点 で は、

27

ニチアス

当社は、食べられる状態にもかかわらず捨てられている食品（食品ロス）
を、原材料調達については、毎年「CSR調達アンケート」というBT Master

マングローブの植樹の自主的な清掃活動の輪を広げ、清潔で快適なまちを実現するための清掃活

題です。この2点をBCP対策の基本課題として、各種対策に取り組んでいます。

を行いました。

ニチアス「まちかどクリーンデー」
は東京都中央区が主催している、家庭や事業所など

NICHIAS Integrated Report 2022

28

E : 環境
ニチアスグループは、グループ内での環境負荷低減活動はもちろんのこと、②全事業場における徹底した省エネルギー
省エネ活動は、従来から実施していますが、本年度から全事業場活動として「トンボエコチャレンジ30」というキャッチフレーズのもと、①自社省エネ技術・製品の活用、②各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施、③全製造ラインでの不良低減・生産

お客さまにとって環境負荷を低減できる製品・サービスを提供し、社会の環境保全に貢献します。

性向上活動によるエネルギーの無駄削減、そして④全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底を一つひとつやり切ることを目標に活動をリスタートさせています。
このような活動を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定しました。社内炭素価格（インターナルカーボ
ンプライシング）を導入し加算することで、二酸化炭素削減につながる設備投資を促進しています。2021年度には、設備投資による削減効果の積算を開始しました。2021年度に投資した設備で約４,500t/年の削減が見込まれます。これは、当社のCO₂削減目
標の基準年である2019年度CO₂排出量の約２％に相当します。
③再生エネルギーの積極的活用
国内事業場全体で約2,000ｔ-CO₂削減を目標に、当社製造建屋の屋根上などへの太陽光発電の設置を積極的に進めております。また、地域の再エネ由来電力の購入、環境証書の購入などを推進しています。2021年度は環境証書の購入として、経済産業省の施策に賛同し、本社で使用する電力分を購入しました。

ニチアス環境憲章

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

当社グループは、過去から「断つ・保つ」の技術を活かし、保温・断熱材などの省エネ関連製品で地球温暖化防止、フィルター材で大気汚染防止など、さまざまな環境負荷低減に寄与してまいり

気候変動がグローバルにさまざまな影響を及ぼすことが問題となるなか、当社は「断つ・保つ」の技術で、保温・断熱・保冷材およびました。

その工事を通じ、CO₂排出量削減に貢献してきました。TCFDの開示要求内容でもあるサプライチェーン全体での温室効果ガス排また、製造事業場においても1968年に発足した「現場改善分科会」より、事業場内外の環境改出量を把握するため、企業活動による排出（スコープ1、2）に加え、サプライヤーや顧客などの活動による排出（スコープ3）の算定を善に取り組んでまいりました。これらの活動をあわせて、全社的なものとすべく、2001年４月に開始しました。2022年度には算定を終え、TCFDに沿った気候変動に関する情報開示が行えるよう活動してまいります。

当社グループの環境方針となる「ニチアス環境憲章・環境行動指針」を制定しました。
2017年4月には、環境に対する社会のニーズに合わせ、内容を改訂しました。

ニチアス環境配慮型設計製品について

これらを実行するために、製造部門では環境マネジメントシステムISO14001の統合認証取得による環境管理活動を推進しており、事業部門では環境負荷をより低減した製品の開発を目
指し取り組んでおります。

当社グループでは、2021年度より、新製品開発、設計変更時に、製品環境アセスメントの実施を義務付けています。
ニチアス環境憲章

ニチアスグループの環境体制
ニチアス環境憲章・環境行動指針を具体的な活動に落とし込み、実行するため「全社環境委員会」を設置しています。同委員会のもとに「製品」「管理」「工場」の3部会を置く体制としております。
製品部会では、脱炭素、資源循環に寄与する製品・製法の検討に加え、環境アセスメント使用禁止化学物質の選定、有害化学物質の代替状況等化学物質管理に関することを討議します。また、工場部会では、環境法令順守状況の確認、省エネ・省資源活動について討議しています。

ニチアスグループカーボンニュートラル宣言
地球温暖化による気候変動問題への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、成長の機会と捉える時代に突入したことを背景に、2020年10月に日本政府がカーボンニュートラル宣言を行いました。また、プラスチックによる海洋汚染、乱獲による貴重な天然鉱物・生物資源の損失を防止するために、資源循環・生物多様性保全に向けた決まりが世界各国で策定されています。
このような中、当社グループの事業活動においても、2050年のカーボンニュートラルを目指すこととしました。さらに、
カーボンニュートラル社会で貢献できる製品を環境負荷が少ない状態で製造し続けられるよう、製造事業場（グリーンファクトリー）と製品開発（グリーンプロダクト）において、2030年度に向けた中期環境目標を設定しました。

カーボンニュートラルに向けた活動
当社グループは、2030年度の二酸化炭素排出量を、
2019年度（基準年度）
比30％削減を目標に活動しております。
活動は①脱炭素製品環境アセスメントでは、
「リスク」
と
「配慮」
の２種類の評価を実施しています。
「リスク」
評価では、
環境規制順守・製造事業場周辺環境への影響を極小にすることを目的とし、原材料のグリーン調達、生産時、顧客
での使用・廃棄などにおいて、クリアしなければ上市できない環境上の問題点を抽出し、適宜改善します。
一方、「配慮」
評価では、製品ライフサイクルの各段階でどうすれば環境配慮になるのかを記載したシートにて、製品の評価を行います。評価の結果、従来の製品と比較してより環境に配慮している製品は、アセスメント終了製品のうち43％でした。

環境配慮型設計製品の評価項目
工程

内容

原材料調達

・リサイクル原料の使用率 ・天然鉱物使用率の低減
・製品の主成分となる原材料の入手場所 ・製品の軽量化
・ニチアス制限物質の不使用

製造工程

・歩留まり ・環境保全性
・大気・水質・騒音・振動・悪臭 ・エネルギー量の削減率
・水使用量の削減率 ・廃棄物の削減率

流通

SDGs

・製品の運搬性（重量･スリム化）

顧客使用時・省エネ性 ・環境保全性
・大気・水質・騒音・振動・悪臭

廃棄・製品使用後のリサイクル

その他

・施工方法で環境に配慮した点
・梱包資材の再生資源使用
・その他環境に配慮した事項

・製品の寿命ニチアス環境関連製品
当社グループでは、社会やお客さまの省エネルギーや騒音防止など、環境負荷低減に役立つ製品やサービスを「ニチアス環境関連製品」として定義しています。

につながるものづくりへの転換、②全事業場における徹底した省エネルギー、③再生エネルギーの積極的活用の3本柱で進めています。
①脱炭素につながるものづくりへの転換
製品製造時の二酸化炭素排出量が特に多い製品については、
カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業部
門・研究開発部門・製造部門の領域を超えて全社で排出量の削減に努めています。二酸化炭素排出量の少ないエネルギーへの転換
はもとより、低炭素で製造できる製法を検討しています。
またライフサイクルをとおして低炭素な製品の開発、移行も実施しています。
29

NICHIAS Integrated Report 2022

2021年度ニチアス環境関連製品の売上高(単体)と比率

売上高

661億円

環境関連製品37.5%

2021年度ニチアス環境関連
製品の項目別比率■ 悪臭防止4.3%■ 振動低減3.8%■ 大気汚染防止4.3%■ 廃棄物削減0.6%■ 騒音低減19.2%■ 省エネルギー
67.8%

NICHIAS Integrated Report 202230

環境マネジメントシステム

環境パフォーマンス

さまざまな環境問題に積極的に取り組むとともに、環境憲章、カーボンニュートラル宣言に基づいた環境経営の実現を目指していきます。

持続可能な社会の構築に向けて環境負荷物質削減への取り組みを強化しています。
当社グループでは、当社工場と国内外の主要グループ製造事業場でISO14001を取得しています。

環境リスクマネジメント

ニチアスグループの環境負荷全体像

製品含有化学物質管理への取り組み

当社グループは、事業活動において投入するエネルギー量や化学物質・水資源などの物質量と、排出するＣＯ2量や産業廃棄物量など製品の開発設計から、調達、製造、販売までの各段階において、化学物質規制の順守を徹底する取り組みを継続しています。
2021年度は、「製品含有化学物質の管理データベース」の更新を進めてきました。本データベースを用いて、従来から発行しているSDS（安全データシート）や製品ラベルなどお客さまへの資料提供を、化学物質規制法規に対応できる仕組みとしています。

環境パトロール
地域社会との共生を目的として、当社グループでは1990年から環境パトロールを実施しています。これは従業員が事業場の周囲をパトロールし「美観」「 大気（粉じん・臭気）」「 騒音・振動」「 排水」の4つの項目を事業場の特性に合わせて確認する活動です。2021年度はグループ全体で延べ132回パトロールを実施し、198件の指摘事項を改善しています。できるところから少しでも環境リスクを低減させるべく、活動を継続しています。

を把握するとともに、それらの削減に向けた具体的な目標を設定しPDCAサイクルを回すことで、環境負荷の低減に取り組んでいます。

INPUT
エネルギー
種別
電力
石油燃料
ガス燃料
コークス

水資源
種別
上水
工業用水
地下水

使用量
16,905万kwh
9千㎘
999万㎥
10千t

PRTR※対象物質
物質数合計
使用量

56
2,397t排出量58.5万㎥

水質汚染物質種別
浮遊物質（SS）

PRTR対象物質
物質名
トルエン
フェノール

排出量
171.9t
1.1t

排出量
19.3t

エチレン
グリコール
モノエチル
エーテル

3.9t

産業廃棄物
種別
産業廃棄物

排出量
12,859t

ホルムアルデヒド
トリエチルアミン
キシレン

2.3t
1.2t
3.7t

※ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

OUTPUT

ＣＯ２

外部からの指摘
2021年度は、製造事業場から発生する騒音や粉じん、臭気についてグループ全体で1件の指摘を受けました（うち、再発環
境苦情が１件）。この指摘についての対策はグループ全体に展開しています。さらに、新たな環境苦情発生防止に向けて、すべての製造事業場にて「環境苦情リスクマップ」を作成し、過去苦情や苦情発生が懸念される設備、作業を事前にチェックする活動を展開し、発生防止・再発防止を図っています。指摘内容の対応経過や改善策は関係自治体および事業場近隣地域の住民の方々へも報告、連絡しています。

環境啓発活動
2021年度も社内新聞「安全衛生環境通信」（月刊）の発行を継続し、社内外の安全衛生環境情報を全従業員に発信してきました。また、従業員一人ひとりの環境に対する意識を高めていくような種々の活動を展開しています。

CO2

種別

排水

排出量
16.7万t

排水P8参照

大気汚染物質
種別
硫黄酸化物
窒素酸化物
ばいじん

種別

排出量
12.8t
74.9t
12.4t

エネルギーの利用、不要物・産業廃棄物排出実績
当社グループは2016～2020年度の中期経営計画に合わせて、原油換算エネルギー生産高原単位の2015年度比7.5%削減、産業廃棄物排出量生産高原単位の2017年度比7％削減を目標に活動し、昨年目標を達成しております。前中期経営計画が1年延長に

環境監査体制なったため、2021年度の目標は、いずれも2020年度比１％削減として活動しました。
その結果、原油換算エネルギー生産高原単位は、順調な業績に加え、省エネ設備への積極的な投資により、2020年度比11％削減

製造事業場では①製造事業場内での内部監査、②本社環境部門による監査、③外部審査機関による監査の３者による環境監となりました。一方、産業廃棄物については、新規製造ラインの立ち上げ、羽島工場のシグマフロア生産終了などに伴い大幅に排出量査を実施しています。2021年度もISO14001工場統合認証継続活動のなかで事業場間相互内部監査を実施しています。なが増加したものの、産業廃棄物排出量生産高原単位としては2020年度比0.3％の削減となりました。なお、当社グループの不要物注1）

お、これらの監査の結果、敷地境界騒音にて一部基準超過はあったものの重大な法令違反はありませんでした。

のうち62％は再資源化注2）されています。
2022年度から、中期環境目標である2030年度までに二酸化炭素排出量および産業廃棄物排出量の2019年度比30％削減に向環境会計

けて活動してまいります。
注1）有価売却物を含む当社グループから排出される廃棄物事業活動における環境保全設備投資金額

は620百万円でグループ全体の設備投資額の5．5%にあたります。前年度比53

注1）

百万円の減少となりましたが、2021年度は省エネ機器の採用、太陽光発電の設置など、CO₂削減に向け積極的に投資しました。今後も継続的に実施していきます。また、環境設備の運転コスト・メンテナンス費用、人件費などを集計した環境保全コス
ト注2）は599百万円となり前年度比94百万円の増加となりました。
注1）当社グループ国内製造事業場を集計対象

分類
事業エリア内コスト

公害防止コスト

194

地球環境保全コスト

327

資源循環コスト14

管理活動コスト

85
合計

620

分類
事業エリア内コスト

11% 削減原油換算エネルギー生産高原単位
目標 ：2020年度比1％削減

産業廃棄物排出量生産高原単位
目標：2020年度比1％削減

百万円
金額

公害防止コスト

254

地球環境保全コスト

25

資源循環コスト231

管理活動コスト

100

80,00075,03097
78,001

76,13492

60,00081,402
91

79,14392 70,524

89
合計

599

0

■埋立処分 ■中間処理リサイクル ■有価売却 ●生産高原単位

76,90883

40,000

74
2015

2016

2017

2018

2019

0.3% 削減

不要物排出量および産業廃棄物排出量生産高原単位の推移■原油換算エネルギー使用量 ●原油換算エネルギー生産高原単位(㎘)
100,000

2021年度実績（当社グループ国内製造事業場）

20,000NICHIAS Integrated Report 2022

不要物・産業廃棄物削減の取り組み

2021年度実績（当社グループ国内製造事業場）

環境保全コスト（当社製造工場/2021年度）

金額

エネルギー効率利用の取り組み

注2）最終処分（埋め立て）以外の中間処理リサイクル、有価売却、社内再生されたものを再資源化と定義

原油換算エネルギー使用量および生産高原単位の推移

注2）当社製造工場のみを集計対象（グループ全体の集計は検討中）

環境保全設備投資金額（当社グループ国内製造事業場/2021年度）百万円

31

使用量
23.9万㎥
66.4万㎥
26.1万㎥

2020

2021
（年度）

(%)
100

(t)
25,00094

20,00088

15,00082

10,000

76

5,000

70

0

23,553
4,979
100

6,210

(％)
125

17,81817,373
16,997
15,691
15,401
4,744
4,514
4,419
14,527
4,341
66 4,242
4,091
56
53
51
50
50
5,347
5,497
6,381
5,345
5,237
5,281

12,364

7,727

5,922

7,081

6,005

5,155

6,478

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

100

75

50

25

0

NICHIAS Integrated Report 2022

32

CSR活動の目標と実績
活動項目

内部統制評価G

コンプライアンス○ 目標達成目標／あるべき姿
当社グループの内部統制が有効に機能し、リスクが低減され、健全な経営活動が ○行われている当社「コンプライアンス綱領」に則り、法令・定款の順守はもとより、社会の良識、○常識を踏まえたコンプライアンス活動に取り組める体制になっている△ 目標に対し50％以上達成

2021年度評価／結果・実施事項

2022年度計画⃝ 健全な経営活動が行われていた・内部監査結果：不適合0件⃝ 業務監査の実施（本体：6拠点、グループ各社：国内13拠点、
海外6拠点）⃝ コンプライアンス・カウンターの適切な運用
・通報件数67件⃝「コンプライアンス・ポータルサイト」の充実化継続⃝ ハラスメント撲滅活動の実施（社内標語公募、
ｅラーニング（２回/年実施））⃝ コンプライアンス内部講師による各職場でのハラスメント防止研修の実施⃝ コンプライアンス相談員育成研修の実施⃝ 海外子会社のコンプライアンス活動支援

ガ
バ
ナ
ン

競争優位性の確保と公正な競争秩序を維持するために、知的財産の保護・尊重を○グループ一丸となって行う体制になっている

公正な競争・取引

株主・投資家への情報開示

知的財産の保護ス

従業員の安全と健康
経営の推進

従業員、家族とのコミュニケーション

境

33

1896年4月9日

金121億28百万円

資本

主要な事業内容

プラント向け工事・販売／工業製品／
高機能製品／自動車部品／建材

公正かつ自由な競争・取引が行われる環○境下で事業活動を行っている⃝ 独禁法、下請法に関する各種研修会の実施⃝ 当社および子会社の下請業者との取引実態の把握と必要な改善⃝ CSR調達アンケートの継続実施

支社

株主・投資家の皆さまに公平、適切な情報○開示を行っている⃝ 決算説明会2回開催⃝ 個別ミーティング延べ97件実施⃝ 決 算 説 明 会 の 開 催2回/年、個 別ミーティング
120件以上東京支社（東京都中央区）
名古屋支社（名古屋市南区）
大阪支社（大阪市中央区）
九州支社（福岡市中央区）

従業員の安全を守り、健康を維持し、働き△やすい明るい職場になっている⃝ 健康診断の受診状況を適宜把握して受診を促す⃝ 健康診断一次検査有所見者率：22.3％⃝ 目標：健康診断二次検診の受診率100％⃝ 健康診断二次検査受診率：100％／⃝ 目標：2024年度労働災害度数率
目標：100％・国内製造事業場0.5以下⃝ 重大災害件数(休業10日以上の災害)：・海外製造事業場1.2以下
3件／目標：0件
・工事部門0.4以下⃝ 社内報の発行や従業員家族へのやさいはなポットの配布など、従業員と家族を結びつける活動を行った⃝ 社内報の継続発行⃝ コロナ下における当社と従業員および家族が身近な存在になれる活動の継続実施

ダイバーシティ

多様な人材が活躍できる環境になって○いる⃝ 女性総合職の採用率：31％／目標：20％以上⃝ 障がい者雇用率：2.3％／目標：2.3％以上⃝ 女性総合職の積極採用⃝ 目標：女性総合職の採用率20%以上⃝ 障がい者雇用率を適宜把握して採用活動を実施⃝ 目標：障がい者雇用率2.3％以上

品質保証体制安全で信頼性の高い製品・サービスを提○供している⃝ 売上高1億円あたりのクレーム発生件
数0.16件／目標：0.21件以下⃝ 目標：売上高1億円あたりのクレーム発生件数
0.21件以下

製品の安定供給

災害など不測の事態が発生しても、供給○責任を果たせる体制を構築している⃝ BCP対策として大阪支社新社屋新設
や王寺工場第2号棟新築を行った⃝ 事業活動を行っていくためのBCP活動継続
・羽島工場 建屋および製造設備の着工
・結城工場 新事務所棟の完成

学術研究への貢献や災害支援など、広く社会に貢献する。また当社グループそれ○ぞれの事業所が地域に共存する存在として、地域に貢献する活動を行っている⃝ 学術研究助成や災害支援などへの寄付：
41件、約814万円⃝ CSR活動の継続実施⃝ CSR活動の実施：404件、延べ3,094人 ⃝ CSR活動情報の展開活動
が活動⃝ 統合報告の内容を含めたCSRのeラーニングの⃝ CSR eラ ー ニ ン グ：従 業 員 を 対 象 に実施
4,448人受講

NICHIAS Integrated Report 2022

立⃝ 独禁法、下請法の違反件数：
０件⃝ 主要取引先へのCSR調達アンケートを50社に実施、不適合：
０件⃝ 有給休暇取得率：65.3％／目標：60％以上取得

環 境パフォーマンス
の向上

設

6,402名（連結）／1,740名（単独）○

環境負荷低減製品の開発

NICHIAS Corporation〒104-8555
東京都中央区八丁堀一丁目6番1号

ニチアスグループにおける環境法規を順守している⃝ 目標：環境eラーニング受講率95%以上○⃝ 環境配慮型設計製品の評価のための製品環境アセスメントの実施率：99％／目標：100％実施⃝ 目標：製品環境アセスメントの実施率100％△⃝ 環境負荷低減活動の実施
・原油換算エネルギー生産高原単位： ⃝ 目標：CO₂排出量を2030年度に2019年度比
30%削減
11％削減／目標：2020年度比1％削減⃝ 目標：産業廃棄物排出量を2030年度に2019年
・CO₂排出量16.7万t
度比30%削減・産業廃棄物排出量：0.3％削減／⃝ 目標：環境苦情発生件数0件
目標：2020年度比1％削減
・環境苦情発生件数：1件／目標：0件○

環境配慮型設計製品が開発されている

ニチアスグループにおける環境負荷低減
活動が行われている

工

研

場

究

所

株式数・株主数
発行可能株式総数

120,000,000株（注）発行済株式の総数

67,811,917株

数

7,577名株主（注）このうち、1,479千株については、自己株式として当社が保有しております。

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

9,298

14.02

鶴見工場
（横浜市鶴見区）
王寺工場（奈良県北葛城郡）
羽島工場（岐阜県羽島市）
袋井工場（静岡県袋井市）
結城工場（茨城県下妻市）

ニチアス持株会

5,582

8.42

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

5,200

7.84

株式会社三井住友銀行

2,516

3.79

鶴見研究所
（横浜市鶴見区）
浜松研究所（浜松市北区）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

2,509

3.78

三井住友信託銀行株式会社

1,869

2.82

住友生命保険相互会社

1,437

2.17

日本生命保険相互会社

1,259

1.90

トヨタ自動車株式会社

1,237

1.87

ニチアス自社株投資会

1,022

1.54

連結対象会社

42社

持分法適用会社

2社

表紙の写真について（注）持株比率は、自己株式（1,479千株）を控除のうえ算出しております。

所有者別分布状況
個人その他（注）

金融機関

41.9%
28,381千株

22.8%

15,471千株
外国法人等
ニチアスは古くから日本を象徴するトンボをシンボルマークと⃝ 環境法規の順守徹底
・重大な法違反なし
・全事業場における環境法規の順守
徹底の継続
・内部環境監査結果：不適合9件
・外部環境審査結果：不適合0件⃝ 環境教育の実施
・環境eラーニング受講率：100％／
目標：95％以上

E環

英 文 社 名社

従業員が家庭など仕事以外の生活との調和を保つ環境で働いている

環境関連法規制の順守徹底

ニチアス株式会社本

ワークライフバラン
スの推進

社会との共存名

従 業 員 数

⃝ 有給休暇の取得状況を適宜把握して通知計画
取得を推進し12月末迄5日以上取得⃝ 目標：有給休暇取得率70％以上

会

社

株式の状況

⃝知的財産保護知識の従業員教育の実施

従業員と家族にとって当社がより身近な○存在になれるような活動を実施している（2022年3月31日現在）

会社概要⃝ 知的財産保護知識の従業員教育の継続
・不正競争防止法
・知的財産保護など

S
社

× 目標に対し50％未満達成

会社情報／株式の状況して使用してきました。
統合報告書では、トンボをテーマにした写真を当社グループの従業員から公募し、掲載しています。2022年の応募者数は57人でした。表紙の写真は「自然との調和」をイメージしたトンボの写真として、
見事最優秀賞に輝いた作品です。

24.6%

発行済株式数

67,811千株

16,665千株

証券会社

0.8%
548千株

一般法人

9.9%

6,746千株（注）「個人その他」には、自己株式1,479千株を含めております。

撮影者のコメント
国分け伝説の史跡で有名な三重県にある珍布峠（めずらしとうげ）という所へ愛犬を連れウォーキングに出かけた際、柵に止まっていたアキアカネに山の間から光が差しとても綺麗だったので、思わずカメラを向け、コロナが収束し明るい光が射し込めばいいなぁと思いながらシャッターを切りました。みなさまに選んでいただきとても嬉しい気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。
国分工業株式会社

渡辺ゆかり

NICHIAS Integrated Report 202234

〒104-8555 東京都中央区八丁堀一丁目6番1号
TEL 03-4413-1194（CSRチーム事務局）
https://www.nichias.co.jp

282.9

この印刷物は、温室効果ガス
削減プロジェクト（自然エネル
ギー事業）によって削減された CO2 排出権を購入すること
で、印刷物制作において排出された CO2 を相殺しています。

この印刷物に記載されている情報の全部または一部について、当社に無断で複写、複製、模倣、流用、転載すること、および磁気媒体または光記録媒体に入力することは固くお断りします。
M500-2207-07-TP-BU-改-2106