大学番号１１

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
宮

城

教

育

大

学

○

大学の概要

宮城教育大学(1) 現況
①

大学名(2) 大学の基本的な目標等

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現②

職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）

んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教

住所：宮城県仙台市青葉区

育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果た

上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)

すべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目

住所：宮城県仙台市青葉区

指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
③

そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、

役員の状況
学

長

高

橋

孝

助（平成１８年８月１日～平成２４年３月３１日）

学

長

見

上

一

幸（平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日）(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求

理事数３名、監事数２名

・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課④

程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育学部等の構成の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。それぞ

教育学部、大学院教育学研究科

れの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実

保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、

践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのた

教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、めに必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価やＦＤを通じて積極的に

国際理解教育研究センター、小学校英語教育研究センター、

推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみな

キャリアサポートセンター、教育復興支援センター

らず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。

附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上

附属図書館させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、⑤

さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題や現職教学生数及び教職員数員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とす○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部１,５２２名（３名）、大学院教育学研究科１０８名（５名）、る。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会

附属幼稚園１５２名、附属小学校７５４名、附属中学校４５６名、等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難

附属特別支援学校６１名

な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動○教職員数２９７名に協力・連携して取組むことを目標とする。

教員１１６名、附属学校園教員９８名、職員８３名- 1-宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２７年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

- 2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２６年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

- 3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成２１年度末現在

学長

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監

総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

事

- 4-

宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北地区唯一の単科教育大学として、教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、第１期中期目標期間において行った、校種に応じた教員養成課程に特化した体制を構築した学部課程改革、また、大学院制度の見直しによる、主として現職教員を対象とした専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）の修士課程への設置を始めとする先導的な取組みの達成成果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い
単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、教育面においては、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成、研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していくこと、さらに教育現場や現職教員に社会との往還の中で生じる諸課題に取組む臨床的・実践的な研究、社会との連携の面では、各自治体・教育委員会等との連携による現職教員の資質向上、さらには国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組
む等、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めている。
また、国立大学改革プランの改革加速期間においては、グローバル化、組織機
能強化、学長のガバナンス強化を目指した取組を行った。
１．教育研究等の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】
教育の体系化の推進
教員養成教育に責任を負う大学としての本学の姿勢を内外により明確に示す
ために、平成 22 年度にディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム
・ポリシー（教育課程方針）の制定及びアドミッション・ポリシー（入学者に関する受入方針）の改定を行い、学士課程教育の体系化を進めた。
また、平成 24 年度には、修士課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーの制定及び現行のアドミッション・ポリシーの改定を行い、同課程における教育の目標をより具体的に明示した。
新たな大学院教育課程の実施
教職大学院は、カリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市
教育委員会との連携協力会議等において意見や要望の聞き取りを実施し、平成
22 年度に発足したカリキュラム改革検討プロジェクトにおいて、寄せられた意
見・要望を基に、課題の点検及び対応策の検討を行い、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、ストレートマス
ター（学部から大学院に直接進学する学生）に対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入について検討を進め、平成 23 年度か- 5-

ら新たな教育課程として実施している。
また、平成 25 年度に学級・学校経営等指導力の向上を目的に、教職大学院における「ストレートマスター・インターンシステム」として、附属学校に「キャリア育成オフィス」を設置するとともに、コーディネーターとして学長付特任教授を含む２名を配置し、学級・学校経営等指導力の向上を図ることとした。さらに、ストレートマスター（教職経験のない大学院生）に対する基礎力の充実、現職教員に対する学校経営、法規等、管理、指導能力の育成を図るため、教職大学
院改革検討特別委員会を設置して検討を重ね、平成 27 年度から学級・学校経営を基軸としたスクールリーダーとして必要な資質を涵養する「教育経営コース」と授業力を涵養する「授業力向上コース」を設置し、必要なカリキュラムを構成することとした。
「講師を希望する学生のための勉強会」の実施
平成 22 年度から、従来実施している就職支援に関する講座とともに、4 年生を対象に、次年度教員採用試験に向けて学生のモチベーションを上げることを目的とした「講師を希望する学生のための勉強会」を宮城県・仙台市教育委員会から講師を迎えて実施し、参加者は本学の学生のみならず卒業生、他大学の学生も参加している。
フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築
教科・講座・附属校園の連携による研究協力を目的として、大学（青葉山地区）と附属校園（上杉地区）にフィールドワークを実施するための栽培、動物飼育・観察を中心とした教材園を設置した。教材園では、自学研修、幼児・児童・生徒に対する指導体験等の学習を e-ラーニングシステムのネットワークで有機的に結び、教員及び学部学生・大学院生の専門性の補強、副専門力量形成、体験研究
法と教育法の見直しを含めた教育指導力を育成することを目指している。事業初
年度に当たる平成 22 年度においては、青葉山地区の中に、カブトムシガーデンの飼育場、ミツバチガーデンの飼育場、ヤギの飼育場、及び作物栽培園づくりを、上杉地区の教材園として、ビオトープ、作物の栽培園づくりを進め、青葉山地区の教材園を e-ラーニングシステムを用いて観察学習を行えるように、ビデオカメ
ラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備をした。
「さぽーとルーム」を開設
通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として小学校校舎内に学
習支援室「さぽーとルーム」を平成 22 年度から開設し、附属校園に置いた特別支援部会でさぽーとルームのシステム及び運営のあり方の検討を行い、利用する
幼児・児童・生徒の個々のニーズに応じた指導を実施した。開設に当たっては年度当初に各校園の PTA に情報を周知し、相談に対応した。さぽーとルームの成果と課題について、全国国立大学附属学校連盟の東北地区会研究集会で発表し宮城教育大学た。1 月に 4 校園の教員全員参加による特別支援教育研修会を開催し、さぽーとルームの活用と 4 校園の交流活動の推進を図った。
カリキュラムの強化
教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻（以下「教職大学院」という。）
は、カリキュラムや教育方法等運営全般について宮城県・仙台市教育委員会との連携協力会議等で意見や要望の聞き取りを実施し、対応を行い、平成 23 年度
においては、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図る
ための授業、ストレートマスターに対しては、学校教育・教職研究などの教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業を導入している。また、平成 23
年度に教職大学院教員会議にカリキュラム強化検討プロジェクトを設置し、ミドルリーダー養成に関わる教育について検討を行い、平成 24 年度から教育課程を一部変更して実施することとした。
幼小連携推進研究室を設置
幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容について、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究室を平成 23 年 5 月に設置した。
子どもが小学校入学後になじめずに騒いだり席を立ったりする「小１プロブレ
ム」の解消についても対応することとしている。
東日本大震災に対する取組み
東日本大震災に対する取組みにおいて、震災当日に帰宅困難な学生及び受験予定者とその保護者に対して大学施設を提供し、平成 23 年 3 月 19 日には建物応急危険度判定調査を実施した。学生支援としては、学生の被害状況調査を実施するとともに、被害を受けた学生、新入生の居住場所の提供について相談受付を実施し、学生寮への優先入寮や学内施設を臨時宿泊場所として提供した。
加えて、入学料、授業料の免除申請期間や学生寮入寮手続の延長を実施している。
また、東日本大震災以後の教育復興支援を行うにあたっては、教育委員会等と連携協力を図り現場のニーズを把握し、必要に応じて他大学と協力しながら的確に対応するべきとの意見を受けて、平成 24 年度において、宮城県及び仙台
市教育委員会のほか、津波被害の大きい沿岸部市町村の教育委員会を訪問して支援ニーズを確認し、教育復興支援センターを中心として、要請のあった学校に対し、教育復興支援塾事業（長期休業期間及び土日を利用した補習事業）や教員補助事業等により支援を行った。
さらに、東日本大震災によって深刻な被害を受けた高校生の中から、将来教師になることを強く希望する学生を選抜し、卒業後は、被害が大きかった地元地域に戻り、教育復興を中心的に担う人物を養成することを目的とした推薦入試（東日本大震災被災者特別選抜）を平成 24 年度から実施している。当該入学者について、追跡調査とともに本推薦入試の継続等を検討している。
- 6-

地震・火災訓練及び引渡し訓練等を実施
平成 24 年度から附属学校園において、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援
学校で、それぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園及び特別支援学校では、繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正
しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）
合同の不審者対応訓練を実施し、通報や避難方法等共通行動を確認した。
カリキュラムの改定
平成 24 年度において、授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラム運営を目指してカリキュラムの改定を行った。改定の検討に当たっては、現行カリキュラムの大枠（精神）は、変更しないという前提のもとに、求められる精選・高度化の実現を目指し、主として基礎教育科目・教養教育科目
・現代的課題科目に焦点を絞って、改定作業を進めた。
その主な改正内容は、「基礎教育科目＝教員となるための基礎を築く科目」、「教養教育科目＝大学での学び、及び社会人となるための基盤を築く科目」、という区分原理を立てて内容的に分離し、それぞれの趣旨を明確にしたうえで、現
行授業科目の整理統合と新規授業科目を開設して、「基礎教育科目」と「基盤教養科目」に整理し直した。また、現代的課題科目の科目群の見直しと教職・教科
専門科目の整理についても併せて行った。新規授業科目の１例として、防災・復興関係の教育を教員となるための基礎を築く科目と捉え、「環境・防災教育」を新設し、これを必修科目とした。
ICT 教育環境の整備
教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充実に向けて、平成 24 年度から電子黒板やタブレット型端末等の ICT 機器を整備した。これらの機器は各附属学校及び教職大学院教職実践研究室に設置し、授業実践を行う上で、ICT の効果的な活用方法の研究を進めることができた。また、附属小学校・中学校では前期の教職大学院教育実習と後期の学部学生の教育実習において、ICT 機器を活用し、学習指導におけるツールのひとつとして使用することにより、実習生に児童の学びを深める授業づくりの幅が広がることを理解させ、授業での ICT 機器活用例を演示するとともに、実習生の機器活用に関する積極的な姿勢を涵養している。
教育復興実践事例集『明日の子どもたちのために』を刊行
震災後の対応などで後世に遺すべき特徴的な対応や取組みを行った学校（女川町立女川第四小学校・女川第二中学校、岩沼市立玉浦小学校・玉浦中学校）につ
いて、平成 24 年度に各学校と連携しながらその取組みについて冊子として刊行したほか、仙台市小中学校校長会と協力し、教育復興実践事例集『明日の子どもたちのために』を刊行した。

宮城教育大学「学長奨励賞」及び「放課後子ども支援学長奨励賞」を設置
平成 24 年度から、学生、児童生徒等の課外活動や学術研究活動等の成果を表彰するこれまでの学長賞に加えて、これに準ずる功績・業績を表彰する学長奨励賞を設け団体、個人を表彰している。このほか、民間からの寄付を基に「宮城教育大学放課後子ども支援学長奨励賞」を設置し、学童保育、児童館等の施設において顕著な学習支援活動を行ったサークル及び学生を表彰している。
グローバル化に対する取組み
グローバル化に対する取組みとして、平成 25 年度から TOEIC の受験料の一部補助を行っている。その成績により、2 年生の能力別クラス編成を行い、英語
コミュニケーション能力の改善を進めるとともに、海外への留学機会を増やすため、国際交流協定機関の増加を図り、南ソウル大学及びタイ王国教育省国際教職員開発研究所と協定を締結し、人的交流の活性化を図っている。
また、平成 26 年度において、1 年生と 2 年生の全学生に TOEIC を義務づけ
600 点を目標にするとともに、英語に関する授業は英語で行うことを基本とし、英語によるコミュニケーションが楽しいと感じるような工夫を各教員が授業に取り入れることとしているほか、短期海外研修を伴う授業科目を 4 コース準備するなど、小学校英語を始めとする英語教育機能の強化を図った。
「ICT 活用ハンドブック（通級指導教室編）」を作成
平成 25 年度に「ICT の活用による学習に困難を抱える子どもたちに対応した指導の充実に関する調査研究事業（文部科学省）」により、通級指導教室における ICT を活用した効果的な学習指導に関する教員向けハンドブック「ICT 活
用ハンドブック（通級指導教室編）」を作成し、全国の機関に配付するなど、通級指導教室での教員の指導方法の改善に貢献した。
発達障害学生支援の実状調査を全国的規模で実施
平成 25 年度に、教員養成系大学、教職課程に在籍する発達障害学生支援の実状調査を全国的規模で行い、「全国の教育大学（教員養成大学）における発達障害学生支援の取り組みの現状と課題」として調査結果をまとめた。発達障害学生への支援は全国的に見ても大きな問題となっていることを明らかにするとともに、これまで理工系大学に特化していた問題が、教員養成系大学・教職課
程のある大学においても重要な課題となることが示唆された。また、本学の発達障害が疑われる学生への対応に関しても、これまでの調査・研修の成果を活用することができた。さらに、発達障害をテーマとした研修会を開催（JASSOと共催）し、地域等への情報発信・啓蒙促進のための拠点校の役割を推進した。
筑波技術大学との連携協力に関する協定の締結
筑波技術大学との連携協力に関する協定に基づき、平成 25 年度に、筑波技術大学大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻と本学大学院教育学研究
科特別支援教育専攻との連携事業（単位互換、共同研究等）に関する覚書を締結した。細目を定めることで、相互の大学の特徴を生かした授業交流（単位互- 7-換）や学生交流を実施することとしている。
ラーニング・コモンズを整備
附属図書館では、「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について」を受け、平成 25 年度にその中心となるラーニング・コモンズの整備を開始し、第一期が完成した。本学では教員養成に特化した整備を目指し、教科書・指導書を資料の要として配置し、電子黒板等の ICT 機器の利用が可能なスパイラルラボを隣接させた。同ラボ内にはグループ席のほか模擬授業ができるスペースも設け、学生の自発的な学修を促すとともに、実践力の向上が期待できる空間となった。
教育復興支援センターの活動
平成 25 年度に教育復興支援センター棟が完成し、活動の拠点が整備されたことにより、これまで以上に活発な事業を展開した。「教育復興支援事業」・「教員補助事業」・「教員研修事業」・「イベント事業」・「心のケア支援事業」・「こころざし・キャリア教育事業」を実施した。また、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することにより、それらの知見を共有し、支援活動にも還元を図った。
また、平成 27 年 3 月に仙台市で開催された国連防災世界大会において、国内外の大学や防災関係機関との共同研究等の連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承するためのネットワーク作りを行った。
教育実習における教職への動機づけの強化
平成 26 年度から、教育実習において、「教師はやり甲斐のある職業である」と、実習生が教える喜びを味わえるような仕組みや教師になる不安を取り除くことを目的に、附属学校での 3 年次実習では生徒との触れ合いを重視し、4 年次の一般校での実習において教壇実習を完成度の高いものにするように実習内容を変更するなどの工夫を行っている。
JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を始めとする国際貢献の推進
自国の教員養成教育の改善に資するため、平成 26 年 11 月から 12 月にかけて、
ラオス、カンボジア、タイ、サモア、ベリーズ、ネパール、バヌアツからの教員養成大学の教員及び教育省高等教育関係者を対象に、自国の教員養成教育の改善に関する JICA 集団研修を開講した。本研修は、日本の国際協力の一環で、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教員養成力を高めるために行うもの
で、3 年間同一研究者の参加が予定されているため、研修効果が期待されるとともに、世界の課題である「万人の教育」を達成するための有力な取り組みとして注目されている。また、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグ
ローバル人材の育成と ESD（Education for Sustainable Development）地域モ
デルの創出」事業における成果を発表し、その実績が日本発出のジャパンレポー
トに掲載されただけでなく、ユネスコの発行する最終報告書に日本の優良事例と

宮城教育大学
して掲載・紹介されている。
JICA による国際協力は、途上国現地の小・中学校等のいわゆる初等教育に携わる教員に対する支援が多い中、今回の研修は、高等教育機関の課題解決に対策を絞り込んでおり、自国の教員養成に責任を持つ指導者の改善策に対する指導助言を探求することから、自国の教員養成教育の改善を自ら図るという途上国の国家的教育政策課題の解決に役立つものと期待されている。

キャリアサポートセンターの整備
学生の就職等支援のための機関であるキャリアサポートセンターについて、平成 23 年度からキャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体
制を固めるとともに、ボランティア活動を支援し、教員の資質に必要な人間力形成を推進することを目的とする附属教育研究施設に位置づけた。
校長経験者の特任教授への採用
平成 24 年度から、キャリアサポートセンター及び教育復興支援センターにおいて、前職が仙台市の小中高等学校校長であった者を特任教授として採用し、校長在任中に構築した教育委員会や PTA、各種教育関連団体等とのネットワークを活かした業務を行うことにより、それぞれのセンターと地域との連携や円滑な業務遂行に貢献している。

【平成 27 事業年度】
自己点検・評価の実施
第二期中期目標・中期計画の最終年度の取組みとして、法人室である「目標・評価室」が中心となり、「教育」、「研究」及び「社会連携」等について、
自己点検・評価を行った。さらに、教職大学院の認証評価にあわせ、認証評価
準備プロジェクト会議、自己点検・評価部会が中心となり、自己点検・評価を実施し、評価結果を自己評価書に取りまとめた。

学長室の設置経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要請にシス テマ ティ ックか つ 迅速に 応え るた めの戦 略 的な体 制を とる ため、 IR（Institutional Research）機能を持たせた学長室を平成 25 年 4 月 1 日付けで設置した。また、事務局の機能強化の観点から学長室事務の中枢として事務局次長を新設し、室長兼務とすることにより、学長直属の組織として、様々な案件にス
ピード感をもって対応している。同室においては、収集・整理したあらゆるデー
タのデータベース構築を目指している。

キャリア形成研修の実施
教職に関する意識を向上させ、教員採用試験に向けた目標を立てさせること等をねらいに、２年次の学生全員に「キャリア形成研修」を受講させる取組を行った。本学は教員養成教育に責任を負う大学として、教員就職状況の向上に努めており、その一環として本研修を実施した。当日は、現仙台市教育委員会室長・元中学校長や附属小学校教諭からの教育講演、ワークショップ及び意見交換会「学生生活を考える」等が行われた。
２．業務運営・財務内容等の状況【平成 22～26 事業年度】（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
男女共同参画の推進
平成 22 年度から男女が共に働きやすい環境整備の一環として、宮城県・仙台市との交流職員から要望の多かった産前の特別休暇取得可能時期について、労働基準法に規定する「6 週間前」を宮城県・仙台市と同じ「8 週間前」に変更し、公立学校との待遇格差を是正し、職場環境の改善を図っている。また、育児休
業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとした。

（２）財務内容の改善に関する目標
人件費削減の取組み
平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、平成 22 年度に第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法を定めた。総人
件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、退職教員分を不補充とするなど、着実に人件費の削減が行われている。

小学校英語教育研究センターを設置
平成 23 年 4 月からの小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発理論の基礎研究、
英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研究交流を行うことを目的に平成 23 年 1 月に小学校英語教育研究センターを設置した。

- 8-

賃貸借契約の見直し
平成 22 年度から、電子複写費の賃貸借契約を随意契約から一般競争入札にすることで経費の節減を図っている。
省エネルギー設備導入による節電節水
平成 22 年度に、自己財源事業として 1 号館、6 号館、8 号館、環境教育実践研究センター棟、音楽棟、美術棟、車庫、守衛所のトイレ改修を行い、学生・教職員へのアメニティ向上や、擬音装置、人感センサーの導入により節電節水が図られた。
科学研究費補助金申請の奨励
科学研究費補助金に関して、外部招へい者等による説明会開催や研究費のインセンティブを平成 22 年度から導入し、積極的な申請を奨励している。

宮城教育大学
また、平成 23 年度に科学研究費補助金使用ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築として、科学研究費助成事業説明会での不正使用防止のための取組みについての説明、「研究活動上の不正防止ガイド説明会」の開催及び研究協力 HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツの掲載による周知のほか、教員の物件費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請求書等について支払い手続
き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。さらに、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成し、策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、物件費、旅費、謝金等に関する会計手続きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。加えて、会計手続きのチェック体制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めるなど、改善に向けた取組みを行った。
寄附金収入の拡大・経費削減に向けた取組の推進
平成 26 年度に創立 50 周年記念募金事業を契機として、役員により企業訪問等の寄附金獲得に係る積極的な取組を推進した。また、暖房用ボイラーの運転
期間の変更、複写機保守契約の仕様見直し等により、経費を削減している。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
年度計画等に係るヒアリングの実施
平成 22 年度から、中期計画・年度計画を達成するために、各年度計画を担当
する法人室、専門委員会、図書館、各センター、附属校園及び事務組織において「第 2 期中期目標・中期計画進捗状況報告書」を年度途中で作成し、報告書に基づいて目標・評価室長等によるヒアリングを実施することで、取組みによる成果・効果を求めることや到達目標をあらためて意識することで PDCA が働くような枠組みとした。
電子掲示板システムのポータルサイトを開設
平成 22 年度から、電子掲示板システムにおいて教務情報掲示を行い、学内 5
箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示することとした。また、電子掲示板システムのポータル
サイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報についてはパソコン・携
帯電話からの確認が可能となった。

教師を志す高校生支援事業等を実施
平成 25 年度から、教員になることを強く意識した学生を募集する方策として、
宮城県教育委員会と連携し、将来、宮城県の教育を担おうとする志を持った高校生に対して、講演会や研究室体験等を通じた「教師を志す高校生支援事業」を実施しているほか、秋に開催する進学相談会を「秋のミニオープンキャンパス」として、小中高校で教師となった卒業生によるリレートーク、学長・副学長との懇談会等、従来の個別相談コーナー以外の部分も充実させた。
（４）その他業務運営に関する重要目標
施設整備計画を策定
平成 22 年度において、教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断し、施設整備計画を策定した。加えて、国立教育政策研究
所文教施設研究センターが構築した「大学施設の性能評価システム」を活用し、緊急性の高い理科学生実験棟を調査した。
また、平成 24 年度には東日本大震災の津波被害により使用できなくなった磯
浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウス」として利用を開始し、他大学からの災害支援ボランティアの宿泊場所としても使用している。
「宮城教育大学緊急連絡カード」を配布
平成 22 年度から、学生が学生生活の中で起こりうる事故などの危険な事象に関しては、安全のための対応策及び注意を従来から学生生活ガイドブックに掲載
し、周知しているが、事故や事件に遭遇した場合に備えて緊急連絡先を明記した
名刺大の「宮城教育大学緊急連絡カード」を配布し、速やかな救助・事故対応の一助としている。
【平成 27 事業年度】
教育研究機構（仮称）設置準備委員会の設置
新たな教育課題に対応し先進的な取組を行う総合センターとして、教育研究機構（仮称）を開設することとし、設置計画等の業務を円滑に実施するため、教育研究機構（仮称）設置準備委員会を設置した。
同委員会は、機構の果たすべき役割の整理と学内組織との協働関係構築に関すること、機構の運営理念、活動理念に基づく運営計画、事業計画の企画立案に関すること等について検討し、学長に答申することとした。

セキュリティ脆弱性監査を実施
平成 22 年度にサーバーの稼働状況調査を行い、各種サーバーの設置状況に努めるとともに、、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと web アプリケーションを絞り込んだうえで、セキュリティ脆弱性監査を実施した。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意喚起とともに対応方法についての説明を受けた。
- 9-

大学院等組織改革検討プロジェクトを設置
本学の大学院（修士課程及び専門職学位課程）の在り方及び将来構想について検討するため、その問題点、課題及び論点整理をする場として、宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクトを設置した。プロジェクトの委員は、修士課程、教職大学院、芸体系、グローバル担当及び学校教育講座の教員からなり、広範な見地で活発な議論を行っている。

宮城教育大学
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領【平成 27 事業年度】
本学における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」
BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）の推進
を平成 28 年 2 月 10 日付けで策定し、学内教職員向けに FD の開催等により周「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」は，いじめに関して特知を図るとともに、事例研究をする時間を設け、参加者から好評を得た。
色ある取組を行っている 4 大学（宮城教育大学，上越教育大学，鳴門教育大学及び福岡教育大学）が，国立教育政策研究所や日本生徒指導学会，各地の教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て，いじめ問題への対応に苦しむ教育委員会や
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）学校を支援するために，平成 27 年 4 月に立ち上げた。これまでは，依頼に応じ該当なして大学教員が個別に対応することはあったものの，複数の大学が組織的に連携しての本格的かつ自主的な取組みはなく，本プロジェクトは，各種支援事業，教育研究事業，研修事業等を協働参加型プロジェクトとして実践する全国初の取組で
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況ある。（BP:Bullying Prevention（いじめ防止））【平成 25～26 事業年度】
学び続ける教員の育成を目指すプロジェクトの推進
特別支援教育といじめに関する研究
平成 25 年度に地域拠点の機能を果たすために、地（知）の拠点整備事業（大学「特別支援教育といじめ」をテーマとし、発達障害といじめの関連について学
COC 事業）として提案した「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」
校現場でどのような問題が生じているのかを把握するため、宮城県内の公立小学
プロジェクトの採択を受けた。この COC 事業では、実践型教員養成機能への質
校・中学校・高等学校の学級担任を対象としたアンケート調査を実施した。
的転換を図ることで学校教員の質の向上に貢献する大学運営に取組み、地域を自閉症スペクトラム障害や学習障害などの発達障害をもつ児童生徒といじめ志向して生涯にわたって自ら学び続ける教師（イノベーティブ・ティーチャー）
被害・加害との関連について実態調査を行い、県内 647 校の公立学校（小学校・を養成できる体制を宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と一体となって作中学校・高等学校）の学級担任 8,618 人のうち、4,584 人から有効な回答が得らり上げていく活動を開始するとともに、東北地区全体の教育研究の質の向上のれた。アンケート結果は報告書にまとめ、県内の各学校へフィードバックを行っため、東北地区の各国立大学長と教員養成学部改革のための情報交換を行うほた。
か、宮城協働モデルフォーラム「“宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及”プロジェクト」を 3 月に開催するなど、積極的に東北地区全体の課題につ
教育関係者を対象とした研修会の実施
いて取り組んでいる。
東北 6 県の教育関係者を対象とした「いじめ防止研修会」を平成 27 年 12 月 4
県内の教育関係者と本学の学生に限定したネットワークサービスであり、日日に開催した。
常的な教材研究や授業研究だけでなく校内研修や地区の研究授業等の組織的な東北各県におけるいじめ問題への関心は高く、当日は各県から約 160 人の参加
取組やコミュニケーションを支援する“場”となるもので、本学 COC の機能的ながあった。文部科学省担当者や鳴門教育大学の教員からの講演を提供し、参加者
中核 をな す仕 組み であ る 「宮 城教 育ク ラウ ド CIT（ Cloud for Innovativeからのアンケートでは 8 割以上から「良かった・どちらかと言えば良かった」とTeaching）」の運用を平成 26 年度から開始した（平成 27 年度から本格稼働）。
の回答を得られた。
コンソーシアムを結成
個別大学での対応には限界があると考えられる課題等の解決に向け、東北地区の教員養成学部等を有する国立大学（弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形
大学、福島大学）とコンソーシアムを平成 26 年度に結成し、教職大学院における地域教育向上に向けた連携、教員養成教育のグローバル化対応、復興教育、
ICT を活用した学部授業の単位互換や更新講習等教員研修での連携実施のため、教員研修センターとの協定の締結及び東北各県教育委員会と大学の研究会の立ち上げ等の準備を進めた。

- 10-

宮城教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 〇教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 〇社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育及び目 研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
標

中期計画

平成 27 年度計画【58】大学の組織運営について、常に自己点検・評価をしな
がら、PDCA サイクルを稼動させ、より機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅳ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に事務組織を現行の主幹・室制から課・室制へ改組し、効率的な事務組織の確立及びチーム制の強化を図り、係毎の職務を明確にし、責任体制を確立した。また、入試業務が複雑多岐に渡っているため、この部門を入学
・教務主幹から独立させて新たに入試課を設置することとした。
学生の就職等支援のための機関であるキャリアサポートセンターについて、
平成 23 年度から附属教育施設として位置づけるとともに、構成員に特任教員を加えてその機能を強化した。また、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつである
ボランティア活動支援を行うこととした。
平成 23 年 4 月から小学校 5、6 年に「外国語活動」の導入が決定したことから、このことに対応するため「小学校英語教育研究センター」を設置した。
大学院修士課程に関する諸課題について検討を推進するため、平成 24 年 8月から大学院修士課程担当の学長特別補佐を任命している。
様々な案件にスピード感をもって対応するためには、本学の現状について正確に把握し、基本データに基づいて判断する必要があり、IR(Institutional
Research：大学において教育に関する定量データを収集・整理し、教育目標等に沿った統合データベースを構築すること)を目的とした学長直属の組織の設置が急務であることから、平成 25 年 4 月 1 日付けで本学に「学長室」を設置した。なお、学長室長は、同日付で新設された事務局次長をもって充てた。
「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」採択に伴い、本事業を担当
する学長特別補佐を平成 25 年 8 月から委嘱している。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【58-1】各法人室、大学運営会議との連携を強化し、引き続き効率的な大学運営に取組む。

【58-1】
学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当１名、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長が指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより業務の円滑な運営が図られた。さらに、効率的な大学運営に取り組むため、- 11-

宮城教育大学
法人室のあり方について検討を始めることとした。
【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍できる
職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

産前の特別有給休暇の期間について、平成 23 年 4 月 1 日から就業規則を改正し、従前の「6 週間前」を「8 週間前」に改善し、宮城県及び仙台市との待遇格差を是正した。また、育児休業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとした。
ホームページ各種情報公開のコンテンツの男女共同参画の事項及び広報誌「あおばわかば」10 月号（vol.22）に平成 22 年 3 月に本学における男女共同参画推進の基本理念・方針に関する記事を掲載し、学内外への周知を図った。
また、他機関で開催されている男女共同参画推進に関するイベントの案内を本
学ホームページに掲載して参加を呼びかけるとともに、男女共同参画セミナーに職員を参加させた。
男女共同参画プロジェクトを設置し、平成 26 年度に基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業計画立案から運営まで行った。また、附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
平成 26 年度に目標・評価室と連携し、男女共同参画やハラスメント防止に関する FD をそれぞれ実施した。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【59-1】男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓蒙活動等について引き続き検討を行う。女性教員の雇用拡大及び研究・労働環境の改善に向けての方策を検討する。

【59-1】
・基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業計画の立案から運営まで行った。
・本学学生に対し、性差観に関するアンケート調査を実施した。
・附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
・他機関で開催されている男女共同参画に関するイベント等の案内を本学ホームページに掲載して参加を呼びかけた。
・本学の女性の活躍に関する状況について意見交換し、課題を共有した上で、課題解決するための取組を検討した。また、「一般事業主行動計画」策定に取
組んだ。

- 12-

宮城教育大学【60】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。

Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）「国立大学法人宮城教育大学の第 2 期経営方針」に基づき、「教員養成教育に責任を負う大学」として、教育活動の基盤経費、研究活動の基盤経費、附属学校、図書館及びセンター運営経費を配分している。また、本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会議や経営協議会の審議を経て、重点（事業）経費を配分している。平成 22 年度には、基盤的設備等充実経費：「放射線モニタリングシステム（43,470 千円）」を配分した。
人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づき配分した。（平成 22 年度）
東日本大震災による復興・復旧のための経費について、学長裁量経費や修学環境整備費を充当することにより柔軟な対応を実施した。（平成 23 年度）
中期目標の達成に向けた特色ある事業を育成するため学内競争的予算としての学長裁量経費の充実を図るとともに、学長のリーダーシップによる予算の機動的な運用を推進するための学長リーダーシップ経費として戦略的な予算配分の実施を行った。また、国立大学改革プランに基づく改革を実行するために予算措置された「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を利用して、「教員養成大学としてのグローバル化」、「実践型教育養成
機能強化への質的転換」を政策課題としての予算の重点配分を実施した。（平成 26 年度）
特任教員については、平成 26 年度で、国語教育、数学教育、特別支援教育
及び英語教育の各講座並びに教職大学院に各 1 名、キャリアサポートセンターに 3 名、教育復興支援センターに 4 名の計 12 名を配置した。各講座及び教職大学院においては、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、各講座等の教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセンター及び教育復興
支援センターにおいては、それぞれのセンターの円滑な業務遂行に貢献した。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【60-1】戦略的な学内予算配分を実施する。

【60-1】
基盤的経費に関しては、教育研究のさらなる充実に努める目標を達成するため、「教員養成教育に責任を負う大学」として、教育活動の基盤経費（66,297
千円）、研究活動の基盤経費（39,983 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（253,443 千円）を配分した。
また、重点的な取組としては、「「学長のリーダーシップ」を更に高めるための特別措置枠」の財源に学内予算を加えて「学長裁量経費（81,539 千円）」を配分した。
次年度予算においては、既定経費の更なる見直しを行い、学内予算配分を実施
した。

- 13-

宮城教育大学【60-2】経営協議会及び教育研究評議会
等の意見を参考にし、重点的に取り組む
事項への予算配分を実施する。

【61】教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセンティブに
活用する。

Ⅳ

Ⅲ

【60-2】
本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会議や経営協議会の審議を経て、運営費交付金特別経費ならびに学内重点経費として、下記について予算配分を実施した。
・キャリア育成オフィスの設置・活用による大学院高度研修システムの構築（8,730 千円）
・教育課程等の改善、学長のリーダーシップによる予算の機動的な運用、学内競争的予算としての学長裁量経費の配分(5,000 千円)
・教育研究における最も基盤的な経費としての教育研究経費の確保(57,479 千円)
・修学支援・修学環境整備の推進(25,282 千円)
・情報システムの基盤強化整備の推進(69,193 千円)
次年度予算においては、既定経費の更なる見直しを行い、学内予算配分を実施した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

教員の業績評価について、教員による活動状況のデータ及び自己点検評価に基づき教員評価委員会による個人評価を行っている。評価委員会における評価を行うにあたっては、これまでの教員の活動状況の点検・評価の結果を参考にしつつ、評価実施モデルを作成し、これを公表することで評価の透明性を確保している。評価の結果は各教員に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者選考の参考資料として活用し、全体の点検・評価結果についてホームページで公表している。また、教員の活動状況点検評価に寄せられた意見をもとに、評価票の様式や各領域の評価計算方法の見直しを実施してきている。平成 26 年度には、教員情報データベースの不具合解消のため、システム改修を実施した。
事務職員評価については、各課等において組織の重点目標を設定し、評価者と被評価者の面談により個人の目標設定を行っている。これにより、各課等の重点目標が組織的に共有されると共に、面談を行うことで評価者と被評価者との間で、個人の今年度の目標について共通認識を得ることができた。さらに、事務系職員の評価を給与等に反映させることを視野に、評価システムの検討を行った。12 月期勤勉手当の勤務成績優秀者の選考に当たって、教員の業績評
価の結果を参考資料として活用した。
【61-1】さらなる教員評価全般について検証を行い、教員評価制度のスムーズな運用を目指す。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【61-1】
教員の業績評価結果を基に、勤勉手当及び昇給等の給与面におけるインセンテ
ィブに活用するよう基準を策定した。（人事係）
事務系職員の個人評価に関して、評価者と被評価者の面談により共通認識を得た上で個人の目標を設定した。（人事係）
・教員評価調査票（平成 27 年度）の評価項目について検討を重ね、見直しを
行った。

- 14-

宮城教育大学【61-2】事務系職員の人事評価について、その評価システムを検証しつつ、給与等へ反映するインセンティブに活用する割合の検討を行う。

Ⅲ【61-2】
昨年度施行の検証を踏まえ、一部改善を加えて通年のスケジュールで施行を継続する。
事務系職員の人事評価システム確立に向けて引き続き検討した。

【61-3】引き続き、勤勉手当及び昇給の際の勤務成績優秀者の選考にあたって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用し、選考の客観性を確保する。

Ⅲ【61-3】
１２月期勤勉手当の勤務成績優秀者及び１月の昇給の勤務成績優秀者の選考に当たって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用した。

ウェイト小計- 15-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 〇職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資するため、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年、国立大学協会並びに人事院東北事務局等が主催する階層別研修及び専
門研修に 10 名以上派遣している。また、平成 26 年度には、各人のスキルアップ及び事務処理の迅速化につながることを期待し、初の試みとして係長以上を対象にした事務情報化講習会を学内において実施した。
人事交流については、毎年 10 名以上実施しており、平成 24 年度から新たに
仙台高等専門学校との交流も行っている。その他、毎年、1、2 名の一般職員
を文部科学省の研修生として派遣している。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【62-1】
階層別研修については、国立大学協会主催国立大学法人等部課長級研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等係長研修に２名、同中堅職員研修に１名、同若手職員研修に１名、人事院東北地区事務局主催東北地区中堅係員研修に２名を派遣した。専門研修については、人事院東北事
務局主催東北地区女性職員キャリアアップ研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等技術職員研修に１名、同研究協力担当事務研
修に１名、同安全管理協議会に６名、同施設系技術職員研修に１名の職員を派遣した。また、東北地区の各大学で開催している独自研修に、東北大学女
性職員のキャリア形成支援研修に１名、東北地区独自研修の岩手大学業務マ
ニュアル作成研修に１名、弘前大学企画力研修に１名、福島大学大学マネジ
メント研修に 1 名派遣した。さらに、国立大学協会主催国立大学法人等若手
職員勉強会に１名を派遣した。

【62-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。

【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。

Ⅲ【62-2】
東北大学との人事交流を４月１日付で６名、７月１日付で６名実施した。
４月１日付で１名の一般職員を文部科学省の研修生として派遣。
仙台高等専門学校との人事交流を行っているほか、１名のプロパー職員を４
月１日付で東北大学に出向させている。
- 16-

中 年
期 度

宮城教育大学
来年度の人事異動に向けて人事交流候補者を検討した。
大学評価・学位授与機構への出向も新たに検討した。
【63】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能な業務については他大学等と共同で行い、外部委託導入に関しては業
務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を他の国立大学等と連携して実施するとともに、人事院東北事務局主催の各種研修にも職員を派遣している。
「電離放射線取扱者健康診断」、「有機溶剤取扱者健康診断」「特定化学物質取扱者健康診断」を東北大学と合同で実施している。
A 重油、ガソリン・軽油、白灯油、リサイクルＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、職員定期健診業務及び一般廃棄物収集運搬業務について、共同調達を行い事務の効率化を図っている。
青葉山地区電気・機械設備運転等業務（青葉山地区暖房用ボイラー運転業
務を集約、平成 26 年度）、附属学校の給食調理業務、学生寮ボイラー運転業
務、附属学校園機械警備業務、構内警備業務、教員免許状更新講習に伴う受講料の請求回収業務、財務会計月次決算事務の支援業務（平成 23 年度）、電子掲示板保守業務、事務用ファイルサーバ保守業務、防災設備保全業務（全団地分、平成 25 年度）及び電気工作物保安管理業務について、外部委託（一部複数年契約）を導入している。
業務の合理化・効率化のため、授業料債権管理システムを導入し、リバー
スオークション契約の有用性を検討するため、電子見積徴収システムを試験導入（平成 25 年度）し、随意契約の範囲内の案件について運用を開始した。
構内の飲料水自動販売機設置を賃貸借から外部委託へ変更し（4 台更新、2台新設、平成 26 年度）、設置業者から売上金額の 40％を販売手数料として納付させることにより増収が図られた。
【63-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することにより、さらに効率的なものについて、共同による業務処理を推進する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【63-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果の高い外部委託導入について順次

Ⅲ【63-1】(1)平成 27 年度は、昨年度と同品目の共同調達を行った。
（A 重油、ガソリン・軽油、白灯油、リサイクルＰＰＣ用紙、トイレットペーパー、職員定期健診業務、一般廃棄物収集運搬業務）(2)ガソリン・軽油について、契約時単価と比較し、夏頃から市場小売価格が下がる傾向が続いているため、契約業者と協議を行い、契約単価の改定を行った。
(3)新たな共同調達品目を精査し、平成 28 年度から、2 品目を追加することとした。
共同調達について、実施状況等および今後の課題等について検討するとともに、次年度以降の新たな調達品目追加について、他機関との調整・検討を行った。
【63-2】
複数年契約、外注化については前年度に引き続き実施した。
年間契約業務について、実施状況、内容を精査し、次年度の契約に向けて時- 17-宮城教育大学代や実態にあった仕様内容に見直しを図った。また、新たに実施できる業務がないか検討した。

実施する。

【64】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定シス
テム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

作成・整備を行った各種マニュアルについて、構成員が日常的に活用できるよう事務局 HP「各種マニュアル」コンテンツに掲載し、事務処理の簡素化・迅速化及びペーパーレス化を図った。
学内諸会議において、タブレット、プロジェクター等の活用やクラウドの運用開始によるペーパーレス会議を試行的に実施し、資料の省力化を図っている。
議題のスリム化のため、会議議題について、会議に付議する必要性を見直し、メール・HP による周知のみで決定できないか検討した。
【64-1】準備時間を含め会議時間の短縮化を推進するため、ペーパーレス会議が可能となるような環境整備の方策を探る。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【64-1】
会議議題を見直すとともに、会議の開催形態について検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18-

宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項
次長を新設し、室長兼務とすることにより、学長直属の組織として、様々な案件【平成 22～26 事業年度】にスピード感をもって対応している。同室においては、収集・整理したあらゆるセンターの新設・改編等
データのデータベース構築を目指している。
業務運営の効率化に向けて、学内の組織について新設・改編等を実施した。
キャリアサポートセンター機能強化について、平成 22 年度に検討を重ね、平特任教員の配置
成 23 年度に実施した。センターは法人室のひとつである就職・連携室の下に平平成 21 年 3 月に設置した特任教員制度により、平成 23 年度から採用を開始し、成 16 年度に設置していたが、本学の附属教育施設として位置づけた。連携担当
国語教育、数学教育、特別支援教育及び英語教育の各講座並びに教職大学院、キ副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成ャリアサポートセンター及び教育復興支援センターに配置した。各講座及び教職員に特任教員を加えて学生の就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主大学院においては、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、各講座等の的活動のひとつであるボランティア活動支援を行うこととした。キャリアサポ
教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセンター及び教育復興支援
ートセンターの整備に伴い、法人室である就職・連携室の機能を見直し、同室
センターにおいては、前職が仙台市の小中高等学校校長であった者を採用し、校が担っていた学生・院生の就職開拓・指導に関する機能をキャリアサポートセ
長在任中に構築した教育委員会や PTA、各種教育関連団体等とのネットワークをンターの所掌とし、同室の所掌に産学連携に関する業務を加えると同時に、法活かした業務を行うことにより、それぞれのセンターと地域との連携や円滑な業
人室の名称を地域連携室に変更した。
務遂行に貢献している。
研究組織については、平成 23 年 4 月の「小学校外国語活動」の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開 【平成 27 事業年度】
発理論の基礎研究、英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの学長特別補佐を委嘱
教育等の研究交流を行うことを目的に平成 22 年度に小学校英語教育研究センタ
学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長ーを設置した。平成 23 年度には、幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こが指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより、業ども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容につい務の円滑な運営が図られた。
て、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究
男女共同参画推進プロジェクトの取組室を設置した。また、平成 23 年 6 月に、東日本大震災で甚大な被害を被った教男女共同参画推進プロジェクトの取組として、附属図書館と連携し男女共同参育の復興に向け、重点的に取り組む事項などを明確にし、児童生徒の確かな学
画推進図書展の開催を実施した。図書展を開催することで、教職員だけでなく学力の定着・向上及び現職教員の支援を中長期的視点に立って実施すること及び生にも幅広く男女共同参画形成に関する情報を提供することができた。
自然災害のリスクを共有するアジア太平洋諸国との災害科学、災害復興、防災
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「事業主に関する知見を共有することを目的として教育復興支援センターを設置した。
行動計画」を策定するとともに、本学の課題を共有し、解決に向けた取組を具体
平成 25 年度には教育復興支援センター棟が完成し、活動の拠点が整備されたこに検討した。
とにより、研究体制を強化し、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することにより、それらの知見を共有「教員評価調査票」の改正
し、支援活動にも還元を図った。
教員の業績評価に用いる「教員評価調査票」の改正を行なった。これは、教員評価制度等に対して教員から寄せられる意見を注意深く分析し、評価基準および学長室の設置
点検項目についてさまざまな角度から検討しその結果を反映させたものであ
経営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要
り、専門が多岐にわたる本学教員に対するより良い評価システムにしていくため
請にシステマティックかつ迅速に応えるための戦略的な体制をとるため、IRの改善策である。
（Institutional Research）機能を持たせた学長室を平成 25 年 4 月 1 日付けで設置した。また、事務局の機能強化の観点から学長室事務の中枢として事務局- 19-宮城教育大学○

２．共通の観点に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。

外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。

平成 25 年度
○国内外の大学や防災関係機関との連携を推進し、東日本大震災の教訓を継承する
ためのネットワークを構築しているほか、被災・復興状況のモニタリングや課題等の調査等を行い定期的な「復興カフェ」を開催することで知見を共有し、支援活動にも還元を図っている。
○東北地区の国立大学長と教員養成学部改革のための情報交換を行ない、積極的に
東北地区全体の課題に取り組むこととした。

平成 25 年度
○東北地区の 7 国立大学法人において「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を締結し、被災大学において応急措置及び教育研究活動等の復旧・再開が困難な場合に、大学間の連携により迅
速かつ的確な支援を行なうための体制を整備した。
○IR 機能を持たせた学長室の設置（および事務局次長の新設。）を行なった。経平成 26 年度
営戦略上、学長が特に必要と認めた事務を円滑に行うとともに、時代の要請に ○東北地区の教員養成学部を有する国立大学（弘前、岩手、秋田、山形、福島 各
迅速に応えるための戦略的な体制として、様々な案件にスピード感を持って対大学）とコンソーシアムを結成し、教職大学院における地域教育向上に向けた連応可能とした。
携、教員養成教育のグローバル化対応、復興教育、ICT を活用した学部授業の単○附属図書館において、教員養成に特化したラーニング・コモンズの第一期整備
位互換や更新講習等教員研修での連携実施のため、教員研修センターとの協定のを実施した。教科書・指導書を資料の要として配置し、電子黒板等の ICT 機器
締結及び東北各県教育委員会と大学の研究会の立ち上げ等の準備を進めたほか、の利用が可能なスパイラルラボを隣接させ、模擬授業ができるスペースも設け、教員間での情報交換を行なうための情報システムとして、「宮城教育クラウド CIT
学生の自発的な学修を促すとともに実践力の向上が期待できる空間となった。
（Cloud for Innovative Teaching）」の運用を開始した。
○本学、東北生活文化大学・同短期大学部との間で、入試センター試験関する協定を締結した。これにより同試験実施時において、責任者を含む教員と事務職
平成 27 年度
員が本学へ派遣され、お互いが業務の合理化を図ることが可能となった。
○今後の教員には ICT を活用した新しい授業力を身につけた教員の輩出が求められることから、実践型の教員養成機能への質的転換を図ることを目指す改革を進め
平成 26 年度ており、今後求められる ICT 活用能力を備えた教員養成の実施に向け、教材・補○附属図書館において、ラーニング・コモンズの第二期整備を実施した。２階部
助資料等の著作権・肖像権等の正しい利用と管理について確認しておく必要があ
分に、隣を気に掛けることなく学修に集中できる「プライベート・ラボ」及びると考え、著作権・肖像権等の権利処理を専門としている弁護士による「デジタゆったりした気分で読書できる「シンキングブース」をオープンし、利用者が 7
ル時代の著作権講座」を実施した。
％増加した。
○本学と筑波技術大学技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻において、共同科目等を編成した。
平成 27 年度
○学長特別補佐２名（大学ＣＯＣ担当、英語教育強化担当１名）を委嘱し、学長が指示する特定分野の業務について、それぞれの担当が処理することにより、業務の円滑な運営が図られた。
○情報化推進室において「情報基盤整備基本方針」を定め、学内における計算機
資源の計画的な確保と集中管理により、保守性、安全性が一層図られ、また、予算の抑制につながることが可能となった。

- 20-

宮城教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 〇機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等による研期 究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目 〇外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
標

中期計画

平成 27 年度計画

【65】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、採択数の増加を目指す。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年、文部科学省、日本学術振興会等から講師を招聘し、科学研究費の説明会を実施しているほか、学内事務担当者により申請方法等の説明をしている。
また、科学研究費に研究代表者として申請したが不採択であった者への研究費加算のインセンティブを行い、申請数の増加を図っている。
これらの取組みにより、平成 24 年度には科研費の新規採択率が 38.9％とな
り、全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【65-1】教員養成大学の特性を活かした教育研究課題について、科研費等外部資金獲得に努める。

【66】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金については、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。

【65-1】
学内から、科研費で実績のある教員を講師として、科研費獲得のための計画調書等作成における留意事項について、説明会を実施した。合わせて、学内事務担当者による電子申請の仕方の説明会を実施した。また、同説明会に多くの教員が出席できるように、開催を教授会終了後とした。
Ⅳ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

研究・連携推進課 HP 内の研究協力係のコンテンツについて、外部資金に関する情報提供機能の充実を目的として、大幅にリニューアルオープンした（平成 23 年度）。また、競争的資金等公募情報の更新を毎週程度行い、その都度更新情報を全職員にメールで通知し積極的な情報提供を行っている。
大学改革並びに地域貢献等を推進するための外部資金として、大学改革推進等補助金：「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を始めとする外部資金を獲得している。
Ⅳ （平成 27 年度の実施状況）【66-1】大学改革並びに地域貢献等を推進するため、新たな外部資金による財源の拡充を図る。

【66-1】
大学改革推進等補助金の交付決定を受けた。
※科研費、寄附金、受託等を含め
- 21-

中 年
期 度

宮城教育大学(1)「地（知）の拠点整備事業」37,000 千円
研究・連携推進課で纏めて提出(2)大学等における教育復興センター事業 46,075 千円(3)ユネスコ活動費補助金 6,647 千円(4)更新講習障害者支援事業 405 千円
地域貢献を推進するための外部資金として、以下のものを獲得した。
・文部科学省「地(知)の拠点整備事業（大学 COC 事業）」･文部科学省 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業･文部科学省 緊急スクールカウンセラー等派遣事業（スクールカウンセラー・
スクールカウンセラーに準ずる者派遣事業）･文部科学省 緊急スクールカウンセラー等派遣事業（特別支援学校における外部専門家活用事業）
・文部科学省 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業
・宮城県 宮城県小・中・高等学校体力・運動能力調査に係る集計・分析業務
・宮城県 みやぎ県民大学「学校等開放講座」における「大学開放講座」業務
・（公財）上廣倫理財団 p4c (philosophy for children) Sendai 推進プロ
ジェクト
・（独）教員研修センター 教員研修モデルカリキュラム開発プロジェクト
・（独）教員研修センター 産業・情報技術等指導者養成研修
・文部科学省 教育研究開発事業
・文部科学省 総合的な教師力向上のための調査研究事業
・文部科学省 発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事
業・文部科学省 英語教育強化地域拠点事業
・文部科学省 現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
・文部科学省 課題解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業
・科学技術振興機構 中高生の科学研究実践活動推進プログラム
国のみならず公共団体、民間研究財団など本学の教育･研究に有益と考えられる事業の情報収集を行った。
ウェイト小計- 22-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減
中 〇「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に期 準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、
目 人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標 （２）人件費以外の経費の削減〇経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

平成 27 年度計画【67】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年
法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人
件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006 」（平成 18 年
７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に、平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期計画期間中の人件費削減の方法を定め、平成 22 年度に前年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし削減（平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の削減）、平成 23 年度に教員 3 名分を同じく削減（同 10.7％の削減）し、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人
件費を削減する）に掲げた目標を達成している。さらに、平成 24 年度に教員2 名分を平成 25 年度には教員 1 名分を不補充とし削減し、計画どおり進行中である。
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職
員の給与の特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年
4 月から）国家公務員と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【67-1】
計画どおり進行中である。
定年退職を迎える教員の一部を１年間不補充とする取組を実施した。

【67-1】平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づき、第２期中期計画期間の最終年度も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
【68】契約内容の見直し、エネ
ルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

宮城教育大学大学院等組織改革検討プロジェクトを設置した。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22、23 年度に、前年度決算の財務情報について、人件費・一般管理費
・教育経費・研究経費等の支出状況の推移を収入面と併せて分析し、他大学と- 23-

宮城教育大学
比較して一般管理費の比率が高いということが把握できたため、一般管理費の率を抑え、教育経費がより多い執行となるよう努めた。また、平成 25 年度から、一般管理費の予算について、前年度予算の 1%減を基礎とし、保守契約については契約価格により積算し、光熱水費については支出見込額を算定することにより、一般管理費の縮減に努めている。
決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート」を編纂し、本学 HP で公開するとともに、冊子を関係機関に配布した。さらに、分析結果を役員懇談会、経営協議会において議論し、経営改善の参考としている。
省エネルギー対策については、契約の見直し、LED 照明や人感センサーによる照明制御、省エネパトロールによる学内巡回、光熱水量のモニタリングの実施等により経費の節減に努めている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【68-1】
従来の物品請求伝票の印刷を廃止し、新しい様式を整備し依頼者がエクセルで入力後、メール送信で発注依頼が完了する方法へ変更した。
各課で管理している文具類等、共通的なものについて一元管理へ移行した。

【68-1】支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に取り組む。
【68-2】省エネルギー対策の徹底、省エ
ネパトロールの実施、施設等の省エネル
ギー化の推進等により、経費の節減に努める。

Ⅲ【68-2】(1) 平成 26 年度及び平成 27 年度光熱水量のモニタリングを実施し教授会で使用状況を報告した。
・エネルギー需要が増大する冬季に、全学的な省エネパトロールを実施し、積極的に省エネルギーに取り組んでいる。省エネパトロールについて、巡回回数を増やすなど調査項目を見直した。
・昨年度の省エネパトロールの結果報告として、施設毎の省エネルギーへの取り組み状況を公表した。
・節電への取り組みとして、目標電力量を昨年度比 5％削減と設定し、「電力の見える化」を実施した。
・省エネパトロールを実施して、省エネルギー対策への取り組みが不十分と判断した場合は改善を求めた。
・青葉山キャンパスの蒸気暖房について、昨年度に引き続き、気温に応じて余熱を利用した断続運転を行った。
・改修工事中の管理棟において、エネルギー効率の高いＬＥＤ照明やガス空調設備を導入し、省エネルギー化整備を行った。
ウェイト小計- 24-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 〇資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【69】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の効率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

学生共同研究室、教室等で物品（ロッカー）の使用状況を調査し、再配置・新規調達を行った（平成 22 年度）。また、不用物品の転用照会を行い、再配置を行うことにより、教育研究設備の有効利用が図られている。
退職・転出に伴う空き研究室等は財務・施設委員会が管理を行い、新たに着任した教員の研究室や教職大学院のカンファレンスルーム等として配分し、一部は一時使用願いに基づき貸出する等有効利用を行っている。
平成 23 年度には、構内合宿施設及び青葉山体験学習室を、教育復興支援センターが実施する被災地への学生ボランティア派遣事業に参加する他大学学生の宿泊施設として活用し、７大学延べ 334 人の学生・教職員が利用した。
余裕資金の効率的な運用を考慮して、定期預金、国庫短期証券による資金運用を行い、収益を得ている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【69-1】教育研究設備等の計画的更新及び重点整備を実施する。

【69-2】共用スペースを確保するなど施設の有効活用に努めるとともに、教室・研究室等の効率的な配置等を検討する。

【69-1】
不要物品の転用照会を行い、再配置を行った。
（テーブル１台、ソファ 12 脚、机６台、椅子８脚、ほか）
経年劣化が激しいサークル棟の修繕など老朽施設設備の更新を検討した。
また、引き続き不要物品の転用照会を行ない、施設・備品の有効活用を図った。
Ⅲ【69-2】
・昨年度、確保した共用スペースについて、全学的な要望に基づき財務・施設委員会で審議のうえ、施設スペースの再配分を行った。
・稼働率が低い書道特別教室について、学務委員会及び財務・施設委員会の審議を経て、共用スペースとして確保し、全学的事業の管理棟改修工事に伴う仮移転場所として使用した。
・稼働率の低い教室等は有効活用を促すとともに、共用スペースの拡充に努
めた。
- 25-

中 年
期 度

宮城教育大学【69-3】余裕資金の効率的な運用を実施する。

Ⅲ【69-3】
余裕資金の効率的な運用を考慮して、下記のとおり資金運用を行った。
①定期預金 170,000 千円（H27.5.15～H28.3.16）②定期預金 490,000 千円（H27.7.14～H27.8.14）①149,646 円、②22,889 円合計 172,535 円の収益を得ることができた。
引き続き国庫短期証券利回りや定期預金利率の推移を観察し、資金運用の実施について検討を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 26-

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
外部資金の積極的な導入
科学研究費助成事業について、毎年、文部科学省、日本学術振興会等から講師を招聘し、科学研究費の説明会を実施しているほか、学内事務担当者により申請方法等の説明をしている。また、平成 21 年度から、科学研究費に研究代表者として申請したが不採択であった者への研究費加算のインセンティブを行い、申請数の増加を図ったことにより、平成 24 年度には科研費の新規採択率が38.9％となり、全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）。
民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等外部資金については、研究・連携推進課 HP 内の研究協力係のコンテンツを平成 23 年度に大幅にリニューアルオ
ープンし、外部資金に関する情報提供機能を充実させている。また、競争的資金等公募情報の更新を毎週程度行い、その都度更新情報を全職員にメールで通知し積極的な情報提供を行っている。
これら的確かつ詳細な情報提供により、大学改革並びに地域貢献等を推進するための外部資金として、大学改革推進等補助金：「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」、「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を始めとする外部資金を獲得している。

２．共通の観点に係る取組状況
省エネルギー対策の徹底、省エネパトロール、光熱水費の教授会報告により省エネに対する意識の喚起を図ったほか、女子学生寄宿舎食堂の LED 照明交換、中庭に太陽光と風力発電による外灯を設置した。
また、省エネルギー対策については、契約の見直し、LED 照明や人感センサーによる照明制御、省エネパトロールによる学内巡回、高熱水量のモニタリングの実施等により経費の節減に努めている。
【平成 27 事業年度】
新様式による購入依頼書での電子発注依頼への変更
平成 27 年 12 月よりこれまでの複写形式による物品請求伝票を廃止し、新しい様式に整備した。このことにより、依頼者がエクセルで入力後、メール送信で発注依頼が完了する方法が可能となり、発注手続までの、時間短縮や記載不備による問い合わせの削減など事務の効率化が図られた。また、複写式伝票を廃止した
ことにより経費の削減が図られた。

人件費削減の取組み
平成 22 年度に、平成 18 年度制定の「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」を見直し、第 2 期中期計画期間中の人件費削減の方法を定め、平成 22 年度に前年度末に退職した教員 3 名分を不補充とし削減（平成 17 年度の人件費相当額から 11.7％の削減）、平成 23 年度に教員 3 名分を同じく削減（同10.7％の削減）し、中期計画（平成 18 年度からの 5 年間において△5％以上の人件費削減を行う）及び年度計画（平成 22 年度までに 5％以上の人件費を削減する）に掲げた目標を達成している。さらに、平成 24 年度に教員 2 名分を平成
25 年度には教員 1 名分を不補充とし削減し、計画どおり進行中である。
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職
員の給与の特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年 4月から）国家公務員と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
契約内容の見直し及び省エネルギー対策の推進
平成 25 年度から、一般管理費の予算について、前年度予算の 1%減を基礎とし、保守契約については契約価格により積算し、光熱水費については支出見込額を算定することにより、一般管理費の縮減に努めている。
具体的には、他の国立大学法人等との共同調達、外部委託契約の複数年化、- 27-

不要物品の有効活用
平成 27 年度の管理棟改修工事に伴い、生じた不要物品（テーブル 1 台、ソファ 12 脚、机 6 台、椅子 8 脚他）の転用照会を行い再配置を行った。これにより、資産の有効活用と処分費の節減をすることができた。
工事による光熱費の削減
次の発注工事において建物・非構造部材の耐震化を行うと共に，LED 照明器具
・空調設備（GHP）・節水型便器等の採用により光熱費の削減を図った。
・（青葉山）管理棟改修工事
・（青葉山）屋内運動場等耐震改修工事
・（上杉(附小中)）屋内運動場等耐震改修工事
スケールメリットを活かした契約額の低減
・保全業務において複数年契約が可能な業務は複数年契約とし，スケールメリッ
トを活かした契約額の低減と，事務の簡素化を図った。
省エネの推進・各種工事に省エネ機器の導入を図ると共に，夏期・冬期の省エネの呼びかけに加えて省エネパトロールを実施し教職員の省エネ意識の向上を図った。

宮城教育大学（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
平成 25 年度〇「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」により、教員１名を削減した。
〇他大学との共同調達、外部委託契約の複数年化、女子学生寄宿舎の LED 照明交換、中庭に太陽光と風力発電による外灯の設置〇大口定期預金及び国庫短期証券による資金運用を数ヶ月単位で複数回実施し、180 千円の運用益を得た。
平成 26 年度
〇創立 50 周年記念募金事業を契機として、役員により企業訪問等の寄附金獲得に係る積極的な取組を推進しており、平成 26 年度においては、307 件、533 万円獲得しているほか、暖房用ボイラーの運転期間の変更、複写機保守契約の仕様見直し等により、経費を 1,029 万円削減している。
平成 27 年度
○情報基盤整備基本方針を策定した。このことにより、各部門の主要な計算機資源を集中管理することで、保守性および安全性を確保することはもとより、予算を抑制することが可能となった。
〇複写形式による物品請求伝票を廃止し、購入依頼書を電子化することにより、記載不備による問い合わせの減少や、メール送信による即事依頼等による、事務の効率化が図られるとともに、経費についても平成 27 年度は 194 千円の印刷費の削減ができた。
なお、不要物品の有効活用においても、経費を削減しながら教育・研究環境の整備を行うことができた。

- 28-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 〇PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育期 研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【70】ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー及びア
ドミッション・ポリシー等の達成状況を確認するシステムを
構築する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

目標/評価室において、毎年、卒業生・修了生アンケートの実施及びアンケート結果の分析を行い、分析結果を同室編集の学内広報誌「FD 通信プリズム」に掲載し、全教員に配布するとともに、学内 HP に掲載した。
平成 22 年度入学者から導入する、教員としての資質能力を確認するための「教職実践演習」に向けて、その第一歩である e－「ポートフォリオ」を導入した。「ポートフォリオ」を作成することにより各学生の学習履歴、課外活動も含めた様々な場面で身につけた資質能力の状況を把握することが可能となった。
平成 25 年度から、卒業生が教員として勤務する宮城県内の学校を訪問し、校長等と対談し、①新採卒業生の評価、②教員養成課程に関する大学への要望
等、③教員研修に関する大学への要望等について話を聞き取り、その結果を集計し年度別推移をグラフ化し、本学が高く評価されいる点、逆にウィークポイ
ントとなっている事項等について分析した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【70-1】卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等の結果から、卒業生がディ
プロマ・ポリシーを身に付けることができたかどうか分析する方法を検討する。

【70-1】
卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等を行い、分析し今後の指導の一助とした。

【70-2】目標・評価室と学務委員会は、
常に共通認識の下、課題克服のための取組を模索する。
【71】点検・評価の基本方針（平成１６年１２月８日制定）に基
づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資
する。

Ⅲ

Ⅲ

【70-2】【70-1】に同じ。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に、中期計画・年度計画の進捗状況管理方法について、取組による成果・効果を求めることや到達目標を意識させることを盛り込み、PDCAが働くような枠組みとすることを大学運営会議（役員会）で決定した。以来、年度途中の段階で各課等から提出された進捗状況報告書を基に、理事・副学長
- 29-

中 年
期 度

宮城教育大学及び目標・評価室によるヒアリングを実施し、その結果を大学運営会議に報告している。
平成 23 年度に、自己点検評価等に基づき、教職大学院等の認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合している」との認定を受け、平成 24 年度には、同じく自己点検評価等に基づき、大学評価（認証評価）を受審し、「大学基準協会の大学基準に適合している」との認定を受けた。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【71-1】他大学の自己点検評価システムの情報収集を行う等、本学の自己点検・評価制度を見直す。
【72】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要に応じて教育研究評議会又は経営協
議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。

【71-1】
本業務実績報告書等の自己点検・評価書の有効活用策について、引き続き検討する。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

認証評価において、CAP 制に関しさらなる検討が望まれるとの検討結果を受け、本学及び他大学の実態調査やシミュレーションを行い、学部については、学務委員会において改正案をまとめ、平成 25 年 12 月開催の教授会に提案し審議了承を得た。また、大学院については、平成 25 年 8 月に開催された宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議において、2 年次現職教員学生の学修と現任校の公務について再度説明して「公務分掌の軽減」に理解を求めた。
自己点検評価の教育内容の項目で、大学院研究科修士課程のディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの明確化について検討が遅れていることの指摘があった。平成 24 年度に大学院修士課程担当の学長特別補佐を配置するとともに、検討主体としてカリキュラム委員会の下に修士課程検討小委員会を設置し、学長特別補佐を同小委員会の委員長として検討を進めた。平成 25 年
3 月開催の教授会において修士課程のアドミッション・ポリシーの改正及びカ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが制定された。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【72-1】引き続き、認証評価結果を踏まえて、更に改善を図る。

【72-1】
これまでの各種評価結果および委員会における学外委員からの提言を整理した。
ウェイト小計- 30-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 〇社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 〇ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目 〇教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
標

中期計画

平成 27 年度計画【73】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学の財務状況や就職情報等を含めた大学
運営全般についての積極的な情報提供を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に、ホームページのリニューアルに向けたアンケート結果をもとにユーザーの要望を反映した、より使いやすいサイトを構築し、ホームペー
ジのリニューアルを行った。日経 BP コンサルティングによる全国大学サイト
ユーザビリティ調査において、大学ランキング全体 64 位/221 校（前回 161 位/165 校）また、国立大学では 21 位/68 校（前回 75 位/79 校）となった。ホー
ムページリニューアルに合わせて Twitter の公式運用を、平成 24 年 10 月には Facebook の公式運用を開始し、イベントの告知や実施報告などをホームページに写真付きの簡素な文章で掲載し情報公開を進めた。
平成 23 年度から、決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート」を編纂した。レポートについては印刷物を配付するとともに HP 上で公開した。財務諸表の内容を分かりやすい状況で公開することにより、本学の財務状況 についてより深い理解を得ることができている。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【73-1】情報公開のツールとしてのホームページ、広報誌を有効活用し、社会に対する説明責任を果たす。

【74】平成２０年度設置の広報戦略室を中心として、様々な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、広報活動に

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

【73-1】
大学の情報は、広報誌、ホームページ、SNS を用い広く社会に提供した。
広報誌「あおばわかば」では、創立 50 周年を迎えたことを踏まえ、巻頭特集
で歴代学長や卒業生に寄稿してもらい、50 年の歴史を振り返ったほか、ホームページには 50 周年記念事業のページを新たに設け、記念式典の学長挨拶や当日の画像を掲載した。また、トップページに、最近の国立大学に関する報道（可能な限りの最新情報）について、受験生宛てのメッセージを掲載した。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

広報戦略会議において、組織体制について検討し、進学説明会・大学訪問担
当プロジェクトについては窓口の明確化を行うなど、より実効性のあるチームとしている。
- 31-

中 年
期 度

宮城教育大学
平成 22 年度に戦略的な広報活動のツールとして大学説明用 DVD 及び『宮教力－ボランティア編－』を作成した。DVD は進学説明会やオープンキャン
パスにて上映し受験生を対象に使用する。『宮教力』は各分野で活躍する卒業
生に学生生活の中で経験したボランティア活動について語ってもらうことにより、本学の教育がいかに「豊かな人間力」の育成に寄与しているかをより具体的にイメージできるよう構成した。オープンキャンパスや進学相談会で配布し、受験生や保護者にアピールしている。
学生の広報活動への参画について広報戦略室で検討し、学生広報スタッフ第1 期を募集した。学生の協力を得ることにより、若年層の興味をひく広報を行うことが目的である。平成 22 年度においては合計 5 名の学生広報スタッフを採用し、広報誌「あおばわかば」の作成に参画させ記名記事を掲載した。
平成 22 年度から、電子掲示板、ポータルサイトの本稼働を開始した。前期が終わった段階で、電子掲示板運用プロジェクト会議を開催し、問題点と今後の円滑な運用のための方針をまとめた。また、ホームページリニューアルに応
じて他言語への対応を行った。既に公開していた英語版のほか、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語版を作成して公開している。

学生を参画させるなど、若年層の興味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコンテン
ツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。

【74-1】広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新、公開し、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。学生広報スタッフの意見も積極的に反映させる。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【74-1】
大学の情報は、広報誌、ホームページ、SNS を用い広く社会に提供した。
10 月に刊行した広報誌「あおばわかば」では、巻頭で創立 50 周年の特集ページを設け、50 年の歴史を振り返った。また、一般若手職員３名が、広報誌の企画、編集等のスキルの習得や、広報の重要性について学ぶことを目的として、広報誌部会に「協力員」として参画する制度を開始し、「あおばわかば」の企画の提案等を行った。なお、新たに学生ボランティアを募集し、学生の視点から宮教大の魅力をアピールする取組を進めた。

- 32-

宮城教育大学【75】教職員の情報セキュリテ
ィに対する意識を更に向上させる。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年度、新任研修会において、情報セキュリティポリシー等についての講義を行い、意識の向上を図っている。また、平成 22 年度に、事務局のホームページに情報セキュリティポリシーを掲載するとともに、教職員全員に対して、電子メールで送付し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行っている。
セキュリティ脆弱性監査で脆弱性が認められたサーバーについて、平成 23
年度に WAF（Web Application Firewall）を導入し、不正侵入防御等の対応を実施した。
平成 22 年度に事務局の情報セキュリティポリシー実施手順書を作成した。
具体的な実施手順を示したことにより、利用者が取るべき行動が明確となった。セキュリティポリシーで対象（何を守るか）を定め、セキュリティポリ
シー実施手順書で具体的な方法（どのように守るか）を定めることで、体系的な情報セキュリティ対策が構築された。また、平成 23 年度には、情報セキュリティポリシー実施手順書の汎用版を作成した。さらに、個人情報取扱マ
ニュアルを作成し、HP 上で公開した。

【75-1】職員研修会等を通して、啓蒙活動を行うとともに、情報化推進室を中心に、セキュリティ上不備な点の改善を行う。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【75-1】
平成 27 年 7 月 29 日付けで、「今すぐ可能な情報セキュリティ対策」について、全教職員へのメール送信及び事務局ホームページへの掲載により周知を行った。また、特に個人情報を取扱う部署の事務職員に対し、情報処理セン
ター長による勉強会を実施した。
なお、昨年度実施した簡易脆弱性検査で脆弱度合いが大きかったサーバについて、詳細な検査を実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 33-

宮城教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する関する特記事項等

１．特記事項のある情報が電子掲示板に記載された場合にその内容をパソコンや携帯電話に【平成 22～26 事業年度】
電子メールで配信することも可能であり、学生の利便性が増すことになる。
教員評価の実施
本学の「教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針」に基づき、教員自セキュリティ脆弱性監査を実施
ら前年度にかかる 5 領域（学生教育、学校支援、研究、社会貢献、管理・運営）
平成 22 年度にサーバーの稼働状況調査を行い、各種サーバーの設置状況に努の活動状況について自己点検・評価を行い「教員評価調査票」を毎年度学長にめるとともに、、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと提出している。提出された調査票は、学外委員と本学役員を構成員とする教員
web アプリケーションを絞り込んだうえで、セキュリティ脆弱性監査を実施し評価委員会による個人評価を行っている。評価委員会における評価を行うにあた。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意喚起とたっては、これまでの教員の活動状況の点検・評価の結果を参考にしつつ、評ともに対応方法についての説明を受けた。
価実施モデルを作成し、これを公表することで評価の透明性を確保している。
評価の結果は各教員に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者選考の参考資 【平成 27 事業年度】
料として活用し、全体の点検・評価結果についてホームページで公表している。
大学情報を、広報誌、ホームページ、SNS を用い、広く社会に提供
また、教員の活動状況点検評価に寄せられた意見をもとに、評価票の様式や各
今年度は特に本学創立 50 周年を迎えたことを踏まえ、広報誌で特集を組み 50
領域の評価計算方法の見直しを実施してきている。平成 26 年度には、教員情報
年の歴史を振り返ったほか、ホームページには記念事業のページを新たに設けデータベースの不具合解消のため、システム改修を実施した。
た。また、トップページに最近の国立大学に関する報道について、受験生宛のメ
ッセージを掲載し、教員を目指す中・高校生に安心感を与え受験の意欲を高める
卒業生・修了生アンケートの充実
ことに繋げた。
平成 19 年度に「教職課程の事後評価指標策定のための教育現場のニーズおよび評価に関する実践的研究」を実施し、以降、卒業生・修了生を対象としたア
事務局職員が「協力員」として広報誌部会に参画
ンケート調査を実施している。修了生アンケートについては、絶対数が少なく広報誌部会に、事務局一般職員３名を「協力員」として参画させる試みを実施
回答者が特定されてしまうという理由により中断していたが、設問内容を整理した。協力員は広報の重要性を学ぶ一方で、広報誌の企画に際し、新たな視点か・工夫し、平成 26 年度に再開した。
らの提案を行うことができた。
アンケートは、教育内容・方法について、「教師としての資質能力」を身につけた活動について、「社会人としての資質能力」を身につけた活動について、サポート体制、大学生活全般について等、入学してから卒業するまでを振り返って評価してもらうもので、集計結果から卒業生・修了生がディプロマポリシ
ーを身につけることができたかどうかを目標・評価室が分析し、結果等について、学内ホームページに掲載するとともに、教授会で報告している。これらは、今後の大学教育を充実させるための貴重な資料となっている。
電子掲示板システムのポータルサイトを開設
平成 21 年度に導入した電子掲示板システムについて、平成 22 年度における教務情報掲示の試行を受けて、平成 23 年度から本格稼動を行っている。学内 5
箇所のディスプレイに、授業の休講、学生の呼び出し、補講のお知らせ等、学生への周知事項を表示している。また、電子掲示板システムのポータルサイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報についてはパソコン・携帯電話からの確認が可能となった。システムの稼働にあたっては、学生・職員に説明会を開催して普及に努めた。ポータルサイトは設定によって、学生個人に関係- 34-

宮城教育大学
２．共通の観点に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 中期計画・年度計画の進捗状況管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
平成 25 年度
○認証評価結果を 4 月の大学運営会議に付議し情報を速やかに共有した。また、
課題の中の CAP に関する事項については、所掌委員会において対応策をまとめ
10 月の講座主任教授連絡会議に提示した後、12 月の教授会に付議し、審議承認を得た。
平成 26 年度
○平成 19 年度に「教職課程の事後評価指標策定のための教育現場のニーズ及び評価に関する実践的研究」を実施し、以降、卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を実施している。修了生アンケートについては絶対数が少なく回答者が特定されてしまうという理由により中断していたが、設問内容を整理・工夫し、再開した。アンケートは、教育内容・方法について「教師としての資質能力」を身につけた活動について、「社会人としての資質能力」を身につけた活動について、サポート体制、大学生活全般について等、入学してから卒業するまでを振り返って評価してもらうもので、集計結果から学部生・修了生がディ
プロマポリシーを見につけることができたかどうかを目標・評価室が分析し、結果等についてホームページに掲載するとともに教授会で報告した。これらは大学教育を充実させるための貴重な資料となっている。

○

情報公開の促進が図られているか。

平成 25 年度
○教員になることを強く意識した学生を募集する方策として、宮城県教育委員会と連携し、将来、宮城県の教育を担おうとする志を持った高校生に対して、講演会や研究室体験等を通じた「教師を志す高校生支援事業」を実施したほか、秋に開催する進学相談会を「秋のミニオープンキャンパス」として、小中高校で教師となった卒業生によるリレートーク、学長・副学長との懇談会等、従来の個別相談
コーナー以外の部分も充実させたことにより、例年の 3 倍の参加者を得た。
平成 26 年度
○ホームページや広報誌等の媒体を通じて大学運営全般について情報提供を行なっている。広報誌「あおばわかば」では、大学 COC 事業について巻頭ページで特集し、大学の取組について広く紹介したほか、本学に関する情報を偏り無く取り上げられるよう学内からも意見を募った。また、広報活動に若手職員や学生を参画させることにより、若年層の興味・関心を引く広報のあり方について広報戦略室において常に検証している。
平成 27 年度
○ホームページに対する感想や要望等を調査検討するため、オープンキャンパスの来場者にホームページの見やすさ等についてアンケートを実施した。
「見やすい」との回答が多数であったが、スマホやタブレットからの利用が約７割に達していることを考慮し、今後の検討課題とした。また、細かな要望も多く寄せられたので、内容を精査した上で一部の要望を取り入れホームページの改善に繋げた。

平成 27 年度
○教員評価調査票に対する教員からの要望等を改めて精査し、評価項目の再検討を行い、改正した。

- 35-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 〇本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる教育期 研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点としての良好な目 キャンパス環境の形成を図る。
標

中期計画【76】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものか
ら年次計画により取組む。財源については、国から措置される
施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の可能性について検討する。

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断し、施設整備計画を策定した。また、国立教育政策研究
所文教施設研究センターが構築した「大学施設の性能評価システム」を活用し、緊急性の高い理科学生実験棟を調査した。さらに、施設整備費補助金により特別支援学校屋内運動場改修を実施した。施設費交付事業（営繕事業）として、
変電ボイラー室の暖房用ボイラー煙突改修を行った。煙突改修により、青葉山
団地全域で冬期暖房の安定供給が確保された。自己財源事業として、2 号館 3階の学生共同研究室を見直しし、新しく教室を 3 室と教科書資料展示室を設ける改修工事を行った。自己財源事業として、1 号館、6 号館、8 号館、環境教
育実践研究センター棟、音楽棟、美術棟、車庫、守衛所のトイレ改修を行った。
学生・教職員へのアメニティ向上に寄与するとともに、擬音装置、人感センサーの導入によりエネルギー使用量の削減が図られた。
平成 23 年度に東日本大震災の被害箇所について災害復旧工事を実施し、地震被害で発生した施設の危険な状態を修繕し、安全性を確保した。また、営繕事業において、特別支援学校給食調理室改修工事や、当初音楽棟防音対策を予定していたものを、6 号館他屋上防水が劣化していることから、緊急的に工事予定を変更して実施した。
平成 24 年度に営繕事業（交付金）で、音楽棟研究室防音対策改修工事及び施設整備費補助金で理科学生実験棟改修及び教育復興支援センター新営に関する工事を行い、施設整備費補助金で交付決定のあった附属幼稚園園舎改修について、設計業務を行った。
平成 25 年度に営繕事業（交付金）で、「女子学生寄宿舎受変電設備等改修工事」に加え、「男子学生寄宿舎厨房改修工事」、「男子学生寄宿舎厨房換気
設備改修工事」、「女子学生寄宿舎厨房系統給水管改修工事」、「女子学生寄
宿舎照明設備改修工事」を実施した。また、学内予算で、緊急を要する（青葉山）講堂ホール天井修繕工事、1 号館エレベーターの改修工事、（上杉）附属小学校危険物地下タンク改修工事を実施した。特別経費（復興関連事業）により青葉山団地では「環境整備（災害避難広場）工事」、上杉団地では「基幹整備（自家発電設備その他）工事」を実施した。平成 24 年度施設整備費補助金で、附属幼稚園園舎改修（建築・電気・機械）工事を実施した。文部科学省か
- 36-

中 年
期 度

宮城教育大学ら受託した「公立学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業」で、特別支援学校体育館について天井等落下防止対策推進協議会を設置し、対策工事を実施した。学長裁量経費により、工事（特別支援学校
プール改修工事、附属図書館多目的閲覧室改修工事、1 号館恒温室空調機更新工事）を実施した。平成 25 年度施設整備費補助金（補正）で、耐震対策事業（講義棟改修）が交付決定され、設計業務の発注及び増築に関する地盤調査を実施した。
平成 26 年度に施設整備費補助金で「講義棟（4 号館）改修工事」を、施設費交付金で「男子学生寄宿舎便所改修工事」を実施し、老朽化した施設等が改善された。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【76-1】緊急性の高い耐震化を優先に、基幹設備を含む施設等の老朽化改善整
備を計画的に実施する。

【77】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検評
価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したス
ペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

【76-1】
・体育館武道場・表現活動実習棟、附属小学校体育館、附属中学校体育館・武道場の非構造部材の耐震対策を行い、管理棟においては建物の耐震化とともに老朽化改善整備を実施している。
・年次計画整備として、昨年度に引き続き、男子学生寄宿舎改修工事を行い、老朽化する居住環境を改善した。
Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

毎年、財務・施設委員会において、施設の利用状況の調査・点検を行い、有効利用を図っている。また、退職又は転出する教員が使用していた研究室等の返却について照会を実施し、返却された研究室等は後任の教員に配分及び一時使用願いに基づき貸出を行っている。
平成 24 年度に東日本大震災における津波の被害により使用できなくなった
磯浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウス」として利用を開始した。「青葉セミナーハウス」改修により、他大学からの災害支援ボラン
ティアの宿泊場所としても使用することができた。
平成 25 年度には共用スペースとして管理棟１F の旧監事室を「COC 推進室」に、旧入札室を「共用室」に整備した。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【77-1】施設等の使用実態について調査
・点検を行い共用スペースを確保するな
ど施設等の有効活用を図る。

【77-1】
・教員研究室等の使用実態について、調査･点検を行っている。
・今年度末で退職又は転出する教員が使用している研究室等について、財務・施設委員会に返納させ、使用実態を把握したうえで一時使用許可を審議し、ス
ペースの配分を行った。

- 37-

宮城教育大学【78】施設の維持管理について
は、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に現実に沿ったメンテナンス体制がとれるようチェックシートを見直した。また、施設メンテナンス体制の見直しや構内巡回での指摘箇所の報告があり、対応を行った。
施設メンテナンス体制に基づき、平成 22 年に理科学生実験棟、平成 23 年
度に 9 号館、男子寄宿舎、女子寄宿舎、職員宿舎、平成 24 年度に 3、4、5、6、7 号館、講堂、美術棟、図書館、平成 25 年度に管理棟、体育館、武道場、表現活動実習棟、文化サークル共用施設、平成 26 年度に 8 号館、窯芸実習室、弓道場、温室、青葉山体験学習室、資料保管庫、保健管理センター、車庫の点検を行い、危険な個所がないことを確認した。また、平成 26 年度に青葉山キ
ャンパス全域の樹木及び屋上排水口について点検を行い、枯木や屋上堆積土砂等を一掃することで、構内通行における危険回避や雨漏りの未然防止など、予防保全の実施により良好なキャンパス環境が確保された。
各講座等からの施設整備に関する要望を把握するため、施設整備要求書を提出させ、今後の施設整備計画を立案した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【78-1】施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめ、中長期的な維持管理計画を策定する。

【78-1】
・青葉山団地全域の樹木について点検を行い、倒木の危険性が高い枯木等を把握し、伐採を行った。
・ガス空調機の点検・修繕に係る年次計画を作成した。
・年次計画に基づき、ガス空調機の点検・修繕を実施した。
・施設メンテナンス体制に基づき、９号館、情報処理センター、技術棟、ＲＩ実験棟、大学会館、廃液処理施設、変電ボイラ棟、ポンプ室の点検を実施し、維持管理計画を立案した。
ウェイト小計- 38-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 〇安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【79】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検し、学内の安全衛
生面の不備な箇所等をピックアップするなど改善を図っている。特に毒劇物の管理状況及び実験室、廊下等の整理整頓状況を確認し、改善が必要な点を指摘し、改善状況を確認している。また、防災の観点から通路の確保について、職場巡視を通して各研究棟の点検を行うとともに、各講座等へ避難経路にあたる
通路の障害物除去への協力を依頼し、通路幅の確保を図った。
平成 22 年度に労働安全衛生法に基づき、有機溶剤中毒予防規則及び特定化
学物質障害予防規則に該当する 1 号館と保健管理センター7 室の作業環境測定
を 2 回実施した。適正な作業環境が確保されていることが確認できた。
平成 23 年度から、実験室の作業環境測定を業務委託し、年 2 回測定を実施している。いずれの測定項目においても実験室内の有害物質の測定値は適正なものとの評価結果を得た。これにより測定結果に問題ない旨を確認し、実験室内の安全性を把握した。
平成 25 年度に原子力規制庁による放射性同位元素等に係る立入検査を受けた。
平成 26 年度に薬品保管庫等の設置状況について、消防局の防災管理点検での指摘箇所を中心に年度計画を立て計画的に耐震固定等処理を行った。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【79-1】定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。

【79-2】学内規程及び関係法令等に則り、引き続き、毒劇物、化学物質等の適切な管理を行うとともに、安全衛生管理
体制等について定期的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずる
ことを継続して行う。

【79-1】
書庫整理により、書類落下防止を行った。また、防災管理点検における指摘箇所のうち、未実施の箇所について耐震固定の措置を行った。
衛生管理者による職場巡視を実施し、冬季における路面の凍結等による危険箇所の速やかな把握等を可能とした。
Ⅲ【79-2】
東北地区の安全管理協議会を実施した。
知識・知能の刷新のため、各種研修会、講習会へ職員を派遣し、管理体制の質的向上を図った。
関係法令等に則り、学内に点在する廃ボンベ、廃試薬、廃薬品及び廃灯油の調査を行い、処理業者に処分を委託した。
- 39-

中 年
期 度

宮城教育大学
防災管理点検で指摘のあった耐震固定の未実施の箇所についての措置を行った。
【79-3】引き続き、作業環境測定を実施
し、実験室内の有害物質の測定を行い、安全に実験等ができるよう努める。
【80】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・教職員への安全衛生教育等を計画的に
実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【79-3】
・化学物質等の使用状況を把握するため、全学的な調査を行った。
・実験室等の作業環境測定を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に危機管理規程を制定し、危機管理体制の構築を図った。また、学務委員会において各授業の安全管理の現状に関する調査を実施し、授業運営
体制や環境等における問題点について回答のとりまとめを行った。
平成 23 年度に危機管理規程に基づき、本学において発生するおそれのある
様々な危機を未然に防止し、危機が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的とした危機管理基本マニュアルを作成して HP に掲載した。このマニュアルを基に各教室、研究室に大規模地震時の教員の対応を明記した掲示
物を掲示するとともに非常時における指針をまとめた防災カードを作成し、全教職員、学生に配布し、教授会、教職大学院教員会議で日常的な携帯について周知を徹底した。
東日本大震災では、本学は地震直後から停電となり、電子機器等が使用できない状態が続いたため、学生及び職員への安否確認等の情報発信が充分ではな
かった反省から、防災対応の機能強化を行うため、情報処理センターに無停電
電源装置バッテリーを整備するとともに、災害対応サーバーを設置した。
平成 24 年度から総合防災訓練にかかる、通報訓練、避難訓練（留学生、身体に障害のある学生を含む）、救護訓練のほか、消防署の協力により濃煙体験
訓練、初期消火訓練を実施している。訓練後参加者に意見を求め、不備な点については今後の訓練に反映することとした。さらに、男子寮、女子寮においても火災発生時の迅速且つ的確な応急対策を身につけることを目的にそれぞれ 6
月に防災訓練を実施した。
附属学校園においては、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で、それぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園では 3 回、特別支援学校では 4 回と年度内に繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校
では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）合同の不審者対応訓練を実施し、通報や避難方法等共通行動を確認した。
平成 23 年度から安全週間を設定し、安全衛生教育等に関連して普通救命講
習を仙台市消防局青葉消防署の協力を得て実施している。また、「杜の都ハートエイド」に登録したことにより、仙台市の AED 設置地図に情報が掲載されるなど、救命効果の向上を図る制度に協力でき、学内における意識向上に繋げることができた。
平成 24 年度に危機管理マニュアルに基づく個別事象（学生の事故に係る対応マニュアル、学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル等）についてのマニュアルを作成した。危機管理委員会における検討の過程での意見を元に、引- 40-

宮城教育大学
き続き内容について精査していくこととした。
平成 25 年度に安全衛生委員会において、国大協主催大学マネジメントセミ
ナーでのメンタルヘルス対策に関する講義内容について報告した。
平成 26 年度に「ストレスチェック」の実施に向けての方策について、その内容を含め検討した。教職員の心理的負担の程度を把握することで、メンタルヘ
ルス対策の一助となった。
【80-1】非常用サーバ切替訓練及び災害時の安否確認訓練は今後も同様に実施
し、安否確認の方法について周知させる。また総合防災訓練の内容を見直し、より実態に即した内容となるよう検討する。

Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【80-2】引き続き安全週間を実施し、安全管理に関する啓蒙活動を実施する。

Ⅲ【80-2】
7 月 16 日から 22 日に安全週間を設定し、期間中に普通救命講習を実施した。
また、総合防災訓練の一環として、12 月 9 日、10 日にも普通救命講習を行った。

【80-3】ストレスチェックの実施に向けて、産業医及び関連委員会等と具体に検討する。

Ⅲ【80-3】
ストレスチェックの実施に向けてその具体な方策について、産業医と種々検討を重ねた。

【80-1】
受変電設備の年次点検による構内一斉停電日に合わせ、11 月１日に非常用サーバ切替及び災害時の安否確認訓練を実施した。また、11 月４日に総合防災訓練を、11 月 13 日に地震体験を行った。さらに、安全マニュアルの見直しに着手した。

ウェイト小計- 41-

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【81】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度
Ⅲ

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」を制定するとともに、本学で保有する規程等を整備し法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき規程等の検討課題を確認し、その上で危機管理規程、公益通報者保護規程を作成した。危機管理規程においては、危機的事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機的事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築した。また、「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学
における懲戒処分の公表の取扱いについて」等を策定し、併せて職員への説明会を行った。
毎年、「新任教員ＦＤ・新任職員等研修」の中で就業規則、セクシュアル・
ハラスメント等の防止に関する講義を行い、法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に関する新任職員の意識の向上に寄与している。
公文書管理や個人情報保護の取扱いについては、本学の規程で定められているが、その概要をマニュアル化し、教授会等で周知、学内 HP 上にコンテンツを掲載した。
平成 24 年度に厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」並びに文部科学
省及び厚生労働省の「疫学研究に関する倫理指針」を踏まえ、「ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会規程」を制定した。
平成 25 年度に規程の体系図を作成し、各種委員会等の体制整備の一助としている。
平成 26 年度に大型台風接近に伴い、気象災害に係る全学休講に関する申し合わせを整備した。また、危機管理体制の見直し及びコンプライアンス体制の分析、検証を行った。さらに、整備途中となっている危機管理マニュアルの個
別マニュアルについて検討を開始した。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【81-1】新任教員 FD・新任職員等研修において本学の就業規則をはじめ、個人情【81-1】
新任教員 FD・新任職員等研修において、新任教職員に本学の就業規則等に関
- 42-

中 年
期 度

宮城教育大学
報保護、研究活動不正行為防止等に関して確実に講義する。

する講義を４月７日に実施した。

【81-2】コンプライアンス体制及び危機管理体制の自己点検結果に基づき、本学の内部統制システムの在り方、組織体制
や基本方針について検討を行う。

【82】『研究機関における公的
研究費の管理・監査に関するガ
イドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。

Ⅲ

Ⅲ【82-1】公的研究費の学内ルールについて絶えず見直しを行い、必要に応じて改訂等を行う。

【81-2】
不審者対応について、学内にて被害状況等のヒアリングを行い、対応策の検討を開始した。
内部統制システム確立のため、内部統制基本方針について検討を行った。また、業務方法書及び規程の整備を進めるた。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」を策定したほか、研究協力 HP 内に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載した。また、会計手続きについて、法令等を基にチェック体制を見直すとともに、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。
さらに、「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催し、教職員に対して周知徹底を行うなど研究活動上の不正防止に努めた。
平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを制定した。申合せは教授会等を通して教員に周知した。
また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委
員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて周知徹底した。
平成 25 年度に文部科学省のタスクフォースの中間とりまとめが公表された
ことを踏まえ、教授会において現状報告と、不正防止に向けた取り組みについて協力依頼を行った。総務課、財務課、研究連携推進課、教務課、評価室の職員（７名）で構成されるワーキンググループを設置し、４回にわたって不正防止規程、不正防止計画、不正防止体制等の検討を行い、報告書を取りまとめた。
Ⅲ （平成 27 年度の実施状況）【82-1】「競争的資金使用ルールの統一について」に則り、備品費の基準額を「２０万円以上」から「１０万円以上」に引き下げを行った。
会計検査院からの「研究不正に関する事例」を関係各所に周知した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って学内関係規- 43-

宮城教育大学程を改正した。
人事異動者を対象にコンプライアンス教育を実施した。
学内関係規程を見直し、必要に応じて改正を行った。
全教員を対象に研究倫理教育を実施。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 44-

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
法令遵守（コンプライアンス）に関する取組み
平成 22 年度に、諸規則の制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸規則の制定に関する規程」を制定し、本学で保有する規程等を精査・整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その上で危機管理規程、公益通報者保護規程を作成した。危機管理規程においては、危機事象に対応する体制を明記し、公益通報者保護規程において危機事象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築した。また、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の発生防止に資することを目的として「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分の公表の取扱いについて」を制定し、併せて職員への説明会を行った。

ける不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース中間取りまとめ」（平成 25 年 9 月 26 日）が公表されたことを踏まえ、10 月の教授会において、研究費不正をとりまく現状の報告と、不正防止に向けた取組について協力を要請した。
なお、「公的研究費の適正な管理に関する有識者会議」において、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン改正に向けた本格的な動きが開始されたことを受け、本学事務局 5 課 1 室から 7 名の若手職員が選ばれ「宮城教育大学における公的研究費の不正防止に関するワーキンググループ」を 12 月に立ち上げた。年度内に本学関連規程等の見直しを行い、それらの改正案を作成した。
平成 26 年度には、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を受け、学内関係規程等を改正し、コンプライアンス教育を実施するとともに、新ガイドラインに対応した学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」
を改訂・配布し、研究活動における不正行為への意識向上を図った。

公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項
研究費の不正使用防止に関する取組みについては、平成 22 年度に教員の物件
費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請求書等について支払い手続き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。
平成 23 年度には、「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」を策定したほか、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成した。ガイドには同年に策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、物件費、旅費、謝金等に関する会計手続
きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。「研究活動上の不正防止ガイド」の作成とともに、会計手続きのチェック体制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めた。
職員への周知方法としては、平成24年2月に「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催して本学における研究費不正防止の取組みを周知し、毎年度実施の科学研究費助成事業説明会において、不正使用防止のための取組みについての説明を行うとともに、研究協力HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載するなど研究不正防止に努めている。

各法人が定めている情報セキュリティに係る規則の運用状況や、個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
平成 22 年度から、「新任教員 FD・新任職員等研修」において情報セキュリティポリシーについての講義を行っている。また、事務局のホームページに情報セ
キュリティポリシーを掲載し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行った。
さらに、サーバーの稼働状況調査を行い、管理していないサーバーは廃止、継続して使用するサーバーについては更新することにより学内の各種サーバーの設置状況を把握した。その後、セキュリティ簡易脆弱性監査を行い、危険性の高いサーバーと web アプリケーションを絞り込んだ上で、セキュリティ脆弱性監査を実施した。監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会を開催し、注意
喚起とともに対応方法についての説明を受けた。
平成 23 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応するため、公開が義務付けられた項目と本学作成の印刷物及びホームページに掲載の項目を確認し、取りまとめて平成 23 年 3 月上旬にホームページに公開した。これに合わせて、平成 17 年度に制定した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を改正し、教育情報についても継続して積極的に公開していくこととした。この情報公開に対応するため、教員情報データベースを構築し、ホームページコンテンツ「教員一覧」に反映した。平成 23 年度にはホームページコ
ンテンツの点検・見直しを行い、ユーザビリティにも充分配慮し、リニューアルを行った。各種情報公開の中に「教育情報の公表」のコンテンツを設けて教育研究上の目的、基本組織等に関する情報を公開した。
平成 23 年度には、本学の規程で定められている公文書管理や個人情報保護の取扱いについて、その概要をマニュアル化し、教授会等で周知、学内 HP 上にコ

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
平成 25 年 8 月 9 日付けで国立大学協会が「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」の声明を出したことを受け、平成 25 年 9 月の教授会において、本学学術研究行動規範とあわせて周知した。また、「研究にお- 45-宮城教育大学
ンテンツを掲載した。また、事務組織の改組に伴い、「国立大学法人宮城教育
大学事務組織規程の改正に係る読み替えに関する規程」を施行し、事務組織改組による事務処理上の影響を来たさない様、効率化を図った。
さらに、本学で保有する規程等を事務共通のネットワークフォルダに保存することとし、各係で所掌する規程等が法改正にかなっているか、現況に即しているかを容易に確認することができ、常に法令遵守を意識して努めることができるようになった。
平成 24 年度に、情報セキュリティポリシーの職員への研修を情報処理センターの e-ラーニング講座の機能を活用し、「セキュリティと情報モラル」という講座を設置して実施した。新規採用職員と課長級以上の管理職が受講している。
教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知（平成 24 年
7 月 31 日学長通知）するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団体
等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを平成 24 年 10 月に制定した。
申合せは教授会等を通して教員に周知した。また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて 25 年 2 月に周知を行った。
平成 26 年度には、教員等個人宛て寄附金が個人経理されることがないよう、
学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂し配布するとともに、FD
研修等でも説明し、周知徹底を図った。
【平成 27 事業年度】（財務課）
毒劇物等の適切な管理
学内に点在する廃試薬、廃薬品、廃ボンベ及び廃灯油の調査を行い、処理業者に委託し処分を行った。これにより各研究室や危険物倉庫に保管されていた廃棄物を集約処分したことにより適切な管理が行えることができた。
公的研究費の学内ルールの適時見直し
内閣府の「競争的資金使用ルールの統一について」に則り、備品費の基準額を「20 万円以上」から「10 万円以上」に引き下げを行うと共に、会計検査院からの「研究不正に関する事例」を教職員に周知することにより、公的研究費等の不正防止の措置を講ずることができた。

２．共通の観点に係る取組状況（その他の業務運営の観点）○ 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
平成 25 年度
○新任教員 FD・新任職員研修において、本学の就業規則等に関する講義を実施しているが、事務局ホームページに掲載している本学規程はもとより各種事務取扱マニュアルを随時更新し、提供している。
○前年度に実施された会計検査院の検査内容に基づき、個人宛寄附金に関する取扱に関して周知徹底を図るため「研究助成団体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを制定した。
平成 26 年度○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を受け、学内関係規程等を改正し、コンプライアンス教育を実施するとともに、新ガイドラインに対応した学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂・配付し、研究活動における不正行為への意識向上を図った。
平成 27 年度
○新任教職員に対して実施している研修の内容の見直しを行ない、情報セキュリテ
ィに関する講義を別枠に設け、実施した。また、日常的に個人情報を取り扱う部
署の事務職員に対して、情報セキュリティ講習会を実施した。
（財務課）〇安全衛生管理の面から引き続き定期点検を行い、教育・研究上における生活環境の安全を確保することができた。また、防災管理点検を行い耐震固定の未実施箇所の措置を行ったことにより、学生・教職員にとって安全で良好な大学の環境整備が実現できた。
〇教職員の法令遵守、服務規律の徹底の意識の再確認及び、不正防止に関する 意識の高まりがより一層深まった。
（研究・連携推進課）〇「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の内容に沿って、学内規程を大幅に改正した。また、学内教職員向けに作成している「研究活動上の不正防止ガイド」についても、両ガイドラインに沿った内容に改めるとともに、不正行為に関する具体的事例等についても新たに盛り込み、改訂版を作成・配付し、学内への周知徹底を図っている。
〇コンプライアンス教育については、平成 26 年度は全職員を対象に計 5 回、平成
27 年度は新任職員を対象に計 2 回実施し、附属学校等にも出張するなど、受講機会をできるだけ多く設けるよう努めている。

- 46-

宮城教育大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
中 〇附属校園は、本学の教員養成の理念と使命に基づいて、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育を行い、①学部及び大学院の教育と密接な連携と協力を図期 りながら、必要にして不可欠な附属機関として、その教育研究を促進する。また②教育実習を通して優れた資質を備えた教員の養成を行い、あわせて現職教育に資目 するとともに、③大学と共同して教育現場に生起する種々の今日的課題に取組み、その成果を地域社会に積極的に還元する。これらの活動を推進することにより、標 その存在意義を明確にしていく。

中期計画

進捗
状況
Ⅳ

（平成 22～27 年度の実施状況）

教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充実に向けて、電子黒板、タブレット型端末及び構内無線 LAN 等の ICT 教育環境を平成 24、25 年度に整備した。
これらの機器は各附属学校及び教職大学院教職実践研究室に設置し、授業実践を行う上で、ICT の効果的な活用方法の研究を進めることができている。また、日本教育大学協会研究大会においてその活用法について発表するなど積極的に情報発信している。さらに、COC 事
業一環として、附属学校園の紀要の電子化を実施する取組みを開始した。

【36】大学と附属校園が教育実践にかかわる多くの情報を共有し、連携・協力による共同研究を推進・強化する。

Ⅲ（平成 22～27 年度の実施状況）

学部及び 4 校園連携の下に、教育カリキュラムの調査研究を実施し、附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ）を毎年開催している。公開研究会は、県外からの来校者を含め多数の参加者を得て、研究と授業実践の発表を行い、附属幼稚園・小学校・中学校の分科会には大学教員が研究協力者やコーディネーターとして参加すること
で、研究討議を深め、附属校園教員の資質の向上に寄与した。

【37】各附属校園間の連携・協力による幼稚園・小学校・中学校及び特別支援学校内の小・中・高の一貫したカリキ
ュラム研究を推進するとともに、附属学校教員の資質の向上を図る。
Ⅳ（平成 22～27 年度の実施状況）

通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として平成 22 年度に附属小学校内に上杉学習
支援室「さぽーとルーム」を設置した。また、特別支援学校では、従来から特別支援教育講座の教員との協力により、発達に遅れのみられる子（未就学児）を持つ保護者や担当している保育士、幼稚園教諭を対象とした勉強会（すぎのこ教室）を運営している。

【38】特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生
活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支
援体制の一層の整備・強化を図る。
Ⅲ【39】教育実習とそれに直結した大学の科目群へ積極的にかかわり、学部学生・大学院生の教育実地経験の体系化を推進する。また専門職学位課程（教職大学院）の院生を含む現職教員と附属学校園の教員相互の研修強化を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～27 年度の実施状況）

平成 24 年度から、電子黒板およびそのシステムが導入されたことにより、小学校、中学校では前期教職大学院教育実習と後期の教育実習において、実習生が授業で活用している。
ICT 機器を学習指導におけるツールのひとつとして活用することにより、児童の学びを深め
る授業づくりの幅が広がることを理解させ、かつ、授業での ICT 機器活用の仕方について実習生に演示することができた。実習生が ICT 機器を活用した授業を実践することで、将来、機器活用に対する積極的な姿勢を涵養することができている。

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ｳｪｲﾄ

宮城教育大学
Ⅲ【40】多様で困難な教育現場の課題に取組み、その改善策を具体的に提案することで、成果を地域社会・教育現場に積極的に還元する。

（平成 22～27 年度の実施状況）

特別支援学校では大学の COC 事業と連携し、防災訓練の様子や授業の様子を撮影。ビデオを見て討論する振り返り学習会を設定したことにより、学生が、授業を撮影する視点の重
要性や授業を見る目を養うことがいかに重要であるかに気付くきっかけとなった。防災訓練
では教員がビデオを通して追体験したり、客観的にその様子を振り返ったりすることにより、防災マニュアルの改善すべき点などを具体的に洗い出すことができた。また、平成 27
年 3 月に仙台市で開催された国連防災世界会議においてはスタディツアーの受入先として指定され、参加した会議出席者に防災教育の実際や、訓練時のビデオを見て頂き好評を得た。
ウェイト総計- 48-

宮城教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
附属小学校及び中学校において、平成 27 年度から 3 年間の予定で文部科学
省の「英語教育強化地域拠点事業」の指定を受け、宮城県仙台第二高等学校および宮城県宮城第一高等学校と連携しながら次期学習指導要領改訂に合わせた小学校英語科の新設に向けた教育研究に取り組んでいる。

○附属学校について
１．特記事項国の先導的教育研究拠点としての機能を果たすべく積極的に公募事業に応募
し、附属小学校・中学校においては県内の公立進学校と連携して文科省の英語教育強化地域拠点事業に採択された。さらに附属中学校においては情報教育をテーマとした研究開発学校の指定を受け、次期学習指導要領改訂に向けた新教科「技術・情報科」の創設を目指しているほか、総合的学習の時間等を活用した中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究にも採択された。
附属特別支援学校においては、発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業に採択され、附属小学校・中学校を指定校として発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する支援を行っている。

附属中学校においては平成 26 年度から 4 年間の予定で文部科学省の研究開
発学校に指定されており、新しい学習指導要領の改訂、21 世紀型スキルの確認、
ICT 教育、キャリア教育等に関して、他校ではなかなか実践しにくい分野、領域等で取り組んでいる。また、平成 26 年度から 2 年間、文部科学省委託事業として「中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究」に採択され、地域の関係者等と連携し、社会科、総合的な学習の時間等を活用し、体験的・実践的な学修を行うためのプログラムを開発し生徒の主権者意識を涵養するための研究を行った。
附属特別支援学校においては、平成 27 年度から 2 年間の予定で文部科学省
委託事業として「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」に採択されており、特別支援学校のセンター的機能として、発達障害の可能性のある幼児児童生徒に対する支援を附属幼稚園、附属小・中学校に対して行っている。

附属幼稚園においては、宮城県からオリンピック・パラリンピック・ムーブ
メント調査研究事業の推進校指定を受け、講師を招いてに研修会を実施することにより「体を動かして遊ぶ児童育成」のための環境とその援助について知見を広め、実践への方向性について共通理解を図ることができた。
平成 22 年度、附属小学校内に「上杉学習支援室（通称：「さぽーとルーム」）」を設置し、併設している附属幼稚園及び附属中学校を含めて特別な配慮を必要とする幼児児童生徒が学校生活に適応し、必要かつ十分な学習が可能になるよう、適切な支援を行っている。さぽーとルームは、附属小学校に設置し、特別支援学校の教員が常駐することで、児童への個別支援のほか、教員へのコンサ
ルテーションや保護者への教育相談等に対応している。

○

附属幼稚園においては、公開研究会の開催、研修会等への講師派遣、国公立
幼稚園、子ども園の研修会での実践紹介など研究の成果や研究に関する情報を発信してきた。また、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント調査研究
事業の実践について、他の推進指定校と情報交換を行った。

附属学校園のガバナンスの在り方、主として校長、副校長、教頭の在り方について検討を行い附属中学校では副校長の宮城県教育委員会との人事交流の期間を従来の 2 年間から 3 年間へ変更した。その結果、校内の教員の意欲高揚、保護者の学校への信頼感の向上が見られる。

附属小学校においては全教科等による公開研究会を設け、毎年県内外から500 名を超える参会者を招いている。また東日本大震災を被災したという地域性を踏まえ、総合的な学習の時間のカリキュラムとして防災教育を位置付けている。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。

附属中学校においては、連携を図っている英語を含む全教科及び研究開発中の新教科についても公開し、授業提案等としてその成果を公表している。併せて紀要、報告書等での公表も行っている。また、情報教育に関しては、相模原
市教育委員会から委託を受け、中学校技術科教員の研修受入を 5 日間行った。

附属幼稚園においては幼児期における特別支援教育について、附属小学校内に設置されている「さぽーとルーム」や大学の教員と定期的に検討会を開き、個に応じた支援の在り方、保護者への対応について話合いを行い、継続して実践・検証を行ってきた。また、県教委との意見交換、国公立幼稚園、子ども園の研修会での情報交換、指導要領改訂の方向性等より、幼児教育における現場の課題の把握に努め、教育計画や教育課程立案において検討し、実践を試みている。
附属小学校においては平成 24 年度より、学級定員をこれまでの 36 人から30 人に設定している。それにより、教師が児童に接する時間が増え、学習指
導や生徒指導等の面から細かい対応が取れるようにしている。

地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。

附属特別支援学校においては、文部科学省委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」に平成 27 年度から 2 年間取り組んできた。平成 27 年度は「特別支援学校のセンター的機能を活用した附属学校の連携強化による早期支援の充実及び授業のユニバーサルデザインによる継続支援の充実」を研究テーマとして、その中間報告を刊行物としてまとめた。
（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。

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宮城教育大学
学長が兼務する附属学校部長が主催する附属学校運営委員会を 8 月を除く
毎月開催し、学校の課題等の共有が図られている。附属学校間における様々な懸案事項について連絡・協議を行い、附属学校運営の方向性を確認している。増加している保護者からの申し立て等に関して大学として担当する機関を設置することについて検討を開始した。

附属特別支援学校では副校長をはじめ教頭以下数名の教員が非常勤講師となって、特別支援教育講座の担当する講義の協力を行った。また、本学附属特別支援教育総合研究センター主催事業の特別支援教育フォーラム「特別支援教育におけるＩＣＴの活用～タブレット端末を中心に～」のワークショップ「ＩＣＴを活用した知的障害・発達障害のある児童生徒への支援を考える」で、本校教員がパネリストとして発表した。

発達障害の可能性のある幼児児童生徒の支援が包括的に行われるように仙台市教育委員会や発達相談支援センター等と連携して「発達障害早期支援研
究事業運営協議会」を設置した。
○○

大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりするようなシステムが構築されているか。

附属小学校においては大学の国語科と連携し、小学校低学年児童への絵本の読み聞かせを行った。また、英語コミュニケーションコースの学生による英語劇の鑑賞会（高学年児童対象）を行うなど、教育実習に留まらず機会を捉えた連携に取り組んでいる。さらに、復興教育学の取組の一環として、大学国語教育講座、附属図書館と連携を図り、読書活動推進を視野にブックトーク等の活動を展開した。

本学の大学教員で、学校での授業経験が少ない教員に対して附属学校での授業を担当する制度を設ける計画を平成 25 年度に掲げており、以降、目標・評価室において検討を重ね、現在附属学校の授業、行事等との関係も勘案しながら調整中である。本学の教員は、附属学校で実施される３年次教育実習に当たっては、その期間中は教育実習委員会委員が交代で対応すると共に、実習生の指導教員は、研究授業の指導を行えるよう体制を整えている。また、附属学校では、大学教員及び学生に授業を公開する期間を設け、大学教員も学生を引率し、積極的に附属学校を訪れている。さらに、附属学校教諭と大学教員が一体となって、毎年附属４校園で公開研究会が実施されている。
○

・附属特別支援学校教員が、環境教育実践研究センターと特別支援教育総合研究センターの研究協力員になって、両センターの研究活動に参加した。
・大学教員が特別支援学校主催の公開研究会の研究協力員となり、何回も本校を来校した。
・大学教員が研究のために飼育しているヤギの糞を肥料として利用し、中学部がサツマイモを栽培し、そのサツマイモの葉をヤギの餌にするという飼育の環境の取組を行った。

附属学校が大学・学部のＦＤの場として活用されているか。
FD に関する基本方針に則り、新任教員研修として、附属学校園等学内施設の訪問・見学研修を行っている。附属学校園では、授業参観や給食時間を体験できるようなスケジュールを提供し、新任教員にとって、教育の現場を知る充実した研修となっている。

大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。

②教育実習について○ 附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
附属幼稚園においては、毎年「実習計画」に基づいて、保育参加や実践保育など、学生が 2 年生の段階から計画的に受け入れ、実習生一人一人の個性や能力が発揮できるよう支援や指導を行っている。

①大学・学部における研究への協力について○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

附属小学校では年間約 200 名前後の学生を教育基本実習として受け入れている。実習生にとって効果的な体験学習の機会となるように、年数回の教育実習連絡調整会議を行い、実習体制の整備にあたっている。実習の際には、大学実習担当が定期的に小学校に来校し、小学校実習担当教員と連絡を取りながら実習生を心身共にサポートしている。

附属幼稚園においては、大学や大学院、教職大学院、教員の要請を受け、協力を行ってきた。また、研究に協力することによって、本園の教員が学術的な理論や最新の研究動向を学べる研修の場となっている。
附属小学校で開催される公開研究会では、各教科等が協力者である大学教員と教材研究や授業づくりを行っている。連携にあたっては研究主任が中心となり、協力体制の調整にあたっている。
また、校内研究として実施している全校授業研究会（全教科実施、ＨＰにより外部に周知。外部参加可）において、教材研究の段階から大学の講座と連携し助言をいただくようにしている。また、当日も授業を参観していただ
き、指導をいただくようにしている。

附属中学校においては、学部 3 年生の実習における二重履修の解消のための新たな取組が確定し、平成 28 年度から実施することとなった。このことで、３年生は実習前の学習に専念することができ、実習のための準備時間の確保、精神的余裕が持て、質の高い実習が期待される。
附属特別支援学校において年間 40 名前後の学生を受け入れている。教育実
習の事前指導として、副校長と教頭が 1 コマずつ大学で講義を行っているほか、障害のある児童生徒の実態観察のため、学部 1 年生から学校見学を実施している。

附属中学校において中学校教員が大学講師及び非常勤講師として講義を行う機会がある。個人又は教科の関連で公開研究会、校内授業研究会で大学の協力を得ている。
○- 50-

大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。

宮城教育大学（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）
本学の教育実習計画は、附属学校と教育実習委員会が年２回開催する「附属校園教育実習連絡調整会議」において協議し決定されている。教育実習が附属学校や他の授業とも密接に関連し有効に機能するよう、学部１年次には附属学校教員の授業を参観し（教育実践体験演習）、２年次には附属学校で教育実習を行っている学生の様子を観察（実践研究Ａ、Ｂ）する機会を設けている。これら「教育実習に直接関連した科目」の履修を通じて、学校現場に慣れるということに加え、公立学校における教育実習への問題意識を明確にしている。このように、大学で学ぶ理論と現場での実践を往還しながら学
び続けることが可能な体系的な教育実習計画となっている。
○

大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
各学校園の副校園長及び教育実習主任が大学の教育実習連絡調整会議に出席し学部生の教育実習について年 3 回打合せを行っている。
附属幼稚園においては、教育実習担当教員が中心となり、大学の実習担当と連絡、調整を行うことで、円滑に教育実習が実施できている。
附属小学校では教育実習担当教員が随時連絡を取り合っている。学生の要望を受け、学生が日常的に小学校を訪問することができるよう、体制を整えた。
附属中学校の教職大学院実習に関しては、副校長、教頭が教職大学院の担
当者と打合せを行っているが、組織体制としては十分ではない。
附属特別支援学校では教務主任を窓口として大学と連絡調整を行った。支
援部長と各学部主事が事前オリエンテーションなどの事務作業を担当している。

○

大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
大学の担当者と学校園の担当者間の連絡については、必要に応じてお互いに出向いて話合いを行ったり、電話やメールで調整を行ったりすることで、これまで支障をきたすことはなかったが、大学が隣接しているのが理想である。実習生は教育実習の際には公共交通機関を利用している。
実習生の授業等への指導教官の参加が十分とは言えない。ICT を活用した研究授業参観、検討が必要である。
附属特別支援学校は大学キャンパス内にあり、スムーズな実施ができている。

（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われてきたか。
大学のミッション再定義を踏まえて平成 25 年度に、附属学校運営委員会の- 51-

もとに附属校園の運営再編・ガバナンスの在り方について検討するため「運営システムイノベーション検討部会」を立ち上げ検討を行った。（議長・幼稚園
長：委員：幼小中特支校園長及び副校園長）検討事項は以下の 4 つ。
1 大学のミッションの再定義後の附属学校のガバナンスのあり方
2 教員に教育研究の時間保証の方策
3 教育実習に対する改革提言
4 古くからの習慣・伝統の見直しを含めた改革
検討経過：
第 1 回：諮問内容の確認
第 2 回：答申の含むべき内容と、各校園で検討すべき事項について確認
第 3 回：各校園が考えるそれぞれの意見について議長が集約しまとめた報告書を提出した。
平成 26 年度には、前年度の検討内容を発展させる形で、附属学校運営委員
会将来計画検討部会において附属校園の運営再編・ガバナンスの在り方についてさらに検討を行った。（議長・幼稚園長：委員：幼小中特支校園長、副校園長及び附属学校課長）
検討経過
第 1 回：諮問内容の確認、意見交換
・校長の位置づけについて検討：教育委員会からの交流者が校長となっている
例を調査
・方向性：①校長・副校長は現在のままで、教頭を教頭職からの人事交流とする、②校長を人事交流者とし、副校長をなくす替わりに教頭を教頭職からの人事交流とする
その上で、学校部長を専任職として大学（教職大学院含む）と附属の実質的な調整を図る立場とする
・ミッションの再定義との関連で、学長が諮問文の中で求めている２つの役割（国の拠点校、地域のモデル校）のうち、国の拠点校としての役割を果たす
うえでの調整役が不在⇒この立場を担うポストが必要
・附属校園と教育委員会との間だけでなく、大学全体での人事交流とするべき（現状は教職大学院の特任教員が附属校園と無関係である）
・教頭の位置づけが不十分、教頭経験者を教頭とするべき、できれば過去に附属を経験した者を教頭とする。ただし附属小学校においては長期ビジョンに基づく校内体制を考慮し、校内からの任用が望ましい
・現場での問題対応と、大学との連絡調整とは役割分担をするべき
・教職大学院の特任教員（教委からの教頭経験者）に附属への関与を求める
第 2 回：第 1 回での意見まとめ、方向性確認
第 3 回：議長が集約しまとめた報告案の提示
第 4 回：報告案への修正
最終報告書を学長へ提出。報告書は役員会でさらに検討された。
平成 27 年度には、大学役員と附属学校運営委員会委員との間で報告書について意見交換を実施した。その後教授会で広く案について提示し意見を求めたが全体での合意形成に至らず、報告書内容についての実施は見送られた。

宮城教育大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

度

計

画

短期借入金の限度額
8 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

Ⅵ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 52-

平成 26 年度の決算における剰余金が 91,618,793 円発生した。
この剰余金は全額、翌年度に実施予定であった PCB 廃棄物処理へ充当し前倒し処分を行った。

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模修繕

総額

132

画

年

財

源

施設整備費補助金（

0 ）

船舶建造費補助金（

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

耐震対策等
小規模修繕

総額

333

実

財

源

施設整備費補助金（ 311 ）
船舶建造費補助金

0 ）

（

（

0 ）

0 ）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 132 ）（

計画の実施状況等

耐震対策等（施設整備費補助金）
平成 27 年度施設整備費補助金の執行残発生により計画変更を行ったため，年度
計画と実績に差異が生じたもの。

- 53-

施設・設備の内容

予定額（百万円）

耐震対策等
小規模修繕

総額

296

財

源

施設整備費補助金（ 274 ）
船舶建造費補助金

（

0 ）

（

0 ）

長期借入金

（

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

績

0 ）

長期借入金

長期借入金

○

画

22 ）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（22 ）宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女性教職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備など、具体的な取組み方針や計画等を策定する。

【59-1】男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓蒙活動等について引き続き検討を行なう。
女性教員の雇用拡大及び研究・労働環境の改善に向けての方策を検討する。

・基礎教育選択科目「性・文化・ジェンダー」の授業
計画の立案から運営まで行った。
・本学学生に対し、性差観に関するアンケート調査を実施した。
・附属図書館と連携し、男女共同参画推進図書展を開催した。
・他機関で開催されている男女共同参画に関するイベ
ント等の案内を本学ホームページに掲載して参加を呼びかけた。
・本学の女性の活躍に関する状況について意見交換
し、課題を共有した上で、課題解決するための取組を検討した。また、「一般事業主行動計画」策定に取組んだ。

【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資す
るため、専門機関が主催する研修等に派遣するなど SDを推進する。

【62-1】職員の経歴や適正を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。

階層別研修については、国立大学協会主催国立大学
法人等部課長級研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等係長研修に２名、同中堅職
員研修に１名、同若手職員研修に１名、人事院東北地区事務局主催東北地区中堅係員研修に２名を派遣した。専門研修については、人事院東北事務局主催東北地区女性職員キャリアアップ研修に１名、国立大学協会東北支部主催東北地区国立大学法人等技術職員研修に１名、同研究協力担当事務研修に１名、同安全管理協議会に６名、同施設系技術職員研修に１名の職員を派遣した。また、東北地区の各大学で開催している
独自研修に、東北大学女性職員のキャリア形成支援研
修に１名、東北地区独自研修の岩手大学業務マニュア
ル作成研修に１名、弘前大学企画力研修に１名、福島大学大学マネジメント研修に 1 名派遣した。さらに、国立大学協会主催国立大学法人等若手職員勉強会に１名を派遣した。

【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。

東北大学との人事交流を４月１日付で６名、７月１日付で６名実施した。
４月１日付で１名の一般職員を文部科学省の研修生として派遣。
仙台高等専門学校との人事交流を行っているほか、１名のプロパー職員を４月１日付で東北大学に出向させている。
来年度の人事異動に向けて人事交流候補者を検討した。
大学評価・学位授与機構への出向も新たに検討し
た。

- 54-

宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

〇教育学部

○

収容定員

収 容 数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×１００

(人)

(人)

(％)

・初等教育教員養成課程

752

827

110.0％

・中等教育教員養成課程

428

467

109.1％

・特別支援教育教員養成課程

200

228

114.0％

1,380

1,522

110.3％

・特別支援教育専攻

6

4

66.7％

・教科教育専攻44

51

115.9％

50

55

110.0％

64

53

82.8％

64

53

82.8

学士課程

計

計

（２） 専門職学位課程
入学試験において、入学定員が 32 人のところ、入学志願者が 26 人、入学者が23 人であり、収容数が収容定員より 11 人下回り、定員充足率が 82.8％となっている。これは、他大学において専門職学位課程を新設したこと等により、他大学からの入学者が減少したこと、現職教員の派遣が減少していることが主な理由となっている。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。

〇大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと、また、入学試験において、辞退者を想定し、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、修士課程全体では収容定員を上回ることとなっている。なお、特別支援教育専攻においては、入学定員 3 人のところ入学志願者が 2 人、入学者が 0 人（うち入学辞退者 1 人）であり、収容数が収容定員より 2 人下回り、定員充足率が 66.7％となっている。
入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退者の予測が困難な状況が続いている。

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程

計画の実施状況等- 55-

宮城教育大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２２年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,554

21

0

0

0

8

50

47

1,499

108.6

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

68

12

0

0

0

2

3

3

63

126.0

64

68

0

0

0

0

0

0

0

68

106.3

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２３年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,529

10

0

0

0

11

31

27

1,491

108.0

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

69

14

0

0

0

3

4

3

63

126.0

64

63

0

0

0

0

0

0

0

63

98.4

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程- 56-

宮城教育大学（平成２４年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,526

5

0

0

0

21

33

32

1,473

106.7

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

71

11

0

0

0

6

7

6

59

118.0

64

59

0

0

0

0

0

0

0

59

92.2

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２５年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,518

2

0

0

0

15

34

34

1,469

106.4

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

63

10

0

0

0

2

2

2

59

118.0

64

61

0

0

0

0

2

0

0

59

92.2

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程- 57-

宮城教育大学（平成２６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,513

4

0

0

0

25

43

41

1,447

104.9

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

56

8

0

0

0

1

4

4

51

102.0

64

61

0

0

0

0

2

2

2

57

89.1

(研究科等)
大学院教育学研究科
修士課程
大学院教育学研究科
専門職学位課程（平成２７年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収 容 数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち
外 国 人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数(Ｅ)

大学間交流
協定等に基
づく留学生
等数（Ｆ）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象とな
る在学者数
（Ｊ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数（Ｉ）【(B)-(D,E,F,G,I
の合計)】

定員超過率
（Ｋ）
(J)/(A)×100

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部

1,380

1,522

3

0

0

0

13

45

43

1,466

106.2

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

50

55

5

0

0

0

0

1

1

54

108.0

64

53

0

0

0

0

0

3

3

50

78.1

(研究科等)
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修士課程
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専門職学位課程- 58-