日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科に対する評価結果

Ⅰ 判

定

評価の結果、日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科（学士課程）は、本協会の歯学教育に関する基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2023 年４月１日から 2030 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総評

日本歯科大学新潟生命歯学部は、大学の「自主独立」という建学の精神及び大学の目的である「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」並びに教育の基本理念である「広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする」ことに基づき、固有の目的として「自立して歯科医療を担う歯科医師を養成すると共に、生命体及び生命体への医療行為を学ぶことにより、生命歯学に関する知識と技術と倫理観を兼ね備え、地域歯科医療と福祉医療を包含する
広範な歯科医療に貢献し、公衆衛生の増進に寄与する医療人」の育成を掲げ、常に生命との関連性や社会の変化に対応できる能力を持った歯科医師の養成に取り組んでいる。
この目的を達成すべく、教育課程においては、８つの科目群を設け、学年に応じて段階的に履修することができる体系的なカリキュラムを編成している。教育方法の特長として、低学年次からＬＴＤ（Learning Through Discussion）等のアクティブラーニングの手法を積極的に導入し、そのなかでＬＴＤを発展させ、問題解決型学習（ＰＢＬ（Program
Based Learning））を行うＬＢＰ（LTD based PBL）を活用することにより、論理的思考に基づく問題解決能力の向上と科学的探究心の養成を通じて、リサーチマインドの涵養を図っている。講義を行うにあたっては、初任となる教員に事前の模擬講義の実施を義務付
け、これにより授業の質を担保していることは高く評価できる。
診療参加型臨床実習においては、前期臨床実習（４月～12 月初旬）と後期臨床実習（12月中旬～３月初旬）の２期制で行っている。特に、訪問歯科口腔ケア科の歯科医師のもと実施する新潟病院及び新潟県県央地域（燕三条地域）に設けた訪問歯科診療を専門に行う「在宅ケア新潟クリニック」を利用した訪問診療や、保育園・幼稚園、市町村保健センタ
ー及び障害者施設などの現場に出向くフィールド実習など、実社会において歯科医師が直面する多様な症例や地域課題を体験して学ばせる実践的な教育を行っていることは有効な取組みといえる。そのほか、教員の資質･能力向上のために教員が自己評価を容易に行えるよう、工夫している点も評価できる。
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一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
まず、学生から成績評価に関する問合せ等を受け付ける窓口はあるが、制度化はされていないことから、成績評価の公平性・厳格性を担保するためにも、適切に明文化し、周知を図ることが望まれる。次に、学生の受け入れにおいて、低学年次の退学者の増加等を要因として、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっている。また、2022 年度には改善が見られたものの、募集人員に対する入学者数比率の過去５年間の平均が低い傾向にあるなど、課題を継続して抱えている。
これらの課題を改善するためにも、今回の歯学教育評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、歯学教育（学士課程）の質のより一層の向上を図ること、さらには、当該課程の特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 歯学教育に関する基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的＜概 評＞【項目：使命・目的】
当該歯学教育課程（新潟生命歯学部）の目的を、「自立して歯科医療を担う歯科医師を養成すると共に、生命体及び生命体への医療行為を学ぶことにより、生命歯学に関する知識と技術と倫理観を兼ね備え、地域歯科医療と福祉医療を包含する広範な歯科医療に貢献し、公衆衛生の増進に寄与する医療人を育成する」と学則に定めている。この目的は、日本歯科大学の建学の精神である「自主独立」及び大学の目的である 「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」並びに教育の基本理念である「広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする」ことに基づき定めている。なお、大学の目的及び当該歯学教育課程の目的を達成するため、具体的な教育目標として「高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する」などの 10 項目を定めている(評価の視点 1-1、点検・評価報告書 4 頁、資料 1-1「日本歯科大学学則」（第 1 条）2 頁、資料 1-2「日本歯科大学 2022 年度入学試験要項」共通案内 3 頁)。
上記の目的及び 10 項目の具体的な教育目標は、学生便覧や大学案内のほか、日本
歯科大学生命歯学部及び新潟生命歯学部のホームページに掲載することで学内構成
員及び社会一般への周知を図っている。また、学生便覧については、冊子体を全学年の学生やその保護者及び教職員に毎年配付している。これらの周知活動の状況とその効果については、毎年のオープンキャンパス実施前に、比較的若手の教員で構成するオープンキャンパス担当に理解度を確認し、部局長・各事務部門長を中心に構成された「新潟生命歯学部学部内連絡会議」において周知活動の方策を定期的に検討して2

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いる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書 5 頁、資料 2-1「令和 4 年度日本歯科大学
新潟生命歯学部学生便覧」9 頁、日本歯科大学ホームページ、日本歯科大学新潟生命
歯学部ホームページ）。
【項目：目的の検証】
当該歯学教育課程の目的及び教育目標については、毎年「新潟生命歯学部学部内連
絡会議」において内容を確認し、検証を行っている。その結果については、「新潟生
命歯学部浜浦会議」に報告し、同会議においてさらなる検証が行われている。直近では、2018 年度に教育目標の「僻地医療や高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する」から「僻地医療」の文言を削除するなど、当該教育課程の目的等について定期的に検証し、見直しを図っている（評価の視点 1-3、点検・評価報告
書 5～6 頁、資料 1-4「令和 3 年度第 1 回新潟生命歯学部内連絡会議記録」、資料 1-5「第 78 回浜浦会議記録」）。

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２ 教育の内容・方法・成果＜概 評＞【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該歯学教育課程では、大学の基本理念及び教育目標に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「幅広い教養と倫理観を持つプロフェッショナリズムを備えた医療人として行動できる能力」「専門に偏らない幅広い知識を身につけ、その基本的技能を実践する能力」「超高齢社会に対応した地域包括ケアを実践できる能力」
等８つの修得すべき能力を定めている。また、学位授与方針に基づき、教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「初期教育として歯科医学生に必要な自然科学、人文・社会科学、語学教育、情報科学教育を行うとともに、医療人の基礎となるコミュニケーション能力、倫理観、プロフェッショナリズムに関する教育を実施」すること、「歯学教育モデル・コア・カリキュラムを基本とした基礎医学、臨床歯科医学に関する教育を実施するとともに、臨床能力の習得をめざし基礎と臨床を統合した教育を実施」すること、「学生が医療スタッフとして参加し、その一員として診療業務を分担しながら、歯科医師としての知識・思考法・技能・態度の基本的な内容を学ぶため診療参加型臨床実習を実施」することなど、11 項目を定めている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 7 頁、資料 2-1「令和 4 年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧」11～12 頁、日本歯科大学ホームページ「日本歯科大学の 3 つのポリシー」）。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ、入学試験要項、
大学案内及び学生便覧に掲載し、教職員及び学生に周知を図っている。さらに、年度初めに開催する学年別の保護者説明会とオリエンテーションにおいても説明を行っている。各種方針の周知活動の効果については、「新潟生命歯学部学部内連絡会議」
で確認した後、毎年度実施している教育フォーラムで報告している（評価の視点 22、点検・評価報告書 7～8 頁、資料 1-2「日本歯科大学 2022 年度入学試験要項」共通案内、資料 1-3「令和 4 年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧」、資料 2-21「日本歯科大学新潟生命歯学部保護者説明会の開催について」、資料 2-22「2021 年度新潟生命歯学部 教育フォーラム案内メール」、日本歯科大学ホームページ「日本歯科大学の 3 つのポリシー」）。
【項目：教育課程の編成・実施】
当該歯学教育課程は、教養教育系科目、歯科教養系科目、歯科基礎系科目、臨床系
科目、実習科目、コミュニケーション科目、病院実習、統合科目の８つの科目区分から構成され、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切に科目が配置されている。また、カリキュラムは歯学教育モデル・コア・カリキュラムに含まれる学修項目が包括されており、モデル・コア・カリキュラムとアドバンスド・カリキュラムは適切な組4日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

合せとなっている。カリキュラムの体系性や学生が修得すべき知識・技能との関連性を可視化するため、当該歯学教育課程ではカリキュラムマップやカリキュラムツリ
ーを作成しているものの、学位授与方針に明示されている修了時に身に付けるべき能力（学習成果）との対応が分かりにくいため、学生の修学に資するものとなるよう、改善が期待される。医療人として求められる資質を涵養するカリキュラムとしては、
プロフェッショナルの必要条件を理解することを意図した「プロフェッション」や、基礎系科目で学ぶ知識が歯科医師になった時に臨床の現場でどのように生かされているかを認識する「臨床から振り返る基礎学」、コミュニケーションスキルの基本的
知識・態度・技能を学ぶ「ファンダメンタルスキル実習」等の科目を配置している。
このうち、第１学年に配置されている「臨床から振り返る基礎学」は学生の歯学の導入科目として臨床系・基礎系の教員が連携して運営し、基礎系科目を学ぶ重要性・有用性を認識させている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 9～10 頁、資料 2-2「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度シラバス（第 1 学年～第 6 学年）」
、資料 2-4「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度授業時間表」、資料 2-23「歯学教育モデル・コ
ア・カリキュラム 授業内容ガイドライン」）。
教育方法の特長として、論理的思考に基づく問題解決能力と科学的探究心を養成
し、リサーチマインドの涵養を図るため、第１学年からＬＴＤ（Learning ThroughDiscussion）等のアクティブラーニングの手法を積極的に導入しているほか、全学年を通じて相互学習、体験学習、実験、臨床見学、臨床技能教育（シミュレーション教育）、臨床実習、地域実地経験、遠隔授業やＩＣＴを活用した学習など、多彩な教育方法を採っていることが挙げられる。また、ＬＴＤを発展させ、これを用いて問題解
決型学習（ＰＢＬ（Program Based Learning））を行うＬＢＰ（LTD based PBL）を活用している。加えて、第５学年においてはＴＢＬ（Team Based Learning）を授業に採り入れている。さらに、当該歯学教育課程では、基礎系・臨床系を問わず、初めて講義を行う教員に歯学部長、教務部長、病院長、ＣＳＬ部会長、ＣＳＬ部員が参加する事前模擬講義を義務付けている。これにより、講義内容の確認や効果的な講義技能を指導し、講義の水準を担保していることは高く評価できる。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020 年度からはオンラインシス
テムを活用して授業を行っている。なお、新型コロナ感染症拡大前は海外の姉妹校であるブリティッシュ・コロンビア大学とワシントン大学への訪問や台湾中山医学大学や中国四川大学華西口腔医学院などとの学生相互訪問を行い、研修と親睦を図っていたが、現在は学生相互訪問を中止している。状況を踏まえつつ、早期に再開することを期待したい（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 10～11 頁、資料 1-3「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度大学案内」、資料 2-2「日本歯科大学新潟生命歯学部
2022 年度シラバス（第 1 学年～第 6 学年）」、資料 2-4「日本歯科大学新潟生命歯学部
2022 年度授業時間表」）。
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シラバスについては、各科目で到達目標、成績評価方法、オフィスアワー、授業内
容、行動目標等を示している。シラバスと授業時間表は大学ホームページに掲載しており、学生や教職員が閲覧し、活用できるようになっている。なお、シラバスのほか、第５学年を対象に「臨床実習指針」を作成しており、臨床実習における詳細な行動目
標と学習内容、評価方法等を記載している（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 11～12 頁、資料 2-2「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度シラバス（第 1 学年～第 6
学年）」、資料 2-3「令和 4 年度臨床実習指針」、資料 2-4「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度授業時間表」）。
歯学教育の実施に必要な施設・設備として、講義室（10 室）、基礎実習室・臨床実
習室（７室）、セミナー室（12 室）を設置している。図書館の隣には、自習室「開けゴマ」を整備し、学生が個人で利用する学習スペース（72 ブース）及びグループ学
習スペース（３室）を整備しているほか、情報関連施設であるＩＴセンターにはパソ
コン 110 台を配置し、休日を含め 23 時まで学生の利用を可能としている。さらに、臨床実習を行う附属病院である日本歯科大学新潟病院には、総合診療科や口腔外科等の主要診療科、障害児・者歯科センター、睡眠歯科センター、口腔ケア機能管理セ
ンター、内科、外科、耳鼻咽喉科、スポーツ歯科外来等を有し、92 床の病床を備えている。
当該歯学教育課程の特色ある施設として、国内の歯科大学が唯一併設する認知症
カフェ「Ｎカフェ アングル」と、新潟県県央地域（燕三条地域）に設けた訪問歯科
診療を専門に行う「在宅ケア新潟クリニック」を設置している。
「Ｎカフェ アングル」では、認知症を地域で支える取組みとして学生が主体となり、交流を行っている
ほか、「在宅ケア新潟クリニック」では、次世代の歯科医療の提供体制を示し、学生が自身のキャリアデザインを行う際の参考となるよう、訪問歯科口腔ケア科の歯科医師のもと、訪問診療を経験させている。このように学生が地域課題について実体験を通じて学べる環境を整備していることは、当該歯学教育課程の目的に適うものである（評価の視点 2-6、資料 1-3「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度大学案内」、
資料 2-1「令和４年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧」、資料 2-4「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度授業時間表」、新潟生命歯学部ホームページ）。
学生の学習支援としては、クラス主任、副主任、サポーターを配置することに加え、成績不振者への指導として、大学院学生が学生の学習支援者となって指導する「ＴＡプログラム」を通じて学生のモチベーションの向上を図っている。また、授業の予習・復習やＣＢＴ試験等の練習問題や歯科医師国家試験の過去問題を学生が繰り返し学
習できるよう、スマートフォンで利用できる自学自習システム（教育支援システム（ＥＳＳ））を構築している。なお、経済的支援制度としては、日本学生支援機構、地方公共団体による奨学金のほか、学資出資者の死亡により修学が困難になった学生を対象とした育英奨学制度や、優秀な人材の育成を目的に、学力が優れ、かつ品行6日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

方正な学生を対象とした学術奨学制度を独自に設けている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 13 頁、資料 2-24「日本歯科大学新潟生命歯学部 学生指導規程」、資料 225「ティーチング･アシスタント実施要領」、資料 2-26「サポーター制度概要」、資料
2-27「教育支援システム 操作ガイド」）。
【項目：臨床実習体制】
臨床実習を行うにあたり、その管理運営は、「新潟生命歯学部カリキュラム委員会」のもとに設けられた「ＣＳＬ部会」が担っている。同部会は、管理責任者である病院
長、ＣＳＬ部会長、各診療科ＣＳＬ委員（診療科長もしくは臨床実習責任者）、教務部長、教務副部長、学年主任により構成されている。また、臨床実習の半数以上を占める総合診療科には、「ＣＳＬ部会」の下部組織として「ＣＳＬ臨床能力試験部会」を設置し、学生の自験や患者担当などの把握や診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（Post-CC PX（CPX、CSX））の運営を行っている。さらに、これらの組織とは別に、メンター制度を導入し、１名の専任教員が少数の学生を担当し、毎週のオフィスアワーで学生の実習における進捗を確認している（評価の視点 2-7、点検・評価報
告書 14～15 頁、資料 2-6「カリキュラム委員会 CSL 部会名簿」、資料 2-7「カリキュラム委員会 CSL 部会会議録」、資料 2-8「カリキュラム委員会 CSL 臨床能力試験部会
名簿」、資料 2-9「カリキュラム委員会 CSL 臨床能力試験部会会議録」、資料 2-28「2021年度総合診療科メンター表」）。
臨床実習の指導歯科医については、「歯科臨床経験５年以上もしくは日本歯科医学会分科会をはじめとする各学会の認定医・専門医・指導医のいずれか一つ以上の資格を有する者」とするほか、常勤指導医については「教育に関するワークショップを受講している者」、非常勤指導医については、「日本歯科大学新潟病院における常勤指導医としての勤務歴を有する者もしくは日本歯科大学新潟病院が開催する臨床実習研修会を受講した者」としている。臨床実習を担当する教員数は、講座･診療科の専任
教員 102 名、兼任教員 14 名（臨床教授・臨床准教授・臨床講師）の合計 116 名であり、十分な教員数を配置している。臨床教授の委嘱については「日本歯科大学臨床教授等規程」に定められている。また、診療参加型臨床実習の自験については、歯科臨
床系教員 71 名が直接指導を行っている（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 15～16
頁、基礎データ表 5、資料 2-10「日本歯科大学新潟生命歯学部臨床実習指導歯科医資格」、資料 2-29「臨床実習担当専任教員 2021」、資料 2-30「日本歯科大学臨床教授等規程」、資料 2-31「臨床実習指導医研修会報告書（平成 29 年度,平成 30 年度①,②）」、
資料 2-33「歯科臨床推論担当者 2021」）。
診療参加型臨床実習を実施するにあたり、日本歯科大学新潟病院の患者に対し、学生が診療に参加する教育病院であることを院内掲示（病院総合受付、各診療科待合）や病院ホームページへ掲載することで周知を図るとともに、歯科問診票に医育機関
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であることを明記したうえで、不足部分については口頭で説明し、個人情報保護に関する同意を確認して署名を得ている。また、すべての初診患者において、医療面接時に再度口頭で説明し、同意の得られた患者にのみ学生の見学・介助をさせている。また、学生の自験ケースにおいても同意書を取得している（評価の視点 2-9、点検・評
価報告書 16 頁、資料 2-3「令和 4 年度臨床実習指針」総 5～総 10）。
臨床実習に関する施設・設備については、病院施設として、セミナー室や、学生控室を兼ねた学生指導室、教職員及び学生が使用できる石膏操作室及び学生技工室を設けている。また、学生が歯の形成や印象剤の練和を練習できるスキルスラボ（シミュレーション室）を設置していることに加え、各診療科のユニットに装着できるシン
プルマネキンを置いている。以上のことから、臨床実習用歯科ユニットを含む臨床実
習に関する施設・設備を適切に整備しているといえる（評価の視点 2-10、点検・評
価報告書 16 頁、資料 2-11「新潟病院 3 階,4 階平面図（ユニット、シミュレーター、
学生技工室）」）。
【項目：臨床能力向上のための教育】
診療参加型臨床実習を行うにあたり、当該歯学教育課程が定める前期・後期の授業の試験、臨床基礎実習の成績や医療系大学間共用試験実施評価機構が実施する歯学
系ＣＢＴ（Computer Based Testing）、ＯＳＣＥ（Objective Structured ClinicalExamination）の成績に基づき、第４学年から第５学年の進級判定を行い、進級した学生をスチューデント・デンティスト（ＳＤ）として認定したうえで臨床実習に臨むこととしている。この仕組みにより、診療参加型臨床実習に参加する学生の知識・技能・態度に関する質を担保している（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 17～18 頁、
資料 2-1「令和 4 年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧」、資料 2-3「令和 4 年度
臨床実習指針」）。
臨床実習を行うにあたっては、「臨床実習指針」を策定しており、同指針には「臨床実習の主旨」や｢臨床実習の心構え｣「病院内のルール」「医療事故防止策とリスクマネージメント」「院内感染防止対策」「処方箋の書き方」のほか、「新形コロナ感染症対策」などを記載している。また、「各科実習要項」として、到達目標や行動目標を記載し、学生が自ら行動目標に到達したらチェックを記入するようになっている。
これに加え、学修方法と評価についても明記しており、臨床テストケース評価や指導医からの評価シート、担当患者からの学生評価シートを含んでいる。
上記指針に基づき、当該歯学教育課程では、臨床実習を前期臨床実習（４月～12 月
初旬）と後期臨床実習（12 月中旬～３月初旬）の２期制で行っており、前期臨床実
習では診療参加型臨床実習として、総合診療科における一般歯科診療を基本とし、総合診療科以外の診療科をローテート（スモールローテーション実習：ＳＲ実習）する
複合実習を行っている。具体的には、学生を３班に分けて、各班に臨床実習期間中 51
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日間ずつ、１回のスモールローテーション（総合診療科以外の診療科配属）と２回の総合診療科実習を経験させている。なお、総合診療科では、歯科医学教育モデル･コ
ア・カリキュラムの水準Ⅰの自験を求めるものに相当する処置内容を必修ケースとしている。また、後期臨床実習では、頻度が少なく経験しにくい疾患・症例に対する臨床推論や知識の再確認のための講義と、これまでに学んだことを臨床の場で再確認するための臨床実習から成るハイブリッド実習を行っている。
なお、当該歯学教育課程では、病院実習に加え、日本歯科大学新潟病院訪問歯科口腔ケア科及び「在宅ケア新潟クリニック」の教員が居宅や老人福祉施設での訪問診療に学生を同行させ、３日間連続で訪問歯科診療を経験させることで、地域における口腔保健活動の仕組みや手法の理解を促している。さらに、地域包括ケアの一環として、
保育園・幼稚園、市町村保健センター及び障害者施設などにおけるフィールド実習を行い、患者を中心とした医療行為を医療チームの一員として必要な知識、技能、態度や価値観を学ばせている。これら取組みは、実社会において歯科医師が直面する多様な症例や地域課題を学ばせる実践的な教育として評価できる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-3「令和 4 年度臨床実習指針」、資料 2-14「2021 年度
ケース進行確認表（ミニマムリクワイアメント）」）。
臨床実習の時間等については、すべての学生が前期臨床実習期間において３分の２を総合診療科、３分の１をスモールローテーションとして総合診療科以外の各診療科を回るように設定している。歯学教育モデル・コア・カリキュラムの水準Ⅰを自験の必修ケースとしており、自験数については、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響したこともあり、2020 年度は患者の配当を中止したほか、2021 年度は平均 3.8
名と、以前と比してかなり少ない自験数となっている。そのため、今後の自験ケースの増加を期待したい。なお、臨床テストケースは 15 症例が設定されている。実習の際は、学生が指導医に申請し、各項目について評価を受けており、水準に達しない場
合には、指導医のフィードバックのもと、シミュレーター実習等を行ったうえで再度テストに臨む仕組みを構築している。臨床実習終了にあたっては、15 症例すべての合格を必要としているが、再テストを含めてすべての学生が臨床実習期間内に終了しており、補完実習や実習時間の延長を行っておらず、期間内に与えられた課題のすべてを完了できるよう手厚い指導体制をとっていることは評価できる（評価の視点
2-13、点検・評価報告書 19～20 頁、基礎データ表 1、資料 2-14「2021 年度ケース進
行確認表（ミニマムリクワイアメント）」）。
臨床実習において修得した能力を評価するにあたり、「臨床実習指針」に成績評価の基準や方法を記載している。また、臨床実習におけるケース進行確認表（ミニマムリクワイアメント）は、相互実習・模型実習、レポート、必須自験ケース項目（ケース数を記入）、15 項目の臨床テストケース、患者担当ケース（ケース数を記入）、PostCC PX（CPX、CSX）について記載するように設定しており、臨床実習終了時には、各9日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

学生のすべての臨床実習実施状況を「ＣＳＬ臨床能力試験部会」の委員が確認している。なお、水準Ⅱ以上の項目については、臨床実習では見学及び介助を主体としており、歯科医師免許取得後の臨床研修の履修項目として設定していることから、臨床実
習から臨床研修へのシームレスな移行に配慮しているといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-3「令和 4 年度臨床実習指針」資料 2-9「カリキュラ
ム委員会 CSL 臨床能力試験部会会議録」、資料 2-12「臨床実地試験（CPX）結果 2021」、
資料 2-13「一斉技能試験（CSX）結果 2021」、資料 2-14「2021 年度ケース進行確認表（ミニマムリクワイアメント）」）。
医療安全教育については、１年次と３年次に病院での早期臨床体験実習を通じて、臨床現場におけるさまざまな医療安全対策を学ぶとともに、１年次の「歯科における環境学」や２年次の「微生物学」、４年次の「口腔外科学」及び「臨床基礎実習」等
において医療安全教育を行っている。さらに、病院の臨床実習指針においても、「医
療事故防止策とリスクマネージメント」「院内感染防止対策」「新形コロナ感染症対策」を記載しており、オリエンテーション時に詳しく説明を行うほか、臨床実習生に対してＫＹＴ（危険予知トレーニング）研修会を実施している。加えて、年２回開催する
新潟病院医療安全講習会及び院内感染防止対策講習会への参加を義務付けている。
なお、実習に際し、学生は臨床実習中に発生する事故に備えて学生教育研究災害損害保険に加入している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 21 頁、資料 2-2「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度シラバス（第 1 学年～第 6 学年）」
、資料 2-3「令和4 年度臨床実習指針」、資料 2-15「KYT（危険予知トレーニング）研修会報告(2021)」、
資料 2-16「院内感染防止対策委員会記録（2021.4～2022.2）」、資料 2-17「令和 3 年
度新潟病院院内感染防止対策講習会案内」）。
【項目：成績評価・卒業認定】
各科目の成績評価の方法は、シラバスに「成績評価と基準」及び「成績評価方法」の項目を設け、客観試験・論述試験・口頭試験・レポートなど評価項目とその比重、具体的な評価方法を記載している。また、各科目の授業開始時に、担当教員が教育内
容や評価方法について説明することで周知を図っている。さらに、成績の評価方法及び進級基準については、年度初めに実施する学生オリエンテーションや保護者説明会においても説明を行っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 22 頁、資料 22「日本歯科大学新潟生命歯学部 2022 年度シラバス（第 1 学年～第 6 学年）」、資料2-21「日本歯科大学新潟生命歯学部保護者説明会の開催について」）。
当該歯学教育課程においては、第１学年から第４学年は各科目の定期試験、第２
学年・第３学年・第５学年に総合試験、第４学年には共用試験ＣＢＴ、６年次に本試験及び学士試験を課しており、各試験において成績評価を行っている。なお、第５学年の臨床実習の評価は、各科の評価基準に則って点数化され、70 点以上を合格
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点として、臨床能力試験（CPX、CSX）に合格することで臨床実習の修了認定を行っている。総合試験及び本試験、学士試験は、それぞれのブラッシュアップ委員会が試験問題を基礎系科目担当者及び臨床系科目担当者の双方に作問数と問題形式を指定して作成を依頼し、提出された問題のブラッシュアップを行い、内容の正当性を確認したうえで試験を実施している。試験結果の集計・分析の管理については、教務部で行い、試験終了後には、「試験問題事後評価解析委員会」で問題の妥当性を検討している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-34「日本歯科大
学 各種会議体組織図」、資料 2-35「6 年生本試・学士試験ブラッシュアップ委員会
名簿」、資料 2-36「総合試験・CBT ブラッシュアップ委員会名簿」、資料 2-37「試験問題事後評価解析委員会名簿」）。
進級判定にあたっては、学則において、「教授会は、試験の結果及び出欠席の状況
等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う」と規定したうえで、学年ごとに進級判定基準を定めている。具体的には、①全科目の成績の平均点が 70 点以上に満たない場合、②第２、３、５学年については総合試験の成績がそれぞれ、第２学年
66 点、第３学年 67 点、第５学年「総合試験 I・Ⅱ」で平均 65 点及び「総合試験Ⅱ」
単独で 68 点未満の場合、③第４学年においては、共用試験ＣＢＴの成績が 72 点未
満及びＩＲＴ標準スコア 500 未満の場合には進級ができないことを学生便覧に示している。ただし、学生便覧の「（９）進級・留級について」で示されている進級判定
基準はやや複雑なため、学生が理解しやすいように記載方法を工夫することが望ましい。留年者及び退学者については、年度によって差があるものの、全学年平均で留年者は 17％程度、退学者は８％程度となっている。2018 年から 2020 年では低学年（第１、２学年）で退学者率が高く、高学年（第５、６学年）で留年者率が高い傾向にある。進級判定結果については、前期・後期の出席状況と各科目別の成績とともに保護者に郵送されている。なお、学生からの成績評価に関する問合せ等は教務部・学生部で受け付けているものの、制度化はしていない。成績評価に関する公平性・厳格性を担保するためには、問合せ窓口と期間を学生に明示し、周知することが必要であることから、適切な制度を整備することが望まれる（評価の視点 2-18、2-19、点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表 4、資料 1-1「日本歯科大学学則」）。
第６学年で試験に合格して所定の単位を修得した場合に、学士試験の受験資格が付与され、教授会の審議により学士試験合格と認定された学生に対し、学士（歯学）の学位及び歯科医師国家試験の受験資格を与えている。学士試験問題は、「６年生本
試・学士試験ブラッシュアップ委員会」でブラッシュアップした設問が出題され、試験実施後は事後評価によって最終的な採点が行われている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 1-1「日本歯科大学学則」、資料 2-1「令和 4 年度日本歯科大学新潟生命歯学部学生便覧」、資料 2-34「日本歯科大学 各種会議体組織図」、資料 2-35「6 年生本試・学士試験ブラッシュアップ委員会名簿」、資料 2-36「総合試験・
11日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

CBT ブラッシュアップ委員会名簿」、
資料 2-37「試験問題事後評価解析委員会名簿」）。
【項目：教育成果の検証】
学生の学習成果の把握・分析については、学生に対して実施する授業評価アンケー
トのなかで、期待する学習成果の達成状況について確認しており、その結果を教務部で検討し、教授会や教育フォーラム等において教員にフィードバックすることで改善につなげている。また、講義及び実習の満足度や教育の達成度などについて、教務部が定期的に調査を行っている。卒業生の歯科医師国家試験合格状況については、教務部で結果の分析を行っており、次年度のカリキュラム作成の参考としているほか、知識が不足している領域の見直しについて、各講座へフィードバックしている。また、臨床研修のマッチング状況、大学院進学の状況については高学年の学生への情報提供及び臨床研修時の説明会などを実施している。しかしながら、卒業生の進路状況の調査は、現在は校友会が行う単年度のみの追跡にとどまっていることから、カリキュ
ラムやキャリア支援の改善・向上に資するよう、当該歯学教育課程として定期的・継続的に行うことが望まれる（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表 2、資料 2-38「授業評価アンケート・講義のお知らせ・配布資料操作マニュ
アル」、資料 2-40「教授会資料 歯科医師国家試験結果」）。
＜提 言＞
〇長 所
１）初めて講義を行う教員に対し、歯学部長、教務部長、病院長、ＣＳＬ部会長、ＣＳＬ部員が参加する事前模擬講義を義務付け、講義内容を確認するとともに、効果的な講義技能を指導することで、講義の水準を担保していることは評価できる（評価の視点 2-4）。
〇特 色１）日本歯科大学新潟病院訪問歯科口腔ケア科及び「在宅ケア新潟クリニック」の教員のもと、学生に訪問歯科診療を経験させることで地域における口腔保健活動の仕組みや手法の理解を促すほか、地域包括ケアの一環として、保育園・幼稚園、市町村保健センター及び障害者施設などにおけるフィールド実習を行うことにより、実社会において歯科医師が直面する多様な症例や地域課題を学ばせていることは、実践的な教育として評価できる（評価の視点 2-12）。
２）学生全員が臨床実習期間内に与えられた課題のすべてを完了できるよう、手厚い指導体制を構築し、補完実習や実習時間の延長を行っていないことは評価できる（評価の視点 2-13）。

12日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科〇検討課題
１）学生からの成績評価に関する問合せ等について、教務部・学生部が窓口となり対応しているものの、制度化はされていない。成績評価の公平性・厳格性を担保するためにも、適切な制度を確立し、明文化するとともに、学生に周知を図ることが必要である（評価の視点 2-19）。

13日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

３ 学生の受け入れ＜概 評＞【項目：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施】
当該歯学教育課程では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、学位授与方針を達成するために、「高いコミュニケーション能力をもつ人」「医療人として地域社会に貢献する強固な意志をもつ人」「超高齢社会における歯科医療の役割を理解できる人」などの９項目にわたる求める人材像を明示している。同方針は、当該歯学教育課程の目的及び教育目標に基づき定めており、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針と連関している。また、学生の受け入れ方針は、大学ホームペー
ジのほか、入学試験要項に掲載することで周知を図っている。さらに、年に複数回実施するオープンキャンパスにおいて、模擬授業や体験学習を通じて医療人として地域社会に貢献し、超高齢社会における訪問歯科診療や認知症カフェの役割への理解を促すなど、多様なプログラムを通じて当該歯学教育課程が求める人材像を示している（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 29 頁、資料 1-2「日本歯科大学 2022 年度
入学試験要項 共通案内」、大学ホームページ）。
入学者選抜においては、総合型選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）、学校推薦型選抜（指定校制、
公募制）、一般選抜（前期・後期）、大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期）の７区分を基本としている。これに加え、多様な人材に修学の機会を与えるという視点から、第２学年への編入学入学試験（前期・後期）を大学卒業者又は卒業見込みの者、大学に２年以上在籍して所定の単位を修得した者又は修得見込みの者、高等専門学校の卒業者もしくは卒業見込みの者を対象に実施している。総合型選抜では、オープンキャンパスへの参加を出願資格とし、試験ではグループディスカッションや面接試験を採り入れることで、学生の受け入れ方針に示す「高いコミュニケーション能力をもつ人」に適う学生の選抜を実施している。学校推薦型選抜においては、英語に加え、面接試験を実施しているほか、一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜では、
英語、理科に加えて、国語と数学から１科目を選択する筆記試験及び面接試験を実施している。上記のように、当該歯学教育課程の特長として、すべての入学試験において面接試験を実施して、学力のみならず歯科医学への興味や目的意識、豊かな人間性などを確認することで、学生の受け入れ方針に適う学生の選抜を実施している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 30 頁、大学ホームページ）。
入学者の選抜は、「学校法人日本歯科大学入学試験検討委員会規程」に基づき、学長が委員長を務める「入試検討委員会」において学生募集の方法や入学試験の実施に関する事項を審議・決定している。同委員会は、入学者選抜に係る業務を「入学者選抜実施委員会」に委嘱し、学内から試験委員を選出している。入学者選抜の手続については、上記規程や「日本歯科大学入学者選抜実施委員会規程」に明示している。また、入学者の選抜方法については、大学ホームページ及び入学試験要項においてあら14日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

かじめ公表しているほか、オープンキャンパスや、高等学校への訪問及び全国各地で開催する入学説明会において説明を行っている（評価の視点 3-3、3-4、点検・評価
報告書 30～31 頁、資料 1-2「日本歯科大学 2022 年度入学試験要項 共通案内」、資料
3-1「学校法人日本歯科大学入学試験検討委員会規程」、資料 3-2「日本歯科大学入学者選抜実施委員会規程」）。
【項目：定員管理】
当該歯学教育課程の入学定員は 120 名であるが、日本私立歯科大学協会での募集
定員削減申し合わせに基づき、段階的に募集人員の調整を行い、2019 年度より募集
人員を 70 名としている。収容定員は 440 名で、募集人員に対する入学者数比率の５
年間の平均は、2022 年度 0.90 となっている。収容定員に対する在籍学生数比率は、
2017 年度 1.20、2018 年度 1.07、2020 年度 1.02 と高かったものの、低学年次の退学者の増加や除籍と復籍に関する取扱いの変更が行われたことを一因として、2021 年
度からは 0.91、2022 年度 0.88 と低くなっている。学習課題を持つ学生の支援体制をより一層強化するなど、退学者の減少に向けて、改善を図ることが望まれる。なお、志願者倍率は 2018 年度から 2022 年度の５年間の平均は 4.79 倍、実質競争倍率は4.42 倍であることから、両者に大きな乖離はみられない。
当該歯学教育課程の特長として、合格者の学力を一定以上に保つことを目的として、補欠合格者を出していないことが挙げられる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 31～32 頁、基礎データ表 3・表 4、質問事項への回答（２））
。
＜提 言＞
〇検討課題
１）収容定員に対する在籍生数比率について、2022 年度 0.88 と低い。修学上の課
題を抱える学生に対し、クラス担任やサポーターによる支援体制を構築しているものの、退学者の減少に向けて、引き続き対応を行うことが望まれる（評価の視点 3-5）。

15日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

４ 教員・教員組織＜概 評＞【項目：教員組織の編制】
建学の精神及び教育理念・目的を実現するため、全学的に「日本歯科大学が求める教員像及び教員組織の編成方針」を定めている。具体的には、求める教員像として「生命歯学部及び大学院生命歯学研究科の教育理念・目的を十分に理解し、一般教育系・歯科基礎系教員は教育・研究に、歯科臨床系教員は教育・診療に対して真摯に取組める者」など４点を、教員組織の編制方針として「関連法令により定められた基準に基づき、適切な教員数を配置する」ことや「教育研究上の必要性を踏まえた上で、年齢、性別、職位等の構成について、バランスに配慮した教員組織を編成する」ことなど５点を定めている。これに加えて、教員に求める能力・資質については、「日本歯科大学教員選考資格基準」において職位ごとに要件を示している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 34 頁、
資料 4-1「日本歯科大学の求める教員像及び教育組織の編成方針」、
資料 4-9「日本歯科大学教員選考資格基準」）。
当該歯学教育課程の教員組織は、2021 年５月１日現在で 123 名の専任教員（教授29 名、准教授 30 名、講師 35 名、助教 29 名）を擁し、専任教員一人あたりの学生数
は 3.26 名（学生数 401 名/専任教員 123 名）と法令上必要とされる専任教員数を上回る教員組織を編制している。なお、専任教員のおよそ９割が歯学部・医学部出身者である。各職位の比率や各講座への教員の配置状況については、おおむね適切であるが、年齢構成については教授 23 名中 15 名（51.7％）、准教授 30 名中４名（13.3％）が 60 歳以上であり、2028 年度までに 10 名の教授、３名の准教授が定年退職を迎える予定であることから、若手教員の積極的な募集・採用に向けた計画の着実な実行が望まれる。診療参加型臨床実習の指導歯科医については、大項目２で既述した要件に基づき、専任教員 102 名、兼任教員 14 名と、専任教員の約 83％が配置されている。
また、2021 年度における臨床実習担当専任教員 102 名中、自験及び見学・介助担当
教員は 90 名で、臨床実習生 57 名に対する専任教員の比率は 1.58 と適切な教育環境を実現する教員配置となっている（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 34～35
頁、基礎データ表 5～表 7、資料 2-10「日本歯科大学新潟生命歯学部臨床実習指導歯科医資格」、資料 4-2「新潟生命歯学部基礎系講座の人員」、資料 4-3「新潟生命歯学部臨床系講座の人員」）。
専任教員の男女構成は、男性教員 77.2％、女性教員 22.8％となっており、女性教員が少ない傾向にある。しかし、2019 年度から 2021 年度にかけて女性教授を４名増員していることから、今後女性教授の役職者としての活躍が期待できる。なお、外国人教員はいないため、今後は、教員組織の多様性に配慮して女性の専任教員のさらなる採用と外国人教員の採用に取り組まれたい（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 35頁）。
16

日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

教員の研究力については、「研究に対する考え方（方針）」として、大学ホームペー
ジに「高等教育機関として国際的及び学術的視点に立脚し、研究者として自立した研究活動を遂行し、歯・顎・口腔及び生命歯学に関する基礎研究、臨床研究及び先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康、医療、福祉の向上に寄与する」ことを掲載している。なお、科学研究費補助金や日本私立学校振興・共済事業女性研究者奨励金の獲得には前向きに取り組んでいるが、今後は競争的資金のさらなる獲得に向け、組織的な仕組みを整備し、より活発な研究活動に取り組むことが期待される（評価の視点 4-5 点検・評価報告書 35～36 頁、資料 4-4「令和 3 年度科学研究費交付内
定一覧」、資料 4-5「日本私立学校振興・共済事業団 2021 年度 若手・女性研究者奨励金配付決定通知書」、日本歯科大学ホームページ「研究に対する考え方（方針）」）。
教員の募集・採用・昇任については、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」「日本歯科大学教員選考資格基準」「日本歯科大学教員の昇任に関する規程」に基づき、適切に行われている。教員の採用及び昇任にあたっては、選考委員会において実施した候補者の面接試験・書類選考等の審査の結果を受けて、学長及び理事長が承認している。なお、教授に関しては、選考委員会による審査の後、教授会の審議を経て学長は理事会に候補者を推薦し、採用を承認する手続をとっている。また、教員の昇任にあたっては、教員評価結果等についても有効に利用されている。募集にあたっては、状況により公募を実施するとしているが、今後はより広く人材を確保することが望まれる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 36 頁、資料 4-7「日本歯科大学新潟生命歯学部 FD 委員会規程」、資料 4-8「科学研究費研究計画調書作成セミナー開催案内」、資料 4-9「日本歯科大学新潟生命歯学部研究年報 2020 年度」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該歯学教育課程では、教員の資質･能力向上のために後述の教員評価制度を導入しているほか、教職員及び学生を対象に実施するワークショップ、講演会、セミナー
等の計画立案及び実行する「ＦＤ委員会」を組織している。同委員会が中心となり、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）として、毎年全教員を対象に教育フォー
ラムを開催しているほか、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）として、外部講師を招いた不当要求防止講習会や管理職を対象としたハラスメント講習会、オンライ
ンでのＳＤフォーラム等も実施している。なお、2021 年度は「研究推進員会」が「科学研究費研究計画調書作成セミナー」を主催している（評価の視点 4-7、4-8、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 4-11「日本歯科大学新潟生命歯学部 FD 委員会規程」、資料 4-12「科学研究費研究計画調書作成セミナー開催案内」）。
教員の教育研究活動について、年度末に研究年報を発行し、講座ごとに研究業績を公表している。また、2004 年からは大学独自の教員評価制度を導入しており、学生による授業評価を含む教育評価、研究評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評17日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

価の５項目について、教員の活動を主務と副務に分類し、評価している。具体的には、
教員評価要項に基づき５項目の自己評価の結果を各教員がオンラインで登録し、その業績の内容や、学生による授業評価と診療実績・診療科長による目標到達度（診療科長は病院長による病院診療科長業務目標到達度）の評価を加味し、法人内に位置付
けられている「教員評価委員会」が総合的に評価する仕組みとなっている。教員評価
要項に掲載された各種評価調査票には評価項目が詳細に設定されており、自己評価が行いやすくなっている点は教育研究活動の改善・向上に資するものとして評価できる。なお、「教員評価委員会」による評価の結果については、教員個人にフィードバックしているほか、人事考課や報奨制度に活用している（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 38 頁、資料 4-13「日本歯科大学新潟生命歯学部研究年報 2020 年度」、資
料 4-15「教員評価要項」
）
。
＜提 言＞
〇特 色
１）教員評価において、各自が評価実績を記載する各種評価調査票に評価項目を詳細に示すことによって、教員の自己評価を容易にしている点は、教育研究活動の改善・向上に資するものとして評価できる（評価の視点 4-9）。

18日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

５ 自己点検・評価＜概 評＞【項目：自己点検・評価】
組織的な自己点検・評価に関する体制として、学長のもと、「全学内部質保証推進組織」を設置し、そのもとに歯学部長を委員長とする「新潟生命歯学部自己点検・評価実施委員会」を設置している。同実施委員会のもと、自己点検・評価規程に基づき、隔年で各部門において点検・評価を行っており、分析した結果を「新潟生命歯学部学部内連絡会議」及び同実施委員会に報告している。同実施委員会は各部門の点検・評価の結果を総合してさらなる検証を行い、『自己点検・評価報告書』を作成し、理事長及び学長にその結果を報告のうえ、公表している。また、個々の教員における自己点検・評価については、教員の評価制度を設けており、教員は毎年自身の教育活動、研究活動、臨床活動、学内業務、社会的活動について自己申告し、点数化された結果を学長に答申している（評価の視点 5-1、5-2、点検・評価報告書 40～41 頁、資料 244「自己点検・評価実施委員会名簿」、資料 4-13「日本歯科大学新潟生命歯学部研究
年報 2020 年度」、資料 2-45「日本歯科大学新潟生命歯学部・大学院新潟生命歯学研
究科 自己点検・評価規程」、資料 4-15「教員評価要項」、新潟生命歯学部ホームページ「大学紹介（自己点検・評価）」）。
第三者評価としては、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受けており、直近では 2021 年度に申請し、適合判定を得ている。隔年で作成している『自己点検・評価報告書』及び機関別認証評価の結果は日本歯科大学ホーム
ページ及び当該歯学教育課程ホームページにおいて公表している。ただし、一見すると公表されているページが分かりにくいことから、公開方法については工夫が望まれる（評価の視点 5-3、5-4、点検・評価報告書 41 頁、資料 5-1「令和 3 年度大学機関別認証評価 評価の結果について（通知）」、新潟生命歯学部ホームページ「大学紹介（自己点検・評価）」、日本歯科大学ホームページ「教育情報の公表（公益法人日本
高等教育評価機構による大学機関別認証 評価結果について）」）。
【項目：結果に基づく教育研究活動の改善・向上】
既述の自己点検・評価結果を改善・向上に結び付けるために、大学として改善が必要な点を抽出し、該当する部署が迅速に実施するとともに、対応が複雑で時間を要す
る案件については、各委員会や、教育ワークショップなどを開催して、適切な対応を起案し、年度を横断する場合でも事業計画や中期計画などに盛り込んでアクション
プランを策定する体制を構築している。例えば、学習支援に関し、精神面への支援の必要性が増加している点について課題が出されたことから、学生相談室と学生部においてメンタルヘルスニーズ調査の結果を共有する体制を構築したほか、2021 年度には保健センターを設置するなど、学生の支援体制を強化している。
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日本歯科大学新潟生命歯学部生命歯学科

教員評価の結果については、結果を各教員にフィードバックする際、被評価者全体から見た個人の位置が把握できる資料や、授業については自己評価と学生評価の差を明確にした資料等が配付され、これらの資料に基づき、教員は不足している点や研鑽すべき業務の改善に努めている。
公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価結果においてシラ
バスの内容に関する指摘を受けたことを踏まえ、改善に向けて取り組んでいる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 42 頁、日本歯科大学ホームページ「教育情報の公表（公益法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価結果について）」、質

問事項への回答（１））
。

以 上20