1期 定時株主総会

第

招集ご通知
2022年6月14日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル3階メインホール

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS

2 0 2 2

金沢市広岡二丁目12番6号（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の期限2022年6月13日（月曜日）午後5時30分
目

次

第1期定時株主総会招集ご通知………… １
株主総会参考書類 ……………………… ７
第1号議案

剰余金の処分の件……… ７

第2号議案

定款一部変更の件……… ８第3号議案

監査等委員でない
取締役4名選任の件 …… 10第4号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬額設定の件………… 15第5号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件……… 24

事業報告 ………………………………… 27
連結計算書類 …………………………… 41
計算書類 ………………………………… 43
監査報告 ………………………………… 45

証券コード：7381

株 主 各 位

証券コード7381
2022年５月24日

石川県金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長 杖第1期定時株主総会招集ご通知

村

修

司

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第1期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、「議決権行使についてのご案内」（3頁）のとおり、書面（郵送）またはインターネット等
により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いた
だき、2022年６月13日（月曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時 2022年６月14日（火曜日） 午前10時
金沢市広岡二丁目12番６号
２．場
所
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール
報告事項 第1期（2021年10月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
３．会議の第２号議案 定款一部変更の件
目的事項
第３号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
第４号議案 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以 上■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
■本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計
算書類および計算書類の一部であります。
① 企業集団および当社の財産および損益の状況② 企業集団の主要な営業所等の状況③ 企業集団の使用人の状況④ 会計監査人に関する事項⑤ 業務の適正を確保する体制⑥ 剰余金の配当等の決定に関する方針⑦ 特定完全子会社に関する事項⑧ 親会社等との間の取引に関する事項⑨ 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記⑩ 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記■株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページに掲載させていただきます。

当社ホームページウェブサイト

1https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai.html

第1期定時株主総会における、新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応について、下記のとおりご案内いたしますとともに、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

連結計算書類
計算書類
監査報告

今後の状況により上記内容を更新する場合がございますので、適宜当社ホームページをご確認いただき
たくお願い申しあげます。 https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai.html

事業報告

２．当社の対応●□
本株主総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、当日はご来場されなくてもイ
ンターネットでご視聴いただけます。
詳しくは、「株主総会ライブ配信のご案内」（５頁）をご覧ください。
●
株主総会でのご質問事項を事前にお寄せいただけます。
□
詳しくは、「事前質問のご案内」（６頁）をご覧ください。
●
ご来場者さまへのお土産は取り止めさせていただいております。
□●
役員および運営スタッフは当日検温を行い、体調を十分確認のうえ、参加いたします。
□●
株主総会の運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
□●
受付付近に株主さま用の消毒液を設置いたします。
□●
会場内において体調がすぐれないと感じられた株主さまは、運営スタッフにお申し出くださ□い。また、体調がすぐれないと思われる株主さまには、運営スタッフがお声かけさせていただ
く場合がございます。

株主総会参考書類記
１．株主さまへのお願い●□
株主総会における議決権行使は、当日の出席によらず、書面（郵送）またはインターネット等
による事前行使が可能となっておりますので、ぜひご活用ください。
行使期限：2022年６月13日（月曜日）午後5時30分到着分または送信分まで●□
会場の座席は間隔をあけた配置を予定しております。当日会場にご来場の株主さまにおかれま
しては、十分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする場合、何卒ご容
赦くださいますようお願い申しあげます。
●□
ご高齢の方、既往症のある方、体調に不安のある方、妊娠されている方、直近で海外渡航をされた方は、本総会へのご出席をお控えいただきますようお願い申しあげます。
●□
株主総会にご出席を検討されている株主さまは、体温の測定等当日の健康状態に十分ご留意い
ただき、くれぐれもご無理をされないようお願いいたします。また、ご来場される場合はマスクをご準備のうえ、ご来場ください。

招集ご通知

本株主総会に関するご連絡事項

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（注）同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月13日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月13日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2022年６月14日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）（注）代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。その際は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1・2・4・5号議案

2.

御中⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。またインターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

御中

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×月××日

議決権の数

https://www.web54.net

4.

見本「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

×年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時～午後9時（土、日、祝日も受付）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該電子行使プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
4

株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

公開日時
配信URL

2022年６月14日（火曜日）午前９時30分より（株主総会は10時より開始いたします）
https://7381.ksoukai.jp※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。
ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で投函する前に必ずお手元にお控えください。
ID

パスワード
３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「参加を申し込む」ボタンをクリックしご利用ください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞● ライブ配信をご視聴される株主さまは、当日会場にご出席いただく場合とは異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。書面（郵送）またはインターネット等により事前に議決権行使をお願い申し上げます。（３～４頁をご参照ください）
また、会社法上の質問はできませんがライブ中継動画を視聴しながらコメントを送信することができます。
いただきましたコメントは個別の回答はいたしかねますが、株主の皆さまの関心が特に高い事項につきましては後日ホームページにその内容を掲載させていただきます。
● ご使用のパソコンおよびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
● ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
● 撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。
● lDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
● ご出席される株主さまのプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。
ご不明な点がごさいましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

IDおよびパスワードについて

ライブ配信の視聴について

北國フィナンシャルホールディングス

株式会社ブイキューブ

総合企画部総務管財グループ

0120－505－588

受付時間 ９:00～17:00（土、日、祝日を除く）

5

03－4564－4473

受付時間：６月14日（株主総会当日）
午前９時00分～株主総会終了まで

招集ご通知事前質問のご案内
株主総会でのご質問事項を事前にお寄せいただけます。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

2022年６月７日（火曜日）午後11時59分まで

配信URL

https://7381.ksoukai.jp※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。
ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で投函する前に必ずお手元にお控えください。
ID

３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「事前質問を行う」をクリックしご利用ください。

計算書類＜事前質問を行うにあたっての注意事項＞● ご質問はお一人さま３問まで、１問につき300字以内とさせていただきます。
● いただきましたコメントは個別の回答はいたしかねますが、株主の皆さまの関心が特に高い事項につきましては後日ホームページにその内容を掲載させていただきます。

連結計算書類

パスワード

事業報告

２

株主総会参考書類

受付期間

監査報告
6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、株主の皆さまに対し安定的な配当を継続して行うことを基本としております。
また、株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を併せた総還元性向について、40％以上となることを目指しております。

当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。

(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき 50円

総額は1,345,400,550円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月15日

7定款一部変更の件

行

定

款

更

（削

案

除）
計算書類

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変連結計算書類

現（下線部分は変更箇所を示しております。）

事業報告

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主さまに交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

招集ご通知

第２号議案

監査報告
8

現

行

定

款

変

更

案

第16条（電子提供措置等）(1) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
附則第１条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）(1) 定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の削除および定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
(2) 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
(3) 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
第１条～第２条（条文省略）
第２条～第３条（現行通り）
第３条
第４条
本附則は、当会社の成立後最初の定時株主総会の終結
本附則、第２条から第４条は当会社の成立後最初の定の時をもって削除する。
時株主総会の終結の時をもって削除する。
（新

9

設）

監査等委員でない取締役４名選任の件

度における業務執行状況等を鑑み、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2

4

つえ

むら

しゅう

じ

なか

むら

中 村

かず

や

和 哉

なか

中

だ

こう

いち

田 浩 一

かく

ち

ゆう

じ

杖 村 修 司角

地 裕

司

現在の当社における地位および担当

2021年度の取締役会出席状況

再任

取締役社長（代表取締役）

100％（７回／７回）

再任

取締役（代表取締役）

100％（７回／７回）

再

任

取締役

100％
（７回／７回）

再

任

取締役

100％
（７回／７回）

連結計算書類

3

名

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

浜崎英明氏は2022年2月28日をもって取締役を辞任し、その他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）も、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、取締役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めています。）における検討など、適切な手続きを経て選任されております。監査等委員会は、当該事業年

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告
10

1 杖村 修司
つ え む らしゅう じ

(1961年７月６日生)■ 略歴ならびに当社における地位および担当□
1985年 4月 株式会社北國銀行入行
2008年 6月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長
2009年 6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2010年 6月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2011年 4月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
2013年 4月 同 常務取締役兼執行役員
2013年 6月 同 専務取締役（代表取締役）
2020年 6月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）2021年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）■ 重要な兼職の状況□
株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）
高松機械工業株式会社 監査役(社外）再任■ 所有する当社の株式数□
7,100株11■ 取締役候補者とした理由□
杖村修司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、経営企画の分野に長く携わり、当社の根幹をなすプロジェクトにおいて組織横断的に陣頭指揮を執り、企業価値の向上に大きく貢献しております。銀行業務におけるビジネスモデル再構築やDX化を力強く推進し、2021年10月より当社取締役社長に就任しております。長年にわたる経験と知見を活かし、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

か ず

や

(1959年7月6日生)

連結計算書類計算書類■ 取締役候補者とした理由□
中村和哉氏は、当社グループである北國銀行に入行後、重要拠点の営業店長を歴任する一方、経営企画、マーケティング、人材開発等の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を兼ね備えております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

事業報告■ 所有する当社の株式数□
2,650株■ 重要な兼職の状況□
株式会社北國銀行 取締役常務執行役員（代表取締役）
株式会社北国保証サービス 代表取締役社長
株式会社北国クレジットサービス 代表取締役社長（6月就任予定）
株式会社アイ・オー・データ機器 監査役（社外）

株主総会参考書類

再任■ 略歴ならびに当社における地位および担当□
1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2011年 4月 同 執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長
2013年 4月 同 執行役員総合企画部長兼人材開発室長
2013年 6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長
2016年 4月 同 取締役営業統括部長
2017年 4月 同 取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
2017年 6月 同 常務取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長
兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
2018年 4月 同 常務取締役支店統括部長兼公務金融室長
2019年 4月 同 常務取締役本店営業部長
2020年 6月 同 常務取締役本店営業部長（代表取締役）
2021年 3月 同 取締役常務執行役員（代表取締役）（現任）2021年10月 当社取締役（代表取締役）（現任）招集ご通知

2 中村 和哉
な か む ら監査報告
12

3 中田 浩 一
な かだ

こ う い ち(1960年９月11日生)■ 略歴ならびに当社における地位および担当□
1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2011年 4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2013年 6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2015年 4月 同 取締役兼執行役員東京支店長
2017年 4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017年 6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員（現任）
2021年10月 当社取締役（現任）■ 重要な兼職の状況□
株式会社北國銀行 取締役常務執行役員
株式会社COREZO 代表取締役社長
株式会社BPOマネジメント 代表取締役社長
小松ウォール工業株式会社 取締役監査等委員（社外）再任■ 所有する当社の株式数□
2,600株13■ 取締役候補者とした理由□
中田浩一氏は、当社グループである北國銀行に入行後、重要拠点の営業店長を歴任する一方、リスクマネジメント、財務戦略、人材開発等の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を兼ね備えております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ち

ゆ う

じ

(1960年７月15日生)

再任■ 所有する当社の株式数□
3.300株計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類■ 取締役候補者とした理由□
角地裕司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、主に財務戦
略、海外事業、市場運用の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を有しております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

事業報告

■ 重要な兼職の状況□
株式会社北國銀行 取締役常務執行役員
株式会社QRインベストメント 代表取締役社長
株式会社FDアドバイザリー 代表取締役社長

株主総会参考書類■ 略歴ならびに当社における地位および担当□
1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2014年 4月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長
2017年 4月 同 執行役員市場金融部長
2017年 6月 同 取締役市場金融部長
2020年 6月 同 常務取締役市場金融部長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員（現任）
2021年10月 当社取締役（現任）

招集ご通知

4 角地 裕 司
か く

監査報告
14

第４号議案

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬額設定の件

当社の現行の監査等委員でない取締役の報酬等は、2021年10月１日制定の定款の附則において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額を年額60百万円以内としております。
今般、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬制度を改定することといたしました。
本改定後の役員報酬制度（以下「本制度」といいます。）の対象取締役の報酬は、(1)確定金額報酬（固定・金銭）、(2)業績連動金銭報酬（変動・金銭）および(3)業績連動株式報酬（変動・株式）で構成され、従来の株式会社北國銀行の役員報酬制度と比較し業績連動による変動部分の割合を高めることといたしました。

＜本制度の報酬の構成比率のイメージ＞

従来

70%

15%

15%

確定金額報酬（金銭）

株式交付信託
（株式）

業績連動
（金銭）

固定部分
新制度

確定金額報酬（金銭）
50%

変動部分
業績連動（金銭） 業績連動（株式）
25%

25%

※上記の図は一定の職位、会社業績を基に算出したイメージであり、職位、会社業績に応じて上記割合も変動します。

15

報酬の総額は年額70百万円以内、ならびに(3)業績連動株式報酬として対象取締役に対して交付する当社
株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内（ただし、本議案が承招集ご通知つきましては、対象取締役について、(1)確定金額報酬の総額は年額150百万円以内、(2)業績連動金銭

認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合
ただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
現在の取締役は10名（うち監査等委員である取締役６名）であり、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち監査等委員である取締役６名）となります。
導入する予定であります。

事業報告

また、当社は、本議案が承認されることを条件に、当社の執行役員に対し、本制度と同様の報酬制度を

株主総会参考書類には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）および年額250百万円以内とすることにつき、ご承認い

１．各報酬の概要(1)

確定金額報酬（固定・金銭）

額の金銭を対象取締役の報酬等として付与する報酬であります。
(2)

業績連動金銭報酬（変動・金銭）

連結計算書類

確定金額報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すため、当社の取締役会において決定した固定金

業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、対象取締役に対し、は、2022年４月１日から2023年３月31日までの１事業年度とします。）ごとに、下記２に基づいて算定される金額の金銭を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬であります。

計算書類

毎年４月１日から翌年３月31日までの期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間

したがって、業績連動金銭報酬は、業績の数値目標の達成割合等に応じて金銭を支給するものであり、本制度の導入の時点では、各対象取締役に対して当該金銭を支給するか否かおよび支給する金額は監査報告確定しておりません。

16

(3)

業績連動株式報酬（変動・株式）
業績連動株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまと同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、評
価期間ごとに下記２に基づいて算定される数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績
連動型の報酬であります。
したがって、業績連動株式報酬は、業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本制度の導入の時点では、各対象取締役に対して当該株式を交付するか否かおよび交付する
株式数は確定しておりません。
また、業績連動株式報酬としての当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位にある対象者に限ります。）との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
①

対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割
当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

②

対象取締役による法令、社内規則または当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

③

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

17

社取締役会の定める地位を退任した場合、新たに当社の取締役または執行役員に就任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の招集ご通知

なお、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、その他当社の取締役会がおいて、合理的に調整を行った数および額の株式および金銭を交付し、または、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものといたします。

当社は、業績連動金銭報酬として、各評価期間終了後、①取締役会で決定された個人別の確定金額報酬を基準として、対象取締役の役位および当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の事業報告

２．業績連動報酬の算定方法

株主総会参考書類

正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期に構成比率に基づいて算出した金額（以下「基準金額」といいます。）に、②役務提供期間比率を乗じた金銭を対象取締役に支給いたします。
交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報連結計算書類

また、当社は、業績連動株式報酬として、各評価期間終了後、①基準金額に基づいて算出される基準

酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といた

計算書類

社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引します。以上の各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
監査報告18

【算定式】
割り当てる株式の数＝基準交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)①

「基準交付株式数」は、基準金額を、業績連動株式報酬の割当ての決定にかかる取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場
合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数とします。

②「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。

＜確定金額報酬、業績連動金銭報酬および業績連動株式報酬の構成比率＞
取締役社長
ＲＯＥ

19

構成比率
確定

連動(金銭)

連動(株式)

計

8%以上

45%

30%

105%

180%

7%以上 8％未満

45％

30%

75%

150%

6%以上 7％未満

45％

30%

45%

120%

5%以上 6％未満

45%

30%

25%

100%

4%以上 5％未満

45%

25%

20%

90%

3%以上 4％未満

45%

20%

15%

80%

2%以上 3％未満

45%

15%

10%

70%

1%以上 2％未満

45%

10%

5%

60%

1％未満

45%

0%

0%

45%

招集ご通知取締役（社長除く）
ＲＯＥ

構成比率
確定

連動(金銭)

連動(株式)

計

25%

90%

165％

7%以上 8％未満

50%

25%

65%

140%

6%以上 7％未満

50%

25%

40％

115%

5%以上 6％未満

50%

25%

25%

100%

4%以上 5％未満

50%

20%

20%

90%

3%以上 4％未満

50%

15%

15%

80%

2%以上 3％未満

50%

10%

10%

70%

1%以上 2％未満

50%

5%

5%

60%

1％未満

50%

0%

0%

50%

事業報告

50%

株主総会参考書類

8%以上（参考）執行役員構成比率
確定

連動(金銭)

連動(株式)

計

55%

30%

45%

130%

7%以上 8％未満

55%

30%

35%

120%

6%以上 7％未満

55%

30%

25%

110%

5%以上 6％未満

55%

25%

20%

100%

4%以上 5％未満

55%

20%

15%

90%

3%以上 4％未満

55%

15%

10%

80%

2%以上 3％未満

55%

10%

5%

70%

1%以上 2％未満

55%

5%

0%

60%

1％未満

55%

0%

0%

55%

計算書類

8%以上

連結計算書類

ＲＯＥ

監査報告
20

なお、当社の業績連動報酬において数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲ
ＯＥを使用するものとします。
ＲＯＥ =（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額

なお、本制度に基づく株式の交付または金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。
３．業績連動報酬を受ける権利の喪失およびクローバック
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、業績連動金銭報酬および業績連動株式報酬を受ける権利を喪失すること
といたします。
また、対象取締役は、指名報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて取締役会で定めるところにより、重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正または重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した事業年度およびその前の３事業年度において受け取った業績連動金銭報酬および業績連動株式報酬の全部または一部を返還するものとします。
なお、当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は事業報告36頁に記載のとおりであります。当社
は、本議案をご承認いただいた場合に、当該方針を変更することを予定しており、変更後の内容の概要は、以下に記載のとおりであります。本議案の内容は、当該変更後の同方針に沿って取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要かつ相当な内容であると判断しております。

21

①基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし

招集ご通知【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針】て機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

関する方針を含む。)
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難

事業報告②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に

株主総会参考書類

固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能

さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株連結計算書類③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等

式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。

する。

計算書類

具体的には、当社のＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給
なお、報酬の構成比率は、（別表１）のとおりとする。

合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締

監査報告④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割役会で決定する。

22

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。
（別表１）
取締役社長
ＲＯＥ

構成比率
確定

連動(金銭)

連動(株式)

計

8%以上

45%

30%

105%

180%

7%以上 8％未満

45%

30%

75%

150%

6%以上 7％未満

45%

30%

45%

120%

5%以上 6％未満

45%

30%

25%

100%

4%以上 5％未満

45%

25%

20%

90%

3%以上 4％未満

45%

20%

15%

80%

2%以上 3％未満

45%

15%

10%

70%

1%以上 2％未満

45%

10%

5%

60%

1％未満

45%

0%

0%

45%

取締役（社長除く）
ＲＯＥ

構成比率
確定

連動(株式)

計

50%

25%

90%

165%

7%以上 8％未満

50%

25%

65%

140%

6%以上 7％未満

50%

25%

40%

115%

5%以上 6％未満

50%

25%

25%

100%

4%以上 5％未満

50%

20%

20%

90%

3%以上 4％未満

50%

15%

15%

80%

2%以上 3％未満

50%

10%

10%

70%

1%以上 2％未満

50%

5%

5%

60%

1％未満

50%

0%

0%

50%

ＲＯＥ =

23

連動(金銭)

8%以上（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

株主総会参考書類

当社の現行の監査等委員である取締役の報酬等は、2021年10月１日制定の定款の附則において、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額を年額65百万円以内としております。
つきましては、本総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、経済情勢等諸般の事情も考慮して、引き続き年額65百万円以内とすることにつき、改めてご承認いただきたいと存じます。
なお、現在の監査等委員である取締役は６名（うち社外取締役５名）であります。

招集ご通知

第５号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
24

取締役に求める専門性と経験(スキルマトリクス)

ご参考（本定時株主総会終結後の予定）
専門性と経験
取締役氏名

経営企画
経営戦略

監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

リスクマネジ
メント

財務・
資本戦略

ESG・
サ ス テ ナ マーケティング
ビリティ

杖村修司

◎

●

◎

◎

中村和哉

◎

●

◎

●

中田浩一

●

◎

角地裕司
鳥越伸博

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

ガバナンス・●●●●

グローバル 市場運用

●

◎

●

●

●

◎

繁

大西

忠

●

●

●

山下修二

●

●

●

●

大泉

●

●

●

●

根本直子

人事戦略

◎

◎

◎

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

※監査等委員でない取締役には、特に期待する分野について◎で記載しております。
※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

25

ＩＴ戦略

◎

●

●

デジタル

◎

●

西井

琢

●

●

コンサル
ティング

招集ご通知ご参考

社外取締役の独立性に関する判断基準

計算書類

以

連結計算書類

※業務執行者とは、業務執行取締役および執行役員、重要な使用人をいう。

事業報告

１. 当社または当社の子会社等において前10年内に業務執行者であった者(※)
２. 当社または当社の子会社等を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社等の主要な取引先またはその業務執行者
３. 弁護士、公認会計士または税理士、その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社等から年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
４. 当社または当社の子会社等から1,000万円以上の寄付または助成を受けている組織の関係者
５. 当社の株式を10％以上保有する大株主または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
６. 当社または当社の子会社等の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
７. 当社または当社の子会社等の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
８. 過去3年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９. 前各号に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
10. 前各号の定めにかかわらず、その他、一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る
特段の事由が存在すると認められる者

株主総会参考書類

当社では、社外取締役の独立性基準を以下の各要件に該当しないものと定めております。
また社外取締役（候補者を含む）が各要件に該当しない場合、「独立」社外取締役に該当するものとい
たします。

上
監査報告
26

(添付書類)

第1期事業報告（2021年10月１日から2022年３月31日まで）

１．当社の現況に関する事項(１) 企業集団の事業の経過および成果等(企業集団の主要な事業内容)
当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」といいます。）を含む連結子会社10社から構成される企業集団であり、石川県、富山県、福井県の北陸3県を主要な地盤として、銀行業務に加え、リース業務、コンサルティング業務、投資業務、投資助言業務等の総合サービスを地域の皆さまに提供しております。
(一般経済)
日本経済は前年に続いて、新型コロナウイルス感染症に翻弄される一年となりました。2022年3月には約2か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全面解除され、観光地などでは人出の増加が見られます。
今後はサービス消費を中心に個人消費が増加に転じるほか、企業の生産活動も供給制約の緩和により持ち直しの動きが進むことが期待されます。一方で、感染症の再流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う景気の下振れリスクには十分注意する必要があります。
(当地経済)
当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。
石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。一方で感染症の他、海外情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など、先行きは依然として不透明感があります。
(企業集団の取組みと業績)
2021年10月1日に、当社は北國銀行の単独株式移転により設立され、持株会社体制へ移行しました。当社グループでは、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊かな未来を築きます～」、「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするため活動する」という北國銀行の企業理念とブランドを継続しつつ、お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さまとのコラボレーションもさらに進化させ、地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります。また、持株会社体制移行により、グループシナジーの最大化、より一層の業務軸の拡大を図り、目指す姿である「次世代版 地域総合会社」の機能をさらに発展・進化させたいと考えております。これらの実現に向けて、当社グループ一丸となって様々な取組みを行ってまいりました。

27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

北國銀行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして、昨年2月にスタートした、Visaデビット
カード ・ インターネットバンキング ・ 通帳 レス ・ 印鑑 レスがセットになったサービスである「HOKKOKU LIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け、2022年3月末で53,158人となりました。法人のお客さまにつきましても、新型コロナウイルスで影響を受けられている皆さまに対して、相談窓口の設置や迅速な融資事務対応を継続したほか、2021年10月より法人インターネット
バンキング基本手数料および本支店間の振込手数料の無料化、医療機関向けの自動精算機やスーパーマ
ーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど、地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。デジタルに不安のある法人、個人のお客さまには、全営業店でインターネットバンキング教室を年間1,700回以上開催する等、全てのお客さまにデジタルのメリットや利便性をお伝えすることで、地域全体の生産性の向上に取り組んでおります。また、コンサルティングの取組みにおいては、ESG、SDGsの取組みサポート等の新たなメニューも追加し、幅広く新たなニーズに対応できるように体制を整備してまいりました。
こういった取組みをより一層加速させるため、当社グループでは、新たに投資助言会社「株式会社FDアドバイザリー 」(2021年5月設立)、 コンサルティング 会社 「 株式会社CCイノベーション 」（2021年6月設立）、投資専門会社「株式会社QRインベストメント」（2021年6月設立）を設立いたしました。
FDアドバイザリーは、2021年10月より業務を開始し、お客さまのライフステージに応じた中立的で質の高いアドバイスを行うほか、特定投資家さまや投資運用業者さま向けにも各種提案を行っております。
CCイノベーションでは、北國銀行と協働して、お客さまの事業を深く理解する事業性理解を起点として、お客さまの成長支援や経営改善などの課題解決に取組むため、さまざまな質の高いコンサルティ
ングを提供しております。また、東南アジアにおけるサポート体制を一層充実させるため、2021年10月にタイ、11月にベトナムでそれぞれコンサルティング現地法人を設立いたしました。
また、QRインベストメントでは、企業のさまざまなステージを応援する地域の投資会社として、2021年7月に「QRI事業承継ファンド1号」（2022年4月に「QRファンド」に呼称変更）と「奥能登SDGsファンド」（2021年9月に「のとSDGsファンド」に呼称変更）を組成・設立し、10月には「QRIグロースサポートファンド」を設立しました。また、2022年４月には「北陸地域ベンチャーフ
ァンド」も設立しております。
社会貢献を通じた地域との接点強化につきましては、地域の金融リテラシー向上支援として、小学生
から社会人まで幅広い層を対象とした講師派遣や企業見学の受入れ、セミナーを通じた資産形成や近年多様化する決済手段に関する情報提供などに取り組んでまいりました。また、子育て支援事業として、
2007年から継続して行っております、幼稚園などに訪問しプロの生演奏を届ける「北國Happy！コンサート」を開催しました。
環境を意識した経営戦略では、2021年5月に北國銀行として「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。CO2排出量の削減目標の制定や投融資方針およびセクターポリ
シーの設定など気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。

28

最後に、社員への取組みとしまして、2022年３月より新しい人事制度を導入しました。これまでも社員へのリカレント教育やリスキリングのためのサポートを実施しておりますが、新しい人事制度では、社員一人一人のキャリア自律の支援を強化し、地域でのプロフェッショナル人材の育成と輩出を目指したいと考えております。この人材育成への取組みを継続していくことが、地域経済の活性化、新たな価値の創造につながると確信しております。
こういった取組みの結果、当社グループの第1期の業績につきましては、次のとおりとなりました。
（当社グループの連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となりました北國銀行の連結業績を引き継いで作成しております。）
まず、損益面におきましては、経常利益は市場運用が資金利益、売買損益ともに好調に推移し、前期比62億76百万円増加の191億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26億35百万円増加の93億87百万円となりました。
主要勘定では、預金につきましては、個人預金・法人預金が順調に推移した結果、前期末比2,881億円増加し、期末残高は4兆2,572億円となりました。一方、貸出金は事業性貸出が減少した結果、前期末比296億円減少し、期末残高は2兆5,852億円となりました。このほか有価証券は前期末比1,574億円増加し、期末残高1兆3,560億円となりました。
また、当社は株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を併せた総還元性向について、40％以上となることを目指しております。この方針に基づき、2021年度は持株会社移行前の北國銀行と合わせまして、自己株式を120万株取得しました。配当につきましては、中間配当として1株あたり40円を実施したほか、期末配当として1株あたり50円を実施する予定です。
なお、これらの取組みや業績につきましては、毎年発刊の統合報告書およびホームページにて紹介させていただいておりますが、今後も積極的な情報開示を行い、株主の皆さまとのより一層の関係強化に努めてまいります。

29

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告(対処すべき課題)
当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス
感染症の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。そうした中、当社グループ
では、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化による経費削減や、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。
人口減少や高齢化の進行、デジタル技術の進化など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは持株会社体制へと移行いたしました。北國銀行をはじめとして、新たに設立したコンサルティング会社、投資専門会社、投資助言会社などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。
これからも企業理念の実現に向けて、「次世代版 地域総合会社」としてお客さまへの質の高いサービスを継続的に提供することで、地域全体のクオリティ向上に貢献し、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
株主の皆さまには、今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類
監査報告
30

(2) 企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額

設備投資の総額ロ

銀行業

その他の事業
―

5,349

会社名

設備の内容

投資金額

5,349

重要な設備の新設等
内容

銀行業

31

(単位：百万円)

合計(単位：百万円)

株式会社北國銀行

森戸センター改築

305

かほく営業部新設

171

加賀営業部新設

169

福井北部支店新設

60

車両運搬具

44

ソフトウェア

3,038

ロ

招集ご通知

(3) 重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ございません。
子会社等の状況所在地

主要業務内容株式会社北國銀行

金沢市広岡
２丁目12番６号

銀行業務

北国総合リース
株式会社

金沢市片町
２丁目２番15号

リース業務、延払売買業務

北国保証サービス 金沢市広岡
株式会社
２丁目12番６号

消費者金融に係る信用保証業務

北國マネジメント 金沢市広岡
株式会社
２丁目12番６号

当社および当社グループ会社の事務受託業務、ECモール運営業務

北國債権回収株式 金沢市片町
会社
２丁目２番15号

債権回収管理業務

百万円%

26,673100.00

百万円

90

百万円

％

50.35

％

90

75.49

百万円

％

90

百万円

100

百万円

500

18.33

％

100.00
％

95.00

百万円

90

90.00

%

株 式 会 社FD ア ド 金沢市広岡
バイザリー
２丁目12番６号

投資助言業務百万円%

90100.00株 式 会 社CC イ ノ 金沢市広岡
ベーション
２丁目12番６号

コンサルティング業務

株 式 会 社QR イ ン 金沢市武蔵町
ベストメント１番16号

投資業務、ファンド運営業務

百万円

%

90

100.00百万円%

90

100.00

―
―
―
―
―
―
―
―
―

監査報告

（注）1．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．上記の重要な子会社等10社は、連結子会社および子法人等であります。

―

計算書類

株式会社デジタル 東京都中央区京橋
システムの開発、運用、保守業務
バリュー
１丁目３番１号

その他

連結計算書類

クレジットカードに 関 する 業
務、ローン業務

当社が有する
子会社等の
議決権比率

事業報告

株式会社北国クレ 金沢市片町
ジットサービス
２丁目２番15号

資本金

株主総会参考書類

会社名32

4．北國マネジメント株式会社は2022年4月1日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更いたしました。
なお、2022年4月1日時点の株式会社COREZOおよび株式会社BPOマネジメントの状況については次のとおりです。

会

社

名

株式会社
ＣＯＲＥＺＯ

所

在

地

金沢市広岡
２丁目12番６号

株式会社ＢＰＯマ 金沢市広岡
ネジメント
２丁目12番６号

ハ33

重要な業務提携の概況
該当ございません。

主要業務内容ECモール運営業務
事務受託業務資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

%

100

100.00

百万円%

30

100.00その他――

(1) 会社役員の状況
氏名(年度末現在)地位および担当

重要な兼職

修

司

取 締 役 社 長 株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）( 代 表 取 締 役 ) 高松機械工業株式会社 監査役（社外）

中

村

和

哉

株式会社北國銀行 取締役常務執行役員（代表取締役）
取締役
北国保証サービス株式会社 代表取締役社長( 代 表 取 締 役 )株式会社アイ・オー・データ機器 監査役（社外）

中

田

浩

一 取

締

株式会社北國銀行 取締役常務執行役員役 北國マネジメント株式会社 代表取締役社長
小松ウォール工業株式会社 取締役監査等委員（社外）

角

地

裕

司 取

締

株式会社北國銀行 取締役常務執行役員
役 株式会社QRインベストメント 代表取締役社長
株式会社FDアドバイザリー 代表取締役社長

鳥

越

伸

博

取
監

査

締
等

西

井

繁

取
監

締
査

役 ( 社 外 )
弁護士
等 委 員

大

西

忠

取
監

締
査

役 ( 社 外 )明治安田生命保険相互会社
等 委 員

山

下

二

取
監

締
査

役 ( 社 外 )株式会社小松製作所
等 委 員

技術顧問

大

泉

琢

取
監

締
査

役 ( 社 外 )株式会社セブン銀行
等 委 員

顧問

根

本

子

取
監

締
査

役 ( 社 外 ) 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
等 委 員 株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）（注）１．取締役（社外）監査等委員

監査役

西井法律事務所所長
執行役副社長

計算書類

直役
株式会社北國銀行員

連結計算書類

修

委

事業報告

村

その他
株主総会参考書類

杖

招集ご通知

２．会社役員に関する事項

西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢、根本直子は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
２．取締役監査等委員

鳥越伸博は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席す

３．2022年2月28日をもって、浜崎英明は取締役（代表取締役）を辞任いたしました。なお、退任時における重要な兼職は株式会社北國銀
行 取締役会長（代表取締役）および株式会社大和 取締役（社外）監査等委員でありました。

監査報告

る他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。

４．北國マネジメント株式会社は2022年4月1日付で株式会社COREZOへ社名変更および株式会社BPOマネジメントの新設分割を実施しており、取締役
５．取締役

中田浩一は両社の代表取締役社長に就任しております。

中村和哉は、2022年６月に株式会社北国クレジットサービスの代表取締役社長に就任予定です。

６．取締役監査等委員

鳥越伸博は、株式会社北國銀行の主計部門において、長年にわたり財務・会計業務に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

34

【ご参考】
当社は、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員の氏名、地位および担当、ならびに子会社での地位および担当は次のとおりであります。
(年度末現在)

氏名
小

西

西

田

多

田

谷
井

利

之

常務執行役員章

常務執行役員保常務執行役員口進

常務執行役員川武

常務執行役員隆

子会社での地位および担当
株式会社北國銀行

常務執行役員

本店営業部長株式会社北國銀行 常務執行役員 法人部長
北國債権回収株式会社 代表取締役社長
株式会社CCイノベーション

代表取締役社長

株式会社北國銀行

常務執行役員

法人部長

株式会社北國銀行

執行役員

経営管理部長株式会社北國銀行 常務執行役員 システム部長
株式会社デジタルバリュー 代表取締役社長

三本松

温

賀

執行役員

立

野

賢

哉

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

福井営業部長

新

谷

竜

雄

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

高岡営業部長

細

野

豊

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

法人部長

菊

澤

智

彦

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

総合企画部長

山

森

一

喜

執行役員

株式会社CCイノベーション

取締役

喜

多

雅

之

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

富山営業部長

鷺

池

誠

一

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

市場金融部長

山

本

剛

行

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

個人部長

寺

井

尚

孝

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

デジタル部長

米

谷

治

彦

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

小松営業部長

山

﨑

勝

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

松任営業部長

北

川

利

美

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

七尾営業部長

新

田

晃

久

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

オペレーション部長

横

越

亜

紀

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

人材開発部長均

執行役員

株式会社北國銀行

執行役員

東京支店長

竹 内

35

地位および担当

伊

田

知

弘

執行役員

株式会社北国クレジットサービス

山

本

英

博

執行役員

北国総合リース株式会社

山

田

宗

人

執行役員

パートナー

代表取締役社長

代表取締役社長

招集ご通知(2) 会社役員に対する報酬等① 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬
（百万円）

対象となる役員の員数
(人)

１２

１２

５

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

１８
(１６)

１８
(１６)

６
(５)

（注）１．上表には、2022年2月28日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
２．監査等委員でない取締役の報酬等は、当社定款附則第2条第1項により、すべて確定金額報酬としており金銭で支給するものの総額は、年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としております。なお、当該定款の定めを設けた日時点の監査等委員
でない取締役の員数は5名です。

株主総会参考書類監査等委員でない取締役

３．監査等委員である取締役の報酬等は、当社定款附則第2条第2項により、すべて確定金額報酬としており金銭で支給するものの総額は、年c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

監査報告

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

計算書類

ロ．決定方針の内容の概要
a．基本方針当社の取締役の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役、および監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬を支払うこととする。また、北國銀行の取締役を兼務する当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、北國銀行における業績連動型報酬および株式報酬を合わせて、株主利益との連動を考慮した報酬体系とする。

連結計算書類② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

事業報告額65百万円以内としております。なお、当該定款の定めを設けた日時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。

36

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会において、報酬水準について適切性、妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．その他
2022年4月28日の取締役会において、2022年6月14日に開催される当社の第1期定時株主総会における第4号議案の承認可決を条件として、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を改定する旨を決議しております。
※改定後の方針の内容は、株主総会参考書類（22~23頁）に記載のとおりです。
(3) 責任限定契約
氏名責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償限度額は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。

鳥

越

伸 博

西

井

繁

同

上

大

西

忠

同

上

山

下

二

同

上

大

泉

琢

同

上

根

本

子

同

上

修

直

(4) 補償契約
該当ございません。
(5) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、
初回付保（1994年10月）以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害について
は填補の対象としないこととしています。
37

(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏名
西兼職その他の状況
繁

弁護士［西井法律事務所

大 西忠

明治安田生命保険相互会社

二株式会社小松製作所

技術顧問

琢株式会社セブン銀行

顧問

子

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
株式会社みずほ銀行 社外取締役監査等委員

山

下

大

泉

根

本

修

直

所長］
執行役副社長(2) 社外役員の主な活動状況
氏名

西

下

忠

修

二

６ヵ月

６ヵ月

取締役会７回、監査等委員会７回、指名報酬委
員 会4 回 の そ れ
ぞれ全てに出席６ヵ月

取締役会７回、監査等委員会７回、指名報酬委
員 会4 回 の そ れ
ぞれ全てに出席

監査報告

山

繁

取締役会７回、監査等委員会７回、指名報酬委
員 会4 回 の そ れ
ぞれ全てに出席

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士としての永年にわたる活躍や金沢弁護士会会長を務めた経歴を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、リスクマネジメン
ト、財務戦略、人事戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
明治安田生命保険相互会社の執行役副社長としての経歴を有するな
ど、企業経営者としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、マーケティング、人事
戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
株式会社小松製作所の常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、マーケティング、グローバル、
ＩＴ戦略分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、
指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類

大

井

取締役会等の
出席状況

連結計算書類

西

在任期間

事業報告

（注）明治安田生命保険相互会社は当社の株主であります。その他に、上記法人等と当社の間には、記載すべき重要な事項はありません。

株主総会参考書類

井招集ご通知

３．社外役員に関する事項

38

氏名

大

根

泉

本

琢

直

子

在任期間

取締役会等の
出席状況

６ヵ月

取締役会７回、監査等委員会７回、指名報酬委
員 会4 回 の そ れ
ぞれ全てに出席６ヵ月

取締役会７回、監査等委員会７回、指名報酬委
員 会4 回 の そ れ
ぞれ全てに出席

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
日本銀行にて発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行の取締役常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、財務戦略、マーケティング、グ
ローバル分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、
指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に携わるなど金融の専門家としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、財務戦略、ESG・サステナビリティ、グローバル、市場運用分野を中心に、取締役会等
における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

(3) 社外役員に対する報酬等
報 酬 等 の 合 計

39(単位：百万円)

支給人数
５名

当社からの報酬等
16

当社の親会社等からの報酬等ー(1) 株式数

発行可能株式総数

58,250千株

発行済株式の総数

27,908千株 (うち自己株1,000千株）

招集ご通知

４．当社の株式に関する事項(注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

9,248名(3) 大株主
株

主

の

氏

名

ま

た

は

名

称

（注）1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,000千株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当社子会社である北國銀行は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社の株式117千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

監査報告

2022年4月28日の当社取締役会決議において、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
取得する株式の種類および数
普通株式
2,500,000株（上限）
取得価額の総額
9,000百万円（上限）
取得期間2022年5月9日～2023年4月28日

計算書類(4) その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2021年10月29日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類および数
普通株式
1,000,000株
取得価額の総額
2,562百万円
取得期間2021年11月1日～2022年3月4日

連結計算書類

出 資 状 況持 株 比 率（％）
10.41
6.91
5.81
2.86
2.48
2.23
1.37
1.37
1.32
1.29

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
北
陸
電
力
株
式
会
社
北國フィナンシャルホールディングス社員持株会
株
式
会
社
北
國
新
聞
社
大
同
工
業
株
式
会
社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOA R I A K E
M A S T E R
F U N D

当 社 へ の持株数等（千株）
2,803
1,860
1,564
770
669
601
370
369
356
347

株主総会参考書類(2) 当年度末株主数

自己株式の消却2022年4月28日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類および数
普通株式
1,000,000株
消却日
2022年5月13日
40連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計41

金

額1,607,871
65,0003,052
13,5281,356,079
2,585,262
11,13835,19537,364
31,388
10,345
16,798
1,265
2,978
9,949
9,619
330
265
17,986△61,849

5,712,233(単位：百万円)

科
（負 債

目
の 部）

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

金

額
4,257,200
1,000
618,824
313,497
155,9851
20,000154
53,752
747
2,398
496
127
19
4,368
1,412
17,986
5,447,975
10,00029,727
182,357△3,124
218,960
36,652115
2,296△1,46737,597
7,701
264,258

5,712,233

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目

5,723
596

3,952

15,946

監査報告

2,492
601
858

19,167
731

計算書類

5
726

65,563

連結計算書類

494
109
1
34
149
1
180
17
3,578
13,79931,03816,651
11,357
5,294

84,730

事業報告

36,08723,98911,378
130
573
14
0
9,487
17,55921,595360
21,235(単位：百万円)
額

株主総会参考書類

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度改定益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
構造改革費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金

6,319
9,626
238
9,387

42

計算書類

第1期末

（2022年３月31日現在） 貸借対照表

科
（資 産

目
の 部）

流動資産

金

額
4,299

現金及び預金2,543

未収還付法人税等

1,311

その他流動資産444

固定資産

投資その他の資産(単位：百万円)

科

208,702
208,702

関係会社株式

208,668繰延税金資産

34

（負

流動負債

債

の

目

部）

未払費用

30
34

預り金

85

賞与引当金
負債の部合計76329（純 資 産 の 部）

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

43

329
101

未払法人税等

資本金

213,001

額

未払消費税等

株主資本

資産の部合計

金

10,000203,691
2,500
201,191
1,544
1,544
1,544
△2,563

純資産の部合計

212,672

負債及び純資産の部合計

213,001

損益計算書（2021年10月１日から2022年３月31日まで）

営業収益

科

目

金
1,542
403

販売費及び一般管理費

394

営業費用

営業利益
営業外収益

41
△34

394
1,550
0

1,551
1,551

7

1,544

連結計算書類

当期純利益

0
0

1,945

事業報告

受取手数料
雑収入
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(単位：百万円)

株主総会参考書類

関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

額

招集ご通知

第1期

計算書類
監査報告
44

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

北國フィナンシャルホールディングス役 会 御 中2022年５月12日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

根津昌史

公認会計士

池田裕之

公認会計士

刀 禰󠄁 哲 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
46

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

北國フィナンシャルホールディングス役 会 御 中2022年５月12日

EY新日本有限責任監査法人

東

京

事

務

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

所

公認会計士

根津昌史

公認会計士

池田裕之

公認会計士

刀 禰󠄁 哲 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０
２１年10月１日から２０２２年３月３１日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
48

監査等委員会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2021年10月1日から2022年3月31日までの第1期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の内部監査部門及び内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
2022年5月13日

株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監 査 等 委 員

(注)

鳥
西
大
山
大
根

監査等委員会

越 伸 博
井
繁
西
忠
下 修 二
泉
琢
本 直 子

監査等委員 西井繁、大西忠、山下修二、大泉琢及び根本直子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

49

上

メ

モ

株主総会会場ご案内略図
会場

北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール（当日の受付開始は午前９時を予定しております。）

金沢市広岡二丁目12番6号

電話 076－263－1111

広岡西

広岡

北國フィナンシャル 地下道出口
ホールディングス
本社ビル

兼六園口

地下道

堂
県立音楽

立体
駐車場

金沢港口

金沢駅

金沢パークビル

ーラス
金沢フォ

▲
富
山

立体駐車場詳細図
入

立体
駐車場
入

広岡中

北國フィナンシャル
ホールディングス
本社ビル

福
井
▲

出

※駐車場の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
金沢駅金沢港口からは地下道(「広岡2丁目方面」出口)をご利用いただくと便利です。