中小企業組合等支援施策情報
平成28年度 国・秋田県の中小企業支援施策（融資制度・補助事業）
の一部をご紹介します
国・秋田県の融資制度■ 国：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象に、商工組合中央金庫及び日本政策金融公庫等が低利融資を行います。
貸付限度額①商工組合中央金庫 7億2,000万円②日本政策金融公庫 7億2,000万円（中小企業事業）
4,800万円（国民生活事業）①商工組合中央金庫 所定利率
貸  付  利  率
（運転資金については、一定の要件に該当する場合は利子補給有り）②日本政策金融公庫 基準利率
（運転資金については、一定の要件に該当する場合は利率引下げ有り）
貸  付  期  間
設備資金 15年以内、運転資金 8年以内（ともに据置期間3年以内）［お問い合わせ先］
商工組合中央金庫秋田支店 ☎018-833-8531
日本政策金融公庫秋田支店 ☎018-832-5511（中小企業事業） ☎018-832-5641（国民生活事業）■ 秋田県：中小企業振興資金（一般資金）・新事業展開資金（事業承継資金）－中小企業振興資金（一般資金）－
中小企業の健全な発展と経営の安定を図るため、事業資金を融資します。
貸付限度額
貸  付  期  間

貸  付  利  率
保証料

担保・保証人

固定金利

変動金利

合計で1億円
設備資金 10年以内
設備資金 15年以内（据置期間2年以内を含む）（据置期間2年以内を含む）
運転資金 7年以内
運転資金 10年以内（据置期間1年以内を含む）（据置期間1年以内を含む）
年2.15％
年1.90％（※）（セーフティネット保証第1号〜第6号利用の （セーフティネット保証第1号〜第6号利用の場合は1.95％）
場合は1.70％）
年1.55％以下（セーフティネット保証第1号〜第6号利用の場合は0.88％）
法人は代表者、個人は不要。必要に応じて物的担保を求めます。

※変動金利の利率は、金融機関により年利率、融資後の変動幅、変更時期が異なりますので、取扱金融機関にご確認下さい。

－新事業展開資金（事業承継資金）－
事業承継を行う中小企業者に、事業資金を融資します。
貸付限度額
貸  付  期  間
貸  付  利  率
保証料

担保・保証人1億円（事業承継により経営等に支障が生じていることについて、経済産業大臣から認定を受けた中小企業者（中小企業経営承継円滑化法12条）は、別枠で1億円）
10年以内（据置期間3年以内を含む）
年1.75％（後継者育成塾修了者、事業引継ぎ支援センター支援案件等は年1.60％、セーフティネット保証第1号〜第6号までを利用した場合は年1.55％）
年0.6％以下（セーフティネット保証第1号〜第6号までを利用した場合は年0.7％）
法人は代表者、個人は不要。必要に応じて担保を求めます。
但し、2,000万円以内の利用の場合には、原則として本資金によって取得した資産を除き、担保として求めません。

［お問い合わせ先］
取扱金融機関（県内に本支店を有する普通銀行、商工中金、県内信用金庫、秋田県信用組合）
公益財団法人あきた企業活性化センター 総合相談担当 ☎018-860-5610
秋田県産業労働部 産業政策課 団体・金融班☎018-860-2215
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国・秋田県の補助事業■ 国：軽減税率対策補助金（中小企業庁）

消費税軽減税率制度（複数税率）
への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。
申請類型・＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞
補  助  対  象
○A－1型：レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジの導入費用○A－2型：レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用○A－3型：モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用○A－4型：POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用＜B型：受発注システムの改修等支援＞○B－1型：受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用○B－2型：受発注システム・自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用
支  援  対  象
「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（平成28年3月29日）から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したもの
補助
率＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞ 2/3※1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器は3/4、タブレット等の汎用端末は1/2＜B型：受発注システムの改修等支援＞ 改修・入替に係る費用の2/3※補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスは、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じる。
補助上限額＜A型：複数税率対応レジの導入等支援＞ レジ1台あたり20万円※複数台数申請等は、1事業者あたり200万円を上限とします。
＜B型：受発注システムの改修等支援＞
発注システム：1,000万円
受注システム：150万円
発注システム・受注システム両方の改修・入替が必要な場合：1,000万円
申請受付期限＜A型及びB－2型＞ 平成29年5月31日までに申請（事後申請）＜B－1型＞
平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請）［お問い合わせ先］ 軽 減税率対策補助金事務局コールセンター ☎0570-081-222（受付時間：土・日・祝日除く9時〜 17時）

■ 秋田県：がんばる中小企業応援事業（企業立地・雇用増加型）

意欲を持って自社の競争力の強化を図ろうとする中小企業を「がんばる中小企業」に認定し、当該企業が行う雇用創出を伴う設備投資を支援することで、県内経済の活性化を図ります。
対  象  業  種
「がんばる中小企業」の認定を受けた中小企業（製造業（環境・エネルギー型企業、資源（企業）
素材型企業（注1）を含む）、流通関連業（注2）、情報通信関連業）
注1：あきた企業立地促進助成事業（環境・エネルギー型、資源素材型）の対象業種（企業）と同様
注2：対象となる流通関連業は、県を超えた広域物流ネットワークを構築する事業
補  助  要  件
①投下固定資産額（土地代除く） 1億円以上3億円未満②新規常用雇用者 5人以上
○環境・エネルギー型企業（従業員100人以下） 2人以上
○本社機能等移転とあわせ設備投資を行う場合 2人以上補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産（1）建物及びその附属設備 （2）構築物 （3）機械及び装置（4）工具、器具及び備品（5）無形固定資産（ソフトウェアのみ）※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外
補  助  率  ・
（1）投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：10％
補  助  金  額※製造業であって、次に該当する場合は補助率がそれぞれ加算されます。
（a）企業立地促進法の基本計画に定める業種又は資源素材・環境エネルギー分野：
プラス5％（b）新規常用雇用者数が30人以上：プラス5％（2）雇用奨励費（新規常用雇用者）：1人につき年25万円（上限：3年間）
人材育成費（新規立地企業及び新規事業のうち重点分野事業）（3）
人材育成に要する経費の1/2（限度額：25万円/人）
申  請  時  期
随時。ただし、年度認定枠があります。
（補助金ベース 1.5億円まで）［お問い合わせ先］ 秋田県産業労働部 産業集積課 立地支援班 ☎018-860-2250
秋田県産業労働部 資源エネルギー産業課 エコタウン班 ☎018-860-2283
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