意見陳述書
2021年 5月31日
控訴人 原田 富弘

控訴審にあたり、３点意見を述べます。
（１）効率化・公平性・利便性という目的が実現していないのは、「過渡期」のためではな
く、マイナンバー制度そのものの問題です。
私は原告として2019年6月25日に東京地裁で本人尋問を受け、自治体職員として生活保護など番号利用事務に従事した経験から、番号制度が行政事務の効率化、公正な給付と負担、国民の利便性の向上という目的に役立っていないことを述べました。
2020年2月25日の東京地裁判決では指摘した実態は認めつつ、それは「現時点においては個人番号制度の導入から年月が浅く、その制度が未だ過渡期的状況にある」(63頁)ためとして、これら立法目的が正当であることを否定するものではないと判断しました。
しかしその後、2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2020」では、「今回の感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかった」(15頁)と認め、マイナンバー制度の単なる普及ではなく抜本的改善が必要と述べています。
デジタル改革関連法案を審議した2021年3月31日の衆議院内閣委員会では、菅内閣総理大臣はマイナンバー制度の関連国費がマイナンバー法成立以降の九年間の累計で約八千八百億円になることを答弁し、コストパフォーマンスが悪過ぎると認めました。
これらのことは、私が指摘した実態はマイナンバー制度そのものの問題であることを政府が認めたことを示しており、「過渡期」のためとした東京地裁の判断は誤りです。
（２）マイナンバー制度の抜本改善は、個人情報保護措置を形骸化させようとしています。
「骨太の方針2020」の閣議決定を受けて、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が2020年12月11日に「報告」をまとめ、この「報告」を基に法案化されたデジタル改革関連６法案が5月12日に成立しました。
しかしこの「報告」で示されているマイナンバー制度の抜本改善は、私たちの求める自己情報コントロール権の保障や危険性の解消とは逆に、マイナンバー制度をますます危険にするのではないかと不安を抱かざるをえません。
国は一審の平成28年10月4日付「求釈明に対する回答書」で、マイナンバー制度により個人情報の追跡・名寄せ・突合による集積した個人情報の漏えいや選別・差別的取扱い、不正利用、財産その他の被害、国家による一元管理などの危険性があることを認めつつ、個人情報保護措置により具体的危険性ではない、と説明してきました。しかし「抜本改善」によりその個人情報保護措置が変質し形骸化しようとしています。
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いくつか例を述べます。
１）情報連携の実施状況等を本人が確認する個人情報保護措置として作られたマイナポータル(情報提供記録等開示システム）を、逆にマイナンバー制度で管理する個人情報を民間等に提供するための個人－官－民をつなぐ「情報ハブ」にしようとしています(22頁)。
２）情報提供ネットワークシステムについて国は、行政機関等で、情報照会者からの提供の求めがあった場合にかぎり、法律に定める場合のみ情報保有者から情報提供する「分散管理」の仕組みであり（東京地裁判決28頁、31頁）、情報共有により社会保障・税その他の給付と負担の適切な関係の維持に資することが目的だと説明してきました（東京地裁判決25頁）。
しかし「報告」では、情報提供ネットワークシステムの制度設計（アーキテクチャ）を抜本的に見直し、情報提供の求めがなくても情報保有機関からプッシュで通知したり、情報提供するデータ項目を柔軟に拡張できるように変えようとしています(25頁)。
また社会保障・税・災害以外の分野のマイナンバーを利用した情報連携や、行政事務全般の機関別符号のみを利用した情報連携を検討・実施しようとしています(15頁）。さらに、庁内連携・団体間連携・民間との対外接続に一貫した設計で対応できる「公共サービスメッシュ」という情報連携基盤を構築しようとしています(14頁)。
このような抜本改善のための強力な司令塔として設置されるデジタル庁では、個人・法人・不動産等の基本的なデータベースである「ベース・レジストリ」という台帳を整備して様々な行政手続等で参照可能にしたり(10頁)、政府・地方・医療教育等の準公共分野のシステムを国が設置し管理するガバメント・クラウドで一括管理しようとしています(48頁)。
これらの見直しにより、一審での国の説明とはまったく異なる情報連携の制度を作ろうとしています。
３）個人番号カード（マイナンバーカード）は、個人番号の提供を受ける際の成り済ましを防止する本人確認手段や、ＩＣチップに内蔵の電子証明書を使った電子申請や、条例・政令で定めた事務をＩＣチップに記録して利用するものとされてきました(番号法第18条)。
しかし「報告」では、民間のデータベースのＩＤとカードの電子証明書との紐づけを推奨するなど、番号法に規定のない民間利用を拡大しようとしています(33頁)。その結果、個人番号カードを使用した記録が民間等のデータベースに蓄積されていくと、2008年3月6日の住基ネット最高裁判決※に照らし違憲の可能性があります。
※住基ネット最高裁判決（平成19(オ)403）11～12頁「なお，原審は，・・・② 住民が住基カードを用いて行政サービスを受けた場合，行政機関のコンピュータに残った記録を住民票コードで名寄せすることが可能で
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あることなどを根拠として，住基ネットにより，個々の住民の多くのプライバシー情報が住民票コードを付されてデータマッチングされ，本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され，利用される具体的な危険が生じていると判示する。・・・しかし・・・上記②については，システム上，住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっているというような事情はうかがわれない。」
４）住民情報を集中管理する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、国民総背番号制度にしないため等の理由で国が管理せず地方公共団体が共同で管理していますが、「報告」では国と地方の共同管理法人による管理に変えて国の関与を抜本的に強化し、マイナンバー関係事務、住基ネットも含めトータルデザインを抜本的に見直そうとしています。(18頁)。
その結果、国が容易に住民情報を参照できるようになるのではないかと不安です。
これらの見直しは、いままで国がマイナンバー制度の個人情報保護措置として説明してきた仕組みを大きく変えるものであり、私たちの個人情報がどこでどのように使われるのかますますわからなくなり、自己情報コントロール権がさらに侵害されます。
このようなデジタル改革関連法案のために、すでにマイナンバー制度の個人情報保護措置が形骸化しています。
マイナンバーを使った公的給付の支給等のための預貯金口座の登録法案について、1月26日の第164回個人情報保護委員会は、事前に実施すべき特定個人情報保護評価を「緊急時の事後評価」の規則を適用して事後で良いとしています。
「災害その他やむを得ない事由」に適用されるこの規定を、給付主体や支給要件が定まっていないからという理由で認めては、漏えいなどを未然に防止する特定個人情報保護評価制度の目的は達成できません。
（３）自己情報コントロールの権利としての保障が、ますます必要になっています。
デジタル改革関連法案の国会審議においては、自己情報コントロールを権利として認めようとしない政府に対して、各会派から個人情報保護の強化・整備の必要が指摘されました。
衆参両院の付帯決議では、「個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行うこと、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求めること及び本人の同意なしに個人データを自動的に分析又は予測されないことの確保の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。」を政府に求めています。
この裁判において、自己情報コントロールを権利として保障することを示すことは、ますます重要になっています。自己情報コントロール権を認める司法の判断を強く求めます。

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