〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 3― 2015 : 13 26-「知的財産立国」を目指したエンフォース
メント強化と知的財産紛争
中山一郎（國學院大學法科大学院教授）
Enhancing Enforcement towards IP-Based Nation and IP Disputes
Ichiro Nakayama

Professor, Law School, Kokugakuin University【要旨】 本稿では，民事・行政・刑事にわたり，過去 10 年余のエンフォースメント強化の主要施策および知的財産紛争の動向を概観した．知的財産高等裁判所の創設には象徴的な色彩が強いが，大合議制度をめぐり課題も残されている．なお，訴訟件数が増加していない点は知財高裁の評価に直ちに結び付くものではない．水際規制は，現実的なニーズ以上に法制度整備が先行した．刑事罰については，法改正プロセスおよび運用面の両面において，様々な問題を提起している．
【キーワード】 知的財産高等裁判所

水際規制

刑事罰

【Abstract】 This article describes measures enhancing enforcement in civil, administrative and criminal aspects, andanalyzes how they affect IP disputes. Creation of IP High court may be symbolic, but there are some issues on grandpanel decisions. The number of lawsuits has not increased, which may not be used for evaluating IP High Court.
Border measures have been enhanced more than they are required. Criminal sanction poses various issues on both
policy-making-process and its practical application.
【KEYWORDS】 IP High Court

1.

Border Measures

Criminal Sanction

られるのか，について，若干の分析を試みる．

はじめに

2.

知的財産訴訟

過した．この間，「知的財産立国」の実現を目指し，

2.1.

知的財産高等裁判所の設立2

多数の知的財産関連施策が講じられてきたが，その2.1.1.

2003 年 3 月の知的財産基本法から 10 年以上が経2 つの意味の象徴的な成果と民事訴訟法改正

ような多数の施策の中には，知的財産紛争に影響をこの 10 年間における知的財産訴訟制度における与えるエンフォースメント面の施策が数多く含まれ最も大きな変化は，2005 年 4 月の知的財産高等裁ている．

判所の創設であったといってよいだろう．

本稿 では，そのようなエンフォースメント関連

知的財産高等裁判所は，2 つの意味において知的施策のうち，知的財産訴訟（民事・行政），水際規

財産戦略の象徴的な成果であったと考えられる．1

制（行政），刑事罰を取り上げて，講じられた主要つは，それが裁判所創設という司法行政面での大き施策およびそれを受けた知的財産紛争の動向を概観

な変革であり，知的財産戦略の象徴的な成果としてするとともに，そこにどのような課題があると考え耳目を集めたという側面である．同時に，知的財産

1

ISSN 1349-421X© 2015IPAJ

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13

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

高等裁判所は，それ以前に実質的な特許裁判所の機議，専門委員の導入は決定済みであり，これに加え能が既に実現されていた状況下において，「知的財て従来から存在する裁判所調査官制度の活用によ

産立国」の文字通り象徴（シンボル）として設立さり，「特許裁判所」の機能は実現されつつあった．

れたという意味においても象徴的であるといえる．

そのため，03 年 7 月の知的財産推進計画4 は，「今後者の点を敷衍すると，知的財産戦略に先行する回の民事訴訟法改正により，特許権等の知的財産訴

司法制度改革においては，既に知的財産権関係事件

訟の管轄が東京高裁に集中されることは高く評価でへの総合的な対応強化の方針が打ち出されていた．

きる」ことを前提にした上で，「日本経済の国際的具体的にいえば，「東京・大阪両地方裁判所の専門な優位性を引き続き保つ上で決定的に重要な知的財部を実質的に『特許裁判所』として機能させるため，産の保護を強化し，内外に対し知的財産重視という専門性が強化された裁判官や技術専門家である裁判国家政策を明確にする観点から，知的財産高等裁判

所調査官の集中的投入，専門委員制度の導入，特許所の創設につき，必要な法案を 2004 年の通常国会権および実用新案権等に関する訴訟事件について東に提出することを目指し，その在り方を含めて必要

京・大阪両地方裁判所への専属管轄化などにより，な検討を行う」と述べていた．つまり，知的財産高裁判所の専門的処理体制を一層強化すべきである」

等裁判所設立をめぐる議論の焦点は，実質的な「特こと，および「東京・大阪両高等裁判所の専門的処許裁判所」に止まらない「知的財産高等裁判所」を理体制の強化の方策についても検討を加え，必要な創設するか否かにあったわけであり，その意味にお措置を講じるべきである」 ことである．そしてこれ

いてその創設は象徴的な色彩が強かったということ

3を受けて，民事訴訟法が改正され，管轄の集中化，ができる．

5 人合議の導入などが図られた（2003 年 7 月公布，

2.1.2.

2004 年 4 月施行）．

知的財産高等裁判所設立の趣旨

以上のとおり，知的財産高等裁判所設立の当初のその結果，管轄については，特許権等に関する訴ねらいは，知的財産重視という国家政策を明確にすえ（民事訴訟法 6 条 1 項）の第一審が東京地裁と大ること，換言すれば，アナウンスメント効果にあっ阪地裁に，また，控訴審が東京高裁に専属管轄化さたといえる．とはいえ，具体的な制度設計をめぐっれる一方（同条 1 項・3 項），それ以外の意匠権等ては，①独立した裁判所として創設すべきか否か，に関する訴え（同法 6 条の 2）については，第一審②技術判事を導入すべきか否か，という 2 点が大きの管轄が，通常の管轄裁判所と，東京地裁または大な議論となった．

阪地裁の競合管轄とされた（同条）．

まず，①の独立裁判所の是非については，当初，また，5 人合議は，特許権等の訴えについての第アナウンスメント効果を強調する立場から，知的財一審および控訴審（同法 269 条の 2，310 条の 2），

産高等裁判所を独立裁判所として創設すべきことが

そして特許権・実用新案権に関する審決取消訴訟（特主張された5．産業界もおおむねその点を支持して許法 182 の 2［実用新案法 47 条 2 項で準用］）においたと考えられ，例えば，司法制度改革推進本部のいても導入された．

知的財産訴訟検討会に参加した産業界委員は，専属

さらに，知的財産訴訟に限ったものではないが，管轄化を高く評価しつつも，知的財産立国の象徴と民事訴訟一般において専門家が裁判官の知見を補うして，東京高等裁判所の知的財産専門部を独立させ仕組みとして，専門委員制度が導入された（民事訴て，知的財産高等裁判所を創設すべきであって，そ訟法 92 条の 2 以下）．専門委員は，争点整理，証拠れにより判決の予見可能性の確保など知的財産訴訟

調べ，和解等の手続に関与し，専門的な知見に基づのより一層の充実・強化が期待され，知的財産立国

いて説明をすることができる．

に向けたわが国の姿勢を内外に示すことができると以上のとおり，知的財産高等裁判所の設立が検討の意見を表明している6．

の俎上に載せられた 2003 年 7 月時点においては，

しかしながら，司法制度改革推進本部を中心とし民事訴訟法の改正により，既に管轄の集中，5 人合

た議論においては，独立裁判所とする場合の問題点

14

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争

として，例えば，職務発明の対価請求事件と退職金

事務局の設置（同法 5 条）といった規定である．

請求事件といった関連事件の審理が知的財産訴訟か

次に，②技術判事をめぐっては，知的財産訴訟に否かで分離されてしまうこと，管轄をめぐる周辺的おける技術専門性への対応等の観点からその導入がな紛争が増加する可能性があること，通常裁判所の検討されたが，批判が強く，最終的にその導入は見充実を図ってきた日本の司法制度の中で異質であ送られた14．

り，違和感があること等が指摘された7．さらに，技術判事の問題点として指摘されたのは，技術専

米国の議論に影響を受けて，視野の狭さ等の専門裁門性が高いとはいえ，裁判の最終判断者は法曹資格判所の問題点も懸念された8．米国では，専門裁判を有する裁判官であるべきであり，技術判事は一層所を創設すると裁判官の視野が狭くなること（tun-

視野の狭い裁判官を出現させる，技術判事を導入しnel vision）等の問題点を指摘した 1975 年のいわゆても自らの専門とは異なる技術分野には対応困難でる Hruska 報告 がよく知られており，同報告は，あって，むしろ技術専門性への対応は，専門委員や裁その後の 82 年の連邦巡回区控訴裁判所（CAFC :判所調査官を活用すればよい等の諸点であった15．

Court of Appeals for the Federal Circuit）の設立をめ

また，2004 年から法科大学院制度が開始され，こぐる議論にも影響を与えたと考えられる．例えば，の制度を通じて，将来的に，技術的バックグラウン

9

Court of Claims（請求裁判所）と Court of Customs

ドを有する法曹が養成され，裁判官に採用されるこand Patent Appeals（関税・特許控訴裁判所）を統合とが期待されていたこと16 も，技術判事導入の必要

し，特許事件についての専属管轄を加える形で創設性を低下させたといえるだろう．

された CAFC は，幅広い管轄を有しているのであ以上のような議論を経て設置された知財高裁の趣るから，限定された特定の事件のみを扱う専門裁判

旨目的は，設置法によれば，「我が国の経済社会に所とは一線を画しているといった CAFC 判事自身

おける知的財産の活用の進展に伴い，知的財産の保の見解 も，Hruska 報告における専門裁判所への護に関し司法の果たすべき役割がより重要となるこ批判を意識したものといえるだろう．

とにかんがみ，知的財産に関する事件についての裁10

そのような独立不要論をも踏まえ，司法制度改革

判の一層の充実及び迅速化を図る」ことである（知本部は，2004 年 1 月，東京高等裁判所に知的財産的財産高等裁判所設置法 1 条）．この文言は，知的高等裁判所を設けるとした知的財産高等裁判所の設財産基本法 15 条の文言の一部とほぼ同一である．

置案をとりまとめた11．東京高裁内に知財高裁を設確かに，同条は，国が司法に関して講じるべき基本

けることにより専門裁判所に対する前述の批判を回的施策を定めているから，その文言を知財高裁の設避したわけであり，設置法上，知財高裁は，東京高置法の趣旨に掲げることは誤りではない．もっとも，裁の特別の支部と位置づけられた（知的財産高等裁

それまでの議論の経緯からすれば，知財高裁を設置

判所設置法 2 条）．

する主たる目的は，知的財産重視のアナウンスメン

一方，知的財産戦略本部は，知的財産重視の国家

ト効果にあったように思われるが，さすがに，アナ政策を内外に対し明確にするアナウンスメント効果

ウンスメント効果は立法事実としては不十分であるや，判断の早期統一，技術専門性への対応等の観点と判断されて，無難な知的財産基本法の文言が用いからなるべく司法行政面での独立した権限が法律上られたのかもしれない．立案担当者の説明によれば，確保された知的財産高等裁判所の創設を提言してい条文上明記されていない知的財産重視のアナウンスたこともあり ，知財高裁は支部とはいっても，「特

メント効果は，副次的な効果と位置づけられてい別」の支部，すなわち，通常の支部よりも独立性がる17．

高い支部13 とされた．その点を具体的に示している

2.1.3.

知的財産高等裁判所の評価のが，知的財産高等裁判所長の任命（同法 3 条），

2.1.3.1.

アナウンスメント効果

12

知的財産高等裁判所独自の裁判官会議の議による司以上のとおり，設置法上は明示されていないにせ法行政事務（同法 4 条）および知的財産高等裁判所

よ，実質的な特許裁判所機能が実現されつつある中15

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

で知的財産高等裁判所を設立する意義は，アナウン

また，米国や中国と比較しても，我が国の知的財産

スメント効果にあったといってよく ，そしてその訴訟件数は極めて少ない（図 2 参照）．知的財産高点に関する限り，一定の効果はあったというのが一等裁判所が裁判の一層の充実に取り組んでいれば，般的な見方であろう ．例えば，知財高裁は独自の

そのアナウンスメント効果により我が国全体の知財

ホームページ20 を 6 カ国語（日英独仏中韓，なお，訴訟制度がユーザーに魅力的なものと受け止められ

最高裁ホームページは日英のみ）で開設しており，て訴訟件数は増えるはずであると考えるのであれ

判決の公表のほか，各判事による論文発表，学会発ば，現状はその反対を示しているようにも見える．

表等の情報発信や，国際的な意見交換なども活発にしかしながら，そもそも訴訟件数は多ければよい

21

なされているようである ．そのような取り組みをといった性格のものではないことに留意すべきであ

通じて，知財高裁のプレゼンスが 10 年余りの間にろう．例えば，訴訟件数が多い米国では，製薬・化向上したことは確かであろう．

学産業以外の産業において，上場企業の場合，特許1819による利益を訴訟による費用が上回り，全体として迅速化と訴訟件数

2.1.3.2.

一方，設置法で明記された設立の趣旨は，裁判の特許がマイナスの効果をもたらしていることを指摘

一層の充実と迅速化である（知的財産高等裁判所設した研究23 が大きな注目を集めたことは記憶に新し置法 1 条）．このうち，迅速化は進んでいる．知財

い．早晩，同様の問題が中国でも生じる可能性は否

高裁における民事事件の平均審理期間は，知財高裁

定できないであろう．

設立前の 2003 年の 10.4 カ月から 2013 年の 6.7 カ

他方，我が国の知財訴訟の利用を阻む障害が存在

月へと，また，審決取消訴訟の場合は，2003 年のするということであれば，それもまた，問題であろ12.4 カ月から 2013 年の 7.6 カ月へと短縮した22．

う．
そのような阻害要因の 1 つとしては，勝訴率の低

これに対して，裁判の一層の充実は，その判断基さが挙げられることがある．確かに，我が国地方裁

準が漠然としている．
例えば，知的財産訴訟件数を見ると，知的財産高判所での特許侵害訴訟における特許権者の勝訴率等裁判所設立前と比べてこの 10 年間の件数は横ばは，2000 年代以降，20% 前後で推移しており，こい，あるいは若干の減少傾向にある（図 1 参照）．

れは，アメリカの 36%（1995〜2008 年）やドイツ・

図1

知的財産訴訟件数の推移

（件）
700

民事事件（全国地裁第一審）

600
500
400

審決取消訴訟（知財高裁）

300
200

民事事件（全国高裁控訴審）

100

民事事件（知財高裁控訴審）
0
2003

04

05

06

07

08

09

10

11

出所 : 知的財産高等裁判所ホームページに基づき著者作成
出所：知的財産高等裁判所ホームページに基づき著者作成
16

12

13

（年）

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争

図2

日米中の特許・実用新案および意匠関連訴訟（民事一審）の推移
（件）

10000
9000
8000

中国

7000
6000
5000

米国

4000
3000
2000
1000

日本

0
2005

06

07

08

09

10

11

12

（年）

出所 : 知的財産研究所「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」
出所：知的財産研究所「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する（平成年 2 月）
47 頁図表Ⅳ−１に基づき著者作成（平成 26 年 調査研究報告書」
2 月）47 頁図表
IV-126に基づき著者作成

デュッセルドルフ地裁の 63%（2006〜09 年）と比等裁判所長も，個人的見解と断りつつ，侵害裁判所

べて低い24．もっとも，判決ベースの勝訴率が低いにおける無効判断の高さは，厳格な進歩性要件によとしても，東京地裁知財部の約半数の事件が和解でるもので，その点は，均等論の厳格な適用と並んで，終了しており，かつ，同地裁 29 部では和解で終了

侵害訴訟の提起を躊躇させる一因であることを認めする事件の半数以上が，本来，原告が勝訴判決を受ている27．もっとも，元所長は，進歩性要件に関すけられた事件であるから，その点を加味した実質的る知財高判平 21・1・28 判時 2043 号 117 頁（回路な勝訴率は 5 割前後（2006〜09 年）であることが用接続部材事件）および均等論に関する知財高判平報告されている ．そのような傾向が一般化できる

21・6・29 判時 2077 号 123 頁（中空ゴルフクラブヘッのであれば，我が国の勝訴率の低さをことさら問題

ド事件）という 09 年の 2 件の判決を契機に，知財視する必要はないこととなろう．もっとも，和解を高裁の裁判例が特許権者にフレンドリーになりつつ含めた実質的な勝訴率はそれほど周知されていないあるとも分析している28．とはいえ，09 年を境に，のかもしれない．そのためにも，東京地裁 29 部に訴訟件数に有意な変化が見られるわけではなく，進限らない全体的な和解も含めた傾向の分析・公表が歩性要件や均等論等の個別論点における裁判所の姿期待される．

勢が訴訟件数にどの程度の影響を与えているのかは

25

また，侵害訴訟において，キルビー抗弁および

必ずしも定かではない．

2004 年改正により新設された無効の抗弁（特許法

その他にも，我が国の知財訴訟の利用が進まない

104 条の 3）が主張されると高い割合で特許無効と要因として，弁護士費用を含む損害賠償額29 や（特判断されることが，侵害訴訟の提起を躊躇させていに仮処分の）審理期間30 などの問題も指摘されているのではないか，といった点が問題になることもあるが，おそらく訴訟件数は，市場規模などの特許制る．実際，侵害訴訟において無効の抗弁が主張され，度に外在的な要因を含む多様な要因の影響を受けて有効性が判断される割合は 60〜70%，そのうち無いるものと推測される．それらの要因のさらなる分

効理由があると判断される割合は，11 年を除き全析が引き続き必要であるとしても，そのような複合体としては 70〜80% に達するとの調査結果もある

的な要因に左右される訴訟件数を知的財産高等裁判（2000〜12 年）26．この点に関しては，元知的財産高所の評価の直接的な指標とすることは必ずしも適切
17

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

ではないように思われる．

されている中で，大合議に付すよりも，判例や学説

大合議制度がなお検討すべき段階だったのではないか35，つい2.1.3.3.

5 人合議（大合議）は，前述のとおり知財高裁設最近までの大合議事件は，先例となるべき知財高裁

置前の民訴法改正により導入されたものであるかの裁判例がなく，時期尚早であって，試行錯誤がな

ら，厳密には知財高裁の設置によって可能になった

いままに事実上の拘束力のある判断が生まれることものではない．しかしながら，大合議制度は，これは，知財高裁自身による多元性確保の意義を減殺さまでのと こ ろ 知 財 高裁のみで運用さ れてい るた

せる36，といった指摘がなされている．

め ，これを知財高裁における裁判の一層の充実にこのような時期尚早論に対しては，経済政策立法

向けた取り組みの 1 つと考えることも許されないわである知財法分野では早期にルールを明確化させるけではないだろう．

ことが将来の企業行動との関係でも望ましいとの見31

知財高裁によれば，大合議制度は，知的財産権を方37 もあり，また，議論の成熟度との関係でも，仮めぐる紛争には，重要な法律上の争点を含み，裁判に議論が成熟するまで大合議審理を待った方がよい

所の判断が企業の経済活動および我が国の産業経済となれば，知財高裁大合議と最高裁との関係が問題に重大な影響を与える事案も少なくないことから，となるとの指摘がある38．確かに，知財高裁設立の一定の信頼性のあるルール形成および高裁レベルで経緯を踏まえるならば，ビジネスとの距離が近いたの事実上の判断統一が要請され，その要請に応える

めに予見可能性の向上に対する期待が高い知財法分ために導入されたものである ．

野では，議論が未成熟でも，あるいは傍論的な規範

32

2015 年 1 月時点において，大合議判決は 8 件あり，の定立であっても39，積極的に早期のルール化を

そのうち，上告されて最高裁の判断が示されたもの図っていくことに，最高裁とは異なる知財高裁大合は 1 件である．その 1 件のインクタンク事件も，最議制度独自の役割を見い出そうとすることは 1 つの高裁判決（最判平 19・11・8 民集 61 巻 8 号 2989 頁）

考え方ではあろう．とはいえ，時期尚早論の立場かは，その理由付けが異なるものの，知財高裁大合議らも予見可能性や最高裁との役割分担に関する反論

判決（知財高判平 18・1・31 判時 1922 号 30 頁）のは可能である40．どのようなタイミングで大合議事

結論を是認して上告を棄却している．そうすると，

件として取り上げるべきかは，大合議制度の意義や

インクタンク事件の理由付けの点を除き，判決の結趣旨の理解に関わる問題であり，設立後 10 年余を論という点に着目すれば，これまでのところ，早期経て，改めてそのことが大合議事件の選択という局に事実上の判断統一を図るという目的は達せられて面で問われているといえよう．

いるともいえる．

次に②の大合議事件数の少なさをめぐっては，大

ただし，大合議事件の選択をめぐっては，①選択

合議制度のより積極的な活用が望まれるとの見方もされた大合議事件が大合議に相応しいものであった

あるものの41，この点は，制度的な制約が関係してか（議論の成熟度から見て時期尚早ではなかった

いる可能性がある．

か），②大合議事件が少なすぎるのではないか（大1 つの要因は，米国とは異なり，知財高裁には少合議審理の必要性がある事件が選択されていないの

数意見制度がない点である．現行法上，少数意見制ではないか），といった点が議論を呼んでいる．

が認められているのは最高裁のみである（裁判所法①の点については，既に知財高裁設立当初から，

11 条，75 条）．そのために知財高裁内で意見が分かさまざまな判断の比較検討の中から優れた判断が現れる場合に大合議により審理することは困難であれてくる場合もあるので，早期の判断統一は判断のり，そのことが大合議制活用のハードルを高くして硬直化を招くおそれがあるとの懸念が表明されていいるというわけである42．実際にも，進歩性の判断た33．そして実際にも，初期の大合議事件を中心に，基準や一部請求項の訂正の可否といった問題についそれまで判断が分かれていた問題について判断を統ては，知財高裁内の各部の判断が分かれていたにも一したわけではない34，さまざまな論理構成が提案かかわらず，大合議が開かれなかったことが指摘さ18

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争

れている43．そこで大合議を積極的に活用するため，運用面については前述のような残された課題もああるいは利用者の視点や法理論の発展の視点からり，さらに議論を深めていく必要があろう．

も，少数意見制度の導入が主張されている ．
44

また，制度面の制約としては，大合議事件の対象

3.

水際規制

が特許権等に関する訴え（民事訴訟法 310 条の 2，
6 条 1 項参照）に限定され，プログラムを除く著作権事件が含まれないという点も挙げられる．一例と2003 年以降，水際対策は累次の法改正により大幅に強化されてきた．

して，テレビ番組の録画転送サービス業者の責任が時系列的に法改正の内容を挙げれば，2003 年 4 月，

問われたロクラク II 事件を挙げると，一審判決（東特許権，実用新案権及び意匠権を侵害する物品の輸

京地判平 20・5・28 判時 2029 号 125 頁）が従来の入差止申立制度（関税法 69 条の 13）および特許庁

アプローチに沿っていわゆるカラオケ法理に基づいへの意見照会制度（同法 69 条の 17）が導入され，て規範的に業者を侵害主体と認定したのに対して，育成者権侵害物品が輸入禁制品に追加された（同法

知財高裁（知財高判平 21・1・27 平 20（ネ）10055・

69 条の 11 第 1 項 9 号）．そして 04 年 4 月には権利

10069 号）は，これを斥けて，業者はユーザーの適者及び輸入者双方に対して相手方の名称等を通報す

法な複製を容易ならしめる環境等を提供しているにる制度（同法 69 条の 12 第 2 項・3 項）が導入された．

過ぎないとして侵害を否定した．この知財高裁判決

05 年 4 月からは外観等では判断が困難な貨物の見は，その是非はともかく，それまでの裁判例からす

本検査制度（同法 69 条の 16）とともに，農林水産

れば異質であったが ，この事件は大合議審理に付

省への意見照会制度が導入された（同法 69 条のされることなく，最高裁（最判平 23・1・20 民集

18）．06 年 3 月には不正競争防止法 2 条 1 項 1〜3

65 巻 1 号 399 頁）によって当該判決は破棄された．

号の行為により輸入される貨物が輸入禁制品として現行法の下では，大合議事件の対象は知財高裁が専輸入差止申立の対象に追加されるとともに，経済産属管轄を有する事件に限られており（民事訴訟法

業省への意見照会制度（関税法 69 条の 11 第 10 号・

310 条の 2，6 条 1 項参照）
，知財高裁の専属管轄で69 条の 13・69 条の 18）が導入され，同年 4 月にははない著作権事件（プログラムを除く．民事訴訟法

疑義貨物の輸入差止申立及び侵害認定手続における

45

6 条の 2 参照）については，知財高裁のみでは事実専門委員への意見照会制度（同法 69 条の 14・69 条

上の判断統一ができないため，大合議事件の対象との 19）も設けられた．さらに 06 年 6 月から 07 年

しないことには一理ある．とはいえ，実際には著作4 月にかけて知的財産権を侵害して輸出される貨物権に関する控訴事件のほとんどが知財高裁においてが（同法 69 条の 2〜69 条の 10），そして 11 年には，審理されており ，また，判断統一といっても「事不正競争防止法 2 条 1 項 10 号及び 11 号の技術的制実上」のものに過ぎないことも踏まえるならば，プ

限手段・プログラムが（同法 69 条の 2 第 1 項 4 号，

ログラム以外の著作権に関する控訴事件も大合議事

69 条の 11 第 1 項 10 号），水際取締の対象に追加さ件の対象とすることが検討されてもよいように思わ

れた．

46

このような水際対策の強化を受けて，税関での輸れる．
この他，大合議事件の対象に関しては，意匠権お48
入差止件数は増加基調で推移している（図 3 参照）．

よび商標権に関する審決取消訴訟にも拡大すべきでもっとも，差し止められる貨物のほとんどは商標権あるとの見解もある ．

侵害品であり，その点は，10 年間を通じて変わり47

以上のとおり，知財高裁の設立は，そのアナウンはない（図 4 参照）．

スメント効果に着目するならば一定の効果を挙げつ

このように実際の輸入差止めが商標権侵害品に集つあるといえよう．一方，訴訟件数自体は知財高裁中しているにもかかわらず，前述した 2003 年以降の評価に直接結び付けるべきではないが，個別の判の一連の法改正は，商標権侵害品以外の知的財産権決の当否は別にしても，大合議制度の制度面および侵害品の輸入を差し止めることを意図したもので
19

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

図3

税関における輸入差止件数

（件）
30000
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出所 : 財務省関税局「知的財産侵害物品の取締り」の各年のデータに基づき作成
出所：財務省関税局「知的財産侵害物品の取締り」の各年のデータに基づき作成

図4

輸入差止件数に占める商標権侵害品割合

（%）
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出所 : 財務省関税局「知的財産侵害物品の取締り」の各年のデータに基づき作成
出所：財務省関税局「知的財産侵害物品の取締り」の各年のデータに基づき作成

あったと考えられる．むろん，これは，将来の潜在的なリスクを見据えて，後顧の憂いがないようにあ

4.

刑事罰の強化らかじめ制度を整備したものといえなくもないが，見方を変えれば，現状はオーバースペックであると考えることもできる．いずれの見方をするにせよ，

知的財産権侵害に対する刑事罰も，2006 年以降，
以下のとおり，強化拡充されている52．

水際取締りが現実的なニーズ以上にエンフォースメ
ント強化が先行した分野であることは否めないであ
ろう．

4.1.

量刑引上げ

2006 年の法改正により，特許権，意匠権，商標権，2007 年から導入された輸出差止制度も同様にほ

著作権および営業秘密の侵害罪の懲役刑が 10 年（実とんど利用されていない49．もっとも，この点は驚用新案権侵害罪は 5 年）に引き上げられた．しかし，くに値しない．輸出を「実施」等の定義に加えた（特立案過程における産業構造審議会の報告書では，懲許法 2 条 3 項等参照）06 年の法改正の立案過程に役刑の上限が 10 年である窃盗罪（刑法 235 条）とおいても，特許権侵害品の輸出による実害は生じて特許権侵害罪を比較し，特許権侵害は窃盗のようにいないとの指摘がなされていたからである ．むし

直接的に他人の占有を奪取するものではないこと等

ろ，同時期に我が国が「模倣品・海賊版拡散防止条を挙げて，量刑引上げについては慎重に検討するこ約」構想を提唱していたことに照らすならば，このとが適当とされていたから53，この方針とは正反対

構想の実現に向けて主導的な役割を果たすために，の立法がなされたこととなる．

50

侵害品の輸出を「実施」等の定義に加えるとともに，改正理由として，特許庁は，権利取得までの多大水際で差し止められるようにする制度を先んじて整な投資，権利の公開による第三者の模倣容易性，侵備したと考えるのが自然であろう51．

害による被害額の高額化を踏まえ，「侵害行為に対20

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争する抑止効果や他の財産犯にかかる法定刑との均衡とに賛成する意見が大勢であったことから，文化庁

54などを総合的に勘案し」 たと説明するが，方針転57と総括していは所要の措置を講じる必要がある」

換についての説明は見当たらない．確かに，審議会

る．一般にパブリックコメント件数は比較的簡単にでの検討結果は政府が国会に提出する法案の内容や増加させることが可能であるから，数千件という件

その後の国会審議を拘束するものではない．とはい数を割り引く必要はあるかもしれないが，それにしえ，従来，政府は審議会を通じて関係者や有識者のても改正賛成意見が「大勢であった」といえるのか，

意見の集約を図り，取りまとめられた審議会報告に疑問の余地なしとしない．

沿って法案を作成し，国会に提出するのが通例でそしてさらに，2012 年の改正では，違法にアッあったことからすれば，この改正プロセスは異例でプロードされた有償著作物であることを「知りながある．のみならず，「他の財産犯にかかる法定刑とら」ダウンロードして録音録画する場合の刑事罰（2の均衡」から量刑を引き上げるとの説明は，前述の年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金，又は両産構審の方向性とは正反対であり，不可解でもある．

方の刑を併科）が導入された（119 条 3 項）．刑事

せめて方針転換の理由については詳細に説明すべき

罰の対象となる著作物は，有償で公衆に提供・提示であったように思われる．もっとも，このように強されている著作物，典型的には，CD や DVD で販引にも見える法改正プロセスは，量刑引上げが実体売されていたり，有料でインターネット配信されて的な保護水準とは無関係のエンフォースメントの強いたりする著作物であって，ダウンロードが民事上化に過ぎないとの考えを反映しているのかもしれな

違法とされる著作物よりも限定されている．とはいい（後述 4.3. 参照）．

え，民事責任のみならず刑事責任まで問う 12 年の改正は，ネット・ユーザーなどの反発を招き，政府

4.2.

違法ダウンロード刑事罰化機関などがサイバー攻撃を受けた58．

刑事罰の範囲を拡充する改正として，注目を集めサイバー攻撃が正当化される余地はないにせよ，たのが 2012 年改正による著作物の違法ダウンロー

違法ダウンロード刑事罰化に対しては，2009 年改正

ド刑事罰化である．

からそれほどの時間が経過しておらず立法事実に大従来，著作物の違法なアップロードについては，

きな変化があると思われない59，刑事罰化は一般市

公衆送信権（著作権法 23 条）の侵害に該当し，刑民（特に青少年）の日常生活（私的領域）に関わっ事罰も科せられる（119 条）一方で，違法にアップてくるので慎重に考えるべき60，警察の捜査権濫用ロードされた著作物をダウンロードする複製行為の懸念がある61，コンテンツ産業の問題はそのビジ

は，私的使用目的である限り許容されていた．とこ

ネスモデルにあり，違法ダウンロード刑事罰化がコろが，まず，2009 年の法改正により，違法にアッンテンツ産業の発展をもたらすのか疑問がある62，

プロードされた著作物であることを「知りながら」などのさまざまな問題点が指摘されている．

ダウンロードして録音録画する行為は，私的使用目

また，その立法過程も，前述の量刑引上げとは異的であっても複製権を侵害することとされた（30なる意味において異例である．違法ダウンロード刑

条 1 項 3 号）．この改正理由は，違法配信からの私事罰化は，政府が国会に提出した当初の法案には含的録音録画が通常の著作物の流通市場に匹敵する又まれておらず，国会審議の過程における修正法案のは上回る規模に達していると考えられる一方 ，送提出により立法化されたからである．むろん立法府

信可能化権等によるアップロード行為への対処だけである国会が法案を修正できることは当然である．

では限界があるためと説明されている．しかし反対

しかし，内容から見て国民的な議論を必要とするにも強く，検討途中での意見募集に対しては数千件ももかかわらず，国会審議において実質的な議論が十のパブリックコメントが寄せられたが ，最終的に分に行なわれないまま，修正法案が可決成立したこ

文化審議会は，「違法配信からの録音録画について，とは拙速であったとの批判が強い63．

55

56

利用者保護に配慮した上で著作権法改正を行なうこ

もっとも，2012 年 3 月に政府が法案を国会提出
21

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

する以前の 11 年 12 月に当時野党であった自由民主点にある．

民党と公明党は，違法ダウンロードの刑事罰化につ

次に，権利者側のロビイングの影響力の大きさでいて，先に成立していた「映画の盗撮の防止に関すある．映画盗撮防止法は一民間企業による自民党へる法律」（以下，「映画盗撮防止法」という．
）を参のロビイングに端を発しているし67，違法ダウン

考に，特別立法する方向で党議決定しており，これロード刑事罰化についても音楽業界によるロビイン

をベースに政府提出法案の修正案が共同提出されたグを受けていたとされる68．政府がそのようなロビとのことである64．自民党と公明党からすれば，党イングの影響力を過小評価したか否かはともかとしての議論は経ていることはもちろん，手続面でく69，2 つの事例は，政策形成過程には，組織化さも内容面でも類似する先例として，映画盗撮防止法

れた少数の者の利益の方が，広く拡散し，組織化さが存在する，ということかもしれない．

れていない多数の者の利益よりも反映されやすいと

2007 年に成立した映画盗撮防止法は，映画館での盗撮により作成された海賊版により日本の映画産いういわゆる少数派バイアス70 の問題を想起させる．

業の損失が 200 億円以上（2005 年当時）に上ると第 3 に，刑事罰強化に対する政治的関心の高さで懸念されたことから，民間企業の要望を受けて，議ある．前述した量刑引上げは議員立法（修正）では員立法により制定されたものである ．同法のポイないが，審議会報告と異なる法案を可決したというントは，映画の盗撮（正確な定義につき映画盗撮防点において国会はそうした方針転換を是認したとい

止法 2 条 3 項）については著作権法 30 条 1 項を適えるから，少なくとも刑事罰に抑制的な立場でない

65

用せず（映画盗撮防止法 4 条 1 項）
，著作権侵害とことは明確である．この点に関する 1 つの説明としして刑事罰の対象とする（同項により読み替えられて考えられるのは，刑事罰の「わかりやすさ」である著作権法 119 条 1 項）点にある（ただし，最初のる．知的財産法は専門性の高い政策分野であるから，

有料上映後 8 月を経過しない場合に限定される〔映その改正に当たっても高い専門性が要求され，議員

画盗撮防止法 4 条 2 項〕）
．このように，2007 年の立法（修正）のハードルは一般に高いと考えられる．

映画盗撮防止法は，議員立法（修正）により著作権

しかしながら，刑事罰は，民事的に侵害とされる行法 30 条の適用範囲を制限し，刑事罰の対象範囲を為について（場合によってはさらに範囲を限定して）拡大するという点において，12 年の違法ダウンロー

エンフォースメントを強化するものであるから，よド刑事罰化と類似しており，前者に後者の萌芽を見り専門性が高く，また，利害調整も複雑な侵害の範ることができる．

囲の決定という問題を含まない．刑事罰は「立法技術としては非常に単純である」ため，「政治家の法

4.3.

改正プロセスをめぐる課題

案修正コストが大幅に低下した」と指摘される所以

以上の 2 つの事例は，改正プロセスをめぐるいくである71．もっとも，刑事罰の「わかりやすさ」は，つかの課題を浮き彫りにしているように思われる．

単なる法案修正コストの問題だけではないように思

1 つは，議員立法（修正）は政府提出法案に比べわれる．国会議員にとってみれば，民事的に違法とて議論が見えにくい点である．これは，法案の国会される行為は既にその点について国民の支持がある

審議のことを指すのではない．
政府提出法案であれ，のだから，そのような行為を（さらに限定して）刑議員立法（修正）であれ，国会が公開で法案を審議

事罰の対象としても大きな反対を受けることはない

する点は同様である ．相違は，政府提出法案であだろうと考えたとしても無理からぬところがある．

れば，通例，法律制定の必要性，背景等について説

そのように国民から大きな反対を受けないだろうと明する審議会報告書や改正後の条文についての解説

予測できる点も，刑事罰の「わかりやすさ」ではなの類が存在するのに対して（ただし，量刑引上げのいかと思われる．その意味で，違法ダウンロード刑

ような例外もある），議員立法（修正）の場合はそ

事罰化に対する反発は想定外であったのかもしれな

れらの情報が必ずしも十分に開示されない，という

い．

66

22

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争

4.4

刑事罰の現状

その警察の押収点数の大半が輸入品であるのに対し先行研究 によれば，2006 から 10 年の 5 年間にて，著作権侵害の場合は，おおむね警察の押収点数おける知的財産関連法の違反人員数は，多い順に，が税関の輸入差止点数を上回り，かつ，警察の押収

商標法，著作権法，不正競争防止法（知的財産関係

点数の大半が国内製造品である．

72とはいい難い事案が多く含まれる可能性がある）と以上の先行研究が示していることは，少なくともなっており，特許法および実用新案法については，

著作権侵害に関する限り，刑事的なエンフォースメ

違反人員は存在するが，起訴に至った事例はない．

ントは，民事訴訟や水際規制と比べても，決して例

他 方， 同 じ 期 間 中 の 起 訴 比 率 は， 商 標 法 違 反 が外とはいえなくなりつつあり，また，我が国が「知74.6%，著作権法違反が 74.1% であり，他の刑法犯

財立国」のスローガンを掲げてその実現を目指す動と比べても（40〜60% 以下），
起訴率は相対的に高い．

きと呼応するように，運用面でも（執行猶予付きとなお，起訴された人員のうち公判請求の割合は，著はいえ）懲役刑という厳罰化が進みつつあるという作権法違反の場合が平均 48.1%，商標法違反が平均ことである．

44.4% である．また，不起訴の理由について，著作

このような現状について，先に紹介した先行研究

権 法 違 反 の 場 合 は 起 訴 猶 予 60.8%， 嫌 疑 不 十 分

は，著作権侵害の処罰範囲の限定がもっぱら告訴権

12.5% であるのに対して，商標法違反の場合はそれ者・捜査機関の良識と起訴便宜主義に依存しており，

ぞれ 82.2% と 16.9% である．両者の起訴率がほぼ

過度の萎縮効果が生じるおそれがあることや，民事同じであるのに対し，商標法違反の起訴猶予率が高訴訟では権利者が負担するエンフォースメントのコ

いのは，商標法権侵害が非親告罪であるのに対して，ストを国民全体が負担することなどの問題点を指摘

親告罪である著作権法違反の場合は告訴等の取消等しているが75，それらの点に加えて本稿では，先にも 19.2% と相当な比率で存在しているためと分析

述べた改正プロセスの点をも踏まえつつ，さしあたされている．

り次のような問題を指摘しておきたい．

また，より注目されるのは，著作権関連事件にお一般論としていえば，エンフォースメントの強化

ける刑事訴訟と民事訴訟の比較である．先行研究73

は，あくまでも一定の実体的保護水準を所与のものによれば，2006〜08 年の著作権関係民事訴訟の新として，権利侵害に対する救済あるいは取締りを手

受件数は，同一年度の著作権法違反人員数の起訴数

厚くして権利保護の実効性を確保するものであるとの合計よりも低い（ただし，民事訴訟では被告が多考えられる．刑事罰に即していえば，民事上で侵害数になる可能性や仮処分事件もあること等に留意す

行為の線引きを行なう際に保護と利用のバランスがべきことも指摘されている）．

考慮されており，刑事罰は，そのようにして決定さ以上に述べた全般的傾向は，より長期間を対象とれた実体的保護水準を前提として侵害とされた行為

した別の先行研究 74 でも確認されているが，さら（の一部）に対する抑止力を高めるに過ぎないと考にこの先行研究では，著作権違反の刑事事件についえるのであれば，刑事罰を拡充強化しても保護と利て，次のような点が明らかにされている．まず，公用のバランスに変更はないともいえる．しかしなが判請求率が 2003 年頃を契機に増加し，これに伴い，ら，刑事罰拡充強化をそのように割り切ってよいの

執行猶予付きではあるが，懲役刑も増加しており，か，については改めて検討する必要があるように思その要因として，02 年 7 月の知的財産戦略大綱をわれる．

嚆矢とする一連の動きが検察の方針に影響を与えた

例えば，法文上侵害とされる行為であっても権利可能性が示唆されている．また，民事訴訟との比較が行使されず，事実上広く行なわれているという場

では，公判請求されたものに限っても起訴人員数は，面もある．そのような場面では法文上とは異なる形

概ね地裁の民事訴訟新受件数を上回る．そして，水で保護と利用のバランスが図られているともいえる

際規制との比較では，商標権侵害については，税関が76，その場合に刑事罰を拡充強化し，かつ，運用の輸入差止点数が警察の押収点数を上回り，かつ，

上も刑事罰を積極的に活用することは，保護と利用
23

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015のバランスに関する事実上の線引きを変更するもの

最後に，刑事罰は，異例の法改正プロセスの下でであって ，違法ダウンロードの刑事罰化に対する拡充強化が図られ，かつ，運用面においても積極的反発はそのことに対する反発でもあったのではないな活用が図られている．そのことは，法改正プロセだろうか．

スの面おいても，また，運用面においても，単なる77

また，刑事罰の拡充強化は，その「わかりやすさ」のために積極的な政治的関与を生み出すが，そのよ

エンフォースメント強化として片付けることができないさまざまな問題を提起していると思われる．

うな政治的関与の契機に権利者側のロビイングがあったことも忘れてはならないであろう．これらの点は，まさに立法過程において少数派バイアスが働
きやすいことを示唆しているように思われる．
こ の よ う に 刑 事 罰 の 拡 充 強 化 は， 単 な る エ ン
フォースメントの強化と片付けられず，改めてその意味を吟味する必要があるように思われる．

5.

おわりに

以上，過去 10 年余にわたって我が国が「知的財産立国」の旗の下で推し進めてきたエンフォースメ
ント関連施策について，民事，行政，刑事のそれぞれの局面における主要施策およびそれを受けた知的財産紛争の動向を概観してきたが，改めてそのポイ
ントをまとめておこう．
知的財産訴訟制度における最大の変革は，知的財
産高等裁判所の設立である．もっとも，それ以前に既に実質的な特許裁判所の機能は創出されつつあったから，知的財産高等裁判所の創設には，アナウン
スメント効果といった象徴的な色彩が強い．そしてアナウンスメント効果に着目する限り，知財高裁は一定の効果を挙げつつあるとはいえるものの，より実質的な観点からの評価については，とりわけ大合
議制度の制度面および運用面をめぐって，なお検討を要する課題が残されており，さらなる議論の深化が求められる．なお，知財高裁設立後も訴訟件数は
特に増加はしていないが，多様な要因が関係していると考えられる訴訟件数を知財高裁の評価と結び付けるべきではないだろう．
次に，水際規制は，2003 年以降，累次の法改正により大幅に強化されてきたが，その後の実績を見る限り，現実的なニーズ以上にエンフォースメント
強化に関する法制度整備が先行したことは否めな
い．
24

注

1

本稿は，中山一郎「知的財産政策と新たな政策形成プロセス─『知的財産立国』に向けた 10 年─」（仮題）知的財産法政策学研究 46号所収予定の一部を加筆修正したものである．
2 以下の記述は，飯村敏明「知的財産高等裁判所の創設及びその果たすべき役割について」牧野利秋先生傘寿記念論文集『知的財産権 法理と提言』（青林書院，2013 年）3 頁を参考にした．
3 司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書」（2001 年 6 月
12 日 ，http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/iken
syo/pdfs/iken-2.pdf）19，20 頁．
4 知的財産戦略本部「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画」（2003 年 7 月 8 日，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
titeki2/kettei/030708f.html）．
5 荒井寿光「知財立国をぜひ実現しよう」内閣官房知的財産戦略推進事務局『知財立国への道』（ぎょうせい，2003 年）14-16 頁．
6 阿部一正＝加藤恒＝沢山博史「知的財産高等裁判所の創設を求める」知的財産訴訟検討会資料（2003 年 6 月 2 日，http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/titeki/dai9/
9siryou4.pdf）．そのほかにも司法制度改革推進本部事務局「知的 財 産 訴 訟 に つ い て 意 見 募 集 の 結 果 概 要」
（ 平 成 15 年 6 月，
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/titeki/dai9/9siryou2.pdf）22 頁でも同旨の産業界の意見が紹介されている．
7 近藤昌昭＝齊藤友嘉『知的財産関係二法 労働審判法』（商事法務，
2004 年）15 頁，77 頁
8 中山信弘「知的財産高等裁判所への道のり」ジュリスト 1293 号（2005 年 ）9 頁， 中 山 信 弘「 知 財 制 度 改 革 の 現 状 と 将 来 」
NBL785 号（2004 年）10 頁．
9 Commission on Revision of the Federal Court Appellate
System, STRUCTURE AND INTERNAL PROCEDURES :  
RECOMMENDATIONS FOR CHANGE（1975） 委員長を務め た Roman L. Hruska 上 院 議 員 に ち な ん で， こ の 報 告 書 は，
Hruska 報告と呼ばれている．
10 Randall R. Rader, Specialized Courts : The Legislative Response, 40 AM U. L. REV. 1003（1991）.
11 司法制度改革本部知的財産訴訟検討会「『知的財産高等裁判所（仮称）』の設置について」（2004 年 1 月 21 日）．なお，独立裁判所設置案から東京高裁内設置案への変更の経緯については，末吉亙「知的財産高等裁判所について」中山信弘ほか編『竹田稔先生傘寿
記念 知的財産立国の発展へ』（発明推進協会，
2013 年）493 頁，
園尾隆司「竹田先生と T 案と知財高裁」同書 1053 頁参照．
12 知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会「知的財産高等裁判所の創設について（とりまとめ）」（2003 年 12 月
11 日，http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/houkoku/
151211kousai.pdf）
13 近藤＝齊藤・前掲注（7）77 頁．
14 知的財産戦略本部権利保護基盤の強化に関する専門調査会・前掲
注（12）は，「技術判事の問題については，知的財産高等裁判所の創設とは切り離し，別途検討する」としているが，これは，事実上，導入を見送ったものと考えてよいだろう．
15 近藤＝齊藤・前掲注（7）27，28 頁，中山・前掲注（8）ジュリ
スト 9 頁，篠原勝美ほか「知財高裁歴代所長座談会」牧野利秋ほか編『知的財産訴訟実務体系』（ 青林書院，2014 年）13 頁〔篠原勝美発言 , 伊原友己発言〕．
16 近藤＝齊藤・前掲注（7）28 頁．
17 近藤＝齊藤・前掲注（7）73 頁．

「知的財産立国」を目指したエンフォースメント強化と知的財産紛争
18

飯村・前掲注（2）11 頁，篠原ほか・前掲注（15）4-5 頁〔篠原勝美発言〕，なお，看板効果の意味につき，同 9-10 頁〔飯村敏
明発言〕も参照．
19 「知的財産高等裁判所中野哲弘所長インタビュー」特技懇 261 号（2011 年）3 頁，中野哲弘＝荒井章光「知的財産高等裁判所発足
6 年余を経過して」法律のひろば 2011 年 12 月号（2011 年）
15 頁（ただし，アナウンスメント効果に限らず，知財高裁全般の評価として，「概ね良好な評価をいただくに至っている」と述べる．
）．中山・前掲注（8）ジュリ 5～6 頁，片山英二「知財高裁に対する実務界からのコメント」ジュリ 1326 号（2007 年）25 頁，
鈴木將文「『知的財産戦略』の評価と展望」法律のひろば 2007
年 7 月号（2007 年）45 頁，小泉直樹ほか「鼎談 知財高裁の10 年とこれから」ジュリ 1475 号（2015 年）77 頁〔中山信弘発言〕，78 頁〔篠原勝美発言〕．
20 http://www.ip.courts.go.jp/index.html
21 こ れ ら の 情 報 も 知 財 高 裁 の ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 さ れ て い る（http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/index.
html）．
22 http://www.ip.courts.go.jp/documents/statistics/index.
html
23 JAMES BESSEN AND MICHAEL J. MEURER, PATENTFAILURE : HOW JUDGES, BUREUCRATS AND LAWERSPUT INNOVATORS AT RISK, 139（2008）.
24 知的財産研究所「侵害訴訟等における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成 26 年 2 月）48-49 頁．
25 清水節「統計数字等に基づく東京地裁知財部の実情について」判
タ 1324 号（2010 年）52 頁．
26 知的財産研究所・前掲注（24）50 頁．
27 塚原朋一「日本の知的財産高等裁判所」（2013 年）30～46 頁（http://www.training-jpo.go.jp/en/uploads/text_vtr/pdf/
Intellectual%20Property%20High%20Court%20of%20
Japan_2013_jp.pdf）．
28 塚原・前掲注（27）35-36 頁，45-46 頁．
29 江幡奈歩「我が国の知財紛争処理システムの魅力とプレゼンスの向上のために」知財研フォーラム 98 号（2014 年）28～29 頁，
31～32 頁．
30 江幡・前掲注（29）29 頁，32-33 頁，加藤志麻子「日本は魅力的な訴訟提起地になれるか？」AIPPI60 巻 1 号（2015 年）
9-10 頁，17 頁．
31 制度上，5 人合議は，東京地裁および大阪においても可能であるが（民事訴訟法 269 条の 2 第 1 項），これまでその例はない．その理由として，篠原勝美「知財高裁大合議部について」ジュリ
1316 号（2006 年）9 頁は，一審に司法判断の統一という機能は果たし難く，むしろ多様な見解が表明されることに意義がある
ことや，迅速な審理判断を行なう必要性が大きいことを挙げる．
同旨，三村量一「知財高裁大合議判決の意義と今後の展望」知財
研フォーラム 81 号（2010 年）4-5 頁．
32 知 的 財 産 高 等 裁 判 所 HP（http://www.ip.courts.go.jp/about
us/current/index.html）．
33 茶園成樹「知的財産関係事件を取り扱う裁判所の集中化と専門化」
ジュリ 1293 号（2005 年）60 頁．
34 塩月秀平ほか「特別座談会 知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」金融・商事判例増刊 1236 号（2006 年）210 頁〔片山英二発言〕（一太郎事件大合議判決〔知財高判平 17・9・30 判
時 1904 号 47 頁〕に対する指摘）．
35 塩月ほか・前掲注（34）220-221 頁〔高林龍発言〕（インクタン
ク事件大合議判決〔前掲知財高判平 18・1・31〕に対する指摘）．
36 田村善之「考察 : 知財高裁─中央集権的かつ多元的な専門裁判所に対する制度論的研究─」（『飯村敏明判事退官記念論文集』所収予定）．
37 塩月ほか・前掲注（34）220-221 頁〔片山英二発言〕（インクタンク事件大合議判決〔前掲知財高判平 18・1・31〕に対する評価）．
38 中野哲弘ほか「座談会 進化する知的財産訴訟に向けての検討と課題」L ＆ T50 号（2011 年）25 頁〔篠原勝美発言〕．また，三村・前掲注（31）9 頁は，最高裁の最も重要な機能は憲法判断にあり，知的財産事件のような専門技術的な分野に関しては，知財高裁大合議が少なからぬ役割を果たすことが期待されると述べる．

39

大合議判決における傍論的な規範の定立に肯定的なものとして，
小泉ほか・前掲注（19）76 頁〔篠原勝美発言〕，77 頁〔中山信弘発言〕．
40 予見可能性に関して，篠原ほか・前掲注（15）72-73 頁〔飯村敏明発言〕は，3 人合議体の判決に相違があれば，議論が未成熟であることがわかるし，その中で，時代の要請に適合した判決が残っていくというプロセスを通じて予見可能性の確保を実現することも一つの方法と述べる．また，最高裁との関係についても，
田村・前掲注（36）は，判例変更の手続きが重い最高裁に対して，
知財高裁大合議は迅速で柔軟な変革が可能として，両者を区別す
る．
41 中野ほか・前掲注（38）24 頁〔三村量一発言〕，26 頁〔篠原勝美発言〕，小松陽一郎「知財高裁大合議判決の成果」知管 63 巻 9号（2013 年）1380 頁．
42 中野ほか・前掲注（38）27 頁〔篠原勝美発言，三村量一発言〕，
篠原ほか・前掲注（15）72 頁〔中野哲弘発言〕，72 頁〔中野哲
弘発言〕，73 頁〔飯村敏明発言，篠原勝美発言〕，74 頁〔塚原朋一発言〕，塚原・前掲注（27）48-49 頁．
43 田村・前掲注（36）．
44 片山・前掲注（19）24 頁，鈴木・前掲注（19）46 頁，小泉ほか・
前掲注（19）77 頁〔中山信弘発言〕．
45 田中豊「判批」別冊ジュリスト 198 号（著作権判例百選〔第 4 版〕），
（2009 年）194 頁など．
46 裁判所 HP（http://www.courts.go.jp/）の知的財産判例 DB において，過去 5 年間を対象に，高裁判決であることと著作権事件であることを指定して検索すると，平成 22 年および平成 23 年
は全件が知財高裁判決（件数はそれぞれ 17 件，14 件）であり，
平成 24 年から平成 26 年は，1 件の大阪高裁判決を除き，全て
知財高裁判決（件数は，平成 24 年から順に，21 件中 20 件，
12 件中 11 件，15 件中 14 件）である．
47 三村・前掲注（31）10 頁，中野ほか・前掲注（38）27 頁〔三村量一発言〕．
48 2009 年に輸入差止件数は減少しているが，そもそも同年の日本への輸入総額が対前年比 35% 減少している（財務省貿易統計年
別輸出入総額，http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/
nenbet.htm）．リーマンショックの影響と思われる．
49 財 務 省 関 税 局「 知 的 財 産 侵 害 物 品 の 取 締 り 」（http://www.
customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/g_001.htm） で 公表されている各年の差止実績によれば，輸出差止件数は，最も多かった 2010 年でも 10 件，それ以外は，毎年 5 件以下であり，
そのほとんどは商標権侵害品である．
50 産業構造審議会知的財産政策部会「特許制度の在り方について」（平
成 18 年 2 月）25 頁．
51 「模倣品・海賊版拡散防止条約」構想は，2005 年の G8 グレンイー
グルズ・サミットにおいて，我が国が提唱したものである（外務省「グレンイーグルズ・サミット : 概要」（平成 17 年 7 月 10 日，
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/gleneagles
05/gaiyo.html）．当初，当該構想の検討項目の中には，模倣品・海賊版の輸出・通過の禁止と水際措置が含まれていた（知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2005」（2005 年 6 月 10 日）第2 章 II1.（5），http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
kettei/050610.html）．そしてこの構想は，最終的に 2011 年
4 月に採択された「偽造品の取引の防止に関する協定」（ACTA :  Anti-Counterfeiting Trade Agreement）に結実し，その過程
でデジタル環境における著作権侵害対策が重視されるなどの変質も受けたが，輸出の禁止はそのまま ACTA に盛り込まれている（ACTA16 条 1 項）
．なお，ACTA の条文，交渉経緯，署名状況
等につき，外務省「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html）参照．
52 以下に挙げる量刑引上げ以外にも，営業秘密については刑事罰の対象となる行為の範囲が拡充強化されているが，紙幅の関係上，
本稿では取り上げない．その経緯の概要については，さしあたり
経済産業省知的財産政策室「逐条解説不正競争防止法平成 23・
24 年改正版」（有斐閣，2012 年）15-22 頁参照．
53 産業構造審議会知的財産政策部会「特許制度の在り方について」（平
成 18 年 2 月）32～33 頁（http://www.jpo.go.jp/shiryou/
toushin/toushintou/pdf/i_p_t_arikata/tokkyo.pdf）．
54 特許庁総務部総務課制度改正審議室「平成 18 年 意匠法等の一25

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部改正 産業財産権法の解説」（発明協会，2007 年）130 頁．
文化審議会著作権分科会「文化審議会著作権分科会報告書（平成21 年 ）」165-166 頁（ 平 成 21 年 1 月，http://www.bunka.
go.jp/chosakuken/singikai/pdf/shingi_hokokusho_2101.
pdf），文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会「文化審議会著作権分科会録音録画小委員会中間整理」65-66，75 頁（平成 19 年 10 月，http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singi
kai/pdf/rokuon_chuukan_1910.pdf）．
2007 年 10～11 月にパブリックコメントが募集されたところ，
8720 件の意見が寄せられ，その 7 割が違法複製物および違法配
信からの録音録画の扱いに関するものであったという（第 24 回
著 作 権 分 科 会（2008 年 1 月 30 日 ） 資 料 2，http://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/080201
01/002.htm）．
文化審議会著作権分科会・前掲注（55）159 頁．
警察庁「焦点第 282 号─平成 24 年回顧と展望─」（平成 25 年 3月）35 頁（http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/
syouten282/index.html）．
中山信弘ほか「座談会 改正著作権法と著作権法の課題」L&T57
号（2012 年）22 頁〔松田政行発言〕，日本弁護士連合会「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」（2011 年
12 月 15 日）6 頁（http://www.nichibenren.or.jp/activity/
document/opinion/year/2011/111215_5.html）．
中山ほか・前掲注（59）4 頁〔横山久芳発言〕，日本弁護士連合会・
前掲注（59）5 頁．
中山ほか・前掲注（59）19 頁〔岩倉正和発言〕，20 頁〔松田政行発言〕．
中山ほか・前掲注（59）20-21 頁〔中山信弘発言〕．
中山ほか・前掲注（59）1 頁〔中山信弘発言〕，3 頁〔中山信弘
発言〕，4 頁〔岩倉正和発言，横山久芳発言〕，日本弁護士会連合
会「『違法ダウンロード刑罰化』に関する著作権法改正についての会 長 声 明」
（2012 年 6 月 21 日，http://www.nichibenren.or.
jp/activity/document/statement/year/2012/120621.
html）．
永山裕二「著作権行政をめぐる最新の動向について」コピライト
619 号（2012 年）7 頁．
櫻庭倫「『映画の盗撮の防止に関する法律』について」コピライト
556 号（2007 年）24 頁，同「『映画の盗撮の防止に関する法律』の概要」L&T37 号（2007 年）51 頁．

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ただし，違法ダウンロード刑事罰化に際して，衆議院では，政府提出法案の審議終了後の修正提案であったため，審議はほとんど行なわれていない（池村聡「違法ダウンロードの刑事罰化」ジュリ 1457 号（2013 年）80 頁注 21），参議院でも参考人質疑のほかは実質的審議が行なわれていない（京俊介「著作権法の立法過程分析」著作権研究 39 号〔2014 年〕79-80 頁）と評されている．
櫻 庭・ 前 掲 注（65） コ ピ ラ イ ト 24 頁，L&T51 頁 に よ れ ば，2006 年 9 月の自由民主党知的財産戦略調査会において角川グ
ループホールディングズ角川歴彦会長（当時）が議員立法による法制化を要望したのが契機とされる．
京・前掲注（66）79 頁は，小泉直樹ほか「鼎談 平成 24 年著
作権法改正と今後の展望」ジュリ 1449 号（2013 年）20 頁〔高杉健二発言〕や当時の各種報道から，そのように分析する．
京・前掲注（66）81 頁は，官庁（文化庁）が利益集団（音楽業界）の政治力に関する情報を十分に知らないために，当該利益集団の政治力を過小評価した法案を提示するが，利益集団の政治家に対するロビイングを受けて政治家が法案を修正するという情報不十分仮説を，議員修正による違法ダウンロード刑事罰化についての2 つの考えられる説明の一つとして提示する．もう一つの説明については，注 71 および対応する本文参照．
田村善之「日本の著作権法のリフォーム論」知的財産法政策学研
究 44 号（2014 年），30-36 頁．
京・前掲注（66）82 頁．
今村哲也「知的財産関連法と刑事事件」（http://www.kisc.meiji.
ac.jp/~imamura/iplaw_criminal.htm）．
今 村 哲 也「 著 作 権 法 違 反 と 刑 事 事 件」
（http://www.kisc.meiji.
ac.jp/~imamura/copyright_criminal.htm）．
金子敏哉「著作権侵害と刑事罰─現状と課題─」法とコンピュー
タ 31 号（2013 年）99 頁．
金子・前掲注（74）107-108 頁，114 頁．
田村善之「日本の著作権法のリフォーム論」知的財産法政策学研
究 44 号（2014 年）76～79 頁および同「法教育と著作権法」ジュ
リ 1404 号（2010 年）40 頁は，実際に権利行使されることはないという事実（寛容的利用）に，政策形成過程におけるバイア
スを矯正する積極的意義を認めるが，それと同時に，そのような寛容的利用の脆弱性をも指摘する．
田村・前掲注（76）96-97 頁．