東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… P.3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… P.3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… P.3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… P.3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… P.4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… P.8（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P.91

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一進一退の動きが続きました。個人消費は持直しの動きが続きましたが、そのペースは穏やかなものに止まりました。設備投資は好調な企業業績を背景に穏やかに回復しているものの力強さに欠け、鉱工業生産も新興国需要の減速を背景に足踏み状態が続きました。米国では個人消費や住宅投資を中心に拡大傾向が続いたものの、ドル高や原油安が下押し要因となりました。欧州では一部で個人消費や外需に改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた中国・アジアなど新興国においては減速傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きで推移し、外需も夏場以降、米国を除き欧州やアジアにおきまして、これまで好調であった通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場に急速な減速感が見られました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、大口取引先における車載用電装部品や電流センサの在庫調整が響いたこと、また第３四半期に入り主力の民生用可変抵抗器で通信関連需要が一巡したことやサーバー用電源向け需要が減少したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,430百万円（前年同四半期比6.2%減）となりました。
利益面につきましては、主力製品の減収に加え、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型案件に伴う研究開発費や設備投資等のコスト負担などにより、営業損失57百万円（前年同四半期は111百万円の利益）、経常利益は為替差益や補助金収入を計上したことで26百万円（前年同四半期比86.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、退職給付制度移行損や海外連結子会社における社会保険料追加負担金を計上したことを主因に110百万円（前年同四半期は138百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器第２四半期まで好調であった無線機向けの需要が一巡したこと、中国を初めとする新興国経済の減速を背景に需要が伸び悩んだことを主因に、売上高は前年同四半期比1.9%減少し2,783百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、設備増強に伴うコストや海外生産コストの上昇により321百万円（前年同四半期比27.9%減）となりました。
②車載用電装部品車載用電装部品は、非接触センサは好調であったものの主力の電装センサが東南アジアや北米向けで生産調整があったこと、また面状発熱体も採用車種への搭載が一巡したことから、売上高は2,334百万円（前年同四半期比10.8%減）となりました。また、減収に加え原材料費増加や新規大型案件に伴う製品開発コスト負担が重く、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
③その他平成27年10月、ワイヤレス事業の再編に伴いTWE無線モジュールの販売を終了したことから、その他部門は312百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業費用の増加の影響でセグメント損失（営業損失）は4百万円（前年同四半期は14百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し9,530百万円となりました。流動資産は173百万円増加し5,365百万円となりました。主な要因は、現預金や電子記録債権などの増加と売掛金の減少などの差額です。固定資産は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加を主因に602百万円増加し4,109百万円となりました。また、中国現地法人の開業費55百万円を繰延資産に計上しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加し、5,844百万円となりました。主な要因は、長短借入金、リース債務が1,017百万円増加したことと退職給付に係る負債が132百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し3,685百万円となりました。これは主に、配当や親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少と為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年２月８日に公表いたしました「特別損失の計上及び平成28年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動当社は、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を新規設立致しております。(資本金320万USドル、操業予定時期平成28年８月頃)また、当社100％連結子会社であるコスモス興産(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により平成27年10月１日に合併いたしました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(作業くず売却益の会計処理方法の変更)製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表の組替えを行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前第３四半期連結累計期間の売上原価及び営業外収益が53,096千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金製品補償損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,427,2731,847,837305,828448,719260,690590,20374,496243,798△6,8405,192,008

1,660,0671,624,577462,602524,757260,427530,78462,728246,019△6,5995,365,365

1,386,9321,284,0362,670,96913,795821,6323,506,3972,4018,700,807

1,366,1891,825,1443,191,33320,688896,9914,109,01456,2249,530,603

485,799510,201582,59335,000508,13148,037123,0985735,000435,2052,733,640

426,401478,074951,94322,500563,30040,92265,500100－595,8573,144,600

22,500455,43361,6051,011,193336,142155,7782,042,6534,776,294－899,01332,0021,143,259336,142289,9762,700,3925,844,993

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,277,000
31,910,828△20,4043,167,427

1,277,000
31,728,741△21,2792,984,465

116,908△333713,47465,615△138,579757,0863,924,5138,700,807

102,457－714,30115,249△130,864701,1443,685,6109,530,603

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益役員退職慰労引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券売却損退職給付制度移行損社会保険料追加負担金特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)5,790,4804,666,7261,123,7541,012,365111,389(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)5,430,7714,472,152958,6181,016,188△57,569

3297,84651,98528,53833,703122,4028117,88216,46940,00043,352108,516

17,15615,17832,334201,457

15,5568,51524,07126,874

975
－
－975

－22,45720,30042,757－183398－－581

16,8463,196－140,19032,351192,584

201,851△122,952

92,649△29,17663,473138,377

72,458△84,731△12,272△110,679

138,377△110,679

6

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)138,377(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△110,679

31,662656117,467△86149,700288,078△14,451333△50,3667,714△56,769△167,448

288,078△167,4487

東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント可変抵抗器

車載用電装部品

その他(注)1

計調整額(注)2

合計

四半期連結損益計算書計上額

売上高外部顧客への売上高

2,838,447 2,616,737 5,455,184

セグメント間の内部売上高又は振替高計－－－

2,838,447 2,616,737 5,455,184

セグメント利益又は損失(△)

445,241△3,366441,874

335,296 5,790,480－－

335,296 5,790,48014,469－ 5,790,480－－－ 5,790,480

456,344 △344,954

111,389(注)２

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,954千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント可変抵抗器

車載用電装部品

その他(注)1

計

調整額(注)2

合計

四半期連結損益計算書計上額

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)

2,783,449 2,334,711 5,118,161－－

2,783,449 2,334,711 5,118,161321,059△21,220(注)２－299,838

312,610 5,430,771－－

312,610 5,430,771△4,018－ 5,430,771－－－ 5,430,771

295,820 △353,390△57,569

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,390千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 適切な投資判断に資するため、当第３四半期連結累計期間より記載しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(6772) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(追加情報)(退職給付制度間の移行)当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27年10月１日をもって解散いたしました。
当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との差額を計上いたしました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上しております。

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