名古屋大学(東山) 地域連携グローバル人材育成拠点施設
整備等事業
入札説明書等に関する質問回答書（１回目）等○ 「入札説明書等に関する質問回答書（１回目）」は、２０１９年３月
２５日（月）から３月２６日（火）に受け付けた、名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業の入札説明書等に関する質問を、対象資料の項目順に整理し、その回答を記載したものです。
なお、質問の内容は、質問者の記載のとおりとしていますが、記載位置については、大学で整理（訂正）していますので注意してください。

＜ 総
対 象 書 類
入

札

名

説

様

括 ＞
明

書

７３

集

４９

書

１２８

別

表

３１

基

準

４

式

要

求

水

水

準

準

要

求

落

札

基

本

協

定

書

（

案

）

４

事

業

契

約

書

（

案

）

４４

他

１７

計

３５０

そ

者

書
決

定

の

合

○

質問数

なお、
「入札説明書等に関する質問回答書（１回目）」の後に「要求水準書及び要求水準書 別表の変更事項」についても掲載していますので、合わせて留意してください。

２０１９年４月２２日
国立大学法人 名古屋大学

1 / 50

入札説明書等に関する質問回答書（１回目）＜ ① 入札説明書に関する質問 ＞
番号

1

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

貴大学との直接契約を求める場 4 1 7 (3) 3)
合における定義a

質問

回答「なお、事業者のうち、民間付帯施設事業に当たる者が、～」とございますが、構成員（SPC の株主）又は、構成 構成員または協力会社が直接
員・協力会社ではない実際に 契約を求める場合を想定して店舗を出店する事業者が貴大 います。
学と直接契約を求める場合という理解してよろしいでしょうか。
供用前準備期間においては、大学は移転に伴う作業及び警備を行う予定です。事業者に対する業務委託は発生しません。

2

共用前準備期間のリスク分担の 6 1 7 (5) 3) ②
考え方

移転作業に起因する施設の損傷が生じた場合は、大学または大学が移転作業を委託する
共用前準備期間における貴大事業者が修繕します。
学と事業者のリスク分担の考期間中に本事業で整備する設え方についてご教授願いま
備等に初期不良や故障等が生す。
じた場合は、瑕疵担保責任期間とみなし、事業者が対応する責務を負います。
なお、上記に示した移転に伴う作業以外の用途で施設を利用する可能性が生じた場合
は、事前に事業者と協議の上、想定されるリスクについて分担を行います。

内装・什器搬入6 1 7 (5) 4) ②の時期

内装工事・什器備品等の搬入も本期間内で完了させるという理解でよろしいでしょうか。あるいは、2023 年 4 月
30 日までに完了し、オープンすれば問題ないという理解でよろしいでしょうか。

4

民間付帯施設事
6 1 7 (5) 4) ①
業の期間

民間付帯施設事業に関する事
業期間について、事業終了日
原則、契約締結時の事業期間の延長を提案書に明記しなかを延長することはありませった場合、運営業務期間途中
ん。
での事業終了日延長協議には応じて頂けますでしょうか。

5

民間付帯施設事
6 1 7 (5) 4) ①
業の期間

事業終了日を延長する提案をした場合、建物権利関係も維持されますでしょうか。若し
くは無償譲渡を前提とした契3

2 / 50

事業者が提案する 2023 年 4月 30 日までの運営業務開始
日までに完了することとします。

民間付帯施設事業の事業終了
日を延長する提案をすることによる、事業契約条件等の変
更はありません。なお、事業

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

約方式に変更されますでしょ 終了日の延長有無にかかわらうか。
ず、無償譲渡を前提とします。

6

7

8

9

10

施設整備業務の6 1 7 (5) 2) ③
期間

交流広場等の施設整備業務期
間（第二期整備分、交流広場等の設計を除く）は、2023
年 5 月から 2023 年 9 月 30
第二期施設整備業務の開始日
日とありますが、要求水準書
は５月１日以降とし、大学とP.5 第 1 章 2(1)2)には、2023の協議により決定とします。
年 4 月 1 日から 2023 年 9 月
30 日とあります。第二期の施設整備業務の開始日をご教示下さい。

個別対話の参加
7 1 7 (6)者2019 年 6 月 3 日、4 日に予定されております、個別対話
は、構成員・協力会社ではな
構成員、協力会社以外の者のい、民間付帯施設運営事業者
参加は不可とします。
（テナント候補者）の参加も可能とさせて頂きたいのですが、宜しいでしょうか。

事業スケジュー
7 1 7 (6)ル

提案書提出後のプレゼンテー
ション・ヒアリングの実施予定日が「8 月上旬～8 月中旬」となっていますが具体的 実施日等の詳細は、未定です。
な日にち、どのような形式で実施するかが決まっていましたらご教示願います。

事業スケジュー
7 1 7 (6)ル

入札説明書等に関する質問回
答書（2 回目）の公表予定日
である 6 月 21 日（金）から、入札書等及び提案書の提出である 7 月 17 日（水）の期間について、質問回答の内 事業スケジュールのとおりと容によっては計画や提案内容 し、変更の予定はありません。
の見直しが発生することも想定されることから、質問回答
書の公表日を早めて頂くよう変更して頂けませんでしょうか。

配置予定技術者
8 1 7 (6)の従事期間配置予定監理技術者の従事期間ついて、＜本事業の日程＞に記載のある、2020 年 9 月～2020 年
11 月予定の工学部 7 号館Ｂ棟、工学部 7 号館 A 棟（東 本学が求める配置予定技術者側）の解体撤去期間、及びの要件は、建設業法及び関連
2023 年 5 月～2023 年 7 月予 法令等を満たしていることを定の工学部 7 号館 A 棟（西 求めるものであり、それ以上側）、機械学科実験棟、実験 の要件を求めるものではあり
実習工場の解体撤去期間、及 ません。
び 2023 年 8 月～2023 年 9月予定の交流広場等の外構の建設工事期間に、監理技術者の専任配置は不要と考えてよろしいでしょうか。

3 / 50

番号

11

12

13

14

15

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

入札参加者及び協力会社の資格 8 1 8 (1) 1)
要件

入札参加者の構成等において、「入札参加者は、事業者たる特別目的会社に必ず出資するものであること。」との8（1）2)の通り、協力会社の場記載がありますが、入札参加
合は出資する必要はありませ
者として複数の企業で応募すん。
る場合、その企業すべてが出資者にならなければならないとの理解でよろしいでしょうか。

入札参加者の構
9 1 8 (1) 2)
成等「構成員以外の者で、・・・事業開始後、直接当該事業者から業務を委託し、又は請け負わせることを予定している者（以下「協力会社」という。）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請 テナント企業等を含むことは書の提出時において協力会社 必須とはしません。
として明らかにすること。」とありますが、民間付帯施設事業を担当する構成員から委託を受けて実際に運営するテ
ナント企業等も含まれるのでしょうか。

入札参加者及び協力会社の資格 9 1 8 (1) 2)
要件「事業者たる特別目的会社に出資せず、事業開始後、直接当該事業者から業務を委託しまたは請け負わせることを予定しているもの（以下、協力
企業）という。」との記載がありますが、①ここでの業務は要求水準上の業務を委託する企業との理解でよろしいでしょうか。②例えば、特別目的会社から工事監理を委託する企業は特別目的会社の出資者にはならなくてもよいとの理解でよろしいでしょうか。

協力会社

9

1

8 (1) 2)

入札参加者及び協力会社の参加 9 1 8 (2)要件①お見込みのとおりです。
②工事監理も要求水準上の業務となるため、特別目的会社の出資者にならなくてよいものではありません。
（但し、協力会社は除く）「協力会社」は「事業者たる特別目的会社に出資せず、事業開始後、直接当該事業者から業務を委託し、又は請け負わせることを予定している
お見込みのとおりです。
者」と定義されています。これは、事業者である特別目的会社と直接業務の受託契約や請負契約を締結するものとの理解でよろしいでしょうか。
各業務の担当企業の参加資格要件が記載されていますが、例えば、提案において事業者が採用する、各種アドバイザ
ー（設計、弁護士、リスク分
析、ファイナンス）について
は、参加資格要件の対象企業

4 / 50

提案書の作成に係る各種アドバイザーについてはお見込みのとおりです。但し、事業期間中に SPC から直接委託される企業については対象とな
ります。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

ではないとの理解でよろしいでしょうか。

16

17

18

19

20

参加条件

資格要件

10 1

10 1

8 (2) 7)

本参加条件につきまして、構成員・協力会社ではない、民テナント候補者は含みませ
間付帯施設運営事業者（テナん。
ント候補者）も同様という理解でよろしいでしょうか。

8 (3)設計、建設、工事監理、維持管理の各業務に当たる者以外
が、その他の役割を担って構成員や協力会社として参加す 8(2)は満たすこととします。
る場合、特に資格等の要件はないとの理解でよろしいでしょうか。

入札参加者資格
13 1 8 (3) 2) ③
等要件

施工実績について、建築一式、電気、管工事が一括発注された工事を請け負った実績がある場合には、建築一式でお見込みのとおりです。
一括発注された工事実績をもって電気、管工事の実績があるとの理解でよろしいでしょうか。

入札参加者資格
13 1 8 (3) 2) ④
等要件

技術者の施工の経験について、監理技術者または主任技術者の実績は、建築一式、電気、管工事が一括発注された工事を請け負った実績があれ お見込みのとおりです。
ば、建築一式、電気、管工事の専任者として兼務できるという理解でよろしいでしょう
か。

建設の要件

13 1

8 (3) 2) ④ ｱ

アの条件を満たしていれば、
イ電気工事・ウ管工事の資格を満たさなくても可能という理解でよろしいでしょうか？

同じ技術者が複数の役割を兼務する場合は、各要件を満たしていることが条件となります。

21

競争参加資格等 13 1 8 (3) 2) ④

建設に当たる者への要件に、「ア 建築一式工事」・「イ
電気工事」・「ウ 管工事」
なお書きにあるとおり、同じのそれぞれに、主任技術者又技術者が複数の役割を兼務では監理技術者を専任で配置すきることとしています。
ることとありますが、建設工事の監理技術者が３人必要ということでしょうか。

22

工事監理 技術14 1 8 (3) 3) ⑥
者

設計と工事監理の条件を両方満たす技術者であれば、設計可とします。
と工事監理を兼務することは可能でしょうか？

23

入札参加グループの構成員及び
16 1 8 (5) 1)
協力会社の変更等

参加資格申請を行った民間付帯施設事業者が、個別対話により実現が難しくなった場
合、入札までの変更が認められるという理解でよろしいで
しょうか？

24

競争参加資格確 19 1 11 (4書面により通知とのことです 郵送とします。2019 年 5 月

5 / 50

民間付帯施設事業に当たる者の変更は認めていないが、運営内容の変更は認められま
す。

番号

25

26

27

28

29

30

31

32

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

認審査結果の通
知

）

個別対話

個別対話

a

質問

回答

が、郵送されるのでしょう
27 日に発送予定です。
か？また、郵送であれば、2019 年 5 月 27 日に発送するのでしょうか？

20 1 12 (2)「個別対話は主に民間付帯施設事業提案書に基づくもの」
別途、入札説明書等に対するとありますが、入札説明書等
個別対話は実施しません。
に対して個別対話は行わないのでしょうか。

20 1 12 (2)詳細については、「別紙個別対話の実施要領等」とありますが、見当たりません。ご提示ください。

競争参加資格確認審査結果の通知において、競争参加資格があると認められた者に対して個別に通知します。

個別対話の実施 20 1 12 (2) 1 ③

個別対話の参加人数について、業務範囲が多岐にわたる事業であるため、15 人程度 原則 10 名程度とします。
の参加を認めて頂けませんでしょうか。

配置予定技術者 20 1 29 (4)配置予定の技術者については、異動などにより配置することが困難になった場合、大学と事業者の協議により変更できると考えて宜しいですか。

技術者の変更を認めるやむを得ない事情とは、基本的に、死亡・病休・退職のいずれかであり、異動は会社都合のため変更の理由にできません。
なお、提案時に複数の技術者をエントリーすることは構いません。

民間付帯施設提案が不採用の場 21 1 12 (3) 1)
合の取扱い

6 月 21 日の時点で提案させて頂いた民間付帯施設事業提案が不採用となってしまった
場合、7 月 17 日の提案書提出までに、代替の提案書を行うのは困難かと思慮しますが、不採用の場合はどのような扱いになっていくのでしょうか。

不採用となった案を提出しても基本要件を満たさない提案で失格となります。代案の提出を求めます。なお、採否の確認時において、提案は複数案を提出いただいても構いません。

民間付帯施設事
21 1 12 (3) 1)
業提案

民間付帯施設事業提案書採否において不採用となった場
合、事業内容を見直した場合の再度の採否をお伺いする機会はないのでしょうか。

再度の確認日程は予定しておりません。なお、採否の確認時において、提案は複数案を提出いただいても構いません。

民間付帯施設事業
21 1 12 (3) 1)
提案書採否

民間付帯施設事業提案書採否について、不採用となった場
合、7/17 提案書提出時の民間付帯施設事業を別案で提出
お見込みのとおりです。
する、という解釈で宜しいですか。その場合の別案の採否は再度行わない、ということで宜しいですか。

違約金

23 1 16 (1)基本協定・事業契約を締結しないときは違約金が発生するとございますが、事業者の帰お見込みのとおりです。
責により締結しない場合、という理解でよろしいでしょうか。

6 / 50

番号

33

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

入札保証金及び
23 1 16 (2)
契約保証金

a

質問

回答

契約保証金について、「施設整備費相当の 100 分の 30 以
上の契約保証金を納付し」、との記載がありますが、過大
100 分の 10 に変更します。
な金額と思料します。通常のPFI 事業のように 100 分の
10 に変更願えないでしょうか。
建設に当たる者が複数いる（建設ＪＶ）場合、履行保証保険はその出資比率がもっとお見込みのとおりです。
高い企業が代表して締結するとの理解でよろしいでしょうか。

34

履行保証保険35

入札書の開札方
24 1 17 (2) 1)
法

入札参加者又はその代理人を原則、1 名(入札参加者又はそ立ち会わせて行うとのことでの代理人)のみ立会い可能とすが、その他に何名まで立ちします。
会うことが可能でしょうか？

入札書の開札方
24 1 17 (2) 2)
法

入札金額の発表は行わないとのことですが、1 回目の入札
金額が全社予定事業費を超えていた場合、最低の入札金額も発表しないのでしょうか？

入札金額の適格24 1 17 (3)審査

再入札に際して提案内容の変更を行なうことは許されるも入札結果により変更する場合のとするとありますが、再入があります。
札に際して要求水準の変更はありますでしょうか。

36

37

38

予定事業費

24 1 16 (2) 2)

24 1 17 (3) 3)

1 回目の入札金額が全社予定
事業費を超えていた場合は、2 回目の入札執行にあたり、1
回目の最低入札金額を発表する予定です。

「入札金額の適格審査において大学が定める予定事業費の範囲内であることを確認す
予定事業費の開示は行いませる」とありますが、予定事業 ん。
費について開示いただけないでしょうか。

プレゼンテーション・ヒアリン 26 1 19 (2)グの参加者

プレゼンテーション・ヒアリ
ングの参加者につきまして、
構成員・協力会社ではない、構成員、協力会社以外の参加
民間付帯施設運営事業者（テは不可とします。
ナント候補者）の参加も可能とさせて頂きたいのですが、宜しいでしょうか。

40

提案内容審査の26 1 19 (2)方法

プレゼンテーション・ヒアリ
ングを実施する予定、とのことですが、入札書等及び提案書の提出日（7 月 17 日）からプレゼンテーション・ヒア
リング（8 月上旬～中旬）までの期間が非常にタイトです
ので、プレゼンテーションは提案書に基づく内容に限定され、模型や動画の使用は認められない、という理解でよろしいでしょうか。

41

事業契約の締結 27 1 23 (1)

事業契約書の締結の遅延によ 本学の事由により大幅な遅延

39

7 / 50

事業者提案によります。なお、プレゼンテーション・ヒアリ
ングの所要時間等の詳細は、
未定です。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱの遅延による引
渡し時期

a

質問

回答

る本施設の引渡し日の遅延は が生じた場合は、引渡し日の認めないとございますが、貴 変更を協議することを検討し大学の帰責による締結遅延の ます。
際は、別途協議とさせて頂けないでしょうか。

民間付帯施設事業に関する契約 27 1 23 (1)書の締結時期

民間付帯施設事業実施前で、民間付帯施設事業に関する契賃貸借契約等の手続きが事業約書の締結時期はいつ頃を想開始に影響を及ぼさない時期定しておりますでしょうか。
を想定しています。

43「大学」の範囲 31 2 2 (2) 2)「必要に応じて大学と建設に当たる者との間で直接連絡調整等を行う場合がある」と記 ここでいう「大学」は、建設工
載がありますが、ここでいう 事の管理・調整を担当する、「大学」とは、2 頁に記載の 大学現場担当者となります。
第 1 章 5 の「担当部局」と考えて宜しいですか。

44

モニタリングの内容
32 2 2 (4) 2) ①
（設計時）

事業契約締結から設計完了ま
での間に事業者に対して行わ 事業者の提案を踏まえ、大学れる「確認」の内容（方法、 と事業者の協議により決定し回数、時期）をご教示くださ ます。
い。

45

モニタリングの内容
32 2 2 (4) 2) ②
（建設時）

建設着手から建設完了までの間に事業者に対して行われる 事業者の提案を踏まえ、大学「確認」の内容（方法、回と事業者の協議により決定し数、時期）をご教示くださます。
い。

モニタリングの32 2 2 (4) 2) ④
時期

民間付帯施設事業のモニタリ
ングについては、事業期間終了までの間とありますが、
2038 年 3 月 31 日を越えた事 民間付帯事業期間と同期間と業期間を提案した場合でも、 します。
事業期間終了時にモニタリン
グは終了するとの理解でよろしいでしょうか。

上限金額の設定 37 1

上限金額については、施設整備費相当と維持管理費相当などそれぞれ個別で設定されるのでしょうか。あるいは、入札金額に対してのみという理解でよろしいでしょうか。

別サービス購入費
2 (1) 1)
38
紙の構成等

施設整備期間中の保険料、Ｓ
ＰＣ設立費、印紙代、税理士、会計士、ＳＰＣ管理業務等の費用は対象期間に係る相お見込みのとおりです。
当額につきましては、「オその他費用」として計上するとの理解でよろしいでしょう
か。

49

別
サービス購入費
2 (1) 1)38
紙の構成等

維持管理費相当のうち、「その他の費用」にはＳＰＣの経費や利益税金を含めてもいい お見込みのとおりです。
との理解でよろしいでしょうか。

50

施設整備費相当 38 別 2 (1) 2)

割賦支払いの金利は、各回の お見込みのとおりです。なお、

42

46

47

48

8 / 50

事業費総額とし、施設整備費相当と維持管理費相当等の個別の設定は想定していませ
ん。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ
紙

a

質問

回答

支払額について１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるとの理解でよろしいでしょうか。

各回の端数整理にて生じる総支払額との差異については、
最終支払回にて調整をすることとします。

51

施設費相当（施別設整備業務）の2 (1) 1)38
紙
「その他の費
用」の内容

施設費相当（施設整備業務）の「オ その他の費用」に
は、ＳＰＣ設立費やファイナ
ンス経費、建中利息、設計・ お見込みのとおりです。
建設期間中のＳＰＣ管理費などが含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

52

維持管理費相当
別（第一期整備2 (1) 1)38
紙分）の「その他の費用」の内容

維持管理費相当（第一期整備分）の「オ その他の費用」には、ＳＰＣの管理費や利益 お見込みのとおりです。
相当額などが含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

53

維持管理費相当
別（第二期整備2 (1) 1)38
紙分）の「その他の費用」の内容

維持管理費相当（第二期整備分）の「ウ その他の費用」には、ＳＰＣの管理費や利益 お見込みのとおりです。
相当額などが含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

54

別2 (1) 1)
サービス購入費 38
紙

各種申請等に必要となる費
施設費相当の「オその他の費用、事業者が当該費用として用」について、想定される費必要と考える初期投資費用な用があればご教示ください。
どを指します。

別
施設整備費相当
2 (2) 1) ①
39
紙
の支払方法

第 1 回支払い分につきましては、第一期整備分の引渡し日
から初回支払いまでに発生すお見込みのとおりです。
る金利を含めて、お支払いい
ただけるとの理解でよろしいでしょうか。

施設整備費相当
別にかかる消費税
2 (2) 1) ②
39
紙及び地方消費税の支払い方法平成 30 年度の税制改正において長期割賦販売等に係る延払基準が廃止されています。
このため、施設整備費相当額については、貴大学より支払われる都度ではなく、割賦料の全額を含めた総額が売上と 学内、関係省庁等と協議、検して認識され、SPC には当 討は行いますが、原則、原案該金額に係る受取消費税が課 のとおりとします。
税されることになります。よって、施設整備費相当額に係る消費税相当額については、
初回の割賦料支払いのタイミ
ングにて一括でお支払いいただけませんでしょうか。

55

56

57

基準金利

39

別
2 (1) 2)
紙

入札書等及び提案書の提出時に使用する基準金利が２０１
９年６月１７日（月）のスワ 基準金利は確定後にホームペップレートとのことですが、 ージにて公表します。
この基準金利を公表して頂けませんでしょうか。

58

維持管理費相当 39

別2 (1) 3)
紙各回の支払額について１円未 お見込みのとおりです。なお、満の端数があるときは、その 各回の端数整理にて生じる総9 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

端数金額を切り捨てるとの理 支払額との差異については、解でよろしいでしょうか。
最終支払回にて調整をすることとします。

別サービス購入費
2 (2) 1) ①
39
紙
の支払方法

割賦支払（元利均等）の支払い月について、第１回を２０
２３年１０月とありますが、施設の引き渡しが２０２３年
２月２８日となっていますの
お見込みのとおりです。
で、初回の割賦金利の算定期
間は３月から９月までの７か月分として、元利均等返済するものとの理解でよろしいでしょうか。

別サービス購入費
2 (2) 1) ①
39
紙
の支払方法

「また、引渡後の２０２３年４月に、要求水準書に示す寄付施設 A、B、C にかかる施設整備費相当額を支払うものとする。」との記載がありま
すが、①それぞれの想定金額についてご教示ください。②
この金額は増減するのでしょ
うか、増減する場合、ファイ
ナンス組成費用の増に対する費用を負担していただけるものとの理解でよろしいでしょうか。

施設整備費相当額の提案価格に対し、大学が示す係数をかけた金額を算出頂く想定です
が、係数は入札説明書等に関する質問回答書（第 2 回）の公表時までに公表します。

寄付施設Ａ、別
Ｂ、Ｃにかかる2 (2) 1) ①
39
紙
施設整備費相当額「引渡後の 2023 年 4 月に、要求水準書に示す寄付施設
Ａ、Ｂ、Ｃにかかる施設整備費相当額を払う」とありますが、「2(1)サービス購入費の構成等」の施設費相当は、割賦支払分（施設費相当から寄付施設Ａ、Ｂ、Ｃにかかる施設整備費相当額分を控除した金額）と一括支払分（寄付施
設Ａ、Ｂ、Ｃにかかる施設整備費相当額分）に分ける必要があるのでしょうか。（施設費相当から寄付施設Ａ、Ｂ、Ｃにかかる施設整備費相当額分を控除した金額が割賦支払となるのでしょうか。）

施設整備費相当額の一括支払
分は、施設整備費相当額の提案価格に対し、大学が示す係数をかけた金額を算出します
ので、明示する必要はありません。

62

寄付施設Ａ、別
Ｂ、Ｃにかかる2 (2) 1) ①
39
紙
施設整備費相当
額

寄附施設Ａ、Ｂ、Ｃにかかる施設整備費相当分については提案した建物の面積按分によって事業者側からお示しするとの理解でよろしいでしょうか。若しくは今後、金額をご教示いただけるとの理解でよろしいでしょうか。

施設整備費相当額の提案価格に対し、大学が示す係数をかけた金額を算出頂く想定です
が、係数は入札説明書等に関する質問回答書（第 2 回）の公表時までに公表します。

63

消費税及び地方
別2 (2) 1) ②
消費税の支払方 39
紙法「施設費相当の 100 分の 10
学内、関係省庁等と協議、検に相当する金額（消費税及び討は行いますが、原則、原案
地方消費税相当額）につき、のとおりとします。
上記①の施設整備費相当の支

59

60

61

10 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

払方法に準じて、同時に支払う」とありますが、平成 30
年度の税制改正により、長期割賦販売等に係る「延払基準」が廃止されたため、引渡年度に割賦元金(施設費相当)全額に係る消費税及び地方消費税が課税されることになりました。このため、割賦元金に係る消費税及び地方消費税
は、「施設整備費相当の支払方法に準じて、同時に支払う」のではなく、第一期、第二期、それぞれ引渡時に一括して全額お支払いいただけな
いでしょうか。

64

65

別施設整備費相当
2 (2) 2) ①
40
紙
の支払手続

「請求を受けた翌月の末日」とあり、９月分は「11 月末日まで」、３月分は「５月末日まで」となりますが、Ｐ39の(2)1）①には「支払い月は、支払いに必要な書類すべ
原則として、支払いに必要なてを大学が定める日までに提書類全てを 6 日必着で大学に出した場合、第 1 回を 2023
提出すれば、その月のうちに
年 10 月、第 2 回を 2024 年
支払いが可能です。
４月」とあります。９月分を「10 月中」、３月分を「４月中」にお支払いいただくた
めの「大学が定める日」について具体的にご教示ください。

別2 (2) 2) ➀紙

支払いは、「請求を受けた翌月の末日まで」とあります
原則として、支払いに必要なが、速やかに請求書を送付し 書類全てを 6 日必着で大学にた場合は当月中（毎年 4 月・ 提出すれば、その月のうちに
10 月）に支払われるという 支払いが可能です。
認識でよろしいでしょうか。

支払手続

40

66

支払手続

別
2 (2) 2) ➀
40
紙

67

④維持管理費相別
当に係る消費税
2 (2) 2) ④
41
紙及び地方消費税の支払手続き消費税率の改定があった場合
は、改定日以降の業務提供分
すべてに対して適用されると お見込みのとおりです。
いう理解でよろしいでしょうか。

68

賃金又は物価の別
2 (3) 1) ③
変動に基づく施 41
紙
設費相当の変更「物価指数等に基づき大学と事業者とが協議して定める」とありますが、物価変動コストを検討する上で重要となりますので、採用する物価指数
等を具体的にご教示いただけませんでしょうか。

69

賃金又は物価の 41 別 2 (3) 1) ③

物価指数等に基づき大学と事 物価指数等は、国や国に準ず「速やかに大学に対して請求書を送付」とありますが、何日までに送付すればよろしいでしょうか。

11 / 50

原則として、支払いに必要な書類全てを 6 日必着で大学に提出すれば、その月のうちに支払いが可能です。

物価指数等は、国や国に準ずる期間等が定期的に作成する指標及び資料を確認し、大学と事業者で協議して定めるものとします。

番号

質問項目
変動

70

71

72

73

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ
紙

a

質問

回答

業者とが協議して定めるとのことですが、基準とする物価指数について何の指数を用いるか具体的に決まっているのでしょうか？

る期間等が定期的に作成する指標及び資料を確認し、大学と事業者で協議して定めるものとします。

入札金額等の算別
出方法及びサー2 (3) 1) ⑥
41
紙
ビス購入費の支
払方法等

日本国内において急激なイン
フレーション又はデフレーシ
当該事象が生じた時点で、大ョンが生じた場合は施設費相学と事業者の協議により決定
当の変更を請求できるとありします。
ますが、具体的な変動基準はありますでしょうか。

支払金利変動に別2 (3) 2) ①
伴う施設整備費 42
紙
相当の改定

施設整備費相当にかかるサービス購入費の基準金利決定日は第二期整備分にかかる本施設の引渡し日の 2 銀行営業日前の金利にて改定されるようにご修正いただけませんでしょうか。
現行の規定ですと、基準金利確定日から優先ローンの実行までに 6 か月以上の間隔が空 原案のとおりとします。
くため、優先ローンのスプレ
ッド上昇要因（入札コストの増加要因）となりますし、また万一、金利改定日以降において天候不順や不測の事態等による引渡日延長が発生した
場合、金融費用（ブレークフ
ァンディングコスト等）が発生する可能性がございます。

別サービス購入費
2 (3) 3)42
紙改定

「企業向けサービス価格指数・労働者派遣サービス（確報）」に基づく改定がなされるものとされておりますが、実勢価格との乖離が発生することもありますので、乖離していることが合理的に説明出来る場合は協議により変更可能と考えて宜しいでしょうか。

別基準金利の決定2 (3) 2)42
紙
日

「入札書等及び提案書の提出時に使用した基準金利（2019 年 6 月 17 日（月）の 15 年ものスワップレート）と、実際の支払（割賦支払の開始時）に使用する基準金利（本施設の引渡日（第一期整備分 2023 年 2 月 28
原案のとおりとします。
日）の 2 銀行営業日前の 15
年ものスワップレート）に差が生じた場合、この差に応じて施設整備費相当を改定する。」とありますが、割賦支払は第二期整備分引渡し後の2023 年 10 月に開始されるこ

12 / 50

原案のとおりとしますが、社会情勢の変化等にあわせて合理的に説明できる指標等がある際は、協議に応じる場合が
あります。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問

回答

とから、基準金利の見直し日
から約７カ月経過することになります。金融機関から借入する際の基準金利は、大学の基準金利と同一に設定される
ため、基準金利の決定日から実際の借入日（第二期整備分
引渡し後）までの間隔が長くなると、スプレッドの上昇要因（入札コストの増加要因）となります。このため、基準金利の見直し日は、「本施設の引渡日（第一期整備分
2023 年 2 月 28 日）の 2 銀
行営業日前」ではなく、第二期整備分の引渡日（2023 年
9 月 28 日）の 2 銀行営業日前」に修正していただけないでしょうか。

＜ ② 様式集に関する質問 ＞
頁 章

74

提出書類の作成
1 2
要領

75

大学からの登録受付番号の通知 1 2の時期

76＜様式 24＞から＜様式 71＞
への構成員・協 1 2
力企業以外の企
業等の記載

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

回答

4 (1)

ゴシック文字で「特に、「ａ〇〇〇」、「ｂ〇〇〇、、、」のように太ゴシッ
クとなっている項目への記載
は、必ず、当該項目に基づいて（内容・順番ともに変更し 当額箇所は削除し、ゴシック
ないで）ください。」との記 文字の記載は無しとしてくだ載がありますが、提案書の様 さい。
式（様式 29～71）を拝見す
る限り、上記のようなゴシッ
ク文字の記載部分がありませんが、どの様式のことなのか
ご教示ください。

1「入札参加表明及び競争参加
資格確認申請の提出書類」の右肩上「登録受付番号」欄
は、空白のままでよいとの理解でよろしいでしょうか。

3＜様式 24＞から＜様式 71＞には、「入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社」以外の企業や団体の名称（例：「入札参加企
お見込みのとおりです。
業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社」からの業務の下請け先・資機材調達
先・再委託先、アドバイザー
等の連携先）を記載しても問13 / 50

お見込みのとおりです。なお、登録受付番号は、競争参加資
格確認審査結果の通知時に番号をお知らせします。

頁 章

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

回答

題ないとの理解でよろしいで
しょうか。

77

78

79

「入札参加表明書及び競争参加
資格確認申請書
1 2等」を提出する
際に使用するバ
インダー

提案書の提出書
2 2類（説明書）「提案書（説明書）」の正本と 2 2
副本の違い

5 (4) 1) ①

「入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書等」を提出
フラットファイルで差し支えする際に使用するバインダーありません。
は、フラットファイルでも問題ないでしょうか。

5 (8) 1)

「提案書の提出書類（説明書）」に、正本と副本の記載がありますが、正と副の違いについて以下の考え方でよろしいかご教示ください。
①正は入札参加企業名を記載
し、副は＜様式７＞の呼称に置き換える（この場合は２つの提案書データとなります）。
②正も副も入札参加資格確認申請をした企業名は記載せず＜様式７＞の呼称で表示し、正のみ各様式シリーズのバイ
ンダーの次の表紙の前に代表
企業：○○会社、構成員：△△会社、協力会社：□□会社
等の企業名を記載した参加企
業対応表を添付する（この場
合は１つの提案書データですみます）③正は袋とじで綴じる。
④「正」と「副」の記入を表紙及び背表紙に記載し、副は１／２０から２０／２０まで
番号を記載する。

5 (8) 1)

「提案書（説明書）」の正本と副本の内容物（＜様式 24＞から＜様式 57＞）は、フ
お見込みのとおりです。
ァイルの表紙を除いて、同じものになるとの理解でよろしいでしょうか。

5 (8) 1)

「製本」の作成方法（綴じ方）についてご教示くださ副本と同様にバインダーやフい。（正本も副本と同様にバァイルで差し支えありませインダーやファイルでの提出ん。
を認めていただけないでしょうか。）①ではなく②としてください。
③は必須ではありません。
④についてはお見込みのとお
りです。

80

「提案書（説明書）」の正本の 2 2
製本方法

81

「提案書（説明書）」を提出す2 2
る際に使用する
バインダー

5 (8) 1)

「提案書（説明書）」を提出する際に使用するバインダー
は、Ａ４版のリング式ファイ A4 版リング式ファイルで差ルでも問題ないでしょうか。 し支えありません。
ファイルについて指定がありましたら、ご教示ください。

82「提案書（説明2 2書）」への仕切

5 (8) 1)

「提案書（説明書）」についお見込みのとおりです。
ても、「入札参加表明書及び14 / 50

8384「提案書（説明書）」を提出す2 2
る際に使用する
CD-R

5 (8) 1)「（CD-R に保存一式）」とありますが、DVD-R での提お見込みのとおりです。
出も認めていただけるでしょうか。

5 (8) 1)

正本と副本は同じ内容になることから、正本データのみを
CD－R に保存すればよいと お見込みのとおりです。
の理解でよろしいでしょうか。

5 (8) 1)

＜様式３３＞、＜様式３４＞の EXCEL データは、提案書
類（説明書）の PDF データを保存した CD－R とは別のお見込みのとおりです。
ものを提出する必要がありますか。それとも、同じ CD－
R に保存してよろしいでしょうか。

5 (8) 1)

＜様式３３＞、＜様式３４＞は、PDF データと EXCEL
データともに保存する必要が お見込みのとおりです。
あるとの理解でよろしいでしょうか。

5 (8) 2)

正本、副本の表紙には、事業
名称、様式番号、登録受付番
必須ではありませんが記載が号を記載とありますが、「背望ましい。
表紙」への記載は不要との理解でよろしいでしょうか。

5 (8)

副本（バインダー綴じ 20部）について、印刷や製本等にかかる工数及び費用発生に原案のとおりとします。
よる事業者負担が大きいた
め、提出部数を減らして頂けませんでしょうか。

5 (9)

副本（バインダー綴じ 20部）について、印刷や製本等にかかる工数及び費用発生に原案のとおりとします。
よる事業者負担が大きいた
め、提出部数を減らして頂けませんでしょうか。

PDF データの保存方法

86＜様式 33＞＜様式 34＞の
EXCEL データ

89

90

91

回答

競争参加資格確認申請書等」と同様に、必要に応じて仕切紙等は使用可能と理解してよろしいでしょうか。

＜様式 33＞＜様式 34＞の
EXCEL データ

88

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

紙等の使用

85

87

頁 章

様式

番号 質問項目

2

2

2

2

2

2

表紙の記載方法 2 2

提案書の提出書
2 2類（説明書）

提案書の提出書
2 2類（図面）

提案書について 2

PDF データに
ついて

2

24
(8)
1）
2 ～ 5
(9)
71

提案書の説明書、図面等の正本が製本となっていますが、特段の指定はありません。
製本仕様のご指定はありますか。

2「PDF データは、テキストのコピー＆ペーストが可能なモードとしてください」とありますが、挿入図面や参考
図・イメージ図は専用ソフトで作業し、テキストの中に挿

5 (8) 3)15 / 50図については、基本的に可としますが、審査手続きにおいて必要と思われる場合は、別途データの提出を依頼する場
合があります。

頁 章

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

回答

入する為、テキストのコピー＆ペーストができない場合がありますが、よろしいでしょうか。
92

建設に当たる者の資格要件に関 32
する書類

10 ◆ 6

企業及び技術者の実績を証す
コリンズ登録の写しのみではる書類について、コリンズ登なく、契約書と図面も提出を録の写しをもって証すること要します。
は可能でしょうか。

13「滞納していない者であることを証する書類」とあります
が、納税証明書の種類を指定される場合はお示しくださ
い。

14 1

◆3 本文１を証する書類として添付する決算報告書（直近３期分）は、有価証券報告 お見込みのとおりです。
書（直近 3 期分）を添付することでよろしいでしょうか。

競争参加資格確認申請書提出
期限の 3 か月以内に発行された納税証明書(その 3 の 3「法人税」「消費税」)とします。
様式集 P37 下部を参照ください。

93

納税に関する書37
類

94

競争参加資格確
認申請の提出書 38
類95

様式 14 に添付する「決算報告 38 2 14
書」

＜様式 14＞に添付する「決算報告書」は、直近３年分の貸借対照表と損益計算書のみ お見込みのとおりです。
を提出するとの理解でよろしいでしょうか。

96

決算に関する書38
類

14「赤字決算でないことを証す
る書類」は BS、PL の提出
お見込みのとおりです。
でよろしいでしょうか？

23

入札金額（税抜き）の注記に「この入札金額に、入札金額
から金利支払額を控除した金額の１００分の８に相当する額を加算した額・・をもって お見込みのとおりです。
標記の事業を実施します。」とありますが、１００分の１
０との理解でよろしいでしょ
うか。

51 2

231

「この入札金額に、入札金額
から金利支払額を控除した金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額」とありますが、「入札説明書」の P22 消費税は 10％です。
には、「100 分の 10 に相当する額を加算した金額」とあります。消費税率は 8％との理解でよろしいでしょうか。

51

231

「100 分の 8 に相当する額を加算」とありますが、100 分 訂正し、100 分の 10 としまの 10 でよろしいでしょう
す。
か。

97

98

99

入札書

消費税率

入札書

51

事業計画に関す
100
58
る提案書

事業計画に係る提案書に、銀行から融資関心表明書やリス 提案内容として必要と思われ
ク分担表等、事業計画を担保 る場合は添付してください。
する資料の最低限の付属資料

16 / 50

頁 章

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

回答の添付はよろしいでしょうか。

101 資金調達計画等 62

102 資金調達計画等 62

103 資金調達計画等 62

104 様式105 様式62

62

長期事業収支計106 画表（損益計算 63書）

32

資金調達計画等において、株
主劣後融資を考えている場合には、「ｂ外部借入等」の欄 お見込みのとおりです。
に記入すればよろしいでしょうか。

32「ｂ外部借入等」において、劣後借入による場合も、金利や返済方法とは別に「劣後条件を明確に記載してください」と欄外にご指示がありまお見込みのとおりです。
す。これは、ＳＰＣのキャッシュフローの充当順位や劣後借入の返済停止条件などを簡潔に記載するとの理解でよろしいでしょうか。

32

Ｐ.６８の外部借入等の注意事項に、「備考欄には、担保設定に関する条件や調達した資金の使途などを記載」するとご指示があります。提案書のページ数の制約があります
お見込みのとおりです。
ので「契約の地位譲渡予約権、株式・預金口座・保険金請求権に対する根質権」などと事業者の判断で簡潔に記載することでよろしいでしょうか。

32＜様式３２－枝番＞となっていますが、本様式は A4 １
枚とのことですので、＜様式 お見込みのとおりです。
３２＞としてよろしいでしょうか。

32

本様式は、①ワードとなっていますが、フォーマットを合わせたエクセルでの作成でもよろしいでしょうか、事業収支プログラム上でリンクを張excel でも可とします。
ることにより、計算の間違えをなくしたいと考えています。②様式３５～様式３７も同様にエクセルとしてもよろしいでしょうか。

33

様式３３の欄外注記に「Ａ３判１枚で、具体的に記載してください。」とありますが、様式３４では「Ａ３版２枚以
内に、具体的に記載してくだお見込みのとおりです。
さい。」とあります。様式３３、３４とも全事業期間についての収支計画表ですので様式３３もＡ３判２枚以内で作成してもよろしいでしょう

17 / 50

頁 章

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

回答

か。

34

ＬＬＣＲが各年度に数値が入るような様式になっておりま
すが、ＬＬＣＲは事業期間全お見込みのとおりです。
体で一つの値になると思われますので、合計の列に記載す
ればよろしいでしょうか。

35

様式 35 の施設整備費の内訳
ですが、列を追加して、教育研究棟、福利厚生棟等に分別 記載する必要はありません。
して記載してもよろしいでしょうか。

入札金額内訳書
109 （施設整備費相 65
当の内訳書）

35

本様式には、民間付帯施設事
業にかかる費用は含めないでくださいとのことですが、①
民間付帯事業にかかる費用の按分方法については事業者の考え方にて按分することでよろしいでしょうか。②様式３６及び様式３７も同様です。

事業計画に関する提案書の作成
11068
にあたっての注
意事項

32

基準金利およびスプレッドは
小数点以下３位までの記載で お見込みのとおりです。
よろしいでしょうか。

長期事業収支計107 画表（資金収支 64
計算書等）

入札金額内訳書
108 （施設整備費相 65
当の内訳書）

様式３２、様式３３、様式３
４及び様式３５～３７まで
は、事業収支を計算する事業者が作成したプログラムにリンクを張った形式でのデータ
を CD にコピーして提出することでもよろしいでしょうか。

事業計画に関する提案書の作成
111
68
にあたっての注
意事項

事業計画に関する提案書の作成
11269
にあたっての注
意事項
事業計画に関する提案書の作成
11369
にあたっての注
意事項
事業計画に関する提案書の作成
114
69
にあたっての注
意事項

115 消費税率可としますが、CD-R よりデータを読み出す際に、不整合がないことを事業者の責により確認してください。

34

DSCR、LLCR 等の指標は小数点以下３位までの記載でよ お見込みのとおりです。
ろしいでしょうか。

34 4「消費税等の算出に使用する消費税率」が８％となっておお見込みのとおりです。
りますが１０％との理解でよろしいでしょうか。

34 5「『減価償却費』は事業者所有の資産がある場合に記載」とありますが、民間付帯施設 お見込みのとおりです。
は対象外という理解でよろしいでしょうか。

＜
様
69 2 式 434＞116 透視図提出枚数 92

民間付帯施設事業にかかる費用の按分方法については、要求水準書資料 41 をご参照く
ださい。
なお、按分の対象となる範囲
や項目、按分の割合、按分結
果を明示してください。

59「消費税等の算出に使用する
消費税率は 8％」とありますが、「入札説明書」の P22には、「100 分の 10 に相当 10％とします。
する額を加算した金額」とあります。消費税率は 8％との理解でよろしいでしょうか。
＜様式５９－１＞、＜様式５ お見込みのとおりです。

18 / 50

頁 章

様式

番号 質問項目

１ (1) 1) ① ｱ 質問内容

について

９－２＞、＜様式５９－３＞
において、各透視図の提出枚数について指定があります
が、下段欄外に枚数に制限はないと記載されています。＜
様式５９－１＞、＜様式５９－２＞、＜様式５９－３＞に記載の通りの枚数以下と捉えてよろしいでしょうか。
平面図・立面図の縮尺は1/400、断面図のみ 1/300 となっています。断面図の縮尺
1/400 を正とします。
を平面図・立面図と合わせて1/400 としてよろしいでしょ
うか。

95

117

図面縮尺につい～て

97

建築計画概要、構造計画概要、
99
電気設備計画概118～
要、機械設備計103
画概要、仮設計
画概要

119

維持管理の実績
について

維持管理の実績
120 を証する添付書
類について

入札金額内訳書
121 への記載金額に
ついて

回答

66
～
70

各様式の記載に「教育研究棟・福利厚生棟の施設・的な 誤字です。
「教育研究棟・福利
概要や特徴」とありますが、 厚 生 棟 の 施 設 的 な 概 要 や 特「・」の正しい表記をご教示 徴」を正とします。
ください。

12 2

維持管理に当たる者の資格要件に関する書類について、維持管理実績を記載しますが、お見込みのとおりです。
記載の要件に該当するものは一つのみ、記載するという事なのでしょうか。

12 2

維持管理業務実績を証する書
類（契約書、仕様書、図面）を添付するにあたり、守秘義
お見込みのとおりです。
務に関する箇所については、
黒塗りし提出する事で宜しいでしょうか。

37

入札金額内訳書の記載金額
は、事業期間合計の金額を記
お見込みのとおりです。
載するという理解でよろしいでしょうか。
A4 判、A3 判の指定がありま
すが、片面と考えて宜しいで お見込みのとおりです。
すか。

122 様式について＜ ③ 要求水準書に関する質問 ＞
番号

123

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

高度な省エネル
4 1 1 (4) 1) ①
ギー等の実現

a

質問内容

回答

「ゼロエナジーオリエンテッド」の実現はどの程度想定すべきかご教示ください。建築 事業者による提案によるもの
意匠性と更なる高度な省エネ とします。
ルギーを両立した環境配慮建築を目指す為には、約 30 万

19 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

円/ｍ2 に対して設備部分の上限の目安をお示しください。

124

125

126

施設整備業務の5 1 2 (1) 2)
期間

施設整備業の期間は 2023 年
4 月 1 日から 2023 年 9 月 30
日までを第二期とするとありますが、入札説明書 P.6 第 1章 7(5)2)③には、交流広場等
第二期施設整備業務の開始日の施設整備業務期間（第二期は５月１日以降とし、大学と整備分、交流広場等の設計をの協議により決定とします。
除く）は、2023 年 5 月から
2023 年 9 月 30 日までとする、とあります。第二期の施設整備業務の開始日をご教示下さい。

1 階から 3 階諸室

「1 階から 3 階の諸室の構成 原則構成は遵守するが、大学は厳守」とありますが、2 階 にとって利点、優位性のあるで民間施設を選択しない場
提案と判断できる場合に限り
合、一部 3 階の機能を 2 階に 可能です。可能とする場合は降ろすことは可能でしょう
創造工学センタースペースのか。その場合、どの部屋が可 変更が候補として考えられま
能でしょうか。
す。

912 (8) 2) ②

産学連携諸室等
10 1 2 (8) 2)の床面積

127 延床面積

10 1

2 (8) 2) ②

「教育研究棟」の階の構成と延床面積の表の中に高層階の産学連携諸室等で 1,600 ㎡以
協議、検討を行いますが、原上の床面積とありますが、
1,600 ㎡以上の床面積確保が 則、お見込みのとおりとしま
必須と考えてよろしいでしょ す。
うか。その際、各室の面積の許容幅は-5～5％と捉えてよろしいでしょうか。
「建物全体の延床面積は±0％～+2％の範囲内」とありますが、延床面積の算定は建 建築基準法の算定方法により築基準法の延床面積でしょう ます。
か。（外部空間で床面積に入れる部分を含めるかどうか）

福利厚生棟食堂
128 部門と購買部門 11 1 2 (8) 3)の床面積「福利厚生棟」の階の構成と延床面積の表の中に食堂部門
で 1,100 ㎡以上、購買部門で900 ㎡以上の床面積とありま
すが、900 ㎡以上の床面積確保が必須と考えてよろしいでしょうか。その際、各室の面積の許容幅は-5～5％と捉えてよろしいでしょうか。

129 駐車場・駐輪場 11 1 2 (8) 5) ②

駐車場、駐輪場について、要求水準書に記載の台数を確保したスペースを設けることと お見込みのとおりです。
し、上屋はないものと考えて宜しいですか。

130

既存建物等の解12 1 2 (9) 1) ④
体撤去業務

131 施設整備業務

13 2

1 (1) 3)

延床面積 2,000 ㎥以上を必須としますが、食堂部門、購買部門の各室の小計は面積の±5％を許容します。

解体撤去業務につきまして、
設計や工事監理の必要はある 必要とします。
のでしょうか？
「見せる実験室」との記載が 「見せる実験室」として可能

20 / 50

番号

質問項目

132 平面計画

133 平面計画

134 配置計画

135

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

13 2

13 2

13 2

14 2

質問内容

回答

ありますが、1～3 階において、「見せる実験室」とすることが可能な部屋の想定があればご教示ください。

な研究室は次のとおりです。
・1 階：ものづくりスペース、
機械システム工学 J・K 研究室、学生自動車実験室、実験室（振動ある・ないもの）、クリーンルーム（共用 CR のみ）
・3 階：創造工学センター（産学共創スペースのみ）
なお、機械システム工学 J・K研究室、実験室（振動ある・ないもの）、クリーンルーム（共用 CR のみ）については、実施設計時において使用者との協議によります。

1 (2) 1)

「教育研究棟」の 1 階から 3階の諸室の構成及び「福利厚
認められますが、実施設計時
生棟」の 1 階、2 階の構成はに詳細な配置については、協遵守するとありますが、同フ議とします。
ロア内の配置の変更も認められないのでしょうか。

1 (2) 2)

「大学にとっての利点が認められる場合に限り、提案を認める」とありますが、基本コンセプトにお示し頂いた考えに沿って、学生・大学関係者・地域にとっての利点となれば、提案を認めるという解釈でよろしいでしょうか？

お見込みのとおりです。但し、その他の諸室を確保し、建物延床面積の上限を 2％以内に収めることが条件となります。

1 (1) 7)

隣接する「オークマ工作機械
工学館」や「北部厚生会館」との離隔距離に注意し、延焼の恐れの範囲による既存遡及が及ばないこととする、とありますが、詳細の配置計画を行うにあたり、オークマ工作機械工学館の入った配置図データをいただけますか。

【資料 34】（追加）配置図を
参照ください。詳細な配置計
画の検討にあたっては、実施
設計前に事業者にて測量を実施すること。

渡り廊下のレベ14 2 1 (2) 8)ル

136 平面計画a

1 (2) 6)

「教育研究棟」と「福利厚生棟」を２階のデッキでフラットに接続することとありますが、「教育研究棟」と「福利厚生棟」では必要とされる天 お見込みのとおりです。
井高、階高が異なります。建物内またはデッキでのレベル差の解消を行うと考えてよろしいでしょうか。
「可変性や更新性に優れたフ
レキシビリティの高い」とありますが、可変性や更新性はどのくらいのターム(頻度)やシーンを想定し、検討すればよいかお示しください。

21 / 50

研究室の可変性や更新性の頻度としては、教授の異動等で実施される事例があり、1 年から数十年と幅広く想定されます。また、研究テーマの変更に伴うものもあり、この場合は数年での変更が多いと想定さ
れます。

番号

質問項目

137 平面計画

138 平面計画

139 平面計画

140 平面計画

141 平面計画

142 高さ143 平面計画

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

14 2

14 2

14 2

14 2

15 2

15 2

18 2

a

質問内容

回答

1 (2) 8)「デッキは 2 階においてフラットで接続」とありますが、フラットに接続することで施お見込みのとおりです。
設全体の効率が下がる場合
は、傾斜をつけて接続することも可能でしょうか。

1 (2) 8)

「交流広場の活性化」は大学と地域との交流というより、大学内の交流(学生、大学関係者、産学連携)を活性化させるという理解でよろしいでしょうか？

1 (3) 2)

「コンクリート打ち放し仕上
げや、大きなガラス面等の外観デザインに配慮」とありま
お見込みのとおりです。
すが、その仕上げを必須とするという意味ではない理解でよろしいでしょうか？

1 (2) 7)

研究室・実験室に接する南北面については必須とし、東西外周部を取り囲むようにメカ面については、事業者によるニカルデッキを設置とありま
提案としますが、空調室外機
すが、必要な範囲をご教示くや実験装置等の設置スペース
ださい。
とそれに対する景観を考慮した計画を求めます。

1 (4) 1) ① カ「鋼製のものは、…、水気の多い箇所においては、ステンレス製とすること」とありま 原則ステンレスとしますが、すが、同等の性能が保てる工 同等の性能を要するものであ
夫をした場合、ステンレス製 ればよいものとします。
でなくても良いという理解でよろしいでしょうか？

1 (3) 10)45ｍの高さ制限は建築基準法の高さでしょうか。（屋上目お見込みのとおりです。
隠しや工作物は含まないとしてよいか）

1 (4) 3) ① オ「工学部の新しい顔(シンボル)」とありますが、どこか 14 頁（3）立面・断面計画 1）
ら見た眺望を重要視されるか ～4）を参照してください。
ご教示ください。

お見込みのとおりです。なお、学生を中心とした交流を想定していますが、地域を含めた多様な交流の場としての活用も想定しています。

構造計画 重要14420 2 1 (5) 4)度係数

重要度係数の値を 1.25 倍とするとのことですが、教育施 両建物とも重要度係数 1.25 倍設棟と福利厚生施設の両建物 とします。
でしょうか？

構造計画 重要20 2 1 (5) 4)度係数

重要度係数の値を 1.25 倍とするとのことですが、民間付帯施設を別棟にした場合も重要度係数 1.25 倍とします。
1.25 倍にする必要があります
でしょうか？

145

146 構造計画

20 2

1 (5) 3)

「大地震後も」とありますが、ここで想定する地震規模 震度 6～7 程度を想定します。
をお示しください。

147 設備管理等

20 2

1 (6) 2)

管理室は無償で使用できると 設備管理室は、無償で使用で22 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

ありますが、使用にあたって きるものとしますが、契約の契約等は必要となりますでし 有無については、事業契約後、ょうか？その場合の契約者及 別途指示することとします。
び内容についてお示しください。
148 建物構造

20 2

1 (5) 1)

「低層階は原則ＳＲＣ造」とありますが、ＳＲＣ造にする 振動対策と大空間、大スパン
理由は振動対策の為でしょう を必要とするためです。
か。

149 建物構造

20 2

1 (5) 1)低層階とは、P10 教育研究棟の階構成より 1～2 階と解釈しても宜しいですか。またその場合、1～2 階のすべてではなく一部を SRC 造とすることでも要求水準書を満足するという解釈でよろしいでしょうか。

150 建物構造

20 2

1 (5) 4)ＣＦＴ構造（コンクリート充
填鋼管構造）はＳＲＣ造とし みなします。
てみなされますか。

151 重要度係数

20 2

1 (5) 4)重要度係数 1.25 倍とありますが、必須でしょうか。

1 (5) 5)

「官庁施設の総合耐震・津波
計画規準」により、人命及び物品の安全性確保が特に必要な施設でかつ多数の者が利用する施設とし、構造体をⅡ必須事項となります。
類、建築非構造部材をＢ類、建築設備を乙類とすること、とありますが必須でしょうか。

152 重要度係数

20 2

お見込みのとおりです。なお、一部のみ SRC 造とすることは要求水準上、認められず、過半以上が必須事項です。

必須事項となります。

民間付帯施設に153 おける設備機器 21 2 1 (6) 2) ① ア
類の管理区分

民間付帯施設内の機器類の運転監視について計画に組み込
む範囲をご教授願います。
また、計画に組み込んだ機器類については、サービス購入費を充当できるという理解でよろしいでしょうか。

重警報と一般警154
21 2 1 (6) 2) ① ｳ
報の違い

重警報は、自動火災報知設備、
重警報と一般警報は、それぞ受変電設備を想定し、一般警れどの様なものが想定されま
報は、重警報以外の機器を想すでしょうか。
定しています。

一般事項 耐震
22 2 1 (6) 3) ① ク
計算書

お見込みのとおりです。なお、「耐震計算書」を提出するこ
設備機器納入前においても製ととありますが、提出は実施
造業者等により計算し、納入
設計時という理解でよろしい
仕様書の一部として提出してでしょうか？
ください。

電灯・コンセン
22 2 1 (6) 3) ② カ
ト設備「非常用照明は避難通路のみ…消火ポンプ室に設置すること」となっていますが、その他電気室、エレベーター機器
室等には設置は不要でしょう
か？

155

156

23 / 50

民間付帯施設の機器類を管理室内の運転監視装置等に組み込むことは、必須ではなく事業者提案とします。なお、費用については、民間付帯施設事
業に含みます。

建築基準法施行令第１２６条の４に準じることとします。
なお、要求水準書で示した設
置箇所は、本学が自主的に設置しています。

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

電灯・コンセン157
22 2 1 (6) 3) ② コ
ト設備「実験盤は将来分岐盤を増設できる計画とすること」とありますが、将来分岐盤とはどのようなものでしょうか？

必要に応じて将来、大学にて増設する実験盤を想定しています。設置スペース等を確保することとします。

158 ⑤受電設備【資料 42】名古屋大学自家用
点検基準把握の為、保安規程
電気工作物保安規程（抜粋）のの点検基準が分かる資料のご点検・測定及び試験の基準を開示をお願い致します。
参照ください。

24 2

1 (6) 3) ⑤

体育館、北部厚159 生会館との区分 24 2 1 (6) 3) ⑤ ｳ
け

教育研究棟から、附属学校体育館・校舎電気室、北部厚生本事業にて整備した範囲とし会館に配線をしますが、管理ます。
区分はどの様に分けられます
でしょうか。

民間付帯施設の24 2 1 (6) 3) ⑤ カ
負担電気料単価合築の場合、教育研究棟の受変電室から引き込み、検済み
メーターを設置して、使用した電気料を貴大学にお支払い
昨年度の平均実績額は、17 円することになるかと思います/kWh です。なお、あくまでこが、単価設定方法についてごの額は参考額です。
教授願います。
毎月単価が変動する場合には、過去 1 年間の実績をご開示願います。

160

161 平面計画

162 受変電設備

163 受変電設備

164 電話設備

165 電話設備

166 呼出設備

24 2

24 2

25 2

27 2

27 2

28 2

1 (6) 3) ② サ「一般用のコンセントとして文部省（当時名）発行の「文部20 ㎡に 1 箇所程度設置」と
省電気設備工事設計資料ありますが、この算定根拠に（H8)」に準じています。
ついてお示し下さい。

1 (6) 3) ⑤ カ「変圧器容量は単相・三相共に 200KVA とする」とあり
差支えありません。
ますが、単相 300KVA 三相
500KVA は不可でしょうか。

1 (6) 3) ⑤ ス「制御監視について、既存業者と協議すること」とありま 既存製造業者は、三菱電機株
すが、既存業者をご教示いた 式会社です。
だけますでしょうか。

1 (6) 3) ⑧ ア「変更、改修、代替等を行う
場合は、事業者の負担で行うこと」とございますが、整備期間のみであり、将来的な変 お見込みのとおりです。
更、改修、代替は事業対象外という理解でよろしいでしょうか。

1 (6) 3) ⑧ ア

業者の常駐はありませんが、
本部 3 号館 2 階電話交換機室
東山団地電話交換機設備保全に業者が常駐している場合、業務において、昼間日常的に常駐体制についてご教授願い
作業スペースとして使用して
ます。
います。

1 (6) 3) ⑪ ｲ

呼出設備について、呼出がされた場合の一次対応は本事業対象外という理解でよろしい
お見込みのとおりです。
でしょうか。
（内容が設備不具合等の場合には、事業者駆けつけ想定）

24 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

1 (6) 3) ⑨ ク

無線 LAN アクセスポイント用の情報コンセン設置につい BYOD(Bring Your Ownて、「概ね 50 名につき 1 箇 Device)を想定しての設置数
所の割合」とありますが、算 目安としています。
出根拠をお示しください。

1 (6) 3) ⑭ ｲ

火災報知設備が発報した場合の一次対応は、現地職員・工学部守衛室の常駐管理スタッ
フが対応して頂けるという理解でよろしいでしょうか。

緊急性の高いものは、大学にて一時対応を行いますが、本事業の維持管理業務にあるとおり、直ちに現地に駆けつけ、対応することとします。

空調設備・換気169
30 2 1 (6) 4) ② イ
設備

名古屋市と協議の上、ビル管理法の対象範囲を定める、とありますが、選定参加中に名古屋市に確認して宜しいのでしょうか。複数の事業者が名古屋市に問い合わせをしたところ、回答が異なる事は想定されませんでしょうか。

建物規模や用途により、本施設はビル管理法の特定建築物に該当するものと想定しています。

170 太陽光発電設備 30 2 1 (6) 3) ⑮ ウ「将来容易に増設が出来るよ
うに、設置スペースを検討すること。」とありますが、何KW 分のスペースを見込めばよろしいでしょうか？

具体に定めるものでなく、屋上のさらなる空地やバルコニーの設置を検討することを想定しています。

171 太陽光発電設備 30 2 1 (6) 3) ⑮ オ

耐風速については、（平成 12
設計用水平震度のご提示はあ
年 5 月 31 日建設省告示第
りますが、耐風速についても
1454 号）の基準風速の数値とご提示をお願いします。
します。

172 太陽光発電設備 30 2 1 (6) 3) ⑮ ケ「パワーコンディショナーから直接接続するコンセントを設置すること」とあります
が、負荷対象は何用になりますでしょうか？

173 換気設備

1 (6) 4) ② エ「30 年間のライフサイクル
コストを検討した上で、最適な方式」とありますが、(大学全体ではなく)あくまで本お見込みのとおりです。
事業対象の建物のみのライフ
ライクルコストにおける最適な方式を採用するという理解でよろしいでしょうか？

174 換気設備

31 2

1 (6) 4) ② キ「発熱機器の発熱量を見込んだ」とありますが、実験機器
等の発熱量については見込む必要はないでしょうか？見込む必要がある場合は実験機器の熱量についてお示しください。

実験機器の発熱量は見込むこと。発熱量の記載がないもの
はメーカー型式より各機器仕様書より発熱量を見込み、消費電力しか分からないものは消費電力より発熱量を判断することとします。

175 換気設備

各実験室の換気量について、
実験機器等の発生熱量等は考31 2 1 (6) 4) ③ イ ｃ
慮する必要がないでしょうか？

発熱処理のための局所排気については発生熱量を見込み、それ以外については考慮する
必要はありません。

176 自動制御設備

32 2

WEB 上で遠隔制御とありま

学外（敷地外）からではなく、167 平面計画

168 防災設備

28 2

29 2

31 2

1 (6) 4) ⑤ ｳ

25 / 50

保安用電源です。通常時は、保安用コンセントは使用できず、停電時にパワーコンディ
ショナーの非常時切替スイッ
チを手動にて操作することで使用できる想定としていま
す。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

すが、敷地外から空調機操作 本学東山団地内にて遠隔操作できる様なものをお考えでし することを想定しています。
ょうか。

177 給水設備「変更、改修、代替等を行う
場合は、事業者の負担で行うこと」とございますが、整備期間における既設の配管に対お見込みのとおりです。
33 2 1 (6) 4) ⑦ ｲ ｃ
してのものであり、将来的な変更、改修、代替は事業対象外という理解でよろしいでしょうか。

「変更、改修、代替等を行う
場合は、事業者の負担で行うこと」とございますが、整備期間における既設の配管に対排水設備（排水お見込みのとおりです。
178
33 2 1 (6) 4) ⑧ ア b
してのものであり、将来的な系統）変更、改修、代替は事業対象外という理解でよろしいでしょうか。
名古屋大学環境衛生管理室で定める処理ルールの記載箇所
をご教授願います。開示され排水設備（実験179
33 2 1 (6) 4) ⑧ ｲ aている資料内に当該内容がな
排水）い場合には、追記開示を願います。

名古屋大学ホームページにある「名古屋大学実験排水管理
ガイドライン」を確認ください。

実験排水槽はｐｈを計測後、異常がなければそのまま排水排水設備（実験
お見込みのとおりです。
180
33 2 1 (6) 4) ⑧ ｲ b
できる認識でよろしいでしょ排水）うか。

181 都市ガス設備

182「変更、改修、代替等を行う
場合は、事業者の負担で行うこと」とございますが、整備期間における既設の配管に対34 2 1 (6) 4) ⑪ ｲ b してもものであり、民間付帯 お見込みのとおりです。
施設に関するものを除く将来的な変更、改修、代替は事業対象外という理解でよろしいでしょうか。

実験用冷却水設
34 2 1 (6) 4) ⑬ ア
備

中央熱源方式は、非常駐で運
非常駐で運用が可能な設備を用が可能な設備をお考えでし
想定しています。
ょうか。

183 特殊ガスの供給 34 2 1 (6) 4) ⑫ ｱ

特殊ガスでアルゴンは各階ボンベ庫から各研究室へ供給することとありますが、高層階は実験室のみでよろしいでしょうか。また、低層階は【別表２】の特殊ガスの欄に記載のある部屋のみ供給と考えてよろしいでしょうか。

高層階は実験室のみでよい
が、将来的に研究室等の用途変更に容易に対応できるよう配慮することとします。なお、低層階については、記載のある部屋のみとします。

184 特殊ガスの供給 34 2 1 (6) 4) ⑫ ｱ

窒素、圧縮空気は各階ボンベ
庫から各研究室へ供給することとありますが、高層階は実験室のみでよろしいでしょうか。

高層階は実験室のみでよい
が、将来的に研究室等の用途変更に容易に対応できるよう配慮することとします。

26 / 50

番号

質問項目

185 昇降機設備

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

35 2

乗用・非常用エレベーター３基は群管理制御とあります
認められません。
c
が、分散配置とすることは認められますか。

1 (6) 4) ⑮ ｴ

質問内容

回答

186 入退室管理設備 36 2 1 (8) 2) ①

「階段部分には、原則としてセキュリティを設けないものとし」とありますが、その意図をお示しください。

イニシャル・ランニングコス
トの縮減と利用者の利便性を考慮し、設けないこととしています。

187 施設整備費

1 (9)

本施設に係る施設整備の水準が約 30 万円/㎡程度を目安とのことですが、寄付施設についても同水準が目安になるのでしょうか？

総合単価の水準として示したものであり、各施設、各用途での単価の違いは生じるものと想定していますが、個別の単価水準の提示は行いません。

1 (9)

本施設に係る施設整備の水準が約 30 万円/㎡程度を目安とのことですが、約 30 万円/㎡
お見込みのとおりです。
の面積は整備する建物の延床面積（15,850 ㎡）ということでしょうか？

1 (9)約 30 万円/㎡に外構も含むとのことですが、機械学科実験
棟や実験実習工場の解体、跡 お見込みのとおりです。
地に整備する駐輪場整備等の外構も含むのでしょうか？

1 (9)約 30 万円/㎡に受変電設備の接続費用やシステムの更新
等、その他設備関係の接続・ お見込みのとおりです。
更新費用も含まれるのでしょうか？

188 施設整備費

189 施設整備費

190 施設整備費

37 2

37 2

37 2

37 2

191 その他留意事項 37 2 1 (9)

施設整備業務の水準として、
約 30 万円/㎡（税別）を目安としているとありますが、㎡単価の根拠となる面積をご教 根拠面積は、15,850 ㎡です。
示ください。また、上記の㎡ この平米単価に「オ その他
単価に入札説明書 P38 に記 の費用」は含まれません。
載の「オその他の費用」は含
まれないと考えて宜しいですか。

平面計画（低層192
38 2 2 (1) 2) ② エ階）「適宜中低木を配して」とありますが、豊かな屋外環境がつくられれば中低木を必ず使わなければならないという理解でよろしいでしょうか。

193 寄付施設Ｂ「寄付施設Ｂは特に天井高さが必要なため上階には部屋を設置せず、天井計画の自由度を確保する」とありますが、 可能とします。
必要天井高さを確保しつつ、上階に部屋を設ける計画に変更は可能でしょうか。

38 2

2 (1) 2) ③ ｳ

エントランスホ194
40 2 2 (1) 2) ⑦ アール「研究成果の展示を行う場」とありますが、どのような形の展示を行うイメージでしょうか？

27 / 50

原則中低木を配するものとしますが、緑豊かなオープンス
ペースとなれば中低木でなくともよいものとします。

ポスターセッション等のパネ
ル展示、ブースを設置しての展示、立体物の展示やモニタ
ー設置を想定しています。適

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答
宜、電源コンセントの整備が必要です。

リフレッシュコ
195
40 2 2 (1) 3) ⑤ ーナー

会議やゼミの場として多様な使われ方を想定とありますが 1～10 名程度での利用の頻度何名程度を想定していますが多いと想定しています。
か？

振動シミュレー42 2 2 (1) 3) ⑪ ｸ
ション

構造物中の振動現象を定量的に把握するため、次のデータを用いて防振検討をすること
振動シミュレーションの仕様 とします。
についてご指示お願いしま・機器から発生する加振力のす。
値と周波数・構造物（特に床）の振動応答
特性
・構造物中の振動伝達特性

196

197 施設整備業務

43 2

2 (1) 3) ⑪ ﾀ｢清浄度クラス 10,000 のクリーンルームには、エアシャワー及び前室（更衣室）を設置すること」との記載がありまお見込みのとおりです。
すが、エアシャワー及び前室（更衣室）は要求部屋面積の中に含むと考えてよろしいですか。
未定です。学内既存の同規模ホールにおいては、半年で121 日の利用頻度があり、本施設においても同程度を想定しています。

198 寄付施設諸室 A 43 2 2 (1) 3) ⑬

寄付施設諸室 A は、使用頻度はどの程度なのでしょうか？

199 寄付施設諸室 A 43 2 2 (1) 3) ⑬ ウ「人々が交流出来るサロン的運用方法は未定です。積極的な役割」とありますが、常時な利用が行われる運用を検討
開放する運用を行うのでしょしています。
うか？

200

寄付施設諸室
B・寄付施設 C

44 2

2 (1) 3) ⑭

201 寄付施設Ｂ、Ｃ 44 2 2 (1) 2) ⑭ ｱ

未定です。学内既存の同規模ホールにおいては、半年で寄付施設諸室 B・寄付施設 C 121 日の利用頻度があり、寄は、使用頻度はどの程度なの 付施設 B においても同程度をでしょうか？
想定しています。寄付施設 Cは常時利用を想定しています。
「寄付施設ＢとＣは主動線を挟む場所に設置」とあります 必須条件とします。
が、必須条件でしょうか。

202

福利厚生棟平面46 2 2 (2) 2)
計画

福利厚生棟の１階及び２階の平面計画において、大学生協の物販売場・食堂ホール等の主たる施設以外の倉庫・更衣室等の付帯的施設について
は、運営に支障のない範囲で
ある程度１階２階の配置を融通すること、もしくは３階への配置は可能でしょうか。

203

厨房内の各種設
47 2 2 (2) 3) ③
備について

フード・グリースフィルタ
ー・グリーストラップを事業 お見込みのとおりです。
者側で設置することになりま

28 / 50

原則、フロア構成については、
要求水準書のとおりとしますが、2 階の事務室については、
1 階に配置することを可能と
します。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

すが、各設備の清掃作業については、事業対象外という理解でよろしいでしょうか。
⑬実験用冷却水
204
47 2 2 (2) 4) ① イ
設備 ア

民間付帯施設単独の（独立した）出入り口に関しても、シ事業者提案によります。
ャッター設置は必須でしょうか。

205 交流広場

2 (3) 2) ②

「教育研究地区(B)」では現状
1,010 ㎡の緑地面積が不足しています。本事業における整「教育研究地(B)」で不足し備面積の指定はありませんている緑地面積を確保するとが、本事業に伴い伐採する緑ありますが、必要緑地面積を
地面積は最低限確保すること
ご教示ください。
とし、加えて可能な限り不足面積を補うよう事業者提案を求めます。

2 (3) 5) ①

「歩道はインターロッキング
舗装」とありますが、安全面
やメンテナンスの面から他の舗装に変更することうは可能でしょうか。

206 構内通路等

48 2

49 2

原則インターロッキング舗装としますが、周辺との調和とキャンパス内の統一感を確保できる舗装であれば協議の上、変更も可能とします。

207 既存サイン改修 50 2 2 (3) 11)

全学案内サイン 8 箇所、エリ
ア案内サイン 2 箇所をインクジェットシート張替とし、エリア案内サイン 6 箇所をシル
ク印刷シート張替とします。
全学案内サイン：3600x1550 2 箇所、1600x1500 1 箇所、2170x1550 1 箇所、変更・更新が必要となる既存
1600x1650 2 箇所、の全学案内サイン、矢印サイ
3600x1590 1 箇所、ン等の仕様、数量をご提示く
1500x1850 1 箇所
ださい。
エリア案内サイン(インクジェットシート)：1740x1180 1 箇所、1750x1160 1 箇所
エリア案内サイン(シルク印
刷)：
1480x1360 1 箇所、1640x1360 1 箇所、1420x1360 4 箇所

208 土壌汚染調査

51 2

3 (2) 2)「確定した数量と大学が想定した数量とに相違がある場合
は、大学担当者と協議する」とありますが、新たに費用が発生した場合は負担頂くという理解でよろしいでしょうか？

209 設計業務

51 2

4 (1) 2)

基本設計完了時期の指定はあ事業者の提案によります。
りますか。

210 解体設計

52 2

4 (3)

設計業務に解体設計が入っていません。解体設計の図書、 解体設計を含みます。
内訳等は業務範囲外と考えて

29 / 50

新たに追加の費用が発生しな
いよう、設計内容の見直し等により、本事業契約金額内で対応することを想定します。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答

よろしいでしょうか。

211

設計時における近隣住民への説明について、これまでに大学で行った実績があればご教示ください。（説明範囲、説
明方法、回数など）

設計時の近隣説
52 2 4 (1) 8)
明条例等に基づき対応を行っています。設計時において、近隣住民への説明が必要となる事
象が生じた場合は、住民説明会を開催する等の適切な対応をお願いします。

212 ワークショップ 52 2 4 (2) 5)

対象は興味・意欲のある学生「学生等の参加型ワークショとし、手法は事業者の提案にップを行う」とありますが、よります。実施の詳細につい想定回数、対象者を教えてくては大学と協議により決定すださい。
ることとします。

213

総則 工事内容
53 2 5 (1) 5)の変更「大学は…変更を求めることができる」とありますが、変 本項目は、費用の変更を伴わ更により生じた費用はご負担 な い 内 容 変 更 に 係 る 規 定 でいただけるという理解でよろ す。
しいでしょうか？

214

完成予想透視図53 2 4 (3) 2) ⑭
データ

CG の場合に提出するデータ
は、画像データ（JPEG）と考えて宜しいですか。

215 模型

216

53 2

模型（全体及び重要な部分の検討用模型）とありますが、全体とは本事業計画エリアを指すものと考えて宜しいです お見込みのとおりです。
か。また、模型の縮尺、仕様は事業者の判断と考えて宜しいですか。

4 (3) 2) ⑮

建設時における近隣住民への説明について、これまでに大学で行った実績があればご教示ください。（説明範囲、説
明方法、回数など）

大学においては通常、建設工事に伴う騒音が生じる場合には、事前に近隣住民へ案内チラシを配布し、周知をしています。その他、土壌汚染の公表等においても、都度、必要に応じ事前に同様の対応を実施しています。

5 (2) 2) ②

工事監理の状況を毎月大学に報告とのことですが、定例打
ち合わせの出席頻度や、監理者の常駐・非常駐は決まっているのでしょうか？

定例打合せの出席頻度や工事監理者の常駐・非常駐については、適切に工事監理できる範囲において事業者提案とします。なお、最低月１回は、大学も定例打合せへの参加を予定しています。

工事の完成後に行う大学への報告は、建築士法第 20 条第
お見込みのとおりです。
3 項に基づく工事監理報告書と考えて宜しいですか。

建設時の近隣説
54 2 5 (2) 1) ② ｲ
明

217 工事監理業務

55 2

お見込みのとおりです。

218 完成の報告

55 2

5 (2) 2) ② ｶ

219 工事監理

55 2

5 (2) 2) ② --解体設計の積算業務について
は、数量については新築時の 数量表の提示、貸与は行いま
数量表を貸与いただけると考 せん。
えて良いでしょうか？

220 解体設計

57 2

6 (1) -

221 非常時・緊急

61 3

2

-

-

工事監理業務は重点監理と考お見込みのとおりです。
えて良いでしょうか？

エネルギーセンター・工学部 各箇所とも常時 1 名以上、夜30 / 50

番号

質問項目頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

時・災害時

224

質問内容

回答

守衛室の常駐体制をご教授願 間問わず常駐しています。
います。

222 竣工図書の変更 61 3 2 (7) 6)

223

a

修繕等により、建物に改良を加える場合は、事業者にて変更箇所を反映させる、と記載がありますが、修繕後の竣工
お見込みのとおりです。
図面を修正するのではなく、変更図面の保管等履歴を適切に保管していくという理解でよろしいでしょうか。

維持管理費相当
62 3 2 (8) 3)の目安

2,200 円／㎡／年は上限価格ではないとの事ですが、どの様な意味合いの金額なのでし 学内の同水準の維持管理費をょうか。（希望価格、予定価 参考に要求する水準を想定し格との関連性等、ご教示頂け た金額となります。
る範囲でご教示願いませんでしょうか。）

維持管理費相当
62 3 2 (8) 3)の目安

2,200 円／㎡／年の目安金額
ですが、資料４１、P9 に記載の民間付帯施設との按分後 お見込みのとおりです。
の目安金額という理解でよろしいでしょうか。

225 費用の負担

62 3

2 (8) 2)

「管球並び衛生消耗品及び発
電機の燃料」との記載がありますが、それ以外の物は全て事業者負担となりますでしょうか？(例えば、PC の OS や お見込みのとおりです。
ソフトウエアのバージョンア
ップ費用や蓄電池の耐用年数による交換のための電池費用など)

226 総括管理責任者 63 3 2 (9) 8) ①

総括管理責任者は SPC の代
表企業から選出する必要はな
お見込みのとおりです。
いという理解でよろしいでしょうか？

227 設備の運転監視 67 3 4 (3) 3) ②

受変電設備の運転監視は必須とありますが、管理室で常駐員が常時監視するのではな
お見込みのとおりです。
く、絶縁監視装置など遠隔での状態監視も可、という事で宜しいでしょうか。

228 設備の運転監視 67 3 4 (3) 3) ③

異常信号を受信した際に、貴大学のエネルギーセンターへの通報を行うとありますが、緊急性の高い事象について
は、エネルギーセンターの常駐の方で一次対応頂く事を可能として頂けませんでしょうか。

229 植栽管理

高木の剪定は 4 年に 1 回、中別途大学側で実施する植栽維 低木・生垣の剪定は毎年 1 回
持管理業務の年間の契約や実 としており、除草及び構内道
施内容をご教示下さい。
路等の落葉等清掃について
は、毎年 3 回以上実施するこ

68 3

5 (2) 4)31 / 50

緊急性の高いものは、大学にて一時対応を行いますが、本事業の維持管理業務にあるとおり、、直ちに現地に駆けつけ、対応することとします。

番号

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

a

質問内容

回答
ととしています。

230

枯れ死した植物68 3 5 (3) 11)の取扱い

231 清掃範囲232 清掃範囲

233 清掃範囲234 清掃範囲

235 その他

236

237

69 3

69 3

69 3

69 3

71 3

事業者による整備範囲の植物の枯れ死については、事業者取替える際の植物の調達は貴負担による取替えとします。
大学にて負担頂けるという理
なお、大学の責任による枯れ解でよろしいでしょうか。
死が考えられる場合について
は、協議とします。

6 (1)

清掃対象箇所について、別表1 を参照とありますが、別表1 でも清掃対象箇所が明確に 別表 1 の建物清掃対象のリスならない部分があります。
トを参照ください。なお、原（研究室内の教員室等は、対 則、研究室、実験室等の専有ス
ペースは、対象外としており象範囲外で良いのか。）(1)1)に基づき、対象範囲外と ます。
される諸室をご教示頂けます
でしょうか。

6 (1)

清掃対象箇所について、時間帯によって入室制限がある諸 講義室については入室制限が室が御座いましたら、その場 あるため、朝 6 時～8 時の間所と作業可能な時間をご教示 での清掃作業とします。
下さい。

6 (1)

お見込みのとおりです。なお、
清掃従事者の控え室ならびに清掃従事者の控室を整備する
清掃時に使用する水光熱費
場合は、資機材等の保管するは、無償で貸与頂けると考え室と共用し設けることとしまて宜しいでしょうか。
す。

6 (1)

清掃対象外とされている、研究室や実験室は、建物・建築
物保守管理（空調機フィルタ
ー清掃等）も対象外になるという理解で宜しいでしょう
か。

7 (1)

ライフサイクルコスト低減のために専門的な調査や検討を行う、と記載がございますが、具体的な実施内容につい お見込みのとおりです。
ては、民間事業者による提案という理解で宜しいでしょうか。

清掃対象外の居室は、清掃衛星管理業務は業務対象外です
が、その他の建物・建築物保守
管理業務は業務対象とします。

ゴミ箱の想定数
71 3 6 (3) 3) ③
量

同規模施設の事例としては、1
箇所 9 ㎡程度にゴミ箱 5 個（可燃物×2、不燃物・ペットボト
ル・ビンカン×各 1）を設置い
共用スペースにゴミ箱はどのているため、同程度を想定し程度設置される予定なのでしています。なお、低層階においょうか。
ては、階面積から 2 箇所程度必要と想定されるが、設置個所数については事業者提案によります。

ゴミ集積スペー
71 3 6 (3) 3) ③
スの面積

各階に設置するゴミ集積スペース、各棟毎にまとめるごみ
集積スペースは、どの程度の面積を想定されているのでしょうか。

32 / 50

各階 10 ㎡程度、各棟毎の集積
場は 20 ㎡程度（屋外の場合
2650mm × 2125mm ×2305mm×3 個以上)を想定し
ます。

番号

質問項目

238 ゴミ回収業務239

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

71 3

6 (3) 3)

産業廃棄物等の71 3 6 (3) 3)
契約スキーム

a

質問内容

回答

ゴミ回収の業務は、一般廃棄物のみで、実験廃棄物や放射性廃棄物など、実験に伴う特殊な廃棄物は大学側の負担にお見込みのとおりです。
て、1 階の集積場に運搬し、大学が直接契約する処理業者
にて処分、という理解で宜しいでしょうか。
廃棄物のうち、実験排水の回収された廃水や排水処理槽の引き抜き汚泥は大学側の負担か事業者側の負担かをご教示
大学負担とします。
下さい。（廃棄物処理法により排出事業主が自ら許認可を持っているゴミ処理会社に発注しなければなりません。）

一時的な外部空240
72 4 2 (2) 3)
間の使用

都度、内容に応じて協議とし一時的に外部空間を使用するます。短時間の軽微な使用内こと認められた場合の使用料
容であれば無料での使用も考の考え方をご教授願います。
えられます。

民間付帯施設の241
72 4 2 (2) 2)
規模

複数箇所、複数店舗で提案する場合、それぞれ事業スキー
ム(建物所有者)が異なってもよろしいでしょうか？

お見込みのとおりです。但し、参加表明時に民間付帯事業を実施する者として、登録することが必須です。

民間付帯施設の74 4 6 (1) 4)
運営内容

民間付帯施設の運営は大学生協と連携・協同し、とありま
すが、大学生協の運営内容の詳細（取扱い業務、営業日
時、運営体制等）をお示しいただけますでしょうか。

本事業において整備する福利厚生施設の運営内容は、本施設に移転する北部厚生会館と同様のものを想定します。店
舗営業時間やサービス内容については名古屋大学消費生活協同組合ホームページを確認ください。

民間付帯の運営
75 4 6 (4)
内容の変更

民間付帯施設事業の内容変更にあたり、貴大学との協議が必要となりますが、貴大学は合理的な理由なしに、かかる お見込みのとおりです。
承諾を遅延、保留し又は拒絶しないという理解で宜しいで
しょうか。

242

243

民間付帯の運営244
75 4 6 (4)
内容の変更

民間付帯施設事業の運営後 3年を経過する前であっても、採算性に問題が生じたときは、事業内容の変更をお認めいただけないでしょうか。

3 年を経過するまでは、事業内
容の変更は原則認められませんが、テナントの入れ替えは可能とします。

245

民間付帯の運営
75 4 6 (4)
内容の変更

民間付帯施設事業の内容変更
は、3 年目を経過した以降
は、変更後の事業の経過年数に関係なく、大学が承諾した お見込みのとおりです。
場合には再度変更できる、という認識で宜しいでしょうか。

246

民間付帯の運営
75 4 6 (4)
内容の変更

民間付帯施設事業は独立採算 4 年目より大学と事業者の協事業ですので、内容の変更だ 議により事業内容の変更を認

33 / 50

番号

247

248

質問項目

頁 章 1 (1) 1) ① ｱ

質問内容

回答

けではなく、事業の中止を認めていただけないでしょうか。すでに不採算となっている事業の内容を変更したとしても黒字化が見込めない事が想定されます。

めますので、原則民間付帯施設事業の継続を図って頂きます。中止が想定される計画ではなく、事業の継続が見込める計画の提案を求めます。な
お、事業中止に関する規定については、民間付帯施設事業
契約書第 30 条の 3 として以下を追記します。「３ 甲は、第 5 条の 2 に基づき民間付帯施設事業の内容の変更を行ったうえで、それでも社会情勢等を鑑みて、事業の継続が困難となった場合に限り、甲に本契約の解除を申し入れることができる。甲は、この申し入れに対し、正当な事由があると認めるときは、本契約の解除を承認し、書面によりその旨を通知する。この場合において、本契約は、乙の解除の申し入れ後、６か月を経過した
ときに終了するものとする。
また、この場合において、乙は、違約金として、月額土地貸付料の６倍相当額を、甲に支払わなければならない。」

民間付帯の運営
75 4 6 (4)
内容の変更

学校関係者のニーズの変更等により事業期間内にテナントの変更が望ましいと判断した
場合、テナントの変更は認められるのでしょうか。また、その場合に何か条件は御座いますでしょうか。

民間付帯の運営
75 4 6 (4)
内容の変更

テナント交代による引越し、内装工事等で事業収入が無い
場合も、規定の賃借料を大学 支払うものとします。
に支払わなければならないのでしょうか。

民間付帯施設の249
75 4 6 (4)
運営内容の変更

250a

民間付帯施設の75 4 6 (4)
運営内容の変更

民間付帯施設の運営内容及び営業時間の変更については一定の条件のもと可能となっていますが、条件に当てはまる
場合で運営者（建物定期借家の場合は賃借人）の変更は可能でしょうか。

運営内容に変更が生じない場
合は、テナントの変更は認められます。また、4 年目以降であれば、4 章 6,(4)「運営内容の変更」に記載された条件に基づき、変更可能です。

運営者（テナント）の変更は可能ですが、運営者（賃借人＝大学との契約相手）の変更は不可です。

民間付帯施設が合築・区分所
有の場合に、運営者（テナント）の変更がない前提で区分
不可とします。
所有者を変更すること（借地権付建物の譲渡）は可能でしょうか。

34 / 50

＜ ④ 要求水準書 別表等に関する質問 ＞
〇

段

資料

参考

質問項目

別表番号

番号

中
段

中
段

実験室 3（8Ｐ-3）はドラフト
チャンバー【有】となっていま
すが、別表 2P283 ではドラフ
無しとします。
トチャンバー有無にチェックがありません。どちらを正とすればよろしいでしょうか。

1

2

255 施設整備業務

256 施設整備業務

257 施設整備業務

258 施設整備業務

1

2

2

2

2

4

32

36

53

56

回答

高圧実験準備室（8Ａ-6）はドラフトチャンバー【有】となっていますが、別表 2P263 では
無しとします。
ドラフトチャンバー【無】となっています。どちらを正とす
ればよろしいでしょうか。

252 施設整備業務

254 施設整備業務

質問内容

共用・ロッカースペース（1 共-2）の利用者の想定をご教示 学生の利用としています。
ください。

1

4

-

上
段

251 施設整備業務

1-

共用・ロッカースペース（1 共 要求面積は、【別表 1】に示す-2）の要求部屋面積または利 とおりであり、最大 360 名程用人数想定があれば、ご教示 度スクールロッカーの設置をください。
想定しています。

上2段

253 施設整備業務-

表D

別表 1 で「振動あるもの」に分類されている実験室 1（1 実-7）が、別表 2 では他者からの振動を抑える必要がある旨が記載されています。資料の お見込みのとおりです。
通り、振動は発生するが他者からの振動を抑える必要があ
る部屋と考えてよろしいですか。

表D

別表 1 で「振動あるもの」に分類されている精密測定装置室（1 実-9）が、別表 2 では他者からの振動を抑える必要がある旨が記載されています。 お見込みのとおりです。
資料の通り、振動は発生するが他者からの振動を抑える必要がある部屋と考えてよろし
いですか。

表D

別表 1 で、「振動ないもの」に分類されている実験室 2（1実-16）が、別表 2 では振動が発生する旨が記載されていま お見込みのとおりです。
す。別表 2 を正として「振動のあるもの」と考えてよろしいでしょうか。

表D

別表 1 で、「振動ないもの」に分類されている工作室（1 実-17）が、別表 2 では振動が発 お見込みのとおりです。
生する旨が記載されています。別表 2 を正として「振動35 / 50

〇

段

資料

参考

質問項目

別表番号

番号

-

-

-

質問内容

回答

のあるもの」と考えてよろしいでしょうか。

259 施設整備業務

2260 敷地測量概要図

-

表B

59

3

-

-

下から２行目に「（イメージ平面図参照）」とありますが、ど 【別表 2】各室（エリア）の特のような想定をされているか 殊条件等（添付カタログ）№24
ご教授いただけないでしょう を確認ください。
か。

-

-

-

-

ＣＡＤデーターがありました 【資料 3】（追加）敷地測量概
ら頂けますでしょうか。
要図（CAD）を参照ください。

1

振動あるもの・振動ないものという記載がありますが、振動が発生する・しないという 「振動あるもの」は振動発生意味でしょうか。もしくは振 元がある実験室を、「振動ない動を嫌う室かどうかという意 もの」は振動を嫌う実験室を味でしょうか。あるいは、別表 示しています。
2 の記載を踏まえて計画すればよろしいでしょうか。

1【別表 1】の通し番号 No.24
凡例に OA,二重があります
を二重、No.38 を OA としま
が、別表 1 の床仕上に記載がす。
ありません。OA,二重の室がなお、No.24 は空調方式によ無いと考えて宜しいですか。
ります。

仕上「特殊」につ
263
1,2
いて

壁・天井仕上に「特殊」とあり 【別表 1】を訂正します。
ますが、別表 2 を確認しても なお、
通し番号 No.212 の壁は詳細が記載されていない室が 一部ステンレス貼、天井はケあります。ご指示ください。 イカル板+塗装とします。

261 実験室について

262 凡例について

264

壁・天井仕上に「吸音、防音」とありますが、別表 2 を確認しても詳細が記載されていな 【別表 1】を訂正します。
い室があります。各室の性能をご指示ください。

仕上「吸音、防1,2
音」について

民間付帯施設事265 業の実施条件補足資料

民間付帯施設事
266 業の実施条件補
足資料

41

41

5

内装工事は 2023 年 3 月 1 日～3 月 31 日（あるいは 4 月 30日）とございますが、提案運営
内容によっては 1～2 ヶ月でお見込みのとおりです。
の内装工事が困難な場合がございます。その場合には、別途協議をさせて頂けるという理解でよろしいでしょうか。

9

P9 記載の施設整備業務に係る費用の按分における施設整
備費用の算定基準ですが、応札時の金額という理解でよろしいでしょうか。基準となる お見込みのとおりです。
金額をご教授願います。
（実施
契約第 24 条 3 等で、施設整備
期間中でも施工費が変動するという認識をしております。）

36 / 50

〇

段

資料

参考

質問項目

別表番号

番号

-

-

-

質問内容

回答

民間付帯施設事
267 業の実施条件補足資料

41

民間付帯施設における事業において、アルコールの提供は お見込みのとおりです。
可能でしょうか。

268 敷地測量概要図3

山手グリーンロード沿いにあ石積盛土の幅は約 1.75m でる敷地内の植栽帯の幅をご教す。
示ください。

33

食堂フロア詳細図と厨房機器等配置図で配膳ホールやレ
食堂フロア詳細図を正としま
ジ、お茶スペースのプランがす。
異なります。どちらを正とす
れば宜しいですか。

35

必須条件ではありませんが、南側からの実験機器等の搬入経路を想定し、計画していま
１階ドライエリアは必須条件
す。なお、事業者提案により、でしょうか。
取り止める場合は、他所からの搬入等の経路を十分に確保できることを条件とします。

41

44 事業期間（2）、（4）、（5）より、内装工事期間は 2023 年
3 月 1 日から 4 月 30 日まで お見込みのとおりです。
に限定されるとの理解でよろしいでしょうか。

41

5

内装工事期間を考慮し、運営
4 月 30 日までに終了できるよ
業務開始日を 2023 年 4 月 1う、3 月 1 日以前に工事を実日～2023 年 6 月 30 日の範囲
施する場合については協議にでの提案を可能としていただ
応じます。
けないでしょうか。

41

下
5
段

①合築・BTO 方式と記載がございますが、①合築・BOT 方
お見込みのとおりです。
式が正であるとの理解でよろしいでしょうか。

中段（1）土地の貸付料について、
コンビニ以外の店舗について
は 580 円/㎡・月の単価である お見込みのとおりです。
との認識でよろしかったでし
ょうか。

下
段

一時的な搬出入の用途で駐車（4）駐車場の貸付料につい する場合はお見込みのとおりて、食材や什器備品等の搬出 ですが、日常的に搬出入を行
入を学内搬出入路を利用させ う場合は、安全等の確保のたて頂く場合、本項目には該当 め、可能な限り専用の駐車場
せず、9 枚目 9 民間付帯施設 を確保するようにしてくださの費用負担方法に基づく②民 い。
間付帯施設の維持管理業務に なお、搬出入路の利用に係る係る費用にその利用料が含ま 利用料の規定はなく、民間付れるとの認識でよろしかった 帯施設の維持管理業務に係るでしょうか。
費用には当該利用料は含みません。

269 食堂について

270 ドライエリア

271 内装工事期間

272 運営業務開始日

民間付帯施設事
273 業のスケジュー
ル

274

275

7 民間付帯施設の貸付料

7 民間付帯施設
の賃貸料

41

41

8

8

中
段

37 / 50

280

9 民間付帯施設の費用負担方法

9 民間付帯施設の費用負担方法

41

41

41

41

〇

279

9 民間付帯施設の費用負担方法

41

9

9

9

9

9

段

278

9 民間付帯施設の費用負担方法資料277

9 民間付帯施設の費用負担方法

参考

276

質問項目

別表番号

番号

-

-

-

質問内容

回答

中
段

①民間付帯施設の施設整備業
務に係る費用について、民間付帯施設事業に当たる者が貴学と直接契約を交わす場合、本費用については貴学がＳＰＣと交わす事業契約書において明記されますでしょうか。 事業契約書において費用は明明記されない場合、任意書式 記されません。合築の場合はによって、ＳＰＣは別途民間 SPC が施設整備業務を行うこ
付帯施設事業に当たる者との とを想定しています。
関連契約（区分所有不動産売買契約書等）を交わし、施設整備業務に当たる者とは民間付帯施設の施設整備業務契約を交わす必要がございますでし
ょうか。

中
段

①民間付帯施設の施設整備業 民間付帯施設事業にかかる費
務に係る費用について、その 用の按分方法については、要費用を算定するため、民間付 求水準書資料 41 をご参照く
帯施設を合築させる棟の施設 ださい。
整備費における内訳を事業者 なお、按分の対象項目や按分よりお示しする必要がござい 割合、按分結果を明示してくますでしょうか。
ださい。

中段②民間付帯施設の維持管理業
務に係る費用について、民間付帯施設事業に当たる者が貴学と直接契約を交わす場合、本費用については貴学がＳＰＣと交わす事業契約書において明記されますでしょうか。
明記されない場合、任意書式 事業契約書において費用は明によって、ＳＰＣは別途民間 記されません。
付帯施設事業に当たる者との関連契約（維持管理業務委託
契約書等）を交わし、維持管理業務に当たる者とは民間付帯施設の維持管理業務委託契約を交わす必要がございますで
しょうか。

中
段

②民間付帯施設の維持管理業 民間付帯施設事業にかかる費
務に係る費用について、その 用の按分方法については、要費用を算定するため、民間付 求水準書資料 41 をご参照く
帯施設を合築させる棟の維持 ださい。
管理費における内訳を事業者 なお、按分の対象項目や按分よりお示しする必要がござい 割合、按分結果を明示してくますでしょうか。
ださい。

中段③民間付帯施設の運営に関す
る水光熱費用について、個別メーターを設置し、利用量を確 認 で き る 状 態 に す る こ と お見込みのとおりです。
で、負担すべき対象が明確に区分されるものとなるとの理解でよろしいでしょうか。

38 / 50

〇

41

9

段

資料

9 民間付帯施設の費用負担方法

参考

281

質問項目

別表番号

番号

-

-

-

質問内容

回答

④民間付帯施設から発生する
ごみ等の処理費用において、 民間付帯施設から発生するご
福利厚生棟への合築を想定し み等については、事業者によた場合、どの程度の費用負担 り別途契約を行い処理するこが想定されるのかご教示いた ととします。
だきたいです。

中段＜ ⑤ 落札者決定基準に関する質問 ＞
番号

質問項目

282

民間収益施設の採否

283

第二次審査の対
象

284 落札者の決定

285 配点基準頁 1 (1) 1) ① ｱ
4

4

a －

質問内容

回答

4 (2)

採否の基準をお示しください。

要求水準書等で示している条件の通りです。

5「提出された入札書および提案書について」審査を行うと記載があるので、業務実績な
どの競争参加資格の要件（第一次審査資料）は審査の対象外と考えて宜しいですか。

お見込みのとおり、第一次審査資料を以て評価を行いませんが、提出された提案書に基づき、業務の実施体制等の評価を行います。

6

各グループの審査結果は公表
審査講評を公表します。
されますでしょうか。

11 3 5)

4 段階で評価がされますが、審査委員の方が 10 名いらっ 落札者決定基準に従い評価をしゃる中で、どのように各項 行いますが、詳細な審査過程
目の評価が決まるかご教示く は非公表とします。
ださい。

＜ ⑥ 基本協定書案に関する質問 ＞

頁 条 項 号

別紙番号

番号 質問項目--- 質問内容回答

民間付帯施設の286 委託・請負の標 2 5 1
記「民間付帯施設事業に係る業
務を●に、それぞれ委託し又は請け負わせるものとする。」とありますが、民間付帯施設事業は委託・請負といお見込みのとおりです。
う表現が馴染まないかと思われます。事業者決定後、実態に合わせて表現を修正されるという理解でよろしいでしょうか。

民間付帯施設の287 委託・請負の標 2 5 2記「民間付帯施設事業に係る業
務を●に、それぞれ委託し又は請け負わせるものとす
お見込みのとおりです。
る。」とありますが、民間付帯施設事業は委託・請負とい39 / 50

頁 条 項 号

別紙番号

番号 質問項目--- 質問内容回答

う表現が馴染まないかと思われます。事業者決定後、実態に合わせて表現を修正されるという理解でよろしいでしょうか。あるいは、民間付帯施設の設計や施設整備、維持管理等、委託・請負に供する企業とそれぞれ契約・覚書を締結するという趣旨でしょう
か。

288

289

維持管理契約の
2 5 2締結時期

誓約書の提出す
2 6 3
る企業

実施契約締結後、速やかに、各業務の委託契約又は請負契約を締結することとありますが、維持管理業務につきましては、実施設計や実施の工事
内容の変更に大きく影響を受けるため、「維持管理期間開始までに」に変更して頂けないでしょうか。

原則としては、原案の通りとしますが、ご指摘の変更等による影響可能性が予見される
場合においては、大学との協議により、契約時期を適切な時期に行うことを可とします。

「事業予定者の株式を保有す
る乙の構成員以外の者から」とは、構成員ではない株主のことであり、協力会社・テナ
ント候補者は該当しないという理解でよろしいでしょうか。

「事業予定者の株式を保有す
る乙の構成員以外の者」とは、ご理解のとおり、入札参加グループの構成員ではない
株主ですので、協力会社は該当しません。
テナント候補者についても、事業予定者の株式を保有しない場合は該当しませんが、事業予定者の株式を保有する場
合は該当します。

＜ ⑦ 事業契約書案に関する質問 ＞

質問項目

290 構成企業の定義

291 定義維持管理業務の292
定義頁 章 節 条 項 号

1

2

2

1

1

(7)

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

「構成企業」は「提案書において、事業者に出資する者」とありますので入札説明書でお見込みのとおりです。
定義されている「構成員」と同義との理解でよろしいでしょうか。

1

第二期整備分の引渡予定日が2023 年 10 月 1 日と定義されお見込みのとおりです。
ておりますが、2023 年 9 月
30 日ではないでしょうか。

1

維持管理業務は要求水準書第３章で記載されておりますのお見込みのとおりです。
で、「要求水準書第２章」は第３章との理解でよろしいで

1

20

40 / 50

質問項目頁 章 節 条 項 号

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

しょうか。

293

用語の定義「引渡予定日」

294 履行保証金295 履行保証金296 履行保証金297 履行保証金

298 履行保証金299

第二期整備分建
設期間

2

5

5

1

2

2

5

5

5

5

2

2

2

1

26

第二期整備分の引渡予定日
は、2023 年 10 月 1 日とありますが、第 34 頁別紙 1 日程 2023 年 9 月 30 日を正としま
表には 2023 年 9 月 30 日と す。
あります。第二期整備分の引渡予定日をご教示下さい。

10

履行保証契約の保険金額が第一期整備分、第二期整備分のそれぞれの施設整備費用の100 分の 30 以上とのことですが、保険金額が高額と思料 100 分の 10 に変更します。
します。通常の PFI 事業のように 100 分 10 以上の金額に変更していただくことはできますでしょうか。

10

履行保証契約についてですが、第一期工事は先行して解体工事がありますが、①解体
工事期間中は、解体工事の100 分の 30、②解体工事後の本工事に着手したときは、 ③のとおり、解体工事と本施本工事の 100 分の 30、③解 設工事を合算した金額です。
体工事と本施設工事を合算した金額の 100 分の 30 のいず
れかでしょうか、履行保証保険の付保方法を検討したいた
めご教示ください。

10

SPC を組成する場合、履行保証保険契約は SPC での加不可ではありません。
入は不可という理解でよろしいでしょうか？

1 10 2

履行保証金について、施設整備費相当額の１００分の３０
以上とありますが過大と思われます。ＰＦＩ事業において 100 分の 10 に変更します。
一般的な水準である１００分の１０まで引き下げて頂けないでしょうか。

1 10 2

履行保証保険の保険金額は施設整備費相当額の１００分の
３０以上とありますが、違約金の水準を超える履行保証保
険の付保は困難です。本事業 100 分の 10 に変更します。
契約書第８２条第１項第１号に定める違約金の金額と履行保証保険の保険金額を一致させてください。

1 10 2

第二期整備分の建設期間開始
日は、工学部７号館Ａ棟（西側）、機械学科実験棟、実験 お見込みのとおりです。
実習工場の解体撤去開始日である 2023 年 5 月という理解

41 / 50

質問項目頁 章 節 条 項 号

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

でよろしいでしょうか。
300 設計の変更

引渡しの遅延に301 伴う事業期間の延長

302 設計の完了

6

7

8

3

2

3

14 3

貴大学が負担される追加的な費用には、合理的な金融費用
お見込みのとおりです。
も含んでいただける理解でよろしいでしょうか。

15 4

引渡し予定日及び供用開始日が大幅に変更する場合には、合理的な理由がある場合は協維持管理費用につきましてサ
議を行います。
ービス購入費の見直しの協議をして頂けないでしょうか。

17 1

基本設計及び実施設計について貴大学が確認された際には、確認にかかる書面を貴大学よりいただけますでしょうか。

契約上、特に定めていません。
書面確認が必要な場合は、都度書面の取交しを協議します。

近隣対策におけ10 4 2 25 2
る追加費用

民間付帯施設につきまして
も、貴大学が設定した条件に 民間付帯施設の運営において直接起因する場合には、貴大 必要となる近隣対策は、事業学負担として頂けないでしょ 者の負担とします。
うか。

304 対象備品の明記 11 4 2 26 3「要求水準書第 2 章の備品については～」と記載ございますが、対象備品をリスト化し 大学より設置を指定する備品て頂けないでしょうか。各種 はありません。オープンスペ
資料に飛んでおり、区分が不 ース等に、事業者が提案によ明瞭になってしまっていま
り備品を設置する場合を対象す。難しいようでしたら、備 としています。
品の範囲の考え方のご提示だ
けでも頂けないでしょうか。

備品の整備・搬11 4 2 26 5
入・設置

事業者は、大学が別途発注する備品の搬入作業に協力し、事業者の協力に要する費用は事業者の負担とありますが、大がかりな協力は含みませ
どのような協力を想定されまん。
すでしょうか。搬入の際の養生や警備等、大がかりな協力を含みますでしょうか。ご教示お願いします。

工事施工に関す
11 4 3 27 3
る報告

大学は、建設工事期間中、事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、建設工事の現場に立ち会うことができるとありますが、安全確保の観点より、事前のご連絡をお願いいたします。

大学による中間
11
確認等

事業契約書（案）第 28 条に規定する中間確認及び建設状況
中間確認はどのような形でい の確認について、現時点で時つ頃行う予定かご教示いただ 期、方法等について決定してけますでしょうか。
おらず、必要に応じて、事前に日時と確認方法を通知して実
施します。

303

305

306

307

28

42 / 50

基本的には事前の連絡を行いますが、大学構内の安全確保等の観点から、事前に連絡なく現場に入る場合はありま
す。

308

309

質問項目

頁 章 節 条 項 号

工期変更等の場
13 4 5 36合の費用負担

本契約期間の終13 4 5 34 3
期の変更

310 所有権の移転

14 4

6 39 1

(1)

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

合理的な範囲で貴大学にご負担をいただく費用には、工期変更により発生したブレーク 工期変更による影響を見極め
ファンディングコスト等の合 たうえで、大学と事業者との理的な金融費用も含まれると 協議により定めます。
の理解でよろしいでしょうか。
引渡し予定日及び供用開始日が大幅に変更する場合には、終期の変更は想定していませ
本契約期間の終期の変更につん。
きまして協議をして頂けないでしょうか。
引渡しが完了した場合、引渡しを証する書面を発行いただ
けるとの理解でよろしいでしょうか。また、当該書面の発行には、どの程度の期間を要 事業契約書（案）第 33 条に定しますでしょうか。（融資金 め る 完 成 確 認 書 を 発 行 し ま
融機関による融資に際して必 す。
要となる書類であることから、引渡予定日当日に交付いただけますようご配慮お願いいたします。）

建設工事中に事311 業者が第三者に 14 4 5 37 2
及ぼした損害事業者が SPC ではあります
が、本件は大学様指定の立地にあたることから、公共工事
標準請負約款と同様な内容をお願いいたします。具体的に 原案のとおりとします。
は事業者が善管注意義務を果たした場合の第三者への損害は、大学負担でお願いいたします。

本施設の引渡し312 遅延による費用 14 4 6 40 2負担

遅延損害金の規定は損害賠償額の予定にあたると考えているため、「当該遅延損害金を予定とは考えていないため、超える損害があるときは、そ
原案のとおりとします。
の損害金を支払わなければならない」という規定を削除いただけないでしょうか。

313 登記費用

6 39「大学が建物の登記を行う場
合、事業者はこれに協力する」とありますが、事業者のお見込みのとおりです。
役割は手続きの協力であり、登記費用は大学負担との理解でよろしいでしょうか。

6 40 2

第 41 第 2 項は以下の通りです。
「前項の損害金の額は，請名古屋大学発注工事請負等契 負代金額から部分引渡しを受
約取扱要項別記第１号工事請 けた部分に相応する請負代金
負契約基準第４１第２項を開 額を控除した額につき，遅延
示頂けないでしょうか。
日数に応じ，年 5 パーセントの割合で計算した額とする。」
なお、工事請負等契約基準に314 遅延損害金

14 4

14 4

43 / 50

質問項目頁 章 節 条 項 号

別紙番号

番号

-

質問内容

回答
つ
い
て
は
、
http://www.nagoyau.ac.jp/extra/kisoku/act/fra
me/frame110000243.htmの下段リンク先ＰＤＦにて全文公開しています。

315

契約期間満了時
22 9 1 75 2の検査検査で不適合になったもの以外に修繕又は補修等を求められることはありますでしょうか。ある場合は大学負担との理解でよろしいでしょうか。

契約期間満了時の態様が、要求水準を満たした結果である
限りは、不適合部分以外の修繕や補修を求めることはありません。

引渡前の施設に316 関する解除の効 24 9 2 79 1
力

当該施設の出来高部分には、
当該出来高を構築する上で必合理的な範囲であれば認めま要となった SPC 経費や金融す。
費用も含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

引渡前の解除の317 効力－事業者の 24 9 2 80 1
帰責の場合

金融機関が建設期間中に
SPC に対し融資を行う際において、事業契約が解除された場合、SPC が貴大学に対して有する出来高部分の売買債権が唯一の返済原資となり 原案のとおりとします。
ます。そのため、事業者帰責の有無に依らず、貴大学に出来高部分を買い受けて頂ける
ようご修正願えませんでしょうか。

引渡前の施設に318 関する解除の効 24 9 2 79 1
力買受けいただく出来高部分には、出来高部分を構築するうえで必要であった費用（事前調査費、設計費、会社経費、 合理的な範囲であれば含みま
会計監査費用、保険費用、金 す。
融費用、弁護士費用等）も合
理的な範囲で含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

引渡前の解除の319 効力―事業者の 24 9 2 80 1
帰責の場合買受けいただく出来高部分には、出来高部分を構築するうえで必要であった費用（事前調査費、設計費、会社経費、会計監査費用、保険費用、金融費用、弁護士費用等）も合
理的な範囲で含まれるとの理解でよろしいでしょうか。

320 参照別紙

24 9

2 79 4

別紙１２は対象外という理解お見込みのとおりです。
で正しいでしょうか。

321 参照別紙

24 9

2 79 5

別紙１２は対象外という理解お見込みのとおりです。
で正しいでしょうか。

2 82

本条文において、例えば、本施設の一期工事を引き渡し（2023.2.28）したのち、維持管理開始（2023.4.1）までの１か月間においての違約金

322 違約金等

26 944 / 50

事前調査費と設計費は、合理的な範囲であれば含みます
が、それ以外の費用は原則として含みません。

第一期分の維持管理費相当の20％と、第二期分の施設整備費相当の 10％を合算した金額とします。

質問項目頁 章 節 条 項 号

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

は発生しないという理解でよろしいでしょうか。

323 違約金等

324 違約金等

26 9

26 9

2 82

本施設の維持管理開始（2023.4.1）から、７号館 A
棟西側等の解体撤去期間（2023.7.1）の間の違約金の算定金額についてご教示ください。

第一期分の維持管理費相当の20％と、第二期分の施設整備費相当の 10％を合算した金額とします。

2 82

交流広場整備開始（２０２３
年８月１日）から引き渡し（２０２３年９月３０日）の間の違約金の算定金額についてご教示ください。

第一期分の維持管理費相当の20％と、第二期分の施設整備費相当の 10％を合算した金額とします。

325 違約金等

26 9

2 82

第Ⅱ期工事の維持管理開始後
は、第一期の維持管理業務費と第二期工事の維持管理費のお見込みのとおりです。
合計金額の年額の 20％が違約金になるとの理解でよろしいいでしょうか。

326 参照別紙

26 9

2 81 7

別紙１２は対象外という理解お見込みのとおりです。
で正しいでしょうか。

327 違約金等

26 9

2 82 1 (2)

本施設の引渡し済の施設について、契約解除に伴う違約金を年間の維持管理費相当額の１００分の２０に相当する額としていますが、ＰＦＩ事業において一般的に求められる違約金額に比べて過大と思われます。同上第３項では当該違約金の額を上回る損害が発100 分の 10 に変更します。
生した場合、事業者はその差額を支払わなければならないとされており、必要以上に多額の違約金を設定する必要はないと思われます。ＰＦＩ事
業において一般的な水準である年間維持管理費相当額の１
００分の１０まで引き下げて頂けないでしょうか。

328 参照別紙

26 9

2 82 6

別紙１２は対象外という理解お見込みのとおりです。
で正しいでしょうか。

329 参照別紙

28 11 1 88 2

別紙１２ではなく別紙 10 参
お見込みのとおりです。記載
照という理解で正しいでしょを修正します。
うか。
別紙.7 事業者等が付保する保国立大学法人総合損害保険に険等加入しています。保険の種類
維持管理・運営期間においと補償内容については、【資料て、貴大学はどの様な保険に
44】国立大学法人総合損害保
加入されますでしょうか。加
険の概要（抜粋）を参照くださ入される保険の種類と補償内い。
容をご教示下さい。

維持管理・運営
330 における保険内 43 7
容331 別紙７43

7

本施設の引渡し後、貴大学は 国立大学法人総合損害保険に

45 / 50

質問項目頁 章 節 条 項 号

別紙番号

番号

-

質問内容

回答

どのような保険に加入されま 加入しています。保険の種類
すか。加入される保険の種類 と補償内容については、【資料と補償内容をご教示下さい。 44】国立大学法人総合損害保険の概要（抜粋）を参照ください。

332 別紙７333

43

法令変更による46
追加費用分担

国立大学法人総合損害保険に加入しています。保険の種類と補償内容については、【資料44】国立大学法人総合損害保険の概要（抜粋）を参照ください。

7

現在、貴大学は「既存施設」
に対してどのような保険・共済に加入されていますか。加
入されている保険の種類と補償内容をご教示下さい。

10「本施設整備事業に直接関係する法令」とは施設整備段階(設計・施工・工事監理）及お見込みのとおりです。
び維持管理段階における事業期間全体に関わるものと理解してよろしいでしょうか。

＜ ⑧ その他に関する質問 ＞
番号

質問項目

-

-

-

-

-

-

-

-

質問内容

回答

民間付帯施設事
第業定期借地権設
334 定契約書（案） 10 30 2
（合築・ＢＯＴ条方式の場合）「本契約は、乙の解除の申し
入れ後、６か月を経過したときに終了するものとする」と賃料が発生します。
ありますが、この６か月間は賃料が発生するということになりますでしょうか。

民間付帯施設事
第業定期借地権設
335 定契約書（案） 10 30（合築・ＢＯＴ条方式の場合）

4 年目より大学と事業者の協議により事業内容の変更を認めますので、原則民間付帯施設事業の継続を図って頂きます。中止が想定される計画ではなく、事業の継続が見込める計画の提案を求めます。
なお、経営状況等の悪化を理由とした事業中止に関する規
経営状況等の悪化等を理由と 定については、民間付帯施設した乙の契約解除条件（解除 事業契約書第 30 条の 3 とし可能な時期、違約金、契約解除 て以下を追記します。
後 の 民 間 付 帯 施 設 の 取 扱 い 「３ 甲は、第 5 条の 2 に基等）についてご教示ください。 づき民間付帯施設事業の内容の変更を行ったうえで、それでも社会情勢等を鑑みて、事業の継続が困難となった場合に限り、甲に本契約の解除を申し入れることができる。甲は、この申し入れに対し、正当な事由があると認めるときは、本契約の解除を承認し、書面によりその旨を通知す

46 / 50

番号

質問項目

-

-

-

-

-

-

-

-

質問内容

回答
る。この場合において、本契約は、乙の解除の申し入れ
後、６か月を経過したときに終了するものとする。また、
この場合において、乙は、違約金として、月額土地貸付料の６倍相当額を、甲に支払わなければならない。」

民間付帯施設事
第業定期借地権設
336 定契約書（案） 11 31 5
（合築・ＢＯＴ条方式の場合）「１月あたりの土地貸付料の１．５倍相当の使用損害金を
乙は甲に支払い、且つ明渡し遅延により甲が蒙った損害をお見込みのとおりです。
賠償しなければならない」とありますが、損害金の他に違約罰を課するということになりますでしょうか。

民間付帯施設事
業定期借地権設
337 定契約書（案）（合築・ＢＯＴ方式の場合）「本契約に定める条件を内容とし、甲及び乙を借地人とす
る定期借地権を設定する」と 「乙を借地人とする」と読みありますが、甲も借地人にな 替えてください。
るという理解でよろしいでしょうか。

民間付帯施設事
業定期借地権設
338 定契約書（案）（合築・ＢＯＴ方式の場合）

第

2 3
条

第

5 5 3 (8)条

民間付帯施設を「商業施設」の用に使用してはならないと記 大学構成員の福利厚生に資す
載がありますが、要求水準書 る用途であり、大学の運営や
P.74 6(1)2)②に記載されて 教育研究活動に支障のない範いるものであれば認められる 囲であることを前提に認めらと理解してよろしいでしょう れます。
か。

339 その他大学側の備品や什器等の搬入、引越し作業は、事業対象外との理解で宜しいでしょうか。また、搬入や誘導員の配置 お見込みのとおりです。
などの搬入管理業務も対象外という理解でよろしいでしょうか。

340 その他

防火管理者は大学側で選任されるという理解でよろしいで お見込みのとおりです。
しょうか。

341 その他

防火管理者の責務としての消 事業者は、大学管理者の指示
防計画や防災計画、防災訓練 の元、消防計画や防災計画の等は、事業者の業務対象外と 策定、大学が半期に 1 回実施
いう理解でよろしいでしょう する全学一斉防災訓練に協力か。
等を行うこととします。

民間付帯施設事
業
定期借地権設定
342 契約（合築・BOT）・2 条（貸付の条件）

提案内容等により、事業契約と民間付帯施設事業は不可分
事業契約の解除により、民間の内容になる場合もございま
付帯施設事業の契約を解除す
す。事業契約が解除された場
ることはなく、契約書記載の合に、民間付帯施設事業を継条件により個別に判断または続するか、解除になるかにつ協議します。
いては、協議の余地を残して頂けませんでしょうか。

343

民間付帯施設事業

民間付帯施設は独立採算事業
原案のとおりとします。
であり、収支が厳しい部分も47 / 50

番号

質問項目
定期借地権設定契約（合築・BOT）
・24 条（法令等の変更等及び
不可効力）

-

-

-

-

-

-

-

-

質問内容

回答

御座いますので、法令変更、不可効力等の乙の帰責によらない事由による費用増は、貴大学側と協議、又は協議が出来るもの、とさせて頂けないでしょうか。

民間付帯施設事
業定期借地権設
定契約（合築・344 BOT）・24 条（法令等の変更等及び不可効力）

法令変更、不可効力等で被った損害についての賠償も、事お見込みのとおりです。
業者の負担になりますでしょうか。

民間付帯施設事
業
定期借地権設定345 契約（合築・BOT）・30 条（乙による契約解除）天災遅延等、乙の責めに帰しない事由で民間付帯施設が滅失又は著しく損傷し、契約解除する事となった場合は、事お見込みのとおりです。
業者は違約金をはじめ金銭の負担なく、契約を解除できるという理解で宜しいでしょうか。

民間付帯施設事
業
定期借地権設定
346 契約（合築・BOT）・30 条（乙による契約解除）民間付帯事業において、どうしても収支が合わず、本事業の契約解除を事業者側から申し入れる場合の違約金は、事 お見込みのとおりです。
業契約書の事業者の債務不履行に該当した違約金の適用になりますでしょうか。

民間付帯施設事業
347 定期借地権設定契約（合築・
BOT）

敷金・保証金はないという理
お見込みのとおりです。
解でよろしいでしょうか。

民間付帯施設事業
348 定期借地権設定契約（合築・
BOT）

民間付帯施設部分は独立採算
合築の場合、民間付帯施設部
にて施設整備、維持管理を実分の施設整備費用及び維持管施していただくため、大学か
理費用の支払フローはどのよら事業者への支払いフローはうになるでしょうか。
ありません。

民間付帯施設事業
349 定期借地権設定契約（合築・
BOT）① 原則的には、事業者の提案に基づく民間付帯施設事業の継続を求めます。
② 4 年目より大学と事業者の協議により事業内容の変更
万が一、テナントが退去するを認めますので、原則民間付事態（例：倒産等）が発生し、帯施設事業の継続を図って頂後継のテナントが見つからなきます。中止が想定される計
かった場合、どのような対応
画ではなく、事業の継続が見になるでしょうか。①3 年以込める計画の提案を求めま
内の場合、②4 年目以降の場す。
合、それぞれご教授願います。
なお、事業中止に関する規定については、民間付帯施設事
業契約書第 30 条の 3 として以下を追記します。
「３ 甲は、第 5 条の 2 に基48 / 50

番号

質問項目

-

-

-

-

-

-

-

-

質問内容

回答
づき民間付帯施設事業の内容の変更を行ったうえで、それでも社会情勢等を鑑みて、事業の継続が困難となった場合に限り、甲に本契約の解除を申し入れることができる。甲は、この申し入れに対し、正当な事由があると認めるときは、本契約の解除を承認し、書面によりその旨を通知する。この場合において、本契約は、乙の解除の申し入れ
後、６か月を経過したときに終了するものとする。また、
この場合において、乙は、違約金として、月額土地貸付料の６倍相当額を、甲に支払わなければならない。」

350

交付金、補助金について一般的な「国立大学法人施設
本件 PFI 事業において何らか
整備費補助金」「運営費交付の交付金または、補助金が支金」の交付はありますが、そ給される見込みがあるのであれ以外の特別な交付金、補助れば、その内容をご教示くだ
金等の支給の見込みはありま
さい。
せん。

49 / 50

＜ 要求水準書 及び 要求水準書 別表の変更事項 ＞
要求水準書 及び 要求水準書別表 について、以下の通り変更します。
番号

該当箇所

頁

章

1

(1)

1)

①

ｱ

a

25

2

1

(6)

3)

⑤

シ

e

29

2

1

(6)

3)

⑬

ウ

50

2

3

(2)

要求水準書
1
受変電設備
要求水準書
2

エネルギー
計量
要求水準書

3
土壌汚染
要求水準書
4

別表 1,250 / 50

変更内容「モールド型（乾式）のアモルファス変圧器」と記載の箇所を、「モールド型（乾式）または、油入型のアモルファス変圧器」の記載内容に変更します。
「また、電力量は空調用、照明用、コンセント用、衛生用、実験用、外灯用など用途別に計量できること。」と記載の箇所を、「また、外灯用の計量ができること。」の記載内容に変更します。
【資料 43】を追加し、汚染土壌追加除去処分配置
図に示す基準不適合土壌残置範囲（10.23 ㎡）について、本事業において、除去処分をすることを追加します。
【別表 1】各室（エリア）の要求水準、【別表 2】
各室（エリア）の特殊条件等について、別表 1,2 を修正し、修正版の朱書きに示すとおり、追加・修正を行います。