群馬県市町村会館管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則
令和５年３月２７日
規則

第１号

（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）及び群馬県市町村会館管理組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年群馬県市町村会館管理組合条例第１号。以下「条例」という。
）の施行に関し群馬県市町村会館管理組合管理者（以下「管理者」という。
）が保有する個人情報の保護に関する事務等について必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿）
第２条 法第７５条第１項の帳簿は、個人情報ファイル簿（別記様式第１号）によるものとする。
（保有個人情報開示請求書）
第３条 法第７７条第１項の書面は、保有個人情報開示請求書（別記様式第２号）によるものとする。
２ 条例第３条の群馬県市町村会館管理組合の機関（以下「組合の機関」という。
）が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法定代理人又は本人の委任による代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）開示請求をする者の連絡先（３）法第８７条第１項に規定する開示の方法のうち、開示請求をする者が希望する開示の方法（４）法定代理人又は本人の委任による代理人が開示請求をする場合にあっては、本人の氏名等（保有個人情報開示決定通知書等）
第４条 法第８２条第１項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
（１）保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（別記様式第３号）（２）保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書（別記様式第４号）
２ 法第８２条第２項の書面は、保有個人情報不開示決定通知書（別記様式第５号）によるものとする。
（開示決定等の期間の延長）
第５条 法第８３条第２項後段の書面は、決定期間延長通知書（保有個人情報開示請求）（別記様式第６号）によるものとする。
２ 法第８４条後段の書面は、決定期間特例延長通知書（保有個人情報開示請求）（別記様式第７号）によるものとする。
（事案移送通知書）
第６条 法第８５条第１項の規定による他の行政機関の長等への事案の移送は、保有個人情報の開示請求に係る事案移送書（別記様式第８号）により行うものとする。
２ 法８５条第１項後段の書面は、保有個人情報の開示請求に係る事案の移送通知書（別記様式第９号）によるものとする。
（第三者保護に関する手続）
第７条 管理者は、法第８６条第１項の規定による通知を書面で行うときは、保有個人情報の開示に係る意見照会書（法第８６条第１項適用）（別記様式第１０号）により行うものとする。
２ 法第８６条第１項及び第２項の意見書は、保有個人情報の開示に係る意見書（別記様式第１１号）によるものとする。
３ 管理者は、法第８６条第２項の規定による通知を書面で行うときは、保有個人情報の開示に係る意見照会書（法第８６条第２項適用）（別記様式第１２号）により行うものとする。
４ 法第８６条第３項後段の書面は、保有個人情報を開示決定した旨の通知書（別記様式第１３号）によるものとする。
（文書等の写しの交付方法）
第８条 法第８７条第１項の規定による文書又は図画（以下「文書等」という。
）に記録されている保有個人情報の写しの交付は、次に掲げる方法により行うものとする。ただし、第３号に掲げる方法については、管理者の保有する処理装置により、容易に当該保有個人情報の開示を実施することができる場合に限る。
（１）当該文書等を乾式の複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。
）以下の大きさの用紙に白黒で複写したものの交付（２）当該文書等を乾式の複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙にカラー（白黒以外の単色を含む。以下同じ。
）で複写したものの交付（３）当該文書等をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付（電磁的記録の開示方法）
第９条 法第８７条第１項の行政機関等が定める方法は、次に掲げる方法によるものとする。ただし、管理者の保有する処理装置により、容易に当該文書等の開示を実施することができる場合に限る。
（１）Ａ３版以下の大きさの用紙に出力されたもの又はその写しの閲覧又は交付（２）専用機器により再生したものの閲覧又は視聴（３）光ディスクに複写したものの交付（閲覧の制限等）
第１０条 管理者は、保有個人情報が記録されている文書等又は電磁的記録の閲覧又は視聴をする者が当該文書等若しくは電磁的記録又はその内容を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該文書等又は電磁的記録の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
２ 保有個人情報の開示を行う場合において、当該開示に係る保有個人情報が記録されている文書等又は電磁的記録の写し等を交付するときの交付部数は、当該文書等又は電磁的記録１件につき１部とする。
（開示の実施の方法等の申出）第１１条 法第８７条第３項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（別記様式第１４号）によるものとする。
（費用負担に係る額）第１２条 条例第４条第１項ただし書の規則で定める費用は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。
区分

費用の額

１ 乾式の複写機による写しの交付（Ａ３判以下の大きさに限り、 白黒複写 1 枚につき１０円５の項に該当する場合を除く。
）

カラー複写１枚につき５０円

２ 用紙に出力したものの交付（Ａ３判以下の大きさに限り、５ 白黒出力 1 枚につき１０円の項に該当する場合を除く。
）

カラー出力１枚につき５０円

３ 光ディスク（日本産業規格 文書等をスキャナにより読み取 １枚につき１００円に当該文書

X０６０６及び X６２８１に ってできた電磁的記録の複写の 等１枚ごとに１０円を加えた額適合する直径１２０ミリメー 場合
トルの光ディスクの再生装置 その他の場合１枚につき１００円で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付（５の項に該当する場合を除く。
）
４ 光ディスク（日本産業規格 文書等をスキャナにより読み取 １枚につき１２０円に当該文書X６２４１に適合する直径１ ってできた電磁的記録の複写の 等１枚ごとに１０円を加えた額
２０ミリメートルの光ディス 場合クの再生装置で再生すること その他の場合１枚につき１２０円が可能なものに限る。
）に複写したものの交付（５の項に該当する場合を除く。
）
５ その他公文書の性質に応じて複写について特別な対応を必要 当該複写したものの作成に要すとする場合における当該複写したものの聴取、視聴、閲覧又は る費用に相当する額
交付
備考
１ 用紙の両面を使用する場合は、片面を１枚として額を算定する。
２ 写し等の送付を求める者は、送付に要する費用を負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、前納とする。
（送付に要する費用の納付方法）
第１３条 個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２８条第４項後段の規則で定める方法は、現金、郵便切手又は郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第９４条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書とする。
（特定個人情報の開示に係る費用負担の減免）
第１４条 条例第４条第２項の規定により、特定個人情報の開示を受ける者に経済的困難その他特別の事情があると認めるときは、開示請求１件につき２千円を限度として、開示に係る費用を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、第４条第１項各号に掲げる通知を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した特定個人情報の開示に係る費用の減額（免除）申請書（別記様式１５号）を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前項の申請書には、申請者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定による費用の減額又は免除の承認又は不承認の通知は、それぞれ特定個人情報の開示に係る費用の減額（免除）承認通知書（別記様式第１６号）又は特定個人情報の開示に係る費用の減額（免除）不承認通知書（別記様式第１７号）により行うものとする。
（保有個人情報訂正請求書）
第１５条 法第９１条第１項の書面は、保有個人情報訂正請求書（別記様式第１８号）によるものとする。
２ 条例第５条の組合の機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）法定代理人又は本人の委任による代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）訂正請求をする者の連絡先（３）法定代理人又は本人の委任による代理人が訂正請求をする場合にあっては、本人の氏名等（保有個人情報訂正決定通知書等）
第１６条 法第９３条第１項の書面は、保有個人情報訂正決定通知書（別記様式第１９号）によるものとする。
２ 法第９３条第２項の書面は、保有個人情報不訂正決定通知書（別記様式第２０号）によるものとする。
（訂正決定等の期間の延長）
第１７条 法第９４条第２項後段の書面は、決定期間延長通知書（保有個人情報訂正請求）（別記様式第２１号）によるものとする。
２ 法第９５条後段の書面は、決定期間特例延長通知書（保有個人情報訂正請求）（別記様式第２２号）によるものとする（事案移送通知書）
第１８条 法第９６条第１項の規定による他の行政機関等の長への事案の移送は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送書（別記様式第２３号）により行うものとする。
２ 法第９６条第１項後段の書面は、保有個人情報の訂正請求に係る事案移送通知書（別記様式第２４号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第１９条 法第９７条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書（別記様式第２５号）によるものとする。
（保有個人情報利用停止請求書）
第２０条 法第９９条第１項の書面は、保有個人情報利用停止請求書（別記様式第２６号）によるものとする。
２ 条例第６条の組合の機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）法定代理人又は本人の委任による代理人が法人の場合にあっては、法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名（２）利用停止請求をする者の連絡先（３）法定代理人又は本人の委任による代理人が利用停止請求をする場合にあっては、本人の氏名等（保有個人情報利用停止決定通知書等）
第２１条 法第１０１条第１項の書面は、保有個人情報利用停止決定通知書（別記様式第２７号）によるものとする。
２ 法１０１条第２項の書面は、保有個人情報不利用停止決定通知書（別記様式第２８号）によるものとする。
（利用停止決定等の期間の延長）
第２２条 法第１０２条第２項後段の書面は、決定期間延長通知書（保有個人情報利用停止請求）（別記様式第２９号）によるものとする。
２ 法第１０３条後段の書面は、決定期間特例延長通知書（保有個人情報利用停止請求）（別記様式第３０号）によるものとする。
附 則

（施行期日）第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（群馬県市町村会館管理組合個人情報保護条例施行規則の廃止）
第２条 群馬県市町村会館管理組合個人情報保護条例施行規則（平成１８年群馬県市町村会館管理組合規則第２号）は、廃止する。
（開示請求等の手続に関する経過措置）
第３条 前条の規定の施行の日前に次に掲げる請求がされた場合における群馬県市町村会館管理組合個人情報保護条例（平成１７年群馬県市町村会館管理組合条例第２号。以下「旧条例」という。
）に規定する
個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
（１）旧条例第１２条の開示請求（２）旧条例第２３条の訂正請求（３）旧条例第２７条の利用停止請求