報告書

はじめに
特別区長会では、全国各地域と産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野での新たな連携を模索し、経済の活性化、まちの元気につなげる取り組みとして、平成26年９月に「特別区全国連携
プロジェクト」を立ち上げました。
本プロジェクトでは、全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に事業を展開して参ります。
平成28年４月に開催した第１回シンポジウムでは、「遠隔自治体間連携の可能性と展望」をテーマに、遠隔かつ広域の自治体間連携のあり方全般について議論しました。
第２回となる今回のシンポジウムでは、地方創生の議論の中で注目されている観光に関連して、「交流人口の拡大と観光」をテーマに、連携の取り組みをより推進するための具体的方策を模索することを中心に議論しました。
今後も、様々な角度から自治体間連携の未来を探るシンポジウムでの議論が、課題解決の一助となり、日本全体の元気へとつながる大きな一歩となることを願っております。

平成29年３月
特別区長会

特別区長会とは、東京23区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和22年５月１日に設立された特別区23区長が組織する任意団体です。
※特 別区全国連携プロジェクトの事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法人特別区協議会が連携して取り組んでいます。

目

次

第２回

全国連携シンポジウム

共存共栄の全国連携～交流人口の拡大と観光～◆ 実施結果… ………………………………………………………………………………………

1◆ 会場風景… ………………………………………………………………………………………

3◆ シンポジウムの議事録…………………………………………………………………………

9○開会あいさつ～特別区全国連携プロジェクト説明… ………………………………………

11○基調講演… ……………………………………………………………………………………

15○パネルディスカッション… ……………………………………………………………………

25◆ 当日配付資料… …………………………………………………………………………………

45○冊子… …………………………………………………………………………………………

47○パネリスト各団体紹介資料……………………………………………………………………

75

・京都府綾部市…………………………………………………………………………………

75

・北海道釧路地域・東京都特別区交流推進協議会…………………………………………

79

・港区……………………………………………………………………………………………

80

・品川区…………………………………………………………………………………………

82※ 基調講演資料（抜粋）については、議事録をご覧ください。

■ アンケート結果… ………………………………………………………………………………

85

第２回

共存共栄の全国連携～交流人口の拡大と観光～

実施結果

実施結果

全国連携シンポジウム

1. 開催日時平成29年１月19日（木）14：00〜17：00

東京区政会館 20階会議室（東京都千代田区飯田橋3-5-1）
3. 次第

会場風景

2. 会場

（１）開会あいさつ
西川太一郎 特別区長会会長（荒川区長）

<説明者>
高田

秀和

氏（特別区全国連携プロジェクト連絡会座長・豊島区 政策経営部 企画課長）（３）基調講演<テーマ>
交流人口の拡大と観光 －特別区は観光で何ができるのか－
<講演者>
高橋

一夫

氏（近畿大学経営学部教授）<テーマ>
共存共栄の全国連携 〜交流人口の拡大と観光〜<パネリスト>・立藤聡氏（京都府綾部市 企画財政部 秘書広報課長）

・濱田登氏（北海道釧路地域・東京都特別区交流推進協議会 東京23区交流推進員）

・大浦

昇

氏（港区 企画経営部 自治体間連携推進担当課長）

・柏原

敦氏（品川区 企画部 企画調整課長）

目黒義和

氏（㈱価値総合研究所・主席研究員）

4. 当日参加者
116名

1

アンケート結果＜コーディネーター＞

当日配付資料（４）パネルディスカッション

シンポジウムの議事録（２）特別区全国連携プロジェクト説明

2

会場風景

3

4

会場風景〈開場前〜開場〉

実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録

当日配付資料

アンケート結果

5

会場風景〈開会あいさつ〜プロジェクト説明〉

6

会場風景〈基調講演〉

実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録

当日配付資料

アンケート結果

7

会場風景〈パネルディスカッション〉

8シンポジウムの議事録

9

10

司会者

実施結果

開会あいさつ〜特別区全国連携プロジェクト説明特別区長会第2回全国連携シンポジウム、共栄共存の全国連携～交流人口の拡大と観光～をただ今から開会します。私は本日の司会を務めます特別区長会事務局の調査第一課長、菅野と申します。よろしくお願いします。
最初にシンポジウムの開催に当たりまして、主催者を代表して特別区長会会長、西川太一郎荒川区長よりごあいさつを申し上げます。
西川会長

今日は大勢の皆さま方にご参加をいただきまして、本当にありがとうございます。用意し会場風景

た席の1.3倍ぐらいの応募をいただいたと聞いています。23区特別区長会の副会長会の前会長をお務めになりました豊島区副区長さまもおいでいただいて、ご苦労さまです。その他いろいろな方においでをいただいています。
さて、一言ごあいさつを申し上げます。先ほど私どもは特別区全国連携プロジェクトの趣旨にご賛同をいただきました千葉県町村会さまと連携協定の締結を行いました。このような広域間の連携協定の締結は本プロジェクトを立ち上げてから、順番で申し上げれば北海道町村会さま、京都府市長会さま、京都府町村会さま、青森県市長会さま、青森県町村会さまに次ぎまして、今回は6団体目となるわ

なお、本日のシンポジウムに改めてご紹介、ご尊名を申し上げますので、恐縮ですがご在席でした
ら、立ち上がって後ろを振り向いてくださればありがたいと存じます。千葉県町村会会長をお務めの
東庄町長の岩田利雄さま。
岩田会長

岩田です。よろしくお願いします。

西川会長

同じく副会長をお務めの鋸南町長の白石治和さま。

白石副会長

白石です。
理事で総務委員長をお務めの神崎町長の石橋輝一さま。

石橋町長

よろしくお願いします。

西川会長

理事で事業委員長をお務めの酒々井町長の小坂泰久さま。

小坂町長

小坂です。よろしくお願いします。

西川会長

ありがとうございます。

本年4月に開催をしました第1回シンポジウムでは「遠隔自治体間連携の可能性と展望」をテーマとしまして、連携の新たな可能性等につきまして、基調講演とパネルディスカッションを行いました。今回

当日配付資料西川会長（開会あいさつ〜特別区全国連携プロジェクト説明）

かり立ち上げていきたいと存じます。

シンポジウムの議事録

けでして、このような連携を通じてお互いが発展していく、いわゆるウィンウィンの関係をこれからしっ

第2回目となる本日のシンポジウムは、全国連携プロジェクトの取り組みをより推進するための具体的方策を考える場として、開催を企画したものです。今回のシンポジウムのテーマである「交流人口拡大と観光」は、交流人口の拡大を望む全国各地域の観光振興の新たな動きをどのように捉え、活発化し
今回基調講演を賜ります専門家ですが、観光振興などのご研究で第一線を進んでおられる近畿大学の高橋一夫教授から観光振興の動向と自治体間連携という観点からご講演をいただくことになっています。全国の観光振興の動向を踏まえ、23区と各地域の自治体が連携して観光振興に取り組む
ことの有意義なことを、先生からお話をいただくご示唆に富んだご講演になると予想ができるわけです。高橋先生、誠にありがとうございます。
さて、パネルディスカッションでは特別区からは港区、品川区、そして、京都府市長会からは市長会

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アンケート結果ていくか、自治体間連携による推進の可能性を探る上で大変重要なテーマであると考えています。

の副会長市の綾部市の課長、また、北海道釧路地域の東京2 3区交流推進員をお務めの方など実 務に取り組む方々に、それぞれのお立場でご意見を伺うためにご登壇を願うことになっています。このシンポジウムを通して、今後全国各地域との連携をどのように進めていけばよいか、ご参加をいただいている多くの皆さまのこれからの取り組みに、少しでも寄与することができれば幸いであると存じます。
それでは、結びにこのシンポジウムへの出席をご快諾いただきましたパネリストの皆さまに改めて厚く御礼を申し上げますと共に、いろいろなお立場で今日ご参集を賜りました多くの皆さまに東京23区
特別区長会を代表して心から御礼を申し上げ、皆さまのますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、
私からのあいさつとします。どうも今日は皆さま、本当にありがとうございました。
司会者

ありがとうございました。西川会長はこの後の公務があります。これで退席します。よろしく

お願いします。
それでは、全国連携プロジェクトの概要についてのご説明に入る前に、本日のシンポジウムの資料について、お手元の資料のご確認をいただきたいと思います。まず、最初に青っぽい表紙の冊子です。
全国連携シンポジウムというパンフレットがあります。後ほどこれを使って説明をします。次に基調講演の資料として、パワーポイントのコピーの資料があります。それから、その下にクリアファイルに入っていますけれども、団体紹介の資料があります。こちらはパネルディスカッションの冒頭に、パネリス
トの皆さまが各所属団体の取り組み等を紹介する際の資料ですので、後ほど使わせていただきます。
その次がこの20階の案内図です。それから、最後に参加者のアンケートがあるので、ご協力をいただ
ければと思います。
以上です。不足がありましたら、挙手願います。よろしいでしょうか。
それでは、最初に特別区長会が進めています特別区全国連携プロジェクトの概要について、説明します。
特別区23区で構成をされています実務者の会議 体があります。特別区連携プロジェクト連絡 会という、課長級の23区横断の組織ですけれども、こちらの座長である高田秀和豊島区政策経営部企画課長よりご説明をします。よろしくお願いします。資料は青い冊子をお手元にご用意ください。
高田課長

皆さま、こんにちは。特別区全国連携プロジェクト連 絡 会の座長を務めています豊島区の企画課長、高田と申します。よろしくお願いします。
それでは、特別区全国連携プロジェクトについてご説明をします。お配りをしていますこちらの青い冊子をお手元にご用意ください。
11ページをお開きください。まず、趣意書です。こちらにもありますとおり、わが国は人口減少社会を迎える中で地域の崩壊、経済衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置付け、地方創生に力を向けようとしています。特別区全国連携プロジェ
クトは、このような状況を背景に東京や全国の各地域が共に発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に東京23区と全国各地域が連携交流事業を行う取り組みとして、平成26年9月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。
趣意書の中ほどにもありますとおり、東京は人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを生かし、学び、そして、足りないところを補完し合いながら地方創生への取り組みと連動し、さまざまな課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が共存共栄を図っていくことこそ、日本全体の元気につながると確信をしている次第です。
12ページ上段をご覧ください。プロジェクト推進のイメージ図です。特別区と全国の市町村が連携協力をすることで、将来的には互いの住民、企業、NPO等の間の交流促進を図っていくことを目指し

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ています。図のようにネットワークを拡大・強化することで地域経済や人の交流の活性化を促し、この実施結果ことによって日本の元気へとつなげていこうという取り組みです。12ページの下段です。全国の市町村と特別区の連携推進体制を表しています。連携事業は大きく各区で実施する取り組みと23区全体で実施する取り組みとに分類されています。全国連携ホームページや全国連携プロジェクト連絡会を活用することで、23区が一体となって連携事業の推進を図っていきます。
13ページの上段をご覧ください。プロジェクトの目的をお示ししています。東京23区は共存共栄による日本の元気創造、相互補完による地域課題の克服、信頼関係・絆の強化という3つの目的の達成に向け、全国各地との連携を推進していきます。13ページの下段をご覧ください。プロジェクトの主要事
業は大きく分けまして、新たな自治体間連携の創出、市長会・町村会との広域的連携の推進、23区が会場風景一体となった連携事業の実施の3分野に分類されます。
14ページ上段をご覧ください。連携自治体数・交流事業数の対前年比を表していますが、プロジェ
クトの展開により新たな自治体間の連携の創出が大きく拡大しています。平成27年度は580の連携数であったものが、平成28年度には641まで大きく連携の数を伸ばしています。14ページ下段をご覧ください。新たな自治体間連携の具体的な事業としましては、全国連携ホームページの活用が契機となり誕生した福井県坂井市と品川区との交流や、岩手県北上市西和賀町の雪を活用した交流事業などが代表的なものとして挙げられます。

ホームページへの書き込みや、特別区長会事務局への事業提案といったプロセスを経まして、定例開催されています特別区連携プロジェクト連絡 会の場で提案内容の具体化を検討し、事業実施へと進展していく流れとなっています。下段をご覧ください。プロジェクトでは全国各地の市長会・町村会との広域的連携も推進しています。本日も先ほど千葉県町村会と連携協力に関する協定が締結されたところです。また、来週1月27日には、広島県町村会との協定締結も予定されています。
16ページをご覧ください。23区が一体となった連携事業の具体例ですが、まず代表的なものが本日も開催しています自治体間連携シンポジウムです。プロジェクトの取り組みを深化させ、より幅広い（開会あいさつ〜特別区全国連携プロジェクト説明）を希望する自治体は、まずプロジェクト専用のホームページの会員登録を行ってもらいます。その後、

シンポジウムの議事録

15ページ上段をご覧ください。新たな連携創出の代表的な進め方を表しています。2 3区との連携分野の方々に関心を持っていただくことを目的にシンポジウムや講演会などを開催していきます。開催
む企業、NPOへの参加働きかけも推進していく予定です。続いて、魅力発信イベントの実施です。23
区が会場やスペースを確保し、全国各地域の観光振興や産業振興、文化振興などを図ることを目的に、各種イベントを実施しています。昨年末に浅草の「まるごとにっぽん」を会場に行われました魅力
発信イベントは北海道町村会、京都府市長会、京都府町村会、青森県市長会、青森県町村会の連携

当日配付資料に当たりましては、全国連携ホームページ登録自治体の参加を図ると共に、今後は地方創生に取り組協力の下に実施されまして、約2万人の来場者でにぎわいました
17ページをご覧ください。各地域との連携を推進する事業への支援です。自治体の他、公益的な団体などが取り組む自治体間連携事業につきまして、実施支援を行っています。具体的には「東北六魂うした事業を支援していきます。また、本日も本館1階ホールで全国連携プロジェクトの企画展が開催されています。東京区政会館を活用した情報発信にも積極的に取り組んでいきます。現在開催中の展
示では、プロジェクトにご賛同いただいています富山県の滑川市、北海道真狩村、三重県名張市の3つの自治体をご紹介しています。せっかくの機会ですので、お帰りの際にはぜひお立ち寄りください。
18ページをご覧ください。特別区では全国連携の大きな柱として、被災地への支援を継続しています。東日本大震災の発災以来、延べ6, 80 0名を超える職員を派遣すると共に、今 年4月の熊本地震の13

アンケート結果

祭」への協賛、11月に港区で開催をされました「新虎まつり」への特別協力などがあります。今後もこ発災以来、延べ約4 0 0名を派遣していまして、現在も23区全ての区の職員が現地で懸命に支援活動を続けています。18ページの下段は今後プロジェクトにおきまして展開する6つの事業分野につきまして、ご紹介をしています。国の地方創生加速化交付金の交付対象事業に占めます観光関係の割合は大変高くなっていまして、本日のシンポジウムのテーマです「交流人口の拡大と観光」は、これからの自治体間連携推進のあり方を探る上で、大変重要なテーマとなっています。
19ページ上段では、プロジェクトで展開します観光振興分野における具体的な取り組みについて、例示しました。観光を切り口に全国連携の展開を考える本日のシンポジウムが、東京23区・特別区と各地域双方の立場から、具体的な取り組みを進めるための議論の場となり、日本全体の元気へとつながるさらなる第一歩となることを私どもは願っています。簡単ではありますが、全国連携プロジェクトの説明は以上となります。どうもありがとうございました。
司会者

高田課長、どうもありがとうございました。説明が終わりました。

この後のスケジュールですけれども、2部構成となっています。最初の第1部は近畿大学の高橋先生による基調講演です。その後、休憩を挟みましてパネルディスカッションへと進んでいきます。

14

司会者

実施結果

基調講演
ここで高橋先生のプロフィールをご紹介します。高橋先生は旅行会社JTBのご出身でして、西日本営業本部営業開発部長、東日本営業本部イベントコンベンション営業部長、コミュニケーション事
業部長を歴任されました。在職中は2008年の大阪オリンピックIOC評価委員会のプレゼンテーションなど、主に大規模なイベント・コンベンション事業でご活躍していました。JTBを退社された後は、流通科学大学のサービス産業学部教授を経まして、現在近畿大学経営学部教授としてご活躍しています。
専門は観光のマーケティングです。これらに関する各種のご研究、それから、対外的には総務省の地

会場風景

域再生マネージャーとして、地域の観光振興のサポートをする活動、また、経済産業省、国土交通省の観光等に関わる複数の研究会の委員等を歴任されるなど、多方面にご活躍をしています。
それでは、高橋先生、よろしくお願いします。
高橋教授

皆さま、こんにちは。ご紹介いただきました高橋です。今日は40分のお時間をいただいていますので、今からお話を始めたいと思います。ちょっと資料を作り込み過ぎてしまいまして、皆さんにどこまでお話ができるか心配をしています。私は東京都の皆さんとの関わりでいきますと、前の流通科学大学に勤めているときまでは目黒に住まいしていました関係もありまして、東京都の観光アドバイ
緒させていただいたという経験もあります。
携していく理念があるのだ、こういう理念で皆さんが活躍しているのだと思い、ぜひと受けさせていただいたのです。しかしながら、非常に難しいテーマだということも分かりました。23区の皆さんがいろ
いろご活躍されて、例えば連携を結んだ市町村に1年で10台ぐらいのバスを補助金を使い、参加費用を安くして住民に参加をしていただくなど、こういうことで交流の輪を作り上げていくこともできないわ
けではないでしょう。しかし、補助金や助成金を使ってこうした交流事業を継続していくことは、どこ（基調講演）

今回、お声を掛けていただきまして、いい理念だなと、23区の皆さんが地域の皆さんといろいろ連

シンポジウムの議事録

ザーをしていました。ですから、23区ですと目黒区ですとか、新宿区の皆さんと観光まちづくりをご一かにやはり期限が設けられていくのではないかと思います。ということであれば、23区の皆さんがどうとめてみました。
観光は消費者志向の取り組みを進めることが必要です。そのために観光行動の動機付けの仕組み
を行政の皆さんに知っていただくことによって、何らかの新たな政策や施策につなげていただくができればと思います。それから、地域の観光事業の構造を知っていただくと、どのようなサポートの範囲があるのかも議論ができるのではないか、あるいは、ビジネスとして観光を捉えたら地域の皆さんか

当日配付資料いう考え方で、これから先、地域とお付き合いをしていくのに、どう考えたらいいのか、ということでまらすると、交流人口を増やすことだけでは実はないわけです。では、それはどういうことなのか、それらをご案内していこうと思います。
まち・ひと・しごとの創生総合戦略の観光における一番の柱は、欧米型のDMOを2020年までに日
ういうようなお声は各地から聞こえます。補助金をもらう、新型の交付金をもらうがために申請書を出していらっしゃるのではないだろうかと思えるような申請書が、観光庁のホームページに掲載されています。別にこのことを非難するつもりはなく、一つのお考えなのだろうと思いますが、欧 米をモデルにしてということであれば、欧 米ではどんなマネジメントの仕組みでやっているのかを23区の行政関係の皆さんに知っていただくことが、もしかすると各地域の観光交流のサポートにつながる可能性もあるのではないかと思いますので、今日は私からDMOについてお話を申し上げていきます。

15

アンケート結果

本に100作ることとなっています。観光協会があるではないかと、何でいちいちDMOを考えるのだ、ここれが観光事業の構造の全体でありまして、必ず中核に観光資源があります。観光客は例えばそれが温 泉であろうが、富士山であろうが、あるいは京都のような文化資源であろうが、必ずその観光資源に対し何らかのイメージをしながら、そこでどんな満足感を得ようとするのかを考えて行動するわけです。例えば心身共に疲れたのであれば、温泉に入ってリフレッシュしようとなりますし、いつも残業ばかりで家族とのコミュニケーションの時間がなかなかなければ、共通の時間を持つために旅行に行
こうかとモチベーションを持つこともあるのかもしれません。あるいは、好奇心や向上心を満足させる、地域の文化資源を見て、その歴史に思いをはせることがあるのだろうと思いますが、必ず何らかの観
光資源に対して行動するわけです。

そのときに地域にあります民間企業が宿泊施設などを持っていて、そして、この観光資源を活用します。例えば東京近辺だったら、河口湖畔の旅館に泊まって、河口湖に映る富士を見ながら露天風呂に入ることなどは、民間企業の観光資源の活用になるのでしょう。行政の皆さんは資源を保護したり、民間事業者と協働しながら観光客の誘客をしたりします。いわゆるこの辺りにDMOが位置づけされます。あるいは、地域住民の皆さんはボランティアガイドなどを通じて観光資源の補助であったり、管理補助であったり、あるいは相互満足につながる交流をします。この構造の中のどういうところをサポートする、地域の皆さんと23区の皆さんが一つになってやっていけるのかとなると、最初に頭に浮かぶのは地域の皆さんにこの観光資源のある所に行っていただき、地域の事業者のところにお金を落としていただくと、こういうように考えてしまうわけです。他にはないのでしょうか、こういうことを考えていこうというわけです。
それから、観光客はどういうモチベーションでその地域を選択するのかについても、考えておいた
らいいのではないかと思います。観光客は一人一人に、消費者は一人一人に価値観があり、そこにニーズが加わったときに何が欲しいとなるのです。例えば寒いと感じたら、これはニーズそのものでして、寒いと思った後にこたつが欲しいという行動に移るのでしょうか。それよりも、ファンヒーターのほうがいいという購買行動を取るのでしょうか。それはその方々の価値観の問題であって、その価値観とニーズがセットされたところに具体的に何が欲しいとなるわけです。そのときに過去行った所であれば、経験的な知識の中から例えば体が疲れている、どの温泉に行きたいということが以前行った所を思い浮かべながらかもしれません。

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あるいは、一度も行ったことはないけれどもインターネットなどで調べた、あるいはテレビでご紹介

実施結果があった、こういうようなところで知識を得て、そこに行ってみたいという欲求につながるわけです。こういう自分の動機 付けのところから、旅行に行きたいというモチベーションが出来上がっていくもの
をプッシュモチベーションといいます。もう一つがプルモチベーションといいまして、その地域の魅力がアップされた、例えば大阪ですと昨年ユニバーサルスタジオにハリー・ポッターのアトラクションができました。なんと450 億もかけていますから、そこには数多くの皆さんが東京のほうからもお越しになるわけでして、その地域の魅力がアップしたという情報が入ることによって、観光地の訪問先として行ってみようとなるわけです。

会場風景ということであれば、この観光対象の魅力をアップすることの何らかのサポートができないのか、あ
市町村のブランドが23区の住民にささることはできないのでしょうか。例えば温泉といえば○○といば、これは消費者の観光行動に結びついていくことになりますから、これは息の長い取り組みとなるでしょう。こういうことが本来の消費者志向に基づいた観光行動になのですが、いずれにしてもこういうものは長い時間をかけながらこつこつと積み上げる、そして、その地域の価値は一体何なのかを分かりやすいように伝えていく作業がないと、なかなかスムーズにいきません。1回きりで終わることのな
いような取り組みが、消費者志向の行動の中にあっては必要になってくるわけです。

（基調講演）

うように、ブランド想起され、その想起が連携している市町村と密接に結びついていくことができれシンポジウムの議事録

るいは、この価値観にニーズに基づいて行ってみたい所だと選択できるようにしていく、提携を結んだでは、観光は本当に交流人口を増やすことだけなのでしょうか。そういうことを考えてみたいわけです。この図は、経済産業省が観光振興の在り方は具体的にどんなことなのかという研究会のときにそこには必ず観光消費を生み出すような取り組みがあってこそ、地域が活性化していくわけです。皆さんにとって、活性化はどういう意味を持つのでしょうか。私は活性化は、ヒト・モノ・カネが活発に動いている状態のことをいうのではないかと思います。活性化という言葉の意味が一人一人違うようなケースがありまして、そうなりますといろいろな議論をしていてもすれ違ってしまうところがあります。私は、当日配付資料提示された図です。ビジネスの立場からすると、観光客が来ていただくことだけが目的になりません。

ヒト・モノ・カネが活発に動いている状態が活性化した状態だと捉えたいと思います。

アンケート結果

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ということは、現地の観光まちづくりが進んで、皆さんのご協力に基づきながら観光客の皆さんがお越しになったとして、きれいな所だなと褒められたとしても、ごみと喧騒だけが残されて帰ってしま
われるようでは困るわけです。やはりそこにはお金も落ちる仕組みも必要でしょう。それから考えれば、観光客の数を増やすという横軸だけではなく、消費の拡大につながるような取り組み、あるいは、それが客単価の向上につながるような取り組み、思わず買ってしまいたくなるような商品、思わず体験したくなるようなサービス、こういうものを東京のいろいろな事業者の皆さんの支援に基づきながら、出来上がっていくことも必要なのかもしれません。
地域では、例えばこの地区で買ってもらうお土産はなかなか見当たらないということで、商工会議所や商工会が中心となりながら土産物プロジェクトなるものが立ち上がっていくわけですが、しかしながら、なかなかそこに思わず買いたくなるような商品がすんなり出てくることはなかなかありません。
さまざまな国の支援制度を活用して、専門家の派遣を受け、例えばパッケージのデザインを考えてみようというような取り組みがありますが、皆さんの近くに非常に能力の高い方がいらっしゃって、そういう方々が同様のサポートをしていただき、思わず買ってみたくなるような商品やサービスづくりの支援ができれば、消費の拡大につながることにもなり、実は観光による支援としては大きな果実となります。
できればそのときに域内の調達率が上がる、地域の一次産品、あるいは二次産品が活用されながら出来上がっていくことができれば、この域内調達率も上がるわけですから、観光ビジネスにおける経済波及を考えますと、この旅行客の数、客単価、域帯調達率の積が、この箱の積が大きくなることがいわゆる観光の役割だといえます。今回のテーマは「交流人口と観光」となっていますが、その交流人口を増やすことも必要なのですが、それ以外のところにも目を向けていただいて、いろいろサポー
トの仕方をお考えいただくことも観光による連携事業として可能なのではないかと思います。観光客は必ず地域に行きますと、観光消費は第三次産業に対して、サービス業に対してお金を落とします。それが二次産業、一次産業に漏出することなく流れていくお金の流れが出来上がることによって、今のような取り組みができるわけでありまして、お金が地域から「漏出」知ることの無いようにすることが求められます。
これらのことを基本的なこととして理解をしていただきながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で取り上げられているDMOについて皆さんにご紹介申し上げて、どういう取り組みがサポートにつながるのか、連携につながるのかについても考えてみたいと思います。これは一昨日でしたか。昨年
は2 ,4 0 4万人の外国人客が日本に訪れたとなっていますが、実は2 02 0年4,0 0 0万人を目指すというのは、どういうところからその目標数値が出たのかを考えた、これはその図です。2 010年ごろからでしたでしょうか、2 02 0年に2 ,0 0 0万人を目指しましょうと目標設定されました。それが昨年3月に一挙に4,0 0 0万人に上がったわけです。この数字を見ていただきますと、2 0 01年を起点に置きながら観光客の伸びを回帰分析という手法で分析してみると、実は1,90 0万人ぐらいにしか届かないのです。それが2011年を起点にして2012年からのさまざまな施策の盛り込みによって、この青い線を見ていただくとこの近似曲線が4,0 0 0万人に至るわけです。ということは、2012年以降何が起きたのかを考えてみなければいけません。

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実施結果
会場風景

安倍内閣が立ち上がったのは2012年の末でありました。そして、2013年には黒田総裁が日銀の総裁に就かれて、異次元緩和が行なわれます。そうすることが円安につながっていったわけですが、それ以外にも2013年6月には外務省が各国のビザの緩和を打ち出します。そして、一方で2012年に立ち上がったローコストキャリア、Vanilla、peach、それからJetstarです。Vanillaは当時はエアアジア・ジャパンと言っていましたが、この3社が立ち上がり、そして、軌道に乗っていくのが13年以降です。こ
ういう事象をもとに、回帰分析をすると4,000万人への道のりは、2012年以降の積極的な政策や、あるいは、民間の戦略が 功を奏してこそ、このような数字になるのだと考えられます。ということは、民間を展開していただかないと、4,0 0 0万などという数字にはなりません。あるいは、2030年の6,0 0 0万と2020年にはツーリズムが拡大しているのかという問いかけに対して、観光関係の100人のマネジメン
トのトップが答えたところでは、大体9割の方が伸びると非常にポジティブな展望を持っていらっしゃいます。しかし、そのときに最も変化している業態は何かということを聞くと、いわゆるITを活用すること、シェアリングエコノミーが変化するだろう、それからDMOだ、こういう答えがトップ3にあがってくるのです。シェアリングエコノミーのところは、今度の通常国会で民泊サービスが法案として上がって（基調講演）

いう数字にはならないわけです。

シンポジウムの議事録

は民間でイノベーションをやらなくてはいけませんし、行政の皆さんは行政の皆さんで異次元の政策

いくようなことでもありますから、宿泊に対する革新が議論され始めました。しかし、地域からすると一番厄介なのは二次交通の問題です。常に二次交通の議論です。観光振興計画の策定にあっては常観光振興計画の関係先では、30年前の資料と見比べてみても全く変わらないのが二次交通です。それほど困っています。
しかし、こういうものが公共交通機関の空白地域に対しての白ナンバーの有償運行が、住民の皆さんだけでなく観光客に向けても開放されていけば、変わって来る可能性は十分にあるわけですが、し当日配付資料に二次交通の問題は解決のできていない課題として挙げられます。私は昨年参加させていただいた

かし、実証実験さえもなかなかさせてもらえません。やっと京丹後市で昨年1件だけ実証実験が始まりました。それを起点にして議論がつみあがっていけばと思いますが、ぜひこういうところでの何らかのサポートはできるのかどうか等についても、お考えいただいたらどうかと思います。また、牽引役と先ほどから少し申し上げているさまざまな法律や制度の改正の枠組みが、昨年12月の末の時点で新聞、あるいは、専門誌に出ていたものをまとめたものです。例えば通訳案内士は業務の独占規制が見直されます。この資格を持っていらっしゃる方は本当にすごい方だなと思います。外国語を自由に扱
うし、日本全国の歴史・文化にも精通されています。しかし、試験が難しすぎてなかなか数が増えない
ので、どうもこれは16日の時事通信の報道によれば、改正の中身がどうも特区ガイドの活用にあるというように出ていきました。

19

アンケート結果して期待されるのは、DMOはやはり3番目に入っているわけです。

特区ガイドはその地域で大体 8 0時間の研修を受けます。ですから、1日5時間で16日ぐらいですか。
これぐらいの研修を受けて、最後に地元が選ぶ審査員の方々の実施試験によって、その認定がされるということですから16日間の勉強は必要ですが、通訳案内士の今までの資格試験と比べればかなり楽になってきます。こういうような動きが通訳案内士だけではなく宿泊、それから、旅行業、それから、ファンド、統合型のリゾート、民泊、こういうようなところで変わってくるわけです。こういうことを23区の皆さんが関心を持つことで、連携されている市町村との間で何らかの提案につながる可能性も考えられます。こうした新しい法改正のは新しいビジネスモデルを作り上げるチャンスの時です。こういう変化があってこそお金が地域に落ちていきますから、こうした変化に対しても関心を持っていただくことが大事なのではないかと思います。
そして、DMOの話ですが、日本政府においてのDMOの言及は2014年からですが、2015年のもち・
ひと・しごと創生基本方針の中には欧米の先進事例も踏まえ、そして、2016年の日本再興戦略には世界水準のDMOを全国で10 0 作るとなっているのです。観光協会と違うところは、どこにあるのでしょうか。海外の事例を見てみると、7つのマネジメント特性が浮かび上がってきます。意思決定機関が存在する、こんなの当たり前ではないかとおっしゃるかもしれませんが、実質的に機能しているのかがポイントです。よく地域の観光課にお邪魔に上がりますと、観光課の職員の方が観光協会の職員の方とポスターの色目のチェックをやっています。あるいは、パンフレットの誤植のチェックをやっています。
業務委託をかけたのだったら、なぜ任せておかないのでしょうか。
2つ理由があります。1つは観光協会を予算執行の窓口に使っているケース、あるいは、もう一つはそ
この職員さんに対して業務委託をしたにもかかわらず、業務を遂行していただくだけの能力に対する信頼感を持っていないことが、こうした意思決定機関のない団体を作り上げています。
総会や理事会があるときは、しゃんしゃんで総会を終える、しゃんしゃんで理事会を負えることが事
務局長の力量だ、私もそう思っていました。しかし、そうではないことが海外のDMOをヒアリングするとわかります。2つめの特性は、行政と観光協会、DMOとの機能分担がはっきりしていることです。3
つ目は、全てプロパー職員によって運営されています。いかがでしょうか、皆さんのところに観光協会があって、行政の職員の方が出向されていることはあるでしょうか。とある観光協会では、課長クラスまでしかプロパーの職員の皆さんが昇進できません。部長以上は行政や民間からの出向と、天下りによって構成されています。こういうようなケースは結構多いです。こうした協会にヒアリングをした時のことですが、「新しく変わってきた部長は全く観光のことが分からない、そういう方に私が立案書を作って持って行ってはんこを押してもらうと、とんでもない質問が出てきます。もう悔しくて仕方がない」と言って、涙を流すプロパーの職員さんもいらっしゃいました。

20

4つ目は、DMOによる人事評 価、これは当たり前のことだと思われるかもしれませんが、出向した

実施結果

ら出向先の観光協会では人事評価をやりません。全て出向元の方がやっていらっしゃいます。これは観光協会に限りません。先日横浜の市議会議員の方がお越しいただいたときにこういう議論をしていましたら、「港湾関係の株式会社に出向している職員の評価は港湾局の幹部がやっているはずだ」とおっしゃいました。こうした状況では、出向している方はどちらの顔を見て仕事をするのでしょうか。自分であれば、元の組 織に戻ることを考えたときに、当たり前ですが出向元のほうを見て仕事をやります。ボーナスの査定も、昇進・昇格も出向元がおこなうことになるわけですから、そうした組織のトッ
プにいかに民間の実績を持った方が座ったとしても、その考え方が浸透していく、職員の行動につながっていくのはなかなか難しいことです。

会場風景

そして、もう5つ目は多様な財源が 存在していることです。バルセロナ観光局は9 5％が自主事業で稼ぎあげています。日本円で44億円の予算のうちの95％です。あるいは、他のDMOでは宿泊税、TIDという分担金制度などを活用しながら多様な財源を作り上げ、安定的に運営をしています。そして、こ
ういう財源があるからこそ優秀な職員を雇えます。例えばサンフランシスコのDMOはTIDによって予算が組まれています。総額の予算のうちの39％が人件費で9 0人の職員が働いていますが、1人平均の年棒は、日本円に直すと1, 8 0 0万円になるのです。「これは間違いない数字ですか、日本の観光協会
は51％が4 0 0万円以下になっているのです。これは本当ですか」と聞くと、「日本が4 0 0万以下で51％、方も含めた平均を比較しても意味あることではないかもしれませんが、観光振興組織に対する考え方
6つ目は、多様なステークホルダーとの間で良い緊張感ある関係ができています。行政とDMOは機能分担をしっかりしているために、観光行政の政策をきちんと実現しているかどうかを、毎月1回情報
交換の場の中でチェックすることがもう当たり前になっています。そしてまた、理事会や総会においては活発な議論が重ねられます。そして、その議論の下でTIDの分担額を決めるために、きっちりとした議論が積み上がっていきます。そして、最後に確かな評価指標がどの組織にも存在しています。

（基調講演）の違いを感じざるを得ません。

シンポジウムの議事録

ふーん」と首を傾げまともに受け取ってくれません。全 米でも物価の高いサンフランシスコと日本の地

メリーランド州のDMOだけは、州政 府中にDMOが 存在していますので、この事例は逸脱事例だといえますが、「州政府中にあったほうがいいですか、外のほうがいいですか」と聞くと、「4年に1度す。また、この組織は州政府の職員によって運営されていますが、日本と全く違うと思いましたのは出来上がって20年の組織ですが、10年以上20年まで在籍している方は全体の職員の方の3分の1、5年
から10年在職している方が3分の1、2年から3年で異動する日本と大体同じようなパターンが3分の1だといわれています。ですから、事務職でありながら専門職として観光を扱うことになりますので、その当日配付資料の選挙に影 響を受ける可能性があるため、もちろん外にあったほうがいいだろう」とお答えになりま

方々はそれぞれ専門的な知識や人脈をお持ちになっているのです。
日本の場合はどうでしょうか。変わっていってしまったら、当然のことながら人脈は引き継がれません。それからまた、スキルやノウハウがその時点で消えていってしまいます。ゼネラリストとして皆さ課長のところにヒアリングにまいりました。「やるべき」だと思ってもできないジレンマが見えてきました。「事務職の職員はゼネラリストとして育てられる」、「制度的な公平性の呪 縛」ということが代表的な回答といえるでしょう。税金や社会保障などは制度的に公平であって、誰もが同じく公平でなけ
ればなりませんが、観光は消費者に選ばれなければならない事業です。「頑張ってやっている民間事業者と正面から向き合うことは必要だと分かっていても、なかなかそうならないのが公平性の呪縛なのです」ということです。

21

アンケート結果

んは育ってきたからこそ、そうなるのです。こういう海 外 事例を携えて、自治体の観光課長や元観光

海外のDMOのうち、時間の関係でバルセロナ観光局だけご紹介します。94年に設立されましたが、
2013年にヒアリングに伺ったときの予算収入は約60 億円で、このうち自主事業が95％となっています。
例えば、観光拠点で乗り降りが可能なツーリズムバスも民間と競合して走らせています。民間の事業者の方から「民業圧迫だと言われませんか」と言うと、とんでもないと、競い合ってこそサービスは良くなるのであって、民間事業者もそれはわかっているとのことでした。

また、コンベンションの誘致成功により、ホテルから負担金を徴収する制度を持っています。通常70％の稼働率しかない時期に、例えば2万人規模の大型コンベンションを3年ぐらい前に決定してきたら、
ほぼ稼働率は10 0％になることが予想できますが、コンベンション誘致による増加分だけではなく宿泊の売り上げ 10 0％全体の2％を負担 金として徴収するというのです。もちろんホテルによっては、MICEの参加者をターゲットにしていない富裕層相手のホテルもありますから、すべてのホテルが提携をしているわけではありません。提携ホテルにならなければ、年会費もコンベンション負担金も支払う必要はありません。しかし、2 013年当時でバルセロナ市内のホテル約32 0のうち約250ホテルが提携ホテルとして参加しているとのことで、8割程のホテルがこのやり方に賛同しています。当時のバル
セロナ市役所の行政マンは、こんな制度はホテルに受け入れられないだろうと考えていたそうですが、それが比較的すんなりと受け入れられたことに驚いたということです。
負担金の制度を受け入れたホテルの関係者は、レベニュー・マネジメントの視点で整理をしたのではないかと思います。レベニュー・マネジメントとは、アメリカの航空会社により導入された利益を最大化するためのビジネス戦略です。

図はレベニュー・マネジメントの概念図です。例えば 3 0 0人 乗りの航 空機を使って便を運航するとします。航 空券が2万円ならば2 0 0席を売ることができ、4 0 0万円の収入が得られます（図の左側

22

OABH）。一方、航空券を1万円に値下げすれば300席すべてを売ることができ、300万円の収入が得実施結果られます（左側OCGJ）。運賃が2万円のとき40 0万円の収入が得られ、運賃を1万円にするよりも多くの収入を得られますが、この航空機は300人乗りなので、残席の100席は空席のまま残ってしまいます。
この100席を少しでも埋めることができれば、それだけ航空会社の収入は増えます。航空券を1万円で販売すると30 0人の需要があることはわかっているので、残りの10 0席を1万円で販売すれば、この便にはあと10 0人の追加需要が発生します。そうすればこの便は満席となり、1万円×10 0人＝10 0万円の増収が見込まれる（右側FGJH）。このときの総収入は5 0 0万円となり（右側OA BH＋FGJH）、当
初の収入よりも10 0万円増加するのです。ただし、無条件に全員に1万円で販売すれば収入は3 0 0万円にとどまってしまいます。航空会社としては、高い2万円の運賃でも乗ってくれるビジネス客と、安会場風景

い1万円の運賃でないと乗ってくれない観光客をどうにかして分けたいのです。そこで、1万円の安い
航空券には購入期限や予約変更などに制限を設け、時間的に制約の少ない観光客には利用しやすく、そうでないビジネス客には利用しにくいようにします。こうすることで、この航空会社は最終的に5 0 0
万円の収入を得ることができ、利益を最大化できるのです。
長々と説明をしましたが、バルセロナ観光局にこういう知見を持った人がいて、ホテルに売り上げを最大化したいというニーズがあればコンベンション負担金の制度は受け入れられていき、観光局とホテルの間にWin-Winが実現されるのです。プロフェッショナルな人材がいるからこそ、実現できた制プロフェッショナルな人材を雇えるのか、結局は財源が必要なのです。バルセロナ方式でしっかり
年1月1日から宿泊税を徴収しています。日本では2 0 02年に東京都が宿泊税条例を施行して以来、他の自治体では条例が成立しませんでした。京都市においても20 04年に市の諮問機関が駐車場税、景観保全税と共に宿泊税を提案しましたが、導入に踏み切ることはできませんでした。大阪市や石垣市
においても頓挫をしています。その原因は定かにはできませんが、導入には関係者と協議しておくことが必須だということは間違いないでしょう。

（基調講演）と自主事業で稼ぎ上げるのか、宿泊税や入湯税の超過課税か。大阪府は東京都についで、今 年2017

シンポジウムの議事録度といえるでしょう。

大阪府へは、各地からのヒアリングが相次いでおり、京都市では今度宿泊税が議会に提案されることになりました。変わっていく可能性があります。
ンケートでは、宿泊者の皆さんは協力しても構わないという方が70％、100円以上だったら協力しますという方々が65％程度ありました。こういうアンケート結果は釧路に限りません。例えば奈良県の吉野
山では、協力金によって桜の時期の交通マネジメントをやるのですが、1人あたり20 0円の協力金を支払い、桜の保全に協力することは構わないとアンケートで答えた結果で実現できています。こういう考

当日配付資料

もう1つは入湯税の課税超過です。例えば釧路市は10 0円プラスになりました。そのときに取ったア

え方の消費者が増えてきたということでしょう。
いかにして財源問題を突 破していくのか、数多くの事例を作り上げていくことが、各地の皆さんをサポートする、新たな財源作りをサポートすることになります。例えばこのTIDにしてもそうです。これ多いでしょう。例えばブライアントパークというニューヨークの公園は、以前は閑散としたものでした
が、BID制度によって周辺エリアの不動産所有者やホテル、銀行など事業者から徴収した負担金を自治体が他の税金と共に徴収し、維持管理やプロモーションを行うBIDのマネジメント団体へ活動費として提供するものです。それによってエリアの魅力を高めていきます。そうすると、周辺エリアの土地が値上がりしていき、物件としての魅力も向上するということで、分担金を支払うことに対しての対価がでてくる制度です。公園内のトイレの中はホテルみたいです。こういうようなニューヨークの公園という23

アンケート結果はBI Dの一つのスタイルだとおっしゃる方もいらっしゃいます。BI Dは行政の皆さんはご 存じの方もと、薄汚いイメージになってしまうかもしれませんが、こういう分担金制度でツーリズムに特化したものが、TID、ツーリズム・インプルーブメント・ディストリクトとであり、ホテルから分担金を集めています。サンフランシスコのTIDはDMOの運営費とモスコーニ・コンベンションセンターの増改築に使われています。

分担金は英語でアセスメントと言います。サンフランシスコのTIDマネジメント団体の方は税ではな
く分担金と言っていましたが、日本では税だと捉えていらっしゃる研究者の方が多いようです。大阪市と富良野、この2つだけが今のところBIDの条例がありますが、地方自治法の分担金を活用したものになっています。こういう条例が東京23区でもメリットがあるでしょうから、23区でも制定されていくことで、国も法律として制定する流れがより一層強まるのかもしれません。去年の6月末の内閣府からの中間報告では、BID制度についての議論も進んでいましたが、なかなか法制化の道のりはどうも遠いようです。条例制定の事例が積み上がることによって、地域の皆さんにとっても観光振興の財源となるTID制度を作りやすくなる可能性があります。こういうことも地域との連携、サポートという考え方を持ってはどうかと思います。
もう時間が来てしまいましたので、この辺りで終わりにしたいと思いますが、いろいろなことをお話し申し上げました。今日の話は直接的な観光交流ではないかもしれませんが、消費者に観光の行先として選ばれる所として、皆さんが連携する市町村が力強く育っていくことが観光における真の連携だ
ろうと思います。補助金でバス10台を走らせて、地域に毎年40 0人ぐらい送客することも大事かもしれませんが、こういう助成金や補助金がなくても、やっていける力を地域の皆さんと共に作り上げていく方がいいのではないか、私は東京都の23区の皆さんが連携していただけるからこそできることではな
いか、と思います。私はそういう趣旨で今日お話を申し上げました。ご清聴どうもありがとうございま
した。

24

司会者

実施結果

パネルディスカッション
ただ今よりパネルディスカッションを始めます。

はじめに本日のコーディネーターとパネリストの皆さまの紹介をします。
まず、本日コーディネーターをお務めいただきます株式会社価値総合研究所、目黒義和主席研究員です。
目黒コーディネーター
司会者

目黒です。よろしくお願いします。

目黒先生には前回、昨年の4月に開催しました第1回シンポジウムの際にもコーディネーター

会場風景をお願いしています。
それでは、パネリストの皆さまのご紹介です。まず、お1人目です。昨年4月に特別区長会と連携協定を締結しました京都府市長会の副会長市の綾部市から、立藤聡企画財政部秘書広報課長です。
綾部市には、前回の4月開催しました第1回目のシンポジウムの際には山崎善也市長にパネルディス
カッションにご登壇をいただいています。
続きまして、特別区長会の連携協定の締結先の北海道町村会の中にある釧路地域から、釧路地域
が特別区との連携推進を目的に設立をしました北海道釧路地域東京都特別区交流推進協議会とい

濱田推進員
司会者

濱田です。よろしくお願いします。
続きまして、特別区からお2人お願いしています。港区の大浦昇企画経営部自治体間連携推進担当課長です。
それから、品川区の柏原敦企画部企画調整課長です。
柏原課長
司会者

柏原です。よろしくお願いします。
以上のメンバーで進めます。それでは、ここからの進行はコーディネーターの目黒先生にお（パネルディスカッション）

流推進員です。

シンポジウムの議事録

う組 織がありますが、こちらの東京における特別区との橋渡し役としてご活躍の濱田登東京23区交願いをしたいと思います。目黒先生、よろしくお願いします。
改めまして、皆さま、こんにちは。株式会社価値総合研究所の目黒と申します。

どうぞよろしくお願いします。
今回のテーマは「観光と交流」が全体のテーマになっています。昨年4月に第1回の全国連携シンポジウムが開催された中、このプロジェクトが趣旨とする「共存共栄のための全国連携」として具体は何かということで、今回は「交流人口の拡大と観光」というテーマを設定していただきました。
先ほど高橋先生の話を聞いて、観光で地域が活性するには、まちづくりから、税もしくは金融商品

当日配付資料

目黒コーディネーター

に至るまで多面的で重層的な展開が必要とのお話しをいただきました。
このため、「観光による共存共栄」には、文化、教育、まちづくり、金融、税と庁内の各課と多様な分野の団体が連携をしていく必要性が、今日リアルに感じられました。
ながりが何層にも重なった体制こそが、全国連携が目指しているところだろうと理解をしています。高橋先生の話の中にも、DMOの必要性、もしくは観光体制を強化に触れられていましたが、やはりキーになるのが組織であり、人であろうと思っています。
そこで今日のパネルディスカッションでは、観光推進にあたっての人づくり、組織づくりにもスポットを当てまして、今ご登壇いただいている各区もしくは団体の皆さまが観光推進でどのような取り組みをしているのか、うまく運営するためにはどうしたらいいか等の辺を深掘りしてまいりたいと思っています。

25

アンケート結果

そして、先生の資料3ページに示された図のように、観光客、地域住民、行政、または民間企業のつ本日のパネルディスカッションの組み立てですが、冒頭、ご登壇されている4つの団体の方からお取り組みについて発表していただき、その後、4つのテーマで議論をしてまいります。そして、この議論の内容を皆さまとの連携、または、仕組みづくりに活かせるようポイントを引き出してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、今 皆さまのお手元に、2枚もしくは1枚で4つの団体のレジュメがお配りになられているかと思います。これからこの資料を中心に、各団体の方々から今 皆さまが取り組みをされている観光交
流の進め方についてご発表いただきます。
トップバッターは、綾部市の立藤課長からご発表いただきます。どうぞ、よろしくお願いします。
立藤課長

皆さま、こんにちは。私は京都府の綾部市からやって来ました秘書広報課長をしています

立藤と申します。地域連携ですとか自治体連携、観光という分野には携わったことがありませんので、なぜ私がここにいるのかということがあります。的を射ない話をするかも分かりませんけれども、ご容赦いただければと思っています。それでは、時間に制約がありますので早速説明をします。
まず、京都といいますと一般的にはお寺や神社などの文化財とか、歴史に代表される京都市をイメージされる方がほとんどだと思いますけれども、京都と一口にいいましても南北に長く、海に面した地域から内陸部までいろいろな地域が存在しています。歴史や伝統文化、それぞれ地域特性を持っていまして、京都市だけではないもう一つの京都があるのだということで、交通網の整備などを生かしながら持続可能な地域の実現を目指すという、これは京都府が主体となって進めておられますけれ
ども、「もうひとつの京都事業」が進められているところです。
この「もうひとつの京都事業」には、この資料にも図を添 付していますが、「海の京都」、それから「森の京都」、「お茶の京都」、「竹の里・乙訓」と4つのエリア分けがあります。綾部市はこの「海」と「森」の2つに参画をしています。「海の京都」につきましては、日本三景の天橋立がこの宮津市にありまして、ここを中心とする滞在エリアとその周辺の交流エリアで構成していまして、北部の7市町で参画をして取り組んでいるところです。
添付しています資料に綾部市におきますDMOの取り組みということで「海の京都」それから、「森の京都」のDMOの設立に至る経過を記した資料をお付けしているかと思います。古くは昭和62年から観光事業者が中心となりまして、丹後観光キャンペーン推進協議会が設立されました。その後各行
政も加わり、平成26年には観光圏整備法に基づく認定を受け、そして、昨年6月にこの「海の京都」についてはDMOが設立されたという状況になっています。綾部市の観光協会はこのDMOに平成29年1月1日から参画しています。「森の京都」の事業につきましては、この赤枠で囲ってあります中部の5市町が参画していますが、「森の京都」につきましても平成29年2月にDMOを設立するということで、取り組みが進められています。こうした流れの中で、それぞれ参画する市町がそれぞれのマスタープランを作り、取り組みの具体化ですとか、推進を図っているところです。
その前に「もうひとつの京都事業」の目指すところとしましては、地域自らが地域の魅力を再発見して、自分たちの手で自分たちの地域を磨いていく視点、それから、自分たちの地域を誇りに思って大切にしていけるような地域づくり、それから、地域主導の持続可能な地域づくり、交流人口拡大による雇用の創出ですとか、若者をはじめとする人口定住などを目指していまして、こうした地域の課題を
観光 DMOを設立することによりまして、民間経 営の視点に立った観光地経 営、観光地域づくりを地
域と行政が一体になって進めています。
綾部市におきましては、「海の京都」のマスタープランの中でいいますと、この資料にも書いていますが、グンゼから大本に至る街並みということで、ここを重点整備地区に設定しています。これは、皆さまご 存じのグンゼ株式会社は綾部市が発祥の地です。それから、大本 教という宗教法人がありま26

すけれども、この大本 教も綾部市で誕生した宗教法人になっていまして、近代化産業遺産となってい実施結果

る、大正、昭和初期に建てられた建物ですとか、それから、町屋といいまして古民家のようなものですが、そういったものがたくさんこのグンゼから大本に至る通りに点在していますので、重点的に整備して、観光集客をしていこうというものです。
先ほど冒頭にも言いましたけれども、「海の京都」は宮津市の天橋立、それから、京丹後市にあります夕日ヶ浦温泉、そこが一番有名な滞在スポットで、綾部市は交流地区となっています。滞在地区に来ていただいたお客さまに綾部市にも周遊をしていただくということで取り組みを進めているところです。それから、「森の京都」の関係でいいますと、2 枚目の資料の中ほどに見にくい図を付けていますが、この緑で囲ったところと、それから、赤で囲ったところが綾部の西部と東部地域になっていまして、

会場風景

取り組みの中心的なエリアとなっています。綾部市は、歴史的な観光資源に乏しいエリアで、これまで観光にはあまり力が入っていませんでした。
その代わり定住促進にはかなり力を入れてきています。農村都市交流ですとか、移住・定住促進を頑張ってやってきておりまして、年間3,0 0 0人を超えるような交流ですとか、かなりたくさんの方に定住していただいている実績があります。こういった利点やこれまでに取り組んできた実績を生かして、さらに伸ばしていこうというのがこの「森の京都」のマスタープランになっています。
それで、今後の取り組みとしましては、せっかくDMOが立ち上がっていますので、そのメリットを最

今は準備段階でほとんど動きがない状態なのですが、その流れに乗って取り組んでいこうと考えています。それから、中長期的な取り組みとしては、やはりこれまで取り組んできた綾部の強みや特性を生かしていくことが大事であろうと考えています。とりわけこの東部地域にはIターンの方がカフェや農家
民泊などをたくさんやっていますので、そういったところを生かしてやっていきたいと考えています。まちづくりや地域の活性化の観点に見ると、交流から一歩進んだ定住、そして、定住から地域振興への視点がやはり欠かせないのではないかと考えていますので、そういった視点を「森の京都」の中では（パネルディスカッション）などに取り組んでいまして、そのデータに基づいた事業計画を今後打ち出すということになっています。

シンポジウムの議事録

大限に生かしていくのがまず短期的には第1であろうと考えています。このDMOでは顧客満足度調査

盛り込んでいるところです。
それから、最後ですけれども、まちづくりの基本的な方向性ということで、これは精神論的な部分
連携とか情報発信は手段や手法であって、本来はそこに住んでいる人たち、もしくはイベントならイベントをやっている人たち、近き者が楽しいとか、やって良かったとか、もっとやりたいという状況になれば、それを周りで見ている人や、興味を持っている人たちを遠き者と位置付けて、何か面白そうなことをやっているなということで、集まってくるのではないでしょうか。それが本来のまちづくりの姿なの

当日配付資料になるかもしれません。「近き者よろこべば遠き者来る」ということで、これは孔子の言葉なのですが、ではないかと、そういう取り組みをしていくことが大切なのではないかということです。
現在、綾部市では、住んでよかった、住みたくなる綾部市の実現ということを、まちづくりのテーマとして取り組んでいるのですが、この考え方についても孔子の「近き者よろこべば遠き者来る」この精神以上です。
目黒コーディネーター

ありがとうございました。

綾部市では、「森の京都」、「海の京都」をマスタープランに位置づけ、広域連携で進めています。
また、こちらにつきましても後ほどお伺いしていきたいのでよろしくお願いします。
それでは、続きましては北海道釧路地域・東京都特別区交流推進協議会の推進員に着任されています濱田さんから取り組みを発表していただきたいと思います。よろしくお願いします。

27

アンケート結果に通ずるということで、そういった方向性でのまちづくりを進めているところです。

濱田推進員

こんにちは。私は北海道釧路地域・東京23区交流推進員の濱田と申します。よろしくお願いします。私は昨年の10月から交流推進員を務めまして、まだ現在3カ月半ほどでして、右も左も分からないような状況で今日こちらに来た次第です。恥ずかしながら実は全国連携プロジェクトについても、この交流推進員の依 頼を受けたときに初めて知った次第です。では、なぜ私がここにいるのかという話になりますと、交流推進員の配置ということでは全国で初めてだということでして、このポストの説明紹介をこの場でしてくださいということで今回伺った次第です。
まずは、交流推進員である私の最大の私のミッションであります釧路のPRを、簡単に今日お越しい
ただいた皆さまにお話します。釧路地区は地図上で見ますと北海道の右側、東北海道に位置しておりまして、釧路市、浜中町、厚岸町、釧路町、弟子屈町、標茶町、白糠町、鶴居村で1市6町1村から成ります。面積ですけれども、大体東京23区の10倍弱です。観光面につきましては、阿寒国立公園と釧路湿原国立公園の2つを持っています。
その中で弟子屈（てしかが）町という所がありまして、弟子屈町は摩周湖、屈斜路湖、煙たなびく硫
黄山、温泉なども持っています。それから、鶴居村という所もありまして、この鶴居村は人口2,50 0人ほどですけれども、今現在年間、特に冬の時期ですけれども国内外からタンチョウを見に来ていただいており、約15万人以上のお客様にお越しいただいている状況です。それから、釧路地域の特産品関係につきましては、皆様ご存じかもしれませんがよく百貨店の駅弁大会などに出ていますかき飯がありまして、これが厚岸町の有名なカキです。それから、浜中町では、皆様あまりご存じないかもしれません
が、実はハーゲンダッツというアイスクリームの、原材料の牛乳を提供しています。できれば、将来的に浜中というブランドの中でPR展開できれば面白いかなと思っています。
それでは、今日私がお邪魔しました23区交流推進員というポストについてですけれども、こちらは特別区との連携促進に向けてということで、北海道釧路地域・東京都特別区交流推進協議会を平成27年9月に設立しました。設立目的はずばり東京23区との連携促進です。これは国の緊急対策、先ほども少し出ていましたけれども、地方創生加速化交付金 制度を活用しています。私が選ばれた理由ですとか、私の役目等につきましては、後ほどまたご紹介できればと思っています。よろしくお願いします。
目黒コーディネーター

ありがとうございました。

釧路地域では、まさに観光交流に当たってのキーマンを置いて進めているところですね。また、その辺りについても後ほど深くお伺いできればと思っています。
続きまして、港区の大浦課長、よろしくお願いします。
大浦課長

港区自治体間連携推進担当課長の大浦と申します。どうぞよろしくお願いします。私からは港区が行なっています自治体間連携についてご説明します。それでは、資料の下になりますでしょうか。1、港区における全国連携についてをご覧ください。港区ではこれまで岐阜県郡上市と港区の小学生が郡上市で行う自然体験や、郡上市の中学生が港区で行う都会職業体験、また、山形県庄内町から
は、都会の子どもにホタルを見せていただくといったさまざまな交流を深めていきました。このような交流の積み重ねが東日本大震災の際に東京都の浄水場から放射性物質が検出され、乳児のいる家庭に飲料水を配布した際には港区が郡上市から水の提供を受けるなど、自治体間連携が思いがけない効果を生んできました。今後さらにそれぞれの自治体が持つ強みを生かし、弱みを補完する自治体間相
互の共存共栄を目指そうと、平成28年4月から全国連携を推進する専管組織を設置しました。
下の2、全国連携の推進に向けたこれまでの取り組みについての左上をご覧ください。幾つかご紹介します。今年度「自治体間連携推進の基本的な考え方」を策定しました。内容は専管組織の設置を契機に全庁が統一的な考え方の下、自治体間連携を進めていけるよう、連携に当たっての5つの視点

28

等、この資料に記載がありませんが自治体間連携推進担当に連携の窓口を一本化し、庁内各部門や実施結果

各自治体からの相談と調整を行う役割を持つこと、また、連携の意義として東京港区も1つの地方であり、全国の自治体と連携し合いながら発展していくのが大事であることを盛り込んできました。
それでは、その右側の区有施設を活用したPRイベントをご覧ください。こちらは区の施設を活用し、区役所を訪れる区民の皆さまに、お手続きの待ち時間などで全国各地の文化や特産品に触れる機会を提 供する事業です。写真にあります千葉県大多喜町のイベントでは、よろいの試着体験や庁内で行われるイベントのPR、物販を行いました。また、右側の北海道利尻富士町とは、利尻昆布を使ったワークショップや利尻山をテーマにしたトークショーも行いました。よろいの試着をした外国籍の方からは大変喜んでいただき、「大多喜町のお城まつりにも行ってみたい」とおっしゃっていただきました

会場風景

し、また、利尻富士町とのイベントの参加者からは「利尻島に行きたくなった」というお声も頂きました。区民の皆さまに楽しみながら全国の文化に触れていただくことで、各自治体の首都圏での観光客の獲得や販路拡大の活動に貢献できたのかなと思いました。
それでは、左下の広報媒体を活用した情報発信をご覧ください。区のデジタルサイネージなど広報媒体を使い、全国の自治体が作成したシティプロモーションの映像や区の広報番組において各首長にご出演していただき、町の観光PRや港区民へのメッセージなども頂戴しました。ここでも区民の皆さ
まに全国の素敵な映像をご覧いただくことで、各自治体のシティプロモーション、PRを直接首都圏のそれでは、その右下です。自治体間連携の発展です。今まで環境分野で連携のあった北海道豊富町と特別区長会との協定を機に、宗谷町村会の全 9村長を交えまして、環境以外の分野にまで連携を発展しています。昨年は港区内最大のイベントのみなと区民まつりや港区政70周年記念式典において、物販や観光PRを行っていただきました。また、今 年の3月には北海道で行われます宗谷市町村と北海道庁の若手職員の研修に、港区の職員が講師として参加する予定です。これまでの環境分野での連携が特別区長会との協定を機に、産業や観光、人材育成など幅広い分野にまで発展してきてい（パネルディスカッション）

ロモーションの映像を流してくださるなど、港区と相互に観光情報を発信し合っています。

シンポジウムの議事録方に届くよう貢献しています。なお、北海道豊富町の施設でも港区の観光パンフの設置、それから、プます。
それでは、資料2枚目になります。3番、全国各地域との連携・交流拡大に向けた今後の取り組みにで交流のある福島県いわき市と、新しい連携事業として観光から交流への発展を狙いとした地域の団体や民間企業を巻き込んだモニターツアーを企画しています。単に観光で一度訪れるだけではなく、体験・趣味・学びなどさまざまな切り口で継続して訪れることで、住民同士の継続的な交流に発展す
るよう、第1弾として今年3月に体験交流ツアーと意見交換会を実施する予定です。

当日配付資料

ついてをご覧ください。まずは左上の交流です。港区と以前から産業や防災といったさまざまな分野

次に右側の体験をご覧ください。これは区内の銭湯において、港区にいながらアトピーにも効果があるといわれている北海道の豊富温 泉を体験しようというイベントです。概要は、企業と障害者の方が製作しています豊富温泉を濃 縮した温泉濃 縮水を、港区内の銭湯の浴槽で希釈をして、温泉体験
うということです。このイベントでは区内銭湯の魅力向上や、お客様の増加にも期待しています。また、銭湯によってはお客さまの反応が良ければ、特産品の販売や温泉イベントを自費で継続したいという声もあることから、区内銭湯と豊富町の企業とのビジネスマッチングや豊富町への観光客、障害者の方々への業務発注の増加にもつながるのではないかと期待しています。
また、本イベントには多様な主体の方々が直接、間接に関わってくれたとともにご支援もいただいています。記載はありませんが、例えば区内銭湯イベント会場として提供してくださる公衆浴場組合、豊29

アンケート結果を実施しようと、そして、そこでは併せて豊富町の観光PR、特産品の販売も区内の銭湯で行っていこ富温泉など観光全般のPRを行う豊富町、温泉濃縮水を作っている企業、障害者の方々、アイスクリームなどの特産品を作っている企業、そして、本イベントを番組内の1企画で活用し、放送してくださる
番組制作会社とテレビ局、そして記事に書いてくださった新聞社などです。私たちは、豊富温泉の体験イベントが港区と豊富町の交流人口の拡大につながると考えています。また、この取り組みは豊富町の課題である観光客の増大や特産品の販路拡大、港区の課題である銭湯の運営を港区が持つ発信力の強みと豊富町が持つオンリーワンの温 泉の強みを相互に活用して、互いの課題解決や地域の活性化に向けた取り組みです。また、こちらは資料に記載はありませんが、豊富町とアトピーフォーラム
を来年度港区内で開催する企画もあります。
次に左下の関係団体をご覧ください。毎年商店街のお祭りで阿波 踊りを行っている区内の商店会
長から、私に徳島県の自治体との連 携希望が寄せられました。そこで区で特別区連 携自治体プロ
ジェクトの会員自治体であり、東京事務所と東京で活動する団体を持つ徳島県阿南市にお声掛けをして、交流の橋渡しをしました。商店街の会長からは特産品をお祭りで提供したいと、また、商店街と学校が一体となって子どもの成長を支えている、子ども向けにワークショップ関係もやりたい、互いの顔が見える関係を築くことで、いざというときの助け合いにもつながる、そういった今後に向けた構想なども伺っています。昨年12月には区職員と商店会長とで阿南市に出張しましたが、民間同士の取引
きや人の交流によって、相互の地域の活性化や課題解決につながる交流が実現しそうな感触を受けました。積極的に調整役を担っていきたいと思います。
次に右下の情報発信をご覧ください。この事業は仮称ですけれども、全国連携情報誌の発行を通し、都心にはない全国各地の隠れた魅力である食や文化、観光などの情報を区民の皆さまとの間に立って取り持つ、引き合わせようというものです。全国の魅力ある資源を区民の皆さまがそれぞれの生
活の中で取り入れ、豊かな生活を送ることで日本全体の発展につなげていきたいということです。また、共栄共存を目指す港区、特別区全国連携プロジェクトの趣旨や取り組みを区内外に発信することで区民の皆さま、全国自治体からプロジェクトに関する理解を得ていくことを目的としているものです。情報誌は年度内の発行を予定して、現在準備を進めているところです。
そして、恐れ入ります。追加の資料をご覧いただけますでしょうか。鳥取県北栄町が台場を活用した町おこしをされておりまして、台場つながりがきっかけで平成27年から港区との連携がスタートしたのですが、昨年10月に起きた鳥取県地震の影響で収穫を迎えようとしたナシが落果しました。港区は被災地を支援するため、そのうち約2,20 0個を購入して保育園・学校での給食やおやつ、イベントでの配布、義援金を募る支援を行わせていただきました。その結果、北栄町の松本町長をはじめ、鳥取県の平井知事からも謝意をいただくことができましたし、また、資料中少し見えにくいかもしれませんけ
れども、鳥取県が発行し全戸配布している広報誌にも、この港区の取り組みをご紹介いただくことができました。
その広報誌の中でナシ選果場の場長が「港区以外にも多くの団体からナシを買って、支援したいとの声がありました。素早く温かい支援をいただき感謝しています。おかげで地震を理由にナシ作りをやめる人が1人も出ませんでした。これからも元気に頑張ります」とおっしゃっていました。1つのきっかけが元で行った被災地支援が、社会的に意義のある取り組みにつながったと感じています。これからも全国連携が持つ可能性をさらに広げていきたいと考えています。ご説明は以上です。本日はよろしくお願いします。
目黒コーディネーター

ありがとうございました。

港区では、自治体間連携の専門担当部署を置いて推進しています。こちらのほうも、また、後段でいろいろ詳しくお伺いできればと思っています。

30

それでは、最後になってしまいましたが品川区の柏原課長からよろしくお願いします。
皆さま、こんにちは。品川区の企画調整課長をしています柏原と申します。私は全国連携

実施結果

柏原課長

プロジェクト、地方創生の関係を担当している部署にいますので、私から品川区の取り組みについてご説明・ご案内します。福井県坂井市との連携交流が全国連携プロジェクトのプラットホーム、ホームページを活用しての第1号の連携だと思われますので、そういったところからどういった取り組みをしているのかをご案内できればと思っています。
パワーポイントの資料をご覧いただきたいのですが、まずここの資料に書いてないことからお話をしますが、今回観光の視点も入っていますので、若干品川区の観光の取り組みについてご案内します。
品川区は平成28年度、今年度から都市型観光プランということで、今までのプランが終了しまして、新会場風景

たなプランを策定して動き出しました。あえて都市型と付けまして進んでいきたいところなのですが、ご存じかどうか分かりませんが、品川区と聞いたときに皆さまが、特に都内以外の方がお話するときに品川区で何が印象にありますかと、何が品川区を思い浮かべますかとお話をしたときにナンバープ
レートというお話が出るのです。ですので、品川区は何があるといったときにインパクトが非常に弱いのだろうと思います。
こういった連携のお話等も他の自治体の方からお声掛けいただいたときに、まず私がお話するのは実際の方々が品川駅にも近いですから「品川駅」とおっしゃるのですが、「申し訳ありません、品川駅

光プランという形で大きく打ち出したり、それからもう一つシティプロモーションです。区をもっと売るんだということで、プロモーションを27年度から始めています。
こちらのパワーポイントの全ページの下に青くシルエットが出ていると思うのですが、これは実は品
川区のいろいろある名所といいますか、特徴のあるところをシルエットにしました。左のほうのビル群
は大崎・五反田方面のビルであったり、それから天王洲のビル群であったり、それから右に恐竜の絵があって、これはあまりご存じないかと思うのですが、区に恐竜のモチーフがある公園がありまして、（パネルディスカッション）伺います。では、何が品川区にあるのだという認知が弱いのだろうということがありまして、都市型観

シンポジウムの議事録

はお隣の港区です」と、まずそこから入らせていただいて、「それでも結構ですか、よろしいですか」と

恐竜公園と区内では言っているのですけれども、そういったところをお見せして、品川にもこういう特徴がありますというのをぜひということで作らせていただいて、シティプロモーション事業も始めまし
山の大きな商店街がありまして、ぜひともここを売っていきたいという思いがあります。
実はこの話はちょっと後段につなげたいと思ってお話をしたんですけれども、坂井市との連携の話なのですが、先ほど申し上げた全国連携プロジェクトのホームページを通じて、坂井市からお話をいただきました。われわれもいろいろな所とお付き合いをというところがあるのですけれども、いろいろ

当日配付資料た。一番今品川区として売りたいのは、水辺の所と商店街です。全国的にも有名な戸越銀座や武蔵小お話を聞いていくと、まず坂井市は昔の海、港で栄えた所です。品川区も水辺は持っていますし、昔はやはり東海道の第1の宿場町で、水も海辺も含めて栄えたところがあります。それから、今も後ほどお話しますけれども水族館です。品川も水族館を持っておりまして、坂井市も水族館があります。それ
いのメリットを生かせないかというお話になってきまして、では、事業等を始めていきましょうかという
流れで動いていったものです。
その資料の1枚目下段にありますけれども、まず第1弾の連携事業ということで、とにかくお互いの持っている資産といいますか、強みをお互いで活かしましょうという流れになりまして、区で持っている唯一というわけではないのですが、誘客できる施設のしながわ水族 館です。ご 存じの方もいらっしゃると思うのですけれども、昨年NHKでドラマの舞台にしていただきまして、「水族館ガール」とい31

アンケート結果から、公 営の競艇場などがあったり、いろいろお話を伺っていくと共通点がありまして、それではお互うドラマがありましたけれども、そちらの舞台にもなりましたが、品川区がその場所をお貸しして、坂井市は特に水産物のカニ、それも越前ガニが取れる有名な所ですので、それも黄金ガニというこの時期解禁になってすぐ取れる特別な大きさのカニが取れるということで、それをぜひ東京で第1号で展
示をしたいとのことでした。ひいてはそのカニの販売などにつなげたいということで、双方の目指すところが一致しまして水族館で、「日本一幸福なまちからの贈り物、極・黄金がにがやってきた展」として始めました。
これによって、区としては新しい観光客の開拓であったり、それから区の施設をもっと知ってもらいたいところがありました。坂井市からしますと、水産物の認知度の向上であったり、そういったところで売り上げにつなげたいということで、来訪客の増とPR機会の認知度向上ということで、双方の利害を一致させようとスタートしたものです。
資料をおめくりいただきまして、もう1枚目のところです。そういった形で27年度からスタートしまして、
2 8 年度幾つか 事業を行っているのですが、大きいところでは先ほど少し申し上げた商店街です。区
内でも元気な商店街、戸越銀 座商店街に坂井市がアンテナショップを開きました。これは去年8月にオープンしましたけれども、これも双方の持っているメリットや強みをお互いに生かして、相乗効果を出そうという取り組みをしていきました。品川区の場合、戸越銀 座商店街は大変元気な所ですが、先ほども申しましたように観光の面でもこの商店街を売っていきたいという思惑もあります。ということ
で、新たな来訪者、来街者を開発していきたいのです。
坂井市としますと都内から出ていくために拠点的な所が欲しいというのがありまして、実は少し前に坂井市はこの戸越銀 座で物販を若干やった時期があったのですけれども、そのときに大変良くしてもらってことがありまして、「後味のいいお節介」と坂井市は言っていましたけれども、そういうことをしていただいて愛着も持てたということで、ここの空き店舗を改装しましてアンテナショップという形で坂井市の物産、なかなか都内ではすぐには手に入らない物や新鮮な物をこちらで売り始めました。
これも双方のニーズと資源の強みを出しながら、相乗効果を出していこうということでした。若干これを出したときに報道の方に取材を受けたときに「なぜ銀 座とか、ああいう所ではないのですか」と言われましたけれども、今お話したような中身でこれが品川区と坂井市のつながりですと、両方のメリッ
トを強く出していくのが双方の考え方で、これは場所がどこかというよりは、ここでできる相乗効果を狙っているのですというお話はしました。
その下に書いてありますけれども、品川区が考える連携事業と観光ということで大きく4点書きまし
たが、これはご覧いただきながらというところですけれども、特に自治体同士の協働が大きな考え方で視点だろうと思っています。品川区が考える協働とは、対等の立場で協働し合うのだというのが品川区の考え方ですので、坂井市とも対等な形で、お互いのメリットをどう生かすのだということを念頭に置きながら考えています。こういった形で連携事業を進めていければ、双方良い効果が出ているのではないかと今思っています。
最後に1つだけ、添 付の資料で付けましたが、これは単純な宣伝です。1月28日から区のO美術館という施設があるのですが、そこで坂井市の美術・文化展を開催します。越前織で有名な坂井市でもありますし、これは丸岡城なのですけれども、ここで有名なのは一筆啓上というご存じの方もいらっしゃると思いますが、いろいろ人から応募した一筆啓上の文章や本、それから、地元で活躍されている芸術家の方の絵を展 示します。ぜひこれからやりますのでご覧いただければと思います。このチラシをお持ちいただくとすてきな粗品が出るそうですので、ぜひおいでいただければと思います。ありがとうございました。
目黒コーディネーター

ありがとうございました。

32

今4つの団体から観光交流にあたり特徴的な取り組みをご紹介していただきました。

実施結果

まず、綾部市では、既に域内でいろいろと連携しながら事業に取り組んでいますし、釧路では地域のプロモーションをするに当たって、ご専門員を東京に常駐させています。そして、港区では連携交流の担当課を置き、また、品川区でも連携交流の推進担当を置いています。
そういったところで、会場の皆さまにとってもこの後の展開に参考になるのではないかと、事務局からお声掛けいただき、今日ご無理を言ってご登壇いただきました。
ここから少し私から幾つかの質問をしながら、ご登壇されている皆さまの取り組みについていろいろと深く聞いていきたいと思っています。
まず、1つ考えたいと思っていますのは、やはり観光での連携となりますと、まず立場の違う事業者

会場風景

さんや地域の方との調整が必要になってきます。また、庁内においても観光セクションだけではなく、教育や産業などのセクションとの連携が必要になってきます。小さな市町村ですと1つの課の所掌が広いので、迅速な意思疎通がしやすいと思いますが、大きい自治体では業務が細分化され、何か1つを取り込もうとする、時に隣のセクション、またはその隣の隣のセクションと意思疎通や認識共有をしていかなければならない。このところが観光交流の難しさかなと思っています。
恐らく多くの市町村では、この市町村連携のセクションと、観光交流のセクションは分かれているケースが多いと思います。

それでは、発表の順とは逆に柏原課長、いかがでしょうか。
柏原課長

品川の場合ですと庁内セクション的なところの調整でいいますと、実は既にもう市町村との交流があって市町村交流担当がいます。それから、観光は先ほど申し上げたように打ち出しをしていますので観光の課があります。今回この全国連携のプロジェクトの場合は区長会事務局、区長会とタイアップしながらですので、そこは窓口になっている企画調整課で、3つの部門が今分かれた状 態
で動いているのが実状です。

（パネルディスカッション）

各課と意思疎通や認識共有を進められているのかをお聞かせいただければと思います。

シンポジウムの議事録

そこで、そこで皆さま方への1つ目の質問としまして、皆さんの地域では、現状でどういう形で庁内

ただ、この全国連携に関しましては、われわれ企画部門が調整機能を持っていますので、冒頭にお話もありましたけれども、各セクションにおいて考え方や政策の方向性、温度差があります。そこはこではないのですが、こういうお話をしていきましょうとか、ここまで事業をやったらどうでしょうかとか、
逆に直接その所管部門にお話がいったときは、われわれのほうにも話をもらって、そのレベル感といいますか、その調整を合わせながら進めているのが今の品川のスタンスです。一定程度そういう機能は必要だろうという思いで進めているのが現状です。
目黒コーディネーター

当日配付資料の全国連携プロジェクトで進めるのだというところは、われわれが一定程度コントロールというわけ

ありがとうございます。

立藤課長、いかがでしょうか。
立藤課長

ただ今秘書広報課で連携を担っているとご紹介をいただきましたけれども、実は企画政わっていないのですが、企画政策課でその連携を進めていく中での話をいろいろ聞いていますと、二重構造になってくる部分がどうしてもあるようです。それは自分の市でやっている施策をそのまま連携の枠組みの中で生かせる場合はいいのですけれども、それとはまた別に他市町との協働・連携の中で、別の新たな施策を立ち上げたり、事務をしていかなければならないとなると、結局同じ定住なら定住、観光なら観光の分野であっても、担当課にとっては二重の仕事をしなければならなくなる現実があると聞いています。

33

アンケート結果

策課というところがありまして、そちらが連携の担当をしています。私は直接調整とか、その事務に携そうなりますとどちらの仕事を優先するのだとか、連携するといいましても最終的に市町が合併をするわけではありませんので、どこまでその連携に力をいれるのだということになってきます。強みがたくさんある市であればいいのですけれども、弱いところも当然ありますし、弱いところばかりですと
一生懸命連携の事務をやったところで、少ししかない自分の町のいいところが他の市に全部吸い取られてしまうのではないかと心配にもなります。ですから、どこまで力を入れて頑張ればいいのだということが、常に連携をやる上で課題になってくるという話を聞いていました。そんな話を聞きますと、やはり連携ということで、他の市町との話をするのももちろん大切なのですけれども、自分の市の中でどういう分野でどれだけの深さで、どれだけの範囲で連携をしていくのか、交流を進めていくのかをしっかり議論しておかなければ、そういう状況にすぐに直面してしまうのだということです。
これはまさにそうなのだなと思って聞いているのですけれども、今日ここで紹介しています「海の京都」とか「森の京都」のDMOの他に、ちょうどこの「海の京都」と同じエリアなのですが、綾部、福知山以北の7市町で京都府北部の連携都市圏を作っていまして、「海の京都」のパワーポイントの資料を今日は別添でお付けしていますが、その17ページにそこに触れた部分があります。平成2 7年4月に協定を結んで宣言し、連携を進めていくのだと署名式をしているのですけれども、そうやって進めていてもやはり水平連携には限界があると聞いていまして、先ほどいいましたように、自分の市の中で十分に調整をしておかなければならないのだろうと思っています。
以上です。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

今、連携の根本に直結する問題提起をいただきました。やはりどういう連携をしたいのか、何をこの市では、町では、村では培っていくのか、その連携にかける意義をやはり共有しなくてはいけないという点が今のお話にあったと思います。
そういったところで、品川区の柏原課長のところでは、その意思の1つを培っていくことができる権限というか、所掌をしているのだろうと思っています。先ほどの立藤課長には、京都府市長会・町村会と23区の連携のためのプロジェクトチームが立ち上がって、こちらのお二方が事務局としてご参画いただいております。まさにその連携も何を生み出していくのかが大きな論点となっている。観光においても、その辺りについても皆さまにおかれましても、まず共有いただければと思っています。
それでは、港区の大浦課長、港区では、自治体間連携の推進担当を置いたとのことですので、その趣旨的なものも含めて、その役割の紹介をもう一回お願いできますか。
大浦課長

港区では基本計画や行政経営方針、総合戦略など、いろいろなものに自治体間連携を進めていこうと記載があります。ただ、それを読んだ所管の方が、では、どう進めていくのかがなかなか分からないこともあり、まず年度の初めにこういうポストもできましたので、全庁が統一的な考え方の下に進めていけるように基本的な考え方を策定しました。この中ではまず各所管が 積極的に自治体間連携を進めていけるように窓口、あとは相談先がやはり必要ということで、私たちが相談にも乗りますし、調整役になります。各部門に、もし港区と連携しましょうよという話があったら、まずは私たちの所に連絡が欲しいと伝えています。先週もそういう話が1つありまして、今週相手の自治体とそういうやり取りをして、来週打ち合わせをしましょうということで話は進んでいます。そういった形で全庁の調整役、相談役を今担っているところです。
あと、調整も難しいものもあれば、比較的簡単にできるようなものもありました。先ほどご紹介しましたナシの落果のときの調整なのですけれども、簡単に紹介しますと落ちたナシを使ってどんな協力ができますかと、各部門に昼休みの間に話をしたのですけれども、皆がもうすぐ、では、学校の給食でできるとか、保育園のおやつで提供できるとか、そういった簡単に庁内が非常に協力的に検討してく34

れたので、昼休みのうちに結論が出ました。

実施結果

あと、地元の事業者との意識の共有ですけれども、非常に理解のある商店街がいらっしゃいまして、
私がこういうポストに就いて自治体間連携を進めていくのですよと、ちょうどその商店街の会長も連携をしたかったというところで、私たちの理念もうまく理解していただいて進めている形でしょうか。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

やはり連携に当たっては、そういう担当セクションを持つのも一つのやり方なのだろうと思っています。
そして、釧路地域の場合は、もっと一歩進んで今 年度から、プロモーションの担当者を東京に常駐させる取り組みを進めているところです。その辺りの背景をご紹介いただければありがたいです。
濱田推進員

先ほど最初に少しお話をしましたけれども、この交流推進員はとにかく大消費地であ

会場風景

る東京において、何とか地域を売り出していきたいと思っており、観光客の誘致活動は当然ですし、物産等々の、こちら東京においての市場に何とか打って出たいと思っています。これは釧路地域だけに限らないことだとは思いますが。釧路から東京へは、飛行機を利用すると1時間半ほどで来られるわけですけれども、でも現実には地域間はかなり遠い感じがします。その中で私の交流推進員の役割があるのかなと思っていまして、私が選ばれた理由は地元の釧路側から聞いたわけではありませんけ
れども、私自身は以前北海道の観光団体に長く務めていまして、転勤を命ぜられ東京に来て、その後結果としてはこちらにずっと住んでおり、勤務先を少し早めに退職した後、起業しました。

釧路と東京の双方を知っていることもあり、それと東京にいる間に少しは人脈といいますか、いろいろな人とのお付き合い等々もあることから、今回私が選ばれたのではないかと思っています。私の役目は、パンフレットですとか、ネットですとか、釧路のことはいろいろな方法で調べられるわけですけれ
ども、それでも実際なかなか分かりづらいところをより分かっていただくことが私の使命のひとつと考えていますし、先ほどから言っている首都圏からの誘客や地域産品の販路拡大に向けての活動が私の役目です。

（パネルディスカッション）

知っていますし、転勤後、2 0年ちょっと東京に住んでいますので、東京の状況もある程度知っており、

シンポジウムの議事録前に勤めていた団体において北海道の観光をPRしていたわけですから、釧路地域のことは当然

それからもうひとつ重要な役目としましては、私は首都圏で活動しますけれども、その活動した折に皆様方から頂戴した情報等を地元にフィードバックすることこそが私の大事な役目ではないかと思っ
でPRしようとしても、なかなかこれはミスマッチでうまくいかないと思っていますので、何とかその辺を私が皆様方からいろいろな形でいただいた情報を地元にフィードバックし、それを地元で咀しゃくをして、皆様方にまたお願いをするのが良いと思っています。
以上です。
目黒コーディネーター

当日配付資料ています。首都圏で何を求めているのかを、はっきり分からないままに、地元側の論理だけで首都圏

ありがとうございます。

まさに北海道 釧路地域の協議会では東 京に打って出るという意思を共有しまして、その結果、ス
タッフを常駐させるという施策が打てたのだろうと思います。
ことが今のお話でも明らかになったかなと思っています。その辺りの共有がなければ連携して物事を進めることはなかなかできないですし、他の課と調整することもなかなか難しいのだろうなと思っています。
今、濱田さんから情報収集の話とプロモーションの話が出て来たので、2つ目のテーマに移りたいと思っています。先ほど高橋先生の話でも地域のニーズをどう拾っていくのか、相手のニーズをどう拾っていくのか、または自分たちのシーズをどう収集して、どう売り込んでいくのかをまとめるのが観光の35

アンケート結果

やはり次の一手を打つためにも、何をやっていくのか、何を目指していくのか、意思の共通をさせる

第一歩というお話をいただいたかと思います。
2つ目の問いとしまして、そういうニーズやシーズをどう集めているのか、そして、それをプロモーショ
ンとしてどう展開しているのか、その辺りについて皆さまの取り組まれている内容について、教えていただければと思います。順番的にはどうしましょう。立藤課長からでよろしいでしょうか。
立藤課長

庁内でニーズを拾う取り組みをしているかということですが、京都北部連携都市圏の例

で言いましても、調整はされていない状況だと思います。その分野ごとの取り組みの中に企画政策課
や観光交流課、いろいろな分野の課がありますけれども、自動的に組織に組み込まれてしまっているので、そういう状況の中では各市町がそれぞれでニーズを拾い集める作業は発生していないということです。
それから、DMOの関係でいいますと、「海の京都」のDMOはこの2 8年6月に設立をして、29年1月1日から綾部市の観光協会も参画していますが、今何をやっているかというと、組 織は一応できまし
た、民間から人材を招聘（しょうへい）してきて社長もできました。それで、CS調査はじめ、いろいろなニーズ調査をしていると聞いていますが、その結果、どう取りまとめられているのか、データ分析されているのかが全く伝わってきていませんので、どんな状況なんだという声が出始めています。
社長がいて行政とは別組織になっている以上、あまりDMO自体のマネジメントの話も出てきますので口出しはできないのですけれども、しかし、社員としての位置付けにある京都府以下関係7市町については、そういったところはどうなっているのか知る必要もありますし、それを知った上でいろいろなアドバイスができたりするかもしれません。ですが、今そういう状況でして、準備段階ということでまだうまく動き出していない状況です。DMOが成功していく上では、各関係市町の連携もさることながら、その司令塔となるべき人の経営感覚やリーダーシップが一番大事なのかと考えています。
以上です。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

赤裸々に内情を語っていただいて、非常に参考になります。特に今のお話ですと高橋先生の資料のレジュメの17カット目のスライドに「欧 米DMOを形作る組織運営とガバナンスの要点」がありますが、
まさに意思決定機関の存在感であるとか、またプロパー、特にプロフェッショナルな職員の養成がキーになってくるところが、やはり今のお話の中でリアルに語られたと思っています。本当にそういうところまで赤裸々に言っていただいて、非常にありがたく思っています。ありがとうございます。
それでは、柏原課長、いかがでしょうか。
柏原課長

坂井市との事例でお話をできればと思います。先ほども少しご紹介した最初に連携事業をしようと水族 館での事業をやったのですけれども、坂井市とのお話の中で坂井市は売りたいものがたくさんあると、これをやりたいのだというのは明確だったのです。それに対して幾つか候補がある
中で、では、区で何ができるのだろうかと、これも比較的早く答えは出たのです。場の提供はできるだ
ろうというのは早くできたのですが、実際坂井市が言っている最終的にはカニで落ち着いたのですが、その前には先ほどのお話で一筆啓上の話ですとか、越前織ですとか、B級グルメではないのですけれ
ども、おそばですとか、そういうものを出したいということで、なかなかそのスケジュールとそれを売る場面、出す場所がなかったのです。
そこで、各セクションにこの時期にどんなイベントをやっていて、どういう場所があるのかを改めて調査をかけ、われわれがマッチングをかけました。幾つか候補が絞り込まれてくる中の一つにこの水族館がタイミングも合いますし、それから双方で水族館を持っていたり、水辺というキーワードはきちんと合うなという調整作業をする中でここに決まっていきました。逆にそれでこの水族館を売ることもここでできるだろうというのもありましたので、調整業務の中ですけれども、われわれのセクションは36そういう調整機能を行える部隊でしたのでそこをフルに活用しました。専属的な品川区としてこういう実施結果

組 織が必要かどうかはこれからの課題ではあるのですけれども、今の状態ではこういう調整の仕方が一番いいのだろうと思っています。出て来た事例に対して今の資源を活用したのが実態です。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

まさにこういう話はよくあるかと思っています。相手先からボールが投げられたときに、それをどう地域で受け止められるのか。例えば条件、数、スケジュール、ロット、いろいろなところがこちらのイメージとは違うことが往々にあると思います。その中で、向こうから投げられたボールをいかにキャッ
チし投げ返すのか。特に、地域資源をつなげて、今言われた水族館を使うなど、そういったアイディア
をいろいろと出していくのが非常に大切なのだと思います。そして、そのためには庁内、または地域に

会場風景

対してアンテナを高く張っておくことが非常に大切なポイントなのだろうと思います。また、その辺りを実現できる担当者の方がそろっているのは、非常にうらやましいと思っています。
先ほど港区の大浦課長は、鳥取のナシで各課に対して昼休みに突撃をかけたというお話があったのですが、結構そのスタイルは一般的なのでしょうか。
大浦課長

あまりないと思います。港区との連携自治体でもあり、また、災害対応ということでもあったためやりました。私のほうは連携希望があってから動いているのが、非常にやはり現状に近い感じがしています。もっと私たちのほうから発信をしていく、また、私からも区内にどんな課題があるのか

その中で港区にはどんな連携ツールがあるのかが、少しずつ見えてきたような気もしています。これを繰り返していき、そして、港区はこんなものがあるのです、ぜひ連携してくださいと全国に発信していきたいと思っています。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

まさに今お話は、観光だけではなく広く連携にも言えることだと思います。今、ツールは何があるのか、「売り」となる資源は何なのかをやはり常日頃から整理をしていく必要が、まず担当部局のほうに（パネルディスカッション）

いく作業は、今はまだ少し弱いのかなと感じています。ただ、現在はいろいろな取り組みをしています。

シンポジウムの議事録をしっかり情報収集をして、それを解決してくれそうな強みを持っている自治体をこちらから探してはあるのだろうと思い、お聞きしました。
先ほど濱田さんのお話ではPRの専門職とされていますが、フィードバックも重要な任務だとおっ
情報をどうフィードバックをしているのか、心掛けている点をお聞かせいただければありがたいです。
濱田推進員

私は最初にお話したとおり、まだ交流推進員になりましてから3カ月半ということで、現

実にはやっと少しずつ皆様のところにお邪魔し始めており、現実にはまだ地元にフィードバックするところまでは行っていません。私は釧路市から任命され、北海道釧路側の窓口になっていただいている

当日配付資料しゃっていただきました。その辺り、どういうところに気をつけて情報発信をされ、また、キャッチした所が、釧路の町村会になっています。町村会では、先ほどお話しました6町1村の行政の担当の方々に、私に対して何をしてもらうのがいいのかを今現在収集している段階です。要望を受けたうえで本 格的に動くようになるのは、やはり次年度以降になるかなと思っています。
おりまして、日頃から各都道府県のアンテナショップにお邪魔をしています。先ほどお話したフィード
バックの話ですが、アンテナショップをなぜ東京に作るのか、一番地代の高いところになぜ作るのかというと、これだけ大きな東京という所に、アンテナショップという出先を使っていろいろPRをしたいのです。
そのPRしたいということと併せて、一番やはり必要としているものは東京の方々がどういうことを考えて、どういうものを好んでというようなことを地元にフィードバックすることです。例えば商品であ37

アンケート結果

私は今、都内にある都道府県のアンテナショップを一堂に紹介しているポータルサイトを運営してればその商品がなぜ受け入れられないのか、なぜ人気があるのかを地元にフィードバックすることによって、それを製造する方々に伝えます。結果、商品を手直しして、また首都圏において販売することになります。このようなことでフィードバックの重要性があります。私自身は同じように釧路の交流推進員という中で、皆様からお聞きしたものを、これからですけれども、地元にフィードバックしていき、地元でそれらをいろいろ考えたうえで、皆様方と連携をしていければと思っています。
目黒コーディネーター

続けてなのですけれども、濱田さんのフィードバックの具体的な方法をお願いします。先ほど町村会が窓口という話があったのですけれども、その辺りのやり方が決まっていれ
ばご提示いただけるとありがたいです。
濱田推進員

方向性についてもまだ実は決まっていないのですけれども、私は非常勤という立場なので毎日この仕事をしているわけではありません。必要に応じて動いてくれということで実際動いています。動いたことに関してはいつ、どこへ行き、どんな方々にお会いして、こんな形の内容でお会いしました、ご相談しました等々を書き入れたものを、月報という形で出しますけれども、日々何か報告
したいことがあれば、一般的にはメールで地元側に知らせます。
本当に地元と早急に打ち合わせしなければならないようなことがあれば、電話等でお話もします。
地元側に私のほうから知らせ、地元町村会では、それを必要に応じて先ほどいった6町1村の担当者に知らせるようにしています。
目黒コーディネーター

今のお話のように、得た情報をどう地域にフィードバックするのか。窓口を通じてという形で釧路は取り組まれようとされていますが、やはりメールと電話、リアルにタイムリーに、緊急性を持った場合は時には電話をしながら情報を伝えるというところが大切かなと思います。
そして、その対応としてフットワークの良さが非常に大切だろうと思うのですが、大浦課長は時間がない中でフットワーク良くと動かれたわけですけれども、持ち込まれた担当課の動きはどうだったんで
しょうか。
大浦課長

「どんなことができますか」、あるいは「こんなことができませんか」と言ったら、そこですぐ「できます」と、調整がもし必要なものについてはその場ですぐ調整をしていただいて、後で電話で「大浦さん、できるから」とおっしゃっていただけました。職員も自治体間連携、特に防災に関しては連携の視点ではすごく協力的です。やはり北栄町と港区は交流といいますか、連携があり、また、災害対応でもあり、そういったところでも全庁がすごく協力してくれたと思っています。
目黒コーディネーター

その辺り、相手の動きはいかがでしょうか。阿南市や豊富町の対応のスピー

ド感についてもお話をお伺いできればと思うのです。
大浦課長

阿南市の話はやはり商店街の会長から話をいただいて、実は一度商店会長が徳島の県事務所に交流したいのだと相談に行かれたようなのですけれども、なかなかたどり着かなかったというところで、今度私がここに異動してきて、私に相談があり、うちの部下の職員が阿南市さまと連絡を取って進めていって、それで話を頂いてからすぐに調整をしました。阿南市もこういう話をもらえて光栄だということで、すぐ市長にも話をしていただけましたし、12月にわれわれは訪問したのですけれども、来週阿南市の市長がうちの区長に訪問いただけることになりました。
豊富町とも特別区長会と協定を結んで、事業が始まっていくのはもっと先なのだろうと思っていたところ、私たちから昨年のうちから区民まつりに出ませんかとか、あとは物販をやりませんか、イベントをやりませんかと立て続けにご提案をして、非常にスピード感があると評価をいただきました。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

まさに専管部署がある故に、そういうスピーディーな行動が取れると思いますので、専門セクションを置く有効性を感じました。

38

その中で、品川区さんの場合は、企画調整課という他の所掌もある中で、この坂井市との連携に取実施結果り組まれているわけですけれども、その辺りどういうあんばいで進めたか、感覚的なところかもしれま
せんが教えていただけますか。
柏原課長

きっかけは連携プロジェクトというご縁がありましたから、われわれの部門でしています。

これはもう区長筆頭に坂井市とは連携をしていこうという判断もしっかりいただいていましたので、われわれはもうそれに対してどの程度のレベル感を持つかだけを気にしながらといいますか、われわれもこれに対して予算をたくさん持っているわけではありませんので、それをどこまで実現できるかを双方で話し合いをしながらということです。
他の仕事も当然ありますけれども、メリット的にあったのはやはり先ほどのような場所をどうするの会場風景だというときに、企画の部隊ですからそれぞれ 各セクションに対する担当者がいますので、そのセクションの担当者に対して各セクションと予算の話をしたりとかいう流れの中で、実は坂井市とこういうことになっているのでという話ができたので、そこはすごくメリット感があると思います。
今後この連携はどの程度まで深まるというか、どういう形になっていくかは、様子を見ないといけないというのはあります。おっしゃっていただいたように、この仕事だけをやっている部隊ではありませんので、それから他の自治体との連携がもう少し広がるような話になった場合に、さすがにわれわ
れだけではというのがありますので、そこの中では専管する所管というか、組織を考え方としては持つ

目黒コーディネーター

あと、もう一点お伺いしたかったのは、相手とのレベル感の調整をどうマッチングさせたのか、そのやり方といいますか、そこも1つ教えていただけますか。
柏原課長

いろいろなことをご提案いただきます。小さい事業から大きな事業までご提案いただきま

すので、こちらの予算の関係であったりとか、人の動きだったり、そういうところを考えながらそのレベ
ル感をわれわれのできる範囲のところで調整をかけて、最終的にはこれは自治体と自治体の連携ですので、トップの判断をもらいながらここまで予算もあります、先方からこういう話がきています、これ（パネルディスカッション）

います。

シンポジウムの議事録ところが出てくるのかなと感覚的には思っていますが、今はこの動きが多分ベターなのだろうと思っては双方にメリットがありますから、ここまで行きましょうなどと確認しながら進めています。
所管部門によっては、そこまでできないよとか、今は厳しいとかというところを、そのレベル感を先
この差配はわれわれが気を配って人や予算を見ながら調整しているのが現状です。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

今の担当は、柏原課長が直接坂井市との連携を担当されていることになるのでしょうか。
柏原課長

はい。私が所管をすることになっています。

目黒コーディネーター

当日配付資料方の坂井市さまと所管の間に入って、ここまでだったらできるだろうというような調整をかけながら、そそういった意味で課長というポジションもやはり動きやすい要素の一つと理解してよろしいですか。
柏原課長

私の課長というポジションは、そういった意味では動きやすいポジションだとは思っています。
ありがとうございます。

立藤課長、連携交流でご苦労をされているところが多々あるかと思うのですが、町村との連携、または庁内との認識のすり合わせで、どういうところが今の課題になっているかも含めながら、進め方を教えていただけるとありがたいです。
立藤課長

先ほどからお話しています京都北部の連携都市圏での連携の他にも、例えば綾部市は合気道の発祥の地となっていまして、和歌山県の田辺市、それから茨城県の笠間市、北海道の遠軽町、ここが合気道つながりで植芝開祖がゆかりの地ということで4つの市町で連携をしていたり、兵庫県

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アンケート結果

目黒コーディネーター

の篠山市や丹波市と丹波つながりで観光連携をしていたりですとか、あと市の境を超えて東に進みましたら福井県と隣接していますので、福井県の小浜市とか、大飯町などとも観光に関しての連携をしています。
連携の歴史がそれぞれありますので、もう既に軌道に乗っているものですとか、そうでないものもありますが、いろいろ聞いていますと総論はみんな賛成なのですが、では何を具体的に進めるのだといったときに、その具体案がなかなか出てきません。双方そういう状況ですので、例えば合気道つな
がりで連携するといったところで、どれだけ担当レベルでそういう意思を持っているかというと、トッ
プ同士ではそういう話をしますけれども、なかなか下にまではその思いが浸透していない状況の中では話がやはり進みません。
ですから、リーダーシップも当然大切ですが、事務レベルといいますか、実際の実働部隊がどれだ
け十分な話し合いをしたり、将来設計をみんなで考えていくかだと思います。そういったところが連携をしていく、交流をしていくというところにおいては難しいところなのだろうなと感じています。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

綾部市では、共通認識のすり合わせがこれからだというお話だったのですが、共通見解・認識のすり合わせに対して何か今お考えになられていること、または、上から指示があることみたいなものがあればお聞かせいただければと思います。
立藤課長

特にトップからの指示はないのですけれども、合気道つながりの事例でいいますと、例えば 和歌山県の田辺市とは私たち秘書レベルでお付き合いをすることがたくさんあります。そういった中でもっとああしていったらどうか、こうしていったらどうかとか、こういうことだったら、北海道の遠軽町、茨城県の笠間市にも入っていただいてやっていけるのではないかという話が少しずつ出始めています。
でも、実際には、例えば特産品の開発の関係などでいいますと、直接それを現場レベルで進めるのは、では誰なのかというと私秘書広報課ではなく、綾部市の中にある観光の分野であったり、農業の分野であったり、商業の部分の担当者が実際には調整を一緒にやってもらわないと進んでいかないことになります。ですから、そういった辺りは事務レベルで話は出てきても、では、実際具体的に何をどうするのだという話になりますと、なかなかやはり難しいのが現実です。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

すみません。そろそろ時間になり、いろいろまだお聞きしたいところがあるのですが、最後に皆さま方から観光を中心とした連携交流を進める上で心掛けておいたほうがいいことを、一言ずつ会場の皆さま方に向かってエールを送っていただければと思っています。では、立藤課長からお願いできます
でしょうか。
立藤課長

心掛けておいたほうがいいことということで、やはり情報共有や意思の疎通は一番大切なことなのだろうと思います。それは連携する相手市町ともそうですし、自分の市の中においてもそれは同じことであって、十分なコンセンサスを得ていく中で取り組みを進めていくのが大事なことなのだろうと思います。それから、フィードバックをする体制を持つことも大事なのかと、今日話を聞かせていた
だいて思いました。
それから、情報発信をどううまく活用していくかが、また別のポイントでは重要かと思いまして、全
然縁もゆかりもなかった京都の綾部市と2 3区の方々とのこういう場があることによって、相互に情報発信をし合えることになりましたら、戦略的な情報発信、広報にもつなげていけるかなと思いますので、そういったところを最大限に活用して、特性を発揮して取り組んでいくことが大事だと思っています。
以上です。

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目黒コーディネーター

ありがとうございました。

実施結果

非常に身につまされる点が多々あるお話をいただきまして、ただ、今お話いただいたことは連携交流、
特に調整事項の多い観光においては重要な示唆があったと思います。また、われわれとしても心掛けてまいりたいことではないかとお聞きしていました。
それでは、濱田さん、お願いします。
濱田推進員

地域の私としては、この全国連携プロジェクトは大変ありがたいことだと思っています。

どうしても首都圏で何か事を成すとなると、それだけの当然費用も発生します。そういう意味で特別区と連携をすることによって、結果、コストの軽減化も図れますし、それがいろいろな形で特別区と連携することによって、2倍、3倍の効果が得られるということです。まさにウィンウィンの関係になるべく、会場風景

地方も皆様と一緒に行動していきたいと思っています。
その上で最後に少しお話したいのは、この全国連携プロジェクトですが、皆様がお話しているとおり自治体間のプロジェクトですけれども、実際にはやはりそこに民間ですとか、関連団体との連携もこれから大きなひとつになるのではないかなと思います。それが結果としては、全国連携プロジェクトがより実のあるプロジェクトになるのではないかと私自身は思っています。そういうことから、例えば民間や関連団体も含めたような形で今後のプロジェクトの在り方も含めた勉強会みたいなものですとか、場合によっては分科会的なものができれば、より大きなプロジェクトになるのではないかと思って

目黒コーディネーター

ありがとうございました。

観光は、行政だけではなく、民間各種団体をどう巻き込んでいくのかが大きなポイントとご示唆い
ただいたかと思います。その場合には担当窓口となる行政の皆さまが、やはり一定の動きをすることが期待されているのだろうと感じながらお聞きしていました。
それでは、大浦課長、お願いできますでしょうか。
大浦課長

港区なのですけれども、自治体間連携を土台にした観光イベントはまだ緒に就いたばか（パネルディスカッション）

以上です。

シンポジウムの議事録います。

りであり、皆さまのようにこうしたほうがいいですというアドバイスはなかなかできないのですけれど
も、私たちが考えている視点をご紹介したいと思います。1回きりの旅行で終わらないような仕掛けをています。港区内の商店街で昭和4 8年から交流が続いている連携先があるのですけれども、そこは親子二代にわたってもう現地まで行っていることもありましたので、地域発意というのでしょうか、そう
いったことも視野に入れながら私たちは進めていこうかなと考えています。
目黒コーディネーター

ありがとうございます。

当日配付資料

やはり考えて、一緒に自治体、そして地域の方を巻き込んで考えていかれたほうがいいのかなと思っ

やはり仕掛け作りが大切だというところですが、仕掛けを作る上でもいろいろな動きをキャッチして、また、担当課からアプローチをしていく動きを港区ではされている。われわれもその辺りについても参考にしていきたいと思っています。
柏原課長

私はすごく実務的なお話になってしまうかもしれませんが、大きくは2点だと思っています。

今心掛けているのはどう双方で効果が出るのか、相乗効果につなげていけるのかを常に考えているのがこの仕事をしながら思っていることです。やってあげているとか、やらされているという感覚になると、もう絶対いいものはできません。相手のメリットもそうですし、自分たちの区に対してどうメリッ
トがこの仕事を進める上で出るのかを常に考えながらやっていますので、所管調整のときにもこれをやるとこういう効果が出るのではないかという提案をしながらやっていますので、常に自分たちの自治

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アンケート結果

それでは最後に柏原課長、お願いします。

体に対して、どう効果・メリットがあるのかを意識しているのが1つです。
もう一つは結論的なところでいうと、旅費は取っておいたほうがいいです。この時代ですので、電話だけではなくメールですとか、電子媒体を使ったものでいろいろやり取りはできるのですが、直接会って話すことは大切です。先日もあったのですけれども契約関係の話で若干ニュアンスが異なっていまして、行き詰っている案件があったときに、会って話すことで解決した場面があったり、実際 先方に行って見たり、来てもらって見てもらう、会って話す、人と人との信頼関係がやはり最後は必要だと実感しています。
そういう意味でいろいろな自治体に出て行って、直接話を聞いたり、実際に見たりするのが大切ですので、旅費は取っておいたほうがいいですというのが2つ目です。
以上です。
目黒コーディネーター

ありがとうございました。

まさに会って話す、自分たちの問題意識、またはプロモーションもそうだと思います。会って話すのが非常に大切ということでお話をいただいたと思います。また、双方のメリット、特に自分たちのメリッ
トとしてどう実現していくのかが、やはり続けるための秘訣というお言葉をいただいたと思います。ありがとうございました。
それでは、時間になりましたので、まとめに進みます。
冒頭申しましたように、全国連携プロジェクトでは、面と面との連携が昨年4月からスタートいたしま
した。連携の大きなメリットとして真っ先に想起するのはやはり観光となりますので、その中で幾つかの取り組みをされている団体の方々に、今日ご登壇いただきました。観光を一つのビジネスに、または産業、あるいは交流の一助にするには、いろいろな仕掛けや工夫が非常に重要だとリアルに分かっていただけたかと思っています。
今回、観光をテーマとしましたが、どちらかというと運用面にフォーカスをしたパネルの進行になってしまいましたが、やはり効果的な観光事業を立案するためにもこの運用を深く考えながら、双方の利害を一致させ、発展させていきたいと思っています。そのような中で今回の特別区長会の事務局、または協議会ではその窓口となって連携と橋渡しをすることになっていただける機関でもありますので、そういったところと相談をしながら、また自分たちのやりたいこと、できることを整理しながら進めて行っていただければと思います。
大変拙い進行で誠に申し訳ありませんでしたが、こちらで一度パネルディスカッションを締めさせていただきたいと思います。パネリストの皆さま、どうもありがとうございました。また、皆さま、どうもありがとうございました。
司会者

大変お疲れさまでした。今時間をかけていろいろお話しいただいたわけですけれども、今

日は23区の全区のいずれかの部署の職員にご参加をいただいています。また、区議会の先生方、また連携協定先の職員、それから会員自治体の職員の方、あと民間の事業者の方にもご参加いただきまして、本当に幅広い関係者の方にお集りいただきました。ありがとうございました。
今、目黒先生のまとめにもありましたけれども、全国連携を進めるに当たってはやはり難しい問題が多々あります。第1回目のシンポジウムでは総論でした。「遠隔自治体間の連携の可能性と展望」ということで、広域同士のお付き合いの方向性について確認をしていただいたところです。第2回目は初
めて「観光」というテーマで、各論を扱ったわけですけれども、観光という個別のテーマというよりは、どちらかというと根源的な問題に幾つかご意見・ご発言がいっていたかなと思います。それはやはり調整に次ぐ調整が必要だということかなと思います。市や区が現在行っている施策と、例えば京都府の北部のまとまりで進めていこうという方向、あるいは23区でやっていこうという方向、それをそれぞ42

れ収まりのいいように調整しながら進めていかなければいけないということです。

実施結果

それと今回課長さん方にお集りいただいていますけれども、やはりそういう立場からすると区議会の先生方にどう説明したらいいか、また、住民の方にどのようにご理解いただいたらいいのかは非常に悩ましいところだと思います。ウィンウィンという表現をしていますけれども、やはり双方にとって何かいいことがないといけないという視点で進めていますので、どこかの団体が偏って利益を得るという方向では収まりがつかないのかなと思っています。
今日はこれで終わりなのですけれども、来年度もこのようなシンポジウムですとか、講演会を幾つか
テーマを設定して進めていこうという議論をしているところです。今日は根源的なお話も出ましたけれ
ども、これから幾つかのテーマを扱っていきますので、ぜひ23区の皆さま、それから全国各地の連携

会場風景

先の自治体の皆さま、また、濱田さま他、関係者のご努力いただいている皆さま方のご意見も承りながら進めていきたいと考えているところです。
最後になりましたけれども、パネリストの皆さま、本当に今日はありがとうございました。遠方からもお越しいただきましたし、資料の作成等大変お手間をとらせてしまったかなと思います。担当の職員の方にも相当時間をいただいたかなと思っています。この場を借りてお礼を申し上げます。また、議論をうまく引き出してくださいました目黒先生、本当にありがとうございました。今後ともご指導を賜りた
いと思います。それでは、お時間ちょうど過ぎてしまいました。質疑の時間が取れずに本当に申し訳あ（パネルディスカッション）

それでは、以上をもちまして第2回の全国連携シンポジウムを終了します。

シンポジウムの議事録

りませんが、個別にお寄せいただければ、十分対応したいと思いますのでよろしくお願いします。

当日配付資料
アンケート結果

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当日配付資料※基 調講演資料（抜粋）については、議事録をご覧ください。

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果
会場風景
シンポジウムの議事録（冊子）

当日配付資料

アンケート結果

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実施結果

京都府綾部市の交流人口拡大施策について～「近き者悦ぶ」まちづくりと「遠き者来る」施策～
Ⅰ「もうひとつの京都」事業の取り組み（事業主体：京都府）
交通網整備の進捗を生かしながら、各地域の持つ強みを生かしたテーマ設定のもと、持続可能な地域の実現を目指す。（海の京都、森の京都、お茶の京都、竹の里・乙訓）※綾部市：「海の京都」「森の京都」

会場風景

１ 「海の京都」事業について
海の京都観光圏が強固に連携し、地域主導によるブランド観光圏の形成を目指す。
①ターゲットイヤー：平成 27 年度「海の京都博」の開催
・各市町でコアイベントやコンセプトツアー実施②「海の京都ＤＭＯ」の設立

シンポジウムの議事録

平成 28 年 6 月（一社）京都府北部連携都市圏振興社 設立＊平成 29 年 1 月 （綾部市観光協会統合参加）
海の京都ＤＭＯ綾部地域本部 設置③「海の京都ＤＭＯ」の特徴
・各市町の観光協会が、圏域ＤＭＯとして順次統合参加。

【「もうひとつの京都」エリア図】（一体となった広域観光マネジメントは全国初）
・外部民間人材を招聘。（ビジネス的手法によるマーケティングや着地型旅行商品・地元産品の開発、観光プロモーション、人材育成など）
・地域格差のないサービス水準の向上・底上げ（全域でのＣＳ管理）

国定公園の新規指定を契機に森の文化の発信や森を活かした観光振興など、「森」を軸とした総合的な地域振興策を地域住民や団体と役割分担・協働して推進①ターゲットイヤー：平成 28 年度「森の京都博」の開催（全国育樹祭、緑の子どもサミット、各市町での取り組み）②「森の京都ＤＭＯ」の設立

平成 29 年 2 月（一社）森の京都振興社「森の京都ＤＭＯ」設立予定「海の京都」綾部市マスタープランの展開※プラン策定平成 25 年 10 月（「海の京都」綾部地区協議会）

１

重点整備地区の設定 「グンゼから大本に至る街並み」

２

観光振興の方向性 （綾部市は「交流地区」）
まち歩きしながら市内をめぐる着地型観光の推進【グンゼ記念館・大本みろく殿】

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アンケート結果

Ⅱ

当日配付資料「森の京都」事業について（パネリスト各団体紹介資料）

２京都府綾部市資料

３

具体的取組①ハード事業
都市交流拠点施設「あやべ特産館」の整
備や周辺道路の整備、綾部バラ園の整備②ソフト事業
既存商店や旅館の振興、町屋の振興、「綾のまちめぐりフェス」などのイベン
ト開催【あやべグンゼスクエア】

Ⅲ「森の京都」綾部市マスタープランの展開※プラン策定 平成 26 年 11 月（「森の京都」綾部協議会）

１

重点整備地区の設定①「綾部西部里山交流エリア」②「綾部東部体験交流エリア」（山家、口上林、中上林、奥上林地区）

２

観光振興の方向性
森林の保全及び農村都市交流、定住促進
による地域活性化
・農村都市交流人口は、年間 3,000 人超
155 世帯 369 人の都市住民が定住し、農村部の活力再生やコミュニティの形
成に成果
・新たな綾部ファンの獲得と更なる定住の促進

３【「森の京都」「海の京都」における主要エリア】
具体的取組①ハード事業
里山交流研修センター体験交流・定住促進施設建設と周辺整備、アクセス道路整備②ソフト事業
ワークショップを開催しアクションプラン策定、体験メニューの開発と充実、土産品
や特産品開発Ⅴ

交流人口拡大に向けた取り組み◎ＤＭＯ参画のメリットを最大限に生かす
・他市町との連携による着地型観光の振興
・ＣＳ調査等の結果を踏まえたデータに基づく施策展開◎綾部の特性や強みを生かす
・水源の里事業で蓄積した定住促進施策の継続・充実
・カフェや農家民泊など（Ｕ・Ｉターン者）「交流から定住、定住から地域振興へ」◎まちづくりの基本的な方向性
・近き者悦べば遠き者来る「住んでよかった」「住みたくなる」綾部の実現

76【水源の里古屋

栃の実拾いボランティア】

参

実施結果

京都府綾部市資料考

綾部市におけるＤＭＯの取組について
海の京都ＤＭＯ１

経過・ 昭 和 62 年 6 月

丹後観光キャンペーン推進協議会設立

会場風景【観光事業者中心】
・平成 8 年

7月

丹後地域誘客推進事業実行委員会設立【京都府、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町】・ 平 成 12 年 6 月

丹後広域観光キャンペーン協議会設立（上記組織の統合）【京都府、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町】「京都府丹後観光圏」認定～ H25.3.31 ま で・ 平 成 22 年 3 月

京都舞鶴港・舞鶴国際ふ頭・みずなぎ埠頭が供用開始

・ 平 成 22 年 4 月

綾部市観光振興協議会による観光振興への提言

・ 平 成 24 年 5 月

綾部市産業成長戦略企画会議発足（都市交流拠点施設整備の検討）

・ 平 成 24 年 12 月

京都府が「海の京都」構想

・ 平 成 25 年 4 月

海の京都観光推進協議会

シンポジウムの議事録

・ 平 成 20 年 10 月

策定【別添資料参照】

設立（海の京都観光圏」認定を目指す）【丹キャンを発展的に解散し、綾部市、福知山市が新規で参入】・ 平 成 25 年 9 月「海の京都」綾部地区協議会

発足

・ 平 成 25 年 10 月

「海の京都」綾部市マスタープラン

策定

重点エリアを「グンゼから大本に至る街並み」とする。
・ 平 成 26 年 5 月

都市交流拠点施設（あやべ特産館）竣工【あやべグンゼスクエア】

・ 平 成 26 年 7 月「海の京都観光圏」認定

・ 平 成 26 年 7 月

舞鶴若狭自動車道・ 平 成 26 年 12 月

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定

・ 平 成 27 年 7 月

京都縦貫自動車道・ 平 成 28 年 3 月

海の京都ＤＭＯ設立準備会議

・ 平 成 28 年 3 月

地方創生加速化交付金採択～ H30.3.31 ま で発足（ 京都 府 北部 地 域連 携 都市 圏 広域 観 光推 進 事業（ 海の 京 都 ＤＭ Ｏ 地域 活 性化 推 進 ））・ 平 成 28 年 4 月

海の京都観光推進協議会が「日本版ＤＭＯ候補法人」登録

・平 成 28 年 6 月 28 日

（ 一 社 ）京 都 府 北 部 連 携 都 市 圏 振 興 社（ 海 の 京 都 Ｄ Ｍ Ｏ ）設 立・ 平 成 28 年 12 月 31 日

（一社）綾部市観光協会

・ 平 成 29 年 1 月 1 日

海の京都ＤＭＯ綾部地域本部

77

解散
設 置 (綾 部 市観 光 協会 統 合参 加)

アンケート結果

1

当日配付資料

全線開通（パネリスト各団体紹介資料）

全線開通

京都府綾部市資料参考

森の京都ＤＭＯ
１

経過・ 平 成 26 年 10 月

京都府が森の京都推進会議を発足

・ 平 成 26 年 10 月

「森の京都」綾部協議会

・ 平 成 26 年 11 月

「森の京都」綾部市マスタープラン・ 平 成 27 年 6 月

京都府が「森の京都構想」策定【別添資料参照】

・

森の京都観光協議会

〃

発足
策定

発足

・ 平 成 27 年 7 月

京都縦貫自動車道

全線開通

・ 平 成 28 年 3 月

京都丹波高原国定公園の指定

・ 平 成 28 年 3 月

地方創生加速化交付金採択（森の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業）

・ 平 成 28 年 4 月 ～「森の京都博」開催

・ 平 成 28 年 7 月

森の京都ＤＭＯ設立推進協議会

・ 平 成 28 年 10 月

第 40 回 全 国 育 樹 祭・ 平 成 28 年 8 月

森の京都ＤＭＯ設立推進協議会が「日本版ＤＭＯ候補法人」登録

・ 平 成 28 年 10 月

第 40 回 全 国 育 樹 祭・ 平 成 29 年 2 月

森の京都ＤＭＯ

発足

開催
開催

設立予定

2

78

\道費6-439千円 市区町村費4:-711千円^

東京２３区との連携促進に向け、その橋渡し役となる交流推進員を配置するとともに、東京都荒川区との連携により、首都圏の高校や企業等をメインターゲットとした教育旅行、ヘルスツーリズムなどのプ
ロモーションを展開する。

ＫＰＩ

平成２８年度実施事業

釧路管内観光入込客数
Ｈ２６
Ｈ３１
６７２万人
７８０万人

中長期の事業展開イメージ〇 東京２３区との連携事業を企画・調整する現地交流推進員の配置〇 くしろ地域の魅力を効果的に伝える立体的なプロモーション映像（ＶＲ）等の制作、スマートフォンや荒川区政策広報番組（ＣＡＴＶ）などクロスメディアによるプロモーション映像配信〇 荒川区における「くしろマルシェ㼕㼚日暮里」（仮称）の開催〇 教育旅行、ヘルスツーリズムのモデルルート策定や、誘致促進に向けたプロモーション実施●ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱによる魅力発信●地域特性を活かした交流の推進
・教育旅行の誘致
・ﾍﾙｽﾂｰﾘｽﾞﾑの拡大

会場風景

首都圏における
くしろファンの獲得

立体映像でくしろを体験

実施結果

北海道くしろ地域・東京特別区交流推進事業

先進事例として
道内他地域に波及

くしろ地域

観光客・教育旅行の誘致拡大●首都圏のくしろファンを拡大
・若年世代
・現役世代
・アクティブシニアＶＲくしろマルシェin日暮里の開催

地域特性を活かした
ﾍﾙｽﾂｰﾘｽﾞﾑの促進

東京２３区との連携事業の企画・調整

現地交流推進員

シンポジウムの議事録●地域産品の販路拡大●首都圏からの誘客拡大●将来的な移住・定住のター
ゲット獲得●中部・関西方面にもﾀｰｹﾞｯﾄを拡大したﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝを展開

くしろの特産品の販売拡大（平成28年3月30日付け釧路総合振興局記者クラブ配付資料）

当日配付資料（パネリスト各団体紹介資料）

アンケート結果

79

港区と全国各地域との連携・交流の推進に向けた取組みについて～全国各地域と支え合い、共に発展するため～

港区政７０周年記念マーク㻌

特別区全国連携プロジェクト
ロゴマーク㻌

港区

１．港区における全国連携について  区は、各総合支所を中心に、歴史上のつながり等をきっかけとして始まった全国各自治体との交流を生かし、住民同士がお互いの地域を訪れ、豊かな自然を体験したり、商店街同士の交流により、新たなまちの魅力発見につなげるなど、自治体間相互の交流・連携を図っています。 平成年月に策定した「港区まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、基本目標の第一に「港区と全国各地の自治体がともに成長・発展
し、共存・共栄を図る」を掲げました。 平成年４月から、自治体間連携を推進する専管組織を設置し、積極的に連携を進めています。

２．全国連携の推進に向けたこれまでの取組みについて
『自治体間連携推進の基本的な考え方』を策定ᴾ

区有施設を活用した観光ＰＲイベントᴾ

 全庁が基本的な考え方のもと、組織的に各部門の課題解決や施策の創造・発展に向けた連携や交流を進めるため、本年月に『自治体間連携推進の基本的な考え方』を策定しました。

 区有施設を全国各地の自治体の35の場として活用するとともに、区民に全国各地域の観光情報や地場産品等に触れる機会を提供するために、連携イベントを実施しました。
※今年度は千葉県大多喜町、北海道利尻富士町、福島県いわき市のイベントを実施。

連携推進に当たっての５つの視点①自治体間連携による実現、発展、解決の視点を持ちます②連携希望の自治体とは可能な限り連携を進めます③地域住民や産業間など、様々な分野での連携を支援します④これまでの交流・連携のさらなる充実を図ります⑤港区を起点に新たな自治体間連携の形を発信します（大多喜町観光ＰＲイベント）

（自治体間連携推進の基本的な考え方）

（利尻富士町パネル・アート展）

広報媒体を活用した情報発信ᴾ

自治体間連携の発展ᴾ

港区のホームページや広報紙等の広報媒体を活用し、連携・交流のある自治体の情報などを発信しています。
〇区有施設に設置したデジタルサイネージを活用し、他自治体のシティプロ
モーション映像を放映しています。

「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」をきっかけとして、協定締結自治体である北海道豊富町を含む「北海道宗谷町村会」との新たな分野における連携・交流を開始しました。

〇港区広報番組『こんにちは港区長です』で自治体間連携をテーマ（連携自治体の魅力）とした番組を放送しています。
■港区との連携が「きっかけ」となり、豊富町が『間伐材』を活用した『割りばし』を作成
■障がい者の就労支援や豊富町のシティプロモー
ションに活用

港区と北海道宗谷町村会との交流・連携を推進することを目的に、北海道宗谷町
村会の町村長と武井雅昭港区長が会談
（港区と全国をつなぐコーナー）

（デジタルサイネージ） （広報番組『こんにちは港区長です』）

80

３．全国各地域との連携・交流拡大に向けた今後の取組について（企画検討段階含む）

福島県いわき市と連携し、実施結果

交 流

体 験
（とよとみ君）
北海道豊富町と連携した
『港区×豊富町♨豊富温泉体験:((.』を実施！

（いわき市市制施行周年記念マーク）

「（仮称）『観光』から『交流』への発展いわき交流ツアー」を実施！

【概要】
 港区といわき市が連携して「交流」をテーマに、互いの住民が継続的に交流し合えるきっかけづくりとなるようなモニターツアーを実施します。
 【今後の展開】
 「体験」・「趣味」・「学び」など様々な切り口で、継続して訪れることで、『観光』から住民同士の『継続的な交流』への発展を目指します。

 【概要】  区内の銭湯において、北海道豊富町の温泉を濃縮した製品をお湯で希釈し、 温泉体験を実施。併せて、豊富町特産品の販売・ＰＲを行います。  【今後の展開】
 ・港区の強みである発信力を生かし、豊富町・豊富温泉の効果的な35を実施
  ・区民が身近で温泉体験⇒銭湯の魅力の向上⇒来訪客の増加

会場風景

関係団体

情報発信
区内商店会と徳島県阿南市
    との連携・交流を支援！

『（仮称）全国連携情報誌』発行！

シンポジウムの議事録（阿南市イメージアップキャラクター「あななん」）
【概要】
【概要】
 区内の白金北里通り商店会では、会員の発意から始まった「白金阿波  港区の全国連携に関する取組み発信することで、区民の理解踊り」を毎年７月に実施しており、かねてより阿波踊りの本場である徳島県を深めるとともに、区が連携する自治体の『魅力』を紹介するの自治体と交流を希望していました。そこで、港区が橋渡し・調整役となって、情報誌を発行します。
商店会と徳島県阿南市との交流の支援を行っています。
 【今後の展開】
 【今後の展開】

 ・情報誌に掲載された連携自治体に興味を持った区民等が訪問  ・商店会のイベント等に阿南市が出展するなど交流の拡大  ・他自治体の広報媒体との連携による相互ＰＲの実施
  ・商店会での定期的な特産品・生鮮品等の販売
  ・民間同士の販路拡大

港 区 資 料鳥取県北栄町との連携・交流について

給食での提供の様子
障害者福祉施設のイベントでの梨の配布

鳥取県の広報誌で取組の紹介

81

アンケート結果

鳥取県知事から港区長へ感謝の言葉

当日配付資料「全国交流物産展」北栄町ブースにて。梨の配布に行列ができ、たくさんの義援金が集まる。

（パネリスト各団体紹介資料）

鳥取県北栄町は、地域資源である「台場」を活用したまちおこしをしており、同じ「台場」を持つ自治体として港区と交流があります▼
平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震で、特産品である梨が多数の落果被害にあいました。
▼
港区は、被災地を支援するため、落果した梨約２，２００個を購入し、区立保育園、小学校、中学校の給食で提供したほか、イベントで配布
し義援金を募りました。

輝く笑顔 住み続けたいまち
しながわ

心から、笑顔になれるまち
坂井市

自治体連携と地方創生～観光施策の観点から～
平成２９年１月１９日 第２回全国連携シンポジウム

品 川 区

1

品川区と坂井市 連携の取組（１）

しながわ水族館
日本一幸福なまちからの贈り物 極・黄金がにがやってきた展
ニーズ
資
源

品 川 区

坂 井 市

水族館の新たな企画や
集客コンテンツ

市や水産資源の認知度の向上

しながわ水族館「黄金がに」など東京では珍しい貴重な水産資源（㈱サンシャインエンタプライズ）

新しい観光コンテンツ

品川水族館 特別企画
日本一幸福なまちからの贈り物 極・黄金がにがやってきた展
来訪客の増ＰＲ機会・認知度向上

品川区・坂井市に行ってみたい（きっかけ作り） → また行きたい（リピーター作り）

品川区・坂井市

特別区全国連携プロジェクト
282

品川区と坂井市 連携の取組（２）実施結果

戸越銀座商店街 坂井市アンテナショップ
ニーズ
資
源

品 川 区

坂 井 市

商店街への新たな来街者の誘客

東京圏での継続的なＰＲ拠点の確立

都内最大の巨大 商店街

東京では珍しい特産品や物産品（戸越銀座商店街）

会場風景

新しい観光コンテンツ

戸越銀座商店街市で都内初進出 坂井市アンテナショップ

来訪客の増

ＰＲ機会・認知度向上

品川区・坂井市に行ってみたい（きっかけ作り） → また行きたい（リピーター作り）

シンポジウムの議事録

品川区・坂井市

特別区全国連携プロジェクト
3

品川区の考える連携事業と観光

３．観光コンテンツは行政主体の一時的な「賑やかし」ではなく、「行ってみたい」というきっかけから、 「また訪れたい」という継続的な来訪（リピーター）につながるものであるべき。 （コト消費の更に先へ）

品川区・坂井市

特別区全国連携プロジェクト
483

アンケート結果

４．「また訪れたい」を作るためには、行政だけでなく、地域住民や事業者が関わり、魅力ある地域の観光コンテンツとすることが必要。

当日配付資料

２．自治体の協働で新たな観光コンテンツを生み出すことができる。

（パネリスト各団体紹介資料）

１．連携事業は、双方の強みを出し合いより大きな成果を生むことのできる自治体同士の「協働」である。

このチラシをご持参いただいた方 先着５０名様 に坂井市の素敵な粗品をプレゼント！

共催

入場無料

会場：Ｏ美術館
品川区大崎１-６-２ 大崎ニューシティ２号館
電話：０３-３４９５-４０４０84

アンケート結果85

86

ご来場者にお配りしたアンケートの集計結果がまとまりました。各項目へ寄せられた皆様の声は、今後の活動の参考にさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

〈アンケート回収数：85〉

実施結果

1 本日のシンポジウムは何を見て知りましたか。
無回答 1
特別区長会ホームページ 2
その他 5
全国連携プロジェクトホームページ 6

特別区長会事務局からの案内
52

全国連携プロジェクトホームページ 6

特別区長会事務局からの案内
52

職場内で見た案内のチラシ等 19

無回答 3
その他 8

(複数回答可)2 本日のシンポジウムに参加した理由は何ですか。
「基調講演」に関心があったから 10「交流連携事業」に関心があったから
43「登壇団体等の取り組み」に関心があったから
12

無回答 3
その他 8

「基調講演」に関心があったから 10

70歳～ 0
無回答 2「交流人口」に関心があったから
60歳～69歳 522～29歳 10「観光」に関心があったから 28「観光」に関心があったから 28
40歳～49歳 26

当日配付資料「交流人口」に関心があったから「登壇団体等の取り組み」に関心があったから2212「交流連携事業」に関心があったから
43

シンポジウムの議事録

職場内で見た案内のチラシ等 19

会場風景

無回答 1
特別区長会ホームページ 2
その他 5

70歳～ 0
無回答 2
60歳～69歳 5～29歳
50歳～59歳
18 10

40歳～49歳 26

観光マーケティング 専攻の先生のお話で、地域活性化に向けた発想がよく伝わってきた。連携する方々を拡大すれば実現できるかもしれないと感じました。
30歳～39歳 23
観光資源の中でも、人材の重要性を実感した。民間視点で取り組む分野に税関係のように公共部門で取り組む分野を役割分担しつつ一体的に取り組む必要がある。
50歳～59歳 18

学校関係（学生・教授等） 0
観光と都市について、非常に興味深いテーマであった。
全国連携プロジェクト会員未登録自治体 2

観光マーケティング、組織や人の重要性・必要性を感じた。
無回答 4
その他 6

30歳～39歳 23
23区役所（関係機関含む） 52

民間企業等（自治体関係以外） 学校関係
9
（学生・教授等）87 0
全国連携プロジェクト会員未登録自治体 2

アンケート結果

3 基調講演について感想をお聞かせください。（自由記述）

持続可能な交流人口拡大の取組みのヒントを教示いただいた。
観光も多面的に分析できることを知りました。
日本版ＤＭＯの必要性と課題について認識することができました。また、ＤＭＯの検討は進んではいませんが、検討すべき事項と考えています。
日本版ＤＭＯのあり方についての考え方や海外の事例がとても勉強になった。
他国の観光に関する比較が非常に興味深かった。
「ビジネスとしての観光は集客だけではない」という内容が参考になった。集客だけではなく、域内調達率を意識して取組みを進めたい。
観光についての構造面、理論面での話が多かったような気がします。いわゆる観光協会のあり方は課題だということを再認識しました。
ビジネスの創出について、イベントなどで多くの観光客が 来ても、域内調達率をいかに上げるかが 難しく、課題であると感じました。
DMOについて内容がよくわかった。観光資源をどうみつけてPRしていくのか、そこが課題と考えている。
海外の事例は興味深かったが、日本でそれができるか、課題は多いと感じる。
「補助金頼みは期限（限界）が来る」はそのとおりだと思います。バルセロナ観光局の取り組みには驚きました。
単発的な補助金事業ではなく、継続的な地域の魅力づくりをそれぞれの自治体で行っていくことが必要であると感じた。連携のあり方として23区が何をすべきか再検討する必要があるとも感じた。
DMO推進の重要性について理解できたが、特別区として行政として何ができるのかどのようなことができるのか具体的にイメージを持つまでには至らなかった。もう少し講演の時間が長い方がよかった。
ＤＭＯについて非常に勉強になった。
今後の自治体の課題が見えた。
行政だけでなく、民間の視点も入れた話で参考になった。
ＤＭＯのあり方等をもっと聞きたかった。
財源を確保するための（ＢＩＤ・ＴＩＤ）の方法は理解できた。23区連携の中で具体的な提案をいただければありがたい。自治体の一般会計で捻出するのは大変厳しい。
ＤＭＯを立ち上げる予定となっており、大変参考になった。もう少し時間をかけてじっくりと拝聴したかった。
観光客を増やすだけでなく、ヒト・モノ・カネを動かし、地域活性化させるという話は参考になりました。
特別区の目指すべき観光施策、ＤＭＯのあり方など身近な話が聞きたかった。
ＤＭＯの収入確保策について、もう少しいくつかの事例を聞きたかった。
「活性化＝ヒト、モノ、カネが活発に動いている状態」という表現が印象に残った。
DMOについては先進事例を詳しく知りたい。
民間目線は聞いていて面白かったが、自治体になじむのか難しく感じた。
ビジネスの創出に大切である「域内調達率」の向上について、もう少し具体的な例とヒントを教えていただきた
かったです。
専門的かつ実践的な内容で大変参考になった。
知らない用語が多く、調べながら聞いていたが、面白い内容であった。
DMOについて、再度考えるきっかけとなった。

88

4 パネルディスカッションについて感想をお聞かせください。（自由記述）
自治体間連携の進み方については、どの自治体も手探りで進めていると感じた。
各自治体で連携に対する考え方に違いが多少ありますが、双方が発展できる内容にしていければよいと思います。都市部の自治体にメリットがあるような連携事業にできるかは大きな課題だと思います。

実施結果

自治体の担当課長を含め、23区と他の状況等、理解することができた。ニーズを双方で分かち合う必要も感じた。

4つの各自治体の地域の強みを生かした交流の取り組み等参考になった。
こういった場所でしか聞けない具体的な生の声を聞けたことが良かった。
活動報告にプロジェクターや写真を使ったほうが分かりやすい。

連携をするにしてもスピーディーな調整が必要であると認識した。
庁内の調整の仕方や庁内連携のあり方など、非常に参考になりました。

会場風景

地方と23区の担当者が一堂に会して取り組みを説明してくれたりしたのは大変参考になった。

パネリストをもう少し増やして、様々な意見を聞く機会を設けてもいいのではないでしょうか。

観光分野に限らず、連携にどこまで力を入れるのか、入れるために整えるべき体制はなにか、庁内で議論を深める必要を感じた。
他の自治体から連携のオファーを受けたとき、オファーをかけるときの実務上の課題や対応方法が良く理解できた。
手さぐりの様子、また連携に対する温度差も感じられた。
現地交流推進員を置く、くしろ地域の本気を感じました。
具体的な事例をあげてご説明いただいたので、参考になる内容となりました。

シンポジウムの議事録

役所の中で、連携の窓口になる部署、実際に連携の中身を扱う部署（観光・産業など）が縦割りになっており、推進にご苦労が感じられる。連携部署を中心に、各部署から人を集めてPTを組織するのはいかがでしょうか。
専担にする必要はないと思います。

実際取り組んでいる様子がわかり、大変参考になった。

2025年に向けて、急激な少 子高齢化を迎える。それぞれの自治 体の維持が大 変な時代である。共 存共栄と言ってもともに発展できるどんな具体的方 策があるのか。すでに地方では厳しい人口減少が 始まっている。
「観光と交流人口」⇒まちづくり、税、金融商品にいたるまで幅広いテーマであったが、民間企業団体がどう取り組むかがカギだとわかった。
情報発信、情報共有の大切さ、自治体間の連携をまきこんだ地域間の交流につなげていくこと、双方の効果・メリットを常に考えて進めていくことなど、連携事業を進めていく上で参考になった。

当日配付資料

自治体間連携を推進していく上での課題が明らかになり有意義であった。

失敗例等も聞きたかった。

各団体の取り組みの中で、苦労や現状などが大変参考になった。決して「先進地」ばかりでなかったと思うが、それはそれで同じ悩みを持つ自治体として参考になった。
観光と自治体連携との関係性が不明確に終わってしまったように思います。
地方都市との交流を一過性のもので終わらせないために、交流をきっかけに区の様々な分野（観光、産業、文化、教育、スポーツなど）で交流が広がるようにしていきたいと思いました。

89

アンケート結果それぞれの事情を明確に引き出してくれたコーディネーターの進め方が良かった。各パネリストの発言は短くメリハリを利かせた方が良い。まじめな質問ばかりでありました。悩みや失敗談など笑いが起こる場面も引き出してほしかった。

各自治体等の様々な取り組み内容を知ることができ、大変参考となった。
各区の事情や課題が見えて今後の参考になりました。
より具体的な取り組みや連携手法について、ヒントをいただけたと思います。

5 今後、特別区全国連携プロジェクトに期待することについてお聞かせ下さい。（自由記述）
個々の自治体がこれまでの連携に加えて、新たな連携を新たな自治体と広げていくには限界がありますので、プロジェクトで協力して取り組みを進めていく必要があると思います。
連携先発掘のプロセスや実態が分かると良いです。
今後もプロジェクトやシンポジウムを広くPRしていくことで連携する自治体を増やしてほしい。
複数の区が連携して交流自治体との交流、連携していく取り組みを仕掛けると面白いのでは。
区や市、町に強みがないところの連携の好事例があれば聞きたい。
連携自治体の数をさらに増やすことを期待します。
この取り組みの輪が漸次広がっていくことを期待します。「民」をどんどん巻き込んでいただきたいと思います。
23区を含めて他の自治体も海外との交流都市事業や、国内自治体との交流連携事業（姉妹交流）を行っている。そのパイプと特別区長会の全国連携プロジェクトとの差別化あるいは相違点を明確にしていく必要がある。お金もかかるのだから。
単一自治体同士の連携から、複数自治体での連携に広げていけるようなツールや仕掛けがあると輪が広がっていくのではないか。
各地から連携協定の要望があるが、特別区各区が応えきれるか道筋が見えない。（質・量共に）本区では２つの町と交流を進めているが、すでに手いっぱいであり、これ以上増やすことは難しい状況にある。
地方自治体と特別区との連携だけでなく、特別区が連携している自治体同士の交流もできたらよいと思う。
取り残される地方自治体が出ないように、まんべんなく取り組んでもらいたい。多様な事例にフレキシブルに対応できる組織であって欲しい。
行政の中だけでやっている限り、何も期待できない。
首都直下型地震及び東南海トラフ地震に備えて、太平洋側自治体と日本海側自治体の防災の相互連携に係る体制及び訓練を実施して欲しい。また、東京23区と全国46道府県との防災相互連携の体制も構築して欲しい。
外国人客用に観光ガイド兼防災ボランティアの組織を作っておく方がよい（そうすれば東京オリンピック
2020年後も活動できる）。
それぞれが具体的な企画を持ち寄ってのワークショップ。
区によって温度差がある。このままだと推進区に連携希望が集中すると思う。
東京圏でのPRの強化が求められている。プロジェクトの仕組みを活用し、それを進めていければと考える。
地方の魅力をPRできる場所を提供していただければ幸いです。
実事例（成功例に限らず）をどんどん紹介してほしい。
各自治体（特に特別区）が掲げる課題にポイントを置いて、今後も進めていただきたい。

90

全国連携プロジェクトホームページ 6

特別区長会事務局からの案内
52

職場内で見た案内のチラシ等 19

6 その他、シンポジウムの運営等にご意見があればお書きください。（自由記述）
その他 8

国の交付金などの情報交換の場を設けてほしい。
「基調講演」に関心があったから 10「交流連携事業」に関心があったから
43

事例発表もあってもよい。
（成功例、失敗例）

実施結果

職場内で見た案内のチラシ等
19
こういうシンポジウムは、各団体の取り組みが「生」で聴くことができるので大変ありがたい。今後も継続して無回答 3ほしい。できれば「交流会」。

無回答 3
今後、23区が既に実施している交流自治体との交流について、新しい取り組みを行っている自治体の事例等の発表をお願いします。
「登壇団体等の取り組み」に関心があったから
その他 8
12

参加者にも質問させるべきでは？
「基調講演」に関心があったから 10「交流連携事業」に関心があったから
43
全国連携も3年目になり、各区の先進事例の発表、またパネルディスカッションを見たい。

7-1

「観光」
に関心があったから 28

70歳～ 0
無回答 2「交流人口」に関心があったから
22
60歳～69歳
5「観光」に関心があったから 28

70歳～ 0
無回答 2
60歳～69歳 5
40歳～49歳 26～29歳 10
50歳～59歳 18

30歳～39歳 23

シンポジウムの議事録

40歳～49歳 26～29歳 10

会場風景「登壇団体等の取り組み」に関心があったから「交流人口」に関心があったから
1222
年齢

50歳～59歳 18
学校関係（学生・教授等） 0
30歳～39歳 23
23区役所（関係機関含む） 52
学校関係（学生・教授等） 0
民間企業等（自治体関係以外） 9
全国連携プロジェクト会員未登録自治体 2
無回答 4
その他 6

当日配付資料7-2

全国連携プロジェクト会員未登録自治体 2
無回答 4
職業（勤務先等）
その他 6

23区役所（関係機関含む） 52
全国連携プロジェクト会員自治体 11
民間企業等（自治体関係以外） 9

アンケート結果

全国連携プロジェクト会員自治体 1191

発行 平成 29 年 3 月

発行者 特別区長会・公益財団法人 特別区協議会
連絡先 〒 102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1
東京区政会館
03-5210-9738