特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■『賀川豊彦が理想とした自律と連帯の社会 スウェーデン』
ＪＡ共済総研セミナー（2008年３月７日開催）報告

去る３月７日「ＪＡ共済総研セミナー」が開催された。元スウェーデン特命全権大使で、現在は株式会社みずほコーポレート銀行顧問の藤井威氏に『賀川豊彦が理想とした 自律と連帯の社会 スウ
ェーデン』としてご講演をいただいた。以下に当日の講演の要旨をご紹介する。
（なお、本年８月発行予定の当研究所機関誌『共済総合研究』第53号に、講演録を全文掲載する予定である。
）

１．高福祉国家実現へのステップいました。政治的には1932年にヒトラーが選スウェーデンという国はだれでもが知って挙で勝ちました。戦争開始は1939年ですが、いる高福祉・高負担国家です。しかし日本で実際には政治的にも軍事的にも最も暗い時代は、その実態はほとんど知られていません。

が始まりました。

日本人がふつうに考えているのは、税金がしかし1932年には２つのかすかな光が差し高ければ経済は成り立たず、競争力がなくなました。１つは「ニューディール」で知られってしまい、企業は空洞化するということでるルーズベルト大統領が就任したこと。もうす。また高福祉といっても、失業給付をもら１つがスウェーデンで社会民主党のハンソンっては働いて、あるいは仮病を使って休むのが、革新政党として単独政権を組織したこと

では、真面目に働く人の数が減っていってしです。ハンソン内閣（1932～1946年）がやっまうのではないか、勤労意欲を失い、モラルたのは「大恐慌後の暗い時代にも外交的にはハザードみたいなものが起こって経済はうま中立を貫き、福祉国家への枠組みをつくる」

くいかないのではないか、ということです。という、大変なことでした。社会民主党を中

しかし、そんなことは絶対に起こらないので心とする革新政党は「市場は大事だけれどす。

も、その結果を鵜呑みにしてはいけない。ま注目すべきは租税と社会保険負担です。福

た国民が貧困に陥らないよう、市場の失敗を祉国家の経済が最初からそうであったわけが修正する必要がある」と考えました。それがなく、どこかで増税政策がとられているはず福祉国家への枠組みにつながったのです。

です。歴史的に見ると、増税の道筋は第１ス

当時のスウェーデンの経済力は、日本の軍テージから第４ステージまであります。

国主義が始まったころの経済力よりも下でした。1940年時点で比べたら、ヨーロッパの北 第１ステージ：「戦間期」（1932～1946年の辺境にある農業中心の国家であるスウェー頃）

デンの方がはるかに貧しい国でした。日本と1929年に「ブラックサースデー（暗黒の木の違いは、石油は採れませんが、鉄鉱石や銅、曜日）」がニューヨークを襲います。突然株価

石炭などに関してはヨーロッパの有数の資源が暴落し、大不況が始まりました。世界中で国である点です。

４割、５割の失業率が当たり前になってしま2
共済総研レポート 2008.４

『賀川豊彦が理想とした自律と連帯の社会スウェーデン』■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■この時期２人の日本人が、スウェーデンを高く評価しました。生活協同組合運動を行った賀川豊彦と、東海大学を創設した松前重義です。
賀川豊彦は「平和二百年、このスヰーデン國は地球の表面に於て最も理想に近い、社會的水準を我々に示してゐると考へざるを得ない。東洋平和の實現に努力してゐる日本は、大にスヰーデンに學ぶところがなくてはならぬ」と評しました。
「将来欧州を指導するものは北欧デンマー
ク、スウェーデン等です」、「其の生ける信仰の上にガッチリと静かに、平和に、力強く神の与え給えし使命に精励しつつある所謂北欧
小国こそは、欧州の光であり人間の希望である」。これは松前重義の書いたことです。
基本としてあったのは「弱い人の味方である」という１点です。しかし、恐らく当時の

 第３ステージ：高福祉国家建設（1960～

日本人は、こんな意見を持っている人がいる1976年頃）ということすら知らなかったでしょう。

ところが1960年、エランデルは方針を変えました。高福祉ヴィジョンとして「豊かさを 第２ステージ：戦後成長促進期（1946～実感できる社会をつくること」を掲げたので1960年頃）す。

エランデルが社会民主党の党首になると同スウェーデンは、復興特需のおかげで高成時に総理大臣になって、エランデル内閣（1946長を遂げました。１人当たりの国民所得はア～1969年）を組織しました。この時期の政策

メリカに次ぐ水準になっていましたが、国民は、ハンソンのつくった福祉の枠組みを凍結が豊かさを実感できなければ何の意味もありした時代です。彼は日本の池田内閣や佐藤内ません。経済全体の規模が拡大し、企業は利閣のように成長政策に専念します。できる限益がたくさん出て、配当もできる。働く人のり負担を低くして、民力を使い、経済発展を給料も上がる。しかしそれは何かのための手サポートする。市場の失敗は少しずつ修正す段にすぎず、それ自体が目的ではないのです。

るけれども、本格的な修正は我慢する。これ

豊かさが実感できるのは何かというと、弱が第２ステージです。

い者、貧しい者、失業者、破産者の味方になることです。計画経済ではなく、再チャレン

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ジの経済をつくるという意味です。所得の不になっていますが、これ以上の増税はできな

公平配分を少しでもいいから修正しようではいので、もし何か新しい仕事をやろうとすれないか。病気、失業など不時の出来事に対すば、どこかでスクラップしなければいけなるセーフティネットを張り、安心できる社会い。また、高齢化が進むので年金や医療費のをつくっておこうというものです。

負担も増える。これ以上の負担増にならない

ここで一番大事なのは男女機会均等です。

ような何らかの制度改革が必要な時代に入っ育児に伴う負担を夫婦だけが負う社会から、てきます。

社会全体でやろう。機会均等のための家族政

貧しい人、弱い人に有利な政策は福祉と教策、女性の家庭からの解放です。

育です。金持ちは福祉をやってもらう必要はもともと農業は男女共働きです。だから日ないし、教育は自分でできる。だから福祉と本でも農村地帯では育児は社会化されていま教育だけは税金でやるのです。

した。おじいちゃん、おばあちゃん、コミュニティで面倒を見る。あるいは庄屋さん、お２．高福祉・高負担を支える行政寺の和尚さん、神社の神主さんが責任を持ち

 国と地方自治体における明快な役割分担
市民が国のやることに対して受益感覚を持ます。
しかし経済発展に伴って、農業だけではな

つためには、地方自治体の県（ランスティン

く、労働者の家庭でもすべて女性を家庭からグ）
・市町村（コミューン）、そして国は何の解放しようではないか、ということになり、仕事をやっているのかということが極めて単1960年に付加価値税を導入しました。

純でなければなりません。
まず国の役割は、現金給付を主体とした経

エランデルは「われわれは豊かな社会をつ済的保障です。年金などは全国一緒です。

くりましょう。そのためにはまず付加価値税率４％でやってみます。それでいい老人ホー県は保健医療サービスだけをやります。医ム、幼稚園、教育、保育所を整備します。い療は現物給付で、保険給付ではありません。

いなと思ったら、また上げます」といいましつまり医療は県が医療サービスとして提供した。これにスウェーデン人がついてきまして、患者負担の５％だけ払えば、あとは県税た。1969年にエランデルは引退し、パルメがで賄います。スウェーデンには医療保険とい引き継いで、1970年代には50.9％になりましう制度はありますが、日本のとは違います。

た。

医療保険制度は病気になって休んだ人の所得保障で、失業保険と同じです。
それ以外の児童福祉、高齢者・障がい者福 第４ステージ：高福祉国家成熟期（1976年頃～現在）

祉、生活保護等の福祉はすべて市町村による1976年ごろを境目にして増税路線が終わっ社会サービスです。

たと考えられます。高福祉国家が成熟した時代です。1980年代で付加価値税率が23.46％

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『賀川豊彦が理想とした自律と連帯の社会スウェーデン』■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 国と地方自治体の歳入てもらえる。これを全部足していったらあっ国においては付加価値税と社会保険料で約という間に負担を超えてしまいます。

60％を占めます。財・サービス課税33％のなかに付加価値税が入っています。一番大事な 県および市町村の歳出のは借金がないという点です。予算の段階で県の歳出は87％が保健医療です。これが現公債収入の計上をするという感覚がありませ

物給付で、お医者さんの給料になります。

ん。但し景気が悪くなって足りなくなり、失市町村の歳出には福祉関係が51％、教育が業手当を切ってしまうこともできないとき、32％、合計83％が使われています。
残りの17％

止むを得ず公債を発行することはあります。のなかに公共事業費が含まれています。

公債の歳入に対する見合いの歳出があるわ
けですから、受益をする人が負担すべきです。

３．高福祉国家と経済成長の相互作用

今の人たちが赤字財政を組むのは、次世代に税金が高い高福祉国家の経済効果は大きく負担を押し付けるもので、無責任だと考える

分けて３点あります。１つは成長を促進するわけです。財政法、地方財政法にも書いてあという側面、２つめは赤ちゃんが生まれて人ります。

口が減らず、長期的には成長が落ちないです

次に県、市町村の歳入構造です。県では住むという側面。３つめは国土の均衡ある発展

民税68％、補助金20％、市町村は住民税61％、が可能になる。日本のように都市と地方の格補助金17％。残りは通常の不動産賃貸収入、差が拡大するというのは福祉国家ではあり得不動産売却収入などのその他収入です。地方ません。

債、地方交付税は存在しません。
 スウェーデンの就業構造の変化

都市の地域格差は実はあるのですが、ほとんど無視するに足るぐらい小さなものです。

1960年にエランデルが増税路線を始めたば

固定資産税、事業法人税はありません。税金

かりのころの、公共部門の全就業人口に占めは住民税だけです。税率は累進課税ではなく、る割合は15％でした。それが2000年、つまり平均税率です。例えばストックホルムは31％

成熟期に入って公共部門で働いている人の割に決める。30万円の基礎控除がありますの合は全体の就業者の32％に増加しました。こで、100万円の人は70万円に31％を掛けて、21の間に労働力化率は74から77に上がりまし万円を持っていかれます。所得１億円の人も、た。男性は労働化率が90から80に落ちて、女9,970万円の31％を持っていかれる、という仕性は55から75に上がりました。90と55という組みです。

労働力化率は現状の日本に非常に近い数字です。

所得100万円の人は31％を喜んで払います。小学校、中学校、高等学校はタダです。

かつてはスウェーデンも日本と同じようにおじいちゃんには介護士さんが10％で来てく専業主婦が当たり前の世界でした。しかし婦れる。子どもは保育料１万5,000円で預かっ人の家庭からの解放政策や、機会均等政策が5
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■進んだ結果、女性が働くようになりました。のです。このためには失業手当の給付期間を公共部門の32％の増加部分のほとんどが市延ばす必要があります。短期間で労働者の近町村で増加しています。市町村で働いている代化ができるわけがない。日本では３％しか人たちの内訳を見たのがこれです。高齢者・使っていないところに14％、４倍以上の金をヘルスケア33％、児童福祉18％、教育22％で、投入している理由です。

合計73％の人たちがこの３部門で働いています。

 高福祉・高負担を支える政策

専業主婦が家庭から出て、保母さんや先生

高福祉・高負担を支える政策には、まずはや介護士さんといった専門的能力で働き始め豊かさを実感できる社会をつくろうではないた。税金で上がってきた住民税は彼女や彼らかと明確な福祉国家ヴィジョンを提示して、のところに人件費として流れ込み、それを使いいですねと歓迎してもらうことが必要です。

います。ここからケインズがいう乗数効果が２つめは漸進主義、性急な増税路線は絶対始まります。経済は絶対といっていいほど間成功しません。日本では何年かかってもでき違いなく成長します。

ないことをスウェーデンでは1960～1980年まで20年かけてやりました。市民の受益感覚に 社会民主党の雇用政策の考え方訴えながら付加価値税を少しずつ上げていくもう１つ大事なものがあります。日本でい必要があるわけです。

うところの「職業訓練」です。但し福祉国家

３つめは地方分権。特に年金と医療は、国であるスウェーデンや北欧諸国、フランスでで決めたら地方は動かしようがありません。

はこれを「積極的労働政策」といいます。

４つめは行政の民主化。これは受益感覚に市場に任せておけば必ず繁栄する事業と衰訴えながら増税路線をとっていっても、国民退する事業が発生します。経済学の成長論かから必ずいろいろな批判が出ます。行政や政らいえば、繁栄する企業が衰退する企業の後治は双方向主義です。政治や議員や市長が市をどんどん埋めていくから成長するわけで民に対して一方的に統治するというのは民主す。これがシュンペーターの成長論です。衰国家ではあり得ません。

退産業からは必ず失業者が出てきます。彼ら

５つめは完全な情報公開です。以上が前提を引き受ける産業がなかったら経済は衰退し条件です。

ます。現実には必ず繁栄産業のほうに、経済全体が動いていくはずです。

そして「補充制の原則」。これはギリシャのでは、つぶれてしまった会社の労働者はど

アリストテレスが言い出した哲学上の用語でうすればいいかというと、繁栄産業で働けるす。人間は個人として自分で判断できて、自ような訓練をしなければいけない。旋盤の訓分で行動できる。しかしみんなで集団をつく練をするのとは違います。端的にいうと、ＩＴってアリのような社会生活をやらないと生きとかを徹底的に教え込んで生まれ変わらせるていけない。そのなかでも個人が主体的に行

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『賀川豊彦が理想とした自律と連帯の社会スウェーデン』■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■動できる動物である。しかし人間１人の個人戦死者がたくさんいました。同時に結婚できではできないことがある。そのできないことない女性もたくさんいらっしゃった時代でに限って家族がやる。つまり家族は個人に対す。

する補充であるということです。

ただ経済がだんだん進歩するに従って下がってまいります。いろいろな理由があるので

 ＧＤＰ実質成長率と財政赤字の解消

すが、一つには女性の自活能力が高まったこ

ＧＤＰ実質成長率はＥＵ諸国内で最高で、ドと。家庭生活でいるよりも社会でばりばり働イツやフランスを上回り、現在でも３％ぐらいたほうがおもしろい。これはどの国でも起い成長を続けていて、将来ともに３％だけはこることです。

確保できると、彼らは確信を持っています。

日本人というのは実に変わっていまして、スウェーデンでは1993年に大不況がやって丙午（1966年）が終わった途端にまた出生率きました。日本と同じでバブル崩壊の後始末が上がる。ベビーブームに生まれた人たちがのために大不況が来て、ＧＤＰの11.9％まで赤20歳代後半になって、子どもをつくり出した字が増えました。日本は最高が７％ぐらいでのが第２次ベビーブームです。

すから、もっと大きい赤字を単年度で計上せこの時代に生まれた人たちが日本の成長をざるを得ない状態で、スウェーデンの苦難の徹底的に支えてくれました。これを人口学のときでした。しかし、彼らと日本の違いは明うえでは「人口ボーナス」といいます。労働確でした。

者の数が多いから成長できる。ところがある

財政赤字は現世代の経済運営の誤りだから

日突然「人口マイナスボーナス」になります。

解決を先送りせず、現世代のうちに解消しよ高齢になって、病気にもなるし年金ももらうではないか、ということが財政、あるいはう。つまり経済に対して負担になっていく。

政治に対する信頼感を生みます。信頼感を生それを防ぐためには１人の女性が平均してむから投資が行われました。よって市民感覚２人の子どもを産む必要があります。そうでとして、「福祉国家は成長を促進する」というないとごく長期的に見ると人口は減らざるを考え方が一般的になってきています。

得ない。日本では人口置換水準を割ったことの重要性を誰もわかっていなかった。これが４．日本とスウェーデン特殊出生率の推移大変なことだとわかっていた唯一の国がフランスで、人口置換水準が２を切った年に育児

日本における1950年の出生率は3.65。その政策の大転換をやっています。

前の1947～1949年はベビーブーム、団塊の世スウェーデンは1.51まで下がりました。

代の出生率は４を超えていました。１人で、1983年は現在の福祉システムがほぼ完成した

８人、10人の子どもを産んだ女性がたくさん時期です。それと同時にバブル経済が始まりいらっしゃったということです。この当時、ました。景気がいいことと女性の家庭からの日本は戦争が終わった後で最悪のときです。

解放のための環境政策が完全に整った。女性

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■は働きながら安心して子どもを産める環境が一緒ではないか、と抵抗の姿勢を示しました。

つくれたという両方が相まって、1990年のピまた、人口が多ければ多いだけ費用もかかークには2.14まで上がりました。つまり人口ります。特に首都ストックホルムになると過置換水準を再び突破しました。しかしここで疎地帯では考えられないような負担が出てくバブルは終わりました。

る。収入は確かに多いけれども、１人当たりこの2.14という数字は、現在のスウェーデ平均費用は田舎を上回る。だから当然その分ンの人口学者の間では「出生バブル」だといを調整してもらわなければいけない。これがわれています。所得は増えたし失業率も下が「費用調整制度」です。

りました。その背景には、地価と株価が上がとはいえ格差は日本のように大きいものでったことがあります。

はありませんでした。現在では過疎あるいはしかしバブルが弾けて急激に地価が下がり小規模であることを理由とする助成制度は、始め、景気も悪くなり、失業も増えていった

一般補助金による財政制度のほかは原則としので、次の子どもを産むのを控えるようになて存在しません。また何が地方にとって必要りました。そして1999年の1.50がボトムになかという仕組みは経済の発展や社会環境の変りました。

化で変わるはずです。したがって現在では必要に応じて適宜行われるかたちになっていま

５．福祉国家における都市と地方の経済格差す。
「むしろ過疎あるいは、地方の小規模自治

スウェーデン領全体の面積は日本の1.4倍体の振興にとって有効な助成となったのは、で、人口は900万人しかいません。首都ストッ

医療、介護、育児及び基礎学校などの教育施

クホルム周辺に全人口の10％が集中している設など、福祉国家特有の福祉、教育サービスという点では、東京とあまり変わりません。

施設の整備と運用であったと考えられる」とスウェーデンにおける地方財政調整制度いうことを忘れないでください。

（日本でいう地方交付税制度）がどうなって道路を造るのに100億円かかるけれども、養いるのかという点についてですが、かつては、護老人ホームを造るのなら１億円か３億円ぐ地方自治体間の資金移動による調整を行うらいですんでしまう。そういう話ではないの「収入調整制度」と「費用調整制度」がありです。過疎あるいは地方の小規模自治体の振ました。

興にとって有効だからやるのです。こういう「収入調整制度」はいわゆる“ロビンフッものを必ず造らなければいけないのが福祉国ド税”と呼ばれたものです。ストックホルム家です。例えば「無医村」や「限界集落」と市民は、自分たちから取った税金を政府が横いうことはあり得ないわけです。

取りして、過疎地域に持っていくなんていう

これらのサービスの施設の運営には、人的のは、シャーウッドの森を通った者から取りな投資を必ず伴うもので、地域コミュニティ上げて、それを貧乏人に配るロビンフッドとの活力保持に貢献したと考えられます。私は

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『賀川豊彦が理想とした自律と連帯の社会スウェーデン』■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■７．将来に負担を残さない、次世代への義務感

これらを都市と地方の格差拡大を抑制するう
えでの「ソフト・インフラストラクチャー」

大使公邸の２階の裏に屋根裏部屋がありまと呼んでいます。

す。ここに小鳥の王様、アカゲラと称するキ６．高福祉・高負担政策を受け入れ支える市民感覚ツツキの一種がやってきます。
キツツキが来るような自然が残っていてい「世界青年意識調査」によれば、「自国の社いですね、と皆さんもおっしゃるのですが、会に満足していますか？」という問いに対し、これは自然ではありません。キツツキが住めスウェーデンは1970年以来、「満足＋やや満る場所を、お金をかけて創っているのです。

足」の回答が70％前後で安定しています。とそれが「生活環境の整備」、生活環境に税金をころが日本は同数値30％で、世界最低です。

投入するという意味です。

しかしいくら満足度を上げるといっても、福祉国家では、「小京都」、「小東京」、「小受益感覚で受け入れなければ話になりませ銀座」とか、何とか村の「銀座通り」なんてん。スウェーデンでは「地域コミュニティへことはあり得ません。地方の町の特徴を維持の帰属意識」が非常に強いのです。

するのが都市計画です。

また福祉政策に関してもスウェーデンの評価は非常に高い。国民が自分の国はいいこと高福祉・高負担国家ではみんな幸せに暮らをやっていると思っている。「あなたは各事しています。経済は決して破たんしていない業についてより多くの税を負担する用意があということです。それで、もし皆さんが「日りますか」という問いに対して、「はい」のウ本でもやろうではないか」とお思いなら、どェイトが圧倒的に高い。彼らはこれ以上、税うしたらいいかを考えてみてください。

金を払ってもいいとさえいっているのです。

（文責・調査研究第二部）

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