日 本 高 等 教 育 学 会 第 25回 大 会
発表要旨録
2022年 5月 28日 (土 )・ 29日 (日 )オ ン ラ イ ン 開 催 (Zoom）
大会校：関西学院大学-1-

ごあいさつ日本高等教育学会第25回大会は関西学院大学を大会校として「場としての学校」を大会趣旨とし、昨年同様にオンライン開催といたします。昨年と異なる点としては、昨年度は一日での大会開催となっておりまし
たが、本年度は5月28日、29日の二日間を通じて、三部構成の自由研究発表、二本立ての課題研究、二つの会長プロジェクトを準備し、以前のようなフルスペックの大会開催に挑戦しております。
また昨年の経験から、オンライン開催では会員相互のアクティブな活動が大きく制限されることが見えてまいりました。そこで今回は大会校企画として二日目の自由研究発表終了後に大会趣旨に則った「バーチャルな場としての学校」を体験できる自由参加の大会企画を用意しました。もちろん大会参加者は全員が無料で参加できます。初日の大会校企画では「バーチャルな場としての学校」に関する最先端の知見を得られる講演を準備しております。さらに「場としての学校：高等教育政策の視点から」と題して文部科学省義本博
司事務次官より基調講演をいただきます。フルスペックの研究発表にこれらの大会校企画を新たに加えることで、今年度の大会に参加される会員の刺激や閃きにつながる体験が生まれることを切に願っております。
またオンライン開催は、通常の大会への参加が難しい遠方からの参加が容易になるという大きな利点があることもわかってきました。今年度に入ってから、大会開催を現地開催に戻している学会も少なくありません。いわゆる「リアル開催」に戻ることで再び得られる利点もたくさんあるものの、遠方からの参加や、多様な会員の参加方法を提供するという意味では、「オンライン開催」が果たしている役割が小さくないことも我々はこの二年間で学んできました。今回の大会は良い意味でも悪い意味でもオンライン開催となりまし
たが、オンライン開催であることの利点をできる限り活かしていくことを目指しました。実行委員長である
私の力不足から、実行委員会、学会事務局、学会理事会、そして学会会員の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしたことは無念ではございますが、無事開催に至ることができましたことは、学会会員の皆様の多大なるご支援とご理解によるものでございます。心より感謝申し上げます。今回の大会を通じて、少しでも皆様の今
後の研究の発展につながるものがございましたら、これに勝る喜びはございません。昨年同様にご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。

日本高等教育学会第25回大会実行委員会
委員長 江原昭博-2-目次
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２

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３

ごあいさつ
目次

第25回大会参加のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・

第25回大会（オンライン）への参加方法
大会プログラム

概要

自由研究発表 部会構成
基調講演

４・・・・・・・・

５

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７

・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

大会校企画（Ⅰ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

課題研究Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
課題研究Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

大会校企画（Ⅱ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

自由研究発表 要旨
自由研究発表Ⅰ

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

自由研究発表Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・

自由研究発表Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・１２４

課題研究

要旨

６７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５-3-

第25回大会参加のご案内

ＷＥＢサイト：最新情報は「https://sites.google.com/view/jaher25th/ 」で提供しています。
大会参加申込：申込期間は、2022年3月2日（水）～ 2022年5月23日（月）10:00 までです。
参加申込は、日本高等教育学会WEBサイト「大会参加申込システム」より。
大 会 参 加 費：5,000円
臨 時 会 員：第25回大会はオンライン開催のため、臨時会員の方は参加できません。
アクセス方法：「大会プログラム概要P.7」参照。
緊 急 連 絡 先：大会当日の緊急連絡先（090-2013-8088）※大会当日のみ使用可※
問い合わせ先：第25回大会実行委員会（jaher25th@gmail.com ）-4-

第 25 回大会（オンライン開催）への参加方法＜自由研究発表＞●司会者へのお願い
・各部会の運営、開始終了を含めた時間の活用方法は司会者に一任します。臨機応変にご対応ください。
・各部会の最後に、総括討論の時間を設けています。その時間は各部会によって異なります。
・各発表、質疑応答、総括討論の時間は、予定時間を超過しないように管理してください。
・総括討論終了後は、司会者の判断で各部会を終了してください。
・カメラは常にオンに、マイクは発言時以外オフに設定してください。
・発表が行われていない時は、カメラ・マイクはオフにして待機してください。
・自由研究発表の内容は、事前の設定で録画機能をオンにしています。

【入室～部会開始まで】
１．参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載しています。
２．司会者用に定めた時間に入室してください。
３．入室後、事務局が司会者にホストの権限を付与します。
４．発表者用に定めた時間になったら、司会者が発表者を入室させてください。
５．発表者入室後、必要があれば、司会者と発表者で進行の打ち合わせを行ってください。
６．発表者が遅刻・不在の場合でも、予定時間は変更せずに、スケジュールどおりに進行してください。
７．参加者用に定めた時間になったら、事務局が待機室をオフにして参加者を入室させます。
※待機室をオフにするため、入室管理は不要です。
８．定刻になったら、司会者の判断で各部会を開始してください。

●発表者へのお願い
・参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載して

発 表 人 数います。
・発表者用に定めた時間に入室してください。
・各部会の運営、開始終了含めた時間の活用方法は、司会者に一任しています。司会者の指示に従ってください。

発 表 時 間

質疑応答時間

1人

15分

5分

2人

30分

10分

3人以上

40分

10分

・入室後、必要があれば、司会者と発表者で進行の打ち合わせを行ってください。
・遅刻・不在の場合でも、予定時間は変更しません。
・発表人数、発表時間、質疑応答時間は下表のとおりです。発表時間を超過しないようにしてください。
・発表する部会では、カメラは常にオンに設定し、マイクは司会から指名されるまでオフに設定してください。
・発表時に使用する資料は、発表者が「画面共有」をしてください。
・資料等を配布する場合は、各発表時間の冒頭に「チャット」欄から資料を送信してください。
・自由研究発表の内容は、事前の設定で録画機能をオンにしています。
・学会のオンライン発表は著作権法上の「自動公衆送信」とみなされます。各自で著作権の配慮をお願いします。

●参加者へのお願い
・参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載しています。
・参加者用に定めた時間に入室してください。
・各部会の運営、開始終了含めた時間の活用方法は、司会者に一任しています。司会者の指示に従ってください。
・参加会場に入室する際は、マイク・カメラをオフにしてください。
・表示する氏名は「氏名（所属）」に設定してください（「例：大学太郎（高等大学）」）。
・質問がある場合は、全員に対して「チャット」欄で「質問があります」等、質問がある旨を送信してください。司会者から指名を受けたら、マイク・カメラをオンにして発言し、発言終了後は、マイク・カメラをオフにしてください。
・参加者による録音・録画は禁止です。

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＜課題研究発表＞●担当理事へのお願い
・課題研究発表の運営、開始終了を含めた時間の活用方法は一任します。臨機応変にご対応ください。
・予定時間を超過しないように管理してください。
・発表が行われていない時は、カメラ・マイクはオフにして待機してください。
・課題研究発表の内容は、事前の設定で録画機能をオンにしています。

【入室～開始まで】
１．参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載しています。
２．担当理事用に定めた時間に入室してください。
３．入室後、事務局が担当理事にホストの権限を付与します。
４．登壇者用に定めた時間になったら、担当理事が登壇者を入室させてください。
５．登壇者入室後、必要があれば、担当理事と登壇者で進行の打ち合わせを行ってください。
６．参加者用に定めた時間になったら、事務局が待機室をオフにして参加者を入室させます。
※待機室をオフにするため、入室管理は不要です。
７．定刻になったら、担当理事の判断で課題研究発表を開始してください。

●登壇者へのお願い
・参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載しています。
・登壇者用に定めた時間に入室してください。
・課題研究発表の運営、開始終了含めた時間の活用方法は、担当理事に一任しています。担当理事の指示に従ってください。
・入室後、必要があれば、担当理事と登壇者で進行の打ち合わせを行ってください。
・発表の際は、カメラは常にオンに設定し、マイクは担当理事から指名されるまでオフに設定してください。
・発表時に使用する資料は、登壇者が「画面共有」をしてください。
・資料等を配布する場合は、「チャット」欄から資料を送信してください。
・課題研究発表の内容は、事前の設定で録画機能をオンにしています。
・学会のオンライン発表は著作権法上の「自動公衆送信」とみなされます。各自で著作権の配慮をお願いします。

●参加者へのお願い
・参加会場に入室するための URL は、事前に送付するプログラムに掲載しています。
・参加者用に定めた時間に入室してください。
・課題研究発表の運営、開始終了含めた時間の活用方法は、担当理事に一任しています。担当理事の指示に従ってください。
・参加会場に入室する際は、マイク・カメラをオフにしてください。
・表示する氏名は「氏名（所属）」に設定してください（「例：大学太郎（高等大学）」）。
・参加者による録音・録画は禁止です。

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⼤会プログラム

概要※⼤会参加者の皆様は、別途お送りしております参加URL付きの資料よ＜2022年5⽉28⽇（⼟）＞
9:20〜9:50

り各プログラムへご参加くださいますようお願いいたします。

開会式（⼤会校あいさつ）
内容

◆開催宣⾔
◆関⻄学院⼤学 学⻑

第25回⼤会実⾏委員⻑
あいさつ◆司会者・発表者・参加者

10:00〜12:00

関⻄学院⼤学学⻑

説明会

村⽥ 治

第25回⼤会事務局

⾃由研究発表 I

部会名

テーマ

I−1

⾼等教育の課題と将来

I−2

教育課程とプログラム

I−3

進化する教育改善

I−4

戦前戦後の⾼等教育

I−5

世界の⾼等教育の現在

12:30〜13:30

基調講演
内容「場」としての学校 〜⾼等教育政策の視点から〜○義本 博司（⽂部科学省事務次官）

13:30〜15:00

⼤会校企画（ I ）内容（講演）
学びにおけるバーチャルな場の可能性○鳴海 拓志（東京⼤学）

15:15〜18:00

課題研究 I・II

課題研究

テーマ

I

科学技術イノベーション政策と⼤学・⾼等教育

II

⾼等教育における多様性と包摂＜2022年5⽉29⽇（⽇）＞
9:30〜11:30

⾃由研究発表 II

部会名

テーマ

II−1

現代の⾼等教育⾏政

II−2

学修成果の現在地

II−3

進化する就学⽀援制度

II−4

⼤学の様々な機能

II−5

⾼等教育と財政II−6

⾼等教育と社会12:30〜14:30

⾃由研究発表 III

部会名

テーマ

III−1

Institutional Research

III−2

感染症と世界の⼤学

III−3

⼤学教職員のキャリア・ディベロップメント

III−4

⾼等教育研究の再構築

III−5

ガバナンス改⾰III−6

社会が⾒つめる⼤学

14:45〜16:00

⼤会校企画（ II ）内容（ワークショップ）
バーチャルな場としての⼤学を体験する○⾬宮 智浩（東京⼤学）

自由研究発表Ⅰ 5月28日（土） 10:00～12:00
Ⅰ-1部会

高等教育の課題と将来
司会：夏目 達也（桜美林大学） 荒井 克弘（独立行政法人大学入試センター）
10:00～10:20

Academic Excellence Initiativesの国際的文脈と日本〇米澤 彰純（東北大学）

10:20～10:40

高等教育における設置基準の機能と課題〇濱名 篤 （関西国際大学）

10:40～11:00

アメリカにおけるシェアド・ガバナンス―日本の高等教育研究における受容の特徴―〇羽田 貴史（広島大学・東北大学）

11:00～12:00

総括討論

Ⅰ-2部会

教育課程とプログラム
司会：吉田 文（早稲田大学） 白川 優治（千葉大学）
10:00～10:20

筑波大学におけるプログラムレビュー
内部質保証への学生参画の試み〇田中 正弘（筑波大学）

10:20～10:40

法学部における専門教育科目の必修・選択必修の意義
憲法・民法・刑法の設置状況の観点から〇坂巻 文彩（九州大学大学院）

10:0～11:00

中国における学科単位の支援スキームに関する考察〇胡 云潼（東京大学）

11:00～11:20

学士課程における早期卒業制度の運用実態〇藤井 竜哉（東北大学大学院）

11:20～12:00

総括討論

-8-

Ⅰ-3部会

進化する教育改善
司会：吉田 香奈（広島大学） 村澤 昌崇（広島大学）
10:00～10:20

コロナ禍の共通教育で見えてきたもの：メリット・デメリット〇清水 亮（神戸学院大学）

10:20～10:40

韓国の保育者養成－専門大学における「専攻深化課程」の考察－〇長島 万里子（洗足こども短期大学）

10:40～11:00

ブリンマー・カレッジの教育―創設初期の学士課程カリキュラム―〇栗原 郁太（津田塾大学）

11:00～11:20

日本の博士教育の役割
社会人と留学生に焦点を当てて〇上別府 隆男（福山市立大学）

11:20～11:40

ASD学生の就労率向上を目指した総合的方法についての考察
アドボカシースキルの獲得、自己取扱説明書の作成、就労支援事業所の活用〇小川 勤（静岡福祉大学）

11:40～12:00

総括討論

Ⅰ-4部会

戦前戦後の高等教育
司会：伊藤 彰浩（名古屋大学） 小林 信一（広島大学）
10:00～10:20

戦後キャンパスの社会的意味付け
宗教系大学を事例にして〇齋藤 崇徳（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）

10:20～10:40

戦後期の日本の大学における日本文学研究者集団の変容に関する研究〇原田 健太郎（島根大学）

10:40～11:00

戦前期における学生寄宿舎に関する考察
地域の諸団体に着目して〇遠藤 健（早稲田大学）

11:00～11:20

学生歌はなぜ必要とされたのか戦前期における東京帝国大学・第一高等学校と慶應義塾の比較〇長谷坂 大樹（東京大学）

11:20～11:40

海軍・特攻隊からスポーツ・ ロケットへ
鹿児島県大隅半島の大学と研究所〇大前 敦巳（上越教育大学）

11:40～12:00

総括討論

-9-

Ⅰ-5部会

世界の高等教育の現在
司会：山田 礼子（同志社大学） 福留 東土（東京大学）
10:00～10:20

フランスにおける大学の設置形態に関する試行制度
競争的環境に対応した大学の連携・統合の在り方を求めて〇大場 淳（広島大学）

10:20～10:40

中国の大学院教育の大衆化
量と質の両立は可能だろうか〇李 敏（信州大学）

10:40～11:00

韓国における生涯職業教育の活性化
プロセスと課題について〇渡辺 達雄（金沢大学）

11:00～11:20

豪州における大学ガバナンス改革の歴史的経緯と論点整理〇杉本 和弘（東北大学）

11:20～11:40

日本人とフランス人の仕事と家庭に対する意識～社会人対象調査から～〇小森 亜紀子（昭和女子大学）

11:40～12:00

総括討論

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自由研究発表Ⅱ

5月29日（日）9:30～11:30

Ⅱ-1部会

現代の高等教育行政
司会：濱名 篤（関西国際大学） 橋本 鉱市（放送大学）
9:30～9:50

2010年代の日本の高等教育政策〇塚原 修一（関西国際大学）

9:50～10:40＜日本高等教育学会会長プロジェクト＞
高等教育行政の専門性とは何か－「官邸主導の政策形成の時代」における現状と課題－
白川 優治（千葉大学）〇羽田 貴史（広島大学・東北大学）
齋藤 渉（東北学院大学）
辻 優太郎（東京大学）〇磯田 文雄（花園大学）〇林 透（金沢大学）
大場 淳（広島大学）
塙 武郎（専修大学）
丸山 和昭（名古屋大学）
田中 正弘（筑波大学）
荒井 克弘（独立行政法人大学入試センター） 〇小山 竜司（神奈川大学）

10:40～11:30

総括討論

Ⅱ-2部会

学修成果の現在地
司会：杉谷 祐美子（青山学院大学） 中井 俊樹（愛媛大学）
9:30～9:50

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題
一般選抜における評価方法に焦点を当てて〇賈 立男（北海道大学）

9:50～10:10

大学生の主体的学習態度とその規定要因〇本庄 秀明（東京大学大学院）

10:10～10:30

オンデマンド教育におけるプロセスフィードバックと学習効率の関係に関する考察〇陳 健（サイバー大学）

10:30～11:20

医療・福祉分野における学修成果と職業コンピテンシーのチューニング
〇吉本 圭一（滋慶医療科学大学）〇江藤 智佐子（久留米大学）〇志田 秀史（滋慶学園グループ）

11:20～11:30

総括討論

-11-

Ⅱ-3部会

進化する就学支援制度
司会：濱中 義隆（国立教育政策研究所） 岩田 弘三（武蔵野大学）
9:30～9:50

選好に着目した奨学金が大学生の学習と就労行動に与える影響〇呉 書雅（福島大学）
西村 君平（東北大学）

9:50～10:10

2020年度における「高等教育の修学支援新制度」の実態とその検証〇白川 優治（千葉大学）

10:10～11:00

高等教育の「修学支援新制度」が進学行動に与えた効果の測定〇柳浦 猛（筑波大学）〇立石 慎治（筑波大学）〇小原 明恵（筑波大学）

11:00～11:30

総括討論

Ⅱ-4部会

大学の様々な機能
司会：稲永 由紀（筑波大学） 朴澤 泰男（国立教育政策研究所）
9:30～9:50

日本の大学における学生寮の展開と課題
学寮プログラムに質保証の取り組みを取り入れた先駆的事例を中心に〇蝶 慎一（香川大学）
安部 有紀子（名古屋大学）

9:50～10:10

大学図書館をめぐる大学設置基準改正動向の歴史的把握〇村上 孝弘（龍谷大学）

10:10～10:30

評価の観点から考える「校風」輪郭の可視化意義
大学価値の確認と創出に向けて〇大川 一毅（岩手大学）
嶌田 敏行（茨城大学）
大野 賢一（鳥取大学）

10:30～10:50

高等教育政策の市場化が大学の組織文化に与える影響〇中島 英博（立命館大学）

10:50～11:30

総括討論

-12-

Ⅱ-5部会

高等教育と財政
司会：水田 健輔（大学改革支援・学位授与機構） 小方 直幸（香川大学）
9:30～9:50

国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題〇田中 秀明（明治大学）

9:50～10:10

コロナ禍における私立大学の財務行動
バランスシートにおける特定資産の動向〇篠田 隆行（金沢大学）

10:10～10:30

財務指標を組み合わせた類型化手法による私立大学の経営分析
学校法人会計基準改正後の財務に着目して〇福山 敦（茨城キリスト教大学）

10:30～10:50

マッチングファンドは高等教育機関への寄付を促進するか
サーベイ実験による検証〇福井 文威（鎌倉女子大学）

10:50～11:10

大学ファンドへの期待と課題〇川崎 成一（東京大学）

11:10～11:30

総括討論

Ⅱ-6部会

高等教育と社会
司会：林 隆之（政策研究大学院大学） 両角 亜希子（東京大学）
9:30～9:50

社会連携機能強化による地域連携戦略―地方国立大学の事例研究より―〇今村 憲子（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）

9:50～10:10

戦後の国会における大学の自治に関する議論の変容〇髙見 英樹（東京大学大学院）

10:10～10:30

奨学金返済遅延率に影響する要因に関する分析
入試偏差値を含む多様な観点から〇有澤 尚志（文部科学省）

10:30～10:50

イノベーションが進む社会と大学の人材育成〇江原 昭博（関西学院大学）

10:50～11:10

オープンサイエンスと21世紀に求められる研究評価改革
日本の研究評価改革の議論に欠けているのは何か？
〇船守 美穂（国立情報学研究所）

11:10～11:30

総括討論

-13-

自由研究発表Ⅲ

5月29日（日）12:30～14:30

Ⅲ-1部会

Institutional Research
司会：吉本 圭一（滋慶医療科学大学） 藤墳 智一（宮崎大学）
12:30～12:50

教育の内部質保証に資するデータの活用のための方法論に関する考察〇嶌田 敏行（茨城大学）
浅野 茂（山形大学）
大野 賢一（鳥取大学）
藤原 将人（立命館アジア太平洋大学）
末次 剛健志（有明工業高等専門学校）

12:50～13:10

卒業生の視点から見た短期大学教育に対する期待とその経験の振り返りに関する質的研究
短期大学卒業生調査における自由記述回答の分析から〇山崎 慎一（桜美林大学）
堺 完（大分大学）
宮里 翔大（桜美林大学）
黄 海玉（一般財団法人 短期大学基準協会）

13:10～14:00＜日本高等教育学会会長プロジェクト＞「大学のインスティテューショナル・リサーチに関する調査研究」の第一次報告〇山田 礼子（同志社大学）〇浅野 茂（山形大学）
小湊 卓夫（九州大学）
堺 完（大分大学）
村澤 昌崇（広島大学）〇劉 文君 （東洋大学）

14:00～14:30

総括討論

Ⅲ-2部会

感染症と世界の大学
司会：杉本 和弘（東北大学） 加藤 毅（筑波大学）
12:30～13:20

コロナ禍におけるアメリカの大学
2021年の動向を中心に〇福留 東土（東京大学）〇川村 真理（科学技術・学術政策研究所）
蝶 慎一（香川大学）〇長沢 誠（埼玉大学）〇佐々木 直子（電気通信大学）

13:20～14:00

世界大学ランキングの結果に対する日本の主要新聞社の解釈と報道〇勝本 伸司（アイオワ大学）〇中原 理沙（アイオワ大学）

14:00～14:30

総括討論

-14-

Ⅲ-3部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント
司会：沖 清豪（早稲田大学） 塚原 修一（関西国際大学）
12:30～13:10

大学事務職員が強固なキャリア志向を形成するプロセス―第2回全国大学職員調査の分析から―〇井芹 俊太郎（神田外語大学） 〇木村 弘志（東京大学）

13:10～13:30

大学の公共性と教員の公共意識 教員調査結果から〇高木 航平（東京大学）

13:30～13:50

大学教員としてのキャリアパスに立ちはだかる壁
JREC-IN Portal掲載の公募情報を用いた分析〇葛城 浩一（神戸大学）

13:50～14:10

大学教授のためのプロフェッショナル・ディベロップメントの国際比較
日本のFDの弱点〇宇田川 拓雄（嘉悦大学）

14:10～14:30

総括討論

Ⅲ-4部会

高等教育研究の再構築
司会：米澤 彰純（東北大学） 羽田 貴史（広島大学・東北大学）

12:30～12:50

高等教育政策の効果測定に関する認識論的考察
科学的実在論からの接近〇西村 君平（東北大学）
呉 書雅（福島大学）

12:50～13:10

大学経営の分析枠組みとしての社会学制度論の再考
Meyer社会学の意義と限界を中心に〇平塚 力（京都文教大学）

13:10～14:00

変貌する社会における大学・大学教員の将来像に関する研究
職業別の同異点を中心として〇大膳 司（広島大学）〇有本 章（兵庫大学）〇黄 福涛（広島大学）

14:00～14:30

総括討論

-15-

Ⅲ-5部会

ガバナンス改革
司会：浦田 広朗（桜美林大学） 阿曽沼 明裕（東京大学）
12:30～13:10

業務改革のボトルネックは何か
全国大学職員調査から〇両角 亜希子（東京大学）〇王 帥（東京大学）

13:10～13:30

大学ガバナンス研究における取引費用分析の適用と課題〇前田 一之（国立民族学博物館）

13:30～13:50

大学の教育マネジメントに関する理事・副学長の仕事
教育担当理事調査から〇鈴木 拓人（筑波技術大学）

13:50～14:10

大学ガバナンスにおける学生自治会を介さない学生参画の役割―中国A省の大学を対象に―〇李 月婷（筑波大学）

14:10～14:30

総括討論

Ⅲ-6部会

社会が見つめる大学
司会：濱中 淳子（早稲田大学） 猪股 歳之（東北大学）
12:30～12:50

大学同窓生の寄附行動の決定要因
国立大学の同窓生を対象としたアンケート調査による分析
林 隆之（政策研究大学院大学）〇相原 恵子（文部科学省）

12:50～13:10

国立総合大学における内部資源配分の現状と考察
佐藤 亨（日本生産性本部）〇水田 健輔（大学改革支援・学位授与機構）
竹中 亨（大学改革支援・学位授与機構）
第二次ベビーブームへの対応
日本の私立大学はなぜつぶれないのか？
〇磯田 文雄（花園大学）

13:10～13:30

13:30～13:50「大学過剰論」の多角的な検証
PIAAC（国際成人力調査）のデータを活用した国際的な検証の試み〇廣田 英樹（文部科学省 国立教育政策研究所）

13:50～14:30

総括討論

-16-

基調講演 5月28日（土）12:30～13:30
基調講演「場」としての学校 ～高等教育政策の視点から～〇義本 博司（文部科学省事務次官）

大会校企画(I) 5月28日（土）13:30～15:00
大会校企画(I)

学びにおけるバーチャルな場の可能性〇鳴海 拓志（東京大学）
さまざまな場所に行ったような体験ができたり、現実では危険を伴うような活動でも安全に実施できたりと、現実の制約を超えた体験を提供できるバーチャルリアリティは実地型教育や体験型教育への活用が期待されている。一方で、バーチャルリアリティによって自在に設定可能になるのは空間だ
けではない。容れ物としての空間との対比として、場がその利用者やそこでおこなわれる活動までをも含んで動的に変化していくものとして捉えられてきたのと同様に、バーチャルリアリティでは利用
者自身や活動のあり方に影響を与え、現実を超えた効果を提供できる。特にバーチャルリアリティでは、バーチャル空間における身体であるアバタを、その外見だけでなく身体構造や機能まで自由に設定することができる。こうした実際の身体とはかけ離れた特性を持ったアバタを操る体験は、自分自身に対する認識を変容させ、感覚、行動、そして発揮能力や思考までをも変容させることが明らかになってきた。
講演者は、このようなアバタを利用した身体変容がこころに与える影響を活用することで、自在なこころのあり方を支援する技術をゴーストエンジニアリングと呼び、研究を進めてきた。会社に行く
ときはスーツに着替えて気持ちを切り替える、複数のSNS で出す顔を使い分けるといったことが当たり前に行われてきた延長として、クリエイティブなアイデアを出したいときはこのアバタ、自分の悩みと向き合いたいときはこのアバタ、友達と楽しく過ごしたいときはこのアバタ、といった形でアバ
タを使い分けることによって、自分の思うままにその状況に適したこころの状態や能力を引き出しやすくすることができる世界を作ることを狙って研究を進めている。本講演では、そのような研究の事
例やバーチャルリアリティ、ゴーストエンジニアリングの教育分野での活用の可能性を紹介するとともに、自在に自らのこころや能力のあり方を設定可能な技術が受け入れられるために必要なことについて、生涯教育やアイデンティティ形成との関連のもとに議論する。

プロフィール2006年東京大学工学部システム創成学科卒業。2008年同大学大学院学際情報学府修了。2011年同大学
院工学系研究科博士課程修了。同大学情報理工学系研究科知能機械情報学専攻助教、講師を経て、2019年より准教授、現在に至る。博士（工学）。バーチャルリアリティや拡張現実感の技術と認知科
学・心理学の知見を融合し、限られた感覚刺激提示で多様な五感を感じさせるためのクロスモーダル
インタフェース、五感に働きかけることで人間の行動や認知、能力を変化させる人間拡張技術等の研究に取り組む。文部科学大臣表彰若手科学者賞、日本バーチャルリアリティ学会論文賞、ヒューマン
インタフェース学会論文賞、文化庁メディア芸術祭エンターテインメント部門優秀賞、グッドデザイ
ン賞など、受賞多数。

課題研究 5月28日（土）15:15～18:00
課題研究Ⅰ

科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
小林 信一（広島大学）、阿曽沼 明裕（東京大学）＜趣旨＞
日本は世界的にも希な「成長しない国家」となっているが、「イノベーション」に活路を求めるようになって久しい。日本の科学技術の目標や政策に重要な役割を果たすべく 1959 年に設置された「科学技術会議」は、中央省庁再編に伴い 2001 年に廃止され、「総合科学技術会議（CSTP）」が設置されたのち、2013 年の答申「科学技術イノベーション総合戦略について」を経て、2014 年に科学技術政策の司令塔機能の強化を目的に「総合科学技術イノベーション会議（CSTI）」と改称された。
これまで高等教育を巡る環境は常に大きく変化してきたが、こうしたイノベーション重視の科学技術政策はすでに大学・高等教育に影響を与えつつある。とりわけ総合科学技術・イノベーション会議への移行は重要である。総合科学技術会議は、文部科学省が有していた予算配分に係る調整機能に対して十分な関与ができなかったが、総合科学技術・イノベーション会議は内閣府の下で政府全体の科
学技術予算編成プロセスをリードする機能を新たに付与された。その結果、総合科学技術・イノベーション会議は、文部科学省所管の大学・高等教育に対して実質的にいわば口を出せる仕組みになったのである。従って、これからの高等教育政策は文科省だけをみていてもわからない時代になってきたと言えよう。
さらに言えば、科学技術・イノベーション（STI）政策は、経済的なイノベーションにとどまらず、
安全保障政策の側面で大学に関わる部分もあり、また大学経営改革への言及も多く、総合知・文理融合などの推進政策は人文社会科学分野にも無縁ではない。
そこでこの課題研究Ⅰでは、「科学技術イノベーション政策と大学・高等教育」と題し、科学技術イ
ノベーション（STI）政策はどのような内容や範囲を有しているのか、どのように大学・高等教育に影響を与えているのか、それによって何がもたらされるのか、といった問題について考えたい。課題研
究は２年にわたるものだが、今回は科学技術イノベーション（STI）政策とは何かについて理解を深め、大学・高等教育にとっての課題を探る。次回の課題研究では、さらにそれらの課題について検討を行
い、とりわけ大学・高等教育に対する影響やそこで発生する問題について分析を行う。
今回の報告では、まず導入として標葉隆馬氏（大阪大学社会技術共創研究センター准教授、非会員）に「科学技術政策の背景と現在」と題し、科学技術イノベーション（STI）政策が形成されてきた背景や経緯についてご議論いただく。次に、林隆之会員に「科学技術イノベーション政策の新たな枠組み
における大学改革」と題し、科学技術イノベーション（STI）政策が大学改革をどのように位置づけているのか、大学改革に科学技術イノベーション（STI）をどのように位置づけるべきかをご議論いただ
く。そして青木栄一氏（東北大学大学院教育学研究科教授、非会員）に「大学ファンドの政策過程」と題して、科学技術イノベーション（STI）政策の形成過程について 10 兆円ファンドを事例に行政学的にご検討いただき、最後に佐藤邦明氏（東北大学副学長、非会員）に「大学から見たＳＴＩ政策～科学技術イノベーション政策の大学における対応～」と題して、科学技術イノベーション政策（STI）の大学における対応についてお話しいただく。これらの報告の後で両角亜希子会員にコメントをしていた
だき、質疑応答、総括討論へと進む。なお司会進行は小林信一会員と阿曽沼明裕会員が行う。
科学技術・イノベーション政策は、大学・高等教育を語るのに不可欠になりつつあるにもかかわらず、これまで本学会では十分な検討がなされてこなかったし、馴染みのない会員も多いであろう。もともと本課題研究で求められているのは、大学の研究機能や研究活動にかかわる問題の検討であるが、科学技術・イノベーション政策は、研究活動のみならず、大学や高等教育の様々な局面に関わる問題である。その意味で多くの会員にご関心を持って頂きたいと考えている。

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課題研究 5月28日（土） 15:15～18:00
課題研究Ⅱ

高等教育における多様性と包摂＜趣旨＞
2019 年に採択されたユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する世界規約では、SDGs 目
標 4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを受け、「包摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進が、国および国際社会の責任として明記された。
包摂を基軸とすれば、そこには多様性が求められる。多様性とはすなわち、これまで高等教育の機会 に預かることが容易ではなかった属性をもつ者に対する、教育の機会の拡大や、もともとあった多様性の表出が容易になることを意味する。具体的には、ジェンダー、国籍、民族、障がい、年齢などにかかわることなく、これらの属性によって不利益を被っていた側へ配慮した教育の提供である。
しかしながら、高等教育においては、入学にあたって選抜が行われ、そこでは業績主義的平等の原理 が強く働き、大学で学習するに足ると見做される学力が求められる。また、近年では学生の学習成果の測定が重視されるようになり、その成果とは、学生が入学以前のものを含めて習得した学力と切り離されて論じられることはない。一方で多様性を謂いつつ、他方で学生の学力という点での卓越性が求められるのである。これをどのように両立させていくのかが、高等教育機関の課題である。
さらには、卓越性は、高等教育機関としての卓越性という文脈においてもしばしば問題とされる。と りわけ、大学の国際ランキングなどの登場により、高等教育機関のグローバルな競争の下で、日本の大学も「ワールドクラス」「世界と伍する大学」としての国際的なプレゼンスが求められ、この国際的卓越性をめぐる競争への参加を余儀なくされている。高等教育システムとして、「包摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進と、「世界と伍する大学」や「国際通用性」とをどのように位置づけていくのか、これは各高等教育機関の課題であると同時に、日本や各国の高等教育システム全体の課題でもあろう。
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとして取り上げ、これらをどのように推進するのか、その場合、多様性や包摂との対立が懸念される業績主義的平等や卓越性とどのように折り合いをつけていくのかを考察することを目的とする。1 年目は、まず、日本の高等教育機関において「多様性と包摂」が、どこまで進んでいるのか、その現状を確認し、そこにおける課題を析出し、業績主義的平等や卓越性との関係を考察する。「多様性と包摂」を検討する側面として、貧困、性自認、障がい、国籍の4 つを取り上げる。
なお、本課題研究は、担当理事による大枠のテーマ設定に対して、会員より企画及び報告への参加者 を募り、参加者間での数回の議論を経て詳細なテーマと報告者を決定したという、新規の試みであることを申し添える。
課題研究企画参加者
担当理事 吉田文（早稲田大学） 米 澤 彰 純 （東北大学）
幹 事 白 川 展 之 （新潟大学） 松 村 智 史 （東京都立大学）
居神浩（神戸国際大学） 岩 本 健 良 （金沢大学） 内 山 弘 美 （茨城高等工業専門学校）
大佐古紀雄（育英短期大学） 太 田 浩 （一橋大学） 大 西 晶 子 （東京大学）
大 場 淳 （広島大学）小泉かさね（大阪大学大学院） 国 分 峰 樹 （東京大学大学院）
小 嶋 緑 （東北大学）鈴木拓人（筑波技術大学） 西 本 佳 代 （香川大学）
朴 炫 貞 （いのち支える自殺対策推進センター）福田由紀子（東京大学大学院）
武 藤 浩 子 （東京大学） 孟 碩 洋 （東京大学大学院）

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司会

大佐古 紀雄（育英短期大学） 米 澤 彰 純 （東北大学）

15:15-15:25
趣旨説明

吉田 文（早稲田大学）

15:25-15:45
1. 西本 佳代（香川大学）「子どもの貧困対策と高等教育―児童養護施設入所経験者の大学等進学を事例として―」15:45-16:05
2. 福田由紀子（東京大学大学院）「高等教育における障害学生支援を振り返る―権利の保障と合理的配慮の限界―」

16:05-16:15（休憩）
16:15-16:35
3. 朴 炫貞（いのち支える自殺対策推進センター）「トランス男性のオートエスノグラフィー―研究者としての初期キャリア形成を振り返る―」

16:35-16:55
4. 大西 晶子（東京大学）「日本の高等教育機関における国際化・ダイバーシティ推進の現在地」
16:55-17:10（休憩）
17:10-17:55
ディスカッション
17:55-18:00
閉会挨拶

白川 展之（新潟大学）-20-

大会校企画(II) 5月29日（日）14:45～16:00
大会校企画(II)バーチャルな場としての大学を体験する〇雨宮 智浩（東京大学）＜趣旨＞
日本高等教育学会第25回大会では「場としての学校」をテーマにさまざまな企画を進めており、リアルな場に加え、バーチャルな場を取り上げている。
2日目の29日は、日本高等教育学会第25回大会校企画として、東京大学バーチャルリアリティ教育研究センターによる、バーチャル空間での講義や打ち合わせへのVR空間・メタバース空間活用につなげるワークショップ的な場の準備を進めている。
ここではバーチャル空間「Hubs」を利用し、ご自身の講義でも利用できるバーチャル空間の作成に取り組むものを目指している。

※参加には指定の動作環境が必要となるので、大会ホームページおよび大会実行委員会から参加 者へ送信する大会広報ジーメールを確認の上で参加いただきたい。

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自由研究発表Ⅰ
28日(土) 10:00～12:00
Ⅰ－1 部会

高等教育の課題と将来

Ⅰ－2 部会

教育課程とプログラム

Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在-22-

Ⅰ－1 部会

高等教育の課題と将来

Academic Excellence Initiatives の国際的文脈と日本

米澤彰純（東北大学）

学術の卓越性は、東アジアにおける先進・成熟社会および経済大国としての日本の主要な優位性として認識されてきた。科学、技術、イノベーションにおける卓越性は、過去四半世紀の間、日本の重要な政策課題であった。Society 5.0 を構想し、政府だけでなく、トップ研究大学・研究所も、国際競争力をつけるために戦略的改革を加速している。しかし、だからといって、日本が学術の卓越性へ取り組みに高い評価を得ているわけではない。東アジアの近隣諸国では研究業績が大きく伸びており、最近では世界の学
界と産業界の両方で日本の国際研究接続が改善されているにもかかわらず、日本全体、およびトップ大学の研究業績は 20 年ほど前から徐々に低下している。日本政府も、国の研究能力の低下を認めている。科
学技術政策研究所によると、上位 10％の高被引用度論文における日本のシェアは、1997-1999 年の米国、英国、ドイツに次ぐ 6.1％-4 位から、2017-2019 年の中国、米国、英国、ドイツ、イタリア、オーストラ
リア、カナダ、フランス、インドに次ぐ 2.3％-10 位にまで低下している。日本の博士号新規取得者数も2000 年代半ばから一貫して減少しており、中国、韓国、英国、米国などが増加しているのとは対照的である。
学術的卓越を追求する日本の政策の一般的な姿勢は、19 世紀半ばに始まる日本の近代化期以来、国家競争力の象徴として多かれ少なかれ一貫してきたが、その意味合いは、1990 年代以降のグローバル化と知識経済、そして国際ランキングの影響力の増大の下で大きく変化した。1990 年代までにアジア地域の中で科学技術において圧倒的な地位を獲得した日本のトップ大学や政府は、米国をはじめとする先進諸国に追いつきたいとの思いで推進されてきた。同時に、近隣の新興国の台頭が著しいことも認識していた。
また、ガバナンスとマネジメントについても、20 年ほど前から、学術の卓越とニューパブリックマネ
ジメントの実装との両方を目指す改革が行われてきた。2004 年には、国立大学が法人化され、国立大学の機関としての自律性と財政効率の強化が目指された。2017 年には、さらなる自律性の拡大と政府の規制緩和により、世界レベルの学術競争力を育成するべく、指定国立大学の指定を開始した。
日本政府は、21 世紀に入ってから、知識経済推進のための明示的な主要政策として、Academic
Excellence Initiatives（AEIs）を開始したと解釈できる。これら一連の政策は、知識生産における先進諸国や新興国との競争激化に対する政策的対応として、また、停滞する国民経済の下で幅広い刺激策を提供する一般的な政策動向の一環として理解されるべきものである。日本の高等教育・研究システムは、
1990 年代末にはすでにアジア太平洋地域で最高位を獲得しており、国語である日本語とその中に閉じた
ネットワークに大きく依存する日本の学術的卓越性の国際的認知度の向上は、さらなる発展のための緊急課題となっていた。そのため、研究成果を主な指標とする世界大学ランキングが広く出回るようになり、政府はトップレベルの研究大学や研究所に予算を集中させる必要性を感じていた。
本研究では、過去四半世紀の間に日本で実施された様々なタイプの AEIs を検討する。これらのプロジ
ェクト型 AEIs の 20 年前後の金額は、少なくとも 3,380 億円（または 31 億ドル（PPP））と推定されるが、これらのプロジェクト型資金が主要研究大学の各年の収入に占める割合は 1％に満たない。本研究では、まず、頻繁に変更される日本の AEI スキームの目的、資金調達、実施、および影響について検討する。第二に、政策立案の背景を、政府、大学、研究機関、産業界、社会という様々なステークホルダー間の相互作用に焦点を当てて検討する。最後に、AEIs に託された日本に特徴的な意味づけ（＝組織的能力開発）が、高等教育において資金不足が続く学術的卓越性のための持続可能な、しかし高いリスクを伴うアプローチであることを論じる。
一連の AEIs にもかかわらず、継続的なシステム改革や政策介入は、意図した目的を達成するには至っていない。日本の大学やトップクラスの研究機関の学術的なパフォーマンスは、国際的な存在感を失いつつある。より正確に言えば、アジア太平洋地域の近隣諸国の研究パフォーマンスの大幅な上昇や、世界的な国際研究協力の激増に追いついていない。本研究では、日本の AEI 政策が意図した目標を達成できなか-23-

った背景を考察し、その成功が約束されていない新しい AEI である大学ファンドについて論じるための基盤を提供することを目的としている。
本研究の主な結論と議論は、以下の通りとなる。
日本政府は、トップレベルの大学を「世界トップレベル」にするため、また、より具体的には、2000
年代以降、世界的に影響力のあるランキングに対応する形で AEIs を導入してきた。しかし、日本における AEIs は、単一の大規模な取り組みとして実現されたわけではなく、政府側から、あるいは大学側の要請（あるいは消極的な参加）に基づき、様々な試行錯誤の積み重ねで実現されてきたものである。2001
年の遠山プランで世界水準の大学 30 校、2013 年にトップ 100 に 10 校といった国の達成目標としての数値目標も、具体的な根拠や裏付けとなる分析、ロードマップが明示されない中で、いきなりトップダウン
で宣言されたものである。その上で、その目標をどのように達成するのかを示すことが、申請する上位大学に求められてきた。
「選択と集中」は、トップ大学の資金を大幅に増やすものではなく、むしろ政府の政策に対する批判を抑えるための装置として機能した面も否定できない。トップ大学のリーダーたちは、政府の旗艦大学の候補から致命的に脱落することなく、政府からの財政支援を維持するために、一連のAEIs に従わなければならず、正面から批判を加えることがむずかしい立場におかれている。
1990 年代、日本は将来の国家発展のために科学技術への投資を開始したが、トップレベルの大学や研究機関への投資の成果は、日本経済のさらなる活性化には十分でなかった。2000 年代から 2010 年代にかけて、日本政府は高等教育や科学技術・イノベーション政策により、研究大学や研究機関の学術的な卓越への貢献をますます重視するようになった。しかし、国民経済の長期停滞のもとでの深刻な予算制約のため、これら国立大学や研究機関の基本的な運営に対する公的予算は、トップレベルの大学や研究機関でさえ、年々減少しているのが現状である。そのため、トップクラスの研究機関では、国からの基本予算の減少を補うために、産学連携、寄付、受託研究、知識財産など、収入源を多様化している。一般に、上記のようなサービス業務の増加は、学者が（学問的卓越性に直接結びつく）自らの研究活動よりもこうしたサービス業務に多くの時間と労力を費やさなければならないため、研究パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼしている。
国とトップレベルの大学・研究機関との一連の交流を通じて、世界トップレベルの大学・研究機関の望ましい姿についての相互理解は深まってきている。高等教育、科学技術・イノベーション、財政、経済、産業など幅広い省庁が関与しているため、議論が混乱することもあるが、学術の卓越性と社会的役割に関する一般的な理解は進みつつある。
日本の人口減少に伴う長期的な経済衰退の見通しを考慮すると、日本のトップレベルの大学や研究機関が卓越した研究成果を維持することは、困難な課題であるとの認識が共有されている。日本はこれまで、トップレベルの大学や研究機関の国際化や経営改革を通じてこの課題に取り組んできたが、科学技術やイノベーションの政策形成と実施には、学術界、政府、産業界の幅広いステークホルダーの関与が必要であることが明らかになりつつある。トップレベルの研究大学や研究機関を国家的なイノベーション・エ
コシステムの重要な構成要素として活用するという考えは、グローバル、地域、国家、地方の各レベルでの大学と社会との双方向のエンゲージメントを促進する幅広い枠組みとして実現されるべき課題である。
日本の事例は、成熟した経済、あるいは衰退した経済であっても、すでにある程度の学術的卓越性が確立されている中での AEI は、単独の公的研究投資としては機能しないことを示唆している。日本のアプ
ローチは AEI の成功例とは言い難いものの、国家的な知識とイノベーションのエコシステムを発展させるという全体的な目標に基づき、高度に包括的になってきている。カンフル剤的な政策スキームの断片的かつ不十分な実施は、AEI に限らず、日本の幅広い分野で共通に見られる政策的特徴である。長期にわたる
経済停滞と国家政策の政治化の進行は、高等教育の分野でも日本政府の政策に対する社会的・国際的信頼を著しく損なっている。大学ランキングに関する政策目標が達成されなかったことは、政策立案者としての政府よりも大学の「業績不振」が批判されるポピュリスト的発言を誘発させる典型的な事例である。
トップクラスの研究型大学の国際化、経営体への転換は着実に進んでいる。新しい「大学ファンド」
は、この課題に対する革新的な解決策と期待されているが、卓越した学術の確立には、より根本的で一貫した長期的な AEI と、大学の機関としての実質的なオートノミーが不可欠である。

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Ⅰ－1 部会

高等教育の課題と将来

高等教育における設置基準の機能と課題〇濱名 篤（関西国際大学）

1. 問題の所在
世界の高等教育の質保証の仕組みは大きく分ければ事前規制（ Chartering）と事後規制（Accreditation）に大別されるが、前者のみで質保証を行っている国はないと言ってよい。事前規制と事後規制を併用する日本においても、事前規制の基準である学校種ごとに規定された設置基準の持
つ意味と影響力は今日も大きい。
中央教育審議会では設置基準の見直しを含めた新たな質保証システムの検討がなされている。我が国の高等教育には、大学院、専門職大学院、大学、専門職大学、短期大学、高等専門学校など多数の設置基準がある。1956 年に文部省令をとして制定された「大学設置基準」以降、学校種が加わる度に設置基準の種類も増えてきた。大学の組織編制のあり方を決定する基準であった設置基準は、設置認可の基準から、設置基準の大綱化（2003 年）によって、認証評価制度と組み合わされて運用されるよ
うになり、「最低限の水準を満たしていることを保証する事前規制型の長所と、大学の多様性に配慮しつつ、恒常的に大学の質を保証する事後チェック型の長所を併せ持つ」システムとされてきた。
この発表では、学位と国家資格が必ずしも一致していない状況で、それぞれの基準自身に有効性が機能しているのか、制度の多様性が進行する中で、基準間の公平性は担保されているのか、果たす機
能からみての課題や問題点は何かについて検討していく。
2．設置基準とは大学設置基準についての代表的研究である『大学設置基準の研究』の中で、天城勲は法律より下位の省令である大学設置基準をあえて研究課題にして、当時の第一線の高等教育研究者の面々が共同研
究した理由について、大学関係法令上に占める下記の 3 つの実質的な意義の重要性を認めるからとしている。
（1）大学設置をしようとするもの（国、地方公共団体、私立学校法人）は、「大学設置基準」
に従って大学を設置しなければならない（学校教育法 5 条）、
（2）大学の学長及び教員の資格に関する事項は「大学設置基準で定める」（学校教育法 2 条）、
（3）大学に 4 年以上在学し、一定の試験を受けこれに合格した者は、学士と称することができる（学校教育法 8 条）」の 3 つである（天城・慶伊 1 頁）。
学士が称号から学位へと変わったとしても、設置基準のこうした重要性は変わっていない。
日本の高等教育機関の学校種は多様化してきた。それらの教育機関を設立するためには、各設置基準に基づいて、文部科学大臣宛に設置認可申請を行う。代表的な例である大学設置基準をみると、第1 条で「この省令の定めるところにより設置するものとする」とあり、同条第 2 項で「この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準とする」とされ、同第 3 項で「大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図る
ことに努めなければならない。
」と、最低基準からの水準の向上が努力義務と謳われている。
「平成 15（2003）年より、認可事項の縮減や届出制の導入をはじめとする設置認可制度の弾力化がなされ、併せて平成 16 年度より第三者評価である認証評価制度が導入された。その結果、現在の我が国の質保証システムは、大学として最低限の水準を満たしていることを保証する事前規制型の長所と、大学の多様性に配慮しつつ、恒常的に大学の質を保証する事後チェック型の長所を併せ持つように設計されている」（質保証システム部会 2022）
近年、中央教育審議会では度々設置基準の見直しが行われつつあるが、その根本的な課題に対する解決策が議論されてきたのといえるだろうか。
3. 設置基準における定量的尺度は機能しているのか
大学設置基準が時代の変化を受け見直されることは必要であるといえるが、現在、同基準の定量的基準は 6 種類のみしか残っていない。①卒業要件単位、②単位認定条件：1 単位当たり学習時間等、③授業期間、④定員：入学定員、収容定員、⑤校地・校舎面積、⑥専任教員数：専門教育担当＋大学-25-

の収容定員数に応じた加算。このうち不変なのは①くらいであるが、この基準でも大学設置基準の大綱化の際に一般教育と専門教育の内数の基準等は廃止されている。
現行基準の専任教員数でも、看護系のように設置基準で定める教員数が、実体の設置認可申請と乖離したまま放置されている分野がある（資料当日配布）。大学設置基準で定める看護系の専任教員数は12 名、うち教授 6 名であるが、最小 21 名で近年設置された 17 校のうち設置基準数の 2 倍以上の教員
組織が 15 大学を数えており、設置基準の持つ意味は形骸化している。看護師養成課程については厚生
労働省の養成課程基準を文科省の医学教育課が介在する形で二重審査を受ける結果、双方の要請に応える結果この表のような教員数になっているということになろうが、目的養成学科であるならば、最低基準の見直しが行われてしかるべきであり、形骸化した”最低基準“となっていることは問題であろう。
DX 化やコロナ禍によって教育学習環境は一変した。②については、大学院の修業年限緩和や飛び入
学は到達度評価に基づくものである。学習目標を達成すれば次の科目に進んでいけるアメリカの CBE（Competency- Based Education）の例は、一律 1 単位何時間という定めを問い直す。コロナ禍での非同期型遠隔授業の普及や、全て遠隔受講で、学期ごとに学生が世界各地を移動するミネルバ大学の例
では、同期型の対面学習を前提としてきた③⑤⑥といった基準への根本的な問い直しが始まっているといえる。非同期ならば時・場所を選ばず、個人にあったペースでの学習を可能にする。専任教員も非同期遠隔ならいつ何処からでも講義できる。
こうした状況の変化とともに産業界等からの実務家教員登用への圧力は次第に強まり、その 2 つの流れから出されたのが、2022 年 3 月 18 日に公表された質保証システム部会の「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（案）」かもしれない。そこでは「専任教員」を「基幹教員（仮称）」と改め、設置基準上、最低限必要な教員の数に常勤以外の教員を一定の範囲（例 ：半数まで、
1/4 程度）まで算入を認める、という内容になっている。
こうした定量的に規定されている尺度の見直しが行われている中で、これまで改正されてこなかった定量的な基準の一つが学生/専任教員比（S/T 比）である。授業を行う教育条件の定めとして、初中等教育では学級サイズを生徒数で規定することが行われているのに比べ、大学設置基準等では入学定員に対する専任教員数が定められ”最低基準“とされていても、S/T 比は私学助成なども含め高等教
育の質保証の尺度として活用されていないに等しい。これは、大学設置基準が入学定員規模 100 人を基準に専任教員数が規定されており、定員増してもそれに比例した専任教員数を求められず、スケー
ルメリットが機能する基準となっているためである。私学団体などで発言力の強い大手私大等は、S/T
比で教育の質を測られることには賛成せず、人件費増に直結する基準改正には賛成してこなかった。
ところが今回検討されている基幹教員制度の導入によって、専任教員の４分の 1 もしくは半分まで認められるということになると、実質的に専任教員数の削減が可能になる。クロスアポイントをはじめ、大学の業務に専念しなくても教員組織の構成員としてカウントするという案は、ある意味で画期的ではあるが、定量的な尺度に代わる教育の質保証の基準はどうなっていくのであろうか。
以下は、学会当日、資料を配布する。
4. 専門職育成と設置基準の抱える矛盾
5. 複線型高等教育における編入学可能な学校種間の質保証
6.“教育の質”をいかに可視化するか
参考文献
・天城勲・慶伊冨長編著『大学設置基準の研究』、東大出版会、1977
・高木邦子「看護科を取り巻く現状について」令和２年度 全国看護高等学校長協会、2020
・吉本圭一「教育と訓練をめぐる専門分野分類再考―第三段階教育䛾学術性と職業性―」『九州大学大学院
教育学研究紀要』、第 23 号、2019-26-

Ⅰ－1 部会

高等教育の課題と将来

アメリカにおけるシェアド・ガバナンス－日本の高等教育研究における受容の特徴－
羽田 貴史（広島大学・東北大学）

1. 学問の自由と大学自治・シェアド・ガバナンスの価値
学問の自由（academic freedom）は自由で創造的な思考の必要不可欠な要件であり、民主主義社会を支える基本原理でもある。それは理念だけでなく、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（1966 年 12 月）第 15 条が保障するほか、第 13 条の教育を受ける権利を支える自由（経済的社会的文化的権利委員会第 13 条に関する一般的意見第 13、1991 年）として定義されている。また、
ユネスコ「高等教育の教員の地位に関する勧告」（1997 年）のほか、EU 基本権憲章第 13 条（2000年）、欧州評議会議員会議勧告（2006 年）でも定められ、国際規範となっている（国際的動向を含む
全体構造は、羽田貴史・松田浩・宮田由紀夫編著『学問の自由の国際比較 歴史・制度・課題』岩波書店、2022 年）。
学問の自由保障には様々な制度があるが、自由の主体である教員が機関の運営に参加すること、すなわち大学自治における内部運営が重要であり、日本では、大学自治は学問の自由の制度的保障とする理解が憲法解釈として確立している（ポポロ事件最高裁判決、1963 年)。
アメリカの大学は、理事会が法的実体であり、大学教員は被雇用者の位置にあるため、解雇を抑制
するテニュア制度が発展した。
一方 1960 年代には大学の拡大に対して高等教育の質を保証する上で、大学教員の専門性が大きな役割を果たし、教員・学生もそれぞれの役割に応じて大学運営に参加する
シェアド・ガバナンス（以下、共同統治）が急速に発達し、1966 年にはアメリカ大学教授連合（AAUP）の声明“Statement on Government of Colleges and Universities”に、アメリカ教育協議会（ACE）とアメリカ理事会協会（AGB）が裏書をすることで、共同統治は、アメリカ高等教育の共通原則になった。AAUP は 1994 年に“On the Relationship of Faculty Governance to Academic Freedom”を公表して 1966 年声明を補強し、学問の自由にとって共同統治は不可欠の要件であるとした。
ところで、共同統治は、1970 年代後半から生起したアメリカ高等教育の市場主義と企業モデルの大学運営の挑戦を受け、1980 代には、大学運営の最終責任が理事会にあり、積極的な役割を果たすべきとする理事会行動主義（board activism）が広がった（Edward R.Hines,2000, “The Governanceof Higher Education “in Higher Education: Handbook of Theory and Research, Vol.15, Larry
G.Gerber,2014, The Rise & Decline of Faculty Governance Professionalization and the Modern
American University, Jhon Hopkins University Press）。アメリカ理事会協会は、1998 年声明“AGB
Statement on Institutional Governance”を公表し、大学の運営責任は理事会にあることを強調し、1966 年声明への裏書を修正した。
しかし、その後 AGB は、声明‟AGB Statement on Board Accountability”（2007 年）を公表し、共同統治を「アメリカ高等教育を形成してきた永続的な諸価値」とまで述べ、再修正を図った。2017
年にも‟AGB Board of Directors’ Statement on Shared Governance”を公表し、ボード・メンバーに理解を求めている（羽田貴史『高等教育研究論集１ 大学の組織とガバナンス』2020 年、217-219）。
２．現在も存続しているシェアド・ガバナンスーハンドブック類からアメリカ高等教育においては、企業的大学運営が興隆しながらも、共同統治も依然として重視されているのは、学長(president)、筆頭副学長（provost）、理事（board member）、 学部長（dean）など大学の管理者層向けに大量に出版されているマネジメント・ハンドブックからも知ることができる。広島大学高等教育研究開発センター情報調査室所蔵目録などから、1980 年から 2021 年までに 93 冊のハンドブックを確認することができる。これらのハンドブックすべてが共同統治について記載しているわけではなく、全般的に chair /head 向けには、学問の自由も共同統治は記載されず、chair 向けに２版、dean 向けのハンドブックを執筆している Jeffrey L. Buller のものには記載が薄い。しかし、一部を別表に示したが、学問の自由と修正１条や AAUP 声明にも触れ、歴史的に共同統治の意義を明確にするハンドブックが多数みられる。Laura L. Behling, American Conference of Academic Deans（2018）は、1945 年に設立され、800 人の会員を持つアメリカ大学部局長会議の出版である。少し古いが、アメリカ教育協議会は、-27-

Ace/Praeger Series on Higher Education の１つとして、Kenneth P. Mortimer &Sathre,2007,The Art
and Politics of Academic Governance: Relations Among Boards, Presidents, and Faculty を出版し、共同統治に 1 章を充てている。個人の著作レベルだけで重視されているわけではないのである。
編著者

刊行

Richard D. Howard, Gerald W.

2012

学問の自由とシェアド・ガバナンス
シェアド・ガバナンスの概念、IR がシェアド・ガバナンスを支援することを詳述(140-143)

McLaughlin, William E. Knight
Robert M. Hendrickson, Jason E.
Lane, James T. Harris & Richard H.

2013

Dorman

AAUP 声明、教員の自由とその制約、修正 1 条について説明（150-151）AAUP 声明の内容と最高裁での判例(324-326）
民主的パートナーシップの重要性、学長の役割(255-258), 概念、AAUP 声明、教員評議会、シェアド・ガバナンス VS 企業ガバ
ナンス（270 ｰ 277）

John V. Lombardi

2013

Larry A. Nielsen

2013

AAUP 声明、教員とアドミニストレーターの関与の境目は一義的でない、教員評議会との協働、教員ガバナンスのプールとプロボスト(167-170)､教員に対する教訓(186-187)、CAO と教員の協働が難しい理由(315-316)、教員との協働の意味(328-329)

教員評議会の役割(7)、教員によるガバナンス（163-164）

Laura
L.
Behling,
AmericanConference of Academic Deans2014

学問の自由の定義（319）、教員の自由とディーンの役割（41-42）、AAUP 声明、ディーンへの勧告(319-320）、修正１条、テニュ
ア、教員の言論の自由の限界（393-395）

Brent D Ruben, Richard de Lisa, et al.

2017

Robert A. Scott2018

第 14 章 あなたの機関の共有の視点を建設する。定義（89-90）、自分の機関でのシェアド・ガバナンス(91-92）「組織としての大学の特色」の節で、「自治、自己支配、学問の自由と分権化された同僚的決定」
高等教育の民主的リーダーシップはシェアド・ガバナンスの文脈でもっとも効果的(102-103）、「戦略的計画立案」の章「計画立案の成功はプロセス次第」（239）
学問の自由の必要性を理解しない理事への訓練（8）、理事会は学問の自由を守る責任(36)、アクレディテーションを超えて学問の自由への責任(43)、教員は 4 つの自由(57）､学問の自由の保護はパート教員にも必要（75)、AAUP 声明、シェアド・ガバナン
スは挑戦的課題、教員評議会と理事会の葛藤（27-28)、効果的なシェアド・ガバナンスのための学長と教員の関係（60）Brian C. Mitchell & Joseph King2018

学術事項は学問の自由が前提(81)戦略計画策定とシェアド・ガバナンス(9)、運営での教員の役割(16-17､145)、コミュニケーションとしてのシェアド・ガバナンス（18）、教員参加の有用性(70-74)、常設委員会（72）、教員ガバナンスの特徴と重点(72-73)、シェアド・ガバナンスの重要性(81､140 ｰ 141)

George Justice
ice Lee Williams Brown
GordonRedding,&Stephen Crump

AntonyDrew

2019

シェアド・ガバナンスでの教員の役割(83-85)2019

ボードへの教員の参加(34-35）、責任の共有、機関の委員会の構成、教員評議会、職員協議会（112-116）

2019

学問の自由と機関の自治（4,90-91）、中国などとの比較(102-103)、フンボルトモデルと学問の自由（118）、ワークロードと教員
個人の自由（143-144）、社会変化と学問の自由の役割(188)、孤立する学問と自由（304）、旧ソビエトの大学と学問の自由（391）、本書の理念（473）、シェアド・ガバナンスと同僚制、オックスブリッジの位置（153）

３．日本のテキスト類の「偏向」
ところが、数はそう多くはないものの、日本の同種のハンドブック・教科書的な高等教育に関する概説
書では、高等教育の精神的コアというべき学問の自由と大学自治（共同統治）の記載は、恐ろしく乏しい
か欠落しているものが多く、共同統治の歴史的成立過程、その意義など学術的な成果に触れず、一方的に共同統治への否定的な見解を記載するものがある。中には、事実を誤認し、教科書足りえないものもある。
その背景には、いくつもの理由があるが、日本の高等教育研究には、アメリカ高等教育に関する基礎研究が不足し、特定の主張を根拠づける情報にしか目を向けない問題がある。
たとえば、アメリカ高等教育のガバナンスについて持続的な研究を行ってきた江原武一は、『現代アメリカの大学 ポスト大衆化をめざして』（1994 年）で、包括的に 1980 年代までのアメリカの管理運営について述べ、『大学の管理運営改革-日本の行方と諸外国の動向』（2005 年）では、McNay（1995）に依拠して集権化された企業モデルへ移行しているとした。ところが、Ehrenberg, 2005,Governing Academia は、
この間も共同統治が存続・発展していることを明らかにし、広島大学高等教育研究開発センターの COE
プロジェクト（2007 年）はこれに基づいて共同統治の意義について述べた。江原は、『転換期日本の大学
改革 アメリカとの比較』（2010 年）で、「権限共有型管理運営の状況」の節を起こし、アメリカの大学では共同統治が定着していることを指摘した。その後、羽田（2014、2020）は、AGB 声明を分析し、2010年代後半でも共同統治が重視されていることを明らかにした。江原は『日本の大学改革の方向』（2021 年）
で AGB 声明にも触れ、共同統治の浸透について紹介している。
アメリカのハンドブック類があり、江原が見解を修正してきたにもかかわらず、左の教科書類は、根拠とする文献が曖昧で、アメリカの文
献はもとより、江原の 2005 年段階の記述のみに依拠するなど、問題が多い。特定の主張のために全体構造を捉えるのではなく、正確な外国大学研究が何よりも求められるのである。
－:記述なし △：簡単な記述 〇：一般的記述 ◎：充実した記述 ●:問題ある記述-28-

Ⅰ－2 部会

教育課程とプログラム

筑波大学におけるプログラムレビュー
内部質保証への学生参画の試み○田中正弘（筑波大学）

はじめに
筑波大学では、プログラムレビュー（およびモニタリング）を、2020 年度から全ての学位プログラムを対象に実施している。このプログラムレビューの特徴は、学生が学生委員として、内部委員（筑波大学の教職員）や外部委員（他大学の教職員など）とともに、プログラムレビュー委員会の正式な構成員になることである。本発表では、学生がプログラムレビュー（内部質保証）に参画することになった経緯などを説明するとともに、理想的なモデルと見なした欧州の学生参画と異なる方法で学生代表を選出することの功罪を論じたい。
筑波大学におけるプログラムレビュー
筑波大学は、プログラムレベルで教育の質を組織的に点検するモニタリング（毎年行う簡易な点検）とプログラムレビュー（7 年に一度行う詳細な点検）を 2020 年度に開始した。そして、これらの定期点検を担う全学組織として、2020 年 4 月に、教学マネジメント室を発足させている。この発足にあたり、2019 年
4 月から 2020 年 3 月までの 1 年間、モニタリングとプログラムレビューの制度設計を進める設置準備室が置かれた。この制度設計で重視されたのが、「評価のための評価」ではなく、「質の向上のための評価」を目指すことであった（筑波大学教学マネジメント室 2021）。そこで、質の向上のための評価に向けた制度設計のモデルとして、先進事例である欧州の取り組みを参考にした。参照した資料は主に、2015 年に改訂された、「Standards and Guidelines for Quality Assurance in the European Higher Education Area」（ESG）である。
ESG は、あらゆる利害関係者（特に学生）を内部質保証に参加させるべきだと力説している。このことに共感した準備室員たちは、プログラムレビュー委員会に、内部委員だけではなく、外部委員と学生委員を含めるべきだ、という意見で一致をみた。
とはいえ、外部委員はともかく、学生委員（学生を正式な委員として参画させる）というアイディアは、あまりにも斬新すぎるため、学内の強い反発が予想された。そのため、欧州のモデルをそのまま模倣するのではなく、反発をあおらない形に修正する必要があった。修正点として特に重要だと考えられたのが、学生委員の選出方法とその人数（委員会での割合）である。第一に、欧州のように学生組合に学生委員の選出を依頼する、という案は見送られた。その理由として、「学生に適任者を選出できるのか」といった、敵愾心を抱かれる恐れがあったためである。代わりに、プログラムレビューを受審する学位プログラムの運営組織の長（学群長など）が学生委員（および学外委員）の適任者を教学マネジメント室長に推薦する、という妥協案が採択された。
評価される側の組織の長が評価する側の学生委員を選ぶ方法には、大きなデメリットが予想された。それは、評価される側の問題を鋭く指摘しない、
大人しく従順な学生が選ばれる危険である。仮に、学生が教員に忖度して、評価のプロセスで「言うべきことも全く言わない」のであれば、プログラム
レビューに学生を参加させる意味はあまりない。しかし、このデメリットを甘受してでも、学生をプログラムレビュー委員会に加えるという案の成立を優先することとなった。
第二に、欧州のように委員会における学生委員の割合を 5 割以上とする、という案も見送られた。その理由は単純に、学生の人数が多すぎれば教員に警戒されるだろう、と考えたからである。このため、学生委員の人数は 1 名とする代替案が出された。ちなみに、学外委員も 1 名とし、学内委員は 2 名以上とすることも、その代替案に盛り込まれた。それから、教員の警戒心を解くために、学生委員（および学内・学外委員）は個人的な見解や価値観による評価ではなく、全学で定められたルーブリックに従って評価することが-29-

強調された。また、学生委員には、プログラムレビューを通して知り得た情報を一切口外しないことに、必ず同意してもらうことも力説された。
上記のような教員の反感を抑えるための修正が功を奏したのか、反対意見はいくつか出されたものの、さらなる修正を課されることなく、プログラムレビューの設計案は学内で認可された。この案において、学生委員の立場は教育を共に良くしていく「パートナー」と定められた。ただし、このパートナーという用語は、欧州における「パートナー」と異なり、教員と対等な立場にあることを意味しない。なぜなら、学生委員に期待される役割は、学生の立場を踏まえて意見を述べること、および評価業務を補助することとされたからである（筑波大学教学マネジメント室 2021）。
議論
それではここで、学生委員を委嘱された学生たち（2020 年度に計 7 人、2021 年度も計 7 人）はいかなる態度で評価活動に臨み、どのような意図で所見を述べる傾向が見られたかを論じてみたい。同様に、評価される側の教職員や評価する側の教職員の態度や意図についても論じてみたい*。
学生委員の態度を規定する要因として重要なものが、彼ら／彼女らの選出方法である。先述したように、学生委員は評価を受審する運営組織の長によって推薦された者である。
このことは何を意味するだろうか。
学生委員の口々から漏れてきた感想の多くは、「自分を選んでくれたことを誇りに思うので、選んでくれた
人の期待に応えたい」であった。では、選んでくれた人（組織長）の期待とは何であろうか。
組織長の期待とは、「真面目に勉学に励んできた成績優秀者の意見は傾聴に値するので、彼ら／彼女らに教育面で改善すべき点を素直に指摘してほしい」、という発言に代表されるのかもしれない。実際に、学生委員の多くは、臆せず素直に教育面の改善点を指摘していた。このような態度を学生委員が示せたのは、教員と学生の間の信頼関係がすでに構築されていた（つまり、信頼関係のある学生が選ばれた）ためだと考えられる。このことは同時に、学生委員は、学生の利益を代表して発言するというより、選んでくれた
人の期待に添って発言することを意図した、といえるかもしれない。
次に、学生委員が評価活動に参加する場で教職員はいかなる態度をとる傾向があるのか、評価する側と評価される側に分けて考えてみたい。評価する側の教職員にとって、学生委員は評価活動のパートナーである。ただし、評価する側の教職員は、学生委員を評価のエキスパートとみなさず、ゆえに「学生委員はあくまでも補助的な立場である」という態度を崩さなかった。一方で、評価される側の教職員にとって、学生委員は自ら選んだ者であり、相互の信頼関係がすでに構築されていたと思われる。先記したように、この関係が学生委員の発言に熱心に耳を傾ける態度につながったのだろう。
同様に、教職員はどのような意図で学生参画を認めたのかを、評価する側と評価される側に分けて考えたい。評価する側の教職員にとって、学生委員が評価に参画するメリットは、評価を受ける側が作成した
自己評価報告書では読み取れない生の情報を得られることだ、という認識が共有されていた。すなわち、評価する側の教職員の意図は、そのメリットを享受できることにある。このメリットは、評価される側の教職員の意図にもつながる。現に、「自分たちが見落としていた問題を学生委員に指摘してもらえることは有益である」、という認識が共有されていた。
まとめ
筑波大学における内部質保証への学生参画の仕組みは、多くの西洋の研究者の目には、恐らく不完全なものに見えることだろう。例えば、教員が選ぶ学生委員は学生を代表しているとは見えないはずである。
しかし、西洋の学生参画のあり方が唯一無二の正解とはいえない。東洋には、自らの文化に見合った学生参画のあり方があるはずだからである。重要なことは、学生参画のあり方そのものではなく、学生参画のもたらす効果が、学生の学びを活性化するものである、かつ、教育の質も向上させるものである、という
2 点につきると思われる。
【参考文献】
筑波大学教学マネジメント室（2021）「筑波大学におけるモニタリング及びプログラムレビューの実施に関するガイドライン」（https://www.tsukuba.ac.jp/about/action-management/pdf/programreviewguideline.pdf）* なお、ここでの議論は、教学マネジメント室員である私がインフォーマルな形で見聞きした内容に基づく私見であって、学術的な証拠として示せるものではないことをあらかじめ断っておく。

-30-

Ⅰ－2 部会

教育課程とプログラム

法学部における専門教育科目の必修・選択必修の意義
憲法・民法・刑法の設置状況の観点から

坂巻 文彩（九州大学大学院）
1．研究目的
本研究は，憲法・民法・刑法の設置状況を把握することを通じて，法学部における専門教育科目の必修・選択必修の意義について検討することを目的とする.
2．研究背景2004 年に，法科大学院，2019 年に，法学部内に「法曹コース」が設置するなど，近年，法学部は，学部
教育としての役割を変化することを余儀なくされている.日本学術会議（2012)は，法学分野の分野別参照
基準の中で，「法学部卒業生は進路が多様であるがゆえ，必ずしも共通した特定の『法知識』の修得が最終目的ではない」と示しつつも，「基本的な素養」の修得は，必要であるとしている．つまり，各大学は，教育を通じて，大学としての特性を示す必要があるほか，「基本的な素養」の修得が可能なカリキュラム設
定も求められている．
数多の法が存在する中で，憲法，民法，刑法は，「基本的な素養」に含まれるものと思われる．これは，最高法規である憲法，私人間の権利法律関係を規定した民法，犯罪や刑罰について規定した刑法は，法学部の専門教育の中で，根幹となっている法規であるためである．大学設置基準の大綱化以前，文部科学省
高等教育局企画課(1988)は，法学部法律学科では，憲法・民法・刑法は必置科目であり，専任教員を配置しなければならないという条件を示している．法学分野の「基本的な素養」は，これら三法を根幹にしていると考えられる．
もっとも，憲法・民法・刑法といっても，内容は，多岐に渡る．憲法・民法・刑法の履修に関して，大学間で差異はあるのだろうか. これらの科目の重要性は，大学によって，どのように異なるのか．各大学のディプロマポリシーでは,汎用的能力に関して示しているものの,個々の法律科目に関する知識に関しては,詳細に記載がされていないことが多い. 各大学の役割・機能の明確化・特色化を図る前提として，法学部卒業生として有すべき「基本的な素養」とは何か把握する必要性がある．
3.法学部教育に関する研究の現状
法学部教育の研究では，法学部教育の方向性に関する検討，法学部教育のカリキュラムに関する検討，
法学部教育の有用性に関する検討が行われている.
法学部教育の方向性については，日本学術会議（2005）が実施した調査によると，多くの大学は，学生の多様な進路に応じた「専門職業的な教育」志向，ジェネラリストを養成する「法学専門教育」志向を目指すと回答しているという.また，大塚(2007)は，法科大学院の設置により，法学部の存在意義を見定め，教育改革の必要性を示している.同様に，池田(2016)も，「マジョリティの法学部生」のための教育を中心に考える必要性を示しているが，「法曹養成以外の専門性のある法学教育」についての議論が欠けていると指摘している.
法学部の教育のカリキュラムに関する検討は，東京帝国大学と京都帝国大学の比較など，戦前に遡る.東京帝国大学は，官僚養成のため，講義・筆記・暗記中心で，必修科目だけで構成され（寺崎 1999），京都帝国大学は，自由討究的，法的訓練的な教育を目指し，自由選択科目で構成されていたという（潮木 1997）.
潮木(1997)では，両大学の文官高等試験の合格者数の比較をしている.
斉藤(1985)は，東京大学法学部の明治・大正・昭和のカリキュラムの変遷を検討している．
「大正から昭和にかけて，選択科目の改革の兆しが強いが，全体としては変化は緩慢である」と述べ，明治から昭和に至るまで，民法は必修であること，昭和では，憲法・民法・刑法が必修であることを示している．

-31-

日本学術会議民事法学研究連絡委員会（1999）は，1996～1997 年に，法学部教育の現状を把握するために，55 校の法学部の民事法の教育の現状を調査した．民法の科目構成は，大多数の大学が，「伝統的な分類」であり，選択必修，選択科目として設定されていると報告している．
法学部におけるコア・カリキュラム研究開発プロジェクト（2001）では，1999 年に，109 大学の法学部を対象に調査を実施し，法律科目の設置状況を報告している．憲法・民法・刑法は，他の法律科目よりも必修率が高く，中でも，「民法総則」「憲法（人権）」「刑法（刑法総論）」の必修率が，約 30.0％を超えている．また，この 3 つの科目は，選択必修であっても，履修の縛りが強い傾向にあると報告している．
林・松本（2016）は，66 大学の法学部を対象に，法律の開講科目の名称について検討し，憲法・民法・刑法の科目名称は，国公立大学と私立大学では異なる傾向を有していることを報告している.
法学部教育の有用性については，坂巻(2022)が卒業生の視点からみた学修成果に関して検討しており,正社員歴（1 年～27 年目）に関わらず,三権分立,基本的人権等「原理原則」に関する知識は,職業上有用であることを示している.
先行研究より，法学部の教育改革を検討する必要性があることについては理解がある.しかし，憲法・民法・刑法の設置状況の検討はあるものの，現時点で，専門教育の中で，どのような内容を履修する必要があると考えているのか，学士（法学）を授与するにあたり，共通して求められる「基本的素養」とは何か，といった検討が十分に行われていない.この検討を行うにあたり，憲法・民法・刑法の設置状況（必修/選択必修）を分析する必要性があるが，先行研究では，特定の大学または全体的傾向の把握をしているにすぎず，大学間の差異を検討するに至っていない.
4. 調査方法
本研究の分析対象は，日本全国の学士（法学）を授与する法律系学科，法律系専攻/コース,法学部（学科,専攻/コース設置なし）を有する 111 大学のデータである.
分析資料は，2022 年 3 月現在の全該当大学の，履修規則，履修要覧，履修表等カリキュラムの全容が分かる資料から得た情報を中心とする．憲法・民法・刑法の設置状況（必修・選択必修・選択），選択必修の場合には選択群の必要単位数，選択群の総単位数等の情報を収集した．
5. 分析手法・分析結果
各大学の憲法・民法・刑法の設置状況のデータについて，多重対応分析を行った．次いで，多重対応分
析の結果，得られたオブジェクトスコアに，クラスター分析（ward 法）を施すことによって，三法の設置状況（必修）の類型化を行った．さらに各類型と大学の憲法・民法・刑法の選択必修の状況，偏差値，大学の設置形態，設置地域，偏差値，学生数，就職傾向等との関連を分析した．
分析の結果,必修かどうかは,科目によって,地域差（東日本/西日本）がみられた.非必修であっても,選択必修のとしての縛りが強い場合と弱い場合に分かれることが明らかとなった.
詳細は,当日の発表資料に記す.
主要な参考文献池田真朗（2016）「新世代法学部教育の実践－今，日本の法学教育に求められるもの」『書斎の窓』
No.643,pp.18-22．
潮木守一（1997）『京都帝国大学の挑戦』講談社．
大塚滋（2007）「日本型法科大学院と日本の法学教育」『法哲学年報』2006 巻，pp.4-17．
斉藤諦淳(1985)「変わりゆく法学部―資料と分析－」『法学教室』No.61,pp.44-54.
坂巻文彩（2022）「大学教育で修得した能力と職業での有用性評価との関連性－法学分野の卒業生の視点から－」『職業教育学研究』第 52 巻 1 号,pp.21-28．
寺崎昌男（1999）『大学教育の創造―歴史・システム・カリキュラム－』東信堂．
林智良・松本和洋（2016）「日本の法学部教育に関する傾向分析－ 平成 24 年度国内 4 年制大学における法学系教育部門のカリキュラムを元に－」『阪大法学』 66（1）：223-81．
法学部におけるコア・カリキュラム研究開発プロジェクト,2001,『法学部におけるコア・カリキュラム研
究開発報告書（資料編）
』.

-32-

Ⅰ－2 部会

教育課程とプログラム

中国における学科単位の支援スキームに関する考察
胡云潼（東京大学）

1。研究背景と問題意識『科学技術指標 2020』が指摘したように、中国の科学技術は急速に発展しており、論文数では20 年前の世界 9 位から 2018 年の 1 位に、Top1％補正論文数でも米国に次ぐ 2 位となり、驚くほ
どの成長を遂げてきた。表１の上海交通大学の学術ランキング（以下、ARWU ランキング）において、(大陸)中国の大学は、清華大学と北京大学の順位上昇と同時に、TOP100 に入る大学数も、101 位～500 位に入る大学数も増加しつつある。つまり、中国では、旗艦大学が世界一流を目指して成長すると同時に、これらに次ぐ準旗艦大学の層も充実しつつある。
表 1 ARWU 大学ランキングにおける中国 1の大学
ARWU大学ランキング
TOP100に入る中国の大学
年度

校数 備考

101-200

201-300

301-400

401-500

合計

校数

校数

校数

校数

校数

2

5

3

12

22

2010

0

2015

0

7

6

14

5

32

2016

2

清華大58、北京大71

7

9

13

10

41

2017

2

清華大48、北京大71

7

9

15

12

45

2018

3

清華大45、北京大57、浙江大67

9

11

12

16

51

2019

4

清華大43、北京大53、浙江大70

13

10

12

19

58

16

10

17

22

71

2020

6

清華大29、北京大49、浙江大58、上海交通63、中科大73、復旦100

出典：ARWU 2のホームページより筆者作成
その背景について、本研究は中国の高等教育振興政策における重要な施策となった重点学科創出事業に焦点を置く。その実施内容及び結果を考察することで、学科単位の支援スキームと準旗
艦大学の成長との繋がりを明らかにしたい。
2。分析の枠組み
本研究で検討するメインなリサーチクエスチョンは、中国の準旗艦大学が学科単位の支援スキームでどのような変化を実現したかである。下記 3 つの課題に分けて、記述的な分析を行う。
課題①では、本研究で用いる研究大学の類型を設定したうえで、類型別の研究活動のインプット(研究費)とアウトプット(論文の被引用数)の両方から準旗艦大学の研究力の成長を確認する。
課題②では、重点学科育成事業を巡り、その実施経緯と内容を政策文書及び教育部が開示したデータから明らかにした上で、研究力の向上に繋ぐメカニズムを理論的に解明する。
課題③では、重点学科育成事業を活用して、準旗艦大学がいかに研究力を向上させたのかについて、具体例をもちながら解明する。

1
2

大陸中国のみを計算する。
http://www.shanghairanking.com/-33-

3。結果の概要と考察
80 年代から 90 年代半ばの間は、中国の大学は研究機能が付与されたばかりで、国内のヒト・
カネ・モノからなる研究資源も世界水準から遠くかけ離れていた。その時期に世界先進水準に接近する研究拠点としての大学はほとんどなかったが、学科から発展してきた諸大学はその後に世界先進水準を追いかける重要な予備軍であった。
1996 年から、中国は 100 校の大学を重点的に投資する「211 工程」を実施した。その中で、国家重点学科を多く持つ大学もあれば、地域発展に不可欠な拠点校もある。前者の一部は「重点における重点」大学をはじめとして、世界一流の目標を目指して「985 工程」に採択された。後者は国家重点学科の創出を目指して、地域に重要な卓越研究拠点となった。90 年代末から 2015 年の間は中国の経済が急速に成長した十数年でもあった。地方政府は高等教育に投資する大きな財力を持ち、中国の卓越研究拠点大学の規模拡大に大きな役割を発揮していた。
2015 年から、中国は「211 工程」と「985 工程」の成果に踏まえ、世界一流大学を多く育成する「双一流」の構想を提示した。ここで、世界一流大学を目標とする大学は「C9 リーグ」の 9 校
から A 類大学の 36 校へと増加した。つまり、従来、世界先進水準に接近することを目標とした大学の一部は世界一流とのより高い目標を目指して発展している。そして、2015 年までに国内重点に止まった一部の大学もこれから世界先進水準を目標とする。さらに、「211 工程」と「985 工程」の採択対象外の大学も国家重点学科をもって一流学科の育成校になった。それらの大学は過去に創出した重点学科のもとに、一流学科の創出計画を立て、より高い水準の学科を育成して地域産業及び国のイノベーションと人材育成に寄与することを目指している。
そうした学科単位を重視した支援スキームの中で、準旗艦大学は学内に強み、あるいは潜在力のある学科に目を向けて、高度研究人材の定着及び施設設備の改善を通じて有力学科の創出を遂げた。それらの有力学科は、「国家重点学科」に選定されたり、「国家重点実験室」を創出したりすることで、研究力向上の好循環を実現した。
日本の場合、国立大学の機能強化が強調される中で、国立大は機関別に 3 つの重点支援の枠組
みに分かれている。つまり、1 校の国立大学は全学で一つの方向性に向けて成長を図る。それに対して、中国の直轄大学は、旗艦大学が全学レベルで世界一流を目指すことと同時に、準旗艦大学
が学内の有力学科をより多く創出し、学科の強みを拡大することを目標とする。この過程において、優先的に発展する学科とそうではない学科の両方が存在し、結果としては、一つの大学内で世界水準を目指す学科もあれば、国内重点を目標とする学科や地域貢献を行う学科もある。つまり、1 校の大学では学科によって多様な成長目標が立てられている。
日中両国の中央政府が高等教育に投入できる予算の差はあるが、学科単位を強調する多様性の持ち方は、以下の面から基盤経費が縮小する日本の国立大学に示唆を与えられるのではないか。
まず、準旗艦大学は獲得した資金パッケージが旗艦大学と差がある状況の中で、資源を一部の学科に集中して、有力学科を効率的に生み出し、特定分野面で旗艦大学との格差を縮小し、世界水準に近づけることを実現した。特に、一部の大学は自身の特徴と強みを活かして、ニッチな分
野で優れた学科を育成し、独自の貢献を出している。そして、「211 工程」及び「985 工程」において、大学が獲得した資金パッケージを学内の調整を経て再配分するが、国家重点学科と国家重点実験室の認定においては、1 校ごとに申請できる枠の制限がないため、各学院(college)が院内の学科の実力を判断した上で申請手続きを進め、全大学レベルでの動員と調整が必要なく、効率的な対応が出やすいといえる。

-34-

Ⅰ－2 部会

教育課程とプログラム

学士課程における早期卒業制度の運用実態〇藤井竜哉（東北大学大学院）

１．はじめに本研究の目的は学士課程に存在する早期卒業制度がどのような運用がなされているかを明らかにすることである。早期卒業制度は学校教育法第 89 条に示される制度であり、3 年以上大学に在学したものが、各大学が定める卒業要件として定められた単位を優秀な成績で修得したと認められた場合に早期に卒業できる制度である。この制度は 1999 年の学校教育法改正によって法制化された。
子どもの成長に応じた教育システムや「個別最適化した学び」の必要性が訴えられ（文部科学省 2013,内閣府 2020, 中央教育審議会 2021），早期卒業制度を含む才能教育に対する社会的な関心が高まっている。才能教育の種類には大きく分けてアクセラレーション（早修教育，促進教育などとも呼ばれる）とエ
ンリッチメント（拡充教育とも呼ばれる）があり，日本の中で公的に存在してきたものはそのうちのアク
セラレーションにあたる学士課程における早期卒業制度（以下，早期卒業制度）と高校から大学への飛び入学（以下，飛び入学）である。これらアクセラレーションのうち，飛び入学については岩永・松村編（2010）でその実態が一部言及されているものの，早期卒業制度についてはその運用実態について明らかにされてきていない。そこで本研究では，早期卒業制度がいかなる運用実態にあるのかを明らかにする。

２．先行研究の整理
日本のアクセラレーションに関する運用実態を示しているのは先述した岩永・松村編（2010）である。その中では千葉大学の飛び入学の実践事例が示されており，入学者選抜にあたっては通常の大学入試と根本的に異なる独自の方式で人材の発掘を行ってきたものの，2008 年からは高卒受験生と同様の入学試験を 1 年早く受験して入学する方式もとられることになったことや，これまでの志願者
数と合格者の数，7 期生までの入学者のうち 25 名が卒業し，そのうち 24 名が大学院に進学していることなどが明らかにされている。
いわば，どのような方法で選抜され，どれだけの人数が飛び入学を利用し，その後の進路がどうなっているかなどが示されてきている。こうした運用実態は早期卒業制度に関して明らかにされてきておらず，本研究はそうした運用実態について明らかにする。
３．データと分析方法用いるデータは早期卒業制度が設置されていることを学則・履修規程・HP 上の資料から確認した大学・学部に調査依頼しておこなった独自アンケート調査（調査媒体は Web フォームの Google formを使用）である。調査依頼にあたっては設置をこちらで確認していた総数 334 学部に，メールもしくは HP 上の問い合わせフォーム，それらが見つからない大学・学部には直接の電話を入れ，回答に協力いただけそうな場合にはメールを送付させていただいた。調査依頼メールでは研究の主な趣旨，質問の構成，データの取り扱い，アンケートの回答締め切り，Google form の回答リンクを記載し，調査に賛同いただける場合に回答にご協力いただければという旨を記載した。その結果設置していることが確認され，得られた有効回答数は全部で 87 学部であった（334 学部中 87 学部であり有効回答率
は 26.05％である）。回答項目によりサンプルサイズは異なるため，サンプルサイズについてはその都度記載する。得られた回答があまり多くないことからできる限り多くの情報を入れるためそのような選択をとる。
分析方法としては，得られた結果を単変量解析・二変量解析などを中心に記述的に示す。利用後の進路に関しては多重コレスポンデンス分析（Multiple Correspondence Analysis＝MCA）を用いて-35-

その連関も分析する。
４．結果得られた結果の一部を示していく。図 1 は設置年度ごとの早期卒業制度利用者の有無を示したものである。図 1 を見てわかるのは早くに設置された学部の多くが，設置したは良いものの利用者がいないということである。2000 年度に設置した 9 学部のうち 5 学部がこれまでに早期卒業制度を利用した者がおらず，2001 年度に設置した 11 学部のうち 8 学部がこれまでに早期卒業制度を利用した者がいないということになっている。そのため，早期卒業制度の導入をいち早く行った学部の半数以上
は形式的な導入であった可能性が高そうである。一方で，2003 年～2014 年に設置をした学部を見ると，その間に過去に利用者がいない学部数は計 5 学部と少ない。次に年平均でどれだけの学生が利用しているかを示したものが図 2 となる。図 2 を見ると，早期卒業者制度を利用した学生が過去にいる学部内でも差があることがわかる。図 2 を見る限り，利用しやすい学部と利用しにくい学部があることがうかがえる。図 3 は早期卒業制度利用者の進路についての回答結果である。一番上のグラフ a は「早期卒業制度利用者の進路先は自大学の大学院である」に対する回答別の割合を示しており，その次のグラフ b は「早期卒業制度利用者の進路先は他大学（国内）の大学院である」に対する回答別の割合，その次のグラフ c は「早期卒業制度利用者の進路先は他大学（海外）の大学院である」に対す
る回答別の割合，その次のグラフ d は「早期卒業制度利用者の進路先は一般企業・公務員などへの就職である」に対する回答別の割合を示している。回答の選択肢は「あてはまる」，「どちらかといえばあてはまる」「どちらかといえばあてはまらない」「あてはまらない」の 4 択になっており，「早期卒業制度利用者の進路先は自大学の大学院である」の回答に関してのみ，「必ず自大学の大学院でなくてはならない」という回答が存在している。図 4 は進路に対する変数同士のみがどのような連関構造をしているかを探るために MCA を行ったものである。自大学の大学院に進学することが多い場合には進路先として就職が選ばれていないことなどがわかる。

図 1 設置年度ごとの過去利用者の有無

図 2 平均利用者数ごとの学部数

図 3 早期卒業制度利用者の進路

図 4 早期卒業制度利用者の進路の MCA

５．考察
利用の有無や利用者数にも差があり，利用者の進路も設置されている学部ごとに違いがあるといえる。
【謝辞】本研究は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム JPMJSP2114 の支援を受けたものです。
※その他より詳細な分析や参考文献等の詳細については当日発表資料に記載-36-

Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

コロナ禍の共通教育で見えてきたもの：メリット・デメリット
神戸学院大学 清水 亮
1. はじめに
コロナの感染状況の変化で、2020 年度、2021 年度と授業形態が遠隔と対面を行き交かった。
とりわけ現 4 年生は、入学当初から翻弄されることとなった。共通教育は、学生にとっては、専門科目へのステップに過ぎない。Zoom による遠隔授業では、ログインは確認できても、各学生の顔が見えない中で、授業が進行した。この論文では、英語科目と留学生科目に見るハイブリッ
ド授業の光と影に焦点を当てて、いまだいつ収束するかが見えないコロナ禍の授業体制とその後について考察を深めたい。コロナ禍で遠隔が主流で、留学生科目では、Zoom ということで、他の視線を気にすることなく、能力を伸ばし、自信をつける学生が多かった反面、英語科目では、
Zoom ばかりだった学生が対面授業に変わり、ではペアで練習と言われても、誰と？という戸惑いが多かった。LED ではなく、蛍光灯時代の教員が目の当たりにした共通教育の英語と留学生科目の運営から見えてきた状況とその教訓について思いを馳せたい。
2. コロナ禍の授業：対面 vs. 非対面
2022 年も初頭から全国どこかで発令されていたまん延防止等重点措置などが、やっと 3 月 22日に解除され、本学では、受講生が 150 人までの授業と 150 人を超える授業で、対面と非対面で授業を進める方針が示された。しかし、コロナ禍のこれまでの 2 年は、受講生の数に関わらず、重点措置などの発令、解除のたびに、非対面から対面に、さらにまた非対面にと授業形態がころころ変わることとなった。さらに家庭に高齢者が存在する受講生の場合には、感染拡大防止の観点から、全非登学の学生も存在し、対面に戻っても同時に Zoom 配信という状況
でハイテクに弱いボケ老教員には、ストレスだけが UP する状況が続くことになった。
そのような状況の中で担当した共通教育科目の中の留学生科目と英語科目で明らかに違いを感じることとなり、なぜそのようなことになったのかについて考察を加えてみたい。
3. 留学生科目
共通教育科目の中の留学生科目は、留学生の日本語能力と日本の政治・社会・文化の向上を、
日本の学生との授業中の交流を通して実現することを目指す科目である。対面の授業では、授業中に、留学生と日本人学生がグループになり、お互いに知識を共有し、発表する形で授業を進めるため、回が進むにつれ、学生は普通にお互いにコミュニケーションを取ることができるようになり、授業外でも交流を持ち、留学生は日本を心身ともに感じることができるようになる。しかし、コロナ禍で事態は一変した。日本政府の水際対策強化により、交流協定校から日本の土を踏めた留学生は、皆無だった。Zoom で授業をすることになると、イギリス、フランスなどのヨーロッパの学生は、時差があるという理由で遠隔でも受講に至らず、時差 1 時間の韓国の学生が中心となった。少しでも、留学して日本人の学生と交流しているという雰囲気を少しでも醸し出すために、Zoom で全員顔出しを原則として授業を進めた。コロナ禍で、留学生は常時遠隔だ
ったものの、日本の学生は、特別措置等が解除された期間は、教室で、Zoom を通じて、留学生と授業に参加した。この状況での授業の進行は、全体として、デメリットがメリットを上回った
感が隠せなかった。デメリットは、ヨーロッパからの留学生が時差の関係で受講しないと決めた-37-

ことで、彼らの日本語能力と日本の政治・社会・文化の知識の向上、特に日本語能力の向上をア
シストできなかった点、韓国、中国からの留学生に、対面ならもっとできただろう、さらなる日
本語能力と日本の政治・社会・文化の知識の向上の手助けができなかった点である。ヨーロッパからの留学生の多くは、日本語能力試験 3 級程度の学生で、日本で、日々日本語に触れて、葛藤するなかで、「聞ける、話せる、楽しいからもっと勉強して、話そう」のシークエンスに導けるかが、今後の学習の鍵となるはずなのに、そのサポートができなかった。韓国や中国からの留学
生は、観光等で来日経験がある学生も多く、日本語能力試験 1 級の学生が多い中、日本での対面
授業の内外で、日本人、日本語に触れる機会をさらに作り、読み、書き、話す能力をさらにブラッシュアップさせることができなかった。メリットがあったとすれば、遠隔であるがゆえに、事前に時間をかけて課題に取り組み、対面では緊張して、なかなかうまく行動に移せなかった学生
が、他人の目を気にせず発表し、ディスカッションができる環境が生まれたことでは、ないだろうか。半期ずつ 1 コマ Zoom で韓国から受講した学生の伸びに、日本人の受講生の「こんなに変わるとは、本当にびっくりした！」というコメントからも、その伸びのすごさが感じられる。
4. 英語科目
現在の大学生は、小学校から英語を勉強していて、中学校から英語の科目が登場した世代とは、英語との関係が異なっているはずなのに、目の前の学生からは、昔からよく言われる「長い間、英語を勉強してきて、結局、何も話せない。
」という状況は、全く変化していないことに愕然とさせられた。
『仕事で英語が使える日本人の育成』の GP の成果は、今の大学の英語教育に
どこに、どう活かされているのだろうか。大学入学以前の英語教育が問題なんだという声を、そのまま鵜呑みすれば済むことなのだろうが。いまだに自問自答の日々が続く。テキストは、プレイスメントテストの成績に応じて、共通教育科目の英語の主任が決定し、そのテキストを通年で使用した。担当したクラスは、1 年次で上から 3 番目の C クラス、テキストは、どう考えても、高校 1 年生レベルで、授業外学習の課題として活用すべきものであり、遠隔での授業では、知識の確認としては、ある程度効果があったと考えたいものの、Zoom による授業では、学生はすべて学籍番号だけで、顔が見えない形で進めることになった。目の前の学籍番号だけを見ながら授業をしていると、いざ対面になった時に、学生の印象が全くつかめず、学生同士もペアでダイア
ローグの練習をと促しても、自発的にいろいろな人と練習をしようとする学生は皆無だった。対面になった授業では、受講生の人数に応じて、教務が教室定員の 50%以下の教室を指定したので、150 人定員の教室で 35 名が散り散りになって受講する格好になり、フェイスコミュニケー
ションもほとんど確立できなかった。散らばっている学生に、会話の練習のため、次々に新しい人とペアを作って練習をと促そうと、毎回人数に応じてナンバーチケットを配布して、ペアを作り、会話の練習をしてもらうことを試みたが、「幼稚園じゃなんだ！」と自問自答することなった。コロナ禍では、英語科目のような科目は、一旦遠隔になったら、対面に戻すことなく、全遠隔で行い、Web 上で時間内であれば、何度でも再受験が可能なリビューテストを実施し、ある意味突き放して、とことん授業内外での学習を促すことに、メリットがあり、収束したからとハ
イブリッドにとシステムを変更するのは、逆にデメリットではないのかと確信した。
5.

最後にコロナに翻弄されたこの 2 年プラスの間、現場では、今まで以上に授業の進行のあり方を考えさせられた、鉄則を強調される FDer の教員の目の前には、どのような風景が広がったのだろうか。凡人の老教員には、年寄りの冷や水、授業を完結するだけで、ただただ精一杯であった。

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Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

韓国の保育者養成－専門大学における「専攻深化課程」の考察－〇長島万里子（洗足こども短期大学）
1. 研究目的と方法
本発表では、韓国の「専門大学」における学士学位取得制度である「専攻深化課程」が、保育者養成においてどのような位置づけにあるのかを事例考察から明らかにすることを目的とする。
2. 韓国の高等教育機関における保育者養成
韓国においては、日本と同様に保育者養成の中心が 2・3 年制の短期高等教育機関から 4 年制大学
へと移りつつある。「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018」の回答者において、日本の幼稚園、保育所、認定こども園に勤める保育者は 4 大卒以下が 8 割であったのに対し、韓国は約半数であった。
また、韓国の保育者は 4 大卒の占める割合が日本の 2 倍であった。なお日本は短期大学もしくは専門学校等を卒業した保育者の割合が調査国で最も多く、学士以上の最終学歴を有する保育者は最も少ない。日本の園長・所長についても、最終学歴が学士以上である比率は 44.4％にとどまり、調査参加国中で最低となっている（国立教育政策研究所 2020）。保育者の養成年限に関して、韓国では保育者の学力の向上のため長期的には養成期間を 4 年とすることが望ましいと提言されている。しかし専門大学出身者の割合が高いため、入学者ではなく卒業者の学力向上の方法を用意するべきであること、「深化教育課程（専攻深化課程をさす）」などで学士学位を取得することがすすめられている（韓国幼児教育学会・韓国教員教育学会 2007）。
3. 韓国の専門大学における「専攻深化課程」
専門大学は卒業時に「専門学士」学位が授与されるが、専門大学卒業生が専門大学の課程と専攻深化課程を合わせて 4 年間在籍し、修了することによって 4 年制大学と同じ「学士」学位が専門大学から授与される制度が 2008 年に開始された。専攻深化課程の成立の背景、制度に関しては松本（2017）が詳しく紹介しており、専攻深化課程が 4 年制大学に対抗する性格を持つことを明らかにしている。また日本
において類似する制度に、短期大学認定専攻科卒業生に対し大学改革支援・学位授与機構が学士学位を授与するケースがある。ただし、日本の短期大学認定専攻科は卒業短期大学が授与するものではな
く、学生が申請し、機構による審査を経て合格後に授与されるものである。
韓国の専門大学における専攻深化課程の 2021 年度の募集大学は、職務経歴を要するコースが 21
大学、28 学科、総募集定員 831 名、職務経歴が不要なコースが 103 大学、765 学科、総募集定員
16,415 名であり、入学定員としては総計 17,246 名であった。2021 年度の入学者数は 15,174 名、昼間部が 3,350 名、夜間部が 11,824 名であった。2008 年の制度開始以降、2012 年の入学要件の緩和（職務経歴を不要とすることも可となった）を経て入学者数は増加し続けている（韓国専門大学教育協議会 2021）。参考として、日本では独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が短期大学・高等専門学校卒業者等に授与した学士学位は 2001 年から 2019 年まで年間約 2000 人～3000 人程度である（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 2021）。
4. 韓国の保育者養成系専門大学における専攻深化課程
2021 年度、幼稚園教師の資格を取得可能な専門大学が 107 校、そのうち 54 校、56 コースの専攻深化課程が開設されている。昼間部は 5 コース、夜間部が 51 コースである。設立別にみると、国立が 1 校、公立が 1 校でそのほかの 52 大学は私立である。一方、保育教師の資格を取得可能な専門大学は 27-39-

校、そのうち 14 大学で専攻深化課程が開設されており、昼間部は 1 大学のみで 13 大学は夜間部である。設立別にみると、国立が 1 校でそのほかの 12 大学は私立である（韓国専門大学教育協議会
2021）。
表 1 専攻深化課程（幼稚園教師養成課程）のうち募集定員数上位 11 校（募集定員 35 人以上）

表 2 専攻深化課程（保育教師養成課程）のうち募集定員数上位 10 校（募集定員 20 人以上）

5. 保育者養成系専攻深化課程事例(1)三育保健大学児童保育学科は首都ソウルに位置する。韓国の保育者養成学科のうち唯一、正規教育課程のなかに幼児のためのコーディング指導授業を取り入れている。また大学に看護学科が併設されている関係で「自閉症児教育」「学習障がい児教育」「アートセラピー」「プレイセラピー」など、子どもの心身の健康に関する科目、障がい児保育関連の科目が充実している。専攻深化課程の需要は高く、定員を 2021 年度から 5 名増やしている。
(2)水原女子大学幼児教育学科はソウル近郊の水原市に位置する私学である。韓国史の授業が必須となっていること、キャップストーンデザイン、ムーブメント教育といったアメリカ流の保育者養成教科目が選択できることに特徴がある。そのほかの科目は三育保健大学とは異なり幼稚園正教師 2 級も取得可能である学科であるためか、教育部が指定する教員養成のための教職科目が多い。
6. まとめ
専攻深化課程は資格取得後に入学するため幼稚園・保育施設にて日中働きながら夜間に学ぶことができ、学びと実践を往還して保育者としての専門性を高めることにつながる可能性が考えられる。事例の大学の授業科目からは、専門性の高い授業が用意され、資格取得のための授業に加えて学校ごとに工夫された授業を選択することができることがうかがわれた。専攻深化課程は修了時に、専門大学から学士学位を授与されるため、韓国の保育者養成に求められている「学位」も取得することができ、保育者としての昇級も早まるというメリットがある。そして大学院進学も視野に入るのである。保育者を養成する専門大学にとっても学生獲得というメリット、及び 4 年制大学と同等の学位を授与できるため 4 年制大学と対抗できるというメリットがあることが示唆された。

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Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

ブリンマー・カレッジの教育―創設初期の学士課程カリキュラム―〇栗原 郁太（津田塾大学）

１．はじめに
本報告では、創設初期のブリンマー・カレッジの教育を取り上げる。特に当時の教育やカリキュ
ラムについて、同カレッジの『プログラム』（Bryn Mawr College 1899）を用いて考察する。現代の女子大学や、教養教育の概念の文脈で省察すべき事柄を探ることを目的とする。
２．先行研究髙橋 （2002）は、ブリンマー・カレッジを中心に据えた研究は、邦訳文献としては少ない、としながらもいくつかの研究をレビューしている。さらに加えるとすれば、津田梅子とブリンマー・カレッジとの関連性について自身の既往論稿をまとめた亀田（2005）や、ブリンマー・カレッジにおいて生物学を専攻した津田梅子を各史料から考察した古川（2010, 2022）といった研究がある。研究の動向としては、M・ケアリ・トマス学長の教育観に基づく当時のカレッジ教育が与えた様々な影響を、
ジェンダー論を基底に置きながら論じているものが主流となっている。本報告では高等教育論・カリキュラム論の視座から、ブリンマー・カレッジの創設初期の学士課程カリキュラムにアプローチする点で独自性がある。
３．現在のブリンマー・カレッジの概要
ブリンマー・カレッジは 1885 年に設立され、以来、優れた教育と研究を重視してきた。ブリンマーは、創設当初から学部と大学院の学位を授与しており、博士号を授与した最初の女子大学である。
同大の学部および大学院のプログラムは、学術的卓越性のモデルとして広く知られるようになり、全国的な高等教育水準の向上に貢献した（Bryn Mawr College 2021）。
４．創設初期のブリンマー・カレッジの概要
ブリンマー・カレッジは、1885 年にアメリカのペンシルベニア州に、クエーカー教徒たちが創設した大学（坂本・児玉ら 2018）である。当初は、クエーカー教徒によって後援される上流階級の女性のために、テイラーが考えていた女子セミナリーの教育理念を継承し、「共和国の母」「真の女性らしさ」を背景においた女性の育成を目指していた。しかしながら、この意向を根本的に覆したのが、1884 年に就任した当時の初代学部長、その後に学長を 1894～1922 年の間で務めた M・ケアリ・トマスであり、彼女は「学術的厳格さ」を追求した（髙橋 2002）。ブリンマー・カレッジを「同時代の名門大学の直系として位置づけよう」とし、入学水準をハーバード大学並みとしたり、学生に帽子とガウンを着装させたり、校舎の建築様式はイギリスのオックスフォード大学を範とした。こうした特徴を持たせて、「既存の女性大学の最良の長所を取り入れつつ、ジョンズ・ホプキンズ大学の水準、カ
リキュラム、学術研究をもつ女性のための大学の創設」（髙橋 2002）として、創設された。
５．カレッジの教育
ブリンマーでは、伝統的・正統的・保守的なリベラルアーツ・カレッジの教育が行われていた。
また、同時に大学院教育もいち早く展開している。ブリンマーは 1885 年に大学院コースを設け、1900 年までに修士学位は 44 人に、博士学位は 18 人に授与されている（村田 2001）。セブン・シスターズの中でも後発のブリンマー・カレッジは、既存の女子カレッジの長所を織り込みながら、研究大学であるジョンズ・ホプキンズ大学の教育・研究内容を念頭においた学術研究を行う女子大学であった。
６．
『プログラム』から見た教育・カリキュラム
入試科目は数学、ラテン語、歴史、英語、科学、ギリシャ語、フランス語、ドイツ語、空間幾何学・三角法が、入学後に学ぶメジャーによって、課された。入試科目の中でも必修科目と選択科目が詳細に規定されている。この点から、学生は入試受験時の段階である程度は専攻選択をしているとい-41-

える。コースは、①研究コース、②大学院コース、③医学部予備コース、④言語文学コース、⑤ギリ
シャ語の上級コース、⑥古代言語と現代語のコースが設けられていた。
教育・研究内容は、古典を含めた様々な言語・文化学、哲学、歴史学、政治学、数学、物理学、化学および生物学といった学問分野であった。ブリンマーではこのような諸分野をグループシステムの活用により、学生の興味・関心に応じて注力して研究する分野を、一定のパターンで選択できる仕組みが構築されていた。そして、日々の指導はドイツ留学経験のある優れた教員が多く参画して行われ、学生はホールに住んで「自修」することが不可欠だった。そうしたカリキュラム・教員・学生の質が担保されて初めて「学術的な厳格さ」が成立し、その上で各学生の学士学位の取得に結びつく。
これらの総体が今日にまでつながるカレッジの卓越性につながっているといえる。
７．議論
次の 2 点を議論してみたい。一つは、前述したブリンマー・カレッジの教育・研究水準の卓越性についてである。リベラルアーツ・カレッジの精神を標榜する大学は世界に数多とある。今日のコロナ禍においてもリベラルアーツ教育を特色として持ちながら、大学が存続していくには、ブリンマ
ー・カレッジのように学術的な水準を維持した上で、永続的に学士・修士・博士の学位を授与することのできる教育環境・教員・学生の確保が必要条件であり、その可否が大学経営上の重要なポイントになると考える。
しかし逆に、高い水準を保ちえない女子大学の中には、年々志願者が減り、小規模で経営も苦しく、衰微の一途を辿っていくところもある、という指摘もある（村田 2001）。加えて、「女子大学が女性のエンパワーメント戦略なしに教育を行うだけではその存在理由は見出し難く、ジェンダーの社
会的公正の視点にたって女子大学の特性を理解し使命を明確にして、教育効果を実証できる教育実践を行うことで女子大学の存在意義と有用性は高まるものと思われる」（三宅 2009）という主張もある。こうしたことに対しては、本報告でみたように、同カレッジは創成期からの教育・研究水準の卓越性を維持している点で、現代においても存在意義と有意性を示している。
今一つは、当時のアメリカの女子カレッジにおけるリベラルアーツ教育と、今日の大学における教養概念の形成との関係性である。創設初期のブリンマー・カレッジに津田梅子が留学し、帰国後しばらくして女子英学塾を創立し、今日の津田塾大学に至っている。この流れは、ドイツからの影響がある旧制高等学校や、戦後の米国占領期の一般教育の移入といった主流と異なる。つまり、日本の女子高等教育機関の発展過程は、今日の大学における教養概念の形成につながる一つの流れがあると考
えられる。
【文献】
Bryn Mawr College Program, 1883-1899, “Program Bryn Mawr College 1890”, PHILADELPHIA SHERMAN& CO., PRINTERS.
Bryn Mawr College website, https://www.brynmawr.edu/ 2021 年 12 月 7 日アクセス
Cornelia Meigs, 1956, “What Makes a College? A HISTORY OF BRYN MAWR” THE MACMILLANCOMPANY亀田帛子 2005『津田梅子 ひとりの名教師の軌跡』双文社。
小島蓉子 1984「日・米女子大学の比較研究序説―わが国の女子高等教育の発達に及ぼした米国東部
女子カレッジ教育の影響を中心として―」『社会福祉』第 24 号、63-83 頁、日本女子大学社会福祉学科。
髙橋裕子 2002『津田梅子の社会史』玉川大学出版部。
立川明「セブンシスターズ」、坂本辰朗「ブリンモア大学」、児玉善仁ら 2018『大学事典』平凡社。
津田梅子 1899「米国女学生の美風」『姫百合』、1984『改訂版津田梅子文書』津田塾大学 所収。
古川安 2010「津田梅子と生物学―科学史とジェンダーの視点から―」『科学史研究』49 巻 253 号、11-21 頁、日本科学史学会。
古川安 2022『津田梅子 ―科学への道、大学の夢』東京大学出版会。
村田鈴子 2001『アメリカ女子高等教育史―その成立と発展』春風社。
三宅えりこ 2009「女子大学と共学大学における女子教育力の比較研究―試行的調査から―」『同志社
女子大学 学術研究年報』第 60 巻、19-29 頁、同志社女子大学。

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Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

日本の博士教育の役割：
社会人と留学生に焦点を当てて〇上別府隆男（福山市立大学）

1. はじめに日本の博士課程への入学者は、2003 年度に 18,232 人とピークを迎えた後は 2019 年度の14,903 人まで減少してきている。その要因としては、任期付などの雇用条件の不安定さなど博士号取得後のキャリアが見通せないこと、翻って修士号取得後のキャリアの確実さ、在籍時の経済支援の不足などが指摘されている。修士課程などから博士課程に進む大学院生（「課程学生」）の割合も長期的に減少してきており、2001 年の 15%から 2019 年の 9.2%になっている。一方、学校基本調査によれば、社会人が博士課程入学者に占める割合は 2000 年の 14.6%が 2019 年には 42.3%と 3 倍に急増している。2018 年コホートの博士課程修了者を対象に 1.5 年後の状況について 2020 年実施した調査である文部科学省科学技術・学術政策研究所（2022）によれば、博士課程入学者に占める社会人経験者の割合が過半数を超え（53.7%）、これは同研究所が調査を始めた 2014 年以来初めてである。日本の博士課程には単に学生の多様化という表現では捉え切れない大きなパラダイムシフトが起きていると指摘している。在学者の割合で見ても、2005 年と 2019 年の間で、博士課程全体に占める割合は社会人が 25%から 44%に増加した一方、課程学生が 75%から 56%に減少している。今津（2020）は、博士課程学生を学部→修士→博士と進むリニア型と一旦職業に就いた社会人が進学した場合のリカレント型と表現しているが、日本の現在の博士課程学生はリニア型とリカレント型が拮抗していると言える。
日本の博士課程教育に関しては、政府の政策関係の諸資料、理工系など分野に特化した文献などはあるが、博士課程教育全般に関する先行研究は、最近では Arimoto (2018)、Huang(2020)、福留（2011）などがある。このような中、文部科学省科学技術・学術政策研究所は、
これまで博士人材追跡調査を 4 次にわたって実施してきており、博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に必要なデータを得るため、博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的として、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡してきている（文部科学省科学技術・学術政策研究所、2015; 2018; 2022）。これまで、2012 年度、2015 年度、2018 年度に日本の大学の博士課程修了者を対象に、3 つのコホート調査を実施してきている。
本発表では、この博士人材追跡調査を含むコロナ禍前の 2019 年までのデータを元に、近年の日本の博士教育の政策と実際の動向の中における在籍者の内訳の変化の要因と、これらの変化がもたらす日本の博士教育の役割への影響を探ることを目的とする。
２．近年の日本の博士教育の政策と実際
1990 年代以降博士教育は政府の重点事項であり続け、その展開は大まかに 1991～2000 年の
1 期の量的拡大と 2005 年以降の質的向上の 2 期に分けられる（Huang, 2020）。1 期は、大学審議会（1991）の提言に基づき大学院生数の 2000 年までの倍増を目標とした時期であるが、大学院生数が急増した結果、教育内容や学生受け入れに格差が生じることとなった。これに対し、
2005 年の中央教育審議会答申により、2005 年量的拡大から、大学院生の利益を図るべく「実質化」する方針に転換することになった。
「実質化」とは学修成果の可視化や履修制度の構築など
内容の充実を差す。この量から質への転換と時を同じくして、社会人博士学生は増加し、課程学生は減少するという傾向が始まり、今日まで続いている。課程学生減少への対応の１つとして、中央教育審議会（2018）や科学技術・学術審議会第 8 期人材委員会（2017）はアカデミア以外のキャリアの選択やソフトスキル獲得などを提言している。

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1991 年から 2019 年の間では、大学院生数は 68,739 人が 162,261 人に、博士課程では
29,911 人が 74,711 人と増加している。過去 10 年で見れば、修士課程、専門職課程の学生は減少する一方、博士課程学生は、2006 年の 75,365 人をピークとして、74,000 人前後で推移してきている。
３．社会人在籍者の動向
社会人博士課程学生は自らの知識とスキルを向上させるため、社会人向けに作られた通信教
育、夜間プログラム、長期履修制度、社会人向け奨学金制度などの柔軟なプログラムに呼応し、増加を続けている(Arimoto, 2018; Huang, 2020)。文部科学省科学技術・学術政策研究所（2022）によれば、進学前の雇用先で最も多いのが民間企業、次いで大学等であり、社会人の博士課程への進学動機は、「大学の教員や研究者になるために必要」が約 2 割、また「研究したい課題や問題意識があった」、「研究することに興味・関心があった」も約 5 割あった。在職・求職中の社会人の場合「雇用先で勧められたまたは学位が必要だった」という回答がかなり多く、個人の関心というよりは仕事上の必要にかられて進学する場合が多いことが推察される。
社会人学生の増加の内訳をみると、保健分野が顕著な伸びを示しており、2019 年では過半数を超えている。これは、医学部等で研修医制度と並行して大学院進学が可能になったことにより、社会人として博士課程に在籍する者が増加したものと思われる。医学系博士の進学動機は博士号
そのものよりも、専門医や認定医の資格取得、大学病院の勤務のために必要という場合も多い。
４．留学生の動向
留学生数は漸増傾向にあり、全博士学生に占める割合は 2005 年から 2019 年では 16% から22%に拡大してきている。増加の要因としては、世界ランキング対策、減少する日本人の博士課
程学生の補完、他国特にアジアの途上国の研究能力強化などが挙げられる (中央教育審議会,
2011;文部科学省科学技術・学術政策研究所, 2018)。過去 15 年で留学生博士学生数は 36％増加している。専攻分野別では、2019 年留学生の 64.5%が自然科学、21.9%が人文・社会科学であり、最も人気のある分野は工学 (31.9%)、保健 (15.8%)、社会科学 (9.9%)であった。2019 年の博士課程の留学生の割合は、9 割以上がアジア出身であり、そのうち中国が 52％である。なお、日本の国費留学生奨学金の約半分は博士課程の留学生に支給されている。
５．まとめ
社会人の博士課程に占める割合が半分超に達し、博士学生の年齢層が 30 代を中心とするようになった今、従来の伝統的な若い課程学生に焦点を当てた博士課程施策や諸制度を、現実に合うよう見直す必要ができているように思われる。文部科学省科学技術・学術政策研究所（2020）にもあるように、リカレント教育、学び直し、生涯学習が奨励されている一方、博士課程では課
程学生に依然優先順位があり、社会人への研究者としての期待は低いのではとの認識もある。博
士課程でプレゼンスを高める社会人についての先行研究はあまり見受けられないが、彼らの実態とニーズを把握する調査研究を元に、彼らの自己実現のために必要な博士プログラムの構築が必要な時期に差し掛かっているのではないか。
主な参考文献文部科学省科学技術・学術政策研究所 (2022)「博士人材追跡調査－第4次報告書－」
Huang, F. (2020). From quantitative expansion to qualitative improvement: Changes in
doctoral education in Japan. In Yudkevich, M., Altbach, P. & de Wit, H. (Eds.), Trends andissues in doctoral education: A global perspective, 316–339. SAGE.

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Ⅰ－3 部会

進化する教育改善

ASD 学生の就労率向上を目指した総合的方法についての考察－アドボカシースキルの獲得、自己取扱説明書の作成、就労支援事業所の活用－○小川 勤（静岡福祉大学）
１．問題意識ASD 学生の就労については、他の障害のある学生に比べ、就職率、定着率とも低いと言われている。これらの割合を向上させるためには、単に、ソーシャル・スキル・トレーニング（SST）を実施しているだけ
では必ずしも有効ではない。これまでの発想や手法を今一度考え直し、発想の転換を行い、アドボカシー
スキル（自己権利擁護力）の獲得を目指した訓練、障害者受容に基づく自己取扱説明書の作成、大学と就労支援事業所との連携・活用といった新たな手法を試みる必要性について実践研究や事例研究を元に分析した結果を発表する。
２．ＡＳＤ学生の就職活動をめぐる困難さ
ASD 学生は就職活動の際に、各タイミングで、以下のような困難さを抱えている。
①就職活動を開始する時
授業や卒業研究で精一杯，または，メンタルヘルスの不調をきたし，就職活動を開始することができない。
②適切な進路選択をする時身近にロールモデルや情報が少なかったりして，働くイメージが持ちにくい。そのため，自分に合う職
業や働き方の選択ができない。また，支援の必要性が窺えるが，困り感や障害の認識に至っていないケー
スもある。
③選考を通過する時障害の特性や社会経験の少なさなどから，エントリーシートをまとめることが難しい。また，面接時に，ビジネスマナーや身だしなみに無頓着である。質問者の意図とずれた回答をしてしまうことも多い。
３．大学での ASD 学生の就労支援の限界
ASD 学生の就労をめぐるさまざまな課題を解決していくためにはセルフ・アドボカシー・スキル（自己権
利擁護力」（以下、SAS）を ASD 学生自らが獲得していく教育プログラムの提供や支援方法が必要である。
また、障害に対する理解だけでなく，障害特性に適した仕事理解や SAS の獲得等を目指したソーシャル・
スキル・トレーニング（以下、SST）を実施していくことが欠かせない。
しかし、大学の就職支援室では，知識不足やスキル不足から，このようなことがこれまで十分に行われてこなかった。ASD などの発達障害学生の就労移行に豊富なノウハウを持つ就労支援事業所（以下，事業所）と大学とが連携して，就職や職場定着に結び付く有効な支援方法を研究開発する必要がある。
４．セルフ・アドボカシー・スキル（SAS）を育成する必要性
就労をめぐるさまざまな課題を解決していくためにはセルフ・アドボカシー・スキルを ASD 学生自らが獲得していく教育プログラムの提供や支援方法が必要である。障害があるということは，業務を遂行する上で，そのままの環境では何らかの困難が生じる可能性があるということを意味している。では，どのようにその困難を軽減あるいは解消したらよいのだろうか。一つは会社で合理的配慮を得ることが考えられる。ただし，会社から自動的に合理的配慮が与えられるわけではない。また，会社は障害者に対して何でもやってくれる
わけではない。そのため，障害や希望する措置を会社に伝え，話し合いを経て，配慮を得るということのできる力が障害者本人に求められる。そのためには，自分の障害を理解し，自分でできる対処や支援方法を理解するとともに，適切に配慮を要請するスキルを身に付ける必要がある。これを「セルフ・アドボカシー・
スキル（自己権利擁護力）」という。大学の就職支援室では，知識不足やスキル不足から，SAS を育成することがこれまで十分に行われてこなかった。そこで，筆者は ASD などの発達障害学生の就労移行に豊富なノウハウを持つ就労支援事業所（以下，事業所）と大学が連携することで SAS を育成することが可能であると考えている。
５．自己取扱説明書（自己トリセツ）の作成の必要性-45-

高大接続に関する移行支援の課題を解決するためには、特別支援学級や特別支援学校高等部等で実施されてきた支援内容・方法等の大学等への引き継ぎの円滑化が重要である。筆者は、ここで「自己取扱説明書（以下、自己トリセツ）を作成・活用することを提案したい。自己トリセツは従来、高校等で作成されている個別の「教育支援計画」や「個別の指導計画」に加えて、高校等での支援の中で起こった特徴的なエピソードを記載し、どのような支援が有効であったのか、どのような支援がうまくいかなかったなどのエピソードを交えて記述する。進学先の大学等の支援者は、これらを参考にして、障害学生個々にとって有効な支援計画や指導計画を円滑に構想・策定することができる。さらに、在学中の支援内容やエピソー
ドを「自己トリセツ」に追記していくことにより、就労支援にも活かすことができる。例えば、ASD 学生
が就労支援事業所を利用する際に「自己トリセツ」を提示することにより、事業所は ASD 学生に対する
アセスメント時間を短縮することができ、ジョブ・マッチング，ジョブ・コーチ等の業務に力を注ぐことができる。また、就職予定の会社に「自己トリセツ」を提示することにより、これまで受けてきた支援内
容や支援方法等を会社に提示するとともに、当該会社における合理的配慮を検討・協議する際にも参考になる。すなわち、セルフ・アドボカシー・スキル（自己権利擁護力）を育成する時に「自己トリセツ」は大きな手助けになる有効なツールであるといえる。

６．就労支援事業所の活用
ASD 学生の就労をめぐるさまざまな課題を解決していくためにはセルフ・アドボカシー・スキル（以下、SAS）を ASD 学生自らが獲得していく教育プログラムの提供や支援方法が必要である。
また、障害に対する理解だけでなく，障害特性に適した仕事理解や SAS の獲得等を目指した SST を実施していくことが欠かせない。しかし、大学の就職支援室では，知識不足やスキル不足から，このようなことがこれまで十分に行われてこなかった。ASD などの発達障害学生の就労移行に豊富なノウハウを持つ事業所と大学とが連携して，就職や職場定着に結び付く有効な支援方法を研究開発する必要がある。
事業所と大学が連携するメリットとしては、以下の 3 点が挙げられる。
①就職活動期間が節約できる。在学中から就労移行支援が受けられれば、卒業までに就職先が見つかる可能性が高いため、卒業後はそのまま社会人として仕事をスタートさせることができる。
②ASD 学生の就労に対する戸惑いや混乱の最小化させることができる。支援を受けながらの就労は，ASD 学生にとって，就活，就労，職業生活維持のために専門的なスタッフの支援を継続して受けられるという安心感につながる。その結果、ASD 学生の就労に対する戸惑いや混乱を最小化させることができる。
③就職後のサポートを受けられる。大学や専門学校では、入社後のフォローはほとんどない。一方、事業所では入社後も定着して勤務できるように定着支援を行っている。
一方、大学と事業所との連携が有効に機能するためには，表 1 のようにそれぞれの事業所が就労支援に対して固有の機能を持っていることを相互理解しておく必要がある。
また、大学と事業所が連携する場合、さまざまな連携タイプがあり、それぞれ長所・短所がある。さらに、大学と事業所では就労支援に対する機能や考え方が異なるため，相互の建設的協議を経て，さまざまなタイプの連携バリエーションを相互に模索していくことが重要である。もし、ミスマッチを起こした場合，大学が再び就労支援を行う必要があ
り得ることを大学や支援者は十分理解しておく必要がある。
表１ 就労移行支援事業所の機能評価と大学連携の特徴

就労移行支援事業所の機能評価と大学連携の特徴
事業所名
アセスメント ジョブ・マッチング ジョブ・コーチ 定着支援
支援の特徴
大学との連携kaisen△◎◎◎ 仕事理解重視
ガクプロ
PEAKS神戸◎△○◎ 自己理解重視
大学のキャリア教育支援
NPO法人リエゾン◎△○○ 仕事・自己理解重視 アセスメントで大学と連携
LITALICOワークス広島〇△〇〇 自己理解重視
大学のキャリア教育支援
unselfish〇〇◎◎ 仕事理解重視
大学のキャリア教育支援◎･･･かなり重視 ○･･･重視△･･･あまり重視しない-46-

Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

戦後キャンパスの社会的意味付け――宗教系大学を事例にして――○齋藤崇德（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）

１．目的
本発表の目的は、戦後日本においてキャンパスにどのような社会的意味が付与されたのかを、宗教系大学の事例から明らかにすることである。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、物理的なキャンパスが存在することの意味を問い直した。この「意味」を理論的に再考するためには、単なる空間や建造物などのモノそのものだけではない、社会的関係のなかでの物理的なキャンパスの特性を明らかにする必要がある。この目的は、キャンパスの物理的なあり方に着目するため、学生生活（「キャンパスライフ」）の検討や、大学と都市の歴史、
あるいは私学についてはしばしば議論されるキャンパス土地取得の歴史ではない側面の主題にかかわる。
本発表では、戦後日本の宗教系大学において物理的なキャンパス、なかでも建造物や人工物にどのような解釈や言明がなされてきたかを検討する。本研究において宗教系大学を対象とする理由は、そのキャンパスに見られる社会的関係が、宗教という大学の外的環境にも存在し、外部を源泉とするものを反映しているという意味で、看守しやすく、また、より広い社会的文脈から分析することができるためである。このことによって、社会的な「意味」の実像の一端をより明確にすることができると考える。
同時に、物理的キャンパスという対象を設定する場合、それは授業や研究のみならず、大学において行われる儀礼や課外活動も考慮する必要があるが、これも宗教系大学においては看守しやすい。なぜなら、そもそも宗教は基本的に集団を前提とし、また場所を必要とするがゆえに、宗教的儀礼や宗教教育（課外活動含む）の機会があり、物理的キャンパスの意味が明確だからである。本発表でとくに建造物や人工物に着目するのは、それらがとくに宗教との関連が見られるからである。
本研究の主要な先行研究としては、大学史や建築学におけるキャンパスの歴史研究が挙げられるが（e.g. 宮本 1989）、本発表では戦後日本における宗教的側面に着目することで社会思想的側面に着目した視座を提示し、同時に、個別に行われてきた私立大学のキャンパス研究に位置付けたい。
２．大学キャンパスの概念化
通常、「大学」と呼称するとき、人間の集団を指すこともあれば、法人としてのそれを指すこともあるが、本研究で着目するのは、空間を含む物理的な大学が、社会関係の中でどのように位置づけられているかである。
それは、特定の社会的関係における何らかの解釈や言明に現れる。すなわち、多くの場合、キャンパスや建造物の構築は何らかの社会思想を反映する。例えば近代アメリカの大学においては、「カレッ
ジ的理想の復興」のためにクォードラングル様式が見直された（岩城 1998, p.98）。あるいは、アメリカのキャンパス形成期である 19 世紀後半から 20 世紀初頭の建築様式は歴史主義（歴史の中に様式を求める、歴史的連続性や永続性の重視）や地域主義（属する地域の伝統や気候に様式を求める）を反映するものであった（岩城 1998, pp.104-5）。そして重要なことは、その思想が反映された建造物や人工物が、再び社会的関係のなかで解釈され言明をもたらすことであるが、このために歴史を分析することが重要である。
このような解釈や言明は、例えば、大学のアイデンティティについての語りにおいて見られる。と
くに建造物や人工物は、
当該の大学に客観的に、かつ外部から自律的に存在するものであるがゆえに、
そのアイデンティティの語りにおいて利用しやすい。建築学では、「拠点空間」という、「広場や街路、
1-47-

緑など、大学関係者や地域社会にとっての重要な交流の場であり、大学・地域の個性やイメージをつくりあげるシンボル的空間」という用語がある（日本建築学会編 2011, p.71）。この定義では「シンボル」という用語が用いられているが、それはまさに本来曖昧である大学のアイデンティティを明確に示すものになっている。
ただし、戦後日本において固有に考慮する必要がある点が存在する。それは第一に、建造物上でも戦災からの復興という課題が存在すること、第二に各大学の大規模化にともない施設の拡充の必要が迫られたことであり、これらへの対応にあたっては資金が必要とされた。そこには上述したような特定の思想や解釈などは存在しないとも思われるかもしれないが、そこにも特定の理由付けが必要とされた。
３．宗教系大学における文化の普及
例えば、そもそも大学の歴史の大部分において、礼拝施設は大学に必要なものとして、多くの場合、大学の内部に設置されてきた。そのような施設をどのように捉えることができるだろうか。
まず、宗教に関連する建造物や人工物は、近年の宗教学における「物質宗教（material religion）」
論からも捉えることができる。宗教学においては、信仰者と信仰対象の媒介物が議論されてきたが（津曲 2020, p.246）、そのなかで（超自然的存在と人間の関係ではなく）モノと人間の関わりが議論されるようになってきた（宮嶋 2020, p.70）。このとき重要なのはモノの置かれた文脈である（宮嶋 2020,
p.64）。
では大学における宗教的な建造物や人工物はどのような文脈に位置づくのか。それは大学外部の文化的制度を大学内に普及させるものとして考えることができる。キリスト教文化を含む外部の文化的制度をどのように大学内に普及させるかを考えたとき、様々なルートが考えられるが、その一つには人工物（artifacts）がある（Scott 2013）。Scott のいう人工物は、どちらかというと「生産物」のニ
ュアンスが強いが、制度の媒介物としては空間や建造物も含めて考えることができる。すなわち、建造物と空間は、文化的制度の媒介物であり、大学の社会的現実を構成する際の媒介になるものである。
上述したように宗教（行事）には空間が必要になる。そのために建物が必要とされ、事実建築されていった。ただし、文化的制度の媒介物として考えたとき、そこには宗教特有の問題が出てくる可能性がある。すなわち、世俗空間（secular space）の中にある宗教という問題であり、そこには、基本的に世俗と宗教間での競合や葛藤があるとされる。
学校の政教関係については長く議論されてきたが、インフォーマルな空間においてもそのような競合・葛藤が存在する（Kong and Woods 2016, pp.8294）。
では大学はどうだろうか。宗教系大学は宗教空間であるようにも見えるが、現代日本では完全にそうであるとは言えない。それは、最初から（大学の源流が成立したときから）そうであったというよ
りは、とくに戦後日本において変容していったと思われる。そのような葛藤が見られたのは大学紛争であったと思われる。大学紛争においては大学における宗教が批判されたが、それは建造物や人工物をめぐっても現れた。ゆえに、宗教系大学の宗教性・世俗性を考慮した、キャンパスの分析が必要と
される。
参考文献
岩城和哉，1998，『知の空間――カルチェラタン・クォードラングル・キャンパス』丸善．
Kong, Lilly, and Orlando Woods, 2016, Religion and Space: Competition, Conflict and Violence in
the Contemporary World, Bloomsbury.
宮嶋俊一，2020，「「モノ」と関わる宗教理論について――近年の物質宗教論を中心に」津曲真一・細田あや子編『媒介物の宗教史 下巻』リトン，pp.59-73．
宮本雅明，1989，『日本の大学キャンパス成立史』九州大学出版会．
日本建築学会編, 2011,『いまからのキャンパスづくり』日本建築学会．
Scott, W Richard, 2013, Institutions and Organizations: Ideas, Interests, and Identities, Sage.
津曲真一，2020，「媒介物と儀礼空間――テルダク・リンパの完成儀礼論」津曲真一・細田あや子編『媒介物の宗教史 下巻』リトン，pp.245-280．
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Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

戦後期の日本の大学における日本文学研究者集団の変容に関する研究〇原田健太郎（島根大学）

１．研究の目的と課題の設定
本研究は、日本文学（国文学と同義、日本文学と標記）に着目し、日本の大学における日本文学の研究者集団の変容の状況を、従来の高等教育研究の手法を用いて行うのに加えて、日本文学の研究
内容にも着目して検討を行い、新たな知見を得ることを目的とする。
明治初期の大学設立当初から、日本の大学では日本文学が教育・研究対象の一分野として扱われていた。ただし、帝国大学は、その役割については、大学とは国家のための機関であること、教育内容については、欧米諸国の科学知識・技術を修得することを目的としていたことが、大学史研究の一つの結論であったといえる（小方編，2020）。一方で、「大学とは諸学を「全備」する機関でなければならないという論理」があったことも明らかにされている（寺崎，1972）。このように、日本文学が日本の大学の中に組み込まれたことにはある種の複雑性があることは指摘できよう。
帝国大学設立後、大学及び専門学校は拡大するが、いわゆる公的セクターの大学における人文系
諸学問の拡大は抑制的であるとの評価もなされている（天野，2017）。加えて、私学セクター及び高等師範学校・文理科大学における人文系分野の拡大も大きなものではなかった。
本稿は、初めに帝国大学設立期から東京大学に至るまでの、日本文学の研究者の状況を検討した後に、日本全体の研究者集団の状況を明らかにし、その変容を検討することとする。その結果を踏まえて、高等教育研究に対する新たな知見を得ることとしたい。
２．
「東京大学」設立後の日本文学と日本文学者（１）東京帝国大学及び東京大学の教員集団の変容
ここでは、東京帝国大学及び東京大学に着目し、その教員集団の形成を見ていくことする。原田（2020）で明らかにしたように、「東京大学」は設立期より、日本文学という学問を大学の中に内包している。ただし、それが完了したのは講座制が整備されてからであった。
そこで、講座制が整備されてから、今日までの「東京大学文学部」の日本文学研究者集団を、東京帝国大学五十年史及び東京大学百年史を用いて、概観することとする。
講座制の中で、国語・国文学講座の第二講座が、日本文学の講座とされた。講座の初期においては、芳賀弥一と藤岡作太郎・藤村作が教員として着任する。両者とも多岐に渡る研究を行っているものの、芳賀が中古・中世、藤岡・藤村が近世を対象としていた研究者であった。このことからも早い段階から、研究内容のすみ分けがなされていることが分かる 1。その後の教員の拡大を経て、新制大学発足直前には、島津久基（中古）、池田亀鑑（中古）、久松潜一（上代～中世）2、守随憲治（近世）からなる教員陣を揃えるに至る。一方で上代文学及び近代文学の研究者は配置されていない。
新制大学発足後も、教員数の増加は生じていない。1955 年に五味智英（上代）が着任するが、1969 年の退官後は後任が補充されていない。また、1962 年には、三好行雄（近代）が着任するものの、近世文学の研究者の後任補充がなされない状況にあり、常に何らかの時代の研究者が不足する状
況が続くことになる。五つの時代の研究者が揃うのは、1997 年の多田一臣（上代）の着任まで待つことになる。このように、東京大学においてさえ、研究者の整備にかなりの時間を要したことが分か
1 日本文学において、研究内容は、時代区分で分けられる。上代、中古、中世、近世、近代に分類されることが一般的である。戦後になり、各時代区分の学会が設立され、今日に至っている。
2 久松の業績は多岐に渡ることから、このように標記している。

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る。戦前の少数精鋭主義は、現在まで続いているとも考えらえる。
（２）日本文学における大学の研究者集団
ここからは、文部省が作成・公開していた「研究者・研究課題総覧 1970 年版」に基づいて、日本文学の研究者集団の全体像を見ていく。同資料には、個々の研究者の属性や研究テーマ等が記載されている。
初めに東京大学の状況を見ていく、1970 年時点で、東京大学には 9 名の研究者が所属しているが、5 名が文学部所属、4 名が教養学部の所属となっている 3。なお、教養部に、上代（稲岡耕二）
及び近代（越智治雄）の研究者がおり、彼らが文学部の教員の不足を補っていたことが予想される。
次に、主要な大学における研究者数についての検討を行う。対象は、助手を除く、文学部以外の教員も含めた研究者数をカウントしている。京都大学が 4 名、東北大学が 5 名であるのに対して、早稲田大学が 33 名、日本大学が 22 名となっている。国立大学と私立大学では一大学での「教員数」に大きな違いがあったことが分かる。確かに、国立大学と私立大学では、ST 比の問題、大学院教育への期待等で違いがあったことは先行研究が指摘するものである（黒羽、2001）。しかし、多様な内容が教授可能であるという点では、私立大学が有利であったとの評価は可能であろう。実際、1970 年代の時点で、早稲田大学と日本大学においては、五つの時代をカバーする教員が配置されている。最後に、1970 年時点の、教員の出身大学の上位五大学を見ると、東京大学（292 名）、京都大学（108名）、早稲田大学（89 名）、東京教育大学（74 名）、國學院大学（63 名）となっている。東京大学及び京都大学の影響力が強いものの、私立大学が一定の研究者養成機能を有していたことが分かる。
それでは、上記のような構造が、その後の教員集団にどのような影響をもたらしたのか。1996 年の「研究者・研究課題総覧」に基づいて検証する。初めに、大学教員市場という観点で検討を行う。
1996 年時点で、記載がある中で、出身大学院数が多い上位五大学は、早稲田大学（181 名）、東京大学（163 名）、國學院大學（82 名）、東北大学（78 名）、京都大学及び広島大学（77 名）となっている。すなわち、研究者養成として私立大学セクターの役割が高まったといえる。
加えて、新しい学問への対応という観点からの検討を試みる。ここでは、比較的新しい学問といえる、「近代文学会」への加入者数を見る。同学会に加入していると回答したものの出身大学院の上位五大学は、早稲田大学（55 名）、東京大学（46 名）、関西学院大学（34 名）、広島大学（30 名）、立教大学（28 名）となっている。東京大学出身者が一定数はいるものの、やはり私立大学の果たした役
割は大きかったことが伺える。
３．知見の整理と含意得られた知見は以下の通りである。帝国大学当初より大学に組み込まれた日本文学であるが、講座制後の教員の整備の中で、各時代区分の教員を採用する。しかし、東京大学においては、教員集団の整備が遅れる中で、5 つの時代区分が揃ったのは、1990 年代となる。大学院を整備した国立の研究大
学は総じて小規模の教員集団であるのに対して、私立大学は拡大期を経て、教員集団を拡大させた。
様々な課題があるものの、豊富な教員数と整備された大学院を活用して、研究者養成において、量的にその役割を拡大させるとともに、新たな学問の制度化にも大いに貢献したことがうかがえる。
私立大学においては、経営上の裁量の中で、教員数を確保し、柔軟な教育のニーズへの対応や新たな学問の受容のための専任教員をいち早く確保することが可能であったとも評価できよう。
近年、大学の経営の在り方が問われている。本研究から言えることは、日本の私立大学における研究者養成機能への評価である。学部教育において多くの学生を受け入れ、経営を安定化させつつ、そこで得られる量的に豊富な教員集団を用いた大学院教育と研究者養成を行うことは、一つの経営モ
デルにはなりえると思われる。確かに、1960 年代の量的拡大が学園紛争をもたらしたことは留意する必要がある。加えて、本事項は日本文学という分野固有性は配慮にいれるべきであろう。その意味
で、このような観点からの新たな分析が今後も期待される。
3 資料においては、井浦芳信は文学部の所属となっているが、百年史には文学部の所属との記載はな

い。

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Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

戦前期における学生寄宿舎に関する考察―地域の諸団体に着目して―
遠藤 健（早稲田大学）
１．問題の所在
本報告は、戦前期に各地域の育英会や郷友会などの諸団体によって創設された学生寄宿舎（現在の学生寮）に着目し、現在まで運営されている東京近郊の学生寮が創設された背景と機能を考察する。
日本の近代初期の奨学・育英事業は各地域の旧藩主体の民間団体が中心であり（寺崎 1983）、これらの団体の多くは明治期に設立されたものが多く、中学校の経営を行い、県主体の中等学校運営が確立すると学資支給を中心に変化していった（菅原 1993）。
各地域の旧藩を主体とした団体については、
近年その創設からの展開が明らかにされている（中川 1992、永添 2006、布施 2009、内山 2015、高岡 2021 など）。一方、菅原（1993）や各事例研究が言及している通り、奨学金事業を展開した旧藩主体の民間団体は、郷土出身の在京学生を対象とした寄宿舎の運営を事業としているケースが少くない。
これら学生寄宿舎は郷土から上京する学生が都市の生活にスムーズに適応できるよう促し、一方では郷土出身者を継続して受け入れ、学生が卒業した後は母体となる団体会員になることで郷土と東京を繋ぐ役割を担っていたと考えられる。
従来、戦前期の高等教育への進学については、中等教育との接続の構造が歴史的・制度的な面から検討されてきたものの、地方から東京への進学については、貢進生に関する研究（唐澤 1974）を除き、あまり検討されていない。本報告では、なぜ地域を基盤とした諸団体が個人の進学を支援しようと試みたのか、そして寄宿舎は学生と地域にとってどのような効用をもたらすものと考えられたのか、その背景と機能を明らかにする。
２．分析史料と方法
本報告では、東京近郊の学生寮の起源となった寄宿舎を分析の対象とする。分析にあたっては史料の制約が多く、当時の寄宿舎の全容を把握することは難しい。そこで、文部省が 1967 年度に実施した育英奨学事業に関する調査に掲載されている東京近郊の学生寮（107 件）を分析の対象とした。この
データに含まれるのは 1967 年度までに現存した寮であり、それまでに廃止・統合されていた寄宿舎は分析の対象とはならず、生存バイアスのあるデータとして解釈しなければならない。
各寮の沿革が記された史資料を中心に創設年や地域を整理すると、創設年が把握できるものは 70 件であり、10 年ごとに整理すると（図）、最も多いのは 1950 年代の 19 件であった。これは戦後の政府の政策によるものである（遠藤 2021）。また、1900 年の 13 件が２番目に多く、次に 1910 年代の 10件が続いた。この戦前期における寄宿舎創設の推移は、明治期の「進学案内書」がより多く出版された時期と重なり（菅原 2013）、地方から東京への進学が本格化した時期に各地域の寄宿舎も創設されていたものと推測できる。
19

20
13

15

10
10
5

7

5

4

3

4

1920

1930

1940

5

0
1880

1890

1900

1910

図 1967 年に現存した寄宿舎（学生寮）の創設年
出典：文部省（1968）をもとに作成したデータから作成

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1950

1960

設置主体となる地域別には、41 道府県で確認できる（宗教団体や篤志家等によるものは 10 件）。なかでも、長野県は５件、新潟県は４件、福井県、岡山県などは３件と比較的多く、明治・大正期に起源をもつ寄宿舎が多い。また、設置主体となる地域の単位は、県よりも旧藩や市単位のものが散見される（諏訪、飯田、新発田、武生など）。次節では、戦前期に創設され、かつ創設にあたっての背景が把握できる 30 件の寄宿舎を対象に分析する。
３．寄宿舎創設の背景
創設の背景を整理すると、多くの寄宿舎が在京の郷友会や学生会、青年会などを母体とし、学生同士の共同生活から寄宿舎創設の機運が高まり、学生が郷土の先輩や旧藩主に支援を求め組織化されるプロセスを経ている。寄宿舎創設までは多くが 10 年程度、最長 30 年を要するケースもある。寄宿舎
創設にあたっては、旧藩主から比較的多くの経済的支援や、土地の貸与が確認される。
団体としての組織化を経ても、地域によっては中学校の設立が優先され、寄宿舎事業は中学校が確立してから取り組まれる傾向にある。1880 年代に寄宿舎創設の機運が高まるも、同時期には各地域の中学校問題をまずは優先的に取り組んだものと考えられる。また、私立学校令（1900）で財産が寄附者に返還され、その資金をもとに育英会が設立され、寄宿舎事業に取り組む、あるいは既存の事業を拡大したケースもある（有斐学舎、会津学生寮など）。なお、旧藩主の援助がない寄宿舎も奈良県の養徳学舎（1920 年創設）
、北海道の北海寮（1933 年創設）で確認できるが、創設に向けた活動から開寮まで比較的時間を要し、運営にはより篤志家や自治体の援助を受ける傾向にある。
４．寄宿舎の機能機能としては、①学生個人に対する適応支援機能と、②持続的な地域人材育成の機能を有していたと考えられる。①については、当時の諸団体が下宿生活をネガティブに捉える傾向が強く、「自郷の寄宿舎に入らば自ら郷里淳朴の良俗を保って都会軽佻の悪習に染まずに品行の堕落を免るべし」（会津
学生寮 1978）、「学生気風の頽廃せる今日高価にして悪風に感染し易き下宿舎に代りて健実なる士気を振化すべき寄宿舎を設立するの急務」（新発田 1936）、「香川県人にして高等教育を受くる学生の保護奨励をなすを目的とす」（香川育英会 2016）というケースもある。このように寄宿舎には郷土出身
進学者の都市の適応を促す（頽廃を免れる）ことが期待され、学生は保護の対象と捉えられていたケースもある。また、「給費生は、各所に下宿し、或は悪風に感染するの恐れあるのみならす、監督上にも不便多く、且つ給費生以外の同郷学生にも、便宜を与へんが為め」（常磐会 1915）と奨学金受給者の監督強化と、支援対象を拡大するために寄宿舎は合理的な方法であると判断されたケースもある。
このように、寄宿舎事業は単に住まいを提供するだけではなく、学生生活の適応を支援する機能を担っていたと解釈でき、奨学金給付・貸与者の効率的な監督・指導をねらいとしたケースもある。
②については、多くの団体が寄宿舎内、そして団体会員向けに雑誌を刊行しており、内容に差異はあるものの、団体会員には貸費制度の紹介や中学校卒業者の進路状況、学生の投稿を掲載していた。
たとえば、『大垣青年誌』（1893 年に第一輯発刊）の発行は進学情報誌の役割を果たしていたという（岐阜県教育委員会 2003）。また、寄宿舎の多くは大学、専門学校の在学を資格にしているものの、15 歳
以上や中学生も対象としていたケース（常盤学舎、信陽舎、埼玉学生誘掖会）や受験宿泊施設として活用していたケースもあり、郷土の上京進学を目指す生徒にも影響を与えていた。寄宿生は、学校卒
業後には各団体の会員となることで、生涯にわたり後輩を支える役割を期待され、寄宿舎事業を通じて各地域の諸団体は、持続的な人材育成の仕組みを構築しようと試みていたと考えられる。
５．結論
各地域の諸団体によって創設された東京近郊の寄宿舎は、在京学生の活動に端を発し、地域の支援者を募りながら組織化され創設されたケースが多い。また、寄宿舎は単に住まいを提供するのみならず、個人への適応支援と地域の持続的な人材育成をねらいとしたものであったと整理できる。
付記：参考文献、データ、内容の詳細については当日発表、配布資料を参照されたい。本研究は JSPS
科研費 20K14039 の助成を受けた。

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Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

学生歌はなぜ必要とされたのか―戦前期における東京帝国大学・第一高等学校と慶應義塾の比較―○長谷坂 大樹（東京大学）

１. 研究の目的
我が国における学生歌は、近代的な高等教育機関とほぼ同時期に誕生した。明治期の寮歌、昭和期の東京
六大学野球における応援歌、近年では 2020 年の早稲田大学における「紺碧のうたプロジェクト」など、学生歌はアイデンティティ形成に資する代替不能の存在として時代を越えて重宝され、学校文化のなかで独特の地位を占めてきた。しかし学校歌に関する研究は、小中学校を対象としたものが多く、時代背景や環境が変化しても高等教育機関の学生歌が絶えず求められた理由は未だ明らかにされていない。
高等教育機関の学生歌を対象とした先行研究は、個別の学校史の一部として部分的に取り扱われるという「縦」の視点での分析に限られている。また高等教育機関の学生歌は小中学校とは異なり、学生自身が作成主体となることが多かった。この点において、学生歌の存在は学生文化を解明する上で重要な要素である。本研究では複数大学における学生歌の形成と受容の過程を、それらを比較する視野に立って分析し、同時代的な「横」の視点から、学生歌がなぜ必要とされたのかを明らかにすることを目的とする。
２. 対象と方法
上記主題を解明するため、本研究では官立と私立という異なるセクターの学校を対象とする。官立の対象としては、我が国における高等教育整備の中心となった東京帝国大学（以下、東大）と第一高等学校（以下、一高）、私立の対象としては幕末の有名私塾から有力私立大学へと成長を果たした慶應義塾を選定した。
対象の時期は、1930 年代初頭から 1945 年頃とする。この時期は、対象とする東大、慶應義塾の校歌に当たる歌曲が作成された時期であり、明治期から隆盛した寮歌と昭和前期以降に作成された校歌、応援歌が共存する時期でもある。こうしたことから、大学と学生歌の関わりを検討するのに最も相応しいと判断した。
方法としては、まず上記期間の東大・一高と慶應義塾における学生歌の形成と受容の過程を分析し、各学校における特色を明らかにする。その上でそれらを比較・検討し、相違点と共通点を浮き彫りにすること
で、高等教育機関において学生歌が求められた理由が普遍的なものであったか、特定の条件によるものかを検証する。特に同時代性に着目し、戦前期の文脈で学生歌が果たした役割を追求する。具体的には、太平洋戦争における学徒出陣や大正時代の旧制高校を発祥地とする教養主義など、当時の学生たちが経験した出来事や時代背景と学生歌の関係を分析する。
史料は主に学生新聞を使用した。その他、個別の学校史や回想録、寮歌集等から学生歌の形成と受容の過程に関する記述を参照し、各学校における学生歌の特色を整理した。
３. 分析結果の整理
東大・一高と慶應義塾における学生歌の形成と受容の過程を分析したところ、以下の通り各学校の特色が明らかになった。東大は戦前期に作成された学生歌が少なく、対校試合の際に歌唱する応援歌を持たなかったことが特色である。戦前期は他校より大学としての成立が早く、学生歌作成の必要に迫られなかったと考えられるが、戦前戦後を通じて校歌制定を行わなかった。一高は自治を標榜する寮生活のなかで独自の寮歌文化を形成した。寮歌は国民的愛唱歌となり、一高は旧制高校文化のパターン・セッターとしての役割を果たした。慶應義塾は明治期に他校に先駆けて塾歌（校歌）を制定しており、昭和期には東京六大学
野球を背景として数々の応援歌を作成した。
以上の特色を比較・検討したところ、相違点と共通点が明らかになった。相違点は、学生歌を使用する場

1/2

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面の差異が挙げられる。全寮制の一高では寮歌が主に日常で使用され、慶應義塾における応援歌は対校試
合など非日常の場で使用された。東大は全学的な使用は少なく、法学部の緑会や農学部など学内の小さな単位で非日常の場面を中心に使用された。
また校歌制定の姿勢にも大きな差異が見られる。東大は戦前、戦中、戦後と校歌制定の議論を行いながら現在も校歌を制定せず、一高も校歌を制定しなかった。東大は紐帯形成の必要性が学内の小単位にあったため校歌という形態を必要とせず、一高には校歌に代わる寮歌が存在したことが理由であろう。一方で慶應義塾は 1904(明治 37)年、1940（昭和 15）年と二度塾歌を作成する精力的な姿勢を示した。
共通点は、高等教育の初期段階にあたる学生が精力的に学生歌の作成主体を担ったことが挙げられる。
戦前期の東大における主な学生歌は 10 曲に満たないのに対し、一高の寮歌は 300 曲を超える。慶應義塾における応援歌の多くも予科会や高等部会の主導で作成された。こうした熱意は、旧制高校や予科がモラトリアム期であることと、寄宿制による共同生活が作用したと考えられる。しかし、旧制高校と私大予科の差異は見逃せない。一高は東大を「兄貴の帝大」と呼ぶ間柄でありながら進学競争を避けることが出来ず、慶應義塾の予科は本科と地続きの学校であるとの意識が強かった。
他にも「丘」という表現を学生歌に好んで用いられていたことが挙げられる。この点は以前から旧制高校の寮歌で指摘された特徴だが、慶應義塾の学生歌にも同様の特徴が散見される。この点から筆者は、官立、私立というセクターの違いを超えて、俗界に対する選良意識と同胞としての連帯感が共有されていること
示唆した。
４. 考察
以上の分析から、学生歌に求められた三つの役割を見出した。第一の役割は学内結束の強化である。一口に学内結束といっても学校や作成主体によって目指された状態は異なる。校歌は外的要因に対して全学的な結束を呼びかけたが、寮歌など学生自身が作成した学生歌は学生相互の紐帯形成を促進するとともに、
精神的信条を伝達し日常生活を統制するために用いられた。
第二の役割は学生生活を表現する手段である。学徒出陣や校地移転など学生生活に多大な影響を及ぼす
出来事に際して、学生たちは学生歌を用いた感情表明を行った。また一高の寮歌には西洋文化への傾倒が見られることから、学生生活のなかで体得した教養を衒学的に提示するために学生歌を使用したとも考えられる。
第三の役割は機関を越えた共属感情の惹起である。これまで旧制高校間に共属感情の存在が指摘されてきたが、東大・一高と慶應義塾の間には学生歌における類似性が見られ、限定的な共属感情が存在していたと考えられる。昭和前期の高等教育進学者は同年齢人口の 3～4％程度と言われており、学生たちは自らの希少性から共同体を形成する必要に迫られたのではなかろうか。学生歌は同族集団への共鳴であると同時に、社会へ自己の存在を顕示する手段であった。
一方で学生歌には、コミュニティの内外を明確に区別する機能があったことも重要である。学生歌はコミュニティ内部の結束を高めると同時に、外部との線引きを明確化するという両面の役割を果たした。
こうした学生歌の両義的な側面は、戦前期における高等教育機関の多様性、それらの学生の規範文化と密接な関連があったと考えられる。今後の研究では、学生歌の分析を手掛かりとして、自治や護国の概念、帝国大学への進学競争、対校試合で勝利を目指す姿勢など、官立と私立という異なるセクターにおいて当時の学生文化を規定した要素について検討していきたい。
主な参考文献竹内洋『学歴貴族の栄光と挫折』中央公論新社、1999 年
市川昭牛『エリートの育成と教養教育』東信堂、2020 年
高橋佐門『旧制高等学校研究 寮歌・校風論篇』昭和出版、1978 年
天野郁夫『高等教育の時代（下）－戦間期日本の大学』中央公論新社、2013 年
天野郁夫『帝国大学－近代日本のエリート育成装置』中公新書、2017 年
南部直樹『旧制高等学校寮歌私観 Ⅱ寮歌研究』創英社/三省堂書店、2020 年

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Ⅰ－4 部会

戦前戦後の高等教育

海軍・特攻隊からスポーツ・ ロケットへ−鹿児島県大隅半島の大学と研究所−○大前敦巳（上越教育大学）
１．地方における大学と都市の相互浸透性
大学は都市の発達とともに拡大発展を遂げてきた。最高学府である大学の多くは都市部に立地し、優秀な教員と学生を集めて学術研究や科学技術の発展を牽引してきた。従来、大学と都市は「タウンとガウンの争い」と呼ばれたように対立関係に置かれることが多かった。しかし、近年の研究は、中世の黎明期から両者に相互浸透性があり、それとともに大学が拡大発展を遂げてきた歴史的事実を明らかにしてきた（Bourillon et al., 2016, 2018, Meusburger et al., 2018, 米澤, 2007 等）。これまで発表者は、パリと東京の首都圏における大学拡張過程の比較に取り組んできたが、本報告では、地方における大学と都市の相互浸透性を検討するための１つのケースとして、鹿児島県の大隅半島に着目したい。
教育に関しては、県庁所在地の鹿児島市がある薩摩半島には、幕末の志士を輩出した藩校造士館から、1901 年に旧制第七高等学校が設立され、専門学校や師範学校も設置されて、戦後に新制鹿児島大学となり現在まで発展を遂げてきた。また、鹿児島県内の私立大学も、鹿児島市から霧島市にかけての県央部に立地している。それに対して大隅半島には、1981 年に新構想国立大学の１つとして鹿屋体育大学が創設されるまで高等教育機関が存在しておらず、それ以前は 1962 年に内之浦町（現肝付町）に東京大学の附置研究所として宇宙空間観測所が設置されたのにとどまる。
２．鹿屋市におけるスポーツ科学の発展
大隅半島の中核都市である人口約 10 万人の鹿屋市は、1941 年に鹿屋町、大姶良村、花岡村が合併して市制となり、2006 年には吾平町、串良町、輝北町と合併して現在にいたる。戦前には 1936 年に鹿屋海軍航空隊が置かれて軍都として栄え、現在も海上自衛隊鹿屋航空基地が置かれている。航空を中心とする軍都として発展した鹿屋市において、スポーツ科学が発展していくことになる。
鹿屋体育大学の設置構想は、1972 年に当時の文部省が 4 カ所目の教員養成大学院大学を九州地区に置く施策を打ち出したことにさかのぼり、新構想教育大学の誘致は挫折したが、74 年に文部省体育局内に「国立体育大学調査会」が設置され、76 年に「体育大学構想の調査報告について」がまとめられた。そこでは、医学部での治療・予防医学だけでなく、「日常生活を健康で豊かにするスポーツ活動の指導者」を育成する要請に対応できていないことが指摘された。その報告を受けて、79 年に文部省大学局内に「体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会」が設置され、80 年に同調査会報告書「新体育大学の基本構想」が提出された。既成の体育系大学とは異なる独自の役割として、社会体育、武道、海洋スポーツを取り入れ、海外との交流や地域社会とのつながりを重視することが掲げられた（鹿屋体育大学, 1993 : pp.17-19）。開学 30 周年記念誌の中で、嶋田芳博鹿屋市長は、「大隅の地に大学を」を合い言葉に、地元出身の国会議員をはじめ、県と市、さらには地域住民が一体となって鹿屋体育大学の誘致活動を展開し、大隅地域住民の長年の悲願が成就して鹿屋市や大隅地域の財産となってきたことを祝している（鹿屋体育大学, 2011 : p.8）。
1983 年には、「財団法人鹿屋体育大学大学・スポーツ振興教育財団」が、鹿児島県、鹿屋市および大隅地区 1 市 17 町の大隅総合開発期成会、ならびに各界からの支援・援助を受けて設立され、2011
年に公益財団法人に移行した。2010 年度からは、鹿屋市および鹿屋市観光協会とともに「産官学連携によるスポーツ合宿まちづくり推進事業」を実施し、「国内のスポーツ選手や社会人・大学のスポーツ
チーム等を、スポーツ合宿・自主トレーニング地として鹿屋市に誘致し、鹿屋市及び本学の施設設備を利用してスポーツ合宿を行うとともに、本学で各種の測定分析等を受けて身体能力の向上に取り組-55-

んでもらう」事業が展開された（鹿屋体育大学, 2011 : p.92）。16 年には、隣接する垂水市と包括連携協定を結び、19 年に開設された「マリンパークたるみず」で海洋スポーツの安全な運用などの協力を行い、18 年には鹿児島県と「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」を活用した陸上競技の競技力向上に係る連携協定も締結した（鹿屋体育大学, 2021 : pp.95-96）。
３．肝付町における宇宙観測ロケット研究
内之浦宇宙空間観測所は、大隅半島南東部にある人口 1 万 4 千人ほどの肝付町にあり、1962 年に東京大学生産技術研究所により、鹿児島宇宙空間観測所の名称で設置された。生産技術研究所は、戦時中の 1942 年に千葉市弥生町に設置された東京帝国大学第二工学部を前身とし、45 年の敗戦を経て航空機体と航空原動機の二学科教室が解消され、ロケット開発研究は、53 年に十数人の教授・助教授によって「航空電子工学および超音速航空工学連合研究班」が結成されたことに始まる。2003 年に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の発足に伴い、現在の名称となって鹿児島宇宙セン
ターの所轄となり、10 年からは同機構宇宙科学研究所の所轄となった。
内之浦宇宙空間観測所の設置に大きく関与したのが、2003 年に当地から打ち上げられた「はやぶさ」が探査した小惑星イトカワ命名の由来となった、東京大学生産技術研究所教授の糸川英夫（1912〜1999）であった。糸川（1963）は、ドイツ人ロケット研究者のヴェルナー・フォン・ブラウンの回想記から「ロケットの研究は歩くところから始まる」という有名な文を引用して、大型ロケットの発射に適した太平洋側に新実験場を建設するために、1960 年頃に全国の候補地を足で歩いて調査した。
当時、九州南端の大隅半島は、東京から遠く輸送費がかかるのに加えて、山丘地帯が多く平地が少な
いため、山を削って台地を作り、その土で道路を作る大規模工事が必要なため不可能と考えられていたが、対漁業の問題で漁場にできるだけ影響のない落下点を選ぶうえで最も抵抗が少なく、低緯度で天候が安定しているという利点も加わって、内之浦町が第一候補として選定されるにいたった。
地元地域では、1965 年にロケット観光ブームが起き、翌 66 年には観光案内所が設置されて観光資源としての活用が図られていった。不便だった陸上交通も、80 年に小串トンネル、2002 年に国見トンネルが開通し、内之浦へのアクセスが改善された。1987 年には宇宙開発研究施設が置かれた自治体の交流組織として銀河連邦が発足し、88 年からは銀河マラソン、89 年からはロケット祭りが開催され、92 年に銀河連邦サミット、2011 年に Space Science Festival in 肝付、12 年に糸川英夫博士生誕
100 周年記念事業も内之浦で開催された。15 年には、宇宙科学を地域資源とする町全体の一体的かつ総合的なまちづくり計画として、「肝付町スペースサイエンスタウン構想」を策定し、24 年までの 10年の計画期間において、「宇宙開発の調査研究の役割を担ってきた射場に加え、町全体が宇宙技術の民間活用と実証の場、日本の宇宙技術の民間活用のトップランナーであるまち（スペースサイエンスタ
ウン）としての役割」（肝付町, 2015 : p.15）を担うことを目指している。
４．
「ウルトラ・キャッチアップ」と研究教育の先鋭化
上記の鹿児島県大隅半島の事例から、歴史的に高等教育機関が設置されていなかった地方において、辺境の地からグローバルな先端課題へと一足飛びに到達を目指す先鋭化した研究教育の進展がみられる。この現象を「ウルトラ・キャッチアップ」と呼んでみたい。最近の類似事例として、近隣の種子島 1 市 2 町は、2020 年に東京大学未来ビジョン研究センターと包括協定を結び、オープンプラット
フォームを立ち上げて、全国の大学研究室、地域の農協・漁協・森林組合・商工会・医師会・学校・NPO などが共同参画しながら、様々な研究分野が協力して人工知能（AI）などの先端技術を活用した循環型の産業や地域の活性化を図る実験的取り組みを展開し、JST「共創の場形成支援プログラム」に採択され、企業とも連携した産学公共創による「資源を循環させる地域イノベーションエコシステ
ム研究拠点」が形成された。一気呵成に大規模プロジェクトが推し進められることにより、地域社会に多方面からの変化がもたらされる可能性がある。大学と都市の相互浸透性を省察することで、先端学問に根ざしたユニバーサリズムとローカリズムを両立させる持続的発展を図ることが期待される。

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Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在

フランスにおける大学の設置形態に関する試行制度
─

競争的環境に対応した大学の連携・統合の在り方を求めて─

大場淳（広島大学）
フランスの大学は全て国立である。従前から大学の自治は認められ， 2007 年の大学自由・責任法（LRU）で裁量は拡大されたものの，その設置・運営は国の強い統制の下に置かれ，例えば，学生選抜が出来ない，学生納付金を国が決める，内部ガバナンスの在り方が法定されているなど様々な制約が大学に課されてきた。しかし，このような統制に対して，制度の硬直性への批判と自律性拡大の要
求が大学から長年に渡って政府に寄せられ，また，グローバル化が進む中で各種公的評価組織からも新たな設置形態の検討を政府は促されるようになった。それを受けて，2018 年，拡大した自律性を時限（10 年）付で大学に試行的に与える制度が設けられ，幾つかの機関が当該制度の適用を受けた。
1．試行制度導入の背景
フランスの大学の設置形態及び運営方式にかかる制度の根幹は 1968 年の高等教育基本法（フォール法）で形作られ，1984 年の高等教育法（サバリ法）等で修正が加えられ，関連法令は他の法令とともに教育法典に収録された。これらの法令で規定された自治・自律性（autonomie）や教職員や学生が参加する民主制といった大学の在り方の原則は，幾多のその後の法令改正に関わらず，一貫して維持されてきた（Chabbal et al, 2007）。
フォール法は，フランス革命期に廃止され，その後主として学問領域別に存在した学部（ faculté）
を統合して一体的な機関とすることを目指したが，長い学部の独自性を崩すまでには至らなかった。
大学が一体性を発揮するのは，1980 年代末に始められた契約政策 1以来のことで（Musselin, 2001），
かかる内部統合の方向は，その後の大学自由・責任法（略称 LRU，2007 年）や大型競争的資金プログ
ラム（キャンパス事業や IDEX 等）などの諸政策で更に強化された。こうした大学内部の統合は執行部の強化を伴うものであり，また，大学を国家の経済的需要に従属させる政策の一環で進められたことから，改革は高等教育の市場化を進めるものであって大学の本来の使命や民主制の原則に反するといった教職員・学生からの反発があった。しかし，改革は既存の制度に大幅な改変をもたらすものではなかったこともあり，大きな広がりを見せることはなかった（大場, 2009）。
すなわち，フランスにおける高等教育政策は，新自由主義的な改革を進めつつも，制度の根幹を維持し抜本的な変革を回避してきたと言える。このような改革では早晩矛盾が顕在化することが予想されるが，その一例が大学の連携・統合である。連携・統合は従前から進められた政策であったが，それが本格化したのは 2013 年の高等教育・研究法で全大学が近隣の大学と統合するか大学・高等教育機
関共同体（略称 COMUE）に加わることを義務付けた2ことにある。従来大学単位で提供していた大型競争的資金の対象を統合された大学又は COMUE に限定し，更に，COMUE については内部統合性を審査することで当該政策の徹底が図られた。政府は，大学が連携・統合することによって規模の経済が発生して効率的に資源が活用され，資源の適正な再配分，多様な教育・研究活動の展開や質の改善，
国際的な魅力や知名度の向上，世界大学ランキングにおける地位上昇などを期待した。しかしながら ，大学統合や COMUE は政府が期待するような効果を出すことはなく，例えば大学の連携・統合に関す
1
2

高等教育担当省と大学間で締結する契約に基づいて予算等の配分を行う制度。同省の交渉相手が部局ではなく大学とされたことから，機関が一体的に意思決定することが要請された。
同法は COMUE 以外の連携の枠組みとして連結が緩やかな連盟体を規定していたが，それは統合ンに加わらない大学に適用される補完的な枠組みとして取り扱われている。

1/2

-57-

る 2016 年の国民教育研究行政監査総局（略称 IGAENR）の報告書（IGAENR, 2016）は COMUE のガ
バナンス制度の簡素化を促し，また 2018 年の会計検査院年時報告書は，COMUE は殆ど効果を発揮しておらず，統合は多大な経費を伴うことを指摘した。従来から政府の関連政策を批判していた C. ミュスラン（組織社会学）は法的制度の硬直性や組織の複雑性を問題視していた（Musselin, 2017）。
2．試行制度の開始とその成果
組織や制度の複雑性や硬直性の指摘を受けて政府は，2018 年 12 月，10 年の間教育法典で定める一般の大学の設置形態からの逸脱を可能とし，通常よりも幅広い裁量を大学に与える制度（établissement
public expérimental）を導入した。試行制度の内容は，概ね通常の大学より多くの裁量を有する高等教育機関の法的地位である特別高等教育機関（grand établissement）の制度に近似する3。制度導入後，パリ＝サクレ大学など幾つかの大学がその対象となった。 2019 年末までに新制度に移行した機関数は 9であるが，その多くは COMUE からの地位変更である。
試行制度の効果を測るのは時期尚早ではあるが，高等教育担当省は大学ランキング上昇といった成果があったと言う。他方において，教員・学生組合組織からは，学内民主主義の後退が批判されている（Artaud & Roger (Coord.), 2021）。
3．まとめと展望
フランスは，大学や教員の自治や自律性だけでなく，憲法で高等教育を含む公教育の無償制を定め ，法令で構成員参加型の組織ガバナンスを規定するなど，様々な側面で大学の在り方が法令で決められており，それはフランス国民の価値観や文化と深く結び付いている。しかし，グローバル化や情報化が進み，世界中で大学の在り方に多大な影響を与えるようになっている今日，フランスにおいても新しい環境に対応した大学改革を不可避と捉え，政府は主として新自由主義的手法による政策を進めてきた。しかし，これまでの改革は伝統的な制度の根幹には手を付けておらず，その効果は限定的であるか，場合によっては弊害の方が多いと思われる事例も散見される。
2018 年に導入された試行制度には，伝統的制度の掣肘を乗り越えることが期待されている。本報告
では，制度導入の背景，概要，適用状況を概観し，同国の大学改革がどのように進むかを検討する。
参考文献
大場淳（2009）「高等教育の市場化：平等と卓越の狭間で─フランスにおける公役務概念の変化に着目して─」『大学論集』40，36-49 頁。
大場淳・夏目達也（2010）「フランスの大学・学位制度」大学評価・学位授与機構編『学位と大学（大学評価・学位授与機構研究報告第 1 号）』大学評価・学位授与機構，93-159 頁。
Artaud, M. & Roger, A. (Coord.) (2021). Regroupements expérimentaux: le service public de l’ESR en ligne demire. Le SNESUP, 699, 9-17.
Chabbal, R. et al (2007). L’enseignement supérieur en France – État des lieux et propositions. Rapport établisous la direction de François Goulard, Ministre délégué à l’enseignement supérieur et à la Recherche. Paris:
MEN.
IGAENR (2016). Simplification des instruments de coordination territoriale et articulation avec les initiativesd’excellence (rapport N ｰ 2016-072). Paris: MEN.
Musselin, C. (2001). La longue marche des universités françaises. Paris: PUF.
Musselin, C. (2017). La grande course des universités. Paris: Presses de Sciences Po.
3

制度の概要は大場・夏目（2010）参照。

2/2

-58-

Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在

中国の大学院教育の大衆化－量と質の両立は可能だろうか－〇李敏（大学改革支援・学位授与機構）

１．問題と目的
大学院教育を修了したものの、就職できない「高学歴ワーキングプア」が社会問題になり、大学院進学者数が伸び悩む日本に対して、中国では労働市場が大学院修了者を優先的に採用する特徴があるため、大学院進学を目指す大卒者や社会人が爆発的に増加している。2020 年に、修士課程の進学者数は 1998 年の 5.7 万人からその 17 倍以上の 99.1 万人に急増し、博士課程の進学者
数は 1.5 万人から 11.6 万人という 8 倍近くの増加を見せた（図 1）。

図1

中国の大学院教育進学者数の変化

出典：『中国教育年鑑』各年度

この大学院進学熱の背後には、いくつか中国社会特有の要因が考えられる。①中国社会に存在する根強い学歴信仰があるため、労働市場においては大学院修了者が高く評価されている。②中
国特有の戸籍制度の障壁を突破するため、大学受験で大都市の大学に進学し損ねた人が敗者復活戦として大学院受験にチャレンジしている。また、見逃してはいけないのは、③1999 年から始まった高等教育の大衆化改革によって急増した大卒者の就職難問題を回避するための受け皿として、大学院の定員が急速に増加している。例えば、SARS、リーマンショック及び新型コロナを発端とした経済危機が発生した翌年の 2003 年、2009 年及び 2020 年には、前年度より 2 割～3 割増という大幅な修士課程の定員拡大が行われた。さらに、④知識基盤社会の構築、特にアメリカとの科学技術競争が白熱化する中で博士人材の育成に一層力を入れている。

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ところが、大学院教育の急速な拡大は必然的に量的拡大と質の保証の問題を引き起こした。
本発表では、大学院教育の量と質の両立のために、中国政府はどのような措置をとったのか、どのような問題があるのかについて見てみる。中国の大学院教育の問題に対する分析を通して、日本の大学院教育を考える糸口の一つとなることを目的とする。

２．中国の大学院教育の改革
2.1．専門職修士と学術修士
中国の修士課程は、研究者養成を中心とする「学術修士」と日本の専門職大学院にあたる高度専門職養成を中心とする「専門修士」というに 2 種類に分けられている。どのコースに進学する
かは、本人の志望よりも「全国大学院入学統一試験」の成績によるものが大きい。学術修士の合格点数が高いだけでなく、修業年限が 3 年間であるため、2 年間の専門職修士より教育の質が高いという社会認識があった。ところが、近年、政府が専門職修士学位を職業資格と連動させるな
どの措置によって、専門職の学位が労働市場におけるプレミアムを大きく増加させることに成功
し、専門職修士の人気上昇につながった。これらの政策誘導もあり、2017 年に専門職修士の進
学者数が学術修士を上回り、今後修士課程が専門職人材の養成に切替えられるという方針が明確されつつある。
専門職修士の質を保証するためには、大学院における指導教官と実務指導教官という「ダブル指導教官制」（中国語：双導師制）を実施するほかに、一部のエリート大学においては、修業年限を 2.5～3 年間に延長する方法を通して、学生の入念な養成を図る。また、「全国大学院入学統一試験」を経ずに、自大学あるいは近いランクの大学の優秀な卒業者を無試験で受け入れる「推薦入学者」（中国語：推免生）の定員枠を大きく拡大した。
一方、学術修士の定員枠を徐々に縮小する傾向がある。2020 年度からは、北京大学、復旦大学などのトップ大学で学術修士を廃止し、学部段階から優秀者を早期選抜して修士博士一貫教育
を通して育成するという改革が始まった。このように、中国では修士課程においては高度専門職の育成、修士・博士一貫課程においては研究者育成という人材育成の構図が徐々に鮮明になってきている。

2.2. STEM 分野の補強
アメリカとの科学技術をめぐる競争が日増しに激化している近年においては、中国は STEM
分野の人材育成により一層注力するようになった。STEM 分野の研究者育成の質を保証するために、中国はいくつかの特別人材育成プロジェクトを立ち上げた。2009 年に基礎科学分野において、トップ大学の 104 の拠点で「基礎科学抜尖学生育成計画」（略称して「抜尖計画」）が実施さ
れ、数学、物理などの理系を中心に独自で特別育成プログラムを実施している。2020 年度には
さらに 95 の拠点が追加され、支援対象領域も哲学、歴史学などを追加し、20 専攻に拡大した。
「抜尖計画」を学部段階のエリート教育と見なすならば、2020 年に発足した「強基計画」（「基礎学科入試改革試行」）は、博士課程までの教育を視野に入れて、将来性のある高校生を特別選抜を通して育成するプロジェクトと見なせる。こちらの対象分野は物理、化学、生物及び歴史、哲学、古文字学などの基礎科学分野に限定している。選ばれた大学生に対しては、学部・修士・博士一貫教育を実施する。

-60-

Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在

韓国における生涯職業教育の活性化-プロセスと課題について渡辺達雄（金沢大学）
未来の環境変化に対し、韓国において進められてきた生涯学習・職業教育のプロセスを追い、その活性化のための方法と課題について分析する。
1. 未来の環境変化と高等教育機関の生涯職業教育の必要性
四次産業革命および技術変化により全ての領域で非定型的なデータ処理が可能となることで、定型的業務を担当する伝統的な労働者の役割は徐々に縮小されて、既存の労働者の職場を維持することができるよう新しい技術を習得するのと同時に、学校教育で急激に変化する社会に柔軟に対応することができる人材養成が求められている。
労働市場と職場において、未来社会の技術変化が職場単位または各業務の性格の次元で、多角的な変化を生じることが予想されている。
また四次産業革命と技術変化により産業構造の変化に対応することができるよう、高等教育機関は学科構造や教育内容・方法などにおいて革新的な要求を受けている。実際、デジタル革新に対応するための努力の一環として大学中心の産学連携プログラムを拡大してこれを活用する職員再教育が多数登場してきている。
さらに韓国社会は人口増の急激な変化を経験しつつあり、40～60 代の人口比重が高い現在から 20年後に高齢者の比重が高い人口構造となることが予想され、高等教育領域において、学生数の減少に
より、高等教育の構造調整が推進されてきた。こうした人的資源の減少と同時に新産業分野の人材養成・輩出が積極的に進められなければならない中で、国家競争力を保つためにも、高等教育が以前のような学位取得システムが支配的で伝統的な形態から脱して、未来職業世界での競争力に必要な教育を提供する必要が生じている。

2. 高等教育機関における生涯職業教育の体制
１）高等教育機関における生涯職業教育の変遷過程、発展体系
大学の生涯教育は、高等教育の意味を大学という狭い意味から包括的な高等生涯学習体制としての転換を模索するための努力であり、1980 年代の「社会教育法」制定、1990 年代の「5.31 教育改革案」、
2000 年代の積極的な政策努力の拡大の傾向を見せている。
こうした変遷過程を通じ成人学習者、制度、大学の各次元で高等生涯職業教育に変化が及び、成人学習者は高等生涯職業への参加機会が拡大している。多様な高等教育機関の登場、大学選考および教育課程の拡大、代替的な学位課程の導入を通じ成人学習者が高等教育にアクセスできる手段が多様化
し拡大してきた。
制度的次元では、成人学習者の高等生涯職業教育を支援する法的根拠が整備され、「社会教育法」からの「平生教育法」への全面改訂、「高等教育法」の改訂を通じた多様な高等教育機関の登場が可能となり、「単位認定等に関する法律」「独学による学位取得に関する法律」など代替的な学位課程の法的基盤が整備された。
大学次元では、伝統的な学齢期の学生中止の大学から成人志向の体制に改編されてきた。2008 年に平生学習中心大学育成事業から始まる多様な大学財政支援事業を通じて、多様な経験（キャリア）を持つ学習者が高等教育にアクセスできる経路が拡大し、成人学習者志向（型）の学事・学制に改編されてきた。これに適した教育課程と教授学習の方法が登場してきた。
以上のプロセスを経て、現在「高等教育法」「平生教育法」を核とする法令とし、多様な形態の高等教育機関の設置・運営のための根拠と、生涯職業教育を実施することができる権限と義務を規定して

-61-

いる。
現在こうした法体系を基盤に、大学主導の経路、産学共同・企業主導の経路、個人主導の経路の三つが形成されてきたが、大学主導は政府の持続的な財政支援により拡大したという状況で、これに対し産学共同・企業は相対的に委縮して十分に普及させることができないのが実情である。それでも成人学習者の高等教育ニーズを代弁する個人主導の経路を経る成人学習者は増加しており、高等教育機
関の生涯職業教育を拡大する必要性が認識できる。
高等教育機関の生涯職業教育の全方位的な発展にも関わらず、依然として生涯職業教育の発展のための改善点が見いだせ、それが示唆するところを探っていくと、第一に大学の体制を改編するため様々な事業が推進されてきたにも関わらず生涯職業教育は大学教育において周辺的な位置づけが強く、成人学
習者の職業（能力向上）教育にも中心的な役割を与えることが出来ないことに限界がある。韓国社会が高等
教育と生涯教育を傍観する視点から依然として深い溝が存在しており、大学は学齢期学生を主要な学習者とし、成人学習者は周辺的な学習者であると理解している。現在進行中の Life 事業のように大規模な財政支援事業が推進されているにも関わらず、実質的な大学現場での変化を導くことが難しい状況であり、これに大学が自律的に生涯職業教育機関としてのアイデンティティを形成することができるよう支援が必要である。併せて成人学習者志向型の大学体制を構築することで学習者の職業（能力向上）教育に対して大学が中心的な役割を与えられるようにしていかなければならない。
第二に、成人学習者の生涯職業教育への参加を制約する要素を克服することができる制度レベルの基盤が十分でない点が指摘される。現在のような大学財政支援事業の法的基盤が不足する状況では、事業の連続性を担保するのが困難であるのが実情である。また高等生涯職業教育の胎動期・拡散期にあったことと同様な制度的・法的レベルの改善が存在しない状況では、高等生涯職業教育が持つ根源的な限界を克服することが難しい。したがって大学財政支援のような事業的性格と併せ、各種事業と支援活動の根幹となる法的制度的改善が必要である。
第三に現在までの高等生涯職業教育は政府と大学の 1 対 1 関係の中で発展してきたため、職業教育で重要な役割を担当する地域社会と産業界が十分に保障することができない限界があった。現状は、大学が備えている知識・情報・技術を希望する成人学習者に提供する性格が強く、地域社会と産業界が要求する職業能力の開発するためのオーダメイド型教育が提供される必要がある。こうした教育が提供されれば高等生
涯職業教育が成人学習者の職業（能力向上）教育において中心的な役割を果たすことができるようになる。

【参考文献】
チェ・ドンソン他『未来の環境変化に対応するための高等教育機関での生涯職業教育の内実化方案』2021 年（基本研究）
韓国職業能力研究院-62-Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在豪州における大学ガバナンス改革の歴史的経緯と論点整理○杉本和弘（東北大学）
１．課題設定豪州では、高等教育システムを一元化した 1980 年代後半のドーキンズ改革（杉本 2003, Croucher
et al. 2013, Macintyre et al. 2017）を経て、1990 年代以降、連邦政府主導による機関レベルの大学ガバナンス改革が推進された。この間、連邦政府による財源削減も進み、各大学では自己収入拡
大や競争力向上を目指す経営主義が浸透し（Bessant 1995）、大学執行部を中心とするガバナンス
体制が強化される一方（Harman 2002, Meek 2003）、管理運営組織であるカウンシルの改革が進められ（Hoare 1995）、アカデミック・ガバナンスの縮小も指摘されるようになっている（Marginson& Considine 2000, Moodie 2004, Baird 2007, Rowlands 2012, 2017 等）。さらに、2020 年以降の
コロナ禍には多くの大学で非正規教職員ポストの削減や労働条件の悪化も進むなか（Neilson andChulio 2020, Littleton and Stanford 2021）、現場において教育研究に関わる教職員の権限は相対的に弱まる傾向が続いている。
こうした状況を踏まえ、本発表では、改めて過去約 30 年に及ぶ豪州における大学ガバナンス改
革の歴史的経緯を跡付けるとともに、改革がガバナンスにいかなる変容をもたらし、何が主たる論点となってきたのかを考察する。加えて、近年アカデミック・ガバナンスの弱体化も指摘されるな
か、コロナ禍がいかなる危機を増幅させているのかについて考察する。
２．過去 30 年間の高等教育政策動向
豪州は英国型の立憲君主制・議員内閣制を採用すると同時に米国的な連邦制に基づく連邦制国家であり（山田 2017）、教育政策は二大政党制の下での政権交代の影響を受けつつ、連邦政府と州政府の関係性が変容する中で形成されてきた。連邦政府は憲法上、高等教育を含む教育分野に対する権限を付与されていないものの、第二次大戦を契機に財政的関与を強め、戦後の高等教育拡大（マス化）を牽引した。豪州高等教育の「現代化」を促したのは、福祉国家志向から新自由主義への政策転換を図ったホーク労働党政権下で 1980 年代後半に実施されたドーキンズ改革であり、30 年余りが経過した現在でも「革命（revolution）」と形容されるほどに 21 世紀における豪州高等教育シ
ステムの方向性を決定づけるものであった（DET 2015, Macintyre et al. 2017）。
同改革の目的は、当時苦境にあった豪州経済の活性化を目的に、高等教育機関の機関統合と拡大によって高等教育機会の拡大を図り、他の OECD 諸国並みの就学率に引き上げることであった。それと同時に、連邦政府が主導する形で高等教育機関に対してより強いアカウンタビリティを求めつ
つ、高等教育拡大による恩恵を受ける受益者（学生・保護者）にも高等教育費分担制度（HECS）の導入（1989 年）を通して費用負担が求められることとなった（Dawkins 2013）。1991 年には、特別首相会議（Special Premiers' Conference）において、公的な高等教育システムに対する連邦と州の責任分担に関する協定が締結され、連邦政府が高等教育の財政及び政策立案に対する責任を担
い、州政府は法令やガバナンス等に対する責任を担うこととなり（Emmanuel and Reekie 2004: 4）、
豪州の高等教育政策はナショナルなレベルで策定・実施される基盤が整備された。
こうして過去 30 年間の高等教育は、連邦政府による政策立案と統制が強まると同時に、高等教
育財政の連邦負担が削減されるに伴って、大学等の高等教育機関は準市場（quasi-market）に置かれて教育研究で競争を強いられ、特にグローバル化の進んだ国際教育市場において戦略的行動をとるようになった。
1-63-

３．大学ガバナンス改革の軌跡
豪州における大学の多くは州の大学設置法に基づく法人として設置されており、前述の通り、各州政府による法的規制を受ける一方、連邦政府による政策的・財政的統制も受けている。他方で、各大学が提供する教育プログラムや学位授与を自律的に行うことのできる自己認証権限（selfaccrediting authority）を与えられていることが示すように基本的に独立性が高く、その意味で機関ガバナンス（institutional governance）をいかに設計し構築・運用するかは各大学の自律性に委ねられてきた。
しかしながら、1980 年代から連邦政府の報告書において機関ガバナンスの課題が指摘されるよ
うになり（CTEC 1986, Dawkins 1988）、1990 年代に入ると、先に見た高等教育の「現代化」を進める一連の改革の中で大学の機関ガバナンスに関する改革が本格化した。それは、管理運営組織の規模を縮小し、教職員や学生の参画を減らし、企業モデルに近づけることで効率性や効果を高めようとするものであった（Baird 2006）。その先駆けとなったのは 1995 年の高等教育マネジメント・
レビュー（通称ホア報告，Hoare Report）であり、大学における①アカウンタビリティ、②ガバナ
ンス、③戦略的マネジメント、④職場改革、⑤財務・資産運用等にわたる広範な課題を検討し提言を行っている。当時の労働党政権は同報告の提言を必ずしも受け入れなかったものの、カウンシル
やセネト等学内の管理運営組織の規模・構成、役割・能力、構成員の任命方法をめぐる議論を活性化させた（Edwards 2000）。
2000 年代前半に、保守連合政権の下で出された連邦報告書による検討を踏まえ、連邦政府が大学の機関ガバナンスに一定の統制をかけるようになったのは、教育大臣会合（MCEETYA）の合意を経て 2004 年に発効した「全国ガバナンス協約（National Governance Protocols: NGPs）」によってである。NGPs は 11 の協約で構成され、管理運営組織の規模を 22 名までに制限し、財務やビジネスの専門知識を有するメンバーを含めること、
外部メンバーを多数とすべきこと等が規定された。
連邦政府は、NGPs に基づく各機関レベルのガバナンス改革を促進するため、協約不履行の大学に対して一括補助金の一定比率削減による財政制裁を科しており、大学関係者からは、強圧的な政府統制がガバナンスの画一化をもたらすとする批判も聞かれた（Vidovich and Currie 2011）。
その後、2007 年末に労働党への政権交代が実現すると制裁は廃止され、大学ガバナンスに関する規程は、2008 年のブラッドリー報告（Bradley Report）を受けて誕生した高等教育質基準機構（TEQSA）が設定する高等教育基準枠組（Higher Education Standards Framework，最新版は2021 年）の中に組み込まれる形で展開してきた。この間、豪州大学協会（Universities Australia）と大学総長協議会（University Chancellors’ Council）が共同で公立大学ガバナンスの最優良実践を明示したボランタリー・コードを定めており（2010 年策定，2018 年改訂）
、大学関係者が主体的にガバナンスに係る規範遵守を促す取組として注目されるが、文字通り自主的な枠組みでもあってその効力は必ずしも明確ではない。
４．大学ガバナンスをめぐる論点
1990 年代以降に進められてきた豪州の大学ガバナンス改革は、近年の国際的な改革動向と同様、企業モデルへの転換とそれによるガバナンスの効率性や効果を向上させようとするものであったと言える一方、改革やそれがもたらす様々な軋轢によって、グローバル化や相互競争が増す現代豪州
大学のガバナンスをめぐるいくつかの関連する論点が提示されてきた。
第一は、ガバナンスを担う組織の規模、構成員の選出、構成員の経験・能力育成をどうすべきかという点である。第二に、大学における戦略的計画の導入（Anderson et al. 1999, Howes 2018）や経営主義（managerialism）の浸透が進む中で、アカデミック・ガバナンスとの適正なバランスをいかに実現するかという点である。この点に関連して第三として、ここ数年のコロナ禍による国際教育の縮減が教職員のポスト削減、多忙化、非正規化や労働条件の悪化を生んでおり、大学の教育
研究活動の自律性を担保するアカデミック・ガバナンスをいかに再構築するかという点である。
2-64-

Ⅰ－5 部会

世界の高等教育の現在

日本人とフランス人の仕事と家庭に対する意識～社会人対象調査から～
小森 亜紀子（昭和女子大学）

１．本研究の目的と方法
本研究の目的は、「仕事と家庭に対する意識」について、日本とフランスの比較を行い、日本における女性の社会進出を阻む要素は何なのかを明らかにして、キャリア教育・キャリア支援へのインプリケーシ
ョンを提示することである。
本研究では、2019 年度に日本とフランスの文系大学女子大学生の調査を（サンプル数：日本 211/フランス 82、平均年齢：日本 19.5 歳/フランス 21.3 歳）、2020 年度に日本とフランスの社会人女性の調査を（サンプル数：日本 124/フランス 100、平均年齢：日本 43.4 歳/フランス 41.0 歳）を実施し、比較・検討を行ってきた。2021 年度は日本とフランスの男性を対象に調査を実施した。日本人男性対象の調査
は、2021 年 7 月～9 月に実施し、サンプル数：104、平均年齢：49.9 歳であった。フランス人男性対象の調査は、2021 年 12 月～2022 年 1 月に実施し、サンプル数：68、平均年齢：38.4 歳であった。
日本の女子大学生と社会人女性の意識調査の結果から、若い世代でも性別役割分業意識が残存している
ことが示されている。社会人女性より女子大学生の方が、「夫が外で働き妻が家庭を守るべき」と考える
割合が高かった（女子大学生 22.9％、社会人女性 17.0％）。社会人女性調査対象者の平均年齢より、女子大学生の親世代の年齢が高いため、親世代の意識の再生産がその理由と推測される。
一方、フランスでは女子大学生にも社会人女性にも、性別役割分業意識は全く見られなかった。社会での女性活躍推進を阻む「無意識のバイアス」は、日本では女性の意識にも内在している。
2022 年 4 月、日本では育児・介護休業法が改正され、男性の育児休業取得促進に向けて踏み出すが、施行は段階的であり、即効性・実効性に疑問が残る。コロナ渦で働き方の多様性がもたらされたが、それでも、日本とフランスの男性の「仕事と家庭に対する意識」には大きな差があるという仮説を設定し、調査結果の分析を行った 1。
２．日本とフランスの男性の「仕事と家庭に対する意識」の差「夫が外で働き妻が家庭を守るべきに賛成ですか」という問いへの回答を見ると、日本とフランスには有意な差がある（表 1 参照）。日本人男性は 25.0％が「賛成」「やや賛成」と回答しているが、フランス人男性は 7.3％のみである。日本人男性もフランス人男性も、年齢や学歴による意識の差は見られなかった。日本人男性は 2012 年には 55.1％が「賛成」「やや賛成」と回答しており 2、この 10 年で性別役割分業への意識が大きく変わってきていることがわかる。
子どもがいるパートナーの就業状況について日仏の男性の回答を比較すると、出産を機に一度退職するという回答は日本で 50％を超えており、さらに子育て終了後パートタイムで働くという回答も日本が多く、有意な差があった（表 2 参照）。
1

本調査は、昭和女子大学倫理審査委員会の審査を受けたものである。

2

内閣府「男女共同参画社会に対する世論調査」（平成 24 年）-65-表１．「夫が外で働き妻が家庭を守るべき」に賛成ですか？ 表2 パートナーが選択しているライフスタイル

日本
n

フランス
%

n

%

ｎ

%
23 60.5%

出産を機に退職し子育て後フルタイムで就業

9 11.8%

8 21.1%

4.4%

出産を機に退職し子育て後パートタイムで働く

22 28.9%3

2.9%

出産を機に退職し以降仕事を持たない

12 15.8%

4 10.5%59 86.8%

やや反対25 24.0%

4

5.9%

やや賛成

20 19.2%3

62

PeasonのΧ2乗検定で検討した。

%
33 43.4%

53 51.0%

5.8%

ｎ

フランス

子どもを持っても仕事を継続する

反対

賛成

日本

Ｐ＜0.001

7.9%

PeasonのΧ2乗検定で検討した。 Ｐ＜0.05

日本の第 1 子出産前後の継続就業率は、2010～2014 年で 38.3％であるので 3、性別役割分業意識は減
少しても、継続就業率は大きくは変わっていない現状がある。
「仕事をする上で、女性にハンディがあると感じるか」と聞いた設問に対する回答は、日本の 51.9％が「当てはまる」と回答し、対してフランス
は 75.0％が「あてはまらない」「あまりあてはまらない」であった（p<0.001）。この傾向は、社会人女性の回答と一致している。
男性自身への設問で、「管理職になりたいかどうか」は日仏で差はなかったが、回答者に管理職層が多いため、「役員になりたいかどうか」の回答で比較すると、日本は「なりたい」「ややなりたい」が51.9％だったのに対し、フランスは 23.9％と有意な差があり、日本人男性の昇進意欲が高かった。それに対して、社会人女性は、フランスの昇進意欲が高かった。
1 週間の労働時間・週末の家事時間に、日仏の差はないが、平日の家事時間には有意な差があった（日本：1.65 時間、フランス 4.49 時間、p<0.001）。日本人男性の年齢・職階・昇進意欲による平日家事時間の差はないので、全体的な傾向と考えられる。一方、「ワークライフバランスを重視したい」という意向に日仏には差はないが、仕事満足度（p<0.01）とプライベート満足度（p<0.001）の得点は、フランスの方が高い。
「将来に不安はあるかどうか」は、社会人女性は日本の方が「不安がある」とするものが多かったが（p<0001)、男性には差がなかった。
３．まとめにかえて
日本人男性の性別役割分業意識に変化は見られるが、半数のパートナーが出産を機に退職している。
継続就業に関する自由記述回答は、日本は「経済的理由」が女性と同様一番多かったが、「社会との接点の継続と社会貢献」「キャリア形成と幸福度」「豊かな人生のため」「子育ては分業・分担・補完しあいながらの夫婦のライフワーク」という回答もあった。フランスは、「財政的独立」「キャリアのため」「パー
トナーの選択の尊重」「制度の充実」が多かった。
日本人男性は「ワークライフバランスを重視したい」と回答しているが、平日の家事時間のフランスとの差を見ると、希望と現実は乖離している。継続就業率の低い女性が家事を引き受けており、これでは男女間賃金格差も埋まらず、女性管理職増も困難であろう。
「自分の人生で大事にしていること」の自由記述で、日本は「家族」「仕事」「ワークライフバランス」「社会の役に役に立つこと」「人生の豊かさ」「自分の意志で選択すること」「自由」「愛」、フランスは「家族」
「友人」
「仕事」
「ワークライフバラン
ス」
「分担」
「情熱」
「愛」が挙げられており差は見られない。日本人男性の意識は変化しているのに、昇進を目指すことがノーマルだという無意識のバイアスとのジレンマが、満足度を下げる一因かもしれな
い。日本人女性と男性の無意識のバイアスを認知した上で、個の決定権の自由と権利を教育現場で発信することが肝要であると考える。
3※尚、本研究は昭和女子大学研究助成金の助成を受けたものである。

内閣府「『第 1 子出産前後の女性の継続就業率』及び資産・育児と女性の就業状況について」（平成 30年）-66-

自由研究発表Ⅱ29日(日) 9:30～11:30
Ⅱ－1 部会

現代の高等教育行政

Ⅱ－2 部会

学修成果の現在地

Ⅱ－3 部会

進化する就学支援制度

Ⅱ－4 部会大学の様々な機能

Ⅱ－5 部会

高等教育と財政Ⅱ－6 部会

高等教育と社会-67-

Ⅱ－1 部会

現代の高等教育行政

2010年代の日本の高等教育政策○塚原 修一（関西国際大学）

副題は「政権交代と教育のいわゆる無償化」となろうか。2009年と12年の政権交代により、2010年
代に教育のいわゆる無償化が実現した。大きな枠組みに国際人権規約（1976年発効、79年批准）がある。中等・高等教育の機会付与と無償教育の漸進的導入（13条）、児童の養育と教育について家族への広範な保護と援助（10条）などが規定され、2012年に日本は13条の留保を撤回した。主な政策は高校、幼児教育、高等教育の順に実施された。それぞれの先行研究は少なくないが、それらを一括したもの
は調査のかぎりでは見あたらなかった。本報告では、これらの政策の意味を考察する。
１．高校の無償化
民主党の教育無償化政策は所得制限を設けない。社会全体で子どもを育てるという理念によるもの
で、いわゆるバラマキではないとする（菅 2021、130-137）。マニフェストでは、2005年に私立高校進学者への授業料補助が、2007年と2009年に高校の無償化（公立高校の授業料などの無償化、私立高校生の学費負担の軽減）が盛り込まれた（海江田 2014、231、249、261）。民主党政権は「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（2010年）により、公立高校は
授業料の不徴収、私立高校は世帯の収入に応じた支援金を支給した。自民党政権はこれを「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（2014年）に改正し、所得制限を導入して低所得層への私立高校の支援金を増やした。さらに公明党の主張により（田原・山口 2020、190-192）、2020年度から私立高校の支援金を授業料の平均（年額396,000円、年収590万円までの場合）に引き上げた。
前川・寺脇（2017、99-100）によれば、高校の授業料無償化は民主党政権の「目玉政策」であり、自民党と公明党の政権が「続いていたなら……実現できなかった」。
「毎年４千億円ほど」を要し、財源は「文部科学省の中からも、ある程度かき集め［たが］全然足りない」ので、「15歳から18歳までの子の扶養控除を縮減して、それにより得られた所得税の増収分を財源の一部に充て」た。
「強力な政治主導がなければ、こうした政策はできません」という。
２．幼児教育の無償化
幼児教育の課題には無償化（負担軽減）のほか、保育所の定員増（収容力）、幼保一体化（制度）、育児休業（労働）などがあり複雑である。民主党政権はどれにもあまり成功せず、保護者は負担軽減
より収容力を求めたようにみえる。児童を養育する家庭への手当は児童手当法（1971年）にはじまり、
公明党はその実現に尽力したという（公明党 2018）。当初は対象と金額が限定され、1980年前後には廃止論もあったが、1990年代以降は少子化が社会問題となって充実した。2007年の支給月額は３歳未満の児童が10,000円、３歳から小学校修了までの児童は第２子が5,000円、第３子以降が10,000円で、所得制限（夫婦と児童２人世帯で約600万円まで）があった。
民主党のマニフェストでは、2004年が義務教育終了年齢までの子ども手当の充実、2005年は所得制
限のない月額16,000円の子ども手当（中学校卒業まで）、2007年と2009年は月額26,000円とした（海江田 2014、214、222、230、249、261）。このマニフェストは選挙のたびに新しい政策が付加されて、しだいに財源の裏付けが乏しくなったという（中北 2013、22-25）。民主党政権の初年度（2010年度）は恒久的財源が確保できず、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」により６月からマニフェストの半額を支給した。年度ごとの法改正により支給を継続し、2011年10月から３歳未満と小学生までの第３子以降が月額15,000円、３歳から小学生の第２子までと中学生は10,000円を支給した。東日本大震災の復興財源の確保を優先して2012年３月に子ども手当を廃止し、民主、自民、公明
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の３党合意（社会保障と税の一体改革）をへて、４月から所得制限（年収960万円まで）のある新たな児童手当を開始した（中村 2021）。
幼児教育の無償化は公明党の2006年の政策文書（公明党 2006、9）にある。2012年の衆議院選挙後は自公連立政権の合意文書に「公明党が強く主張し」て盛り込まれ（田原・山口 2020、188）、教育再生実行会議の２回の提言（2014年、2015年）、2017年の衆議院選挙などをへて内閣府（2018b、1-7）となった。対象は３歳から５歳までのすべての子供と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供である。現行制度の施設（幼稚園、保育所、認定こども園など）は利用料を無料とし、それ以外（認可外保育施設など）の利用者には一定の金額まで無償化する給付制度を創設した。全世代型社会保障の一環として、消費税率の10％への引き上げによる増収分を財源として2019年10月に開始した。2021年
度の予算額は8,858億円で、対象人数は約300万人である（内閣府・文部科学省・厚生労働省 2021）。
３．高等教育の修学支援新制度
日本育英会による有利子の奨学金は1984年に導入され、1999年には貸与基準を引き下げて（きぼう21プラン）、2006年度に貸与人数が100万人を突破した（白川 2018b、17-18、22）。当時は大学の授業料が上昇傾向にあり、家計による学費負担は限界に近づいていた（小林 2008）。2000年代後半には奨学金返還の滞納が増加して、日本学生支援機構が回収を強化したところ社会問題となり、返済猶予制
度が2011年度に導入された（白川 2018b、20-24）。
2015年に安倍政権が一億総活躍社会の実現をめざすと、教育再生実行会議（2015、4）は高等教育段階における教育費負担軽減に優先して取り組む必要があるとした。2016年の参議院選挙では各党が奨学金に関する政策を提示した。この年は奨学金に関する新聞記事が（例年は300件前後のところ）
1,300件にのぼり（白川 2018a、39）、奨学金破産を主題としたテレビ番組に大きな反響があった。日
本学生支援機構は貸与奨学金の所得連動返還方式（2016年度）や、給付型奨学金（2018年度から本格。
実施）の導入をすすめた（白川 2018b、20-24）
高等教育の無償化は、民主党の2007年のマニフェスト（海江田 2014、249）にあるが、あまり熱心ではなかった。のちに日本維新の会の公約「2017 維新八策」の一部となり、安倍（2017）が憲法改正にからめて言及した。２回の閣議決定（内閣府 2017、2018a）をへて、真に支援が必要な低所得世帯の者に対して授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給を行う制度となった（内閣府 2018b、
8-13）。
前者は「大学等における修学の支援に関する法律」を制定し（2019年公布）、後者は日本学生支援機構の給付型奨学金を拡充した。対象となる学校種は大学等（大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程）である。住民税非課税世帯の学生を対象とするが、これに準ずる世帯の学生も対象として支援の段差をなだらかにする。国公立大学と私立大学、自宅生と自宅外生により金額が異なり、支援の対象となる学生と大学等に要件を設定した。消費税率の10％への引き上げによる増収分を財源として2020年４月に開始された。2021年度の国の予算額は4,804億円、公立大学など地方負担分を含めて5,208億円である（文部科学省高等教育局学生・留学生課高等教育修学支援室 2021）。
４．考察
教育のいわゆる無償化は政党をこえて推進された。教育費の社会的負担には無償の義務教育、国公立学校等の設置、私学助成、公的奨学金などとともに、学齢期の子をもつ正規雇用者は給与に手当が追加され、税控除もある。非正規雇用者が２千万人（2021年）と雇用者の４割弱をしめるなかで、これにかわる措置が無償化（給付による負担軽減）である。2010年代の完全失業率は5.1％（2010年）から2.4％（2018年）に減少した。不本意非正規雇用者の割合も19.2％（2013年）から10.7％（2021年）に減少して雇用のさらなる改善が期待された。しかしコロナ禍のためか2020年と21年の完全失業率は2.8％に増加し、今後はロシアの影響も懸念される。非正規雇用者を対象とする企業内教育は手薄であり、社会人の学び直しによる職業能力開発は今後の政策課題のひとつとなろう。
附 記 文献表は発表当日の資料に記載する。本研究はJSPS科研費19H01694の助成を受けた。
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Ⅱ－1 部会

現代の高等教育行政

高等教育行政の専門性とは何か－「官邸主導の政策形成の時代」における現状と課題－〇羽田貴史（広島大学・東北大学） 白川優治（千葉大学） 辻優太郎（東京大学）
齋藤渉（東北学院大学） 〇林透（金沢大学） 〇磯田文雄 （花園大学） 塙武郎（専修大学）
大場淳（広島大学） 田中正弘（筑波大学） 丸山和昭（名古屋大学）
荒井克弘（独立行政法人大学入試センター） 〇小山竜司（神奈川大学）

１．発表の目的と課題（1）本発表は、会長プロジェクト「高等教育政策の研究」（2020-23）の中間的成果である。議院内閣制
であれ共和制であれ、立法・行政・司法の権力均衡を図り、権力の独裁化を抑制することは、近代国家の政治原理である。しかし、近年、内閣の行政権力を拡大し、「執政府」化（大統領制化）する現象が広くみられる。日本においては、橋本行革による『行政改革会議報告』（1997 年）が基本デザインを描き、小泉政権以降の各政権に引き継がれ、第 2 次安倍政権で一連の制度改正が進行した。
官邸主導の政策形成は、縦割りの政策領域を超えて政府全体での体系的な政策を可能にし、予算による担保も行われ、スピードある意思決定と実行を可能にする。反面、分担管理主義の下で各省庁が蓄積してきた専門性や政策価値が軽視されてきた。高等教育政策では、イノベーションに特化した政策推進により、高等教育の多面的な役割が軽視されており、高等教育機関のバランスある発展や機能の発展などを進める政策立案・形成が課題となっている。政策主体（政党・議員・官僚）が、個別政策分野についての深い専門性とともに、政策全般に対するジェネラリストであることが求められるのである。
官邸主導の政策推進は、権限の再編成だけでなく、内閣人事局の設置（2014 年）による幹部官僚（審議官・部長級以上の約 600 人）への政治任用の拡大によって担保されてきた。政治任用は、国民の負託を受けた内閣が行政府をコントロールし、官僚機構の縦割り弊害を克服する上で重要だが、その行使の実質によっては、利益誘導を強く生み出し、公務員の全体奉仕者性を危うくすることもある。特に、高等教育を含む教育分野は、他の政策分野と異なり将来の市民育成を行うもので、政治的中立性が求められる側面がある点で他の政策分野と異なり、政治任用の在り方にも留意されるべきである。
（2）さらに、政治任用の拡大は、各府省がそれまで形成してきたキャリア・パスに影響をもたらし、府省の政策分野が求める専門性や能力開発計画と齟齬をきたすこともありうる。一方、旧来のキャリア・パ
スが、公務員の専門性と能力を高めてきたかどうかも問われなければならない。人事局設置と幹部公務員の適格性審査に先立ち、2007 年 7 月の国家公務員法改正で職階制が廃止され、能力・実績主義の人事管理が 2009 年から実施された。人事評価は、「職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と定義され、「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎」となるものとして明確に位置づけられた。各府省は、政治任用や政治介入にならないように防御する人事評価制度を構築したとされる（曽我謙吾『現代日本の官僚制』2016 年）。文部科学省ではどのような人事評価制度を構築し、能力開発とキャリア・パスが構築され、どう影響を受けているのだろうか。
（3）また、官邸主導による政策形成が、高等教育の伝統的公共性概念を侵食している事例だけでなく、
文部科学省の所掌する政策分野でも、大学入試に典型的に見られるように、高等教育分野へ中等教育分野のロジックが適応されるケースが多々見られる。大学と初等中等教育の違いは、学校教育法で定められているだけでなく国際的に共有されている。
「大学教育の大衆化」や「大学の学校化」といったワードで説明されるのではなく、この現象の実態と理由も探求されるべきである。
（4）政官関係の再構築と公務員の専門性の向上という課題は、諸外国でも同様である（村松岐夫『公務員人事改革 最新米・英・独・仏の動向を踏まえて』学陽書房、2018 年）。そもそも、日本の官僚は、入職前の導入教育において政策科学の学習訓練体系が不十分な上、各省に配属され、基本は配置転換と OJTによって能力形成を図る。フランスの国立行政学院（École nationale d'administration）や、アメリカにおける職階制、イギリスの幹部候補生研修プログラム（Professional Skills for Government：PSG)と比べて、日本の公務員の専門性形成には組織化されておらず、その評価と再構築も課題である。高等教育のよ-70-うに、科学技術や基礎科学、文化・芸術を包含し、人材育成から市民育成、教養まで機能として持つ分野の政策形成を、総合調整として推進する官僚・政治家はどのように育成されるべきか、現実は、どのような人材が登用されているのか。多様なアプローチで探ってみたい。
（羽田貴史）
2．文部科学省官僚のキャリア・パスの現状と課題（1）文部科学官僚職歴データ調査の背景と問題意識
2000 年以降の大学教育改革の系譜を眺めると、高等教育政策形成における文部科学官僚の役割や専門性発揮の変容が浮き彫りとなってくる。2000 年以降の大学教育改革では、文部科学省による大学教育改革支援事業（いわゆる GP 事業）を中心とした政策促進方式を採ってきた。2009 年 9 月～2012 年 12 月の民主党政権下における「事業仕分け」で大きな影響を受けながら、自民党復権後の教育再生実行会議を軸とした教育再生の動きの中で、GP 事業の後継にあたる「大学教育再生加速プログラム（AP）」等による政策促進方式が再び採られた。2014 年度には、AP 事業以外に、グローバル化や地方創生といった政策を促進する事業として、「スーパーグローバル大学創成支援事業
（SGU）
」
や
「知
（地）
の拠点大学推進事業
（COC、
COC+）
」が続々と公募される状況となった。しかし、近年では、2020 年度において、「知識集約型社会を支える人材育成事業」「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（COC＋R）」が公募されたが、その事業予算額及び選定件数は従来に比べ数段に小規模となった。
一方、2014 年度に、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に創設され、若者の地方定着等の政策形成において、内閣府・内閣官房の存在が徐々に大きくなっていった。内閣府が主体となった「地方大学・地域産業創生交付金」（2018 年度～）や「地方と東京圏の大学生対流促進事業」（2018 年度・2019 年度）といった公募事業が現れたほか、2020 年度には『地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ』が公表され、翌 2021 年度に公募された「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増」の政策形成を主導した。
2015 年前後から、高等教育行政における内閣府・内閣官房ほか他省庁の関与が強まり、特に、地方創生
や地方国立大学のあり方等では内閣府・内閣官房による政策立案を文部科学省が追随するケースが散見されるようになった。また、近年の教育 DX や文理融合教育・STEAM 教育に関する政策立案等では、経済産業省の影響を受けており、文部科学省は難しい立ち位置を迫られている。
このような高等教育政策立案の輻輳化は、文部科学官僚の役割や専門性発揮に大きな影響を及ぼしていると考えられる。そこで、約 20 年間の文部科学官僚職歴データ（文教ニュース社『文部科学省幹部職員名鑑』『文部科学省国立大学法人等幹部職員名鑑』）に基づくキャリア・パスの実態を把握しながら、政策立
案機能を担う文部科学省の組織力や人材形成力について考察を行う。
（2）先行研究から見える課題
公務員研究の分野においては、各省庁の職歴データに基づく官僚のキャリア・パスや専門性形成に関する基礎的研究が進んでいる（河合晃一 2019 など）。文部科学省を対象とした類似の研究は手薄であり、林透（2008）、渡邊恵子（2018）、飯塚潤（2020）などの先行研究では、国立大学職員の昇進システムの解明に問題意識の中心であった。近年になって、青木栄一編著（2019）が文部科学官僚に焦点を当て、内閣官房への異動配置や省庁再編以降の文部科学省における文部系と科学技術系の人員配置の実態を明らかにしているが、文部科学官僚のキャリア・パスや専門性形成に関する詳細の分析が更に必要な状況にある。
（3）分析の観点と考察
本発表では、文部科学官僚の職歴が専門性形成の根幹をなすという考えのもと、事務次官、文部科学審
議官、初等中等教育局長、高等教育局長、官房審議官（初中局担当）（高等局担当）を主な対象に、学歴、海外勤務経験、他省庁勤務経験、地方勤務経験等をリストアップしつつ、個々の職歴分析から見える共通的特徴の抽出を行う。これらの分析に基づき、文部科学幹部官僚の学歴の多様化、ノンキャリア職員の抜擢とキャリア職員・ノンキャリア職員の役割バランス、内閣府・内閣官房の職務経験の意味、文部系・科学技術系の人材配置、初中局と高等局でのクロス人事などについて言及する。

（林透）

３．文部科学官僚、その資質・能力と官邸主導の影響（1）文部官僚の誕生
かつて剱木亨弘のように文部事務次官を経て政治家となった者もいる。あまり資料がないので確認が困-71-

難な面もあるものの、文部省がキャリア官僚を組織的に直接採用するようになったのは戦後からではないかと言われている。昭和 21 年には、天城勲（東大法）、木田宏（京大法）が採用されている。昭和 30 年度採用者 6 名を例にとると、その内訳は法律 4 名、法律及び行政 1 名、数理統計 1 名であり、学歴別にみると東大法 4 名、京大法 1 名、九大理 1 名である。他省庁と同様、法律職及び東大法を中心とした採用が行われている。そして、その後も法律職及び東大法を中心とした採用が続いている。
しかしながら、昭和 40 年代前半に入り京大法が増加する。さらに、昭和 50 年代には東北大法、九大法、地方国立大学、早慶、中央、ICU 等と入省者の学歴の多様化が進む。近年でも、多様な大学、学部から採用されており、法律職及び東大法重視の採用は文部科学省には当てはまらない。財務省、自治省（現在の総務省の旧自治省系人事）、経済産業省は、法律職・東大法を中心に採用する伝統があるが、その他の省では入省者の学歴の多様化は進んでいるといわれている。
（2）官僚に求められる資質・能力
官僚の採用において法律職及び東大法卒が重視される理由としては、官僚に求められる資質・能力が関わっている。
①「行政は、法律と予算によって枠づけられた政策目的と事業内容に則って、その目的を達成するための諸活動を行うのである」（木田宏『教育行政法〔新版〕』良書普及会、昭和 58 年、p.11）。行政官に必要な能力は、各省共通である。法律と予算、それを駆使しながら企画し、調整する力。行政の対象が異なることによる違いは当然生まれるが、重要なのはどの省庁においても法律と予算に係る能力である。
2023 年入省案内総合職（2022 年 3 月 30 日、文部科学省 HP 閲覧）では、文部科学省は「教育、科学
技術、文化、 スポーツといったバラエティに富んだ幅広い分野が対象となること、そして日常生活に密接に関わる、国民の関心が高いこと、そして、教育や研究の現場と直に関わる職場であることが文部科学省の魅力だと感じています」と広報している。教育、文化やスポーツの分野が好きだから文部科学省を希望するという学生は少なくない。しかしながら、行政官に求められているのはそのような行政分野に対する関心や知識ではなく、法律及び予算に関する能力と調整力である。
②官僚の恒常的関与「政治主導が声高に唱えられていた頃、21 世紀臨調が行った国会議員調査がある。･･興味深かったのは、
政治主導をする上で自民党議員がもっとも頼りにしているのは官僚であるという回答であった。官主導との対比で政治主導が説かれ、その政治主導の内実である政治家主導が官僚の助けを得て行われるというのは甚だ込み入った（日本独特の）事態である」（佐々木毅『政治の精神』岩波新書、2009 年、pp.216-7）。
「この壮大な党の政策作りのシステムは官僚の積極的な関与によって支えられ･･･官僚は実質的に政治を行っていたといわれるほど、その役割は極めて大きなものがあった（最近の表現でいえば、「官僚は行『政』をしてきた」ということになる）。政治家同士が意見を異にする場合、その調整が官僚によって行われたといわれるほど、政治主導の内部にまで官僚が入り込んでいたという。･･･政党政治家が政府に入り、官僚とそこで共同作業をするという図式は諸外国で普通であるが、官僚が政権党の中に入って政策作りに関与するというのは極めて異例である。ここに日本における政官関係の独特の厄介さがある」（佐々木・前掲書、pp.222-3）。
（3）官邸主導の政策形成の影響
分担管理原則が崩壊し、官邸主導の政策形成過程が導入され、各省の行政の意思決定における相対的地位が低下したことにより、官僚を志望する学生は減っていると言われ、かつ、中途退職者は増加している。
特に文部科学省では不祥事が度重なり、2010 年以降文部科学省の事務系職員の退職者数は二桁となっており深刻な状況にある。この状況にかんがみ、2018 年 7 月 25 日には文部科学省有志が文部科学省幹部に対し声明を発しているほどである。
官僚制の組織的な専門性形成という視点から考えると、文部科学省の旧文部系の状況は深刻である。採用、職能開発、人事異動、地方及び海外勤務等を総合的に立て直す必要がある。問題は官邸主導の体制下で、流動する政治情勢に適切に対応しつつ官僚の専門形成を改善するだけの余力が文部科学省に残っているかである。
（磯田文雄）
4. 高等教育行政の「専門性」と「応答性」（1）政治主導・官邸主導の流れの中での「政官」関係は、政治に対する行政の「応答性」が一貫して追-72-

求されてきたと言って良い。それは、内閣人事局の設置とその後の運用によりほぼ完成したと考えられる。
一方で、従来の官僚内閣制や分担管理原則の下で事実上発達してきた行政官僚の「専門性」とは、「同じ釜の飯」「同期の桜」「○○畑」等の濃密な人的関係に基づくものであった。それは、メンバーシップ型の、すなわち長期にわたる固定的な人間関係の中で、包括性・全人格性を特質とし、ノウハウ・衆目の一致を重視する、情緒的・閉鎖的なものと言える。これに対して、公務員制度改革で追求されてきた制度的・公式的な人事評価や研修の仕組みは、ジョブ型の、すなわち流動的・可変的な人間関係の中で、客観性・公平性を特質とし、数値化・指標化を重視する、形式的・表面的なものと言える。この両者は、前提とする
職務内容や人間関係の差に基づくものであり、本来的にどちらかが優れていると言える性質のものではない。しかし、21 世紀の日本における公務員制度改革では前者から後者へという流れが支配的となっている。
（2）本来であれば、政治的多数派の「政策」形成の資質や能力が課題とされて然るべきだが（高等教育
行政に限っても、9 月入学や高大接続改革に関する「政策」論議の展開を見れば明らかであろう）、これを所与の前提と認めた上で、本格的かつ不可逆的な官邸主導の時代における政策的な「予測可能性の減少」
や「振れ幅の拡大」をどのように回避・軽減するかが構想される必要がある。その意味で、官僚機構の独善を排し、政治に対する「応答性」と矛盾しない形での行政の「専門性」の再構築が重要な課題となる。
（3）ここで、「応答性」とは、政府組織での指揮命令系統に根拠を持つ者（内閣総理大臣・官房長官、各省大臣・政務三役）に対する「応答性」を指しており、政治家一般に対する官僚の従属を意味しないことに留意する必要がある。特に、与党の役職者や族議員との頻繁な接触や「根回し」等による（事実上の）調整は、官僚機構の過度な「政治化」につながり、弊害が大きい。また、「応答性」の範囲を明確化したとしても、今後は、幹部公務員の政治任用と資格任用の仕分けが課題になるものと思われる。ただし、どのように仕分けしても、政治任用と資格任用の接合面があることは不可避なのだから、政治から行政への必要以上の干渉に対する安全弁としては、（人事でなく）政策に関する徹底した情報開示が有効かも知れない。官僚による政治家への「直言」の論理や根拠の明確化につながるからである。さらに、政策的な理由で更迭・罷免された幹部公務員の適切な処遇を考えることで、「沈黙」や「盲従」が「合理的選択」とならないようにすることも不可欠であろう。
（4）さて、政治主導・官邸主導時代の高等教育行政の「専門性」を新たに構想する場合、（1）で述べた
ジョブ型の職務内容・人間関係を前提とした制度的・公式的な研修や評価の充実だけで官僚の資質が高まるとは思われない。諸外国とは違い、「応答性」重視に傾いて「官」の独立性や身分保障がもはや十分確保されない中での研修・評価は、単に型通りのものに流れてしまい、結局は具体的な場面で政治家に対して「忖度」「沈黙」「盲従」する者が得をするという構図を変える力を持たないからである。
（5）高等教育行政に関しては、大学の自主性・自律性等の特質を、その歴史性や思想性も含めて理解す
ることが不可欠である。
逆に言えば、そのことを理解し得るのが文部科学省の官僚に限られるはずは無い。
すると、高等教育行政の専門性を高める上では、大学の自主性・自律性（歴史性・思想性）に対する理解を共有するプレーヤーを政府部内で（もちろん文科省内も含めて）どう増やすか、国民・社会の理解をどう調達するかが課題となってくる。
①前者に関しては、予算単年度主義の下での財務省主計局と各省の間の折衝だけでは限界がある。限られた時間や裁量幅の中で前向きに妥結する余地に乏しくなってきているからである。かと言って、内閣官
房や内閣府がその代替機能を果たすことは直ちには期待できない。公務員としての母集団が同じである上に、「畑」的な専門性はより低いのが通常だからである。むしろ、政府部内の人事交流（内閣官房・内閣府⇔各省）を促進し、政府への外部専門人材の登用による政権中枢への高等教育行政の論理浸透の「確率」
アップを図ることが中長期的に有効ではないか。
②また、政策的な情報や論理の蓄積・表示は各省の役割であるはずなので、審議会等での議論による政策の練り上げや積み重ねをより重視する必要があろう。伝統的に言われた「官僚の隠れ蓑」でなく「政策の羅針盤（ナビゲーション・システム）」への変貌である。特に高等教育財政につき、国立大学運営費交付金や私学助成の配分、機関補助と個人補助の関係等課題は多い。
③後者に関しては、政策の動向をチェックする民間セクター（政府外の健全な批判・提言勢力）が不可
欠で、大学関係団体や学協会等の役割は大きいものと期待される（2021-2022 の学校法人ガバナンス改革
論議などはその好例だろう）。高等教育政策における「理論と実務の架橋」をどう実現するかは引き続き課
題なのである。
（小山竜司）-73-

Ⅱ－2 部会

学修成果の現在地

高大接続改革における「主体性等」評価の現状と課題―一般選抜における評価方法に焦点を当ててー〇賈 立男（北海道大学）

１．研究背景と問題の所在2014 年に公表された中央教育審議会による「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（以下、高大接続答申）では、初等中等教育から高等教育まで生徒・学生に求める力としての「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」（以下、「主体性等」と略記）、いわゆる「学力の３要素」の育成・評価の重要性が強調されている。この方向性を踏まえ、「学力の 3 要素」の高校教育における育成、ならびに大学教育での更なる伸長を図り、両者をつなぐ大学入学者選抜においても、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するという一体的な改革が提起された。
高大接続答申の提言を受け、2016 年に高大接続システム改革会議が公表した「最終報告」では、すべての入試区分において「学力の 3 要素」を評価することが求められた。特に、知識の暗記・再生の評価に偏りがちな一般選抜に対し、調査書や高校時代の学習・活動歴などが記載される多様な資料、面接、集団討論を利用し、「主体性等」を積極的に評価することが強調された（高大接続システム改革
会議、2016）。また、大学入学者選抜において「主体性等」をより効率的でかつ適切に評価するため、文部科学省は「主体性等」の評価ツールである「JAPAN e-Portfolio」の利用を推進した。しかし、2020
年 8 月、文部科学省は「JAPAN e-Portfolio」を利用する参画大学が集まらず、安定的な運営を続けられないと判断し、「JAPAN e-Portfolio」の運営団体である教育情報管理機構の運営許可を取り消した。
その後、「JAPAN e-Portfolio」に登録していた個人情報やポートフォリオデータが削除され、大学入学者選抜における「主体性等」評価は頓挫するに至った（中村、2021）「JAPAN e-Portfolio」の停止に伴い、大学入学者選抜において「主体性等」をどのように評価すべ
きかについては、各大学が直面する課題となっている（白水ほか、2021；大塚・喜村、2021）。文部科
学省は面接や集団討論などの方法を推奨しているが、時間や人員の制約等により、受験者が多数である一般選抜で面接や集団討議等を実施することは現実的に難しいと指摘されている（大塚・喜村、
2021）。
また、書類審査では精度の高い選抜が期待できないという点が指摘されている（西郡、2019）。このよ
うに評価の実施可能性という観点からみると一般選抜における「主体性等」の評価は困難を伴うことがわかる。
一方、一般選抜における「主体性等」の評価が困難であるにもかかわらず、文部科学省は「主体性等」評価の推進を断行する傾向が見られる。2021 年 3 月、文部科学省が設置した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」（以下、協力者会議）が公表した「審議のまとめ」
では、大学入学者選抜における「主体性等」評価に関する困難さを指摘する意見が多く出されたものの、「主体性等」評価を引き続き推進していく方向性が示された。
しかし、協力者会議はどのような根拠に基づき「主体性等」評価の実施を継続する判断を下したのかという疑問が残り、政策論議では根拠となるデータが見当たらない。中村（2020）によれば、日本の大学入学者選抜改革においては一連の混乱が生じた要因の１つとして、根拠となる事実やデータが無視される点が挙げられる。そうした政策立案の根拠が不明瞭であり、実施が困難である「主体性等」
評価を一般選抜に拙速に導入・普及することは、入学者選抜の実施に支障をきたしかねない。特に、大学入学者選抜は人の将来や意思決定に大きな影響を与えるハイステイクスなものであるため、「主体性等」の導入とその評価に関する事項には慎重な検討が不可欠である。それゆえ、一般選抜「主体性等」評価の推進には、「主体性等」評価に関する政策論議の土台と位置づけられる「主体性等」評価の実態を明らかにしておく必要がある。
２．目的
以上の背景から、本研究は一般選抜における「主体性等」評価の改善を念頭に置き、現在、一般選抜における「主体性等」評価がどのような傾向を示しているのか、「主体性等」がどのような方法で評価されているのかを明らかにし、その傾向を生じる要因と「主体性等」評価の課題を論じることを目的とする。これにより、一般選抜における「主体性等」評価に関する政策立案に資するデータを提示-74-

し、大学入学者選抜における「主体性等」評価の改善にも示唆を与える。
３．方法
本研究は 2022 年度学士課程の学生募集を実施する大学（通信制大学を除く）の学生募集要項から、一般選抜における「主体性等」評価に関する記載内容を抽出し、一般選抜における「主体性等」評価
の有無、評価方法、評価結果の点数化の有無、評価結果の利用という４項目から記載内容を分析する。
これにより、一般選抜における「主体性等」の評価に対し、大学はどのような態度を示し、いかなる評価方法を採用しているのか、合否判定における「主体性等」評価の結果がどのような位置づけであるか等の傾向を明らかにし、その傾向が生じる要因と「主体性等」評価の課題を提示する。
なお、一般的に各大学においては学部・学科単位で入学者選抜を行うが、一部の学部・学科単位には一般枠や地域枠、文系選抜や理系選抜等の募集枠が設けられることがあり、本研究は募集定員を設定する最小募集単位を分析対象とする。
４．結果
まず全体的にみれば、延べ 11602 募集単位のうち、一般選抜における募集要項に「主体性等」を評価することを明記しているのは全体の 3 割程度にとどまっている。具体的には、国立大学では５割の募集単位が選抜要項に一般選抜において「主体性等」評価を行うことを明記している一方で、公立大学と私立大学の募集単位は 3 割程度である。
そして、募集要項に「主体性等」評価が明記された延べ 4092 募集単位のうち、評価結果を点数化す
るのは 3 割程度である。また、国公立大学に比べ、私立大学では「主体性等」評価を点数化しない傾向が強く表れている。さらに、一般選抜において「主体性等」の評価結果を合否判定に使う募集単位
は極めて少なく、延べ 11602 募集単位全体の 1 割程度にとどまっている。特に、私立大学には一般選抜において「主体性等」を合否判定に用いない傾向が強い。
「主体性等」の評価方法についは、各大学において多様な方法が利用されているが、主に書類審査、出願システムに入力した短文、面接、その他に分けられている。国公私立大学にかかわらず、書類審査は多く採用されている主要な方法である。そして、面接も多くの募集単位で利用されており、特に国立大学の後期日程には、面接が実施されることが相対的に多い。他方、多くの私立大学では、インターネット出願時に高校時代の「主体性等」に関わる活動・経験などの入力が求められることが多く、国公立大学においては採用頻度の低い方法でもある。
また、書類審査で利用される書類は、調査書と本人記載の資料に分けられる。一般選抜において「主体性等」を評価する際に調査書が主要な資料となる。公立大学と私立大学では調査書のみで「主体性等」を評価する傾向が顕著である。一方、国立大学においては調査書と本人記載の書類を併用して受
験者の「主体性等」を評価していることが多い。
５．考察
以上のデータから、政府は大学入学者選抜における「主体性等」評価を推進する一方、一般選抜の際に「主体性等」を評価する募集単位が少なく、「主体性等」評価が十分に展開されていない傾向が表れた。また、一般選抜で「主体性等」を評価したとしても、その評価結果を点数化し、合否判定に使う募集単位が極めて少ない。さらに、評価方法については、書類審査が一般選抜における主要な方法となる。これらの傾向が生じた要因について以下のように考察する。
第一に、一般選抜で「主体性等」評価が十分に展開されない要因は、「主体性等」評価の実施可能性の低さ、費用対効果への懸念、募集戦略の側面が挙げられる。
第二に、「主体性等」の評価を明示するも評価結果が点数化されず、合否判定に利用されない要因は、評価基準の作成の困難さと評価の公正性の確保のためと解釈する。
第三に、一般選抜において調査書が主要な評価方法となるのは、評価方法の実施可能性が要因であると考えられる。
他方、入試現場において調査書に依拠した「主体性等」評価の課題はより多様かつ複雑であると考えられる。例えば、地理的・経済的事情や障がいのある受験者への配慮措置が想定される。また、新型コロナウイルス感染症の拡大で、部活動、資格・検定試験が中止・延期され、それらの経験や成果を踏まえた調査書の記載はより難しくなる。
「主体性等」評価の困難さがますます顕在化・深刻化していると考えられる。
このような課題が山積するにも関わらず、政府は大学入学者選抜における「主体性等」評価の普及に向け、調査書の電子化のための共通基盤の作成への議論が進んでいる。しかし、評価の実施可能性や内容的妥当性などの根本的な問題を解決せず、評価の基盤そのものが脆弱なままでは、大学入学者
選抜に支障をきたしかねない。現場における「主体性等」評価の改善には、評価を遂行するための経費の確保、明確な評価基準を作成し、内容の妥当性を確保することが肝要であろう。

-75-

Ⅱ－2 部会

学修成果の現在地

大学生の主体的学習態度とその規定要因
全国大学生調査の二次分析の結果から

本庄 秀明（東京大学大学院）
１．分析の目的とデータ「質的転換答申」以降多くの大学で主体的な学習を目的とした取組みが行われてきたが、大学。主体的な学習についや教員に依存する学生の存在が指摘されるようになってきた（川嶋 2018）ては様々な定義がありうるが、本発表では、「質的転換答申」が生涯学び続けられる、主体的に考えられる人材を大学が育成することを求めた趣旨を踏まえ、主として授業場面や授業に関連した学習に顕在化する学習行動や学習態度ではなく、授業をきっかけとして、自ら学習しようとする態度と定義する。
分析にあたっては、2007 年に東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策センターにより実施された「全国大学生調査」のデータを使用した。調査は 2007 年 1 月～7 月にかけて実施され、48,233 人の大学生が回答した。
（二次分析を実施するにあたっては、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブから「全国大学生調査
2007・2009（東京大学大学経営・政策研究センター）」の個票データの提供を受けた。
）なお、本発表では、大学教育の影響力を考慮して 3 年生以上を分析対象とした。
２．調査結果の概要
本発表における主体的学習態度の定義に従い、全国大学生調査の回答結果から主体的学習態度を有する主体的学習者などの変数を作成した。具体的には「授業はきっかけで、後は自分で学びたい」「なるべくよい成績をとろうとする」のいずれにも肯定的な回答をした学生を主体的学習者（19.8％）、「授業の中で必要なことはすべて扱ってほしい」「なるべくよい成績を取ろうとする」のいずれにも肯定的な回答をした学生を受動的学習者（55.0％）、「なるべくよい成績をとろうとする」に否定的な回答をした学生を大学教育無関心者（24.4％）に分類した。
表1 学習行動・学習成果の比較
度数①大学教育無関心者
授業外学習時間 ②受動的学習者

平均値 標準偏差

次にこの類型別に学習行動、学習態度、
多重比較結果5579

4.75

5.95 ③>②>①

12799

5.72

6.44 F値99.062③主体的学習者

4595

6.49

7.02 有意確率<0.001①大学教育無関心者

5550

4.34

6.65 ③>①=②

自律的学習時間 ②受動的学習者

12744

4.09

6.17 F値105.448③主体的学習者

4569

5.84

7.32 有意確率<0.001①大学教育無関心者

5768

5.45

1.76 ③>②>①

能動的学習態度 ②受動的学習者

13134

6.66

1.89 F値1386.083③主体的学習者

4738

7.27

2.05 有意確率0.000

読書数①大学教育無関心者

5705

1.65

1.47 ③>①>②②受動的学習者

13052

1.46

1.35 F値137.430③主体的学習者

4692

1.85

1.43 有意確率<0.001①大学教育無関心者

5587

3.81

1.35 ③>②>①

専門分野の知識 ②受動的学習者

12937

4.26

1.29 F値360.230③主体的学習者

4615

4.51

1.36 有意確率<0.001

汎用的能力①大学教育無関心者

5571

10.87

3.35 ③>②=①②受動的学習者

12862

10.97

3.00 F値174.227③主体的学習者

4606

11.91

3.19 有意確率<0.001-76-

学習成果の獲得状況を確認したものが表 1である。授業外学習時間は、予習・復習にあてる時間、自律的学習時間は授業とは関係のない学習にあてる時間、能動的学習態
度は、授業でのディスカッション等への参
加度合、教員に質問しているかどうか、予習・復習を行っているかどうかについての質問に対する回答結果の合成変数、汎用的能力については、「論理的に文章を書く力」「人にわかりやすく話す力」「ものごとを分析的・批判的に考える力」「問題をみつけ、解決方法を考える力」「幅広い知識、もののみかた」、専門分野の知識については、「専門分野での知識・理解」「専門分野の基礎となるような論
理的理解・知識」に関する自分の実力に対する 4 件法の回答から合成変数を作成した。分析の結果、主体的学習者は授業への取組度合、学習時間、読書数、学習成果の獲得のいずれの点で他の類型の学生よりも優位にあり、主体的学習態度の形成を促す必要性を確認することができた。
表 2 は、主体的学習者のダミー変数を作成したうえで、主体的学習態度の規定要因を分析したものである。本発表では、これまでに多くの大学で取組まれてきたアクティブ・ラーニング形式の授業の導入を中心とした授業方法の改善と授業内容に限定した分析結果を示す。分析の結果、学生を管理する統制型授業はマイナスの影響力、誘導型授業、参加型授業はプラスの影響力を有していることから、これまで多くの大学で取組まれてきたアクティブ・ラーニング形式の授業も主体的学習態度の形成に影響力があることがわかった。しかし、より大きな影響力を有するのは授業内容であり、特に自己認識の確立に役立つ授業内容が大きな影響力を有していることがわかった。これに対して、自身の将来像と大学での学習を結び付けることができる点で学生の主体的学習態度の形成を促すと考えられる職業関連知識は、特定の知識の修得が主要な目的となることから、主体的学習態度の形成に対しては負の影響力を有することがわかった。
表２ 主体的学習態度の規定要因
B
統制型授業

・出席が重視される・最終試験の他に小テストやレポートなどの課題が出される

オッズ比

有意確率

-0.048

0.953

0.002

0.081

1.084

0.000

0.088

1.092

0.000

-0.213

0.808

0.000

0.044

1.046

0.027

0.256

1.292

0.000

・授業内容に興味がわくよう工夫されている
誘導型授業

・理解がしやすいように工夫されている
・TA などによる補助的な指導がある・グループワークなど、学生が参加する機会がある
参加型授業

・授業中に自分の意見や考えを述べる
・適切なコメントが付されて課題などの提出物が返却される

職業関連知識専門分野の知識
自己認識の確立

・将来に役立つ実践的な知識や技能を教えてくれた
・資格の取得に役立つ情報やテクニックを教えてくれた・最先端の研究成果を披露してくれた・確実に学問の基礎を教えてくれた・社会や現実との関わりから学問の意義を教えてくれた・自分自身や将来やりたいことを考えるきっかけになった

３．考察「質的転換答申」が掲げる生涯学び続ける、主体的に考える学生の育成という観点から本発表で定義する主体的学習態度にも着目することが重要であることが明らかになった。また、主体的
学習態度の形成には授業方法の改善も重要ではあるが、大学で学習する内容と自己との関連性を意識させるような授業内容も重要であることも明らかになった。今後は、入学前の要因など他の変数も加えた分析、分野や選抜性を考慮した分析を行っていく予定である。
参考文献
川嶋太津夫（2018）「教育改革の四半世紀と学生の変化」『第 3 回大学生の学習・生活実態調査報告書』ベネッセ教育総合研究所：7-16-77-

Ⅱ－2 部会

学修成果の現在地

オンデマンド教育におけるプロセスフィードバックと学習効率の関係に関する考察
サイバー大学 〇陳 健
オンデマンド教育では、対面授業と違って、随時学生の学習状況を把握し、学習を促すことは困難である。したがって、オンデマンド教育では、学生の学習モチベーションを高めることが大きな課題になっている。この課題を解決するために、本研究では、ストレスと作業効率との関係を分析するヤーキーズ・ドットソン法則に基づいて、刺激を与えるプロセスフィードバック手法を用いて、実際のオンデマンド講義を考察した。具体的には、週毎で講義の受講率や小テストの受験情報などの進捗情報を関係学生に告知し、学生の反応と履修結果を検証してみた。検証結果によると、公開された進捗情報に対して、学生にポジティブとネガティブ双方のフィードバックがあり、検証対象になっている
講義の合格率（履修単位の取得率）が上昇した結果を得た。
【キーワード】オンデマンド教育、プロセスフィードバック、ヤーキーズ・ドットソン法則
１．はじめにオンデマンド教育の大きな特徴は、時間や場所の制限をしないで、学生が自由に勉強できることである。2006 年から、オンデマンド教育に於いて、正規教育の講義が導入された MOOC（大規模公開
オンライン講座）が米国などの国に相次ぎ公開されて以降、オンデマンド教育の利用者が急速に増えた。また、2019 年末から発生したコロナウイルスの蔓延を防止する対策として、オンライン教育の重要性が高まっている。
しかし、オンデマンド教育は人気を集めているが、終了率（最後まで講義を受けた人の比率）が上がらない問題が残っている。この問題に対しては、2 つの原因が考えられる。第一は、オンデマンド
教育では、授業の時間割表が提供されていないため、学生が自分で履修日程を管理できないという問題がある。第二は、仕事をしながらオンデマンド教育を受ける学生がいるため、仕事が忙しい時に、履修日程をすっかり忘れてしまうという問題がある。これら二つの原因により、履修の進捗についていくことができなくなり、履修を放棄せざるを得なくなる可能性が高まる。
オンデマンド教育の学習時間は制限されていないので、自律性が低下した学生に於いては学習の内発的動機が弱くなる傾向がある。この影響を受けて、「今学期は間に合わないから、次学期に再履修する」ことを選択する可能性がある。内発的動機を高めさせるために、ヤーキーズ・ドットソン法則に基づいてプロセスフィードバックを用いる方法を考察してみた。
２．ヤーキーズ・ドットソン法則に基づくストレスと作業効率との関係
ヤーキーズ・ドットソン法則は、異なるタスクの難易度を識別するために、刺激の強さと習慣の形成の関係を説明することを目的とする[1]。この法則は、心理学者のヤーキーズらが 1908 年に発表した生理心理学の基本法則である。それ以降の研究者は、異なるタスクを実施する際に、対象者に与えた奨励や処罰などの刺激の強さによって、作業効率に与える影響を実験で測った。
図１は与えられた刺激に対して、覚醒/ストレスとその刺激を受けたあとの作業の効率を示す関係図である。この図では、作業の効率とストレスとの関係が三種類に分けられている。覚醒/ストレスが覚醒ポイントより小さい時は、ストレスが低いが作業の効率も低い。覚醒/ストレスが覚醒ポイントと崩れポイントの間にいる時には、覚醒/ストレスと作業の効率とよくバランスを取れて、最適になっている。覚醒/ストレスが崩れポイントを超えた時には、ストレスが高くなり、作業の効率が低くなる。
ただし、タスクの難易度によって、覚醒ポイントと崩れポイントが異なることになる。図１は簡単なタスクに関する覚醒/ストレスと効率の関係を示しているが、同研究では、簡単なタスクの最適区域は複雑、あるいは難しいタスクより広いことが示されている。
この法則に従って、適切な刺激を与えて、学生の覚醒/ストレスの状態を覚醒ポイントと崩れポイン
トの間に抑えることができれば、学習の効率を向上できることが考えられる。

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覚醒 / ストレスと効率の関係

効率

ストレス：最適
効率：最適

ストレス：高い
効率：低い

ストレス：低い
効率：低い

覚醒ポイント崩れポイント覚醒 / ストレス

図 1 覚醒 / ストレスと効率の関係図
対面授業の場合には、授業中に学生の動きを把握し、リアルタイムで奨励や処罰などの方法を用いて、学生に刺激を与えることができる。しかし、オンデマンド形式の講義の場合には、随時に学生の受講状況を把握することが困難である。また、オンデマンド講義なので、刺激を与える方法を選択する場合は、学習に大きな負担にならないこと、過度な刺激を与えないことを確保する必要がある。
３．プロセスフィードバックを用いたストレス制御
上記の条件を前提に、プロセスフィードバック方法を選んだ。プロセスとは、タスクに着手する時点からタスクを完了するまでの一連の操作である。プロセスフィードバック方法とは、プロセスの状
況を関係者に公開することを指す。
Hattie らの研究によると、フィードバックは学習に対する影響があり、その影響はプラスにもマイ
ナスにもなり得る。さらに、受け手レベルでは、成績が不合格、あるいは平均点以下などの失敗に関するネガティブフィードバック（Negative Feedback, NF）は、成績が合格、あるいは平均点以上などの成功に関するポジティブフィードバック（Positive Feedback, PF）よりも影響が大きくなる可能性を示
唆する証拠が多くある[2]。
Lysakowski らの研究によると、PF では受け手の内発的動機づけを高める観察結果が多く報告されている[3]。Fishbach らの研究では、PF は受け手の内発的動機づけを影響しないという観察結果、または、
NF は受け手の内発動機づけにポジティブあるいはネガティブな影響を及ぼす観察結果がある[4]。
Kast らの研究では、PF は受け手の内発的動機づけを低減させる観察結果がある[5]。
外山らはフィードバックの内容によって、ポジティププロセスフィードバック（Positive Process
Feedback, PPF）
、ネガティブプロセスフィードバック（Negative Process Feedback, NPF）に分けて、制御焦点理論に基づいて考察を行った。制御焦点とは、促進焦点と防止焦点を指す。促進焦点は、成功を目指すというポジティブな目標志向性である。防止焦点は失敗を回避することを目指すネガティブな目標指向性である。彼らの研究では、促進焦点条件を成績の上位 30%に設けて、条件を満たせば、報酬を与えるが、成績が下位の 70%になることを防止焦点条件として、条件を満たす場合は、事前に渡された報酬を回収するという報酬と罰則の条件が設けられている。彼らの研究結果より、促進焦点の状況が活性化された場合は、NPF よりも PPF が与えられたほうが努力の意欲がある程度高まった。

-79-

逆に、防止焦点の状況が活性化された場合には、PPF よりも NPF が与えられたほうが努力の意欲がある程度高まったなどのことが示された。[6]上記の研究結果によると、PF は必ずしもポジティブな影響を及ぼすわけではなく、NF もネガティブな影響を及ぼすとは限られないという観察結果がある。特に、PF と NF はとも受け手にストレスを与えることが示されている。ストレスの強さ及び受け手レベルによって、期待された効果が得られない可能性がある。本研究では、履修の合格率を向上するためには、個人に直接ストレスをかけないよ
うに、「中性的なフィードバック」を用いる方法があることを考察した。
４．実験と考察本研究では、それぞれの個人に関する履修情報のフィードバックではなく、履修進捗の全体状況を
関係者全員に開示することを「中性的なフィードバック」という。
具体的には、二つのオンデマンド科目を考察対象とする。両科目ともに 15 回の講義に分けられている。毎回の講義は、講義のコンテンツ、Q&A と小テストで構成され、毎週木曜日に講義が始まり、履修期間が 2 週間に設けられている。また、小テストを 5 回受けることができる。フィードバックの
内容は、該当週に関する科目の履修率と先週と比べた増加人数、毎回の小テストの受験率・合格率と先週と比べた増加人数、及び今回と次回の学習要点と履修の進め方、留意事項で構成される。履修者のうち社会人の割合が約半分であるので、週末に学習時間を確保しやすいことを想定して、フィード
バックの開示時間を毎週土曜日の午後 6 時に設定し、電子メールの形で送信するように構想している。
今回の考察では、2021 年度の春学期と秋学期で開講された科目 A（基礎）と B（専門）の履修情報を元で実施した。春学期では、科目 A の履修者数が 343 人、科目 B の履修者数が 134 人であり、履修情報のフィードバックが実施されなかった。秋学期では、科目 A の履修者数が 432 人、科目 B の履修者数が 116 人であり、履修情報のフィードバックが実施された。

図 2 科目 A と B の履修率
図２は、科目 A と B の 2021 年度春学期と秋学期の履修率を示している。この図によると、中性的なフィードバックを実施すると、履修率への影響が少ないことが示されている。

図 3 科目 A と B の小テスト受験情報-80-図３は、科目 A と B の 2021 年度春学期と秋学期の小テストと期末試験の受験率と合格率等を示している。この図では、春学期と秋学期の受験率が大きく変わっていないが、秋学期の合格率が春学期の合格率より少し上がったことが見える。

５．結果解析と今後の課題
本研究では、対象者に大きなストレスをかけないために、個人の履修情報のフィードバックを避けて、中性的なフィードバックを実行することも考察してみた。表１に示されるように、考察された科目 A と B では、2021 年度春学期と比べてみると、同年度秋学期の成績評価 A が増えた結果が見られる。また、秋学期の不合格率が春学期よりそれぞれ 6%減ったことが分かった。
表 1 2021 秋学期対春学期の成績評価増減率
成績評価
A
9%
科目 A
2%
科目 B

B
0%
3%

C
2%
-2%

D
-6%
1%

F
-6%
-6%

この結果によれば、中性的なフィードバックは履修率の改善に効果が大きくないこと、及び履修結果の向上に影響があることが分かった。
フィードバックの実施中に、履修者からポジティブとネガティブな報告があった。ポジティブな報
告では、開示されたフィードバック情報は、講義内容の難易度を判断する根拠になることや、教員が丁寧に学習をケアしていることを感じたなどの意見があった。ネガティブな報告では、週ごとでの配信や、実施された全ての小テストの受験情報の開示などについて、プレッシャーを感じたといった意見があった。報告者の情報を見ると、ポジティブな報告を提出した履修者は全員いい成績を取得している。ネガティブな報告を提出した履修者は下位の成績を得ていた。また、フィードバックに関する報告のなかには、フィードバック情報に開示される項目を増やしてほしい要望もあった。
今回の考察では、ヤーキーズ・ドットソン法則に基づいて、中性的なプロセスフィードバックを用いて、二つのオンデマンド科目を考察した。結果として、利用された中性的なプロセスフィードバッ
クでは、覚醒ポイントを超えて、履修者に影響力を与えたことに伴い、崩れポイントを超えて、一部の履修者に耐えられる境界線を超えて、最適な結果を得ていなかったことが分かった。今後の改善について、フィードバックの情報量を軽減し、履修者に関わる履修情報のみを開示するように調整し、ネガティブな影響を減らしたいと考えている。

参考文献[1] K. H. Teigen, “Yerkes-Dodson: A Law for all Seasons,” Theory & Psychology, vol. 4, no. 4, pp. 525–547, Nov. 1,
1994. doi:10.1177/0959354394044004[2] J. Hattie, H. Timperley, “The Power of Feedback,” Review of Educational Research, vol. 77 no. 1, pp. 81-112. Mar.
1, 2007.
[3]R. S. Lysakowski, H. J. Walberg, “Instructional Effects of Cues, Participation, and Corrective Feedback: A
Quantitative Synthesis,” American Educational Research Journal, vol. 19, no. 4, pp. 559–572. Jan. 1, 1982,
doi:10.3102/00028312019004559[4] A. Fishbach, T. Eyal & S. R. Finkelstein, “How Positive and Negative Feedback Motivate Goal Pursuit. Social andPersonality Psychology Compass,” vol. 4, no. 8, pp. 517–530, Aug. 2, 2010. doi:10.1111/j.1751-9004.2010.00285.x[5] A. Kast, K. Connor, “Sex and Age Differences in Response to Informational and Controlling Feedback,”
Personality and Social Psychology Bulletin, vol. 14, no. 3, pp. 514–523, Sep. 1, 1988.
doi:10.1177/0146167288143010[6] 外山 美樹, 湯 立, 長峯 聖人, 三和 秀平, 相川 充, “プロセスフィードバックが動機づけに与える影響,” 教育心理学研究, 2017 年 65 巻 3 号, pp. 321-332.

-81-

Ⅱ－2 部会

学修成果の現在地

医療・福祉分野における学修成果と職業コンピテンシーのチューニング

〇吉本圭一（滋慶医療科学大学）、〇江藤智佐子（久留米大学）、〇志田秀史（滋慶教育科学研究所）

１．研究の目的
本研究は、高齢化、DX 化のもとでの新たな多職種連携が求められる医療・福祉分野を対象として、チーム医療・多職種連携を担う職業コンピテンシーが適切に形成されているのか、看護・介護職者の高等教育段階の養成課程から職業経験を経たコンピテンシー形成について、web 調査を通して把握、比較検討することを目的とする。特に、これらの専門職は多段階・多様な養成・参入・育成経路があり、現場での職務とコンピテンシーについての相互理解・共有が連携の基本であり、職種横断的な共通能力の抽出は将来の多様なキャリア展開の検討の基礎となる。
本研究では多段階の教育プログラムの学修成果目標と職業コンピテンシー養成の過程を可視化するために、国家学位資格枠組（National Qualifications Framework：以下 NQF）のアプローチを用いる。世界150 カ国におよぶ NQF アプローチはそれぞれ多様な特徴がみられるが、日本で NQF を構築する際に求められる構造要件を検討し、ここでは（1）教育プログラムの学修成果と職業コンピテンシーの対応、（2）学
修成果／職業コンピテンシーの分野横断的タキソノミー、（3）学位・資格レベルに応じた段階的な記述
語、の 3 つの観点でのチューニングを進め、調査尺度の設定を行う。

２．研究の背景と課題の設定（1）多様な経路による養成・参入・育成にもとづく医療・福祉分野の能力の可視化
医療・福祉分野においては、地域包括ケアやオンライン医療など新たな多職種連携の形態が模索されている。医師と他職種との非対称的な職務・職能制度のもと、日本のコメディカル職種においては、①複数の資格、②複数の養成ルート、③学習量・学習モードの異なる複数の養成機関を有する細分化され複雑な体系が生じている(青木 2017、橋本編 2009)。このため職務と職能についての相互理解・共有が求められる。社会的な職業需給変化に応じた専門職業人のキャリア転換の必要性が政策的に論じられながらも、厚生労働省等所管の職業資格においては指定養成課程・養成施設等の教育課程に一体性が求められ、柔軟な転学やリカレント学習者等のための適切な負担削減の方策は今後の課題となっている。段階的に形成されていく職業能力の適切な評価体系がないことや、養成課程における区分制の考え方が不足していることなども関連した課題である。職種横断的な基礎ケア職種としてのラタホイタヤ等、ケアの基礎教育課程の共通化、保育－介護間の職種転換なども議論されている（森川 2009）。こうした議論をより現実化していくために、職業における能力形成と教育プログラムにおける多段階の学修成果の統合的把握が必要である。

（2）日本版 NQF にむけた構造要件
医療・福祉分野にとどまらず、リカレント学習や資格取得後の学習継続、キャリア上昇のための接続・移行モデル形成に向けた対話の契機を提供し、また国内外での柔軟な高等教育学習を促進するツールとして NQF がある。世界の NQF の特徴はさまざまにあるが、（1）学位・資格を単に学習量などのプロセスではなくアウトカム（学修成果／コンピテンシー）として理解すること、（2）学位・資格のアウトカム把握により、国内外、学校段階・学校種間、教育と職業間での柔軟で質の伴う学習展開を実践的に促進することなど、多く共通する期待が込められている。
日本の高等教育における質保証議論が学修成果（アウトカム）に向かっていることも、そうした流れの中のひとつと見ることができる。しかし、メンバーシップ型労働市場への参入の特徴から日本の教育プロ
グラムにおいてアウトカム志向は希薄であり、NQF の開発導入への政策的決断がなされていない。そこ-82-

で、まず日本の教育法制から日本版 NQF に求めうる構造要件を検討する。
第一に、学位・資格のレベルは、学校教育の年限に連動させて暫定基準として 8 レベルが設定できる。
高等教育以下のレベルについては、教育普及や移民受入などの実態に応じて短期研修等のマイクロ・ク
レデンシャルを含めて多段階のレベル設定をする国も多い。日本では、義務教育としての普通教育の完成となる中学校卒業は、中学校未卒業者へのリカレント学習や海外からの相当する学習者に対する教育プロ
グラムとして夜間中学も含めて、これらを第 1 レベルとすることが妥当である。さらに高校卒業まで、3年制未満の専修学校高等課程、准看護師養成所等の教育プログラムを第 2 レベル、そして第 3 レベルに、高等学校卒業、3 年制高等課程修了、高専 3 年修了などを配置することができる。
高等教育段階では、2 年制未満の専門課程を第 4 レベル、2 年制以上 4 年制未満の短期大学士、準学
士、専修学校専門課程等を第 5 レベル、4 年制の学士と専門課程等を第 6 レベル、修士、専門職修士等を
第 7 レベル、博士等を第 8 レベルとすることができる。
第二の学修成果のタキソノミーについて、吉本（2020）は学校教育法等の目的・目標で用いられる文言
を分析し、
「知識」
「技能」
「態度」
「現場の文脈での知識・技能・態度の応用」の 4 次元で把握できることを明らかにしている。これは、分野別参照基準や学士力、EQF など国際的な学修成果タキソノミーとも読替が可能なものである。吉本・亀野・江藤（2020）ではこのモデルをメンバーシップ型労働市場と結びつくビジネス分野に適用し、社会人調査によって学修成果／コンピテンシーを実証的に検討し、各段階の教育プログラム間で能力積み上げモデルが成立していないことを明らかにしている。つぎに、資格養成分野
における接続関係整序・見直しの課題を念頭に、吉本（2021）ではそれらに共通に適用しうるルーブリッ
ク表現によるタキソノミーの第二ティアを、以下のように提示している。
「知識（K）」については、「専門知識の幅と深さ」として「K1 対象の理解」「K2 職務の知識」「K3 ケアの理念・制度」「K4 安全・衛生・健康に関する知識」があり、「専門外の知識」として「K5 関連分野と広範
囲の知識」、合計 5 系統が抽出される。
「技能（S）」についても 5 系統、「専門的な技能」として「S1 職務の技能」「S2 技能の計画的・組織的な遂行」、コミュニケーションの技能として、「S3 職場（現場）の関係者と協働する技能」「S4 対象者・関係者とのコミュニケーション」、そして「S5 一般的な技能」である。
「態度（A）」は、「職業の倫理と責任感」として「A1 倫理」「A2 責任感」があり、「多数の職業に共通に求められる態度」として「A3 公共への志向性・価値観」「A4 生涯学び続ける態度」の 4 系統となる。そして「現場の文脈での知識・技能・態度の応用（AKSA）」では、「AKSA1 自律的な仕事ができる」「AKSA2 熟達した仕事ができる」「AKSA3 組織を円滑に動かすことができる」「AKSA4 仕事に関わる人の教育・指導ができる」という、キャリア展開・分化にむけた現場での応用力 4 領域が確認できる。

（3）課題の設定
本研究においては、医療・福祉の養成経路の可視化と整序の課題を踏まえ、看護・介護職をとりあげ、多様なキャリア段階にある専門職業人が、養成課程と職業経験にもとづいてどのように職業能力を形成してきたのか、特に高等教育段階でのどのような学修成果目標を達成してきたのか、達成していないのか、
養成経路間での差違と共通性を明らかにすることを課題とする。また、そのための調査尺度として、日本
版 NQF にむけた学修成果／職業コンピテンシーの縦横のチューニングを行い、その実証的な検討を行う。
すなわち、縦横のチューニングとして、学校での学修成果と職業能力にかかるラダーや評
価基準などとの調整、連続的なタキソノミー
による教育機関の学修成果目標の表現の調
整、学校の目標設定と学習者・修了者が実際

表１

調査概要

調査名

医療・福祉職の職業能力と学修成果に関する社会人調査

対象分野

保育、介護、看護
web調査

調査方法

調査会社（マクロミル）が保有するモニターに対する自記式質
問紙調査

調査対象者

現職で保育、介護、看護に関わる職業従事者

調査期間2021年8月30日～9月3日

サンプル数2223サンプル（保育779、介護665、看護779)に修得したものとの対応関係の検討を行う。

３．研究方法
本研究ではケアという共通概念を有し、複数の養成経路を持つ看護・介護・保育の専門

分析サンプル数-83-

介護218（専門学校卒）
看護550（大卒215，短大卒110，専門学校卒225）

職者を対象とし、レベル 3～7 の学修成果と職業コンピテンシーについて web 調査を実施した（表 1 参照）。吉本ら（2021）では共通基礎教育課程という政策課題を有する 3 領域を比較検討したが、本報告では看護・介護の養成機関卒業者に対象を絞り、学修成果と職業コンピテンシー形成をめぐる、教育プログ
ラムの目標と職業での必要度、その到達度を把握し、教育の特色や職業キャリアを加えて分析する。

４．看護養成課程別の修得目標と獲得能力
看護は同じ資格を多段階の教育機関で養成している。また大学は「日本看護系大学協議会」、専門学校
や養成所等は「日本看護学校協議会」、高等学校は「全国看護高等学校長協会」など学校種別の関係団体があり、職能団体として「日本看護協会」が現場の実践能力の可視化にむけた「クリニカルラダー」など
養成機関卒業後の能力開発の体系整備を行っている。本研究でのマトリクス作成においては、レベル 6 は「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」、「分野別参照基準（看護学分野）」、「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシー」を、レベル 5 は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を、レベル 3 は高等学校「学習指導要領（看護編）」と日本看護学校協議会の「准看護師の実践能力と到達目標」を、また現場の実践に関する項目は「日本看護協会」の「クリニカルラダー」「マネジメントラダー」を参照した。
看護師として勤務する大卒者、短大卒者、専門学校卒者の職業コンピテンシーに違いがあるのか。表 2
では「①仕事で必要とされる能力」、「②養成機関の到達目標」、「③卒業時の修得能力」を分析した。
表2 卒業生の学修成果とコンピテンシー (看護）①仕事での必要能力
大卒（N＝215）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
69.0
69.2
72.4
76.1
84.6

技能
66.6
69.3
73.2
75.4
82.4

短大卒（N＝110）

（％）

態度
64.2
70.7
70.8
69.1
79.7

応用
65.1
74.9
80.9
75.8
84.2

態度
36.8
41.6
46.1
48.9
58.6

応用
25.3
31.5
40.9
40.9
59.1

態度
35.7
41.4
44.9
46.3
58.5

応用
26.8
33.0
43.0
45.1
64.7

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
69.4
67.7
72.0
74.6
82.1

技能
65.8
66.7
71.1
71.1
76.9

専門学校卒（N=225)

（％）

態度
67.0
66.8
70.7
67.3
80.5

応用
70.3
75.7
80.9
76.4
77.3

態度
31.2
37.5
44.3
44.1
57.1

応用
26.0
31.4
36.4
37.3
47.3

態度
31.5
37.3
42.0
40.5
55.9

応用
25.4
29.1
38.5
47.3
58.2

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
68.1
67.7
71.0
74.7
82.5

技能
67.2
70.7
75.6
77.2
83.2

（％）

態度
67.0
69.4
71.0
69.2
76.3

応用
73.2
76.6
81.2
80.0
84.9

態度
39.1
42.8
47.1
48.2
54.7

応用
30.5
37.2
44.6
45.8
59.6

態度
39.3
43.0
48.8
46.5
56.4

応用
36.1
42.7
51.7
56.0
66.2

0-39
40-59
60-79
80-

②養成機関の到達目標
大卒（N＝215）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
38.6
45.4
52.3
57.0
73.3

技能
29.8
32.2
38.7
46.3
63.5

短大卒（N＝110）

（％）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
31.2
36.5
43.5
53.7
66.7

技能
24.4
26.7
38.2
46.7
62.6

専門学校卒（N=225)

（％）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
43.7
47.1
52.8
59.2
71.3

技能
37.1
40.6
48.8
55.7
67.4

（％）
0-39
40-59
60-79
80-

③卒業時の修得
大卒（N＝215）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
35.9
40.7
46.8
52.1
68.1

技能
27.3
29.6
36.6
46.2
62.5

短大卒（N＝110）

（％）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
30.0
33.3
39.1
47.3
62.3

技能
22.9
25.8
37.7
46.9
57.5

専門学校卒（N=225)

（％）

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
38.6
42.3
48.2
55.4
67.2

技能
37.4
39.4
50.8
56.2
68.4

（％）
0-39
40-59
60-79
80-

現在の仕事で必要とされる能力は、すべての次元、どの学校種の卒業者も、レベル７（修士）相当の高
い水準である。それでは、養成機関はどのような到達目標を設定しているのか。大卒者、短大卒者は「技能」がやや低く設定されていたが、専門学校卒者はレベル 6（学士）相当の目標が設定されていた。卒業時に修得していた能力は、大卒者、短大卒者は「技能」がやや低い修得であったが、専門学校卒者はレベル 5 に加え、「知識」「態度」「応用」はレベル 6 相当まで修得していることがわかる。

５．介護分野における養成課程と就業経験に基づく能力形成
介護人材養成に関わる教育プログラムや到達目標の設定に関与するアクターをみると、介護職の職能団体である「日本介護福祉士会」は、専門性高度化を目指し、学士レベルの「認定介護福祉士」を創設している（白旗 2011）。他方で、経営者団体である「日本介護福祉士養成施設協会」も「感染介護福祉士」、「管理介護福祉士」等の学士レベルの資格創設を目指している。さらに、採用側である「全国老人福祉施-84-

設協議会」は、サービスの向上、コンプライアンス、ガバナンスなど現場ニーズや組織運営に対応した介護の専門性強化を目指している。いずれも介護福祉士にレベル 5 以上の能力が期待されている。
本報告では「①養成機関の到達目標」「②卒業時の修得能力」「③現在保有している能力」「④仕事で必要とされる能力」の関

表3 卒業生の学修成果とコンピテンシー(介護）①養成機関の到達目標(%)
専門学校卒(N=218)

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
31.2
40.4
42.4
51.7
66.6

技能
27.5
28.9
35.1
45.1
63.9

態度
47.9
41.2
46.3
41.7
58.2

応用
23.9
31.2
39.8
33.9
50.5

態度
30.8
38.3
47.1
42.6
56.1

応用
24.2
32.9
42.5
41.3
57.3

態度
50.1
59.4
62.8
59.1
66.5

応用
47.7
59.8
64.7
69.7
75.7

態度
56.6
62.8
65.0
61.9
72.3

応用
54.0
65.9
69.4
69.7
81.2

②卒業時の修得能力
専門学校卒(N=218)

係を分析した（表 3 参照）。
介護養成機関が期待する学修成果「①養成機関の到達目標」においては、回答割合が高い順にレベル 3、4、5 となっており、レベル 5 を中心に目標設定がなされ、積み上げ型の教育が実施されていることがわかる。また、職業倫理や責任感、公共志向性、学び続ける態度などの「態度」については、組織のマネジメントに関わるレベル 6，7 までを目標としている機関も多く、専門学校
における「態度」育成重視の方向性が読みとれる。
これを「②卒業時の修得能力」と比較すると、
「知識」
「技能」
「応用」では目標水準と卒業時の修得能力がほぼ対応している

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
40.0
35.6
40.0
50.3
65.5

技能
24.6
30.7
32.8
42.5
62.4

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

技能
43.6
51.4
58.8
66.4
75.8

った。
「応用」は、指針、要領に沿った業務遂行や他スタッフとの協働性を問う項目となっている。
また、現在「③保有している能力」と「④必要とされている能

レベル7
レベル6
レベル5
レベル4
レベル3

知識
52.3
57.5
62.4
67.9
62.2

技能
52.3
58.1
52.0
67.4
81.1

60-79
80-

0-39
40-59
60-79
80-

(%)

④仕事での必要能力
専門学校卒(N=218)

が、レベル 6，7 までの「態度」修得率は低いことが明らかにな

40-59

(%)

③保有している能力
専門学校卒(N=218)

知識
43.6
52.9
58.4
65.8
65.0

0-39

0-39
40-59
60-79
80-

(%)
0-39
40-59
60-79
80-

力」をみると、レベル 5 以上の項目では「②卒業時の修得能力」と比較して 20～30％ポイント多く必要とされ、また保有もしている。しかし、多くの項目で「③保有している能力」の割合は、高度化していく「④必要とされる能力」を十全には充足していない。特に、レベル6、7 の組織マネジメントにかかる能力について、養成機関卒業後の研修等（リカレント教育）の課題も読み取れる。今後は、レベル 5 を軸に養成機関の目標設定と在職研修等での能力獲得を可視化していく「キ（以下詳細は、当日の配布資料を参照）

ャリアラダー」が必要になるであろう。
【付記】

本研究は、JSPS 科学研究費 2019-2021 年度基盤研究(A)「第三段階教育における往還的コンピテンシー
形成と学位・資格枠組みの研究」(JP19H00622)(研究代表・吉本圭一)、基盤研究(C)(JP20K02986)の助成を受け、本共同発表者および伊藤一統(宇部フロンティア大学短期大学部)の共同研究成果である。
【参考文献】
青木紀(2017)『ケア専門職養成教育の研究－看護・介護・福祉 分断から連携へ』明石書店
白旗希実子(2011)『介護職の誕生－日本における社会福祉系専門職の形成過程－』東北大学出版会
橋本紘市編著(2009)『専門職養成の日本的構造』玉川大学出版部
森川美絵(2009)「介護人材の確保育成策--諸外国の経験から－」『保健医療科学』 58(2)、129-135 頁
吉本圭一(2020)『キャリアを拓く学びと教育』、科学情報出版
吉本圭一・亀野淳・江藤智佐子(2020)「第三段階教育における学修成果と職業コンピテンシーの対応に関する研究 : 大学と専門学校のビジネス分野を対象として」『大学院教育学研究紀要』第 22 巻、11-42 頁
吉本圭一(2021)「日本における学位・資格枠組み（NQF)の構造要件と構築プロセス」日本職業教育学会第2 回大会、発表資料
吉本圭一・伊藤一統・江藤智佐子・志田秀史（2021)「職業能力と学修成果に関する研究－保育・介護・看護における社会人調査より－」日本職業教育学会第 2 回大会、発表資料-85-Ⅱ－3 部会

進化する就学支援制度

選好に着目した奨学金が大学生の学習と就労行動に与える影響の分析〇呉書雅（福島大学） 西村君平（東北大学）
１．背景と目的
奨学金の返還が社会問題化するにつれて，奨学金が学生の学習を促進しているのか，奨学金が娯楽遊興費に使われているのかに関する社会的・学術的関心が高まっている．こうした中で，学生が奨学金を受給しているにも関わらず就労を継続するという現象が広く確認されている．
奨学金受給者の就労継続という現象に対しては，奨学金の金額の少なさや将来の返還に対する備え
故に就労を継続せざるを得ないのではないかと指摘されている．こうした指摘は現行の奨学金政策の問題点を示した重要である(大内 2015)．しかし，学生は奨学金および家庭からの給付（仕送り）によって学生生活を十分に維持できる学生が就労を継続しており（岩田 2019），経済的な理由だけでは奨学金受給者の就労継続という現象は説明しつくせないのも事実である．
そこで本報告では，学生の選好に着目し，奨学金の受給者が必ずしも必要とは言えない就労を，学業を押してまで継続する原因の一端にアプローチする．選好とは個々人が明示的・暗黙的に保有している選択肢間の順序づけである．選好に着目することで，経済合理性とは別の観点から学生の行動を説明することが可能になると期待される．
２．先行研究の整理と本研究の課題
日本国内外の高等教育研究において，学生の活動を選好に着目して分析する試みは必ずしも体系的に展開しているとは言い難い(Vossensteyn 2008)．こうした中で，小林（2015）は低所得者層の保護者
がローン回避傾向を持つことを明らかにしており，先駆的試みと言える．
行動経済学の分野でも高等教育に関するトピックは扱われているが，その取り扱いは周辺的である．
分析の焦点も「奨学金大学進学の押し上げ効果」（Manski & Wise 1983 等）「奨学金申し込みの促進」（Dynarski & Scott-Clayton 2006 等）や「教育ローン回避の規定要因」（Cunningham & Santiago 2008）
といった学術的・政策的に重要な論点ではあるものの，高等教育研究の関心からはやや距離のある問
題設定が中心となっている．
そこで本報告では，従属変数を学習時間や就労時間とした上で，行動経済学の領域でしばしば参照
される時間選好を独立変数に組み込んだ分析を行う．時間選好とは短期間で獲得できる報酬よりも長期間で獲得できる報酬を低くする評価する傾向（報酬を獲得するまでの時間が短い方が好ましいと考える傾向，近視眼の度合い）のことである．近視眼的な（現在志向性が強い）学生は，将来の相対的に大きな便益を現在の相対的に小さな便益よりも優先する傾向にあるため，学習よりも就労により一層の魅力を感じることとなると考えられる．
また，今回の分析では，時間選好に付随する変数として，時間に関するナイーブさ（計画と行動のギャップから自らの時間選好に関する自覚度合いを測定する変数）も分析に組み込むこととする．
３．データ
本研究では 2022 年 1-2 月に実施した「奨学金が大学生の学習行動に与える影響に関する調査」イ
ンターネットモニター調査を行った．調査ではアンケート調査と（奨学金受給者 400 名）・インタビュ
ー調査（受給者 14 名）の双方を行った．調査項目は所属大学，奨学金受給状況・授業料免除状況，生活時間（1 週間平均），アルバイト，経済観念，収入・支出，家族構成や家計，選好（Multiple Price
List 法），ナイーブ等である．
４．分析結果（１）学習時間の分析
学習時間を規定する要因（表 1）について，まず学習時間は学年によって異なる．家庭の収入は学習時間に効いておらず，アルバイト時間とは負の相関がある（モデル 1 と 2）
．心理的要因（選好，ナイーブ）に着目すると，現在重視のほうが学習時間短いこと（モデル 3），自らの時間選好についての
1/2

-86-

表１ 学習時間を規定する要因

自覚度合いが低く計画と実行は一致しない
学生は学習時間が短いこと（モデル 4）が明らかになった．また，遊興費については家庭のからの給付や奨学金を利用せずにアルバ
イトで賄うべきだと考える遊興費自活の観念をもたない学生は学習時間長いこと（モデル 5）が明らかになった．

（２）遊興費自活の経済観念
遊興費自活の経済観念は，日本の大学生に幅広く共有されている．今回の調査では「自分の娯楽・遊興費をアルバイトによって自分で稼ぐべきだと感じますか」という設問に対して「とてもそう思う」44.1%「どちらかと言えばそう思う」36.9%
で合計 81.0%の学生が遊興費自活の経済観念を持っていることがわかった．
調査で「なぜ遊興費は自活したほうが良いと思うのか」とその理由を確認したところ，学生は「大学生はもう大人なので，遊ぶお金くらいは自分で稼いだほうが良いと思います．親からもお小遣いは高校生までで，大学生になったら遊ぶお金は自分で稼ぐようにと言われています．
」といった形で，親からの指導の影響を示唆する回答が数多く寄せられた．
遊興費自活の経済観念のように，目的や使途に応じて資金を区分けする心理は，行動経済学ではメンタルアカウンティング（心の会計）と呼ばれる(Thaler 1999)．メンタルアカウンティングは学生に必ずしも経済合理的とは言い難い行動を取らせる要因として，注目に値するものである．
表 2 就労行動を規定する要因（３）就労時間の分析
学習行動に対する分析結果を踏まえて，就労行動に関する分析を行った（表 2）．モデル 6，7，8 は先行研究をもとに作成したものである．それぞれ学生の経済状況（家庭収入），社会勉強のための就労（アルバイトの目的），そして将来の返還への準備（給付奨学金受給の有無）をモデルに組み込んでいる．分析の結果，家庭の所得，社会勉強のためのアルバイト，将来の返還のための準備といった要因は直接的な就労抑制の阻害要因とは言えないことが確認された．
モデル 9 は遊興費自活を組み込んだものである．インタ
ビュー調査で親からの自活に関する指導の影響がほのめかされていたことを受けて，家庭からの給付についてもモデルに組み込んだ．その結果，遊興費自活の経済観念が強かったり家庭からの給付がない場合，アルバイト時間が増加することが明らかになった．

５．結論にかえて本研究では，大学生の選好に着目して学生の学習・就労行動の説明を試みた．その結果，学生が遊興費自活の経済観念を抱いていること，学習については時間選好（近視眼・ナイーブ）および遊興費
自活の経済観念（メンタルアカウンティング）が影響していること，就労については特に遊興費自活の経済観念が規定要因となりうることが示唆された．本研究の知見は，学生の経済面だけではなく，選好（心理面）に着目することで，学習行動や就労行動に対して効果的に介入し得る可能性が高いことを示唆している．このことを踏まえて，発表の最後に学習行動・就労行動に効果的に介入するための奨学金政策のあり方について議論する．
■謝辞：本発表は JSPS 科研費 JP20K22207，日本学生支援機構「令和 2 年度学生支援の推進に資する調査研究事業（JASSO リサーチ）」の助成を受けたものである．ここに記して感謝の意を表す次第である．■参考文献◆岩田弘三, 2019,「近年における学生アルバイト従事率急増の要因」『武蔵野大学教養教育リサーチセンター紀要 The
Basis』9，pp.61-75. ◆大内裕和, 2015,「ブラックバイト問題について」『大原社会問題研究所雑誌』681，pp.35-44.◆Vossensteyn, Hans and De, Jong U.2008, “Student Financing
in the Netherlands: A Behavioral Economic Perspective,” Teixeira, Pedro N. Johnstone, Bruce D. Rosa, Maria J. and Vossensteyn, Hans (eds), Cost-Sharing and Accessibility in Higher
Education: A Fairer Deal?, Higher Education Dynamics, 14. Springer. ◆Manski, Charles F. and Wise, David A., 1983, College Choice in America. Cambridge, MA: Harvard University
Press. ◆Dynarski, Susan M. and Scott–Clayton, Judith E.,2006,“The Cost of Complexity in Federal Student Aid: Lessons From Optimal Tax Theory and Behavioral Economics,”
National Tax Journal, 59(2), pp.319-356. ◆Cunningham, Alisa F., and Santiago, Deborah A., 2008, “Student aversion to borrowing: Who borrows and who doesn't,” Institute for Higher
Education Policy and Excelencia in Education. ◆小林雅之, 2015,「教育機会の格差と費用負担」『教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究』13, pp.197210.◆Thaler, R. H. ,1999, “Mental accounting matters,” Journal of Behavioral decision making,12(3), pp.183-206.

2/2

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Ⅱ－3 部会

進化する就学支援制度

2020 年度における「高等教育の修学支援新制度」の実態とその検証-各機関の公表する「大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書」を用いた分析を中心に○白川優治（千葉大学）
1.研究の背景と目的
本研究は、2020 年度における「高等教育の修学支援新制度」（以下、新制度）の実態を検証することを目的とするものである。2020 年度より実施されている新制度は、「大学等における修学の支
援に関する法律」（以下、修学支援法）に基づき、授業料等の減免と給付型奨学金による学資支給によって、経済的理由により修学が困難な学生を支援するものである。この新制度の創設により、日本学生支援機構の給付型奨学金の受給学生数（給付人数）は、2019 年度の 36,577 人から、2020 年度には 276,870 人に拡大し（日本学生支援機構『JASSO 年報 令和 2 年度版』）、それまでの奨学金制度の構造に大きな変化をもたらした。しかし、この新制度が大学等の進学者・在学者にどのように利用され、どのような社会的効果をもたらしているのか、その実態について十分明らかにされているとはいえない。そこで本報告は、公開情報に基づいて、その実態把握に取り組むものである。
この新制度の特徴は、周知の通り、支援対象となる学生の要件だけでなく、対象となる機関の要件も法令で定められていることであり、各機関がその条件を満たしていることを文部科学大臣等（修学支援法 7 条 1 項により、機関の設置者・学校種により確認者は異なる）が確認する手続きが制度内に組み入れられていることにある（機関要件の確認）。文部科学大臣等は、この確認をしたときは、イ
ンターネットの利用その他の方法によりそのことを公表することとされている（修学支援法 7 条 3項）。この機関要件の確認は、「大学等における修学の支援に関する法律施行規則（以下、施行規則）」によって、すでに一度確認を受けた機関においても、更新確認として、各機関の設置者は毎年
6 月末までに、文部科学大臣等に必要事項を提出することが必要とされている。更新確認の際の必要事項は、確認申請書に記載した事項についての直近の情報と前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数、授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者、給付奨学生認定の取消しを受けた者の数等の情報として定められている（施行規則 5 条 3 項）。そして、その提出内容は、施行規則の定める様式（様式第 1 号、第 2 号１から４）に基づいた更新確認申請書として、各機関がインターネ
ットの利用により公表することとされている（施行規則 7 条 2 項）。つまり、新制度の対象となる機関は、法令要件として、指定された共通情報を、共通書式により、インターネットを通じて毎年公開することが定められている。このことについて文部科学省は、「高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）」での資料 17 において、「学生・保護者を含め、制度の運用状況に関して社会への説明責任を果し、制度の適正性を確保するため、各大学等ごとに支援の状況を公表する」とその趣旨・目的を説明しており、この制度による支援を受けた学生数等の情報公開が新制度に組み入れらている意図を示している。このことが、機関による「大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書」の公表と称される制度手順である。
このような情報公開の制度枠組みのなかで、新制度の機関要件の確認の経過を見ると、2020 年度の学生を対象とした確認手続きが 2019 年度に行われた。そのため、2020 年度以降は、すでに前年度に確認を受けた機関は更新確認の対象となった。そして、2020 年度より新制度が実施されたことか
ら、2021 年度に行われた更新確認においては、前年度である 2020 年度の支援対象者の数を含む情報が更新確認申請書（以下、更新確認書）に含まれることとなった。そこで本報告は、各機関の公表する 2021 年度の更新確認書を収集し、分析することで、新制度の実態を把握し、その検証を試みる。
2.分析に用いるデータ
前述の通り、本報告では、各機関の公開する 2021 年度の更新確認書を分析対象とする。資料取集は次の手順で進めた。まず、2021 年度の新制度の対象となる大学等は、文部科学省により、「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）」（以下、対象-88-

機関リスト）において、全 3154 機関（2022 年
表１ 新制度の確認機関（大学・短大・高専）と分析対象
2 月 25 日時点）として公表されている。そこ
未掲載等
合計
で、この対象機関リストをもとに、各機関のウ 種別 設置者 掲載(分析対象）
国立
66(80.5%)
16(19.5%)
82ェブサイトにアクセスし、各機関が公表してい公立
37(38.9%)
58(61.1%)95
る 2021 年度の更新確認書を収集した（2022 年 大学
私立
409
(69.2%) 182(30.8%)
591
2 月〜3 月）。そして、更新確認書の記載情報
合計
512(66.7%) 256(33.3%)
768を分析可能なデータセットに整理し分析を行う
公立
3(21.4%)
11(78.6%)
14こととした。本要旨では、大学・短期大学・高 短期
私立
190(66.2%)
97(33.8%)
287
大学
等専門学校（1126 機関）について扱う。
合計
193(64.1%) 108(35.9%)301
しかしながら、この資料収集を進めるなか国立
48(94.1%)
3(5.9%)
51
で、前述の通り法令要件とされていても、2021 高等公立
0(0.0%)
3 (100.0%)
3
年度の更新確認書をウェブサイトで掲載してい 専門
私立2(66.7%)
1(33.3%)
3
学校
ない機関もあることが明らかになった。特に、合計
50(87.7%)
7(12.3%)
57
様式 2 号の 4 における「（別紙）」として更新
国立
114(85.7%)
19(14.3%)
133
確認において新たに添付することとされている
公立
40(35.7%)
72(64.3%)
112
合計
私立「前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生
601(68.2%) 280(31.8%)
881
合計
755(67.1%) 371(32.9%)
1126の数等」の情報をウェブサイトに掲載していな
い機関が少なくなかった。ウェブサイトでの資料収集の結果から、情報掲載状況（分析対象）を示したものが表１である。大学・短期大学・高等専門学校において、別紙を含む更新確認書の全ての情報
がウェブサイトに掲載され、本研究で分析対象にできる機関は 755 校であり、全体の約 7 割であった（2022 年 3 月末時点）。
3. 「高等教育の修学支援新制度」の実態
個々の機関の更新確認書の記載情報から作成したデータセットを用いて、2020 年度における「高等教育の修学支援新制度」の状況を把握する。更新確認書の様式（前述の別紙）では、「授業料等減免対象者及び給付奨学生の数」として、支援対象者の数を、前半期・後半期・年間の時期区分別、三段階の支援区分別、さらに年間の家計急変による支援対象者数、年間合計数をそれぞれ記載することとなっている。年間合計数をもとに、学校種と設置形態により受給状況を示した結果が表２である。
表２ 2020 年度における修学支援新制度による支援の受給状況
全体
分析対象機関数（N）
授業料等減免対象者及び付奨学生の合計年間数（A）
在学生数（実数）(B)
受給率 （A/B）

大学
合計

国立

公立

私立

短期大学

高等専
門学校

654

446

57

28

361

159

49

148,477

136,968

27,252

4,622

105,094

8,358

3,151

2,032,773
7.30%

1,951,655
7.01%

317,990
8.57%

43,19210.70%

1,590,473
6.61%

59,98413.93%

21,13414.91%

在学生数（B）は、確認申請書に掲載されている各機関の在籍者数の基づいた合計値（高専は、支援対象となる 4,5 年生分と専攻科の在学生数として推計値を算出）。年間合計数（A）は、文科省の示す「機関要件の確認事務に関する指針 (2021 年度版)」では、4 月から 3 月の間において支援を受けた者の実人数とされているが、各機関の資料では前期・後期の延べ人数を記載しているケースも見られた。また、別紙では一桁の数値は「-」として非公表として記載することと指定されている。それらを含む、明らかな記載の誤りと認められるもの、計算不能なものは分析から除外した。また、短大・高専は母数の関係から設置形態別にしていない。

表 2 の通り、分析対象機関全体でみると新制度の受給率は 7.30％であった。一方で、学校種及び設置形態でみるとその状況に差があることがわかる。人数規模では大きくはないが、受給率では、短大・高専が大学よりも大きく、また、大学の中では公立大学が相対的に国立・私立よりも受給率が大きくなっている。また、機関別の受給率をみたところ、同一類型においても機関による差がみられた。具体的には、国立大学では、最小値 3.3%から最大値 21.2%（中央値 8.9%、標準偏差 0.3272）、
私立大学では最小値 0.7％から 27.6％（中央値 8.0%、標準偏差 0.4179）の分散がみられた。これらの状況は、修学支援新制度の支援学生が在籍する機関に一定の偏在があることを示している。そこで、当日の報告では、このような状況の背景とその意味について、分析データを用いて議論する。
なお、本報告は、科学研究費補助金 G21K02652 による研究成果の一部である。

-89-

Ⅱ－3 部会

進化する就学支援制度

高等教育の「修学支援新制度」が進学行動に与えた効果の測定○柳浦
猛 (筑波大学)○立石 慎治 (筑波大学)○小原 明恵 (筑波大学)
1. はじめに
本研究は，2020 年度に創設された高等教育の就学支援制度（以下，新制度）が高等教育進学率に与えた影響を測定する．新制度は，住民税非課税世帯及びそれに準ずる低所得世帯の，大学・短大・高専・専門学校の学生を対象に，授業料や入学金を減免し，給付型奨学金を支給するものである．支給総額は最高で年額約190万円（入学金を含む）であり，2021年度の予算で約5800億円という過去にない大型の制度である（小林・濱中 2021）．巨額の予算を講じた新制度が低所得世帯出身者の高等教育進学に寄与したか否かについては，
新制度が実施されてから日が浅いこともあり，十分な検証が行われていない．本研究は，新制度が低所得世帯出身者の高等教育への進学行動を変化させたのかについての検証を，差の差分析によって試みる．
2. 先行研究
新制度実施前までの議論では，低所得層の高等教育進学率上昇に対する新制度の効果は限定的という見方が示されていた．金子（2020）は，高等教育への就学は家庭所得だけでなく，学力水準に規定されていることを指摘し，2005年時点の高校3年生とその保護者を対象とする調査データから，新制度の影響を推計した．
推計によると，家庭所得 400 万円未満の家庭の出身者における四年制大学への就学率は，新制度によって 30%
から 35%へと 5%ポイントの上昇にとどまるのに対し，短大・専門学校への就学率は 23%から 29%へと 6%ポイン
ト上昇することになり，相対的に短大・専門学校への就学率を上げる効果が大きいと主張した．四年制大学への進学率を高める効果が小さいのは，高学力層は低所得層であったとしてもすでに四年制大学に就学しており，新制度は貸与奨学金を代替するにすぎないためとされている．吉川（2020）も同様に，新制度は貸与型の奨学金を頼りに進学していた子弟に，給付型奨学金や授業料減免を提供することに費やされると推測した．
新制度が実施されてから 1 年が経過した，2021 年 4 月，萩生田文部科学大臣は新制度の効果について「一定の仮定に基づく推計」であり効果分析は引き続き丁寧に行う必要があると断りつつも，「住民税の非課税世帯の進学率の推計値については，制度導入前の平成 30 年度は約 40%と推計をしていたものが，制度導入後の令和 2 年度には約 48～51%程度となり，約 7～11 ポイントの上昇が確認ができると推計をしている」と述べた．加えて，新制度対象者へのアンケート調査によると，新制度がなければ進学を諦めていた者が 34.2%，新制度がなければ今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した者が 26.2%であることに言及し，「新制度が真に支援が必要な子供たちの進学の後押しになった面がある」と述べている（文部科学省 2021）．
小林・濱中（2021）は，高卒者保護者を対象にしたウェブモニター調査を行い，新制度の低所得層の高等教育機会選択への効果を検証した．この研究では，非課税世帯にあたる世帯年収275万円以下の世帯の高等教
育進学率は，新制度が実施されていない 2016 年度は 53.0%であったのに対し，新制度が実施された 2020 年度には 61.5%と，8.5 ポイント増加している．中でも，低所得層では，私立大学と専門学校への進学率が高まる
傾向があり，新制度は低所得層の私立大学や専門学校進学に効果がある可能性があることが示された．しかし，効果を見るためには，他の要因を統制した多変量解析を行う必要があり，具体的にはトリートメント効果分析や差の差分析などの方法による推計がありうると述べられている．このように，新制度実施前と実施
後の進学率の比較ではなく，新制度の因果効果を定量的に示すことが，現時点で必要な研究課題といえる．
3. データ本研究では「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（科研費(平成 31-35 年度)基盤研究(B)，代表：小林雅之）によって実施された高卒者保護者調査 2020 のデータ及び「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（科研費(平成 27-30 年度)基盤研究(B)，代表：小林雅之）によって実施された高卒者保護者調査 2016 のデータを用いる．いずれの調査も，同一企業が抱えるウェブモニターのなかから前年度に高等学校を卒業した子供を持つ保護者に対して，2020 年の調査は 2020 年 12 月に，2016 年調査
は 2017 年１月に実査が行われた．本研究のテーマに鑑みると年収が回答されていることが特に重要なことから，分析対象は 2016 年調査で 1903 件（このうち新制度の対象に相当する世帯収入水準にあるのは 119 件），
2020 年度調査で 2685 件（このうち新制度の対象となる世帯収入水準にあるのは 179 件）に絞られる．なお，
本研究で用いるデータは収入であり，所得ではない点に留意がいる. 本研究では先行研究にならって，新制
度対象の世帯収入水準を275万円以下としている．各調査における新制度対象，非対象の人数及びそのうちの進学者数，世帯年収の平均値は表 1 のとおりである．本研究では，地方区分，設置者別，年齢分布，両親の

-90-

1

学歴，世帯年収で重み付けしている．なお，先行研究とは異なる変数で重み付けをしたため，以下に示す値
は先行研究とは異なることを予め述べておく．
表 1 各調査における新制度対象者数と進学率・世帯収入

4. 分析手法
分析手法は，差の差分析(Difference-in-Differences)を用いた．具体的には以下の回帰モデル用いた．

Yi = α + β1IncomeBelow275i + β22020Cohorti + β3IncomeBelow275 ×2020Cohorti + γ′Xi + εi
Yi は学生 i の進学行動結果を含むベクトルである．この分析における進学行動結果とは，1) 高等教育に進学したか否か，2) 大学に進学したか否か，3) 専門学校に進学したか否か，4) 国立大学に進学したか否か，5)
公立大学に進学したか否か，6) 私立大学に進学したか否かが含まれる．α は切片を表し，IncomeBelow275i は収入が 275 万以下を表すダミー，2020Cohorti は 2020 年度に高校卒業 1 年目を表すダミー，β1，β2 はそれぞれに対応する係数である．IncomeBelow275×2020Cohorti はこの 2 変数の交互作用項であり，β3 はそれに対応する係数である．この係数は政策効果を示しており，この分析における最重要パラメータである．Xi は複数の制
御変数の行列を示し，性別，出身地等属性に関する情報が含まれ，これらの制御変数に対応する係数のベク
トルが γ で示されている．そして εi は誤差を表す．なお，差の差分析からは世帯収入が 276 万-380 万円未
満の学生は新制度の対象者・非対象者ともに含まれるために除外した．
差の差分析が政策効果を算出するためには εi が Yi 及び IncomeBelow275 × 2020Cohorti に対して独立である
必要がある（Cunningham 2021）．これは言い換えれば，上記のモデルに含まれていない変数が両方の変数に同時に相関している場合，この条件が崩れることとなる．これを確認するひとつの方法が，政策実施前の平行トレンドを確認することである（Cunningham 2021）．政策実施前の Yi が複数年度に渡って政策対象者（ここでは世帯収入 275 万以下）とそれ以外のグループの平均値が平行に推移していることは，εi が Yi 及びIncomeBelow275×2020Cohorti に対して独立であることを示すひとつの証拠となる．
しかし本研究の分析においては，政策実施前のデータは 2016 年の 1 年分しか存在しないため，平行トレン
ド仮定が成立しているかを確認できない．これは εi が Yi 及び IncomeBelow275×2020Cohorti に対して独立であることを完全には立証できないことを意味している．2 時点での差の差分析を行った事例は報告例があるが（Card & Krueger 1994），平行トレンド仮定の検証が困難であることから近年ではあまり報告例はない（Cunningham 2021）．故に本分析が示すものはあくまでも差の差分析が示唆するものと理解する必要がある．
5. 分析結果
5.1. 新制度の対象・非対象別及び世帯年収区分別に見た進学率
図 1 は，高等教育機関，大学，専門学校及び大学の設置者別に見た進学率を，新制度の対象者・非対象者
別にプロットしたものである．この図では，1) 新制度対象者の大学進学率が2020年度で低下していること，
2) なかでも公立大学への進学率が低下しており，他方で，3) 新制度対象者の専門学校進学率が上昇している．そして，世帯年収の各区分での進学率を図 1 と同様に新制度の対象者・非対象者別に見た図 2 では，1)
275 万円以下及び 276-380 万円以下の区分の大学進学率は低下し，専門学校進学率が上昇しており，2) 275 万円以下の区分の公立大学進学率が低下している．学費が比較的低額な公立大学から専門学校へのシフトが生じているように見受けられる．

-91-

2

図 1：制度対象者・非対象者の進学率

図 2：年収区分ごとの進学率
5.2. 差の差分析
以下の表 2 は差の差分析の結果を示している．ここでは，高等教育進学，大学進学，専門学校進学という 3
つの従属変数に対して差の差分析を行なった．「制御なし」はモデル 1 から制御変数行列 X を除外したモデ
ル，「制御あり」は X を含めたモデルの結果を示している．「政策効果」は前述のモデル 1 のなかの変数である IncomeBelow275 × 2020Cohorti に対応するパラメータ β3 の値を示し，括弧の中の数字はパラメータの標準誤差を表している．この表によれば，高等教育進学，大学進学，専門学校進学ともに統計的に有意な結果が出ていない．特に，高等教育進学・大学進学に関して言えば，係数は負の値を示しており，検定力が小さいから有意ではないというわけではなく，政策効果自体がなかったのではないか，ということを示唆している．
一方，専門学校進学に関して係数は 0.08 であり，専門学校への進学率を押し上げた可能性を示している．
表 3 では，国立大学，私立大学，公立大学という 3 つの大学設置者別に分けて，差の差分析を行った．この表によれば，国立・私立大学ともに統計的に有意な結果は確認されなかった．国立大学進学は負の係数を示しており，仮にサンプルサイズが大きかったとしても統計的に正の値で有意になっていた可能性は少ない．
しかし，私立大学に関しては 0.03 と，有意ではないが一定の効果があった可能性を示唆しており，この分析からのみでは効果がなかったのか，もしくは検定力がなかったために有意にならなかったのかを判別することはできない．一方，公立大学進学に関して係数はマイナス 0.05 であり負の効果が出ているが，公立進学率
は 2016 年時点で 5%以下であり，この係数を文字通り受け取るのであれば，制度対象者の公立大学の進学率が0%まで落ち込んだこととなる．進学率は低下したかもしれないが，この数値を文字通り受け止めることには難があり，さらなる検証が必要である．しかし，総じてこれらの結果は，新制度が大学の進学率を押し上げたという効果があるという主張に対しては否定的な結果を示しており，これまでの先行研究で述べてきた新
制度は進学率を押し上げたという主張とは異なる．

-92-

3

表 2：新制度が低収入層の学生の進学率に与えた影響

表 3：新制度が低収入層の学生の進学率に与えた影響、大学設置者別

6. 結論
本研究は，新制度が低所得者層の学生の高等教育への進学にどのような影響を与えたかを差の差分析を用いて検証し，新制度が専門学校の進学率を 8 ポイント上昇させたことを示した．一方で，大学に関して進学率を上昇させた結果は認められなかった．むしろ大学の進学率は統計的には有意ではなかったものの，負の値を示しており，新制度が大学の進学，特に公立大学，から専門学校への切り替えを誘引した可能性を示唆している．専門学校の進学率の増加は過去の研究でもその可能性が指摘されており（小林・濱中 2021, 金子
2020），本研究の結果はこれらの先行研究の主張に連なるものと言える．
一方で，本研究は，大学進学率に関しては効果がない，もしくは，負の効果を生み出した可能性を示唆している．これは新制度が進学率を押し上げた可能性があると主張する萩生田文科相の発言や小林・濱中（2021）とその立場を異にする．特に小林・濱中（2021）と本研究は同じデータを用いているため，同じ結果が想定されたが，異なる主張が生じた．その要因としてはふたつの点が考えられる．ひとつは，本研究は，制度対象者と非対象者の 2 時点の「差の差」を算出したのに対し，小林・濱中（2021）は制度対象者の 2 時点の平均進学率の比較のみに基づいており，制度以外に進学率を押し上げた要因，例えば時流の要因などを制御していないため，実際の政策効果を高く見積もった可能性がある．もうひとつは，本研究は小林・濱中（2021）とは異なるサンプルの重み付けを行っている．小林・濱中（2021）は 2016 年のデータに関してのみ，地域，高校設置種別，そして高校の学科を用いて重み付けを行ったのに対し，本研究ではそれに加えて，親の年齢，収入，学歴などを用いて重み付けを 2016・2020 年ともに行った．どの重み付けの方法が望ましいかに関してはさらなる検証が必要である一方で，重み付けの方法によって結果が変わる可能性があるということは，このデータセットを用いて今後の新制度の影響の測定を試みる上で研究者が注意すべき点だと言える．
最後に，本研究は2時点のデータに基づく差の差分析であり，平行トレンド仮定の検証は行っていないため、算出された係数にバイアスがかかってないかを確認することはできていない．故に，本研究の結果は決定的なエビデンスとしてではなく，今後の検証研究を行う上での参考資料として使用されることが望ましい．
参考文献
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文部科学省,2021,「萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和 3 年 4 月 13 日）」（https://www.govbas.info/2021/04/13/110979 2022.3.18 アクセス）.
Cunningham, S., 2021, Causal inference: The Mixtape. Yale University Press.
Card, David and Krueger, Alan B., 1994, “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food
Industry in New Jersey and Pennsylvania.” American Economic Review, 84(4): 772-93.
謝辞 本研究は JSPS 科研費 JP19H01686 の助成を受けた．データの使用にあたって，科研代表者の小林雅之教
授（桜美林大学）の許可を得た.

-93-

4

Ⅱ－4 部会

大学の様々な機能

日本の大学における学生寮の展開と課題
学寮プログラムに質保証の取り組みを取り入れた先駆的事例を中心に○安部有紀子（名古屋大学） ○蝶 慎一（香川大学）

１．はじめに
本研究では、日本の大学における学生寮の教育的な取組の実態とその大学教育へのインパクトを明らかにすることを目的とし、特に学生の学習成果を基盤にした質保証の取組を学寮プログラムへ取り入れた先駆的な事例を対象として、その導入プロセスや教育的な学寮プログラムの構成や特徴、質保証の観点や阻害要因等を分析し、大学の教育戦略における学生寮の位置付けとその意義について考察を行った。
従来、日本の大学の学生寮の議論では、福利厚生の充実や、経済支援の側面が強調されてきた（蝶 2021）。
しかしながら近年、学寮生活を通じた教育の効果に着目し、新たに教育的な学寮プログラムを提供しようとする動きが見られる。このような学寮改革は日本に限らず、世界中に広がっているが、その起点は米国学寮プログラムの改革にある。なかでも、1990 年代以降、新たな米国学寮プログラムとして急速に拡大した「LLC（Living Learning Community：学寮ベースの学習コミュニティ）」は、学生の学習促進を目的としていることや構造化された戦略的なプログラムであり、現在の日本の教育的な学生寮のあり方との共通点も多い。

２．教育的な学寮プログラムのモデルと質保証の役割
LLC に代表されるような教育的な学寮プログラムには、その運営方式やテーマ等、多様な形態が存在する
が、①正課教育プログラムと準正課プログラムが構造的に組み込まれている、②寮生活（社会生活）を通じた学生の学習促進や、共同生活を通じた学習コミュニティの形成が期待されている、③プログラム目標に学生の学
習成果の向上が設定されている、等の共通する特徴を有している（安部・植松2022）。このような教育的な学寮プログ
ラムを構成する要素は、図 1 のように示すことができる。図 1 の学寮プログ
ラムのモデルにおいて、最も強調され

注）Inkelas（2018）を元に報告者が再編集したもの。

図１ 教育的な学寮プログラムの構成例ているのは、「正課教育を担う学務組織や教員と、学寮運営組織の連携」であり、構成要素同士を統合する
方策（「レンガの隙間を埋めるモルタル（Inkelas ほか 2018）」であるアセスメントの取り組みである。学寮プログラムにおけるアセスメントでは、①学生の学習成果を用いた効果検証、②LLC の目標・目的への対応状況、③学問と社会生活の統合レベルの検証、に置くことを推奨されている。実際に米国の学寮プログラ
ムでは、専門職団体等によって参照基準となる学生の学習成果やその指標が公開されており、多くの大学で独自のアセスメント活動が実践され、学寮プログラムの高度化が図られている。

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３．近年の学生寮と学寮プログラムに関わる動向
一方で日本の大学教育においても、近年、学生の学習成果を基盤にした学寮プログラ
ムをめぐって教育的な学生寮の取組の充実は急務となっており、教育的な学生寮の役
割や機能に対する関心が高くなっている。
例えば、図２は、「大学全体」における直近 2 年の学生寮の新増設の理由を示した日
本学生支援機構「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（令和元年度（2019注）沖（2021）を参考に報告者作成。単位：％。

年度））」の結果の一部であるが、「外国人留

図２ 直近 2 年の学生寮の新増設の理由（上位 7 つ）

学生の確保」はもとより、「国際寮」としての教育機能、「コミュニケーション能力の向上」などが回答の上位にある。これにより、「学生寮の教育機能への注目」（沖 2021）が一層進んでいる実態が見て取れる。

４．教育的な学寮プログラムとその質保証の事例調査に向けて
そこで、上記の学生寮と学寮プログラムが検討可能な分析事例を選定するため、スーパーグローバル大
学創成支援事業（SGU）に採択された全 37 の採択大学における学生寮と関連する取組に焦点を当て、調査候補となる事例を検討した。具体的には、辻（2015）の試行的研究を参考にしながら、SGU の構想調書における「⑤混住型学生宿舎の有無」の「【これまでの取組】」及び「【本構想における取組】」の記述内容を、図１の LLC に特徴的な「授業科目の履修」、「コ・カリキュラム プログラム」、「学寮生活の運営」の 3 点に特に着目し、該当し得る取組を析出し、整理することを試みた（表１及び表２）。その際、SGU の「タイプＡ」（13 大学）及び「タイプＢ」（24 大学）として全体的な傾向を把握した。
表１ 教育的な学寮プログラムの構成例にみる「タイプＡ」の学生寮の取組
大学名

設置者

1 北海道大学

国立

2 東北大学国立

3 筑波大学国立

4 東京大学国立

5 東京医科歯科大学

国立

6 東京工業大学

国立

7 名古屋大学

国立

8 京都大学国立

9 大阪大学国立

10 広島大学

国立

11 九州大学

国立

12 慶応義塾大学

私立

授業科目の履修

コ・カリキュラム プログラム

学寮生活の運営
日本人学生チューター
混住型宿舎担当専門職（助教相当）

課外学習の場としての「ラーニング・コ 学生アドバイザー（情報交換、相互援助）
モンズ」の形成日本人学生と留学生の交流促進イベント

学生団体・学生の自主的活動支援プログ コミュニティリーダー制度
ラム等との連携

企業社員寮への短期留学生の入居

レジデントアシスタント制度の導入

学生宿舎コーディネーター
民間シェアハウスの開拓
多文化共生コミュニティーの構築

京都銀行の寮へ留学生の入居

レジデント・アシスタント（日本人学生）
民間経営の学生寮との連携による混住

学内のグローバル・コモンズなどにおけ 学業アドバイザーを担当するTA・チューター
る自発的な学習交流や課外学習
学生宿舎内に異文化交流室を増設「日本語禁止」英語寮の実現
イベントの実施
公舎・民間アパートの利用による混住の充実
日本人学生と留学生からなるサポーターの入居
イベントの実施
民間よる大学連携寮の建設

13 早稲田大学

私立

日本人学生及び外国人のレジデント・アシスタント
学生寮運営会社との連携による増設

寮プログラム（Social Intelligenceプロ

選考、研修を受けたレジデント・アシスタントグラム）の展開、全寮生に参加義務付け 寮運営を培ってきたハウスマスター（管理人）制度

注）日本学術振興会ウェブサイト「スーパーグローバル大学創成支援事業 採択事業一覧」を参照し、報告者作成。

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表２ 教育的な学寮プログラムの構成例にみる「タイプＢ」の学生寮の取組
大学名

設置者

14 千葉大学

国立

15 東京外国語大学

国立

16 東京藝術大学

国立

17 長岡技術科学大学

国立

18 金沢大学

国立

19 豊橋技術科学大学

国立

20 京都工芸繊維大学

国立

21 奈良先端科学技術大学院大学

国立

22 岡山大学

国立

23 熊本大学

国立

授業科目の履修

コ・カリキュラム プログラム

学寮生活の運営
地域住民を対象とするイベントの開催（大学COC事業の一環としても実施）
イベントの実施

交流サロン、アトリエ、音楽練習室の整備

優秀な留学生に対する寮費の一部免除による積極的入寮の促進と寮内の指導的役割の付与

レジデント・アドバイザー（RA）「グローバル技術科学アーキテクト養成コース」への入学

ハウスマスターの常駐
全寮制の「技術究創舎」の創設

レジデント・アシスタントの配置
イベントの実施

多目的ホールの設置

イベントの実施
入居者による自治的活動

グローバル人材育成特別コース生を対象の「海外留学・イン レジデントアシスタント（RA）の配置
ターンシップ」必修

国際学生シェアハウス事業の検討、建設、借上自治組織の運営
民間アパートを大学指定の宿舎とする
ルームメイトコントラクト（生活習慣・規則）

24 国際教養大学

公立

テーマ別ハウス群の導入（カリキュラム

Resident Assistant（RA）の配置と学生寮・学生アパートでの生活を教育

Floor Representive(FR)の配置（RAのサポート）の一環・実践教育）全寮生が対象の寮生活委員会の存在
イベントの実施

25 会津大学

公立

26 国際基督教大学

私立

生活そのものを教材とした学生寮での学び

27 芝浦工業大学

私立

多目的ホール、オープンスペースの設置

学生住居アシスタントの増員
グローバルハウスの設置（4人のユニットごとに必ず外国籍の学生を含むように設計）
イタリア国籍の寮長
大学院生レジデント・アドバイザー（RA）
全寮生対象の国際教育寮フロアミーティングの実施
留学生のための寮独自のキャリア形成プログラムの実施

28 上智大学寮生を対象とする受入企業コンソーシアムの構築

私立ラウンジ、カフェテリア等の設置
伝統・文化・宗教に関する学習会・講演会の開催

全学生を「Living Group」に分けた多様で自立的交流活動が可能な制度の実施
イベントの実施マネージャーの常駐
Resident Assistant（RA）の配置（海外留学経験者や留29 東洋大学

学希望者に積極的役割を持ってもらう）

私立

イベントの企画、実施
IES ABROAD、学生情報センター（NASIC）、共立メン
テナンス等との連携

30 法政大学

私立

教養講座等の用意

アパート・マンションの紹介やレジデンス部門の設置

ゼミ等による「英語オンリーディスカッション」等

各キャンパスの専用寮を国際学生寮に転換・開設
民間企業との連携によるインターナショナルハウスの設

31 明治大学

私立

キャンパスの一部としての国際的な「学びの場」

置
レジデント・アシスタントの配置
国際対応の管理者の配置
寮長または寮母の配置
国際交流ボランティア学生による入居時支援

32 立教大学

私立

GLAP生による1年次の共同生活体験の実施

寮内交流プログラムの提供
企業が所有する寮の活用
レジデント・サポーター制度導入
レジデント・サポーター学生の寮費免除
日本人及び外国人学生のレジデンス・スタッフの配置

33 創価大学

私立

34 国際大学

私立

CETLによる学習支援セミナー

教職員による各種相談や専門家によるカウンセリング等

授業以外での「学びの場」の設置の提供
アカデミックイベントの実施

各フロアーでの授業での議論の延長を実施
寮内施設でのキャリア支援の実施

35 立命館大学

私立

セミナー施設を活用した日本人学生との交流の促進
共同学習や文化交流が行えるスペース整備

36 関西学院大学

私立

37 立命館アジア太平洋大学

私立

正課の国際理解科目を寮生（日本人学

イベントの実施
レジデント・メンター（RM）の配置
多文化協働の諸企画に全寮生が参加可能にする

RA（Resident Assistant）がリーダー役を務める生）に履修させ、寮生活の実践と融合「初年次学生教育寮」100％

Global Learingコミュニティーの仕組を取り入れる

国内外企業から研修生の受け入れと学生の交流

教養に関する教員による特別講義や寮生

集中講義受講中のAPハウスやセミナールームの居住経験

企業人材育成プログラムでの積極的なAPハウスの活用による研究発表会の寮内実施「オナーズ・プログラム」

注）前掲表１と同様。

なお、表１及び表２は、あくまでも SGU 採択時の構想調書の記述内容に依拠しているため、各大学の学生寮で未実施の取組や名称の変更等が行われている場合があり得る。

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表１及び表２より、SGU の全 37 大学の学生寮とその関連する取組概要に関して、次の 2 点の特徴が挙げられる。第 1 に、LLC に特徴的な「授業科目の履修」、「コ・カリキュラム プログラム」、「学寮生活の運営」の構成要素が確認できたことである。特に「学寮生活の運営」では、約 9 割の 33 大学で何らかの取組が記述され、レジデント・アシスタントの配置や各種イベントの実施などが散見される。
「コ・カリキュラム プ
ログラム」では、21 大学で構想され、学寮内でのキャリア支援や講座、セミナーの開催が確認できる。第
2 に、「授業科目の履修」と学生寮における取組との関連である。きわめて少数ではあるが、表２の 4 大学
（豊橋技術科学大学、国際教養大学、関西学院大学、立命館アジア太平洋大学）で「授業科目の履修」が構想されており、実際に、日々の授業や正課のカリキュラムと連携しつつ教育的な学寮プログラムとして推進している大学もある（日本学生支援機構編 2022）。事例調査の詳細は、当日の発表にて報告する。

５．考察と今後の課題
日本の大学では、学生寮や学寮生活が有する教育的な効果が注目されるようになったのは過去 10 年余りであり、学寮プログラムにおける質保証の取組も萌芽期にある。しかしながら、本発表で詳しく報告する大学の先駆的事例においては、米国の LLC と共通するような学生の学修の促進を目指す学寮プログラムの提供が開始されている。
事例調査からは、教育的な学寮プログラムを推進していくための質保証に結びつけるアセスメントの取組やそれを支える組織の存在やその担い手の重要性が明らかとなった。教育的な学生寮の展開に向けた関心が高まる中で、大学教育のミッションや構造化された戦略と関わらせた学寮プログラムをいかに構築し得るのか、これから一層問われてくると考える。

※本研究は、科研費 19H01688「日本の高等教育における学寮の教育的展開と質保証を基盤としたプログラム開発」及び同 18K13204「米国学生支援におけるプログラムの基準とその評価に関する研究」による成果の一部である。

〔引用・参考文献〕
安部有紀子・植松希世子(2022)「米国学生寮 LLC の実態と課題 ―教育的アプローチの開発に着目して―」『大学論集』，54 集，pp.105-120．
Inkelas, K. K, Jessup-Anger, B., Mimi, W., & Matthew R. (2018). Living Learning Communities That

Work: A Research-Based Model for Design, Delivery, and Assessment. Sterling: Stylus Publishing.
沖清豪（2021）「学生寮および学寮プログラムの現状」，日本の学生寮における教育的アプローチの意義と現状（日本学生支援機構協力）オンライン公開セミナー，大阪大学，2021 年 8 月 21 日，発表資料.
蝶慎一（2021）「1960 年代前半における学寮の議論とその役割に関する考察 : 学徒厚生審議会の審議過程とその答申に着目して」『大学史研究』，30 号，pp.148-167．
辻高明（2015）「採択大学の構想調書の内容分析と評価への活用法に関する試行的研究―スーパーグローバ
ル大学創成支援の一項目を事例として―」『秋田大学評価センター年報・研究紀要』，pp.33-40．
日本学術振興会ウェブサイト「スーパーグローバル大学創成支援事業 採択事業一覧」（https://www.jsp
s.go.jp/j-sgu/h26_kekka_saitaku.html）の各「構想調書（採択時）」，2022 年 3 月 10 日最終確認.
日本学生支援機構編（2022）『大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021 年度）実地調査報
告』，pp.28-33，40-45（https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_torikumi/__icsFiles/afieldfi
le/2022/03/22/2021fsreport.pdf），2022 年 3 月 27 日最終確認.

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Ⅱ－4 部会

大学の様々な機能

大学図書館をめぐる大学設置基準改正動向の歴史的把握
村上孝弘（龍谷大学図書館）＜発表の概要＞グランドデザイン答申を端緒として、大学設置基準の改正が着手され、中央教育審議会大学分科会の第 14 回
質保証システム部会（2022 年 3 月 18 日開催）では、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）（案）」が公表された。本研究は、このうち大学図書館に関わる部分（第 36 条、第 38 条）の改正動向について、国公私立大学図書館協力委員会による改正試案を含め検討していきたい。同試案は、国立大学図書館協会の改正試案が原案となったものである。
国立大学図書館協会は、
文部科学省研究振興局の「助言」
を受け、グランドデザイン答申の出された同月から改正作業に着手している。本研究をとおして、現下の大学設
置基準の改正作業について、大学図書館に限定したものであるが、その歴史的意義と限界について明らかにしたい。

１．質保証システム部会における大学図書館に関する審議状況
グランドデザイ答申を受け、中央教育審議会大学分科会で「第 10 期大学分科会における部会等の設置について」（2019 年 3 月 27 日）が決定され、質保証システム部会、大学院部会、教学マネジメント特別委員会、法科大学院特別委員会、認証評価機関の認証に関する委員会が設けられた。
質保証システム部会は、「設置基準、設置認可審査及び認証評価制度を一体とした質保証システムの在り方について専門的な調査審議を行う」ことを目的として設置され、2020 年度と 2021 年度にそれぞれ 7 回ずつ開催された。2022 年 3 月 18 日の第 14 回では、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審
議まとめ）
（案）
」が取りまとめられている。同案では、大学図書館に関する大学設置基準の見直しについて、「客観性の確保」の観点から「電子的な学術情報の重要性が増していることに鑑み、『図書』や『雑誌』等の表現については『教育研究に必要な資源』とするなど電子化や IT 化を踏まえた規定に再整理する」と第 38 条の改正が示されている。さらに、第 36 条に該当することについても、「先導性・先進性の確保（柔軟性の向上）」の観点から、「学長室、会議室、学生自習室、学生控室等の校舎等施設については、多面的な使用等も想定し、例えば『その組織及び規模に応じて学生に対する教育及び研究に支障のないよう必要な施設を備える』といった機能に着目した一般的な規定として見直す」と改正の方向が示された。

２．国立大学図書館協会の主導による大学設置基準の改正準備作業
グランドデザイン答申の公表を端緒として、国立大学図書館協会は、文部科学省研究振興局からの「助言」を受けて、大学設置基準の改正に向けた準備作業に着手した。国立大学図書館協会の改正作業は、グランドデザイ
ン答申が公表された 2018 年 11 月から開始されたが、2020 年 11 月にその原案が確定した段階で、国公私立大学図書館協力委員会に審議の場が移された。同委員会には、「大学設置基準改正タスクフォース」が設置され、2回（2021 年 3 月 18 日、4 月 9 日）の審議が行われ、2021 年 4 月 21 日に国公私立大学図書館協力委員会委員
長館（慶應義塾大学）から文部科学省研究振興局に「2040 年の高等教育に対応しうる大学図書館像を踏まえた大学設置基準の改正の検討について」が提出された。この間のタスクフォースの開催にあたっては、それぞれの委員の選出母体である国立大学図書館協会、公立大学図書館協議会、私立大学図書館協会に対する意見聴取も行われたが、その聴取は形式的なものであり、提出文書に添付された大学設置基準の改正試案は国立大学図書館協会の原案をほぼ踏襲したものとなっている。
なお、この改正試案と審議まとめ（案）の示す改正の方向とはほぼ合致していることから、2022 年度以降に実施される大学設置基準の改正作業に、本改正試案が一定の影響を与えることが推測できる。
表 1 国立大学図書館協会による改正準備作業
日付

内容2018 年 11 月 26 日

「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の公表2018 年 11 月 29 日

国立大学図書館協会に「大学設置基準改正への対応小検討委員会」が設置←文部科学省研究振興局からの助言-98-2019 年 6 月 20 日

「新たな『大学設置基準』に向けた大学図書館機能の考え方について（第一次案）」の公表

2019 年 11 月理事会

「大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）国立大学図書館協会改正試案新旧対照表（関係部分）」の作成。
「新たな『大学設置基準』に向けた大学図書館機能の考え方について（第一次案改）」の承認

2020 年 12 月 17 日

国公私立大学図書館協力委員会から、国公私の図書館協会に向け、「大学設置基準改正タスクフォース（仮称）」の構成員選出と、先の改正試案を国公私名義とすることと、その内容の審議が依頼

３．大学設置基準改正タスクフォースの審議結果をめぐる主要な論点
今回の改正試案の作成にあたっては、大学設置基準の基本的性格を巡る論点があらためて浮上した。大学設置基準（1956 年 10 月）の制定時の文書には大学設置基準の基本的性格について「この省令で定める大学設置基準は、大学を設置するに必要な最低の基準を定めたものであるから、大学のあるべき姿を定めた『大学基準』とはその目的を異にすることは、いうまでもない」1)とあり、大学設置基準を「大学の最低の基準」と性格付けしている。この解釈を遵守するならば、大学設置基準に定められた事項は、各大学の設置認可の最低条件ということになり、条件整備義務が生じることとなる。
このことについて、私立大学図書館協会会長校（西南学院大学図書館）から私立大学図書館協会加盟校宛に公開された「大学設置基準改正タスクフォースの審議結果公開について」（2021 年 6 月 25 日付）の一連文書から、
タスクフォースに参加した各団体内の審議の内容を窺うことができる。たとえば私立大学図書館協会からは「設置基準に新たな内容が加わることによって、施設設備や人員配置など設置基準を満たさず第三者評価などに関わる問題が生じかねないという懸念」が示され、「今回の改正案は『最低基準』と『努力目標』が併記されており、しかも『努力目標』が多い。妥当性を持つのだろうか」との見解も示されている。公立大学図書館協議会も「設置基準を改正する場合、その改正は各大学が対応できるものでなくてはならないと考えられるが、全ての大学図書館が直ちにその基準を満たすことは困難である」との認識である。大学設置基準の改正は、各大学の図書館の日常的運営はもとより、設置・認可、自己点検・評価、認証評価などにも影響が想定されることであり、今後の具体化にあたってはより慎重な議論が求められているといえよう。

４．日本私立大学連盟の提言と第 36 条、第 38 条の改正動向
2021 年 8 月 4 日の質保証システム部会（第 10 回）に、曄道委員（上智大学長）から「ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～」（令和 3 年 7 月、日本私立大学連盟）2)が提出された。
提言は、デジタルを活用した新しい学びを考えるときに必要な観点として、①「学習者本位の学びへの転換」、②「デジタルを活用した新しい学びの実現」、③「授業以外の人間形成、課外活動の重要性」を挙げており、現代の教育改革の課題を踏まえた妥当な認識である。
この認識を踏まえて、「抜本的に改訂すべき大学設置基準の内容」（p.10）として、大学設置基準から校舎等施設、校地面積、校舎の面積等の各条文（第 35 条～第 38 条）を削除することが提案されている（p.12）。このことに関連して、2021 年 10 月 21 日に、日本私立大学連盟の Web サイトに、「提言『ポストコロナ時代の大学のあり方』における図書館等の記述について」3)と題して、今回の提言における図書館に関する記述の経緯について日本図書館情報学会に充てられた文書（10 月 20 日付）が公開された。同文書は、今回の提言に対する日本図書館情報学会の懸念に対する説明文書であり、「ポストコロナ時代に向け、図書館という場の機能は高度化・多様化する極めて重要な存在であると考えています。また、その機能と合わせ司書の役割は、専門職員として更に大きな意味を持つものであるにも関わらず、現行の大学設置基準の条文では不十分であり、改めてその役割を再定義する必要があると考えています」4)と先の提言からトーンが変化しているようにも思われる。今回の改正作業へのこの提言の影響度合いは不明であるが、特に第 38 条第 3 項は大学の専門的職員を規定している唯一の規定であり、その改廃については同規定制定の歴史的経緯も踏まえた検討を期待したい。5)＜参考文献＞
1）文部省大学学術局大学課「大学設置基準とその解説」『大学資料』5、1957 年、pp.7-192) https://www.shidairen.or.jp/files/user/20200803postcorona.pdf（参照 2022 年 3 月 29 日）3) https://www.shidairen.or.jp/files/user/20211021toshokan.pdf（参照 2022 年 3 月 29 日）4) https://www.shidairen.or.jp/topics_details/id=3412（参照 2022 年 3 月 29 日）
5）村上孝弘「大学基準等研究協議会・図書館特別部会と図書館専門職員 : 大学設置基準第 38 条第 3 項成立の歴史的背景」『大学評価研究』16、2017 年、pp.115-124-99-

Ⅱ－4 部会

大学の様々な機能評価の観点から考える「校風」輪郭の可視化意義－大学価値の確認と創出に向けて－〇大川 一毅（岩手大学） 嶌田 敏行（茨城大学） 大野 賢一（鳥取大学）
１．
「大学校風」への着目⑴ 「校風」とは本報告において、「校風」とはその大学独自の雰囲気や気風を言うこととする。校風は創立以来の理念、歴史的伝統、地理的環境などを基盤とし、そこで展開される教育・研究活動、学生の学修活動や
教員・友人との関わり、課外での活動等を通じて次第に形成されていく。校風は世代にわたって継承され、可塑的に醸成が進む。大学をその大学たらしめるアイデンティティともいえる。
⑵ 大学における「校風」の意味
どの大学にも「校風」がある。学生にとってポジティブ（建設的・積極的）に感じられる校風は、大学における諸活動実践の意欲を促進し、これら経験による満足感の蓄積は大学への帰属意識も高める。学生にそうした校風を感じさせる大学は、志願者にとっても魅力的（進学誘因力）であり、また卒業生にとっては誇り（母校支援誘因力）となる。校風のありようが大学の社会的評価や大学運営に影響していることは多くの者が経験的に認識している。校風は「建学の精神」と関わりながらも同一ではなく、大学全構成員によって総合的かつ発展的に醸成・継承、あるいは刷新される。もし大学が自らの魅力強化の事業を意図するならば、実行性が高いのは独自の校風を基盤とした施策であり、参加者の事業意識共有も容易である。歴史の浅い大学であっても、校風づくりは学生・教職員・保護者・校友が、それぞれの立場で積極的に関与しうる行動目標となる。校風に関わる事業は、同窓会（卒業生）や教育後援会（保護者）にとっても、母校（大学）支援や大学との互恵的協働の動機付けとなる。
⑶ 大学評価と校風
今日の日本において、すでに大学評価は定着している。法令義務化された第三者評価がすべての大学で行われることによって内部質保証体制も構築され、ディプロマポリシーに則した学修成果の検証も進んだ。これらの認証評価・法人評価は、導入当初にあって「大学の個性」を高めることを強調していた。しかしそれから約 20 年を経て、この観点で果たしてどれだけ寄与してきただろうか。
米国において、「校風（campus climate, college atmosphere）」を把握しておくことは IR 担当者の重要な職務とされる。校風が魅力的ならば、学生は学内の様々な活動に関わり、大学との絆を強め、卒業率も高まると考えられているからだ。米国の研究では、入学者募集にあたり校風のイメージがきわめて重要であることも報告されている。校風の現況調査や研究は、休退学状況の改善や就職率向上の視点からも行われているという。ところが日本においては「大学校風をテーマとした研究」、「校風を指標とした大学評価の試み」、あるいは「校風と学生の就学相関」といった IR 的検証事例は見いだせない。こうした研究現況を踏まえ、「大学評価の観点から大学校風の指標可視化」をはかり、これを大学評価に活用することを主眼とした研究に着手した①。
２．研究課題として⑴ 大学の個性や魅力を引き出す自己点検・評価（大学評価）ができないか。
大学の発展や改革が行き詰まった時、社会や時代状況の変化に即し、従来と異なる価値観や成果視点を作り出す必要がある。現行の大学評価を否定するのではなく、大学評価が普及定着した現在だからこそ、さらにこれからは、自学の個性や魅力を確認し、あるいは新たな創出を図る大学評価ができないか。すなわち、大学それぞれが有する特性の自覚的向上に資する「活性化評価」の工夫とそのための指標設定である。
⑵ 「校風」輪郭の要素を抽出して、大学評価の項目・指標にできないか。
大学の志望校選択理由を調査した民間情報企業の報告では、「校風・雰囲気のよさ」が上位回答と-100-

なる場合が多い②。志願者のみならず、大学に関わる教職員、学生、卒業生、保護者も、それぞれ大学の校風を確実に意識している。校風のありようは母校愛や帰属意識に反映することもあり、寄付金の応募、就職活動での便宜、子女の進学など、大学の運営や社会的評価にも影響を及ぼす。しかし、
その「校風」たる実質はあくまで主観的であり、曖昧である。こうしたこともこれまで校風研究が看過されてきた理由と考えられる。ならば「校風」を客観的に把握するための輪郭要素を抽出・分類し、それを可視化する指標がたてられないか。そして大学の魅力を引き出す評価に活用できないか。
３．学長や校友会・後援会会長の挨拶で語られる「校風」
これまで述べてきた課題意識の上に、まずは準備的な研究作業として大学校風についての共通輪郭の把握を試みた。これにあたっては、2021 年度現在における大学ホームページ上に掲載されている学長の「あいさつ」や「卒業式・入学式式辞」229 件を収集し、ここから校風に関する言及を抽出した（国立大学 30 件、公立大学 37 件、私立大学 162 件）。このなかで「校風」という言葉を直接使用した
例が 4 件あった他、「学風（４件）」、「気風（３件）」、「風土（１件）」などの言葉も使われていた。
「精神（25 件：「建学の精神」の語句を除く）」、「スピリット（３件）」という言葉を使った事例もある。
校風輪郭の把握にあっては、「親近的ステーク・ホルダー」による視点や認識も重要である。これまで実施してきた「校友会研究（2015～2018 年度）」並び「教育後援会研究（2019～2021 年度）」の調査
結果を踏まえるならば、こうした「大学に近い学外支援組織」の会長は、校風や大学理念の継承をそれぞれ組織の重要目的と認識する場合が多く、そのための支援や事業を重視している。ホームページ
や会報等で掲載されている校友会（同窓会）会長挨拶や、教育後援会（保護者会）会長挨拶も校風について言及している場合があり、これを分析の対象とすることも必要である。
４．「校風」の形成要素、及びその評価項目の抽出と指標化収集した学長挨拶から、テキスト分析も援用して校風を輪郭づける形成要素または特性を抽出した。
分類した校風形成要素の事例を下表左列に提示する。また、大学評価の視点から、それぞれ校風輪郭の確認や校風創出可能性を判断する指標の策定を試みるならば、下表右列にある項目も想定できる。
校風形成の要素例

校風形成要素を特定・検証する項目・評価指標の例

大学の歴史

伝統・沿革、実学・教養・研究の志向、卒業生数、同窓会支部数、スポーツ関係記録、事蹟

大学の雰囲気・環境

教員と学生の距離感、先輩後輩のつながり、課外活動参加者数、大学行事数、学生施設

地域性、地域文化

立地、地域・社会貢献活動、地域への就職状況、地域ボランティア参加者数、高大連携事業数

国際性、グローバル

留学生の派遣・受入、留学プログラム、海外同窓会支部数、海外協定大学数、英語で行う授業

挑戦、進取、開拓

学内起業（企業）数、先端研究状況、海外ボランティア参加者数、特許数、各種受賞数

知名度（ブランド力）

卒業生の活躍（有名人）、メディア掲載、志願者数、就職状況、寄付金額、外部資金受入額

５．今後の研究に向けて「校風」輪郭の指標可視化と大学評価への活用に向けた検討仮説として以下のことが考えられる。
すなわち、①「校風はどの大学にもあり、教職員、学生、卒業生達によって可塑的に醸成・継承される」。この検証については「大学・卒業生・保護者に対する調査を踏まえた校風要素の抽出、及び校風意識の比較検証」を行うことになる。②「時代状況に即し、新たな大学評価指標の設定は重要であり、校風はその評価項目たり得る」。これには 「校風の形成要素を踏まえた評価項目・可視指標の策定と具体的点検評価に援用しての実証」が求められる。③「 校風を大学評価項目に設定できれば、大学の個性と強みを引き出す活性化評価につながる」。最終課題となるこの検討仮説には「校風を評価項目とした自己点検・評価スタイルの開発」、並びに「大学類型に応じた評価モデルの提案」が目標となる。
本報告は、令和 4 年度採択の JSPS 科研費（基盤研究 C）の助成を受けた研究の一環である。
たとえば「リクルート進学総研」による進路選択に関する調査「進学センサス 2019」では、「志
望校検討の重視項目」として、女子生徒の上位第 2 回答が「校風や雰囲気がよいこと（56.1％）」という結果がでている。また、ベネッセによる調査（2013）の「子どもの大学進学で重視したこと」
でも上位第 2 回答で「校風やキャンパスの雰囲気がよいこと（72.6％）」があがっている。
①

②

-101-

Ⅱ－4 部会

大学の様々な機能

高等教育政策の市場化が大学の組織文化に与える影響○中島英博（立命館大学）
1．研究の背景と目的

本研究の目的は、近年の高等教育政策で強調される市場化傾向によって、大学の組織文化も市
場ロジックを重視するものに変化したのかを検討することである。高等教育制度全般に市場原理を取り入れる改革は、1990 年以降継続的に進められ、質保証制度の整備、PDCA サイクルの強調、データに基づく戦略計画や教育改善策の策定の推奨を通じて、大学に変革を迫ってきた。大場（2009）は、これを高等教育の市場化ではなく大学の自律性拡大と呼ぶべきという指摘しながらも、「大学の創造性を減退し、階層化は同質化を促し、さらに過度の負担をかけてその質低下を招きかねない状況である（p.23）」と警鐘を鳴らした。
一方で、既に 20 年以上の改革圧力にさらされ続けた大学は、改革への抵抗段階を脱し、教職員の日常業務において市場ロジックを大学内部に取り込み、構成員の価値観や前提認識と行った組
織文化のレベルで市場ロジックに転換したという指摘もある（Gumport 2019）。大学の伝統的な組織文化は、学問の自由や同僚制ガバナンスとして構成員の価値観や前提認識が表面化すると考えられてきた（Austin 1990）。組織文化は構成員のコミュニケーション、意志決定、行動、成功体験を経てゆっくりと変化するものであり、容易には変化しないと考えられているが（Slaughter
and Rhoades 2016）、それでも 20 年以上という時間は、組織文化の変化をもたらしうると言える。しかし、大学の組織文化は長年の市場化政策を経て変化したのか、それとも業務のレベルでは市場化は浸透したものの、文化は変化していないのかについては、明確な結論が得られていな
い。さらに、近年は制度的複雑性の研究が進み、組織内に複数のロジックが葛藤と妥協を重ねながら併存することも指摘されている（Besharov and Smith 2014）。
本研究は、高等教育政策において市場化が強調される中、大学組織が構成員の文化のレベルで変化しているのか、変化していないのであればどのような対応がなされているかを、実証的に明らかにすることを試みる。その際、Smith and Besharov（2019）を参考に、大学が複数のロジッ
クを併存させたり融合させるプロセスに注目して検討する。
2．調査の設計

本研究では、大都市部と地方都市部に立地する 2 つの国立大学に注目する。国立大学は他律的な特徴を持つ中で、国立大学法人化を含めて教職員に価値観の変容を迫る経験をしてきた。特に運営費交付金が削減され、新たな予算を獲得するための改革提案と実行を経験する中で、執行部、幹部職員、教員の間で価値観や何を成功体験と捉えるかの見方に葛藤が生じた可能性がある。本
研究では教職員への仕事経験の聞き取りを通じて、組織文化の変化が確認できるか、確認できる
場合はどのような過程で変化したかを抽出する。
調査は、大都市部に立地する A 大学と地方都市部に立地する B 大学において、法人化以前の仕事経験を持つ教職員と、国立大学での仕事経験が 5 年以内の教職員のうち、補助金獲得、中期計
画策定、認証評価等の市場化政策の背景を持つ業務への参加経験のある教職員の協力を得て 1 次
調査を行った。その後、主題分析を行い、抽出した主題を確認するための 2 次調査を、学長や理事と日常的に接する仕事経験を持つ職員の協力を得て行った。1 次調査には、各大学から教員 2-102-

名と職員 2 名が参加し、計 8 名を対象とした。2 次調査では各大学から 1 名ずつ、計 2 名を対象とした。調査では、（1）参加した（市場化政策の背景を持つ）仕事の概要を教えてください、（2）
その仕事経験の中で、自分や周囲の人が評価されていると感じた場面を教えてください、（2）なぜその場面が評価されていると感じたかの理由を教えてください、という 3 つの構造化質問を中心に、新しい仕事を進める際の価値観や前提認識を尋ねる聞き取りを行った。調査で得た発話データは逐語録にし、主題分析によってまとめた。コーディングと主題の生成をパターンが安定するまで繰り返した。
3．結果と考察A 大学では、大学の執行部が市場ロジック中心の発言をする傾向があり、教職員は取り組みの成果を数字で示すことを求められることにプレッシャーを感じる傾向があった。特に、概算要求等に関連する仕事の場面で、国の方針に沿うことや緊急で措置される予算に応募できることを強く求められ、俊敏さや迅速さが評価される傾向にあった。一方で、教職員はそうした執行部の要求を適切と評価するグループと不適切と評価するグループに分断されてしまい、執行部との距離を縮め、手厚い支援を受けられる学内組織とそうでない学内組織が生まれる傾向にあった。この経験は、大学内で異なる文化が共存する可能性を示唆したが、伝統的な学術中心の組織文化は強固で大きく変化していないことが確認された。
B 大学では、執行部と日常的に接しながら仕事をする教職員が、執行部の方針を信頼する傾向があった。その理由として、さまざまな市場化政策が示される中で、必要なものには対応し、自学に合わなかったり不必要と考える施策には最小限の対応をする傾向があると認識していた。これらは「是々非々」や「選択と集中」など、教職員によって異なる受け止められ方をしていたが、学内の深刻な分断は認識されていなかった。また、市場化政策の背景を持つ仕事の増加により、教職員は過剰労働を感じる傾向にあったが、伝統的な学術中心の組織文化は大きく変化していな
いことが確認された。
4．おわりに

本研究は、高等教育政策において市場化が強調される中、大学の教職員の文化がどう変化したかを検討した。先行研究では市場型組織への変容が指摘される事例もあるが、本研究では大学が伝統的に重視してきた学術中心の組織文化は大きく変化しておらず、市場ロジックを受け入れながらも、柔軟に対応している可能性が示された。しかし、それは組織内に大きな葛藤があることも示唆する。今後の課題は、組織内のどこで葛藤が生じ、どのように対処しているかの動態を、追加の調査や考察を通じて明らかにすることである。
参考文献
Austin, A. (1990) Faculty cultures, faculty values, New Directions for Institutional Research, 68, 61-74.
Besharov, M. and Smith, W. (2014) Multiple Institutional Logics in Organizations: Explaining Their Varied
Nature and Implications, Academy of Management Review, 39(3), 364-381.
Gumport, P. (2019) Academic Fault Lines: The Rise of Industry Logic in Public Higher Education, Johns
Hopkins University Press.
大場淳（2009）「日本における高等教育の市場化」『教育学研究』76(2), 185-196.
Slaughter, S.; Rhoades, G. (2016) State and markets in higher education: trends in academic capitalism. In
Bastedo, M., Altbach, P. and Gmport, P. (Eds.). American higher education in the 21st century: social,political, and economic challenges, John Hopkins University Press.
Smith, W. and Besharov, M. (2019) Bowing before Dual Gods: How Structured Flexibility Sustains
Organizational Hybridity, Administrative Science Quarterly, 64(1), 1-44.

-103-

Ⅱ－5 部会

高等教育と財政国立大学法人の業績連動型交付金の現状と課題
田中秀明（明治大学公共政策大学院）

１．はじめに
国立大学法人（以下「国大」と呼ぶ）の運営費交付金（予算ベース）は、法人化時の 2004 年度の 12,415億円から 2021 年度の 10,790 億円まで減少している。総額が減少するなかで、第２期中期目標期間以降、教育や研究などの評価や成果に基づく資金配分（「業績連動型交付金」あるいは「PBF」（Performance-based
funding）と呼ぶ）が増大している。2019 年度からは、大学関係者から反対意見があったものの、共通指標に基づく相対評価による配分が導入された。
こうしたなかで第３期中期目標期間が 2021 年度で終了することから、2020 年 10 月、文部科学省において、「第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」（以下「第４期検討会」と呼ぶ）が設置された。2021 年 6 月に発表された報告書では、PBF について、簡素化などの見直しは必要としつつも、基本的には第４期においても継続するべきと結論付けている。しかしながら、検討会
報告書には PBF の実態についての分析は全くない。先行研究においても、そうした分析は乏しい。
そこで、本稿では、第３期までのデータに基づき PBF の現状を分析することにより、その問題点を明らかにする。基本的な問いは、各国大への配分が公平性や業績向上の観点から合理的な仕組みになっているかである。次の第２章では、PBF の基本的な仕組みを整理する。発表の構成は、①PBF を分析する枠組みの説明、②具体的な分析、③諸外国における経験なども参照しつつ日本の PBF の問題点の分析、である。
２．業績連動型交付金を巡る経緯と基本的な仕組み
現在、PBF には次の３つがある。
（１）法人運営活性化支援分（以下「活性化支援分」と呼ぶ）
第１期の中期目標期間の評価に基づき 30 億円を（2012～17 年度）、第 2 期の評価に基づき 30 億円を各国大へ配分（2018～23 年度）するもので、各国大へ配分額は 6 年間固定される。ただし、1/3 程度の国大に配分される。配分の財源 30 億円は、基本配分額 20 億円と評価配分額 10 億円に分かれる。
（２）重点支援評価に基づく配分（以下「重点支援配分」と呼ぶ）
第３期中期目標期間において、各国大の機能強化に向け３つの枠組みを設けて重点支援を行うものである。国大は、①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進、②分野毎の優れた教育研究拠点やネットワークの形成の推進、③世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進、のなかから１つを選ぶ。2019 年
度では約 300 億円が評価対象経費となっているが、2020 年度 250 億円、21 年度は 200 億円と減額されている。具体的には、各国大は、第３期の中期目標を踏まえて作成した「ビジョン」に基づき、その実現に向けた具体的な方針である「戦略」を作成し、その達成状況を判断するための「評価指標」（KPI）を設定する。この KPI が評価基準である。
（３）共通指標による配分（以下「共通指標配分」という）基幹経費において成果に係る共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分を行うものであり、初年度である 2019 年度においては、700 億円が計上され、2020 年度 850 億円、21 年度 1,000 億円と増額されている。共通指標は初年度 7 つであったが、20 年度以降 13 になっている 。指標としては、常勤教員に対する若手研究者の比率、人事給与・会計・施設マネジメント改革、常勤教員当りの科研費獲
得件数・獲得額、卒業・修了者数当りの就職・進学等の状況、常勤教員当り研究業績数、運営費交付金等
コスト当りの被引用数の高い TOP10％論文数などがある。
３．分析の枠組み-104-各国の運営費補助金は多様であり分類も単純ではないが、ここでは、一括補助金に限定する。その配分方法として、①フォーミュラ方式（インプット基準）、②フォーミュラ方式（アウトプット・アウトカム基
準）、③業績契約に基づく配分、④その他（前年度増減方式など）と分類する。このうち、②と③を業績連動型交付金（PBF）と定義する。②は卒業生数や博士の学位数などの実績に基づき一定の計算式で資金配分を決定するが（事前型）、③は政府と大学が目標達成などについての契約結びそれを踏まえて資金を配分し、もし目標が達成できない場合には次の目標期間において配分を削減するものである（事後型）。日本の運営費交付金は、本体部分は④であり、前章で説明した３つの PBF は②に該当する 。以上を踏まえ、次の３つの分析を行う。
（１）業績連動型交付金の配分状況の分析
PBF の配分が特定の大学に偏っているのか、年度によって変化があるのか、PBF とそれ以外の交付金に関係があるのかなどを検証するため、第３期中期目標期間の各年度における運営費交付金全体、PBF の推移、
PBF の大学別・重点支援の類型別の推移などについて分析する 。
（２）各業績連動型交付金で使われている指標（評価結果）の分析
3 つの PBF による配分はそれに使われる指標に基づいている。そこで、そうした指標の間の関係性を検証するため、3 つの PBF 別に使われている指標間の相関係数を算出する。
（３）３つの業績連動型交付金の間の指標（評価結果）の分析
３つの PBF で使われている指標間の横断的な関係性、PBF の配分額や研究費等の資金と卒業等の関係性を検証するために、第１期・第２期の中期目標期間における業務の評価と共通指標の人事給与等プロセス
に関する評価、同中期目標期間における教育研究の評価と重点支援評価・共通指標評価（資金関係）、同中
期目標期間における教育研究の評価と重点支援評価・共通指標評価（卒業・博士・研究業績・TOP10％論文数）、PBF の総額や科研費（文科省データ）と中期目標期間の教育研究の評価・重点支援評価・共通指標評
価（卒業・博士・研究業績・TOP10％論文数）などについて、それぞれの間の相関係数を算出する。
４.分析結果と結論
分析結果のポイントは、PBF の割合が全体で 16.5％に達していること、2016 年度から 2021 年度の間でほぼ全ての国大で一般分の交付金が減少しこれを業績連動型交付金で補っていること、共通指標配分に関して人事給与・会計・施設の指標は卒業就職や研究業績などとはほとんど相関がなく、高い相関が見られるのは、科研費などの資金と研究業績や TOP10%論文数であること、である。
こうした分析に基づき PBF の問題を整理する。第１に、業績連動型の指標や配分の信頼性・安定性・透明性が乏しいにも関わらず、ほぼ諸外国並みの高い水準になっている。交付金の本体部分が諸外国のようなフォーミュラ方式（インプット基準）となっていないため、格差や不公平があり、PBF を拡充しても競争にならない。具体的には、学生数に比して教員数が多い旧帝大などに多くの交付金が配賦されている。
これは、旧国立学校特別会計からの問題である。第２に、目的が異なる３つの業績連動型交付金が整合性なく混在し、制度を複雑化させ、矛盾を生んでいる。第３に、各指標の客観性・信頼性に問題があり、評価の基本である「ロジックモデル」に基づき評価システムが構築されていない。
まとめると、現在の PBF が教育研究の質向上に寄与しているとは考えにくい。PBF の必要性は否定しな
いが、整合性に欠ける３つの仕組みが混在し、指標や配分方法が適切ではない。政府の方針を踏まえ各国
大の自律性を尊重し特色ある大学を目指すのであれば、業績契約型の PBF を導入すべきである。
諸外国でも業績連動型交付金には課題が多く、教育研究の質向上に寄与しているとは明確には言えないが、オランダ、イギリス、オーストラリアなどは試行錯誤を繰り返しながら改善している（オランダなど
における PBF についても紹介する）。日本では、制度や仕組みをデータに基づき検証して改善するアプロー
チが乏しい。このままでは、国大の教育研究のパフォーマンスは更に低下することにもなりかねない。

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Ⅱ－5 部会

高等教育と財政コロナ禍における私立大学の財務行動
特定資産の動向篠田隆行（金沢大学）

１．はじめに新型コロナウィルス感染の影響は多岐にわたるが、大学においても様々な課題が提示された。
とりわけ、感染初期においては、学生に対する様々な支援策や学費に関する議論がなされたことは記憶に新しい。私立大学にとって、学費をはじめとする財政的な議論は当然ながら経営面において大きく影響することから、各大学の対応策について注目を浴びることとなった。しかし、コ
ロナウィルス感染対策が長期化するなかで、教育面における対応は継続して議論されているが、財政的な対応については関心が低下している面は否めない。そこで、本研究では、各大学がコロナ禍を経験し、どのような財務行動をとったのか、あるいは財政的な影響を受けたのかを明らかにすることを目的とし、内部留保の一部となる特定資産の動向に着目し検証した。
２．分析に用いるデータの概要
2020 年初期に端を発した新型コロナウィルスの影響は大学運営においても大きな影響を与えた。2020 年度（令和元年度）は、感染初期にあたり、私立大学の学費をはじめとする様々な議論がなされるなか、そもそも決算業務をまっとうできるか、という事態にまで及んでいた。結果
として、年度末となる３月末を基準とした決算の文部科学省への報告は通常であれば決算後２か月以内とされていたことも猶予されるほどであった。このような状況においては、当然ながらまずは決算業務を遂行することが優先されたため、コロナ禍による財務戦略上の影響までは反映されていない。しかし、その後、コロナウィルス感染は長期化し、各大学も様々な対応が求められることとなり、翌年となる 2021 年度（令和２年度）には以上のような背景を踏まえ、新たな財政結果が表れたものと思料する。
そこで、本研究では、コロナウィルス感染が発生する前の 2016 年度（平成 27 年度）から蓄積してきた私立大学の貸借対照表のデータを活用し、コロナウィルス感染の前後によりどのような変化が生じたかを検証した。とりわけ、財政的にも大きく影響する学費の議論等が生じたことを考慮し、各大学が資産構成をいかに変容したか、なかでも資産のなかで金融資産として保有する
特定資産に着目し、その変化を検証した。
表１ 本報告で分析に用いるデータの概要
調査対象数

540法人
貸借対照表の中科目

抽出数値（総資産額、固定資産額、有形固定資産額、特定資産額、その他の固定資産額、流動資産額、固定負債額、流動負債額、基本金額、繰越収支差額、純資産額）

検証数値

総資産額の変動推移、特定資産額の変動推移、流動資産額の変動推移

1 / 2

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表１は、本報告に用いるデータの概要について示したものである。調査対象数の 540 法人は、学校法人会計基準が 2015 年度（平成 27 年度）に改定され、特定資産が中科目として明記されるようになり、以降の数値が把握できる学校法人の数となっている。検証数値については、2020
年度と 2021 年度において、各私立大学の総資産額、ならびに特定資産額がどのように推移したのかを明らかにした。また、総額を検証するとともに、総資産に占める特定資産の比率、ならびに流動資産の比率を分析することにより、資産構成の変化についても検証した。
３．分析の観点と仮説
新型コロナウィルスの感染により、私立大学の学費について議論が注目を浴びるなか、各私立大学は中長期的な財務戦略として、資産の構成をどのように変化させたのであろうか。
想定される仮説は、①新型コロナウィルス感染に伴う対応を考慮し、中長期保有目的の金融資
産となる特定資産への積み立てを一時的に止める（特定資産額の増減なし）、もしくは、②財政状況によっては、中長期保有目的の金融資産となる特定資産を取り崩し、流動比率を高める（特定資産額の減少）や、③新型コロナウィルス感染に伴う影響が学費改定に及ばないよう資産全体の縮小（総資産額の減少）等が考えられる。
以上の観点、ならびに仮説を基にした 2020 年度と 2021 年度の特定資産額の変動についての分
析結果の詳細については発表当日に示す。
４．結果と課題
本調査の結果、新型コロナウィルスの感染による私立大学の学費に対する激しい議論があったにもかかわらず、私立大学の財政的な構成については少なくとも直近の 2021 年度決算においては大きな変動を及ぼすまでに至っていないことがわかる。そもそも、特定資産とは、「設備の拡張や大規模な更新、特定債務の返済等、将来あるいは一定の使途に充当することを目的として、他の資産とは区別し、管理される資産」のことであり、今般の新型コロナウィルス感染などの突発的な事象には直接影響を受けるものではないかもしれない。しかし、そうであるならば、中長期保有目的の金融資産となる特定資産はいかなる意思決定に基づき構築されているのかを明らかにすることが必要と考える。つまり、各私立大学は、特定資産を構築するにあたりいかなる意思
決定プロセスを行っているのかである。現行の学校法人会計基準はあくまでも単年度ベースでの予算編成を軸として実施しており、理事会・評議員会での決議事項も同様である。このような現実を捉え、今後、各私立大学は今般のような不測の事態に備えるべく財政構築をどのように実施していくのか、引き続き特定資産の推移を軸に、その構成プロセスについてヒアリング等を実施することにより、私立大学法人の持続性について更なる研究を深めたいと考える。
参考文献
ジェレミー・ブレーデン/ロジャー・グッドマン 2021.『日本の私立大学はなぜ生き残るのか』
中公選書
金子元久 2020.「コロナ禍で見えたこと」『IDE：現代の高等教育』（624）、57-61坂下嬢子 2020.「コロナ禍に対する私立大学連盟の対応と主張」『IDE：現代の高等教育』（624）、42-48
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Ⅱ－5 部会

高等教育と財政

財務指標を組み合わせた類型化手法による私立大学の経営分析－学校法人会計基準改正後の財務に着目して－
福山 敦（茨城キリスト教大学）

１．はじめに文部科学省によると、2020 年 4 月 1 日時点の国公私立大学数は 798 校であり、そのうち私立大学は 620 校（78％）と多数を占め、私立大学が日本の高等教育発展に不可欠な存在であることについて論を俟たない。しかし昨今は 18 歳人口減少により私立大学の経営は厳しいと言われている。では私立大学の経営はどのようにして評価されるのであろうか。本報告においては私立大学の財務に着目して評価することが望ましいと考える。なぜなら収入を授業料収入に大きく依存する私立大学が、教育や研究や社会貢献を安定的に継続するためには、健全な財政基盤の維持拡充が不可欠だからである。
私立大学の財務は学校法人会計基準に基づく計算書類で把握することが可能であり、学校法人会計基準は直近では 2013 年に大きく改正され、2015 年決算から適用されている。主な改正点は、①資金の流れを活動区分ごとに把握する「活動区分資金収支計算書」の新規導入、②「消費収支計算書」を「事業活動収支計算書」に名称変更し、経常的収支と臨時的収支の区分経理の導入、③基本金組入れ前の収支状況の表示である。この改正に合わせて日本私立学校振興・共済事業団は、活動区分資金収支計算書と事業活動収支計算書の新たな財務指標を提示し、私立大学経営に係る財務分析を充実させている。
本報告のリサーチクエスチョンは、改正後の財務指標を活用した経営分析は、立地や規模を含めて私立大学の経営状態を把握することができるのだろうか、ということである。そのために本報告の目的は、改正後の財務指標に焦点を当て、財務を通して立地や規模の条件での私立大学の経営について類型化を行い、私立大学経営に関する新たな考察を試みることである。
２．先行研究の整理先行研究では、学校法人会計基準の改正前後における財務を通しての私立大学経営に関する論考は蓄積されており、立地や規模の影響は大きく、地方中小規模私立大学の経営は厳しいことが確認される。さらに日本私立学校振興・共済事業団は資金ショートが学校法人の破綻の端緒となるためキャッシュ・フロー把握の重要性を説くなど、先行研究では改正以前からキャッシュ・フロー会計が私立大学経営において重要であると指摘している。
しかし改正後の基準に基づく財務指標による私立大学経営に関する論考やキャッシュ・フロー会計の有効性に関する論考は一部の地域による分析にとどまるなど限定的な検証となっている。
本報告は先行研究から得られた知見をさらに深めるため、学校法人会計基準改正後に導入された活動区分資金収支計算書と区分経理を導入した事業活動収支計算書に係る財務指標を組み合わせてキャッシュ・フローと事業活動の両面からの財務分析を行い、財務を通しての私立大学経営を論じることとする。
３．データ
立地については三大都市圏以外を地方と一括りとし、三大都市圏と地方の 2 区分とする。規模については収容定員規模を 8,000 人以上、7,999～4,000 人、3,999～2,000 人、1,999 人以下の 4 区分とする。調査対象期間については改正後の学校法人会計基準が適用された 2015 年度から 2019 年度の 5 年間とする。調査対象大学については『令和 2 年度全国大学一覧』に掲載の私立大学 620 校のうち、大学院大学、通信制大学、専門職大学、株式会社大学、調査対象期間の計算書類データを把握できなかった大学、および 2019 年度に完成年度を迎えていない大学を対象外とし、さらに同一法人内に複数大学を有する場合は主要 1 大学を対象とし、それ以外の各学校
法人内の大学を対象外とした。絞り込みの結果、調査対象大学は 462 校となり、本報告はこの 462 校の財務についての分析を行う。財務指標については、活動区分資金収支計算書における教育研究活動のキャッシュ・フロ
ー収支を示す教育活動収支差額比率と、事業活動収支計算書における総合的な経営状態を示す事業活動収支差額比率の 2 指標とする。
以上の条件により、教育活動資金収支差額比率と事業活動収支差額比率の 2 つの財務指標を組み合わせて私

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1 / 2

立大学経営の類型化を行い、私立大学全体の分析および立地と規模の両面から分析を行うこととする。
４．分析
私立大学の財務について、教育活動資金収支差額比率と事業活動収支差額比率がそれぞれプラスまたはマイナスであるかを組み合わせた経表 財務指標の組み合わせによる私立大学経営の類型化
営分析を行う。その組み合わせパ
財務指標
経営安定型 設備負担型 経営転換型 経営悪化型
ターンを右表のように、経営安定
教育活動資金収支差額比率＋＋－－
型、設備負担型、経営転換型、経事業活動収支差額比率＋－＋－
営悪化型の 4 区分に類型化し、類型区分の特徴
類型区分
2015 年度と 2019 年度の経年変
経営安定型 キャッシュ・フロー、事業活動ともに収支がプラスで順調である。
化を分析する。さらに立地区分と 設備負担型 設備投資による減価償却費や借入金・利息返済などの負担が大きい。
規模区分を組み合わせた分析を 経営転換型 経常的な資金不足を資産売却や借入れなどで事業活動を維持している。
行い、各区分における私立大学経 経営悪化型 この状態が続くと経営破綻の危険性がある。
営の相対化を行う。
５．考察
私立大学全体、三大都市圏および地方における私立大学経営の類型化と 2015 年度と 2019 年度の経年比較分
析により判明したことを整理すると、以下の通りである。①私立大学全体では、経営安定型は減少傾向にあり、設備負担型が増加傾向にある。②私立大学全体では、経営悪化型は少数であり、経営転換型は殆どない。③三大都市圏では、経営安定型の割合が上昇傾向にある。しかし規模の小さい区分では経営安定型の割合は低下傾向にあり、設備負担型や経営悪化型の割合が上昇傾向にある。④地方では、全ての規模区分において経営安定型の割合は低下傾向にあり、設備負担型の割合が上昇傾向にある。⑤地方では規模が小さくなるほど経営安定型の割合が低くなる。⑥地方では規模の小さい区分において低位であるが経営転換型の割合が増加傾向にある。
このようにキャッシュ・フローの状況を示す教育活動資金収支差額比率と経営状態を示す事業活動収支差額比率を組み合わせて私立大学経営を類型化することは、全国および立地や規模別での私立大学経営の実相を把握し、私立大学経営の関係者においては経営判断に資するものであると言える。
また、立地と規模の条件下での類型化手法により、私立大学経営を分析した結果、地方小規模私立大学は三大都市圏や大規模に比べて経営安定型の割合が低く、設備負担型が高いことが確認できた。さらに 2015 年度と2019 年度の経年変化を見ると、地方の私立大学は全ての規模区分において経営安定型が減少し、設備負担型が増加していることも確認できた。このことから三大都市圏に比べて地方の私立大学の経営が不安定傾向にあると想起することができる。ただし三大都市圏の小規模区分では経営安定型が減少し、設備負担型が増加していることから立地だけでなく規模も私立大学経営には重要な条件であると再確認することができた。
６．結論
本稿において得られた知見は以下の通りである。第一に、財務指標を組み合わせた類型化手法により私立大学の経営分析をすることは、財務を通しての私立大学の経営を把握することが可能である。第二に財務指標を組み合わせた類型化手法により私立大学経営を分析することは、その類型区分に応じてどのような経営を行うべきかという将来計画を導き出すことが可能である。つまり教育活動資金収支差額比率と事業活動収支差額比率がともにプラスであることが望ましいがマイナスとなった場合、そのマイナスの原因を探ることが私立大学の財
政の健全化には必要なのである。第三に、財務を通して私立大学経営の判断を行う場合、事業活動収支差額比率
だけでは断片的な分析となり、教育活動資金収支差額比率と合わせた複合的な分析を行う必要がある。事業活動
収支差額比率がプラスであっても、キャッシュ・フローがマイナスであるため経営が不安定な状態となっている可能性もありうるため、事業活動収支計算書だけでなく活動区分資金収支計算書のキャッシュ・フローの把握を行うことが、私立大学の経営状態を適正に判断するためには必要なのである。
【主な参考文献】
川崎成一（2020）『市場化時代の大学経営分析』、東京大学出版会
日本私立学校振興・共済事業団（2007）『私立学校の経営革新と経営困難への対応－最終報告』
日本私立学校振興・共済事業団（2015）『平成 27 年度版今日の私学財政 大学・短期大学編』、学校経理研究会
両角亜希子（2012）「私立大学の財政－現状と課題－」『高等教育研究』15、93-113 頁

-109-

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Ⅱ－5 部会

高等教育と財政

マッチングファンドは高等教育機関への寄付を促進するか〇福井文威（鎌倉女子大学）

1.
研究の目的
本研究の目的は、政府がマッチングファンドを導入した場合、個人の高等教育機関への寄付行動をどのような形で変化をするのか、サーベイ実験の手法を使用して明らかにすることにある。マッチングファンドとは、寄付金を受け取った主体が寄付金の受取額に応じて、国などから追加的に補助金を受領する制度である。
この制度は、
これまでに大学への寄付を促進する目的で、米国の一部の州や、シンガポール、香港などの高等教育政策において活用されてきた（Council for Advancement and Support of Education 2004）。また、近年では、日本においても「国際卓越研究大学」の構築にあたり、政府からの資金配分をマッチングファンドの手法を用いて、配分することが議論されている。本報告では、高等教育機関を卒業した日本人を対象にしたサーベイ実験を行い、マッ
チングファンドが日本人の高等教育機関への寄付意識や寄付金額に対してどのような影響を与えるのか検証した結果を報告する。
2.
先行研究と理論
寄付者の効用関数が消費財𝑐と寄付支援額𝑑! によって定まると想定すると、効用最大化問題と予算制約は、次のように定式化することができる（Huck and Rasul 2011）。
𝑚𝑎𝑥 𝑢(𝑐, 𝑑! ) 𝑠𝑢𝑏𝑗𝑒𝑐𝑡 𝑡𝑜 𝑐 + 𝑑" ≤ 𝑦, 𝑐, 𝑑" ≥ 0, 𝑎𝑛𝑑 𝑑! = 𝜆𝑑"
マッチングファンド制度が適用されている場合、寄付者は、自身の寄付負担額𝑑" 以上の寄付支援額𝑑! を寄付
先に支援することが可能となる。例えば、寄付者が大学に対して 1 万円寄付した際に、寄付者１：政府１のマッチング比率（𝜆 = 2）でのマッチングファンドが適用された場合、政府は寄付者と同額（1 万円）を大学に支給することになるので 2 万円の寄付支援を行うことが可能となる。
Huck and Rasul (2011)が提示するように、寄付者が寄付支援額を選好するのか、寄付負担額を選好するのかによって、マッチングファンドの比率の変化は異なる効果を生むことが理論上は考えられる。もし、寄付者が特定の寄付支援額を満たすことに基づいて行動するのであれば、マッチングの比率が増加した場合、当初の寄付負担額よりも少ない金額で、その目標を達成することができるため、自身の寄付負担額を減らすと考えられる。この場合、マッチング比率を増加させても寄付支援額は変化しないことになる。一方、寄付者が自身の寄付負担額
からのみ直接的に効用を得ているのであれば、マッチングの比率が増加したとしても、寄付の負担額は当初の水準を保つ。その結果、最終的な寄付支援額は増加することとなる。
このように、マッチングファンド制度は、寄付の相対的な価格を変化させることで、寄付行動に影響を与えることが想定されるが、これに加え、マッチングファンド制度が適用されることで寄付受け入れ団体の活動の公共財としての質の高さを寄付者に対して提示する効果も指摘される（Karlan and List 2007）。特に、大学の教育
研究活動は多岐にわたっており、寄付者と大学の間には情報の非対称性が存在する。そのため、これまでにも、政府の補助金が大学の寄付活動を誘発するという指摘（Cheslock and Gianneschi 2008)はなされてきたが、マッチングファンドの存在により、同様のシグナルを与えることは十分考えられる。
これまでに Sasaki, Kurokawa, and Ohtake (2022)が植林活動をする NPO 法人への寄付を想定して、日本人のマッチングファンドに対する反応を検証しているが、高等教育機関への寄付意識にどのような影響を与えるのか検証した研究は管見の限りない。そこで本研究は、高等教育機関を卒業した 20 代から 70 代の日本人男女を対象にしたサーベイ実験より、政府がマッチングファンド制度を導入した際の母校への寄付意向や寄付負担額の影響を検証する。
3.
分析に使用するデータ
上記の研究課題を明らかにするにあたり、本研究では、サーベイ実験の手法を用いる。本サーベイ実験は、20代から 70 代の日本人（学生を除く）を対象とし実施した「大学への寄付意識に関する日本的特質の解明」調査-110-

の一部として行った。具体的には、高等教育機関（高等専門学校、短期大学、大学、大学院）を卒業した 20 代
から 70 代の男女を 3 つのグループにランダムに分け、それぞれに架空の寄付募集レターを提示し、それに対する寄付意向の度合い（5 件法）と寄付金額（15 段階）を聴取した回答データ（n=2,295）を用いた。
紙幅の都合上、実際に使用した３つの寄付募集レターの内容は省略するが、いずれも出身大学から教育研究活動全般の質向上のために寄付を募られたことを想定したもので、コントロール群はマッチングファンドが適用されないレター（Control）、トリートメント群は 1 対 1 のマッチングファンドが適用されることを通知したレター（T1）と 1 対 2 のマッチングファンドが適用されることを通知したレター（T2）を用いた。
はじめに、3 つのグループで実験参加者の社会的属性などについての偏りがないかを性別、世帯年収、大学への寄付経験、大学の満足度等について算出した上で、本研究の関心である寄付意向の度合いと寄付負担額、
また、そこから算出した最終的な寄付支援額について 3 グループの比較を行った。なお、寄付意向、寄付負担額ともに正規分布を想定することが適切でなかったため、Kruskal-Wallis の検定を用いた上で、多重比較を行った。
4.
主な分析結果
主要な結果は次の通りである。第１に、寄付意向の度合いについては、マッチングファンドが採用されているケース（T1, T2）は、Control に比べて有意に高くなることが確認され、マッチングファンドは卒業生の出身大学への寄付を誘発する効果があることが確認できた。一方、多重比較の結果、T1 と T2 の間には寄付意向の度合いに統計的に有意な差は確認できず、マッチング比率が増加しても、寄付意向の度合いは上昇しないという結果が得られた。第２に、寄付負担額について検証した結果、マッチングファンドが適用された群（T1, T2）は、マッチングファンドが適用されない群（Control）と比較しても、寄付負担額を減らす効果は今回の実験からは確認できなかった。また、多重比較の結果、T1, T2 の間で寄付金額に統計的に有意な差を確認することはできなかった。先に示した通り、寄付者が最終的な寄付支援額を想定して自身の寄付負担額を設定しているのであれ
ば、マッチングファンドは寄付負担額を減少させる可能性が考えられるが、本研究の結果からはこの効果は支持されなかった。そのため、最終的な寄付支援額は、マッチングファンドが採用された場合の方が Control 群よりも寄付支援額を多く集めることが確認された。
5.
結論と今後の課題
上記の分析結果で特に重要な点は、マッチングファンドは日本においても、母校への寄付意向度合いを増加する効果が示されたという点である。これは、寄付者の裾野を広げる効果があるということを意味する。一方で、マッチングの比率については、政府の負担割合を増やしたとしても、一人一人の寄付意向度合いや寄付金額の促進効果は十分に確認することはできなかった。一つの解釈としては、マッチングの比率による寄付の実質的な価格の低減効果よりも、マッチングファンドの存在が公共財としての質の高さのシグナルに影響していることが考えられる。
なお、本研究はサーベイ実験の性質上、実際の寄付行動ではなく、架空の寄付募集レターに対する寄付意向を対象に検証している点において課題が残る。また、使徒を限定しないタイプの寄付募集レターを用いた実験であるため、マッチングファンドの適用するプログラムの内容や、大学タイプによってその効果が異なる可能性があることは否定できない。こうした点を考慮した、より精緻な実験計画に基づく知見の蓄積が今後求められる。
参考文献
Council for Advancement and Support of Education. (2004). Select Government Matching Fund Programs: An
Examination of Characteristics and Effectiveness.
Cheslock, J. J., & Gianneschi, M. (2008). Replacing state appropriations with alternative revenue sources: The case ofvoluntary support. The Journal of Higher Education, 79(2), 208-229.
Karlan, D., & List, J. A. (2007). Does price matter in charitable giving? Evidence from a large-scale natural field experiment.

American Economic Review, 97(5), 1774-1793.
Huck, S., & Rasul, I. (2011). Matched fundraising: Evidence from a natural field experiment. Journal of Public Economics,
95(5-6), 351-362.
Sasaki, S., Kurokawa, H., & Ohtake, F. (2022). An experimental comparison of rebate and matching in charitable giving:
The case of Japan. The Japanese Economic Review, 73(1), 147-177.
※本研究は JSPS 科研費 20H01700「大学への寄付意識に関する日本的特質の解明」（福井文威）の助成を受けたものです。

-111-

Ⅱ－5 部会

高等教育と財政大学ファンドへの期待と課題
川崎 成一（東京大学大学院 教育学研究科）
１．はじめに2022 年 2 月、政府の総合科学技術・イノベーション会議において、『世界と伍する研究大学の在り方について 最終まとめ』（令和 4 年 2 月 1 日）が取りまとめられた。そこでは、新規性の高い挑戦的な研究や若手研究者育成を目指す大学の財政的自律と構造改革を後押しするため、10 兆円規模の大学ファンドを創設し、世界と伍する研究大学の事業規模の拡大と大学固有の基金の成長を図ることが明記されている。
そこで、本発表においては、世界トップレベルの研究大学の実現に向けて創設される大学ファンドが、果たしてその使命を果たすことができるのか、その期待と課題を主要な論点を整理することにより考える（以下では、紙面の都合により、その課題のみについて記載する）。
２．大学ファンドの期待と課題（1）運用収益目標の高いハードル
大学ファンドの運用目標は 4.38％に設定されている。これは長期物価上昇率見通し 1.38％を織り込んだ収益率であるが、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の 2001 年～20 年の 20 年間の運用実績 3.64％
を 0.74％も上回る水準である。
「レファレンス・ポートフォリオ」といわれる「グローバル株式：グロー
バル債券＝65％：35％」のリスクの範囲内で、最大のリターンを目指すとされている。しかし、期待通り、
この高い運用目標をクリアすることができるのであろうか。必然的に外国株式の割合が増えることが想定され、オルタナティブといわれる代替資産への投資を行うことも明言されている。運用が期待通りにいかなった場合に備えて、約 6,000 億円分のバッファーを確保する方針といわれるが、大学ファンドの目的を達成するためには、まずは必要となる運用収益の安定的な確保が必要となる。
（2）事業規模にかかる成長の蓋然性
大学ファンドが支援対象とする「国際卓越研究大学（仮称）」には「年 3％の事業規模の成長」が求められている。世界と伍する研究大学となるためには、ある程度の事業規模の拡大は必要となろうが、それ自体が目的ではない。また、現状事業規模の成長をどのように測定するのかは明らかではない。また、企業と同じように、事業規模の成長を単なる経常収益等の拡大のみで捉えるのであれば、誤解を与える可能性がある。大学が生み出す価値は、経常収益のみならず、広く社会的な便益をも含むはずであるからである。
事業規模の定義は、上記の通り、明確ではないが、事業規模（事業収入）＝受託研究収益＋共同研究収益＋受託事業収益＋寄附金収益＋財務収益、と見做し試算を行ったところ、2015 年度～2019 年度の平均成長率（5 年間）は旧帝大全体で 4.03％であった。図表 1. の通り、平均成長率でみると目標値を上回っているが、単年度でのブレは大きく、将来に亘る安定的な事業規模の成長は容易でないことは明らかである。その意味で短期的な成長のみを追いかけるのではなく、中長期的な視点をも加味した上で事業規模の成長を考えていく必要がある。
（3）研究の質の問題
年 3％の事業規模成長に囚われることにより、企業が関心を持ちそうな研究テーマ、果実が早期に得られるような研究に偏り、基礎研究やすぐに役に立たないと思われるような研究等（特に人文科学系）が敬遠され、研究の多様性が損なわれる可能性がある。また、資金を投入すれば、研究者は増加し論文数も必-112-

図表１．旧帝大の事業規模成長率（単年度・年度平均）
25.0%

事業規模成長率

大学名（年度平均）

20.0%
15.0%

10.0%
5.0%
0.0%

-5.0%
-10.0%

2015

2016

北海道大学
京都大学

2017
東北大学
大阪大学

2018
東京大学
九州大学

2019
名古屋大学

北海道大学

7.12%

名古屋大学

6.33%

大阪大学

5.17%

九州大学

3.36%

東京大学

2.32%

東北大学

2.31%

京都大学

1.59%

平均

4.03%

（注）2015年度～19年度の平均値

然的に増加するであろうが、果たして質を伴った研究が増加するのかは疑問である。
（4）大学間格差の拡大・固定化
大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援策は、『地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ』とセットで行われる。しかし、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局による『大学ファン
ドによる支援の基本的考え方』（令和 3 年 11 月 25 日）によれば、研究大学として、「求められているのは、
世界のトップと争い続けるという緊張感の下、国内外、学内外の区別ない優秀な人材の育成と獲得と、・・・」とされ、言わば研究大学による他大学からの人材獲得を是認しているといえる。もちろん、その人材がす
べて海外から獲得できればその懸念は薄らぐが、例えば、ファンドの年間収益額 3,000 億円（10 兆円×年3％）を 6 大学に配分するとなれば、各大学の配分額は 500 億円にも達する。当該規模は、東京大学、京都大学を除く旧帝大の運営費交付金を上回る。特に、論文数シェア 1％以上の大学のうち、例えば、1％以
上 4.5％未満の第 2 グループに属する医総大（セカンドステージ大学）などでは、研究分野によっては健闘している大学も多く、それゆえ、場合によってはこれらの大学から国際卓越研究大学（仮称）へ大量の研究者の移動を招き、それが地方大学の空洞化（大学間格差）、そして、結果として日本全体としての研究
力低下を招く可能性があるのではないかと懸念される。
図表 2．運営費交付金収益（2019 年度）（分類別平均額・医総大上位 10 校）
全体(億円)

平均(億円)

旧帝大

分類

大学数
7

3,246

464

順位

1 医総大

分類

筑波大学

大学名

金額(億円)
350

医総大

31

4,248

137

2 医総大

広島大学

254

医無総大

10

598

60

3 医総大

神戸大学

207

理工大

13

702

54

4 医総大

岡山大学

182

文科大

5

183

37

5 医総大

千葉大学

173

教育大

12

507

42

6 医総大

鹿児島大学

159

医科大

4

305

76

7 医総大

新潟大学

156

大

4

142

36

8 医総大

金沢大学

153

86

9,931

115

9 医総大

長崎大学

152

10 医総大熊本大学

146

３．今後の検討課題
このように、大学ファンドは、これまでにない規模で期待も大きいが、そもそも想定通りの運用収益を安定的にあげることができるのか、そして、運用結果が想定通りであったとしても、地方大学等と国際卓
越研究大学（仮称）との格差拡大と固定化を招き、結局は、日本全体の研究力低下につながる可能性もあることから、今後は具体的なデータをもとに、詳細な分析を行っていく必要がある。
以上

-113-

Ⅱ－6 部会

高等教育と社会社会連携機能強化による地域連携戦略―地方国立大学の事例研究より―
今村 憲子（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）
１．背景と目的
近年、大学の力を活用して地方創生をすすめようとする動きが活発になっている。多様な地方創生に関する高等教育政策が講じられているほか、中央教育審議会大学分科会では「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増について」がとりまとめられるなど、地方国立大学への期待が高まっている。一方、地方国立大学では、運営費交付金削減による裁量経費の減少、競争的資金の拡大、多様な自己財源の確保など財務運営が難しくなっている。限られた資源のなかでの社会貢献について、地域も大学も活性化できる経営戦略に関心を持った。なかでも、地域レベルのイノベーションシステム、「産学連携」を介した「大学の地域貢献」（原山,2006:12）について、産学連携等実施状
況の成果を出している大学の地域連携戦略を研究対象とする。

２．先行研究と方法
国立大学三重大学の地域連携戦略を事例とする。三重大学は、文部科学省による「大学等における産学連携等実施状況について」調査において同一県内中小企業との共同研究数が、調査項目に挙がった平成 26 年度から、2 位（H26）、3 位（H27）、5 位（H28）、2 位（H29）、2 位（H30）、2 位（R1）、3 位（R2）と常に上位をキープしている。北村ら（2021）による「国立大学法人 19 大学における共同研究の実施状況の解明に関する実証的研究」において、三重大学・富山大学・鳥取大学・山口大学の 4
大学は、共同研究件数や研究費受入額に対する大学所在地県の企業数、特許出願件数、製造品出荷額
等、付加価値額の外部要因以外の外部要因や大学の内部要因などの要因があると分析されており、本研究では法人化後の三重大学の地域連携戦略を明らかにするとともに、教職員 6 名へのインタビュー
調査を行うことで、社会連携機能としてのリエゾンオフィス、地域拠点サテライトでの活動実態を明らかにする。

３．インタビュー調査
本研究におけるインタビュー調査は、三重大学の社会連携組織に所属のリエゾン教員（1 名）、リエ
ゾンスタッフ（1 名）、地域拠点サテライト教員（1 名）、産学連携コーディネーター（3 名）の計 6 名
に対して 2021 年 10 月～11 月に行い、得られた質的情報は KJ 法を用いて分析する。
（表１）インタビュー対象者
対象

経歴

A

リエゾン教員

リエゾン教員歴：約 15 年

B

リエゾンスタッフ

職員歴：約 30 年,リエゾンスタッフ歴：4 年

C

産学連携コーディネーター

コーディネーター歴：約 10 年

D

産学連携コーディネーター

コーディネーター歴：約 6 年

E

産学連携コーディネーター

コーディネーター歴：約 13 年

F

サテライト教員

サテライト教員歴：約 4 年-114-

４．承認 TLO 機関と大学の関係
社会連携機能として、1990 年に「地域共同研究センター」が設置され、2001 年に承認 TLO 機関として、「株式会社三重ティーエルオー」が設立されている。
「株式会社三重ティーエルオー」については、大学とは別の法人格をもつ外部型のなかでも、三重大学のみの技術を扱う外部一体型の TLO 機関であり、地域共同研究センターでの経験を活かした形での設立であった。設立当初から既存の学内組織と協調して県内の中小企業やベンチャービジネスとの連携を重視し、新産業分野の創出を支援する役割を担っていた。法人化後、大学組織として産学連携の企画・運営と知財創出・管理を行う中核機関「地域イノベーション推進機構」を設置し、産業界・自治体と連携した人材育成、研究開発に特化した大学院の設置、地域課題解決に向けた自治体への政策提言を実行する「地域戦略センター」の設置など大学のシステムとしてリエゾンオフィスの整備を推進してきたことが分かった。

５．地域拠点サテライトを活用した地域連携
2016 年度より、組織的な地域連携機能の強化として地域拠点（サテライト）構想を掲げ、県内を東西南北に分けた北勢・伊賀・伊勢志摩・東紀州地域の４か所に地域拠点サテライトを設置した（2019 年
2 月：整備完了）。サテライトというと、首都圏や海外都市にサテライトオフィスを設置する事例が多いが、あえて交通の利便性が低い場所に大学の活動拠点を設置しているところが類を見ない。インタ
ビュー調査ではサテライトに対する期待が観察され、サテライトを通じて地域課題を認識し、学部・研究科の壁を超えたコラボレーションを実践する場と期待されている。県北部に位置する北勢サテライ
トでは、石油化学工業や半導体工業などの産業集積地という地域特性を生かして、工学研究科教員による県内企業関係者・自治体・商工会議所向けの研究内容紹介及び意見交換会といったイベントの開催を行っている。また、県南部に位置する東紀州サテライトでは、地域の少子化に伴う複式学級の増加に対応した小学校外国語（英語）教育の指導計画やプログラミング教育に関する教員研修・出前授業の実施など地域の課題解決に取り組んでいる。詳細については当日の発表にて報告させていただく。

６．考察
三重大学の事例から、「産学連携」を介した「地域連携」を実現させるための要素として、①大学の知財確保と地域企業へ技術移転を行う仕組みがあること、②大学外の地域拠点をハブとした教育研究
活動実施の２点に着目する。澤田（2006：50-52）が提唱する産業側の大学モデル、大学側の大学モデルに加えて自治体側の大学モデルを加えた地域活性化を目的とした「産学連携」について考察する。

【参考文献】
・澤田芳郎，2006，「大学モデルの衝突と産学連携―産学連携コーディネートの現場から―」『高等教育研究』第 9 集，11-20 頁
・原山優子，2006,「産学連携の進化」『高等教育研究』第 9 集，41-60 頁
・北村寿宏，藤原貴典，川崎一正，竹下哲史，内島典子，秋丸國廣，2021，「国立大学法人 19 大学における共同研究の実施状況の解明に関する実証的研究」産学連携学 vol.17-115-Ⅱ－6 部会

高等教育と社会戦後の国会における大学の自治に関する議論の変容○高見英樹（東京大学大学院）

１．背景・目的
近年、少子高齢化や産業構造の変化、グローバル化の進展とともに、大学に求められる役割が増大している中、様々な制度や予算措置を通じて大学改革を誘導する高等教育政策が展開されている。一方で、近年の制度改正や政策が実施される中で、大学の自治を巡って、大きな社会的反応も見られず、許容的な雰
囲気が拡大しているようにも見受けられる。各種答申においても、大学の「自律」が多用されるようになったが「自治」も「学問の自由」もこれからの大学を語る言葉として軽視されるようになっているとの指摘（広田 2019）もある。そのような中、我が国において、戦後以降の高等教育政策の展開に当たり、社会がどのような事象に対して大学の自治の必要性や懸念を訴えてきたのかを明らかにすることは、今後の高等教育政策の企画立案に際して貴重な材料となる。
そこで、本研究においては、その社会での受け止めの一端として、戦後の高等教育政策の展開に伴う「大学の自治」に関する国会での議論の変容について分析を行うことにより、今後の高等教育政策の展開にあたっての示唆を得ることを本研究の目的とする。
２．方法
国立国会図書館のホームページに掲載されている「国会会議録検索システム」を用い、第１回国会が開かれた 1947 年 5 月 20 日から 2020 年 3 月 31 日までの期間において、「大学の自治」「大学自治」「大学における自治」「大学の自主性」「大学自主性」「大学における自主性」「大学の自律性」「大学自律性」「大学における自律性」と発言しているものを対象に整理を行った。なお、会議録の検索にあたっては、討論や議員以外の者が発言する参考人質疑も対象として含める一方で、附帯決議については発言者当人の意思を示すものとは限らないため対象外とした。
３．分析（１）質疑数による分析
図１にあるとおり、1960 年〜70
年代をピークとして大学の自治に関する質疑が多くなされており、国会全体において強い関心が持たれていた一方で、1990 年代以降は、質疑数が減少し、国会での関心が薄れてきている。また、委員会別で見ると文部科学系委員会が多いこと全時代を通じて確認できるが、それ以外の委員会に着目すると、1960 年

代には、総括系委員会や予算・決算
系委員会において、大学の自治についての質疑が数多くなされており、社会全体の注目が高まっていたことがわかる一方で、近年はこれらの委員会での質疑数が激減している。

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
1947−1950 1951-1960 1961-1970 1971-1980 1981-1990 1991-2000 2001-2010 2011-2020
⽂部科学系委員会

総括系委員会

予算・決算系委員会

総務系委員会

法務系委員会

外務系委員会

財務系委員会

厚⽣労働系委員会

農林⽔産系委員会

経済産業系委員会

国⼟交通系委員会

環境系委員会

図 1 委員会別質疑数

1 / 2

-116-

また、図２に示したとおり、1990 年代
以前は「大学・自治」という語が使われていた場面が太宗を占めていたのに対し、1990 年代から「大学・自主性」や「大学・自律性」が多く扱われるようになっており、それまでの警察権力からの自治や教授会の自治といった「外発的な」ものへの対峙といった考え方から、経営的な視点も含めた、「内発的な」組織の自主性・自律性といった考え方にシフトしていることが明らかになった。

100%
80%
60%
40%
20%
0%
1947-19501951-19601961-19701971-19801981-19901991-20002001-20102011-2020
⼤学・⾃治⼤学・⾃主性

⼤学・⾃律性図 2 自治・自主性・自律性の語を扱う質疑数の割合の変遷（２）計量テキスト分析
次に KH−Corder を活用した計量テキスト分析（樋口 2020）を行った。
図３に示した通り、1947 年から 1970 年までの期間においては、大学の自治について、「自治」「学生」などの語とともに、特に「暴力」
「破壊」
「秩
序」
「紛争」
「警察」などの語が多く用いられ国家や警察等の外部機関と、大学の権限や責任との関係性について、強い関心が持たれていた。
その後、1971 年から 1995 年までの期間においては、筑波大学や放送大学などの、いわゆる新構
想大学の設置をめぐり、大学の自治との関係で強図 3 1947-1970 年における共起ネットワーク
い関心が持たれる中で、従来の国や警察といった外部的なものとの関係性だけでなく、大学内部の機関や業務との関係性にもその関心が広がっていった。
さらに、1996 年以降には、近年の様々な大学改革が行われる中で、「経営」や「国際」
「競争」
「企業」
「産
業」
「連携」といった産業界などの外部との連携に関する語や「第三者」「機関」や「評価」という語、さらには、「法科大学院」「司法」「法曹」といった司法制度改革、
「東京」
「地方」
「定員」
「進学」
「機会」と
いった東京 23 区の定員抑制、
「学生」
「支援」
「奨学」など高等教育無償化など大学経営的な視点や、産業界等との連携といった観点までさらに広がりを見せてきていることが明らかになった。
４．考察
大学の自治について 1960 年〜70 年代をピークに国会での質疑数が減少し、特に総括系や予算・決算系委員会など、政策全体が議論される場での質疑が近年にかけて激減していることは、社会全体での関心が希薄化していることの一端として捉えることができるのではないかと考える。また、戦後から 1970 年ま
での期間は、特に、国家や警察等と大学との関係といった一つのイシューに強い関心が持たれていた一方で、近年は、大学の自治をめぐる議論の範囲が、従来の「外部からの関与」あるいは「人事管理」的なものにとどまらず、「内部での関与」あるいは「経営」的な観点へと広がっていくなど、政策イシューが多角化していく中で、関与を行う主体の多様化や関与を受ける内容の広範化が進んでおり、社会における大学の自治の捉え方が変容していることの一端として捉えることもできるのではないかと考える。これらの事
象をより浮き彫りにするために、国会以外の場においても、同様の変容があるのか、また、変容がある場
合どのように変容しているのを明らかにしていくことが今後の課題である。

【参考文献】
広田照幸，2019，『大学論を組み替える』名古屋大学出版会．
樋口耕一，2020，『社会調査のための計量テキスト分析 内容分析の継承と発展を目指して（第 2 版）
』ナカ
ニシヤ出版．
2 / 2

-117-

Ⅱ－6 部会

高等教育と社会

奨学金返済遅延率に影響する要因に関する分析－入試偏差値を含む多様な観点から－
有澤 尚志（文部科学省）

１ はじめに近年、大学進学と奨学金に関する諸問題が社会的関心を集めている。日本学生支援機構奨学金
で、延滞が 3 か月以上続くと貸与者の自己破産を含む社会的信用喪失の問題が生じることが指摘されている（注 1）
。また、高い返済遅延率はその大学の必要性、有用性に関する評価を低下させかねない。返済遅延率の高い大学は入学偏差値が低いとマスコミで取り上げられるが、各大学における返済遅延率と入学偏差値等各種属性との関係を客観的に検証した先行研究は少ない。
本稿は同機構や各大学の公開データ等を基に、学部卒業者の 3 か月以上返済遅延率（返済遅延が 3
か月以上続いた者の数÷過去 5 年間の貸与終了者数、以下「遅延率」と略。
）に影響する要因について、入学偏差値等の多様な変数を用いて分析を行う。その他、各種変数のうち重要性が高いと思われる奨学金貸与率及び入学偏差値についても影響要因を分析し、遅延率に関する分析結果と併せて総合的に検討する。
２ 遅延率に関する分析結果の概要
遅延率に対する各種変数の影響度を比較するため、全大学（698 校）、うち国公立大学（164 校）、
うち私立大学（534 校）の 3 ケース（注 2）について重回帰分析を行った（下表）。遅延率は各大学における 2017 年～2019 年の 3 年間平均である。遅延率平均値は全大学が 1.5％、国公立が 0.7％、私立が 1.9％である。
奨学金貸与率や学費が高く、所在地域の所得水準が低い大学において、学部卒業者の奨学金返済負担が大きく遅延率が高くなるのか検証したが、そのような関係は認められなかった（A～C）
。
A 貸与率（オ）は有意でなく、貸与率と遅延率の比例関係は認められない（各ケース共通）。
B 学費（カ）も有意でなく、学費と遅延率の比例関係も認められない（各ケース共通）。
C 大都市にある大学のように所在地域の一人当たり総所得（エ）が高いと遅延率が高くなるという、常識に反するような傾向が見られる。但し、偏回帰係数（以下「係数」と略）は小さく遅延率への影響力は弱い（国公立以外）。
学費や所在地域所得水準よりも、高所得で安定した就職が容易な大学、学部であるか、就職における有利性が遅延率を低下させる重要要因であると考えられる（D～H）
。
D 女子大ダミー（イ）の係数がマイナスで遅延率を低下させている（各ケース共通）。女子大が就職対策を重視しているためと思われる。
E 入学偏差値（キ）の係数がマイナスで絶対値が大きい（国公立以外）。高偏差値で入学者の学力レベルが高いことは就職をかなり有利にする。
F 学部収容定員充足率（ク）の係数もマイナスである（国公立以外）。就職に有利な大学は定員を充足しやすい。
G 分野別構成率では、医学、薬学、看護学等の医療・保健系学部（タ）及び理工農系学部（ソ）の係数がマイナスであり、前者の方が遅延率を低下させる効果が高い（各ケース共通）。その他、家政・教育系学部（チ）の係数がマイナスである（国公立以外）。職業に直結する実務教育系の学部
は就職に有利である。
H 一方、文学、外国語等の人文系（狭義）学部（シ）、及び法学、経済学、経営学等の法経系学部
1

-118-

（ス）は有意でなく、遅延率への影響は認められなかった（各ケース共通）。
遅延率を従属変数とする重回帰分析の結果 ※1*:P＜0.05、 **:P＜0.01、 ***:P＜0.001

独立変数等

全大学

Intercept

0.171 ***

ア：設置形態ダミー（国公立＝１）-0.445 **イ：女子大ダミー（女子大＝１）

うち国公立

うち私立

0.034

0.074 *

-0.632 ***-1.414 ***-0.574 ***ウ：開学からの年数-0.0050.160-0.047

エ：一人当たり総所得※2

0.068 *

0.143

0.086 *

オ：奨学金貸与率

0.040

0.162

0.073

カ：学費（初年度納付金額）※3-0.041-0.0420.027

キ：入学偏差値※3-0.477 ***-0.091-0.506 ***ク：学部収容定員充足率-0.137 ***0.018-0.110 *ケ：教員 1 人当たり科研費件数

0.139 *

-0.2390.057

コ：教員 1 人当たり学部学生数（ST 比）0.114 *

0.103

0.151 **

サ：教員中教授比率-0.039-0.239 *-0.004

シ：分野別構成率※4/人文系（狭義）

0.023

0.024

0.041

ス：同/法経系

0.062

0.085

0.076

セ：同/社会・政策系-0.077 *0.058-0.082

ソ：同/理工農系-0.164 ***-0.291 *-0.118 **タ：同/医療・保健系-0.274 ***-0.589 ***-0.269 ***チ：同/家政・教育系-0.127 ***-0.135-0.115 *自由度調整済決定係数

0.530

0.404

0.474

※1：従属変数及びダミー変数以外の独立変数は標準化。各変数の数値は偏回帰係数。色付きは P＜0.05
で有意。
※2：大学が所在する市町村の一人当たり総所得（地域内雇用者ベース）※3：学費（カ）、入学偏差値（キ）は各大学の学部定員構成を考慮して算出した加重平均値※4：各大学の当該分野に属する学部収容定員をその大学の全学部収容定員で割った比率

３ その他
貸与率を従属変数とする分析では、貸与率を高くする主な要因として、J)入学偏差値が低いこと（各ケース共通）、K)大学所在地域の一人当たり総所得が低いこと（同）、L)分野別構成率で医療・保健系学部、理工農系学部、及び家政・教育系学部の各構成率が高いこと（国公立以外）が認められた。遅延率の分析結果と照らし合わせると、医療・保健系等、実務教育系の学部で学生の奨学金貸与
率が高い一方、返済遅延が少ないことになる。
偏差値を従属変数とする分析では、偏差値を高くする主な要因として、M)教員 1 人当たり科研費採択件数が多く研究活動が活発であること（各ケース共通）、N)学部収容定員充足率が高いこと（同）、P)開学からの年数が大きく伝統があること（同）、Q) 大学所在地域の一人当たり総所得が高いこと（国公立以外）が認められた。
大都市の伝統ある大学でなくても、偏差値が高い、あるいは医療・保健系等の実務教育系学部主体の大学であれば遅延率を低くすることが可能である。奨学金を借りて大学に進学しても、高収入で安定した職業に就ける可能性が高く返済遅延に陥ることがない大学、学部は学生にとって大きな魅力であり、そのニーズに応えるような方策が展開されるべきと考える。
注1

木村正則「奨学金の返済における遅延率につての考察－私立大学に対する社会的評価の指標として」近畿大学外国語教育センター紀要、2018 年、23～24 頁。

注2

データ欠落がある大学、及び学費 300 万円以上の大学を分析対象から除外した。

2

-119-

Ⅱ－6 部会 高等教育と社会

イノベーションが進む社会と大学の人材育成
Society5.0 から第６期科学技術イノベーション計画と人への投資の視点から〇江原昭博（関西学院大学）

１．はじめに感染症による社会環境の激変やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に代表される地政学的課題

は我々に緊急の対応を迫っている。こうした課題は国際政治に限った話ではなく、経済面においても、戦略物資やエネルギーサプライチェーンにおける重要な施策として国内外での緊急対応に直面している。国際的な経済問題を越え、我々の生活においてガソリン価格の高騰や食料品の不足など現実問題として日常的な暮らしの中にも暗い影を落とし始めている。これまで政策的な大きな枠組みの元に取り入れられてきた部分が少なくなかったグリーンやデジタルに代表される科学技術的な対応は、
そうしたイノベーション政策の単なる延長線上にあるものではなく、喫緊の課題として私たちに突きつけられていると考える必要が出ている。Society5.0 や第６期科学技術イノベーション計画などの大振りな施策との関連から語られることが見られた高等教育であるが、パラダイムシフトが目の前で展開される今、大学はどんな人材育成を行うべきなのだろう。高等教育政策、特に昨今の高等教育改
革の文脈では「教学マネジメント」と呼ばれる取り組みが盛んではあるが、現実の世界の動きに密接にリンクした「改革」が果たしてどれほどの割合で進んでいるのだろうか。我々教育の世界で日々理論的に研究を進め実践的に教育に取り組んでいるものはそれが真摯であればあるほど教育理念の隘路に陥り現在のようなあまりにも劇的な社会の変動から身を離してしまうことが少ないとはいえないのではなかろうか。文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会に設置されている大学分科会の下で教学マネジメント特別委員会により教学マネジメントについて議論が進められ令和 2 年 1 月 22 日第152 回大学分科会において「教学マネジメント指針」が取りまとめられた。現時点では我々高等教育
研究者に限らず大学関係者全体でこの教学マネジメントへの取り組みが進められ今般題目として取り上げている科学技術やイノベーションを通じた社会変革につながる文脈で我々は実現を迫られているのではあるが、この二年間の感染症への対応が社会全体の価値観と行動様式の変換を迫る中、さらに追い打ちをかけるようなロシアによる軍事侵攻による地政学的政治的な喫緊の対応までをも迫られる
折、教育に携わる我々は一体どんな議論を進めていけば良いのか自問自答の毎日であることは少なくない会員にも共通する思いの縁と推察する。
２．問題と目的

平成二十八年一月二十二日閣議決定の「科学技術基本計画」では、目指すべき国の姿として、「持続的な成長と地域社会の自律的な発展」、「国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実
現」、「地球規模課題への対応と世界の発展への貢献」、「知の資産の持続的創出」の４つの観点を取り上げている（内閣府 2016）。それぞれ「1 持続的な成長と地域社会の自律的な発展：経済成長と雇用の創出は、我が国の発展を支える根幹である。このため、高い生産性 によって地域を含めた社会全体の活性化と国内の適切な雇用創出を図り、経済力の持続 的向上を実現できる国となることを目指す」、「2 国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現：国民の生命及び財産を守り、人々の豊かさを実現していくことは国の使命である。こ のため、国及び国民の安全を確保し、国民の心が豊かで質の高い生活を保障できる国と なることを目指す」、「3 地球規模課題への対応と世界の発展への貢献：我が国は、人類の進歩に絶えず貢献する国で在り続けなければならない。このため、 我が国の科学技術イノベーション力を、地球規模課題への対応や途上国の生活の質の向 上等に積極的に活用し、世界の持続的発展に主体的に貢献している国となることを目指す」、「4 知の資産の持続的創出：1 から 3 の国の姿を実現するためには、我が国として、高度な科学技術イノベーショ-120-

ン力を有することが前提となる。このため、多様で卓越した知を絶え間なく創出し、その成果を経済的、社会的・公共的価値として速やかに社会実装していく国となることを目指す」と規定される（内閣府 2016）。こうした観点から Society5.0 の議論に発展し、第６期科学技術イノベーション計画における議論へと昇華されるわけであるが、ここでは本政策及び本施策の政策評価を図るものではな
く、こうした政策から生み出される人材育成への視点がどのように高等教育政策に連関され、実際の教学の現場でどのような現象に繋がっていくのか。その点についての取り掛かりの研究が今回の目的となってくる。
３．方法
上記を踏まえ、今回は大学教育の現場における人材育成と科学技術の議論の関係性を大枠の観点から捉えていくことをまずは目指していく。感染症による社会環境、それに伴う経済状況、戦争激化による地政学上の問題など、広く高く俯瞰した視座から現実問題としての今日的教育活動まで焦点化を試みる本研究は現実的にかなり難しい取り組みであり研究担当者には荷が重い課題であることは事実である。そしてそもそも現時点では導入的な研究であることも踏まえ、今回の研究報告では現実問題として我々の教育現場における人材育成の現状と科学技術イノベーションの関係とにフォーカス
し、大枠から捉え直した喫緊の課題への対応の現状について進めていくものとする。
４．結果

課題は大きいものの全体の傾向としていくつかの課題が浮かび上がってきた。まず科学技術イノ
ベーションそのものにまつわる政策はかなり広範囲に及んでおり、行政の対応においても広く省庁の垣根をこえた対応が数多くの施策で実現されていることが明らかになった。と同時にその迅速性、即効性の結果として拙速さも見え隠れしており、特に科学技術イノベーションにつなげる人材育成に関してはこれまでの方略を踏襲するものが少なくない。拡大する予算規模とその重要性に比すれば、人材育成及び最終的に人材の土壌となる「市場」の活性化についてはまだまだ手を尽くす余地があることも浮かび上がってきた。
５．考察

ここまで取り上げた通りこうした研究や分析は端緒についたばかりである。
人材育成手法や予算をいじることも重要だが、この分野の人材を掘り出すためには求められる結果につながる土壌＝ある種の「市場」を開拓し、「マーケット」を掘り起こしていくことが寛容である。その結果として将来につながる「土壌」を新たに創造することが可能となる。この分野は今後も政策的な重要性が増すのみならず、直接的間接的に我が国の国力及び広い意味での未来につながる重
要な課題を含有していることがわかる。そうした点からも継続的な研究が必要とされることは明らかであり、具体的に科学技術・イノベーションにつながる本格的な人材育成に資する結果を見据えて分析を続けていくことが求められる。
参考文献
教育未来創造会議ワーキング・グループ (2022), 「参考資料集」.
中央教育審議会 (2018), 「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」.
中央教育審議会大学分科会 (2020),「教学マネジメント指針」.
内閣府 (2016)「科学技術基本計画」.
内閣府 (2022)「科学技術イノベーション基本計画」.

-121-

Ⅱ－6 部会

高等教育と社会オープンサイエンスと 21 世紀に求められる研究評価改革―日本の研究評価改革の議論に欠けているのは何か？
〇船守美穂（国立情報学研究所）
１．はじめに―欧州における研究評価改革議論の展開
欧州において研究評価改革の議論が加速している。2022 年 2 月、「研究評価改革のためのパリ宣言」が発表され、欧州委員会（EU）、各国研究助成機関、大学協会、大学・研究機関、学会・研究者などが大同団結し始めている。EU は、研究評価改革連合の形成に向けて、参加者を 2021 年 12 月からウェブサイトにて募集している。現在、同連合の合意書は草稿中であり、2022 年春には合意書が署名される予定である。連合は、coalition of the willing と表され、研究評価改革に関心のある者のみが参加する形式となっているが、パリ宣言が発表された欧州オープンサイエンス会議（OSEC）には上述の主要なステークホルダーが参加し、研究評価改革に向けての検討報告書や声明などを発表し、改革に向けての並々ならぬ意気込みが示された。研究評価改革には学術システムのあり方を根底から見直す必要があるという認識から、これらのス
テークホルダーが力を合わせつつある。
欧州における研究評価改革は、次節に詳説する研究公正や研究再現性、オープンサイエンス推進の観点などから 2010 年代より議論され、一部において取り組まれていた。しかし決定打に欠け、（著名研究者による大規模な研究不正が発端となり、全国的に研究評価改革を導入したオランダを除き）、改革が大きく進
むことはなかった。ところが、2020 年に新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大すると、COVID-19 関連の研究データや文献がオープンに共有されて研究が進展し、ワクチンも開発され、パンデミ
ックを早い段階で一定程度コントロール下におくことができた。この成功体験をもとに、オープンサイエ
ンスを他の研究領域においても適用すれば、学術はあらゆる分野で飛躍的に進展するという言説が唱えられるようになった。これに乗じて、オープンサイエンスの進展を阻んでいるとされる現行の研究評価軸の改革の必要性が正当化され、「研究評価改革のためのパリ宣言」につながった。
現行の研究評価は、論文業績に大きく偏り、特に権威ある学術雑誌に掲載されることを高く評価する。研
究者一人一人の研究業績が評価され、その評価が当該研究者の研究者キャリアに直結することから、研究者間の競争が煽られ、研究者らが協力してより大きな研究成果を得ることが疎外される。このような問題認識から、欧州の研究評価改革は「競争パラダイムから協調パラダイムへ」という方向性で進められている。以下に、その改革の方向性を紹介し、日本における研究評価改革の方向性と課題を指摘する。
２．研究評価改革に向けての４つの潮流
以下に、欧州を中心とした世界の研究評価改革の主要な潮流を四つ紹介する。
➀ 研究業績圧力と研究不正多発の緩和
欧州と言わず、世界的に研究評価改革の必要性が認識されている背景にあるのが、論文業績に大きく偏った現行の研究評価のあり方である。電子ジャーナルが 2000 年代に導入され、論文の被引用数や学術雑誌のインパクトファクター（JIF）などの量的指標が自動的に計算・表示されるようになり、その弊害がさらに深刻なものとなった。研究者が研究の質ではなく、これらの量的指標を追求するようになり、研究が細切れとなったり、十分に検証されないまま発表されたり、また場合によっては、研究不正を犯してでも革新的な研究発表がなされたりするようになったのである。
こうした状況を防ぐために、「サンフランシスコ研究評価宣言（DORA）」（2012）や「研究計量に関するライデン声明」（2015）、HEFCE「The Metric Tide」（2015）などが発表されている。これらは、論文業績を量的指標ではなく、質的に評価することの重要性を指摘している。
② 学術雑誌購読料高騰に対抗するためのオープンアクセス運動の推進
一見、研究評価とは無関係に思われるが、学術雑誌購読料高騰に対抗するためのオープンアクセス（OA）
運動推進の観点からも、研究者を権威ある雑誌の呪縛から解き放つための研究評価改革が要請されている。
学術雑誌の購読料は、学術雑誌を出版する商業出版社により設定され、過去数十年にわたり年率 7－8％で上昇し続けている。しかも、商業出版社の利益率は 30－40%であり、商業出版社が暴利を貪っていることは明らかである。これに対抗するために、インターネットを通じて学術論文をオープンに共有しようとす
る OA 運動が 2002 年のブダペスト OA イニシアティブ以来、世界的に展開されている。しかし、研究者が論-122-

文の掲載を切望する「権威ある学術雑誌」が完全 OA ではない形で商業出版社に握られているため、研究者
を PLOS などの新しく創設した OA 誌に誘導できないでいる。このため、論文はその掲載媒体の JIF ではな
く、その質で評価されるべきという DORA などの宣言を援用し、OA 運動が推進されようとしている。
OA 運動はもっぱら大学図書館を中心とする学術情報流通コミュニティにより推進され、長いこと、研究
評価改革の面ではあまり実効性を持たなかった。しかし、2018 年 9 月に欧州の 11 の研究助成機関が OA 運動と趣旨を一にする「プラン S」を発表し、その推進のために DORA の理念を研究助成の場面において適用するとしたことから、欧州の研究評価改革の議論に大きな弾みがついた。
③ 研究データの共有とオープンサイエンスの推進
これも一見、研究評価改革の議論とは無関係に見えるが、研究データの共有とオープンサイエンスを推進する観点からも、研究評価改革が要請されている。
EU では 2015 年からオープンサイエンス政策が強く打ち出され、研究データの共有やオープンコラボレーションに向けた制度やインフラ整備が進められている。デジタル時代になって容易に共有可能となった
研究データを、学問分野やアカデミアを越えて幅広く共有し、人々の協働につなげることにより、学術の新たな進展やイノベーションの創出が期待されている。一方、研究者にとって研究データは研究業績を生み出す源泉であり、苦労して生成・獲得した研究データを共有することには否定的である。また、チームサイ
エンスの方が大きな成果を得られることが分かっていても、明確に自分のものと数えられる研究業績が少なくなるため、消極的にならざるを得ない。このため、オープンサイエンス政策担当者からは、オープンサ
イエンスを推進するための研究評価改革の必要性が指摘され、研究データの共有やチームワークなど、オープンサイエンスにつながる行動を積極的に評価しようという試みが行われている。
こうした新たな評価指標の導入はやや恣意的であったため、当初、大きく採用されることはなかったが、第 1 節に述べたように、COVID-19 の拡大により脚光を浴び、全面的に展開されるようになった。
④ 研究再現性の向上と責任ある研究・研究評価の推進③の研究データの共有とオープンサイエンス推進に向けた気運の盛り上がりとともに、論文にその根拠となった研究データを付随して出版する可能性が指摘されるようになった。また、その根拠データを元に論文の再現性が確認されるようになったが、分野によっては論文の半数以上が再現できないことが発覚し、大きな問題となった。このため、現在では多くの学術雑誌において、論文に関連する研究データなどの参考
情報を「サプリメント」として、論文と合わせて投稿、掲載するようになっている。
論文の研究再現性の欠如もまた、①の論文業績生産圧力に起因する、十分な検証を経ない早急な論文発表が背景にあると考えられ、研究評価改革の必要性が指摘されている。
「責任ある研究」や「責任ある研究
評価」が求められ、これは、第 6 回世界研究公正会議における「香港原則」の発表に繋がった。
３．欧州における研究評価改革始動の成功要因と日本への示唆
欧州の研究評価改革の議論は、現行の研究評価の問題点を指摘する①④と、オープンサイエンスや OA を推進するために研究者にインセンティブを提供したいというやや恣意的な②③により進められてきた。①④はアカデミアの立場からすると、研究評価改革に向けた正当な議論の進め方ではあるが、量的指標による研究評価を批判するのみで、どのように研究評価を変えればよいのかという有効な解決策が示されていないことが弱点であった。論文を質的に評価すべきといっても、論文生産量が世界的に拡大する中、論文一本一本を丁寧に質的に評価することは現実的に困難となっている。やや恣意的ではあるが、②③は COVID19 の拡大や学術雑誌購読料高騰などを背景に、研究評価改革の議論始動の突破口となった。また、①④が研究評価改革の方向性に対してビジョンを与えられなかったのに対して、②③は「オープンサイエンス」や「学術情報共有システム（Shared Research Knowledge System）」といった新たな研究パラダイムを提示し、これに向けて各ステークホルダーが力を合わせることを可能としている。
日本においても、日本学術会議をはじめとして、現行の研究評価の在り方の問題点が指摘されつつある。
しかし、それらは①④の範囲内に納まっている。オープンサイエンスや OA に向けた取り組みも内閣府や文部科学省を中心に進められているが、これらの施策は研究評価改革の議論とは結びついていない。日本において研究評価改革の議論を進めるためには、何に向けて研究評価改革をするかという、「近未来の学術シ
ステムのあるべき姿」のビジョンを構想有し、それに向けて改革を進めることが要となると考えられる。

-123-

自由研究発表Ⅲ
29日(日) 12:30～14:30
Ⅲ－1 部会

Institutional Research

Ⅲ－2 部会

感染症と世界の大学

Ⅲ－3 部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント

Ⅲ－4 部会

高等教育研究の再構築

Ⅲ－5 部会

ガバナンス改革

Ⅲ－6 部会社会が見つめる大学-124-Ⅲ－1 部会

Institutional Research

教育の内部質保証に資するデータの活用のための方法論に関する考察○嶌田敏行（茨城大学）、浅野茂（山形大学）、大野賢一（鳥取大学）、＊末次剛健志（非会員：有明工業高等専門学校）、藤原将人（立命館アジア太平洋大学）

１．はじめに我が国の高等教育機関においては、それぞれの機関がその教育目的を達成するために行う管理運営、
即ち、教学マネジメントが求められている（教学マネジメント指針［文部科学省］、機関別認証評価における内部質保証体制の重視など）。一方で、我が国では、一度入学者を確保さえしてしまえば「ある程度」は大学経営が成り立つ（欧米に比べ一般に中退率や退学率が低い）場合も多く、「何らかの手を打たなければ、すぐに大学がつぶれてしまう」ような状況はあまりない。このような財務的な問題以外にも、さまざまな課題が学内にはあるが、多くは「やりすごせる」状況にあり、積極的改善を図る
ための内発的動機があまり具体化していないことが多い。そのような中での教学マネジメントにおいて大学執行部、学部執行部、教育現場など学内の様々な依頼が行う意思決定や判断が十分に合理的に行われているのだろうか、また、IR が必要な情報を提供することが期待されている一方で、それらが実際には十分に機能しているのだろうか。本報告においては、教育の内部質保証に資するデータの活用のための課題について具体的な事例を整理し、それらを解決するための方法論について考察したい。
２．IR の機能と課題
IR の活動は、次の４つの相から成り立つ。①［課題把握］依頼者のリクエストや組織の課題から問いを立て、②［収集］データ収集（調査を含む）を実施、③［分析］そのままでは利用しづらいデー
タを分析や整理を行うことで依頼者らが使いやすい情報へと変換し、④［活用］経営や改善に活用してもらう。この４つの相における IR の課題について、2015 年、2018 年、2021 年に全国の IR 担当
者への知識・技能、それらの獲得方法に関する調査結果（大学評価コンソーシアム, 2022）をもとに簡潔に整理したものが以下の表である。

相

性質

課題

①課題把握

機関依存

依頼者からの依頼がない、問いが曖昧②収集

やや機関依存入手できないデータがある、調査方法が分からない③分析

共通要素多い

分析方法が分からない、データを見ても解釈ができない

④活用

機関依存

報告しても依頼者の改善施策を促すことができない

多くの IR 担当者向けセミナーが開催されているが、③の分析手法に主眼が置かれ、①、②、④については事例の共有（好事例中心）などが中心となっていることが分かった。
３．IR の活動フェイズの最適化
これらの整理を元に IR の各業務フェイズにおいて達成しなければならない（今後の定点観測となり得る）組織的な観点について整理したもの観点）が以下の表である。

相

観点

①課題把握

依頼者の問いが理解できたか；調査設計（リサーチデザイン）ができたか②収集

データを所持しているか；所在を把握しているか；入手可能か；入手できないのであればサーベイは実施可能か③分析

データは十分か；適切な形式になっているか；リサーチデザインの際に考案した手法が実行可能か④活用

問いに対する答えは用意できたか；報告はウケたか

原則的に IR の業務は、「①課題把握」相において、依頼者の問いに答えうる調査設計ができるかどうかが重要である。
「③分析」相での分析手法を考える、ということは実際には少なく、①の相で想定-125-

していないと、どのようなデータを入手すればよいのかも想定できない。もっとも IR 活動のゴールである④活用を円滑に実施できなければ、③分析をやる意味がぼやけ、①課題把握や②収集といった目的や手段が精緻化していかないと考えられるため、④活用を起点に IR 活動を組み立てる、ということが IR 機能の実質化の早道ではないか、ということが推測された。
４．情報活用のために必要なこと活用がIR活動にとって重要であることが分かったが、各大学でIR機能が十分に活用できていな
い、ということも分かっている。このようなデータ活用については「弱い活用」という概念を想定した。近年では、EBPM（Evidence Based Policy Making）の活用が求められているが、マネジメ
ントにおいては、データは従であり、主はあくまで人間であろう。データありきで無理に学内政策を進めたり、強く改善を求めても、そのときには上手くいっても長続きするのだろうか。改善は基本的にゴールのない営みである。このような「強い活用」ではなく、データや情報から構成
員のアイデアや行動変容を促す「弱い活用」にシフトしなければ、データの活用がうまくいかな
いのではないだろうか。即ち、大学、学部、学科、各授業、いずれの階層においても、データをもとに目標に照らした現状把握（評価）を行い、差分を埋めるためには何をしたらよいのだろうか、という現場の議論から自発的な改善行動を促すようなデータの「弱い活用」が継続性の担保のためには必要なのではないかと考えており、整理すると以下のようになる。
強い活用
弱い活用

重視点

行動（改善）を促すもの

重視される点

データ
教職員
（現場）

データが直接示すもの
即効性（クリティカル）
データから促される議論による現 継続性（サステイナブル）状（目標との差分）の共有、合意

５．今後の課題（まとめ）このようなデータの「弱い活用」をもとに、今後の課題について整理したい。まずは、データを活用するための「場ときっかけとコンテンツ」が各大学で適切に提供されれば、現状把握や改善のための議論が進むのではないかと考えられるが、現場力を引き出す要素とは何なのだろうか。IR は学内の現状把握のための支援組織であり、それ自身が改善を行うわけではない。そのため、現場の教職員が「改善したい」と思えるようなデータ提供や場の設定、きっかけづくりを行わなければならない。加
えて、データを示して強制的に何かをさせるのではなく、データを使った議論などが、自然と次の行
動（改善）を促すような仕掛け（弱い活用）が必要ではないか。 現場教員はただでさえ時間に追われているケースが多い。改善活動が継続するためには「つらい」作業では無理である。IR 等がどこまで支援すればよいのか。どのような達成感があれば当事者らは改善を続けることができるのか。
IR が強化されれば、「弱い活用」に必要なデータを適切に現場に提供できるのではないか、即ち、人材強化が必要で、現場のニーズの目利き・鼻が利くために必要なコツ、知識は何かをあきらかにしなくてはならないだろう。データを活用してもらうためには、現場が知りたい情報は何で、どのように示せばよいかを知らなくてはならない。それをどのように行えばよいのか。大学としても、大学設置基準や３つのポリシーの運用状況、組織的な学修成果の把握など様々な現状把握は行っているが、何を以て「うまくいっている」「うまくいっていない」ということを判断するのか。
教学マネジメントの充実が大学にとっても有益であることが分かれば、真剣に取り組むのではないか。即ち、経営陣の関心：データ活用の本質（IR の使い方）とは何かを伝えていかなければならないのかもしれない。教学マネジメントは、直接的になんらかの補助金の獲得につながることが少ないよ
うに思えるが、教育目的を達成し、その向上のための継続的、組織的な改善の仕組みは、今後の学生獲得に際し、必要な要素となり得ると考えられる。そのためにどのような仕掛け（ニンジン、アメ？）があれば、それが促進されるのか。このようなことが明らかになれば、教育の内部質保証に資するデータの活用のための方法論は自ずと見えてくるものと考えられる。
参考文献：大学評価コンソーシアム（2022）「特集：IR（評価）担当者の知識、技能の実態調査」，情報誌『大学評価と IR』，第 14 号，131p．

-126-

Ⅲ－1 部会

Institutional Research

卒業生の視点から見た短期大学教育に対する期待とその経験の振り返りに関する質的研究―短期大学卒業生調査における自由記述回答の分析から―〇山崎 慎一
堺

桜美林大学

完

大分大学

宮里 翔大

桜美林大学

黄

大学・短期大学基準協会

海玉

はじめに
高等教育機関の認証評価は第三期を迎え、内部質保証を重視した評価活動が展開されている。
学部・学科の自己点検評価に加え、全学的な教学マネジメントと学習成果と、学生の学びや成長に焦点が当てられている。学生の学習経験や成果を測定するにおいて、質問紙調査をはじめとする様々な調査が行われており、例えば今回主たる研究対象とする短期大学では、大学・短期大学基準協会により「短期大学生調査」が試行期間を含めると 10 年以上継続している。2019 年には「全国学生調査（試行実施）」が文部科学省により実施され、近年のデータやエビデンスを重視する傾向も重なり、学生の学習経験やその成果を明らかにする試みは一般化している。しかしながら、高等教育の成果は在学時の調査のみを用いて明らかにすることは困難であり、卒業後の生活や時間の経過を経て気付くといういわゆる教育の遅効性を考慮する必要がある。
短期大学においては、およそ半数の短期大学が、学習経験や成果を測定するための卒業生を対象とした調査を行っている（山崎ほか，2018）。実際に、大学卒業者を対象としたパネル調査の中で、職業生活における大学教育の有用性の認識は卒業後の年数とともに高めるという指摘もある（吉本，2004）。また、短期大学の卒業生を対象とする調査を用いた研究も見られ、キャリア教育の効果を考察した論稿（石原，2011）、卒業生調査の自由記述の考察（久保田，2012）や、19501984 年までに実施された短期大学卒業生調査の動向を把握した論文（槙石，1990）などがあり、いくつかの短期大学卒業生調査とその結果を用いた研究成果が見られる。
研究方法
本報告では、こうした問題意識を踏まえた上で、大学・短期大学基準協会において筆者らが開発に携わっている「短期大学卒業生調査」の結果を用い、卒業生調査における自由記述回答に焦点を当てて考察する。2021 年度の「短期大学卒業生調査」は、50 の参加短期大学からおよそ 12,000名を対象に、
2021 年 7 月下旬から 8 月末の夏休み期間にオンラインにて実施した。そのうち 2,430
件の回答があり、回収率は 19.3%であった。使用する質問項目は、自由記述にて回答する 3 つの質問（短期大学で学んでよかったこと、短期大学でもっと学びたかったことや改善してほしいこと、短期大学で学んでいる後輩に伝えたいこと）である。なお、学習経験や成果について考察をする観点から、本報告では幼児・保育系に学科の卒業生 1,140 名のみを対象としている。
本研究の方法としては、KH Corder（樋口，2020）によるテキストマイニング分析を行い、卒業生調査からどのようなことを明らかに出来るのか、そしてどのようにこれらの情報を内部質保証の更なる改善に繋げていけるかについて検討していく。

-127-

研究結果と考察
表：単語の出現回数（学んでよかったことの自由記述）
抽出語
出現回数
複合語
出現数
264
乳児保育
55
でよかったこと」における単語の出現回数のみについ 保育
授業
131
障害児保育
34
112
心理学
32
て説明する（表）。授業や実習、ピアノは頻出単語とな 子ども
実習
110
児童文化
15
96
保護者
13
っており、次いで乳児や障害となっている。複合語を見 ピアノ
学ぶ
68
子育て支援
13
64
社会的養護
12
ると、乳児保育、障害児保育、心理学が頻出傾向にあり、 乳児
障害
58
模擬保育
9
心理
50
保育実習
9
幼児保育の分野において学んでよかった物事が示され 支援
48
専門的
8
実践的
8
ている。これらの情報を積み重ねていくことによって、
人間関係
8
発達心理学
8
各短期大学での改善や、ひいては短期大学における幼関わり方
8

本要旨においては、自由記述の質問項目のうち「学ん保分野の学習内容の検討材料にもなるであろう。
なお、発表時には「短期大学でもっと学びたかったことや改善してほしいこと」、「短期大学で学んでいる後輩に伝えたいこと」も対象とする。単語間の出現回数とともにその関係性も分析し、卒業生の短期大学に対する期待などを、自由記述欄から明らかにすることを試みる。自由記述の考察は、卒業生の主観に基づく感想であり、その内容も現状と状況が異なっている場合もあり、必ずしも全ての情報が有用ではない。また、卒業生調査へ回答すること自体も任意であるため、短期大学において肯定的な経験を有する者が回答する傾向にあり、５段階等で尋ねた質問項目は評価が上振れする例が多くみられる。自由記述においても、肯定的な内容が多くみられるが、その一方で卒業した短期大学への想いがある故の厳しい意見や、卒業後の仕事等の人生経験を踏まえた上での短期大学の教育の意義や有用性、更なるニーズについても指摘があり、卒業生調査を通じた卒業生の声は、短期大学の内部質保証を重視において重要な要素になると考えている。

参考文献
石原保志（2011），「卒業生調査にみる本学におけるキャリア教育への示唆」，筑波技術大学テクノレポート，Vol.18 (2)，pp.83-7.
一般財団法人大学・短期大学基準協会調査研究委員会（2022），「短期大学卒業者に対する在学時の短期大学教育効果測定法（短期大学卒業生調査）の研究開発報告書」
久保田哲夫（2012），「第 2 回卒業生調査 (2005 年実施) の自由記述に関する考察」，関西学院大学高等教育研究，Vol.2，pp.81-9．
槙石多希子（1990），「短期大学調査研究の動向（1950-1984 年）―短期大学卒業生調査を中心に―」，仙台白百合短期大学紀要，Vool.18，pp.103-8.」
吉本圭一（2004），「高等教育と人材育成 : 「30 歳社会的成人」と「大学教育の遅効性」，高等教育研究紀要，Vol.19，pp.245-61．
山崎慎一・宮里翔大・堺完・黄海玉（2018.6.3）「自己点検・評価報告書から見た短期大学における卒業後評価の現状と課題」，日本高等教育学会第 21 回大会発表資料．
樋口耕一，2020，『社会調査のための計量テキスト分析 ―内容分析の継承と発展を目指して― 第2 版』 ナカニシヤ出版-128-Ⅲ－1 部会

Institutional Research

日本高等教育学会 IR プロジェクト「大学のインスティテューショナル・
リサーチに関する調査研究」の第一次報告〇山田礼子（同志社大学）、〇浅野茂（山形大学）、小湊卓夫（九州大学）、
堺完（大分大学）、村澤昌崇（広島大学）、〇劉文君（東洋大学）

1.本研究の問題意識と経緯
近年、高等教育系の新しい専門領域としての、IR 部門の各大学への定着と、専門家としての IRer の定着や養成の必要性が求められつつあるなかで何が直面している問題なのかを改めて確認することは、IR 部門の職に就いている会員も多く、かつ会員所属の大学院で学び課程を修了後に IR 部門の職に携わる大学
院生を多く輩出している日本高等教育学会について喫緊の課題のひとつでもある。こうした問題意識を基に、日本高等教育学会では会長プロジェクトとしてＩＲプロジェクトをたちあげた。
ＩＲプロジェクトに参加しているメンバーにより第一ステップとして、IR を巡る問題（課題）は何か、
そして高等教育学会がその問題（課題）の解決、改善に向けて何ができるかをこれまでの 2014 年東大調査、2017 年私立大学連盟調査、その他の先行調査から把握し、同時に IR プロジェクトメンバーの経験値をベースにした問題を抽出し、データから見えてくる課題とフィールドから見えてくる問題を検討した上で、具体的レベルでの問題の把握を行った。その際、2017 年に 2014 年度文科省委託調査をベースに当時の状況を鑑みて改定され実施した私立大学連盟調査を参照した。第 2 ステップとして、全国の大学におけるIR 活動の現状を把握することを目的に、Web による調査を実施することにし、2021 年 12 月から 2022 年 1 月までに Web 調査を行った。具体的には、「大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）に関するアン
ケート」として山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらうようにウェブでの調査のシステムを設計した。800 の全国の大学に Web アンケートの URL を送り、12 月の半ばから Web にアクセスしてもらうようにした。その間、1 回のリマインドを行い、1 月 17 日に調査を締め切った。最終的には 285 の完全回答と 550 超の未完了の回答を得て、データのクリーニングを行い、282 件の有効回答［国立：43（15.2％）、公立：27（9.6％）、私立：212（75.2％）］を基に速報として今回第一次報告を行うことにした。今後は、より詳細なデータ分析をしつつ、IR の発展への提言へとつなげるような研究成果を企図している。
2.調査の概要と IR 組織の構成
上述の研究目的に沿って実施した Web アンケートは、以下の構成となっている。
表１ 「大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）に関するアンケート」の概要
1
2
3
4
5
6
7
8
9

区分
回答者属性
IR 組織の設置状況
IR 組織の予算と役割
IR 組織の収集データ
IR 組織の活動
IR 組織のデータアクセス
IR 組織の採用・育成
IR 組織の課題
自由記述

質問の概要
回答コード、回答者氏名
組織の有無、名称、構成、設置年度、組織の長等
予算の額、予算の種別、組織の役割
収集データの種類、管理の方法
組織の位置付け、活動目的、実施している調査等
全学ローデータへのアクセス、リトリープ等の状況
担当者の採用、育成等
IR 活動を推進する上での課題
IR に関する意見、感想等

質問数
2
6
3
2
4
1
2
1
1

1/4

-129-

紙面の制約上、本稿では報告者等が最も大学関係者にとって興味・関心があると考える 2 つの項目に焦点を当てて調査結果の概要を紹介する。まず、表 1 の区分「2 IR 組織の状況」及び「7 IR 組織の採用・育成」から IR 組織を構成する教職員数、採用及び育成の状況を基に「人」に係る全体の速報値を本項で取り上げる。次いで、同表の区分「2 IR 組織の設置状況」「5 IR 組織の活動」及び「8 IR 組織の課題」から IR
組織の設置状況、活動の概要及び課題等の「組織」に係る設置形態別の速報値を以下の「3.全学レベルのIR 組織の有無から見られた差異」で取り上げることとする。
IR 組織の構成を問う質問では、教員及び職員ごとに、専任、専任以外、そして専従者の内数（IR に関する業務担当を主とし、他業務を兼務しない者）の入力をお願いしている。回答結果のうち、有効回答とした 282 件から「回答なし」38 件を除いた 244 件の結果は表 2 の通りである。
表 2 IR 組織における教職員の配置状況
教員

員数
（人）

専任

職員

専任以外

専従者

専任

専任以外

専従者

度数

％

度数

％

度数

％

度数

％

度数

％

度数

％

0

132

46.8

155

55.0

216

76.6

62

22.0

123

43.6

165

58.5

1

41

14.5

19

6.7

23

8.2

54

19.1

49

17.4

52

18.4

2

21

7.4

19

6.7

2

0.7

51

18.1

18

6.4

17

6.0

3

14

5.0

14

5.0

0

0.0

27

9.6

12

4.3

6

2.1

4

12

4.3

9

3.2

0

0.0

17

6.0

12

4.3

2

0.7

5

7

2.5

6

2.1

1

0.4

12

4.3

5

1.8

1

0.4

6

3

1.1

5

1.8

1

0.4

10

3.5

7

2.5

0

0.0

6 以上

14

3.9

17

7.0

1

0.4

11

5.0

18

6.4

1

0.0

教員、職員別の員数及び配置状況については、半数以上の大学において、専従または専従以外に関わらず、IR 組織に人員配置がなされていないことが示されている。次いで、約 30％の大学においては 1〜2 人の教員を、約 40％の大学においては 1〜2 人の職員を配置しており、1 人の職員を専任または専任以外で配置している大学は専従者となっていることが窺える。そして、3〜6 人の教員または職員を専任または専
任以外で配置できている大学は全体の 20％弱に留まっており、かつ教員及び職員の専従者は極めて少数であることも示されている。なお、専任または専任以外の教員または職員を 6 人以上配置している大学が10％未満存在するものの、ほぼ専従者はいないことや先行調査の結果、さらには昨今の大学における人員削減の実態等を考慮すると、委員会やタスクフォースといった組織体の構成員が IR に関連する業務を推進していると回答している大学が該当すると考えられる。
次に、IR 組織における教表 3 IR 組織における教職員の採用及び育成
項目

採用

職員の採用及び育成を問

育成

度数

％

度数

％

行なっている

40

14.2

75

26.6

行なっていないが検討している

32

11.3

54

19.1

行なっていない

149

52.8

112

39.7

行なっておらず検討もしていない

51

18.1

33

11.7

その他

10

3.5

8

2.8

う質問の回答結果は表 3 の通りである。
まず、採用を「行っていない」及び「行っておらず検討もしていない」が約70％、「行っている」及び「行っていないが検討している」が約 25％となっており、当面、表 2 の 0 人が変動する可能性は低いことが示されている。また、育成についても、「行っていない」及び「行っておらず検討もしていない」が約 50％、「行っている」及び「行っていないが検討している」が約 35％となっており、内部の人材確保の見通しも立ちにくいことが示されている。
2/4

-130-

3.全学レベルの IR 組織の有無から見られた差異（1）IR 組織の設置状況
全学レベルの IR 組織がある（「組織があり、名称もある」＋「組織があり、名称がない」）の割合は国立大学が最も高く（93％）
、続いて私立大学（86％）
、公立大学（67％）の順である。規模別では、中規模大学（在学者数 4,000～8,000 人）
では 9 割で、小規模大学（在学者数 4,000人未満）と大規模（在学者数 8,000 人以上）はそれぞれ 8 割に達している。
（2）IR 活動の実施
図 2 IR 活動の実施状況

教学に関連する調査、分析、情報提供、の各項目では、「全学レベル」
・「学部レベル」で実施していると回答する割合が、IR 組織が「有」で高いことが明らかである。これに対して、図に示していないが、「1.入学志願者の調査」
・「2.就職状況調査」
・「 5.⻑期・中期計画（戦略計画）策定」、「6.財務状況の分析」
・「13.
認証評価への対応」
・「14.大学情報公開への対応」
・「15.外部研究資金獲得状況の分析」
・「16.研究業績に関する分析」
・「17.ステークホルダーへのフィードバック」
・「18.寄付に関する分析」の各項目では差異が見られない。この結果から、IR 組織の活動はとくに「教学 IR」に特化していると言える。
（3）IR 活動および IR 組織の課題
IR 活動および IR 組織が直面する課題を「組織」
・「人材」
・「施設設備」
・「データ」
・「コスト・財源」
・
「外
部環境」
・
「必要性」の側面での各項目をみると、「とても当てはまる」
・「やや当てはまる」の割合は、IR 組
織が「無」での割合はいずれも IR 組織が「有」での割合が高い。しかし、
「組織」
・人材」
・
「データ」
・」
「外部環境」の側面での多くの項目では、IR 組織が「有」でその割合も低くない、すなわち、IR 組織が設置されていたとしても様々な課題に直面していることが示されている。
また、上述の「IR 活動の実施」と「IR 活動および IR 組織の課題」における大学設置者別・規模別での差異も見られた。これについて発表当日に詳細に報告する。
3/4

-131-

図 3 IR 活動および IR 組織の課題

4. 速報値から見えてくる課題
高等教育学会の IR プロジェクトとして実施した「大学のインスティテューショナル・リサーチに関する調査研究」の第一次報告結果として、全般的に日本の 4 年制高等教育機関において IR 部門を設置している比率は、設置形態を越えての平均は 8 割を超え、国立大学は 90％を超えていることが判明するな
ど、過去の調査と比較すると設置に関しては進捗しているといえる。一方で、課題も多くあることも結果から窺がえる。IR 部門での職員別の員数及び配置状況については、半数以上の大学において、専従または専従以外に関わらず、IR 組織に人員配置がなされていないこと、専任や専任以外の担当者が多く配置されている機関においても専従者がほぼいないことが確認されている。人材という側面から見た場合に人材の開発や確保および継続性にもかかわる課題でもある。活動は特に「教学 IR」に特化しているという特徴がみられ、経営にかかわる IR の諸活動は限定的であることも確認され、IR 組織が設置されていたとしても様々な課題に直面しているといえよう。
参考資料：一 般 社 団 法 人 日 本 私 立 大 学 連 盟 大学 IR 機能促進検討プロジェクト『これまでの IR
これからの IR 課題と提言』平成 30 年３月

4/4

-132-

Ⅲ－2 部会

感染症と世界の大学

コロナ禍におけるアメリカの大学―2021 年の動向を中心に―〇福留東土（東京大学）、〇長沢誠（埼玉大学）、〇川村真理（科学技術・学術政策研究所）〇佐々木直子（電子通信大学）、蝶慎一（香川大学）
１．コロナ禍のアメリカの大学から我々は何をみようとしているのか
コロナ禍が世界を覆ってから 2 年以上が経過した。我々はコロナ禍発生当初より、アメリカの大学で生じている現象に着目し、研究グループを編成して動向を追ってきた。昨年の大会で発表したように、コロ
ナ禍においてアメリカの大学は世界最大級といえる甚大な被害を受けた。多方面にわたって生じた変化を追う中で次第に気が付いたことは、なぜアメリカの大学が多大な影響を受けたのかを探り、他国の状況と比較することで、アメリカの、ひいては他国の大学の構造の本質がみえてくるのではないかということであった。そのためのアプローチの枠組みとして、我々は以下の 5 つの観点を仮説的に提示した。
＜COVID-19 による影響を探る上での 5 つの観点と仮説＞(1)大学財政(2)学生市場(3)留学生市場(4)学寮生活(5)大学教育

授業料、付帯事業、基金運用、多元的な外部市場と結び付いた収入構造
学生が多様な選択肢を持つため、緊急時に発生しやすい学生数減少
留学生を呼び込みうる魅力ゆえに、近年強まった留学生依存構造「親密・濃密」に価値を置く学士課程レジデンシャル・モデル
教育オンライン・プログラムの普及により、レジデンシャル・プログラムとの授業料格差が可視化された構造

ここに提示する個々の観点はまだ十分に実証されているわけではなく、引き続き検討を深めていく必要がある。今回の発表は、そのためのひとつのプロセスであるが、同時にコロナ禍が長期化する中で、新たな動向が生じている面もみえてきた。2021 年に入ると、コロナ禍からの回復を示す兆候が表れ始めたのである。今回の発表では主に上記の(1)～(3)に着目して、2021 年に生じた動向を中心に報告を行う。
2020 年上半期までの状況は福留ほか（2021）、その後の 1 年間については福留ほか（2022）に詳しくレポートしているので合わせて参照されたい。
２．COVID-19 による米国の大学の動揺と現在
高コスト・高クオリティの「アメリカモデル」は、多元化された財務構造によって支えられている。
しかし、①高額な学費、②留学生依存、③レジデンシャル教育重視は、対コロナにおいて、「高コストでグローバルで密な」システムとして脆弱性を露呈した。そのような中、「米国の大学は崩壊する」といった警鐘が、2020 年以降、複数の米国主要メディアから配信された。4,000 以上の高等教育機関で構成される米国のシステムであるが、短期でも数百、長期では 1,000 校を超える大学が閉鎖すると予測したのは、著名な研究者や学長経験者など、いわゆる「大学人」だ。
これまで米国の大学を取り巻く環境は動揺してきたのではあったが、予測ほど潰れていない。1920 年
代の世界大恐慌において、米国で閉校に追い込まれた大学はわずか 2％であった事実など、米国 250 年の歴史の中で、大学の「崩壊予測」はことごとく誤りであったことを示す論文もある。ただ潰れない大学
は、需要の低い学術プログラムの停止、教職員の解雇、デジタル化などを迅速に断行し、「新たな常態（ニューノーマル）」として変化を前向きに受け入れている。
同時に、2021 年 8 月時点で閉校もしくは閉校宣言をしていた 24 の大学とその特徴は以下となっている。まず、米国内の特定の地域や州に限られていない。しかし、いずれも中小規模の都市部か郊外に位置している傾向にある。また平均で学生数が 2,500 名に満たない小規模大学であり、500 名以下の大学も少なくなく、芸術や宗教に特化したリベラルアーツ系大学が多くみられる。ただ意外に思えるのは、1784
年設立の大学をはじめ、4 大学を除きすべてが第二次世界大戦以前に設立された大学であり、大半の大学が 100 年以上の歴史を持つという点だ。直近数年間の財政難や所属州の州立システムに吸収される計画が前倒しになったケースなど、既存の財務問題や立て直し計画が、COVID-19 によって「加速」されたケ-133-

ースも多いようだ。
３．ポストパンデミックに向けたアメリカ高等教育の取り組み
2020 年 3 月に緊急事態宣言が発令されてから 2 年が経過したアメリカでは、COVID-19 による関連死者
数は 100 万人を超える大惨禍となっている。しかし、多くの州がロックダウンをはじめとする非常事態下に置かれていた 2020 年とは異なり、社会にも大学のキャンパスにも、経済活動を活発化させる動きが拡がっている。大学では、授業のオンライン化が進められる一方、卒業式をはじめとするセレモニーの対面での実施や大学スポーツ、学寮の再開等、学生をキャンパスに取り戻す取り組みが進められている。本発表
では、キャンパス再開を目指す大学の動向と、この背景となる大学を取り巻く厳しい財政状況を中心に、
ポストパンデミックに向けたアメリカ高等教育の取組について考察した。
ロックダウンによる経済停滞により国内市場が疲弊したことを受け、アメリカ国内では物価上昇リスクが加速し、一過性の現象とは言い難い深刻なインフレの兆候を見せている。こうした経済の動きは雇用の不安定な中低所得家計を圧迫し、国内の経済格差を拡大させるとともに、高等教育の進学動向にも大きな影響を与えた。2021 年春学期の学部進学者数は、全体で前年度比‐4.9％、コミュニティーカレッジでは‐9.5％という大きな落ち込みがみられた。一方で大学院進学率は州立旗艦大学を中心に前年度比 4.6％増加
するなど、国内における進学格差拡大が進行している。また進学者減少等に伴う機関収入の低下を受け、大学では財政上の危機(fiscal emergency)を理由にテニュアを含む教職員の整理解雇も進められ、一部の博士課程プログラムでは募集停止や統廃合といった動きもみられるようになった。大学の教育研究活動の長期的な低迷は機関の存続にも大きな影響を与えるため、各機関ではオンラインを活用した他校との講義の協同や学生募集、スポーツやセレモニーをはじめとするキャンパスイベントの再開等、ポストパンデミックに向けた新たな取り組みを促進している。
４．コロナ禍による外国人留学生受け入れへの影響
2020 年から生じたコロナ禍は米国の高等教育機関における外国人留学生市場に甚大な影響を及ぼしている。今回の発表では、主に 2021 年の動向について考察を行う。
米国国際教育研究所（IIE）の”Open Doors 2021”によると、コロナ禍の影響を最も強く受けた 2020 年
度には、米国の高等教育機関に在籍する外国人留学生数は、対年度比で全体は 15％減、新入生に限ると46％減であった。しかしながら、2021 年秋学期には外国人留学生数は急激な回復を見せており、IIE が実施した調査（2021 年 11 月発表）によると、新入生数は 2020 年秋学期と比較し 68％の増加とのことである。同調査によると、多くの大学は ICT を活用して、積極的な国外向けリクルート活動を展開している。
個々の大学による取り組みの他、ソーシャルメディアを活用した「#YouAreWelcomeHere キャンペーン」（テンプル大学が 2016 年に開始し、全国的な活動に成長している）などに多数の大学が参加し、外国人留学生を温かく歓迎するムードを全面に出す努力をしている。
米国政府の政策も外国人留学生数の回復を後押ししている。パンデミック最中に発足したバイデン政権
は、2021 年７月に国務省及び教育省が国際教育支援にかかる共同声明を発表し、米国における国際教育の重要性を掲げ、外国人留学生の受入れ強化の方針を打ち出すなど、前政権による反移民政策からの転換がみられる。多くの国々が厳しい入国制限を継続する中、米国では 2021 年秋学期に向けて外国人留学生に対する査証発給が大幅に緩和され、国務省によると 2021 年の F1 ビザ発給数は 2019 年並みに戻っている。
こういった背景には大学関連団体等による積極的なロビー活動の存在が大きいことは、日本とは異なる点である。なお、全体として外国人留学生数は急激な回復傾向ではあるが、高等教育機関の種別間格差や大学間格差の拡大が進んでいる兆候が見られ、一様ではない。
＜参考文献・謝辞＞
福留東土、長沢誠、川村真理、佐々木直子、蝶慎一「COVID-19 がアメリカの大学にもたらした影響―
2020 年上半期の報告―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第 60 巻 2021．
福留東土、川村真理、長沢誠、佐々木直子、蝶慎一「COVID-19 によるアメリカの大学への影響―大学の価値・経済・国際化・キャンパスライフ―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第 61 巻 2022,．
＊本研究は広島大学高等教育研究開発センター国際共同研究事業「コロナ禍を通してみるアメリカの大学
─新常態の新たな大学モデルの追究」（研究代表者：福留東土）、および、科研（基盤 C）20K02964 の研究成果の一部である。

-134-

Ⅲ－2 部会

感染症と世界の大学

世界大学ランキングの結果に対する日本の主要新聞社の解釈と報道〇勝本伸司（アイオワ大学大学院）〇中原理沙（アイオワ大学大学院）

1．はじめに
世界大学ランキングの存在感は年々増してきている。各国の政策立案者や大学関係者は、世界大学ランキングの結果を大学の質やブランド力の指標として見る傾向にある(Cremonini et al. 2014;
Marginson and van der Wende 2007)。そのため、世界的な知名度の向上のためや、他国からの優秀な学生や研究者を得るために、世界大学ランキングに名を連ねることは高等教育機関にとって一つの目的となりつつある(de Wit 2019; Hou et al. 2012)。ランキングの妥当性や信用性に関してはいま
だに議論がされているものの、ランキングの上昇を明確な政策目標とする国も存在している（de Wit
2019 など）。文部科学省が主導しているスーパーグローバル大学創成事業が示すよう、日本もそのよ
うな国の一つである。
大学ランキングの影響力を調べた先行研究は日本国外では多く存在する。例えば、Bowman とBastedo（2009）はアメリカ国内で有名なランキングの一つである US News ランキングにおいて順位の上昇が、次年度の出願者の増加や、より好成績な高校生が出願することにつながることを確認している。しかし、日本国内において大学ランキングがどのような影響を受験生や世論に与えているかの研究は進んでいない。世界大学ランキングや国際テストでは、さまざまな指標が使われ多角的に大学や教育システムが評価されているため、メディアはその結果を解釈・簡易化したものを発信し、その発信された情報は世間の自国や他国の教育イメージに大きな影響をあたえる（Blasi et al. 2017；
Takayama 2008, 2010）。そのため、本研究では日本の３大主要紙（朝日・毎日・読売）が、著名な世界大学ランキングの結果をどのように解釈して報道しているかを研究し、世論に対しどのようなイメージを発信しているかを理解していることを目的とする。
2．研究の方法
本発表は、過去 5 年間に 3 大主要紙（朝日・毎日・読売）から発行された主要世界大学ランキング（Times Higher Education［THE］、QS、Academic Ranking of World Universities［別名：Shanghai
Ranking］）の結果に関する新聞記事を分析する。新聞記事は、世界大学ランキングに焦点を当てられているもののみ使用し、大学ランキングに数行程度触れているような記事や、アジアランキングを報道している記事はサンプルから除外した。
また、
ごく一部の読者にしか読まれない地方記事も除いた。
各新聞記事の内容の精査には、Pizmony-Levy（2018）が作成した国際テストに関する新聞記事の評価
フォームを、大学ランキング用に改訂したものを使用した。このフォームは、記事の主な論点、日本の結果の報道の仕方、他国の結果、大学ランキングの具体的な情報（例：指標や目的）、日本の大学教
育の改善を呼びかけているのか等を評価している。
3．日本の大学のランキングとメディア分析の結果
3.1. THE ランキング
過去５年間に、3 大主要紙から大学ランキングに関する記事は 17 報見つかったが、その全てが THE
ランキングの結果に着目しており、QS や Academic Ranking of World Universities といった他の有名ランキングに関する報道記事は見当たらなかった。下記の表 1 は各紙から発行された記事数を年代別にまとめたものである。過去５年間では、読売新聞が 8 報の記事を出しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞はそれぞれ 5 報と 4 報にとどまっている。また、2020 年は各社大学ランキングに関する記-135-

事を発行していない。本研究の対象期間である 5 年間の THE ランキングの主要な日本の大学の結果は
下記表２の通りである。
3.2. THE ランキングの日本の結果の解釈と報道
記事の報道として幾つかの興味深い傾向が見られた。一つの傾向は、トップ 200 位が大きな指標になるということである。17 の記事の内、15 報がトップ 200 位以内に入った日本の大学の記事を報道している点である。例えば、2019 年の 9 月 13 日の読売新聞の記事は、「200 位以内に入った日本の大学は昨年に続いて東大と 65 位に入った京都大の 2 校のみだった。
」と報道している。一方で、100 位
以内や 400 以内といった枠組みで報道している記事は 1、2 報のみだった。これは、おそらく 200 以内
までは、個別のランクがつけられるのに対し、200 位以降はグループとして（例：個別に 201 位や 202
位とランクは付かず、50 大学が 201−250 位という一つのカテゴリーとしてランクづけされる）順位がつけられることに関連していると思われるが、なぜ 200 位内が重要なのかの説明はなかった。
Steiner-Khamsi を参考に、Pizmony-Levy（2018）は、国際テストの結果を報道している新聞記事の論調を、醜聞化（scandalization）、讃美化（glorification）、中立（indifference/neutral）に分類
したが、本研究に使われた新聞記事は中立が 9 報、醜聞化は７報、讃美化は１報だった。特に、2017に発行された全ての記事は結果を醜聞化しているが、表 2 に示されているように、同年に発行された
THE ランキング 2018（注：ランキングの名前は翌年度の年を用いるので、ランキング 2018 は 2017 年に発表される）を前年のランキングと比べると、トップ 500 位入りの大学数は 12 大学から 10 大学と減少し、国内トップの東京大学の順位は 39 位から 46 位になったが、国内次点の京都大学は 91 位から 74 位に上昇しており、日本の大学全体としてのランキングが著しく下がったようには見えない。また、THE ランキング 2019 と 2020 では、トップ 500 位入りした大学数が増え、東京大学京都大学のランキングも上昇しているにも関わらず、ほとんどの記事が中立であり、醜聞化の記事は 2 報、讃美化
は 1 報にとどまっている。
また、本研究はランキングの具体的な情報をどれだけ説明しているかを評価したところ、多くの記事が部分的な報道に留まっていることがわかった。17 報の内 14 報は、ランキングの計算に使われた指標に言及しているものの、全ての指標や各指標の配分などは説明されていない。例えば、2017 年の朝日新聞は「ランキングは（中略）研究成果の影響力や教育環境などを調査した結果を基に順位づけした。
」とあるが、研究成果の影響がどのように評価されたか、どの指標の配点が高いのか等（例：THE2018 では点数の 30％が、大学や国の規模を考慮した論文の引用数で計算される）特に述べられていない。さらには、おそよ 1/3 にあたる 6 報のみが世界中から何校の大学がランクづけされたかを言及し、ランキングの目的や問題点を報道した記事はそれぞれ 1 報のみだった。
さらには、結果を報道しながらも、一体そのランキングの結果が日本の教育にとって何を意味する
かということに言及している記事は、2 報に留まった。例えば、2017 年 10 月 17 日発行の記事は、ランキングがブランド力となるので、順位が上がればより優秀な学生や教授を引き寄せることができると述べている。しかし、多くの記事はランキングの順位にのみ言及し、時には結果を醜聞化しながらも、その醜聞化された結果そのものがどのような問題につながるかは説明せずに終えている。
3.3. 他国の結果
過去 5 年間の新聞記事は、該当年度の日本の THE ランキングの結果を日本の過去の結果と比べるのではなく、同年の他国の結果と比べる傾向が強かった（他国との比較：9 報、過去の日本との比較：4
報、その両方：４報）。そのため、多くの記事が他国の結果にも言及しており、上位 10 校をほぼ占めている英国と米国は 14 報の記事でその名前が挙がっていた。また、アジアトップである清華大学や北京大学を要し、トップ 100 位に数多くの大学がランクインしている中国本土も 14 報の記事に言及されている。そのほかにも、シンガポール（9 報）、香港（8 報）、韓国（4 報）、スイス（2 報）が見受けられた。しかし、その一方で、なぜ他国が THE ランキングで良い結果を残しているかを報道する記事
は少数派であり（６報）、他国の大学や教育システムの強みを日本の高等教育運営に取り入れることを提案している記事は１報のみであった。
3.4. 記事内の引用者
本研究では、記事内で誰の声が反映されているのかも検証した。17 報の記事の中で、合計 9 名の言-136-

葉が引用されている。しかし、そのうちの 5 名は THE ランキングを作成している団体からのものである。例えば、2018 年 9 月 27 日の朝日新聞の記事は「編集ディレクターのフィル・ベティ氏は『（中略）
競争力のある教育大国としての地位を強化したいなら、はるかに大きな投資と国際化が必要になる』と話している」と書いてある。また、その他に引用されているのは、科学技術担当相、大学研究者、
ベネッセ社員であった。
表１ 各紙の世界大学ランキングに関する記事の年代別発行数
2017
2018
2019
新聞社
朝日
1
1
1
毎日
1
2
1
読売
2
2
3
計
4
5
5

2020
0
0
0
0

2021
2
0
1
3

計
5
4
8
17

表２ 日本の大学の THE ランキングの主な結果
THE 年度
2017
2018
2019

2020

2021

2022

発行年

2016

2017

2018

2019

2020

2021

東京大学
（39 位）
京都大学（91 位）
12 大学

東京大学（46 位）
京都大学（74 位）
10 大学

東京大学（42 位）
京都大学（65 位）
13 大学

東京大学（36 位）
京都大学（65 位）
13 大学

東京大学（36 位）
京都大学（54 位）
10 大学

東京大学（35 位）
京都大学（61 位）
8 大学

ランキング掲
載数

69 大学

89 大学

103 大学110 大学116 大学184 大学全大学数＊981 大学1103 大学

1258 大学

1394 大学

1526 大学

2112 大学

トップ 200

トップ 500 入
り大学数＊全大学数は日本の大学ではなく、THE のランキング表に掲載された全世界の大学数を意味する
3.5. ディスカッション－日本の３大紙の報道の問題点
上記の結果を受けいくつかの問題点が浮かび上がってきた。まず、日本の３大紙の報道は THE ラン
キングに偏っているという点である。ランキングの指標選びと各指標の配点は、ランキング作成者の嗜好に基づいて人為的に決められるので、大学の順位はランキングによって異なる（Kehm 2014）。一つのランキングしか報道しないでいると、他のランキングことをよく知らない者は、THE を絶対的なランキングと勘違いしてしまう可能性があるのではないだろうか。
また、本研究の結果は、各紙の醜聞化と讃美化は実際のランキングの推移にはそれほど関係がない
ことを示唆している。更には、実際にどうやってランキング表内での順位が決められているか、また、
順位の良し悪しが日本や日本の教育業界にとって何を意味するかは述べられていないことが多い。つまり、新聞の読者は何のためにどのように作られ、順位の結果が何を意味するかよくわからないラン
キングの醜聞化された結果を受け取っている可能性があるということである。それに加え、日本より上位の順位や、近い順位だった他国や他国の大学には言及するが、それを受けてどのように日本の教育を改善していくのかというメッセージも特に発信されていない。
更には、限られた関係者（特にランキング作成者）の声しか取り上げられていないという点も判明した。THE ランキングによると、ランキングの目的は、大学進学を考える生徒やその両親のための情報源となることである。しかし、日本の３大紙はそのような受け手にはとくに話を聞いていない。また、引用されている声のほとんどは、ランキングの作成者や日本での THE の協力者のものであり、異-137-なる立場をとる声は参考にされておらず偏りが見られる。
4. 結論と今後の課題
本研究では、日本における世界大学ランキングのメディア分析を行い、日本の主要新聞紙の結果報
道にはいくつかの問題があるという示唆を得られた。大学ランキングのことをよく知らない者にとっては、メディアの報道が数少ない情報源の一つ（もしくは唯一の）であるので、その報道が偏った報道をしていた場合その読者もまた偏った報道を信じてしまい、日本の高等教育像をその偏った報道を基に形成してしまう可能性がある。
同時に、本研究にはいくつかの課題がある。まず一つは、限られたメディア（過去 5 年分の３大主
要新聞の記事）しか分析されていないという点である。特に、近年新聞の発行部数が低下しており、若年層での購読率が低いことを踏まえ、分析対象を増やすことは重要である。また、メディアは一般的な教育像に影響を与えるが（Blasi et al., 2017；Takayama 2008, 2010）、実際にメディアの受け手がどのように情報を消費しているかの検証も求められる。

【主要参考文献】

Blasi, Brigida, Sandra Romagnosi, and Andrea Bonaccorsi. 2017. “Playing the Ranking Game: Media Coverage of the
Evaluation of the Quality of Research in Italy.” Higher Education 73(5):741–57.
Bowman, Nicholas A., and Michael N. Bastedo. 2009. “Getting on the Front Page: Organizational Reputation, Status
Signals, and the Impact of U.S. News and World Report on Student Decisions.” Research in Higher Education
50(5):415–36.
Cremonini, Leon, Don F. Westerheijden, Paul Benneworth, and Hugh Dauncey. 2014. “In the Shadow of Celebrity?
World-Class University Policies and Public Value in Higher Education.” Higher Education Policy 27(3):341–61.
De Wit, Hans. 2019. “Internationalization in Higher Education, a Critical Review.” SFU Educational Review 12(3):9–
17.
Hou, A. Y. C., Morse, R., & Chiang, C.-L. 2012. “An analysis of mobility in global rankings: Making institutional
strategic plans and positioning for building world-class universities.” Higher Education Research & Development,
31(6), 841-857.
Kehm, Barbara M. 2014. “Global University Rankings - Impacts and Unintended Side Effects.” European Journal of
Education 49(1)Marginson, Simon, and Marijk van der Wende. 2007. “To Rank or To Be Ranked: The Impact of Global Rankings in
Higher Education.” Journal of Studies in International Education 11(3–4):306–29.
Pizmony-Levy, Oren. 2018. “Compare Globally, Interpret Locally: International Assessments and News Media in Israel.”
Globalisation, Societies and Education 16(5):577–95.
Takayama, Keita. 2008. “The Politics of International League Tables: PISA in Japan’s Achievement Crisis Debate.”
Comparative Education 44(4):387–407
Takayama, Keita. 2010. “Politics of Externalization in Reflexive Times: Reinventing Japanese Education Reform
Discourses through ‘Finnish PISA Success.’” Comparative Education Review 54(1):51–75.

-138-Ⅲ－3 部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント

大学事務職員が強固なキャリア志向を形成するプロセス―第 2 回全国大学職員調査の分析から○井芹 俊太郎（神田外語大学）○木村 弘志（東京大学）
1 研究の背景
大学経営の複雑高度化に伴い、大学事務職員（以下、「大学職員」）の職務遂行の高度化が強く求められるようになってきた。その職務遂行の高度化にあたっては、大学職員の既存の能力を適切に利用して短期的な成果を得る「活用」とともに、将来の長期的な成果を得るために、大学職員の既存の能力を向上させたり新たな経験を積ませたりする「育成」の双方の観点が必要である（木村 2020 など）。
大学職員の活用・育成を通じた職務遂行の高度化、を達成するうえでの重要な視点の一つに、そのキャリア志向がある。労働者のキャリア志向とは、「個人がキャリアのうえで辿ろうとする方向、キャ
リアのうえで基本的に重視する事柄」を指す（太田 1993: 82）。そして、近年の大学経営の複雑高度化に伴い、大学経営を強化するための総合力を持つ人材と、教育・研究の質向上のための分野ごとの高度な専門を持つ人材という 2 つの方向性が、大学職員に示されている（篠田 2018）。本研究では、稲上（1981）などの先行研究に倣い、前者を志向する大学職員のキャリア志向を管理職志向、後者を専門職志向とする。
この、大学職員のキャリア志向は、大学職員の活用・育成に関係する。稲上（1981）によると、労働者のキャリア志向は、「仕事上の実績をあげる」「仕事の勉強をし実力をつける」「自分の能力を活かせる道を知る」などの労働者の意識構造と関係がある。ここから、大学職員のキャリア志向は、第一に、大学組織がどのように大学職員を働かせて成果を得るかという組織レベルでの活用の問題につながると言える。そして第二に、大学職員がどのように働きたいか、また、その実現のために能力開発を行うかという、個人レベルでの育成の問題にもつながると言える。
このように、大学職員のキャリア志向は、大学職員を活用・育成し、その職務遂行の高度化を達成するという観点から、大学経営上、重要な要素である。しかし後述のように、大学職員のキャリア志向については、未だ十分に明らかにされているとは言えない。よって本研究では、大学職員のキャリ
ア志向を扱い、そこから大学職員の育成・活用と職務遂行の高度化について考察することを通じて、大学経営の高度化に資する知見を得ることを目的とする。
2 先行研究
ここでは、（1）キャリア志向の重要性、（2）キャリア志向の実態とその形成プロセス、という 2 つの観点から先行研究をレビューする。前者では、キャリア志向が、労働者の意識や行動にどのような影響を与えるか、すなわち形成されたキャリア志向にはどのような効果があるか、を主に扱う。そして後者では、そのように労働者にとって重要なキャリア志向の実態と、それが形成されるプロセスを主に扱う。なお、本研究の対象は大学職員であるが、大学職員のキャリア志向を対象とした先行研究は限られることから、適宜ホワイトカラー一般を対象とした先行研究を参照する。
（1）キャリア志向の重要性
既述のとおり、労働者のキャリア志向は労働者の意識構造と関係がある。稲上（1981）は、電機労連の第 6 回組合員意識調査（1976 年）でのキャリア志向別の労働者の意識構造において、全般的に、「管理職志向」「専門職志向」の労働者は肯定的・積極的な意識を持ち、「勤め上げ志向」「成り行きまかせ」などは否定的・消極的であることから、キャリア志向は企業内での職業生活に対する労働者のかかわりと関連しているとした。また、三輪（2011）では、ソフトウェア技術者とコンサルタントを対象とした分析結果より、キャリア志向は、学習や仕事成果、仕事の満足度などに正の影響を与えていることを明らかにした。そして佐野（2015）は、キャリア志向と仕事上での経験の関係について、「管理職志向」を持つ正社員は管理職への昇進に向けた高度な仕事を、「専門職志向」を持つ正社員は
1

-139-

専門・技術職を経験する傾向にあることを明らかにした。
大学職員研究では、木村（2017a, b）が、大学職員のキャリア志向と学習動機との関係を扱っている。そして、これらの論考では、大学職員の「管理職志向」「専門職志向」は各種知識・スキルの学習動機に影響を与えていたが、学習動機との関係は、キャリア志向間の「違い」よりも、キャリア志向
が「確立されているか」の方が強いことが示唆された。
（2）キャリア志向の実態とその形成プロセス
太田（1993）は、キャリア志向は、「個人的要因（パーソナリティ、価値体系、能力など）」「組織内の要因（職務内容、人事・労務管理、組織構造など）」「組織外の要因（労働市場、準拠集団、社会構
造など）」を前提に、選択肢として提示された個々のキャリアの魅力とそれを形成しうる主観的可能性をふまえ、個人が意思決定して形成されるとのモデルを示している。
そして、その後のホワイトカラー研究では、特に男女差の観点からキャリア志向の実態とその形成プロセスが検証されてきた。これらの多くは、日本における女性の管理職割合の低さという現状をふ
まえ、その背景にある、女性の管理職志向 1の小ささの原因を探ることを目的としてきた。川口（2012）によると、様々な要因を統制しても、女性は男性に比べて管理職への昇進意欲は低い。先行研究によると、女性の昇進意欲を高めるうえでは、ポジティブ・アクションの実施（川口 2012）や、上司の面倒見の良さ（安田 2012）が重要である。なお、男性の場合には、職場における裁量性の高さが正の、チーム作業の多さが負の影響を与えていた（安田 2012）。また、元は就業継続意欲が低かったが、就業後の仕事経験や人との出会いが仕事観や価値観を変化させて企業内リーダーへと成長したという「一皮むける経験」は、男性よりも女性の方で多く語られていた（石原 2006）。これらから、元々の昇進意欲に差がある男性と女性では、キャリア志向の形成プロセス（要因）は異なると考えられよう。
また、キャリア志向に影響を与える要因として、年齢層も指摘されている。すなわち、「場」を重視する中高年層に対し、「自己利益」を重視する若年層は、スペシャリスト・プロフェッショナルとしてのキャリア志向が強いと考えられている（谷内 2007）。その他にも、男女や年齢層を問わず、ポジテ
ィブな仕事経験や人との出会い、仕事を通じた自己効力感（高橋 2012）、将来のキャリアにつながる仕事をしているという認識や自身のリーダーシップ力への自信（島 2019）が管理職志向に強く効いており、労働時間の長さがそれを抑制する（島 2019）という結果もある。
このように、ホワイトカラー研究では、性別や年齢層に着目して、キャリア志向の実態や形成プロセスが実証的に検証されてきたが、大学職員研究ではそのような実証研究はほとんどなされていない。
3 研究の枠組み
本研究の目的は、大学職員のキャリア志向を扱い、そこから大学職員の育成・活用と職務遂行の高度化について考察することを通じて、大学経営の高度化に資する知見を得ることであった。前節で明らかになった先行研究の課題や、先行研究から得られる示唆をふまえ、本研究では以下の検証を行う。
まずは、大学職員のキャリア志向の実態とその「効果」を確認する。具体的には、先行研究の示唆をふまえ、キャリア志向が明確である大学職員は、そうでない者よりも、学習動機やモチベーション、
仕事上の成果が高いのかを検証する。そのうえで、大学職員のキャリア志向の「形成プロセス」を検証する。具体的には、先行研究の示唆をふまえ、キャリア志向の形成に過去の業務内外の経験や職場・大学組織の環境条件がどのような影響を与えているのかを検証する。併せて、属性（勤務先設置形態、年齢、性別など）別の分析も行い、属性間でのキャリア形成プロセスの差異を検証する。
上記の研究枠組みを図 1 に示す。そして、本研究では、これらの分析を行うため、2021 年 2 月に東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センターが全国の大学職員を対象として実施した「全国大学事務職員調査(第 2 回)」のデータを使用する 2．
1 これらの研究における「管理職志向」は、「昇進意欲」に近いものであり、必ずしも本研究におけるキャリア志向には該当しないが、その規定要因などの議論は参考にしうる。
2

分析対象は国立、私立大学に所属する専任職員(管理職，初級管理職，一般職員)のみとし、変数の詳細は当日配布資料にて示す。

2

-140-

4 分析結果
以下、キャリア志向の実態およびその「効果」と「形成プロセス」についての分析結果概要を示す。
(1) キャリア志向の実態とその効果について
まずは、キャリア志向の「効果」について、キャリア志向の確立と学習動機、モチベーション・成果との関係を検証する。大学職員の学習動機とモチベーション・成果の平均値と標準偏差を、キャリア志向類型別に分析した。同時に、平均値の差について、一元配置分散分析により有意差の有無の検証を行うとともに、有意差（p＜0.05）が見られたものについては事後検定（Games-Howell 法）も実施した。分析結果をまとめたものが、表 1 である。
表 1 より、以下の 3 点がわかる。第 1 に、管理職志向と専門職志向の学習動機は、その他より高い。

第 2 に、管理職志向のワーク・モチベーションはその他より高いが、専門職との間に有意な差はない。
第 3 に、管理職志向の業務上の成果（の自己評価）は、専門職志向より高い傾向がある。
(2) キャリア志向の「形成プロセス」について
続いて、キャリア志向の「形成プロセス」について、キャリア志向の確立と過去の業務内外の経験や職場・大学組織の環境条件の関係を検証する。前掲の枠組み（図 1）に従い、キャリア志向類型を従属変数とし、過去の業務内外の経験や職場・大学組織の環境条件を独立変数とした多項ロジスティ
ック回帰分析を行った。同分析の基準カテゴリは「その他」としたため、各独立変数のオッズ比は、「その他」すなわち「強固なキャリア志向が確立されていない状態」と、「管理職志向」「専門職志向」とを分ける影響力を示す。分析結果をまとめたものが、表 2 である。
表 2 より、以下の 5 点がわかる。第 1 に、女性より男性のほうが明確なキャリア志向をもつ傾向がある。第 2 に、若い世代ほど専門職志向が高い傾向がある。第 3 に、業界への関心やミッションへの共感等の前向きな就職動機が強かった者は、管理職志向を抱く傾向がある。第 4 に、学外研修等での成長実感が高い者は管理職志向、自学自習での成長実感が高い者は専門職志向の傾向がみられる。第5 に、一定の成果が出るまで同じ担当者に仕事を任されていると、専門職志向は弱まる傾向がある。
なお、当日は、大学職員のキャリア志向形成プロセスについて、勤務先の設置形態、年齢、性別などで違いがないかについても分析結果を報告する予定である。
5 考察
紙幅の都合により、前項の分析結果をふまえたキャリア志向の「効果」と「形成プロセス」についての考察は当日報告する。なお、当日は、キャリア志向の形成プロセスについて、勤務先の設置形態、年齢、性別などで違いがないかについても考察結果を報告する予定である。
6 参考文献詳細は当日配布資料にて示す。

3

-141-

表1 大学職員の学習動機とモチベーション・成果（キャリア志向類型別）
a.管理職志向b.専門職志向c.その他（a.とc.の差）

学習動機：大学の知識［2～6］4.91 (0.98) ← ** → 4.63 (1.10) ← * → 4.45 (1.10)

a > c：***

学習動機：専門的な知識・スキル［3～9］6.81 (1.33) ← *** → 7.27 (1.31) ← *** → 6.49 (1.45)

a > c：***

ワーク・モチベーション［2～8］5.99 (1.25) ← - → 5.89 (1.37) ← - → 5.72 (1.28)

a > c：**

業務上の成果［2～8］5.33 (1.17) ← * → 5.08 (1.19) ← - → 5.16 (1.18)

a > c：-

n (人)

341

360

873

変数名に付した角括弧内の値は最小値～最大値を示す。また、各カテゴリの値は、平均値(標準偏差)を示す。

***: <0.001**: <0.01*: <0.05-: 有意差無し

表2 多項ロジスティック回帰分析の結果 (全体 n=1509)
従属変数：キャリア志向

管理職志向
Ｂ

基本属性

就職動機

業務経験

業務内外経験を通じた成長実感

現在の仕事

専門職志向
p

Ｂ

Exp(B)

p

男性ダミー

0.63

1.88 ***

0.21

20代ダミー

0.68

1.98 **

1.22

3.40 ***

30代ダミー

0.22

1.25

0.64

1.90 **

40代ダミー

0.04

1.04

0.48

1.62 *

私立大学勤務ダミー

0.40

1.49 *

-0.17

0.84

前向きな就職動機

0.11

1.11 **

0.04

1.05

非前向きな就職動機

0.12

1.13 *

-0.02

0.98

1.23 †

初職民間ダミー

-0.02

0.98

-0.21

0.81

管理系経験ダミー

0.26

1.30 †

-0.15

0.86

教育研究系経験ダミー

0.26

1.29

0.08

1.08

日常業務の実施

0.14

1.15

0.02

1.02

学内プロジェクトへの参加

0.12

1.13

-0.05

0.95

他大学・機関での勤務経験

0.02

1.02

0.03

1.03

学内外のロールモデルとの交流

-0.04

0.96

-0.16

0.85 †

関連書籍などでの自学自習

-0.08

0.92

0.36

1.43 ***

学外研修・情報交換会への参加

0.19

1.21 *

0.03

1.03

大学院などの教育機関での学習-0.24

0.78 *

-0.12

0.89

業務量が多すぎる-0.14

0.87 †

-0.09

0.92

創意工夫が必要とされる

0.07

1.07

0.15

1.16

自分の仕事と学内の他の仕事との関係が見える

0.00

1.00

0.04

1.05

仕事で関わる相手から直接の反応・評価を得られる

0.01

1.01

0.13

1.14

一定の成果が出るまで同じ担当者に関わらせる

-0.08

0.92

-0.23

0.79 *

個人目標と組織目標の関連付けが意識されている

-0.07

0.93

-0.06

0.94

-0.02

0.98

-0.17

0.84

職員の自己啓発を奨励している

-0.01

0.99

-0.08

0.92

明確な評価基準が提示されている

-0.05

0.96

-0.17

0.85

教授会の力が強い

0.03

1.03

0.07

1.07

人事制度に対す 一定のキャリアモデルが示されているる考え

Exp(B)

大学運営の現状 大学の経営方針が全学で共有されていない
職員が意思決定に参加する機会が少ない
Nagelkerke R2

0.18

1.20 *

0.01

1.01

-0.05

0.95

-0.06

0.94

0.12

***; <0.001. **: <0.01 *: <0.05 †:<0.1
従属変数のベースカテゴリーは「その他」（確固たるキャリア志向なし）

4

-142-

Ⅲ－3 部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント

大学の公共性と教員の公共意識―教員調査結果から
高木 航平（東京大学）
１．はじめに

本発表では、2022 年 1 月〜2 月にかけ実施したアンケート調査結果に基づき、大学の公共性に関する教員意識について分析と考察を報告する。本調査は全国の大学教員を対象に実施し、研究テーマの選び方、
仕事の内発的・外発的報酬、大学の公共的役割、公的支援で支えられるべき大学の機能といった観点において、一般の教員の考えを尋ねた。公共性は多義的な概念であるが、本研究に先駆けて実施した英語圏の高等教育研究の文献調査に基づき、次の 3 つの観点に集約した。A. 知識の公共性。市場的・経済的価値と、公開性や共通的課題の解決の、どちらに寄与する知識を大学は生み出しているか（Gumport, 2000; Sigahi &Saltorato, 2020）。B. 公共善への貢献。民主主義や市民参加の促進、自由な討議、社会正義といった、規範的価値への役割を大学に求めるか。
（Brennan & Naidoo, 2008)。C. 上記のような性質を鑑みたとき、大学の教育・研究・その他の機能が、公私のどのような財源によって供給されるべきか。本発表では、B.公共善への貢献に着目し、教員によってどのように把握されているかを、他の社会的価値との比較から検討する。
２．調査概要全国の国立・私立大学の文系・理系の学部を対象とし、500 学部 3,000 人を対象に郵送方による質問紙
調査を実施した。回答は郵送とウェブで回収し、534 名から回答があった。回答率は 17.8%と低い結果であったが、調査の実施時期、設問の多さ、回答し難いテーマ設定であったことが主な要因と考えられる。
回答者の年齢は、20・30 歳代 15.4%、40 歳代 26.2%、50 歳代 37.1%、60 歳代 21.3%であった。性別は
男性 79.5%、女性 20.3%、その他 0.2%。所属大学は、国立 43.1%、私立 56.1%であった。回答者の専門分
野は表１の通りである。
表 1 回答者の専門分野（n=534）

人文

8.4%

法・政治 経営・経済 社会・人類 教育・心理

8.4%

12.9%

6.4%

9.0%

数物

化・工

生・農

情報 その他

7.5%

23.2%

10.3%

6.2%

7.7%

質問紙では、上記の基本情報に加え、教育・研究・その他業務の状況、学外での勤務経験や社会的活動、所属組織の特徴、同僚との関係などを尋ねた。そして、大学の公共性に関する意見を複数の質問項目で尋ねた。このうち、「日本において大学が果たす役割として重要だと思うか」への回答結果の分析を発表する。
３．結果

表2 日本において大学が果たす役割として重要だと思うか（％）

まず、単純集計結果が表 2 である。本設問で

非常に
重要

重要

ある程 あまり重度重要 要でないは一般論として、大学の様々な価値について尋学問と研究の促進

76.3

21.6

1.9

0.2

ねており、総じて「非常に重要」もしくは「重学生の自己実現や人格的成長の支援要」とする回答が 7 割以上を占める。その中で、文化遺産や歴史資料の保護

41.9
38.0

43.4
40.3

13.0
19.6

1.7
2.1

社会における指導者や専門家の育成

36.5

47.6

14.1

1.7

「市場ニーズに合致した労働者の輩出」、「教育

日本の国際競争力の向上

32.4

43.7

20.5

3.4

国際協力や国際協調の促進

29.7

49.4

19.0

1.9

環境問題の解決への貢献

28.4

46.3

22.0

3.2

通した民主主義や市民参加の促進」の 3 項目が地域社会の活性化

28.2

46.7

22.2

2.8

最も低い。特に「労働者の輩出」と「民主主義」

公衆衛生、医療、健康の向上への貢献

27.9

46.8

22.8

2.5

イノベーション促進による産業の活性化

45.5
39.8

23.2
27.9

3.4
7.4

を通した民主主義や市民参加の促進」、「教育を

は「ある程度重要」と「あまり重要でない」が格差是正や人権保護など社会正義への貢献

27.9
24.9

半数以上となっている。
「格差是正や人権保護な公権力への批判を含む、自由な討論の擁護

22.5

33.6

30.6

13.4

教育を通した民主主義や市民参加の促進

16.4

32.5

33.4

17.7

市場ニーズに合致した労働者の輩出

12.4

36.3

35.8

15.4

ど社会正義への貢献」はこれらよりは重要度が高いものの、「イノベーション促進」
よりは低い。

これらの項目について因子分析をおこなった。主因子分析の結果、固有値の値と落差から判断し 2 因子を採用した。最尤法、プロマックス回転で因子分析を行ない、因子負荷量が 2 因子ともに 0.4 未満であった 3 項目（学問と研究の促進、学生の自己実現や人格的成長の支援、指導者や専門家の育成）を削除し、

-143-

1/2

再度分析をおこなった。第Ⅰ因子はイノベーション促進、国際競争力の向上から環境問題解決まで幅広い
社会課題に関する項目で高い負荷量を示したため、「社会的意識」と命名した。第Ⅱ因子は、公共善に関する 3 項目と文化遺産・歴史資料の保護が入ったため、「公共的意識」と命名した。表 3 が結果である。
因子分析結果からは、環境問題解決と公衆衛
生・医療・健康の 2 項目は第Ⅱ因子からもそれぞれ 0.368、0.297 と一定の影響を受けている。イノ
ベーション促進や国際競争力の向上など、経済・市場的な機能と、公共善に向けた役割が、異なる価値体系に基づくという先行研究の示唆を裏付ける一方で、前者はより広い社会的課題への関心とも関連していることもわかった。
この二つの意識に基づいた価値は、回答者の属性のうち特に専門分野との関連性が強い。
「イノベーション」と「民主主義」を例に、分野によるク

表3 大学が果たすべき役割 - 因子分析結果
項目
Ⅰ
第Ⅰ因子 社会的意識 (a=0.837)
イノベーション促進による産業活性化
0.834
日本の国際競争力の向上
0.798
国際協力や協調の促進
0.644
地域社会の活性化
0.611
公衆衛生・医療・健康への貢献
0.548
市場ニーズに合致した労働者の輩出
0.512
環境問題解決への貢献
0.495
第Ⅱ因子 公共的意識 (a=0.798)
公権力への批判を含む自由な討議の擁護-0.258
教育による民主主義や市民参加の促進-0.075
格差是正や人権保護など社会正義への貢献
0.123
文化遺産や歴史資料の保護
0.060
因子相関行列Ⅰ-Ⅱ-0.139-0.248
0.157
0.142
0.297
-0.104
0.369
0.873
0.808
0.758
0.434
0.376

ロス集計を表 4 に例示した。なお、分野による差異を確認するため、経営学・経済学とそれ以外の

表4 大学が果たすべき役割 - 分野による違い

文系、工学・化学とそれ以外の理系、による 4 分

イノベーション促進による産業活性化***類を採用した。イノベーションは経営・経済と工・化が特に重要視している。文系からは「非常に重要」が比較的少ないが、「あまり重要でない」回答
も 5.3%のみである。対して、民主主義については、

文系
経営経済
理系
工化
合計

非常に重要

重要

14.7%
38.8%
24.2%
38.7%
26.6%

44.7%
44.8%
49.2%
47.6%
46.6%

5.6%と低い。文系は強く支持しているが、次点の経営・経済とは各項目で 10%程度の差がある。

35.3%
14.9%
21.9%
12.1%
23.1%

5.3%
1.5%
4.7%
1.6%
3.7%

(n=170)(n=67)(n=128)(n=124)(n=489)民主主義や市民参加の促進***

理系は 24.2%、工・化は 28.2%が「あまり重要でない」と回答し、更に「非常に重要」もそれぞれ 8.6%、

ある程度重要 あまり重要でない

文系
経営経済
理系
工化
合計

非常に重要

重要

29.4%
19.4%
8.6%
5.6%
16.6%

43.5%
31.3%
28.9%
21.8%
32.5%

ある程度重要 あまり重要でない

21.2%
34.3%
38.3%
44.4%
33.3%

5.9%
14.9%
24.2%
28.2%
17.6%

(n=170)(n=67)(n=128)(n=124)(n=489)４．考察

これらの結果からの考察を 2 点述べたい。まず多くの教員の意識において、イノベーションに象徴されるような産業・経済的役割と、公衆衛生や環境といった社会的課題への貢献は、大学の価値として共通性が高いと言える。これら社会的価値と、民主主義、公共圏、社会正義といった公共善的な価値には一定の距離がある。先行研究においては、公共財とアカデミックキャピタリズムのように、公私概念を対比させながら大学の公共性が論じられるのに対し、本調査の結果からは、対比すべきはむしろ公共善的な価値と社会的価値であると言える。後者にも社会の共通的課題への貢献という要素が含まれており、公私の二分法を適用することは難しい。もう 1 点は、公共善がどのような教員によって支持されているのか、検討が必要であるという点である。分野による違いは大きいものの、本調査の分析においては、年代や社会的経験との関連性も見られた。本発表ではこれらの点についてもより詳細に報告したい。
５. 参考文献

Brennan, John, and Naidoo, Rajani, 2008, “Higher education and the achievement (and/or prevention) of equity andsocial justice,” Higher Education, 56: 287–302.
Gumport, Patricia J., 2000, "Academic restructuring: Organizational change and institutional imperatives," Higher
Education, 39: 67-91.
Sigahi, Tiago F.A.C., and Saltorato, Patrícia, 2020, “Academic capitalism: distinguishing without disjoining throughclassification schemes,” Higher Education, 80: 95–117※本研究は、東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センター、若手研究者育成プロジェクトによる助成を受けた。本発表内容の一部は同プロジェクトワーキングペーパーとして成果発表するものである。

-144-

2/2

Ⅲ－3 部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント

大学教員としてのキャリアパスに立ちはだかる壁－JREC-IN Portal 掲載の公募情報を用いた分析－葛城浩一（神戸大学大学教育推進機構）
１．問題の所在
大学教員としてのキャリアパスを歩もうとする者には乗り越えなければならない壁が大きく三つ存在する。第一の壁は専任の初職（想定される職位の典型は助教）に就く際の壁、次なる第二の壁
は専任の初職よりも上位の職位（主として想定される職位は講師または准教授）に就く際の壁、そして最後の第三の壁は終身雇用が保証された前職以上の職位（主として想定される職位は教授または准教授）に就く際の壁である。
さて、本研究の問題関心は、第二の壁と第三の壁の実態の解明にある。すなわち、大学教員としての限定的な役割を期待される不安定なポストではなく、中核的な役割を期待されるより安定的なポストを目指す者の前に、どのような壁がどのよ
うに立ちはだかっているのかを具体的に明らかにしたいというのが本研究の問題関心である。
その手始めとして本研究で着目するのは、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する研究人
材のためのポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている求人公募情報（以下、公募情報）である。葛城（2022）は、この JREC-IN Portal に掲載されている公募情報を用いて、大学教員としての中核的な役割を期待されるより安定的なポストを目指す者の前に立ちはだかる壁の実態の一端を明らかにするための基礎的分析を行った。すな
わち、任期の壁と能力評価の壁に着目し、前者については「任期の有無」等を、後者については研究能力の評価に相当するものとして「応募資格としての博士の学位の取り扱い」、教育能力の評価に相当するものとして「模擬授業の有無」を取り上げ、その実態が機関種や研究分野、職位といった基本的属性とどのような関係性にあるのかについて検討を行った。しかし、まずは全体的な傾向を捉えることを優先したために、大学の多様性を考慮した分析を行う必要性は認識しつつも、また、上記の基本的属性を掛け合わせた上でより丁寧に分析を行う必要性は認識しつつも、そうした分析を行うまでには至らなかった。
そこで本発表では、大学の多様性を考慮した分
析を、上記の基本的属性を掛け合わせた上で行いたい。具体的には、大学の機関種は勿論のこと、その機能や役割期待によって、大学教員としての中核的な役割を期待されるより安定的なポストを目指す者の前に立ちはだかる壁のありようがどのように異なるのか、研究分野と職位も考慮した上で明らかにしたいと考える。
２．研究の方法
２－１．調査の方法
本発表で用いるのは、JREC-IN Portal に 2020年度に掲載されていた公募情報である。具体的には、「機関種別」で「国立大学」、「公立大学」、「私立大学」に加え、「短期大学」、「専門職大学」、「専門職短期大学」、「高等専門学校」、「専門
学校（専修学校専門課程）」という条件で、また「職種」で「教授相当」、「准教授・常勤専任講師
相当」という条件で検索をかけてヒットした公募
情報を用いる。上記の条件でヒットした公募情報の収集は、2020 年度の 1 年間を通して毎月第 2
週及び第 4 週の半ばに行った。なお、収集に際しては、同じ公募情報が重複するのを避けるために、前回の収集日以降に新規に掲載されたもののみ収集を行った。
新規に掲載された公募情報の中には、以前に掲載されていた公募情報の掲載内容が更新されているものも一定数含まれている。そうした公募情報については「データ番号」で特定できるので、もっとも古い公募情報を残して、その後の公募情報
は分析対象から除外することとした。その結果、残った公募情報は 9,456 件となった。この 9,456
件が本研究のデータセットである。本発表ではこのうち、「人文・社会科学系」、「自然科学系」、「医歯薬学系」に該当する 8,066 件（4,012 件、1,548 件、2,506 件）のデータを用いる。なお、これらの分類は、公募情報の「研究分野」の「大分類」にデフォルトで設定されている「総合人文社
会」
、
「人文学」
、
「社会科学」を「人文・社会科学
系」に、「総合理工」、「数物系科学」
、
「化学」
、
「工学」
、
「総合生物」、「生物学」、「農学」を「自然科学系」に、「医歯薬学」を「医歯薬学系」に再カテゴリ化したものである。
２－２．分析の枠組み
葛城（2022）で行った基礎的分析では、機関種を「大学」と「非大学型高等教育機関」に大括り

1 / 2

-145-

化している。しかし、一口に「大学」といっても、例えば国立大学と私立大学ではその機能や役割期待が大きく異なることは容易に予想される。
また、一口に「国立大学」あるいは「私立大学」といっても、その機能や役割期待が大きく異なる
ことも容易に予想されるところである。
そこで本発表では、機関種間の検討では、葛城（2022）で「大学」と「非大学型高等教育機関」に大括り化する前の分類を用いることとした。具
体的には、「国立大学」、「公立大学」、「私立大学」、「短期大学」、「高等専門学校」に分類した。
また、国立大学間の検討では、「3 つの重点支援の枠組み」をその機能の客観的基準として捉え、大学単位で「卓越した教育研究型」
、
「教育研究
型」
、
「地域貢献型」の 3 群に分類した。一方の私立大学間の検討では、国立大学のような客観的基準が存在しないため、大学の入学難易度に対応してその役割期待は異なるものとなるとの前提に立ち、偏差値に基づき便宜的に分類することとした。すなわち、学部単位で偏差値 50 以上の「教育研究期待型」、偏差値 40 以上 50 未満の「教育期待型」、偏差値 40 未満の「教育期待型」の 3 群に分類した。なお、偏差値は『2022 年版大学ランキング』（朝日新聞出版）を参照している。
３．分析結果
本発表では、大学教員としてより安定的なポストを目指す者の前に立ちはだかる大きな壁として、葛城（2022）と同様、任期の壁と能力評価の壁に着目する。具体的には、前者については「任期の有無」を、後者については研究能力の評価に相当するものとして「応募資格としての博士の学位の取り扱い」を、教育能力の評価に相当するものとして「模擬授業の有無」を取り上げる。以下
では、そのそれぞれについて、機関種別、国立大学間の機能別、私立大学間の役割期待別にカイ二乗検定を行った結果を示す。なお、紙幅の都合上、人文科学系についてのみ提示する。
３－１．任期の有無
機関種別では、大学間で職位を問わず統計的に有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。
すなわち、いずれの職位でも「私立大学」はその他の大学に比べ「任期あり」の割合が高く、特に「講師」では 4 割台後半に及んでいた。また、国立大学の機能別では、「講師」でのみ有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。すなわち、「講師」では「教育研究型」はその他 2 類型に比べ「任期あり」の割合が高く、9 割を超えていた。一方、私立大学の役割期待別では、職位を問わず有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。すなわち、いずれの職位でも「教育期待大型」はその他 2 類型に比べ「任期あり」の割合が高く、特に「講師」では 7 割を超えていた。
３－２．応募資格としての博士の学位の取り扱い
機関種別では、大学間で職位を問わず有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。すなわ
ち、いずれの職位でも「国立大学」はその他 2 大学に比べ「必須」の割合が高く、特に「教授」では 3 割を超えていた。また、国立大学の機能別では、職位を問わず有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。すなわち、いずれの職位でも「卓越した教育研究型」は「地域貢献型」（「講師」では「教育研究型」も）に比べ「必須」の割合が高く、特に「教授」では 5 割を超えていた。
一方、私立大学の役割期待別では、職位を問わず有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。
すなわち、いずれの職位でも「教育研究期待型」
はその他 2 類型に比べ「必須」の割合が高いが、職位を問わず 1 割台半ばに過ぎなかった。
３－３．模擬授業の有無
機関種別では、大学間で職位を問わず有意な差があることが確認できた（p＜0.001）。すなわ
ち、いずれの職位でも「私立大学」はその他 2 大学に比べ「求められる」の割合が高く、職位を問わず 6 割台後半に及んでいた。また、国立大学の機能別では、「講師」でのみ有意な差があることが確認できた（p＜0.01）。すなわち、「講師」では「地域貢献型」はその他 2 類型に比べ「求められる」の割合が高く、5 割台半ばに及んでいた。
一方、私立大学の役割期待別では、
「教授」
・
「准
教授」では有意な差があることが確認できた（それぞれ p＜0.001、p＜0.05）。すなわち、「教授」
・「准教授」ともに「教育研究期待型」はその他 2類型に比べ「求められる」の割合が高く、いずれも 7 割台前半に及んでいた。
当日の発表では、上記の詳細に加え、自然科学
系と医歯薬学系の結果についても提示する。な
お、発表要旨執筆時点では、データクリーニングが完了していないため、上記の内容が多少異なるものとなる可能性があることを申し添えておく。
参考文献
葛城浩一（2022）「大学教員としてのキャリアパ
スに立ちはだかる壁－JREC-IN Potal 掲載の公募
情報を用いた基礎的分析」『大学教育研究』第 30号、49-64 頁

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Ⅲ－3 部会

大学教職員のキャリア・ディベロップメント

大学教授のためのプロフェッショナル・ディベロップメントの国際比較
日本のＦＤの弱点○宇田川拓雄（嘉悦大学経営経済研究所客員教授）

１． はじめに： 高等教育の大衆化と FD

本報告では日本のＦＤの特徴と弱点を高等教育の大衆化の動向との関係で明らかにしたい。
Ｍ.トロウの高等教育モデルでは進学率が 15%を超えると高等教育がエリート型から大衆型へ、50%を超えるとユニバーサル・アクセス型に移行する。1950 年代から先進諸国では高等教育の大衆化が進み、1990
年代半ばから 2010 年頃に高等教育進学者が同世代人口の 50％前後に達し、大衆高等教育の時代となった。日本では大学進学率は 2009 年に 50%に達した。
高等教育大衆化の時代は社会の産業化が急速に進んだ時代でもある。グローバル化と情報化により高度な知識、技能、リーダーシップを持った多数の人材が必要になった。以前はエリート層が独占してきたエリート役割（エリート職）従事者が不足し、高学歴を獲得した大衆（中間層）がエリート役割に就くようになった。高学歴が高収入、有利な待遇、高い社会的地位へのパスポートとなった。エリート層直下の上位中間層から大学進学が始まり、次第に中位～下位中間層の子弟も進学するようになった。大衆型大学には大学生にふさわしい学力、学習意欲、生活習慣を十分身につけていない学生も入学するようになる。企業や官公庁などの雇用者は大卒者が一定以上の学力、判断力．リーダーシップ、主体性といった資質を身につけていることを期待しているため、大学は教育の質の維持と改善を行わねばならなくなり、エリート段階には存在しなかった教員の教育能力強化のための研修「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）」が実施されるようになった。
２．日本のＦＤ

日本では文部科学省が教育の質の改善を目的とするＦＤを 2008 年に義務化した。本来は広範な内容のＦＤが教育支援に簡素化されている。各大学は毎年、ＦＤ研修を実施し多くの教員が参加している。その実態は佐藤浩章（2019）によれば「一方向的な講義にとどまり、教員のニーズに応じた実践的な内容になっておらず、教員の日常的な教育改善の努力を促進・支援するに至っていない」とネガティブな評価である。ＦＤ実施規定は変更されておらず、この問題は今も変わりないと思われる。何が原因なのだろうか。
文部科学省のＦＤの定義は「教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる」（中央教育審議会
2005）に依拠している。これは有本章（1996）、絹川正吉・舘昭（2004）らの研究に基づいており、それらは主に 1990 年代半ばまでの先進諸国のＦＤの状況を反映している。
1990 年代後半以降に世界的に大衆化がさらに進み、アカデミックな専門職業（profession）従事者である大学教員のキャリア開発、研究能力強化、教育能力強化の支援をめざすプロフェッショナル・ディベロップメント（ＰＤ）が実施されるようになった。日本のＦＤは比較的早い時期に制度化されたため、その後の高等教育の発展に伴い出現したＰＤに比べると、教授団限定の教育能力強化ＰＤと言えるだろう。
３．大学教授のための継続的ＰＤ先進諸国では 2010 年頃までに大学進学率の増加が安定し以後、高等教育が大衆化した。エリート段階の 1950 年と大衆段階の 2010 年で比べると、日本の学生数は 12.8 倍（米国は 7.8 倍）、大学教員数は 9.5倍（米国は 5.8 倍）に増加している。日本の専任の大学教員の数は 2020 年現在で約 20 万人いる。大学教
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授はそれほど珍しい職業ではなくなり、様々な専門分野、経歴、研究能力、教育能力、キャリアを持つ多数の大学教員が、多数の多様な背景や資質を持つ学生を教育する仕組みが成立した。
現代はグローバル化と情報化の進展により社会が大きく変化しつつあり、大学もその影響を免れない。
大学教員は就職前に学んだ知識、技術、経験だけでは多様化する高等教育の質を維持し、高度化する専門分野で研究成果をあげるのが難しくなっている。研究、教育の両面で積極的に最先端の知識技術を学び続ける必要がある。大学院での研究の訓練を受けていない実務者教員も増えている。大学教員にも他の専門職（医師、弁護士、看護師、建築家、技術者など）と同じく継続的なＰＤ（Continuous PD）が必要と考えられるようになった。欧米の多くの大学では教員に教育能力ＰＤだけでなく、研究能力強化ＰＤやキャ
リア開発ＰＤを含む包括的な専門的職業能力の開発を支援するＰＤを実施しはじめている。
４．キャリア開発としてのＰＤ大学教授のＰＤには教育ＰＤと研究ＰＤがあり、実施機関ごとに力点が異なる。例えば教育能力向上(Teacher Professional Development in Higher Education, Leiden Univ. オランダ）、研究能力向上（Researcher Professional Development Framework, Edith Cowan Univ. オーストラリア）、キャリア
開発（Faculty Career Development Workshops, Rochester Univ. 米国）などさまざまで、研究者の私的領域の能力開発やワークライフバランスなど職場環境改善策を含めるもの（Personal and professional
Development, Oxford Univ. 英国）もある。最近はオンライン形式のものが多い（Online Professional
Development Courses, Walden Univ. タイ）。全教員一律ではなくキャリア段階に応じたプログラムを用意している大学もある（Mid-Career Skills Building Program, Vanderbilt Univ. 米国）。大学院修了者、ポスドク、種別の異なる大学からの移動、他の職種（企業、公務員、財団、研究所などの社員、職員、研究員）などが大学教員になったり、大学教員が起業や他職種に転職したりするなど、キャリアロー
スが多様化している。それらのキャリア展開のための開発訓練が広義のＰＤである。
米国では 1993 年から全米大学院協議会（CGS）と全米カレッジ・大学協会(AAC&U)が大学教員をめざす
大学院生のための大学教員養成研修（Preparing Future Faculty, PFF）を推進する PFF イニシアチブを開始し現在では主要な大学院は全て PFF を実施している。
大学教員未経験者が多く含まれる新採用教員を有能な大学教員にする意図を持った大規模な新採用教員研修（New Faculty Orientation, NFO）が米国で 2000 年ごろから実施されるようになった。
アカデミックＰＤは大学教員のみが対象ではない。エデュトピア教育財団（Edutopia, George Lucas
Education Foundation）は管理職教職員とその候補者が職務に必要な知識、技術、職業倫理を学ぶためのＰＤ（Professional Development for Administrators）を提供している。
大学は自前ではカバーできない課題を外部ＰＤに委託し、教員が参加する場合、費用の全部ないし一部を負担する支援を行っている。NCFDD（National Center for Faculty Development and Diversity, 2010設立）は米国の大手外部ＰＤの一つで、教育研究能力向上の知識や技術、カウンセリング、教育指導、ワークショップ，オンラインのＰＤ訓練、メンタリング、12 週間のオンライン合宿訓練（費用約 40 万円）
を提供している。テニュア獲得、昇進と昇任、論文作成、外部資金獲得、効果的な教育スキル、研究資金獲得スキル、アカデミックコミュニティへの加入や研究コミュニティの作り方などを支援している。日本
では早い時期に大学のＦＤが制度化されたため、外部ＰＤが育っておらず選択肢がほとんどない。
５．おわりに大学教員のためのＰＤは大学教員が自らのキャリアの実現のために、強化したい知識、技術、資質を自分で選び参加する研修である。その結果が個人の研究、教育、社会貢献の実績に反映され、結果的に勤務
大学の評価が高まり大学の競争力も増す。日本にもこのようなＰＤを実施している大学はあるが少数であり、そのメニューは限定的である。日本の現在のＦＤの仕組みは、世界の新しい包括的ＰＤとは基本理念が異なり、大学教員個人のキャリア開発と専門的能力の開発を十分に支援するものになっていない。この点が日本のＦＤの弱点で、改善が必要と思われる。
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Ⅲ－4 部会

高等教育研究の再構築

高等教育政策の効果測定に関する認識論的考察
科学的実在論からの接近○西村君平(東北大学)
呉 書雅(福島大学)
１．はじめに近年，EBPM に対する期待が高まる中で，高等教育研究では実験や準実験といった方法論の適用が盛んになってきている．
ただし，当たり前のことではあるが，実験や準実験に限らずあらゆる方法論には意義と限界の双方がある．この点に関する省察を欠いてしまうと，方法論のリニューアルが自己目的化してしまう危険がある．
このような問題意識の下で，本報告は科学的実在論に着目する．科学的実在論とは，直接的な観察が不可能な理論的対象が，実際に存在すると考える認識論的立場である．一見すると科学的実在論は，EBPM とも高等教育研究とも無関係のように思われる．しかし，EBPM に関連する研究動向において，科学的実在論は実験や準実験の方法論の限界を乗り越える形で政策の効果測定のあり方を検討する際の理論的立脚点となっており (Pawson and Tilley 1997; 30-54, Cartwright and Hardie
2012; 3-58)，注目に値する．
科学的実在論に立脚した EBPM 論に関しては，
日本の高等教育研究や教育研究でも紹介されている(山本 2017，
桐村 2019)．
ただし，科学的実在論に関する理論的考察は十分とは言えず，科学的実在論とはどのような認識論的立場なのか，なぜ，そしていかに科学的実在論が EBPM に寄与しうるのかが判然としない．そこで本報告では科学的実在論の概要(2 節)，EBPM に対する科学的実在論の含意(3 節)を明らかにすることで，高等教育政策の効果測定について認識論的に考察する．
２．科学的実在論の概要(１)認識論の基本的な考え方
認識論とは，知るという行為を問い直す哲学である．科学に関する認識論は主に科学哲学を舞台として展開している．科学
哲学というと，哲学者が「科学の理想の姿」を設定して，その理想から現実の科学のあり方を一方的に正当化したり相対化したりするような姿を想起する向きもある(須藤・伊勢田 2013: 14-6)．しかし，このような大上段に構えた規範的な議論は今日では一般的ではない．今日の科学哲学は規範的というよりもむしろ記述的であり，科学という認識の過程やその結果として構築される科学的知識にはどのような特徴があるのかを理解することが重視される(戸田山 2005: 33-9)．
「科学の現実の姿」を映し出した妥当な科学観を確立することが科学哲学の基本的な課題の 1 つとなっているのである．
(２)科学的反実在論との対比
科学的実在論の科学観を知るためには，それを科学的反実在論と対比させることが有効である．科学的実在論は科学が観察可能な事実だけではなく，その背後にある観察不可能な理論的対象を明らかにしていると主張する(戸田山 2015: 4)．理論的
対象とは，観察可能なデータの背後にあってそれを規定する存在である．それ自体は観察できないが，特定の観点や手続き，測定手法のもとで間接的にその存在を浮かび上がらせたり，操作したりすることができる(例: 電子)．科学的実在論は，科学における理論の役割を重視する合理主義の伝統に位置づく(戸田山 2015: 7-9)．一方，科学的反実在論は，科学は観察不可能な対象については知り得ないとする局所的な不可知論に立つ．この主張は，科学は観察可能な現象のみを扱うべきであり，その限りにおいて知識を事実によって正当化できるとする実証主義の伝統に位置づく(戸田山 2015: 10-3)．
(３)科学的予測に対する理解の促進
科学的実在論の 1 つの特徴は，それが科学における予測(prediction)に関する理解の立脚点となっている点に求められる(Gonzalez 2015: 10-32)．科学の世界では，既知の理論から未知の現象に関する命題を導出し，その命題が現実のものとなることがある．既知の太陽系惑星の公転運動を説明する理論が海王星という未知の惑星の発見をもたらした事例は好例である．
これほど劇的ではないが，科学的予測は高等教育研究を含め，科学の至るところに様々な形で存在している．例えば構造＝歴史理論はアメリカの高等教育の大衆化において土地付与大学が担った新しい人材需要への応答という役割を説明した．天野(1986)はこれを手がかりに，旧制私立専門学校が日本の高等教育大衆化において果たした役割を発見している．前者は未知の現象の発見，後者の事例は既知の現象の機能の再発見といった違いがあるが，いずれの場合も理論が，それが構築された際には参照されていなかった現象(当初想定されていなかった現象)を首尾よく説明するという点は共通している(Alai 2014)．
このような科学的予測に関する理解は，科学的実在論によって彫琢されてきたものである(Psillos 1999)．一方，科学的予測

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に関しては，科学的反実在論は積極的な貢献を行えない．科学的反実在論では観察不可能な水準に潜む理論的対象やそれに関する言及を論じえないからである．
３．EBPM に対する科学的実在論の含意(１)効果予測と実験・準実験の限界―EBPM と科学的実在論の接点―
EBPM において政策の効果を検証する主な理由は政策の改善や立案を行うためである．ここには未来の政策の効果に関する予測が含まれる．効果予測こそが科学的実在論と EBPM の接点である．
現実の政策は特定の社会情勢や経済状況の中で設計されたり運用されたりする．それゆえ，効果予測のためには，単に政策(原因)，効果(結果)の間の因果関係を明らかにするだけでは不十分であり，因果関係が機能する(あるいは再現される)ためにはどのような条件(文脈)が必要かについての知見も重要となる．実在論の観点から政策評価を論じる Pawson and Tilley(1997)
は，「効果＝因果的メカニズム＋文脈」という図式を提示し，EBPM における文脈の重要性を強調している(Pawson and Tilley
1997: 56-7)．
こうしたエビデンス観は実験・準実験の限界を示唆している．実験や準実験の主眼は，政策と効果の間の因果関係を純粋に抽出することにあり(内的妥当性の担保)，政策の文脈に潜む要因は交絡因子として統制あるいは捨象されてしまう．そのため実験・準実験により得られた知識は，そのままの形では新しい政策の効果を予測し得るものではないのである(外的妥当性の欠如)(Cartwright and Hardie 2012: 45)．
(２)文脈に焦点をおいた研究デザイン
では，どのようにすれば外的妥当性の高いエビデンスを構築していけるのだろうか．Cartwright and Hardie(2012)は，Pawson and Tilley(1997)を踏まえて，水平的研究と垂直的研究という文脈に焦点をおいた研究デザインを提示している．
水平的研究とは補助要因の探索である(Cartwright and Hardie 2012: 61)．水平的研究では政策の効果を異なる文脈(異なる対象，異なる条件)において確認することで，補助要因の探索を進めていく.垂直的研究とは政策，効果，文脈の関係から抽象的な因果的原理を導出することである(Cartwright and Hardie 2012: 79).垂直的研究は異なる政策の効果検証で確認されたパターンを抽象化し，幅広い文脈に通用するような因果的原理を理論的な考察によって導出していく過程である．
こうした過程により得られるエビデンスは，一片の命題などではなく，理論により紐づけられた分析結果の集合である．政策立案者は，エビデンスが構築された方法論に拘泥せずエビデンスの内実について熟慮し，具体的な政策のあり方，それに期待される成果，成果を上げるために必要な条件を論理的に導出する必要がある(Cartwright and Hardie 2012: 157-71)．
(３)高等教育研究への応用可能性
水平的研究・垂直的研究は，高等教育政策の効果測定に対しても示唆的である．例えば，近年の高等教育研究では奨学金政策の効果を検証するための準実験的手法が導入されている(呉・島・西村 2019)．これにより奨学金(原因)には就労抑制の効果(結果)が見られないことが明らかになっているが，科学的実在論の観点から見ればこの知見は不十分である．効果予測に資するエビデンスを構築していくためには，この因果関係がどのような条件（文脈）においてみられるかを掘り下げていく必要がある．一案としては，将来の返済のプレッシャーが就労抑制効果を減じているといった仮説を立てて，貸与型/給付型奨学金それぞれの受給者の就労行動を比較したり(水平的研究)，その知見をもとに返還の有無が奨学金受給者の全般的な行動選択に与える影響に関する理論の構築に取り組む (垂直的研究)といったアイデアが考えられる．
このように具体化してみると，水平的研究・垂直的研究は，エビデンス構築のためのモノの見方，問いの立て方，その検証の戦略を考えるための手がかりであり，実験や準実験と対立的なものではなく補完的なものであることが明確になる．もちろんそれは高等教育研究のさまざまな研究方法を（それが定量的であれ定性的であれ）排除するものでもない．
４．おわりに
本報告により得られた知見は以下の 3 点である．1)科学的予測や効果予測のあり方を論じるためには，科学的実在論が有益である．2)高等教育政策の効果測定に際しては，実験や準実験の方法を応用するだけでは不十分である．水平的研究によって補助要因を探索したり，垂直的研究によって政策の因果的効果に関する理論を精緻化していくことが重要である．3)エビデン
スの活用に際しては，エビデンスが構築された方法論に拘泥するのではなく，エビデンスを織りなす理論や分析結果を理解した上で，そこから政策のあり方，期待される成果，成果を上げるための条件を論理的に導出する必要がある．
参考文献◆Alai, Mario, 2014, “Novel Predictions and the No Miracle Argument,” Erkenntnis, 79 (2): 297-326.◆Cartwright, Nancy, 1983, How to Laws of Physics Lie, New York: Oxford University Press.◆Gon「日本学生支援機構貸与型奨学金の受給が生
zalez, Wenceslao, 2015, Philosophico-Methodological Analysis of Prediction and its Role in Economics, New York: Springer. ◆呉書雅・島一則・西村君平，2019，
活時間に与える影響―傾向スコアマッチングによる検証」『高等教育研究』20: 207-29．◆桐村豪文, 2019, 「活用のためのエビデンス論―『そこでうまくいった』から「ここでうまくいく」への飛躍」『弘前大学教育学部紀要』121: 179-88.◆Pawson, Ray, and Tilley, Nick, 1997, Realistic Evaluation, London: Sage Publication Ltd. ◆Psillos, Stathis, 1999, Scientific Realism: How Science Tracks Truth, London and
New York: Routledge.◆須藤靖・伊勢田哲治，2013，『科学を語るとはどういうことか−科学者，哲学者にモノ申す−』河出ブックス．◆戸田山和久，2005，『科学哲学の冒険-サイエンスの目的と方法をさぐる–』日本放送出版協会．◆戸田山和久，2015，『科学的実在論を擁護する』名古屋大学出版会．◆山本清，2017，「『証拠に基づく政策立案』の課題と展望」『大学経営政策研究』8: 219-30.
」の助成を受けたものです．
※本報告は科研費 JP20K22207，日本学生支援機構「令和2 年度学生支援の推進に資する調査研究事業（JASSO リサーチ）

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Ⅲ－4 部会

高等教育研究の再構築

大学経営の分析枠組みとしての社会学制度論の再考－マイヤー社会学の意義と限界を中心に－

平塚 力（京都文教大学）
tsutomu.hiratsuka@gmail.com

１．問題設定本発表は非営利組織論の観点から、わが国の大学の経営改革を究明するための基礎的考察である。
大学は非営利組織である。そして非営利組織は公益に供する社会目的であり、そのあり方はマクロ的な法制度によって管理されるため、制度への対応は非営利組織の経営において戦略的な課題となる。そこで本発表は、大学の経営改革における制度適応を研究するための前提として、制度と教育組織との関係を分析するための枠組みを明らかにしようとの試みである。
1990 年代、国立大学法人化に象徴されるように、わが国においては非営利組織である大学を、経営において主体性と独立性を発揮する企業のごとき自律的経営体へ誘導するための制度改革が政府主導で進められた。結果、そこから約 30 年が経過した今日、大学が自律した経営体であることは、わが国の大学
人（経営者や労働者）において自明となっている。
しかし大学管理制度改革の経過を見れば明らかなように、昨今のわが国における大学の自律とは、組織の外部者たる政府の管理制度改革に主導された「他律的な自律」という側面を有する。ゆえに、個々の大学が進めてきた経営改革は、制度改革本来の趣旨である、組織としての経営上の主体性や機能性を高めるという側面以外に、自らが制度改革後の新たな文脈のなかで存続するための形式的な制度適応という側面を否定できない。
そこで大学という教育組織と制度との関係性を焦点としたとき、その分析枠組みとして浮上するのが、スタンフォード大学社会学部教授マイヤー―John W.
Meyer―らの教育の社会学的研究、およびそれを基盤の一つとして発展した社会学的制度論である。このうち前者は 1970 年代以降、同大学の「大学教育研究
開発センター」のスタッフらと行った外部環境と教育との関係に関する経験的な研究であり 、後者は、制度を扱うにしても従来の研究が公式制度のみを対象としていた当時において、文化的規範など制度に内包される非公式的な側面までを分析対象とする研究群を指す。
大学経営を研究する際の分析枠組みとしてのマイヤー社会学の有効性と課題を明らかにすることが本発表の目的である。
なお本発表では、単独および共同に関係なく、この間にマイヤーが名を連ねた研究、またはマイヤーの問題意識を継承する研究を総じて「マイヤー社会学」と表記する。

２．制度が個人と組織に影響する際の原理
マイヤー社会学の関心は制度が教育組織に与える影響であり、議論は二元的に展開される。一方は制
度が教育組織の構成員に与える影響であり、他方は制度が教育組織それ自体に与える影響である。そこで本発表では、前者を「制度のミクロ的影響」、後者
を「制度の組織的影響」と表記する。
(1)「制度のミクロ的影響」の原理
ここでの議論の起点は、個人の利害である。学校
教育とは、教育チャーターに象徴される制度化されたルールのもと、資格や教育歴などのルール充足者
を正当者として特定の地位・役割に配分する社会シ
ステムである。その際、配分の前段として、「教育は、ある種の知識を現存するものとして、また権威あるものとして定義する知識の正統化理論として社会で機能する。また、これらの知識体系や権威を有するものとして扱われるべき人物のカテゴリーを定義する、人材論としても機能する」（Meyer 1977; 66-67）。
つまり教育は社会的に権威ある知識を定義するだけ
でなく、誰がその知識の保有者であるかを定義し、正当化するのである。こうした二段階の正当化シス
テムのなかで、被教育者は自らの利害に沿った地位や役割への配分を誘因として、制度化された社会的定義（チャーター）を参照し、自己を制度へと同一化させるかたちで、社会化を遂げるのである。
(2)「制度の組織的影響」の原理
ここでの原理は、近代産業社会の生命線である機能的合理性を担保するため、職業の制度化と教育の制度化が同時進行したことを起点とする。それによって「近代教育制度は、社会における人事論として機能し、近代エリートの拡大と専門化を近代文化の用語で正当化する」（Meyer 1977;68）。
その際、「現代社会では、高等教育制度全体がエリートの政治的権威を支える役割を果た」すなど（Meyer 1972;119）、「現代の教育は新しいタイプの権威ある知識を持つ新しい人材層を生み出すことによって社会を変えるエージェントとして捉えられている」（Meyer 1977;56）。つまり近代の専門職業制度のなかで、教育、特に高等教育は専門職を生み出す

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職業特権を得た権力のエージェントなのである。
権力のエージェントである教育組織は、公益を担う非営利組織であり、かつ高度な技能を要するサービス組織である。そして公益を担うがゆえにその財源には公的資金が投入されるが、高度な技能を要す
るサービス組織ゆえの「高次の複雑さと不確実性」
によって、売上を以て成果を把握できる企業のようには成果を評価できない。そこで「学校が創造すべ
き特定の職業にふさわしい属性を正確に定義する方法はない。学校のアウトプットは定義されず、多くの場合、学校のチャーターがその代用となる」（Meyer1972;112）。つまり教育組織への評価は、制度的ルー
ルという代理変数を介した間接的評価となり、制度化されたルールの順守度が、成果評価の基準となるのである。そしてこのことは、教育組織への評価が機能的合理性の評価から、文化的な正当性への評価に変質していることを意味する。
こうした管理制度のもと、教育職は、専門職を生み出す専門職（メタ専門職）として、二種類の生存（サバイバル）戦略を用いる。
一つは外的戦略であり、機能的に合理的であるという仮定によって制度化されたルールに自己を儀礼的に同一化させる。なぜなら、「自らの公式構造の中に社会的に正当化（合法化）された合理的要素を組
み込んだ組織は、正当性（合法性）を最大限にし、資源と生存能力を向上させる」からである（Meyer&
Rowan1977;352）。
しかしそれだけでは内部に矛盾が生じる。そこで採用されるのが、資源確保に不可避な対外的な正当性をアピールするための組織構造と、機能的な有効性を確保するための実働の組織構造を使い分けるという内的な戦略（脱連結）である。この戦略は「 制
度化されたルールへの適合は、しばしば効率基準と激しく矛盾し、逆に、効率化のための活動の調整・制御は、組織の儀式適合性を損ない、支援と正当性を犠牲にする」（Meyer& Rowan1977;340）というジレ
ンマに対する対策である。

にしたがうことで、全体が秩序化された状態、という意味で理解される。しかしマイヤー社会学をふまえれば、制度化とは専門職業の制度化から導出された概念であり、そこには専門職固有の管理事情が存在することを理解できる。
さらに、わが国の大学経営への示唆とすれば、脱連結とは制度への儀礼的対応が生み出す内的矛盾を解消するための戦術であり、マイヤーは制度が要求する組織構造は、必ずしも機能的実用性を有するわけではないことを指摘している。それを知らずに二つの組織構造を全力で構築するという行為は二重投資であり、それは埋没コストとなるリスクを負う。

４．マイヤー社会学の限界
限界とは、マイヤー社会学が制度と組織との文化的な均衡関係の静態的な説明で終わっている点である。具体的には、公式構造の起源を説明すると言いつつ、じっさいに行ったのは公式構造が神話として普及することの静態学的な説明に終始しているのである（竹本 1996;77-78）。
加えて、マイヤー社会学は権力関係を対象としていながら、論じられるのは被権力者（エージェント
としての教育組織）であって、権力者（プリンシパ
ルとしての政治）ではない。そこでそうした限界を克服するには、権力と知識との共犯関係（知権力）に焦点化したフーコーのように、権力はいかにして知識を支配し、知識はそれにどう適応していくのか、というような動態的な研究が必要となるといえよう。

５．おわりにマイヤー社会学は分権主義をとる米国で生まれたが、同国は国家統制よりも市場（顧客）対応が教育
組織の課題となったため（藤村 1995;211-2,225）、
教育理論としての影響は限定的であった。対して国家統制色が強い日本には有効な理論のはずだが、わが国の大学経営論への理論的影響は限定的であった。
考えられる理由は、日本は管理制度を見れば大学が適応すべき経営改革課題が明瞭なため、大学の経営論が需要される余地は少ない。つまり逆説性―大学経営への制度的拘束が強固ゆえ、大学経営において制度が所与となり、逆に制度検討の必要性が低下するのであろう。そしてそうした状況を補完しているのが、制度改革によって浮上した個々の業務適応のための知識（戦術）を自己生産する IR 研究である。
今日、マイヤー社会学への評価は、制度への儀礼的同型化を説明する古典であり、決して高いとは言えない。しかし制度適応を超えた大学経営論を活性化させるうえでは、再検討の価値がある古典である。

３．マイヤー社会学の意義
本発表では、マイヤー社会学に二つの意義を認める。一つは、ポストモダンの社会学としてのラディ
カル性であり、機能的合理性に焦点化するモダン科
学への懐疑・対抗である（藤村 1995;40）。これを組織論の観点から説明すると、外部環境との資源交換が生存課題となるオープンシ・ステムの組織において、適応すべき環境を技術的環境としたモダン科学（コンティンジェンシー理論）に対し、マイヤー社
会学は制度的環境における文化的正当性の確保が、組織の生存課題となることを明らかにした。
二つ目は、「制度化」という概念の起源を把握できる点にある。マイヤー社会学は制度化を扱う社会学
的制度論の古典であり、その理論的エッセンスは周知されている。そして今日、「制度化」という概念は、社会や組織において、その構成者が特定の価値規範◆参考文献；当日の学会発表資料に記載します。
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Ⅲ－4 部会

高等教育研究の再構築

変貌する社会における大学・大学教員の将来像に関する研究－職業別の同異点を中心として－○有本 章（兵庫大学）、〇大膳 司(広島大学)、○黄 福涛（広島大学）
１．背景と目的

表 1 調査票の送付数と有効回答比率

AI 化、グローバル化、少子高齢化など、変貌する社会に向けて解決すべき課題は山積みである。そのため、大学や大学教員に対しては、知識・技術の生産・伝達・応用を通してそれらの課題に対応することの期待が高まっている。
この実態を明らかにするために、この度、表２ 属性別の分布

文部科学省科学研究費基盤研究（Ｂ）『知識基盤社会におけるポスト CAP-STEM 型大学教授職に関する国際比較研究』（代表者 有本章）を受けて、「変貌する社会における大学・大学教員の将来像に関する調査」を実施した。本調査では、大学教員・学部長、企業や地方自治体の職員は大学・大学教員にどのような期待を抱いているか。それらの期待はどの点で同一であり、どの点で乖離しているか、その背景にはどのような要因が関係しているのか、を明らかにすることを目的として
実施した。
２．データ
調査対象者は、大学教員、学部長、企業や地方自治体の職員である。大学教員は所属組
織の設置形態、規模、偏差値に基づいて国立大学 11 校、公立大学 5 校、私立大学 19 校を選択し、各大学のホームページから 10 分の
1 の大学教員 3,589 名を選んだ。学部長は、
日本の大学の全学部長 1,119 名を選んだ。企業は、東京都、新潟県、広島県、香川県に本社のある上場企業 763 社の総務部長に送って、研究部長と営業部長にも転送してもらった。地方自治体は、東京都庁、新潟県庁、広島県庁、香川県庁の部・課長 1,019 名に送った。それぞれの有効回答比率は 29.9％、35.1％、4.7％、29.2％となっている(表 1)。
表 2 は、各職業分野別の属性の分布状況を示したものである。性別比率については、どの職業分野においても危険率 5%において有意な差はない。
年齢別比率、所得最高学位別比率、専門分-153-

野別比率については、職業分野別で危険率 0.1％において有意な違いがある。
年齢別にみると、大学教員は 40 歳代以下の比率が高く、学部長は 60 歳以上の比率が高く、自治体職員や企業従業員は 50 歳代の比率が高い。所属最高学位別にみると、大学教員と学部長は博士号の比率が高く、自治体職
員や企業従業員は学士号の比率が高くなっている。専門分野別にみると、大学教員や学部長においては偏りが少なく、自治体職員は社会科学分野の比率が高く、企業従業員は工学分野の比率が高くなっている。
以下では、これらの職業別に大学・大学教員の将来像にどのような同異点があるのかについて明らかにした。
３．分析結果3.1 大学・大学教員像
大学や大学教員の資質や能力として 7 つの事項がどの程度必要か 5 件法で回答してもらった(分析結果略)。
必要性の高い順に、「学識が豊富」「教育をする資質や技能」「人格が高潔」「博士学位の取得」となっている。
逆に、必要性が低い順に、「大学外で働いた経験」「大学を種別化」「大学運営に適切な識見」となっている。
職業別にみると、大学教員は会社従業員に比べて、「博士学位の取得」をより必要としている。逆に、会社従
業員は大学教員や学部長に比べて「大学外で働いた経験」をより必要としている。
3.2 大学と社会

表 3.2 重視すべき項目

わが国の大学は11 の項目についてどのくら
い重視すべきかを「かなり重視=1」「ある程度
重視=2」「あまり重視せず=3」「重視せず=4」の４件法で回答してもら
い職業別に平均値を計算した(表 3.2)。
重視度の高い順に、「学問と研究の促進」「科学技術立国の創造に対する貢献」「グロー
バル人材の育成」「指導者の養成」「基本的な社
会問題の解決」「教養ある市民の育成」となっている。逆に、重要度の低い順に、「国際紛争のための国力の強化」「職業準備教育」「成人対象の生涯教育」「労働者のリカレント教育」「文化遺産の保護」となっている。
職業別にみると、自治体職員や会社従業員は、「職業準備教育」を大学教員や学部長よりも重視している。
表 3.3 教育活動のあり方に対する賛成度-154-

3.3 教育活動
教育活動のあり方についての 9 つの事項を提示した意見に対して「賛成=1」「どちらかといえば賛成=2」「どちらともいえない=3」「どちらかといえば反対=4」「反対=5」の 5 件法で回答してもらった(表 3.3)。
賛成度の高い順に、「大学教員は、自己の教育能力を開発し、授業の内容および方法を改善する」「学生の人格を信頼し、学生の自由な学習を支援」「教育者として学生の模範となる品位ある行動をとる」「自己の教育活動に対する学生の評価・批判に真摯に対応」となっている。
職業別にみると、どの職業も、上記の傾向をほぼ踏襲していた。
続いて、教育活動及び研究活動のどちらに関心をおくべきかについて 4 件法で質問した。
その中で、大学教員は、教育活動及び研究活動のどちらに関心をおくべきかについて質問した。
学部長が最も研究活動を強調しており、大学教員が最も教育活動を強調していた（分析結果略）。
3.4 研究活動
大学教員の学術研究に対する 4 つの意見にどのくらい賛成か「賛成=1」「どちらかといえば賛成=2」「どちらともいえない=3」「どちらかといえば反対=4」「反対=5」の 5 件法で回答してもらった(表 3.4)。
賛成度の高い順に、「すぐれた研究業績を持つことが重要」「わが国では、大学教員が何を出版しても政治的あるいはイデオロギー的な制約を受けるべきではない」「すぐに役立つ実用的研究よりもすぐには役立たなくても基礎的研究を重視すべき」となっている。
職業別にみると、どの職業も、上記の傾向をほぼ踏襲していた。
表 3.4 大学教員の学術研究に対する意見

3.5 社会サービス活動

表 3.5 各社会サービスへの期待

大学教員
の社会サー
ビス活動を
行うことの
必要性につ
いて 4 件法で質問した( 分析結果省略)。
全体的に平均点は 1
点台である
ため、必要性が強いことがわかる。特に、学部長と自治体職員の必要性が強くなっている。
6 種類の社会サービス活動に対して、どの程度期待されているかを「期待する=1」「どちらでもない=2」「期待
しない=3」の 3 件法で質問した(表 3.5)。
期待度の高い順に、「共同研究や委託研究」「審議会や委員会の委員・助言者」「講演会・講習会の講演者・講師」となっている。
職業別にみると、自治体職員において「共同研究や委託研究」への期待順位が低くなっており、会社従業員に-155-

おいて「審議会や委員会の委員・助言者」への期待順位が低くなっている。
3.6 管理運営活動

表 3.6 大学教員の活動評価の反映先大学教員の活動評価の反映先に望ましいかどうかを「望ましい=1」「どちらかといえば望ましい=2」「どちらともいえない=3」「どちらかといえば望ましく
ない=4」「望ましくない=5」の 5
件法で質問した。
現在でもそうである通り、人事(昇進)が 1 位で、続いて、研究費、給与となている（表 3.6）。
自治体職員と会社従業員は、研究費が 1 位で人事(昇進)が 2 位となっている。給与への反映については、どの職業人も最下位の 3 位となっていた。
3.7 国際交流

表 3.7 国際交流に対する意見

大学や大学教員の国際交流に対する意見について「賛成=1」「どちらかといえば賛成=2」「どちらともいえない=3」「どちらかといえば反対=4」「反対=5」の５件法で質問した。
９種類の国際交流の内、賛成度の高い順に、「大学は、日本人教員の海外派遣を促進すべき」「大学教員は外国の書物や雑誌を読むべき」「大学や大学教員は日本人学生の留学を促進すべき」「大学や大学教員は諸外国の学生や教師との交流を促進するべき」となっている(表 3.7)。
逆に、反対の程度の高い順に、「大学は外国語で行う授業をもっと行うべき」「大学の国際化には外国人教員を多く採用すべき」となっている。
職業別に大学や大学教員の国際交流に対する意見についてみると、自治体職員や会社従業員において「大学のカリキュラムは国際的視野から編成されるべき」への期待順位が高くなっており、自治体職員や会社従業員において「大学教員は外国の書物や雑誌を読むべき」「大学教員は外国語で論文や著書を出版すべき」への期待順位が低くなっている。
分析結果の表や属性とのクロス分析結果については、紙幅の関係で、当日配布したいと思います。
＜参考・引用文献＞
有本章編著 (2020)『大学教授職の国際比較』東信堂。
有本章編著 (2011)『変貌する世界の大学教授職』玉川大学出版部。
有本章編著 (2008)『変貌する日本の大学教授職』玉川大学出版部。

-156-

Ⅲ－5 部会

ガバナンス改革

業務改革のボトルネックは何か
全国大学職員調査から〇両角亜希子（東京大学）、〇王帥（東京大学）

１．はじめに大学の事務組織については、職員個人の成長やキャリアからの検討が多くなされてきたが、業務そのものへの関心から必ずしも十分な研究が蓄積されてこなかった。近年では、DX 化など業務改革への期待も高まっているが、業務改革のネックは職員のモチベーションや人事制度だけではなく、業務そのものへの理解が不可欠であるし、構造的な問題として理解すべきである。本発表では、業務改
革のボトルネックは何か、について、全国大学職員調査から検討する。
全国大学職員調査は、東京大学大学経営・政策研究センターがこれまで 2 回実施した。第 1 回調
査は 2010 年 2 月に実施し、5909 名から回答を得た（回答率 33.5％）。第 2 回調査は、第 1 回調査と比較可能な形で、調査方法、調査内容を企画し、2021 年 2 月に実施し、1983 名から回答を得た（回答率 42.8％）。各調査の調査票や単純集計は、大学経営・政策研究センターのウェブサイトを参照されたい（https://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/cat77/cat87/）。この数十年近く、大学職員が経営人材として、企画立案などでさらに貢献することが求められ、学内外の研修機会なども充実してきた。しかしながら、後述する職員調査の 2 時点比較からは、期待された変化は起きていないことが明らかにされている（両角 2022）。この 10 年ほどを振り返ると、授業料や補助金などの経常的な収入は伸び悩
み、専任の教職員数を増やしにくい中で、評価活動など業務自体は様々な理由で増加してきた。またコストを抑制するために教職員の非正規化や業務委託が進行し、業務の担い手が多様化したことで、その管理もきわめて複雑化している。こうした文脈の中で、どのような課題が起きているのか、という観点から、職員調査を分析する。類似の関心の先行研究も少ないがある。たとえば、A 大学の事例
から、コスト削減の観点から非正規化が急速に進んだことが専任職員の技能形成や職場の長期的な生産性の低下を招く可能性が指摘されており、どうでもよい仕事（ブルシット・ジョブ）がなぜ増えるかの典型例として大学について扱われている（酒井 2021）。しかしながら、大学の業務について体系的な分析はまだ行われていない。
本発表では、2 つの問いを検討する。第一に、10 年間で職員の業務はどのように変わったのか、
また誰の業務がどのように増えてきたのかを明らかにする（王）。第二に、業務量が増えた際に、大学がどのように対応しているのか、そこにどのような課題があるのかを明らかにする（両角）。なお、本研究は、科学研究費補助金 挑戦的研究（萌芽）『大学の事務組織の業務改革に関する実証的研究』、2020-2022 年度、課題番号 20K20815）による成果である。
（両角亜希子）２．業務量に関する分析
2．1 10 年間における仕事内容の変化
10 年前と比べた職位別にみる仕事のウエイトの分布を図 2.1 に示した。まず、どの職位でも共通しているのは、10 年前と比べて「新規事業の企画・開発」の減少、そして「組織内での調整、合意形成」の増加である。元々仕事全体に占めるウエイトが低かった新規事業の企画と開発の仕事は、この 10 年
間でさらに減少したことが分かる。一方、組織内での調整と合意形成はどの職位においても増加しており、特に管理職と初級管理職の増加幅が大きく、管理職の業務全体の 46.7％と初級管理職の業務全体の 28.9％に達している。次に、管理職と初級管理職では、「学生や教員への対応」「課題の分析・解決」のウエイトが減少し、「意思決定・管理」のウエイトが増加している。管理職の場合、パターンが決まった業務や現場対応の業務から離れ、内部調整や管理運営の仕事にシフトしている傾向がみられる。一方、一般専任職員では、10 年前と比べて仕事のウエイトにおける変化が小さい。
「学生や教員への対応」「課題の分析・解決」などのウエイトがやや減少し、「パターンが決まった職務の実施」が微増している程度である。学生や教員への対応とパターンが決まった定型的な業務が依然として一般-157-

専任職員の主な仕事であることがわかる。正規職員に対して、非正規職員が担当する仕事のほとんどは「学生や教員への対応」「パターンが決まった職務の実施」であり、10 年前と比べ「学生や教員への対応」の増加と、「パターンが決まった職務の実施」の減少が見られる。非正規職員の担当業務は 10 年前と比較してそれほど内容が変図 2.1 職位別にみる仕事のウエイトの変化（2010 年と 2020 年）
わらないものの、学生や教員への対応という、より現場に近い仕事を担当するようになり、「課題の分析・解決」や「組織内での調整、合意形成」のウエイトは低いものの、以前より関わるようになっていることがわかる。
このように、管理職はより管理運営の仕事へ、非正規職員はより現場に近い仕事や定型的な仕事へとシフトしたことから、職位による分業化が進められているように見える。一方、どの職位でも内部調整や合意形成のウエイトが増加しており、職位と関係なく、業務の高度化と複雑化が 10 年前と比べて増加していると見られる。
2．2 だれの業務量が多いのか
では、職員自身が業務量をどのように捉え、だれの業務量が多いのだろうか。調査票で現在担当してい
る仕事について、「業務量が多すぎる」と思うか尋ねたところ、6 割強の職員が「そう思う」と「ある程度そう思うと回答した。職位
別、年齢別に「業務量が多すぎる」という回答を図 2.2 にグラフで示した。職位別にみると、他の職位の職員と比べて、管理職のほうがどの年齢層においても「業務量が多すぎる」と回答している。とり図 2.2 職位・年齢層別にみる「業務量が多すぎる」という回答の分布

わけ 40 歳台の管理職の約 8 割が、「業務量が多すぎる」と回答しており、働き盛りの管理職が最も多忙であることがわかる。また、初級管理職では、40 歳台の約 7 割が「業務量が多すぎる」と回答しており、30 歳台でもその回答が64.6%に達した。一方、一般専任職
員では、20 歳台と 30 歳台の 5 割
強が「業務量が多すぎる」と回答し、40 歳台と 50 歳台になるとその回答が 6 割強になっている。非正規職員では、20 歳台と 30 歳台

図 2.3 職位別にみる仕事上の関わりの 5 割前後が「業務量が多すぎる」と回答している。また、調査票に「現在の仕事をする上で、以下の方々-158-

とどの程度関わっていますか」と、個々の学内外関係者との関わりの程度を選択肢として設けた。そして、個々の選択肢を因子分析し、「国内外の他大学の教職員・文科省の他公的機関」「学内の管理者・執行部・他部署の職員」「学生・卒業生・学内教員」という三つの因子を抽出した。図 2.3 は職位別に因子得点をグラフ化したもの

表 2.1 業務量の規定要因分析
従属変数：業務量が多すぎる（1.そう思わない～4.そう思う）
私立

設置形態（ref:国立）

わり程度が最も高く、初級管理職は学内の管理職や執行部との関わり程度

公立

0.049

0.029

大学規模

-0.016-0.017

性別（ref:女性）

男性-0.003-0.020

20歳台

0.009

0.016

40歳台

0.069 *

0.061 *

50歳台

-0.006

0.004

60歳台

-0.028-0.010

現大学での勤務年数

現大学での勤務年数

0.028

0.041

現職務での勤務年数

現職務での勤務年数

0.083 **

0.069 **

管理職（部長・次長・課長）

0.148 ***

年齢（ref:30歳台）

職位（ref:一般専任職員）が高い。一方、一般専任職員はふだん
仕事内容のウエイトい。
統計的に業務量の多寡に影響する要因を検討したところ（表 2.1）
、属性を独立変数として入れたモデル 1 では、40 歳台、現職務での勤務年数が長く、一般専任職員と比べて管理職や一般管理職、そして非正規職員と比べて初級管理職（課長補佐，係長・主任）

0.055 +

臨時職員，派遣職員-0.063 *学生や教員への対応

主に学生や卒業生、学内教員と関わり、臨時職員はその傾向がさらに強モデル2-0.005大学規模である。管理職は国内外の他機関の関係者と学内の執行部や管理職との関

モデル1
0.029

仕事の関
わり

0.054 *

組織内での調整、合意形成

0.106 ***

パターンが決まった職務の実施-0.022

課題の分析・解決

0.045

新規事業の企画・開発-0.080 **意思決定・管理

0.051 +

因子1 学生・卒業生・学内教員

0.052 +

因子2 国内外の他大学の教職員・文科省の他公的機関

0.024

因子3 学内の管理職・執行部・他部署の職員

0.116 ***

現在担当の仕事
仕事の仕方

創意工夫が必要とされる

0.247 ***

仕事の効率化に積極的に取り組む-0.085 ***状況に合わせて業務分担を柔軟に変えている-0.138 ***調整済みR2乗

0.041 ***

0.152 ***

F値

6.849

15.421注）***p<.001, ***<.01, *p<.05, +p<.01

一般専任職員ほど、業務量が多すぎると評価しているという結果となった。統計的にみても、中堅的な職
員、管理職、現職での勤務年数の長い職員ほど、業務量が多くなる傾向がみられた。
また、仕事のウエイト、仕事上の関わり程度の因子、及び担当する仕事の特性とやり方に関する変数を独立変数に入れたモデル 2 の結果をみると、40 歳台と現職での勤務年数の変数は依然として統計的に有意であるという結果となった。仕事のウエイトのうち、学生や教員への対応、組織内での調整や合意形成、意思決定・管理に従事する職員、仕事上で学生・卒業生・学内教員と学内の管理職・執行部・他部署の職員に関わる職員、さらには担当する仕事に創意工夫が必要とされるほど、業務量が多すぎるという回答が増える傾向が見られた。教育研究の現場に携わる仕事だけでなく、意思決定・管理といった非定型的な仕事に伴い、内部調整の必要が増加するにつれ業務量が多くなり、多忙に陥っている職員の業務実態が浮かび上がった。とりわけ、40 歳台の中堅的な管理職は、業務の量、質ともに負担が大きく、最も多忙である状態が浮き彫りとなった。一方、個人が仕事の効率化に積極的に取り組み、状況に合わせて業務分担を柔軟に変える職場ほど、業務量が多すぎるという評価が低くなった。増加する業務量に対して個人においても、仕事のやり方においても工夫が求められていることが読み取れる。

（王帥）

３．業務増への組織的対応に関する分析
3．1 不十分な組織的対応
多すぎる業務量に、個人単位でなく、組織で工夫をする場合には、「状況に合わせて業務を柔軟に変える」「業務を外部委託や大学間での共同化する」「業務をスクラップ・見直し実施する」などが考えられる。
「状況に合わせて業務を柔軟に変えている」は、「そう思う」13％、「ある程度そう思う」
47％であり、「業務の外部委託や大学間での共同化を促進すべき」は、「そう思う」13％、「ある程度そう思う」52％であるが、「業務のスクラップ・見直しを適宜実施されている」は、「そう思う」
2％、「ある程度そう思う」26％とあまり進んでいないことがわかる。また、詳しい数値は省略する
が、組織としての知識やノウハウを蓄積していくための取り組み（組織学習）については、必要性は感じているものの、ほとんど実施されていない。つまり、全体的に見て、業務量の増加に対して、組織としてまだ十分に対応しきれていない状況と言えるのではないか。

-159-

なお、前節でみた業務量の多さと、
図3.1 業務のスクラップ・見直しが適宜実施されている業務のスクラップ・見直しの関係は図
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
3.1 のとおりである。業務量に関わら業務量多すぎる 2%
21%
55%
23%
ず、スクラップ・見直しは十分に行わある程度多すぎる 2%
29%
56%
13%
れていないのはわかるが、業務量とのあまり多すぎない 1%
28%
54%
17%
関係はそれほど明確な傾向はみられな多すぎない 3%
24%
53%
21%
い。
「業務量が多すぎる」と回答した人ほど「スクラップ・見直し」が行われそう思う
ある程度そう思う
あまりそう思わない
そう思わないていないと評価する傾向はあるものの、業務量の負担感と必ずしもリニア―な関係がみられるわけではない。
3．2 業務のスクラップ・見直しの規定要因
業務のスクラップ・見直しには様々なハードルがあることは想像に難くない。多くの業務は必要性から生じており、多忙さを理由に減ら
表3.1 業務のスクラップ・見直しが適宜行われているの規定要因分析
すことができない業務も少なくない。
ベータ
(定数)
**
それにもかかわらず、業務のスクラッ
状況に合わせて業務分担を柔軟に変えている
0.050
業務の外部委託が増えている
0.016
プ・見直しを実施しているのはどのよ
職場
常勤職員・非正規職員の仕事の割り振りは適切
0.033
うな大学なのか、重回帰分析から検討
人材や働き方の多様性が受け入れられている
0.172
***
職員の仕事は大学の発展に貢献している
0.043
した（表 3.1）。職場の雰囲気、個人の仕事の効率化に積極的に取り組む
0.000
仕事の仕
仕事の工夫、組織学習や人事制度など
前例のない仕事も積極的に提案する-0.048
方
自分の仕事と学内の他の仕事との関係が見える -0.027の影響を想定して変数を投入したが、部署や世代を超えたコミュニケーションの充実
0.117
***
影響がみられたのは、職場の雰囲気のマニュアル・引継ぎの充実
0.075*
組織学習 部署間のシステム連携
0.053「人材・働き方の多様性が受け入れら仕事で一定の成果が出るまで同じ担当者に関わ-0.015
れている」、組織学習の「部署等を超えらせる
頑張っている人が適切に評価されている
0.075
たコミュニケーション充実」、「マニュ
能力や適性が生かされた人事異動が実施
0.113
**
人事制度
職員の自己啓発を奨励している
0.095**
アル・引継ぎ充実」、人事制度の「能力人事制度に対する納得性が高い
0.044
適正の活かされた人事異動」
、
「自己啓
財務理事
外部資金を増やすにも限界がある
0.064
*
調査より
発が奨励」であった。結果を一言で言調整済み R2 乗
0.270
えば、多様な職員の意見を把握したう
F 値
21.102***（注）*は5％水準、**は1％水準、***は0.1％水準で有意えで、それを反映させて運営していることが業務の見直しにつながっているのではないか、ということである。つまり、ダイバーシティ経営の効果ともいえるかもしれない。また、大学の置かれた財政状況などの影響も考えて、2019 年に同センターが実施した財務担当理事調査の結果をマージして分析を行った。この表の分析では除外をしたが、10 年前と比較した補助金や授業料の減少、非常勤の増加、コマ数の増加、外部資金の増加などの諸変数も投入したが、いずれも業務のスクラップ・見直しへの影響は確認されず、表にあるように「外部資金を増やすのは限界」のみの影響が確認できた。授業料や補助金が減少し、外部委託や非常勤を増やすなど、低コスト化し、さらに外部資金を増やそうとしたが限界があることを自覚して、はじめて業務のスクラップ・見直しに取り組んでいるのではないかと考えられる（両角亜希子）（引用文献）
酒井隆史 2021『ブルシット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』講談社現代新書
南雲智映、平井光世、梅崎修 2017「非正規化が正社員の人材育成に与える影響 : A 大学職員の事例分析」『大原社会問題研究所雑誌』704：57 – 78
両角亜希子 2022「大学職員は変わったか－全国大学職員調査の 2 時点比較－」『大学職員論叢』第 10
号

-160-

Ⅲ－5 部会

ガバナンス改革大学ガバナンス研究における取引費用分析の適用と課題
前田 一之（総合地球環境学研究所）

１．背景
知識基盤経済において知識や情報が公共財から私有財へと変化する中、その集積拠点である大学は、大学ガバナンスにおける新たな経営管理の規範を求められている。全球的にかかる状況が進展する中、大学ガバナンス研究は、体系性および理論的基盤を欠いているとされており、その克服を図るための一つの展望として、経済組織の体系的分析手法である組織の経済学への着目がある。政府との関係性が緊密化す
る中、組織の経済学のうち、主人代理人論を大学ガバナンス研究に適用することの可能性と課題に言及した先行研究(Lane & Kivisto, 2008)が存在する一方、学術と経営という異質のイデオロギーが併存する大学組織における効率を検討するうえで捨象し得ない取引費用について論じた先行研究は多くない。しかし、取引費用理論は現在、個別の取引に焦点化した分析のみならず、利害関係者間の調整に着目した「ガバナンスの理論（Theory of Governance）」(Ketokivi & Mahoney, 2017)としての有益性についても注目がなされている。本報告では、主人代理人論とともに新制度派経済学の代表的理論である取引費用理論に着目し大学ガバナンス研究への適用可能性と課題について検討を行う。
２．大学ガバナンス研究における取引費用理論の適用可能性
組織の経済学は、取引費用理論のほか、所有権理論、主人代理人論等の諸理論による一連の理論群によって構成されている。これら組織への経済学的アプローチを志向する理論群には、各理論固有の関心が存在する一方、「組織と市場」、「効率」、「情報」に対する共通した関心がみられる(ダウマ & スクルーダー,
2007)。各理論のアプローチを識別するうえで、プロセス対コンテント、静的対動的、分析の次元（前掲書）といった観点の外、これら理論間の集合関係に基づき分類を行った菊澤(1998)、さらに、変化が生起する「期間」という観点から区分した Williamson(2000)がある。各理論の適用範囲を識別するためのこ
れら観点に統一性はないが、分析の次元でみた場合、取引費用理論は利害関係の衝突の場である「組織を全体としてとらえる考え方」(ダウマ & スクルーダー, 2007)を有しており、諸アプローチを 4 次元で区分した Williamson(2000)も取引費用理論を「統治（Governance）」の次元におき、所有権理論を上位の「制度的環境（Institutional Environment）」、主人代理人論を「資源配分と雇用(Resource allocationand employment)」の下位次元に置いている。すなわち、組織自体の効率を問題とする場合、組織の経済学の理論群の中でも、取引費用理論は親和性が高いアプローチということができる。
一方、経営体として大学を見た場合、効率性以外に全成員が合意し得る価値の最大化が求められる。
「効率的な組織は、総価値を最大化するという明確な目的をもった個人のように行動する」(ミルグロム& ロバーツ, 1997)ことが可能となるが、いかなる条件によって、かかる組織行動が実現し得るのか、その定義として「価値最大化基準」がある。同基準は、価値の最大化と効率の達成を両立するための基準であるが、その適用条件は極めて厳しく（便益と取引費用を含む費用に対する厳密な金銭換算の可能性
等）、特に「大学のように、社会のさまざま利害のバランスで揺れ動く公的組織」（前掲書）において同基準を適用することは非現実的であるとされる。
価値最大化が困難な大学組織に取引費用理論を適用するうえで、その問題関心には、市場と組織の境界、内部組織という二つの方向性がある。取引費用理論を用いた境界の分析に関しては、Antonialli,
Marcelo, & Santos(2017)があり、知識基盤経済下におけるブラジルの大学において、教育研究・管理運営の諸活動が市場と組織の間で、いかなる変容を生じているのか、その実態を明らかにしている。一方、「ガバナンスの理論」としての取引費用理論における関心の焦点は、内部組織への関心にあり、「組織のデザインを決める力を持っているのは誰か、意思決定を行うのは誰か、そして意思決定とその履行を決定-161-

できるのは誰かについて慎重な分析を行うこと」(ミルグロム & ロバーツ, 1997)に焦点が当てられる。
特に我が国の大学ガバナンス改革おいてみられる官僚的監視方式の増大は、評価対象が業績測定の困難性を伴う場合、測定結果への疑念により、結果的に「協力の低さ、生産性の低さ、報酬の低さという形で余分なコストを負担」しなければならないという「防衛的メカニズムが幅をきかすことになる」(オオウチ,
Ｇ, 1981)。かかる状況下においては、同僚制の醸成によるクランコントロールによって取引費用が低減する可能性があるとされる。クランコントロールとも通底する信頼は、脆弱性を有するものの、間接的なガバナンスの手段になり得るとされ（Kautonen, 2006）、山岸(1998)は、対人関係における信頼の問題に取引費用理論を援用し、「社会的不確実性と機会コスト の双方が大きい状況では、高信頼者が低信頼者よりも大きな利益を得る可能性が存在する」と述べている。学術と経営のハイブリッド化が進展する中、信頼を基調とする間接的統治メカニズムとしてのクランコントロールをも視野に入れた大学ガバナンス研
究の深化が求められている。
３．報告内容上述のとおり、取引費用理論は、効率を促進するための大学ガバナンスを解明するための理論としても期待がなされており、先行研究においては、取引費用が高いほど、組織の効率は低下するとされている。
しかし、大学のみならず、企業においても、その前提が正しいか否かは、データの制約ゆえに実証の余地が残されているとされ、鉄道会社の効率を分析した Merkert etal（2010）は、むしろ、取引費用が高い
場合に、効率が促進されることを明らかにしている。また、KNABE & RÄTZEL(2011)は、心理的コストと生活満足度との関係性を明らかにしているが、この検証は、収入額と生活満足度が密接な関係にあるという前提の下で成立し得る。利害の不一致が金銭的価値に基づかない大学組織において、葛藤の補償としての信頼のコストをいかに測定し得るのか、金銭的価値への換算の困難性という問題も存在している。当日の報告では、上述以外の先行研究のレビューを含め、大学ガバナンス研究へ取引費用理論を用いることの意
義とともに、大学組織へ適用する場合の課題について提示を行う。
参考文献
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-162-

Ⅲ－5 部会

ガバナンス改革

大学の教育マネジメントに関する理事・副学長の仕事
教育担当理事調査から〇鈴木拓人（筑波技術大学）

１．はじめに2018 年 11 月に中央教育審議会において，「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が取りまとめられ，学修者が何を学び，身に付けることができるのかを明確にし，学修の成果を学修者が実感できる教育を行う「学修者本位の教育」への転換が打ち出された．続いて，2020 年 1 月に中央教育審議会大学分科会において，「学習者本位の教育」への転換に向けた具体的な指針として，「教学マネジメント指針」が取りまとめられた．同指針の前文では，教学マネジメントは「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義され， 大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みであるとしている．また，その上で，教学マネジメントの確立に向けて，学長の果たす役割は決定的に重要であるとしつつ，学長が一人で改革を進めるということは現実的ではなく，学長を補佐するための体制を各大学の実情に応じて整備することも重要であるとしている．
教学マネジメントの確立にあたり，大学執行部内において，学長に次いで重要な役割を担う役職の一人は，教育を担当する理事や副学長（以下「教育担当理事・副学長」）である．
２．問題と目的
大学の教学マネジメントには，教育担当理事・副学長だけではなく，例えば，学長，学部長，一般教員，教務系職員等，学内の様々な関係者が関わるものである．前述の教学マネジメント指針では，3 つのレベル（大学全体，学位プログラム，授業）が示され，それぞれにおいて，関係者の関わりや役割等は異なるとされている．そのような中で教育担当理事・副学長の仕事を明らかにすることは，教学マネジメントのあり方を検討する上で重要である．
そこで，本研究では，教育担当理事・副学長の仕事に着目し，教育関係の意思決定における影響，
教育担当理事・副学長の考えや方針，仕事をする上で重要視している点，学内関係者とのコミュニ
ケーションの頻度等を分析し，大学の設置形態別の同異等を明らかにすること目的とする．
３．分析方法分析に用いたのは，科学研究費補助金基盤研究（Ｂ）「大学の上級管理職養成のための基礎的研究とアクションリサーチ（研究代表者：両角亜希子）」の一環で，2020 年 2 月に実施した「大学の教育
マネジメントに関する理事・副学長調査」である．本調査は，全国の国公私立大学の主に教育（学部教育）に責任のある理事や副学長等を対象に，教育改革の現状と課題，将来展望について調査することを目的に実施したもので，本調査の回答数は 301 件，回収率は 39.2％である．
４．結果
大学教育において，教育担当理事・副学長はどのような仕事を担当しているのだろうか．図 1 は，教育担当理事・副学長としての仕事の分担について，3 つの選択肢（あなたが主たる担当，他の理事・副学長が主たる担当，特に担当を置いていない）で尋ね，「あなた（＝教育担当理事・副学長）が主たる担当」と回答した割合を設置形態別に示したものである．大学の設置形態別にみると，国立大学では「学部教育」，「共通教育・全学教育」，「大学院教育」を担当していると回答した割合が高く，それぞれ 86%，88％，82％となっている．この回答割合は公私立大学と顕著な差が見られた．このことから，教育担当理事・副学長の役割が国立大学と公私立大学とでは異なることが示唆される．
次に，教育担当理事・副学長はどのようなことを重要視し，仕事をしているのか，図 2 は，教育担（1 / 2）-163-

当理事・副学長として仕事をする上でどのようなことが重要かについて，4 件法（とても重要，重要，あまり重要でない，重要でない）で尋ね，「とても重要」「重要」の合計の割合を設置形態別に示したものである．国公私立に共通して回答の割合が非常に高かったのは「学長と目指すべき教育改革の方向性が一致していること」，「職務遂行のために一定の権限あること」「学部や教員との丁寧なやり取り」「事務局との協力関係」である．これらの回答から，教育担当理事・副学長が学長をはじめとした学内関係者との円滑な関係性の構築に配慮しつつ，その職務の遂行にあたっては一定の権限を必要としていることが確認できた．大学の設置形態別にみると，国立大学では「自分の裁量で執行できる財源の確保」を重要と回答した割合が高い．また，「必要なら自分で委員会等を立ち上げて検討する
実行力」，「教学予算を把握し，管理すること」を回答した割合も高い．また，公立大学と私立大学では比較的類似した回答の傾向が見られた．

学部教育100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

学生支援

入試

共通教育・
全学教育
事務局との協力関係

大学院教育
学部や教員との丁寧なや
り取り

大学全体
(教育含む)
の企画・戦
略

国際化

教員に関す
る評価
国立大学
公立大学

研究

教学関係の競争的資金を自ら中心となって獲得す
ること

私立大学

5.0

月に2～3 4.0
回
月に1回 3.0

年に数回 2.0

他の教学系役職者

総務系役職者

その他職員

公立大学

教務系職員

一般教員

部局長

学長

役員会・理事会のメンバー

国立大学

自分の裁量で執行できる
財源の確保

国立

公立

私立

図 2．教育担当理事・副学長として仕事をする上で重要なこと

週に2～3 6.0
回以上

年に1回 1.0未満

職務遂行のために一定の権限あること必要なら自分で委員会等を立ち上げて検討する実行力

教学予算を把握し、管理すること

図 1．教育担当理事・副学長が「主たる担当」の仕事週に1回学長と目指すべき教育改
革の方向性が一致していること
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

私立大学

図 3.学内関係者とコミュニケーションの頻度

図 3 は教育担当理事・副学長に学内関係者とのコミュニケーションの頻度を尋ねた結果を，大学の設置形態別に示したものである．国公私立に共通して，学長とのコミュニケーションの頻度が高く，このことは図 2 で得られた結果と一致する．大学の設置形態別にみると，国立大学では，「教務系職員」とのコミュニケーショ
ンの頻度が高い一方，「部局長」とのコミュニ
ケーションの頻度は低い．役員会・理事会のメンバーとのコミュニケーションの頻度は大学の設置形態により違いが見られた．

５．考察
教育担当理事・副学長の仕事には多くの学内関係者が関わり，それぞれとの関係性の構築に配慮し，特に大学執行部を構成する一員として，学長が目指す教育改革の方向性と自身の仕事が一致していることを重要視するとともに，その職務の遂行にあたっては自身で判断し・決定できる一定の権限を必要としていることが明らかになった．
大学の規模や学部構成等による同異については，発表当日までにさらに考察を深めることとした
い．また，本研究では，教育担当理事・副学長の仕事について前述の調査結果を分析し，明らかにすることを試みたが，今後インタビュー調査等の事例研究を通じてさらに考察することを今後の課題としたい．
（2 / 2）-164-

Ⅲ－5 部会

ガバナンス改革大学のガバナンスにおける学生自治会を介さない学生参画の役割――中国 A 省の大学を対象に――李月婷（筑波大学大学院）
1．本研究の目的と問題の所在
本研究の目的は中華人民共和国（以下、中国）の大学のガバナンスにおける学生自治会を介さない
学生参画の役割を、中国 A 省の大学に所属する学生の語りから、明らかにすることである。本研究におけるガバナンスは内部ガバナンスのことを意味し、大学の内部ステークホルダー（教職員、学生）の一員である学生が大学、具体的には各レベルの行政機構 1 の意思決定に関与するプロセスと定義する。
1990 年代から始まった中国の大学における学費の有償化、募集規模の拡大等の変化に伴い、大学生を単なる教育、管理の対象と見なす伝統的な慣習が少しずつ崩れ始めている。2000 年代に入り、現代大学制度の構築という目標の下で、大学のガバナンスにおける学生参画が政令によって保障される動きが見られた。例えば、2010 年公表の『国家中長期教育改革及び開発計画概要（2010‐2020 年）（国家中長期教育改革和発展規划綱要（2010‐2020 年））』を皮切りに、学生参画が高等教育のガバナンスを改善するのに重要だと、国家レベルで認識された。その後、2017 年改定の『普通高等教育学生管理規定（普通高等学校学生管理規定）』によって、学生が大学のガバナンスに参加する制度の整備が大学側に義務付けられた。しかし、これらの政令の公表とは裏腹に、学生参画は依然として初期段階にあり、実質的な学生参画は実現されていない（施 2018）。なぜこのような状況が生じているのか。官僚制に基づき、組織化された中国の大学における権力配分が不均衡な状態にあるからだという理由が多く論じられている。具体的には行政機構に権力が過度に集中することにより、元来発言力のない学生
が単に大学の指示の下で、必要とされる分野に必要なタイミングで関与するのみで、彼・彼女らの意思が尊重されないままでも、行政機構の意思決定が行われることに起因すると言われている。それのみならず、学生の自治組織であるはずの学生自治会 2 は大学の資金で運営し、大学行政機構に管轄されるため、学生のための組織というよりは上意下達のために動く組織となり、学生に信頼されるような存在ではなくなった（郭 2016）。これにより、学生を代表し、大学のガバナンスに関与する役割が果たせているとは言い難い。
このような問題を抱えつつも、一連の政令の公表で、ガバナンスの改善に向け、大学行政機構における学生参画についての実践はある程度推進されている。筆者が文献レビューで把握した学生自治会
を介さない学生参画の実践は主に学長ポスト 3、大学行政機構が管理するプラットフォームへの学生による意見投稿、学長（または各行政機構の組織長）と面会する制度、学生との座談会、学長のアシス
タントに学生を組み入れる制度の 5 つである。申（2021）はこれまでの実践を①学生⇔学生自治会⇔
大学ガバナンス機構 4②学生→学生代表⇔学生自治会⇔大学ガバナンス機構③学生→大学ガバナンス
機構の 3 パターンにまとめ、さらにパターン③をパターン①②と比較し、その強みは学生自治会を介さず、学生の声が直接大学ガバナンス機構に届くため、効率的な点だと評した一方、学生の声が届いたとしても、大学ガバナンス機構からの対応がないことを弱みとして指摘した。しかしながら、吉（2020）は大学のガバナンスにおける学生参画がはらんだ問題の改善策として、学長ポストの設置、プラットフォームの利用といった直接参画を提言した。もし、申が指摘したように、学生から上がった声が対応されないのであれば、学生は次第に学生自治会を介さない学生参画（以下、直接参画）を実践しなくなるし、現状の改善に寄与することも困難だろうと推し量れる。もしこれが事実なら、改善策にならない直接参画はなんのために実践されているのか、ガバナンスを改善するほかの役割は何かを問わなければならない。管見の限り、本研究の興味関心について踏み込んだ議論はまだなされておらず、多くはガバナンスの改善策を提言する際、簡単に触れられる程度に止まっている。今後、中国の大学のガバナンスを改善するうえで、学生参画が必要な要素であること（李 2020）を鑑みると、-165-

現在実践されている直接参画の役割を明らかにすることが課題と考えられる。
2．データの概要
中国の国公立大学は、大学によってガバナンスにおける学生参画に多少の差があるとはいえ、全体的に同質性が高いと言われている（何 2016）。そのため、中国 A 省に位置する大学に着目するのみでも、直接参画の現状、役割をある程度明らかにすることができると考え、A 省にある 8 の国公立大学で実践されている直接参画に焦点を絞って、その現状を表 1 に整理した。
表 1:実践の現状

表 1 から、A 省の大学において、学長ポストが普遍的な実践であることが見受けられる。参画の主体である学生は、これらの実践をいかに認知しているか、A 大学、B 大学、C 大学の 3 大学の学生を対象に、調査を行った（表 2）。
（各大学 HP を参照し、筆者作成）

表 2:学生の認知度（多肢選択式）
A 大学（ｎ＝357）

B 大学（ｎ＝105）

C 大学（ｎ＝71）

上記の結果に現れるように、いずれの大学においても、学長ポストがもっとも認知されている実践となっている。学長ポストをはじめとするこれらの実践は、経験したことのある学生にとって、いかなる役割を果たしたか、半構造化インタビューを通じ、その役割の解明を試みた。インタビュイーは直接参画を実践したことのある学生に依頼し、A 大学 3 名、B 大学 2 名、C 大学 2 名、合計して 7 名から協力を得た。1 人当たりのインタビュー時間は 40 分～60 分程度となっている。
3．考察
A 大学、B 大学、C 大学の 3 大学で実践されている直接参画に対して、大学によって、学生の認識に差があることが考察された。とりわけ、学長ポストが果たす役割に関して、ほぼ逆の意見が A 大学とB 大学の学生から語られた。A 大学の学生は学長ポストが大学のガバナンスを改善する上で、それほど機能していないと語った。実際に 3 名のうちの 2 名の語りから、学生自身の意見を大学行政機構に届けるため、大学外部の力を借用したことが明らかにされた。その一方、B 大学の 2 名の学生は、学長ポスト経由、または学長本人に直に意見を述べた後、改善された経験をもっているがゆえに、学長
ポストは学生の意見を行政機構の意思決定に関与する上で、もっとも迅速かつ効果のある手段だと認識していた。
（注）1．学長をはじめとする行政機構のことで、最高意思決定レベル（大学レベルの機構）、中間管理レベル（学部レベルの機構）、ボトム業務レベル（学科レベルの機構）の 3 つに分かれている。具体的な役割分担に関しては、大学レベルの機構は大学の総合的な発展計画等の策定、人事の管理等の事務や大学における研究・教育改革を担っている。学部レベルの機構は大学が策定した方針に基づき、教育や教学改革に注力する。学科レベルの機構は学部の管理のもとで、特定の研究・教育業務を担当する。このうち、管理権限を有するのは前者の 2 つである。
2．大学の学生自治会は大学レベルと学部レベルに分かれている。前者は大学レベルの機構の指導のもとで活動し、後者は各学部に所属し、学部の指導のもとで活動するが、後者は前者の下位組織でもある。また、学生自治会には学生からの会費がないため、主に大学の資金提供で運営される。
3．主に 2 種類ある。大学の HP に学長室が管理するメールアドレスを公開する形と、学長室が所在する建物に意
見投稿用のポストを設置する形の 2 種類であるが、前者が主流となっている。
4．ここの大学ガバナンス機構は大学の管理と意思決定の権限を有する大学レベルの組織長、行政機構、大学直属のアクターと論文の中で説明されている。この区分を援用すれば、行政機構はガバナンス機構に包括されるがゆえに、このパターン化は行政機構にも適用するとされる。
（参考文献は当日配布する）-166-

Ⅲ－6 部会

社会が見つめる大学

大学同窓生の寄附行動の決定要因～国立大学の同窓生に対するアンケート調査による分析～
相原 恵子（文部科学省）
林隆之（政策研究大学院大学）

１．研究の背景と目的
国立大学は、2004 年の大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、教職員数の減少
や基盤的活動への悪影響が見られる。政策的にも各大学による外部資金の獲得が強く求められるなかで、企業や個人からの寄附金に対する資金調達手段としての重要性は益々高まっており、各大学は、安定的・長期的に寄附金を獲得する努力を続けている。他方で、寄附を行う行為は、寄附を受ける大学側の要因に加えて、経済的・社会的背景や寄附者側の要因にも依存する。近年、クラウドファンデ
ィングやふるさと納税など個人の寄附行動を可能とする選択肢が急速に加速しており、寄附金収入を大きく伸ばしている大学は、個人寄附の伸びが大きい傾向にある。このような個人寄附について、個人が寄附行動に至る動機や寄附行動を決定する要因を理解することは、効果的な寄附金獲得に不可欠である。そこで、本研究では、個人寄付者の中でも安定的に輩出される同窓生に焦点を当て、同窓生の寄附行動を決定する要因を考察することにより、寄附金の拡大を目指す各大学の寄附募集活動や高等教育財政政策の検討に資することを目的とする。

２．分析方法
先行研究を踏まえ（福井 2018、劉 2009 など）、同窓生の寄附行動に影響を与えると考えられる要因
を五つに整理し寄附行動との関係を分析した。第一に年齢、性別などの個人属性、第二に大学との関係性、第三に大学への共感、第四に大学在学時の経験、第五に税制度に関する認知である。これらの要因を説明するものとして表１に記載の説明変数を用い、過去５年間の卒業大学への寄附の有無を目的変数として、ロジスティック回帰分析等により分析した。
分析に用いるデータは、国立大学法人九州大学の同窓生を対象として新たにアンケート調査を行い取得した（調査期間：2021 年 11 月 19 日～11 月 28 日、九州大学校友会事務局より校友会ウェブサイ
トに登録している同窓生宛にメールにて依頼。調査対象数 5,549 人、有効回答数 622 人（回答率 12%））。
３．分析結果と考察
ロジスティック回帰分析では、全ての説明変数を投入するモデルを設定した。表１「全年代」の推定結果とおり、「年齢、他の寄附経験、同窓会の参加、税額控除制度の認知」の 4 つの要因が有意であることを確認した。次に、寄附者の 67%が 60 歳以上であり、この年代層の回答が全体に影響を与えている可能性があるため、20～30 歳代、40～50 歳代を抽出し分析結果 2 及び 3 を示した。以上の分析
結果及びアンケート調査の回答より、個人属性のうち、年齢及び寄附経験が寄附確率を高めること、大学との関係性については、「同窓会の参加」により寄附確率が 2 倍に高まること、表は省略しているが特に 70 歳以上は有意に作用していること、参加の有無のみならず回数に着目すると、同窓会に一定数以上参加するような強い関係性があると寄附可能性が大幅に高まることが認められた。また、「大学への愛着」は、年配層では影響しておらず、同窓会の参加が相対的に低い 20～30 歳代で作用しており、

1/2

-167-

年代により規定要因が異なる構造であると考えられる。米国における先行研究（Monks2003）では、在学時の満足度が寄附につながることが示されているが、我が国では、寄附の有無にかかわらず、大学への共感や在学時の満足度は全体的に肯定的な評価の割合が高く、それ自体が寄附行動に結びつく
構造ではないと考えられる。他方で、紙面の都合から省略するが、どのような要因が将来の寄附意向に影響するかを直接聞いた設問では、「使途が明確で関心が持てる教育・研究プロジェクト」に対する寄附意向は年代を通じて高く、より具体的なプロジェクトに対する共感が寄附につながる可能性が示唆された。
「大学への寄附に関する税額控除制度」と寄附行動の関係は、ロジスティック回帰分析では全年代で有意となった。その因果関係までは分析できないが、税制度に対する認知度と寄附行動の関係が示唆される。また、寄附金控除制度の理解不足は、寄附の阻害要因の中位に位置しており、同制度が示された場合の寄附意向は、30～40 歳代で高いが 50 歳以上では低く、年代により異なるが傾向が見られた。以上の結果から、大学の寄附募集戦略における同窓会活動の重要性が改めて確認されたとともに、将来にわたり寄附を拡大させるためには、若年世代や同窓会活動に関心を示さない層などに対する新たなアプローチの必要性が示唆された。
参考文献
福井文威（2018）『米国高等教育の拡大する個人寄附』東信堂
劉文君・片山英治・小林雅之・服部英明（2009）『東京大学基金を支える寄付者の方々に聞く‐東京大学基金への寄付に関するアンケート（個人編）から‐（東大‐野村 大学経営ディスカッションペーパー）』11、東京大学大学総合教育研究センター
Monks,J.(2003). Patterns of giving to one’s alma mater among young graduates from selective institutions.
Economics of Education Review,22(2),121-130
表１ ロジスティック回帰分析の結果
分析結果２(20、30代）

全年代

説明変数

分析結果３
(40、50代)

Β-6.151exp(Β）

Β-10.781exp(Β）

Β-7.767exp(Β）

切片
性別（1=男性、0=女性）-0.1320.876-0.0640.938-0.1640.849

年齢（40～59歳)(60～69歳)(70歳～)

1.921 ***
2.186 ***
2.595 ***

6.831
8.898
13.399他の機関への寄附経験（1=寄附あり、0=寄附なし）
同窓会参加（1=参加あり、0=参加なし）
大学への愛着1.018 **

2.768

-0.013

0.986

0.331

1.393

0.777 ***

2.175

0.308

1.360

0.573 +

1.774

0.226

1.254

1.926 *

6.874

0.373

1.453

大学のビジョンへの共感

0.153

1.192

0.999

2.714

0.526 +

1.692

教育研究活動の社会的有益性への共感

0.176

1.003

-0.860

0.423

0.306

1.358

教育研究の満足度

0.003

0.978

-1.034 +

0.355

0.202

1.223

大学生活の支援への満足度-0.022

0.985

0.874

2.397

-0.121

0.886

奨学金受給
（1=受給した、0=受給していない）
九州大学からの奨学金受給（1=受給した、0=受給していない）
寄附金控除税制税
認（1=知っている、0=知らない）
制
知の 大学への寄附に関する税額控除税制（1=知っている、0=知らない）
AIC
観測数 N
注1 **：1%水準、*：5%水準、＋：10%水準で有意
注2 Βは偏回帰係数、exp(Β）は指数
注3 年代ダミーは、20～30歳代をベースとした。

0.219

1.244

-0.4420.643

1.005 *

2.733

0.326

1.385

-0.954

0.385

0.315

1.370

0.358

1.430

0.728

2.072

1.002 +

2.725

1.832 ***

6.247

2.413 *

11.172

1.686 **

5.400

個
人
属
性
等

大
関
学
係
と
性
の
大
共学
感へ
の

大
学
経在
験学
時
の

477.76
N=468

-168-

74.12
N=127

171.63
N=140

Ⅲ－6 部会

社会が見つめる大学

国立総合大学における内部資源配分の現状と考察〇水田健輔（大学改革支援・学位授与機構）＊竹中亨（非会員：大学改革支援・学位授与機構）＊佐藤亨（非会員：日本生産性本部）
１．本研究の目的と概要
国立大学法人に配分される運営費交付金については、第三期中期目標期間当初から 3 つの重点支援区分を選択し、法人が自ら設定した KPI の評価にもとづく配分が導入された。しかし、2019 年度以降は、教育、研究、経営に係る客観・共通指標を使用した法人間の相対評価（「成果を中心とする実績状況に基づく配分」）が始まり、2021 年度の配分対象経費は 1,000 億円に達した。また、2020 年中に 11 回にわたり開催された「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」では、2022 年度から始まる第四期中期
目標期間における国と国立大学法人の関係を「規制による事前管理型から事後チェック型を基本思想とした」自律的契約関係に移行するとしている。
つまり、国と国立大学法人の間の資源配分の仕組みやガバナンス関係は、法人の自律性を重視し、事前統制よりも事後評価にもとづいた仕組みに変化しつつある。では、こうしたマクロの変化から、学内におけるミクロの体制や資源配分はどのような影響を受け、いかなる変化が生じているのか。その実態を把握するため、本研究では、2021 年 8～12 月にかけて国立の総合大学 10 校を対象に部局予算の配分方式を中心とした予算編成の実態についてインタビュー調査を実施した。本報告では、その成果の一端を発表する。
２．学内予算に関する状況（１）第 3 期中期目標期間の諸状況に対する対応「重点支援評価」の再配分原資として、大学改革促進係数に替わって機能強化促進係数が設定されることとなり、部局の基盤的な経費に一律の削減率をかけて対応した大学が見られた。結局、機能強化促進
係数は、再配分後に機能強化経費として措置された際にはプロジェクト経費等となってしまうため、裁量的に使用できる財源とはなり得ず、大学は引き続き対応を迫られたことになる。ただし、学生の不利益につながる可能性がある教育経費ではなく、研究経費を削減する傾向にあった。その他、人事院勧告等の不確定要素に対する予防的な財源確保のため、部局予算の削減や留保を行っている大学もあった。
（２）部局の基盤的予算の決定方法
部局の教育・研究活動を支える基盤的な予算については、基本的に前年度対比の増減で配分額を決定しているという回答が過半であった。しかし、実態としては、部分的であっても学生数や教員数に単価をかける積算を使用している大学が 9 大学となっている。積算に使用している単価については、法人化以前
からの積算校費を使用していると回答した大学や基盤校費という名称を使用している大学もあり、多少の変遷はあると思われるが、歴史的に継続して用いられているものが多い。なお、すべての大学で、運営費交付金の「客観・共通指標」を使用した成果指向の傾斜配分が実施されている。傾斜配分の原資について
は、部局の基盤的経費から一部分を留保するケースと、基盤的経費には手をつけず学長裁量経費で加配するケースがみられた。
（３）部局予算の配分方法と繰越権限
部局予算の配分額決定にあたっては、教育経費、研究経費、教育研究支援経費、一般管理費、非常勤
人件費などの経費別に積算が行われており、教育経費、研究経費といった基盤的な経費については、先述のとおり「単価×人数」の計算が行われている。常勤教員の人件費が部局に配分されているケースはない。中長期の固定費として影響する人件費の抑制は各大学共通の課題であり、部局への裁量付与は難しい
ことが明らかとなっている。
物件費での経費による執行統制はほとんど行われていない。部局への配分にあたっては、積算時の経費別に金額が示されるのが一般的であるが、執行時の経費間の流用は基本的に自由なため、実質的に一括配分の「袋予算」（包括予算）となっている。
このように執行面で裁量が与えられているのに対して、部局予算の次年度への繰越権限については、
ほとんど認められていない。認められるのは、業務達成基準を適用している経費や天変地異などにより事-169-

業の実施が延期された経費、物品の納品が年度を越えてしまった場合など、特定の事情がある場合のみである。
（４）部局予算編成における要求額の照会
部局に措置される予算全般について、部局が所要額を要求する定例の公式手続きを有している大学は少ない。概して、本部のトップダウンで部局への配分額を決定している大学が多数派となっている。ただし、当初予算の配分後に、学内の公募型事業への応募や年度途中で生じた必要経費に対する追加配分の要
求を受けつける仕組みは設けられている。
（５）間接経費の配分
企業等との共同研究などでの間接経費については、重要な財源として認識されているとともに、部局や教員個人に対するインセンティブ制度として活用されている。大学によっては、低い間接経費率の是正に取り組んでおり、また間接経費を本部と部局が折半等で分けるとともに、獲得教員に直接配分してインセンティブとする動きも出てきている。
３．成果指向の傾斜配分に関する対応（１）「重点支援」への対応「重点支援」については、機能強化促進係数分の経費を拠出し、機能強化経費として措置された運営費交付金をもとに各大学の戦略に沿ったプロジェクトが実施されている。よって、部局予算に対する影響は、学内で KPI を独自に評価し資金を配分するというよりも、プロジェクトを担当する部局が機能強化経費の配分を受ける形をとるのが基本である。
（２）「客観・共通指標」への対応「客観・共通指標」については、「会計マネジメント改革状況」の評価において、「客観・共通指標」の評価結果にもとづいた部局への予算配分が加点要素となっていることもあって、すべての大学で部局予算配分に連動を図っている。
部局への配分原資については、3 大学が部局の基盤的な教育・研究経費の一定割合（額）を留保し、再配分する形をとっているが、残りの 7 大学については、学長裁量経費等を利用した基盤的経費への加算となっている。
傾斜配分の対象とする指標の選択については、運営費交付金の増額につながるプラス評価の指標をとりあげ、貢献した部局に対して報奨的に加配しているケースがある反面、マイナス評価となっている指標について部局の努力を促すために条件つきで留保しているケースなどが確認できた。その他、指標の選択
理由として多かったのは、文部科学省から提供される偏差値が利用できる点である。とくに研究指標（常勤教員当たり研究業績数、常勤教員当たり科研費獲得額・件数、常勤教員当たり受託・共同研究受入額）
は積極的に採用されている。そして、学系別偏差値にもとづいて学内順位を出し傾斜配分を行っているケ
ースや、偏差値の閾値（例．50 や全学平均）を設けて閾値以上と未満で増減の対応を分けるケースなどが確認できた。ただし、研究指標による相対評価を学内の部局間で行った場合、偏差値が学系別ではある
ものの、人文・社会科学系の部局が不利になる傾向を感じている大学が複数あった。こうした大学では、
教育指標を加味するなどの改善を検討している。
総じて、部局予算への影響度は最高でも 5％程度であるが、「客観・共通指標」を使用した傾斜配分
は、制度的に洗練を図りながら、今後も拡大する方向性が見えている。
４．学内予算に関する現状の課題
今回のインタビュー調査では、学内予算に関する現状の課題も聞いているが、回答には国立大学法人全体の共通課題といえるものも多い。教育・研究の基盤的経費を確保するために、一般管理費における固定費の削減努力を継続する必要性や自己収入の確保を行う重要性、そうした収入増、支出減に貢献した部局への報奨の仕組みなどである。
また、学内予算は運営費交付金の配分と無関係ではないため、中期目標期間中の配分制度の維持を求める意見が強かった。学内で対応可能な事項は今後も改善努力が続けられ、運営費交付金にかかる制度的な側面については、安定的な法人運営を求める立場から声をあげていく必要があるであろう。
＜参考資料＞
大学改革支援・学位授与機構 2022, 『国立大学法人における学内資源配分に関する調査研究報告書』.

-170-

Ⅲ－6 部会

社会が見つめる大学

第二次ベビーブームへの対応―日本の私立大学はなぜつぶれないか？―
磯田文雄（花園大学）
1.第二次ベビーブームへの対応の再点検
筆者が IDE2022 年 1 月号 1で論じたとおり、第二次ベビーブームへの高等教育政策の対応は第一次ベビーブームへの対応とは明らかに異なっていた。第一次ベビーブームへの対応においては、私学を中心に拡充計画を立て私学の定員超過率は悪化の一途を辿ったものの、経常費補助の開始、高等教育計画の策定により、私立大学の量的規制と教育条件の適正化が図られた。しかしながら、第二次ベビーブームへの対応
においては、期間を限った定員増の 5 割までの恒常定員化を認めるとともに、規制緩和、市場原理の導入を行った。
規制緩和、市場原理の導入の経緯については、その政策形成の中心にいた板東久美子 2氏が IDE に詳しく論じている。当時の小泉純一郎政権の下で「事前規制から事後チェックへ」へという大きな流れの下で政府の様々な規制改革が推進され、大学行政についても設置認可の緩和、設置審査の抑制方針の撤廃、認証評価制度の導入が行われたのである。
この第二次ベビーブームへの対応を再検討し、なぜ日本の私立大学がつぶれない状態で推移しているのかその理由を明らかにするとともに、その結果として今日の私学がどのような状況にあるか、そして、私立大学の今後について予測するのが本稿の目的である。
2.大学の規模の拡大（１）高等教育の大衆化
第二次ベビーブーム以降の高等教育の規模をどのように設定するのかは、高等教育政策の基本的な課題であった。筆者は「昭和 61 年度以降の高等教育の計画的整備について」（昭和 59 年 6 月 6 日）を担当したが、その時の考え方は第二次ベビーブームの「ピークに達する昭和 67 年度においても、現状程度（筆者注：昭和 58 年度 35.1％）の進学率を維持する」というものであった。結果的には、ピーク時の平成 4
年度は 38.9％であり、それ以降、進学率は上昇傾向を維持する。
第二次ベビーブームの 18 歳人口の減少局面においても、文部科学省は財務省はもとより政財界から「大学は多すぎる」との批判を受け続けることとなるが、筆者は 2010 年度の民主党政権における「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントの際も文部科学省の意見として「大学は多すぎない」と主張してきた。文部科学省としては高等教育の大衆化を是としてきたのである。
（２）臨時定員の恒常定員化
高等教育政策の大きな転換は、私学の強い要請により期間を限った定員増の取り扱いが変更されたことである。平成 9 年 1 月に公表された大学審議会答申「平成 12 年度以降の高等教育の将来構想」は、平成 21 年度に大学・短期大学の志願者に対する収容力（入学者数/志願者数）が 100％と試算、期間を限った定員増の 5 割を恒常定員化してもまだ全入の時代は 12 年先のことであるとしたのである。期間を限った定員増により拡大された私学経営を縮小することが困難であったからである。
この臨時定員（平成 8 年度：大学 73 千人、短期大学 36 千人）の 5 割を恒常定員化するということは、「昭和 61 年以降の高等教育の計画的整備について」において 7 年間で 42 千人の恒常的定員増を計画していたのに対し、それを超える約 55 千人（（73 千人＋36 千人）×0.5）の定員増が平成 12 年度から 16 年

-171-

度までの 5 年間で認められることとなったのである。18 歳人口が平成 4 年度の 205 万人から、平成 12 年
度の 151 万人、16 年度の 141 万人と大幅に減少することが明らかであったにもかかわらずである。
第二次ベビーブームの対応において検討された期間を限った定員増は、政府の管理下における、あるいは、政府公認の「水増し政策」と呼んでもよいものであった。第一次ベビーブームにおける私学依存の高等教育政策が私学の教育の質の低下をもたらしたことの反省に立つものであり、「期間を限った定員
増」は第二次ベビーブームへの対応が終われば終了しなければならない臨時的な定員増であった。しかし、それがその 5 割とはいえ「恒常定員化」されるということは、「水増し政策」の状況が「恒常化」されてしまったことを意味する。結局は、私学の「水増し」は「政府の管理下」から離れ、自由に羽ばたいていったのである。
「臨時定員」が恒常定員化されたことは我が国の高等教育に大きな影響を与えることになる。その影響を天野郁夫 3氏が次のとおり論じている。
「大量の臨定増を図ったのは、それまで厳しく新増設を禁じられてきた大都市部の私立大学であったから、この政策は、工場等制限法をタテに文部省がとってきた抑制政策の撤回を意味する。実際に、大多数の大学が臨定分の恒常定員化を進めた結果、入学定員は年々増加し、志願率が横ばいないし微増を続ける中で、進学率は年々上昇して 95 年に 45％、2000 年には 49％に達した。
つまり、臨定分の恒常定員化を認めた 90 年代初めの時点で、文部省の抑制策と、その象徴としての高等教育計画の時代にはピリオドが打たれ、入学定員の自由な増加の時代が始まったのである。しかも、抑制策に助けられて上昇した専門学校への進学率は、その後も 20％を超える水準で推移し、志願者の大学・短大への移行は起こらなかった。
」（２）短大の大学への転換
平成 14 年度から 16 年度に行われた規制緩和、抑制方針の撤廃について、当時、高等教育局長の職にあった板東久美子氏は、平成 14 年から平成 23 年の間に、大学・短期大学の学校数の合計が 1227 校から1167 校へ入学定員の合計が 66.9 万人から 65.4 万人にそれぞれ減少したことを示し、「大学・短大合わせた学校数・定員規模は減少している」4と論じている。令和 4 年 2 月 16 日の中央教育審議会大学分科会質保証システム部会の資料も、「平成 15 年の大学設置認可の弾力化以降、大学・短期大学の数は減少」と分析している。18 歳人口減少期の局面において規制緩和、市場原理を導入したことについては、大学・短期大学の数が減少しており問題はないとの評価をしているのである。
しかしながら、大学の規模の問題を第二次ベビーブームのピークから比較すると様相は異なる。特に、臨時定員増の恒常定員化の影響は無視できない。天野郁夫氏が論じているとおり、市場原理は平成 9年の大学審議会答申から始まっているのである。
令和 3 年度学校基本調査の統計を加えて、第二次ベビーブームのピークの平成 4 年度と令和 3 年度までを比較すると、大学・短大の学校数の合計は、平成 4 年度の 1,114 校から平成 13 年度の 1,228 校、令和
3 年度の 1,118 校と推移している。学生数は平成 4 年度の 2,817,807 人から平成 10 年度のピークで3,084,911 人、平成 17 年度 3,084,406 人、令和 3 年度の 3,020,230 人と推移している。すなわち、大学と短大の規模を入学定員で比較して同じだとしても、積分である学生数は短大の大学への転換で増加するのである。高等教育機関が担当しなければならない学生数は平成 6 年度に 3,002,443 人と 300 万人を突破し、その後、基本的には 300 万人台で推移している。短大の四年制大学への転換により、我が国の高等教
育はその規模を維持し続けることができてきたのである。
1

磯田文雄「アジャイルガバナンスによる大学教育の質の向上」IDE、2020 年 1 月号、38～42 頁

2

板東久美子「規制緩和と質の保証～新たな質保証システムの構築を目指して～」IDE、2003 年 4 月号号

3

天野郁夫「
「全入」時代の意味するもの」IDE、2007 年 6 月号、7～８頁

4

板東久美子、前出、IDE、2013 年 6 月号 7 頁-172-Ⅲ－6 部会

社会が見つめる大学

大学過剰論の多角的な検証
PIAAC（国際成人力調査）のデータを活用した国際的な検証の試み
廣田英樹
文部科学省国立教育政策研究所

今世紀に入り、少子化に歯止めがかからない中で日本の大学の数は増加を続け、現在定員割れをしている大学も少なくない状況となっている。大学（あるいは大学生）が多すぎるとする大学過剰論は、具体的な根拠を示して主張される例こそ少ないが、静かに浸透し、一種の既成事実化とも言える状況が進行しているように感じられる。例えば、2022 年 1 月に日本経済団体連合会が作成した「新しい時代に対応した大学教育改革の推進―主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて」と題する提言は、「今後も少子化の進行により 18 歳人口の減少は続く。国や地方公共団体の財源が限られる中、大学の定員増あるいは大学の数に関する適切な水準のあり方について、政策的な議論を深める必要がある。
」としている。2018 年 11 月に出された中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」も、教育改革の観点からという留保を付けつつ、「『18 歳中心主義』を維持したままでは現在の規模を確保することができないということを認識した上で、・・規模の適正化について検討する必要」があるとしている。
大学過剰論に対しては、高等教育や労働経済学等の研究者からたびたび反論がなされている。
それらの多くは学術論文ではなくコラムのような形を取ってはいるが、明確に具体的な根拠を示して、日本の大学が過剰であるとは言えないことを指摘している。そこで最も代表的な根拠として挙げられるのは、①日本の大学進学率は国際的に見て決して高くはないということと、②大学教育の収益は、その機会費用を大きく上回っているということの２点であると言ってよいだろう。
文科省も、2013 年 3 月に当時の産業競争力会議に提出した説明資料の中で、日本の大学進学率
は OECD 加盟国平均を 10%以上も下回る 22 位に留まっており、「日本の大学進学率は OECD 各国平均に比べると高いとは言えない」としている。他方で財務省は、2016 年 5 月に財政制度等審議会に提出した説明資料の中で、専門学校も含めた「高等教育進学率」では日本が逆に OECD 加盟国平
均を 10%以上も上回る 8 位であり、「学歴取得率」に至っては韓国に次ぐ 2 位であることを示しつ
つ、今後の進学率の上昇を考慮しても進学者数は減少するとして、「国公私立の枠を超えた連携・統合の可能性の検討」を主張している。
両省の資料は提出された時期も場所も異なり、現状認識もすれ違っているが、最初に紹介した
提言等の文言を見る限り、結局のところ、研究者による度重なる否定にも関わらず、「定員割れ」という事実が大きな説得力を持つ形で、大学過剰論が牽引する方向に政策が進められようとしているように感じられる。しかしこのような、いつの間にか「空気」に流されているような事態は健全とは言えないのではないだろうか。定員割れという事実を根拠として公費負担を縮小し、選択と集中を強化することだけが重視されるようになってしまうと、却って日本経済全体の発展を損なうことも危惧される。
2011 年に第１回調査が実施され、2022 年に第 2 回が実施される PIAAC は、この問題について、多方面から客観的に国際比較を行うことができるデータを提供してくれる。実は第 1 回調査で得-173-

られたデータには、一見すると日本における大学過剰論を肯定するようなものも存在している。
例えば、「仮に今、誰かがこの仕事に応募するとしたら、通常どのような学歴が必要とされます
か」という質問に対して、実際の自分の学歴よりも低い学歴しか必要とされないと回答した被験者の比率が、日本は参加 24 か国・地域中で最多の 31%にも上る結果となっている。その背景には、短期高等教育を含む高等教育以上のレベルの学歴取得者の比率がロシアに次いで多い（ロシアの数値の解釈は留保したい）こととともに、高等教育以上のレベルの学歴を必要とする仕事の比率が参加国中の下位 5 位に留まっているという、大きな矛盾を孕んだ状況が存在している。前者は財務省の資料の認識とも一致するように見えるが、中身を見ると、学士課程卒業者の比率は参加国中トップである一方、大学院修了者の比率は参加国中の下位 3 位であり、それ自体が一つの問題を提起している。また、後者の高等教育以上のレベルの学歴を必要とする仕事の比率が低いことは、日本の産業の相当部分が低賃金の労働力に依存している状況にある可能性を示唆しており、単純に現状に追随して大学教育を縮小することの危険性を感じざるを得ない（もちろん「仕事に必要な学歴」は主観的な回答であり、その解釈には留保が必要であるが、筆者の分析よ
れば、賃金などに関して実際の学歴よりも高い説明力を有する結果が得られており、単純に無視することはできないと考えている。
）。
また大学教育の収益に関しても、高校卒業者と比較した場合の増分が他の国と比較して相対的に小さいこと、また男女の賃金格差が著しく大きく、大卒女性の平均賃金は高卒男性とほぼ同程度に留まること（そこには非正規雇用が強く影響している）、さらには日本全体の賃金が、相対的に低賃金の労働者の比率が高い構造となっていることなど、男女別に収益と機会費用の差分を検証するだけでは見えてこない問題の存在を PIAAC のデータ示している。
大学過剰論の検証は、産業や労働の形も含めて、私たちがこの国をどのようにつくっていくかという問題意識と切り離して行うことはできないものである筆者は考えている。あるいは現在の日本の大学の姿をそのまま是認することにはならないかもしれないが、勇気を奮って議論を始めることが必要なのではないだろうか。

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課題研究Ⅰ「科学技術イノベーション政策と大学・高等教育」
小林信一（広島大学）、阿曽沼明裕（東京大学）

課題研究の趣旨「イノベーション」に活路を求めるようにな
日本は世界的にも希な「成長しない国家」となっているが、って久しい。日本の科学技術の目標や政策に重要な役割を果たすべく 1959 年に設置された「科学技術会
議」は、中央省庁再編に伴い 2001 年に廃止され、「総合科学技術会議（CSTP）」が設置されたのち、2013年の答申「科学技術イノベーション総合戦略について」を経て、2014 年に科学技術政策の司令塔機能の強化を目的に「総合科学技術イノベーション会議（CSTI）」と改称された。
これまで高等教育を巡る環境は常に大きく変化してきたが、こうしたイノベーション重視の科学技術政策はすでに大学・高等教育に影響を与えつつある。とりわけ総合科学技術・イノベーション会議への移行は重要である。総合科学技術会議は、文部科学省が有していた予算配分に係る調整機能に対して十分な関与ができなかったが、総合科学技術・イノベーション会議は内閣府の下で政府全体の科学技術予算編成プ
ロセスをリードする機能を新たに付与された。その結果、総合科学技術・イノベーション会議は、文部科学省所管の大学・高等教育に対して実質的にいわば口を出せる仕組みになったのである。従って、これからの高等教育政策は文科省だけをみていてもわからない時代になってきたと言えよう。
さらに言えば、科学技術・イノベーション（STI）政策は、経済的なイノベーションにとどまらず、安全保障政策の側面で大学に関わる部分もあり、また大学経営改革への言及も多く、総合知・文理融合などの推進政策は人文社会科学分野にも無縁ではない。
「科学技術イノベーション政策と大学・高等教育」と題し、科学技術イノベ
そこでこの課題研究Ⅰでは、ーション（STI）政策はどのような内容や範囲を有しているのか、どのように大学・高等教育に影響を与えているのか、それによって何がもたらされるのか、といった問題について考えたい。課題研究は２年にわたるものだが、今回は科学技術イノベーション（STI）政策とは何かについて理解を深め、大学・高等教育
にとっての課題を探る。次回の課題研究では、さらにそれらの課題について検討を行い、とりわけ大学・高等教育に対する影響やそこで発生する問題について分析を行う。
今回の報告では、まず導入として標葉隆馬氏（大阪大学社会技術共創研究センター准教授、非会員）に「科学技術政策の背景と現在」と題し、科学技術イノベーション（STI）政策が形成されてきた背景や経緯についてご議論いただく。次に、林隆之会員に「科学技術イノベーション政策の新たな枠組みにおける大学改革」と題し、科学技術イノベーション（STI）政策が大学改革をどのように位置づけているのか、大学改革に科学技術イノベーション（STI）をどのように位置づけるべきかをご議論いただく。そして青木栄
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一氏（東北大学大学院教育学研究科教授、非会員）に「大学ファンドの政策過程」と題して、科学技術イ
ノベーション（STI）政策の形成過程について 10 兆円ファンドを事例に行政学的にご検討いただき、最後に佐藤邦明氏（東北大学副学長、非会員）に「大学から見たＳＴＩ政策～科学技術イノベーション政策の大学における対応～」と題して、科学技術イノベーション政策（STI）の大学における対応についてお話しいただく。これらの報告の後で両角亜希子会員にコメントをしていただき、質疑応答、総括討論へと進む。
なお司会進行は小林信一会員と阿曽沼明裕会員が行う。
科学技術・イノベーション政策は、大学・高等教育を語るのに不可欠になりつつあるにもかかわらず、
これまで本学会では十分な検討がなされてこなかったし、馴染みのない会員も多いであろう。もともと本課題研究で求められているのは、大学の研究機能や研究活動にかかわる問題の検討であるが、科学技術・
イノベーション政策は、研究活動のみならず、大学や高等教育の様々な局面に関わる問題である。その意
味で多くの会員にご関心を持って頂きたいと考えている。

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科学技術政策の背景と現在〇標葉隆馬（大阪大学）

はじめに
日本の科学技術政策は、かねてより基礎研究の振興と政策的重点領域の設定による研究推進が行われてきたが、緊縮財政を背景とする公的セクターにおけるニューパブリック・マネジメントの導入、グローバ
ル化の圧力、研究機関への資金配分の効率化要求、そして説明責任の増大などの文脈の中で大きな変化を見せつつある。
このような中で大学という組織や高等教育がどのような役割を担い、また今後になっていくのかを考察する上で、1990 年代半ばからの科学技術基本法や科学技術基本計画の策定を経て、運営費交付金と競争的研究資金を併用するマルチファンディング構造が強化などに見る日本の研究基盤の変化をはじめとした歴史的経緯の理解は重要であろう。また 2020 年の科学技術・イノベーション基本法への改正とそれに続く科学技術・イノベーション基本計画の策定など最近の科学技術政策がもたらす変化についても吟味しておく必要がある。
このような問題意識から本発表では、これまでの日本の科学技術政策の議論を概観することで、今後の議論の土台を提供することを目指す。

研究活動を取り巻く状況の変化
日本を含む先進諸国における研究ならびに高等教育に関連する政策（科学技術政策、学術政策、高等教育政策など）は、緊縮財政を背景とした公的セクターに対するニューパブリック・マネジメントの導入、グローバル化の圧力、研究機関への資金配分の効率化要求、そして説明責任の増大などの文脈の中で変化してきた 1。そのような中、日本の研究基盤は、運営費交付金などの基盤経費を中心としたファンディン
グシステムから、科学研究費補助金（科研費）や政策的動向を意識したプロジェクト／プログラム型の競争的研究資金を併用するマルチファンディング構造へと変化してきた。このファンディング構造の変化
は、大学改革と表裏一体の形で展開され、近年ますます加速している。
このような変化の中で、日本では、科学技術イノベーション政策という言葉が多様されるようになっている。しかしながら、小林信一が指摘するように、日本の科学技術イノベーション政策は、産業競争力会
議が主導の成長戦略の下位戦略と位置づけられる中で、科学技術・研究開発に関わるイノベーションに注
目が過度に集まる形となり、またその言葉の射程も狭いままで議論がすすんできたきらいがある（小林1 その中で、日本の科学技術政策、学術政策、高等教育政策は互いに関連する内容を持ちながらも必ずしも整合的に進んできたわけではない（標葉・林 2013）
。

-177-

3 / 102017; 標葉 2020）。そして、成長戦略実現の手段としてイノベーション・ナショナルシステムの構築が目指され、「より効率的で迅速な研究開発成果の国民・社会への還元」、「有望な研究開発課題の発掘と持続」、「政策・施策形成への貢献」などのイノベーション的側面あるいは経済・社会的側面への言及がます
ます強調されるようになってきた。
より最近の状況に目を向けるならば、2020 年には科学技術基本法の改正論議が行われ、「科学技術・イ
ノベーション基本法」へと改正されることになった（このことによって、かつては科学技術基本法の対象から除外される形であった人文学分野を含めたすべての分野が科学技術・イノベーション政策の対象となった）。また、2021 年 3 月 26 日には科学技術・イノベーション基本計画が公表され、分野を超えた「総合知」の形成や、そのための評価をめぐる議論が強調されるなど、これまで以上に社会的・政策的課題を意識したプロジェクト型／プログラム型の研究開発が期待される向きが明らかとなりつつある（内閣府2021）。
本発表では、ここに概観したような日本の科学技術政策の経緯と現在を踏まえたうえで、今後大学や研究者が直面していくことになるであろう課題について検討する。特に、昨今の科学技術政策の中で強調されてきた、イノベーション志向、プロジェクト型／プログラム型のファンディング、経済・社会的インパ
クトへの関心がもたらす状況について議論をおこなう。そのうえで、高等教育を巡る今後の環境変化と必要な視点について考察していくことにしたい。

参考文献
小林信一.（2017）「科学技術イノベーション政策の誕生とその背景」『科学技術社会論研究』13: 48-65.
標葉隆馬, 林隆之.（2013）「研究開発評価の現在－評価の制度化・多元化・階層構造化」『科学技術社会論
研究』10: 52-68.
標葉隆馬.（2020）『責任ある科学技術ガバナンス概論』ナカニシヤ出版.
内閣府.（2021）『科学技術・イノベーション基本計画』（https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf
最終アクセス日 2022 年 3 月 28 日）

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科学技術イノベーション政策の新たな枠組みにおける大学改革〇林隆之（政策研究大学院大学）

1．はじめに
現在の大学改革は、科学技術政策の影響を受けているというよりは、イノベーション政策の影響を受けている。科学技術政策とイノベーション政策は、2011 年の第 4 期科学技術基本計画から一体的に展開する旨が示された。国は科学技術の重要性を指摘しつつも、科学技術の振興それ自体よりは、その成果を新たな価値創造に結びつけるイノベーションに重点をシフトさせている。現在の第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、イノベーション政策がさらに前面に打ち出された。そこでは、世界秩序の変化、
コロナ禍や気候問題などの世界的危機、DX の進展のもと、社会・生活が激変するような、時代の岐路に立っているという認識が示され、第 5 期計画で提示された「Society 5.0」というキーワードのもと、社会を再設計することが目的とされている。社会の変革・再設計という大きな目的がイノベーション政策の中心に設定され、大学はそのための知の源泉としての役割が期待されるようになっている。本報告では、
このような日本の展開が科学技術イノベーション政策研究におけるフレームワーク論や新たな大学像に関する学術的議論の中でどのように整理できるかを検討する。
2. イノベーション政策の規範的転回
イノベーションの概念は国際的にも拡張されている。日本では、2020 年に科学技術基本法の改正がなされ、「イノベーションの創出」とは「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」とされた。イノベーションという語は民間企業による営利目的のための開発や製造を想定させる傾向が強かったが、より一般化した定義になっている。これは国際的にも同様であり、OECD がイノベーショ
ン統計の国際標準化のために作成しているオスロ・マニュアルにおける定義でも、2018 年の改訂において、イノベーションは民間企業が行う取組に限定されずに、部門によらない一般的なものへと定義が拡張している（伊地知 2019）。
この拡張の背景には、SDGs や ESG 投資など、行政府のみならず市場にも社会の持続性という公共的価
値が組み込まれてきた状況がある。その中で科学技術イノベーション政策も変わりつつある。過去の科学
技術イノベーション政策は、産業における効率化や消費者主義から抜け出せず（Soete 2019）、そこでの枠組みはリニアモデルの考え方を中心に、大学等の基礎研究を振興すれば長期的に経済成長が実現されるとする枠組みや、ナショナルイノベーションシステムの考え方を中心にセクターを越えた連携によって経済発展を実現する枠組みが基本となってきた。これらに対して、科学技術イノベーション政策の第三の枠
組みが生まれている（Schot and Steinmueller 2018）。欧州等で「ミッション志向のイノベーション」や「グランドチャレンジ」という用語で語られてきたように、複雑で広範な社会的課題に目標を設定して社会変革を実現するような枠組みである。このような変化は科学技術イノベーション政策の「規範的転回(normative turn)」とも称される（Daimer et al. 2012）。この枠組みでは、社会と科学・技術とが一つのシステムとして統合された「社会技術システム」を、政策的に移行（トランジション）していくことが必要とされている。
3．イノベーション政策の中での大学の役割
イノベーション政策自体がこのように変化する中で、社会の長期的な利益と大学を合致させるという視点から大学改革が求められるようになっている。大学の役割は、教育・研究という伝統的な機能から拡張し，「知識集約型拠点」と称されるように、知の源泉として社会変革を主導することが期待されている。既に国立大学の第 4 期中期目標期間に向けて、文部科学省は国立大学に「世界的規模で公共的な価値
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への投資が活発化・加速化する中、機能拡張により公共を担う経営体へ転換」することを求めてきた。国立大学は、多様なステークホルダーと協働（エンゲージメント）し、新たな投資も呼び込んで成長し続けるというモデルが示されている。このようなモデルでは、大学が他の社会システムと相互作用するオープ
ンシステムとして想定されている。これまでも産学官連携については「三重螺旋モデル」概念が示されてきたが（エツコウィッツ 2009）、今や、メディアや公共を含めた「四重螺旋」、地球環境問題を念頭に自然環境をも一つの要素に加えた「五重螺旋」モデルへと、大学が相互作用する対象が増している（Carayannis et al. 2012)。Barnett(2018)は、「生態学的大学 Ecological university」として、大学が、知識、社会制度、人、経済、学習、文化、自然環境という 7 つのエコシステム全てと相互接続した関係にあることを自認し、各エコシステムに働きかけて発展に影響するという役割を認識することが求められていると述べている。
また、Mittelstrass(2020)は、新たな大学像について「変革型大学 transformative university」と称し、その運営には大学の自律性と普遍性が必要だとしている。自律性は、外部の政治・経済的条件に依存しないという政治的自律性だけでなく、大学内の既得権益や慣習によって阻害されずに、科学内部での新たな発展を踏まえる構造的自律性がある。また、大学は分野の境界を越えた普遍性を有し、大学外部へも開かれて知識の交流ができることが求められるとしている。
このように新しい大学像は、経済との連携だけでなく自然環境、社会、文化などの幅広いシステムに大学が働きかけを行い、その発展や変革による社会的価値の実現を担うものであり、それは外部からの圧力によるのではなく、科学技術の発展にも基づきながら，大学が自ら内部を改革していくことが必要とされている。実際には日本でも既に施策・事業レベルでは大学がステークホルダーと協働して社会課題に取り組む取組は政策的に進められてきた。たとえば、2013 年に開始されたセンター・オブ・イノベーショ
ン（COI）プログラムでは、大学と地域社会や企業による連携したイノベーションの促進が図られてきた。ただし、COI 全体評価書では、拠点によってはプロジェクトリーダーの学内での位置づけが明確でないと指摘されるなど、大学の中では一部の特別な取組となっている場合もある。
この変化の中で国は大学のステークホルダーの一つへと役割が縮小する。そのため国と大学の関係も変化する。日本では、国立大学と国との「自律的契約関係」という言葉で表現されたが、オランダやオー
ストラリアでは、国の政策目標と大学の活動との整合性を緩やかにとるための実績契約（パフォーマン
ス・アグリーメントやコンパクト）が行われている。大学と国が対応な立場で契約を結ぶ形で、国が有する政策課題に対して自律的な大学がどの事項にどのように貢献をするかを提示し、その共同理解を前提に、国からの支援がなされる。日本でも「第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱」として、国が国立大学に付託する役割 25 項目を提示し、各大学がそこから選択して独自の計画を設定する方法に変更した。
一方で、イノベーション政策と大学政策の関係は、大学改革はイノベーション政策のポリシーミックス（政策目標達成のために複数の政策手段を組み合わせること）の中の一手段という位置づけになりつつある。そのために総合調整機能としての内閣府の方向付けが強くなり、文部科学省は大学改革の具体的な施策・事業の執行や整備を担うように、政策形成・実施構造も変化していると見られる。
4．大学による社会的インパクトとその戦略
国立大学の第 4 期中期目標期間には、運営費交付金における「ミッション実現戦略分」の資金配分として、社会的インパクトを評価する設計が提示されている。大学による社会的インパクトの評価は、海外でも研究評価として英国、豪州、オランダなど複数の国で行われるようになっている。2022 年 1 月に国立大学協会が英国大学協会と協力して開催した英国 REF に関するシンポジウムでは、インパクト評価が英国大学の組織文化を変えつつある現状が報告された。社会変革を求めるイノベーション政策の中での大学
改革は、大学が生む価値とは何であるのかの認識の再検討を求めており、大学の組織文化が変化していく
ことが期待される。
※本報告は、林隆之「大学改革と科学技術・イノベーション政策」IDE、2022 年 5 月号に基づく。参考文
献リストについてはそちらを参照いただきたい。
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大学ファンドの政策過程〇青木栄一（東北大学）

1 問題設定本報告の目的は、なぜ研究大学への支援政策として空前の規模となる「大学ファンド（10 兆円ファンド）」が制度化されたのかを、政策過程を追跡することにより明らかにすることである。大学ファンドとは、10 兆円のファンドから年間 3％、3,000 億円の運用益を出すことで、数大学の「国際卓越研究大学」へ集中的に支援するための制度であり、政策である。本稿執筆時点（2022 年 3 月上旬）
、2022 年の第 208 回通常国会に大学ファンド関連法案が提出される見込みである。選定された大学へは毎年数 100 億円規模の支援が行われる。これは文字通り空前の規模の支援制度である。この規模を理解するためには、最大の国立大学運営費交付金を受けてきた東京大学への交付金額が 740 億円（2021 年度時点）ということを想起するだけで事足りる。そもそも年間支援総額 3,000 億円という規模の大きさは、毎年の国立大学運営費交付金総額が約 1兆円であることからも容易に理解できる。文部科学省と財務省との間の予算編成を通じてでは、このような規模の新規政策が実現することはほぼ不可能である。まして、短期で終了する補助金ではなく、数十年単位で展開される制度が選択された。このような政策革新が起こった過程を主として政治行政過程に注目して明らかにしていく。
これまで、行政学では必ずしも科学技術・イノベーション政策を分析の対象としてこなかった。他方、教育学でも初等中等教育、特に義務教育分野に焦点が当てられており、高等教育、まして科学技術・イノベー
ション政策は分析対象から捨象されてきた。ところが、すでに「政策の包摂」は着実に進んでおり、産業政策（成長戦略）、イノベーション政策、科学技術政策、学術政策、高等教育政策、初等中等教育政策というように、入れ子構造が観察されるようになった。特に、以前から国立大学は高等「教育」の場であるとともに、「学術」の場でもあった。いわば「汽水域」としての国立大学は 2004 年度からの法人化後急速に学術に近接した科学技術の「孵卵器」として期待されるようになっていった。さらに国立大学は、社会の発展に寄与するイノベーション政策の「実験場」となりつつある。元来、「教育」と「学術」が融合する場であった国立大学が明らかに変質している。そこで、高等「教育」研究の「ウイング」を拡げ、科学技術・イノベーシ
ョン政策を分析対象とする必要がある。
2 分析方法キングダンの「政策の窓」モデルを援用する。このモデルは NPO 法のように従来とは大きく異なる制度化がなされた要因を、政策過程に沿って分析するために適合的である。制度化が決定的となる際に「政策の窓」が開くと措定する。
「政策の窓」が開く前に「問題の流れ」「政策の流れ」「政治の流れ」という 3 つの流れが相互に影響しつつ合流する。本報告は 2010 年代前半から 2020 年代前半の 10 年弱の期間を分析対象として、大学ファンドの制度化の要因を明らかにする。
政策が大きく動くための 3 つの要素のうち、第 1 に「問題の流れ」として注目するのは、「指標や調査報
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告」と「危機的事態、災害、大事故、政策エリートの個人的な体験」の 2 つである。第 2 に「政策の流れ」
で関門となるのは「実現可能性」「政策共同体に属する専門家の価値観との整合性」「予算制約」「世論」「政
治家の受容」の 5 つである。第 3 に「政治の流れ」として注目するのは、3 つの要素「国の雰囲気」「圧力団体などによる政策案の受容」「政府部内の変化」である。以上の観点をふまえ、国会会議録、政府会議体
議事録、新聞記事（『毎日新聞』）を用いて分析する。
3 分析結果第 1 に、「問題の流れ」については、大学ランキングよりも論文ランキングの低下が大きな問題と認識された。他方、新型コロナウイルスにまつわる各種失敗（ワクチン開発競争、製薬）についてはあくまで厚生労働省が責任を負うべき案件であり、大学ファンドの制度設計の促進要因ではないと思われる。第 2 に、
「政策の流れ」については、研究大学への財政支援策と大学経営改革の二つの流れに分かれており、前者を実現するために幅広い合意を調達するべく、制度設計後半に大学経営改革が合流したと考えられる。財政支援策
としては、政策起業家の一人となった赤石浩一が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の官製ファン
ドで大きな収益をもたらした「成功体験」が説得力をもった。さらに、財政投融資資金を活用する「錬金術」を編み出したことも効果的だった。他方、「政策の包摂」の観点からは、2010 年代後半に科学技術政策のキープレイヤーが科技族の尾身幸次から商工族の甘利明へと変わったことも重要である。第 3 に、「政治の流れ」については、制度設計の過程順に拒否権プレイヤーとの対立を順次回避・解消できた。なお、圧力団体
たる国立大学協会は、一部の研究大学への財政支援を拒否できないから拒否権プレイヤーたりえない。財界も財布が傷まない限り反対する理由がない。政府部内では、財務省の反対を押し切る契機は制度設計に内包されていた。財政投融資資金の「活用」は資金の有効活用の側面があった。この点が内閣府・文科省アライ
アンスが財務省から合意調達に成功した突破口である。対野党については、補正予算関連法案で議論されたため短期間の国会論戦で済んだ。
4 考察
大学ファンドという制度は、大学への財政支援と大学経営改革という二つの柱から構成されている。前者については、2010 年代初頭、具体的には第 2 次安倍政権の成立後に、成長戦略と関連付けられながら検討が進んでいった科学技術・イノベーション政策に大学ファンドのアイデアの源流がある。この頃からすでに学術政策や高等教育政策の場としての研究大学の姿は大きく変わり始めていた。各種補助金政策は「金の切れ目が縁の切れ目」と揶揄され、「世界に伍する」といった威勢の良いかけ声の割に少額であった。しかし、こうした政策の失敗と学習の蓄積を通じて、継続的な財政支援の必要性が徐々に理解されていった。
ただし、大学ファンドは財政面での自立（自律ではない）を対象大学に求める。数十年間のうちに 1 兆円、数千億円規模の自前基金を成長させ、その収益が大きな財源となることが目標となる。ここに大学経営改革
が大学ファンドの制度設計にビルトインされる契機があった。

参考文献：青木栄一『文部科学省―揺らぐ日本の教育と学術』中公新書。

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大学から見たＳＴＩ政策～科学技術イノベーション政策の大学における対応～〇佐藤 邦明（東北大学）

１． ＳＴＩ政策の大学にとっての意味：大学が本来持つ機能の充実への期待
高等教育政策とＳＴＩ政策の一体化が進みつつあり、高等教育行政が変化しているとの指摘が昨今なされている。実際、令和３年３月に閣議決定された第６期科学技術・イノベーション基本計画は、「科学技術・イノベーション政策と教育政策の連携により、その効果をより一層高めることが可能であり、政策的な連携を戦略的に進める」としている。そもそも大学にとって、教育政策に重ねてのＳＴＩ政策とはどのような意味があるのだろうだろうか。
ＳＴＩについては、第６期から遡ること 10 年前の平成 23 年に閣議決定された第４期科学技術基本計画に一つの定義を見ることができる。そこでは「科学技術イノベーション」を、「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結びつける革新」と定義する。一方で、教育基本法と学校教育法は、大学は学術の中心として深く真理を探究して新たな知見を創造しこれら教育研究の成果を広く社会に提供して社会発展に寄与するとしている 1。したがってこれらの定義に基づけば、「イノベーション 2」という言葉自体は比較的新しいものでこそあれ、それが意味するところを含めて実はＳＴＩ自体は大学が本来持つ機能として元々期待されているもの、
すなわち知の創出とそれによる社会貢献と広義では捉えることができるのではないか。
高等教育政策とＳＴＩ政策の一体的展開が加速する昨今の動きを、大学が本来行うべきことが時代の変遷と共にいよいよ突きつけられてきたことと捉えるならば、そこにどう応えるか、時代の変化にどう対応し期待されていることを実現するかを大学は考えるべきだろう。そして、知的有機体として成長し変革を遂げる機会として肯定的に捉えるべきではないだろうか。この考え方に対しては、歴史的に「大学」の発展経緯を俯瞰する大学論から見れば、アカデミアの自律性という意味で反論の余地があるのかも知れない。
しかし、我が国における現代的大学論の一つとして考えれば、財政支援や税制優遇を受け社会から支えられる大学として期待される役割に応えることは必要ではないか。
ところでそもそも、大学では高等教育とＳＴＩを一体として実践している。科研費を獲得し研究する教員が教育を担う。さらには科学技術系の補助事業で設置したセンターや雇用した外国人材を、教育系の補助事業予算や計画を活用して維持・発展させるといったことを現場では行っており、そこにはＳＴＩとか教育といった区別は存在しない。時代に求められる人材育成という意味では、イノベーション関係の科目を全学教育の中に組み込みイノベーションの創出に役立てようといったことも行われている。こうした一体的意識は決して新しいものではなく、東北大学では事実、1907 年の建学以来、研究中心、実学重視、門戸開放を理念とし、実学を重視し社会に貢献することを設立当初から謳っている。
なお、高等教育政策とＳＴＩ政策を「大学政策」として一体のものとして捉えるときに難しいのは、「大学」と一言で言っても全国に約 800 ある大学は国公私、教育中心、研究中心、特定分野専門型、地域密着型、グローバル志向など、まさに多種多様であることから、ＳＴＩを軸に考える場合、必ずしもすべての大学が主たる視座には入って来づらいと考えられることではないか。また、昨今の意味でのＳＴＩ政策が大学界全体にどこまで浸透しているのか、どう浸透すべきなのかは、正直未だ確立していないように推察され、ここは政策立案側による丁寧な整理と説明が必要となる部分だろう。
1
教育基本法第７条「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」
学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。②大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」
2
科学技術・イノベーション基本法第２条 「この法律において、「イノベーションの創出」とは、科学的な発見又は発明、新商品又は新役
務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。」

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２．一体的「大学政策」の具体例から：10 兆円ファンドが意味するもの
高等教育とＳＴＩの政策の一体化の例としては、研究インテグリティや安全保障貿易管理、大学発ベンチャー促進など様々あるが、最近の典型例として 10 兆円ファンドが挙げられるだろう。内閣府（総合科学
技術・イノベーション会議）、文部科学省の中でも学術政策局、研究振興局、高等教育局が協力して制度設計から予算獲得、法案上程まで行っている。これは、大学にとってどういう意味があるのだろうか。
一つ言えることは、高等教育界全体、我が国の大学総体として、そして特に研究力を担う研究者コミュ
ニティにとっては、相当な金額の予算が毎年追加されていくことは明らかにプラスであるということだ。
計画通り基金運用による年 3000 億円という果実が、一部であれ複数の研究大学に毎年投入され、加えて博士課程学生に対する経済支援が強化されれば、我が国の研究力を大きく伸長させ、ひいては教育力強化にも繋がることが期待される。そしてこれだけの大型財政を伴う政策は、文部科学省の一局単体では恐らく成し得ず、内閣府と一体となって協力して取り組んだ結果であろう。加えて、この財政的な動きと連動して、高等教育局から各種規制緩和に向けた積極的な姿勢が打ち出されていることも評価すべきことだ。こうした一連の動きは、特に関心が高いであろう研究大学を自負する大学にとっては、本政策案が経営の新要素などガバナンス改革まで求めている点等では大きなチャンレンジであるものの、国の要請に応えるという受け身だけではなく、むしろ大学を大きな自律的成長体へと脱皮させる貴重な機会と捉えることもできる。一方で、多くが懸念するのが、支援の対象となる大学と非対象大学との選択と集中の問題であり、我が国の研究力を支える研究者コミュニティ、研究「エコシステム」総体を破壊せず成長させる方策をよく検討する必要がある。
３．大学政策立案について：多様なエコシステムの重層的集合体としての大学の特性認識の重要性
大学は、社会、国民にとって人材育成と社会発展を成すうえで極めて重要な存在だ。教育、研究、地域貢献だけでなく、外交、医療、イノベーション、大規模雇用等々、複合的な機能と多様な構成員を併せ持つ有機体であり、これは大学が元来無限の可能性を秘めていることの表れと言える。このことからも、大学を１プレーヤーとして捉えるのではなく、大学、高等教育界全体を一つの「エコシステム」として捉え成長させることを考える必要がある。それも、そこには複数の多様なエコシステムが重層的に存在していることを明確に認識する必要がある。学術の継承発展と科学技術の研究開発を担う研究・研究者群をはじめ、学士～博士・留学生など教育・人材輩出機能を中心に就職マーケットも絡むもの、産学連携やイノベーションに起業家教育や学術研究さらには地域振興が一体となってのもの、さらには附属病院を中心とする地域医療や災害医療対策などのエコシステム等々、多様なステークホルダーが存在し、一局的なものの見方では捉え切れず対応を誤りかねない複雑性を有しており、今後、こうしたそれぞれの生態系の規模や構造、特性等を明らかにし、それを分かり易く社会と共有していくことが大学政策や高等教育研究を考える上で重要であろう。
こう考えると、大学に対する期待増が今後益々予想される中で、政府としても従来的な考え方の延長線上で一府省・一局だけでカバーするのは限界がある。政府内には縦割りに考える特性があるのかも知れな
いが、国家国民に奉仕するという点では組織の枠は本来関係なく、むしろ複眼的な視点からエコシステムの集合体としての大学の発展を総合的・一体的に政策として捉えることは望ましい展開ではないか。
最後に、それら一体的な展開の中でも、「大学」をよく理解し政策を束ねる存在は不可欠であり、所管する立場として文部科学省の存在は極めて大きい。大学や学術、高等教育について歴史的な文脈を理解し所管してきた血脈をＤＮＡとして持つからこそ、大学の特性を理解し大学人との信頼関係を構築できる。
多様性を包含する有機体である大学、さらにはその多様な大学の集合的エコシステムと時には対峙しつつも対話を重ね理解し合い、発展させるためには不可欠な存在だ。内閣府は今年に入り新たにイノベーショ
ンエコシステム促進の議論を開始した。文部科学省としては、こうした議論に伴走しつつ、これまでの政策との一貫性等についてもその立場から配慮していく必要がある。ＳＴＩの一翼を担うにせよ教育研究機関である「大学」を所管する高等教育局としての矜持が試されている。
注：筆者はこれまで文部科学省高等教育局と国公立大学法人に在職経験があり、また現在も国立大学法人において役職を得ているが、本稿での意見にわたる部分は、すべて筆者の個人的見解であり、現在及び過去に勤務・関係した機関の公式見解でないことをお断りしておく。

10 / 10-184-課題研究 II「高等教育における多様性と包摂」＜趣旨＞
2019 年に採択されたユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する世界規約では、SDGs 目標 4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを受け、「包摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進が、国および国際社会の責任として明記された。
包摂を基軸とすれば、そこには多様性が求められる。多様性とはすなわち、これまで高等教育の機会に預かることが容易ではなかった属性をもつ者に対する、教育の機会の拡大や、もともとあった多様性の表出が容易になることを意味する。具体的には、ジェンダー、国籍、民族、障がい、年齢などにかかわることなく、これらの属性によって不利益を被っていた側へ配慮した教育の提供である。
しかしながら、高等教育においては、入学にあたって選抜が行われ、そこでは業績主義的平等の原理が強く働き、大学で学習するに足ると見做される学力が求められる。また、近年では学生の学習成果の測定が重視されるようになり、その成果とは、学生が入学以前のものを含めて習得した学力と切り離されて論じられることはない。一方で多様性を謂いつつ、他方で学生の学力という点での卓越性が求められるのである。これをどのように両立させていくのかが、高等教育機関の課題である。
さらには、卓越性は、高等教育機関としての卓越性という文脈においてもしばしば問題とされる。とりわけ、大学の国際ランキングなどの登場により、高等教育機関のグローバルな競争の下で、日本の大学も「ワールドクラス」「世界と伍する大学」としての国際的なプレゼンスが求められ、この国際的卓越性をめぐる競争への参加を余儀なくされている。高等教育システムとして、「包摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進と、「世界と伍する大学」や「国際通用性」とをどのように位置づけていくのか、これは各高等教育機関の課題であると同時に、日本や各国の高等教育システム全体の課題でもあろう。
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとして取り上げ、これらをどのように推進するのか、その場合、多様性や包摂との対立が懸念される業績主義的平等や卓越性とどのように折り合いをつけていくのかを考察することを目的とする。1 年目は、まず、日本の高等教育機関において「多様性と包摂」が、どこまで進んでいるのか、その現状を確認し、そこにおける課題を析出し、業績主義的平等や卓越性との関係を考察する。「多様性と包摂」を検討する側面として、貧困、性自認、障がい、国籍の 4 つを取り上げる。
なお、本課題研究は、担当理事による大枠のテーマ設定に対して、会員より企画及び報告への参加者を募り、参加者間での数回の議論を経て詳細なテーマと報告者を決定したという、新規の試みであることを申し添える。
課題研究企画参加者
担当理事 吉田文（早稲田大学） 米澤彰純（東北大学）
幹事
白川展之（新潟大学） 松村智史（東京都立大学）
居神浩（神戸国際大学） 岩本健良（金沢大学） 内山弘美（茨城高等工業専門学校）
大佐古紀雄（育英短期大学） 太田浩（一橋大学） 大西晶子（東京大学） 大場淳（広島大学）
小泉かさね（大阪大学大学院） 国分峰樹（東京大学大学院） 小嶋緑（東北大学）
鈴木拓人（筑波技術大学） 西本佳代（香川大学） 朴炫貞（いのち支える自殺対策推進センター）
福田由紀子（東京大学大学院） 武藤浩子（東京大学） 孟碩洋（東京大学大学院）
1

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司会 大佐古紀雄（育英短期大学） 米澤彰純（東北大学）
15:15-15:25
趣旨説明 吉田文（早稲田大学）
15:25-15:45
1. 西本佳代（香川大学）「子どもの貧困対策と高等教育―児童養護施設入所経験者の大学等進学を事例
として―」
15:45-16:05
2. 福田由紀子（東京大学大学院）「高等教育における障害学生支援を振り返る―権利の保障と合理的配慮の限界―」
16:05-16:15（休憩）
16:15-16:35
3. 朴炫貞（いのち支える自殺対策推進センター）「トランス男性のオートエスノグラフィー―研究者としての初期キャリア形成を振り返る―」
16:35-16:55
4. 大西晶子（東京大学）「日本の高等教育機関における国際化・ダイバーシティ推進の現在地」
16:55-17:10（休憩）
17:10-17:55
ディスカッション
17:55-18:00
閉会挨拶 白川展之（新潟大学）

2

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子どもの貧困対策と高等教育―児童養護施設入所経験者の大学等進学を事例として―
西本佳代（香川大学）

１． はじめに
本報告の目的は、児童養護施設入所経験者の大学等進学の現状と課題を明らかにし、卓越性の原理との矛盾に着目しながら、子どもの貧困対策と高等教育について考察することにある。
２． 児童養護施設とは
児童養護施設とは、「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」（児童福祉法第 41 条）のことを指す。全国に約 600 施設あり、そこでは約 3
万人の子どもたちが生活している。子どもたちが児童養護施設に入所する理由は多様だが、その背景に貧困の問題があることは疑いようがないとされる（堀場 2013 等）。教育機会の確保は、貧困から脱する手段として期待されてきた。しかし、児童養護施設入所経験者の大学等（「大学等」は、大学、短期大学、高等専門学校第 4 学年を指す）進学率は低く、2020 年度は 17.8％（311 人）となっている（厚生労働省 2022）。全高卒者の大学進学率約 5 割と比べても差が大きいことが確認できる。
３． 「子どもの貧困」再発見以降の高等教育機会への注目「子どもの貧困」が再発見されて以降、貧困の状態にある子どもを対象とした高等教育機会の提供に注目が集まってきた。例えば、「子供の貧困対策の推進に関する法律」をうけて 2014 年に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」では、教育に関する数値目標のひとつとして、児童養護施設の子ども、生活保護世帯に属する子ども、ひとり親家庭の子どもの大学等進学率が掲げられ、無利子奨学金制度の充実や授業料減免等が重点施策とされた。また、2020 年度には、住民税非課税
世帯及びこれに準ずる者らを対象に、授業料等の減免措置と給付型奨学金の拡充が行われた。ここ数年の間に、貧困の状態にある子どもを対象とした高等教育機会を拡充するための政策が展開されており、その中で、児童養護施設入所経験者への大学等進学機会の提供も注目されはじめた。
４． 現状
児童養護施設入所経験者への大学等進学機会の提供は注目されはじめた。しかし、その注目は、大学入学段階に限定されており、在学中や卒業後に関する言及はほとんどみられない。Farrell（1999）の分類（1. Equality of access 2. Equality of survival 3. Equality of output 4. Equality of outcome）に従えば、
現状は、やっと 1.Equality of access が注目され始めた段階だといえる。こうした段階の整理は、「子供の貧困対策に関する大綱」をはじめとした政策に限らず、社会福祉学領域を中心に蓄積されてきた
日本の児童養護施設入所経験者の大学等進学に関する研究についてもあてはまる。一方、高等教育がいち早くユニバーサル化したアメリカにおいては、2000 年以降 Foster youth を対象とした研究が蓄積されている（Salazar et al. 2016）。Foster youth とは、社会的養護の経験のある若者のことを指す。それら先行研究のレビューからは、日本においても、大学入学段階だけでなく、在学中や卒業後を対象とした児童養護施設入所経験者の調査研究が必要とされることがうかがえた（西本 2022）
。

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５． 課題
本課題研究は、多様性や包摂の推進とそれらとの対立が懸念される業績主義的平等や卓越性との折り合いのつけ方を考察することを目的とする。そのため、卓越性の原理との矛盾に着目しながら、日本における児童養護施設入所経験者の大学等進学の課題を整理すると、（1）学生の特徴、（2）教職員の対応、という二点がうかびあがってきた（西本 2016、2021）。
（1）学生の特徴は、「子供の貧困対策に関する大綱」で想定されている進学者像と実際の進学者との齟齬のことを指す。
「子供の貧困対策に関する大綱」においては、「意欲と能力のある学生」が、経済的理由によって修学機会を得られないことが問題だ、という認識が示されている。しかし、実際に進学している学生は「意欲と能力のある学生」に限定されず、経済的支援以外のサポートも必要としている。
（2）教職員の対応は、「意欲と能力のある学生」に限定されない進学者を相手に、教職員が福祉の原
理（平等性を原理とし無条件の生の保障をうたう）で対応していること、しかし、教育の原理（卓越性追求を原理とし一定の価値の強制・同化を伴う）を手放せないことに葛藤を感じることを指す。
６． おわりに
本報告の目的は、児童養護施設入所経験者の大学等進学の現状と課題を明らかにすることにあり、そこで得られた知見は、上述の「４．現状」「５．課題」の通りである。最後に、得られた知見を用いて、子どもの貧困対策と高等教育について考察する。一点目として、貧困の状態にある子どもを高等教育機関において受け入れる際に、卓越性の原理との矛盾が不可避だということが指摘できる。しかし、二点目として、その受け入れが格差是正につながるとは限らない、という点が推測できる。当日は詳細な資料を交えて、以上の点について報告したい。

参考文献
Farrell, Joseph P., 1999, “Changing conceptions of equality of education: forty years of comparative evidence,”
Arnove, Robert F., Torres, Carlos A. and Franz, Stephen. eds. Comparative education: the dialectic of the
global and the local, Lanham, MD : Rowman & Littlefield Publishers.
堀場純矢，2013，『階層性からみた現代日本の児童養護問題』明石書店．
厚生労働省，2022，「社会的養育の推進に向けて 令和 4 年 1 月」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000833294.pdf,2022.2.1）
西本佳代，2022，「日本における児童養護施設入所経験者の大学等進学に関する研究の課題」『教育学研
究紀要（CD―ROM 版）』第 67 巻，337-342．
西本佳代，2021，「児童養護施設入所経験者受け入れ大学・短期大学における支援の現状と課題」『香
川大学教育研究』 (18)，99-112．
西本佳代，2016，「大学に進学した児童養護施設入所経験者の実態と支援」『大学教育学会誌』
38(1) ，118-126．
Salazar, Amy M., Haggerty, Kevin P., and Roe, Stephanie S., 2016, “Fostering Higher Education: A postsecondary
access and retention intervention for youth with foster care experience,” Children and Youth Services Review(70): 46-56.
本報告は、JSPS 科研費 18K02415 の助成を受けたものです。

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高等教育における障害学生支援を振り返る-権利の保障と合理的配慮の限界-

福田 由紀子（東京大学大学院）

１．目的「障害のある学生」を対象とした領域は、2016 年の「障害者差別解消法」の施行によって、「支援」から「権利の保障」へ枠組みが変化している。法律の施行に伴う、障害のある学生の支援の「目的」の揺らぎと、「合理的配慮」の限界に焦点を当てて、先行研究を振り返り、この領域において多様性と包摂がどこまで進んでいるのかを明らかにすることを目的とする。
２．高等教育における障害のある学生の支援の概況
日本では、1970 年代から障害のある学生が増加し、有志の教員や学生相互の支援が実施されていたものが、徐々に学内の支援制度として発展してきた。2000 年代に入ってからは、日本学生支援機構による全国実態調査や研修事業が実施されるようになり、2016 年の障害者差別解消法の施行に伴って、障害のある学生に対する差別の解消が、各大学の義務（私立大学は努力義務）として位置付けられるようになった。
2020 年度には、全国の大学、短期大学、高等専門学校に 35,341 名の障害のある学生が在籍しており、在籍率は 1.09％であった。障害者差別解消法成立前の 2013 年度比較するとその数は 2.62 倍になっており、特に、病弱・虚弱、発達障害、精神障害などの学生数が増加している。多くの高等教育機関で支援を担当する部署が位置付けられるようになり、専門委員会を設置している教育機関の割合も増えている。i３．法的根拠と政策の位置づけ
障害者差別解消法の施行以前の法的な根拠は、「身体障害者福祉法」や「障害者基本法」などであるが、これらの法令には、障害者の教育について必要な施策を講じる責任を負うのは国や地方公共団体であるという事が明記されているにとどまる。
国の政策としては、国際障害者年などの国際的な運動を契機として、1982 年に「障害者対策に関する長期計画」が策定されて以降、高等教育における障害者支援は、国の障害者支援政策の一つとして位置付けられてきた。1993 年の「障害者基本計計画（第 1 次計画）」
、2002 年の「同（第 2 次計画）
」では、障害のある学生に関する事項が「障害者の高等教育進学機会の確保」「社会的・職業的自立の推進」を目的とした内容として記載されており、この計画に基づいて、大学入試の配慮や大学に対する補助金の交付等が行われていた。個々の大学レベルの取り組みをみると、1990 年代から障害学生支援に先進的に取り組んでいた大学では、その目的を、「障害者の教育機会の確保」や「自立の支援」としつつ、多様な学生と共に学ぶことによる周囲の学生への影響も含めて、教育的な意義や価値が強調されていた。ii
2008 年の国連「障害者権利条約」への署名後、その批准に向けた関係法令の整備の取り組みが進んだ。
「社会モデル」の理念に基づいた「障害者差別解消法」が 2016 年に施行されたことに伴い、高等教育機関
も「事業所」として、障害者の差別を解消する義務を負うことになった。国の政策でも、2013 年に策定された「障害者基本計画（第 3 次計画」以降、「平等な参加」が強調されるようになった。
日本における障害学生支援は、障害者差別解消法によって「権利の保障」という目的が後から追加され、「法的義務」という強い動機付けがされた。大学が主体となって差別の解消をする義務を負うことになったことで、障害のある学生の支援は「人権」や「法令順守」といったリスク管理の課題として位置付けられるようになった。
４．
「合理的配慮」の限界
障害のある学生の支援が「法的義務」となったことで、その優先順位は格段に上がり、権利を保障する枠組みが構築されたという意味では、絶対的な包摂が実現したように見える。しかし、障害者差別解消法-189-

の概念を詳細に見ると、事業者の過度な負担への配慮から、「合理的配慮の不提供の禁止」については「義務」の範囲が限定されている。
「合理的配慮」とは、「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないとき」にその社会的障壁を除去することとされている。川島ら（2016）iiiは、これを①「個々のニーズ」②「非過重負担」③「社会的障壁の除去」④「意向の尊重」⑤「本来業務付随」⑥「本質的変更不可」として説明している。
例えば「実施に伴う負担が過重でないとき」（非過重負担）とは、当該配慮に係る人的・時間的・経費的な負担がその事業所にとって「過重」である場合は、本人が希望する配慮が提供されなくても差別に該当しないという事を意味している。事業主として負担できる上限は、大学によって異なるため、その結果、同じ障害の学生に対して、大学によって支援の内容が異なるということが容認される仕組みになっている。
障害者差別解消法の施行後 6 年目を経過しても、依然として大学間の対応の差が大きいのは、このような制度上の限界の表れであると考えられる。
また、「本質的変更不可」とは、「教育の目的・内容・評価の本質（カリキュラムで習得を求めている能
力や授業の受講、入学に必要とされる要件）を変えずに調整」(文部科学省,2012)ivするという事を意味している。大学内の障害学生支援担当部署では、学生が希望する支援が「合理的配慮」に該当するかを判断する必要があり、より教育内容や資格取得要件等に踏み込んだ調整を求められるようになっている。
５．障害種別の構成の変化
障害者基本法改正（2011 年）や障害者差別解消法施行によって、「障害」の定義が「社会モデル」の考えに基づいた定義に変化し、その対象が明確になった。1990 年代までほとんど明らかになっていなかった「発達障害」や「精神障害」等のある学生の存在も、発達障害者支援法（2005）の成立後、徐々に各大学で把握されるようになった。精神障害、発達障害、病弱・虚弱等の学生数が増加し、障害種別の構成は大きく変化している。これらの障害は、外見では分かりにくい、必要とする支援が多様である、対人関係の配慮を必要とする学生が多い、環境や体調の変動に伴い支援も変化する場合が多いなどの特徴がある。障害や疾病に関する負のイメージを背景に、本人が他人に知らせたくないという場合などは、「自己表明」を前提とした「合理的配慮」の枠組みに合致しない場合もある。対象者の障害の情報について、きめ細かく丁寧な情報の取り扱いが求められるようになっている。
６．まとめ障害のある学生の支援の目的として「差別の解消」が強調されるようになったが、「合理的配慮」は、非常に強い「権利」が保証されているようで、それを支える財政基盤は各大学に依存する構造になっている
ため、結果的に、障害があるために大学で学べない障害者を生み出してしまうこともある。
「高等教育機関としての卓越性」と「障害学生支援」の両立の問題は、「本質的変更不可」の概念によって明確に整理され、教育の質と支援の両立の方法論が確立しつつある。この点は、障害以外の領域でも、応用できるのではないかと考えられる。
一方で、障害のある学生とともに学ぶことについての教育的効果については、あまり論じられなくなっている。
「権利」として保証される配慮には限界があることを前提とすれば、障害学生の存在が高等教育や学問コミュニティにもたらすプラスの影響について明らかにすることは、より広い意味での多様性と包摂の意義を確認することにつながると考える。確かに、体調の変動やコミュニケーションの苦手感がある学
生を一定数以上抱えれば、従来の大学教育の枠組みでは対応できない事柄も生じる。
「社会モデル」の視点から、その「枠組み」が多数派を前提としていることで障壁を生んでいるのではないかと問い直すことが、これからの多様な学生を前提とした高等教育を検討するうえで、本質的な議論につながるのではないか。
＜用語＞ この報告では、「障害は、心身の機能の障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるもの」という考えに基づき「障害」という表現を用いることとする。
i2004 年度から 2020 年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査報告書」が、日本学生支援機構のホームページで公開されている。
ii「大学と学生」2004 年 11 月号の特集「障害学生支援」には各大学の取り組みが紹介されている。
iii
川島聡・飯野由里子・西倉実季・星加良司(2016)「合理的配慮―対話を拓く、対話が拓く」（有斐閣）
iv
文部科学省(2012)「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告(第 1 次まとめ)」（文部科学省 HP）-190-

トランス男性のオートエスノグラフィー―研究者としての初期キャリア形成を振り返る―朴炫貞（厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター）※※注意：本研究は、報告者が 2022 年 3 月末までの所属機関（成城大学）に在籍していた時に個人的に遂行した成果であり、したがって、現在の所属機関とは無関係であることをここに明記します。
なお、本研究に関連し、開示すべき利益相反はありません。
１．報告の概要
本報告では、元外国人留学生であり、博士号取得時から約 7 年が経過した時点で「性同一性障
害（Gender Identity Disorder）」診断書を取得した、戸籍上の性別は「女性」であるが自認する性別が「男性」、すなわち「トランス男性」である報告者が、研究者としてのキャリアを振り返り、「制度」が有し得る多面性（制約、リソース）を用いて考察する。以下、報告の前提として、各用語の概念・定義について、簡単に整理する。
２．各用語の概念・定義等
上記の記述では、トランス男性、トランスジェンダー、性同一性障害等の用語が混在する。このうち、医学的診断名であるのは性同一性障害である。そして法律上では、たとえば「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害特例法）がこれを規定している。
右側のグラフに示したのは、性同件
1000

一性障害と診断さ800れた者のうち、同600

特例法第 3 条 1400項に定める 5 つの200要件（①20 歳以
上、②現に婚姻をしていない、③現性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の事件
737 769

813

903
868
855 885

948

676

609
527
422 448268
229 24797※性同一性障害特例法：①公布日：平成15年7月16日②施行日：平成16年7月16日※件数の出典：裁判所「司法統計」。各年度。
https://www.courts.go.jp/

130 243 257 284 440 466 537 639 742 786 831 877 902 924 860 953 684
0

当該年度新受件数

当該年度認容件数に未成年の子がいない、④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永久的に欠く状態にある、⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えている）を満たす者が、家庭裁判所に、性別の取扱いの変更の審判をすることを請求したことと関連する件数である。なお、この 5
つの要件のうち、④および⑤が、ホルモン治療および性別適合手術と呼ばれる医学上の措置の結果に該当する。
この法律上の要件を用いて、混在する用語の範囲を、次のように順次整理することができる。
最狭義は、Ⓐ同特例法第 3 条 1 項による性別の取扱いの変更まで済ませることである。Ⓑ次に、④と⑤に該当する医学的治療が進行中である状態である。Ⓒ次に、性同一性障害と診断されただ
けの状態、Ⓓ次に、性同一性障害の診断書は受領していないがその当事者であることは認識している状態、Ⓔ次に、性同一性障害のことは認識していないが、何らかの性別違和に該当すると言-191-

える悩みを日常生活で常に抱えており、しかしながらこれがどのような状態なのか自らが理解できていない状態等である。このⒶからⒺまでのすべてを包括する概念が「トランスジェンダー」
であり、性自認が男性であれば「トランス男性」、性自認が女性であれば「トランス女性」であるが、この性自認の二分法に該当しないケース（ノンバイナリー等）も含む。このように、トランスジェンダーという概念は、医学的診断如何・治療は問わない。報告者の場合をこの区分に当てはめると、就学前から大学院生・ポストドクター等であった時期はⒺに該当していた。そしてⒹを経て、現時点ではⒸであり、Ⓑへの移行は、諸事情を勘案して慎重に検討している。
このようにさまざまな状態を内包するトランスジェンダーという範疇は、「T」という略語として、性的少数者を総称する「LGBTQ」の中に含まれる。このうち「LGB」はいずれも性的指向であり、特段の医学的な判断はないといった側面で、「T」とは本質的に異なる。そして「Q」には、LGBT 以外のさまざまな性的少数者、たとえば無性愛（asexual）（性的指向の一種）や性分化疾患（DSDs。性染色体、精巣・卵巣や性器の発育が非典型的な状態を総称する）等も含まれる。改めて、性的指向と性自認を軸にして分類すると、性的指向に該当するのが LGBA であり、医学上の診断とこれに伴う医療・法律上の性別の取扱いの変更等が生じ得るのがＴおよびDSDs である。
このように、LGBTQ という概念のなかには、性的指向・性自認・性分化等を包括する、人間が有し得るセクシュアリティのさまざまな発現の形が混在する。一方、関連する実証的研究は多いとは言えない。この背景の一つとして考えられるのは、たとえば日本性科学会理事長が同設立趣旨に述べるように、セクシュアリティが「学問・研究・教育・政治などで真正面から扱われることが少なく、偏見、誤解、無理解などが広がりやすい分野でもあ」り、その症例／経験等に関する「学問的、科学的な研究やエビデンスの蓄積」が十分ではないことである（針間）。
３．考察
上記の内容を、社会における教育やキャリア展開の「制度」の側面を用いて捉え直すと、大多数の構成員が「異性愛かつシスジェンダー」であるという暗黙の前提（＝ドミナントストーリー）がある中で、LGBTQ の当事者たちは、各自の特徴と上記のドミナントストーリーによって外部から作用するベクトルとが交差し合力を形成する時点／地点で、その都度、「社会」におけるポ
ジショニングを模索し続けると措定することができる（朴 2022：91）。一方、ドミナントストーリーが包含する主な装置にはメリトクラシーもあり、報告者の事例を振り返ると、これを「利活用」する／できるといった側面では、「制度」は「制約」だけではなく「リソース」の側面も持つと考える。前者は、たとえば「女性研究者」として「実感したジェンダー」がこれに該当す
る（ミクロレベル）。後者である「リソース」としての側面は、ミクロ・ミドル・マクロの各レ
ベルに在り、マクロレベルのことを国際比較で考えた際に浮き彫りになった特徴の一つは、教育や医療現場等における長年のきめ細やかな対応等といったボトムアップ的な知見の蓄積（日本）と、近年の比較的にトップダウン的な人権保障の制度化の進行（韓国）等を取り上げることができる。
【引用文献】
針間克己：学会について．日本性科学会 HP（https://sexology.jp/greeting/）．
朴炫貞：トランス男性のキャリア形成に関するオートエスノグラフィー―「制度」のなかで「実感したジェンダー」を中心に―．GID（性同一性障害）学会雑誌．14：89-97，2022．

-192-

日本の高等教育機関における国際化・ダイバーシティ推進の現在地

大西晶子（東京大学）
はじめに
高等教育機関において、「多様性」の重要性は議論の余地のないものとみなされ、ダイバーシティ推進
は、優先度 の高い 組織的 課題とし て位置 づけ られている 。しか しなが ら、 多様 性の概 念の 複雑さに加 え、
その用いられ方は多分に文脈依存的である。
米国の高 等教育 機関で は、ダ イバー シティ 推 進の理念 モデル は、 人 種・民 族・ジ ェンダ ー 等の社会 的属性によ る教育 機会の不 均衡是 正に始 まり、 多様性の 相互尊 重と包摂 を重視 する多 文化的 モデル 、 多様性の価 値を教 育や 研究に 活用 するモ デル へと 展開し てきた(Williams,2013)。ま た近年 では 、人種 ・民族的少数派 学生と 留学生に 関する 議論の 分断や 、 留学生 の多様 性の利点 を強調 しつつ 、国・ 地域間の 不平
等には関 心が乏 しい国際 教育交 流 の矛 盾に対 して、批 判的考 察が進め られつ つある 。対し て日本に おいては、学 生の多 様化は 結 果とし て進行 してい るもの の 、その 必要性や 理念に 関する 議論は 不十分で あり（川嶋,2018）、依拠する理念モデルも明確ではない（大西,2016）。また多様性を象徴する存在として描かれる留学生（≒日本国籍以外の学生）に関しては、留学生 30 万人計画下で、「国際協力・親善」から、優秀な 留学 生 の「 日本 社 会や 大学 へ の貢 献」 へ と、 受け 入 れの 理念 が 急速 に転 換 して おり （Poole, et al.,2020; 吉田,2015）、国籍が多様な学生への学習機会の拡大という意味付けは、むしろ減じている。
本研究課題の最終的な問いは、「包摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」と「業績主義的平等・卓越性」との関係性を明らかにしていくことにあるが、「国籍」や「国際」という視点の導入は、この関係性 をさら に複雑な ものと する。 そのた め本報告 におい ては、ま ず国際 化・多 様性推 進という 、大学を取り巻 く二つ の動き に注目、 日本の 大学 の現在地を 示し、 今後の 包摂に向 けた議 論の 前提とした い。

方法
大学が公 に示す 国際化 や多様 性に対 する姿 勢 は、キャ ンパス の様々 な取り 組みや 構成員 の 意識に影 響を及ぼす（Buckner,et al,2021; Williams, 2013 ）。ここでは「ダイバーシティ宣言」を、大学の姿勢を表すものとして 取り上 げ、宣 言の有無 や内容 の分 析を通じて 、組織 次元の 取り組み の現在 地を 明らかにす る 。

6(5.5)

タイプB
私立大学等改革総合支援事業タイプ4グローバル化への対応（私大T4） （2014－2018年度）
女性研究者活動支援事業（2011-2015年度）
ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（2016年度-）
合計

・宣言の有無と全体像：表 1 に宣言と国際化推進・女性研究者支援事業の採択状況を示す。171 大学中 33 大学（19.3％）

男女共同参画宣言

がダイバーシティ宣言、39 大学（22.8％）が男女共同参画宣言を 有し 、 いず れも 国 公立 大学 で 高い 割 合で あっ た 。 宣 言年

大において有意な偏りがみられた（χ(1)=8.79 p＝0.01）。

-193-

12(10.9)-63(57.3)

55(90.2)

11(10.0)61(100.0)110(100.0)

ダイバーシティ宣言

5

10

5
4
3

3

3
1 1

図1 男女共同参画宣言・ダイバーシティ宣言（宣言年）

1
2022

1 11
2013

2012

2010

2009

2008

1 1
2007

2006

2003

2002

5
4

2 2
1 1

2011

2

業の 採択 状 況の 関連 を 、カ イ二 乗 検定 を 用い て検 討し た ところ、G30・SGU の両 方かい ずれか の採択 と宣 言の有無 は、 私2(1.8)

10(16.4)

6 6

は図 1 に示す通りであり、2016 年以降ダイバーシティ宣言の増加 がみ ら れる 。ダ イ バー シテ ィ 宣言 の 有無 と国 際化 関 連事

11(18.0)

2021

結果と考察

8(7.3)

7(11.5)2020

SPSS(ver.25)を使用し、情報内容を整理した。

31(50.8)

国際化拠点整備事業（G30）（2009－2013年度）
スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU） (2014年度-) タイプA

2019

を抽出した。内容分析には Nvivo を用い、数値データの処理は

男女共同参画宣言

2018

た男女共同参画宣言と女性研究支援関連事業に関しても、情報私立
13(11.8)

2017

確認、加えて国際化推進関連の主たる事業予算の採択状況 、ま国公立
20(32.8)

2016

し、2022 年 2 月に大学の公式ウェブサイト上で、宣言の有無をダイバーシティ宣言

2015

2019 年度の在籍留学生数 200 名以上の大学 註 1 171 校を対象と

表1 組織的次元のダイバーシティ推進（設置形態別）

2014

国際化と多様性推進の関連について検討を試みるために、

・宣言の構図と内容：男女共同参画宣言は、その大半が、 男女共同参画基本法(1999 年)の趣旨に沿って、具体的取り組みに言及する構 図を 持つ。一方ダイ バ ーシティ宣言の典型では、まず 建学の理念を述べ 、多様性推進が理念の達成に不可欠 であること を指摘、また女性の参画促進からの 「さらなる推進」に向け、「多様な背景を 持つ構成員」 に対応を 広げる ことが掲げられ、「国籍」 や「 年齢」 等の属性・特性が例示される。33 大学中
25 大学（75.8％）が、表 2 に示す属性等に言及し（平均 8.16 個,3-15 個）、個別性・多様性の尊重と能力発揮に向けた環境整備を進めることが宣言されている。
A 領域は、法律の整備に沿ってコンプライアンスの観点から対応が進み
つ つ あ る 領 域 、B 領 域
は、国際化推進策において、留学生が大学にもたらす多様性として描かれる側面といえる。また C
領域は、教育機会の拡大

表2 ダイバーシティ宣言にみられる諸属性・特性（33大学中）A
性別
性的指向・性自認
性別・SOGI・ ジェンダー
性的少数者
ジェンダー
セクシャリティ
性表現
性的個性
障害
障害・心身 心身の状態
健康・状態 心の特徴
病歴
身体的特徴
身体的特徴
外見・容姿

19 国籍
15 宗教
4 民族・エスニシティ
3
人種・肌色
2
1
1 文化
20
1
1
1 価値観・信念等
1
1
言語と関連が深いが、年齢以B
国籍
宗教
民族・エスニシティ
人種
肌の色
文化・文化的背景
文化・社会的背景
文化的多様性
信条
価値観
信念
政治的意見
思想
言語
母語

21
18
12
11
1
9
1
1
5
3
1
1
1
6
1

C
年齢
ライフイベント
働き方
ライフスタイル
社会経済的地位 家庭環境
経済状況
出自
出自
ルーツ
学歴
学歴
社会的身分
社会的立場
社会的立場
社会的属性
年齢
ライフイベント
働き方・ライフス
タイル

22
1
2
1
2
1
5
1
4
1
1
1

外は言及頻度が高くない。
・組 織 次元の 多様 性推 進の現 在地 ： ジェンダー平等や障 害者差別 禁止、ハ ラスメン ト防止 等の 各種法 律の施行が 2015 年前後から続いており、これらの社会的動きに呼応するように、ダイバーシティ宣言の増加がみられる。女性研究者支援事業も、2016 年度より「ダイバーシティ」が冠され るなど、ダイバーシ
ティ概念 のジェ ンダーの 側面か らの 拡 大が生 じている といえ る。なか でも「 国籍」 等、留 学生を想 起させる諸属 性への 言及頻度 は高く 、また 国立大 学や国際 化関連 事業の採 択大学 は、宣 言を有 する割合 が高いことな どから 、国際化 の推進 は、ダ イバー シティ推 進への 組織的取 り組み を 後押 しする 一要因と 考えられる。
一方、多 様性推 進の取 り組み に、実 際にど の ような質 的変化 が生じ ている のかは 明らか で はない。 また国際化推 進策にみ られる、「留学生 」「日本 人学生」と いう二分 法、「日 本社会」「日本の 大学 」の発 展への「留学 生の多 様性の 活用」と いう、「 国」「国籍」を 単位と した議 論 は、包 摂を謳 うダ イバーシテ ィ
宣言とは 相容れ ない側面 を持つ 。 こう した理 念上の矛 盾を放 置したま ま、多 数派の 視点か ら 包摂を 論じることは 、少数 派の構成 員の 体 験の軽 視や存 在の非可 視化に つながり かねな い。宣 言がい かなる効 果を発揮する かは、 キャンパ スの現 状を踏 まえな がら、い かに今 後の具体 的取り 組みが すすめ られてい くかにかかっていよう。
註1

日本学生支援機構よりデータ提供を受け整理

Buckner,E., Lumb,P., Jafarova,Z., Kang, P., Marroquin, A., Zhang, Y. 2021 Diversity without Race: How
University Internationalization Strategies Discuss International Students, Journal of International
Students, 11(1), 32-49.
川嶋太津夫 2018 学生の多様化とグローバル化 ―米国の経験と日本への示唆:高等教育研究,21,171-192.
大西晶子 2016 留学生の受け入れとキャンパスにおける多様性対応の推進:米国の取り組みを踏まえた日本の大学における課題の整理. 留学生教育, 21 ,55-62.
Poole,G., Ota, H., & Kawano, M. 2020 Tracing the development of the “global education effect” in Japanesehigher education: Discourses, policy, and practice. In Doerr, N.M (ed.) The Global Education Effect andJapan. Routledge pp.33-60
Williams,D. 2013

Strategic Diversity Leadership -Activating Change and Transformation in higher

Education. Stylus Publishing
吉田文

2015

「グローバル人材育成」の空虚 中央公論 129(2), 116-121

中央公論新社

本研究は科研費（18K02410）の助成を得て実施した。

-194-

日本高等教育学会

第25回大会 発表要旨録

発行日2022年5月

発行者

委員長

江原

昭博（関西学院大学）

事務局長

白坂

建

広報担当

林

渉外担当

久保田健介（関西学院大学）（関西学院大学）

晋太郎（関西学院大学）

日本高等教育学会
第25回大会実行委員会
URL: https://sites.google.com/view/jaher25th/
E-mail: jaher25th@gmail.com-195-

-196-