平成 27 年度

事

業

報

告（１）

【社協の運営方針編】―平成 28 年 3 月―

社会福祉法人

恵庭市社会福祉協議会

―目

次―

１

恵庭市社会福祉協議会について

１

２

平成２７年度における社協運営の基本的考え方について（総括）２３

平成２７年度における懸案・重点事項について

３

４

懸案事項等の進捗管理について６５

平成２７年度決算より

７（１）決算総括について

７（２）主要事業の事業費及び財源内訳について

９

６

今後の事業活動について（平成２７年度における取り組み）

１０

７

主な会議及び行事等開催・実施状況について

１２

８

組織・事務局体制について

１６

９

社協のプロフィールについて

１７

１．恵庭市社会福祉協議会について
恵庭市社会福祉協議会（以下、「社協」という。
）は、昭和３１年１月２３日に任意の社会福祉協議会として創立し、昭和４３年３月１１日に社会福祉法人としての認可を取得し、平成２８年１月で満６０年を迎えました。
この間、社協は、恵庭市（以下、「市」という。
）の発展とともに、市民の皆様をはじめ、市、町内会・自治会、民生委員・児童委員、社会関係機関団体、ボランティア
団体等のご理解とご協力、そしてご支援に支えられ今日に至っています。
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法（以下、「法」という。
）第１０９条において、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると規定されています。
社協においても法の規定に基づき、定款第１条で目的を、同第２条で目的を達成するための事業を定め、地域福祉実践計画を策定し、さらに年度毎に事業実施計画書を作成し、計画的に実施・推進を図ってきました。
そうした中、平成２５年度以降、市から地域福祉（１１）事業及び団体事務局（日赤・保護司）の移管を契機に、事業活動に厚みが増し、サービス利用等に伴う新たな相談事例も増加し、新たな１歩、２歩を踏みだしました。
平成２７年度は、地域の多様化・深刻化する福祉課題に対応するため、今日的な存在意義・役割を確認し、社会福祉制度改革への対応や市のまちづくり及び行財政改革等の推進と相まって、さらに市民から信頼され、支持される組織としてどうあるべきかを常に考えながら活動してきました。
■社協定款より抜粋

第１条
（目的）

この社会福祉法人（以下、「法人」という。）は、恵庭市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

第２条
（事業）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るための事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）共同募金事業への協力（７）居宅介護等事業の経営（８）障害福祉サービス事業の経営（９）在宅高齢者等配食サービス事業の経営（１０）ボランティア活動の振興（１１）生活福祉資金貸付事業（１２）心配ごと相談事業（１３）その他この法人の目的達成のため必要な事業

1

２．平成２７年度における社協運営の基本的考え方について（総括）
少子高齢化が急速に進行し、本市でも、人口減少、核家族化、単身高齢者の増加
や従来の福祉・生活課題に加えて、昨今の経済状況及び雇用情勢の悪化による経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利擁護など、支援を必要とする人々が多様化してきています。
こうしたことから、市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という。
）においても地域住民が安心して暮らせるセーフティネットの構築と、法律や制度の狭間で生じる福祉の課題に積極的に取り組んでいく姿勢が求められています。
同時に、日々の暮らしの中で、家族、隣人、地域など人々の助け合い・支え合いの仕組みの再構築など、地域福祉の推進に取り組む重要性も確認されているところです。
社協では、平成２３年度以降、第４期地域福祉実践計画（以下、「第４期計画」という。）で掲げる基本目標「ともに支えあう、安心、安全・福祉のまちづくり」
を運営の柱として、地域と向きあい、身近に寄り添う社協を目指して、事業活動を進めてきました。
平成２７年度は、第４期計画が最終年を迎えることから、次期計画策定に向け、
平成２６年度までの進捗状況等を踏まえ、検証・評価報告として中間とりまとめを行い、さらに未来につながる社協づくりを推し進めることを基本方針に、５つの個
別目標の実現に向け、これまでの取り組みをさらに発展させ、着実な事業活動の推進に努めてきました。

参考：第４期地域福祉実践計画体系【基本目標】「ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり」【個別目標】
１ 地域と協働して支えあいのまちづくりを推進します
２ ボランティア活動に参加しやすい環境をつくります
３ 身近で困ったときに頼りになる社協を目指します
４ 安心して暮らせるサービスを提供します
５ 地域福祉を進める体制を強化します2

３

平成２７年度における懸案・重点事項について
社協における日々の事業活動は、第４期計画を踏まえた平成２７年度事業実施計画に基づき、着実な推進を図るとともに、昨今の社協を取り巻く情勢の変化に適切に対応するため、次の事項を懸案・重点事項として、進捗管理に努め、積極的に地域と向き合う事業活動を展開してきました。
（１） 生活の立て直し、自立への支援に向けた取り組みについて
経済的困窮をはじめとする福祉施策の最終責任は行政にあります。しかし、その背景にある社会的孤立や生活課題への対応は、まず身近な地域で対応できる基
礎づくりが重要であり、地域住民や民間の取り組みが不可欠と考えます。
こうした考えのもと、社協では、｢生活福祉資金貸付事業｣（道社協委託）
事業」、「生活資金貸付事業」（社協事業）、「緊急的な食糧援助の実施」（社協事業）に取り組み、貸付等の有無によらず継続的な相談支援活動に努めてきました。
こうした中、生活困窮者に対する包括的な支援体制の構築を目指し、生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日に施行されました。
法の施行に伴い、「就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業」として、｢生活困窮者自立相談支援事業」が制度化される等、生活困窮者に対する包括的な支援体制の構築がスタートしました。
これにより、社協では、｢生活困窮者自立相談支援事業」の実施に向け市が設置した自立相談支援機関（Ｈ２７⇒市直営)と連携を図り、関係支援機関として必要な取り組みを行ってきました。
（２）地域における総合的な権利擁護体制の推進について
これまでの取り組みは「日常生活自立支援事業」（道社協委託)が中心でしたが、
平成２７年度より新たに法人後見の受任依頼（１件）を受け、後見業務がスタートしました。
さらに、平成２８年４月より「恵庭市成年後見支援センター事業」の受託に向け、「恵庭市社会福祉協議会権利擁護事業実施要綱｣をはじめ、関係要綱等の整備を行い、本市の総合的な権利擁護事業の実施機関として必要な準備体制の構築に努め、見身近で困ったときに頼りになる社協を目指してきました。
（３）気軽に利用できる相談支援の強化及び相談機関との連携について
社協では、民生委員・児童委員や弁護士及び行政書士の専門職の協力を得て｢心配ごと相談」、「法律相談｣及び「行政相談」を行っています。
3

また、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、介護保険事業や各種
福祉サービス等の実施においてサービス利用に関する相談に、また、ボランティ
ア相談等においても様々な生活支援に関する相談に対応してきています。
さらに、平成２５年度からの事務事業移管等に伴い、福祉サービスが円滑に利用できるよう社協の相談支援体制の強化とともに、包括支援センターをはじめとする関係相談支援窓口との密接な連携に努めてきました。
しかし、今後、重視すべき地域福祉の視点として、特に生活困窮に陥っている人への支援、深刻な生活課題解決や孤立防止に取り組むことにあるといわれています。
このため、身近に、対象も相談内容も限定せず、拒否せず何でも相談できる体制を整備すること、地域住民一人ひとりに寄り添い、個別のニーズの把握を重視することが求められています。
（４）高齢者や障がいのある方などを地域で支えるための取り組みについて
社協では、平成２５年度から地域福祉（１１）事業等の移管を受け、地域に身近な事業活動を展開していますが、孤立、サービスや支援の拒否、ひきこもり等
見えにくい生活課題の広がりも懸念されます。
市内では町内会・自治会が中心となって小地域ネットワーク活動や地域住民によるふれあいサロン事業が展開され、地域で支えるための取り組みが行われてきています。
しかし、制度の狭間や深刻な生活課題を抱える人々への対応には、地域住民の見守りや支援だけでは対応が難しいケースもあることから、援助を必要とする人に寄り添い、継続的に訪問や動向による継続的・計画的な支援体制の構築が求められています。
（５）災害救援活動への取り組みについて
市が作成している地域防災計画において、被災状況により、市災害対策本部が設置する災害ボランティアセンターの運営を担うこととなっています。
このことから社協では平成２５年３月に「恵庭市災害ボランティアセンター運
営マニュアル」を作成し、組織体制を整備し、計画的な設備・備品などの確保に努めてきました。
そして、平成２７年度では、道社協と「災害救援活動の支援に関する協定」を、
一般社団法人恵庭青年会議所と「災害時総合相互協力協定」をそれぞれ締結し、災害時に求められる災害ボランティアセンターが円滑に機能できるよう、平常時
より災害に備えるための体制整備を図りました
また、６月には一般社団法人恵庭青年会議所との共催により「地域防災フォー
4

ラム」を開催、そして９月には恵庭市防災会議が主催する「恵庭市総合防災訓練」
では一般社団法人恵庭青年会議所の皆さんにもご参加いただき「災害ボランティア
センター運営」に向けた訓練等を行い、防災・減災の視点から、様々な取り組みを行いました。
（６）社協組織の活性化に向けた人材育成等に向けた取り組みについて
市民から信頼される社協・職員を目指し、さらに本会の活動を支える原動力として重要な役割を担っている職員等の人材育成に向けた取り組みが必要です。
社協では、平成２７年１月に事務局試案としてとして人材育成基本方針の中間とりまとめを行い、平成２７年度中に中間とりまとめの成案を予定していましたが、今後の業務活動に基づく組織体制や職員定数等について十分な検討に至らず、
平成２８年度において、平成２９年度以降の見通し等を踏まえ、改めて人材育成等に向けた取り組みを行うことといたしました。
（７）計画的な法人運営及び社協事業の推進について
本会の法人運営及び社協事業は、地域福祉実践計画（５ヵ年）及び経営改善計
画（３ヵ年）を基本として推進に努めてきています。
現行の第４期地域福祉計画は平成２７年度が最終年度であることから、市の地
域福祉計画と連携を図り、第４期計画の検証・評価を踏まえ、平成２８年度を初年度とする第５期計画を策定いたしました。
※詳細は、
「４

懸案等事項の進捗管理について」中、「第５期地域福祉実践計

画の策定について」において掲載。
なお、現行の第２期経営改善計画は、別途検討・作成予定の「（仮称）社協の今
後の事業活動に伴う組織・財務運営の見通し」に移行し、引き続き経営改善を推進することといたしました。
本検討・作成にあたっては、平成２８年３月末に可決された「社会福祉法等の一部を改正する法律」の影響を受けるものであることから、改正内容を十分に精査し、適正な対応が求められます。
（８）役員（理事・監事)及び評議員の改選について
役員（理事・監事)及び評議員は、社協の運営上、重要な役割を担っています。
平成２７年５月に、役員（理事・監事)及び評議員の改選時期を向えたことから、定款をはじめ関係規程及び運用細則に基づき、適切な事務手続き等を行い、関係機
関団体及び関係者の理解と協力により、円滑な選任等が図られました。
なお、会長は代表権を有する役員であるため、再任であっても、登記事項である
ため組合等登記令第第３条第１項の規定に基づき、変更登記を行いました。
5

４

懸案等事項の進捗管理について
平成２７年度における懸案・重点事項については、事務局長が統括し、職員会議等において検討協議等を行ない計画策定までの、進行管理を行ないました。
【第５期地域福祉実践計画の策定について⇒平成２７年度策定を目指して】
策定作業は、平成２６年１１月２５日に開催された平成２６年度第３回地域福祉部会（計画策定委員会）を皮切りに、計画策定に必要な事前準備作業等を経て取りまとめた計画素案、計画案等を検討・審議等を行い、平成２８年３月２３日に開催された平成２７年度第４回評議員会で議決を得ました。
計画策定までの詳細経過は、別冊「第５期地域福祉実践計画書」（平成２８年度～平成３２年度）の４４ページから４７ページに記載のとおりです。
【経営改善計画の見直しについて⇒新たな視点で財政収支見通しを】
現行の第２期経営改善計画に盛り込まれている計画内容の中には、終了した事
案も相当数あること、さらに平成２７年度予算では収支不均衡（基金取り崩し）等が生じ、財務体質の見直し・点検等が必要な時期に差し掛かってきています。
当面は、積立金・基金等の活用により、財政政運営は見込めますが、市の補助金削減措置に見られるよう、また、社会福祉法等の一部を改正する法律の公布により、積立金・基金等のあり方が大きく変容に向けて動き出しています。
社協が地域福祉を推進する社会的な役割や、公共性・公益性を認識し、今後とも安定的かつ健全な経営を基本とする財政収支見通しを整理・：検討していく必要があります。
こうしたことを踏まえ、平成２７年度において、未定稿資料として「（仮称）社協の今後の事業活動に伴う組織・財務運営の見通し」（中間とりまとめ素案）（平成２７年１１月８日時点）として整理を行いましたが、取りまとめに向けては、整理しなければならない課題等も多く、具体的な取りまとめ（中間）は平成
２８年度中に委ねることとしました。
〔整理しなければならない課題等〕※順不同
・今後の市からの事業移管及び業務受託の見通しについて・人材育成基本方針の検討・作成について・今後の業務活動に伴う組織（事務局）体制の見直しについて・事務局スペースの確保に向けて（増築等）
・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行への対応について

6

他

５

平成２７年度決算より（１）決算総括について
社協の財政基盤は「民間財源」、「公費財源」及び「介護報酬等」となっており、
社会経済状況の変化や市の行財政改革の取り組み、さらに介護保険事業等の利用動向や制度改正の影響を受けやすい、脆弱ともいえる構造になっています。
本会では、平成２５年度より、市からの地域福祉事業等の事務移管に伴い、それまでの１億２千万前後の予算規模から、１億７、８千万前後の予算規模へと推移しています。
本会では、今後、自らの経営努力や地域住民の福祉ニーズに即した事業展開に努め、市の地域福祉計画と密接な連携のもとに地域福祉を推進していくことにより、財源構造や事業環境が大きく変わる中にあって、本会の活路が見出されるものと考えます。
平成２７年度当初予算は、収支それぞれ１８２，２７２千円を計上し、財源対策として積立資産より４，３１０千円を取り崩して予算編成を行いました。
【決算⇒収入】決算では、収入が２２８，８４６千円で、対予算比で４６，５７４千円の増額となりました。※内部取引消去後の額。
主な増減内訳は、次のとおりです。
〔増額分〕
・障害福祉サービス等利用増による増額２，８５３千円
・当初予算には計上していないが、積立金保全のため購入していた国債償還
額収入６４，０００千円〔減額分〕
・執行残に伴う市補助金の減額２，６９５千円
・介護保険利用減等による介護報酬等の減額３，０４６千円
・利用料収入等の減額４，７１５千円【決算⇒支出】
次に、支出で見てみると、２２５，４２５千円と、対予算比で４３，１５３
千円の増額となりました。※内部取引消去後の額。
主な増減内訳は、次のとおりです。
〔減額分〕
・在宅福祉支援サービス区分執行残に伴う支出減額６，９０７千円〔増額分〕
・当初予算には計上していないが、積立金保全のための国債購入のための支出
額６４，０００千円
7

【実質収支】
収入２２８，８４６千円に対し、支出２２５，４２５千円であることから差し引き３，４２１千円の繰越額を計上しているが、決算においても当初予算どおり財源対策として積立資産より４，３１０千円を取り崩して収入していることから、実質収支は、▲８８９千円の不足が生じています。

■平成27年度決算における社協の財源(収入)構成
区
分
本年度予算
本年度決算
社協会費収入
4,870
4,587
6,087
寄附金収入
4,800
74,406
71,712
市補助金収入道社協補助金収入
3,206
3,186
0
0
市受託金収入718
628
道社協受託金収入
8,160
8,209
共同募金収入34,96038,006
介護保険等収入
13,485
16,338
自立支援費等収入
16,76812,053
利用料収入(地域福祉）
その他収入
17,804
71,135
合計182,272
228,8468（単位：千円、％）比較増減 決算構成比
-283
2.0%
1,287
2.7%
31.3%
-2,694
-20
1.4%
0
0.0%
-90
0.3%
-49
3.6%
-3,046
20.9%
2,853
7.1%
-4,715
5.3%
53,331
31.1%
46,574100.0%

（２）主要事業の事業費及び財源内訳について
平成２７年度で実施した社協の事務事業に係る事業費及び財源内訳等は次のとおりです。
■平成２７年度決算におけるサービス区分別事業費等について
事業区分 拠点区分

社会福祉事業

サービス区分

傘下事業(単位：千円）
事業費(決算額）

1 法人運営事業

人件費、事務費、社協の基盤強化、負担金支出、財務活動による収支、福祉会館管理 等

118,999

2 ボランティア事業

ボランティアセンター運営事業
等

2,425

3 各種相談事業

法律相談・法務相談・心配ごと相談360

4 権利擁護事業

日常生活自立支援事業、法人
後見事業

141

5 福祉情報事業

広報誌発行、福祉まつり等

2,097

6 セーフティネット事業

生活福祉資金貸付事業、生活資金貸付事業 等

3,197

7 愛情銀行愛情銀行運営（寄付受入）

1,063

法人
本部

8 地域福祉活動事業

小地域ネットワーク・ふれあいサロン
助っ人、歳末大掃除、用具貸出 等

5,619

9 在宅福祉支援

在宅高齢者等配食サービス事業をはじめとする１１事業

43,772

10 共同募金事業

歳末見舞金交付事業

1,749

11 介護保険事業

介護保険法・障害者総合支援法に基づく訪問介護事業 等

46,003

合計

225,425

備考内、民間財源5,680 人件費等は市(1,651) 補助金を充当
1,685
(500)

一部市補助

401
(85)
66 一部道社協(30) 補助
2,259
(320)
55
(50)

道社協補助

1,064
-

5,816
(1,862)- 市補助、利- 用者負担1,808(89)- 介護報酬、- 利用者負担18,834(4,587)※備考欄中、「内、民間財源」欄の上段は「社協会費」、「寄付金」及び「共同募金」の合計額、下段は「社協会費」を再掲。

9

摘要

６

今後の事業活動等について（平成 27 年度における取り組み）（１） 今後の事業活動について
わが国の社会保障政策、福祉制度は大きな改革期を迎えています。こうした社会情勢の変化に基づく制度創設及び改革の中にあって、今後、社協が社会的役割を果たすために、制度を支える社会資源としての視点を持ち、事業活動を推進していくことが必要です。
さらに、地域の課題を、地域で考え、みんなで解決するために、社協がこれまで培った知識経験を積極的に提供し、地域との協働による地域福祉の推進が肝要です。
そして、個々の事業活動の実施にあたっては、恵庭市見守り共同宣言を踏まえ、社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えるための見守り活動であることを常に意識した取り組みが必要です。
こうした視点を踏まえ、市町村社協の使命・経営理念を思い起こし、地域住民の個々のニーズに応え個々の生活を支えること、さらに地域の福祉課題の解決を図ることを目的に、具体的な事業の展開を図ることが必要です。
このための具体な事業内容の検討は、第５期地域福祉実践計画（以下、第５期計画）（平成２８年度～平成３２年度）策定の過程で行うこととしていましたが、その中には市からの事業移管及び業務受託等によるものが多くあることから、第５期計画では次の２事業の取り組みにとどまっています。
・成年後見支援センター事業の受託・介護支援ボランティアポイント事業の受託
なお、団塊の世代が７５歳を迎える「２０２５年問題」に向けて、超高齢社会、少子化に対応する社会保障政策、社会保障制度の全体像がここにいたって現れるな
かで、本会が３歩、４歩とさらに歩みを着実に進めていくため、地域で困難な状況にある人々に、総合的に支援・対応を進めていく必要があります。
こうしたことを踏まえ、第５期計画では、「第３章ついて」中、「３

地域福祉を取り巻く現状に今後、地域福祉を推進するにあたって」において、基本的な考え方等を盛り込みました。
なお、引き続き、今後の事業活動を検討するにあたっての視点を次のとおりとしています。
【今後の事業活動を検討するにあたっての視点】※順不同◆社会保障制度、福祉制度改革への対応
φ生活を立て直すための生活困窮者支援への対応
φ介護保険制度改革への対応
φ障害者自立支援事業の積極的な推進10◆社会的孤立を防ぎ、住み慣れた地域での暮らしを支えるための対応
φ地域協働によるふれあいサロン事業の推進
φ（仮称）訪問活動支援員設置に向けて
φ介護支援ボランティア事業受託に伴う円滑な事業推進に向けて（H２８新規）◆福祉サービス利用者の権利擁護への対応
φ日常生活自立支援事業の活用促進に向けて
φ成年後見支援センター事業の受託に伴う円滑な事業推進に向けて（H２８新規）◆社会福祉・社協への理解に向けて
φ社会福祉に対する理解の促進に向けて他（２）平成２９年度(以降)に向けた市との協議等について■移管等を受けた事務事業等【平成２５年度～平成２６年度】①地域福祉（１１）事業について・各事業の進捗状況について、定期的に報告を行ないます。
・課題、要望等を踏まえ、次年度以降の取り組みについて協議を行ないます。
②団体事務局（Ｈ２５⇒日赤Ｈ２６⇒保護司会）について

・課題、要望等を踏まえ、次年度以降の取り組みについて協議を行ないます。
【平成２８年度受託事業】①支援ボランティアポイント事業②成年後見支援センター事業■平成２９年度(以降)に向け移管又は受託の協議予定事業】
今後、市民が安心して暮らせる福祉のまちづくりに寄与し、市民に信頼される社協を目指して、協議に臨んで行きます。

11

７

主な会議及び行事等開催・実施状況について
社協では、社協が主催する会議及び行事、さらに社協が事務局等を担っている団

体等が主催する会議及び行事を実施しており、平成２７年度における主な会議・行事等の開催・実施状況は次のとおりです。
（１）社協主催・共催及びボランティア関係会議及び行事について（№１）

【社協主催分】
区

分

日 程 等

摘

①三役及び三部会長会議
・開催時期

５月 ９月 １１月 １月 ２月

②理事会
・開催時期

５月(２回） １０月 １２月 ３月③監事（監査）・開催時期

５月 ９月 １２月 ２月

５月 １０月 １２月 ３月

５月

２年任期である評議員の選出にあたり候補者を推薦するための協議の場として設置。

⑦部会⇒必要に応じ、部会長が招集(１２回）。
⑦－１法人運営部会（３回）
・開催時期

定款第１６条の規定で定める権限に基づ
き、予算・事業計画をはじめとする重要事項について議決を行なう。

６月⑥候補者推薦委員会
・開催時期

定款第１２条の規定に基づき、法人の業務の決定を行なう。ただし、日常の業務として理事会が定める会長の専決事項は除く。

社協では、毎年７月１日から同月３１日を社協会費納入月間としており、これに向けた全体会議（特別賛助会費）。

⑤理事・監事・評議員全体会議（含む研修）・開催時期

会長・副会長・常務理事及び三部会長で構成し、理事会・評議員会等開催に伴う議案調整、ならびに「社協だより」発行に向けた編集調整。

定款第１３条の規定の基づき、理事の業
務執行の状況及び財産の状況を監査。

④評議員会
・開催時期

要

定款第２０条の規定に基づき、専門的事項について、会長の諮問に答え、又は意見を具申するために設置。
協議事項⇒法人の運営、財務管理等

１１月（２回） ２月⑦－２地域福祉部会(７回）
・開催時期

協議事項⇒地域福祉の推進、サービス利4月・７ ・８・ ９・１２ ・１・２月 用支援等⑦－３在宅福祉部会（２回）
・開催時期

１１月 ２月協議事項⇒在宅福祉サービス、介護保険等サービス等

９月

顕彰規程に基づく会長顕彰該当者を審査するため、設置された委員会。

規程に基づく

苦情等の解決に関する規程⇒苦情等の解決体制を整備

⑧顕彰審査委員会
・開催時期⑨苦情等の解決体制
・関係処理

12

【社協主催分】

（№２）

⑩外部監査
・開催時期

財務管理の適正化と経理の事務処理の体制の整備に向けて。

２カ月に１回（年６回）⑪ふれあいサロン交流会
・開催時期

社協に登録しているふれあいサロン団体の方々の情報交換と交流の場。

３月⑫安心・安全・福祉のまちづくり研修会
・開催時期

小地域ネットワーク活動の円滑な推進を図るため、地域で福祉活動に携わる方々を対象に開催。

３月⑬職員会議（含む社協だより編集会議）
・定例開催

毎月上旬開催（年１２回）

・臨時開催

必要に応じ適宜開催⑭社協職員情報交換会議
・開催時期

４月 ５月 ６月 ３月

局長、次長等が担う職場内研修の機会等として開催、活用していきます。

月２回開催（年２４回）

介護サービス課職員（ホームヘルパー
等）を対象とする職場研修等。

⑮ケアカンファレンス
・開催時期

職員会議は、事務局長からの伝達、職員間の協議・調整・報告等の場とともに、職員研修の場としても活用しています。

【社協・共募共催関係】
区

分

日 程 等

摘

共催事業実行委員会設置要綱に基づき、共催で行う事業に関して協議・検討を行なう場として設置。

①社協・共募共催実行委員会
・開催時期

６月 １１月

②社協・共募役員評議員研修会
・開催時期

要

共催事業実行委員会における事業計画に基づき実施。

７月

１１月

市民の方々に地域福祉及び社協、共募活動について理解をいただくため、ふれあいの場として開催。

【ボランティアセンター関係】（№１）③社会福祉功労者表彰式・ふれあい福祉まつり
・開催時期

区

分

日 程 等

摘

ボランティアセンター運営規定に基づ
き、センターの円滑な運営と効果的な事業の実施を図るため開催。

①ボランティアセンター運営委員会
・開催時期

８月 １１月 ２月②ボランティアセンター・団体交流会
・開催時期

登録ボランティア同士の交流を図るた
め、団体・個人向けの交流会を開催。

３月③ボランティア体験プログラム
・開催時期

７月～８月

要

１０月～１１月

13

ボランティア参加のきっかけづくりとして、手話・朗読・点字の３コースを開催。

【ボランティアセンター関係】
区

分

（№２）
日 程 等

摘

ボランティア参加のきっかけづくり、活動者のスキルアップを目的に研修会を開催。
センターの運営を支える「アシスタントボ
ランティア」を養成しセンター事業の活性化を図る。

④ボランティア研修会
・開催時期

２月

⑤アシスタントボランティア養成研修会
・開催時期

要

※未実施

（２）団体事務局として関わる会議及び行事について■恵庭市共同募金委員会関係①三役打合せ会議（随時開催）、理事会（4 月、2 月）、評議員会（4 月、2 月）、監査（4 月）、共同募金委員会審査委員会（1 月）②10 月 1 日からの全国一斉の赤い羽根共同募金運動への取り組み【町内会・自治会への取りまとめ依頼】
・9 月下旬に各町内会長・自治会長等に取りまとめ依頼【街頭募金運動への取り組み】
・街頭募金調整会議（9 月）、大口募金委員会（9 月）、運動開始に向けての事前協力依頼（9 月）等、セレモニー（１０月１日）、市民団体による街頭募金③１２月１日からの歳末募金運動への取り組み
・11 月下旬に各町内会長・自治会長等に取りまとめ依頼■日本赤十字社北海道支部恵庭地区関係①日赤恵庭市地区関係⇒地区長（恵庭市長）との調整等②日赤恵庭市地区協賛委員会関係⇒役員会（４月）、総会（4 月）③恵庭市赤十字奉仕団及び同分団（４分団）関係⇒役員会（５月、7 月、８月、１０月（３回）、１２月、３月）、総会（４月）、新年会（1 月）、５０周年記念事業（金色・銀色有功賞贈呈、記念誌発行、式典・祝賀会：１０月）、皇居勤労奉仕（3 月）⑤その他奉仕団関係
点訳奉仕団、朗読奉仕団、スキーパトロール奉仕団⇒総会出席等■恵庭地区保護司会関係①恵庭地区保護司会関係⇒役員会（４月）、総会（４月）、監査（４月）、地域別定例研修会（４月、８月、１１月、２月）更生保護功労表彰者祝賀会・懇親会（１１月）⇒部会（総務、研修、事業、学校連携事業、社会参加活動の５部会）開催支援⇒関係団体総会・各会議・研修会・研究会・大会等への参加支援
14

⇒社会を明るくする運動恵庭市推進委員会事業への協力

他②恵庭地区保護司会恵庭分区関係⇒役員会（４月、７月、３月）、総会（４月）、新年会（１月）⇒保護観察官定期駐在、分区自主研修、関係団体総会・各会議・研修会・研究会・大会等への参加支援⇒保護司候補者検討協議会開催（年１回～２回）③“社会を明るくする運動“恵庭市推進委員会関係（ａ）推進委員会総会（６月）、役員会（５月）、企画・推進部会（５月）（ｂ）“社会を明るくする運動”及び青少年非行・被害防止全国強調月間〈７月１日～７月３１日〉関係⇒協調月間セレモニーの開催（６月）・市庁舎前に懸垂幕の掲揚
・市内小中学校及び市内の主要施設にポスター掲示及び看板設置
・広報「えにわ」に掲載
・各町内会・自治会を通じ、啓発パンフレット配布⇒作文コンテストの募集（中学２年生を対象）⇒応募なし④恵庭更生保護女性会関係⇒理事会（５月、７月、８月、１２月、１月、２月）総会（５月）、監査（４月）⇒事業計画に基づく各種事業活動に係る調整支援(ほぼ毎月)⇒社明運動への協力、関係機関団体との連携調整⑤恵庭地区協力雇用主会関係（調整中）⇒役員会（８月）、総会（８月）、合同自主研修（２月）、社明運動への協力、関係機関団体との連携調整■恵庭市遺族会関係①役員会（5 月、10 月）、監査（5 月）、総会（5 月）
、新年会（1 月）、各会議・研修会への会員参加調整②戦没者追悼式

道主催（9 月）、市主催（7 月）③北海道護国神社例大祭（6 月）・札幌護国神社参拝（7 月）への会員参加調整

他（３）協力団体として関わる会議及び行事について■恵庭市障害老人と共に歩む会関係①総会（４月）、監査（４月）、役員会(毎月年１２回)、事業打ち合せ会議（１２回）、忘年会（12 月）②研修会・研修・ふれあいまつり（１１月）への参加支援③すずらん託老の実施(毎月開催年１２回、内 1 回はバス旅行)④ふれあい訪問・電話相談⑤会報発行(6 月、9 月、12 月、4 月

年４回)
15

８．組織・事務局体制について
平成 27 年度末の社協は、次の組織構成は次のとおりです。
（平成28 年3月31日現在）

評議員会（４０名）

理事会（１６名）（議決・諮問機関）（執行機関）（ 町内会、自治会、福祉関係団体・施設、ボラン
ティア、行政な ど）（町内会、自治会、福祉関係団体・施設、ボラン
ティア、行政など）各部会

会長（１名）

監事（３名）（監査）

ボランティアセンター
運営委員会

・法人経営部会
顕彰審査委員会

副会長（２名）・地域福祉部会
・在宅福祉部会

常務理事（理事・ 評議員で 構成）（事務局長兼務）

事務局長（１名）※事務局：31名体制

事務局次長（１名）

事業管理課

介護サービス課

課長職：事務局次長兼務
主査職：３名
主任職：１名
嘱託職員：6名（計：10名）課長職：１名常勤パートヘルパー等：4名
パートタイムヘルパー：13名
嘱託職員：１名（計：１９名）16

９．社協のプロフィールについて
ここでは、所在地情報等、さらに総人口及び高齢者人口等をはじめとする社協に関係する基本情報及び沿革（主な事項）について整理いたしました。

９－１

所在地等情報について

名 称
社会福祉法人恵庭市社会福祉協議会
所在地〒０６１－１４４６ 北海道恵庭市末広町１２４番地
創立年月日
昭和３１年１月２３日（任意団体）
法人認可年月日 昭和43年3月11日
法人成立年月日 昭和44年5月6日
Ｔ Ｅ Ｌ
０１２３－３３－９４３６
Ｆ Ａ Ⅹ
０１２３－３３－９７０９Ｅ－mailsyakyo@eniwa-syakyo.or.jp
月曜日から金曜日（祝祭日・１２月２９日から１月３日を除く）
開所日時
午前８時４５分から午後５時１５分

９－２ 基本情報（１）総人口及び高齢者人等口について
区分

／
総人口
高齢者人口

年

人数
高齢化率
前期高齢者
人数
（６５～７４歳）
比率
後期高齢者
人数
（７５歳～）
比率
年少人口
人数（１５歳未満）比率
人数４０～６４歳人口比率

Ｈ２２68,80914,122
20.5%
7,668
11.1%
6,454
9.4%
9,821
14.3%
23,65034.4%

Ｈ２３68,938
14,547
21.1%
7,666
11.1%
6,881
10.0%
9,741
14.1%
23,83834.6%（単位：人、％）
Ｈ２４
69,12615,099
21.8%
7,836
11.3%
7,263
10.5%
9,531
13.8%
23,91734.6%

Ｈ２５68,87615,806
22.9%
8,214
11.9%
7,592
11.0%
9,308
13.5%
23,84434.6%

Ｈ２６
68,95016,605
24.1%
8,719
12.6%
7,886
11.4%
9,303
13.5%
23,66234.3%

Ｈ２768,974
17,238
25.0%
9,092
13.2%
8,146
11.8%
9,231
13.4%
23,53934.1%

Ｈ２４
30,9092.24

Ｈ２５31,0532.22

Ｈ２６31,3382.20

Ｈ２７31,6882.18※総人口及び高齢者人口等：各年１０月１日現在（２）世帯数等について
区分
／
年
Ｈ２２
Ｈ２３
世帯数（世帯）30,31630,575
１世帯当人員（人）
2.27
2.25※世帯数・１世帯当人員：各年１０月１日現在

17

（３）ひとり暮らし高齢者数及び高齢夫婦世帯数
世帯数

高齢者親族のいる世帯
世帯数
比率

昭和６０年
2,345
14,121
平成２年
3,135
17,404
平成７年
4,587
21,314
平成１２年
6,197
23,581
平成１７年
7,691
25,662
平成２２年
27,6349,175■資料：国勢調査⇒各年１０月１日

高齢単身世帯（６５歳以上）
世帯数
比率

16.6%
18.0%
21.5%
26.3%
30.0%
33.2%

267
424
694
1,093
1,557
2,082

高齢夫婦世帯
世帯数
比率

1.9%
2.4%
4.8%
4.6%
6.1%
7.5%

267
563
1,027
1,674
2,253
3,382

1.9%
3.2%
4.8%
7.1%
8.8%
12.2%

※高齢者親族のいる世帯：６５歳以上の親族がいる世帯（高齢単身、夫婦を含む）※高齢者夫婦：夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの世帯（４）要支援・要介護認定者等について
区分

／
年
Ｈ２２
387
要支援１
339
要支援２
第
726
要支援計
359
１
要介護１
号
349
要介護2
要介護３
210
被
要介護４
保
181
険
要介護５
167
要介護計
1,266
者
計
1,992
*1認定率
14.1%
第２号被保険者
69
合計
2,061*1認定率：高齢者に占める割合※各年１０月１日現在

Ｈ２３
415
412
827
419
383
206
194
183
1,385
2,212
15.2%
69
2,281

Ｈ２４
485
442
927
437
379
234
214
199
1,463
2,390
15.8%
70
2,460

Ｈ２５
519
476
995
449
417
248
225
235
1,574
2,569
16.2%
67
2,636

Ｈ２６
616
477
1,093
472
406
249
234
245
1,606
2,699
16.4%
76
2,775

Ｈ２７
668
498
1,166
540
385
253
253
241
1,672
2,838
16.5%
76
2,914

区分
／
年
Ｈ２１
Ｈ２２
2,626
2,746
身体障害者手帳
426
438
療育手帳
186
196
精神障碍者保健福祉手帳
合計
3,238
3,380
■資料：市保健福祉部障がい福祉課⇔各年度末

Ｈ２３
2,761
462
258
3,481

Ｈ２４
2,810
492
272
3,574

Ｈ２５
2,864
520
289
3,673

Ｈ２６
2,865
554
302
3,721

Ｈ２３
1,061
700
15.4

Ｈ２４
1,094
729
15.8

Ｈ２５
1,100
738
16.0

Ｈ２６
1,090
746
15.8

（５）障がい者の状況（６）生活保護世帯の状況
区分
／
年
Ｈ２１
受給者数（月平均）
916
受給世帯数（月平均）604
保護率（‰）
13.3■資料：市保健福祉部福祉課

Ｈ２２
994
654
14.4

18

９－４

沿革（主な事案）

昭和３１年１月２３日

任意の社会福祉協議会創立

昭和３９年６月１８日

全戸会員（１００円）、代議員制を採用

昭和４３年３月１１日

社会福祉法人の認可（定款認可）

昭和４３年５月６日

社協だより「めぐみ」第１号発行

昭和４５年４月１０日

愛情銀行設置昭和４５年１１月１日

市制施行

昭和４６年１０月１７日

第１回恵庭市社会福祉大会（社協創立１５周年）

昭和５１年

社協会費が１００円から２００円に

昭和６０年４月１日

第１期地域福祉実践計画スタート（～平成元年度）

昭和６０年５月２日

会員規定を制定

昭和６２年９月２０日

第１回ふれあい広場開催

平成３年４月１日

社協事務所福祉会館に移転

平成４年４月７日

ボランティアセンター開設
アシスタントボランティア配置

平成５年４月１日

第２期地域福祉実践計画スタート（～平成１４年度）

平成１１年４月１日

ホームヘルプサービス事業開始（市委託）

平成１２年４月１日

介護保険制度創設
指定訪問介護事業所・指定居宅介護支援事業所開設

平成１５年３月１２日

社協ホームページ開設

平成１６年１０月３０日

ふれあい福祉まつりと社会福祉大会合同開催

平成１８年４月１日

第３期地域福祉実践計画スタート（～平成２２年度）

平成１８年１０月１日

居宅介護・重度訪問介護開始

平成１８年１０月２１日

社協創立５０周年記念事業

平成１９年４月１日

ふれあいサロン開始

平成２１年１０月１日

総合支援資金創設

平成２２年１２月２９日

カレンダーリサイクル市開始

平成２３年４月１日

第４期地域福祉実践計画スタート（～平成２７年度）

平成２４年４月１日

日常生活自立支援先行モデル事業開始

平成２４年１０月１日

行動援護開始平成２５年３月５日

恵庭市見守り共同宣言者として参画

平成２５年３月

恵庭市災害ボランティアセンター運営マニュアル制
定

平成２５年４月１日

日常生活自立支援事業開始（道受託）
市⇒地域福祉（１０）事業・団体事務局（日赤）移管
19

第２期経営改善計画スタート（～平成２７年度）
平成２６年３月２６日

福祉会館リニューアルオープンセレモニー

平成２６年４月１日

市⇒地域福祉（１）事業・団体事務局（保護司）移管

平成２６年７月１日

移動支援開始（市受託）

平成２７年４月１日

生活困窮者自立支援制度創設
北海道社会福祉協議会と「災害救援活動の支援に関する協定」を締結
一般社団法人恵庭青年会議所と「災害時相互協力協定」
を締結

平成２７年６月１３日

一般社団法人恵庭青年会議所との共催により地域防災フォーラム開催

平成２７年６月２４日

韓国完州郡社会福祉協議会視察訪問

平成２７年９月２日

恵庭市防災訓練(災害ボランティアセンター運営)

平成２７年１０月２８日

恵庭市赤十字奉仕団創立５０周年記念式典・祝賀会

平成２８年３月２３日

成年後見センター事業及び介護支援ボランティアポ
イント事業受託議決(評議員会)

平成２８年３月２６日

藤枝市との友好都市提携締結調印式・交流会出席

平成２８年３月３１日

社会福祉法等の一部を改正する法律成立・公布※平成２８年４月１日

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行（主要な改正事項は平成２９年４月１日施行）

20