ひがしんインターネット定期預金規定
第１条

定期預金の預入「ひがしんインターネットバンキングサービス」（以下「本サービス」といいます。
）によりお客様ご本人名義の定期預金の預入をすることができます。
この場合、開設する口座のお取引店は、お客様よりお届けいただいた「代表口座」のお取引店とし、お届印は代表口座のお届印と共通とさせていただきます。
第２条 定期預金の預入方法
本サービスによる定期預金（以下「本定期預金」と言います。）の預入方法は、指定された代表口座またはお客様よりお届けいただいた「登録口座」から本サービスによる振替入金によってのみ預入するものとします。
第３条 預入金額
本定期預金の１口あたりの預入金額は、１０万円以上１,０００万円未満とします。
また預入単位は１円単位とします。ただし、自動継続後の本定期預金の利息は除きます。預入金額は当金庫の都合により変更することがあります。
第４条 定期預金の種類
本サービスを利用して預入する定期預金は、自動継続（元利金継続）扱いとします。
第５条 預入日と適用金利１．預入日は、本サービス操作当日とします。（操作完了時点の日が預入日となります）なお、操作当日とは、本操作が完了した日をさすものとします。
２．本定期預金の適用金利は、預入日における当金庫所定の金利とし満期日まで適用します。なお、適用金利は本サービスの定期預金商品情報に表示されます。
第６条 預入期間
本定期預金の預入期間は、３カ月・６カ月・１年の３種類です。
預入期間は、当金庫の都合により変更することがあります。
第７条 通帳・証書の発行
本定期預金の通帳・証書の発行は行いません。
預入内容は、本サービスの定期口座照会によりご確認することができます。なお、本定期預金の満期日（自動継続日）に満期のお知らせは致しません。
第８条 自動継続
１．本定期預金は、当初預入された期間と同一の期間の「ひがしんインターネット定期預金」に自動継続します。継続された定期預金についても同様とします。
２．本定期預金の継続後の利率は、継続日の預入金額、預入期間に応じた「ひがしんインターネット定期預金金利」を適用します。
第９条 利息１．本定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預入日における当金庫所定の利率（以下「約定利率」といいます）によって計算し満期日に支払います。
２．本定期預金の利息の支払いは、満期日に元金に組入れて継続します。
３．この預金を第１０条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときには最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
（１）６か月未満・・・・・・・解約日における普通預金の利率（２）６か月以上１年未満・・・約定利率×５０％
４．この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日数計算します。
５．本定期預金の元金および利息は代表口座へ入金します。
第１０条 預金の解約
１．この預金等は、当金庫がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
２．お客さまの預入された個別の本定期預金のうち、お客さまが指定する本定期預金に対して本サービスから解約予約の依頼をすることができます。
３．満期解約の場合は、指定する預金の満期日の前日までに予約してください。満期日に解約後の元金および利息とともに代表口座へ入金します。
４．満期未到来の本定期預金に対して、中途解約の依頼をすることができます。
当金庫がやむを得ないと認めた場合、解約は依頼日の当日となり、依頼日に解約後の元金および利息とともに代表口座へ入金します。
５．原則として営業店店頭での解約の取扱いはいたしません。ただし、システム障害等により本サービスからの解約（中途解約を含む）が出来ないなど、当金庫がやむを得ないと認めた場合には、ご来店による解約手続きをとることができます。その際は、1/3

代表口座が契約されている取引店に本サービスの「お客様カード」と本人確認書類（運転免許証等）をご持参いただき、取引店に備付の「預金（積金）払戻請求書」に署名および代表口座届出印押印のうえ、窓口へご提出ください。
６．上記のいずれかの場合（満期解約・中途解約・来店による解約）にも解約後の元金および利息とともに代表口座へ入金するものとし、現金でのお支払はいたしません。
７．解約予約の受付後は、取消・変更はできません。
第１１条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によりお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によりお届けください。
３．既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
４．前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１２条 届出事項の変更等印章の紛失、または印章・名称・住所・取引目的・職業・その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面により当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第１３条 印鑑照合
解約届、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造
その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１４条 譲渡、質入れの禁止
本定期預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第１５条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．本定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１） 相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定うえ、当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印のうえ通知と同時に当金庫にご提出ください。ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２） 前項の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
（３） 第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１） 本定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
（２） 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前返済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫が負担するものとします。
４．第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１６条 休眠預金等活用法に係る最終異動日等
１．この預金について、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）における最終異動日等とは、次に2/3

掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
（１） 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日（２） 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日（３） 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
（４） この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日
２．第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
（１） 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）（２） 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日（３） この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと／当該手続が終了した日（４） 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）／当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日
第１７条 休眠預金等代替金に関する取扱い
１．この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
３．預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
（１） この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと（２） この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
４．当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
（１） 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること（２） 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
第１８条 規定の変更
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和2年8月15日改定）

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