（48）企業の地震防災対策の現状と帰宅困難者問題 都内事業所アンケート調査から①総括データ
発行年月：1999 年 3 月
報告書のタイプ：論文
災害タイプ：予想される地震
現地調査：アンケート（東京都下に事業所を構える企業 117 社）
執筆者：森康俊、福田充、関谷直也、廣井脩、中森広道、馬越直子、金児茂
報告書の概要：1.調査の目的と概要
2.企業の危険認識とリスク・マネージメント
3.企業の防災計画
4.企業における避難行動
5.企業独自の防災対策
6.帰宅困難者対策と事業所の活用
補論行政への要望
添付資料： アンケート調査票(単純集計表結果付き)、ヒアリング調査の概要②災害の概要東京都防災会議が平成 9 年 8 月に公表した東京を直下型大地震が襲ったとき(東京 23 区直下20〜30 ㎞の深さ、M7.2 の地震が冬の平日の午後 6 時に発生したと仮定)の被害想定によれば、都内全域で 14 万棟あまりが全半壊、38 万棟ほどが消失、死者が 7200 人近くにのぼると予測されている。さらに、この想定では、大地震発生直後に交通機関の運行が停止し、徒歩での帰宅が困難になる者は 371 万人にのぼると推定されている。巨大都市東京において、交通システムが機能停止し、行き場を失った人々が職場や学校、大規模集客施設、駅などで混乱した状況に陥ることが危惧されるわけである。
③調査の内容調査方法:有意抽出による郵送留置自記式質問票調査(事業所の選定方法:銀座・有楽町の事業所から約半数を抽出し、新宿・渋谷・池袋・上野の各駅周辺の大型ビルをあわせて 700 件に発送。条件として、集客施設[駅・娯楽施設・デパート・銀行・飲食店等]をメインとして、その他一般事業所も対象とした)
調査対象者:東京都下に事業所を構える企業の防災担当者、回収数=117 社(16.7%)
調査実施時期:平成 11 年 5 月 14 日〜30 日
また、帰宅困難者対策では、企業の防災担当者も採用すべき防災計画の雛形を求めている場合が多く、先進的に取り組んでいる企業の実情を探るため、アンケート調査の後に補足的に 6 社の防災担当者にヒアリング調査をあわせて実施した。
④主な結果企業の危険認識とリスク・マネージメント：
企業の危険認識：直接的に直下型地震の危険に関する認識について、自社の事業所ビルは安全だと思うかどうかについて尋ね、「安全」と答えた企業が 10 社(8.5%)、「だいたい安全」45 社(38.5%)、「やや危険」39 社(33.3%)、「危険」14 杜(12.0%)となっている。全

回答企業数 117 社のうち半数以上に及ぶ 57 社が建物倒壊の危険性を予測している。火災に関しては、70 社以上が「事業所内」・「事業所周辺における火災」の危険性を危惧している。もっとも多く危険を認知している項目は「窓ガラスの破損」は 71.7%(38 社)である。だが実際に窓ガラス破損に関して安全対策(飛散防止フィルム接着)を行っているのは 16.2%(19 社)でしかない。「棚やロッカーの転倒」62.3%(33 社)、「火災の発生」54.7%(29 社)、「ビルの倒壊」45.3%(24 社)、「避難路の閉鎖」37.7%(20 社)といった項目である。
耐震診断調査：専門家による耐震診断の実施の有無について尋ねたところ、耐震診断実施 42 社(35.9%)、実施中 1 社(0.9%)、実施予定 7 社(6.0%)を全てを合計しても半数に満たなかった。また、「耐震診断」についてその内容が「分からない」とした企業は 38 社(38%)、実施予定がない企業も 29 社(24.8%)に上った。耐震診断実施企業のうち 52.4%(22 社)が改築や補強を行っている。具体的項目としては、耐震診断後に建物自体について「改築」した企業は 5 社、「補強」を行った企業は 15 社(45.2%)となっている。また、ガラスの飛散防止措置や機械設備の転倒・落下防止措置を行った企業はそれぞれ 8 社となっている。
地震保険と安全対策：各事業所の地震保険・地震危険担保保険の加入状況についてはどうであろうか。
「本社・本店での加入」が 33 社(28.2%)、「事業所単位での加入」が 12社(10.3%)、「いずれも加入」が 4 社(3.4%)という状況であり、合計しても半数以下である。事業所が具体的に行っている建物内の安全対策は「事務用品(机・ロッカー・書棚)の固定」53 社(45.3%)、「建物内の機械固定」30 社(25.6%)、「窓ガラスの飛散防止フイルム」19 社(16.2%)、「看板・照明・外壁などの落下防止対:策」19 社(16.2%)となっている。
企業の防災計画：
企業における防災計画、緊急対策マニュアルの作成：防災計画、緊急対策マニュアルがすでに「文書で作られている」企業が 65.8%ある。その防災計画、マニュアルの作成時期を見ると、ちょうど半数の 38 社(49.4%)では 1995 年の阪神・淡路大震災以前から存在していたのに対し、残りの 38 社(49.4%)ではその 95 年以降に作成されている。またさらに、「文書化されていないがある」という回答の 12.8%と加えると、防災計画やマニュアル的なものがある企業は 8 割近くに達していることがわかる。
災害用伝言ダイヤルの認知：「災害用伝言ダイヤル」を「よく知っている」のは 15.4%、「だいたい知っている」のも 31.6%に過ぎず、両方を足しても、多少なりとも知っている人は半数に満たないというのが現状である。防災担当者の間でこの数字であることを考慮すると、一般人の中でこのシステムがどの程度認識されているかはかなり悲観的にならざるを得ない。この「災害用伝言ダイヤル」については、さらに一層の広告、キャンペーンが必要であろう。また、その「災害用伝言ダイヤル」を緊急時に活用する計画が企業にあるかどうかをたずねたところ、図 3.8 のような回答となった。すでにこのシステムを活用するように計画済みであるのは 16.4%で、このシステムを「よく知っている」割合と近い数値となっている。計画済みである企業は非常に少ないが、6 割近くが「これから検討する」としており、今後の展開が期待される。また、これとは別のシステムを持`っている企業も 1 割ある。
地震防災訓練の実施状況：企業の中で地震防災訓練を定期的に「実施している」企業は65.8%であり、「実施していない」企業は 34.2%になっている。
「電気・ガス・水道業」
や「運輸業」、「劇場・ホール・映画館」などはすべての企業が地震防災訓練を定期的に行っていることがわかる。それに対して、「建設業」や「製造業」などであまり行われていないのは、「防災計画」の有無の傾向とかなりよく似ている。しかし、それ以外にも「ホテル」や「金融・保険業」でも地震防災訓練を行っていない企業はある。また特に「その他」の企業での訓練の実施率は極端に低い傾向が見られる。
企業の避難行動と対策
防災訓練における避難行動の対策：定期的な地震防災訓練を実施していると回答した企業(77 社 65.8%)のうち、「従業員の避難」と回答した企業が 83.1%と、回答選択肢で挙げた内容の中で一番多くの回答があった。その一方で、「外来者の避難」と回答した企業
は 20.8%で、外来者の避難まで通常の避難訓練で取り上げている企業は、まだまだ少ないようである。
「階段だけを使った避難訓練の実施経験」について「実施経験がある」と回答した企業が 60.7%だった。これを事業所のある建物の階数別に見てみると、階が高いほど「実施経験がある」と回答した企業が多い傾向が見られた)。
外来者への対応：建物内の従業員への情報伝達手段を「社内放送設備の一斉放送」と回答した企業が 63.2%、「責任者から口頭で」が 14.5%という回答だった。同様に外来者の情報伝達手段を見ると「社内放送設備の一斉放送」と回答した企業が 59.8%、「責任者から口頭で」が 22.2%という回答で、外来者に対する情報伝達に関して「責任者が口頭で」伝えるという企業が少し増えているが、従業員と同様に「社内放送設備による一斉放送」で行うと考えている企業が多い。地震時の外来者へ現在何らかの形で対応方怯を考えている企業が全体の 66.7%の 78 社で、その内訳は、「顧客や訪問者を近くの安全な場所まで誘導する」と回答した企業が 30.8%と最も多く、次に「屋外までは誘導して後は自主的に対応してもらう」が 22.2%、「怪我人や高齢者は混乱が収まるまで屋内にとどめる」が 13.7%だった。現在、地震時の外来者への対応を考えている企業 78 社に「外来者の避難方怯」について質問したところ、「従業員と同様に扱う」が 48.7%、「従業員より優先して措置をとる」が 41.0%だった。
避難の際の誘導と混乱：大地震時の外来者の対応を決めている 78 社に地震発生時の避難誘導の担当者について質問したところ 8 割近い企業が担当者を決めていると回答している。
「避難時に混乱が起こると思いますか」という質問に対して、「少し混乱すると思う」が 48.7%、「かなり混乱すると思う」が 30.8%と、合計 8 割近い企業が、何らかの形で混乱が起こるという不安を持っていることがわかる。「避難完了までの時間」についての質問についてみていくと、「10 分以内」という回答が 41.0%、「20 分以内」という回答が 29.1%、「30 分以内」21.4%だった。これを建物の階数とあわせてみていくと(問 8×問 23)、やはり、階数が高い企業で、1 時間以上かかるという回答が見られた。
企業独自の防災対策：「独自の防災対策をしていますか?」という質問に対して自由回答をしてもらったところ 117 の企業中回答があったのは、18 社(15%)で挙げられた対策は全部で 23項目となった。最も多かった回答は、非常品の備蓄であった。薬品、ヘルメット、携帯電話を備えていると回答した企業は、8 社であったが、回答をしていない企業もこれらの非常品は最低限のものとして用意していることは推測できる。その中で MCA 無線や衛星電話、衛星携帯電話の 3 点を準備している企業は 1 社だけであった。その企業は、損害保険業であり、本店が被災しても被災地内の契約者にそのニーズに応える体制を迅速に整え、対応することが不可欠であることから、これらを阪神大震災後から準備しているとの回答であった。
帰宅困難者対策と事業所の活用：
具体化が課題の帰宅困難者対策：平日の夕方に東京 23 区に直下型地震が発生した場合、事業所で帰宅困難になると思われる社員(勤務先と自宅の距離が 20 ㎞以上)の割合を尋ねたところ、「80%以上」が 26.5%、「40〜60%」が 23.9%、「60〜80%」が 22.2%となっており、「見当がつかない」も 5.1%であった。帰宅困難者対策への考え方については、

東京都地域防災計画が行政・事業所・都民(昼間都民を含む)が一体となって対応していくことを示しているが、「都や区が責任をもって行ってほしい」とするのが 16 社(13.7%)ある。「従業員に対して何らかの対策の必要がある」とするのは 45 社(38.5%)、「顧客や外来者にも何らかの対策が必要」とするのは 50 社(42.7%)となっており、各事業所は従業員に対する帰宅困難者対策、さらに顧客・外来者に対する対策の必要性を認識していることが見てとれる。しかし、その具体的な方法については、進んでいないのが現状である。
⑤提言・結論(ア)

各企業が、(各企業の防災担当者が)もっと防災対策について(例えば、地震の危険性と耐震診断、安全対策や地震保険など)について学び、知り認知する必要がある。企業規模が小さいほど防災対策が滞りやすい傾向がある。必ずしも企業の防災対策は経営規模の大小に比例する訳ではない。だが潜在的に防災対策は経営規模によらず必要である。今後は、このことを認識して企業の防災対策、リスク・マネージメントをデザインしていく必要がある。

(イ)

防災計画、マニュアルが全く存在しない約 2 割の企業と加えて、約 3 割の企業にはこれから文書化された防災計画、緊急対策マニュアルの作成が必要であると思われる。

(ウ)

企業防災について考えるとき、防災に対する設備などハードの側面で対策を進めるのは投資やコストパフォーマンスの面で困難である場合が多い。それは特に中小企業などで現状としてみられるが、情報というソフトの側面を強化し、それが防災計画や防災訓練に活かされることによって、より有益な防災計画、防災対策が作成されることが望まれる。

(エ)

これからの課題としては、従業員の避難をより確実に行うことができるための方策を検討することや、まだまだ避難訓練等で取り上げることの少ない外来者の避難についての徹底などが挙げられるだろう。

(オ)

東京の中心部に事業所を構える企業は、帰宅困難者の発生について予測し、その対応の重要性も認識している。しかし、現状はその対策が具体化されるところまでは至っていないという点に問題はつきるように思われる。しかし、企業によっては独自の安否情報システムを構築したり、小売業・ホテル・劇場など多数の人々を相手にすることで事業を成り立たせている業種など、先進的にこの問題に取り組んでいるところがある。
このような帰宅困難者問題に先進的に取り組んでいる事業者の事例を具体的に報告することが、具体的な対策に取りかかれないでいる事業者へ「雛形」や「凡例」を示すことになるとも考えられる。

(カ)

企業の防災対策においては、専門担当者が立案するマニュアル同様、そのオペレーションだけを簡潔にまとめたポケットマニュアルをいかに普通の社員に携帯させ、発災時に活用させるかが課題といえよう。

(キ)

安否情報システムについては、NTT の災害用伝言ダイアル(171)を活用しているというのが 2 社、独自のボイスメール・サービスを利用しているのが 1 社、NTT 災害時連絡用回線を東京本社と大阪支社との間で確保しているのが 1 社であった。携帯電話・PHSの利用者が加入電話の数を抜いた社会においては、携帯からでも 171 が利用可能である
ことも、もっとアピールする必要があろう。移動体通信の普及から非常時の通信についても人々の関心は高まりつつある。そうした点にもっと訴える必要がある。

(ク)

外来者への対策については、ターミナルに隣接した大きな商業施設ほど開放や受け入れが難しいという点がある。もともと多くの滞留者がおり、パニック回避がまずもって求められる場所で、災害弱者のみをうまく保護したりすることができるかどうか。
このあたりの問題はデリケートであり、困難な課題である。施設開放と同様に、備蓄物資の提供も、事業所が巨大な滞留者の発生する場所に隣接している場合、逆に困難となる。
(ケ)

帰宅困難者問題の焦点とは、やはりパニック防止であり、パニックまでいかなくとも巨大な滞留者をいかに扱うのが妥当かという問題である。滞留者をその場に止めることが、混乱防止につながる時点もあれば、滞留者を適切に自宅などに帰し、滞留状況を解消していくことが、混乱防止に資する時点もある。こうした実際上の判断とオペレーションは、警察や消防が交通機関と緊密に連携を取り合って行うべきものであるが、特にターミナルに隣接した商業施設では、こうした指揮とも連携した防災訓練や計画立案がますます必要となってくるであろう。

(コ)

帰宅困難者問題への取り組みの中で事業所の空間をいかに活用するかという問題に関して、帰宅手段を失った障害者や高齢者のために数日間の施設利用を可能にするよ
うな対策を企業の地震防災対策に取り込んでいける可能性は見いだされた、どういう状
況で、どういう人にはしばらく施設を使ってもらうかを絞りこむ必要があるだろう。企業活動とその復興に支障のない範囲で、各事業所が可能なことをリストアップすることが求められている。