沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱
平成２９年３月２４日府政沖第１３４号
改正 令和元年５月１日府政沖第１３５号
改正 令和元年６月２８日府政沖第３９号
改正 令和２年１２月２５日府政沖第２９７号（通則）
第１条 沖縄離島活性化推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（交付の目的）第２条 補助金は、沖縄の離島が我が国の領海及び排他的経済水域（ＥＥＺ）等の保全等に重要な役割を担っている一方で、厳しい自然的社会的条件に置かれていることに鑑み、沖縄の離島市町村の持続可能な地域社会の形成に向けて、離島市町村が実施する先導的な事業に要する費用に充てるため、国が離島市町村に対して補助金を交付することにより、離島市町村によるそれぞれの地域の実情に応じた離島活性化推進に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 補助金の交付対象者は、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第３号に規定する離島を含む市町村（以下「事業実施主体」という。）とする。
（補助事業、経費及び補助率）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、事業実施主体が実施する先導的な事業であって、以下に掲げるものとする。
（１）農水産業等及び観光の分野の産業振興に資する事業（２）移住及び定住の促進に資する事業（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、持続可能な地域社会の形成を図るための課題の解決に資する事業
２ 事業実施主体のうち、うるま市については津堅島に係る事業を、南城市については久高島に係る事業を、本部町については水納島に係る事業をそれぞれ補助事業とする。
３ 補助事業については、以下のとおり取り扱うこととする。
（１）職員の人件費職員の人件費（補助事業に伴う臨時・非常勤職員の人件費を除く。）には補助金を充当しないこと。
（２）貸付金・保証金貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）には、補助金を充当しないこと。
（３）基金基金の積立金には、補助金を充当しないこと。
（４）別途国の補助金の給付を受けている、又は受けることが確定している事
業
別途国の補助金の給付を受けている、又は受けることが確定している事業には補助金を充当しないこと。国による補助制度の給付対象となる可能性のある事業については、国による補助制度の利用を優先すること。
（５）給付事業
特定の個人や個別企業に対する給付事業及びそれに類するものは、原則として、対象としない。
４ 補助事業の経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する費用のうち事業実施主体が負担する費用とする。
５ 補助率は、１０分の８以内とする。
６ 補助金は、予算の範囲内において交付するものとする。
（事業計画の作成）
第５条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体の長は、当該事業に係る事業計画書（以下「事業計画書」という。）を作成するものとする。
２ 前項の事業計画書を作成するに当たっては、補助事業が、以下の要素を有する事業となるよう留意する。
（１）自立性事業を進めていく中で、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本補助金に頼らずに、事業として継続していくことが可能となる事業であること。
（２）官民協働事業実施主体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。
（３）政策間連携
単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連付けて、全体として、離島活性化に対して効果を発揮する事業であること。
（４）事業推進主体の形成
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。
（５）離島活性化を担う人材の育成・確保事業を推進していく過程において、離島活性化に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
（６）事業が先導的であると認められるその他の理由他の事業実施主体にも広げていくべき事業であることなど、上記（１）～（５）以外で特に先導的と考えられること。
３ 第１項の事業計画書には、事業の実施状況に関する客観的な指標を設定するものとする。
（交付の申請）第６条 事業実施主体の長は、補助金の交付を受けようとする場合、別記様式第１号の交付申請書、事業計画書及び添付書類を内閣総理大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額（以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第７条 大臣は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請に係る補助事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、事業実施主体の長に通知するものとする。
２ 大臣は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
３ 前条の規定による申請書が内閣府に到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）事業実施主体の長は、経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ別記様式第２号の計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けること。ただし、次に掲げる軽微な変更をする場合にはこの限りでない。
ア 事業間の経費におけるいずれか低い方の額の１割以内の変更
イ 区分間の経費におけるいずれか低い方の額の２割以内の配分の変更
ウ 交付目的を達成するために必要な事業計画の細部の変更（２）事業実施主体の長は、補助事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ別記様式第３号の中止（廃止）承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けること。
（３）事業実施主体の長は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに別記様式第４号の事故報告書により大臣に報告を行い、その指示を受けること。
（産業財産権に関する届出）
第９条 事業実施主体の長は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。
）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく別記様式第５号の産業財産権届出書を大臣に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第１０条 事業実施主体の長は、適正化法第９条第１項の規定に基づき補助金の申請の取下げをする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して３０日以内に、別記様式第６号の交付申請取下げ書を大臣に提出しなければならない。
（状況報告）
第１１条 事業実施主体の長は、適正化法第１２条の規定に基づき大臣が報告を求めたときは、別記様式第７号の遂行状況報告書を大臣に速やかに提出しなければならない。

（実績報告）第１２条 事業実施主体の長は、補助事業が完了したとき若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して３０日以内又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、適正化法第１４条前段の規定に基づき、別記様式第８号の実績報告書及び添付書類を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体の長は、補助事業が完了せずに交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合は、翌年度の４月３０日までに適正化法第１４条後段の規定に基づき、前項に準ずる実績報告書等を大臣に提出しなければならない。
３ 事業実施主体の長は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 大臣は、前条第１項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体の長に通知するものとする。
２ 大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。
３ 前項の返還の期限は、当該命令がなされた日から２０日以内とし、大臣は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１４条 大臣は、第８条第２号の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合は、第７条の決定の内容（第８条第１号の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）法令、この要綱又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（４）交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
４ 第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、前条第３項の規定を準用する。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 事業実施主体の長は、第１３条第１項の規定に基づく補助事業に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別記様式第９号の報告書により大臣に速やかに報告しなければならない。
２ 大臣は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項の返還については、第１３条第３項の規定を準用する。
（補助金の請求）第１６条 事業実施主体の長は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとするときは、別記様式第１０号の概算払請求書を内閣府大臣官房会計課長（以下「会計課長」という。）に提出しなければならない。
２ 事業実施主体の長は、補助金の額の確定通知を受けたときは、直ちに別記様式第１１号の精算払請求書を会計課長に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第１７条 事業実施主体の長は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合に要する経費を含む。）により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 事業実施主体の長は、取得財産等について別記様式第１２号の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
３ 事業実施主体の長は、当該年度に取得財産等があるときは、第１２条に定める報告書に別記様式第１３号の取得財産等明細表を添付しなければならない。

（財産の処分の制限）
第１８条 事業実施主体の長は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価
格が１件当たり５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助事業の完了後においても大臣の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 事業実施主体の長は、取得財産等の処分を行おうとする場合は、内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続等について（平成２０年５月２７日府会第３９３号）により申請書を提出し、承認を得なければならない。
（補助金の収益納付）第１９条 事業実施主体の長は、補助事業実施中及び終了後一定期間内に、補助事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定、その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、別記様式第１４号の収益状況報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業実施主体の長は、大臣が前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、大臣の発する指令に従って、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納入しなければならない。
３ 大臣は、前項の指令に際して必要な条件を付することができる。
（補助金の経理）第２０条 事業実施主体の長は、補助事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし関係証拠書類とともに補助事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（補助金調書）第２１条 事業実施主体の長は、補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする別記様式第１５号の調書を作成しておかなければならない。ただし、本条項は、事業実施主体に対する補助金に限るものとする。
（効果の検証）第２２条 事業実施主体の長は、第５条第３項の規定に基づき設定された指標の達成状況について、検証を行い、これを公表するとともに、大臣に報告するものとする。
２ 大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、事業実施主体に対し、必要な助言を行うことができる。
（雑則）
第２３条 この要綱に規定する申請書その他の書類の提出部数は、２部（正本及び副本各１部）とする。
ただし、別記様式第１０号の概算払請求書及び別記様式第１１号の精算払請求書は１部（正本）とする。
第２４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
第１条 この決定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
（経過措置）
第２条 この決定の施行の際現にあるこの決定による改正前の様式（以下「旧様式」という。）による書類は、この決定による改正後の様式によるものとみなす。
附 則
この決定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３３号）の施行の日（令和元年７月１日）から施行する。
附 則
この決定は、令和３年１月１日から施行する。

別記様式第１号番
令和
内 閣 総 理 大 臣年月号
日宛て
事 業 実 施 主 体 の 長令和年度沖縄離島活性化推進事業費補助金交付申請書

令和年度において、○○事業を下記のとおり実施したいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定に基づき申請します。
記
１

事業の目的
沖縄の離島市町村が持続可能な地域社会の形成に向けて、それぞれの地域の実情に応じた離島活性化推進に資する先導的な事業の効率的かつ効果的な実施を図る。

２

交付申請金額
交付申請金額（千円）

３

補助事業の開始（予定）日
令和年月日

４

補助事業の完了予定日
令和年月日※添付資料として、沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱第５条に規定する「事業計画」その他参考となる資料を添付すること。
（備考）１２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。
沖縄離島活性化推進事業計画及び事業等についての内容、積算にかかる資料を添付すること。

別記様式第２号
番
令和
内 閣 総 理 大 臣年月号
日宛て事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和年度沖縄離島活性化推進事業費補助金計画変更承認申請書

平成・令和年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記のとおり計画を変更したいので、承認願います。
記

１

変更の内容

２

変更の理由

（備考）１
２
３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。
変更の理由たる事実を明らかにする書類を添付すること。
変更の内容を明示した新旧対照表を添付すること。

別記様式第３号
番
令和
内 閣 総 理 大 臣

年

月号
日宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和年度沖縄離島活性化推進事業費補助金中止（廃止）承認申請書

平成・令和年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、承認願います。

記１

中止（廃止）の理由

２

中止の期間（廃止の時期）（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第４号
番
令和

内 閣 総 理 大 臣年月号
日宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金事故報告書

平成・令和年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記のとおり事故があったので報告します。

記

１
２
３
４

事業の進捗状況
事故発生までに要した経費
事故の内容及び原因事故に対する措置

（備考）１
２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。
事故の原因たる事実を明らかにする書類を添付すること。

別記様式第５号
番
令和

内 閣 総 理 大 臣年月号
日宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金産業財産権届出書

平成・令和年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記のとおり産業財産権の取得（譲渡、実施権の設定）をしたいので、沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱第９条の規定に基づき届け出ます。

記

１２３

種類（番号及び産業財産権の種類）
内容
相手先及び条件（譲渡及び実施権設定の場合）（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第６号
番
令和

内 閣 総 理 大 臣

年

月号
日

宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金交付申請取下げ書

平成・令和
年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付の申請を取り下げます。

記

１

交付決定通知書の受領年月日

２

交付の申請を取り下げようとする理由（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第７号
番
令和

内 閣 総 理 大 臣

年

月号
日

宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金遂行状況報告書

平成・令和
年月日付け
第号をもって報告を求められた○○事業の遂行状況について、下記のとおり報告します。

記

１

事業の遂行状況（令和年２

事業に要する経費の収支状況

３

その他参考となる事項

月日現在）（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第８号
番
令和
内 閣 総 理 大 臣年月号
日宛て
事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金実績報告書

平成・令和年月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

２
３

事業の実施期間
平成・令和年月日着手
令和年月日完了
事業の成果
交付決定の額及びその精算額
経費の区分

交付決定額精算額

計

４ 添付書類（1）補助対象経費収支清算書及び支出済額明細書（2）補助事業の経過又は成果を証する書類（3）その他参考となる書類（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

差引

別記様式第９号
番
令和

内 閣 総 理 大 臣

年号
日

月

宛て

事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）
円

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円

３

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

４

補助金返還相当額（３．－２．）（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

円円

別記様式第１０号
番
令和

支出官
内閣府大臣官房会計課長

年号
日月宛て

事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金概算払請求書

平成・令和
年
月日付け
第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、下記金額を概算払で交付されたく請求します。
記
概算払請求額
区分

交付決定額

既受領額

金
今回請求額円
残額

計（備考）１２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。
今回請求額の積算内訳を記載した書類を添付すること。

備考別記様式第１１号番
令和
支出官
内閣府大臣官房会計課長

年月号
日

宛て

事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金精算払請求書

平成・令和
年
月日付け
第号をもって額の確定通知を受けた○○事業について、下記のとおり請求します。

記
精算払請求額

区分

確定額

金

概算払既受領額計（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

円

今回請求額

別記様式第１２号

取得財産等管理台帳（平成・令和

規数格量

財産名単価（円）

金額（円）

取得年月日

耐用年数年度）

保管
場所

交付率

備考

計

（注）１ 対象となる取得財産等は、沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱第１７条第１項に定める取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上のものとする。
２ 財産名の区分には、（ア）事務用品備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、（エ）無体財産権（工業所有権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。なお、単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第１３号

取得財産等明細表（平成・令和

規数格量

財産名単価（円）金額（円）

取得年月日年度）

耐用年数

保管場所

交付率

備考計

（注）１ 対象となる取得財産等は、沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱第１７条第１項に定める取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上のものとする。
２ 財産名の区分には、（ア）事務用品備品、（イ）事業用備品、（ウ）書籍、資料、（エ）無体財産権（工業所有権等）、（オ）その他の物件（不動産及びその従物）とする。
３ 数量は、同一規格であれば一括して記載して差し支えない。なお、単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

別記様式第１４号
番
令和
内 閣 総 理 大 臣

年号日

月

宛て

事 業 実 施 主 体 の 長

平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金収益状況報告書

平成・令和年月日付け第号をもって交付決定の通知を受けた○○事業について、沖縄離島活性化推進事業費補助金交付要綱第１９条第１項の規定により収益状況を下記のとおり報告します。

記
１２
３

補助金の確定額及びその通知日
円
平成・令和
報告期間 平成・令和
年
月
収益状況
（別紙）

年日

～月
令和日第年号
月日--------------------------------------------------------------------------------------------------（別紙）収 益 状況（単位：円）

産業財産権の名称、又は財産分配の概要

収益額

算出根拠

別記様式第１５号
平成・令和

年度沖縄離島活性化推進事業費補助金調書

内閣府所管
歳出予算科目

交付決定の額

交付率

備考

予算現額

収入済額

備考

国科目
歳入市町村

科目

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

備考(うち国庫補助金額) (うち国庫補助金額) (うち国庫補助金額)

歳
出（備考）
１
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。
２「国」の「歳出予算科目」は、項及び目を記載すること。

３「市町村」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記載すること。

４「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等を区分し、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備費、支出額、流用増減額等を区分して記載すること。

５
６「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
補助対象事業等の市町村の歳出予算額の繰越しが行われた場合における翌年度に行われる当該事業等に係る補助金についての調書の作成は本表に準ずること。この場合において、市町村の歳入の「科目」に「前年度繰越金」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に国庫補助金額を内書（ ）をもって付記すること。