特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
個人市民税・県民税に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、個人市民税・県民税に関する事務における特定個人情報ファ
イルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※③対象人数

個人市民税・県民税に関する事務〇 市民生活を支える様々な施策の財源とするため、地方税法に基づき、個人市民税・県民税について、課税に必要な調査を行い、賦課している。
〇 所得課税証明書の交付などの税務証明を行っている。
〇 他の行政機関からの照会に対する回答、課税資料の閲覧に応じている。
〇 特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
・ 課税権のある住民及び課税権のない住民に関する情報の管理
・ 給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書及び市県民税申告書等の課税根拠資料の個人特定及び管理・ 所得及び控除等の管理
・ 課税標準額及び市県民税額の算出
・ 市県民税の徴収方法、納期毎の期割税額、納期限の管理・ 扶養関係情報の管理
・ 普通徴収、給与特別徴収及び年金特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）、課税明細書等の発行
・ 所得課税証明書及び納税証明書等の証明書の発行
・ 地方税法第294条第3項に基づく他市区町村宛の通知書や税務署宛の非事項調査に係る書類等の発行〇 中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

市県民税システム〇 賦課期日（１月１日）宛名管理機能：課税権のある住民及び課税権のない住民に関する情報を管理する。
〇 課税資料管理機能：給与支払報告書、年金支払報告書、確定申告書及び市県民税申告書等の課
税根拠資料の個人特定及び管理を行う。
〇 課税台帳情報管理機能：課税資料等を根拠に所得及び控除等を管理し、且つ、課税標準額及び市県民税額を算出し管理する。
〇 個人毎期割税額管理機能：市県民税額の徴収方法（普通徴収／給与特別徴収／公的年金からの特別徴収）や納期毎の期割税額、納期限及び代納人（代表相続人や納税管理人等）情報を管理する。
〇 扶養関係管理機能：課税資料から把握できる扶養関係の情報を管理する。
〇 納税通知書発行機能：普通徴収や給与特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の通知書を発行する。
〇 証明書発行機能：所得課税証明書及び納税証明書等の証明書を発行する。
〇 他団体への通知書発行機能：他市区町村宛294-3通知書や税務署宛の非事項調査に係る書類等の発行[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 中間サーバ[ ○ ] 税務システム）

システム2～5システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

宛名管理システム〇 宛名情報管理機能：住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
〇 送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
〇 同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。
〇 個人番号対応符号管理機能：情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 中間サーバ）

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

申告受付支援システム〇 各種データの取り込み
・ 宛名情報取込機能 対象年度の入力処理を行うための宛名情報を取り込む。
・ 課税資料情報取込機能 給与支払報告書情報、年金支払報告書情報を取り込む。
・ 社会保険料収納情報取込機能 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の収納情報を取り込む。
〇 課税資料情報入力
・ 支払報告書情報入力機能 給与支払報告書情報、年金支払報告書情報を入力する。
・ 申告情報入力機能 申告内容に基づき所得情報や控除情報を入力し、確定申告書又は住民税申告書の作成を行う。
〇 課税資料チェック機能・ 各課税資料の関連チェックを行う。
〇 当初課税データ作成機能
・ 個人住民税システムで取り込まれる当初課税用ファイルの作成を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

）

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

電子申告（ｅＬＴＡＸ）システム〇 申告データの審査と管理〇 申請・届出データの審査と管理〇 申告データの連携〇 特別徴収税額通知データの連携[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 地方税共同機構とベンダーはＬＧＷＡＮ回線で接続）

システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバ〇 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
〇 情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
〇 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
〇 既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
〇 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
〇 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
〇 データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
〇 セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
〇 職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
〇 システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れの情報削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（）

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

コンビニ交付システム〇 本人確認機能
個人番号カードに記録された個人情報及びコンビニに設置されたキオスク端末で入力された暗証番号を基に、既存住民基本台帳システムファイルを検索し、対象者（本人）を特定する。
〇 証明書交付システム連携機能
住民票情報等の証明書の発行に必要な情報を地方公共団体情報システム機構の運用する証明書交付システムに転送する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

システム7
システム8
システム9
システム10
システム11～15
システム16～20（ 証明書交付システム（地方公共団体情報システム機構）

３．特定個人情報ファイル名
１．市県民税システムファイル、 ２．宛名ファイル、 ３．申告受付支援システムファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

特定個人情報ファイルを利用することで、納税義務者の特定や課税資料の把握を正確に行い、公平かつ適正な課税を行う必要がある。また、特定個人情報ファイルの情報連携を行うことで、申請の手間や行政の手続を省略化し、納税義務者等の利便性の向上を図る必要がある。

②実現が期待されるメリット〇 正確に納税義務者の特定が行えること、正確な所得把握や課税資料の名寄せが容易になることにより、公平・適正かつ効率的な事務を行うことができる。
〇 納税義務者等が証明書等の取得のために要している申請の手間や行政の手続を省略することができる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠〇 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項別表第一の16の項

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜情報提供＞〇 番号法第19条第８号別表第二のうち、第三欄（情報提供者）が「市町村長」のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の２、87、91、92、94、97、101、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120、121の項）〇 番号法第19条第９号＜情報照会＞〇 番号法第19条第８号別表第二の27の項

７．評価実施機関における担当部署①部署

総務部税務課②所属長の役職名

課長

８．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

（別添1） 事務の内容
地方税・賦課、徴収に関する事務の内容
情報元

可児市

提供先

業務システム

①申告等情報申告受付①申告情支援システム

②減免申請等⑤税額通知等納税者④住･外情報

課税情報

団体内

⑩各種証明
コンビニ交付

⑩各種証明

システム

宛名管理

統合宛名

システム

システム

税務署

国税連携
⑩税務調査

システム

税務

他市町村

市県民

①申請情報

提
供

他

税

ネ

市

情

ッ

町

ト

村

税シス

課税
情報

課税情報

課

報

テム

課税情報

（eLTAX） ①申請情報

①申告情報

報

課税情報

システム
①申告情報

情

課税情報

ワ

中間

ー

サーバー

課税情報

⑤

ク

③④

③④

③減免確認 ④本人確認

①申告情報

電子申告

⑤

年金特徴

年金保険者

①申請情報

システム

⑤

（eLTAX） ①申請情報

①申告情報
給与支払者

住記情報

⑤税額通知等

賦課
情報

システム

⑦還付・充当通知書
⑧督促状
金融機関

住民基本

住民記録

台帳NW
課税情報

連携

収納管理

サーバー

システム

（CS）

課税情報

住民基本
台帳NW

⑥収納情報

未納
情報
滞納整理
⑨滞納整理

凡例
特定個人情報システム
その他情報① 納税者からの申告や届出を受け付け、確認を行う。また、税務署、他市町村、年金保険者、給与支払者から申告情報を取得する。
② 納税者からの情報により、控除、減免等の確認を行う。
③ ②について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第19条（別表第二）に基づき、障害者情報や生活保護情報等を情報提供ネットワーク経由で入手し、減免等の確認を行う。
④ 必要に応じて提出された申告書の個人番号について、情報提供ネットワーク経由で本人確認情報の照会を行う。

（備考）⑤ ①～④により決定した賦課内容を納税者や年金保険者、給与支払者へ通知する。
⑥ 納税者の納付（納入）情報を金融機関からの領収済通知書により確認する。
⑦ 過納付や誤納付があった場合は、還付、充当の通知を納税者へ行う。
⑧ 納期限までに完納しない場合は、納税者に対して督促状を発送する。
⑨ 督促後も完納しない場合は、滞納整理を行う。

⑩ 納税者等から税に関する各種証明の申請があった場合は、申請に応じた証明書を発行する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．市県民税システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 賦課期日（１月１日）時点で課税権のある住民及び課税権のない住民
その必要性④記録される項目

市県民税の賦課徴収に係る事務を行う上で、市民の正確な世帯構成、所得状況等を把握するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報

[

[

[

[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

] 健康・医療関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

〇 個人番号、その他識別情報
申告情報の個人を正確に特定するため。
〇 ４情報
通知書等の送付先情報として使用するため。
〇 連絡先
本人への連絡等に使用するため。
〇 その他住民票関係情報
課税対象者の賦課期日時点の世帯情報を把握するため。
〇 国税関係情報
申告区分、納税者番号等を記録することにより、個人住民税の公平かつ適正な課税を行うため。
〇 地方税関係情報、障害者福祉関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情報
所得、控除等を記録することにより、個人住民税の公平かつ適正な課税を行うため。
〇 年金関係情報
年金からの特別徴収税額を決定するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

納税義務者の特定個人情報が必要な都度④入手に係る妥当性

次に掲げる規定により入手する。
・地方税法（昭和25年法律第226号）第45条の２～第45条の３の３、第317条の２～第317条の３の３
・可児市税条例（昭和35年可児市条例第14号）第23条の２
・番号法第19条第８号別表第二の27の項⑤本人への明示

次に掲げる規定により明示されている。
・地方税法第45条の２～第45条の３の３、第317条の２～第317条の３の３
・可児市税条例第23条の２
・番号法第19条第８号別表第二の27の項⑥使用目的 ※

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による、公平・適正かつ効率的な賦課事務のため変更の妥当性
使用部署※―
総務部税務課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上〇 各種申告書等の受付に関する事務
・ 確定申告書、給与支払報告書、年金等支払報告書等から住民等の所得情報、控除額情報を把握する。
・ 住基情報から申告者の個人番号、賦課期日時点での住所、世帯情報を把握する。
・ 医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報から非課税、控除を把握する。
〇 各種申告情報等から住民税の賦課、通知に関する事務
・ 収集した各種情報に基づき、住民等に対する住民税賦課額を決定する。
〇 給与所得者の異動に関する事務
・ 特別徴収義務者からの給与所得者異動届出書に基づき、特別徴収の中止、普通徴収への変更等を行う。
〇 証明書発行、更正に関する事務
・ 課税対象者からの申請に基づき、地方税関係情報から課税証明書を発行する。
〇 年金特別徴収対象者の異動に関する事務
・ 住基情報から年金特別徴収対象者の異動を把握し、特別徴収の開始、中止等を決定する。

情報の突合 ※

〇 住基情報と申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合する。
〇 住基情報と申告情報を突合し、所得額、控除額を確認する。
〇 住基情報と地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。

情報の統計分析※

総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特定の個人を判別し得るような統計は行わない。

権利利益に影響を
市税の賦課決定・賦課更正与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「Ⅱ ２ ③対象となる本人の範囲」と同様の範囲
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法 契約に基づき、委託先が書面にて再委託申請を行い、当市が承認する。
⑨再委託事項

給与支払報告書、年金支払報告書及び住民税申告書等紙媒体のデータ生成のためのパンチ作業※封入封緘等の再委託については、特定個人情報を含まないため対象外とする。

委託事項2～5
委託事項2

当初課税処理事務①委託内容

当初課税のための各種事務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「Ⅱ ２ ③対象となる本人の範囲」と同様の範囲
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例（平成11年可児市条例第22号）に基づく公開請求による⑥委託先名

株式会社名岐広報⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（65 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（21 ） 件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第８号別表第二に規定する情報照会者（別紙３参照）①法令上の根拠番号法第19条第８号別表第二②提供先における用途

番号法第19条第８号別表第二に規定する各事務③提供する情報

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる納税義務者及び課税調査対象者等
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークを通じて特定個人情報の提供依頼のあった都度

提供先2～5
提供先2

給与特別徴収義務者、年金保険者①法令上の根拠番号法第19条第１号②提供先における用途〇 給与特別徴収事務〇 年金特別徴収事務③提供する情報〇 給与特別徴収税額〇 年金特別徴収税額④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
給与特別徴収対象者、年金特別徴収対象者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○ ]紙[ ○ ] その他

⑦時期・頻度（ eLTAXシステム

] 専用線

）

〇 給与特別徴収
電子記録媒体及びeLTAX １年間に１回（５月）、紙（地方税関係情報の変更が発生した都度）〇 年金特別徴収
年金特別徴収税額の通知 １年間に１回（７月）、年金特別徴収中止の通知 １年間に12回（毎月）提供先3

国税庁長官、都道府県知事、他市町村長①法令上の根拠番号法第19条第10号②提供先における用途

国税の賦課徴収、地方税の賦課徴収

国税に関する調査に関し参考となるべき帳簿書類情報、地方税関係情報であって番号法第19条第10号の地方税条項で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる納税義務者及び課税調査対象者等
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○ ]紙[ ○ ] その他

（ 国税連携システム（国税庁長官のみ））⑦時期・頻度情報ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供照会があった都度

提供先4

番号法第19条第９号に規定する情報照会者①法令上の根拠番号法第19条第９号②提供先における用途

提供先の地方公共団体等で番号法第９条第２項の規定により条例で定められた事務（独自利用事務）のうち、番号法第19条第８号別表第二に掲げる事務に準じた事務であって、個人情報保護委員会規則に定められるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる納税義務者及び課税調査対象者等
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度情報ネットワークシステムを通じて特定個人情報の提供照会があった都度

提供先5

―

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20）

移転先1

番号法第９条第１項別表第一の左欄に規定するもの（別紙４参照）①法令上の根拠番号法第９条第１項別表第一②移転先における用途

番号法第９条第１項別表第一の右欄に規定する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる納税義務者及び課税調査対象者等
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

１年間に１回程度（）

６．特定個人情報の保管・消去
一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

[

6年以上10年未満]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

地方税法第17条の５第７項の規定により、法定納期限の翌日から起算して七年を経過する日までとしているため。
〇 サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしている。
〇 申請書等紙媒体については、内部に定められた期間保存後溶解処理を行う。

③消去方法

７．備考
―

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇 ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外個人
その必要性④記録される項目〇 宛名に関する記録を正確に管理するため〇 同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満 ]3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性〇 個人番号、個人番号対応符号、その他識別情報
対象者を正確に特定するため。
〇 ４情報、連絡先、その他住民票関係情報
・対象者の基本情報として使用するため。
・本人への連絡等に使用するため。
・対象者の基本情報として使用するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

③入手の時期・頻度

必要な都度④入手に係る妥当性

対象者を正確に把握する必要があるため⑤本人への明示

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条の規定により明示されている。

⑥使用目的 ※

宛名情報管理、送付先管理、同定管理

変更の妥当性
使用部署※―
総務部税務課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上① 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
② 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
③ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

情報の突合 ※

① 本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する② 本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する③ 本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する

情報の統計分析※行わない。

権利利益に影響を―与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの範囲と同様
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）及び住民基本台帳法施行令（昭和49年政令第292号）の規定による。
〇 サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしてい
る。

③消去方法

７．備考
―

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇 ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．申告受付支援システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 賦課期日（１月１日）時点で課税権のある住民及び課税権のない住民
その必要性④記録される項目

所得税及び市県民税の申告受付に係る事務を行う上で、住民の正確な世帯構成、所得状況等を把握
するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報

（

その妥当性

確定申告及び住民税申告を適正に受け付けるため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部税務課] 健康・医療関係情報[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 本人との対面による聞き取り

２月上旬～３月中旬④入手に係る妥当性

確定申告及び住民税申告を円滑に受け付けるため⑤本人への明示

本人同意による⑥使用目的 ※

確定申告及び住民税申告を円滑に受け付けるため

使用部署※⑧使用方法 ※）―
総務部税務課⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

本人提出の課税資料の情報と住民情報を突合させ、申告書作成の補助をする。

情報の突合 ※

〇 住基情報と申告情報等を突合する。
〇 住基情報と申告情報等を突合し、所得額、控除額を確認する。
〇 住基情報と地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。

情報の統計分析※行わない。

権利利益に影響を
市県民税の賦課決定・賦課更正与え得る決定 ※⑨使用開始日] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム③入手の時期・頻度変更の妥当性[平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

2） 委託しない[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の「Ⅱ－２．③対象となる本人の範囲」と同様
範囲 ※
法令等により職員に限定される事務以外の事務を民間事業者に委託することで、柔軟性のある運用体制の確立及び効率化並びに作業品質を確保し、及び安定した業務運営を維持することにより、もってコストの低減及び行政サービスの向上を図るため＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 事務室にて直接システムの操作）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

可児市情報公開条例に基づく公開請求による⑥委託先名

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

自庁サーバ室において管理している。カード又は生体認証によるサーバ室への入退室の管理を行って
いる。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4）
3年
5）
4年
6） 5年
[ 6年以上10年未満]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない
地方税法第17条の５第７項の規定により、法定納期限の翌日から起算して七年を経過する日までとしているため。
〇 サーバーやパソコン等の処分時には、データ消去ソフトによりデータ復元が不可能な状態にしている。
〇 申請書等紙媒体については、内部に定められた期間保存後溶解処理を行う。

③消去方法

７．備考
―

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
〇 ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を運用して完全に消去する。

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【１．市県民税システムファイル】
別紙１参照【２．宛名ファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号【３．申告受付支援システム】
別紙２参照

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．市県民税システムファイル、 ２．宛名ファイル、 ３．申告受付支援システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク〇 本人などからの申告等の情報は、本人の個人番号カードなど、法令が認める本人確認の方法に従い適切に本人確認を行う。
対象者以外の情報の入手を 〇 課税対象者情報にない者への申告などの提供情報は、速やかに提供情報の返還を行い情報の保防止するための措置の内容 有及び保管を行わない。
〇 課税対象者情報については、原則として住民基本台帳に記載されている者であるため、住民基本台帳の情報の確認をしてから情報入手している。
〇 必要な情報項目のみを記載するよう、届出書の様式を定める。
必要な情報以外を入手するこ 〇 届出の窓口において届出内容や本人確認書類（身分証明書等）の確認を厳格に行う。
とを防止するための措置の内 〇 届出内容をシステムへ入力後、届出内容とシステムの入力内容を照合し、確認を行う。
容〇 職権を濫用し、利用目的以外の目的で特定個人情報を収集してはならないことについて、情報セ
キュリティ教育で規定や罰則について周知する。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か〇 届出・申請のための様式の記入例を明示し、正確な届出・申請を受付する。
〇 入手する特定個人情報の利用目的を変更する場合には可児市情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴き、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行う。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か〇 届出・申請においては書面にて本人あるいは代理人による届出のみを受領することとし、受領の際は必ず本人あるいは代理人の本人確認及び委任状の確認を行うこととする。
〇 郵送にて届出がなされる場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成26年内閣府令／総務省令第3号）第11条の規定に基づき厳格に実施する。
〇 添付書類等を印刷する際は、印刷指定等を行い、打ち出した資料は直ちに回収する。
〇 システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤによる識別とパスワードによる認証を実施する。
〇 認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施する。
〇 システムの操作履歴（アクセスログ・操作ログ）を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク〇 窓口において、個人番号カードの提示又は官公庁発行の身分証明書となるもの（運転免許証、公的入手の際の本人確認の措置
医療保険の被保険者証等）等の提示を受ける。その際、基本４情報等の聞き取りを行う。
の内容〇 受領した申告書等の内容と税務総合情報システム（税務システム）の宛名情報の一致を確認する。
個人番号の真正性確認の措
個人番号カード等の提示受け、本人確認を行う。
置の内容〇 特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際は、整合性を確保するために、入力、削除及び訂正を
特定個人情報の正確性確保行なった者以外の者が確認する等、必ず入力、削除及び訂正した内容を確認する。
の措置の内容〇 入力、削除及び訂正作業に用いた帳票等は、当市で定める規程に基づいて管理し、保管する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容〇 郵送にて申請書等を受け付ける場合、投函用封筒に市役所所管課の住所を明記し、当該住所宛てに必ず郵送するよう本人に説明する。
〇 受け付けた申請書等は、特定個人情報の漏えい及び紛失を防止するために、入力及び照合した後は、鍵付きの書庫に保管する。
〇 システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤ及び指紋による認証を実施する。
〇 システムの操作履歴を記録し、不正行為を行っていないことを確認する。
〇 システムへの入力作業で、一時的に離席する際は端末にロックをかけ、作業後はログオフを行う。
〇 システムへの入力は、市の施設以外及び市の保有する端末以外で実施できない。
〇 特定個人情報を入力する端末は、内蔵ディスク及び電子記憶媒体への書き込み機能を禁止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 統合宛名システムは、特定個人情報を取り扱う事務ごとに、特定個人情報の使用目的で認められる範の内容
囲の対象者及び情報以外が参照できないようアクセス制御を行っている。
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切事務で使用するその他のシスな権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセス
テムにおける措置の内容については、個人番号を画面表示しない設計としている。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法
アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない〇 システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザＩＤ及び指紋による認証を実施する。
〇 認証後は利用機能の認可機能により、そのユーザがシステム上で利用可能な機能を制限することで不正利用が行えない対策を実施する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない〇 アクセス権限と業務（担当職員）の対応表を作成し、管理を行う。
〇 業務に対応したアクセス権限を確認し、業務に必要なアクセス権限のみを申請する。
〇 権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
〇 権限の申請・変更・失効については申請書を使用し、記録を残す。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない〇 ユーザＩＤやアクセス権限を定期的に確認し、業務上アクセスが不要となったＩＤやアクセス権限を、変更または削除する。
〇 権限を有していた職員の異動退職情報を確認し、異動退職があった際はアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

具体的な方法〇 システムの操作履歴を記録する。
〇 システムの操作履歴を点検していることを職員等に周知する。
〇 操作履歴の定期的な確認により不正な操作の疑いがある場合は、申請文書等との整合性を確認する。
〇 バックアップされた操作履歴について、定められた期間、安全な場所に保管する。

その他の措置の内容

システム保守運用等のために管理者権限等の特権を付与されたID（以下「特権ＩＤ」という。）の利用については、パスワードの定期的な変更、特権ＩＤによるアクセス環境（作業場所、接続端末等）の特定、利用の事前承認等の厳重な管理を行う。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か〇 全職員、新規採用職員、管理職に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の業務以外の目的での利用の禁止、違反した場合の処分内容等について、情報セキュリティ教育を行
う。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容〇 全職員、新規採用職員、管理職に対し、職場で守るべき遵守事項、特定個人情報を含む機密情報の業務以外の目的での利用の禁止、違反した場合の処分内容等について、情報セキュリティ教育を行
う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱
いの記録

委託先の情報保護管理体制として個人情報保護責任者と個人情報保護担当者が任命され、その役割や権限が明確になっていることを確認している。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託先においてアクセス権限を付与する従業員数及びアクセス権限の範囲を必要最小限とすることを遵守させている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報ファイルを含む重要データについてアクセス権限の設定を行い、そのアクセス記録を保管
する。
＜選択肢＞
特定個人情報の提供ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの契約書において、特定個人情報を含む情報資産を第三者への提供禁止を定めている。
内容及びルール遵守の確認方法
具体的な方法〇 保守運用委託やオペレーション業務委託に関しては、仕様書にて市が承諾した委託業務実施場所
以外への持ち出しを禁止している。
〇 委託先に情報提供をする際には、日付、枚数、媒体等を記載した管理簿を作成し、情報セキュリティ
委託元と委託先間の 管理者の承認を得たうえで受け渡ししている。
提供に関するルールの 〇 情報の受け渡しの際に管理簿等で記録を取って実施することを確認している。
内容及びルール遵守 〇 特定個人情報を記録した媒体は、直接渡すか、送付する場合は、適切な手段（セキュリティ便等）を
の確認方法
採用する。
〇 特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと
及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書に明記することとしている。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

契約書に、委託業務終了後、発注者から入手した情報資産を返還又は発注者の指示する方法で完全に消去・廃棄することを定めている。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
〇 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守〇 従業員に対する教育の実施〇 提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止〇 業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）〇 改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止〇 再委託に関する制限事項の遵守〇 提供した情報資産の複写又は複製の禁止〇 委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等〇 自己点検の実施〇 委託業務の定期報告及び緊急時報告義務〇 情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等）[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
〇 秘密保持義務〇 事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止〇 特定個人情報の目的外利用の禁止〇 再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄〇 従業者に対する教育の確認

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

庁内連携システムを利用した情報の移転は全て実行結果の記録を残している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない〇 番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
〇 可児市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年可児市条例第５号）に基づき運用を図る。
〇 システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
〇 対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

庁内連携システムによる移転の実行は自動化されており、特定の権限を持つ者以外実行できないよう、
アクセス制限されている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である〇 庁内連携システムは、仕組みとして移転元と移転先の関連付け及び移転する情報が定義されており、人的に誤った情報の移転及び誤った相手への移転を防止する。
〇 庁内連携システムの設計書等に記載される、移転元と移転先の関連付け、移転する情報について
は、情報システム管理者、情報セキュリティ管理者が点検、承認し記録する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク〇 中間サーバーとの接続において、不適切な端末等が接続できないよう対策を講じることで、リスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、内閣総理大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人
情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

他団体への特定個人情報の照会に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェア、中間サーバー・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
〇 既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
〇 情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
〇 中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害の対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、中間サー
バー・ソフトウェア、中間サーバー・プラットフォームにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
〇 中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
〇 中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

他団体への特定個人情報の提供に際し、情報提供ネットワーク以外の手段を用いないことで、、中間サーバー・ソフトウェアにおいて講じられた措置によってリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
〇 情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞〇 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
〇 情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワー
ク等）を利用することにより、安全性を確保している。
〇 中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
〇 中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
〇 特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏
えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜外部データセンターにおける措置＞〇 データセンター内のサーバー室への入退室は、職員、保守事業者等のうち入室を許可された者のみに制限し管理しており、入室の事前申請の承認、入退室管理簿の記録をしている。
〇 データセンター内のサーバー室への入退室は、ＩＣカード（許可された者のみ所有）、静脈認証等の生
体認証、パスワード（許可された者ごとに設定）による認証を必要とし、また監視カメラによる監視をしている。
〇 サーバー室へのパソコン、外部記憶媒体、通信機器等の無断持ち込みを禁止している。
〇 データの滅失、毀損を防止するため、サーバー室は火災、水害、埃、振動、温度等の対策がされ、非常用電源及び無停電電源装置を備えている。

具体的な対策の内容＜本庁サーバ室における措置＞〇 入室は入口ドアの二要素認証、入退室管理簿の記録で管理している。
〇 監視カメラにより、入退室や作業状況を監視している。
〇 停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、無停電電源装置等を付設している。
〇 火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
〇 端末はセキュリティワイヤーで固定する。
＜各課事務室における措置＞〇 事務室の全端末はセキュリティワイヤー等で固定されている。
〇 事務室の全端末の配線については、整理・集約し、引っかけ・抜け防止策を実施している。
〇 特定個人情報が記載された申請書や外部記録媒体については、鍵付きの書庫に保管している。
〇 窓口からは画面内容が見えないようにしている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
〇 事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。

⑥技術的対策具体的な対策の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている〇 システムの操作履歴を記録する。
〇 サーバー、パソコンにウイルス対策ソフトを常駐しリアルタイムチェックを実施し、新種の不正プログラムに対応するために、ウイルスパターンファイルは自動化により最新のものを適用している。
〇 ネットワークを通じての不正アクセス対策として、ファイアウォールやＩＰＳにより不正、不要な通信の検知や遮断をしている。
〇 OSやアプリケーション等に対するセキュリティ対策パッチ適用は、必要性、動作の安全性等を確認した上で実施することとしている。
〇 パソコンはセキュリティ管理者の許可なくソフトウェアを導入できないようにしており、また、パソコンを許可なくネットワークに接続できないよう、端末の認証等の制限をしている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞〇 中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
〇 中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
〇 導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

⑦バックアップ[十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生あり

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

国民年金保険料納付者リストの紛失〇 令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
〇 令和５年３月15日 確定申告終了。
〇 令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
〇 令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
〇 令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号と生存する個人の個人番号を分けて管理していないため、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

―
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か保有する基本４情報は、異動があった場合に随時更新しており、システム障害の監視や対応も含め、仕組みとして担保している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない〇 磁気ディスクの廃棄時は、規定に基づき、内容の復元及び判読が不可能になるような方法により消去する。
〇 帳票については、規定に基づき、帳簿等を作成し、保管及び廃棄の運用が適切になされていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
〇 廃棄時には、規定に基づき、廃棄を行うとともに、廃棄文書目録を残す。
[

定めている

]

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

年に1回担当部署内において、評価書の記載内容通りの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
具体的なチェック方法 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
運用規定等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施することとしている。

②監査[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

評価書に記載した通りに運用がなされていること、その他特定個人情報ファイルの取扱いの適正性について、定期的に監査を行うこととしている。
具体的な内容＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
運用規定等に基づき、中間サーバ・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

３．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない〇 番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
〇 定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
〇 ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求
する。

特記事項

―
[

無料

]

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
開示請求等に係る手数料は無料だが、自己を本人とする保有個人情報（手数料額、納付方法： の写しの交付を受ける場合は、当該複写に係る手数料及び当該写しの ）送付に要する費用の負担あり。

④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている

個人情報ファイル名

市・県民税 個人課税台帳
市・県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請者台帳

公表場所

https://www.city.kani.lg.jp/19404.htm⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市総務部税務課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

パブリックコメントによる意見聴取を実施する。

②実施日・期間

令和６年４月10日から令和６年５月９日まで③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

可児市情報公開・個人情報保護審査会による第三者点検を実施する。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日－②個人情報保護委員会によ －る審査]（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名
1
宛名番号
2
年度
3
算定団体コード
4
履歴連番
5
氏名カナ
6
氏名漢字
7
生年月日
8
性別
9
町名
10 番地
11 方書
12 地区コード
13 行政区コード
14 班コード
15 世帯番号
16 世帯主かな
17 世帯主氏名漢字
18 記載順位
19 続柄名20 続柄区分21 続柄コード１
22 続柄コード２
23 続柄コード３24 続柄コード４
25 現存区分26 人格区分
27 住民となる判定日
28 住民となる事由
29 住民でなくなる日
30 住民でなくなる事由
31 転出確定区分
32 配偶者宛名番号
33 生活保護区分
34 障害者区分１
35 障害者区分２
36 障害者区分３
37 国保資格
38 介護保険資格
39 国民年金資格
40 国民年金記号
41 国民年金番号
42 各種情報１
43 各種情報２
44 各種情報３
45 各種情報４
46 申告書作成区分
47 前年申告区分
48 前年徴収区分
49 本人 老年者
50 本人 未成年
51 作成日52 更新日53 更新時間
54 更新職員番号55 更新端末番号
56 郵便番号
57 郵便番号ＢＣ

分類情報
全情報共通
賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名58 住登外課税区分
59 市町村コード
60 申告発送日
61 生保開始日
62 生保終了日
63 詳細コード64 発送管理１
65 発送管理２
66 発送管理３
67 発送管理４
68 発送管理５
69 発送管理６
70 発送管理７
71 年度分
72 算定団体コード73 履歴連番
74 処理日75 異動日76 異動事由
77 異動事由補足
78 申告区分
79 徴収区分80 指定番号
81 整理番号82 受給者番号
83 納税者番号
84 税務署連絡区分
85 警告エラー無視サイン
86 強制課税区分
87 手入力区分
88 前住地課税区分
89 賦課期日所在地コード
90 所得 営業等
91 所得 営業（営業等内訳）
92 所得 他事（営業等内訳）
93 所得 漁業（営業等内訳）
94 所得 農業
95 所得 肉用牛（免税・免外計）
96 所得 肉用牛（免外売却価格）
97 所得 不動産
98 所得 利子99 所得 配当（配当控除適用分）
100 所得 配当（配当控除適用無分）
101 所得 配当（少額）102 所得 給与
103 所得 公的年金
104 所得 雑
105 所得 譲渡一時
106 所得 一時（２分の１前）
107 所得 総合短期108 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
109 所得 分離山林
110 所得 退職
111 所得 分離事業・雑112 所得 分離短期
113 所得 分離短期軽減
114 所得 分離長期（一般）

分類情報
賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報賦課期日情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名
115 所得 分離長期（優良）116 所得 分離長期（居住）117 所得 分離有価証券
118 所得 分離有価証券（特例）
119 所得 分離商品先物取引
120 所得 特控後 分離山林
121 所得 特控後 分離短期
122 所得 特控後 分離短期軽減
123 所得 特控後 分離長期（一般）
124 所得 特控後 分離長期（優良）125 所得 特控後 分離長期（居住）126 所得 特控後 分離有価証券
127 所得 特控後 分離有価証券（特例）128 合計所得金額
129 総所得金額
130 総所得金額等
131 純損失の金額
132 雑損失の金額
133 所得 分離商品先物取引繰越控除
134 専従者控除 配偶者
135 専従者控除 その他
136 平均課税（所得 前々年の変動所得）
137 平均課税（所得 前年の変動所得）
138 平均課税（所得 変動所得）
139 平均課税（所得 臨時所得）140 特別控除 一時
141 特別控除 総合譲渡
142 特別控除 短期
143 特別控除 短期軽減
144 特別控除 長期（一般）145 特別控除 長期（優良）146 特別控除 長期（居住）147 特別控除 山林
148 特別控除 有価証券
149 特別控除 有価証券（特例）150 給与収入（一般）151 給与収入（専従）152 給与（特定控除）
153 公的年金収入
154 本人 特別障害
155 本人 その他障害
156 本人 老年者
157 本人 寡婦
158 本人 寡夫
159 本人 勤労学生
160 本人 未成年
161 本人 夫あり
162 控除対象配偶者あり
163 控除対象配偶者あり（老人）164 配偶者所得165 扶養 一般
166 扶養 特定
167 扶養 老人同居
168 扶養 老人合計
169 扶養 障害（特別同居）
170 扶養 障害（特別合計）
171 扶養 障害（その他）

分類情報
課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名172 青色申告区分
173 専従者 配偶者
174 専従者 その他
175 非課税所得区分１
176 非課税所得金額１177 控除 雑損
178 控除 医療費
179 控除 社会保険料
180 控除 小規模企業共済等掛金
181 控除 生命保険料
182 控除 損害保険料
183 控除 寄付金
184 控除 配偶者特別185 控除 配偶者
186 控除 本人
187 控除 扶養
188 控除 扶養障害
189 控除 基礎
190 生命保険 支払額
191 生命保険 個人年金支払額
192 損害保険 短期支払額
193 損害保険 長期支払額
194 所得控除 合計
195 退職 退職収入（現年課税分）
196 退職 所得税用退職（前年源泉分）
197 退職 勤続年数
198 退職 障害区分
199 所得税 控除 損害保険料
200 所得税 控除 生命保険料
201 所得税 控除 配偶者特別202 所得税 控除 寄付金
203 所得税 合計所得
204 所得税 所得控除計
205 所得税 その他税額控除
206 所得税 所得税額
207 計算値 合計所得金額
208 計算値 控除額合計
209 計算値 配当控除
210 計算値 特別減税額
211 計算値 所得税額
212 保育用所得税額
213 課税標準額 総合
214 課税標準額 総合（実計）215 課税標準額 肉用牛216 課税標準額 山林
217 課税標準額 退職
218 課税標準額 事業・雑219 課税標準額 短期
220 課税標準額 短期軽減
221 課税標準額 長期（一般）
222 課税標準額 長期（優良）223 課税標準額 長期（居住）224 課税標準額 有価証券
225 課税標準額 有価証券（特例）
226 課税標準額 商品先物取引
227 課税標準額 合計
228 市民税 総合

分類情報
課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名229 市民税 肉用牛
230 市民税 山林
231 市民税 退職
232 市民税 事業・雑233 市民税 短期
234 市民税 短期（軽減）
235 市民税 長期（一般）
236 市民税 長期（優良）237 市民税 長期（居住）238 市民税 有価証券
239 市民税 有価証券（特例）240 市民税 商品先物取引
241 市民税 合計
242 市民税 配当控除
243 市民税 外国税額控除
244 市民税 調整額
245 市民税 定率控除額
246 市民税 端数
247 市民税 所得割
248 市民税 減免額（所得割）249 市民税 均等割
250 市民税 減免額（均等割）
251 県民税 総合
252 県民税 肉用牛
253 県民税 山林
254 県民税 退職
255 県民税 事業・雑256 県民税 短期
257 県民税 短期軽減
258 県民税 長期（一般）259 県民税 長期（優良）260 県民税 長期（居住）261 県民税 有価証券
262 県民税 有価証券（特例）263 県民税 商品先物取引
264 県民税 合計
265 県民税 配当控除
266 県民税 外国税額控除
267 県民税 調整額
268 県民税 定率控除額
269 県民税 端数
270 県民税 所得割
271 県民税 減免額（所得割）272 県民税 均等割
273 県民税 減免額（均等割）274 差引年税額
275 収入 営業等
276 収入 営業（営業等内数）277 収入 漁業（営業等内数）278 収入 他事（営業等内数）279 収入 農業
280 収入 肉用牛
281 収入 不動産
282 収入 利子
283 収入 配当（配当控除適用分）
284 収入 配当（配当控除適用無分）
285 収入 配当（少額配当分）

分類情報
課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名286 収入 雑課税台帳情報287 収入 一時
課税台帳情報288 収入 総合譲渡短期
課税台帳情報289 収入 総合譲渡長期
課税台帳情報290 収入 分離事業・雑課税台帳情報291 収入 分離短期
課税台帳情報292 収入 分離短期軽減
課税台帳情報293 収入 分離長期（一般）
課税台帳情報294 収入 分離長期（優良）課税台帳情報295 収入 分離長期（居住）課税台帳情報296 収入 分離山林
課税台帳情報297 収入 分離有価証券
課税台帳情報298 収入 分離有価証券（特例）
課税台帳情報299 収入 商品先物
課税台帳情報300 損益 経常所得
課税台帳情報301 損益 分離短期
課税台帳情報302 損益 分離短期軽減
課税台帳情報303 損益 総合譲渡短期
課税台帳情報304 損益 分離長期一般
課税台帳情報305 損益 分離長期優良
課税台帳情報306 損益 分離長期居住
課税台帳情報307 損益 譲渡一時
課税台帳情報308 損益 分離山林
課税台帳情報309 損益 退職
課税台帳情報310 国保 推定所得
課税台帳情報311 国保 繰越損失
課税台帳情報312 国保 繰越損失軽減用
課税台帳情報313 特例適用条文長期
課税台帳情報314 特例適用条文短期
課税台帳情報315 特例適用条文予備
課税台帳情報316 配当割額又は特定株式等譲渡割額
課税台帳情報配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除
317
課税台帳情報額(市町村)
配当割額又は特定株式等譲渡割額の控除
318
課税台帳情報額(県)319 決裁区分
課税台帳情報320 併徴元区分（エラーチェックの一時保管用） 課税台帳情報
321 転送区分（エラーチェックの一時保管用）
課税台帳情報322 有価証券繰越損失
課税台帳情報323 損益予備２
課税台帳情報324 作成日
課税台帳情報325 更新日
課税台帳情報326 更新時間
課税台帳情報327 更新職員番号
課税台帳情報328 更新端末番号
課税台帳情報329 市民税 老年者非課税経過措置
課税台帳情報330 県民税 老年者非課税経過措置
課税台帳情報331 市民税 配当譲渡割控除不足額
課税台帳情報332 県民税 配当譲渡割控除不足額
課税台帳情報333 市民税 調整控除額
課税台帳情報334 県民税 調整控除額
課税台帳情報335 所得 分離長期（居住特例）
課税台帳情報336 分離長期（居住特例）の損失
課税台帳情報337 収入 配当（私募証券）
課税台帳情報338 収入 配当（一般外貨建等証券）
課税台帳情報339 所得 配当（私募証券）
課税台帳情報340 所得 配当（一般外貨建等証券）
課税台帳情報341 強制発送区分
課税台帳情報分類情報

備考

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名342 所得税 外国税額控除
343 所得税 住宅ローン控除
344 資料番号345 住宅取得等特別控除
346 市民税 税源移譲減額計算値
347 市民税 住宅取得等特別控除
348 県民税 住宅取得等特別控除
349 市民税 税源移譲減額
350 県民税 税源移譲減額
351 翌年申告作成区分
352 計算値 住宅取得控除
353 住宅取得特別控除可能額
354 県民税 税源移譲減額計算値
355 発送区分356 調査コード357 上場配当繰越損失
358 住借算出用 所得税課税総所得金額等
359 住借算出用 所得税額
360 譲渡割額
361 寄附金（ふるさと納税）
362 寄附金（共同募金・日赤支部）
363 寄附金（市区町村条例指定）
364 寄附金（都道府県条例指定）
365 市寄附金
366 県寄附金
367 所得 分離上場配当
368 収入 分離上場配当369 課税標準額 上場配当
370 市民税 上場配当
371 県民税 上場配当
372 住宅借入金等特別控除可能額（Ｈ２１～）
373 還付申告区分
374 翌年度用給与支払額
375 翌年度用社会保険料控除額
376 還付加算起算日
377 減免区分
378 普徴減免開始月
379 特徴減免開始月
380 減免率381 国外所得総額
382 外国所得税額
383 扶養 年少
384 特定寄附金
385 震災関連寄附金(限度額80%の分）
386 特定震災指定寄附金(税額控除適用分)
387 認定NPO寄附金(税額控除適用分)
388 寄附金控除(税額控除)
389 金額予備項目11
390 金額予備項目12391 金額予備項目13392 金額予備項目14393 金額予備項目15394 新生命保険 支払額
395 新生命保険 個人年金支払額
396 生命保険 介護医療支払額
397 被扶養者宛名番号
398 年度分

分類情報
課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報課税台帳情報扶養関係情報扶養関係情報備考（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名399 扶養者宛名番号
400 扶養関係コード
401 履歴連番
402 作成日
403 更新日404 更新時間
405 更新職員番号406 更新端末番号
407 照会区分( 0:照会する 1:照会不要 )408 調定年度
409 年度分
410 算定団体コード
411 期割団体コード
412 団体内外区分
413 科目コード414 科目詳細コード
415 通知書番号416 論理期別417 履歴連番
418 年月419 現年過年区分
420 調定額421 不納欠損額
422 異動日
423 作成日
424 更新日425 更新時間
426 更新職員番号427 更新端末番号
428 調定年度
429 年度分
430 算定団体コード
431 期割団体コード
432 団体内外区分
433 科目コード434 科目詳細コード
435 通知書番号436 論理期別437 履歴連番
438 年月439 現年過年区分
440 調定額441 不納欠損額
442 異動日
443 作成日
444 更新日445 更新時間
446 更新職員番号447 更新端末番号
448 調定年度
449 年度分
450 算定団体コード451 期割団体コード452 論理期別453 履歴連番
454 年月455 現年過年区分

分類情報
扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報扶養関係情報普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
普通徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
公的年金特別徴収調定情報
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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名456 調定額457 異動日
458 指定番号
459 整理番号
460 受給者番号461 作成日
462 更新日463 更新時間
464 更新職員番号465 更新端末番号
466 指定番号
467 調定年度
468 年度分
469 算定団体コード
470 期割団体コード471 科目コード472 科目詳細コード
473 通知書番号474 論理期別475 履歴連番
476 年月477 現年過年区分
478 人員479 調定額480 不納欠損額
481 異動日482 作成日
483 更新日484 更新時間
485 更新職員番号486 更新端末番号
487 開始年度
488 終了年度
489 登録区分
490 賦課市町村コード
491 賦課郵便番号492 賦課郵便番号ＢＣ
493 賦課町名
494 賦課番地
495 賦課方書
496 住基上市町村コード497 住基上郵便番号
498 住基上郵便番号ＢＣ499 住基上町名
500 住基上番地
501 住基上方書502 登録事由
503 作成日
504 更新日505 更新時間
506 更新職員番号507 更新端末番号
508 ２９４－３通知受理個人番号509 年度分
510 算定団体コード
511 連絡せん番号
512 納税者番号

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追加予定

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名513 連絡せん区分
514 是正対象者住所515 是正対象者氏名
516 是正対象者生年月日
517 是正対象者職業
518 是正対象者確定申告有無
519 申告所得種類１520 申告所得種類２521 申告所得種類３522 申告所得種類４523 申告所得金額１524 申告所得金額２525 申告所得金額３526 申告所得金額４527 申告適用
528 給与所得者住所529 給与所得者氏名
530 給与所得者確定申告有無
531 給与支払者住所532 給与支払者氏名(名称）533 年末調整有無
534 控除区分配偶者
535 控除区分老人配偶者
536 控除区分配偶者特別537 控除区分扶養538 控除区分扶養特定539 控除区分扶養同居老人
540 控除区分扶養老人
541 控除区分老年者
542 控除区分障害者
543 控除区分障害者特同544 控除区分障害者特別545 控除区分寡婦
546 控除区分寡婦特別547 控除区分寡夫
548 控除区分勤労学生
549 控除区分その他
550 否認対象者氏名
551 否認対象者続柄名
552 否認控除対象者勤務先
553 否認理由要件
554 否認理由配偶者特別控除
555 否認理由配偶者特別訂正額
556 否認理由所得者名
557 否認理由生計外
558 否認理由親族外559 否認理由非実在
560 否認理由その他
561 否認所得種類１562 否認所得種類２563 否認所得種類３564 否認所得種類４565 否認所得金額１566 否認所得金額２567 否認所得金額３568 否認所得金額４569 控除対象者確定申告有無

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名
570 否認摘要
571 オンライン登録日
572 税務署連絡せん印刷日
573 作成日
574 更新日575 更新時間
576 更新職員番号577 更新端末番号
578 申告収入金額１579 申告収入金額２580 申告収入金額３581 申告収入金額４582 控対配区分
583 配偶者所得584 配偶者特別控除
585 社会保険料控除
586 生命保険料控除
587 損害保険料控除
588 その他控除
589 その他控除名称
590 扶養老人591 扶養同居老人
592 特定扶養593 一般扶養
594 同居特別障害
595 特別障害
596 その他障害
597 否認生年月日
598 連絡箋区分
599 否認宛名番号
600 控除区分扶養601 年少扶養602 是正対象者氏名かな
603 給与所得者氏名かな
604 年度分
605 算定団体コード606 バッチ連番
607 処理コード608 資料番号609 合算区分
610 申告区分611 徴収区分
612 指定番号
613 整理番号614 受給者番号615 パンチ氏名カナ
616 パンチ生年月日
617 専給区分
618 給与収入一般
619 給与収入専従
620 給与特定控除
621 給与所得622 所得控除合計
623 源泉徴収税額
624 源泉徴収税額内未納
625 源泉徴収税額計算値
626 控除対象配偶者あり

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備考

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名627 控除対象配偶者あり（老人）628 配偶者特別控除
629 扶養 特定
630 扶養 同居老親
631 扶養 老人合計
632 扶養 一般
633 扶養 障害（特別同居）
634 扶養 障害（特別合計）635 扶養 障害（その他）
636 控除 小規模企業共済等掛金
637 控除 社会保険料
638 控除 生命保険料
639 控除 損害保険料
640 控除 住宅取得特別641 定率控除額
642 前職分給与
643 配偶者所得
644 生命保険 個人年金支払額645 損害保険 長期支払額
646 本人 夫あり
647 本人 未成年
648 乙欄 区分
649 本人 特別障害
650 本人 その他障害
651 本人 老年者
652 本人 寡婦
653 本人 寡夫
654 本人 勤労学生
655 死亡退職
656 災害者
657 外国人
658 就退職区分
659 就退職年月日
660 算入強制区分
661 強制親区分
662 警告エラー無視サイン
663 併徴先判定区分
664 エラー区分
665 エラー内容
666 作成日
667 更新日668 更新時間
669 更新職員番号670 更新端末番号
671 国民年金保険料等
672 転送区分
673 転送先コード
674 転送日
675 年調区分
676 報告個人番号677 連番
678 納税者ＩＤ679 受付番号
680 ＸＭＬ連番
681 管理番号682 課税番号
683 補助番号

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備考

追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目No
項目名684 支払調書の種類
685 整理番号
686 本店支店区分
687 事業所住所
688 事業所名
689 電話番号690 整理番号691 提出者住所
692 提出者氏名漢字
693 訂正表示
694 支払年分
695 住所
696 国外居住表示
697 氏名漢字
698 役職名
699 種別700 給与収入一般
701 未払金額
702 給与所得控除後の金額
703 所得税 所得控除計
704 源泉徴収税額
705 未徴収税額
706 控除対象配偶者あり
707 控除対象配偶者あり（老人）708 所得税 控除 配偶者特別709 扶養-特定710 扶養-特定従711 扶養-老人計712 扶養-老人同713 扶養-老人従714 扶養-一般
715 扶養-一般従716 扶養-特障計
717 扶養-特障同718 扶養-他障害
719 控除 社会保険料
720 控除 小規模企業共済等掛金
721 所得税 控除 生命保険料
722 所得税 控除 損害保険料
723 控除 住宅取得特別724 生命保険 個人年金支払額
725 配偶者所得726 損害保険 長期支払額
727 元号
728 年
729 月
730 日
731 本人 夫あり
732 本人 未成年
733 乙欄 区分
734 本人 特別障害
735 本人 その他障害
736 本人 老年者
737 本人 寡婦
738 本人 寡夫
739 本人 勤労学生
740 死亡退職

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名741 災害者
742 外国人
743 就退職区分
744 就退職年
745 就退職月
746 就退職日
747 前職事業所住所
748 前職国外住所表示
749 前職事業所名
750 前職分給与
751 前職分徴収額
752 前職分社会保険料
753 災害者猶予額
754 前職退職年
755 前職退職月
756 前職退職日
757 住借特別控除適用居住年１758 住借特別控除適用居住月１759 住借特別控除適用居住日２760 住借特別控除適用数
761 住借特別控除可能額
762 住宅借入区分１763 住借年末残高１764 住借特別控除適用居住年２765 住借特別控除適用居住月２766 住借特別控除適用居住日２767 住宅借入区分２768 住借年末残高２769 摘要770 新生命保険 支払額
771 生命保険 支払額
772 生命保険 介護医療支払額
773 新生命保険 個人年金支払額774 扶養-年少775 普徴区分776 青色専従者
777 条約免除
778 氏名かな
779 受給者番号780 自治コード781 指定番号
782 報告個人番号783 連番
784 支払調書の種類
785 整理番号
786 本店支店区分
787 事業所住所
788 事業所名
789 電話番号790 整理番号791 提出者住所
792 提出者氏名漢字
793 訂正表示
794 支払年分
795 住所
796 国外居住表示
797 氏名漢字

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追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名798 役職名
799 種別800 給与収入一般
801 未払金額
802 給与所得控除後の金額
803 所得税 所得控除計
804 源泉徴収税額805 未徴収税額
806 控除対象配偶者あり
807 控除対象配偶者あり（老人）808 所得税 控除 配偶者特別809 扶養-特定810 扶養-特定従811 扶養-老人計812 扶養-老人同813 扶養-老人従814 扶養-一般815 扶養-一般従816 扶養-特障計
817 扶養-特障同818 扶養-他障害
819 控除 社会保険料
820 控除 小規模企業共済等掛金
821 所得税 控除 生命保険料
822 所得税 控除 損害保険料
823 控除 住宅取得特別824 生命保険 個人年金支払額
825 配偶者所得826 損害保険 長期支払額
827 元号
828 年
829 月
830 日
831 本人 夫あり
832 本人 未成年
833 乙欄 区分
834 本人 特別障害
835 本人 その他障害
836 本人 老年者
837 本人 寡婦
838 本人 寡夫
839 本人 勤労学生
840 死亡退職
841 災害者
842 外国人
843 就退職区分
844 就退職年
845 就退職月
846 就退職日
847 前職事業所住所
848 前職国外住所表示
849 前職事業所名
850 前職分給与851 前職分徴収額
852 前職分社会保険料
853 災害者猶予額
854 前職退職年

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備考

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名855 前職退職月
856 前職退職日
857 住借特別控除適用居住年１858 住借特別控除適用居住月１859 住借特別控除適用居住日１860 住借特別控除適用数861 住借特別控除可能額
862 住宅借入区分１863 住借年末残高１864 住借特別控除適用居住年２865 住借特別控除適用居住月２866 住借特別控除適用居住日２867 住宅借入区分２868 住借年末残高２869 摘要870 新生命保険 支払額
871 生命保険 支払額
872 生命保険 介護医療支払額
873 新生命保険 個人年金支払額874 扶養-年少875 普徴区分876 青色専従者
877 条約免除
878 氏名かな
879 受給者番号880 自治コード881 指定番号
882 報告個人番号883 年度分
884 算定団体コード885 バッチ連番
886 処理コード887 資料番号
888 合算区分
889 入力区分
890 徴収区分
891 指定番号
892 パンチ生年月日
893 パンチ氏名カナ
894 年金収入
895 年金所得896 源泉徴収税額
897 源泉徴収税額内未納
898 源泉徴収税額計算値
899 定率控除額
900 配偶者所得
901 配偶者特別控除
902 控除対象配偶者あり
903 控除対象配偶者あり（老人）904 本人 特別障害
905 本人 その他障害
906 本人 老年者
907 本人 寡婦
908 本人 寡夫
909 本人 勤労学生
910 扶養 特定
911 扶養 同居老親

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名912 扶養 老人合計913 扶養 一般
914 扶養 障害（特別同居）
915 扶養 障害（特別合計）916 扶養 障害（その他）
917 控除 社会保険料
918 算入強制区分
919 強制親区分
920 本人 夫あり
921 警告エラー無視サイン
922 エラー区分
923 エラー内容
924 作成日
925 更新日926 更新時間
927 更新職員番号928 更新端末番号
929 転送区分
930 転送先コード
931 転送日
932 報告個人番号933 年度934 受理周期935 受理年月日
936 ファイル名937 レコード区分
938 市町村コード939 特別徴収義務者コード940 通知内容コード
941 予備１942 予備２943 レコード作成時の年月日
944 予備３945 予備４946 予備５947 生年月日（西暦年）
948 性別コード949 氏名カナ
950 氏名漢字
951 住所（郵便番号）952 住所（カナ）
953 住所（漢字）954 支払金額1955 支払金額2956 支払金額3957 源泉徴収金額1958 源泉徴収金額2959 源泉徴収金額3960 【本人】特別障害者
961 【本人】その他障害者
962 【控除対象配偶者の有無等】有無
963 【控除対象配偶者の有無等】老人控除964 【扶養親族の数】特定965 【扶養親族の数】老人966 【扶養親族の数】その他
967 【障害者の数】特別968 【障害者の数】その他

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名969 社会保険料の金額
970 摘要971 公的年金の支払年
972 本人特別寡婦
973 寡婦（寡夫）974 年少扶養975 予備６976 予備７977 バッチ連番
978 処理コード979 レコード連番
980 システム作成日
981 更新日982 更新時間
983 職員番号984 端末番号985 報告個人番号986 年度分
987 算定団体コード988 バッチ連番
989 処理コード990 資料番号
991 合算区分
992 申告区分993 徴収区分
994 指定番号
995 整理番号996 受給者番号997 パンチ生年月日
998 パンチ氏名カナ
999 納税者番号1000 税務署連絡区分
1001 警告エラー無視サイン
1002 強制課税区分
1003 手入力区分1004 所得 営業等
1005 所得 営業（営業等内訳）
1006 所得 他事（営業等内訳）
1007 所得 漁業（営業等内訳）
1008 所得 農業1009 所得 肉用牛（免税・免外計）
1010 所得 肉用牛（免外売却価格）
1011 所得 不動産
1012 所得 利子1013 所得 配当（配当控除適用分）
1014 所得 配当（配当控除適用無分）
1015 所得 配当（少額）1016 所得 給与1017 所得 公的年金
1018 所得 雑1019 所得 譲渡一時
1020 所得 一時（２分の１前）
1021 所得 総合短期1022 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
1023 所得 退職1024 所得 分離山林
1025 所得 分離事業・雑分類情報
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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目No
項目名1026 所得 分離短期
1027 所得 分離短期軽減
1028 所得 分離長期（一般）1029 所得 分離長期（優良）1030 所得 分離長期（居住）1031 所得 分離有価証券
1032 所得 分離有価証券（特例）1033 所得 分離商品先物取引
1034 合計所得金額
1035 総所得金額1036 総所得金額等
1037 純損失の金額
1038 雑損失の金額
1039 所得 分離商品先物取引繰越控除
1040 専従者控除 配偶者
1041 専従者控除 その他
1042 平均課税（所得 前々年の変動所得）1043 平均課税（所得 前年の変動所得）1044 平均課税（所得 変動所得）1045 平均課税（所得 臨時所得）
1046 特別控除 一時
1047 特別控除 総合譲渡
1048 特別控除 短期
1049 特別控除 短期軽減
1050 特別控除 長期（一般）1051 特別控除 長期（優良）1052 特別控除 長期（居住）1053 特別控除 山林
1054 特別控除 有価証券
1055 特別控除 有価証券（特例）1056 給与収入（一般）1057 給与収入（専従）1058 給与（特定控除）
1059 公的年金収入
1060 本人 特別障害
1061 本人 その他障害
1062 本人 老年者
1063 本人 寡婦
1064 本人 寡夫
1065 本人 勤労学生
1066 本人 未成年
1067 本人 夫あり
1068 控除対象配偶者あり
1069 控除対象配偶者あり（老人）1070 配偶者所得1071 扶養 一般1072 扶養 特定1073 扶養 老人同居
1074 扶養 老人合計
1075 扶養 障害（特別同居）
1076 扶養 障害（特別合計）
1077 扶養 障害（その他）
1078 青色申告区分
1079 専従者 配偶者
1080 専従者 その他
1081 非課税所得区分１1082 非課税所得金額１

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1083 控除 雑損
1084 控除 医療費1085 控除 社会保険料
1086 控除 小規模企業共済等掛金
1087 控除 生命保険料
1088 控除 損害保険料
1089 控除 寄付金1090 控除 配偶者特別1091 控除 配偶者
1092 控除 本人
1093 控除 扶養
1094 控除 障害（扶養控除内数）1095 控除 基礎
1096 生命保険 支払額
1097 生命保険 個人年金支払額
1098 損害保険 短期支払額
1099 損害保険 長期支払額
1100 所得控除 合計
1101 退職 退職収入（現年課税分）
1102 退職 所得税用退職（前年源泉分）
1103 退職 勤続年数
1104 退職 障害区分
1105 所得税 控除 損害保険料
1106 所得税 控除 生命保険料
1107 所得税 控除 配偶者特別1108 所得税 控除 寄付金1109 所得税 合計所得1110 所得税 所得控除計
1111 所得税 その他税額控除
1112 所得税 所得税額
1113 計算値 合計所得金額
1114 計算値 控除額合計
1115 計算値 配当控除
1116 計算値 特別減税額
1117 計算値 所得税額
1118 収入 営業等
1119 収入 営業（営業等内数）1120 収入 漁業（営業等内数）1121 収入 他事（営業等内数）1122 収入 農業
1123 収入 肉用牛1124 収入 不動産
1125 収入 利子1126 収入 配当（配当控除適用分）
1127 収入 配当（配当控除適用無分）
1128 収入 配当（少額配当分）
1129 収入 雑1130 収入 一時
1131 収入 総合譲渡短期1132 収入 総合譲渡長期
1133 収入 分離事業・雑1134 収入 分離短期
1135 収入 分離短期軽減
1136 収入 分離長期（一般）1137 収入 分離長期（優良）1138 収入 分離長期（居住）1139 収入 分離山林

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1140 収入 分離有価証券
1141 収入 分離有価証券（特例）1142 収入 分離商品先物
1143 特例摘要条文長期
1144 特例摘要条文短期
1145 特例摘要条文予備1146 エラー区分
1147 エラー内容
1148 作成日
1149 更新日
1150 更新時間
1151 更新職員番号
1152 更新端末番号
1153 配当・譲渡割額
1154 株式譲渡の損失
1155 併徴先判定区分
1156 転送区分
1157 転送先コード
1158 転送日
1159 所得 分離長期（居住特例）
1160 分離長期（居住特例）の損失
1161 報告個人番号1162 ファイル名
1163 連番
1164 ファイル区分(0:KSK 1:E-TAX)
1165 更新区分（0:未更新,1:更新済）
名寄せ区分(0:突合 1:学習マスタ 2:宛名な1166
し)資料種別(1:A様式 2:B様式 3:B様式(分離)1167
4:B様式(繰損) 5:B様式(分離・繰損))1168 提出日
1169 取込日
1170 取込区分（0:取込前,1:取込済）
1171 年度分
1172 算定団体コード
1173 バッチ連番
1174 処理コード
1175 資料番号1176 合算区分
1177 申告区分
1178 徴収区分
1179 指定番号1180 整理番号1181 受給者番号1182 パンチ生年月日
1183 パンチ氏名カナ
1184 納税者番号1185 税務署連絡区分
1186 警告エラー無視サイン
1187 強制課税区分
1188 手入力区分1189 所得 営業等
1190 所得 営業（営業等内訳）
1191 所得 他事（営業等内訳）
1192 所得 漁業（営業等内訳）
1193 所得 農業
1194 所得 肉用牛（免税・免外計）1195 所得 肉用牛（免外売却価格）
1196 所得 不動産

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
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項目名1197 所得 利子
1198 所得 配当（配当控除適用分）
1199 所得 配当（配当控除適用無分）
1200 所得 配当（少額）1201 所得 給与1202 所得 公的年金
1203 所得 雑1204 所得 譲渡一時
1205 所得 一時（２分の１前）
1206 所得 総合短期1207 所得 総合譲渡長期（２分の１前）
1208 所得 退職
1209 所得 分離山林
1210 所得 分離事業・雑1211 所得 分離短期
1212 所得 分離短期軽減
1213 所得 分離長期（一般）1214 所得 分離長期（優良）1215 所得 分離長期（居住）1216 所得 分離有価証券
1217 所得 分離有価証券（特例）1218 所得 分離商品先物取引
1219 合計所得金額
1220 総所得金額1221 総所得金額等
1222 純損失の金額
1223 雑損失の金額
1224 所得 分離商品先物取引繰越控除
1225 専従者控除 配偶者
1226 専従者控除 その他
1227 平均課税（所得 前々年の変動所得）
1228 平均課税（所得 前年の変動所得）1229 平均課税（所得 変動所得）1230 平均課税（所得 臨時所得）1231 特別控除 一時
1232 特別控除 総合譲渡
1233 特別控除 短期
1234 特別控除 短期軽減
1235 特別控除 長期（一般）1236 特別控除 長期（優良）1237 特別控除 長期（居住）1238 特別控除 山林
1239 特別控除 有価証券
1240 特別控除 有価証券（特例）1241 給与収入（一般）1242 給与収入（専従）1243 給与（特定控除）1244 公的年金収入
1245 本人 特別障害
1246 本人 その他障害
1247 本人 老年者
1248 本人 寡婦
1249 本人 寡夫
1250 本人 勤労学生
1251 本人 未成年
1252 本人 夫あり
1253 控除対象配偶者あり

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1254 控除対象配偶者あり（老人）1255 配偶者所得1256 扶養 一般1257 扶養 特定1258 扶養 老人同居
1259 扶養 老人合計
1260 扶養 障害（特別同居）
1261 扶養 障害（特別合計）
1262 扶養 障害（その他）
1263 青色申告区分1264 専従者 配偶者
1265 専従者 その他
1266 非課税所得区分１1267 非課税所得金額１1268 控除 雑損
1269 控除 医療費1270 控除 社会保険料
1271 控除 小規模企業共済等掛金
1272 控除 生命保険料
1273 控除 損害保険料
1274 控除 寄付金1275 控除 配偶者特別1276 控除 配偶者
1277 控除 本人
1278 控除 扶養
1279 控除 障害（扶養控除内数）
1280 控除 基礎
1281 生命保険 支払額
1282 生命保険 個人年金支払額
1283 損害保険 短期支払額
1284 損害保険 長期支払額
1285 所得控除 合計
1286 退職 退職収入（現年課税分）
1287 退職 所得税用退職（前年源泉分）
1288 退職 勤続年数
1289 退職 障害区分
1290 所得税 控除 損害保険料
1291 所得税 控除 生命保険料
1292 所得税 控除 配偶者特別1293 所得税 控除 寄付金1294 所得税 合計所得1295 所得税 所得控除計
1296 所得税 その他税額控除
1297 所得税 所得税額
1298 計算値 合計所得金額
1299 計算値 控除額合計
1300 計算値 配当控除
1301 計算値 特別減税額
1302 計算値 所得税額
1303 収入 営業等
1304 収入 営業（営業等内数）1305 収入 漁業（営業等内数）
1306 収入 他事（営業等内数）1307 収入 農業
1308 収入 肉用牛1309 収入 不動産
1310 収入 利子

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1311 収入 配当（配当控除適用分）
1312 収入 配当（配当控除適用無分）
1313 収入 配当（少額配当分）
1314 収入 雑1315 収入 一時
1316 収入 総合譲渡短期1317 収入 総合譲渡長期
1318 収入 分離事業・雑1319 収入 分離短期1320 収入 分離短期軽減
1321 収入 分離長期（一般）1322 収入 分離長期（優良）1323 収入 分離長期（居住）1324 収入 分離山林
1325 収入 分離有価証券
1326 収入 分離有価証券（特例）1327 収入 分離商品先物
1328 特例摘要条文長期
1329 特例摘要条文短期
1330 特例摘要条文予備1331 エラー区分
1332 エラー内容
1333 システム作成日1334 更新日
1335 更新時間
1336 更新職員番号1337 更新端末番号
1338 配当・譲渡割額
1339 株式譲渡の損失
1340 併徴先判定区分
1341 転送区分
1342 転送先コード1343 転送日
1344 所得 分離長期（居住特例）
1345 分離長期（居住特例）の損失
1346 収入 配当（私募証券）
1347 収入 配当（一般外貨建等証券）
1348 所得 配当（私募証券）
1349 所得 配当（一般外貨建等証券）
1350 所得税 外国税額控除1351 所得税 住宅ローン控除
1352 住宅取得等特別控除1353 翌年申告作成区分
1354 住宅取得等特別控除計算値
1355 住宅借入金等特別控除可能額（～Ｈ１８）1356 税源移譲減額計算値
1357 発送区分
1358 調査コード1359 金額予備８1360 金額予備９1361 金額予備１０1362 譲渡割額
1363 寄附金（ふるさと納税）
1364 寄附金（共同募金・日赤支部）
1365 寄附金（市区町村条例指定）
1366 寄附金（都道府県条例指定）
1367 所得 分離上場配当

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1368 収入 分離上場配当
1369 住宅借入金等特別控除可能額（Ｈ２１～）
1370 確認区分
1371 寡婦・寡夫控除1372 勤労・障害者控除
1373 算入強制区分
1374 強制親区分
1375 国税連携区分
1376 還付申告区分
1377 エラー詳細コード
1378 扶養 年少
1379 特定寄附金1380 震災関連寄附金(限度額80%の分）
1381 特定震災指定寄附金(税額控除適用分)
1382 認定NPO寄附金(税額控除適用分)
1383 寄附金控除(税額控除)1384 金額予備項目111385 金額予備項目121386 金額予備項目131387 金額予備項目141388 金額予備項目151389 申告日時
1390 新生命保険 支払額
1391 新生命保険 個人年金支払額
1392 生命保険 介護医療支払額
1393 報告個人番号1394 捕捉年度
1395 データ区分(1:暫定用?2:本徴収用)
1396 履歴番号1397 レコード区分
1398 市町村コード
1399 特別徴収義務者コード
1400 通知内容コード1401 予備11402 特別徴収制度コード1403 作成年月日
1404 年金保険者用整理番号11405 年金コード1406 予備21407 生年月日
1408 性別1409 氏名カナ
1410 氏名漢字
1411 郵便番号
1412 住所カナ1413 住所漢字1414 各種区分コード1415 処理結果コード1416 予備31417 各種年月日
1418 各種金額１1419 各種金額２1420 各種金額３1421 予備41422 年金保険者用整理番号21423 特徴開始月
1424 特徴開始期別

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追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1425 特徴依頼日
突合結果コード(0:初期,1:突合,2以降:不突1426
合)1427 突合区分(0:初期,1:バッチ,2:オンライン)
1428 特徴状態(1:新規,2:継続,3:中止)
レコード番号（JAT_KOCHO_TAISHOSHAと
1429
の紐付け）
1430 システム作成日
1431 更新日
1432 更新時間
1433 更新職員番号1434 更新端末番号
1435 報告個人番号1436 捕捉年度
1437 受理周期
1438 受理年月日
1439 ファイル名
1440 レコード区分
1441 市町村コード
1442 特別徴収義務者コード1443 通知内容コード1444 予備１1445 特別徴収制度コード1446 作成年月日（西暦年月日）
1447 年金保険者用整理番号1
1448 年金コード1449 予備２1450 生年月日（西暦年月日）
1451 性別
1452 氏名カナ
1453 氏名漢字
1454 郵便番号
1455 住所（カナ）
1456 住所（漢字）1457 各種区分コード
1458 処理結果コード1459 予備31460 各種年月日（西暦年月日）
1461 各種金額欄（金額１）1462 各種金額欄（金額２）1463 各種金額欄（金額３）1464 予備41465 年金保険者用整理番号2
レコード番号（JAT_KOCHO_TAISHOSHAと
1466
の紐付け）
1467 エラー区分
1468 連番（データ連番）
1469 システム作成日
1470 更新日
1471 更新時間
1472 職員番号1473 端末番号
1474 報告個人番号1475 捕捉年度
1476 依頼周期(1:年次,2:月次)
1477 依頼年月日
1478 ファイル名
1479 レコード区分
1480 市町村コード

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（別紙１）市県民税システムファイル記録項目
No
項目名1481 特別徴収義務者コード
1482 通知内容コード1483 予備11484 特別徴収制度コード1485 作成年月日（西暦年月日）
1486 年金保険者用整理番号11487 年金コード
1488 予備21489 生年月日（西暦年月日）
1490 性別
1491 氏名カナ
1492 氏名漢字
1493 郵便番号
1494 住所（カナ）
1495 住所（漢字）1496 各種区分コード
1497 処理結果コード
1498 予備31499 各種年月日（西暦年月日）
1500 各種金額欄（金額１）1501 各種金額欄（金額２）1502 各種金額欄（金額３）1503 予備41504 年金保険者用整理番号21505 レコード番号1506 システム作成日
1507 更新日
1508 更新時間
1509 職員番号1510 端末番号
1511 報告個人番号

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（別紙２）住民税申告受付支援システム記録項目
№
項目名
1
宛名番号
2
宛名シーケンス番号
3
年度
4
市町村番号
5
住非区分
6
続柄
7
世帯主名前
8
世帯地区
9
世帯長
10 世帯番号
11 納税者番号
12 名前
13 カナ
14 住所１
15 住所２16 郵便番号
17 口座区分18 口座番号
19 口座名義
20 電話番号
21 現状
22 備考
23 異動事由
24 職業
25 屋号
26 年金年間合計
27 国保年間合計
28 介護年間合計
29 異動日30 生年月日
31 データ削除日
32 別住所
33 性別
34 新規登録者フラグ
35 削除フラグ
36 報告個人番号37 基本台帳シーケンス番号
38 年度
39 市町村番号
40 世帯地区
41 世帯町丁
42 世帯
43 特別扶養44 特別徴収番号
45 特別徴収枝番号
46 特別徴収個人番号
47 申告
48 控対配49 扶養老合計
50 扶養その他
51 特別障害52 その他障害
53 本人専従
54 事区分配偶者
55 事区分その他
56 住所１57 住所２

分類情報
全情報共通
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
宛名マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ

備考

追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
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69
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100
101
102
103
104
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106
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108
109
110
111
112
113
114
115
116

寡婦
職業コード
町所得割
町定控
町均等割
合計税額
県所得割
県定控
県均等割
県合計税額
年税額
減免額
普徴税額
特徴税額
営業等
農業
不動産
利子所得
配当所得
給与所得
雑所得
譲渡所得
一時所得
総所得
給与支払
所得税額
雑控除
医療控除
寄付控除
社会保険控除
共済控除
生命保険控除損失保険控除
障害者控除
老年者控除
寡婦控除
学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
控除合計
課税標準所得税
データ削除日
夫有り
未成年
本人障害
勤労
家屋敷
年金判定
調査フラグ
老年
削除フラグ
年少扶養人数給報シーケンス番号
年度
市町村番号
受給者番号
種別

基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
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基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
基本台帳マスタ
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支払金額
給与所得控除後金額
所得控除後金額
源泉徴収税額
源泉徴収内未納金額
配偶者特別控除金額
扶養親族特定数
扶養親族老人数
同居老人合計
扶養親族その他数
同居特障合計
障害者特別数
障害者その他数
社会保険額
小規模企業額
生命保険料控除額
損害保険料控除額
住宅借入金等特別控除額
摘要
配偶者合計所得
個人年金保険料額
長期損害保険料金額
寡婦タイプ
就職・退職タイプ
支払者番号
支払者枝番号
支払者市町村番号
冊番１
冊番２
データ削除日
前職合算
夫ありフラグ
未成年フラグ乙欄フラグ
本人特別障害フラグ
本人その他障害フラグ
本人老年者フラグ
配偶者フラグ
老人控対配フラグ
専従者フラグ
勤労学生フラグ
削除フラグ
資料番号（種別）
資料番号（番号）
控対配フラグ
住宅借入金特別控除可能額
年少扶養人数新生命保険料
旧生命保険料
介護保険料
新個人年金保険料
旧個人年金保険料
報告個人番号
申告シーケンス番号
市町村番号
年度
申告区分
申告タイプ
世帯地区

給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
給報マスタ
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追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

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世帯町丁
世帯
収支内訳一般売上
収支内訳一般家事
収支内訳一般その他
収支内訳一般４
収支内訳一般５
収支内訳一般仕入れ
収支内訳一般７
収支内訳一般８
収支内訳一般９
収支内訳一般１０
収支内訳一般給料
収支内訳一般１２
収支内訳一般減価
収支内訳一般１４
収支内訳一般地代
収支内訳一般利子
収支内訳一般い
収支内訳一般ろ収支内訳一般は
収支内訳一般に収支内訳一般ほ
収支内訳一般へ
収支内訳一般と収支内訳一般ち
収支内訳一般り
収支内訳一般ぬ
収支内訳一般る
収支内訳一般れ
収支内訳一般１７
収支内訳一般１８
収支内訳一般１９
収支内訳一般２０
収支内訳一般２１
収支内訳一般を名称
収支内訳一般わ名称
収支内訳一般か名称
収支内訳一般よ名称
収支内訳一般た名称
収支内訳一般を
収支内訳一般わ
収支内訳一般か
収支内訳一般よ収支内訳一般た
収支内訳農業販売
収支内訳農業家事収支内訳農業雑収支内訳農業４
収支内訳農業期首
収支内訳農業期末
収支内訳農業７
収支内訳農業雇人
収支内訳農業小作
収支内訳農業減価
収支内訳農業１１
収支内訳農業１２
収支内訳農業い
収支内訳農業ろ

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収支内訳農業は収支内訳農業に収支内訳農業ほ収支内訳農業へ
収支内訳農業と収支内訳農業ち
収支内訳農業り
収支内訳農業ぬ
収支内訳農業る
収支内訳農業を
収支内訳農業わ
収支内訳農業か
収支内訳農業つ
収支内訳農業ね
収支内訳農業な
収支内訳農業育成
収支内訳農業１３
収支内訳農業１４
収支内訳農業１５
収支内訳農業１６
収支内訳農業１７
収支内訳農業特例
収支内訳農業よ名称
収支内訳農業た名称
収支内訳農業れ名称
収支内訳農業そ名称
収支内訳農業よ
収支内訳農業た
収支内訳農業れ収支内訳農業そ収支内訳農標収入
収支内訳農標被害
収支内訳農標経費
収支内訳農標経費２
収支内訳農標経費３
収支内訳農標標準外
収支内訳農標所得
収支内訳経目田
収支内訳経目畑
収支内訳経目果樹
収支内訳経目所得
収支内訳経目収入
収支内訳不動産賃貸
収支内訳不動産礼金
収支内訳不動産名義
収支内訳不動産４
収支内訳不動産５
収支内訳不動産給料
収支内訳不動産減価
収支内訳不動産８
収支内訳不動産地代
収支内訳不動産借入
収支内訳不動産い
収支内訳不動産ろ収支内訳不動産は収支内訳不動産ほ
収支内訳不動産１１
収支内訳不動産１２
収支内訳不動産１３

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収支内訳不動産１４
収支内訳不動産１５
収支内訳不動産土地等
収支内訳不動産に名称
収支内訳不動産に
寄付金１
寄付金２
医療費１
医療費２
申告書収所一般収入
申告書収所農業収入
申告書収所不動産収入
申告書収所利子収入
申告書収所配当収入
申告書収所給料収入
申告書収所年金収入
申告書収所その他収入申告書収所短期所得
申告書収所長期所得
申告書収所一時所得
申告書収所一般所得申告書収所農業所得
申告書収所不動産所得申告書収所利子所得
申告書収所配当所得
申告書収所給料所得
申告書収所雑所得申告書収所雑所得公的年金
申告書収所雑所得その他
申告書収所譲渡所得申告書収所合計９
合計所得
申告書控除雑損
申告書控除医療費申告書控除社保申告書控除共済
申告書控除生命申告書控除損害申告書控除寄付金
申告書控除老年寡婦
申告書控除勤労障害
申告書控除配偶申告書控除配偶特申告書控除扶養申告書控除基礎
申告書控除小計
申告書税金２６
申告書税金２７
申告書税金配当控除
申告書税金項目２９
申告書税金区分２９
申告書税金２９
申告書税金住居控除
申告書税金３１
申告書税金３２
申告書税金災害
申告書税金３５
申告書税金３６
申告書税金３７

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申告書税金３８
申告書税金３９
申告書税金４０
申告書税金４１
申告書税金チェック
申告書その他配偶所得申告書その他専従所得申告書その他４４
申告書その他源泉申告書その他未納付申告書その他４７
申告書その他４８
申告書その他変動
申告書その他５０
申告書その他５１
申告書その他５２
申告書その他５３
申告書その他変動区分
分離フラグ
申告書分離短期一般収申告書分離短期軽減収
申告書分離長期一般収申告書分離長期特例収申告書分離長期軽課収申告書分離株式未公開分収申告書分離株式上場分収申告書分離先物収入
申告書分離山林収入
申告書分離退職収入
申告書分離短期一般所
申告書分離短期軽減所
申告書分離長期一般所
申告書分離長期特例所
申告書分離長期軽課所
申告書分離株式未公開分所
申告書分離株式上場分所
申告書分離６１
申告書分離先物所得
申告書分離山林所得
申告書分離退職所得
申告書分離９
申告書分離２５
申告書分離６５
申告書分離６６
申告書分離６７
申告書分離６８
申告書分離７０
申告書分離７１
申告書分離７２
申告書分離７３
申告書分離７４
申告書分離７５
申告書分離７６
申告書分離７８
申告書分離７９
申告書分離８０
申告書分離８１
申告書分離８０
損失フラグ

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申告書損失５５－３
申告書損失５５－４
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申告書損失５６－２
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申告書損失５７
申告書損失５７－１
申告書損失５７－２
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申告書損失５７－４
申告書損失５８
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申告書損失５８－２
申告書損失５８－３
申告書損失５８－４
申告書損失５９
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申告書損失５９－２
申告書損失５９－３
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申告書損失６０－１
申告書損失６０－２
申告書損失６０－３
申告書損失６０－４
申告書損失６１－２
申告書損失６１－３
申告書損失６１－４
申告書損失６５
申告書損失し申告書損失す
申告書損失すＤ
申告書損失せ
申告書損失そ申告書損失そＤ
申告書損失６９
申告書損失７０
申告書損失７１
申告書損失タイプ
申告書損失原因
申告書損失日付
申告書損失金額
申告書損失保険
申告書損失差引
申告書損失６６
申告書損失６７
申告書損失６8
申告書損失７３
申告書損失７２
申告書損失損失

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申告書損失山林以外Ａ１
申告書損失山林以外Ｂ１
申告書損失山林以外Ｃ１
申告書損失山林Ａ１
申告書損失山林Ｂ１
申告書損失山林Ｃ１
申告書損失変動Ａ１
申告書損失変動Ｂ１
申告書損失変動Ｃ１
申告書損失被災Ａ１
申告書損失被災Ｂ１
申告書損失被災Ｃ１
申告書損失被災山林Ａ１
申告書損失被災山林Ｂ１
申告書損失被災山林Ｃ１
申告書損失被災住居Ａ１
申告書損失被災住居Ｂ１
申告書損失被災住居Ｃ１
申告書損失被災雑Ａ１
申告書損失被災雑Ｂ１
申告書損失被災雑Ｃ１
申告書損失山林以外Ａ２
申告書損失山林以外Ｂ２
申告書損失山林以外Ｃ２
申告書損失山林Ａ２
申告書損失山林Ｂ２
申告書損失山林Ｃ２
申告書損失変動Ａ２
申告書損失変動Ｂ２
申告書損失変動Ｃ２
申告書損失被災Ａ２
申告書損失被災Ｂ２
申告書損失被災Ｃ２
申告書損失被災山林Ａ２
申告書損失被災山林Ｂ２
申告書損失被災山林Ｃ２
申告書損失被災住居Ａ２
申告書損失被災住居Ｂ２
申告書損失被災住居Ｃ２
申告書損失被災雑Ａ２
申告書損失被災雑Ｂ２
申告書損失被災雑Ｃ２
申告書損失山林以外Ａ３
申告書損失山林以外Ｂ３
申告書損失山林以外Ｃ３
申告書損失山林Ａ３
申告書損失山林Ｂ３
申告書損失山林Ｃ３
申告書損失変動Ａ３
申告書損失変動Ｂ３
申告書損失変動Ｃ３
申告書損失被災Ａ３
申告書損失被災Ｂ３
申告書損失被災Ｃ３
申告書損失被災山林Ａ３
申告書損失被災山林Ｂ３
申告書損失被災山林Ｃ３
申告書損失被災住居Ａ３
申告書損失被災住居Ｂ３

申告データ
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申告データ
申告データ
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申告データ

530 申告書損失被災住居Ｃ３
申告データ
531 申告書損失被災雑Ａ３
申告データ
532 申告書損失被災雑Ｂ３
申告データ
申告書損失被災雑Ｃ３533 A:前年までに引ききれなかった損失額の順 申告データ
損失の計
申告書損失繰越A合計
534 A:前年までに引ききれなかった損失額の雑 申告データ
損失の計
535 申告書損失７6
申告データ
536 申告書損失７7
申告データ
537 データ作成日
申告データ
538 データ更新日
申告データ
539 データ作成者
申告データ
540 データ更新者
申告データ
541 データ削除日
申告データ
542 削除フラグ
申告データ
543 給与所得直接入力ﾌﾗｸﾞ
申告データ
544 差し引き金額直接入力ﾌﾗｸﾞ
申告データ
株式等82 本年分の59、60欄から差し引く
545
申告データ
繰越損失
株式等83 翌年以後に繰り越される損失の
546
申告データ
金額
先物取引85 本年分の62欄から差し引く繰
547
申告データ
越損失
先物取引86 翌年以後に繰り越される損失
548
申告データ
の金額
損失75 本年分の株式等に係る譲渡所得等
549
申告データ
から差し引く損失額
損失77 本年分の先物取引に係る所得から
550
申告データ
差し引く損失額
損失80 翌年以後に繰り越される株式等に
551
申告データ
係る譲渡損失の金額
損失81 翌年以後に繰り越される先物取引
552
申告データ
に係る損失の金額
553 人的控除入力フラグ
申告データ
554 その他雑所得
申告データ
555 データ作成時間
申告データ
556 データ更新時間
申告データ
557 肉用牛の収入金額
申告データ
558 肉用牛の収入の５％金額
申告データ
559 総合譲渡・一時所得の住民税賦課金額
申告データ
560 耐震改修
申告データ
561 電子証明書等特別控除額
申告データ
562 住借入力有無
申告データ
563 収支内訳肉用牛販売
申告データ
564 収支内訳肉用牛家事申告データ
565 収支内訳肉用牛雑申告データ
566 収支内訳肉用牛４
申告データ
567 収支内訳肉用牛期首
申告データ
568 収支内訳肉用牛期末
申告データ
569 収支内訳肉用牛７
申告データ
570 収支内訳肉用牛雇人
申告データ
571 収支内訳肉用牛小作
申告データ
572 収支内訳肉用牛減価
申告データ
573 収支内訳肉用牛１１
申告データ
574 収支内訳肉用牛１２
申告データ
575 収支内訳肉用牛い
申告データ
576 収支内訳肉用牛ろ申告データ
577 収支内訳肉用牛は申告データ
578 収支内訳肉用牛に申告データ
579 収支内訳肉用牛ほ申告データ
580 収支内訳肉用牛へ申告データ
581 収支内訳肉用牛と
申告データ

582
583
584
585
586
587
588
589
590
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598
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632
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636
637
638
639

収支内訳肉用牛ち
申告データ
収支内訳肉用牛り申告データ
収支内訳肉用牛ぬ申告データ
収支内訳肉用牛る
申告データ
収支内訳肉用牛を申告データ
収支内訳肉用牛わ
申告データ
収支内訳肉用牛か申告データ
収支内訳肉用牛つ申告データ
収支内訳肉用牛ね
申告データ
収支内訳肉用牛な申告データ
収支内訳肉用牛育成
申告データ
収支内訳肉用牛１３
申告データ
収支内訳肉用牛１４
申告データ
収支内訳肉用牛１５
申告データ
収支内訳肉用牛１６
申告データ
収支内訳肉用牛１７
申告データ
収支内訳肉用牛よ名称
申告データ
収支内訳肉用牛た名称
申告データ
収支内訳肉用牛れ名称
申告データ
収支内訳肉用牛そ名称
申告データ
収支内訳肉用牛よ申告データ
収支内訳肉用牛た申告データ
収支内訳肉用牛れ申告データ
収支内訳肉用牛そ申告データ
住宅耐震控除の区分
申告データ
上場株式等の配当収入
申告データ
上場株式等の配当所得
申告データ
申告書分離６９
申告データ
申告書分離７７
申告データ
配当84 本年分の61から差し引く繰越損失
申告データ
額
損失76 本年分の株式等に係る譲渡所得等
申告データから差し引く損失額
寄附金控除の区分
申告データ
住宅借入金等特別控除の区分
申告データ
政党等寄附金等特別控除の区分
申告データ
再差引所得税額（基準所得税額）
申告データ
復興特別所得税額
申告データ
所得税及び復興特別所得税の額
申告データ
外国税額控除
申告データ
外国税額控除の区分
申告データ
再差引所得税額直接入力フラグ
申告データ
復興特別所得税額直接入力フラグ
申告データ
所得税及び復興特別所得税の額直接入力
申告データ
フラグ
給与の区分
申告データ
配偶者（特別）控除の区分
申告データ
報告個人番号
申告データ
住民シーケンス番号
住民税データ
市町村番号
住民税データ年度
住民税データ
所得金額
住民税データ
雑損控除
住民税データ
医療費控除
住民税データ
社会控除
住民税データ
小規模共済掛金控除
住民税データ
生命控除
住民税データ
損害控除
住民税データ
寄付金控除
住民税データ
障害者控除
住民税データ
老年者控除
住民税データ

追加予定※ただし、国の仕様に準ずる

640
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660
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662
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670
671
672
673
674
675
676
677
678
679
680
681

寡婦控除
勤労学生控除配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
所得割（道府県）
所得割（市町村）
特定扶養人数
同居老親人数
老人扶養人数
その他扶養人数
同居特別障害者人数
特別障害者人数
普通障害者人数
控配フラグ
老配フラグ
特障配フラグ
特老配フラグ
夫有フラグ
未成年フラグ
特定人数
老人扶養内人数
老人扶養人数
その他扶養人数
特別扶養障害人数
扶養障害人数
扶養その他人数
本人特別障害フラグ
本人普通障害フラグ
老年者フラグ
一般寡婦フラグ
特別寡婦フラグ
寡夫フラグ
勤労学生フラグ
非課税フラグ
全特差引
配偶者合計所得寄附金控除(県)寄附金控除(市町村)
年少扶養人数

住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ
住民税データ（別紙３）番号法第19条第８号別報第二に定める事務
提供先
No

名称

法令上
の根拠
（項番）

事務

情報提供者

特定個人情報
地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）、住民基本台帳法
第七条第四号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの1

厚生労働大臣1

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

2

全国健康保険協会

2

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

3

健康保険組合3

健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

4

厚生労働大臣4

船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

6

船員保険法による保険給付又は平成十九年
法律第三十号附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年
市町村長
法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの

5

全国健康保険協会

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

6

都道府県知事8

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組
里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入 市町村長
所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

7

都道府県知事9

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定 市町村長
めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

11

児童福祉法による障害児通所給付費、特例
障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害市町村長
児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

16

児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定 市町村長
めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省
令で定めるもの

8

市町村長

9

都道府県知事又は市町村長

10 市町村長

18

11 市町村長

20

12 都道府県知事

23

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも 市町村長の身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費
市町村長
用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

（別紙３）番号法第19条第８号別報第二に定める事務
提供先
No

13

名称

都道府県知事等

14 市町村長

15 都道府県知事

法令上
の根拠
（項番）

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省 市町村長
令で定めるもの27

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方 市町村長
税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

28

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦市町村長
課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの社会福祉協議会30

公営住宅法第二条第十六号に規定する事18
業主体である
都道府県知事又は市町村長31

34

35

文部科学大臣21 又は都道府県
教育委員会

37

都道府県教育委員会又は市
22
町村教育委員会

38

23

国家公務員共済組合

39

24

国家公務員共済組合連合会

40

市町村長又は25 国民健康保険組合

42

26 厚生労働大臣

48

27 市町村長

特定個人情報2629

日本私立学校
19 振興・共済事業団
厚生労働大臣20 又は共済組合
等

情報提供者

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報
であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣16 又は共済組合
等
17

事務

53

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦市町村長
課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利
子又は低利で資金を融通する事業の実施に 市町村長
関する事務であって主務省令で定めるもの

公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって 市町村長
主務省令で定めるもの
厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主 市町村長
務省令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経市町村長費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省 市町村長
令で定めるもの
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるも 市町村長の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年市町村長金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省 市町村長
令で定めるもの
国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又市町村長
は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費
市町村長
用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報、住民票関係情報、児童手当
関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

（別紙３）番号法第19条第８号別報第二に定める事務
提供先
No

名称

住宅地区改良法第二条第二項に規定する28
施行者である
都道府県知事又は市町村長

法令上
の根拠
（項番）

54

事務

情報提供者

特定個人情報住宅地区改良法による改良住宅の管理若しく
は家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は市町村長
収入超過者に 対す る措 置に 関す る事 務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

29

都道府県知事等

57

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給
市町村長に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しくは施設入所支援に関する情報であって主務省令で定
めるもの

30

地方公務員共済組合

58

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長
もの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

地方公務員共済組合又は全31 国市町村職員
共済組合連合会

59

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に市町村長よる年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

32 市町村長

61

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

33 市町村長62

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

34 都道府県知事

63

35

都道府県知事又は市町村長6436

都道府県知事等

65

厚生労働大臣37 又は都道府県
知事

66

38

都道府県知事等

67

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還
未済額の免除又は資金の貸付けに関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又市町村長
は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で 市町村長
定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務 市町村長
であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十 市町村長
七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法による費用の徴収に関する事務
市町村長
であって主務省令で定めるもの
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法
市町村長
律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

39 市町村長

70

厚生労働大臣40 又は都道府県
知事

71

市町村長（児童手当法第十七41 条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）

74

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長
もの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

後期高齢者医療広域連合

80

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収 市町村長
に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの

42

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの（別紙３）番号法第19条第８号別報第二に定める事務
提供先
No

名称

法令上
の根拠
（項番）

事務

情報提供者

特定個人情報43 厚生労働大臣

84

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条
第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である 市町村長
保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
法律第十八条
第二項に規定44
する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は
市町村長

85の2

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法
律による賃貸住宅の管理に関する事務であっ 市町村長て主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

87

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する市町村長事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

46 厚生労働大臣

91

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付 市町村長の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

平成八年法律第八十二号附
則第三十二条
第二項に規定する存続組合47 又は平成八年
法律第八十二号附則第四十
八条第一項に規定する指定基金

92

平成八年法律第八十二号による年金である
長期給付又は年金である給付の支給に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

48 市町村長

94

都道府県知事又は保健所を49
設置する市の長

97

都道府県知事45
等

50 厚生労働大臣

51

農林漁業団体職員共済組合介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養市町村長費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

101

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第十六条第三項の規定により厚生年金保 市町村長
険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

102

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる 市町村長
政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

（別紙３）番号法第19条第８号別報第二に定める事務
提供先
No

名称

法令上
の根拠
（項番）

事務

情報提供者

特定個人情報独立行政法人52 農業者年金基金103

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成十三年法律 市町村長
第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

独立行政法人53 日本学生支援
機構

106

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主 市町村長
務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって主務省令で定めるもの

54 厚生労働大臣

107

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給 市町村長
に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

都道府県知事55
又は市町村長108

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の市町村長
支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

文部科学大
臣、都道府県56 知事又は都道
府県教育委員会

113

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であっ 市町村長て主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

57 厚生労働大臣

114

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給
市町村長付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

平成二十三年
法律第五十六号附則第二十
58
三条第一項第三号に規定する存続共済会

115

平成二十三年法律第五十六号による年金である給付の支給に関する事務であって主務 市町村長
省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの59 市町村長

116

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設
等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支 市町村長
援事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省
令で定めるもの

60 厚生労働大臣

117

61 都道府県知事

120

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録62 等に関する法
律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等121

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって 市町村長
主務省令で定めるもの

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための 市町村長
基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの（別紙４）番号法第９条第１項別表第一に定める事務
移転先
No

名称

法令上
の根拠
（項番）

1

福祉部福祉支援課
こども健康部保育課

82

こども健康部健康増進課

103

福祉部福祉支援課

124

福祉部福祉支援課

15

5

総務部税務課
総務部収納課
福祉部国保年金課

16

6

建設部施設住宅課

197

福祉部国保年金課30

8

建設部施設住宅課35

9

こども健康部保育課

37

10 福祉部高齢福祉課

41

福祉部福祉支援課
こども健康部子育て支援課

44

12 こども健康部子育て支援課

45

13 福祉部福祉支援課

47

11

こども健康部健康増進課
14
福祉部福祉支援課

49

15 こども健康部保育課

56

16 福祉部国保年金課

59

17 福祉部福祉支援課

63

18 福祉部高齢福祉課

68

19 福祉部福祉支援課

84

20 こども健康部保育課

94

21 福祉部国保年金課

95

移転先における用途
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森
林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関す
る事務であって主務省令で定めるもの
公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収
又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法
律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による相談、支援、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又はこども家庭センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの