✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧✧ 平成 28 年度末における「情報提供業務（オンライン）」の利用者の動向について
１．はじめに（一財）気象業務支援センターでは、平成 7 年度より、「気象業務法第 28 条の 28」により指定を受けた「民間気象業務支援センター」として、オンラインによる配信事業（「情報提供業務」）を実施してきています。
配信サービスの利用者の動向につきましては、賛助会員便りをとおして、平成 26 年度末については一昨年 6、8、9、10 月の 4 回、平成 27 年度末については昨年 7 月にお知らせしたところです。
近年のＩＣＴ、あるいは IoT の時代を反映して、過去 10 年間、利用者が順調に増加していることをご報告しました。このようなオンライン配信の利用動向は、配信事業の安定的な運用に不可欠な情報となりますと同時に、気象情報の企業や社会での利活用状況の一つの指標となるものと考えています。
今回は、昨年報告後 1 年を経過しましたので、新たに平成 28 年度末の利用者の状況を含めて、その動向についてとりまとめました。
２． 平成 27 年度末における利用者の動向
表に、平成 28 年度末における 4 つの主な配信サービスの利用者数について、１年前の平成 27年度末と比較してとりまとめました。
平成 29 年 3 月 31 日 現在
配信システム/配信データ
電文形式データ
ファイル形式データ
緊急地震速報気象衛星観測平成 28 年 3 月

平成 29 年 3 月増減増減
備考
計
142
155
18-5+13 平成 7 年度運用開始
125
145
37 -17+20 平成 12 年度運用開始
94
92
1-3-2 平成 18 年度運用開始
2020
2-2
0 平成 27 年 7 月運用開始
計381
412+31（注）同一法人のバックアップ等、複数回線の利用については、原則的にカウントしない。
但し、同一法人でも、明らかに送信先／利用目的等が異なる場合は、それぞれカウントする。

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電文形式データ配信サービスの利用者は、新規が 18 者で、廃止が 5 者にとどまり、13 者（9％）の純増となりました。一昨年度 5 者（4％）に比べて、伸び率が上昇しており、新規利用者の主な利用データ区分は、地震津波・火山と気象防災関連です。



本サービスでは、本年 2 月 1 日より新たに気象庁の雷監視システム・ライデンの観測データの配信を開始していますが、2 か月が経過して雷観測データの利用者数は 12 者となっており、社会経済活動や国民生活の安全対策等での有用性から、引き続き利用者が増加するものと期待されます。

ファイル形式データ配信サービスの利用者の増加が顕著で、新規が 37 者に上り、廃止が 17者あるものの、20 者（16％）の純増となりました。一昨年度（25 者（25％））に続き高い伸び率を示しています。気象庁によるガイダンスを含む数値予報モデルやレーダー関連の解析
雨量・降水短時間予報・高解像度ナウキャスト等の精緻化と精度向上などが、利用者の急増に結びついているものと考えられます。

緊急地震速報の利用者は、新規が 1 者に止まるなか、廃止が 3 者となり、2 者減となりまし
たが大きな変化はなく、引き続き 90 者を超える利用者があります。緊急地震速報の運用が開始された 10 年以上が経過し、その利活用や周知が社会全体に進み、ほぼ事業全体が安定してきたものと考えられます。

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気象衛星データ配信システム（平成 27 年 7 月の本紙で紹介）については、一昨年 7 月、ひまわり 8 号の運用にあわせて新たに整備・運用を開始しましたが、利用者数は、その大きなデータ量からの想定よりも多く、20 者に達しています。現在でも一部問い合わせがあり、“ひまわり”データの利用・普及が更に進むことを期待しています。

平成 28 年度末における、４つの主要な配信システムの延べ利用者数は 400 者を超えており、同一事業者で複数の配信システムを利用しているものもあり、事業者数の実数としては 300者弱です。



なお、昨年度中に配信の利用を取り止めた事業者の中には、試験的な利用や研究の終了等を理由とするものも多く、今後の実用化段階における利用再開を期待しています。

３．平成 7～28 年度末における利用者の推移
図に、平成 7 年度から 28 年度末にかけての、4 つの配信サービスの利用者の推移について示しました。
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電文形式データ配信サービス及びファイル形式データ配信サービスともに、平成 17 年度までは 20 者程度にとどまっていましたが、その後、利用者が順調に毎年増加してきています。両者の利用者数は平成 28 年度末にはそれぞれ 150 前後で、延べ利用者数は 300 者を超えています。いることが分かります。



特に、両者とも近年の伸びが大きく、電文形式配信サービスの利用者数は、この 5 年間で、ファイル形式配信サービスの利用者数は、この３年間で、倍近く伸びています。



緊急地震速報配信サービスの利用者は、同サービス運用開始後 4 年程度で 100 者前後に達し、ここ 3 年程度はやや減少傾向が見られますが、全体として平成 21 年度以降の 7 年間は、90者強で安定しています。

4 つの主要配信システムの延べ利用者数で見ると、過去 10 年間順調に増加してきており、平成 18 年度に 100 者、平成 20 年度に 200 者、平成 25 年度に 300 者、平成 28 年度に 400 者を超えました。平成 18 年度から 20 年度の増加は、緊急地震速報配信システムの運用開始が主要因ですが、最近の増加は、電文形式・ファル形式配信システムの利用者の急増によるものです。

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なお、配信サービスの利用者のうち、予報業務許可事業者については、配信サービス開始から 10 年程度は報道機関と併せて主体を占めていましたが、現在では、電文形式及びファイル形式配信サービスでは全体の２割程度の 30 者弱、緊急地震速報でも 3 割強の 30 者程度にとどまります。

気象庁のホームページによりますと、平成 29 年 2 月現在の予報業務許可事業者数は、気象・波浪が 69 者、地震動が 50 者となっておりますので、許可事業者等の情報サービス業を主とする事業者にもおいても事業者から再（２次）配信を受けてサービスを行うものも多く、２次・３次・・・配信、さらには最終的な顧客や国民などの利用者への情報の流れを考えると、日本社会全体における気象情報の利用・普及の大きな広がりを感じさせる数値となっています。

４．まとめ
電文形式及びファイル形式配信サービスの新規利用者の主な業態は、情報サービス、情報システム、建設・環境関連のコンサルタント、電力・エネルギー関連事業者等などである。その他、従前と同様、予報業務許可事業者、報道機関、研究機関なども増えてきています。
気象庁から提供される情報は、単に点のデータにとどまるのではなく、解析・予測技術の高度化により、客観的なデータを空間的・時間的に均質なメッシュ情報として提供されており、その精緻化と精度向上が進められています。今後とも、更にデータの価値が高まり、多様な産業活動での利活用が進んでいくものと考えられます。
また、一昨年以降提供を新たに開始した情報を見ても、第 3 世代の静止気象衛星である“ひまわり 8 号”による空間的にも時間的にも細かな衛星画像、雷監視システム・ライデンによる全国をカバーする観測データの公開、今年度に入っても、出水期から防災気象情報とともにその基盤であるメッシュ情報についても更なる充実（土壌雨量指数等に加えて、新たに表面雨量指数（仮称）や精緻化された流域雨量指数、大雨警報･洪水警報の危険度分布の提供）が予定されています。
これらの気象予・警報や観測・監視にかかわる情報の充実と、ICT 技術の発展が相まって、今後とも気象情報の社会・経済活動や国民の安全安心の確保において利活用が進むことを期待しています。
（一財）気象業務支援センターでは、引き続き中長期的な視点から配信サービスの利用者の動向を調査・分析し、関係者への情報提供や公表とともに、配信事業の安定確実かつ健全な運営に努めることとしています。
（配信事業部)

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