資料１ 別添

第 77 回九都県市首脳会議

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況

令和２年５月目

次

Ⅰ 検討状況の概要

１ 防災・危機管理対策についての検討状況（１）地震防災・危機管理対策について

・・・ １（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

・・・ １（３）新型コロナウイルス感染症への対応について

・・・ １

２ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況① 九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について

・・・ ２（２）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について

・・・ ２② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの（１）大気環境の改善に向けた対策について

・・・ ３（２）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について

・・・ ３（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について（再掲）

・・・ ３（４）ヒートアイランド対策について

・・・ ４（５）増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について

・・・ ４（６）エスカレーターでの事故防止に向けた取組について

・・・ ４（７）高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について ・・・ ４

Ⅱ 検討状況に係る資料（別添１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた九都県市首脳会議緊急メッセージ（別添２）九都県市共同要請メッセージ（別添３）九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について（別添４）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた要望（別添５）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化に向けた検討会 検討結果の概要（別添６）大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について（別添７）令和元年度 首都圏における水素社会の実現に向けた取組結果の概要（別添８）水素社会の実現に向けた取組について（別添９）令和元年度 ヒートアイランド対策事業の取組結果の概要（別添10）増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について（別添11）エスカレーターでの事故防止に向けた取組検討会 検討結果概要（別添12）高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について

Ⅰ 検討状況の概要

１ 防災・危機管理対策についての検討状況の概要
検

１

討

の

成

果

今

地震防災・危機管理対策について

１

後

の

取

組（案）

地震防災・危機管理対策について

台風対応の検証結果等を踏まえ、プッシュ型

災害時の相互応援をより効果的に行うため支援を柔軟に行うなど、被害状況に応じた支援に、受援応援に関する手順等の必要な見直し・をより効果的に行うために、協定及び実施細目

検証等を進めるなど、引き続き、災害対応能力等の見直しを進めた。

の向上を図る。

２

風しん撲滅に向けた九都県市共同での ２ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について取組について
従来からの先天性風しん症候群予防の取組に

風しん撲滅に向けて、先天性風しん症候群の加え、東京 2020 オリンピック・パラリンピック

理解と予防について広く周知するとともに、国競技大会を前に、現在、国の追加的対策が進めの追加的対策の対象者である風しん抗体保有

られており、この対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等

率の低い世代の男性に対する感染拡大防止等のの啓発を引き続き進めていく。

啓発を着実に進める必要があるため、その内容を記載したチラシ等の作成について検討を行った。

３ 新型コロナウイルス感染症への対応に ３ 新型コロナウイルス感染症への対応についてついて
新型コロナウイルス感染症患者の各都県市に

これまでの対応について検証するとともに、おける発生等の状況や、各都県市で独自に取り感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に向け組んだ対応策等について情報共有を行った。

た課題を共有し、各都県市の対応に活用していまた、令和２年４月に九都県市首脳によるテく。

レビ会議を２回開催し、感染症の拡大防止に向けた住民へのメッセージをとりまとめた。
その内容は、別添１及び別添２のとおりである。

1２ 首脳会議で提案された諸問題についての検討状況の概要① 九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの
検

討

の

成

果

今

後

の

取

組（案）

１

ホームレスとなるおそれのある人の自 １ ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について
立支援に向けた取組について
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援

ホームレスとなるおそれのある人の自立支に向けた効果的な施策やその周知方法等につい援について所要の措置を講じるよう国へ要望て意見交換を行い、取りまとめるとともに、国するとともに、引き続き各都県市において取組への要望事項について検討を行った。

を進めながら、必要に応じて九都県市で情報共

その概要は、別添３及び別添４のとおりであ有を行うなど、連携を図っていく。

る。

２

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマー ２ ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進についてト化の推進について
各都県市が進めるＡＩ等を活用した取組につ引き続き、ＡＩ等新技術の活用について、情いて情報共有を行うとともに、ＡＩ技術の共同

報共有や意見交換を行いながら、九都県市で連化検討やＲＰＡ導入時の課題の整理、ＲＰＡモ

携した取組を進めていく。

デル業務の共有などを行った。
その内容は、別添５のとおりである。

2

② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの
検

１

討

の

成

果

今

大気環境の改善に向けた対策について

１

後

の

取

組（案）

大気環境の改善に向けた対策について

大気環境改善を一層推し進めるため、これま

大気中で二次生成され、都県域を越えて移流での自動車排出ガス対策に加え、光化学オキシ

する光化学オキシダント及びＰＭ２．５の低減

ダント及びＰＭ２．５の低減に向け、原因物質に向けた原因物質の削減対策や自動車排出ガの排出削減等の啓発活動を行った。

ス対策について、国に要望する。

また、原因物質の削減対策や自動車排出ガス対策について、国に要望する内容の検討を行った。
その内容は、別添６のとおりである。

２

首都圏における水素社会の実現に向け ２ 首都圏における水素社会の実現に向けた取組についてた取組について水素エネルギーへの理解促進のため、燃料電

水素エネルギーへの更なる理解を促進する

池自動車の試乗会や、燃料電池バスに乗って水ため、試乗会等、効果的な普及啓発事業を実施

素エネルギーについて学ぶバスツアー等を実施

する。

した。

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略ロ

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」や「水素基本戦略」の進捗状況等

ードマップ」や「水素基本戦略」等を踏まえ、を踏まえた財政支援や規制緩和等について、国水素エネルギー関連事業者とも情報交換を行うに要望するとともに、引き続き水素エネルギーとともに、国に要望する内容の検討を行った。

関連事業者等との情報交換を行う。

その内容は、別添７及び別添８のとおりである。

３

風しん撲滅に向けた九都県市共同での ３ 風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について（再掲）
取組について（再掲）
従来からの先天性風しん症候群予防の取組

風しん撲滅に向けて、先天性風しん症候群のに加え、東京 2020 オリンピック・パラリンピ

理解と予防について広く周知するとともに、国ック競技大会を前に、現在、国の追加的対策がの追加的対策の対象者である風しん抗体保有進められており、この対象者である風しん抗体率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等

保有率の低い世代の男性に対する感染拡大防の啓発を引き続き進めていく。

止等の啓発を着実に進める必要があるため、その内容を記載したチラシ等の作成について検討を行った。

3

検

４

討

の

成

果

今

ヒートアイランド対策について

４

後

の

取

組（案）

ヒートアイランド対策について

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的とし

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競て、日傘の無料貸出イベントを各都県市の観光技大会に向けて、引き続き、九都県市で連携し施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等とた取組を検討・実施していく。

連携した打ち水イベント及びクールシェアの普及啓発活動も行った。
その内容は、別添９のとおりである。

５増加する法律での計画策定の努力義務 ５ 増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について
等への対応について
有識者による勉強会を開催し、意見交換を行

引き続き、真の分権型社会にふさわしい立法

うとともに、各都県市の法律による努力義務・プロセスや国と地方の役割分担、計画行政の在できる規定への対応状況について調査を実施しり方などについて研究するとともに、九都県市

た。

共同での取組等について検討する。

その概要は、別添 10 のとおりである。

６ エスカレーターでの事故防止に向けた取組について６ エスカレーターでの事故防止に向けた取組について既に取り組んでいる自治体や鉄道事業者等の検討会において取組内容を具体化し、九都県市で連携した取組を実施していく。

取組状況を情報共有し、九都県市が連携して行う取組について検討した。
検討内容は、別添 11 のとおりである。

７

高齢者向け住まい・施設における円滑 ７ 高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組についてな救急対応等に関する取組について
各都県市の高齢者向け住まい・施設における引き続き、高齢者向け住まい・施設における救急対応等に関する課題や取組を共有するとと円滑な救急対応等について、九都県市が共同でもに、国への要望内容や九都県市における一体研究するとともに、国への要望活動など、課題的な取組などについて意見交換を行った。

の解決を図るための取組を進めていく。

その概要は、別添 12 のとおりである。

4

Ⅱ 検討状況に係る資料

別添１

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた九都県市首脳会議緊急メッセージ

今、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、１都３県においても 944 名（３月 31 日時点）の感染症の患者が確認されており、大都市での感染拡大が顕著となっております。
一体的な圏域を構成し、人々が日々広域的に移動している九都県市では、これまで
感染症対策に連携して取り組んできたところでありますが、今回の事態を早期に終息させるため、感染症の患者の発生状況や今後の医療体制など一層の情報共有を図るとともに、更なる連携強化に取り組んでまいります。
住民の皆様におかれましても、お一人おひとりがこの事態に危機意識を持っていただき、各都県市から要請されている次の点などについてご理解・ご協力賜りますよう
よろしくお願いいたします。

１

感染症の患者の爆発的な増加を防ぐため、各都県市の要請を踏まえ、お一人おひとりが適切な行動を取るようにしてください。

２ 「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の場所を避けるよう行動してください。特に、感染リスクが高いと言われる３つの条件が重なる場所には十分に注意してください。
３

症状の出ない方や症状の軽い方が、無意識のうちにウイルスを拡散させることが懸念されています。重症化しにくいとされる若い世代の方を含め、他の世代の方に感染させないことに配慮し、人混みへの不要不急の外出を控えてください。また、中高年を含む全ての世代の方が、夜間の外出を控えてください。

４

体調が悪いときは、まず相談窓口やかかりつけ医に電話で相談するなど、適切な行動を取るようにしてください。

５

食品、日用品、医薬品などを過剰に購入される例が発生しているため、不確かな情報に惑わされず、政府や自治体からの情報に基づき、必要な量の購入にとどめるなど、冷静に対応してください。

６

医療を支えている医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス対策に従事する全ての方々とそのご家族を全力で応援してください。

７

感染症の患者やそのご家族等に対して、人権や個人情報の保護について、ご理解とご配慮をお願いします。

令和２年４月１日

九都県市首脳会議
座

長

川

崎

市

長

福

田

紀

彦

埼 玉 県 知 事

大

野

元

裕

千 葉 県 知 事

森

田

健

作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神 奈 川 県 知 事

黒

横

浜

市

長

林

千

葉

市

長

熊

さ い た ま 市 長清

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

岩

祐

治

文

子

谷

俊

人

水

勇

人

別添２
（令和２年４月９日）

皆様自身と大切な人を守るためにできる５つのこと
人と人との接触機会を８割減らすために① 外出はしないこと＜外出せざるを得ない場合＞② ３つの「密」を避けること（密閉・密集・密接）③ 人と人との間隔を２メートル確保すること④ 手洗い・咳エチケットなど感染予防をすること⑤ 食料品や医薬品などの買い占めをしないこと
この難局を乗り切るため九都県市の皆様に強く要請します別添３

九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について

１ 課題背景路 上 等 で生活しているホームレスの背後には、定まった住居を喪失し、終夜 営
業 店 舗 等 で寝泊まりするなど、不安定な居住環境にあり、路上と屋根のある 場所と を 行 き 来している層が存在するが、その実態は十分に把握されておらず、こ のよ う な ホ ームレスとなるおそれのある人の実態を把握し、ホームレス化防止 に取り 組 ん で いくことが課題となっている。
ま た 、このような取組を広域的な課題として捉え、全国のホームレスの約 半 数が 起 居 す る首都圏において推進することが、我が国全体の生活困窮者支援の 観点
か ら も 必 要 で あ る こと な ど か ら 、 九 都 県市 と し て 検 討 を 行 って い く も の で あ る 。
２ 検討会の活動内容
平成 31 年４月 24 日に開催された第 75 回九都県市首脳会議における意見交換に 係 る 合 意に基づき、九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向け た 検 討 会を設置することとなり、これまでに３回開催した。
（ １ ） 第 １回検討会（令和元年６月 28 日

書面会議にて開催）

検 討 会の名称等について検討するとともに、各都県市におけるホームレ ス自立 支 援施策の実施状況等について調査を実施した。
（ ２ ） 第 ２回検討会（令和元年８月６日）
ホ ームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた課題について確認した 上 で、今後の取組の方向性について意見交換を行った。
(３ ） 第３ 回検討会（令和元年 11 月 22 日）
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた効果的な施策やその周知方法等について意見交換を行い、取りまとめるとともに、国への要望事項について検討を行った。

３

検 討 会 での取組成果（ １ ） 各 自治体における既存の施策や相談窓口の周知
ホ ームレスとなるおそれのある人が仕事や住まいを失う前に、各自治体の支 援 につなげることが重要であり、そのためには、相談窓口や支援制度の 周知 を 九 都県市が一体となって行う必要があることを確認した。
今 後は、各自治体の実情に合わせ、周知・広報活動を実施していく。

＜ポ ケ ットテ ィ ッ シ ュ に 同 封 す る 広 報 物：川崎市 の 例＞

（表面）

（裏 面）

（ ２ ） 国 への要望活動の実施
ホ ームレスとなるおそれのある人については、終夜営業店舗等を起居する場
所 と し て利用しながら都市間を移動しているため、ひとたび収入が途絶える な
ど の 事 情により、ホームレス状態となった場合、当該区域の自治体が支援を行
う こ と となる。このように、おそれのある人への支援については広域的な課題と し て 捉える必要がある。
ま た 、その人数や年齢層、生活実態等については、不明確な部分も多く、その 実 態 把握を広域的に行うことが必要であることを確認した。そのため、国 の責 任 の 下で実態調査を行うことなどについて、要望活動を行う。

３

今 後 の 取組
こ れ までの検討会における検討内容を踏まえ、引き続き各都県市において取組を進めながら、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなど、連携を図っていく。

別添４

ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた要望
国が実施する「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」によれば、
路上等におけるホームレスの人数は年々減少している。
しかしながら、住居を失い、終夜営業店舗等不安定な居住環境で生活している人（以下「ホームレスとなるおそれのある人」という。）が、その暮らしを維持できなくなった結果、生活困窮者・ホームレス自立支援センター等への入所につながる事例は大都市圏を中心に年々増加傾向にあると考えられる。
また、「ホームレスとなるおそれのある人」については、若年層が中心であるとされているが、九都県市ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた検討会において、生活困窮者・ホームレス自立支援センター入所者の入所直前の居所について調査を行ったところ、近年は高齢層も一定数存在していることや、知人宅等、終夜営業店舗以外で起居する者の中にも「ホームレスとなるおそれのある人」となる者が認められた。
これら「ホームレスとなるおそれのある人」については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法において、自立支援等に関する規定が置かれ、支援の対象として位置付けられているが、その実態把握のための調査については、平成
19 年に実施されてから行われておらず、その発生原因や生活実態等については、
いまだ不明確のままであり、効果的な支援が困難な状況にある。
ついては、全国の過半数のホームレスが起居する首都圏において、より効果的なホームレス支援施策を推進していくためにも、その基盤となる「ホームレスとなるおそれのある人」の全体像の把握のための実態調査を、広域的に実施することが必要であり、次のとおりその実施について要望する。
１

終夜営業店舗に起居する等不安定な居住環境にある「ホームレスとなる
おそれのある人」の実態把握のため、国の責任の下、実態調査を実施された
い。

２

調査については、5 年に 1 回程度、定期的に実施するとともに、全国一律の基準により、設問の設計、面接調査、集計まで、国が一括して実施されたい。また、調査の結果を踏まえた実効性のある効果的な支援方法について明確にされたい。

令和

年

月

厚生労働大臣日加藤勝信

様
九都県市首脳会議
座長 川 崎 市 長
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

福田 紀彦
大野 元裕
森田 健作
小池百合子
黒岩 祐治
林
文子
熊谷 俊人
清水 勇人
本村賢太郎

別添５

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化に向けた検討会
検討結果の概要

１

課題背景
社会環境が急速に変化し、住民ニーズがますます高度化・複雑化する中、効果的・効率的な行政運営が年々、困難になってきている。また、厳しい財政状況や人口減少による労働者の減少も踏まえると、今後も少ない職員数で自治体本来の姿を保った状態で運営ができる体制の構築が不可欠である。
そのため、早期にスマート自治体への転換を図り、職員を定例的な事務作業から解放し、職員でなければできない業務に特化していくことが求められている。

２ 検討会における取組（１）各都県市のＡＩ等活用業務（実証中含む）についての情報交換や先進事例の調査（２）更なる行政のスマート化や自治体間の連携による横展開や共同化に向けた研究３ 検討経過（１）第１回検討会（令和元年 8 月 2 日）・ 九都県市が連携して、ＡＩ等の新技術を活用した取組について情報交換を行うとともに、横展開や共同化に向け、取り組んでいくことを確認した。
・ 具体的に検討する内容や今後の進め方について協議した。
（２）第２回検討会（令和元年 10 月 21 日）
・ 本検討会での具体的な研究テーマについて、各都県市からの要望に基づき、決定した。
・ 具体的な検討方法及び今後のスケジュールについて協議した。
（３）第３回検討会（令和 2 年 2 月 10 日）
・各研究テーマの取組成果について取りまとめを行った。
・最終報告案について協議を行った。

３ 研究内容と成果（１）議事録作成支援（音声テキスト化）の共同化の検討
ア 研究内容・各団体の導入計画や仕様等の情報共有
・LGWAN-ASP 化の可能性の検討
イ 本検討会での成果
・各団体の導入状況について情報交換を行った。
・ベンダ３社へのヒアリング等を行ったところ、LGWAN-ASP サービス開始や複数団体による共同化サービス提案などの情報収集を行うことができた。
・共同化によりコスト削減、AI による学習機能といった効果が期待されるため、継続して意見交換を行うこととする。
（２）ＲＰＡ導入時の課題の整理
ア 研究内容・ＲＰＡ導入に向けた課題と解決手段の整理
・「ＲＰＡ導入時の課題対応事例集」の作成
イ 本検討会での成果
・各団体からの意見を集約し、RPA 導入時の課題４５項目を抽出した。
・各団体の実施状況を取りまとめ、「RPA 導入時の課題対応事例集」を作成した。
・今後、各団体でこの「課題対応事例集」を参考にしながら、RPA の導入・活用を更に進めていく。
（３）モデル業務事例集の作成
ア 研究内容・総務事務や全庁共通事務など他団体の参考となるモデル業務事例集の作成
イ 本検討会での成果
・各団体からの提案により、１５業務で構成するモデル業務事例集を作成した。
・今後、モデル事例集を活用し、九都県市における横展開を進める。
４

今後の取組予定
引き続き、ＡＩ等新技術の活用について、情報共有や意見交換を行いながら、九都県市で連携した取組を進めていく。

別添６
大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について

大気環境の状況は、これまでの各種固定発生源対策や移動発生源対策の実施など
により、二酸化窒素や浮遊粒子状物質に係る環境基準をほぼ達成するなど、確実に改善している。
その一方、大気環境中の光化学反応等により二次的に生成される光化学オキシダ
ントや微小粒子状物質（以下 PM2.5 という。）については、環境基準の達成状況等から更なる改善が求められる。
特に、光化学オキシダントについては、環境基準の達成率が、全国的に０％と依然として低い状況にあり、さらに光化学スモッグ注意報についても、関東地方を中心に多く発令されている状況である。PM2.5 については、大気環境中の濃度は低減しているものの、安定的な環境基準の達成には至っていない。
国は、光化学オキシダント及び PM2.5 の原因物質である揮発性有機化合物（以下VOC という。）について、2010 年度における削減量が目標を上回ったとして、法規制と自主的取組を組み合わせた現行の排出抑制制度を継続することが適当としているが、近年においては、削減が鈍化傾向となっており、光化学オキシダントや PM2.5の大幅な改善は見込めない状況となっている。
また、自動車については、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車 NOx・PM 法」という。）に基づく総量削減基本方針に係る総量削減期間の期限が 2020 年度末に到来す
るが、依然として光化学オキシダントや PM2.5 の原因物質である VOC や窒素酸化物（以下 NOx という。）等の主要な発生源となっている。
このような状況の中、大気環境の更なる改善に向けて、光化学オキシダントやPM2.5 の生成メカニズム等の詳細な解明を早期に行うとともに、今後も継続的な自動車排出ガス対策を実施するなど、行政区域を越えた総合的かつ広域的な原因物質削減対策を推進することが重要である。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、良好な大気環境を実現するため、九都県市として以下の事項を要望する。

１

光化学オキシダント及び PM2.5 の原因物質である VOC について、排出量の更なる削減に向けて、新たな削減目標を設定するなど、総合的な削減対策を推進
すること。

２

VOC 排出抑制対策における事業者の自主的取組が一層推進されるよう、中小事業者への財政支援を行うなど必要な措置を講じること。

３

自動車 NOx・PM 法による車種規制について、今後も継続するとともに、流入車対策を含めた実効性のある自動車排出ガス対策を講じること。また、NOx 排
出量の多いディーゼル重量車の更新が促進される措置を講じること。

４

新車時の排出ガス低減性能が使用過程でも維持されるための技術開発に資する調査研究を行うこと。また、実走行時の排出ガスの状況を的確に把握できる測定法の導入及びディーゼル重量車の実走行時の排出ガスを低減させる措置を講じること。

令和２年月日

経済産業大臣

梶

山

弘

志 様

国土交通大臣

赤

羽

一

嘉 様

環

小

泉

進 次郎 様境大臣

九都県市首脳会議座長

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

別添７
令和元年度

首都圏における水素社会の実現に向けた取組結果の概要

首都圏における水素社会の実現に向けた取組
１

目的
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しない「クリーンエネルギー」であることから、「次世代のエネルギー」の主役として期待されており、水素社会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、啓発事業、講演会、事業者との情報交換等を実施する。
２

主な取組と実施時期（１）普及啓発事業
燃料電池自動車の試乗会等
令和元年 10 月から令和元年 11 月まで（２）国等への要望
令和元年５月 22 日（水曜日）（３）水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令和元年７月 29 日（月曜日）（４）水素エネルギー関連講演会
令和元年８月 24 日（土曜日）
親子で学ぶ！燃料電池バスに乗る水素エネルギーツアー（５）先進事例視察研修会
令和元年 10 月 28 日（月曜日）
水素を活用した選手村地区エネルギー事業（選手村地区）、純水素燃料電池（川崎キングス
カイフロント東急 REI ホテル）
、使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業（昭和電工株式会社川崎事業所）を視察
３

事業概要（１）普及啓発事業【668 千円】
ア

燃料電池自動車の試乗会等
水素エネルギーを身近に感じる機会として、燃料電池自動車の試乗会等を実施した。
・埼 玉 県 域：令和元年 10 月５日（土曜日）・６日（日曜日）
参加者：約 150 名・千 葉 県 域：令和元年 10 月 20 日（日曜日）
参加者：68 名（31 組）
・東京

都：令和元年 11 月３日（日曜日）

参加者：50 名（25 組）
・神 奈 川 県 域：令和元年 11 月 17 日（日曜日）
参加者：170 名（106 組）（２）国等への要望【０千円】
国は平成 29 年 12 月に「水素基本戦略」を発表、平成 31 年３月にロードマップを改訂した

ことから、その内容及び進捗状況等を確認するとともに、水素関連事業者等との情報交換会の結果や、九都県市各自治体の課題等を踏まえ、５月 22 日（水曜日）に経済産業省、国土交
通省、環境省に対して要望を行った。
（３）水素エネルギー関連事業者等との意見交換会【０千円】
国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」や「水素基本戦略」の内容及び進捗状況を踏まえ、水素エネルギー関連事業者（３社）との意見交換会を実施し、同事業者の意見等を踏まえ国への要望内容を検討した。
ア

日 時：令和元年７月 29 日（月曜日）9 時 30 分から 15 時 20 分まで

イ

事業者：ＪＨｙＭ、トヨタ自動車株式会社、株式会社神戸製鋼所（４）水素エネルギー関連講演会【995 千円】
水素で走る燃料電池バスの乗車体験やサイエンスショーを通じて地球にやさしい水素エネ
ルギーを楽しみながら学べる「親子で学ぶ！燃料電池バスで行く水素エネルギーツアー」を開催した。
ア

日 時：令和元年８月 24 日（土曜日）13 時から 16 時まで

イ 内 容：燃料電池バスの乗車体験（東京駅〜水素情報館「東京スイソミル」間の往復）
水素情報館「東京スイソミル」の施設見学
水素サイエンスショーへの参加（講師：エコマジシャン ミヤモ先生）
ウ

参加者：67 名（うちサイエンスショーのみ参加 10 名）

バスツアーの様子（５）先進事例視察研修会【81 千円】
事業者及び各都県市が事業者と取り組んでいる最新の事例について視察研修を実施し、水素エネルギーの理解促進を図った。
ア

日時：令和元年 10 月 28 日（月曜日）10 時から 15 時 40 分まで

イ

視察場所：水素を活用した選手村地区エネルギー事業（選手村地区）、純水素燃料電池（川崎キングスカイフロント東急
REI ホテル）、使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業（昭和電工株式会社川崎事業所）
視察の様子（東急ＲＥＩホテル）

４

成

果

リーフレット、展示用パネルなどの普及啓発ツールを活用し、各都県市で開催する燃料電池
自動車の試乗会や見学会をはじめとした様々なイベントを通じて、普及啓発に努め、水素エネ
ルギーの有用性等について意識の向上を図ることに繋がった。
また、国のロードマップや「水素基本戦略」の状況を踏まえ、水素エネルギー関連事業者との意見交換会を実施するとともに、事業者の意見等を踏まえ、国への要望を行った。

別添８

水素社会の実現に向けた取組について
持続可能な社会の実現に向けた地球温暖化対策が世界的な共通の課題となっている中、利用の段階で二酸化炭素を排出しない水素エネルギーが次世代のエネルギーとして注目されている。
水素は多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、エネルギーの安定確保や環境負荷低減等に大きく貢献するクリーンエネルギーとして期待されている。
また、水素関連製品は、我が国の高い技術力の結晶であり、水素エネルギーの普及による経済波及効果は大きい。さらに、燃料電池自動車や燃料電池バスなどは、災害時の非常用電源としての利用も可能である。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内で水素エネル
ギーの普及拡大を図ることは、我が国の環境先進技術を世界に対しアピールすることになる。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、
更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった普及拡大策が求められている。
全国人口の約３割を擁する九都県市首脳会議の構成自治体では、こうした課題を踏まえ、
水素エネルギーの普及に向け、様々な取組を展開しているところである。
国におかれても、水素基本戦略及び第５次エネルギー基本計画で掲げた目標を確実にするため、昨年３月に新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」が策定されたことから、
水素エネルギーの普及に向けた着実な取組を進めることが必要である。そこで、特に次の事項について要望する。

１

水素ステーション設置・運営に係る補助制度の継続・運用の緩和
燃料電池自動車の普及には、車両の普及に並行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に沿い、水素社会の実現に向けて、水素ステーションの整備を着実に推進し、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うこと。また、既存の水素ステーションにおける燃料電池バス対応
等に伴う設備改修など、能力増強への財政支援を行うこと。

２

水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に掲げる水素ステーションの整備目標（２０２
５年度までに３２０箇所程度）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制緩和
等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、保安監督者に関する保安体制の合理化など、「規制改革実施計画（平成２９年６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項

目のうち、措置されていない項目を着実かつ速やかに推進すること。
なお、公道と水素充填設備との保安距離規制に関して、ディスペンサーと公道との離隔距離の短縮を可能とする代替措置が例示基準へ追加されているが、更なる緩和を進めること。
加えて、水素ステーションの保安検査方法について、事業者負担の軽減、営業休止期
間の短縮をより一層進めること。
３

燃料電池バスの普及促進支援
東京オリンピック・パラリンピック競技大会時にも移動手段として活用が予定されるなど、環境面で期待される燃料電池バスは、一度に多くの利用者等に水素エネルギーの環境性や有用性をＰＲすることができるなど、水素エネルギーの早期普及拡大に向け必要不可欠なものである。そのため、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による財政支援を継続的に行うこと。特に、「水素を活用した社会基盤構築事業」における燃料電池バス車両導入において、前年度までに導入した実績のある団体についても、補助率を車両本体価格の２分の１にすること。また、燃料電池バスに対する補助の予算規模を拡大できるよう、十分な財源の確保を行うこと。

４

燃料電池の用途拡大・燃料電池技術への支援
燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフトをはじめとする産業用車両の用途拡大及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品の開発に対するメーカー等への支援を実施すること。

令和２年

月

日

経済産業大臣

梶

山

弘

志

様

国土交通大臣

赤

羽

一

嘉

様

環 境 大 臣

小

泉

進次郎

様
九都県市首脳会議
座 長

川 崎 市 長

福

田

紀

彦

埼玉県知事

大

野

元

裕

千葉県知事

森

田

健

作

東京都知事

小

池

百合子

神奈川県知事黒岩

祐治

横 浜 市 長林文子

千 葉 市 長

熊

谷

俊

人

さいたま市長

清

水

勇

人

相模原市長

本

村

賢太郎

別添９
令和元年度

ヒートアイランド対策事業の取組結果の概要

ヒートアイランド対策

１

目

的

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が暑さの厳しい７月から９月に開催され、日本の高温多湿な夏に不慣れな外国人が多く来訪することや、高齢者等の熱中症リスクが高まることから、これらを踏まえた効果的な「ヒートアイランド対策」の取組を促進する。
２

主な取組と実施時期（１）打ち水の推進
令和元年７月から８月まで（２）クールシェアの推進、日傘利用の推進
令和元年７月から９月まで
３

事業内容（１）打ち水の推進【864 千円】
手軽にできるヒートアイランド対策のひとつである「打ち水」を推進するため、企業・Ｎ
ＰＯ団体等と連携したイベントを以下のとおり実施した。
イベント（主催等）
さいたま打ち水大作戦 2019（埼玉県、さいたま市）
開幕イベント「打ち水大作戦 2019 〜夏をシェア！」 （日本青年会議所、九都県市）

打ち水大作戦 2019＠よこはま 〜水を上手に使って、暑さを乗り切ろう！〜 （横浜市）

博物館ｄｅ夕涼み！打ち水でワッショイ！
（相模原市）
ちば打ち水大作戦 2019（千葉県、千葉市）
打ち水大作戦 2019 〜星川水まつり〜 暑さに
トライ！
（埼玉県）
打ち水日和 〜江戸の知恵・東京のおもてなし〜 （東京都）開催日
７月 13 日（土曜日）
７月 21 日（日曜日）
７月 26 日
（金曜日）
８月８日
（木曜日）
８月 17 日（土曜日）
７月 26 日
（金曜日）
８月８日
（木曜日）
８月 10 日（土曜日）
８月 10 日（土曜日）

場所
コクーンシティ（埼玉県さいたま市）
パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）
横浜中華街大通り（神奈川県横浜市）
横浜アイランドタワー（神奈川県横浜市）
モザイクモール港北（神奈川県横浜市）
相模原市立博物館等（神奈川県相模原市）
千葉市中央公園（千葉県千葉市）
星川周辺（埼玉県熊谷市）
フジテレビ本社屋（東京都港区）（ちば打ち水大作戦 2019）（さいたま打ち水大作戦 2019）（２）クールシェアの推進【1,078 千円】

エアコンの使い方を見直し、涼を分かち合い、省エネ・節電に取組む「クールシェア」の普及啓発として、以下のうちわ等を各自治体等で配布したほか、「打ち水」や「日傘の無料貸出」のイベント開催時にも配布した。

クールシェア丸形うちわ（３）日傘利用の推進【1,970 千円】
直射日光を遮り、体感温度を下げる日傘の効果に着目し、性別や年齢を問わずさまざまな方に日傘の積極的な利用を呼びかけるため、普及啓発等の取組を実施した。
ア

日傘効果の看板・チラシの掲出
各都県市で、日傘の無料貸出イベント等を実施する際にチラシの配 （日傘の普及啓発チラシ）
布・掲出を行い、日傘の積極的な活用について普及啓発を行った。

イ

日傘の無料貸出イベントの開催
日傘の効果をより多くの方に体験してもらうため、観光施設や防災訓練会場施設で日傘の無料貸出イベントを実施した。
会場名
神奈川県
千葉県
東京都
埼玉県

開催日

場所

８月３日

神奈川県立大船フラワーセンター（土曜日）（神奈川県鎌倉市）

８月４日

千葉市動物公園（日曜日）（千葉県千葉市）

８月 25 日井の頭自然文化園（日曜日）（東京都武蔵野市）

９月１日

さいたま市総合防災訓練会場（日曜日）（埼玉県さいたま市）（井の頭自然文化園）

４

成

果

打ち水については、例年行われる行事として、地域への定着が進みつつある。
クールシェアについては、省エネや節電、地球温暖化防止につながる取組であることが普及できた。
昨年に引き続き実施した日傘イベントでは、九都県市が進める暑さ対策ツールとして日傘をアピールすることができた。
なお、令和元年は、打ち水の推進のため「チラシ」と「手ぬぐい」や、クールシェアの推進のため「うちわ」を作成し、イベント開催時等に普及啓発を図るとともに日傘の無料貸出イベント時には「日傘に関するアンケート」も実施した。

別添10増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について１

課題背景
自治体は、働き方改革を進め業務を見直し、その効率化等を積極的に推進している。また地方分権改革において、国は義務付け等の見直しを推進しているが、一方では法律に基づく計画策定の努力義務等が増加し、自治体の業務負担は増している。
働き方改革や自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上で、全国一律の計画策定の努力義務等について、自治体の状況や負担等を考慮したものとする必要がある。また、さらなる地方分権を進めていくためには、従来の権限移譲、義務付け・枠付けの見直しなど、法令執行の段階での改革に加え、立法プロセスで地方の声を反映させる仕組みや、地方分権の趣旨を踏まえた一定のチェック手続きの構築が必要である。

２

取組（１）法律による計画策定の努力義務・できる規定への対応状況・課題の調査・共有（２）有識者ヒアリング等の実施による、真の分権型社会にふさわしい立法プロセスや国と地方の役割分担、計画行政の在り方についての検討

３

検討経過
令和元年 11 月６日に開催された第 76 回九都県市首脳会議における合意に基づき、地方分権担当者会議のなかで検討を進めることとし、下記のとおり実施した。
（１）第１回地方分権担当者会議（令和２年１月 20 日）
・今後の検討の進め方について意見交換
・有識者による講演・意見交換
公益財団法人 地方自治総合研究所 主任研究員 今井 照 氏（「分権改革」と自治体行政計画について）（２）第２回地方分権担当者会議（令和２年２月 19 日）
・有識者による講演・意見交換
中央大学法学部 教授 礒崎 初仁 氏（
「立法分権」のすすめ―地方分権改革の第３ステージへ―）（３）法律での計画策定の努力義務等への対応状況についての調査・共有

４

今後の取組予定
引き続き地方分権担当者会議にて、真の分権型社会にふさわしい立法プロセスや国と地方の役割分担、計画行政の在り方などについて意見交換を行い、国への提言等、九都県市共同での取組等について検討する。

別添11
エスカレーターでの事故防止に向けた取組検討会
検討結果概要１

課題背景
エスカレーターは、駅や商業施設など多くの場所で、日常的に利用されているが、転倒などによる事故が発生している。
本来、エスカレーターは立ち止まって利用するものであるが、歩いて移動する人も多く、安全な利用方法が周知されていない。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、多くの外国人旅行客が見込まれるため、誰もが安心してエスカレーターを利用できる環境をつくる必要がある。
そのため、九都県市で一体となって安全な乗り方や事故防止の取組を推進するため、検討を進めることとなった。

２

検討経過（１）第１回検討会（令和元年１２月１９日）
・エスカレーターでの事故防止に向けて既に実施している自治体（川崎市、千葉市）や鉄道事業者等（東日本旅客鉄道株式会社、一般社団法人日本エレベーター協会）の取組状況を情報共有した。
・九都県市における取組の方向性について、意見交換を行った。
（２）第２回検討会（令和２年２月１９日）
・九都県市における取組について、前回の検討会を踏まえ意見交換を行った。
・検討した結果、取組期間を設けて、鉄道事業者等が行っているキャンペーン
の参加や、声掛け運動の実施、広報紙やデジタルサイネージ等による周知啓
発を行うこととした。

３

今後の取組予定
検討会において取組内容を具体化し、九都県市で連携した取組を実施して
いく。

別添12

高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について
１

課題背景
全国の高齢者の救急搬送者は、高齢化の進行に伴い増加の傾向にあり、平成２９年の救急搬送者総数５７３万人のうち、約６割に当たる３３７万人となっている。特に、首都圏では、高齢者の救急搬送者数の増加率が全国平均を上回っている状況にあるほか、住宅型有料老人ホームなどの高齢者向け住まいや特別
養護老人ホームなどの施設も大幅に増えている。
このような中、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、本人・家族の意思の把握に苦慮する事例が多くみられるが、全国的な調査による実態の把握や課題の抽出がされていないことから、課題を明確にし、その解決に向けて取り組む必要がある。
２

これまでの取組
第７６回九都県市首脳会議において、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について検討を進めることが合意されたことを受けて、当検討会を設置した。

３

検討会の活動内容（１）九都県市の現状や課題等を調査・取りまとめ（令和元年１２月）（２）第１回検討会（令和２年１月２４日開催）
各都県市の高齢者向け住まい・施設における救急対応等に関する課題や取組を共有するとともに、国への要望内容や今後の検討会の進め方などについて意見交換を行った。
（３）第２回検討会（令和２年２月２１日開催）
国への要望内容や九都県市における一体的な取組について、意見交換を行った。
４

今後の取組予定
引き続き、高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等について、九都
県市が共同で研究するとともに、国への要望活動など、課題の解決を図るための取組を進めていく。