学校法人冲永学園
帝京短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

帝京短期大学の概要
設置者

学校法人

冲永学園

理事長

冲永寛子

学長

冲永寛子

ＡＬＯ

黒田圭一

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

東京都渋谷区本町 6-31-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻70

生活科学科

食物栄養専攻100

こども教育学科

こども教育専攻50

ライフケア学科

臨床検査専攻80

ライフケア学科

柔道整復専攻60

ライフケア学科

柔道整復専攻（二部）

30

合計

390

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

養護教諭専攻15

専攻科

こども教育学専攻

50

専攻科

臨床工学専攻40
合計

105

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

こども教育学科

こども教育専攻

200
（50）
合計

（200）内は 2 年編入学定員を示す機関別評価結果
帝京短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で帝京短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「礼儀・努力・誠実」であり、この精神に基づき教育の理念「人格形成・実践的指導・教育環境」を明確に示している。連携協定等に基づく地域貢献活動が盛んに展開され、地域社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学科・専攻課程の専門的な学びに応じた人材育成を明示している。学習成果は、学科・専攻課程の教育目的に基づき定められ、養うべき力としての「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力と授業科目との関連がカリキュラムマップで明示されている。三つの方針は、一体的に定められ、三つの方針を関連付けた教育活動が行われている。
自己点検・評価活動については、自己点検・評価委員会を組織し、PDCA シートを活用した教職員による日常的点検の実施、毎年の自己点検・評価報告書の公表等、内部質保証に向けた体制が構築されている。学習成果の査定は、学科・専攻課程に応じた方法により実施され、査定の結果を授業改善や教育内容の改善に活用している。関係法令の改正・変更の都度、教育課程等の改正を行い、法令遵守に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程の学習成果に応じて定められ、社会的・国際的に通用性があり、定期的に点検されている。学科・専攻課程の教育課程は、体系的、構造的、相互関連的に編成されている。単位の実質化を図るため、キャップ制を導入し、成績評価は、成績評価基準に従って適正に行われている。教養教育においては、基礎的能力や基礎知識修得のために基礎教育科目を配置し、職業教育においては、それぞれの資格取得に応じて、授業や実習を通して一貫した教育体制がとられている。入学者受入れの方針には、求める人材像が明示され、入学者選抜は、多様な入試により適正に行われている。
各学科・専攻課程、コースの学習成果は具体的であり、修業年限での獲得が可能で、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布表や授業評価アンケート等の活用により把握されている。
学生の卒業後評価については、卒業生の就職先アンケート等を通じて行っている。
図書館の利便性の向上、ラーニング・コモンズの設置、コンピュータの整備などを通じて、学習成果獲得ための支援を組織的に行っている。入学手続者に対する入学前教育、入-1-

学後のオリエンテーション、学習上の悩みなどの相談・指導助言等の学習支援体制を整備している。また、学生相談支援委員会、キャリアサポートセンターを組織し、学生の生活支援を組織的に展開し、進路支援としてはキャリアサポートセンター及び就職対策委員会を組織し、支援強化を図っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員の職位、採用、昇格は、学内規程に照らして適切に決定され、必要に応じて実習助手やスチューデント・アシスタント（SA）等の補助学生を配置している。専任教員の教育研究活動は、活発に行われ、科学研究費補助金の採択数は年々向上している。事務組織は、4 課1 室体制で組織されている。職務知識はマニュアルにまとめられ、教職員研修規程に基づき研修を実施し、事務職員の資質向上に努めている。人事・労務管理については就業に関する規程を整備し、「規程集」を各学科・専攻課程、事務局各部署に備え付け、周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎、教室、コンピュータ演習室等の整備が計画的に進められている。施設設備は規程を整備し、適切な維持管理を行っている。防火・防災管理に関わる規程を整備し、学生参加の防災訓練を実施している。情報セキュリティ対策や省資源対策は適切になされ、環境保全等にも配慮がなされている。技術的資源については、学内基幹 LAN 及び学生系 LAN、図書館や教室、教職員の ICT 環境が整備され、授業や研究、担当業務に活用されている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過である。
短期大学の将来像は、学長メッセージとして大学案内やウェブサイトで明確にされている。
理事長は学校法人を代表し、その業務を総理しており、寄附行為に基づき理事会を開催し、適切に運営している。理事長が学長を兼任し、経営及び教学両面の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、迅速で適切な意思決定を行い学校法人の発展に尽力している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。
評議員会は、私立学校法や寄附行為に定める役割と責任を適正に果たしている。
財務情報は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を閲覧に供しており、教育情報とともにウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-2-［テーマ A○

建学の精神］

キャンパス内には、屋外の建学の精神モニュメント、正面玄関の建学の精神パネルが卒業生からの寄贈により設置されている。こうした卒業生の自主的な行為は、学生が建学の精神を深く理解し心の拠り所としてその重要性を実感していることを示すものであり、ここに至る教職員の日常的な教育指導や支援の姿勢が表れている。
○ 授業での参加を含め、年間 100 回にも及ぶ地域貢献活動やボランティア活動としての積極的な 12 の取組みは地域づくりに大きく貢献している。学生の参加は地域からも受け入れられており、学生自身も活動報告書における自己評価等により意識の向上や成長、学習成果を実感している。地域・社会に貢献する取組みとして実績や成果も上がっている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

講義要項には、授業の目的、授業の到達目標、成績評価方法及び基準のほか準備学習、学習上のアドバイスも記載し学生に提示されている。教員に向けては「講義要項作成の手引き」を作成配布することで記述内容の統一が図られ第三者チェックも実施されるなど改善への取組みがなされている。

［テーマ B○学生支援］

優秀な学生に教育補助を行わせることによる向上と、学生相互の学びによるさらに優秀な学生の育成という教育効果の向上を目的として、スチューデント・アシスタント（SA）制度を導入している。SA の採用状況は 5 人程度であるが、優秀な学生、進度の速い学生への対応と教育効果向上の両面から優れた取組みである。

○

学内 3 か所に「学生意見箱」を設置して学生生活全般に係る学生の意見を定期的に聴取し、学内で検討し掲示板に意見と回答をセットで掲示して丁寧に対応している。学長への報告を行い、可能な意見は実現させるなど経営にも反映できる仕組みとしており、学生の意見を改善や充実に積極的に取り入れている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 個人研究費は、未使用額の翌年度への繰り越しや研究費と研究旅費間の流用が認められるなど教員に配慮がなされており、教員の研究活動を推進する環境は整えられている。
科学研究費補助金の採択は、平成 29 年度以降、増加傾向にあり、令和元年度は 9 件となっている。このほか企業との共同研究もあり、活発な研究活動により成果を上げている。

-3-［テーマ B
○

物的資源］

令和元年度は所在地である渋谷区本町西町会の防災訓練の場として短期大学の施設を提供し、地域と短期大学が一体となった訓練を行い学生も参加している。この活動は、地域貢献活動を積極的に実施、継続し、地域社会にも十分受け入れられている短期大学の特色を示しており、災害対策としての備蓄と合わせて優れた防災への取組みである。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 学科・専攻課程の学習成果である「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力がどの授業科目で獲得できるのかについて、カリキュラムマッ
プで示すことにより、個々の授業科目の学習成果が可視化されているが、四つの能力の下に定められた学習成果とカリキュラムマップ上の表記の一致が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

三つの方針は 3 学科・4 専攻課程ごとに定められているが、生活科学科の二つの専攻課程では卒業認定・学位授与の方針が同一の設定となっているので、明確に区別することが望まれる。
○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「礼儀・努力・誠実」であり、教育の理念の「人格形成・実践的指導・教育環境」を明確に示しており、教育基本法及び私立学校法に基づく公共性を有している。
建学の精神は大学案内やウェブサイト等で学内外に表明され、卒業生からは建学の精神のモニュメントやパネルが寄贈されており、建学の精神が学生に浸透している。
地域社会に向けた生涯学習事業は、学科・専攻課程が企画し、これを学内横断的教員組織である COC 委員会が協議・連絡機能を担い、地域貢献推進室が運営を担当するという組織の運営体制を構築し、年間 100 回にも及ぶ活動が実施され地域・社会に貢献している。
教育目的は、建学の精神に基づき、学則第 1 条第 1 項に短期大学の教育目的を定め、これに基づき第 1 条第 2 項に学科・専攻課程の教育目的を定め、学内外に表明されている。
学科・専攻課程の人材育成が地域・社会の要請に応えているかについて、実習先や就職先にヒアリング等を行い点検している。
学習成果は、各学科・専攻課程の教育目的に基づいて定められ、養うべき力として「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「自己向上力」の四つの能力がカリキュラムマップで授業科目と関係づけられて明示されている。なお、四つの能力の下に定められた学習成果とカリキュラムマップ上の表記の一致が望まれる。
三つの方針は学長の指導の下、建学の精神を基礎として一体的に定められ、学生便覧やウェブサイト等で明示している。
自己点検・評価活動については、帝京短期大学自己点検・評価委員会規程に基づき、自己点検・評価委員会を組織し、毎月の定例委員会を開催している。日常的活動として教職員がそれぞれ作成した PDCA シートを基にした自己点検・評価活動、毎年の自己点検・評価報告書の作成・公表、高等学校関係者からの意見聴取など、内部質保証に向けた体制が構築されている。
学習成果の査定については、各学科・専攻課程の専門性に応じた査定方法（授業科目の到達目標に対する達成度、小テスト、レポート、筆記・実技試験等）により行い、査定方法についてもその都度点検し、査定結果を踏まえて授業改善や教育内容の改善・改革に努めている。学校教育法等関係法令の変更等については、その都度、学則、教育課程等の変更を行い、法令遵守に努めている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学科・専攻課程の学習成果に応じて定められ、卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があり、定期的に点検している。ただし、三つの方針は 3 学科・4 専攻課程ごとに定められているが、生活科学科の二つの専攻課程では卒業認定・学位授与の方針が同一の設定となっているので、明確に区別することが望まれる。
学科・専攻課程の教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づき、体系的、構造的、相互関連的に編成されている。
単位の実質化を図るためキャップ制を導入し、成績評価は、成績評価基準に従って適正に行われ、講義要項は、前回の認証評価での意見を踏まえた改善が図られている。こども教育学科通信教育課程では、課題レポート、科目修得試験、スクーリングを組み合わせた教育課程を編成し、関係法令の改正及び変更の都度、教育課程が見直されている。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
教養教育については、人間性やコミュニケーション能力等の必要な能力の育成と専門科目の基礎となる知識修得のために、基礎教育科目を配置し、教育効果は、単位修得状況に加え、学内実習や定期面談等で測定・評価されている。
職業教育については、それぞれの資格取得に応じて、授業や実習等を通して一貫した教育体制がとられており、教育効果の評価は、免許・資格取得状況、実習先等の評価等により行われている。
入学者受入れの方針には、求める人材像を明示し、入学者選抜に当たっては、推薦入試、AO 入試等多様な入試を行い、適正な選抜を行っている。入試広報課を設置し、募集活動や受験希望者への対応に当たっている。
各学科・専攻課程、コースの学習成果は具体的であり、これらは修業年限で獲得が可能であり、測定可能である。学習成果の獲得状況は、GPA 分布表、単位取得率、免許・資格取得状況等の量的データ、授業評価アンケート等の活用により把握されている。
学生の卒業後評価については、卒業生の就職先アンケートや実習先・就職先等へのヒアリングやアンケートを通じて行っている。アンケート調査結果等のデータはウェブサイトで公表されている。
教員は、成績評価基準に基づき適正に評価・把握し、事務職員は、成績管理や履修指導等の担当業務を通じて、学習面、就職活動、学生生活面の支援に当たっている。
成績記録は文書取扱規程に基づき適切に保管されている。図書館の利便性の向上、ラーニング・コモンズの設置、コンピュータ関係の整備や技術支援などを通じて、組織的に学習成果獲得ための支援を行っている。
入学手続者に対しては、全学科で入学前教育を実施し、基礎学力が不足している学生や優秀な学生に対する学習支援、学生の学習上の悩みなどの相談や指導助言等の支援体制を整備している。
学生の生活支援には学生相談支援委員会、キャリアサポートセンターを整備し、地域の飲食店で利用可能な TJC（Teikyo Junior College）ポイント制度、独自の奨学金制度、保-6-

健室への養護教諭有資格者の配置、「学生意見箱」の設置、バリアフリー化等、学生生活の支援が組織的に行われている。
就職支援にはキャリアサポートセンター及び就職対策委員会を組織し、新卒応援ハローワークのジョブサポーターの駐在、エントリーシート等の作成指導、公務員試験対策・教員採用試験対策講座等の開催などを行い、就職支援の強化を図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目的、教育課程編成・実施の方針に従い、専任教員、非常勤教員を計画的に適切に配置している。教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たし、専任教員の職位は、学位や教育実績、研究実績等を基に学内規程に照らして適正に決定され、研究業績等をウェブサイトで公表している。教員の採用、昇任は、学内の諸規程に基づいて適正に行われ、学科・専攻課程の特性に応じて実習助手やスチューデント・アシスタント（SA）等を配置して円滑な教育活動を展開している。
教員には研究室が用意され、個人研究費は未使用額の翌年度への繰り越し等が認められており、研究活動に関する規程の整備、帝京短期大学研究紀要の発行等、研究活動を推進する環境は整えられている。科学研究費補助金等の採択数は年々向上している。FD 活動
は規程に基づき FD 委員会を設置し、年 2 回の授業公開など、教育研究活動は活発に行われている。一方、学生支援につながる教育力向上に向けた多彩な FD 活動が展開されているが、学内研修会は年 1 回の開催であり、参加率は 50 パーセントを下回る状況にある。
参加率の向上に向けた対策と不参加の教員への十分なフォローアップが望まれる。
事務組織は 4 課 1 室体制で組織され、事務組織規程が定められ、職務の分掌や責任体制は明確で、それぞれに事務室や什器備品等が整備されている。事務職員には人事考課制度が導入され、教職員研修（SD 活動）により事務職員の資質向上、スキルアップに努めている。
人事・労務管理については、就業規則及び各種規程が整備され、教職員へ周知し、就業に関する諸規程は、法令等の改正に応じて適正に見直されている。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしており、校舎にはスロープやエレベーターが設置され、障がいのある学生に対する整備のほか、図書館の整備充実、ラーニング・コモンズの設置、図書館高度検索サイネージの設置等により学生の学習成果獲得を支援している。
施設設備については、固定資産や物品管理を経理規程に定め、適切な維持管理を行っている。防火・防災管理に関わる規程を整備し、全学的な防火・防災管理を徹底し、防災訓
練は年 2 回、在学生も参加して行われ、耐震改修補強工事、簡易トイレや発電機、保存食等の備蓄も行われている。情報セキュリティ対策は、ファイヤーウォールやウィルス対策ソフトの導入等により行われ、クールビズの導入や再生紙の利用など省エネルギー、省資源対策、環境保全等にも配慮がなされている。
技術的資源については、学内基幹 LAN 及び学生系 LAN を整備している。図書館には電子黒板やタブレットを配備し、教室には統一規格の AV 機器を整備し、教職員用の ICT 環
境も整備され授業や研究、担当業務に活用されている。

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財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過である。
資産運用規程に基づいた資産等の管理・運用、教育研究経費の適切な運用、図書や ICT 関連の整備等の学習資源への資金配分、公認会計士の監査での指摘事項への対応など、適切になされている。予算執行及び出納業務は学内手続きに従って適切に行われ、経理責任者を通じて理事長に報告されている。中・長期の施設設備計画も策定されている。
短期大学の将来像は、学長メッセージとして大学案内等で明確に示され、現状での強みと弱みを分析し、学生募集対策の強化を図っており、学生募集に対する危機意識は教職員で共有されている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し議長となり、重要事項を審議し学校法人の最高意思決定機関として適切に運営しており、毎会計年度終了後 2 か月以内に監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。
理事は私立学校法及び寄附行為の規定に基づき適切に選任され、寄附行為において学校教育法の欠格事由の規定を準用している。
理事長は学長を兼任しており、経営及び教学両面の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、迅速で適切な意思決定を行い学校法人の発展に尽力している。
学長は、学長等選任規程に基づき理事会により選任され、建学の精神に基づき、教学運営の最高責任者として明確に運営方針を提示しており、教授会の意見を参酌し、教育研究活動の推進と向上に向け努力するとともに校務全般をつかさどり、所属職員を統督している。また、教授会を審議機関と位置付け、教授会規程に基づいて適切に運営している。
監事は、監査計画に基づき監査を実施し、学校法人の業務又は財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、全ての理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、その責任を果たしている。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で組織されている。評議員会は適正に開催され、事前諮問事項である予算、事業計画のほか、理事会が重要と認めた事項を審議するなど理事長を含め役員の諮問機関として適正に機能している。
短期大学の教育情報はウェブサイトで公表されている。また、財務情報は、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書は閲覧に供するとともにウェブサイトで公表・公開されている。

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