グループ理念の実現

私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、Maruha Nichiro Value（MNV）創造プロセス人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。

マルハニチログループは、本物・安心・健康な「食」を提供することで、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献し、価値創造ストーリー

当社グループの成長とサステナブルな社会の実現をめざしています。
経営戦略とサステナビリティの統合により、Maruha Nichiro Value（MNV）の最大化に取り組んでいきます。

インプット

ビジネスモデル

財務資本1,150億円

営業キャッシュ・フロー

本邦初ブルーボンド発行

P.26

サステナビリティ経営

P.30

57 ヵ所

グローバル製造・加工拠点数

バリューチェーン

もとづく投資（2022年度〜 2024年度計画値）

水産資源セグメント

約1,000億円

加工食品セグメント

調査・保全

食材流通セグメント

人的資本

12,531名

グループ従業員数49名（→P.57）
受講者数（2023年度）

約136万トンFAO主要漁獲海域すべてからの調達力※ 2021年度策定

P.71-732030年度

調達

生産・加工研究開発

負荷を低減する養殖技術

世界随一の水産資源アクセス力

健康に貢献する
顧客ニーズに国内外の多様な応える多彩な食品加工製造技術

販売チャネル

1,399社

SeaBOS、国連グローバルコンパクトなど

フードロス（製品廃棄）削減率
2020年度比

50％以上
取扱水産物の資源状態確認率100％● 深刻化する気候変動

マテリアリティ

P.22-25、30-52

持続的成長のための経営基盤強化

P.22-25、54-65

対象加工食品の適切な食塩摂取基準に65％以上合致する製品売上比率多様化する消費者のニーズに対応した健康価値の創造と提供

知財リスク対応と無形資産の活用・イノベーションエコシステムの構築

強化推進

対象加工食品のたんぱく質摂取基準に合致する製品売上比率
45％以上

人財への積極的な投資DX推進基盤の構築とデジタル技術

コーポレートブランドの発信強化の活用

統合報告書2024

健康価値創造と持続可能性に貢献

対象加工食品の良質な脂質摂取基準に20%以上合致する製品売上比率

通常の食事が困難な方への栄養摂取用製品の売上（2022年度比）● 水産資源の減少リスク● 人権問題の顕在化

ステークホルダーとともにコーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

マルハニチログループを取り巻く社会課題

マルハニチログループ

30％以上

社会価値（SV）

グローバルイニシアチブへの参加

16

食の提供

CO₂排出量削減率
2017年度比

ガバナンス

調達先

カーボンニュートラル達成（2050年）

世界中の人々の社会関係資本
サプライヤーシステム登録済み

地球環境と共存したビジネスモデルを構築

P.54-55、62-63

ユニット間の連携が生み出すマルハニチロの強み
天然水産資源の環境価値（EV）

販売

事業戦略

グローバル人財育成プログラム

ROE

P.74-75

P.47（中央研究所、東京開発センター、（株）マルハニチロ
養殖技術開発センター）

天然水産物（→P.47-49）

P.68-70

経営基盤強化18億円（2023年度）
3 ヵ所

自然資本

ROIC

水産資源の知的資本110億円超
1兆円超
5％超
9％超

MNEV
売上高

事業戦略・サステナビリティ戦略に研究開発拠点

経済価値（MNEV）
持続的な企業価値向上

製造資本研究開発費

2027年度

価値創造経営の実践（2022年度〜 2024年度計画値）

アウトカム

価値創造経営の実践

P.77-79、82-88

価値創造の原動力

マルハニチロの価値創造ストーリー

190%以上水産製品・水産物を含む全製品の持続可能な認証製品売上比率
マルハニチログループ

15%以上

統合報告書2024

17

54
2

63

いくつかのリスク、そして機会を持っています。今回は専門的な知識・広い見識を持つ社外有識者と、持続的な水産物の提供におけるリスクの低減方法、機会の活用方法について意見交換しました。
1 舟木 謙二
マルハニチロ株式会社
取締役常務執行役員 水産資源セグメント セグメント長
マルハニチロ株式会社

常務執行役員 食材流通セグメント セグメント長

3 前川 聡氏
WWF ジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）
第1自然保護室 海洋水産グループ グループ長
⽔産エコラベルの普及および取得⽀援に携わる。養殖業成⻑
産業化推進協議会委員。

WWF ジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）
第1自然保護室 金融グループ グループ長

一般社団法人エシカル協会
代表理事
2015年にエシカル協会を設立。講座や講演、政策提言、教科書執筆などを通じて、エシカルの考え方やエシカル消費の普及啓発に取り組んでいる。

6 大久保 明日奈氏
一般社団法人エシカル協会理事
株式会社オウルズコンサルティンググループ プリンシパル。
サステナビリティ分野における広範なテーマに対する知見と戦略プロジェクト経験を有する。

天然水産資源と養殖におけるリスク低減に向けて18の生態系を乱すリスク、加えて、抗生物質使用方法に課題の把握と改善を進めています。本調査に関連したよっては薬剤耐性菌の増殖などのリスクもあります。

KPI には「2030年度までに取扱水産物の資源状態確また、養殖魚の飼料原料となる天然水産物の乱獲に起認率100%」を掲げています。一方の養殖は、ASC 認因した水産物の資源減少のリスクも考えられます。

証※1レベルの管理を進めていくことがリスクの軽減に

前川：天然水産資源の減少は以前から言われてきましつながると考えています。当社のメインの養殖魚のうたが、この数年でより顕在化しています。漁獲量の減

ち、ブリ、カンパチはすでに一部の養殖場で ASC 認

少で漁業ができない、続けられない状況が各地で起こっ証を取得していますが、マグロは認証規格自体がないています。まず、世界の3割以上の地域が過剰漁獲のので、ASC 認証に準じた自主管理基準を設定し、当状態にあり、特に中国、インドなどの国で大量消費が社グループの13ヵ所の養殖場に展開しています。

発生しています。さらに、地球温暖化が海洋環境を変前川：世界で多種多様な魚種を扱うマルハニチロのよ化させており、養殖や沿岸漁業に影響が出ています。

うな企業が「資源状態確認率100%」をめざすことはご指摘の通り資源量が把握できていないため資源が回非常に先進的で、難易度の高いチャレンジです。世界復するための措置がとれないこともリスク増大要因ののリーダー企業として見本を示すためにも、ますます1つであり、国際社会および日本企業が水産資源の持がんばっていただきたいですね。その一方で、すでに続可能性をいかに守っていくかは、これまで以上に重管理できている魚種にリスクが生じないのかという点要となっています。日本では2020年の漁業法改正ににも注意を払っていただきたいです。養殖については、よって、資源量を把握した上で漁獲量を定める欧米型

厳しい自主基準を設けて管理することも1つの方法だの管理漁業が導入されました。一方で、調査すら行わと思います。しかし、自主基準を ASC 認証と同等でれていない魚種はまだまだあり、それらの資源量をどあるとコミュニケーションされると優良誤認を招く恐う担保していくのかは今後の大きな課題です。

れがあるのでそこは注意が必要です。

舟木：アメリカやノルウェーでは資源調査をもとに国※1 A
 SC 認証：Aquaculture Stewardship Council が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、自然環境の汚染や資源の過剰利用の防止に加え、労働者や地域住民との誠実な関係構築を求めている。
MSC 認証：国際的な非営利団体の MSC（Marine StewardshipCouncil：海洋管理協議会）が運営する、持続可能な漁業に関する認証。MSC「海のエコラベル」は、水産資源や環境に配慮した、持続可能な MSC 認証漁業で獲られた水産物に付けられる。

がしっかりと漁獲枠を決め、民間の漁船に枠を分配して管理が行われています。一方、日本では「魚がどんどんいなくなっている」という常套句が聞かれるだけ水産物調達を通してのIUU漁業への関与や人権侵害の排除のために～水産物のトレーサビリティ確保への挑戦と水産物に関する調達方針の公表～
安田：水産物調達には IUU 漁業への関与や人権侵害リえしていく取組みを強化しています。トレーサビリティ

スクがあることを認識しています。当社グループがトレー体制の構築とともに、今年の9月には新たに水産物に特サビリティの確保に取り組んでいる目的は、我々はIUU化した調達方針を公表する予定です。明確な調達方針

漁業や児童労働、強制労働に関与する水産物、製品はを社内外に周知し、徹底していこうと考えています。

最初から扱わない、マルハニチロはそういう会社なの

前川：IUU 漁業は古くからあり、かつ根深い問題です。

だとお客さまに示すためです。また、世界のサプライヤーこれをゼロにしなければいけない一方で、ゼロにするに対しても、当社グループはこういう姿勢で臨みます

ことの難しさは我々も十分、承知しています。最初の舟木：当社グループは、貴重なたんぱく源となる水産スクを認識しています。1つ目は天然水産物の資源枯よと示す意味もあります。私が管轄する水産商事ユニッ一歩としては、安田さんがおっしゃるように、「IUU 漁物を安定的かつ持続的に社会に供給すること、昔も今渇リスクです。天然水産物の資源量が不安定であるがトでは、サプライヤーの皆さまにも協力いただき、この業由来製品は扱わない」とステートメントを出すことがもこれを最大の使命として事業を行ってきました。しゆえに、漁獲しにくくなる、漁獲できなくなることを魚がどこの海で漁獲され、どこで加工され、消費者の重要です。具体的にいかに撲滅していくかについては、かし、この使命を全うしていく上で現在いくつかのリ危惧しています。しかも資源調査が不十分なことからお手元まで届くのかを明らかにし、責任を持ってお伝国への働きかけとともに、企業のサプライチェーンへ

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

コーポレートデータ～天然水産資源量の確認・養殖場の自主管理基準の設定～ています。調査結果は関係会社、関係部署と共有し、ガバナンス

4 橋本 務太氏

5 末吉 里花氏

つ目は養殖に関わるリスクです。まず、養殖場が地域事業戦略

2 安田 大助

英国ノッティンガム大学で環境マネジメント専攻の修士課程修了。2021年7月より現職。の対応として、まず、取扱水産物の資源調査を実施し経営基盤強化

その提供は当社グループの重要な使命と考えています。そしてその水産物は、今後の持続的な提供においてはことは、本リスク低減においての大きな課題です。2

価値創造経営の実践

マルハニチログループが取扱う水産物は健康価値の高い貴重なたんぱく源であり、です。当社グループは天然水産物の資源枯渇リスクへ

価値創造ストーリー

特集

次の100年に向けて、水産物を持続的に提供するためのマルハニチログループの使命

資源状況を正確に把握できず、適切な対策がとれない

価値創造の原動力119

ンを把握すること自体にも難しさがあると理解しています。中でも漁船上の人権侵害等は非常にわかりづら

水産物のエシカル消費をマーケットでの機会とするために価値創造の原動力

ほどサプライチェーンは複雑になり、サプライチェー～日本でのMSC・ASC認証商品の認知度向上と商品を手に取る機会の創出～

い課題とされています。マルハニチロの水産物の調達
現に向けサプライチェーンを管理することが重要です。

とって機会になり得るものと考えており、粘り強くる前に破棄されますので、業務用商品においてもパッケー

具体的には、サプライヤーとコミュニケーションをとり、MSC、ASC 認証商品の提案を続けています。しかし、ジを含めたコミュニケーションを強化し、素材の良さを顕在化したものだけでなく、潜在的なリスクを把握しエシカル消費に積極的なお客さまはまだ一部です。一生かしたメニュー提案などもしていこうと思っています。の働きかけが大きな意味を持ちます。ガイドラインを作った上で対応策を講じることが重要です。さらに、顕在企業だけでなく同業他社、流通のお客さまと連携し、末吉：そうですね。見える化は非常に大事だと思いまて、遵守をお願いするだけでなく、マルハニチロのスタッ化したリスクに対しては、人権侵害を受けた当事者のまず MSC、ASC 認証とは何なのかを消費者に伝えてす。2021年から中学、2022年から高校の教科書にフが現場に行って話し、聞き取りを行うことが必要です。

救済をどのように行うのかという観点が非常に大事でいかなければと思います。

エシカル消費が掲載され始めましたが、その中でさま御社だけでなく、他の大企業、大手流通企業と連携しす。特に IUU 漁業の場合、労働者が脆弱な環境に置

舟木：もともと魚を獲って食べることでは日本が先進

ざまな認証ラベルも取り扱われています。今後10年、て取り組めば、トレーサビリティの確保は決して遠い話かれてしまうことから強制労働になり得る可能性が高国であり、アメリカや欧州はまだまだ後発と思ってい20年後の消費者の中心となる若者たちは、大人たちではありません。我々もぜひお手伝いしたいです。

いので、救済措置として、労働者からの通報・相談をたのですが、私がアメリカに駐在していた2000年代よりも先に学んでおり、“ エシカル・ネイティブ ” と大久保：漁業や水産加工業における人権課題はますま受け付けるための苦情処理メカニズムの整備も検討さ半ば頃から欧米では MSC 認証の浸透が急速に進みまも言われています。消費者の共感や信頼を得るためにす重要なテーマになっていますが、川上に行けば行くれると良いかと思います。

した。MSC 認証は最初、WWF がユニリーバと組んも、手にとってすぐにわかる認証ラベルは有効な手段でスタートされ、加工業者、消費者を巻き込んでそのであると考えます。

概念を浸透させていきました。このような動きが日本

安田：エシカル消費の拡大を企業成長の機会として活にはなく、魚食の先進国としてもどかしく感じています。

用するため、当社では健康価値創造と持続可能性に日本でも加工業者、量販店などが一体となって消費者貢献する食の提供プロジェクト、通称「健プロ」をにその価値、重要性を訴えていくことが重要と考えます。

2025年度から本格始動させます。日本人の健康課題

末吉：私たちは2019年から2021年に日本の10代かや食糧の持続可能性に関わるリスク対応を製品基準に国際的な生物多様性フレームワークTNFDを活用した情報開示～マルハニチログループのサステナビリティに関する取組みを表現するツール～
舟木：昨年9月に TNFD フレームワーク 完全版が発

スタンスは素晴らしいものと思います。一方で、TNFDら70代以上の6,000人以上を対象にエシカル消費動反映させ、その基準に合致した商品の売上拡大に取り表され、そこから役員の勉強会、従業員の勉強会などは「何か新しいガイダンスが出てきた」という風にど向調査を行いました。エシカル消費に積極的な約3割組むことで、お客さまから選ばれる企業として成長しの活動を始めました。2024年に入って、各事業の影うしても受け止められがちです。マルハニチロの場合、の方に「エシカル消費の際に参照する情報は何か」をていきたいと考えています。

響度と依存度を分析してマッピングしていくワーク

トレーサビリティや人権課題、水産資源量といった、尋ねると1番が「認証ラベル」で、すでに意識のあるショップを開き、その中から依存、影響の大きいスケ

本来、TNFD でぜひ表現してほしい取組みが進んでお方の購買のきっかけとして、認証ラベルは威力がある

ソウダラ漁業、マグロ、カンパチ、ブリの自社グルーられるので、必要以上に身構えずに、これまで御社のとわかりました。しかし現状は、企業側は「消費者がプ養殖についての評価を行っています。2024年9月

マテリアリティとして捉えてきたことを表現する場とし買ってくれないから認証ラベルを付けない」、消費者には、TNFD の LEAP アプローチ、Locate（影響度・て活用いただきたいですね。
「2030年度までに取扱水側は「あれば買うけどなかなか商品へアクセスできな依存度の高い事業・エリア（国内養殖と北米スケソウ産物の資源状態確認率100%」といった水産資源調査い」という議論がずっと続いている印象があります。

事業）の特定）、Evaluate（事業の生物多様性依存との目標もぜひ、その中に開示していただきたいです。

安田：一般消費者向け商品だけでなく、ホテルや外食※2

水産資源を取り巻く状況などの業務用商品にも認証商品が含まれているのですが、これをお客さまにどうお伝えするかも大きな課題です。

IUU 漁業と人権課題

水産資源の過剰利用は国際的に早急な対応が必要な課題とEthical（エシカル）とは英語で、直訳すると「倫IUU漁業とは、Illegal, Unreported and Unregulatedに問題視されているのが、乗組員や漁業監視員、加工場して認識されており、FAO（国連食糧農業機関）が発表して理的な」という意味です。形容詞であるエシカル

漁業、つまり「違法・無報告・無規制」に行われているなどでの労働者への人権侵害です。具体的には、遠洋マいるデータでも、28％の水産資源が枯渇、または深刻な乱獲をさまざまな名詞と組み合わせることで、多様な意漁業のことです。密漁だけでなく、不正確および過少報

グロ漁船などの外国人乗組員が長時間労働を強いられパ状態にあり、また50％強が現状以上の増産が困難であり、適味に拡大して用いられています。エシカル消費は「地告の漁業、旗国なしの漁船による漁業、地域漁業管理機スポートの没収や暴行などの行為も行われている事例や、切な管理体制の構築が必要とされています。一方、グローバル域の活性化や雇用なども含む、人や地球環境、社関（RFMOs）の対象海域での、認可されていない漁船

東南アジアの養殖エビの加工場での児童労働などが報告

な市場の動向を見ると、世界的な資源の争奪が始まっています。

会に配慮した消費やサービス」のことを意味します。

による漁業も含まれます。近年、IUU 漁業に関連して特されています。

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

コーポレートデータ20

エシカル消費マルハニチログループの使命

ガバナンス

橋本：非常に早い段階から積極的に開示していかれる※2 企
 業の事業活動が自然環境や生物多様性とどのように関連していて、どのようなリスクや機会を与えるかを評価・報告するためのツール。

WEB 特
 集：次の100年に向けて、水産物を持続的に提供するための事業戦略影響の診断）までを開示する予定です。

経営基盤強化大袋に認証ラベルを付けても現場の皆さまの目に触れ

価値創造経営の実践

安田：水産物のエシカル消費の拡大は当社グループに価値創造ストーリー

方針公表などは非常に大事な取組みであり、方針の実

21

特集 マルハニチロの挑戦
本物・安心・健康な「食」の提供を通じて、人々の豊かなくらしに貢献す

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供プロジェクト「食」を消費者に安定的に提供し続けることが必要不可欠だと考えています。マルハニチログループは、健康価値創造と持続可能性に貢献する「食」を提供し続けることで、お客さまの豊かなくらしに貢献していきます。

価値創造ストーリー

栄養提供に関する考え方

者の健康価値向上へ貢献し、社会課題・環境課題に配慮した持続可能な責任者メッセージ

食糧の持続可能性に関する考え方

当社のグループ理念に掲げられている「健康な食の提供」を、中期経営計画のマテリアリティ

世界人口の増加に伴い、食糧供給システムによ題です。日本でも「健康日本 21（第三次）」におる環境負荷は増加し続けています。水産資源も大いて個人の行動と健康状態の改善が必要と提言

きな影響を受けており、マルハニチログループはされています。マルハニチログループは当社製品

持続可能な水産物を安定的に消費者の皆さまに提による栄養と情報の提供で、健康寿命延伸と健康供することが使命と考えています。

として、お客さまの健康課題の解決にいかに取り組み、貢献していけるかをプロジェクトにて「栄養と持続可能性」の両面から検討を続けてまいりました。また、昨年度には厚生労働省より2024年からの「健康日本21（第三次）」が公表されました。基本方針は主に「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「個人の行動と健康状態の改善」です。当社のマテリアリティの具体的な解決策として掲げた４つのテーマは「適切なたんぱく質摂取」、「適切な食塩摂取」、「良質な脂質摂取」、「通常の食事が困難な方への栄養摂取」であり、その基本方針と合致するものと考え格差の縮小に貢献していきます。

価値創造経営の実践

健康寿命延伸と健康格差の縮小は世界的な課ています。具体的に2030年までの KPI を設定し、マーケティング活動をしていくことで、お客さまへ持続可能な食を通じた健康増進に貢献してまいります。

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供プロジェク
トリーダー
マーケティング部 部長

大和田 耕司可配慮した

食の提P25● 食糧生産時のGHG排出による環境課題

気候変動問題の誘因● 水産・農産・畜産の総合調達● 生物多様性と生態系の破壊● 研鑽を積み重ねた研究開発・

食品加工技術● 管理不足を原因とした● マーケティングにもとづく企画・提案・営業

供提値

創造に 貢 献 する

食のたんぱく質不足の改善

良質な脂質摂取の促進

コーポレートデータ● 労働者の人権を軽視した生産価康● 拡大する栄養格差

健社会課題

非感染性疾患などの増加

P24

食塩摂取量の削減

ガバナンス

天然水産資源枯渇● 不健康な食事に起因する業動続に能性

供持ニ

事業戦略

ハ活マル

労働力損失コスト 12兆ドル※World Economic Forum: Transforming
the Global Food System for Human Healthand Resilience. Insight Report December 2023.

ブランドステートメント● 不健康な食事に起因する治療・事 業 活 動 を 通じた経済課題

理 念にもループとづ
グロく事チ経 済・環 境・社 会 価 値の共 創

損失コスト 7兆ドル

持 続 的 な 食 糧 提 供 と 栄 養 課 題の解 決

食糧供給に関わる外部環境﹁ 海 といのちの未 来 をつく る ﹂の実 現

水産資源の保全

経営基盤強化

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供プロジェクトのめざす姿● 食糧生産時の環境負荷による栄養格差の改善

22

マルハニチログループ

統合報告書2024

価値創造の原動力

ることはマルハニチログループの理念です。この理念の実現には、消費

マルハニチログループ

統合報告書202423

特集

持続可能性に配慮した食
健康価値に関する4つの評価項目

KPI 設定の考え方・基準

基準・内容

日本政府が主催する「東京栄養サミット2021」のアジェンダで、当社が「食関連産業のイノベーションのアクションプランへ賛同したことをふまえ、「適切なたんぱく質摂取」、「適切な食塩摂取」、「良質な脂質摂取」、「通常の食事が困難な方への栄養摂取（栄養格差改善）」の4つを評価項目としました。
当社製品は既に健康価値を生み出している製品が多くあること、現状の貢献度を改めて認識したうえで、目的に対象製品売上比率としました。売上比率を KPI

渇、養殖による環境破壊、IUU 漁業への関与など多100kcal あたり4.1g
適切なたん対象加工食品のうち基準を満たす
以 上、ま た は 100g
ぱく質摂取
製品売上比率45% 以上※2あたり8.1g 以上

くのリスクがあると考えられています。リスクへの1 食 あ た り 350mg
良質な脂質対象加工食品のうち基準を満たす以上、または1g あた摂取
製品売上比率20% 以上
り1mg 以上※3

値提供として、GSSI で承認された国際的な認証を取咀 嚼・嚥 下 困 難 な 人
対象製品の販売金額を2022年度比への栄養摂取を支援
190% 以上
する食品の普及た水産物を、KPI を定めて積極的な取扱いを推進する栄養格差改善※1 スマートミール基準の “ ちゃんと ” に基づき設定した自社基準※2 消費者庁表示基準の “ 含まれる ” に基づき設定した自社基準※3 厚生労働省2020年食事摂取基準 n-3系不飽和脂肪酸摂取目安量に基づき魚由来 n-3系不飽和脂肪酸の摂取目標を設定した自社基準とすることで、事業活動を通した経済価値と社会価値創造が連動することも考慮しています。

対策に加え、今回、“ 持続可能性に配慮した食 ” の価得した持続可能な漁業および養殖業により生産されこととしました。健康価値創造と同様に全体売上にリスクへの対策（現在取組み中）天然水産資源の減少・枯渇リスク

水産資源調査の定期実施、資源状態の把握による課題抽出、改善検討

養殖水産物による環境汚染
リスク

認証規格に基づいた自主基準による養殖場管理

IUU漁業への関与・漁船員への人権侵害リスク

水産資源調査・サプライヤー調査による管理状態確認、要求事項を明確にした
水産物調達方針の策定

価値の提供

持続可能な認証製品の取扱推進
・科学的根拠に基づく優良な資源状態
・環境に配慮した養殖環境
・「GSSIで承認された認 証 製 品 ※ 4 」の売上比率をKPIとして策定

占める認証製品の売上比率を KPI として、取組みを推進します。

持続可能性に関する評価項目
基準

具体的な取組み
当社は事業活動を通してお客さまに持続可能な水価値創造経営の実践

KPI は全体売上に占める対象製品の割合を増やすことを

世界で流通している水産物には天然水産資源の枯水産資源を取り巻くリスク

価値創造ストーリー推進」、「個人の栄養に関する行動変容の促進」の2つの2030年度 KPI

1 食 あ た り 3g 未 満、対象加工食品のうち基準を満たす
適切な食塩または100kcal あた
製品売上比率65% 以上
摂取※1り0.46g 未満

KPI 設定の考え方・基準

価値創造の原動力

健康価値創造に貢献する栄養

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供プロジェクト

2030年度 KPI

持続可能な GSSI 認証水産 水産製品・水産物を含む全製品の持続認証製品 物※4可能な認証製品売上比率15% 以上※4 Global Sustainable Seafood Initiative で承認された認証水産物（MSC 認証、ASC 認証、BAP 認証、MEL 認証等がある）産物を取扱う意義をしっかりと伝えていくとともに、具体的な取組み持続可能な食環境戦略イニシアチブ」へ「適切な食塩摂取」を主題とした行動目標、評価指標を提出しました。
また、社会とのつながりにおいては、当社のコミュニティサイト“Oishiine!!（おいしいね!!）”を健康オウンドメディ
アとし、会員をはじめとした多くのお客さまにコミュニケーションを広げ、当社の取組みを伝えていく計画です。とし込みを進め、健康価値創造製品の取扱拡大を進め

考え、2024年8月開催の「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー2024」にて、当社社員とMSC ジャパンにより対談形式のセミナーを実施し、水産業界が現状抱える課題について討議しています。
また、社会とのつながりにおいては、当社のオウンドメディア “umito.” を活用し、多くの方々に当社の取組みを伝えていきます。

事業戦略

今後は全体マーケティング戦略を策定し、全社に落一般社会に広く伝達し、啓蒙していくことが必要と経営基盤強化

2024年7月、当社が参画する厚生労働省「健康的でWEB 健 康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供ていきます。

有識者メッセージ
健康価値創造に関する KPI 設定・運用の目的において、「健康寿命の延伸」考えます。既に流通している健康価値に焦点を当てた製品の多くは、「特定の健康又は栄養課題解決」を目的とした例が多く、健康寿命延伸に資する効果は限定的と思われます。わが国において健康寿命延伸に寄与し得るためには、早期死亡の主要要因であるがん・循環器疾患、高齢期における要介護の大きな原因になるフレイルなどの予防に取り組む必要があります。食塩の過剰摂取（虚血性心疾患、脳卒中、胃がんのリスク）、魚介 n-3系脂肪酸の低摂取（虚津金 昌一郎

血性心疾患のリスク）は、不健康な食事として科学的に確立しています。また、医師、医学博士。前・医薬基盤・健康・栄養研究所理事兼国立健康・栄養研究所長。元・国立がん研究セン
ター社会と健康研究センター長。

24

マルハニチログループ

たんぱく質不足（早期死亡やフレイルのリスク）は、肥満に比べてやせによる健康影響が懸念されるわが国にとって相対的重要課題ですので、それらの改善に寄与しうる製品を提供することに価値を置くことは妥当と思います。

統合報告書2024

ロが掲げた栄養とサステナビリティ調達の双方の観点での売上比率目標は、必要なアクションを真正面から捉えたものと言えます。
栄養の観点では、栄養疫学を基礎として「健康的な食品」を測る基準を自ら整備し、商品の栄養成分改善を測るだけでなく、栄養利点の大きい水産物の販売促進につなげていく意欲が伺えます。
サステナビリティ調達の観点では、GSSI 承認の認証取得を天然魚と養殖魚の双方で株式会社ニューラル代表取締役 CEO進める方向性を打ち出しています。GSSI は、水産資源量と人権（労働慣行含む）を包夫馬 賢治含した基準を設定しており、マルハニチロにとって重要な一歩を踏み出したと言えます。

ESG 分野で複数の企業の社外取締役やアドバイザー委員の就任。環境省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省等の委員も歴任。書籍や講演も多数。

野心的な売上比率目標を達成するためのハードルを乗り越える過程で競争力は磨かれていきます。設定した売上比率基準を今後どのように引き上げていくかに注目していきたいと思います。

マルハニチログループ

統合報告書2024

コーポレートデータ

国際医療福祉大学大学院教授

食糧事情の見通しが世界的に悪化する中、食品業界では今、栄養、環境、人権の複数の側面からサステナビリティを追求する動きが加速しています。その中で、マルハニチ

ガバナンスを期待できる製品に健康価値を置いている点は、極めて重要で賢明な選択と有識者メッセージ

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