第3章

相談対応で知っておきたいポイント

公立小学校への編入学
中国で暮らしていた子どもを呼び寄せた親からの相談です。学校へ通わせるのにどうしたらよいのかわかりません。

生まれてからずっと中国で暮らしていた子どもを、3月に日本へ呼び寄せました。
4月から、地元の公立学校へ通わせたいのですが、どうしたらよいですか。
今は11歳で、中国では5年生でした。日本では何年生になるのでしょうか。

○ 原則として、日本では子どもの年齢相当の学年に入る（特例として下の学年に編入する場
合もある）こととなります。そのため、子どもの生年月日を聞き取ることが必須になります。公立
小中学校は市町村教育委員会で手続きをすることになります。
○ 母国と日本の学年が一致しないなど、学校制度に様々な違いがあります。母国での学校の状況などを聞きながら、日本の学校制度を説明すると理解が進みやすいです。
○ 子どもの日本の滞在歴や日本語能力も確認するとよいです。地域によってはプレクラスで初期の日本語を習得しながら日本の学校生活について学べます。

編入学の手続き原則として、日本では子どもの年齢に応じて、小学校や中学校の相当学年に入学・編入学することとなっています。保護者には、日本の教育制度の概要と、公立の学校へ入学・編入学するための手続きの流れ（→P.21）を説明した上で、居住地の市区町村役場（教育委員会）に問い合わせるように伝えます。その後、学校で手続きをします。手続きの際には、母国で発行してもらった在籍証明書や成績証明書などの書類、翻訳文があれば提出します。
学校で手続きする際には、家族構成や母国での生活状況、日本語能力など、様々な事柄を確認されます（→P.21）。説明できるように準備するよう伝えます。また、学校生活は、母国と異なることも少なくありません。子どもが学校生活に早く馴染めるように、また保護者として不安なことを残さないようにしっかり学校と話し合うように伝えます。

義務教育期間と年齢、学校年度
学校制度は国によって様々（→P.26～31）です。義務教育期間、就学開始の年齢、年度など、異なることも多いので、母国の学校の状況を聞き取りながら、日本の学校制度はどこが違うかを説明すると理解が進みやすいです。
例えば、日本の義務教育は6歳から始まり、小学校6年間、中学校3年間の計9年間ですが、中国の場合、地域によって、就学年齢が6歳から7歳と幅があります。インドネシアでは、7歳から義務教育が始まります。フィリピ
ンでは、幼稚園1年間と高校2年間も義務教育とされる1-6-4-2制を取っています。アメリカでは州により6-3-3
制、5-3-4制、6-2-4制など異なる制度を取っています。また、義務教育の概念が国によって異なることもあります。
学校年度も、日本は4月から始まりますが、9月始まりや、2月始まりなど様々あります。

● 36 ●

◇ 主な国の義務教育年齢 一般的な状況を紹介しています。地域によっては、年齢が多少前後する場合があります。
年齢

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

日本、インドネシア、
韓国、タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム

ブラジル
ペルー

3歳～
※米国は、週により異なる。

幼稚園等

小学校

中学校

基礎教育

中等教育

高校

◇ 主な国の学校年度 一般的な状況を紹介しています。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

日本、ネパール
4月～3月
インドネシア 7月～6月
韓国 3月～2月
タイ 5月～3月
中国 9月～7月
フィリピン 6月～3月
ベトナム 9月～5月
ブラジル 2月～12月

ペルー 3月～12月※米国は、週により異なる。

プレスクール、プレクラス
豊橋市や知立市、小牧市をはじめ、愛知県内の市町村では、公立小学校に早期に適応できるようにするため、新1年生になる外国人の子ども等を対象に、初期の日本語を習得しながら、日本の学校生活について学
ぶプレスクール（→P.16,70,98）を実施しているところがあります。
また、学校に転入する前や転入した後でも、クラスに入る前に一定期間（3か月間など）学校生活に慣れるま
での生活指導や初期の日本語指導を行うプレクラス（→P.16,41,71,98）も市町村によって実施しています。
それぞれの運営主体は、教育委員会や市町村から委託を受けたNPOなど地域により異なります。
プレスクールやプレクラスに通うことにより、ひらがなが読めるようになったり、本読みが楽しくなったりして、学校に行くことが楽しみになる子どもも多くいます。また、これから小学校に上がる子どもたちの情報が、プレス
クールから就学先の学校にも届くので、入学後の指導がよりスムーズになる効果もあります。幼稚園や学校及び保護者が通わせた方がよいと判断した場合、プレスクールやプレクラスに通う手続きをします。

プレスクール、プレクラス実施の有無については、市町村教育委員会にお問い合わせください。

● 37 ●

母国での学習の進捗状況や日本語能力による編入の特例措置
市町村や学校により、子どもの母国での学習の進捗状況や日本語能力、勉強に対する意欲などを考慮して、希望すれば該当する学年の一つ下の学年への編入を認める場合があります。これを下学年編入（→P.95）と言います。また、中学校の場合、卒業後の高校進学に向けての準備期間を設けるため、一部の学校では、3年生の途中で編入した子どもが、もう一度3年生を経験できるという原級留置（→P.95）を認めることもあります。
（2020（令和2）年文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 →P.44,45 ）
しかし、これらの特例措置には、メリットとデメリットの両方があります。
メリットは、日本の学校や学習に適応しやすくなるとともに、日本語や教科の学習面で時間的猶予ができることです。
デメリットは、しばらくして日本語能力などが他の子どもたちに追いつき元の学年に戻りたいと思っても、飛び級の制度がないため戻れないことです。年齢が下の子どもたちの中で、自分だけ背が高く体格が良いことを気にしたり、年齢が下の子たちとは会話の内容や興味が合わず違和感を抱く子もいます。
また、スポーツが得意な子どもが試合や大会に出ようと思っても、年齢制限に引っかかり出場できないなど、同学年の子どもたちより年齢が上であるだけで不利益な状況に陥ることもあります。
目先のことだけを考えず、どうしたらその子どもにとって一番良いのかを多方面から考慮することが大切です。

呼び寄せられた子どもたち
外国人の家族の中には、日本で暮らしている親と離れて、母国で祖父母や親戚に育てられている子どもがいます。親の日本での就労生活を安定させるためであったり、両親が離婚したために経済的な事情で親子で暮らすことが難しいためだったり、その背景は様々です。
親が日本に就労目的で来ることは、海外でお金を稼がねばならない母国の経済的な事情が大きな理由ですが、子どもを国に残して来日するのには、親戚一同が協力しながら子育てをするという価値観があることも影響していると思われます。
親の日本での生活が安定したり、結婚・再婚などで子どもを育てることのできる環境が整ったりして、そうした
子どもを来日させることを「呼び寄せ」と言います（子どもだけでなく、配偶者や親などを海外から来日させる「呼び寄せ」もあります。） 。特に中国やフィリピンなど、アジアの国からの呼び寄せのケースが多く見られます。
呼び寄せられた子どもたちの多くは、母国で日本語に触れたことがないまま来日し、日本での慣れない生活や学校での勉強と並行して、急いで日本語も習得しなければならないという厳しい状況となります。また、これまで一緒に暮らしてきた祖父母や親戚、仲良くしてきた友達などと離れ、淋しい思いをする子もいるでしょう。
せっかく親と一緒に暮らせることになったのに、日本での生活に馴染めなかったり、自分の将来が不安になって、帰国してしまう子どももいます。
また、中学校3年生の時期に呼び寄せられる子どももよく見受けられます。高校進学するために子ども本人の相当の努力と、親や学校など周囲からかなりのバックアップが必要です。たとえ、母国の学校で入試に必要な基礎学力を身につけていても、日本語で書かれた試験問題を読んで理解し、解答を書くことができる日本語力を短期間で身につけるのは、非常に難しいと思われます。
親の立場としては、「最初から日本に一緒に連れて来たかったがどうしてもできない事情があった。」、「母国の親戚が育てられなくなったので、やむを得ず呼び寄せることとなった。」など、様々な理由によってこれまでともに暮らせなかった子どもに対し申し訳なく思っている場合があります。少しでも早く生活や学校に慣れてもらい、日本で幸せに暮らせるようになってほしいと望む親の声を多く聞きます。
せっかく子どもを呼び寄せたのに、残念な結果にならないためには、来日する子どもたちが感じる戸惑いや不安をできるだけ早く解消し、安心して学校生活が送れるように、保護者だけでなく、学校や地域などが連携して子どもをサポートすることが大切です。

● 38 ●

学齢を超過した子ども
義務教育期間は、満6歳から満15歳の子どもです。15歳の学年の終わりを超えてしまうと、学齢超過者となり、中学校の編入学の対象ではなくなります。義務教育を修了しないまま学齢を超過した子どもについては、市町
村教育委員会の判断により、本人の学習歴や希望を踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立小学校での受け入れが可能とされています（2020（令和2）年文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 →P.44,45 ）。なお、義務教育を修了した子どもは、再度中学校へ入学することはできません。
日本の中学校へ編入学できない場合で、高校進学を希望する際には、夜間中学・中学夜間学級(→P.16,46,99）に通って中学卒業資格を取得したり、中学校卒業程度認定試験（→P.16,24,46,97）に合格し、高校入学資格を得たりする方法があります。
夜間中学は、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことで、日本の義務教育年齢を超えている、中学校を卒業していない等の要件を満たしている人、さらに、不登校など様々な事情から形式卒業した人で学び直しを希望する人を対象としています。
現在、愛知県内には愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する、次の中学夜間学級があり、多くの外国人生徒が通っています。

「中学夜間学級」
◇授業日時
◇授業場所
◇授業料
◇教科書
◇申込時期
◇問合先

週3回 (原則 月・水・金) 午後6時～午後8時30分
愛知県教育会館3階 他◇修業年限 2年無料
名古屋市内公立中学校で使用されているもの(無償で支給）
1月～2月頃
公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団 教育振興課 中学夜間学級担当
名古屋市中区新栄1-49-10 愛知県教育会館
TEL：052-242-1588
URL：https://aichi-kyo-spo.com/education/yakan/yakanchuugaku.html

また、中学校卒業程度認定試験は、何らかの事情で中学校を卒業していない満15歳以上の人や、満15歳に達するが年度の終わりまでに卒業できない見込みの生徒等について、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者には高等学校の入学資格が与えられます。日本の国籍を有しない、高等学校就学年齢以上の子どもも受験できます。
なお、日本にある外国人学校は一条校（→P.94）ではないことから、愛知県では外国人学校の中学校を卒業しても、公立高校への進学のための条件は満たしません。その場合、中学校卒業程度認定試験に合格するか、夜間中学に通い卒業するなどの必要がでてきます。
日本の高校への進学を希望する場合は、入学資格を得るために、日本の小学校や中学校へ編入したり、早めに対策を考えた方がよいです。

● 39 ●

日本語が話せない子どもを学校が受け入れるには全く日本語が話せない子どもが通い始めた学校の担任の先生から受け入れをどのようにしたらよいかの相談です。

来週から、自分が担任する小学校3年生のクラスにフィリピン人の子どもが来ます。
その子は日本語に触れる機会が全くなかったそうで、基礎的な会話すらできません。
日本語を早く習得してもらい、授業も理解できるようになってもらいたいのですが、学校としてもはじめて外国人児童を受け入れるので、どうしたらよいのか分かりません。

○ 受け入れるにあたり、保護者にこれまでの生活状況を確認し、学校から保護者や子どもに今後の学校生活について伝えます。最初にしっかりと話し合っておくことが大切です。
○ 様々な手引き、ツールや方法を活用しながら、必要に応じて特別の教育課程を編成し、実施計画を作成することになります。
○ 実際の日本語指導は、日本語指導をする教員や語学相談員、地域の日本語教室など、様々な関係者、関係機関がかかわってきます。情報共有をしながら子どもをみていくことが大切です。
〇 文部科学省から様々な通知（→P.44,45）が出されています。適宜情報の確認が必要です。

入学・編入学の際に学校が確認・説明すること
子どもが来日後、保護者は市町村教育委員会で手続きをした後、所定の学校へ行き、入学・編入学の手続きを行います。その際に、子どものこれまでの環境や学習履歴などを確認した上で、今後の学校生活等について、学校と保護者とでよく話し合います。
日本人なら当然知っているはずのことでも、外国人の親子にとっては日本の学校生活は初めての経験です。
学校からは、学校での生活の内容やルールなど、保護者や子どもに知っておいてほしいことを丁寧に伝える必要があります。学習や学校生活について、保護者や子どもの不安をできるだけ取り除くように、最初にしっかり
時間をかけ、多角的に子どもと子どもを取り巻く家庭環境を理解することが円滑な学校生活に繋がります。

＜学校での手続きの際に確認することなど＞（→Ｐ.21）○ 学校から保護者に確認することの例
・名前の表記（カタカナ）、呼び方

・国籍、出身地域

・生年月日、性別

・家族構成

・現住所、同居者

・緊急連絡先、勤務先

・来日履歴

・母語、家庭内の使用言語

・好きな教科、得意なこと

日本語が全く分からない児童生徒の教育支援

・日本語能力（子・保護者とも。保護者の日本語能力がない場合、通訳の必要性や日本語がわかる親類や知人の連絡先）
・母国での学習履歴、学力

・母国の学校生活の様子

・健康状態・予防接種歴・アレルギー

・宗教の配慮有無（食事、服装、男女の接触 等）

・将来の展望（日本に永住する、数年後に帰国する 等）○ 学校から保護者にできる限り伝えるべきことの例
・学年・学級・担任の名前・担任以外にかかわる職員の名前

・学校の電話番号

・学校生活の1日の流れ

・学習内容

・必要な持ち物（上靴、給食セット、お茶を入れた水筒等、海外では使用しないものも多くあります。）
・学校行事（入学式、始業式、運動会、授業参観、朝礼等、海外では行わないところもあります。）
・学校のルール（欠席するときの連絡方法、宿題が出されたら期日までに行う等）・費用（積立金・給食費・PTA会費など。義務教育期間中は教材費等の費用負担のない国も多くあります。）
・通学方法（集団や個人の登下校はなく、保護者が送迎したり、スクールバスを利用したりする国も多くあります。）● 40 ●

参考になる手引きを見つける
文部科学省では、公立学校や教育委員会などがそれぞれの役割を理解し、円滑な受け入れに力を注ぐことができるよう、｢外国人児童生徒受入れの手引」を作成しています。手引では、外国人の子どもが持つ多様な背景を理解することから、日本語指導のあり方や環境整備など、外国人児童生徒を受け入れる際に必要となる情報、管理者・学級担任・日本語指導担当などの役割まで詳しく解説しています。
また、手引には、外国人児童生徒が在籍する学級での取り組みについても書かれています。学習面の支援や日本語指導だけではなく、教室の中で教員や他の子どもたちと接することで、少しでも多くの日本語に触れることも大切だとされています。
文部科学省「外国人児童生徒受入れの手引【改訂版】 」（2019（平成31）年3月）
httpｓ://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm

日本語が全く分からない児童生徒の教育支援
日本語が全くできない子どもは、サバイバル日本語からスタートします。まずは、「トイレに行きたい」、「危ない」などの健康や安全に関することや、あいさつ、教科の名前など学校生活や社会生活において緊急性の高い言語を使い、日本語で行動する力を身につけるようにします。
県や市町村、学校の取り組みとして、段階的に日本語を習得していけるように、該当年齢の学年の教室にいきなり入らず、日本語を一定期間、集中して学ぶプレクラス（初期指導教室）（→P.16,37,71,98）を行っている

ところがあります。また、学級に入ってからも一部の授業を外国人児童生徒のみを集めた別教室で行うという取り出し授業（→P.97）を多くの学校で行っています。取り出し授業のメリットは、児童生徒一人ひとりの日本語能力に合わせて指導できるところです。取り出し授業の様子を公開している自治体もあります。また、学級での授業に日本語指導担当教員や指導員が入り込んで入り込み指導（→P.98）を行う方法もあります。
また、学校だけで抱え込まずに、放課後学習支援（→P.99）や地域日本語教室（→P.16,46,55,72,97）などと連携して日本語の支援をしていくのも一つの方法です。

外国人児童生徒への日本語指導、教科指導を組み立てるには文部科学省は、日本語指導が必要な児
童生徒(→P.98,124,125)を対象とした特別の教育課程（→P.44,45,97）の編成・実施を可能としました（学校教育法施行規則第56条の2等）。「特別の教育課程」による日本語指導は、児童生徒が学校生活を送る上や教科等の授業を理解する上で必要な日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室で行うものです。これにより、児童生徒一人
ひとりに応じたきめ細かな日本語指導を行うことができます。
また、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒を対象としたカリキュラムや

日本語能力評価ツールを作成しています。

出典：文部科学省ホームページ● 41 ●

学校教育におけるJSLカリキュラム （→P.96）は、日本語指導と教科指導を統合的に捉え、初期指導の後に日本語指導と並行して実施するもので、日常的な会話の力ではなく、学習に参加するための「学ぶ力」を育成するためのカリキュラムです。

外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA （→P.95）は、ペーパー型でなく対話型の日本語能力の評価ツールで、指導プログラムの設定の前の評価にも、指導の達成度を知る評価にもなります。これらは、広く学校現場で活用されるほか、地域日本語教室などでも参考にされています。
・学校教育におけるJSLカリキュラム
小学校 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008.htm
中学校 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/011.htm
・外国人児童生徒のための JSL対話型アセスメントDLA
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm

日本語指導をする担当教員
日本語能力が十分ではない子どもたちに対する日本語指導を充実するために、加配教員（→P.95）など、外国人児童生徒等指導の担当教員を配置する措置があります。担当教員は、外国人児童生徒に対して個別指導や集団指導を行います。
教員定数は、日本語指導が必要な児童生徒の人数に応じて決められます。文部科学省では、平成29年度
から10年間の間に段階的に18人に1人とすることを決定しました。
愛知県では、県単独定数を採用しています。
＜愛知県の配置基準＞
加配数（人）

1

2

3

4

5

6

7

8

111～ 131～ 151～ 171人～
日本語指導の必 小学校 10～30 31～50 51～70 71～90 91～
110
130
150
170 20人ごとに1人要な児童生徒が学校にいる人数81人～
中学校 10～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70 71～80 81～（人）
10人ごとに1人※市町村で複数校の合計が10人の場合も1人配置可能＜愛知県の配置状況（令和2年度）＞
区分

小学校

中学校

市町村単位

計

担当教員数（人）

325

191

7

523

学校での多言語対応
愛知県では、公立学校教員採用試験に外国語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語/タガログ語）に堪能な者を対象とした選考を導入し、外国人児童生徒教育の充実を図っています。
また、愛知県内の公立小中学校には、語学相談員、語学支援員（→P.96）などと呼ばれる、学習サポートを多言語で行うスタッフのいる学校があります。市町村により業務の範囲は異なりますが、語学指導の補助や学校生活に関する相談・適応指導、保護者と学校との通訳、保護者に対する教育相談等を行っています。
例えば、愛知県教育委員会では、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語/タガログ語の語学相談員を各教育事務所等に配置し、地域の学校を巡回しながら児童生徒の支援を行っています。
その他の言語の対応については、外国人コミュニティなどへ支援を相談するのも一つの手段です。
また、県立高校、名古屋市立高校においても、外国人生徒教育支援員、母語指導補助員（→P.96）と呼ばれる学習活動や学校生活の支援を行うスタッフが配置されている学校があります。
＜語学相談員などの配置状況（令和2年度）＞
ポルトガル語

スペイン語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

愛知県

4人

4人

―

3人

名古屋市

10人

―

23人

9人

※ このほか、市町村独自に配置しているところがありますが、通訳として採用されている場合もあります。

● 42 ●

保護者とのコミュニケーション
子どもが安心して学校に通えるようにするには、保護者の学校に対する理解も欠かせません。子どもは柔軟性があるので学校生活に馴染みやすいですが、保護者は学校に行く機会があまりない分、丁寧に説明しないと学校のことがわからないままになっています。子どもの学校生活や行事、学習などについて前ページで述べた語学相談員等を活用して、適宜保護者とコミュニケーションをとるようにします。
日本語があまりできない保護者に対しては、やさしい日本語（→P.99）で話すことを心がけてください。
多言語翻訳機などを利用してコミュニケーションをとることも一つの方法です。しかし、専門用語や固有名詞など、うまく翻訳されない場合があるので注意が必要です。
学校からの便りは、日本人の保護者の便りと同様のものを配るのではなく、やさしい日本語や多言語で作成することが望ましいです。文部科学省では、各都道府県や市町村などが作成している多言語の教材や学校文書等を集約し、情報検索サイト「かすたねっと」（→P.116）で公開しているので、活用するとよいです。日本語の文書を書く際には、季語などを入れたあいさつ文から始まるのが慣習ですが、日本語が不得手な外国人の保護者には、要点だけを簡潔に伝えるよう工夫することが必要です。

愛知県の様々な学校の取り組み
同じ愛知県の中でも、外国人の多い地域と少ない地域の差が大きく、外国人の多い地域には、学校の過半

数が外国籍の子どもだったり、新入生のうち外国人の子どもが8割を超える人数だったりします。地域ごとに創意工夫をする取り組みがなされています。
〇岩倉市
岩倉市では、平成13年度から外国人児童生徒に対して日本語適応指導教室を開設しています。外国人のうちブラジル人が過半数であるため、母国語であるポルトガル語の指導も行っています。岩倉東小学校と南部中学校を拠点校として、市内全ての小中学校で巡回指導を行っています。
限られた指導時間の中で効率よく指導を行うため、「モジュール形式」を取り入れています。この形式では、1時限の授業を10分や15分などに分け、1単位指導時間（1ユニット）内に3つないし4つの指導内容（モジュール）を取り入れた指導を行うものです。3～4モジュール内に、日本語能力に応じた日本語指導内容と現学年の指導内容を個々の習熟度に応じて組み合わせ、指導しています。 また、先行学習（予習）を重視し、在籍学級に戻って学習する際にも授業に参加し活躍できる児童生徒の育成を目指しています。
外国人児童生徒の指導に関係する他地域の学校や教育委員会、ボランティア教室等向けに公開指導も行っています。
〇知立市
知立東小学校では、生徒の過半数が外国人です。編入学する子どもには、面接を通じて日本語能力の確認を行います。初期の日本語指導が必要な子どもは、早期適応教室で指導します。その後、在籍学級に戻りますが、取り出し指導を受けながら日本語力を養います。教科によって、日本語力により学年をグループに分け
グループごとに指導形態を変え、グループによってはリライト教材を活用して指導したり、日本人も含め習熟度
別にグループを分けて指導したりしています。
〇豊橋市

公立学校の日本語初期指導は小中学校合同のクラスが多いですが、豊橋市では、小学生と中学生に分け、豊岡中学校と羽田中学校、岩西小学校で初期支援の取り組みをしています。また、八町小学校では、国語・道徳以外の教科を英語で学ぶイマ―ジョン教育(→P.94)コースの取り組みを実施しています。
教育委員会にあるにほんごリソースルームでは、リライト教材を作成したり、教材の収集・管理、日本語指導の相談を受けたりしています。

● 43 ●

(令和２年７月１日付け２文科教第294号文部科学省総合教育政策局長通知、各都道府県知事・各都道府県教育委員会教育長・各指定都市市長・各指定都市教育委員会教育長あて)「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について（通知）」 抜粋
令和元年６月28日に公布・施行された日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号。以下「法」という。）第10条に基づき、政府として、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）を策定しました。
本基本方針においては、外国人の子供の就学機会の確保のために、地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定することとされていることに基づき、このたび別添のとおり、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（以下「指針」という。）を策定しました。
各地方公共団体におかれては，法第５条に基づき、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することから、指針を参酌いただき、必要な措置を講じていただくようお願いします。また、各都道府県及び都道府県教育委員会においては、域内の市町村及び市町村教育委員会に対して、この趣旨を徹底されるようお願いします。
なお、施策の実施等に当たっては、下記の点も留意いただくようお願いします。
記
１． （略）
２． （略）
３．学校での受入れ後の指導に関する留意事項
外国人の子供に対しては学校において、日本語の学習を行うとともに、日本語と教科を統合した学習を行うことにより教科学習に自律的に参加できる力を養うなど、組織的・体系的な指導が必要である。このため、指導に当たっては以下の事項について留意されたい。
• 外国人の子供の日本語能力等に応じ、「特別の教育課程」による日本語指導・教科指導等の指導・支援を実施すること• 学校において、「特別の教育課程」による日本語指導や在籍学級における支援等、必要な指導・支援を行うことのできる体制を構築すること• 教育委員会が独自に実施する現職教師のための研修の他、法定研修や免許状更新講習、校内研修など、各地域において、外国人児童生徒等の教育に関する知識を学ぶ場が設けられること• 小・中・高等学校等が連携し、外国人の子供のための「個別の指導計画」を踏まえて必要な情報を整理し、情報共有を図ること。このため、「特別の教育課程」による日本語指導・教科指導等の内容や指導上の配慮事項等について、指導要録に記載すること「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 抜粋
令和２年７月１日 文部科学省
１．趣旨
我が国における外国人の子供の受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実については、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえ、各地方公共団体において取組が進められてきたところ。
しかし、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）が改正され、今後、更なる在留外国人の増加が予想される。また、令和元年度に文部科学省が実施した「外国人の子供の就学状況等調査」により約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が明らかとなったところである。
こうした状況に対しては、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる
よう、外国人の子供に対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要である。
ついては、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について、以下において示す。
２．外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握（１）就学状況の把握
略（２）就学案内等の徹底
外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、教育委員会においては、市町村又は都道府県の広報誌やホームページ等の利用、就学ガイダンスの開催等により、就学援助制度を含め、外国人の子供の就学についての広報・説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内する必要がある。また、就学の案内を徹底するために、
以下の取組が求められる。
・外国人の保護者に対して、住民基本台帳等の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を送付すること
・就学案内や就学に関する情報提供等を行うに当たっては、域内に居住する外国人が日常生活で使用する言語を用いることにも配慮すること● 44 ●

・就学案内に対して回答が得られない外国人の子供については、個別に保護者に連絡を取って就学を勧めること
・首長部局（福祉部局、保健部局等）と連携し、乳幼児健診や予防接種の受診等、様々な機会を捉えて、外国人の保護者に対する情報提供を実施すること・学齢期に近い外国人幼児のためのプレスクールや来日直後の外国人の子供を対象とした初期集中指導・支援を実施するなど、円滑な就学に向けた取組を進めること
・義務教育諸学校への円滑な就学に資することに鑑み、外国人幼児の幼稚園・認定こども園等への就園機会を確保するための取組（園児募集や必要な手続等の情報について多言語化を行うなど）を進めること（３）出入国記録の確認
略３．学校への円滑な受入れ（１）就学校の決定に伴う柔軟な対応
外国人の子供についても、市町村教育委員会においては、学校教育法施行令の規定に基づく就学校の指定及び変更に準じた取扱いを行うこと。特に、外国人の子供の居住地等の通学区域内における義務教育諸学校で、十分な受入れ体制が整備されておらず、他に受入れ体制が整備されている義務教育諸学校がある場合には、就学校の変更に関する制度と必要な手続きについて説明し、保護者の申し立てがあれば、地域の実情に応じて就学校の変更を認めるな
ど、柔軟な対応を行うこと。
（２）障害のある外国人の子供の就学先の決定
障害のある外国人の子供の就学先の決定に当たっては、市町村教育委員会において、日本国籍を有する子供と同様に、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月4日付け25文科初第756号
文部科学省初等中等教育局長通知）及び「教育支援資料」（平成25年10月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）を参考とし、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断すること。その際、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であること。
なお、就学時に決定した「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの子供の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に変更できるようにすることが適当であること。
（３）受入れ学年の決定等
外国人の子供の受入れに際し、特に日本語でのコミュニケーション能力の不足や、日本と外国とで学習内容・順序が異なること等により、相当学年への就学に必要な基礎条件を著しく欠くなど、ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められる場合には、学校において以下のような取扱いを講じることが可能であること。
なお、以下の取扱いに当たっては、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であること。
・一時的又は正式に、外国人の子供の日本語能力・学習状況等に応じた下学年への入学を認めること
・外国において我が国よりも義務教育期間が短いために９年間の義務教育を修了していない場合は、学齢期であれば、本人の希望に応じて年齢相当の学年への編入学を認めること・進級及び卒業に当たり、保護者から補充指導や進級、卒業の留保に関する要望がある場合には、補充指導等の実施に関して柔軟に対応するとともに、校長の責任において進級や卒業を留保するなどの措置をとること（４）学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れ促進
外国人学校を退学するなどにより学習の機会を逸した外国人の子供については、本人や保護者が希望すれば、公立の義務教育諸学校への円滑な編入が行われるように措置すること。この際、学校生活を送るために必要な日本語能力が不十分である場合は、本人や保護者の希望に応じ、日本語学校・日本語教室等において受け入れるなどし、学校生
活への円滑な適応につなげるための教育・支援等を実施するよう努めること。さらに、本人の日本語学校等への在籍期
間や本人、保護者の希望を踏まえ、望ましい時期に学校に入学させるなど、適切に対応すること。
（５）学齢を経過した外国人への配慮
外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、市町村教育委
員会の判断により、本人の学習歴や希望等を踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校での受入れが可能であること。
また、夜間中学を設置している自治体においては、夜間中学への入学が可能であることを案内すること。
（６）高等学校等への進学の促進
外国人の子供が社会で自立していくためには、高等学校等において適切な教育を受けることが重要である。このため、高等学校等への進学を促進する観点から、教育委員会において以下の取組が求められる。
・中学校等において、 在籍する外国人の子供やその保護者に対し、早い時期から進路ガイダンスや進路相談等の取組を実施すること
・公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等）等の取組を推進すること
４．外国人関係行政機関・団体等との連携の促進
略● 45 ●

高校受験・進学
子どもは、母国タイで中学校を卒業して来日。子どもを高校に進学させたいと思っている親からの相談です。

子どもを高校に進学させたいと思っています。
子どもは母国タイで中学校を卒業し、来日しました。日本語はほとんどできません。子どもが入れる高校はありますか。家庭の経済状況はあまり良くないので、できれば費用のあまりかからない学校だと助かります。

○ まず、日本の高校の受験資格があるかどうかの確認が必要です。公立高校については、愛知県教育委員会が出願資格を審査します。

○ 子どもの日本語能力の確認も必要です。日本語が理解できなければ、高校入学も高校生活も難しいので、日本語を習得することが必要です。
○ 子どもの意思や意欲がないと、進学は難しいです。また、進学できても卒業まで続かないこともあります。親子でよく話し合うことが必要です。
○ 日本の高校の制度や受験制度、費用などについても理解してもらうことが必要です。説明の際には、母国の教育制度との違いを認識しておくと効果的です。

高校の出願資格の確認
日本の高校に進学するには、高校の入学資格の要件を満たしている必要があります。海外の中学校を卒業していても、成績証明書や卒業証明書などの公的な書類で9年の課程を修了したことの確認が必要です（→P.23）。公立学校については、愛知県教育委員会高等学校教育課で審査することとなります。
教育制度が違うことにより、年齢や就学期間が異なり、高校進学に必要な条件を満たしていない場合は、受験に先立ち中学夜間学級（→P.16,39,99）に通って中学校卒業資格を取得したり、中学校卒業程度認定試験（→P. 16,24,39,97）に合格したりすることが必要です。

子どもの日本語能力と意欲の必要性
中学校卒業後に来日し、日本語がほとんどできないということであると、高校受験の試験問題を読んで理解し、正しく解答することができないため入学は難しいです。
高校入学後も、日本語能力が乏しいと授業についていけなくなったり、原級留置とになったりします。先生や他の子どもたちともコミュニケーションがうまく取れず、有意義な学校生活を送ることができないことも心配されます。高校での学習内容は、中学校に比べて専門的で、広範囲にわたるので、進級・卒業するには学習習慣を身につけて、主体的に学ぶ意欲を持ち続ける必要がありますが、意欲がなくなり退学してしまうことも少なくありません。
こうしたことを考えると、進学を1年遅らせて日本語を学びながら、受験や高校生活のための準備をする方がよい場合もあります。公立高校の受験に年齢の上限はありませんので、十分に準備してから受験するのも一つの選択肢です。地域日本語教室などでは高校受験に向けた勉強も行っているところがあります（→P.72）。
また、子ども自身が高校に行きたいと思っているのか、将来どんな仕事につきたいと考えているかなど、子どもの意思がないと、 意欲的に取り組むことができません。言葉も学校生活も母国と違う中で、進学するのには子ども本人の相当の努力と、親や周囲のサポートが必要となります。意欲的に取り組むためにも親子でよく話し合うことが大切です。

● 46 ●

高校の制度の理解促進
学校の制度や学校生活は、各国それぞれです（→P.26～31）。どんな高校があるのか、高校入試の仕組み
はどのようになっているのか、高校に入ったらどのように過ごすのかなど、親子とも理解をしてもらうことが大切です。地域で行われている外国人児童生徒のための進路説明会に参加したり、資料を読んだりして理解を深めてもらうことが大切です。
〇参考資料「外国につながる子どもたちの進路開拓ガイドブック」：愛知県多文化共生推進室 2012年発行
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体中文/繁体中文）、フィリピノ語/タガログ語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/shinro-gidebook.html
高校進学のシステムは国によって様々です。中等教育が中高一体であることによって高校進学そのものが存在しなかったり、義務教育であることによって入学試験がなく希望する全ての生徒を受け入れられるようになっていたり、修了試験を受け合格すれば進学が可能となっていたりと、多様です。
高校入試のない国から来日した外国人にとっては、入試は未知のものです。まず、高校に入学するには入試に合格しなくてはいけないということから、進学に向けてのスケジュールを丁寧に説明することが大切です。
〇 高校に進学するために入試がない国の例：ネパール、ペルー

外国人児童生徒への特別な配慮
愛知県では、一定の条件を満たした外国人の子どもは、外国人生徒等選抜（→P.24,95）という制度を利用して受験することができます。この制度では、国語・数学・英語の基礎的な内容で、漢字にルビの付いた問題で試験を受けることができます。令和3年度に、愛知県内でこの選抜を実施している公立高校は11校です（→P.68） 。
また、高校の定時制課程の受験では、条件を満たせば漢字にルビのついた問題で基礎学力検査を受けることができるほか、面接を個人面接とする配慮があります（→P.24）。
〇参考資料
愛知県教育委員会高等学校教育課 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html
・「愛知県の公立高等学校をめざす外国人の皆さんへ」／日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピノ語/タガログ語）
・「愛知県公立高等学校をめざす皆さんへ」（中学校3年生向けリーフレット）/ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語

高校入学への資金援助
来日したばかりの子どもだけでなく、日本で育った外国人の子どもたちの中には、経済的に余裕がないことを理由に、中学校卒業後、就職する子どもたちもいます。経済的な負担を軽減する制度があるため、保護者にしっかり理解してもらうようにします。
・高等学校等就学支援金：一定の収入額未満の世帯の生徒に対して支給され、返済不要です。授業料に充てられます。在学する学校に必要書類を提出します。
・高等学校等奨学給付金：低所得世帯の保護者に対して支給され、返済不要です。授業料以外の教育費のために支給されます。在学する学校に必要書類を提出します。
その他、貸与型の奨学金、家庭の経済状況によっては入学金の減免制度もあります。窓口は在学する学校
です。
〇参考資料
愛知県教育委員会「保護者に負担をかけずに高校進学をめざすあなたを応援します」／ポルトガル語、
スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html● 47 ●

高校卒業後の進路大学に進学するか、就職するか、高校卒業後の希望が子どもと違う親からの相談です。

子どもの高校卒業後の進路のことで、近々学校の先生と、話をしなければなりません。
夫と私は派遣会社から派遣された工場で働いています。近所のペルー人たちは、高校卒業後、すぐに働いている人もいるので、子どもに早く働いてもらいたいと思っていました。でも、子どもは進学をしたいと言っています。進学費用や今後の家族の生活を考えると、いろいろ不安です。

○ 子どもが自分の将来についてどのように考えているのか、また、両親はどうしてほしいのかな
ど、親子でよく話し合ってもらうことが必要です。
○ 子どもの希望や意見、家庭の状況などを聞き、必要な情報を提供します。経済的に余裕がなく進学を迷っている場合には、奨学金等の制度を利用する方法があることを伝えます。
○ 外国人学校の場合、大学の受験資格を有しているかどうかの確認が必要です。
○ 子どもと親自身で、お互いが納得できる方向性が見つけられるようにサポートすることが大切です。

キャリア教育子どもの進学について考える際、本人が将来何になりたいのか、どんな仕事に就きたいかなどの希望を聞き、現実とすり合わせていく作業が欠かせません。子どもは、身近な人をロールモデルにして、生活のすべを学びます。仕事に関しても同様です。自分の親や周囲の大人たちだけではなく、いろいろな人との出会いや経験や知識を得て、学んでいきます。
一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てていくキャリア教育の取り組
みが、学校でも行われています。多くの高校では、夏休み等を利用して地元の企業でインターンシップを行う
プログラムを行っています。仕事の体験や会社見学をしたり、先輩の話を聞いたりして、子どもが自分の将来のイメージを膨らませられる機会となります。
また、日本語教室や学習支援教室等でも、先輩の話（→P.66）を通じて情報交換が活発に行われていたり、
企業訪問、就職相談などを実施したりしているところもあります。
どんな職業があるのか、どんな技術や知識、態度を身に付けなくてはいけないかなどの考えを培い、高校卒
業後は就職するのか、専門学校に行くのか、大学進学するのかの選択をすることが必要になります。子どもだ
けでなく、親も一緒に考えたり、調べたりすることが大切です。

親子で今後のことについて十分に話し合って、疑問点や不安なことなどがあれば、学校の先生と相談することも大切です。
愛知県の定時制・通信制高校では、外国人生徒等の就労支援をする就労アドバイザーを配置しています。

● 48 ●

大学進学に向けて大学入学資格は、12年の教育課程を修了していることが必要になります（→P.19）。
外国人学校は日本の教育課程とはみなされませんが、外国の高校に相当するとみなされている学校を修了した場合は、大学受験ができます。ただし、外国の学校へ行っていて、修了したのが12年未満の場合、指定された教育課程等を修了することが必要です。高等学校卒業程度認定試験（→P.18,96）に合格した場合も受験が可能です。詳しくは、文部科学省のホームページに掲載されています。
「大学入学資格について」 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
愛知県では、高等学校卒業程度認定試験合格に向けた無料の学習支援等を行う「若者・外国人未来応援事業」を実施しています。
愛知県教育委員会生涯学習課 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syogaigakushu/
また、各大学が定期的に行っているオープンキャンパスや模擬授業に参加したり、先輩などの体験談を聞いたりすることは、大学生活のイメージや大学について知る良い機会になります。
なお、外国人の場合、留学生として大学に入学・編入学することも選択肢としてあります。大学のほか、短大や専門学校、高等専門学校などで、それぞれ外国人留学生の受入を行っています。学校の探し方や入学などについては、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のサイトで詳しく紹介しています。
「日本留学ガイドブック」 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/other/sgtj/

奨学金や教育ローンの活用
高校に入学する外国人の子どもたちは増加していますが、大学進学はまだまだハードルが高いようです。その理由は様々ですが、一つは、経済面が挙げられます。高校進学の場合にも、行きたかった高校に合格しても親が進学に必要な費用を用意できず、諦めざるを得なくなる外国人生徒の話を時々聞きますが、大学進学に関しても同様です。外国人の保護者たちに、自分の子どもたちの将来を小さなうちから一緒に考え、そのために必要な準備を整えておくように早めに伝えることがとても大切です。
大学進学の経済的な負担を軽減する方法として、進学した学生が対象として受けられる奨学金、保護者が受ける教育ローンがあります。奨学金等の制度を知らない外国人の保護者もいますので、一つの選択肢として理解してもらいます。また、貸与型の奨学金については、計画的に返還していくことも併せて説明が必要です。
奨学金については、大学、自治体、民間団体等、様々なところが実施しています。奨学金の種類は、返還の必要のある貸与型、返還の必要のない給付型があります。受けられる条件、申込の時期、金額等の内容は各団体で定めています。また、大学によっては、外国人のための授業料減免制度もあります。詳しくは、通学している高校の先生や各大学等、実施団体に問い合わせてください。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
では、同団体で奨学金を設けているだけでなく、他団体の奨学金の紹介もしています。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）http://www.jasso.go.jp/shogakukin/
教育ローンは、国（日本政策金融公庫）が行っているもの、その他金融機関が行っているものがあります。
＜奨学金と教育ローンの主な違い＞
奨学金

教育ローン

内容

家庭の経済的な事情により進学が困難な学生のための経済的支援。返還不要の「給付型」と返還が必要な「貸与型」（無利子・有利子）がある。

用途が教育関係に限られたローン

利用者

本人（国籍に関する条件がある）

保護者

利用条件

成績に関する条件、収入に関する条件がある

収入に関する条件がある

返済開始時期

卒業後借入の翌月または翌々月

利息

在学中は無利息

借りた翌日から発生する● 49 ●

在留資格の就学への影響
短期滞在の子どもの就学相談です。

私も夫もベトナム人で定住者の在留資格を持って日本で暮らしています。子どもは母国で親族に育ててもらっていましたが、日本で育てていくことにしました。母国で小学校3年まで修了して、短期滞在で子どもを連れてきました。

公立の小学校への編入学手続きをしようと思ったら、市役所で短期滞在であることを理由に入れないと言われました。

○ 子どもを呼び寄せるには、準備が必要です。日本で生活していくためには在留資格を得ることは、必須の手続きです。
○ 在留資格の変更申請の手続きを行いながら、市役所や学校には手続き中であることを説明して、柔軟に対応してもらえないか相談するとよいです。

日本に子どもを呼び寄せるためには
在留資格は、日本に在留する外国人に対し、その活動内容などに応じて付与される資格で、全部で29種類あります（→P.7,9）。
その中には、活動内容に応じた在留資格と身分又は地位に基づく在留資格があります。専門的な知識を持っている外国人は仕事の内容に応じて、「技能」（中国料理の調理師など）や「教授」（大学教授など）などの在留資格が与えられ、その人が扶養する配偶者や子どもには「家族滞在」の在留資格が認められます。また、身分に基づく一定の条件を持っている人には「定住者」（日系人など）や「日本人の配偶者等」（日本人の配偶者や子ども）などの在留資格が与えられます。
離れて暮らしていた子どもと一緒に日本で暮らしたいと思う両親が、まず短期滞在で呼び寄せて（→P.38）様子を見るという場合があります。しかしながら、短期滞在は、家族の訪問や観光で一時的に日本に滞在する人のための在留資格なので、そもそも、日本で生活していく人ための在留資格ではありません。本来は、日本に呼び寄せる時に家族で一緒に暮らしていけるような在留資格を取るべきです。
親が定住者であれば、定住者の在留資格に変更申請することとなります。やむを得ない事情があると認められる場合は、短期滞在から他の在留資格に変更が許可されることとなります。
在留資格変更申請の手続きの窓口は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局です。必要な書類や手続
き方法などは、多言語で電話相談ができる外国人在留総合インフォメーションセンター（→P.80）（TEL：0570013904）が便利です。短期滞在の在留期限を越えてしまうと不法滞在になってしまいます。様々な証明書類が必要となりますので、書類を揃える期間も考慮に入れ、早めに準備を始めるように伝えます。

● 50 ●

市町村への相談先に述べたとおり、短期滞在は日本に一時的に滞在する者のための在留資格ですから、この事例の子ども
は、日本の住所を持たず、すぐに帰国する子どもであると市役所ではみなされてしまったのかもしれません。日
本で子どもと暮らしていきたいという意思と、在留資格の変更手続きを始めたことを明確に伝えて相談をするとよいです。
外国人の子どもの就学の受け入れは、市町村教育委員会が窓口となっていますが、日本で生活していける
在留資格を持たない子どもの受け入れについては、各市町村教育委員会が個々の事情を見て判断することとなります。
文部科学省の通達（24文科初第388号）の「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」では、「在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど柔軟な対応を行うこと」となっており、住民登録をまだ行っておらず在留カードを提示できない場合でも、柔軟に就学を考慮するように通達しています。
また、外国人の子どもが公立の小中学校へ就学をする場合は、日本人と同様に子どもを無償で受け入れることになっています。

子どもの教育を受ける権利
日本の憲法及び教育基本法で、日本人の子どもには教育を受ける権利があり、その保護者は義務教育の学校に就学させる義務を負っています。
日本に住む外国人の子どもについては、憲法や教育基本法では、外国人には教育を受けさせる義務を課せられないとされていますが、国際人権規約の規定を踏まえ、外国人の教育を受ける権利を保障しています。子どもの在留資格が短期滞在であっても、不法滞在であっても、教育を受ける権利は有しています。

将来どこで暮らすつもりか
外国人の人たちの来日目的や在留期間は人それぞれですが、初めから日本に永住することが前提なのではなく、日本で仕事をして、ある程度稼いだら母国へ帰るつもりにしている人が少なくありません。
呼び寄せられた子どもが苦労して日本の生活や学校に馴染んで生活していける道筋が見えたところで帰国することになると、子どもはどう感じるでしょうか。
また、日本で生まれた外国人の子どもは、日本で過ごせば過ごすほど、日本の生活に馴染んでいきます。
母国で育った子どもが、来日後に学校で馴染んだり勉強したりすることに苦労するのと同様、日本に馴染んだ
子どもは、帰国した時に母国の文化や言葉、学校生活の違いに戸惑い、ストレスを感じます。
親として、子どもの将来を見据えたライフプランをどのように描くか考える機会をつくることも大切です。

● 51 ●

外国につながる子どもが抱えやすい問題

1年前に中学生の娘と母子家庭になりました。娘は転校してから 学校生活のことで悩んでいるようです。本人に聞いても何も話してくれません。仕事に出ている間、娘が何をして過ごしているかとても心配です。

○ 相談者は、誰にも相談する人がいなくて不安を抱えており、「とにかく誰かに話を聞いてもらいたい」ということもよくあります。 まずは、じっくり相談者の話を聞き、受け止めることが大切です。そして、相談者が何を求めているのか見極めます。
○ 事実関係をしっかりと把握します。その時、日本人にとってあたりまえのことが、外国人にとってはあたりまえでないことも多いので、決めつけることはしないで、質問しながら確認することが大切です。
状況に応じて、たとえば次のようなことを聞きます。
・ 何が原因だと思うか。

・ 学校に相談したかどうか。
・ 前の学校ではどうだったか。子どもの変化等について気づいたことがあるか。
・ 子どもから話を聞くためにはどうすればよいと思うか。
など、相談者に寄り添って、一緒に考えることが大切です。
日本の学校制度や学校文化などに誤解があると思われる場合は、丁寧に説明します。
それだけで不安が軽減される場合もあります。

これらを踏まえて、今後どうするかを相談者が主体的に考えられるよう、関係機関と連携しながら、側面的に支援します。

国籍に限らず、理由もわからず子どもが学校生活のことで悩んでいたり、極端な場合は学校を休みがちになったりすると、親は心配になるかもしれません。親が外国人の場合は、日本の学校制度や学校文化のことがよくわからなかったり、ことばの問題を抱えていたり、異文化の中で仕事や生活をすることで余裕がなかったりして、日本人以上に不安を抱えやすいと言えます。また、親が日本語をあまり話せない場合、学校にすぐに相談しづらいことも考えられます。
子どもは悩んでいることをうまく表現できなかったり、親に心配をかけないように悩みを一人で抱え込んでし
まったりします。多角的な視点から考える必要があります。
この項以降に5つの事例を使って、外国につながる子どもが抱えやすい問題について掲載しています。どんな問題があり、どんな対応が考えられるか、参考にしてください。

● 52 ●

外国人の子どもが抱えやすい問題
多くの外国人の子どもに共通して見られる、抱えやすい問題には、下記のようなものがあります。詳しくは、次ページ以降の事例に掲載しています。

勉強についていけない要因 ⇒ P.54
日本語がわからないと、先生や友達とのコミュニケーションが取れず、大きなストレスとなります。日本語が問題なく話せるように見える子どもでも、勉強で使う用語の理解能力が不十分な場合もあります。子どもが日本で授業についていけなくなってしまい、学校へ行く意欲が低下してしまうことがあります。

母国の学校文化との違い ⇒ P.56
日本の学校には、服装や髪型、校内・校外の生活に関すること等、様々なルールがあります。 外国で育った子どもやその保護者の中には、母国になかったルールに馴染めず、学校との間でトラブルを抱えてしまうことがあります。

母語・母文化学習の重要性 ⇒ P.58
子どもは学校で日本語や日本の習慣を習得していきますが、親が話す母語を使わないうちに次第に理解できなくなり、親子のコミュニケーションに支障が生じることがあります。学校のことを親に相談できず抱えこんでしまったり、自分を肯定的に捉えられなかったりして、学習への意欲の低下につながることがあります。

仲間外れにされやすい要因 ⇒ P.60
外見や言語、文化の違いなどで他の生徒から奇異な目で見られたり、仲間外れにされたりすることがあります。それが原因で、学校へ行きたくなくなってしまうこともあります。

家の事情 ⇒ P.61
外国人の子どもたちの家庭環境は多様です。親が共働きのため不在がちであり、子どもも家事の担い手となる家庭や、経済的な支援を必要とする家庭など、少なくありません。家庭環境が原因で学校に行きたくても行けなくなってしまうことがあります。

誰に相談すればよいのか
子どもが話したがらないのを強引に聞き出そうとしても本心を語ってくれるかは難しいところです。そういう時は、親は一人で抱え込まず誰かに相談することが大切です。
学校での問題の相談は、まず子どものことを一番よく知っている担任の先生に相談するとよいでしょう。学年主任や養護教論、生徒指導主事（小学校は生徒指導主任）の先生、教頭先生、学校によってはスクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーにも相談することができます。スクールカウンセラー（→P.60,96）は、じっくり話をきいて心理的サポートをしてくれます。 スクールソーシャルワーカー（→P.60,97）は、子どもが置かれた環境にはたらきかけ、生徒および家族が抱える問題の解決に向けた支援を行います。スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーは、生徒からの相談だけではなく、保護者からの相談も受け付けています
が、全ての学校に配置されているわけではないので、まず学校に相談の希望を伝えるとよいです。
また、子育てに関する相談は、市区町村の子育て相談の窓口や保健センター、児童相談センター(→P.80)

等で実施しています。内容に応じて相談機関で相談しましょう。当協会でも相談窓口の情報提供を行っています。

● 53 ●

勉強についていけない要因
子どもの成績が下がっていることに悩む親からの相談です。

最近、うちの娘の成績がどんどん落ちているのですが、やる気がないのでしょうか。
母国では成績がよかったですし、私と違って日本語は上手に話せるので、日本語に問題はないはずなのですが。

○ まず、状況を把握するため、話をしっかり聴くことが必要です。また、不安な気持ちを受け止め、親や子ども自身が何をしていけばよいか導き出せるように、寄り添うことが大切です。
○ 能力的に勉強についていけていなかったり、何らかのトラブルを抱え、やる気が出ない状況になっていたりするのかもしれません。必要に応じて学校や他機関と連携しながら対応します。
○ 言語的な問題を抱えていることも考えられます。日本語に問題がないように見えても、実は理解できていなかったということがあるので、注意が必要です。
○ 学習内容や学習方法が母国のやり方と違うため、戸惑いを感じたり、ついていけなかったりする場合もあります。
ここでは、言語的な問題、学習内容や学習方法の戸惑いについて説明します。

「生活言語」と「学習言語」、言語的な問題
日常生活の中で一見不自由なく日本語を話し、日本の生活に適応しているように見えても、学校の授業には全くついていけないという子どももいます。

日常生活で使う「生活言語」と、知識を学んだり考えたりする時に使う「学習言語」では、求められる言語能力が異なるからです。ジェスチャーや表情なども使いながら、他の人とコミュニケーションを取ることで理解をするのが生活言語能力です。一方の学習言語能力は、授業で与えられた言葉の情報を理解し、分析や推測など、思考をする力が求められます。
「黒板に書いてあることをちゃんとノートに書いているから理解できているはず。」「教科書をちゃんと読めているから大丈夫。」と考えると、それは落とし穴かもしれません。黒板の字をただ書き写しているだけだったり、理解しないまま、ただ暗記して読んでいるだけだったりする場合もあるのです。
学力はあるのに成績が下がったり、評価が低くなったりすると、子どもはやる気をなくしてしまうかもしれません。
もともとの理由は「やる気」の問題ではない場合もよくありますので、子どもの様子を注意深く見ていくことが大切です。学習内容が理解できていないようなら、まず生活言語能力を活用し、身近な事柄や語句を使って単元に必要な内容を理解してから、学習言語能力を使って思考していく方法もあります。
また、日本語だけでなく母語の言語能力も年齢相応のレベルに達していないダブルリミテッド（→Ｐ.97）の状態になり、学習に支障が出ているかもしれません。

● 54 ●

もしも、保護者が母語でなら子どもの勉強を見てあげられるということであれば、無理して日本語で教えなくても、家庭で母語を使って予習をしてから、学校の授業を受けるとより理解が深まる場合もあります。インターネッ
ト上でさまざまな教材をダウンロードすることもできます。一方、家庭での学習が難しい場合は、学校と相談することが大切です。

学習内容、学習方法の違い
学校で学習するカリキュラムや学習内容が母国と違うため、授業についていけなかったり、やり方に戸惑いがあったりすることも多いです。
例えば、社会は、母国で育って来日した子どもの場合、日本の歴史や文化、社会制度について馴染みがな
く、学習でつまずきやすい教科の一つです。
音楽は、母国で音楽の授業がなかったり、鍵盤ハーモニカやリコーダーなどの楽器の授業がなかったりして、音符が読めなかったり、楽器の演奏ができなかったりします。
国語については、漢字や古文が理解できなかったり、国語のノートの取り方（上から下、右から左へ）の違和感を覚えたりします。

学習方法の違いでは、例えば、掛け算の「いんいちがいち」という覚え方は、日本独特の方法です。他の国には、その国の覚え方があります。
割り算の筆算（ひっさん）の仕方も国によって違います。例えば、36÷12＝3の筆算は、次のようになりますが、自分が習った方式と違う方式で表すと、とたんに意味がわからなくなり、混乱が生じる原因になります。
【日本・フィリピンなど】【ブラジル・ペルー・ベトナムなど】

３
１２）３６
３６
０

３６｜１２
３６
３
0

地域の日本語教室で日本語と学習を支援
日本語が不十分な子どもへの学習のフォローは、学校だけでは困難なことが多くあります。
地域日本語教室（→P.16,41,46,72,97）の中には、外国人児童生徒向けに日本語指導や学習支援を行っているところがたくさんあります。これらの教室に通うことも一つの方法です。
子どもの日本語の理解度に合わせて、日本語を教えてくれるだけでなく、教室によっては学校の宿題を一緒にやってくれたり、学校の学習をよりよく理解できるよう学習の支援をしてくれたり、受験を控える年齢の子どもには試験を考慮した対応もしてくれたりします。
また、そこで友達ができたり、居場所の一つになったりして、子どもにとってよい環境づくりになることもあります。
日本語教室の情報は、第4章の関係機関一覧（→P.72）を参考にするか、学校や市町村、国際交流協会な
どに問い合わせてください。

● 55 ●

母国の学校文化との違い
学校のルールが理解できない親からの相談です。

小学校3年生のクラスに編入した娘が、先日、学校でトイレ掃除をさせられました。
学校は子どもが勉強する場であるはずで、掃除などの雑用までさせられることには納得いきません。

○ この親は、なぜ子どもが掃除することに納得できないのでしょうか。まず、納得できない理由を聞き、納得できない気持ちを受け止めます。
○ 外国には様々な文化、習慣、価値観があります。どんな国や地域に住んでいた人たちなのか、どんな背景を持っている家庭なのかを聞いて受け止めた上で、日本での学校生活習慣を伝え、相互理解に努めることが大切です。

アメリカの学校での掃除事情
日本の学校では、通常、子どもたちが分担して、教室や廊下、トイレなどの掃除をしていますが、海外の学校
では清掃員などが行い、子どもたちは掃除をしないところも多くあります。
アメリカの多くの学校には、Janitor（ジャニター）と呼ばれる、日本で言う用務員がいて、校内の清掃も行っています。子どもが掃除をしない理由としては、清掃用の薬剤や道具などで子どもが怪我するのを避ける（事故があった場合、学校が賠償責任を負わなくてはならない恐れがある）ことや、清掃員の雇用機会の確保などが挙げられます。
子どもが掃除をする習慣のない国や地域からきた人の中には、校内の掃除、トイレの掃除に違和感や拒否感を持つ人もいるかもしれません。「日本の学校では掃除をするのが決まりだから。」と一方的に言うのではなく、
なぜ日本では子どもたちが掃除を行うのかを説明することが必要です。子どもたちが自分で校内を掃除することにより、自らの居場所をきれいに使おうという意識を持つようになったり、クラスメートと分担や協働することで責任感や連帯感が生まれたりするよい面を知ってもらうとよいです。場合によっては、親に子どもが掃除している場を見せてもらうようにして、子どもの成長を感じてもらうこともよいかもしれません。

子どもが掃除をする学校の多い国・地域

清掃員などが掃除をする学校の多い国・地域

日本、中国、ベトナム、タイ、
韓国、台湾、インド など

アメリカ、ブラジル、ペルー、シンガポール、
イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラ
リア、ニュージーランド など● 56 ●

学校文化の違いの例
学校での掃除のほかにも、母国と日本の学校文化の違いから、外国人保護者や子どもは、日本での学校生
活の中での様々なことに戸惑ったり、困ったりしています。
学校のカリキュラム自体が違うことで戸惑うことは、授業時間が午前中のみあるいは午後のみだったり、給食がなかったり、授業で行うことが違ったりすることが挙げられます。
学校の習慣では、上履きに履き替えることや、準備する文房具が細かく決められていたり、体操服などにつける名前の位置が決められていたりすることが、理解できません。
文化の違いでは、小中学生がピアスをすることを禁止されていると知らなかったり、銭湯等に入る文化のない国から来た子どもだと、修学旅行で皆でお風呂に入ることなどに戸惑いを感じたりもするでしょう。
安心して学校生活を送ってもらうために、少しでも「大丈夫かな。」と思うことがあれば、どんな点が理解できないのかを確認してみてください。
以下は、当協会に寄せられた学校生活に関する相談や、外国人の方々からお聞きした体験談などの中で、実際に理解できなかったり、困ったりした事柄の一例です。

【学校文化の違いで戸惑うことの例】
戸惑うこと

母国の状況

授業時間

学校が半日だった（午前、午後等）。

授業の進め方生徒が授業中たくさんの意見を言う。トイレへ行ったりごみを捨てたりなど一時的に立つことは問題なし。

授業科目

音楽は歌だけで音符を覚える必要がない。体育は種目が限定的で、プールがない。

文房具類使ったことがない文房具がある（下敷きなど）。

給食、お弁当

給食がなかった。お弁当を作ったことがない。

給食当番

配膳をしてくれる職員がいた。

掃除当番

掃除をしてくれる職員がいた。

宿題等の家庭学習

親が見ることがなかった。長期休暇の宿題がない。

連絡帳使ったことがない。

集団登下校

スクールバスがあった。親が送迎していた（安全面で心配）。

修学旅行、授業参観等の行事

行事の経験がない。

入学式

行っていなかった。

髪型、服装自由であった。ピアスをしても問題がなかった。

部活動の上下関係

上下関係がなかった。

PTA

PTAがなかった。

● 57 ●

母語・母文化学習の重要性
親子でコミュニケーションが取れなくなってしまって困っているブラジ
ル人の母親からの相談です。

ブラジル人の夫と、公立中学校に通う子どもがいます。夫婦とも日本語がわからないので、家庭での会話はポルトガル語です。子どもも小学校に入る頃までは、ポルトガル語で話していました。しかし、今はほとんどポルトガル語を話さず、話しかけて返ってくるのは、簡単なポルトガル語か日本語です。

子どもが何を考えているのかわからなくなってしまい、困っています。

○ 子どもは、日本の学校に通ううちに、日本語優位の思考になっているのかもしれません。家庭で話す言語のルールを決めるとよいです。
○ 親がポルトガル語を話しているから、子どももポルトガル語が当然上達すると思いがちですが、使う場面が限られると、言語能力も伸びていきません。意識的にかかわることも必要です。
○ 中学生は、思春期に入りアイデンティティについて考える時期です。ポルトガル語を使うこと
や、親が外国人であることを否定的に捉えてしまうこともあります。肯定的に捉えられるよう、母語・母文化（→P.99）を考える機会をつくることが大切です。

家庭内での使用言語のルール化
子どもが保育園や幼稚園、学校に行くようになると、子どもにとってはそこが社会生活の中心となり、家庭生
活は生活の一部分でしかなくなります。すると、日本語をどんどん覚えて身につけていくようになります。
一方で、母語を使う場面は、家庭の中だけになりがちです。家庭生活の場で使う言葉の種類は、それほど多くありません。むしろ、母語を使わなくなる分だけ忘れてしまいます。
親子の会話は、必要不可欠なことです。コミュニケーションの手段を失わないよう、親子で伝えられる、自由に使える言語が何かということを踏まえて、家庭では何語で話すのか、しっかりと話し合ってルールを決めておくことが大切です。

アイデンティティの喪失
日本で生まれて流ちょうに日本語を話していても、ブラジルに行ったことがなくても、ブラジル国籍を持っていると「ブラジル人」「外国人」として見られます。ブラジルへ行ってもブラジルの文化や言語が身についていなけ
れば、よそ者と扱われ疎外感を味わいます。どちらの国の言語習得、文化習得も中途半端で、「自分はブラジ
ル人でも日本人でもない」感覚を持ち、自信を持てなくなってしまいます。同様に日本人と外国人の間に生まれた日本国籍の子どもも、「日本人ではない自分」という感覚を持っていることがあります。
また、日本語を十分に話せない親を恥ずかしく思ったり、親子でコミュニケーションが取れなくなってしまって親に学校のことを相談できなくなったりして失望感を抱くことも少なくありません。
人は、発達する過程で「自分は何者なのか」ということを考えるアイデンティティ確立の時期を経験します。しかし、日本に住む外国人の子どもは、アイデンティティが確立できずに悩んでしまうことが少なくありません。

● 58 ●

母語・母文化を大切にする
保育園や幼稚園、学校に通っていると、園の生活や学校の授業についていけるように、先生から家庭でも、できるだけ日本語で話すように促される場合があります。「二つの言語は同時に覚えられない。」、「日本で生活するなら日本語を優先すべきだ。」という思い込みもあるかもしれません。
母語が保持できていると、母語による事前学習を取り入れたり、わからない言葉を母語で確認したりして母語を活用でき、学校での教科学習能力も向上しやすく、教科の習得も早くなります。
この事例の子どもも含め、日本に住む外国人の子どもは、複数の言語を操れるようになれるかもしれない恵

まれた環境下にあるとも言えます。母語と日本語が両方できるようになると、将来の進路や職業の選択肢も広がります。それは、子どもの自信と、健全なアイデンティティの形成につながっていきます。
親から母語を伝えられると同時に母文化、価値観、社会規範もその中で伝えられていきます。親から伝えられたことが子どもの中に生き続け、それが土台になって自己肯定感が高まっていくのです。
母語・母文化を大切にすることは、外国人の子どもにとっては大切なことなのです。

どのように母語・母文化を伝えるか
子どもは、乳幼児のうちから様々な情報を吸収していきます。母語の絵本の読み聞かせをすることから始めるとよいでしょう。地域の図書館や国際交流協会では多言語の絵本を置いているところや、多言語で絵本の読み聞かせを行っているところもあります。絵本を通じて母文化のことも学べます。
地域によっては、子どもが参加できる母語教室 （→P.76） が開催されています。母語教室を通じて言語を習得でき、友人とともに肯定的な視点を養うことができます。
また、母文化に触れる機会も積極的に作るとよいです。家庭で母国の話題を出すのはもちろんのこと、コミュニティの祭りやイベントに参加して楽しく母文化を体験することもよいでしょう。今はSNSが発達していますので、母国にいる友人と繋がりを持ち、コミュニケーションを取る方法もあります。
家庭でどれだけ母語や母文化を大事にしていても、学校や地域社会に外国人への偏見や理解不足があると、外国人の子どもの健全なアイデンティティの形成につながりません。
母語・母文化を誇りに思えるような機会を学校や地域社会でも持てるように、家庭、学校、地域社会が協力しあえる体制づくりが大切です。

母語・母文化を伝えていくことの中で大切なことは、親子のコミュニケーションです。親が見守ってくれる安心感、信頼関係があって、子どもは健やかに成長していけるのです。
小さなことでも、日ごろからどんどん話し合える環境ができていることが望ましいです。

● 59 ●

仲間外れにされやすい要因
学校で仲間外れにされている子どもの母親からの相談です。

小学校に通う子どもが学校で仲間外れにされているようで困っています。どうすればよいでしょうか。

○ まず、困っている気持ちを受け止めます。
○ どんな場面でどんなことが起こっているのか、親子で話し合えているのでしょうか。
○ 様子をみるだけでは難しい場合、具体的な対応策は親がクラスの担任の先生ともよく話し合うことが大切です。担任の先生に言いにくい場合には、学校にいるスクールカウンセラーなどを必要に応じて活用できます。

仲間外れにされやすいところ
学校で仲間外れにされることは外国人に限ったことではありません。しかし、外国人の子どもが仲間外れにされたり、からかわれたりしやすい原因として、次のようなことが挙げられます。
言葉が通じず話ができないこと、話している日本語がおかしく感じられること、学校生活で他の生徒と違う行動をしてしまうこと、自分の意見を積極的に発言するなど、コミュニケーションの取り方が日本人と違うため空気を読めないと思われることなど、文化や思考の違いに起因することが少なくありません。
また、仲間外れにされているというよりは、外国人の子どもが他の日本人の子どもたちとコミュニケーションが取れないために、自分から孤立してしまうこともあります。仲間外れにされているのか、子どもが孤立しているのか、どんな状況にあるのかを把握することが必要です。
また、外国人の多い学校では、日本人の子どもとコミュニケーションが取れない外国人の子どもは、外国人の子ども達だけで集団を作って、クラスが仲間割れの状態になってしまうこともあります。そうなると、外国人の子どもは、日本語能力が身に付かず、学力が伸びない原因にもなります。

学校での受け入れ体制づくり
外国人の子どもがからかわれたり、仲間外れにされたりする程度は、年齢によっても違いますが、自分の子どもがつらい気持ちを抱え、子どもや親の努力のみで解決できそうにないと感じたら、担任の先生と相談をして、連携して子どもをサポートする体制づくりをすることが大切です。子どもをクラス全体で受け入れる体制をつくってもらうよう、必要に応じて「異文化理解」「国際理解」「人権の尊重」などについて、クラス全体で話し合う機会を設けてもらうのもよいです。互いの違いを認め、助け合える共生を目指した学級、学校であることが、外国人の子どもにとって通いやすい環境といえるのです。
スクールソーシャルワーカー（→P.53,97）やスクールカウンセラー（→P.53,96）などを活用することが効果的な場合もあります。

● 60 ●

家の事情
学校の先生からの相談です。学校に来なくなってしまった子どもを心配しています。

私が勤務する小学校に、フィリピン人の子どもが通っています。勉強はよくできて、特に問題もなく学校生活を過ごしていましたが、突然学校に来なくなってしまいました。
母子家庭で未就学の弟がいて、最近その弟が体調を崩しているらしいです。どんなことが考えられるでしょうか。

○ 不登校がちになる理由は様々ですので、子どもや親と話し合う機会をつくる必要があります。
○ 勉強についていけない（→P.54）などの理由で不登校になっていることもありますが、家庭の状況が理由で学校に行けなくなっている場合もあります。
○ 原因に応じた環境づくりをし、適切な対応をするように努めることが大切です。

外国人の家庭環境は
家庭の環境の多様性

家庭の状況は様々ですので、子どもや親としっかりと向き合うことが必要です。経済的な理由や家族の都合で、学校に行きたくても行けない状況にある可能性もあります。どんな理由があるのかを把握するようにします。
外国人の親の雇用形態として、正社員ではなく派遣社員で雇用されていることが多く、雇用が不安定な傾向があります。そのため、仕事を求めて住まいを転々とし、子どもも転校を繰り返さざるを得なくなってしまいます。
その結果、学校に上手く馴染めなくなってしまうことがあります。ひとり親家庭だとさらに経済的に苦しく、学校生活に必要な文房具をそろえられなかったり、給食費などが支払えなかったりして、子どもが学校に行きにくくなってしまうこともあります。
家庭によっては、家族が病院を受診する際に日本語がわからない家族のために日本語が話せる子どもを一緒に同伴させたり、親が仕事で家にいないために学校を休んで家事をするように言われたりすることがあります。

小さい兄弟や親せきの子どもの面倒を見るように言われることもあります。
なお、子どもが通訳の役割を担うことは、好ましくありません。正確に情報を伝えられない可能性があるだけ
でなく、病院では家族の病気を告げられたり、学校では子ども自身の成績や家庭の経済的な問題のことなど、
大きな心理的負担がかかるからです。

学習に専念できる環境を整える
上に述べたように、家庭の状況は様々です。しかし、親が悪いと頭ごなしに否定することは避けなければいけません。それが親にとっては生きる手段なのです。まず、苦しい状況にあることや子どもも親も自分たちなりに頑張っている姿勢を受け止めることが大切です。
そして、子どもが学習に専念できるように、環境を整えるような支援をすることが必要です。スクールソーシャ
ルワーカー（→P.53,97）などを活用し、どんな方法があるかを親と一緒に考えます。
また、もし、病院を受診する際の通訳をすることが、子どもが学校に行けない理由としてあるならば、多言語相談の対応をしている窓口（→P.77）に情報を問い合わせることも一つの方法です。通訳の情報等、外国人の対応に必要な情報を得られる場合があります。

● 61 ●

宗教への配慮
学校の先生から宗教に関する相談です。

小学校の教諭をしています。
インドネシアからムスリム（イスラームを信仰する人）の子が転校してきました。何か気をつけるべきことはありますか。

○ 宗教をイメージだけで決めつけたり、偏見を持ったりしないようにして、尊重する姿勢を持つことが大切です。
○ 宗教によっても、国によっても、家庭によっても、行動に配慮が必要なことは異なります。宗教や文化について理解を深めるとともに、どのような方針があるのかを親に確認する必要があります。
○ 宗教がからかいの対象になり、信仰を持つ子どもが傷つくこともあるので、クラスの状況や様子をみること、また他の生徒たちにも宗教の理解をしてもらうように努めることが大切です。

信仰を持つことを尊重する
日本人は、宗教に対してぼんやりとしたイメージで捉えていることが多いです。例えば、イスラームは、食事制限が厳しそうだといった否定的なイメージで捉えているかもしれません。イスラームの人たちにとっては、信仰心によるものなので、それを良い悪いで評価されることは不本意なことで、その人自身をも否定された気持ちになる場合もあります。尊重する姿勢を持つことが大切です。
また、国や地域によっては宗教の学習も学校に取り入れられています（→P.28,29）。宗教は生活の一部となって密接に結びついているため、学校生活を送る上でも切り離せないことがあります。それをまず理解する必要があります。
文部科学省は、「外国人児童生徒の多様性への対応」について、基本的に保護者の宗教的な判断を尊重することが重要と述べています。そのためには、児童生徒の受け入れ初期に、保護者と学校とでよく話し合い、今後の学校生活の過ごし方についての共通認識を持つことが大切です。

どんな宗教的配慮が必要か信仰を持つ人は、そのしるしとして様々な行動に表します。お祈りを始め、服装や食事などにも及びます。学校で対応できないことも出てくるかもしれません。できないことがある場合は理解をしてもらうように努めましょう。以下に各宗教で気をつけるとよい点をまとめてみましたが、国や地域により習慣が異なる場合もあるので、必要に応じて確認してください。
〇 服装
イスラームでは、女性は美しいところを見せないようにとクルアーンに書かれています。体のラインがわかるような
制服や体操服、水着等の配慮が必要です。個々に差はありますが12歳頃からスカーフを着用します。
〇 給食
イスラームでは、豚肉等の不浄とされるものを摂ることは禁じられています。そのため、豚肉やそのエキスを使った料理が食べられません。その他の肉類もハラール食（ルールに従って屠殺したもの）でないものを避ける傾向があります。
ヒンドゥー教では、牛は神聖なものであるため、牛肉は食べられません。
ユダヤ教では、牛や羊など、草食動物で、ひづめが割れていて、反芻する動物の肉は食べられます。豚肉は不可です。また、ヒレと鱗のない海鮮類（エビやカキ、タコなど）も食べられません。
給食が難しい場合、自宅からお弁当を持参してもらうという対応をとることが多くみられます。

● 62 ●

○ 授業中イスラームでは男女が気軽に触れ合うことが禁じられています。学校生活でも体育、特に水泳の授業で男女一緒にプールに入ったり、ワークショップなどで一緒に活動したりすることに抵抗を感じるムスリムの保護者が多くいます。体育の際の着替えの場所や、授業への参加方法などを、事前に保護者と確認するとよいでしょう。
○ お祈りイスラームでは、1日に5回のお祈りをすることとなっています。空き教室など静かに礼拝を守れる場所を求められる場合があります。国や家庭によっては、やむを得ない場合には、複数回まとめて礼拝するという方法をとって
います。
〇 その他
イスラム圏と一部の仏教国では、子どもの頭をなでる行為はしてはいけません。また、不浄とされる動物への接近や世話をする際には、注意が必要です。
仏教や神道以外の宗教では、修学旅行などでお寺や神社の参拝が行程に入っていると抵抗を示されることもあるので、配慮が必要です。安息日に開催される学校の行事や宗教にかかわりのある行事も注意が必要です。

国によって、家庭によっても違う宗教観や倫理観
同じイスラームでも、国や地域で様々な特徴があります。例えば、中東と東南アジアでは、女性の顔や頭を隠す
スカーフの種類も国によって異なります。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

世界最大のムスリム人口を擁するインドネシアですが、全ての女性がヒジャブを被っているわけではありません。「インドネシアのイスラムは他の国より緩い」とよく言われますが、人にもよりますし、これがイスラム教に対する忠誠心の差になるかと言えばそうではなく、心でアッラーを信じることが最も大切であるとされています。また、イスラームだけでなく、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教などの他の宗教も尊重されています。

厳格なイスラームの国でしたが、近年社会改革が行われています。女性は車の運転を禁じられていましたが、2018年に解禁されました。レストランやカフェは女性が家族以外の男性と同席しないよう
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 男女別の入り口を設けることを義務付けられていましたが、2019年には不要となりました。

ﾏﾚｰｼｱ

クアラルンプールに行くとほとんどのムスリムの女性がヒジャブを被っていますが、頭だけカラフルなベールで覆い、首から下は西洋の服を着ている人も多く見られます。

日本にいるムスリム
日本にいるムスリムの人口は、統計がないのではっきりとわかりませんが、推計統計で10万人とも20万人ともいわれています。バブル期にパキスタン、バングラデシュ、イラン、インドネシアなどから外国人労働者として大勢入国したムスリムは、その当時工場の多い北関東に集中していました。その後、結婚・出産により、日本社会に溶け込んでいるムスリムや国際結婚によりムスリムになった日
本人（イスラム教徒の男性と結婚する場合、女性はイスラム教、キリスト教、ユダヤ教のいずれかを信仰している必要があります。）などもいて、日本生まれの二世を日本の学校に通わせているムスリ
ムの家庭が増加しているとのことです。
現在、日本にいるムスリムを国籍で見ると、インドネシア、パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、

マレーシア、タイ、トルコなどで、アジア出身者が多いです。
ムスリムの子どもの対応に関しての情報は、以下の団体でも得られます。
非営利活動団体 子どもと女性のイスラームの会（名古屋市）
TEL:090-9941-9769 FAX:052-485-9518 E-mail : info@childrenislam.org【活動内容】外国人対象の日本語教室・日本文化教室の開催、海外からの留学生や医師や看護婦、特殊技術者の日本での生活補助、ウルドゥー語やアラビア語、インドネシア語等の語学翻訳・通訳の派遣など● 63 ●

子どもの発育に関すること
子どもの落ち着きがないと言われた親からの相談です。

幼稚園に通っている年長の子どもがいます。
幼稚園で先生がお話ししている最中に、突然立ち上がってうろうろするようで、先生から落ち着きがないと言われてしまいました。発達に問題があるのでしょうか。

来年小学校に入学しますが、やっていけるか心配です。

この母親は、発達に問題があると心配なようですが、落ち着きがない要因は発達の問題だけではありません。外国人の子どもの場合、○ 実際には発達障害ではないのに、言葉が分からないことや文化の違いの問題で発達障害とされてしまうことがあります。
○ 発達障害であるにもかかわらず、言葉が分からないだけだとされ、きちんと診断を受けられずにいることもあります。
いずれの場合も、要因を探るだけではなく、子ども一人ひとりをきちんと見て、その子にとってどのような対応が必要なのかを考えることが大切です。

落ち着きがなくなる要因
落ち着きがない理由には、様々な要因が考えられます。言葉や文化の違い、生活する場所や周囲の人がどう関わっているかの影響など、環境によるもの、子ども本人が持っている特性（場合によっては知的障害や発達障害）によるものなど、様々です。
判別は非常に難しいため、親は幼稚園でどのような様子か、どのように対処していくか相談し、環境の調整をしてみて、必要に応じて保健センターや市区町村役場、児童相談所（→P.80）に相談するとよいです。
○ 言語や文化の違いに問題がある場合
日本語が全くわからない人が全て日本語で会話しなければならない環境に置かれると、大人でも強いス
トレスを感じます。感情や行動コントロールが未成熟な子どもだと、ストレスを感じた時に、余計に上手く感情や行動をコントロールできなくなってしまいます。
また、母国での幼稚園を経て来日した場合、母国での幼稚園生活が子どもにとっては基準になります。
生活の流れが違ったり、挨拶の仕方が違ったり、歌う歌が違ったり、食事の仕方や内容が違ったり、様々な習慣、文化の違いに戸惑います。日本で保育園や幼稚園に通わず就学する子どももいます。
このように、異なる言葉や文化に適応しようとしたときにストレスが生じて、座っているべき時に歩き回る、
順番が待てない、突然大声を出す、暴力的になるなどの言動がみられる場合があります。
子どもが十分に日本語を話せないのなら、できるだけ簡単な言葉で話したり、イラストや日本語と母国語の単語が入ったカードを使いコミュニケーションをとったりして、子どもが落ちつくことのできる環境を作ってもらえるよう、幼稚園の先生と相談するのもよいでしょう。

● 64 ●

文化の違いによるストレスがある場合も、生活に慣れるまで先生に注意深く見てもらうことに加え、家庭においても母語を大切にし、子どものストレスを癒しながら、日本語や日本文化にも触れられる機会を持って、日本での生活に少しでも早く慣れるための手助けをするとよいかもしれません。
また、就学前に日本語や日本の文化などに慣れ、学校生活に適応しやすくするために市町村等が実施しているプレスクール（→P.16,37,70,98）があります。
○ 家庭環境に問題がある場合外国人だからというわけではなく、日本人も同様に、家庭環境の問題が子どもの行動に影響する場合があります。児童虐待やネグレクト（養育放棄）、貧困、夫婦の不和、DVなどが子どもに多大なるストレスを与えてしまいます。親のストレスを子どもが無意識に感じ取り、場面緘黙（ばめんかんもく）の症状が出現することもあります。保護者は家庭の問題が子どもに影響しているとは思っておらず、相談員等には話さないこともありますが、もし家庭に問題があるようなら、児童相談所等の適切な相談機関に相談して、解決する必要があります。
○ 発達上の問題
興味、活動の範囲が狭くパターン化した行動やこだわりが強い、考えるよりも先に行動を起こしてしまう衝
動性が見られるなど、生活する上で困難がある場合、発達障害という可能性があります。発達障害は、脳の機能の障害です。発達障害には、自閉症などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）などがあり、通常子どもが低年齢のときに現れます。
発達障害の診断は、医師が行います。状態により薬が処方されることもありますが、病気ではないので、治療によって治すものではありません。また、育て方が原因でなるものでもありません。一人ひとりの特性を理解し、子どもの発達状況に応じて、環境やかかわり方を工夫することが大切です。
外国人の親は、言葉の違いなどにより、必要な情報を得ることができず、孤立してしまったり、発達障害であるかどうかも分からないまま何年も悩み続けてしまったりすることがあります。保健センターや市区町村役
場、児童相談所（→P.80）などに相談しながら、親だけで抱え込んでしまわないようなサポートが必要です。
障害がある子どもは、市町村の支給決定を受けて児童発達支援、放課後デイサービスなどの療育や障害福祉サービスを受けることができます。相談窓口は、市区町村や相談支援機関となります。

また、発達段階の問題として、自分のセクシュアリティを自覚する際に違和感を抱くLGBTも念頭に置いておくとよいでしょう。

子どもにとって大切なもの
外国人の子どもの場合、言葉や文化の違いが大きなストレスとなり、不安定な行動として現れることがあるた
め、安易に発達障害と疑われてしまったり、反対に、発達障害の可能性があるにもかかわらず、言葉が通じないから、文化の違いがあるからだと思われて、見過ごされてしまう場合もあるので注意が必要です。

ただし、子どもにとって大切なのは、障害があるかないかを明らかにすることではなく、その子どもにとってどのような対応が必要なのかをいろいろな方向から考えることです。適切な対応をすることによって、子どもの成長にも良い影響があります。保護者の思いも受け止めながら、「子ども自身に一番良い対応をすること」を一緒に考えることが大切です。
また、子どもや親が孤立してしまうことのないよう、必要な支援機関とつながり、連携しながら支援していくことが大切です。

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先輩にお話を聞いてみました
日本で生まれた、または育った外国人の子どもの中には、既に大人になっている人たちもたくさんいます。自分で道を切り開いてきた先輩もいれば、家族や先生たちなど周囲のサポートを受けながら頑張ってきた先輩もいます。そんな先輩たちの体験談やアドバイスは、子どもや保護者たちにとって励みになったり、貴重な情報源にもなります。
アルゼンチン出身で、現在は愛知県の語学相談員として活躍中のKさんに、来日してからの経験や感じたことなどについて、お話を聞いてみました。

Q1. いつ来日しましたか。 来日してからすぐに学校に通いましたか。
Kさん： 16歳の時に来日しました。来日してからは、日本で勉強を続けたいと思っていましたが、アルゼンチン
で中学校を卒業していたので、高校に入学できないと言われました。そのため、日本の学校に入学することを諦め、工場で働くことにしました。
工場で働き始めてから2年後に、市の日本語教室で、ある先生に出会いました。その先生に日本で勉強を続けたいと相談したところ、先生のサポートを得られることになり、18歳の時に定時制高校の入学試験を受けることにしました。残念ながら、入試の結果は不合格でしたが、1年間聴講生として高校に通うことが許可されました。翌年、もう一度入試を受け、無事に合格することができました。

Q2. 日本で勉強をする中で、困ったことや難しかったことはありましたか。
Kさん： 来日した時は、日本語の知識はゼロでした。最初の2年間は工場で働いていたため、仕事場で使う日
本語程度は話せるようになりましたが、日本語をしっかりと勉強し始めたのは高校に入学してからです。
日本語の勉強で一番困ったことは文法と漢字でした。みんなが通常は9年かけて習う小中学校の文法や漢字を高校5年間で勉強することになったので、とても大変でした。高校を卒業してからは、日本語をもっと勉強するために、語学学校に入りました。今は仕事で通訳をする中で、日々新しく学ぶことも多いです。
Q3． 来日した頃の家族の状況や家計などはどうでしたか。
Kさん： 両親が先に来日し、その次に兄、私と弟が一緒に日本に来ました。来日後、兄と私がすぐに働き始め、弟は小学校に通い始めました。家では4人が働いていたので、お金に困ることはあまりありませんでした。高
校に入学してからも、学校が始まる時間までアルバイトをしていたため、学校などの費用は自分で払っていました。語学学校の学費は少し高めだったため、1年間働いて貯金し、残りの金額は教育ローンを利用しました。
Q4． 将来の夢や次の目標などはありますか。
Kさん： 語学相談員として勤め始めてから、小・中学校の外国人児童生徒と関わることが多いのですが、それぞれ違った問題や悩みを抱えていて、その中でも多いのは日本語の勉強で困っている子です。そこで、外国人児童生徒の学習支援の必要性に気づき、より良いサポートをしたいと思いました。
次の目標は、大学に入り、日本語教師の資格を取ることです。まだ先は長いですが、これからも勉強を頑張りたいと思っています。
Q5． 後輩へのメッセージはありますか。
Kさん： 私のように、中学校やそれ以上の年齢で来日する外国人の若者は、勉強が続けられない、または追いつくことができないと感じる人も多いと思いますが、勉強を諦めないで欲しいです。日本語の勉強はたいへ
ん難しいですが、日本語を学んでいるうちにやりがいを感じられると思います。嫌いなことは誰もやりたくな
いと思うので、日本語の勉強の中で好きなことを見つけ、勉強を少しでも楽しいものにすることがポイントだと思っています。

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