別添１

別紙
第一
一

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱

２の者は、２の変更を行ったときは、１の方法により、変更後の通知事項を、速やかに、譲渡し、をした日から一年以内に、当該通知事項に変更を行わなければならないものとすること。

知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認

人体に及ぼす作用について、直近の確認を行った日から起算して五年以内ごとに一回、最新の科学的法第五十七条の二第一項の通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、同項第四号の通知事項であるすること。

に代わるものを含む。）及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とするものとは電子メールの送信又は当該事項が記載されたホームページのアドレス（二次元コードその他のこれ方法は、磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しく

労働安全衛生法（以下「法」という。）第五十七条の二第一項及び第二項の厚生労働省令で定める化学物質の名称等の通知等による情報伝達の強化等

労働安全衛生規則の一部改正

１

２

３

-1-

４

５

二
１

又は提供する相手方の事業者に通知し、当該相手方が閲覧できるようにしなければならないものとすること。

法第五十七条の二第一項の通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、同項第二号の通知事項である

成分の含有量について、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第三第一号１から７までに掲げる物及び令別表第九に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならないものとすること。

事業者は、令第十七条に規定する物又は令第十八条各号に掲げる物を容器に入れ、又は包装して保管 す る と き （ 法 第 五 十 七 条 第 一 項 の規 定 に よ る 表 示 が さ れた 容 器又 は 包 装 によ り 保管 す ると き を 除く。）は、当該物の名称及び人体に及ぼす作用について、当該物の保管に用いる容器又は包装への表示、文書の交付その他の方法により、当該物を取り扱う者に、明示しなければならないものとすること。
事業場における化学物質の管理体制の強化

事業者は、法第五十七条の三第一項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用-2-に供される製品に係るものを除く。以下「リスクアセスメント」という。）をしなければならない令第十八条各号に掲げる物及び法第五十七条の二第一項に規定する通知対象物（以下「リスクアセスメ

ント対象物」という。）を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、当該事業

場 に お け る 次 に 掲 げ る化 学 物 質 の 管 理 に 係 る 技 術 的 事 項 を管 理 させ な け れば な らな い も のと す る こと。ただし、法第五十七条第一項の規定による表示（表示する事項及び標章に関することに限第一項の規定による通知に関すること。
リスクアセスメントの実施に関すること。

-3-る。）、同条第二項の規定による文書の交付及び法第五十七条の二第一項の規定による通知（通知すに掲 げ る事 項

事業場において選任した化学物質管理者に管理させなければならないものとすること。

場において行っている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、当該他の（表示等に係るものに限る。以下この二において「教育管理」という。）を、当該事業場以外の事業

る 事 項 に関 す る こ と に 限 る 。 ） （ 以 下 こ の 二 に お い て「 表 示 等」 と いう 。 ） 並び に（七）

法第五十七条第一項の規定による表示及び同条第二項の規定による文書並びに法第五十七条の二

（一）

（二）

２

３

リスクアセスメントの結果等に基づき事業者が講ずる措置の内容及びその実施に関すること。

リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。

四の記録の作成及び保存並びに四に掲げる事項に関する労働者への周知に関すること。

六の４の記録の作成及び保存並びに周知に関すること。
からまでの措置を実施するに当たっての労働者に対する必要な教育に関すること。

（四）

と。

１及び２の化学物質管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならないものとするこ選任した化学物質管理者に管理させなければならないものとすること。

ている場合においては、表示等及び教育管理に係る技術的事項については、当該他の事業場において管理させなければならない。ただし、表示等及び教育管理を、当該事業場以外の事業場において行っに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における表示等及び教育管理に係る技術的事項を事 業 者 は 、 リ ス ク ア セ スメ ン ト 対象 物 の譲 渡 又は 提 供 を 行う 事 業場 （ １ の事 業 場を 除 く。 ） ご と（一）

化学物質管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

-4-

（七）
（六）
（五）
（四）
（三）
（一）

４

５

６

厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関次に掲げる事業場の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

リスクアセスメント対象物を製造している事業場に定める者のほか、１のからからまでの事項を担当するた（七）する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者に掲げる事業場以外の事業場めに必要な能力を有すると認められる者（一）

こと等により関係労働者に周知させなければならないものとすること。

まで の 事化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具に係る業務を担当させなければならないものとすること。

５の保護具着用管理責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならないものとするこ
と。

-5-

（１）

事業者は、化学物質管理者を選任したときは、当該化学物質管理者に対し、１の

（七）

（１）

項をなし得る権限を与えるとともに、当該化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示する

（一）

（二）
（１）
（２）

７

三

保護具着用管理責任者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者のうちから選任すること。

事業者は、保護具着用管理責任者を選任したときは、当該保護具着用管理責任者に対し、５の業務をなし得る権限を与え、当該保護具着用管理責任者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等
により関係労働者に周知させなければならないものとすること。
雇入れ時等の化学物質に係る教育の拡充

事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときに行わなければならない労働安

全衛生規則（以下「安衛則」という。）第三十五条第一項の教育について、令第二条第三号に掲げる業

種の事業場の労働者については、同項第一号から第四号までの事項について省略できることとされていリスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存並びに労働者への周知るところ、省略せず教育を行わなければならないものとすること。
四

事業者は、リスクアセスメントを行ったときは、次に掲げる事項について、記録を作成し、次にリス

クアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して三年以内に次のリスク

-6-

（二）
（一）

アセスメントを行ったときは、三年間）保存するとともに、当該事項を、リスクアセスメント対象物を

２

１

リスクアセスメントの結果

業務の内容

リスクアセスメント対象物の名称

製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならないものとすること。

３

リスクアセスメントの結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要

労働基準監督署長は、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場の事業者

化学物質による労働災害が発生した事業場等における化学物質管理の改善措置

な措置の内容４五１

に対し、当該事業場において化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると認めるときは、当該事業場における化学物質の管理の状況について、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「化学物質管理専門家」という。）により確認を受けるとともに、化学物質管理専門家が当該事業場における化学物質の管理の状況が不十

-7-

２

３

４

５

分であると判断したときは、当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けるよう指示することができるものとすること。

１の指示を受けた事業者は、遅滞なく、事業場の化学物質の管理の状況について化学物質管理専門家による確認を受け、当該確認の結果、当該事業場における化学物質の管理の状況が不十分であると判断されたときは、当該化学物質管理専門家から当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を受けなければならないものとすること。

２の助言を求められた化学物質管理専門家は、２の事業者に対し、２の確認後速やかに、当該確認した内容及び当該事業場が実施し得る望ましい改善措置に関する助言を、書面により通知しなければならないものとすること。

事業者は、３の通知を受けた後、一月以内に、当該通知の内容を踏まえた改善措置を実施するための計画を作成するとともに、当該計画作成後、速やかに、当該計画に従い改善措置を実施しなければならないものとすること。

事業者は、４の計画を作成後、遅滞なく、当該計画の内容について、３の通知及び当該計画の写し

-8-

６

六
１

２

を添えて、化学物質管理専門家確認結果報告書により所轄労働基準監督署長に報告しなければならな
いものとすること。

事業者は、４に基づき実施した改善措置の記録を作成し、当該記録について、３の通知及び４の計画とともにこれらを三年間保存しなければならないものとすること。
リスクアセスメント対象物への労働者のばく露低減措置等

事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場において、リスクアセスメン

トの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な呼吸用保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を最小限度にしなければならないものとすること。

事業者は、リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健

康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場においては、当該-9-

業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下とにより講じた措置（ により講じた措置については、作業環境測定の実施しなければならないものとすること。
事業者は、１、２及びにつ い ては 、 がん 原 性 が ある 物 とし て 厚 生労 働 大臣 が 定め る も の

及び

（三）

について

及び

（一）

て、一年を超えない期間ごとに一回、定期に、記録を作成し、当該記録を三年間（（二）（以下「がん原性物質」という。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に限る。）につい

事 業 者 は 、 次 に 掲 げ る 事項 （会を設けなければならないものとすること。

及び施設又は設備の設置又は整備に係るものに限る。）について、関係労働者の意見を聴くための機

10は、リスクアセスメント対象物ががん原性物質である場合は、三十年間）保存するとともに、により講じた措置（により講じた措置については、作業環境測定の実施及び施設させなければならないものとすること。
１、２及び

10

３

４

（三）

又は設備の設置又は整備に係るものに限る。）の状況

10- 10 -

10の事項について、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知

（四）

（一）

５

６

リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者のばく露状況

労働者の作業の記録

３による関係労働者の意見の聴取状況

４の周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとすること。

当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

書面を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。

磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体に記録し、かつ、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

事業者は、リスクアセスメント対象物以外の化学物質を製造し、又は取り扱う事業場において、リ

スクアセスメント対象物以外の化学物質に係る危険性又は有害性等の調査の結果等に基づき、労働者- 11 -

（四）
（三）
（二）

（一）

（二）

（三）

７

８

の健康障害を防止するため、代替物の使用、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置の設置及び稼働、作業の方法の改善、有効な保護具を使用させること等必要な措置を講ずることにより、労働者がリスクアセスメント対象物以外の化学物質にばく露される程度を最小限度にするよう努
めなければならないものとすること。

事業者は、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、法第六十六条の規定による健康診断のほか、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければな

らないものとすること。ただし、当該労働者が同条第二項又は第三項の規定による健康診断の対象となるときは、この限りでない。

事業者は、２の業務に従事する労働者が、２の厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクア

セスメント対象物にばく露したときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師による健康診断を行わなければならないものとすること。ただし、当該労働者が法第六十六条第二項又は第三項の規定による健康診断の対象となるときは、この限りでない。

- 12 -

９

七

事業者は、７及び８の健康診断（以下「リスクアセスメント対象物健康診断」という。）を行った

ときは、リスクアセスメント対象物健康診断の結果に基づき、リスクアセスメント対象物健康診断個人票を作成し、これを五年間（リスクアセスメント対象物健康診断に係るリスクアセスメント対象物

ががん原性物質である場合は、三十年間）保存しなければならないものとすること。

事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断の結果（当該リスクアセスメント対象物健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、医師又は歯科医師の意

見 を 聴 き、 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 当 該 労 働 者 の実 情 を 考慮 し て、 就 業 場所 の 変 更、 作 業の 転

換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、衛生委員会又は安全衛生委員会への当該医師又は歯科医師の意見の報告その他の適切な措置を講じなければならないものとすること。

事業者は、リスクアセスメント対象物健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該リスクアセ

スメント対象物健康診断の結果を通知しなければならないものとすること。
皮膚等障害化学物質等を取り扱う場合等における適切な保護具の使用- 13 -

1011

１

３の施行までの間、事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかなものに限る。以下この１及び４において「皮膚等障害化学物質等」という。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により保護具を使用する業務及び皮膚等障害化学物

質等を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、不浸透性の保護

衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならないものとすること。

３ の 施 行 ま で の 間 、 事 業者 は 、 １の 業 務の 一 部 を請 負 人 に請 け 負わ せ る とき は 、 当該 請 負人 に 対

１及び２について、事業者の努力義務から、事業者の講ずべき義務とするものとすること。

２

３

事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等及び皮膚若しくは眼に障し、１の保護具を使用する必要がある旨を周知させるよう努めなければならないものとすること。

４

害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがない

ことが明らかなものを除く。）を製造し、又は取り扱う業務（法及びこれに基づく命令の規定により- 14 -

八

労働者に保護具を使用させなければならない業務及びこれらの物を密閉して製造し、又は取り扱う業務を除く。）に労働者を従事させるときは、当該労働者に保護衣、保護手袋、履物又は保護眼鏡等適切な保護具を使用させるよう努めなければならないものとすること。
化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等のモニタリング

衛生委員会の付議事項に、六の１、２及び により講ずる措置に関すること並びに六の７及び８の医事 業 者は 、 １ の 医 師 が 、 が んの 罹 患 が業 務 に 起因 す るも の と疑 わ れ る と判 断 した と き は、 遅 滞な起因するかどうかについて、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならないものとすること。

て、一年以内に二人以上の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、当該罹患が業務に事業者は、化学物質又は化学物質を含有する製剤を製造し、又は取り扱う業務を行う事業場におい化学物質によるがん発生の把握の強化

師又は歯科医師による健康診断の実施に関することを追加するものとすること。
九１２

く、次に掲げる事項について、所轄都道府県労働局長に報告しなければならないものとすること。

- 15 -

10

がんに罹患した労働者が当該事業場で製造し、又は取り扱った化学物質の名称（化学物質を含有

（一）

十

第二
一

する製剤にあっては、当該製剤が含有する化学物質の名称）

がんに罹患した労働者が当該事業場において従事していた業務の内容及び当該業務に従事していた期間
がんに罹患した労働者の年齢及び性別

その他その他所要の改正を行うものとすること。

特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」という。）の規定（健康診断及び呼吸用保護具に係る化学物質の管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外

特定化学物質障害予防規則の一部改正

１

規定を除く。）は、次の要件のいずれにも該当すると所轄都道府県労働局長が認定した事業場については、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業又は業務について、適用しないものとすること。

２の提出の日において、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者

として厚生労働大臣が定めるもの（において「化学物質管理専門家」という。）であって、当該（五）- 16 -

（二）

（三）

（一）

２

事業場に専属の者が配置されていること。

過去三年間に当該事業場において特定化学物質による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた特化則第三十六条の二第一項の規定による評価（二において「特化則作業環境測定結果の評価」という。）の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

過去三年間に当該事業場の労働者について行われた特化則第三十九条第一項の健康診断の結果、新たに特定化学物質による異常所見があると認められる労働者が発見されなかったこと。

過去三年間に一回以上、リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる必要な措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に専属の者を除く。）による確認を受けていること。

過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

１の認定（以下この一において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、特定- 17 -

（二）

（三）

（四）

（五）

（六）

及び

から

予防規則適用除外認定に関する確認結果報告書により、認定に係る事業場が１のまでに該当すること

及び

から

（三）

まで

（五）

認定を受けた事業者は、その認定を受けた日から三年以内ごとに一回、定期に、特定化学物質障害ものとすること。

決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない

所轄都道府県労働局長は、２の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことをを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないものとすること。

化学物質障害予防規則適用除外認定申請書に、当該事業場が１の（五）届け出なければならないものとすること。

の要件に引き続き該当していることを、それらを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に

（一）

３

（三）

こと。

までの要件のいずれかに該当しなくなっ

所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その認- 18 -（一）

たときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならないものとする

認定を受けた事業者は、認定に係る事業場が１の から

（五）

４

５

６

（一）

二

定を取り消すことができるものとすること。

認定に係る事業場が１に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。

４の届出をせず、又は虚偽の記載をして届出をしたとき。

不正の手段により認定を受けたとき。

法第二十二条及び第五十七条の三第二項の規定に基づく措置が適切に行われていないとき。

特定化学物質へのばく露の程度が低い労働者に対する健康診断の実施頻度の緩和

特化則第三十九条第一項の医師による健康診断を行うべき特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務が行われる場所について、特化則作業環境測定結果の評価が行われ、かつ、次の１及び２に該当するときは、当該業務に係る直近のものを含めた連続した三回の同項の健康診断（当該健康診断の結果に基づき、同条第三項の健康診断を実施した場合については、同項の健康診断）の結果、新たに当該業務に係る特定化学物質による異常所見があると認められなかった労働者については、当該業務に係る当該健康当該業務を行う場所について、特化則作業環境測定結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続し診断は、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとすること。
１- 19 -

（四）
（三）
（二）
（一）

２

て三回、第一管理区分に区分されたこと。

当該業務について、直近の特化則第三十九条第一項の健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

作業環境測定の結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境の改善措置の強化

事業者は、特化則第三十六条の三第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所- 20 -

については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この三において「作業環境管理専
門家」という。）の意見を聴かなければならないものとすること。

当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、作業環境管理専門家が第一管理区分又は作業環境を改善するために必要な措置の内容

当該場所について、

（一）

三
１

２

（一）

（二）

３

４

及び

の事項を踏ま定化学物質の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならないものとすること。

事業者は、２の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該措置を講じた場所における特と。

え 、 第 一 管 理 区 分 又 は第 二 管 理 区 分 と す る た め に 必 要 な措 置 を講 じ な け れば な らな い も のと す るこ

第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、１の（二）らないものとすること。

の事項に係る作業環境管理

評価の結果、第三管理区分に区分された場合については、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな

専門家の意見を勘案した結果、第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難な場合又は３の事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、１の（二）を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この４において「個人サンプリング測定等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請- 21 -（一）

当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等（一）

け負わせる場合にあっては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、３の測定又は特化則及びの事項について、作業環境管理専門家の意に限る。）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもって、この個人サンプリング測定等とすることができる。

における

（一）

見を勘案した結果、第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難な場合において実施したもの

第三十六条の三第二項の規定による測定（１の

（二）

並びに５の

（二）

から までに掲げる事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理（一）

し、次の事項を行わせること。
及び

（一）

すること。

（四）

保 護 具 に 関 す る 知 識 及 び 経 験 を有 す る と 認 め ら れ る 者の う ち から 保 護 具着 用 管理 責 任者 を 選 任こと。

ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存する

（二）

（三）

- 22 -（一）の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着され

（一）

（１）

５

特定化学物質作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を

行うこと。
及び５の

の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。

（二）間、次に掲げる措置を講じなければならないものとすること。

事業者は、４の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの則第三十六条の三第三項各号に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知すること。

１の作業環境管理専門家の意見の概要、２により講ずる措置及び３に基づく評価の結果を、特化（一）

六月以内ごとに一回、定期に、厚生労働大臣の定めるところにより、個人サンプリング測定等により、当該場所における特定化学物質の濃度を測定し、その結果を評価すること。

使用させること。

厚生労働大臣の定めるところにより、 の測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を（一）

期 に 、 厚 生 労 働 大 臣の 定 め る 方 法 に よ り 、 当 該 呼 吸 用 保 護 具 が 適 切 に 装 着さ れ て い るこ と を確 認の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定（二）- 23 -

（２）

（四）
（３）

（一）

（二）

（三）

６

７

し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

測定日時

測定方法

測定箇所

測定条件

測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要測定を実施した者の氏名

測定結果

の

（二）

の測定又は５の の測定を行ったときは、その都度、次の事項を記録し、これを（一）

三年間保存しなければならないものとすること。

事業者は、４の（一）

特化則第三十六条第三項の規定は、６の記録について準用するものとすること。

- 24 -

（四）

（七）
（六）
（五）
（四）
（三）
（二）
（一）

８

事業者は、特化則第三十六条の三第二項の規定による評価若しくは３の評価（いずれも４の措置を講ずべき場所に係るものに限る。）を行ったとき、又は５のの評価を行ったときは、その都度、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならないものとすること。
評価日時

評価箇所

評価結果

評価を実施した者の氏名

特化則第三十六条の二第三項の規定は、８の記録について準用するものとすること。

- 25 -（一）

事業者は、４に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分事業場措置届を所轄労働基準

監督署長に提出しなければならないものとすること。
その他
その他所要の改正を行うものとすること。
有機溶剤中毒予防規則の一部改正

９

四

第三

（四）
（三）
（二）
（一）

10

一
１

化学物質の管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外

有機溶剤中毒予防規則（以下「有機則」という。）の規定（健康診断及び呼吸用保護具に係る規定を 除 く 。 ） は 、 次 の 要 件 の い ず れ に も 該 当 す る と所 轄 都 道 府県 労 働 局長 が 認定 し た 事業 場 につ い ては、有機則第二十八条第一項の業務について、適用しないものとすること。

２の提出の日において、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者

において「化学物質管理専門家」という。）であって、当該事業場に専属の者が配置されていること。

として厚生労働大臣が定めるもの（（五）

過去三年間に当該事業場において有機溶剤等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた有機則第二十八条の二第一項の規定による評価（二において「有機則作業環境測定結果の評価」という。）の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

過去三年間に当該事業場の労働者について行われた有機則第二十九条第二項、第三項又は第五項- 26 -

（一）

（二）

（三）

（四）

２

３

４

の健康診断の結果、新たに有機溶剤による異常所見があると認められる労働者が発見されなかったこと。

過去三年間に一回以上、リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる必要な措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に専属の者を除く。）による確認を受けていること。

過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

及びからまでに該当することを確（五）１の認定（以下この一において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、有機溶剤中毒予防規則適用除外認定申請書に、当該事業場が１の（三）ものとすること。

決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない

所轄都道府県労働局長は、２の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないものとすること。

（一）

認定を受けた事業者は、その認定を受けた日から三年以内ごとに一回、定期に、有機溶剤中毒予防- 27 -（五）（六）

規則適用除外認定に関する確認結果報告書により、認定に係る事業場が１の

及び

（一）

から

（三）

までの要

（五）

件に引き続き該当していることを、それらを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならないものとすること。
認定を受けた事業者は、認定に係る事業場が１の からまでの要件のいずれかに該当しなくなっ（五）定を取り消すことができるものとすること。

所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その認こと。

たときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならないものとする（一）

認定に係る事業場が１に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。

４の届出をせず、又は虚偽の記載をして届出をしたとき。

不正の手段により認定を受けたとき。

法第二十二条及び第五十七条の三第二項の規定に基づく措置が適切に行われていないとき。

有機溶剤へのばく露の程度が低い労働者に対する健康診断の実施頻度の緩和- 28 -

５

６

二

（四）
（三）
（二）
（一）

有機則第二十九条第一項の業務が行われる場所について、有機則作業環境測定結果の評価が行われ、かつ、次の１及び２に該当するときは、当該業務に係る直近のものを含めた連続した三回の同条第二項の健康診断（当該労働者について行われた当該三回の健康診断に係る雇入れ、配置換え及び六月以内ごと の 期 間 に 関 し て 同 条 第三 項 の 健 康 診断 が 行わ れ た場 合 に おい て は、 当 該 三 回の 健 康診 断 に係 る 雇 入れ、配置換え及び六月以内ごとの期間に係る同項の健康診断を含む。）の結果（同条第五項の規定により行われる項目に係るものを含む。）において、新たに当該業務に係る有機溶剤による異常所見があると認められなかった労働者については、同条第二項及び第三項の健康診断は、一年以内ごとに一回、定期 に 、 行 え ば 足 り る も の と する こ と 。た だ し、 有 機 則第 二 十 九条 第 三項 の 健 康診 断 を 受け た 労働 者 であって、当該健康診断を三回受けていないものについては、異常所見が認められなかった労働者とはし当該業務について、直近の有機則第二十九条第二項の健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なて三回、第一管理区分に区分されたこと。

当該業務を行う場所について、有機則作業環境測定結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続しないものとすること。
１２- 29 -

三ものを除く。）していないこと。

作業環境測定の結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境の改善措置の強化

事業者は、有機則第二十八条の三第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この三において「作業環境管理専の事項を踏まえ 、 第 一 管 理 区 分 又 は第 二 管 理 区 分 と す る た め に 必 要 な措 置 を講 じ な けれ ば なら な い も のと す るこ

- 30 -

門家」という。）の意見を聴かなければならないものとすること。

当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、作業環境管理専門家が第一管理区分又は作業環境を改善するために必要な措置の内容

当該場所について、（一）

第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、１の

（二）

１

２

（一）

（二）

３

４

と。

事業者は、２の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該措置を講じた場所における有及び機溶剤の濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならないものとすること。

らないものとすること。

の事項に係る作業環境管理

評価の結果、第三管理区分に区分された場合については、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな

専門家の意見を勘案した結果、第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難な場合又は３の事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、１の（二）を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この４において「個人サンプリング測定等」という 。 ） に よ り 、 有 機 溶 剤 の 濃 度 を測 定 し 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ に よ り、 そ の 結果 に 応 じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け

負 わ せ る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 労働 者 に 有 効 な 呼 吸 用 保 護 具 を 使 用 さ せ 、 か つ 、当 該 請負 人 に 対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、３の測定又は有- 31 -（一）

当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等（一）

機則第二十八条の三第二項の規定による測定（１の 及びの事項について、作業環境管理専門家（二）ものに限る。）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもって、このける個人サンプリング測定等とすることができる。

の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着され

にお

（一）

の意見を勘案した結果、第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難な場合において実施した

（一）

並びに５の

から までに掲げる事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理

（一）

こと。

有機溶剤作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行う（二）

し、次の事項を行わせること。
及び（四）

保 護 具 に 関 す る 知 識 及 び 経 験 を有 す る と 認 め ら れ る 者の う ちか ら 保 護 具着 用 管理 責 任者 を 選 任こと。

ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存する

（二）

（三）

すること。

（一）

- 32 -

（一）

（１）

（２）

５

及び ５の

の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。

（二）間、次に掲げる措置を講じなければならないものとすること。

事業者は、４の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの則第二十八条の三第三項各号に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知すること。

１の作業環境管理専門家の意見の概要、２により講ずる措置及び３に基づく評価の結果を、有機（一）

六月以内ごとに一回、定期に、厚生労働大臣の定めるところにより、個人サンプリング測定等により、当該場所における有機溶剤の濃度を測定し、その結果を評価すること。

使用させること。

厚生労働大臣の定めるところにより、 の測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を（一）

し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、の（二）期 に 、厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る 方 法 に よ り 、 当 該 呼 吸 用 保 護 具が 適 切 に 装 着 さ れ て い るこ と を確 認の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定（二）- 33 -

（四）
（３）

（一）

（二）

（三）

（四）

呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

三年間保存しなければならないものとすること。

の測定又は５の の測定を行ったときは、その都度、次の事項を記録し、これを

（一）

測定日時

測定方法

測定箇所

測定条件

測定結果

測定を実施した者の氏名

測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要

事業者は、有機則第二十八条の三第二項の規定による評価若しくは３の評価（いずれも４の措置をの評価を行ったときは、その都度、次の事項を記録して、これを三年間保存しなければならないものとすること。

- 34 -

事業者は、４の（一）

講ずべき場所に係るものに限る。）を行ったとき、又は５の

（一）

６

７

（七）
（六）
（五）
（四）
（三）
（二）
（一）

評価日時

評価箇所

評価結果

評価を実施した者の氏名

事業者は、４に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分事業場措置届を所轄労働基準
監督署長に提出しなければならないものとすること。
その他
その他所要の改正を行うものとすること。

鉛中毒予防規則（以下「鉛則」という。）の規定（健康診断及び呼吸用保護具に係る規定を除

化学物質の管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外

鉛中毒予防規則の一部改正

８

四

第四
一
１

く。）は、次の要件のいずれにも該当すると所轄都道府県労働局長が認定した事業場については、鉛業務について、適用しないものとすること。

- 35 -

（四）
（三）
（二）
（一）

２の提出の日において、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者

において「化学物質管理専門家」という。）であって、当該事業場に専属の者が配置されていること。

として厚生労働大臣が定めるもの（（五）

過去三年間に当該事業場において鉛等による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた鉛則第五十二条の二第一項の規定による評価（二において「鉛則作業環境測定結果の評価」という。）の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

過去三年間に当該事業場の労働者について行われた鉛則第五十三条第一項及び第三項の健康診断の結果、新たに鉛による異常所見があると認められる労働者が発見されなかったこと。

過去三年間に一回以上、リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる必要な措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に専属の者を除く。）による確認を受けていること。

- 36 -

（一）

（二）

（三）

（四）

（五）

過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

１の認定（以下この一において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、鉛中からまでに該当することを確認でき

及びからまでの要件に引

（五）

２

及び

用除外認定に関する確認結果報告書により、認定に係る事業場が１の（三）認定を受けた事業者は、その認定を受けた日から三年以内ごとに一回、定期に、鉛中毒予防規則適いものとすること。

決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならな

所轄都道府県労働局長は、２の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことをる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないものとすること。

毒予防規則適用除外認定申請書に、当該事業場が１の（五）たときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならないものとする

認定を受けた事業者は、認定に係る事業場が１の から までの要件のいずれかに該当しなくなっればならないものとすること。

き続き該当していることを、それらを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なけ

（一）

３

（三）

（五）

４

５

（一）

（一）

- 37 -

（六）

６

こと。

所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その認定を取り消すことができるものとすること。

認定に係る事業場が１に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。

４の届出をせず、又は虚偽の記載をして届出をしたとき。

- 38 -

不正の手段により認定を受けたとき。

法第二十二条及び第五十七条の三第二項の規定に基づく措置が適切に行われていないとき。

鉛へのばく露の程度が低い労働者に対する健康診断の実施頻度の緩和

鉛則第五十三条第一項の医師による健康診断を行うべき鉛業務（令別表第四第十七号及び第一条第五

われる項目に係るものを含む。）において、新たに当該業務に係る鉛による異常所見があると認められ当該業務に係る直近のものを含めた連続した三回の同項の健康診断の結果（同条第三項の規定により行われる場所について、鉛則作業環境測定結果の評価が行われ、かつ、次の１及び２に該当するときは、

号リからルまでに掲げる鉛業務並びにこれらの業務を行う作業場所における清掃の業務を除く。）が行

二

（四）
（三）
（二）
（一）

なかった労働者については、当該業務に係る当該健康診断は、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足当該業務を行う場所について、鉛則作業環境測定結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続してりるものとすること。
１
三回、第一管理区分に区分されたこと。

当該業務について、直近の鉛則第五十三条第一項の健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないこと。

作業環境測定の結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境の改善措置の強化

事業者は、鉛則第五十二条の三第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所に- 39 -

２

三１

ついては、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この三において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならないものとすること。

を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否

当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境

（一）

２

当該場所について、において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容

事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、作業環境管理専門家が第一管理区分又はと。

の事項を踏まえ 、 第 一 管 理 区 分 又 は 第 二 管 理 区 分 と す る た め に 必 要な 措 置 を講 じ なけ れ ばな ら な いも の と する こ

第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、１の（二）事業者は、２の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該措置を講じた場所における鉛及びの濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならないものとすること。
事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、１のの事項に係る作業環境管理

（二）

３

４

（一）

らないものとすること。

評価の結果、第三管理区分に区分された場合については、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな

専門家の意見を勘案した結果、第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難な場合又は３の（一）

当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等- 40 -（二）（一）

を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この４において「個人サンプリング測定等」という。）により、鉛の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる

場合にあっては、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、３の測定又は鉛則第五十二の事項について、作業環境管理専門家の意見を勘案る。）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定をもって、このサンプリング測定等とすることができる。

における個人（一）

した結果、第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難な場合において実施したものに限条の三第二項の規定による測定（１の 及び

（二）

こと。

保 護 具 に 関 す る 知識 及 び 経 験 を 有 す る と 認 め ら れ る者 の うち か ら 保護 具 着用 管 理 責 任者 を 選任

- 41 -（一）の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着され（一）ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存する

（二）

（三）

５

並びに５の

（四）

から までに掲げる事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理（一）の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。

間、次に掲げる措置を講じなければならないものとすること。

事業者は、４の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの第五十二条の三第三項各号に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知すること。

１の作業環境管理専門家の意見の概要、２により講ずる措置及び３に基づく評価の結果を、鉛則

及び５の

（二）

鉛作業主任者の職務（呼吸用保護具に関する事項に限る。）について必要な指導を行うこと。

（二）し、次の事項を行わせること。
及び

すること。

（一）

（一）

六月以内ごとに一回、定期に、厚生労働大臣の定めるところにより、個人サンプリング測定等により、当該場所における鉛の濃度を測定し、その結果を評価すること。

使用させること。

厚生労働大臣の定めるところにより、 の測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を（一）- 42 -

（１）

（四）
（３）
（２）

（一）

（二）

６

し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

測定日時

測定方法

測定箇所

測定条件

測定結果

の

の測定又は５の の測定を行ったときは、その都度、次の事項を記録し、これを（一）

三年間保存しなければならないものとすること。

事業者は、４の（一）（二）

期 に 、 厚 生 労 働 大 臣の 定 め る 方 法 に よ り 、 当 該 呼 吸 用 保 護 具 が 適 切 に 装 着さ れ て い るこ と を 確認の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定（二）測定を実施した者の氏名- 43 -

（三）

（四）

（六）
（五）
（四）
（三）
（二）
（一）

７

測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要

事業者は、鉛則第五十三条の三第二項の規定による評価若しくは３の評価（いずれも４の措置を講事項を記録して、これを三年間保存しなければならないものとすること。

ずべき場所に係るものに限る。）を行ったとき、又は５の の評価を行ったときは、その都度、次の

（一）

評価日時

評価箇所

評価結果

評価を実施した者の氏名

事業者は、４に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分事業場措置届を所轄労働基準
監督署長に提出しなければならないものとすること。
その他
その他所要の改正を行うものとすること。

粉じん障害防止規則の一部改正

８

四

第五

- 44 -

（七）

（四）
（三）
（二）
（一）

一
１

化学物質の管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外

粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）の規定（粉じん濃度の測定等及び呼吸用保護具に係る規定を除く。）は、次の要件のいずれにも該当すると所轄都道府県労働局長が認定した事業場については、特定粉じん作業について、適用しないものとすること。

２の提出の日において、事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者

において「化学物質管理専門家」という。）であって、当該事業場に専属の者が配置されていること。

として厚生労働大臣が定めるもの（（五）

過去三年間に当該事業場において特定粉じん作業による労働者が死亡する労働災害又は休業の日

数が四日以上の労働災害が発生していないこと。

過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた粉じん則第二十六条の二第一項の規定による評価（二において「粉じん則作業環境測定結果の評価」という。）の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。

過去三年間に当該事業場において常時粉じん作業にする労働者について、じん肺法に基づくじん- 45 -

（一）

（二）

（三）

（四）

２

３

肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定された者（新たに管理二、管理三又は管理四に決定された者、管理一と決定されていた者であって管理二、管理三又は管理四と決定された者、管理二と決定されていた者であって管理三又は管理四と決定された者、管理三イと決定されていた者であって管理三ロ又は管理四と決定された者及び管理三ロと決定されていた者であって管理四と決定された者に限る。）がいないこと。

過去三年間に一回以上、リスクアセスメントの結果及び当該結果に基づき事業者が講ずる必要な措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に専属の者を除く。）による確認を受けていること。

過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

からまでに該当することを確認（五）１の認定（以下この一において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、粉じん障害防止規則適用除外認定申請書に、当該事業場が１の 及び（三）所轄都道府県労働局長は、２の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことをできる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならないものとすること。

（一）- 46 -（五）（六）

決定したときは、遅滞なく、文書でその旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない
ものとすること。

及びから認定を受けた事業者は、その認定を受けた日から三年以内ごとに一回、定期に、粉じん障害防止規則適用除外認定に関する確認結果報告書により、認定に係る事業場が１の

までの要件

（五）

なければならないものとすること。

に引き続き該当していることを、それらを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出

（三）

こと。

から までの要件のいずれかに該当しなくなっ

所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その認定を取り消すことができるものとすること。

４の届出をせず、又は虚偽の記載をして届出をしたとき。

- 47 -（一）

たときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならないものとする

認定を受けた事業者は、認定に係る事業場が１の

（五）

４

５

６

（一）

認定に係る事業場が１に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったとき。

（二）
（一）

二

不正の手段により認定を受けたとき。

法第二十二条及び第五十七条の三第二項の規定に基づく措置が適切に行われていないとき。

作業環境測定の結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境の改善措置の強化

事業者は、粉じん則第二十六条の三第二項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場

所については、遅滞なく、次に掲げる事項について、事業場における作業環境の管理について必要な能力を有すると認められる者（当該事業場に属さない者に限る。以下この三において「作業環境管理専門家」という。）の意見を聴かなければならないものとすること。

当該場所について、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するために必要な措置を講ずることにより第一管理区分又は第二管理区分とすることの可否
当該場所について、において第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能な場合における作業環境を改善するために必要な措置の内容

事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、作業環境管理専門家が第一管理区分又は第二管理区分とすることが可能と判断した場合は、直ちに、当該場所について、１のの事項を踏ま

（二）

１

２

（一）

- 48 -

（四）
（三）

（一）

（二）

３

４

え 、 第 一 管 理 区 分 又 は 第 二 管 理 区 分 と す る た め に必 要 な 措 置を 講 じな け れ ばな ら な いも の とす る こと。

事業者は、２の措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該措置を講じた場所における粉及びじんの濃度を測定し、及びその結果を評価しなければならないものとすること。

らないものとすること。

の事項に係る作業環境管理

評価の結果、第三管理区分に区分された場合については、直ちに、次に掲げる措置を講じなければな

専門家の意見を勘案した結果、第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難な場合又は３の事業者は、１の第三管理区分に区分された場所について、１の（二）を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この４において「個人サンプリング測定等」という。）により、当該場所における粉じんの濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該- 49 -（一）

当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等

（一）

及び

請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、３の測定又は粉じん則第二十六条の三第二項の規定による測定（１のの事項について、作業環（二）境管理専門家の意見を勘案した結果、第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難な場合にお（一）

い て 実 施 し た も の に限 る 。 ） を 個 人 サ ン プ リ ン グ 測 定 等 に よ り 実 施 し た 場 合 は、 当 該 測定 を もって、このの呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）について、当該呼吸用保護具が適切に装着されにおける個人サンプリング測定等とすることができる。

（一）

並びに５の

の呼吸用保護具を常時有効かつ清潔に保持すること。

から までに掲げる事項（呼吸用保護具に関する事項に限る。）を管理（一）

し、次の事項を行わせること。
及び

すること。

（二）

及び５の

（二）

（一）
（一）

（四）

保 護具 に 関 す る 知 識 及 び 経 験 を 有 す る と 認 め ら れる 者 の うち か ら 保護 具 着用 管 理 責任 者 を選 任こと。

ていることを厚生労働大臣の定める方法により確認し、その結果を記録し、これを三年間保存する

（二）

（三）

- 50 -

（一）

（１）

（２）

５

１の作業環境管理専門家の意見の概要、２により講ずる措置及び３に基づく評価の結果を、次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知すること。

間、次に掲げる措置を講じなければならないものとすること。

事業者は、４の措置を講ずべき場所について、第一管理区分又は第二管理区分と評価されるまでの記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該書面を労働者に交付すること。

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

（３）
（２）
（１）

六月以内ごとに一回、定期に、厚生労働大臣の定めるところにより、個人サンプリング測定等により、粉じんの濃度を測定し、その結果を評価すること。

使用させること。

厚生労働大臣の定めるところにより、 の測定の結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を（一）の呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用させるときは、一年以内ごとに一回、定（二）- 51 -

（四）

（一）

（二）

（三）

６

期 に 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る 方 法 に よ り 、 当 該呼 吸 用 保 護 具 が 適 切 に 装 着 さ れ てい る こと を 確 認し、その結果を記録し、これを三年間保存すること。

当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあっては、当該請負人に対し、呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。

測定日時

測定方法

測定箇所

測定条件

測定を実施した者の氏名

測定結果

の

（二）

の測定又は５の の測定を行ったときは、その都度、次の事項を記録し、これを（一）

七年間保存しなければならないものとすること。

事業者は、４の（一）

測定結果に応じた有効な呼吸用保護具を使用させたときは、当該呼吸用保護具の概要- 52 -

（四）

（七）
（六）
（五）
（四）
（三）
（二）
（一）

７

８

三
１

事業者は、粉じん則二十六条の三第二項の規定による評価若しくは３の評価（いずれも４の措置をの評価を行ったときは、その都度、次の事項を記録して、これを七年間保存しなければならないものとすること。

講ずべき場所に係るものに限る。）を行ったとき、又は５の

（一）

評価箇所

評価結果

評価を実施した者の氏名

事業者は、４に掲げる措置を講じたときは、遅滞なく、第三管理区分事業場措置届を所轄労働基準
監督署長に提出しなければならないものとすること。
作業環境測定の評価の結果等の労働者への周知事業者は、粉じん則第二十六条の二第一項の評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、当該評価の記録、その結果に基づき講ずる措置及び当該措置後に行った評価の結果を、次に掲げる方法によって労働者に周知しなければならないものとすること。

- 53 -

評価日時

（四）
（三）
（二）
（一）

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

書面を労働者に交付すること。

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

事業者は、粉じん則第二十六条の二第一項の評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、当該評価の記録及びその結果に基づき講ずる措置を、１に掲げる方法によって労働者に周知しなければならないものとすること。
そ の他
その他所要の改正を行うものとすること。
四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正

２

四

第六

四アルキル鉛中毒予防規則第二十二条第一項の医師による健康診断を行うべき業務について、直近の同項の健康診断の実施後に作業方法を変更（軽微なものを除く。）していないときは、当該業務に係る直近のものを含めた連続した三回の同項の健康診断の結果（同条第三項の規定により行われる項目に係- 54 -

（三）
（二）
（一）

第七

る も の を 含 む 。 ） に お い て 、 新た に 当該 業 務 に係 る 四 アル キ ル 鉛に よ る異 常 所見 が あ る と認 め られ な

かった労働者については、当該健康診断は、一年以内ごとに一回、定期に、行えば足りるものとすること。
石綿障害予防規則の一部改正
作業環境測定の評価の結果等の労働者への周知事業者は、石綿障害予防規則第三十七条第一項の評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、当該評価の記録、その結果に基づき講ずる措置及び当該措置後に行った評価の結果を、次に掲げる方法によって労働者に周知しなければならないものとすること。
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

書面を労働者に交付すること。

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

事業者は、石綿障害予防規則第三十七条第一項の評価の結果、第二管理区分に区分された場所につ- 55 -

一
１

２

（三）
（二）
（一）

第八

第九

いては、当該評価の記録及びその結果に基づき講ずる措置を、１に掲げる方法によって労働者に周知しなければならないものとすること。
その他
その他所要の改正を行うものとすること。
施行期日等

この省令は、公布の日から施行すること。ただし、第一の一の２、３及び５、四、六の１、３（１にこの省令の施行に関し必要な経過措置を定めるものとすること。

- 56 -

一

係るものに限る。）及び４（１に係るものに限る。）から６まで、七の１、２及び４、八（六の１に係るものに限る。）並びに九、第二の一及び二、第三の一及び二、第四の一及び二、第五の一並びに第六に係るものに限10に係るものに限る。）及び７から まで、七の３並びに八（六の２、７、８及びにあっては令和五年四月一日、第一の一の４、二、三、五、六の２、３（２及びる。）、４（２及び

二

11に係るものに限る。）、第二の三、第三の三、第四の三、第五の二及び三並びに第七にあっては令和10六年四月一日から施行すること。

10