平成２３年度西海ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

１

開催日時・場所：

２

参加者所属機関および人数：

３

結果の概要
議

題

挨拶

西海区水産研究所長

平成 23 年 12 月 13～14 日
八重洲博多ビル（福岡市）（議事次第：別添１）
11 機関 38 名 （出席者名簿：別添２）

結果の概

要

・西海区水産研究所長から西海ブロック及び西海区水産研究所を巡る今年の出来事（対馬暖流系群のマイワシの豊漁、大型クラゲやシャットネラ赤潮の動向、第３期中期計画の開始等）について紹介があり、東日本大震災犠牲者の冥福を祈ると共に、一日も早い復興に研究面から貢献する旨の挨拶があった。
・水産庁増殖推進部研究指導課研究管理官から、 復興マスタープランの立ち上げによる大震災への迅速な対応や次期水産基本計画策定など、水産庁の取り組みを含めた挨拶があった。

座長選出

・座長として、当所業務推進部長が選出された。

議事（１）報告事項
１）情勢について

・水産庁研究指導課より①水産庁関係では、東日本大震災への対応、次期水産基本計画の策定、シャットネラ赤潮及び大型クラゲの状況と対策予算、資源管理・漁業所得保障対策、省エネ・省コスト関連事業、アサリ資源全国協議会、地域水産試験研究振興協議会、②農林水産技術会議関係では、委託プロジェクト研究、新たな農林水産業施策を推進する実用技術開発事業に関して報告があった。
・水産総合研究センター（以下、水研センターという。）本部
から①水研センターに関する動きとして、第３期中期計画に基づく重点研究課題の推進、効率的・効果的に研究開発を推進するための体制整備、有明海・八代海の有害赤潮プランク
トン分布情報の Web 公開、Web サイト「地球温暖化と農林水産業」の運用開始、国立大学との包括連携協力協定の締結、

議

題

結果の概要

②国際交流の動きとして、ASEAN-SEAFDEC 会議への参加、日台水産研究交流の実施、フランス海洋開発研究所との研究交流協議、日中韓水産研究機関長会議等への出席、水研センタ
ー職員が出席する主な国際会議、③東日本大震災への対応、④その他として、行政刷新会議等について報告があった。
・水研センター研究所（西海区水産研究所、日本海区水産研究所、中央水産研究所、瀬戸内海区水産研究所、増養殖研究所、水産工学研究所、東北区水産研究所）、及び開発調査センタ
ーからの情勢報告については、新規研究、主要な研究成果、専門特別部会、次年度の主要な研究計画等に関する資料を事前配布したことから、口頭での報告は省略した。
・ 九 州 ・ 山 口 ブ ロ ッ ク 水 産 試 験 場 長 会 会 長 県 (佐 賀 県 )か ら
平成 23 年度第 1 回及び第 2 回会議の概要、及び優秀研究業績
全国水産試験場長会会長賞受賞業績（有明海におけるトラフグの放流技術と放流効果に関する研究：長崎県総合水産試験場）に つ い て 報 告 が あ っ た 。
・西海ブロック試験研究機関(６県)からの組織や試験研究等に係わる情勢報告については、資料を事前配布したことから、口頭での報告は省略した。
（２）協議事項
１）研究開発体制の現 研究会の活動状況と今後の扱いについて状と問題点に関すること

・水温変動沿岸資源影響研究会は 一 定 の 成 果 が 得 ら れ た た め 、今年度で終了することが了承された。今後も沿岸域の環境 変 動 や 磯 根 資 源 に 関 す る 情報交換は担当者間で行うこととした。
・特産二枚貝増産研究会は今後も継続し、競争的資金や事業への提案に向けた取り組みを強化することが了承された。活動
内容や期間については今後担当者間で詰めることとした。
・亜熱帯研究センターと沖縄県との間で今年度から開始された沖縄研究交流会活動についての紹介があった。
・水研センター本部研究主幹から、これまで全国水産業関係研究開発推進会議に置かれていた全国ノリ研究会を、来年度から西海ブロック水産業関係研究開発推進会議地域増養殖研究部会の傘下に移し、事務局は西海区水産研究所資源生産部に置きたい旨の案の説明があり、開催場所については出席者の利便性に配慮することで、改正案が了承された。

議題

結果の概

要２ ）研 究 開 発 の 重 要 地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項 〔 研 究 ・ 技 術 開 発 課 題 〕 に つ い て課題に関すること・ 平 成 23 年 度 向 け 提 案 （ 赤 潮 被 害 防 止 、 ク ル マ エ ビ 資 源 、広 域 回 遊 種 の 資 源 評 価 ）へ の 取 組 状 況 を 有 明 海 ･八 代 海 漁場環境研究センター長及び資源生産部長から説明した。
平 成 24 年 度 向 け 提 案 内 容 （ 有 明 海 ･八 代 海 の 再 生 ） に つい て 九 州 ・ 山 口 ブ ロ ッ ク 水 産 試 験 場 長 会 会 長 県 (佐 賀 県 )か ら 概 要 説 明 が あ り 、関 連 す る 取 り 組 み に つ い て 有 明 海 ･
八代海漁場環境研究センター長から紹介があった。有明海 ･八 代 海 の 再 生 に 向 け 、解 明 さ れ た 事 項 及 び 残 さ れ た 課
題等について勉強会を開催するなどして取り組んでいきたいので協力をお願いしたい旨、西海区水産研究所長から要請があった。

３ ）研 究 開 発 ニ ー ズ 22 年度の研究開発ニーズに対するフォローアップ及び 23 年度と具体的な取組

研究開発ニーズへの対応について・部会担当の西海区水産研究所研究部長・センター長から以下の説明があり、平成 23 年度取組結果及び 24 年度取組方針案が承認された。
【平成 22 年度提案課題への取組結果】
・漁業資源・海洋環境部会① アマダイ類の資源評価精度の向上（山口県）では、アマダイ類(東シナ海)の資源評価を実施し、資源評価の対象、VPA の可能性について関係県と協議した。
② 黒潮と対馬海流との関係の解明（山口県）では、福岡市で西海ブロック海況情報分析検討会を開催し、各機関担当海域における海洋観測体制の現状や問題点・知見の報告・解決方法
及び連携協力方法や役割分担等の検討を行った。
・地域増養殖研究部会① ～④①アカアマダイ種苗生産技術開発（山口県）、②アカアマダイ種苗放流技術開発（生態調査を含む）（山口県）、③はた類種苗生産技術開発（山口県）、④キジハタ放流技術開発（山口県）に関しては、栽培漁業関係研究開発推進特別部会に設置されているアマダイ分科会、はた類分科会、キジハタ分科会で種苗生産、種苗の形態異常や減耗、及び放流技術について問題点抽出とその打開策などが論議された。
⑤ 天然海域におけるあわび類の衰弱または斃死現象の原因究
明（山口県）では、山口県及び九州 7 県とともに聞き取り調査を継続し、実態把握に努めた。取りまとめ結果は、

議

題

結果の概

要

地域増養殖研究部会傘下の「水温変動沿岸資源影響研究会」で公表し、情報の共有化を図った。
⑥

重要甲殻類の資源の減少対策に関する研究（熊本県）では、ガザミについては、資源動向調査や資源回復計画担当者会
議を通じて情報交換や連携を行った。また、有明海漁業振興技術開発事業により大規模な種苗生産と放流が実施されているクルマエビやガザミについて、関係研究所と連携し、放流効果の把握に対応するとともに、勉強会など新たな取り組みを開始した。

・有明海･八代海研究部会① ～③①シャトネラ赤潮被害防止対策（長崎県）、②シャトネラ赤潮の被害防除技術開発（熊本県）、及び③赤潮発生メ
カニズムの解明及び赤潮防除技術の開発（鹿児島県）については、以下のように対応した。
関係県と共同で、シャトネラ・シストの分布を把握、底質環境調査において調査実施機関への現地指導を行った。
また、第 2 回魚介類へい死に係る検討会議、シャトネラ等赤潮対策推進協議会を開催し、関係機関との連携強化、情報交換等を行った。交付金、水産庁事業等を活用して、赤潮の短期動態予測、餌止め手法の改良、粘液抑制剤等の活用による魚の赤潮耐性強化、粘土の組成改良等の被害防除技術の開発を関係県や大学と連携して進めている。さらに、連続観測ブイや赤潮観測のデータを速やかに公表するシステムを開発し、ホームページにて発生情報を公表した。
【平成 23 年度提案課題への取組方針】① ケンサキイカ季節群の生態解明（佐賀県）については、ケンサキイカ資源研究会において関係機関と連携を図りつつ、漁況・漁場情報の共有を継続するとともに、近年の漁業の特徴に合わせた生物・生態・環境に関わる情報を整理するなど、生活史のモデル構築やその検証に向け、課題化･予算化の検討を含め取り組む。
② 有用魚介類の卵･稚仔の迅速判別方法の開発については、関係県や瀬戸内海区水産研究所と連携し、来年度からモノクローナル抗体等による判別技術の開発に着手する。
③ シャトネラ赤潮の被害防除技術開発については、漁場の移動などに寄与するモニタリング及び情報公開システムの開発を連携して取り組む。早期種苗生産技術や赤潮耐性育種についても研究開発を進める。

議題結果の概要④ 二枚貝養殖増産技術開発
資源回復のための母貝団地構築の基礎となる幼生ネットワーク解明に着手した。得られた成果を基に関係機関と連携し、実証技術へ活用を図る。
４ ）研 究 開 発 の 実 施 水産研究成果情報について状況とその成果に関すること

・12 課題（県 6 課題、西海水研 6 課題）について、上記部会で文言等を一部修正した後、西海ブロックの成果情報とすること、また必要な修正が終了したことが報告された。

５ ）部 会 等 か ら の 報 ・23 年 11 月 9、10 日に開催された漁業資源・海洋環境部会、告に関すること

地域増養殖研究部会及び有明海・八代海研究部会の報告については、資料を事前配布し、研究開発の成果やニーズと具体的取り組みに関して簡潔に報告を行った。

６）その他必要と認め ・ 特 に な し 。
られる事項に関すること（３）意見交換・ 西 海 区 水 産 研 究 所 よ り 、マ グ ロ 資 源 及 び 養 殖 技 術 、藻 場 、
赤潮・貧酸素、漁海況モニタリング、マイワシ資源について話題提供を行い、今後の研究方向等について意見交換を行った。