31232832〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 730

会が実り多いものとなりますよう、皆様のご協力をお願い申し上げ、開会のご挨拶といたします。」と述べた。

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

3302993

提案に関しては、共同提案者を含む 事業者から の提案があった。民間事業者
からは、長期・大ロットの立木の伐採・販売に必要な権利取得（立木購入）などが提案されたほか、木材の伐採・販売に関連する制度運用の改善など、多岐にわ
た る 提 案 が あ っ た。」 旨 の 挨 拶・ 情 報 提供があった。

3030227383061〇情報提供等
続いて、木材産業課牛尾課長補佐から、平成 年度林野庁関係予算案についての情報提供があった。予算のポイントの中で、林業成長産業化総合対策（２３５億円）の内、林業・木材産業成長産業化促進対策及び木材需要の創出・木材産業活性化対策並びに合板・製材・集成材国際競争力強化対策（補正４００億円 一部公共）について説明された。更に、成長産業化総合対策の中の「木材産業・木造建築活性化対策（約 億 千万円）について、①非住宅分野を中心とした無垢構造材等利用拡大事業②ＣＬＴ等新たな木質建築部材利用促進・定着事業③顔の見える木材での快適空間づくり事業④新たな生産・加工・流通体制づくり推進対策等について説明があった。

9〇議題「 平 成 年 度 事 業 計 画・ 予 算書 」 定 款 条 の 規 定 に 基 づ き、 平 成
年度事業計画書と予算書を理事会に諮り、満場一致で承認された。
事業計画では、木材市場をめぐる昨今の 情 勢 を 踏 ま え、「 ① パ リ 協 定 等 に 沿 った地球温暖化防止に寄与する広範な分野の木材利用拡大への取り組み②合法木

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毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）【議事】
定款第 条 項の規定に基づき、会長を議長に議事を進行した。
○ 木 材 産 業 課 猪 島 課 長 か ら、「 平 成 年度税制大綱において、長年の懸案となっていた吸収源対策（環境税：仮称）が盛り込まれた。実現に向け、ご尽力いただいた関係者の皆様に御礼申し上げる。木材市場連盟の皆様には、木材流通のコーディネータとして役割を引き続き果たしていただくよう期待。林業・木材産業は、成長産業化と位置づけられており、国産材の安定供給体制整備と木材の需要拡大が重要。住宅は木造率が高いが、木造率の低い非住宅、中高層建築の分野での需要拡大が重要。木材産業課の平成 年度予算案において、非住宅建築でのＪＡＳ製材品の利用拡大のための事業を実施することとしているほか、耐火部材の開発にも取り組んでいく。木材市場業界におかれても市場の機能強化に取り組んで頂きたい。」旨の挨拶があった。
○ 業 務 課 西 林 寺 企 画 官 か ら、「 平 成 年度の素材販売量は約２６０万㎥、立木販売量は約１５５万㎥と見込まれる。木材販売収入の約 ～ 割は丸太販売が占める。国有林の木材供給量は全国計の約割 で 推 移 し て い る。 年 度 に つ い て は、丸太販売量は前年度並み、立木販売は前年度比やや増で検討中。昨年実施した「国有林野事業における木材の販売に係る提案募集（マーケットサウンディング）の30

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一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12■平成 年第 回理事会を イオマス、ＣＬＴ、大型製材工場・合板工場の新設及び国産材輸出など新たな木開催
材需要分野の拡大並びにクリーンウッド法施行の影響など、先を見通す上で、不年度事業計画、収支予算を決定
当 連 盟 は、 平 成 年 月 日（ 月 ）、 透明な要素が益々増加し、激動の時代の日本森林林業振興会会議室（東京都文京 様相を呈しています。このような情勢に区）において、平成 年度第 回理事会 対し、国等の施策において、「地域創生」を開催し、平成 年度事業計画、収支予 が重要な課題となり、林業・木材産業は、算を決定したほか、全市連の業務運営等 成長化産業に位置付けられ、新年度予算及び補正予算等において「林業・木材産について報告を行い、了承を得た。
出 席 は 理 事 名、 監 事 名、 計 名。 業成長化促進対策」の推進、中でもＪＡ林野庁からは木材産業課の猪島康浩課長 Ｓ無垢材の利用拡大のための施策及びＴ及び同課牛尾光課長補佐（木材流通班担 ＰＰ対策として「合板・製材・集成材の当 ）、 並 び に 業 務 課 の 西 林 寺 隆 企 画 官 に 競争力強化」等の施策が推進されることとなったところです。加えて、 年度税御出席頂いた。
制大綱において「森林・環境税（仮称）」○ 開 会 に 当 た り 市 川 会 長 は、「 昨 年 の 住 等創設の盛り込み及び軽油引取税免税措
宅着工は、高水準と言われた 年比 ・ 置の 年間の延長をいただきました。
今後、森林環境税による森林整備や新％減の９６５千戸、うち木造は５４５千戸と前年比 ・ ％減と堅調に推移し たな森林管理システム等がどう展開して行くのか、期待し、注目して参りましょました。今年は、と言いますと、平成年度新築住宅着工戸数 万戸前後とも言 う。
また、２０２０年東京オリンピック・われる予測の中、原油価格の動向、中国経 済 の 減 速 等 の 影 響、 為 替 の 円 高 傾 向、 パラリンピックについても世界に向けた
株 価 の 動 向、 日 銀 の マ イ ナ ス 金 利 政 策、 「 木 の 文 化 」 の 情 報 発 信、 関 係 業 界 が 連
日欧ＥＰＡ大筋合意の影響、消費税引き 携した必要な木材供給にも取り組んで参上げ及び駆け込み需要の動向などの多様 りましょう。
限られた時間のなかですが、この理事な、いわば、外部的要因に加え、木質バ

930（第720号）

報時
連市
全（1）平成30年 4 月 1 日

「 全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東現時点の登録実施機関及び想定される 〇 議 案
木材アドバイザー講習会は、東京及び材・品質の確かなＪＡＳ製材品等の安定京大会について」
経費（未定稿）について説明。
供給体制の整備③木材需給情報連絡協議 大阪の 会場で 月に開催され、合計
全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東 京 大 会 は、会等を活用した需給情報の共有化、国産 名 が 受 講 し た。 受 講 者 の 内 訳 は、 市 場 （ ）平成 年度税制（森林吸収源対等）
平成 年 月 日（月）ホテルイースト％、木材販売 ％、製材加工 ％、森 について材の安定供給体制の整備④東京オリン（東京都江東区）において開催される
平成 年度税制改正大綱において、森
ピック・パラリンピック関連施設等の建 林組合 ％、建設設計 ％、森林インス設に向けた木材の安定供給への協力⑤行 トラクター ％等となっており、木材流 林環境税（仮称）（平成 年度から課税） ことが決定。総会提出予定の平成 年度
政・議会等への各種提言活動と制度改正 通業以外の裾野を広げている。今年度の 及 び 森 林 環 境 譲 与 税（ 仮 称 ）（ 平 成 年 事業報告案及び平成 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書案（見込み）につ
木材アドバイザー講習会については、日 度から譲与）の創設が盛り込まれた。
等」に取り組むこととしている。
徴収開始は、平成 年度から（年間約 いて承認された。また、総会開催と併せ
予 算 で は、 経 常 収 益２６、１９１千 円 本建築士連合会のＣＰＤプログラム（技（対前年度予算比１００・ ％）、経常費 術者の継続教育プログラム）に認定され 六百億円）であるが、市町村等への配分 て第 回理事会開催も決定された。
用２４、４６４千円（同比１００・ ％）、 ている。審査委員会は、 月 日開催さ は、将来の税収を先取りし、平成 年度■平成 年度第 回正副会
か ら 実 施 し 徐 々 に 金 額 を 増 や す。 ま た、
当 期 経 常 増 減 額 、７２７千 円 を 計 上 し れ、合格者の判定等が審議される。
木材業界にとって極めて重要な林業、木 長・支部長会議、表彰委員た。 主 要 な 収 入 源 で あ る 一 般 会 費 収 入、 （ ）全市連福祉共済保険について
材加工業、木材市場業等についての軽油 会及び合法性木材事業者認
全市連福祉共済保険加入者は、平成福祉共済事業収入は、それぞれ前年度の・ ％、１００・ ％。また木材アド 年 月末８７２名であったが、平成 年 引 取 税 の 課 税 免 除 の 特 例 措 置 に つ い て定審査委員会を開催
月（途中経過）８５４名と微減傾向で も、適用期限を 年延長することも認めバイザー養成講習会の受講者数は、 会場計で 名とした。国からの委託事業収 推移しており、加入促進を図る必要があ られた。
平成 年 月 日（月）に本年度第（ ）森林経営管理法案について
入は、 年度本予算では、２００万円（想 る。配当率は、 ％。
回の正副会長・支部長会議を開催し、第新たな森林管理システム構築のための（ ）会員の動向（平成 年 月末現在）定）を計上した。
回総会・東京大会の運営（記念講演の森林経営管理法案概要について説明。
異動なし。
講 師 選 定 等 を 含 む ）、 役 員 改 選 の 検 討、〇議題「全市連業務報告」 次の事項 （ ）需給情報連絡協議会関連事業につ （ ）労働安全等について
平成 年度ＪＡＳ展の計画、 年度会費平成 年の死亡災害発生状況等につい の検討等を行った。
いてについて、事務局より報告を行い、承認
平 成 年 度 需 給 情 報 共 有 化 対 策 事 業 て説明。
を頂いた。
また、表彰者選考委員会及び合法性木
は、中部地区、近畿・中国地区及び九州（ ）平成 年度ＪＡＳ展の実施
材供給事業審査委員会を開催し、全市連平成 年度のＪＡＳ製材品普及推進展 地区において当連盟会員がそれぞれ協議会長功労者表彰者 名を決定するととも示会は、全国 会場で開催され、出品工 会の会長を務めて頂いているばかりでなに、第三者による選考委員会で決定され
場数 、出品量は、６６２㎥。今年度か く、各地区で多くの会員の協議会への参た農林水産大臣感謝状表彰推薦者 名及らは、枠組材も審査の対象となった。服 加を頂いている。各地域で活発な活動をび林野庁長官感謝状表彰推薦者 名が報部 審 査 委 員 長 か ら、「 減 点 の 原 因 は、 格 いただき、 月 日（木）に成果発表シ告された。申請のあった合法木材供給事
付実績・出荷実績の少なさと等級格付け ンポジウムが開催された。更に、各地域業者等の認定を行った。合法木材認定事のずれ。欠石、ナイフマーク、乾燥不足 での 回の協議会の論点と主な意見等に業者の更新は 件で平成 年 月末の登も散見された。天皇杯や局長賞を取られ ついて説明した。平成 年度においても録事業者数は２５２事業者となった。再る 工 場 が 常 連 と し て 上 位 に 並 ん で い る。 国 の 委 託 事 業 と し て 実 施 さ れ る こ と と生エネルギー固定価格買取制度に必要なＪＡＳ規格について品質管理の一層の徹 なっており、当連盟も関連中央団体の一
木質バイオマス証明事業については、新つとして共同実施を予定。
底を願いたい。」旨の講評等があった。
規認定者 件及び更新 件で、平成 年（ ）木材アドバイザー講習会実施結果 （ ）〝クリーンウッド法〟関連について月末で 事業者となっている。
3029（理事会の様子）

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平成30年 4 月 1 日（2）報時連市
全（第720号） 

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（杉山講師講義の様子）（岡野講師講義の様子）（栗田講師講義の様子）

2828（遠藤講師講義の様子）

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97 3731■平成 年度「木材アドバイザー講習会」開催（森川講師講義の様子）■平成 年度公共建築物における木材の利用実施状況（赤堀講師講義の様子）

29

全市連は、 月 ～ 日、東京会場の木材・合板博物館（東京都江東区新木場）と同 日～ 日、大阪木材仲買会館（大阪市西区南堀江）で、平成 年度木材アドバイザー養成講習会を開催した。参加者は、 名（東京 名、大阪 名）。
受講者及び講師陣、当連盟関係者のご協力により、予定どおり実施できた。
年目を迎え、木材市場、問屋・仲買等の流通関係者に加え、製材工場、森林組合及び森林インストラクター等幅広な参加により実施することができた。関係各位のご協力に心より感謝申し上げる。東京
会場では、定員オーバーで、参加申し込みをお断りせざるを得ない盛況で、一部会員の方々に御迷惑をお掛けし、申し訳ありませんでした。
講師と教科名は、以下のとおり。
森川靖早稲田大学名誉教授「地球環境保全と森林 木･ 材 利 用 」、 Ｎ Ｐ Ｏ 活 木 活木森ネットワーク遠藤日雄理事長（元鹿児 島 大 学 教 授 ）「 世 界 の 木 材 需 給 の 動 向と 日 本 の 木 材 需 給 の 見 通 し 」、 林 材 ラ イ
ターの赤堀楠雄氏「森林と人との関わり
日 本 林 業 の 動 向 と 課 題 」、 岡 野 健 東 京 大学名誉教授「木について知っておくべき事 柄 」、 京 都 大 学 生 存 圏 研 究 所 の 杉 山 淳
司 教 授「 木 の 見 分 け 方 の 基 本 を 学 ぶ 」、
東 京 都 市 大 学 の 大 橋 好 光 教 授「 木 造 建築・木造住宅を知る 木造建築・木造住宅 を 科 学 す る 」、 A/EWORKS 栗 田 紀
之理事「木材に対する建築側の期待」。
（大橋講師講義の様子）

平成 年 月 日に、農林水産省及び国土交通省は、平成 年度の公共建築物における木材の利用促進に向けた措置の実施状況を公表した。
（ ）低層の公共建築物の木造化について
平成 年度においては、基本方針で積極的に木造化を促進するとされている低層（ 階建て以下）の公共建築物等が全体 で 棟、 合 計 延 べ 面 積１３、８１６ ㎡が整備された。そのうち、木造化（構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利 用 す る こ と。） し た も の で 平 成 年 度に完成したものが全体で 棟、合計延べ面 積 、２８２ ㎡ が 整 備 さ れ た。 主 な ものは、国土交通省の公園施設、道路施設（ 道 の 駅 等 ） な ど 施 設、 環 境 省 の 施設で、農林水産省では、農林水産省中央合 同 庁 舎 第 号 館 南 別 棟（ 東 京 都 千 代
田区 平屋建て２４７㎡）など 施設。

1（第720号）

報時
連市
全（3）平成30年 4 月 1 日292823751647224178され、平成 年 月から 年 月までに 住宅を建てた事例を、清水建設牧住部長（ ）内装等の木質化について
平 成 年 度 に 内 装 等 の 木 質 化（ 天 井、 市町村・都道府県に寄せられた情報・相 が、 Ｌ Ｖ Ｌ を ユ ニ ッ ト 化 し た パ ネ ル を
床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び 談について都道府県を通じて収集したも 使ったクラブハウスを、日本ＷＯＯＤ・外壁等の屋外に面する部分に木材を利用 の。 全 国 で 確 認 さ れ た 無 断 伐 採 件 数 は、 ＡＬＣ協会松浦事務局長が非耐力の木製件で、その内訳は、①故意に伐採した カーテンウオールやＪＡＳ集成材など規したもので平成 年度に完成したもの）を行った公共建築物の総数は、合計１８ 疑いがあるもの 件②境界不明や認識違 格化し、鉄骨造の壁などに使用されてい９棟であった。新築等で木質化を行った いによる伐採 件③その他状況が不明な る事例を、江間忠木材前野部長が大型物棟数 棟、模様替えで木質化を行った棟 もの 件。地域別には九州・沖縄が 件 流施設に同社エステックウッドが採用さ数 棟。主なものは、防衛省 棟、法務 で最多、次いで関東 件、北海道・東北 れた事例等を紹介した。
件の順。林野庁は全国で発生している省 棟及び農林水産省 棟など。
公 共 建 築 物 に お け る 木 材 の 使 用 量 は、 状況を、都道府県・市町村に示して、所■林野庁春の人事 、６８９ ㎥ で 昨 年 よ り 増 加（ 対 前 年 度 有者情報の確認強化及びパトロールなど（順不同 抄）
比１５８％）した。更なる、国の御尽力 の 実 施 を 呼 び か け て い く こ と に し て いる。ＣＷ法の下において、ガイドライン ・退職 内田敏博（木材利用課分析官）、による木材利用拡大を期待したい。に沿って、認定事業者として合法性の確 長 江 恭 博（ 盛 岡 署 長 ）、 上 野 司 郎（ 森 林
認 を 行 っ て い る 原 木 市 場 等 に つ い て も、 総 研 総 括 審 議 役 ）、 奥 田 辰 幸（ 政 策 課 分
伐採許可書のコピー等の確認書類の 年 析官）、飛山龍一（計画課分析官）、浪岡間保存等しっかり対応してゆくことが求 保男（日光署長）められている。
・盛岡署長 安永正治、福岡署長 崎野健輔、木材利用課分析官 河野 晃、近■第 回「新たな木材利用」 中局次長 平野均一郎、関東局次長 寺川 仁、関東局整備部長 佐藤 肇、九事例発表会開催
州局専門官 西林寺隆（業務課安定供給
企 画 官 ）、 業 務 課 安 定 供 給 企 画 官 田 口護（ 九 州 局 業 務 管 理 官 ）、 九 州 局 業 務 管理官 林 視、日光署長 齋藤 均、広島署長 西 真、鹿児島署長 山口輝文、
大隅署長 井上智晴、秋田署長 池田秀明、道局整備部長 河野裕之、三重署長
田坂仁志、業務課企画官 嶋田 理、近中 局 整 備 部 長 善 行 宏、 業 務 課 総 括■無断伐採の状況公表
岡村篤憲、広島県部長 福田 淳（木材利 用 課 総 括 ）、 木 材 利 用 課 総 括 谷 本 哲朗、 道 局 調 査 官 高 木 鉄 哉、 塩 那 署 長
山口 孝、南会津支署長 魚住悠哉、遠野支署長 野木宏祐
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（農林水産省中央合同庁舎第 1 号館 南別棟）314

春らしい色鮮やかな花といえば、チューリップだろうか。和名をウコンコウといい、香りがスパイスのウコンのような臭いがすることに由来しているそうだ。原産地は、中央アジア、生産地として有名なオランダには、 世紀末にオスマン・トルコから伝わったとされる。日本では、富山県や新潟県で栽培が行われており、両県を合わせた球根生産は国内シェアの ％を占めている。 世紀前半、オランダでは、チューリップが「金」よりも高値で取引されていた時代があったという。チューリップの球根一つに、当時の庶民の年収の 倍万ギルダーの値がつき、今の金額に換〝「バルブ（球算すれば、「 億円」ほど。
根）」がもたらした、完全な「バブル」である〟と言われている。春から夏にかけて採取される球根を待たず、「約束手形」による先物取引が横行し、紙切れにすぎない約束手形は、転売のたびに値を上げていく。約束手形暴走である。球根一つが、家一軒と交換されることまであったという。
「チューリップ・バブル」と呼ばれる
この狂乱は、数年で終息し、突然、買い手がいなくなり、価格は一気に１００分の まで急落。現物を伴わない〝仮想の取引〟の悲しさで、花の命のように、短い夢は、はかなくも散ってしまい、祭りのあとのオランダには、約束手形を両手にかかえた破産者が数千人、茫然と佇んでいたという。これを、過去の愚かな物語と見るか、あるいは、最近も似たような こ と が あ る の で は な い か と 見 る か は、意見の分かれるところかもしれない。

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雑 記 帳

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平成 年 月 日に第 回「新たな木材利用」事例発表会が、東京新木場の木材会館で、１２０名が参加して開催された。テーマは、「木のまちづくりの動向」
で、全木連と木材利用推進協議会の共催。
主催者を代表して、吉条良明全木連会長
は、「 先 人 が 植 え、 育 て て き た 木 が 資 源として利用できるようになった。少子化で住宅着工は、減少する中、これまであまり使われなかった分野での木材利用を推進して行こう」と挨拶した。発表会では、内海彩内海彩建築事務所社長が、世田谷区で 階建てハイブリット木造集合

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九州での無断伐採問題が報道されたこと等を受けて、林野庁は、平成 年 月日に全国の森林の無断伐採の状況を公表した。森林所有者に無断で立木が伐採

30289018 9939平成30年 4 月 1 日（4）報時連
市全（第720号） 