別添資料１

小規模多機能型居宅介護事業所(看護小規模多機能型居宅介護含む）の事業と指定基準の概要【事業の概要】

事業の内容

形
態

要介護者（小規模多機能型居宅介護については要支援者も含む）について、その居宅において（訪問サービス）、又は事業所であるサービスの拠点に通わせ（通いサービス）、若しくは短期宿泊（宿泊サービス）させ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を行うことができるようにするもの。なお、看護小規模多機能型居宅介護について
は、上記に加えて療養生活の支援及び心身の機能の維持回復、生活機能の維持向上を含むもの。

訪問サービス

事業所従業者が登録者の居宅を訪問し、居宅において行うサービス提供

通いサービス

登録者を事業所に通わせて行うサービス提供

宿泊サービス

登録者を事業所に宿泊させて行うサービス提供【指定基準の概要】
○人員基準
登録定員
定
通いサービスの利用定員員
宿泊サービスの利用定員

介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者数との合計数(看護小規模多機能型居宅介護には介護予防なし）＊今回の募集は、定員「２５名以上」の整備となります。

２９名以下

登録定員の2分の１から１５名（※）の範囲で、事業者が定める1日当たりの利用者数の上限※登録定員が２６名又は２７名であれば通いは１６名まで、登録定員が２８名であれば通いは１７名まで、登録定員が２９名であれば通いは１８名までが上限となります。
通いサービスの利用定員の3分の１から９人の範囲で、事業者が定める1日当たりの利用者数の上限
基本的には、事業運営している法人の代表者であり、理事長や代表取締役がこれに該当する。
ただし、法人の規模等から、理事長等を代表者として扱うことに合理性を欠く場合には、地域密着型サービスの事業部門の責任者を代表者として差し支えない。

代表者要件「特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者」又は「保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者」であることが必要であること。 なお、一律の経験年数の制約は設けない。

職務

専ら事業所の管理業務に従事する常勤の管理者を配置。

兼務

利用者の処遇に支障がなく、次に該当する場合には、他の職務を兼ねることができる。
・当該事業所の従業者としての職務に従事する場合
・当該事業所に併設する施設等の職務に従事する場合

要件

特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の職員又は訪問介護員等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であること。

職務

基本的に以下の業務に従事する介護支援専門員を配置。（非常勤可）① 登録者の小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護）以外の居宅サービスを含めた「居宅サービス計画」の作成② 代理受領の前提となる小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護）の利用に関する市町村への届出の代行③ 小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護）の具体的なサービス内容を記載した「小規模多機能型居宅介護（看護小規模多機能型居宅介護）計画」の作成

兼務

利用者の処遇に支障がない場合には、当該事業所の他の業務に従事することが可能であり、管理者の兼務も可。また、当該事業所に併設する他の施設等の職務に従事することも可。

管理者

人 介護支援専門員
員
基
準通いサービス
日中
訪問サービス

従業者

夜間及び深夜資格

宿泊サービス（夜勤）
訪問サービス
（宿直）

常勤
換
算

通いサービス利用者の数が３又はその端 [小規模多機能の場合」○1人以上は「常勤」であること。
数を増すごとに１以上○１人以上は「看護師」又は「准看護師」であること。
１以上（看護小規模多機能型居宅介護は2以上） [看護小規模多機能型居宅介護の場合]○1人以上は「常勤の保健師又は看護宿泊利用者がいない場合 師」であること。
１以上
は、夜間及び深夜の時間帯 ○常勤換算方法で2.5人以上は「保健における連絡体制が整って 師」「看護師」又は「准看護師」であるこ
いれば、夜勤及び宿直の配 と。（指定訪問看護事業所の指定を併せて受け、一体的に運営されている場
１以上置は不要。
合はそれをもって満たすこととなる。）

介護福祉士や訪問介護員の資格は必ずしも必要としない。ただし、介護等に関する知識、経験を有するものであることが原則。
宿泊サービスの利用者が１人であっても、訪問サービスへの対応から、夜勤１人及び宿直１人の計２名の配置が夜間・深夜最低必要となること。また、宿直職員は、連絡を受けた後、事業所から登録者宅へ訪問するのと同程度の対応が出の従業員配置 来るなど、随時の訪問サービスに支障がない体制が整備されていれば、必ずしも事業所内で宿直する必要はない。

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○サテライト事業所
事業者要件
・指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものであること。

事業所要件

登録定員

・本体事業所が小規模多機能型居宅介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所であり、次のいずれかに該当するものであること。
①事業開始以降１年以上の実績を有すること。
②登録者数が登録定員の７０/１００を超えたことがあること。
・サテライト型事業所と本体事業所との距離については、自動車等による移動に要する時間が概ね２０分以内の近距離であること。
・一の本体事業所に係るサテライト事業所の数は２か所までとすること。
18名以下

定員

介護予防小規模多機能型居宅介護の登録者数との合計数＊今回の募集は、定員「18名」の整備となります。

通いサービスの利用定員

登録定員の2分の１から１２人の範囲で、事業者が定める1日当たりの利用者数の上限

宿泊サービスの利用定員

通いサービスの利用定員の3分の１から６人の範囲で、事業者が定める1日当たりの利用者数の上限

管理者

介護支援専門員

管理上支障がない場合は、本体事業所の管理者をもって充てる事が可能。
本体事業所の介護支援専門員により居宅サービス計画の作成が適切に行われる場合は、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する厚生労働大臣が定める研修修了者の配置が可能

通いサービス

常勤 通いサービス利用者の数が３又はその端換算 数を増すごとに１以上

日中

１以上
訪問サービス

宿泊・訪問サービス（夜勤）
夜間及び深夜人員
基準従業者資格

宿直※本体事業所の職員により処遇が適切に行われる○1人以上は「常勤」であること。と認められる場合に限る○「看護師」又は「准看護師」
本体事業所の看護師又は准看護師
宿泊利用者がいない により処遇が適切に行われると認めら場合は、夜間及び深 れる場合は配置不要。
本体事業所の宿直職員が 夜の時間帯における当該サテライト型事業所の 連絡体制が整ってい登録者からの訪問サービス れば、夜勤及び宿直の要請に適切に対応できる の配置は不要。
場合は配置不要。
１以上

介護福祉士や訪問介護員の資格は必ずしも必要としない。ただし、介護等に関する知識、経験を有するものであることが原則。

○訪問サービス
本体事業所とサテライト型事業所における訪問サービスは一体的に提供可能であり、本体事業所の従業者がサテライト事業所の登録者に対して、またサテライト事業所の従業者が本体事業所の登録者に対して、それぞれ訪問サービスを提供できる。
○宿泊サービスサテライト型事業所の登録者の処遇に支障がない場合は、本体事業所において宿泊サービスを提供することができることとされているが、本体事業所においてサテライト事業所の登録者を宿泊させる際は、当該本体事業所との行事等の共同実施や、本体事業所の小規模多機能型居宅介護従業者による訪問サービスの提供により、当該本体事業所の従業者とのなじみの関係の構築を行うよう努めること。
本体事業所の登録者がサテライト事業所の宿泊サービスを受ける事は不可。

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○設備・運営に関する基準
消防設備その他の非常災害に際して必要な設備として、消防法その他の法令等に規定された設備を確実に設置すること。
居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備、その他のサービスの提供に必要な設備及び備品を備えること。
居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さ（通いサービス利用定員１人あたり３平方メートル以上）を有すること。

設

居間及び
食堂

備

居間及び食堂は同一の場所とすることも可能であるが、居間、食堂のそれぞれの機能が独立していることが望ましく、その広さも利用者及び従業者が一堂に会するのに充分な広さの確保が必要。
定員

宿泊室の定員は「１人」とする。
ただし、処遇上必要と認められる場合は「２人」とすることができる。

広さ

宿泊室の床面積は「７．４３平方メートル以上」であること。

基
準
宿泊室

個室（定員１人で、その床面積が７．４３メートル以上の宿泊室）以外の宿泊室を設ける場合は、次の要件をいずれも満たしていること。
個室以外 ・個室以外の宿泊室の面積が「概ね７．４３平方メートル×（宿泊サービスの利用定員－個室の定員数）」以上であること。の宿泊室・パーティションや家具などで利用者同士の視線が遮断され、プライバシーが確保されていること。
＊居間はプライバシーが確保されたものであれば、個室以外の宿泊室の面積に含めて差し支えない。

小規模多機能小規模多機能型居宅介護計画（看護小規模多機能型居宅介護計画）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれてい型居宅介護(看護小規模 る環境を踏まえて作成されなければならず、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、介護支援専門
多機能型居宅 員は計画の作成に当たってはその内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならない。
介護)計画の 当該作成した計画の実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することのないように留意しなければならい。
作成
登録者にかかる居宅サービス計画は、事業所に配置されている介護支援専門員が作成することとなる。よって、利用開始時に当該事業所の介護支援専門員に変更することとなる。
居宅サービス
また、当該事業所の介護支援専門員は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が通常行なう業務を行なうこととなる。居宅計画の作成
運
サービス計画に計画された法定代理受領に該当するサービスに係る情報を、給付管理票として毎月国民健康保険団体連合
営会に提出する必要がある。
基準
運営基準上、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実
非常災害施等の対策の万全を期さなければならない。
対策
地域との交流地域に開かれた事業として行なわれるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行なう等の地域との交流に努める必要があるもの。

事業者が、利用者、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事運営推進会議 業者自らが設置しなければならない。
事業者は、設置した運営推進会議に対して、通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況や、サービスについての自己評価の結果を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く。
【小規模多機能型居宅介護事業所の営業日等】
営業日

営業時間

365日利用者の居宅生活を支援するものであり、休業日を設けることは想定していない。そのため、営業日は「３６５日」であること。
訪問サービス

利用者からの随時の要請に対応するものであることから「２４時間」であること。

通いサービス
宿泊サービスそれぞれの営業時間を設定すること。

【介護報酬等】報酬算定の基本

他のサービスとの算定関係

小規模多機能型居宅介護事業所（看護小規模多機能型居宅介護事業所）の登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間１月につき、それぞれ所定単位数を算定する。
小規模多機能型居宅介護を受けている者には、以下のサービスを除く居宅サービス並びに地域密着型サービスに係る費用の額は算定できない。
・訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導 ・福祉用具貸与
また、看護小規模多機能型居宅介護を受けている者については、以下のサービスを除く居宅サービス並びに地域密着型サービスに係る費用の額は算定できない。
・訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導 ・福祉用具貸与

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