建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）

令和６年６月東京都 都市整備局

目
１次

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．２ 適用の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．３ 施工計画書及び実施要領書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１．４ 受注者の実施項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．５ 監督員による監督の実施項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．６ 検査員による検査の実施項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１．７ 遠隔臨場による監督・検査が不調な場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

12

遠隔臨場に使用する機器と仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

２．１ 機器構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２．２ 映像と音声の「撮影」に関する仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

２．３ 映像と音声の「配信」に関する仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３

録画・保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３．１ 録画の編集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．２ 保管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

４

留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

４．１ 効果の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４．２ 留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４．３ 費用の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４．４ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

５ 特記仕様書（記載例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（参考）施工計画書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１

総則

１．１

目的

この「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)」（以下、本要領という）は、東京都都
市整備局が試行する土木工事、土木設備工事、建築工事、建築設備工事の現場において「施工状況の確認」、「工事材料の検査」、「中間検査」及び「立会い」（以下、「施工状況の確認等」という）に遠隔臨場を適用し、施工の効率化を図るとともに、適正な履行確認履歴の管理について、試行により監督・検査における実行範囲や問題点を検証するために定めたものである。

遠隔臨場とは、受注者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督員及び検査員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら施工状況の確認等を実施し、撮影記録の録画・登録・保管を行うものである。
ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや身体に装着や着用可能なデジタルカメラの総称であり使用製品を限定するものではなく、ハンディタイプの一般的な Android や i-Phone 等のモバイ
ル端末を使用することも可能である。
遠隔臨場を実施することにより、受注者には「施工状況の確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」が図られ、発注者（監督員、検査員）には「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等が図られることが期待できる。
本要領は、遠隔臨場を適用するにあたり、その適用範囲や具体的な実施方法と留意点等を示したものである。

1

１．２

適用の範囲

本要領は、所定の性能を有する遠隔臨場の機器を用いて「東京都土木工事標準仕様書（令和４年４月）」、「東京都建築工事標準仕様書（令和５年４月）」「東京都電気工事標
準仕様書（令和５年４月）」及び「東京都機械工事標準仕様書（令和５年４月）」に定める施工状況の確認などを実施する場合に適用する。

適用の範囲は、施工状況の確認とするが、現場の不一致、事故などの報告においても活用が期待されることから、受注者の創意工夫等、自発的に実施する行為を妨げるものではない。
また、本試行の実施可能な通信環境を確保できる現場であることを事前に十分確認する必要がある。
試行の対象工種は、効果の検証及び課題の抽出が期待できる工種とするが、事前に受発
注者間で協議のうえ決定し施工計画書に明示すること。
なお、工事契約期間の途中での適用を可とし、事前に受発注者間での協議の上決定し、変更施工計画書を提出すること。

（１）土木工事
１）施工状況の確認「東京都土木工事標準仕様書（令和４年４月）」、「第１章 総則」、「第１節共通事項」、「１．１．
２用語の定義」において、「（１７）確認とは、契約図書に示された事項について、監督員、検査員又は受注者が臨場又は関係資料により、その内容と契約図書との適合を定めることをいう。」と定めており、この場合における監督員が臨場にて行う行為にウェアラブルカメラ等の機器を用いて、その内容と契約図書との適合を確かめることができるものとする。
遠隔臨場により、監督員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に臨場に代えることができるものとする。なお、監督員が十分な情報を得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え臨場にて施工状況の確認を実施する。
２）工事材料の検査「東京都土木工事標準仕様書（令和４年４月）」、「第２章 材料」、「第１節 工事材料の品質及び検査」によるものである。
工事材料の検査においては、遠隔臨場により検査員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場に代えることができるものとする。なお、検査員が十分な情報を得られな2かったと判断した場合には、臨場による工事材料の検査を実施する。
３）中間検査「東京都土木工事標準仕様書（令和４年４月）」、「第１章 総則」、「第６節 検査」、「１．６．３
中間検査」に定める「（４）検査内容」には、「検査員は、監督員及び受注者の臨場の上、中間検査の工事目的物を対象として契約図書と対比し、次に掲げる検査を行うものとする。」とあり、中間検査における「臨場」を「遠隔臨場」と読み替え、ウェアラブルカメラ等の機器を用いてその内容について契約図書と対比し、工事の出来形等の検査を行うことができる。なお、監督員
は、検査内容・方法等について事前に検査員と十分に打ち合わせを行うこととし、目的物が確認できる状態にあることを確認すること。その結果、検査員が十分な情報を得られなかったと判断した場合及び書類・写真等に疑義が生じた場合には、臨場による中間検査を実施する。
なお、財務局契約の場合は、試行対象を間接検査対象工事に限定する。
４）立会い「東京都土木工事標準仕様書（令和４年４月）」、「第１章 総則」、「第１節 一般事項」、「１．
１．２ 用語の定義」に定める「（１８）立会い」において「契約図書に示された項目について、監督員が臨場により、現場状況等と契約図書との適合を確かめることをいう。」事項に該当し、この場合における監督員が臨場にて行う行為にウェアラブルカメラ等の機器を用いて、遠隔臨場によりその内容について契約図書との適合を確かめる方法を記載したものである。
遠隔臨場により、監督員が確認するのに十分な情報を得ることができた場合に、臨場による立会いに代えることができるものとする。なお、監督員が十分な情報を得られなかったと判断した場合には、臨場による立会いを実施する。
５）その他
現場不一致、事故などの報告時、受注者の創意工夫、自発的に実施する行為等を妨げるものではない。

（２）建築工事、土木設備工事、建築設備工事
１）施工状況の確認「東京都建築工事標準仕様書（令和５年４月）」※１、「第１章 総則」、「第１節共通事項」、「１．１．２ 用語の定義」に定める「（７）「監督員の確認」とは、施工の各段階における施工状況
等について、監督員の立会い又は受注者等から提出された資料に基づき、監督員がその事実を確認することをいう。」事項に該当し、この場合における監督員が臨場にて行う行為にウェ

3

アラブルカメラ等の機器を用いて、遠隔臨場により、その内容について契約図書との適合を確かめることができるものとする。
なお、監督員等が十分な情報を得られなかったと判断した場合には、臨場にて施工状況の確認を実施する。
２）工事材料の検査「東京都建築工事標準仕様書（令和５年４月）」※2、「第１章総則」、「第４節材料」、「１．４．４
材料の検査等」によるものである。
工事材料の検査においては、遠隔臨場により、検査員が確認するのに十分な情報を確認できた場合に、臨場に変えることができるものとする。なお、検査員が十分な情報を得られなかったと判断した場合には、臨場による工事材料の検査を実施する。
３）中間検査「東京都建築工事標準仕様書（令和５年４月）」※3、「第１章総則」、「第１節共通事項」、「１．
１．２用語の定義」、「（２５）検査員」では、「契約書の規定により、工事検査を行う者をいう。」と定めており、検査員が行う中間検査は、遠隔臨場の対象とすることができるものとする。また、監督員は、検査内容・方法等について事前に検査員と十分に打合せを行うこととし、目的物が確認できる状態にあることを確認すること。その結果、検査員が十分な情報を得られなかったと判断した場合及び書類・写真等に疑義を生じた場合には、臨場による中間検査を実施する。
なお、財務局契約の場合には、試行対象を間接検査対象工事に限定する。
４）立会「東京都建築工事標準仕様書（令和５年４月）」※4、「第１章総則」、「第１節共通事項」、「１．
１．２用語の定義」に定める「（８）監督員の立会とは、監督員が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査、確認及び調整を行うことをいう。」の事項に該当し、この場合における監督員が臨場にて行う行為にウェアラブルカメラ等の機器を用いて、遠隔臨場により必要な指示、承認、協議、検査及び調整を行うことができるものとする。
なお、監督員等が十分な情報を得られなかったと判断した場合には、臨場による立会を実
施する。
５）その他
現場不一致、事故などの報告時、受注者の創意工夫、自発的に実施する行為等を妨げるものではない。

4※1「東京都電気工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.2（７）「東京都機械工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.1.2（７）※2「東京都電気工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.4.4「東京都機械工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.4.5※3「東京都電気工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.2（31）「東京都機械工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.1.2（23）※4「東京都電気工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.2（8）「東京都機械工事標準仕様書（令和５年４月）」では 1.1.1.2（8）１．３

施工計画書および実施要領書

遠隔臨場の実施に当たり、施工計画書および実施要領書（以下、施工計画書等という）には次の事項を記載する。
１）適用種別２）使用機器とその仕様
３）施工状況の確認等の実施方法（１）適用種別
本要領を適用する項目を記載する。
（２）使用機器とその仕様
本要領に基づいて、使用する映像と音声に関する使用機器とその仕様を記載する。
１）映像と音声の「撮影」に用いる機器とその仕様
現場にて使用するウェアラブルカメラ等の機器とその仕様を記載する。
２）「記録」した映像と音声を「配信」するための機器とその仕様
ウェアラブルカメラ等で作成した映像と音声を監督員へ配信するための機器とその仕様を記載する。
（３）施工状況の確認等の実施方法
受注者は、本要領に基づいた実施方法の概要や詳細手順等を記載する。施工計画書の提出時点で詳細手順等の記載ができない場合は、対象工種の実施前に別途詳細な実施要領書を作成し、監督員の承諾を得ること。また、「工事材料の検査」と「中間検査」（以下「検査等」という）で遠隔臨場を実施する場合は、検査員の了承が必要となるため、受注者は検査対象の実施項目について監督員から検査員への説明に必要な資料を作成すること。

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１．４

受注者の実施項目

遠隔臨場の機器を用いて施工状況の確認等を実施する場合の受注者の実施項目を以下に示す。
受注者は、本要領に記載されている内容を確認、把握するうえで必要な準備を行い、必要な資料を作成すること。
（１）施工計画書等の作成および機器の準備
受注者は、遠隔臨場の実施に当たり「１．３ 施工計画書および実施要領書」に定める事項を記載した施工計画書等を作成し、監督員の確認を受けなければならない。
（２）遠隔臨場による施工状況の確認等の実施
１）事前準備
受注者は、遠隔臨場の実施に先立ち、実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料等について、週間工程表への記載や別途資料の提出等により、事前に監督員と調整を行うこと。なお、監督員による施工状況の確認等の実施時間は、監督員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りではない。
また、事前に監督員との双方向通信の状況について確認を行い、必要な準備、人員および資機材等を手配し、現場における確認箇所の位置関係を把握するため、受注者
は実施前に対象となる平面図や構造図等の必要書類を提出し、監督員に現場周辺の状況を伝える。
２）撮影の実施
施工計画書等に基づき実施するものとし、受注者は工事名、工種、確認内容、設計値、測定値、規格値、許容値および使用材料等の必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。記録に当たり、必要な情報を冒頭で読み上げ、監督員による実施項目の確認を得ること。適宜、監督員からの指示に従い、ウェアラブルカメラ等による撮影を行うこと。なお、施工計画書等以外に監督員や検査員が特に必要と認める場合、受注者は適切に対応すること。
終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督員による実施結果の確認を得ること。
３）記録の録画とデータの保存
受注者は施工状況の確認等の実施後、使用するＰＣにて撮影したデータを録画・保存する。

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（３）遠隔臨場による「工事材料の検査」と「中間検査」の実施
遠隔臨場で「工事材料の検査」と「中間検査」を実施する場合には、実施項目等を明らかにしたうえで監督員に相談すること。監督員は検査員と事前調整を行い、遠隔臨場による検査について検査員の了承を得た場合は、受注者は遠隔臨場で検査を実施することを記載した検査請求書を監督員に提出すること。
検査請求書には、監督員に提出している施工計画書等を添付すること。

実施手順

受注者の実施項目①施工計画書等の作成

施工計画書および実施要領書②機器の準備

現地での機器の準備

・「記録」に関する機器
・「配信」に関する機器
遠隔臨場による③施工状況の確認等の実施

施工状況の確認等の実施

・事前準備・撮影の実施・記録の録画とデータの保存

図１－１ 受注者の実施項目

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１．５

監督員による監督の実施項目

遠隔臨場の機器を用いて施工状況の確認等を実施する場合の監督員の実施項目を以下に示す。
監督員は、本要領に記載されている内容を確認、把握するために資料等の提出を受注者に請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
（１）施工計画書等の確認
監督員は、受注者から提出された施工計画書等の内容を、本要領に基づき作成されているか確認する。
（２）遠隔臨場による施工状況の確認等の実施
１）事前準備監督員は遠隔臨場の実施に先立ち、実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料等について、週間工程表等を活用して受注者と事前調整すること。
遠隔臨場による施工状況の確認等の実施にあたり、事前に受注者との双方向通信の状況について確認を行い、現場における確認箇所の位置関係を把握するため、監督員は受注者に周辺の状況を把握したことを伝える。
監督員が閲覧する PC・タブレット等は必要に応じて受注者が手配する。
２）撮影の実施
施工計画書等に基づき実施するものとし、監督員は受注者が黒板等で表示する工事名、工種、確認内容、設計値、測定値、規格値、許容値および使用材料等の必要は情報について確認すること。適宜、受注者に撮影箇所や撮影方法等について指示すること。
なお、施工計画書等以外に監督員や検査員が特に必要と認める場合、受注者は適切に対応すること。終了時には、受注者が読み上げた確認箇所の内容について確認すること。
３）記録の確認
監督員は受注者が作成した遠隔臨場の「記録」を確認すること。
（３）遠隔臨場による「工事材料の検査」と「中間検査」の実施
受注者から「工事材料の検査」と「中間検査」での実施の依頼があった場合、実施項目等について検査員との調整を行い、検査員の了承を得た場合は、遠隔臨場で実施することを記載した検査請求書を検査員に提出すること。

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実施手順

監督員の実施項目①施工計画書等の確認

施工計画書および実施要領書②監督員閲覧用タブレット等の準備事務所等での機器の準備③施工状況の確認等の実施

遠隔臨場による
施工状況の確認等の実施

・事前準備・撮影の実施・記録の確認

図１－２ 監督員の実施項目

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１．６

検査員による検査の実施項目

遠隔臨場の機器を用いて検査等を実施する場合の検査員の実施項目を以下に示す。
検査員は、本要領に記載されている内容を確認、把握するために資料等の提出を監督員に通知できるものとし、監督員はその旨を受注者に請求し、受注者はこれに協力しなければならない。
（１）事前調整
監督員から検査等の実施の報告を受けた場合は、対象工種等について確認のうえ、監督員に対して遠隔臨場の実施の有無を報告する。実施する場合には、１．６（２）以降の実施項目を行う。
（２）検査請求書の確認
検査員は監督員から提出された検査請求書の内容をもとに、本要領に基づき実施する検査項目を確認する。実施内容を確認のうえ、追加事項がある場合にはその旨を監督員に通知する。
（３）遠隔臨場による検査等の実施
１）事前準備
検査員は遠隔臨場による検査等の実施にあたり、事前に受注者との双方向通信の状況について確認を行い、現場における確認箇所の位置関係を把握するため、監督員および検査員は受注者に周辺の状況を把握したことを伝える。
検査員は監督員が閲覧する PC・タブレット等を用いて閲覧する。なお、検査員が閲覧する画面の大きさ等は、事前に十分調整を図ること。
２）検査の実施
検査は施工計画書等に基づき実施するものとし、検査員は受注者が黒板等で表示する
工事名、工種、確認内容、設計値、測定値、規格値、許容値および使用材料等の必要な情報について確認する。適宜、受注者に撮影箇所や撮影方法等について指示しながら出来形や出来栄えの検査を実施する。
なお、施工計画書等以外に監督員や検査員が特に必要と認める場合、受注者は適切に対応すること。
終了時には、受注者が読み上げた確認箇所の内容について確認すること。

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実施手順

検査員の実施項目

事前調整①監督員との事前調整

検査請求書②検査請求書の確認

遠隔臨場による③検査等の実施

検査等の実施・事前準備・検査の実施

図１－３ 検査員の実施項目

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１．７

遠隔臨場による監督・検査が不調な場合の措置

遠隔臨場を実施したものの、十分な情報が得られず監督員または検査員から再度通常の施工状況の確認等を求められた場合は、受注者はこれに従うものとする。なお、これに伴う工程の遅延、費用の増加分は受注者の責に帰するものとする。

遠隔臨場の場合、機器の不具合やカメラ操作の不慣れ等で十分に確認ができない恐れがある。その場合、別途臨場による監督・検査が必要となり、それに伴う工程の遅延や工事費増加が生じても、受注者の責により対応するものとする。

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２

遠隔臨場に使用する機器と仕様
受注者は遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラ等の機器を準備する。

（１）受注者が用意するもの
受注者は撮影用のウェアラブルカメラ及び撮影用のウェアラブルカメラ等と接続し、閲覧・編集を行うためのＰＣを準備すること。このＰＣには遠隔臨場に必要なアプリケーションのインストールが必要となる。なお、ウェアラブルカメラ等の機器の仕様は事前に受発注者間で協議のうえ決定すること
２．１

機器構成

図２－１

機器構成（例）

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出典

国土交通省

２．２

映像と音声の「撮影」に関する仕様

本試行に用いるウェアラブルカメラ等による映像と音声の「記録」に関する仕様を次に示す。
なお、映像と音声は別々の機器を使用することができ、夜間施工等における赤外線カメラや水中における防水カメラ等の使用を妨げるものではない。

表２－１ 「映像」と「音声」の記録に関する仕様
項目仕様
画素数：1920×1080 以上

備考
カラー

映像
フレームレート：30fps 以上
マイク：モノラル（１チャンネル）以上
音声
スピーカ：モノラル（１チャンネル）以上

２．３

映像と音声の「配信」に関する仕様

ウェアラブルカメラ等にて撮影した映像と音声の「配信」に関する仕様を次に示す。

表２－２ 「映像」と「音声」の転送レートに関する仕様
項目
映像・音声

仕様
転送レート（VBR）：平均 9Mbps 以上

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備考

３

録画・保管

３．１

録画の編集

工事写真は「工事記録写真撮影基準（令和２年４月 建設局）」、「工事記録写真撮影基準」、「８ 工事記録写真の整理方法」、「⑤電子納品をする工事写真の属性情報等については、「デジタル写真管理情報基準」（国土交通省制定）に準ずるものとする。」の「デジタル写真管理情報基準」において、「写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めない」こととしている。しかしながら、映像は連続した画像より構成していることに加え、双方向通信によるやり取りを通じた結果を「記録」したものであることにより、写真に比べて不適切な修正が加え難いと考えられる。このため、遠隔臨場を用いた施工状況の確認等の「記録」では編集を認める。
（１）撮影時間
目的に照らして、不要な時間帯の記録は削除可能とする。
（２）コントラスト等の調整
影などで視認しにくい映像のコントラスト等の調整は可能とする。
（３）キャプション等の追加目的に照らして、確認すべき現場や確認箇所等で区切りを挿入することや、確認内容の説明や目的内容を強調するためのキャプチャー等の挿入は可能とする。

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３．２

保管

受注者は施工状況の確認等の実施後、使用するＰＣにて録画し、電子納品媒体を作成する。また、電子納品媒体の作成例を記載する。（図６－１）（１）電子納品媒体
電子納品媒体はＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒを基本とする。
（２）フォルダ構成（例）
電子媒体への納品方法（フォルダ構成とファイル名等）の例を次に示す。フォルダ構成は、ルート直下に施工状況の確認等のフォルダを作成し、それぞれのフォルダに記録したファイルを収める。なお、記録したファイルの無いフォルダの作成は不要とする。

図６－１

電子媒体への納品方法（フォルダ構成とファイル名等）の例

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（３）管理ファイル
ルート直下に管理ファイルとして「実施箇所の一覧」ファイルを作成する。「実施箇所の一
覧」ファイルは「施工計画書」に記載した実施箇所の一覧等を記載する。記載した項目と各フォルダに収めたファイルをリンクさせることが望ましい。また、「実施箇所の一覧」のファイル
形式は。Word または Excel 形式とする。
（４）「記録」のファイル形式と容量ファイル形式は Windows Media Player で視聴可能なファイル形式とする。ファイル容量は１ファイル 500MB 以下とする。画像を複数に分割した場合は「３．２（５）ファイル命名規則」に従う。
（５）ファイル命名規則
１）施工状況の確認
施工状況の確認を記録したファイル命名規則は次とする。
[撮影年月日（半角数字８桁）]+“_”+[種別（細別）確認時期]+“_”+00n（例１）２０２０年８月１０日に実施した下層路盤工の施工時の記録のファイル名（ファイル容量：
500MB 以下）20200810_下層路盤工施工時
ファイル容量：500MB 以下のため、ファイル命名規則の末尾“00n”を省略する。
（例２）２０２０年１１月６日に実施した表層工の施工完了時の記録のファイル名（ファイル容量：
500MB 以上のため、２ファイルに分割）
20201106_表層工完了時_001
20201106_表層工完了時_002
ファイルの分割数に応じて、ファイル命名規則の末尾“00n”を与番する。

17２）工事材料検査、中間検査と立会い
工事材料の検査と立会いを記録したファイル命名規則は次とする。
[撮影年月日（半角数字８桁）]+“_”+[工種名]+“_”+00n（例１）２０２０年１２月１０日に実施したポストテンション桁製作工の工事材料の検査の記録のファイル名（ファイル容量：500MB 以上のため、２ファイルに分割）
20201210_ポストテンション桁製作工_001
20201210_ポストテンション桁製作工_002
ファイルの分割数に応じて、ファイル命名規則の末尾“00n”を与番する。
（例２）２０２０年８月１０日に実施したコンクリート舗装補修工の立会いの記録のファイル名（ファイル容量：500MB 以上のため、３ファイルに分割）
20200810_コンクリート舗装補修工_001
20200810_コンクリート舗装補修工_002
20200810_コンクリート舗装補修工_003
ファイルの分割数に応じて、ファイル命名規則の末尾“00n”を与番する。
（６）ウイルス対策
受注者は、電子媒体が完成した時点でウイルスチェックを行う。ウイルス対策ソフトは特に指定はしないが、信頼性の高いものを利用する。最新のウイルスも検出できるように、ウイル
ス対策ソフトは常に最新のデータに更新（アップデート）したものを利用する。

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４

留意事項等

４．１

効果の把握

今後の適正な取り組みに資するため、試行を通じた効果の検証及び課題の抽出について、
受注者および監督員を対象としたアンケート調査等の依頼があった場合は対応すること。

４．２

留意事項

工事記録映像の活用に際しては、以下に留意する。
・受注者は被撮影者である当該工事現場の作業員に対して、撮影の目的、用途等を説明し承諾を得ること。
・ウェアラブルカメラ等を作業員に装着させて長時間撮影する場合は、作業員のプライバシ
ーを侵害する音声情報が含まれる場合があるため留意すること。
・受注者は施工現場外ができる限り映り込まないように留意すること。
・受注者は公的ではない建物の内部等見られることが予定されていない場所や人物が映っている場合は、場所や人物の特定ができないように留意すること。
・動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）の使用は意識が対象物に集中し、足元への注意が薄れたり、カメラの保持、操作のために両手が塞がることにより、転倒等の事故につながる場合がある。そのため、撮影しながら移動する場合は、進行方向の段差・障害物の有無を確認するなど、安全対策に留意すること。
・本要領(案)によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。

４．３

費用の負担

試行にかかる費用については、受発注者で協議の上、土木工事及び土木設備工事は共通仮設費の技術管理費に積上げ計上する。なお、工事費における諸経費の率対象額からは除く。建築工事及び建築設備工事は共通仮設費の情報システム費の項目（積上げ共通仮設費）に積上げ計上し、諸経費の算定対象に含む。
また、「第１章総則 １．２適用範囲」の各工事（土木、建築、土木設備、建築設備）の「５）その他」のみを実施した場合、その費用は受注者が負担する。
機器の手配は基本的にリースとし、その賃料を計上することとするが、やむを得ず、購入せざるを得ない機器がある場合は、その購入費に機器の耐用年数に対する使用期間の割合を乗じた分を計上することとする。また、受注者が所持する機器を使用する場合も、基本

19

的には同様の考え方とする。
※耐用年数については、国税庁 HP を参照
例） カメラ、ネットワークオペレーティングシステム、アプリケーションソフト：５年
ハブ、ルーター、リピーター、LAN ボード：１０年<費用のイメージ>①撮影機器、モニター機器の賃料（又は損料）②撮影機器の設置費（移設費）③通信費④その他（ライセンス代、使用料等）※工事情報共有システムの「WEB 会議機能」を使用する場合、「WEB 会議機能」の使用料
は、工事情報共有システムの利用に係る経費（登録料及び使用料）に含まれる。なお、土木工
事及び土木設備工事については、工事情報共有システムの利用に係る経費（登録料及び使用料）が当初設計から共通仮設費（技術管理費）の率計上分に含まれているため、留意すること。
＜留意点＞
・本試行にあたっては、従来の費用から追加で必要となる費用を計上する。なお、費用の計
上は、受注者から見積もりを徴収し、対応する。

４．４

その他

・試行方法
①起工前の工事等について「５．特記仕様書（記載例）」を参考として特記仕様書に記載する。
②起工後の工事等について受注者から遠隔臨場試行の希望があった場合は、受発注者間で協議の上、試行の対象とできる。
・本試行要領に記載されていない事項については、下記に相談すること。
都市整備局 総務部 企画技術課
土木技術担当

電話：０３－５３２０－４９３５ 内線：３１－１２５

施工担当

電話：０３－５３２０－４９３５ 内線：３１－１２５

検収担当

電話：０３－５３２０－４９３５ 内線：３１－１２５

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５

特記仕様書（記載例）

１ 建設現場の遠隔臨場に関する試行工事「建設現場の遠隔臨場に関する試行工事（以下、「本試行工事」という）は、受注者における「施工状況の確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」や発注者（監督員・検査員）における「現場臨場の削減による効率的な時間の活用」等を目指し、ウェアラ
ブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「施工状況の確認」、「工事材料の検査」、「中間検査」及び「立会い」（以下、「施工状況の確認等」という）の遠隔臨場を行うものである。なお、試行工事は、監督・検査等における実効範囲や問題点を検証するものであり、本試行工事は「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領(案)」の内容に従い実施する。
２ 試行の実施について
本試行の実施を希望する場合は、事前に監督員と協議すること。
３ 試行内容（１）施工状況の確認等での実施①受注者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督員および検査員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら施工状況の確認等を実施し、撮影記録の録画・保管をするものとする。
②受注者は施工状況の確認等の実施後、使用するＰＣにて録画し、電子納品媒体を作成して保管する。
③ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能なデジタルカメラの総称であり、使用製品を限定するものではなく、ハンディタイプの一般的な Android や i-Phone
等のモバイル端末を使用することも可能である。なお、ウェアラブルカメラ等の使用は施工状況の確認等だけでなく、現場不一致、事故等の報告時でも活用効果が期待されることから、受注者の創意工夫など、自発的に実施する行為を妨げるものではない。
（２）機器の準備
受注者は撮影用のウェアラブルカメラ及び撮影用のウェアラブルカメラ等と接続し、閲覧・編集を行うためのＰＣを準備すること。
なお、受注者所有のウェアラブルカメラ等を使用する場合は、事前に受発注者間で協議のうえ、使用すること。
（３）効果の検証
本試行工事を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力すること。アンケートの詳細については、企画技術課より別途依頼する。

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（４）費用本試行の実施に必要な費用については、監督員と協議の上、設計変更の対象とする。

22

統一22

文 書 番 号
(工事番号)

施

工

計

画

書（遠

隔

臨
年

場）
月

日

（発注者宛）
殿

住所
受注者
氏名
法人の場合は名称
及び代表者の氏名
現場代理人氏名
下記工事について別添施工計画書を提出します。

文 書 番 号(契 約 番 号 )

工

事

件

名

工

事

場

所

契

約

金

額

契 約 年 月 日￥
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

年

月

日

監 理 業 務受 託 者

工

￥

）

期

担当 者 名注 こ の様 式 は 、施 工 計画 書 の ほか 変 更施 工 計画書 、溶 接 工の 名 簿 、警戒宣 言 に 伴う 緊 急時 対 策計画 書
等 の 書 類の 提 出に も 使用す る 。

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【目

次】

１．適用種別２．使用機器と仕様

３．施工状況の確認等の実施方法

24１．適用種別
１−１．適応範囲
本工事では、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」の適用範囲のうち、以下に示す範囲について適用する。
【適用範囲】
凡例

：適用

施工状況
の確認

：未適用

工事材料
の検査

中間検査

立会い

その他

１−２．適用工種（１）工事材料の検査
検査員検査

・プレキャストボックス製作工・電線共同溝U型ボックス（特殊部）、電共同鋳鉄蓋

監督員検査・道路標識設置工
・道路標識（路側式）、標識板（２）立会い・土工（詳細は、以下の通り）
種別

細別

確認時期

確認項目

確認の頻度

土工

掘削工

掘削完了時

基準高、幅、宣長〇箇所、各１回

法面整形工

法面整形完了時

厚さ〇箇所、各１回（３）その他
・現場不一致、事故などの報告等にいおいて、必要に応じて使用する。

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２．使用機器と仕様
２−１．使用機器
本工事では、以下の機器を使用する。
使用機器等

製品名・アプリ名（撮影）
ウェアラブルカメラ〇〇〇〇〇〇〇〇〇

タブレット（監督員用）〇〇〇〇〇〇〇〇〇（配信）
配信用アプリ〇〇〇〇〇〇〇〇〇

２−２．使用機器の仕様
使用機器の仕様は、以下の通りである。
項目

東京都都市整備局

使用機器の試行要領（案）仕様

画素数

1920×1080以上(※1)

1280×720

ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ

30fps以上(※1)

30fps

ﾏｲｸ

ﾓﾉﾗﾙ(1ﾁｬﾝﾈﾙ)以上

ﾓﾉﾗﾙ(1ﾁｬﾝﾈﾙ)ｽﾋﾟｰｶｰ

ﾓﾉﾗﾙ(1ﾁｬﾝﾈﾙ)以上

ﾓﾉﾗﾙ(1ﾁｬﾝﾈﾙ)

映像・

転送ﾚｰﾄ

平均9Mbps以上(※2）

10~12Mbps

音声

(VBR)

（撮影）
映像
音声
（配信）
程度

※１通信環境及び映像による目的物の判別が可能であることを勘案して、受発注者協議の上、
画 素 数 は 640×480ま で 、 ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄは 15fpsま で 落 と す こ と が で き る 。
※ ２ 映 像 と 音 声 の 「 配 信 」 に 関 す る 仕 様 に 対 し て 、 適 切 な 転 送 ﾚｰﾄ(平 均 1Mbps以 上 )と で き る 。

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３. 施工状況の確認等の実施方法
３−１．「工事材料の検査」の実施方法（１）事前準備・遠隔臨場の実施に先立ち、実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資料について、週間工程表等を活用して事前調整を行う。検査員による検査において、検査員の了承を得た場合には、遠隔臨場での実施の旨を記載した検査請求書を監督員に提出する。また、検査請求書には、監督員に提出している施工計画書等を添付する。
・実施にあたり、事前に監督員との双方向通信の状況について確認を行う。
（２）撮影の実施
・小黒版等で表示する「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「規格値」、「許容値」や「使用材料」等の必要な情報について、監督員に確認を得る。
・監督員から撮影箇所や撮影方法等について指示があった場合は、調整を行う。
・終了時には、確認箇所の内容について読み上げ、監督員の確認を得る。
（３）記録の確認
・工事情報共有システムに撮影したデータを登録し、監督員の確認を得る。
３−２．「立会い」の実施方法（１）事前準備・遠隔臨場の実施に先立ち、実施時間、実施箇所（場所）や必要とする資材等について、週間工程表等を活用して事前調整を行う。
（２）撮影の実施
・小黒板等で表示する「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」、「規格値」、「許容値」や「使用材料」等の必要な情報について、監督員に確認を得る。
・監督員から撮影箇所や撮影方法等について指示があった場合は、調整を行う。
・終了時には、確認箇所の内容について読み上げ、監督員の確認を得る。
（３）記録の確認
・遠隔臨場を実施した「記録」は、電子媒体等で納品し、監督員の確認を得る。

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