財務諸表に対する注記
1．継続組織の前提に関する注記
該当事項なし。
2．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法及び定額法で実施している。
リース物件については定額法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する令和4年度夏季賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(4) 未収金の計上基準
受取利息履行期到来基準に基づき計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(6) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
3．会計方針の変更について該当事項なし。
4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位 円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(基本財産）
定期預金

10,000,000

010,000,000

0

定期預金

3,000,000

03,000,000

0

投資有価証券

019,946,200

0

19,946,200

投資有価証券0

10,000,000

010,000,000

13,000,000

29,946,200

13,000,000

29,946,200

1,000,000

001,000,000

600,00000

600,000

4,000,000

004,000,000

03,563,000

03,563,000

小計(特定資産）
日身連大会積立資産
50周年記念事業積立資産
人件費積立資産
字幕制作環境整備事業積立資産

小計5,600,000

3,563,000

09,163,000

合計

18,600,000

33,509,200

13,000,000

39,109,200

1※ 日身連大会積立資産残高は、令和4年度開催の日本身体障害者福祉大会（福岡県大会）開催費用の一部負担金として積み立てた特定費用準備資金である。(令和4年度取崩)※ 50周年記念事業積立資産残高は、当協会50周年記念事業として発行する記念誌印刷費を積み立てた特定費用準備資金である。(令和5年度取崩)※ 人件費積立資産残高は、職員の処遇改善に要する特定費用準備資金である。(令和4・5年度取崩)※

字幕制作環境整備事業積立資産残高は、字幕制作環境の整備を進めるために積み立てた特定費用準備資金である。（令和4年度取崩）

5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額(単位 円)
うち負債に対応する額

29,946,200

0

29,946,200-

29,946,200

029,946,200

01,000,000

01,000,000-

600,000

0600,000-

人件費積立資産4,000,000

04,000,000-

字幕制作環境整備事業積立資産

3,563,00003,563,000-

科目

当期末残高

(基本財産）
投資有価証券小計(特定資産）
日身連大会積立資産
50周年記念事業積立資産

小計

9,163,000

09,163,0000合

計

39,109,200

039,109,2000

6．退職手当金
退職手当金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。金額は退職前6ヶ月の平均本俸月額により該当する計算基礎額に普通退職(業務上の傷病･死亡による退職を除く）による支給乗率を乗じて得た額とし、当期末に発生していると認められる額を計上している。
(単位 円)
名 称
退職手当金
（人数）
合支給者

前期末残高

当期減少額

独立行政法人
福祉医療機構

66,628,165△ 7,693,061 58,935,104

計

66,628,165

(27)

当期末残高

(26)
△ 7,693,061 58,935,104

7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計(その他)地域障害者団体支援事業会計該当なし。
(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

1,395,620

1,061,253

334,367

什器備品

4,304,159

3,337,346

966,813(88,900)(71,332)(17,568)

5,699,779

4,398,599

1,301,180(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品966,813円には、その他の受贈備品9円も含まれている。
2

(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)
科目

減価償却累計額

取得価額(単位 円)
当期末残高

什器備品

3,145,261

2,097,164

1,048,097

リース資産

4,840,000

616,000

4,224,000(88,900)(71,332)(17,568)

7,985,261

2,713,164

5,272,097(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,048,271円には、その他の受贈備品174円も含まれている。

(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計
科

目

取得価額

減価償却累計額(単位 円)
当期末残高

什器備品

2,524,104

2,295,510

228,594

リース資産

4,752,000

4,356,000

396,000

7,276,104

6,651,510

624,594

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品228,602円には、受贈備品8円も含まれている。

(法人)法人会計該当する減価償却資産なし。
※貸借対照表及び財産目録の什器備品10円は、すべて受贈備品である。

8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄(単位 円)
評価損益

帳簿価額

時 価

第9回千葉県公債

15,000,000

15,018,000

18,000

第66回利付国債

58,577,400

52,708,140△ 5,869,260

第178回利付国債

19,946,200

19,331,120△ 615,080

第1回北九州市SDGｓ未来債

10,000,000

9,876,000△ 124,000

103,523,600

96,933,260△ 6,590,340

(公 債）

合計

9．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(公益事業1)社会参加推進事業会計(単位 円)
補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金）
地方公共団体 北九州市
補助金
合計

貸借対照表上の記載区分

交付額

使用額

当期末残高

06,062,000

6,062,000

00

6,062,000

6,062,000

0

全額入金済

(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
補助金の名称交付者(補助金）
地方公共団体 北九州市
補助金
合計

前期末残高

貸借対照表上の記載区分

交付額

使用額

01,530,000

1,530,000

00

1,530,000

1,530,00003

当期末残高

全額入金済

(その他)地域障害者団体支援事業会計(単位 円)
補助金の名称

交付者

前期末残高

(補助金）
地方公共団体 北九州市
補助金
合計

貸借対照表上の記載区分

交付額

使用額

当期末残高

0

1,014,000

1,014,000

001,014,000

1,014,000

0

全額入金済

10．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項なし。
11．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計 (その他)地域障害者団体支援事業会計(法人) 法人会計該当なし。
(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
品名

支払期間

ノートパソコン・デスクトップパソコン

24 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

ＡＥＤパッケージ
サービス一式１ 令和3年5月から
台 令和8年4月迄

総額

支払額

未払額

リース会社

3,731,100 2,238,660 1,492,440 ㈱キューコーリース
349,800

64,130285,670 セコム㈱(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)(単位 円)
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

リース会社

リコー複合機1 平成29年4月から
台 令和4年3月迄

946,080

946,080

ＡＥＤパッケージ
サービス一式1 令和2年12月から
台 令和7年11月迄

349,800

93,280

ノートパソコン・デスクトップパソコン

39 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

ノートパソコン

9 令和3年4月から
台 令和4年3月迄

点字ラインプリンタ

1 令和3年9月から
台 令和8年3月迄

ノートパソコン

6 令和元年8月から
台 令和6年4月迄

793,464

453,408

340,056 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

2 平成28年5月から
台 令和3年4月迄

299,340

299,3400 ㈱キューコーリース

0 ㈱キューコーリース
256,520 セコム㈱5,603,880 3,362,328 2,241,552 ㈱キューコーリース

35,50835,5080 ㈱キューコーリース
ＮＥＣキャピタル

5,408,700 1,094,940 4,313,760 ソリューション㈱(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計(単位 円)
品

名

点字ラインプリンタ

支払期間
１ 平成29年10月から
台 令和4年9月迄

総額

支払額

5,274,720 4,835,160

4

未払額

リース会社
ＮＥＣキャピタル

439,560 ソリューション㈱12．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
13．重要な後発事象該当事項なし。
14．その他(1) 指定管理業務外委託事業の実施認定を受けている公益目的事業の範囲内で障害のある人たちのニーズに合わせて北九州市から下記の事業を受託、実施した。
(公益事業1)かがやきアートギャラリー運営業務の継続受託(760,000円)
北九州市と北九州市身体障害者福祉協会アートセンターとの協働事業として、市役所本庁舎1階に障害者アート常設作品展「かがやきアートギャラリー」を設置し、障害者アートの普及活動を行った。当該事業は、令和4年度も継続して行う。受託費760,000円のうち265,000円は、当該事業に兼務で携わる職員の人件費として、法人会計の受取負担金に繰り入れている。
(公益事業１)障害者芸術祭事業の継続受託(2,192,000円)
東アジア文化都市記念事業と連携して、障害者芸術祭ステージイベントを実施。作品展については例年どおり障害のある人の芸術作品を募集し、北九州市立美術館黒崎市民ギャラリーで実施した。また、優れた作品を12点選定し、ステージイベントで表彰式を行った。当該事業は、令和4年度も継続して行う。受託費2,400,000円のうち208,000円は、当該事業に兼務で携わる職員の人件費として、法人会計の受取負担金に繰り入れている。
(公益事業１)障害者芸術祭拡充事業の受託(2,689,000円)
東アジア文化都市記念事業の一環で、従来の障害者芸術祭の内容を拡充して事業を実施。韓国の障害者アーティストＪart Ensembleによるフィルムコンサートや、フィルム映像に合わせて、マリンバ奏者の生演奏などを行った。また市内で活動している5団体が集結し、ワークショップで創り上げたコラボステージを披露した。受託費2,800,000円のうち111,000円は、当該事業に兼務で携わる職員の人件費として、法人会計の受取負担金に繰り入れている。
(公益事業2)当事者相互支援活動サポート事業(800,000円)
障害者相談員やピアカウンセリング事業所からの報告書を取りまとめ、業務上の情報共有を行いながら、活動の円滑化を目指して本事業を受託。4年度の相談員改選に向け、意見交換を通して連繋を深め、本市に活動報告書を提出し、報酬請求業務(4半期に1回）を行った。当該事業は、令和4年度も継続して行う。
(公益事業2)失語症のある人向け意思疎通支援ニーズ調査等事業(730,000円)
失語症のある人の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図るため、本市における当事者の意思疎通支援に対するニーズを把握したうえで、支援者の派遣方法等の課題を検証した。当該事業は令和3年度で終了する。
(2) 社会参加推進事業会計 身体障害者生活活動促進事業費の返還(427,000円）
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
(3) 障害者福祉会館事業会計 光熱水費余剰額の返還(1,699,454円）
東部・西部障害者福祉会館における光熱水費の余剰額については、指定管理における北九州市との協定により精算後、市へ返還している。下記の返還額を3年度受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
東部障害者福祉会館事業(1,170,694円)
西部障害者福祉会館事業(528,760円)

5(4) 地域障害者団体支援事業会計 活動補助事業費の返還(485,553円）
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。経常外費用には、2年度活動補助事業費の返還（57,984円）の過年度修整額も含まれている。
(5) 障害者福祉会館事業会計(西部会館) 字幕制作環境整備事業積立資産（特定費用準備資金 3,563,000円）
西部障害者福祉会館事業で使用している字幕制作機器及びソフトウェアの劣化等に伴い、字幕制作環境の整備を進めるため、3,563,000円を公益事業2の特定資産に計上している。
(6) 障害者福祉会館事業会計(西部会館) 点字プリンター整備(4,840,000円)
西部障害者福祉会館事業（公益事業２）で使用する点字プリンターについて、北九州市と協議し、長期的に安定した点字図書の制作環境を整備するため、新たに点字ラインプリンタをリースで購入した。取得価額は4,840,000円である。
(7) 自動販売機委託販売事業閉鎖に伴う残余財産の振替（10,124,089円）
令和2年度を以って収益事業2の自動販売機委託販売事業廃止に伴い、所定の銀行口座を閉鎖し、本年度残余財産確定額を他会計振替額を用い法人会計へ帰属させた。今後は必要に応じて公益目的事業へ転用するものとする。
(8) 法人会計の財政基盤強化
基本財産は長期にわたり定期預金(13,000,000円）で運用を図ってきたが、市場の金利情勢が低迷し、利息収入増が見込めないことから令和3年度を以って継続運用を停止し、解約した。今後は、 財務三基準の一つである遊休財産保有制限を遵守しつつ、従来の運用方法を変更し、有価証券を購入し、運用する。また令和3年度に理事会承認のもと、新たに有価証券(額面30,000,000円）を購入し、基本財産の積み増しを行った。基本財産から生ずる果実は、管理費等に充当するものとする。

6