須 崎 市 地 域 防 災 計 画（一般災害対策編）（令和６年３月改訂）

須 崎 市 防 災 会 議目次

第１章 総 則第 １ 節 計画の方針等
第 ２ 節 防災関係機関等の責務等
第 ３ 節 防災面からみた須崎市域の概要
第 ４ 節 須崎市の災害特性と既往の災害

・・・・１
・・・・２
・・・・７
・・・・９

第２章 災害予防の大綱
第 １ 節 地域住民の災害予防
第 ２ 節 風水害等に対する予防第 ３ 節 土砂災害の予防
第 ４ 節 孤立化対策の推進
第 ５ 節 農林水産被害の予防
第 ６ 節 災害対策本部体制の整備
第 ７ 節 動員体制の整備
第 ８ 節 援助要請体制の整備
第 ９ 節 緊急輸送体制の整備
第 10 節 災害救助法の習熟
第 11 節 避難活動体制の整備
第 12 節 救援救助・医療救護予防第 13 節 火災予防
第 14 節 防災教育及び研修会の実施
第 15 節 防災訓練の実施
第 16 節 自主防災組織等の整備
第 17 節 要配慮者対策の推進
第 18 節 ボランティア活動の環境整備

・・・・11・・・・11・・・・12・・・・13・・・・14・・・・15・・・・15・・・・15・・・・17・・・・17・・・・18・・・・20・・・・21・・・・21・・・・22・・・・23・・・・24・・・・27

第３章 災害応急対策の大綱
第 １ 節 災害応急対策の組織等
第 ２ 節 組織動員等
第 ３ 節 避難情報及び避難誘導
第 ４ 節 災害時応援要請
第 ５ 節 自衛隊の災害派遣要請等
第 ６ 節 災害情報等の収集等
第 ７ 節 救急・救助
第 ８ 節 交通対策
第 ９ 節 障害物除去
第 10 節 輸送
第 11 節 応急仮設住宅及び応急修理
第 12 節 食糧の供給
第 13 節 飲料水の供給
第 14 節 被服等生活必需物資の供給
第 15 節 医療救護応急対策・・・・29・・・・35・・・・40・・・・51・・・・51・・・・53・・・・56
・・・・56
・・・・57
・・・・58・・・・59・・・・60・・・・61・・・・62・・・・63

第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節
第 26 節感染症予防
ゴミ及びし尿の収集処理
行方不明者・遺体の捜索、対応及び埋葬
災害警備
災害情報等連絡
文教対策
電力応急対策
農林水産業等対策
商工業等対策災害に対する広報活動
自発的支援の受け入れ

・・・・64
・・・・65・・・・66・・・・67
・・・・68・・・・69・・・・70・・・・71・・・・71・・・・72・・・・73

第４章 災害復旧・復興対策の大綱
第１節 災害復旧
第２節 災害復興・・・・74・・・・77

第５章 特殊災害対策の大綱
第１節 流出油災害対策

・・・・78

資 料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の避難促進施設一覧表

・・・・80
指定避難所一覧表
・・・・81
指定福祉避難所一覧表
・・・・81
警戒レベルについて(警戒レベルを用いた防災情報の提供) ・・・・82
医療救護所一覧表
・・・・83空

白

第１章 総 則

第１節

計画の方針等１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号)第４２条、水防法（昭和２４年法
律第１９３条）及び高知県水防計画の趣旨に基づき、大雨、洪水、高潮等による災害を警戒及び防御し、被害の軽減を図る等の防災に万全を期すため、処理すべき事務、又は業務を主体として、地域内の関係機関の協力を含めた総合的な計画を定め、防災活動の円滑な実施等により、住民の生命、身体及び財産を災害から保護して、生活の安全を確保することを目的とする。
２ 計画の作成機関等
(1)

作成機関

須崎市防災会議(2)

須崎市防災会議の目的
須崎市防災会議は、災害対策基本法第１６条及び須崎市防災会議条例（昭和３８年条例第１２号）に基づき設置された本市の付属機関であって、本市に係る防災に関する基本方針の決定、須崎市地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ることを目的とする。
３ 計画の構成及び内容
(1)
ア

全

般

『須崎市地域防災計画』は、防災対応等措置として、各種災害に対処するための基本的か
つ総合的な計画として、風水害対応を主体とする『一般災害対策編』と、地震・津波災害対応を主体とする『地震・津波災害対策編』の２編から構成されている。

イ『一般災害対策編』は、風水害を主体とした各種災害に関して、本市が行うべき防災対策
を時系列的に計画し、市役所各課等、関係機関等における防災対策及び諸活動に関する基本体系として構成する。

ウ

災害が発生した場合、別示するまでの間、本計画を本市における防災活動の指針とするとともに、状況に応じた有機的な運用を図るものとする。

エ本計画に定めがない事項については、下表のとおり『地震・津波災害対策編』、各種法令に基づく警戒区域等内に所在する施設等の対応について取りまとめた別添『各種災害に対する
警戒避難体制の整備』の定めによる。
須崎市地域防災計画
一 般 災 害 対 策 編

別添

各種災害に対する警戒避難体制の整備

地震・津波災害対策編

(2)

構成等
本計画の目的、防災関係機関の責務の大綱等、本市が行う風水害等の対策に関する計画の方

針等について定める。
(3)ア

風水害等の対策に関する計画の構成等
災害予防計画
風水害等の災害の発生を未然に防止し、また、災害が発生した場合にその被害を最小限に食い止めるための基本的な措置等について定める。

-1-

イ

災害応急対策計画
風水害等の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、これを防御し、又は応急的対応を行う等、災害拡大防止のため応急的に実施する対策の基本的な措置等について定める。

ウ

災害復旧・復興計画
風水害等の災害の復旧における各種援護措置及び公共施設復旧の実施にあたっての基本方

針について定める。
エ

特殊災害対策計画
流出油事故の大規模な事故災害に関する予防計画及び応急対策について定める。

４ 重点を置くべき事項(1)

本市は、災害が発生しやすい自然条件下にあり、これまで災害発生原因の制御、予測及び耐災環境の整備に努力してきたが、災害による被害を完全に防ぐことは困難であり、多大な人命、財産等を失ってきた。
このため、本市においては、災害の被害を最小化する「防災・減災」の考え方を基本方針とし、人命を守る対策を最重視し、経済的被害を努めて減少させるため防災関係機関、事業者、住民等が一体となって、様々な対策を複合した防災対策を推進するものとする。
(2)

地域における生活者の多様な視点に配慮した防災対策を推進するため、本市防災会議の委員への任命、防災に関する政策・方針決定過程、防災現場における女性・高齢者・障害者等の参画を拡大する等、男女共同参画及び多様な視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
(3)

自らの命、安全及び財産を自らが守る「自助」、地域の安全等を自分達で守る「共助」、公的機関が援助等を行う「公助」の理念に基づいた、災害に強い地域社会づくりを進めるものとする。
５ 計画の修正(1)

本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、必要があると認める場合は、これを修

正する。
(2)

市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「住民及び事業者」という。
）から、防災訓練の実施、避難行動要支援者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の計画（以下、「地区防災計画」という。）の素案として提案を受け、必要があると認める場合は、本計画に地区防災計画を定めるものとする。
６ 細部計画の策定
本計画を具体的に実施するにあたって、必要な細部計画は、本市各対策部、各部門及び防災関係機関において定めるものとする。

第２節

防災関係機関等の責務等

１ 防災関係機関及び住民の責務(1)

須崎市
本市は、災害対策基本法第５条の規定に基づき、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、市域、住民の生命・身体及び財産を災害から保護する責務を有し、高知県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の防災活動を実施する。

-2-

(2)

高知県

ア

災害対策基本法第４条の規定に基づき、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、防災活動を実施する。

イ(3)

本市の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
指定地方行政機関

ア

指定地方行政機関は、災害対策基本法第３条の規定に基づき、指定行政機関及び他の指定
地方行政機関と相互に協力し、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、防災活動を実施する。

イ(4)

本市の円滑な活動のため、勧告、指導、助言等の措置をとる。
指定公共機関及び指定地方公共機関

ア

指定公共機関、指定地方公共機関は、災害対策基本法第６条の規定に基づき、その業務の公共性、又は広域性に鑑み、自ら防災活動を実施する。

イ(5)

本市の円滑な活動のため、その業務に協力する。
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

ア

社団法人須崎市医師会等の公共的団体及び病院等の防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法第７条第１項の規定に基づき、平時からそれぞれの業務に応じた災害予防体制を整備する。
イ

災害時には災害応急対策を実施する。

ウ

本市の防災活動に協力する。

(6)

住民等
ア

住民及び事業者は、災害対策基本法第７条の規定に基づき、「自らのまちは自ら守る。
」という意識を保持し、自ら災害に備えるための手段を講じるものとする。
イ

自発的に防災活動に参加する等、それぞれの立場で防災に寄与するものとする。

ウ

災害時には、相互に協力して助け合うものとする。

２ 防災関係機関等の処理すべき事務等の大綱
防災関係機関等の処理すべき事務、又は業務の大綱は、以下のとおりとする。
(1)

須崎市
機 関 名

須

崎

事務、又は業務

市➢

地域防災計画の作成に関すること。

➢

防災に関する組織の整備に関すること。

➢

防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施に関すること。

➢

自主防災組織の育成指導及びその他災害対策の促進に関すること。

➢

防災に必要な物資・資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。

➢

防災のための施設・設備の整備及び点検に関すること。

➢

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

➢

避難情報の発令及び指定避難所の開設に関すること。

➢

消防、水防及びその他応急措置に関すること。

➢

被災者に対する救助及び救護等の措置に関すること。

➢

緊急輸送の確保に関すること。

➢

災害時の保健衛生及び応急教育に関すること。

➢

食料、医薬品及びその他物資の確保に関すること。

➢

その他の災害発生の防御、又は拡大の防止のための措置に関すること。

➢

災害復旧・復興の実施に関すること。

-3-

(2)

高知県
機 関 名

高

知

事務、又は業務

県➢

地域防災計画の作成に関すること。

➢

防災に関する組織の整備に関すること。

➢

防災知識の普及・教育及び防災訓練の実施に関すること。

➢

自主防災組織の育成指導に関すること。

➢

防災に必要な物資・資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。

➢

防災に関する施設・設備の整備及び点検に関すること。

➢

災害に関する情報の収集・伝達及び広報に関すること。

➢

市が実施すべき避難情報の発令及び指定避難所の開設の代行に関すること。

➢

水防及びその他応急措置に関すること。

➢

被災者に対する救助及び救護等の措置に関すること。

➢

緊急輸送の確保に関すること。

➢

食料、医薬品及びその他物資の確保に関すること。

➢

災害時の交通規制、社会秩序の維持、保健衛生及び応急教育の確保に関するこ
と。

（3)

➢

防災関係機関の防災事務、又は業務の実施についての総合調整に関すること。

➢

その他災害の発生の防御、又は拡大防止のための措置に関すること。

➢

災害復旧・復興の実施に関すること。

指定地方行政機関
機 関 名

事務、又は業務

国土交通省四国地方整➢港湾・海岸の建設及び改良による災害の防止に関すること。

備局高知港湾・空港整➢港湾及び海岸の災害応急対策に関すること。

備事務所須崎港出張所➢

港湾・海岸の災害復旧事業及び流出油の防除に関すること。

➢

海上災害に関する警報等の伝達及び警戒に関すること。

➢

海上及び港湾施設等臨海部の被災状況調査に関すること。

➢

海上における人命救助に関すること。

➢

避難者及び救援物資等の緊急輸送に関すること。

➢

係留海岸付近、航路及びその周辺海域の水深調査に関すること。

➢

海上における流出油事故に関する防除措置に関すること。

➢

船舶交通の制限、禁止、整理及び指導に関すること。

➢

危険物積載船舶に対する移動の命令、航行の制限・禁止及び荷役の中止に関す

高知海上 保安部ること。

高知地方 気象台➢

海上治安の維持に関すること。

➢

海上における特異事象の調査に関すること。

➢

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集・発表に関すること。

➢

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。
）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。

➢

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。

➢

市が行う防災対策に関する技術的な支援及び助言に関すること。

➢

防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発に関すること。

-4-

機 関 名事務、又は業務

四万十森林管理署

中 国 四 国 農 政 局

四 国 地 方 整 備 局(4)➢

国有林野の治山、治水事業の実施及び民有林直轄治山事業の実施に関すること。

➢

国有保安林の整備保全に関すること。

➢

災害応急対策用木材（国有林）の需要に関すること。

➢

災害時における応急食料の緊急引渡しに関すること。

➢

直轄河川、道路等の施設の保全及びその災害復旧に関すること。

➢

水防警報指定河川の水防警報の発表伝達に関すること。

➢

洪水予報指定河川の洪水予報の発表伝達に関すること。

➢

直轄道路の災害時における交通の確保に関すること。

➢

土石流及び河道閉塞による湛水の緊急点検に関すること。

自衛隊
機 関 名

自

衛

事務、又は業務隊➢

災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集に関すること。

➢

本市が実施する防災訓練への協力に関すること。

➢

災害派遣時に実施する救援活動(被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防・消防活動、道路又は水路の啓開、応急医療・救護・防疫、人員・物資の緊急輸送、給食・給水・入浴支援、物資の無償貸付又は譲与、危険物の保安・除去及びその他)に関すること。

(5)

指定公共機関機 関 名

事務、又は業務

四 国 旅 客 鉄 道➢

鉄道施設の保全に関すること。

株

社

➢

救援物資及び避難者輸送の協力に関すること。

西 日 本 電 信 電 話➢

電気通信設備の保全及びその災害復旧に関すること。

株式会社高知支店➢

災害非常電話の調整及び気象予報・警報の伝達に関すること。

➢

災害時における医療救護に関すること。

➢

遺体の処理及び助産に関すること。

➢

血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。

➢

被災地応援救護班の編成及び派遣の措置に関すること。

➢

被災者に対する救援物資の配布に関すること。

➢

義援金の募集受付に関すること。

➢

災害ボランティアの登録及び育成に関すること。

➢

災害ボランティアの活動調整に関すること。

➢

各種ボランティアの調整及び派遣に関すること。

➢

住民に対する避難情報及び防災情報の放送に関すること。

➢

住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底に関すること。

➢

災害時における広報活動及び被害状況の速報に関すること。

➢

生活情報及び安否情報の提供に関すること。

➢

社会福祉事業団等による義援金品に関すること。

式会

日 本 赤 十 字 社

日 本 放 送 協 会-5-

（指定公共機関）
機 関 名

事務、又は業務

四国電力株式会社➢

電力施設の保全及び保安に関すること。

四国電力送配電株式会社➢

電力の供給に関すること。

➢

災害時における郵便業務(郵便・為替貯金・簡易保険)の確保及び災害非常通信

日本郵便株式会社
郵便の確保に関すること。

須

崎

局

(6)

指定地方公共機関

災害復旧資金の金融等に関すること。

➢

機 関 名

事務、又は業務（一社）高知県
バ

ス

協

(7)

警

察

災害時における旅客自動車による救助物資及び避難者等の輸送の協力に関する

➢

会

こと。

機 関 名

事務、又は業務
高知県警察地震災害警備基本計画における第４地震災害警備活動の実施事項に基づく次の事務、又は業務

須

崎

警

察

署

➢

災害関連情報の収集・伝達及び被災実態の把握に関すること。

➢

避難誘導及び二次災害の防止措置に関すること。

➢

負傷者等の救出救助及び行方不明者の捜索に関すること。

➢

緊急交通路の確保等交通上の措置に関すること。

➢

検視及び身元不明死体の身元調査に関すること。

➢

被災地域における社会秩序の維持に関すること。

➢

住民の安全確保及び不安解消のための広報に関すること。

３ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務の大綱(1)

本市域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、自ら防災活動をする。

(2)

本市の行う防災上の諸活動に対し、それぞれの公共的業務に応じて協力するものとする。
機 関 名

事務、又は業務

農 業 協 同 組 合
森
土

産
業
経
済
団
体

林
地

改

組

合

良

区

漁 業 協 同 組 合
生 活 協 同 組 合
商

工

会

議

所

被害調査、対策指導、必要資機材及び融資の斡旋に対する協力に関する➢こと。

建設・建築協会
木材工業団地組合
埠

頭

協

会

-6-

機 関 名

厚
生
社
会
福
祉
事
業
団

事務、又は業務

医
医

療

師

病

機

会
院

➢

被災者の救援及び保護対策等に対する融資の斡旋協力に関すること。

社会福祉 関係施設➢

生活福祉資金等の融資の斡旋に対する協力に関すること。

社会福祉協議会

関
文
化
事
業
団
体

社会教育 関係団体
体
育
会
Ｐ
Ｔ
Ａ

防災上重要な施設の管理者➢

被災者の救助等の応急諸対策の活動及び義援金品の募集等に対する協力に関すること。

➢

災害予防体制の整備に関すること。

➢

災害応急措置の実施に関すること。

➢

本市、その他の防災関係機関の防災活動に対する協力に関すること。

第３節

防災面からみた須崎市域の概要

１ 地

勢

(1)
ア

位置及び面積本市は、高知県の太平洋沿岸のほぼ中央に位置し、北緯３３度２４分０２秒、東経１３３度１６分５８秒にあり、南は土佐湾に面して、北東は土佐市に連なり、北は佐川町、北西は津野町、西は中土佐町に接している。

イ
(2)
ア

東西約２５ｋｍ、南北約１３ｋｍ、総面積は１３５．２ｋ㎡となっている。
地形

本市の北西から北東部背後には、佐川町と境界となる不入山脈、西南部から中央部にかけて丘陵状の鈴ヶ森山脈、浦ノ内北部に伸びる土佐市との境界となる御領寺山脈があり、多ノ郷付近では、陥没及び侵食による小平野が広がっている。

イ

南部は、角谷から海岸にかけて綱付山脈、海蔵寺山から横浪半島を形成し、竜崎を経て土佐湾に至っている。この間は、全般的に山岳丘陵地帯が多いが、新荘川、桜川、押岡川、御手洗川、奥浦川等が縦横に流れ、これらは諸河川の流域に沖積層(軟弱な地層)の平野が散在し農耕地をなしている。

ウ

海岸は、沈降海岸の特色を示すリアス式海岸の典型をみせ、切り立った断崖を形成しており、深く湾入する須崎港は、水深深く天然の良港をなし、外港は戸島、中ノ島、神島が点在し、野見湾をつくり養殖漁業が盛んである。また、南東部には「横浪三里」の名で知られる
浦ノ内湾があり、半島には横浪黒潮ラインが縦走している。

(3)
ア

気

候

本市は、北に四国山脈を背負い、南は黒潮の流れる太平洋に面しているため、温暖多湿で、平均気温は16.8℃に昇り、雨量は全国最高部に属し、年間約2780ミリを記録する。
（観測値は、気象庁発表須崎地域気象観測所の平年値（1991年～2020年））

イ

冬期の降雪は極めて少なく、北西の季節風が多い。温暖多湿で作物の育成には好適な気象条件であるが、毎年６月から１０月下旬にかけて大雨を伴った低気圧の通過経路に位置する
ため、風雨による災害が発生している。

-7-

２ 社会的条件
(1)

人

ア

口

全

般

(ｱ)

本市の人口は、令和５年１２月３１日現在で、19,830人である。

(ｲ)

人口の推移は、合併当時をピークに減少傾向が続いている。

(ｳ)

世帯数は、10,571世帯で、一世帯あたりの人員は1.87人で減少傾向にある。

イ

地区別人口と世帯

建

ア

口

世帯平均

高齢者数

高齢化率

人

員

(65才以上)

(％)

647

1.97

576

48.9

323

349

2.11

317

47.2

1,127

566

561

2.08

503

44.6

2,451

4,395

2,119

2,276

1.79

1,946

44.3

多ノ郷

3,611

6,927

3,371

3,556

1.92

2,557

36.9

南

477

876

437

439

1.84

488

55.7

桑

864

1,834

871

963

2.12

817

44.7

浦ノ内

1,710

2,820

1,587

1,233

1.65

959

34.0

計

10,571

19,8309,806

10,024

1.88

8,165

41.2

区

上

分

597

1,179

532

安

和

319

672

新

荘

542

須

崎

吾

(2)

人

地

世帯数

総

数

男

女

物

全

般

(ｱ)

令和５年１月１日現在、本市の建物棟数は、課税家屋総数で21,528棟となっている。

(ｲ)

木造建物は、16,436棟で全体の76.3％を占めている。

(ｳ)

原町、浜町、古市町等、本市街地地域では、木造住宅が密集しており、災害拡大の危険性が非常に大きい。
イ

建物の構造・用途別内訳
木造家屋
課税家屋数

構成比 (%)

課税家屋数

構成比 (%)

宅

9,560

44.4

住宅・アパート

1,577

7.3

共同住宅・寄宿舎

1540.7

事務所・銀行・店舗

1,130

5.2

併

宅

983

4.6

病院・ホテル等

35

0.2

事務所・銀行・店舗

215

1.0

工

庫

530

2.5

旅館・料亭・ホテル

20

0.1

そ

他

1,820

8.5

劇

場

・

病

院

12

0.1

5,092

23.7

工

場

・

倉

庫

757

3.5

他

4,735

22.0

16,436

76.3

専

そ

種

別

用

住

用

住

の
計

※

非木造家屋
種

場

構成比の内訳と計は、端数の関係上一致しない。

-8-

別

・
の
計

倉

第４節

須崎市の災害特性と既往の災害

１ 本市の災害特性(1)

本市における過去の災害記録によると、昭和４５年の台風１０号をはじめ、毎年発生する台風により、農林水産業施設を主体に大きな被害を受けるとともに、集中豪雨等による家屋等の浸水被害も受けていたが、河川改修、排水施設の整備等により、近年は、大きな被害は受けていない。
しかしながら、本市の地形的特性から、大雨等が継続した場合の急傾斜地に面した家屋等に対する土砂災害が予想される。
(2)

地震については、活断層は確認されていないが、過去に甚大な被害をもたらした南海トラフを震源とする大地震の発生も予想されており、長いリアス式海岸を有している本市としては、津波に対して非常に脆弱であり、過去の災害記録等からも、幾度となく被害を受けている。
２ 市域で発生した主な風水害等
発生年月日

災害名

昭 和 3 6 年 9 月 1 6 日 台風18号(１９６１年)(第２室戸台風)

被害概要
最低気圧930.4hPa
最大風速66.7m/s
最大瞬間風速 84.5m/s 以上
県内の被害状況
死 者
２名
家屋の全半壊
93棟
床上浸水
254棟
床下浸水
1,614棟須崎市の災害対応なし。

昭 和 3 8 年 8 月 9 日 台風９号
(１９６３年)

本県全域が３日間暴風圏内
大規模な豪雨、洪水
県内の被害状況
死者･行方不明者
19名
家屋の全半壊286棟
床上浸水
5,610棟
床下浸水
7,862棟
被害総額
約120億円

災害救助法適用(15市町村)
新荘川、桜川決壊
罹災世帯
448世帯
家屋の全半壊
13棟
床上浸水
192棟
床下浸水
239棟
被害総額
約2億2千万円

昭 和 4 5 年 8 月 2 1 日 台風10号(１９７０年)(土佐湾台風)上陸時中心気圧 955hPa
高潮、高波による被害
県内の被害状況
死者･行方不明者
13名
家屋の全半壊4,479棟
床上浸水
26,100棟
床下浸水
14,292棟
被害総額
約734億円
梅雨末期の大規模な豪雨
土佐山田町繁藤で大規模な山崩れ
県内の被害状況
死者61名
家屋の全半壊
39棟
床上浸水
578棟
床下浸水
5,534棟

災害救助法適用(26市町村)
罹災世帯
4,480世帯
家屋の全半壊
444棟
浸水家屋
495世帯
高潮、高波による被害
農林水産施設被害多大
被害総額 約37億3千万円

県中央部での大規模な豪雨
山崩れ、河川の氾濫、家屋浸水
県内の被害状況
死者･行方不明者
77名

災害救助法適用(19市町村)
桜川決壊、避難命令発動
死者1名、
負傷者6名
罹災者数
2,213名昭 和 4 7 年 7 月 5 日 繁藤豪雨
(１９７２年)

昭 和 5 0 年 8 月 1 7 日 台風５号
(１９７５年)-9-なし。

昭和50年8月17日(１９７５年)（台風５号）

昭 和 5 1 年 9 月 1 2 日 台風17号(１９７６年)

平成10年9月24日(１９９８年)

高知豪雨

家屋の全半壊2,160棟
床上浸水
12,564棟
床下浸水
19,734棟
被害総額
約1,400億円
県中央部での大規模な豪雨(高知市で50mm 以上6日連続)
死者･行方不明者
9名
家屋の全半壊175棟
床上浸水
13,445棟
床下浸水
23,685棟
被害総額約713億円県中央部での大規模な豪雨
県内の被害状況
死者8名
家屋の全半壊55棟
床上浸水
8,341棟床下浸水
8,966棟
被害総額 約665億5千万円- 10 -

家屋の全半壊
床上浸水
床下浸水

29棟
613棟
1,025棟

災害救助法適用(７市町村)

時間雨量125.5ミリ記録
負傷者
２名
罹災者数
2,213名家屋の全半壊
７棟
床上浸水
69棟
床下浸水
185棟
被害総額
38億500万円

第２章 災害予防の大綱

第１節

地域住民の災害予防

１ 気象等の予報、警報の伝達を受けた地域住民は、災害を最小限に止めるため暴風雨、大雨、高潮等による被害の恐れのある箇所、物件等について、災害対策基本法第７条の規定に基づき、事前に予防措置を講じるよう努めるものとする。
２ 市長、又は市長の指定する職員が、災害パトロール中、地域住民の所有に属する物件等に危険が予想されるものを発見した場合は、関係住民に対して適切な予防措置を指示し、関係住民は、この指示に従い、速やかに措置しなければならない。

第２節

風水害等に対する予防

１ 全

般

(1)

本市は、自然的条件により降雨量も多く、過去にも大きな浸水被害が度々発生し、浸水対策に重点的に取り組んできたところである。
しかし、宅地開発及び市街化の伸展は、遊水地帯の埋立て、あるいは道路舗装の伸びと相まって、降雨における一時流出量の激増を伴い、河床に土砂を堆積させ、小河川、排水路の氾濫をもたらしている現状から、河川改修、排水対策事業を積極的に進め、災害の発生を未然に防止、あるいは軽減を図るため、以下の予防施策等を講じるものとする。
(2)

新荘川及び桜川の洪水等に対する予防施策等の実施においては、高知県が公表（令和４年３月１６日公表）する最大規模（１０００年に１回程度の豪雨）及び計画規模（桜川３０年、新荘川５０年に１回程度の降雨）に伴う洪水浸水想定区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域の内、現実的な予防施策等の実施を踏まえ、利用者の円滑迅速な避難の確保を図る必要があると強く認識をする計画規模を主体（以下、本節において計画規模に該当する洪水浸水想定区域及び家屋倒壊等氾濫想定区域を「洪水浸水想定区域等」という。
）として参考としつつ、必要な予防施策等を講じるものとする。
２ 予防施策等
(1)

全

ア

般

河川改修事業
河川及び水路は、県等関係行政機関と連携し、常に技術的診断を加え、災害時を考慮して各種の改良工事を施工し、流域の水害防止に努めるものとする。

イ

下水道整備による内水排除対策(ｱ)

本市の地形特性から、住宅地等の排水はポンプ排水に頼る地域が多いため、排水施設の整備拡充に努めるものとする。
(ｲ)

集中豪雨等による雨水災害等対処は、既存施設の対処能力を最大限発揮させるため、全施設の維持・管理を徹底し、排水機能を確保するものとする。
ウ

外水防除対策
国土交通省及び県と緊密に連携して胸壁、護岸等の構造改善、天端高のかさ上げ等、改修整備の促進を図るものとする。

- 11 -

エ

道路の管理
市道の冠水による事故を未然に防止するため、警察、消防等と連携しつつ、適切な道路管理に努めるものとする。

オ

警報等の発表及び周知(ｱ)

暴風雨、大雨、高潮等の気象現象により、災害が発生する可能性がある場合には、住民に理解容易な内容等により、これらを伝達するものとする。
(ｲ)

気象台から発表される気象情報等により、住民に注意喚起を行うものとする。

(ｳ)

予想される気象現象が特に異常であり、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表される特別警報は、住民に対して直ちに周知の措置をとるものとする。
カ

情報伝達体制(ｱ)

多様な情報伝達を充実するために、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、防災行政

無線、携帯端末の緊急速報メール、ケーブルテレビ局の災害データ放送等による情報伝達
手段等を整備するとともに、定期的又は、結節を捉えた点検等を実施して、その有効性等を確認するものとする。
(ｲ)

上記機能を確保するため、停電対策を講じる等、情報伝達の多重化及び多様化対応に努めるものとする。
キ

警戒避難体制の整備(ｱ)

避難情報発令に係る判断基準を適切に設定するとともに、同判断に資する気象等情報の入手等手段の整備に努めるものとする。
(ｲ)

細部の警戒避難体制の整備
別添「各種災害に対する警戒避難体制の整備」の定めによる。

(2)

洪水浸水想定区域等内の要配慮者利用施設管理者等の義務等

ア

県が公表する新荘川及び桜川の洪水浸水想定区域等内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の内、本地域防災計画で指定する施設（以下、「避難促進施設」という。）の管理者等は、水防法等に基づき、次の事項を実施するものとする。

(ｱ)

避難確保計画の作成（変更）及び市長への報告(ｲ)

避難訓練の実施及び市長への報告

イ

避難促進施設の管理者等が実施する避難確保計画等の作成及び避難訓練の実施においては、
必要により本市が助言等を実施するものとする。

ウ

細部は、別添「各種災害に対する警戒避難体制の整備」の定めによる。

エ本地域防災計画で指定する施設の名称及び所在地
資料１「土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の避難促進施設一覧表」

オ

新荘川及び桜川の洪水浸水区域等
高知県ＵＲＬ参照

第３節

土砂災害の予防

１ 全般「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」という。
）に基づき、高知県が実施する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、「土砂災害警戒区域等」という。
）指定のための基礎調査及びその結果により、市域の土砂災害に係る危険地域等を把握するとともに、避難体制の整備、崩壊防止工事等、関係機関と密接な連携を保ちつつ、以下の予防施策等を実施して、土砂災害による被害発生の局限に努めるものとする。

- 12 -

２ 予防施策等(1)

土砂災害危険地域等の把握

ア

土砂災害防止法に基づき高知県が実施する土砂災害警戒区域等の調査結果等に基づき、土砂災害が予想される地域等を把握し、住民に公表して注意を促すとともに、避難に係る対策を講じて避難体制基盤の確立を図るものとする。
（土砂災害警戒区域等は、高知県ＵＲＬ参照）

イ

避難に係る対策及び危険が予想される箇所の対策は、本市独自で実施できる事項は速やかに処置をするものとする。

ウ

関係機関との連携等が必要な事項は、適切な連絡、調整、要請等により、効果的かつ効率的な処置の実施に努めるものとする。

エ処置が完了するまでの間は、必要に応じて危険が予想される箇所等への適切な標示、住民等への注意喚起、巡視警戒等を行い被害等発生の未然防止に努めるものとする。

(2)

土砂災害防止工事の実施
個人財産は、各人が守ることが原則であり、人家を守るための防災工事実施も本来個人の責務であるが、公共性が強く一定の要件を備えている場合は、国庫補助等による崩壊防止工事が可能であることから、関係機関との連携を密にしつつ安全で安心できる基盤整備を促進するも
のとする。
(3)

警戒避難体制の整備

ア

避難情報発令に係る判断基準を適切に設定するとともに、同判断に資する気象等情報の入手等手段の整備に努めるものとする。

イ

細部の警戒避難体制の整備
別添「各種災害に対する警戒避難体制の整備」の定めによる。

(4)

土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設管理者等の義務等

ア

県が指定する土砂災害警戒区域等内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として
防災上の配慮を要する者が利用する施設の内、「避難促進施設」の管理者等は、土砂災害防止法等に基づき、次の事項を実施するものとする。

(ｱ)

避難確保計画の作成（変更）及び市長への報告(ｲ)

避難訓練の実施及び市長への報告

イ

指定施設の管理者等が実施する避難確保計画等の作成及び避難訓練の実施においては、必要により本市が助言等を実施するものとする。

ウ

本地域防災計画で指定する施設の名称及び所在地
資料１「土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の避難促進施設一覧表」

第４節

孤立化対策の推進

１ 全般

災害の発生により、道路状況、通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域を事前に想定し、最新の状況を随時把握するとともに、以下の予防施策等を講じるものとする。
２ 予防施策等(1)

災害時孤立化想定地域の状況
孤立化の恐れがある地域の発生要因としては、集落に通じるアクセス道路のすべてが浸水、損傷、道路への土砂堆積による通行不能等が予想される。

- 13 -

(2)孤立化想定地域への対策推進

ア

通信手段の確保(ｱ)

災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網に限定せず、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努めるとともに、防災訓練等を通じて通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(ｲ)

防災ヘリコプター等による空中偵察に対し、公共施設の屋上等へのヘリサインの整備、住民側から送る合図を定める等、その方法等を事前に周知するものとする。
(ｳ)

孤立化の恐れがある場合は、地域の代表者との連絡手段を確保する等、住民の安否確認を行う体制及び連絡網の整備に努めるものとする。
イ

避難先の検討
集落内に指定避難所及び避難ができる場所がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所、家等を事前に定める等、安否確認を実施できる体制構築に努めるものとする。

ウ

救出方法の確認(ｱ)

孤立化の恐れがある地域におけるヘリコプターの飛行場外離着陸場、その他ヘリコプタ

ーが離着陸できる場所、又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（飛行場外離着陸場等）の確保に努めるものとする。
(ｲ)

地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合は、隣接する移動等が可能な地域等において飛行場外離着陸場等の確保に努めるものとする。
エ

備蓄の推進

(ｱ)

孤立化の恐れがある地域においては、孤立しても住民が支え助け合えるよう、備蓄を推進するものとする。
(ｲ)

備蓄は、井戸水等の活用等、集落単位での備蓄に努めるものとする。

(ｳ)

個人備蓄（３日間程度の必需品、車両の燃料給油等）についても奨励する。

オ

防災体制の強化
住民個人が、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援等実施の円滑・容易性等を向上させるため、自主防災組織の育成・強化に努めるものとする。

第５節

農林水産被害の予防

１ 全

般

(1)

本市は、台風の常襲地帯であり、施設園芸及び水産関連においても、これまでに度々大被害を受けている。
(2)

上記を踏まえ、農林施設及び水産施設の災害の未然防止あるいは軽減を図るため、以下の予防施策等を講じるものとする。
２ 予防施策等(1)
ア

農業対策
農地保全は、急傾斜、又は特殊土壌の農地等の基盤を整備し、降雨による土壌流出及び崩壊を防止するものとする。

イ

平時から、災害発生危険箇所等の情報収集を行い、災害発生の未然防止に努めるものとす
る。

ウ
(2)

気象情報に留意した関係機関との連携等により、予防措置の実施に努めるものとする。
林業対策

ア

治山施設等災害防止のため、事前に調査、補強する等の適正措置を実施するものとする。

イ

土砂災害警戒区域等を住民に周知するため、適時適切な広報活動に努めるものとする。

- 14 -

(3)

水産業対策

ア

漁船に対する防災及び予防措置は、常に気象情報に留意して実施するものとする。

イ

漁具等の流出及び破損の未然防止のため、安全な場所に移動させるものとする。

第６節

災害対策本部体制の整備

１ 全

般

(1)

災害対策基本法及び須崎市災害対策本部条例（昭和３８年須崎市条例第１３号）に基づき市域に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合で市長が必要と認めた場合は、須崎市災害対策本部（以下、「災害対策本部」という。
）を設置する。
(2)

災害対策本部設置に至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、事態の処理等にあたるものとする。
(3)

上記を踏まえ、各課等の日常業務を考慮しつつ、災害対策本部の円滑な設置、運営を図る等、災害に即応するため、以下の施策等により、体制を整備するものとする。
２ 施策等
(1)
ア

職員の役割の明確化
大規模な災害では、災害対策活動はまさしく総力戦の様相を呈することから、各職員が自分の役割を自覚し、的確に対応することが重要である。

イ

上記を踏まえ、職員個々に対し、あらゆる機会を通じて災害対策本部要員としての意識と役割の明確化に努めるものとする。

(2)

適切な初動体制の確立
初動体制の成否が、その後の応急対策活動に大きな影響を及ぼすことから、職員の居住地、災害対策本部における役割を考慮する等、適切な初動体制の確立を図るものとする。
(3)

人材の育成
大規模な災害では、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、その役割を果たすことが多くの生命を救えることから、消防機関等との連携により、応急措置及び救命活動が迅速に実施できる人材の育成に努めるものとする。

第７節

動員体制の整備

１ 災害が予想され、又は発生した場合、迅速かつ的確な災害応急対策にあたる必要な人員を動員配備するため、実践的な動員配備計画を整備するものとする。
２ 防災訓練等を通じて、市職員に対する非常登庁等の心構え等を教育・徹底するものとする。

第８節

援助要請体制の整備

１ 全般

大規模災害発生時において、本市の防災体制のみでは、災害に対応できないことが予測されることから、以下のとおり、他市町村、防災関係機関等に援助を求める要請等体制を整備するものとする。

- 15 -

２ 要請等(1)

災害時相互応援協定等による援助要請

ア

大規模災害が発生し、本市独自では被災者の救助・救援等の応急対策活動が十分実施できない場合に、高知県内３４市町村で締結した「高知県市町村災害時相互応援協定」に基づく要請実施の体制を整備しておくものとする。

イ

近隣自治体の津野町及び佐川町とは、「災害時における相互応援に関する協定書」に基づく緊密な連携を保持するものとする。
ウ「災害時相互支援協定書」を締結した県外自治体（兵庫県相生市、岡山県真庭市、奈良県平群町及び岡山県総社市）とは、平時からの連携を保持するものとする。

エ「災害時における須崎市内郵便局と須崎市の相互協力に関する覚書」に基づく協力体制及び消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）により締結している「高知県内広域消防相互応
援協定書及び高知県中央地区消防相互応援協定」に基づく応援体制について整備するものとする。

オ

指定公共機関及び事業所等による協力体制や消防組織法により締結している受援及び応援体制について整備するものとする｡(2)

災害対策基本法に基づく職員の派遣要請

ア

以下の要請等を行う体制を整備するものとする。

イ

要請等

(ｱ)

災害対策基本法第３０条第１項の規定により、災害応急対策、又は災害復旧のため必要がある場合は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣、又は県知事に対し、指定行政機関、又は指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
(ｲ)

災害対策基本法第３０条第２項の規定により、内閣総理大臣、又は県知事に対し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定による職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
(ｳ)

災害対策基本法第６７条の規定により他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。
(3)

高知県消防・防災航空隊への応援要請

ア

災害情報の収集、傷病者、物資等の緊急搬送、消火活動等における応援体制を確立するため、高知県消防及び防災航空隊との連絡体制を整備するものとする。

イ

広域航空応援体制による受援体制を確立するため、活動拠点、資機材の整備等の体制整備を推進するものとする。

(4)

自衛隊に対する援助要請

ア

以下の要請等手続きについて、十分習熟しておくものとする。

イ

要請等手続き(ｱ)

大規模な災害が発生し、又は発生が予測される場合において、応急措置を実施するため必要があると認める場合は、県知事に対し、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条第１項の規定による要請を要求する。
(ｲ)

県知事に対し、上記の要請ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣、又はその指定する者に通知する。
(5)

警察官に対する援助要請
市長（災害対策本部長（以下、「本部長」という。））は、災害が発生し、又は発生の恐れがあると認める場合は、必要に応じて須崎警察署長に対して警察官の出動を要求するため、連絡体制等を整備するものとする。

- 16 -

(6)住民等に対する従事命令
災害対策基本法第６５条の規定により、市長、又は警察官若しくは海上保安官は、本市の住民、又は応急措置を実施すべき現場に有る者を応急措置の業務に従事させることができるため、この規定等について十分習熟しておくものとする。

第９節

緊急輸送体制の整備

１ 体制等整備(1)

災害時は、交通機関の混乱と道路の寸断等が予想されるため、緊急輸送に対応できる陸、海、空等、あらゆる手段を考慮した緊急輸送路ネットワークの確立及び平時から関係機関・団体に応援・協力を要請し、協定締結等の体制を整備するものとする。
(2)

災害時は、緊急輸送に必要な車両が不足することが予想されるため、事前に関係機関及び関係団体に協力を要請し協定を締結するものとする。
(3)

緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効であることから、県等を通じたヘリコプターの派遣要請手続き等について整備するものとする。
(4)

障害物の除去による道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携のもと、事前に道路啓開等の計画を作成するものとする。
(5)

輸送活動を円滑に行うため、各機関は、燃料の調達及び供給体制の整備を図るものとする。

(6)

災害時に指定される緊急交通路（災対法第７６条に基づき、公安委員会が行う交通規制）を使用する緊急通行(輸送)車両については、必要に応じて、災害発生前において緊急通行（輸送）車両であることの確認を受け、標章と緊急通行車両確認証明書の交付を受けるものとする。
２ 緊急輸送路
陸上、海上及び空路輸送路が想定される。
３ 防災道路の指定等(1)

以下を防災道路に指定する。

ア

陸路輸送拠点施設、接岸港、ヘリポートを事前に指定し、これらと防災拠点施設、医療機
関施設等と接続する道路

イ

市役所、高知県現地災害対策本部、防災関係機関、消防施設、医療救護所、救護病院、緊急物資輸送船接岸港、緊急用ヘリコプター離着陸場等を結ぶ路線

ウ

応急活動を実施するための幹線道路(2)

道路寸断等を考慮して、予備経路等についても検討するものとする。

(3)

避難路、緊急輸送道路など、防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて関係機関等との調整等により、区域を指定して道路の占用の禁止又は、制限を行うとともに、災害時の道路閉塞防止等のため国や一般送配電事業者等が実施する無電柱化の促進について協力するものとする。

第１０節
１ 全
(1)

災害救助法の習熟
般

災害時の被災者に対する応急救助には、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適応された場合の救助及びこれに準じて市長の責任において実施する救助がある。

- 17 -

(2)大規模災害の場合は、通常、災害救助法が適応されるが、同法等への未習熟からその運用に際し、混乱を生じることが多い。
(3)

上記に対応するため、平時から「災害救助の実務」（厚生労働省

社会・援護局保護課）を用意しておくとともに、研修、自己研鑚、マニュアルの整備等により、災害救助法の内容等への習熟を図ることとする。
２ 最低限習熟を図るべき関係法規等(1)

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）(2)

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）(3)

高知県災害救助法施行細則（昭和２３年規則第１５号）(4)

救助実施要領

第１１節
１ 全
(1)

避難活動体制の整備
般

市長は、風水害等の災害から住民等を安全な場所へ避難させるほか、住居を失った被災者を一時的に収容して保護するため、事前に避難所を指定して住民に周知する。
(2)

安全、的確に避難行動及び活動が実施できるよう、平時から必要な体制を整備しておくもの

とする。
(3)

指定避難所の運営方法も検討し、必要な設備等の整備を図るものとする。

(4)

上記を踏まえ、指定避難所、指定福祉避難所及び避難路の整備を図るために、以下の施策等を講じるものとする。
２ 施策等
(1)

指定避難所の指定

ア

全般想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における避難のための立退きを行った居住者、滞在者、その他の方（以下、「居住者等」という。）
を避難等のため必要な間滞在させ、又は、自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民、その他の被災者（以下、「被災住民」という。
）を一時的に滞在させるための施設を指定するにあたり、以下の基準に基づき、地域の意向を踏まえて公共施設、その他の施設を市長が指定する。
イ

基

(ｱ)

準
避難のための立退きを行った居住者等、又は被災住民（以下、「被災者等」という。
）を滞在させるために必要かつ適切な規模（被災者等１人当たりの必要面積は、おおむね３㎡
前後を基準とする。））のものであること。
(ｲ)

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、又は設備を有するもの。
(ｳ)想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるもの。

(ｴ)

車両、その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるもの。

(ｵ)

管理者等との合意形成が図れていること。

ウ

留意事項

(ｱ)

市域内で避難者数に応じた指定避難所を確保することが困難な場合は、災害対策基本法

６１条４「広域避難の協議等」、高知県内市町村災害時相互応援協定等により避難所の確保に努めるものとし、具体化中の「高幡圏域広域避難計画」を有効に活用するものとする。
(ｲ)

指定避難所の運営に係るマニュアルについては、地域防災連絡協議会等と検討を行い、運営に必要な設備等の整備を図るものとする。

- 18 -

エ

本市が指定する指定避難所
資料２「指定避難所一覧表」(2)

指定福祉避難所の指定

ア

全

般

災害時に主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。
）を避難等のため必要な期間等滞在させる施設等を以下の基準に基づき福祉避難所として市長が指定する。
イ

基準（(ｱ)～(ｳ)は原則事項、(ｴ)～(ｶ)は努力事項）(ｱ)

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

(ｲ)

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
(ｳ)

災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。
(ｴ)

施設自体の安全性が確保されていること。

ａ

原則として、土砂災害特別警戒区域外であること。

ｂ

浸水履歴や浸水予測等を踏まえ、浸水した場合であっても、一定期間、要配慮者の避難生活のための空間を確保できること。

ｃ(ｵ)

近隣に危険物を取り扱う施設等がないこと。
施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。

ａ

原則として、バリアフリー化されていること。

ｂ

バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用トイレやスロープ等設
備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とするもの。

(ｶ)

要配慮者の避難スペースが確保されていること。
要配慮者の特性を踏まえ、避難生活に必要な空間を確保できていること。

ウ

本市が指定する福祉避難所
資料３「指定福祉避難所一覧表」(3)
ア

避難路の整備等
本市は、災害時に避難のための通行を確保すべき道路（避難路）として、道路法（昭和２７年法律第１８０号）に規定する道路及び地域の避難計画に定めた道路等を指定し、安全な避難のための整備に努めるものとする。

イ

地域住民は平時から、災害時に迅速、かつ円滑な避難を実施するため、複数の避難経路を確認しておくものとする。

(4)ア

備蓄品等の整備指定した避難所の避難者等受入人数規模に応じた物資等を各避難所ごと（備蓄に必要な地積の確保、効率性、輸送が可能な場合等は、地域等単位も検討）の備蓄に努めるものとする。

イ

備蓄品や施設の整備においては、貯水槽、井戸などの水源確保施設整備、非常用電源、燃料貯蔵などの電源確保整備、通信途絶対応のためのＩＰトランシーバや衛星通信機材整備、要配慮者に配慮した空調等の設備整備、アレルギーに配慮した長期保存が可能な食糧や飲料水（ペットボトル、浄水装置等）、寝具、仮設・簡易トイレ、マット、プライバシー保護に配慮したパーテーション、乳幼児や女性の特性を考慮した生活必需品等の備蓄や施設整備を計
画的に推進するものとする。
この際、電源の確保整備においては、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステム等についても検討するものとする。

- 19 -

(5)

住民等への周知
ア全般の情報等は、本市の広報誌、案内板（避難誘導標識・指定避難所表示板）の設置、防災訓練、各戸への避難マップ配布、公示等で周知するものとする。
イ

住民等に対しては、避難訓練や広報誌等を通じて避難方法、指定避難所、避難用具等の周知徹底を図るものとする。

ウ

市外から訪れる住民への適切な避難誘導等を行える体制の整備等に努め、災害時の混乱発生防止を図るものとする。

第１２節
１ 全
(1)

救援救助・医療救護予防般

本市は、風水害等の発生時において、建築物の倒壊・落下物等により多数の救急・救助事象の発生が予測され、これに対して迅速かつ的確に対応するため、救急・救助体制及び資機材の整備と応急手当の普及啓発を実施するものとする。
(2)「須崎市災害医療救護計画」に基づき、須崎市医師会、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、被害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行うため事前に必要な以下の体制整備等に努めるものとする。
２ 体制整備等(1)

救急体制の整備
風水害等の発生時において、多くの救急事象が発生することが予想されることから、迅速かつ効率的な救急活動に努めるものとする。
(2)

救助体制の整備
風水害等の災害時における救助事象に迅速・的確に対応するため、救助資機材整備に努めるものとする。
(3)

住民に対する応急手当及び救助法の普及啓発

ア

風水害等の災害時における救急・救助活動に備え、住民に応急手当及び救助法の普及を図り、迅速かつ的確な救急・救助体制の確立を図るものとする。

イ(4)

服用中の薬、又はお薬手帳・常備薬等の携帯について啓発に努めるものとする。
災害医療救護体制の確立
風水害等の被害から地域住民の生命・健康を守るため、「須崎市災害医療救護計画」に基づき、須崎市医師会、医療機関、各医療団体等の協力を得て、災害医療対策支部医療救護体制の整備を行うものとする。
(5)

患者等の搬送消防、須崎市医師会、医療機関及び関係医療団体の協力を得て、的確な搬送計画を策定するものとする。
(6)

救急連絡体制の確立
国が運用しているＥＭＩＳ（広域災害緊急医療情報システム）及び県が運用している「こうち医療ネット」を踏まえ、対策本部、須崎市医師会、医療機関、医療関係団体等の救急連絡体制の確立を図るものとする。
(7)

医療資機材等の確保
須崎市医師会及び医療関係団体と協議し、救護所等に必要な医療資機材を確保するものとする。

- 20 -

(8)病院等防災マニュアル等の策定

ア

病院は、県及び本市の作成する地域防災計画を踏まえて、病院防災マニュアルを作成するとともに、作成したマニュアルに基づく防災訓練を行うものとする。

イ

診療所は、病床の有無、規模等の事情を踏まえて、病院防災マニュアルに準じた防災マニ
ュアルを作成するとともに、作成したマニュアルに基づく防災訓練を行うものとする。

第１３節
１ 全
(1)

火災予防
般

火災予防は、防火思想の普及徹底及び消防体制の充実強化を図ることにより、相当な効果を期待できるものであり、消防力の充実、消火栓及び貯水槽の設置を促進するものとする。
(2)

高幡消防組合の協力を受けての防火対象物の定期査察、火災予防運動の充実等により、防火思想の向上啓発の指導を行うものとする。
(3)

上記を踏まえ、以下の活動等を積極的に行い、予防効果の促進を図るものとする。

２ 火災予防活動等(1)

消防施設の整備、点検

ア

消火栓の増設、貯水槽等の消防用水利の整備及び改善を図る。

イ

消防機械器具の機能を最高度に保持し、能率的かつ効果的な運用を図るための点検及び整備を行うものとする。

(2)

火災予防運動
火災多発時期の前に火災予防運動を実施し、広報、講習会等の各行事を通じて、防火思想の向上に資する啓発指導を行うものとする。
(3)

火災予防に係る検査等
火災発生及び被害拡大を防止するための火災予防査察及びプロパンガス等の爆発・引火の恐れのある物品の貯蔵管理の状況把握は、高幡消防組合の消防計画によるものとする。

第１４節
１ 全
(1)

防災教育及び研修会の実施
般

防災計画の的確かつ効果的な実施を図るため、本市広報「すさき」、防災パンフレット、ホームページ、ケーブルテレビ等により、住民の防災知識及び自主防災思想の普及・徹底を図るも
のとする。
(2)

防災業務に従事する職員に対する防災教育及び研修会を行い、同職員の資質の向上を図るも

のとする。
(3)

過去に起こった大災害の教訓及び災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査・分析結果及び映像を含めた各種資料を収集・整理し、これを努めて公開して広く一般の方に閲覧いただくものとする。
(4)

上記を踏まえ、以下の活動等に積極的に取り組むものとする。

- 21 -

２ 各種教育、研修会等(1)

市職員に対する防災研修会
災害発生時において市職員が適時・的確に状況判断し、自らの職務等を認識して、これを積極的に実施するための基盤となり得る地域防災計画の内容等の周知、その他災害対応に必要な防災関係法令等の知識等を付与して研究等を行うため、職員研修会を実施するものとする。
(2)

学校等における防災教育

ア

児童及び生徒に対しては、学校における教育活動のあらゆる機会を通じて、防災意識の向上及び普及に努めるものとする。

イ

市職員及び消防署員の派遣、資料等の提供による学校教育機関との連携等により、すべての学校（保育所及び幼稚園を含む。
）で防災学習の取り組みの支援と推進を図るものとする。
また、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育・学習の推進に努めるものとする。

ウ

教育委員会が定める「教育委員会災害対応マニュアル」に基づき、学校ごとに、地域の実情に応じた「学校危機管理マニュアル」を作成し、教職員等への周知を図る等により、危機管理体制の確立を図るものとする。

(3)

公共活動等における防災教育等の推進

ア

公民館活動における研修・集会等、あらゆる機会を通じて災害に対する知識の普及促進を図れる体制等の構築に努めるものとする。

イ

災害に関する石碑やモニュメント等の持つ存在価値等を正しく後世に伝えていくように努
め、住民に対して災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うとともに、これを伝承する取組みを支援するものとする。

(4)

自主防災組織に対しての防災教育等の推進

ア

自主防災組織のマニュアルを作成・配布し、活動内容等の知識の普及を図るものとする。

イ

防災関係者の協力を受けつつ、自主防災組織のリーダー育成講座等の開催等、防災に対する知識の普及と災害教訓の伝承に努めるものとする。

第１５節
１ 全
(1)

防災訓練の実施
般

風水害等発生時の防災活動を的確かつ円滑に実施するための訓練は、継続して積み重ねることにより大きな効果が期待できるものであり、これを実践するためには行政をはじめとする防災関係機関の適切な対応に加え、住民や事業所等の自主的な活動が不可欠である。
(2)

防災行動能力の向上を図るには、災害の実相に応じた実際的な訓練の実施が必要であり、計画起案の段階から、これらに留意するものとする。
(3)

訓練後の成果の取りまとめについては、特に成果不十分な事項について掌握し、次回の訓練実施に反映させるように努めるものとする。
(4)

訓練実施においては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者支援対応を考慮した訓練を含める等、地域において要配慮者を支援する体制整備に繋げるものとする。
(5)

被災時の男女のニーズの違い等に配慮した訓練実施に着意するものとする。

２ 訓練の実施(1)

総合防災訓練ア

風水害等への対応能力の向上及び防災関係機関相互の協力体制の確立を図る。

イ

水防・救急救助・応急復旧訓練、情報伝達・通信訓練、炊き出しに関する各種対応型の訓練等を関係機関の協力を受けて実施するものとする。

- 22 -

(2)地域（自主防災組織）防災訓練

ア

風水害等による被害は、救出・救護、応急救護、避難誘導等、広範囲な対応が必要となるため、行政、住民及び事業所が一体となった防災の推進を図れる訓練の実施に努めるものと
する。

イ
(3)

地域及び事業所の実情を踏まえた訓練に留意するものとする。
防災関係機関等の訓練

ア

防災関係機関等は、本市等が実施する防災訓練について積極的に協力・参加し、災害時に処理すべき事務の検証を行うものとする。

イ

個々が定める各種マニュアルに基づき、職員の非常参集を含めた訓練の実施に努めるもの
とする。

(4)

病院・社会福祉施設における訓練

ア

病院及び社会福祉施設では、災害時において自力避難が困難な方が多く利用していることから、避難誘導、救出・救護に重点をおいた訓練の実施に努めるものとする。

イ

職員の要介護者に対する対応要領の策定及び付近住民の協力体制について検討することが
望ましい。

ウ

須崎市災害医療救護計画による訓練へ参加する場合は、医療救護活動体制について検証す
るものとする。

(5)

地域における防災訓練
定期的かつ継続的な訓練による災害発生時の対応行動等の習熟を目的に、訓練参加者の様々な条件に配慮した訓練実施に努めるものとする。
この際、必要に応じて本市防災担当等職員の派遣等を実施するものとする。

第１６節
１ 全
(1)

自主防災組織等の整備
般

災害が発生した場合、迅速・的確に対応して被害の軽減を図ることが本市の責務となっているが、二次災害の発生防止及び被害の軽減は、本市が防災施設等の拡充整備を行うだけでは不十分であり、特に、災害時の災害応急活動は、防災担当等はもとより、地域住民の協力がなければ円滑な実施等が困難となることから、あらゆる機関、地域住民等がそれぞれの責任等を踏
まえて連携することが必要である。
このため、地域住民の連帯ある協調体制を醸成し、災害に対して組織的に行動できる自主防災組織を育成することが重要である。
(2)

地域における事業所は、自衛消防隊の育成について計画し、これらの組織が病院等の他の救援機関等と相互に協力できる体制構築に努めるものとする。
２ 地域住民等の自主防災組織の育成
(1)
ア

組織の育成
災害に対する行政の責務、地域住民の責務及び自主防災組織の位置づけを明確にするものとする。

イ

住民一人ひとりが「自分の家族や財産、地域は自ら守る。」という自主防災意識の醸成を促し、防災啓発指導を継続して推進していくことが自主防災組織の育成には重要である。

- 23 -

(2)

組織の編成

ア

自主防災組織の編成方法は、基本的には地域の自治会、町内会等、既存の組織を母体にすることが実際的であり、地域内に居住する消防団経験者、日本赤十字ボランティア、防災士
等、防災の専門的知識を有する住民をリーダーとして、地域特性を考慮した自主防災組織の編成を指導する方針等を定めるものとする。

イ

各層の世代が参加できるような環境の整備及び女性の参画の推進に着意するものとする。

ウ

災害時の防災等活動機能を十分に発揮するためには、日常生活で交流がある自治会及び町内会を中心とした自主防災組織づくりに留意することが、重要である。

(3)

組織の活動

ア

平時の予防活動、災害時の本市が活動を開始するまでの初期活動、これらを補助する活動等の基準を定め、任務分担を明確にして、災害時における即応力ある活動実施を可能にする体制づくりに努めるものとする。

イ

上記体制づくりのため、住民の中で専門知識や技術を有する者をリーダー等に育成する方
策、自主防災活動に必要な資材の支給、その購入補助を行う等に留意するとともに、防災に関する知識・技術を習得するための訓練の実施、本市等主催の防災訓練への参加、活動マニ
ュアル等の作成配布、防災講習会の開催等により、自主防災組織の育成及びその活動の活発化を推進するものとする。

(4)

防災連絡協議会等の活動
防災活動等の基盤となる地域別避難計画の策定、地区防災計画の検討・提案を適切に実施する等のため、地域ごとの防災連絡協議会等の活発な活動を推進するものとする。
３ 事業所の自衛消防組織の育成(1)

事業所は、地域における事業活動を続ける地域社会の一員として、また、消防法（昭和２３年法律第１８６号）により、自衛消防組織の設置が義務づけられている事業所（危険物施設）、その他設置が義務づけられていない事業所においても積極的に自らの事業所の安全の確保及び地域の防災のため、全従業員が協力するものとする。
また、被害の軽減及び二次災害防止を図るため、自衛消防組織を確立し、これを強化する対策を推進するものとする。
(2)

事業所が災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）策定、その他の防災活動に資する情報提供等について推進するものとする。
４ 防災組織相互の連携・協調(1)

災害に迅速かつ的確に対応するためには、各防災組織等の連携が必要である。

(2)

上記を踏まえ、平時から地域の自主防災組織、事業所自衛消防隊、消防団、防災ボランティ

ア等と防災関係機関が協力して、地域の防災対策の推進、防災知識の普及、防災訓練の実施等
により連携を保持するとともに、これを強化する対策推進に努めるものとする。

第１７節
１ 全
(1)

要配慮者対策の推進
般

要配慮者及び要配慮者うち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方（以下、「避難行動要支援者」という。
）に配慮した適切な災害対応を実施するためには、平時から、あらゆる施策を講じて支援体制を構築しておくことが必要であることから、以下の施策等を講じるものとする。

- 24 -

(2)

避難行動要支援者の対象範囲は、生活基盤が自宅にあり、後述２（１）イ（ア）項に定める範囲を基準として、須崎市避難行動要支援者避難支援計画に定める範囲とする。
２ 施策等
(1)

要配慮者の把握ア

要配慮者の把握は、避難行動要支援者とその他に区分して実施して、区分に応じた適切な支援等に留意するものとする。

イ

要配慮者の現況（令和５年１２月３１日現在）(ｱ)

避難行動要支援者
対

象

人数（人）

要介護認定３～５を受けている方

３４３

身体障がい者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する方

１７６

療育手帳Ａを所持する知的障がいのある方
精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯の方
本市の生活支援を受けている難病患者の方
合

計

考

(ｲ)

５９９

合計数は、対象の重複者を含んでいる。

➢＊ 印 は 、シ ス テ ム 上 そ れ ぞ れ の 手 帳 保 持 者 数 を 集 計 し て い る た め 、避 難
行動要支援者の対象条件以外の方も含まれている。

その他
象

(ｳ)

人数（人）

高齢者

（７ ５ 歳 以 上 )

４，７８２

乳幼児

（生後０日から小学校就学までの子供）

５８９

外国人

（特別永住者及び中長期在留者）

５０９

合

計

５，８８０

本市総人口（20,268人）に対する比率
区

ア

１３

➢

対

(2)

５３
１４１

本市避難行動要支援者数（上記のいずれかに該当している方）
備

３６
(*)

分

比率（％）

避難行動要支援者

３．０２

その他

２９．６５

要配慮者総数（上記の合計数）

３２．６７

避難行動要支援者に対する対策
全般

避難行動要支援者の避難支援、安否の確認、その他生命、又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下、「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下、「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成するとともに、該当者ごとに避難支援等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という。）を作成し、適切な避難支援等基盤の拡充を図るものとする。

- 25 -

イ

対策等

(ｱ)

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成
ａ 避難行動要支援者の対象範囲を把握している関係課等の情報及び必要に応じて県知事
地等に情報提供を求め避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。）を事前に作成する。

ｂ

名簿に記載された情報（以下、「名簿情報」という。
）は、最新の情報の把握に努め、更新の期間及び仕組みを事前に定めるものとする。

ｃ

避難行動要支援者の同意者に対して、名簿情報に基づく個別避難計画の作成に努めるものとする。

ｄ

個別避難計画の作成は、ハザードリスクの高い方を優先し、令和４年度から起算して概ね４年間を作成目標とするとともに、作成の進め方は、自助（自らが作成）を基本として、これが困難な方は、共助・公助（本市等が作成を支援）により補完するものとする。
(ｲ)

名簿及び個別避難計画情報の利用及び提供

ａ

名簿及び個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下、「個別避難計画情報」という。）は、避難支援等に必要な限度で、その保有する名簿及び個別避難計画情報をその保有に当って特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

ｂ

名簿及び個別避難計画情報は、個人情報のため厳重に管理するものとする。

ｃ

災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、警察、民生・児童委員、

社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援者等関係者」という。
）に、名簿情報及び個別避難計画情報を提供する。
ただし、避難行動要支援者から名簿提供の同意を得た避難支援者等関係者に限る。
ｄ

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、避難行動要支援者の生命、又は身体を災害から保護するために特に必要があると認める場合は、避難行動要支援者からの同意を得ることなく避難支援者等関係者に、名簿情報及び個別避難計画情報を提供する。
ｅ

名簿情報及び個別避難計画情報の避難支援者等関係者への提供に際しては、情報漏えいを防止するとともに、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するため、以下の処置を講じるものとする。
(a)

管理者の限定(b)

必要に応じて管理者による使用者への教育・指導(c)

無用な共有及び利用の防止(d)

守秘義務及び厳正・厳重な保管・管理(e)

不必要な複製の防止(f)

本市が要求した場合等における管理状況等の報告(g)

活用後の処置（返納、又は破棄）(h)

その他、情報漏えい防止及び避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護上必要

な処置等
(3)

社会福祉施設等における対策
社会福祉施設、医療機関、保育所等には、自力では避難できない人々が多く入所及び通所しており、これらの人々の安全を図るためには、平時から十分な防災対策を講じておくことが必要であり、職員一人ひとりが災害時に適切な行動がとれるように、職員全員が参加した防災対策に継続的に取り組むものとする。
(4)

外国人等に対する対策
外国人等に対する対策は、指定避難所等案内板等への外国語表記、統一規格の避難標識等による周知、外国人向け防災リーフレット等の配布等により、災害発生時において、迅速かつ的確な行動が取れるための啓発活動等に努めるものとする。

- 26 -

(5)

避難訓練等の実施

ア

要配慮者の避難訓練等を定期的に実施し、情報伝達、避難支援等について検証を行うものとする。

イ

避難訓練等を実施するにあたり、企画段階から避難支援者等関係者と連携して、避難行動
要支援者名簿を活用した訓練への参加及び避難意識の向上に努めるものとする。

(6)

要配慮者の課題

ア

全

般

(ｱ)

以下の対策等を推進するため、関係機関は情報交換を行い、災害時には地域社会の協力

及び支援が受けられる体制整備に努め、要配慮者対策を推進するものとする。
(ｲ)対策推進の基本的な視点としては、支援者等のサポートが必要条件であり、災害時における問題点の所在が異なることを正しく認識するものとする。
イ

対策等

(ｱ)

情報提供について
聴覚及び視覚障害者、高齢による身体機能が低下している者、国際化に伴う来日外国人の増加等に伴い、要配慮者の状況を考慮した情報の提供が必要である。
(ｲ)

施設入所者について
ａ 要配慮者が多く入所等する施設における適切な防災対策は、基本的には耐震・安全性に優れた施設整備等が重要であるが、施設の立地、避難システム等を検討した普段からの訓練等の反復も必要である。
ｂ 多数の要配慮者を同時に避難させる可能性があることから、安全な避難に着意した避難計画を作成するものとする。
ｃ 施設の実情に応じた車両の適切な運用についても留意する。

(ｳ)

避難行動要支援者について

ａ

家族のみでは避難行動要支援者の避難支援には困難があることから、地域相互の助け合いを促し、避難支援者等関係者による避難行動支援の協力体制を構築する等、平時から地域づくりを進めておくものとする。

ｂ

平時から避難の必要性や名簿の意義等を周知し、避難支援者等関係者が地域の実情及び特性を踏まえた避難支援等が可能であることを認識してもらう。

ｃ

災害発生後の避難先となる指定避難所及び指定福祉避難所を確保するため、必要に応じて県、近隣自治体、福祉事業者等と連携を図り、避難施設等の指定に努めるものとする。

ｄ

地域の実情及び特性を踏まえ、避難後の避難行動要支援者への支援が継続されるよう名簿情報を活用し、指定避難所、又は指定福祉避難所へ引き継がれる仕組みや移送方法等を構築するものとする。

ｅ

安否確認を外部に委託することも想定されることから、災害発生前に民間事業者や福祉事業者等と協定等を締結しておくことが必要である。
(ｴ)

情報について避難行動要支援者の同意の有無に関わらず、緊急的に名簿情報を提供する場合の適切な措置及び平時から名簿情報を共有する避難支援者等関係者への適正な情報管理や取扱いの指導内容の具体化に努めるものとする。

- 27 -

第１８節
１ 全

ボランティア活動の環境整備
般

災害直後の災害応急活動から被災者の生活の維持、再建等の復旧活動に至るまでの間、一般住民、団体等による支援及び協力が大きな役割を果たすことから、ボランティア活動が緊急的かつ効果的に実施できるよう、平時から個人、地域の事業所、自主防災組織等、幅広い防災ボランテ
ィアの体制整備に努め、以下のとおり推進するものとする。
２ 推進の大綱(1)

活動の促進等ア

災害発生時に救援活動を行うボランティアを把握するものとする。

イ

本市は、警察と協力しつつ、ボランティア関係組織、団体、地区の自主防災組織等と連携して、被災地における各種犯罪、事故の防止及び治安を維持するための訓練を積極的に実施するものとする。

ウ

本市は、平時から防災ボランティアを養成するために、社会福祉協議会、日本赤十字社等の関係機関と協力するものとする。

エ

被災者の自主支援活動が円滑に実施できる環境の整備に努めるものとする。

オ

災害時、本市の要請により、須崎市社会福祉協議会が開設する災害ボランティアセンターに係る事項について具体化を図るものとする。

カ

ボランティアセンター開設予定場所
番号

施設名等

住

所

１

交流ひろばすさき須崎市南古市町６―３２

笹野消防コミュニティセンター 須崎市上分甲５１９－２

３

当時の状況により、災害対策本部等から別示する。

番号は、優先順(2)

ボランティアが行う主な活動内容（期待する役割）

ア

災害、安否及び生活情報の収集・伝達イ

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）の介護及び看護補助

ウ

清

エ

炊き出し及びその他の災害救助活動

オ

救援物資の仕分け及び配布

カ

消火、救助及び救急活動

キ

保健医療活動掃- 28 -

連絡先0889-42-0736
別示

第３章 災害応急対策の大綱
第１節

災害応急対策の組織等

１ 災害対策本部設置準拠等(1)

災害対策本部の設置の準拠等

ア

市域に災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で市長が必要と認めた場合は、災害対策基本法第２３条第２項及び須崎市災害対策本部条例（昭和３８年条例第１３号）の規定に基づき、災害対策本部を設置する。

イ

災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、
災害応急活動を実施し、事態の処理にあたるものとする。

(2)

設置及び解散の基準
ア

設置基準

(ｱ)

市域において風水害等による大規模な災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で、必要があると認めた場合(ｲ)
イ

市長が特に必要と認めた場合

解散の基準
本部長（市長）が、市域において災害が発生する恐れが解消したと認めた場合、又は災害応急対策が概ね完了したと認めた場合
(3)

設置場所
ア

災害対策本部は、須崎市総合保健福祉センター内及び須崎市役所本庁舎に設置する。

イ

須崎市総合保健福祉センターが被災した場合は、本部長（市長）の指定する場所に置く。

ウ

庁舎が被災しても災害対策本部及び防災行政無線の機能が失われることがないように停電対策、システム等のバックアップ対策を講じておくものとする。

(4)

設置、又は解散した場合の周知ア

本部長（市長）は、災害対策本部を設置、又は解散した場合は、直ちに以下に示す機関等に通知等を行うものとする。

イ

通知等

(ｱ)

県知事に対する報告(ｲ)

防災関係機関への通知(ｳ)

報道機関への発表(ｴ)

報道機関等を通じた住民への周知

２ 災害対策本部の組織及び運営(1)

全 般
災害対策本部の組織及び運営の方法は、「須崎市災害対策本部条例」の規定に基づき組織する

ほか、災害に即応することを主眼に各課等の日常業務を考慮して定める。
(2)

災害対策本部の構成

ア

災害対策本部の組織(ｱ)

組織図（全般）本部長（市長）
副本部長（副市長・教育長）
事務局

各

局

各部長

長

部

初動班

各

班

長

各班長

班

員

各班員

※点線部：次頁参照
各副部長

班- 29 -

(ｲ)

部局等の組織
部

総務部

渉外部

局

名

部 長
副部長
副部長
副部長

総務課長
税務課長
議会事務局長
地域安全対策推進監

部 長
副部長
副部長
副部長
副部長

企画情報課長
会計課長
情
会計管理者
選挙管理委員会事務局長
広
プロジェクト推進室長

部 長 福祉事務所長
副部長 市民課長
副部長 環境未来課長

市 民
生活部

班

名

班

長

総務課課長補佐
議会事務局次長

総

務

班

調

査

班 税務課課長補佐

報

企画情報課課長補佐
班 デジタル推進担当参事
会計課課長補佐報

班 ブロジェクト推進室次長

班員

総務課（人事・財政係）職員
議会事務局職員
税務課職員
企画情報課職員
会計課職員
選挙管理委員会事務局職員
ブロジェクト推進室職員

救援物資班 福祉事務所次長

福祉事務所（保護第２係）職員

食

市民課職員

糧

班 市民課課長補佐

環境衛生班 環境未来課課長補佐

環境未来課職員
福祉事務所（保護第１係）職員

保 健
福祉部

長寿介護課職員
要 配 慮 者 長寿介護課課長補佐
部 長 健康推進課長
福祉事務所（障害福祉係）職員
対 策 班 子ども・子育て支援課課長補佐
副部長 長寿介護課長
子ども・子育て支援課職員
副部長 子ども・子育て支援課長
医療救護班 健康推進課課長補佐
健康推進課職員

商

産業部

部 長 農林水産課長
副部長 監査委員会事務局長
副部長 農業委員会事務局長

部 長
副部長
副部長
副部長

水

道

班

水道課課長補佐
水道技術管理者

水道課職員

建

設

班 建設課課長補佐

建設課職員

応急部

建設課長
水道課長
住宅・建築課長
港湾政策推進監

部 長 学校教育課長
副部長 生涯学習課長

教育部

部 長 消防署長
副部長 消防副署長

第１防衛部

工

班 元気創造課課長補佐

元気創造課（商工外商係）職員
監査委員会事務局職員
文化スポーツ・観光課（観光係）職員

農林水産班 農林水産課課長補佐

住宅建築班 住宅・建築課課長補佐
学校教育班

学校教育課課長補佐
小中学校統廃合担当参事

農林水産課職員
農業委員会事務局職員

住宅・建築課職員
学校教育課（総務係）職員

生涯教育班 生涯学習課課長補佐

生涯学習課職員

第１防衛班 隊

隊

初

動

長

班 当直隊長

員

当直隊員

第２防衛部

部 長 消防団長
副部長 消防副団長

地方部

元気創造課（元気創造係）職員
部 長 元気創造課長
人権交流センター次長
人権交流センター職員
指定避難所
副部長 人権交流センター所長
文化スポーツ・観光課課長補佐 文化スポーツ・観光課（文化スポーツ係）職員
運 営 班
副部長 文化スポーツ・観光課長
指定避難所運営責任者
学校教育課（学校教育係）職員
指定避難所配備体制表の職員

事務局

事務局長 防災課長(ｳ)

第２防衛班 各分団長

初

動

班

防災課課長補佐
危機管理監

団

員

防災課職員
総務課（総務管財係）職員ａ

補足事項
災害の規模により、この配備によることが実情に適合しないと認める場合は、災害対策本部の各部長及び事務局長（以下、「部局長」という。）（各課等長）において本部長（市長）の承認を得て、班の編成替え及び職員の増減を行うことができる。

- 30 -

ｂ

この配備表に定めない事項で、必要があると認めるものについては、災害対策本部会
議で決定する。

ｃ

上記以外の、軽易な事項については、部局長（各課等長）において専決処分することができるものとする。

イ

災害対策本部員等の職務等

(ｱ)

本部長

ａ 市長とする。
ｂ 本部長は、災害対策本部の事務を総括し、災害対策本部職員を指揮監督する。
(ｲ)

副本部長

ａ 副市長及び教育長とする。
ｂ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等がある場合は、その職務を代行する。
(ｳ)

災害対策本部各部

ａ 災害対策本部に総務部、渉外部、市民生活部、保健福祉部、産業部、応急部、教育部、防衛部、地方部を置き、以下のとおり構成する。
ｂ 部
(a)

長
前述２(2)ア(ｲ)項「部局等の組織」（以下、「部局等の組織」という。
）で示す各課等長を充てる。
(b)

部長は、本部長の命を受け、当該部に所属する職員等を掌握・指揮等し、後述の「各部等の事務分掌」で示す事務等を遂行する。
ｃ 副部長
(a)

「部局等の組織」で示す各課長補佐等を充てる。

(b)

副部長は、部長を補佐し、部長に事故等ある場合は、その職務を代行する。

ｄ 班長及び班員(a)「部局等の組織」で示す職員等を充てる。

(b)

班長及び班員は、所属部長の命を受け、所属部の事務に従事する。

(ｴ)

災害対策本部事務局

ａ 災害対策本部に災害対策本部事務局を置き、以下のとおり構成する。
ｂ 事務局長(a)

防災課長を充てる。

(b)

事務局長は、本部長の命を受け、事務局に所属する職員等を掌握・指揮等し、後述の「各部等の事務分掌」で示す事務等を遂行する。

ｃ 事務局員(a)「部局等の組織」で示す職員等を充てる。

(b)

事務局員は、事務局長の命を受け、事務局の事務に従事する。

(ｵ)

初動班

ａ 本部長は、勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、初動班を設置する。
ｂ 初動班は、「部局等の組織」を基準として事務局長及び防衛部長が指名する職員をもって充てる。
ｃ 初動班は、災害対策本部の活動体制が整うまでの初期組織とし、事務局長及び防衛部
長が示す市町村配備（注意準備等体制）を基準とした事務に従事する。
(ｶ)ａ

指定避難所運営班
本部長は、指定避難所の開設及び運営を行うため、指定避難所運営班を設置する。

ｂ 指定避難所運営班は、「部局等の組織」を基準として地方部長及び事務局長が指名する職員をもって充てる。

- 31 -

ｃ

指定避難所運営班は、避難収容人数に応じて配備するものとし、指定避難所の開設及び運営の事務に従事する。

ウ

各部等の事務分掌
部

局

名

班

総

総

務

情
外

務

査

報

班

報

食

糧

環境衛生班

掌

➢

市庁舎等の被害調査及び応急復旧に関すること。

➢

施設の保全に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

公用車の管理及び配車に関すること。

➢

緊急資材及び物品の調達に関すること。
災害見舞金及び視察者に関すること。

➢

災害関係経費の支出に関すること。

➢

災害の予算編成及び財政関係に関すること。

➢

義援金品の受付及び配分に関すること。

➢

財務システム復旧及び応急対応に関すること。

➢

議員との連絡（各議員の安否確認・登庁議員への対応）➢

議場の点検（使用可能区域と立ち入り禁止区域の設定）➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

建物及び宅地の被害調査に関すること。

➢

罹災証明の発行及び罹災台帳の作成に関すること。

➢

災害に伴う税の減免等に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

情報の収集、伝達及び記録整理に関すること。
部門内の総合調整に関すること。

➢

災害関係の取りまとめ及び報告に関すること。

➢

災害記録の作成に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。
災害関係の広報に関すること。

➢

報道機関への情報提供及び連絡調整に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

義援、救助物資の確保、受入れ、輸送及び配給に関すること。

➢

災害援護資金の貸付けに関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

指定避難所の管理運営（食糧運営）に関すること。

班 ➢

市民生活部

分

職員の動員及び配備に関すること。

班 ➢

救援物資班

務

➢

班 ➢

部

広

事

班 ➢

部

調

渉

名

被災者及び救助活動者に対する食料の供給に関すること。

➢

食糧の確保に関すること。

➢

被災住民の相談に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

遺体収容所の開設（確保）に関すること。

➢

埋火葬に関すること。

➢

ゴミ収集車両の配備編成に関すること。

➢

被災地の清掃及び消毒に関すること。

➢

し尿の非常処理計画に関すること。

- 32 -

部

局

名

班

名

要 配 慮 者
対

策

班

保健福祉部
医療救護班

商

産

業

工

部

班

事

務

分

掌

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

要配慮者、福祉施設及び保育園の被害調査等に関すること。

➢

福祉避難所に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

医療救護活動の総合調整に関すること。

➢

薬業協会、薬剤師会等との連絡調整に関すること。

➢

医療品、衛生材料等との調達及び保管に関すること。

➢

傷病者の収容看護に関すること。

➢

被災者の衛生状態の調査に関すること。

➢

被災地の防疫等及び保健衛生活動に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

観光施設等の被害調査に関すること。

➢

被災商工業者に対する融資等に関すること。

➢

商工施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

農地・農業施設及び林業施設の被害調査並びに災害対策に関すること。

農林水産班 ➢

応

急

部 建

設

農畜産物の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

耕地の排水対策に関すること。

➢

被災農林業者に対する融資等に関すること。

➢

水産・漁港施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

被災漁業者に対する融資等に関すること。

➢

職員の動員・配備及び情報収集に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

障害物の除去及び道路交通網の確保に関すること。

➢

建設業者への応援要請に関すること。

➢

災害対策用機材の確保に関すること。

➢

急傾斜地の崩壊対策に関すること。

班 ➢交通規制等応急交通対策に関すること。

➢

公園施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

土木施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

土木施設の災害応急及び復旧対策に関すること。

➢

下水道施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

下水道施設の災害応急及び復旧対策に関すること。

➢

排水施設の運転管理に関すること。

- 33 -

部

局

名

班

名

事
➢

水

道

班 ➢

( 応 急 部 )
住宅建築班

学校教育班

教

育

部

生涯教育班

第１防衛班

初
防

衛

動

部

班

方

部

分

掌

職員の動員及び配備に関すること。
応急給水対策に関すること。

➢

水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

市営住宅の応急対策に関すること。

➢

被災住宅の応急対策に関すること。

➢

被災住宅の危険度判定に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

学校施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

児童生徒の避難対策に関すること。

➢

被災児童生徒の救護に関すること。

➢

被災学校施設及び被災児童の授業に関すること。

➢

災害救助法に基づく学用品の給与に関すること。

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

生涯教育施設の被害調査及び災害対策に関すること。

➢

部門内の総合調整に関すること。

➢

文教関係義援金の受理及び配分に関すること。

➢

情報収集及び巡視警戒に関すること。

➢

防災及び人命捜索・救助に関すること。

➢

応急救助及び危険箇所の調査に関すること。

➢

消防、水防及びその他災害応急措置に関すること。

➢

情報収集及び巡視警戒に関すること。

➢

避難指示及び誘導に関すること。

➢

情報収集及び巡視警戒に関すること。

➢

避難指示及び誘導に関すること。

第２防衛班 ➢

地務

防災、人命捜索・救助に関すること。

➢

応急救助及び危険箇所の調査に関すること。

➢

消防及び水防応急措置に関すること。

➢

管内情報の収集、報告及び本部との連絡に関すること。

➢

消防分団との協調及び管内巡視に関すること。

➢

避難命令及び指示の伝達に関すること。

指定避難所 ➢

本部に対する応援要請に関すること。

運

指定避難所（学校、公民館等）の開設に関すること。

営

班 ➢
➢

指定避難所の管理運営に関すること。

➢

管内被害の速報に関すること。

➢

管内危険箇所の応急対策に関すること。

- 34 -

部

事

(ｲ)

局

務

名

班

局 初

名

動

班

事

務

分

掌

➢

職員の動員及び配備に関すること。

➢

本部長の指示及び命令に関すること。

➢

災害対策本部の運営に関すること。

➢

情報の受領及び伝達に関すること。

➢

通信機材の被害調査及び応急復旧に関すること。

➢

県並びに関係機関との連絡調整に関すること。

➢

他の公共団体等への応援要請に関すること。

➢

その他災害対策全般に関すること。

➢

災害救助法の申請に関すること。

➢

自衛隊の災害派遣の要請に関すること。

➢

防災無線の保守管理に関すること。

➢

連絡会議に関すること。

補足事項
ａ

各部局は、業務の緊急性に応じ、本部長（市長）の指示がある場合は、他の部局の業務を応援するものとする。
ｂ

各部等は、前述(ｱ)項で示す事務分掌によるほか、須崎市行政組織規則（昭和４６年須
崎市規則第１６号）に定める事務分掌より処理するものとする。

３ 災害対策本部会議
(1)

全

般

災害応急対策等について協議等するため、災害対策本部会議を実施する。
(2)

構

成

災害対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部長が指名する職員（各部局長を基準）等をもって組織する。
(3)

事務分掌
災害対策本部会議の事務分掌は、別に定める。

(4)

招

集

災害対策本部会議は、必要に応じ本部長が招集し、本部長がその会議の議長にあたる。

第２節

組織動員等

１ 職員等の動員・配備(1)

災害が発生する恐れがある場合、又は発生した場合は、災害対策を迅速かつ的確に実施するため、災害の態様、規模等を勘案し、必要な職員等を動員・配備する。
(2)

動員指令は、災害対策本部開設前にあっては市長、開設後にあっては本部長の命によって行

うものとする。
２ 配備体制(1)ア

全般

市域において災害が発生する恐れがある場合、又は災害が発生した場合で、以下に示す「配備基準等」に該当した場合は、別に示す「須崎市職員防災配備要領（非常配備体制（風水害、地震・津波災害））」（以下、「防災配備」という。
）に基づき、速やかに職員等を配備するものとする。

- 35 -

イ

配備体制の種類は、災害対応強度等に応じて、災害対策本部を設置して対応する１次配備（警戒体制）、２次配備（厳重警戒体制）、必要に応じた災害対策本部関係各部局長及び関係部局長が指名する職員（以下、「関係各部局長等」という。
）をもって対応する準備体制、防災担当職員等で対応する注意体制とする。

ウ

配備体制を呼称する場合は、災害対策本部（１次配備）、災害対策本部（２次配備）、市町
村配備（注意体制）、市町村配備（準備体制）とする。

(2)

配備基準等
配備区分
市
町

配備基準

注

意

体

制

準

備

体

制

配備対象職員(※)➢

市域に気象警報が発表され、災害発生が予想される場合➢

市域の気象状況が悪化する恐れのある場合➢

その他、市長が必要と認める場合➢

市域に気象警報が発表され、相当規模の災害発生が予想

➢

防災課職員

➢

関係課等職員

➢

災害対策本部

村
配
備

関係各部局長等

される場合
１
災

次

配

備

災害が局地的である場合、又は比較的軽微な規模で発生 ➢➢（警戒体制）

した場合

１次配備職員害➢

市域の河川が外水氾濫基準等に該当した場合

対➢

その他、本部長が必要と認める場合➢

市域に気象警報、又は特別警報が発表され、大規模な災

策
本
部

２

次

配

害発生が確実と判断される場合

備

局地災害であっても、特にその地域に甚大な被害をもた➢（厳重警戒体制）(3)

防災配備で示す➢

らすことが予想される場合➢※

防災配備で示す

２次配備職員

その他、本部長が必要と認める場合

配備対象職員を要約しており、細部は、別に示す「防災配備」を参照すること。

市町村配備（注意・準備体制）における各課等の事務分掌等

ア

上記（２）項に示す配備基準等に示す災害等に対応するための市町村配備（注意・準備体
制）における各課等の事務分掌は、以下のとおりとする。

イ

事務分掌
課等名

情報収集すべき内容

各

課

等

共

➢ 職員の動員、配備に関すること。

人的被害

➢

通

事務分掌

（情報収集すべき内容を収集中に入手できたもの。
）➢ 部門内の総合調整に関すること。
➢ 示された情報の収集➢ 上記以外に承知した被害等情報の提供

総

務

課

➢

市庁舎等被害状況➢ 共通事項税

務課➢

住宅被害状況

➢ 共通事項課➢

市営交通施設被害状況

企

画

情

報

- 36 -➢ 共通事項➢ 情報の収集、伝達、記録整理に関すること。

課等名

情報収集すべき内容

プロジェクト推進室
環

境

未

来

課

福

祉

事

務

所

子ども・子育て支援課

➢

災害情報

➢

衛生施設被害状況➢

職員等被害状況➢

社会福祉施設被害状況➢

保育施設被害状況➢

児童、職員等被害状況

事務分掌
➢

共通事項

➢

収集内容の市長への報告

➢

共通事項

➢

共通事項

➢

共通事項

長

寿

介

護

課

➢

社会福祉施設被害状況

➢

共通事項

健

康

推

進

課

➢

高齢者福祉施設被害状況➢

要援護者、福祉施設の被害調査等に関すること。

➢

医療施設被害状況➢

医療救護活動の総合調整に関すること。

➢

海岸、港湾及び漁港施設被害状況

➢

共通事項

➢

農業施設被害状況➢

被害調査及び災害対策に関すること。

➢

土砂災害等の被害状況➢

河川、道路、橋梁等の被害状況

➢

共通事項

➢

下水道施設及び排水施設の被害状況 ➢➢交通規制状況

➢

水道施設被害状況➢

市営住宅施設被害状況➢（上記各課連携）

農

林

建

水

産

設

水

課

課

道

課

住 宅 ・ 建 築 課

学
生

校
涯

教
学

育
習

課

➢

共通事項

➢

応急給水対策に関すること。

➢

共通事項

➢

応急対策に関すること。

学校等の被害状況

➢

共通事項

➢

生徒、教員等被害状況➢

被害調査及び災害対策に関すること。

社会教育施設等の被害状況

➢

共通事項

➢

➢

被害調査及び災害対策に関すること。

➢

共通事項

課

文化スポーツ・観光課（上記各課連携）

元

気

創

造

被害調査及び災害対策に関すること。

課➢

指定避難所施設等の被害状況➢

管内情報の収集・報告、本部との連絡に関すること。

➢

商工関係施設被害状況➢

指定避難所（学校、公民館等）の開設・管理運営に関すること。

防

災
（消防署）

課

➢

災害（被害全般）等の状況➢

災害に直結する気象等の状況➢

県、国等の対応状況【市長への取り纏め報告】- 37 -➢

共通事項➢

災害対策本部移行に関すること。

➢

被害調査及び応急復旧に関すること。

➢

情報の受領、伝達に関すること。

➢

市長の指示、命令に関すること。

➢

県、関係機関等との連絡調整に関すること。

➢

避難命令、指示の伝達に関すること。

３ 職員の動員等の要領
(1)

勤務時間内

ア

市町村配備（注意体制及び準備体制）で対応する場合(ｱ)

防災課長（事務局長）は、入手した気象情報等から配備基準に照合し、注意体制、又は準備体制を判断し、他部課等の職員を動員する必要がある場合は、同職員の所属課等長と調整等を終了した後に、市長（本部長）に体制移行等について報告して承認を受けるもの
とする。
(ｲ)

市長（本部長）承認受け後の行動

ａ 注意体制の場合
防災課長（事務局長）は、対応のための職員を動員（他課等の職員の動員が必要な場
合は、他課等長指示による動員）し、県との調整等、気象情報・被害等の情報入手、住民の問合せ対応等にあたるものとする。
ｂ 準備体制の場合(a)

防災課長（事務局長）は、当面の災害対応のために必要な各課等長（各部局長）を参集して、事後の対応等について協議した後、災害対応等にあたるものとする。
(b)

状況急を要する場合は、市長（本部長）承認受け時に、災害対応等に関係する各課等長（各部局長）に同席を求め、会議等を実施した後、事後の災害対応等にあたるものとする。
イ

災害対策本部（１次配備及び２次配備）で対応する場合(ｱ)

事務局長（防災課長）は、配備基準の要件となる情報を確認した場合は、副本部長（副

市長・教育長）の同席により、本部長（市長）に必要な情報を提供するとともに、災害対策本部の設置、当面の対応行動（避難情報の発令及び県への要請事項等を含む。
）等について承認を受けるものとする。
この際、急を要する場合は、本部長（市長）承認時に、副本部長（副市長・教育長）のほか、災害対応等に関係する各部局長（各課等長）に同席を求め、会議等を実施した後、事後の災害対応等にあたる場合がある。
(ｲ)

本部長（市長）の承認受けが終了した事務局長（防災課長）は、各部局長を参集（本部

長（市長）承認受け時に同席した場合を除く。
）し、当面の必要な指示等を伝達するとともに、初動班に対して、各種の情報収集、県との連絡手段の確保、災害対策本部設置等の準備、消防署・消防団・他の機関等との情報共有等、住民に対する避難情報の発令等について指示するものとする。
(ｳ)

事務局長（防災課長）から指示等を受けた各部局長は、必要な職員を動員して、事後の災害対応等にあたるものとする。
(2)

勤務時間外

ア

市町村配備（注意体制及び準備体制）で対応する場合(ｱ)

防災課長（事務局長）は、電話、又はメール等の手段により、勤務時間内の行動に準じて、

市長（本部長）に体制移行等について報告して承認を受けるものとする。
(ｲ)

防災課長（事務局長）は、災害対応上必要な各課等長（各部局長）を参集するとともに、参集された各課等長（各部局長）は、災害対応上必要な職員を動員して対応にあたるもの
とする。
(ｳ)

市長（本部長）承認受け後の行動
勤務時間内の行動に準じて行動する。

- 38 -

イ

災害対策本部（１次配備及び２次配備）で対応する場合(ｱ)

１次配備で対応する場合ａ

事務局長（防災課長）は、配備基準の要件となる情報を確認した場合は、速やかに初動班を動員するとともに、電話、又はメール等の手段により、本部長（市長）に必要な情報を提供し、勤務時間内に準じた内容等について承認を受けるものとする。
必要がある場合は、副部長（副市長・教育長）へ通報等を実施するものとする。

ｂ

事務局長（防災課長）は、職員等が別命なく登庁しなければならない災害以外の場合
は、日直、又は動員された初動班の一部をもって電話、又はメール等の手段により、副本部長（既に、通報等を実施した場合を除く。）及び関係する各部局長に連絡して登庁を求めるとともに、初動班の主力をもって、各種の情報収集、県との連絡手段の確保、災害対策本部設置等、勤務時間内の行動に準じた準備等を実施させるものとする。
この際、連絡を受けた各部局長は、別に示す「防災配備」に基づき所属等する職員を動員させるものとする。

ｃ

事務局長（防災課長）は、本部長（市長）、副本部長（副市長・教育長）及び部局長（各課等長）が登庁した段階で、災害対応等に関する会議等を実施した後、事後の災害対応にあたるものとする。
(ｲ)

２次配備で対応する場合ａ

事務局長（防災課長）は、１次配備の行動に準じて、本部長（市長）への情報提供・承認受け等、副本部長（副市長・教育長）への通報等、各部局長（各課等長）への連絡等及び初動班への動員等を実施するものとする。
この際、連絡要領については、事務局長（防災課長）の判断により、日直、又は初動班の職員を活用する等、短時間内の連絡に努めるものとする。
ｂ

連絡を受けた各部局長（各課等長）を通じて、別に示す「防災配備」に基づき所属等する職員を動員させる。
（職員等が別命なく登庁しなければならない災害の場合を除く｡）

ｃ

事務局長（防災課長）は、本部長（市長）、副本部長（副市長・教育長）及び各部局長が登庁した段階で、災害対応等に関する会議等を実施した後、事後の災害対応にあたるものとする。

(3)ア

市職員の参集等連絡系統の基準（勤務時間外）
市町村配備で対応する場合
市長（本部長）

副市長・教育長（副本部長）

必要の都度報告・通報等

報告・仰指

防災課（事務局）（日直）実施

各課等長（各部長）

各課等職員（各班長）

消防署（第１防衛班）

消防団（第２防衛班）

各課等職員（各班員）

枠：平時から連絡呼集体制の整備が必要

関

係

機

関

等

連絡手段：電話、メール等
イ

災害対策本部で対応する場合
本部長（市長）

副本部長（副市長・教育長）

必要の都度報告・通報等

報告・仰指事務局（防災課）（日直）実施

各部長（各課等長）

各班長（各課等職員）

第１防衛班（消防署）

第２防衛班（消防団）

各班員（各課等職員）

枠：平時から連絡呼集体制の整備が必要

関

係

機

関

等

連絡手段：電話、メール、防災行政無線等、あらゆる連絡手段を活用する。

- 39 -

(4)

動員指令等を受けた（別命なく参集する場合を含む。
）職員の参集等対応

ア

職員の参集場所は、災害対策本部、又は各配備部署とし、参集できない場合は、職員の居住地、又は最寄りの地方部（公民館、指定避難所等）とする。

イ

職員の参集状況は、上司（災害対策本部の場合は、各班長を通じて各部局長）に報告するとともに、参集場所に参集できない場合は、上司（災害対策本部の場合は、各部局長）にその理由を報告した後、指示を受けるものとする。

ウ

報告を受けた上司は、部下職員の状況を取りまとめ、総務課長（総務部長）に報告するとともに、防災課（事務局）に通報するものとする。

４ 被害の調査及び報告(1)

各課等長（各部局長）は、処理すべき事務分掌等について、被害等の状況を調査し、別に定める様式により、防災課（事務局）に通報するものとする。
(2)

各課等長（各部局長）が実施する被害等調査は、必要がある場合は、他の課等長（部局長）に協力を求めるものとし、協力を求められた各課等長（各部局長）は、事務分掌等の実施に支障を及ぼさない範囲で、これに協力するものとする。
(3)

通信手段の途絶等により、被害等情報の収集成果が事後の災害対応を行う上で十分ではない

場合は、県、関係機関等に調査のための職員の派遣、ヘリコプター等の機材の協力を要求する
等、あらゆる手段を尽くして被害等情報の把握に努めるものとする。

第３節

避難情報及び避難誘導

１ 全

般

(1)

風水害等の災害時においては、災害に関する予報若しくは警報を住民に対して伝達し、状況に適した「高齢者等避難」、「避難指示」、「緊急安全確保」（以下、「避難情報」という。
）を発令
して、迅速かつ的確な避難行動を促すものとする。
(2)

必要に応じて指定避難所の開設等、適切な災害対応手段を講じて、住民等の生命、又は身体を災害から保護するほか、災害の拡大防止を図るものとする。
(3)

各種災害に対する警戒避難体制の整備は、別添「各種災害に対する警戒避難体制の整備」の定めにより対応するものとする。
２ 避難情報(1)

全般

市長（本部長）、又は法令等で示される者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者等対して資料４で示す警戒レベルを基本として、危険な場所から高齢者等の避難を促す「高齢者等避難」、危険な場所から全員の避難を指示する「避難指示」及び命の危険・直ちに安全確保を指示する「緊急安全確保」の避難情報を発令し、住民等の生命、又は身体を災害から保護するほか、災害の拡大防止を図るものとする。
(2)

実施責任区分等ア

避難情報は、実施責任者、又はその委任を受けた者が行うものとする。

イ

災害対応の緊急性等を踏まえ、市長（本部長）が発令すべき「避難情報」の権限の一部を市職員、消防署職員等に委任する等の処置を準備するものとする。

- 40 -

ウ

実施責任区分等表
実施責任者

警戒レベル

避難情報種別 災害種別

措 置 等
市長は、災害対策基本法５６条１項の規定により必要な通知又は警告をするにあたっては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
➢ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し避難のための立ち退きを指示することができる。
➢ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、緊急安全確保を指示することがで
きる。

根拠等

➢

３

市

高齢者等避難

長

（本部長）

災害全般
４

５

避 難 指 示

緊急安全確保

災害対策基本法第５６条第２項
第６０条第１項
第６０条第３項
地方自治法
第１５３条
第１項

市長が避難のための立退き若しくは緊急安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったと 災害対策基本法
きは、必要と認める地域の必要と認める居第６１条
住者等に対し、避難のための立退き又は緊
急安全確保措置（以下、本項目において「避難指示等」という。
）を指示することができる。
➢ 警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合
においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を警察官職務執行法
発し、及び特に急を要する場合においては、
第４条
危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
➢

４
警

避 難 指 示

察 官

災害全般

海上保安官
５

緊急安全確保４

避 難 指 示

警 察 官

自

災害全般

５

緊急安全確保４

避 難 指 示

➢

災害全般

衛 官
５

緊急安全確保

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、
災害の状況により特に急を要する場合で、警察官等がその場にいない場合に限り、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難指示等を指示することができる。

洪水、雨水出水、又は高潮によって氾濫による、著しい危険が切迫していると認められる場合は、必要と認める区域内の居住者、滞在者、その他の者に対して避難のための立ち退くべきことを指示できる。
（指示する場合は、警察署長へ通知）➢ 水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者
以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
➢ 上記の場所においては、水防団長、水防
団員若しくは消防機関に属する者がいない
とき、又はこれらの者の要求があつたとき
は、警察官は、同項に規定する者の職権を行うことができる。

自衛隊法
第９４条

➢

水防管理者
（市

長）

４

避 難 指 示

洪
高

水
潮

水防団長、
水防団員又
は消防機関
に属する者

警

察

災害全般

官

- 41 -

水防法
第２９条

水防法
第２１条

実施責任者

警戒レベル

避難情報種別 災害種別

措 置 等
洪水、高潮の氾濫、地すべり等に➢よって、著しい危険が切迫している

県知事、又
４

はその命を

避難指示

受けた職員

洪 水
高 潮
地滑り

と認められる場合は、必要な区域内の居住者に対して避難のための立ち
退くべきことを指示できる。
（指示後は、直ちに警察署長へ通知）

(3)

根拠等
水防法
第２９条
地すべり等防止法
第２５条

市長（本部長）が発令する「避難情報」の判断要領等

ア「避難情報」は、後述(4)項で示す基準等を基礎として、水位・雨量・潮位等の数値変化の予想、気象警報・特別警報及び土砂災害警戒情報等の防災情報に基づいた客観的な推移等
判断、今後の気象予測や河川巡視等からの報告によって「避難情報種別」を総合的に判断して必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して発令するものとする。
イ「緊急安全確保」を発令する場合は、「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容へと特に促したい場合等に発令することが考えられるが、必ず発令しなければならないわけではなく、後述(4)項で示す基準等を基礎として行動変容を特に促したい場合を至当に判断して発令するものとする。

ウ

気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第１３条の２に基づく特別警報が発表された場
合は、避難情報発令の対象地区の範囲が十分であるかを再度検討するものとする。

(4) 判断基準等
避難情報種別

警

戒

判断基準等

レベル

被害が発生していないものの、高知地方気象台から気象・地象・水象に関する➢警報が発表され、これの悪化する可能性が高く被害が発生すると見積もられる場
合関係官公署から豪雨・台風・高潮等・災害に関する通報があり、これの悪化す➢る可能性が高く被害が発生すると見積もられる場合

避難情報発令市域内の河川が氾濫注意水位を超過し、更なる増水から洪水の可能性が高く被➢の準備害が発生すると見積もられる場合市域内において、被害を伴わない軽易な地すべり、山くずれ、がけくずれの発➢生を確認した場合で、気象状況等の悪化から被害が発生すると見積もられる場合
緊急性を伴わない火災が発生し、気象状況等から、火災が拡大し被害が発生す➢ると見積もられる場合

新荘川【桜川】水位観測所の水位が避難判断水位（レベル３水位）である➢
河

３．００ｍ【２．３０ｍ】に到達しかつ、水位予測において引き続きの水位

川が上昇する予測が発表されている場合の高齢者等避難３

新荘川【桜川】水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である➢

外

３．６０ｍ【２．５０ｍ】に到達する予測が発表されている場合

水（急激な水位上昇による氾濫のおそれがある場合）

氾

その他の河川が、堤防断面積の８０％の水位を超過する可能性があると判

➢

濫
等

断した場合
➢

すべての河川が、洪水警報の危険度分布で「警戒（赤）」となった場合➢すべての河川の堤防に軽微な漏水・侵食等が発見された場合- 42 -

避難情報種別

警

戒

判断基準等

レベル

大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、➢かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合
土（※大雨警報（土砂災害）は、市町村単位を基本として発表されるが、警砂

戒レベル３高齢者等避難の発令対象区域は、適切に絞り込む。
）

災

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台➢

害

風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注
意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合（夕刻時点で発令））(高齢者等避難)（３）

高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及され

➢

た場合
高

（数時間先に高潮警報が発表される状況の時に発表）
高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が➢本市にかかると予想されている、又は台風が本市に接近することが見込まれ潮る場合➢ 「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸２４時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、高知県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合

そ警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台➢の風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点

他

で発令）

河
川
の
外
水
氾
濫
避 難 指 示４新荘川【桜川】水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である➢

３．６０ｍ【２．５０ｍ】に到達したと発表（確認）された場合➢

その他の河川が、堤防断面積の８０％の水位を超過した場合➢

すべての河川が、洪水警報の危険度分布で「紫（危険）」となった場合➢すべての河川の堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合➢

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合

等（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベ

土
砂
災
害

ル４ 避難指示の発令対象区域は適切に絞り込む。
）
土砂災害の危険度分布で「紫（危険）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）➢となった場合土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化➢等）が発見された場合- 43 -

避難情報種別

警

戒

判断基準等

レベル

高潮警報（警戒レベル４相当情報[ 高潮 ]）、又は高潮特別警報（警戒レ➢高ベル４相当情報[ 高潮 ]）が発表された場合警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風が、➢夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮注意報が発表

潮され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合）（夕刻時点で発令）（避難指示）（４）

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、➢夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
そ警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、➢の立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合

他（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後、速やかに発令）➢

火災が発生し、延焼以上に拡大する可能性が高いと判断した場合➢

洪水害の危険度分布で「黒（災害切迫）」となった場合災➢

大雨特別警報（浸水害）が発表された場合

害➢

堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により、決壊のおそ

河

が

川

切

の

迫

れが高まった場合
樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合、若しくは機場の運➢転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を

外

限定する。
）

水
氾

災

濫

害

等

が

堤防の決壊、若しくは越水・溢水が発生した場合、若しくは水防団か➢らの報告等により把握できた場合※

災害発生を確認した場合でも、上記「災害が切迫」間に、緊急安全確保を発令している地域が同一の場合は、再度の発令は実施せず、具体的

発緊急安全確保５な災害の発生状況、考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住

生

土
砂者等に伝達することに注力する。
（以下、同じ。
）

災➢

土砂災害の危険度分布で「黒（災害切迫）」となった場合害➢

大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[ 土砂災害 ]）がが発表された場合

切（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、迫警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切絞り込む。
）

災

災

害

害
が

➢

土砂災害の発生が確認された場合

発
生- 44 -

避難情報種別

警 戒
レベル

判断基準等
災
害
が
切

(緊急安全確保)

高

迫

潮

災

➢

水門、陸閘等の異常が確認された場合➢

潮位が海岸堤防等を超え、浸水が発生したと推測される場合➢

海岸堤防等が倒壊した場合➢

異常な越波・越流が発生した場合

（５）

害
が
発
生

(5)

判断の参考となる事項（過去の教訓等）
項

目

参 考 事
避難が予想される地区

項

避難予定先避難所等（巡視等の重点地区）
岡本地区

新荘小学校
人事交流センター
西町地区（河口周辺地域含む。） 須崎公民館

判

避難所の特性
避難が予想される地区から約１km 以内であり、徒歩１５分程度で避難が可能

断 水 位（下郷観測所）

氾濫危険水位（避難指示判断水位）

３．６０ｍ

氾濫注意水位（高齢者等避難判断水位）

３．００ｍ

水防団待機水位２．５０ｍ

新荘川の外水氾濫等
その他、参考となる事項➢

新荘川は、本河川水位上昇に起因する内水氾濫は、田及び畑以外は発生しない。

➢

対象地区は下郷地点より下流２Km 付近の河口部であり、潮汐の影響を受けるため満潮時間、台風の勢力、接近状況等を総合的に検討する。

➢

上流津野町葉山地区で降った雨が約１時間後に下郷水位観測地点に到達すると予測される。

➢

上流津野町葉山地区において、時間雨量５０mm 程度の降雨があると、下郷地点で約 30～50㎝程度の水位上昇が予測される。
情報の収集先等

河川水位・雨量情報

高知県総合防災情報システム

雨量等情報

高知地方気象台（088-822-8881）

道路情報等

高知県須崎土木事務所（0889-42-1700）- 45 -

項

目

参 考 事

避難が予想される地区

項

避難予定先避難所等（巡視等の重点地区）
小浜地区（桜川観測所地点（神田）より上流 1.5Km 付

避難所の特性
吾桑公民館

避難対象地域内の指定避難所までの距離は、最大で0.5 km であり、徒歩５分程度で避難が可能

近の地区）
桜川の外水氾濫等
判(6)

断 水 位（桜川観測所）

氾濫危険水位（避難指示判断水位）

２．５０ｍ

氾濫注意水位（高齢者等避難判断水位）

２．３０ｍ

水防団待機水位１．８０ｍ

避難情報の発令

ア

留意事項等

(ｱ)

避難情報は、実施責任者、又はその委任を受けた者が行う。

(ｲ)

避難が必要と判断した時期が夜間や早朝であっても、躊躇することなく避難情報を発令することが必要である。

(ｳ)

発令は、住民が危険の切迫、発令された避難情報の内容等を容易に理解できるよう、警戒レベルを用いるとともに、簡潔な伝達文にする等、創意工夫を行うものとする。

(ｴ)

伝達手段は、本市独自の伝達手段に止まることなく、あらゆる伝達手段の運用を検討し、錯綜した状況においても住民に対して避難情報の内容等の確実な伝達に努めるものとする。

イ

発令の要素等(ｱ)

避難情報の発令者(ｲ)

避難情報の理由(ｳ)

対象地域、又は地区及び対象となる居住者等

(ｴ)

避難先

(ｵ)

避難経路

(ｶ)

その他の注意事項

ウ

伝達手段等

(ｱ)

本市独自の伝達手段等ａ

防災行政無線ｂ

本市ホームページ等

ｃ

デジタル簡易無線ｄ

街宣（広報車、消防署・団等）

ｅ

個別訪問（市職員、消防署・団職員等）

ｆ

サイレン

(ｲ)

その他（活用、又は依頼によるもの。
）

ａ

全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）ｂ

民間報道関係（Ｌ－アラート、ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ等による放送）ｃ

携帯電話（緊急速報メール、エリアメール等）- 46 -

(7)避難情報発令時の報告ア

市長（本部長）が発令した場合は、県知事に対して報告するとともに、須崎警察署長に通報するものとする。

イ

市長（本部長）以外の者が発令した場合は、速やかに市長（本部長）に対して報告するとともに、これを受理した市長（本部長）は、前項に準じた報告等を実施するものとする。

(8)

避難情報の解除ア

避難情報の解除は、避難情報発令責任者が発令する。

イ

避難情報解除を発令する者は、被害を与えた直接的な原因の推移予測、被害対応の状況等を総合的に勘案して避難情報の解除を判断する。この際、必要に応じて、県等に対して技術的な助言を求めた上で解除判断をすることが重要である。

ウ

避難情報の解除においては、いずれの避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）を発令していたとしても、段階的にその避難情報を下げるのではなく、避難情報を一度に完全に解除することを基本とする。ただし、土砂災害の危険性が高まる等への災害対応によっては、緊急安全確保を発令した地域・居住者等に対して、安全確保等のため立退き避難を促す避難指示を発令する場合などが考えられるため、柔軟に対応する必要がある。

エ

避難情報を解除する場合は、直ちに、多様な手段を活用し、避難している住民が十分に把握できる方法でその旨を公表・周知するとともに、県知事に報告するものとする。

３ 避難行動等(1)

避難行動の種類等

ア

全

(ｱ)

般
避難行動には、身の安全を確保するためにとる行動として「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」があるが、基本となる最も望ましい避難行動は、災害リスクのある地域等から安全な場所等へ移動する「立退き避難」である。
(ｲ)「立退き避難」ができない場合、又は災害の種類、現存する家屋等の状況、対応準備の状況、対応する時間の状況等に応じて居住者等自らが判断した場合には、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の避難行動をとる場合が考えられる。
イ

立退き避難

(ｱ)

災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、対象とする災害から安全な場所に移動することをいい、基本となる最も望ましい避難行動である。
(ｲ)

避難先としては、災害に対して安全な場所である本市が指定する指定避難所、親戚・知人宅、旅館・ホテル等が考えられる。
(ｳ)
ウ

すべての災害に対して有効な避難行動である。

屋内安全確保(ｱ)

災害から身の安全を確保するためには災害リスクのある区域等からの「立退き避難」が最も望ましいが、洪水等及び高潮災害に対しては、住宅構造の高層化や浸水想定（浸水深、浸水継続時間等） が明らかになってきていること等から、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への移動や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保することが可能な場合がある。この行動が「屋内安全確保」であり、居住者等がハザードマップ等を確認し自らの判断でとる行動であるが、自宅・施設等が浸水するおそれがあるため、少なくとも以下の条件が満たされている必要がある。

- 47 -

ａ

自宅・施設等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存在していないこと。
（下線部：家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域をいう。）

ｂ

自宅・施設等に浸水しない居室があること。

ｃ

自宅・施設等が一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できること。
（下線部：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれや電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれがあることをいう。
）(ｲ)

避難先としては、自宅・施設等の浸水しない上階への移動（垂直避難と呼称されることもある。）や自宅・施設等の浸水しない上層階に留まる（待避）ことが考えられる。
(ｳ)エ

洪水等及び高潮災害に対して対処できる避難行動である。

緊急安全確保(ｱ)「立退き避難」を行う必要がある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった、

又は急激に災害が切迫する等して避難することができなかった等により避難し遅れたために、災害が発生・切迫し、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合に、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等することが「緊急安全確保」である。
（下線部：災害が発生直前、又は未確認だが既に発生している、がい然性が高い状況を
いう。
）
(ｲ)

考えられる避難先（必ずしも安全ではないことを認識）

ａ

浸水リスクに対しては、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動することが考えられる。

ｂ

土砂災害リスクに対しては、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待避したり、近隣の堅牢な建物に緊急的に移動することが考えられる。

(ｳ)
(2)

すべての災害に対して対処せざるを得ない避難行動である。

避難の要領

ア

避難は、原則として住民自らが行うものとし、前述３（１）項に示す避難行動に応じた避難先を選定するものとする。

イ

災害の状況等により、必要な場合は、消防、警察、防災関係機関、地元自治会組織自主防災組織等の協力を得て、住民が安全かつ迅速に避難できるよう組織的な避難誘導を行う。

ウ

避難誘導を行うにあたっては、緊急に避難を要する地域から避難させるものとし、要配慮
者、特に避難行動要支援者を優先し、配慮に努めつつ避難させるものとする。

エ

避難誘導・支援等は、各関係機関及び団体等で定められたマニュアル等に基づき、避難誘
導者・支援者自身の安全確保に留意して実施するものとする。

(3)
ア

避難行動の留意事項
火災における「屋内安全確保」においては、火災の煙等を避けるため住宅内の一番低い部
屋への避難が有効な場合がある。

イ

車内での避難が長時間になる場合は、エコノミークラス症候群、熱中症、一酸化炭素中毒
等への注意が必要である。

ウ

指定避難所等への立退き避難以外の避難行動を行う場合は、安否確認等のため地域住民の方等への通報等に留意する。

- 48 -

４ 指定避難所及び指定福祉避難所の開設、閉鎖等(1)
ア

指定避難所の開設等
災害の発生が予想され「避難情報」の発令が予測される場合で必要があると認める場合は、先行的に市職員を開設予定の指定避難所へ派遣して、同避難所の開設等の措置を行うものとする。

イ

災害対応等状況により、市職員の派遣が困難な場合は、速やかに施設管理者、地域コミュ
ニティ、自主防災組織等へ連絡し、指定避難所の開設等への支援・協力を要請等するものとする。

ウ

指定避難所の開設は、指定避難所ごとの開設・運営マニュアルを平時から整備し、これに基づく円滑な開設等に努めるものとする。

エ開設・運営マニュアルは、長期間の避難所生活を考慮して良好な生活環境が構築できる体
制整備について記載が成されるように努めるものとする。

オ

指定避難所の円滑な開設等を行うため、指定避難所の開設・運営マニュアルに基づき、市
職員、自主防災組織等が協同して行う指定避難所の開設等の防災訓練等に積極的に取組む等、平時から市政と住民との連携・協力体制の構築に努めることが必要である。

カ指定避難所の運営が長期間になる場合は、住民による指定避難所の運営ができる体制に移行ができるように着意するものとする。

キ

指定避難所の運営における避難者対応の判断は、避難者全員に対する平等性や公平性だけを重視するのではなく、避難者の状態（要配慮者、性別（性的マイノリティ含む。）、国籍、障害の有無・程度、家族や介助の有無・状況、健康状態等）に基づき、「一番困っている人」の観点から優先順位をつけ、柔軟・機敏かつ臨機応変に対応することが重要であるとともに、優先順位に基づく対応を行う場合は、必要に応じて避難者全員に実情を周知・説明して理解を得ることが円滑な避難所運営を実施するためには必要である。

ク

指定避難所は、動物同行避難が可能な避難所設置に努めるものとする。

ケ

災害により、住居を消失等された住民が避難する指定避難所は、長期間の使用の可能性、良好な生活環境等を考慮して、特定の指定避難所を指定するものとする。

コ

指定避難所の運営においては、感染症対策（３密の回避、換気、手指の消毒、マスクの装着等）に留意するものとする。

(2)
ア

指定福祉避難所（以下、この項においては「避難所」という。
）の開設等
避難所の開設等判断
避難所の開設は、災害の規模、避難所の利用者（避難所での生活に特別な配慮を必要とする方であり、具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアを必要とする方とその家族をいい、以下、「利用者」という。）のニーズや避難所の受入の可否判断等の状況から本市（災害対策本部）が判断する。
利用者の避難所への入所は、①利用者の判断で本市に連絡せずに直接、避難所に入所する場合（この場合は、利用者、本市及び入所予定の避難所（施設管理者等）間の事前調整や公示等（利用者以外が避難所へ入所しない等を目的としたもの。
）などの処置が完了していることが前提となる。）、②本市に連絡後、避難所へ入所する場合、③一般避難所へ一度入所後、体調等の状態から本市に連絡等した後に入所する場合が考えられるが、理想は、①であり、本市としてもこれの実現に向け検討・努力すべきであるが、現状（本市の利用者状況の把握、利用者本人（家族）の同意の有無、利用者数と避難所の受入数の算定、避難所の受入体制整
備の完整状況、受入に関する本市と避難所（施設管理者等）との調整・連携状況等）を踏まえると、③が妥当であり、①の体制整備等が完了するまでは、③の利用者が一般避難所に入所後、本市に連絡した後、本市から示される避難所へ入所する等の手順を基本として対応す
るものとする。

- 49 -

イ

利用者を避難所へ入所させると本市（災害対策本部）が判断した場合の手順等(ｱ)

本市（災害対策本部）は、利用者全数及び避難所（施設）の状況（受入可能の可否）を把握し、利用者が入所する避難所を割り当てる。
（緊急性がある場合は、柔軟に個別対応するものとする。）(ｲ)割り当てた避難所（施設）が、恒常的に要配慮者等対応を実施する施設でない場合ａ

同避難所（施設）の管理者等に連絡した後、必要な指示や開設に必要な備品等を携行した避難所開設のための市職員を同避難所（施設）に派遣する。
（一般避難所と（福祉）避難所が混同する避難所の場合は、既に市職員が避難所に派遣されていることが考えられることから、更に市職員を派遣するか、派遣している市職
員に指示等して事後の行動をさせるか等は、当時の状況により、本市（災害対策本部）
が判断するものとする。
）

ｂ

現地に派遣された市職員は、派遣前に指示された事項（施設管理者との必要な調整、施設の安全状況の再確認、施設固有の使用が可能な備品等の確認、避難所開設に支援・協力可能な避難所（施設）の職員や避難している地域住民の掌握と所要の指示等）、避難所開設・運営マニュアル等に基づき、避難所を開設・運営する。

ｃ

避難所開設・運営に必要なマニュアル、資器材等は、各避難所ごとの事前の整備に努めるとともに、災害の状況等により、市職員が現地（避難所）に派遣できない場合においても、避難所（施設）職員や地域住民が率先・主導して避難所を開設・運営できるよう、平時から避難所開設訓練等による練度の向上を図ることが必要である。

(ｳ)

割り当てた避難所（施設）が、恒常的に要配慮者等対応を実施する施設の場合

ａ

平時において、本市と避難所（施設管理者等）間において、避難所の開設・運営上必要な手続き等（業務上必要な書類等の記入・報告・提出要領、結節における業務及び連絡手段・要領、不測事態対応、経費の請求等）に関する調整等を完了しておくものとする。

ｂ

利用者の避難所（施設）入所が予測又は、決定した段階で本市（災害対策本部）から避難所（施設管理者等）に連絡後、事前に調整等を完了している手続き等に基づき、利用者を受入れるものとする。

ウ

利用者の避難所への移動手段等(ｱ)

利用者（家族を含む。
）による移動を基本とする。

(ｲ)

上記が困難な場合は、本市（災害対策本部）が判断し、移動手段を確保する。

(3) 指定避難所及び指定福祉避難所（以下、この項においては「各避難所」という。
）の閉鎖等
ア

各避難所の閉鎖等は、「避難情報」の解除に併せ、本部長（市長）の判断により実施するも
のとする。

イ

各避難所の閉鎖等の本部長（市長）判断は、気象・防災情報、被災への対処状況等を総合的に判断して行うが、県等へ対して技術的な助言を求めた上で解除判断をすることが重要である。

ウ

各避難所の避難者（利用者）数が減少し、各避難所の避難者（利用者）の同意を得られる
場合又は、同意が得られずとも一部の各避難所を閉鎖しなければならない状況がある場合には、開設中の各避難所を整理統合し、一部の各避難所を閉鎖しつつ、最終的にすべての避難所を閉鎖する場合がある。

エ

甚大な被害を受けた場合等の各避難所の閉鎖は、第４章「災害復旧・復興対策の大綱」に示すところによる。

オ

指定避難所の閉鎖等を行う場合は、その旨、住民等に対して周知を図るとともに、関係機関等へ通報するものとする。

カ県に対する報告等は、第３章第６節３項による。

- 50 -

第４節

災害時応援要請

１ 全般

大規模な災害が発生した場合、本市及び防災関係機関のみでは、住民の生命、身体、財産の保護等に対し、十分な対応ができないことがあるため、他の地方公共団体、民間団体等の広域的な応援による災害対策について措置するものとする。
２ 防災関係機関等に対する応援要請体制
(1)

全

般

本部長（市長）は、災害等の規模及び発災初動期に収集された情報等に基づき、現有の人員、資機材、備蓄物資等では、災害応急対策、又は災害復旧活動を実施するにあたり、本市だけの対応では困難と判断した場合は、法律、相互応援に関する協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体、防災関係機関等に対して応援の要請を行うものとする。
(2)

防災関係機関応援要請の体系表
項目番号

要請等の内容

根

拠

等

ア

・

職員の派遣のあっせん

・

災害対策基本法第３０条第１項

イ・

県知事に対する応援の要求等

・

災害対策基本法第６８条

ウ・

職員の派遣の要請

・

災害対策基本法第２９条

エ・

他の市町村長等に対する応援の要求

・

災害対策基本法第６７条

オ・

地方公共団体相互間の職員派遣

・

地方自治法第２５２条第１７項

カ・

市町村の消防の相互応援

・

消防組織法第３９条

キ・

災害派遣の要請の要求等

・

災害対策基本法第６８条の２

ク

・

災害派遣

・

自衛隊法第８３条

３ 応援（派遣）要請
(1)

全

般

災害時に県、他市町村、関係機関等に対し、応援（派遣）の要請を行う場合は、以下の要請
等項目によるほか、関係法令若しくは協定書に記載された事項に基づき行うものとする。
(2)

要請等項目

ア

災害の原因及び被害の状況

イ

必要とする応援の内容及び理由ウ必要とする応援の人員、資機材、期間及び場所

エ応援場所及び応援場所への経路

オ

その他必要な事項

第５節

自衛隊の災害派遣要請等

１ 派遣要請等
(1)
ア

全

般

本部長（市長）は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要と認めるときは、県知事に対して自衛隊の災害派遣を以下の要請等項目を記載した文書により要請するものとする。

- 51 -

イ

上記において、本部長（市長）は、必要に応じて、災害派遣の要請及び市域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。

ウ

事態が急迫し、文書で行ういとまがない場合は、電信、電話等で要請し、事後、速やかに文書を提出するものとする。

エ

特に緊急を要し、かつ県知事に対する要請を行うことができない場合は、速やかに最寄りの自衛隊に通知するものとする。

(2)

要請等項目

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項

２ 災害派遣部隊の受入れ
(1)

全

般

県知事から災害派遣の通知を受けた場合は、以下に留意して、災害派遣部隊の受入れに万全を期すものとする。
(2)

留意事項

ア

自衛隊の宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を確保する。

イ

県及び派遣部隊との連絡責任者を指名する。

ウ

部隊到着後、速やかに活動が開始できるように、派遣部隊に対する協力体制、所要人員及び資機材の確保について計画する。

エ

ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、風向表示、着陸地点の表示等、着陸に必要な準備をするものとする。

３ 災害派遣部隊到着後の措置
(1)

全

般

派遣部隊が到着した場合は、活動等地域に誘導するとともに、部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、必要な措置をとるものとする。
(2)

県に対する報告ア

派遣部隊が到着した場合は、必要に応じて以下の事項を県に報告するものとする。

イ

報告事項

(ｱ)

派遣部隊の責任者の役職及び氏名

(ｲ)

隊員数

(ｳ)

撤収予定日時(ｴ)

従事している作業内容及び進捗状況

４ 災害派遣部隊の撤収要請
(1)

全

般

本部長（市長）は、災害派遣の目的が達成された場合、又はその必要がなくなった場合は、速やかに県知事に対して撤収要請を以下の撤収事項を記載した文書で行うものとする。
(2)

撤収事項

ア

災害の終末、又は推移の状況

イ

撤収を要する部隊、人員、船舶、航空機等の概数

ウ

撤収日時

エ

その他必要事項- 52 -

５ 費用の負担区分(1)

派遣部隊の装備及び携行品（食料、燃料、衛生材料等）以外に必要とする物品は、すべて本市において負担するものとする。
(2)

その他、細部の経費の負担等については、事前に本部長（市長）と派遣部隊の長との間で協議するものとする。

第６節

災害情報等の収集等

１ 各種情報の収集
(1)

全

般

災害が発生した場合、速やかに各種情報の収集活動を開始し、必要に応じて関係機関と密接連携を図りつつ、全市的な被害の状況、その他災害対策活動に必要なあらゆる情報等を収集す
るものとする。
(2)

発災当初において重視して収集すべき情報

ア

災害発生直後(ｱ)

庁舎、施設、設備等の損壊状況(ｲ)

周辺建物の倒壊状況(ｳ)

火災の発生状況及び延焼状況(ｴ)

人命危険の有無及び避難の状況

(ｵ)

住民の動向

(ｶ)

避難の必要の有無及び避難の状況(ｷ)

被災者の状況

(ｸ)

その他災害対策上必要な事項

イ

災害発生後、数時間経過後

(ｱ)

被害状況

(ｲ)

災害に対して措置した事項(ｳ)

災害に対して措置すべき事項(ｴ)

その他災害対策上必要な事項(3)

災害対応に必要な一般的な情報等

ア

被害の情報

イ

避難者（所）の情報

ウ

被災住民等のニーズ等の情報エ

気象等（災害の原因となる事象等）の情報

オ

国・県の災害対応活動等に関する情報

カ

市域内における災害対応活動状況（被支援・支援団体等）の情報

キ

インフラに関する情報

ク

その他、本市の災害対応活動に必要な情報(4)

各種情報収集の手段等

ア

職員等の派遣イ

住民等からの通報等

ウ

高知県総合防災情報システム（公共情報コモンズ、水防システム等含む。
）

エ

高知県防災アプリオ

高知県防災行政無線

カ

ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ等- 53 -

キ

Ｅｍ－ネットク

気象庁防災情報提供システムケ高知地方気象台等からのホットライン

コ

防災情報提供に関するインターネットサービス等（国、県、民間等）

２ 情報の受領、伝達等(1)

情報の受領・伝達等責任者（以下、「受領等責任者」という。
）

ア

災害対策本部開設前

(ｱ)

全

般

防災課（日直を含む。
）(ｲ)

火災気象情報等
須崎消防署（高知県からの一斉通報により受領）

イ

災害対策本部開設後
渉外部情報班ウ

その他
職員等が得た情報は、所属長に報告するとともに、受領等責任者に通報するものとする。

(2)

受領した情報の運用等

ア

災害対策本部開設前(ｱ)

受領等責任者が整理、保存等するとともに、必要な情報等については、市長、副市長・教育長、各課等長へ報告、又は通報するものとする。
また、必要がある場合は、関係機関等への通報を実施する。
(ｲ)

受領した情報等に対して処理する場合は、防災課長判断により、軽易なものについては、防災課で対応するとともに、市長等の承認等が必要な場合は、情報等を報告する際に併せて承認等を受けるものとする。
(ｳ)イ

措置・対応の細部は、第３章第２節３項「職員の動員等の要領」に準ずる。

災害対策本部開設後(ｱ)

受領等責任者が整理、保存等するとともに、事務局に通報する。
この際、本部長、副本部長、各部局長への報告・通報、関係機関への通報等については、事務局と協議等するものとする。
(ｲ)

上記、協議等後の措置等は、第３章第２節３項「職員の動員等の要領」に準じて実施す

るものとする。
ウ

住民等への情報提供(ｱ)

災害対策本部開設前後等区分せず、住民等に対して周知すべき情報は、速やかに各種伝達手段等により周知するものとする。
この際、住民等への情報提供において軽重判断が必要な場合は、知見を有する関係機関
等の意見等を確認し、これを含めて本部長（市長）に報告して承認を受けた後、実施するものとする。
(ｲ)

住民等への情報伝達手段等
第３章第３節「避難情報及び避難誘導」の伝達手段に準ずる。

３ 県知事への報告等
(1)

全

般

県知事への報告は、前述の災害対策本部等を設置した場合のほか、以下の項目・要領等により、報告するものとする。

- 54 -

(2)

報告項目

ア

災害対策本部設置・解散報告

イ

被害状況報告（発生時・中間・確定時の報告）

ウ

応急対策等実施報告

エ

その他、災害対応等に関して、県（災害対策本部）から要求等される事項

(3)

報告要領等

ア

報告準備

(ｱ)

災害対策本部を設置した場合

ａ

災害対策本部事務局、又は渉外部情報班（以下、「事務局等」という。）から、報告に必要な情報資料の提出を各部局長へ連絡する。

ｂ

連絡を受けた各部局長は、情報資料を整理し、示された時期までに事務局等に提出する。

ｃ

提出を受けた事務局等は、情報資料を整理し、軽重判断が必要な場合は、本部長（市長）の承認を受ける。

ｄ

総合的な判断等を要する場合は、意見提出等に必要な事務分掌を有する部局長を参集した会議等形式により承認を受けるものとする。

(ｲ)

市町村配備、又は平時の場合

ａ

防災課で必要な情報資料を収集・整理し、防災課長判断により、市長の承認等を受けるものとする。

イｂ

情報資料の収集において必要な場合は、関係各課等の協力を受けるものとする。

報

告

(ｱ)

災害対策本部設置・解散報告

ａ

報告時期
その都度

ｂ

要領等
県から示されている報告様式に基づき、電話、システム入力等により報告(ｲ)

被害状況報告（発生・確定時、中間）、応急対策等実施報告

ａ

報告時期

(a)

住民（人身）、家屋等に被害が発生した場合及び被害が確定した場合（発生・確定時）(b)

上記被害の状況把握を継続する中で変化・集計等を伴った場合（中間）(c)

災害対応活動等を実施した場合

ｂ

報告項目

(a)

発生日時

(b)

発生場所

(c)

被害の状況、応急措置の概要(d)

その他参考となる事項

ｃ

要領等

(a)

「高知県地域防災計画」に示される様式、報告系統、手段等により報告(b)

被害状況等報告に係る人及び住家、その他被害程度の認定は、災害救助法で示される被害状況認定基準を参照する。

- 55 -

第７節

救急・救助

１ 全

般

災害のため、生命、身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者を保護するため、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

人命救助活動ア

災害対策本部が設置されている場合は、防衛部が出動するものとする。

イ

災害対策本部が設置されていない場合は、消防署・消防団が出動するものとする。

(2)

資機材の確保ア原則として本市が準備する。

イ

必要に応じ、民間の協力等により資機材を確保し、実効的かつ効率的な救助活動を行うも
のとする。

(3)

関係機関との連携
大規模災害時には、消防署や災害対策本部の活動が中心になるが、救助隊を組織できる関係機関等との連携が重要であることから、自衛隊、高知海上保安部、高知県警、救助用の建設資機材を有する建設業者及び医療活動を行う医療機関と緊密な連携を保持して、的確な救助活動実施のための体制整備を図るものとする。
(4)

被災建築物・宅地の応急危険度判定

ア

被災建築物の倒壊及び宅地の崩壊による二次災害を防止するため以下の措置等を定めるも
のとする。

イ

措置等

(ｱ)

被災した建築物が安全か否かの判定活動を、建築関係団体等の応急危険度判定士の協力を受けて実施するものとする。
この際、必要がある場合には、県に対して技術者の派遣等について支援要請を行うもの
とする。
(ｲ)

被災した宅地が安全か否かの判定活動を実施する場合は、判定実施計画を作成した後、同計画により判定を行うとともに、技術者が不足する場合等は、県に対して支援要請を行うものとする。

第８節

交通対策

１ 全

般

災害により市の管理する道路施設が決壊、流出、埋没、その他により交通が途絶した場合の応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

活動等の重点
救助活動及び応急対策活動を安全かつ円滑に実施するため、道路、橋梁について重点的に実施するものとする。
(2)
ア

道路の啓開等
道路管理者やその他の関係機関と相互に協力して緊急輸送道路の早期確保を優先して実施するとともに、ライフライン確保、応急対策等に必要な道路等の啓開にも努めるものとする。

- 56 -

イ

道路管理者は、放置車両、立ち往生車両等が発生した場合に、緊急通行車両の通行確保、
緊急の場合には、運転者等に対して車両の移動等の命令を行うものとする。
運転者が不在の場合は、道路管理者自らが車両の移動等を行うものとする。

(3)

道路、橋梁等の応急工事

ア

道路の決壊、流失、埋没、橋梁の損傷等が軽微であり応急対策により、交通の確保が得られる場合は、速やかに必要な措置を講じて、交通の確保を図るものとする。

イ

道路等の被害の程度が大きく、速やかな復旧等ができない場合は、一時的付替え道路を開設して対応するものとする。

(4)

応援要請
災害の状況により本市による応急処置が不可能な場合、又は大規模な対策を必要とする場合

は、県等を通じて自衛隊等の派遣について要請する等、速やかな応急復旧に努めるものとする。

第９節

障害物除去

１ 全

般

災害により、住居、又はその周辺に存在する生活に支障をきたす障害物及び交通の支障となる
道路上に存在する障害物の除去について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

本市が実施する住居等の障害物の除去範囲

ア

居室、炊事場等、生活に支障を来す最小範囲イ

住民自らの資力により、除去ができない障害物(2)

道路上の障害物の除去範囲及び除去の責任等

ア

除去の範囲
道路交通を緊急に確保する範囲内で実施する。

イ除去の責任等（基本）(ｱ)

道路、河川等にある障害物の除去
道路、河川等の管理者が実施(ｲ)

その他の施設（工作物）の除去
施設の所有者、又は管理者が実施(ｳ)

所有者、管理者で実施困難な場合
関係機関の応援等による。

(3)

本市が実施する障害物除去の方法等
本市の職員、協力受け、協力等可能な業者等により除去するものとする。

(4)

労力、資材及び機材の調整先等

ア

須崎市建設協会

イ

障害物除去に関する協定締結業者（須崎市建設協会、須崎市建築グループ、須崎建築協会、須崎地区森林組合、株式会社高
知丸高）

ウ
(5)

県等に対する要請（国、関係機関等を含む。
）
除去した障害物の集積場所

ア

公用地であって交通及び住民の生活に支障のない場所を原則とする。

イ

災害の規模が大きい場合は、所有者と協議のうえ、民有地を一時集積場所とする場合がある。

- 57 -

第１０節
１ 全

輸

送

般

災害時における被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、物資、機材、燃料等を迅速かつ確実に輸送するため、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

輸送体制の確立

ア

陸上輸送

(ｱ)

輸送手段の確保ａ

適切な調整、要請等により、以下の輸送手段を確保するものとする。

ｂ

輸送手段

(a)

本市所有の車両（活用）

(b)

民間車両

（協力要請）(c)

ＪＲ（調整、利用）

(d)

自衛隊車両

（協力要請）(e)

その他（県等への要請、調達、あっせん依頼等）(ｲ)

参考（緊急輸送車両の定義）

ａ

災害対策基本法第５０条第２項に規定する災害応急対策の実施責任者、又はその委任を受けた者が使用する車両ｂ

災害対策基本法第７６条に規定する緊急輸送車両は、災害対策基本法施行令第３３条の規定により、緊急輸送車両の確認後、県知事、公安委員会より総理府令で定める様式の標章及び証明書の交付を受け、車両の前面の見えやすい箇所に掲示するものとする。

イ

航空輸送手段の確保のための調整先等(ｱ)

自衛隊（航空輸送の原則支援要請先）(ｲ)

県（消防、防災ヘリの活用、その他の航空輸送手段の調整等）

(ｳ)

民間

（協力要請）(ｴ)その他（調達、あっせん等）

ウ

海上輸送
大量の被災者及び緊急物資の輸送の必要が生じた場合は、自衛隊、又は高知海上保安部に出動を要請するものとする。

(2)

緊急輸送

ア

緊急輸送を要するもの等(ｱ)

医薬品、医療資機材の輸送(ｲ)

食料、その他生活必需品の輸送(ｳ)

応急復旧対策に必要な資機材、燃料の輸送(ｴ)

災害対策要員の輸送(ｵ)

その他緊急に輸送を必要とするもの

イ

緊急輸送のための燃料確保(ｱ)

緊急輸送活動を円滑に行うため、関係機関等は、平時から燃料の調達及び供給体制の整備を図るものとする。
(ｲ)

上記整備等の円滑な実施を図るため、自家給油設備事業を継続する。

- 58 -

第１１節
１ 全

応急仮設住宅及び応急修理
般

災害により、住宅を失い、又は破損のため居住することができなくなった住民に対して、災害救助法が適用された場合の自己の資力による住宅の再建、応急修理のできない被災者に対する応
急仮設住宅の建設及び応急修理について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

応急仮設住宅ア

実施責任者
県知事の委任に基づき市長、又は県知事

イ

建設等

(ｱ)

留意事項等

ａ

住宅が全壊（焼）、又は流出して滅失し居住する住宅がなく、自らの資力で再建不能な者に対して、応急仮設住宅を建設するものとする。

ｂ

応急仮設住宅の建設に際しては、高齢者、障害者等、要配慮者に配慮した構造及び設備とするものとする。

ｃ(ｲ)

応急仮設住宅の入居に際しては、円滑な入居ができるよう努めるものとする。
資材等の確保ａ

建設及び修理を実施する建築業者が資材及び労務等の確保が困難な場合は、県及び本市があっせんするものとする。

ｂ

資機材が不足し、調達の必要がある場合には、国に資機材の調達を要請するものとす
る。

(ｳ)

設置場所

ａ

応急仮設住宅の用地は、原則として当面利用目的が決まっていない公共用地、公園等、被災前の住宅の建設地等の場所に建設することとする。

ｂ

長期避難者の滞在が可能な施設等を建設するための用地について選定・確保に努めるものとする。

(ｴ)

建物の構造及び規模等
災害救助法による救助の程度、方法等については関係法令等の定めによるものとする。

ウ

設置期間等
災害発生の日から２０日以内に着工し、供与期間は、建築工事が完了した日から２年以内とする。

エ応急仮設住宅の運営管理における留意事項等(ｱ)

応急仮設住宅の適切な管理運営を行うものとする。

(ｲ)

応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるものとする。
(ｳ)

女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるように配慮するも

のとする。
(2)

被害住宅の応急修理

ア

応急修理の対象等

(ｱ)

対

象

災害救助法で定める範囲を原則とし、住家が半壊（焼）し、自らの資力では、日常生活に欠くことができない部分の応急修理ができない者とする。

- 59 -

(ｲ)選定

被災者台帳から対象世帯（生活困窮者等）を選定する。
イ

応急修理の範囲
日常生活に欠くことのできない破損箇所で、屋根、居室、炊事場、便所等、必要最小限の部分とするものとする。

ウ

応急修理期間原則として、災害発生の日から１ヶ月以内とする。

第１２節
１ 全

食糧の供給
般

災害における被災者、災害対策に従事する者等に対する応急食糧等の供給及び炊き出しについて、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

応急食料等の供給

ア

実施責任者

(ｱ)

災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

(ｲ)

上記以外
市

イ

対

長
象

災害発生時における食糧の応急供給は、災害の状況について必要と認めた場合に被災者等に対して供給するもので、以下の場合に行うものとする。
(ｱ)

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合(ｲ)

供給機関による通常の供給ができない場合(ｳ)

救助作業及び応急復旧作業に従事する者に対して行う必要がある場合（※）※

ウ

品

災害救助法の適用外
目(ｱ)

米穀を原則とする。

(ｲ)

実情に応じて、パン類、麺類、缶詰、インスタント食品、弁当、牛乳等を配給(ｳ)

乳幼児、高齢者、難病者、透析者、その他の慢性疾患者、食物アレルギーを有する者等への配慮に留意する。
エ

食糧の確保

(ｱ)

備蓄食料の運用
災害発生時は、備蓄食料を優先して配給するものとする。

(ｲ)

流通備蓄による調達ａ

原則として、事前に協定した業者から調達するものとする。

ｂ

上記が不能、困難等の場合(a)

他業者からの調達(b)

県、又は他市町との応援協定に基づく調達・協力等要請(c)

義援物資等の受入れ・配給

１

避難者等の要望等に基づく適切な品目等選定により、受入れ・配給

２

上記品目は、時間経過に伴い逐次再検討・更新- 60 -

(ｳ)参考

災害救助法が適用された場合における災害救助用米穀の緊急引渡しについては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１年５月１９日付２１総食第１１３号総合食料局長通知）に基づくものとする。
(2)

炊き出し

ア

実施責任者（本市が計画、実施する場合）
市長、又は市長の委任、依頼及び協力要請を受けた者

イ

実施要領等

(ｱ)

全

般

ａ

食材等調達は、本市が実施し、炊き出し実施者等へ供給することを基準とする。

ｂ

避難者等の避難状況（避難者等の集約状況等）に基づき、調理環境・配送等状況等を検討し、指定避難所等を基準とした適切な炊き出し場所を選定するとともに、炊き出し
計画（献立（材料等の種類・数量等含む。
）、配給等日時、配給場所・数量、作業体制等）
を作成して円滑な炊き出し業務を行うものとする。

(ｲ)

協力要請による実施ａ

以下の施設等への協力要請により実施するものとする。

ｂ

協力要請先

(a)

避難収容施設で炊き出し可能な施設(b)

市内の給食可能な施設

(c)

自衛隊

(ｳ)

ウ

依頼による実施ａ

協力要請による実施が不可能な場合は、以下の団体等に依頼して実施するものとする。

ｂ

依頼する団体等(a)

日本赤十字奉仕団

(b)

婦人会

(c)

その他

留意事項

(ｱ)

炊き出し等の食料供給が長期化する場合は、可能な範囲で献立の多様化、栄養バランス・

要配慮者等に配慮した質の確保等に努めるものとする。
(ｲ)

第１３節

上記を適切に実施するため、管理栄養士等の専門職の活用を図るものとする。

１ 全

飲料水の供給般

災害において飲料水の汚染等により、飲料水を得ることができない住民等に対する飲料水の供給及び確保を適切に行うため、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

給

ア

水

実施責任者

(ｱ)

災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

(ｲ)

上記以外
市

長

- 61 -

イ

給水のための調整等(ｱ)

本市単独で実施困難な場合は、近隣市町村、県、その他関係機関に対して応援を要請す

るものとする。
(ｲ)

水道課（応急部水道班）は、迅速的確な給水を行うために、必要に応じて、他課等（部等）の協力を要請するものとする。
ウ

給水方法
給水車、ペットボトル（その他の容器を使用したものを含む。）、ろ過装置を有する機材等
により給水するものとする。

(2)

水道施設の応急復旧

ア

全般

水道施設を速やかに復旧し、飲料水の確保を図るため、復旧に要する業者等と十分連絡調整を行い、応急復旧要員の確保を図り、迅速な工事を実施するため、被害状況により、以下の応急復旧対策等に万全を期すものとする。
イ

応急復旧対策等(ｱ)

被害の全容を把握することに努め、災害の発生状況に応じ、送水を停止する等、必要な措置を講じるものとする。
(ｲ)

応急拠点給水、仮設配水管を布設し応急給水を速やかに行うものとする。

(ｳ)

幹線を優先し、主要な送配水管の順次復旧を図るものとする。

(ｴ)

給水管の復旧については、避難施設、病院、学校、その他公共施設等から順次行うもの

とする。
(ｵ)

応急復旧に必要な資機材を確保するとともに、応急給水に必要な給水機器（浄水器）の完備及び給水車の確保に務めるものとする。
(3)

広報活動
水道施設の損壊等により、給水を停止する場合、又は断水の恐れがある場合は、住民に対して防災行政無線等により周知するものとする。

第１４節
１ 全
(1)

被服等生活必需物資の供給
般

災害時における生活上必要な被服、寝具、その他日常用品等をき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な住民等に対しての給与、又は貸与することについて、以下の措置等を定めるも
のとする。
(2)

生活の維持のため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を調達及び確保し、住民等のニーズに応じて供給・分配を行うこととする。
この際、要配慮者、男女区分や性的マイノリティ等に配慮するものとする。
(3)

被災地で求められる物資は、時間経過とともに変化することを踏まえ、時宜に適合した物資の調達に留意するものとする。
２ 措置等
(1)
ア

実施責任者
災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

イ

上記以外
市

長

- 62 -

(2)対象

住宅の全半壊（焼）、流失、床上浸水等により生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な住民等(3)

被服等生活必需物資の供給品目等

ア

被害の実情に応じ、以下に示す品目の範囲内において、必要と認めた最小限度のものを供給等するものとする。

イ

品目等

(ｱ)

被服、寝具及び身の回りの品

(ｲ)

日用品

(ｳ)

炊事用具及び食器

(ｴ)

光熱材料

(ｵ)

その他

(4)

被服等生活必需物資の配布
被害程度及び世帯構成人員に応じて供給等するが、地区民生委員等の協力を受けて、迅速か

つ正確に実施するものとする。

第１５節
１ 全

医療救護応急対策般

被災地の住民等に対し、迅速かつ的確な救急援助活動や医療を提供するため、「高知県災害時医療救護計画」及び「須崎市災害時医療救護計画」に基づき、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、医療（助産を含む。
）救護対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

救急救助活動
多くの救急救助事象が発生することが予想されることから、事象内容等から判断して、住民等の生命を守るため、緊急性があり、かつ効果が大である事象を選択して実施するものとする。
(2)

医療救護活動本市災害対策本部は、災害拠点病院（須崎くろしお病院）、救護病院（高陵病院）等と連携し、被災現場及び医療救護所において、医療にあたるものとする。
(3)

医療救護所の設置

ア

被災の状況等を判断して、救護所の設置が必要と認められる場合は、災害現場に医療救護所を設置するものとする。

イ

医療救護所設置場所は、災害規模等を考慮して、他の設置場所も検討・選定しておくものする。

ウ

本市の医療救護所設置場所
資料５「医療救護所一覧表」(4)

医療救護チームの編成
医療救護チームは、医師、看護師、薬剤師及び医療救護所班員で構成し、それぞれの役割は

以下のとおりとする。
ア

医師

医療救護の統括（業務全般）
イ

看護師・薬剤師(ｱ)

負傷者の処置（トリアージを含む。
）(ｲ)

医薬品及び医療用資機材の管理- 63 -

ウ

医療救護所班員(ｱ)

負傷者の記録等の整理(ｲ)

救護所の設営、管理、運営(ｳ)

連絡調整業務（情報収集を含む。）(ｴ)

重傷者の搬送(ｵ)

各種報告書の作成(ｶ)

医薬品及び医療用資機材の管理・調達(5)

医薬品、医療用資機材等の確保

ア

医療及び助産に必要な医薬品及び医療用資機材は、市内医療機関の備蓄により対応する。

イ

高知県薬剤師会高陵支部との「災害時の医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定書」に基づく供給申請を行い、調達するものとする。

(6)

県等に対する応援要請
災害の発生状況に応じ、被災が著しく、市だけでは対応が困難な場合は、県、高知県医師会、郡市医師会、日本赤十字社高知県支部等に支援要請を行うものとする。

第１６節
１ 全

感染症予防
般

被災地域においては、衛生条件の悪化により、感染症等の発生が多分に予想されることから、これを早急に防止するため、感染症予防及び保健衛生の応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等(1)

感染症予防対策を必要とする衛生地域の把握及び薬剤等の配布
感染症等の発生、又は発生が予想される被災地域を迅速に把握し、消毒剤、散布用機器、運搬器具等の確保を図り、消毒に万全を期するものとする。
(2)
ア

感染症対策班の編成
被災地の感染症予防対策を迅速かつ的確に実施するため、保健所等の協力により感染症対策班を編成するものとする。

イ
(3)
ア

災害の規模等により班員不足の場合は、県、関係機関等に協力を依頼するものとする。
感染症予防の方法
指定避難所、浸水地域等、衛生条件の悪い地域において環境衛生班及び医療救護班と協力しつつ、健康調査、健康相談及び水質検査を実施し、患者の早期発見、被災地の感染症の発生状況及び住民の健康状態を把握するものとする。

イ

被災地の感染症発生を予防するため、必要に応じて県と協力しつつ、予防接種を実施する
ものとする。

ウ

被災地域で衛生状況の悪化が予想される床上浸水等に対しては、速やかに消毒剤を配布するとともに、家屋の洗浄、便所等の消毒、食器等の消毒について感染症予防の指導を行なう
こととする。

エ

消毒・感染予防に必要な資材の内、避難所等で使用する資材は備蓄に努めるとともに、薬剤等は、市内における現地補給を行い、不足する場合は、県、関係機関等に協力を依頼する
ものとする。

- 64 -

(4)感染症患者等に対する措置
多数の感染症患者が同時に発生した場合は、患者の緊急度及び重症度に応じた適切な応急処

置及び搬送を行うために患者の治療優先順位を決定し、県と連携して収容可能な医療機関に搬送するものとする。
(5)

保健衛生対策ア

生活環境の悪化による被災者の健康状態の変化に対応するため、指定避難所等の適切な衛生状態の維持に努めるとともに、被災者の健康状態を把握し、被災者が健康な生活を送れるよう支援するものとする。

イ

被災後の精神的動揺に対するケアを行うために健康相談を行う。

ウ

要介護者、障害者（児）、高齢者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に対しては、健康相談及び保健指導を優先的に実施するものとする。

(6)

食品衛生の監視
食品衛生の監視については、県の権限に属するため、保健所に依頼するものとする。

第１７節
１ 全

ゴミ及びし尿の収集処理
般

災害により排出され、又は処理量の増加したゴミやし尿を迅速確実に収集処理し、環境衛生の万全を期するための応急処理対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

ゴミの収集処理

ア

収集方法

(ｱ)

全 般
基本的にゴミ収集業者の協力を受けて実施するが、多量に集積されたゴミ等を迅速に排除するため、人員及び車両が不足する場合を含め、以下の方法等により処理するものとす
る。
(ｲ)

方法等

ａ

市職員の編成は、災害の規模により編成するものとする。

ｂ

建設業者、各種団体等に協力依頼し、自動車及び特殊車を借り上げ使用するものとする。

ｃイ

周辺自治体、民間各種団体への応援要請を行うものとする。

処理方法
災害規模により一時に処理できない場合は、必要に応じて運搬上及び保健衛生上、適当と認められる場所に一時集積所を設置するものとする。

ウ

事前対策
災害廃棄物処理計画を策定するとともに、他市町村、関係機関等との協定書の締結等、事前の体制を整えておくものとする。

(2)
ア

し尿の収集処理全般

し尿の収集業者の協力を受けて、速やかに収集処理を行うものとする。
この際、災害規模に適合した体制を取るとともに、必要に応じ周辺自治体に応援を求めるものとする。

- 65 -

イ

収集方法

(ｱ)

計画的に収集を行う。

(ｲ)

状況により使用可能状態を回復する処理にとどめる場合がある。

ウ

処理方法

(ｱ)

高幡東部清掃組合で処理を行う。

(ｲ)

処理能力を越える事態にあっては、他市町村への協力を要請するものとする。

エ

事前対策
汚物処理の応援を求める相手方については、事前にその応援能力について十分調査し、災
害廃棄物処理計画の中に組み入れるとともに、協定書の締結等、体制を整えておくものとする。

(3)

災害廃棄物の処理

ア

災害廃棄物の処理に関する役割分担や処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図る対応マニュアル等を作成し、円滑かつ適正な処理を行うものとする。

イ

災害廃棄物の処理にあたっては、適切な分別により、可能な限り再生・再利用等に努めるものとする。

ウ

環境汚染の未然防止、住民及び作業者の健康を確保するため、廃棄物の組成に応じた適切な措置を講じるものとする。

エ

災害廃棄物の処理にあたっては、被災時の公共用地利活用に関する優先順位を十分に考慮したうえで、仮置場を定め、搬送集積を行い順次処理するものとする。

オ考えられる集積場所(ｱ)

公共施設、公園、運動場等（指定避難所周辺を除く。）(ｲ)

民間の田畑、その他集積可能な場所

カ

災害廃棄物の処理能力を超える事態に適切に対応するため他市町村、関係機関、民間事業者団体等との協定書の締結等、事前の体制を整えておくものとする。

第１８節
１ 全

行方不明者・遺体の捜索、対応及び埋葬
般

災害による行方不明者及び遺体の捜索、対応、埋葬等を迅速かつ円滑に行うため、各機関相互の協力体制の強化を図るとともに、以下の措置等により対応するものとする。
２ 措置等
(1)
ア

安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）への対応
発災時に安否不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。

イ

災害時は、要救助者の迅速な把握のため、関係機関の協力を得て、安否不明者の情報収集を積極的に行うものとする。
また、必要と認めるときは、県等と連携の上、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査による速やかな安否不明者の絞り込み等に努めるものとする。

(2)

行方不明者及び遺体の捜索

ア

捜索は、警察署及びその他の機関の協力を受けて行うものとする。

イ

捜索実施間は、警察署等との緊密な連携を保持する。

- 66 -

ウ

捜索活動は、車両、舟艇、機械機具の借り上げ等、可能な限りの手段、方法等により、早期収容に努めるものとする。

(3)

遺体の対応

ア

身元確認
警察署等の協力を受けて、身元確認、死体引き取り人の発見等に努め、識別確認のため、
写真撮影、遺留品の保管、着衣、所持品、特徴等を記録する等の措置を適切に行うものとす
る。

イ

遺体の検案
遺体の検案は、関係法令に基づき、原則として県警察の検視班の指示により、検案所で実施するものとする。

ウ

安置所の開設遺体の身元の識別、又は埋火葬までの間、遺体を一時保管するため、公共建築物、寺院等に安置所を開設するものとする。
この際、検案実施後の迅速な遺体の安置、遺族への円滑な対応を考慮して、検案所と連動できる近傍の場所における安置所の設置に留意するものとする。

(4)

埋

ア

葬

対象等
災害により遺族が混乱して埋葬できない場合、又は引き取り人が判明しない場合は、仮埋葬を実施するものとする。
また、埋葬される者に対して、その遺族が混乱期のため資力の有無にかかわらず埋葬が困難な場合、又は遺族がいない場合は、応急的に実施するものとする。

イ

本市の対応
棺、骨つぼ（骨箱）の原則としての現物支給及び火葬、土葬、納骨等の役務の提供は、実際に埋葬を行う者に対して支給するものとする。

ウ

事前対策
大きな被害等により、遺体の火葬が困難な場合を想定し、事前に埋葬地を選定することに努めるものとする。

第１９節
１ 全

災害警備
般

災害警備は、須崎警察署、須崎消防署、関係機関等の協力を受けるとともに、本市職員及び消防団の巡察等、以下の措置等により対処するものとする。
また、必要に応じて、治安維持に関する情報を住民に周知して、地域コミュニティ、自主防災
組織等単位による自衛的な治安維持の必要性について促すものとする。
２ 措置等
(1)
ア

平

時

須崎警察署、須崎消防署、治安に関する関係機関と連携し、災害における連絡・調整体制等の構築に努めるものとする。

イ

須崎警察署、須崎消防署、消防団等から、市内の防犯等の死角となる地域等の情報を受け、災害時の治安重点地域等を見積もるものとする。

ウ

過去の教訓等を研究し、災害時における警備事案、特に防犯、火災予防等に関する知識の向上を図るとともに、警備事案対処のための整備等に努めるものとする。

- 67 -エ

上記に基づき、必要な場合は、防災訓練等の場を活用し、災害における警備事案等を紹介周知する等、警備の必要性について認識させるとともに、地域コミュニティ、自主防災組織
等単位での自衛警備体制の研究等についても促すものとする。

(2)

災害時

ア

防犯等

(ｱ)

須崎警察署の協力を受けての対応を基本とするものとする。
海上における対応は、須崎警察署、県等との調整により、防犯対応機能を有する機関等に依頼するものとする。
(ｲ)

状況により、須崎消防署、消防団、市職員の巡察等により対応するとともに、住民に対して防犯に関する情報を提供して、注意喚起を行い、被害等の拡大防止を図るものとする。
(ｳ)

参

ａ

考（須崎警察署の任務等）
任

務

災害発生に際しては、県民の生命・財産の保護及び被災地の治安を維持することを任
務とする。
ｂ

イ

主要な活動等(a)

災害情報の収集伝達(b)

被災地住民の避難誘導(c)

負傷者等の救出、救護及び行方不明者の捜索(d)

被災者の救出、行方不明者の手配及び捜索の協力(e)

交通混乱の防止、避難道路、緊急交通路確保等の交通規制措置(f)

遺体の検視、身元確認(g)

住民の不安の解消を図るための広報、相談受理等の諸対策(h)

被災地、避難地域、指定避難所及び重要施設の警戒警備(i)

県、市町村関係機関の行う災害救助及び復旧活動に対する支援・協力(j)その他必要な警察活動

火災予防等

(ｱ)

須崎消防署及び消防団の協力を受けての対応を基本とするものとする。

(ｲ)

状況により、防災行政無線、市職員等による巡回や注意喚起等の手段により、住民等に火災予防等について連絡し、火災の発生、又は発生時の拡大防止を図るものとする。

第２０節
１ 全

災害情報等連絡般「災害発生時における須崎市と須崎市内郵便局の協力に関する協定」に基づき、須崎市内郵便局（以下、「郵便局」という。）が保有する各種ネットワーク、災害対策のため運用が可能な範囲での住民の避難等情報、その他の郵便局機能等を活用して、住民の安否情報の掌握・発信の拡充、災害対策上必要な情報収集及び広報力の強化を図るとともに被災者生活基盤の安定を図るものとする。
２ 郵便局への協力要請等(1)

被災者の避難所開設状況の情報提供(2)

被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の相互の情報提供(3)

郵便局ネットワークを活用した広報活動(4)

災害救助法適用時の郵便業務における災害特別事務取扱及び援護対策の実施- 68 -

ア

災害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付

イ

被災者が送付する郵便物の料金免除

ウ

被災地宛て救助用郵便物の料金免除

エ

被災地宛て寄付金に係る郵便物の料金免除(5)

郵便局が業務実施間に発見等した道路状況の情報提供(6)

避難所における臨時郵便差出箱の設置、(7)

避難所における郵便局職員による郵便物の取集、交付等業務(8)

避難所における避難者情報確認シート（避難先届）、又は転居届の配布・回収業務(9)

株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い

第２１節
１ 全
(1)

文教対策
般

風水害等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保及び教育活動の中断を防止するため、被害を受けた文教施設の迅速な応急復旧、応急的教育施設の確保、応急教育の実施措置等の必要な対策についての措置を以下のとおり定めるものとする。
(2)

教育委員会が定める「教育委員会災害対応マニュアル」に基づき、学校ごとに地域の実情にあった「学校危機管理マニュアル」を作成し危機管理体制の確立を図るものとする。
２ 措置等
(1)

初動対応

ア

児童・生徒在校時の災害発生(ｱ)

児童・生徒及び教職員の安全対策(ｲ)

施設の被害拡大防止のための応急対策(ｳ)

保護者等との連絡、教育委員会との連携

イ

児童・生徒不在時の災害発生(ｱ)

施設の被害状況の把握及び被害拡大防止のための応急対策(ｲ)

児童・生徒及び教職員の安否確認(ｳ)

教育委員会との連携(2)
ア

文教施設の応急復旧
建物の全壊、半壊を問わず重大な被害（浸水による被害を含む。
）を受けた場合は、実情を調査し、校舎再建、仮校舎建設等の計画を定め、その具体化を図るものとする。

イ

復旧を要する被害を受けた場合は、被害の程度を十分調査し、補修等の措置を行う。

ウ

各施設でＰＴＡ、地元等で復旧可能な被害については協力を求めるものとする。

(3)
ア

応急的教育施設の確保
校舎が使用不能の場合は、その再建及び仮校舎建築まで他の教育施設の余剰教室及び公共施設を臨時的に使用するものとする。

イ

校舎が一部使用不能の場合で、他の施設に余裕がない場合は、２部授業を行い、教育を中断しないように努めるものとする。

(4)
ア

応急教育の実施
被害の程度によって臨時休校の措置をとり、対応策として夏休み等の振替授業により授業時間を確保するものとする。

イ

特定地域が災害を受け、登校不能となった場合は、必要に応じて分散授業を実施する。

ウ

教育環境の悪化により、教育効果が低下することのないよう補習授業等を適宜実施する。

- 69 -

エ(5)

その他必要な場合には、計画を作成するものとする。
災害発生時における臨時休校
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）により、校長が行うものとする。

(6)

教材・教員の確保

ア

教科書の調達は、校長の調査報告に基づき、教育委員会で実施するものとする。

イ

他の教材及び教具は、取扱い業者を通じて調達するものとする。

(7)

学校給食

ア

学校給食施設及び設備が被災した場合は、速やかに応急処理を行い、給食の実施に努める
ものとする。

イ

学校が地域住民の指定避難所等として使用される場合は、学校給食施設及び設備を被災者等の炊出し用に供されることが予想されるため、学校給食との調整に留意するものとする。

(8)

学校が指定避難所等として設置された場合

ア

学校管理に必要な教職員を確保し、施設及び設備の保全に努めるものとする。

イ

避難生活が長期化する場合においては、応急教育活動と避難活動との調整について、本市と必要な協議を行い対応するものとする。

(9)

文化財の応急対策

ア

所有者、又は管理者は、早急に被害状況を把握して被災状況を報告するとともに、直ちに文化財の被害拡大を防止するために必要な応急措置をとるものとする。

イ

半壊状態で倒壊危険があるもののうち、建造物については支柱の設置等の応急補強対策を講じ、搬出可能な美術工芸品等については安全な場所に収納するよう指導するものとする。

ウ

国・県の文化財保護に携わる部署及び関係団体と密接に連絡を取り、有効かつ適切な対策が行われるよう留意するものとする。

第２２節
１ 全

電力応急対策般

四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社（以下、「四国電力等」という。）の協力等により、早急な電力の回復に努めるとともに、指定避難所等の予備電力の確立等のため、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)
ア

平

時

早期に停電等の地域を把握するため、四国電力等が提供する各種情報等の入手等手段を掌握するものとする。

イ

広範囲、長期間の停電に備え、指定避難所等単位に予備電源を確保するため、機材等の購
入、レンタル等業者との協定等を推進するものとする。

(2)
ア

災害（停電）時
必要に応じ、四国電力等に連絡し、停電の早期復旧を促すとともに、指定避難所等単位の電力確保のため、協定等を終了した場合の業者への依頼、市内燃料スタンド等からの機材に使用する燃料調達業務等を速やかに実施して、停電に伴う住民等の混乱等拡大防止に努めるものとする。

イ

状況により、本市独自で予備電力等の確保が困難な場合は、県等に対して要望する等、所要の予備電力確保に努めるものとする。

- 70 -

ウ

必要に応じ、住民等の停電に伴う恐怖心等の払拭を図るため、防災行政無線、市職員等による巡回街宣により、停電の地域及び復旧の時期等を伝達することに努めるものとする。

エ

上記に併せ、断線等による危害防止、停電復旧における火災発生等について注意を促すも
のとする。

第２３節
１ 全
(1)

農林水産業等対策
般大規模な風水害等により農地や農作物、農業用施設、水産漁業施設等に多大な被害が出ることが予測される。
(2)

上記を踏まえ、災害時には県、農林水産業関係団体等と密接に連携を図り、被害等の情報収集に努めるとともに、被災した施設等の機能を回復するための応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

被害状況の把握
大規模な災害が発生した場合、直ちに、農作物や農地、畜産、農業用施設、漁船、水産漁業

施設等の被害状況を農林水産業関係団体等の協力を受けて、速やかに把握するものとする。
(2)

施設管理者による緊急点検等

ア

農業用施設、水産漁業用施設等の施設管理者は、風水害等による被害が発生した場合、直ちに巡回等を実施し、各施設の主要構造物等の緊急点検を行うものとする。

イ

危険箇所が認められ場合は、本市及び関係機関等へ連絡するとともに、付近住民に対する避難のための指示等、適切な避難誘導を実施するものとする。

(3)

報告等
把握した被害状況は、担当班長が取りまとめ、対策本部に報告するとともに、県へ報告する

ものとする。

第２４節
１ 全
(1)

商工業等対策般

風水害等の災害による商工業の被害調査を早期に実施し、食糧や生活関連物資等の安定供給を図るものとする。
(2)

災害復旧のための労働者確保、被災商工業者への融資対策等の早期実施により、経済の安定を図るための応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)
ア

被害状況の調査
緊急時において食糧や生活関連物資等の安定確保に資するため、緊急に当該物資の製造、流通に関わる主要事業所の被害状況の調査を実施するものとする。

イ

災害融資対策等の事後の災害復旧に資するため、災害を受けた全ての事業所について被害状況を調査するものとする。

- 71 -

(2)雇用対策
災害復旧に関わる建設業等の労働者が不足した場合には、公共職業安定所と連携を図り、確保に努めるものとする。

第２５節
１ 全

災害に対する広報活動
般

災害時における広報は、人心の安定と社会秩序の維持を図るうえで非常に重要であり、報道機関及び住民に対し、被害状況、その他災害に関する情報等を迅速かつ的確に周知するための応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

住民に対する広報ア

災害が発生し、又は発生が予想される場合は、防災行政無線、広報車、報道機関、住民組
織等を通じて、以下の事項を広報するものとする。

イ

広報すべき事項(ｱ)

防災関係機関の体制及び活動状況(ｲ)

被害状況の概要(ｳ)

気象及び災害情報(ｴ)

住民に対する協力要請、災害防止等に必要な注意事項(ｵ)

応急対策の実施状況(ｶ)

所要の注意喚起及び避難情報(ｷ)

指定避難所の状況等

(ｸ)

交通状況

(ｹ)

その他必要と認める事項(2)

報道機関に対する発表及び依頼
災害状況について適宜報道機関に発表するとともに、住民に対する避難情報等、特に周知徹

底の必要のある事項については、速報を依頼するものとする。
(3)

避難住民に対する広報ア

災害情報、生活情報等の情報伝達体制の整備を図るものとする。

イ

要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者及び所在を把握できる広域避難者に配慮した情報伝達を行うものとする。

ウ

指定避難所を利用する被災者は、情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報は、紙媒体で情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努めるもの
とする。

(4)

広報資料の作成
情報班は、各部と緊密な連絡を図り、災害状況及び応急処置の状況等の報告資料を写真、ビデオ等を中心に収集、作成するものとする。

- 72 -

第２６節
１ 全自発的支援の受け入れ
般

災害時のボランティアや義援金といった自発的な支援は、被災者の心身の大きな力となるとともに、被災地での生活の維持、再建等において重要な役割を果たすものであり、受け入れ等について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

ボランティアの受け入れ等

ア

本市の要請に基づき、須崎市社会福祉協議会が開設するボランティアセンターにおいて、円滑な受入業務を実施するものとする。

イ

ボランティアセンター運営等業務においては、本市と須崎市社会福祉協議会の連携を保持しつつ実施するものとする。

(2)

義援金等の受け入れ

ア

義援金

(ｱ)

迅速に受け入れ窓口を開設し、報道機関の協力を受けて周知するものとする。

(ｲ)

義援金募集団体及び配分委員会を組織して、公平かつ迅速な配分を実施するものとする。

イ

義援物資

(ｱ)

被災地で必要とされる物資の内容、数量及び送り先を報道機関等の協力を受けて周知す

るものとする。
(ｲ)

寄託された物資は、被災地ニーズに応じて配布するものとする。

(ｳ)

品名を明示する等、梱包に際して、被災地における円滑かつ迅速な仕分け及び配送に十分配慮した方法に努めるものとする。

- 73 -

第４章 災害復旧・復興対策の大綱

第１節

災害復旧

１ 復旧・復興の基本方針の決定(1)

被害の状況、地域の特性等を勘案しながら、迅速な原状復旧を目標とするか、又は中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目標とするかについて早急に検討し、復興の基本方針を決定するものとする。
(2)

必要な場合には、これに基づき復興計画を作成するものとする。

２ 計画的な復旧・復興(1)

被災地の復旧・復興にあたっては、住民の意向を尊重しつつ、計画的に行うものとする。

(2)

男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場面、組織の編成等において女性の参画を促すとともに、配慮に留意するため、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
３ 財政的措置等
応急対策、復旧・復興において、多大な費用を要することから、国、県等に必要な財政支援を求めるものとする。
４ 被災施設の復旧等
(1)

全

ア

般

被災施設の復旧にあたっては、県及び他市町村との広域応援等に関する計画を活用し、迅
速、かつ円滑に被災施設の復旧事業を行うものとする。

イ

施設の原形復旧に併せ、被害の再発防止を考慮しつつ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について留意した計画を策定し、早期の復旧を図るものとする。

(2)

復旧事業計画の策定及び復旧事業実施

ア

災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査及び検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成するものとする。

イ

原状復旧を基本としつつも被害等の再発防止の観点から、可能な限り改良された復旧を目標に計画する等、復興を見据えたものとする。

ウ

被災施設の重要度及び被災状況を踏まえた、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図るものとする。

エ

事業規模、難易度等を勘案して、迅速、かつ円滑な事業を推進するものとする。

オ

環境汚染の未然防止等、住民の健康管理に配慮した事業を実施するものとする。

カ事業の実施にあたり、ライフライン事業者とも十分に連携を図るものとする。

(3)

公共施設の災害復旧事業計画の種類等

ア

公共土木施設災害復旧事業計画(ｱ)

河川公共土木施設災害復旧事業計画(ｲ)

海岸公共土木施設災害復旧事業計画(ｳ)

砂防設備災害復旧事業計画(ｴ)

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(ｵ)

地すべり防止施設災害復旧事業計画(ｶ)

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画- 74 -

(ｷ)

道路公共土木施設災害復旧事業計画(ｸ)

港湾公共土木施設災害復旧事業計画(ｹ)

漁港関係公共土木施設災害復旧事業計画(ｺ)

公園公共土木施設災害復旧事業計画(ｻ)

下水道公共土木施設災害復旧事業計画

イ

農林水産業施設災害復旧事業計画

ウ

都市施設災害復旧事業計画

エ

上水道施設災害復旧事業計画

オ

社会福祉施設災害復旧事業計画

カ

公立学校施設災害復旧事業計画

キ

公営住宅災害復旧事業計画

ク

公立医療施設災害復旧事業計画

ケ

その他の災害復旧事業計画(4)

激甚災害の指定ア「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法律第１５０号）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査及び把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じるものとする。

イ

激甚災害指定基準、又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県に報告するものとする。

ウ(5)

県が実施する調査等に協力するものとする。
緊急災害査定の促進
災害が発生した場合は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、必要な資料を調製し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努めるものとする。
(6)

緊急融資等の確保

ア

災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債、短期融資の導入、基金の活用及び地方交付税の繰上交付等について、所要の措置を講じるものとする。

イ

本市において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図るものとする。

(7)

生活の安定確保計画

ア

全

(ｱ)

般
個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
(ｲ)

災害により被害を受けた住民が、被災から速やかな再起を図るため、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じるものとする。
イ

被災者の生活確保(ｱ)

被災者、住民、報道機関、国、地方公共団体等から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確及び迅速に応えるため、以下の措置等を講じるものとする。
(ｲ)
ａ

措置等
被災者のための相談所を庁舎、支所、指定避難所等に設置して苦情、又は要望事項等を聴取し、その解決を図るものとする。

- 75 -

ｂ

解決が困難なものは、その内容を関係機関に連絡する等して速やかな対応を図るもの
とする。

ウ

ｃ

県及びその他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立するものとする。

ｄ

通訳ボランティア等の協力を受けて、外国人に対する相談体制を確立するものとする。

罹災証明の発行(ｱ)全般

災害が発生し、被災した住民等がある場合は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月内閣府（防災担当）」に基づき、被災世帯調査を実施し、罹災者台帳を作成するとともに、これを基に、罹災証明書を発行するものとする。
(ｲ)ａ

被災世帯調査の実施
総務部（調査班）は、被災世帯調査を実施し、調査結果を罹災者台帳としてとりまとめるものとする。

ｂ

調査方法等に高度な専門知識・技術が求められる場合は、学識経験者等の協力を受ける等、客観的な調査に努めるものとする。

(ｳ)

罹災証明の発行ａ

罹災者台帳に基づき、住民からの要望に応じて、罹災証明書を発行するものとする。

ｂ

被災世帯が多数で迅速な対応が困難な場合は、各部の協力を受けるものとする。

ｃ

罹災証明書の発行は、庁舎等に罹災証明発行窓口を設置して行うものとし、関係部署と協力して、十分な発行体制をとるものとする。

エ

災害弔慰金等の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び須崎市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年条例第３３号）に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を行うものとする。

オ

被災者生活再建支援制度の活用(ｱ)

災害により、その居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談・指導等を実施するものとする。
(ｲ)

申請書類は本市が窓口となり、支給に関する事務については県を通じて実施するものと

する。
(ｳ)
カ

申請を迅速かつ的確に処理するための体制の整備等を図るものとする。

租税の徴収猶予及び減免等
被災した納税義務者、又は特別徴収義務者に対し、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
又は須崎市税条例（昭和３０年条例第３５号）により、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予、減免等それぞれの事態に対応して、適切な措置を講じるものとする。

キ

住宅資金等の貸付け(ｱ)

県及び本市は、災害により住居、家財等に被害を受けた住民（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金に関する広報活動を実施するものとする。
(ｲ)

住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施するものと

する。
ク

住宅の再建

(ｱ)

災害により、居住していた住宅を喪失した住民のうち、自力で住宅の再建が困難な低額所得者に対しては、公営住宅の建設及び補修により、住居の確保を図るものとする。
(ｲ)

本市は、滅失、又は焼失した住宅が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に定める基準に該当する場合は、災害住宅の状況を速やかに調査して、県及び国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成するものとする。

- 76 -

ケ

農林漁業制度金融の確保(ｱ)

災害により、損失を受けた農林漁業者等に対し、農林漁業の経営等に必要な資金及び災害復旧資金の融通並びに既往貸付期限の延長措置等について、指導及びあっせんを行うも
のとする。
(ｲ)

「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法

律第１３６号）」に基づく利子補給を行い、農林漁業の生産力の維持増進及び経営の安定を図るための措置を講じるものとする。
コ

中小企業融資の確保
被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるようにするための措置を講じるものとする。

第２節

災害復興

１ 復興計画の作成(1)

大規模な災害により、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建は、

都市構造及び産業基盤の改変を伴い、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業の調整を図りつつ、計画的に復興を進めるものとする。
(2)

復興計画の迅速、的確な作成と遂行のための体制整備を行うものとする。

２ 災害に強いまちづくり(1)

災害に強く、より快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した災害に強いまちづくりを実施するものとする。
(2)

将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を得ることに努めるとともに、障害者、高齢者、女性等の意見が反映される環境等の整備に留意するものとする。
(3)

復興のため、市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）等を活用するものとする。
(4)

住民の早急な生活再建の観点から、災害に強いまちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成及び都市機能の更新を図るものとする。
(5)

災害に強いまちづくりにあたっては、必要に応じ、避難路、避難地、幹線道路、都市公園等の骨格的な都市基盤整備施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの耐震化等、建築物及び公共施設の耐震化・不燃化等を基本的な目標とするものとする。
(6)

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、業務等予定及び計画策定にあたっての種々の選択肢、施設情報の提供等を住民に対して行うものとする。
(7)

災害時の円滑な復旧対策には、一筆ごとの土地の境界の正確な位置について、現地復元の能力がある地図の整備が必要であるため、現地復元能力のある地図を整備する地籍調査を完了する方針で取り組むものとする。
(8)

建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じて事業者等に対して、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）に基づき適切に解体等を行うよう指導等するものとする。
(9)

復興計画の作成は、地域のコミュニティの維持、回復及び再構築に十分に配慮するものとする。

- 77 -

第５章 特殊災害対策の大綱

第１節

流出油災害対策

１ 陸上施設事故対策
(1)

全

般

流失油事故に対する措置は、個々の状況（場所、流出量、油の種類、風向、風速、周囲の状況等）に応じ適切な方法で考えるべきであるが、一般的には以下により処理等するものとする。
(2)

処理等

ア

事故原因者の措置(ｱ)

流出量を最小限に止めるための迅速かつ的確な措置(ｲ)

関係機関への通報(ｳ)

引火防止と延焼防止の警戒措置(ｴ)

既に燃焼している場合は、延焼防止の措置、消火作業、周囲の人命、財産の救助保護に対する適切な措置
(ｵ)

拡散防止

(ｶ)

流出油の回収除去(ｷ)

近隣施設への応援要請(ｸ)その他必要な措置

イ

本市の措置

(ｱ)
ａ

全

般
陸上施設事故により流出油災害が発生した場合は、災害の態様、規模を勘案し、災害対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部を設置する。
ｂ

災害の態様、規模等により災害対策本部設置前においては、市役所内関係部課等において、適切な措置を講じるものとする。

(ｲ)

ウ

本市における一般的な処理等

ａ

事故原因者、その他関係機関等との連絡調整及び指導ｂ

災害の拡大防止のための活動ｃ

死傷者等の救出収容ｄ

警戒区域の指定ｅ

広報活動及び避難の指示

ｆ

他市町村への応援要請

ｇ

その他必要な措置

県の措置

(ｱ)

事故原因者、その他関係機関等との連絡調整及び指導(ｲ)

他市町村長に対する応援出動の指示(ｳ)

他府県への応援要請(ｴ)

自衛隊に対する災害派遣要請(ｵ)

その他必要な措置

エ

警察の措置

(ｱ)

災害の拡大防止及び犯罪防止等の警戒警備(ｲ)

死傷者の身元確認とその救出協力(ｳ)

避難誘導及び警戒区域の設定(ｴ)

交通規制及び交通整理- 78 -

(ｵ)

災害の波及防止及び災害応急措置等の援助協力(ｶ)その他必要な措置

２ 海上流出油事故対策
(1)

全

般

タンカーの事故等により、大量の油の流出及び油火災が発生し、又は発生する恐れがある場
合は、その海域における船舶の安全確保、周辺港湾・沿岸地域の人命、財産の保護及び海上汚染の防止を図るため、高知県排出油等防除協議会（会長：高知海上保安部長）との緊密な連携を図りつつ、有効適切な防除活動を推進するとともに、高幡地区排出油等防除計画による応援
活動を適切に実施する等、災害波及の防止及び被害の軽減を図るための応急対策等を以下のとおり定めるものとする。
(2)

応急対策等

ア

海上流出油事故が発生した場合、災害対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部を設置し、情報の収集、応急対策の策定・調整、関係機関に対する協力要請等を行うものとする。

イ

災害の態様、規模等により、災害対策本部設置前においては、市関係部課等において、それぞれ応急対策を講じるものとする。

ウ

沿岸警戒
流出油による災害が沿岸地域に波及する恐れがある場合は、関係機関は必要に応じ、当該地域における現場警戒に従事するものとする。

エ(3)

本市における流出油の処理等(ｱ)

人命の救助、救援作業

(ｲ)

消火作業

(ｳ)

流出油の処理作業費

用油流出事故対策に要した費用は、現行関係法により処理できるものは現行関係法により、その他のものは、事故原因者と応急対策実施機関が協議し、負担等を決定するものとする。

- 79 -

資料１ 土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の避難促進施設一覧表
番号

施設等名

所在地

分

警戒区域等

類

土砂災害警戒区域

１

上分保育園

上分甲２番地２

保育所

〇

２

安和保育園

安和６６５番地２

保育所

〇

３

須崎保育園

東糺町２番２８号

保育所

〇

４

大間保育園

山手町６番１４号

保育所

〇

５

おひさま保育園

吾井郷乙１９１７番地１

保育所

〇

６

吾桑保育園

吾井郷乙５２０番地

保育所

〇

７

日本キリスト教団須崎教会附属須崎幼稚園

東古市町１番８号

幼稚園

〇

８

上分小学校

上分甲９０番地１

学

校

〇

９

安和小学校

安和２０６番地

学

校

〇

10

新荘小学校

下分甲５８４番地１

学

校

〇

11

須崎小学校

東糺町２番９号

学

校

〇

12

多ノ郷小学校

吾井郷乙１９０９番地２

学

校

〇

13

南小学校

大谷２０８番地１

学

校

〇

14

浦ノ内小学校

浦ノ内東分２００１番地１

学

校

〇

15

吾桑小学校

吾井郷乙４８８－１

学

校

15

上分中学校

上分甲８７番地１

学

校

〇

16

南中学校

大谷２０８番地１

学

校

〇

17

朝ヶ丘中学校

吾井郷乙１８１８番地

学

校

〇

18

浦ノ内中学校

浦ノ内東分２４番地１

学

校

〇

19

須崎中学校

下分甲３１６

学校

20

高知県立須崎総合高校

多ノ郷甲４１６７番地３

学

校

〇

21

学校法人

浦ノ内下中山１６０

学

校

〇

社会福祉

〇

安和２１６－１

社会福祉〇安和１２０１－５４

社会福祉

〇

安和６９３

社会福祉

〇

鍛治町２－１０

社会福祉

〇

22

明徳義塾中学・高等学校

特別養護老人ホーム

清流荘

老人デイサービスセンター

*2
清流の家

須崎市老人デイサービスセンター
23

生活介護事業所

24

有料老人ホーム
デイサービス

上分丙１７５８－８

〇

〇
〇

〇

山ももの家

山ももの家

社会就労センター

上分丙１７５８－２

洪水浸水想定区域(*1)

*3

山ももの家
くりの家

くりの木

25

グループホーム

26

老人デイサービスセンター

27

通所介護事業所

楽リハ

多ノ郷甲１０６９－８

社会福祉

〇

28

シルバーホーム

おおの郷

多ノ郷甲１１３６－２

社会福祉

〇

29

多機能型事業所

STEP

多ノ郷甲５４８３番地５

社会福祉

〇

30

グループホームリッシュ

大間西町１４番８号

社会福祉

〇

31

デイサービス

大谷５５１

社会福祉

〇

32

リハビリデイサービス

吾井郷乙１７３９－１

社会福祉

〇

33

就労支援センター「らいふ」

吾井郷乙１８３４－４

社会福祉

〇

34

有料老人ホーム

吾井郷乙１９０９－３

社会福祉

〇

35

デイサービスセンター

吾井郷乙１９０９－３

社会福祉

〇

36

有料老人ホーム

吾井郷乙２２９８－１４

社会福祉

〇

37

須崎市老人デイサービスセンター

桑田山乙１１７３－１

社会福祉

〇

緑町４－３０

社会福祉

〇

38

老人保健施設やまざくらの里
しろやま

ONE

ひかり
元気屋本舗

どんぐりハウス
どんぐりの里２

どんぐりホーム

暖流

ばんだ湯の香荘

介護老人保健施設

暖流

39

グループホーム

新荘の里

下分甲６０６－３

社会福祉

〇

40

グループホーム

くすのき

西崎町８－４－１

社会福祉

〇

41

須崎くろしお病院緑町４－３０

医療施設

〇

42

田村歯科診療所

鍛冶町６－３０

医療施設

〇

43

福島歯科医院青木町６－５

医療施設

〇

44

奴田原歯科診療所

緑町８－１１

歯科施設- 80 -

〇

番号

施設等名

所在地

分

指定災害区分類

土砂災害警戒区域

洪水浸水想定区域(*1)

45

野中歯科

西崎町７－２６

歯科施設

〇

46

まるとみ歯科西町２丁目１８０－１

歯科施設

〇

47

吉野歯科

大間東町１８８

歯科施設

〇

＊１

：

＊２・３：

計画規模（桜川３０年、新荘川５０年に１回程度の降雨に伴う洪水浸水区域）
同一施設等管理者

資料２ 指定避難所一覧表
番号

指定避難所（施設等名）

所

在

地

電

話

１

上分小学校

上分甲９０－１

０８８９－４６－０１１１

２
３

上分公民館
新荘小学校

上分丙３４４－２
下分甲５８４－１

０８８９－４６－０３３０

４５

安和市民交流会館
須崎公民館

安和６６０－２
南古市町６－３

６
７

人権交流センター
市民文化会館栄町８－３２
新町２丁目７－１５

０８８９－４２－１４２０８９

須崎市総合保健福祉センター
多ノ郷公民館山手町１－７大間本町１５－２２

０８８９－４２－２３１１

10
11

おひさま保育園
須崎自動車学校

吾井郷乙１９１７番地１
多ノ郷甲４４８１

０８８９－５９－０５５０

12
13

妙見山交流会館
朝ヶ丘中学校妙見町９－１
吾井郷乙１８１８

14
15

吾桑公民館
大谷漁業協同組合

吾井郷乙４９７－１
大谷２３５－５２

０８８９－４５－０５２５

16
17

南公民館
浦ノ内小学校大谷２０６－１
浦ノ内東分２００１－１

０８８９－４７－０６２４

18
19

浦ノ内市民交流会館
浦ノ内東部コミュニティセンター

浦ノ内東分１６８－３２
浦ノ内塩間４９－３

０８８９－４９－０３１１

20
21

須崎市立スポーツセンター
高知県漁業協同組合 池ノ浦支所

浦ノ内東分２６８８
浦ノ内福良２２６－４

０８８９－４２－０２００

０８８９－４２－００７９
０８８９－４２－２３３８
０８８９－４３－２９１１
０８８９－４２－３１０２
０８８９－４２－０６５５
０８８９－４２－１８６４
０８８９－４７－０２１１
０８８９－４９－０４２１
０８８－８５７－００１１
０８８－８５６－１９４７

資料３ 指定福祉避難所一覧表
番号

福祉避難所（施設等名）

所

在

地

１
２

おひさま保育園
学校法人 明徳義塾中学・高等学校

吾井郷乙１９１７番地１
浦ノ内下中山１６０

３４

須崎市立スポーツセンター よこなみアリーナ
須崎市老人デイサービスセンター「清流の家」

浦ノ内東分２２６９－４
上分丙１７５８番地８

５６

須崎市老人デイサービスセンター「ばんだ湯の香荘」
須崎市老人デイサービスセンター 山ももの家

桑田山乙１１７３番地１
安和２１６番地１７
８

デイサービスデイサービス

安和１２０１番地５４
吾井郷乙１９０９番地３

くりの木
どんぐりの里Ⅱ- 81 -

資料４ 警戒レベルについて（警戒レベルを用いた防災情報の提供）
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報（以下、「避難情報等」という。
）（※）
」とを関連付けるものである。
➢ 「居住者等がとるべき行動」、「避難情報等」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて，５段階の警戒レベルにより提供する。
➢ 居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報等が発令等された場合はもちろんのこと、発令等される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
➢

※

避難情報等
避難情報等

【警戒レベル５】
緊急安全確保（市長が発令）【警戒レベル４】
避難指示（市長が発令）居住者等がとるべき行動等発令される状況：災害発生、又は切迫（必ず発令される情報ではない。）
居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
⇒ 指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

➢➢➢ 発令される状況：災害のおそれ高い。
➢ 居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難⇒ 危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
発令される状況：災害のおそれあり。
居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難⇒ 高齢者等（＊）は、危険な場所から避難（立退き避難、又は屋内安全確保）する。

➢➢【警戒レベル３】
高齢者等避難（市長が発令）【警戒レベル２】
大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）＊ 避難を完了させるのに時間を要する在宅、又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者

高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

⇒

発表される状況：気象状況悪化
居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認⇒ ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、
避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認➢➢

発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める⇒ 防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

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資料５ 医療救護所一覧表
番号

医療救護所（施設等名）

所

在

１

須崎市総合保健福祉センター（１階集団検診室）

山手町１番７号

２

須崎市立朝ケ丘中学校（多目的ホール）

吾井郷乙１８１８３

須崎市立上分小中学校（１階教室）

上分甲８７－１- 83」-

地