特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

道路のメンテナンスサイクルの構築に向けて―道路メンテナンス技術小委員会 中間とりまとめの概要―
国土交通省道路局国道・防災課

課長補佐

まつ だ

わか松田和香地方ともに厳しい財政状況の中，いかに的確に対１． はじめに応するかが重要な課題である。
このような状況を踏まえ，社会資本整備審議会
道路分科会基本政策部会が今後の道路政策の基本

わが国の橋梁やトンネル等の道路構造物は高度的方向としてとりまとめた「道路分科会建議『中経済成長期において集中的に整備され，その機能を発揮してきたところである。しかし近年，報道等でもよく取り上げられるようになったとおり，それらの劣化や損傷等の報告が増えてきつつある。道路構造物のうち，例えば橋梁については，橋長２m以上の橋梁は約７０万橋存在するが，その約７割が市町村管理であり，それらの建設年度は高度経済成長期に集中している。また，このうち
図―１記録が確認できる約４０万橋については平均年齢が橋梁の道路管理者別の割合３５年となっている（図―１，２）。トンネルに関しても橋梁と同様，高度経済成長期に集中的に整備され，その数は１万本を超えている。
このうち約半分が都道府県管理であり，平均年齢は３３年である（図―３，４）。
今後，これらの補修や更新の必要性が急激に高まってくることが

図―２見込まれており，国・３０ 建設マネジメント技術

2013 年 8 月号

橋梁の年度別建設数

社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

間とりまとめ』」（平成２４年６月）においては，持れた。これらの課題への対応の検討に加え，平成続可能で的確な維持管理・更新の必要性が提案さ２４年１２月に発生した中央道笹子トンネル天井板落下事故等を受け，今年１月に社会資本整備審議会
道路分科会の下に道路メンテナンス技術小委員会（委員長：三木千壽東京都市大学副学長・教授）が設置された。小委員会の位置付けを図―５に，小委員会委員を表―１に示す。この小委員会は，道路の維持管理に関する技術基準類やその運用状況を総点検し，道路構造物の適切な管理のための基準類のあり方について調査・検討することを目

図―３トンネルの道路管理者別の割合的としている。これまで４回にわたる議論を経て，中間とりまとめ「道路のメンテナンスサイク
ル の 構 築 に つ い て」が，緊急的な課題として今年６月にとりまとめられた。
本稿では，この中間とりまとめの概要について紹介する。

図―４トンネルの年度別建設数

図―５

道路メンテナンス技術小委員会の位置付け

建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

表―１
あき ば

道路メンテナンス技術小委員会委員（◎委員長）
しょういち

秋葉正一

あきやまみつよし秋山充良

おおもりふみひこ

大森文彦

こ ばやし

きよ し小林潔司

ささはら

かつ お

笹原克夫

とき だけんいち

常田賢一

なす

せい ご

那須清吾にしむら

かず お

西村和夫

日本大学生産工学部教授
早稲田大学創造理工学部教授
東洋大学法学部教授
京都大学経営管理大学院経営研究センター長・教授
高知大学教育研究部自然科学系農学部門教授
大阪大学大学院工学研究科教授
高知工科大学マネジメント学部教授
首都大学東京都市環境学部教授に わ じゅんいちろう

二羽淳一郎
み き

ち とし◎三木千壽

きひろ し三木み博史

もと だよしたか

元田良孝

東京工業大学理工学研究科教授
東京都市大学副学長，総合研究所教授

図―６

メンテナンスサイクル

財団法人土木研究センター理事
岩手県立大学総合政策学部教授ている。さらに，長寿命化計画の策定については，高速道路や国管理の道路で先導的に取り組むべきであり，地方公共団体の道路では，国２． 中間とりまとめの概要が財政的，技術的支援で策定を促すべきとしている。

中間とりまとめは大きく３部に分けて構成されメンテナンスサイクルを支える基準類のあり方ており，第１部では維持管理の基本的な考え方とについては，各道路管理者による適切な維持管理しての「メンテナンスサイクルの構築」や基準類の実現を図るために，国がメンテナンスサイクルのあり方等について，第２部ではメンテナンスサの構築に必要な基本的な事項を法令上に位置付けイクルの充実に向けて取り組むべき事項についるとともに，要領やマニュアル等を含む基準類全て，第３部では地方公共団体への支援について，体の充実を図るべきとしている。
また，表―２に示すように，基準類設定に当たとなっている。
以下に，それぞれの主な内容について概説すっての基本的な事項としては，予防保全を目指した維持管理の実施や，頻度を定めた計画的な点検る。の実施，構造物の健全度を一定の尺度で診断，点! 道路構造物の適切な管理に向けて検から措置の記録の作成や保存等について，ま維持管理の基本的な考えとなる「メンテナンス

た，その他の重要な事項としては，非構造部材やサイクル」とは，本中間とりまとめで定義されて道路附属物も含めた構造物単位での点検の実施，いる点検→診断→措置→記録→（次の点検）とい修繕等に当たってはフェールセーフ（バックアッ

う業務サイクルであり（図―６），このサイクルプ）構造採用等の積極的な検討や，耐震補強等にの構築を通して，長寿命化計画等の内容を充実よる機能確保の一体的な実施等について整理されし，予防的な保全を進めるべきとしている。ている。

また，メンテナンスサイクルの構築に当たってなお，制定した基準類については，定期的な見は，各道路管理者による点検の適切かつ確実な実直しや，事故を回避するための緊急的な見直し等施がなされるよう，点検の制度化を行うべきとしにも速やかに対応できる構成とすべきとしてい表―２

基準類制定に当たっての基本的な事項とその他重要な事項＜基本的な事項＞
・予防的な保全を目指した維持管理
・あらかじめその頻度を定めた計画的な点検の実施
・構造物の健全度を一定の尺度で診断・点検，診断，措置の記録の作成，保存 など

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２ 建設マネジメント技術

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＜その他重要事項（基準類全体の中で規定）＞
・点検における盲点を作らないよう，非構造部材や道路附属物も含めた構造物（橋・トンネル等）単位で点検を実施
・修繕等に際して，フェールセーフ構造の採用等の積極的検討や，耐震補強等による機能確保の一体的な実施 など

社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

る。また，各道路管理者は，国が示す基準類を踏握・蓄積して，基準類の見直し等に取り組むべきまえて，個々の道路の状況を勘案した上で，必要としている。また，技術的知見を蓄積し，技術基準な維持管理の内容を具体化すべきとしている。

類や研究開発に活かすため，研究機関の体制を充実させるべきであるとしている。さらに，点検結! メンテナンスサイクルの充実に向けて果や構造物の健全度に関する情報の共有および積

本節では，メンテナンスサイクルの充実を図る

極的な発信により，維持管理に関する関心と国民ために取り組むべきことや仕組・体制づくりにつ理解の醸成を図っていくべきであるとしている。

いて提案されている。

#! メンテナンスサイクルの段階的な充実と確実情報の収集と啓発の仕組づくり
構造物等の損傷，劣化等に関する不具合情報にな実施

ついては，速やかに収集し，各道路管理者に的確

メンテナンスサイクルについては，導入当初はに注意等を実施する体制や仕組の充実を図るべき不十分な内容であっても，PDCAによって段階的としている。また，事故等の重大な不具合についに充実させていくべきとしている。具体的には，ては，原因究明と再発防止策の検討を行う専門家

道路管理者により設定された水準の下で，収集・組織を構築すべきとしている。

蓄積した情報を分析し，必要な技術基準類の改善$

点検・診断等をサポートする技術開発や技術や予算の確保，組織・人材の充実，新制度・新技評価の推進

術の積極的な導入等を継続的に実施することによ

技術開発については，点検・診断等のより効率って，メンテナンスサイクルのスパイラルアップ的かつ効果的な実施をサポートする上で重要であを図っていくべきとしている。

り，着実に取り組んでいく必要があるとした上

また，メンテナンス分野の産業育成や大学等とで，具体的に，非破壊試験や構造物の劣化予測，の連携によるメンテナンスエンジニアの育成，あ長期的な耐久性，ICTを活用した点検・調査結果

るいは，広域的な単位での専門的組織や地方公共の効率的な整理・保存あるいは変状等のモニタリ

団体支援拠点の強化，さらには，重要な幹線道路

ング技術，補修・補強等の技術開発について，産については，点検の実施や長寿命化計画の策定お官学連携した取り組みを充実させるべきとしていよび措置常用を，定期的に国がとりまとめる仕る。

組・体制の充実を図るべきとしている。
" 全国の道路構造物を対象としたデータベース

また，民間が開発した新技術や新材料等についても，その評価や結果の公表，認証制度の充実をの構築と活用図ることで，メンテナンスサイクルへの導入が進データベースの構築と活用については，国は，むような仕組づくりを，国が主体となって取り組

全国の道路構造物から得られる技術的知見を把図―７トンネルの点検の実施状況

むべきであるとしている。

左：都道府県・政令市

右：市区町村建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

図―８橋梁の長寿命化策定状況（左）・修繕工事実施状況（右）! 地方公共団体でのメンテナンスサイクルの導入に向けた支援

ついては，国が代行することも視野に入れ，積極的に支援すべきとしている。

地方公共団体については，体制や技術力，資金財政的支援としては，市区町村が必要な予算を力の現状と課題が整理された上で，国と都道府県確保できるよう，維持管理に活用可能な交付金のが連携してすべき支援策が提案されている。

さらなる充実を図りつつ，重点的な予算配分によ

まずは現状であるが，図―７に示すように，地方公共団体が管理する橋梁のうち，橋長１５m以上りメンテナンスサイクルの導入・充実を図るべきであるとしている。の橋梁における橋梁長寿命化修繕計画の策定率は，都道府県・政令市で９８％であるのに対し，市３． おわりに区町村で５１％に留まっている。また，策定済みの橋梁長寿命化修繕計画の中で修繕が必要とされた橋梁に対して，修繕実施状況は都道府県・政令市

今年度は「メンテナンス政策元年」といわれるで１７％，市区町村では３％に留まっている。トン

ように，わが国においても本格的なメンテナンスネルについては，図―８に示すように，トンネルの時代に突入したといえるだろう。笹子トンネルを管理している地方公共団体のうち，都道府県・の事故のような重大事故を二度と発生させないた政令市では９７％がトンネル本体の点検を実施してめにも，今後，ますます高齢化する道路構造物にいるのに対し，市区町村では６５％に留まる（いず対し，適切かつ的確な維持管理を実施していく必

れも，笹子トンネルの事故を受けて初めて点検を要がある。

実施した地方公共団体を含む）。

このため，今回の中間とりまとめで提案された技術的支援としては，全体のマネジメントの支内容については，今年５月に成立した道路法改正

援や市区町村の職員が点検結果に基づき適切な措に伴う政令をはじめ，維持管理に関する基準類を置を行うことができるよう教育・研修のさらなる制定する際の参考としていくこととしている。ま充実を図るべきであるとしている。また，積算基た，現場の実務におけるメンテナンスサイクルの準，点検マニュアル，全国の道路ストックのデー構築と充実に向けた提案に関しても，一部の取りタ等，維持管理に資する情報提供を，さらには，組みはすでにスタートさせているところである

地方公共団体の総点検の結果については国と情報が，残りについても速やかに着手すべく，順次，を共有し，技術的に高度な対応が必要とされる大具体化に向けての検討を進めているところであ

規模な構造物等の点検・診断を含む修繕・更新にる。

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