地方独立行政法人栃木県立がんセンター規程第４号
地方独立行政法人栃木県立がんセンター職員退職手当規程
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人栃木県立がんセンター職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３３条の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター（以下「法人」という。）に勤務する職員の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、常時勤務する職員（就業規則第２８条第１項の規定により再雇用された者及び地方独立行政法人栃木県立がんセンター有期雇用職員就業規則（以下「有期雇用職員就業規則」という。）の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

この規程の規定による退職手当は、その支給を受けるべき者から申出のある場合には、口座振替の方法又は小切手を振り出す方法により支払うことができる。

３

第４条及び第１５条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第１８条の規定による退職手当は、職員が退職した日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（遺族の範囲及び順位）

第３条
一

この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持して
いた親族

四
２

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族と

1

しない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（一般の退職手当）
第４条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第９条まで及び第１１条から第１３条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１４条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。
以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００

二１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０

三

１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

四

２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００五

２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０

六

３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。以下この項、次条第２項及び第７条において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第１７条第１１項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１９条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第２９条第２項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１４条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一

勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０

二

勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０

三

勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

2

一

１１年以上２５年未満の期間勤続し、就業規則第２３条第１項第２号の規定により定年退職した者（就業規則第２６条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）

二期間を定めて雇用される職員で、その雇用の満了によって退職した者

三

１１年以上２５年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由として理事長が特に認めたものにより退職した者

四

１１年以上２５年未満の期間勤続し、第１７条第１１項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５

二

１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５

三

１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一

２５年以上勤続し、就業規則第２３条第１項第２号の規定により定年退職した者（就業規則第２６条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）

二

就業規則第２９条第２項第４号の規定による解雇の処分を受けて退職した者

三第１７条第１１項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

四

業務上の傷病又は死亡により退職した者

五

２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由として理事長が特に認めたものにより退職した者

六

２５年以上勤続し、第１７条第１１項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一

１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０

二

１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５

三

２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０3

四３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例）
第８条

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（地方独立行政法人栃木県立がんセンター職員給与規程の改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

二

退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１６条第５項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１６条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１９条第１項若しくは第２１条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第１６条第５項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一

職員としての引き続いた在職期間

二第１６条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

三前各号に掲げる在職期間に準ずるものとして理事長が認める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第９条

第６条第１項第４号及び第７条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、

4

就業規則第２３条に定める定年退職日の１年前の日までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるものに対する第６条第１項及び第７条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条第１項及び第７ 退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額

条第１項に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第１号

及び特定減額前給料月額 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第２号

退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額に、第８条第１項第２号ロ 前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る5

減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定基準）
第１０条

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１１条

第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１２条

第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額

二

６０未満

特定減額前給料月額に第８条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１３条

第９条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１１条

第５条から第７条まで 第９条の規定により読み替えて適用する第７条
退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相6

当する年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）を乗じて得た額の合計額
これらの第９条の規定により読み替えて適用する第７
条の

第１２条

第８条第１項の第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項の同項第２号ロ

第９条の規定により読み替えて適用する同項
第２号ロ

同項の
第１２条第１号 特定減額前給料月額同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第１２条第２号 特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の３（退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）を乗じて得た額の合計額

第８条第１項第２号ロ 第９条の規定により読み替えて適用する第８条第１項第２号ロ
及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である
職員にあっては、１００分の２）を乗じて得7

た額の合計額
当該割合

当該第９条の規定により読み替えて適用する
同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１４条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１７条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。）、就業規則第８９条第１項第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち次項に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一

第１号区分

６５，０００円

二第２号区分

５９，５５０円

三第３号区分

５４，１５０円

四第４号区分

４３，３５０円

五第５号区分

３２，５００円

六第６号区分

２７，１００円

七第７号区分

２１，７００円

八

第８号区分

２

零

退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる
場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職したものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一

退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

二退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

三

自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四５

自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零第１項に規定する休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

8

一

職員就業規則第６０条に規定される自己啓発等休業（地方独立行政法人栃木県立がんセンター自己啓発等休業規程（以下「自己啓発等休業規程」という。）第１６条第２項の規定により読み替えて適用される規程第１６条第４項に規定する場合に該当するものを除く。）若しくは就業規則第６１条に規定する配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現
実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。）

二

当該休職月等

育児休業（就業規則第５７条第１項の規定による育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した
日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務（就業規則第５７条第３項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）により現実に職務をとることを要しな
い期間のあった休職月等退職した者が属していた第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
三第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。）

退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある

休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（一般の退職手当の額に係る特例）
第１５条

第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
勤続期間１年未満の者 １００分の２７０

二勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０

三

勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０

四

勤続期間３年以上の者 １００分の５４０

２

一

前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
（勤続期間の計算）

第１６条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属9する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第１９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、特定一般地方独立行政法人
等職員（第１号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。）が引き続いて職員となったときにおけるその者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の特定一般地方独立行政法人等職員として引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手
当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した一般地方独立行政法人
等（第１号に規定する一般地方独立行政法人等をいう。）の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
一

職員が、理事長の要請に応じ、引き続いて国、地方公共団体、特定地方独立行政法
人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定
地方独立行政法人をいう。）、一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５５条に規定する一般地方独立行政法人をいう。）又はこれらに準ずる団体で理事長が認める団体（以下「一般地方独立行政法人等」という。）で、退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準において、他の一般地方独立行政法人等に使用される者が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、他の一般地方独立行政法人等職員としての勤務期間を当該一般地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）となるた
め退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続
いて職員となるため退職し、かつ、引き続き職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員として引き続いた在職期間の終期までの期間

二

特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続き職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間６

移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第５９条第２項に規定する移行型
一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の成立の日の前日に特定一般地方独立行政10

法人等職員（地方公務員に限る。）として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員（一般地方独立行政法人に使用される者に限る。）となった者に対する前項各号の規定の適用については、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを一般地方独立行政法人等の要請に応じ特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職したこととみなす。
７

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手
当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

８

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第１７条

理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一

職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢
以上の年齢である職員を対象として行う募集

二

業務の縮小又は廃止を円滑に実施することを目的とし、当該業務に従事する職員を対象として行う募集

２

理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
一

前項各号の別二第１１項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間三

募集をする人数

四

募集の期間

五

募集の対象となるべき職員の範囲

六

募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨

七第９項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続
八第１２項の規定による通知の予定時期

九第７項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数

十

募集に関する問合せを受けるための連絡先

十一
３前各号に掲げるもののほか、理事長が別に定める事項

理事長は、募集実施要項に前項第５号に掲げる職員の範囲を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、第１項第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りで

11

ない。
４

理事長は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月
日時を明らかにしてしなければならない。

５

理事長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

６

理事長は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

７

理事長が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした
職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場
合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。

８

理事長は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

９

次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第１６項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一第２項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

二期間を定めて雇用される者

三

就業規則第８９条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第１１項第２号において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

１０

応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長
は職員に対しこれらを強制してはならない。

１１

理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。
ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項第３号に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施
要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人
数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

一

応募が募集実施要項又は第９項の規定に適合しない場合

二

応募者が応募をした後就業規則第８９条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合
三

応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明
らかなものをいう。）したことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者

12

に対し認定を行うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場
合四応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

１２

理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。

１３

理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

１４

理事長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者（以下この条において「認定応募者」という。）が第１６項第３号に規定する退職すべき期日に退職することにより業務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、当該退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、業務の能率的運営を確保するために必要な限度で、当該退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

１５

理事長は、前項の規定により次項第３号に規定する退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。

１６

認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

一第１９条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

二第２５条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

三

募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第１３項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

四

就業規則第８９条の規定による懲戒処分（懲戒解雇の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）
又はこれに準ずる処分を受けたとき。
五１７第９項の規定により応募を取り下げたとき。
理事長は、この条の規定による募集及び認定について、募集実施要項（第１１項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。）及び認定応募者の数を公表しなければならない。

（予告を受けない退職者の退職手当）
第１８条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないとき

13

は、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をしたものが死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

懲戒解雇等処分を受けて退職をした者

二

就業規則第２９条第１項第１号及び第３号の規定により解雇された者

２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知するものとする。
（退職手当の支払の差止め）

第２０条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事事件訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき

二退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたと
き

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき二理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期
間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき

14

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った場合は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第２１条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、
当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１９条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行15

うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき

二

就業規則第２８条に規定する再雇用職員及び再雇用短時間勤務職員が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲
戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき

三理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。
）
について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１９条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１９条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第２２条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１９条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき二

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたとき

三理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき

２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

16

４

第１９条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第２３条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１９条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１９条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２４条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２２条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２２条第３項又は前条第２項の規定による意見聴取を行う旨の通知を受けた場合において、第２２条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場
合（第２０条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係17

る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処
分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けた場合において、第２２条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１９条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第１９条第２項及び第２２条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

第２５条

職員が退職した場合（第１９条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が第１６条第５項第１号の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般
地方独立行政法人等職員となった場合又は同項第２号の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、理事長が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（この規程の実施に関し必要な事項）

第２６条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるほか、職員の退職手当に関する条例（昭和２９年栃木県条例第３号）その他栃木県の関係例規及び通知等の例
によるものとする。

18

附

則

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

法人の設立の日において地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により栃木県職員
から引き続き法人の職員となった者（以下「法人移行職員」という。）の在職期間について、当該職員の栃木県職員としての引き続いた在職期間は法人職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

法人移行職員に対する退職手当の額については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年栃木県条例第１２号）附則第２条及び第３条第２項から第６条までに規定する経過措置を適用して算定する。

４

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１５条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附
則第４項」とする。
（平成２９年１２月１９日一部改正）

５

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

６

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。

７

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第７条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。

８

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（法人移行職員にあっては、平成
１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。
ただし、第１５条第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

19

９

法人移行職員のうち、法人成立の日から雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）による失業等給付の受給資格を取得する前までの間に退職し又は解雇された者であって、その退職又は解雇の日まで栃木県職員として在職したものとするならば、職員の退職手当に関する条例（昭和２９年栃木県条例第３号）第１２条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。
附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

20