第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
第１町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各課局室の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

町の各課局室における平素の業務

町の各課局室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。その主な業務は、次のとおりである。
※【町の各課局室における平素の業務】
課局室
全課局室共通平素の業務
・各課局室内の国民保護担当職員の配置及び交代要員の確保に関すること。
・所管施設・関係機関などの把握、安全対策に関すること。

総務課

・国民保護に関する業務の総括、各課局室間の調整、企画立案等に関すること。
・町国民保護計画に関すること。
・町国民保護協議会の運営に関すること
・町国民保護対策本部に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・非常通信体制の整備に関すること。
・通信手段の整備に関すること。
・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること・食料等の備蓄に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・職員の服務に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること・広報活動及び報道関係との連絡体制の整備に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること

企画財政課

・空港施設の把握、安全対策に関すること・鉄道、バスなどの緊急輸送手段の確保に関すること

健康福祉課

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること

住民課

・埋葬及び火葬に関すること
・廃棄物処理に関すること

税務課

・被災者に対する徴税の徴収猶予、減免措置に関すること

2-1

建設水道課・復旧に関すること
・応急仮設住宅の建築、供与に関すること
・道路、橋梁、河川、港湾施設などの状況把握、安全対策に関すること
・道路、橋梁、河川、港湾施設などの状況把握、安全対策に関すること
・道路の除雪体制に関すること
・上水道、下水道施設の安全対策に関すること

農林水産課

・主要食糧の調達・斡旋、確保の体制整備に関すること
・農林水産業への金融対策に関すること
・生鮮食品の流通状況の把握に関すること

ふるさと・救援物資及び応急復旧用資材の調達、斡旋の体制整備に関すること

振興課

・被災企業などへの金融対策に関すること・観光客への安全確保対策に関すること・外国人への情報提供、相談に係る対策に関すること

教育委員会事ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ及び関係団体との連絡調整に関すること

務局

・文化財の保護に関すること
・関係施設などの状況把握、安全対策に関すること
・被災児童生徒に対する教科書、学用品の確保、調達、支給の体制整備に関すること

議会事務局

議員との連絡、調整に関すること

宇出津病院

・医療、医薬品などの供給体制の整備に関すること

能登消防署

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること

２

町職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保
する。

2-2

※【町における２４時間体制の確保について】（１）町課局室での対応充実
常備消防機関との連携を図りつつ、当直等の強化を図るなど、２４時間即応可能な体制を整備する。この場合、初動時において迅速に連絡が取れる体制であることが重要である。
（２）常備消防機関との連携強化
夜間、休日等における初動連絡体制（警報受領及び現場情報受領、町長その他関係機
関への連絡）に限定して常備消防機関に事務を委ね、町においては、初動の連絡を受領次第速やかに対応体制をとることとし、担当職員が登庁後は町が常備
消防機関より引き継ぎ、国民保護措置を実施することとする。この場合、常備消防
機関は、特に町長への連絡を迅速に行うよう留意するとともに、平素より、常備消防機関と連携を密にし、町の庁内体制の整備や職員への周知を十分実施しておく。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【配備体制及び職員の参集基準】
配備体制

参

集

基

準

参集対象

国内において武力攻撃等によると疑われる災害が発生する 総務課職員

初 注意配備体制

１

動

おそれがある場合で総務課長が必要と認めるとき

体

２

制

対する何らかの武力攻撃等の情報があるときで、総務課長が必

国外において武力攻撃等が発生した場合などで、我が国に要と認めるとき警戒配備体制

１ 県内において武力攻撃等によると疑われる災害が発生する 総務課職員
おそれがある場合で総務課長が必要と認めるとき

各課局室長

２ 他の都道府県において本県へ何らかの影響を及ぼす可能性のある武力攻撃等によると疑われる災害が発生した場合で、総務課長が必要と認めるとき
緊急事態連絡室体制 １ 県内又は隣県で武力攻撃等によると疑われる災害が発生し 町長、副町長、又は発生するおそれが明白な場合で、町長が必要と認めると 教育長
町参事

き

２ 石川県に国民保護対策本部が設置された場合で、町長が必 消防署長
総務課職員

要と認めるとき

各課局室長※特に必要と認めるときは全職員
町国民保護対策本部体

内閣総理大臣から町対策本部設置の指定の通知を受けたとき 全職員

2-3

制
安定・復旧配備体制

内閣総理大臣から町対策本部設置の指定が解除され、避難住 関係各課局室
民等が復帰し町民生活の安定等を図るとき

支援・受入配備体制

１ 他の市町において対策本部が設置された場合で、町長が必 関係各課局室
要と認めるとき
２ 他の市町の住民等が町内に避難してくるとき【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

体制の判断基準

体制

町の全課局室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

町の全課局室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷す②

る行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後町国民保護対策本部設町の全課局室での対応は不要だが、情報収集等の対応

置の通知がない場合

が必要な場合町の全課局室での対応が必要な場合（現場からの情報①②

により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合③(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電
話、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長の代理職員】
名称町

代理職員（第１順位）
長

副

町

長

教

育

長

代理職員（第２順位）
総務課長

代理職員（第３順位）
課長（総務課長を除く）の職にあるもの（6) 職員の服務基準
町は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目につい2-4

て定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 仮眠設備等の確保等

３

消防機関の体制(1) 奥能登広域圏事務組合消防本部及び能登消防署における体制
奥能登広域圏事務組合消防本部（以下「消防本部」という。）及び能登消防署（以下「消防署」という。）は、町における参集基準等と同様に、消防本部及び消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
救済制度など
損失補償

救済対象手続きなど
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）

2-5

担当課
企画財政課

（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

損害補償（法第160条）

ふるさと振興課

土地等の使用に関すること。（法第82条）

税務課

応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

企画財政課

国民への協力要請によるもの

住民課（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

健康福祉課

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）

総務課

訴訟に関すること。（法第6条、175条）

総務課(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、能登町役場処務規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務
計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

2-6

２

県との連携

(1) 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町との連携(1) 近接市町との連携
町は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢ
Ｃ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携

2-7

(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

2-8

(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、国、地方公共団体、主要な電気通信事業者との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の情報の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している情報伝達手段（能登町ケーブルネットワーク条例（平成２５年条例第７号）、能登町ケーブルネットワーク条例施行規則（平成２５年規則第６号）、能登町ＩＰ告知放送
システム施設等管理運用要綱（平成２４年告示第５２号）に記載する施設等及び、
サイレン、ソーシャルネットワークサービスツール、広報紙等）（以下、「情報伝達手段」という。）を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう、緊急ネットワー
施 クシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
設

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運・ 用体制の構築を図る。

2-9

設

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星

備 系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図面 る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・既存の設備を使って被災現場の状況を収集し、県・町対策本部等に伝送するほか、画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定
運 した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
用

・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業

面 務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 地域特性への配慮
町は、長い海岸線を有している地域特性に鑑み、県、県警察等と連携し、海岸における不審者等の情報についての通報体制の整備を図るよう努める。
(4) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉2-10

協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政放送等の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政放送等の整備を促進するとともに、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
(3) 県警察等との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて能登海上保安署（以下「海上保安署」という。）との協力体制を構築する。
(4) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(5) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、空港、集客施設、官公庁、事業所その他多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6) 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

2-11

【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号含む）⑤ 国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を安否情報システム等で効率的かつ安定的に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に
記載する。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備

2-12

町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）年 月 日 時 分
能登町

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

年 月 日(2) 発生場所

能登町○○Ａ番Ｂ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人

市 町 名

死 者

(人)

的

被

害

住 家 被 害

行 方

負

不明者

重 傷

軽 傷

(人)

(人)

(人)

傷

者

全 壊

半 壊

(棟)

(棟)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入。
市

町

名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

2-13

１

研

修

(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治研修ｾﾝﾀｰ、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安署及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安署、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる
避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。

2-14

①
②

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練
警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自治会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、空港、集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意す
る。

2-15

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
また、県が準備する避難に関する基礎的資料の収集等に協力する。
※【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

住宅地図
（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）
区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路のリスト）
輸送力のリスト（※ バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ バス網、保有車両数などのデータ）
避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）
備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）
生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）
関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 地図や各種のデータ等）
町内会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）
消防機関のリスト（※ 消防本部、消防署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※ 消防機関の装備資機材のリスト）
避難行動要支援者名簿(2) 近接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、近接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を2-16

行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、
事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、季節の別（特に冬期間の避難方
法）、観光客や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

2-17

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報① 保有車輌等(定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員②○

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など

輸送施設に関する情報① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）③ 飛行場 （飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
※【生活関連等施設の種類及び所管省庁】

2-18

国民保護
法施行令
第２７条

第２８条

各号

施 設 の 種 類

所管省庁名

１号
２号

発電所、変電所
ガス工作物

経済産業省
経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号
７号

放送用無線設備
水域施設、係留施設

総務省
国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

国土交通省

９号

ダム

１号

危険物

国土交通省
農林水産省
総務省消防庁

２号
３号
４号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス

厚生労働省
経済産業省
経済産業省

８号

毒劇薬（薬事法）

９号
10号
11号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素
毒性物質

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安署との連携を図る。

2-19

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについて
は、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏
まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
(4) 調達体制の整備
町は、県及び他の市町と連携して、公的な備蓄の他に、食料、生活必需品、医療救護資機材、医薬品等の調達に関し、武力攻撃事態が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、避難住民受入に係る物資の供給も併せて、事業者等と協定を締結するなど必要量の確保
に努める。

２

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等

2-20

(1) 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

2-21

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、情報伝達手段を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や文字、外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において町民がとるべき行動等に関する啓発

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国及び県が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

2-22