自 家 発 入 門 9
電気事業法による自家発電設備の保安規制（その７）８月号では電気工作物の保安規制としての工事計

このうち、自家発電設備では「ばい煙」の規制が関係します。ばい煙として規制している物質は、大気画の届出について紹介しました。
９月号では、ばい煙発生施設や特定施設などに該汚染防止法第２条第１項で次のものと規定しています。

当する場合の公害防止に関する手続きの工事計画の①

いおう酸化物届出について紹介いたします。

②

ばいじん（すす）③

有害物質であって政令で定めるもの（窒素酸化物等）

Ｑ１

建築物等に設置される自家発電設備は、環境規制の観自家発電設備は、ばい煙発生施設に該当する場合に規制の対象となります。

点からどのような規制を受けるのでしょうか。

Ａ１

環境規制として、大気汚染防Ｑ３

ばい煙発生施設に該当する場

Ａ３

ばい煙発生施設は、大気汚染合とはどういう場合ですか。

止法、騒音規制法及び振動規制法が適用されます。また、地方自治体が定めた公害防止条例も適用されます。

防止法第２条第２項において、『「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設Ｑ２

大気汚染防止法では、自家置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもの

発電設備についてどのようのうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。』

な規制をしているのでしょうか。と定義されています。
政令で定めるものとして大気汚染防止法施行令別Ａ２

大気汚染防止法では、「ばい表第１で施設の種類、規模に応じた32項目のばい煙煙」、「揮発性有機化合物」及発生施設が定められています。そのうち発電設備にび「粉じん」の排出を規制しています。

表１
施設の種類
29

ガスタービン30

ディーゼル機関

31

ガス機関

32

ガソリン機関関係するものを表１に示します。

発電設備に関係するばい煙発生施設
規模

燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり50リットル以上であること。
燃料の燃焼能力が重油換算１時間当たり35リットル以上であること。

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の対象となります。

Ｑ４

騒音規制法では、自家発電設備についてどのような規制をしているのでしょうか。

Ａ４

Ｑ５

特定施設として規制される場

Ａ５

騒音規制法における特定施設合とはどういう場合ですか。

騒音規制法では工場及び事業場（特定工場等）に設置される施設の騒音について規制しています。特定工場等

は、騒音規制法第２条第１項に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施において『「特定施設」とは、工場又は事業場に設置設を特定施設として規制しています。

される施設のうち、著しい騒音を発生する施設であっ騒音としては、特定施設を設置している特定工場て政令で定めるものをいう。
』と定義されています。

等の敷地境界線における大きさの許容限度を時間、政令で定めるものとして騒音規制法施行令別表第区域ごとに規制しています。

１で施設が定められています。そのうち発電設備に自家発電設備は、特定施設に該当する場合に規制

表２関係するものを表２に示します。

発電設備の騒音に関係する特定施設（別表第１抜粋）
施設の種類

2

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）

Ｑ６

振動規制法では、自家発電設備についてどのような規Ｑ７特定施設に該当する場合とＡ７

振動規制法における特定施設はどういう場合ですか。

制をしているのでしょうか。

Ａ６

振動規制法では特定工場等に設置される施設の振動について規制しています。特定工場等に設置される施設のは、振動規制法第２条第１項

うち、著しい振動を発生する施設を特定施設としてにおいて『「特定施設」とは、工場又は事業場に設規制しています。

置される施設のうち、著しい振動を発生する施設で振動としては、特定施設を設置している特定工場等の敷地境界線における大きさの許容限度を時間、区域ごとに規制しています。

ます。
政令で定めるものとして振動規制法施行令別表第自家発電設備は、特定施設に該当する場合に規制の対象となります。

あって政令で定めるものをいう。』と定義されてい１で施設が定められています。そのうち、発電設備に関係するものを表３に示します。

表３

発電設備の振動に関係する特定施設（別表第１抜粋）
施設の種類

2

6

圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
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また、騒音規制法では第21条で、振動規制法ではこれら大気汚染防止法、騒第18条で、「電気工作物等に係る取扱い」として、音規制法及び振動規制法が電気事業法で規定する電気工作物の手続きは『電気規制している事項の手続きを電気事業法の手続事業法の相当規定の定めるところによる。』としてきで行うのはどういったことからでしょうか。

電気事業法にゆだねています。

Ｑ８

一方、電気事業法第48条第１項において『事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、主務省大気汚染防止法では第27条で令（電気事業法施行規則）で定めるものをしようと「適用除外等」として、経済する者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なけ産業省令で定める施設であるばい煙発生施設は、電ればならない。』とされています。電気事業法施行

気事業法で規定する電気工作物の手続きは『電気事規則別表第４で工事の種類と事前届出を要するもの業法の相当規定の定めるところによる。』として電が定められています。そのうち発電設備に関係する気事業法にゆだねています。

ものを表４に示します。

Ａ８

表４

 気汚染防止法、騒音規制法及び振動規制法から電気事業法にゆだねられた
大
発電設備に関係する手続き（別表第４抜粋）

工事の種類

事前届出を要するもの

一 大気汚染防止法第二条第二項に規定するばい煙発生施設に該当す
る電気工作物に係る工事

１ 水力発電所におけるダムに附属する洪水吐きゲート操作用予備動力設備の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの
２ ガスタービン又は内燃機関の設置又は改造であって燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの
３ 火力発電所における微粉炭燃焼機器に係る乾燥機の設置又は改造であって乾燥能力の変更を伴うもの
４ 燃料電池発電設備に係る改質器の設置又は改造であってバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの
５ 発電所におけるボイラー又は独立過熱器の改造であって伝熱面積又はバーナーの燃料の燃焼能力若しくは燃料の種類の変更を伴うもの
６ 発電所における廃棄物焼却炉の設置又は改造であって焼却能力の変更を伴うもの
７ 非常用予備発電装置又は非常用予備動力装置の設置又は改造であって原動機の出力の変更を伴うもの

八 騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事

発電所、変電所、送電線路、電力用保安通信設備、需要設備若しくはこれらの設置のための事業場における空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい若しくは分級機（騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。
）の設置（特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類について直近に届け出た数の二倍以内の数に増加する場合を除く。）又はこれらに係る騒音防止設備の廃止若しくは改造であって騒音防止の能力の減少を伴うもの

九 振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当する電気工作物（同法第三条第一項の規定により指定された地域内に設置するものに限る。）を設置する事業場の電気工作物に係る工事

発電所、変電所、送電線路、電力保安用通信設備、需要設備若しくはこれらの設置のための事業場における圧縮機、破砕機、粉砕機、摩砕機、ふるい若しくは分級機（振動規制法第二条第一項に規定する特定施設に該当するものに限る。）の設置若しくは改造であって能力の変更を伴うもの又はこれらに係る振動防止設備の廃止若しくは改造であって振動防止の能力の減少を伴うもの

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