(財)財務会計基準機構会員

平成20年８月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社サンヨーハウジング名古屋
8904

平成20年４月14日

上場取引所
東・名
ＵＲＬ http://www.sanyo-hn.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）宮﨑宗市
問合せ先責任者 （役職名）財務部長（氏名）佐久間英二
半期報告書提出予定日
平成20年５月23日

ＴＥＬ （052）859－0034
配当支払開始予定日 平成20年５月20日（百万円未満切捨て）

１．平成20年２月中間期の連結業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期百万円
17,41015,33537,414％20年２月中間期
19年２月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
5,106
34
5,440
01

19年８月期

14,786

百万円
945
954
2,859

13.5
0.7
―

百万円
1,029
997
2,869

△0.9
△7.8
―

％
3.2
△6.0
―

百万円
591
633
1,718

％
△6.6
5.4
―

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

銭

―
―

04

（参考）持分法投資損益

％

―
―

―

20年２月中間期―― 百万円

19年２月中間期― 百万円

19年８月期― 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
34,55333,57434,731

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期（参考）自己資本

百万円
11,966
10,773
11,651

20年２月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年２月中間期△1,271
19年２月中間期△5,02519年８月期

自己資本比率11,966 百万円

％
34.6
32.1
33.5

19年２月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
123
△99

△4,356

１株当たり純資産

10,773 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△54
5,101

△720

4,840

円
103,450
92,769100,327
19年８月期

銭53
78
56

11,651 百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,614
7,029
6,816

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年８月期

円
―

銭
―

円
1,700

銭
00

円
―

銭
―

円
1,700

銭
00

円
3,400

銭
00

20年８月期20年８月期（予想）

―
－

―

1,800
－

00

－
―

―

－
2,200

00

4,000

00

３．平成20年８月期の連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）
売上高
通期

百万円
50,924

営業利益
％

36.1

百万円
4,125

経常利益
％
44.3

百万円
4,132

－ 1 －

％
44.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
2,407
40.0
20,72790

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年２月中間期
20年２月中間期

116,372株
698株

19年２月中間期
19年２月中間期

116,372株
240株

19年８月期19年８月期116,372株
240株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年２月中間期の個別業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
15,09014,408

4.7
9.5

％

百万円
1,120
992

12.9
12.8

％

百万円
1,199
1,044

14.9
18.1

％

19年８月期

33,360

―

2,659

―

2,744

―

20年２月中間期
19年２月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
5,997
77
5,461
21

19年８月期

14,035

百万円
694
635
1,631

％
9.3
24.5
―

91

(2）個別財政状態
総資産

純資産

20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
27,701
29,142

19年８月期

28,520（参考）自己資本

自己資本比率

百万円
11,57010,35341.8
35.5

11,146

20年２月中間期

11,570 百万円

１株当たり純資産％

39.1

19年２月中間期

10,353 百万円

円
100,029
89,15595,98319年８月期

銭71
04
83
11,146 百万円

２．平成20年８月期の個別業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）

売上高
通期

百万円
35,916

営業利益
％
7.7

百万円
2,898

経常利益
％

8.9

百万円
2,958

％
7.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,716
5.2
14,77629※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は３ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析②通期の見通し」をご参照下さい。

－ 2 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用情勢の改善などを背景に景気は緩やかながら回復基調で推移しておりますが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題による金融市
場への影響により景気の先行きの不透明感は払拭できない状況でありました。
当不動産・住宅業界におきましては、都心部における地価の上昇、住宅建材等の高騰がみられるなか、建築基準
法改正の影響により平成20年２月中間期の住宅着工戸数は前中間期対比24.0％減の481,337戸となり、愛知県におきましても同じく前中間期対比9.6％減の38,486戸となりました。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループの中核事業である住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」を基本として「欲しい家より持てる家」をコンセプトに快適な住空間の提供に努め、受注の拡大を図って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高17,410百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益945百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益1,029百万円（前年同期比3.2％増）となり、中間純利益は591百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
なお、当社グループにおける事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
＜住宅事業＞
住宅事業は土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売を行っており、中でも土地付オーダー
メイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った住宅を建設するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
また、連結子会社においてマンションの建設・販売を行っており、今後も継続的に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は15,232百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は779百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
＜一般請負工事事業＞
一般請負工事事業は連結子会社において公共工事、土木工事、管工事及び事業用建物建設を行っており、当中間
連結会計期間の売上高は2,050百万円（前年同期比301.3％増）、営業利益は75百万円（前年同期比12,083.4％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は連結子会社が不動産仲介や測量などを行っており、当中間連結会計期間の売上高は127百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は91百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
②通期の見通し住宅業界の現状は、景気回復基調が色濃くなったものの、長期金利の上昇懸念、土地価格の上昇、建材関連の値上げ、同業者間競争の激化等、事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループは、環境変化に機敏に対応できる企業体質を目指し、受注拡大を図るとともに、収益構造の改革を推進しております。
今後も更なる事業拡大を図るため、新規営業店の出店や、Ｍ＆Ａや業務提携も視野に入れ、高収益体質の確保を図ってまいる所存であります。
通期業績予想につきましては、売上高50,924百万円（前連結会計年度比36.1％増）、営業利益4,125百万円（前連
結会計年度比44.3％増）経常利益は4,132百万円（前連結会計年度比44.1％増）、当期純利益は2,407百万円（前連
結会計年度比40.0％増）を見込んでおります。

－ 3 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（イ）資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、34,553百万円と前中間連結会計期間末に比べ978百万円増加いたしました。
これは営業活動を積極的に行なっており、土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅やマンションの建設に伴い、開発事業支出金等や完成工事未収入金等の流動資産が844百万円増加したことなどが主な要因であります。
（ロ）負債
負債合計は22,586百万円と前中間連結会計期間末に比べ214百万円減少いたしました。これは短期借入金や工事未払金等の流動負債が952百万円増加、長期借入金を含めた固定負債が1,167百万円減少したことがその要因であります。
（ハ）純資産純資産合計は、11,966百万と前中間連結会計期間末に比べ1,192百万円増加いたしました。これは当期純利益の増加により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は34.6％（前年同期比2.5％増）、１株当たり純資産は103,450円53銭（前年同期比10,680
円75銭増）となりました。
②当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から1,202百万円減少し、5,614百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー ＞
当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,271百万円の支出超過（前中間連結会計
期間は5,025百万円の支出超過）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,043百万円、売上債権の減少
1,062百万円、未成工事受入金等の増加170百万円あったものの、たな卸資産の増加2,342百万円、仕入債務の減少
671百万円、法人税等の支払が754百万円あったこと等によります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、123百万円の収入超過（前中間連結会計期
間は99百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入129百万円、生命保険契約の解約等によるその他投資活動による収入が118百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が48百万円、投資有価証券の取得による支出が27百万円あったこと等によります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、54百万円の支出超過（前中間連結会計期
間は5,101百万円の収入超過）となりました。これは、短期借入金の純増加額286百万円ありましたが、配当金の支払額197百万円、自己株式の取得による支出が63百万円、長期借入金の純減少額79百万円あったこと等によります。

－ 4 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信③キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年８月期
中間

平成20年８月期

期末

中間

自己資本比率（％）

32.1

33.5

34.6

時価ベースの自己資本比率（％）

56.7

49.2

36.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

―

（算式）

（注）1
2
3

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率／キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経
営の重要課題と位置付けており、剰余金の配当につきましては配当性向20％以上維持を目標に、業績と連動した利益還元を長期的に実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当社は本年11月に創業20周年を迎えます。上記方針に基づき、中間配当金におきましては１株につき1,800円の配当を実施し、期末配当金につきましては１株につき2,200円（普通配当1,800円、記念配当400円）の配当を実施する予定であります。

－ 5 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(4）事業等のリスク
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
①販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入代金資金は主に金融機関からの借入れによって調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合
は平成20年2月期末において37.3％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
③新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあるため、新規出店が計画どおりに行なえない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
⑤個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
⑥訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社６社（サンヨーコンサルタント株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨー
ベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社、ジェイテクノ株式会社）で構成されており、住宅事業、一般請負工事事業、その他の事業を行なっております。
住宅事業につきましては、土地付オーダーメイド住宅の施工、販売が中核となっており、戸建住宅やマンションの施工、販売も含まれております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店及びジェイテクノ株式会社が、公共工事や土木工事、管工事及び事業用建物建設請負などを行っております。
その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる、不動産仲介、測量などを行う事業であります。

事業の種類別セグメントの名称

主な事業内容関連する会社名

住宅事業

株式会社サンヨーハウジング名古屋、
サンヨーコンサルト株式会社、サンヨー
土地付オーダーメイド住宅・戸建住宅・
ベストホーム株式会社、株式会社巨勢マンションの施工・販売
工務店、巨勢雄株式会社、ジェイテク
ノ株式会社

一般請負工事事業

公共工事、土木工事、管工事
事業用建物建設請負

株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社

その他の事業

不動産仲介、測量

サンヨーコンサルタント株式会社
サンヨー土木測量株式会社

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
顧

土地付オーダーメイド

戸建住宅
の販売

住宅の販売

㈱サンヨーハウジング
名古屋

施工

客
公共工事、土木工事
事業用建物の建設請負

マンションの販売

サンヨー
ベストホーム㈱㈱巨勢工務店

サンヨー
コンサルタント㈱ジェイテクノ㈱

施工

測量

サンヨー
土木測量㈱

不動産
仲介

サンヨーコン
サルタント㈱巨勢雄㈱施工㈱巨勢工務店
ジェイテクノ㈱住宅事業

一般請負工事事業
当社グループ－ 7 －その他の事業㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
今後も、顧客満足度の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高総利益率
17％以上を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成20年の当社創業20周年を目指して中期経営計画（平成17年９月から平成20年８月までの３年間）を推進しております。
この中期経営計画では、連結ベースで平成20年８月期には、売上高509億円、経常利益41億円を目標としております。
特に当社の最大の強みである、コンサルティング力を背景とした土地付オーダーメイド住宅の販売も今後も戦略の柱とし、住宅の第一次取得者が無理なく家族構成やライフスタイルに合った住まいを取得できる機能を拡充させることにより、今後の一層の成長を指向いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループの中核業務は、主に第一次取得者層に対する土地付オーダーメイド住宅の販売業務であり、それを地域に密着した形態で全国に展開する会社となることを目指しております。
また、連結子会社でマンション事業の増強を図るなど市場環境の変化に適切に対応できるように、経営判断を迅速に行ない、経営資源を集中的かつ効率的に投入し、グループ全体における業績の向上を目指してまいります。

－ 8 －㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年８月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金預金

8,041,561

6,624,040

7,825,717２

受取手形・完成工事
未収入金等―

391,947

1,454,396

３

完成工事未収入金等

271,499――

４

開発事業支出金等

22,120,791

23,970,703

21,627,743

５繰延税金資産219,422505,777

364,714６

その他

628,591

632,208

786,916７

貸倒引当金△10,247△8,947△12,682

流動資産合計31,271,617

Ⅱ

※２

93.1

32,115,730

92.9

844,11332,046,804

92.3

1,803,606

5.2

130,1330.3

750,463

2.2
7.7

固定資産
１

有形固定資産※１
462,249

562,061

569,194（２）土地

788,088971,287

1,076,288（３）その他

123,943

２（１）建物

1,374,280

4.1

130,874

1,664,224

4.8

289,944

158,124

無形固定資産82,306（２）のれん（３）その他
３（１）ソフトウェア

72,42281,28967,1786,453

36,817

11,912

12,004

161,396

0.5

90,8790.3△70,517

12,027

投資その他の資産（１）投資有価証券

159,037

197,954

195,645（２）長期貸付金

※２

9,261

8,546

8,881

（３）繰延税金資産

310,877

174,494

166,035（４）その他

294,748（５）貸倒引当金△6,789308,540
767,1342.3

固定資産合計2,302,810

6.9

資産合計

33,574,427 100.0△7,156－ 9 －386,640
682,378

2.0△84,756△6,7382,437,482

7.1

134,6722,684,202

34,553,212 100.0

978,785

34,731,006 100.0

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年８月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形・
工事未払金等―

3,176,350

3,848,070

２

工事未払金等

2,809,076

―

―

３

短期借入金

※２

9,402,300

8,946,200

8,659,850

４

１年以内返済
予定長期借入金※２649,600

2,558,700

1,694,600

５未払法人税等

516,716

610,769

772,935６

未成工事受入金等

6,084,684

4,934,521

4,764,499

７

賞与引当金

57,41984,787

82,279８完成工事補償引当金

22,226

21,856

21,715

その他

178,951

340,725

383,700

９※４

流動負債合計Ⅱ

19,720,972

58.7

20,673,911

59.8

952,939

20,227,648

58.3

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債※２2,691,700

1,382,000

2,325,900

72,73170,691

71,463３

退職給付引当金

11,48019,643

16,411

４

役員退職慰労引当金

128,271

144,803

140,173５

その他

175,733

295,625

298,171

固定負債合計3,079,915

9.2

1,912,764

5.6 △1,167,151

2,852,118

8.2

負債合計

22,800,887

67.9

22,586,675

65.4△214,212

23,079,766

66.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,481,942

2,481,942―

2,481,942

２

資本剰余金

1,647,890

1,647,890―

1,647,890

３

利益剰余金

6,661,735

7,943,590

1,281,855

7,549,715

４

自己株式△42,960

株主資本合計10,748,607

Ⅱ△106,379
32.0△63,419△42,960

1,218,437

11,636,587△507△25,440

14,653△507 △0.0△25,440

14,6530.0

34.6

1,192,996

11,651,240

33.5

34,553,212 100.0

978,785

11,967,044

34.6

33.5

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

24,933

評価・換算差額等合計

24,9330.1

純資産合計

10,773,54032.1

負債純資産合計

33,574,427 100.0

11,966,536－ 10 －

34,731,006 100.0

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,335,228 100.0

17,410,155 100.0

2,074,927

37,414,208 100.0

Ⅱ

売上原価

12,417,517

81.0

14,265,822

81.9

1,848,305

30,295,811

81.0

2,917,711

19.0

3,144,332

18.1

226,621

7,118,397

19.0

1,962,712

12.8

2,198,344

12.7

235,632

4,258,753

11.4

954,9996.2

945,988

5.4△9,0112,859,644

7.6

274,5640.8

264,9840.7

2,869,224

7.7

80,3960.2――

2,949,620

7.9

1,230,786

3.3

1,718,834

4.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,891

2,427

3,361

２

受取配当金

375

730

2,873

３

受取代願手数料

19,302

23,60237,746４

契約解約金

19,26544,70940,236５

不動産取得税還付金36,92837,93876,785

６

安全協力費24,816

21,24952,301

７

受取中途解約手数料

21,157―

21,157８

承継債権回収益―27,450

―

９

雑収入

Ⅴ

32,467156,201

1.0

61,153

219,261

1.3

63,06040,105

営業外費用
１

支払利息

91,602

２

支払中途解約手数料

21,157

３

雑損失

1,392

経常利益
Ⅵ

126,045

228,528―
114,1510.7

997,049

6.5

10,003

21,157136,048

0.8

21,897

1,029,201

5.9

32,152

15,299

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

投資有価証券売却益

４

1,806

27,590

1,806

9,640

―

9,644

―

―

50

受取損害金

25,000―25,000５

国税等還付金27,504―27,504６

偶発損失引当金戻入
益

16,392Ⅶ※２80,3420.5――

1,077,391

7.0―

27,5900.2△52,752

13,3640.1

13,364

1,043,426

6.0△33,965

16,392

特別損失
１

固定資産売却損※３―２

固定資産除却損※４―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

513,255

法人税等調整額△68,886

中間（当期）純利益

5,859
7,504

―

591,936

1,295,054

444,369

2.9 △139,809

452,126

2.6

7,757

633,0224.1

591,300

3.4△41,722－ 11 －―△64,268

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）
評価・換算
差額等

株主資本

平成18年８月31日残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,481,942

1,647,890

6,226,545―

10,356,377

その他有価
証券評価差
額金
24,242

純資産合計

10,380,619

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,832△197,832△197,832

中間純利益

633,022

633,022

633,022△42,960△42,960

自己株式の取得△42,960

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）691

691

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）――

435,190△42,960

392,230

691

392,921平成19年２月28日残高（千円）

2,481,942

1,647,890

6,661,735△42,960

10,748,607

24,933

10,773,540

当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）
評価・換算
差額等

株主資本

平成19年８月31日残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

2,481,942

1,647,890

7,549,715△42,960

11,636,587

その他有価
証券評価差
額金
14,653

純資産合計

11,651,240

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,424△197,424△197,424

中間純利益

591,300

591,300

591,300△63,419△63,419

自己株式の取得△63,419

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△15,160△15,160

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）――

393,875△63,419

330,456△15,160

315,295

平成20年２月29日残高（千円）

2,481,942

1,647,890

7,943,590△106,379

11,967,044△507

11,966,536－ 12 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）
評価・換算
差額等

株主資本

平成18年８月31日残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,481,942

1,647,890

6,226,545―

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金10,356,377

24,242

純資産合計

10,380,619

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△395,664△395,664△395,664

1,718,834

1,718,834

1,718,834△42,960△42,960

役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得△42,960

決算期の変更による子会
社剰余金の修正
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日残高（千円）△9,589△9,589――1,323,170△42,960

1,280,210△9,5891,270,621

2,481,942

1,647,890

7,549,715△42,960

11,636,587

14,653

11,651,240－ 13 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益２

1,077,391

1,043,426

2,949,620

減価償却費

39,843

93,238108,395

３

のれん償却額30,36330,36360,724４

貸倒引当金の増加・減少（△）額△27,230△3,316△24,842５

賞与引当金の増加・減少（△）額△19,917

2,508

4,943

６

完成工事補償引当金の増加・減少（△）
額

2,734

141

2,223

７

退職給付引当金の増加・減少（△）額

1,185

3,232

6,116

８

役員退職慰労引当金の増加・減少（△）
額

9,603

4,630

21,505９偶発損失引当金増
加・減少（△）額△54,370―△54,37010

受取利息及び受取配
当金△2,266△3,158△6,23511

支払利息

91,602126,045

228,52812有形固定資産売却
損・益（△）△1,806△21,731△1,80613有形固定資産除却損

―

7,504

―

14

投資有価証券売却
損・益（△）

―

―

△50

15

貸倒引当金戻入益△9,640―△9,64416

偶発損失引当金戻入
益△16,392―△16,392

17

売上債権の減少・増加（△）額△164,255

1,062,447△797,025

18

たな卸資産の減少・増加（△）額△6,542,359△2,342,960△5,215,413－ 14 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

19

仕入債務の増加・減少（△）額

349,631△671,720

674,69420

その他の流動資産の減少・増加（△）額△14,200

152,103△107,840

21

未成工事受入金等の増加・減少（△）額

1,144,828

170,022△725,10122

その他の流動負債の増加・減少（△）額△229,568△38,151△101,31323

その他固定負債の増
加・減少（△）額

3,959△2,546

2,382△4,330,864△387,923

1,653

1,601

小計

3,942,941△3,000,901

24

利息及び配当金の受取額25利息の支払額△92,194△131,031△231,090

26

法人税等の支払額△603,597△754,101△1,129,166

営業活動によるキャッシュ・フロー△5,025,002△1,271,454

Ⅱ

5,030

3,753,548△4,356,127

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,012,069△168,834△1,008,920

２

定期預金の払戻による収入

1,055,122

168,000

1,055,122

３

有形固定資産の取得による支出△72,439△48,624△185,096

４

有形固定資産の売却
による収入

4,491

129,9664,489

５

無形固定資産の取得による支出△61,699△3,605△71,180

６

投資有価証券の取得による支出△4,271△27,802△12,241７

投資有価証券の売却
による収入

―

―

78

８

貸付金の回収による
収入

364

324

735

９

吸収分割による事業譲渡に伴う純支出――△493,54010

その他投資活動による支出△22,829△44,969△50,91211

その他投資活動による収入

13,341

118,779

40,988

投資活動によるキャッシュ・フロー△99,989

123,235－ 15 －

223,224△720,477

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日)

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入れによる収入

7,998,000

6,644,000

14,887,000２

短期借入金の返済による支出△3,986,000△6,357,650△11,617,450

３

長期借入れによる収入

1,530,000

270,000

2,659,000

４

長期借入金の返済による支出△199,800△349,800△649,600

５

配当金の支払額△197,832△197,424△395,664

６

自己株式の取得による支出△42,960△63,419△42,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,101,408△54,293△5,155,701

4,840,326

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△23,583△1,202,512△1,178,929△236,278

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

7,053,075

6,816,797△236,278

7,053,075

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7,029,492

5,614,285△1,415,207

6,816,797※－ 16 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
１

連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社（５社）を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサ
ルタント株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム
株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社であります。

（自至１前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

連結の範囲に関する事項

すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサ
ルタント株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム
株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社、ジェイテクノ株式会社であります。

すべての子会社(６社)を連結しております。
なお、子会社名はサンヨーコンサ
ルタント株式会社、サンヨー土木測量株式会社、サンヨーベストホーム
株式会社、株式会社巨勢工務店、巨勢雄株式会社、ジェイテクノ株式会社であります。
平成19年５月24日付で株式会社サンヨーハウジング名古屋の100％出資
子会社としてジェイテクノ株式会社（連結子会社）を設立し、平成19年
８月20日付で安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機からの吸収分割により事業を譲り受け、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社５社の中間決算日は２月28日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法（イ）有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は２月29日であります。
当中間連結会計期間の中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法（イ）有価証券・満期保有目的の債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左－ 17 －

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度に関する事
項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評
価方法（イ）有価証券・満期保有目的の債券
同左
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自至（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産（ロ）たな卸資産

・販売用不動産個別法による原価法
・開発事業支出金
個別法による原価法
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会
社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年

・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品
同左（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
同左（追加情報）
当中間連結会計期間から、平成19年度の法人税法等の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

・販売用不動産
同左
・開発事業支出金
同左
・未成工事支出金
同左
・材料貯蔵品
同左（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法（イ）有形固定資産
同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自至（ロ）無形固定資産（ロ）無形固定資産（ロ）無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）長期前払費用定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連
結会計期間の負担額を計上しております。
（ハ）完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
（ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

同左

同左（ハ）長期前払費用
同左（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同左（ハ）長期前払費用
同左（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
同左（ロ）賞与引当金同左（ハ）完成工事補償引当金
同左（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
（ハ）完成工事補償引当金同左（ニ）退職給付引当金（ニ）退職給付引当金

同左－ 19 －

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報
告第13号）に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって、期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自至（ホ）役員退職慰労引当金（ホ）役員退職慰労引当金（ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（イ）完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工期１年超かつ１件１億円以上の請負契約については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準によっております。
（ロ）消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（４）重要なリース取引の処理方法
同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
同左（５）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（イ）完成工事高の計上基準
同左（５）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（イ）完成工事高の計上基準
同左（ロ）消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左－ 20 －（ロ）消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
については、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
前連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会

―――

―――

―――

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,773,540千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連
結財務表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準
第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。
―――

27日 企業会計基準適用指針第10号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――－ 21 －（減価償却方法の変更）
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（中間連結貸借対照表）
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定」を「のれん」として表示しております。

―――（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定償却」を「のれん償却額」として表示しております。

―――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定」を「のれん」
として表示したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・
フローの「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」として表示しております。

―――－ 22 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

378,639千円

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）※１

有形固定資産の452,100千円

減価償却累計額

前連結会計年度末（平成19年８月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

435,154千円※２

担保に供している資産及びこれ ※２ 担保に供している資産及びこれ ※２ 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりでありに対する債務は次のとおりでありに対する債務は次のとおりであり
ます。
ます。
ます。
（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産
販売用
販売用
販売用
312,143千円
11,208千円
80,836千円
不動産（注）
不動産（注）
不動産（注）
開発事業
開発事業
開発事業
4,021,332千円
3,413,126千円
4,181,818千円
支出金（注）
支出金（注）
支出金（注）
投資有価証券12,796千円
投資有価証券
13,031千円
投資有価証券
12,913千円
計

4,346,271千円（２）上記に対応する債務
短期借入金
1,747,000千円
１年以内
返済予定
250,000千円
長期借入金
長期借入金
1,660,000千円
計計（２）上記に対応する債務
短期借入金
1,070,000千円
１年以内
返済予定
1,807,000千円
長期借入金
長期借入金
402,000千円

3,657,000千円

３

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
住宅建設者
2,353,600千円

計

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
住宅建設者
2,340,344千円

関から受ける融資に対する債務保証であります。
※４ 消費税等の取扱い※４
年度決算と同様の方法で計算し、未払消費税は流動負債のその他に含めて表示しております。

計

計

3,710,600千円

３

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
住宅建設者
2,384,982千円

同左

消費税等の取扱い
同左

4,275,569千円（２）上記に対応する債務
短期借入金
1,221,600千円
１年以内
返済予定
1,130,000千円
長期借入金
長期借入金
1,359,000千円

3,279,000千円

３

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機（注）3,437,365千円

同左※４

消費税等の取扱い
未払消費税は流動負債のその他に含めて表示しております。

※２（１）の担保に供している資産の販売用不動産及び開発事業支出金については、抵当権設定の登記留保扱
いであります。

－ 23 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金
繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
租税公課
のれん償却額

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
役員報酬
従業員給与手当
賞与引当金
繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
租税公課
のれん償却額119,772千円
773,464千円
45,617千円
12,535千円
232,243千円
104,497千円
30,363千円（自至※１

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主143,428千円
745,776千円

要な費用及び金額
役員報酬249,732千円
従業員給与手当 1,529,900千円
賞与引当金
73,564千円
繰入額
退職給付費用
30,871千円
広告宣伝費
493,765千円
租税公課
335,943千円
のれん償却額60,724千円

54,801千円
10,610千円
270,974千円
88,309千円
30,363千円※２

固定資産売却益の内訳は、次の ※２ 固定資産売却益の内訳は、次の ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
車輌運搬具
1,806千円
建物
15,808千円
車輌運搬具1,806千円
土地
8,000千円
車輌運搬具3,781千円
合計

※３

―――

※４

―――

27,590千円※３

固定資産売却損の内訳は、次の ※３
とおりであります。
土地
5,859千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次の ※４
とおりであります。
建物
構築物
工具器具備品５

売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計
18,762,536千円
年度の下期
当中間連結
15,335,228千円
会計期間
合計

34,097,764千円

関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間連結会計期間末に至る１年間の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計
22,078,980千円
年度の下期
当中間連結
17,410,155千円
会計期間
合計

―――

5,966千円
409千円
1,129千円

合計
7,504千円
売上高の季節的変動について
一般的に住宅の完成引渡時期に

５―――

39,489,135千円－ 24 －―――

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
１ 発行済株式に関する事項

平成19年２月28日）

前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式
２

至

増加（株）

116,372

当中間連結会計期間
末（株）

減少（株）
―

―

116,372

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
（株）

株式の種類
普通株式

増加（株）

―

当中間連結会計期間
末（株）

減少（株）
240

―

240

（変動事由の概要）
立会外買付制度による増加240株
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年11月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

197,832

1,700

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月24日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成19年４月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
２

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）197,832

至

基準日

効力発生日

1,700 平成19年２月28日 平成19年５月24日

平成20年２月29日）

前連結会計年度末
（株）

増加（株）

116,372

当中間連結会計期間
末（株）

減少（株）
―

―

116,372

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
（株）

増加（株）

240

458

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
㈱東京証券取引所における市場買付による増加458株－ 25 －

当中間連結会計期間
末（株）

減少（株）
―

698

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年10月22日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

197,424

1,700

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月22日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成20年４月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

前連結会計年度（自 平成18年９月１日
１ 発行済株式に関する事項

至

配当金の総額（千円）
208,213

普通株式

基準日

効力発生日

1,800 平成20年２月29日 平成20年５月20日

平成19年８月31日）

前連結会計年度末
（株）

株式の種類

１株当たり配
当額（円）

増加（株）

116,372

当連結会計年度末
（株）

減少（株）
―

―

116,372

２ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年11月22日
定時株主総会

普通株式

197,832

1,700

平成18年８月31日

平成18年11月24日

平成19年４月19日
取締役会

普通株式

197,832

1,700

平成19年２月28日

平成19年５月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
197,424－ 26 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

1,700 平成19年８月31日 平成19年11月22日

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）※

現金及び現金同等物の中間期末残

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）※

現金及び現金同等物の中間期末残（自至１

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年２月28日）
現金及び預金8,041,561千円
預入期間が△1,012,069千円
３ヶ月を超える高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年２月29日）
現金及び預金6,624,040千円
預入期間が△1,009,755千円
３ヶ月を超える

連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年８月31日）
現金及び預金7,825,717千円
預入期間が△1,008,920千円
３ヶ月を超える

定期預金
現金及び
現金同等物

定期預金
現金及び
現金同等物

定期預金
現金及び
現金同等物

7,029,492千円

5,614,285千円
２6,816,797 千円

ジェイテクノ株式会社が吸収分割によって承継した資産・負債の主な内訳
当連結会計年度にジェイテクノ株
式会社が分割承継会社、安藤技建
株式会社及び有限会社安藤建機が分割会社となった吸収分割によって、ジェイテクノ株式会社が承継した資産と負債の内訳及び吸収分割による事業譲受に伴う純支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
承継した借入金

1,608,885千円
512,341千円△1,347,210千円△124,016千円
650,000 千円

吸収分割によって承継した現金及び現金同等物
吸収分割による事
業譲受に伴う純支出－ 27 －△156,460千円

493,540 千円

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（借手側）
（借手側）
（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引
引
引① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車輌運搬具

23,882

15,990

7,891

車輌運搬具

55,588

7,588

43,548

車輌運搬具276,739

24,445 252,293

その他
（備品等）

22,333

9,911

12,421

その他（備品等）

15,744

9,693

6,050

その他
（備品）

38,86423,060

合計

46,21625,902

20,313

合計

71,332

17,28149,599

合計

315,604

47,506 268,097②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,213 千円
１年超
14,100 千円
合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
10,775 千円
１年超
38,823 千円

20,313 千円（注） 取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
6,024 千円
減価償却費相当額
6,024 千円④②

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計

49,599 千円
同左③②

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,253 千円
減価償却費相当額
5,253 千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左（注）１契約あたり300万円未満のリース契約については、記載対象外としております。

－ 28 －

15,804

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
53,594 千円
１年超
214,502 千円
合計

268,097 千円（注） 取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
16,195 千円
減価償却費相当額
16,195 千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
国債・地方債等
２

時価（千円）

12,796差額（千円）

12,994198

その他有価証券で時価のあるもの
区分

①

株式

②

その他

取得原価（千円）

計（注）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

78,057120,240

42,182―――

78,057120,240

42,182

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

３ 時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

26,000当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
国債・地方債等
２

時価（千円）

13,031差額（千円）

13,689657

その他有価証券で時価のあるもの
区分

①

株式

②

その他

取得原価（千円）

計

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

146,811

145,851

△959

―

―

―

146,811

145,851△959（注）減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。
３ 時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

39,071－ 29 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前連結会計年度（平成19年８月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
２

時価（千円）

差額（千円）

12,913

12,99481

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

104,020

131,585

27,564

104,020

131,585

27,564

14,982

12,076△2,906

―

―

―

小計

14,982

12,076△2,906

合計

119,002

143,661

24,658

その他有価証券で時価のあるもの
区分差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

（注）
３

減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについて一律に行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計（千円）
78

売却損の合計（千円）
50―

４ 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
５

39,071

その他有価証券のうち満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

債券
国債・地方債等

1年以内（千円）

1年超5年以内（千円） 5年超10年以内（千円）――－ 30 －

15,00010年超（千円）―

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年８月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）
当社グループはストック・オプション等を行っていないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）
当社グループはストック・オプション等を行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
当社グループはストック・オプション等を行っていないため、該当事項はありません。

－ 31 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）（単位：千円）項目

住宅事業

一般請負工事
その他の事業
事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,720,913

511,025

103,290

15,335,228―

15,335,228

799,390―

64,401

863,791(863,791)―

15,520,303

511,025

167,691

16,199,019(863,791)

15,335,228

営業費用

14,667,621

510,406

65,993

15,244,020(863,791)

14,380,229

営業利益

852,682

619

101,698

954,999―

954,999

計（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な商品等（１）住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売（２）一般請負工事事業 公共工事、事業用建物建設請負（３）その他の事業
不動産仲介、測量、登記
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）（単位：千円）項目

住宅事業

一般請負工事
その他の事業
事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,232,237

2,050,531

127,387

17,410,155

941,445―

49,643

991,088

16,173,682

2,050,531

177,030

18,401,243（991,088） 17,410,155

営業費用

15,394,383

1,975,116

85,756

17,455,255（991,088） 16,464,167

営業利益

779,299

75,41591,274

945,988

計

（注）１
２

―
（991,088）―

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な商品等（１）住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンションの施工・販売（２）一般請負工事事業 公共工事、土木工事、管工事、事業用建物建設請負（３）その他の事業
不動産仲介、測量－ 32 －

17,410,155―

945,988

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）（単位：千円）項目

住宅事業

一般請負工事
その他の事業
事業

計

消去又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高

35,429,671

1,728,691

255,846

37,414,208

2,424,727―

212,208

2,636,935（2,636,935）

37,854,398

1,728,691

468,054

40,051,143（2,636,935） 37,414,208

営業費用

35,304,461

1,713,598

173,440

37,191,499（2,636,935） 34,554,564

営業利益

2,549,937

15,093294,6142,859,644

計――

37,414,208―

2,859,644（注）１
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な商品等（１）住宅事業
土地付オーダーメイド住宅、戸建住宅、マンション施工・販売（２）一般請負工事事業 公共工事、土木工事、管工事、事業用建物建設請負（３）その他の事業
不動産仲介、測量、登記ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
９月１日 至 平成20年２月29日）及び前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
９月１日 至 平成20年２月29日）及び前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 33 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

至

平成20年２月29日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）（パーチェス法適用）
1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
安藤技建株式会社

土木・建設・舗装・管工事事業

有限会社安藤建機

土木工事・資材販売・土地建物車両の賃貸事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社の住宅事業を中核とした事業展開の多様化及び収益力の強化、並びに、当社グループ
における経営効率の向上を図る観点から、当社100％子会社であるジェイテクノ株式会社
で、安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から土木工事事業、管工事事業等を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成19年8月20日(4) 企業結合の法形式
吸収分割による事業譲受(5) 結合後企業の名称
ジェイテクノ株式会社(6) 取得した議決権比率
吸収分割に際して株式の取得はありません。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成19年8月20日から平成19年8月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
吸収分割において、ジェイテクノ株式会社は安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機の借入
金650百万円及び現金預金156百万円を承継しております。

－ 34 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産
固定資産
合計
(2) 負債の額

1,608 百万円
512 百万円
2,121 百万円

流動負債
1,347 百万円
固定負債
124 百万円
借入金
650 百万円
合計
2,121 百万円
6. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針

該当事項はありません。
7. 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名

該当事項はありません。
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
ジェイテクノ株式会社が吸収分割による事業譲受を行う前の安藤技建株式会社及び有限会社
安藤建機は再生企業であったため利益計上はなされておらず、当該吸収分割によって当社グループ企業となることで新たな事業価値を創出することになります。
したがって、被結合会社２社の分割前の実績値を基礎として当該影響の概算額を算出することには合理性がなく、かつ、当該事業がジェイテクノ株式会社に吸収分割されることによって連結対象となった期間もきわめて短期であることから、分割後の数値実績を基礎として当該影響の概算額を算出することも困難であります。

－ 35 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日 （自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至 平成19年８月31日）

１株当たり純資産額

92,769円78銭

103,450円53銭

100,327円56銭

１株当たり中間（当期）純利益

5,440円01銭

5,106円34銭

14,786円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）

前連結会計年度末（平成19年８月31日）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の純資産の部の合計額（千円）

10,773,540

11,966,536

11,651,240

普通株式に係る純資産額（千円）

10,773,540

11,966,536

11,651,240

―

―

―

116,372

116,372

116,372

240

698

240

116,132

115,674

116,132

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式に係る中間連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり中間（当期）純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日 （自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至 平成19年８月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

633,022591,300

1,718,834

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

633,022591,300

1,718,834

普通株式の期中平均株式数（株）

116,364

115,797

116,247－ 36 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

当社は、平成19年３月22日開催の取―――締役会において安藤技建株式会社および有限会社安藤建機との間で、事業譲受けに関する基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１ 譲受の理由
当社は土地付オーダーメイド住宅の企画販売を中心とした住宅事業を中核に事業展開を図っております。
こうした中で、事業の効率化、収益力の強化を目指し工事部門の内製化を検討してまいりましたが、安藤技建株式会社は土木工事の他、ガス・水道などの管工事を手がけており、事業譲受けにより当社の住宅事業展
開においてシナジー効果が期待できるものと考えております。
２ 譲受ける会社の名称等① 商号
安藤技建株式会社代表取締役社長
代表者
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白所在地
区井の森町163番地
主な事業 土木・建築・舗装・内容
管工事
5,204百万円
売上高（平成18年８月期）
②

商号
代表者
所在地
主な事業
内容
売上高

有限会社安藤建機代表取締役社長
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白区井の森町163番地
土木工事・資材販
売・土地、建物、車輌の賃貸
234百万円（平成19年１月期）

なお、譲受けの時期、範囲及び手法については現在検討中であります。

－ 37 －（自至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）―――

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年８月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金預金

6,659,348２

完成工事未収入金

333,794

586,530

582,088３

販売用不動産※２ 2,062,884

1,077,512

1,449,273

４

開発事業支出金※２ 14,761,032

14,753,199

14,198,635５

未成工事支出金

1,332,359

1,362,182

1,081,262

６

材料貯蔵品

5,206

6,944

5,440

７

繰延税金資産129,638

139,655

139,965８

短期貸付金367,901

500,000

575,000

９

その他

589,797481,214633,666

10

貸倒引当金

△858

流動資産合計Ⅱ

5,421,622

6,495,852△986
26,241,103

90.0△1,10324,327,878

87.8 △1,913,225

25,160,084

88.2

固定資産
１

有形固定資産※１
367,911369,405

363,467（２）土地

437,477

437,477

437,477（３）その他

77,62975,02675,554

計

883,018

２

（１）建物

3.0

3.2

881,909△1,1093.1

876,490

無形固定資産80,02368,56478,060（２）その他

7,483

7,437

7,460

計

87,506

３（１）ソフトウェア

0.3

0.3

76,002△11,504

0.3

85,521

投資その他の資産（１）投資有価証券

92,004

101,552

91,166（２）関係会社株式

1,515,151

1,915,151

1,915,151

926

50,61750,74736,32852,492

44,529（３）長期貸付金（４）繰延税金資産（５）その他

286,424

295,761

計

1,930,834

6.7 2,415,575

固定資産合計

2,901,360

資産合計

29,142,464 100.0

296,766

3,373,487

10.0

8.7

484,741 2,398,360

12.2

472,127

27,701,365 100.0 △1,441,099－ 38 －

8.4
3,360,373

11.8

28,520,457 100.0

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成19年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年２月29日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年８月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

工事未払金

2,535,370

2,374,599

2,976,822

２

短期借入金

※２ 8,508,300

7,553,200

7,881,850

３

１年内返済予定
長期借入金※２300,000

300,000

420,000

４

未払法人税等

481,313518,351

699,856５

未成工事受入金

4,496,884

3,385,861

3,087,062

６

預り金928,555

824,099

965,946

７

賞与引当金

48,58851,442

68,683８完成工事補償引当金

９

その他

※４

15,82917,652

17,368215,980

255,815

258,163

流動負債合計Ⅱ

17,530,821

60.2

15,281,022

55.2 △2,249,799

16,375,751

57.4△408,383

997,911

3.5

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

970,000

550,000

700,000

役員退職慰労引当金

125,766

138,183

135,478

その他

162,123

161,323

162,432

固定負債合計

1,257,889

4.3

849,506

負債合計

18,788,711

64.5

16,130,528

58.2 △2,658,183

17,373,663

60.9

2,481,942

8.5

2,481,942

9.0

2,481,942

8.7

1,647,890

5.8

7,048,426

24.7

3.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（１）資本準備金

1,647,890

資本剰余金合計
３

1,647,890
1,647,890

5.7―― 1,647,890
1,647,890

5.9

利益剰余金

（１）利益準備金

109,802109,802109,802

5,310,000

6,510,000

5,310,000

830,311925,724

1,628,624（２）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

6,250,113

21.4

7,545,526

1,295,413△106,379 △0.3

63,41910,336,986

35.5

11,568,979

41.8

1,231,993

11,135,298

39.0

16,766

0.0

1,857

0.0

△14,909

11,4950.1

16,766

0.0

1,857

0.0

△14,909

11,4950.1

純資産合計

10,353,753

35.5

11,570,837

41.8

1,217,084

11,146,794

39.1

負債純資産合計

29,142,464 100.0４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△42,960 △0.1

27.2

△42,960 △0.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

27,701,365 100.0 △1,441,099－ 39 －

28,520,457 100.0

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
事項

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

完成工事高

7,462,515

7,746,807

17,368,354２

開発事業売上高6,923,682

7,274,782

15,921,581

３

その他収入

22,177

68,84470,632

売上高合計
Ⅱ

14,408,375 100.0

15,090,434 100.0

682,059

33,360,568 100.0

売上原価
１

完成工事原価5,280,401

5,591,638

12,380,645

２

開発事業売上原価

6,455,229

6,795,280

14,770,961

売上原価合計Ⅲ

11,735,630

81.5

12,386,918

82.1

651,288

27,151,606

81.4

売上総利益
１

完成工事総利益

2,182,113

2,155,169

4,987,709

２

開発事業総利益

468,453

479,501

1,150,620３

その他総利益22,177

68,84470,632

売上総利益計Ⅳ

販売費及び一般管理費
営業利益

2,672,744

18.5

2,703,515

17.9

30,771

6,208,961

18.6

1,680,329

11.6

1,583,280

10.5△97,0493,548,977

10.6

992,4146.9

1,120,235

7.4

127,8212,659,984

8.0

Ⅴ

営業外収益

※２

148,159

1.0

175,778

1.1

27,619287,751

0.8

Ⅵ

営業外費用

※３

96,536

0.7

96,3480.6△188

203,266

0.6

1,044,038

7.2

1,199,665

7.9

155,627

2,744,469

8.2※４

54,3100.4――△54,31054,310

0.2

※５

―

―

2,350

0.0

2,350

―

―

1,098,348

7.6

1,197,315

7.9

98,9672,798,779

8.4

1,167,146

3.5

1,631,632

4.9

経常利益
Ⅶ
Ⅷ

特別利益
特別損失
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

477,710

法人税等調整額△14,851

中間（当期）純利益

503,866
462,859

3.2

635,488

4.4△1,076－ 40 －

1,196,928
502,790

3.3

39,931

694,524

4.6

59,036△29,782

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）
評価・
換算差
額等

株主資本
資本剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802 4,410,000 1,292,655 5,812,457―

9,942,290

18,224

資本金

平成18年８月31日
残高（千円）

利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

純資産
合計

9,960,514

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△197,832 △197,832

別途積立金への積立△197,832△197,832

900,000 △900,000

―

―

―

635,488635,488635,488635,488△42,960△42,960

中間純利益
自己株式の取得△42,960

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日
残高（千円）――――

900,000 △462,344

2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802 5,310,000

当中間会計期間（自平成19年９月１日

至437,655

830,311 6,250,113△42,960△1,457△1,457394,695 △1,457

393,238△42,960 10,336,986

平成20年２月29日）
評価・換
算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

16,766 10,353,753

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益
準備金

別途
積立金

平成19年８月31日
2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802 5,310,000
残高（千円）

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

純資産
合計

1,628,624 7,048,426△42,960 11,135,298

11,495 11,146,794△197,424 △197,424△197,424△197,424

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金への積立

1,200,000 △1,200,000

―

―

―

694,524

694,524

694,524

694,524△63,419△63,419

中間純利益
自己株式の取得△63,419

株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額(純額)
中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

―

―

―

― 1,200,000△702,899

平成20年２月29日
2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802 6,510,000
残高（千円）－ 41 －

497,100△63,419△9,638△9,638433,681 △19,277

424,042925,724 7,545,526 △106,379 11,568,979

1,857 11,570,837

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）
評価・
換算差
額等

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金 利益
資本準備金
合計
準備金

平成18年８月31
2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802
日残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

―

9,942,290

18,224

純資産
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

4,410,000

1,292,655

5,812,457△395,664△395,664△395,664△395,664△900,000―――

1,631,632

1,631,632

1,631,632

1,631,632△42,960△42,960

9,960,514

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金への積立

900,000

当期純利益
自己株式の取得△42,960

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変
動額合計

―

―

―

△6,728△6,7281,193,008 △6,728

1,186,279―

900,000

335,968

1,235,968△42,960

平成19年8月31
2,481,942 1,647,890 1,647,890 109,802
日残高

5,310,000

1,628,624

7,048,426△42,960 11,135,298－ 42 －

11,495 11,146,794

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

資産の評価基準及び評価方法（自至１

資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法
開発事業支出金個別法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法（２）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車輌運搬具
４～６年
工具器具備品
５～15年

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）（自至１

資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
販売用不動産同左
開発事業支出金
同左
未成工事支出金
同左
材料貯蔵品
同左（２）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左（１）たな卸資産
販売用不動産同左
開発事業支出金
同左
未成工事支出金
同左
材料貯蔵品
同左（２）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左

時価のないもの同左
２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
同左－ 43 －

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

２

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（追加情報）
当中間会計期間から、平成19年度の法人税等の改正に伴い、平成19年度３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用定額法を採用しております。

相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産
同左（２）無形固定資産
同左（３）長期前払費用
同左（３）長期前払費用
同左－ 44 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（自至３

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

引当金の計上基準（自至３

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

引当金の計上基準

（自
至
３

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金
同左（１）貸倒引当金
同左（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（２）賞与引当金
同左（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金
同左（３）完成工事補償引当金
同左（４）退職給付引当金
同左（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、直近の年金財政上の責任準備金をもって期末日における退職給付債務を計算し、当該期末日の年金資産の公正な評価額を控除して計上しております。
また、退職給付費用は、期首退職給付引当金残高から適格退職年金制度への当期拠出金を控除した後の残高と期末退職給付引当金との差額として計上しております。
なお、当事業年度においては、
年金資産残高が退職給付債務を超過したため、退職給付引当金を計上しておりません。

－ 45 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至（５）役員退職慰労引当金

４

５

５

リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）完成工事高の計上基準
同左（２）消費税等の会計処理
同左－ 46 －

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（５）役員退職慰労引当金

同左

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、工事完成基準によっております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販
売費及び一般管理費に計上して
おります。

（自
至

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４

リース取引の処理方法
同左

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）完成工事高の計上基準
同左（２）消費税等の会計処理
同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
前事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計

（自至当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

―――

―――

―――

（減価償却方法の変更）
当事業年度から法人税の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,353,753千円であります。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当中間会計期間における中間財務
諸表は、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。
―――－ 47 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

当中間会計期間から新たに発生した（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）―――

賃貸収入1,346千円及び保険代理店手数料20,831千円を売上高の「その他収入」として計上しております。

－ 48 －（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）―――

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年２月28日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

199,513千円※２

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおり
であります。
（１）担保に供している資産
販売用
不動産（注）
開発事業
支出金（注）
計312,143千円
2,087,804千円
2,399,947千円（２）上記に対応する債務
短期借入金
1,605,000千円
長期借入金
120,000千円
計

当中間会計期間末（平成20年２月29日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

240,604千円※２

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおり
であります。
（１）担保に供している資産
販売用
不動産（注）
開発事業
支出金（注）
計

11,208千円
593,207千円
604,415千円（２）上記に対応する債務
短期借入金
413,000千円

1,725,000千円

前事業年度末（平成19年８月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおり
であります。
（１）担保に供している資産
販売用
不動産（注）
開発事業
支出金（注）
計

３ 保証債務（１）住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
住宅建設者
2,340,344千円
同左

80,836千円
1,603,810千円
1,684,647千円（２）上記に対する債務
短期借入金
1,063,600千円
１年以内返済120,000千円
予定長期借入金
計

３ 保証債務（１）住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
住宅建設者
2,353,600千円

225,118千円

1,183,600千円

３ 保証債務（１）住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債
務保証を行っております。
住宅建設者
2,384,982千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行されるまでの間、住宅建設者が一時的に金融機関から受ける融資に対する債務保証であります。
（２）子会社の金融機関からの借入（２）子会社の金融機関からの借入（２）子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
サンヨー
ベストホーム1,148,300千円
株式会社
巨勢雄
1,200,000千円
株式会社
サンヨー
コンサル
417,000千円
タント株式会社
株式会社
200,000千円
巨勢工務店

に対して債務保証を行っております。
サンヨー
ベストホーム2,551,700千円
株式会社
巨勢雄
1,050,000千円
株式会社
サンヨー
コンサル
612,000千円
タント株式会社
ジェイテクノ
270,000千円
株式会社に対して債務保証を行っております。
サンヨー
ベストホーム1,929,500千円
株式会社
巨勢雄
950,000千円
株式会社
サンヨー
コンサル
499,000千円
タント株式会社
ジェイテクノ300,000千円
株式会社

※４

同左

消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い※４―――
年度決算と同様の方法で計算し、同左
未払消費税は、流動負債のその他に含めて表示しております。
（注） ※２（１）の担保に供している資産の販売用不動産及び開発事業支出金については、抵当権設定の登記留保扱
いであります。

－ 49 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至１

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至１21,082千円
11,653千円

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至１20,838千円
11,659千円

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産46,687千円
23,120千円※２

営業外収益のうち重要なもの※２
受取利息
3,657千円
受取代願手数料
18,826千円
不動産取得税36,902千円
還付金
安全協力費
24,816千円
受取中途解約
21,157千円
手数料

営業外収益のうち重要なもの※２
受取利息
9,242千円
受取代願手数料
22,222千円
不動産取得税35,707千円
還付金
安全協力費
21,247千円

営業外収益のうち重要なもの
受取利息
7,972千円
受取代願手数料
36,935千円
不動産取得税75,943千円
還付金
安全協力費
52,298千円
受取中途解約
21,157千円
手数料※３

営業外費用のうち重要なもの※３
支払利息
74,820千円
支払中途解約
21,157千円
手数料

営業外費用のうち重要なもの※３
支払利息
89,214千円

営業外費用のうち重要なもの
支払利息
178,755千円
支払中途解約
21,157千円
手数料※４

特別利益のうち重要なもの※４
固定資産売却益
1,806千円
国税等還付金27,504千円
受取損害金
25,000千円

※５

―――

※５

―――

※４

特別損失のうち重要なもの※５
固定資産除却損
2,350千円－ 50 －

特別利益のうち重要なもの
固定資産売却益
1,806千円
国税等還付金27,504千円
受取損害金
25,000千円―――

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（自至６

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

売上高の季節的変動について

６

一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間会計期間末に至る
１年間の売上高は、次のとおりで
あります。
前事業年度
の下期
当中間
会計期間
合計

株式の種類

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

売上高の季節的変動について―――

一般的に住宅の完成引渡時期に関しましては、大きな季節変動があり、当社も事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には、著しい相違があります。
なお、当中間会計期間末に至る
１年間の売上高は、次のとおりで
あります。
前事業年度
の下期
当中間
会計期間

16,290,531千円
14,408,375千円
30,698,906千円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年９月１日
１．自己株式に関する事項

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

合計

至15,090,434千円
34,042,627千円

平成19年２月28日）

前事業年度末（株）

普通株式

18,952,193千円

増加（株）

―

当中間会計期間末
（株）

減少（株）
240

―

240

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
立会外買付制度による増加240株

当中間会計期間（自 平成19年９月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年２月29日）

前事業年度末（株）

普通株式

増加（株）

240

当中間会計期間末
（株）

減少（株）
458

―

698

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
㈱東京証券取引所における市場買付による増加458株

前事業年度（自 平成18年９月１日
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

至

平成19年８月31日）

前事業年度末（株）

増加（株）

―

240

－ 51 －

当中間会計期間末
（株）

減少（株）
―

240

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引
引
引① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車輌運搬具

15,884

8,558

7,325

車輌運搬具

40,492

4,161

31,879

車輌運搬具

241,458

16,777 224,681

工具器具備品10,797

2,478

8,319

工具器具備品

6,450

2,445

4,005

工具器具備品10,7974,048

合計

26,681

11,036

15,644

合計

46,942

6,606

35,884

合計

252,255

20,825 231,430②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,694 千円
１年超
11,950 千円
計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
7,291 千円
１年超
28,592 千円

15,644 千円（注） 取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,537 千円
減価償却費相当額
3,537 千円④②

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計35,884 千円
同左③②

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,645 千円
減価償却費相当額
3,645 千円④

減価償却費相当額の算定方法
同左（注） １契約あたり300万円未満のリース契約については、記載対象外としております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
43,436 千円
１年超
187,993 千円
計

231,430 千円（注） 取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,274 千円
減価償却費相当額
12,274 千円④（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年２月28日）
子会社株式で時価のあるものがないため、記載すべき事項はありません。
当中間会計期間末（平成20年２月29日）
子会社株式で時価のあるものがないため、記載すべき事項はありません。
前事業年度末（平成19年８月31日）
子会社株式で時価のあるものがないため、記載すべき事項はありません。

－ 52 －

6,748

減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年９月１日
該当事項はありません。

至平成19年２月28日）

当中間会計期間（自 平成19年９月１日
該当事項はありません。

至平成20年２月29日）

前事業年度（自 平成18年９月１日
該当事項はありません。

平成19年８月31日）

至（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日 （自平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額

89,155円04銭

100,029円71銭

95,983円83銭

１株当たり中間（当期）純利益

5,461円21銭

5,997円77銭

14,035円91銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末（平成19年２月28日）

当中間会計期間末（平成20年２月29日）

前事業年度末（平成19年８月31日）

中間貸借対照表（貸借対照表）の純資
産の部の合計額（千円）

10,353,753

11,570,837

11,146,794

普通株式に係る純資産額（千円）

10,353,753

11,570,837

11,146,794

―

―

―

116,372

116,372

116,372

240

698

240

116,132

115,674

116,132

中間貸借対照表（貸借対照表）の純資
産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末（事業年度末）の純資産額との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり中間（当期）純利益（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日 （自平成19年２月28日） 至 平成20年２月29日） 至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

635,488694,524

1,631,632

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

635,488694,524

1,631,632

普通株式の期中平均株式数（株）

116,364

115,797

116,247－ 53 －

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

当社は、平成19年３月22日開催の取（自至当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）―――

締役会において安藤技建株式会社および有限会社安藤建機との間で、事業譲受けに関する基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１ 譲受の理由
当社は土地付オーダーメイド住宅の企画販売を中心とした住宅事業を中核に事業展開を図っております。
こうした中で、事業の効率化、収益力の強化を目指し工事部門の内製化を検討してまいりましたが、安藤技建株式会社は土木工事の他、ガス・水道などの管工事を手がけており、事業譲受けにより当社の住宅事業展
開においてシナジー効果が期待できるものと考えております。
２ 譲受ける会社の名称等① 商号
安藤技建株式会社代表取締役社長
代表者
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白所在地
区井の森町163番地
主な事業 土木・建築・舗装・内容
管工事
5,204百万円
売上高（平成18年８月期）
②

商号
代表者
所在地
主な事業
内容
売上高

有限会社安藤建機代表取締役社長
安藤幸夫
愛知県名古屋市天白区井の森町163番地
土木工事・資材販
売・土地、建物、車輌の賃貸
234百万円（平成19年１月期）

なお、譲受けの時期、範囲及び手法については現在検討中であります。

－ 54 －（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）―――

㈱サンヨーハウジング名古屋（8904）平成 20 年８月期中間決算短信

６．その他
該当事項はありません。

－ 55 －