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平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画を「V-1計画」と位置付け、「技術革新を基盤に新しい価値を創造し続ける企業となる」をコンセプトに、重点事業領域を自動車・医療・ライフサイエンスの３つとし、各事業分野で事業基盤の整備と強化、収益の柱となる主力製品の受注拡大、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいりました。
新中期三ヵ年経営計画の二年目となる当事業年度は、「お客様から選ばれる会社に」を経営方針として掲げ、得意先、会社、社員の三位一体の向上を目指し、重点施策として①国内事業の質的成長、②海外事業の量的成長、③新市場・新分野への事業展開、④競争優位分野へのチャレンジ、⑤人材力の強化、とし、スピードを上げて革新的なものづくりの確立に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高は59億７千６百万円（前期比1.4％減）となり、利益面では、前期に役員退職慰労引当金繰入額の計上等があったことから、連結営業利益は２億３千７百万円（前期比107.4％増）、
連結経常利益は２億３千５百万円（前期比92.8％増）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、前期に特別利益として受取保険金の計上等があったことから、１億３千１百万円（前期比60.0％減）と減益となりました。
また、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
［工業用ゴム事業］
工業用ゴム事業では、自動車内装照明向けのシリコーンゴムキャップ付きLED「ASA COLOR LED」の受注が好調に推移しましたが、機能製品であるＲＦＩＤタグ用ゴム製品の海外向けの受注が大きく減少しました。
以上の結果、工業用ゴム事業の連結売上高は48億５千万円（前期比0.9％減）となりました。また、連結セグメ
ント利益は３億２千万円（前期比27.0％減）となりました。
［医療・衛生用ゴム事業］
医療・衛生用ゴム事業では、プレフィルドシリンジ用ガスケットの受注は堅調に推移しましたが、採血用・薬液
混注用ゴム栓の新機種切り替えによる受注調整のため受注が減少しました。
以上の結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億２千６百万円（前期比3.3％減）となりました。また、
連結セグメント利益は１億２千８百万円（前期比1.3％増）となりました。
（次期の見通し）
次期の連結業績見通しにつきましては、ASA COLOR LEDをはじめとした自動車関連製品の販売の増加及び医療・衛生用ゴム事業の堅調な受注継続を見込んでいることから、連結売上高62億円（前期比3.7％増）、利益面では、売上の増加による利益増加、継続した原価低減活動の実施によるコスト削減等により、連結営業利益２億７千１百万円（前期比14.0％増）、連結経常利益２億３千万円（前期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円（前期比17.0％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億３千６百万円減少し、88億４千８百万円となりました。この主な減少要因は、流動資産の繰延税金資産、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他の減少によるものであります。
（負債の状況）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億７千万円減少し、53億３百万円となりました。この主な減少要因は、役員退職慰労引当金及び未払法人税の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて６千６百万円減少し、35億４千４百万円となりました。この主な減少要因は、自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

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平成28年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億４千８百万円増加の８億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億６千７百万円の収入（前期は８億４千３百万円の収入）となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少３億４千９百万円（前期は２億３千７百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千４百万円（前期は４億２千１百万円の利益）、減価償却費４億２千５百万円（前期は４億２千２百万円）および保険金の受取額２億１千８百万円（前期は２億３千１百万円の受取額）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千８百万円の支出（前期は10億４百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入30億４千３百万円（前期は26億４千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出28億３千６百万円（前期は29億３百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円（前期は６億９千４百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の支出（前期は１億７百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13億５千４百万円（前期は13億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出12億１千８百万円（前期は11億４千８百万円の支出）によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

38.0

39.3

40.1

時価ベースの自己資本比率（％）

20.2

55.5

33.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.2

3.5

6.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.3

47.5

29.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３

自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式が含まれております。

４

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

５

営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

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平成28年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当につきましては、経営基本方針のもと、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた安定的な配当の継続を原則としております。
なお、内部留保資金は、事業の拡大や、今後予想される技術革新への対応並びに競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、期末配当は、平成28年３月31日現在の株主に対し、１株につき10円を実施いたします。次期の配当につきましては、平成29年３月期の業績予想を鑑み、中間配当３円及び期末配当10円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループでは事業等のリスクとして、以下の点を想定しております。
① 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外子会社４社を含み、北米、欧州、アジアを中心に販売活動を展開しております。グローバ
ルな販売活動を展開するうえで、法的規制や政情不安などによる影響を受けるリスクを完全に回避できる保証はありません。また、為替変動による売上高の変動など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 本社及び福島工場等の不動産を保有することによる地価変動に係わるリスク
埼玉県さいたま市の本社および生産拠点である福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場の立地する土地は、当社グループが保有しております。周辺環境の変化などにより大幅に地価が変動し、資産価値に影響を受ける可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質不具合が流出した場合の製造物責任法による損害賠償責任発生のリスク
当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があり、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点である各工場の閉鎖または操業停止のリスク
当社グループの生産拠点は、福島県西白河郡の福島工場と第二福島工場、福島県白河市の白河工場及び中国広東省東莞市の工場であり、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖もしくは操業停止する可能性があります。
この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料市況の変化によるリスク
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、製品として販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新製品・開発製品の納品時期の遅れによる、期間の売上高及び利益が変動するリスク
当社グループでは、中期経営方針でもある、新製品・開発製品の市場供給を早め、日々、創意工夫と改善努力を積み上げる企業風土を醸成し、顧客に満足していただける製品を提供できるよう取組んでおります。こうした新製
品・開発製品の受注は、顧客との綿密な打合せによりスケジュール化され量産が開始されますが、当社グループ内の設計や工程に関わる問題、顧客の生産計画・販売計画に起因する製品の量産開始と納品時期が遅れ、計画していた期間内の売上高および利益が変動することがあります。この場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

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平成28年３月期決算短信⑦ 当社製品を最終的に採用された顧客の販売戦略による売上高及び利益が変動するリスク
当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。
この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした変動を少なくするよう事前に顧客との綿密な調整を重ね、当社グループの販売戦略を立案させていくよう取組んでまいります。
⑧ 法規制の変更による環境対応のリスク
当社グループでは、ISO14001を取得し、特に環境対応において経営の重要課題と認識し、全ての業務において環境への配慮を念頭においた活動を続けております。ゴム製品を生産している当社工場内では、環境負荷物質を一切使用せず、また、一部使用している削減対象物質については削減計画を立案し、代替物質の検証も行いながら、顧客に満足していただける製品の提供を目指しています。しかし、環境に関する法規制の変更等により、現在は許可されている物質の使用が認められなくなった場合、製品性能を損なわないための代替物質で補う必要があります。
この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産に関するリスク
知的財産の保護は当社グループの事業展開において非常に重要であり、知的財産権保護のための体制を整備し、その対策を実施しておりますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けたりする可能性があります。また、新製品・開発製品の市場投入を進める上で、特許の不成立や取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招く可能性があり、この場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
上記のような事態が発生した場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司
で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARI INTERNATIONAL CORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。
なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。

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平成28年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、独立系のゴム製品メーカーとして、お客様に本当に喜んでいただける魅力ある製品、サービスを提供することを通じて社会に貢献しつつ、事業拡大、業績向上に向けて、絶え間ない経営の革新を図るとともに、株主・投資家の方々の信頼と信用ある企業づくりを目指すことを基本理念としてまいりました。この基本理念に基づき、お客様第一の営業活動、独自性のある製品づくりを目指してのたゆまない研究開発活動、技術力を駆使しての高品質で競争力のあるものづくりに取り組んでおります。
また、これら諸活動を支える原点として、社員一人ひとりの個性を尊重した若さあふれる企業風土の形成を推進しております。
当社グループの経営につきましても、基本理念に立脚し個々の企業の使命を果たすとともに、経営資源の相互補完と有機的結合により朝日ラバーグループとしての総合力をいかんなく発揮してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、売上総利益率30％以上、自己資本比率40％以上を目標とする指標としています。
売上総利益率は、製造業としての基本的な収益性を測る指標として採用しています。独自の技術力を継続して発展させていくことによる付加価値の向上と生産現場の改善活動などによる徹底した原価低減を実施し、生産性の向上を推進することで売上総利益率を高めてまいります。
自己資本比率は、生産設備等の先行的な設備投資のために資金調達を図る上で、財務の安全性も測る指標として採用しています。資金ニーズと投資内容および調達条件など市場の状況を踏まえて機動的に資金調達してまいりますが、さらに安全性のリスクも考慮しながら負債と自己資本のバランスを図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。
平成26年４月からスタートした第11次中期経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、その中期経営方針として、①既存事業の質・量の持続的成長、②新市場・新分野への事業展開、③2020年に向けた事業基盤の強化と整備の３つの方針を掲げ、経営体制や人材の強化と整備を行いながら事業基盤をつくりあげております。また、重点事業領域として、自動車、医療、ライフサイエンスの３つとし、収益の柱となる主力製品の受注を確保し、当社技術を活かした新製品の創造を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
新中期三ヵ年経営計画の２年目の当連結会計年度では、ライフサイエンス分野のマイクロ流体デバイス製品において、将来の受注が当初予測より大きく下回ることが明らかとなりました。今後の事業拡張を踏まえて、白河工場
隣接地に新工場の建設を決定し、平成28年春の竣工に向けて準備を進めてまいりましたが、土地の評価や受注状況を踏まえて、平成29年２月竣工へとスケジュールを変更いたしました。
新中期三ヵ年経営計画の最終年度となる平成29年３月期は、直近の受注見通しを踏まえて、売上高と営業利益目
標を下方修正いたしましたが、「お客様の御役に立つ腕前に集中して更なる発展への道を創造する。」を経営方針とし、経営戦略として、①着実な事業基盤の強化と積極的に競争優位分野へチャレンジする、②企業体質強化により構造改革を推進する、の二つを掲げ、既存製品の継続した受注活動と新製品の立上げと早期量産化に向けて、「お客様のための行動」ができる製品・サービス・組織を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,300,124
1,732,112
66,845
162,566
236,838
100,752
158,766
313,920△1,6125,070,315

2,372,474
1,676,226
116,223
119,632
194,02272,94235,957
137,973△1,652
4,723,800※２ 1,126,211※２ 1,032,198※３ 1,168,001※３ 1,203,315※２,※３ 887,802※２,※３ 887,802

21,64640,929※３ 144,201※３ 144,731※１ 3,347,864※１ 3,308,976

9,608

9,113

374,074
126,239
260,179△3,422757,070
4,114,543
9,184,858

450,874
211,923
147,115△3,422806,491
4,124,581
8,848,381

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平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

599,296
443,521
15,914※２ 996,655
7,871
148,945
358,968
431,713
3,002,886

372,545
611,013－※２ 1,082,420
9,477
9,000
－
542,0632,626,520※２ 1,933,419※２ 1,982,947

18,241
101,532
517,834
2,571,027
5,573,914

37,282110,913545,919
2,677,061
5,303,582

516,870
457,970
2,415,546△45,739
3,344,646

516,870
457,9702,488,072△115,401
3,347,511

142,368
123,929
266,297
3,610,944
9,184,858

92,047105,241
197,2883,544,799
8,848,381

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平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
補助金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
複合金融商品評価損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,059,747
4,490,526
1,569,221※１,※２ 1,454,563

5,976,395
4,536,248
1,440,147※１,※２ 1,202,327

114,657

237,819

1,355
5,899
－
15,276
6,892
9,858
39,281

1,670
6,031
4,442
4,813
5,164
7,956
30,07918,058－－13,59731,655
122,284

15,781
4,724
8,057
3,592
32,156
235,742

58,466
312,109
370,575

102,476－
102,476※３ 15,044※３ 2,355

56,674－71,719421,140
204,120△111,979
92,141
328,998
328,998- 10 -(自至90,380※４ 30,650

123,385
214,832
25,98557,201
83,187
131,645
131,645

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

328,998

131,645

61,05947,746※ 108,805△50,320△18,688※ △69,009

437,804

62,636437,804

62,636

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

2,122,928

自己株式

株主資本合計△45,705

3,052,062

当期変動額
剰余金の配当△36,380△36,380

親会社株主に帰属する当期
純利益

328,998

328,998

自己株式の取得△33△33

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

292,617△33

292,583

516,870

457,970

2,415,546△45,739

3,344,646

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

81,30976,183

157,492

純資産合計

3,209,554

当期変動額
剰余金の配当△36,380

親会社株主に帰属する当期
純利益

328,998

自己株式の取得△33

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,05947,746

108,805

108,805

当期変動額合計

61,05947,746

108,805

401,389

当期末残高

142,368

123,929

266,297

3,610,944- 12 -

㈱朝日ラバー
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至（5162）

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

516,870

利益剰余金457,970

2,415,546

自己株式△45,739

株主資本合計
3,344,646

当期変動額
剰余金の配当△59,118△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,645

131,645

自己株式の取得△76,966△76,966

自己株式の処分

7,304

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

72,526△69,6622,864

516,870

457,9702,488,072△115,401

3,347,511

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

142,368

123,929

266,297

純資産合計

3,610,944

当期変動額
剰余金の配当△59,118

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,645

自己株式の取得△76,966

自己株式の処分

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,320△18,688△69,009△69,009△50,320△18,688△69,009△66,144

92,047105,241

197,2883,544,799- 13 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
未払配当金除斥益支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
複合金融商品評価損益（△は益）
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

421,140
422,404－△1,514
237,193
42,487△7,254－18,058△1,664
15,04456,674－△312,109△73,742△163,971
1,439
6,016
55,459△18,465
697,194
7,390
231,09073,742△17,745－△148,462
843,209214,832
425,683
30,65040△349,587
28,461△7,702△4,442
15,781
4,233
2,355
90,3808,057－△107,289△2,197111,298△52,053△59,926
46,450395,026
7,715
218,119
107,289△15,882
1,245△245,971
467,542△2,903,090
2,641,555△694,143△35,389△13,398△1,004,466△2,836,634
3,043,111△323,899△151,722△19,844△288,988

14,2031,300,000△1,148,211△33△35,782△22,453
107,722
14,230△39,304
702,589※ 663,285△15,799
1,354,000△1,218,707
7,304△76,966△56,542△10,283△16,994△12,734
148,824
663,285※ 812,109

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5
連結子会社の名称
ARI INTERNATIONAL CORPORATION
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちARI INTERNATIONAL CORPORATION、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日
から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 15 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金

ロ

役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、平成27年９月24日の提出会社の取締役会において、業績の状況に勘案して、平成27年10月から平成
28年３月までの期間は役員在任期間から除外することを決議し、当該期間の繰入は行っておりません。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,870千円増加しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」にすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた12,499千円は、「雑支出」として組替えております。

- 16 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社が「朝日ラバー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末69,662千円、76,300株
であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末77,000千円- 17 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
5,106,890千円※２5,459,203千円

担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度（平成28年３月31日）

933,665千円

土地
計880,008千円

873,112873,1121,806,778

1,753,121（被担保債務）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

302,175千円

長期借入金
計
※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）
245,099千円

1,071,559

1,066,801

1,373,734

1,311,900

国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他

56,734千円
687

土地19,30019,30076,721

167,102計４

124,712千円
23,090

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

借入実行残高差引額- 18 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,000,000千円－－

1,000,000

1,000,000

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

役員報酬
給与手当

126,050
364,332

131,721
380,782

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

22,579234,509

22,0778,996※２

研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至92,906千円※３69,953千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

1,877千円

機械装置及び運搬具

11,797

1,981

その他

1,369

373

15,044

2,355

計
※４

－千円

減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

福島県白河市

事業用資産

機械装置等

福島県白河市

遊休資産

機械装置等

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づき資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,118千円）として計上しております。なお、回収可能価額
は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
また、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（13,531千円）として計上しております。

- 19 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

81,265千円△66,776千円－－

81,265△20,205△66,776
16,456

61,059△50,320

47,746△18,688

108,805△69,009

組替調整額
税効果調整前（自至

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

－

－

4,618

合計

4,618

－

－

4,618

（注）

70

0

－

70

合計

70

0

－

70

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,738

普通株式

13,642

株式の種類（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月21日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成26年３月31日

平成26年６月25日

3

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,476

利益剰余金- 20 -

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月24日

㈱朝日ラバー
当連結会計年度（自平成27年４月１日（5162）

平成28年３月期決算短信

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

4,618

－

－

4,618

4,618

－

－

4,618

（注）1,2

70

84

8

147

合計

70

84

8

147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末76千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,476

普通株式

13,642

株式の種類（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月24日

3

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成28年６月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

45,476

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月22日（注）平成28年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 21 -

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,300,124千円△1,636,839

2,372,474千円△1,560,365

663,285

812,109

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内３つの工場と営業・新規事業開発・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

4,894,477

1,165,269

6,059,747－－－

4,894,477

1,165,269

6,059,747

セグメント利益

438,587

126,796565,384

セグメント資産4,613,292

1,515,791

6,129,084

減価償却費

290,482

126,114416,596有形固定資産及び無形固定資産の増加額

414,652

28,620443,272

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業

医療・衛生用ゴム事業

4,850,121

1,126,274

5,976,395－－－

4,850,121

1,126,274

5,976,395

セグメント利益

320,022

128,468

448,490セグメント資産4,507,148

1,495,713

6,002,861

減価償却費

304,666

116,812421,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

429,179

90,737519,916

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 22 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

565,384

448,490

全社費用（注）△450,726△210,670

114,657

237,819

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
資産前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

6,129,084

6,002,861

全社資産（注）3,055,773

2,845,520

連結財務諸表の資産合計

9,184,858

8,848,381（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
報告セグメント計（千円）
その他の項目調整額（千円）

連結財務諸表計上額（千円）

前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度
度
度
度
度
度

減価償却費

416,596

421,479

5,808

4,204

422,404

425,683

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

443,272

519,916890

762

444,162

520,678（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,276,332

アジア

北米

ヨーロッパ

684,859

95,431

3,123

合計
6,059,747(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日亜化学工業株式会社

946,346

工業用ゴム事業

テルモ株式会社

798,650

医療・衛生用ゴム事業

富士通フロンテック株式会社

667,631

工業用ゴム事業- 23 -

㈱朝日ラバー
当連結会計年度（自平成27年４月１日（5162）

平成28年３月期決算短信

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

アジア

北米

820,277

123,4875,020,352

ヨーロッパ

合計

12,278

5,976,395(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日亜化学工業株式会社

996,996

工業用ゴム事業

テルモ株式会社

719,162

医療・衛生用ゴム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）工業用ゴム事業減損損失

医療・衛生用ゴム事業

30,650

全社・消去－【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 24 -

合計－

30,650㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

794.03792.79１株当たり当期純利益金額

72.35

29.16

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度76千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度33千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

328,998

131,645－－

328,998

131,645

4,547

4,514

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 26 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,977,084
192,595
1,483,968
66,845
132,410211,399
70,313
21,031
155,295
311,042△1,626
4,620,362

2,000,685
173,405
1,400,985
116,223
119,189
177,127
50,121
18,56330,030137,127△1,6264,221,834

934,886
165,485
993,816
6,733
123,146
887,802
21,646
8,724
3,142,243

881,136
142,756
1,059,928
4,768
101,859
887,80240,92925,317
3,144,498

2,387
2,631
3,505
8,524

2,791
1,914
3,410
8,115

373,899
250,917
3,348
121,019
130,000
115,928
29,513△3,422
1,021,204
4,171,972
8,792,335

450,738
250,9172,206
203,767
126,172
8,949△3,422
1,039,329
4,191,943
8,413,778

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員退職慰労引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 27 -

当事業年度(平成28年３月31日)

275,574443,521295,520996,655
7,871
200,560
121,660
145,510
7,975
358,968
43,9272,897,746

114,645
611,013244,320
1,082,420
9,477
264,704
127,559
8,537
74,803
1,712
2,539,194

1,933,419
18,241
501,905
91,3722,544,938
5,442,684

1,982,947
37,282
528,188
100,368
2,648,785
5,187,980

516,870

516,870

457,970
457,970

457,970
457,970

36,20036,200800,000
1,442,054
2,278,254△45,739
3,207,354

800,000
1,438,157
2,274,357△115,401
3,133,795

142,295
142,295
3,349,650
8,792,335

92,00292,0023,225,798
8,413,778

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
子会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 28 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

5,723,905
4,374,164
1,349,740
1,304,932
44,8075,499,493
4,323,568
1,175,924
1,045,295
130,629

18,49415,85832,04566,397

8,120
35,83843,95917,56813,554
31,12380,082

15,52910,23911,50937,278137,309

312,10958,466
370,575

102,476
158
102,635

14,98056,674
21,263－
92,918357,739
187,919△111,594
76,325
281,414

1,599
90,38030,650122,629
117,3143,131
58,96262,09355,221

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,544

800,000

1,195,476

2,033,221

1,544

－

剰余金の配当△36,380△36,380

当期純利益

281,414

281,414

当期首残高

516,870

457,970

36,200

当期変動額
特別償却準備金の取崩△1,544

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1,544－

246,578

245,033

516,870

457,970

36,200－800,000

1,442,054

2,278,254

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△45,705

2,962,355

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金81,253

3,043,609

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△36,380△36,380

当期純利益

281,414

281,414

自己株式の取得

△33

△33

△33

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61,042

61,042△33

244,999

61,042306,041△45,739

3,207,354

142,295

3,349,650- 29 -

㈱朝日ラバー
当事業年度（自平成27年４月１日

至（5162）

平成28年３月期決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

－

800,000

1,442,054

2,278,254－－

剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

55,221

55,221

当期首残高

516,870

457,970

36,200

当期変動額
特別償却準備金の取崩－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△3,897△3,897

516,870

457,970

36,200－800,000

1,438,157

2,274,357

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

△45,739

3,207,354

その他有価 純資産合計
証券評価差
額金142,295

3,349,650

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

剰余金の配当△59,118△59,118

当期純利益

55,221

55,221

自己株式の取得△76,966△76,966△76,966

自己株式の処分

7,304

7,304

7,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△50,293△50,293

当期変動額合計△69,662△73,559△50,293△123,852

当期末残高△115,401

3,133,795

92,0023,225,798- 30 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
なお、平成27年９月24日の提出会社の取締役会において、業績の状況に勘案して、平成27年10月から平成28
年３月までの期間は役員在任期間から除外することを決議し、当該期間の繰入は行っておりません。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,870千円増加しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 31 -

㈱朝日ラバー（5162）

平成28年３月期決算短信

７．その他(1）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月21日開催予定の第46回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、平成28年３月22日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご覧ください。
(2）役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年５月12日に公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
(3) その他
該当事項はありません。

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