建設行政

まきすみ

建設大臣官房技術議官付係長

おさむ

牧角 修

公共土木工事の間接費の関係機関による統一について―― 公共土木工事積算連絡調整会議の取組み状況 ――

参考：総務庁勧告［平成８年３月］

１． 概 要「協議・調整の場を設置し，一般管理費，現場管理費及び共通仮設費の算定に関して一層の整合公共土木工事の発注機関の積算基準についてを図るべく検討を行うこと。」

は，それぞれの機関が所掌する工事の工種，規模の違い等の理由により，独自に定めているのが実○会議開催経緯状である。このため，公共土木工事の発注におい・第１回調整会議（平成８年６月１４日，発足）てより効率的・合理的な積算を行う上で，関係機・幹事会（平成８年１０月１６日）

関と積算基準の基本的な考え方などの整合を図る・幹事会（平成９年３月１８日）ことが必要となっている。

・第２回調整会議（平成９年６月５日）

また，平成８年３月の「総務庁勧告」において・幹事会（平成９年１２月８日）

も，積算の考え方の一層の整合が求められたとこ

・幹事会（平成１０年３月３０日）

ろであり，これらを踏まえ，各発注機関間におけ・第３回調整会議（平成１０年５月１１日）

る積算基準の情報交換，整合性確保を目的とし・幹事会（平成１１年３月３０日）て，平成８年６月に「公共土木工事積算連絡調整・幹事会（平成１１年７月２６日）会議」が設けられた。

・第４回調整会議（平成１１年１０月８日）

会議は，幹事会と調整会議で構成され，現在までに６回の幹事会と４回の調整会議を開催し，調整を進めてきたところであるが，関係機関の積算２． 組 織

基準における間接費の項目や内容について統一が図られ，平成１２年度の積算基準から適用すること

本調整会議は，公共土木工事を発注する関係７としたので，これまでの調整結果について報告を省庁，１１公団により構成。

行うものである。

・７省庁：建設省，運輸省，農林水産省，防衛施１６ 建設マネジメント技術

2000 年 1 月号

設庁，北海道開発庁，沖縄開発庁（オ術管理費，営繕費とし，内容および計上区分はブザーバー：厚生省）

表―１のとおりとする。

・１
１公団：日本道路公団，首都高速道路公団，本・イメージアップ経費等他の各省庁・公団で特殊

州四国連絡橋公団，水資源開発公団，なもの，独自なものは，実態に応じた対応とす

地域振興整備公団，都市基盤整備公る。

団，日本鉄道建設公団，帝都高速度交・積上げ計上項目の積算方法は，「共通 仮 設 費通営団，農用地整備公団，日本下水道（積上げ項目）における標準歩掛（案）」による事業団，阪神高速道路公団ものとする。

３． 調整内容

 現場管理費
・現場管理費に含まれる項目，および各項目で計上する内容は，表―２のとおりとする。
・現場管理費は率によって計上することを原則と・工事の積算体系に関する事項
・諸経費（共通仮設費および現場管理費）に関する事項，等する。

 実施時期関係機関においては，平成１２年度の積算基準か４． これまでの調整結果ら適用するものとする。ただし，鉄道系については変更点が多いため，今後２年を目途に積算基準の改訂を行うものとする。

工事費の基本構成
・工事費の基本構成は，間接工事費は共通仮設費および現場管理費により構成するものとする。

５． おわりに・名称についても，「共通仮設費」「現場管理費」で統一。

前述したとおり，公共土木工事を発注する関係

 一般管理費等機関の間接費の項目や内容について統一が図ら

・一般管理費等については，関係省庁・公団とも整合がとれている。

れ，平成１２年度の積算基準から適用することとしたところであるが，今後も，公共土木工事の積算 共通仮設費に関する事項について，当会議の中で関係機関の・共通仮設費に含まれる項目は，運搬費，準備情報交換を行うこととしているところである。

費，事業損失防止施設費，安全費，役務費，技表―１
運搬費

区分

共通仮設費に含まれる項目および内容に関する調整結果
内

容

積算区分

準備費

１．重量２０t 以上の建設機械の貨物自動車等による運搬
２．仮設材等の運搬
３．その他，工事施工上必要な建設機械器具の運搬等に要する費用積上げ計上

４．重量２０t 未満の建設機械及び器材等の搬入，搬出並びに現場内小運搬
５．建設機械の自走による運搬
６．建設機械等の日々回送に要する費用
７．建設機械の現場内小運搬（２０t 以上）

率 計 上

１．伐開，除根等に伴い発生する建設廃棄物等の工事現場外への搬出及び処理に要する費用
２．伐開，除根，除草等の面積が広範な別表―１に限定する工事に要する費用
３．工事施工上必要な準備等に要する費用

積上げ計上※下線は，建設省の積算基準に対し，最終的に修正・追加した項目

建設マネジメント技術

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７

準備費

区分

内容

積算区分

施設費
安全費
事業損失防止役務費 技術管理費
営繕費

４．準備及び跡片付けに要する費用
５．調査・測量，丁張等に要する費用
６．伐開，除根，除草，整地，段切り，すりつけ等の工事に要する費用（別表―１の工事を除く）

率 計 上

１．工事施工に伴って発生する騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費，撤去費，及び当該施設の維持管理等に要する費用
２．事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用積上げ計上

１．交通整理員及び機械の誘導員等の交通管理に要する費用
２．鉄道，空港関係施設等に近接した工事現場における出入口等に配置する安全管理要員等に要する費用
３．高圧作業の予防に要する費用
４．夜間作業を行う場合における照明に要する費用で別表―２にあげるもの
５．その他，工事施工上必要な安全対策等に要する費用

積上げ計上

６．工事地域内全般の安全管理上の監視，あるいは連絡等に要する費用
７．不稼働日の保安要員等の費用
８．標示板，標識，保安灯，防護柵，バリケート照明等の安全施設類の設置，撤去，補修に要する費用及び使用期間中の損料
９．夜間作業を行う場合における照明に要する費用（別表―２にあげるものを除く）
１
０．河川海岸工事における救命艇に要する費用
１
１．酸素欠乏症の予防に要する費用
１２．粉塵作業の予防に要する費用
１
３．長大トンネル等における防火安全対策に要する費用
１
４．安全用品等の費用
１５．安全委員会等に要する費用

率 計 上

１．現場工作場，材料置場等の土地借上げに要する費用（但し，営繕に係わる用地は除く）
２．電力，用水等の基本料積上げ計上

１．自主的施工により工事を請負に付する場合の加算費用
２．特別な品質管理等に要する費用（土質等試験，地質調査，溶接試験（現場））
３．現場条件等により積上げを要する費用（変位量管理に要する盛土，軟弱地盤等における計器の設置・撤去・測定・取りまとめに要する費用，下水道工事における目視困難な場合に用いる特別な機器，パイロット施工に要する費用等）
４．その他，特に技術的判断に必要な資料の作成に要する費用

積上げ計上

５．品質管理基準に含まれる試験に要する費用
６．出来形管理のための測量，図面作成，写真管理に要する費用
７．工程管理のための資料の作成に要する費用
８．工事完成図書類の作成に要する費用
９．建設材料の品質記録保存に要する費用
１
０．コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用
１
１．PC 上部工，アンカー工等の緊張管理，グラウト配合試験等に要する費用
１２．トンネル（NATM）の計測 A に要する費用１３．塗装膜厚施工管理に要する費用
１４．溶接試験の放射線透過試験に要する費用
１
５．施工管理で使用する OA 機器の費用

率 計 上

１．監督員詰所及び火薬庫等の営繕（設置・撤去，維持・修繕，土地の借上げ費用を含む）に要する費用
但し，コンクリートダム・フィルダム工事は含まない。
２．海上輸送等での労務者の輸送に要する費用
３．その他，工事施工上必要な営繕等に要する費用

積上げ計上※下線は，建設省の積算基準に対し，最終的に修正・追加した項目

１
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営繕費区分内容

積算区分

４．現場事務所，試験室等の営繕（設置・撤去維持・補修）に要する費用
５．労務者宿舎の営繕（設置・撤去，維持・補修）に要する費用
６．倉庫及び材料保管場の営繕（設置・撤去，維持・補修）に要する費用
７．前記に係る土地・建物の借上げに要する費用
８．コンクリートダム・フィルダム工事の監督員詰所及び火薬庫等の営繕（設置・撤去，維持・補修）に要する費用
９．労務者の輸送に要する費用
但し，上記２．の費用は除く

率 計 上※下線は，建設省の積算基準に対し，最終的に修正・追加した項目

別表―１

伐開，除根，除草等の広範な工事

１．空港用地造成工事
２．農用地造成工事
３．宅地造成工事

別表―２

大規模な照明設備を必要とする広範な工事

１．空港舗装工事，及び空港土木維持工事
２．ダム工事
３．トンネル内工事

表―２

現場管理費に含まれる項目および内容に関する調整結果

・労務管理費（現場労務者に係る費用）

募集及び解散に要する費用（赴任旅費及び解散手当を含む）
慰安，娯楽及び厚生に要する費用
直接工事費及び共通仮設費に含まれない作業用具及び作業用被服の費用
賃金以外の食事，通勤等に要する費用
労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

・安全訓練等に要する費用

現場労務者の安全・衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用・租税公課

固定資産税，自動車税，軽自動車税等の租税公課。
ただし，機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く

・保険料

自動車保険（機械器具等損料に計上された保険料は除く），工事保険，組立保険，法定外の労災保険，火災保険，その他の損害保険の保険料

・従業員給料手当

現場従業員の給料，諸手当（危険手当，通勤手当，火薬手当等）及び賞与。ただし，本店及び支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者，世話役等で純工事費に含まれる現場従業員の給料などは除く

・退職金

現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額・法定福利費

現場従業員及び現場労務者に関する労災保険料，雇用保険料，健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

・福利厚生費

現場従業員に係る慰安娯楽，貸与被服，医療，慶弔見舞等福利厚生，文化活動等に要する費用

・事務用品費

事務用消耗品，新聞，参考図書等の購入費

・通信交通費

通信費，交通費及び旅費

・交際費

現場への来客等の応対に要する費用

・補償費

工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音，振動，濁水，交通騒音等による事業損失に係る補償費
ただし，臨時にして巨額なものは除く

・外注経費

工事を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費

・工事登録等に要する費用

工事実績の登録などに要する費用

・雑費

上記までに属さない諸費

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