メコン・ウォッチ「熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業」 2013 年度中間報告書（別添）

ケース・スタディ：文献調査
メコン河流域、とくにラオスとカンボジアで急速に拡がるプランテーションについては開示されている情報が乏しく、実態把握が難しい。しかし、今年 5 月、資源問題を監視する国際 NGO
Global Witness が 50 ページにわたる詳細な報告を発表した。この報告について、その一部（要旨及び主要な結論部分）を翻訳したので以下に記す。

Global Witness 2013 年 5 月報告*

RUBBER BARONS…天然ゴムにむらがる悪徳資本家たち：
カンボジアとラオスで進む、ベトナム企業と国際投資家たちによる土地収奪
要旨カンボジアとラオスは、ベトナム資本の「Rubber Barons（天然ゴムにむらがる悪徳資本家）」による土地収奪の危機に見舞われている。このレポートは、ベトナムの大企業である Hoang Anh
Gia Lai 社(以下、HAGL)と Vietnam Rubber Group 社(以下、VRG)の 2 社が、いかにしてカンボジアとラオスにおいてプランテーションのための広大な土地を借り、地域社会や環境に悲惨な結果をもたらしているかを明らかにしている。腐敗した政財界のエリート層との密接な関係により彼らは責任を問われることはなく、取引は秘密の闇に包まれ、ドイツ銀行や国際金融公社(IFC)のような国際金融によって資金が提供されている。
土地がゴム植林地に変わっていくのはなぜか。それはゴムの価格高騰と、国際的な、とりわけ中国からの需要の上昇によって引き起こされている。世界第三位の天然ゴム産出国として、ベトナ
ムは重要な国際プレーヤーであり、HAGL と VRG はその国内生産を支配している。自国で生産可能な土地に限りがあることから、両企業は隣国カンボジアやラオスへと事業を転換しているのである。
カンボジアとラオスの政府は、広大な土地を分配し、人権や環境に関する法律を無視している。
2012 年末までに、カンボジアでは 260 万ヘクタールの土地が貸し出され、このうち 120 万ヘクタールが天然ゴム生産を目的としたものである。そのうち 20 パーセントはカンボジアの最も有力な 5 人の実業家に分配されている。国民の三分の一が一日 0.61US ドル以下で暮らす一方で、飛躍的に富を肥やしている一部のエリートによって、いかにして国の貴重な天然資源が掌握されているかという最近の例にすぎない。一方ラオスでは、その過程においてコンサルテーション不足と強制立ち退きが目立つ中、少なくとも 110 万ヘクタール分の土地使用権が分配されている。
HAGL や VRG の活動がもたらす負の影響は、それ以上誇張することができないほどである。
人々はブルドーザーがやってきて初めて、いずれかの企業に彼らの土地が受け渡されていることを知ることも度々である。影響を受けた家族は、食料や水の不足に直面し、わずかなもしくは全く補償を受けられずに貧困化する。少数先住民族たちの神聖な森林や墓所は破壊される。抵抗すれば、投資家が給与を支払う武装した警備隊の手によって暴力に遭い、逮捕や拘留される。

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メコン・ウォッチ「熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業」 2013 年度中間報告書（別添）

両企業は、法の定めるところに反して、使用権の及ぶ土地の境界内外で原生林を皆伐する。HAGL
は使用地から材木を切り倒し加工するためにカンボジアの有力実業家と契約を結んでいるとされている。VRG のグループ企業はカンボジアの政府関係者と上層部でのつながりを持っており、悪名高い違法伐採シンジケートとパートナー関係にあるようである。
HAGL と VRG は、企業秘密を盾に保有するゴム関連の受益所有権を明らかにしておらず、結果、カンボジアのコンセッション（土地使用権）保有の法的上限を HAGL は 5 倍、VRG は 16 倍も超えて保有できるような状況を許してしまっていると見られる。
カンボジアとラオスの政府高官は、この問題の中核である。彼らは自国の法律に違反して使用権を許可し、よって HAGL と VRG がこれらの同じ法律を公然と無視してもなんら行動を取らない。
しかしながら、これは HAGL と VRG が彼らの違法行為に責任を取らないことをまったく正当化しないし、両企業は速やかに責任を果たすべきである。
このレポートは、このような土地収奪における国際投資家の役割を初めて暴露するものである。
ドイツ銀行は両企業の数百万ドルの株を保有しており、一方、世界銀行の投融資部門である IFCは HAGL に出資している。これらの投資は両機関の倫理的及び持続的な活動への公約、そしてまた世界銀行の貧困撲滅という主要な使命に完全に反している。
またこのレポートは、世界の最も貧しい国々で企業や投資家たちが土地の収奪を煽ることを防ぐ、国際的な規制がないことを強調する。以下の行動が速やかに求められる。

・ カンボジア政府及びラオス政府は、次の企業のコンセッションを取り消すべきである。Heng
Brother, CRD, Hoang Anh Oyadav, Hoang Anh Mang Yang, Krong Buk, Dong Phu, Dong Nai, TanBien, Hoang Anh Attapeu Company, LVFG, HAGL Xekong , Viet-Lao Company

・ 両政府はVRGとHAGLに関連したその他すべての操業を一時停止すべきである。そして企業の活動を十分に調査し、違法な行為が見つかった場合は起訴すべきである。

・ また両政府は、これらのコンセッションに関連した違法伐採行為を停止させ、起訴すべきである。

・ ドイツ銀行とIFCは、金融機関として遵守を約束した法律や企業の環境及び社会面での要件をHAGLとVRGが確実に満たすよう、速やかに手段を講じるべきである。両金融機関は、両企業が6ヶ月以内にそのような改善を行わない場合は資金を引き上げるべきである。

・ IFCは金融仲介業への貸付について幅広く見直しを行い、同貸付の透明性と説明責任を改善する方策を開発すべきである。

・ すべての政府は土地収奪に対抗するため、国際的に適用可能な規定を策定し施行すべきである。G8のリーダーたちは自国に登録されている企業の、海外での土地に関する投資活動を規制するため、2013年6月のサミットにおいて期限を定めた公約をすべきである。世界中の政府は「国の食料安全保障における土地、漁業と森林の保有の権利に関する責任あるガバナンスについての任意自発的指針(the Voluntary Guidelines on the Responsible Governanceof Tenure of Land, Fisheries and Forests in the Context of National Food Security)」を実施するべきである。この実施には、土地に投資する企業が守るべき法的拘束力のある基準の中に、これらの指針を取り込むことを含む。

2メコン・ウォッチ「熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業」 2013 年度中間報告書（別添）

主要な結論
１） 新たに天然ゴム資本家となった HAGL と VRG はゴムの生産を急ぐあまりに、地元住民の生活や環境を脅かしている。
・ これらの企業や、あるいは関連会社が所有する天然ゴムのコンセッション(土地使用権)により、影響を受ける地元の村は、広大な土地と森林を失っている。その結果、居住世帯は貧困に直面し、加えて神聖な森林や墓所を破壊されている。
・ 少数先住民族は、土地及び資源への権利が国際法の下で特別に保護されているにもかかわらず、これらの影響を不当に受けている。
・ これらの企業及び関連組織は、使用権の及ぶ土地の境界内外ともに、原生林－シタンやその他の保護種を含む－の違法伐採に責任がある。
・ HAGL や VRG のプランテーションでの雇用の機会は、限られていることが多い。雇用されている場合でも、労働環境は劣悪である。
２） HAGL と VRG は、組織的に法律を無視している。
・ HAGL 及びその関連企業は、合計 81,919 ヘクタールの土地を割り当てられていると見られる。このうち、47,370 ヘクタールはカンボジア内にある。同国では各企業につき割り当てられるのは 10,000 ヘクタールまでという法的上限があるにもかかわらずだ。
・ VRG 及びその関連企業は、合計 200,237 ヘクタールの土地を割り当てられていると見られる。このうち、161,344 ヘクタールはカンボジア内にある。これは、VRG とその関連企業の土地の総保有面積が、法的上限を 16 倍以上も超えていることを示す。
・ 両企業がカンボジアで保有するコンセッションが法的上限を超えることができるのは、複雑な何層ものペーパーカンパニーの背後に、受益所有権を隠す方法を取った結果と見られる。
・ 両企業はカンボジアの政界エリート上層部とのコネを築いており、またコンセッションを警備するために、武装治安部隊の隊員を雇用している。
・ 両企業は、これまでのところ罪を問われることなく法的な環境社会セーフガードを公然と無視している。HAGL は両国での自社の操業が法律に沿っていないことを公に認めている。
・ Global Witness は 2012 年 8 月に HAGL と VRG に対してこのレポートの証拠を提示し、両企業が少なくとも国内の法律に沿って操業を行い、被影響コミュニティとの紛争解決プロセスを開始し、主要な文書を公開するよう要求した。しかし、両企業とも、その後いずれの行動も取っていないようだ。
３） IFCとドイツ銀行は、自行の社会環境公約に違反しているにもかかわらず、HAGL及びVRGの操業に資金を提供している。
・ IFCは、HAGLの株式の5パーセント近くを保有するベトナムの投資信託会社に1,495万USドルを現在投資している。
・ ドイツ銀行は、HAGLとの間に多くの組織的関係を持っている。これには340万の株式の保有を含み、その価値は450万USドル相当である。また同行はVRGの会員会社であるDong Phuに120万、価値にして330万USドル相当の株式を保有している。
・ IFC及びドイツ銀行のいずれもHAGLやVRGに関して十分な精査を行っておらず、その結果、自行の環境社会公約を守ることができていない。

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メコン・ウォッチ「熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業」 2013 年度中間報告書（別添）４） このレポートで提示した証拠は、カンボジア及びラオスで起きている広範なガバナンスと人権の欠如の実態に一致している。
・ 2012年末までに、カンボジア政府はコンセッションとして260万ヘクタールを貸与している。これは国の耕作地の73パーセントに匹敵し、12の州だけで400,000人が影響を受けている。
・ ラオス政府は、少なくとも110万ヘクタールをコンセッションとして分配している。これは国土の5パーセントに匹敵し、推測するに全国のすべての村のおよそ13パーセントが影響を受けている。
・ 両国の土地のコンセッションは、国立公園内においても割り当てられ、森林伐採の主な推進要因として認識されている。
・ これらのコンセッションに反対の声を上げた被影響コミュニティ及び市民社会グループは、企業や政府当局による人権侵害と増大する脅威に直面する。人々が自分たちの土地や森林を取り戻そうと試みるとき、コンセッション保有者に雇われた治安部隊によって、彼らは脅され、拘束され、銃撃されることさえあった。
５)

HAGLやVRGのような企業の違法操業と土地収奪に対抗できる拘束力を持った国際的フレームワークが全くない。そのようなフレームワークは、一般市民を保護するよう制定された法律を政府が実行できていないカンボジアやラオスのような国で、不正を防ぐために早急に必要とされる。
質問した際、HAGLはカンボジア及びラオスに合計46,752ヘクタールの天然ゴムプランテーションを保有することを認めたが、地元コミュニティとの紛争や、違法活動への関与についての事実は否定した。一方、VRGは示された証拠は真実ではないと述べ、どちらの国についてもゴム生産活動の状況や保有に関しての確認を拒否した。

*原文（英語）

Global Witness, RUBBER BARONS: How Vietnamese Companies and International

Financiers are Driving a Land Grabbing Crisis in Cambodia and Laos, London: Global Witness
Limited, May 2013.

http://www.globalwitness.org/rubberbarons/4