特定非営利活動法人日本フロアホッケー連盟会計処理規程
第 1 章 総則(⽬的)
第１条 この規定は、特定⾮営利活動法⼈⽇本フロアホッケー連盟(以下「連盟」という。)における会計処理に関する基準を定めて、適正な業務、かつ、効率的な運営と予算の適正な執⾏を図ることを⽬的とする。
(会計原則)
第２条 連盟の会計の原則は、公益法⼈会計基準及び NPO 法⼈会計基準に準じ、次によるものとする。
(1)会計処理に関し、真実な内容を明瞭に表⽰すること(2)すべての取引について、正確な記帳整理をすること(3)会計処理⼿続は、毎年度継続して適⽤し、みだりにこれを変更しないこと。
(会計区分と⼝座開設)
第 3 条 連盟の会計区分は次のとおりとする。
(1)⼀般会計(2)業務上必要ある場合は、 前項の会計と区分して特別会計を設けることができる。
(3)前項に関する⼝座は、 連盟理事⻑（以下「理事⻑」という。
）が指定する⾦融機関に開設する。
(会計年度)
第４条 会計年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までとする。
(会計責任者)
第５条 会計責任者は、連盟常務理事とする。
（会計担当者）
第６条 会計担当者は、連盟事務局⻑とする。
(帳簿書類の保存及び処分)
第 7 条 会計帳簿等の保存期間は、次のとおりとする。
(1)予算及び決算書類 ５年

(2)会計帳簿及び会計伝票５年(3)会計伝票を⽴証する領収書等 (以下、「証ひょう」という) ５年(4)その他の書類

３年

２ 保存期間は、決算完結の翌年度から起算する。
３ 第 1 項各号に掲げる書類の焼却その他の処分を⾏う場合には、あらかじめ会計責任者の指⽰⼜は承認を受けるものとする。

第２章 予算執⾏と報告（会計の分類）第 8 条 予算の適正かつ効率的な執⾏するため、会計を次のとおり分類する。
(1) 収⼊の部（収益）
会費、賛助会費・登録料、事業収⼊、補助⾦・交付⾦、雑収⼊、⼤会関係収⼊及び前期繰越⾦(2) ⽀出の部（費⽤）
ア 事業費⼈件費、広報普及事業費、⽀部助成⾦、審判員・指導者養成・交流事業費、全国⼤会開催事業費、地区⼤会開催⽀援事業費、医事事業費、⽤具購⼊・整備事業費、⽤具保管施設費
イ 管理費
⼈件費、法定福利費、会議費、通信・運搬費、消耗品費、旅費交通費、賃借料、雑役務費、雑費及び予備費（執⾏に係る決裁権者）
第９条 ⼀般会計の予算執⾏に係る決裁権者は会計責任者とする。ただし、前条(2)で規定する管理費については、会計担当者の専決事項として処理することができる。
２ ⼤会開催に係る予算執⾏については、会計責任者の指⽰のもと、競技担当理事が⼤会主管団体の代表に別会計を設けさせるとともに、執⾏に係る決裁権者を別に選任する。

（報告）第 10 条 会計担当者は、第 8 条(2)で規定する管理費について専決した⽀出⼊について、会計責任者に四半期ごと報告する。
２ 前条の２に規定する予算執⾏に係る報告は、⼤会⻑が連盟競技担当理事を経由し、会計責任者に報告する。

第３章 予算科⽬及び会計帳簿類(予算科⽬)
第 11 条 第３条の各会計区分には、収⼊及び⽀出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な予算科⽬を設ける。
２ 予算科⽬の名称、配列及び内容については、連盟財務担当理事が別に定める。
(会計処理の原則)
第 12 条 会計処理に当たっては、次に掲げる原則に留意しなければならない。
(1)すべての収⼊及び⽀出は、予算に基づいて処理すること(2)収⼊と⽀出は相殺せず、それぞれを表⽰して処理すること(3)その他⼀般に公正妥当と認められた会計処理の基準に準拠して⾏うこと(会計帳簿)
第 13 条 会計帳簿は、会計区分ごとに、次のとおり整備する。
(1)主要簿①仕訳帳②総勘定元帳(2)仕訳帳、総勘定元帳は、⾦銭出納帳をもってこれに代えることができる。
(3)総勘定元帳及び補助簿の様式は、経理責任者が別に定める。
(会計伝票)
第 12 条 ⼀切の取引に関する記帳整理は、会計伝票（⽀出⼊伺い）により⾏う。２ 会計伝票は、次に掲げるものとし、 その様式は、連盟財務担当理事が別に定める。
(1)⼊⾦伝票(2)出⾦伝票
３ 会計伝票は、証ひょうに基づいて作成し、証ひょうとともに保存する。
４ 会計伝票は、第 9 条に規定する決裁権者の承認印を受けるものとする。
５ 総勘定元帳は、すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない。
６ 会計帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。

第４章 予算(予算の⽬的)第 13 条 予算は、会計年度ごとの事業活動を明確な計数で、もって表⽰することにより収⽀の合理的規制を⾏い、事業の円滑適正な運営を図ることを⽬的とする。
(収⽀予算の作成)
第 14 条 事業計画に基づく収⽀予算は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
(予算の実施及び⽬的外使⽤の禁⽌)第 15 条 予算の執⾏者は、理事⻑とする。
２ 予算は、定められた⽬的以外に使⽤し、⼜は流⽤してはならない。

第５章 出納(⾦銭の範囲)第 16 条 この規程において「⾦銭」とは、現⾦及び預貯⾦をいい、通貨のほか郵便為替証書、為替貯⾦証書及び官公署の⽀払通知書をいう。
(⾦銭出納の明確化)
第 17 条 会計担当者は、⾦銭の出納及び保管を厳正かつ確実に⾏い、⽇々の出納を記録し、常に⾦銭の残⾼を明確にしなければならない。
２ ⾦銭の出納は、会計伝票によって⾏わなければならない。
(⾦銭の収納⽅法)
第 18 条 ⾦銭を収納したときは、連盟財務担当理事が別に定める様式の領収証を発⾏しなければならない。
２ ⽀払先の要求その他の事由により、前項の様式によらない領収証を発⾏する必要があるときは、会計責任者の承認を得てこれを⾏う。
３ ⾦融機関への振込みにより⼊⾦される場合は、⼊⾦先の要求がなければ領収証は発⾏しないものとする。

(⾦銭の⽀払⽅法)
第 19 条 ⾦銭を⽀払うときには、 請求者からの請求書その他取引を証する書類に基づき経理責任者の承認を得て⾏うものとする。
２ ⽀払は、⾦融機関への振込により⾏うものとする。ただし⼩⼝払その他経理責任者が認めた⽀払については、この限りでない。
(⽀払期⽇)
第 20 条 ⾦銭の⽀払は、毎⽉末とする。ただし、 随時払の必要のあるもの及び定期払のものについては、この限りではない。
(領収証の徴収)第 21 条 ⾦銭の⽀払にあたっては、請求者の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める⽀払証明書をもってこれに代えることができる。
２ ⾦融機関への振込により⽀払うときは、振込受付書をもって請求者の領収証に代えることができる。
(預貯⾦証書等の保管)
第 22 条 預貯⾦通帳については、所定の場所に保管するものとする。
(⾦銭の過不⾜)第 23 条 会計担当者は、原則として年 1 回以上、預貯⾦の残⾼の証明できる証ひょうによりその残⾼と帳簿残⾼との照合を⾏うとともに、⾦銭に過不⾜が⽣じたときは、遅滞なく会計責任者に報告し、その指⽰を受けるものとする。

第 6 章 物品
(物品の定義及び購⼊)
第 24 条 物品とは、消耗品並びに耐⽤年数 1 年未満の器具及び備品をいう。
２ 前項の物品購⼊は、会計担当者の専決事項とする。

第 7 章 決算
(決算の⽬的及び種類)
第 25 条 決算は、⼀定期間の会計記録を整理し、当該期間の収⽀を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを⽬的とする。
２ 決算は、会計年度末の年度決算とする。
(年度決算と財務諸表の作成及び決算の確定)
第 26 条 会計責任者は、会計担当者に年度終了後速やかに年度決算に必要な書類整理を指⽰し、次に掲げる計算書類を作成し、理事⻑に報告しなければならない。
収⽀決算報告書(活動計算書・貸借対照表・財務諸表の注記)
２ 理事⻑は、前項の計算書類に基づき監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて総会に提出し、その承認を受け、年度決算は確定する。

附則 この規程は、令和６年 7 ⽉１⽇から施⾏する。