規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業

団体名：

更生保護法人日本更生保護協会

記入箇所チェック

記入完了

過去の採択状況： 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

記入箇所チェック ※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。
確認が必要です。E列に未記入があります。

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

記入完了

提出時期（選択）確認が必要です。G列に未記入があるか、提出時期と整合していません。（E列が「内定後提出」の場合は空欄にしてください）

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第30条（第38条・第39条）（２）招集権者

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第15条、規則第３条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第15条、規則第３条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第15条、規則第４条

公募申請時に提出

定款

第30条、第14条（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第18条、規則第7条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第21条、規則第12条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款・評議員規則

定款第30条、第18条、規則第7条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

第6条（５）決議事項（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

・評議員会規則・定款

定款
内定後1週間以内に提出⚫ 理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

第38条・第39条（２）招集権者

公募申請時に提出

定款・理事会規則

定款15条、規則第3条（３）招集理由

公募申請時に提出

定款・理事会規則

定款15条、規則第3条

公募申請時に提出

定款・理事会規則

定款15条、規則第4条

公募申請時に提出

定款

第14条（６）決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出定款・理事会規則

定款第18条、規則第7条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款・理事会規則

定款第21条、規則第11条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款・理事会規則

定款第18条、規則第6条、第7条⚫ 理事の職務権.

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（４）招集手続（５）決議事項

・定款
・理事会規則JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定さ理事の職務権限規程 公募申請時に提出れていること

理事の職務権限規程

第3条から第6条、別表⚫ 監事の監査に関する規程

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公募申請時に提出

定款

第8条

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定款

第12条、第30条

監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください⚫ 役員及び評議（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

監事監査規程役員及び評議員の報 公募申請時に提出
酬等並びに費用に関する規程（非該当）⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

第３条

（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

第４条

（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

第５条

（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

定款・倫理規程

定款第18条、第30条、規程第６条

公募申請時に提出

倫理規程

第７条

公募申請時に提出

倫理規程

第８条

（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

法務省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン・倫理規程

規程第９条⚫ 利益相反防止に関する規程

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（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

公募申請時に提出

倫理規程・理事会規則・審査会議規則・専門家会議規則

倫理規程第5条、第6条・理事会規則第6条、審査会規則第3条、専門家会議規則第2条（１）-2利益相反行為の禁止
・役員の利益相反禁「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特 止のための自己申告 公募申請時に提出等に関する規程
別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること

倫理規程

第７条

（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程第6条、役員の倫理規程・役員の利益相反防止のための自己 利益相反防止のための自申告等に関する規程
己申告等に関する規程第3条、第4条⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程第3条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設
公募申請時に提出
コンプライアンス規程置されている 」という内容を含んでいること

コンプライアンス規程

第5条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

第5条・第10条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規程第4条（２）通報者等への不利益処分の禁止ン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

公募申請時に提出

内部通報規程第10条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程

第2条

（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

第2条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

第3条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

第5条

⚫ 職員の給与等.

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公募申請時に提出

一般の職員の給与に関する法律

第5条（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

倫理規程（６）情報開示及び説明責任・倫理規程
・理事会規則・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則

内部通報（ヘルプライ

事務局規程（１）基本給、手当、賞与等
給与規程（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

一般の職員の給与に関する法律

第3条･第6条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

事務局規程・職務権限規程・文書保存規程

事務局規程第5条、第6条、職務権限規程第4条～第6条、文書保存規程
第11条（２）文書の整理、保管

公募申請時に提出

文書保存規程第10条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書保存規程第2条⚫ 情報公開に関する規程

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公募申請時に提出

情報公開規程第3条⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

第6条

文書管理規程以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

情報公開規程（２）緊急事態の範囲

公募申請時に提出

リスク管理規程

第10条（３）緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出

リスク管理規程

第13条（４）緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程

第11条～15条⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

更生保護事業会計基準・経理規程基準第4条・規程第5条（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

更生保護事業会計基準・経理規程基準第3条・規程第3条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

第6条、第15条

公募申請時に提出

事業法第52条、基準別
更生保護事業法・更生保護事業会計基準・経表、経理規程第3条、第7
理規程条（５）金銭の出納保管

公募申請時に提出

経理規程

第15条～第18条（６）収支予算

公募申請時に提出

更生保護事業会計基準・経理規程基準第2章、規程第11条
～第13条

（７）決算

公募申請時に提出

更生保護事業会計基準・経理規程基準第3章、規程第26条～第30条

リスク管理規程（４）勘定科目及び帳簿

経理規程