入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
あ区分
設計金額

１３０万円以上３００万円未満

入札参加形態

C～Ｄランク（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が４００点以上７１０点未満（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

事後審査

要提出
(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了し配置予定技術者に関する条件ている者(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者

当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり
本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
か区分
設計金額

３００万円以上５００万円未満

入札参加形態

B～Ｄランク（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が４００点以上８００点未満（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等

今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

事後審査

要提出
(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了し配置予定技術者に関する条件ている者(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者

当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
さ区分
設計金額

５００万円以上１，０００万円未満

入札参加形態

A～Ｄランク（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が４００点以上１，０５０点未満（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等

今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

事後審査

要提出
(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了し配置予定技術者に関する条件ている者(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者

当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
た区分
設計金額

１，０００万円以上３，０００万円未満

入札参加形態

A～Ｃランク（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が６００点以上１，０５０点未満（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

事後審査

要提出
(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了し配置予定技術者に関する条件ている者(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者

当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
な区分
設計金額

３，０００万円以上６，０００万円未満

入札参加形態

A～Ｂランク（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円未満
建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円以上

事後審査

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり
建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における特定建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が７１０点以上１，０５０点未満（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等

今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

要提出(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。
ただし、請負代金額4,000万円以上の場合は専任とする。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了している者
配置予定技術者に関する条件(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者
下請契約の請負代金額4,500万円以上は、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。（現場代理人との兼務可）
当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり
本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
は区分
設計金額

６，０００万円以上１２，０００万円未満

入札参加形態Ｂランク以上（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円未満
建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円以上

事後審査

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり
建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における特定建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が７１０点以上（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等

今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

要提出(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。
ただし、請負代金額4,000万円以上の場合は専任とする。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了している者
配置予定技術者に関する条件(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者
下請契約の請負代金額4,500万円以上は、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。（現場代理人との兼務可）
当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員

要提出
要提出

入札に参加する者に必要な資格要件
備前市条件付一般競争入札試行要綱第４条に定めるもののほか、次の各号に定める条件をすべて満たしているものとします。
業種：土木一式工事（管更生工事）
ま区分
設計金額

１２，０００万円以上

入札参加形態Ａランク以上（単体）

営業所の所在地に関する条件

岡山県備前県民局管内に建設業法に基づく本社・本店あり

建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円未満
建設業の許可に関する条件※下請契約の請負代金額4,500万円以上

事後審査

建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における建設業の許可あり
建設業法第３条第１項の規定に基づき、土木工事業における特定建設業の許可あり

経営事項審査総合評定値

土木一式工事の総合評定値が８００点以上（最新のもの）完成工事高が０点でないこと

施工実績等

今年度を含まない過去３年度のうち、備前市の土木一式工事で入札参加実績あり

要提出(市外業者)
要提出

次の(1)、(2)、(3)及び(4)のすべてを満たす者を配置すること。
ただし、請負代金額4,000万円以上の場合は専任とする。（現場代理人との兼務可）(1)土木工事業に係る資格を有する者(2)本工事に採用するすべての工法について、(公財)日本下水道新技術機構、(公社)日本下水道協会、(一社)日本管路更生工
法品質確保協会、(公社)日本下水道管路管理業協会又は(一社)日本管更生技術協会が実施する工法の研修又は講習を終了している者
配置予定技術者に関する条件(3)下記①、②又は③の管きょ更生工事における施工管理に関する資格を有する者

要提出①(一社)日本管路更生工法品質確保協会が認定する下水道管路更生管理技士②(公社)日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理専門技士(修繕・改築)③(一社)日本管更生技術協会が認定する下水道管きょ更生施工管理技士(4)入札参加資格締切日以前に、３ヵ月以上の雇用関係がある者
下請契約の請負代金額4,500万円以上は、土木工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け、かつ講習を修了している者を専任で配置すること。（現場代理人との兼務可）
当該年度、備前市建設工事等入札参加資格者名簿に登載あり本市の指名停止等の措置なし
その他（入札の公告日から落札者が決定する日までの間）
岡山県税又は備前市税を完納
公益社団法人日本下水道協会発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（最新版）」が適用される更生工法で公益財団法人

下水道新技術機構により審査証明された工法の協会員要提出