東京未来大学通学課程公認心理師受験資格取得に係る心理演習および心理実習の申し合わせ
平成３１年２月２０日 制定
１.目的
この「心理演習および心理実習の申し合わせ」は、東京未来大学において行われる、公認心理師受験資格取得に係る心理演習および心理実習について定めるものとする。
２.定義
この申し合わせにおける心理演習とは、公認心理師受験資格取得に係る科目「心理演習」で行われる内容・活動のすべてを指す。また、心理実習とは、公認心理師受験資格取得に係る科目「心理実習」で行われる内容・活動のすべてを指す。
３.履修上限人数「心理演習」、「心理実習」ともに、各年度の履修上限人数を原則以下のとおりとする。
こども心理学部こども心理学科心理専攻

２０名

モチベーション行動科学部モチベーション行動科学科

１０名

４.履修要件「心理演習」「心理実習」を履修する学生は、それぞれ「東京未来大学心理臨床センター管理運営委員会」（以下「管理運営委員会」という。）において次の要件を充足すると認められた者とする。
「心理演習」要件科目の累積 GPA の計算は、東京未来大学心理臨床センター実習指導室（以下、「実習指導室」という）が行う。尚、「心理演習」は原則として 3 年生以外の学生が履修することはできない。
「心理実習」は原則として 4 年生以外の学生が履修することはできない。また、「心理演習」「心理実習」の履修取り下げはできない。
【心理演習】（１） 「心理演習」要件科目を充足している者（別表）（２） 「心理演習」要件科目の累積 GPA が 2.5 以上である者（３） 「心理演習」履修希望者のうち、「心理演習」要件科目の累積 GPA の順位が、所属専攻・学科において前項「３.履修上限人数」に定める履修上限人数以内である者（４） 人物、生活態度が心理演習の受講上支障がないと判断される者（５） 心身ともに心理演習に耐えうる健康状態であると判断される者【心理実習】（１） 「心理演習」を修得している者（２） 人物、生活態度が心理実習実施上支障ないと判断される者（３） 心身ともに心理実習に耐えうる健康状態の者（４） 実習先の方針に従って心理実習を行うことができる者

（５） 心理実習に関する事務手続きが適正に完了している者（６） 期限内に学費及び実習費を納入している者（７） 期限内に麻疹（はしか）に関する証明書を提出している者
５.再履修（１） 「心理演習」「心理実習」の再履修は、原則として認めない。
６.心理実習の中止について下記項目に該当する場合は、担当教員の判断により「管理運営委員会」の議を経て、心理実習を中止するものとする。心理実習を中止した場合は、「心理実習」の単位は不認定となる。
（１） 実習ガイダンスを欠席した場合（２） 事前事後指導を欠席した場合※1※2（３） 心理実習に関する提出物に遅延、未提出があった場合（４） 実習先が実施するオリエンテーションを遅刻、または欠席した場合（５） 心理実習を無断で遅刻または欠席した場合※3※4（６） 心理実習中の守秘義務に違反した場合（７） 心理実習中に不適切な行為があった場合（８） 心理実習中に専念義務に反した場合（９） 心身の健康状態等によって心理実習の開始または継続が困難と思われる場合 ※5（１０） その他心理実習の開始または継続が困難と思われる場合※1・2

公欠、病欠などやむを得ない事由により事前事後指導に出席できなかった学生に対して行う補講を受講した場合は除く。病欠をした学生は、医師の診断書を提出しなければならない。

※3

やむを得ない事由により心理実習を遅刻又は欠席する場合、担当教員と大学に連絡を入れなければならない。

※4

公欠、病欠などやむを得ない事由により心理実習を欠席した場合、担当教員が実習先と協議の上、補充措置を講ずるものとする。病欠をした学生は、医師の診断書を提出しなければならない。

※5

実習生及び実習先の利用者の安全を確保できない可能性がある場合、医師の診断書を求めた上で、心理実習を許可しない場合がある。

７.「心理実習」の単位認定及び評定について（１） 定められた実習時間数を満了しなければならない。
（２） 単位認定及び評価については、実習先の評価を基に担当教員が総合的に判断し決定するものとする。
（３） 心理実習に係る事柄について守秘義務に違反したことが明らかになった場合単位を認定しない。
（４） 実習生として不適切な行為が心理実習終了後に明らかになった場合、単位を認定しないことがある。

８.心理実習の諸費用について心理実習に関する下記の費用は学生負担とする。
（１） 実習先までの交通費（２） 宿泊費（３） 健康診断、細菌検査、予防接種等の費用（４） その他実習先から指定されたもの
９．麻疹（はしか）の抗体検査について実習先に行くためには、原則として麻疹の抗体値が十分にあることの証明が必要になる。
実習生は指導教員及び EM 局の指示に従い、麻疹（はしか）に関する証明書を提出しなければならない。
１０．心理実習に関する申告について以下に該当する学生は心理実習開始前に担当教員及び「実習指導室」に申告しなければならない。担当教員及び「実習指導室」は、実習生及び実習先の利用者の安全を確保するため、学生の許可を得て必要に応じて実習先へ申告を行う。その結果、実習先が受け入れ不可とした場合は、学生、担当教員の協議の上、「実習指導室」において今後の心理実習について検討する。
（１） 継続して心身に障がいや病気がある場合（２） 個人的事由により、行動に制限がある場合申告された内容については、心理実習に関する範囲で使用される。
１１．自己都合による辞退について自己都合により心理実習を辞退する場合、本学で再度心理実習を行うことはできない。
また施設に内諾を得た後にやむを得ない事由で辞退する場合には「実習辞退届」を担当教員に提出する。心理実習辞退の可否は「管理運営委員会」が審議する。
なお、この場合、実習費はいかなる理由があっても返還しないものとする。
１２．申し合わせの改廃について
この申し合わせの改廃は、全学教授会の議を経て、学長が行う。
附則

この申し合わせは、平成３１年４月１日から施行する。

別表

公認心理師受験資格取得に係る科目における「心理演習」要件科目

省令で定める科目

公認心理師の職責

本学の開設する科目
心理専攻

モチベーション行動科学部

公認心理師の職責

公認心理師の職責

心理学概論(こころの形成)

心理学概論

心理学概論
心理学概論(こころの理解)
臨床心理学概論

臨床心理学概論

臨床心理学概論

心理学研究法心理学研究法心理学研究法心理学統計法Ⅰ

心理学統計法Ⅰ

心理学統計法Ⅱ

心理学統計法Ⅱ

心理学実験

心理学実験

心理学実験

知覚・認知心理学

知覚・認知心理学

知覚・認知心理学

学習・言語心理学 A

学習・言語心理学

心理学統計法

学習・言語心理学

学習・言語心理学 B
感情・人格心理学 A

感情・人格心理学 A

感情・人格心理学 B

感情・人格心理学 B

神経・生理心理学

神経・生理心理学

社会・集団・家族心理学 A

社会・集団・家族心理学 A

社会・集団・家族心理学 B

社会・集団・家族心理学 B

社会・集団・家族心理学 C

社会・集団・家族心理学 C

発達心理学

発達心理学

発達心理学

障害者・障害児心理学

障害者・障害児心理学

障害者・障害児心理学

心理的アセスメント

心理的アセスメント

心理的アセスメント

心理学的支援法

心理学的支援法

心理学的支援法

健康・医療心理学

健康・医療心理学

健康・医療心理学

福祉心理学

福祉心理学

福祉心理学

教育・学校心理学 A

教育・学校心理学 A

教育・学校心理学 B

教育・学校心理学 B

司法・犯罪心理学

司法・犯罪心理学

司法・犯罪心理学

産業・組織心理学

産業・組織心理学

産業・組織心理学

人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と機能及び疾病

人体の構造と機能及び疾病

精神疾患とその治療

精神疾患とその治療精神疾患とその治療

関係行政論

関係行政論

関係行政論

合計

27 科目

24 科目

感情・人格心理学
神経・生理心理学

社会・集団・家族心理学

教育・学校心理学※網掛けの科目も公認心理師受験資格取得に係る科目であるが、3 年次秋学期配当の科目であるため、「心理演習」要件科目には含まない。