20210930東北第12号
令和3年度次世代プラスチック成形技術研究会運営業務に係る請負先の公募について下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出してください。
令和3年10月8日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

藤岡伸嘉

1.契約概要(1)請負業務の名称等
令和3年度次世代プラスチック成形技術研究会運営業務(2)業務内容及び実施場所
別紙仕様書のとおり
2.参加資格オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付
け38会第391号)に基づいた、平成31･32･33年度又は令和1･2･3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。
3.質問方法及び問い合わせ先(1)質問方法
電話又はFAXで受付けることとする。受付時間は次のとおりとする。
9時30分から12時、13時30分から16時30分(但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。)(2)業務内容に関する問い合わせ先
東北経済産業局 地域経済部 製造産業・情報政策（モビリティ担当）課
電 話 022-221-4803
FAX
022-265-2349(3)見積書提出に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話022-221-4869

FAX022-261-7390

4.見積書等の提出期限等(1)提出期限
令和3年10月15日 (金曜日) 12時（必着）(2)提出方法
1)電子調達システムを利用した提出
政府電子調達（GEPS） URL：https://www.geps.go.jp/#
2)紙による提出
提出先〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟4階
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869※郵送により見積書等を提出する場合は、予め電話により調度係に連絡すること。
3)提出する書類
ア 見積書
イ 2．(1)に係る資格審査結果通知書（全省統一資格）の写し。ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。
ウ 情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書（別添様式）
4)見積書に関する注意事項
ア 様式は任意とする。
イ 2.の要件を満たす法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要です。
ウ 見積書の宛名は「支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。
エ 消費税率は10％で見積もり、消費税額の円未満の端数は切り捨てとすること。
5.電子調達システムの利用・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。
・ただし、紙による提出も可とする。
6.その他
・本件は、請書の提出を要する。
・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。
・結果は落札者に通知するほか、局ホームページにて公表する。
・受注した場合の支払いは、後日銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。

（別添）情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書様式
甲：東北経済産業局総務企画部会計課長 殿
作成年月日： 年 月 日
情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書
乙：○○○○株式会社
下記の事項に同意し、甲の指示があったときにその指示に従いますので、見積書を提出いたします。
記

1．仕様書の内容及び東北経済産業局役務請負契約条項の情報セキュリティの確保（第16条、第16条の2、第16条の3）（※1）及び個人情報の取扱い（第17条）（※1）を遵守すること。
2．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明すること。具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他甲が指示する項目の略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。
以上（参考）
ア．東北経済産業局役務請負契約条項（印刷製造、その他物品製造含む）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3-ek-1.pdf

東北経済産業局役務請負契約条項（コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3-ekbc-1.pdf

イ．経済産業省情報セキュリティ管理規程
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/kanri_kitei.pdf
ウ．経済産業省情報セキュリティ対策基準
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/taisaku_kijun.pdf
エ．経済産業省個人情報保護管理規程
https://www.meti.go.jp/policy/kojinjyohohogo/kitei.pdf(※1)

東北経済産業局役務請負契約条項・コンテンツバイドール版の場合には契約条
項第26条、第26条の2、第26条の3及び第27条を指す。

別紙

仕様書
１．事業の名称
令和 3 年度次世代プラスチック成形技術研究会運営業務
２．事業の目的
自動車関連産業は我が国のリーディング産業であり、高い国際競争力を有し、広大な裾野産業と雇用を抱える基幹産業である。東北地域においても完成車メーカーの生産拠点が展開、関連サプライヤーの進出などにより、自動車関連産業の集積が進んでいる。
一方で、自動車産業は 100 年に一度と呼ばれる大変革期を迎えている。CASE の潮流が加速している中、さらに、2050 年カーボンニュートラル宣言に伴い、グリーン成長戦略において、2035 年における国内乗用車・新車販売の全車電動化が示されるなど、急激な脱炭素化、早期の電動化への転換が進むことが予想されている。
電動化の普及においては、車両価格や航続距離などが課題となっており、航続距離伸張のためには、バッテリーの機能向上のほか車両の軽量化による燃費向上が不可欠である。
そのため、次世代プラスチック成形技術研究会を開催し、プラスチック成形技術の高度化に対応した、日本独自でかつ継続性のある技術や、プラ射出技術における共通のデータ基盤等の取得を行うことで、次世代材料の研究開発のネットワーク構築を行う。
３．開催概要及び業務内容「次世代プラスチック成形技術研究会」の開催について、東北経済産業局（以下、「当局」という。）担当者に確認の上、事業を進めること。なお、この研究会は山形大学との共催とする。
開催回数は 2 回とし、第 1 回は新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを鑑みオンライン開催、第 2 回は現地開催とする。
日程、講師、訪問企業については当局が指定する。
(1) 開催概要
第１回（オンライン開催）
実施時期
令和 3 年 11 月下旬～12 月上旬
内容講演（2 名）※講師を含め参加者は、自前のネットワーク環境及び PC、Web カメラを用いることとし、講師用の機材レンタルや現地収録に係る費用（音響や撮影等）、会場料は不要とする。
第２回（現地開催）
実施時期
令和 4 年 3 月
実施会場
米沢市を想定内容①講演（1 名）
②企業訪問
・会員企業の希望者（10 社・30 名程度想定）を対象に工場見学を実施する。訪問先は会場近隣の会員企業（自動車での移動時間が会場から 1 時間以内で、１社または 2 社を想定）とする。
(2) 業務内容
開催にあたり、以下の業務を行うこと。なお、以下に記載する以外の業務については、当局及び共催の山形大学が行う。
・講演を行う講師への謝金旅費等の支払。なお、第２回（現地開催）における講師の旅費に係る出発地点は、中部地方を目途とする。
・第２回（現地開催）における会場の手配、会場設営及び撤収、米沢市内及びその周辺地域から訪問企業までの移動に係るバスの手配。なお、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、バスの乗員は定員の半分以下にすること。
４．納入物及び納入場所(1) 納入物実施報告書 電子媒体（CD-R、Word 形式及び PDF 形式）各 1 部(2) 納入場所
東北経済産業局

地域経済部

製造産業・情報政策課（モビリティ担当）

５．業務実施期間（納入期限）
契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日までとする。
６．情報管理体制(1) 受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図」」及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
(2) 本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) (1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。
７．履行完了後の情報の取扱い
国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。
８．業務従事者の経歴業務従事者の経歴（氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験）を提出すること。
※経歴提出のない業務従事者の人件費は計上不可。
９．留意事項(1) 事業実施にあたり、トラブルが発生しないよう十分に注意すること。万が一、トラブルが発生した場合、速やかに当局担当者に状況を報告すること。
(2) 謝金単価については内部規程を適用（内部規程がない場合は入札前に内部規程を作成）し、市場価格を適正に反映したものとすること。また、法令に基づき源泉徴収を適正に行うこと。
(3) 報告書等に掲載する図面、写真等を他の文献等から転載する場合には、出典を明らかにするとともに、著作権者からの利用許諾を得ること。また、利用許諾を得た図面、写真等の情報を一覧にまとめ、転載許諾書の写しとともに当局に提出すること。
(4) 会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第 6 条第 1 項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和 2 年 2 月 7

日変更閣議決定）による以下会議運営の基準を満たすこととし、様式により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
○環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和 3（2021）年 2 月）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r2bp.pdf○グリーン購入の調達者の手引き（令和 2（2020）年 2 月）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
なお、業務完了後、別記様式により実績を報告すること。（別記は添付参照）
１０．担当者
東北経済産業局

地域経済部

製造産業・情報政策課 モビリティ担当
参 事 官 酒井原 啓人
企画係長 兼子 宏樹
係長 佐藤 拓也

別記

会議運営について会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月１９日変更閣議決定）による以下会議運営の基準を満たすこととし、様式により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに提出すること。
環境物品等の調達の推進に関する基本方針
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/bp/r1bp.pdf
グリーン購入の調達者の手引き（令和３（２０２１）年２月）
URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r2_tyoutatusya.pdf
２２－１４ 会議運営
(1) 品目及び判断の基準等
会議運営

備考

１

【判断の基準】○会議の運営を含む業務の実施に当たって、次の項目に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件を満たすこと。
①紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断の基準を満たすこと。
③紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
④会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参⑤飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
【配慮事項】①会議に供する物品については、可能な限り既存の物品を使用すること。また、新規に購入する物品が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
②ノートパソコン、タブレット等の端末を使用することにより紙資源の削減を行っていること。
③自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限り、低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに努めていること。
④食事を提供する場合は、ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装を使用しないこと。
⑤資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

「低燃費・低公害車」とは、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示した「１３－１ 自動車」を対象とする。
２ 「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ10のすすめ」（令和２年１月）に基づく運転をいう。
（参考）①自分の燃費を把握しよう②ふんわりアクセル『ｅスタート』③車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転④減速時は早めにアクセルを離そう⑤エアコンの使用は適切に⑥ムダなアイドリング
はやめよう⑦渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑧タイヤの空気圧から始める点検・整備⑨不要な荷物はおろそう⑩走行の妨げとなる駐車はやめよう

様式
令和年月日

支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

殿住所

名

称

担 当 者 氏 名

会議運営実績報告書

契約件名：令和３年度次世代プラスチック成形技術研究会運営業務
会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）の運営を営む業務の実施に当たって、次の項目に該当する
場合は、該当する項目に掲げられた要件の実績を記載すること。
基準実績

基準を満たせなかった理由

・紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断の基準を満たすこと。
・ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印刷に係る判断基準を満たすこと。
・紙の資料及び印刷物等の残部のうち、不要なものについてはリサイクルを行うこと。
・会議参加者に対し、会議への参加に当たり、環境負荷低減に資する次の取組の奨励を行うこと。
ア．公共交通機関の利用
イ．クールビズ及びウォームビズ
ウ．筆記具等の持参・飲料を提供する場合は、次の要件を満たすこと。
ア．ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装※を使用しないこと。
イ．繰り返し利用可能な容器等を使用すること又は容器包装の返却・回収が行われること。
記載要領
１．請負契約において複数回会議を運営した場合、全会議を総合して判断すること。
２．実績については、すべての基準が満たせた場合は、「○」を記載し、基準を満たせなかった項目があった場合は、「×」を記載し基準を満たせなかった理由を記載すること。該当しない項目基準については「－」を記載すること。
※ワンウェイのプラスチック製の製品及び容器包装とは、一般的に一度だけ使用した後に廃棄することが想定されるプラスチック製のもので、具体的には、飲料用のペットボトル、カップ、カップの蓋、ストロー、マドラー、シロップやミルクの容器等を指す。