～子どもたちに夢を～

月次レポート（販売用資料）2013年3月29日基準

らくちんファンド
追加型投信／内外／株式

ファンド概況
基準価額

純資産総額

9,629円

559百万円設定日

2008年4月24日

信託期間

無期限

決算日

毎年2月25日

期間別騰落率（％）

基準価額と純資産総額の推移

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

12,000

4.86

13.02

23.43.

13.02

10.07

-3.71

11,000

分配金（円）

直近3期を表示

3期（’11/2/25）

4期（’12/2/27）

5期（’13/2/25）

000

累計
0

純資産総額（右軸、億円）
基準価額（左軸、円）

6510,0004

9,000

38,000

2

7,000

1

6,0000

運用コメント
3月の日経平均は7.25％上昇しました。米国の景気回復や日銀の追加の金融緩和等の期待先行型で、投資家がリスク資産に回帰している事が原因と考えられます。一方、超長期の日本の国債利回りは、30年債で1.5％に低下しており、債券の世界では、まだデフレが続いているとも考えられます。北朝鮮情勢、上海の鳥インフルエンザ、欧州問題等、非常にリスクの大きい問題も多く、これらの難題を一つひとつ解決しなければならない事も確かです。3月には、円相場が一時96円台を付けましたが、早くも3月末には94.05円まで円高になり、それに伴い株式市場も急激な上昇基調に変化が生じてきました。
世界の株式市場の代表的な指標であるMSCIワールド指数は、円換算で4％強上昇しました。海外の株式市場では、米国株式が堅調でNYダウは3月に円換算で5.8％上昇し、リーマンショック前の高値を抜き史上最高値を更新しています。
低金利のディスインフレの状態が続き、住宅価格と株高による資産効果で消費も底堅く推移しています。一方、為替市場でも、長期的な米ドルの上昇を予想するアナリストもいます。米国のシェールガスによるエネルギー革命が進行しており、原油輸入国から輸出国へと転換できれば、貿易赤字も黒字化が夢ではないとの見方です。これらの事が米国経済が本格的な復活につながるかどうか今年の金融市場の大きな試金石になると考えています。
3月のらくちんファンドの運用結果に関しましては、組入れファンドの中で最大の値上がりとなった「TMA長期ファンド」は日米の高収益企業に投資しています。また、日本の優秀な技術を持つ企業に投資する「さわかみファンド」への組入れが功を奏して+4.86％の上昇となりました。
今後の運用に関しましては、引き続きキプロス・ギリシャ問題を中心とした欧州経済や一時に比べて成長が鈍化している中国、ブラジル等の新興国も気がかりです。市場は少しずつインフレを意識した展開となっていますが、依然として、金利が低下するデフレの要素も強く見られます。しばらくは、景気の強弱感が対立した展開を予想しており、世界の株式市場の変動性が高まると見ています。当面は、収益の回復が強い日米を中心としたファンドへの高位の組入れを継続し、世界経済の動向を見極めて、慎重に判断したいと考えています。ファンド組入れ比率は当面80～85％程度を維持する方針です。
設定・運用・販売は クローバー・アセットマネジメント株式会社／金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第242号／一般社団法人投資信託協会会員
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らくちんファンド
追加型投信／内外／株式

ポートフォリオの状況
資産構成比率

国別投資比率

短期金融資
産など
18.60%

短期金融資
産など
18.60%

さわかみ
30.32%
ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ﾖｰ
ﾛｯﾊﾟ
15.19%
TMA長期投資30.55%

ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ｴ
ﾏｰｼﾞﾝｸﾞ
5.34%

その他
16.72%

ドイツ
3.06%

イギリス
3.13% フランス
4.33%

らくちんファンド純資産総額に対する上位組入れ銘柄・比率

順位

銘柄名

業種

日本
49.17%

アメリカ
4.99%（組入銘柄数：267銘柄）

組入比率 組入れファンド名

1 トヨタ自動車

世界最大級の自動車ﾒｰｶｰ

1.52% さわかみ

2 キーエンス

ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ用ｾﾝｻの製造

1.44% TMA長期投資

3 ブリヂストン世界最大手のﾀｲﾔﾒｰｶｰ

1.36% さわかみ

4 セブン銀行

ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲHD傘下。ｺﾝﾋﾞﾆATM事業最大手

1.31% TMA長期投資

5 L'OREAL

ﾌﾗﾝｽの世界最大の化粧品会社

1.06% ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ

6 SAP AG

世界第3位のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ・ｿﾌﾄｳｪｱ会社

1.02% ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ

7 エア・ウォーター総合ｶﾞｽ企業

1.01% TMA長期投資

8 ミスミグループ本社

機械加工製品の企画・販売

0.98% TMA長期投資

9 シマノ

バイシクル、釣具、ボート等を製造

0.98% TMA長期投資

10 三菱重工業

船舶、航空など総合機器ﾒｰｶｰ

0.97% さわかみ

11 本田技研工業

二輪・四輪・汎用機を製造する世界的ﾒｰｶｰ

0.95% TMA長期投資

12 BG GROUP PLC

天然ｶﾞｽ事業主体のｴﾈﾙｷﾞｰ企業（英国）

0.89% TMA長期投資

13 SMC

空圧機器などを製造・販売（日本）

0.89% TMA長期投資

14 浜松ホトニクス

光関連の電子機器を製造・販売

0.89% TMA長期投資

15 NOVOZYMES A/S-B SHARES

産業用酵素製品を供給（ﾃﾞﾝﾏｰｸ）

0.86% TMA長期投資

16 INDITEX

ｽﾍﾟｲﾝのｱﾊﾟﾚﾙﾒｰｶｰ『ZARA』など

0.85% ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ

17 花王

洗剤、ﾄｲﾚﾀﾘｰ、化粧品など製造

0.84% さわかみ

18 LINDE AG

ﾄﾞｲﾂの化学工業ﾒｰｶｰ

0.70% ｺﾑｼﾞｪｽﾄ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ

19 デンソー

ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟに属する自動車部品ﾒｰｶｰ

0.69% さわかみ

20 信越化学工業

塩ビとウエハ世界ｼｪｱ首位の化学ﾒｰｶｰ

0.69% さわかみ

設定・運用・販売は クローバー・アセットマネジメント株式会社／金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第242号／一般社団法人投資信託協会会員
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追加型投信／内外／株式

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ファンドの特色①「長期投資」を実現するためのファンドです。
・長期的に安定した運用が行われているファンドであり、かつ将来にわたってもその運用が継続される可能性が高い複数のファンドを厳選します。
・運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替え（現預金と組入れファンドの投資比率の変更）を大前提とし、景気サイクルのダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。
・運用にあたり、特定のベンチマークを設けることはしません。また、短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象ファンドを厳選します。
・主として日本株、海外株等を投資対象とする投資信託証券を投資対象とします。
・ファンドの運用方針が明確で、一貫性があることを重視します。
・運用資金が安定的に推移し、顧客から継続して支持を受けていることも重要な条件です。
・基準価額の推移が運用方針と整合性を持っているかも重要な判断基準です。
③日本株および海外株へ広く投資します。
・投資対象であるファンドを通じて、先進国から新興国まで幅広く世界の株式を中心に投資します。
・国や企業の高い成長性を世界に求める一方で、グローバルな成長による恩恵を受ける日本企業へも日本株ファンドを通じて、積極的に投資を行います。
・日本株と海外株の投資比率は50：50を当面の運用目標としておりますが、相場環境等により、この比率は大きく変わることがあります。
④ファンド・オブ・ファンズの仕組み・個別の株式、債券等に直接投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資します。
ファンドにかかわるリスク
当ファンドは、値動きのある国内外の株式等に投資する投資信託証券に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではありません。投資による利益および損失は、すべて受益者（投資者）の皆様に帰属します。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等があります。リスクについての詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください＞

ファンドにかかわる費用
購入・換金手数料ありません

信託財産留保額

お申込日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額

運用管理費用（信託報酬）

年率0.945％（税抜き0.90％）
組入れ投資信託証券も含めた実質的な負担 年率1.6±0.3％（概算）

その他費用・手数料

監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等*これらの費用は運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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業務管理部からのお知らせ【「お取引残高報告書 兼 残高照合通知書」の発送について】「お取引残高報告書 兼 残高照合通知書」を発送いたしました。
今回は、2013年1月～3月末までに、受渡日が到来したお取引をされたお客様が発送の対象となっております。
対象となるお客様のうち、残高がある方には、3月末時点の基準価額での時価評価が記載されておりますのでご確認ください。
【ご登録内容の変更はございませんか？】
すっかり春らしい陽気となりました。新年度も始まり、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
ご転居等によりご住所、ご連絡先が変更となった場合は、弊社への変更手続きが必要となります。
「登録事項変更届」を弊社ホームページまたはお電話でご請求いただき、必要事項をご記入のうえご返送ください。
なお、メールアドレスのご変更は、弊社ホームページまたはお電話でもお手続きを承ります。
＜ホームページの場合＞「各種お手続き」→「メールアドレス・レポート受取方法変更」フォームよりご連絡ください。
＜お電話の場合＞「メールアドレスが変更となった」旨をお申し出ください。
【毎月つみたてスケジュール】
引落開始月

新規申込・引落口座
変更締切日

引落金額変更・中止締切日

引落日

約定日

平成25年5月
受付終了
4月19日（金）5月7日（火）
5月17日（金）平成25年6月
4月30日（火）
5月23日（木）6月5日（水）
6月17日（月）※毎月つみたてサービスの金額変更・中止については、お電話でも承っております。その際、ご本人様確認（氏名、住所、現在の契約内容等）をいたしますので、予めご準備をお願いいたします。

クローバー・アセットマネジメント株式会社 業務管理部 （受付時間：平日9時～17時）
東京：03-3222-1220 ／ 大阪：06-4790-6200 ／ E-mail： gyoumu@clover-am.co.jp

当資料のご利用にあたっての注意事項■当資料はクローバー・アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。■運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。■当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。■当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
■当資料中に示された意見等は、作成日現在の当社の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。■投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。■投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
設定・運用・販売は クローバー・アセットマネジメント株式会社／金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第242号／一般社団法人投資信託協会会員
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今後のセミナーのご案内
５月５日（日）13：00～15：00

第66回
なにわでひろげよう！長期投資の輪！
当社代表 宮内 鋭

５月１１日（土）
13：00～15：00

楽しい科学とお金の話
楽知ん研究所 田部井 哲広氏
楽知ん研究所 塚本 浩司氏
当社代表 宮内 鋭【会場】大阪市中央公会堂 大会議室
【会場】大阪市中央区中之島1-1-27【会場】『淀屋橋』駅 徒歩4分
【費用】無料【定員】80名【会場】当社 会議室【会場】千代田区三番町5-37【会場】『半蔵門』駅 徒歩3分
【費用】無料【定員】15名

当社が運用する各ファンドの運用方針や、みなさまがお持ちの素朴な疑問など、お気軽にご質問ください。
お待ちしております。
【お申込み・お問合せ】TEL 03-3222-1220 または gyoumu@clover-am.co.jp

クローバー「はんぶん」コラム◆次の改革は証券税制
日銀の黒田総裁が打ち出した「質的・量的金融緩和」は、「バズーカ砲」と例えられるほどの強力なものであり、海外からも「改革・革命」と評価されています。
これだけ市場にインパクトを与える政策ですから、批判や懸念はもちろんありますが、批判の声が小さいのは、株価上昇という事実がその声をかき消している面があります。
4月4日に日銀が発表したコメントに『質・量ともに次元の違う金融緩和を行う』とある通り、これは「小手先ではないぞ」と自他ともに認める政策になっています。

翻って我々運用ビジネスに携わる者としては、もちろん株価が上がるのは大歓迎、でも証券税制は小手先だらけでガックリ、という感じです（少なくとも筆者は）。「良いインフレ」を目指して日銀は果敢に攻めているのですから、政府にもこの分野で果敢に攻めてもらいたものです。金融面、制度面からのバックアップがあって初めて真の「貯蓄から投資へ」が実現されるのではないでしょうか。
一向に普及・定着しているとは思えない特定投資家（プロ・アマ）制度、特定口座にはじまり、来年からスタートする日本版ISA。どれもこれも小手先感が否めず、かつ複雑で、個人投資家はもとより証券・運用業界もわかりずらいものになっています。
話はそれますが、今月から始まった『教育資金贈与信託』。これも「使い勝手が悪い」と評判です。1,500万円まで教育資金として非課税で贈与できる制度ですが、さて定着するでしょうか。
これは若干ひがみ？も入っているかもしれませんが、投資信託も非課税で贈与できるようになればいいのにと思います。ここ数年、お孫さんや甥っ子・姪っ子にファンドをプレゼントしたいがどうすればいいか？というお問合せをいただきますが、そういうニーズに満足にお応えできる税制ではないので、こちらとしては何とも心苦しい限りです。
小欄でも書いてきましたが「贈与税廃止、証券税制は永久に地方税7％のみ」を夢見る？今日この頃です。
デフレ脱却・経済再生のための改革の風を証券・運用業界からも起こしてみたいものです。
2013年4月12日（H）