基本計画

第８章／信頼される市政運営

第４節

持続可能な財政運営を実現する■現状と課題（前期基本計画までの成果を踏まえて）地方分権が進展し、国においては、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲の三位一体改革が進められ、地方自治体にあっては、政策的にも財政的にも自立した経営を行っていくことが強く求められています。
このような状況のなかで、本市においては他市に先駆けた「緊急財政健全化計画」、「活き生き改革プラン」さらに「今後の財政見直しと財政健全化方針」を策定し実行するなど、人件費の削減をはじめ、厳しい行財政改革に取り組んできました。本市の財政状況は、このような取り組みにより黒字決算を維持していますが、歳入の根幹をなす市税収入が平成９年度をピークに大幅に減少し、基金も激減するなど逼迫した状況になってきています。
本市の財政基盤は、他自治体と比べ企業が少ない住宅都市であることから、法人市民税や固基本計画定資産税などの市税収入が少なく、脆弱な財政基盤となっています。
今後においては、さらに厳しい財政状況が続くと予想されるなかで、これまで提供してきた市民サービスを維持向上する必要があり、公平な課税や収納率の向上などを進めつつ、徹底し第８章た経費の縮減や効果的な財源配分を行うとともに、市民に対して中長期的な財政見通しを説明し、市民との信頼関係に基づく持続可能な健全な財政運営が求められています。

■基本方針○新たな税源の確保も含め、あらゆる面での増収対策と徹底した経費の縮減を行い、財政基盤を確立することをめざします。
○中長期的な視点に立った健全な財政運営を推進するとともに、積極的に財政状況を公表するなかで、市民との協働・協調や役割分担による効率的・効果的な行政経営を推進し、市の独自性を活かした施策の戦略的な展開をめざします。
○安定的かつ自立した財政運営を推進するため、その基本となる公平・公正な課税と収納率の向上をめざします。

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基本計画

第８章／信頼される市政運営■まちづくり指標
まちづくり指標名

現状値

説明単位

5年後の目標（平成22年度） （平成28年度）

経常経費充当一般
経常収支比率※財源／経常一般財％

98.8千円

261255↓千円

524,504

0 以上

0 以上％

92.3

93.8

100

源
市民一人あたりの市債※ 残高（臨時財政 対 策 債 等、 地 方
財政法第５条の特例として認められる起債を除く）

全国市町村

めざすべき
目標

平均以下

75

市債残高／人口（臨時 財 政 対 策 債 等、地方財政法第５条の特例として認められる起債を除く）
償還元金－市債発

プライマリーバランス※

策 債 等、 地 方 財 政
法第５条の特例と第８章して認められる起債を除く）
収納率

基本計画

行 額（ 臨 時 財 政 対納付額／課税額■主な施策の展開（１）財政基盤の確立
健全かつ安定的な財政運営を行うため、「城陽市行財政改革大綱」などに基づき、人件費をはじめとする歳出の削減対策に取り組みます。また、市の活性化につながる新市街地の推進など、新たな税源確保をはじめ、未利用公共用地の売却、受益者負担の適正化など、歳入歳出両面から改革・改善を推進します。
また、地方交付税などの地方財源の確保を国に要請するとともに、財源確保策の一つとして実施している「いきいき城陽債※」の活用などにより、市民の直接的なまちづくりへの参画機会を拡大します。
（２）健全で効果的な財政運営
バランスシート※などの導入により、下水道事業会計や土地開発公社などの負債を含め、普通会計決算統計※には表れない、財政運営上の課題を正確に把握し、将来にわたって持続可能で健全な財政計画を策定します。また、効果的な財源配分を実現するため、財政計画に基づいて、総合計画や事業評価と連動し、重要度・優先度や投資効果などを考慮して財源配分を行う仕組みを構築します。
さらに、市民にわかりやすく市の財政状況や税の使われ方を説明し、市民が中長期的な視点で本市の将来を理解し、考えることのできる環境を整えます。

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第８章／信頼される市政運営（３）公平・公正な課税と収納
課税客体の適正な把握を行い、公平で公正な課税を行います。また、使用料、手数料、負担金について、事業の必要性や市民間の公平性などを考慮し、受益者負担の適正化に努めます。
（４）収納率の向上
市政に関する積極的な情報提供などにより、市民の税に関する理解を深めるとともに、口座振替率の向上やコンビニ収納の導入など、納めやすい環境整備を行います。

■市民まちづくりワークショップからの提言（平成１８年）
市民の役割（例示）○行政が効率的・効果的な経営をしているかに関心を持ち、様々な機会を通じて意見を基本計画述べる。
○「いきいき城陽債」を購入し、積極的にまちづくりに参加する。
○市の財政状況について理解を深めるとともに、税に関わる仕組みや重要性を理解し、第８章納税する。
○市税を滞納しない。

■ＰＲ施策○集合徴収方式を税目別徴収方式に変更
社会状況の変化や市民の皆さんからの要望に応え、平成２４年４月から市税等の納期および納税通知の方法を全国の標準方式である税目別徴収方式に改めます。
これにより、納税通知書は税目別に送付されることとなり、説明項目の充実が図れます。また、平成２５年度より、コンビニでの納付開始を予定しています。
今後もさらに分かりやすく納めやすい税制度等の確立をめざします。

【課税徴収制度変更パンフレット】

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第８章／信頼される市政運営【用語説明】※経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。税などの毎年度経常的に収入される一般財源＜経常一般財源＞を、人件費や扶助費、公債費（自治体が借り入れた地方債の元利償還に要する経費）などの毎年度経常的に支出する経費＜経常経費充当一般財源＞にどれぐらい充当しているかをみるもの。この比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
※市債：公共施設の建設など、市が一度に多額の出費を必要とする場合に認められる長期の借入金。一度に多額の出費を必要とする事業の財源確保を図るとともに、その返済を元利償還という形で長期間分割することにより、市の財政負担を平準化し、世代間の住民負担を公平にするという役割も果たしている。
※プライマリーバランス：国や地方自治体などの基礎的な財政収支のこと。臨時財政対策債等の地方財政法第５条の特例として認められる起債を除いた償還元金と市債発行額のバランスをいう。
きとした未来づくりのために債権の購入という形で市民に参加いただくもの。
※バランスシート：組織の資産状況を示した一覧表。財務状態を記す数種類の報告書（財して比較させる。資産・負債および正味財産（資本）がはっきり示されるので、経済活動の状況を明確に知ることができる。地方債や債務負担行為の残高をわかりやすく住民に知らせるための分析など、税金の効率的な活用、財政の健全性確保といった観点で、行財政運営に役立つ道具になることが期待されている。
※決算統計：毎年度総務省に報告する「地方財政状況調査表」のことで、全国の地方公共団体の決算状況を統一的に比較するため、共通した計算方法によって作成する普通会計における決算資料。

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第８章

務諸表）の一つで、貸借対照表とも呼ばれる。右側に負債と資本を、左側に資産を記入

基本計画※いきいき城陽債：城陽市が発行する住民参加型ミニ市場公募債。ふるさと城陽のいきい