論説

Wyeth第二事件からみる
中国商標権侵害訴訟における懲罰的賠償
岩

井

智

子

＊

抄 録 米国医薬品大手Wyeth（以下「米国ワイス」という）が，ファイザーに買収されたのが１）
2009年，それから十年以上が経過し医薬品やワクチン事業における「Wyeth 」のグッドウィルは名
実共に「Pfizer」に呑み込まれた。一方で，
米国ワイスは乳幼児用調製粉乳のパイオニア企業でもあり，かかるニュートリション事業は，2012年に食品大手ネスレが買収し，粉ミルクの著名ブランドとして
２）
多くの国でネスレ傘下での事業が展開されている 。
３）
本稿で取り上げるWyeth第二事件は，かかる「Wyeth（惠氏）」ブランド を巡り，組織的に商標権侵害を続けてきた中国法人らを被告とする商標権侵害訴訟である。米国ワイスと中国現地法人が原告となり，同一組織に対し広東省で提起されたWyeth第一事件は侵害論を中心として最高人民法院まで争われたが，浙江省で争われた第二事件は損害論，特に損害額の基準と懲罰的賠償の適否が主な争点となり，一審及び控訴審ともに3,055万元（約5.4億円）の高額賠償が認められた。2021年の新たな司法解釈施行後すぐの先駆的事例であり，要件としての「故意（悪意）性」や「情状の重大性」の解釈，補填的賠償と懲罰的賠償の関係性，倍数の捉え方等について示唆的な判断が下された。
目 次
1． はじめに
2． Wyeth第二事件
2．1 事実の概要
2．2 判 旨2．3 一審の争点
2．4 控訴審の新証拠と新たな争点
3． 懲罰的賠償責任
3．1 立法と司法解釈
3．2
3．3

適用要件
損害賠償額の算出根拠とは別に，加害者に制裁を加える目的の賠償を認める制度であり，米国や韓国，中国では認められている一方で欧州や日本では法律上認められていない 。2021年１月より施行されている
４）

中国新民法典には，「他人の知的財産権を故意に侵害し，その情状が重大（深刻）であるときは，被侵害者は相応の懲罰的賠償を請求する権利を有する。
」と規定されている。中国商標法
では，2013年改正により３倍賠償が規定され，2019年改正で更に厳罰化し最高５倍の賠償が認

3．4 「執行難」の問題
4． 関連事件
4．1 Wyeth第一事件
4．2 広州惠氏への行政訴訟

められている。直近の実務においては，商標法下において，懲罰的賠償が認められた判決が散4．3 「惠氏小獅子」にかかる審判等
5． おわりに見されるようになっている。一方，その適用について明確な規定がおかれていなかったことから，最高人民法院は「知的財産権侵害にかかる民事訴訟の審理における懲罰的賠償の適用に関

1 ． はじめに＊

懲罰的損害賠償制度とは，実質的な損害賠償

特許業務法人 三枝国際特許事務所
副所長・弁理士 Tomoko IWAI

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

303

する解釈」 （以下，
「司法解釈」という）を公

被告・控訴人）他三社（販売者）及び自然人二表し，2021年３月３日より施行した。

名の６被告に対して商標「WYETH」及び「惠

５）

本件被告らの筆頭は「広州惠氏宝貝母嬰用品氏」の使用差止，「惠氏」を含む商号の使用差有限公司（第一被告，
以下「広州惠氏」という）」止及び変更，加えて，６被告の連帯賠償としてであり，広く中国全土に及ぶ組織的な侵害行為

3,000万元（5.4億円）の損害賠償を求めた事件を継続し続けてきた。既に，広東省を舞台としである。

て広州惠氏を被告とするWyeth第一事件は，最高人民法院に係属している最中ではあったが，更に元締めの自然人らを被告に含め，舞台を浙江省に変えてWyeth第二事件が提起された。
本稿では，Wyeth第二事件の一審及び控訴審の概要や争点をまとめながら，わが国ではなじ
みの薄い懲罰的賠償の意義や要件を論じていく。

2 ． Wyeth第二事件
2．1 事実の概要
米国ワイス（Wyeth LLC 第一原告・被控訴人）は，1926年にアメリカで設立された法人である。同社は，1980年以降中国で商標「Wyeth」※原告の色の組み合わせ及びライオンのロゴの商品イメージがそっくりそのままコピーされている。
図２ 被告の侵害時のWebサイト（抜粋）「惠氏」等を商品区分第５類の離乳食や粉ミル
ク等に登録しており，「Wyeth」及び「惠氏」

ちなみに，広州惠氏はベビー用化粧品やおむ

ブランドは長年の継続的使用や広告宣伝を経

つ，虫よけ等の商品について，商標「WYETH」て，中国において高い評価を得ている。

及び「惠氏」に係る６件の商標権 （後述4．2
６）

本件は米国ワイスと商標「Wyeth」の通常使参照）を有していたが，米国ワイスらの無効審用権者である現地法人上海ワイス（惠氏上海貿

判及びその審決取消訴訟を経て2018年にいずれ

易有限公司）を共同原告とし，広州惠氏（第一の登録商標も無効となっている。

2．2 判

旨

一審の浙江省杭州市中級人民法院は，６被告の悪意と侵害状況を十分に勘案し，商標権侵害
及び不正競争行為を認め，商標及び商号使用差止と商号の変更を命じた。加えて，原告が開廷時に主張した３倍の懲罰的賠償を適用し，原告の請求額3,000万元（約5.4億円）及び訴訟に要※リニューアル前後でデザインこそ異なるが，一貫してネイビーとゴールドの組合せとライオンのキャラクターが使用されている。
図１ 中国向けの原告商品パッケージ

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した合理的費用55万元の損害賠償の支払を６被告の連帯責任として命じた。
かかる判決を不服とした６被告は，浙江省高知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

級人民法院に控訴した。同裁判所は，原審の懲為の成否

罰的賠償の基礎となる補填的賠償とその倍数の青島惠氏は，広州惠氏から授権を経て「惠氏」

解釈に瑕疵を認めたが結論に誤りはないと判断「Wyeth」の使用をしたと主張するが，これらし，一審判決を維持し控訴を棄却した。

登録商標は既に無効となっており，その抗弁に合理性は認められない。青島惠氏が「惠氏」を

2．3 一審の争点

屋号に使用する行為は，客観的に青島惠氏が米

争点１）６被告の行為の共同侵害の成否

国ワイスに帰属していることを想起し，それに侵害商品の包装，ドメイン，広告宣伝等に使より市場取引の機会を得ることは，誠実信用の用される「Wyeth」「惠氏」「惠氏小獅子」の標

原則と商業的道徳に反し，秩序ある市場競争を

識は商標法上の使用であり，原告の登録商標と錯乱することから不正競争行為を構成する。

比較して視覚上の差異はなく，称呼や書体及び観念が完全に共通しており，かつ原告商標の高争点３）６被告の民事上の損害賠償責任負担

い知名度から互いに類似と判断する。また，商侵害品のインターネット販売を行った広州正品の類似については，「最高人民法院の商標民愛，杭州單恒，青島惠氏は抗弁として，全ての事訴訟案件の審理に適用する法的問題の解釈」

侵害品は広州惠氏（被告１）より合法的に購入第11条を適用し，共に乳幼児商品の範疇に属す

しており，商標法64条２項 の適用により，損ること，両者の販売ルート・消費者層等が共通

害賠償責任は免れると主張した。しかし，原告により関連する消費の乳幼児用調整粉乳の知名度は高く，当該被告者がこれら乳幼児商品について互いに何等かのらも乳幼児商品の販売者として原告を熟知して関係があると誤認するおそれ（わが国の「広義いるはずであるとして，かかる抗弁は成立しない。

の混同」に相当する）があることから互いに類続く損害論において，原告らは３倍の懲罰的すること，原告の知名度

７）

似商品と判断する。

８）

賠償を求めた。その主張の基礎となる補填的賠かかる商標権侵害を前提とし，広州惠氏（被償の具体的算出は次の通りである。なお，利益告１）は侵害品を製造販売しており，広州正愛

率50％は同業のボディケア商品の利益率（58.8

日用品有限公司（被告２，以下「広州正愛」と～61.07％）が根拠となっている。

いう），杭州單恒母嬰用品有限公司（被告３，
以下「杭州單恒」という），青島惠氏宝貝母嬰

①オンライン販売の事実から販売総額を導き出用品有限公司（被告４，以下「青島惠氏」といした被告が得た利益う）らがインターネット上でこれら商標を広告

2,150万元（4,300万元×50％）

宣伝し販売する行為は商標権の侵害行為に該当②オフラインの販売代理店との約定による初年する。陳澤英（被告５）は広州惠氏の株主であ度販売ノルマ（60万元）と店舗数から導き出り，侵害品代金の受取口座の名義人で共同侵害した被告の利益行為を構成する。また陳澤英及び管暁坤（被告1,260万元（60万元×42店舗×１年×50％）

６）は広州惠氏や広州正愛らの取締役や筆頭株主で，かつて両名は婚姻関係にあった事実から③関係者証言による年間売上額の立証
3,000万元（6,000万元×50％）

計画的かつ意図的な共同侵害行為である。
これら算出手法のいずれを採用したとして
争点２）青島惠氏の企業名称に係る不正競争行

も，被告が得た利益は1,000万元（約1.8億円）

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を下回ることはなく，懲罰的賠償の倍数についンの使用差止が確定したことから，本件ではそては被告の主観的な悪意の程度や，侵害の行為の重複請求範囲は審理外としていること，被控の性質，期間，規模，原告商標の顕著性や知名

訴人らは一審段階で広州惠氏の商号変更等の重度，侵害行為が乳幼児食品に及ぶ事実等を総合

複請求部分について請求を取り下げていること的に考量すれば，利益の３倍により賠償額を算から，両事件の被告の侵害対象商品，侵害期間，出するのが適当とし，原告の請求額3,000万元

その範囲は互いに異なり二重起訴との主張は成（約5.4億円）を全額支持した。

立しない。

2．4 控訴審の新証拠と新たな争点
控訴審では，広州惠氏は新たな証拠として，

争点２）侵害品に使用された標識の使用が合法的か否か「企業所得税清算報告書（2016 - 2018）」，貸借対広州惠氏は，商標「惠氏」「Wyeth」の登録

照表，損益計算書を提出し，加えて同業他社三をかつて有しており，悪意の登録として無効と社の利益率を追加した。また，侵害品のTmall

なったが，その無効となる前の使用については店舗の経営を行っていた杭州單恒（控訴審では合法的であると抗弁した。しかし，かかる登録「杭州向笛」に名称変更）は共同不法行為を否

商標が無効とは最初から存在しないこと（商標

定し各種証拠を提出した。米国ワイスは，広州

法47条）から，かかる抗弁は成立しない。また，

惠氏が所有すると主張する登録商標無効の確定

真の権利者である米国ワイスらの一定の影響力

事実を立証する判決や広州惠氏の強制商号変更のある屋号を無断で使用した行為は不正競争をの執行事実を新たな証拠として提出した。更に構成する。

2021年初旬に商標「惠氏小獅子」の冒認登録について国家知識産権局（CNIPA）の審決が下

争点３）控訴人らの行為が侵害にかかる共同不され，「不正の手段により抜け駆けて取得した

法行為 に該当するか
９）

登録」（44条１項）を理由に無効の審決が下さ控訴人である自然人陳澤英及び管暁坤２名にれたことを明らかにした（4．3参照）。また，

ついては，広州正愛ら他の控訴人の侵害企業を一審判決後もオンライン販売を継続している事

設立し，実効支配をしていたことは明らかであ実やWyeth第一事件の最高人民法院判決後も製り，関連会社を複数設立することで侵害行為の品の生産販売が一部継続されている事実を提出

道具としていることから連帯責任を負うべきでした。

ある。また，杭州單恒の株主認定について一審かかる新証拠や新事実も参酌された上で，控訴審の争点は以下の４点に絞られた。

では錯誤があったが，広州惠氏の株主と親族関係にあることは事実であり，設立時には同様に「惠氏」を屋号としており大量の侵害品を販売

争点１）第一事件との二重起訴の成否等していたことから，共同不法行為が成立する。

広州惠氏らは，既に確定している第一事件のこのように，控訴人４社は共同して意思の連絡存在により，本案件は同一人による同一行為にがあり，共通した損害を生じさせていることか

ついての二重起訴が適用されると主張した。しら連帯してその責任を分担しなければならない。

かし，第一事件の原告には，ワイスニュートリションやワイス製薬も含まれており，被告も一部異なること，第一事件では広州惠氏のドメイ

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争点４）一審法院の賠償額算出の合理性
控訴人らの悪意は明白であり，その侵害期間

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も７年以上に及び，全国100以上の都市に代理のは商標法である。知的財産権の懲罰的賠償は，契約が成立し，オンライン店舗も多く大規模なその本質的な機能が「懲罰」と「予防」にあり，侵害行為を展開していることから，懲罰的賠償「賠償」の機能と共に，知的財産権を「奨励」する

の算出倍数を補填的賠償額（中国では「基数」機能を備えていると評価されている。特に中国と呼んでいる）の３倍と確定する。

においては，賠償額が低過ぎて抑止力が弱いと侵害商品の販売利益については，以下の二種いう点が課題となっており，また，侵害訴訟の類の算出方法から導き出すことができ，控訴審数が多く，損害論の審理にそれほど時間をかけにおいて広州惠氏が提出した訴外三社の利益率られないという司法実務の弱点もあり，歴史的（平均28.23％）は，侵害品の分野と近似していに法定賠償による判断が重視されてきた 。

ることから，この数字を採用する。

11）

商標法においては，2013年商標法第三次改正
で３倍賠償が最初に導入され，その後，2019年①広州惠氏が新たに提出した財務資料の記載

商標法第四次改正において，侵害の厳罰化を理により補填的賠償額は789.08万元（約1.4億由として，悪意かつ情状が重大な事件について円）となる（3,829,038.55元×期間7.3年＝５倍の損害賠償までを認める懲罰的賠償制度が

総売上 2,795.20万元×28.23％）。

採用されている。また，翌年2020年の全国人民②広州惠氏が代理店契約に約定される販売ノ代表大会において，故意かつ情状が重大な知的ルマにより算出された売上から得られる利財産権侵害に係る懲罰的賠償責任を規定する一潤により補填的賠償額は5,193.19万元（約般法が民法典として明文化され，2021年１月１

9.2億円）となる（契約年間売上ノルマ60日より施行された。

万×42ヶ所×7.3年＝総売上 18,396万元×
28.23％）。

商標法 第63条

ここで，懲罰的賠償の補填的賠償（基数）と懲罰的賠償の倍数は分けて計算されなければならず，補填的賠償に懲罰的賠償を加えることで確定される。つまり，３倍の懲罰的賠償の場合，補填的賠償の４倍を意味することとなる。一審
法院はかかる理解に錯誤があり，損害賠償の総額3,156.32万元（789.08万元×４）～20,772.76万元（5193.19万元×４）は被控訴人の請求額を超えていることからその全額を支持した。

商標権侵害の損害賠償額は，権利者が侵害により受けた実際の損失により確定する。実際の損失を確定することが困難な場合には，侵害者が侵害により得た利益により確定することができる。権利者の損失または侵害者が得た利益を確定することが困難な場合には，その商標の使用許諾料の倍数を参照して合理的に確定する。悪意の商標権侵害行為で情状が重大な場合，上述の方法により確定した金額の１倍以上５倍以下で賠償金額を確定するこ

3 ． 懲罰的賠償責任とができる。賠償金額には，権利者が侵害行

3．1 立法と司法解釈含まなければならない。

為を抑止するために支払った合理的な支出を中国における懲罰的賠償制度は，1993年の中国消費者権益保護法に始まるが ，知的財産権10）法において懲罰的賠償制度が最初に導入された
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307

（1）
「故意（悪意）性」

民法第1185条
他人の知的財産権の侵害が故意であり，その情状が重大である場合，侵害者は相応の懲罰的損害賠償を請求することができる。

懲罰的賠償の構成要件として「故意」が必須となるが，商標法や不正競争防止法では「悪意」との文言が用いられている。
「北京ガイドライン」において，「悪意」とは直接的故意である旨が規定されているが ，故意を区別する議論
16）

しかし，法律に定められるのは「故意（悪意）については最高人民法院判事 の否定的見解が性」及び「情状の重大性」の二要件と最大の倍ある。同判事は，
故意の区別には意味がなく「悪数の規定のみであり，裁判における懲罰的賠償意」とは「主観的な故意」と解釈するのが適切の採否基準やその額の決定についての一貫した「深圳ガイドライン」としている 。この点，基準は設けられていなかった。

の故意の定義は，「侵害者自らの行動が侵害結

17）

18）

そこで，改正商標法施行後の2020年４月には果につながることを主観的に知っており，かか

北京市高級人民法院より，知的財産権事件一般

る結果が発生することを期待又は許容しているの損害賠償額確定に関する指導意見 （以下，ことを意味する 」としており，わが国の未必「北京ガイドライン」という）が公表され，賠の故意（間接的故意）の心理状態と近い概念を償額の算定基準や適用の判断基準が詳細に規定用いている点で共通する。つまり，被告の精神された。また，訴額の大きい案件の管轄裁判所状態が「直接的」か「間接的」かの区別は，最となりやすい深圳市中級人民法院は2020年に独終的に懲罰的賠償の倍率の決定に反映させるこ

自の指導意見（以下，「深圳ガイドライン」ととができ，過失でなく主観的な故意があればよいう）を公表し，その運用を開始している 。

いと解釈される 。

12）

13）

19）

20）

同時期に天津市高級人民法院も司法委員会の議

故意の判断は，侵害対象の種類，権利の状態，

事録を公表する等 ，あくまで地方レベルの規関連製品の人気度，被告と原告又は利害関係人

定が先に運用されはじめた。

との関係等を考慮し判断すると規定されている 。

14）

21）

かかる背景により，中国全土で統一された基

具体的には，原告又は利害関係人から通知や警準として，2021年３月に最高人民法院の懲罰的告を受けた後も被告は侵害行為を継続しているを公布し，懲罰的賠償こと，原告と被告が何等かの支配関係や過去にの運用について一定の基準が形成された。前述

接触を有していること，被告が登録商標を偽造したように，Wyeth第二事件の控訴審は，当該又は冒認していること等を理由に故意を肯定で司法解釈が適用された初の事例である。

きるとしている 。

賠償にかかる司法解釈

15）

22）

本件における「故意性」の判断では，商標

3．2 適用要件「Wyeth」が一般的ではない外国語であること，

懲罰的賠償責任を追及するためには，司法解「Wyeth」の翻訳である「惠氏」の組合せは強釈にも規定されているように，（1）主観的要件

い独創性と顕著性を有し特別な意味を有さないとしての「故意（悪意）」の成立，及び（2）行

こと，米国ワイスらは長きに亘り乳幼児食品等為要件としての「情状の重大性」の二要件を具に当該商標を使用し高い評価を得ている事実が備しなければならない。

あること，広州惠氏らが有していた「惠氏」「Wyeth」等について，2013年には原商標評審委員会より不良な影響を生じさせる登録として308

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無効が判断されていること等からその後の2018

し，その常習性が肯定された。次に，管暁坤が年の上訴審により知ったとの理由は成立しない

香港で「惠氏中国有限公司」を設立し，夫婦でこと，米国ワイスの知名度や顕著性を踏まえる

広州惠氏等の被告企業を設立し支配下においてと乳幼児製品の競業者としてその知名な商標をいることや，被告企業全ての設立目的，過程，知っているはずであるが，管暁坤（被告６）は侵害の規模，生産量等を勘案すると，これら企2009年頃から香港で同じ商標や商号をもつ「惠

業は完全たる“侵害を生業とした組織”であり，

氏中国有限公司」や広州惠氏等の関連会社を設かかる立証が「情状の重大性」における重要な立し，多くの冒認出願を行い，譲渡やライセン

ポイントとなった。更に，広州惠氏と広州正愛

スを繰り返していたこと等からこれらの行為はは，多数の商標「惠氏」「Wyeth」の登録出願

米国ワイスらの商標にフリーライドするというをしていること，それを第三者に譲渡し，全国

主観的な故意が明白であり懲罰的賠償の適用を100以上の都市の900以上の代理店へ使用許諾す満たしていると判断した。

ることで長期間かつ甚大な利益を得てきたこと

このように本件においても主観的な故意を懲から，“米国ワイスら権利者に多大な損害を与罰的賠償責任の構成要件としている点で，最高えている”について争いの余地はない。最後に，人民法院判事の意見及び「深圳ガイドライン」

本件の侵害品は母子の健康に関する商品であるの立場で判断がなされている。

ことから，“侵害行為が公共の利益や個人の健康を脅かす可能性がある場合”にも当てはまる。

（2）侵害行為の「重大性」

このように，本件の侵害の手段及び数量，期間，

懲罰的賠償の適用には，侵害行為が重大であ

地理的範囲，規模及び結果，並びに侵害者の行ることを客観的に判断する必要がある。また，

為は全て，情状が重大であり司法解釈やガイド

その侵害の重大性を判断するために，裁判所はラインに示される基準に完全に合致した事件で侵害の手段及び数量，侵害期間，地理的範囲，あるといえよう。

規模及び結果，並びに訴訟における侵害者の行為を考慮しなければならない 。情状の重大性
23）3．3 損害賠償額の算出根拠を肯定できる状況として，“行政処罰や判決で懲罰的賠償は，補償，懲罰，抑止機能を一体

責任を問われた後に再び同一又は類似の行為をに集める特殊な民事上の損害賠償制度であり，行う場合”や，“知的財産権侵害を業としていその機能を正確に理解し，発揮するためには司，“権利者に多大な損害を与えているること ”

法においてその具体的な適用条件をさらに明確こと”，“侵害行為が公共の利益や個人の健康をにする必要があるという指摘がある 。商標法脅かす可能性がある場合 ”等が例示列挙されは，商標権者の実際の損失，侵害者の違法収入ている 。

又は利益額，適切なライセンス料のいずれかに

24）

25）

26）

27）

本件においては，原審被告らが第一事件や第より賠償額を算定するが，原告が懲罰的な損害

二事件一審判決後も侵害品の生産を継続してお賠償を請求する場合には，起訴時に損害額，計り，侵害が完全には停止されていない点が指摘

算方法，根拠となる事実と理由を明示しなけれされている。また，管暁坤を株主とする訴外第ばならない 。
28）

三者名義で商標「惠氏小獅子」を大量に使用しWyeth第二事件の一審では，Tmall（天猫），

続けている点から，“判決で責任を問われた後

Taobao（淘宝），JD（京東）等の各種店舗におに再び同一又は類似の行為を行う場合”に該当ける取扱商品の価格レンジ，口コミ数，販売数

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

309

量と売上額が公証と共に提出されている。また，率をそのまま採用している判断には疑問を投じ

広州惠氏が全国の各代理店と締結した契約書にたい。侵害品代金の受取口座は陳澤英のものでおける初年度の販売ノルマ等から得られる収入あったことから，かかる口座を開示させることも立証された。広州惠氏は，商標「惠氏」の無で資金の流れは確認できたと考えられるが，答効審判に係る審決取消訴訟において，自らの正弁段階で裁判所に証拠提出命令を求めることで当性や周知性を主張するために侵害品の雑誌広より具体的な被害収入が明白になったとも考え

告，請求書，写真等を提出し，オフラインの販られる。この点，中国における口頭審理（開廷）

売代理店についても立証していた経緯があり原は多くて２回であり，ほぼ１回の短い開廷中に告の立証を容易にさせた点も興味深い。更には，審理され，仮に新たな証拠を用いたとしても結関係者からの売上の証言も証拠として採用され論に変わりはないとの心証を得たことからの控ている。

訴審判決であったと思われる。但し，控訴審でその上で原告らは一審の口頭弁論において３倍の懲罰的賠償による主張を行った。

は，それぞれに侵害期間7.3年を乗じたこと，
更に利益率について広州惠氏が提出した同業三者の利益率の平均28.23％が採用されたことか（1）基礎となる補填的賠償額の算出

ら，一審法院の算出手法とはその前提が大きく裁判では，原告が被った損害額，被告が得た異なっている。

違法な収入，又は侵害の結果得られた利益が懲

仮に一審における③関係者証言が控訴審で採罰的賠償を算出する際の計算の基礎となるが，用された場合を考えると，年間売上額6,000万

これらの算出が困難な場合はライセンス料が参元前後×28.23％×7.3年＝12,364.47万元（約22照される 。実際には，原告が被った客観的な億円）と巨額の補填的賠償額となる。多くの公損害額の立証はほぼ不可能である。

証認証による書証によりオンライン店舗販売に

29）

一審では，①被告らのオンライン販売の販売おける侵害額4,200万元が確実に証明できたの総額を根拠とした被告が得た利益，②オフライであれば，控訴審においてオンライン販売の証

ンの販売代理店との約定による初年度販売ノル

拠を採用すべきであり，この点で大いなる疑問

マと店舗数から導き出した被告の利益，③関係が残った。

者証言による年間売上額，の三パターンの算出手法が採用されている。

本件では，米国ワイス側のライセンス料は主張されなかったが，原告側のライセンス料によ

控訴審においては，広州惠氏の財務資料が新り補填的賠償額を算出することも可能である。

たな証拠として提出された。そこで，一審の②

例えば，中国における著名商標「欧普 OPPLE」

オフラインの販売代理店との契約から導き出し事件た被告の利益と広州惠氏の財務資料による算出

諾契約における年間ロイヤリティである36.5万の二択となっており，それらの額の差は6.5倍

人民元を根拠としている。被告の侵害期間のと相当な乖離があることに驚かされる。また，

1.75年を乗じ，かつ被害の甚大さを考慮し当該一審で参酌された①オンライン販売額と③関係

ロイヤリティの２倍を補填的賠償額として算出

者証言による算出方法は，控訴審では全く採用

している。

30）

においては，原告の正規代理店の使用許されていない。広州惠氏らは悪意が明白な侵害者であり裏帳簿の可能性は十二分に予測できる（2）利益率の特定

ものの，広州惠氏の納税額等や同社主張の利益

損害賠償請求において，対象商品の利益率の310

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

算出根拠は極めて重要となる。一審では，同業が極めて重大な５倍の懲罰的賠償が認定されるとしてボディケア用品の利益率（58.8～61.07％）

こともある 。
36）

から50％を導き出している。一方，控訴審では，

Wyeth第二事件では，第一審の杭州中級法院の乳幼児用品ケも控訴審の浙江省高級人民法院も，懲罰的損害

ア事業等の平均利益率28.23％が算出根拠とな

賠償の倍率について原告が請求した３倍を認定

り，より市場が近い後者が採用されている。こしている。しかし，控訴審では一審の認定を承のような利益率の立証は懲罰的賠償を請求する

認しながらも，補填的賠償額を単純に３倍する

際には極めて重要であり，例えば，原告仏法人のではなく，あくまでも補填的賠償と懲罰的賠

ルイヴィトンがニセモノのオンライン店舗等に償は分けて算出されるべきとし，一審判決の修向けて商標権侵害を訴えた事件においては，侵正を行っている。即ち，最終的な損害賠償総額

害品の公証購入等はなされており訴訟中に懲罰は，（補填的賠償＋補填的賠償×３），即ち補填的賠償を主張したものの，裁判所は経済的損失

的賠償の４倍となるとした。

広州惠氏が提出した訴外三社

31）等の算出根拠が示されていないとし懲罰的賠償

ここで，一審と控訴審の懲罰的賠償の理解がを 認 め な か っ た 。 一 方 で， 例 え ば， 小 米

異なるように，懲罰的賠償額の中に補填的賠償（Xiaomi）が「小米生活」を商標や店舗名としが含まれるか否かについては議論が分かれるよて主にオンライン販売を展開していた被告を訴うである。この点，司法解釈やガイドラインにで は， 小 型 家 電 のGree（ 格 力 ），も明確な規定はおかれていない。裁判においてMidea（美的）の年度報告書における利益率のも懲罰的賠償としての倍数が言及される案件と平均33.35％が一審及び控訴審で採用されてい商標法63条の条文に従い補填的賠償額を確定しる。懲罰的賠償を主張する場合には，裁判所にた上でα倍の賠償を確定するとして懲罰的賠償

対して利益率の根拠を客観的に示す数字が必要の倍数を直接述べない案件に二分されている。

であり，今後の訴訟戦略において重要な立証材

例えば，「大自然」事件

料になるものと思われる。

構成要件に該当するとした上で「懲罰的賠償を

3 2）

えた事件

3 3）

37）

では，懲罰的賠償の１倍とする」と決定している。つまり，結果は（3）懲罰的賠償の倍数

補填的賠償の２倍になるが，文言としては懲罰

裁判所は，法に基づき懲罰的賠償の倍数を決的賠償と補填的賠償の線引きを明確に行っていにおいても，一審定するにあたり，被告の主観的な過失の程度，る。同様に，「小米」事件34）

侵害の重大性等を考慮しなければならない 。

において懲罰的賠償を２倍とし，控訴審で損害また，その倍数は商標法や不正競争防止法が定

賠償額は補填的賠償の３倍と述べている点でめる法定倍数１～５倍の範囲内で算出されるこ（補填的賠償＋補填的賠償×α）と判断している。

ととなるが，倍数は整数でないこともある 。
35）

一方で，
「五粮液」事件

38）

39）

では，懲罰的賠償

最高人民法院は，かかる倍数は侵害の情状のの倍数を述べず，悪意性が明白であり情状の重重大性と相対応しており，比例原則に従うとし

大性により懲罰的賠償を適用するとした上で，ている。つまり，情状が重大な場合には２倍，被告利益の２倍に相応する損害賠償額を確定す

より重大な場合には３倍，特に重大な場合にはるとの表現を採用していることから，懲罰的賠４倍となり，「直接的故意，完全なる不法行為，償は１倍と見るべきであろう。同様に，「アディ

期間や規模の程度が大きく損失又は利益も多ダス」事件

大，証拠妨害」等の認定要件が全て揃えば情状

填的賠償額を定めた上で，その３倍の賠償額を40）においても，経済的損失として補

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022311

決定しており，正しい懲罰的賠償は２倍となる売であれば売上回収口座の特定を行う等が検討がかかる直接的な言及はない。

に値する。

商標法においては，「確定した金額の１倍以上５倍以下で賠償金額を確定することができる。
」と規定されていることから，Wyeth第二事件の控訴審の倍数の考え方を踏襲すれば，懲罰的賠償の最高額は補填的賠償の４倍，即ち（補填的賠償＋補填的賠償×４）を限界値と捉えて4 ． 関連事件
4．1 Wyeth第一事件

（商標，
商号，
ドメインの差止請求訴訟）

2011年に，米国ワイス，ワイスニュートリショ
ン中国，上海ワイス，中国ワイス製薬の４社がよいと考えられる。

原告となり，広州惠氏を被告とし，商標，商号

3．4 「執行難」の問題

及びドメインの差止め等 を広州市中級人民法
46）

中国では，債務名義における給付請求権が完院に提訴した先行事件である。2012年12月19日，

全に実現されない状態を「執行難」と呼ぶ 。

広州市中級人民法院により，不正競争行為が認最高人民法院は，全国人民代表大会常務委員会

定され５万人民元の損害賠償が認められた 。

の会議において，効果的な判決の執行は，知的しかし米国ワイスらはその他の請求の全てが棄財産保護の終局的な効果を決定させることか却されたことを不服とし，広東省高級人民法院

ら，知的財産事件の判決の執行を強化すると公に控訴したが原審が維持された 。米国ワイス「執行難」を払拭し，執行強化表している 。

らは当該控訴審判決に不服とし，最高人民法院の必要性が高い背景として，勝訴判決を得たとに再審を上告しながらも，並行して６件の登録しても被告である中国企業が財産を隠匿・散逸

商標に対して無効審判の審決取消訴訟の控訴審する可能性が極めて高く，廃業により法人格をを係属させ，行政訴訟係属を理由として上告審喪失している等，差し押さえるべき財産がなくの中止を求めた 。

41）

42）

47）

48）

49）

空振りに終わる実効性の欠如がある。Wyeth第並行して争われていた広州惠氏の登録商標の二事件も自然人二名を共同被告におき，その一

無効審判の審決が確定し，上告から６年半を経名の口座が特定できている点で評価できるものて，最高人民法院は米国ワイスの上告理由を全の，懲罰的賠償の効果を生かすためには強制執面的に認め，広州惠氏の「Wyeth」と「惠氏」行を念頭に据えた財産保全手続も有効に活用でを付した商品の製造及び販売の差止め，「惠氏」

きたかもしれない。被告から確実に賠償金を回が含まれる企業名称の変更命令，wyethが含ま収するために保全手続を有効に活用した事例とれるドメイン名の停止，及び損害賠償額70万元，

して，
例えば，
フィットネス器具ブランド「MOTR」「人民日報」「新民晩報」への謝罪声明等が命じ商標権侵害事件43）がある。本件については，３

られた 。
50）

倍の懲罰的賠償が認められているが，民事訴訟かかる第一事件の最高人民法院の審理係属中に300万元の財産保全を請求に，本稿のWyeth第二事件が提起されている。

が受理された後

44）

し，訴訟中に被告の資産凍結を行っている 。
45）

勝訴判決の確定により，債務名義を速やかに執4．2 広州惠氏への行政訴訟行させるためには極めて重要な実務であり，提第一事件及び第二事件を通じ，米国ワイスを訴前に被告財産の手がかりを掴み，資産の所在苦しめたのは，2001年出願に係る６件の商標権を確実にしておくこと，特にオンライン店舗販の存在であった。

312

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

図３ 一部の係争商標の出願公告

図４ 一
 部の引用商標（米国ワイスの商標権の出
願公告）

広州惠氏は，2011年に移転により商標権を取標法44条１項）ではなく，「社会主義の道徳，得しており，商標権の有効性については多くの風習を害し，又はその他の不良な影響を及ぼす」

審判及び訴訟が繰り広げられた。これら冒認登（同10条１項８号）として無効が認められた。

録の指定商品は，化粧品やベビーパウダーの３

この審決に不服とした広州惠氏は，審決取消訴

類，哺乳瓶の10類，紙製おむつの16類 であり，訟を提起したところ，北京市第一中級人民法院

米国ワイスは2002年に乳幼児粉乳等の先行登録

は「不良な影響」の適用については，社会公共

商標を理由に異議申立，2006年に旧商標法下での利益及び公共の秩序について負の影響を生じの異議決定に対する不服審判を請求したが異議させる公益的理由であり，米国ワイスが主張すは認められなかった 。

る先の権利者盧国基の悪意性や誠実信用原則，

51）

52）

その後，米国ワイスは2011年に無効審判を請

大量の冒認出願行為に適用されるものではな

求したが，旧商標評審委員会は馳名商標によるく，無効審決を取り消す旨の判決を下した。商

無効理由については異議の結論を維持しつつ，標評審委員会と米国ワイスは，一審判決に不服

広州惠氏の先の権利者である盧国基が他にも30として控訴したところ，北京市高級人民法院は件近くの冒認出願をしていたこと等から，「不無効審判の段階で「不正の手段により抜け駆け

正の手段により抜け駆けて取得した登録」（商て取得した登録」（同41条１項）を米国ワイス

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

313

が主張していたにも拘わらず，審判では審理されなかった錯誤を指摘し評審委員会に対して再度の審理を行うよう差戻しを命令した 。かか53）いる模様である。

5 ． おわりにる差戻しにより，広州惠氏の６件の登録商標に著名ブランドの主要業務とは異なる周辺商品

ついては不正手段による抜け駆け登録による無を狙った商標や，商標の構成中に他人の著名商

効理由が成立し新たな審決が下された 。広州

標を埋め込む商標を「ニセモノ商標権」と名付

惠氏は，審決の違法性等を理由として二審まで

けよう。2019年改正商標法では，侵害行為の厳争ったが，米国ワイス側勝訴の判断が覆ること罰化と共に使用を目的としない悪意の大量出願はなく，2018年に北京市高級人民法院による控対策が図られたが，使用を目的とする商標はそ

訴審判決が下され全ての登録についての無効がの対象外となっており（商標法４条），「ニセモ

成立した 。

ノ商標権」の根絶は難しい。

54）

55）

本稿でも取り上げた「欧普OPPLE」事件 ，
59）

4．3 「惠氏小獅子」にかかる審判等「小米」事件Wyeth第二事件では，更に広州徳創投資有限公司名義で登録された商標「惠氏小獅子」
，
」
「

「

（色彩あり）
」 に
56）

60）

及び「大自然」事件

61）

は，いず

れもWyeth事件と同じく「ニセモノ商標権」が強力な支配力を持ち，組織的な侵害行為が繰り広げられたケースである。
「ニセモノ商標権」
を印籠にフランチャイズ店を募り，オンライン

ついて，広州惠氏が中国大陸の販売権を得てい店舗を開設させ，その販売網を巧みに拡大させると主張していた 。

る手法は中国において常套化しており，コロナ

57）

CNIPAの審査段階では，「惠氏小獅子」の出禍によるデジタル化の加速と相まって問題を更願について米国ワイスの先行商標「惠氏」が引に深刻なものとしている。当然に侵害の放置は用されておらず，米国ワイスは登録後に無効審

ブランドの社会的評価や信用の失墜につながる判を請求した。審決において，CNIPAは，商ことから侵害対応を余儀なくされるが，一瞬で標権者は米国ワイスの「Wyeth」の状況を知り拡大された販売網の根絶に，真の権利者の時間得たはずであること，「Wyeth」と「惠氏」の的かつ経済的負担は大きくのしかかる。

対応関係は独創的であり高い顕著性を有するこ

Wyeth事件は，乳幼児用調整粉乳の消費者にと，本件商標権者は，３類，５類，10類，16類，近づいた大規模な侵害行為であったが，有効な21類と多くの区分に「Wyeth baby」「惠氏小狮

６件の「ニセモノ商標権」が存在したことが事子」，「wgefh baby」等の米国ワイスの商標と件を長期化させた。2002年の異議申立を皮切り

類似する商標登録出願を行ったことは他人の商に，約20年の長きに亘る紛争であり，根幹の商標を複製，模倣する故意が明白で正当化される標権は無効となったが，周辺の商標権はまだ存ものではないこと，かかる悪意の登録は関連す在しており，これからも係争は続いていくと思る公衆に誤認混同を生じさせるのみならず，商われる。第一事件では侵害の差止執行を中止し標登録の正常な秩序を錯乱し，市場の公正な競ながら，「ニセモノ商標権」の無効確定を待ち

争秩序を損なう行為であること等を理由として続け，約７年間に及ぶ損害行為を根拠に第二事「不正の手段により抜け駆けて取得した登録」

件で懲罰的賠償を勝ち取ったが，補填的賠償額（44条１項）であると判断し，登録無効と判断の算出等についてはどの手法を採用してもそのされた 。しかし，一部の係争はまだ係属して根拠が希薄であることを感じさせる事件でも

58）

314

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

あった。膨大な知財訴訟が存在し，審理を長期

注 記化することはできない中国の司法実務の弱点は

1） Wyeth LLC & Wyeth（H.K.）Limited v. Wyeth

理解できるものの，補填的賠償額が懲罰的賠償（China）Limited［2012］HCA 7/2010（C.F.I.）の基礎となり，法律上は補填的賠償の５倍の損
害賠償も適法であることから緻密な検討が望まれる。

香港におけるパッシングオフ事件であるが，被告はWyeth第二事件の管暁坤が代表取締役である香港法人であり，米国ワイスらの青と金のト
レードドレス，配色，ライオンのロゴがそっくところで，日本では，侵害者に制裁を加える

りそのままコピーされていることからパッシン

ことを目的とする懲罰的賠償制度については否

グオフが認定された。同事件で，商標「Wyeth」

定的な意見が多く出され，早期の制度化に向けた検討を進めることには慎重であるべきだと考えられている 。確かに，日本では商標権侵害
62）の由来は，米国ワイスの創業者の姓による，と述べられている。
2） わが国における粉ミルクは「Wyeth」から「アイクレオ」の名で展開されており，製造を除くが発覚しても警告による和解がほとんどであ

すべてニュートリション事業は江崎グリコに売り，多額の賠償が伴うことは稀である。かかる却されている。

風潮から日本企業が中国で民事訴訟を提起する
場合も，損害賠償は法定賠償に止まることが一般的である。
しかし，中国の民事訴訟には企業調査，証拠収集及びその公証作業に費用を要すること，相手方からの管轄異議の申立は通常の実務となっていること，控訴や上告を想定する必要がある
こと等から訴訟費用は驚くほどに高額となり，企業の訴訟担当者の時間的負担は計り知れない。

3） 中国における商標「Wyeth」は「惠氏」と中国語翻訳され，最も古い商標登録出願は旧商標法下の1979年に遡る。既に40年以上の長きに亘り中国で愛されて続けてきた粉ミルクへの信頼は厚く，
現在も「惠氏」は突出したブランド力を誇っている。
4） 最小判平成９年７月11日・平成５（オ）
1762，最
小判令和３年５月25日・令和２（受）1705） 法釈〔2021〕４号
6） 登録第1816489号「惠氏」（３類），登録第1811793
号「Wyeth」（３類），
登録第1793492号「惠氏」（10

そこで，悪質な侵害行為者が得た利益を確実

類），登録第1774094号「Wyeth」
（10類）
，登録

に回収し，更なる侵害の助長を防止するために第 1785801 号「 惠 氏 」（16 類 ）
， 登 録 1780900 号

も，また権利者として持ち出した費用を相殺するためにも懲罰的賠償の請求は最後のカードと「Wyeth」（16類）が冒認登録されており，2011
年より無効審判に係属し，一審では米国ワイス側が敗訴したが，2018年３月30日及び同年５月

なり得るかもしれない。その被害の程度により，10日に北京市高級人民法院による控訴審判決が中国式の正しい法執行を求めていくべきであ下され全ての登録についての無効が成立した。

り，懲罰的賠償制度は中国本土の需要に合致し

7） （2018）行73行初5818号において，米国ワイスのている。一方で，懲罰的賠償の採否は原告側の事実立証によることから，証拠収集により基礎

５類の商標「惠氏」（561819号，5641776号）は既に公衆に広く熟知されており，馳名の程度に達していると判断されている。

となる補填的賠償額を明らかにすること，更に

8） 商標法64条２項 登録商標にかかる商標権の侵害

悪意性や侵害放置による深刻な実情を客観的に品であることを知らずに販売したときは，当該立証し主張していくこと，被告財産の手がかり

商品を合法的に取得したことを証明でき，かつを明らかにし必要な範囲で保全申請を行うこと等が求められる。Wyeth第二事件は，かかる意
味で訴訟戦略に用いることのできる示唆に富む事件といえよう。

提供者について説明できる場合に限り，損害賠償の責を負わない。
9） 二人以上が共同で侵害行為を実施し，他人に損害を生じさせたときは連帯して責任を負う。
（民

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022315

人身の安全に危害を与え，環境資源を破壊し，

法典1168条）
10） 管育鷹「知的財産権侵害の懲罰的賠償の適用問
題」42頁「令和２年度知的財産に関する日中共又は公共の利益に重大な侵害を生じさせること」とある。

同研究報告書」（一般財団法人知的財産研究教育

26） 司法解釈４条２項

財団，2021）27） 前掲注11）28） 司法解釈２条１項

11） 前掲注10）18頁

なお，同２項には，一審で12） 「知的財産権侵害及び不正競争事件における損害の口頭弁論終了前に原告が懲罰的賠償の請求を

賠償額の確定についての指導意見及び法定賠償増額した場合，人民法院はその請求を認めなけの判断基準」といい，著作権法・商標法・特許

ればならないと規定されている。

法・不正競争法等の知的財産権法一般の基準で29） 司法解釈５条あり，全８章全109条項から構成されている。

30） 2020年４月22日判決（2019）粤民再147号「欧普」

13） 2020年11月18日深セン中級人民法院は，「知的財事件上告審（広東省高級人民法院）下級審であ産権侵害にかかる民事訴訟で適用される懲罰的る一審及び控訴審においては，共に非侵害と判賠償についての指導意見（試行）」を公布してい

断されたが，上告審においては，被告がオフラる。

インの大手小売店舗（Walmart等）や大手プラッ

14） 2020年10月23日公表 天津市高級人民法院の「知トフォームのオンライン店舗（Tmall，Taobao，

的財産権侵害事件における懲罰的補償の適用にJD等）等で「欧普特」を同じ照明機械器具に使関する天津高級法院司法委員会の議事録」の公用した行為について，かつての品質劣悪を理由

布にかかる通知（津高発〔2020〕226号）とした行政処罰書等における悪意性等も勘案さ

15） 前掲注５）なお，「司法解釈」とは，中国立法機

れて三倍賠償が認定されている。補填的賠償（36.5

関である全国人民代表大会により認められた最万人民元×２倍×1.75年）を三倍した額が請求額

高人民法院に付与される権限であり，最高人民300万元（約5,360万円）を超えていることから，

法院が下級法院の裁判における法律，法令の具原告の請求額全額が認容された。

体的な適用に関する問題に対する解釈であり，一つの準法律として法的拘束力があると捉えら

31） 25.77％（愛嬰室Bebemax），28.96％（青蛙王子），
29.95％（孩子王Kidswant）
32） 2021年８月31日判決（2020）粤0111民初32200～

れている。
16） 前掲注12）1.13には，「“悪意”とは一般的に，直接的故意をいう」と規定される。
17） 2020年11月24日判決（2019）最高法知民終562号「“卡波”営業秘密不正競争事件」を担当した徐卓斌判事

32202号「LOUISVUITTON」事件（広東省広州市
白雲区人民法院）３事件共に侵害が認められたが，同一被告同一行為に対して３件の登録商標
「

」
「

」
「

」
（モノグラム柄，LVモ18） 最高人民法院判事 徐卓斌「最高人民法院におけノグラム，ダミエ柄）にかかる各商標権で３件る懲罰的賠償の最初の事案－営業秘密“卡波”の訴訟を提起している点が興味深い。併合審理

事件の合議体の詳述－」2021年３月１日

はなされておらず，それぞれに損害賠償は認め（https://mp.weixin.qq.com/s/QGRItD5Sx1i

られている。なお，本件は一審であり，控訴のOqNUNIDHmVQ，2021年11月６日最終閲覧）有無は確認できていない。
33） 2019年12月31日判決（2019）蘇民終1316号「小19） 前掲注13）６条参照
20） 前掲注18）

米生活」事件（江蘇省高級人民法院）馳名商標「小21） 司法解釈３条１項

米」の信用や市場における影響力を低下させた

22） 司法解釈３条２項

として，家電製品等について「小米生活」等を

23） 司法解釈４条１項

使用した被告４社に対して侵害の差止と共に損24） 「北京ガイドライン」1.16（1）「完全に侵害を生

害賠償を提起した事件。冒認にかかる「小米生活」の無効が裁判で確認された以降も侵害を継続し，業としていること」とある。
25） 前掲注24）1.16（5）「同時に食品，薬品，医療，オンライン店舗数も商品の種類も多く，その規

衛生，環境保護等の法律法規にも違反しており，

模は大きく，かつその品質も市場監督管理局で316

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

不合格品を出している等の問題から懲罰的賠償「MOTR」事件 米国フィットネス器具「MOTR」が認定され，請求額の5,000万元（約９億円）全の模倣品を販売する被告は，既に2011年にスペ額が認められた。

イン輸出商品について原告より警告を受けてお34） 司法解釈第６条１項

り既に和解合意が締結されている背景があった。

35） 北京ガイドライン1.19参照

その後も同様の侵害行為を継続した行為は同義

36） 前掲注18）

的に許されないこと，2016年の販売総額は800万

37） 2021年２月５日判決（2020）蘇05民初60号「大人民元で市場規模が大きく広範囲であること，自然」事件，フロアリング等床材製品の著名ブ

侵害品の接合不良等の品質問題が存在すること

ランド「大自然」と類似する商標「大自然〇〇」等，明白な故意と市場への負の影響が大きいとを大量に出願し，かかる出願商標が「大自然」

して懲罰的賠償が認められ，原告の請求額300万と類似することを知りながらも，行政訴訟中も元（約5,360万円）の損害賠償請求が全面的に支侵害品のフランチャイズ店舗を増やし続け，か持された。本件は上海で初の懲罰的賠償が認め

つ判決後には責任回避のために法定代表を別のられた事件である。

人物に変更したこと等に明白な故意を有するこ

44） 中国の民事訴訟においては，被告が裁判所の管とから，懲罰的損害賠償の対象と判断され，原轄異議の申立てを行うことが恒常化している。

告の請求額である1,500万元（約2.7億円）の損害「MOTR」事件では，裁判所が案件を受理した後賠償請求が全面的に支持された。

に被告側の管轄異議申立及びその決定の控訴を経て，執行機関となる管轄裁判所に被告財産の38） 前掲注33）
39） 一審判決（判決日不明）（2019）浙8601民初1364

保全申請を行っている。

号 杭州鉄路運輸法院，及び2020年10月９日控訴45） 2018年10月29日（2018）滬0115民初53351号之一

審判決（2020）浙01民終5872号 浙江省杭州市中（300万人民元の資産凍結等の決定）及び2019年

級人民法院

中国を代表する銘酒「五粮液」の10月25日（2018）滬0115民初53351号之二（前保

偽造品を製造販売していた被告らはかつて行政全の解除）これら公開された財産保全の裁定及処罰や有期懲役等の刑事処罰を受けていたにもび解除のみでは，債務名義における給付請求権拘わらず，商標権侵害を継続した行為が考慮さの全額回収が実現されたか，強制執行手続が終れた事件。

了し，MOTR事件が既済として処理されたかを

40） 2020年７月23日（2020）浙03民終161号

知る術はない。

商標「Adidas」を付したスニーカーを販売し，

46） 2012年12月19日判決（2011）穂中法民三初字第過去３年間で３度の行政処罰を受けた自然人二760号 アメリカワイスら四社からの請求として，名を被告として原告ドイツ法人Adidas AGが懲

１，商標「Wyeth」「惠氏」と同一又は類似の商罰的賠償を求めた事件。一審では懲罰的賠償が標の使用停止，展示や宣伝，他人への使用許諾認められず20万元のみの賠償額であったが，控の停止訴審では懲罰性が肯定され103万人民元（約1,850

業名称の停止と14日以内の抹消万円）が認められた。なお，両被告は浙江省高baby.com，wyeth - baby.com.cn及びwyeth - baby.

級人民法院へ再審を請求したが，Adidas側とのcn並びにその他Wyethや惠氏を含むドメインの和解が成立している（2021年１月18日（2020）

使用の停止と原告への無償移転

浙民申4878号）。

商標にかかる権益と誤認混同を生じさせ損害を

41） 史 明 洲「 中 国 に お け る 強 制 執 行 手 続 の 輪 郭 」
1191頁，『一橋法学』（一橋大学大学院法学研究科）

２，Wyethの屋号と同一又は類似の企
３，wyeth -４，原告らの生じさせる全ての商標や商号の使用停止

５，

侵害商標を含むすべての製品，ラベル，包装，販促物，広告，スタンド，看板，文房具等の廃第15巻第３号（2016）42） 2021年10月21日第13届全国人民代表大会常務委

棄

６，市場に流通している侵害商標を含む全員会第31次会議において最高人民法院院長周強ての商品及びそのパッケージの回収及び廃棄による「最高人民法院の裁判所における知的財

７，人民日報，人民日報海外版，新民晩報への産権の裁判状況についての報告」参照

謝罪文掲載と侵害による影響排除

８，50万人民元の賠償

９，弁護士費用・調査費用等訴訟

知 財 管 理 Vol. 72 No. 3 2022

31743） 2019年９月６日判決（2018）滬0115民初53351号

に要した合理的費用40万人民元の負担10，全ての訴訟費用の負担，を請求した。
47） 2012年12月19日判決（2011）穂中法民三初字第760号

24711928394.html，2021年11月12日最終閲覧）
58） 商評字〔2021〕第0000031668号等
59） 前掲注30）
60） 前掲注33）

48） 2013年８月６日判決（2013）粤高法民三終字第218号

61） 前掲注37）
62） 2020年12月24日 産業構造審議会知的財産分科会

49） 2014年12月１日裁定（2014）民申字第1035号

特許制度小委員会「ウィズコロナ／ポストコロ50） 2020年３月９日判決（2016）最高法民再85号

ナ時代における特許制度の在り方」

51） 本件は2001年の出願でありニース国際分類第８

具体的な意見としては，近時の裁判例（知財高版が採用されており，当時の乳幼児用おむつは

裁令和元年６月７日 平成30年（ネ）第10063号）

16類に分類されている。現行分類は５類に移行のように実施料相当額の算定に当たり相場の倍している。

額の賠償額が認められることが定着するのであ52） 2006商標異字第02004号，商評字（2009）第22452
号等

れば，あえて，懲罰的賠償制度を導入する必要

異議申立においては商品の効能，用途等性はないという意見，日本では悪質性の高い侵が完全に異なり，非類似商品であることや，広害が多い状況ではないのではないかという意見，

州惠氏が中国やその他の国における登録証，商生命侵害の場合でも懲罰的賠償が認められない品の広告宣伝，販売資料等を証拠として提出し中で特許権侵害の場合に懲罰的賠償を認めるこたことから不正な競争を構成せず，異議理由はとは困難ではないかという意見，仮に日本で懲成立しないと判断された。

罰的賠償制度を導入すれば，海外の高額な懲罰

53） 2014年12月18日（2014）高行（知）終字第3673
号等的賠償の判決を日本で執行しなければならなくなる可能性があることについて危惧する意見，

54） 商評字〔2013〕63599号重審469号，63600号重審
460号等

なぜ，どこまで制裁を加えるのか，侵害態様の悪性をどのように特定するのか，過剰な制裁と

55） 2018年３月30日（2017）京行終870号，871号等

ならないような歯止めをどのように設定するか

56） 指定商品は，化粧品（３類），乳児用粉ミルク・など，制度設計上の困難さを指摘する意見が出

薬剤（５類），哺乳瓶（10類），ごみ箱（21類）

された。

に及ぶ。
57） 広 州 惠 氏 の 侵 害 品 は， 同 携 網 で 確 認 で き る。
（ h t t p : / / w w w . t b w - x i e . c o m / p x ̲ 50014259/

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（原稿受領日 2021年11月14日）