第 69 回九都県市首脳会議
会議記録

平成 28 年５月 25 日（水）

第 69 回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成 28 年５月 25 日（水）午後２時００分～午後３時５０分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

ザ・セレクトン福島

１

開

会

２

座長あいさつ３報

告（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について（２）地方分権改革の推進に向けた取組について
４

意見交換
テーマ：福島の復興・創生について（１）内堀雅雄 福島県知事 プレゼンテーション（２）意見交換

Ⅳ

５

その他

６

閉

会

出 席 者
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知

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長（座長）

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＜ゲスト＞
福

島

県

1

氏

１

開

会

○事務局
定刻となりましたので、ただいまから第 69 回九都県市首脳会議を開会いたします。私は、本日の事務局を務めさせていただきます、横浜市政策局長の小林一美と申します。
よろしくお願い申し上げます。
本日、首脳の皆様には、「モンドセレクション 2015」で「金賞」を受賞されました「ふくしまの水」をお配りしてございますので、ご紹介させていただきます。
また、会議場後方には、これまでの九都県市によります福島県支援の取組のパネル展
示、また、この後ご覧いただきますけれども、会場外には、福島県の主催によります福
島県産品ＰＲコーナーを開催してございます。会議終了後にお立ち寄りいただければと存じます。
それでは、これから会議を始めます。本日の座長は、規約に基づきまして、開催担当
であります横浜市の林市長が務めます。初めに座長からあいさつ申し上げます。

２

座長あいさつ○座長（林横浜市長）
横浜市長の林文子でございます。今年は横浜市が首脳会議の開催担当ということでございますので、座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、議事に先立ちまして、先月発生いたしました熊本地震で犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心よりお見舞い申し上げます。九都県市首脳会議の構成自治体におきましても、現在、全国知事会や指定都市市
長会を通じて職員派遣による人的支援を行っております。
また、それぞれの自治体においても独自に義援金の募集を始め、救援物資の提供、あるいは被災された方々への住宅の提供、税金の納期限の延長などのご支援を行っております。引き続き被災地の一日も早い復旧・復興に向けて様々な支援を行ってまいります。
さて、本日、皆様には首都圏を離れまして、ここ福島の地にお集まりいただきました。
九都県市首脳会議は、昨年秋に千葉県で開催いたしました首脳会議で、今回の会議を福島県で開催することを発表させていただきました。首脳会議を首都圏以外の場所で開催
しますのは、昭和 54 年に首脳会議を設立して以来、約 40 年にわたる歴史の中で初めてのことです。本日の会議では、この間の九都県市の取組に関する報告を受けた後、福島
2

県の内堀知事をゲストにお迎えし、「ふくしまの“今”」をプレゼンテーションしていただきます。
九都県市首脳会議では、25 年秋の会議で、「福島県の復興を支援する共同宣言」を出し、また、昨年春の首脳会議で、上田埼玉県知事のご提案によりまして、福島県からのご希望を踏まえて九都県市として共同・連携した取組を継続的に行ってまいりました。
しかし、東日本大震災の発生から５年余りが経過し、根強い風評や震災の記憶の風化も懸念されております。こういった時期に九都県市の首脳がここ福島の地に一堂に会して復興に向けた意見交換を行うことは大変大きな意義があると思います。国においても、
平成 28 年４月からの５年間、それまでの集中復興期間に続く新たなステージとして、「復興・創生期間」として位置づけております。
本日は会議に先立って、皆様とご一緒に福島市内の「復興牧場フェリスラテ」に伺い、代表の田中様から、被災された酪農家の皆様の大変なご苦労や復興に向けた思い、決意をお伺いしました。実際に酪農経営に取り組まれている様子を拝見しまして、今までのご苦労に対して深い敬意を示させていただきます。力強いお姿にもとても感動しました。皆様とともに見聞きした現状や、後ほどの内堀知事からのプレゼンテーションを踏まえまして、福島の復興・創生について、これから意見交換をしてまいりたいと思います。
また、先ほどの昼食懇談会では、福島県産の安全でおいしい食材を使用した郷土料理をご一緒に楽しませていただきました。意見交換では、この点についても話題にできればと思います。会議終了後には、福島県の皆様がこちらの会場の外で、県産品のご紹介として、イチゴなどの試食をご用意してくださっております。こちらも大変楽しみにしております。
本日は、限られた時間でございますが、改めて首脳の皆様の思いを一つにして、福島県の復興・創生に向けた九都県市としてのご支援を加速化していきたいと思います。活発なご議論をどうぞよろしくお願いいたします。
○事務局
ありがとうございました。会議冒頭の写真撮影はここまでとさせていただきます。報道関係の皆様におかれましては、お席にお戻りくださるようお願い申し上げます。

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３

報

告

（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について（２）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（林横浜市長）
それでは、議事に入らせていただきます。初めは、報告事項でございます。１の「首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告」と、２の「地方分権改革の推進に向けた取組」について、一括して事務局からご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○事務局
それでは、（１）（２）につきまして、一括してご報告を申し上げます。
まず、（１）の「首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告」についてでございますが、資料１、Ａ３判の「第 69 回九都県市首脳会議

報告事項の概要」をご覧いただければと存じます。
「１

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」といたしまして、まず、①でございますが、「九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」
が７項目ございます。
「（１）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について」につきましては、
情報共有を行い、連携できる取組を検討し、今後の取組といたしまして、多子世帯・子育て世帯に対する住宅施策について、国へ要望する。適宜、情報交換や意見交換を行い、連携を図っていくこととしております。
「（２）障害者の積極的な就労促進について」でございますが、障害者雇用支援月間に合わせて、九都県市共同リレーキャンペーンを実施し、また、法改正の動向を踏まえ、精神障害や発達障害のある方の雇用促進に特化した事業、工賃向上や企業就労の促進に向け、検討を行いました。今後の取組といたしまして、障害者の積極的な就労促進について、国へ要望する。引き続き各都県市の取組を進めるとともに、今後も情報交換や意見交換を行い、連携を図っていくとしてございます。
「（３）高齢者の交通安全対策の推進について」でございますが、交通事故防止に向けた共同の取組を検討するとともに、公共交通の充実等に向けた取組と課題について、情報交換を行っております。今後の取組としては、秋の全国交通安全運動期間中に、高齢
ドライバーの交通事故防止に向けた啓発活動を集中的に実施するとしてございます。
4「（４）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について」でございますが、東京
オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しまして、平成 28 年
２月 17 日に提言を行ってございます。今後の取組といたしまして、国の動向等について情報共有を図るとともに、共同での取組について検討していくこととしてございます。
右側の「（５）里親制度の推進に向けた取組について」でございますが、九都県市共同で実施した要望につきましては、育児休業制度についての要望がおおむね実現に向かっていることを確認し、里親制度の周知啓発について、共同の取組を推進いたしました。
今後の取組といたしましては、各都県市の里親制度の推進に係る取組を推進するとしてございます。
「（６）福島県の復興支援について」でございますが、福島県からの希望を踏まえて、九都県市で共同の取組を実施いたしました。具体的には、教育旅行の呼びかけの場の提供、イベントへの福島県産品の販売・ＰＲブースの出店、平成 28 年３月に各都県市の広報誌に福島県の記事を一斉に掲出する、などでございます。今後の取組といたしましては、引き続き、震災の記憶の風化を防ぐため、九都県市が連携して福島県の復興を後押しする取組を進めていくとしてございます。
「（７）地方税財政問題に対する取組について」でございますが、広く理解を得るための基本資料及び個別資料を作成し、住民等への周知を行ってございます。今後の取組といたしましては、作成した資料を活用するなど、住民等への周知に努めていくこととしてございます。
次に、資料１、２枚目をご覧ください。
「②

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの」が同じく７項目ございます。
「（１）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について」でございますが、ホームページの「風しん対策について」のページ内容の充実を図ってございます。今後の取組としては、予防接種促進のため、実施可能なものから順次展開するとともに、より効果的な取組について、検討を継続することとしてございます。
「（２）ガソリンベーパー対策の推進について」は、検討の成果といたしまして、ＯＲＶＲ車の早期義務づけの必要性を広く国民に理解してもらうため、高速道路のサービスエリア等でのポスター掲示や電車内のモニターへの動画表示等による啓発・情報発信を実施いたしました。今後の取組といたしましては、引き続き啓発・情報発信を行うとともに、国の動向を注視し、必要に応じて国への再要請を検討するとしてございます。
5「（３）自然災害に備えた家庭での備蓄促進について」でございますが、共同して「防災週間」に集中的な広報を行うほか、防災イベントなどにおいて随時広報などを行うとしてございます。今後の取組としては、合同防災訓練におきまして普及啓発の取組を行うほか、小売店舗に普及啓発の協力を仰ぐなど、より一層効果的な広報の実施について、引き続き検討を行っていくとしてございます。
「（４）ヒートアイランド対策について」でございますが、各都県市の取組状況や先進的な取組について意見交換を行ってございます。今後の取組といたしましては、九都県市連携による打ち水イベントの開催、啓発リーフレットの作成・配布を行うとしてございます。
右側の（５）でございます。
「子どもの貧困対策について」でございますが、様々な施策・制度のシームレスな取組の推進に向けた検討を進めるため、意見交換と情報共有を行ってございます。今後の取組としては、各都県市における好事例・先進事例等を踏まえ、九都県市が連携して検討を進めていくとしてございます。
「（６）「子どもの未病対策」の推進について」でございますが、各都県市の子どもの健康づくり等について情報共有を図りながら検討を進めてございます。今後の取組といたしまして、キャッチコピーやデジタルコンテンツ等を作成し周知を図るなど、具体的な方策について検討を進め、実施可能なものから順次実施していくこととしてございます。
「（７）国民健康保険特定健康診査受診率向上への取組について」でございますが、各自治体の取組や先進事例の共有を行い、効果的な啓発方法について意見交換を行ってございます。今後の取組といたしましては、九都県市合同でのＰＲ活動の実施につきまして検討を行うとしてございます。
なお、資料２には、ただいまご説明いたしました報告事項の詳細資料を添付しておりますので、恐縮ですが、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、「（２）地方分権改革の推進に向けた取組」について、ご説明を申し上げます。資料３をご覧ください。この資料３は、国への要求文でございますが、事前に書面にて協議を行い、各首脳の皆様のご了承をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
昨年秋の首脳会議で取りまとめた国への要望文からの大きな変更点でございますが、国の地方分権改革の動向を踏まえまして、１ページ目の「Ⅰ6

真の分権型社会の実現」

の「（１）更なる権限移譲の推進」の後段に、箇条書きでお示ししてございますが、１点目につきまして、地方版ハローワークの制度構築に当たり、地方と十分な協議を行うことを盛り込んだほか、５ページ目の「（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化」の「ア

地方法人課税の拡充強化」の項におきまして、地方分権に反する地方法人税の問題点を指摘し、自主財源である地方法人課税の拡充強化を強く訴えていくことを盛り込んでございます。
報告事項の（１）と（２）に関する説明は、以上でございます。
○座長（林横浜市長）
ご説明ありがとうございました。それでは、ただいまの報告に対して、ご発言がございましたら、お願いしたいと思います。黒岩知事、お願いします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。２点、お話をしたいと思います。
まずは、報告事項１の（７）臨時財政対策債の問題であります。臨時財政対策債については、この九都県市で、28 年度をもって廃止するよう、強力なキャンペーン活動をやっていこうということになりました。
資料２の別添９と別添 10 をご覧いただきたいと思います。その共同キャンペーンを九都県市で行ったときのパンフレットが別添９であります。九都県市全体でまとめてパン
フレットを作成し、これを使ってキャンペーンをやっていこうということでありました
が、私はこれを見て、そもそも臨時財政対策債というのは非常にわかりにくいというか、一般の方がすぐに理解するというのはなかなか難しいテーマで、しかし、我々にとって本当に深刻な重大問題であるということで、もっとわかりやすい表現方法はないだろう
かと工夫をして作ったのが、別添 10 のチラシであります。漫画を使ってこういうチラシを作ったわけですけれども、実は先日のゴールデンウィークに神奈川県庁の本庁舎公開を行いましたが、そのときにこのチラシを配ってご説明をしたところ、同時にアンケー
ト調査も行いまして、80％を超える人が臨時財政対策債を「知らない」と答えてらっしゃったのですが、このチラシを渡して説明した後、78％の方が「わかりやすい」「よくわ
かった」と言ってくれました。
この臨時財政対策債廃止に向けては、さらに強力にこういったキャンペーンを続けていかなければいけないと思う中で、この神奈川県が作ったチラシでありますけれども、「神奈川県」というところはどのように直していただいても結構ですので、もしお使い7いただけるのでしたら、是非お使いいただきたいと思った次第であります。それが第１点であります。
もう一つは、ガソリンベーパーの問題であります。今後も継続していく課題の（２）でありますが、このガソリンベーパー対策の推進は、平成 26 年 11 月に開催しました第
66 回の首脳会議で本県から提案させていただいたものであります。平成 28 年３月に、
東名高速道路のサービスエリア等にこのポスターを掲示したところでありますが、これをさらに積極的にＰＲするために、このポスターをガソリンスタンドなどに掲示してもらえないかということで、本県の石油商業組合に相談いたしました。そうしましたとこ
ろ、その上部組織である全国石油商業組合連合会に話をつけてくれました。そして、その全国石油商業組合連合会でこの件を諮ってくれました結果、一都三県を含む関東圏のガソリンスタンドに掲示するということについて快諾していただいたわけであります。
今後はこのポスター掲示について事務的な調整を進めていくので、ご了解いただきたいと思います。
この問題、以前にもお話をしましたが、車側でそのガソリンベーパーが出るのに対応するというＯＲＶＲ車にするのか、ガソリンスタンド側でそのガソリンベーパーが出な
いようにするのかという、このような対立の問題なのでありますけれども、どう考えてもやはりＯＲＶＲ車のほうが現実的だということで、この九都県市でもＯＲＶＲ車ということでキャンペーンを張っているわけでありますから、こういったうねりをもっともっと大きくしていきたいと思っているところであります。以上です。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございました。２点目の話からさせていただきますけれども、ガソリンベーパー対策の推進ですが、黒岩知事はＯＲＶＲ車の早期義務付けについて、九都県市を代表して今後、自動車工業会にも要請活動を行いたいというご意思があるということなので、皆様、それでよろしいですか。知事、よろしくお願いします。
○黒岩神奈川県知事
自動車工業会については、徐々にやっていこうと思っておりまして、ちょっと慎重に事を進めていきたいと思っているところです。
○座長（林横浜市長）
わかりました。私も昔、関係しておりましたので、お手伝いさせていただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
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それから、臨時財政対策債の廃止というのは、私どもでずっと要求していることでございますが、これについてのパンフレットは、私も拝見しましたけれども、非常にわかりやすいですね。これを積極的に使って、私たちも広く市民の方にアピールしていきた
いと思いますので、使わせていただくということでよろしいですね。
（「はい」の声あり）○座長（林横浜市長）
では知事、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それではその他、ご意見ございますか。上田知事、お願いします。
○上田埼玉県知事
資料１の（１）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について、検討状況が終わって具体的に国に要望していく話でありますが、改めて首都圏の状況を確認させていただきました。そもそも論からすると、厚生省や外務省などの後援の下で開催された昭和 49 年の日本人口会議で、大来佐武郎氏、当時ＯＥＣＦの総裁であったわけですが、こちらのほうで、子供２人が妥当ということを当時決めております。
それ以降、変更した形跡は一つもないということが基本にあって、首都圏の状況で言いますと、分譲マンションで２ＬＤＫもしくは３ＬＤＫが 87.8％、つまり、子供２人、夫婦を含め４人家族を想定した建物が 87.8％で、公営住宅、都営あるいは県営、市営等々、
これが 82.8％、ＵＲの賃貸住宅が 73.3％で、要するに、５人以上が可能な４ＬＤＫは、
分譲マンションが 8.2％、公営住宅は 1.6％と、公営住宅においては５人家族を全く想定していない。ＵＲの賃貸住宅においても 2.7％ですので、事実上想定していない。まさに家族は４人までというのが原則になっていると。それで、理想的な子供の数は 2.42 と出ております。子供はできたら３人欲しいねというのが一般的で、実際は合計特殊出生率が 1.4 ぐらいで終わっているという現況で、その差が１出ているというのは、少なくとも建物で言う限りに関しては、２人までで我慢せざるを得ないと。私たちの同志でもあります和光市の市長さん、名前を言っても構わないということでありますが、彼には子供が３人おりますが、一部屋よこせ運動が始まって以来、仕方なくＬのところのソフ
ァーをごみとして出して、夜になると押し入れから布団を出して夫婦がそこに寝るという状況ができている。しかし、４ＬＤＫそのものがもともとない、探すのが困難と、そういう状態でありますので、公営住宅は、埼玉県も建て替えに関しては、４ＬＤＫとか
４ＤＫをつくるような努力を今しているところでございます。
9こうした実情について、九都県市の首長の皆様方にもご理解を賜り、国への要望等を今度行っていく場合にも、全面的なご支援をお願いしたいと思っております。改めて後で資料をお渡ししたいと思いますので、回覧だけさせてください。ありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
上田知事、ありがとうございました。今の問題でございますけれども、本当に日本は住環境が悪いというか、部屋が狭過ぎますね。こちらについては、国への要望案も作成しましたし、これからも強く要望していきたいと思います。よろしいですね。
（「はい」の声あり）○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。その他、いかがでしょうか。
では、この報告事項の１、２はご了承いただけましたでしょうか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございました。重ねて申し上げますけれども、報告１の「多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について」、「障害者の積極的な就労支援に向けた取組について」、並びに、報告２の「地方分権改革の推進に向けた取組について」は、今
後、九都県市首脳会議として、国に強く要請してまいります。
それでは、事務局から報告がありますので、よろしくお願いします。
○事務局
次の意見交換に進めさせていただく前に、恐縮でございますが、レイアウトを転換させていただきます。首脳の皆様についてはそのままお待ちください。報道機関の皆様につきましては、指定の撮影場所にご移動をお願いしたいと思います。
なお、報道機関の皆様方におかれましては、この後、意見交換に際しまして、内堀知事のプレゼンテーションの際に、撮影をお願い申し上げます。内堀知事のプレゼンテー
ションが終了した後には、速やかに報道関係者席にご移動いただきますよう、お願いいたします。
準備が整ったようでございます。それでは座長、よろしくお願い申し上げます。

10

４

意見交換

テーマ：福島の復興・創生について（１）内堀雅雄 福島県知事 プレゼンテーション○座長（林横浜市長）
それでは、意見交換に移らせていただきたいと思います。テーマは、「福島の復興・創生について」ということでございます。多くの尊い命が失われる未曽有の大災害となった東日本大震災の発生からこの３月で５年が経過いたしました。本日の意見交換の趣旨
は、冒頭に申し上げたとおり、根強い風評や震災の記憶の風化が懸念される中、九都県市の首脳が福島の地に一堂に会して、福島の復興・創生に向けた支援を加速させていくということでございます。
折しもあすから始まる「Ｇ７伊勢志摩サミット 2016」においても、震災復興や被災地の風評の払拭に向けて様々な広報が予定されております。今回の座長として、九都県市としても今回の首脳会議を新たな契機といたしまして、福島県への支援を一層加速させてまいりたいと思います。
本日の進行でございますが、まず、内堀福島県知事から、「ふくしまの“今”」についてプレゼンテーションをいただいた後、意見交換をしていきたいと思います。内堀知事にはこの後ご入場いただきますが、ここで内堀知事のプロフィールを簡単にご紹介させていただきます。
内堀知事は、旧自治省のご出身で、福島県生活環境部長、企画調整部長等を歴任された後、平成 18 年に福島県副知事、平成 26 年 11 月に福島県知事に就任されました。ご就
任後は、福島県の現状や課題を多くの皆様に伝えるために、国内外を訪問され、積極的なトップセールスを行っていらっしゃいます。
「新生ふくしま」のために自らチャレンジ
なさっている大変行動的な知事でいらっしゃいます。
それでは、内堀知事にご入場いただきます。
○内堀福島県知事
それでは、ただいまから福島県知事、内堀雅雄から皆さんにお話をさせていただきた
いと思います。
初めに、３つ「ありがとう」というお話をさせていただきます。
まず、１つ目の「ありがとう」です。今日は九都県市の知事さん、市長さんたちとフェリスラテ、そして昼食を挟んでの懇談会をさせていただきました。私は当然こういっ11

た会議に参加するのは初めてなのですが、まるで昔からの仲間だったかのように本当に温かく受け入れていただいて、会話も大変弾むことができました。皆さんの温かいこう
いった受け入れ、対応に、まず心から御礼を申し上げたいと思います。
そして、２つ目の「ありがとう」です。それは、九都県市首脳会議は、これまで首都圏でしか開催されておりませんでした。それが初めて今回その地域を出て、ここ福島の地で開催していただきました。皆さんの福島を応援しようという温かい強い思いに、重ねて御礼を申し上げます。
そして、３つ目の「ありがとう」です。それは、震災から５年２か月が経ちました。
この間、福島県の多くの避難者が皆さんの地域でお世話になり、助けられています。避
難者支援、職員派遣、あるいは福島県産の農産物であったり、観光に対してのご支援、
本当に様々なご支援を９つの自治体からいただいていることに対し、県民を代表して心から「ありがとうございます。」と申し上げさせていただきます。
以上、３つの「ありがとう」を申し上げましたが、この後、若干時間をいただきまして、福島の現状についてお話をさせていただきたいと思います。
福島の現状、今日は３章立てでお話をしますが、その中で３つ、キーワードをお話しさせていただきます。今日、約 20 分余りのお話の中で、知事さん、市長さんに是非覚えていただきたい３つのキーワードを、これからちりばめてお話しさせていただきたいと思います。
まず、１つ目のキーワードは「“光”と“影”」、このワードであります。「福島は今どんな状況なの？

現状はどう？」、 国内外の多くの方から私は問われることが多いのですが、その時に使うキーワードが、この「“光”と“影”」です。明るい要素もあります。
一方で、まだまだ厳しい現状がある。
“光”と“影”がまじり合っているのが福島なのだということを、今日、是非９人の首脳の皆さんに実感していただければと思います。
それでは、前半はちょっと厳しい部分からお話しさせていただきます。
平成 23 年３月 11 日、福島県は大きな地震に見舞われました。震度が６強あるいは６弱、大変強い地震で、地震による建物被害等も大きなものがございました。そして、それに加えて、海側を襲ったのが大きな津波です。この津波による被害も大変甚大なものがございます。それに加えて、原子力発電所の事故。３つの号機で水素爆発が起きました。もちろん地震、津波、こういった自然災害による被害も大変だったのですが、それに加えてこの原発事故、放射能の汚染が県内に広がった。これがある意味、穏やかだっ12

た福島の歴史を、運命を劇的に変えてしまいました。日本史の中でも、あるいは世界史の中でも、こういった複合災害が一つの地域に集中的に襲いかかるということは、あまりなかったと思いますが、それがまさに残念ながら、ここ福島の地を襲ったわけでございます。
こういった原発事故、この水素爆発によって、福島県の地図の中に新しい地域ができ上がってしまいました。それがこの避難指示区域であります。当初は警戒区域、計画的
避難指示区域等の名前がつけられましたが、県内の海側のエリアでこういった避難指示区域がつくられました。これは 2011 年４月の震災直後、原発事故直後の状況ですが、その後、区域設定が変わりまして、2013 年８月には帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域という３つのエリア分けに変わりました。そして現在は、先ほどの避難指示が設定されたときからはある程度、部分的ではありますが避難指示が解除されて、少しその地域が狭まっています。福島県の面積は全体で１万 3,000 平方キロ、これはちょうど今日来ていただいている４つの都県、東京、神奈川、千葉、埼玉の４つの都県を足したよりも少し大きいぐらいの面積なのですが、その中の７％程度が、福島県のこの避難指示区域の面積ということになります。実は、海外の方で、福島県全域が避難指示区域だと誤解されている方が結構おられます。そういう方に私がデータとして申し上げ
るのは、福島県は７％程度が避難指示区域、逆に言えば、93％は通常の生活、あるいは通常に近い生活を送れる地域なのだと、是非それを理解してほしいというお話をします。
それでは、この避難指示区域がどう変わってきたか、対比して改めて見ていただきた
いと思います。これが先ほど見ていただいた震災直後のエリア、４月の段階です。このときは、県面積の約 12％程度の地域が避難指示区域指定をされていました。現在は、先ほど言いましたとおり７％程度ということで、県全体の面積比で言うと、約５％ほど狭まったという見方もできます。ただ、我々は、12％が７％になったので、これでよかったとは全く思っていません。やはりこれまでの日本の歴史の中で、これだけ広大な地域
で当たり前の生活を営むことができないということはなかったのではないかと思います。
５年２か月たった今でもこの７％の地域、そこに住民の皆さんの家だったり、職場だったり、学校があります。自分の家で寝て、起きて、朝、家族と一緒にご飯を食べて、職場に、学校に出かけていって、そしてまた笑顔で団らんする、その当たり前の生活が、５年たっても奪われたまま、さらに、まだまだいつになったら帰れるのかという見通しもついていない、そういう厳しい現実があります。我々の目標は、この７％の避難指示
13

区域をできるだけ早く０％に持っていくことであります。ただ、それもまだ現時点では見通しが立っていない、そのような状況がございます。
今、こういった避難指示区域の発生、あるいは自然災害等の影響もありまして、今でもなお９万 4,000 人の方が避難生活を続けています。この９万 4,000 人の方々の内訳を見ていただきますと、青い色が５万 2,000 人、これは福島県内の避難者です。そして、
赤い色が４万 1,000 人、こちらが県外避難者になります。このまさに県外避難者のうち、
１万 5,000 人近い方が、ちょうど今日おられる九都県市でお世話になっているという現状がございます。５年２か月経ってもまだまだこれだけ多くの方が、自分の家を、ふるさとを離れて、非常につらい思いを持ちながら生活をしている。これが、今回の福島の災害の一番の重い特徴ではないかと思います。
今、こうやって避難されている方々にどういった形で支援するかということが、私たちの重要な課題ですが、その中で特に２つの活動を行っております。まずは避難者の見守り活動ということで、生活支援相談員、復興支援員という方を、県内と県外それぞれに配置させていただいて、できるだけ避難者の方々と意見交換をする、思いを聞くというプロジェクトを続けています。これは県庁の職員だけでできるかというと、なかなかできません。まさに九都県市の皆さんにもお力を借りながら進めているところでございます。また、体もいろいろな意味で大変なのですが、心が大変です。この心のケアということで、心のケアセンターも設けながら、心身の健康というものをどうやって５年、６年、７年という長期の避難に対して維持していくかということが、重い課題になっております。また、避難生活が今後ともまだまだ続く方がおられます。その方のために、
復興公営住宅の整備を進めております。まだ実は十分に整備が進んでおりませんが、一部入り始めた方々は、これまでの仮設住宅の暮らしだったり、あるいはアパートをお借りした暮らしに比べれば、大分落ちついたと笑顔が戻っておられる方もいます。できるだけ早くこの復興公営住宅を完成させて落ちついた暮らしをしていただくこと、これも私たちの大切な仕事になります。
今、厳しいお話、光と影で言うと影のお話を中心にさせていただきましたが、明るい
ニュースも増えてきました。平成 26 年には国道６号線が全線開通、昨年は常磐自動車道という高速道路が全線開通しました。さらに、ＪＲの常磐線も今後きちっと復旧するという方向性が見えてきて、また、今年の２月ですが、楢葉町に新しい県立の病院、診療所ができました。地元に帰還された方がこの病院に行って、そして、すぐそばに身近に
14

診療所があるのはすごくうれしい、安心して帰れるね、そんな声も伺っているところであります。また、昨年の４月には、「ふたば未来学園高等学校」という新しい高校を開校しましたが、ここにも多くの生徒たちが駆けつけて、一生懸命、勉強、スポーツ、学んでくれております。
こういった“光”と“影”のある福島。そこで、これからの問題としてどういった課
題を抱えているか、これを５つ、皆さんにお話をしたいと思います。この課題としてお話をする前に、今日のキーワードの２つ目になります。課題と関わってくるキーワードなのですが、それは「長い戦い」です。私たちがいろいろな課題を解決していく。これからお話ししますが、そのキーワードは、長く続く、短期決戦では終わらないということを、皆さんに感じていただければと思います。
その象徴が、こちらです。東京電力福島第一原発の廃炉。これは、残念ながらまさに「長い戦い」であります。とはいえ、この５年間で、東電の原発の廃炉作業、収束作業
は大分前に進んでいます。皆さん、どうしても水素爆発のときのイメージが非常に強いので、そのままなのではないかと思われている方もおられるかもしれませんが、現実に構内に入ってみると、この５年間の変化、４年間の変化というものが顕著だということを理解していただけます。以前は、福島原発の構内を初め、一番左の全面マスク、フル
フェースのマスクをして入らなければいけない地域が非常に広かったです。今この全面マスクをしなければいけないのは、実際に水素爆発をした号機のすぐそばだけ。それ以外のエリアは、防塵マスク、あるいはこういったサージカルマスクといった、緑や青の簡易なマスクで作業ができるようになっています。これはどういうことかといいますと、
今後の原発の廃炉作業をするときに、この赤の全面マスク、フルフェースをつけたままだと苦しくてなかなかできないのです。私も何回か身につけていますが、これをつけるとギュンギュンに締めつけます。暑い時は汗がダラダラ流れます。また、暑い季節でな
くても、締めつけているので、１～２時間すると頭がすごく割れるように頭痛がしてきます。こういったマスクをつけて難しい緻密な作業をスムーズにやれというのは無理な話。やはりこういったマスクをつけなければいけないエリアがどんどん狭まっていくということは、今後原発の廃炉作業がより順調に進むということにつながりますので、こういったフェーシングというような放射線を閉ざす、隠す作業が進んだことは、非常に大きな進捗だと思います。
今は前に進んだお話をしましたが、とはいえ、どっちにしてもこの福島第一原発の廃15

炉作業は非常に長い時間がかかります。この表を見ていただくとわかりますとおり、平成 53 年から 63 年という非常に長いスパンの年限が上がっております。これから当面やらなければいけないのは、使用済み燃料プールから燃料を取り出す。そして、最も難し
いのは、デブリと専門用語で言っていますが、溶け落ちてしまった溶融燃料を原子炉内から取り出すという作業がございます。こういった作業には、極めて難しい課題がたくさんあります。そもそもこの溶融燃料が今、各号機のどこにあるかわかりません。今いろいろな手法で、それがどこにあるかを突きとめようとしていますが、まだわかっていません。どこにあるのか、どんな状態なのかわからないものの取り出し方が今、明確に示せるかといったら、示せるわけがありません。まず、現状把握から進めなければいけない。それが廃炉の現実であります。この作業全体が、ある意味、本当の意味で終了す
るとき、それが福島の真の復興の一番の大前提だと思います。
一方で、短期的な喫緊の課題、一番目の前の課題が、こちらのスライドになります。
これは、汚染水が海に流れ出す、流出するのをどうやってとめるかという問題です。山から海の方に地下水が流れていきます。その流れを遮断して、原子炉の底に触れて汚れた水になって海に流れていくのを止めなければいけません。現在、海側遮水壁、あるいは凍土遮水壁といって、凍った氷の壁で原発を取り囲む、さらに地下水バイパス、サブ
ドレンということで、比較的きれいな水を抜く、そういった作業を進めておりますが、こういった全体の対応がすべてうまく動けば、かなり流れをとめられると思います。それが今、急ピッチで進められておりますので、極めて近いタイミングでこの汚染水問題にある程度形がつくということを県民として、あるいは日本国全体として期待している
ところであります。是非、東京電力、そして政府においては、責任を持ってこの汚染水の問題、あるいは、先ほど言った溶融燃料、溶け落ちてしまった燃料の取り出しを、全精力をかけて進めていただきたいと思います。
次は、２つ目の課題。がらっと変わりまして人材の問題です。福島県は、宮城県さん、
岩手県さんのように、インフラ復旧がこの５年間ですべてできたわけではありません。
避難指示区域の周辺も含め、これからというところがございます。そうすると、土木職
等、本当に多くの職員の皆さんが、これから必要になってきます。九都県市からもたくさんの応援をいただいておりますが、まだしばらくこういった状態が続くのだということを知っていただければと思います。
そして、もう一つ困っているのが、地域医療の問題です。こちらの表を見ていただく
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とわかるのですが、相双地域というのが、まさにこの避難指示区域の近傍エリアになりますが、こういった地域の看護師さん、あるいは医療関係のスタッフが劇的に少ない、
これが福島の現実でございます。東京、全国にお声がけをして、今、人材を派遣していただけないかというお話を一箇所一箇所回っているところなのですが、全国的にも決して余裕があるわけではありませんので、正直、非常に苦労しております。こういった点でもまた可能な範囲でお力をいただければ大変ありがたいと思います。
次、３つ目の課題に移ります。除染の問題です。福島県、この右上の地図を見ていた
だきますと、紫のエリアは国が直轄で除染します。そして、水色のエリアは市町村が一
生懸命除染を進めています。おかげさまで大分進捗しておりまして、おおむね今年度でほぼめどがつくという状況まで来ました。ただ一方で、それが新しい問題を生み出します。除染をすると、ご承知のとおり、こういったフレコンバッグという大きな汚染土壌のかたまりが大量に出ます。それを、本県で言うと中間貯蔵施設、あるいは最終処分場
で、どう落ちついた状態に持っていくかというところで、今、近隣の住民の皆さんのご理解をいただきながら、どう進めるかという手立てを工夫しているところでございます。
こういった除染が進んでいること、それから、５年２か月という歳月が経ったことによって、福島県内の線量は大分落ちついてまいりました。避難指示区域はもちろん別ですが、我々が住んでいる地域、93％のエリアの線量というのは、世界全体の各都市と比べても余り変わらない数値になっています。ただ、なかなかこういった事実というものが日本国内に、あるいは世界に正確に伝わらないという状況がありますので、機会あるごとにこういったお話をさせていただいています。
次、４つ目の課題。これまた長い戦いの典型なのですが、“風評”と“風化”という２つの逆風との戦いになります。まず、農産物、食べ物の話から行きたいのですが、農地除染、これを最初の１年目、２年目と一生懸命行いました。福島県は農業県であります。
農業は基幹産業の一つ、何としても回復させたいということで、農家の皆さん、関係の皆さんが必死になって除染を進めました。その結果、今、モニタリング、放射性物質の検査をしても、こちらの赤い点線の上ですが、玄米、野菜、果実、畜産物、栽培キノコ、
要は、私たち人間の手がかかわるものについては、もう基準を超えるものは出ない、ゼロという状態が続いています。一方で、山菜、野生キノコ、水産物、ここは天然ものになりますので、残念ながらまだ出ています。ただ、この数字も２年前、３年前、４年前と比べると、相当減ってきているというのは事実でございます。ただ、こういった努力
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を幾ら福島県サイドが行っても、やはり消費者の意識調査等を行いますと、例えば 15％、17％という方が、「 福島県産と付いているとちょっとね」と思われる方が根強くおられる、
これも現実であります。
こういった風評の問題、誤解を解いていくときに、実は皆さんのお力が大変役立っています。例えば東京都、さいたま市、あるいは埼玉県、千葉県、広報誌等で福島の農産物等のＰＲをしていただいています。千葉県さんでは、県庁食堂で福島県産の食材を提供していただいているということも、ここで挙げてございます。こういった情報発信が、我々にとっては非常に力強い味方になっています。
次は、観光に移ります。観光客入り込み数、ＮＨＫの大河ドラマ『八重の桜』があったときはぐっと一度戻ったのですが、震災前に比べると今でも８割程度で、なかなか回
復し切れません。その回復し切れない原因が２つあります。一つは、教育旅行。福島県
は会津を中心に、子どもたちがたくさん修学旅行や教育旅行で来てくれていましたが、それが今でも５割まで戻っていないという現実があります。そしてもう一つがインバウ
ンド、外国人の旅行客です。首都圏あるいは日本全国、ご承知のとおりインバウンドで盛り上がっています。ところが、福島県あるいは東北は、ある意味、一人負け。2,000
万人の恩恵を受けるどころか、震災前の状況の半分に満たない、そういう現実が続いています。何とかこういった状況を変えていきたいと努力している中で、これもまた九都
県市の皆さんのお力のおかげで、例えば神奈川県さんは、学校長会議で福島への教育旅
行をＰＲしていただく、埼玉、川崎、横浜でも、教育旅行モニターツアーへの参加をしていただく、こういったそれぞれの取組をしていただいています。また、千葉市も公共交通機関で福島の中吊り広告、東京都は福島応援ツアーの予算を毎年組んでいただいておりますし、相模原市は相模大野駅前に大きなパブリックインフォメーションを立てていただいている、このようなＰＲも福島の観光を元気づけるすばらしい働きをしています。
今、福島県では、大型観光キャンペーンをやっておりまして、多くのお客さんに来ていただきたいということでＰＲ活動をしていますが、そのとき、特に訴えたい魅力が２
つございます。１つ目は温泉です。首長の皆さん、あるいはスタッフの皆さんも、日ごろから本当にご苦労が多いと思うのですが、今日は残念ながら日帰りなので、ちょっと温泉でゆっくりというわけにはいかないと思います。こちらをご覧になっていただきま
すと、じゃらんの温泉地ランキングで、１位が高湯温泉、福島市です。２位が湯野上温18

泉、下郷町。６位が猪苗代の表磐梯温泉ということで、１位、２位、６位、結構福島の温泉、あちこちランキングされています。あるいは、楽天の人気温泉宿ランキングでも、
福島市の野地温泉ホテルが取り上げられていますが、実はここに挙げているところは余
り大きくないこぢんまりしたところで、比較的有名でありながら皆さんも落ちついて楽しめる場所ですので、もしよろしかったら、またご利用いただければと思います。
そして２つ目のＰＲポイントは、お酒でございます。先ほど皆さんにあみだくじを引いていただいて、この 18 本、金賞をとった中の９本をおみやげにお持ちいただきました
が、過去 10 年、11 年で、福島県は６回、「金賞」受賞数日本一。そして、残りの５回は２位です。もちろん新潟、山形、兵庫、日本にはたくさんおいしいお酒の産地がありますが、実は福島も酒どころです。ただ、まだちょっと認知度が低いので、知事はもっと頑張らないといけないと思いますが、こういったおいしいお酒を、今日の九都県市もそうですが、いろいろな機会にＰＲして、温泉であったり、お酒であったり、現地で楽しんでいただけると、一段と体も心も安らぎますというＰＲを続けているところでございます。
次、最後の課題に移ります。５つ目は、新しい産業をこれからどう興していくかということでございます。もちろん、まず大前提は、震災前の福島の既存産業を元気にしていくことがあるのですが、それに加えて、特にここでは２つ、新産業をご紹介したいと思います。
１つ目は、再生可能エネルギーの産業です。福島県は、復興計画の中で、原子力に依存しない社会をつくるということを基本理念に掲げています。である以上、では、代替
エネルギーをどうするの？という問題に突き当たります。そこで我々は、2040 年に、県内を再エネ 100％まで持っていくという大胆な意欲的な目標を掲げております。これ、本当にできるのかと思われる方がおられると思います。そこで、今の現状をまずご説明しますと、今、国の再エネの目標は、2030 年に 22％から 24％の大台に持っていくというのが目標になっています。しかし、福島県は実は平成 27 年、昨年の時点で、この国の目標を超えております。今後 2020 年、オリンピックイヤーには 40％、その後も是非加速度的に伸ばしていって、再エネで頑張っているという姿を発信したいと思います。
そのために大切なことが２つあります。一つは、福島県の広大な面積の中にある再エ
ネ資源を全部使うことです。具体的に言えば、地熱、木質バイオマス、風力、メガソー
ラー、とにかくありとあらゆる再生可能エネルギーの資源を活用していかなければ、
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100％にはとても追いつきません。そしてもう一つ、今の、現在の、日本のエネルギー技
術では、再エネ 100％はできません。残念ながらこれは間違いのない事実です。今、我々の持っている技術で 100％できるのだったらだれも苦労はしない。だからこそ、技術のイノベーション、ブレイクスルーを必ず成し遂げなければいけません。そこで一昨年、郡山市に福島再生可能エネルギー研究所ができ上がりましたが、こういった研究所と民間企業、さらに日本全国の様々な大学等と連携した新しい技術開発を次々と今、行っております。また、先日は舛添都知事に福島に来ていただきまして、ＣＯ ２ フリー水素の活用協定を結びました。水素社会を目指すということも極めて重要です。再エネ、水素、
新しい時代を切り開くこの産業を、福島が先駆けの地として是非前に進めていきたいと思います。
そして、もう一つ大事なのが、この洋上風力です。洋上風力は、福島の沿岸部 20 キロ
から 30 キロの地域に巨大な風車をつくります。こちらの２メガワットの風車の高さは海から 100 メートルぐらいです。この７メガワットは高さ 180 メートルぐらいあります。
ウルトラマンで言えば４人分ぐらいのこの高さの風車をつくって、安定的に大きな発電を行うことができます。ただ、デメリットがあります。やはり遠いところまで送電しなければいけませんからコストもかかります。なので、大体再エネの一番の問題は本質的にコスト、高コストということになりますので、こういった高コストの問題、あるいは安全性、安定性の問題をどうクリアしていくのか、こういったことも現在、実用化に向けて研究を進めております。
２つ目の産業は、ロボットです。福島がなぜロボットに力を入れるのか。まず第一の理由は、廃炉を進めるためです。第一原発の中で廃炉作業を進めるとき、私たちが生身で作業することはできません。できるのはロボットだけです。ただ、このロボットも、
今、日本や世界にあるロボットで、福島第一原発の廃炉作業をできるロボットはどこにもありません。我々自身が自らつくっていかなければ、先ほど言った 20 年、30 年というスパンでデブリ、溶け落ちた燃料を取り出したり、崩れてしまった燃料を取り出すことはできません。このロボット開発を現在、進めているところであります。そこで福島県は、つい先日なのですが、南相馬市と浪江町という地域に、ロボットテストフィールドという新しい実証地をつくることにいたしました。これを早急に整備して、様々なロボットの研究開発を行います。廃炉ロボットの話をしましたが、それについては楢葉町にある巨大な施設と連動しております。
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さらにあと２つ、我々がつくりたいロボットがあります。まず上段を見ていただきま
すと、災害対応ロボットです。東日本大震災、熊本地震、あるいは今後あり得る地震のときに、災害対応ロボットをしっかりとつくって、危機の時に人にかわって一番苦しい
場所で作業してもらうロボット、このテストフィールドでの研究開発を進めます。併せて、私たちが身にまとうことで重い荷物を持ったり、老人の介護をしやすくする、そういうロボットスーツをつくっているところでございます。実はここにある写真はすべて、福島県内で現在既につくっている、あるいはもうじきつくるものでございまして、こういった最新鋭のロボット、こういったものを我々は前に進めて、「 ロボット産業革命の地」ということで新しい福島の形をつくっていきたいと思います。
それでは、結びに入ります。福島復興のキーワード、これまで２つご紹介してきました。一つは「“光”と“影”」、もう一つは「長い戦い」でしたが、最後のキーワードは「挑戦」です。我々は、ある程度、明るい要素も見えてきましたが、まだまだ厳しい現状を抱えている。しかもそれは残念ながら長い戦いになる。そこで必要なことはチャレンジ、「挑戦」です。今、私たちが抱えている課題は、日本の歴史や世界の歴史に処方箋、マニュアルはありません。常に我々がフロンティアにいますので、どうしても新しい試み
としてぶつかっていかなければいけません。ただ、この挑戦は、結構大変なのです。もう既に５年２か月、みんなアドレナリンを出しながらやっていますが、アドレナリンを出し続けるというのは大変なので、やはりここは「（笑顔で）挑戦」できるように我々、頑張っていきたいと思います。ただ、括弧をつけているのには理由があります。まだ笑
顔になれない福島県民もいます。福島の地域もあります。その中でも何とか頑張れる人
から、ここにあるような若者たちもいろいろな復興に向けての取組をしてくれています。
先ほど昼食会のときも幾つかご紹介しましたが、こういった若者の笑顔に負けないように我々第一世代、苦笑いかもしれないけど、無理やり笑顔になってでも挑戦を続けていきたいと思います。そして、その時に一番頼りになるのは、九都県市の皆さんのように
福島のことを応援していただいている皆さんの力です。皆さんの応援があるんだ、そういう思いがあるから、我々、自然と笑顔になれます。改めてこれまでのご支援に対して、心から笑顔で感謝を申し上げて、私のプレゼンを終わります。ご清聴、ありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
内堀知事、本当にありがとうございました。大変すばらしいプレゼンテーションでし21

た。福島の現状や課題、県を挙げた復興についての取組をお話しいただきました。

（２）意見交換○座長（林横浜市長）
それでは、これから意見交換を行いたいと思います。大変恐縮でございますが、時間がタイトでございまして、全体で 40 分で終わらせないとならないことになっております。
それでは、論点を整理させていただきまして、２つの論点としたいのですが、１点目が「環境の回復」、そして「“風評”と“風化”、２つの逆風」について、これを 15 分ぐらいで。それから次の論点が、「専門人材の確保」と「新産業の創出」、こちらもやはり 15分、全体を通して 10 分ということで、40 分を目途にそれぞれ自由にお話をいただきた
いと思います。もちろん、今日の視察もございましたし、また、内堀知事にここをもう少し伺いたいということでも結構でございますし、それぞれの自治体でやっていらっしゃることを、知事のご参考になるようなご発言でも結構だと思いますので、ここは自由にお話し合いをさせていただきたいと思います。
それではどなたか。舛添知事、お願いします。
○舛添東京都知事
先週もお伺いいたしました。まず 5,500 人を超える方々に東京で避難生活を送ってい
ただいております。避難者の相談拠点を設けたりするとともに、今どのように福島がなっているのかということで、昨年度から「ふるさと復興の今が分かるツアー」、これを実施しております。やはり災害公営住宅を実際に見て、生活のイメージがよくわかったというような意見もいただいております。今後は都内の避難者の方々を全力を挙げて支援していきたいと思っています。
それから、先週参りましたときにトマトの農家を訪ねまして、大変すばらしいおいしいトマトをいただきました。しかし、風評被害がございますので、これは我々協力して全力を挙げて風評被害をなくしていくと、そういうことで努力したいと思います。それから、都内の学校が福島県に旅行に来るときには、経費の一部を補助するという予算も組みました。先ほどもご紹介いただきましたように、このように東京都の広報で、今月のですけれども、とにかく福島、よろしくということを広報しておりますので、今後とも 1,300 万人都民、全力を挙げてご支援したいと思っております。

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○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございました。森田知事、よろしくお願いします。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。内堀知事を先頭に福島県が頑張っているというのを、本当にしみじみ感じました。実はこれは私ごとで恐縮なのでございますが、私は大学を浪人しているころに福島の相馬に半年ぐらい合宿といいますか、下宿していましたもので、そのような思い出もあるものですから一生懸命応援したいなと思っております。
先ほど知事からもご案内がありましたように、県庁生協食堂で福島県産の農産物を使用したランチメニューなどを用意したり、また、庁舎内に福島県産品の臨時販売ブースを設置するなど、ＰＲに努めているところでございます。また、今度 10 月に「ちばアクアラインマラソン」をやるのでございますが、福島を初めとした東北三県の出展ブースを計画しております。復興状況や観光情報の発信、特産品のＰＲ・販売など、東北の元気を千葉県からもどんどん発信してまいりたいと思っております。あと、教育旅行でございます。小中学校校長会などにおいても、福島県に行こうじゃないかと。おれが福島に行ったときはこんないいことがあったぞ、おもしろいぞ、こうだとか話しまして、是非福島に行こうという話もいろいろなところでしているところでございます。
千葉県ももちろん被災県といいますか、規模の上では大変小さいですが被災県でございます。お互いに助け合わなければいけないなということを、今回を通じてつくづく感
じたところでございます。ありがとうございました。
○内堀福島県知事
ありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
どうぞ。
○熊谷千葉市長
内堀知事、本当にありがとうございました。大変わかりやすく、かつ、データ等も整理された資料を見させていただいて、これを一人でも多くの首都圏の人たちに見てもら
うことも私たちの仕事だなということを感じました。
千葉市には放射線医学総合研究所がある関係で、大変福島とは縁がございます。今、23

放射線医学総合研究所は、福島県と千葉市の小学生と保護者を対象にサイエンスキャン
プというのをやっていて、相互交流をしながら、放射線について勉強しながら福島の現状も知るということをやっていただいています。この交流で生まれてきた若者たちの、ある種人材が育ってきていますので、千葉市の様々な場所でこうした人たちの成果を発表していただくことで、非常に多くの市民が胸を打つ形で現状について知ってもらえる
ようにこれからも努力したいと思っています。
先ほど昼食会でも申し上げたとおり、千葉市を鎌倉時代に治めていた千葉氏の子どもが相馬市、南相馬市の町を開いた一族でございまして、そういう意味ではきょうだい市
でございます。市民の皆さん方もそういう意味で、浜通りを支援することに対して特別な思いを持っている方がたくさんいらっしゃいますので、この資料にあるとおり現状を知っていただく、実態を知っていただいて正しい行動につなげていただけるように、千葉市も努力したいと思っております。今回、横浜市さんによってこうした機会をつくっていただきましたので、できる限り私どももそういう機会をさらに増やしていけるように努力したいと思っております。本当にありがとうございます。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。その他、いかがですか。上田知事、お願いします。
○上田埼玉県知事
私も全国知事会の復興協力本部長という形で毎年福島県にお邪魔して、経年変化というわけでもありませんが、それぞれ見させていただいているところです。内堀知事の今のプレゼンテーションも含めて、まさに「“光”と“影”」というインパクトのある話を承って、埼玉県も 4,500 人弱の避難者がまだ来ておられます。そしてまた、いろいろＰ
Ｒはしているところですが、とにかく修学旅行で福島に 70 校行っていたのがたった１校になって、呼びかけても５校ぐらいにしかならないと。それでさすがに佐藤雄平前知事
が平成 26 年に来られて、市町村長会議でミニ講演をやっていただき、そのときには市町村の教育長にも全員集まっていただきました。そうしたら 27 校までは増えたのですが、まさしく先ほどの教育旅行でまだ 50％にも至っていないというお話ですが、70 校中 27校という感じですので復活していません。教育委員会的には進めているのですが、保護者の壁が少しまだあって、その壁を破るにはやはり、舛添知事も発表されましたように
24

ＰＲの広報誌を私たちも持っていますので、既に何回もアピールしているところですが、繰り返しこういうアピールをしながら、問題ないことをアピールすることが大事ではな
いかと思っております。
とにかく農産物も、私も買って帰ったりしているので、何の問題もないのですが、いろいろ現場でお話を聞くと、汚染水が漏れたなんていう話が出ると途端に、100 近くまでやっと上がってきたのに 50 まで落ちると。それでコツコツ伸ばしていくとまた落ちるというようなお話も聞きましたし、そういう点でも大変なご努力をされて、生半可の努力ではなく、逆に、より安全になっている部分というのがあるので、こういう部分をしっかりアピールして、私たちも協力していかなければならないと思って、今日はまた改
めてアピールの重要性というのを感じたところでございます。引き続き埼玉県でも、また広報誌などを使ってアピールして、なおまた教育旅行なども改めて強く要請していきたいと思います。今日は決意のほうですね。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
加山市長、お願いします。
○加山相模原市長
内堀知事が先頭に立って進めてこられた福島の復興・創生のお話をお聞きし、また福島が元気になるぞという気持ちを肌で感じることができましたので、私は今日、来てよ
かったと思いました。私どもも岩手県のある市と友好都市ですから、現在も職員の長期派遣等を行っておりますし、必要な部分でお手伝いさせてもらっておりますけれども、これは長期的に行っていかなければいけないという認識を持っております。
福島県というのは、今お話のとおり、岩手県とはまた違った原発の問題に長期で対応しなくてはいけません。上田知事やほかの首長からもご発言がありましたが、長期的に日本全国がご支援していくというのは当たり前だと感じております。逆に今、話を聞いておりまして、問題・課題があって、これに果敢にチャレンジする、挑戦するというお話をいただきました。全くそのとおりなのですが、今、日本が、ある面では全体的に疲弊しています。極端に言いますと、人と人との連携という話で、私たちは基礎自治体としていろいろな市民生活を預かっていますが、例えば自治会の加入率などは低くなっているのです。何かあると行政に対してはいろいろな要望がなされます。災害等があると25

よく言われるのが協調です。協働、協調、こういったことをお話になりますと、そこら辺が希薄であると。ただ、今日は福島の高校生の活動状況もお話しいただきました。やはり自分たちで問題解決して、今、自分たちが困っていることはみずからの力で何とかしていくのだと。また、その情報を広く発信して、我々のやれることは何でもやろうという気持ちが伝わってきました。そのことが人と人との協調といいますか、地域コミュ
ニティの形成、こういった力になっていくのではないでしょうか。だから、福島が日本創生の、ある面では人間力、日本人力を高める地域になるのかなと感じました。
確かに今回の大災害への対応は長期的で、また傷跡も大きいと思いますが、逆にそれをうまく利用して、日本のあるべき姿、また若者をはじめ、多くの人たちが連携して、失われた日本人の心が福島の地からよみがえってくる、そんな感じを受けました。なおかつ、そのような活動が多くの人に感銘を与えたり、そうだなという意識を高める、そういうことにつながっていくのではないかという期待感を持たせていただきました。すばらしい取組をさらに私たちも応援していきたい、このように思っております。ありがとうございました。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。清水市長、どうぞ。
○清水さいたま市長
内堀知事、ありがとうございました。まず、食品の安全性、農産物の安全性ということについては、本当に多くの皆さんがおっしゃっていましたけれども、改めて安全性は大丈夫だということを私自身も感じたところであります。
さいたま市は、友好交流都市であります福島県の南会津町に舘岩少年自然の家を置かせていただいて、東日本大震災が起こった年にも実施しましたけれども、小学校５年生に夏の学校を行い、そして中学校２年生のときに冬のスキー教室などを実施させていた
だいています。毎年約１万 5,000 人の子どもたちが南会津町を訪れておりまして、そのほかに約 5,000 人は群馬の別の施設を利用していたのですが、今、南会津町の施設を増築しておりまして、今後は集約して、毎年約２万人の子どもたちがさいたま市から南会
津町を訪れることになります。また、南会津町には、ホテル南郷というさいたま市の保養施設もありまして、その運営や、あるいはお祭りで交流させていただいたり、ツーデ
26

ーマーチというウォーキングイベントを共同で開催させていただいたりもしています。
こういったイベントを通じて引き続き交流を深めていきたいというのが一つです。
それから、さいたま市は、国土交通省から先般発表されました首都圏広域地方計画の中で、新幹線で大宮がまさに東日本の玄関口として、東日本の対流拠点というような位置付けをしていただきまして、去年秋に東日本の連携創生フォーラムというのを開催し、北海道、東北、上越、信越の 13 の市長さんたちに来ていただいて、これからどのように東日本の連携をしようかということをご議論させていただきました。その中で、内堀知事からもお話がありましたが、特に東日本のインバウンドが非常に少ないということで、東日本のゴールデンルートづくりをしようというご提案もありました。私たちとしても今、ゴールデンルートづくりを含めて、それぞれの都市単体では十分でないかもしれな
いけれども、幾つかの都市、地域が連携することによって、より魅力的なルートをつくっていって、インバウンドも含めていろいろ発信していこうということを行う準備をしております。今日も実を言うとこちらに来る前に福島市長を訪問させていただきまして、その辺のお話をさせていただきました。今、福島市は、花見山の桜でたくさんの集客力があるということを聞いています。さいたま市も桜百選になっている大宮公園であるとか、見沼たんぼという広大な緑地空間があって、見沼代用水の西べり・東べりにずっと植栽されていた桜が今、19.6 キロぐらいありまして、日本一と言われている弘前市の 20キロにあと一歩のところで、市民の皆さんからの募金で日本一になろうという計画をしています。桜の時期はずれていくので、私たちとしてはこの桜を見るツアーを新幹線沿いで実施していくとか、あるいは１年では行けなくても、例えばスタンプラリーみたいに１年目は２か所ぐらいとか、それでずっと回っていただくとか、いろいろなことを協力して行っていきたいとお話をさせていただきました。福島県からは福島市と郡山市に出席していただきましたので、今後も両市含めていろいろな形で観光、あるいは教育旅行等についてもまた一緒に相互連携を深めていきたいと、このように思っております。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○舛添東京都知事
すみません、ちょっと一言だけ、桜の話が出ましたので。先般４月にアメリカに参りまして、三春滝桜の苗を、震災のときに持ってきたのがこのぐらい伸びていまして、それをニューヨークの公園に、福島を世界中から応援しようということで植えてまいりま27

した。アメリカの方々にも大変、支援しようという声をいただきましたので、ご報告しておきます。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
内堀知事、ありがとうございました。「“光”と“影”」というところで明るい兆しと、それから「長い戦い」になるということを改めて認識させていただいて、この状況をより多くの川崎市民に伝えていきたいと思っています。
その中で、昨年のこの会議の中で上田知事が、教育旅行を初めとした取組をそれぞれの九都県市が一致協力してやっていこうということで、私どもも、先ほど内堀知事からご紹介いただきましたような、教員の人に行ってもらう、見てもらう、あるいは来ていただくといったプランを、市内の学校の先生たちに見ていただくということをやらせていただきましたが、なかなかそれも上手くつながっていかないという実態がございます。
そこで教育旅行のみならず、市内には各種スポーツ団体とか、クラブ活動とか、地域のスポーツ団体が多くありますので、そういう団体にもっと福島に行っていただいたらどうかということで、実態調査をいたしました。そうしましたら、それぞれの団体でネックになっているのは、旅費がどうしても高くなってしまうという問題がございました。
そこで、福島県の制度もありますし、それぞれの市町村でやっている、あるいは東京都さんがやっていることもあると思いますが、私たち川崎市民の皆さんから寄附していた
だいた、総額で１億 2,000 万円を超える基金があって、毎年それを支出してきたわけですけれども、今も毎年市民の皆さんから寄付をいただいております。こういったことを、先ほどの話の「“光”と“影”」のように、子どもたちに、福島は安全で安心なのだということをスポーツ活動を通じて、若者と触れ合ってもらって、そして見聞きしてきたことを地元に戻って伝えてもらう、そういったことをしていくために、ネックになっているのが旅費という問題であれば、この基金から助成制度をつくるということをここで表明させていただきたいと思います。それぞれの自治体でいろいろな形でやっておられると思いますが、より継続的、未来ある子どもたちにも今の姿を知ってもらうという意味
でも、こういった使い方をしていきたいと思っております。
28

○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
黒岩知事、お願いします。
○黒岩神奈川県知事
内堀知事のお話を聞いて、ピンチをチャンスに変えるというか、降りかかってきた大きな困難を、逆に乗り越えることによって突き抜けていこうという、そういうチャレン
ジ精神に大いに我々も勇気づけられましたし、本当にいつまでも支援をしていきたい、
そんな気持ちになったところであります。
今日の九都県市首脳会議の前に、実は神奈川県から派遣しております任期付職員、そして県の職員に集まってもらって話を聞きました。神奈川県は被災３県に全国最多の 93
名を任期付職員として派遣しております。福島県にも県及び４市５町１村に 22 名派遣しておりまして、今日はほぼ全員が集まってくれました。そこで生の声を聞いていたのですが、その中で是非お伝えしたいと思ったのは、受け入れてくださっている県あるいは市町村の方々に大変良くしていただいているということです。派遣している職員が皆それに満足している、感謝しているといったこと、それを是非お伝えしたいと思いました。
そんな中で、例えば、先ほどの除染作業などに携わっている任期付職員もおります。
まだ帰宅できない地域でずっと頑張っている職員もいまして、私もびっくりしたのです
が、「どこで仕事をしているのか」と言ったら、だれも住民はいないけど、そこの役所に集まって仕事をしている。そういう仕事の仕方もあるということを、生の声を聞いて驚いたとともに、それだけの思いを持ってやっていることについて、私も非常にありがたいと思った次第でありました。また、こういう大きな仕事をやれることに対する喜びといったことも皆、言ってくれました。例えば、新しい建物（福島県環境創造センター）がもう３棟完成した。これは２年間ずっと勤務している職員からでありますが、新しい建物が３棟も完成してきたということ、この復興というものが目に見えて進んでいるということについて、喜びを感じているといった声なども聞きました。
ただ、先ほど知事のおっしゃった中で「長い戦い」だと言ったことは、彼らの生の声を聞いてみてもやはりそうだなということをつくづく感じました。まだまだ復興というのも、地域によっては、まだそのスタートラインにも立っていないのではないかと感じましたので、これはお約束をしたいと思いますが、「長い戦い」に我々も徹底的におつき
29

合いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
首脳の皆様、ありがとうございました。大変力強いお話が多くてうれしく思います。
それでは、時間の関係もございますので、次の論点に移りたいと思います。
これは「専門人材の確保」と「新産業の創出」についてです。私は座長ですが、一言先にお話しさせていただきたいと思います。
看護職員の人材確保が大変だと、これは全部の都市に共通しているところですが、皆さんが力強い応援のお約束をしているので、私もさせていただきたいと思います。
私どもも看護師不足で困っておりますが、横浜市立大学を初めとして、市内の病院の看護職員に今回の状況をお伝えして、応援の意思のある看護職員を募ってお送りできればと考えておりますので、よろしくお願いします。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
それでは、ほかの首脳の方にご意見を伺いたいと思います。舛添知事、お願いします。
○舛添東京都知事
今、座長がおっしゃった看護職員のことで、先ほど黒岩知事がおっしゃった任期付職員採用で我々も相当お送りしているのですが、それは主として技術系の職員、それから行政ＯＢなのです。もし可能であれば、看護師の資格を持っておられて家庭に入っておられる、子育ても終わって「私、行けるわよ」と、こういう方も任期付職員の中に入れられるものなのかどうなのか、これはちょっと事務方にも検討させてみたいと思っていますので、一つ検討課題かなと思っています。
それからもう一点、先ほど内堀知事からご紹介いただきました水素社会、これを是非
福島の力で東京都とともに。ＣＯ ２ フリーと言っているのだけれども、車のときは排ガスを出さないから水しかないのでＣＯ ２ を出さないのですが、どうしても水素を製造するときにＣＯ ２ を使う。今回は使わないでやろうという画期的な技術なので、これは是非 2020 年までに成功させたいと思っています。そして、東京オリンピック・パラリンピ
ックのときに、福島でつくったＣＯ ２ フリーの水素でこの大会をやっている、この思い
30

がありますので、是非皆さんのご協力をお願いしたいし、頑張ってやりたいと思います。
○内堀福島県知事
一緒にやります。ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
その他いかがでございましょうか。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
エネルギーの問題は、再生可能エネルギー100％を目指す、これは素晴らしい挑戦だなと思いました。これは神奈川県でも大きな課題としているテーマなのですけれども、神奈川県の場合には、今、目指しているのが「エネルギー自立型の家、ビル、街」ということです。ですから、エネルギーをつくるだけではなく、省エネということも含めて、
例えば太陽光発電で電気をつくり、それを蓄エネして、ガスコージェネレーションでガスなども使い、全体をＩＣＴによってコントロールしていくという、スマートエネルギーですね。これによって、ＺＥＨ、ＺＥＢといって、エネルギー自立型の家とかビルですね、これは横浜に大成建設がつくったモデル的なＺＥＢというビルもありますが、それを今、目指していこうとしています。そのときに大きな鍵を握るのが薄膜太陽電池なのです。薄膜太陽電池だと窓に張り付けるだけで太陽光発電になるということで、我々はこれをかなり重点的に進めているのですが、実は去年、この太陽光発電に対するある種のネガティブキャンペーンというような形になった。つまり、これはメガソーラーのことを言っていると思うのですが、メガソーラーをつくり過ぎてしまったというようなことで、系統接続の問題というものが非常に強力にアピールされたということがあり、我々がせっかくソーラーパネルをどんどん普及させていきたい、しかも薄膜太陽電池をもっともっと行こうと言っているときに、かなりブレーキになった部分が実はあるのです。ですから、こういったあたり、再生可能エネルギー100％を目指すのだったら薄膜太陽電池なども入れて、しかもエネルギー自立型といったことも視野に入れながら、一緒にやっていくという姿を見せることによって大きな需要があるのだという、お互いに組
むことによってマーケットを提示できるかもしれないということで、是非一緒に連携してやりたいと思いました。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。

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○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。上田知事、お願いします。
○上田埼玉県知事
これは提案ですが、内堀知事、福島県ですべての最先端的なロボットをつくっていくというのも、大変意気込みとしてすばらしいと思います。それぞれ九都県市もそういうことをやっているわけですので、「オール日本」で福島でロボット市というか、ロボットの博覧会というか、そういうエキスポみたいなことをやって、しっかり結集するようにすると、その果実を全部福島の復興に使うと、そういうイメージを出されるとまたいいのではないでしょうか。そういうことに関して、この九都県市でも支援アピールをさせていただければいいのではないかと、座長にもご提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○内堀福島県知事
2020 年にやろうと思っています。今のご提案、ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。加山市長。
○加山相模原市長
人材の関係ですが、例えば医療関係では、本市は地震ですとか大災害を受けた地域ではないですが、高齢社会ということを見据えた中で先駆的な取組をしております。神奈
川県内の場合は知事が専門なのですけれども。日本の場合は、循環器や内科、外科など、専門医はかなり確保されております。今回の熊本地震もそうだったと思いますが、災害など何かあったときに総合的に診る、また、今後は介護と医療の連携ということも含めまして、総合診療医が不足するだろうということを我々は想定しております。このため
市の施策としまして、医療人材を確保するため、市内に北里大学病院がありますので、地域枠を設けた修学資金の貸付制度を設け、卒業して国家試験を受かって医師になったら相模原市で地域医療に従事していただく総合診療医育成をやらさせてもらっています。
長期的な対応ということの中で、福島県で医療人材が不足ということになれば、そうい
うものを利用して連携できるのではないかと考えておりますので、もしご要望がありましたら、本市としてもご支援させていただければと思っております。また、看護師などにつきましても、私たちも今のお話のとおり不足していますから、市医師会や病院協会などの医療関係団体と連携して、潜在看護師の掘り起こしなども行っておりますので、32必要がありましたら連携させていただくことも可能かなと思っております。
また、ロボット産業につきましては、神奈川県知事が今、頑張っておりまして、神奈川県がさがみはらロボット産業特区の指定を受け災害・介護用ロボット開発などいろい
ろなことを行っております。本市といたしましても産業用ロボットを導入しようという
中小企業対策として、ロボット導入支援センターを設置し、ロボットサンプルの用意や、コーディネーターを配置しまして、導入時のアドバイスをさせてもらっております。そういった面でも連携ができるのかなと思っております。そういった事も含めまして総合的に連携させていただければ、少しでもお力添えになるかなと感じましたので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
○内堀福島県知事
ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
今の加山市長の話とかぶるのですが、「さがみロボット産業特区」というのを持っておりまして、相模原、厚木、藤沢という、神奈川県の県央という真ん中のところですが、
ここでかなりたくさんの規制緩和ができるエリアになっておりまして、新しいロボットの製品化がどんどんできる、そんなエリアになっております。
そんな中で去年、箱根の噴火警戒レベルが上がって、人が立ち入れなくなりました。
そのときに、こういった問題についてロボットで何とかできないだろうかということで、緊急に会議をして、緊急に開発を進めました。そして、大涌谷に飛んでいって状況を把握するドローンの開発でありますとか、人が立ち入れないところに無人で地上を走行してくるロボットの車でありますとか、そういったものが開発されて、それを実際に投入して、地すべり警報システムといったものを置きに行ったりとか、そういうことも実はやっていました。こういったことをこれからもどんどん進めていこうと思っていますので、このあたり、非常に共通点が多いと思いますから、こういったものの情報が切れていて別々にやっていたらすごくもったいないと思いますので、是非この辺の情報連携をうまくやりながら、ロボット開発を一緒に目指していきたいと思います。
○内堀福島県知事同感です。ありがとうございます。
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○座長（林横浜市長）
皆様、ありがとうございます。大変すばらしいご意見がたくさん出たのですが、時間の関係で、それでは、内堀知事から、今、首脳のコメントがいろいろございましたけれ
ども、最後に恐縮ですが、５分程度でお願いします。
○内堀福島県知事
各論でお答えしてしまうと多分 20 分ぐらいかかってしまうので、総論としてお話します。
実は今日、九都県市の首脳会議、こうして参加してプレゼンさせていただくところまではイメージがあったのですが、今のこの意見交換でこんなに具体的な提案をいただけ
るとは正直思っていませんでした。これはお詫び申し上げますが、お一人お一人の首脳が真剣に私を見ながら、私というよりも恐らく福島県民に対して視線を合わせながら、「自分たちはこういうことができるぞ」と。しかも今日は時間の限りもあるので、たぶん一部をあえて言っていただいたのだと思うのですが、その熱い思いが真っすぐ刺さりました。すごく変な形容詞なのですけど、今どんな気分かというと、皆さんにふわっと肩車してもらっている感じです。今まで一人で、あるいは福島県だけで一生懸命戦ってきた感じでいたのですが、もちろん応援はいただいているという実感はあったのですが、今日改めて、皆さんこんなに支えてくれているのだと。しかもその力というのは優しさと温かさに溢れているのだなということを、今日実感できています。このいただいた力をまた復興への力に変えられるなという強い自覚ができて、本当に今日はここに参加させていただいてよかったと。また、この皆さんとの共感の輪、温かい連携の思いを、福島県民に是非伝えたいと思います。あと、個別にいただいた提案は、非常に具体的です
ばらしいものなので、これはまた実務的にそれぞれご相談しながら、すごく先端的なもの、人材派遣、教育旅行も含めて、本当に私たちのすぐそばの身の回りのお話もいただ
いたので、一つ一つを形にしていくプロセスの中で、福島、元気に頑張っていきたいと思います。すばらしい提案、温かい思い、本当にありがとうございました。
○座長（林横浜市長）
内堀知事、本当にありがとうございます。私ども九都県市一同も心から御礼申し上げたいと思います。本当に福島県の皆様のご努力、大変なこの困難に立ち向かって今日まで頑張ってこられたことを、今日は身をもって感じることができまして、感謝申し上げたいと思います。本当に今、こんなに全く問題ないのに風評被害が残っているなど、い34ろいろな問題がございますから、正確な情報や、とても魅力あふれる福島県の姿を、首都圏の皆様に我々はきちんと発信してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今日は、本当に知事と私どもと、一つ一つの強いパイプが生まれたかなと思います。
絆ができたので、やっぱり最後は“心”ですね。
○内堀福島県知事
そうです。おっしゃるとおりです。
○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。今日の大変意義ある議論でございましたけれども、この首脳の皆様の思いを宣言としてまとめたいと思います。九都県市首脳会議として、是非この宣言をまとめて内堀知事にお渡ししたいと思いますが、首脳の皆様、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。それでは、案文を用意してございますので、ただいま事務局
から配付させていただきたいと思います。どうぞお願いします。
これは皆様にご確認いただいた上で、後ほど集合写真撮影がございますので、その際に内堀知事に正式にお渡ししたいと思います。では、これを読み上げていただけますか。
○事務局
はい。事務局からご説明申し上げます。ただいまお配りした「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」の資料でございます。Ａ３資料の左側でございますが、要旨を申し上げます。
東日本大震災の発生から５年が経過し、この間、九都県市は、25 年秋の首脳会議で「福島県の復興を支援していく共同宣言」を発し、継続的に復興に向け連携した取組を行うなど、福島県に対する支援を行ってきました。
本日、九都県市の首脳は、首脳会議約 40 年の歴史の中で、初めて首都圏を離れ、ここ福島の地に一堂に会し、被災された酪農家が共同経営という新しい手法で牧場運営を再開した「復興牧場

フェリスラテ」の視察や、内堀福島県知事との様々な意見交換を通じ、環境整備のほか、食の安全性はもとより、観光、物産、新産業など着実に進む福島
県の復興の光と魅力を、身をもって感じました。
しかし、地震、津波、原子力発電所の事故という複合災害に見舞われた福島県は、い35

まだ深刻で複雑な課題を多く抱えており、こうした福島県の現状と課題、福島県民の皆様の姿を、より多くの方々に知っていただくことは大変重要でございます。
国も、平成 28 年４月１日からの５年間を「復興・創生期間」として位置づけ、「Ｇ７伊勢志摩サミット 2016」においても様々な広報等が予定されてございます。
本日、共有した課題を踏まえ、「新生ふくしま」を築いていくための福島のチャレンジを支援し、より一層応援するためここに宣言いたします。
○黒岩神奈川県知事
文章がちょっと違いますね。大丈夫ですか。
（「要約です」の声あり）○黒岩神奈川県知事
要約なのですか。
○事務局
申しわけございません。要旨のみ申し上げました。
○座長（林横浜市長）
失礼しました。
○事務局
申し訳ございませんでした。Ａ３資料の右側をご覧ください。ここは全文読み上げさせていただきます。具体的に２つの項目を掲げてございます。
１

九都県市首脳会議は、東日本大震災の記憶の風化防止と風評被害払拭のため、福島県の要望を踏まえ、福島県に関する正しい情報の発信、県産品や観光のＰＲなど、引き続き福島県の復興・創生に向け連携して取り組みます。
２

九都県市首脳会議は、「復興・創生期間」の５年間で福島県の復興・創生を前進させるために、国の取組がより一層加速するよう、国への働きかけを行います。
平成 28 年５月 25 日
福島県知事

福島県にて。

内堀雅雄様あて、九都県市首脳会議の各首長様のお名前を記載してございます。
説明は以上でございます。
（「了解です」「異議なし」の声あり）○座長（林横浜市長）
宣言文ですから、本当は全部読み上げるべきだったと思うのですが、よろしくお願い36

したいと思います。
○黒岩神奈川県知事
なかなかの要約でした。
○座長（林横浜市長）
大丈夫ですか。
（「異議なし」の声あり）○座長（林横浜市長）
お許しいただいてありがとうございました。それでは、これを採択していただけますね。
（「はい」の声あり）（拍手）○座長（林横浜市長）
どうもありがとうございます。

５

その他○座長（林横浜市長）
本当にありがとうございました。皆様のご協力で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして第 69 回九都県市首脳会議を終了いたします。内堀知事を初め、各首脳の皆様には、本日午前中の視察から……
○熊谷千葉市長
林市長、ちょっとよろしいでしょうか。大変申し訳ございません。
是非ご提案なのですけれども、今回私どもは初めて首都圏を離れて福島にお邪魔させていただいて、福島県のリーダーである内堀知事から直接お話を伺って、今後に向けた取組を確認させていただいたわけでありますが、是非今度は、福島の未来の復興のリーダーである高校生、先ほどご紹介いただいた方、また放射線関係に取り組んでいる高校
生、こうふく通信の高校生など、福島の高校生や若者を、今度は首都圏にお招きして、彼らから考える長い戦いにおける首都圏に期待することを、是非聞かせていただいてもよいのではないかなと思っております。これは林市長や関係の方々にご検討していただ
ければありがたいなと考えておりますので、最後に少し申し上げさせていただきました。
ありがとうございます。
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○座長（林横浜市長）
ありがとうございます。
（「賛成」の声あり）○座長（林横浜市長）賛成です。ありがとうございました。先ほどちょっとそのお話を伺って、飛ばしてしまって申しわけありませんでした。
○熊谷千葉市長
いえ、すみません。
○座長（林横浜市長）
秋に、次回の首脳会議を横浜市でやらせていただきますので、その時に、是非それを進めてみたいと思います。またご相談いたします。よろしいですか。
○熊谷千葉市長
はい。林市長、ありがとうございます。
○座長（林横浜市長）
熊谷市長、ありがとうございます。

６

閉

会

○座長（林横浜市長）
それでは、この会議は終了させていただきます。
（終了）

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