平 成 １ ４ 年 度
地域産業実態調査事業

建設関連企業活動状況実態調査報告書

平成１５年３月

岐阜県中小企業団体中央会

はしがき

我が国経済は、国際競争の激化、規制緩和、少子高齢化社会の到来、地域経済の停滞、雇用情勢の悪化、流通構造の変化など多くの難題を抱え、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきています。

このような中で、激化する競争に打ち勝ち、発展していくためには、中小企業組合をはじめとする連携組織によって相互に協力していくことが重要です。
建設業を取り巻く環境は、取引単価の低下、大企業等の競争激化、建設廃棄物の適正処理への対応、工事受注量の減少等、多くの課題をかかえており、企業の円滑な運営を図るためには、これらの課題を十分に認識し、その運営にあたることが重要であり不可欠であります。
このような情勢下、県内の建設関連企業の事業活動の実態と、今後取り組んで行く事業状況を把握するため、政府指定事業の一環として、「建設関連企業活動状況実態調査」を実施致しました。
もとより、調査対象企業が限られており、この報告書で、県内の建設関連企業の活動状況のすべてが把握できるとは言い切れませんが、１つの方向を示唆できればと、取りまとめをいたしました。

この報告書が、今後の建設関連企業活性化等の参考となれば幸いに存じます。
最後に、本調査の実施にあたりまして、格別のご協力を頂いた皆様には厚くお礼申し上げるとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成１５年３月

岐阜県中小企業団体中央会

目次ﾍﾟｰｼﾞ

調査要領 ······································································································································· １
１．岐阜県下の建設関連企業の業種割合 ····················································································· ２
２．建設関連企業の従業員数の割合 ···························································································· ２３．建設関連企業の従業員の平均年齢························································································· ２４．経営状況 ································································································································ ３（１）現在の経営状況·················································································································· ３（２）経営上のあい路（複数回答） ···························································································· ３（３）主要事業の今後の方針 ······································································································· ４５．受注活動状況························································································································· ４（１）受注割合及び受注形態割合について·················································································· ４（２）下請工事（取引）等におけるゼネコンとの問題································································ ４（３）現在の受注活動状況と平成１５年度の見通し ··································································· ５（４）事業の拡大に向けての取り組み（複数回答） ··································································· ６６．経営革新 ································································································································ ６（１）コストダウンへの取り組みについて·················································································· ６（２）差別化、高付加価値化（工期の短縮、特許の取得等）への取り組みについて ················· ６７．品質保証 ································································································································ ７（１）品質基準について ·············································································································· ７（２）ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得状況 ·············································································· ７８．人材育成 ································································································································ ７（１）技術者の育成について ······································································································· ７（２）基幹技能者の育成について································································································ ８（３）多能工の育成について ······································································································· ８
９．情報技術（ＩＴ）·················································································································· ８（１）情報技術（ＩＴ）の取り組み状況 ····················································································· ８（２）情報技術（ＩＴ）の活用について ····················································································· ９（３）インターネットを活用する目的························································································· ９（４）ホームページの開設について ···························································································· ９
10．今後の企業の課題、取り組みについて ················································································· 10

調査

要領

１．調査目的
本調査は、県内の建設関連企業の事業活動の実態を把握し、建設関連企業の活性化に資することを目的とする。

２．調査機関岐阜県中小企業団体中央会

３．調査時点
平成１４年１２月２０日現在

４．調査方法
調査対象企業による自計記入

５．調査対象
調査時点に現存する岐阜県内の建設関連の協同組合（中央会の会員・非会員を問わない。）の組合員企業を無作為に選別し調査対象とした。

６．調査票の回収
アンケート調査の調査票の回収状況は、次のとおりである。
①調査対象組合数及び組合員企業数

１３７組合６９０事業所②回収企業数

３２５事業所

③回収率

４７．１％

７．調査結果分析上の留意点（１）集計対象回収された事業所のうち、設問によって記入していない事業所については集計・分析の対象としていないので、設問対象数は設問によって異なっている。

1建設関連企業活動状況実態調査結果
１．岐阜県下の建設関連企業の業種割合
岐阜県下の建設関連企業の業種の割合

岐阜県下の建設関連企業の業種割合について見ると、「一般土木建築工事」が（％）
0２６．７％で最も多く、次いで「土木工事」

51015202530

26.7

一般土木建築工事

が２１．４％、「その他」が２０．８％、21.4

土木工事

13.0

建築工事

「管工事」が１９．６％の順となっている。

7.1

電気工事
左官工事

0.5

鉄骨鉄筋工事

0.5板金・金物工事

1.1

塗装工事

0.5
19.6

管工事

20.8

その他

２．建設関連企業の従業員数の割合
建設関連企業の従業員数の割合

建設関連企業の従業員数の割合を見ると、「１０〜２９人」の事業所が４１．６％（％）
0で最も多く、次いで「１〜９人」の事業所

1〜9人が３２．３％、「３０〜９９人」の事業所

10〜29人が２４．２％の順となっており、９９人以

30〜99人1015

202530354045

32.3
41.6
24.2
1.7

100〜300人

下の事業所が９割以上を占めている。

5３．建設関連企業の従業員の平均年齢
建設関連企業における従業員の平均年

建設関連企業の従業員の平均年齢齢について見ると、「４５〜５４歳」が0４４．６％で最も多く、次いで「３５〜10が１０．０％の順となっており、３５〜５４歳の割合が全体の８割以上を占めて35〜44歳（％）
5044.655〜59歳

1.2

60〜64歳1.224042.7

45〜54歳

いる。

30

10.0

25〜34歳４４歳」が４２．７％、「２５〜３４歳」

20

４．経営状況（１）現在の経営状況
現在の経営状況

回答事業所における現在の経営状況

その他
1.7%

について見ると、「悪い」が７３．７％

良い
1.7%

変わらない
22.8%と高い割合を占め、次いで「変わらない」が２２．８％、「良い」、「その他」がそれぞれ１．７％の順となっており、厳しい状況が伺える。
悪い73.7%（２）経営上のあい路（複数回答）
経営上のあい路について見ると、「受注の減少」が９０．２％で最も多く、次いで「請負単価の低下」が６６．８％、「取引条件の悪化」が２３．４％の順となっており、厳しい経済状況にあるといえる。また、取引上における問題について集中していることが伺える。

経営上のあい路（％）
02040608090 .2

受 注の 減少1 3.1

大手 企業と の競 争の 激化

18 .2

新規 参入 者の 増加
材 料単 価の 上昇
材料 の入 手難5.1
1.1

人件 費の 増加

1 6.0

その他 の経 費の 増加

1 6.0
6 6.8

請 負単 価の 低下
金 利負 担の 増加

6.2
9.1

事業 資金 の借 入難

2 3.4

取 引条 件の 悪化
現 場従 業員 の確 保難

1.7
9.1

必要 と す る 技 術者 の確 保難
その他

10 04 .03

（３）主要事業の今後の方針

主要事業の今後の方針

主要事業の今後の方針について見る（％）と、「現状維持」が５４．５％で最も多く、次いで「縮小」が２６．２％、「強化拡大」が１４．９％の順となってい0204060

1 4 .9強化拡大

5 4 .5現状維持
2 6 .2縮小る。

廃止

逆に、「廃止」「転換」については、転換０．５〜３．２％となっており、割合

その他

0 .5
3 .2
0 .5が低い。

５．受注活動状況（１）受注割合及び受注形態割合について受注割合について見ると、官公需が受注割合５２．５％、民需が５７．８％となっており、ほぼ半分ずつの割合となっている。

官公需
52.5%

民需
57.8%

受注形態割合について見ると、「施工主より直接受注」が６５．８％で最も多く、次いで「ゼネコン等より下請受注形態割合

け」が４６．４％、「その他」が３２．

（％）

６％、「共同企業体方式受注」が２１．
４％の順となっている。

0204060

施工主よ り直接受注

6 5 .8

ゼ ネコ ン 等よ り下請け
共同企業体方式受注
その他

80

4 6 .42 1 .43 2 .6（２）下請工事（取引）等におけるゼネコンとの問題
下請工事（取引）等におけるゼネコンとの問題について見ると、「契約金（単価等）の引下げ要請が激化」が４０．０％で最も多く、次いで「ゼネコン等からの工事量の減少」が２６．２％、「代金支払等の取引条件が悪化」が１４．８％の順となっている。
4下請工事（取引）等におけるゼネコンとの問題事項（％）
0510152025304045

6.8

納期（完工）の期間が短くなっている

40.0

契約金（単価等）の引下げ要請が激化

14.8

代金支払等の取引条件が悪化

12.5

管理、検査が厳しくなっている

26.2

ゼネコン等からの工事量の減少

6.2

仕様等の条件内容が複雑化

8.5

ゼネコンの工事日程に束縛され、独自の工事計画に影響をきたしている

5.7

特にない

その他

35

1.7

（３）現在の受注活動状況と平成１５年度の見通し
現在の受注活動状況と平成１５年

現在の受注活動状況

度の見通しについて見ると、「依然その他1.7%と低調である」が４７．７％で最も多く、次いで「以前より悪くなりつつある」が４３．７％の順となって好調を持続
最近よくなり2.8%つつある
3.9%

以前より悪くなりつつある
43.7%

依然と低調である
47.7%

おり、この２つの項目で９割以上を占め、かなり厳しい状況であることが伺える。

平成１５年度の見通し

また、受注活動における平成１５年

その他
0.5%

度の見通しについて見ると、「悪くな良くなる
2.9%
現状維持
24.1%

る」という見通しの企業が７２．３％と高い割合を占め、次いで「現状維持」という見通しの企業が２４．１％の順となっている。逆に「良くなる」とい悪くなる
72.3%

う見通しの企業が２．９％となってお5り、あまり明るい受注見通しは感じられない。
（４）事業の拡大に向けての取り組み（複数回答）
事業の拡大に向けての取り組事業の拡大に向けての取り組み

みについて見ると、「営業活動（％）
0の強化」が６０．５％で最も多102030405060
58.2

受注体制の強化

く、次いで「受注体制の強化」
が５８．２％、「技術者の確保・35.4

技術者の確保・育成

29.7

発注者、元請へのPR

17.1

新技術、新工法の開発育成」が３５．４％の順となっ

60.5

営業活動の強化ている。

その他

70

8.0

６．経営革新（１）コストダウンへの取り組みについて
コストダウンへの取り

コ ストダウン への取り組み

組みについて見ると、「取（％）
0り組んでいる」が５５．３％
で最も多く、次いで「関心1030405060
5 5 .3

取り組ん で いる
2 0 .0

今後取り組む 予定

は あ る が取り 組 ん でいな

20

2 3 .0関心はある が取り組ん でいないい」が２３．０％、「今後取特に関心はない

0 .5り組む予定」が２０．０％

その他

1 .0の順となっている。
（２）差別化、高付加価値化（工期の短縮、特許の取得等）への取り組みについて
差別化、高付加価値化（工差別化、高付加価値化（工期の短縮、特許の取得等）への取り組み（％）

期の短縮、特許の取得等）へ0の取り組みについて見ると、取り組んでいる「関心はあるが取り組んで今後取り組む予定いない」が４５．３％で最も関心はあるが取り組んでいない多く、次いで「取り組んでい特に関心はないる」が３５．３％、「今後取その他り組む予定」が１６．０％の
61020304050

35.3
16.0
45.3
2.70.5

順となっている。

７．品質保証（１）品質基準について
品質基準

品質基準について見ると、「定めている」が４６．１％で最も多く、定めていない
35.6%

次いで「定めていない」が３５．６％、定めている
46.1%「定めるべく準備中」が１８．１％の順となっている。
定めるべく準備中
18.1%（２）ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得状況
ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得

ＩＳＯ ９ ０ ０ ０ シリー ズ 認証取得状況

状況について見ると、「関心はある（％）
0が予定はない」が４４．０％で最も

1020

取得済

多く、次いで「取得済」が２６．２％、「取得を目指している」が１８．８％

30

40

2 6 .2
1 8 .8

取得を目指している

4 4 .0関心はある が予定はな い
8 .5

特に関心はな いの順となっている。

50

2 .2

その他

８．人材育成技術者の育成（１）技術者の育成について技術者の育成について見ると、

0「取り組んでいる」が５７．７％で取り組んでいる最も多く、次いで「今後取り組む予今後取り組む予定

定」が１８．８％、「関心はあるが関心はあるが取り組んでいない取り組んでいない」が１１．１％の

特に関心はない順となっており、技術者育成につい育成しており既に活用している
その他ては８割以上がすでに取り組んで7102030405060（％）
70

57.7
18.8
11.1
2.7
8.3
1.1

いるか、または取り組もうとしている。
（２）基幹技能者の育成について
基幹技能者の育成について見ると、基幹技能者の育成「取り組んでいる」が３５．６％で最も多く、次いで「関心はあるが取0り組んでいない」が２８．６％、「今取り組んでいる

後取り組む予定」が１９．８％の順今後取り組む予定となっている。基幹技能者の育成については６割以上がすでに取り組ん

102035.6
19.8
28.6

関心はあるが取り組んでいない
特に関心はない7.0

育成しており既に活用している

8.1

でいるか、または取り組もうとして

（％）
40

300.5

その他いる。
（３）多能工の育成について多能工の育成

多能工の育成について見ると、（％）

「関心はあるが取り組んでいない」

0

10

20

4030.3

取り組んでいるが３４．５％で最も多く、次いで「取19.0

今後取り組む予定

り組んでいる」が３０．３％、「今後3034.5

関心はあるが取り組んでいない

8.9

特に関心はない

取り組む予定」が１９．０％の順と5.9

育成しており既に活用しているなっている。多能工の育成について

1.1

その他は５割以上がすでに取り組んでいるか、または取り組もうとしている。

９．情報技術（ＩＴ）（１）情報技術（ＩＴ）の取り組み状況
情報技術（ＩＴ）の取り組み状況

情報技術（ＩＴ）の取り組み状況について見ると、「取り組んでいる」（％）
0が６４．７％で最も多く、次いで「今1020

今後取り組む予定

16.7

関心はあるが取り組んでいない

16.7「特に関心はない」が１．７％の順

特に関心はないとなっている。情報技術（ＩＴ）の8405060

70
64.7

取り組んでいる後取り組む予定」と「関心はあるが取り組んでいない」が１６．７％、

30

1.7

取り組みついては８割以上がすでに取り組んでいるか、または取り組もうとしている。
（２）情報技術（ＩＴ）の活用について
情報技術（ＩＴ）の活用に情報技術（IT)の活用

ついて見ると、「インターネ（％）

ットの活用」が６０．５％で010203040506060.5

インターネットの活用

最も多く、次いで「ＣＡＤシ28.0

データーベースの作成・活用

ステムの導入」が４２．２％、「データーベースの作成・活2.8

ＣＩ−ＮＥＴの導入

42.2

ＣＡＤシステムの導入

用」が２８．０％の順となっ

70

ＥＤＩ取引

2.8

その他

0.5ている。逆に「ＣＩ−ＮＥＴ」と「ＥＤＩ取引」については、ともに２．８％と低い割合となっている。
インターネットを活用する目的（３）インターネットを活用する目的
インターネットを活用する目的に

（％）
0

10

20

30

4050

ついて見ると、「企業又は企業間の24.0

会社ＰＲのため情報交換のため」が４１．１％で最も多く、次いで「電子商取引に対応するため」が２６．２％、「会社ＰＲのため」が２４．０％の順となって16.0

販売促進手段として活用するため

41.1

企業又は企業間の情報交換のため

26.2

電子商取引に対応するため

4.0

その他

いる。
（４）ホームページの開設について

ホームページの開設について

ホームページの開設について見ると、「開設していない」が３８.１％0で最も多く、次いで「開設している」が３６．１％、「開設に向けて検討中」が２５．６％の順となっている。

10203036.1

開設している開設に向けて検討中
開設していない

940

25.6
38.1

（％）
50

10．今後の企業の課題、取り組みについて
建設関連企業より、寄せられた今後の課題、取り組み等については、以下の通りである。
・差別化、高付加価値化に向けた取り組みを確立し、将来に向けた会社のビジョンを明確にしそれに向かって社員一丸となること。
・設計単価や経費などの減少で利益が出ない状況である。受注するほど赤字が膨らむ。工事量が大幅に減少する中、経済力や技術力を図りたいが、会社の合併や廃業もできず、倒産を待つのみというのが業界の現状である。
・建設業は、ＩＴ化を図っても、最終的には管理部門のコストダウンや営業の効率化にしか当てはまらない。収益を出すのは現場であり、お客様の要求に応える品質を確保し、経済的なサービスと高付加価値を生むのは、現場の人間である。人間性と人間力を強化することに取り組んでいく。建設業から建設サービス業への転換を考えている。
・年々、受注量、発注量が減少する中で、ＩＴ化、ＣＡＬＳ電子入札等ＰＣ機器及び専門知識、専門機器への設備投資に多額の金額が要求されるようになっているのが現状である。必要経費を各企業が負担することは困難になるので、グループ化、企業合併の道に向けて検討する必要がある。

10