銀行及びその子会社等の主要な業務
1. 直近の営業年度における営業の概況
・企業集団の業績
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）の経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比184億円増加の6,911億円となりました。
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比256億円増加の4,788億円となりました。有価証券は、米国金利が上昇した場合の価格変動リスクや将来の期間損益への影響を考慮して、有価証券ポートフォリオのリバランスを図ったことなどから、前連結会計年度末比232億円減少の2,062億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比24億円増加の419億円となりました。
なお、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.33ポイント低下の8.00％となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億81百万円増収の191億15百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比7億52百万円増加の171億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億29百万円増益の19億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比2億40百万円増益の12億26百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
銀行業
 銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比9億32百万円増収の138億34百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比4億35百万円増益の17億9百万円となりました。

①② リース業
 リース業では、経常収益は、リース資産の売却などにより営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億13百万円増収の54億70百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比11百万円減益の1億75百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による134億59百万円の増加や譲渡性預金の増加による50億6百万円の増加はありましたが、貸出金の増加による256億48百万円の減少などから、前連結会計年度比116億64百万円減少の89億2百万円のマイナスとなりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出952億73百万円はありましたが、有価証券の売却による収入749億30百万円や有価証券の償還による収入489億29百万円などから、前連結会計年度比74億41百万円増加の282億87百万円のプラスとなりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払3億3百万円などから、前連結会計年度比2億52百万円増加の3億7百万円のマイナスとなりました。
 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比190億77百万円増加の691億82百万円となりました。

2. 主要な経営指標等の推移

当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
連結会計年度

項 目連

結連

経結

常経

収

常益

利益

（

平成25年度
自平成25年4月 1 日
至平成26年3月31日）（

18,087 百万円
1,525 百万円

連35,508 百万円

連
1結包

結結株

当括

純

総た

利資り益産資純産

資額

産

額

額

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額

718,294 百万円
535.33
24.48

24.29

連 結 自 己 資 本 比 率（ 国 内 基 準 ）

連

結結自己株

資価

本収利益

益

8.41

率

率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

4.66
9.23

30.60

19.66
8.66

△

19,115
1,974

1,226

732

39,567

767,696

2,673

41,981

793,081626.17

6,143.32

6,506.46

30.29

158.71

198.99160.438.00

2.59△ 16,258

20,84636,70427,0557,215

605

201.37

8.33

7,693

△1日）（ 自平成29年4月
至平成30年3月31日 ）986

13.90496

平成29年度

1,545

7.84

13,634△

17,934

4.93

13.55

倍

自平成28年4月 1 日
至平成29年3月31日

8.67

3.46％

15,870 百万円

1,127

40,82919.84

31,296 百万円

△

1,891

755,428615.40）（

平成28年度

2,857

736,726％

現金及び現金同等物の期末残高

18,5184,934

40,269円

376 百万円

自平成27年4月 1 日
至平成28年3月31日

1,234円△30,318 百万円）（

平成27年度2,489円投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

18,714

1,762 百万円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
連

自平成26年4月 1 日
至平成27年3月31日

2,115 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
連

平成26年度2,762△559

50,105

3.18

10.82

△ 8,902△

28,287307

69,182（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況
連結財務諸表1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、「会社法」（平成17年法律第86号）に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
2. 連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
3. 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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