太陽エネルギーの普及促進に関する提言

令和５年３月

一般財団法人新エネルギー財団

新エネルギー産業会議

はじめに今回、太陽エネルギー委員会では、国主導で早急に対応していただきたい点を2 点に絞り、提言をするものである。
第 6 次エネルギー基本計画では、脱炭素社会の実現にむけて、「再生可能エネルギーを主力電源として最優先の原則の下で、最大限に導入」の方針が明記され、2030 年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が、従来計画の 22～24％から、36～38％に引き上げられている。2030 年度の目標実現まで 8 年を残すなか、太陽光発電は野心的な目標として 103.5GW～117.6GW（電源構成で 14～16%）が示されている。
再生可能エネルギーの中では、太陽光発電は自立化に最も近く、世界的に今後も導入が大きく期待できる。しかし、足下の状況は、半導体の世界的な不足、シ
リコン原料・関連資材等の高騰による太陽光発電機器の大幅なコスト上昇、コロナ禍やウクライナ問題などによる燃料費の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱により、太陽電池モジュールやパワーコンディショナーの調達が困難な状況にあり、コストアップにつながっている。
地域共生型案件では、2030 年度の目標達成に向けて、改正温対法に基づく促進区域の設定を実施頂いているが、現時点では都道府県において促進区域の設定基準が議論されている段階であり、各市町村での促進区域設定事例は限定的である。また、各種法令の規制区域が一律で除外区域に割り振られる傾向があり、荒廃農地を促進区域に設定する動きが阻害される懸念が残る。
このような状況ではあるが、早急に国が集中的に制度的支援と環境整備を行うことを示して実行すれば、事業規律を重視する既存の事業者と新規参入者の新規開発意欲を増大させ、市場規模の拡大と競争が進み、コスト低減と自立化が進むことになると期待される。
太陽電池モジュールについて、現状主役は結晶シリコン系であるが、サプライチェーンが中国一極集中であり、調達、流通面など様々なリスクを抱えている。
世界的に見ると小さな市場となる日本は、買い負けるリスクが存在している。材料からモジュール、パワーコンディショナー、施工、運用まで全てのプレイヤーが残っている今こそ、官民協議会などオールジャパンで検討する場を早急に設け、サプライチェーンの再構築を目指すべきである。
また、太陽光発電の設置については、FIT 創設以降、順調に導入拡大を続けてきたが、法規制等の制約条件が少ない土地を活用した案件形成は一巡している。
2030 年度の野心的水準を念頭に置いた更なる導入拡大には継続した適地の確保

が不可欠であり、再エネ導入効果が高い用地の積極的活用を促す、早急な環境整備が求められている。
これらの取り組みは、ひいては 2050 年カーボンニュートラルの実現に大きく貢献することになると考える。

太陽エネルギーの普及促進に関する提言
太陽エネルギー委員会

目次

１．提言
提言１. 太陽電池モジュールの安定供給に向けた官民協議会の設立

Ｐ 1

提言２．地域共生型案件の促進

Ｐ 3

２．参考資料Ｐ 6

新エネルギー産業会議 審議委員名簿

Ｐ 14

新エネルギー産業会議 太陽エネルギー委員会名簿

Ｐ 17

１．提言
提言１. 太陽電池モジュールの安定供給に向けた官民協議会の設立
発電事業者、電力需要家と、太陽電池サプライチェーンに係わるプレイヤーが一堂に会し、競争力のある価格での国内生産と安定供給、およびサプライチェーンの透明化に向けた戦略と実現可能性を検討する官民協議会の設立を要望する。
１）世界の太陽電池供給網の現状
世界の太陽光発電の累積導入量は 2022 年中に 1TW を超え、今後もさらに導入が進んでいくと見込まれている。
我が国でも、2030 年の野心的水準の達成と 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、より一層の太陽光発電の導入が期待されている。
一方、過去 5 年で見ると世界の太陽電池市場の 95%は結晶シリコン系であり、足下のサプライチェーンの現状を見るとポリシリコンの供給量がタイトであること（p.7 参考資料 図 1.1）、またモジュールの 80%、ウェハの 95%以上、ポリシリコンの 80%が中国産であり、一極集中の状況であること（p.8 参考資料 図1.2）が、エネルギーセキュリティの観点からもリスク要因として注視されている。
２）需要地における垂直統合型生産拠点再構築の動き
いくつかのコスト分析では、原料シリコンからモジュール製造までを一括で行う垂直統合型の年産 GW クラスの生産拠点を想定した場合、欧州や米国でも十分な競争力を持ったコストでの生産が可能との結果も示されており、需要地から離れた地域からの輸送コストの低減や、安定供給とサプライチェーン透明化のメリットとあわせて、十分に競争力のある生産が先進国需要地においても可能であるとの報告もある。
３）発電事業者や電力需要家のニーズ
RE100 等に見られる事業者の脱炭素化の取り組みにおいては、太陽光、風力を始めとした再エネ由来電力へのニーズが大きい。中でも太陽光発電においてはSDGs の観点からも結晶シリコン系太陽電池のサプライチェーンの透明化が求められている。
加えて地上設置型の大規模な太陽光発電所の構築の一巡により、今後は建物などの需要地に近いところで地域受容性の高い形での導入が進められる。この分野では高効率、高安全、優れた意匠性など、高い技術力と擦り合わせ能力が太1

陽電池生産に求められており、パワーコンディショナーを含めた国内プレイヤーの技術力が活かせるマーケットが存在している。
４）国内太陽電池産業の総力の結集に向けて
結晶シリコン系太陽電池の国内生産については、世界的な価格低下の流れに追いつくことが難しく、多くの国内メーカーが苦戦中であるが、これまで培った技術力を結集し、オールジャパンで垂直統合型生産拠点の構築を行い、国内で求められる高付加価値品の安定供給を実現すべきである。
５）官民協議会における戦略策定
これまでに述べた背景により、発電事業者、電力需要家のニーズをまとめ、国内の太陽電池サプライチェーンに係わるプレイヤーをつなぎ、オールジャパンでの国内太陽電池製造の復活と安定供給の実現に向け、戦略策定の場としての官民協議会の設立が求められる。

2提言２．地域共生型案件の促進
FIT 創設以降、太陽光発電は順調に導入拡大を続けてきたが、法規制等の制約条件が少ない土地を活用した案件形成は一巡し、近年は認定量が減少しつつある。
一方、2030 年度の野心的水準を念頭に置いた更なる導入拡大には継続した適地の確保が不可欠であるため、自然環境や生活の場が適切に守られることを前提に、再エネ導入効果が高い用地を積極的に活用できる環境整備が必要である。
特に農山漁村地域における管理放棄地や遊休地を最大限活用することは、再エネ導入拡大と地域共生両立の観点からも有効であることから以下の提言を行う。
１）ポジティブゾーニングの推進
改正温対法に基づく促進区域設定にあたっては、各地で顕在化している再エネ事業への地域懸念解消に配慮しつつ、再エネ最優先の原則にのっとり、2030 年目標と整合的な導入拡大に向けて実効力のある区域設定が望まれる。
なお、都道府県が定める促進区域に関する基準のうち、促進区域に含めない区域の設定は特に重要な基準となる。地域に貢献する再エネ事業の導入拡大を図るという制度趣旨に鑑み、再エネ導入が過度に抑制されてしまうことが無いよ
う慎重な区域設定が必要と考える。
また各市町村においては、再エネ導入効果が高い区域を最大限に活用できるよう、地域特性や地域事情を勘案し、既存の法規制区分等にとらわれない積極的な促進区域の設定を行うべきである。
２）農山漁村地域における管理放棄地等の活用促進
農山漁村地域における管理放棄地や遊休地の有効活用は、地域課題の解決と太陽光普及拡大を両立し得る可能性があることから積極的な推進が望まれるため、農地法ならびに地域活用要件の緩和により、耕作放棄地や荒廃農地を活用した営農型太陽光事業の動きが広がっている。一方、未だ導入案件数は限定的であることから、継続的に実態把握につとめ、必要に応じて更なる政策支援を検討すべきである。
また林地開発については、一部事業において顕在化している安全面、防災面、景観・環境等への影響といった地域懸念への対応として、規制強化の議論が進展中である。事業規律の適切な厳格化は導入拡大にも資するものであるた
め、過度な規制強化につながるような不適切な事案が発生しないよう発電事業者・開発事業者の自覚を高め、各種ガイドラインの参照や地域との適切な合意

3

形成等を行うことにより、バランスの取れた開発を推進することが重要である。
これらの両立に向けて、要件緩和と事業規律厳格化に関わる政策措置に対するフォローアップと不断の見直しを行うべきである。

45

２．参考資料目次

１．太陽光発電関係の世界的な生産・販売状況（提言１関係）

P 7

２．地域共生型案件に関する状況（提言２関係）

P 96

１．太陽光発電関係の世界的な生産・販売状況（提言１関係）
太陽光発電関係の世界的な生産・販売状況については、次のとおりである。

Solar PV Global Supply Chains, An IEA Special Report, July 2022
https://iea.blob.core.windows.net/assets/d2ee601d-6b1a-4cd2-a0e8db02dc64332c/SpecialReportonSolarPVGlobalSupplyChains.pdf
図 1.1 太陽光発電関係の世界的な生産能力、需要、販売価格などの推移

7

Solar PV Global Supply Chains, An IEA Special Report, July 2022
https://iea.blob.core.windows.net/assets/d2ee601d-6b1a-4cd2-a0e8db02dc64332c/SpecialReportonSolarPVGlobalSupplyChains.pdf
図 1.2 太陽光発電関係の国・地域別生産能力（2010 年、2015 年、2021 年）

8２．地域共生型案件に関する状況（提言２関係）
地域共生型案件関係の状況は次のとおりである。
〇2030 年エネルギーミックスに関する追加的施策
太陽光発電については 2030 年度 103.5～117.6GW の野心的な導入目標が設定されているが、現行政策の継続に加えて以下追加的施策の実行が前提（資料 2.1）。


改正温対法によるポジティブゾーニングや自治体の計画策定に対する支援：
4.1GW（促進区域設定 1000 自治体×4.1MW＝4.1GW）



温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行：6.0GW



空港の再エネ拠点化の推進：2.3GW



新築住宅への施策強化：3.5GW



地域共生型再エネ導入の促進：4.1GW



民間企業による自家消費促進：10.0MW〇促進区域設定の動き
現時点では都道府県において促進区域設定基準の議論が進んでいる段階であり、各市町村での促進区域設定事例は限定的。2023 年 1 月時点では 3 自治体にて促進区域が設定されるにとどまる（資料 2.2）。
また都道府県基準の設定において、各種法令の規制区域が一律に除外区域に割り振られる傾向あり。たとえば、長野県の促進区域の設定に関する基準においては、農地（農用地区内農地）や山林（地域森林計画対象森林）は「促進区域に含めることが適当でないと認められる区域」に該当（資料 2.3）。荒廃農地を促進区域に設定する動き等が阻害される懸念。

〇農山漁村での導入に向けた制度措置動向
農地活用については「再生可能エネルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用のための関係通知の整備について（令和 3 年 3 月）」の発出がなされ、荒廃農地の活用について可能性が広がった。
また営農型太陽光発電に対する地域活用要件の緩和も後押しとなり、多くの事業が認定取得に至った一方、農地転用手続きに進んだ事業は限定的（資料 2.4）。

9

資料 2.12030 年エネルギーミックス達成に向けた政策措置

出典：2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）：2021 年 10 月 22 日

10

資料 2.2
温対法に基づく促進区域の設定状況

出典：第 83 回調達価格等算定委 資料 2：2023 年 1 月 17 日

11

資料 2.3
長野県 促進区域の設定に関する基準

出典：長野県ゼロカーボン戦略 （別冊 5）促進区域の設定に関する基準：2022 年 5 月 27 日

12

資料 2.4

出典：第 83 回調達価格等算定委 資料 2：2023 年 1 月 17 日

13

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任氏

名

牛 山

自令和

４年７月 １日

至令和 ６年６月３０日

社

名

期会等役

泉

足利大学

理事
監

藤 森

俊郎

株式会社ＩＨＩ技會 澤祥

弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上徹

株式会社安藤・間

取締役副社長職

長谷川達哉

伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

科学システム本部 本部長

石 井義朗

株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山政昭

株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

亮

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス本部
総合セールスエンジニアリング部 担当部長

中 尾
山 口

敦

治

ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

西 川

秀

昭

大阪ガス株式会社

顧

新 川隆

夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡直

人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野

俊

亮

株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中 村

典

弘

九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括本部企画・需給本部長

嘉 藤

好彦

株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相 田

文

雄

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋

大輔

株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋

修

一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木 下

貴夫

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

桑 原

問

宮 崎

誠

司

四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田

安

秀

清水建設株式会社

執行役員

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内巌シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機
JFEスチール株式会社

シニアエキスパート
技術戦略研究センター フェロー

専務執行役員

14

廣

岡

塩

知

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

将一

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー広報・渉外部
シニアエキスパート

橋

口

昌

道

一般財団法人石炭フロンティア機構

専務理事

東中

基

倫

石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

茂

原

荘

一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高

浜

信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太田

智

久

株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎

葉

隆

代

株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中

村

慎

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

陽一

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

和

己

地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

茅問

大里

田

中

水津

卓也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹津

浩

司

電源開発株式会社

常務執行役員手塚

茂

雄

電源開発株式会社

火力エネルギー川原

修司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

若狭

匡

輔

東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯

田

誠

東京大学

特任准教授

芋生

司

東京大学

教

石谷

久

東京大学

名誉教授

山

本

竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒川

浩

助

国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植

田

譲

東京理科大学教四栁端株式会社東芝

取締役常務

藤

井

健

知

東電設計株式会社

社会基盤ユニット再生可能エネル
ギー本部 再エネ技術部長

青木

修

一

東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木裕

司

東北電力株式会社

常務執行役員松原利之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩

上

幸

彦

日鉄鉱業株式会社

取締役

寺

澤

達

也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

憲

15

部長代理

授

授

事

長

田

中 一

幸

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西川 省

吾

日本大学

教

石

濵 賢

二株式会社ニュージェック

常務取締役
代表理事

授成田 正士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

松本 宏

一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神本正

行

弘前大学

特別顧問

中山 和

哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉田悟

株式会社北拓取締役 副社長

小田 満

広

北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上野 昌

裕

北海道電力株式会社常務執行役員森

本 英雄

前田建設工業株式会社

常務理事

松

井 重

和

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木

村 信

彦

三井金属鉱業株式会社

金属事業本部

加藤 晴

信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松

野 芳

夫

三菱マテリアル株式会社

環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

神田 正

明

三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴

木 岳

夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関和

市

逢甲大学大学院

客員教授

芦野 真

人

矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西浦

寛株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

齋

藤 仁

史

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

77名

16

資源事業部長令和４年度太陽エネルギー委員会

氏 名
委員長

植田

譲

委員名簿

所属 ／ 役職
東京理科大学工学部 電気工学科 教授

副委員長

塩

将一

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー
広報・渉外部 シニアエキスパート"

副委員長

河本 桂一

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第 1 部 上席主任コンサルタント

委 員

中尾亮

ＮＴＴアノードエナジー株式会社 エンジニアリングサービス本部
総合セールスエンジニアリング部 担当部長

委 員

渡部 克典

関西電力株式会社
研究開発室 技術戦略グループ マネジャー

委 員

詫間 隆史

株式会社ＧＳユアサ 電源システム生産本部
技術部 第三設計Ｇ グループマネージャー

委 員

山根 俊博

清水建設株式会社 技術研究所
エネルギー技術センター 主任研究員

委 員

西堀

仁

シャープエネルギーソリューション株式会社
事業戦略推進部 シニアエキスパート

委 員

石田 智宏

中国電力株式会社
経営企画部門 （設計計画グループ） マネージャー

委 員

濱口 泰典

東芝エネルギーシステムズ株式会社
エネルギーアグリゲーション事業部 再生可能エネルギー技術部 部長

委 員

石澤格

一般社団法人日本電機工業会
技術戦略推進部 新エネルギー技術課 課長

委

員

髙山 直樹

富士電機株式会社 発電プラント事業本部 ソリューション統括部
再エネプラント技術部 太陽光・風力発電技術課 主査

委員

長谷川 一穂株式会社明電舎
営業統括本部 再生可能エネルギー推進部 企画課 課長

委 員小杉

晃

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
国内事業企画部長

オブザー
バー

並河 昌平

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 戦略コンサルティング部
SX/DX 戦略共創チーム

17

太陽エネルギーの普及促進に関する提言
令和５年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１