第４回庄原市学校適正配置検討委員会

議事録（概要）平成 28 年 9 月 14 日（水）14：00～16：20 本庁舎５階第２委員会室【出席者】(委員) 林委員(委員長)、藤谷委員(委員長職務代理者)、廣澤委員、定宗委員、藤﨑委員、竹川委員、宮本委員、加藤委員、三上委員、堀江委員、田坂委員、森永委員(事務局)牧原教育長、片山教育部長、山田教育総務課長、中重教育指導課長、宗綱総務係長、定光学校管理係長、加藤主任主事、荒平主任主事〔欠 席〕井上委員〔傍聴者〕２名(報道関係者)（14：00 開会）
１ 開会(委員長あいさつ・教育長あいさつ)
２ 前回会議(H28.8.8 開催・第３回)の議事録報告

３ 意見交換(１)資料説明等（事務局より資料２～６について説明）(２)適正規模・配置に関する基本的な考え方について
議長

前回の会議までは、現状の把握や評価、課題の抽出等を中心に行ってきた。
今回からは、適正規模・配置に関する基本的な考え方について、意見をまとめていきたい。進め方として、まずは資料２・３（これまでの会議ででた「本市学校の規模・配置の現状」や「小規模校におけるメリット・デメリット」に関する意見等を集約した資料)への追加意見、資料３の２ページ目(文部科学省が手引で示している「小規模校におけるメリット・デメリット」)に対する意見等をお願いする。

委員

現在子供の数が減少している中で、市全体ではなく学校区ごとに今後の児童・生徒数の推移が分かると考えやすい。
資料２には「学区外の学校に子供を通学させる保護者がいるが、これは学校の規模のことを重視している保護者がいるという証である。
」と記されているが、これは本当なのか？私が学区外の学校に通わせる保護者とやりとりをした際には、全て保護者の仕事の都合のためにやむを得ずというケースだった。
「証である」と言い切ってしまっていいのか、と思う。
資料３では、小規模校のことが記されているが、この「小規模校」という言葉の定義が明確でないので、庄原市としての定義を明確にしていただきたい。

事務局

以前の会議でお示しした児童・生徒数の推移の資料は、学校区ごとのものとしているので、確認していただきたい。
1２点目の「証である」という表記だが、これはこれまでの検討委員会の中で、委員からでた発言を整理したものである。
３点目の庄原市における「小規模校」の定義は、文部科学省が示している学校の標準規模（小中学校ともに「12～18 学級」）を下回る規模の学校である。
議長

小学校と中学校では、小規模校の扱いが違うと思う。その部分で、庄原市としての整理をしていく必要がある。
また、この資料には、保育所で一緒だった子と同じ小学校に行きたいという事項もあるが、その辺りはどうか。

委員「証である」という表現について、私が以前の会議でそういった趣旨の発言をしたが、隣り合わせの学区ではなく、市の中心部にある大きな学校に通わせている方から実際に聞いたことがあったのでそう発言した。その方は、今後何度も統廃合で学校を変わることがないよう、地域を飛び越えて規模が大きい学校へ通わせることを選んだと言われていた。
保育所から共に通う子供が同じ小学校に通いたいということも、そういう話の中で耳にしたこともある。

委員

本市での学校規模を考えるとき、学級数もだが、中学校の場合よく考えねばならないのは、１学級の人数である。同じ１学年１学級の学校でも、１学級の人数が 35 人以上と、５人や 10 人では状況が変わってくる。

委員

複式学級で、社会や理科などの科目を別々に指導することがあると聞いたことがあるが、あれは全国的な取り組みなのだろうか。

事務局

全国的なことかどうかは分からないが、庄原市では複式学級を有する学校で、社会や理科等の科目で、予算の範囲内ではあるが学年ごとに指導する教員を配置し別々の指導をしている。

委員

複式学級を教える教員を育成するのは課題であり、特に社会・理科は難しいことである。国語や算数も同じで、教員がかなりの力量をつけないと教科のねらいを指導しきれないという面も、考えていかなければいけない。

委員

それは学校経営の上でも問題となること。社会、理科は過去には２年間で２年間分の内容を教えるという指導内容だったこともあるが、それだと子供が途中で転校すると、２年間で教えるべき全ての内容を教えることができなくなる可能性がある。現在は隔年ごとの指導は行っていない。
また、学校における教育課程のよりどころとなる学習指導要領は、単式学級を想定して作られており、複式学級は想定されていない。そのこともあり、複式学級を担当する教員は非常に苦慮されている。
配置は、規模の視点とは別に考えるべき。規模は学習内容等のことを考えれば導き出されることだが、配置には生活圏・通学距離・地域コミュニティのことなど、様々なことを踏まえて考えていく必要がある。

委員

文部科学省も、Ａ年度、Ｂ年度といった２年間を１単位とする指導は行わな
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いようにした。そういう面で、教員の力量が大きく関わってくることになり、複式学級は不利な立場となっているのは否めない。
委員

複式学級を指導する教員を育成していく仕組みはあるのか？

事務局

庄原市では現在２つの方策を取っている。１つ目は、指導主事が直接複式学級の授業を参観し、指導する方法。２つ目は、複式少人数指導研修会という機会を定期的に設け、そこに複式学級を担当する教員が参加し研修するという方法である。

事務局

補足だが、県の指定を受け複式学級を有する学校に教員を加配し、その加配教員を中心に複式授業の研究をしている場合もある。

委員

複式学級において、教える教員の力が付いてくるというのはメリットではな
いのか。

事務局

その点では経験を積むというメリットにはなると思うが、単式学級、複式学級ともに授業の研究を重ねる必要がある。

委員

複式学級の運営は、学校側で頑張るしかないないことだが、初任者がいきなり複式学級を担当するというのは酷なことだ。複式学級を担当する教員に指導する力は付くだろうが、即効性のあるものにはならないだろう。

委員

複式学級を担当した教員に指導する力が付くということで、教育現場全体としてのレベルアップにつながらないか。

委員

単式学級を指導している教員に、複式学級で指導することを見越した研修をすることは現実的に難しいと思う。直接的な指導力の向上にはつながらないと思われる。

議長

こういう規模が望ましい、ということを庄原市の実情に合わせて意見をいただければと思う。また、文部科学省が示している手引きについても、庄原市に合うところ、合わないところを指摘いただければ、今後の選択肢が増えていくと思われる。
そのあたりも踏まえて意見をいただきたい。

委員

庄原市の現実から言えば難しいのかもしれないが、１学年２学級が望ましいのではないか。私は色々な自治体のホームページ内の適正配置に関する検討委
員会が公表している議事録等を見ているが、１学年１学級では序列ができ、いじめが起きやすいという指摘を目にしている。２学級あれば、そういったときにもクラス替えなどで対応できる。
検討しやすいテーマを基に話をした方がより良い意見が出ると思う。

議長

それではここからは今後の提言に向け、ポイントを絞りながら意見をいただきたいと思う。
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まずは庄原市における適正な学校の「規模」について、１学級あたりの人数、１学年あたりの人数・学級数、１学校あたりの人数・学級数を、小中学校ごとに意見をいただきたい。
委員

中学校では、１学年を２学級とすると生徒数は 40 人を超える。その規模を有する中学校は庄原市内では２校だけであり、１学年２学級を実現するために残りの５校のどこかとどこかを結びつけて、というのは難しいと思う。そうなると、１学年１学級でどうやって活性化していくのかを考える必要がある。

議長

学校の規模や人数を考えるとき、配置のことを同時に考えると難しくなる。
まずは庄原市での理想の学校規模のイメージを小中学校ごとにつくり、配置に係る留意点などは、別に考えていきたい。

委員

１学年で 30 人位が子どもたちも伸び教師も目が届くので良いと思う。そして子供同士の関係性なども考えると、１学年２学級が理想である。

委員

１学年２学級が良い。学級編制ができるというメリットがあり、理想的である。現状の庄原市では難しいかもしれないが、１学級で 20～30 人が良いと思う。学級活動の基礎は２人行動で、１学級で 20 人いれば 10 ペアできる。これだけあれば、学級内の様々な役割を子供達でほぼこなすことができる。またグループ活動をする際にも、１グループを５人とすれば、20～30 人で４～６グループはできるので、活動が行いやすい。これくらいであれば、人数が多くても個々の力が発揮でき、埋没することはないと思われる。

委員

中学校ではクラブ活動のこともあり、男子、女子ともに３種類ずつのクラブ数を基本とすれば、１クラブ 15 人程度は必要となり、全部で 90 人程度となる。
これを学年数で割れば、１学級 30 人程度が良いということになる。

委員

個別指導や集団での学びあいができることを考えると、20 人というのは学習面、生活面で素敵な人数である。

委員

１学級で 35 人ともなると、指導する教員も教室の広さも余裕がなくなり、望ましくない。

議長

１学級 20～30 人、１学年２学級が望ましいという意見が出ている。庄原市が合併して広いコミュニティが形成されたと見ると、配置の面で色々検討すべき事項があると思われる。

委員

旧市町単位を越えての統合を決断することはなかなか難しい。庄原市らしさと庄原市の教育環境の方向性がでてくるのは配置のところだと思う。

議長

規模という面では、教員が指導しやすく、子供達が切磋琢磨できる規模を提言し、それを実現するときに配置をどうするかという２段構えで考えていくのが良いと思う。
次に、庄原市における適正な学校の「配置」について、通学時間・距離、通4

学方法、地域・コミュニティの観点を小中学校ごとに、また中学校についてはクラブ活動の観点からも意見をいただきたい。
委員

以前は新しい斎場の建設に関し、候補地をいくつか提案され検討し、１つに絞り込んでいった。現在は新しいごみ処理場の件で検討を重ねているが、施設の使用期限もあることなので、結論を出していかねばならない。
学校適正規模配置の件も、世の少子化の流れの中で、将来を考えたときにはこういう形にならざるを得ない、といった決め方もあると思う。地域の声を生かせば、「うちの学校は残して欲しい」ということが出てくる。ある程度決められた形を作る必要があり、それをもって今後議会などにも説明していく必要がある。

委員

１学年２学級は理想だが、これを庄原市にあてはめると難しい。
一度いろんなケースをシミュレーションしてみれば良いのではないか。それにより、それぞれがどういう形や配置となるのかが分かると思われる。

委員

いくつかシミュレーションをしてみて、Ａ案、Ｂ案といった形で作ってみれば良いのではないか。

議長

具体的なシミュレーション等は行政側の仕事であり、当検討委員会では、今後庄原市が何を大事にし、子供達をどう育てていくかを考えていく中で、適正な規模や配置に関する提言を行っていくものである。今後、市内の学校がどうあるべきかということを考えると、適正な規模はある程度見通せるが、これまでの地域社会などのことを考慮し、配置を検討していく必要がある。
配置の面について、通学のこともあるが、地域が大事にしてきたものを残すのか、それとも考慮しないと提言するのか、色々な方向性が考えられる。

委員

そうかもしれないが、シミュレーションをすればメリット・デメリットが詳しく見えてくる。そこを具体的に考えていくのも大事であり、その方が考えやすいと思う。

議長

シミュレーションをし、それを各方面に示すと、喧々諤々の状態になってしまう恐れがある。われわれの仕事は、こういうメリットを活かす配置を考えて下さい。こういうデメリットは採らないで下さい。ということを考えることだと思う。

委員

私達がシミュレーションをするのは難しい。シミュレーションを行うための枠決めや条件付けを方針として提言することが、私達の任務だと思う。シミュ
レーションで具体的に考えるのは大切だと思うが、それは行政に任せ、先ほどまでの規模・配置についての話を進めていくのが適切だと思う。

委員

庄原市として、この先どうなっていきたいのか、どういった将来を目指すのかということを見据えて検討していかなければならない。各地域もそれぞれしっかりと残していき、さびれていかないようにするのが大切。庄原市の将来は、子供達の教育にかかっているとも言える。
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少ない人数の学校をどう考えていくのか、どう支えていくのかを考えていく
必要があり、そういった学校のある地域の意見をしっかりと聞きながら、協議しながら人を育てていくことが大切だ。
委員

庄原中学校もその昔、学校規模が大き過ぎて荒れた時期があった。提言を基に行政側でシミュレーションをし、それを基に学校の適正配置をしてみても、うまくいかない可能性もある。私の住む地域ではそうだった。
宝のように育ててきた子供達を預ける学校なので、市教委は今後苦労して色々なことを決めていかれるのだろうが、どうあれ地域の方も単純には理解を得られないことと思う。とりまとめていくのは大変だ。

議長

配置の面について、これは外せない要素だというような意見もいただきたい。
少々乱暴でも、その意見が新しいコミュニティを生むきっかけとなるかもしれない。これから少子化が進む中で、子供達がいないと学校が成り立たないということもある。だからシミュレーションが必要なんだという意見があっても良い。どんどん意見を出してほしい。

委員

この委員会は「統合推進委員会」ではない。昔も今も、学校・教員は、歯を食いしばって理想の教育を追い求めている。各論に至るまでの総論で議論していくのが良いと思う。

委員

小学校から中学校、中学校から高等学校という進学のことも考慮すべき。小学校は少人数の学校で、中学校から大人数の学校に行くというのは、あまり望ましくない。距離的な事を考えずにスムーズな進学・移行だけを考えれば、１学級あたり中学校で 30 人、小学校で 20～30 人が望ましいと思う。

委員

自分の子供のことを考えると、１学級で野球やサッカーなどができる 20 人
くらいならしっかり競争できる。しかし、通学距離のことを考えると、難しい現実もある。
学校の建て替えはなかなか難しいだろうから、現存する学校から各地域にいくつか拠点校を定めるという方法もある。中学校では通学距離のことがあるので難しいのかもしれないが、小学校ではスクールバスもあり、１時間以内であれば通学できる拠点校へ段階的に統合することを検討すべき。
ただ、中学校の統合については、５～10 年のスパンでは難しいと思う。

委員

私は前回までの会議で、複式学級で人数が少ないと良い教育環境とならないと発言したが、やはり単式学級の方が望ましいと思う。配置については、バスで通う子供達もいると思うが、文部科学省の示している片道の通学時間は１時間以内が望ましいという指標は小学生にとっては長すぎると思うので、30 分以内というように短く設定していただければありがたい。
また、各地域の学校存続に対する声もしっかり聞いてほしい。

議長

子供達の負担を考えたとき、通学時間等でここまでなら大丈夫という基準はあると思う。地域の方々の思いについても、提言に絶対事項とすべきことなのか、それとも配慮事項とすべきことなのか、次のステップでは検討していくこ6とになる。
委員

学校と地域コミュニティを結びつけて、適正配置を考えて欲しい。各自治体のホームページから得た情報でも、その方向性で整理される例が多く見られた。
先日訪問した永末小学校においても、地域とのつながりがあった。そういう視点はぜひ残してほしい。

委員「地域と共にある学校」とも良く言われる。過去に政府の地方創生に関する取り組みでもそういった点に触れていたと思われる。

委員

庄原市の子供達をどう育てていくのかということには、地域の願いや文化が深く関わってくる。数値化ができる「規模」を基に理想としての方針を打ち出し、数値化できない「地域の願いや文化」を付帯事項として検討していく必要があるのではないか。

委員

学校と地域コミュニティは深い関わりがあるが、そもそも学校は学力をつけ知識を学ぶところであり、どうすれば子供達の「学び」や「教育」が一番適切にできるかということを考えた方が良いと思う。地域とともにということも大切だとは思うが、学校は勉強しに行くところなので、どういう人数や学級数が本当に子供達の学力につながっていくのかという視点が大切だ。

委員

今はあいさつをする子が減ってきているように思う。地域コミュニティの力が落ちてきている中、子供達の学力も大切だが、人付き合いの力を育てるのも大切だと思う。これは数値化できないことだが、地域の輪もでき、それが子供達の学力につながっていけばなお良い。

議長

配置について、通学区域というものをなくしてしまうという発想もあると思う。学校選択制により、学区を越えての通学が行われているところもあるが、その他配置に関わってのご意見はあるか。

委員

配置の条件となるのかもしれないが、現在の市内小中学校の現状として、通学時間を示した資料があれば良いと思う。

事務局

通学時間については、現状で全学校区において概ね１時間以内に収まっていると考えている。調査を行い、次回の会議でその資料を提示する。

委員

学校は学びの場、地域とつながってのものであるが、その取り組みをしっかり行おうとすると、やはり学校にはある程度の人数が必要だと思う。

事務局

地域という言葉が、委員の皆さんそれぞれにイメージがあると思う。そこで、皆さんに問うが、通学区域を弾力化(通学区域の自由化)することについてご意見をいただきたい。

委員

通学区域を弾力化すれば、学校においては家庭訪問など、直接児童・生徒宅を訪問する際の負担が増すと思われる。現状でも、ある程度負担に感じるとこ7

ろがある。
委員

地域という言葉について、庄原中では旧庄原市内、例えば板橋小では敷信地区という解釈になるが、地域のことが話題となると、必ずと言っていいほど喧々諤々の議論となる。とてもデリケートな問題と認識している。

委員

学校の感覚としては、中学校区が考えやすい。

委員

福祉に関する計画など、今の庄原市では、中学校区を基準に考えることが基本となっており、私としてはこのことには反対である。

委員

旧庄原市では、庄原中学校に統合される前の地域事情が複雑である。また、旧町部で１中学校しかなかった地域では、他の地域にある学校と統合するのは難しいと思われる。

委員

旧市部と、旧町部では事情が違うと思う。

議長

通学地域の弾力化は、旧庄原市内ではできそうで、旧町域を越えては難しいといったところか。

事務局

現在、市内においても区域外就学は一定数ある。私が聞きたかったのは、ここまで議論していただいた学校の規模に関する理想を実現するために、配置面での解決策として通学区域の弾力化を行うのがどうなのか、ということである。

委員

通学区域をなくすのではなく、緩和化・弾力化をするならありだと思う。通学路・登下校の安全管理、家庭訪問という点では難しさはある。

事務局

皆さんに通学区域の弾力化に関して可能かどうかを問いたかった。現在認めている区域外就学等の条件緩和へ、「理想の学校へ通わせたい」という理由を入れることはどう思われるか。

委員

大規模校に行きたい子もいるということだが、地域に学校を残していこうと思うと、それを見込んだ弾力化をしていかないといけない。そうでないと、小規模の学校の存続が危うくなることも起こり得る。
高等学校での話だが、弾力化が実施された際には、市外の学校へ生徒が流れ、市内の学校は生徒数が減ったと聞いたこともある。

委員

市外の学校に通っている市内出身の中学生はどのくらいいるのか。

事務局

詳細には把握していないが、私立学校で若干いるくらいだと思われる。

委員

私立のケースはあるが、公立の市外中学校へ通う生徒は、ほぼいないのではないか。過去に市外の中学校に通っていた生徒を１名知っているが、最近は殆ど聞かない。
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委員

クラブ活動を根拠とした学校の選択は、庄原市では認めているのか。

事務局

そのことは認めている。

議長

これまでの意見交換等も含め、意見・質疑あるか。

(意見・質疑なし)

４ その他
・ 第５回検討委員会の開催日時等について
平成 28 年 10 月 17 日(月) 9:00 からに決定
内容は、これまでの意見や文部科学省の手引を参考とし、今後の提言に向けたたたき台を示し、提言内容について検討する。
・ 研究授業公開について
市内各小中学校にて、これから研究授業の公開が多く実施されるため、委員へ日程等の周知。

（16：20 終了）

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