公益社団法人茨城県柔道整復師会定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、公益社団法人茨城県柔道整復師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 本会は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第3条 本会は、 柔道整復学及び柔道整復術の進歩発展と柔道整復師の資質の向上を図ると共に、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、公衆衛生の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 地域住民のための医療保険の受領委任取扱いに関する事業並びに保険取扱い全般に関する事業(2) 柔道整復師の学術振興及び技術の向上に関する事業(3) 県民の体位向上の啓発指導に関する事業(4) 地域の保健福祉の推進に関する事業(5) 介護保険法に係る居宅介護支援事業に関する事業(6) 柔道整復術を活かした災害時等における救援活動に関する事業(7) その他本会の目的達成のため必要な事業2 前項の事業は、茨城県において行うものとする。
第3章 会員(法人の構成員）
第5条 本会は、柔道整復師法に基づく柔道整復師の免許を有する次のいずれかの者で、本会の目的に賛同した会員をもって構成する。
(1) 茨城県内に施術所を開設する柔道整復師(2) 茨城県内に住所を有するか、又は勤務する柔道整復師
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。
以下「法人法」という。）上の社員とする。
(会員の資格の取得）第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は,総会において別に定める入会時の入会金及び毎月の会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。

(2) 本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2) すべての会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき。
(4) 柔道整復師の免許を失効したとき。
（拠出金品の不返還）第11条 既に納付された入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
（施術所の所在地等の変更の届出）
第12条 会員は、住所又は施術所の所在地を変更したときは、速やかにその旨を、会長に届け出なければならない。
第4章 総会（構成）
第13条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2 定時総会は、毎年1回5月に開催する。
3 臨時総会は、3月に1回開催するほか、理事会が必要と認めたとき、又は総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員から会長に対し、会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときに開催する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第17条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。

（定足数）
第18条 総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第19条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
（決議）
第20条 総会の決議は、法令及びこの定款に定めるもののほか、出席会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第21条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、法令で定めるところにより、書面をもって又は他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、第18条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員（役員の設置）第23条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事10名以上20名以内(2) 監 事
2名以内
2 理事のうち1名を会長、2名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の１を超えてはならない。監事

についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
2 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第28条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第29条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第30条 本会に、任意の機関として名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
2 名誉会長は、本会会長職を3期（6年間）以上務め、本会の発展に寄与した者とし、5名以内とする。
3 顧問は、この定款第3条の目的に賛同する者並びに本会の発展に特に寄与した会員である者とし、35名以内とする。
4 相談役は、この定款第3条の目的に賛同する学識経験者並びに本会副会長を3期（6年間）以上務め、本会の発展に寄与した者とし、5名以内とする。
5 参与は、本会の役員の職を5期（10年間）以上務め、本会の発展に寄与した者とし、5名以内とする。
（委嘱）
第31条 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
（職務）第32条 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して参考意見を述べることができる。ただし、総会における会員としての表決を除き、表決に加わることはできない。
（任期）第33条 名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は、委嘱した会長の残任期間とする。
（報酬等）
第34条 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。
第6章 理事会

（構成）第35条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職（招集）第37条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序で、その理事が招集する。
3 理事会を招集するには、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにその通知を発しなければならない。
（議長）
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 支部（支部の設置）第41条 本会に支部を置く。
2 支部に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第8章 事務局及び職員（事務局）
第42条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
（職 員）
第43条 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
2 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免する。
3 前項以外の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第9章 資産及び会計（資産の管理）第44条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て定める。
（事業年度）
第45条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第46条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第48条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第50条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第51条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第52条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第53条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第12章 雑則
（委 任）第54条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は市川善章、副会長は一ツ柳明、竹藤敏夫とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成27年4月1日から施行する。