独立行政法人統計センター 平成 28 年度 年度目標
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 35 条の９第１項に基づき、独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「年度目標」という。
）を次のとおり定める。
平成 28 年２月 29 日
総務大臣 山本 早苗
政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
公的統計は、国民の合理的な意思決定に必要不可欠な「社会の情報基盤」である。
統計センターは、我が国の中央統計機関の一翼として、国と一体となって公的統計に係る製表事業等を実施し、我が国社会の重要な指標を遅滞なく作成・提供している。さらに、政府統計共同利用システムの運用・管理を行う等により、公的統計の作成・提供の基盤としての役割を果たしている。そのため、個人情報や秘密情報の取扱いの増大に伴い、統計業務に対する国民の信頼を一層確保する必要があること等に鑑み、役職員に公務員身分を付与し、厳格な服務規律を課す行政執行法人とされているところである。また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 26 年３月 25 日閣議決定。以下「公的統計基本計画」という。
）において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されているところである。
以上を踏まえ、統計センターは、総務省統計局など調査実施部門と密接な連携を図り、国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計利用者や調査対象者が便利に安心して活用できる統計サービスの提供、統計作成を支えるシステムの運用管理等を一体的に行うことにより、統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資するものとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
公的統計の正確性・迅速性の観点を踏まえ、総務省統計局を始め調査実施・委託部門から提示された基準に基づき製表業務を行うとともに、期限を遵守する。また、製表に当たっては、効率的、計画的な業務実施を図るとともに、実績を把握し、計画との差異が生じている場合は、要因分析の上、必要な見直しを行うものとする。
統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項等についても、「公的統計基本計画」や「世界最先端IT国家創造宣言 改定」（平成27年6月30日閣議決定）における取組を始め、公的統計の整備・発展のための各種取組を実施するとともに、実施状況を適切に点検し、取組の推進を図るものとする。
１ 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第85号の国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて事務を進め、総務省が集計区分ごとに定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出すること。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組むこと。
① 国勢調査1

② 経済センサス（基礎調査及び活動調査）③ 社会生活基本調査④ 全国消費実態調査⑤ 労働力調査⑥ 小売物価統計調査（消費者物価指数）⑦ 家計調査⑧ 個人企業経済調査⑨ 科学技術研究調査⑩ サービス産業動向調査⑪ 家計消費状況調査⑫ 住民基本台帳人口移動報告
また、符号格付業務において格付支援（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムを適用し、業務の効率化と品質の維持向上を図ること。
なお、格付支援システムを適用する符号格付業務並びにその適用に当たっての格付率及び正解率の目標値
は、下記第２の１（６）に記載のとおりである。
（２）上記に掲げる統計調査のほか、国勢調査等の実施に必要な事後調査等についても総務省が定める基準に基づいて事務を進めること。
２ 受託製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けてこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行うこと。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底すること。
① 国家公務員給与等実態調査（人事院）② 職種別民間給与実態調査（人事院）③ 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）④ 国家公務員退職手当実態調査（内閣官房）⑤ 公害苦情調査（総務省）⑥ 雇用動向調査（厚生労働省）⑦ 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑧ 貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑨ 内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑩ 船員労働統計調査（国土交通省）⑪ 建設工事統計調査（国土交通省）⑫ 建築着工統計調査（国土交通省）⑬ 建築物滅失統計調査（国土交通省）⑭ 建設総合統計（国土交通省）

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（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行うこと。
平成 29 年度までにおける受託件数については、
平成 25 年３月１日に総務大臣決定した第３期中期目標（以下「第３期中期目標」という。
）において、平成 25 年度から平成 29 年度までの目標として、「平成 20 年度から平成 24 年度までの実績以上を目指すこと」としたところであり、当該目標の達成に向けて、引き続き取り組むこと。平成 28 年度における受託件数については、調査の周期等に留意しつつ、平成 23 年度の実績以上を目指すこと。
なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底すること。
（３）統計法（平成19年法律第53号）第37条に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第34条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等については、各府省から事務を受託し実施していることを考慮した上で、受益者負担の原則の下、適切に行い、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努めること。
平成29年度までの目標については、第３期中期目標の指示を受け、定めた独立行政法人統計センター中期計画（以下「中期計画」という。
）において、平成25年度から平成29年度までの収入総額に関し、３（３）による匿名データの提供による収入との合計額を「平成24年度までの実績に対し５年換算で20％の増加となることを目指す」としたところであり、当該目標の達成に向けて、引き続き取り組むこと。平成28年度の収入総額においては、３（３）による匿名データの提供による収入との合計額について、前年度までの平均実績額以上を目指すこと。
３ 統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理を適切に行い、統計データの提供を確実に行うこと。
政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率99.75％以上を目標とすること。
次期政府統計共同利用システムについて、平成30年１月の更改を目指し、利便性の向上などを目的とした大規模改修に着手すること。
また、「世界最先端IT国家創造宣言 改定」及び「世界最先端IT国家創造宣言工程表 改定」（平成27年6月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）に基づき、統計におけるオープンデータの高度化を図るため、API（Application Programming Interface）機能及びGIS（地理情報システム）機能の運用を確実に行うとともに、これらの機能の円滑な利活用に資するとの観点から、各府省、地方公共団体及び利用者への支援や、データ提供形式の先進化のための取組を行うこと。
その際、各種統計調査のデータ提供におけるニーズ把握を実施すること。
平成28年度については、引き続き政府統計共同利用システムにおける各府省統計データのデータベース化を拡充するとともに、オープンデータの公開レベルの向上に資する取組を行うこと。

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（２）
統計法第27条に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備及び運用管理について、総務省が定める基準に基づき事務を進めること。また、公的統計基本計画における指摘を踏まえ、総務省が行う、母集団情報の効果的かつ効率的な整備を推進するための検討に対して、技術的な面からの支援を行うこと。
（３）匿名データの作成に向けた必要な支援を各府省に行うとともに、国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受ける統計調査について、匿名データの作成を行うほか、統計法第 37条に基づき国の行政機関から委託を受ける同法第 36 条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、適切に行うこと。
平成29年度までの目標については、第３期中期目標の指示を受け、定めた中期計画において、平成25年度から平成29年度までの収入総額に関し、２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入との合計額を平成24年度までの実績に対し５年換算で20％の増加となることを目指すとした目標の達成に向けて、引き続き取り組むこと。平成28年度の収入総額においては、２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入との合計額について前年度までの平均実績額以上を目指すこと。
また、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努めること。
さらに、匿名データの提供に当たっては、匿名データの利用促進のため、学界等と密接な連携を行うこと。
（４）国の行政機関の行う統計法第 32 条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを適切に運営すること。
（５）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計等の加工統計の作成を始めとする統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて事務を実施すること。
（６）公的統計基本計画において、調査票情報等の提供及び活用、政府統計共同利用システムを通じた情報提供機能の強化等に中核的な役割を果たすことが期待されていることから、以下の取組を進めるとともに、統計リソースを確保しつつ着実に取り組んでいく体制を整備すること。
・統計リテラシーの向上に向け、広く一般での活用を可能とする「一般用ミクロデータ（仮称）」の提供等の事務を適切に行うこと。
・セキュリティに万全を期す観点から、オンサイト利用等による調査票情報の利用について、専門的な技術や知見を活かして総務省が進める運用に向けた準備の支援を行うこと。
４ 研究に関する事項
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資するため、格付支援システムの研究、未回答事項の機械的な補完方法等の研究に重点化するとともに、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究等の必要な研究に積極的に取り組むこと。また、その研究成果を業務運営に十分に活用すること。
平成 28 年度は、引き続き、格付符号における格付支援システムの機能向上等に資する研究、平成 28 年経済センサスに係るデータエディティングに関する検証を行うとともに、匿名データや「一般用ミクロデータ（仮4称）」の作成及び提供に関する研究、リモートアクセスを含むオンサイト利用の実現に向けた実証研究など、公的統計基本計画を踏まえた研究を行うこと。
５ 統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に統計局・統計研修所と連携し、取組を更に進めること。
６ その他
上記１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じること。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、統計作成に関する業務を確実・正確に遂行するとともに、適切なＰＤＣＡサイクルの実施により、業務運営の高度化・効率化を推進すること。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭ（活動基準原価計算/活動基準管理）を基礎としたコスト管理を行うこと。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、第３期中期目標における「新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成29年度）までに、前期末年度（平成24年度）の該当経費相当に対する割合を85％以下とすること」を着実に実行すること。
平成28年度においては、上記目標を達成するため、経費の効率的な執行に努め、当該経費について対前年度比3.2％の削減を図ること。
（３）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定。以下「基本的方針」という。）に沿った常勤役職員数の削減を計画的に実行していくため、既存業務に係る効率化の取組を行うとともに、人員の削減の取組を行うこととし、年度目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、第３期中期目標期間における「期末（平成29年度末）の常勤役職員数を前期末（平成24年度末）の８割以下とすること。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図ること。
」を着実に実行すること。
平成28年度においては、新たに対応が必要となる業務に対応する人員を除き、31人を削減すること。
（４）現状の給与水準について適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表すること。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的に実施すること。
平成 27 年国勢調査の調査票の翻訳業務、符号格付業務及び抽出詳細集計における産業・職業自由記入欄

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の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 28 年経済センサス‐活動調査の調査関係書類の受付整理、スキャニング及びデータ入力並びに産業小分類符号格付業務について、民間事業者の活用を着実に実施すること。
平成 28 年社会生活基本調査の職業自由記入欄の文字入力業務及び生活行動記入欄の文字入力業務について、民間事業者の活用を着実に実施する。
民間委託に当たっては、格付支援システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストの分析・比較に留意しつつ、民間委託を進めること。
（６）情報通信技術の積極的な導入・活用を図ることにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化、効率化を推進すること。
平成27年国勢調査については、28年度は以下の格付業務について格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値を、以下のとおりとする。
① 前住地及び従業地・通学地の市区町村コードの符号格付：格付率80%以上、正解率97%以上② 就業状態等基本集計の産業、職業大分類符号格付：オンライン調査票格付率60%以上、ＯＣＲ調査票格付率20%以上、正解率共に98%以上③ 抽出詳細集計の産業・職業小分類符号格付：格付率40%以上、正解率97%以上
平成28年経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ30%以上及び97%以上とする。
平成 28 年社会生活基本調査の職業中分類符号格付について、格付支援システムを適用し、業務の効率化を図る。その適用に当たっては、格付率及び正解率の目標値をそれぞれ 35%以上及び 97%以上とする。
２ 効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うこと。
（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うとともに、業務内容及び業務体制の見直しを行い、能率的な業務運営と組織体制等のスリム化を図ること。
３ 業務・システムの最適化に関する事項
製表業務のプロセスの見直しを行い、引き続き、ＩＣＴを最大限に活用するとともに、業務の必要性・効率性・有効性の検証、必要な業務システムの検討等を行うこと。
４ 調達等の合理化に関する事項（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、統計センターが策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施すること。
契約内容を公開し、随意契約の見直しや一者応札・一者応募の改善に向けた取組を行うなど、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表すること。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受けること。

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第３ 財務内容の改善に関する事項
適正な財務管理を行い、上記第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率的な執行を図ること。
中期目標の指示を受け、中期計画において定めた、平成 25 年度から平成 29 年度までの２（３）によるオーダーメード集計の提供による収入額及び３（３）による匿名データの提供による収入額の合計額を平成 24 年度までの実績に対し５年換算で 20％の増加となることを目指すとした目標の達成に向けて、引き続き取り組むこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、積立金の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこと。
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実・強化（１）統計センターに期待される役割を十全かつ適切に果たすため、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）等を踏まえて整備した体制を基に実効性のある内部統制システムの運用に努めること。
（２）業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を徹底すること。
（３）内部監査が効果的に実施されるよう努めること。
２ 情報セキュリティ対策及び危機管理の徹底（１）情報セキュリティ対策
調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、より高度化する外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防ぎ、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じ情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図ること。
（２）危機管理の徹底
災害や緊急事態に即応できるような体制を保持し、危機管理を徹底すること。危機管理に関する点検・訓練を実施するとともに周知・啓発を図ること。
３ 環境への配慮
環境保全の観点から、環境に与える影響に配慮した適切な対応を図るよう努めること。

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我が国の主な統計行政機構
統計委員会

各府省の所掌事務に必要な統計調査を実施

独立行政法人統計センター
国勢調査など総務省統計局所管の統計調査の製表
国・地方公共団体の委託を受けた統計調査の製表
統計の作成・利用に必要な情報の加工・蓄積（政府全体の公的統計基盤の整備・提供）

総務省
統計研修所
統計に関する研修の実
施、総合的な調査研究

都道府県・市区町村

各府省
地方統計部局

国交省

経産省

農水省

厚労省

文科省

財務省

法務省

国勢調査など国の基幹的統計調査の実施 等

総務省

内閣府

総務省
統計局

総務省 政策統括官

統計作成の流れと統計センターの役割
統計作成の流れ

総務省統計局等

企画・設計

実地調査

製表

分析・公表

統計を作成するために必要な調査の企画・設計

実際の調査活動

調査票から統計結果を算出する統計作成の実務作成された統計の分析
・国民等への提供

調査事項・方法の検討

調査対象の把握

品 質 管 理調査書類の作成

調査票の配布・回収

調査方法等の説明

調査書類の検査・提出

結果の公表
調査票の受付・入力

試験調査・
製表の実施

製表の企画・設計

統計作成システム
設計・開発

地方統計事務(書類検査等)への助言・支援

オンライン
調査

結果の分析

自由記入欄の符号化

クリーンデータの作成

報告書の作成・刊行
政府統計共同利用システムの管理・運用等
政府統計共同利用システム
による結果公表

オーダーメード集計
地方自治体への講習会・研修の実施

結果表の作成・審査
匿名データの提供

統計センター