赤い羽根福祉基金 2021 年度助成事業
助成先団体活動概要

社会福祉法人中央共同募金会

目次

新規助成先団体
助成番号

部門名

21-1

団体名
特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ

321-2

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ

21-3

特定非営利活動法人 サンカクシャ
Ⅰ．直接的な支援事業・活動

21-4

4
特定非営利活動法人 東京ソテリア

21-5

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会
5

21-6
21-7

ページ

認定特定非営利活動法人 つどい
Ⅱ．支援事業・活動の基盤づく
り、ネットワークづくり

特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会

6

継続助成先団体（２年目）
助成番号

部門名

20-1

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づく

団体名

ページ

特定非営利活動法人 しんぐるまざぁず・ふぉーらむ

り、ネットワークづくり
20-2

特定非営利活動法人 ぱっぷす

20-3
Ⅰ．直接的な支援事業・活動

7

特定非営利活動法人 ピッコラーレ
820-4

特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ継続助成先団体（３年目）
助成番号

部門名

19-3

Ⅰ．直接的な支援事業・活動

19-7

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、 ネットワークづくり

団体名

ページ

特定非営利活動法人 親子の未来を支える会
9
社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

赤い羽根福祉基金
21-１

事業活動区分

新規助成先団体

Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 茨城 NPO センター・コモンズ（茨城県）

助成事業名

家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設

助成決定額

1,000 万円

団体の目的と1998 年 11 月設立。セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、事業内容ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図る。様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としている。現在は、ひきこもりがちな若者の居場所づくりや中間的就労、多文化保育園、外国ルーツ児童生
徒への学習支援・キャリア支援、外国人ピアサポーター養成、多文化ソーシャルワーク導入支援、常総市の被災者や高齢者のための居場所づくり、民間非営利団体への資源仲介や相談研修などの中間支援などに取り組んでいる。

助成事業概要生活保護を受けられない困窮者や在留資格がない外国籍住民、独居生活が困難な高齢者・障がい者が、必要な福祉を受けられず、路上や病院や刑務所以外に行先がないという課題に対し、空家を改修したグループハ
ウスで住まいをつくり、農や食で仕事をつくり、共に地域で暮らす実践
を通じて空き家の福祉転用と居住福祉の具体的モデルをつくり発信す
る。

21-２

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ（東京都）

助成事業名

問題を抱えた時に確実に信頼できる人につながる チャット相談事業

助成決定額

484 万円団体の目的と２０２０年３月設立。広く一般市民を対象として、悩みや問題を抱えた事業内容

時に確実に信頼できる人にアクセスできる仕組みを構築することにより、望まない孤独を根絶することを目的し、２４時間３６５日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談を行う。

助成事業概要誰にも頼れる人がいない「望まない孤独」状態におかれることにより、抱える問題がさらに深刻化・複雑化する社会課題に対して、２４時間３６５日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談を提供することで、「望まない孤独」を解消し、新たな社会課題の発生を阻止するとともに、個人がすでに抱える問題へも対処していく。
321-3

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 サンカクシャ（東京都）

助成事業名

孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業

助成決定額

796 万円団体の目的と2019 年 1 月設立。学校や社会になじめない 15 歳から 25 歳くらいの若事業内容者が、孤立せず社会を生き抜いていくために、経験値を獲得できる体験を提供している。人とつながり、自分を応援してくれる人と出会える「タマリバ」と、何かにチャレンジするための「サンカク」の機会を作り出し、若者の経験値が上がるよう応援する活動をしている。

助成事業概要親や身近な大人を頼ることのできない 15 歳から 25 歳くらいの若者の孤立を防ぎ、生き抜いていけるようサポートするため、安価に住むことができる住まい（シェアハウス）と居場所を提供し、相談支援や職業訓練も含めた就労支援等のサポートを行っていく。

21-4

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 東京ソテリア（東京都）

助成事業名

精神疾患をもつ親とその子どもの家族まるごと支援事業

助成決定額

977 万円団体の目的と2009 年 4 月設立。重い精神障害をもっても地域で当たり前に暮らせる

事業内容

社会を目指し、地域での精神保健福祉活動を行っている。主に精神障害者を対象とするグループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援Ａ型事業所を運営している。江戸川区の委託事業として高次脳機能障害者支援事業等を受託しており、行政と連動して精神保健福祉活動に取り組んでいる。

助成事業概要精神疾患をもつ親とその子どもを対象とし、親子間の精神的安定を図れるよう、精神疾患を持つ方々が安心して相談できる相談窓口を設置するとともに、親のメンタルケアを行う精神保健機関と子どものサポートを行う子育て機関の双方に関わる保健師を中心としたネットワークを構築することで、適切な支援につなげていく。

421-5

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会（滋賀県）

助成事業名

母子家庭の住居・仕事・子育て基盤構築のためのシェアハウス事業

助成決定額

980 万円団体の目的と１９４９年１０月に設立。幼い子どもを抱えた県下の母子家庭の母 400 名

事業内容

により、会の前身である滋賀県未亡人会を設立。
「我が幸は我が手で」を合言葉に、母子・寡婦の福祉施策の確立のため、行政に働きかける等たゆまぬ努力を続けている。近年では、ひとり親家庭の社会からの孤立、貧困や虐待といった負の連鎖を断ち切るため、地域役員によるアウトリーチ活動を継続して行っている。また安心できる相談体制の構築、子育てと両立できる就業相談を行い、母子の自立支援を目的として活動している。

助成事業概要生活困窮が深刻になり、子育てと仕事の両立が立ち行かなくなった母子家庭の生活再建を目的とする。そこで、母子の安心、安寧のため子育てと仕事の基盤となる住居の確保と母親の抱える問題を解決し、母と子が安心して生活できるための保育サービスおよび就労支援機能を持つシェアハウス事業を展開する。

21-６

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

認定特定非営利活動法人 つどい（滋賀県）

助成事業名

働きづらさを抱えた人のための居場所を地域みんなで創り出す事業

助成決定額

827 万円団体の目的と2010 年 11 月設立。地域住民が高齢者、障がい者、子供、年齢や障がいの事業内容

あるなしにかかわらずともに住み慣れた地域で共生し活躍する場を作ることを通して地域が継続する力を持つことを目的とし、介護保険事業、障がい者関連事業、引きこもり等就労支援事業、日中一時支援預かり事業、農園事業、ボランティア支援、高齢者活躍の場づくり事業等を行っている。

助成事業概要耕作放棄地・遊休農地の再生（ノウフク連携）・後継者問題を抱える地場産業の事業承継と、ひきこもりや障がい、育児、介護中、高齢などを理由に社会に出にくい働きづらさを抱えた人達が気軽に活躍できる場を創りだす。そして、そして、耕作放棄地の再生、事業承継の問題で社会的課題を、働きづらさを抱えた人たちが「誰ひとり残さず」個性を生かし活躍することで解決に繋げるシステム創りをめざす。

521-7

事業活動区分

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

団体名

特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会（東京都）

助成事業名

外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業

助成決定額

870 万円団体の目的と1983 年 8 月設立。健康で平和な世界を全ての人と分かち合う為に、草の根事業内容の立場から行動を起こした医師・看護師・学生が中心となり 1983 年に設立した国際保健 NGO である。地域の人々と協力して、人づくり、自発的な助け合いによる健康づくりを大切にし、全ての人々が基本的な保健医療サービスを受けられるようになること、健康づくりが地域の人々の活動になることが最終目標であり、現在はカンボジア、東ディモール、日本の 3 カ国で実施している。海外だけでなく日本国内で外国人を対象とした保健活動を行っていることが特徴であり、30 年近くにわたり、健康相談会や医療電話相談、東京都と連携した外国人結核患者対象医療通訳育成や派遣、セミナー開催等を行ってきた。2016 年からは外国人母子が適切な母子保健サービスにアクセスできることをめざして、様々な活動を展開している。

助成事業概要外国人母子が母子保健サービスにアクセスできていないという課題に対して、保健医療従事者に医療通訳の積極的利用を通じた外国人妊産婦の理解と課題認識を促進させるとともに、区の枠を超えた課題の共有や情報提供のための活動の連携を通して、包括的な支援体制構築の基盤となるネットワークを構築する。

6

赤い羽根福祉基金
20-１

事業活動区分

継続助成先団体（２年目）

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり

団体名

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京都）

助成事業名

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業

助成決定額

900 万円団体の目的と1980 年 10 月設立。シングルマザーと子どもたちが生き生きくらせる社会

事業内容を実現することを目的に、企業と連携した就労支援事業、電話やメール、グループでの相談支援事業、食の支援、シングルマザーや支援員向けのセミナー事業、情報発信事業、季節のイベントや新入学お祝いの子育て支援事業等を行っている。

助成事業概要孤立し情報が届かず悩んでいるひとり親に対して、アクセスしやすくわかりやすいひとり親相談応援ナビを作成し、LINE 相談・電話相談・チャットボ
ット等を行うことで、情報周知度を上げ、こまりごとの解決ができるひとり親を増やす。また、同じ立場の人と出会いたいと思いつつ孤立し追い詰められているひとり親に対して、ひとり親交流会（ネット交流会含め）事業を通じ、同じ立場のひとり親と出会い、つながりをつくることで自分のこまりごと解決の道筋がつくようにし、シングルマザーサポート団体全国協議会の連携団体とともに全国で交流会が開催できるようにする。

20-２

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 ぱっぷす（東京都）

助成事業名

デジタル性暴力・性的搾取にまつわる相談支援事業

助成決定額

1,000 万円

団体の目的と2009 年 4 月設立。
「性的搾取に終止符を打つ」ために、リベンジポルノ・

事業内容意に反したグラビアやヌード等映像のネット拡散等による「デジタル性被害」（この用語自体はまだ一般的ではないが、NHK 等で取り上げられた）、ＡＶ出演強要や性産業に関わって困っている方の相談支援を行う。相談支援を通じて性的搾取の実態について調査し、この問題を社会に広く伝え、課題の解決に取り組む。

助成事業概要主に 10 代～20 代の性的搾取及びデジタル性暴力被害に遭われた方を対象に、スマートフォン・SNS の加速度的な普及に伴い増加する「デジタル性被害」及び「性的搾取」の相談とその支援に対応すべく、相談支援基盤の強化及び着実な実施を行う。

7

20-３

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 ピッコラーレ（東京都）

助成事業名

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

助成決定額

768 万円団体の目的と2015 年 9 月設立。
「にんしん」をきっかけに、誰もが孤立することなく、事業内容

自由に幸せに生きることができる社会の実現をめざしている。そのために、①妊娠にまつわる相談にメールや電話で対応する妊娠葛藤相談窓口、②居場所のない妊婦のための居場所づくり、③妊娠葛藤に関わる課題を広く社会に届けるための研修・啓発、④支援事業を通して浮かび上がってきた社会課題に対する調査・政策提言の 4 本柱で活動している。

助成事業概要幼少期から虐待や貧困、DV や精神疾患などを背景に、社会から孤立し適切なサポートに繋がることの出来ない 10 代 20 代の若年妊婦の存在が、全国の妊娠葛藤相談窓口を通して浮き彫りになっている。そのような妊婦に対して、医・食・住を提供する居場所型のサポートと、利用者のニーズに合わせて適切な支援機関や団体に繋いでいく相談支援活動を通して、居場所のない妊婦が安心して過ごすことのできる生活基盤づくりに取り組んでいる。

20-4

事業活動区分Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ（神奈川県）

助成事業名

ＤＶや虐待の連鎖を断ち切るためのデートＤＶ相談体制構築事業

助成決定額

753 万円団体の目的と2004 年 4 月設立。一人ひとりの人が、自分自身を大切に思えること（人権

事業内容意識）で、他者も大切にしたいと考え、お互いの力を引き出しあい（エンパワメント）、つながっていくこと（コミュニティ）で、いじめや虐待、性暴力などあらゆる暴力のない社会の実現を目的とする。ＣＡＰ（子どもへの暴力防止）プログラムの提供、デートＤＶ予防プログラムの提供、デートＤＶ予防プログラム実施者および専門相談員の養成、デートＤＶ電話相談員の養成およびデートＤＶ110 番の運営、デートＤＶ防止全国ネットワーク事務局運営、各種人権啓発プログラム（子どもの護身法、障がいのある子ども向け、教職員等向け人権研修等）の提供等を行っている。

助成事業概要DV や虐待、そして貧困が世代を超えて連鎖している。コロナウィルス感染症拡大は、これらの社会問題を一層深刻化させた。DV や虐待の連鎖を断ち切るために鍵となるのが若年のうちにデート DV を防止することである。デートＤＶの被害者はもちろん、保護者や友人などその周囲の人や加害に気づいた人が相談しやすい体制を構築することで、デート DV を防止し、DV や虐待、そして貧困の連鎖を断ち切ることをめざす。
8赤い羽根福祉基金
19-３

事業活動区分

継続助成先団体（３年目）

Ⅰ．直接的な支援事業・活動

団体名

特定非営利活動法人 親子の未来を支える会（千葉県）

助成事業名

学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

助成決定額

５0０万円

団体の目的と2015 年 10 月設立。一般市民及び障がいに関わるあらゆる家族に対して、事業内容胎児診断や障がい者に関する十分かつ適切な情報提供・収集をし、すべての人が安心して豊かな社会生活ができるような社会作りを目指し、もって公益に寄与することを目的とする。

助成事業概要地方において学校における高度な医療的ケアに従事する学校看護師のネットワークを構築し、教育者と共に看護師教育を行うことで、人的リソースの限られた場所でも学校における高度な医療的ケアが安全に行えるようにすることである。3 か年計画に携わった学校や自治体の担当者を対象に、医療的ケア児童を受け入れる準備度が改善したかについても本事業による介入前後で比較・検討する。この事業の報告を論文や学会発表という形で全国へ発信し、地方における医療的ケアに関する人的資源獲得の効率化が全国で試みられることを狙う。

19-７

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、 ネットワークづくり

事業活動区分

団体名

社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会（岩手県）

助成事業名

異業種連携による、人を中心とした地域循環型ふくし的就労事業（林福連携事業）

助成決定額

１,０００万円

団体の目的と1966 年 10 月設立。釜石市社会福祉協議会は釜石市における社会福祉事業

事業内容

その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達および社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉の推進を図ることを目的とする。

助成事業概要本助成事業は、「国が定める過疎等雇用改善地域に指定されている釜石市・大槌町」において、林業（製材業）と福祉の連携による「生きがい（福祉的）就労事業」を創出し、複合的な福祉課題をもつ高齢者や生活困窮者等に生きがいやゆとりを実質的に得ることを目的としている。１年目は関係する機関との基盤づくりと作業行程の確立、２年目は販路の拡大による事業の持続性を構築してきた。３年目は、社会的な理解を基に助成終了後の切れ目ない事業活動を見込んだ基盤整備に取り組むほか、コロナ禍において拡大する見込みの、新たな層の参加を見込んだ環境整備に取り組む。

9

10