2018 年 11 月 28～29 日
衆院憲法審査会、市民連合シンポ、防衛大綱・次期戦闘機、
沖縄、国会・政局、朝鮮半島、核衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談
会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開く
ことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党
憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」
発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。
衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、
自民党幹部は「今
国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。
【田中裕之、小田中大】衆院憲法審、２９日に初開催＝野党欠席、職権で決定
衆院憲法審査会は２８日の幹事懇談会で、今国会初の審査会を２９日に開催することを、森英介会長の職権で決めた。幹事の選任のみを行う。立憲民主、国民民主両党は「環境が整っていない」と反発して幹事懇を欠席。審査会への出席も拒否する構えだ。
立憲の山花郁夫野党筆頭幹事は、国会内で記者団に「審査会を職権で決めたことは非常に遺憾だ」と批判。その上で「出席は難しい」と述べた。
幹事懇には自民、公明両党に加え、改憲に前向きな日本
維新の会と衆院会派「未来日本」がオブザーバーとして参加した。
（時事通信 2018/11/28-19:34）
自民党、改憲案提示見送り 国民投票法も今国会での改正断念
2018/11/28 21:21 共同通信社
自民党は、憲法 9 条への自衛隊明記など党改憲案の 4 項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。29 日に
今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断した。国
民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会
期内成立も断念する。
複数の関係者が28 日明らかにした。
安倍晋三首相は 9 月の自民党総裁選を通じ、今国会への改憲案提示に意欲を示してきたが、野党が警戒を強める結果を招いていた。来年 1 月召集の通常国会で仕切り直しを迫られる。
自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に毎日新聞 2018 年 11 月 28 日 21 時 24 分(最終更新 11 月
28 日 23 時 04 分)

衆院憲法審、29 日に初開催 野党は反発
日経新聞 2018/11/28 20:00 (2018/11/28 21:48 更新)
自民、公明両党などは 28 日、衆院憲法審査会の幹事懇談会を開き、29 日に審査会を開くことを森英介会長（自民）の職権で決めた。開催は今国会で初めて。憲法審の運営を担う与野党の幹事を選任する。臨時国会の会期が迫っており、自民党がめざす党憲法改正案の憲法審への「提示」は困難な情勢だ。
立憲民主党や国民民主党などの野党は幹事懇談会の開催に合意せず、欠席した。野党筆頭幹事の立民の山花郁夫氏は記者団に「非常に遺憾だ。
（29 日の審査会への）出席は難しい」と述べた。
衆院憲法審を開くことができる「定例日」は木曜日の週 1
回で、12 月 10 日の会期末まで残り 2 回。自民党は党改憲案の今国会での「提示」を目指していた。国民投票の利便性を公職選挙法の規定にそろえる国民投票法改正案も成立の見通しはたっていない。

安倍晋三首相自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。

衆院憲法審、２９日開催へ 今国会初めて産経新聞 2018.11.28 22:56
衆院憲法審査会は２８日、幹事懇談会を開き、今国会初となる審査会を２９日に開催することを決めた。森英介会
長（自民）の幹事懇開催の呼び掛けに自民、公明両党とオブザーバーの日本維新の会、会派「未来日本」が応じた。
出席を拒否した立憲民主党などの野党側は反発している。
自民、公明両党などは野党が欠席しても、森会長の職権で憲法審を開く方針だ。
与党は新幹事の選任のみ行い、先の通常国会で継続審議となっていた憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の審議は見送る。国会会期中（１２月１０日まで）の残る
定例日は１２月６日しかないため、会期延長がなければ自1

民党改憲案の提示は困難になる。
憲法審開催が決まったことについて野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）は２８日、国会内で記者団に「会長職権で決まったことは記憶になく、遺憾だ。出席は難しい」と述べた。

が、野党との対立に加え、会期は来月 10 日までで日程も限られているため、提示は困難な情勢となっています。
また与党内では、先の国会から継続審議となっている国民
投票の利便性を高めるための国民投票法の改正案も、会期内の成立は見送らざるをえないという声が強まっています。

自公、憲法審査会幹事の早期選任を確認
産経新聞 2018.11.28 10:14

衆院憲法審査会 あす開催を決定 今国会で初ＮＨＫ2018 年 11 月 28 日 21 時 04 分
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が、立憲民主党などが欠席するなか開かれ、自民党の森会長が 29 日、今の国会で初めて、審査会を開催することを決めました。
憲法改正をめぐって自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示することを目指していますが、野党側との調整がつかず、審査会は、今の国会で１度も開かれていません。
こうした中、衆議院憲法審査会の会長を務める自民党の森英介元法務大臣は、「新たな幹事を選び、審査会の体制を決めることすらできない状況が続くのは看過できない」として、各党の幹事らに懇談会を開いて日程を協議したいと呼びかけました。
これに対し、自民・公明両党のほか、日本維新の会と、衆議院の会派「未来日本」は出席しましたが、立憲民主党や国民民主党などは「審議の環境が整っていない」などとして応じませんでした。
このため、立憲民主党などが欠席する中、幹事懇談会が開
かれ、森会長が、29 日に今の国会で初めて、審査会を開き、新しい幹事の選任を行うことを決めました。
立民 山花氏「先々に大きな懸念」
衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、記者団に対し、「憲法審査会は、『与野党の合意の中で開催する』ということでやってきたので、職権での開催は記憶にない。非常に遺憾に思っており、出席は難しい。審査会の入り口でこういう事態になると、修復がなかなか大変で、さきざきのことについて大きな懸念が生じてしまった」と述べました。
維新 馬場幹事長「出席しない会派は猛省を」
衆議院憲法審査会のメンバーの日本維新の会の馬場幹事長
は、記者団に対し、「今まで審査会が開かれていないのは、国会の怠慢と言われてもしかたがない。明確な理由もなく幹事懇談会に出席しないほかの会派には、国の基本である憲法を議論することも拒否することについて、猛省を促したい」と述べました。

自民党の森山裕国対委員長（春名中撮影）
自民、公明両党は２８日午前、幹事長と国対委員長らが東京都内で会談し、憲法審査会で継続審議となっている国
民投票法改正案の今国会での成立を目指すため、衆院憲法審の幹事の選任を急ぐことを確認した。
衆院憲法審は１０月２４日に召集された今国会中、野党が開催に応じないため一度も開かれていない。会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に、開催の見通しについて「現場でよく各党の意見を聞かせていただきたい」と述べるにとどめた。
また、２８日に参院本会議で審議入りする見通しの外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案については、引き続き丁寧な審議を進めていくことで一致した。
自民党の二階俊博幹事長は腰痛のため会談を欠席した。
衆院憲法審査会 きょう開催 自民目指す改憲案提示は困難か
ＮＨＫ2018 年 11 月 29 日 4 時 35 分
今の国会では初めての衆議院憲法審査会が、29 日、新しい幹事を選任するため開かれます。野党側は反発を強めている上、会期は来月 10 日までで日程も限られているため、自民党が目指す憲法改正案の提示は困難な情勢となっています。
衆議院憲法審査会は、28 日、立憲民主党などが欠席する中、幹事懇談会を開き、審査会の日程などを協議し、自民党の森会長が今の国会では初めての審査会を 29 日に開くことを決めました。
審査会では新しい幹事の選任が行われる予定です。
しかし立憲民主党などは、与野党の合意がないまま開催が決まったことに反発し、29 日の審査会には出席できないとしています。
自民党は今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など
４項目の党の憲法改正案を提示することを目指しています

ＪＮＮ11 月 28 日
衆院憲法審査会、与党が２９日の開催決める 野党は欠席
へ
自民・公明の与党は憲法改正などについて話し合う衆議
院の憲法審査会を、２９日に開催することを決めました。
2

今の国会では初めての開催ですが、野党側は反発し、欠席する見通しです。
国会の憲法審査会をめぐっては、立憲民主党などの野党が「審議の環境が整っていない」として開催に応じておらず、今の国会ではまだ開かれていません。
２８日に行われた衆議院の憲法審査会の幹事らによる会
合では、立憲民主党などの野党側が欠席するなか、与党側と一部の野党だけで２９日に審査会を開催することを決めました。会期末が迫る中、与党側がしびれを切らした格好です。
「あとの影響と言いましょうか、修復はなかなか大変かなと思っています」（立憲民主党 山花郁夫 野党筆頭幹事）
野党側は「非常に遺憾だ」などと反発していて、２９日の審査会には出席しない方針です。これにより、安倍総理
が意欲を示していた自民党の憲法改正たたき台案を今の国会に提示することは事実上困難となりました。

市民連合主催によるシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が開催された。シンポジウムに臨む（左から）無所属の会・大串博志幹事長、自由党・森裕子幹事長、社民党・吉川元幹事長、共産党・小池晃書記局長、国民民主党・平野博文幹事長、立憲民主党・福山哲郎幹事長＝２８
日午後、東京都北区（納冨康撮影）
職権で憲法審査会開催へ 立民など欠席方針
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党と衆院会
ＮＮＮ2018 年 11 月 28 日 22:27
派「無所属の会」の幹事長・書記局長が２８日夜、東京都衆議院の憲法審査会は、今の国会で初めてとなる審査会を内で開かれたシンポジウムにそろって参加した。シンポジ
２９日に開催することを会長の職権で決めた。全会一致を
ウムは、過去２回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市原則としてきた憲法審査会を職権で開催することは異例で、 民連合」が開催した。
これに反発する立憲民主党などは２９日の審査会も欠席す
各党派幹部と市民連合側は、来夏の参院選改選１人区でる方針。
候補一本化を目指す方針を改めて確認した。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は「１１月の段階で一本化
衆議院の憲法審査会は、今の国会で初めてとなる審査会をの話ができていることは重要だ」と述べ、共闘が順調に進
２９日に開催することを会長の職権で決めた。
んでいるとの認識を示した。
衆議院の憲法審査会は２８日夕方、議論の進め方を協議する幹事懇談会を開いた。懇談会には自民・公明の与党に加Ｆ３５、１００機追加導入へ＝総額１兆円超、政府検討
え、憲法改正に前向きな日本維新の会などが出席したが、政府は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を最大１００機追立憲民主党などの野党は欠席した。
加導入する方向で検討に入った。１２月に策定する新たなこのため、自民党の森憲法審査会長が職権で２９日に審査
防衛大綱に合わせて、取得計画を見直し、中期防衛力整備会を開催し、幹事の選任を行うことを決めた。全会一致を計画にも盛り込む。
取得費用は総額１兆円を超える見込み。
原則としてきた憲法審査会を職権で開催することは異例で、 複数の政府関係者が２８日、明らかにした。
これに反発する立憲民主党などは２９日の審査会も欠席す
最新鋭機の導入は、独自にステルス戦闘機を開発・整備る方針。
するなど軍備増強を図る中国が念頭にある。また、トラン
立憲民主党・山花筆頭幹事「非常に遺憾に思っていますし、プ米政権が米国製防衛装備品のさらなる購入を求めている職権で（審査会を開催）ということになりますと出席は難ことを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもしい。
修復はなかなか大変かなというふうに思っています」 ありそうだ。
安倍首相は、自民党の憲法改正案を「たたき台」として憲
政府は旧民主党政権時代の２０１１年１２月に、２０年
法審査会に示し、憲法改正の議論を前に進めたい考え。し度に退役が完了する見通しのＦ４戦闘機の後継として、Ｆ
かし、ある自民党の幹事が「難しい。不可能だ」と嘆くな
３５を４２機導入することを決定している。追加導入が実
ど、来月１０日の会期末までに憲法改正案を提示するのは
現すれば、約１４０機体制となる。
（時事通信 2018/11/28極めて難しい情勢となっている。
17:11）
F35B、20 機新規導入検討 空母化へ防衛大綱明記で調整
2018/11/29 02:00 共同通信社
政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機

野党６党派、「市民連合」シンポで幹事長・書記局長がそろい踏み産経新聞 2018.11.28 22:3
3

「F35B」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。
短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。
海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空
母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。20 機程度の調達を目指す。複数の政府筋が28 日、明らかにした。
空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。
F35B は、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。

イージス艦に搭載される迎撃ミサイルＳＭ３の模型（左）国際航空宇宙展は１９６６年の開催から今回で１５回目。
国内外から計５２０社・団体が参加。海外からはロッキー
ド・マーチン、レイセオン、ボーイング、プラット・アン
ド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）などに加えて、防衛省が導入する空自のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ用の長距離巡航ミサイ
ル「ＪＳＭ」を製造するノルウェーのコングスベルグ社も参加した。

Ｆ２後継機、日本主導で＝２０年度までに開発着手を－自民有志
浜田靖一元防衛相ら自民党議員有志は２８日、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機に関し、新中期防衛力整備計画に日本主導で２０２０年度までに開発に着手すべきだと明記するよう求める提言をまとめた。近く、政府に要請する。
提言は「２０年度予算に開発経費を計上し、開発に着手するとの期限を明確にすべきだ」と強調。その上で「共同開発・共同事業も念頭に置くべきだが、外国企業の傘下に入るような形では、国民・国会の理解は得られない」と指摘した。
（時事通信 2018/11/28-19:37）
次期戦闘機、国産エンジンアピール＝F３５Ｂ、「日の丸」
模型も－国際航空宇宙展「ＸＦ５」の地上での耐久試験で使われたエンジン
防衛装備庁のブースの目玉は、空自の次期戦闘機への採用を目指してＩＨＩが６月に納入した戦闘機用エンジン「ＸＦ９」の説明コーナー。空力データー取得のために試験で使用されたエンジンファンが展示された。同エンジンの最大推力はアフターバーナー（推力増強）使用時で１５戦闘機用の国産エンジン「ＸＦ９」の試験用エンジンファ
トン以上。最強のステルス戦闘機とされる米空軍のＦ２２ン １１月２８日 東京ビッグサイト
ラプターに匹敵するハイパワーだ。
航空宇宙産業に関わりのある国内外の企業・団体などがアフターバーナーを使わなくても、Ｆ１５戦闘機がアフ一堂に会する「国際航空宇宙展」（主催、一般社団法人日本
ターバーナーをたいたときと同じ推力をたたき出せるとい航空宇宙工業会など）が２８日、東京ビッグサイト（東京う。
「常時スーパークルーズ（超音速飛行）できる」（ＩＨ
都江東区）で始まった。防衛省防衛装備庁も参加し、ＩＨ
Ｉ担当者）。
ＸＦ９の試験は２０２０年３月まで実施する計Ｉが納入した戦闘機用の国産エンジンの特性をアピール。
画だ。
航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機の選定が注目される中で、ブースではＸＦ９開発の土台となったアフターバーナー「日の丸エンジン」は来場者の関心を集めた。
付きターボファンエンジン「ＸＦ５」の地上試験で使ったエンジンも公開された。同エンジンを搭載したステルス実証機「Ｘ２」は１６年に初飛行に成功している。

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日本で配備計画が進む陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の模型
一方、Ｆ３５を開発したロッキード・マーチン社のブースでは、日本政府が導入を検討している短距離離陸・垂直着陸可能なＦ３５Ｂに低視認性（ロービジ）の日の丸が描かれた模型が一時展示され、同社の商魂が垣間見えた。ブースには防衛省が配備計画を進める陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」や、長距離巡航ミサイ
ルＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭも紹介された。

ロッキード・マーチン社のブースで一時展示された低視認性（ロービジ）の「日の丸」が描かれたＦ３５ＡとＢ型の模型。右端はＣ１３０Ｊ
会場には航空自衛隊トップの丸茂吉成航空幕僚長も顔を出した。国際航空宇宙展は３０日まで（時事通信社編集委
員 時事総研 不動尚史）。
（時事通信 2018/11/28-23:17）
Ｆ２後継機 何を提案？ 英防衛産業の幹部に聞いた
朝日新聞デジタル聞き手・藤原慎一、笹井継夫 2018 年 11月 28 日 15 時 15 分

ナイジェル・ホワイトヘッド氏

航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の後継機開発で、日米英の防衛産業が売り込みに力を入れています。政府が年末に今後５年間の防衛費の大枠を決める中期防衛力整備計画では、後継機の位置づけが焦点です。一方、財務省は開発費の高騰を懸念しています。開発に名乗りを上げている英ＢＡＥ
システムズのナイジェル・ホワイトヘッド最高技術責任者
5（ＣＴＯ）（５５）に日本政府への提案内容を聞きました。
――日本政府にどんな内容を提案していますか。
「日本政府の情報収集に対して、四つの提案をしている。
国際共同開発、日本の国産開発への支援、我々の戦闘機ユーロファイター・タイフーンの改造、タイフーンの販売を考えている。特に共同開発では、我々の次期戦闘機テンペスト計画で、主導的な役割を担う開発パートナーとして考えている」――米国が日本に兵器購入を要求する中、米国の企業に対抗できますか。
「可能だと思う。英政府の支援の下、米国から導入される防衛装備品を補完する技術を世界中に提供してきた。
我々の提案は日本独自の運用要求を実現し、日米同盟を強化するものだ」――日本の防衛産業にどんな意味がありますか。
「我々は国際共同開発を通じ、パートナーと共同で技術を開発し、共有してきた。タイフーンの場合、英国、イタ
リア、スペイン、ドイツのパートナー企業は透明な決定過
程の下、平等な決定権を持っている。日本との共同開発でも同様だ。開発費がパートナー間で公平に分担され、柔軟で開かれた国際共同開発で日本企業が主体的な役割を担うことができる」――Ｆ２開発では日本が開発費を全額負担する一方、米国から重要な技術が開示されませんでした。
「以前、日本政府にタイフーンを提案したときはブラッ
クボックスが一切ないことを英政府が保証した。今回も同じだ。日本企業が後継機の運用期間を通じて運用支援、改修、能力向上を国内でできる提案をした」――日本の防衛産業をどう見ていますか。
「日本の防衛産業の技術は高い。日本のパートナーと革新的な技術を開発する機会を楽しみにしている。それは日本の防衛産業基盤の維持にもつながる。防衛産業基盤は日本独自の運用要求の実現、主権上の防衛能力の確立という観点でも重要だ。我々は国際共同開発への参画を通じて、
防衛産業基盤を維持してきた。この経験を日本のパートナーと共有していきたい」（聞き手・藤原慎一、笹井継夫）
Ｎｉｇｅｌ Ｗｈｉｔｅｈｅａｄ 防衛産業に３３年間携わり、ＢＡＥシステムズでグループマネージングディレ
クターとして英国法人の全事業を統括した。２０１８年１月から現職。ＢＡＥシステムズは戦闘機、艦艇、陸上車両を製造。売上高は約２．８兆円（１７年）で世界３位。軍
需依存度は約９割。
戦闘機開発、20 年度までに着手を 自民研究会
日経新聞 2018/11/28 18:45
2030 年代に政府が導入する次期戦闘機の開発に向けた自民党の国防関係議員らの研究会は 28 日、国会内で会合を開き 20 年度までの開発着手を求める提言をまとめた。12月中旬に閣議決定する中期防衛力整備計画（中期防）に日本主導での開発を明記するよう訴えた。29 日に岩屋毅防衛相に手渡す。

ルを出発したが、船体にひびが入っているのが見つかり、フィリピンに停泊した後、昨年１２月に横須賀に運ばれていた。
米海軍によると、修理が終わるのは来年後半という。

いずも「空母化」明記へ 新防衛大綱 専守防衛、逸脱恐れ
浜田靖一氏
東京新聞 2018 年 11 月 28 日 朝刊
トップを務める浜田靖一元防衛相は「将来の戦闘機は自分
政府は二十七日、年内に見直す防衛力整備の指針「防衛たちの手で、という思いがある」と述べた。提言では「日計画の大綱」に関し、海上自衛隊の護衛艦に戦闘機が離着本側の方針に合致するのであれば共同開発も有力な選択肢」 陸できるようにする事実上の「空母化」を明記する方向でと指摘した。
調整に入った。政府・与党関係者が明らかにした。米国製
現在の F2 戦闘機は 30 年ごろから退役する。後継の次期戦
ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用に向け、ヘリコプター搭載
闘機について政府は(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改型護衛艦「いずも」を改修する。運用次第では他国への攻修――のいずれかから選ぶ方針だが、年内には決定しない撃に使われ、専守防衛を逸脱する恐れがある。
見通しだ。
岩屋毅防衛相は記者会見で、いずも空母化に関し「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけるこ
自民国防族がＦ２後継機で提言「日本主導で開発を」とが望ましい」と前向きな姿勢を示した。Ｆ３５Ｂについ産経新聞 2018.11.28 22:41ても「いま研究している」と導入に含みを持たせた。Ｆ３５Ｂは短距離滑走で離陸し、垂直に着陸できることが特徴。
政府は、空母化によって基地のない太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化を図る。運用は防衛目的に限ると強調することで、野党や周辺国の理解を得たい考えだ。
浜田靖一氏元防衛相（春名中撮影）
今後、大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム（ＷＴ）
自民党の国防族議員らは２８日、２０３０年代に退役をで用途や名称の詰めの協議を進める。
迎えるＦ２戦闘機の後継機に関する研究会を国会内で開き、空母化を巡っては、防衛省が今年四月、いずもでのＦ３
政府への提言をまとめた。
後継機は日本主導での開発とし、 ５Ｂの発着が可能かどうかを調査し、甲板を改修すれば運平成３２（２０２０）年度までに着手するよう求めた。２用できるとの結果を公表。
自民党は五月、「多用途運用母艦」
９日に岩屋毅防衛相に申し入れる。座長の浜田靖一元防衛の導入を大綱に盛り込むよう政府に提言し、併せてＦ３５
相は記者団に「わが国の置かれた状況を考えたとき、『将来Ｂの取得も求めていた。
戦闘機は自分たちの手で』という思いがある」と強調した。
＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設
衝突の米イージス艦、１５カ月ぶり浮かぶ 横須賀で修理
県民抑え 際限なき予算
産経新聞 2018.11.28 12:55
東京新聞 2018 年 11 月 25 日 朝刊
ボートの舳先（へさき）に座る黒ずくめの乗員が威嚇するように、抗議船にビデオカメラを向けている。サングラ
スに黒のマスクで顔を覆った乗員は拡声器を手に、ひっきりなしに警告する。
「ここは臨時制限区域です。速やかに退去してください」
ドックに注水され、
１５カ月ぶりに海に浮かぶ米海軍のイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケイ
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワ
ン＝２７日、
神奈川県横須賀市の横須賀基地（米海軍提供、ブから約五百メートルの沖合。今月二十日、海上で新基地ロイター）建設に抗議する小型船に同乗した。工事区域への立ち入り
シンガポール沖で昨年８月にタンカーと衝突して損傷し、 を規制するフロートの内側にいたのは、防衛省沖縄防衛局
母港の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で修理が行から警備業務を請け負った民間警備艇だった。
われているイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが、ドッ
一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海
クに注水されて１５カ月ぶりに海に浮かんだ。
（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮
ジョン・Ｓ・マケインは衝突で左舷に大きな穴が開き、り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国は乗組員１０人が死亡。重量物運搬船に積まれてシンガポー
カネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑え6

るために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。

に反する姑息（こそく）な行為」と批判する。
埋め立てすら手付かずなのに、辺野古には既に千二百七十億円が支出されている。政府が当初、想定した総事業費は三千五百億円以上。巨額の税金を垂れ流しながら、今後
いくらかかるのか、見通しさえ国民に明らかにしようとしない。
沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員（共産）は金に糸目を付けない政府のやり方に憤る。
「辺野古で予算なんてあってないようなもの。県民を黙らせることが予算の最大の要件なんだ」 ＝おわり（鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当しました）

辺野古新基地の工事区域を仕切るフロート。その内側では民間会社の警備艇が建設反対派の抗議船を監視していた＝沖縄県名護市辺野古沖で（中沢誠撮影）

工事が再開した米軍キャンプ・シュワ
ブ＝２０日、沖縄県名護市辺野古で（沖縄ドローンプロジェクト提供）

新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。
海上警備の予算は一五～一七年度で計百六十一億円。
座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。
「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。
「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
その後、会計検査院が海上警備費を調べると、防衛局は「業務の特殊性」を口実に国の単価ではなく業者の見積もりをそのまま採用していたことが発覚。一五～一六年度で計一億八千八百万円を過大発注していた。
コスト意識の乏しい防衛局。それが、かえって県民の反感をあおっている。名護市の自営業、島袋正さん（５８）は訴える。
「ヤマト（本土）の人は、辺野古は沖縄だけの問題と思ってるかもしれないが、自分たちの税金が無駄に使われているわけさ。
国民一人一人にしわ寄せが来てるんよ」
そもそも政府は当初から「禁じ手」を使っていた。
一三年十二月、当時の仲井真弘多（なかいまひろかず）
知事が辺野古埋め立てを承認すると、政府は一四年七月、建設費百四十二億円を予備費から支出した。国会審議を経ずに閣議決定だけで支出できる予備費は、災害などの緊急時に限られる。沖縄では当時、建設反対の大きなうねりが広がっていた。
「野党の追及を避け、基地建設を強行したい政権の姿勢が表れている」と分析するのは新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）。
「予算は国会の議決が必要という財政民主主義＜税を追う＞取材班から １％枠と是清の信念
東京新聞 2018 年 11 月 27 日 朝刊
「当面、防衛費は国民総生産（ＧＮＰ）の百分の一に相当する額を超えないことをめどとする」
膨れ上がる防衛費に歯止めをかけようと、一九七六年に
三木武夫内閣が閣議決定した防衛予算の「ＧＮＰ比１％枠」。
八六年に中曽根康弘内閣が撤廃した後も、防衛費抑制に一定の役目を果たしていた。
「予算をつくるときには気にしていた」と防衛省の元幹部。１％を超えたのは撤廃後の三年間と、ＧＮＰから国内総生産（ＧＤＰ）に代わった後では二〇一〇年度だけだ。
このときはリーマン・ショックでの景気の落ち込みが理由だ。
その１％枠が、年末の防衛大綱や次期「中期防衛力整備
計画
（中期防）
」
の策定に向け、
あらためて注目されている。
国の内外から防衛費の増大を求める声が強まっているからだ。
米トランプ大統領は「同盟国はＧＤＰの４％を国防費に回すべきだ」と主張。自民党は今年五月、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）
が２％達成を目標としていることも参考に、
必要かつ十分な予算を確保する」と１％枠にとらわれない
大幅増を政府に要求した。
ＧＤＰは景気次第で額が上下するため、もともと１％枠を指標に使うことに否定的な見方もあった。だが財政が危機的状況の今、枠にとらわれなくなったら、どこまで膨ら
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むのか。
首相や蔵相を歴任した高橋是清は二・二六事件（一九三六年）で暗殺される二年前、貴族院予算委員会でこう答弁していた。
「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。国防の程度は、国民の財力に堪（た）える程度のものでなければならぬ」 （原昌志）
安倍首相、辺野古推進譲らず＝玉城沖縄知事は代替案検討
要請

安倍晋三首相との会談を終え、厳しい表情で報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２８日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２８日午後、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談した。玉城氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を断念し、代替案を検討するよう求めたのに対し、首相は「米国との計画通り、今の移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めた
い」と表明。会談は平行線に終わった。
玉城氏は「辺野古の新基地建設という考えによらない専門家の話し合いを持ってもいいのではないか」と指摘。工事を中止するとともに、現行計画に代わる案の策定に向け政府と県の専門家による協議体を新たにつくるよう要請した。
しかし、首相は「折を見て、話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。両氏の会談は９月末の知事選後２回目。
（時事通信 2018/11/28-18:23）
政府と沖縄、再び対立へ＝集中協議が期限切れ
安倍晋三首相と玉城デニー沖縄県知事の２回目の会談は、
互いに米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる立場を譲らず、物別れに終わった。政府と県の事
務方トップによる集中協議は今月末で期限を迎える。政府と沖縄の対立が再び激化するのは避けられない見通しだ。
首相と対面した際、笑顔も見せていた玉城氏は会談後、一転して厳しい表情に変わっていた。記者団から「１カ月の協議は平行線だったか」と問われると、「まあ、はい」と落胆を隠せなかった。
この日の会談で玉城氏は、政府を揺さぶることも可能と期待して、残された数少ないカードの一枚を切った。
「基地の設計変更の不許可」だ。
移設先では軟弱地盤の存在が指摘され、工事を進めるに
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は基地の設計変更が必要とされる。許可を判断するのは県知事のため、玉城氏は自らの権限行使をちらつかせれば、政府に辺野古移設の再考を促すことも可能と踏んでいた。
実際、玉城氏は会談で「辺野古反対の圧倒的な民意に鑑みると、知事の許可は見通せない」と言明。その上で「政府は工事を中止し、県と協議を行うよう強く求める」と伝
え、辺野古移設に代わる解決策を探る新たな協議体設置を提案した。
しかし、政府側は設計変更が不要な部分の工事を淡々と進め、変更する場合でも「後回しにすればいい」（高官）との立場。首相は玉城氏に「折を見て話し合いの場は設けたい」と対話に柔軟姿勢を見せながらも「今の移設作業を進めていきたい」と明言。玉城氏の思惑は外れた。
会談後、玉城氏は国地方係争処理委員会への審査申し立てについて「２９日に県で会議を持ち、話し合って決めたい」と表明。再び政府と争う姿勢を示した。
一方、首相が玉城氏と会談したのは、対話を拒まない姿
勢をアピールし、年内を目指す海中への土砂投入を前に県民の反発を和らげる狙いがあるとみられる。ただ、政府は強気の姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、辺野古移設の是非を問う来年２月の県民投票の結果に関し「（移設工事への影響は）全くないと思う」と語った。
（時事通信 2018/11/28-19:54）
首相と玉城沖縄知事、再び物別れ 辺野古移設、国は推進へ
2018/11/28 17:44 共同通信社

沖縄県の玉城デニー知事（左）と会談する安倍首相＝28 日
午後、首相官邸
安倍晋三首相は 28 日、沖縄県の玉城デニー知事との会
談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する意向を伝え、理解を求めた。玉城氏は移設断念を訴え、物別れに終わった。政府は移設関連工事を進める方針で、県側が反発を強めるのは必至だ。首相と玉城氏の会談は 10 月
12 日以来。
玉城氏は会談で、移設には 13 年かかると指摘し「知事選で示された民意を真摯に受け止め、工事を中止してほしい」と要請。首相は「計画通り移設作業を進めたい。理解を求めたい」と応じなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「辺野古移設について考え方の隔たりが大きく、一致に至らなかった」と述べた。

安倍晋三首相は２８日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で約１５分間、会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、玉城氏が工事中止を重ねて求めたのに対し、首相は「計画通り移設作業を進めていきたい」と従来の政府方針を述べた。政府と沖縄県の集中協議はこの日で終了。互いの隔たりは埋まらなかった。政府は１２月中にも辺野古沿岸部で土砂の投入を始める。
玉城氏の就任後、首相との会談は２回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野
古新基地建設反対の民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。
会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）
喜一郎副知事は４回目の集中協議を行い、１カ月間の日程を終えた。
玉城氏は首相との会談後、「現状について言うべきことは言った。県としての方向性は見せることができた」と記者団に語った。県は総務省の国地方係争処理委員会に審査を申請する方針で、２９日に対応を決める。
【川辺和将、野間
口陽】

首相と沖縄知事が会談 辺野古巡る協議 1 カ月で2018/11/28 14:19 共同通信社

会談前に握手する沖縄県の玉城デニー知事（左）と安倍首相＝28 日午後、首相官邸
安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事は 28 日、米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、首相官邸で会談した。玉城氏は辺野古移設の断念を重ねて要求し、首相は今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示した。会談に先立ち杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副
知事は東京都内で移設について協議。
首相と玉城氏の会談は 10 月 12 日以来。今月末を期限としてきた杉田、謝花両氏の集中的な協議はこの日で最終回となる見通しだ。
杉田、謝花両氏による協議は、菅義偉官房長官と玉城氏が 6 日に会談して合意した。
辺野古、12 月中旬に土砂投入へ 政府方針、沖縄県は抵抗
2018/11/29 02:00 共同通信社
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設を巡り、12 月中旬に辺野古沿岸部の土砂投入を始める方針を固めた。複数の政府関係者が 28 日、明らかにした。港の使用許可が下りずに懸案となっている埋め立て用土砂の搬出は、不許可が続く場合は計画とは別の港を利用することで解決を図る。土砂の投入で埋め立て工事は本格化し、1996 年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は、新たな段階に入る。
県による埋め立て承認撤回の効力が国土交通相の決定で停止され、政府は 1 日から関連工事を再開した。

辺野古問題 首相「今後も折を見て協議」 沖縄知事と会談
毎日新聞 2018 年 11 月 28 日 14 時 35 分(最終更新 11 月
28 日 14 時 35 分)
安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事は２８日、米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、首相官邸で会談した。玉城氏は辺野古移設の断念を重ねて要求し、首相は今後も折を見て話し合いの場を設ける意向を示した。会談に先立ち杉田和博官房副長官と謝花喜一郎副
知事は東京都内で移設について協議。
首相と玉城氏の会談は１０月１２日以来。今月末を期限としてきた杉田、謝花両氏の集中的な協議はこの日で最終回となる見通しだ。
杉田、謝花両氏による協議は、菅義偉官房長官と玉城氏が６日に会談して合意した。
（共同）

辺野古移設 首相「計画通り」 沖縄知事と隔たり埋まらず
毎日新聞 2018 年 11 月 28 日 20 時 09 分(最終更新 11 月
28 日 23 時 48 分)

首相「辺野古工事は推進」 沖縄知事に 1 カ月協議は不調
日経新聞 2018/11/28 23:00
安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事は 28 日、首相官

安倍首相との会談後、記者団の質問に答える玉城デニー知事＝首相官邸で２０１８年１１月２８日午後１時３７分、川田雅浩撮影9

邸で会談した。米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市
辺野古への移設計画に首相は改めて「計画通り、今の移設作業を進めたい」と表明した。
玉城氏は移設断念を求めた。
会談後、玉城氏が明らかにした。
両者の会談は政府と県による約 1 カ月の協議が終わったのを受けたものだ。今月に入り杉田和博官房副長官、謝花喜一郎副知事が 4 回の協議を重ねたが、辺野古移設に関する双方の意見の隔たりは埋まらなかった。
菅義偉官房長官は会談後の記者会見で「普天間の危険性除去が必要なことは確認した。辺野古移設の考え方は隔たりが大きく、一致には至らなかった」と述べた。
玉城氏は次の対抗策に出る。
県の埋め立て承認撤回に関し、国土交通相が 10 月末に執行停止を決めた。29 日にも、この決定を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる。
この手法は翁長雄志前知事もとった。最終的に辺野古の対
立は司法に場を移し県側が敗訴した。政府と国の対立はいまも変わっていない。玉城県政でも法廷闘争に発展しかねない。
玉城氏は来年 2 月の辺野古移設の是非を問う県民投票も移設反対の民意を示す機会と位置づける。結果に法的拘束力はないが、反対票が上回ればその民意を背景に工事に関する権限を使って遅らせることは可能だ。
政府としては県と対立しながらも工事は進める。まず年内の埋め立て海域への土砂投入を目指す。もともと 8 月に予定していたが着手できていない。それでも強硬姿勢を示せ
ば来年 4 月以降の衆院沖縄 3 区補欠選挙、夏の参院選への影響が予想される。世論を見極めた対応が必要となる。
首相と沖縄知事「一致せず」 菅官房長官明かす
産経新聞 2018.11.28 18:25

安倍晋三首相との面談を終え記者団の質問に答える玉城デニー沖縄県知事＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事による米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる会談について「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、移設の考え方の隔たりは大きく、一致に至らなかった」と述べ、協議が平行線に終わったことを明らかにした。
一方で「政府と沖縄県が今後もさまざまな形で意見交換を行うことが大切だということで一致した。沖縄県の要望をうかがいながら話し合いを続けていく」とも語った。

菅氏は政府が進める移設工事について「作業の安全に十分留意した上で、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、工事を着実に進めていきたい」と強調した。移設の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）の結果が与える影響を問われると「全くない」と否定した。
首相と沖縄知事が会談 辺野古移設、意見の隔たり埋まらず
産経新聞 2018.11.28 13:28

安倍晋三首相（右）と玉城
デニー沖縄県知事が面談した＝２８日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相と沖縄県の玉城デニー知事は２８日、米軍
普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、首相官邸で会談した。首相は、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事による約１カ月の協議を踏まえて、移設の方針に理解を求めた。玉城氏は移設の断念を重ねて要請し、意見の隔たりは埋まらなかった。一方、首相は今後も必要に応じて話し合いの場を設ける意向を示した。
首相と玉城氏の会談は１０月１２日以来２度目。会談後の玉城氏の話によると、首相は移設について「米側との計
画通り今の移設作業を進めたい。
理解を求めたい」と述べ、玉城氏は「知事選で示された民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」と求めた。
会談に先立ち、杉田氏と謝花氏も東京都内で移設について協議した。首相は会談で「両氏の協議はいったん終わる
が、折を見てこのような話し合いの場は設けたい」と述べた。
会談を受け、沖縄県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県の処分の効力を一時停止した国土交通相の決定を不服として、月内に第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る。玉城氏は「県で会議を持って、どのよ
うにするかを話し合って決める」と話した。政府は早期の土砂投入に向けて準備作業を急ぐ構えだ。
安倍首相と玉城沖縄県知事が会談 意見隔たり埋められず
ＮＨＫ2018 年 11 月 28 日 17 時 22 分

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アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、安倍総理大み重ねていけばいいのではないか」と述べました。
臣と沖縄県の玉城知事が会談し、玉城知事が、移設計画の今後は中止を求めたのに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全
政府と沖縄県の協議が平行線に終わったことを受け、沖縄面返還に向け計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを県は、速やかに、国と地方の争いを調停する国地方係争処
埋めることはできませんでした。
理委員会に審査を申し出る方針です。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と沖縄
また、沖縄県は、名護市辺野古への移設の賛否を問う県民
県は、今月９日から今月末を期限に杉田官房副長官と謝花
投票を来年２月 24 日に実施することにしており、移設反副知事との間で協議を続けてきていて、28 日、最後となる
対の民意を改めて示し、政府に移設断念を求めたい考えで４回目の協議を行いましたが、話し合いは平行線で終わりす。
ました。
一方、政府は、年内にも埋め立て予定地への土砂投入を開このあと安倍総理大臣は総理大臣官邸で、沖縄県の玉城知始するため、現場での準備作業を急いでいます。
事と先月 12 日に続いて２回目となる会談を行いました。
今後、土砂投入をめぐって、国と県の対立がさらに深まる
この中で玉城知事は、「先の沖縄県知事選挙で示された圧倒ことも予想されます。
的な民意を受け止めてほしい」などと述べ、普天間基地の危険性の除去と移設計画の中止を求めました。
玉城知事、安倍首相会談は平行線 辺野古移設は「米側とこれに対し、安倍総理大臣は、普天間基地の全面返還に向の計画」と首相
け移設計画への理解を重ねて求め、意見の隔たりを埋める
琉球新報 2018 年 11 月 28 日 14:34
ことはできませんでした。
そして、安倍総理大臣は、「杉田官房副長官と謝花副知事との協議はいったん終わりにし、おりを見てこのような話し合いの場を設けたい」と述べ、今月９日から続けてきた協議を終え、必要に応じて話し合いを続けることを提案しました。
会談のあと玉城知事は、記者団に対し「沖縄県民には、不会談に臨む玉城デニー知事（左）と安倍晋三首相＝28 日、
自由、不平等、不公正の不満がうっせきしているので、政首相官邸
府には、しっかりと責任をもってもらう必要がある」と述
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建べました。
設問題に関連し、沖縄県の玉城デニー知事は 28 日午後、官房長官「隔たり大きく一致せず」
首相官邸で安倍晋三首相と会談し、埋め立て工事を中止を菅官房長官は午後の記者会見で、「きょうの面会では、双方求めた。安倍首相は「かねてからの米側との計画だ」としでアメリカ軍普天間基地の危険性除去が必要だと確認したて工事を進める考えを示した。
が、辺野古移設についての考え方は隔たりが大きく、一致
玉城知事の提案で始まった集中協議の締めくくりとなるには至らなかった」と述べました。
会談は平行線に終わった。玉城知事は国土交通相による埋そのうえで、「政府と沖縄県とが今後もさまざまな形で意見め立て承認撤回の執行停止を不服とする国地方係争処理委交換を行っていくことが大切だということで一致した。今員会への申し立て手続きを進める方針だ。
【琉球新報電子版】
回の話し合いは終了だが、政府と沖縄県との間では、『政府・沖縄県協議会』や『普天間飛行場負担軽減推進会議』など、
連合、立憲民主・国民民主と３０日に政策協定締結
協議の場が設けられているので、沖縄県からの要望を伺い
産経新聞 2018.11.28 16:58
ながら、引き続き、そのような場を通じて話し合いを続け
連合は２８日、来年夏の参院選に向けて立憲民主、国民ていく」と述べました。
民主両党と交わす政策協定について、３０日に千葉県浦安
一方、菅官房長官は、記者団が、普天間基地の名護市辺野
市のホテルで締結式を行うと発表した。
古への移設の賛否を問う県民投票が移設計画に与える影響
政策協定を結ぶことで、参院選で連合が両党を支持し公について質問したのに対し、「どのような形で行われるかわ
認候補を推薦することが固まる。締結式には、連合の神津からないが、全くないと思う」と述べました。
里季生（こうづ・りきお）会長と立憲民主党の枝野幸男、公明 石田政調会長「会って話すことが大事」
国民民主党の玉木雄一郎両代表が出席する。
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「安倍総理大臣と沖縄県の玉城知事が、率直に意見交換することは非常に有立憲・辻元国対委員長がパーティ 与野党幹部らが参集意義だ。すぐに 100％意見が一致することはないだろうが、 産経新聞 2018.11.28 20:46
まず会って話をすることが大事で、回数を重ね、議論を積11

が会談し、今の国会での成立は認められないとして、連携して廃案に追い込んでいく方針を確認しました。

パーティーであいさつする立憲民主党の辻元清美国対委員長＝２８日午後、東京・永田町の憲政記念館（酒巻俊介撮影）
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治資金パーティー
が２８日、東京都内で開かれ、多くの与野党幹部らが駆けつけた。
山崎拓・元自民党副総裁はあいさつで「国会には数の論理が冷厳にある。
野党は大同団結して選挙戦に臨まないと、決して政権を奪還できない」と述べ、辻元氏を“激励”した。立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の森山裕国対委員長、河野太郎外相らも顔を見せた。
菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」
産経新聞 2018.11.28 22:32

外国人材の受け入れを拡大するための法案が、27 日夜、衆議院本会議で可決され、参議院に送られたことを受けて、
立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長は 28 日午前、国会内で、今後の対応を協議しました。
その結果、法案には問題点が多く、十分な審議が必要であ
り今の国会での成立は認められないとして、連携して廃案に追い込んでいく方針を確認しました。
また、与党側が衆議院憲法審査会の開催を呼びかけていることについて、審議を行う環境が整っていないとして応じられないという認識で一致しました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「参議院に舞台が移ったが、衆議院も精いっぱいバックアップしていくことを確認した。さらに議論を深掘りし、単純労働や移民の定義など基本的な事項を詰めてほしい。参議院でも廃案を目指す」と述べました。
しんぶん赤旗 2018 年 11 月 28 日(水)入管法案 世論広げ廃案必ず 国会前緊急抗議
与党によって採決強行が狙われている
入管法改定案の廃案を求めて２７日、衆院（写真）「外国人の使い捨て労働を許第２議員会館すな」と入管法改定案の採決強行に反前で緊急抗議対する人たち。
右手前は国会情勢報告が行われましする藤野保史議員＝２７日、衆院第２た。幅広い労働
議員会館前
組合の呼びかけで１８０人（主催者発表）が参加。
「強行採決は許さないぞ」「入管法
改定案は撤回しろ」と怒りのこぶしをあげました。
呼びかけたのは、全労連や東京土建などでつくる「緊急国会行動実行委員会」と、雇用共同アクションの２団体です。東京地評の松森陽一事務局長は、外国人労働者は安い労働力として使われてきたと指摘。
「ここを解決しないままに改定案を通すわけにはいかない。国会内外の力をさらに広げて、廃案に追い込もう」と呼びかけました。
全労協の柚木康子常任幹事は、「人間として当たり前に生会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
望月記者は、２７日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質１３時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
改正案の衆院通過を報じた２８日付朝刊の新聞記事のう
ち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。
外国人材法案 野党６党派 廃案に追い込む方針確認
ＮＨＫ2018 年 11 月 28 日 11 時 49 分
衆議院を通過した外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長
12

きる権利を認めないような制度をつくってはいけません」と語りました。
衆院法務委員会（２２日）で参考人として発言した福島大学の坂本恵教授は、どのくらい外国人労働者を新たに受け入れるのかなど、具体的なことは何も決まっていないと
指摘。
「事実上、
立法府に白紙委任を求めるような中身です。
行政と立法の関係からしても、論として成り立たない」と訴えました。
日本共産党、無所属の国会議員が駆けつけ、あいさつしました。共産党からは藤野保史衆院議員がスピーチしました。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は 28 日午後、参院本会議で審議入りした。安倍晋三
首相は「人手不足は深刻で、問題への対応は待ったなしだ。
できる限り早急に新制度を実施する必要がある」と述べ、来年 4 月開始を目指す考えを強調した。与党主導の強引な審議日程で衆院を通過したことに批判を強める野党は「まともに審議できる代物ではない」と内容の不備を追及。冒頭から激しく対立した。
首相は新設する在留資格について、改めて移民政策ではないと否定。
「国民が懸念するような政策を採る考えはない」と説明した。

安倍首相「人手不足、喫緊の課題」＝入管法、参院で審議入り－２９日から委員会質疑

入管法改正案、参院で審議入り 首相「人手不足は深刻」
朝日新聞デジタル 2018 年 11 月 28 日 20 時 49 分

参院本会
参院本会議で答弁する安倍晋三首相（手前）。奥は山下貴司
法相＝２８日午後、国会内
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案
は２８日、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「人手不足は深刻な問題となっている。まさに喫緊の課題で、
可能な限り早急に新たな受け入れ制度を実施する必要がある」と述べ、改正案の意義を強調した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。
政府・与党は１２月１０日までの会期内成立を目指す。
本会議後の参院法務委員会理事懇談会で、与党は２９日に提案理由説明と質疑を行うことを提案。野党が「拙速だ」と反対したため、横山信一委員長（公明）が職権で実質審議入りを決定した。
（時事通信 2018/11/28-20:42）

議で、出入国管理法改正案に対する質問に答える安倍晋三
首相＝２０１８年１１月２８日午後４時３８分、国会内、
仙波理撮影
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案が２８日、参院本会議で審議入りした。与党
は１２月１０日までの会期中に成立させる日程を描く。一方、野党側は「欠陥法案」との批判を強め、今国会での成立阻止を目指している。
安倍晋三首相は２８日の参院本会議で「人手不足は深刻で対応は待ったなしだ。可能な限り早急に新たな受け入れ制度を実施する必要がある」と述べ、来年４月の新制度導入を目指す方針を改めて示した。
新制度については、「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものだ。安い労働力入管法が参院本会議で審議入り 首相「新制度早期実施を」 を確保しながら就労期間を都合良く延長するためのもので
2018/11/28 19:38 共同通信社
はない」と強調した。
本会議に先立つ参院議院運営委…
国会 会期末向け与野党攻防 入管法改正案、参院審議入り
毎日新聞 2018 年 11 月 28 日 21 時 52 分(最終更新 11 月
28 日 22 時 41 分)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２８日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
安倍晋三首相は「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超え、深刻な人手不足への対応は待ったなしだ。早急に制度を実

参院本会議で答弁する安倍首相。奥は山下法相＝28 日午後
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28 日 23 時 46 分)

施する必要がある」と述べ、来年４月から導入する必要性を強調した。政府・与党は来月１０日までの会期内成立を目指すが、野党は「中身はすかすかだ」（立憲民主党の石橋通宏氏）などと、制度設計の甘さを批判した。

参院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案について野党議員の質問を聞く安倍晋三首相（奥右）と山下貴司法相（奥左）＝国会内で２０１８年１１月２８
日午後４時５５分、川田雅浩撮影
制度の詳細は、改正案の成立後に策定される「分野別運用方針」や省令で定められる。国民民主党の大野元裕氏は「外国人労働者の受け入れ人数の上限を改正案に明記すべ
きだ」と迫ったが、首相は「人手不足の状況は経済、社会の状況で変化し得るものだ」と述べ、その必要性を否定した。
改正案は、新しい在留資格として、一定の知識や経験を要する「特定技能１号」（通算５年まで）と、熟練した技能が必要で家族を帯同できる「特定技能２号」（在留期間更新可）を設けることが柱。実習を修了した技能実習生は無試
験で１号に移行できる。
首相は新制度に関し、「外国人労働者や親族が保証金を徴収されている場合、受け入れはできないと法務省令で定める」と述べ、就労前に多額の保証金や手数料を支払わせる
悪質な仲介業者を排除する仕組みを作ると表明した。技能実習制度では、高額の保証金を没収されるのを恐れ、違法な長時間労働や低賃金、セクハラの被害を受けても働き続けざるを得ない事例などが問題化している。
１号となる人の大半を技能実習修了者が占める見通しの業種もあることについて、首相は「（実習生を受け入れている）企業のために安い労働力を確保し、就労期間を都合よく延長するためだけに創設するものではない」と強調した。
一方、山下貴司法相は、３年間の技能実習を修了し、既に本国に戻った人も無試験で１号の資格を得られると述べた。
首相は外国人労働者向けの日本語教室の開設支援や「生活・就労ガイドブック」の作製・配布などを通じ、居住先となる自治体をサポートしていく考えも明らかにした。
参院法務委員会は２８日夕の理事懇談会で、２９日の委員会で改正案を実質審議入りすることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。
【青木純】
入管法改正案 与党１２月７日成立視野 野党に手詰まり感
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入管法改正案を巡る参院での与野党攻防
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る
与野党の攻防は２８日、参院に舞台が移った。自民、公明
両党は衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。
野党は引き続き徹底審議を求めるが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。
自民党の関口昌一、立憲民主党会派の芝博一両参院国対
委員長は２８日、国会内で会談した。芝氏は改正案を関係委員会との連合審査にすることなどを求めたが、関口氏は「衆院で（連合審査に）していないので、なかなか難しい」と拒んだ。
参院法務委員会の定例日は火曜と木曜。同委は２８日の理事懇談会で、２９日に改正案の審議を始めることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。その先は１２月４日と６日の定例日に法務委を開けば、審議時間は衆院並み（計１７時間１５分）になる。技能実習生に関する調査結果の集計ミスのような政府の不手際がない限り、審議日程を消化できると与党は計算する。公明党の石田祝稔政調会
長は２８日の記者会見で「会期の中で成立させることが大前提だ」と余裕をみせた。
ただ、報道各社の世論調査では慎重審議を求める意見が多く、自民党の森山裕国対委員長は２８日、「入管法について国民に理解いただくことが大事だ」と記者団に語った。
大島理森衆院議長のあっせんに基づき、与党は政省令ができた段階で政府に国会への報告を求める方針だ。
衆院では立憲民主党など野党６党派が足並みをそろえて政府を追及した。しかし、参院での採決時期が見えてきたことで、微妙な温度差が生じている。
立憲民主党は２８日、末松信介参院議院運営委員長（自民党）に対する解任決議案の共同提出を他党に働きかけたが、安倍政権と「対決も解決も」を掲げる国民民主党は難色を示した。立憲は「非常に残念だが自重する」（福山哲郎幹事長）とあきらめざるを得なかった。
国民民主党は入管法改正案の対案を２９日にも参院に提出する。新たな在留資格の導入を政府案の来年４月から遅らせるのが柱。与党が応じる可能性は低いが、党の独自色のアピールを狙う。これに対し、立憲民主党からは「趣味でやっているものには同調できない」（中堅議員）という不満の声が漏れ、結束にはほど遠い状況だ。
【松倉佑輔、遠藤

修平】

院に送付する方針だ。

入管法改正案 「中長期策ないと混乱」外国人集住都市会
議毎日新聞 2018 年 11 月 28 日 22 時 08 分(最終更新 11 月
28 日 22 時 08 分)
国会で審議中の外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関連し、外国人住民が多い７県の１５市町でつくる「外国人集住都市会議」の座長都市・群馬県太田市の清水聖義市長らが２８日、法務省を訪れた。門山宏哲政務官に意見書を手渡し、外国人の増加で地域社会に生じる課
題への対応や、外国人施策を総合的に担う組織の設置などを求めた。
意見書は「中長期的な共生施策がなければ地域社会に大きな混乱を招く」と指摘。国による全ての外国人への日本語学習機会の提供▽行政窓口一元化や多言語対応に必要な人的支援・財政措置－－などが必要だとしている。
太田市には人口の５％近い１万人超の外国人が住む。清
水市長は取材に「人（外国人労働者）を入れて終わりにされると、尻ぬぐいをするのは我々（自治体）になる。かかるコストは市民の税金。入れた人（国）が尻までぬぐうのが筋だ」と話し、国による財政支援の必要性を訴えた。
この日は同県大泉町の村山俊明町長も訪れた。同町は日系人の就労解禁で約３０年前に外国人の集住が始まり、現在の外国人比率は約１８％に上る。村山町長は「大泉町は共生がうまくいっているとは言えない。
（受け入れ拡大は）日本経済を維持するのであれば仕方ないが、住民として受け入れる自治体としては、いささか時期尚早だと思うと伝えた」と述べた。
【和田武士】

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 28 日(水)漁業法改悪案めぐり長官暴言 「説明きりがない」 田村
貴昭議員批判 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は２７日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘
し、漁業権を与える都道府県知事の（写真）質問す判断の基準が定まっていないことをる田村貴昭議ただしました。長谷成人水産庁長官
員＝２７日、衆は漁協や漁民への説明を「きりがな
院農水委い」と発言しました。
田村氏は「どこの単位漁協、県漁協
でも、『よく分からない』との声が多数だ。法案の説明をしてきたのか」とただしました。長谷氏は「理解が得られる
ように（説明に）取り組んでいきたい」と述べつつ、「説明が、ある意味きりがない」と暴言を吐きました。
田村氏は、法案に関わる漁獲規制は沿岸漁業者の死活問題で、企業への漁業権の付与は、浜の住民と生業(なりわい)、
漁協の権利にかかわる重大問題だと指摘し、「きちんと説明
すべきなのに、『きりがない』とはどういうことか。取り消すべきだ」と主張。長谷氏は「不適切」だったとして、発言を取り消しました。
田村氏は、「理解を得られていない法案は取り下げて、漁協や漁民の声を聞くことから始めるべきだ」と強調しました。
田村氏は、法案で地元漁業者が継続して漁業権を得るためには「漁場を適切かつ有効に活用」しているという知事の判断を条件としていることについて「具体的な基準は策定するのか」とたずね、吉川貴盛農水相は「法案成立後、国が技術的助言を定めて『適切かつ有効』の考え方を示していく」と答弁。田村氏は「一番大事な判断基準を今からつくるのか。大事な基準を示さず議論などできない」と批判しました。
野党が徹底審議を求める中、与党は２８日の採決を主張。
強行採決の危険性が高まっています。

漁業法改正案に付帯決議 衆院委が可決
日経新聞 2018/11/28 16:15
衆院農林水産委員会は 28 日、企業が新規参入しやすいよ
うに漁業権制度を見直す漁業法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。これに合わせ、9 項目の付帯決議を与党や立憲民主党、
国民民主党などの賛成で採択した。
漁業権付与について「判断基準を具体的かつ明確にし、漁業者が不安なく経営を継続できるようにする」などの内容だ。

しんぶん赤旗 2018 年 11 月 28 日(水)戦前のシステムに後戻り 漁業法改悪案 加瀬・帝京大教授の意見陳述 衆院委
漁業法改悪案について、加瀬和俊帝京大教授が２６日の衆院農林水産委員会で行った意見陳述(要旨)は次の通りです。
◇

衆院農水委で答弁する吉川農相（28 日）
野党は同法案に関して小規模な漁業者の理解が得られていないと批判していたが、付帯決議を盛り込むことで 28 日の採決を容認した。与党は 29 日の衆院本会議で可決、参15

漁業法改定の第一の問題点は、第１条で現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化を削除し、漁業法の目的を漁業
生産力の発展だけにしたことです。地元の自然資源を地元に住み、自ら労働する漁業者が優先的に利用できるという原則を外し、資源がありながら地元漁業者はそれを利用できず、外部の企業が優先的に利用するようになる戦前型のシステムには賛成できません。
農地改革と同じ時期に実施された漁業制度改革は、地元漁業者が漁場で操業する権利と、企業が漁場を利用する権利とがぶつかった
場合に、地元漁業者が優先するという原則を定めました。今回の改定で企業優先に変更するのですから、戦前のシステムに後戻りする（写真）意見陳述ことを意味します。
する加瀬和俊参考
生存権奪う人＝２６日、衆院
漁業権の範囲は極めて狭く、１農水委
人乗りの小さな漁船で５、６分も走れば漁業権のない沖合漁場に出てしまいます。広い沖合漁場はすべて企業の参入に開かれています。せめて、現在沿岸漁業者が優先的に使用できている沿岸漁場については、地元漁業者の権利を奪うべきではありません。
就労機会の乏しい漁村で、地元資源に依拠して生活を成り立たせてきた沿岸漁業者から、生存権のもっとも確実な保障である漁業権を奪うことは何としても回避するべきです。
第二の論点は、漁業権を付与するために必要な海区漁場計画の策定プロセスがあいまいになり、有力企業と行政との癒着が必ず生じる方式になっています。また、法案の解釈に不明の点が多いのは、期限の余裕のない中で、少人数で急いでつくられたためだと思われます。
漁業と対立
最後に、新しくできる沿岸漁場管理団体にも問題があります。沿岸域全体の管理の義務と責任、権利を今回の法案の仕組みで漁協が失う中で、資源の保全、産卵場への配慮、藻場の育成、赤潮対策、レジャー等の利用との調整など漁場全体に関わる問題を解決するために設定されているものです。法案によれば申請主義で、一般社団法人も管理団体になれます。レジャー団体や、海洋開発を行う建築会社の団体がなった場合に、漁業との間で非常に大きな対立ができるような漁場管理のシステムができる可能性があります。
法案を早急に成立させるのではなく、現場の状況を十分に把握した上で、長い時間をかけて、７０年という、現在の漁業法の期間に匹敵するだけの検討が必要な問題だと考えます。
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南北共同調査、３０日開始＝鉄道連結に向け北朝鮮区間【ソウル時事】韓国と北朝鮮は２８日、南北の鉄道連結に向けた共同調査を３０日から開始することで合意した。
韓国統一省が発表した。共同調査は北朝鮮で１８日間にわたって行われ、韓国の鉄道車両が中国やロシア国境近くの駅まで走行し、設備更新に向け、
線路の状態などを調べる。
〔写真特集〕北朝鮮の鉄道
南北共同調査をめぐっては、調査に使われる物資を国際制裁下にある北朝鮮に搬入する必要があるが、国連制裁委員会が例外措置とすることを決定。ただ、鉄道連結に向けた設備更新など本格的な着工には制裁緩和が必要となり、
北朝鮮の非核化プロセスが進むことが前提となる。
調査が行われるのは、黄海側の京義線と日本海沿いの東海線。京義線は３０日から１２月５日まで、開城から中朝国境付近の新義州までの区間約４００キロを調べる。東海
線は同８日から１７日にかけて、南東部の江原道金剛山からロシア国境に近い豆満江までの約８００キロを調査する。
韓国の鉄道車両は３０日早朝にソウル駅を出発し、北朝鮮入り。北朝鮮が用意した機関車と韓国の客車や寝台車などをつなげ、各区間を走行する。
（時事通信 2018/11/2819:08）
正恩氏、寧辺核施設の査察受諾用意＝米に伝達、韓国報道【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは２７日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、寧辺の核施設に対する「検証（査察）」を受け入れる用意があるとする非公開メッセージを伝えたと報じた。
正恩氏は９月に平壌で行った韓国の文在寅大統領との首脳会談で、こうした意向を明らかにし、文氏は同月にニューヨークでトランプ氏と会談した際、メッセージを伝達したという。
（時事通信 2018/11/28-11:25）
北朝鮮、安保理会合に反対 「対立あおる」と国連大使
2018/11/28 17:43 共同通信社

国連のグテレス事務総長、北朝鮮の金星国連大使【ニューヨーク共同】北朝鮮の金星国連大使は 27 日までに、米国などが開催を目指す北朝鮮政府による人権侵害を討議する国連安全保障理事会の会合について「対立をあおる」と強く反対する書簡を米国以外の安保理の各理事国に送った。AP 通信が伝えた。
同会合は 2014 年以降、米主導で毎年 12 月に開催。今年
は 10 日に開く方向で調整している。開催には理事国 15 カ国のうち 9 カ国の賛成が必要だが、安保理外交筋によると、
今年はまだ 9 カ国の支持が得られるめどが立っていない。
今年の会合では、国連のバチェレ人権高等弁務官による報告などが検討されている。
徴用工、対三菱重工は 29 日判決 2 件、韓国最高裁
2018/11/28 15:33 共同通信社

伊方原発は 1～3 号機のうち、1、2 号機の廃炉が決定。
3 号機は、規制委の新規制基準への適合性審査に合格し、16 年 8 月に再稼働した後、昨年 10 月から定期検査に入った。今年 1 月の稼働を見込んでいたが、昨年 12 月の広島
高裁の運転差し止め仮処分決定により運転停止が継続。しかし今年 9 月 25 日の同高裁の異議審決定により再稼働が可能になり、再稼働した。
＜原発ＡＤＲ打ち切り＞浪江町民１０９人提訴「裁判で和解案受け入れへの強制力を持たせたい」
河北新報 2018 年 11 月 28 日水曜日

提訴前、集会を開く原告
ら＝２７日午後２時１０分ごろ、福島地裁前
韓国徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決が確定し、福島県浪江町の人口の７割超の約１万５７００人が申し記者会見する原告の李春植さん（中央）と支援者ら＝10 月、 立てた東京電力福島第１原発事故に伴う慰謝料増額の和解
ソウル（共同）
仲介手続き（ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町民４９世【ソウル共同】韓国最高裁は 29 日、戦時中に強制労働さ
帯１０９人が２７日、避難などへの慰謝料として東電と国せられたとして韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠に１人当たり１１００万円の支払いを求める訴えを福島地償を求めた訴訟 2 件の判決を言い渡す。最高裁は 10 月 30
裁に起こした。ＡＤＲに加わっていた原告は東電に対し、日に別の元徴用工訴訟で新日鉄住金への賠償命令を確定さ
ＡＤＲの和解案を拒まれたことへの慰謝料として１人当たせたばかり。今回も原告勝訴の公算が大きく、日本側はさり１１０万円も求めた。
らに態度を硬化させる可能性がある。10 月 30 日の判決以訴状によると、１１００万円は「避難」「コミュニティー
降、日韓両国は互いの非難を続けているが、着地点は見え
破壊」「被ばく不安」に対してで、東電に求めた１１０万円
ない。
は早期解決を目的にした和解案を拒否されたことに伴う精判決が言い渡されるのは、元徴用工と元朝鮮女子勤労挺神的苦痛に対する慰謝料。
身隊員がそれぞれ起こした訴訟で、直近の二審はいずれも原告団には１０３世帯２４６人が参加しており、４９世
原告が勝訴した。
帯以外は追加提訴する予定。弁護団は１２月～来年１月、県内と東京で提訴に関する説明会を開く。原告は７５０世
方原発 3 号機が営業運転入り 四国電力、10 月に再稼働
帯の１５００～２０００人規模になる見通しで、さらに増2018/11/28 19:14 共同通信社
える可能性もあるという。
浪江町は２０１３年５月、町民の代理として慰謝料月額１０万円を３５万円に増額するよう、東電に求める集団Ａ
ＤＲを申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額５万円を上乗せする和解案を提示し、東電は６度にわたり拒否。センターは今年４月、町に仲介の打ち切りを伝えていた。
四国電力伊方原発 3 号機＝愛媛県伊方町◇
四国電力は 28 日、10 月に再稼働した伊方原発 3 号機
原告団は２７日の提訴後、福島市で記者会見した。南相（愛媛県伊方町）が原子力規制委員会の最終検査を終え、馬市に避難中の団長鈴木正一さん（６８）は「ＡＤＲ申し
試験的な調整運転から営業運転に移行したと発表した。
立てから５年待ったが解決できなかった。裁判で和解案受
四国電力によると、28 日午後 5 時 40 分、合格証などのけ入れへの強制力を持たせたい」と強調した。
交付を受けた。
ＡＤＲの先頭に立ってきた馬場有前町長は今年６月２７17営業運転開始から 40 年たった日本原子力発電の東海第 2
原発＝28 日午後、茨城県東海村（共同通信社ヘリから）日、６９歳で亡くなった。鈴木さんは提訴前の集会で「きょうは前町長の月命日。失われた仲間の思いを胸に、決意を新たにした」と語った。
ＡＤＲを申し立てた町民のうち、９００人以上が１０月末までに亡くなっている。浜野泰嘉弁護士は「（早期解決が目的の）ＡＤＲが機能不全に陥っている。提訴を通して東電の姿勢を改めさせたい」と話した。

17 年衆院選「1 票の格差」 最高裁で弁論、年度内に判断
日経新聞 2018/11/28 10:34「1 票の格差」が最大 1.98 倍だった 2017 年 10 月の衆院選は違憲だとして、2 つの弁護士グループが選挙無効を求めた計 16 件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は 28 日、当事者の意見を聞く弁論を開いた。
原告側は「人口比例を無視する不平等な定数配分で憲法違反だ」と主張。選挙管理委員会側は「選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられている」と反論した。
最高裁は年度内にも統一判断を出す見通しで、最大格差が2 倍を下回った点などを踏まえ、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となる。
最高裁は最大格差が 2 倍を超えた 09 年、12 年、14 年の衆院選を「違憲状態」と判断。都道府県ごとに 1 議席を割り振る「1 人別枠方式」の見直しを求めた。国会は 17 年 7 月
施行の改正公職選挙法で小選挙区の定数を「0 増 6 減」し、区割りも変更。最大格差は 1.98 倍に縮小し、1994 年導入の小選挙区比例代表並立制の下で初めて 2 倍を下回った。
この日午前の弁論では、
山口邦明弁護士らのグループが「現
行法は最高裁が廃止を求めた 1 人別枠方式を引きずっている」と主張。最大格差が 2 倍を下回った点についても、「投票
価値の平等は、限りなく 1 対 1 に近くなければならないという意味。2 倍を超えなければ許されるという意味ではない」などと訴えた。
これに対し選管側は、20 年以降に導入される「アダムズ方式」により、将来にわたって最大格差が 2 倍未満になる仕組みが整備されたと主張。
「国会が最大限の努力を尽くしており、今回の選挙の区割りが合憲であることは明らかだ」と反論した。
18 年 3 月までの 16 件の高裁・高裁支部判決では、東京高裁など 15 件が合憲、名古屋高裁 1 件のみが違憲状態と判断。国会の対応と、「アダムズ方式」による新たな定数配分が導入されることを前向きに評価した司法判断が大半を占めた。

東海第 2 の運転延長に抗議 「老朽原発は廃炉にして」
2018/11/28 18:0011/28 18:01updated 共同通信社

日本原子力発電東海第 2 原発の運転延長に抗議し、国会前に集まった人たち＝28 日午後
原子力規制委員会から運転延長の認可を受けた日本原子力発電東海第 2 原発（茨城県東海村、停止中）が 28 日、営業運転開始から 40 年となった。運転延長に抗議する約50 人が国会前に集まり、「老朽原発は廃炉に」と声を上げた。
「さようなら原発 1000 万人アクション実行委員会」が主催。茨城県など首都圏各地から参加者が集まり、
「運転延
長反対」
「許すな！再稼働」と記した横断幕などを掲げ、国会に向けてシュプレヒコールをした。
茨城県で東海第 2 の問題に取り組む相楽衛さん（58）は古い原発の危険性を指摘し、「規制委の審査はおざなりで合格ありきだった。怒りでいっぱいだ」と訴えた。

国会の取り組み、どう評価 17 年衆院選「1 票の格差」
日経新聞 2018/11/28 18:09「1 票の格差」が最大 1.98 倍だった 2017 年 10 月の衆院選は違憲だとして、2 つの弁護士グループが選挙無効を求めた計 16 件の訴訟は 28 日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で弁論が開かれ、結審した。判決は 18 年度内に言い渡される見通しで、最大格差が 2 倍を下回った点などを踏まえ、国会の取り組みをどう評価するかが焦点となる。
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とは認められないと結論付けた。
幻冬舎と百田氏は「主張が認められたところがあるが、認められなかった部分は誠に遺憾。判決を精査し、対応を検討する」とのコメントを出した。
〔共同〕

記者会見する升永英俊弁護士（中）ら（28 日、東京都内）
最高裁は最大格差が 2 倍を超えた 09 年、12 年、14 年の衆院選について「違憲状態」と判断。国会は定数の「0 増 6減」や区割りの見直しなどで最大格差を 2 倍未満に縮小させた。
高裁段階の判決は、東京高裁など 15 件が合憲、名古屋高裁 1 件のみが違憲状態と判断。国会の対応と、20 年以降に導入される「アダムズ方式」による新たな定数配分が導入されることを前向きに評価した判断が大半を占めた。
升永英俊弁護士のグループは、28 日午後の弁論で「正当な選挙とは、主権者である国民と国会議員の数が比例する『人
口比例選挙』だ」などと主張。弁論後に東京都内で記者会見した升永弁護士は「多数の国民が多数の国会議員を選ぶことが保障されていない」と訴えた。

同日午前に弁論を行った山口邦明弁護士らのグループは、
最大格差が 2 倍を下回った点について、「代表民主制で国民が国政に参加する権利に、2 倍近くの差を設けていいはずがない」などと主張した。
一方、選挙管理委員会側は、国会が格差是正のために最大限の努力を尽くし、格差を 2 倍未満にする仕組みを整えたと強調。
「1 人 1 票を厳格に貫けば地域の一体性を無視することになり、重大な問題が生じる」として、今回の選挙での区割りは合憲だと反論した。
百田氏「殉愛」、賠償命令 名誉毀損認める
日経新聞 2018/11/28 17:20
タレントの故やしきたかじんさんの闘病生活を描いた作家、
百田尚樹氏の書籍「殉愛」を巡り、名誉を傷つけられたとして、たかじんさんの元マネジャーの男性（52）が、百田氏と出版元の幻冬舎（東京）に 1100 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 28 日、名誉毀損などを認め、計 275 万円の支払いを命じた。
森田浩美裁判長は、男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれていると指摘。裏付けを欠く部分が少なくなく、真実と信じる相当性がある
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やしきさん関連本 出版元と作者に賠償命じる判決 東京
地裁
ＮＨＫ11 月 28 日 19 時 26 分

４年前に亡くなったやしきたかじんさんの闘病生活を描いた本で、名誉を傷つけられたとして、やしきさんの元マネージャーが訴えた裁判で、東京地方裁判所は、出版元の幻冬舎と作者の百田尚樹氏に対し、合わせて 275 万円の賠償を命じました。
関西を中心にテレビ番組の司会などで人気を集め、４年前に亡くなったやしきたかじんさんの元マネージャーの男性
は、やしきさんの闘病生活を描いた作家の百田尚樹氏の著
書「殉愛」で名誉を傷つけられたとして、出版元の幻冬舎と百田氏に賠償を求めていました。
28 日の判決で東京地方裁判所の森田浩美裁判長は「本の内容は、やしきさんの再婚した妻などへの取材に基づくが、客観的な裏付けを欠く部分が少なくない。男性に関する一部の記述は真実とは認められない」と指摘しました。
そのうえで、男性の名誉を傷つけ、プライバシーを侵害したとして、幻冬舎と百田氏に合わせて 275 万円の賠償を命じました。
幻冬舎と百田尚樹氏は「主張が認められた部分はあるが、認められなかった部分については誠に遺憾だ。判決を精査して対応を検討したい」とコメントしています。