（36）静岡県津波危険予想地域住民の津波意識と避難意向に関する調査①総括データ
発行年月：1991 年 6 月
報告書のタイプ：水害時の避難と情報活動に関する住民アンケート調査
災害タイプ：地震･津波
現地調査：郵送調査（静岡県沼津市、清水市､焼津市、吉田町）
執筆者：田崎篤郎
吉井博明
報告書の概要：１．調査目的と対象・方法
２．回収状況と回答者の特徴
３．過去の災害体験､地震･津波伝承､災害観
４．東海地震の認知と受け取り方
５．東海地震による被害予想
６．東海地震に伴う津波のイメージと被害予想
７．避難行動に関する意向
８．地震･津波対策の実施状況
９．県･市町の地震･津波対策の認知と評価
１０．まとめ
添付資料：
１．調査集計表
２．地震･津波の伝承の内容
３．県･市町の地震･津波対策に対する要望内容②災害の概要
静岡県では１０数年前から東海地震の発生可能性が指摘され、様々な対策が取られてきたが、近年、関心の低下が著しく、対策が停滞していると言われている。三陸地方と異なり、静岡県下には津波災害に関する伝承が少なく、津波に対する危険認知は行政やマスコミからの提供情報に多く依存している。このため､関心の低下は津波危険度や避難行動に対する正しい認識の欠如などの問題をもたらす恐れがある。静岡県下の津波危険予想地域住民の津波意識と避難意向などを明らかにすることにより、災害意識の定着･風化の実態を抽出する。
③調査の内容1.調査地域：沼津市、清水市、焼津市、吉田町
2.調査対象及び標本数:津波危険予想地域として指定されている地域に居住する満20 歳以上 70 歳未満の住民の中から各 600 名、計 2,400 名
3.標本抽出法：一段無作為抽出法.
4.調査方法：郵送調査法
5.調査期間：平成 3 年 3 月 1 日〜3 月 15 日

6.回収数及び回収率：沼津市 345(回収率 57.5%)、清水市 347（57.8%）、焼津市 376（62.7%）、吉田町 378（63.0%）、計 1,446（60.3%）④主な結果
過去の災害体験：地域差があり､清水市が最も多く､次に沼津市である。
地震･津波伝承：約半数が大地震や津波の話を伝え聞いている。沼津市で盛んで清水市､焼津市はやや少ない。伝承内容は大地震の方が津波より 2.5 倍も多く､津波の話を聞いた人の 2/3 が大地震の話も聞いている。大地震の伝承内容は､揺れの状況､火災、避難、倒壊などが多い。津波に関するものとしては､津波の襲来状況が圧倒的に多く､次に避難の話が多い。
災害観と対策実施意向：運命論、人災論（災害は事前に十分な対策を取っておけば防げる）とも４割弱の人が同感と答え､災害対策の実施困難性については８割の人が同感と答えた。60 代以上に運命論をとる人が多く､人災論は男性と 30〜40 代でやや多くなる傾向が見られる。運命論をとる人の方が人災論をとる人より災害対策の実施困難性に同感する人がやや多くなっている。
東海地震の認知と受け取り方：
東海地震の認知度と関連知識の有無：東海地震を「よく知っている」と「多少知っている」を合せると 98%に達する。地域差はほとんど無く､「よく知っている」人の比率を見ると､女より男の方､高齢者ほど比率が高い。自然災害体験者の方が「よく知っている」率が高い。大地震や津波に関する家庭内伝承を受けた人ほど認知度が高い。近所づきあいが深いほど、「自主防に加入している」人ほど「よく知っている」率が高く､認知度が地域とのかかわりの程度に大きく依存していることを示している。東海地震を多少とも知っていると回答した中で警戒宣言を知っている人は 84%、東海地震の判定会を知っている人 51%､地震の空白域や御前崎の沈降停止､反転といった長期的前兆現象についての知識がある人は２割程度に留まる。女性より男性､居住年数の長い人、事前災害の体験者が多く知っている。
東海地震への関心とその変化：東海地震への関心の低下が顕著になっているといわれるが､一定の高さを維持している。高年齢､男性､居住年数の長い人､地域との関わりが深い人ほど関心が高くなる傾向にある。関心度の時間的変化（2〜3 年前に比べて）は「関心が薄くなった」人が非常に多く､意識面での風化が進んでいることを示しており､あらゆる層に共通している。
東海地震の受け止め方：東海地震説を「あまり信じていない」住民は 14%、「信じている」住民も 17%、2/3 は「ある程度信じている」とあいまいな回答をしている。性別､年齢､職業､居住年数などの属性にはほとんど依らず､東海地震に対する関心度、認知度との関連性が強い。小田原市民が神奈川県西部地震説に対して持っている信用度と比較してみるとほとんど同じであり、この信用度は長期予知に共通であると考えられる。
深刻さ：「非常に深刻」と「深刻」を合せて 20%、「多少深刻」が 42%である。若い年代ほど軽く受け止めており､自然災害体験者は深刻に受け止める人が多くなっている。関
心度や認知度による差も大きく､「非常に関心ある」人の 55%が、「信じている」人の52%が「非常に深刻」に受け止めている。
切迫性：６割の住民が「それほど切迫していないと思う（6 年以上先）」と答えており､切迫感は全般に薄い。地震学者達が東海地震の観測網により前兆をつかむことができる

と明言し､現在切迫している兆候は無いと繰り返し述べていることを反映していると考えられる。この点は､神奈川県西部地震を抱える小田原市民と大きく異なる点である。
切迫感と関連が大きいのは､関心度と信用度､深刻さであり、東海地震に対して関心が高く､信用し､深刻に受け止めている人ほど切迫していると思っている。
不安の程度：不安は全般にあまり高くなく、「非常に不安」を感じている人は 9%にとどまっている。
。女性や高年齢者の不安がやや高く､深刻に受け止めている人､信じている人､関心がある人ほど不安が高い傾向が顕著になっている。東海地震関連の知識レベルとの相関は弱い。
東海地震による被害予想：
身の危険：「死ぬ恐れもあると思う」人が 1/4、「大怪我をする危険がある」が約２割を占めている。女性の方が身の危険をやや高く考えている。高年齢ほど危険を低く傾向がある。居住年数が高い人ほど危険を高く見ている。東海地震に対して「非常に関心がある」人､「信じている」人は危険を高く見る傾向がある。
自宅倒壊危険：「倒れる危険性が大きいと思う」「倒れはしないがほとんど住めなくなると思う」を合計すると、５割の人が家を失うと予想していることが分かる。居住不能率を見ると、焼津市でやや高く､吉田町でやや低くなっている。自宅が立っている地盤の強さとの関連性､自分の身の安全との相関も強い。
周囲の被害状況：ブロック塀・門柱の倒壊､デマや不正確な情報が乱れ飛ぶこと､大火災の発生､家屋倒壊を心配する人がかなりいる。がけ崩れを除く被害予想については､個人属性による違いが少なく､地盤の強さ認知や自宅の倒壊予想といった直接関連がある項目との相関が強い。地震を信用している人ほど被害を厳しく見る傾向がある。
東海地震に伴う津波のイメージと被害予想：
東海地震津波のイメージ：津波の高さは４ｍ以下、５〜６ｍ、７ｍ以上がそれぞれ３割前後となっている。高年齢者ほど小さく見積もる傾向があり､居住年数が短い人のほうが高く予想する傾向がある。津波襲来時間の予想については「６〜10 分」が 32%と最も多い。予想される波源域から考えると（第１波の到達時間は数分以内）､正しい知識を持っている人は１/４程度しかいないことを示している。
津波の特性についての認識：津波について様々な伝承があり､その中には科学的に正しくないものがかなりある。最も多く誤解されているのは「大きな津波が来る前には必ず海の水が大きく引く」という考え方が 74%である。津波に関する話を両親などから聞いている人ほど「全くそう思う」という人が 55%と多く､伝承の問題点が浮き彫りにされている。年齢が高く､居住年数が長い人の方が誤った知識をやや多くもっている。また､東海地震を良く知っている人や関連知識を持っている人のほうが津波知識の誤りを多く指摘するとは言えない。
防波堤､防潮堤、水門などの津波被害防止効果：東海地震･津波による被害を「（完全に､ほとんど）防げる」と考えている住民は 7%と非常に少ない。約６割は「その時の潮位による」と答えており､「防波（潮）堤、水門などへの信頼度には疑問符がついていると言わざるを得ない。東海地震を信じている人や関心がある人ほど「防げない」と予想する人が多くなっている。
津波による被害予想：自宅被害については「流出」（15%）、「大破」（31%）とかなり高く予想されている。焼津でやや高く､清水､吉田でやや低くなっている。被害予想を大きく左右するのは､津波の波高予想､防波（潮）堤の効果､自宅の標高という物理的要因に関する認識である。
地震の被害：「全滅」（13%）
、「半分やられる」が 40%､自宅の被害予想との関連が強く、地域差も多少ある。自宅近くでの震害予想､大火災発生予想､自宅の倒壊予想、防波（潮）堤の効果認識などとの関連が強い。
津波浸水危険予想域の認知：アンケート対象地域は、県が東海地震津波の浸水危険予想地域として指定した地域であるが、はっきりと「津波の危険があるところ」と自覚している住民は６割に留まっている。
避難行動に関する意向：
警戒宣言発令時の避難傾向：地域防災計画では､警報宣言発令時にこの地域の全住民が避難することになっているが、「家族全員が避難する」意向を持った人は 44%、「家族の一部だけが避難する」が 12%、あわせて 56%しか避難の意向を持っていない。避難行動を左右する最大の要因は､津波による被害をどう評価しているかであり､特に自宅の津波被害予想と地域の津波被害予想との関連性が強い。次に､被害を左右する浸水危険地域認知､津波波高、防波（潮）堤効果､自宅の標高などとの関連性も強い。大きな揺れの場合は４割の住民が避難する意向を示した。しかし､なお約５割の人が「様子を見る」を答えており､この場合でも津波警報や市町村長による避難の呼びかけが必要なことを示している。避難率に影響を及ぼす要因は､警戒宣言時の非難と同様で､自宅､地域の津波被害予想､浸水地域認知､自宅の標高､津波高､防波堤の効果などである。
避難場所と所要時間：避難場所は、警戒宣言時と突発地震時とでほぼ同じ（８割）であり、師弟避難場や直近の高台､避難ビルなどが多くなっている。避難場所までの所要時
間は、「５分以内」が４割と最も多いが 21 分以上かかる人も 10%おり、逃げ遅れる可能性がある。
避難の際の問題点：「避難の際､パニックなどの混乱が生じること」（39%）が最も多く､途中での津波の危険､避難場所の遠さを挙げる比率が高い。地域による問題点の相違もある。年齢による違いは少ないが、60 歳以上でパニックを問題とする人が少なく、避難誘導体制を問題にしている人が多くなっている。
避難ビル指定の認知と有効性評価：突発地震時の避難の遅れに対処するため、県・市町
村では津波危険予想地域内のビルを避難ビルに指定しているが、半数以上が知らないと答えた。地域別では沼津、清水では知っている人が多く、焼津、吉田では知っていない方が多くなっており、周知徹底を図る必要がある。
地震･津波対策の実施状況：
家族での話し合い：この１年間に家庭での話し合いがなされたのは７割を越す高い比率である。話し合いの内容としては､「地震時の避難」についてが最も多い（50%）
。津波危険予想地域であるにもかかわらず「地震後の津波とその時の対応」についての話し合
いは 17%と低い。地域差は全般的に小さいが「火の始末や消火の方法」が沼津で 48%と高いのに対し、焼津では 39%と少し低い。高年齢者ほど話し合いを実施する傾向がある。
家庭内での話し合いを増加させる要因としては i)東海地震への関心、ii)東海地震への信用、iii)東海地震への不安、iv)自然災害体験の有無、である。
家庭で実施している地震･津波対策：「避難訓練参加」が 69%と最も多い。これは全県平均 63%より少し高く､東京都や神奈川県と比べると２倍以上である。参加率は吉田（83%）､焼津（75%）が高く、清水（52%）は低くなっている。実施対策に影響を及ぼしている要因は i)年齢、ii)居住年数、iii)自然災害体験、iv)東海地震に対する認知度､関心度､v)東海地震に対する信用､不安、vi)家庭での話し合い、である。これ以外では、i)
身の危険度、ii)自宅被害予想である。
災害情報への接触：「パンフレットを時々読んでいる」人が 47%、
「広報誌の防災に関する記事をよく読んでいる」人が 42%と、かなりいる。地震･津波対策と同様に、年齢差が顕著であり、特に 20 代の若者の接触率の低さは問題がある。
自主防災組織への加入：静岡県下の自主防災組織率はほぼ 100%であるが、加入意識は低下している。６割が「加入している」、「加入していない」も 24%いる。加入意識と相関が強いのは年齢と居住年数であり、20 代や居住暦５年以上の人では「加入している」が４割前後しかない。また、近所づきあいが少ない人も加入意識が少ない。東海
地震に対する認知度、関心度、関連知識度、信用度なども加入意識を左右する。自主防の加入意識は、防災対策の促進要因と深く関連している。
県・市町の地震･津波対策の認知と評価：
県･市町の地震･津波対策の認知度と認知内容：「よく知っている」人は少なく、半数以上が「多少知っている」であった。高年齢ほど､地震の認知度､関心が高く､東海地震説を信用し､不安に感じている人ほど東海地震への認知度が高くなる。また､家庭での話し合いや対策を実施しているほど高い。知っている対策としては､「避難訓練の実施」（77%）が圧倒的に多い。
「自主防災組織の育成と補助」は 38%しか認知されておらず､自主防活動の低下、参加率の低迷を反映している。
県･市町の地震･津波対策の評価：「非常に良くやっている」（10%）
、「まあよくやっている」（50%）を合せて 60%もの住民が好意的評価をしている。高齢者で居住年数が長い人ほど好意的評価をする人が増える傾向が見られる。
県･市町に望む地震･津波対策：「避難路や避難地の整備」（49%）と「津波に関する広報の強化」（47%）が多く、次に市町の「緊急時対応体制の強化」、「広報手段の充実」「防波堤･防潮堤・水門などの施設整備」が多い。
⑤提言・結論―広報､啓発活動の充実
・ 津波危険予想地域において全般に地震･津波意識の風化と対策の形骸化、衰退が進んでおり、再活性化を図る必要がある。再活性化を図るためには、適度の切迫感と地震･津波に対する恐ろしさを持ってもらうことが基本となる。
特に 20 代以下の若い層の東海地震への関心、知識、理解度はかなり低く、この層に対する広報の充実が重要である。
・ 広報のチャンネルとしては、マスメディアとの協力が特に重要である。それに加えて従来の自治会ルートだけでなく、職場ルートの広報活動が望まれる。広報の方法としては。地道なパンフレットや防災チェックリストの配布に加えて、イベント作りを積極的に行うべきである。内容としては、東海地震に関する基礎的知識の反復、誤った知識の修正、行政の防災施策の説明などが望まれる。

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情感教育

記憶に残る、情感に訴えるような災害教育が必要である。特に、小中学生への教育に組み込むことが大切である。
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実践的訓練の実施
地震突発を想定し、津波襲来時間を考慮し、どう避難すべきかをシミュレートした上で、実践的訓練を実施する。

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津波危険予想地域の階層化
危険地域の危険度を２段階程度に分けることも可能と考えられる。地域により望ましい避難行動に違いが出るので、これを基準として地域別を考えることもできる。