令和 4 年度事業報告

第１ 事業報告概要
令和4年度は、(一財)建設経済研究所の発表では、感染症対策と経済政策の両立によって国内景気が持ち直している中で、公共投資が維持され、民間の住宅投資なども堅調に推移しま
したが、資材価格の高止まりによる建設コストの増加など物価上昇の影響を受け、建設投資全体では昨年度と比べて0.1％増と微増にとどまるものとなりました。
また、神奈川県内の地域建設業についても、国土強靭化をはじめとする公共投資の拡大や、企業の設備投資の国内回帰により、建設需要の回復はみられたものの、コロナ禍やウクライナ
情勢等を背景とする原油、半導体などの戦略物資の供給不安や急激な円安などから、各メーカーの値上げが続き、一時落ち着く気配はありましたが、建設資材の価格は高水準で推移し、さらには、経済活動の回復とともに国全体が人手不足の状況に陥り、慢性的な人手不足が続く建設業ではそれがより深刻な状況となるなど、建設業にとって大変厳しい1年となりました。
そうした中、協会活動においては、「かながわ建設フェスタ in 日本大通り」は3年連続で中止となりましたが、高校生を対象とした「かながわ建設ガイダンスセミナー」は開催でき、また、その他の行事や会議、研修についても手法の変更を余儀なくされたものがありましたが、発注者との意見交換会なども対面式の例年の姿に戻り、新年度に向けて新しい始まりを予感させるものとなりました。
また、自然災害への対応として、令和4年9月に発生した台風14号によるがけ崩れなどの災害に多くの会員企業が出動するとともに、建設資材高騰への対応や猛暑日に係る熱中症対策への対応として、県に対して緊急要望を行うなど、時宜を捉えた要望活動が実施できました。
さらに、各支部の取組みにより例年にない会員の増強が図られました。
その他協会の運営にあたりましては、引き続き経費の抑制など効率的な事務事業の執行に努めたところです。

第２ 事業活動
Ⅰ 国・県等への要望活動
１ 国への要望活動（１）（一社）全国建設業協会を通じた要望① 令和5年度税制改正に関する要望（令和4年11月10日）
全建としての要望項目を次のとおり取りまとめ、自民党及び国土交通省に対し要望。
ア 租税特別措置等の創設・延長・改善要望○ 中小法人における法人税率の軽減税率の適用期限の延長○ 非上場企業等の事業承継税制による特例承継計画の提出期限の延長○ 中小企業経営強化税制の延長等○ 中小企業投資促進税制の延長○ 中小企業防災・減災投資促進税制の延長○ 試験研究を行う中小企業等の一般型（中小企業技術基盤強化税制）の上乗せ税額控除期限の延長○ 建設キャリアアップシステムの運用に伴う設備投資等に係る特別措置の創設○ 工事契約に係る印紙税の撤廃
イ 運用・手続き等の改善要望○ 建設現場における仮設現場事務所について、法人住民税及び事業税における「事務所・事業所」からの除外② 令和4年度補正予算における公共事業予算の確保に係る緊急要望（令和4年9月26日）
令和4年度の補正予算編成にあたり、地域建設業は社会資本の整備・維持管理のみならず、
災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であるとともに、国民生活や社会経済を支える重要な役割を担っている。地域建設業が引き続き社会的使命を果たしていくには、健全で安定した経営を継続して行う必要があり、そのためには、安定的・持続的な事業量の確保が不可欠であることから、十分な予算を確保するよう自民党及び公明党に要望。
③ 地域懇談会・ブロック会議の意見を取りまとめた要望（令和4年11月16日）
令和4年度の地域懇談会・ブロック会議開催の結果、「国土強靭化･社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」として取りまとめ、
全建として自民党及び国土交通省に要望。
（２）関東甲信越地方ブロック会議（令和4年10月5日）
国土交通省の見解を求めながら、次の各事項について各県協会から要望した。
〔要望事項〕① 防災・減災、国土強靭化の「5 か年計画」の策定と安定的持続的な予算の確保について② 建設資機材の価格高騰への対応について③ 公共工事標準請負契約約款第30条（不可抗力による損害）の改善について④ 働き方改革に伴う現場管理費（職員給与、福利厚生費など）の根本的な見直しについて⑤ 週休二日制導入に伴う人件費等への対応について⑥ 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について⑦ 技術者不足への対応について⑧ 改正品確法の市町村への徹底について⑨ 直轄工事への新規参入の促進について（３）三県連絡協議会（令和4年7月20日）
神奈川、埼玉及び千葉県の各協会で、関東甲信越地方ブロック会議（10月5日）における国への要望事項について協議するとともに、諸課題について情報・意見交換を行った。
〔各県提案議題〕① 公共事業予算の拡充と予算計上時期について（埼玉県、千葉県、神奈川県提案）② 建設資機材の価格高騰への対応について（神奈川県提案）

③ 改正品確法の市町村等への指導について（埼玉県、神奈川県提案）④ 中小企業者の受注の確保について（千葉県、神奈川県提案）⑤ 働き方改革関連について（埼玉県提案）⑥ 技術者不足への対応について（千葉県提案）⑦ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化について（神奈川県提案）⑧ 公共工事標準請負契約約款の見直しについて（神奈川県提案）（４）関東地方整備局との意見交換会① 関東地方整備局幹部との意見交換会（令和4年6月9日 Web 会議）
令和3年度補正予算、令和4年度当初予算の執行状況等について意見交換を行った。
② 関東地方整備局長等との意見交換会（令和4年10月31日）〔テーマ〕
ア 情報提供・関東地方整備局の取組について
・建設産業行政の最近の動き
イ 前年度意見要望への対応状況
ウ 協会からの要望事項
・建設資機材の価格高騰への対応について
・公共事業予算の拡充と早期執行について・市町村への品確法運用指針の徹底について
・入札契約制度・運用の改善について
・働き方改革への対応について
・災害時における応急活動に対する安全確保の強化
・公共工事標準請負契約約款の見直しについて
・適切な現場対応について・DX の推進について③ DX・i-Construction 意見交換会（令和4年10月27日 Web 会議）
関東地方整備局における BIM/CIM、i-Construction への取組み状況等について意見交換を行った。
④ 関東地方整備局幹部と1都8県建設業協会との意見交換会（令和5年1月23日 Web 会議）
令和4年度補正予算の円滑な執行の取組等について意見交換を行った。
⑤ 関東地方整備局神奈川県内事務所との意見交換会（令和5年2月24日）〔要望事項〕
ア 公共工事の拡充について
イ 施工時期の平準化について
ウ 入札契約制度・運用の改善について
エ 入札に係る設計・積算について
オ 働き方改革への対応について
カ 適切な現場対応について⑥ 神奈川県 i-Construction 推進連絡会（令和5年3月16日）
関東地方整備局県内事務所・神奈川県・横浜市・川崎市における i-Construction の取組み等について意見交換を行った。
（５）菅衆議院議員への要望（令和4年9月8日）
令和5年度予算では、社会福祉や防衛等に予算が割かれ公共事業予算の減少が危惧されることなどから、物価高騰に対応できる予算での工事が、また、地元建設業が受注可能な工事が、それぞれの地域において確保されるよう、要望を行った。
参考1

公共工事設計労務単価の引上げ（令和5年3月1日適用）
51職種全国平均

前年比 5.2％増（平成24年度比 65.5％増）

参考2 令和5年度税制改正要望結果
・中小法人における法人税率の軽減税率の適用期限が2年延長された。
（令和7年3月31日まで）
・中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長された。
（令和7年3月31日まで）
・中小企業投資促進税制の適用期限が2年延長された。
（令和7年3月31日まで）
・中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限が2年延長された。
（令和7年3月31日まで）
また、特別償却率は18％（令和7年4月以降は16％）、対象設備に耐震設備が追加された。
・試験研究を行う中小企業等の一般型（中小企業技術基盤強化税制）の延長の上乗せ税額控除の適用期限が3年延長された。
（令和8年3月31日まで）

参考3 関東地方整備局 企業能力評価型の新設（令和5年8月1日以降の公告案件から適用）
地域インフラを支える担い手としての企業の確保や、受発注者の事務手続きの軽減の取組をより推進するため、災害協定や BCP 認定の有無等地域精通度の配点割合が高く、企業の技術力の評価のみを行う「企業能力評価型」を新設。

２ 県等への要望活動（１）神奈川県議会議員団への要望
自由民主党神奈川県議会議員団（令和4年6月13日）
公明党神奈川県議会議員団（令和4年7月19日）
県政会神奈川県議会議員団（令和4年8月 9日）
かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団（令和4年7月13日）※ 新型コロナウイルスの影響により、かながわ県民・民主フォーラム県議団は文書による要望、
立憲民主・民権クラブ神奈川県議会議員団は今年度照会なし。その他県議団は人数を限定してのヒアリングとなった。
〔要望事項〕① 建設資機材の価格高騰への対応について② 公共事業予算の拡充と早期執行について
・令和 5 年度公共事業予算の拡充と地域配分
・公共事業予算の早期執行
・施工時期平準化の推進③ 入札契約制度の改善について
・最低制限価格率の引上げについて・「インセンティブ発注」、「いのち貢献度指名競争入札」の運用について
・事務所における工事１件あたりの入札執行上限額の見直しについて・主任技術者の兼務について
・市町村における品確法運用指針の徹底
・県立学校施設の保全及び環境整備業務委託について④ 残土処分場の確保について⑤ 建設人材の確保について
・働き方改革への支援
・建設系学科・コースの新設
・DX への対応について⑥ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化（２）神奈川県県土整備局との懇談会・意見交換会〔毎年開催している懇談会・意見交換会〕① 県土整備局幹部との懇談会（令和4年8月4日）〔テーマ〕
ア 建設資機材の価格高騰への対応について
イ 公共事業予算の拡充と早期執行について
・令和5年度公共事業予算の拡充と地域配分
・公共事業予算の早期執行

・施工時期平準化の推進
ウ 入札契約制度の改善について
・最低制限価格率の引上げについて・「インセンティブ発注」、「いのち貢献度指名競争入札」の運用について
・事務所における工事１件あたりの入札執行上限額の見直しについて・主任技術者の兼務について
・市町村における品確法運用指針の徹底
エ 適切な工事発注及び施工現場への適切な対応等について
・工事発注に係る事前調整等について
・小規模工事について・設計変更における新規工種の対応について
・残土処分場の確保について
オ 建設人材の確保について
・働き方改革への支援
・建設系学科・コースの新設
・DX への対応について
カ 災害時における応急活動に対する安全確保の強化
キ 盛土による災害防止に向けた取組② 県土整備局所長会との意見交換会（令和4年11月4日）〔テーマ〕
ア 令和5年度公共事業予算の拡充と早期執行について
イ 施工時期平準化の推進について
ウ 入札・契約に係る事項について
・建設資機材の価格高騰への対応について・「インセンティブ発注」及び「いのち貢献度指名競争入札」について・取り抜け方式の活用について
・監理技術者及び主任技術者の兼務の活用について
・総合評価方式の活用について
エ 働き方改革への対応
・週休 2 日制導入条件整備について・DX への対応について
オ 災害時、緊急時の対応について
・「地震時行動マニュアル（案）」の活用の徹底・合同パトロールの実施
カ 適切な工事発注及び施工現場への適切な対応等について
・工事発注に係る事前調整等について
・残土処分場の確保について③ 県土整備局技術管理課との懇談会（令和4年11月21日）〔テーマ〕
ア 入札に関する事項について・施工時期の平準化の推進等について
・総合評価方式について
イ 週休２日制確保モデル工事について
ウ DX における対応についてエ 任意仮設の設計について
オ 設計変更における金額の記載についてカ 現場における対応について・工事への着手について・発生土の処分について

④ 県土整備局住宅営繕事務所との意見交換会（令和5年3月3日）〔テーマ〕
ア 公共建築工事の計画的事業執行等について
イ 入札・契約について・JV の比率等について・積算に係る事項について
ウ 工事の施工に係る事項
・工事の着手について・設計変更への対応について
・資材単価等への対応について・提出書類の簡素化について
エ ASP や遠隔臨場等への対応について
オ 働き方改革への対応について
・週休２日制について
・夏場の対応等について
カ その他
・前任者からの引き継ぎの徹底について（３）建設資機材価格高騰等についての緊急要望（令和4年4月12日）
実勢に応じた発注単価の早急な改定、物価スライドの円滑な適用、さらには適切な価格の資材の斡旋、また、品薄状態による調達困難な場合における工期の弾力的な対応について県土整備局長に要望した。
（４）夏季期間の工期設定について（令和4年7月19日）
夏季期間の作業員の健康管理、作業効率の面から夏季期間における工期設定の柔軟な対応について県土整備局長に要望した。
参考1 公共工事設計労務単価の引上げ（令和5年3月1日適用）
全50職種のうち、国土交通省が発表した神奈川県48職種の平均 前年比 6.4％増
参考2 県事務所発注限度額の引上げ（令和5年4月1日適用）
事務所の発注限度額を1億5千万円未満から2億円未満へ引上げ※金額は消費税含む

参考3 建設工事業の入札参加における等級別発注基準額の引上げ（令和5年4月1日適用）
土木工事の B クラスの上限を1億5千万円未満から1億8千万円未満へ引上げ（下限の変更はなし〈2千500万円〉）※金額は消費税抜き、点数の変更なし。

参考4 建設資機材の価格高騰への対応
・公共工事積算資材単価の改定時期を四半期から毎月に変更
・単品スライドの手続きの簡素化、工期延長の弾力的対応
３ 入札・契約制度等に関する調査の実施（１）神奈川県土木施工管理技士会と連携した支部ヒアリング（14支部）及び意見交換会（2支部）の実施（令和4年5月16日～6月7日 参加人数 延べ223名）（２）関東地方整備局との意見交換会に向けた公共土木工事における現場対応等に係るヒアリング
国直轄工事の参加会員を対象に、国直轄工事の入札契約及び現場対応等に関する現状と改善要望を把握することを目的に実施した。
実施日 令和4年6月24日～7月6日（延べ3日間）参加会員（7社 15名）

４ その他要望に関する調査の実施（１）会員企業の現況（経営状況・雇用状況等、後継者、DX、備蓄品等への対応）調査（令和4年4月）（２）神奈川県内工事：発注者・工種別 請負金額の推移（令和元年～令和3年度）調査（令和4年4月）（３）県土整備局土木事務所別 土木工事請負金額の比較・推移調査（令和4年4月）（４）県立高校施設保全等委託工事アンケート（令和4年5月）（５）建設資機材価格高騰等に係る主要資材価格調査（1回目 令和4年5月、2回目 令和4年7月）（６）建設資材価格高騰に係るスライド条項の適用アンケート調査（令和4年8月）（７）県発注土木工事（令和3年度）受注会員企業に対するアンケート調査（令和4年10月）（８）県発注土木工事（令和3年度）週休2日制モデル工事に関するアンケート調査（令和4年10月）（９）現状課題等に関するアンケート（スライド条項への対応、県総合評価方式の工事、業務の IT 化、
CCUS、繰越工事、書類の簡素化）調査（令和4年10月）（10）県土整備局及び住宅営繕事務所入札参加工事におけるアンケート調査（令和4年12月）

Ⅱ 企業の技術力と経営力の向上
１ 研修会・講習会の実施「神奈川県土木施工管理技士会」等の協力を得て、各種研修会・講習会・説明会を実施した。
10講座12回、受講者数720名【国・県発注工事関係説明会】（１）関東地方整備局の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
神奈川県土木施工管理技士会② 協 力
関東地方整備局③ テーマ
ア 令和4年度入札・契約、総合評価の実施方針等について
イ 営繕工事における各種取り組みについて
ウ i-Construction（ＩＣＴ施工、新技術活用）の取り組みについてエ 円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて④ 開催日
令和4年6月21日⑤ 会 場
神奈川県建設会館⑥ 参加者
41名（２）神奈川県発注工事技術管理説明会① 主 催（一社）神奈川県建設業協会、神奈川県土木施工管理技士会② 後 援
神奈川県県土整備局③ 協 賛
神奈川県建設産業団体連絡協議会④ テーマ
ア 県土整備局標準現場説明書について
イ 令和4年度土木工事標準積算基準書等の改定について
ウ 最低制限価格率算定式の改定(R4.7月)について
エ 「情報共有システム(ASP 方式)」及び「建設現場の遠隔臨場」の試行について
オ 工事現場における安全管理の徹底について
カ 神奈川県土木工事施工管理基準書の改正について
キ 県土整備局標準現場説明書について
ク 週休２日制確保モデル工事の見直し(R4.4月)について
ケ 建設発生土の有効利用・適正処理について
コ 建設副産物実態調査について
サ 分別・解体工事に係る建設リサイクル法の手続きについて
シ 神奈川県土砂の適正処理に関する条例の仕組み
ス ASP 及び遠隔臨場システムの説明
セ 建設業退職金共済事業の制度説明

⑤ 開催日⑥ 会 場⑦ 参加者

令和4年7月25日
神奈川県建設会館
90名（内リモート参加35名）【その他各種講習会・研修会】（１）現場代理人スキルアップ講習会 第1部① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
公共土木工事積算実務と高騰する建設資材価格
ア 工事歩掛要覧（土木編・上）の活用方法
イ 現在の建設資材価格の動向と今後について
ウ 土木工事の積算実務演習③ 開催日
令和4年6月24日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
74名（２）現場代理人スキルアップ講習会 第2部① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② テーマ
利益を上げる現場運営(公共土木工事)と高騰する建設資材価格への対応
ア 設計変更に必要なスキルとは？
イ 実行予算の作成手順
ウ 実行予算の管理手順
エ 設計変更を成功に導く提案スキル
オ 利益が出るＩＣＴとＤＸの有効な活用方法について
カ 建設業の経営者として現在の建設資材価格高騰への対応を考える③ 開催日
令和4年6月30日④ 会 場
神奈川県建設会館⑤ 参加者
57名（３）1級土木施工管理技士（一次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年6月8日、6月9日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
6月8日 40名
6月9日 40名（４）1級土木施工管理技士（二次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年9月14日、9月15日～16日・10月5日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
選択記述対策講座 43名
経験記述対策講座 22名（５）2級土木施工管理技士（一次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年5月14日、5月15日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
5月14日 36名
5月15日 34名
（６）1級建築施工管理技士（二次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年9月15日、10月5日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
選択記述対策講座 9名
経験記述対策講座 8名

（７）2級建築施工管理技士（一次検定）受験対策講座① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県土木施工管理技士会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年5月28日、5月29日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
5月28日 41名
5月29日 37名
（８）会計検査の指摘事例から学ぶ設計・施工不良の改善策① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会・神奈川県土木施工管理技士会② 開催日
令和4年10月19日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
80名（９）公共建築工事積算に関する講習会① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・（一財）経済調査会② 開催日
令和4年10月31日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
60名（10）経営講習会「安心して働ける職場をつくるためのハラスメント予防と対応」① 共 催（一社）神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会
東日本建設業保証㈱神奈川支店② 開催日
令和5年3月14日③ 会 場
神奈川県建設会館④ 参加者
52名（対面17名、Web35名）
２ DX、新技術導入に向けた取組み（１）土木工事に係る取組み① 工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場に係る支援事業
国及び地方公共団体等で運用している工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場について、神奈川県県土整備局が発注する土木工事において試行を開始することから、支援事業を実施することとした。
ア 説明会の開催
工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場の概要、操作等の説明会を下記のとおり開催
した。
月
日
会
場
参加者
令和4年 7月 5日 ホテルサンライフガーデン(平塚)30 名
令和4年 7月 7日 藤沢市民会館
29 名
令和4年 7月 8日 サン・エールさがみはら
21 名
海老名市文化会館
9名
令和4年 7月11日
厚木商工会議所
53 名(内 Web 37 名)
令和4年 7月12日 神奈川県建設会館
51 名(内 Web 26 名)
川崎建設会館
15 名
令和4年 7月19日
横須賀商工会議所
30 名
流域下水道事務所水再生センター
33 名
令和4年 7月21日
足柄建設会館
17 名
合
計
288 名
イ 工事情報共有システム試行に係る支援
令和4年度に神奈川県及び県内市町村が発注する工事で、ASP の使用が可能な工事について、
1会員企業1工事のみ ASP の使用を無償とした。
・使用現場
県内118現場（県97件、国7件、市町村14件）

ウ 遠隔臨場試行に係る支援
令和4年度に神奈川県及び県内市町村が発注する工事において遠隔臨場を実施する場合、会員企業に対しウェアラブルカメラを無償貸出またはレンタル料を補助することとした。
・利用現場
4社4現場
エ ICT 活用工事（舗装修繕工事）に向けた説明会
・日 程 令和5年1月27日
・場 所 ハイブリッド開催（神奈川県建設会館参集または Web 参加）
・主 催 神奈川県建設業協会 神奈川県度土木施工管理技士会
・参加者 80名
オ 小規模工事における災害情報共有システムの活用に向けた説明会等
小規模工事において、災害情報共有システムを活用し、書類データをシステム内で共有することにより、受発注者双方の事務負担の軽減を目的に、導入に向けた説明会等を実施した。
月
日
会
場
参加者
令和5年 1月20日 藤沢土木協同組合
5名
令和5年 2月 9日 藤沢土木事務所
30名
令和5年 2月28日 横須賀支部、横須賀土木事務所
50名
令和5年 3月 8日 小田原土木センター
5名
平塚土木事務所、横浜川崎治水、流域
令和5年 3月13日
所長・職員
下水事務所
小田原土木センター、県西土木事務所、
令和5年 3月17日
所長・職員
東部センター
令和5年 3月23日 横須賀土木事務所
10名（２）建築工事に係る取組み
神奈川県住宅営繕事務所が発注する建築・営繕系の工事発注についても、土木工事同様、工事情報共有システム（ASP）及び遠隔臨場の取組みを推進するために次の支援を実施した。
① 神奈川県県土整備局住宅営繕事務所への DX 関連説明会
・日 程
令和4年12月1日、令和5年1月17日・20日
・場 所
住宅営繕事務所 会議室
・参加者
住宅営繕事務所職員40名、会員企業7名
・内 容
工事情報共有システム（ASP）、遠隔臨場のテスト実施について、操作説明② ASP 及び遠隔臨場のテスト実施
住宅営繕事務所が所管する発注工事のうち、会員企業が受注した4社5現場で ASP 及び遠隔臨場の同時利用を実施
・実施期間
令和5年1月～3月末（ASP は工事完了まで）（３）BIM/CIM の活用に向けた 3 次元モデルの基礎操作講習会① 日 程
令和5年2月7日② 場 所
神奈川県建設会館③ 参加者
17名

Ⅲ 建設人材の確保育成
１ 建設労働者確保育成事業の推進（１）事業計画策定・調査① 事業推進委員会（労務・環境委員会）の開催
第1回 令和4年6月8日
議題 ・令和4年度労務・環境委員会事業計画について
・令和4年度要望事項について
・かながわ建設ガイダンスセミナーについて
・2級土木・建築施工管理技士試験受験高校生支援事業について

・時間外労働上限規制適用等労務環境改善に向けた研修会について
第2回 令和5年2月20日
議題 ・令和4年度 労務・環境委員会事業執行状況について
・令和5年度 労務・環境委員会事業計画（案）について
・令和5年度新入社員研修会について
・土木・建築1・2級施工管理技士受験対策講座の受講状況と合格結果について・ハラスメント研修② 全国建設業協会主催の全国建設労働問題連絡協議会（令和4年11月8日）
当協会出席者 労務・環境委員長、事務局1名（２）入職促進のための懇談会・現場見学会等① 大学･専門学校及び建設工芸専門部との懇談会（令和4年8月17日）
ア 大学・専門学校との懇談会 10：30～12：00
出席者 学校側 2校2名（専門学校：2名）
協会側
22名（役員：13名、採用担当者：4名、事務局：5名）
イ 県高等学校教科研究会工業部会建設工芸専門部との懇談会 13：00～14：30
出席者 工業高校側 7校10名
協会側
20名（役員：12名、採用担当者：3名、事務局：5名）② 職業体験学習（延べ6校 41名参加）
実施場所 職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター
ア 建築基礎技術
実施時期 令和4年7月25日～28日 3泊4日
参 加 者 2校14名（神奈川工業8名、向の岡工業6名）
イ 安全衛生教育（土木系 第１回）
実施時期 令和4年8月3日～6日 3泊4日
参 加 者 1校11名（小田原城北工業）
ウ 安全衛生教育（土木系 第2回）
実施時期 令和4年8月22日～25日 3泊4日
参 加 者 3校16名（向の岡工業4名、神奈川工業4名、藤沢工科8名）③ 企業ＰＲ冊子の制作・配布
神奈川県内の建設業で働く魅力等を伝え、会員企業への入職を呼びかけるため、企業ＰＲ冊子「神奈川県内の建設系企業をご紹介」を制作し、県内工業高校、専門学校及び大学等に配布した。
④ 「建設業界ガイドブック」の高校への配布
建設産業人材確保・育成推進協議会（（一財）建設業振興基金）作成の「建設業界ガイドブック」を県内建設系学科のある6高校の他、就職者の多い高校に配布した。
⑤ 建設現場見学会
県内工業高校7校に対して、建設現場見学会を行う場合のバス借上げ代を補助。また、本支援事業等の参考としてもらうため、会員から見学受入可能な現場情報を募集し工業高校へ情報提供し、本年度は4校が実施
ア 令和4年 6月 3日
県立向の岡工業高校
2年生：26名
現場）横浜市第2水再生センター（㈱松尾工務店）
イ 令和4年 9月 5日
県立藤沢工科高校
2年生：39名
現場）川崎市新本庁舎新築工事（大成建設㈱）ウ 令和4年 9月22日
県立神奈川工業高校 定時制 2、4年生： 9名
現場）県営亀井野団地公営住宅建築工事（4期第2工区）（大野建設㈱）国道134号外道路改良工事（その2）（浅岡建設㈱）エ 令和4年11月 9日
県立横須賀工業高校
1年生：39名
現場）久里浜駅西側公園建設現場（㈱二幸管理）
他 横須賀建設業協会による建設業セミナー

⑥ インターンシップへの支援受入を検討する会員情報をまとめたリストを工業高校及び大学・専門学校へ提供した。
⑦ 工業高校生現場実習（インターンシップ）の実施（各３日間）
工業高校が実施する現場実習に会員企業が協力した。
ア 磯子工業高校
3名
受入会員企業：根本建設㈱、馬淵建設㈱イ 向の岡工業高校 3名
受入会員企業：㈱三木組
ウ 藤沢工科高校
6名
受入会員企業：㈱湘南営繕協会、風越建設㈱、㈱小俣組㈱丹野設備工業所⑧ Web による企業説明会（かながわ若者就職支援センターと共催）実施
神奈川労働局主催のかながわ若者就職支援センターHP 上で実施する動画企業説明会に対して、会員企業に参加を呼びかけた。
⑨ ハローワーク横浜主催 建設現場見学会への協力
ハローワーク横浜が開催する建設現場見学会について見学先の紹介をした。
ア 日 程
令和4年12月6日
イ 参加者
求職者3名、ハローワーク職員8名 計11名
ウ 見学先
土志田建設㈱ 瀬谷区二ツ橋 調整池整備工事現場（３）職場定着及び能力向上のための研修会① 新入社員研修会（令和4年4月5日～7日）
ア テーマ
新入社員に必要な心構えや基本的知識の修得
イ 会 場
横浜ワールドポーターズ
ウ 参加者
31社 94名
２ 魅力ある労働環境づくり（１）働き方改革の推進① 週休 2 日制実現に向けた対応
モデル工事に関する調査の実施、発注者に対する要望、2+360 運動の推進② 時間外労働時間上限規制適用等労務環境改善に向けた研修会
ア 日 程 令和4年9月27日
イ 場 所 神奈川県建設会館
ウ 参加者 41 名
エ 講 師 桐生 英美 氏 神奈川県働き方改革推進支援センター 社会保険労務士
オ 内 容・就業規則、労働時間、休憩・休日など労働規則の基礎
・育児休業の基本的知識と今年からの新たな仕組み
３ 建設キャリアアップシステムの普及（１）建設キャリアアップシステム認定登録機関窓口の設置
令和3年9月28日に当協会に認定登録機関窓口を開設した。
令和5年2月28日現在の県内の登録状況は以下のとおり。
① 事業者登録16,570件（当協会会員企業164社登録）② 技能者登録82,188件③ 当協会窓口申請数 事業所登録4件（開設以降登録延べ件数5件）
技能者登録3件（開設以降登録延べ件数3件）（２）公共工事における CCUS の活用・普及促進に向けた地方公共団体と建設業団体等のブロック別連絡会議（関東ブロック）への参加（令和4年8月31日 Web 会議）
国土交通省、各都県・政令市、各都県建設業協会、その他関係団体が一堂に会して、建設
キャリアアップシステムへの取組状況や今後の方針などについて報告を行った。

４ 神奈川県立横須賀工業高等学校建設科新設に向けた対応の調整
同校に令和4年度から新設された建設科に関し、当協会として生徒を受け入れて実施することになっている長期実習について、横須賀支部を中心に県教育委員会と調整を進めた。
令和2年9月3日 県教委との基本協定等締結
令和2年9月横須賀工業高校専門学科（建設科）設置基本計画策定（県教委）
令和3年3月横須賀工業高校専門学科（建設科）設置計画策定（県教委）
令和4年度
新入生受入れ
（令和5年度横須賀支部によりデュアル教育開始（令和5年4月12日より実施 年間120校時））
５ かながわ建設ガイダンスセミナーの開催
建設業界のイメージアップ及び、県内工業高校建設系コースのキャリア教育の一環として、県内6校の工業高校建設系コースの生徒及び関係者に対して、建設現場の魅力や地域建設業の社会的役割、地域貢献等について、専門家や先輩技術者等がわかりやすく説明することにより、地域建設業界の魅力をアピールすることを目的として開催した。
主 催(一社)神奈川県建設業協会
後 援
神奈川県、神奈川県教育委員会
協 力
神奈川県高等学校教科研究会工業部建設工芸専門部
日 時
令和4年7月14日10:30～12:30
会 場
厚木市文化会館 大ホール
参加者
県内工業高校生（5校）
・学校関係者 約300名
講 演
街を創り、人を包み守る建設のやりがい、魅力
村島 正章 氏 神奈川県住宅供給公社 上席調査役
先輩からのメッセージ
建築技術者 露木建設㈱ 瓜生 亮太 氏
土木技術者 馬淵建設㈱ 塩崎 雄太 氏
６ 建設業退職金共済制度の運営
独立行政法人勤労者退職金共済機構から当協会が神奈川県域の業務を受託運営しているもので、
令和5年2月現在の状況は次のとおり。
（ ）内は令和4年2月現在（１）共済契約者数
6,707社（
6,639社）（２）被共済者数
75,984人（
75,639人）（３）共済手帳更新状況
19,974件（
20,508件）（４）退職金支給者数
1,791人（1,696人）（５）退職金支給総額14億9,672万円（14億6,131万円）
７ （公財）建設業福祉共済団の法定外労災補償制度「建設共済保険」の普及
未加入会員にダイレクトメールを送付。また、県内工業高校、専門学校及び大学等に配布した企業ＰＲ冊子『神奈川県内の建設系企業をご紹介』及び建設業者向けに作成・配布した「地震時行動マニュアル」（詳細は別掲）に建設共済保険の広告を掲載し、制度の普及、加入促進に努めた。
令和5年3月末現在238社（内会員49社）が加入している。
（参考 令和4年3月末現在242社加入（内会員54社））
８ その他人材確保に関連した調査（１）令和4年給与支給状況調査（令和5年2月）

Ⅳ 企業の社会的責任への対応及びイメージアップの推進
１ 行政との災害協定に基づく活動（１）令和4年9月の台風14号への対応
令和4年9月18日から20日にかけて関東に台風が接近し、県内に大雨、洪水警報が発表された。
断続的な強い雨により県内各地でがけ崩れや倒木などの被害が発生し、神奈川県等との協定に基づき会員企業が下記のとおり活動した。
① 活動支部
6支部② 出動会員企業数 36社③ 出動現場数
34地区・箇所④ 出動人員約86名（２）「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」に基づく点検訓練の実施①訓練実施日
令和4年11月17日
②対象施設
34施設
③出動企業
35社
（３）
「県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく点検訓練の実施①訓練実施日
令和4年11月17日
②対象施設
2施設
③出動企業
2社
（４）
「地震等の災害応急活動に関する協定」に基づく災害情報共有システムを利用した訓練の実施①訓練実施日
令和4年11月17日②システム利用支部
6支部（横須賀支部(11社11件)、平塚・秦野・伊勢原支部(16社16件)
小田原支部(11社13件)、県央支部(39社53件)（５）（一社）神奈川県建設業協会としての災害対策行動計画等に基づく訓練の実施
災害対策行動計画に基づき災害対策本部設置までの手順や発災後初動期における県との協定に基づく応急活動の確認を行うとともに、試行を開始した災害情報共有システムの訓練を実施した。
訓練実施日
令和4年11月17日
２ 各種災害協定等に基づく活動等（１）「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定書」に基づく活動
協定に基づき協力できる人員体制として、会員企業の建築、土木施工管理技士の登録人数を、
神奈川県及び政令市に提出した。
（令和4年4月28日）（２）「災害時における関東地方整備局管内の災害応急対策業務及び建設資材調達に関する協定書」に基づく活動
令和4年度の協力要請にかかる連絡体制表及び緊急連絡先会員名簿を作成、関東地方整備局に提出した。
（令和4年6月8日）
３ 災害以外の協定に基づく協力（１）神奈川県特定家畜伝染病対策防疫演習① 日 程
令和4年10月13日② 場 所
神奈川県総合防災センター③ 参加者
県央支部会員 9社12名（２）「家畜伝染病発生時における防疫業務に関する基本協定書」に基づく高病原性鳥インフルエンザ
発生時情報受伝達訓練① 日 程
令和5年1月17日② 参加者
神奈川県、相模原市、関係団体等

４ 災害に備えた活動（１）地震時行動マニュアル（県土整備局）建設業者向けポケット版の作成
県土整備局職員及び災害対応業者で使用している「地震時行動マニュアル」（案）について、
県土整備局職員については、随時差換え等の更新がされているが、災害対応業者については、新規業者を含め所持していない、または更新がされていない等の状況があり、新たに協会において、「地
震時行動マニュアル」（案）をベースに営繕関係の災害対応を追加し、（一社）神奈川県建設業協会
作成「災害対策行動計画及び資料集」等建設業者の災害対応に必要な情報を盛り込んだポケット版の「災害対応マニュアル」を作成し、協会員及び災害対応業者に配布した。
（２）災害情報共有システムの継続
災害協定を締結している行政・会員企業・建設業協会（支部）の間でネットワークシステムを構築し、被災情報の収集及び指示や報告といった情報交換をリアルタイムで行い、いち早く災害復旧に対応することを目的に試行を開始。
令和4年度で試行期間は終了し、5支部と本部は運用を継続。
支部
試行開始日
運用状況
県事務所等、市町村
横須賀1
令和2年 7月
継続
横須賀土木事務所、横須賀市
小田原
2
令和2年11月〃
小田原土木センター
鎌倉・藤沢・茅ヶ崎
3
令和2年12月〃
藤沢土木事務所
平塚・秦野・伊勢原
4
令和3年 2月〃
平塚土木事務所
県央(綾瀬市内会員除く)
5
令和3年11月〃
厚木土木事務所
足柄
6
令和3年 4月
運用休止
県西土木事務所
建築自動出動会員企業
及び関係団体会員企業
7
令和2年11月
継続
県土整備局建築住宅部営繕計画課、
住宅営繕事務所
５ SDGs への理解促進（１）SDGs 理解促進研修会の実施① 日 程
令和4年9月13日② 場 所
神奈川県建設会館③ 参加者
44名（対面11名 Web33名）④ 内 容
ア SDGs の意味・意義と神奈川県の SDGs の主な取組みについて
イ 横浜市 SDGs 認証制度 “Y-SDGs”について
ウ 地域建設業 SDGs 経営指針について
６ 支部の防災活動・建設業イメージアップ活動への支援の実施
各支部が実施する防災活動や建設業イメージアップ活動に対する支援として、経費等の助成を実施した。
（１）令和4年度の主な助成対象事業① 団体献血活動（平塚支部）② 箱根駅伝コース歩道清掃活動（平塚支部）③ 建設重機に触れる課外授業（足柄支部）④ 市道等草刈りボランティア活動（伊勢原支部）

７ その他のイメージアップ活動（１）神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（CCI 神奈川）への協力
建設業に対する正しい理解と建設現場の改善や建設技能の向上を図ることを目的として実施す
る「建設ステーション元気アップコンテスト・優秀技能者表彰」の募集に協力した。
※ 「建設ステーション親と子のふれあい体験ツアー」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
（２）関東建設青年会議への参画
関東地方7県建設業協会青年会等で構成する関東建設青年会議に、建設みらい委員会として参画。
3月までの各種事業の参加は以下のとおり。
① 関東地方整備局との意見交換会② 総会③ 役員会（4回）④ 建設産業向上委員会（3回）⑤ 建設産業情報発信委員会（3回）⑥ 全国建設青年会議 全国大会
⑦ 全国建設青年会議 国土交通省との意見交換会⑧ 全国建設青年会議 全国大会準備会（4回）
８ 建設業総合補償制度の普及㈱建設産業振興センターを幹事代理店として、都道府県建設業協会等の会員専用に開発された、第三者賠償補償と工事補償（土木工事・建設工事・組立工事）をセットにした年間包括契約の団体保険制度で、ホームページへのパンフレット掲載、現地代理店（2社）による個別説明などで加入促進を図った。
令和5年3月末現在の状況は次のとおり。（ ）内は令和4年3月末現在
・第三者賠償補償
80社（80社）
・土木工事補償15社（17社）
・建設工事補償11社（11社）
・組立工事補償5社（ 4社）

Ⅴ 情報の提供・発信
１ 関係法令・通達の周知等
令和5年3月末現在で会員等に対し、123件の通知を行った。
法令通達等
54件
研修・講習等
23件
調
査
12件
そ の 他
34件
２ ホームページの運営
関係機関等から提供された情報等を会員に速やかに提供するとともに、ホームページでの会員への情報提供はもとより、地域建設業者の社会貢献活動など一般県民への情報発信にも取組んだ。

Ⅵ

表彰

１ 各種表彰（１）神奈川県民功労者表彰（令和4年6月15日）㈱エス・ケイ・ディ
長谷川
辰 巳（２）全建表彰（令和4年6月7日）
・会員の役員
3名
・役員表彰
1名
・従業員表彰
7名

（３）協会表彰（令和4年5月24日）
・特別功労
3名
・優良会員
2社
・会員の役員
5名
・会員の従業員 47名
・支部職員
2名（４）全建 社会貢献活動推進月間功労者表彰（令和4年7月26日）
・支部の社会貢献活動
相模原支部、津久井支部 「豚熱防疫活動への協力」
平塚支部 「箱根駅伝コース清掃活動」
伊勢原支部 「草刈りボランティア」

Ⅶ 行事等の実施
１ 協会活動活性化の取組み（１）支部との意見交換会
協会及び支部の諸課題等について支部役員等との意見交換会を開催した。
2支部 14名
月 日
令和4年6月 6日
令和4年6月 7日

支部
小田原
足 柄

参加者
9名
5名

（２）支部ヒアリング
県土整備局等発注機関との意見交換会や県議団等への要望にあたり、会員からの意見を広く伺うため、また、今後の協会活動の参考とするため本年度は14支部で開催し209名が参加した。
テーマ ① 協会からの情報提供② 意見交換会及びヒアリング③ 公共工事における情報共有システム(ASP)及び遠隔臨場について

月 日
令和4年5月16日
令和4年5月16日
令和4年5月17日
令和4年5月20日
令和4年5月27日
令和4年5月27日
令和4年5月30日

支部
大 和
茅ヶ崎
鎌 倉
県 央
海老名
伊勢原
平 塚

参加者
9名
18名
10名
46名
13名
12名
15名

月 日
令和4年6月 1日
令和4年6月 1日
令和4年6月 2日
令和4年6月 2日
令和4年6月 3日
令和4年6月 6日
令和4年6月 7日

支部
秦 野
藤 沢
横須賀
川 崎
津久井
小田原
足 柄

参加者
5名
11名
28名
9名
11名
14名
8名

２ 建設業関係殉職者合同慰霊祭の実施
建設業労働災害防止協会神奈川支部との共催により合同慰霊祭を実施した。
① 日 程
令和4年10月27日② 場 所
横浜市営日野共葬墓地③ 合祀者
令和4年度 なし
総数1,356柱
３ 令和5年建設業関連5団体合同賀詞交歓会（一社）神奈川県建設業協会、建設業労働災害防止協会神奈川支部、神奈川県建設業健康保険
組合、勤労者退職金共済機構建退共神奈川県支部、㈱神奈川県建設会館の5団体合同で賀詞交歓会を実施した。
① 日 程
令和5年1月5日② 場 所
横浜ロイヤルパークホテル
③ 参加者
約150名

Ⅷ その他の事業
１ 建設業経理検定試験事業（一財）建設業振興基金から当協会が業務を受託し実施した。
（１）検定試験①上期試験
令和4年 9月11日（日） 会場 日本大学生物資源科学部②下期試験
令和5年 3月12日（日） 会場 関東学院大学金沢八景キャンパス③受験者総数 延べ1,527名（前年度 延べ1,644名）
1 級財務諸表

1 級財務分析

1 級原価計算

102 名
78 名
180 名

91 名
71 名
162 名

127 名
86 名
213 名

上期
下期
合計

（２）特別研修①4級特別研修 令和4年10月 4日～ 5日②3級特別研修 令和4年11月 9日～12日

2

級

400 名
471 名
871 名

3

級

－
94 名
94 名

4

級

－
7名
7名

受講者数 53人
受講者数 48人

２ 監理技術者講習会事業㈱建設産業振興センターから当協会が講習会の管理業務について受託し実施。
（12 回 676 名）
開催日・会場・参加者
月 日
参加者
会 場
講習内容
令和4年 4月14日
64名
令和4年 4月27日
68名
第Ⅰ編 建設工事に関する法律・制度等
令和4年 5月20日
65名（第１章）建設業を取り巻く社会、経済情勢（第２章）建設工事に関わる法律・制度の動き
令和4年 6月23日
62名
第Ⅱ編 建設工事の技術上の管理
令和4年 7月 7日
39名（第３章）施工計画及び施工管理等
令和4年 8月18日
28名
神奈川県 （第４章）品質管理
令和4年 9月22日
54名
建設会館 （第５章）安全管理
令和4年10月20日
56名（第６章）環境管理
令和4年11月15日
47名
第Ⅲ編 最近の建設技術動向
令和4年12月15日
46名（第７章）最近の建設技術の概況（第８章）最近の建設技術
令和5年 1月19日
50名
試験・講習修了履歴ラベルの交付
令和5年 2月16日
67名
令和5年 3月16日
69名

Ⅸ 会議の開催
１ 定時総会（令和4年5月24日）
報告事項 （１）令和4年度事業計画（２）令和4年度予算
決議事項 （１）令和3年度事業報告について（２）令和3年度決算について（３）任期満了に伴う役員の選任について
２ 理事会
第1回 令和4年4月26日
協議事項 （１）会員の入会について（２）令和3年度事業報告（案）について（３）令和3年度決算（案）について

（４）令和4年度定時総会の招集について（５）建設みらい委員会 副委員長の理事推薦について
第2回 令和4年5月24日（臨時）協議事項 （１）会長の選出について（２）筆頭副会長、副会長、委員長・支部長・専務理事（常任理事会構成員）の選出及び相談役の委嘱について（３）委員会構成について
第3回 令和4年 9月27日
協議事項 （１）会員の入会について
第4回 令和5年 3月14日
協議事項 （１）会員の入会について（２）令和5年度事業計画（案）について（３）令和5年度予算（案）について（４）役員の任期及び年齢制限にかかる申し合わせの見直しについて（５）支部長の選任について（６）統一地方選挙候補者の推薦について（７）職員の人事について
３ 常任理事会 定款第39条に基づき次のとおり開催（10回）
第1回 令和4年 6月21日
協議事項 （１）会員の入会について（２）神奈川県県土整備局への要望について（３）三県連絡協議会への提案議題について
第2回 令和4年 7月20日
協議事項 （１）会員の入会について（２）関東地方整備局への要望について
第3回 令和4年 8月16日（書面による開催）
協議事項 （１）県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定書の改正について
第4回 令和4年10月13日
協議事項 （１）関東地方整備局及び神奈川県県土整備局所長会への要望について（２）神奈川県建設会館役員改選に伴う役員の推薦について（３）防災訓練等の実施について（４）令和５年神奈川県建設業関係５団体合同賀詞交歓会について
第5回 令和4年12月16日
協議事項 （１）会員の入会について（２）役員の任期及び年齢制限にかかる申し合わせの見直しについて（３）諸規程の改正について（４）関東地方整備局県内事務所への要望について（５）令和5年建設業関係5団体合同賀詞交歓会について
第6回 令和5年 2月10日（書面による開催）
協議事項 （１）会員の入会について
４ 常置委員会 各委員会の所管事項について、次のとおり委員会を開催し審議を行った。
（１）総務委員会
第1回 令和4年 4月12日
協議事項① 会員の入会について② 令和3年度事業報告（案）について③ 令和3年度決算（案）について④ 令和4年度定時総会の招集について

第2回 令和4年 4月19日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第3回 令和4年 6月10日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第4回 令和4年 7月12日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第5回 令和4年 9月16日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第6回 令和4年10月28日
協議事項① 役員の任期及び年齢制限にかかる申し合わせの見直しについて② 給与規程の改定について③ 慶弔意規程の改定について④ 育児・介護休業法の改正に伴う規程の改正について
第7回 令和4年12月 2日（書面による開催）
協議事項① 入会申込受理に伴う適否審査について
第8回 令和5年 2月 8日（書面による開催）
協議事項① 令和5年度全建表彰候補者の選考について② 入会申込受理に伴う適否審査について
第9回 令和5年 3月 9日
協議事項① 会員の入会について② 令和5年度事業計画（案）について③ 令和5年度予算（案）について④ 令和5年度協会表彰候補者の選考について（２）企画委員会
第1回 令和4年 6月 9日
協議事項① 令和4年度企画委員会事業計画について② 令和4年度要望事項について③ SDGs 理解促進事業 実施方針（案）について④ 事業継承に係る研修会について
第2回 令和4年 8月 8日（書面による開催）
協議事項① 県営住宅等に係る地震等の災害応急活動に関する協定書の改正について
第3回 令和5年 2月13日
協議事項① 令和4年度企画委員会事業執行状況について② 令和5年度企画委員会事業計画（案）について③ 令和4年度防災活動・建設業イメージアップ活動に係る支援事業
支部への支援金について（３）土木委員会
第1回 令和4年 6月14日
協議事項① 令和4年度土木委員会事業計画について② 令和4年度要望事項について
第2回 令和5年 1月16日（書面による開催）
協議事項① 水防災戦略計画改定素案に対する意見について
第3回 令和5年 2月21日
協議事項① 令和4年度土木委員会事業執行状況について② 令和5年度土木委員会事業計画（案）について

（４）建築委員会
第1回 令和4年 5月25日
協議事項① 令和4年度建築委員会事業計画について② 令和4年度神奈川県議会議員団への要望事項について
第2回 令和5年 2月17日
協議事項① 県住宅営繕事務所との意見交換会について② 令和4年度建築委員会事業執行状況について③ 令和5年度建築委員会事業計画（案）について（５）労務・環境委員会
第1回 令和4年 6月 8日
協議事項① 令和4年度労務・環境委員会事業計画について② 令和4年度要望事項について③ かながわ建設ガイダンスセミナーについて④ 2級土木・建築施工管理技士試験受験高校生支援事業について⑤ 時間外労働上限規制適用に向けた研修会について
第2回 令和4年11月 1日（書面による開催）
協議事項① 高校生向けインターンシッププログラム作成の手引き（案）について
第3回 令和5年 2月20日① 令和4年度労務・環境委員会事業執行状況について② 令和5年度労務・環境委員会事業計画（案）について（６）建設みらい委員会
第1回 令和4年 6月24日
協議事項① 令和4年度委員会事業計画等について
第2回 令和4年 8月25日（書面による開催）
協議事項① 協会活動活性化部会の設置及び部会員の委嘱について
第3回 令和4年11月21日（書面による開催）
協議事項① 「地震時行動マニュアル（建設業者向けポケット版）」の作成について
第4回 令和5年 2月 7日（書面による開催）
協議事項① 地域建設業支援事業について
第5回 令和5年 3月 2日
協議事項① 令和4年度委員会事業執行状況について② 令和5年度委員会事業計画（案）について（７）建設みらい委員会 協会活動活性化部会
第1回 令和4年 9月21日
協議事項① DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業について② 関東建設青年会議の参画に係る役員及び今後の方針について③ 「かながわグランドデザイン 評価報告書2021」に関する意見の募集について④ （公財）建設業福祉共済団建設共済保険の広報活動について
第2回 令和4年12月20日
協議事項① 地震時行動マニュアルの作成について② 建設フェスタ・建設フォーラム及びガイダンスセミナーの開催について
５ 支部事務局長会議
日 時
令和5年 2月22日
テーマ（１）各支部の活動状況について（２）支部（地元協会）会員企業における建設機械の保有状況について

第３ 会員の状況
令和4年度は、入会20社、退会4社となり、16社増の485社となった。
支 部 別 会 員 数（令和5年3月31日現在）
年間の増減

支部名

令和 4 年度

令和 3 年度

差 引
入 会

横

浜

57

49

川

崎

40

40

相 模 原

30

31

津 久 井

26

25

1

横 須 賀

35

34

3

鎌

倉

12

12

藤

沢

29

28

茅 ヶ 崎

32

32

平

塚

35

小 田 原
足
秦

退 会

8

8

1

△1
1

2

1

1

1

34

1

1

28

26

2

2

柄

36

36

野

21

21

伊 勢 原

23

23

県

央

55

52

3

3

海 老 名

13

13

大

13

13

1

1

485

469

20

4

和

合 計

16