鎌ケ谷市宅地開発施設整備基準

公共・公益施設については、施設整備基準によるほか、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」・「千葉県福祉のまちづくり条例」・「鎌ケ谷市犯罪のない
安全で安心なまちづくりの推進に関する条例」の主旨に添うよう努めるものとする。

29

30

１

宅地基準

31

第１
１

宅地基準
街区
街区は、土地の利用目的、地形及び日照等により決定するものとし、街区計画にあたっては、長辺８０メートルから１２０メートル、短辺が２５メートルから３０メートルの長方形を標準とする。
なお、高圧線下については、線下の制限区域を十分考慮した安全な地割にしなければ
ならない。
２

宅地の規模
戸建て住宅の１区画の面積は次のとおりとする。

（１）市街化区域
事業区域の面積

１区画の宅地の規模
１２０㎡以上。
ただし、開発行為の区域の形状並びに予定される建築物の敷地の地形及び配置状況を考慮した場合において、良好な住居等の環境の形成又は保持の見地から支障がないと認められるとき、当該開発行為の予定建築物に係る敷地面積の合計の１ｈａ未満

１０％の面積を限度として１００㎡以上とすることができる。
なお、当該開発行為の予定建築物に係る敷地面積の合計の１０％が１００㎡に満たないときは、当該開発行為の予定建築物に係る敷地のうち１つの予定建築物に係る敷地に限り、予定建築物に係る敷地面積の最低限度を１００㎡とすること
ができる。

１ｈａ以上

１２０㎡以上（２）市街化調整区域 １６５平方メートル以上。
ただし、立地等の特性又は公共施設の計画の配置の状況から、全区画１６５平方メ
ートル以上とすることが困難な場合、敷地面積の合計の３分の１を限度として１３５平方メートルとすることができる。

32

２

道

路

33

基

準

第２

道路基準

１

道路の基本計画
事業者は、開発区域内に都市計画法の規定により都市計画決定されている道路（以下「都市計画道路」という。）がある場合には、その計画に適合させるとともに、開発区
域外の都市計画道路又は一般道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計するものとする。
２

開発区域に接する道路
開発区域に接する道路の幅員は、宅地開発の規模及び予定建築物等の敷地の規模等に応じて、６メートル以上１２メートル以下で、国土交通省令で定める幅員以上の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていること。

３

道路後退
開発区域に接するすべての道路に関して、幅員が６メートル未満の場合は、原則として次の各号に適合させるものとする。
ア

既存道路の中心線から水平距離で３メートル以上後退すること。（図－１）イアにおいて、道路の幅員が４．５メートルに達しないときは、一方的に４．５メー
トル以上の幅員が確保できる距離まで後退すること。（図－２）

ウ

既存道路の一方ががけ地、用排水路及び鉄道敷地等である場合は、がけ地等の境界線から既存道路側に、水平距離で６メートル以上確保できる距離まで後退すること。
（図―３）エ

道路の反対側が既に開発行為等で後退している場合は、幅員６メートル以上確保できる距離まで後退すること。ただし、既に開発行為等で幅員が６メートル以上後退されている場合は、別途協議する。

オ

開発区域面積が０．１ヘクタール以上の中高層建築物の場合は、下表のとおりに確保する。
開発区域面積道路後退

０．１ｈａ以上１．０ｈａ未満

６メートル以上

１．０ｈａ以上

９メートル以上

ただし、二方向以上の道路に接する場合は、主要な出入り口となる道路を対象とし、その他の道路については、アからエの基準によるものとする。
カ市において、道路の拡幅計画がある場合は、拡幅計画に適合させるものとする。

キ

アからカの規定にかかわらず、既に土地区画整理法等の計画的な整備事業がされた区域については、別途協議する。

34

図－１

図―２
既存道路

中心線

既存道路

３ｍ以上

一方的に４．５（帰属）ｍ以上（帰属）

開発区域

開発区域

図－３
水路・鉄道・がけ地
既存道路

一方的に６ｍ（帰属）
開発区域

４ 接続道路と開発区域内の道路幅員開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築のように供する目的で行なう開発行為にあっては、６．５メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していることとし、次の各号に適合させるものとする。
（１）開発区域内の道路の幅員は、下表のとおりとする。
開発面積

道路幅員
住宅系

０．０５ｈａ以上０．１ｈａ未満
０．１

ｈａ以上０．３ｈａ未満

０．３

ｈａ以上１．０ｈａ未満

非住宅系

原則６メートル以上
６メートル以上

原則９メートル以上

１．０ｈａ以上
ただし、小区間で通行上支障のない道路については以下によることができる。
ア

開発行為の区域の面積が３，０００平方メートル未満の場合は、５メートル以上とする。

イ

開発行為の区域の面積が１，０００平方メートル未満で道路の延長が３５メート
ル以下で、かつ、当該開発行為周辺の土地の形状及び利用の態様に照らして、当該道路が将来延長しないと認められる場合は、４．５メートル以上とする。
35

ウ

開発行為の区域の面積が１．０ヘクタール以上については、市長と協議するものとする。

（２） 開発区域内の道路は、袋路状でないものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
ア

幅員が６メートル以上の場合（終端にはできる限り回転広場を設けることが望ましい。）

イ

袋路状の延長が３５メートル未満の場合。（既存の幅員６メートル未満の袋路道路に接続する道路にあっては、当該道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。）

ウ

当該開発区域の道路で、他の道路（袋路状の道路を除く。）との接続が近い将来具体化されている場合。

エ

転回広場が下表のとおり設けられている場合。
道路幅員

中間の転回広場を設ける距 終端の転回広場を設ける距離（図―４）

離（図―５）

道路の延長が３５メートル
５メートル未満以上となる場合、３５メート
ル以内の区間ごと５メートル以上

道路の延長が３５メートル

道路の延長が５０メートル 以上以上となる場合、５０メート

６メートル未満ル以内の区間ごと

上表において、道路の中心線から水平距離が２メートルを超える区域内において、小型四輪自動車（道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）に規定する小型自動車で四輪のものをいう。）のうち、最大のものが２台以上停車することができる
もので、かつ、小型四輪自動車のうち最大のものが回転できる形状の回転広場が設けられていること。ただし、終端となる場合に限って、内接８メートル以上の円とすることができる。
（※）上記アからエの袋路状道路の延長の取り方については、既存の道路において、開発行為等によって道路後退が生じる場合は、後退した道路を起点とする。
（３）

区域内道路を帰属する場合は次の各号の構造等を全て備えていること。

ア

起点及び終点がそれぞれ市道、県道又は国道に接続する形状であること。

イ

道路延長が３５メートル以上であること。

ウ

袋路状の場合は一端が市道、県道又は国道に接し、幅員にかかわらず終点部に転回広場が設置されていること。

エ

その他、鎌ケ谷市道認定要綱及び道路用地寄附事務取扱要綱に準じた構造である
こと。

36

図－４

（中間部に設ける場合）

道路幅員

図－５

6ｍ以上

道路幅員

8ｍ以上

5ｍ以上 5ｍ以上

5ｍ以上

14ｍ以上

9ｍ以上

（終端部に設ける場合）
9 ｍ以 上

道路幅員

8ｍ以 上

5 ｍ以 上５電柱等の設置(1)

電柱及び電話柱（以下「電柱等」という。）を設置する場合は、原則として図－６の例によるものとして、用地（一辺７０センチメートルの正方形の用地）を確保し、設置するものとする。なお、市が管理する道路又は市が管理する予定の道路に接して設置する当該用地は、市に原則として無償提供するものとする。
(2)

電柱等の設置箇所は、道路の片側に統一するものとする。

(3)

電柱等の設置位置及び設置方法については、電柱等の管理者と十分協議し、決定するものとする。
(4)

電柱等の設置場所は、宅地開発完了後においては、移設しないものとする。

(5)

電柱等の支線等が必要となる場合は、当該支線等は、宅地内に設置するものとする。なお、建築物及び宅地を譲渡するときは、被譲渡人に対して、当該趣旨を周知させるものとする。
(6)

境界標はコンクリート面より２センチメートル突出して埋設し、４箇所の高さをそろえるものとする。
(7)

用地内のコンクリート面は、道路側へ水勾配を考慮し施工するものとする。
37

図－６
Ａ
A－ A’ 断 面

7 00

700

電柱
7 00

電
柱

市境 界石
道路

70 生 コ ン ク リ － ト( 18-8-25)
10 0 砕 石(CR 0～ 40)

宅地
Ａ’

５

道路の交差
道路の交差は、直角又は直角に近い角度で交差するものとし、同一平面で５以上交差してはならない。
なお、国道、県道及び都市計画道路等の幹線道路との交差は、極力少なくなるよう考慮
しなければならない。

38

６

道路の隅切り道路が同一平面で交差し、又は、屈折する場合は、その角地に開発区域内の予定建築物の用途に対応した車両の軌跡を満足する下表による隅切りを設けるものとする。
なお、詳細については、道路管理者及び交通管理者と協議して定めるものとする。
隅切り長さ表
街路幅員
(m)

街路幅員
（ｍ)

4以上

6以上

8以上 10以上 12以上 15以上 20以上 30以上

6未満

8未満 10未満 12未満 15未満 20未満 30未満 40未満

40以上
30以上40未満

5 6 8

6 8 10 8 10 12 8 10 12 8 12 15

4 5 6

5 6 8

6 8 10 8 10 12 8 10 12

20以上30未満

4 5 6

4 5 6

4 5 6

5 6 8

6 8 10 8 10 12

15以上20未満

4 5 6

4 5 6

4 5 6

5 6 8

6 8 1012以上15未満

4 5 6

4 5 6

4 5 6

5 6 8

4 5 6

10以上12未満

3 3 4

4 5 6

4 5 6

8以上10未満

3 3 4

4 5 6

4 5 6

6以上 8未満

3 3 4

4 5 6

4以上 6未満

3 3 4

40以上

備考１

数値は、二等辺三角形の底辺の長さ（単位メートル）とする。

備考２

各表内の左１２０度以内、中９０度前後、右６０度以内（交差角）で上記によりたがい場合道路構造令による。
備考３

開発面積が０．３ヘクタール未満で、かつ、戸建て分譲の開発行為に限って、周辺の状況等を考慮し片隅切りしか確保出来ない場合は、２．５メートル以上×４．０メートル以上の形状を配置すること。また、開発面積が０．３ヘクタール
以上の場合は、道路管理者及び交通管理者と協議して定めるものとする。
備考４

設計幅員６．０メートルと６．０メートルの交差、屈折部については、表中「４以上６未満」の値とすることができる。

備考５

歩道がある場合の隅切りは、図－６－２のとおり歩道端を街区端と仮定し、上表により隅切りを設定し、不足する部分の街区を切取り隅切りとする。なお、備考３については、歩道の有無にかかわらず、規定する隅切りを配置するものとする。

39

図－６－２

歩道

街
路
幅
員

上表による隅切り長さ

車道

歩道端
歩道

開
発
道
路

街区の切取り40

７

道路の幅員と構成
道路敷と道路幅員は、図－７を標準とする。
図－７
道路境界線
道路敷 ＝道路幅 員

Ｃ
宅地

宅地

防
護
柵
・
防
止
柵
等

道 路幅 員

Ｃ
宅地

道 路敷

道 路幅員
歩道

車 道幅員

Ｃ

道 路敷
※

Ｃは中 心線

41

歩道

８

道路の構造

(1)

道路の舗装

ア

道路の舗装はアスフアルト舗装を標準とし、路床を締め固め、路盤（下層・上層）

及び表層を施すものとする。（図－８－１、８－２）
なお、路床・路盤は工事完了後沈下のないように十分に転圧しなければならない。
イ

路床が軟弱な場合は、地盤改良するものとし、その詳細については道路管理者と協議するものとする。

ウ

計画交通量が多い場合は、別途道路管理者と協議するものとする。

図－８－１

設計交通量Ｌ交通（大型車交通量１００台／日・方向未満）の場合
50 表層（密粒度As 13mm）
アスファルト乳剤（PK13
プライムコート用）
150 上層路盤（粒調砕石 M～30 は新材を使用）
200 下層路盤（砕石 CR0～40）
路床（設計CBR 3%）

図－８－２ 透水性舗装（大型車交通量１０台／日・方向未満）の場合
50

表層（ 開粒度（透水性）As13mm）

150 上層路盤（粒調砕石 M～30 は新材を使用）
200 下層路盤（砕石 CR0～40）
100 フィルター層（砂）
路床（設計 CBR 3%）

(2)

横断勾配
道路の横断勾配は、車道及び歩道それぞれ２パーセントを標準とする。

(3)

縦断勾配
道路の縦断勾配は、９パーセント以下とし、階段状の道路でないものとする。
ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り１２パーセ

ント以下とすることができる。
なお、急勾配路面等については、下記の特殊処理を講ずるものとする。
ア

開発区域内の主要な道路で、縦断勾配が６パーセントを超えるものについては、その勾配の区間及びその前後にすべり止め等の処置を行うこと。
なお、すべり止め舗装は、通常の舗装の上に施工するものとする。

イ

縦断勾配が８パーセントを超える道路は、その勾配にかかる区間４０メートル以内
ごとの排水施設に排水の流速を減ずるための必要な施設を設けなければならない。
42なお、その区間が４０メートルを超えない場合は、道路管理者と別途協議するもの
とする。
(4)

道路側溝
道路には、雨水等を有効に排出するため、下記により適当な排水施設を設けるとともに、流末が適切に処理されていなければならない。
ア

道路側溝には、原則として汚水及び雑排水を放流しないこと。

イ

側溝は、原則として落ち蓋式Ｕ字溝（内径２４０ミリメートル×２４０ミリメート
ル以上の長尺側溝（標準長さ２メートル、二次製品）とし、１０メートル間隔で、非固定式グレーチング蓋（Ｌ＝５００あるいは６００ミリメートル、Ｔ＝２５トン以上）を設置すること。(図－９)

図－９

240用

100以上
240以上
基礎生コンクリ－ト（18-8-25） ｔ＝100
基礎砕石（砕石CR 0～40） ｔ＝100
460以上

ウ

側溝蓋の厚さは１００ミリメートル以上の二次製品を使用し、切断加工の必要がある場合、原材料の半分以上を残すこと。

エ

車両が横断する箇所は、ボルト式グレーチング横断側溝（内径２４０ミリメートル
×２４０ミリメートル以上・Ｔ－２５以上、原則二次製品）又はボックス型暗渠（内径２４０ミリメートル×２４０ミリメートル以上・Ｔ－２５以上）とし、両端に集水桝を設置すること。

オ

側溝の縦断勾配は、原則５パーミリ以上とし、流速をマニングの式（側溝８割水深）により１．０メートル／秒（許容流速０．６～３．０メートル／秒）とすること。な
お、地形の状況により許容流速を超える場合は、原則として可変勾配側溝等を用い、許容流速を満たすものとする。

カ

排水流末が適切に処理されていること。ただし、排水流末が確保され、汚水、雑排水の流入の恐れがなく、道路管理者が支障ないと認めた場合は、浸透式側溝により処理することができる。なお、構造については、道路管理者と協議する。
43

キ

道路排水の流末処理が、民有地及び道路・排水用地以外の公共施設を通過していな
いこと。

ク

側溝蓋のがたつき防止施設（振動防止テープ等）を設置すること。

(5)

集水桝

ア

集水桝の構造は、原則として外径６４０ミリメートル×６４０ミリメートル、内径４００ミリメートル×４００ミリメートル以上の角型とし、厚さ１２０ミリメートルのＵ型用縁塊を用い、底部には、１５０ミリメートル以上の泥溜りを設けること。

イ

蓋は、原則グレーチング蓋を使用し、取付管の種類及び管径は、下水道硬質塩化ビ
ニール管１５０ミリメートル以上にすること。（図－１０）

ウ

集水桝の間隔は、２０メートル以内とし、接続可能な排水管が設置してある場合には、接続するものとする。

エ

側溝の屈曲部（４５度を超えるもの）には、集水桝を設置すること。

オ

集水桝蓋のがたつき防止施設（振動防止テープ等）を設置すること。

図－１０
内径400以上
グレーチング（T-25以上）
Ｕ型用縁塊

120

取付管 φ150以上

下水道硬質塩化ビニ－ル管

120以上
泥溜
生コンクリ－ト（18-8-25）
または同等二次製品

150以上

基礎生コンクリ－ト（ 18-8-25）
基礎砕石（砕石CR

0～40）

ｔ＝100

ｔ＝100

外径640以 上

(6)

歩道

ア

歩行者専用道路は、道路構造令に準じ、幅員２メートル以上で原則としてフラット型とすること。

イ

車両出入り口が歩道に面している場合は、歩道の切り下げ等を行うものとし、その基準については「車両出入り口部の設置基準について（千葉県）」に準じて取り扱うこと。なお、舗装構造は、車道に準じるものとする。

９

その他

(1)

道路占用物は、現にある埋設物や将来予定される埋設物に支障とならない位置に計画しなければならない。
(2)

特殊施設及び構造等の設計については、道路管理者と協議するものとする。

(3)

国道及び県道については、管轄する道路管理者と協議するものとする。
44

(4)

設計に当たっては、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）その他の関係法令を遵守しなければならない。

図－１１

浸 透桝 (T - 1 4 )グレーチング蓋

100

縁塊

300

調整側塊

透水シート

800

□ 500

60

浸透角桝

底塊リング

100

底板フィルター

敷砂（川砂）

□ 900

45

900

600

1300

単粒度砕石
（４号または５号）

図―１２

浸透側溝

46

３排水施設基準

47

第３ 排水施設基準
１ 基準
開発区域内の排水施設及び区域外に新設する必要のある排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、下水を有効かつ適切に排出し、かつ、その排水によって開発区域及び周辺に溢水等による被害を起こさないような構造及び能力を有していなければならない。
なお、排水施設に関する都市計画及び整備計画等が定められているときは、原則として設計がこれに適合していなければならない。
２ 雨水流出抑制（１） 開発行為等の区域及び周辺流域から流出する雨水を適切に処理するために必要な施設を設けるとともに、区域外の排水施設又は河川に施設を接続させる場合は、放流先の排水施設に支障を来たさないよう必要な措置を講ずるものとする。
（２） 雨水流出抑制を図るため、後述する雨水流出抑制施設設置基準に基づく雨水流出抑制施設を設置するものとする。ただし、すでに土地区画整理法等による計画的な整備事業が施行された区域については別途協議する。
（３） 鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第４条第２項による開発行為等に伴う事前協議申請書には、別記「雨水流出抑制施設設置調書」を添付するものとする。
（４） 施設の帰属及び管理
雨水流出抑制施設のうち、「調整池」については別に定める「雨水調整池寄附事務取扱要綱」第３条に適合する場合は市に帰属及び市が管理することとし、これ以外の施設については開発事業者等が管理するものとする。
なお、開発事業者等は、良好な維持管理を図るうえで市と管理協定を締結すること。
３ 雨水流出抑制施設設置基準（１） 雨水流出抑制施設
雨水を一時的に流出抑制させる施設は次に掲げるものとする。
48

ア 雨水貯留施設
築堤式、堀込式及びその他の調整池並びに貯留施設（貯留槽等）及び多目的貯留施設
イ 雨水浸透施設
浸透桝、浸透槽、浸透井、浸透側溝、浸透トレンチ及び透水性舗装（２） 調整容量及び抑制方法
雨水流出抑制施設の単位面積あたりの調整容量及び抑制方法は次表による。なお、開発区域の面積が１ヘクタール未満でセットバックが生じる場合には、そのセットバック部分の面積を雨水調整必要量算出の対象となる開発区域の面積から控除することができるものとする。また、開発区域内に道路を設ける場合、透水性舗装等により直接流出を抑制した
場合には、その道路面積を雨水調整必要量算出の対象となる開発区域の面積から控除することができるものとする。
道路に設置する側溝や集水桝へ雑排水等が流入しない場合は、浸透施設による整備に努めるものとする。
開発区域の面積

貯留量（㎥／ｈａ）

堆砂量（㎥／ｈａ）

１ｈａ未満

５５０

１５

1ｈａ以上

１，３００

１５０

調整容量
（㎥／ｈａ）

抑制方法

５６５ 貯留施設、浸透施設

１，４５０ 調整池

（３） 設計基準
雨水流出抑制施設の設計に当たっては、「防災調整池等技術基準(案)解説と設計実例」及
び「流域貯留施設等技術指針(案)」によるものとし、特に次に掲げる事項について留意すること。
ア 雨水貯留施設（ア） 設置位置49

貯留施設は、原則として開発区域内で雨水の集水が可能で、かつ、宅地などその他の施設に安全な位置とする。
（イ） 流入水による貯留施設の損傷の保護
流入水による貯留施設の損傷を保護するため、減勢工、保護工、土砂溜桝およびス
クリーン等の施設を必要に応じ設置する。
（ウ） 許容放流量
許容放流量は、オリフィスの計算に基づき対象面積１ヘクタールあたり０．０２５立方
Ｈ．Ｗ．Ｌ

メートル毎秒（比流量２．５）以下とする。
計算式 Ｑ≧ｃ・ａ・√（２ｇ（Ｈ－Ｄ／２））

H

ｃ：流量係数 ０．６
Dａ：オリフィス断面積（㎡）Q２ｇ：重力加速度（９．８ｍ／ｓｅｃ ）オリフィス
Ｈ：Ｈ．Ｗ．Ｌからオリフィス底面高までの距離（ｍ）
オリフィス簡易図
D：オリフィスの高さ（ｍ）
Ｑ：放流量（㎥／ｓｅｃ）＝０．０２５（許容放流量（㎥／ｓｅｃ・ｈａ））×Ａ（対象面積（ｈａ））（エ） 放流方式
放流方式は、原則として自然放流とする。
なお、やむを得ずポンプ排水を行う場合は、２基以上設置したうえで自動交互運転とし、起動しているポンプの能力は許容放流量以上確保されていること。また、ポン
プアップ後にオリフィスで調整してから自然放流となる構造とすること。
（オ） 堰堤高
調整池の堰堤高は、原則として５．０メートル以内とする。
（カ） 調整池の安全確保
調整池の周囲には、安全確保のため高さ１．８メートル以上の防護柵（エキスパンド
フェンス等）を設置すること。
（キ） 多目的貯留施設の限界水深50

多目的貯留施設の限界水深は、原則として下表のとおりとする。

施

設

限界水深（ｃｍ）

宅地内

１０

棟間、緑地

３０

駐車場

１０

児童公園、園庭

２０

学校グランド３０（ク） 多目的貯留施設の安全対策
多目的貯留施設の利用に関する周知徹底を図るため、緑地、駐車場、児童公園、園庭、
学校グランドの場合は、看板を設置するものとする。
看板は耐久性のある材料とし、表面の塗装加工等が容易に退色しないものとする。
イ 雨水浸透施設（ア） 設置位置
浸透施設の設置については、別に定める雨水浸透施設設置区域図の適地に開発区域がある場合、開発区域内で浸透が最も効果的な位置で、かつ、宅地などその他の施設に安全な位置とする。なお、千葉県建築基準法施行条例（昭和３６条例第３９号）第４条の規定による範囲及び雨水浸透施設設置区域図の不適地に開発区域がある場合、浸透施設を設けないこと。ただし、不適地であっても地形、地質および地下水等を調査した上で、協議により浸透施設を設けることができるものとする。
（イ） 浸透施設の調整容量の算出
浸透施設の内空体積１００パーセントを調整容量（内空体積の算出根拠として空隙率等が確認できる資料を添付）とする。また、浸透施設の周囲等に砕石を使用する場
合、４号単粒度砕石を使用し、その体積の３０パーセントを調整容量とすることができる。ただし、浸透効果は調整容量の算出対象としない。
51

（ウ） 許容放流量
前述した雨水貯留施設の許容放流量を準拠する。なお、許容放流量以上の浸透量が見込める場合においては、調整容量以上の施設を設置した上で、オリフィスを設けないことができるものとする。
（エ） 放流方式
前述した雨水貯留施設の放流方式を準拠する。
（４） 算出方法等
上記（１）から（３）までの算出方法等は、別に定める「雨水流出抑制施設設置基準の手引き」を参照するものとする。
４ 河川及び水路（１） 開発区域内の排水路その他の排水施設は、原則として、河川又は水路と接続する部分まで整備するものとする。
（２） 排水施設計画、公共施設となる排水施設は、以下の条件によって決定する。
ア 排水区域の設定（ア） 開発区域内の排水施設は、雨水流出抑制後の雨水を処理することが可能な規模とするが、当該施設に雑排水等の流入が予定されている場合は、雑排水等の量も考慮した施設とする。
（イ） 開発区域外の排水区域は、原則として市が定めた排水整備計画を基本として設定す
るものとする。
なお、排水整備計画が定められていない流域については、現況を尊重し、適切な区
域を排水区域として設定するものとする。
イ 流達時間ｔ＝ｔ１＋ｔ２
ｔ：流達時間

ｔ１：流入時間

ｔ２：流下時間52

ｔ１＝７分
ｔ２＝Ｌ／６０／Ｖ
Ｌ：施設延長（ｍ）
Ｖ：施設流速（ｍ／ｓｅｃ） Ｕ字溝は１ｍ／ｓｅｃとする。
ウ 降雨強度式
Ｉ＝５，０００／（ｔ+４０）
Ｉ：降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）
ｔ：流達時間（分）エ 排水区域の雨水流出量
雨水流出量は、合理式を用いて計算する。
Ｑ＝Ｃ×Ｉ×Ａ／３６０
Ｑ：雨水流出量（㎥／ｓｅｃ）
Ｃ：流出係数（鎌ケ谷市公共下水道計画の数字を用いる。
）
Ｉ：降雨強度（ｍｍ／ｈｒ）
Ａ：排水区域面積（ｈａ）
オ 施設流量
施設流量は、マニングの式を用いて計算する。
ｑ＝ａ×ｖ
ｑ：流量（㎥／ｓｅｃ）
ａ：流水の断面積（㎡）ｖ：流速（ｍ／ｓｅｃ）
ｖ＝１／ｎ×ｒ２／３×ⅰ１／２
ｎ：粗度係数（ヒューム管０．０１３ 硬質塩化ビニール管０．０１０）
ｒ：径深（ｍ）（＝ａ／ｐ）
ｐ：流水の潤辺長（ｍ）
ⅰ：勾配（分数又は小数）
カ 管渠流速、排水施設の材質、構造、桝、人孔等については、次項５公共下水道供用開始
区域外の排水計画等（２）から（４）に基づいて決定する。
53

（３） 開発区域に接する河川及び水路は、原則として開渠で整備するものとする。
（４） 水路の維持管理用地（土揚げ敷）は、原則として幅員１メートル以上を確保し、コンク
リート舗装（横断勾配は２パーセントを標準とする。
）とするものとする。
（下図参照）
７０（生コンクリート １６－８－２５）
１００（砕石ＣＲ０～４０）

５ 公共下水道供用開始区域外の排水計画等（１） 排水計画上の留意事項
ア 排水施設は、原則として自然流下により排水できるよう設けること。
イ 排水は、原則として雨水と雑排水等を合流すること。
ウ 排水施設は、排水路、管渠等に接続されていること。
エ 公共の用に供する排水施設は、道路、その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。
オ 雑排水等は、原則として暗渠によって排水できるように定められていること。
カ 雑排水等排水計画（ア） 雑排水等の放流について、当該区域外の河川、水路及びその他の公共用水域に水質汚濁に係る環境基準の指定のある場合は、各々の地域の実情に応じ環境基準が達成されるよう努めること。
（イ） 雑排水等の処理施設の位置は、その周辺に対し、騒音及び臭気について十分配慮された計画された計画となるよう努めること。
キ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適した施設であること。
（２） 管渠の流速
管渠内での汚物の滞留防止及び下流地点での雨水流集量増加防止等のため、管渠内の排水の流速は許容の範囲内におさめなければならない。
54

なお、設計に当たっては、マニングの式（１０割水深）により極力下表に掲げる理想的な流速内に収まるよう計画するものとする。

最小流速

最大流速

理想的な流速

０．８ｍ／ｓｅｃ

３．０ｍ／ｓｅｃ

１．０から１．８ｍ／ｓｅｃ（３） 排水施設の材質及び構造（別図―１）
ア 管渠の最小管径
公共施設となる管渠の内径は２５０ミリメートル以上とする。
イ 管渠の種類は、遠心力鉄筋コンクリート管、硬質塩化ビニール管又は管理者が認めたものを使用し、管渠の断面形は円形を標準とする。
ウ 管渠等を道路に埋設する場合の土被りは、原則として１．２メートル以上とすること。
その他の地下埋設物等により、やむを得ず１．２メートル未満となる場合にあっては管理者と協議して決定するものとする。
エ 管渠の基礎は、管渠の種類、形状、土質等に応じ、砂、砕石等の基礎を施すものとし、特に軟弱な場合には、はしご胴木、杭打ち基礎を施し、必要に応じてコンクリート又は鉄筋コンクリート基礎を設けるものとする。
オ 管渠の埋設位置および深さについては、公道等に敷設する場合は道路管理者、河川敷内の場合は河川管理者、河川保全区域内の場合は道路管理者及び河川管理者、軌道敷地内の場合は軌道管理者とそれぞれ協議しなければならない。
（４） 人孔（マンホール）（別図－２、－４）管渠である構造の部分には、原則として、次に掲げる箇所及び基準に基づき、人孔（マンホール）を設けること。
ア 管渠の方向、勾配又は管渠径等の変化する箇所、管渠の会合する箇所及び維持管理上必要なところ。

55

イ 公共の用に供する管渠の始まる箇所
ウ 管渠の直線区間における人孔最大間隔は、７５メートル以内を標準とする。
エ 管渠の接合の際、段差の生じる箇所には必ず人孔を設け、その段差が６００ミリメート
ル以上の場合には、副管付き人孔を設けること。
オ 人孔の種類は、管径に応じ標準（１号）組み立て人孔とするが、埋設物、管渠の構造等
により特殊なものを必要とする場合は、管理者と協議して特殊人孔とすることができる。
カ 人孔内の流れを円滑にして、雑排水等が滞留しないように人孔の底部にはインバートを設けること。
キ 人孔蓋は、鎌ケ谷市型人孔蓋とし、厚さ１００ミリメートル以上の調整リング及び無収
縮高流動調整部材を用いること。なお、市に帰属されない人孔蓋については、鎌ケ谷市型
以外の蓋とすること。
ク 人孔内の足掛け金物は、鋼鉄製（樹脂皮膜）、FRP 又はステンレス製とし、側壁に設ける。
（５）取付管（別図－３）
ア 管種は、硬質塩化ビニール管又はこれと同等以上の強度及び耐久性のあるものを使用する。
イ 敷設方向は、本管に対して直角、かつ、直線的に敷設し、本管の取り付け部は、本管に対して６０度又は９０度とする。
ウ 勾配は、１０パーミリ以上とし、位置は、本管の中心線から上方に取り付ける。
エ 宅内桝の底部には、１５０ミリメートル以上の泥溜を設けること。
オ 本管へ取付管を接続する場合は、支管を用いるか又は本管に枝付き管を用いる。
（６） その他
ア 排水施設の設置をする場合の計画地盤高及び管底高については、原則としてＴ．Ｐ．
（日
本水準原点）を基準とし、詳細に関しては、管理者と協議するものとする。
56

イ 特殊な施設及び構造等を要するものの設計については、管理者と協議して定めるものとする。
６ 公共下水道供用開始区域内（１） 公共下水道の計画
ア 公共下水道の計画区域にあっては、市の下水道計画に適合するように計画し、開発区域
及びその周辺の土地の地形、土地利用等を考慮の上、公共下水道の配置、構造、能力等について定めること。
イ 公共下水道区域内の開発行為を行う場合、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１６条に基づき、公共下水道管理者の承認を受けて工事を行うこと。
（２） 公共下水道の設置
ア 下水の排除方式は、分流式とする。
イ 下水は、公共下水道に直接排除しなければならない。
なお、排除先の公共下水道施設の整備にあっては、事業者の負担で排除可能な地点まで公共下水道施設の整備をするものとする。
ウ イの規定により設置した公共下水道施設は、開発事業の工事完了公告後速やかに市に対して帰属又は無償で提供するものとし、その後の維持管理は、市が行うものとする。
エ 開発事業に伴い、排除先の既設下水管渠の能力が不足すると認められる場合にあっては、当該施設の管理者と協議し、能力不足が生じない地点まで原則として事業者の負担において改修するものとする。
（３） 管路計画
流量計画には、マニングの式を用いる。
ｑ＝ａ×ｖ
ｖ＝１／ｎ×ｒ２／３×ⅰ１／２
ｑ：流量（㎥／ｓｅｃ）

57

ａ：流水の断面積（㎡）ｖ：流速（ｍ／ｓｅｃ）
ｎ：粗度係数（ヒューム管０．０１３ 硬質塩化ビニール管０．０１０）
ｒ：径深（ｍ）（＝ａ／ｐ）
ｐ：流水の潤辺長ⅰ：勾配（分数又は小数）（４） 管渠の流速
流速は下流に行くに従い漸増させ、勾配は下流に行くに従い次第に緩くなるようにする。
また、流速は計画下水量に対し許容の範囲内におさめること。
なお、設計に当たっては、下表に掲げる理想的な流速におさまるよう計画すること。
区 分

最小流速

最大流速

理想的な流速汚 水

０．６ｍ／ｓｅｃ

３．０ｍ／ｓｅｃ

１．０～１．８ｍ／ｓｅｃ

雨 水

０．８ｍ／ｓｅｃ

３．０ｍ／ｓｅｃ

１．０～１．８ｍ／ｓｅｃ（５） 排水施設の材質及び構造（別図－１）
ア 管渠の種類は、遠心力鉄筋コンクリート管、硬質塩化ビニール管又は管理者が認めたものを使用し、管渠の断面形は円形を標準とする。
イ 管渠の最小土被りは、原則として１．２メートル以上とする。
ウ 公共施設となる管渠の内径は、下表のとおりとする。
区 分

最小管径

汚水の場合

２００ｍｍ

雨水の場合

２５０ｍｍ

エ 管渠の基礎は、管渠の種類、形状、土質等に応じ、砂、砕石等の基礎を施すものとし、特に軟弱な場合には、はしご胴木、杭打ち基礎を施し、必要に応じてコンクリート又は鉄筋コンクリート基礎を設けるものとする。
オ 管渠の埋設位置及び深さについては、公道等に敷設する場合には道路管理者、河川敷内

58

の場合は河川管理者、河川保全区域内の場合には道路及び河川管理者、軌道敷内の場合には軌道管理者とそれぞれ協議しなければならない。
（６） 管渠の接合
ア 管渠径が変化する場合又は２本の管渠が合流する場合の接続方法は、原則として管頂接合とする。
イ 地表勾配が急な場合には、管渠径の変化の有無にかかわらず、原則として地表勾配に応じ段差接合とする。
ウ ２本の管渠が合流する場合の中心交角は、原則として６０度以下とし、曲線を持って合流する場合の曲線の半径は、内径の５倍以上とする。
（７） 人孔（マンホール）及び公共桝（別図－２、－４、－５）
ア 人孔は、管渠の起点及び方向、勾配、管渠径等の変化する箇所、段差の生ずる箇所、管渠の会合する箇所並びに維持管理の上で必要な箇所に必ず設ける。
イ 管渠の直線部の人孔最大間隔は、７５メートルを標準とする。
ウ 人孔の種類は、原則として１号人孔とする。
エ マンホール深さが２メートルを超える場合は、転落防止柵を設けること。
オ 人孔蓋は、鎌ケ谷市型人孔蓋とし、厚さ１００ミリメートル以上の調整リング及び無収縮調整部材を用いること。
カ 側塊は、鉄筋コンクリート製を標準とする。又、下部は、現場打ち又は既成コンクリー
トブロックとし、底部には管渠の状況に応じたインバートを設ける。
キ 人孔内の足掛け金物は、鋼鉄製（樹脂皮膜）、FRP 又はステンレス製とし、側壁に設ける。
ク 管渠の段差が６００ミリメートル以上となる場合は、副管付きマンホール（原則、外副管）とする。
ケ 公共桝の位置は、道路と民有地との境界線から公共桝を含んで１メートル以内の民有地
59

側に設ける。
コ 公共用桝の形状は、原則として内径２００ミリメートル、円形桝とし、桝の深さは、８００ミリメートル～１，０００ミリメートル程度とする。
サ 公共桝の蓋は、鎌ケ谷市型桝蓋とする。
シ 公共桝底部には、建築計画に合ったインバートを設ける。
ス 公共雨水桝底部には、深さ１５０ミリメートル以上の泥溜を設ける。
（８） 取付管（別図－３）
ア 管種は、硬質塩化ビニール管又はこれと同等以上の強度及び耐久性のあるものを使用する。
イ 敷設方向は、本管に対して直角かつ直線的に敷設し、本管の取付け部は、本管に対して
６０度又は９０度とする。
ウ 勾配は１０パーミリ以上とし、位置は本管の中心線から上方に取付ける。
エ 取付管の最小管径は、１５０ミリメートルとする。
オ 本管へ取付管を接続する場合は、支管を用いるか又は本管に枝付き管を用いる。
カ 取付管の接続位置は、人孔の外面から１メートル以上離隔をとること、かつ、取付管同士は管面で１メートル以上離隔をとることとする。
（９） その他
ア 公共下水道を設置する場合の計画地盤高及び管底高については、Ｔ．Ｐ（日本水準原点）を基準とし、詳細に関しては、公共下水道管理者と協議するものとする。
イ 特殊な施設及び構造等の設計については、公共下水道管理者と協議するものとする。
ウ 公共下水道施設を設置する場合には、下水道法（昭和３３年法律第７９号）、鎌ケ谷市下水道条例（昭和５８年鎌ヶ谷市条例第１６号）及び同施行規則（昭和５９年鎌ケ谷市規則第１号）その他の関係法令等を遵守するものとする。

60

雨水流出抑制施設設置調書（開発区域面積１ha 未満）
１ 開発区域の面積（ｈａ）

２ 開発に伴う雨水調整必要量
開発区域の面積

道路面積（セットバック及び透水性舗装等とした場合） 対象面積

（ｈａ）

－

対象面積

（ｈａ） ＝ｈａあたりの調整容量（ｈａ） ×（ｈａ）
必要量

５６５（㎥／ｈａ） ＝（㎥）

３ 設置する雨水流出抑制施設の調整容量の合計（㎥）

３－２ 抑制方法及び調整容量の算出根拠
図面名
土地利用計画図

図面番号

（

）参照

排水施設設計平面図（）参照

排水施設縦断面図 （）参照

排水施設構造図

（

）参照

｛

｝
（

）参照

｛

｝
（

）参照

４ 最大許容放流量
対象面積ｈａあたりの許容放流量（ｈａ） × ０．０２５（㎥／sec／ha）＝

５ 雨水流出抑制施設設置後の開発区域からの最大放流量

5－２放流方法及び放流量の算出根拠
図面名
排水施設構造図
｛

図面番号
（

）参照

｝ （

）参照
61

許容放流量
（㎥／sec）（㎥／sec）

雨水流出抑制施設設置調書（開発区域面積１ha 以上）
１ 開発区域の面積（ｈａ）

２ 開発に伴う雨水調整必要量
開発区域の面積ｈａあたりの調整容量

必要量（ｈａ） × １，４５０（㎥／ｈａ） ＝（㎥）

３ 設置する雨水流出抑制施設の調整容量の合計（㎥）

３－２ 抑制方法及び調整容量の算出根拠
図面名
土地利用計画図

図面番号
（

）参照

排水施設設計平面図（）参照

排水施設縦断面図 （）参照

排水施設構造図

（

）参照

｛

｝
（

）参照

｛

｝
（

）参照

４ 最大許容放流量
開発区域の面積ｈａあたりの許容放流量（ｈａ） × ０．０２５（㎥／sec／ha）＝

５ 雨水流出抑制施設設置後の開発区域からの最大放流量

5－２放流方法及び放流量の算出根拠
図面名

図面番号

排水施設構造図 （
｛

｝
（

）参照
）参照
62

許容放流量
（㎥／sec）（㎥／sec）

63

64

65

66

67

68

４

公園・緑地基準

69

第４ 公園、緑化基準
１ 公園の設置基準、敷地の緑化基準（１）公園の設置
０．３ヘクタール以上の専用住宅（戸建住宅）、共同住宅（アパート及びマンション）の建築を目的とした開発行為等を行う場合は、「２ 公園の基準」により公園を整備し、用地及び施設を市に無償提供するものとする。
（２）敷地の緑化（１）以外の開発行為等、又は土地区画整理法等に基づく整備が施行された区域において開発行為等を行う場合は、「３ 緑化の基準」により敷地を緑化し、事業者等が緑化区域を管理するものとする。
（３）その他
ア １ヘクタール以上の開発行為等は、千葉県の「緑化協定」又は「自然環境保全協定」の対象となる場合があるため、千葉県環境生活部自然保護課に確認するものとする。
イ 住居と非住居の混在、非住居の用途混在など建物用途が複数の場合の公園及び緑化の基準については、別途協議するものとする。
２ 公園の基準（１）面積基準
公園の面積については、最低基準面積以上の有効面積を確保しなければならない。
ア 最低基準面積（ア）専用住宅「開発区域面積の３パーセント」と「住戸数×計画人口３．４人×１．８平方メー
トル×２分の１」を比較し、大きい方の面積とするが、上限は開発区域面積の６パー
セントとすることができる。
（イ）共同住宅「開発区域面積の３パーセント」と「住戸数×計画人口３．４人×１．８平方メー
トル×２分の１」を比較し、大きい方の面積とするが、上限は開発区域面積の６パー
セントとすることができる。
ただし、開発行為を伴う場合は、開発区域面積の６パーセントの面積とする。
（２）配置基準ア 公園は、その機能を十分に発揮するため、整形地（正方形に近い矩形）とし、周囲が公道に囲まれていることを基本とするが、やむを得ず宅地等に接する場合は、隣接する宅地に十分配慮するとともに少なくとも公園敷地の１辺の全てが公道に接するよう設置するものとする。また、公園敷地は公園が接する公道から死角がないものとする。
イ 著しく公園の機能を損なう形状、傾斜角１５度を超える法面及び擁壁等、公園として有効に利用できない土地がある場合は、公園の有効面積に含めることはできない。
70

ウ 公園敷地は、高圧線下にしてはならない。ただし、やむを得ず線下を公園とする
場合は、公園の２分の１以上を高圧線下の地役権として設定してはならない。
（３）施設等整備基準
ア 原則として公園施設等整備基準表による施設等の整備を行うものとする。
公園施設等整備基準表
面積

施設

９０㎡以上
２００㎡未満園名板、水飲み場、ベンチ１基以上、自動点滅式
公園灯（照度３ルクス以上とする。以下同様。）、遊具１種以上、車止め（カギ付き可動式とする。
以下同様。）、注意看板、植栽、その他

２００㎡以上５００㎡未満園名板、水飲み場、ベンチ２基以上、自動点滅式
公園灯、遊具２種以上、車止め、注意看板、植栽、その他

５００㎡以上１，０００㎡未満

園名板、水飲み場、ベンチ３基以上、自動点滅式
公園灯、遊具３種以上、車止め、注意看板、植栽、その他

１，０００㎡以上

別途協議により決定する

イ 緑化面積は公園面積の３０パーセント以上とし、「３ 緑化の基準」により緑化す
るものとする。
ウ 隣接地等に対し、施設の利用状況と樹木の成長を十分考慮した配置としなければならない。
エ 出入り口は、段差を設けず２メートル以上が公道に接するものとし、そのうち１箇所以上は開発区域内の公道に接するものとする。
また、公園面積が１，０００平方メートル以上の場合は原則として２面以上に各１箇所以上設けるものとする。
オ 公園の周囲は、利用者の安全確保を図るため、出入り口を除き、周囲を高さ１．２メートル以上のフェンス又は柵等で囲い、飛び出しができない構造とするものとする。
カ「鎌ケ谷市移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例」
及び図面に基づき設計するものとする。
（４）その他
ア 公園の境界には市指定のコンクリート境界標を埋設するものとする。
イ 帰属される土地は、やむを得ず高圧線の地役権を設定しなければならない場合を除
き、所有権以外の第三者の権利（地役権、抵当権等）が設定された土地を含んではならない。
ウ 鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第１７条第１項による工事着手届の提出までに、公園施71

設設置調書について必要書類を添付し提出するものとする。また、鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第１８条第１項による検査を実施するまでに、別途公園管理者と協議のうえ
公園台帳について必要書類を添付し提出するものとする。
３ 緑化の基準（１）面積基準
緑化の面積については、最低基準面積以上の有効面積を確保しなければならない。
ア 有効面積裸地又は地被類で覆われているなど、植栽帯として有効な部分の水平投影面積とする。
なお、防草シートや桝等が地表面に存在する範囲は面積から除外するものとする。また、緑化は地上面で行われることが望ましいが、やむを得ず地上面のみで最低基準面積を確保できない場合は、面積基準の２０パーセント未満を屋上緑化又は壁面緑化等とすることができるものとし、壁面緑化とする場合の有効面積は、植物が生育するために必要な資材（補助資材、植栽基盤等）の鉛直投影面積とするものとする。
イ 最低基準面積
最低基準面積は以下により決定するものとする。
（ア）土地区画整理法等の整備が施行された区域
開発区域面積の３パーセントの面積とする。ただし、非住居系の開発行為について
は、（イ）のとおりとする。
（イ）非住居系
敷地面積から建築面積を引いた数値に緑化率表の緑化率を乗じた面積とする。
緑化率表
用途

工場

工場以外

緑化率

５０％

２０％

（ウ）住居系「開発区域面積の３パーセント」と、「計画人口表による計画人口の合計×１．８平方メートル」を比較し、大きい方の面積とする。
計画人口表
１室あたりの専有面積
共同住宅

専用住宅

計画人口

２５㎡未満

１．０人

２５㎡以上５０㎡未満

２．０人

５０㎡以上８０㎡未満

３．０人

８０㎡以上

３．４人

１戸につき３．４人

72

（２）植栽基準
ア 最低基準面積分の植栽（ア）樹木の植栽
緑化の最低基準面積の８０パーセント以上に相当する面積の樹木を植栽するものとし、植栽本数は１０平方メートル当たり、高木１本、中木２本、低木７本の割合でそれぞれを植栽するものとする。
（イ）地被類の植栽
緑化の最低基準面積から（ア）の面積を引いた残りの面積に芝生等の地被類を植栽するものとする。
イ 最低基準面積を超える分の計画緑化面積の植栽（ア）樹木の植栽
植栽本数は１０平方メートル当たり、高木１本、中木２本、低木７本の割合でそれぞれを植栽するものとする。
（イ）地被類の植栽
最低基準面積を超える分の計画緑化面積から（ア）の面積を引いた残りの面積に芝生等の地被類を植栽するものとする。
ウ 高・中・低木
高・中・低木については、植栽時の高さで、高木は高さ３メートル以上、中木は
高さ１メートル以上３メートル未満、低木は高さ１メートル未満とする。なお、高・中・低木 は振り替えることができるものとする。
※例：高木１本は中木２本、又は低木７本と振り替える。
エ 植栽禁止樹種（びゃくしん類）「鎌ケ谷市なし赤星病防止条例」において禁止している樹種（びゃくしん類）については、植栽しないものとする。
オ 壁面緑化
壁面緑化は地被類とみなすものとする。
（３）配置基準ア 緑化の形状は、極力まとまりのある形とするものとする。
イ 非住居系の敷地については接道している延長（車等の出入口または接道箇所の擁壁や高低差等により接道緑化による景観形成機能が発揮できない延長を除く）に、
接道緑化表の率を乗じて得た長さの景観形成機能を発揮する植栽帯を接道している箇所に設置するものとする。なお、当該緑化の形状は、樹木の健全な生育が見込めるものとする。
接道緑化表
敷地面積 ５００㎡以上
１，０００㎡以上 ３，０００㎡以上 １０，０００㎡以上
１，０００㎡未満３，０００㎡未満 １０，０００㎡未満
率

３０％

５０％

６０％
73

７０％

ウ 開発区域内に樹木がある場合は、できる限り保存に努めるものとし、対象樹木の緑
化面積は樹冠の水平投影面積とすることができるが、他の緑化面積と重複して計上してはならない。
（４）その他
鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第４条第４項による協議書の取り交わしまでに、緑地保全
計画書について必要書類を添付し提出するものとする。

74

５

駐車施設基準75

第５ 駐車施設基準
１ 駐車施設の設置台数（１）住宅の用途に供する建築物
戸建ての住宅を建築しようとする場合は、１宅地につき１台以上の駐車場を確保す
るものとする。
共同住宅等を建築しようとする場合は、事業区域に係る用途地域の区分に応じ、次に定める台数（小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）以上の駐車場を確保するものとする。
また、複数の用途地域に跨る場合は、協議の上、事業区域に対し各用途地域の占める割合に基づき設置台数を決定するものとする。
事業区域に係る用途地域

設置台数

近隣商業地域及び商業地域

戸数の５０％以上

上記以外の市街化区域

戸数の６０％以上

市街化調整区域

戸数の７０％以上

・ワンルーム形式等、居住面積が小規模である場合は、上記にかかわらず戸数の３０パーセント以上の台数を確保するものとする。
（２）住宅以外の用途に供する建築物
住宅以外の用途に供する建築物を建築しようとする場合は、次に定める台数（小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）以上の駐車場を確保するものとする。
なお、大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に該当する
場合は、別途協議によるものとする。この場合、協議内容や駐車場台数の理由等がわかる書類を作成し提出することとする。
用途

設置台数

百貨店その他の店舗 建物の延床面積１５０㎡あたり１台以上
特定用途

事務所

建物の延床面積２００㎡あたり１台以上

上記以外

建物の延床面積２００㎡あたり１台以上

非特定用途
建物の延床面積４５０㎡あたり１台以上
・「特定用途」とは、駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）第２０条第 1 項に規定する特定用途をいう。
・延床面積は、駐車施設の用途に供する部分の面積を除き、観覧場にあっては、屋外
観覧席の部分を含む。
76

・事務所の用途に供する部分の床面積が１０，０００平方メートルを超える建築物については、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち１０，０００平方メートルを超え５０，０００平方メートルまでの部分の床面積に０．７を、５０，０００平方メートルを超え１００，０００平方メートルまでの部分の床面積に０．６を、１００，
０００平方メートルを超える部分の床面積に０．５をそれぞれ乗じたものの合計に
１０，０００平方メートルを加えた面積を当該事務所の用途に供する部分の床面積とみなして駐車場の設置台数を算出することができる。
（３）福祉施設・学校等の用途に供する建築物
老人ホーム、障害者支援施設や保育所などの福祉施設、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く。
）等の用途に供する建築物を建築しようとする場合は、駐車場の設置台数を協議によるものとする。
（４）障がい者等のための駐車場
不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する建築物については、障がい者等のための駐車場を少なくとも１台分以上確保するものとする。この場
合において、当該障がい者等のための駐車場は確保すべき駐車場台数に含めることができる。
（５）荷さばき等のための停車場所
事業区域内に荷さばき等のために有効な停車場所を１台分以上確保するものとする。
当該荷さばき等のための停車場所は、駐車区画を設けた場合には、確保すべき駐車場台
数に含めることができる。
２ 駐車施設の設置場所
駐車場は事業区域内に設置するものとする。ただし、事業区域の形状や周辺の状況その他の事情を総合的に考慮し、市長が特に支障がないと認める場合、事業区域から概ね３００メートル以内の場所に設置するものについては、事業区域内に整備したものとみなすことができる。
ただし、この場合においても、事業区域内に少なくとも１台分以上の駐車場を確保す
るものとする。
３ 駐車施設の規模及び構造（１）規模
住宅の用途に供する建築物を建築しようとする場合、駐車施設の規模は１台あたり幅
２．３メートル以上、奥行５．０メートル以上とする。
77

住宅以外の用途に供する建築物を建築しようとする場合、駐車施設の規模は１台あた
り下表のとおりとする。なお、全体の設置台数の１割以下までは軽自動車の駐車施設（幅２．０メートル以上、奥行３．６メートル以上）とし、表中①に含むことができる。
福祉施設・学校等の用途に供する建築物を建築しようとする場合、駐車施設の規模は協議によることができる。
設置台数に対する割合

幅

奥行①全体の７０％以下

２．３ｍ以上５．０ｍ以上②全体の３０％以上

２．５ｍ以上６．０ｍ以上３．５ｍ以上６．０ｍ以上障がい者用駐車施設
１台以上
荷さばき等のための駐車場

３．０ｍ以上７．７ｍ以上（高さ３．０ｍ以上）

・設置台数に対する割合については、先に表中②の台数を計算（小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）し、得た数を設置台数から引いたものを表
中①の台数とする。
・機械式駐車場を使用する場合には上記規定は適用せず、近隣住民に配慮した配置に努
めるとともに、駐車場法施行令（昭和３２年政令第３４０号）第１５条の規定により認定されたものを用いるものとする。
（２）構造
駐車施設の構造は、駐車場法第１１条及び駐車場法施行令第７条で定める技術的基準を参酌することとする。また、自動車の駐車の用に供する部分の面積が５００平方メー
トル未満である場合や共同住宅等の駐車場である場合においてはこの限りではないが、前記基準に適合するよう努めることとする。
なお、障がい者用駐車施設の構造は、『道路の移動等円滑化に関するガイドライン』（国
土交通省道路局）を参酌することとする。
構造
出口及び入口概要① 出口及び入口を設置してはいけない場所
・交差点や横断歩道から５ｍ以内、踏切や停留所から１０ｍ以内など道路交通法第４４条第１項各号に掲げる道路の部分
・横断歩道橋の昇降口から５ｍ以内の道路の部分
・幼稚園、小学校、特別支援学校、保育所、児童遊園又は児童館等の出入口から２０ｍ以内の部分
・橋、幅員が６ｍ未満の道路、縦断勾配が１０％を超える道路
78② 前面道路が２以上ある場合、その前面道路のうち自動車交通に支障を及ぼすおそれの少ない道路に設けること。
車路① 車路の幅員は、一方通行の場合３．５ｍ以上、相互通行の場合
５．５ｍ以上とする。

障がい者用

など
など

①障がい者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができる

駐車施設

だけ短くなる位置に設けること。
②障がい者用駐車施設の路面標示は、車体用スペース２．１ｍ以上に障がい者等が円滑に乗降可能な乗降用スペース１．４ｍ以上を加え、幅３．５ｍ以上とし、奥行は６．０ｍ以上とすること。
② 地表面は、可能な限り平坦とすること。
③ 障がい者用車用駐車施設である旨を見えやすい方法により標示
すること。

など

４ その他の事項（１）複数の用途からなる建築物の駐車場の設置台数は、用途ごとに算出した数の合計以
上（合計した後に小数点以下の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
）の台数とする。
（２）鉄道駅等からの距離その他の事情を総合的に考慮し駐車施設の需要が低いと市長が認めた建築物については、駐車場設置台数や設置場所等を協議によることができる。
この場合、協議内容や駐車場台数の理由等がわかる書類を作成し提出することとする。

５ 自転車駐車施設（１）共同住宅等の開発行為等にあっては、計画戸数分以上の自転車駐車場を設置するものとする。
（２）店舗その他不特定多数の者が利用する施設の開発行為等にあっては、当該目的建築物の用途に供する部分の床面積２０平方メートルにつき１台を標準として設置するものとする。ただし、特別な事由があると認められる場合は、別途協議を行うこととする。
（３）事業者は、共同住宅等の入居者に対し、鎌ケ谷市自転車等の放置防止に関する条例（昭和５８年鎌ケ谷市条例第３号）の趣旨を踏まえて、駅周辺の自転車等の放置を防止するための啓蒙に努めるものとする。
（４）平置き式施設の場合、１台分の区画の規模は、幅０．５メートル以上、奥行き２．０メートル以上を標準とする。

79

６

消防施設基準80

第６１

消防施設基準用語の定義（１）消防施設用地とは、消防関係建築物等に供する消防施設の用地をいう。
（２）消防水利とは、防火水槽及び消火栓をいう。
（３）防火水槽とは、別に定める「鎌ケ谷市宅地開発指導要綱消防施設
基準に基づく消防施設等設置要領」（ 以 下「 消 防 施 設 等 設 置 要 領 」とい う 。）に よ る 構 造 及 び 強 度 を 有 す る 貯 水 量 ４ ０ 立 方 メ ー ト ル 以 上 の防火水槽をいう。
（４）消火栓とは、千葉県水道局が設置する呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられた消火栓をいう。
ただし、管網の一辺が１８０メートル以下となるように配管されている場合は、直径７５ミリメートル以上とすることができる。
（ ５ ） 既 存 水 利 と は 、 開 発 行 為 等 の 申 請 区 域 （ 以 下 「 区 域 」 と い う 。） 外に存する既設の消防水利をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

前 （ ３ ）、（ ４ ） に 該 当 し な い 消 防 水 利

イ

区域から道路による経路で２４０メートルを超える消防水利ウプール（６）消防水利の包含とは、消防水利を中心とする円に包含される部分とし、次のとおりとする。
ア

商業地域及び近隣商業地域は、半径１００メートルの円で包含する部分をいう。

イ

ア以外の地域で半径１２０メートルの円で包含する部分をいう。

（ ７ ）建 築 物 と は 、建 築 基 準 法 第 二 条 の １ に 定 め ら れ た 工 作 物 等 で あ り 、
区分を次に掲げるものとする。
ア

特定防火建築物
消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第一に掲げる
防 火 対 象 物 の う ち （ 一 ） 項 か ら （ 四 ） 項 、（ 五 ） 項 イ 、（ 六 ） 項 、（ 九 ） 項 イ 、（ 十 六 ） 項 イ 、（ 十 六 の 二 ） 項 、（ 十 六 の 三 ） 項 の 用途に供す建築物をいう。

イ

非特定防火建築物
ア 以 外 の す べ て の 用 途 の 建 築 物 を い う 。（ 長 屋 住 宅 を 含 む 。）

ウ

専用住宅
81

（８）消防活動用地とは、消火、救助等に必要とする常時使用可能な消防活動専用の用地をいう。
（９）架梯対象建築物とは、区域面積１，０００平方メートル以上のもので、次のいずれかに該当する建築物をいう。
ア

地上４階建以上の建築物

イ

地 上 ４ 階 建 未 満 で 、１ ２ メ ー ト ル（ 塔 屋 部 分 を 除 く 。）を 超 える建築物。

（１０）非常用進入口等とは、次に掲げる消防活動上必要な進入部分をいう。
ア

建築基準法施行令（昭和２５年政令３３８号）第１２６条の６

２

イ

連続式バルコニー

ウ

共通廊下等

消防施設用地区域の面積規模及び区域周辺の状況により、市長が特に必要と認める場合は、消防用施設用地を確保するものとする。

３

消防水利

（１）消防水利の設置基準
ア

区域面積３，０００平方メートル未満の開発行為
既 存 水 利 で 包 含 さ れ た 場 合 は 、消 防 水 利 の 設 置 は 必 要 な し と し 、包含されない場合は、区域の包含に必要な数の消防水利を設置する。

イ

特定防火建築物の開発行為等
次の基準のいずれかに該当する場合は、防火水槽１基を設置するほか、既存水利及び新規に設置する消防水利で包含する部分を除き、区域の包含に必要な数の消防水利を設置する。
（ア）区域面積３，０００平方メートル以上（イ）総延床面積２，１００平方メートル以上

ウ

非特定防火建築物の開発行為等（ア）区域面積又は延床面積が３，０００平方メートル以上６，０００平方メートル未満の場合
既 存 水 利 で 包 含 さ れ た 場 合 は 、消 防 水 利 の 設 置 は 必 要 な し と し 、包含されない場合は、区域の包含に必要な数の消防水利を設置す82

る。
（イ）区域面積又は延床面積が６，０００平方メートル以上の場合
防火水槽１基を設置するほか、既存水利及び新規に設置する消防水利で包含する部分を除き、区域の包含に必要な数の消防水利を設置する。
エ専用住宅（ア）区域面積３，０００平方メートル以上６，０００平方メートル未満の場合
既 存 水 利 で 包 含 さ れ た 場 合 は 、消 防 水 利 の 設 置 は 必 要 な し と し 、包含されない場合は、区域の包含に必要な数の消防水利を設置する。
（イ）区域面積６，０００平方メートル以上の場合
防火水槽１基を設置するほか、既存水利及び新規に設置する消防水利で包含する部分を除き、区域の包含に必要な数の消防水利を設置する。
（２）周囲の既存水利の状況による設置種別
区域から半径２４０メートル以内にある既存水利が消火栓のみの場合は、設置する消防水利のうち１基を防火水槽とする。
ただし、区域が６，０００平方メートル未満の戸建て住宅を除く。
（３）消防水利の設置場所
ア

防火水槽の設置場所（ア）道路以外の場所（イ）道路に面し消防ポンプ自動車が容易に取水できる場所
ただし、消防長が消防活動上支障がないと認める場合は、この限りでない。
その他詳細については、別に定める「消防施設等設置要領」による。

イ

消火栓の設置場所（ア）区域内の道路（イ）歩道（ウ）区域に接する道路又は歩道の消防活動上有効な場所（４）消防水利の構造
ア

防火水槽の構造（ア）消防庁認定二次製品（工場生産）Ⅱ型
83

ただし、市に帰属（寄付）する公園内に設置する場合は、Ⅰ型とすることができる。
（イ）別に定める「消防施設等設置要領」による現場打ち鉄筋コ
ンクリート製とする。
イ

消火栓の構造千葉県水道局が定める水道工事標準仕様による。

（５）消防水利の構造審査及び工程検査等別に定める「消防施設等設置要領」による。
４

消防活動用地（１）消防活動用地の設置対象建築物
架梯対象建築物には、消防活動用地を確保しなければならない。
（２）消防活動用地の位置構造等
ア

消防活動用地の確保位置
非 常 用 進 入 口 等 に 梯 子 付 き 消 防 自 動 車（ 以 下「 梯 子 車 」と い う 。）
が接近できる区域内の場所又は建築物に面する区域外の道路等とし、周囲に障害となる物件があってはならない。

イ

消防活動用地の大きさ及び離隔距離
幅６メートル以上、長さ１２メートル以上の長方形とし、非常用進入口等の投影位置から次表に揚げる離隔距離とする。

階数

建築物に平行な場合

建築物に直角な場合

4 階～7 階2 ｍ 以 上 11 ｍ 以 下

0ｍ 以 上 6ｍ 以 下

8 階

2ｍ 以 上 9ｍ 以 下

0ｍ 以 上 4ｍ 以 下

9 階

2ｍ 以 上 7ｍ 以 下

0ｍ 以 上 2ｍ 以 下

10 階 以 上

2ｍ 以 上 5ｍ 以 下

0ｍ

ウ

消防活動用地の確保数
非常用進入口等からの活動距離で概ね４０メートル以内となる
よう必要な数の消防活動用地を確保する。
84

エ

消防活動用地の表示
別図－１に示す黄色又は白色の専用表示をし、その付近に標識（ 概 ね ６ ０ セ ン チ メ ー ト ル ×３ ０ セ ン チ メ ー ト ル ） を 設 置 す る 。
専用表示ができない場合は、協議すること。
ただし、区域内の通路全面を消防活動用地とする場合又は、区域外の道路等を消防活動用地とする場合はこの限りでない。

オ

消防活動用地の耐圧及び勾配
２０トン耐圧構造とし、勾配は縦横方向の和が５パーセント以下とする。

（３）消防活動用地に至る進入路
ア

区域内の進入路
２０トン耐圧構造とし、幅員４メートル以上、高さ４．１メー
トル以下の部分に障害となる物件があってはならない。

イ

区域外の進入路
梯子車が容易に進入できる道路幅員を有し、進入に障害となる物件があってはならない。

ウ

消防活動用地に至る進入路の隅切りは、別図－２のとおりとす
る。

５

基準の特例
ア

この基準に定めるもののほか、消防長がこの基準と同等の消防施設として認める場合は、この基準によらないことができるものとする。

イ

特例は、特例を受けようとする事業者の特例申請により消防長が認めた場合とする。

85

別図－１
消防活動用地の専用表示
１２ｍ

６
ｍ

表示は１０ｃｍ～１５ｃｍ幅の黄色又は白色とする。
1ｍ～１．２ｍ

86

標識

アルミ板２mm反射式

支柱

アルミ製ポール

色

原則、赤地ｏｒ青地に白文字

消防活動用地

300mm

600mm

概ね1,500mｍ

87

消
防
活
動
用
地

別図－２
消防活動用地に至る進入路の隅切り（単位：メートル）
道路・通路幅員
退出路幅員

Ｂ

隅切り

進入路 退出路 進入路 退出路
Ａ

隅切Ｄ

隅切Ｃ

4.0

進
入
路
幅
員

5.0

Ａ

6.0

7.0

8.0

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4.0

9.8

12.3

5.0

4.7

7.2

6.0

3.7

3.3

7.0

2.7

1.7

8.0

1.7

0.7

9.0

1.2

0.3

10.0

0.0

0.0

4.0

7.8

11.3

5.0

2.6

6.3

6.0

1.6

2.4

7.0

0.6

0.6

8.0

0.0

0.0

4.0

6.3

10.3

5.0

1.8

5.3

6.0

0.8

1.2

7.0

0.0

0.0

4.0

2.1

9.2

5.0

1.1

4.3

6.0

0.0

0.0

4.0

1.7

8.2

5.0

0.7

3.3

6.0

0.0

0.0

進入路及び退出路に端数が生じる場合は、作図上で確認とする。

88

89

７

安全施設基準89

第７

安全施設基準通行の安全を確保するため、開発区域内及び開発行為等の区域に接する部分には、交通安全施設（防護柵、道路反射鏡、道路照明灯等）を設けなければならない。また、夜間の犯罪を防止する目的で開発区域に接する公衆用道路及び開発区域内新設道路に防犯灯を設けなければならない。
１

防護柵、視線誘導標（別図－１ガードパイプ、－２車止め、－３視線誘導標）
車両の路外逸脱など交通の危険を伴うおそれのある箇所には、防護柵を設置しなければならない。また、路端及び道路線形を明示し昼間及び夜間の道路利用者用の視線誘導を行なうために視線誘導標を設置する。この場合、設置する施設の種類・形状は別図を参考とする。なお、設置場所等詳細については管理者の指示によるものとする。

２

道路標識・区画線及び道路標示（別図－４）
道路標識、区画線及び道路標識については、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４５条の規定に基づき設置するものとし、その様式は、「道路標識、区画線及び道路標
示に関する命令」（昭和３５年総理府・建設省令第３号）によるものとする。
なお、区画線の標準図については別図のとおりとし、設置箇所等詳細については、管理者及び千葉県公安委員会と協議して設置する。

３

道路反射鏡
開発区域等が屈曲した箇所または交差点等に面し、交通の危険を伴う恐れがある場合には道路反射鏡を設置し、市に無償提供するものとする。その構造については表－１のとおりとし、設置箇所等詳細については管理者と協議するものとする。
表－１

道路反射鏡の構造

部材の種類

４（単位：ミリメートル）基準となる寸法等鏡面

φ６００以上支柱φ７６．３×３，５００以上（橙色）基礎

４００×４００×３５０以上

照明施設（１）道路照明灯（別図－５、－６）
開発区域内外の交通事情を勘案し、交差点、曲線部、横断歩道及び道路幅員が急激に変化する場所等に道路照明灯（ＬＥＤ）を設置する。この場合、設置する道路照明
灯の種類・形状は別図を参考とする。なお、設置箇所等詳細については管理者の指示によるものとする。
（２）防犯灯（別図－７、－８）
ア

開発行為等の規模及び周辺の状況に応じて、開発区域に接する公衆用道路・開発

区域内道路等に、防犯灯（ＬＥＤ）を設置する。この場合、原則として電柱共架とし、これが困難な場合は独立柱を建柱するものとする。なお、設置する防犯灯の種
90

類・形状は別図を参考とし、設置箇所等詳細については協議するものとする。
イ 設置する防犯灯は、無償提供により市が移管を受けるものとする。なお、移管手
続きは、事業者が市の指定する方法で文書等を提出し、市が電力供給会社と行うものとする。
ウ 設置年度分又は移管手続きが完了される年度までの電気料は事業者が負担するも
のとする。

91

別図―１

ガードパイプ

400

800

400

600

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ400（300×300×400）

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ
50（RC-40）

92

車止め

800

反射シート

φ114.3400

コンクリート50

別図―２

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ（RC-40）

93

50

200

900

70～300

別図―３

視線誘導標

94

5 00

95

1500

300
5 00
300

500

1500

区画線

300

別図―４

100

道路照明灯（独立）

引込金具

6330

8000

22ｍｍニップル

自動点滅器（JIS２形電子式）

銘板

2000

安定器収納部

1500

1600

200

750

2500

22ｍｍカップリング（水平）

100

別図―５

ED

96

別図―６

道路照明灯（共架）

97

別図－７
防犯灯（ＬＥＤ）

98

別図－８
防犯灯独立柱（ポール）

部番

部品名

1

ポール本体

2

キャップ

φ90-6300
φ90

質量

単位

33kg

mm

個数
1
1

99

100

８

ごみ処理及び施設整備基準

101

第８
１

ごみ処理及び施設整備基準

ごみ処理の基本的事項（１）

ごみ集積所の位置は、収集車が通り抜け可能な道路又は通路に面して設けなければならない。袋状の道路（入り口付近は除く）に設置する場合は、収集車が U ター
ン可能な直径９メートル以上の円が内接している転回広場等を有するものとし、その形状、寸法については別途協議するものとする。また、必要に応じて、既存のごみ集積所について統廃合を含む調整を行なうものとする。
（２）

事業者は、ごみ集積所の利用者に、分別基準及び排出日について指導しなければ

ならない。
（３）

ごみ集積所の維持管理は、その施設の利用者等が行い、常に清潔にし、破損した

ときは直ちに修理し、収集作業に支障を来たさないようにしなければならない。
（４）

事業系一般廃棄物は、その廃棄物を排出する事業者自らの責任において適正に処理しなければならない。
ただし、再生可能な廃棄物については、極力再生資源業者に回収を依頼するもの
とする。
（５）

住宅戸数５００戸以上及び１日当たり１トン以上の廃棄物を排出する事業所については、ごみ減量化機器を設置するよう努力するものとする。
（６） 事業者又はごみ集積所の利用者は、その施設の使用開始１週間前までに、「ごみ集積所新設届」により収集開始の手続きを行なわなければならない。
２

ごみ集積所の基準（１）
ア

ごみ集積所の面積及び設置箇所数は、次に掲げる基準による。
設置する面積は、有効面積とし、１か所１．５平方メートル以上で、かつ、その面積の合計が計画戸数に１戸当たり０．３平方メートルを乗じた面積以上となるように配置されていること。

イ

１か所当たりの計画供用戸数は、おおむね２０戸を上限とする。ただし、共同住宅は、この限りでない。

ウ

設置する場所及び形状は、開発行為の区域内で、ごみの収集に支障を来さないも

のとする。
エ

別に事業所等が存在する場合は、事業系及び家庭系のごみ集積所をそれぞれ設け

なければならない。
（２）ごみ集積所の構造は、次に掲げる基準による。
ア ごみ集積所の構造は、次の「標準構造図」の例によるものとし、併せて防獣・防鳥の構造を設けること。
イ ごみ集積所に設置する防獣・防鳥ネットについて下記内容のものを設置すること。
（ネットの網目は４ミリメートル角のものとし、最低５年間使用できるものとする。
）
ウ ごみ集積所と道路との段差はなるべく少なくすること。
102

標準構造図箱型①堅固な構造とする。
②中仕切りを設ける。
③面積は、内側の有効面積とする。
ただし、中仕切りについては、有効面積に含む。
④防鳥ネット等を取り付けられるようにすること。
※１アンカー等で取り付ける際は、危険防止のため両端を埋め込むこと。
※２ダストボックスを設置する場合は、

良い例

悪い例

集積所施設の中仕切りは不要とし、ダストボックス内の仕切りを用意すること。
ただし、ごみ集積所１か所にダストボックスを２台以上設置する場合は、ダスト
ボックス内の仕切りは不要とする。

建家型①堅固な構造とする。
②中仕切りを設ける。
③出入り口については、引き戸とすること。
④面積は、内側の有効面積とする。
ただし、中仕切りについては、有効面
積に含む。

103

104

その他

105

第９

教育施設用地

開発行為等の計画戸数が１，０００戸以上の場合は、市長と協議の上、義務教育用施設用地を確保するものとする。
第１０

保育所用地

開発行為等の計画戸数が１，０００戸以上の場合は、市長と協議の上、保育所用地を確保するものとする。
第１１

医療施設用地

開発行為等の計画戸数が１，０００戸以上の場合は、市長と協議の上、医療施設の用地を確保又は施設を設置するものとする。
第１２
１

集会所施設

開発行為等の計画戸数が１００戸以上の場合は、協議により集会所を建設するものとする。ただし、市長が特に認めたときは集会室とすることができる。
２

集会所用地の面積は１５０平方メートル以上とし、床面積は４５平方メートル以上とする。また、集会室の床面積は４５平方メートル以上とする。（エントランス部分は
床面積には含まない。）ただし、市長は必要に応じて別途協議できるものとする。
３

集会所は、公園等に隣接して設けるよう配慮するものとする。

第１３

給水施設

給水は、原則として千葉県水道によるものとする。ただし、やむを得ず井戸による場
合は、水源の枯渇及び周辺の利水に支障のないよう必要な措置を講ずるものとする。
第１４
１

建築協定

戸建住宅を目的とする１ヘクタール以上の開発行為を行う場合は、鎌ケ谷市建築協定条例（昭和４８年鎌ケ谷市条例第５６号）に規定する建築協定の認可を受けるよう努
めるものとする。
２

建築協定の認可を受けた場合は、分譲時にその旨を購入者に周知させるものとする。

第１５

防災行政無線（別図－１）

開発行為等により、防災行政無線設備に新たに難聴地域等（注１）が発生するおそれのあるとき、又は中高層建築物を建築する目的で行う開発行為等の場合で、当該建築物
が防災行政無線設備の音響等（注２）に支障となるおそれのあるときは、事業者の負担において、協議により必要な措置（注３）を講ずるものとする。なお、措置済みの防災
行政無線設備は、市に無償提供するものとする。
106

（注１）開発区域内の難聴、開発区域隣接地での難聴（注２）開発区域隣接地での難聴、建築物内での難聴、音響反射による障害、防災行政無線への電波障害（注３）屋外拡声子局（屋外スピーカー）の新設及び移設、スピーカーの増設及び変更
第１６

公開空地

開発区域が、歩道を有しない国道又は県道等に接する場合、または歩道は有するが、その幅員が２メ－トル未満の国道又は県道等に接する場合は、周辺住民の安全寄与のため、公開空地（オ－プン・スペ－ス）を確保するよう努めるものとする。
第１７

盛土等の取扱

土砂等による埋立、盛土及びたい積を伴う工事を実施する場合においては、「鎌ケ谷市
小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」（平成９年鎌ケ谷
市条例第２４号）の規定に準じて施行するものとする。
第１８

商工業の振興商工業者においては、鎌ケ谷市商工業振興条例に基づき、商工業の振興と調和のとれた
地域社会の発展に寄与するよう努めるものとする。
第１９

新鎌ケ谷地区タウンガイド

新鎌ケ谷地区内（土地区画整理事業区域内）において建築等をする場合は、「新鎌ケ谷地区タウンガイド」に基づき協議するものとする。
第２０１

防災備蓄施設の整備基準

防災備蓄施設３階以上かつ５０戸以上の共同住宅の建築をするときは、次の事項により防災備蓄施設を設置するものとする。

２配置、構造及び面積
防災備蓄施設は、備蓄品の収納及び搬出が容易な仕様とすること。
なお、面積は計画戸数に０．１平方メートルを乗じて得た面積以上とすること。また、ワンルームタイプの面積は、計画戸数に０．０５平方メートルを乗じて得た面積以上と
すること。

３

その他
共同住宅の場合は、新たな自治会等の単位となることもあるため、その住宅の中で施設の管理を行うものとする。

107

第２１
１

事前公開板の設置等

設置箇所
事業者は、当該事業区域に接する道路に面する見やすい位置に設置するものとする。
なお、２以上の道路に接する場合はそれぞれの道路に対して設置するものとし、また、事業区域の周長が長い場合は市と設置箇所・数について協議するものとする。

２

設置期間
事業者は、鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第１７条第３項の規定による届出を行う日まで設置するものとする。なお、都市計画法第２９条の規定により許可を受けた事業の場合
は、開発許可を受けた旨の標識の掲示をするまで設置するものとする。

第２２事業計画の説明等

事業者は、鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第６条及び第７条の説明を行う場合、下記の事
項について遵守することとする。
（１） 事業区域隣接者（事業計画地に接する土地並びに当該土地に存する建築物の所有者及び占有者）に事業計画の説明を行う場合、原則、対面にて行うものとする。
なお、隣接者と事業計画地の高低差、予定建築物の形態・規模、擁壁計画（水抜き穴の位置や数等含む）について、丁寧に説明を行うこと。
（２）

近隣住民等から説明会を開催するよう要望があったときは、説明会を開催しなければならない。
（３）

事前公開板設置後原則として１４日以内に説明をしなければならない。

108

別図―１

109

110