第３章
農学知的支援ネットワークの設立

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

第3章

農学知的支援ネットワークの設立

3-1 設立の背景と目的
途上国に焦点を当てた国際教育／研究協力の効果的・戦略的な推進のためには、大学等が有する知的資源を組織的かつ継続的に活用し、途上国のニーズに的確に応える必要がある。そのためには、大学を中心とした我が国の専門組織が幅広い知的支援ネットワークを形成・活性化し、個々の機関/個人が有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とするシステムの構築が喫緊の課題となっている。
このような背景の中で、文部科学省は、平成 19 年度より開始した「国際協力イニシアテ
ィブ」教育協力拠点形成事業において、「大学の知」を活用した国際教育協力の促進のため、我が国の大学の分野別協力活動支援の推進を目標として掲げている。
名古屋大学農学国際教育協力研究センター（以下、「農国センター」）は、昨年度、農林
畜水産分野の大学/研究機関等からなる知的支援ネットワークを構築し、ネットワークを活用したリソースとニーズの把握やプロジェクトの形成・事業予算獲得・効果的な事業実施などをリードしていく体制を確立することを目的とした活動を開始した。
今年度は、すでに参加を表明している大学や研究機関等を中心に、国際協力機関等の協力を得て、事業体としての農学知的支援ネットワークを正式に立ち上げ、大学支援や科学
技術協力予算の獲得に取り組み、ネットワークを活かした活動の具体的事例を示すモデルとすることを目的とする。それによって、我が国の大学等を含む多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の十全な提供を可能とし、我が国の総力を挙げて国際教育/
研究協力の推進、強化に向けた活動をより効果的に推進する体制が整備される。併せて、
昨年度来取り組んでいる国内外の知的援助リソースと支援ニーズの収集解析をネットワー
ク参加大学等の協力を得て引き続き実施することにより、的確な協力プロジェクト案の提案を行う。そのような活動によって、科学技術協力における本ネットワークの事業体としての実用性を示し、新たな参画機関を募り、モデルとしての真価を発揮したい。

-7-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-2 設立の経緯
農学知的支援ネットワークの正式な設立に向けて、まず準備委員会を設置し、昨年度から参加の意志表示をしている全国の大学から 9 名の準備委員を委嘱した（下記準備委員リ
スト参照）。平成 21 年 7 月 12 日、名古屋大学において第 1 回準備委員会を開催し、文部科
学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
をアドバイザー機関にお願いして、農学知的支援ネットワークの制度設計、組織運営体制と会則案等について事前検討を行った。平成 21 年 11 月 30 日、名古屋大学で設立総会を開催し、正式に発足する運びとなった。
3-2-1 農学知的支援ネットワーク準備委員会
委嘱した準備委員は下記の方々である。
準備委員

所属・職位

田中

耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

柏木純一

北海道大学大学院農学研究院・講師

國分牧衛

東北大学大学院農学研究科・教授

板垣

啓四郎

東京農業大学国際食料情報学部・教授

石川智士

東海大学海洋学部・准教授

江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科・教授

早川茂

香川大学農学部・教授

緒方一夫

九州大学熱帯農学研究センター長・教授

山内章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長・教授（順不同・敬称略）

また、平成 21 年 7 月 12 日に開催した準備委員会での事前検討の結果、農学知的支援ネットワークの主要な組織運営体制や会費の扱い方針等は下記のようになった。
①ネットワークは特定の機関に属するものではなく、大学および研究機関の連合体として運営委員会を設けて運営する。
②会員は個人会員と団体会員の 2 種類設ける。
③事務局は当面名古屋大学農学国際教育協力研究センターに置く。
④会費は当面徴収しないでネットワークの活動の中で事務局経費の捻出に努める。
⑤英語名を Japan Intellectual Support Network in Agricultural Sciences (JISNAS)
とする。

-8-

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

3-2-2 農学知的支援ネットワーク設立総会
平成 21 年 11 月 30 日、全国の大学や研究機関および文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）および国際農林水産業研究センター(JIRCAS)から 32 名の参加を得て名古屋大学で設立総会を開催した。会則、組織運営体制を決定し、正式に発足に至った。全国の大学から 9 名の運営委員が選出され、互選の結果、田中耕司京都大学教授が運営委員長に指名され、農国センターは事務局を引き受けることとなった。また、文科省、農水省、JICA
および JIRCAS はアドバイザー機関として参加していただくことが決まった。

設立総会における田中耕司運営委員長の挨拶

文部科学省・浅井孝司国際協力政策室長祝辞-9-

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク設立総会
議事録

日時：平成 21 年 11 月 30 日（金） 12：30-13：25
場所：名古屋大学

野依記念学術交流館

議長：江原宏（三重大学大学院生物資源研究科）
書記：村上裕道（名古屋大学大学院生命農学研究科）
出席：32 名議題 1 会則の制定
配布資料（資料 1）農学知的支援ネットワーク会則案 のとおり承認された。
議題 2 運営委員会委員の選出
以下の 9 名が運営委員として選出ならびに承認された。また田中委員が互選により委員長に選出された。
柏木純一

北海道大学大学院農学研究院・講師

國分牧衛

東北大学大学院農学研究科・教授

板垣啓四郎

東京農業大学国際食料情報学部・教授

石川智士

東海大学海洋学部・准教授

江原宏

三重大学大学院生物資源学研究科・教授

田中耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

早川茂

香川大学農学部・教授

緒方一夫

九州大学熱帯農学研究センター長・教授

山内章

名古屋大学農学国際教育協力研究センター長・教授

議題 3 当面の運営方針と活動計画
配付資料（資料 4）のとおり当面の運営方針と活動計画が承認された。
議題 4 事務局紹介
配付資料（資料 3）のとおり事務局メンバー（教員）の紹介が行われた。また会則第 20条に基づき浅沼修一名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授が事務局長に任命された。
議題 5 その他- 10 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

浅沼事務局長から配付資料（資料 5）のとおり、ネットワーク設立にいたる経過ならびに今後の行事・活動としてニュースレター発行およびホームページ立ち上げのほか、運営委
員会・総会の開催時期の目安について補足説明を行った。
以上- 11 -

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「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-3-3 会則
設立総会で採択された会則を以下に示す。
（平成 21 年 11 月 30 日制定）
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、農学知的支援ネットワークと称する。英名は Japan Intellectual Support

Network in Agricultural Sciences (JISNAS)とする。
（目的）
第２条

本会は、農学分野における教育・研究・社会貢献等に係わる国際協力活動への参加の意図を有する大学間の連携及び大学と我が国の国際農業研究機関との連携を促進するために設置し、これら関係機関によるネットワーク体制の整備を行い、国際協力活動の推進に資することを目的とする。
（活動）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、国内外の大学、関係府省庁及び国際協力実

施機関等と協力して次の活動を行なう。
（１）国際協力活動実施に必要な業務支援（２）分散した知識・技術（人的資源）のネットワーク化（３）研究者、教員のモチベーションの維持・向上（４）ネットワークの活動による受託事業の促進（５）国際協力活動に対する大学関係者及び一般社会の理解促進（６）その他、本会の目的を達成するために必要な活動
第２章

会員（会員の種別）第４条

本会の会員は団体会員及び個人会員とする。

（１）団体会員は、本会の目的に賛同して入会する団体とする。
（２）個人会員は、本会の目的に賛同して入会した個人とする。
（入会）
第５条

本会の会員となるためには運営委員会の承認を得なければならない。

（会費）
第６条

会費は別途定めることにより徴収することができる。なお、会員の会議出席に必- 18 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

要な旅費等の経費はそれぞれが負担するものとする。
（会員の資格喪失）
第７条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）死亡したとき（３）除名されたとき
（退会）
第８条

会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を運営委員会委員長（以下、「運営委員長」という。
）宛に提出しなければならない。
（除名）
第９条

会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為をしたときは、総会の議決を経て、運営委員長が除名することができる。
第３章

機関

（機関）
第 10 条本会に次の機関をおく。

（１）総会（２）運営委員会（３）事務局（総会）
第 11 条

総会は本会の最高議決機関であって会員全員により構成し、原則として年 1 回開催する。開催にあたっては、運営委員長があらかじめ開催の日時、場所、議題等を開催日
より事前に告示して、招集する。ただし、次の各号の一に該当するときは、運営委員長は30 日以内に理由を明示して臨時総会を招集しなければならない。
（1）団体会員の 3 分の 1 以上が理由を明示してこれを要求してきたとき（2）運営委員会が決議してこれを要求したとき（総会付議事項）
第 12 条

総会に付議する事項は次のとおりとする。

（1）運営方針、活動計画の決定（2）予算及び決算の承認（3）活動報告- 19 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（4）運営委員の選出（5）運営委員の罷免（6）会員の除名（7）会則の改正（8）本会の解散（9）運営委員の 3 分の 1 以上が理由を明示して請求した事項（10）その他本会の意志決定に関する重要事項（総会の成立）第 13 条2.

総会は、団体会員の過半数の出席で成立する。

出席できない団体会員は、委任状を作成して議長に総会の議事を委任することができる。
3.

委任状は総会開催に必要な定足数に数える。

（総会の議決）第 14 条

総会の議決は、次項に定める場合を除き、出席団体会員の過半数による。

2. 第 12 条第 7 号及び第 8 号の議決を行おうとするときは、団体会員の直接無記名投票によらなければならない。この場合において、第 12 条第 7 号の議決は団体会員（以下この条において同じ。）の過半数の賛成により、第 12 条第 8 号の議決は全会員の 4 分の 3 以上の賛成により成立するものとする。
3. 第 12 条第 7 号及び第 8 号の議決については、総会の開催を経た上で、団体会員全員の直接無記名投票に問うことができる。
（総会の議長及び書記）
第 15 条

総会の議長及び書記は総会の都度出席会員より選出する。議長は、可否同数の場

合以外は採決に加わらない。
（運営委員会）
第 16 条運営委員会は本会唯一の執行機関であって総会決定事項を実施し、総会に対してその責任を負う。
（運営委員会の構成）
第 17 条運営委員会は、運営委員会の業務量や地域のバランスを考慮して、10 名を超えない運営委員会委員（以下、「運営委員」という。）により構成される。
２．運営委員会は、議題に応じて運営委員以外の参加を求めることができる。

- 20 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（運営委員会の開催）
第 18 条運営委員会は、運営委員長が招集し、運営委員の２／３以上の出席で成立する。

ただし、運営委員の半数以上の要求があったときは、運営委員長はこれを開催しなければ
ならない。
2.

出席できない運営委員は、委任状を作成して運営委員長に総会の議事を委任すること

ができる。
3.

委任状は運営委員会開催に必要な定足数に数える。

（運営委員会の議決）
第 19 条運営委員会の議決は、運営委員の過半数による。

（事務局）
第 20 条本会は、事務局を愛知県名古屋市千種区不老町名古屋大学農学国際教育協力研究センター内に置く。事務局長は運営委員長が任命する。
第４章

運営委員

（運営委員長および運営委員会副委員長（以下、「運営副委員長」という。）
第 21 条運営委員会には運営委員長を置く。また、必要に応じて運営副委員長を置くこと

ができる。
2.

運営委員長は、運営委員会において互選され、本会を代表し、会務を総括する。運営

副委員長は、運営委員長を補佐し、運営委員長に事故がある時はこれを代行する。
3.

運営委員長及び運営副委員長は、運営委員会において選出し、それぞれの任期は２年間とする。ただし、再任は妨げない。
（運営委員の選出）
第 22 条運営委員は、総会の議を経て選出する。

2．運営委員会は次期運営委員候補者を総会において推薦する。運営委員会は次期運営委員
候補者案の作成にあたっては会員の意向等の調査を行う。
（運営委員の任期）
第 23 条運営委員の任期は２年とし、再任は妨げない。

2．補充の運営委員の任期は前任者の残りの期間とする。この場合、選出は総会を経ることなく、前任者の推薦に基づき、運営委員会が承認するものとする。
第5章

会計- 21 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（会計年度）
第 24 条 本会の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計監査）
第 25 条本会の会計は、会計年度毎に速やかに書類を作成し、総会によって委嘱された会計監事の正確であるとの報告書を添えて総会に報告し、承認を受けなければならない。
雑則(1)この会則の定めのほか、本会の運営に関して必要な事項については運営委員会で別途協
議する。
付

則

(1)この会則は、本会の設立総会の日から実施する。
(2)第 6 条については、総会の承認を経て、猶予期間を設けることができる。

- 22 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

3-4 農学知的支援ネットワークの活動
農学知的支援ネットワークの発足以降、JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供、ホームページの開設と会員獲得活動の 3 つの活動を行った。
3-4-1 JICA の大学連携基礎調査に関する情報提供
JICA は、平成 21 年度に、アフリカ支援や気候変動対策等、新しい地域や課題に対して積極的な取り組みを強化していくため、国内の質の高い支援体制が急務となっていることを背景として、より効果的な国際協力事業の実施を目指し、新たな大学との連携戦略の構築や具体的連携事業案の新規形成に向けた「大学連携基礎調査」を実施した。農学知的支
援ネットワークは事務局を通じて全国の大学にこの調査への協力を依頼し、JICA との連携を図った。平成 21 年 11 月 30 日、農国センター第 10 回オープンフォーラム参加者に対して、JICA からその調査結果の中間報告として情報提供していただいた。
留学生支援の拡充（地球規模課題解決に資する人材育成支援）では留学生奨学金、留学中から留学直後の留学生特別ケア、長期的な帰国留学生アフターケア、それに大学側事務運営体制の強化支援などについての案が示された。また、途上国における産学連携に重点を置いた共同事業支援案についても説明があった。
大学の知的リソースを活用する上で、大学がネットワークを構築し、JICA との連携のもとに事業を進める体制案が示され、農学知的支援ネットワークに限らず工学等他の分野のネットワークへの期待も示された。本ネットワークは、JICA のこのような動きに呼応して、大学が国際協力に参加できる機会として活用していきたいと考えている。
3-4-2 ホームページの開設
設立総会において、ホームページの開設による情報提供や会員交流の強化が提案されたことを受け、
総会直後から準備を進め、平成 22 年 1 月 29 日に開設した（http://jisnas.com）。
運営委員長挨拶、組織概要、活動報告、刊行物、入会申し込みフォーム等からなっており、
今後、ホームページを通じて国際科学技術協力事業や国際協力に関する公示案件等の紹介を行っていく計画である。
田中運営委員長の農学知的支援ネットワークの設立によせる挨拶がホームページの委員
長挨拶に書かれており、以下に示す。
【田中耕司運営委員長挨拶】
農学知的支援ネットワーク（JISNAS）は、大学や国際農業研究機関、国際協力機関などの、農学および農学分野の国際協力に関わる幅広い組織の連携ネットワークとして、2009
年 11 月 30 日に設立されました。
大学等の機関がネットワークを形成し、情報の流通、人材の交流、あるいは共同研究の- 23 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書推進を図っていくことが重要だということが指摘されている一方で、国立大学の法人化により、ますます競争的な社会に学術分野も入ってきております。個人研究だけでなく、各大学が組織として成果を上げていかなければならない環境の中で、大学間の連携や協働を進めることがますます難しくなっている現状があります。しかし、そういった競争社会という環境を念頭におきながら、単独ではなく、協働の成果を上げていく必要があります。
特に国際協力という分野では、個別の協力事業としてわが国の活動が展開されています
が、外国の目から見ますと、われわれ全てが日本からの訪問あるいは派遣であると映っています。単独で個々に事業が行われているのではなく、農学分野での幅広い協力の下に、いろいろな研究プロジェクトや事業案件が進んでいると見えることは、対外的にも非常に重要なことだと思います。
しかし、大学の場合は、研究者それぞれが個人の研究活動としてさまざまな活動を行っており、国内での横の連携が全く取れていないということがあります。
以上のことを省みますと、やはりわれわれ自身が国内でもきちんとした情報のシェアリ
ングをしていく必要があります。そして同時にいろいろな形での協力体制を作っておく必要があると考えます。
今般設立しました JISNAS により、ますます農学分野での連携が実質化され、連携・協力の実体がよく見えるようになることを期待しています。また同時に、JISNAS のメンバーになることにより、そのメリットが各加盟組織に実感できる運営体制を築き上げていく必要があることも重要と考えています。関係各位の積極的なご支援、JISNAS の活動に対するご理解・ご参画をお願い申し上げます。

- 24 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

http://jisnas.com トップページ

JISNAS 入会申込みフォーム- 25 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-4-3 会員獲得活動
農学知的支援ネットワーク事務局は、全国の地域毎に選出された運営委員の協力を得て、各地域の大学の農学関係部局の国際協力関係者等に対して、農学知的支援ネットワークの設立趣旨、組織体制および具体的活動方針等を説明して意見交換を行い、今後の活動の参考にするとともに、ネットワークへの参加勧誘を行う活動を実施した。この活動は、今後も引き続き行っていく予定である。
大学訪問では、まず、農学知的支援ネットワーク（JISNAS）の設立経緯、位置付け、今後担うべき役割、具体的活動方針等について説明を行ない、ネットワークとして当面取り組むことが可能な事業等の概要の中で以下 2 点を強調した。
①ネットワーク参画大学等が応募できる国際協力事業として、文部科学省から提案を受けている JICA 集団研修への応募、JICA から相談を受けているアフガニスタンの留学
生受入、それに農林水産省の平成 22 年度新規研究プロジェクト事業。
②大学が有する国内リソースと途上国が求めるニーズの調査およびその調査結果のマッ
チング分析に基づくプロジェクト形成への情報提供や行政機関への提言。
訪問した大学とそこでの意見交換の内容を以下に記載する。また、ホームページを通じて収集し、ネットワーク事務局の責任で編集した各大学の国際協力・国際交流関連情報を参考情報として附録に所収した。

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名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―京都大学―

１．出張期間 平成 22 年 1 月 22 日（金）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
運営委員長

田中

耕司

京都大学地域研究統合情報センター長・教授

事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
河野泰之

京都大学東南アジア研究所教授

島田周平

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科長・教授

荒木茂

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授

伊谷樹一

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科准教授

近藤直

京都大学大学院農学研究科教授

縄田栄治

京都大学大学院農学研究科教授

小林槇太郎

京都大学大学院地球環境学堂長・教授

４．意見交換（大学）JICA や文科省などの外部と大学間のインターフェース機能が重要で、そのために本ネットワーク形成には大きな意味がある。また、それによって大学間の連携が外から見える形になることも重要である。
（大学）ネットワークの活動の具体的な姿がイメージできない。
（事務局）まだ具体的な動きがないので見えにくいのは当然かも知れない。様々な活動を想定しているが、国際協力プロジェクト案形成を例にすれば、リソース・ニー
ズ分析に基づいたり、JICA からたえず収集する情報に基づいて事務局がリード（提案）する場合もあるし、参画大学から提案を受け、事務局が仲介して、一緒に組める大学等を紹介することを行うこともできる。大学間、JICA、行政機関等の情報の流れを良くして、大学が国際協力により積極的に関わっていくよ
うにしたいと考えている。
（大学）アフガニスタンの留学生と言っても、初めから大学院に入学するよりまず学部- 27 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

教育をしないとものにならない。またそのためには日本語教育から 1 年以上の時間をかけてしっかりやらないといけない。
（大学）アフガニスタンからの留学生受入れのように、留学生に対する大学のニーズとJICA など政府サイドのニーズに食い違いがある。これに対しては、ネットワー
クが単に受けるだけでなく、こうあるべきであるというようにむしろ能動的な提言をしていく機能を持つことを期待する。
（事務局）そのような提言は重要であることを認識しており、提言を作るためにもネット
ワークに参画し、積極的に意見を出すなど協力をお願いしたい。
（大学）東南アジア研もネットワークに参加したいので、研究所内での説明のため、簡潔な概要説明文書がほしい。
（事務局）1 月 29 日公開予定の JISNAS ホームページの記事を利用していただきたい。
（大学）農学研究科では、一昨年前に、ネットワーク参加についてポジティブな回答をしたと記憶しているが、今回の訪問を受け、再度研究科長に参加の方向で打診を行いたい。しかし、農学研究科は研究志向がますます強くなってきているので、以前ほど海外に出ることが容易ではなくなってきた。それは教員評価が論文等の業績だけで行われているためでもある。
（大学）国際協力の場で働きたいと意欲のある若い人はたくさんいるが、それが評価につながらないので、若い人に国際協力を勧めることは次第に難しくなってきている。国際協力のようないわばアウトリーチ活動が本人の評価につながるような制度があることが望ましい。
（事務局）教員の業績評価にアカデミックな評価軸に加えて、国際協力を含む社会貢献の軸も必要であると考えているが、所属大学でもそうなることは難しい状況である。
（大学）アウトリーチは教員がやることかという意見がある。教員と事務職員の中間に位置する中間職の仕事ではないかとし、大学として中間職を設ける方向で検討している。しかし、中間職とはいえプロモートは必要である。
（事務局）京都大学は科研費等の獲得率が高く JICA プロジェクト等も取っているので、これ以上の予算獲得にはあまり魅力がないかも知れないが、これまでの海外調査等の長い経験を踏まえて、大学としての提言や政策に対する意見などを出すためのチャネルを作ることも大事なので、ネットワークに参加して活用することも考えていいのではないか。
（大学）説明資料の中にまだ何が参加のメリットか見えない。本ネットワークに参加して行う具体的な良い事例を示すことによって、会員になるメリットをより理解してもらえるようになると思うのでこれを希望したい。
以上- 28 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
東南アジア研究所

河野泰之

教授

アジア・アフリカ地域研究研究科

島田周平

教授

農学研究科

縄田栄治

教授

地球環境学堂田中

准教授- 29 -

樹

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鹿児島大学―１．出張期間 平成 22 年 2 月 8 日（月）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
加藤泰久

鹿児島大学国際戦略本部教授・プログラムディレクター

岩元

泉

髙瀬

公三

鹿児島大学農学部副学部長

松田孝三

鹿児島大学農学部事務長

鹿児島大学農学部長

４．意見交換（大学）ネットワークに参加した場合、事務局側から何を得ることが出来、また参加大学からは事務局に何を提供するのか、具体的な説明があると分かりやすい。
（事務局）設立から間もないので、今後具体化させていくものも多い。ネットワーク側、事務局側からは HP からの情報や、メーリングリストを通し当分は参加大学のみに限定した最新の公示情報等を提供し、情報や意見の交換をしていく予定。
（大学）ネットワーク実施事業の選定について、大学側から実施を提案する案件について、ネットワークや事務局で申し込み内容をチェックされるのか。
（事務局）「ネットワークが事業の内容を選ぶ」という性格のものでは必ずしもない。今後参加大学・研究機関に情報を問いかけ、皆で知見を集約させることが重要と考えている。すなわちトップダウンではなくボトムアップ型のアプローチ。
（大学） 国際協力に大学が関与していくための啓蒙的な動きとして JISNAS はよいこと
だが、国際協力事業への取り組みに関する意識については、大学内環境と官側との間で大きなギャップがあると思う。国費留学生や JICA 研修員の受入れ事
業に関してはまだ大学と近いが、プロジェクトの実施となると学内でも大学が実施主体となる必要性について意見が割れる。
教員個人として国際協力プログラムに関わっているケースはあるが、先生個人として国際協力プログラムに関わっていても学内では全く周知されていないケースもあり、大学全体での業務としての位置づけもまだ明確ではない。
（事務局）鹿児島大学内において、教育・研究（教員の研究評価や論文の実績など）のほ- 30 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

かに、国際協力分野のようないわゆるアウトリーチ的活動などへの取り組みについては、中期計画や業績評価などでどのように位置づけられているか。
（大学）広い意味での社会貢献と解されるが、項目で明記されているわけではない。
（事務局）大学と国際協力機関との組織運営連携強化の調査研究が JICA で行われており、そこでは例えば官側が改善すべきもののほかに、大学自体が自ら取り組んで解決すべき参入障壁例も複数挙げられている。また大学幹部の意思決定や規程の整備が十分ではないケースが多々あること、インセンティブ制度の導入の余地なども原因と考えられるが、見解如何。
（大学）ODA 関係、途上国支援という印象が強く、拒否反応とまではいかないが「自分たちの仕事ではない」という意識は強い。関係分野の教員にかかる方向を向いて頂くための特典として金銭的な制度が効果的かは疑問であり、むしろ研究の分野で多様性のある環境整備の方が必要であり啓蒙的であろう。
それぞれの分野で学術交流なり共同研究という視点で大学との協定や拠点構想という方向は、大学の中期目標になり得るが、その中の一つの柱として ODA 事
業を入れる段階には未だなっていないものと考える。
他方で、国際協力の分野で官側が大学を十分に活用しているケースが少ない。
「大学の先生は使いづらい」とよく言われる。スケジュールに沿ってプロジェク
トの報告書を作成し提出するが、大学の先生の興味は官側が考えるよりかなり狭い分野になるので、報告書がパッチワークのようになる。それをある程度繋ぎ総体的なシナリオを出す必要がある。他大学が実践しているように外部からコーディネーターを入れて繋ぐ作業などをしない限り、大学側のニーズと官側のニーズの差は埋まらないだろう。事業を実施していく上で学内の規程上の混乱は特に無いと思われる。
（事務局）これまでの経験から具体的に大学側からの途上国関連のニーズと官側、その他
援助機関からのニーズのギャップはどのような点にあるか。
（大学）他大学がベトナムの大学で実施していたプロジェクトに、コンソーシアムの一員として参加していた経験がある。当時は途上国へ長期で行く側からすると、あまり忙しくない人材が投入されていたり、実際の研究を通じながら強化支援をするとされていたものの研究費が措置されず十分な活動ができないなどの問題もあった。しかし当時の関わりは別の形で現在に繋がり研究協力プロジェク
トのような形で関係が続き、有効だった。このような個人の活動経験は大学内
では共有されにくいという実態がある。
従って JISNAS への参加をきっかけに一人でも多くの研究者が海外に出ていけるような機会が増えるのは非常によいことである。人材の参加に制約がある一方で、海外経験のない研究者もまだ多くいる。情報の提供やマッチングによりそのような方々にも興味を持ってもらえるよう希望する。

- 31 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

ネットワークとして将来的に官側に助言していく事が可能で、官側が大学の知的資源を本当に活用したいと思うのならば、競争的ではなく、試験的に大学に分野等の提案をさせ特命的に担わせるべきである。
なお、鹿児島大学で JICA の研修など ODA 事業の経験が豊富なのは水産学部である。水産学部はコンサルタント会社とＪＶを組み煩雑さを回避している。
インセンティブをどう与えていくかなどは不明だが、水産学部での経験を活用
し大学全体として協力する方向へ向かっていくことは可能と考える。今回の説
明内容は国際戦略本部から水産学部へも伝える。
（事務局）こういった問題を梃子に、組織を互いに意識して先生個人のネットワークから
組織のネットワークへ変わるきっかけとなるようにしたい。これを機に参加いただき、今後も新たな議論を喚起するような意見を頂ければありがたい。
以上
面談時点での参加の意向は下記のとおりである。
農学部

岩元

泉学部長、髙瀬

公三副学部長：学部内で協議予定。

国際戦略本部

加藤泰久教授：国際戦略本部として参加表明。

なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとな
った。
農学部

岩元

泉学部長（予定）農学部

髙瀬公三副学部長（予定）

国際戦略本部加藤泰久教授・プログラムディレクター

（同上）

中谷

純江准教授・プログラムオフィサー- 32 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―東海大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 9 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道（名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授）

（同上）

髙栁

静香（名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員）

３．訪問先機関・面会者
荒木朋洋

東海大学大学院生物科学研究科長、大学院農学研究科長・教授

芝田猛

東海大学農学部長、総合農学研究所所長、農学部応用動物科学科教授

４．意見交換（大学）東海大学海洋学部が参加表明している経緯如何。
（事務局）当初よりネットワーク設立をサポートして頂いた石川運営委員を通してご返事をいただいたもの。今回は農学部にも参加提案をしたく訪問した次第。
（大学）現在東海大学では国際協力・支援事業については窓口を国際戦略本部に置いており、学部単位では予算が措置されていない。本件はまず国際戦略本部に提案して協議する必要があるので、まず（荒木研究科長から）国際戦略本部へ説明することとし、結果は別途連絡する。
（大学）国際協力イニシアティブへの文科省の予算はいつまで継続されるのか。
（事務局）現在文部科学省から農国センターに措置をうけている農学知的支援ネットワー
ク運営経費にかかる予算はいつまで続くか分からない。将来的にはネットワー
ク参加大学とコンソーシアムを組み、経費収入の一部をネットワーク事務局経費に充当させる、事務局を各参加大学での持ち回り運営する、NPO や社団などの法人格取得などの今後の自立的なあり方を念頭に置き進めていきたい。
（大学）個人レベルではなく学部や学科など組織規模で参加するメリットは、どこにあるのか。組織としての参加は、現状としてそのほとんどが教員のボランタリー
である。
（事務局）支援相手国から見た場合、個人レベルで実施されている活動も ALL JAPAN の事
業として印象を持たれている。行政側からは大学の先生個人のレベルに留まらず、より知見を広く活用して欲しいとの要望がある。組織としての参加が望ましいが、現状として部局のコンセンサスを得ることが難しいなどの場合のため- 33 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書にホームページ上で個人用会員入会フォームを設けている。当面入会金など経費的負担はないように運営していく。
（大学）国立大学と私立大学では学内の予算・事務のシステムが全く違うので農学部として直ちに参加・対応するのは難しいものの、留学生受け入れなどのように教員の個人レベルとしては参加可能である。
（事務局）東海大学農学部の留学生受け入れ状況如何。
（大学）英語での授業を実施する方向で体制整備すべき段階と認識しているが、現時点は修士の国費留学生受け入れ要請を断っている状況。以前は国際貢献事業の一環として部局でタイの協定校などから無償で受入れていたことがある。その際、留学生に対する日本語教育としてまず神奈川県にある日本教育センターで語学教育をさせ、留学生入試（学部）を実施し受け入れた。
（事務局）現在具体的な留学生受け入れ事業の例として、アフガニスタンから農学・工学
をターゲットとした研修を想定・検討している。
（大学）ネットワークへ参加する場合、こちらから人材を出すことは困難である。
（事務局）そういった問題点を含め、様々な情報を提供して頂き、それぞれの強みを生かせるようなマッチングをしていきたいので個人入会からでも歓迎している。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
農学部：未定（決定までは芝田先生）
国際戦略本部：未定- 34 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鳥取大学（農学部）―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
中島廣光

鳥取大学農学部長・農学研究科長

山本定博

鳥取大学農学部副学部長・教授

４．意見交換（大学）大学では１％の人員削減が求められるとともに、以前は講座制で 1 分野につき3 名体制で取組んでいたが現在では 1 分野 1 名体制になったため、担当教員が海外出張などで長期の不在になると、フォローできる教員がいないため授業等に支障が生じる。このため他大学での取り組みや問題への対応についての情報が欲しい。
（大学）本学では地域貢献と海外貢献を社会貢献の柱としているが、研究との折り合いをつけるのが難しい。支援国に実質的な貢献をしたいが研究分野とのマッチングが上手くいかないケースが多い。大学の教員評価はボランティアなどの社会貢献活動より研究論文の数が評価されている現状である。教員に対するインセ
ンティブを設けるべきだが、実際教員採用となると、研究論文の量が社会貢献よりも評価されてしまう。
（大学）一方で学部教育においての学生の国際性を支援することを掲げている。学生の国際性を引き出すように国際協力人材育成プログラを実施している。
（メキシコ
バハカリフォルニア州における 1 カ月の学生プログラムなどの例から）学生を
海外の現場に派遣することの効果を感じるが、危機管理情報等、学生の安全確
保やその支援体制の整備が重要と考えている。現在 MS プログラムでチュニジア、
中国、シリアに学生を 1 名ずつ派遣しており、JICA の現地事務所の治安情報等の提供などの支援が大変有り難い。
（事務局）同様な問題を抱える大学、または先進的に解決している大学があり、このような問題や解決への取り組みを共有することで国際協力への様々な参入障壁を解決していきたい。色々な事業の資格案件を開示していき、ネットワークとし- 35 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書て問題共有をベースにアドバイスしていけるような側面的サポートをする。またネットワーク参加大学のみならず、JICA 側に向けても問題点を指摘し改善案を提示するような機能をもつのにしたい。
（大学）社会貢献と学生に対する人材教育と研究を全てバランス良くこなせる教員はごく僅か。この 3 つが上手く連携出来るように教員の機能分化を考えている。
（事務局）他大学では国際協力支援事業実施のための中間職（仮称）ポストの配置の案もでている。
（大学）JICA の研修事業は受入れ日程調整など事務的な負担が大きい。国際協力に熱意があり、負担が軽減されれば留学生や研修員の受入れに興味がある先生は多いだろう。
（事務局）JICA 側のクオリティーと受入れされる先生方のモチベーションを保てるよう改
善策を JICA 内でも協議されている。将来的に日本とのパートナーシップを考えて双方の利益になるような支援していくことが必要であろう。
（事務局）具体的な研修として農学、工学を中心としたアフガニスタン研修員受入れ案などが検討されている。教育のシステムや日本語能力など、日本のものとは異なるため入学試験では論文・面接を中心にする特別入試を設ける必要があるだろう。
（大学）教育背景の違う日本人学生を教育するだけでも大変であるのに、アフガニスタンの学生に対応出来るのか懸念がある。
（事務局）今のところゴールデンウィークや夏季休暇を利用して、実際に学生のレベルを見るために、受入れ参加教員の現地視察の機会を設けるか協議中である。ある
程度受入れのための能力基準を設けることで、日本での授業についてこられず
失念のうちに帰国する学生を出さないことも必要である。また、留学生の多くが社会人経験者であり、彼らを受け入れることにより日本人学生に対しても人材教育の上でも良い刺激になると思われる。
（事務局）6 月に予定されている全国農学系学部長会議においても事業説明及び参画推進を広報する予定。長期的で将来的に双方の利益になるよう国際協力人材育成にご協力頂きたい。
（大学）学内で前向きに協議し、参加を検討したい。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）中島廣光

鳥取大学農学部長・農学研究科長（暫定）山本定博

鳥取大学農学部副学部長・教授- 36 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―鳥取大学（乾燥地研究センター）―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
安藤孝之

鳥取大学乾燥地研究センター准教授

４．意見交換（大学）国際協力に取り組む大学は多いが、社会の生活改善や環境改善に結びつくような実質的な側面が弱い。
（大学）文科省側からは教育に対して、教科書主体の授業を進めているようなプレッシ
ャーを感じる。
「農学は実質的に役に立つ学問」という意識をもって人材育成すべき。若手人材育成をしつつ社会貢献出来るよう上手くリンクさせるのは理想的だが実際は、人材も時間も足りず難しい。学生に対して私的に勉強会を開くなどなるべく早期から将来の展望をもてるようにサポートしている。
（大学）国際協力分野の人材育成の必要性を感じるが、国際協力に貢献している教員に対する評価に繋がるような理解や意思決定がまだ弱く、研究論文の方が評価されている。
（大学）プロポーザルなど、JICA の事業契約の際の事務的業務の複雑さなど問題点がある。
（事務局）ネットワークではサポート体制を整えて、プロポーザル作成支援や情報提示、研修の共同参画、コンソーシアム形成、マッチングなど大学の先生の発意を側面的に支援する意向である。また、JICA 農村部とネットワークと定期的に意見交換会を実施し、官側への提言機能を持てるようなネットワークを形成していく。入会して頂くにあたり、当面は会費などの金銭的負担や事務的負担はない。
（事務局）具体的な研修として農学、工学を中心としたアフガニスタン研修員受け入れ案などがある。受け入れ大学と研修生のレベルや障壁などを協議しながらマッチ
ングを進める。
（大学）乾燥地研究センターでは、マスター以上の学生の半数が留学生である。センター長の恒川先生も中国と中東（政変があり現在はメキシコ）からの留学生の受- 37 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

け入れ経験がある。受け入れる側の専門分野や留学生のレベルが上手くマッチ
ングすれば受け入れる体制はあるだろう。
（大学）英語で授業がされるのであれば、留学生のみならず、日本人学生や先生への英語版教材の準備や作成に係る業務や費用などの負担にも配慮する必要がある。
（大学）以前、パキスタンより桃の栽培について学びたいと相談を受けた。ネットワー
クのデータベースではこういったマッチングの相談の受け皿にも成りうるのか。
（事務局）費用負担は出来ないが、データベースで分かる範囲であれば活用可能。
（大学）予算はいつまで継続するのか。
（事務局）毎年度文科省にネットワークの活動実績など報告により予算が割り当てられるが、制度上継続的に割り当てられるものではなく、長くても２年程度。
（大学）事務局は、名古屋大学ではなく JICA の農村開発部や国内支援委員会が担当するのが良いのではないか。
（事務局）ネットワークとしては大学の発意を大切にしており、JICA からは一歩離れて独立させている。国際協力における参加促進において JICA に提言していく機能
も JISNAS の重要な役割と考えている。
（大学）JICA 関連の研修員を受け入れたいというコンセンサスはある。砂漠再現装置など実験設備も整っており必要があれば協力したい。まずはセンター長の恒川先生と相談する必要がある。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなっ
た。
（暫定）

安藤

孝之

鳥取大学乾燥地研究センター准教授- 38 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―東北大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 16 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
運営委員

國分

牧衛

東北大学大学院農学研究科教授

事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
南卓志

東北大学大学院農学研究科教授

米澤千夏

東北大学大学院農学研究科准教授

４．意見交換（大学）本事業の年限はいつまでか。ネットワークは持続的なものと考えてよいか。
（事務局）現在文部科学省から農国センターに措置をうけている農学知的支援ネットワー
ク運営経費にかかる予算はいつまで続くか分からない。しかしながら将来的には、ネットワークメンバーの中で事業を獲得し、その予算の一部を管理経費としてネットワーク運営をしていく形が望ましいと考えている。また、最終的には法人格を取得することを念頭に置いている。
（大学）ネットワークの参加形態は、学部・研究科単位が中心であるのか。
（事務局）然り。本来は組織として加入いただくのが望ましいと考える。団体の定義は、明確にはしていないが、概ね専攻単位以上を想定している。
（大学）大学は、組織化されておらず、過去に他大学がどんな活動を行ってきたか把握できていないのが現状。JIRCAS では、データベース化はされてはいないが、過去の活動データを把握している。JISNAS の取り組みによって、各大学の活動を最終的にデータベース化できることが望ましい。それが、ネットワークの大きなメリット・役割になるのではないか。またそのデータをネットワークメンバ
ーがタイアップする時に知的キーワードとして提供できることが望ましい。そのほか、オープンフォーラムやシンポジウムなどで情報交換できる場を設けることも重要。
（大学）JICA のアフガン研修員受け入れをはじめとする国際協力については、ネットワ
ークが各大学に割り振っていくのか。
（事務局）あくまでもネットワークの運営体制は、トップダウン型ではなく、各大学から- 39 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書のボトムアップ型を目指す。むろん官側から期待される部分については、ネッ
トワークで協力し合って対応していきたい。アフガンについては現時点での構想である。
（事務局）アフガンの農業復興に関しては、現場の最前線では学識・知見・技能の中で「技能」を一番必要としている。また JICA 側では、農学教員を育成したいとの考えがある。その他英語レベルを懸念する向きもある。これらへの見解如何。
（大学）大学は本来学識・知見のレベルを担うが、ネットワークとしてあるいは個々の事業で農研機構や県の試験場も巻き込んで行っていくのであれば、「技能」に関しても対応できると考える。また農学教員の育成に関しても、分野によっては大学でも可能であると考える。中国や韓国からの留学生では英語力が低いために、文献やセミナーを理解できないということがある。語学に関しては、本人のやる気だけではカバーできず、また大学も対応しきれずに苦労することがある。アフガンも同様であろう。
（事務局）東北大学側におけるいわゆるアウトリーチ活動とりわけ国際協力に関する意識如何。また東北の自治体と提携して、農作品の開発などは行っているか。
（大学）留学生の受け入れに関しては、意識は高い。また、学術振興会の若手研究者派遣プログラムに採択され、短期・長期留学生を複数送り出す計画はある。しかし、共同研究に関しては、途上国（海外）と組んで組織的レベルでの研究は行っていない。また、地球規模課題に対しては、他大学のほうが積極的に取り組んでいると認識している。地域振興・産学連携に関しては、宮城県と協定を結
んで４年継続しているものがある。また農林中央金庫とのインターンシップ制
度の提携、宮城県と共同連携を行うためのワーキンググループを発足し、準備中である。東北大学を中継点として、県の取り組みを紹介していくことは可能であるが、連携事業の実績は県立大学等が豊富と思われる。
（事務局）農家向け金融など農業経済的分野も分子生物学分野・アグロノミー分野のほかに東北大学を発信元として今後期待できる分野と感じた。今後とも積極的な参画・協力をお願いしたい。
（大学）次年度、教員を集めネットワークの説明会を行う機会を設けたい。貴事務局にはぜひ協力願いたい。
以上
なお、ネットワークのコンタクトパースンとしては、次年度の国際交流委員会委員
長を國分運営委員より後日紹介いただくこととなった。

- 40 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―大阪府立大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

田和

正裕

名古屋大学大学院環境学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
小崎俊司

生命環境科学研究科長

４．意見交換（大学）これまでに JICA の提案型研修や、イスラム圏からの留学生を受け入れた経験があるが、JICA と大学側とのニーズが一致しにくい問題があった。アフガニスタ
ン研修員受け入れに関して、一定の語学レベルの制定、宿泊施設の確保、生活面での人的サポート、帰国後の条件等の障壁を懸念している。特に生活面でのサポート体制として、学生に TA や RA の予算をつけ、チューターやコーディネーターとして留学生の日常生活のコンサルタントや事務的サポートを含む学生生活の支援体制が整備されるべき。日本人学生にとっても国際協力に携わるよい機会となる。
また、生活基盤が整う 6 ヶ月を目安とし、下宿やホームステイなど善意の受け
入れ先を草の根レベルでも声掛けし、特に数的にマイノリティーの国からの留学生に対しては金銭的な面のみならず、周囲の人的サポートが必要である。
また、将来の人的コネクションをより早期から構築していけるよう受け入れ対象を学部生からとし、コンスタントに受け入れるべきである。一方で、帰国後に母国と日本との国際協力関係の分野において貢献するよう一定の受け入れ条件を制定し、将来的に日本に向けた国際協力関係の強化を図るべきである。
（事務局）学生の特別入試の実施方法として GPA スコアの活用や TV 面接の実施等があり、現在、名古屋大学でも JICA 長期研修員の受入れにかかる入試においても採用されている。アフガニスタンからの研修員の専門レベルや語学レベルは不明な部分もあるため受け入れを検討する段階において、候補となる大学によるアフガ
ニスタン現地視察を予定している。
（大学）ネットワーク参加の際の制約や入会金などの金銭的負担、入会方法について如何。

- 41 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（事務局）学部など団体での入会を主に推進しているが、学部、学科単位での参加調整の準備段階として個人での入会も受け入れている。
入会金、年会費などの金銭的負担は当面無く、入会は JISNAS のホームページより受け付けている。
（大学）参加に関しては学内で主要な教員と相談し、前向きに検討する。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）小崎俊司

生命環境科学研究科長- 42 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―山形大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
安田

弘法

安藤

豊

菅原

幹夫

山形大学農学部長・教授
山形大学農学部教授
山形大学農学部企画広報室長

４．意見交換（大学）山形大学で国際貢献として主流なのは、稲作であり、現在までに草の根技術協力事業、ミャンマーとの稲作技術改善事業を行ってきた。ミャンマーとの事業は今後も継続して行っていく予定である。また、研修員受け入れは、仏語圏ア
フリカのほか、英語圏アフリカのポスト・ハーベスト問題について、来年から５年間研修員の受け入れを予定している。現在は教員個人と JICA 東北との間でのレベルにおける国際協力活動であるため、組織としてどのように動いていけばいいのか今後の課題である。
（大学）アフガンの研修員・留学生は、長期研修を想定しているのか。長期研修の予定であれば、その長期研修枠を減らし、短期研修枠を増やしたほうが有効ではな
いか。また、まず短期としてかなりの人数を受け入れ、理想的にはその中から長期に切り替えられる優秀な人材をピックアップし、長期研修として受け入れていくような形もありうるのではないか。
（事務局）貴重なコメントである。現段階の JICA の計画では、主として長期研修枠で受け入れ、学位を取らせる。そして、復興の中核を担うとともに 10～20 年後に日本とアフガンのパイプ役になる人材を育てたいというもの。しかし現実的には短期を含む研修員、しかも学生以外の身分の者もあり得ると思われる。
（事務局）修士課程の英語での授業をどの程度行っているか。
（大学）JICA 枠の留学生については、英語で授業を行っているが、国費留学生については、異なる。
（事務局）その他、地域連携に関する事業などの取り組み状況如何。

- 43 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書（大学） 国際協力ではないが、自治体との連携活動は行っている。いわゆる「第六次（1+2+3）産業化」に方向性を向けており、例えば在来作物（伝統野菜）を中心に地域と連携し、加工、販売までを含めての活動を行っている。また、山形県
で経済産業省・荘内銀行と連携して、農学・工学分野の 1～2 年のスクーリング
を昨年から行っている。
（大学）広島大学に国際協力研究センターがあるが、違いが分かりにくい。名古屋大学
は、農学分野だけなのか。
（事務局）農学分野のみである。農学知的支援ネットワークは、名古屋大学が中心となって設立を働きかけたネットワークで、参加大学間の連携体となっているが、現在は名大農国センターが経費を支出し、事務局を担っている。しかし、将来的には、ネットワークメンバーの中で事業を獲得し、その予算の一部を管理経費としてネットワーク運営をしていく形が望ましいと考える。また、最終的には法人格を取得することを念頭に置いている。
（大学）ネットワーク運営委員のメンバーの中に、経営・経済系の方も含まれている理由如何。
（事務局）委員を含め、メンバーすべて、例えば農学でも農業経済学に弱い大学を補える関係が考えられるように、農学部だけに限定、他を排除するものではなく、農学に関する広い分野をプロジェクトごとに各メンバー大学が分担していくというイメージである。
（大学）山形大学農学部として、ネットワークへの加入を希望する。
以上
なお、下記の先生にネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
農学部

安藤 豊 教授- 44 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―新潟大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 17 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

位田

桂子

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
大山卓爾

新潟大学農学部長・教授

他教員 40 名程度、農学部事務室長、農学部事務係長＊教授会の中で時間をいただいて説明。
４．意見交換
本訪問は、農学知的支援ネットワークの説明会として、新潟大学農学部の教授会のブレーク中に先方の厚意で時間を設けていただいたもの。内容は事務局側からの説明と紹介内
容に関する簡単な質疑応答のみであった。詳細は別途メール等でやりとりする。
コンタクトーパーソンに関しては、翌日長谷川准教授から窓口に関する連絡をいただいたので、今後事務局から大山農学部長に確認する予定。
以上- 45 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―琉球大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 23 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
仲地宗俊

琉球大学農学部長・教授

川本康博

琉球大学農学部教授

４．意見交換（大学）農学知的支援ネットワーク参加については、一昨年前に名古屋大学農国センタ
ー長名による協力依頼文書受領ののち、農学部内で協議し、参加の回答済みと記憶するが、今回の面談を機に、改めて部局内に参加の旨を周知する。
（事務局）こちらも経緯については改めて確認し、齟齬のないようにしたい。
（大学）参考まで本学では、中期計画において国際協力活動について積極的に対応していく旨を明記。なお、農学知的支援ネットワークおよび同事務局が今後のネットワーク活動に具体的にどのように係っていくのか、たとえば大学同士が任意でコンソーシアムを形成していくことになるのか、承知したい。
（事務局）今後参加大学間の発意を尊重した形で意見交換を進め、特に総会やオープンフ
ォーラムなどの場を通じ、各大学の強みを活かせるような形で推進したい。推進にあたっては運営委員会／事務局がハブとなるものの、個別具体の議論の担い手は各大学である。なお、最終的には特定の大学間でコンソーシアムを組み、事業を行う前提だが、そこまでの過程ではオープンな意見交換の機会を確保したい。
（大学）参加するにあたり、入会費や年会費その他諸経費や事務的業務負担の有無を承知したい。また、将来的にネットワークが法人格取得により規約が制定・改変される場合、規約違反などによる罰則を課すか否か。
（事務局）入会費、年会費等の経費負担は当面無い。参加部局の事務に負担が生じることは想定していない。また規約違反などに罰則を課すことも想定していない。
（大学）他大学と「協働」することによる情報の共有などのメリットは認識するも、他方で琉球大学もしくは農学部としての独自性や外部へのアピール力が弱まるの- 46 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

ではないかなどの懸念もある。
（事務局）ネットワークにおいては、各大学が持つ知見を上手くマッチングしていく方向
での案件具体化が望ましい。参加大学側におかれても、最終的に個別の事業に参画する各々のメリットに繋がるよう、本ネットワークを上手くご活用願いたい。
（大学）ネットワークはアフリカ諸国の支援に重点をおいていると承知。アフリカ諸国を重点支援とする潮流の中、アジアを中心とする亜熱帯地域に知見を有する学部としての持ち味をどう活かしていくかが課題。
（事務局） 対象国を問わず ALL

Japan としての農学分野における国際協力支援ネットワーク構築が重要と考える。なお、ネットワークが各大学の持ち味やスタンスを損ねるような個別の事業参画を要求することはない。
（大学）JICA のアフガニスタン留学生・研修員受け入れ計画に関連し、これまでに農学
部ではイスラム国（インドネシア、バングラディシュ）から留学生受け入れ経験あり。同計画では受け入れ一名あたりの年間予算の内訳如何。
（事務局）参考とさせていただきたい。アフガニスタンについては今後詳細を詰めることが必要。内訳については留学生本人に対するもののみでなく、受け入れ大学や教員側その他での準備・受け入れ等の諸費用や諸謝金なども含まれる。
（大学）留学生受け入れに関しては、まず具体的な制度制定され、条件が合えばその都度参加調整していく意向。既存の JICA 個別研修や集団研修のような関わり方もあり得る。
以上
なお、下記の先生がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。
（暫定）川本康博

琉球大学農学部教授- 47 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―岩手大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 23 日（火）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

３．訪問先機関・面会者
高畑義人

岩手大学農学研究科長・農学部長

安田準

岩手大学農学部獣医学課程教授

４．意見交換（大学）ネットワークの具体的な活動がよく見えない今の段階で教授会に参加を前提とする提案は難しい。そこで当面は安田先生に個人会員になっていただき、コン
タクトパースンとしてネットワーク事務局からの情報を教員全体に流すようにして、しばらく様子を見てから農学部の態度を決めたい。活動が見えてくれば、他の教員に対してもより積極的に働きかけができる。
（事務局）具体的な活動が見えてくるように活動していきたい。
（大学）教員には国際協力の意識はあまり高くない。しかしそれは今の研究業績第一の中では、海外に出るチャンスがほとんどないからそうなのではないかとも考えられる。中堅・若手の教員もチャンスがあれば海外に出てみたいと考えているのではないか。ただ、今のところそのようなチャンスが身の回りにないので、それが問題ではないかと考えている。たとえば、獣医の一准教授は海外青年協
力隊経験者であるが、海外に出ることにあまり抵抗感はないように見える。
（事務局）そのようなチャンスがあることを、ネットワークが会員に配信予定のニュース
やネットワークＨＰで広報したいので、農学部内の広報をよろしくお願いしたい。
（大学）大学教員が国際協力のため海外に出るとき、その教員の海外出張中、ネットワークを通じて非常勤講師の補填ができれば、より出やすいと思われる。
（大学）アフガニスタンからの留学生受け入れに当たっては、東京農工大学の田谷一義
先生（共生科学技術研究院

動物生命科学部門）がアフガニスタンの大学教員の学位取得のための留学生受け入れの経験があるので、話を聞いてみてはいかがか。入学に当たっては語学（英語）に課題があったと聞いている。
（事務局）JICA のアフガニスタン担当者と東京農工大学を訪問し話を伺うことになってい- 48 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

るので、その時、できれば田谷先生に直接話を伺って、参考にしたい。
（大学）留学生受け入れに当たっては、受け入れ研究室から持ち出しするようではあまり食指が動かない。やはり、受け入れに伴って研究室に研究費が来れば、それに人件費が伴えばさらによいが、そのような制度にすれば受け入れやすい。
（事務局）ネットワークとしてそのことを JICA に提案することも考えている。
（大学）かつて北大が、12 年続いた JICA プロジェクトの一環として、ザンビアの学生に学位を取得させて帰国させる活動を行っていたので、ザンビア大学に研究者はいる。しかし、現在は科研費で現地の共同研究に出かけているが、夏休み等
派遣時期と派遣期間が限られるので、JST/JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業のような現地での JICA による支援態勢があれば、共同研究がさらに進むと期待できる。
（事務局）JST/JICA の事業に応募されるようにプロジェクトの立案をお願いしたい。
以上
なお、下記の先生方がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなっ
た。
安田

準教授

岩手大学農学部獣医学課程教授・ICCAE 学外協力研究員- 49 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―宮崎大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 24 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局員

村上

裕道

名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

（同上）

髙栁

静香

名古屋大学農学国際教育協力研究センター事務補佐員

３．訪問先機関・面会者
川村修

宮崎大学農学部長、農学研究科長

位田晴久

宮崎大学国際連携センター副センター長

大野和朗

宮崎大学農学部准教授、農学部国際・地域連携推進委員会副委員長

松尾光弘

宮崎大学国際連携センター講師

４．意見交換（大学）JISNAS へは積極的に参加していきたい。ただし農学部としての組織参加にあたり、本学国際連携センターとも連携し、機関決定を経て正式な参加につき出来れば平成 21 年度中には表明したい。また、昨年の設立総会には参加できなかったので次回の総会には参加したい。
（事務局）前向きなご対応に感謝。できるだけ早い時期に参加いただけることを希望。
（大学）JISNAS について、たとえば SEEDNET のように特定のプロジェクト関係者のみを対象としたネットワークと、その形態の違いなど見解如何。
（事務局）個別案件のためのネットワークからリージョンワイドの総合的な工学系ネット
ワークへ拡大・進化した SEEDNET とはまた異なった活動志向を持つ。農学分野
でのより多角的なネットワーク活動を推進できるゆるやかな形態であることが特徴的である。
（大学）今後、JISNAS における日本国内の大学のほかに海外の関係大学や研究機関とのネットワーク化・コンソーシアム組成についての方向性、見解如何。
（事務局）海外との知見の共有もまた重要な論点と考える。将来的な可能性も含め今後ネットワークにて協議する課題の一つと認識。
（大学）以前医学部で JICA 地域別研修の研修員受け入れを中東地域（レバノン国）から実施していた。JICA アフガニスタン研修について、ネットワーク参加大学のそれぞれの強みを生かし、コンソーシアムを組み連携協力していくことに可能性と魅力を感じるが、まずは事務局側から参加大学に対して連携の具体案を打診- 50 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

されることを期待。
（事務局）アフガニスタン研修員受け入れの方向性については、今月、JICA アフガニスタ
ン事務所と TV 会議を実施した。今後クリアすべき諸問題は多い。留学生に対する学位の授与や日本語教育等の抜本的な制度づくりも必要なため今後 1 年間は留学生受け入れのための仕組みを策定していくことに割かれる。今後とも参加
大学からのご意見を踏まえながら案を作りあげたい。
（大学）国立大学法人化に起因する人員不足で、特に若手教員への長期的な国際協力人
材育成機会の提供がままならなくなりつつあることを懸念。一方で、宮崎大学
としては留学生の受け入れ数は多いわけではなく、今後ネットワーク参加により、留学生受け入れの増員および日本人学生・研究者の海外派遣という双方にとって魅力のある事業につながることを期待。
（事務局）他大学からも、ネットワーク活動参加のための学内教員への業務負担増への懸念については、コメントをいただいている。これまでのように国際協力に関心のある個人としての参加に負うのではなく組織としての取り組みが重要。
（大学）過去に日本での留学経験のある海外留学生に対するアフターフォローが機能していないケースが多い。帰国後、本人の研究生活にプラスになるようアプロー
チするだけでなく、他国の留学生同士が横の繋がりを構築し、将来的には第三国研修が実施できるようネットワーク構築を考えては如何か。
（事務局）貴重なご意見に感謝。今後のネットワーク強化のため、個別具体の様々なご意見を参考していきたい。
（大学）今後ネットワーク参加に際して、金銭的、事務的な義務が発生するか否か。
（事務局）入会金や会費、事務的負担は当面は発生しない。
以上
なお、位田

晴久

国際連携センター副センター長が引き続きネットワークのコンタク

トパースンとなって頂けることとなった。

- 51 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

農学知的支援ネットワーク（ＪＩＳＮＡＳ）
大学訪問報告書―帯広畜産大学―

１．出張期間 平成 22 年 2 月 24 日（水）２．訪問者
農学知的支援ネットワーク
事務局長

浅沼

修一

名古屋大学農学国際教育協力研究センター教授

３．訪問先機関・面会者
長澤秀行

帯広畜産大学長

中野昌明

帯広畜産大学連携融合事業推進室参事役（兼）教育研究協力部国際企画課長

こ あ ぜ

小畴

浩

門平

睦代

筒木

潔

食品科学研究部門准教授
畜産生命科学研究部門准教授
地球環境学研究部門教授＊長澤学長、中野課長と面会し、その後、小畴先生に紹介していただき、門平、筒木両
先生には時間を取って個別に面会させていただいた。
４．意見交換（大学）今文科省から大学院の定員見直しを求められているので、アフガニスタンの留学生の件は、たとえ JICA 留学生無償とは言っても、大学院の定員管理内でやることであろうから、文部科学省との関わりが出てくるのではないか。帯畜大の場合は前期過程、後期課程とも現在既に定員オーバーの状況である。もう一つの懸念事項は、テロ、原子力爆弾やバイオテロなどに使われる可能性のある技術についてはいわゆる機微技術管理の対象となっており、アフガニスタンの留学生の場合は JICA が研修員を選定するので問題ないと思われるが、注意が必要となるのではないか。
（事務局）名古屋大学の場合、後期課程の定員充足率の低いことが問題となるくらいで、オーバーということは初めて伺うことである。農学・工学以外の他分野の留学生受け入れとなる場合は、文科省の支援も必要になると思われるが、JICA は当
面農学と工学に限っているので、できるところから受け入れを進めていきたいと考えている。
（大学）アフガニスタンの現地で日本語を教え、日本語試験に合格した者だけを留学させるようにすれば、来日してから日本語の授業等により適応しやすいのではないか。

- 52 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」（事務局）JICA との打ち合わせの中で、留学生受け入れの条件等について、たとえば来日
後一年間は日本語を研修することや受け入れのインセンティブを高めるための予算措置など、大学側が希望する条件等についても提案していきたいと考えている。
（大学）農国センターはネットワーク事務局のような業務をやるのであれば、全国共同
利用・共同研究拠点としての役割を果たすことになるので、応募がいいのではないか。
（事務局）昨年度応募したいと申し出たが、大学当局から実績や学内優先順位との関係で、応募に至らなかった。
（大学）帯畜大は畜産衛生、食品衛生、食の安全、感染症などに重点的に取り組んでいる。JST-JICA の地球規模課題対応国際科学技術協力事業でも感染症分野で面接を受けることになっている。
（事務局）ネットワークに参加し、帯畜大がこれまでの国際協力の経験から培ってきたノ
ウハウを他のこれから参入しようとしている大学に提供していただきたい。それも大学間連携を強化する上で非常に重要であるので。
（大学）教員が海外出張するとき、担当教科の授業を担当する非常勤職員をネットワー
クを通じてその大学に派遣することができれば、若い研究者を海外に出しやす
くなるし、当該教員も海外に行きやすくなると思われる。また、JICA 現地事務所に対する便宜供与依頼をネットワークメンバー大学として要請することができれば、たとえば科研費での派遣の場合でも現地での活動上非常に助かる。また、JICA 研修員の場合、帰国後のフォローアップがなされていないことは問題だと考えている。
（事務局）現地での便宜供与の可能性については、近々JICA とネットワーク事務局との打ち合わせがあるので、こちらから提案したい。また、フォローアップは日本の国際協力の上でも非常に大事であるという認識をもっており、JICA 内にそのための体制ができることが望ましいと考えている。
（大学）帯畜大は JICA OB をこの 4 月から雇用して大学の国際協力の面を強化する予定なので、すぐにはネットワークの団体会員に入会するとはならない。しかし、教員の中には個人会員として入会を希望する者がいるかも知れないが、個人入会は大学としてなんら問題はない。
以上
なお、中野

昌明

課長がネットワークのコンタクトパースンとなっていただけることとなった。

- 53 -

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-4-4 大学との意見交換を踏まえた今後の検討事項
今回の各大学との意見交換を通じ、今後ネットワークの活動に関連し、検討・対応などの取り組みが必要と思われる事項を整理すると以下の通りである。これらはいずれも次年度早々からネットワークの運営と並行的に取り組まなければならないものであり、各事項の関係は、活動の促進と制度的な改善の関係がそうであるように、多くが有機的に絡み合っているものである。従ってそれぞれの検討をタイムリーに共有・フィードバックしつつ具体化やアクションに結びつけていくことが重要と考えている。
なお、ネットワークへの参加を促すために具体的な活動を通じ、その取り組みに関する内容示し、関連情報をわかりやすく紹介する工夫が特に重要である。

- 54 -

名古屋大学「農学知的支援ネットワーク」

大学との意見交換を踏まえた今後の検討事項
今後検討・対応が求められる事項
1
個別の国際協力事業・構想の具体化に向けた検討- 1 ＪＩＣＡ研修（文部科学省枠：
例 稲研究、地域産学連携）- 2 アフガニスタンからの留学生・研修員受け入れ

2

科学技術ＯＤＡ案件等
関心度の高い案件形成促進- 1 JST/JICA事業の先導的な形成促進策の実践- 2 関心度の高い案件の形成、促進のための情報共有体制
3
国際協力事業に関する各種の制度改善提案- 1 参加大学のニーズ把握とインセンティブ向上- 2 海外出張中教員のための非常勤講師補充の支援- 3 教員評価制度を含む国際協力参画のための制度のあり方
4
参加大学のニーズを踏まえた
個別活動の推進- 1 学生の国際化に資する
情報共有・支援のあり方- 2 教員の国際化に資する
情報共有・支援のあり方
5
その他優先的に対応すべき事項
大学の組織的参加の促進期待されるアウトプット

2010年度予定

計画案の提示

第1四半期

1 先導的事例の分析
2 方向性の集約・整理
3 具体的な制度の改善・構築案の提示
例：学生と教員のニーズマッチング
例：インセンティブ
向上策

第1四半期
第1-2四半期
第1-3四半期

1 効果的な情報共有の体
制の実践
2 ネットワークによる知見の反映
効果的な情報共有のための改善

第1-2四半期

1 必要な体制の検討

第2-3四半期

2 具体的な方策の検討・提示
支援策の検討・提案

第3-4四半期

先導的事例分析と対案の検討

第3-4四半期

メニューの提示とフィードバック
メニューの提示とフィードバック

第3-4四半期

現状の把握と情報共有・
広報

随時- 55 -

第1-3四半期
第3-4四半期

第2-4四半期

第3-4四半期

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業報告書

3-5 農学知的支援ネットワークの今後の計画
農学知的支援ネットワークが活動を本格化させ、大学や研究機関等に対して、その有用性を示し、プレゼンスを高めることがまず第一になすべきことである。そのため次のような活動を早期に本格化させる計画である。
①メーリングリストを活用したネットワークの活動報告の定期的配信②ネットワークの動的ページの整備による会員向けサービスの向上③国際科学技術協力事業や国際協力に関する公示案件等の情報収集と会員への情報提供④JICA との連携による国内研修や留学生受け入れの具体化⑤大学間の連携による JST/JICA 事業や JSPS/JICA 事業など国際共同研究プロジェクト案件
等の形成支援と必要な海外調査のサポート⑥国内援助リソースと海外支援ニーズの調査・分析とその結果の発信⑦事務局体制の整備⑧その他、会則に規定されていること- 56 -