平成２８年度第１回瑞穂町総合教育会議 会議録

日時平成２８年１０月１３日（木） 午後１時３０分から午後２時３５分まで場所
瑞穂町役場本庁舎３階 委員会室
出席者
【町部局】

石塚 町長、杉浦 副町長、田辺 企画部長、福井 教育部長

【教育委員会部局】鳥海 教育長、滝澤 教育委員長、関谷 教育委員、村上 教育委員、中野 教育委員【事務局】

友野 教育課長、鳥海 教育課庶務係長、鈴木 教育課庶務係主任

傍聴者 なし開会

午後１時３０分

１ 開会
事務局（教育課長）（配布資料の確認後）これより、平成２８年度第１回瑞穂町総合教育会議を開会します。
はじめに、町長より会議の開催にあたり挨拶をお願いします。
２ 町長挨拶1

町長
皆さん、こんにちは。平成２８年度第１回瑞穂町総合教育会議を招集しましたところ、教育委員全員のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。また、１０月から新たに教育委員に就任された村上委員、中野委員におかれましては、町の教育行政に対するご指導をよろしくお願い申し上げます。
さて、教育に関する制度が平成２７年度から大きく変わり、総合教育会議が設置されました。瑞穂町では平成２７年度中に会議を２回開催し、教育に関する大綱を策定いたしました。この総合教育会議は、大綱策定のほか、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うものと規定されています。
本日はこの会議の趣旨に基づき、法改正の要因となった、いじめに関する状況や８月２２日に発生した台風９号による教育施設の被害及び災害復旧の進捗状況の報告、また、教育行政や保育など主な施策について、町長部局並びに教育委員会より、ご説明いたします。委員の皆様の忌憚のない、また、活発なご意見をお願いし、挨拶といたします。
事務局（教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。町長お願いいたします。
３ 議題
１）瑞穂町の教育行政について2

町長議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、会議を非公開とする理由はありませんので、公開といたしますが異議はございませんか。
（「異議なし」の声）
早速、議題に入ります。それでは「議題１瑞穂町の教育行政について」を議題とします。
企画部長及び教育部長より説明させます。はじめに企画部長より説明させます。
企画部長
ご説明いたします。資料は、資料１－１から１－４までの４枚です。まず、資料１－１をご覧ください。
最初に、１の目的です。現在２施設に分けて行っている瑞穂第三小学童保育クラブの機能を集約化し、児童への質の高い保育の提供と待機児童の解消、保護者の方々の利便性向上を図るため、新たに施設の建設を行うものです。なお、先ほど申し上げました２施設ですが、第三小校舎西端の１階と、校庭南側高台にあります元狭山ふるさと思い出館の２階を利用しています。
続いて２ 建築物等の概要です。
（１）建設地ですが、土地の所在は、二本木６７６番地１で、恐縮ですが資料１－２をご覧いただき、その右下の案内図にありますように、第三小北側、元狭山コミュニティセンターの裏側にあたります。
資料１－１にお戻りいただき、２の（２）建築物等になりますが、軽量鉄骨造２階建で、床面積は一階が１９１.８３㎡、二階が１６７.４３㎡で、合計は３５９.２６㎡です。主要設備は、保育室、これは児童１００人分の面積を確保しています。事務室、エレベーター、トイレ、静養室等です。外構としては駐車場が８台分、その他障がい者用スロープ、植栽等です。改めて資料１－２をご覧いただきますと、ただ今申し上げました内容を確認いただけるかと思いますが、時間の都合上、後程お目通しいただきたいと思います。また、3

資料１－３は建物の平面図で各室の配置を示しています。資料１－４は、完成予想図です。
資料１－１にお戻りください。資料中ほど、「２の（３）建設業者等」です。記載の業者と１億８００万円で契約しました。工期は、平成２８年９月５日から平成２９年３月３１日までです。
続いて３ 平成２８年度の経過です。記載の通り住民説明会を開催したほか、本工事は防衛省からの交付金をいただいて実施しますので、その交付決定日や、入札日時、また、一定規模の工事契約には議会の承認が必要ですので、議会の承認日を記載しています。
４ スケジュールは今後の動きについて記載していますが、現場工事には１１月に入り、来年３月下旬には完成し引渡しを受け、４月に開所します。
以上、説明とさせていただきます。
町長
次に、教育部長より説明させます。
教育部長
ご説明いたします。
配布させていただきました、
資料２－１教育委員会の施策等についてをご覧ください。
はじめに、１ いじめ防止対策等について説明させていただきます。先ほど、町長からお話しいただいた
内容と重複しますが、平成２３年１０月、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受け、教育行政の責任の明確化を図ること、また、首長と教育委員会が緊急事案に対し講ずべき措置について協議調整する機能として「総合教育会議」の設置が義務化されるなど、平成２７年４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。
はじめに、この法改正の大きな柱となった、いじめに対する町が構築した防止対策のしくみと、町のいじめの現状について報告いたします。
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それでは、資料２－２をご覧ください。いじめに対する防止対策といじめの件数についてまとめた資料です。まず、いじめ防止基本方針策定等までの経緯ですが、ここに記されているように、滋賀県大津市のいじめ事件をきっかけに、国や東京都が行った取り組みを時系列でまとめたものです。
下から４行目になります。
このような経緯により、各区市町村は「いじめ防止対策条例」の任意制定、「いじめ防止基本方針」策定の努力義務化が定められると同時に、各学校では「いじめ防止基本方針」策定の義務化と「いじめ防止のための対策組織」の設置が義務化されました。
裏面をご覧ください。以上の経緯を踏まえた上で、町の取り組みと現状をまとめたものです。平成２４年度から既に取り組んでいたいじめ防止対策に加え、「瑞穂町いじめ防止基本方針」
を平成２６年９月に、また、各学校では「学校いじめ防止基本方針」を平成２６年９月から１２月にかけて策定しました。
次に瑞穂町の小中学校で発生したいじめの件数になります。公式な統計として、文部科学省が行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の平成２６年度と平成２７年度の結果になります。
平成２７年度は、小学校で３０件、中学校で１１件がいじめと認知され、平成２６年度に比べて増加しました。これは、「教職員のアンテナが高くなっている」と記載されていますが、小さないじめでも早い段階で教職員が気づいたり、子どもたちが相談し易い環境づくりに心がけているといった、いじめに対する学校現場の先生方の目配り、気配りによる効果だと考えられます。なお、いずれのいじめ事案も、すべて解決していることを申し添えます。
それでは、配布させていただいた新聞記事をご覧ください。文部科学省の有識者会議が、昨日１０月１２日に「いじめ防止対策推進法」の課題や改善策をまとめた提言案をまとめ、公表しました。提言案のポイン
トは２つございます。
１つ目は、児童生徒が心身や財産に重大な被害を受けた「重大事態」の定義の明確化、２つ目が調査方法
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の指針をつくる、というものです。今後、重大事態の具体例を全国の学校や教育委員会へ示し、調査方法の指針を策定するよう、文部科学省へ求めています。また、有識者会議では、いじめの認知に積極的な団体とそうでない団体があることを問題視しています。この背景には、教員が「いじめ件数が多いとマイナス評価になる」といった抵抗感が大きいと考え、「いじめの認知件数が多いことは肯定的に評価されることを関係者へ周知すべきだ」という提言も加えられています。では、複写の左上をご覧ください。この有識者会議におけるいじめ対応の７項目の提言案になります。後ほど詳しくご覧ください。
瑞穂町教育委員会では、校長連絡会、副校長連絡会、いじめ防止対策委員会等で教職員に対し、いじめの定義、並びに瑞穂町いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針の周知徹底、教職員の管理職への報告・連絡・相談・記録の徹底、いじめの認知をためらわないことの徹底と、いじめを受けている児童・生徒を絶対に守る学校組織体制の強化に取り組んでいます。
それでは、総合教育会議資料にお戻りください。２として、平成２９年度に予定されている教育委員会の主な施策についてご説明いたします。施策として（１）から（４）までの４つの事業を掲げました。まず、（１）学力向上策です。ここでは教育向上基金という、国の再編交付金を原資として積み立てたものですが、この基金を活用した学力向上事業を挙げさせていただきました。平成２８年度に新たに事業化した小学生向けフューチャースクールをはじめ、小学生向け、中学生向けとも、事業の変更はございません。
次に、（２）特別支援教育の充実です。情緒障害等通級指導学級、いわゆる通級指導学級が都の発達障害教育推進計画に基づき特別支援教室へ変更されますが、我が町においても平成２８年度に特別支援教室準備委員会を設置し、平成３０年度の特別支援教室開設に向けた準備を進めています。
２ページをご覧ください。ページの上にある、「特別支援教室イメージ」という図をご覧ください。現在、特別支援を必要とする児童は、在学している学校から通級指導学級が設置されている学校へ、自ら通い、指6導を受けていますが、今後、すべての学校に特別な指導を行う教室を設置して、教員が、それぞれの学校に出向き指導を行うことになります。平成２９年度には巡回指導の拠点となる学校、拠点校といいますが、この拠点校や教員の人員配置について検討を行います。
続いて、（３）平成２８年８月２２日に発生した台風９号による被害への対応です。台風により瑞穂中学校の自転車置き場東側の斜面の一部が崩れ、応急処置として大型土のうを使い被害防止を図りました。現在、完全復旧を目指して斜面一帯の地質調査、測量、概略設計を進めていますが、現時点では復旧工事が平成２９年度にまたがる見込みです。
次に、（４）瑞穂町自然保護等指針の推進です。恐れ入りますが、資料２－３をご覧ください。町では、これまで自然環境の保全、外来種の駆除と在来種の保護、狭山丘陵とその周辺の里山環境の保全・整備、また、象徴的植物や各種記念樹の植樹など、それぞれの部署で個々に事業化されていました。そこで、平成２７年度に瑞穂町自然保護等指針を策定し、それぞれの部署が行っている事業を体系的に整理する仕組みを構築しました。
各種事業を体系的に整理する役割を教育部で担っていますが、平成２９年度以降も指針の目的に沿った事務を進めてまいります。
最後になりますが、平成２８年度における教育委員会事業の資料として、瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び平成２８年度瑞穂町教育委員会主要施策を参考配布させていただきました。後ほどお目通しいただければと存じます。
教育部からの説明は以上です。
町長
説明は終わりました。
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ただいまの説明等に関して、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
村上委員
資料２－１の特別支援教室のイメージ中、現行から変更後のところで「教員が巡回」とありますが、教員が各学校に常に配置されないということでしょうか。特別支援というと精神的に不安定な児童もいるかと思いますので、信頼できる教員が常に学校に配置されていないと、教員と児童との信頼関係を築くことがより難しくなるのではないかと感じます。その点について、説明をいただきたいと思います。
教育部長
現在一、三、四小には、通級指導学級が設置されていますが、二、五小には設置されていません。変更
後には、二小、五小にも特別支援教室を設置しますが、常に教員がいる巡回指導の拠点校を設けることになりますので、全ての学校に教員は配置しない予定です。
児童が信頼をおける教員でないと落ち着くことができない等の詳細については、特別支援教室準備委員会を設け、拠点校、人員の配置等も含め検討していきたいと考えています。今年度は、まだ１回のみの開催となっていますので、制度変更後の課題については、まだ詰められていない状況です。
村上委員
今後、教員と児童との信頼関係等の課題についても、検討されていくということでよろしいでしょうか。
教育部長
そのような課題についても、委員会の中で検討していきます。
教育長
現在、固定学級については、瑞穂町は第一小学校に通称「たんぽぽ学級」を設置しており、固定学級で学習すべき児童は、この「たんぽぽ学級」に通うしかない状況となっています。
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通級指導は、児童によって時間数等が異なるものですが、瑞穂町では５校のうち３校で既に自校で指導を受けられる体制になっています。通級指導について、瑞穂町は東京都の中でも充実しているとものと考えています。しかし、東京都全体でみると、瑞穂町ほど充実はしていません。東京都の大きな方針として、「自校で児童が決められた時間数の指導を受けられるようにするにはどのようにしたら良いか」と検討した結果、今回の変更、特別支援教室の設置となりました。教員を全校に配置することができればよいですが、教員の定数、予算の関係上、教員の全校配置は大変難しいという状況の中で、拠点校から教員が各学校へ巡回する方法を構築するということが、東京都の考えです。
現在、瑞穂町は３校に通級学級の拠点がありますが、人員の関係で３校全て拠点校とするのは、難しいものになるのではないかと感じています。人員配置数によって、拠点校の数も変わる可能性もありますが、平成２９年度中には、瑞穂町の方針を決定し、平成３０年度から導入をしていきます。
滝澤委員長
全国学力・学習状況調査を見ると、瑞穂町の場合、土、日曜日の家庭学習の時間が短いという結果になっています。このような実態を改善するため、学校だけでなく、町が全体となって人材育成を行っていくという意味で、フューチャースクールを昨年度から実施していますが、良い成果がでていると感じています。今年度については、小学校６年生まで事業を拡大し、受講希望者も５０％近くいることから、非常に関心が高い事業となっていると考えます。
しかし、フューチャースクールを日本語にすると「将来の学校」となり、将来は学校をあてにせずに、学校と塾が連携していくことが、将来の学校像のように感じられてしまう可能性があると思います。あくまでもフューチャースクールは、補習授業の一環として行っているものととらえた方が良いと感じました。
フューチャースクールという事業は、子どもたちの学力向上を、学校、地域、保護者が自分の問題ととら
9え、将来の人材育成をするために、町全体が一致団結していくという指針が、わかりやすい事業であると考えます。フューチャースクールというキーワードだけが先行してしまうと、誤解を招く可能性もあるので、「補習授業 フューチャースクール」というとらえ方が良いと感じました。
関谷委員
フューチャースクールを行っていますが、学力向上に塾の力を借りていることを、学校の教員が悔しいと感じ、日々の授業の改善等に繋がればよいと考えます。
教育部長
全国学力・学習状況調査を見ても、昨年に比べ改善している部分があると考えます。フューチャースクー
ルは、再編交付金を原資として行っている事業でもありますので、委員からいただいた意見も参考に、今後の学力向上施策につなげていければと考えます。
副町長
学習サポーター、フューチャースクールの事業は、再編交付金を原資にしているものであるため、永遠に続くものではありません。これらは、限定的に重点投資し行っている事業ですので、ある一定の期間で、確実な検証を行わなければなりません。原資自体は今年度で終了してしまうが、基金として積み立てているため、あと数年は継続できるという状況です。
教育長
フューチャースクールは、土曜日、又は夏季、冬季休業期間中に補習授業として行っており、教員が通常の授業を行っていない期間で実施しているものです。同様の日時で教員が授業を行うこととなると、勤務の振替等が発生し、学校運営に影響がでてしまいます。
全国学力・学習状況調査の質問紙調査で、瑞穂町の子どもたちがスマートフォン等の使用時間が長く、土、10

日曜日の学習時間が短いという結果がでています。これを逆転しないかぎり、いくら学校の教員が授業改善を行っていても、学力向上にはつながらないと考え、土曜日や長期休業期間を利用したフューチャースクール、補習授業を実施することとなりました。小学校の補習授業については、放課後の時間を利用して実施を始めました。しかし、補習授業等も全て学校の教員に任せるのは困難であると考えます。瑞穂町の児童・生徒の学力が、全国平均と比べて低いという実態を改善するため、これらの事業を現在、実施しているところです。
先ほど副町長がおっしゃった、財源に限りがあるということは、教育委員会としても十分に承知しており、危機感を持ち、事業の見直し、検証を行っていきます。
また、フューチャースクールの事業立ち上げにあたっては、小学校の学習サポーターの配置、学年数を見直し、財源の確保をしています。
副町長
再編交付金は終了してしまいますが、町でその他の財源確保に努めております。できる限りこれらの事業が継続できるようにと考えています。
企画部長
再編交付金とは防衛省所管の交付金で、米軍再編に伴い基地を抱える自治体の負担が増加するということで、平成２８年度までの１０年間交付されるものです。金額は、１０年間で１０億から１１億円程度です。
再編交付金自体は今年度で終了してしまいますが、交付金を教育向上基金として積み立てています。基金が残っているため、数年間は事業を継続できるということです。
副町長
再編交付金は、横田基地周辺の５市１町に交付されるものですが、この交付金の使い道は、各自治体によっ11

て違っています。瑞穂町は、教育分野の施策に重点的に充てています。
村上委員
原資がなくなってしまうということですが、今後どうやって子どもたちの学力等を向上させていくかが、課題になってくると思います。難しいことかもしれませんが、保護者、家庭に対して、働きかける必要があると考えます。ある講師に聞いたところ、秋田県は非常にテストの結果が良いとのことでした。これは、秋田県では家庭で勉強を教えることが、習慣になっているからとのことです。家庭で勉強をすることが普通のことである、という雰囲気をつくることが、学力の向上につながるのではないかと考えます。
行政が個人の生活まで踏み込むのは難しいとは思いますが、このような働きかけをしていかなければ、いつまでも、フューチャースクール等の行政主導の施策に頼ってしまう、という雰囲気になってしまうのではないかと感じました。
教育長
家庭学習が基本であると考えています。昨年度フューチャースクールと一緒に、ストップ２２キャンペーンを始めました。これは、２２時以降のスマートフォン等の使用を自粛し、家庭学習の時間を確保しましょう、というものです。ある小学校では、ストップ２０として、２０時以降のスマートフォン等の使用自粛を促しています。
これは、強制的なものでなく、気運醸成として、防災行政無線等も活用し、町全体でこのキャンペーンの周知をしています。
中野委員
現在の子どもたちは、塾などで交友関係が広がっています。他市町村の子どもたちが、２２時以降もスマートフォンを使用していると、瑞穂町の子どもだけが２２時以降は使用しないということは、難しいことであ12

ると思います。近隣でも同様のキャンペーンは行っているのでしょうか。
教育部長
瑞穂町は独自に昨年から実施していますが、その後、東京都教育委員会でＳＮＳ東京ルールというものをつくっています。瑞穂町とは内容が多少は違いますが、東京都内のルールはあります。
町長
東京都は、使用時間も決めているのでしょうか。
教育長
東京都は、使用時間というよりも、使用方法をルール化しています。瑞穂町のストップ２２キャンペーン
は、東京都に先行して実施したものです。
村上委員
携帯電話の使用方法について、家庭の中でルールづくりをすることができれば大変良いことだと思います
が、ここまで携帯電話が普及してきたのは、ここ１０年ぐらいのことだと思います。このため、保護者自身もどうやってルールをつくればよいのか、わからない場合もあるかと思います。保護者と話し合い、子ども自身が納得する使用方法を決定していくということは、子どもの力を上げることにも寄与するものと考えます。
子どもももちろんですが、保護者もルールづくりについて、学ばなければならないと考えます。保護者がルールづくりに関して学んでいくということも含め、ストップ２２キャンペーンを進めていただければ、より良いものとなると考えます。
滝澤委員長
瑞穂町の自然保護等の方針が体系化されたということを非常にうれしく思います。瑞穂町でも外来種が増13えているという話を聞くことがあります。自然保護の方針が体系化されたことにより、より具体的に検討できるようになったと感じます。
２）その他
町長

次に、議題２「その他」について、委員の皆さまからは何かありますでしょうか。

副町長
情報提供ですが、町道２号線の地中の調査を行った結果、全部で７箇所の空洞が発見されました。今後この空洞を埋めていかなければならないため、いましばらく通行止めとします。補修工事を行った後に開通する予定です。
町長
この町道２号線は、当時の建築基準法で造っています。当時と今では工法も異なっていたため、土台部分を考えず道路を造成したことが、今回の結果になったと考えます。復旧までに時間がかかり、住民の皆さまにはご迷惑をお掛けしていますが、土台部分も含め、しっかりと補修工事を行っていきたいと考えています。
関谷委員
学力向上は必須の課題であるが、比較的短期的な目標で、一方長期的にどのような人間を育てていくかというところで、いじめの問題があると思います。いじめというのは、人間の本質にどうしてもあるものと考えられるため、いじめの概念をみんなで共有することが必要であると思います。親子でいじめについて、想像力を働かせ考えていく必要があると思います。読書などを用い親子でいじめについて、語り合うことができればよいと考えています。
副町長
14いじめ問題については、社会教育関係として、子ども、青年たちへも働きかけていかなければならないと考えています。また、人種、障がい等を差別につなげてしまうことがあると思います。このような差別も根本にあるものが一緒だということで、問題を体系化し個々で取り組んではいるが、なかなか気づいてもらえないことがあると思います。全体的に考えていかなければならないと考えています。
教育長
子どもたちの命を守るため、いじめに発展する小さなことでも、対応していく必要があると考えています。
町長
他にないようですので、委員の皆さまからのご意見はこの程度とします。事務局から報告があれば報告願います。
事務局（教育課長）
２点報告します。１点目ですが、瑞穂町総合教育会議要綱の件です。参考資料３をご覧ください。要綱第６条の規定ですが、会議の非公開については、町長又は教育委員会の発議により、出席構成員の３分の２以上の議決で、公開しないことができると規定されています。例えば、明らかに非公開とすべき案件の会議を開催することとなったとき、現行の要綱では、会議を開いた上で出席構成員の議決を経て決定します。仮に、傍聴を希望する方がいた場合に、会議の当日、会場へ足を運んでいただいたにもかかわらず、委員の多数決で非公開の会議とすることが決定した場合には、傍聴できないことになります。このようなことから、事前に会議の公開・非公開を決定することも必要と考え、要綱を改正し次回の会議でお諮りしたいと考えます。
２点目です。総合教育会議の今後のスケジュールですが、次回につきましては、今年度の事業が進捗し、事業経過が報告できる時期に会議を開催させていただきたいと思います。具体的には、平成２９年２月、３月の適切な時期を考えています。
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事務局からは以上となります
町長
他に何かございますか。
副町長
確認ですが、２月、３月までに重大事案が発生した場合は、随時、総合教育会議は開催されるということでよろしいですか。
事務局（教育課長）
重大事案が発生した場合は、随時会議を開催します。
４ 閉会
町長
ほかに質問もないようですので、第１回瑞穂町総合教育会議を終了したいと思います。
ご苦労様でした。

閉会 午後２時３５分

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