公益社団法人全日本ダンス協会連合会定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益社団法人全日本ダンス協会連合会（以下「連合会」という。）と称する。
２

連合会の名称を英文により表記する場合は，「 ＡｌｌｐｏｎＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＮｉｐＤａｎｃｅ」（以下「ＡＮＡＤ」と略称する。）を用いる。

（事務所）
第２条

連合会は，主たる事務所を，東京都港区 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

連合会はダンス教授所の業務の適正化，ダンス教授方法の進歩改善，ダンス教師及びダンス教授所の品位の保持等の活動 を行うことにより，ダンスの普及とその技能及び知識の向上を図り，も ってダンスの健全な発展並びに善良な風俗の保持及び少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

連合会は，前条の目的を達成するため， 次の事業を行う。

（１）ダンス教師の資格認定試験及び昇級試験の実施

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（２）ダンス教授所，ダンス教師について，その業務の適正化を図るための必要な指導，研修及び助言（３）ダンス教授所及びダンス教師の品位の保持を図るため 及びダンスに対する社会一般の理解と信頼を高めるため の必要な広報及び啓発活動（４）ダンス教授方法の研究及び指導（５）アマチュアダンス技術検定試験の実施（６）ウェルフェアダンス普及事業（７）ジュニアダンス普及事業（８）諸外国のダンス団体との交流（９）ダンスの振興のための出版物の刊行（１０）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は，日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

連合会に次の会員を置く。

（１）正会員

都道府県の地域を区域とするダンス教師協会等の団体で，連合会の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員

前号に定めるもの以外のダンス教師協会等の団体又は個人で，連合会の目的に賛同して入会したもの（３）特別会員

連合会の事業に関して特に功労のあった者又は学識経験者で，理事会において推薦されて入会した者
２

前項の会員のうち，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「 一般法」という。）上の社員とする。

2

（会員の資格の取得）
第６条

連合会の正会員又は賛助会員（以下「正会員等」という。）になろうとする者は，入会申込書を連合会に提出し，理事会の承認を得なければならない。

（経費の負担）
第７条

前条の承認を受けた者は，遅滞なく入会金を納入しなければならない。

２

正会員等は，連合会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，毎年会費を納入しなければならない。
３

入会金及び会費の金額及び納入方法は， 総会において定める。

４

連合会の運営上特に必要がある場合においては，総会の決議を経て，正会員等から臨時に運営費を徴収すること ができる。

（任意退会）
第８条

会員は，理事会において，別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）連合会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由がある とき
２

前項の場合，当該会員に対し，総会の１週間前までに理由を付

3

して除名する旨を通知し，総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し，又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利義務等）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失 したときは，連合会に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
２

連合会は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金は，これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は，すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって，一般法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は，次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事，監事の選任又は解任

4

（３）理事及び監事の報酬等に関する規程及び報酬等の 額（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認（５）事業報告，貸借対照表及び収支決算の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は，定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか，必要がある場合は臨時総会を開催する。

（招集）
第１５条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし，会長が欠けたとき，又は会長に事故があったときは理事会の決議により副会長が招集する。

２

臨時総会は，理事会が必要と認めたとき，又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から，会長に対し，会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときに，開催するものとする。

（議長）
第１６条

総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，会長が欠けたとき，又は会長に事故があり，会長が総会に出席していない場合には，出席正会員のうちから議長を選出する。

5（議決権）
第１７条

総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の議事は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該 正会員の議決権の過半数の同意をもって決する。

２

第１項の規定にかかわらず，次の決議は，総 正会員の過半数を有する正会員が出席し，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項（但し，第５０条（解散）の場合を除く）（書面による議決権の行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって決議し，又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において，前条の規定の適用については，出席したものとみなす。

（議事録）
第２０条

総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作

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成する。
２

議長は，前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第２１条

連合会に次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２５名以内（２）監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とし，３名以内を副会長，５名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって，一般法上の代表理事とし，副会長及び常務理事をもって一般法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。

（選任）
第２２条

理事及び監事は，総会の決議によって選任する。なお，一般法第６５条第１項の規定に該当する者は，理事及び監事になることはできない。
２

会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって，理事の中から選定する。
３理事及び監事は，相互に兼ねることはできない。また，監事は職員を兼ねることはできない。

４

理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は 職員その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えて7はならない。監事についても，同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより ，連合会を代表し，その業務を執行する。
３

副会長は，会長を補佐し，連合会の業務を執行する。

４

常務理事は，会長，副会長を補佐し，連合会の業務を執行する。

５

会長，副会長及び常務理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)第２４条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも理事及び職員に対して事業の報告 を求め，連合会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２５条

理事又は監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時総会の終結の時までとし，再任を妨げない。

２

補欠又は増員で選任された理事の任期は，前任理事又は他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。

３

補欠で選任された監事の任期は，前任監事の任期の満了すべき8時までとする。
４

理事又は監事は，第２１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後 も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（顧問及び相談役）
第２７条

連合会に，顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は，会長が諮問した 事項について，意見を述べる。
４

顧問及び相談役の定数は，若干名とする。

（名誉顧問）
第２８条

連合会の活動に特に功労のあった者で理事会の推薦を受けた者に対しては，総会の決議により名誉顧問の称号を与えることができる。

（役員の報酬及び費用の弁償）
第２９条
役員，顧問及び相談役は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において定めた総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２

非常勤の役員，顧問及び相談役には，その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

３

前２項の規定による報酬の支給及び費用の支弁に関して必要

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な事項は，総会の議決により，別に定め る。

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

連合会に理事会を置く。
理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は，次の職務を行う。

（１）連合会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長，副会長，常務理事の選定及び解職（４）顧問，相談役，名誉顧問の推薦

（開催）
第３２条

理事会は，定時理事会として 毎年度２回以上開催するほか，必要がある場合は臨時理事会を開催する。

（招集）
第３３条
２

理事会は，会長が招集する。
会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，副会長 が理事会を招集する。
３

臨時理事会は，理事会が必要と認めたとき，又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに 開催するものとする。

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（議長）
第３４条

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，副会長 のうちから議長を選出する。

（決議）
第３５条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって決 する。
２

前項の規定にかかわらず，一般法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとする。

（役員の責任免除）第３６条

連合会は，役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額 を限度として，免除することができる。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章

常任理事会

（構成）
第３８条

連合会に，常任理事会を置く。

11

２

常任理事会は，会長，副会長，常務理事及び理事のうちから会長の指名により選任した２名以内の理事をもって構成する。
３

前項に規定する会長の指名により選任した２名以内の理事の任期は，２年とする。ただし再任を妨げない。

（権限）
第３９条

常任理事会は，理事会が決定した基本方針に基づき，計画を決定し，その結果を理事会に報告する。

（招集）
第４０条

常任理事会は，会長が招集する。

２

会長に事故があるときは，副会長が招集する。

（議長）
第４１条

常任理事会の議長は，会長がこれに当たる。

２

会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，副会長のうちから議長を選出する。

（決議）
第４２条

常任理事会の決議は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は，会長がこれを決する。

（議事録）
第４３条
２

常任理事会の議事については，議事録を作成する。
議長は，前項の議事録に記名押印する。

12第８章

資産及び会計（資産の構成）
第４４条

連合会の資産は，次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理及び運用）
第４５条

連合会の資産の管理及び運用は，理事会の決議に基づいて会長が行うものとする。

（事業年度）
第４６条

連合会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４７条

連合会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は，毎事業年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の議決を経て，総会で承認を受け なければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事会の決議に基づき，予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。

13

３

前項の収入及び支出は，新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

連合会の事業報告及び収支決算については，毎年事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，総会に提出し，書類の承認を受けなければ ならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計画書 の附属明細書（６）財産目録第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４９条

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５０条
連合会は，総正会員の５分の４以上の 議決権を有する正会員が出席し，総正会員の５分の４以上であって，総正会員の議決権の５分の４以上を有する正会員による議決があった場合又はその他法令で定め14られた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第５１条

連 合 会 が公 益 認 定 の 取 消 しの処 分 を 受 け た 場 合又は 合 併 に より法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には， 総会 の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人 の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第５２条

連合会が清算をする場合において有する 残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（専門委員会）
第５３条

連合会の事業を推進するために必要があるときは，理事会は，その決議により委員会を設置することができる。
２

前項の 委員会の 委員は， 常任 理事会 において 候補者を推 薦し，会長が選任又は解任する。

３

第１項の委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項 は，理事会の決議又は理事会の定めた規程によるものとする。

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第１１章

事務局（事務局）
第５４条

連合会の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，所要の職員を置く。

３

職員の選任及び解任は，会長が行う。重要な職員の選任及び解任については，会長が理事会の承認を得て，これを行う。

４

事務局の組織及び運営に関する事項は，理事会の決議により会長が別に定める。

第１２章

地域会

（地域会）
第５５条

連合会に，地域会を置く。

２

地域会の名称及び区域は，総会の決議により定める。

３

地域会は，その置かれた区域において，第４条 第１項に定める事業を行う。

４

前３項に規定するもののほか，地域会の組織及び運営に関する事項は，理事会の決議により別に定める。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条

連合会は，公正で開かれた活 動を推進するため，その活動状況，財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により ，別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）

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第５７条

連合会は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める個人情報の保護に関する規程による。

第１４章

公告の方法

（公告の方法）第５８条
２

連合会の公告は，電子公告による。
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１５章補則（委任）第５９条

この定款に定めるもののほか，連合会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法 人及 び公 益 財団 法人 の認 定等 に 関す る法 律の 施行 に 伴う 関係 法律の整 備等 に関 す る法 律第 １０ ６条 第 １項 に定 める 公益 法 人の 設立 の登記の日から施行する。

２

一 般 社 団 法 人及び 一 般 財 団 法 人 に関す る 法 律 及 び 公 益社団 法 人 及 び
公益 財団 法人 の 認定 等に 関す る法 律 の施 行に 伴う 関係 法 律の 整備 等に関す る法 律第 １ ０６ 条第 １項 に定 め る特 例民 法法 人の 解 散の 登記 と公17

益法人の設立の登記を行ったときは，第４ ６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年 度の開始日とする。

３

連合会の最初の理事は，次に掲げるものとする。
細金鉚生，髙野寛治，伊藤信義，林勝美，山口政子，日向優美子，人見亮，三枝和彦，和田年廣，古川純一（小川純），奥野友子，谷敦雄（桂木悠一），葛西康良，中島孝秀，石井邦守，甲田和子，志村実，曽田春枝，谷義一，福田守弘，山本継武，野村直人，村松昌弘

４

連合会の最初の会長は，細金鉚生とする。

５

連合会の最初の副会長は，髙野寛治，伊藤信義，林勝美とする。

６

連合会の最初の専務理事は ，山口政子とする。

７

連合会の最初の常務理事は，古川純一（小川純），甲田和子とする。

８

連合会の最初の監事は，七海三郎，廣田哲治とする。

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