島本町住民福祉審議会

要点録（令和元年８月８日作成）

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会 議 の 名 称 令和元年度 第１回 島本町住民福祉審議会

2会 議 の 開 催 日 時 令和元年７月 12 日（金）3

会 議 の 開 催 場 所 島本町役場 ３階 委員会室

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事 務 局 ( 担 当 課 ) 健康福祉部福祉推進課

午後２時～午後３時 20 分
公開の可否

可・一部不可・不可

傍聴者数

１名

非公開の理由5（非公開 (会議の一部非公開を含む｡)の場合）

明石会長、足立委員、小田委員、梶丸委員、加藤委員、木村委員、
6

出席

委

員

草野委員、後藤委員、杉本委員、谷川委員、中村（智）委員、中村（民）委員、三宅委員、横井委員（以上 14 名）
案件１

7会 議 の 議 題

第４期島本町ひとり親家庭等自立促進計画策定に係るアンケート（案）について

案件２ その他
・次第・資料１ 島本町ひとり親家庭等自立促進計画の策定のためのアンケート
調査（案）
8配布

資料 ・資料２ ひとり親家庭の現状
・参考資料 「（仮称）第３期島本町ひとり親家庭等自立促進計画」策定のためのアンケート調査」
・委員名簿

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審 議 等 の 内 容 別紙のとおり

令和元年度 第１回 島本町住民福祉審議会

要点録（令和元年７月 12 日（金）開催）

開会
会

長

ただいまから、令和元年度第１回島本町住民福祉審議会を開催する。委員の出席状況の報告をお願いする。
事務局
本日は 14 名の委員が出席している。島本町住民福祉審議会条例第６条第２項の規定により、委員の過半数が出席していることから、本日の会議が成立していることを報告する。
また、今年３月の会議以降、次期「ひとり親家庭等自立促進計画」の策定にあたり、臨時委員として、足立委員と伊藤委員が６月 14 日付けで就任された。任期は令和２年３月 31 日までとなっている。
会

長

今年度の１回目の会議であり、自己紹介をお願いする。
（出席委員、事務局、委託業者の自己紹介）会

長

配布資料の確認をお願いする。
事務局
配布資料を確認する。
（事務局から配布資料の確認）会

長

本日、１名の傍聴の申し出がある。島本町住民福祉審議会の会議の公開に関する要綱第４条に基づき、傍聴を許可することに異議はないか。
（「異議なし」の声）
会

長

異議がないため、傍聴を認める。
（傍聴者入室）会長

傍聴者は傍聴要領を守り、傍聴するようお願いする。

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案件 1 第４期島本町ひとり親家庭等自立促進計画策定に係るアンケート（案）について会

長「案件１ 第４期島本町ひとり親家庭等自立促進計画策定に係るアンケート（案）について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。
事務局（資料１、資料２及び参考資料に基づき、説明）会

長

質問や意見はないか。
委員

問１に「３寡婦」とあるが、町で寡婦を把握できているのか。

事務局
依頼文にあるように、母子寡婦福祉会に名簿をいただき、送付することを考えている。
委員

母子寡婦福祉会には、法律上の寡婦に該当しない方もいる。母子寡婦福祉会に選別を依頼するのか。
事務局
母子寡婦福祉会には、配偶者を亡くされた方も含まれていることは理解している。前回の調査と同様に、世帯状況を確認したうえで、20歳以上の子どもがいるひとり親家庭にアンケートを送付することを考えている。
委員

その方法であれば、前回と同じ方が答えることになると思うので、幅広く意見を聞けるように考えてほしい。児童扶養手当を受給されていた方で、子どもが大きくなり対象から外れた方を絞り込むことはできないか。
会長

対象者を把握できるか。
事務局
本町で児童扶養手当を受給し、その後子どもが18歳以上となって、対象から外れた方は把握することができるので、対象者に含めることを検討する。

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委員

問６の「お子さん」という表記は、小さな子どもをイメージする。40歳の子どもがいる寡婦の場
合、就労状況を聞くと、「成人された方も含め」など表記を考えないと、成人なので関係ないと考える人がいるかもしれない。
会

長

寡婦の方は答えられないととらえかねない。
事務局
わかりやすい表記を改めて検討する。
委員

切実な声が聞こえてくると思うので、子どもが 20 歳を過ぎたばかりの寡婦の方を対象にたくさんのアンケートを取ることを要望する。
委員

問６の表の最後に「就労状況」があるが、設問にはないので文言を追加してはどうか。全体的にも設問を見直してほしい。
事務局
質問の文言を精査する。
会

長

寡婦も対象であることを含めて、設問項目の精査をお願いする。
委員

問１に「寡婦」は記載されているが、夫はないのか。制度上、福祉の対象となっていないから、父が子育てをして、子どもが成人した父に対する設問はないのか。
会長

20歳未満の子どもを育てている父子家庭の父で、子どもが成人になっている方の場合はどうなるのか。
事務局「ひとり親家庭等自立促進計画」策定の根拠となる法律の名称が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」であり、その第 11 条に基づいて策定する。法律上の名称に「母子」「父子」「寡婦」は含まれるが、「寡夫」は含まれていない。
委員「220 名」はどのように抽出したのか。
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会

長

対象者の合計が220名なのか、全体の中から220名抽出したのか。
事務局
児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度の受給者、母子寡婦福祉会の会員の中で、重複を除くと最終的に約 220 名となる。「母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方などを対象にお送りしている」と表記を変更することを検討する。
委員

前回のアンケートの回収率は 30％と低かった。母子・父子・寡婦の割合などを考えて、幅広くいろんな世帯の状況を把握できるようなアンケートにしてほしい。
会長

明記するかどうかは別として、どれくらいの方が重複していて、どれくらいの方に送付したかは整理したほうがいい。
委員

資料２に基づくと、島本町の母子世帯と父子世帯は約 200 世帯となり、220 名は抽出した数ではなく、ほぼ全数となるのではないか。また、第３期のアンケートと今回のアンケートで変更している部分がある。例えば、問２の年齢は、前回は 10 歳刻みで聞いているが、今回は 60 歳代だけが 5歳刻みとなっている。さらに、問３でひとり親となった理由について、「行方不明」や「経済的な理由」が増えている。どのような意図があるのか。前回との連続性が損なわれてしまうのではないか。
事務局
母子世帯と父子世帯については、抽出ではなく全数を送ることを考えているので、200 世帯程度が対象となる。資料２は平成 27 年の国勢調査のデータであり、現状とずれがある。基本的には、児童扶養手当の受給者、ひとり親家庭医療費助成制度の受給者の全員に送付する。問２では、60歳を定年、再雇用で 65 歳まで就労する状況を踏まえ、65 歳あたりで生活が大きく変化するのではないかと考えて、60 歳代のみ 5 歳刻みとした。前回はまとめて質問したが、今回は細かく質問することとし、推移は変わりなく集計できると考える。
委員「220 名を対象にお送りしています。」とすると、抽出したととらえられてしまう。「対象者すべて」として誤解を招かないようにしたほうがいい。また、年齢については、分ける必要はないと思う。

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事務局
抽出したようにとらえられるということについては、表記を変更する。年齢については、他の委員の意見も聞きたい。
委員

60 歳以降はどうするかは、生活に大きく関わる切実な問題である。65 歳まで働ける見通しが立ってきたが、年金の受給額は少なく、70 歳まで働かなければならない。その状況を行政が理解していることはありがたい。
委員

65歳はキーワードで、年金だけの生活となるなど、生活が大きく変わるので、５年の区切りで考えたほうがいい。
委員

問 17 から問 21 の養育費・面会交流については、平成 28 年の全国調査もあり、島本町の特異性は出ないのではないか。この質問をどう施策に活かすか。問 16 以外は削除して、回答者の負担を減らしてはどうか。また、離婚の場合の設問はあるが、死別の場合に限った設問がない。死別の場合、突然のことであり、離婚の場合に比べて、相談窓口など困ることが多いはずであり、死別の際に困ったことなどの質問を追加してはどうか。さらに、発達障害など、従来見られなかった課題を抱える子どもが多く、ひとり親家庭の場合は、特に大変だと思うので、そのような子どもの属性を聞く項目を設けてはどうか。
事務局
養育費・面会交流は、平成 28 年の全国調査と同様に入れたものであるが、そもそもの母数がない中で、傾向が出るかどうかは不明であるので、設問は精査する。
委員

問 17 以降は、行政としてできることが限られ、特段の施策に活かすことができない。
事務局
印刷の都合上、４の倍数のページ数で作成する。これ以上増えると、さらにページ数が多くなるので、設問の削除、追加で見直していく。発達障害についても合わせて検討する。
会

長

発達障害については、問27で悩みとして聞いているのではないか。
事務局
子どもひとり一人について書くことはできないが、問 27 の「発達・発育」か「その他」で回答してもらうことはできる。

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委員「発達・発育」と別の選択肢として、発達障害を加えたほうがいい。
会

長

養育費については、養育費確保策があり、離婚する前に利用することを相談員からもアドバイスすることが必須となっている。施策としてできることは限られるが、相談員の質を高めていくことには反映できるのではないか。
委員

問 25 以降は子どもについてのことを聞いているが、問 31 は親のことについて聞いているので違和感がある。そもそも問 31 は必要があるのか。
事務局
問 31 の記載する場所を変更する。趣旨としては、最終学歴と就労や資格の取得状況の関係性、問 29 での子どもの進学をどのように考えているかなどと関係性があるのではないかと考えたものである。
委員

国の調査では、母子家庭で養育費の取り決めがあったのが 42.9％で、半分以上取り決め自体がない。その中で、現在も支払いがされているのは 24.3％と減り、一度も支払いを受けたことがないのが 56.0％である。養育費を払わないか、もらっていないのが大半であるので、わざわざ質問しなくてもいいのではないか。養育費をもらっていることがわかれば、支援が少なくなるということでもない。
委員

問１の注釈にある「寡婦＝配偶者のいない女性で、かつて母子家庭の母として 20 歳未満の児童を扶養していた方」では、末子が 20 歳を超えていれば、寡婦という扱いになるのか。8 月 1 日現在
で子どもが 20 歳になっていれば、大学生の子どもでも「寡婦」となるのか。
事務局
そのとおりである。
委員

問 31 の最終学歴は、問 11 の資格の有無、問 13 の収入状況などと関係性があると思う。回答者の属性を回答する問２や問３あたりであれば、設問があってもそれほどおかしくはない。
委員

母子が一番壁と感じるのが、子どもが18歳になった時の３月31日である。児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度がなくなるが、そのことについての設問を考えてほしい。また、奨学金も大きな問題となっているので、その悩みについての設問も加えてほしい。
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会

長

18歳の壁と奨学金の問題についての設問を事務局で検討してほしい。
委員

18 歳の壁はすごく高い。奨学金は子どもが借りるものなので、別段親がということではないと思う。貸付とは、親が借りる教育ローンのようなものか。
委員

奨学金を借りないと、大学に行けない家庭が多いが、不安で借りないという人もいるし、借りてしまったがどうしようと悩んでいる人が多いと思う。不安や心配事として、昨今問題化してきているので、質問してほしい。
会

長

奨学金については、「お子さんのことについてお聞きします」の設問で、反映できるといいのではないか。
委員

回答に時間と労力がかかると、関心がなければ提出されない。施策に反映できるよう活かすのであれば、いかに回答率を上げるかを考えてほしい。個人名を伏せた対面式のアンケートは、一つの案である。
委員

町で昨年か一昨年に無作為のアンケート調査があり、インターネットでも回答できるようになっていた。これよりも分厚い量・内容であったが、家族はその日のうちに回答したと言っており、インターネットを使える人にとっては、それほどの負担ではなかったようである。その時の調査の回収率は、紙だけの場合よりも上がっていたと思う。画面で見た時に見やすく回答しやすい、チェックが入れやすいなどのレイアウトにしてほしい。
会長

回収率をあげる有効な手段としてインターネットでの回答では、入力しやすいレイアウトにしてほしい。
委員

８月の児童扶養手当の申請で役場に来ると思うので、アンケートを案内したり、締切を連動させたりしてはどうか。
事務局
児童扶養手当の現況届の提出は８月末までとなるので、締切を延ばすことは、今後のスケジュー
ルから難しいが、窓口ではアンケートを案内して、回収率の向上に努めたい。
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会

長

工夫して回収率が少しでも上がればいい。
委員

ひとり親が障害児の対応をどのようにしているかが設問にないので、検討してほしい。
事務局
今回は「ひとり親家庭等自立促進計画」のアンケート調査であるが、町では「障害者計画」や「障害福祉計画・障害児福祉計画」といった障害に特化した計画を策定しており、障害児については、その計画で対応することになる。

案件２ その他会

長その他として、事務局から何かあるか。
事務局（今後のスケジュールの説明）事務局
本日いただいたご意見を踏まえて修正したアンケート調査票の確認については、会長に一任していただくこととしていいか。
（「異議なし」の声）会

長

本日は、たくさんのご意見・修正案をいただいた。修正の確認は会長一任ということで、事務局と調整する。
他に何かあるか。
委員

この計画とは関係ないが、母子寡婦福祉会の母子の交流の場・機会である親子の料理教室の定期的な開催にあたり、ふれあいセンターの調理室や人権文化センターの調理室が使用できないので、第一中学校の調理室を使いたいが、どこに相談すればいいか。
会

長

親子のふれあい・交流の場として、重要だと思うが、別途、個別に相談してほしい。
本日は、熱心で有意義なご意見をたくさんいただいた。これにて閉会とする。

＜閉会＞
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