2023 年 11 月 17 日
沖縄電力株式会社

エネルギー記者会における社長会見について

電気事業連合会加盟各社は、エネルギー記者会において、毎月（8 月を除く）輪番で社長による定例記者会見を行っております。
本日、当社社長 本永浩之が会見を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１ . 会 見 日： 2023 年 11 月 17 日 （ 金 ）２. 場

所： 経 団 連 ビ ル 電 事 連 1801・ 1802 会 議 室（東京都千代田区大手町）

３ . 出 席 者： エ ネ ル ギ ー 記 者 会 加 盟 各 社
４ . 配付資料： 添 付 参 照

以上ご説明資料
１．沖縄経済・電力需要の動向
２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
３．人財戦略について（別紙）

2023年11月17日
沖縄電力株式会社

１．沖縄経済・電力需要の動向（沖縄経済）現状

1

沖縄県の経済は、人流回復に伴う需要の増加により、消費や観光を中心に拡大基調にある。

個人消費

人流回復に伴う需要の増加により、回復の動きが強まっている。

観光関連

上期の入域観光客数は前年を上回っており、回復傾向にある。

建設関連

公共投資は高めの水準で推移している。住宅投資は増加傾向で推移している。

雇

完全失業率は悪化傾向が続いている。有効求人倍率は改善の動きが続いている。

先行き

用

県内景気は、物価高などにより引き続き不透明感はあるものの、拡大基調が続くことが期待される。

主要経済指標の推移（対前年伸び率）（単位 ％、倍）2022年度
上期

下期

2023年度
年度

上期

百貨店・スーパー販売額 (注1)

7.5

8.8

8.2

10.4

新車販売台数

2.8

25.3

13.8

21.7

入域観光客数

119.7

97.7

106.9

40.0

公共工事請負金額▲ 16.8

23.5

1.3

13.0

新設住宅着工戸数

2.60.81.7

11.0

完全失業率 (注2)

3.1

3.3

3.23.5

有効求人倍率 (注2)0.93

1.171.041.14

注1：百貨店・スーパー販売額は全店舗ベース（2023年9月は速報値）。
注2：完全失業率、有効求人倍率は原数値を記載。有効求人倍率は就業地別の求人数を使用。
〔データ出所：沖縄総合事務局、経済産業省、沖縄県、りゅうぎん総合研究所、他〕

１．沖縄経済・電力需要の動向（沖縄経済）2

2022年度の入域観光客数は677万人となり、前年度を上回った。
（入域観光客数） 2022年度
677万人（対前年伸び率 106.9％）
2023年度【上期】 420万人（対前年伸び率 40.0％）
国による全国旅行支援等により国内客はコロナ以前の水準付近まで回復しており、宿泊施設客室数についても増加傾向である。また、海外航空路線や国際クルーズ船の運航再開による外国客の増加も見込まれ、更なる旅行需要の回復が期待される。（2019年度上期比 国内客98.3％、外国客32.8％）

上期実績値

注）端数処理の関係で内訳と合計が合わないことがある。

出所

沖縄県「観光要覧」、「入域観光客統計概況」、「令和4年宿泊施設実態調査結果」

3

１．沖縄経済・電力需要の動向（電力需要）
2023年度上期の電力需要実績（単位2022/2Q（実績）

2023/2Q（実績）

37億4千3百万kWh（対前年伸び率 ▲3.5％）
百万kWh、％）

前年差

対前年伸び率

電 灯
節電影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減により、前年同期を下回りました。

電灯

1,580

1,468

▲112▲7.1

電 力

電力

2,2972,275▲ 22▲1.0

合計

3,877

3,743▲134▲3.5

他事業者から当社への契約切り替えや、新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増があったものの、節電影響や産業用における鉄鋼業などの需要減により、前年同期を下回りました。

※端数処理の関係で合計が合わない場合がある

2023年度の電力需要見通し

69億6千1百万kWh（対前年伸び率 ▲1.6％）（単位2022年度（実績）

2023年度（見通し）

百万kWh、％）

前年差

対前年伸び率

電灯

2,8422,703▲139▲4.9

電力

4,231

4,258270.6

合計

7,0736,961▲112▲1.6※端数処理の関係で合計が合わない場合がある※2023年度は9月迄は実績、10月以降は想定値

電 灯
前年度の気温が平年に比べ高めに推移したことによる需要増からの反動減や、節電影響、他事業者への契約切り替えによる需要減などにより、前年度を下回る見通し。
電 力
前年度の気温が平年に比べ高めに推移したことによる需要増からの反動減や節電影響はあるものの、他事業者から当社への契約切り替えや新型コロナウイルスの影響からの回復による需要増により、前年度を上回る見通し。

2．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

４

沖縄電力は、2050 CO2排出ネットゼロを目指します
地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、長期的な指針となる「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み」を2020年12月に定めました。2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性に基づく施策をロードマップとして示し、グループ一体となって取り組みを推進しています。
これまでの沖縄電力の電源開発について当社は、社会情勢や社会的要請に応じて電源開発を進めてきました。

1970年代の石油危機を受け、石油依存の低減を目指し、沖縄本島では1994年に具志川、2002年に金武に石炭火力を開発、離島においては風力や太陽光などの再エネの実証に取り組んできました。
地球温暖化対策を重要な経営課題と位置づけ取り組みを進め、再エネ導入拡大や石炭火力でのバイオマス混焼、2012年には吉の浦LNG火力を導入により、2008年にエネルギー起源のCO2排出量のピークアウトに成功しました。
2024年3月の運開に向け、石油機である牧港火力5-8号機廃止跡地に、調整力電源としてLNGを燃料とする牧港ガスエンジン発電所を建設中です。

石川火力発電所（石油）石油依存の低減

牧港火力発電所（石油）

具志川火力発電所（石炭）金武火力発電所（石炭）CO2排出削減可倒式風力発電

牧港ガスエンジン発電所（LNG）

吉の浦火力発電所（LNG）
バイオマス混焼設備

メガソーラー発電所

2．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（ロードマップ）

5

ゼロエミッションの実現に向けては、今後30年間を見据えたロードマップへ2つの方向性として掲げている「再エネ主力化」、「火力電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組む。
・PV-TPO事業「かりーるーふ（住宅向け・事業者向け）」の展開

野心的な目標CO2 ▲30％（2005年度比）

改定

・波照間MGセットの導入
・うちな〜CO2フリーメニューの提供開始●宮古島エリアにおけるグリーン水素・水循環利用社会構築に向けた実現可能性調査（NEDO）●再エネ導入拡大およびデマンドレスポンスに資する水蓄熱活用事業の可能性調査（内閣府）●宮古島市来間島での地域マイクログリッド構築事業（経産省）●再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネット
ワーク安定化技術開発（NEDO）
・具志川・金武火力でのバイオマス混焼●地産地消型木質バイオマス資源を基軸とした新たな産業基盤の構築事業（県）●実商用系統を用いた調整力電源の水素混焼運用技術開発と沖縄地域水素利活用モデル構築（NEDO）●沖縄における水素サプライチェーン調査（内閣府）●離島におけるCN社会の実現へ向けた水素の利活用事業（県）●クリーン燃料アンモニアの地産地消調査（内閣府）

・牧港ガスエンジンの建設
・離島デュアルフューエルエンジンの導入※●は、2021年度以降に採択された事業

２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（事例）
事例①

6

太陽光＋蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」の展開

一般住宅向けの契約締結は約400件(約2,210kW)となり、そのうち約360件(約1,960kW)についてサービスを開始しております。
事業者向けの契約締結は25件(1,960kW)となり、そのうち16件(1,150kW)についてサービスを開始しております。
＜事業者向けの導入事例＞
沖縄ツーリスト株式会社

OTS豊崎レンタカーステーション（2023年５月運開■太陽光発電設備 65 ■蓄電池 13.5kWh■太陽光による電気供給 年間電力使用量の50％■CO2削減量見込 84ｔ/年（杉の木9,600本分）

株式会社沖縄ホーメル（2023年6月運開 中城村）
豊見城市）

■太陽光発電設備 185 ■蓄電池 13.5kWh■太陽光による電気供給 年間電力使用量の9％■CO2削減量見込 254ｔ/年（杉の木29,000本分）

豊見城市庁舎（2023年7月運開）■太陽光発電設備 65 ■蓄電池 13.5kWh■太陽光による電気供給 年間電力使用量の15％■CO2削減量見込 91ｔ/年（杉の木10,000本分）

その他実績
・医療法人博寿会（2023年5月運開）
・沖縄IT津梁パーク（2、7号棟）（2023年6月運開）・八重瀬町庁舎（2023年7月運開）
・本部町立上本部学園、本部小学校（2023年7月運開）・中城村庁舎（2023年8月運開）２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（事例）7

事例② 牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の建設
調整力電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的としています。（2021年2月 建設工事開始、2024年3月 運転開始予定）
使用燃料は天然ガスで、石油と比較して単位発熱量当たりのCO2排出量が3割程度低くなり、また、硫黄酸化物（SOx）の発生もありません。
加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となります。
【発電所の概要】
名所

称 牧港ガスエンジン発電所
在地 沖縄県浦添市(牧港火力発電所構内)

発 電 出 力 45,000kW（7,500kW×6基）
発 電 用 燃 料 天然ガス
2,000t
燃 料 貯 蔵（PC防液堤・外槽一体型設
備
平底球面屋根付円筒竪型貯槽）

燃料タンク

ガスエンジン建屋↑牧港ガスエンジン発電所全景

運 転 開 始 予定 2024年3月←ガスエンジン発電設備

２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（事例）8

事例③ 水素混焼発電実証試験の実施
NEDO公募※1に応募し、 「実商用系統を用いた調整力電源の水素混焼運用技術開発と沖縄地域水素利活用モデル構築」が採択されました。
本事業では、NEDO調査事業※2の次ステップとして、調整力電源としての水素混焼発電運用技術開発および島嶼地域等における環境性、経済性を両立した水素供給利活用モデル構築を目的とし、吉の浦マルチガスタービン発電所において水素混焼発電試験を行います。（事業実施期間 2023年度〜2025年度）※1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発」※2 2021~22年度にNEDO委託にて実施した調査事業「沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査」

事業イメージ２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（事例）9

事例④ 海外での再エネ普及の取り組み（パラオ共和国）
離島における再エネの導入拡大および系統安定化装置の運用等の電気事業で培った知見と技術を活かし、域外でのエネルギー事業展開を推進するため、 2021年4月、シードおきなわ合同会社を設立しました。
シードおきなわ（同）では、2022年度より環境省の都市間連携事業を活用し、パラオ共和国での脱炭素化を加速させるC2P2（Clean City Partnership Program）の取り組みおよび二国間クレジット制度（JCM Joint Crediting Mechanism）を活用した省CO2設備導入可能性を検討しています。
この度、11月30日からアラブ首長国連邦のドバイで開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、日本の優れた技術や取り組みについて国際的に情報発信を行うジャパンパビリオンにて、パラオ共和国での取り組みを発表することとなりました。
アイライ州

協力

都市間連携

浦添市

協力協定

脱炭素に係る計画策定
アクションプラン／ロードマップ

パラオ電力公社

協力・連携
JICA沖縄可倒式風力発電

PV-TPOES / 統合制御

協力・支援

協力

アイライ州再生可能エネルギー普及課題へのソリューション

ポテンシャル調査 / 事業化検討
シードおきなわ

技術・サービス導入検討 / 効果検証

ネクステムズ

協力・支援
沖縄電力

日本エヌ・ユー・エス

事業進捗管理 / 事業化支援（パラオ共和国概要）
488平方キロメートル面積約18,000人
人口2.18億米ドル（2022年）
GDP
観光業
主要産業

社員と会社が「共に成長」していくために－ 沖縄電力 人財戦略 －HR STRATEGY

別紙

通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

1

戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

人財戦略で実現したい姿

OKIDEN
HR STRATEGY STORY「人財」を持続的成長の原動力として、沖縄県の発展に貢献していくことを目指します

経営戦略

社員力・組織力

人財戦略

目指すべき姿の達成、その先に見据える地域社会の発展への貢献に向けて、一人ひとりが「ありたい姿」に向かってイキイキと働き、最大限に能力を発揮するための取り組みを実施していきます。

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

1
通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

２ 人財戦略の全体像～3つの方向性～
基本人財の確実な創出、社員の能力の最大化に向け、「社員力・組織力を最大化」するため、「人財戦略」において3つの方向性を設定しました。「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築します。「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築します。「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築します。これら3つの方向性を有機的に連携させながら戦略を展開してまいります。

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

2
通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

３戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

環境をつくる～多様な人財がパフォーマンスを発揮し、安心して「イキイキ」と働ける環境をつくる～
社員がその力を最大限に発揮するためには、エンゲージメントを高めることが重要となります。人財戦略のベースとなる１つ目の方向性として、 「働きやすさ」を環境の面から整備していきます。具体的には、「安全・健康両面の保持増進」、「イキイキと働ける環境整備」、「多様性の確保」の3つの視点から施策を推進していきます。

01

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

3
通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

４戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

個をつくる
～「やりたい」、「やってみよう」が芽吹く個をつくる～
これからも「エネルギーの安定供給」という使命を果たしつつ、社会に対して新たな価値を創造することで持続的な成長を図っていくため、社員の成長意欲を喚起し、行動変容を促していくことを本戦略の2つ目の方向性として設定しました。具体的には、「社員の自律的成長を実行支援する仕組み」、「学習できる環境づくり」、「挑戦・自己成長の機会提供」の3つの視点から施策を推進していきます。

社員力の向上THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED4通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

５戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

組織をつくる～一人ひとりが活躍し、チームとして価値を共創する組織をつくる～
前例のない課題に挑戦していくために、社員一人ひとりが価値を創造することに加え、チームとして価値を「共創」し最大化させることを本戦略の3つ目の方向性として設定しました。具体的には、「多様な経験をもつ人財の確保」、「マネジメント力の強化」、「目標・方向性の共有」 の3つの視点から施策を推進していきます。

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

5
通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

6 人財戦略のグランドデザイン
今年度より、各施策を順次展開していきます

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6通常文書（社内外関係者限り）

OKIDEN HR STRATEGY

戦略のストーリー

3つの方向性

グランドデザイン

KPI

7 人財戦略 KPI
区 分
安 全

指 標

目 標

0件

死亡災害発生件数

０件

定期健康診断受診率100％

運動習慣定着者の割合

向上

74.6％

管理職に占める女性比率

2019年度比 １．５倍

2019年度比 1.21倍（～2025年度）（2022年度実績）

健 康

多様性

実 積

男性労働者の育児休業取得率
障がい者雇用向上
2.7％（2022年度）

100％（2022年度）

59.6％（2022年度）

2.53（～2025年度）％ ※１（2023年６月時点）

100％

99.2％

働き方

フレックス制度活用率

育 成オンライン学習システムの導入

2024年度

－

特定分野におけるキャリア採用の実施

202４年度－

技術採用者に占める女性の割合

２０％

採 用

5.9％
（２０２３年度入社）※１ 現在の法定雇用率である2.3％を上回っております。

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

7通常文書（社内外関係者限り）

8 共に成長する関係へ
社員は会社を自身の「自己成長・自己実現のステージ」として、そして会社は社員の成長意欲を尊重しながら、ひいてはそれが会社の成長につながるように『調和』を図ることで「共に成長する関係」の構築を目指します。

社員と会社の関係性
THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY

THE OKINAWA ELECTRIC POWER COMPANY, INCORPORATED

8通常文書（社内外関係者限り）

HR STRATEGY
通常文書（社内外関係者限り）