学校法人熊本城北学園
九州看護福祉大学ガバナンス・コード

令和 3 年 3 月 1 日制定

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第 1 章 建学の理念等及び教育目的・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ３
１ 建学の理念等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 建学の理念に基づく教育研究上の目的・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 中期経営計画の策定と実現に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・ ５
４ 大学の社会的責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第 2 章 学校法人運営の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３ 監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４ 評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５ 評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
・・・・・・・・・・・・・ 12
１ 学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
２ 教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第 5 章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１ 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１

はじめに
私立大学の存在意義は、建学の理念にあり、それに基づく独特の学風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人熊本城北学園

九州看護福祉大学は、建学の理念に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現化する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。

２

第1章

建学の理念等及び教育目的

１ 建学の理念等（１）本学の建学の理念は次のとおりです。
・現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉が出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。
（２）本学は、建学の理念に沿い、大学の基本理念として次の 3 つの理念を打ち出しています。
① 地域とともに成長する大学② 生涯にわたって学べる大学③ 近隣諸国と学ぶ大学（３）また、次の 5 項目を教育方針として掲げ、その教育方針に則り教育活動を行っています。
① 「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
② 患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
③ 論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
④ 国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信力を培うとともに、国際感３

覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
⑤ 保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。
２ 建学の理念に基づく教育研究上の目的
本学の建学の理念に基づく教育研究上の目的は、次のとおりです。
（１） 大学の教育研究上の目的
本学の看護福祉学部は、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、医療や介護、生活援助、リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を生かしたケアの理念に基づく「看護・リハビリと福祉の実践」を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目的とする。
（２） 各学科の教育研究上の目的① 看護学科看護の対象者である″人″を理解することを基本に、保健・医療・福祉の三領域について総合的に教育研究を行い、生活者の心身の健康及び地域の健康問題を捉え、それを解決する能力を持ち、あわせて幸福や生きる意味について生活者と共に考えることの出来る人間学的知見をも有した人材を養成することを目的とする。
② 社会福祉学科
社会福祉の分野を中心に、社会の変化に伴う諸課題に応えるべく、生活者の視点から当事者並びに家族、地域住民を含む多くの″人″を対象に解決すべき諸問題を捉えて、理論的、実践的な教育と研究を行い、社会福祉の領域はもとより、医療福祉や福祉行政等においても活躍できる有能な人材を養成することを目的とする。
③ リハビリテーション学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、保健・医療・福祉に関連する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、チーム医療を担う一員として総合的かつ横断的な知識、判断力を有し、保健・医療・福祉の現場における対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
④ 鍼灸スポーツ学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、鍼灸スポーツ学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
⑤ 口腔保健学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、口腔保健学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科疾患の予防と歯科保健指導に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
４

（３） 大学院の教育研究上の目的
本学の看護福祉学研究科は、「保健・医療・福祉を幅広く学ぶ」という独自の教育実
績と研究成果を基に、より高度な学術の理論及び応用を教授研究し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究や高度の専門性を要する職業に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
（４） 各専攻の教育研究上の目的① 看護学専攻
科学的根拠に基づく看護を目指し、看護分野について幅広く高度で総合的・専門的な教育研究を行い、臨床、管理、教育あるいは研究において、優れたリーダーシップを発揮し得る能力を備えた人材を養成することを目的とする。
② 精神保健学専攻
現代社会における人や社会集団のライフステージやライフサイクル上の精神保健上の問題を主題に、基盤研究や学際的・開発的な研究を行い、精神保健課題に的確に対応できる人材を養成することを目的とする。
③ 健康支援科学専攻
ヘルスプロモーションの理念に立ち、食すること、身体を動かすことを基盤とし、関連する学際分野と融合した健康支援科学に関する学術研究活動を科学的根拠に基づき実践することで、健康支援に関わる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することを目的とする。
（５） 助産学専攻科の教育上の目的
専攻科は、助産学及び母子保健全般に関する精深な学識及び優れた技術を教授し、その研究を指導することにより、地域の母子保健の発展、及び周産期医療の充実に貢献できる人材を養成することを目的とする。
３ 中期経営計画の策定と実現に向けた取組み（１） 安定した経営を行うために、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期経営計画を策定します。
（２） 中期経営計画の進捗状況等については、各部局において進捗状況を管理把握し、その結果を公表するなど、透明性のある法人運営・大学運営に努めます。
（３） 経営陣と教職員が中期経営計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

５４ 大学の社会的責任等（１） 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
（２） 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、地方公共団体、教職員、学生保護者、卒業生等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
（３） 本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

６第2章

学校法人運営の基本

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たす必要があります。本学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び大学の運営責任者（学長及び副学長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して、全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間を十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
７２ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として常務理事を置くことができることとします。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２） 学内理事の役割① 教育職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教育職員として理事となるものについては、教育職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実外部理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その職務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務遂行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求することができます。
８

⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求することができます。
（２） 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３） 監事監査① 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
② 監事は、監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事、監査法人による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
４ 評議員会（１） 諮問機関としての役割
次に掲げる事項については、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産のうち重要物件の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項
９

⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２） 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
５ 評議員（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 学長
イ 副学長
ウ 学校法人熊本城北学園の職員で、理事会において選任された者
エ 九州看護福祉大学の卒業生で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任された者
オ 学識経験者のうちから、理事会において選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について意見を述べ、若しくは諮問等に応えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

１０

第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の選任及び解任は、九州看護福祉大学長選任等規程に基づき、「評議員会の意見を聞き、理事会の議を経て、理事長が任命又は解任する」とあり、学校法人熊本城北学園組
織運営規定において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督し、大学を代表する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種施策の意思決定、副学長、学科長等の選任、教育職員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
１ 学長（１） 学長の責務① 学長は、学則第１条に掲げる「九州看護福祉大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成を目指し、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要にこたえ、国民の保健と福祉の向上に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、校務を掌り、所属職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
（２） 学長補佐体制① 大学に副学長を置くことができることとしており、組織運営規定において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」としています。
２ 教授会（１） 教授会の役割① 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を設置しています。
② 審議事項については、学則及び教授会規程に定めていますが、学校教育法第９３条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の理念等に基づき自律的に教育事業を行う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかねばなりません。ステークホル
ダー（学生・保護者・同窓生・教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
１ 学生に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学科等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとに次に掲げる３つの方針（ポリシー）を明確にします。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外と問わず毅然かつ厳正に対処します。
２ 教職員等に対して（１） 教職協働実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教育職員と事務職員は、教育研究活動の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２） ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による建学の理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 常務理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務について適宜・適切に執行します。
イ 監事は、毎年度策定する監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

１２

② ファカルティ・ディベロップメント：FDア

3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教育職員個々の教育・研究活動を推進します。

イ

教育職員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を設置し、取組みを推進します。

③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

すべての教育職員・事務職員は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進のため、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。

３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（２００４）年度から、すべての大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティをめぐる課題について対応します。
１３

４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア大規模災害イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策（２） 法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、「法令等」という）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為に関する教職員からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図ります。

１４

第5章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公開
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学金等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為１５

ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２） 自主的な情報公開
法律上公開が求められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育研究に関する情報公開ア

海外の大学等との協定締結校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携及び産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画（３） 情報公開の工夫等① 上記（1）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、WEB 公開に加え、大学に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程に基づき、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った WEB 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学概要、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

以上

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