太田市空家等対策計画

平成 28 年 10 月
太田市
(令和 3 年 3 月一部改定)

目次
Ｉ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2Ⅱ．計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31 計画の位置付け(1)法的な位置付け(2)上位計画との連携・整合
2 計画の期間3 計画の対象(1)対象とする空き家等の種類(2)対象とする地区
Ⅲ．空き家等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
1 全国の空き家の現状
2 太田市の空き家の現状(1)空き家数と空き家率(2)他特例市等との空き家率の比較(3)空き家の種類別の状況(4)太田市内における専用住宅の築年数別の割合
3 市民からの空き家等の通報・相談
Ⅳ

空き家等の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅴ

空き家等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
1 空き家等(特定空家等)の発生抑制(1)所有者等の当事者意識の醸成(2)住宅ストックの良質化
2 流通・活用(1)流通(売却など)による活用の促進(2)空き家等利活用希望者への支援
3 管理不全な空き家等の解消(特定空家等への対応)(1)特定空家等の対応に係る実施体制の整備(2)特定空家等の認定及び措置(3)除去(解体)補助制度

1

Ⅰはじめに近年、人口減少や高齢化、居住形態の多様化など社会情勢の変化に伴い、空き家の問題が全国的に顕在化しているところです。特に適切な管理が行われていない空き家については、防災、防犯、衛生など様々な面において周辺の生活環境に悪影響を及ぼしており、早急な対策が求められています。
そこで市では、平成２８年４月に庁内関係部局で組織する「太田市特定空家等判定委員会」を設置し、空き家等対策に関する事業・制度の情報を共有しながら、総合的な空き家等の対策に取り組む体制を整備するとともに、空き家等に関する専門的かつ客観的な視点による意見を聞き、行政としての望ましい対応のあり方を検討するため、平成２８年５月に「太田市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）」を設置しました。
また、平成２８年１０月には空き家対策の基本的な方針を示す「太田市空家等対策計画（以下「計画」という。）」を策定し、この計画に基づき空き家対策を推進し安全で安心なまちづくりに努めてまいりました。平成２９年度からは空き家の除却及びその土地の利活用を図るため、市内に個人が所有する一戸建ての専用住宅及び併用住宅、長屋において居住その他の使用がなされないことが概ね１年以上常態化されている空き家の除却を行う方に対し、「太田市空家等除却補助事業補助金（以下「補助金」という。）」を実施した結果、総務省統計局よる
平成２５年度の住宅・土地統計調査では、空き家率は全国平均の１３．５％を上回る１６．１％でありましたが、平成３０年度の同調査では、全国平均１３．６％に対し１３．８％と改善されました。
そのため、本計画は継続して適正な進行管理を行う必要があり、各種施策の実施による効果や社会状況の変化により、必要に応じて見直しを図るものとし、法改正を見極めながら５年間延長するものです。

令和 3 年 3 月
太田市長※本計画では、「あきや」の表記について「空き家」とし、法が定義する「空家」などは一体の名詞として表記しています。
また、本市の人口や平成３０年住宅・土地統計調査の結果等の直近の数値を可能な範囲で掲載しました。

2

Ⅱ

計画の概要

１ 計画の位置付け（１）法的な位置付け
本計画は、法第６条第１項に規定する「太田市空家等対策計画」であり、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に即して策定する計画です。
（２）上位計画との連携・整合
市では、平成２８年度に市の最上位計画として「第２次太田市総合計画」を策定し、平成３０年度には長期的なまちづくり及び都市計画の総合的な指針を示す「太田市都市計画マスタープラン」の改訂、並びに居住機能や都市機能のエリアを設定誘導することによりコンパクトシティを実現しようとする「太田市立地適正化計画」の策定をいたしました。それ以外に、「太田市住宅マスタープラン」などの分野別の計画等も定めています。
本計画は、第２次太田市総合計画や太田市都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、その目的に沿うように定めるほか、「太田市住宅マスタープラン」などの他の分野別の計画等の連携・整合を図ります。
※「太田市都市計画マスタープラン」では、住宅地の将来像として「住宅地は、安心・安全な住環境、核家族化、高齢社会などに配慮しながら、良好な居住環境の整備と保全に努める。」ことを目指しています。

※「太田市住宅マスタープラン」では、「空き家にしない施策の推進」を目標に掲げ、その中で「既存住宅としての流通促進や賃貸化による有効活用など、住宅ストックを有効利用できる住宅市場の構築を推進する」ことを目指しています。

3

国
群馬県
太田市
第２次太田市総合計画整合
太田市都市計画マスタープラン

群馬県都市計画区域マスタープラン

連携・整合

準拠

太田市住宅マ

太田市空家等対策計画

スタープラン空家等対策の推進に関する特別措置法

準拠
群馬県住宅マスタープラン

２

計画の期間

計画の期間は、５年間とします。
なお、本計画は、平成２８年度から令和２年度までとなっていたが、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化により、必要に応じて見直しを図るものとし、法改正を見極めながら５年間延長します。

計画期間：令和３年度から令和７年度まで
4

３

計画の対象

（１）対象とする空き家等の種類
計画の対象とする空き家等の種類は、法第２条第１項で規定する「空家等」（法第２条第２項で規定する「特定空家等」を含む。）とします。
《空家等》（法第２条第１項）
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
※「空き家等」に関する補足説明①常時所有者などがおらず、かつ、その状態が長時間（概ね１年以上）継続されている物件とする。
②アパートなど一部が使用されている集合住宅は除くものとする。長
屋及び店舗についても一部使用されている場合は空き家の定義から外す。
《特定空家等》（法第２条第２項）①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
②著しく衛生上有害となるおそれがある状態。
③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

5

（２）対象とする地区
本市においては、平成２８年度から令和元年度までに寄せられた空き家等に関する通報・相談の件数を地区ごとに集計した結果は、下記の分布図となります。ほぼ全ての地区から寄せられているため、計画の対象は、市内全域とします。
太田市における通報・相談の分布（平成２５年７月から平成２７年度）

太田市における通報・相談の分布（平成２８年度から令和元年度）

６０～８０件４０～６０件２０～４０件
０～２０件

6

Ⅲ

空き家等の現状

住宅・土地統計調査（平成３０年１０月１日実施）
１ 全国の空き家の現状
５年に一度、国が実施している「住宅・土地統計調査」の平成３０年調査において、住宅のうち空き家についてみると，空き家数は８４８万９千戸（平成２５年度・８２０万戸）となり，５年前に比べて２８万９千戸（３．６％）
増加しています。空き家率（総住宅数に占める割合）は，平成１０年に初めて１割を超えて１１．５％となって以降，平成２５年には１３．５％となり，今回の調査では前回調査時に比べ０．1 ポイント上昇の，１３．６％と空き家数，空き家率共に過去最高となっています。

総住宅数、空き家及び空き家率の推移－全国（昭和３８年～平成３０年）（万 戸 ）

7,000

13.1
11.5

6,000

1085.54.0
2.5

1,000 2,109
52

2,559

3,106103

3,545

3,861 4,201

172 268

330

4,588

394

5,025 5,389

448

576

5,759 6,063

659

757

6,241

820

849

6

総住宅数

4

空き家数

2

空き家率

0

昭
和
38年
昭和43年
昭和48
年
昭和53
昭 年
和58
昭 年
和63
平 年
成
５
平 年
成
10
平 年
成
15
平 年
成
20
平 年
成
25
平 年
成
30
年

0

12

7.6

3,000

14

12.2

8.6

4,000

2,000（％ ）

9.8

9.4

5,000

13.5 13.6

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

7

２ 太田市の空き家の現状（１）空き家数と空き家率
平成３０年１０月１日現在の太田市の総住宅数は１０１，１７０戸（平成２５年度・９６，０７０戸）、世帯数は８６，６８０世帯（平成２５年度
８０，１４０世帯）であり、平成２５年の前回調査に比べて、それぞれ５，１００戸、６，５４０世帯の増加となっています。
空き家数の推移をみると、昭和６３年は２，９３０戸で総住宅数に占める空き家の割合は（空き家率）は６．７％でしたが、その後は増加傾向が続き、平成２５年には１５，５１０戸で空き家率は１６．１％となり、全国平均（１３．５％）を上回っていましたが、平成３０年度では１４，０１０戸で空き家率は１３．８％と全国平均１３．６％を若干上回る結果となりました。

市内の空き家数及び空き家率の推移（昭和６３年～平成３０年）
15.0
160（％）

（百戸）
180

16.1
155.1

13.0

140
11.0

120

13.8

10.7

140.1

131.0

100

1614121080

6.7659.555.5

4020878.8

60
29.34

空き家数

2空き家率年度３平成

２０５年
度

年
度
０成
２平平成

年
度
５平成
１０年

成
１年
度
平成
５平３
和６度

0年度

0昭18

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

8

（２）他特例市等との空き家率の比較
平成２５年１０月１日現在と平成３０年１０月１日現在の空き家率を他の特例市等と比較すると、全体的に減少傾向であり、太田市については前回調査時の１６．１％から１３．８％と２．３％改善され、また群馬県の空き家率１６．６％と比較しても２．８％低く、大幅に改善されているといえます。

特例市の空き家率
16.1

15.8

15.9

14.8

16.1
13.6

13.6

14.2
11.3%

15.5

15.1

15.9

水戸市 つくば市 前橋市

15.4

13.8

13.8

高崎市 伊勢崎市 太田市

Ｈ30年10 月1日現在空き家率

9.6
14.013.2

熊谷市

10.210.2

川口市

所沢市

Ｈ25年10月1日現在空き家率

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

9厚木市

（３）空き家の種類別の状況
平成３０年１０月１日現在の空き家の種類別の状況をみてみると、空き家総数１４，０１０戸（平成２５年度・１５，５１０戸）のうち、賃貸用７，９９０戸（平成２５年度・１０，４７０戸）、売却用４１０戸（平成２５年度・１５０戸）となっており、「賃貸・売却用」が全体の約６０％（平成２５年度・７０％）を占めています。また、措置の対象となる管理不全な空き家などが含まれる「その他の住宅」は約４０％（５，４００戸）（平成２５年度・３０％（４，７５０戸））を占めており、そのうち「腐朽・破損あり」となっている空き家は、１，７４０戸（平成２５年度・１，６２０戸）となっています。
（さらに「特定空家等」となる可能性が高いものを絞り込んでいくと、「一戸建木造」で「腐朽・破損あり」の統計上の項目が該当し、その戸数は１，２９０戸（平成２５年度・１，５６０戸）となっております。）《用語の定義》① 二 次 的 住 宅：別荘やセカンドハウスになっている住宅② 賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅③ 売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅④ その他の住宅：上記以外の人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅

空き家の種類別割合－太田市①二次的住宅1%③売却用の住宅
3%④その他の住宅
39%②賃貸用の住宅57%

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

10

（４）太田市内における専用住宅の築年数別の割合
平成３０年１０月１日現在の築年数別の専用住宅戸数をみてみると、建築基準法に基づく耐震基準（昭和５６年６月１日導入）を満たさない戸数は１５，５００戸（平成２５年度・１８，７４０戸）で、その割合は約２０％（平成２５年度・２５％）を占めています。このうち、最も古い昭和４５年以前の戸数は４，８３０戸（約６％）（平成２５年度・６，９１０戸（９％））となっています。このような状況から、今後も管理不全な空き家は継続的に発生していくものと考えられます。

築年数別の割合

平成23年～27 年
10%

平成28年～30 年9月
5%

昭和45年以前
6%

昭和46年～55 年
14%平成18 年～22年
14%昭和56年～平成２年
19%
平成13 年～17年
13%
平成８年～12年
9%

平成３年～７年
10%

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

11３

市民からの空き家等の通報・相談
通報・苦情内容のほとんどが、隣接している空き家の雑草の繁茂や樹木の枝の越境など敷地管理の放置が占めている。通報者はそれを原因とする防災上の不安や害虫の発生を危惧するものである。
また、年々苦情の件数が減少傾向にあり、特定空家の除却が進んだことにより、危ない空き家に関する通報は少なくなっている。

通報・苦情件数
1009080706050403020100H28H29H30R1

雑草・樹木

92765664

建具材落下

15358

鳥獣・害虫

625612

Ⅳ 空き家等の課題
空き家等の分析や市民などから寄せられた空き家等に関する通報・相談の結果を考察し、空き家等の課題を整理すると、次のような課題が挙げられます。
１

所有者としての当事者意識の希薄さ必要な措置（助言・指導等）を行ってきましたが、令和元年度末で空き家管理台帳件数は３９２件(助言・指導 ２７０件、経過観察１２２件)となっております。そのため、このような方々に所有者としての当事者意識を持ってもらうことが課題であり、当事者意識を醸成していくための対策が必要となります。
また、近年は急速な社会構造の変化で、相続等によって急に空き家等の所有者になることも増えていることから、現在の空き家等の所有者に限定せず、幅広い市民に空き家等の問題を認識してもらう必要があります。
２

問題解決のための支援や適切な相談先の情報の提供
市民から寄せられた通報・相談や現地調査の中で、空き家等の所有で困っていることとして、「空き家の解体費用が足りない」という経済的な問題や、「売却や賃貸などの相談先が分からない」「相続などの権利関係が複雑で整理できない」という情報・知識不足などの問題が挙げられます。こうした悩みを抱えた所有者を支援するため、平成２８年度より所有者や相続人の同意を得て「空き家対策に関する協定締結団体」への情報提供や平成２９年度からは「空家等除却補助事業補助金」により除却費用の一部を補助する事業を開始し、一定の効果も確認できるため、今後も継続がすることが必要と考えます。

３

適切に管理されていない空き家等の解消
空き家等の通報や相談が多数寄せられており、多くの市民が適切に管理されていない空き家等に対して不安を感じていることが分かります。
こうした市民の空き家等に対する不安を解消するためにも、適切に管理されていない空き家等の解消が課題であり、是正を進めるための対策が必要となります。

13

Ⅴ

空き家等の対策

空き家等の問題には様々な課題があり、それらの課題を解消していくためには、空き家等の状況に応じて対策を立てていく必要があります。そのため本計画では、「総合的な空き家等対策」をとることとしており、個別の対策は、大きく「空き家等（特定空家等）の発生抑制」「利活用の促進」「管理不全な空き家等の解消（特定空家等への対処）」というカテゴリーに分類することができます。
空き家等対策の分類分け
１

発生抑制

２

利活用の促進３

管理不全な空き家等の（空き家化の予解消防）居住中の住宅空き家等（特定空適切な管理家等）の発生抑制○所有者等の当事者流通の促進○流通（売問題は意識の醸成あるが○住宅ストックの良軽微
倒壊等
不適切な管理空き家等の危険性がない倒壊等の危険性がある却など）による活用の質化促進

利活用の促進○利活用に係る整問題点の解消備費用の○問題点の是正依頼（法に基づく活用支援措置以外の対応）①相談しやすい体制の構築・周知
管理不全な空き家等の解管理不全な空消（特定空家等への対応）

き家等の解消○特定空家等の対応に係○除却（解体）る実施体制の整備

補助制度②需要と供給のマッチ
ング③改修によ○特定空家等の認定及びる空き家等措置の再利用

14

１ 空き家等（特定空家等）の発生抑制（１）所有者等の当事者意識の醸成
施策１

空き家等の適切な維持管理や将来の見通しの重要性、所有者等の維持管理責任についての周知・啓発

施策２

生活に関する市民の様々な相談を受けることがある団体や組織などへの空き家等に関する対策や専門の相談先などの情報提供

空き家等は個人の財産であり、所有者等が適切に維持管理すべきものです。
しかし、放置された空き家等の危険性や周囲へ及ぼす悪影響などを認識していない所有者等もおり、適切な維持管理が行われていない場合があります。
このため、所有者等がこうした空き家等の問題を認識し、適切な維持管理の重要性を十分理解してもらうことが重要となります。そこで、「広報おおた」
や市ホームページ、パンフレットなどを活用し、空き家等の適切な維持管理の重要性や所有者等の維持管理責任などを幅広い市民に一層周知していきます。
また、空き家等自体の発生を抑制するためには、適切に維持管理してもらうだけでなく、所有している空き家等や住まなくなる予定のある住宅を将来どうするかという見通しや対応について考えてもらうことも必要です。そのため、空き家等の所有者以外にも、広く市民に空き家等の問題を認識してもらうことが重要になります。特に近年は単身高齢者世帯が増加していることもあり、自分の住宅を将来どうするかという見通しや対応について具体的に考えることが困難な方々が多くなりつつあります。
そうした事態を防ぐためには、単身高齢者世帯を中心に各地区で実施されている見守り活動やいきいきふれあいサロンなどを通して接する機会が多く様々な相談を受けることがある団体や組織などと連携していくことが重要となります。こうした活動により地域の実情に精通した確かな情報を収集し、空き家等になり得る確率の高い世帯の把握につなげることができます。また相談を受けた際に適切な専門の相談先につないだり、あるいは、こちらから相談を働き掛けたりすることも効果的です。
そこで市では、こうした団体や組織などに、市の空き家等の対策や住まいに関する専門の相談先などの情報を提供し、高齢者と専門の相談窓口をつながりやすくすることで、住宅の今後の見通しや対応を想定しておくことを促してい
15

きます。
（２）住宅ストックの良質化

施策３ 「太田市住宅リフォーム支援事業」や「太田市木造住宅耐震化促進事業」などを活用した住宅ストックの良質化

市内に所有する建築後１０年以上経過した現在居住している住宅等（屋内外の構造体を含めた省エネやバリアフリー）の改修費用の一部を補助する「太田市住宅リフォーム支援事業」や、地震対策を支援するために耐震診断者の派遣を行い、耐震改修には補助金を交付する「太田市木造住宅耐震改修補助事業」
により、住宅ストックの良質化を図ります。
こうした施策により住宅ストックが良質化することで、既存住宅に長く住んでもらうことが期待でき、空き家等の発生を予防することにつながります。

２

流通・活用

使われないまま放置された空き家等は、周囲への悪影響を発生させるといったマイナス面が大きくなりますが、一方で活用可能な空き家等は貴重な住宅資源であり、空き家等の活用を一層進めていくことが望まれます。
（１）流通（売却など）による活用の促進
使っていない空き家等や今後使われなくなる住宅の売却などを進め、新たな居住者が現れれば、空き家等の増加を抑制することにつながります。しかし、空き家等の売却などを進めるに当たっては、その具体的な方法や手続き、必要資金の調達など、案件ごとに様々な検討が必要となり、所有者等が安心して相談でき、その後のサポートを受けながら手続き等を進めることができる体制の構築を目指します。

16

①

相談しやすい体制の構築・周知
施策１

不動産事業者団体等との連携による「気軽に住まいに関する相談を受けることができる体制」の構築・周知施策２

相続などの法律等にかかわる問題を相談することができる窓口等の周知・案内所有者等の中には、空き家等の売却などを行いたいと考えていても、どのように進めていけばよいか分からないという方々もおり、売却等の具体的な相談が市に寄せられることがあります。その場合は、売却等の専門知識や幅広いネットワークなどを有する不動産事業者団体等に相談窓口を開設していただくことにより、所有者等が気軽に住まいに関する相談を受けることができるようになります。併せて市でも空き家等の売却について考えている所有者に対し、気軽に相談できる窓口の周知・案内を進めていきます。
また、売却等を進めたいと考えていても、相続などの権利関係などに問題があって進めることができないケースがあり、場合によっては相続放棄などの理由により空き家等の所有者等が「不存在」となり、管理すべき主体がいなくなってしまうこともあります。こうした管理者不在の財産については、利害関係者などが相続財産管理人の選任制度を活用して国庫に帰属する手続きが民法に規定されていますが、実際には活用された事例はほとんどありません。こうした法律等にかかわる問題などは、単独では解決が難しいことが多いと思われますが、問題が解決すれば売却や活用に向けて動き出すことができることから、市の無料法律相談や司法書士相談などのほか、様々な公的機関が実施している相談窓口等を周知・案内し、障害となっている問題の解決を促します。

17②

需要と供給のマッチング
施策３

不動産事業者団体等との連携による「売却等を希望する所有者等と不動産事業者とをつなぐ体制」の構築・案内

市内には多くの不動産業者が存在しており、仲介等によって中古住宅の売買や賃貸が一般的に行われています。しかし、自発的に売却等に向けた行動を起こしている所有者等は、当初から明確な意思を持った方が多く、売却等を進めてもよいと漠然と考えている所有者等の中には、なかなか行動に踏み出せない方もいます。そこで、不動産事業者団体等と連携して構築する「売却等を希望する所有者等と不動産事業者とをつなぐ体制」を活用し、このような所有者等と不動産事業者をつなぐことで、需要と供給のマッチングを図ることができます。その結果、相談を行った所有者等の希望に応じてそのまま仲介等の契約まで行うこともできるため、市に相談のあった所有者等を具体的な行動に結び付けることができます。
また、近年は、高齢者が広くて維持管理が大変な住宅から、交通等の利便性の高いマンションや高齢者向けの住宅などに転居するといった「住み替え」のニーズが高まっています。住み替えの際に、転居先の準備だけでなく、これまで住んでいた住宅についても売却等の対応を併せて進めてもらえるとよいのですが、高齢者の場合、独力ではそこまで対応できないこともあります。そこで、こうした高齢者が現住宅の活用や売却などを含めた対応を進めることができるように支援する仕組みが求められています。

18

③

改修による空き家等の再利用

施策４「改修等を希望する所有者等と建設関係団体等とをつなぐ体制」の構築・案内

倒壊等の危険性などはないものの、そのままでは居住に適さない状態の空き家等の中には、改修することによって再利用が可能な場合もあります。また、市民のニーズとしても、こうした空き家等を改修して住んでみたいという方がいます。そこで、市では建設関係団体等と連携し、そのような方々から具体的な改修工事の相談が寄せられた場合には、仲介を行うことで空き家等の再利用を図ります。
（２）空き家等利活用希望者への支援

施策５

空き家等利活用希望者に対する整備費用の活用支援

施策６

空き家バンクによる活用支援

空き家等を資源ととらえ、利活用希望者に空き家等を有効活用してもらえることも効果的な空き家等の対策となります。
市は、空き家等利活用希望者に対して整備（施設整備・改修等）費用を補助する事業を周知し、空き家等の解消を図っていきます。
また、空き家バンクにより空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家を利活用したいと希望する人に物件情報を提供し、市外からの移住定住の促進、空き家流通の活性化および市場に出ていない流通の見込める物件を掘り起すことにより、空き家等の解消を図っていきます。

19

３

管理不全な空き家等の解消（特定空家等への対応）

特定空家等は、危険性や周囲への悪影響が発生している又は発生するおそれが高い空き家等であり、市民の安全・安心な暮らしを確保して不安を払拭するためにも、所有者等に発生している問題を是正してもらう必要があります。
そのため、所有者等に法に基づく指導等の措置を行うほか、除却（解体）補助制度や金融機関と連携した優遇金利の融資制度などにより、所有者等による除却を促していきます。
（１）特定空家等の対応に係る実施体制の整備

施策１

市の相談受付窓口の一元化による「市民にわかりやすく利便性の高い相談体制」の構築

施策２

市の所管部局間における情報共有及び連携による「特定空家等への効果的な対応」

特定空家等の問題は、倒壊や建築部材の飛散のおそれなどの危険性のほか、衛生、景観、生活環境など多くの問題が複雑に絡み合っていることから、市の関係部局が連携して対応する必要があります。しかし、多岐にわたる関係部局が連携して対応する体制は、市民にとっては問題ごとに相談先がわかりにくいなどの課題もあるため、市民にわかりやすい相談体制を築くことが求められます。
そこで、都市政策部まちづくり推進課（空家対策係）が最初の窓口となってワンストップ化をはかり、問題点などを整理してから関係各課に伝える体制を構築し、市民サービスと業務効率の向上を同時に進めていきます。また、空家対策係に寄せられた特定空家等の情報をデータベース化し、関係部局間で所有者等の情報や対応経過などの記録を共有することで、より連携を深め、効果的な対応を進めていきます。

20

（２）特定空家等の認定及び措置施策３

市の特性をふまえた独自の「特定空家等の認定基準」の策定

特定空家等について、法では具体的な認定の基準は規定していないことから、基本指針では「国が示すガイドラインを参考として、各市町村における地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定めること等により特定空家等に対応することが適当」と示されています。
そのため市では、旧条例による空き家等の現地調査を実施したうえで、必要な措置を行った結果や国のガイドラインをふまえて、「特定空家等の認定基準」を作成しました。この基準は市民の安心・安全を確保することを念頭におき、周辺への影響や空き家等の現状から生じる問題点を項目ごとに分けて判定するものとなっています。その項目ごとに認定の視点が示されており、この視点に示された状態に該当するかを市職員が現地調査を行い、判定します。その結果を基礎的な判断材料とし、市で定めた基準により算出した評価点が認定基準値を超えると特定空家等の候補に該当すると見なされます。最終的な決定は、庁内関係部局から組織された太田市特定空家等判定委員会で行います。
判明した特定空家等の所有者等に対しては、法では段階を追って「助言又は指導」「勧告」「命令」「代執行」の措置を取ることができると規定されており、これらの措置を講ずるかどうかについては、国のガイドラインでは、まず「周辺の建築物や通行人等に悪影響をもたらすおそれがあるか否か」等を判断し、悪影響をもたらすおそれがあると判断された場合、「その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、またもたらされる危険性について切迫性が高いか否か」等によって判断するとしています。
そのため市では、ガイドラインで示された観点を踏まえ、特定空家等の状況に応じてどのような措置が必要となるかを個別に判断対応していきます。
中でも「命令」や「代執行」といった処分性の強い措置（行政処分）を行うかどうかについては、「判定委員会」の結果を経て、最終的な実施の是非については「協議会」に諮ったうえで判断します。
なお、空き家等の現地調査により、特定空家等に該当しないと判断された
空き家等であっても、条例の規定に基づき、その所有者等に対して適切な維21

持管理を促していきます。
（３）除却（解体）補助制度

施策４

市民の安全で安心な居住環境を確保し、所有者等の自発的な除却を促進するための「空家等除却補助制度」の実施

空き家等であっても、それらは個人の財産であり、所有者等が責任を持って対応しなければなりません。しかし、所有者等が置かれた状況は様々であり、なかには除却（解体）工事費用を用意することが困難な所有者等もいます。
そのため市では、市民の安全で安心な居住環境を確保し、所有者等の自発的な除却を促進するため、平成２９年度より空き家等の除却工事にかかる費用の一部を補助する「空家等除却補助制度」を実施いたしました。
この補助制度を効果的に用いて空き家等の自発的な除却を進めていきます。

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太田市空家等対策計画
平成２８年１０月発行 (改定発行編集令和３年３月)

太田市
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