令和４年５月３０日

国立大学法人宮城教育大学
学長

村松

隆

殿

監

事

松尾大

令和３年度監査の結果について（報告）

監事は、国立大学法人法第 11 条第 6 項及び国立大学法人法施行規則第 1 条の 2 第5 項並びに国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条第 2項の規定に基づき監査を実施しました。
監査の結果については、「監査報告」のとおりです。
なお、「監査報告」の作成に当たっては、各副学長等への文書等による聴取とその回答、及び財務諸表の点検等を行うとともに、監査法人との適時情報交換等を行ったことを申し添えます。

監

査報

告

国立大学法人法第11条第6項及び国立大学法人法施行規則第1条の2第5項並びに国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項の規定に基づ
き、国立大学法人宮城教育大学の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和３事業
年度の業務に関して監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。

1．監査の方法及びその内容
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、学長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、必要に応じて内部監査部門と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局その他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、本学におけるガバナンス体制や学長及び理事（以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処理に関する書類（案）、国立大学法人等業務実施コスト計算書及び附属明細書）、事業報告書及び決算報告書につき検討しました。
2．監査の結果（1） 業務の実施状況及び中期目標の実施状況
国立大学法人宮城教育大学の業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて確認した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（2） 内部統制システムの整備及び運用に関する状況
内部統制システムの整備及び運用の状況を監査した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（3） 役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無

監 査 報 告 別 冊
第１

監査の概要
監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標・中期計画及び年度計画を踏まえ、主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに、令和 3 年度の監査計画を作成し、監査を実施しました。
監査は、令和 3 年 4 月から令和 4 年 3 月までの期間、大学運営会議、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議への陪席や各理事・副学長への書面による聴取等、及び財務諸表の点検等を行うとともに、監査法人との適時の情報交換等により行い、中期目標期間の評価結果等も踏まえ、以下のとおり、まとめました。
第２監査の視点等
監査は、本学が定めた中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適正に執行されているかどうかに視点を置きました。
本学は、教職の生涯を通じて学び続ける教員の育成を目指す創立以来の基本理念を基本に、優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究等を行って資質の高い教員（社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことを使命としてきました。このことから監査の主たる内容を「教育・研究等の質の維持・向上への取組と部局の運営が適正かつ効率的に行われているか」としました。これまでの取組によりどのような効果・成果があったか、あるいはどのような課題が見られたかについて、理事・副学長等に聴取しました。
第３１

監査結果
中期目標等及び中期計画等に基づき実施される業務全体について令和 3 年度の取組として特記するものは、以下のとおりです。また、令和 3 年度は第 3 期中期目標期間の最終年度であることから、その達成状況についても確認しました。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
１ 教育に関する取組（１） 教育内容及び教育の成果等に関する取組
・令和 2 年度に引き続き、学部・教職大学院において、学校防災に強い教員養成のため、防災教育研修機構の特任教員、兼務教員等において、防災教育の全学必修科目、選択科目を担当し、学部４年間における防災教育の体系化を進めています。また、本年度からの教職大学院の新課
程でも、学校安全に係る授業が組まれています。

・学部教育において、2022 年度の新課程における情報教育の質的な向上を目指し情報関係の必修科目等の内容について改善を進めました。
・新しい教職大学院の実習校を安定して確保するため、「学校教育創造・研修校」の委嘱を進めました。
・教職大学院の特別入試に係る連携協定校の増加を図っています。
（２）教育の実施体制等に関する取組
・教員組織・教育組織を分離した制度を実施しました。
・教職大学院の認証評価を受審し、教員養成評価機構より教職大学院評価基準に適合していると認定されました（令和 4 年 4 月 1 日から 5 年間）。
・テニュアトラック制により新たに 4 名の若手教員を採用しました。
（３）学生の支援に関する取組・国による多くの学生支援制度が実施されているところ、学生に対し、周知期間を取り、丁寧な説明を行うとともに、国の支援制度の対象とならない学生のために、本学独自の授業料免除制度を、実施しました。
・コロナ禍においても学生の課外活動を継続させるため、本学の行動基準レベルに沿って課外活動制限の方針を定めたガイドラインを作成し、学生及び学生団体指導教員に周知しました。また、サークル活動の充実及び活性化のため、サークルステップアップサポート制度により課外活動費支援を行いました。
・学生の学校ボランティアの組織的な活性化のため、東北学校教育共創機
構ボランティア活動推進本部の設置、ボランティアコーディネーターの配置、宮城教育大学学生ボランティア活動の推進に関する基本方針の制定、学生に推奨するボランティアの優先順位の決定及びそれに基づく学生指導を行いました。
・例年実施している教員採用試験受験者への 3 年次後期から教員採用試験二次試験の時期までの対面式の教員採用試験対策指導について、その指導体制を対面・オンライン・通信等を組み合わせたものとすることにより、有効な教員採用試験の指導が実施できました。また、1 年次のキャリア形成面談、2 年次の就職面談等の取組も実施しました。
・夏期長期休暇後の後期授業が開始されるにあたり、学生の不安等の解消を目的として、昨年度に引き続き「こころのケアウィーク」（期間については昨年度よりも長期に設定）を実施しました。
・コロナ禍に伴い、オンライン授業が実施されることから、聴覚しょうがい学生への情報補償を継続しています。
・宮城県内 20 大学の障害学生支援担当部局の職員が参加して、仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会を、また、障害学生支援東北地区大学間情報交換会を実施しました。
（４）入学者選抜に関する取組
・アドミッションオフィスを設置し、入試調査研究部門、入試実施部門、入試広報部門の部門間で役割分担し、連携を図りながら新しい入試制度の構築、準備に取り組みました。なお、入試広報をめぐり、入試での試験科目の変更に関する予告について、学外から意見や要望が寄せられたことがありました。
一連の経緯や学外からの意見や要望について検証する必要があるものと考えます。
２ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組
・仙台大学との間では、これまでも協力関係があったところですが、協力体制をより強化するため、「今後の学校教育の創造等を担う教員の養成・輩出に向けた共創、連携に関する協定」を締結しました。
・鳴門教育大学、上越教育大学及び福岡教育大学と連携した「ＢＰいじめ防止支援プロジェクト」の最終年度となり、特別支援教育と関連させたいじめ防止の事例研究、東北地方の教育関係者を集めた「いじめ防止研修会」を実施しました。
・学都仙台コンソーシアムの一部門であるサテライトキャンパス部会の活動として、市民向け公開講座において初の試みとしてオンライン講習を実施しました。
・宮城県総合教育センターの教員研修である「令和 3 年度小・中学校スクールミドルリーダー養成研修」を宮城県教育委員会と共同で実施しました。
・宮城県総合教育センターとの協働事業「教員研修と学部授業の共同実施」について、教科を拡充して実施しました。
・宮城県教育委員会との間で、平成 14 年に締結した「連携協力に関する覚書」の内容を、現代の教育環境に沿った内容に変更した「包括的な共創・連携に関する協定書」を締結しました。
・仙台市教育センター教員研修と教職大学院で共同実施する「防災教育に関する授業」を拡充しました。
・教員免許状更新講習をオンライン式と対面式の併用で行いました。
・文部科学省に委託事業である「教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業（小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業）」に採択されました。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
１ 組織運営の改善に関する取組
・総務委員会を経営企画室として改め、戦略推進本部の機能を大学運営企画室に移行させる等、組織の見直しを行いました。

２ 教育研究組織の見直しに関する取組
・修士課程を廃止し教職大学院に一本化した新たな教職大学院として新教育課程を開始しました。
Ⅲ 財務内容の改善に関する取組
１ 経費の抑制に関する取組・人員措置、業務の効率、経費支出内容等の見直しを進め、人件費等での固定化回避に努めています。
Ⅳ その他業務運営に関する取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する取組
・国の施設整備補助金確保により、昨年度から引き続き、施設の改修、ライフライン再生整備、コロナ禍対応の教室への換気扇整備等を進めています。
・施設関係規程等を整備し、キャンパス内の景観保持と学外空間の有効活用、ネーミングライツ、スペースチャージ、施設の外部貸出が実施できるようにしています。
・新しい学生寮整備について事業者が決定し、契約に至りました。
本学は、教職にある者は教職の生涯を通じて学び続ける、という教師の育成を基本理念とし、第 2 期中期目標期間は、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」を掲げて、地域協働事業に取り組みました。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資することに取り組んできました。
第 3 期中期目標期間における中期目標は、Ⅰ大学の教育研究等の質の向上に関する目標、Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標、Ⅲ財務内容の改善に関する目標、Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標及びⅤその他
業務運営に関する重要目標の目標ごとにその項目は多岐にわたりますが、第 3 期中期目標期間中は、多くの項目について、その目標の達成に向けて順調に進捗しました。
そのなかでも、大学の教育研究等の質の向上に関する目標に関し、東北地方各県及び仙台市の正規教員採用数の増加、教員の資質向上のための研修プログラムの開発、学校現場における教員研修、新型コロナウイルス感染症下におけるオンライン教材の開発、障害学生支援のネットワークづくり、聴覚障害学生への支援、外部機関との連携による防災教育の推進、協定校と連携した国際的な防災教育推進、ESD・SDGs の実践、学生の英語の語学力向上、防災に関連する知見を生かした海外教員研修の実施、首都直下地震や南海トラフ地震による被害が想定されるエリアの現職教員を対象とした被災地研修、教育課題への実践的・先導的な取組、学内の教育及び研究成果等についての機関リポジトリを通じた社会への発信等の取組については、成果を上げることができました。
一方、数値を掲げた中期目標には、掲げた数値を達成することができなかったものもあります。その原因として考えられるものは様々であり、主として外部要因の影響によるものと思われるものもありますが、その原因を探求し、改善改革につなげたものもあります。今後、改善改革の結果が表れることを期待します。
２

内部統制システムについて
内部統制システムを統括する役職員は、頻繁に情報交換しています。
また、評価室において内部監査を実施しており、内部監査の結果、書類の表記の誤りや、消耗品の管理・保管状況について一部不備、これらの改善が指摘されております。内部統制システムは機能しているものと考えます。

３

ガバナンス（学長の意思決定）について
教育研究評議会は学長が、教授会は学部長（学務担当副学長）が、それぞれ議長として会議を主催することとし、また、それぞれの会議の審議事項を精査し教授会は教学に関することのみを審議事項とすることとしました。
また、教育研究評議会の評議員選出についても、学長が指名することとし、学長のガバナンス体制を構築しました。
内部の意思決定システムをはじめとするガバナンス体制の整備・運用状況は概ね妥当であると判断します。

４

学長の業務執行状況について学長の業務執行状況について、学内の業務運営及び学外の諸活動は適正に行われていることを確認しました。
５

附属施設について(1) 附属学校・財政の理由から大学本体の教員数を増やせない現状を背景に、教育研究に従事する大学教育の人数を確保することを主な目的として、校園長を交流人事又は公募とし、副校園長を廃止する体制に変更することとし、令和 4
年 4 月から当該体制に移行することにしました。
・大学と附属学校の密接な連携を維持するために、以下の方策を行うこととしました。
1） 大学における研究の「理論と実践」の場としての附属学校の役割を強化するために、両者の円滑な交流を実現する「附属学校連携委員会」を新設しました。
2） 大学として附属学校の状況を把握し、附属学校のあり方に意見するための体制として、附属学校部長と附属学校担当理事の 2 名体制で 4 校園を所掌する体制にしました。
3） 附属学校の継続した改革議論のために「附属学校改革委員会」を、また外部の視点も加えて附属学校の機能を可視化するための「附属学校評価委員会」を新設しました。
・附属学校の機能と、幼児・児童、生徒への教育の質の低下させないことを前提に、大学規模とのバランスを考慮した附属学校適正規模の議論を進めています。
・附属校園において、それぞれ新型コロナ陽性者、濃厚接触者が確認されており、各校の管理職、附属学校課、本学コロナ対策室会議と連絡を取りながら対応しました。
(2) 附属図書館
・教育実習と職員採用試験対策に活用できるよう、2020 年度改訂の小学校教科書・指導書等及び 2021 年度改訂の中学校教科書・指導書等を整備しました。
・5 号館の全面改修に合わせて、5 号館 1 階に書庫一部屋を確保し可動式書棚を整備しました。
・コロナ禍にあってもオンラインで学修サポーターによる情報検索、レポート作成等の学生の修学支援を行い、学生の学修スキル向上につなげました。
なお、学修サポーター経験者の教職への就職率は 90％以上となっています。
・例年同様に企画展示を開催し（「歴史叙述の多様性と歴史教育」）、教員を目指す県内の高校生や地域の方々へ本学附属図書館を公開して地域への開放を促進しました。
(3) 防災教育研修機構
・令和2年度に引き続き、学部・教職大学院において、学校防災に強い教員養成のため、防災教育研修機構の特任教員、兼務教員等において、防災教育の全学必修科目、選択科目を担当し、学部４年間における防災教育の体系化を進めています。また、本年度からの教職大学院の新課程でも、学校安全に係る授業が組まれています。
・機構の機能を安定、強化させるため、学校安全・防災教育に関係のある専門分野の方の兼務教員として機構の活動に加わっていただきました。なお、一部の方には令和4年度から授業の一部を分担していただきます。
・学生の学びを検証・認定するための仕組みとして「学校防災安全マイスター制度」を設けており、初級の認定の審査作業を進めています。
・学生が自主的に防災教育を学ぶ場として「311ゼミナール」（自主サークル）を支援しています。
・オンライン形式の教員免許状更新講習として、７つの学校防災関係の講習を出講し、多くの教員・教育関係者に受講いただきました。
・例年2回実施している全国の教員・教育関係者向けの被災地研修について、令和3年度は8月に、コロナ対策として参加者を限定して実施しました。
・防災伝承教育の推進のため、阪神あわじ大震災の伝承と南海トラフ地震への備えに力をいれている南あわじ市と防災教育推進のための連携協定を締結しました。
(4) 情報活用能力育成機構
・令和4年3月の研究教育システム更新に向けて仕様策定・公募・入札を実施し、同年4月からの新システム更新に向けて準備作業を行いました。
・上記の新システムでは、セキュリティ対策を見直すとともに、スリムで機能的なシステムを構築することにより、年間のシステム・キャンパスネッ
トワーク運用に係る管理費を大幅に削減できる予定です。
・システムの情報セキュリティについて、令和2年度から福島大学との間での相互監査を実施していましたが、令和3年度は山形大学も加えて3大学による相互監査を実施しました。
・本機構の情報教育研究推進室に、教科教育担当教員を中心に附属学校園の教員も含めて配置し、本学及び附属学校におけるＩＣＴを活用した教育実
践を含む情報教育をＦＤ・ＳＤ講習会等を開催して推進しました。
・学部教育において、2022年度の新課程における情報教育の質的な向上を目指し情報関係の必修科目等の内容について改善を進めました。
・5号館の改修に合わせて、1階部分にＩＣＴ機器を活用した共同利用スペースを設置しました。この共用スペースは、民間企業との連携によるＩＣＴを活用した教育の研究推進の場として最先端の機器を設置する予定です。
・学校現場へのデジタル教科書の導入に対応して、出版社との間で本学におけるデジタル教科書研究に関する覚書を締結し、令和4年度から本学教員及び附属学校教員が同出版社のデジタル教科書を授業等で利用することができるようになりました。
（5）東北学校教育共創機構
・大学教員、ボランティアコーディネーター、事務職員からなる学校ボランティア推進組織としてボランティア活動推進本部を始動させました。

・これまでの就職指導専門の特任教員に加え、多数の大学教員が参画する体制を構築し、教員就職だけではなく広い意味でのキャリア教育を支援する組織として就職支援室を始動させました。
・「東北の教育大学」として、本学が東北地区各県の教育を支援する教育研究の柱を立てることを期待して研究共創企画・推進室を設置しました。東
北地域の現代的教育課題を解決するための研究体制が求められています。
「いじめ防止」課題に加え、「カリキュラム・マネジメント」「探究学習」等を研究の核とすべく、教員グループの組織化を進めています。
６

会計監査(1)会計監査人（有限責任あずさ監査法人）から監査の方法及び監査結果の報告を受け、監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
(2)財務諸表における期末残高の妥当性及び損益項目計上の妥当性を確認した結果、問題となる重要な指摘事項はありませんでした。

第４総括
中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうかに視点を置き、監査の主たる内容を、「教育・研究等の質の維持・向上への取組と部局の運営状況について」としました。
中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて、積極的な取組が行われたものと捉えています。
令和 4 年度以降の第 4 期中間目標期間においても、その中期目標・中期計画の達成に向けて、さらなる取組を期待します。