「トップレベルの舞台芸術創造事業」において各芸術団体がもつ助成に対する意識に関する調査
平成２７年３月
独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部

０． はじめに
日本芸術文化振興会では、日本版アーツカウンシルに向けた試行的取組が求められていることを踏まえ、振興会による現在の助成制度の意識・課題、今後の改善の方向性、芸術団体に対する効果的な意識啓発策を検討するため、基礎的な情報の収集・分析を行っている。
本調査は、その一環として、「トップレベルの舞台芸術創造事業」による助成を受けている芸術団体が現時点でもっている意識を把握しようとするものである。

１． 調査の目的「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）」（平成 23 年 2 月 8 日閣議決定）では、「従来、社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直す」として、公的助成の新しい考え方を示した。
「社会的必要性」については、同基本方針では、
多様な文化芸術の発展を促すために、市場のみでは資金調達が困難な分野に対して公的支援が必要であること。

文化芸術は社会的便益（外部性）を有する公共財であること。（社会的便益として「国家への威信付与」、「周辺ビジネスへの波及効果」、「将来世代のために継承すべき価値」、「コミュニティへの教育価値」などを例示）

文化芸術は社会的包摂（社会的弱者に社会参加の機会を開く）の機能も有していること。などをその背景として述べており、特に第２、第３項目は従来の公的支援に関する考え方を拡張する方向性がうかがえる。
また、「投資」という例え方については、単に国から芸術団体に助成するということでなく、上記のような社会的必要性に基づいて税金から支援する以上、助成を受けた芸術団体にはその活動を通じて納税者の期待に応える意識が必要であることを表明したものと考えることができる。
このようなことから、助成を受けた芸術団体が「社会的必要性に基づく戦略的な投資」を受けたことについてどのように意識しているかを書面上から推測できる範囲で整理するための調査を企画した。

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２． 平成 25 年度の実績報告書分析調査「トップレベルの舞台芸術創造事業」の平成 25 年度採択分活動を対象に、芸術団体により提出された書類の記述のうちから、公的助成に対する意識を分析する調査を実施した。
当初は、助成対象活動実績報告書（以下、実績報告書）のうち「助成による効果」欄の記述のみを対象として調査を始めたが、後述する調査過程での問題により「活動の成果」および「趣旨・目的」、「特記事項」を含む実績報告書すべての記述欄を読み取り対象に変更して、芸術団体が感じている公的助成の効果を反映していると思われる記述を抽出・精査した。
なお、調査開始時には、記述内容を類型化したうえで統計的に整理することを考えていたが、分析を進めるうちに計画どおりに実施するのは困難であることが判明した。詳しくは以下に述べる。

３．調査報告（分析の限界とその理由）調査を実施するうちに、今回の対象・手法を用いての分析には限界があることが明らかになった。
分析の際に問題となった要因は大きく分けて２つある。1 つ目は、実績報告書の記載欄に求められている内容が重複していたり曖昧であるとともに、芸術団体への事前の案内が不足していると考えられること、2 つ目は、芸術団体側の意識のありようの問題である。
（なお、以下で紹介する実績報告書からの引用例には特定の芸術分野に関わる用語が含まれる場合があるが、これは決して当該分野のみが課題を抱えている事を意味するものではなく、他の分野でも同様の記述がみられており、全分野における共通の課題であると解されたい。）
３－１．実績報告書の様式や、記入に関する案内不足から生じる問題◎記述が適切な欄に書かれていない
実績報告書は「趣旨・目的」「助成による効果」「活動の成果」「特記事項」の４項目から成るが、実際には各項目の内容は不可分である。つまり、「助成による効果」は「活動の成果」全般と密接に関わり、また「活動の成果」は「趣旨・目的」の達成である場合も多い。さらに「特記事項」には特に強調すべき「活動の成果」や「助成による効果」が記載されることがある。このように項目間で内容の重複が多いだけでなく、「助成による効果」欄に助成との因果関係がうかがえない事実が挙げられている例もあり、どこに何を書くべきか芸術団体側に十分に理解されていない様子が見受けられた。
よって助成による効果が助成を受けた活動全体の成果に及んでいるとみなし、項目に捉われず実績報告書全体を対象として読み取りを実施した。
しかしながら、趣旨・目的がそもそも社会的効果を含んでいる活動があり、抽出すべきかどうか判断できない記述や分類できない記述が多くあった。
さらに、「活動の成果」欄に、当該芸術団体の他の活動、芸術団体の年間活動の報告、あるいは近年の活動の総括等が記載されているなど、芸術団体側の誤解に基づく不適切な記述内容もみられた。
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◎「誰にとっての効果か」「何に関する成果か」が混在している実績報告書の設問は「助成による効果（助成を受けたことによって何ができたか）」「活動の成果（活動の成果は何か）」という問いかけのため、芸術団体の記述は「誰にとっての効果か」「何に関しての成果か」が混在したものとなっている。
この設問に応える内容としては、・演出・制作面の充実やゲストの招聘等を通した公演単体の芸術水準の向上に関する成果

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レパートリーの創造・継承や内部の人材育成といった芸術団体の成長に関わりが強い効果

・

チケット料金の割引や観客育成、地域振興といった芸術団体以外が享受する効果等、複数の視点が存在するが、どれを取り上げるかは芸術団体の裁量次第であるため、芸術団体が意識として有していても紙幅の関係上記述にあらわれない成果・効果もある。
また、複数の要素が一文に凝縮して書かれている以下のような例もあり、結果として内容の具体性が低下し、どこまで成果・効果として抽出してよいか判断できないものも多かった。

 国際的に評価の高い近代作品を上演するには、スタッフ、音楽、劇場、輸送等、さまざまな条件が必要であり、それらの条件は、助成を受けられたことにより高いレベルで実現可能となった
 貴基金の助成は、振付、演出、照明、音響、舞台、制作、宣伝の全方位に渡り、そのクオリティ向上を実現することに成功した。

上記２つの問題点を整理してわかるのは、実績報告として何についての記述が求められているか芸術団体側に十分伝わっていないという現状である。実績報告書の記載欄の要求内容の曖昧さとともに、公的助成の実施に際して何らかの社会的効果が期待されていることが芸術団体に十分に認知されていないことにも原因があると考えられる。現在の実績報告書には、社会的便益や社会的包摂について的を絞った記載欄はなく、芸術団体側がこうした意識を持っていたとしても記述のうえにあらわれない可能性も大きい。そのため、実績報告書は調査対象として現段階では不適切と言わざるを得ない。本格的な調査を実施する前提として、芸術団体に対して公的助成を受けた活動によって何らかの社会的効果が生じることが期待されていることを理解してもらうよう適切に案内し、かつ、こちらの意図する内容について的確に回答が得られるよう調査票の様式を改善したうえ
で、各項目で何を問うているかについて丁寧に解説していくことが必要であろう。
３－２．芸術団体の意識から生じる問題◎社会的波及効果に関する言及が少ない
活動の成果として最も多くみられた記述は、四分野通して演出・制作面の充実やゲストの招聘といった芸術水準の向上に関する内容であった。一方で、芸術団体外部への社会的波及効果、つまり社会的便益や社会的包摂を視野に入れた記述は全体として少なかった。ただ、先述のとおり
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現行の実績報告書は記載欄の要求内容が曖昧であることもあり、これをもって社会的貢献に対する意識が低いとは判定できない。
なお、国民に対して助成の効果を還元した例としては、チケット料金の低廉化や特別料金の設定、広報活動の充実による観客層拡大の試みが挙げられることが多い。しかしながら具体的に獲得された成果の例や数値が提示されることはごく稀であった。単に「割引料金を設定した」「宣伝をした」等、潜在的観客層のアクセスを待つ体制を整えたことだけではいまだ成果を得たというには足りず、それにより具体的にどんな層にどの程度届き、その層がどのような恩恵を受けたかというところまで意識が向けられ、自らそれを測定し、記述の上にあらわす努力が必要であろう。
◎消極的な効果や保護行政的な発想にとどまる記述が多い（１） 「助成による効果」に、赤字補填や財政負担の軽減といった消極的な内容しか述べられていない例があった。
 少しでも助成によって補填することができたため、数々の演出要素をあきらめることなく上演できた
 自前では調達不可能な費用を助成金で調達できた部分が大きかったのは大きな効果だった。
 集客が目標に達せず、また小道具製作に経費がかかったため、助成金を受けたことでその負担を軽減できた 舞台に奥行きを与える照明費用や、作品のイメージに欠かし難い演出等、対象外の経費も含め、助成をいただくことで活動内容の水準を十分に保ちながら十分な演出のための負担を軽減することができた。
 助成金収入は公演を成立させるうえで極めて重要なファクターでした。今回支援していただいたことは、公演を前進させるエネルギーとなりましたし、同時に作品のクオリティを担保する原資となりました。
 助成のおかげで、出演者・関係者・スタッフ各位の信用と協力も得られ、予算を切り詰めての公演活動も見劣りの無い舞台を作ることができました。
 当初、費用面で非常に心配だったが、助成を受けることで、安心して行うことができた。

（２）稽古料が充実して出演者の生活が安定した、収支上成立困難だった公演が実現した、など保護行政的な発想に近い非常に狭義の効果にとどまる記述もあった。
 キャリアのある出演者に手打ちの公演の時よりも出演料を支払うことができた 出演者の稽古期間中の生活にある程度の安定を与えることができたため、アルバイトの量を減らし、稽古に集中できた。
 経済的にも動員数からみても非常に厳しい状態で、公演の成立が困難になりつつある。その中での助成の意味は大きく、今回の公演も助成無くしては実現しがたい企画だった。
 助成予定に基づいた公演企画・内容であり、支援金額の減少または撤廃等となった場合には、同内容での継続は難しいものとも思われ、芸術文化の振興普及のため、今後も更なるトップレベルの舞台芸術創造事業の発展を期待している。
 オリジナルの音楽、振付、美術と常にすべてが芸術的価値を持つ作品になるためには多大な経費を必要とします。
これは民間の力だけでは負担が大きく、それを助成により補っていただき今回の上演が可能となりました。
 公演期間が短いため入場料収入だけでは経費のすべてはカバーできず、また協賛状況も楽観できないなか、助成がなければ実現が難しい公演であった。

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これらの記述からは、公的支援は「投資」であるという認識や、活動の社会的波及効果についての意識は読み取れない。むしろ、第３次基本方針で述べられた公的支援に関する従来の捉え方に近い。もっとも、同方針における公的助成の目的には市場のみでは資金調達が困難な分野の芸術的発展を促すことも掲げられており、活動内容がこの目的に充当していれば、赤字補填や財政的負担軽減も公的支援の対象になりうる。ただしその場合、社会的必要性の観点からみた活動の意義や、それによる波及効果についても記されていれば説得力を持ち得るが、必ずしもそうなってはいないのが現状である。
現在の公的支援の考え方に照らせば「助成を用いて我々（芸術団体）が何を成し得たか」という表現で成果を述べることが求められており、「何を成し得たか」には芸術水準の向上、社会的便益への寄与や社会的包摂の例が具体的に示されるべきである。つまり、芸術団体には「我々の苦しさを助成がいかに救ってくれたか」という表現ではなく、「助成を用いて我々がどのように社会に貢献したか」という表現が出てくるような意識変革が求められる。
◎具体性に乏しい記述／因果関係が不明な表現
芸術団体に実績報告として求めたいのは、採択された活動において、助成金をどのように使用し、具体的に何を実現させ、それがどのような社会的波及効果をもたらしたかという内容である。こうした内容が具体性を持って記載されていることが、芸術団体が公的資金を使用するうえで説明責任を果たそうという意識、第 3 次基本方針が示す社会的必要性の求めに応じた成果をあげようという意識を測る基準となる。しかし、現状では「社会」「地域」「公共性」といったステレオタイプのキーワードや「貢献」「活性化」「豊かな生活」といった抽象的なフレーズがとってつけたように並べられただけで、具体的に何をもってそうした効果を実現したのか不明なものや、活動と「貢献」や「活性化」との因果関係が説明されておらず、内容に欠ける実績報告書も散見される。はなはだしい例では当該活動以外の実績に関する記述や、複数の採択事業の報告内容がほぼ同一のものもあった。
以下、いくつか実例をあげて指摘する。
（１）具体性に乏しい記述
 継続的な助成の結果、稽古期間の充実が一層はかられている。
→なにをもって「充実」とみなすのか、充実によりどんな成果があがっているのか不明。
 助成を受けることにより公演の社会性・公共性が補完された。
→「社会性」「公共性」の定義が不明。それらが「補完」されたとはどのような状態になったのか不明。
 幅広い階層の観客の育成と、新たな観客層の開拓をすることができた。
→どんな手段で実現したのか、どの程度開拓・増加したのか。手法の明示および裏付けとなる客観的なデータの不足。
 助成により高水準の舞台を維持し続けることで他の芸術団体の良い刺激になっている。
→実際に受けた評価や影響関係の具体例がなく、根拠が弱く説得力に欠ける。
私どもは国などの機関から補助を頂く対価と致しまして、国民の豊かな生活イコール文化力の向上という使命を真摯に受け止め上演致しております。

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→心構えが述べられているのみで、実績の報告という求めに回答していない。
 （総合芸術であるオペラの上演は人材育成の宝庫であるという説明に続き）そのためオペラへの助成は非常に有意義であり、かつ適正に使用することで芸術文化の発展に大きく寄与できると確信しております。
→一般論であって、当該活動についての説明にはなっていない。

（２）因果関係が不明な表現
 本活動の評価は海外にも伝わり、国際交流の面でも意義をもっている。
→どのような評価がどこまで伝わっているのか具体性・客観性に欠ける。「国際交流」との因果関係も弱く、飛躍している。
 海外戯曲を上演することで日本とその国の文化交流の一つになった→戯曲の上演だけで文化交流と言えるのか。飛躍がみられる。
 演出クオリティの向上により、「見る」「聞く」「感じる」五感を鋭くすることによって想像力等を豊かにし、コミュニケーション能力を発達させて社会性が身につく公演を上演することができた→演出クオリティの向上と記述された効果との因果関係に飛躍がみられ、説得力が弱い。

◎設問に対する回答が適切でない「助成による効果」という求めに対し、「我々（芸術団体）の窮状を助成がいかに救ってくれたか」という表現が散見されたことについて先に述べたが、なかには当該活動の成果に具体的に触れることなく、助成制度そのものについての意見、つまり「芸術文化活動にとって助成金は不可欠である」という必要性の訴えや、「活動ができるのは助成のおかげであり、心から感謝している」といった謝意の表明に終始している記述もあった。これらは実績の報告という求めに対して適切に応えているとはいえない。


助成金なしでは芸術性の高い舞台は経済的にも不可能なものである。また、助成のあることで安定した公演実施計画が立てられる。



団体として収支を調整することになると、出演料を抑えたり、チケット代を高く設定したりするようになってしまう。舞台芸術の普及を考え、チケット代は出来うる限り抑え、さらにはアーティストの社会的保障を確立していくために、助成は絶対必要である。



優れた舞台を創造することは、助成なくしてでき得ません。その効果は極めて大きいもので、私達にとりまして必須なことなのです。

必要性の訴えや謝意の表明のみしか書かれていない場合、社会的便益に資することが意識されていないだけでなく、公的資金を扱ううえで、その実質的負担者である国民への説明責任を十分に果たしていないと指摘することもできる。
また、助成金を活用して達成した効果ではなく、助成を受けたという事実による効果、例えば採択されたことによる宣伝効果や関係者のモチベーション向上について記載している団体もあった。


販売促進のアプローチに重要な要素として、補助事業のロゴを信用と芸術性の高さの証明として活用することができた

トップレベルの助成ということは、一般の方々への宣伝動員にも効果がありました6



出演者や裏方が高いモチベーションを持ち続けることができるのも助成金事業に関わっているという自覚から

採択されたことで高い評価を得たと大きな励みになりました

これらは、それだけでは芸術団体が受けた間接的恩恵の紹介にとどまり、実績の報告とはいえない。
前述したとおり、「我々（芸術団体）がいかに助けられたか」ではなく「我々（芸術団体）の活動がどのような成果をもたらしたか」を説明しなければならないという意識改革が求められる。

４．今後に向けて
今回調査の試みを困難にした理由としては、実績報告書の設問が芸術団体側に「効果」「成果」の解釈をゆだねる自由記述の形をとっていたことが大きい。芸術団体の意識を正確に調査するためには、まず、公的助成に関する考え方の周知徹底と、こちらの求める主題について的確に回答が得られるフォーマットを設定することが必要である。
以上を踏まえ、今後は平成 26 年度助成活動を対象に改訂された自己評価書を利用した調査を計画している。
自己評価書の改訂
本調査の実施と前後するが、平成 25 年度までに、トップレベルの舞台芸術創造事業の助成対象活動自己評価書について、各分野の PDPO および専門委員らを中心に大幅な改訂が協議された。
この改訂の趣旨は、公的助成がその目的に沿って的確に執行されたかという事後評価を実施するにあたって、自己評価書がその適切な材料となるようにするというものである。ただし様式の変更が単に調査を行うためのものとなって芸術団体の負担を強いるだけになってはならない。その意味では、今回の改訂は助成を受けた芸術団体が自己評価書の設問を手掛かりに成果を客観視し、公的助成の趣旨を踏まえて自らの活動や運営の改善を図るためのツールとなることも期待されている。
改訂された新版の自己評価書は平成２６年度から採用されている。新版の主な特徴は以下のとおりである。
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３つの主題別の記述欄→事後評価の際の着眼点である３つの主題別に明確に記入欄が分かれ、「効果」「成果」が何についてのものであるか解釈が曖昧となる項目が廃されている。具体的には、「芸術性・創造性についての自己評価」「運営についての自己評価」「社会性についての自己評価」という項目で、それぞれに「成果が認められた点」「活動実施にあたって苦労した点、改善すべき点」「苦労した点、改善すべき点に対しての今後の対応」を記述する形式となっている。

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活動全体の成果が評価対象→実績報告書の「助成による効果」という項目は、助成金の使途、つまり経済面の充実により達成された直接的な結果を記述することとなり、示される成果が狭義のものにとどまりがちとなる。新版自己評価書では助成金が直接投入された事象だけでなく、それによる波及効果まで含めたより広い視点からの成果が捉えやすくなっている。
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勘案すべき審査基準を併記→募集時に公表している審査基準を各記述欄下部に示し、活動の効果・成果がどのような視点から評価されるのか再度意識したうえで自己評価を記述するよう促している。この審査基準は第３次基本方針において示された公的助成の目的を踏まえて設定されている。

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数値データの入力欄→公演回数や有料入場者数、収支、アンケートの配布枚数や回収率といった数値データの入力欄が設定され、データの裏付けにより成果を具体的に示す姿勢を求めている。

採択活動１件毎に提出→年間活動支援型で採択された芸術団体にも活動毎に各１通の自己評価書の作成を課している。過去の実績との混同や、総括的な表現による具体性の低下、内容の重複といった弊害の減少が期待できる。

今後、芸術団体の公的助成に対する意識調査を実施するにあたっては、今年度より採用されているこの新版自己評価書を活用していく予定である。無論、今回の改訂が意図する効果を発揮するためには、新版自己評価書が単にフォーマットとして提供されるだけでなく、それにともない各芸術団体と細やかな対話を実施することが必要であり、PDPO が果たす役割がさらに重要となる。記
述面でのテクニックの改善にとどまらぬよう、第３次基本方針に基づく考え方の広報に一層力を入れ、芸術団体が公的支援による期待に応えようという意識を高める工夫を継続していかなければならない。

５．調査手法の課題
今回実施した「芸術団体の提出した書類からその意識を読み取る」という調査の試みからは、今後同様の調査を実施する際の課題が浮上してきた。特に、継続的な調査によって芸術団体の意識の経年変化を考察しようとする場合、以下に挙げる点を鑑み、評価方法や分析手法について慎重に検討せねばならない。
◎消極的な効果を評価しにくい
現状では、助成による効果として赤字補填、財政負担の軽減を挙げている芸術団体が少なからずあった。新版自己評価書では芸術団体が受けた恩恵とも解釈可能である「助成による効果」ではなく、「活動の成果（芸術団体が達成した成果およびその波及効果）」に相当する内容を問うているため、財政負担の軽減という記述内容は出てこないはずの設計になっている。ただし、公的支援の目的には、市場のみでは資金調達が困難な分野の文化芸術に対して発展を促すために赤字や財政的負担のリスクを肩代わりすることも含まれている。消極的ではあるが助成の意義として重要な効果をどのように取り扱うかについては課題である。
◎評価指標の設定が困難である
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芸術団体が社会的便益や社会的包摂についての意識をどの程度もっているかを判定するには、記述のなかで公益性や社会貢献に関わる内容に触れているかどうかを見ていくことになるが、これらのキーワードの有無だけでは、実のある内容なのか、単なる美辞麗句なのかは評価できない。説
得力のある具体性をともなっているかというのは重要な判断基準であるが、その判断から分析者の主観を完全に排除することは難しい。説得力という点を重視した場合、本来の調査目的である芸術団体の意識よりも、記述上のテクニックを評価することに陥る危険性もある。また、具体性という点では数値が分かりやすい指標となるが、芸術活動の成果は元来数値化や相対化しにくい部分を多分に含むものであり、そうした面をどのように掬い取っていくかは、本調査だけでなく、文化芸術に関する評価をめぐる大きな問題となっている。

６．おわりに
本調査は、当初に期した目的を十分に達成したとは必ずしもいえないが、調査過程で発見した諸課題を整理することは、日本芸術文化振興会の事業の改善に資するだけでなく、助成を受けて活動を展開する芸術団体が自らの PDCA サイクルを回すに際して留意しておくべき点を示す意義もあると考え、そのような効果を期待して公表するものである。

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