平成 28 年 6 月 3 日
各 位
会 社 名

株式会社 東京ＴＹフィナンシャルグループ

代表者名

代表取締役社長 味岡 桂三

コード番号
問合せ先

7173 東証第一部

電話番号03－5341－4301

経営企画部長 水藤 有仁

三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ

当社並びに当社グループの株式会社東京都民銀行（取締役頭取 坂本 隆、以下「東京都民銀行」といいます。）及び株式会社八千代銀行（取締役頭取 田原 宏和、以下「八千代銀行」といいます。）
は、当社の取締役会（以下「本取締役会」といいます。
）並びに東京都民銀行及び八千代銀行の各々の取締役会において、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 常陰 均、以下「三井住友信託銀行」といいます。
）との間で、お互いの強みを最大限に活かし、首都圏のお客さまの多様なニーズに応える高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、下記のとおり、業務・資本提携契約（以下、「本業務・資本提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本業務・資本提携」といいます。）を締結することを決議し、本日付で同契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は、本取締役会において、本業務・資本提携のため、三井住友信託銀行を割当予定先として第三者割当の方法により第 1 回第一種優先株式を発行することを決議し、本日付けで「第三者割当による第 1 回第一種優先株式発行に関するお知らせ」を公表しておりますので、併せてご参照ください。
記
１．業務・資本提携の理由
当社グループは、東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行、八千代銀行及び株式会社新銀行東京（代表取締役社長執行役員 常久 秀紀、以下「新銀行東京」といいます。）を傘下に持つ地域金融グループであり、東京に最大規模の店舗網を持つ地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中堅・中小企業の育成・支援に取り組み、地域の発展に資することにより、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高める
取り組みや多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充に係る取り組みを積極的に推進しております。平成 27 年 9 月 25 日には、東京都、当社、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結し、中小企業振興等に関する様々な施策を検討・展開しております。
他方、首都圏におけるこれからの経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等により、ますます厳しさを増していくことが想定されます。また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっております。
-1-

一方、三井住友信託銀行は、事業基盤・顧客基盤の更なる拡大策の一環として、平成 18 年 3 月に八千代銀行と業務・資本提携契約を締結しております。
そのような中、八千代銀行のみならず、当社及び東京都民銀行が顧客基盤や事業基盤が重複しない三井住友信託銀行との間で、相互補完の関係の下、業務提携を行うことで、お互いの強みを最大限活かし、首都圏のお客さまの多様なニーズに応える高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、三井住友信託銀行と八千代銀行の間の業務・資本提携の枠組みを当社及び東京都民銀行にまで拡大することといたしました。
また、この提携を確固たる信頼関係の下で確実に推進するためには資本面での一層の繋がりが重要であるという観点から、当社は、本取締役会において、三井住友信託銀行を割当予定先として、第 1 回第一種優先株式 750,000 株（払込金額の総額：150 億円）を第三者割当の方法により発行することを決議いたしました。これにより当社は中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し、現在経過措置が適用されている国内基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時においても十分なコア資本を確保することができる見通しであり、当社グループ全体として地元企業への融資の増強を図ることで、地域経済の活性化と安定的な収益確保につなげていくことができると考えております。
２．業務・資本提携の主な内容（１）業務提携当社、東京都民銀行及び八千代銀行並びに三井住友信託銀行は、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。
① 法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務
・不動産担保ローン業務
・債権流動化業務
・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）
・企業再生ビジネス
・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング
・海外拠点ビジネス・リース業務② 個人向け商品・サービス
・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス
・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）
・不動産担保ローン等の各種ローン業務
・ＡＴＭ相互無料開放（２）資本提携
当社は、三井住友信託銀行を割当予定先として、当社の第 1 回第一種優先株式を、以下の内容で発行いたします。
【第 1 回第一種優先株式の概要】（１）払込期日平成 28 年 6 月 24 日（２）発行新株式数

750,000 株（３）発行価額

1 株につき 20,000 円（４）調達資金の額

150 億円-2-（５）募集又は割当方法第三者割当の方法により、三井住友信託銀行に全株式を割り当て（割当予定先）ます。

（６）その他

詳細は本日付けで公表しております「第三者割当による第 1 回第一種優先株式発行に関するお知らせ」のとおりですが、その概要は以下のとおりです。
第 1 回第一種優先株式の優先配当金は、1 株あたり 20,000 円に、次の配当年率を乗じて算出した額としており、本第 1 回第一種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月もの）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）
ただし、配当年率は 5％を上限とします。
第 1 回第一種優先株式の配当につき、非累積・非参加条項を定めており、残余財産の分配につき、非参加条項を定めております。
第 1 回第一種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先配当金が支払われないときには、議決権が発生します。
第 1 回第一種優先株式には、平成 35 年 6 月 1 日を取得請求期間の開始日とし、普通株式を対価とする取得請求権及び平成 38 年 6月 1 日を取得期間の開始日とし、金銭を対価とする取得条項が付されております。また、取得請求権に係る取得請求期間の末日（平成 43 年 3 月 31 日）の翌日において、普通株式を対価として当社が第 1 回第一種優先株式の全てを取得する旨の取得条項が付されております。

※ 第 1 回第一種優先株式は議決権を有さないため、発行済株式数に対する割合は記載しておりません。その他詳細につきましては、本日付で公表しております「第三者割当による第 1 回第一種優先株式発行に関するお知らせ」を併せてご参照下さい。

３．業務提携の相手先の概要（１）

名称 三井住友信託銀行株式会社

（２）

所

（３）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 常陰 均

（４）

事（５）

資（６）

設（７）

発 行 済 株 式 数 普通株式 1,674,537 千株

（８）

決（９）

従（10）

大 株 主 及 び 持 株 比 率 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100.00％（11）

当事会社との関係

在業

地 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
内本
立年

金 342,037 百万円（平成 28 年 3 月 31 日現在）
月算業

容 信託業務、銀行業務
日 大正 14 年 7 月 28 日
期 3月

員数 20,639 名（連結）（平成 28 年 3 月 31 日現在）

割当予定先は、当社の普通株式 2,290,600 株を保有してお資本関係り、また、当社が平成 26 年 10 月 1 日付で発行した第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）50 億円（注 1）の全額を有しております。

-3-人的関係該当ございません。
該当ございません。なお、割当予定先は当社の子銀行であ取引関係る八千代銀行との間で平成 18 年 3 月に業務・資本提携契約を締結しております。

関連当事者への該当ございません。

該当状況
（12）

最近 3 年間の経営成績及び財政状況（単位：百万円。特記しているものを除きます。）
決算期

平成 26 年 3 月期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

連

結純

資産

2,278,489

2,568,141

2,542,469

連

結総資産

40,178,429

44,070,299

51,613,282

１株当たり連結純資産(円)1,181.15

1,419.86

1,404.45

連

結経

常収

益

1,176,118

1,184,096

1,163,628

連

結経

常利益

244,759

275,040

242,481

親会社株主に帰属する当期純利益

134,427

153,203

140,749

1 株当たり連結当期純利益（円）77.5290.11

84.05

式

16.88

34.14

（注 2）32.52

式

42.30

21.15

－

1 株当たり配当金（円）
普通

第二種株
優先株

（注 1）当該新株予約権付社債の転換価額は 3,741.4 円であります。そのため、新株予約権付社債の全てについて転換請求があった場合には普通株式が 1,336,398 株増加いたします。
（注 2）配当決議を経ていない予想値となっております。
４．日程
平成 28 年 6 月 3 日（本日）

本取締役会決議日

同上

本業務・資本提携契約の締結日、業務提携開始日

同上

当社第 1 回第一種優先株式総数引受契約締結日

平成 28 年 6 月 24 日（予定）

当社第 1 回第一種優先株式発行、払込期日

５．今後の見通し
本業務・資本提携による当社の今年度の連結業績に与える具体的な影響額は現時点では未定でございますが、本業務・資本提携は、当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
(参考)当期連結業績予想(平成 28 年 5 月 13 日公表分)及び前期連結業績(単位：百万円。)
連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期連結業績予想

8,900

25,10014,453

9,412(平成 29 年 3 月期)
前期連結業績
(平成 28 年 3 月期)
以 上-4-【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ経営企画部
株式会社東京都民銀行 経営企画部広報室

TEL 03-3505-2155

株式会社八千代銀行 経営企画部 IR 課

TEL 03-3352-2295

株式会社新銀行東京 経営企画部

TEL 03-6302-3598-5-