会員用ＨＰの活用方法〜被災自治体への23区連携対応〜●特別区全国連携プロジェクトでは、「会員登録」を行った自治体が利用できる「会員専用ホームページ」（利用料無料）があります。
●「会員専用ホームページ」
は、“掲示板”の形式で、各自治体の皆様と東京23区が書き込みを行うことで、連携・交流に関する情報を交換することができます。

＜活用事例＞▶東京23区等に対し、新たな連携・交流事業を提案したいとき「令和６年能登半島地震」に係る被災自治体への支援
特別区は、令和６年能登半島地震で被害に見舞われた自治体に対して、友好都市協定等に基づく各区個別での支援に加え、被災者の状況を鑑みて、関係機関と連携し最大限の支援をしていくことを申し合わせ、２３区共同で支援に取り組んでいます。

▶東京23区等が実施しているイベントや事業に参加したいとき＜職員派遣＞▶自治体の施策や事業を広く周知したいとき▶自治体のパンフレットを東京 23 区等で配布したいとき・自治

業務内容

体の広報誌や広報動画をＰＲしたいとき など

特別区全国連携プロジェクト

公式X（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）

＠Zenkoku̲Renkei

延べ派遣数（予定を含む）避難所における住民の健康管理・衛生管理等業務 等

石川県
金沢市

６６

ごみの収集・運搬 等

石川県
七尾市

４２

罹災証明書発行の受付等業務

石川県
輪島市

28

住家被害認定業務における全壊判定業務
東京都庁（石川県輪島市分をリモートで対応）

１４

公費解体等に係る受付、委託発注業務 等

石川県
志賀町

5

被災宅地危険度判定業務

石川県
内灘町

3

全国連携HP●現在、332の自治体・団体に「会員登録」をしていただ
いており、会員登録自治体との意見交換や、公式X（旧Twitter）で会員登録自治体の事業を発信・紹介する等の取組みも積極的に行っていきます。
●東京23区との連携・交流事業の実現に向けて、ぜひ「会員登録」について、ご検討ください。

派遣先※令和６年３月1５日現在【復興支援金の提供】

特別区では、特に大きな被害が確認された地域に対し、復興支援金を提供しており、今後被災状況があきらかになり次第、対応します。

プロジェクトのイベント情報を発信するほか、連携している市町村のイベント情報なども発信します。

よろしければ、フォローをお願いします！

パソコン・スマートフォン・タブレットからご覧いただけます

最新情報やイベント情報などを随時更新！

登録自治体の皆さまへ
日頃より特別区全国連携プロジェクトの推進にご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。特別区全国連携プロジェクトはこれまで300を超える自治体の皆さまに登録をしていただいております。会員用 HPを効果的にご活用いただくために、担当者や担当部署、アドレス等に変更が生じた場
合は登録情報の修正にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

9

発行・編集：特別区長会・公益財団法人特別区協議会
発
行：令和6年3月29日

このNEWSは、東京23区が取り組む「特別区全国連携プロジェクト」を全国の多くの皆様に知っていただくためのPR情報紙です。本紙は、次のHPからもご覧いただけます。
特別区全国連携プロジェクトHP https://collabo.tokyo-23city.or.jp/
特別区長会HP https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/（特別区長会とは、東京23区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の発展に資するため、昭和22年5月1日に設立された特別区23区長が組織する任意団体です。）

災害援助のプラットフォームとしての全国連携プロジェクトへ
能登半島地震で被災された方々にお見舞い申しの交流を通じて支援・受援の実効性を高めること上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をおの重要性について基調講演でお話ししました。事祈りいたします。

例紹介では、熊本地震発災半年ほど前に交わされさて、令和5年度全国連携講演会（全2回）は、た「文化と歴史を縁とする包括連携に関する覚書」

関東大震災から100 年の節目でもあることから、（新宿区・文京区・熊本県・熊本市）の関係４自自治体間連携による災害援助をテーマにオンライン

治体の職員の方々から、災害援助時に「顔の見え開催されました。

る」関係があらかじめ構築されていたことの意義

第 1 回（令 和 5 年 8 月28 日）は「被 災 地 支 援などを語っていただきました。

を通じた全国連携」をテーマに、私からは「全国企画時点ではまさか甚大な震災被害が再び生じ連携の原点としての災害援助とこれから」と題して、ることなど知る由もありませんでした。あらためて巨大な自然災害発生時の援助体制で遠隔連携が自然災害の脅威に対する備えの大切さを痛感させ果たす役割が重要性を増してきたことや遠隔連携られるとともに、プラットフォームとしての全国連携による災害援助の熟度を高めるために何が必要かを通じた災害援助の支援・受援体制の充実をさらなどを基調講演でお話ししました。パネルディスカッに期待したい次第です。

ションでは、東日本大震災の被災自治体の職員（福島県富岡町、宮城県気仙沼市）と特別区からの派お問い合わせ
特別区全国連携プロジェクトに関するお問い合わせ03-5210-9747

特別区長会事務局 調査第 1課 全国連携プロジェクト担当

特別区全国連携プロジェクトの会員登録に関するお問い合わせ03-5210-9080
公益財団法人特別区協議会事業部事業推進課

特別区全国連携プロジェクトの事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法人特別区協議会が連携して取り組んでいます。

遣職員（新宿区、江戸川区）の４名の方々に、それぞれの立場から遠隔連携による支援・受援をめぐる課題について語っていただきました。
第 2 回（令 和 6 年 1 月30 日）は「全 国 連 携で広がる支援の輪〜文化・歴史の絆が繋ぐ熊本の災害復興〜」をテーマに、私から「災害援助のプラットフォームとしての全国連携」について、〝普段着〟

東京都立大学法学部教授 大杉 覚

全国連携講演会

令和５年度

令和5年は、大正12（1923）年に発生し、近代日本の首都圏に未曾有の被害をもたらした関東大震災から100年

開催概要

第1回

第2回

※講演会の詳細はHPへの節目にあたります。我が国では、首都直下地震や南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震災害のみならず、近年多発する台風災害、大規模水害なども激甚化しており、災害対策は喫緊の課題となっています。 そこで、今年度は「災害対策」をテーマとして全国連携展示・講演会を行いました。

第1回 全国連携講演会

参加人数：１53名「被災地支援を通じた全国連携」

第２回 全国連携講演会

参加人数：１16名「全国連携で広がる支援の輪〜文化・歴史の絆が繋ぐ熊本の災害復興〜」

令和5年8月28日（月） 14時〜16時40分

令和6年1月30日（火） 14時〜16時20分

第１部：基調講演

第１部：基調講演

東京都立大学法学部教授 大杉 覚氏から「全国連携の原点としての災害援助とこれから」をテーマに講演をいただきました。

東京都立大学法学部教授 大杉 覚氏から「災害援助のプラットフォームとしての全国連携〜“普段着”の交流を通じた支援・受援の実効性向上にむけて〜」
をテーはじめに、特別区が進める遠隔連携（全国連携など）による災害援助の拡充について、災害援助の具体例や災害援助体制についてお話しいただきました。更に、遠隔連携による災害援助の熟度を高めるために、受援計画の重要性や「共在」（離れていても共に在るという感覚）を基礎にした災害援助のこれからなどについてもお話しいただきました。

第２部：パネルディスカッション

基調講演の様子

第２部：事例紹介 コーディネーター

コーディネーター 東京都立大学法学部教授 大杉 覚 氏「東日本大震災発生時の支援と復興」をテーマとし、はじめに、派遣職員を受け入れた被災自治体職員２名、次に被災自治体へ派遣経験のある特別区職員２名から受け入れ・派遣時の経験を発表していただきました。その後、各パネリストの発表を受け、更なる復興についての課題や、東京が被災地になることを想定した全国連携のあり方についての議論などが行なわれました。

東日本大震災の被災自治体職員
福島県富岡町 都市整備課長
宮城県気仙沼市 総務部人事課長

被災自治体へ派遣経験のある特別区職員

大森 研一 氏藤村 克郎 氏新宿区 地域振興部角筈特別出張所主査
江戸川区 子ども家庭部子育て支援課推進係長

岡﨑 博司 氏岩生 裕治 氏被災時の状況、職員派遣等の支援受け入れの際のエピソード、派遣された現地での業務内容や気付いたこと、派遣期間中の受入前・受入中・受入後の意識の変化、復興の状況、課題 など

エピソード、派遣前・派遣中・派遣後の意識の変化、課題 など

EVENT「令和５年度 全国連携プロジェクト魅力発信イベント」
G-FRONT前

開催日時：令和５年１２月２６日（火）
・２７日（水）１４時〜２１時

事例紹介の様子

新宿区 文化観光産業部文化観光課文化資源主査・学芸員

北見 恭一 氏

文化と歴史を縁とする包括連携に関する覚書の締結に至った経緯、４者（新宿区・文京区・熊本県・熊本市）の文化的なつながりについて
文京区 総務部防災課課長補佐

矢部 裕二 氏

ブース出展の様子

ブース内の様子熊本県 知事公室危機管理防災課特別顧問

有浦 隆 氏熊本地震の被災状況、被災前に行われていた準備と被災した際の教訓、被災後感じた課題への対策について
熊本市 熊本城総合事務所復旧整備課長

岩佐 康弘 氏覚書に基づく熊本地震への新宿区・文京区の支援内容、熊本城の被災状況、熊本城復旧基本計画と復興体制の説明、支援を通じて得た経験、支援後の熊本との交流について

復旧基本計画の計画期間改定や現在の復興状況について

第２回 全国連携展示（災害対策）「全国連携で広がる支援の輪〜文化・歴史の絆が繋ぐ熊本の災害復興〜」
開催日時：令和６年１月１０日（水）〜２月２７日（火）

災害対策をテーマに、区政会館で展示を開催しました。
第 2 回全国連携展示では、「文化と歴史を縁とする包括連に関する覚書」の締結をきっかけに、迅速な支援を行うに至った経緯などをパネルで展示しました。また、熊本城をはじめとする復興の現状について、多くの写真を用いて紹介しました。さらに熊本県営業部長兼しあわせ部長のくまモンのパネルや、熊本県のご協力により新宿区、文京区への支援のお特別区全国連携プロジェクトの一環として、大井競馬場 G-FRONT 前で「令和５年度魅力発信イベント」のブース出展を行いました。
ブースでは、パネルで本プロジェクトの取り組みを紹介したほか、広域連携協定締結団体のパンフレットを配架し、2 日間で約500 名の方に来場いただきました。

東京都立大学法学部教授 大杉 覚 氏

報告者

EVENT

東京23区から全国の魅力を再発見！

開催場所：大井競馬場

基調講演の様子

大規模災害発生時の支援や復興にあたり、平常時の文化や歴史の交流から支援に繋がった例に着目し、平成 28 年熊本地震発生時における特別区の支援の状
況の他、文化と歴史の繋がりから新宿区・文京区と熊本県・熊本市の4者で、「文化と歴史を縁とする包括連携に関する覚書」の締結をきっかけに、迅速な支援を行うに至った経緯などを報告していただきました。
パネルディスカッションの様子

パネリスト

マに講演をいただきました。
はじめに、第１回講演会の振り返りとして、災害援助における遠隔連携の視点についてお話しいただきました。更に、支援・受援体制における “普段着” の交流（日頃からの顔の見える交流）の有効性、“普段着” の交流の課題やその具体的な事例の紹介、そして支援の実効性向上へ向けた取組みになどについてお話しいただきました。

礼である「竹あかり」を移設し、展示しました。展示初日には、くまモンを招いて竹あかりの点灯セレモニーを行いました。

竹あかり点灯セレモニーの様子©2010 熊本県くまモン（竹あかりとは？）展示の様子©2010 熊本県くまモン♯K36187

社会問題化している放置竹林の竹を切り出し、穴をあけ、ＬＥＤなどによりあかりを灯したものです。空間演出やまちづくりなどに活用されています。
※竹あかり®：CHIKAKENの登録商標