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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月15日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号

平成26年３月１日

三

宅

正

至

平成26年５月31日)

彦（平成26年７月１日から本店所在地 東京都千代田区麴町五丁目７番
地１が上記のように移転しております。）【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目１番３号【電話番号】(03)6748-0001【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

大

石

正

昭

石

正

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第３期
第１四半期
連結累計期間

第４期
第１四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

平成26年３月１日 自平成26年５月31日 至

第３期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(百万円)

45,737

46,261

181,972

経常利益

(百万円)

1,625

2,733

1,430

四半期(当期)純利益

(百万円)

509

1,589

1,111

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,785

3,283

5,035

純資産額

(百万円)

121,245

117,729

116,748

総資産額

(百万円)

188,179

183,110

178,492

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.43

14.75

10.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.3

63.5

64.3

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「２経理の報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当社の連結子会社である㈱東京スタイル資産管理（旧㈱東京スタイル）及び㈱サンエー・インターナショナル資産
管理（旧㈱サンエー・インターナショナル）は、平成26年３月３日付で、新設分割により新たに㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレスライン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグルーヴア
ンドスポーツの５社を設立しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

結合等関係）」をご参照ください。
当社は、平成26年３月３日付で、㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを新たに設立しております。

SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.は、平成26年３月25日付で清算結了しております。

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注記事項（企業

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社グループの組織再編の総仕上げとして、グループの不動産及び有価証券等の資産を当社に集約する
ため、平成26年４月24日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、㈱東京スタイル資産管理（東京都千代田区、資本金１億円、代表取締役社長三宅正彦）、㈱サンエー・インターナショナル資産管理（東京
都世田谷区、資本金１億円、代表取締役社長三宅孝彦）及び㈱ティエスプラザ（東京都千代田区、資本金10百万円、代表取締役社長山田康夫）の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。また、同日に当社を含む各社は合併契約を締結し、平成26年５月22日開催の当社株主総会において承認されました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は本合併に際して、株式、金銭その他の合併の対価を交付しません。
(3) 合併の期日
平成26年９月１日(4) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の平成26年２月28日現在の㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引き継ぎいたします。
㈱東京スタイル資産管理
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

20,270

流動負債

4,559

固定資産

76,907

固定負債

5,810

資産合計

97,178

負債合計

10,370㈱サンエー・インターナショナル資産管理
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

18,160

流動負債

15,780固定資産

19,233

固定負債

7,316

資産合計

37,394

負債合計

23,096

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四半期報告書㈱ティエスプラザ
資産

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

407

流動負債

726

固定資産

3,867

固定負債

2,319

資産合計

4,275

負債合計

3,046

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称㈱ＴＳＩホールディングス（当社）

資本金150億円（変更なし）

事業内容

傘下子会社及びグループ会社の事業活動の支配・管理ならびにそれに付帯する業務

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の増加とその反動減、また、新興国経済の回復の遅れによる輸出の伸び悩みが見られたものの、企業収益の改善を踏まえた設備投資の増加及び雇用や賃金の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基
調となりました。
アパレル業界においても、消費者の節約志向は続き、一部には消費税率引き上げの影響が見られたものの、景況感の回復とともに総じて持ち直しの動きが鮮明になりつつあります。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年３月に㈱東京スタイル（現：㈱東京スタイル資産管理）と㈱サンエー・インターナショナル（現：㈱サンエー・インターナショナル資産管理）のアパレル事業を会社分割により５つの事業子会社に再編して各事業の機動力を強化するとともに、同年４月に更新した中期経営計画に基づ
き、収益力拡大、グループ経営力強化及びコスト構造改革に積極的に取り組みました。その結果、売上高は462億61
百万円（前期比1.1％増）となりました。
損益面では、前連結会計年度に実施した不採算ブランドや店舗の撤退に伴う売上総利益率の改善と経費削減効果もあり、営業利益は24億56百万円（前期比183.9％増）となり、経常利益は27億33百万円（前期比68.2％増）となりました。また、当社グループの当期純利益は15億89百万円（前期比212.0％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（アパレル関連事業）
平成26年３月にグループのほぼ全ての事業会社を当社直下の子会社となる２層構造に再編し、権限を大幅に委譲することにより、各社が強みを最大限に発揮し、フレキシブルでスピーディーな経営を行なう組織体制といたしました。
この結果、「ナノ・ユニバース」「ナチュラルビューティーベーシック」「マーガレット・ハウエル」「ローズバッド」「アプワイザー・リッシェ」「ステューシー」などのブランドを有する既存事業は、グループ各社がオリジナリティー溢れる商品政策と特色ある店舗政策を強力に推進することで、引き続き順調に推移しています。
また、新規事業・業態開発としては、新しいカルチャーやスタイルを提案する新商業施設「ソーカルリンク表参
道」のプロデュースや、ニューヨークのトッド スナイダー氏が監修するコンセプトショップ「トッド スナイダー
タウンハウス」の世界初出店、さらには、「衣」へのこだわりを「食」で表現したナノ・ユニバースの新業態のイ
タリアンレストラン「ナノ・ユニバース ジ オークフロア」をオープンするなど、新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
また、イーコマースの拡大戦略として、イーコマースの支援強化を目的とした機能子会社を設立するとともに、各社における自社Webサイトの取組強化及びＯ２Ｏ戦略の推進により集客力の拡大と売上高に占めるイーコマース化
率の向上を図りました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、454億４百万円（前期比1.6％増）となりました。
（その他の事業）持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事
業により、売上高は21億36百万円（前期比29.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
総資産は、現金及び預金が43億88百万円減少、有価証券が20億56百万円減少するなどしたものの、受取手形及び売掛金が42億65百万円増加したこと、たな卸資産が26億50百万円増加したこと、有形固定資産が18億11百万円増加したこと、投資有価証券が27億92百万円増加したことなどにより、前期末比2.6％増加し、1,831億10百万円となり
ました。

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四半期報告書(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が７億98百万円減少するなどしたものの、支払手形及び買掛金が15億８百万円増加したこと、未払金の増加等により流動負債「その他」が18億50百万円増加したこと、
繰延税金負債の増加等により固定負債「その他」が７億54百万円増加したことなどにより、前期末比5.9％増加し、653億81百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が２億96百万円減少、少数株主持分が４億55百万円減少するなどしたものの、その他有価
証券評価差額金が18億79百万円増加したことなどにより、前期末比0.8％増加し、1,177億29百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績及び販売実績が著しく減少しております。
その他の事業の仕入実績は４億14百万円（前年同四半期比25.7％減）、販売実績は８億80百万円（前年同四半期
比17.5％減）となりました。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年５月31日) (平成26年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
115,783,293
115,783,293（市場第１部）

計115,783,293

115,783,293

内容
単元株式数は100株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

115,783,293

―

資本金残高
(百万円)
15,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
3,750

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
8,005,100
普通株式
107,597,900

単元未満株式1,075,979―

180,293――

発行済株式総数

115,783,293――

総株主の議決権―

1,075,979―（注）

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社TSIホールディングス

東京都港区南青山
五丁目１番３号

8,005,100―

8,005,100

6.9

計

―

8,005,100―

8,005,100

6.9

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)（注）

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 8,005,181 株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

40,353
12,134
2,181
19,285
560
153
6,778
△59

35,965
16,400125
22,204
285
160
5,685
△77

81,38980,75016,834

18,645

2,261
2,878

2,033
3,559

5,140

5,593

49,47225,901△245

52,26526,097△241

75,128
97,103
178,492

78,120102,360
183,110

19,930
4,074
3,704
1,298
1,228
440
4
183
388
9,401

21,439
4,089
3,585
1,138
1,838
471
3
380
369
11,25140,65544,566

8,186
1,434
892
2,192
8,382

7,506
1,420
332
2,417
9,136

21,08861,743

20,814
65,381EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12/26

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

15,00070,95624,058△5,78315,00070,95623,761△5,783

104,231103,935

9,917
1
676

11,796△1533

10,595

12,329

243
1,678

242
1,222

116,748
178,492

117,729
183,110

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
為替差益
投資有価証券評価益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗等除却損不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
45,737
20,707(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
46,261
20,34725,03024,165865

25,91323,457
2,456

197
25
39
86
10
379
130

142
13
146
5
3
122

869

433

36
5
4
21
41

29
60
20
21
24

109
1,625

156
2,733

5
440
11
101

3
0
56
1
3

559

65

311
1
49
358
38

12
3
19

758
1,426

35
2,762

804
△158
116

1,078
72

763
663
153
509

1,151
1,611
21
1,589

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)
663(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)
1,611

4,821
16
273
10

1,879
△3
△204
-

5,121
5,785

1,671
3,283

5,550
235

3,324
△41

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、新設分割により新たに設立した㈱東京スタイル、㈱TOKYOSTYLEインプレス
ライン、㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツの５社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立した㈱ＴＳＩ

ＥＣストラテジーを連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、SANEI INTERNATIONAL KOREA CO.,LTD.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

当座貸越極度額

10,627百万円

10,623百万円

借入実行残高

4,034

4,089

差引額

6,593

6,534

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

1,121百万円

1,146百万円

241百万円

228百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月24日
取締役会

普通株式

2,026

至

平成25年５月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成25年２月28日 平成25年５月９日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,786百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は、2,788百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成26年３月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月14日
取締役会

普通株式

1,886

至

平成26年５月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成26年２月28日 平成26年５月８日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日

至

平成25年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

44,6701,066

45,737―45,737

―

582

582

△582

―

計

44,6701,648

46,319△582

45,737セグメント利益

810

24

834

30

865

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益の調整額30百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年３月１日

至

平成26年５月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
アパレル
関連事業

その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

45,381880

46,261―

46,261

23

1,256

1,279

△1,279―

計45,4042,136

47,540△1,27946,261セグメント利益

2,294

50

2,345

110

2,456

セグメント間の
内部売上高又は振替高

（注）１
２
２

セグメント利益の調整額110百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント区分の変更)
当社グループのセグメント区分は、従来、２社の基幹事業会社を基礎とした「東京スタイルグループ」と「サンエー・インターナショナルグループ」の２つの報告セグメントと「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容を基礎とする「アパレル関連事業」と「その他の事業」の２つの報
告セグメントに区分することといたしました。
これは、平成26年３月に実施したグループ再編(連結子会社における新設分割及び吸収分割)及び平成26年９月に実施予定のグループ再編(当社と連結子会社の吸収合併)により、㈱東京スタイルグループと㈱サンエー・インターナショナルグループの経営統合が完了することに伴い、報告セグメントについても統合し、併せて名称を「アパレル関連事業」に変更することといたしました。
また、これに付随して、持株会社である当社等を含めて記載している「その他」の集約方法を見直し、新たに不動産関連事業、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を「その他」に含めて記載するとともに、生産・物流事
業は「その他」から除外することといたしました。これらの見直しにより「その他」区分の量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載するとともに、併せて名称を「その他の事業」に変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗及び営業損益が継続してマイナスである
店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を店舗等除却損に含めて営業外費用に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
グループ再編（連結子会社における新設分割及び吸収分割）
当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・
インターナショナルのアパレル事業をそれぞれ分割し、新設分割により設立する５つの事業会社に承継させることを決議するとともに、平成26年３月３日付で新設分割を行ないました。また、当社は、平成25年12月13日開催の取締 役 会 に お い て 、 ㈱ サ ン エ ー ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル の ア パ レ ル 事 業 を 同 社 の 連 結 子 会 社 で あ る ㈱FREE'S
INTERNATIONALに吸収分割により承継させることを決議するとともに、平成26年３月１日付で吸収分割を行ないました。
さらに、上記会社分割のほか、平成25年12月13日開催の取締役会において、㈱東京スタイルと㈱サンエー・イン
ターナショナルが所有する主要連結子会社の株式12,718百万円及び関係会社貸付金6,525百万円を現物配当により当社に移転させることを併せて決議するとともに、平成26年３月１日付で現物配当いたしました。
(1)取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルのアパレル事業
事業の内容：衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業

②

企業結合日
新設分割：平成26年３月３日
吸収分割：平成26年３月１日③

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称並びに対象となった事業の内容

a.新設分割分割会社

事業を承継させる新設会社

事業の内容㈱東京スタイル及び㈱サンエー・イン
ターナショナル㈱東京スタイルナショナルブランド事業㈱東京スタイル㈱TOKYOSTYLEインプレスライン

ウィ，アヤノ リュバン
事業㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・インターナショナル

ディレクター事業㈱サンエー・インターナショナル㈱サンエー・ビーディー

ストアSPA事業㈱サンエー・インターナショナル㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ

スポーツ事業b.吸収分割
分割会社㈱サンエー・インターナショナル

承継会社㈱FREE'S INTERNATIONAL

事業の内容
フリーズ事業

なお、上記会社分割に際し、平成26年３月３日付けで、既存の㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、既存の㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更
し、新設会社の株式を所有しております。
また、新設会社である㈱東京スタイル及び㈱TOKYOSTYLEインプレスラインは㈱東京スタイル資産管理の連結子会社に、同じく新設会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱サンエー・ビーディー及び㈱ＴＳＩグ
ルーヴアンドスポーツは㈱サンエー・インターナショナル資産管理の連結子会社となりました。
④

その他取引の概要に関する事項

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四半期報告書上記会社分割により、㈱東京スタイルと㈱サンエー・インターナショナルの枠組みを超えたさらなるグルー
プ再編を実施することにより、事業会社間で健全な競争を図りつつ、企業グループ全体の経営効率の向上を目的としております。

(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年５月31日)

4円43銭

14円75銭四半期純利益(百万円)

509

1,589

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

509

1,589

115,061

107,778――項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報）
グループ再編（当社と連結子会社の合併）
当社は、平成26年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サン
エー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行なうことを平成
26年５月22日開催の定時株主総会において決議いたしました。
(1)取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業
名称：㈱ＴＳＩホールディングス（当社）

事業の内容：持株会社
被結合企業
名

②

称

事業の内容

㈱東京スタイル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱サンエー・インターナショナル資産管理

会社分割後の資産管理業務㈱ティエスプラザ

不動産関連事業

企業結合日
平成26年９月１日（予定）③

企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティ
エスプラザを吸収合併消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称㈱ＴＳＩホールディングス（当社）⑤

その他取引の概要に関する事項
上記合併により、㈱ＴＳＩホールディングスグループの不動産及び有価証券等の資産が当社に集約され、㈱ＴＳＩホールディングスグループの経営統合の完了を目的とするものであります。

(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行なう予定であります。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成26年４月14日開催の取締役会において、平成26年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金総額

②

１株当たり配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,886百万円
17円50銭平成26年５月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月15日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

磯

貝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

和

敏

印

中

量

印

村

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩ
ホールディングスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年
３月１日から平成26年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成26年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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