地域社会と共に法令および社会規範を守り、取引先や地域社会との強い信頼関係を構築し、共存共栄の相互発展を図ります。
ステークホルダーの声を聞き、社会課題の解決に向けた取り組みを、「YOKOHAMAまごころ基金」他で共に考え進めます。

公正な事業慣行

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

公正な事業慣行

マネジメント考え方
横浜ゴムが社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、取引先との強固なパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっており、横浜ゴムは取引先の企業価値も向上するような両社にとってwin-winの関係になるようなCSR推進を求めることが必要だと考えています。特に、自社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要だと認識しています。
このような考えを「調達基本方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

方針

横浜ゴム調達基本方針
調達スローガン「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」
・ 公正、公平で透明性のある取引公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。
取引先選定に際しては、製品の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮を総合的に勘案した上で決定します。
・ パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築き、双方の発展、成長を目指します。
サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。
・ コンプライアンス
調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密を保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。
・ 環境との調和
地球環境への負荷がより少ない原材料及び資材、工事の調達に努めます。
温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全などの活動に貢献します。

CSR調達ガイドライン
横浜ゴムでは、CSR 経営ビジョンに基づき、2009年に購買基本⽅針を公表しました。さらに、バリューチェーンにおけるCSR活動推進のため、CSR 取引先ガイドラインを策定し、社内はもちろん、取引先に対しても説明会を開催し、CSR に対する⽅針・理念の共有を⽬指してきました。
2012年には、国連グローバル・コンパクトに参加し、バリューチェーン全体に対する⼈権・労働問題・環境問題への対応などの取り組みを推進してきました。
2022年には全社環境⽅針の⾒直し、また環境課題の3本柱（「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、「⾃然との共⽣」）および⼈権⽅針の公表を⾏いました。
これら⽅針の⾒直し、発⾏に伴い、調達活動もCSRと持続可能性を重視したものへ移⾏しています。さらに社会情勢の変化なども踏まえてこちらの「CSR調達ガイドライン」を環境課題の3本柱および⼈権尊重の取り組み強化の観点から改訂しました。
本ガイドラインの趣旨に基づき、取引先の皆さまが、法令およびその精神を遵守し、⾃らの社内で実践していただくとともに、さらにその仕⼊先の皆さまに対しても同様の趣旨のご展開と実践をお願いしていただくことを期待しています。
CSR調達ガイドライン

持続可能な天然ゴムの調達方針
横浜ゴムは、2018 年に持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって設立した持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に設立メンバーとして参画しました。 併せて当社独自に「持続可能な天然ゴム
調達方針」を策定し、それを基にした活動を通じ、サプライチェーン全体で天然ゴムの持続可能性の実現を目指しています。
持続可能な天然ゴムの調達方針

パートナーシップ構築宣言
横浜ゴムは、2022年3月25日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

「パートナーシップ構築宣⾔」の仕組みは、関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農⽔省、国交省および内閣官房副⻑官）と経団連会
⻑、⽇商会頭、連合会⻑をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5⽉に創設されました。「パートナーシップ構築宣⾔」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の⽴場から企業の代表者の名前で宣⾔するものです。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループの調達方針は「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」というものであり、品質、価格、供給安定性、技術開発力、環境および人権・労働安全衛生への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき調達先を決定しています。生産事業所の所在地にて、私たちの方針に賛同し、対応していただける取引先との取引を拡大し、一企業のみならず当該地域との共存共栄を図ることが真のCSRと考えています。取引先と共にCSRに取り組んでいく姿を目指しており、「CSR取引先説明会」を実施しています。
2022年度はCSR取引先説明会に出席した取引先は520社でした。2023年度については、調達本部合同で開催します。
調達本部

本部長

執行役員

梁取 和人 （やなどり かずひと）

2023年度の目指す姿
・ 海外子会社調達部門との更なる連携を取り、YRCグループで一本化したCSR活動の浸透・拡充を行う。

環境・人権のリスク分析の実施
取引前の質問票にてCSRレポートの発行や労働関連法の順守、反社会的勢力との関係についての取引先からの回答を確認しています。
また、CSR調達ガイドラインを送付し、内容についての順守確認書を返信いただいて、確認しています。

公正な事業慣行に関する苦情処理制度
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」「何でも相談室」の2つの窓⼝を設置しています。また、全ての部⾨には「コンプライアンス推進室兼務者」、グループ会社には「コンプライアンス推進責任者」が配置され、構成員からの苦情や相談を吸い上げる役割を担っています。
海外においては2018年2⽉より、「グローバル内部通報制度」をアジアから順次導⼊しています。
また、取引先に対しては、調達・営業部⾨のコンプライアンス推進責任者が、「取引相談窓⼝」などを通して、取引に関する苦情や相談を吸い上げています。社会への影響に関する苦情については、担当部⾨に加えて、コンプライアンス推進室と法務部および⼈事部⾨等が共同で解決に当たります。
苦情が申し⽴てられた場合、コンプライアンス推進室が事実確認を⾏い、調達部⾨・営業部⾨と協議し必要な対策を講じています。通報者が名前を明らかにしている場合は対応結果を直接伝え、匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。
詳細は「コンプライアンス」をご覧ください。

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンス・ホットライン」「何でも相談室」の2つの窓⼝を設置しています。
また、横浜ゴムグループは、「国連ビジネスと⼈権に関する指導原則」に準拠して⾮司法的な苦情処理プラットフォームを提供する「⼀般社団法⼈ビジネスと⼈権対話救済機構（JaCER）」に加⼊しており、同機構の苦情通報窓⼝を通じて横浜ゴムグループの国内外の全てのステークホルダーの皆さまの苦情を受け付け、適切な対応を⾏う体制を整備しています。
全てのステークホルダーの皆さまを対象とした苦情処理体制

詳細は「人権」をご覧ください。
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）苦情処理窓口（外部サイトに移動します。）

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

公正な事業慣行

サプライヤーの環境評価
KPI

責任部門
調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの環境評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、環境汚染
や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。最悪の場合、サプライヤーの操業停止につながる場合もあるため原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点から、「サプライヤーの環境評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

新規取引開始時の環境影響評価
新規の原材料を採用する際には、その材料が各種規制に適合しているかどうかを確認し、サプライヤーから、その証拠となる書類の提出を要請しています。
1. 品質管理調査書
2. 原料規格3. 入荷原料の検査成績表
4. Safety Data Sheet (SDS※) (対象原料は、SDSが適用されるゴム配合剤をはじめとする化学品）
5. 特定有害化学物質含有調査表
6. 欧州ELV指令※ほかの禁止物質の非含有宣言書
7. 欧州ELV指令※ほかの禁止物質の非含有を証明するデータ
8. 重金属4物質含有調査表

また、グリーン調達ガイドラインを発⾏し、横浜ゴムグループの「グリーン調達⽅針」および購⼊先へのお願い事項を提⽰して、ご理解をいただいています。

※SDS︓安全データシートは、化学物質またはそれを含有する製品（化学品）を譲渡・提供する際に、その化学品の特性・取り扱いに関する情報提供を⾏うための国際標準の書式※欧州ELV指令︓EUで使⽤済み⾃動⾞が環境に与える負荷を低減するための指令

サプライチェーンにおける環境影響評価
取引先には、「原料の購⼊先採⽤⼿続き実施要領」に基づき、CSRセルフチェックをお願いしており、その中で、環境マネジメントシス
テム（ISO14001）の認証取得の状況をはじめ、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況について⾃⼰評価結果を報告いただいています。2017年にさらに効果を上げるため、チェックシートを⾒直し、調査は2022年度も継続しています。

＜CSRセルフチェックシート＞

著しい環境影響があると判断したサプライヤーへの対策
これまでのところ、そのような事例はありませんが、もしあれば、取引先工場と改善すべきポイント、原因や改善施策について直接協議し、実行します。その後改善がみられない、虚偽報告の判明など、悪質と認めた場合は取引を停止します。

目指す姿（達成像）／目標
2017年から新チェックシートによる把握を開始、主要原料、資材サプライヤーへの自己診断調査を実施しました。診断結果に基づき、CSRへの対応事項について把握してもらうよう活動しました。
今後は、海外サプライヤーへの自己診断調査を実施し、活動を拡大していきます。

目指す姿に向けた施策
横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者への勉強会は実施していますが、今後もその活動の改善を含めて継続していきます。
IT技術等の進化に伴い、これまで対面形式・書面開催としてきたCSR取引先説明会をリモート形式で開催するべく、社内で議論・準備を進めてきた結果、2022年度の開催が可能となりました。
2022年は天然ゴムサプライヤーに対し、サプライヤーズデイを開催し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上でCSRへの協力を呼びかけました。同時に天然ゴム以外のサプライヤーに対しても同様の活動を開始すべく準備を進めています。
タイの天然ゴム加工会社（YTRC：Y.T. Rubber Co., Ltd.）では、発注契約書に、環境保護や人権などコンプライアンスなどの条項を入れ、天然ゴム農園でのCSR普及に努めています。
なお、持続可能な調達に関する目標への取り組みを調達本部の人事考課に組み込んでいます。

2022年度の活動レビュー
・ 日本国内新規発注先58社全てにおいて、環境影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。
・ CSR取引先説明会のオンライン形式での開催については2022年春に調達本部として計4回に分けて実施し、520社の参加をいただきました。
・ 調達部門全員がコンプライアンス教育を受講しています（100％）。

CSR取引先勉強会参加社数※対象︓当社規定の項⽬に該当する企業※実施︓2020年度は書⾯で確認、2021年度は開催を⾒送りグリーン調達
横浜ゴムは、取引先と協⼒して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使⽤、⾮⽯油原料の拡⼤をメイン課題として、環境に貢献する原材料の開発とその使⽤に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先に対して、SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と非含有宣言書の提出をお願いしています。
国際ゴム研究会（IRSG）の提唱する、持続可能な天然ゴム経済実現を目指すSNR-i活動へ2017年から参画しました。
横浜ゴムは、2018 年に持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって設立した、
持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に、設立メンバーとして参画しました。
2022年度は、会員情報の報告（Reporting Requirements）活動をスタートさせ、情報共有による透明性を向上させました。
また、サプライヤーのトレーサビリティ向上などについても他の会員企業と検討を進めています。

輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
北米に続き、中国の工場でも、日本から輸出していた原料を現地調達品に切り替えることができました。インド等の工場では、現地原料の採用を進めています。

＜インドの現地調達率の推移＞※インド品は、インド国内からの調達品。地域品は、タイ、インドネシアなどの近隣東南アジアからの調達品です。

YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の⼊り⼝管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保全の取り組みと調達品の管理をお願いしています。そして、欧州ELV指令、改正RoHS（RoHS2）指令、REACH規則等国際協定に係る禁⽌物質が含まれていないことを確認しています。
また、「グリーン調達⽅針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・副資材を購⼊しています。

タイでの「アグロフォレストリー農園」の拡⼤
タイの天然ゴム加⼯会社（YTRC︓Y.T.Rubber Co., Ltd.）はソンクラ⼤学 Sara教授の提唱するアグロフォレストリー農法に賛同し、その⼿法を近隣の農家や従業員の家族が所有するゴム農園へ紹介し、効果を検証する取り組みを拡⼤しています。
アグロフォレストリー（Agroforestry）とは、農業（Agriculture）と林業／森林地（Forestry）からの造語で、樹⽊の植栽の間で家畜を放牧したり農作物などを栽培したりすることをいいます。
「持続可能な天然ゴム調達の取り組み」の詳細はこちら

アグロフォレストリーによる期待される効果
天然ゴム林に果実、薬草、⽊材など複数の種類の作物から収穫があることで収⼊が安定し、また農園内の⽣物多様性が向上するなど多くの利点があります。特に天然ゴムは、植樹してから天然ゴムを産出するのは20〜25年程度で、その後は産出量が低下していきます。そのため効率よく⽣産量を確保するには植え替え（Replanting）が必要です。しかしパラゴムノキが天然ゴムを作り出すには植樹後5〜6
年してからとなります。ゴム農家は、その間収⼊が途絶えるため、植え替えの時期が遅れたり、天然ゴム経営を断念したりすることがあります。天然ゴムを持続的に⽣産していただくためにもアグロフォレストリーは有効な⼿段となります。パラゴムノキの苗⽊が若くラテックスの収穫ができない時期の収⼊補助となる他に、次のようなメリットがあります。
天然ゴムは相場により価格が大きく変動します。天然ゴムが収穫できるようになった後も、農園に植えた多種類の作物により天然ゴム農
家の収入の安定化に寄与します。
パラゴムノキには、一定の期間に一斉に葉を落とす落葉期（ウィンタリング）があります。それ以外の時期はほとんど葉を落とさないため、落葉期に落ちた葉が昆虫や微生物などに分解されると土の表面を覆うものがなくなり、土の乾燥が進むことがあります。しかし、さまざまな植物を植えることで、地表面が常に落葉で覆われやすくなり、土が乾燥から守られるようになります。また葉っぱは分解される
ことによりパラゴムノキの肥料となり、生産コスト削減にも寄与します。
パラゴムノキがかかる病気の一つに「根白腐病」があります。東南アジア地域では最もリスクが高いとされています。一度根白腐病が広がると、瞬く間に近くの木に広がってしまいます。病気が広がった土地では少なくとも5年はパラゴムノキを植えることができません。
アグロフォレストリー農園には多様な植物が生えているため土中の菌類の種類も複雑になっています。そのためか根白腐病が発生しにくいといわれています。
また、ゴム農園にパラゴムノキだけの単作（モノカルチャー）ではなく多種類の植物があることで、それを利用する虫や鳥などが増え、生物多様性が豊かになるメリットもあります。

アグロフォレストリー農園

Sara教授と天然ゴム農家の方

＜Sara教授のアグロフォレストリー農法の理論＞
・ 天然ゴムの⽊の列の間にほかの樹⽊を植えて以下の相乗効果を得る。
・ ほかの樹⽊による天然ゴムの⽣⻑促進や収穫量拡⼤・寿命延⻑、化学肥料の使⽤量削減の効果
・ ほかの樹⽊⾃体からの収穫、果物・⽵・⽊材として、農家の収⼊を増加
・ 従来のゴム単体の農園に⽐べて、本来の⾃然林に近い状態を維持

YTRC社では2016年から、Sara教授とともに、近隣の実験農園を指導し、実証を進めています。また、有機肥料を作成し、苗⽊とともに近隣農園や政府機関へ定期的に提供しています。（2022年度は、苗⽊10,220本を提供し、累計で189ha、63の農園を⽀援しています）

また、タイの天然ゴムサプライヤーについてもアンケート調査を⾏い、天然ゴム農家／農園の状況把握やCSR活動の展開内容等について情報を収集しています。

今後の課題
事業展開の拡大に伴い、環境影響を含む取引先情報についてのデータベースの構築が急務です。
また、取引先におけるセルフチェックを高いレベルで均一化させることを課題と認識し、問題点を洗い出し、CSR取引先説明会のメイン
テーマと捉え、向上を図っていきます。さらに上記を速やかに実施していくためにも、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者の一層のレベルアップを目指す必要があると認識しています。
併せて天然ゴム海外サプライヤーのアンケート集計結果の分析を進め、対応策を検討します。

公正な事業慣行

サプライヤーの社会性評価
KPI

責任部門
調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの社会への影響評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造工場がある地域住民とのコミュニケーション不足によってはその地での操業にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点で使用する資材類
は、現地のサプライヤーから仕入れており、公正な取引が行われない場合、納品の遅れや不良品発生などから、コストアップにつながる場合もあります。
自然資本として使用しているものは、コバルト、ガラス（ケイ砂）、黒鉛（天然）、マイカ（雲母）、天然ゴム、鋼/鉄、スズ、亜鉛があります。
将来的に、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々が家族と安心して生活ができ、健やかにまた安全に働ける労働環境が整備されていることが大切です。調達する地域によっては人権課題を抱えるリスクも否定できません。労働慣行や人権評価を行うことは重要な課題と認識しています。
さらには、紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）の取引による収益が反社会団体の活動資金として使われている可能性があるとして、アメリカの証券取引協会では、ドット・フランク法が策定され、精錬業者を特定することが求められています。横浜ゴム
グループは、これらの社会影響を意識し、倫理的な問題がなく、安定に調達するという観点から、「サプライヤーの社会評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

新規取引開始時の社会影響評価
新規の取引先に対して、CSRアンケートを実施し、労働条件、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。
新規の原材料を採用する際には、そのサプライヤーに対して、(1)公正・公平な取引の仕組みが構築されているか、(2)外部コミュニケー
ションの仕組み、(3)どのように活動が行われているか、アンケートでの回答を依頼しています。また、「CSR取引先説明会」への参加
や、紛争鉱物使用の有無に関する調査への協力を依頼しています。

サプライチェーンにおける社会影響への認識
各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、同じ作業が、同じ労働条件になっていない可能性があり得ると認識しています。また、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。
各拠点のある国や地域によっては、商取引に対する腐敗、コンプライアンス、反競争的行為が、これまでの文化や風習の影響を受けて行われる可能性もあり得ると認識しています。

著しい環境影響があると判断したサプライヤーへの対策
著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いし、共に改善を進めます。悪質な場合は、取引を停止するなどのペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。
例）児童労働（就学させていないなど）、強制労働（長時間労働・適切な休暇がない・低賃金など）が発覚した場合、著しい影響があると判断します。

目指す姿（達成像）／目標
業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築されている姿を目指します。
また、今後グローバルに生産拠点が広がる中で、各国・地域で適正な調達を行い、その比率を高めていくことを目標としています。そのために、新規サプライヤーとの契約締結時に社会影響評価を行い、問題がないことを事前に確認するため、取引先調査および取引先による自主チェックシートの回答内容について確認する運用を開始します。

目指す姿に向けた施策
行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。
「CSR取引先説明会」を開催し、「取引適正化」の動向と取り組みについて情報を共有しています。
また、横浜ゴムグループの商品を構成する原材料を供給するサプライヤーに対して、紛争鉱物の使用がないことの調査・確認をお願いしています。
なお、持続可能な調達に関する目標への取り組みを調達本部の人事考課に組み込んでいます。

コンフリクト・ミネラルへの対応
横浜ゴムグループでは、人権・環境・社会への影響を配慮したグローバル調達に取り組みます。
そのため、紛争鉱物テンプレート（CMRT）および拡張紛争鉱物テンプレート（EMRT）を用いて、原材料に含まれる各種鉱物の有無、および精錬所の情報を毎年収集しています。
その結果として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル；タンタル、スズ、金、タングステン）を意図的に使用しません。
また、コバルト、マイカについても同様に調査を進め、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しません。

2022年度の活動レビュー
2022年度に初めて取引を⾏う58社に対して各種アンケートや調査、および監査を実施し、改善の必要はありませんでした。
アメリカに上市されているお客さまに納めている商品には、紛争地域由来の鉱物（タンタル、スズ、⾦、タングステン）を使⽤した原材
料はありませんでした。
今後、CSR取引先説明会をオンライン（ウェビナー）形式で開催するにあたり、進め⽅や想定し得るトラブル等について何度も議論を重ね、準備をしました（2023年5⽉29⽇と6⽉2⽇に開催しました）。
適正取引講習会（下請法）は、当社グループ社員が下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法）を理解し、違反⾏為を起こさないための活動です。
2022年度は前年度同様、オンライン（ウェビナー）形式で説明会を受講する形式を継続しました。当社グループ会社からの参加者を含
め、149名が受講しました。
併せて、2022年度は53社の取引先に対して実地監査を実施しました（計画比100%）。

今後の課題
横浜ゴムグループの商品に使われる原材料のサプライヤーに対して、社会的影響のある調査や評価の結果を取得・管理することを、漏れなく継続していくことが課題と認識しています。
サプライヤーの労働慣行に関しては、今後進出する拠点の国や地域の状況を横断的に情報共有するため、管理システムの運用を推進します。
また、海外サプライヤーのアンケート集計結果の分析を進め、対応策を検討します。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

マネジメント考え方
私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有していることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

方針

地域社会
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事
業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

横浜ゴムグループ行動指針（抜粋）
地域社会との共存共栄を図ります＜横浜ゴムグループの基本姿勢＞
1. 社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
2. 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成します。
3. 地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に行います。

＜基本姿勢を実現するために－

私たちの行動＞

事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。

責任者からのメッセージ
社会的信頼と事業経営を両⽴し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共⽣を図っていくことが最も重要であると認識しています。
2020年度は新型コロナウイルスの蔓延により、⼈との接触が制限され、さまざまな活動が中⽌、延期を余儀なくされました。そのような環境下においても、Web活⽤による「⽣物多様性パネルディスカッション」を実施して地域の皆様とのコミュニケーションを図るな
ど、工夫をして活動を継続してきました。
また、災害被災地への支援として、国内では被災地に対しての義援金の寄付、海外では地域住民の皆様に水や食料などの救援物資の提供を行いました。
従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」では、2022年度に環境保護や社会福祉などの分野で活躍されている10団体への支援と災害義援金やウクライナへの人道支援として3件の支援を行いました。
新型コロナウイルス収束後には、従業員自身が被災地支援や環境を守る活動などにボランティアとして参加することにより、地域社会の課題や社会課題の把握と解決に向けた取り組みを、地域の方々と共に考えながら進めていきたいと思います。
今後も当社のCSRスローガン「未来への思いやり」を実現する会社・事業所になることを目指していきます。
CSR本部

CSR企画室室長

戸高洋祐（とだかようすけ）

2023年度の目指す姿
・ 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取り組みます・ ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている・ 国内外での植樹及び苗木提供の合計本数が115万本に到達している

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に関する苦情処理制度
地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則として年2回開催していますが、新型コロナウイルス感染予防の観点から基本的に開催を控えています。
正式な苦情処理制度への社会影響に関する苦情はありませんでした。各拠点では相談窓口を設置し、地域の皆さまからのご意見を承っています。また、コーポレートサイトではお問合わせ窓口を設置しています（https://www.y-yokohama.com/contact/）。

優先的に取り組む重要な活動項目

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域コミュニティ
KPI

責任部門
各事業所
※CSR企画室および環境保護推進室が事務局として方針の展開、情報共有を行っています。

考え方・目標なぜ「地域コミュニティとのエンゲージメント」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

横浜ゴムグループは、現在12カ国で生産活動事業を展開しています。当社グループが、ある地域で操業を開始、または撤退する場合、その地域コミュニティに対して環境影響や雇用などの社会影響を与えます。その影響は、各地域の事情によって異なるため、プラスの影
響はどう拡大し、マイナスの影響はどう緩和すべきかを、地域コミュニティとエンゲージメントしながら検討・実行していくことは、当社グループの持続可能な経営にとって非常に重要なことだと考えています。

目指す姿（達成像）／目標
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域
社会と良好な関係を築くことに努めています。2023年の目指す姿として、下記を掲げています。
・ 地域社会と共に生き、ゆるぎない信頼を築いている
そのために、多様なコミュニケーションを取り、地域問題や地域の発展に取り組みます・ ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが国内外で整っている・ 国内外での植樹および苗木提供の合計本数が119万本に達成している目指す姿に向けた施策
目指す姿を実現するため、以下のようなさまざまな側面からのアプローチを検討し実施していきます。

・ 地域コミュニケーションとして住⺠懇談会を原則で年2回開催します。
・ ⽣物多様性保全活動を開始している国内⽣産・研究開発拠点※では、地域のNGOと連携した活動を⾏っています。⽣産拠点の近くで活動している⽇本
野⿃の会の⽀部や⾃然保護団体から、野⿃や⽔⽣⽣物などの名前や⽣態を教えていただきながら⽣物モニタリングを⾏っていきます。
・・・2022年度の活動レビュー(1)・ 生物多様性の重要性を語り合う「生物多様性パネルディスカッション」を行い、国内生産拠点の地域住民や自治体の皆さまと共に生物多様性保全の大切さを考える機会としていきます。
・・・2022年度の活動レビュー(2)・ 「YOKOHAMA千年の杜」活動で育てている苗木を、地域で植樹活動を行っている学校、社会福祉施設、NPO等に提供していきます。
・・・2022年度の活動レビュー(3)・ 東日本大震災の被災地復興支援として、当社は岩手県下閉伊郡大槌町が復興計画の一つに掲げた「鎮魂の森」づくりを支援するために、2012年から2015年まで「平成の杜」と名づけた防潮堤への植樹会を開催しました。2014年からは大槌学園（前身の大槌小学校時代を含む）による「ふるさと科」の学習として育樹・植樹活動を支援しています。
・・・2022年度の活動レビュー(4)・ 当社は従業員によるボランティア活動を支援するために「社会貢献活動支援制度」および「ボランティア休暇制度」を制定しています。
・・・2022年度の活動レビュー(5)・ 従業員が毎月給与から積立を行う2016年5月に発足した「YOKOHAMAまごころ基金」では社会福祉・貧困地域への教育支援・環境保全活動などさま
ざまな活動を行っているNPOやNGO、社会福祉法人等への支援や災害発生時の災害義援金への寄付などを行っています。横浜ゴムは同基金が拠出した金額と同額を拠出し（マッチングギフト）活動を支援しています。
・・・2022年度の活動レビュー(6)・ 各国・地域にある拠点において、インフラ整備やサービスの支援を行っています。川の氾濫に対する修復のボランティア支援、学校遊具やトイレの製
作、雨水を浄化して供給する装置の提供などを行っています。
※三重工場、新城工場、三島工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚製造所、ヨコハマタイヤリトレッド北海道事業所・埼玉事業所・名古屋事業所、D-PARC、愛知タイヤ

2022年度の活動レビュー
2022年度は以下のような施策を実施しました。
(1)国内12拠点、海外9拠点の生産事業所で生物多様性保全活動を実施しています。新型コロナウイルス感染拡大により、生き物調査（モニタリング）や外来種の除去（抜根等）や海岸清掃などは、2022年度も引き続き例年よりも回数・参加人数を減らして実施しました。
(2)「流域で守る生物多様性保全」をテーマに第8回生物多様性パネルディスカッションをオンラインで開催しました。今回はオンライ
ン開催のメリットを活かし、日本の生産拠点と関係する行政、地域住民、環境NPO等をはじめ、多くのステークホルダーの方に参加いただきました。
日本自然保護協会保護部長の大野正人様からの「流域で生物多様性を考えるための「つながり」とは」のテーマで基調講演を頂き、三重工場での宮川流域を通した取り組み紹介を行い、企業が自然を守る意義についてパネリストによる議論を行いました。
(3)「YOKOHAMA千年の杜活動」の苗木提供において、2022年度には、37,036本、累計で498,664本の提供を行いました。
(4)新型コロナウイルス感染拡大により2年間植樹を見送ってきましたが、2022年4月28日に、岩手県上閉伊郡大槌町立大槌学園4年生（小学4年生）の児童79名に植樹授業を行った後に、児童とともに大槌浄化センターの「平成の杜」マウンドに約530本の苗を植えました。今回の植樹は2012年から始まった平成の杜マウンドでの最終植樹となりました。2022年から大槌町NPO・ボランティア団体連絡協議会の皆さんと共に子どもたちが植えた植樹マウンドの草取りを開始しました。草取りの必要がなくなる植樹後3年をめどに皆さんとのマウンド整備の作業を進めてまいります。
(5)「社会貢献活動支援制度」により13件の従業員によるボランティア活動の支援を行いました。
主な内容は、衣料や学用品をフィリピンの貧困地域に届ける活動を行っているNPO法人に、従業員が集めた衣類や学用品などを送る活動への支援（9件）と各地で実施された植樹イベントへの従業員のボランティア参加（4件、13名参加）でした。Ā

（6）各拠点では、地域のインフラ整備やサービスの支援を行っています。
・ 事例として、⼭東横浜ゴム⼯業制品有限公司（YRSC）では、地元政府（農業農村局）が主催する、⼤型台⾵に備えた防災演習に参加しました。農地に⽔が溢れたという想定で⼟嚢の充填、溢れ出た箇所の封鎖、排⽔演習など2⽇間に渡る演習を⾏いました。

YOKOHAMAまごころ基金
国内外の災害発生時の支援、環境保全や子どもたちの支援に取り組む団体などに寄付しており、同基金と当社は2022年13件の寄付を行いました。
寄付金の合計額は約5,112万円でした。今年3月に初めてウクライナ人道危機に対する支援を行いました。日本赤十字社および公益社団法人日本ユネスコ協会連盟を通じて、横浜ゴムから
4,900万円、「YOKOHAMAまごころ基金」から100万円、合わせて5,000万円を寄付致しました。
「YOKOHAMAまごころ基金」は、基金に賛同する従業員（会員）から寄付（毎月100円～の希望額）を集め、支援したい団体を会員が推薦し、会員代表で構成する基金運営委員会で推薦団体を審査し、寄付の可否を決定します。
決定を受けた各種団体へ寄付を行うと共に、横浜ゴムは基金と同額を寄付する仕組み（マッチングギフト）となっています。
現在社員の約44.2％が加入しており、社員一人一人の「社会に貢献することの大切さ」を基金を通じて全社をあげて取り組んでいます。
（主な団体支援先）
特定非営利活動法人

フローレンスさま

かながわ筋電義手バンク（県立神奈川リハビリテーション病院）さま
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンさま（主な災害等の支援）
ウクライナへの人道支援
令和4年3月福島沖地震
令和4年台風15号

事例紹介
神奈川県および東日本地区における筋電義手普及活動支援
筋電義⼿（きんでんぎしゅ）※1を必要とする⽅々への⽀援の⼀環として、「かながわ筋電義⼿バンク」への活動⽀援⾦を寄付しました。
「かながわ筋電義⼿バンク」は、障がいのある⽅々の社会参加に向け総合的なリハビリテーションサービスを提供する社会福祉法⼈「神奈川県総合リハビリテーション事業団」により、筋電義⼿を必要とする⽅々への⽀援の⼀環として2022年4⽉に設⽴されました。
⽀援⾦はリハビリテーション施設における訓練⽤筋電義⼿の⽤意のほか、神奈川県および東⽇本地区における筋電義⼿の普及活動に使⽤されます。
※1 筋⾁が収縮するときに⽣じる微弱な筋電位を利⽤して、本⼈の意思で指を動かせる電動の義⼿

Y.T. Rubber Co,Ltd.（YTRC）（タイ）
横浜ゴムの天然ゴム加工会社であるY.T.Rubber Co., Ltd.(ワイ・ティー・ラバー)は、同社が立地するタイ・スラタニ地区で、近隣企業
および公的機関（学校、病院、寺院）との会合にも参加し、情報の交換を行い、寄付活動にも参加し地域の発展に協力しています。新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）禍の対応の一環として、高齢者施設に非常食を詰め合わせた袋を配給しました。工場周辺の村で洪水が発生した際には、隣接する2つの村の全世帯に対して、洪水直後に飲料水と米を支給しており、大変感謝されています。

地元救急隊へYOKOHAMAタイヤを寄贈

学校運動会での飲料水支援

Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

(YTMT)（タイ）

地域社会に対する下記の活動を実施しました。
・ 千年の杜や植樹指導、⽣物多様性学習、⿂の放流などを含む環境対応活動
・ 地域⾏事への参加など、地域社会との関係強化活動
・ 寺院の保護を含む⽂化保護活動
・ ボランティア活動や寄付などの社会貢献活動

2022年も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に苦しむ⼈々を⽀援するため、飲料⽔やサバイバルバックなどの物資を現地に寄贈または⽀援することに重点を置いています。

Yokohama Tire Philippines, Inc. (YTPI) (フィリピン)
台風22号の被災者支援
YTPIは、台⾵ペーンで被災したブラカン州の300世帯以上を⽀援するため、お⽶100袋を寄付しました。また、アブラ州の地震被害者の復興を⽀援するため、5万ペソ相当のお⽶50袋を届けました。

Yokohama Tyre Vietnam Inc. (YTVI)（ベトナム）
障がい者施設や孤児院への訪問と物資の寄付、ささやかですが心を込めた地域社会への支援活動を行いました。

LLC Yokohama R.P.Z. (YRPZ)（ロシア）YRPZはロシアの環境・慈善プロジェクト「Dobrye Kryshechki」（"Kind caps"）に引き続き参加しました。このペットボトルのキャップを回収するプロジェクトでは、プラスチックごみを減らすこと、障がいをもつ⼦どもたちに寄付⽀援をすることを⽬的としています。また、地元の特別な教育を必要とする⼦どもたちのための教育センターに慈善⽀援を⾏いました。

Yokohama Tire México, S de RL de CV (YTMX)（メキシコ）
⽼⼈ホーム「サン・フランシスコ・デ・アシス」への衛⽣・健康⽤品の寄贈を実施しました。
また、より良い事業所を⽬指して、CSR活動を推進するため、CSR認証モデルの診断プログラムに取り組んでいます。

今後の課題
生物モニタリングを通じた環境影響評価については、地域住民とのコミュニケーションを含めたPDCAサイクルの仕組みが完成し、生物多様性保全活動が開始されています。コロナ禍での感染予防を取りながら活動を行うためのガイドラインを策定しましたが、活動の成果
を地域コミュニケーションにどのように活かしていくのかを検討していきます。
また、地域での社会課題解決のため、コロナ禍でも実施できるボランティア活動やYOKOHAMAまごころ基金を通じた活動を推進していきます。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域経済での存在感
KPI

責任部門
各拠点・人事部

考え方・目標なぜ「地域での存在感」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
今後大きな自動車市場は海外に移っていく中、各国・地域の要求に応じた商品を各拠点で生産して販売を行っていかねばなりません。そして、事業活動は各国・地域特有の文化や風習を踏まえて進めなければ、成長はありません。そのために、各拠点が所在する地域から従業員を採用し、幹部に登用して、事業活動を行い、その地域へ経済的効果を生み出すことが重要と認識しています。

目指す姿（達成像）／目標
タイヤ事業は「商品・地域事業戦略」を推進し、各地域の市場動向に沿った商品を拡販します。これまでの生産体制を見直し、将来の市場を睨み海外のタイヤ工場も同様に増産を検討します。
そのために各拠点が所在する国・地域での採用を行い、幹部の登用およびグローバルローテーションを行い、研鑽を積める育成プログラ
ムを実施していきます。

目指す姿に向けた施策
・ 各拠点の操業に関する人材の現地採用、幹部候補生の育成
・ グローバル人材の育成、研修と人材のグローバルローテーション

2022年度の活動レビュー
海外拠点での操業に当たり、現地の採⽤者には、その国や地域で法的に定められた賃⾦規定を踏まえて給与を設定しています。また、ス
キル向上や役職への配置に応じた給与体系の整備を⾏っています。
また、重要事業拠点においては、地元サプライヤーからの原材料・資材の調達を推進し、地域との共⽣を図っています。
海外拠点での現地調達率は、例えば、ロシアで58.62％（ロシア国内は43.2%）、インドで94.6％（インド国内は80.1%）と なっています（中国は取り組み完了しています）。
また、フィリピンでは、天然ゴム調達の現地化を推進しています（2022年度で54%）。

Yokohama Tyre Vietnam Inc.(YTVI)（ベトナム）
全従業員608名の中で⽇本⼈は7名おり、会社幹部（部⻑クラス）への⼥性登⽤を促進しております。現在10名の部⻑職のうち3名が⼥性です。指導的地位を担う⼥性の活躍に⽀えられています。

杭州横浜ゴム製品有限公司(YIPHZ)（中国）
全従業員141名の中で日本人は6名、管理職8名は現地スタッフが担っています。全社員数の内3割が女性です。課長以上の女性管理職も5割弱となっており、男女の分け隔てなく平等に昇格
昇進の機会があります。出産休暇なども必要に応じて取得ができる仕組みがあり、採用においても杭州地区の方を広く募集を掛けており、均等に採用の機会を設けるとともに社内の昇進昇格についても男女、出身地区の差別無く公正に行っています。

10年勤続社員表彰の様子

Yokohama India Pvt. Ltd.(YIN)（インド）
現地社員による管理体制の本格導入により、生産・販売の一体感と共に意思決定においても、スピード感のある組織づくりを進めており、これを支えるために、業務手順書や職務権限規定の定期的な見直しや人事制度の刷新などを進めています。従業員の採用や配置、評価においては人種、宗教、性別、年齢などについて差別無く、ポリシーに則りいかなる前提条件もつけず公平かつ一貫した運用を展開しています。またこのポリシーは採用時における教育、また定期的な再教育も実施する事で全従業員へ周知徹底を図っています。職場での非倫理的行動やハラスメントについても明確なポリシーに則り運用を行っています。
一方、明確な判断基準、手続きが記載された「従業員行動規範」に基づき、従業員に対する懲戒や苦情処理制度、異議申立て制度などを公正に運用しています。
従業員825名のうち、日本人は3名、管理職54名は全て現地スタッフで、そのうち女性は1名でした。

蘇州優科豪馬輪胎（CSZY）（中国）地域からの雇用として、管理職については内部昇格だけではなく、社外からも募集しています。管理職25名のうち、日本人は4名で、その他は現地採用です。また、女性の部長1名、課長は4名在籍しています。
従業員の募集・処遇等、性別の区別はありません。総数830名（2022年12月末）のうち女性は122名です。

Yokohama Tire Philippines(YTPI) （フィリピン）重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出比率の向上を推進しています。
フィリピンでは、天然ゴムの地産地消に取り組み、2014年から拡大を図っています。2022年度には54％となりました。

その他の取り組みは、公正な事業慣⾏＞現地調達化の推進を参照ください。

今後の課題海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業員に対する「行動指針」の浸透を行います。また、事業活動に伴う経済的効
果に加え、地域が抱える社会課題の解決に向けて、連携して活動ができる体制の構築が課題です。