News Release

平成２７年９月２日

各位

代 表 取 締 役 社 長 森 澤 紳 勝（コード番号：６７８８ 東証第一部）
お問い合せ先専務取締役管理本部長 尾田 虎二郎（TEL：０６－６４５６－４６００）

ストックオプション（新株予約権）の割り当てに関するお知らせ

当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第２３６条、２３８条および２３９条の規定並びに平成２７年６月２３日開催の当社第３３回定時株主総会における決議に基づき、当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めると共に、株主を重視した経営を一層推進することを目的として、当社取締役に対してストックオプションとして発行する、新株予約権の募集事項等を下記のとおり決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．新株予約権の名称
株式会社日本トリム第７回新株予約権

２．新株予約権の割当対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役２名に対し、２００個を割り当てる。

３．新株予約権の総数
２００個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

1

４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１００株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、６．（２）① の規定を準用する。
また、上記のほか、本取締役会決議日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数を調整する。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く｡）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（終値のない日を除く。）に１．０５ を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ)、又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

2

６．行使価額の調整（１）割当日以後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率②当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ｡）の行使の場合を除く)。
新発行株式数×１株当たり払込金額(既発行株式数―自己株式数)＋

時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×(既発行株式数―自己株式数)＋新発行株式数ⅰ上記算式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額の適用開始日」（以下、「開始日」という。）に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日における東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ自己株式の処分を行う場合には、上記算式に使用する「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、｢自己株式数」は「処分前自己株式数」にそれぞれ読み替えるものとする。

（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主3総会の終結の日までに募集新株予約権を行使した（かかる募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

(調整前行使価額 ― 調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新発行株式数 ＝調整後行使価額②上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該新規発行又は処分する株式に対する払込期日の翌日以降（株主割当日がある場合は当該割当日の翌日以降）、これを適用する。

（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

（４）行使価額の調整を行うときは、当社は開始日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、開始日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

７．新株予約権を行使することができる期間
平成２９年９月１２日から平成３４年９月１１日まで。当行使期間の始期にかかわらず、下記１１．（２）に定める事由が生じた場合には、下記１１．（２）の定めるところに従って、新株予約権は行使され得るものとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金に関する事項（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と4し、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

１０．新株予約権の取得事由
新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

１１．新株予約権の行使条件（１） １個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
（２）下記の場合、上記７．にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後１５日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のものすべてを行使することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき。（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く)②当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき。
③当社の総株主の議決権の５０％に相当する株式を第三者が取得するとき。
（３）新株予約権の割当時において、当社の取締役は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
（４）その他の権利の行使の条件は、本総会以後に開催される新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、割当契約に定めるところによる。

5

１２．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

１３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

１４．新株予約権の公正価額
新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。

１５．新株予約権の割当日
平成２７年９月１１日

１６．その他
本新株予約権に関するその他の内容については代表取締役に一任する。

【ご参考】
１．定時株主総会付議のための取締役会決議日 平成２７年５月２２日
２．定時株主総会の決議日

平成２７年６月２３日

以6上