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サノヤスホールディングス㈱様 招集

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証券コード 7022
平成25年６月７日

株

主

各

位
大阪市北区中之島三丁目３番23号
取締役社長

上 田

孝

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申しあげます。

さて､当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお､当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁4.のご案内に従って平成25年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成25年６月25日（火曜日）午前10時

2.

場

所

大阪市北区中之島六丁目２番27号
中之島センタービル内
リーガロイヤルＮＣＢ

３階「花の間」(末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください｡）
3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1.第２期

事業報告、連結計算書類並びに会(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第２期

計算書類報告の件(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

― 1 ―

〆≠●0

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4.

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議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、30頁の【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】をご高覧のうえ、平成25年６月24日（月曜日）
午後５時30分までにご行使ください。
以上〈お 願 い〉◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〈お知らせ〉◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、本株主総会招集ご通
知添付書類への記載に代えて、当社ウェブサイト（http://www.sanoyas.co.jp）に掲載しております。
1.事業報告の以下の事項
株式会社の支配に関する基本方針（注）添付しております事業報告は、監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした事
業報告の一部であります。

2.計算書類等の以下の事項① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表（注）添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査役会または会計監査人が監査報
告または会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

◎なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ウェブサイト（http://www.sanoyas.co.jp）において掲載することによりお知らせいたします。
― 2 ―

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［添付書類］

事

業報

告(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、上半期は東日本大震災の復興需要等内需の一部に回復の兆しが見えたものの、世界景気の減速傾向等による落込み懸念から不透明感が続きました。
しかし下半期には過度な円高の修正や株価の回復傾向から、景気回復に向けた期待感が高まる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業では世界経済の減速と新造船の大量竣工に伴う海運市況の低迷から船腹需要は全般に亘って低水準で推移し、過剰な建造能力の存在も重なって新造船船価の下落を招く厳しい状況となりました。陸上事業では一部東日本大震災の復興需要もありましたが、民間設備投資が依然として低水準で推移する等厳しい状況が続きました。
このような状況下、造船事業については、世界最高水準の省エネ性能を誇る82千重
量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び117千重量トン型ハンディケープの営業活動に注力するとともに、市場ニーズに対応した省エネ新船型の開発と実海域における運航性能の向上に関する研究を促進しました。陸上事業及びレジャー事業においても顧客ニーズに即した新製品の開発と営業に努めました。また、持株会社の下に各事業を並列的に再編して実質初年度となる当期は、会議体の見直しや社内基盤の整備
を通じて情報共有化を一層推進し、連結経営のレベルアップ、事業環境の変化に即応できる強靭かつ柔軟な企業体制の確立に向けて着実なスタートを切りました。
これらの結果、当期の受注高は前期比6,496百万円（22.3％）減少の22,692百万円となりました。売上高は前期比13,995百万円（19.2％）減少の59,027百万円、営業利
益は前期比3,601百万円（45.0％）減少の4,407百万円、経常利益は前期比3,355百万円（43.4％）減少の4,372百万円、当期純利益は繰延税金資産の一部取崩しもあり前期比809百万円（65.5％）減少の426百万円となりました。

― 3 ―

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事業区分別の経営成績は次のとおりであります。なお、区分別の営業利益及び営業損失は配賦不能営業費用控除前及び事業間取引消去前のものであります。

・造 船 事 業
船腹需給の不均衡と海運市況の低迷、それに伴う新造船需要の減少と船価の低下を招いている新造船マーケットにおいて、燃費性能で差別化を果たした82千重量トン型
パナマックス・バルクキャリアー３隻と117千重量トン型ハンディケープ１隻の計４隻を受注いたしました。その結果、当期末の受注残高は約３年分の61,368百万円となりました。新造船の引渡しは、パナマックス・バルクキャリアー３隻、ハンディケー
プ５隻及びチップ船１隻の計９隻であり、修繕船等を加えた当該事業の売上高は43,770百万円、営業利益はコストダウンに注力したものの新規受注船の受注工事損失引当金の計上もあり5,557百万円となりました。

・陸 上 事 業
陸上事業においては、低水準の国内設備投資環境において適宜適切に顧客ニーズに即した受注活動を行い、当期末の受注残高は1,485百万円となりました。売上高は11,113百万円、営業利益は853百万円となりました。

・レジャー事業
レジャー事業においても、顧客ニーズに即した受注活動を行い、当期末の受注残高
は213百万円となりました。売上高は3,737百万円となり、損益面は採算改善に努めましたが、豪州観覧車の保証工事引当金を1,623百万円追加計上したこと等から1,465百万円の営業損失となりました。

・その他の事業
ソフトウェア開発等を行うその他の事業は、厳しいシステム投資環境において受注活動に努め、当期末の受注残高は15百万円となりました。売上高は405百万円、営業利益は22百万円となりました。
（単位：百万円）

区

分

受

注

高

売

上

高

受

注

残

高

造 船 事 業15,132

43,77061,368

陸 上 事 業

6,420

11,113

1,485

レジャー事業

764

3,737

213

その他の事業
計
(注)

375

405

15

22,69259,02763,082

陸上事業における機械レンタルとレジャー事業における遊園地施設の運営管理受託に関しましては、受注高及び受注残高に含めておりません。

― 4 ―

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2. 設備投資の状況
当期において重要なものはありません。

3. 資金調達の状況
造船事業の長期運転資金として既存シンジケートローンを借り換えることとし、平
成25年１月シンジケートローンにより120億円の資金調達を行いました。

4. 対処すべき課題
今後のわが国経済は、金融緩和策の浸透とともに景気回復が期待されるものの、世界景気の動向には不透明感があり、また資源及びエネルギー価格の上昇に伴う悪影響も懸念されるため、予断を許さないものと思われます。当社グループの事業環境においても、新造船市況は引続き厳しい見込みであり、陸上事業及びレジャー事業とも楽観できない状況であります。
このような環境のもと、当社グループでは造船事業、陸上事業及びレジャー事業とも市場ニーズに即応した新製品の開発と受注を図るとともに、生産効率の一層の向上を図り、収益の確保に注力してまいります。
造船事業においては、今後も顧客ニーズが高いと見込まれる環境対策を盛り込んだ
一層の省エネ船の開発は最大の課題であり、これを実現すべく技術開発本部の陣容を強化し、研究開発体制の充実を図ることによりその実現に向けて全力で取り組んでおります。また、水島製造所の一層の生産性向上及び大阪製造所との連携強化により新造船建造及び船舶修繕体制の基盤強化を図りつつ、営業活動も強化してまいります。
陸上事業、レジャー事業及びその他の事業においては、各事業会社が独自のビジネ
スモデルを構築し、独立採算による責任と権限の明確化及び意思決定の迅速化によって、収益性及び企業体質の強化を図ります。更に、グループ各社製品及びサービスのクロスセル等、事業シナジーの追求も図ってまいります。
新規事業についても、事業戦略を明確にして積極的な展開を図るとともに、グルー
プ全体のシナジー効果を高め収益力の強化を目指します。
また、鋼材をはじめとする資機材調達コストの低減は大きな経営課題であり、今後は安定調達を大前提として、調達先の拡大によりコスト削減を図り、同時に生産効率の向上を図る適切な施策を実行することで、収益の確保に努めてまいります。
今後とも当社グループは、ガバナンスの一層の充実に努めるとともに、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業績の改善、財務体質の強化を推し進め、企業価値を向上させることで株主の皆様のご負託にお応えできるよう、グループ企業
一丸となり努力を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引続きご理解とご支援を賜わりますよう心よりお願い申しあげます。

― 5 ―

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5. 財産及び損益の状況

高(百万円)

第１期(平成24年３月期)
29,188

第２期＜当期＞(平成25年３月期)
22,692

高(百万円)

73,02359,027

経 常 利 益(百万円)

7,727

4,372

区

分

受

注

売

上

当 期 純 利 益(百万円)

1,236

426

１株当たり当期純利益

37円94銭13円09銭純

資産(百万円)

15,482

16,193

総資産(百万円)

73,17069,454(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

6．重要な親会社及び子会社の状況①②
会

重要な親会社の状況
該当する事項はありません。
重要な子会社の状況
社

名

当 社 の
議決権比率
百万円
％

資本金

主要な事業内容

80

各種船舶の建造及び修理並びに各種タンク、
自走式駐車装置の設計及び施工
100.0 建設工事用エレベーターの製造及びレンタル

ｻﾉﾔｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

35

100.0 機械式駐車装置の製造及び保守点検

加 藤 精 機 株 式 会 社

6460.0 各種産業機械部品の製造

みづほ工業株式会社

60

100.0 化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造

ケーエス・サノヤス株式会社

180

山 田 工 業 株 式 会 社

250

サノヤス・ライド株式会社

200

99.9 自動車部品及び建築部品の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計
100.0
及び施工
100.0 遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営

ｻﾉﾔｽ･ﾗｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社

80

100.0 遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託

株式会社サノテック

80

100.0 ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

サノヤス造船株式会社

2,000

サノヤス建機株式会社

100.0（注） サノヤス・ライドサービス㈱は、サノヤス・ライド㈱の子会社（議決権比率100％）であり、当社の議決権比率は間接所有割合であります。

― 6 ―

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7. 主要な事業内容
当社グループの主な事業内容は次のとおりです。
区
造

陸

船

上

分
事

事

主

要

営

業

品

目

業

各種船舶の建造及び修理
各種タンク、自走式駐車装置の設計及び施工

業

建設工事用エレベーターの製造及びレンタル
機械式駐車装置の製造及び保守点検
各種産業機械部品の製造
化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造
自動車部品及び建築部品の製造
空調設備、給排水設備、環境衛生施設の設計及び施工

レ ジ ャ ー 事 業

遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営
遊園地施設、ゲームコーナーの運営管理の受託

そ の 他 の 事 業

ソフトウェアの開発及び計算、情報処理業務の受託

8. 主要な営業所及び工場
社

〔本
〔支

社〕大阪市北区中之島三丁目３番23号
社〕東京支社(東京都千代田区)、東京中央支社(東京都中央区)

サノヤス造船株式会社〔本〔工社〕大阪市北区中之島三丁目３番23号
場〕水島製造所(岡山県倉敷市)、大阪製造所(大阪市西成区)

サノヤス建機株式会社〔本〔工社〕大阪市北区中之島三丁目３番23号
場〕東京ﾃｸﾉｾﾝﾀｰ(千葉県成田市)、広島工場(広島県東広島市)〔本〔工
加 藤 精 機 株 式 会 社 〔本
み づ ほ 工 業 株 式 会 社 〔本ケーエス・サノヤス株式会社 〔本山 田 工 業 株 式 会 社 〔本〔本サノヤス・ライド株式会社〔工
ｻﾉﾔｽ･ﾗｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社 〔本株 式 会 社 サ ノ テ ッ ク 〔本社〕大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号
場〕大阪工場（大阪市住之江区）
社〕大阪府豊中市上野西三丁目14番21号
社〕大阪市西成区南津守四丁目４番16号
社〕兵庫県三田市福島字宮野前501番地３
社〕大阪市中央区日本橋一丁目17番17号
社〕大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号
場〕大阪工場（大阪市住之江区)、九州工場（熊本県玉名郡）
社〕大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号
社〕大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号

当

ｻﾉﾔｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

9. 従業員の状況
事
業
造
船
陸
上
レ ジ ャ
そ の 他
全
合

区
分
事
業
事
業
ー 事 業
の 事 業
社（共通）
計

従

― 7 ―

業

員
数
553名
326名〔 39名〕
198名〔275名〕
46名
40名
1,163名〔314名〕

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(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

10. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株
式
会
社
三
井
住
友
銀
株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀
農
林
中
央
金

行
行
社
行
庫

5,441
3,425
1,725
1,267
637

Ⅱ. 株式会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数

120,000,000株

2. 発行済株式の総数

32,600,000株

3. 株

主

数

4. 大

株

主
株

3,376名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

株

サ

ノ

ヤ

ス

共

栄

％

会

2,944,800

9.04

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信託口）

2,145,000

6.58

株
式
会
社
三
井
住
友
銀
ス
ト
ラ
ク
ス
株
式
会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会
住
友
商
事
株
式
会
住 石 マ テ リ ア ル ズ 株 式 会
新
日
鐵
住
金
株
式
会
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会
伊
藤
忠
丸
紅
鉄
鋼
株
式
会

1,425,000
1,402,000
1,123,000
1,000,000
920,000
844,800
650,000
564,000

4.37
4.30
3.45
3.07
2.82
2.59
2.00
1.73

行
社
社
社
社
社
社
社

(注) 持株比率は、自己株式（22,365株）を控除して計算しております。

― 8 ―

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Ⅲ. 株式会社の取締役及び監査役に関する事項
1. 取締役及び監査役の状況
地位氏

代 表 取 締 役
落会
長
代 表 取 締 役
上社
長
代 表 取 締 役
森
副社長執行役員
代 表 取 締 役
竹副社長執行役員
取
締
役 中
取
締
役
浅
専務執行役員
取
締
役 衛
取
締
役 白
取
締
役
悦
常務執行役員取締役
篠常務執行役員
取
締
役 山
取
締
役
北
常務執行役員常 勤 監 査 役 大
常 勤 監 査 役 桐

名

担

当

重要な兼職の状況

合諒

サノヤス造船㈱ 代表取締役会長
サノヤス建物㈱ 代表取締役社長

田孝

サノヤス造船㈱ 代表取締役社長
社長補佐[経理部担当 兼 レ
サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
ジャーグループ担当]

本

武

彦

原

久

雄 社長補佐 兼 東京支社長

道

保

信

間

成

藤
神

博
敬

山 田 工 業 ㈱ 代表取締役社長
総務人事部担当 兼 内部統制
推進部担当 兼 サービス事業
サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役
人
グループ担当 兼 総務人事部長
司治
サノヤス･ライド㈱ 代表取締役社長

勝三

次 資材担当原

照

夫 陸上グループ担当

本

周

平

川
屋
野

治
雄
恭

次
至

薫

生

監

査

役 森

監

査

役 平 野 豊 三 郎

サノヤス造船㈱ 代 表 取 締 役

企画部担当 兼 経理部副担当
兼 経営戦略室長

高麗橋中央法律事務所所長（弁護士）㈱関西スーパーマーケット 社外監査役
岩井コスモ証券㈱ 社外監査役(注) 1．監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、社外監査役であります。
2．監査役 森 薫生氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
3．監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏につきましては、大阪証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
4．平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、新たに衛藤博司氏及び山本周平氏
が取締役に選任され就任いたしました。
5．平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会の終結の時をもって、大屋雄次氏は任期満了により取締役を退任し、同株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。
6．荻野繁之氏は、平成24年６月26日付で辞任により監査役を退任いたしました。
― 9 ―

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(注) 7．当期中及び平成25年４月１日付で取締役の担当が次のとおり変更となりました。

(下線は変更部分を示します｡)
氏

名

年 月 日

変 更 前

変 更 後

取締役専務執行役員
平成24年
６月26日付 東京支社長
竹 原 久 雄代表取締役副社長執行役員
平成25年
４月１日付 社長補佐 兼 東京支社長
取締役専務執行役員
企画部担当 兼 サービス事業
平成24年
浅 間 成 人グループ担当６月26日付北 川

代表取締役副社長執行役員
社長補佐 兼 東京支社長
代表取締役副社長執行役員
社長補佐
取締役専務執行役員
総務人事部担当 兼 内部統制
推進部担当 兼 サービス事業
グループ担当 兼 総務人事部長
取締役常務執行役員
取締役執行役員
平成24年
企画部副担当 兼 経理部副担 企画部担当 兼 経理部副担当
６月26日付兼 経営戦略室長
当 兼 経営戦略室長
治
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
平成25年
企画部担当 兼 経理部副担当 企画部担当 兼 経理部副担当
４月１日付
兼 経営戦略室長

8．取締役 浅間成人氏は、サノヤス商事株式会社の代表取締役社長に、取締役 篠原照夫氏は加藤精機株式会社の代表取締役社長に、それぞれ平成25年6月20日付で就任する予定です。
取締役 悦勝三次氏は、みづほ工業株式会社の代表取締役社長に平成25年6月21日付で就任する予定です。取締役 衛藤博司氏は、サノヤス造船株式会社の代表取締役に平成25年6月
25日付で就任する予定です。

2. 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

取
締
役
監
査
役
(う ち 社 外 監 査 役)

人

数
13名
５名
(２名)

報酬等の額
114,585千円
19,566千円( 5,640千円)(注) 1．取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
3．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬額は5,640千円です。

― 10 ―

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3. 社外役員に関する事項①

当期における主な活動状況

氏
森

名
薫

出席の状況（出席回数）
生

平 野 豊 三 郎

取締役会

１５回

監査役会

１４回

取締役会

１４回

監査役会

１４回

発

言

の

状

況

弁護士としての専門的な見識と幅広い経験に基づいた助言、提言を行っております。
豊富な企業監査の経験と知見に基づいた助言、提言を行っております。

(注) 当期における取締役会の開催回数は15回、監査役会の開催回数は15回でした。

②

責任限定契約の内容
当社と社外監査役 森 薫生氏及び平野豊三郎氏は、平成23年10月３日付で会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる最低責任限度額となります。

― 11 ―

〆≠●0

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Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の氏名または名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 報酬等の額①

当期に係る会計監査人としての報酬等の額②

36,039千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
54,496千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

3. 非監査業務の内容
当社は、企業買収検討に係るアドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人において、会社法、公認会計士法等の法令に違反した場合またはその公正な業務遂行の確保が疑われる事実が判明した場合には、取締役会はその事実に基づき検討を行い、監査役会の同意を得て、株主総会に会計監査人の解任または不再任の議案を上程する方針です。

Ⅴ. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。
1. 取締役､執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部監査部門による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規則に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務人事部がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規則に基づき、当社各部及び各事業子会社の業務に付随するリスクの管理は、当社各部及び各事業子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各事業子会社を所管する事業グループの担当役員がＣ＆Ｒ委員会において報告する。
― 12 ―

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2013/05/24 14:53:00印刷 11/11②

取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各事業子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部監査部門による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をとる。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行おいて必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び各事業子会社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知により、当社グループの役職員が一体となった倫理・法令遵守意識の醸成を図る。
② 当社及び各事業子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程等を整備する。
③ Ｃ＆Ｒ委員会により、各事業子会社における内部統制の改善策の指導、実施支援、助言を行う。
④ 各事業子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査部門による監査を実施する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は必要に応じ、総務人事部と協議のうえ、総務人事部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
② 監査役より監査業務に必要な事項を命じられた総務人事部所属の職員は、その命令に関して、取締役、総務人事部長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び各事業子会社を所管する事業グループ担当役員は、監査役ヒアリン
グにおいて、監査役に対し、当社及び各事業子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査役へ供覧する。
8. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、会計監査人及び内部監査部門との連携並びに各事業子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役は協力するものとする。
[ご参考] 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
― 13 ―

〆≠●002_0222901102506.doc
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連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)（単位：千円）

科

流

目

資

産

の

動

資

産

金

額

部
47,090,404

現 金 及 び 預 金

27,712,081

受取手形及び売掛金

14,821,426

商 品 及 び 製 品

159,489

品

1,069,402

原材料及び貯蔵品

549,292

繰 延 税 金 資 産

694,644

仕

掛

そ

の

貸

固

倒

定

資

引

当

他

2,103,343

金△

19,275

産

22,363,796(有形固定資産)(16,160,182)

建物、ドック船台及び構
築物

6,986,361

機械装置、運搬具及び工 具 器 具 備 品

4,013,571

土地

5,060,970

定99,278建設

仮勘ソ フ ト ウ ェ ア

587,572

そ48,486の他(投資その他の資産)(5,567,555)
4,311,443

投 資 有 価 証 券
期金93,604繰 延 税 金 資 産

230,488

そ
貸

貸

付

の
倒

引

流

他
当

金

1,178,406
△

目

負

債

の

動

負

債

固

定

額

31,264,519
10,388,651
7,054,364
30,000886,221
7,210,872
420,023
1,903,655
2,051,975
1,318,754

債

21,996,452

社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
その他

30,00015,241,555
4,241,726
95,6601,730,854
450,097
206,559
53,260,971

負

負

金

部

支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
保 証 工 事 引 当 金
受注工事損失引当金
そ
の
他

債

合

計

純 資 産 の 部

(636,059)(無形固定資産)長

科

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

少数株主持分

246,387

純 資 産 合 計
69,454,201
資 産 合 計負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

14,259,315
2,538,000
727,615
10,999,292△ 5,592
1,066,055
1,068,104△ 2,049
867,858
16,193,229
69,454,201

〆≠●002_0222901102506.doc
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2013/05/24 14:53:00印刷 2/10

連結損益計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 清 算 益
特
別
損
失
減

損

損

(注)

59,027,125
50,225,702
8,801,423
4,393,514
4,407,908
68,348584,387
333,204
355,265

41,66316,099196,895
175,985

失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 損 失（△）
当
期
純
利
益

額

2,469,477
1,174,244

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

652,735

688,470
4,372,173

57,762372,880
4,057,055
3,643,722
413,333△ 13,266
426,600〆≠●0

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2013/05/24 14:53:00印刷 3/10

連結株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高本

金2,538,000

主

資本剰余金

資

利益剰余金

1,106,222

10,356,973

補△215,719

215,719

剰余金の配当△162,888

本
自 己 株 式

株主資本合計△5,58913,995,606

当 期 変 動 額
欠損

填△162,888

当 期 純 利 益

426,600

自己株式の取得

426,600△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計-△378,607

642,319△3

263,708

当 期 末 残 高2,538,000

727,615

10,999,292△5,592

14,259,315

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累 計 額 合 計

少数株主持分

純資産合計

606,347-

606,347

880,359

15,482,314

当 期 変 動 額
欠

損

填

補

-

剰余金の配当△162,888

当 期 純 利 益

426,600

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)461,756△2,049459,707△12,501

447,206

当期変動額合計

461,756△2,049459,707△12,501

710,915

当 期 末 残 高

1,068,104△2,0491,066,055

867,858

16,193,229(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

〆≠●002_0222901102506.doc
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2013/05/24 14:53:00印刷 4/10

貸 借 対 照 表
(平成25年３月31日現在)（単位：千円）

科

目

金

額

資 産 の 部
動 資 産

2,866,481

現 金 及 び 預 金2,450,465

流

科

流

目

金

負 債 の 部動 負 債

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計5,148,969
2,050,000
2,917,400
79,7598,710
5,243
22,91555,474
9,465
3,845,087
3,619,500
203,601
9,978
12,0088,994,056

純 資 産 の 部
主 資 本

11,927,543

短

期

借

入

金

金

12,169

1年内返済予定長期借入金

原材料及び貯蔵品

5,114

未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
賞 与 引 当資 産 除 去 債
そ
の

売

掛

未

収

入

金

340,719

前

払

費

用

27,588

未 収 消 費 税 等

11,198そ

19,225

固

の

定

資

他

産

18,055,119(有形固定資産)(157,618)
物

40,746物

0

機 械 及 び 装 置

0

建
構

築

工 具 器 具 備 品

116,872(無形固定資産)(250,837)
権

15,800

権

7,742

ソ フ ト ウ ェ ア

227,295

借
電

地
話

加

入

(17,646,663)(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券

1,000

関 係 会 社 株 式

17,291,228

金

86,114

長 期 前 払 費 用

7,845

長

期

貸

付

そ

の

他

266,655

貸

倒 引 当
資 産 合 計金

△ 6,180
20,921,600

(注)

額

固

株

定

負

金
用
等
金
務
他

債

資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

2,538,000
9,068,955
1,110,552
7,958,402
325,823
325,823
325,823△ 5,235
11,927,543
20,921,600

〆≠●002_0222901102506.doc
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損 益 計 算 書

(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）

科
営

目
業

一

収

般

営

管
業

営

金

業

理
利

外

収

益

1,057,350

費513,644益

543,705益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ

の

営

業
支

払

そ
経

常

1,876

他

外

費

10
123,866

利

他
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

14,892の74,9327,390

法人税、住民税及び事業税
当

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

1,886

用
息

法

額

138,759
406,832

82,322
324,5103,220

額△ 4,533

益

325,823

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

〆≠●002_0222901102506.doc
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株主資本等変動計算書(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,538,000

利 益 剰 余 金
その他利益
株 主 資 本 純資産合計
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰 余 金

1,110,552

欠損填
補剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

8,337,010

9,447,563△215,719△215,719△215,719△162,888△215,719△162,888

215,719

215,719

325,823

325,823541,542
325,823541,542
325,823

自己株式の取得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

2,538,000

1,110,552△378,607
7,958,402△378,607
9,068,955

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―△5,232

11,764,611

11,764,611△3△3△5,235△162,888
325,823△3
162,932
11,927,543△162,888
325,823△3
162,932
11,927,543

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月15日

サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

松

井

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

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会計監査人の監査報告書

2013/05/24 14:53:00印刷 8/10

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月15日

サノヤスホールディングス株式会社

取締役会

御中
有 限 責 任
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

あ ず さ 監 査 法 人
公認会計士

松

井

公認会計士

三

宅

隆

雄

㊞

潔

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サノヤスホールディングス株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 21 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第２期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制推進部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 22 ―

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 25 年５月 22 日
サノヤスホールディングス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

(注)

大 屋
桐 野
森
平 野

監査役会

雄 次
恭 至
薫 生
豊三郎

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役 森 薫生及び平野豊三郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 23 ―

上〆≠●003_0222901102506.doc
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2013/05/24 1:38:00印刷 1/8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応した配当を維持、継続することを基本方針としております。
安定的な配当の継続及び今後の事業展開並びに当期業績及び財務状況等を総合的に勘案し、第２期の期末配当は、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円、総額 162,888,175円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月26日― 24 ―

〆≠●0

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2013/05/24 1:38:00印刷 2/8

第２号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって取締役12名全員が任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和45年４月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成15年６月

１

おち

あい

りょう

落

合

諒

(昭和22年９月19日生)

平成16年６月
平成17年４月
平成19年６月
平成20年11月
平成21年６月
平成23年10月

２

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所長兼水島製造所総務部長
同社取締役水島製造所長兼水島製造所
総務部長
同社常務取締役水島製造所長兼水島製造所総務部長
同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼水島製造所総務部長
同社代表取締役専務取締役水島製造所長
同社代表取締役専務取締役水島製造所
長兼建機事業本部担当
同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［船舶鉄構事業本部･水島製造所･業
務企画部担当］兼大阪南支社長
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役会長
サノヤス建物株式会社 代表取締役社長
平成14年６月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第一部長
平成17年６月 同行常務執行役員大阪本店営業本部長
平成18年４月 同行常務執行役員
平成19年５月 SMBCセンターサービス株式会社代表取
締役社長
うえ
だ
たかし 平成20年５月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サ上 田孝
ノヤス・ライド株式会社）入社
副社長執行役員(昭和27年７月25日生)
平成20年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長補佐
平成21年６月 同社代表取締役社長
平成23年10月 当社代表取締役社長【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社― 25 ―

代表取締役社長

所有する当
社株式の数

40,809株

52,966株

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成６年９月
平成８年４月

３

もり

もと

たけ

ひこ

森

本

武

彦

平成９年６月平成12年４月
平成13年４月
平成14年６月
平成17年４月(昭和22年９月11日生)

平成19年６月
平成21年６月
平成23年10月

４

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株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）審査第一部部長
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
レジャー事業本部本部長補佐
同社取締役レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役レジャー事業本部長
同社常務取締役経理部担当
同社代表取締役専務取締役経理部担当兼パーキングシステム・エンジ事業本部担当
同社代表取締役専務執行役員経理部担当
同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐［経理部担当］
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐［経理部担当兼レジャーグループ担当］【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社 代表取締役
平成４年４月 住友重機械工業株式会社船舶鉄構事業
本部営業本部官公庁船営業グループ部長
平成15年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株
式会社マリンエンジニアリング部長
平成15年11月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
船舶鉄構事業本部船舶事業部新造船営業部長
平成16年６月 同社取締役船舶鉄構事業本部船舶事業部長兼新造船営業部長
平成17年６月 同社常務取締役船舶鉄構事業本部副本部長兼船舶事業部長兼新造船営業部長
平成19年６月 同社代表取締役専務執行役員船舶鉄構
たけ はら ひさお事業本部長兼船舶事業部長兼新造船営
竹 原 久 雄業部長兼東京支社長(昭和23年４月12日生)
平成20年４月 同社代表取締役専務執行役員船舶鉄構
事業本部長兼東京支社長
平成22年４月 同社代表取締役専務執行役員船舶営業
本部長兼東京支社長
平成23年10月 当社取締役専務執行役員東京支社長
平成24年６月 当社代表取締役副社長執行役員社長補
佐兼東京支社長
平成25年４月 当社代表取締役副社長執行役員社長補
佐【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社― 26 ―

代表取締役

所有する当
社株式の数

20,177株

26,092株〆≠●003_0222901102506.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
平成11年１月
平成13年４月

平成13年６月
平成14年６月
平成19年６月
平成20年４月
５

なか

みち

やす

のぶ

中

道

保

信

平成21年６月(昭和24年11月６日生)

平成22年４月

平成23年４月
平成23年10月

６

2013/05/24 1:38:00印刷 4/8

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）お客様サービス推進室長
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
顧問レジャー事業本部副本部長
同社取締役レジャー事業本部副本部長
同社常務取締役レジャー事業本部長
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼新規事業室担当
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼新規事業室担当兼新規事業室長
同社代表取締役専務執行役員陸上部門
営業担当兼レジャー事業本部担当兼新規事業室担当兼大阪南支社長兼新規事業室長
同社代表取締役専務執行役員企画部（事業開発室・関連事業企画室）担当
兼陸上営業本部（レジャー営業部）担当
同社代表取締役専務執行役員陸上営業
本部（レジャー営業部）担当
当社取締役【現任】（重要な兼職の状況）
山田工業株式会社 代表取締役社長
昭和48年４月 佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
平成14年２月 同社水島製造所大阪工作部長
平成17年６月 同社取締役水島製造所副所長兼大阪工作部長
平成19年６月 同社取締役常務執行役員水島製造所長
平成21年６月 同社代表取締役専務執行役員水島製造所長
平成22年４月 同社代表取締役専務執行役員水島製造
あさ
ま
なり
と
所長兼施設部担当
浅 間 成 人
平成23年10月 当社取締役専務執行役員企画部担当兼(昭和25年３月26日生)
サービス事業グループ担当
平成24年６月 当社取締役専務執行役員総務人事部担
当兼内部統制推進部担当兼サービス事業グループ担当兼総務人事部長【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス造船株式会社― 27 ―

代表取締役

所有する当
社株式の数

19,888株

12,535株〆≠●003_0222901102506.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和50年４月

７

え

とう

ひろ

し

衛

藤

博

司

平成14年４月
平成15年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成23年４月(昭和25年11月８日生)

平成23年10月
平成24年１月
平成24年６月
平成24年６月
昭和49年４月
平成13年４月
平成16年６月
平成19年６月
平成20年４月
８

やま

もと しゅう へい

山

本

周

平

平成22年４月(昭和26年10月３日生)

平成23年４月
平成23年10月
平成24年１月
平成24年６月
平成24年６月
昭和48年４月

９

2013/05/24 1:38:00印刷 5/8

しら

が

けい

じ

白

神

敬

治

(昭和25年３月31日生)

平成12年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成18年７月
平成19年６月
平成22年４月
平成23年10月

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所工作部部長
同社水島製造所工作部長
同社水島製造所管理部長
同社執行役員水島製造副所長兼管理部長
同社常務執行役員大阪製造所長兼大阪南支社長兼東京テクノセンター担当
サノヤス造船株式会社取締役
同社取締役常務執行役員水島製造所長
同社取締役専務執行役員水島製造所長
兼プラント事業部担当【現任】
当社取締役【現任】
佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所設計室船舶設計部部長
同社水島製造所設計室船舶設計部長
同社執行役員水島製造所副所長兼設計室長
同社執行役員船舶鉄構事業本部船舶事業部長兼新造船営業部長
同社執行役員船舶営業本部副本部長
兼新造船営業部長
同社常務執行役員船舶技術本部長
サノヤス造船株式会社 取締役
同社取締役常務執行役員技術開発本部長
同社取締役常務執行役員設計本部担当
兼技術開発本部長【現任】
当社取締役【現任】
佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社資材部長
同社取締役資材部長
同社取締役レジャー事業本部副本部長
同社取締役レジャー事業本部副本部長
兼レジャー事業本部管理部長
同社取締役常務執行役員レジャー事業本部長兼レジャー事業本部管理部長
同社取締役常務執行役員社長補佐
当社取締役【現任】（重要な兼職の状況）
サノヤス・ライド株式会社― 28 ―

代表取締役社長

所有する当
社株式の数

9,590株12,251株

12,567株

〆≠●003_0222901102506.doc
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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和48年４月

10

平成11年４月
平成15年４月
しの はら てるお篠 原 照 夫 平成18年６月
平成19年６月(昭和24年10月13日生)
平成21年６月
平成22年４月
平成23年10月
平成19年４月
平成22年４月

平成23年４月
11

きた

がわ

おさむ

北

川

治

平成23年６月(昭和33年４月８日生)

平成23年10月
平成24年６月
平成25年４月(注)2013/05/24 1:38:00印刷 6/8

佐野安船渠株式会社（現サノヤス・ラ
イド株式会社）入社
同社水島製造所管理部長
同社企画室長
同社取締役企画室長
同社執行役員業務企画部長
同社取締役常務執行役員業務企画部長
同社取締役常務執行役員企画部長
当社取締役常務執行役員陸上グループ担当【現任】
株式会社三井住友銀行企業情報部部長
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤス・ライド株式会社）入社
経理部理事兼企画部理事
同社執行役員経理部副担当兼企画部経営戦略室長
同社取締役執行役員経理部副担当兼企画部経営戦略室長
当社取締役執行役員経理部副担当兼企画部副担当兼経営戦略室長
当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当兼経営戦略室長
当社取締役常務執行役員企画部担当兼経理部副担当【現任】

所有する当
社株式の数

8,892株

5,346株1.落合 諒氏は、サノヤス建物株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間
では、建物賃貸借等に関する取引があります。なお、他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.所有する当社株式の数には、平成25年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。
3.浅間成人氏は、サノヤス商事株式会社の代表取締役社長に、篠原照夫氏は加藤精機株式会社の代表取締役社長に、それぞれ平成25年6月20日付で就任する予定です。また、衛藤博司氏は、サノヤス造船株式会社の代表取締役に平成25年6月25日付で就任する予定です。

以― 29 ―

上〆≠●003_0222901102506.doc
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2013/05/24 1:38:00印刷 7/8【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
記
1. インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトＵＲＬ】 http://www.webdk.net
2. インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
3. 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
4. インターネットによって、複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
5. 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。

【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとしてMicrosoft® Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用できること。
③ 携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応
しておりますので、一部の機種ではご利用いただくことができません｡スマートフ
ォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）(Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商
標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わ
せくださいますよう、お願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】® 0120-652-031（午前９時～午後９時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞® 0120-782-031（平日午前９時～午後５時）― 30 ―

〆≠●0

03_0222901102506.doc
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2013/05/24 1:38:00印刷 8/8〈メ モ 欄〉― 31 ―

〆≠●0

04_0222901102506.doc
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2013/05/22 14:04:00印刷 1/1

会場ご案内図会場：大阪市北区中之島六丁目２番27号
中之島センタービル内

リーガロイヤルＮＣＢ

３階「花の間｣●京阪電車／中之島線 中之島駅下車２番出口 徒歩約３分●地 下 鉄／千日前線・中央線 阿波座駅下車９番出口 徒歩約７分●JR環状線／野田駅下車 徒歩約10分 JR東西線／新福島駅下車 徒歩約８分●市 バ ス／大阪駅前から53番（船津橋行）終点船津橋下車横＊誠に恐縮ながら、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―