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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

相

土

馬

土

屋

屋

秀

浩

浩

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第53期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日

第52期

売上高

(千円)

3,912,427

4,233,380

8,344,151

経常利益

(千円)

408,755

552,445

1,092,750

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

269,768

365,978705,554

四半期包括利益又は包括利益(千円)

270,827

366,727

708,171

純資産額

(千円)

19,519,497

19,271,941

19,073,052

総資産額

(千円)

33,592,590

32,995,917

33,179,298

(円)

20.54

29.74

54.43

(円)

―

―

―

(％)

58.1

58.4

57.5

(千円)

△152,066

234,112

540,753(千円)△794,378△451,077△868,362(千円)△183,720△171,845△1,067,718(千円)

9,405,524

8,785,722

9,174,533

第52期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第53期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

12.92

15.28

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、先行きについては、感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響により、下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円減少しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、感染症に対し７月に発出された緊急事態宣言の影響もあり、婚礼及び宴会の延期やキャンセルがありましたが、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべ
く、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模
ウェディング専用のプランを、ＳＮＳやＷｅｂ上での露出を行い、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られ、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高
は96百万円（前年同期比97.5％増加）、営業損失は12百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2021年９月に「湘和礼殯館真土」において実施いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない
施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇している中、葬儀施行件数は増加いたしました。７月に緊急事態宣言が発出された影響もあり通夜施行及び会食利用の減少はありましたが、各種対策の効果もあり葬祭一件単価は増加し、売上高は3,573百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は902百万円（前年同期比16.3％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業利益はそれぞれ４百万円減少しております。
③ 互助会事業
当事業では、会員施行件数は前年同期とほぼ同数だったものの、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は88百万円（前年同期比8.7％増加）、営業利益は40百万円（前年同期比14.0％増加）となりました。

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④ 介護事業
当事業では、スタッフを確保できた訪問看護や小規模多機能型居宅介護で契約件数が増加しましたが、グループ
ホームやサービス付き高齢者向け住宅等で入退居に伴うリフォーム費用やスタッフ育成のための労務費が発生いたしました。
その結果、売上高は552百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は15百万円（前年同期比15.7％減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,233百万円（前年同期比8.2％増加）、営業利益は475
百万円（前年同期比37.9％増加）、経常利益は552百万円（前年同期比35.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は365百万円（前年同期比35.7％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して183百万円の減少となりました。流動資産では、現金及び預金が391百万円減少しました。固定資産は、主に葬祭新店の開業準備に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産が249百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して382百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が100百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が153百万円減少しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が４百万円減少したものの、当期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して198百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は388百万円減少し8,785百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は234百万円（前年同期は152百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益552百万円、減価償却費248百万円が計上された一方、前払式
特定取引前受金の減少153百万円及び法人税等の支払い281百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は451百万円（前年同期比43.2％減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出494百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は171百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。これは、配当金の支払い171百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月12日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

12,306,795

12,306,795

計

12,306,795

12,306,795

内容

権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年９月30日−

12,306,795−

785,518−

2,838,393

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称相馬

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所秀行

神奈川県中郡大磯町

2,663

21.64

小余綾弘産株式会社

神奈川県中郡大磯町

2,195

17.84

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

785

6.38

BBH FOR FIDELITY RURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND( 常 任 代 理
人 株式会社三菱UFJ銀行)

USMA 245 SUMMER STREET BOSTON MA
02210U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目71)

500

4.06

山田

雅孝

神奈川県中郡大磯町

367

2.98

相馬

ちず子

神奈川県平塚市

366

2.98

山田

たか子

神奈川県中郡大磯町

365

2.97

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

GB 25 BANK STREET CANARY WHARF ,LONDON,
E14 5JP ,UNITED KINDOM(東京都港南区２丁目15-1)

363

2.96

山田

朗弘

神奈川県平塚市

355

2.89

相馬

桂

神奈川県平塚市

219

1.78

8,181

66.48

計

−

(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアールエル
エルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が2020年12月31日時点で940,432株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有割合は、発行済株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフエムアールエルエルシー(Ｆ 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サ
940
6.41
ＭＲ ＬＬＣ)
マー・ストリート245

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
完全議決権株式(その他)

123,040

12,304,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式
単元未満株式

2,795

―

同上

発行済株式総数

12,306,795――

総株主の議決権―

123,040―(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産供託金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/21

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,297,438
212,037―
30,01544,324
94,396
220,100△3,436

8,906,137―
239,852―
42,721
106,268
209,953△3,3309,894,875

9,501,603

5,029,121
111,460
151,325
9,063,879
169,173

4,976,578
90,935
133,344
9,067,918
505,536

14,524,961

14,774,313

44,52539,504

115,579
10,000401,496
6,326,000
1,861,860

116,672
10,000397,519
6,326,000
1,830,303

8,714,936
23,284,422
33,179,298

8,680,495
23,494,313
32,995,917

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

148,336
291,292
32,2162,890
752,468

168,559
190,293
94,1591,561
541,260

1,227,204

995,834

5,125
83,912
164,300
138,842
12,449,473
37,387

5,293
83,912
163,212
141,955
12,295,951
37,816

12,879,040
14,106,245

12,728,141
13,723,975

785,518
2,838,393
16,832,123△1,383,549

785,518
2,838,393
15,646,714―

19,072,485

19,270,625

567

1,316

567
19,073,052
33,179,298

1,316
19,271,941
32,995,917

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
掛金解約手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,912,427
2,918,113
※1

11/21

994,313649,589(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,233,380
3,052,751※1

1,180,629
705,383

344,724475,245

1,982
584
7,887
19,835
39,106560
577
34,43823,62823,334

69,39682,540

150
1,500
270
3,312
131

149
1,118
1,009
2,842
220

5,365
408,755
408,7555,340
552,445552,445

130,1318,855

182,651
3,815

138,987
269,768―
269,768

186,467
365,978―
365,978EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
269,768(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
365,978

1,059

748

1,059
270,827748
366,727

270,827―

366,727―

12/21

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

408,755
244,719552,445
248,380△283△1,32918△715△2,567270
20,728379△10,223△148,279△252,931△106△1,087△1,1381,009△23,358△10,268
20,222△153,521△116,432

259,871

514,8142,490△414,428

1,044△281,746△152,066

234,112△50,490
52,980−△814,659
32
△130
5,746
△12,91325,056△50,490
52,98030,000△494,688
183△19,300−△13,134
43,371△794,378△451,077△183,720△171,845△183,720−△1,130,165
10,535,690※1
9,405,524△171,845−△388,810
9,174,533
8,785,722

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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※1

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、２日間にわたる葬儀施行契約の場合、全ての契約業務が完了した時点において収益を認識しておりましたが、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することに変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
4,456千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
広告宣伝費

197,064 千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
217,499千円

役員報酬51,374 〃61,440〃

給与手当

181,076 〃

181,239〃

退職給付費用

4,604 〃

3,952

〃

減価償却費

13,147 〃17,400〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

9,525,939 千円

8,906,137

千円△120,415 〃△120,415〃

9,405,524 千円

8,785,722

千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

183,875

14

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月６日
取締役会

普通株式

170,741

13

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

172,295

14

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月８日
取締役会

普通株式

159,988

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月21日付で、自己株式2,360,205株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,383百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,646百万円、自己株式が０百万円となっております。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

葬祭事業 互助会事業 介護事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

48,794 3,319,058

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）--

541,197 3,909,050

3,912,427

81,859-81,8593,377

3,994,286

262

781,857-

81,85948,794 3,319,058

81,859541,197 3,990,909

35,524

18,953△48,533

775,649-

3,377

781,594（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

781,594「その他」の区分の利益

262

全社費用(注)△437,132

四半期連結損益計算書の営業利益

344,724（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
冠婚事業

その他
(注)

合計

10,523

4,322,320−−−

552,551 4,222,856

10,5234,233,380

88,939−88,939

葬祭事業 互助会事業 介護事業

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益96,379 3,573,900−

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

88,965−−96,379 3,573,900

25−

552,551 4,311,796−−

88,93996,379 3,573,900

88,965552,551 4,311,796

10,523

4,322,320

40,48915,971

1,375

947,161△12,937

902,261−

945,785（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

945,785「その他」の区分の利益

1,375

全社費用(注)△471,915

四半期連結損益計算書の営業利益

475,245（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

20円54銭29円74銭269,768

365,978――

269,768

395,978

13,133,995

12,306,795

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
１. 当社は、2021年９月30日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実行いたしました。
(1) 取得した株式の種類

当社普通株式(2) 取得した株式の総数

60,000株(3) 株式の取得の総額

54,000,000円(4) 取得日

2021年10月１日(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２. 当社は、2021年10月７日開催の定例取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実行いたしました。
(1) 取得した株式の種類

当社普通株式(2) 取得した株式の総数

19,100株(3) 株式の取得の総額

16,903,500円(4) 取得日

2021年10月８日(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２ 【その他】
第53期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

159,988千円
13円
2021年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
平安レイサービス株式会社
取

締

役

会

御 中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト
横

浜

事

ー

マ

ツ

務

所

公認会計士

佐

野

明

宏

㊞

公認会計士

山

崎

光

隆

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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