学校法人柏専学院 2021(令和 3)年度事業報告
目次
Ⅰ学校法人柏専学院の概要
１．基本情報……………………………………………………
1
２．建学の精神……………………………………………………
1
３．学校法人の沿革……………………………………………………
1
４．設置する学校・学部・学科等及び学生数・生徒数の状況
2
５．収容定員充足率……………………………………………………
2
６．役員の概要……………………………………………………
3
７．評議員の概要 ……………………………………………………
4
８．教職員の概要 ……………………………………………………
4
９．2021（令和３）年度の方針……………………………………………………
5
Ⅱ

事業の概要
ⅰ新潟産業大学
１．大学全体1.1 管理・運営 ……………………………………………………
5
2．経済学部
2.1 教育……………………………………………………
8
2.2 研究……………………………………………………
9
2.3 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント） ……………………………………………
12
2.4 学生支援……………………………………………………
13
2.5 外国人留学生支援……………………………………………………
17
2.6 学生募集・入学試験 ……………………………………………………
18
2.7 地域貢献・生涯学習 ……………………………………………………
20
2.8 国際交流 …………………………………………………… 24
2.9 附属図書館 …………………………………………………… 24
2.10 施設設備 …………………………………………………… 26
3．経済学部
通信教育課程3.1 教育…………………………………………………… 28
3.2 認可附帯事項への対応……………………………………………………
29
3.3 学生生活 …………………………………………………… 30
3.4 学生募集・入学試験 ……………………………………………………
30
3.5 進路支援 …………………………………………………… 31
4. 大学院経済学研究科
4.1 教育及び研究……………………………………………………
32
4.2 学生指導 …………………………………………………… 32
4.3 学生募集 …………………………………………………… 32ⅱ 新潟産業大学附属高等学校
１．概況…………………………………………………… 33
２．部活動実績及び進学実績 ……………………………………………………
33
３．教育目標実現のために実施した事項並びにまとめ
37
４．生徒募集…………………………………………………… 40
５．新規取組事項 …………………………………………………… 43

Ⅲ

財務の概要

……………………………………………………

Ⅳ

中期的な計画等についてⅤ

補足資料
新潟産業大学44……………………………………………………
57

教育理念、目的、3つのポリシー ……………………………………………
60

-0-

Ⅰ

学校法人柏専学院の概要

１.基本情報①法人の名称 学校法人柏専学院②主たる事務所の住所 新潟県柏崎市大字軽井川 4730 番地
電話 0257-24-6655 (法人事務局兼新潟産業大学事務局 代表)
FAX 0257-22-1300 (同上)HP
https://www.nsu.ac.jp/ (新潟産業大学)
http://www.nsf-h.ed.jp/ (新潟産業大学附属高等学校)

２.建学の精神1947(昭和 22)年 6 月 2 日、新潟産業大学の前身「柏崎専門学校」が開校しました。それは、教育基本法が施行されてから 2 ヶ月後のことでした。
創設者下條恭兵は「戦後日本の再建・発展と平和で幸福な社会の建設は、一にかかって若い人材の育成に在り」との使命感から本学を建学し、その教育理念を「主体的自我の確立」としました。

３.学校法人の沿革
年 月
1946(昭和 21)年 1 月
1947(昭和 22)年 6 月
1950(昭和 25)年 4 月
1958(昭和 33)年 4 月
1988(昭和 63)年 4 月
2004(平成 16)年 4 月
2018(平成 30)年 8 月
2020(令和 03)年 4 月

概 要
創設者 下條恭兵氏、柏崎専門学校設立事務所開設
柏崎専門学校開学
学制改革により、柏崎短期大学設立認可・開学
新潟短期大学と改称、附属高等学校開学
新潟産業大学開学
新潟産業大学大学院経済学研究科（修士課程）開設
株式会社ウィザスと業務提携
新潟産業大学経済学部経済経営学科通信教育課程開設-1-４.設置する学校・学部・学科等及び学生数・生徒数の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学校名

入学
定員

入学
者数

収容
定員

80

81

320

330

60

35

240

174

140

116

560

504

300

198

300

198

10

9

20

17

10

9

20

17

大学計

450

323

880

719

全日制課程普通科(昭和 33 年度開設)

160

147

480

412

高校計

160

147

480

412

610

470

1,360

1,131

学部・研究科学科等
経済経営学科(昭和 63 年度開設)
文化経済学科(平成 21 年度開設)

経済学部

小計

新潟産業大学

大学院経済学研究科(修士課程)

経済経営学科
通信教育課程(令和 3 年度開設)
経済分析・ビジネ
ス専攻(平成 16 年度開設)
小計

新潟産業大学
附属高等学校

総合計

現員数

５.収容定員充足率
新潟産業大学（通学課程）
学部等（令和 3 年 5 月 1 日現在）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

経済学部

78.6%

83.5%

88.3%

92.8%

90.0%

大学院
経済学研究科

45.0%

35.0%

60.0%

60.0%

85.0%

新潟産業大学（通信教育課程）
学部等
経済学部
経済経営学科
通信教育課程（令和 3 年 5 月 1 日現在）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

（未設置）

（未設置）

（未設置）

（未設置）

66.0%

新潟産業大学附属高等学校
種別等
全日制（令和 3 年 5 月 1 日現在）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

79.3%

87.0%

85.2%

87.2%

85.8%

-2-

６.役員の概要
理事（定数 8〜11 名 任期 2 年 現員 11 名）No（令和 4 年 3 月 31 日現在）

職名

氏名

現職就任

理事長

梅比良眞史

R2.12.1

1

理 事

星野三喜夫

H30.4.1

2

理 事

藤井 泰昭

R2.4.1

3

理 事

小越 誠一

R3.4.1

4

理 事

竹下 淳司

R2.4.1

5

理 事

阿野

孝

R2.4.1

6

理 事

清水 大雄

R3.4.1

7

理 事

梅比良眞史

R2.12.1

8

理 事

生駒 富男

R2.4.1

9

理 事

小見まいこ

R3.6.1

10

理 事

金子 和裕

R2.4.1㈱ウィザス代表取締役社長【非常勤】
寄附行為第 6 条 1 項 3 号
NPO 法人みらいず works 代表理事【非常勤】(学識経験者)＜３～５名＞
学長補佐
【常勤】

11

理 事

竹内 義晴

R3.4.1

NPO 法人しごとのみらい理事長 【非常勤】

監事（定数 2 名 任期 2 年

選任区分
寄附行為第 5 条 2 項

学長（副理事長）
寄附行為第 6 条 1 項 1 号（学長、校長、局長） 附属高校長＜３名＞
法人事務局長(常務理事)㈱ウィザス常務取締役
寄附行為第 6 条 1 項 2 号（評議員）㈱ウィザス執行役員＜２～３名＞㈱ウィザス執行役員
副学長（理事長）

現員 2 名）

No

職名

氏名

現職就任

1

監 事

小林 伸光

R3.6.1

主な現職等

【常勤】
【常勤】
【常勤】
【非常勤】
【非常勤】
【非常勤】
【非常勤】

（令和 4 年 3 月 31 日現在）
選任区分

主な現職等
柏崎信用金庫常勤理事 【非常勤】

寄附行為第 7 条 1 項
2

監 事

森山 昭彦

R2.4.1

公認会計士

-3-

【非常勤】

７.評議員の概要
評議員（定数 20〜26 名 任期 2 年 現員 23 名）（令和 4 年 3 月 31 日現在）

No

主な現職等

氏名

現職就任

1 星野三喜夫

選任区分

3 小越 誠一

H30.4.1 寄附行為第 23 条 1 項 1 号 学長（副理事長）
R2.4.1 （学長、校長、局長）
附属高校長（理事）＜３名＞
R3.4.1
法人事務局長（常務理事）

4 蓮池

薫

R3.4.15 梅比良眞史R2.4.12 藤井 泰昭

6 安達 明久
7 松井 公平8 長島修

新潟産業大学准教授

副学長（理事長）
寄附行為第 23 条 1 項 2 号
R2.6.1
新潟産業大学教授(法人職員）
R2.6.1
附属高校教諭＜５～７名＞
R3.6.1
附属高校教諭9 金子 和裕R3.4.1

学長補佐（理事）

10 植木 敏郎
11 黒川 直人

R2.6.1 寄附行為第 23 条 1 項 3 号 新潟産業大学校友会事務局長
R3.4.1 (卒業者）＜２～４名＞ ㈱黒川不動産代表取締役社長

12 石塚 佳史

R2.4.1㈱石塚組代表取締役社長

13 竹下 淳司

R2.4.1㈱ウィザス常務取締役（理事）

14 生駒 富男

R2.4.1㈱ウィザス代表取締役社長（理事）

15 阿野

孝

R2.4.1㈱ウィザス執行役員（理事）16 栗林 淳子

R3.6.119 阿部 尚義

里山環境づくりネットワーク会長
寄附行為第 23 条 1 項 4 号
R3.6.1(学識経験者)
R3.6.1
NPO 法人しごとのみらい理事長（理事）＜10～12 名＞R3.7.2㈱阿部建設代表取締役社長

20 水島 和憲

R3.7.2㈱植木組取締役常務執行役員

21 新野 良子

R2.4.1㈱新野屋専務取締役

22 清水 大雄R2.4.1㈱ウィザス執行役員（理事）

23 小見まいこR3.6.1

NPO 法人みらいず works 代表理事
（理事）

17 清水由美子
18 竹内 義晴

８.教職員の概要
教員・教諭（令和 3 年 5 月 1 日現在）
新潟産業大学

附属高等学校

専任
経済学部

大学院

合計

平均年齢

24 人

(兼)10 人24 人58.3 歳

専任

非常勤
43 人

職 員

全日制

平均年齢

29 人

47.6 歳（令和 3 年 5 月 1 日現在）

法人本部

新潟産業大学

附属高等学校

専任

専任

嘱託

臨時

合計

専任

嘱託

臨時

合計

1人

18 人

7人

4人

29 人

4人

0

0

4人

-4-

非常勤
14 人

９．2021（令和３）年度の方針【方針】
新潟産業大学並びに新潟産業大学附属高等学校の財務状態を改善し、教育の質の向上やそれぞれの学校の魅力向上を図る。また、学校の魅力を発信し知名度を向上させ、学生生徒を確保し、学校運営の財政基盤の安定化を図る。
【方策】
１．高大連携及び中高連携を推進する理事会体制及び学校運営体制を強化し、学生生徒を確保する。
２．株式会社ウィザスとの業務提携にもとづく｢学校法人柏専学院／株式会社ウィザス協業プ
ロジェクト・グランドプラン（以下「グランドプラン」という。）｣の実現にむけて行動する。
３．2024(令和 6)年の経常収支黒字化に向けて、学校法人柏専学院 経営改善計画の進捗を管理する。
上記の方針と方策にもとづき、
新潟産業大学並びに新潟産業大学附属高等学校は、
以下の 2021(令和 3)年度事業計画を策定し実施する。

Ⅱ

事業の概要
ⅰ新潟産業大学

１．大学全体
１.１

管理・運営
事業項目

(1)財務の改善

2021(令和 3)年度実施内容①経営改善計画の目標達成に向けて PDCA のサイクルを回す。
経営改善計画を推進するための組織運営体制として理事長を室長とする
経営改革推進室がこれに当たっているが、更なる効率化を図るため本年度は経営改革推進室を主会議と分科会に分け、案件毎に取り組むことで推進
効率を高めた。また、最重要課題である学生募集については、毎月の理事者会議（統括ミーティング）において、報告・検討・現状共有し、問題点等の抽出を行うとともに、目的達成に向けた取り組みを図った。
②学部入学定員 140 人を上回る 160 人の入学者を確保し、経常費補助金の増額を図る。
令和 3 年度入学者は入学定員（140 人）を下回る 116 人に留まり、収容
定員充足率も中期経営改善計画の当年度目標（98.0%）から大きく離れた90.0%となり、令和 2 年度の充足率（92.8%）をも下回る結果となった。一方、収容定員充足率を基準とする経常費補助金の増減率（A 区分）は、令和 2 年度と同じランク範囲に収まったため同一の増減率 0%となった。また、C 区分増減率においては、「教育の質」等の向上が加点され、交付額は対令和 2 年度比で 7,053 千円増加した。
③教育の質の更なる向上とそれに伴う経常費補助金の増額確保-5-

(2)高大連携強化による学生確保(3)通信教育課程の魅力化(4)広報の強化

平成 30 年度から経常費補助金の算定に導入された「教育の質」に係る客観的指標において、当初の 2 年は増減率が▲1%に低迷したが、令和 2 年
度は教員の教育面における評価制度導入や学生の学びの質保証体制の確立等に取り組んで+1%に、さらに令和 3 年度はガバナンスコードやアセス
メントテスト導入等でポイントを上げて+3%に改善した。この結果、②のとおりとなった。
①新潟産業大学附属高等学校との高大連携会議を実施する。
新潟産業大学と附属高校との高大連携会議を年間 6 回開催した。
本年度の具体的な取り組みとしては、教学部門における「韓国語講座」の実施や、学生部門における学生と生徒が協働して取り組んだボランティ
ア活動が上げられる一方、実施間際でコロナ感染症の影響で中止せざるを得なかった企画が複数発生し、これらは次年度改めて計画したい。これら交流も踏まえ、入試部門の協働により附属生徒と新潟産業大学との接点の機会を増やし、内部進学促進に取り組んだ。この連携強化により附属高校
から大学への入学者増につながるよう今後も活動を継続する。
②ウィザスグループとの連携ミーティングを実施する。
毎月一回定例で開催し、計 12 回の連携ミーティングを行った。ミーテ
ィング内容はウィザスグループとの連携強化による新潟産業大学への入学促進策、学生募集広報を中心に協議し、その進捗管理を行った。また令和 3 年度は、「新潟産業大学経済学部経済経営学科の通信教育課程の設置」
が文部科学大臣から令和 2 年 10 月 23 日付け認可され、本年度が開設初年度となったことから、認可された履行計画の実施に向けた協議も重ねた。
①本学にとって初の試みである通信教育課程の開設にあたり、長年通学課程で培った経験則を活用しながら、初年度入学生の学修と学生生活の提供を滞りなく順調に軌道に乗せた。
また学修の内外において、SNS を活用した新しい繋がりの形を常に模索し、オンライン入学式やオンライン文化祭の開催等を通じて、将来的に目指す「全てオンラインで完結するデジタルキャンパス」の実現に向けての方向性を確立した。
②第一学院高等学校はもとより、鹿島学園グループ等他の通信制高校と積極的に連携を進め、高校教員を通じて本課程の魅力を生徒に発信できるルートを開拓し整備した。
③社会連携として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を急激に進展させる現代社会の潮流を踏まえ、その達成に必要な AI 活用人材を育成する
ため、学校法人関西学院が提供する「AI 活用人材育成プログラム」を、重要性や話題性、魅力等に鑑みて当初予定から繰り上げて令和 4 年度春に導入することを決定した。
①ウィザスグループと連携して、学生募集広報を中心に大学の魅力や強みを効果的に発信する。
・本学の学長補佐、事務局長、入試・広報課職員とウィザスグループの執
行役員、広報マーケティング室長などを構成員とする「募集広報戦略会
議」を毎月開催した。具体的には、受験生等の問い合わせ数から入学手
続き完了までの数値分析、業者毎の資料請求件数、志願状況分析、ネット広報を含む各種広報の分析など、学生募集全般について多岐にわたり検討を行った。
・本学の在学生 1 人、卒業生 1 人、コーチ 1 人が東京オリンピック水球競
技の選手に選ばれ出場した。東京での壮行記者会見開催、本学での報告会の開催、新聞、テレビ、WEB、紙媒体による情報発信を行った。
②地域連携活動の効果的な情報発信を実施する。
本学は「地域連携センター」を設置しており、地域との連携に積極的に-6-

(5)学習環境の整備(6)内部質保証(7)通学課程の魅力化取り組んでいる。また、本学の教育は地域をフィールドにしており、本年度も授業において地域との繋がりを通した学びを深化させている。
これらの取り組みを知っていただくために、本年度も地域連携センター
が、学内の取り組みを一元的に情報収集し学外発信した。具体的には、地元新聞への常時プレスリリースを年間を通して継続したことや、学内ホームページや本学地域連携センター定期刊行物「ローカレッジ」により、例
年以上に情報発信を行った。
①地域理解ゼミナール等の課題発見・解決型授業を中心市街地で実施するための環境を整備する。
地域理解ゼミナールの根拠地として、令和元年度から継続している柏崎
駅前の「J フォレスト」１階フリースペースを、本年度も年間を通して借り上げた。
また、地元企業としては、柏崎信用金庫に次いで、株式会社じょんのび
村協会との連携協定を締結できたことは、地域における活動機会と場の拡大につなげられる。
全学自己点検・評価を実施する。
①全学自己点検・評価委員会を設置し、その下に組織別、機能別に学部点検評価部会等 13 の点検評価部会を置き、令和 3 年 9 月から約半年をかけて全学自己点検・評価を実施した。
②全学自己点検・評価の実施にあたっては、大学基準協会の「大学評価ハンドブック（令和 3 年改訂版）」にもとづく、基準、点検評価項目、評価の視点によって「新潟産業大学全学自己点検・評価実施要領」を作成し、教授会及び学内ネットワークにより教職員に周知した。
①通学課程の学生が通信教育課程のコンテンツを活用し、柔軟に 60 単位まで
オンラインで単位修得できる環境を整備し、それを効果的に発信する。
通学課程の学生がオンラインで単位修得できる「メディア授業」導入についての規程整備は済んでおり、環境としては整備されている。しかしながら誰もが自由にメディア授業を受けるという体制には至っていないので次年度以降の継続課題である。なお、本制度についての効果的な発信については、これを希望する学生、特に本学を志望する高校生に届くようホーム
ページや大学案内への掲載や積極的プレスリリースを行うなど検討する。
そのためには、現状よりも受けやすいメディア授業運用の形を作らなければならない。
②BYOD（Bring Your Own Device）の導入
通学生全員がノートパソコンを所有し、学内で授業等に使用できるよう
学生のノート PC 所有促進と学内環境の整備を目的として、教職員で組織する BYOD プロジェクトチームを立ち上げた。令和 3 年度は同チームが新入生向けに推奨するノート PC のスペックを定め、令和 4 年度の入学手続者に購入するよう文書で案内した。

-7-

２．経済学部
２．１

教

育

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)人材養成の目的の検証及び方針の改正①経済学部、経済経営学科、文化経済学科の人材養成の目的を改正する。
建学の精神、教育理念にもとづく人材養成の目的に関して、令和 2
年度に検証し、その検証にもとづいて、学則に定める経済学部の目的、
経済経営学科人材養成の目的、文化経済学科の人材養成の目的を改正し公表した。（令和 3 年 4 月 1 日付け改正・施行）②人材養成の目的にもとづき学位授与方針を改正する。
上記①の検証、改正にもとづき、学位授与方針を一部改正し公表した。
③学位授与方針にもとづく教育課程の編成・実施の方針を改正する。
上記②の改正にもとづき、2 学科共通の基本教育科目編成の考え方
及び、それぞれの学科の専門教育科目編成の考え方、そして関連科目の配置を明記した。また、明示できていなかった、教育課程を実施する
うえでの方針もあわせて定め公表した。
④学位授与方針に定める、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力と、カリキュラムとして配置した授業科目との関係性を「カリキュラム
マップ」を作成し可視化する。
カリキュラムとして配置した各授業科目が学位授与方針の 5 項目のどの項目に紐づいているのか、その関係性を明示した「カリキュラムマップ」を作成し、「履修の手引き 2021」に掲載し学生に配付した。
①アクティブラーニングの促進
学生の能動的な学修に向けた取り組みとして、アクティブラーニング
形式の授業を、当該授業シラバスにこれを記載し、実施推進した。
また、授業におけるフィールドワークをとおし、地域の産業、社会、文化、歴史・芸術等を研究し、地域が抱える課題を捉え、課題解決に取り組んだ。
（KPI：授業におけるフィールドワーク実施は年間 60 回以上を目標。春
学期は延べ 55 回（662 人）、秋学期は 45 回（612 人）のフィールドワ
ークを実施した）②シラバスの改善
事前学修、事後学修の内容を講義計画に記載した。また、講義においては自学自習を行うことが単位修得要件の一つであることを踏まえ、単位の実質化について学生の意識を高めるよう取り組んだ。
ア．自学自習の目安をシラバスに記載した。
イ．課題（試験やレポート等）に対するフィードバック方法をポータ
ルサイトのシラバスに記載した。
ウ．各授業科目のカリキュラムにおける位置付けや水準（ナンバリング）をポータルサイトに記載し、４年間の学習イメージを把握しやすくした。
エ．履修登録をポータルサイトから実施できるようにし、履修を希望する科目のシラバスの検索や閲覧をしやすくした。
③学修成果の可視化
学生の学修成果の達成レベルを可視化する手法として、外部アセス
メントテスト（GPS-Academic）を導入し、１年生に対し実施した。また、学修ポートフォリオのデータから学修成果の達成レベルを測れるかについては引き続き検討することを決定した。

(2)教育方法の改善-8-

④多様な技術を利用した授業方法の検討
ICT を活用するなど多様な手法による授業方法について、学則第 11
条 2 第 2 項に定めるメディア授業の実施について検討し、通学制の学生に対し、一部で通信教育課程のコンテンツを活用し授業を展開する方法を検討した。また、AI 人材育成プログラムの導入と促進について検討した。
⑤履修登録単位数の厳格化検討
単位認定上、シラバスに明示した学生の自学自習時間の確保に鑑み、適正な年間履修登録可能単位数の上限の厳格化について、進級・卒業のバランスも考慮して、引き続き教務委員会で改善案を検討することとした。
⑥通信教育課程（令和 3 年度開設）「３．通信教育課程」において記載。

２．２

研

究

事業項目
(1)地域おこしを目指した研究の促進2021(令和 3)年度実施内容①地域課題の研究
個々の教員の個人研究・共同研究においても、柏崎を中心とする地域研究の計画書提出を義務付けて研究を促し、他方で研究費の傾斜配分も検討する。
②附属柏崎研究所主催の「第 4 回柏崎学シンポジウム」を開催し、地域の課題解決および振興に寄与する。
令和 4 年 2 月 6 日に、第 4 回柏崎学シンポジウム「中山間地域の未来を協創するために ～基盤としての農業の持続的進行に向けて～」を本
学第１会議室で実施した。
当初、本学 202 教室で会場参加＋Zoom ウェビナーによるリモート参加のハイブリッド方式を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、会場参加方式を断念し Zoom ウェビナーのみのオンラ
イン型シンポジウムとなった。
シンポジウムは 2 部構成で地元農業従事者による事例発表をはじめ、行政担当者による現状説明・コメントなど約 2 時間プログラムに対し、100 人を超える聴講があった。
コロナ禍におけるシンポジウムの開催は 2 年ぶりであったが、実施後のアンケートは概ね高評価であり、今後もオンラインでの開催を期待す(2)紀要の発行

る意見が複数見られた。
①経済学部紀要 58 号、59 号を発行する。
ア．経済学部紀要第 58 号を令和 3 年 6 月に発行した。
研究テーマ 5、執筆者 4 人
執筆者
題目
安達明久
日米中・東南アジア諸国のビジネ
ス文化に関する比較研究
絹川ゲニイ
日本におけるごみ発電の現状と動向小林健彦「土左日記」に見る災異観 ～祈りのかたち～-9-小林健彦「土左日記」に見る災異観 ～年
中行事と習俗～『朝鮮全史』と『朝鮮全史』改訂版の檀君神話叙述の比較にみる北朝鮮の歴史認識の変化（２）―檀君神話についてー

蓮池薫

イ．経済学部紀要第 59 号を令和 3 年 10 月に発行した。
研究テーマ 5、執筆者 5 人
執筆者
題目
安達明久
コーホート概念を応用した小規模
自治体における直近５年間の人口増減分析― 人口減少の中で一定程度活性化を実現している「活性化可能型自治体」の抽出 ―消費者行動と地域経済の関係検証を目的とする地域通貨ゲーム— 地域通貨ゲーム「ネット通販 .com（カード）」 —流動性のわなとデフレ・スパイラル－デフレ・スパイラルのミクロ的基礎－
日本の古典に見る災害対処の文化論～「今昔物語集」の霊鬼 １～
サイエンス教室 in コミュニティセ
ンター～プログラミングロボットとドロ
ーン体験～

阿部雅明

黒岩直

小林健彦

絹川ゲニイ

ウ．経済学部紀要第 60 号を令和 4 年 3 月に発行した。
研究テーマ 3、執筆者 3 人
執筆者
題目
平野実良
市民意識と地域通貨の課題：柏崎市活性化を目指す地域通貨流通のための市民意識・消費動向
調査より
小林健彦
日本の古典に見る災害対処の文化論～「今昔物語集」の霊鬼 ２～
江口潜
プロ野球選手の複数年契約と成績との関係について:「エージェンシー理論」の視点からの一考察- 10 -

(3)研究業績等の公開(4)公的研究費の獲得(5)その他研究助成金の獲得①2019(令和元)年度研究活動業績をまとめ公開する。
②教員の研究データとして、2019(令和元)年度に行った研究テーマ・目的とその計画、次年度に取り組む計画をまとめ公開する。
①②に関しては、2020(令和 2)年度に制定した「新潟産業大学教員評価に関する規程」に従って、2021（令和 3）年度に試行実施した教員評価の中で、全教員に研究業績を含む当該年度の業績自己申告書を提出させたものの、その公開には至らなかった。なお、2006（平成 18）年度以降の研究業績については、教員ごとに本学 WEB サイトに公開中である。
①令和 2 年度、事業委託した新潟大学の RETOP（REsearch support TOtal
Package）を本年度も活用して、本学の研究が活発になるためにどのよ
うな取り組みが有効かという分析・検証を行うとともに、科研費の申請数と採択数、それぞれの増加に向けて取り組む。
【令和 3 年度委託内容】
・教員に対するコンプライアンス教育の実施、及び researchmap 作成
等のサポートを行うため、カスタマイズ科研費説明会を開催。
・MaST アドバイザー（新潟大学を退職した教員の中から、新潟大学研究戦略企画室が認定した研究者）による科研費申請書の添削指導。
令和 3 年度は以下の取り組みを行った。
新潟大学研究企画室との研究支援トータルパッケージ事業（RETOP：
REsearch support TOtal Package）の委託事業契約を締結。
ア．科研費セミナーの開催
新潟大学 URA を招聘し、「カスタマイズ科研費説明会」を開催（researchmap 作成等のサポート、コンプライアンス教育を含む）
イ．科研費申請書添削の実施
RETOP 契約パッケージ内のサービスの一つである「科研費申請書添削」を利用した。科学研究費助成事業の審査委員経験や上位種目採択などの豊富な申請経験をもつ新潟大学退職教員（Mast アドバイザー）
から、専門的な知見に基づいたコメントを受けられる支援制度により、申請書のブラッシュアップが行われた。
ウ．活動結果・令和 3 年度科研費申請書添削受講者数…4 人※科研費申請の添削・アドバイス指導（8 月～10 月）
一人につき一回
・令和 3 年度科研費申請者数…4 人
・令和 3 年度申請分の採択結果（令和 4 年度事業課題）
本学採択 0 件
・令和 4 年度継続課題 3 件[詳細]
本学分（課題数：1 件）
研究代表者：阿部雅明 基盤研究 C
研究分担者：黒岩直研究分担者：平野実良（他大学 1 人）
他大学分（課題数：2 件）
研究分担者：高橋眞一 基盤研究 B
研究分担者：安達明久 基盤研究 C①県および市等の委託研究や、内田エネルギー科学振興財団助成金、その他研究助成金の獲得を目指す。
本年度は以下の助成金を獲得した。
◇内田エネルギー科学振興財団助成金
・申請件数…3 件- 11 -

・採択件数…2 件[採択事業]
1.金ゼミ（代表：金光林）金ゼミナール（代表：金光林）
大学生の野菜と柿の栽培による農業体験と地域活性化へのチャ
レンジ）
2.附属柏崎研究所 柏崎学（代表：春日俊雄）
第 4 回柏崎学シンポジウム『中山間地域の未来を協創するため
に』開催

２．３

ＦＤ及びＳＤ

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)FD（ファカルティ・ ①学生による授業アンケートの実施
ディベロップメン
全授業科目について、学生による授業アンケートを、春学期（令和 3ト）活動の推進
年 6 月 21 日（月）～6 月 25 日（金））と秋学期（令和 3 年 12 月 13 日（月）～12 月 17 日（金））の２回実施した。
アンケート結果については、「科目別各回答率分布表」「全体結果グラフ（一般講義、外国語、ゼミ演習等、区分毎に集計）」「クロス集計結果」を本学ホームページに一般公開し、「アンケート結果に対する教員から学生へのコメント」、「学生自由記述欄への教員回答」
については、学生及び教職員が閲覧できる学内ホームページに公開した。
また、アンケート結果については、その評定を教授会に報告し、教員は授業アンケート結果を踏まえ、授業改善に取り組むよう学長から指示がなされた。
②教員による相互授業見学の実施
授業見学は、令和 3 年 11 月 22 日（月）～12 月 3 日（金）の期間に実施した。見学は FD 委員会が見学対象に指定した授業のうち、任意の2 授業を選択し、授業を見学した。
見学後、見学者全員に「授業見学レポート」の提出を義務付け、24
名のうち、21 名がこれを提出した。また、提出された「見学レポート」
は、個々の授業改善に繋げることを目的として、全教員に公開配布した。
さらに、「授業見学レポート」に基づいて、全教員による「授業見学意
見交換会」を令和 4 年 1 月 27 日（木）に開催（全専任教員 24 人のうち19 人出席。）し、個々の授業改善に繋げた。
③FD 研修会の実施
令和 3 年 5 月 19 日、パジュブレーン㈱の小田芽久美専務取締役を講
師に「思考を現実化させる面談術～EQ の活用編～」と題し、FD 研修会を開催した。EQ 検査から、自分の感情・思考・行動のタイプを知り、その特質を生かしながら学生に向き合う理論と面談術について学んだ。
研修には専任教員 26 名中 25 名の他、就職課等の関係職員も参加した。
(2)SD（スタッフ・ディ ①SD 実施体制の再構築（SD 義務化対応）
ベロップメント）研「教育の質」調査では、全専任教職員を対象とした組織的な SD の実
修の推進
施が高ポイント項目として調査に含まれており、これに対応する形で教職員の資質向上を目的に全員参加型の SD 実施体制を敷いている。
②学内 SD 研修会の開催
日 時：令和 3 年 9 月 13 日（月）14:00～15:30
テーマ：「大学におけるパワーハラスメントの防止－アンガーマネ
ジメントを中心として－- 12 -

講 師：小林浩志（社労士、行政書士、認定心理士）※蜜を避け、大教室で一堂に会して実施。一部欠席の教職員は後日、ビデオ視聴に代えた。
③「高等教育コンソーシアムにいがた」大学連携部会合同 SD 研修会への参加
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、令和 3 年度の大学連携部
会合同 SD 研修会は中止措置がとられた。一方、コロナ禍において各大学が独自に SD を推進していることから、SD 研修会の実施を主目的としてきた大学連携部会は事業見直しにより、年度末に廃止が決定した。
④各種レベルアップ研修への職員派遣
新型コロナウイルス感染症防止対策のため、対面で行われる外部研修
への組織的な職員派遣は見送ったが、各課単位にてオンライン研修への参加を随時行った。

２．４

学生支援

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)修学支援

（KPI：2023(令和 5)年度の中途退学・除籍率 4.4％）※経済的修学支援を含む。

①リメディアル教育の改善
新入生が大学教育に円滑に移行できるよう、入学前教育を実施するとともに、1・2 年次の「基礎ゼミナール」で学習力養成を図る。
②補習・補充教育の実施
希望する学生に対し、補習授業を実施した。
③成績不振者及び授業連続欠席者への修学指導
ポータルサイトの出欠管理システムにより連続欠席学生を掌握し、学修指導した。
④学費減免による支援
ア. 学業成績優秀者を選考し学費の減免を行った。
年額授業料半額減免対象者：4 年生 3 名
イ. スポーツ・文化活動特待生を選考し学費の減免を行った。
令和 3 年度の学年→
授業料全額免除（2 年間）
授業料半額減免（2 年間）
授業料半額減免（1 年間）
合計 36

1年
6
7
0
13

2年
2
0
0
2

3年
1
0
0
1

4年
14
5
5
24

ウ.主たる家計支持者の年収の基準により経済的支援を行う本学独自の学費減免制度（スリーブルー奨学金）の実施を行った。
減免対象者：1 年生 24 名、2 年生 71 名、3 年生 68 名
⑤住居支援
借上げ学生宿舎を含め、生活しやすく安価な住居や賄付の物件等の情報を紹介した。
⑥本学独自の奨学貸付による支援
必要に応じて学内申請で借りられる「新潟産業大学父母の会」や「新潟産業大学校友会」の奨学貸付制度について情報を提供した。
⑦公的奨学制度に関する情報提供及び手続支援
ア.各種貸付型奨学金（日本学生支援機構、日本政策金融公庫等）と給付型奨学金の手続支援及び情報提供を行った。

- 13 -

（日本学生支援機構貸与型奨学金第 1 種 50 人、第 2 種 65 人採用）
イ.修学支援新制度の対象学生への周知を図り、申請漏れ者ゼロに努めた。
【日本学生支援機構給付型奨学生採用数】
令和 2 年度の学年→
1年
2年
3年
4年
支援区分Ⅰ（括弧内は春学期終了
8(5)
8(9) 4(4)8(8)
時点での人数）
支援区分Ⅱ（括弧内は春学期終了
3(8)4(5) 0(1)2(2)
時点での人数）
支援区分Ⅲ（括弧内は春学期終了
6(2)1(0) 1(1)1(1)
時点での人数）
支援対象外（括弧内は春学期終了
2(0)2(1) 3(2)1(0)
時点での人数）
合計 54(49)
19(15) 15(15) 8(8) 12(11)(2)学生生活支援及び学生活動支援ウ．民間団体（公益財団法人古泉育英財団）給付型奨学金 2 人が採用された。
エ．新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済的に困難な状況に陥っている家庭から自立した学生等が、学びを継続できるよう文部科学省が創設した「学生等の学びを継続するための緊急給付金」
受給のための推薦を行った。
・【1 次推薦】日本学生支援機構の給付奨学金を令和 3 年 12 月 10 日に受給している日本人学生（第Ⅰ区分から第Ⅲ区分までに該当する学生）1 名に対して 10 万円を支給（対象者 43 名、合計 430 万円）
・【1 次推薦】上記の他、令和 3 年 5 月 1 日現在の学生数（521 名）の8％を上限として学部日本人学生 12 名、学部留学生 19 名、大学院留学生 3 名に対して１名 10 万円を支給（対象者 34 名、340 万円）
・【2 次推薦】令和 3 年 5 月 1 日現在の学生数の 5％を上限として学部
日本人学生 20 名、学部留学生 12 名に対して１名 10 万円を支給（対象者 32 名、320 万円）
・【3 次推薦】2 次推薦において要件を満たしていると判断したが、推薦出来なかった学生留学生 12 名に対して 1 名 10 万円を支給（対象者 12 名、120 万円）
・【3 次推薦】令和 3 年 5 月 1 日現在の学生数の 2％を上限として学部
留学生 14 名に対して１名 10 万円を支給（対象者 14 名、140 万円）
・【追加推薦】3 次推薦において要件を満たしていると判断したが、推薦出来なかった学生留学生 2 名に対して 1 名 10 万円を支給（対象者
2 名、20 万円）①学生生活支援ア.Campus Life Advisor（以下「CLA」という。）制度による個別面談
を春学期と秋学期の各学期に最低１回行い、学生生活の実態把握や大学への要望について聴取した。面談に基づき、学生に対し的確なアドバイスを実施し、特に指導が必要な学生については、関連教員、学生課職員、医務室看護師と情報を共有した。
イ.学生意見箱や学生アンケートを実施し、学生からの要望、意見を集約した。学生アンケートは１０月に実施し、結果を教授会に報告した。
ウ.学生支援プロジェクトチームとゼミ担当教員とで心身や授業中の様子などの情報を共有し、特に２年生のクラス編成について、学生の個別情報をもとにクラス替えを実施した。
エ.学生課窓口、医務室で学生から相談を受けた際は、内容を把握し速- 14 -

(3)進路支援やかに担当教員、保護者等と連絡を図り対応を行った。
オ.学校医とカウンセラーによる各種カウンセリングを実施した。予約を受け付け、また、カウンセリングに繋げた方が良いと思われる学生について、対面による専門医とのカウンセリングを実施した。
カ.ゼミナールにおける個別面談は、各教員が定期的に実施していたが、オフィスアワーは、活用している様子がなかなか見られず、次年度も課題として検討したい。
キ.定期健康診断は春学期に実施した。新型コロナウイルスの影響もあり、未受診者数を減らすことは難しかった。留学生の結核予防や持病を抱えた学生に対しては適正に指導を行い、対応することができた。
ク.病歴・メンタルヘルス等各種保健調査を実施し、フォローアップを行った。
ケ.メンタル面の相談をしやすいように医務室の環境を整えた。
コ.2018(平成 30)年度から実施している学内全面禁煙を全学生に浸透させるため、新入生ガイダンス、留学生ガイダンスで周知を行うとともに、掲示等でも周知した。また、教員と学生課職員で学内巡視を行った。
サ.新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの職域接種について、新潟工科大学の協力を得て希望する学生・教職員とその家族に 2 回の接種を実施した。（学生接種者数 264 名、学生接種率 50.6％）その後もワクチン接種の情報をポータルサイトなどで学生に知らせ、学生のワクチン接種を推進した。
②学生活動支援ア.学園祭の開催について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「中止」か「実施」かを検討した結果、学内関係者のみで規模を縮小することとし、10 月 16 日（土）の一日開催とした。
イ.新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける中、本学独自の活動行
動規制ガイドラインを作成しながら公認部・サークルの勧誘活動や水球部のインカレ 3 位祝勝会の開催などを支援した。
ウ.学生ボランティア活動を附属高校とも連携して行った。クで後述するが、附属高校の生徒、教職員と共に柏崎市内の海岸清掃を２回実施した。
エ.学外のスポーツ競技団体や文化団体と連携し学生活動を支援した。
オ.地域連携センターと連携し、学生向けのボランティア活動を案内し参加を呼びかけた。
カ.｢新潟産業大学校友会」や「新潟産業大学父母の会」の行事運営に協力するとともに、学費の貸し付けなど学生生活や学生活動の支援を要請し協働した。
キ.連携協定を結ぶ新潟工科大学とのまち研活動を継続して行った。
コロナ禍により、対面での活動が出来なかったため、来年度に向けての準備をオンラインで実施した。
ク.「学友会」と附属高校「生徒会」が、定期的にミーティングを行い、大学と高校がコラボレーション可能な部分について検討した結果、
コロナ禍を考慮しつつ、できることから活動を行った。具体的には 7
月 16 日（金）に柏崎市鯨波海岸の清掃、10 月 26 日（火）に柏崎市
石地海岸の清掃を行った。次年度に向けては海岸清掃に限らずボラ
ンティア活動を通して、高大連携を深めた活動に取り組みたいと考えている。
（KPI：日本人学生の就職希望率 92％以上）（KPI：新潟県内事業所への日本人学生の就職率 60％以上）- 15 -

（KPI：柏崎地域事業所への日本人学生の就職率 20％以上）①就職支援部署とゼミ教員との連携の成果もあり、日本人学生に関しては
9 年連続就職率 100％を達成した。また、新潟県内就職率は 61.0％と目標値を達成した。一方、柏崎地域への就職率は 11.9％となり、目標値を下回る結果となった。柏崎出身学生の地元就職率は 50％だったが、市外や県外からの市内就職がなかったことが影響した。また、就職希望率は 89.4％で、令和 2 年度より改善したが、大学院進学希望者等が 2人出たこともあり、目標値の 92％に達しなかった。
②キャリア教育と柏崎・刈羽地域や新潟県内の事業所が連携し、地元就職への関心を高めることを目的に、以下の事業を行った。
ア． 授業科目「キャリアデザインⅠ」（1 年生対象）
・県内企業に就職した卒業生（長岡中央青果㈱、蒲原ガス㈱、外山産業㈱、㈱ホンダ四輪販売長岡）を招へいし、就職体験談や事業内容を聞き、県内企業への関心を高めた。
・個別就職面談の実施
イ． 授業科目「キャリアデザインⅡ」（2 年生対象）
・県内の 4 事業所に勤める OB・OG によるパネルディスカッション（㈱マルタケ、柏崎信用金庫、㈱トクサイ、第一生命保険㈱新潟支社）を実施し、県内企業の魅力を発信した。
ウ．県内企業バス見学ツアー（3 年生対象）
・新潟県内の企業（①新潟太陽誘電㈱、②ワタナベグループ）をバスで訪問し、2 社の工場を見学した後、人事担当者から事業内容の説明を聞いた。3 年生 15 人が参加し、職業選択の幅を広げた。
③秋学期の「キャリアデザインⅢ」の履修者（3 年生）に対し、担当教員の協力を得て、就職ガイダンスや就職セミナーの内容の振り返りを実施した。また、県内企業の人事担当者４社（アークランドサカモト㈱、スワロー工業㈱、柏崎信用金庫、ＮＴＮイーストテクノス㈱）を招へいし、企業側で求める人物像や大学で身に着けるべき資質などについて聞くことで、就活準備に必要な自覚と心構えを確認した。
④就職に向けた付加価値づくりとして、各種講座を実施した。受講者数は以下のとおり。
ア．簿記対策講座（WEB 受講）2 級 3 人、3 級 23 人（日商簿記検
定 3 級 5 人合格、2 級 2 人合格）
イ．経営学検定対策講座 7 人（初級 2 人合格）
ウ．ERE 検定対策講座 1 人
エ．福祉住環境コーディネーター講座 5 人
オ．MOS 検定対策講座 20 人（Word 1 人、Excel 1 人合格）
カ．公務員対策講座 39 人（昨年度と同数、昨年同様出席率 85％）
⑤4 年次のキャリア支援調査を基に就職ガイダンスやセミナーの内容を精査し、夏季のインターンシップに備える準備として、春学期に「身だしなみ講座」を早期に実施するとともに、就職セミナーや学内掲示によって県内企業のインターンシップ実施企業を周知した。その結果、前年度と比較し、15％インターンシップ参加率が向上した。
⑥留学生向けの就職ガイダンスを２回追加実施し、国内就職を希望する留学生への就職活動支援を実施した。また、日本語担当教員と連携し、授業内でのガイダンスや国内就職に向けた在留資格の変更に伴う手続きや日本語能力試験への早期受験の必要性を周知した。その結果、留学生の就職率は、52.4％まで上昇した。（前年は 34.4％）⑦就職課の事務室移動に伴い、オンライン面接や WEB 説明会に対応できる
キャリアナビルームを設置し、コロナ禍でもオンライン指導ができる体- 16 -

制を整えた。また、ＮＳＵキャリアナビの利用率を上げることで、オンラインでの面談予約や就職相談を利用する学生が増加した。

２．５

外国人留学生支援

事業項目(1)学習・生活支援

2021(令和 3)年度実施内容①学生チューターによる留学生の生活相談・学習支援サポート・学内交流
イベントを実施した。イベントに関してはコロナウイルスの影響で活動が制限されるなか、以下の内容を実施。
・5 月 26 日（水）新入生歓迎会
・7 月 7 日（水）七夕イベント
・10 月 16 日（土）私の主張
・10 月 27 日（水）ハロウィンイベント
・12 月 13 日（月）～15 日（水）日本の遊び
その他留学生への日本語補習、生活支援活動、日本語能力試験対策講座
新入留学生向けの冊子を作成。
②新型コロナ感染拡大防止の観点から、教職員による留学生の生活・学習相談の実施については、基礎ゼミの担当教員と連携を取りながら面談を通して実施した。また、在留更新手続時にアルバイト状況が確認出来るため適切な指導を行った。
③資格外活動（アルバイト）の扱いについては、掲示、メール、在留更新手続時に注意を払い指導を行った。
④新年度留学生ガイダンス及び月 2 回の留学生現状報告書、年 2 回のアル
バイト届を通して、留学生の生活全般の指導を実施した。
現状報告書の提出状況は、今年度も約 50％となっており上位学年ほど未提出者が多くなる傾向が続いた。来年度は留学生現状報告書の提出回
数を月 1 回とするが、内容を充実させた形で見直しを図っていきたいと考えている。
⑤日本語能力試験（年 2 回）の受検手続を代行すると共に、希望者に対してチューターが日本語能力試験対策講座を実施した。（2 人の留学生が参加）⑥出入国在留管理局に対する在留更新許可申請の取次件数は年々減少傾向にあったが、令和 3 年度の取次件数はゼロであった。
⑦令和 2 年度に引き続き GTN 社と連携し、留学生の連帯保証代行について、新入学留学生に積極的に周知し指導を行った。
自動車通学者には、日本の免許証の所持や任意保険加入等の確認、指導を行い、適法で安全・安心な運転の浸透につなげた。
⑧自動車通学者には、日本の免許証の所持や任意保険加入等の確認や指導を行うことで、適法で安全・安心な運転の浸透につなげる。新型コロナ
ウィルス感染症感染拡大の影響で新年度ガイダンスで毎年実施している交通安全講話はやむを得ず実施できなかったが、学内に交通事故マップを掲示し、交通安全の意識向上を図った。
⑨日本語学習支援として留学生（N３以上のレベルの学生は除外）に 12
月に日本語能力試験に準ずる留学生一斉試験をレベル別に実施し、留学
生の日本語能力向上につなげた。
⑩日本語専任教員、留学生 1 年生ゼミナール担任、留学生 2 年生ゼミナー
ル担任と連携し、学習サポートや生活支援等を実施した。
⑪欠席過多者への指導をゼミナール担当教員と CLA 担当者で実施した。
⑫日本語能力試験（主にＮ1・Ｎ2）受験を積極的に推奨した。

- 17 -

(2)経済的支援

２．６①新潟産業大学外国人留学生の学費軽減規程に則り、選考審査の上、経済的に修学が困難な留学生 130 名に対し授業料を減免した。
②本学独自の給付型の学習支援金「新潟産業大学私費外国人留学生学習支援金」を公募し、申請した 2・3 年生の 10 人から成績優秀な留学生を選考、審査のうえ 5 人に対し 1 人につき 8 万円を給付した。
③新入学留学生全員を対象に、住宅費補助及び通学費等補助を行う。
④民間団体からの給付型奨学金の募集情報を提供し、「ロータリー米山記
念奨学生」に 4 人を推薦し 1 人が採用となった。
⑤新潟県内外公共団体の活動支援や経済的支援のための給付型交付金に関する情報を提供した。
⑥コロナウイルスの影響で、アルバイトが減少したことにより、生活に困っている留学生に対し、「アルバイトに関するアンケート」を実施。
現状把握を行い、希望者には地域の様々な業種のアルバイト情報を積極的に紹介した。また、アルバイト求人情報開示については、学内掲
示板での周知制度に加え大学ホームページの学生モバイルサイトにもアップさせ、全学生に周知を図り学生サービスに結び付けた。その他、派遣会社（株）シャインサービスとも連携をとりながら、長期で安定したアルバイトを開拓・紹介し、留学生が経済的に安定し、修学と生活が両立できる環境を整えた。
⑦新型コロナ感染拡大の影響により、文部科学省から「2021 年度留学生受入促進プログラム(6 ヶ月採用)」の募集があり、学生支援機構の推薦条件に則り、（48,000 円/１人）5 人を推薦。経済的支援を行った。
⑧柏崎市社会福祉協議会のご厚意により寄贈された新米 3 ㎏ 60 袋計 180㎏を新型コロナの影響で生活に困窮している留学生に手渡した。

学生募集・入学試験

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容【学生確保の目標値と結果】

目標値：入学定員 140 人を上回る 160 人の入学者確保
目標値 160 人に対して、入学者 96 人
①新潟産業大学附属高等学校からの入学者（全入試区分）
11 人②第一学院高等学校からの入学者（全入試区分）
18 人③上記①②を除く、一般選抜入試、総合型選抜、学校推薦型選抜(指定校
型、大学入試共通テスト利用選抜入試での入学者
36 人④上記①②を除く、学校推薦型選抜(スポーツ推薦)での入学者 23 人
⑤海外における留学生入試での入学者
6人⑥国内における留学生入試での入学者
2人①オープンキャンパスの充実
ア．5 月から 3 月まで 9 回開催した。参加者のニーズをとらえ、開催
時期や対象層に応じた内容を工夫することにより満足率を高め、参加者の増加を図った。
イ．在学生によるプレゼンテーションや大学施設案内、個別相談等により、本学の魅力や強み、学生の成長度を参加者にアピールした。
ウ．早期から公務員試験対策講座の実施や、資格取得支援、キャリア教育の充実など具体的にキャリア教育の内容を示し、入学促進を図った。
エ．学生募集チームによる学生目線の広報活動を取り入れ、参加者の増加を図った。
オ．WEB によるオープンキャンパスも積極的に実施し、広く参加者の獲(1)オープンキャンパ
ス開催- 18 -

(2)高校訪問及び進学説明会(3)強化指定部の学生確保(4)外国人留学生の確保得を図った。
②参加者フォロー
ア．受験生向けパンフレットの郵送、メール配信、Line への登録者へは Line による大学行事への案内や学内情報の配信により、オープン
キャンパス参加者をフォローした。
イ．オープンキャンパス参加者に、学生広報チームからのツィッター等による情報発信を定期的に実施し、本学へのリピート来校につなげた。
①高校訪問及び進学説明会の実施
ア．教職員による高校訪問や進学説明会において、教員と事務職員それぞれの観点から、本学の教育内容や学生支援策、入試制度等について分かり易く説明しようとしたが、不十分だった。在学生のいる出身高校へは在学生の近況報告を実施した。
イ．学生個別面談結果を有効活用し、訪問先高校出身学生の現況を高校教員に報告し、「人づくり大学」「面倒見大学」をアピールしようとしたが不十分だった。
ウ．出張講義の利用を促し、本学と各高校の関係強化及び高校生の本学への関心向上を図った。(12 回開催)
エ．学生による学生広報チームを組織し、出身校との募集強化を図ったが実行できなかった。
オ．オープンキャンパス参加者、出願者や合格者の在籍校へお礼訪問を実施し高校との信頼関係の構築を図り、紹介入学者の増加を図った。
②新潟産業大学附属高等学校からの学生募集
高大連携会議の定期開催、「高校大学合同ボランティア（海浜清掃）」「新潟産業大学附属高等学校韓国語講座」の実施などを行い 30 人の確保を目指したが、11 人にとどまった。
③第一学院高等学校からの学生募集
全国の第一学院高等学校のキャンパスにおいて、同校向け模擬授業
や進路説明会を実施した。また「高大一貫コース」も 2 年目となり、引き続き遠隔授業により、評価・単位認定を伴う大学授業科目の履修も実施し、30 人の確保を目指したが、18 人にとどまった。
①強化指定部の学生募集
強化指定部の入学実績校を中心に、部活動監督による全国的な学生募集活動を行い、スポーツ推薦入学試験等において入学者を 39 名確保できた。また、特待制度や就学支援新制度の周知を図り、競技実績にこだわらず、より幅広く大学で競技を続ける意思のある選手を勧誘した。
①海外留学生募集
ア．長年関係を築いてきた中国内モンゴル自治区及びモンゴル国を重点募集地域とし、WEB による海外入試を年間 2 回実施したが、新型コロナウイルス感染拡大、出入国水際対策強化の影響で 4 人の入学にとどまった。
イ．覚書締結校との情報交換を密に行い、留学生受入れ増を図るとともに、新たな学校との覚書締結に向け情報収集を行う予定であったが、コロナ禍の影響でほとんど実行できなかった。
②国内在住留学生募集
ア．新たに JapanCieer と業務委託契約を結び、留学生の募集促進を図ったが成果が出なかった。
イ. 新潟県内及び隣接県の日本語学校の留学生募集を強化し、本学で試験実施日についても留学生の受験し易い時期を検討し柔軟に対応し- 19 -

(5)社会人学生の確保(6)ホームページの改善

２．７

たが、日本語学校在籍の留学生も減少しており、入学者は 2 人にとどまった。
①聴講生等への働きかけ
聴講生や科目等履修生、公開講座参加者に、社会人 AO 入試、長期履
修制度、学費減免等を宣伝し、学び直しを促進した。
①入試情報ページの改善
ア．ウィザス担当者による情報分析を行い、より訴求力の高い内容に改善し、ホームページ経由の資料請求、問い合わせの増加を目指した。
イ．受験生サイト「産大 navi」のコンテンツ充実と在学生、卒業生の活躍など情報発信を増やし、受験生及び高校 1・2 年生のページ訪問率を高めた。
ウ．通学制ホームページの全面リニューアルを視野に、内容・構成の課題分析・改善策を検討した。
エ．学生募集チームによる学生目線の魅力発信を本格的に実施した。
オ．WEB 出願を取り入れ、出願者への負担を軽減し、出願者の増加を図った。
カ．強化指定運動部の活動報告や就職率 100％、メディア授業導入等の情報発信を積極的に行い、活力ある新たなチャレンジを行っている大学のイメージも併せて醸成していった。

地域貢献・生涯学習

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)地域連携センター
事業（KPI：地域行事・ボランティア活動参加者数（教職員含む。）1,000 人）
新型コロナウィルス感染拡大の影響が継続する中で、地域行事やボラン
ティア活動は中止または縮小となったが、その中で積極的に地域活動を展開し、参加者数は 701 人となった。
①地域活性化事業の推進
地域の課題解決ニーズと本学の教育研究シーズとの接合を目指し、下記の地域活動を実践した。
・産学金連携活動として市内事業所（平田表具店・いろはや製餡所・マ
リブカフェ）と本学の権田ゼミナールのコラボレーション企画（広報面、商業面における）を立案し、経営サポートを実施した。
・市内飯塚邸のライトアップ企画「たかだ竹あかり」イベント（9 月）はコロナ禍の為に中止したが、10 月からのライトアップに向けて権田ゼミナールが竹の伐採や加工など竹灯篭の制作に協力した。
・権田ゼミナールの活動として、地元カフェとの連携で、椎谷観音堂でのイベント開催に協力し、竹灯篭でのライトアップや会場設営、イベント運営に参加した。
②生涯学習事業の推進
本学の授業科目を幅広く活用して、市民に開放する聴講講座を実施した。
令和３年講座受講実績（春学期）
政治学 判澤非常勤講師（1 人）
東洋史 金教授（1 人）
比較文化論 蒼原助教
（1 人）
環境科学 絹川教授（1 人）- 20 -

中国語会話Ａ 詹非常勤講師（1 人）
英語購読Ａ（a） 黒川教授 （1 人）
人的資源管理論 大石教授 （1 人）
基礎会計学 山﨑非常勤講師（1 人）
世界史概論 沼岡非常勤講師（1 人）
観光経営論 春日講師
（1 人）
食文化論 梅比良教授（1 人）
日本の芸術 片岡教授
（3 人）
合計：14 人（聴講生延べ人数）
令和３年度講座受講実績（秋学期）
英語表現 黒川教授（1 人）
中国語会話Ｂ 詹非常勤講師（1 人）
英語購読Ｂ 黒川教授
（1 人）
会計学 山﨑非常勤講師（1 人）
地域社会学 梅澤非常勤講師（1 人）
商品開発論 大石教授
（1 人）
観光学 春日講師（1 人）
教養演習Ｂ 蒼原助教
（1 人）
東洋の芸術 片岡教授
（3 人）
基礎経営学 高橋教授
（1 人）
合計：12 人（聴講生延べ人数）③柏崎市との連携講座実施
柏崎市が主催する「かしわざき市民大学」等において、市民や地域社会の文化的活性につながる講座に講師を派遣した。
また、市民大学では、本学教職員から企画運営委員 2 人を選出し、市民大学の企画運営にも携わることで、柏崎市の生涯学習事業に大学として貢献した。
令和３年度講座実績
・奈良美術への誘い（全 4 回） 片岡教授 受講者 120 人（延べ）・共に考え、共に学ぶ（全 3 回） 春日講師 受講者 35 人（延べ）・知っておきたい介護・高齢者福祉の基礎知識（全 5 回）平野講師
受講者 32 人（延べ）④新潟県及び近隣市町村との連携
新潟県・刈羽村・近隣市町村とも連携し、生涯学習事業や地域連携活動の積極的な展開を目指し、新潟産業大学の周知に繋げた。
・刈羽村立図書館協議会委員に加藤賛汰（経 4）、刈羽村生涯学習センター等運営協議会に佐藤龍太（経 3）、杉田有紀奈（経 3）をそれぞれ派遣した。
・新潟県国際交流協会の留学生推進委員として 4 人を派遣した。また、同協会セミナー「アジアから世界を知る」に金教授を講師として派遣した。
・柏崎地域国際化協会シンポジウム「私たちみな柏崎人」にシンポジス
トとして留学生を派遣した。また、同協会「外国人おもてなしセミナー」に留学生を派遣した。
⑤柏崎市及び近隣市町村の小中高等学校との連携
新潟産業大学附属高等学校をはじめとする柏崎市及び近隣市町村の小中高等学校における総合的学習、探究活動をはじめとする様々な教
育活動、課外活動に本学学生や教職員が参加し、地域活性化に係る取り組みを推進した。
・大学と新潟産業大学附属高校の高大連携事業として延べ 280 人が鯨波

- 21 -

海岸と石地海岸の清掃を行った。また、蓮池准教授が附属高校で韓国語の講義を行い、9 人の生徒が聴講した。
・半田小学校にて水球部の学生 2 人が水球出前授業に参加した。
・刈羽小学校にて留学生 6 人が国際セミナーに参加し、小学生と異文化交流事業を実施した。
・北鯖石小学校にて留学生 5 人が講師として国際集会に参加し、小学生と異文化交流を行った。
⑥学生による学外発表会、ビジネスコンテスト等の参加に係る連絡調整、事務処理等「柏崎に関する研究発表会」をはじめとする学外研究発表会、各種
ビジネスコンテストについて、地域連携センターが中心となって全体の掌握に努めた。
・柏崎商工会議所主催「令和 3 年度 新潟工科大学・新潟産業大学の学生による 柏崎に関する研究発表会」が開催され、4 チームのゼミが参加し、最優秀賞「小さな観光と関係人口に関する考察～柏崎市
高柳町荻ノ島集落を事例として」文化経済学科 4 年 山田美菜（春日ゼミ生）及び優秀賞「産官金連携による商品開発・ＰＲ動画」文化経済学科 4 年 田邉青海（権田ゼミ生）が受賞となった。
・新潟地域連携コミュニティ主催「新潟県内の大学生によるオンライ
ン地域活動発表会」に春日ゼミと権田ゼミの計 10 人が参加し、他大学学生との意見交換を行った。
・柏崎中央ロータリークラブの「留学生懸賞文コンテスト」に留学生 6名が参加し、優秀賞に「柏崎らしさをサポートしよう」ムハンマド ア
ブドル モンタナロ（経済経営学科 2 年）他 2 人が入賞した。
⑦地域連携事業紹介パンフレットの作成
これまで本学が取り組んで来た地域活動を総括し、地域内外に周知することを目的に、報告書（シーズ集）の作成に着手した。当初予定した内容を見直した結果、令和 3 年中の完成は見送り、次年度の完成を目指すこととした。
⑧越後線と良寛の小さな観光づくり連携
新型コロナ感染拡大防止のため、地域連携活動に制約を受けた影響もあり、今年度の事業を実施できなかった。
⑨「Ｒ353 活性化イベント（クラシックカー・サーキット）」への参加
新型コロナ感染拡大防止の観点から、イベントが中止となり、参加できなかった。
⑩柏崎地域小さな観光ネットワークフォーラムへの参加
新型コロナ感染拡大防止の観点から、フォーラムが中止となり、参加できなかった。
⑪地域貢献を図るべく、学外団体・地域への学生ボランティア派遣に積極的な協力を行った。
・柏崎スポーツ協会主催の柏崎中央海岸の清掃に学友会・強化指定部の学生有志 42 名が参加した。
・「1％for Kashiwazaki（柏崎市）」に学生 6 名が参加し、海岸清掃
ボランティアに参加した。
・Deaf heart（聴覚障がい者のデイサービス）主催「手話で学ぶカメラ講座」に写真部の学生 2 名がボランティアとして参加した。
・学友会による地域清掃活動「クリーンデー」を実施し、17 名の学生が大学沿線の道路沿いの清掃活動を行った。
・地元タウン誌「柏崎サイズ」で春日ゼミの学生 4 名が高柳町のＰＲ活動に参加し、地元の魅力と観光スポットを広報した。

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(2)学生主体の地域連
携活動(3)『連携協定』に基づく取り組み(4)附属柏崎研究所①新型コロナ感染拡大の影響により、風の陣、潮風マラソン、ぎおん柏崎
まつり、コミセン祭り、刈羽村文化祭等の市内外の各種行事が中止となったことで、学生及び教職員が参加すること、あるいはボランティアス
タッフを派遣することができなかった。次年度以降は、新型コロナ感染拡大を配慮しながら可能な範囲で地域貢献を模索する。
②まちかど研究室の活動継続
新潟産業大学独自の企画として、「柏崎ホビー駅伝」を実施した。
今企画は、様々な趣味を通じて大学生と市民の交流促進を図るもので、
第 1 回「カードゲーム大会」、第 2 回「組紐体験」（新型コロナの感染拡大防止の為に中止）、第 3 回「プラモ製作交流会」、第 4 回「クイリング体験」の計 3 回を実施し、大学生 10 人と中学生から一般までの市民が親睦を深めた。
③大学生の情報発信力向上プログラム
学生の視点で地域連携活動を紹介する広報誌『ローカレッジ第 13 号』を制作した。企業とのコラボ企画による商品開発や地域イベントへの学生派遣とボランティア活動、地域理解ゼミナールの合同発表会など、本学と地域を結ぶ広報誌として重要な役割を果たした。また、他のゼミナールの地域活動の実態を知ることで、学生に更なる地域活動の深堀りを促す効果も生んでいる。
④学生によるラジオ番組放送
地元のコミュニティ FM 局「ピッカラ」で本学の番組（ホワイトボード）を放送した。学生によるラジオ番組の企画・制作・出演をとおして、地域の広報活動を学びつつ、大学からの貴重な情報発信の場を継続して提供した。
⑤イベントの企画・実施「柏崎冬フェスティバル」の企画、開催。近隣の大学と連携し、学生主体の地域交流イベントを開催する。
①「かしわざき広域ビジネス応援ネットワーク」は、柏崎信用金庫が主体となり、柏崎・刈羽地域の情報交換の場として意見交換を行ったが、コロナ禍の影響で、具体的な活動は実施できなかった。
②「共に支え合う域学連携に係る協定書」に基づき、かやぶき集落荻ノ島の農地維持活動を実施（春日ゼミナール）するなどの活動を行った。
③「新潟産業大学と柏崎信用金庫との連携に関する協定書」に基づく地域
産業の振興と人材の育成を図る活動は新型コロナの感染拡大防止の観点から実施できなかった。
④本学と㈱じょんのび村協会との連携協定を締結した。じょんのび村協会
が扱う地産品の商品化や販促活動、イベントや広報へ本学が協力すること、本学学生のフィールドワークやインターンシップといった教育機会の場をじょんのび村協会が提供することなどが骨子となる。次年度に向けて具体的な取り組みや活動が期待できる。
①シンポジウムの開催
研究助成金を活用し、令和 4 年 2 月 6 日に「第 4 回柏崎学シンポジ
ウム」をオンライン開催した。詳細は「2.2 研究」に記載のとおり。

- 23 -

２．８

国際交流

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)海外大学間交流協
定校との交流

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様に海外の大学間交流協定校の黒竜江大学、哈尓濱師範大学、集美大学（以上中国）、明道大学（以上台湾）等との次の交流を中止した。
①短期留学派遣：本学の日本人学生を海外協定校へ短期留学派遣する事業
計画は、新型コロナの影響により実施には結びつかなかった。
②短期留学受入：海外協定校から 1 年間の交換留学生を受け入れる事業も断念せざるを得なかった。
①地域の小中高等学校等との交流
11 月の刈羽村小学校国際セミナーに 6 人、柏崎市立北鯖石小学校
国際交流会に 5 人の留学生を講師として派遣。小学校の生徒達とお互いの国の文化を伝え合い、地域の国際理解に努めた。
②柏崎地域国際化協会の事業へ参加
11 月に同協会が開催した多文化共生シンポジウム「私たちみな柏崎人」に留学生 1 人をパネリストとして派遣。留学生の視点から柏崎市が外国人にとって住みやすい街になるための提言をした。
③地域の諸団体との交流
2 月に行われた柏崎市インバウンド推進協議会の「外国人観光客おもてなしセミナー」に留学生 2 人を講師として派遣。市内の事業者に外国人観光客に対する接客方法をレクチャーした。
④「私の主張 in 産大」の開催
10 月 16（土）の紅葉祭で、留学生と日本人学生から発表者を募り、スピーチコンテストを開催した。地域の国際交流と多文化共生理解に寄与するためのイベントで、6 人の学生が参加した。
⑤柏崎中央ロータリークラブ主催「留学生懸賞文」への協力
同クラブが毎年実施している同事業に募集をかけ、8 名が応募し、最優秀賞 1 人、佳作 2 人、努力賞 3 人と計 6 人が受賞し 2 人が参加賞となった。
⑥新潟県国際交流協会に交流委員として留学生を派遣
4 人の留学生が交流委員として任命された。コロナ禍で活動が制限されたが、市内のみならず、県内地域の国際交流に参加し、交流を深めた。（備考：２-７(1)④の実施事項としても記載。）(2)地域における国際
交流事業

２.９

附属図書館

事業項目
(1)利用者への支援

2021(令和 3)年度実施内容①情報コンテンツとデータベースの充実
外国雑誌の電子ジャーナルの購読を再開し、安定的な運用を目指して利用促進を図る。また、通信教育課程の学生が容易に遠隔利用できるよう各種データベースの活用法について積極的な案内や提案を行う。
ア．2021 年 4 月から JSTOR の購読を再開した。運用が進んでいた通信教育課程からリモートアクセスの環境を整えた。（ポータルサイト
を利用）
イ．代理店から提供を受けた検索マニュアル、独自に作成した調べ方
別利用方法（参考）を掲載し、利用者にとってわかりやすいであろう利用方法のアナウンスを図った。

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(2)資料の整理･整備②一般市民への開放
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、現在、学外者への開放を休止しているが、利用再開は新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見ながから慎重に判断する。
ア．引き続き学外者への開放を休止しているが、令和 3 年度は、図書館利用は授業のための利用と判断し、科目等履修生の利用を可能とした。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見ながから従来の外学者利用再開については慎重に判断する。
③特集コーナーの充実
特集コーナーの展示・掲示を定期的に見直し、貸出し増に結び付ける。
また、教員へのヒアリングを通じて、カリキュラムに必要なテキスト
以外の資料収集に努め、図書館の入館者数増、貸出冊数増を図る。
ア．情報のリフレッシュを目的とし、学内行事や季節、社会情勢、話題
等に関するコーナー作りに取り組んだ。また、POP による資料説明も頻繁に行い、利用者の関心に訴えかけた。
④レファレンスの強化
コロナ禍の中でも利用者のニーズに対応できるよう、感染防止対策を念頭におきながら、必要とする資料の探し方・調べ方などに関する相談や提案を行う。
ア．令和 3 年度は対面授業の再開に伴って、ソーシャルディスタンス
を保った上で利用者へのレファレンスを行った。直接来館しなくても図書館の WEB ページや館内に利用ガイドなどを設けるなどしてレファレンス機能を補完した。
⑤他館との連携
ア．自館にない資料の充実を目的とした、刈羽村立図書館からの団体貸出を受けることで、引き続き図書館の魅力向上を図る。また、自館での対応が難しい資料に関しては他館に依頼を行い、他館の要望に対しても積極的に応える。
イ．刈羽村立図書館の団体貸出を受けることで、自館にないジャンルの資料提供を利用者に行った。それでも自館に所蔵のない資料については、近隣の図書館の所蔵について調べ利用者への案内を行った。
①開架・閉架書架の整理陳腐化した図書や複本の除却整理を引き続きに行うことにより、図書の整理、書棚のスペース確保・狭隘緩和を進め、利用者のニーズに合致した無駄のない書架環境を整える。また、利用状況と鮮度に応じて、適切な書架への図書移動を実施する。
ア．A 号館に別置されていた閉架書庫の見直しを行ったところ、所蔵価
値が著しく低下した図書が多く見受けられたため、図書のデータ整
理を行いつつ、蔵書として引き続き管理する図書の選別を行った。
所蔵価値が著しく低下した図書は除却を行った。
②新刊図書の選書と配架促進
本学のカリキュラムに即し、かつ大学生に必須である知識を満たすような選書を行い、可能な限り新刊図書の配架を行う。
ア．通信教育課程設置によるカリキュラムに沿った資料の収集を中心としたが、通学課程と共通の内容も多くあるため、両方のカリキュラムに沿った資料の収集に気を掛けながら選書を行った。
通信教育課程の選書は、通信教育部長、通信教育課程設置準備室との協議を経て行った。
③電子書籍の拡充
通学生はもちろん、通信教育課程に在籍する学生の利便性を担保するため、在宅での利用が可能な電子書籍の拡充に努める。

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(3)資料の管理･保存(4)古本募金

２．10

ア．令和 3 年度購入：38 タイトル（前年度購入：43 タイトル）
イ．通信教育課程の学生にはポータルサイトから簡単にアクセスできるように整備を行った。（リファラ認証利用）通学制の学生には昨年度同様、ID とパスワードを付与し、リモートアクセスの簡便化を図った。
①所在不明資料等の削減
定期的な返却延滞者に対する督促及び年 1 回の蔵書点検により、書籍及び資料の保全に努め、所在不明資料の極少化を目指す。
ア．引き続きデータ確認を行い、正確な書誌データとの紐づけを行った。
結果的に所在の確認にもつながり、蔵書点検における不明本の捜索にも寄与した。
イ．新規の不明本は 1 冊、以前より不明であった本の冊数も 2 冊と減り、不明本合計は 3 冊。昨年度の 4 冊より 1 冊減となった。
ウ．感染防止対策に配慮しながら学生アルバイトに協力を依頼し蔵書点検を行った。
②書架整理の定期的実施
蔵書点検の際、不明資料の捜索に難航しないよう、日常から定期的に書架整理作業を行う。
ア．定期的にデータ整理を含めた書架整理をスタッフで行った。
①古本募金の周知
古本募金は、学内外から読み終えた本や DVD 等の提供を受けた運営会社がその価値を査定し、換金額を本学に寄付するシステム（提供者が寄付先を指定）であるが、本学への募金額を増やすには継続的な周知が必要であるため、学生の父母や同窓生等へ向け定期的にチラシを配布するなど、制度の積極的な周知に努める。
今年度は以下のことを行った。
・校友会資料送付にチラシを同封を依頼
・古本募金きしゃぽん（株式会社嵯峨野）との SNS 連携
・学生広報との SNS 情報共有
上記の 3 点を行った結果、令和 3 年度は 342 冊が買い取られ、86,428円の寄付があった。（前年度は、58 冊、2,786 円）
昨年度冊数は約 6 倍、昨年度寄付額は 31 倍の増加となった。

施設設備

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1) キャンパス・アメ
ニティーの改善

・施設設備のリニューアルによって学生に対する面談指導・情報提供等、
各種サービスの拡充を図り、利用環境の改善を目指す。
①学生トイレを段階的に改修する。
2021(令和 3)年度中の改修実現には至らなかったが、令和 4 年度実施に向け、計画策定と調査準備を行った。
②201 教室、202 教室、プレゼンテーションルームのエアコンを改修する。
教育学習環境の改善を図るため、空調機入替の実施計画を策定し、着工した。2021(令和 3 年)9 月完成③学生駐車場のセキュリティを高めるため、利用者にマナー向上と事故防止の注意喚起を行う。
マナー向上と事故防止のため、区画線が消失し駐車位置が不明瞭となっている現状から、次年度工事へ向けあるべき姿復元のため区画線整備- 26 -

(2)地域への施設開放(3)Ｂ号館の有効活用(4)遊休資産の売却の計画策定を行った。
④旧就職課事務室のエアコンと照明設備を最新式に改修し、仮移転していた就職課を元の位置に戻す。
就職支援充実化のため令和 2 年度中に着工していた関連教室を含む一連の工事が 2021（令和 3 年）5 月完成し、就職課は本来の事務室での業務を再開した。
⑤照明設備の更新
教室等の学習環境改善と消費電力削減のため、教室(201・202・203)、
図書館をはじめ、食堂等も含めた照明設備を白色ＬＥＤに交換した結果、照度測定値は平均で 3 割程度明るさが増した。2022(令和 4 年)3 月完成。
・ホームページに大学施設情報（マップ、主要施設の写真、使用料金表）
を掲載する。新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見ながら、段階的な施設開放を行う。
令和 2 年度に引き続き本年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学外者への施設開放は実施しなかった。
・B 号館については、2020(令和 2)年 1 月から株式会社カシックスに研修施設等として一部を賃貸しているが、建物の経年劣化の状況から、その契約や今後の利用内容について検討する。
株式会社カシックスとの数回にわたる話し合いの結果、同社から 2022(令和 4)年 5 月末をもって賃貸借契約の解約申し入れがあった。
・「国際交流会館」跡地の売却を進める。
引き続き、不動産仲介業者を通じて売却を進めたが、実現には至らなかった（年度内の問合せ 0 件）。

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３．通信教育課程
３．１

教育

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)設置計画の着実な履行①通信教育課程設置初年度として、認可申請書に沿った教育課程の編成・実施及び教育環境の整備を着実に行った。
②授業科目の変更、専任教員の交代、未開講科目、廃止科目等を発生させることなく設置計画を円滑に履行した。
(2)教育水準の確保①全科目において各回ごとにオンラインによる授業アンケートを実施した。
②アンケートの結果を基に、通信教育課程会議および通信教育部 FD 委員
会が分析を行い、科目別あるいは授業回別の受講傾向の把握を行った。
課題提示内容（レポート文字数）と提出状況の相関関係を踏まえた受講達成率との間に関連性を見出し、学修のアウトプット（主に文章課題作成）にかかるリテラシーを涵養するため、次年度に向け「初年次セミナー」の当該説明部分の改訂を行った。
③通信教育課程会議および通信教育部 FD 委員会において、受講者からの評価が高い科目や制作チームが好事例として挙げたコンテンツを紹介し、意見交換等を行った。
(3)二年次開講科目の①次年度開講する二年次配当科目の授業コンテンツを計画通り年度内に
計画通りの制作
制作（収録・編集）した。
(4)他法人とのアライ①本来通学課程を先行させて実施する予定であった「AI 活用人材育成プ
アンス促進
ログラム」
（学校法人関西学院）の有効性について通信教育課程会議において検討し、本課程への導入を進めることとした。次年度に向けて、教務課等と連携しながら円滑な運用が行われるよう、募集広報を含めて準備した。
(5)教育内容・方法の向令和 4 年度に向けて、以下について検討を行った。
上①全科目各回視聴率等の分析を踏まえた受講完了率の向上について・受講者の視点に立ち具体的身近な事例などを基に、平易でかつ興味関心を喚起することができるような内容とすることを目指す。
・文章課題を提示するにあたっては、文章作成の進め方や関連資料の提供など、受講者が当該課題に効率的・効果的に取り組めるような工夫、配慮を行う。
・授業運営方式の特性に鑑み、受講者が孤立化しないよう、受講者間、受講者と教員間において気軽にコミュニケーションできる非公式の場を設定することが重要であると認識し対応する。
②多様な環境にある学生への対応
多様な環境にある学生に対し、本学通信教育課程（managara）の特性を最大限発揮できるよう、下記の点について重点的に取り組む。
・学生を類別化し、各観点毎に対処、指導、助言にあたっての要点や留意点などを整理する。
・受講者からの問い合わせへの対応等に際し、受講者の特性に相応しい対処、指導、助言を行う。

- 28 -

３．２

認可附帯事項への対応

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)「専門演習Ⅰ」及び「専門演習Ⅱ」①2023（令和 5）年度の専門演習Ⅰ開講に向けて、具体的な指導方法等について、学生に対してあらかじめシラバス等で明示する計画である。
これに先立ち本年度は、専門演習Ⅰの履修対象、各ゼミの履修要件、指導方針、専門演習Ⅱに繋がる最終的な成果物の形式の確認等について通信教育課程会議および通信教育部 FD 委員会で検討した。
②上記で共有された諸条件については、学生が 2022（令和 4）年度の履修登録を行う際に留意する事項が含まれているため、新年度の在籍者履修
ガイダンスで周知されるよう準備を行った。
①申請書に定める選任要件や能力基準にかなう指導補助者を 7 人採用し、必要人数として適切に確保した。（指導補助者 1 人に対し補助対象科目
2～3 科目（各学期））②科目担当者（教員）と指導補助者によって円滑に授業運営が為されるよう最初の顔合わせから Slack による通常のコミュニケーションに至る
まで状況把握を行った。
③毎月 1 回、指導補助者と事務局担当者が定例ミーティングを開催し、問題・運営上の課題の抽出や、対処方法等の統一、意見交換等を行った。
④指導補助者業務として、年度の終わりに振り返りレポートの提出を求
め、補助科目ごとの振り返りを行って次年度改善の指針とした。
⑤次年度 2 学年体制に向けて、現指導補助者継続の意思確認を行い、適正必要人数 10 人の確保・採用を行った。（継続者 6 人、新規採用者 4 人）
①LMS については、教育の質を担保するために、メディア授業の制作・登録に係る運用・管理担当責任者として、通信教育部長を配置した。
②通信教育部長には全てのコンテンツを視聴する権限が付与され、内容の確認や運営上の助言が行われた。
③不測の事態（自然災害・疾病等）により、所定の授業視聴期間や単位認
定試験受験期間の中での受講・受験が完了できなかった学生からの申告・対応願い等の取扱いに対し、通信教育部長がその可否等を判断し、LMS 運用上における受講者間の平等性や教育的配慮の公平性を担保した。
①認可附帯事項への対応として記載した内容を遵守し、他大学図書館や他機関の各種遠隔サービス利用に際しては、本学附属図書館が手続きを代行することとし、当該サービスにかかる費用は本学が負担するものとした。
【参考】・本年度における上記サービス利用者
なし
・本学図書館蔵書貸出利用者
1人②在宅での利用が可能な電子書籍の拡充に努めた結果、本課程の本年度図書購入費のうち電子書籍が占める割合は約 30%となった。

(2)指導補助者(3)LMS 運用体制

(4)図書館利用- 29 -

３．３

学生生活

事業項目
(1)修学支援※経済的修学支援を含む。

(2)学生生活支援及び学生活動支援(3)オプション講座の充実

３．４

2021(令和 3)年度実施内容①修学支援・入学オリエンテーション（ガイダンス）
4 月 4 日（日） 入学式後に引き続き開催
・オンライン保護者会
12 月 18 日（土） 33 人参加 6 人個別面談実施
・学修の進捗が思わしくない学生を対象としたフォローイベントの開催
7 月 26 日（月）、1 月 19 日（水）実施
・秋学期履修ガイダンス
9 月 30 日（水）実施
・担当教員の LIVE 授業（授業外（Zoom））
4 科目 5 回開催（問題解決法、情報管理法、創造思考法、日本語Ⅱ）・学修進捗不振者に対して個別に連絡を取り、次年度学業継続に向けて支援を行い、助言や意思確認を行った。
②経済的修学支援（給付型奨学金等の手続き支援）
・予約採用者 6 人
・在学採用者 8 人（春 5 人 秋 2 人 転入 1 人）
・緊急給付金採用者 合計 5 人①学生生活支援・オンライン部活・ワークショップの開催
オンライン部活（計 4 回） ワークショップ（計 3 回）実施
・ゲストトーク（教員等を招いた Zoom 上でのフリートーク）
・オンラインカウンセリング（外部委託） 相談件数 20 件
②学生活動支援・オンライン学園祭[managara 祭]の開催支援
11 月 20 日（土）zoom 参加者：54 人、Youtube：約 30 人
・managara カフェ（Slack を用いた学生間コミュニケーション）の運営支
援（隔週）①特別プログラム（さとまなプログラム、海外インターンシッププログラ
ム、e スポーツプログラム）について、次年度より入学時のコース選択制とし、担任制で学生を支援するオンラインカレッジとともに入学目的
および在学中の志向性を明確にする制度設計を導入した。

学生募集・入学試験

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容

学生確保の目標値と結果(1)オンライン大学説
明会の充実(2)多面的・総合的な入学者選抜(3)第一学院各キャン
パス訪問(4)全生徒配布チラシ

目標 420 人に対して、実績 385 人
目標には届かなかったが、定員を大幅に上回る入学者を確保できた。
オンラインオープンキャンパスを計 14 回実施した。毎回振り返りを行
い、内容をブラッシュアップした。
入学者選抜においては、筆記試験は行わず、書類審査や、志望理由や、課題作文で人物を多面的、総合的に評価した。
全国の第一学院高等学校の各キャンパスの職員が 1331 校の高校訪問を実施し、認知拡大を図った。
第一学院、附属高校、新潟県内の高校へ、全生徒向けのチラシを配布し、周知を図った。
全国第一学院各キャンパス向けの説明会（訪問、Zoom）を開催したほか、第一学院向けのオンラインオープンキャンパスを 2 回開催した。附属高校(5)第一生・附属生対応- 30 -

に向けても、全生徒に向けての説明会を開催した。
(6)鹿島学園特別入試(7)学生募集連携(8)特待受入協定

３．５

全国の鹿島学園の各キャンパス、学習センター17 法人、66 キャンパスと連携協定を締結し、22 人の入学者を確保した。
さとのば大学、タイガーモブ、コナミと提携し、地域イノベーターコー
ス、海外インターンシップコース、e スポーツコースを展開した。
J リーグ、プロ野球選手会の他、スポーツ、芸能活動に秀でた人物計 6
人を特待生として受け入れた。

進路支援

事業項目
(1)進路支援(2)就職観の醸成と就活準備の啓発2021(令和 3)年度実施内容
通信教育課程の入学者に対し、就職観の醸成と就活準備の啓発を図ることを目的とし、就職課と連携してキャリア支援について以下のとおり方針を定めた。支援は全てオンラインまたは映像コンテンツを通じて行う。
①【オンラインキャリア支援の対象となる学生像】「就職情報やキャリア支援ツールを主体的に活用し、キャリアデザイ
ン形成や就職活動へ意欲的かつ自律的に取り組む学生」②キャリア支援の内容
・学生個別支援：
Ex.エントリーシート・履歴書の添削、面接指導、キャリア相談・キャリアイベントの実施：
Ex.キャリアガイダンス、企業説明会の実施
・学生データの管理：
Ex.応募・内定状況、求人数、インターンシップ参加状況の把握
・キャリア支援ツールの管理、他課との連携
Ex.ＮＳＵキャリアナビ、バイトネット
・キャリア支援映像の企画・制作
Ex.「エントリーシートとは」「履歴書の書き方」「オンライン面接対策」
・学生募集支援
Ex.オープンキャンパスにおけるキャリア支援に関する説明
・その他
Ex.オンライン保護者会におけるキャリア支援に関する説明、福祉的就
労を希望する学生の対応、卒業生の転職支援
次年度に向けて、以下の重点実施項目について検討を行った。
①ブロックチェーンを活用した「STAR プロジェクト」への参画②就職情報クラウドサービスの利用③学生の付加価値づくりとして、各種講座のオンライン開講の検討④国内・海外のインターンシップへの参加支援- 31 -

４．大学院経済学研究科
４．１

教育及び研究事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)自己点検評価と教育の改善(2)ファカルティ・ディ
ロップメントへの取り組み①学務システム入れ替えにより、ポータルサイトサービスが整備された。

(3)研究促進４．２①授業改善アンケートの実施
各学期ごとに授業改善アンケートを実施し、研究科委員会での結果共有・検証を行った。研究科長による院生面談を実施した。
②教員相互の授業見学を実施
日時：2021 年 12 月 20 日(月) 2 限（305 教室）
授業：「マクロ経済学特論Ⅰ」黒岩 直 講師
見学者が報告レポートを作成して研究科 FD 委員会にて結果を検証。
研究科委員会において議論した。
①研究報告会の開催
日程：2022 年 3 月 2 日（水）15：30～16：25 阿部教授
テーマ：「消費行動と地域経済の関係検証を目的とする地域通貨ゲー
ム」
大学院教員に加え、学部教員もあわせ、17 人が参加した。

学生指導

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)履修指導・研究指導①修士論文作成指導に当たる担当指導教員（主査）と副担当指導教員（副査）の複数研究指導体制を徹底し、研究指導の質向上を図った。
②学位論文中間報告会を開催し、指導教員以外の異なる分野の教員の専門的知見から研究内容について助言を行った。
③授業科目の位置付けや難易度を可視化したナンバリングと履修登録の指針を示した履修モデル表を活用し、履修指導を行った。

４．３

学生募集

事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)学生募集活動の立案と実施①学部生を対象に学内推薦入試（学内選抜）説明会及び大学院進学説明会（2 回）を対面と Zoom により同時開催した。
②県内および近県の社会科学系統大学を選別し「募集要項」を頒布した。
③海外留学生入試をオンライン形式にて行った。

－
5－- 32 -

ⅱ
１．概

新潟産業大学附属高等学校
況

前年度までの部活動での活躍や大学進学実績をさらに高めるために、今年度も「部活で燃えろ！
進路で輝け！」を合言葉に掲げ、少子化に伴う適齢人口の減少や、教育の多様化、個性化に対応し、地域に信頼され期待される新潟産業大学附属高等学校を目指した。部活動においては、新型コロナ
ウイルス流行による感染が完全な収束を見せない中で、感染対策を徹底しながら行われた各種大会
において、例年以上の活躍を見せた。卓球部は男子がインターハイに 4 大会連続、全国選抜大会に
9 年連続出場を果たした。陸上競技部は県総体で 6 種目で優勝し、インターハイには 9 種目で出場した。また、Ｕ18 日本陸上競技大会に 2 名が出場するなど昨年にも負けない結果を出した。野球部
は春季新潟県大会において悲願の初優勝を果たし、北信越大会でも初の 1 勝を挙げた。夏の大会では甲子園出場にあと一歩と迫る準優勝を果たした。水泳部は競泳で男子 1 名が 2 年連続インターハ
イに出場、水球男子が 3 年連続インターハイに出場し全国ベスト 8 となった。水球女子は全国ＪＯ
Ｃジュニアオリンピックで 3 位に入賞し、優秀選手に 2 名が選出された。ゴルフでも創部以来 16 年
連続で関東大会決勝に出場し、今期は 3 大会すべてで関東大会決勝に進出した。
進路においては、進学では国公立大学に 1 名（新潟大学）、新潟産業大学へは 11 人が合格した。
就職では 100％の内定率であった。また、募集活動や広報活動では数多くの中学校訪問を行い、高校説明会の度に、当校の特色・魅力や教育成果などを、地域に深く理解していただけるよう懸命に努力した。広報紙「新潟産業大学附属高等学校通信」、部活動に特化した「産附スポーツ新聞」を発行し、コミュニティセンターやスポーツ施設、企業などの地域各所に設置していただき、オープンスクール等で来校した中学生や保護者、先生方に配付をした。
学校施設は管理棟 1 階トイレ、講堂棟トイレの改修を行い環境の整備を行った。全教室にＩＣＴに活用するための電子黒板を設置した。
その他、令和 5 年度通信制課程設置に向けて 9 月に設置計画書を新潟県に提出、その後 12 月と 3
月に新潟県私立学校審議会が開催された。

２．部活動実績及び進学実績
事業項目(1)部活動実績 （全国大会レベルに挑戦）

2021(令和 3)年度実施内容
平成３年度は、新型コロナウイルス流行による感染拡大防止対策を行いながらの活動となり、他県の高校との練習試合なども制限される中での大会出場が多かった。
① 卓球部○新潟県高等学校総合体育大会○全国高等学校総合体育大会
北信越代表決定戦○北信越高等学校総合体育大会○全国高等学校総合体育大会○新潟県高等学校選抜卓球大会- 33 -

男子学校対抗女子学校対抗男子シングルス
男子ダブルス

２位
２位
２位
２位

男子学校対抗男子学校対抗男子学校対抗男子シングルス
男子ダブルス
男子学校対抗

優勝
５位
２回戦進出
出場
ベスト３２
２位

○北信越高等学校選抜卓球大会○全日本卓球選手権大会○全国高等学校選抜卓球大会

男子シングルス
女子学校対抗男子学校対抗男子ジュニア
男子ダブルス
男子学校対抗女子シングルス

優勝
４位
６位
出場
出場
出場
ベスト１６

② 陸上競技部○新潟県高等学校総合体育大会
優勝 ６種目男子：走高跳・棒高跳・八種競技
女子：１００ｍH・三段跳・七種競技
他入賞１８種目
男子：２００ｍ・４００ｍ・１１０ｍＨ
４×１００ｍR・４×４００ｍR
砲丸投・円盤投・ハンマー投・やり投げ
女子：１００ｍ・２００ｍ・４×１００ｍR
・走高跳・棒高跳・走幅跳・
ハンマー投・やり投※学校対校
男子：３位 女子：３位○北信越総合体育大会
男子：４００ｍ
４位
１１０ｍH
８位
４×４００ｍR ６位
走高跳
２位
棒高跳
２位・６位
円盤投
６位
ハンマー投
５位
八種競技
７位
女子：１００ｍH
５位
走高跳
５位
棒高跳
６位
三段跳
４位
七種競技
６位
○全国高等学校総合体育大会
男子 ４００ｍ
出場
４×４００ｍR 出場
走高跳
出場
棒高跳
出場
円盤投
出場
ハンマー投
出場
女子 １００ｍH
準決勝進出
走高跳
出場
三段跳
出場
○国民体育大会 陸上競技（三重）※中止
男子 少年共通棒高跳 新潟県代表○新潟県秋季陸上競技大会
優勝
１種目
男子：八種競技
他入賞１２種目
男子：４００ｍ・４×４００ｍR・
走高跳・棒高跳
女子：１５００ｍ・１００ｍH・
４００ｍH・４×１００ｍR・- 34 -

走高跳・走幅跳・三段跳
やり投○北信越新人大会
男子 １１０ｍH
４×１００ｍR
走高跳
棒高跳
八種競技
女子 走高跳
棒高跳

５位
６位
６位
２位
５位
８位
５位

○Ｕ１８日本陸上競技選手権大会 男子 １００ｍ
女子 １００ｍH○新潟県高等学校総合体育大会 駅伝競走大会 女子○日本室内陸上競技大阪大会
男子Ｕ１８ 棒高跳

出場
出場
７位
５位

③ ソフトテニス部○ハイスクールジャパンカップ新潟県予選会
男子個人○新潟県高等学校総合体育大会
男子団体
男子個人
○北信越高等学校総合体育大会
男子個人３ペア○県新人選抜ソフトテニス大会
男子シングルス
男子ダブルス○新潟県高校選抜インドア大会
男子団体
男子個人
○北信越高校選抜インドア大会

男子個人④ ゴルフ部○新潟県ジュニア選抜ゴルフ競技会○県知事杯新潟県ゴルフ選手権
女子の部

ベスト８
３位
ベスト１６
出場
ベスト８
３位
３位
優勝
３位
出場

１０位
４位タイ
７位タイ

○関東高等学校ゴルフ選手権夏季大会 関信越地区予選
女子個人
８位タイ
関東大会出場権獲得○新潟県高等学校総合体育大会ゴルフ大会
男子個人
６位
女子個人
４位
６位
女子団体
２位
○ＮＧＡ新潟県ゴルフ競技会
女子の部
優勝
８位
○関東ジュニアゴルフ選手権関東ブロック予選競技
女子 15～17 歳の部 ５位タイ
関東決勝大会出場権獲得○新潟県ジュニアゴルフ競技会
高校男子の部
３位
高校女子の部
優勝
３位 ４位○関東高等学校ゴルフ選手権冬季大会 関信越地区予選
女子個人の部
７位タイ- 35 -

関東大会出場権獲得
⑤ 水泳部
＜競泳＞
○第７４回新潟県高等学校選手権水泳競技大会
男子４００ｍ自由形 １位
男子４００ｍ個人メドレー １位
男子１００ｍ平泳ぎ ３位
男子２００ｍ平泳ぎ ７位
男子１００ｍバタフライ ７位○令和３年度北信越高等学校体育大会水泳競技大会
男子４００ｍ自由形 １位
男子４００ｍ個人メドレー ３位
男子１００ｍ平泳ぎ ７位○令和３年度全国高等学校総合体育大会水泳競技大会
男子４００ｍ自由形 ４０位＜水球＞○第３２回北信越高等学校春季水球競技大会
男子 ２位○令和３年度北信越高等学校体育大会
男子 ２位○令和３年度全国高等学校総合体育大会
男子 ベスト８○第８回全日本ジュニア（U17）水球競技選手権大会（かしわざき潮風カップ） 男子 ベスト８
女子 ベスト４○第４４回全国 JOC ジュニアオリンピック夏季水泳競技大会
女子 ３位⑥ 女子バスケットボール部○第７４回新潟県高等学校
バスケットボール選手権大会
ベスト８(2)進学実績⑦ サッカー部○第７４回新潟県高等学校総合体育大会○第１００回全国高校サッカー選手権 新潟県予選

ベスト 32
ベスト 32⑧ 野球部○第 144 回北信越地区高等学校野球新潟県大会○第 144 回北信越地区高等学校野球大会○第 103 回全国高等学校野球選手権新潟大会○第 145 回北信越地区高等学校野球新潟県大会

優 勝
ベスト 8
準優勝
ベスト 16

進学実績（大学・短期大学進学率 53.2％、専修学校 25.8％）※昨年度大学・短期大学進学率 43.7％、専修学校 26.8％①4 年制大学進学率は 49.2％であった。
※昨年度大学進率 33.6％②新潟産業大学に 11 人合格した。
③総合型・学校推薦型選抜だけでなく、一般選抜で 8 人が受験し、7人が合格した。
取り組み① 夏期特進講座（8 日間、国語・数学・英語各 8 時間）・冬期特進講- 36 -

座（3 日間、国語・数学・英語各 3 時間）・春期特進講座（7 日間、
国語・数 学・英語各 7 時間）を計画・実施した。また、初めての試みとして進路指導部で成績上位者をピックアップしたステップア
ップ講座を実施し、春季特進講座の午後に計画・実施した。
②大学進学プログラム
月・火・木・金曜日の 8 限及び水曜日の 7・8 限と土曜日の１～3限を利用し、大学受験に向けた学力向上を図った。
③高大連携教育（ブリッジプログラム）の実施
1 年生のフレッシャーズセミナー等、附属高校独自のキャリア教育
も大学側の協力により予定どおり実施できた。

３．教育目標実現のために実施した事項並びにまとめ
事業項目(1)生徒への支援

2021(令和 3)年度実施内容【教務部】≪今年度の重点事項≫
・2022 年度新教育課程の完成と現行の教育課程の検証
・低学力者等のための支援教育体制の確立
・広報活動の強化（行動計画の作成）
・適切な教育環境の充実≪具体的な取り組み≫①新教育課程と現行の教育課程と並行する年度を検証する。
②自宅学習の習慣がない生徒が多いため、定期考査前に講座を開設
し、対策学習による成功体験から、学習への意欲や自信につながるように努めた。
③オープンスクールについては、コロナ禍であり、回数や内容を精選し、より多くの中学生、保護者に参加してもらえるよう工夫した。
④電子黒板（固定式 3 台、移動式 2 台）を利用した授業を行った。
【１月からは教室棟全てに固定式を設置した】≪結果≫①キャリアップをなくしたことで、放課後の面談および生徒の実態に応じた学習講座の開設をすることができた。
②学習に前向きに取り組み始めた生徒は増えた。しかし、全体的には放課後講座の魅力がまだ不十分であり、改善していきたい。
③柏崎・刈羽地区の中学校卒業生徒数は昨年度より少ない中であり、また新型コロナ感染症拡大防止対策で移動制限があるため、県外および市外の参加者数の心配があった。結果的には、県外の参加者数は減ったが、昨年を上回る参加者数となった。
④電子黒板の活用は視覚に訴えることができ、生徒の集中力が増した。
【生徒指導部】≪今年度の重点事項≫
・規律ある生活態度の育成、社会のルールやマナーの理解・実践- 37 -

・生徒達自ら律する学校を目指す。
・授業規律の向上、欠席・遅刻・早退の抑制
・制服の正しい着用の指導
・校内美化の徹底
・生徒手帳の見直し≪具体的な取り組み≫①全教職員が共通認識で一致した指導・基本的生活習慣の確立と転・退学者の防止。
・全体で共有した情報を持って丁寧に指導。
・HR 担任を中心とした教育相談の充実。
②生徒指導ニュースによる啓発指導
・校内規律の確立（制服・頭髪・授業など）
・長期休業中の心得
・コロナ感染防止対策
・SNS 指導・丁寧な清掃活動指導③登校指導
生徒玄関での生徒指導部を中心とした立哨指導を定期的に実施。
校内外巡視などで生徒管理。
④生徒会・総務委員会・専門員会指導
コロナ感染対策を講じた体育祭、統一祭の実施。
部活動応援週間(5 月)の実施。
県総体激励会、インターハイ・北信越・野球部激励会の実施。
専門委員会活動の活発化。
⑤ブレザー着用、シャツ出し禁止、ネクタイの正しい着用等の身だしなみの指導。
⑥学校生活アンケートの実施≪結果≫①無断での欠席や早退は減少。不登校生徒は家庭訪問や面談を通して状況把握してきたが、１・２学年で休学、転学に方向転換した生徒がいた。
②問題行動については早期に対応し、情報を共有し、解決に向けた。
SNS のトラブルによる問題行動が増加した。
③服装指導は衣替えを臨機応変に対応し、ブレザー着用のルールを徹底した。生徒会から正しい制服の着用をポスターで呼びかける姿が見られた。頭髪の改善については、保護者に連絡し協力を得られた。
④ニュースによる啓発指導は効果があった。
長期休業中に事故や問題はなかった。
コロナ感染防止対策として手指消毒、３密回避、マスク着用、黙食など先生方の協力を得ながら強化に努めた。
⑤コルクボードで運動部に応援メッセージを届ける活動を生徒会主導で行い、全校生徒が協力した。
インターハイに卓球部、陸上競技部、水球部が出場し、また、野球- 38 -

部が創部初の春の県大会優勝、甲子園県予選で準優勝を果たした。
⑥専門委員会活動が自主的に行われ、より活性化した。
⑦学校生活アンケートを定期的(2 ヶ月 1 回)に行い、いじめについて
は早期改善と抑止に繋がった。
⑧生徒手帳を生徒証と学校生活に分け、学校生活の規則や生徒会会則などリニューアルした。
【進路指導部】≪今年度の重点事項≫
・大学等進学率 50％以上を目指す。
・国公立大学や難関私立大学合格者数の増加
・新潟産業大学への進学者 30 名
・就職内定率 100％を目指す。
≪具体的な取り組み≫①進路の手引きの改訂②資料の蓄積・整理と生徒への激励③カレッジ・アドバンスの 1 年生から 3 年生までの一貫した進路
指導計画④大学進学者の増加策
ア．教務部と連携し、朝学習や大学進学プログラムの実施
イ．カレッジだけでなく、他の大学進学志願者にも大学入学共通テストを受験させる。
ウ．国公立大学や難関私立大学の合格者を増やすために、学力の高い生徒に対し志望校を早期設定させ、推薦入試対策として小論文・面接指導等の指導を徹底する。
エ．ラーナーズクラブの強化と同時に、勉強に向かう生徒を集め、第一志望大学に合格することを目標として活動し、国公立大学や難関私立大学の合格者増に繋げる。
オ．大学進学に意欲ある生徒を発掘し、個別指導を徹底する。
カ．｢受験サプリ｣を有効に活用し、学力伸長を図る。
キ．教員の進路指導力向上のために、校内研修会を 2 度実施する。
⑤各種資格・検定の受験を促進すると同時に具体策を施す。
⑥積極的な求人先の開拓と就職内定への指導の徹底⑦ファインシステムの活用（ベネッセコーポレーション）
ア. 学年・教科分析
イ. クラス成績分析
ウ. 個人成績分析⑧広報による啓発活動≪結果≫①進路の手引きを改定し、全校生徒に配布した。進路希望調査を毎学期実施し、学年団の指導により進学志向が高まった。
②進路指導室について、生徒が利用しやすいスペース造りや資料の提示をしたことから、利用する生徒が増えた。また、大学入学共通テ
スト激例会を開催し、試験前日は校内で、受験生を激励した。
③卒業時までの継続した進路指導として、大学入学共通テスト説明会
を毎学期行い、モチベーションを高めた。
④大学進学者の増加策とて、進学指導を強化し、国公立大学への学校推薦型選抜対策やラーナーズクラブ（勉強部）の指導を行い、- 39 -

大学進学者数の底上げを図り、中堅私大の合格者を増加させることができた。また、3 学年ともに「ベネッセの学習支援サービス」（classi）に加入し、場所を選ばずに学習できる環境を備えた。
⑤「クレペリン検査」「作文」「一般常識」等就職試験対策指導を行い、事前準備を促すことができた。校内開催のハローワーク相談室では、職安職員より就職応募に向けた指導を受けた。また、「就職説明会」では、求人票の見方や就職試験までのやるべき内容を説明し、理解を促した。さらに、「就職ガイダンスⅠ」では、
厚生労働省から委嘱を受けた職業指導員から面接の受け方や就職への心構え等の指導を受け、実践力を身に付けた。そして「就職ガイダンスⅡ」では、履歴書等の応募種類の作成を行った。その結果、求職者のほとんどが第１次応募で第１志望の企業に内定した。１次で合格を勝ち取れなかった生徒についても業種の選択など丁寧に指導を行い、就職率 100％を実現することが出来た。新型
コロナウイルス拡大の影響で、社会人準備セミナーは開催することができなかった。
⑥新たな求人先の開拓を目指し、積極的に企業訪問を行った。
⑦ベネッセの模擬試験によるデータを活用しながら、生徒個々の進路
指導に役立てることができた。
⑧進路指導部ニュース「Guidance For You」を No.18 まで発行し、教師の共通認識を図ると同時に、生徒にその時点に取り組むべきことを意識させることができ、進路指導に一役を担った。また、進路指導ニュース特別号「部活で燃えろ！進路で輝け！」を入学式、卒業式等に発行し、保護者の進路に対する意識付けを行い、本校を PRする活動の一助になった。

４．生徒募集事業項目

2021(令和 3)年度実施内容(1)中学校訪問の強化

中学校訪問は、午後から授業のない考査期間中に 3 回実施した。他に（長岡・上越地域の

2 月に電話で、コロナ対策で 1 月入試が書類選考になったことの報告や志願者の増加のた

3 月入試についての依頼等を行った。

めに）○第 1 回中学校訪問 （広報活動、情報収集）
7 月 1 日（木）、7 月 2 日（金） 78 校（昨年度 76 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○第 2 回中学校訪問（生徒募集並びに広報活動）
10 月 7 日（木）、8 日（金）78 校（昨年度 76 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○第 3 回中学校訪問（推薦・第一次専願・部活動専願入試に向けて、中学校の出願状況、情報収集及び募集活動）
11 月 26 日（金）、29（月）78 校（昨年度 76 校）
柏崎、刈羽、長岡、見附、魚沼、南魚沼、十日町、出雲崎、小千谷、上越、三条、妙高、糸魚川、燕○電話による募集活動（2 月）78 校(2)高校説明会（中学＜柏崎・刈羽地区（12 校）12 回＞- 40 -

校からの依頼によ①

6 月 1 日（火）柏崎市立第三中学校

る参加）

②

6 月 8 日（火）柏崎市立鏡が沖中学校③

6 月 9 日 (水）柏崎市立東中学校④

6 月 11 日（金）刈羽村立刈羽中学校⑤

6 月 15 日（火）柏崎市立北条中学校⑥

6 月 17 日（木）柏崎市立第一中学校⑦

6 月 18 日（金）柏崎市立第五中学校⑧

6 月 29 日（火）柏崎市立松浜中学校⑨

7 月 6 日 (火) 柏崎市立西山中学校⑩

7 月 7 日 (水) 柏崎市立第二中学校⑪

7 月 8 日（木）柏崎市立瑞穂中学校⑫

7 月 12 日（月）柏崎市立南中学校＜長岡・三島地区（4 校）4 回＞①

6 月 8 日 (火）出雲崎町立出雲崎中学校②

6 月 30 日 (水）長岡市立宮内中学校③

7 月 7 日（水）長岡市立西中学校④

7 月 9 日（金）長岡市立岡南中学校＜上越地区（13 校）15 回＞① 6 月 10 日（木）上越市立大潟町中学校② 6 月 23 日（水）上越市立中郷中学校③ 6 月 29 日（火）上越市立城西中学校④ 6 月 30 日（水）糸魚川市立能生中学校⑤ 7 月 1 日（木）上越市立直江津中学校（同日に 2 回）
⑥ 7 月 5 日（月）上越市立城北中学校（同日に 2 回）
⑦ 7 月 6 日（火）上越市立安塚中学校⑧ 7 月 15 日（木）上越市立頸城中学校⑨ 7 月 16 日（金）上越市立八千穂中学校⑩ 8 月 6 日（金）上越市立柿崎中学校⑪ 9 月 24 日（金）上越市立春日中学校⑫ 10 月 27 日（水）上越市立雄志中学校⑬ 11 月 12 日（金）上越市立吉川中学校(3)中学校教師等対象
入試説明会

9 月 17 日(金) 29 校 29 人 （令和 2 年度 21 校 21 人参加）
柏崎市立第一中学校、第二中学校、第三中学校、鏡が沖中学校、瑞穂中学校、松浜中学校、南中学校、東中学校、第五中学校、北条中学
校、西山中学校、刈羽村立刈羽中学校、出雲崎町立出雲崎中学校、長岡市立寺泊中学校、秋葉中学校、越路中学校、西中学校、堤岡中学校、青葉台中学校、関原中学校、東中学校、小国中学校、宮内中学校、与板中学校、小千谷市立片貝中学校、上越市立城北中学校、燕市立分水中学校、魚沼市立堀之内中学校、明光義塾分水寺泊教室(4)オープンスクール（学校見学会）と①オープンスクール○第 1 回オープンスクール

入試相談会- 41 -

8 月 21 日(土)【部活動体験、136 人】（昨年度 86 人）

○第 2 回オープンスクール 9 月 28 日(火)
【市内(授業・部活動体験、114 人】（昨年度 154 人）
10 月 1 日（金）【市外（授業・部活動体験 79 人）（昨年度 60 人）
合計 329 人（昨年度 300 人）○個別見学会
随時 (校舎・授業見学)（参考）オープンスクール参加者数
平成 15 年度 50 人、平成 16 年度 86 人、平成 17 年度 56 人、
平成 18 年度 76 人、平成 19 年度 90 人、平成 20 年度 168 人、
平成 21 年度 170 人、平成 22 年度 145 人、平成 23 年度 242 人、
平成 24 年度 269 人、平成 25 年度 280 人、平成 26 年度 237 人、
平成 27 年度 237 人、平成 28 年度 291 人、平成 29 年度 267 人
平成 30 年度 281 人、令和元年度 302 人、 令和 2 年度 300 人
オープンスクールは、コロナ禍の中でもあり、市内と市外に分けで実施した。多くの中学生・保護者の参加があり、本校のＰＲ動画の視聴や、授業の見学・体験および部活動の見学・体験から本校についての理解を深めてもらった。
②入試相談会
令和 3 年度より入試相談会を企画し、3 回実施した。
〇第 1 回入試相談会 10 月 24 日（日） 2 人【入学者（1/2 人）】〇第 2 回入試相談愛 11 月 14 日（日） 7 人【入学者（6/7 人）】〇第 3 回入試相談会 12 月 5 日（日） 14 人【入学者（8/14 人）】(5)学校情報の提供(6)募集結果（2022
年度入試）

広報の配布
柏崎・長岡・上越地域等のコミセン、市役所・市の施設等に新潟産業大学附属高等学校通信を配布した。
募
学 集
科 学
級

普
通

募
集
定
員

4 160

区

分

入
学
手
続

入 学
許 可

志願

受験

合格

学業特別推薦

21

21

21

1

0

ｽﾎﾟｰﾂ特別推薦

92

92

92

92

92

第 1 次専願

36

36

36

36

36

部活動専願

14

14

14

14

14

併願推薦

257

257

257

11

10

一般併願

104

104

91

8

6

第 2 次専願

0

0

0

0

0

計

524

524

511

162

158

- 42 -

５．新規取組事項(１) 普通教室全教室、特別教室 1 室に電子黒板の設置を行った。
(２) 教室棟および管理棟 2 階に Wi-Fi を設置した。
(３) コピー機の入替を行った。
(４) グラウンドに人工芝を整備した。
(５) 校名の入ったバックパネルを購入した。
(６) テニスコートの整備を行った。
(７) 講堂、図書室、保健室等にオゾン発生器を設置した。
(８) 特別教室棟の外壁の一部の改修工事を行った。
(９) 柏崎市選挙管理委員会による臨時期日前投票所が校内に開設され期日前投票が行われた。
(10) 講堂棟および管理棟 1 階トイレの改修を行った。
(11) トイレに自動のサニタリーボックスを設置した。
(12) WEB 出願を導入した。
(13) 令和 3 年度卒業記念事業として、講堂に 75 インチモニターを 2 台設置した。
(14) 通信制課程設置に向けて 9 月に設置計画書を新潟県に提出、その後 12 月と 3 月に新潟県私立学校審議会が開催された。

- 43 -

Ⅲ

財務の概要

１．決算の概要①資金収支計算書関係
ア)資金収支計算書の状況と経年比較＜学校法人柏専学院＞（単位 千円）
収入の部
科目
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
学生生徒等納付金収入
568,591
609,107637,521676,397738,266
手数料収入
9,465
13,464
10,667
14,67915,414
寄付金収入
27,8708,199
5,652
87,574
89,849補助金収入352,462
341,305
348,388349,457
368,224
資産売却収入
13
0
182
85
21
付随事業・収益事業収入
23,634
23,586
21,691
16,92920,742
受取利息・配当金収入
31
52
27
25
4
雑収入
96,92097,28430,91070,057
98,365
借入金等収入00031,3780
前受金収入
79,35396,172
87,680146,942
238,571
その他の収入173,258
122,259
95,562
107,631
116,907
資金収入調整勘定▲ 155,736 ▲ 159,636 ▲ 130,737 ▲ 168,504 ▲ 241,459
前年度繰越支払資金
556,586
406,891
412,625
363,422
313,834
収入の部合計
1,732,447 1,558,683 1,520,168 1,696,072 1,758,738
支出の部
科目
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
人件費支出
710,744684,740
607,781
666,040
759,792
教育研究経費支出
354,849
349,337
341,813444,802412,344
管理経費支出
93,88096,907
133,833
161,403
149,600
借入金等利息支出
47
24
0
27
126
借入金等返済支出
2,352
2,352
0
6,276
6,276
施設関係支出
0
1,562
8,079
74,85033,244
設備関係支出2,696
4,455
19,12329,421
16,861
資産運用支出71,12024,24232,96221,503
21,694
その他の支出109,239
26,45254,85843,28657,780
資金支出調整勘定▲ 19,369 ▲ 44,012 ▲ 41,704 ▲ 65,370 ▲ 75,691
翌年度繰越支払資金
406,891
412,625
363,422
313,834
376,713
支出の部合計
1,732,449 1,558,684 1,520,167 1,696,072 1,758,739※集計科目以外を百円単位四捨五入しています。
◆「資金収支計算書」について◆「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、 当該年度における資金の動き・てん末を表した計算書です。収入では、学生生徒等
納付金、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、前受金収入、預り金収入などが含まれています。 支出では人件費支出をはじめ教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。

- 44 -

令和３年度資金収支決算は、 前掲の資金収支計算書の通り、前年度繰越支払資金 313,834 千円に対し、翌年度繰越支払資金は 376,713 千円となり、62,879 千円の増加となりました。
◆資金収入の部◆
・学生生徒等納付金収入は 738,266 千円で、学生及び生徒の所定の授業料収入のほか、入学金収入 、教育充実費収入、施設設備資金収入などを含みます。
・手数料収入は 15,414 千円で、 主なものは入学検定料収入です。
・寄付金収入は 89,849 千円で、うち 80,000 千円は大口寄付金で、その他附属高校の部活動への特別寄付金などです。
・補助金収入は 368,224 千円で、 主なものは国庫補助金収入（私立大学等経常費補助金）のほか、地方公共団体補助金収入（新潟県振興補助金）です。
・資産売却収入は 21 千円で、主なものは車輌及び図書の売却収入です。
・付随事業 ・収益事業収入は、20,742 千円で、主に学生寮の寮費収入です。
・受取利息・配当金収入は、預金利息です。
・雑収入は 98,365 千円で、私立大学退職金財団および新潟県退職金振興会からの交付金収入で、その他に施設設備利用料収入なども含まれます。
・前受金収入は 238,571 千円で、主に 3 月末を決算期とするため翌年度に入学する学生及び生徒の納付金などになります。
・その他の収入は 116,907 千円で、退職給与引当特定資産などからの取崩収入、前期末未収入金収入などになります。
・資金収入調整勘定は△241,459 千円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を相殺するものであり、これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにしています。
◆資金支出の部◆・人件費支出は 759,792 千円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金、などです。
・教育研究経費は 412,344 千円で、主に学生及び生徒の教育に関する経費と大学教員の研究にかかる経費です。
・管理経費は 149,600 千円で、上記の教育研究経費以外の経費になります。
・借入金等利息支出は、126 千円です。
・借入金等返済支出は、6,276 千円です。
・施設関係支出は 33,244 千円で、建物支出などです。
・設備関係支出は 16,861 千円で、教育研究及び管理機器備品、図書、車両などの購入費です。
・資産運用支出は 21,694 千円で、退職給与引当特定資産などへの繰入支出です。
・その他の支出は 57,780 千円で、前期末未払金、預り金、前払金などの支払支出です。
・資金支出調整勘定は△75,691 千円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく、期末時点での未払金、前年度に支払済の前期末前払金などの額を相殺するものであり、これにより当年度の資金の支出額を明らかにするものです。

- 45 -イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較＜学校法人柏専学院＞（単位 千円）科目
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
1,078,600 1,092,581 1,054,799 1,205,567 1,323,818
教育活動資金支出計
1,159,473 1,130,984 1,083,365 1,272,245 1,321,736
差引▲ 80,873 ▲ 38,403 ▲ 28,566 ▲ 66,678
2,082
調整勘定等
▲ 24,473
53,19729,75438,73893,944
教育活動資金収支差額▲ 105,346
14,794
1,188 ▲ 27,940
96,026
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計
356
38
211
9,610
7,064
施設整備等活動資金支出計
2,696
6,017
27,202104,272
50,105
差引▲ 2,340▲ 5,979 ▲ 26,991 ▲ 94,662 ▲ 43,041
調整勘定等
0
0
0
▲ 3,151
3,151
施設整備等活動資金収支差額▲ 2,340▲ 5,979 ▲ 26,991 ▲ 97,813 ▲ 39,890
小計（教育活動資金収支差額▲ 107,686
8,815 ▲ 25,803 ▲ 125,753
56,136+施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
38,48928,42917,962
106,938
38,430
その他の活動資金支出計
80,61931,63041,48130,894
31,796
差引▲ 42,130▲ 3,201 ▲ 23,519
76,044
6,634
調整勘定等
120
120
120
120
110
その他の活動資金収支差額▲ 42,010▲ 3,081 ▲ 23,399
76,1646,744
支払資金の増減額▲ 149,696
5,734 ▲ 49,202 ▲ 49,589
62,880（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
556,586
翌年度繰越支払資金
406,891※集計科目以外を百円単位四捨五入しています。

406,891
412,625

412,625
363,422

363,422
313,834

313,834
376,713◆「活動区分資金収支計算書」について◆「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額をもとに、①「教育活動」
本業である教育活動による資金収支（①及び③以外のもの）②「施設整備等活動」
施設設備の取得又は売却その他これらに類する活動による資金収支③「その他の活動による資金収支」
財務活動、集積事業にかかる活動、預り金等の経過的な活動等による資金収支
以上、3 つの活動区分ごとに表示することにより、学校法人の活動区分ごとの資金の流れを明らかにするものです。
◆各区分の資金収支◆
通常は、「教育活動」がプラス、「施設設備等活動」がマイナス、「その他の活動」は、資金の調達状況等により過不足となるものであり、「教育活動」において 96,026 千円の収入超過となりました。

- 46 -

②事業活動収支計算書関係
ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較＜学校法人柏専学院＞
科
目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
教
経常費等補助金
育付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計収事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
事業活動収入の部
外
借入金利息
収
支
その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動収入の部
支
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成29年度 平成30年度 令和元年度（単位 千円）
令和2年度 令和3年度

568,591
9,465
28,519352,462
23,634
100,795
1,083,466

609,10713,464
8,386
341,305
23,586
97,077
1,092,925

637,521
10,667
6,308
348,388
21,691
31,029
1,055,604

676,397
14,67984,805343,154
16,92970,1771,206,141

738,266
15,414
91,847
361,823
20,742
98,475
1,326,567

707,198
434,106
111,701

704,148424,379
113,164

630,107416,709146,132

662,129524,048
172,973744,787495,243
161,334

3,620
1,256,625

2,932
1,244,623

2,091
1,195,039

3,055
1,362,205

3,586
1,404,950▲ 173,159 ▲ 151,698 ▲ 139,435 ▲ 156,064▲ 78,383

31
0
31

52
0
52

27
0
27

25
0
25

4
0
4

47

24

0

27

126

0
0
0
0
47
24
0
27
▲ 16
28
27
▲ 2
▲ 173,175 ▲ 151,670 ▲ 139,408 ▲ 156,066

0
126
▲ 122
▲ 78,505

0
2,228
2,228

0
2,981
2,981

178
686
864

85
10,342
10,427

20
8,214
8,234

1,665

2,018

5,130

16,51523,240

0
1,665

0
2,018

62
5,192

0
16,515023,240563
963▲ 4,328▲ 6,088▲ 172,612 ▲ 150,707 ▲ 143,736 ▲ 162,154▲ 2,640▲ 737 ▲ 15,258 ▲ 22,406▲ 175,252 ▲ 151,444 ▲ 158,994 ▲ 184,560▲ 15,006▲ 93,511▲ 3,089▲ 96,600▲ 2,991,074 ▲ 3,166,326 ▲ 3,317,768 ▲ 3,476,761 ▲ 3,661,321

0

0

0

0

0

▲ 3,166,326 ▲ 3,317,770 ▲ 3,476,762 ▲ 3,661,321 ▲ 3,757,921

1,085,726
1,258,338※集計科目以外を百円単位四捨五入しています。

1,095,959
1,246,665- 47 -

1,056,495
1,200,231

1,216,594
1,378,748

1,334,806
1,428,315◆「事業活動収支計算書」について◆「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の①教育活動の収支、②教育活動以外の経常的な活動の収支、③当該年度の特別な収支の 3 つ区分で表示し、①と②の合計が経常収支となり、 ③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額 （従前の帰属収支差額） を求め、そして基本金組入額を差し引いて、事業活動収入及び事業活動支出の均衡状態を明らかにするものです。
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書に相当する計算書類です。事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。
◆教育活動収支◆
収入面では、学生生徒等納付金は 738,266 千円、 手数料が 15,414 千円、寄付金 91,847 千円、経常費等補助金 361,823 千円、付随事業収入 20,742 千円、雑収入 98,475 千円となり、 教育活動収入計
は、1,326,567 千円となりました。
一方、 支出面では、人件費 744,787 千円、 教育研究経費 495,243 千円、管理経費 161,334 千円、徴収不能額 3,586 千円となり、教育活動支出計は、1,404,950 千円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 78,383 千円の支出超過となりました。
◆教育活動外収支◆
本学の教育活動以外の経常的な活動収支は、収入での受取利息 ・配当金 4 千円、支出での借入金利
息 126 千円です。結果、教育活動外収支は 122 千円の支出超過となりました。
◆経常収支差額◆
教育活動、教育活動外の各収支差額を合計した、経常収支差額は 78,505 千円の支出超過となりました。
◆特別収支◆
特別収入は資産売却差額（車輛）20 千円、 施設設備寄付金、現物寄付等の 8,214 千円、 特別支出
は図書等の資産処分差額 23,240 千円となりました。
この結果、特別収支は 15,006 千円の支出超過となり、 基本金組入前当年度収支差額は 93,511 千円の支出超過となりました。
◆基本金組入額◆
学校法人が教育研究活動を行うのに必要な資産は、自己所有でなければならず、これらの資産を継続的に保持するために、事業活動収入のうちから組み入れた金額を「基本金」といいます。当年度の基本金組入額は、3,089 千円となりました。
◆当年度収支差額◆
以上により、令和 3 年度の当年度収支差額は 96,600 千円の支出超過となりました。

- 48 -

③貸借対照表関係
ア)貸借対照表の状況と経年比較＜学校法人柏専学院＞（単位 千円）
資産の部
科目
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
固定資産
3,378,509
3,299,139
3,255,260
3,206,271
3,136,657
流動資産505,575
496,617402,070
396,435
472,985
資産の部合計3,884,084
3,795,756
3,657,330
3,602,706
3,609,642
負債の部
科目
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
固定負債
380,100
399,507421,833
446,879
422,221
流動負債
119,312
162,283
145,266
227,749
352,853
負債の部合計499,412561,790567,099674,628775,074
純資産の部
科目
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
基本金
6,550,998
6,551,735
6,566,992
6,589,398
6,592,487
繰越収支差額▲ 3,166,326 ▲ 3,317,768 ▲ 3,476,761 ▲ 3,661,321 ▲ 3,757,919
純資産の部合計
3,384,672
3,233,967
3,090,231
2,928,077
2,834,568
負債及び純資産の部合計
3,884,084
3,795,757
3,657,330
3,602,705
3,609,642※集計科目以外を百円単位四捨五入しています。

◆「貸借対照表」について◆
前述の 『資金収支計算書』 および 『事業活動収支計算書』 は、一定期間 （会計年度） の収支状況を表しているのに対して、 『貸借対照表』は、学校法人の一定時点 （年度末） における資産・負債•純資産の内容および金額を把握することによって、これまで学校法人が行ってきた活動の積み重ねの結果としての財政状態を明らかにするものです。
◆資産の部◆
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産 2,703,714 千円、特定資産 425,579 千円、その他の固定資産 7,365 千円および現預金等の流動資産 472,985 千円からなり、資産の部合計は、3,609,642
千円となり、前年度より 6,936 千円減少しました。
◆負債の部◆
負債の部については、長期借入金、退職給与引当金等の固定負債 422,221 千円と、 未払金、前受金、預り金などの流動負債 352,853 千円からなり、負債の部合計は、775,074 千円で前年度末と比べて100,446 千円増加しました。
◆基本金◆
基本金については、6,592,487 千円で、前年度末と比べて 3,089 千円増加しました。
◆繰越収支差額◆
繰越収支差額については、 翌年度繰越収支差額は▲3,757,919 千円となりました。
◆純資産の部合計◆
純資産の部合計は、 士地 ・建物 ・機器備品 ・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産 3,609,642
千円から総負債 775,074 千円を差し引いた額 2,834,568 千円となります。

- 49 -

２．その他①有価証券の状況

有価証券は保有しておりません。

②借入金の状況ア）借入先：第四北越銀行
イ）期末残高：18,827 千円（長期借入金 12,551 千円、短期借入金 6,276 千円）
ウ）利率：0.5%エ）返済期限：令和 7 年 3 月③学校債の状況

学校債は発行しておりません。

④寄付金の状況◆教育活動収支
ア）一般寄付金イ）特別寄付金ウ）現物寄付金799 千円88,408 千円
2,640 千円

◆特別収支ア）施設設備寄付金イ）現物寄付金642 千円1,171 千円

➄補助金の状況◆教育活動収支ア）国庫補助金イ）地方公共団体補助金

149,992 千円
211,832 千円◆特別収支ア）施設設備補助金⑥収益事業の状況

6,401 千円
収益事業は行っておりません。

⑦関連当事者等との取引状況⑧学校法人間財務取引ありません。

ありません。

- 50 -

３.経営状況の分析
私立学校は、非常に公共性の高い組織体であり、その経営には継続性が求められます。これからも維持・発展させるためには、経営状況、特に財務について的確に把握しなければなりません。
それを客観的に検証する方法の一つに「財務比率」があります。以下に、直近 5 年間の「財務比率」（事業活動収支計算書関係比率）を用いて本法人の経営状況の分析をします。
※「比率の説明」欄は、日本私立学校振興・共済事業団発行の『今日の私学財政』より抜粋しています。
※以下の文中において、「全国平均」とは、令和 3 年度版『今日の私学財政』大学・短期大学
編の医歯系法人を除く大学法人（518 校）の平均値です。

◆活動区分資金収支計算書関係比率（1 項目）～教育活動でキャッシュフローを生み出しているか～①教育活動資金収支差額比率《比率の説明》 教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率である。

比率名
教育活動資金収支差額比率

算出方法
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
教育活動資金収支差額
-9.8%
1.4%
0.1%
-2.3%
7.3%
教育活動資金収入計

近年は収支相殺状態となっていましたが、令和 3 年度においては、7.3％となりました。こ
こでキャッシュフローを生み出すことができることが重要であり、更にプラスに向け改善に取り組む必要があります。

◆事業活動収支計算書関係比率（10 項目）〜経営状況はどうか〜②事業活動収支差額比率《比率の説明》 事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資本が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。

比率名
事業活動収支差額比率

算出方法
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度▲ 15.9%▲ 13.8%▲ 13.6%▲ 13.3%▲ 7.0%

近年▲10％台が続いていましたが、令和 3 年度においては▲7％と▲10％を切りました。マ
イナスの場合は当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことし示します。マイナスは新規事業展開等による部分も大きいですが、これをまずは均衡させることが最重要です。

- 51 -

～収入構成はどうか。～③学生生徒等納付金比率《比率の説明》 学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である｡学生生徒等納付金は､ 学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが､ 学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており､ 補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。

比率名
学生生徒等納付金比率

算出方法
学生生徒等納付金
経常収入

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
52.5%

55.7%

60.4%

56.1%

55.7%

《比率の説明》にもあるとおり、学生生徒等納付金は「外部要因に影響されることの少ない」
収入ですから、この収入構成比率は、学生（生徒）の安定的な確保により、60％台後半を経年で推移することを目指します。

④寄付金比率《比率の説明》 寄付金の事業活動収入に占める割合である｡寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり､ 一定水準の寄付金収入を継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである｡しかし､寄付金は予定された収入ではないため年度による増減幅が大きくなる。

比率名
寄付金比率

算出方法
寄付金
事業活動収入平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
2.8%

1.0%

0.7%

7.3%

7.0%

本法人の寄付金比率は、平成 29 年度を除き、全国平均を大きく下回っています。寄付金は、私立学校にとって重要な収入源であることは論を待ちません。
令和 2 年度及び令和 3 年度は、
80,000 千円の大口寄付を受け入れることができました。多角的財源確保の観点から、恒常的にこの比率を高めていく必要があります。

➄補助金比率《比率の説明》 国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合である｡学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源泉であり、必要不可欠なものである。私立学校
が公教育の一翼を担う観点からも今後の補助金額の増加が大いに期待されている。

比率名
補助金比率

算出方法
補助金
事業活動収入平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
32.5%

31.1%

33.0%

28.7%

27.6%

全国平均が 14.1％であるのに対し、本法人は 30〜20％台です。その理由は収入全体に占める補助金の割合が大きいこともさることながら、反対に補助金以外の収入が補助金に比して減となっていることも理由の一つです。

- 52 -

～支出構成は適切か～⑥人件費比率《比率の説明》 人件費の経常収入に占める割合を示す｡人件費は学校における最大の支出要素であることから､この比率が適正水準を超えると経常収支の悪化に繋がる要因ともなる｡

算出方法
人件費
経常収入

比率名
人件費比率

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
65.3%

64.4%

59.7%

54.9%

56.1%

平成 30 年度以前は 60％～70％台で推移していましたが、「中期的な計画」の着実な進捗により、低くなってきています。人件費は、事業活動支出のなかでも最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を膨張させ収支の悪化を招きやすくなります。
今後、全国平均は 51.8％であり、これを目標に更に改善していきます。

⑦教育研究経費比率《比率の説明》 教育研究経費の経常収入に占める割合である｡教育研究経費には修繕費､光熱水費､消耗品費､委託費､旅費交通費､印刷製本費等の各種支出に加え、教育研究用固定資産に係る減価償却額が含まれている｡これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり､この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望ましい｡

比率名
教育研究経費比率

算出方法
教育研究経費
経常収入

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
40.1%

38.8%

39.5%

43.4%

37.3%

全国平均の 35.2％よりも多少上回る程度であり、数値的には良好な状態であると言えます。
しかし、今後は収支が均衡状況を注視しながら、教育研究経費の予算状況も比率を下げるな
ど適切に管理していく必要があります。

⑧管理経費比率《比率の説明》 管理経費の経常収入に占める割合である｡管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法人の運営のための支出は止むを得ないものの､比率としては低い方が望ましい｡

比率名
管理経費比率

算出方法
管理経費
経常収入

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
10.3%

10.4%

13.8%

14.3%

12.2%

平成 30 年度までは、全国平均 8.2％に近い 10％前後でしたが、令和元年度以降は新規事業展開等により、経年比で数値が上昇していますが、今後も 10％を目標として、適切に管理していく必要があります。

⑨借入金等利息比率《比率の説明》 借入金等利息の経常収入に占める割合である｡この比率は､学校法人の借入金等の額及び借入条件等によって影響を受け､貸借対照表の負債状態が事業活動収支計算書にも反映しているた
め､ 学校法人の財務を分析する上で重要な財務比率の一つである｡借入金等利息は外部から調達する
有利子負債がなければ発生しないものであるため、この比率は低い方が望ましいとされる｡- 53 -

比率名
借入金等利息比率

算出方法
借入金等利息経常収入

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0％で推移しており、適切な状態です。

～収入と支出のバランスはとれているか～⑩人件費依存率《比率の説明》人件費の学生生徒等納付金に占める割合を示す｡この比率は人件費比率及び学生生徒等
納付金比率の状況にも影響される。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている（比率が 100％を超えない）ことが理想的であるが、学校の種類や系統・規模等により､必ずしもこの範囲に収まらない構造となっている場合もある点に留意が必要である｡また、例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒等納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価することも有用である。

比率名
人件費依存率

算出方法
人件費
学生生徒等納付金

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
124.4%

115.6%

98.8%

97.9%

100.9%

平成 30 年度以前は 120％～140％台で推移していましたが、中期計画の着実な進捗により、
令和元年度以降は 100％前後を推移しています。全国平均 69.6％を目標に、母数となる学生生徒等納付金を増やすことによって、更にこの比率を改善（低く）していくことが必要です。

⑪経常収支差額比率《比率の説明》事業活動収支計算書においては、収入支出を教育活動、教育活動外、特別活動の 3 つに区分して、それぞれの区分における収支バランスが把握できる構造となっているが、この比率はそのうち、臨時的な要素を除いた経常的な活動に関する部分に着目した比率である。この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定していることを示すが、逆にこの比率がマイナスになる場合は、学校法人の経常的な収支で資金の流出が生じている可能性を意味するため、将来的な学校法人財政の不安要素となる。マイナスとなった要因が経常的なものか臨時的なものかを把握した上で、支出超過の状況が常態化している
ような場合は、学校法人の収支構造の見直し等を含めた対応策が必要となることも想定される。

比率名
経常収支差額比率

算出方法
経常収支差額
経常収入

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度▲ 16.0%▲ 13.9%▲ 13.2%▲ 12.9%▲ 5.9%

平成 29 年度以前はマイナス 15％～20％台で推移していましが、近年は学生（生徒）数の増により、マイナス 13~12％台、そして令和 3 年度は▲5.9％に改善しています。当法人はこの経常収支差額の均衡を中期計画の目標に据えています。

- 54 -

◆貸借対照表関係比率（4 項目）～自己資本は充実しているか～⑫基本金比率《比率の説明》基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。

算出方法

比率名
基本金比率

基本金
基本金要組入額

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
100.0%

100.0%

100.0%

令和3年度

99.4%

99.6%

未組入額があることは、すなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味しますが、本法人は 100％近くを推移しており良好な状態です。

〜負債に備える資産を蓄積しているか〜⑬流動比率《比率の説明》 流動負債に対する流動資産の割合である。一年以内に償還又は支払わなければならな
い流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。

比率名

算出方法
流動資産

流動比率

流動負債

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
423.7%

306.0%

276.8%

174.1%

令和3年度
134.0%

一般的に金融機関等では、100％を下回っている場合は、資金繰りに窮しているとみられ
ますが、令和 3 年度において 134.0％です。

⑭前受金保有率《比率の説明》前受金と現金預金の割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度の繰越支払資金である現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率である。

比率名
前受金保有率

算出方法
現金預金
前受金

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
512.8%

429.1%

416.6%

令和3年度

213.6%

100％を超えることが一般的ですが、令和 3 年度は 157.9％であり良好な状態です。

- 55 -

157.9%

～負債の割合はどうか～⑮総負債比率《比率の説明》 固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資本の比率を評価する極めて重要な比率である。

比率名
総負債比率

算出方法
総負債
総資産

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
12.9%

14.8%

15.5%

18.7%

令和3年度
21.5%

この比率は、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過である
ことを示しますが、近年 10％～20％台で推移しており良好な状態です。

- 56 -

Ⅳ

中期的な計画等について

文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければなりません。本法人は、その計画期間を、令和元年度から令和５年度までの５年間とする中期的な計画を策定しています。

１.中期的な計画の概要（抜粋）
計画期間 令和１年度～５年度
１．経営改善計画最終年度における財務上の数値目標◆

本経営改善計画（令和 1～5 年度）の実施によって、2024（令和 6 年）において経常収支差額を黒字化する。

２．建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像◆

本学のミッション「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成。」を踏まえ、次の３つの価値を創出する「地域実践教育の大学」を目指す。
①地域課題の教育研究②地域振興への参画③地域の未来人材の育成・輩出

３．実施計画（１）教学改革計画＜新潟産業大学＞◆ 経済学部経済経営学科に通信教育課程を設置する。
◆ 「教育課程の編成・実施の方針」およびカリキュラムの改正を行う。
◆ 地域実践教育による３つの価値実現＜新潟産業大学附属高等学校＞◆ 新カリキュラムを編成し実施する。

（２）学生募集対策と学生数・学納金等計画＜新潟産業大学＞◆ 本 5 ヶ年計画毎年度において入学定員 140 人を確保し、令和 5 年度経済学部収容定員 560 人を充足する。
◆ 全学年・全学生を網羅する担任制によって、漏れの無い個別面談を実施し、中途退学（除籍）率を半減させる。（令和 5 年度 中途退学（除籍）率 4.4％ ）◆ 学生生徒等納付金に占める奨学費の割合を引き下げる。
＜新潟産業大学附属高等学校＞◆ 収容定員 480 人の充足率を 90％以上に向上させる。
◆ 地域の高校進学適齢者数の減少に鑑み、定員確保の観点から、通信制課程設置について調査検討する。
◆ 新潟県内私立高校並みの学費に値上げする。

（３）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画＜新潟産業大学＞◆ 収容定員充足率の着実な改善により、経常費補助金一般補助のＡ区分減額率の増減ゼロを達成し、交付額の増を目指す。
◆ 科研費の申請増、採択増に取り組む。
◆ 通信教育課程設置のための大口寄付金を確保する。
◆ 遊休資産（中越沖地震で全壊した旧「国際交流会館」跡地）の公募価額を大幅減額し売却する- 57 -

（４）人事政策と人件費の削減計画～省略～（５）経費削減計画（人件費を除く）＜新潟産業大学＞◆ 費用対効果分析、積み上げ式予算編成を徹底しつつ、重要施策集中投資を行い、教育研究経費
比率を 40％以下、管理経費比率を 10％以下に低減させる。

（６）施設等整備計画＜新潟産業大学＞◆ コンピュータ実習室のパソコンのリプレースを実施する。
◆ R22 対応の空調機器入替え、学生食堂やトイレの改装・整備等キャンパス・アメニティの改善を実施する。
＜新潟産業大学附属高等学校＞◆ 第一体育館、部室、トイレの改修整備を実施する。（令和 2 年度）

２.進捗・達成状況（経営上の成果と課題、今後の方針）
1）中期的な計画の進捗・達成状況（経営上の成果）

近年の 18 歳人口の減少と地方から大都市への流出により、本法人が設置する新潟産業大学においても、学生数の減少、ひいては財務的には経常収支差額の支出超過となって表れている。本法人は、この状況を踏まえて令和元年度から 5 年間の中期計画として本経営改善計画を策定した。
経営改善計画の内容は、教学改革、学生募集対策、外部資金等の獲得、人事政策等、多岐の項目にわたっている。
本経営改善計画の 3 年目（令和 3 年度）における主な進捗・達成状況（成果）は、
以下のとおりである。
1. 令和 6 年度の経常収支黒字化に向け、令和 3 年度の実績は、当初計画の経常収支目標▲114,444 千円に対し、▲78,503 千円と大きく改善した。
2.

過去 5 ヶ年度（平成 30 年度入試～令和 4 年度入試）における経済学部（通学課
程）の入学定員に対する入学者数比率は、平成 30 年度入試 0.91，令和元年年度入試 1.09、令和 2 年度入試 1.01，令和 2 年度入試 0.83、令和 3 年度入試 0.69 であった。

- 58 -

また、経済学部（通学課程）の収容定員に対する在籍学生数比率は、平成 30 年度
入試 0.84，令和元年度入試 0.88，令和 2 年度入試 0.93，令和 3 年度入試 0.90、令和 4 年度入試 0.81 であった。
令和 3 年 4 月に開設した経済学部経済経営学科通信教育課程については、新型
コロナウイルス感染拡大の影響から設置認可が 10 月下旬にずれ込み、令和 3 年度
入試においては、入学定員 300 人対し入学者数 198 人にとどまったが、十分な学生募集広報の期間がとれた令和 4 年度入試にあっては、定員を上回る 367 人の入学者を確保することができた。収容定員に対する在学生数の比率も、開設初年度の令和 3 年度 0.66 であったところ、2 学年まで学年進行した令和 4 年度は 0.93 となり、設置申請時の見込みどおり安定した学生確保が進捗している。
3.

新潟産業大学附属高等学校の令和 4 年度入試は、入学定員 160 人に対し入学者
は 158 人だった。入学定員に対する入学者数比率は、令和 4 年度 0.99 であり、ほぼ安定して生徒を確保できている。

2）経営上の課題
本学院の喫緊の課題は財務改善であり、そのためには大学及び高校の定員充足率を改善しなければならない。学生・生徒数を改善させ、安定した収入を実現し最適な収支バ
ランスの基、教育研究を行うことができるよう取り組みたい。
3）今後の方針・対応策
令和元年度に策定した本学院「経営改善計画」の到達目標は、令和 6 年度決算における経常収支差額の黒字化である。目標達成に向けた取り組み方策については、掲げた各年度の実施計画を着実に実施し、これを実現させていくことであり、そのための進捗管理や教職員情報共有を一層促進し、理事長を中心とした組織体制のもと PDCA をまわしていくことが重要である。

- 59 -

Ⅴ

補足資料（新潟産業大学 教育理念、目的、3 つのポリシー）

新潟産業大学【新潟産業大学の教育理念】(経済学部および大学院経済学研究科共通）
人格の陶冶を通して主体的自我を確立し、新しい時代感覚をもって社会に貢献する人間を育成する。

【新潟産業大学の目的】（経済学部および大学院経済学研究科共通）
新潟産業大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の教育研究を行うとともに、高度な専門知識と応用能力の涵養に努め、併せて、広い視野で思考できる豊かな教養と高い道徳を身につけた、地域社会に有為な人【新潟産業大学の教育目標】（経済学部および大学院経済学研究科共通）
1.自ら学び、自ら考え、自ら行動する自立した人間を育てる。
2.学問の基礎を固め、幅広い教養を身につけ、急激に変化する社会に主体的に対応できる人間を育てる。
3.実学教育を通じ、自らが社会の一員であることを自覚し、地域社会に貢献す
る人間を育てる。

新潟産業大学経済学部【経済学部のミッション・ステートメント】
経済学部は、本学の教育理念及び教育目標、目的にもとづき、つぎのミッショ
ン（社会的使命）を果たしていきます。
『地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成』【経済学部の目的】
幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、経済学、経営学、文化経済学の学問分野を柱として、地域及び社会、経済の課題に取り組む
実践的な教育研究を行い、その成果を活かすことのできる人材を育成する。

《経済学部 経済経営学科の人材養成の目的》
幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、経済学と経営学の教育を通して社会人としての経済理解と社会理解を涵養し、地域経済や企業のおかれている状況を判断する能力と、経営を遂行するための実務能力、課
題解決のための立案能力をもった人材を養成する。

《経済学部 文化経済学科の人材養成の目的》
幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、文化経済学の観点から日本や諸外国のさまざまな文化を文化的財として捉え、新たな文化産
業の可能性、さらには地域経済や地域社会の再生、発展について、企業・非営
利組織・行政等の関連を視野に、理論的かつ実践的に追究しうる能力をもった人材を養成する。

【経済学部の3つのポリシー】
経済学部は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの３つのポリシーを定めています。

《学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）》
経済学部経済経営学科及び文化経済学科の人材養成の目的を達成するために、
以下の通り、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ－）を定め、教育課程における「基本教育科目」及び「専門教育科目」の各科目群に配置している講義と演習を通して、学位を授与するにあたり学生が習得しておくべき能力を養うための教育を展開する。人材養成の目的を達成するための学位授与の方針は、以下の通りとする。
(1)自らが社会の一員であることを自覚し、豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につけている。
(2)地域社会や企業における諸課題について、経済学・経営学・文化経済学の専門知識に基づく論理的な思考と分析を行い、主体的に対処することができる。
(3)地域の文化や異なる国々の文化を理解し、その共存や振興に貢献することができる。
(4)課題解決に必要な情報処理能力を身につけ、適切に処理することができる。
(5)地域社会の構成員として、新しい時代感覚と創造的視野をもって地域と 能動的に関わる意欲を有している。

- 60 -

《教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）》
1.教育課程編成の方針
教育課程は、「基本教育科目」と「専門教育科目」の２つの科目区分から編成することとし、「基本教育科目」では、学位授与の方針（ディプロマポリ
シー）として掲げている「①自らが社会の一員であることを自覚し、豊かな人
間性と社会性を支える広い教養を身につけている。」「③地域の文化や異なる国々の文化を理解し、その共存や振興に貢献することができる。」「④課題解決に必要な情報処理能力を身につけ、適切に処理することができる。」「⑤地域社会の構成員として、新しい時代感覚と創造的視野をもって地域と能動的に関わる意欲を有している。」を達成するための教育課程の編成とする。
また、「専門教育科目」では、学位授与の方針（ディプロマポリシー）として掲げている「①自らが社会の一員であることを自覚し、豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につけている。」「②地域社会や企業における諸課題について、経済学・経営学・文化経済学の専門知識に基づく論理的な思考と分析を行い、主体的に対処することができる。」「③地域の文化や異なる国々の文化を理解し、その共存や振興に貢献することができる。」「④課題解決に必要な情報処理能力を身につけ、適切に処理することができる。」「⑤地域社会の構成員として、新しい時代感覚と創造的視野をもって地域と能動的に関わる意欲を有している。」を達成するための教育課程の編成とする。
(1)基本教育科目は基礎科目と教養科目により構成し、基礎科目には学 習力養
成目、思考力養成科目、人間力・社会力養成科目を配置し、教養科目には表現力養成科目を配置する。経済経営学科並びに文化経済学科とも同一とする。
基礎科目では、入学者の基礎学力の再構築と大学の学習への円滑な移行を図る。社会人学生を除き、１年次から２年次の「基礎ゼミナール」を必修とする。また、人間力・社会力養成科目では、１年次から４年次まで「キャリアデザイン」の講義と演習を配し、系統的かつ効果的なキャリア教育を行う。表現
力養成科目には、英語、中国語、韓国語、日本語（外国人留学生用）を置き、地域社会、地域企業の国際化に対応する語学力の向上を図る。
教養科目では、豊かな人間性と社会性を支える幅広い教養の習得を図る。
(2)経済経営学科の専門教育科目は、経済学系科目、経営学系科目、関連科目で編成し、１年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とする。また、必修科目及び選択
必修科目、履修指定科目を適正に定めて４年間の履修モデルを明示し、３年次以降の「経済分析・経済予測分野」「地域振興政策分野」「企業経営分野」「企業会計分野」への学びを誘導し、ひいては進路イメージの形成につなげるようにする。
(3)文化経済学科の専門教育科目は、文化経済学の特性により、文化経済学系科
目を中心に、経済学経営学系科目、日本・国際文化理解科目、関連科目で編成
し、１年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とする。また、必修科目及び履修指定
科目を適正に定めて４年間の履修モデルを明示し、特に、文化経済学系科目
は、「創造的文化ビジネス分野」「観光ビジネス分野」「アグリフードビジネ
ス分野」「まちづくり・地方行政分野」の４分野を明示し、学生一人ひとりが学びの目的を自覚できるようにする。
(4)両学科ともに、専門教育科目の履修に関連する法律や情報処理等の授業科目
を関連科目として配置する。
２．教育課程実施の方針(1)教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した「講義概要（シラバス）」を示すとともに、教育課程の構造や履修系統を可視化する「カリキュラム表」を示す。
(2)単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が到達目標を見据えて適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な「科目ナンバー・履
修モデル」を提示する。
(3)卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における到達目標や授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。

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《入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）》
経済学部は、ミッションを遂行し達成するために、学習意欲の高い生徒・学生・社会人等に広く門戸を開いていますが、特に、つぎのことに意欲・関心を持つ入学者を求めています。
1.本学経済学部が求める人物像(1)自立と自分を高めることに意欲のある人(2)自らを取り巻く社会の仕組みと変化に関心のある人(3)地域の経済や文化活動に興味があり、その継承、維持、発展に貢献したいと考える人
2.入学までに学んで欲しい内容など(1)高等学校等の課程全般にわたる基礎的な内容を理解すること(2)特に、国語・数学・英語や社会科目などを意欲的に学ぶこと(3)各分野の資格取得にチャレンジすること
3.入試区分ごとの入学者選抜方針
・学校推薦型（指定校型）
本学が、高等学校等に依頼した基準に達している人を対象とし、学校長の推薦を必要とする入学試験です。面接（口頭試問含む）・調査書・推薦書等の内容によって、高等学校等での学習状況や在学中の活動状況、人物について総合的に評価し、本学のアドミッション・ポリシーに適合する人を選抜します。
・学校推薦型選抜（スポーツ推薦型）
本学のスポーツ活動の振興に貢献する意思のある人を対象とし、学校長およびクラブ顧問の推薦を必要とする入学試験です。面接（口頭試問含む）・調査
書・推薦書・活動実績記入表等の内容によって、高等学校等での学習状況や在学中のスポーツ活動状況、人物について総合的に評価し、本学のアドミッショ
ン・ポリシーに適合する人を選抜します。
・学校推薦型（地域活動・ボランティア型）
本学の目標、理念、ミッションに沿った選抜で、高校で、地域活動・ボラン
ティアに特に力を入れて取り組んだ人を対象とし、学校長の推薦を必要とする入学試験です。調査書、生徒活動等記入票、面接（口頭試問含む）等の内容によって、人物について総合的に評価し、選抜します。
・学校推薦型（公募型）文化・芸術、委員会活動、資格・検定
高校で、文化・芸術、委員会活動、資格・検定で顕著な活動があった人を対象とし、学校長の推薦を必要とする入学試験です。調査書、生徒活動等記入票、面接（口頭試問含む）等の内容によって、人物について総合的に評価し、選抜します。
・総合型選抜（やる気重視）
通常の学力試験では判断することのできない、学びへの意欲や将来への展望、
チャレンジ精神などを志望理由書や面接（口頭試問含む）、課題レポートまたはプレゼンテーションを通して評価する入学試験です。スポーツ型、資格・検
定型、得意科目型、地域・課外活動型、文化・芸術型、その他があり、高校時
代に自分で特に頑張った分野を選択して出願してください。
・一般選抜、大学入学共通テスト利用入学試験
本学部学科での学習に必要な基礎的学力を持つ人を、独自の学力検査や大学入学共通テストの成績および調査書の内容等を総合的に評価し、本学のアドミッ
ション・ポリシーに適合する人を選考します。

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新潟産業大学経済学部経済経営学科通信教育課程【経済学部経済経営学科通信教育課程の3つのポリシー】《学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）》(1)経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付けている。
(2)経済活動を行うために必要となる経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識を身に付けている。
(3)経済学・経営学研究に関する基礎的な研究能力及び自発的な職能開発を継続できる素養と問題発見や課題解決に関する基礎的な能力を身に付けている。

《教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）》
1.教育課程編成の方針(1) 社会人として求められる態度や志向性及び人間や社会に関する幅広い知識と多角的に物事を見ることができる能力を養うための科目を配置する。
(2)日本語と英語を用いての表現伝達能力及びＩＣＴを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する。
(3)経済学分野における経済理論、数量経済、経済政策、財政・金融、労働経済及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
(4)経営学分野における経営理論、経営管理、マーケティング、会計、経営情報及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
(5)経済活動の向上に資するための研究手法及び自発的・創造的な学習態度と問題の発見方法や課題の解決手法を身に付けるための科目を配置する
2.教育課程実施の方針(1)教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程構造図や履修系統図を示す。
(2)単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
(3)卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。

《入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）》(1)経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
(2)高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
(3)自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

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新潟産業大学大学院経済学研究科【大学院経済学研究科のミッション・ステートメント】
経済学研究科は、本学の教育理念及び教育目標にもとづき、つぎのミッション（社会的 使命）を果たしていきます。
『経済社会の発展を起動させる人材の育成』【大学院経済学研究科の目的】
新潟産業大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、高度で専門 的な経済学、経営学の理論及び応用の教授研究を通じて、地域経済
および地域社会の振興発展に寄与する高度専門職業人、指導的産業人を育成する。また、東アジア諸国・地域が抱える多様な課題についての総合的な理解のうえに、我が国とりわけ地域社会と東アジア諸国・地域との友好的・持続的発展に貢献できる人材を育成する。

【大学院経済学研究科の3つのポリシー】
経済学研究科は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの３つのポリシー を定めています。

《学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）》
本修士課程において、2年以上在学し、定められた必要最低単位数以上を修得し、修 士論文の審査に合格し、つぎのいずれかの能力を身につけた者に、学位を授与します。
(1)経済学の新しいパラダイムの構築に資する能力を有している。
(2)一歩先の読める「先見の明」を通じて学問研究と地域社会との結合を図るた
めの、高度な専門知識を有している。
(3)簿記・会計・経営に関する専門的な能力を修得するとともに、問題を発見
し、分析 し、解決する能力、関係者とのコミュニケーションを図る能力を有している。
(4)日本社会について深い認識をもち、出身国および日本の発展と相互理解のために活躍できる外国人人材としての能力を有している。
新潟産業大学大学院 経済学研究科 学位論文審査基準(1)代表的な先行研究を十分に消化していること。
(2)筋が通った論理的な記述になっていること。
(3)実証的な裏付けが十分にできていること。
(4)課題設定と結論が明確であること。

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《教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）》(1)「企業・家計・政府等を取り巻く経済の動向を適切に把握し、予測などを行いうる 能力」及び「企業経営などを円滑に遂行していくための様々な実践的マネジメント能力」の涵養を行います。
(2)「経済領域」、「社会情報分析領域」、「マネジメント領域」の３領域からなるカリキュラムを実施します。
1.経済領域
企業、家計、政府、海外をとりまく現代のマクロ経済の動向を定量的及び定性的に把握するための基礎となる操作性を備えた分析的な理論と政策を取り扱う。
2.社会情報分析領域
現代のマクロ社会情報を分析するための３つの技能・ツールである(1)統計学及び計量経済学(2)社会調査を行いデータ収集、分析する技能(3)ＯＲやシミュレーションを行った計画立案や予測する技能を教授する。
3.マネジメント領域
様々な形態の企業組織を分析して評価するとともに、経営組織体を計画デザイ
ンする能力およびそのような企業組織のもとでの実践的なマネジメント能力（経営管理能力）の涵養を図る。

《入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）》
・本学大学院経済学研究科が求める人物像(1)自立と自分を高めることに意欲のある人(2)自らを取り巻く社会の仕組みと変化に関心のある人(3)地域の経済や文化活動に興味があり、その継承、維持、発展に貢献したいと考える人(4)学部レベルでの経済学・経営学に関する基礎的な知識を保有し、学部で受けた教育を更に発展させ、高度な専門的知識の修得を目指す人(5)本研究科の３つの学問領域に関わる興味と学習意欲のある人- 65 -