平地区防災計画

令和２年２月１日策定
令和６年６月３日改訂

たいら自治会

【目次】

Ⅰ

地域防災の基本 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (1)１ たいら自治会役員の心構え ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (1)２ 防災活動の基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (1)(1) 災害対応に対する考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (2)(2) 被災情報に関する考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (2)３ 災害対策(警戒)本部の任務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (2)(1) 本部の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (2)① 本部の災害時の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (2)② 本部の平常時の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (3)(2) 支部の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (3)① 支部の災害時の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (3)② 支部の平常時の任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (4)４ 防災マップの活用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (4)(1) 堤防の決壊による予想浸水深マップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (5)(2) 平成 30 年７月洪水時の浸水状況マップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (6)(3) 地震震度想定マップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (7)(4) 原子力災害避難区域マップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (8)Ⅱ

災害時の対応方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (9)１ 災害対策(警戒)本部の設置基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (9)(1) 本部設置場所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (9)(2) 避難情報の発令区分等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (11)① 避難情報の標準的な意味合い ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (11)② 警戒レベルの運用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (12)(3) 避難情報の判断基準等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (13)① 河川洪水 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (13)② 土砂災害 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (14)③ 地震対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (15)④ 出火防止・初期消火活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (15)⑤ 原子力発電所事故対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (16)２ 災害対策本部の廃止基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(16)
３ 対策手順等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (17)４ 連絡体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (18)(1) 災害警戒本部設置に係る連絡体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (18)
① 本部員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (18)(2) 災害対策本部設置に係る連絡体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (18)
① 本部員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (18)
② 支部員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (19)

５ 災害時の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (20)(1) 災害時の本部の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (20)(2) 災害時の支部の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (20)
６ 避難計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)(1) 避難誘導の指示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)(2) 避難誘導 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)(3) 避難所の管理・運営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)(4) 避難所施設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)① 本部避難所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (21)
② 支部避難所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (22)７ 避難所支援業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (23)(1) 支援内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (23)①②

平コミュニティセンター(たいら自治センター)避難所の開設 (23)
平小学校避難所の開設 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (23)③④避難者リスト（災害時記入用）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (24)
避難所の閉鎖 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (27)８ 給食・給水支援業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (27)(1) 給食の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (27)(2) 給水の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (27)
９ 避難行動要支援者等の避難支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(27)Ⅲ

平常時の対応方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (28)１ 平常時の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (28)(1) 平常時の本部の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (28)(2) 平常時の支部の活動任務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (28)
２ 防災知識の普及・啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(29)(1) 普及・啓発事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (29)(2) 普及・啓発の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (29)(3) 実施時期 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (29)
３ 地区の安全点検・危険の把握 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(29)(1) 把握事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (29)(2) 把握の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (30)
４ 防災資機材の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (30)
５ 備蓄物資の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (30)
６ 防災訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (30)(1) 訓練の種別 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (30)(2) 個別訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(3) 総合訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(4) 体験イベント型訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(5) 図上訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)

(6) 訓練実施計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(7) 訓練の時期 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)７ 情報の収集・伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(1) 情報の収集・伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(2) 情報の収集・伝達の方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)８ 出火防止及び初期消火 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(31)(1) 出火防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (31)(2) 初期消火対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)
９ 救出・救護 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)(1) 救出・救護活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)(2) 医療機関への連絡 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)(3) 防災関係機関への出動要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)
10 人材育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)
11 避難行動要支援者対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(32)(1) 避難行動要支援者の把握 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)(2) 避難行動要支援者等の避難誘導、救出・救護方法の検討 ‥‥ (32)
12 他組織との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (32)
13 防災資機材等の点検 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (33)
14 計画の見直し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (33)Ⅳ

参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (34)
１．大洲市災害に強い地域づくり条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (34)２．大洲市避難行動要支援者支援情報に関する要綱‥‥‥‥‥‥‥‥ (36)
３．たいら自治会規約 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (46)
４．たいら防災士会会則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (50)
５．防災士等の資格者一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (51)６．災害用備蓄物及び備品の一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ (52)Ⅰ 地域防災の基本
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を基本方針とし、被災したとしても人命が失われないことを最重視した災害対策を講じることが重要である。
また、防災対策は、自分の命は自ら守る「自助」を実践したうえで、地域においてお互いに助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施する必要がある。
地区住民自らが災害への備えを実践し、「自分たちの地区は自分たちで守る」という心構えで、お互いが助け合いながら自発的に行う防災活動を推進
して、風水害、土砂災害、地震、その他の災害による人的・物的被害の発生
及び被害拡大を防止し、災害に強いまちづくりを進め、防災力の向上を図る
ため、平地区防災計画を定める。
１

たいら自治会役員の心構え
大洲市では、平成 7 年・16 年・17 年・23 年・30 年に、肱川の氾濫により多くの家屋が浸水する被害が発生しており、平成 30 年 7 月豪雨時では、大洲
第二観測所の最高水位が観測史上戦後最大となる 8.11ｍを記録し、その被害は肱川流域全体に及び、平地域も未曾有の洪水被害を受けた。
近年では、多くの人命が一瞬にして失われるような土砂災害や地震等による大災害が発生している。また、近い将来「南海トラフ地震」が発生すると言われており、大洲市でも最大震度 7、最高津波水位(T.P.ｍ)3.8ｍ、津波波
高 2.2ｍが想定され、大規模な災害が予想される。
そこで、いつでもどこでも起こりうる災害による人的・経済的被害を軽減
し、安心・安全を確保するために、平地域においても、たいら自治会が中心となって防災・減災対策の充実を図ることを基本とし、非常時の組織体制を整えていく必要がある。
また、たいら自治会の役員一人ひとりが、危機管理意識を持ちながら、「いざ」という時に、迅速かつ的確な災害対応活動ができるよう、平常時においても様々な災害を想定して、その対応策を検討するという心構えが大切である。

２

防災活動の基本的な考え方
防災活動は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、災害時と平常時ではその活動や行動内容が異なることから、災害時の対応方針と平常時の対応方針に分けて対策を講じる。
災害時では、災害の種類・状況に応じて、「誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を整理し、体制等を明確にする活動項目とする。

-1-

平常時では、「災害は必ず起こる」という想定のもと、災害を減らす「減災」を主な目的としての活動項目とする。
(1)

災害対応に対する考え方
災害対応においては、様々な防災気象情報等の積極的な入手に努め、その準備を行うことが重要となる。
常日頃から災害対策本部の設置に備え、自分の参集すべき配備基準や応急対策の確認とともに、想定されない事態が生じた場合は、役員一人ひとりがその場の状況を速やかに判断し、臨機の措置をとれるよう心がけることが必要である。
災害(警戒)対策本部が設置された場合は、対策手順を基本とした役割分担により速やかに対処しなければならない。
なお、災害対応に当たっては、近年の異常気象現象による集中降雨・大雨に対応するため、「平成 30 年 7 月洪水時の浸水状況マップ(Ｐ6)」を活用
した防災対策を進めるとともに、築堤・堤防補修の歴史・特性、暫定堤防の嵩上げ等を要因とする堤体内の水位の上昇、堤防の漏水やパイピング(水の通り道)の発生等による突然破堤も想定し、「堤防の決壊による予想浸水深マップ(Ｐ5)」を踏まえた防災対策を講じることも重要である。

(2)

被災情報に関する考え方
災害時の初動段階において最も重要なことは、被害状況の情報収集と伝達であることから、優先して伝達すべき情報を迅速に収集し、伝達・周知に努める。
＜最優先事項＞① 人命危機の有無及び人的被害の発生状況② 家屋・建物の倒壊等による人的被害の恐れがある状況③ 土砂災害の発生による人的被害の発生状況④ 河川等の決壊発生状況及び危険性＜優先事項＞① 避難の必要性の有無及び避難の状況② 道路、橋梁及び交通機関の被害状況③ 電気、水道、電話等ライフラインの被害状況④ その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項

３

災害(警戒)対策本部の任務(1) 本部の任務① 本部の災害時の任務
ア) 市災害対策本部、消防署、消防団等の防災関係機関との連絡調整
イ) 各支部・各班員の動員ウ) 各支部・各班との連絡調整
エ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
オ) 地区住民への支援要請

-2-

カ)
キ)
ク)
ケ)
コ)
サ)
シ)
ス)
②

各種情報の収集・伝達・広報活動
避難情報に伴う伝達
避難所への誘導指示
避難所業務の支援
食料等の調達・配分
資機材の調達・配分
医療機関への連絡その他必要事項

本部の平常時の任務ア) 組織の的確な運営
イ) 防災計画、役員招集計画、訓練計画等の樹立
ウ) 防災知識の普及・啓発
エ) 地域内の災害発生危険場所の把握
オ) 災害－避難カード－の作成
カ) 避難行動要支援者の状況把握
キ) 災害応急対策活動の検討
ク) 避難路、避難所の点検
ケ) 避難場所の周知と現状把握
コ) 資機材調達・整備の検討
サ) 各班における各種訓練の指導支援
シ) その他必要事項(2) 支部の任務① 支部の災害時の任務【情報班】
ア) 本部への状況報告
イ) 各班員の動員ウ) 避難状況、被害状況など各種情報の収集・伝達・広報活動エ) 避難所設置に伴う避難情報の伝達
オ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
カ) 地区住民への支援要請
キ) その他必要事項【災害応急対策班】
ア) 初期消火活動
イ) 負傷者等の発見・救出活動と応急手当等の救護活動
ウ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
エ) 住民避難の誘導
・安全な避難場所の指示
・避難行動要支援者の避難の支援
オ) 避難所業務の支援
カ) 備蓄物資等の配分、物資需要の把握

-3-

キ)
ク)
ケ)

応急処置の支援
衛生・安全対策（トイレの確保、防疫対策など）
その他必要事項【給食・給水班】
ア) 炊き出し等の給食、給水活動
イ) 配食活動ウ) その他必要事項②

支部の平常時の任務【情報班】
ア) 防災知識の普及・啓発イ) 招集計画ウ) 地域内の災害発生危険場所の把握
エ) 避難行動要支援者の状況把握
オ) 広報活動カ) 情報収集・伝達の訓練
キ) その他必要事項【災害応急対策班】
ア) 初期消火、応急手当等の訓練
イ) 資機材調達・整備の検討
ウ) 避難路、避難所、危険箇所の点検
エ) 避難所の周知と現状の把握
オ) 避難所受入れ体制の確認、運営方法の確認
カ) 避難所等の衛生用品の確認・確保
キ) 避難行動要支援者のサポート体制の確立
ク) 災害－避難カード－の配布、カード作成指導
ケ) 個人備蓄の啓発
コ) 仮設トイレ対策の検討
サ) その他必要事項【給食・給水班】
ア)
イ)
ウ)

炊き出し及び給水訓練の実施
食材料の確保、個人備蓄の啓発
その他必要事項

４

防災マップの活用
災害対応に当たっては、(1)堤防決壊による予想浸水深マップ、(2)平成 30
年７月洪水時の浸水状況マップ、(3)地震震度想定マップ、(4)原子力災害避難区域マップ等の情報を積極的に活用し、避難誘導等に努める。

-4-

(1) 堤防の決壊による予想浸水深マップ

平コミュニティセンター
（たいら自治センター）5

(2) 平成 30 年７月洪水時の浸水状況マップ

平コミュニティセンター
（たいら自治センター）

6

(3)

地震震度想定マップ

-7-

(4)

原子力災害避難区域マップ-8-

Ⅱ 災害時の対応方針
災害時は、家屋の浸水、負傷者や火災など、様々な事態が発生する可能性があり、災害時の組織体制（班体制）ごとの役割分担に応じて、公共機関等と連携・協力しながら、地域住民みんなで力を合わせて、被害の軽減と災害対応に当たる必要がある。
そのため、予め緊急連絡網・連絡体制を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行えるようにするとともに、気象情報や行政機関等からの正しい情報収集に努め、必要に応じて地区住民に対し速やかに伝達を行う。
１

災害対策(警戒)本部の設置基準(1) 本部設置場所
平コミュニティセンター(たいら自治センター)１階会議室（本部員室/支部員控室）

テレビ（総括担当）（総務担当）（防災担当）（コミュニティセンター係長）(顧 問)(情報担当)(災害応急担当)(給食給水担当)(消防担当)(災害応急担当)(顧 問)(消防担当)

②

③

⑤

④

⑥

⑦

支部長（区長）待機所

①
⑭

⑬

⑫

⑪

-9-

⑧
⑩

⑨

【災害時に取得できる情報】①

肱川防災ポータルサイト(国土交通省大洲河川国道事務所)
通常パソコン使用：パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：https://www.skr.mlit.go.jp/oozu/bosai/portal.html
情報種類:水位情報、ダム放流情報、カメラ映像等②

気象庁ホームページ／防災情報(気象庁)
通常パソコン使用・・パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html
情報種類:各種防災情報③

愛媛県河川・砂防情報システム（愛媛県）
通常パソコン使用・・パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：http://kasensabo.pref.ehime.jp/dosha/servlet/Gamen1servlet
情報種類:大雨注意報・警報・土砂災害警戒情報等④

えひめ土砂災害情報マップ（愛媛県）
通常パソコン使用：パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：https://www.sabomap.pref.ehime.jp/
情報種類：土砂災害（特別）警戒区域、土砂災害危険箇所等⑤

日本気象協会公式ホームページ
通常パソコン使用：パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：https://tenki.jp/⑥

台風情報、台風経路予測
アメリカ海軍の気象ホームページ
https://www.nrlmry.navy.mil/TC.html⑦

お天気チャンネル（ケーブルネットワーク西瀬戸）
情報種類：カメラ映像、防災情報（字幕）チャンネル：１１２⑧

大洲市公式ホームページ
通常パソコン使用：パソコンによる情報収集
ＵＲＬ：https://www.city.ozu.ehime.jp/⑨

大洲市防災放送アプリ及びテレホンサービス
情報種類：避難情報などの緊急放送）
ＱＲコード：

テレホンサービス：０１２０－００－８８６３- 10 -

(2)

避難情報の発令区分等①避難情報の標準的な意味合い
避難情報の標準的な意味合いは、次のとおりとする。

【発令時の状況及び市民に求める行動】
区分

発生時の状況

市民に求める行動

・災害が発生するおそれがある状況 ・高齢者等は危険な場所から避難（立・災害リスクのある区域等の高齢者 退き避難又は屋内安全確保）する
高齢者等避難(警戒レベル３)

等が危険な場所から避難すべき状況

・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する

・災害が発生するおそれが高い状況
避難指示(警戒レベル４)

・災害リスクのある区域等の居住者
・危険な場所から全員避難（立退き等が危険な場所から避難するべき
避難又は屋内安全確保）する
状況

避難指示（警戒レベル４）までに、危険な場所から必ず避難・災害が発生又は切迫している状況

緊急安全確保(警戒レベル５)

・居住者等が身の安全を確保するた ・命の危険があることから直ちに身の安全を確保（緊急安全確保）
めに避難所等に「立退き避難」す
ただし、災害発生・切迫の状況で、ることがかえって危険であると考本行動を安全にとることができる
えられる状況において、いまだにとは限らず、また本行動をとった
危険な場所にいる居住者等に対としても身の安全を確保できるとし、「立退き避難」を中心とした行
は限らない
動から、
「緊急安全確保」を中心とした行動変動する状況※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切でなく、事態の切迫した状
況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

- 11 -

②警戒レベルの運用
洪水及び土砂災害の警戒レベルは、次のように運用される。

【洪水及び土砂災害の警戒レベルの運用】
警戒レベル

住民がとるべき行動

市が発する
避難情報等

防災気象情報
水位情報等

警戒レベル１

災害への心構えを高める

早期注意情報（警報級の可能性）［気象庁］

警戒レベル２

避難に備え自らの避難行動を確認

注意報［気象庁］

警戒レベル３

高齢者等は立退き等避難その他の者は立退き等避難準備

高齢者等避難警戒レベル４

速やかに立退き避難等直ちに命を守る行動

避難指示

警戒レベル５

すでに災害が発生しており、命を守るための最善の行動

緊急安全確保- 12 -

指定河川洪水予報
土砂災害警戒情報
気象警報［気象庁］
危険度分布など

(3)①

避難情報の判断基準
河川洪水
この発令基準は、肱川の外水氾濫を基準に作成されたものである。
住家等を対象とした高齢者等避難、避難指示の発令基準は、肱川の水位が次の表の数値を超え、なお上昇している場合に、流域の雨量情報等も考慮し、大洲市から発令されるものである。
ただし、局地的な大雨、内水氾濫等により、発令基準を早める必要がある場合がある。
基

準

大洲第２
水位観測所

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保５.４ｍ

７.１ｍ

災害が発生又は切迫している場合※高齢者等避難は、浸水時期又は堤防越流開始時期よりも約３時間前に、避難指示は、浸水時期又は堤防越流開始時期又は、堤防決壊の危険性のある数値に達する時期よりも約２時間前に発令することを前提に設定してある。
※平地区は、二線堤により越流開始時間を約２時間遅延させることを前提に計算しているため、水位上昇が急激である場合は、その分が考慮される。
※上記の基準に関わらず、鹿野川ダムにおいて異常洪水時防災操作が実施される等、水位の急な上昇が予想されるときは、避難指示が発令される。

- 13 -

②

土砂災害
ア)

避難すべき区域
大洲市には、土砂災害警戒区域等がほぼ全域に散在していることから、大雨警報（土砂災害）及び土砂災害警戒情報が発表された場
合に、愛媛県河川・砂防情報システム又は気象庁ホームページの危険度分布（土砂災害）により総合的に判断され、大洲市災害対策本部から避難すべき地区として選定された区域とする。

イ)

具体的な基準避難情報は、土砂災害警戒情報の発表による基準又は土砂災害危険箇所の巡視等による現地情報に基づき発令するものとする。

区分

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保「 大 雨 警 報 大雨警報（土砂災害） 土砂災害警戒情報が（土砂災害）」 が発表された場合、 発表された場合、愛媛「土砂災害警 愛媛県河川・砂防情 県河川・砂防情報シス
戒情報」及び 報システムまたは気 テム又は気象庁ホー「土砂災害危 象庁ホームページの ムページの危険度分
険度情報」に 危険度分布（土砂災 布（土砂災害）により、よる基準害）により、土砂災 土砂災害の危険度が害の危険度が高まっ 高まっている地区にている地区に発令
発令
現地情報等に 近隣で前兆現象の発 近隣で前兆現象の発 災害が発生又はよる基準
見
見
切迫している場合
・湧水・地下水が濁る
・湧水や地下水の量の変化

・湧水や地下水の濁り
・渓流の水量の変化
・渓流付近で斜面崩壊
・斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラックの発生
・近隣で土砂災害が発生
・近隣で土砂移動現象
・山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等※ 松山地方気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合は、危険度の高まった地区を確認して、高齢者避難、避難指示情報等が発令される。

- 14 -

③

地震対策
ア)

避難すべき区域
大洲市災害対策本部長等から、火災が発生し、広範囲に延焼する
おそれがある地域や、山・崖崩れの危険が予想される地域と判断された場合に、発令される。

イ)
区分

具体的な基準避難指示

緊急安全確保・災害が発生するおそれがあ ・災害の発生となる事象が避難指示
り、市民の生命及び身体を保の段階より悪化し、災害の発生が護する必要があるとき確実に予想されるに至ったとき
基準
・突然、災害発生の諸現象が現れた
とき（避難指示の処置を経ず、直ちに緊急安全確保の処置を行う）〇

本部員は、家族の安全・保護を確保し、速やかに災害対策本部に参集する。
〇 大規模災害の場合は、災害対策業務が長期にわたることを想定し、家族等の安全確保、非常用持出品等の準備を行い参集する。
〇 初動段階の災害対応は、被災者の立場に寄り添った対応に努めるとともに、住民の生命や財産を危険にさらすことのないよう、勇気を持って実行する。
④

出火防止・初期消火活動ア）消防団や消防署が到着するまでの間、地域住民が協力して、火災の延焼を防ぐための初期消火活動を行う。
イ）それぞれの家庭において地震等により避難する場合は、ガス等の元栓を締める、ブレーカーを落とすなどの出火防止に努める。
ウ）火災が起きた場合、消防署や消防団の活動がスムーズに行えるように、スペースの確保や火災が起きている住宅の情報（居住者数、夜間であれば寝室の位置など）収集を地区住民が協力して行う。

- 15 -

④

原子力発電所事故対策
ア) 避難等の判断基準
大洲市災害対策本部長等から避難措置の指示があった場合に、市があらかじめ定める避難計画に基づいて地区住民等に避難措置の指示を行う。
避難については、大洲市が指定する「一時終結所(安定ヨウ素剤配布場所)」の平小学校、そして避難経由地の愛媛県総合運動公園に向かって避難し、避難経由所で松山市内の避難所に振り分けられる。
イ)

避難及び一時移転に関する具体的な基準

避難及び一時移転の措置は、原子力災害対策重点区域の位置づけに合わせて、次のとおりとする。
区

分

ＵＰＺ

【避難等の内容】
避難及び一時移転の内容
・緊急時モニタリングを行い、数時間以内を目途にＯＩＬ１を超える区域を特定し、避難を実施する。
・その後も継続的に緊急時モニタリングを行い、１日以内を目途にＯＩＬ２を超える区域を特定し一時移転を実施する。

ＵＰＺ外・ＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える区域を特定し避難や、一時移転を実施する。

※

Ｕ Ｐ Ｚ :緊 急 時 防 護 措 置 準 備 区 域 (原 子 力 施 設 か ら 概 ね 半
径５～３０km 圏)※ ＯＩＬ： 運用上の介入レベル(避難や一時移転の防護措置を実施する判断のための空間放射線量率や環境試料中の放射性物質濃度等の基準)
２

災害対策本部の廃止基準① 予想される災害のおそれがなくなったとき② 気象業務法に基づく警報が解除になったとき③ 災害応急対策措置が完了したとき- 16 -

３

対策手順等
事

象

参集範囲

対策・役割

1.大雨警報(浸水害)、洪水 ・たいら自治会長
・災害警戒本部の設置
警報が発令されたとき、 ・自主防災部会長
・避難所開設の準備
土砂災害の危険性があ ・平コミュニティセンター長
・情報の収集るとき

2.大洲第二水位観測所の ・平地区災害対策本部員
水位が 5.4ｍ(避難判断基準・警戒レベル 3)にࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ
達する恐れがあるとき又は 大地震(震度５弱以上)が発生したとき・災害対策本部の設置
・情報の収集・避難所の開設準備
・給食給水の準備
・災害応急対策・消防団との連携

・・各支部班長、副班長

・各種情報の収集

・・福祉避難所福○・、防災士等

・平コミュニティセンター
(たいら自治センター)○
指・、防災士等

・平小学校○
指○緊・各支部長、副支部長

・地区集会所等○
自5.給食、給水の準備

・・各支部班長、副班長

・炊き出し等の実施

6.災害応急対策

・・各支部班長、副班長

・災害応急対策の実施
・避難場所への誘導

7.消防団との連携

・・土のう、救命ボート等の確保・連携

3. 情報の収集

4.避難所の開設、運営
・福祉避難所への誘導
・市指定避難所の開設・地区指定避難所の開設[市から発令される避難情報等に応じて]- 17 -

４

連絡体制(1) 災害警戒本部設置に係る連絡体制① 本部員
災害警戒本部１

本部 総括担当

自治会長

２

〃

防災担当

自治会自主防災部会長

３

〃

総務担当

平コミュニティセンター長

自宅電話

携帯電話

自宅電話

携帯電話

(2) 災害対策本部設置に係る連絡体制① 本部員
災害対策本部１

本部 総括担当

自治会長

２

〃

防災担当

自治会自主防災部会長

３

〃

総務担当

平コミュニティセンター長

４

〃

情報担当

行政連絡部会(区長)会長

５〃 災害応急担当

平地区社協会長

６〃

自治会地域振興部会長

７〃給食・給水担当

徳森婦人会長

８〃顧問

大洲市議会議員

９

〃

顧問

前自治会長

〃

- 18 -

②

支部員
災害対策支部（行政区）

１

平坂 支部長２

平曽 支部長３

平畑 支部長

４

森 支部長

５

中山西 支部長

６

中山東 支部長

７

野久保 支部長

８

野田 支部長９土肥 支部長10小鳥越 支部長

11

西松ヶ花 支部長

12

城１ 支部長13

城２ 支部長14

城３ 支部長

自宅電話- 19 -

携帯電話

備

考

５

災害時の活動任務(1)

災害時の本部の活動任務
ア) 市災害対策本部、消防署、消防団等の防災関係機関との連絡調整
イ) 各支部・各班員の動員ウ) 各支部・各班との連絡調整
エ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
オ) 地区住民への支援要請
カ) 各種情報の収集・伝達・広報活動キ) 避難勧告等に伴う伝達
ク) 避難所への誘導指示
ケ) 避難所業務の支援
コ) 食料等の調達・配分
サ) 資機材の調達・配分
シ) 医療機関への連絡ス) その他必要事項(2) 災害時の支部の活動任務【情報班】
ア) 本部への状況報告
イ) 各班員の動員ウ) 避難状況、被害状況など各種情報の収集・伝達・広報活動エ) 避難所設置に伴う勧告等の伝達
オ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
カ) 地区住民への支援要請
キ) その他必要事項【災害応急対策班】
ア) 初期消火活動
イ) 負傷者等の発見・救出活動と応急手当等の救護活動
ウ) 消防機関への通報（火災・救急救助等）
エ) 住民避難の誘導
・安全な避難場所の指示
・避難行動要支援者の避難の支援
オ) 避難所業務の支援
カ) 備蓄物資等の配分、物資需要の把握
キ) 応急処置の支援
ク) 衛生・安全対策（トイレの確保、防疫対策など）
ケ) その他必要事項【給食・給水班】
ア) 炊き出し等の給食、給水活動
イ) 配食活動ウ) その他必要事項- 20 -

６

避難計画

行政からの「高齢者等避難情報」「避難指示」「緊急安全確保」の発令、気象庁
からの「特別警報」や土砂災害の事前兆候等の情報による避難行動を開始する場合、避難者が安全に避難できるように、避難路の確認や危険箇所等における誘導を行う。
また、災害により、地域住民の人命に危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、次により避難を行う。
(1) 避難誘導の指示
市長の避難情報が出たとき又は地域において避難する必要を認めたときは、自治会長は災害応急対策班に対し避難誘導の指示を行う。
(2) 避難誘導
災害応急対策班員は、会長の避難誘導の指示を受けた時は、住民を避難所施設に誘導する。
(3)

避難所の管理・運営
災害時における避難所管理・運営については、大洲市の要請により災害対策本部員、支部員等が協力するものとする。

(4) 避難所施設① 本部避難所
避難所の名称種別

洪水 土砂 地震平コミュニティ(たいら自治)センター

指
○

○

○

○

150人

平小学校

指○
緊
○

○

○

○

指
○
630人
緊 11,000人○

徳森児童センター

指
○

－

－

○

100人

徳森児童公園

緊
○

－

－

○

1,400人

徳森公園

緊
○

〇

〇

○

44,000人

総合福祉センター

指○
福
○

△

〇

〇

介護老人保健施設

ひまわり

福
○

△

〇

〇

15人

養護老人ホーム清和園

福
○

〇

△

〇

22人

障がい者支援施設

大洲育成園

福
○

〇

△

〇

47人

大洲学園

福
○

〇

△

〇

34人

- 21 -

収容人数

指
○
福
○

760人
63人

備

考

徳森2280番地2
２５－１１３１
徳森2600番地
２５－３５５８
徳森1809番地1
２５－４７３５
徳森1809番地1
２５－４７３５徳森2280番地2
２５－１１３１
東大洲270番地1
２３－０２９４
徳森1512番地
２５－２７１３
市木1218番地
２５－５３３６
市木1215番地
２５－５２５１
市木1005番地1
２５－２０２５

緊 緊急避難所○
・災害が差し迫った状況や発災時において緊急に避難する場所
指 指定避難所○
・発災時円滑な救援活動を実施し被災者が一定期間滞在する場として避難者に提供できるようあらかじめ指定している施設
福 福祉避難所○
・一般の避難所では生活困難な要配慮者が状態に応じて安心して生活できる体制を整備した施設
②

支部避難所
支部名

避難所

種別

洪水

土砂

地震

備考(洪水)

平坂

平坂集会所

自
○

－

△

－

( 指 平小学校)

平曽

平曽集会所

自
○

〇

〇

－

平畑

平畑集会所

自
○

〇

〇

－

森

森集会所

自
○

〇

△

－

中山西

中山西集会所

自
○

〇

〇

－

中山東

中山東集会所

自
○

〇

〇

－

野久保

野久保集会所

自
○

〇

〇

－

野田

野田集会所

自
○

－

－

－

土肥

土肥集会所

自
○

〇

〇

－

小鳥越

小鳥越集会所

自
○

〇

〇

－

西松ヶ花

西松ヶ花集会所

自
○

－

〇

－

城１

城集会所

自
○

－

〇

－

城２

城集会所

自
○

－

〇

－

○
(○
指 平小学校)(○
指 平コミュニ

城３

城集会所

自
○

－

〇

－

○

自 自主避難所○・各支部において自主的にあらかじめ指定している施設- 22 -○○( 指 平小学校)( 指 平小学校)

ティセンター)( 指 平コミュニティセンター)

７

避難所支援業務

災害の状況に応じて、避難所を開設し、避難者の受け入れを行う。
避難所は、大規模災害等により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、予め定めた地域住民(別途策定「平地区指定避難所運営管理手順」にて定めた従事者)が避難所の安全（外観・内観の目視）を確認し、開設、運営する。
避難住民の健康状況の確認をするとともに、避難者受付台帳を整備し、安否確認
情報や避難者状況の報告に活用する。
避難者の状況や人数は、備蓄物資の配布等にも必要なため、各班で情報が共有できるように掲示する。
災害の状況により、避難所生活の長期化を考慮し、避難所運営は、できる限り避難住民が行えるようにリーダーを定め、役割分担等を行う。
(1) 支援内容① 平コミュニティセンター(たいら自治センター)避難所の開設
ア) 特定の者(センター長、係長等)が、コミュニティセンターを開錠する。
イ) 開錠後、速やかに市災害対策本部地域振興班(57-9989）に連絡する。
ウ) 避難所の受付名簿を用意し、避難者を受け入れる。
（避難所業務支援要員）※災害対策本部員、支部員を除く
氏

名

電話番号

所

属

備

考

② 平小学校避難所の開設
ア) 市からの支援要員、対策本部員、支部員等がコミュニティセンターに到
着し体制が確保でき次第、平小学校へ移動し開錠する。
（鍵はセンターに有)イ) 開錠後、速やかに市災害対策本部教育総務班(24-1729）に連絡する。
ウ) 電気を点け、避難者受付台帳を用意し、避難者を受け入れ、避難情報や必要物資のやりとりをセンターと連携しながら行う。
（避難所業務支援要員）※災害対策本部員、支部員を除く
氏

名

電話番号

所

- 23 -

属備考- 24 -

人
人
人
人
人
人
人
人

3

4

5

6

7

8

9

10

行政区名

避難所名

区

区

区

区

区

区

区

区

区

区

※ 定期報告：避難者受け入れ発生後から（毎正時10分前までに報告）「避難世帯数」及び「避難者数」を災害対策本部地域振興班（℡57-9989）又は教育総務班（℡24-1729）へ報告してください。

※ 避難所退去時は、備考欄に退去時刻を記入してください。

※ 避難世帯ごとの情報（住所、氏名等）を記載してください。

人( 世帯全員 )

避難者数

2

年齢
（ 世帯主 ）

氏名
（ 世帯主 ）

人

住所

1

№

避難者受付台帳
備考（ 退去時刻 ）③
避難者リスト（災害時記入用）(短期：発災直後)

(長期：発災から３日経過後)
様式６－１

避難者 → 避難者管理班 → 市担当者

避

難 者 名 簿

組名
①

No
住
電

ふりがな
世帯代表者氏名②

避難状態 ※

ふりがな
氏

名

ア 避難所
イ テント
ウ 車
エ 在宅避難者
オ 帰宅困難者
カ その他

年 性

要

所
話

入所日時

（
月

）

日

時

分

配
慮

齢 別 者

地 区 名

男
女

家

男

家 屋 の
被害状況

女

全壊 ・ 半壊 ・ 一部破損
停電 ・ ガス停止 ・ 断水
電話不通

男

族

女
男
女

親族等の
連 絡 先

住所
氏名
電話

（

）

男
女
男
女

車種

車
（使用者のみ）色ナンバー（病気、障がい、妊婦、乳幼児等特別の配慮を必要とする人など注意点をお書きください。）
注
意点③

ご親族の方や他からの安否確認等の問い合わせに対し、

個人情報の住所、氏名、性別の公開に同意しない場合は、○で囲んでく
取り扱い
ださい。

同意しない

退出時に記入してください。
④

退出日時

年

月

日

住所
転 出 先
電話

（

）

時

分

一覧表転記チェック欄
登

録

*

退

所

*

◎ この名簿は、入所時に世帯代表の方が太枠内を記入し、避難者管理班へお渡しください。
〔避難者の方へ〕● 入所にあたり、この名簿を提出することで、避難者登録され、避難所での生活支援が受けられるようになります。
● 内容に変更がある場合は、速やかに避難者管理班に申し出てください。
● ご親族の方々等に安否をお知らせするため、住所、氏名、性別に限り公表及び他からの問い
合わせに対し回答することとしています。
（プライバシーの問題がありますので、公表の不同意はご家族で判断してください。）※

在宅避難者・・・自宅に住むことはできるが、ライフラインの途絶などの理由で生活できず、避難所の施設を利用したり、食料・物資の配給などを受けたりする者※ 帰宅困難者・・・出張や旅行等で交通機関が不通のため帰宅できなくなった者- 25 -

様式６－２

避難者管理班 → 市担当者

避

難

者

一

覧

表
№

№

1

世帯
区分
（注１）

ふりがな
氏
名

避難
状態
（注２）

年
齢

男・女

2

男・女

3

男・女

4

男・女

5

男・女

6

男・女

7

男・女

8

男・女

9

男・女

10
11

男・女

男・女

12
13
14
15
16
17
18
19
20
◎
◎
◎

◎

住
電

性別

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

（

（

（

（

所
話

）

）

）

）

（

）

（

）

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

入所日時
退所日時
月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

月

日

時

分

避難者管理班は、避難者が記入した避難者名簿を取りまとめ、この一覧表を作成します。
（注１）世帯区分には、世帯代表者に○印を記入し、世帯ごとに実線で区切ります。
（注２）避難状態は避難者名簿と同様に次の区分とし、記号で記入します。
ア．避難所
エ．在宅避難者
イ．テント
オ．帰宅困難者
ウ．車カ．その他（注３）要配慮者である場合は「要」と記入し、注意すべき事項も記入します。

- 26 -

情報
公開

備 考
（注３）

④

避難所の閉鎖災害対策本部を解散し、避難所を閉鎖する場合は、大洲市災害対策本部地域振興班又は教育総務班から解除の連絡が入る。（無い場合は確認を！）８

給食・給水支援業務
避難地等における給食・給水支援は、次により行う。
(1)

給食の実施
避難所での食事等の供給は、市や自治会で備蓄する物資等の配布を行うほか、必要な物資を把握し、関係機関とも連携しながら物資を確保する。
また、給食・給水班員は、避難が長期間にわたる場合など必要に応じて、地域内の家庭等から食料等を確保し、配分、炊き出し等の給食活動を行う。
(2) 給水の実施
給食・給水班員は、水道及び井戸等により飲料水を確保し、給水活動を行う。
（給食・給水業務支援要員）
氏

名

電話番号

所

属

備

考

９ 避難行動要支援者等の避難支援
ア) 災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障がい者、子どもなど人の助けを必要とする避難行動要支援者（要配慮者）であり、こうした避難行動要支
援者を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行う。
イ) 大洲市からの名簿の提供、アンケート等により予め把握している情報を基に、各支部において避難行動要支援者の確認を行い、避難支援者を中心に地区住民が協働して支援を行う。
ウ) 災害の状況、被災地域、被災する恐れのある地域などの情報を入手した場合
は、すぐに避難支援者に連絡する。
エ) 地区住民から避難に関する支援、協力等の要望があった場合は、災害応急対策班等と連携して対応する。
オ) 避難行動要支援者等の安否について、避難支援者や緊急連絡網等を活用して確認を行う。

- 27 -

Ⅲ

平常時の対応方針

災害は、必ず起こる、いつ起こるかわからないという想定のもと、いざというときのために、地域や家族で防災や減災について学習を深めたり、話し合いを行うための訓練や活動等を実施する。
また、起こったときを想定した訓練等に積極的に取り組むため、連絡網や組織の体制づくりを図る。
１

平常時の活動任務（再掲）(1) 平常時の本部の活動任務
ア) 組織の的確な運営
イ) 防災計画、本部員招集計画、訓練計画等の樹立
ウ) 防災知識の普及・啓発
エ) 地域内の災害発生危険場所の把握
オ) 災害－避難カード－の作成
カ) 避難行動要支援者の状況把握
キ) 災害応急対策活動の検討
ク) 避難路、避難所の点検
ケ) 避難場所の周知と現状把握
コ) 資機材調達・整備の検討
サ) 各班における各種訓練の指導支援
シ) その他必要事項(2) 平常時の支部の活動任務【情報班】
ア) 防災知識の普及・啓発イ) 招集計画ウ) 地域内の災害発生危険場所の把握
エ) 避難行動要支援者の状況把握
オ) 広報活動カ) 情報収集・伝達の訓練
キ) その他必要事項【災害応急対策班】
ア) 初期消火、応急手当等の訓練
イ) 資機材調達・整備の検討
ウ) 避難路、避難所、危険箇所の点検
エ) 避難所の周知と現状の把握
オ) 避難所受入れ体制の確認、運営方法の確認
カ) 避難所等の衛生用品の確認・確保
キ) 避難行動要支援者のサポート体制の確立
ク) 災害－避難カード－の配布、カード作成指導
ケ) 個人備蓄の啓発
コ) 仮設トイレ対策の検討
サ) その他必要事項- 28 -

【給食・給水班】
ア) 炊き出し及び給水訓練の実施
イ) 食材料の確保、個人備蓄の啓発
ウ) その他必要事項
２

防災知識の普及・啓発

災害時に被害を最小限に食い止めるためには、地区住民が防災に関する正しい知識を持つことが重要となることから、いろいろな場面で住民に知識や情報を伝える
機会を増やすよう努める。
また、日頃から地区住民の一人ひとりが防災・減災に関心を持ち、連携しながら準備することが重要であり、防災知識の普及や啓発活動に努め、平地域住民の防災意識の高揚を図る。特に、災害時に素早い避難行動をとることができるよう、災害－避難カード－の全戸作成に努める。
(1) 普及・啓発事項① 防災組織及び防災計画の内容② 風水害、土砂災害、地震、火災等の知識に関する事項③ 個人や家庭における防災・減災に関する事項〇家族間で安否確認〇災害時の行動の確認〇非常用持ち出し品の準備〇避難場所、避難路の確認〇災害－避難カード－の作成など④ 地震発生直後７２時間における地域活動に関する事項⑤ 食料等の備蓄、３日分確保に関する事項⑥ その他防災に関する事項(2) 普及・啓発の方法① 広報紙、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布② 研修会、講演会等の開催(3) 実施時期
火災予防運動期間や防災の日など、防災関係の諸行事実施期間中に実施するほか、他のイベントとの共催等により随時開催する。
３

地区の安全点検・危険の把握
防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることであり、災害予防に資するため、地区の危険な場所や防災上問題のある場所、危険区域、地域の防災施設・設備、災害など、地域固有の防災問題に関する災害危険の把握を行い、国県や市等に対する改善のための要望等を行うとともに、自主改善に努める。
(1) 把握事項① 危険地域・区域等- 29 -

②③④

地域の防災施設・設備
地域の災害履歴、災害に関する伝承
大規模災害時の消防活動(2) 把握の方法① 市防災計画② 座談会、講演会、研修会等の開催③ 災害記録の編纂④ 危険箇所マップの作成など
４

防災資機材の整備

防災資機材は、災害発生時に使用すると想定されるものを緊急性や使用頻度を考慮して計画的に順次整備を進めるとともに、地区で必要な防災資機材を把握・整備
し、訓練等に取り入れ、日頃から点検や使い方を確認する。
【整備が必要となる資機材】① 間仕切り② 敷マット③ 段ボールベッド
５

備蓄物資の確保

災害の基本である「自助･･･自分の命は自分で守る」ことから、家庭における備
蓄は、国の防災計画で最低３日分、推奨７日分を備えることとなっており、その啓発に努める。
また、大規模災害時には、行政機関による救助・対応等が遅くなることが想定され、個人による備蓄を持ち出すことが困難な場合も予想されることから、様々な災害を想定し、避難者への初期対応に必要な自治会による備蓄の確保、資機材の整備を計画的に進める。
【確保が必要となる備蓄物資】① 食料、水② ブルーシート③ 携帯トイレ
６

防災訓練

災害に直面したとき、あわてず適切な行動をとり判断することは難しく、防災訓
練は、万が一の事態においても落ち着いて、的確に対応するためのかかせない活動であり、大地震等の災害発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等を迅速かつ的確に行うなど、地区住民に積極的な参加を呼びかけて、繰り返し防災訓練を実施する。
(1) 訓練の種別
訓練は、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。

- 30 -

(2) 個別訓練① 情報収集・伝達訓練② 消火訓練③ 避難訓練④ 救出・救護訓練⑤ 給食・給水訓練⑥ 啓発活動(3) 総合訓練
総合訓練は、２以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
(4) 体験イベント型訓練
災害対応能力を高めるために行うものとする。
(5) 図上訓練
実際の災害活動に備えるために行うものとする。
(6) 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画書を作成する。
(7) 訓練の時期
訓練は、防災の日及び必要と認める時期に実施する。
７

情報の収集・伝達
地域内の状況を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
(1) 情報の収集・伝達
情報班員は、地域内の防災情報や防災関係機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域住民、防災関係機関等に伝達する。
(2) 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達は、電話、テレビ、ラジオ、防災行政無線、携帯無線、伝令など、あらゆる手段により行う。

８

出火防止及び初期消火(1) 出火防止
大地震時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な要因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月１日を「防災の日」とし、各家庭においては、
主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
①②③④

火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況
可燃性危険物品等の保管状況
消火器等消火資機材の整備状況
その他建築物等の危険箇所の状況- 31 -

(2) 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火できるようにするため、次の消火資機材を整備する。
〇 消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭での配備
９

救出・救護(1) 救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、直ちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は、救出・救護活動に協力する。
(2) 医療機関への連絡
災害応急対策班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、
医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
(3) 防災関係機関への出動要請
災害応急対策班員は、防災関係機関による救出を必要と認めたときは、防災関係機関への出動を要請する。

10

人材育成

防災に関する知恵の伝承や地域リーダーの育成をしていくことは、地域防災力を高め持続していくために大変重要であり、消防団や各種団体、学校等と連携した防災教育や防災訓練、防災士等の資格取得研修講座の受講など、積極的な地域の人材育成に努める。
11

避難行動要支援者対策(1) 避難行動要支援者の把握
市行政（社会福祉課、高齢福祉課など）、区長、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、訪問介護員、ボランティア等と連絡を取り合い、個人のプライバシーに配慮しながら、地域内の要配慮者（避難行動要支援者）を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者等を予め依頼するなどの対策を講じる。
また、避難行動要支援者の避難等の支援を円滑に行うため、大洲市からの避難
行動要支援者名簿の提供、アンケート等によりあらかじめ地区内における避難行
動要支援者の情報を把握し、交流を深める。
(2) 避難行動要支援者等の避難誘導、救出・救護方法の検討
避難行動要支援者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し、訓練等に反映させる。
12

他組織との連携

防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア
団体等と連携を図るものとする。

- 32 -

13

防災資機材等の点検
毎年６月第１月曜日を、全資機材の点検日とする。

14

計画の見直しこの計画は、たいら自治会役員改選と合わせ２年ごとにその内容を見直すとともに、大洲市地域防災計画等の見直しに合わせ、必要に応じ改正する。

- 33 -

Ⅳ

参考資料

１．大洲市災害に強い地域づくり条例

改正

平成２８年９月１４日
大洲市条例第２５号
令和３年１２月１５日大洲市条例第３５号（目的）
第１条 この条例は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための防災対策について、市民、自主防災組織及び事業者（以下「市民等」という。）並びに市の役割を明らかにすることにより、自発的な防災活動の促進を図り、もって災害に強い地域づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 災害 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「法」という。）
第２条第１号に規定する災害をいう。
（２） 防災 法第２条第２号に規定する防災をいう。
（３） 自主防災組織 法第２条の２第２号に規定する自主防災組織をいう。
（４） 事業者 市内で事業を営む法人又は個人をいう。
（５） 避難行動要支援者 法第４９条の１０第１項に規定する避難行動要支援者をいう。
（６） 避難支援等関係者 法第４９条の１１第２項に規定する避難支援等関係者をいう。
（７） 名簿情報 法第４９条の１１第１項に規定する名簿情報をいう。
（８） 個別避難計画情報 法第４９条の１５第１項に規定する個別避難計画情報をいう。
（基本理念）
第３条 市民等及び市は、災害を常に想定し、次に掲げる事項を基本理念として防災活動に取り組むものとする。
（１） 防災対策は、市民が自ら命を守る自助、市民等が助け合い地域を守る共助及び市が行う公助の役割に応じ、相互に連携し、及び協力して被害を最小化すること。
（２） 防災対策は、過去の災害から得られた教訓及び新たな科学的知見を踏まえて、
絶えず改善を図ること。
（市民の役割）第４条 市民は、基本理念にのっとり、自ら災害に備えるため、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄等の手段を講ずるとともに、自発的に防災訓練等の活動へ参加
し、及び過去の災害から得られた教訓を伝承するよう努めるものとする。
（自主防災組織及び事業者の役割）
第５条 自主防災組織は、地域住民の隣保協同の精神に基づき、自分たちの地域は自分たちで守るために、災害による被害を予防し、及び軽減するための活動を行うものとする。

- 34 -

２ 事業者は、従業員、事業所に来所する者及び事業所周辺の地域住民の安全を確保するため、災害に備える手段を講じ、災害対策の充実を図るとともに、災害発生時には地域住民及び自主防災組織と連携し、及び協力して対応するよう努めるものとする。
（市の役割）
第６条 市は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、その安全を確保するよう努めなければならない。
２ 市は、市民等の自発的な防災活動の促進を図るとともに、市民等その他防災関係者の機能を十分に発揮するよう連携及び協力に努めなければならない。
（災害時の行動）第７条 市民は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、自主的な避難又は市の避難情報に従った行動その他適切な行動に努めるものとする。
２ 自主防災組織及び事業者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、相互に連携しながら、地域における情報の収集及び伝達、避難の誘導、消火、人命救助、救護その他災害の拡大防止の活動に努めるものとする。
（防災活動への支援）
第８条 市は、基本理念に関する市民等の理解を深めるとともに、市民等が行う防災活動を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、災害の発生に備え、避難支援等関係者が避難行動要支援者に対する支援を円滑に行えるよう、支援に関する助言並びに名簿情報及び個別避難計画情報の提供を行うものとする。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１２月１５日大洲市条例第３５号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 35 -

２.大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱

改正

平成２９年１月１日
大洲市要綱第７７号
令和４年３月３１日大洲市要綱第５２号（目的）
第１条 この要綱は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、大洲市災害に強い地域づくり条例（平成２８年条例第２５号。以下「条例」という。）及び大洲市地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成及び避難支援等関係者への避難行動要支援者名簿情報と個別避難計画情報（以下「支援情報」という。）の提供に関し必要な事項を定め、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。
（避難行動要支援者の範囲）
第２条 条例第２条第５号に規定する避難行動要支援者の範囲は、次の各号に掲げる者とする。
⑴ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号身体障害者障害程度等級表に定める１級又は２級の障害であるもの⑵ 愛媛県が発行する療育手帳（児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条に規定する知的障害者更正相談所において知的障害と判断された者に対して交付される手帳）の交付を受けている者のうち、その障害の程度がＡ又はＢ（中度に限る。）であるもの⑶ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）
第６条第３項に規定する障害等級が１級であるもの⑷ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１９条第１項の規定による要介護認定を受けている者であって、当該要介護認定に係る要介護状態区分が、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年厚生省令第５８号）第１条第１項に規定する要介護３から要介護５までのいず
れかに該当するもの⑸ ７５歳以上の高齢者のみの世帯であって、災害時の避難行動に支援を希望する
旨の申出のあったもの⑹ 前各号に掲げる者のほか、災害時の避難行動に支援を希望する旨の申出を行った者であって、市長が災害時の避難行動に特別な配慮及び援護を必要とすると認
めるもの（避難行動要支援者名簿の作成）
第３条 市長は、避難行動要支援者に対する避難支援等を円滑に行うことができる体制を整備するため、前条各号に掲げる者を登載した避難行動要支援者名簿を作成する。
２ 前条第５号及び第６号に該当するものとして避難行動要支援者名簿に登載を希- 36 -

望する者は、大洲市避難行動要支援者名簿登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
３ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
⑴ 氏名⑵ 生年月日⑶ 性別⑷ 住所又は居所⑸ 行政区⑹ 電話番号及び連絡先⑺ 避難支援等を必要とする理由⑻ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（避難支援等関係者の範囲）
第４条 条例第２条第６号に規定する避難支援等関係者は、大洲消防署、大洲警察署、
民生・児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、大洲市自主防災組織、自治会及びその他避難支援等の実施に携わる関係者とする。
（名簿情報の提供）
第５条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等
関係者に対し、第３条第１項の規定により作成した大洲市避難行動要支援者名簿情報（様式第２号。以下「名簿情報」という。）を提供するものとする。
２ 前項の規定による名簿情報の提供は、本人の同意を得た上で行うものとする。ただし、本人の同意を求めた際に、本人による不同意の意思が明示されなかったときは、本人の同意があったものとして取り扱うものとする。
（個別避難計画の作成）
第６条 市長は、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について、避難支援等を実施するための計画（様式第３号。以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めるものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて、当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２ 市長は、前項ただし書に規定する同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対し、第７条第１項及び第１２条の規定による個別避難計画の情報提供に係る事項について説明するものとする。
３ 個別避難計画には、第３条第３項第１号から第７号までに掲げる事項のほか、 避
難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
⑴ 避難支援等関係者のうち、当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について、
避難支援等を実施する者（以下「避難支援等実施者」という。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先⑵ 避難施設、その他の避難場所、避難路及びその他の避難経路に関する事項⑶ 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（個別避難計画情報の提供）
第７条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等- 37 -

関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。
２ 前項の規定による個別避難計画情報の提供は、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者に対し、同意を得たうえで行うものとする。
（支援情報の提供申出及び覚書締結）
第８条 第５条第１項及び前条第１項の規定により支援情報の提供を受けようとする避難支援等関係者は、市長に大洲市避難行動要支援者支援情報提供申出書（様式第４号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により支援情報の提供の申出があった場合は、これを審査し、支障がないと認めるときは、当該避難支援等関係者と大洲市避難行動要支援者支援
情報に関する覚書（様式第５号）を締結し、支援情報を提供するものとする。
３ 前項の規定により支援情報の提供を受けた避難支援等関係者（以下「支援情報の提供を受けた者」という。）は、当該提供を受けた支援情報の漏えいの防止のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
４ 市長は、第２項の覚書の遵守事項が履行されているかどうかを確認する必要があると認めるときは、支援情報の提供を受けた者から、提供した支援情報の管理に関して報告を求め、又は提供した支援情報の管理状況を検査することができる。
（支援情報の利用及び提供の制限）
第９条 支援情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外のために、
当該支援情報を自ら利用し、又は当該支援情報の提供を受けた者以外のものに提供してはならない。
（支援情報の返還）第１０条 市長は、支援情報の提供を受けた者が次に掲げるいずれかの事態を生ぜしめた場合は、支援情報を返還させることができる。
⑴ 支援情報の必要以上の複製等が発見されたとき。
⑵ 支援情報が避難支援以外の目的で利用されたとき。
⑶ 支援情報が避難支援以外の目的で第三者に提供されたとき。
（秘密保持義務）第１１条 支援情報の提供を受けた者は、当該提供を受ける身分を失った場合においても、正当な理由なく、当該支援情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（支援情報提供の同意等適用外）
第１２条 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者及びその他の者に対し、支援情報を提供することができる。この場合においては、第５条第２項、第７条第２項及び第８条第１項並びに第２項の規定は、適用しない。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
- 38 -

附 則（平成２９年１月１日大洲市要綱第７７号）
この要綱は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日大洲市要綱第５２号）
この要綱は、令和４年３月３１日から施行する。

- 39 -

様式第１号（第３条関係）

大洲市避難行動要支援者名簿登録申請書（新規・変更）(ふりがな)
要支援者氏
名

（

）

性
別

☐男
☐女

住所又は居
所
電話番号
自力避難
が困難な
理
由

生年
月日

☐大正
☐昭和
☐平成
☐令和

年

月 日生
(

歳)

行政区
自宅（

）

携帯（

☐７ ５ 歳 以 上 独 居 高 齢 者 世 帯）☐７５歳以上高齢者世帯☐身体障害者手帳（級） ☐精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳（☐療☐そ判定） ☐介 護 保 険 要 介 護 度（

育

手
の

帳（
他（

級）
）
）

同居者 ※有りの場合
同 居 の
有 ・ 無

☐有
☐無

緊
急
連 絡 先

氏

※任意

氏

名（

） 続柄（

電話番号等（

）

）

名（

）

住
所（
電話番号等（

）
）

続柄（

）

大洲市長 様
私は、大洲市避難行動要支援者名簿に登録を希望するので、上記のとおり申請し ます。
また、登録される上記情報について、災害対策での活用を目的に、平常時から避難支援等関係者（自主防災組織、自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署、消防団など）に提供されることに同意します。
年

月

日
本

人：氏名

（※ 本人が署名できない場合、又は未成年の場合は、代理の方の署名をお願いします。）
代理人：氏名（続柄- 40 -）

様式第２号（第５条関係）

地区名

番号

（受付№

地区

氏名

生年月日

）

年度

大洲市避難行動要支援者名簿情報

性別

住所又は居所

支援区分
要件対象者
区分変更
(希望→
新規

行政区

希望者
備考

要件対象)

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

〇

✓
〇

〇
〇

✓

※「要件対象者」又は「希望者」欄に○印。「新規」又は「区分変更」該当時は✓印。

- 41 -

様式第３号（第６条関係）

個別避難計画（新規・変更）(ふりがな)

(

)
性
別

要支援者
氏
名
住

１
自
分
の
こ
と

所

☐男
☐女

生年
月日

☐大正
☐昭和
☐平成
☐令和

㊙
年
（

月

日
歳）

〒
大洲市

電 話 等
連 絡 先

自宅

ＦＡＸ

携帯

メール

普段いる
部
屋

日中
夜間

自 分 の
状
態

該当項目全てに☑
☐身体障害者手帳(１級又は２級)の交付を受けている☐療 育 手 帳 ( Ａ 又 は Ｂ ) の 交 付 を 受 け て い る☐精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 １ 級 の 交 付 を 受 け て い る☐介 護 保 険 制 度 の 要 介 護 度 ３ ～ ５ の 要 介 護 認 定 を 受 け て い る☐高 齢 者 の ひ と り 暮 ら し ☐高 齢 者 の み の 世 帯 ☐その他（
）

配慮すべ
き こ と

該当項目全てに☑
☐立 つ こ と や 歩 行 が で き な い ☐言 葉 や 文 字 の 理 解 が 難 し い☐物 が 見 え な い ( 見 え に く い ) ☐危 険 な こ と を 判 断 で き な い☐顔 を 見 て も 家 族 や 知 人 と 分 か ら な い ☐声 (音 )が 聞 こ え な い (聞 き 取 り に く い )
☐その他(
）

特記事項

２
家
族
等
の
こ
と

医

療

福

祉

家族構成

家族等緊
急連絡先
（※１）

か か り つ け 病 院
持病

居宅/相談支援事業所

該当項目 1 つに☑
☐ひとり暮らし ☐日 中 ひ と り ☐高齢者のみ☐障がい者のみ ☐避 難 支 援 者 と 同 居 ☐そ の 他（№
(ふりがな)氏名
続柄
電話番号
自宅
(
)
①
携帯
自宅
(
)
②
携帯

）
住所

裏 面 へ つ づ く- 42 -

指定緊急
避難場所
私の避難
場
所
３
避
難
の
こ
と

身の安全のため緊急的に避難する場所

指 定
避難所

災害の危険性がなくなるまで滞在する場所

親戚宅や近くの安全な場所など（位置・経路・注意点など含む）※上記同様時は記入不要

持ち出す
べきもの

避難時に持ち出すべきものを記入してください。

移動に要
する器具

避難に必要な器具を記入してください。

避 難 時
必要支援

避難時に必要な支援を記入してください。

(ふりがな)氏名

№
避
難
支 援 者

①

（※２）

②

続柄

(

)

(

)

電話番号

住所

自宅
携帯
自宅
携帯

※２ 避難支援者欄は、本人から避難協力の了承を得たうえで記入すること。
同意等確認欄大洲市長 様● 上記情報を平常時から避難支援等関係者（自主防災組織、自治会、民生･児童委員、警察署、消防署、消防団など）へ提供することに同意します。
● 上記の家族等（※１）や避難支援者（※２）の情報も避難支援等関係者へ提供されるため、それぞれ本人からその同意を受けています。
● 本計画は、善意と地域の助け合いによるものであるため、災害等での避難支援が必ず行われることを保証するものではなく、また、上記の避難支援者（※２）に法的な責任や義務を負わせるものではないことを了承しています。
年月日

本 人：氏 名（※ 本人が署名できない場合、又は未成年の場合は、代理の方の署名をお願いします。）(続柄)

代理人：氏 名電 話※

同意の意思等は、変更の申出がない限り継続。

- 43 -

様式第４号（第８条関係）
年
大洲市長

月

日

様
住 所
団体名
代表者
大洲市避難行動要支援者支援情報提供申出書

このことについて、大洲市避難行動要支援者支援情報に関する要綱第８条第１項に基づき、支援情報を次のとおり防災活動に活用するため、提供していただきますようお願いします。
対 象 地 区

☐

全地区

☐ （

）

提 供 情 報☐☐

避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報
避難行動要支援者名簿情報地区☐
活 用 方 法

避難支援及び安否確認の体制構築（個別避難計画の作成等含む）と災害時の避難支援などの実施☐ その他（）

保 管 場 所☐☐

団体施設又は代表者自宅 ※施錠可能な建物や金庫内で保管
その他（
）

役 職
管理責任者

氏 名
連絡先

備

考
※管理責任者が変更となった場合は、危機管理課に報告すること。

- 44 -

様式第５号（第８条関係）
大洲市避難行動要支援者支援情報に関する覚書
大洲市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、大洲市避難行動要支援者支援情報に関する要綱（以下「要綱」という。）第５条第１項（名簿情報の提供）及び第７条第１項（個別避難計画情報の提供）に基づき、避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報（以下「支援情報」という。
）を提供するに当たり、次のとおり覚書を締結する。
１ 甲は、避難行動要支援者の災害時における避難支援活動及び平常時の避難支援対策活動に活用するために、該当地区の支援情報を乙へ提供するものとする。
２ 乙は、災害時の避難支援を目的とする活動にのみ支援情報を活用するものとし、要綱第９条（支援情報の利用及び提供の制限）及び第１１条（秘密保持義務）を遵守するものとする。
３ 支援情報の提供及び更新は、通常年１回とし、その都度、乙が大洲市避難行動要支援者支援
情報提供申出書(様式第４号)を甲へ提出し、覚書を締結するものとする。
なお、乙は、新しい支援情報を受領したときは、すでに受領している支援情報を甲に返還す
るものとする。
４ 乙は、甲から提供された支援情報について、漏えい、滅失等の防止のため、施錠可能な場所に保管するなど、その管理に万全の注意を払うものとする。
以上、本覚書締結の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自その１通を所
有する。
年

月

日
甲

住 所
団体名
代表者

大洲市大洲６９０番地の１
大洲市
市 長
㊞

乙

住 所
団体名
代表者

㊞

- 45 -

３．たいら自治会規約（名称）
第１条 この会は、たいら自治会（以下「自治会」という。）と称する。
（会員）
第２条 自治会は、平地域の居住者世帯又は勤務地を有する者をもって構成する。
（事務所）
第３条 自治会の事務所は、大洲市徳森２２８０番地２、平コミュニティセンター（愛称：たいら自治センター、以下「たいら自治センターという。）に置く。
（目的）
第４条 自治会は、地域自治組織として会員相互の親睦と交流を深めるとともに、市
行政や関係団体等との連携強化を図りながら、住民主体の地域づくり・幸せづくりを進めることを目的とする。
（事業）
第５条 自治会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 会員相互の交流を深め教養を高める事業(２) 会員の健康と福祉を増進させる事業(３) 地域の自主的な防災対策と安全安心づくりを進める事業(４) 地域生活の環境整備や地域振興を進める事業(５) 行政情報の活用と連絡調整に関する事業(６) その他 目的達成のために必要な事業（専門部会）
第６条 自治会は、前条の事業を円滑かつ効果的に執行するため、次の専門部会を置く。
なお、役員会において必要と認めたときは、臨時の専門部会を設けることができる。
(１) 行政連絡部会(２) 自主防災部会(３) 生活福祉部会(４) 地域振興部会(５) 生涯学習部会
２ 行政連絡部会は、行政区の居住者世帯を代表する区長及び大洲市議会議員をもって構成する。
３ 自主防災部会は、前任自主防災部会長が推薦する者、たいら自治会本部役員（監事は除く）、行政区の区長、大洲市議会議員、消防団の部長・前部長、平地区社会福祉協議会の正副会長、平地区民生児童委員協議会の正副会長、徳森婦人会長、たいら
防災士会の正副会長及び大洲交通安全協会役員その他本部役員会で選出された防災関係団体の代表役員をもって構成する。

- 46 -

４ 生活福祉部会は、平地区社会福祉協議会長、民生児童委員、主任児童委員、在宅福祉推進員、食生活改善推進員リーダー支部長及び各行政区において選出された支援委員その他本部役員会で選出された生活福祉関係団体の代表役員をもって構成する。
５ 地域振興部会は、平地域文化スポーツ等振興団体連絡協議会の正副会長、大洲市
スポーツ推進委員及び各行政区において選出された文化委員・体育委員その他本部役
員会で選出された商工業事業者・農業事業者・地域振興関係団体の代表役員をもって構成する。
６ 生涯学習部会は、たいら自治センター館長、徳森婦人会長、徳森徳寿会長、市木千歳会長、市木部落総代、平小学校長、平小学校ＰＴＡ会長、徳森児童センター館長、
徳森保育所長及び認定こども園悠園長その他本部役員会で選出された生涯学習関係団体の代表役員をもって構成する。
７ 他の専門部会については、本部役員会で選出した者をもって構成する。
（本部役員）
第７条 自治会は、会の円滑な運営を図るため、次の本部役員を置く。
(１) 会
長
１名
(２) 副 会 長
若干名
(３) 部 会 長
若干名(４) 事務局長
１名
(５) 監
事
２名
(６) 顧
問
若干名
２ 部会長並びに顧問を除く本部役員は、本部役員会からの推薦を考慮し総会において選出する。
３ 部会長は、各専門部会のなかで互選するものとし、顧問は会長が委嘱する。
（任務分掌）
第８条 自治会の本部役員が分掌する任務は、次のとおりとする。
(１) 会長は、自治会を代表し、会務を統括する。
(２) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
(３) 部会長は、当該専門部会を代表し、会務を処理する。
(４) 事務局長は、会長の指示を受け、自治会の運営及び会計事務を処理し、運営に必要な書類を管理する。
(５) 監事は、自治会の事務及び会計を監査する。
(６) 本部役員は、前各号のほか、たいら自治センターの円滑な管理運営に関し必要な支援を行う。
（任期）
第９条 自治会の本部役員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
２ 欠員に伴う後任本部役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 本部役員は辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
（本部役員等報酬）- 47 -

第１０条 自治会本部役員等に支給する報酬の額は、次のとおりとする。
(１) 会長
年額
２６０，０００円(２) 副会長
年額
８０，０００円(３) 部会長
年額
７０，０００円(４) 事務局長
年額
６０，０００円(５) 監事及び顧問 年額
２０，０００円(６) 区長市の積算基準に準ずる。
２ 本部役員等の報酬は、在職した年数に応じて支給する。ただし、年の中途において新たに就職し、又は離職したときの当該年の本部役員等報酬については、当該年の在職した日数に応じ日割計算により支給する。
３ 本部役員等の職務内容及び職責等を踏まえ、必要に応じて本部役員等報酬の額の見直しを行う。
（会議）
第１１条 自治会の会議は、総会、本部役員会及び専門部会とする。
２ 総会は、自治会の最高の議決機関であり、本部役員及び各専門部会の会員をもって構成し、毎年 1 回以上会長が招集する。
３ 本部役員会は、第７条第１項の本部役員をもって構成し、必要に応じて会長が招集する。
４ 専門部会は、当該専門部会の会員をもって構成し、必要に応じて部会長が召集する。
（総会の議決事項）
第１２条 自治会の総会は、次の事項を議決する。
(１) 事業報告及び事業計画に関する事項(２) 会計の予算及び決算に関する事項(３) 本部役員の選出に関する事項(４) 規約の改廃に関する事項(５) その他重要と認められる事項
２ 重要事項の中で急を要するものは、本部役員会で決議執行し、次の総会で承認を受けることができる。
（会議の成立要件等）
第１３条 自治会の会議は、構成会員の過半数の出席をもって成立する。
２ 総会の議長は、会員の中から選出し、本部役員会及び専門部会は、会長及び部会長が議長となる。
３ 会議における議決は、出席者の過半数の賛成による。なお、賛否同数の場合は、議長がこれを決するものとする。
（他団体との連携）
第１４条 自治会は、円滑な事業推進に向けて地域内の関係団体との連携を図るとともに、広域的な課題等に対処するため、他の自治会との連携と相互交流に努めるものとする。

- 48 -

（会計）第１５条 自治会の会計は、会費、補助金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
（会計年度）
第１６条 自治会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（その他）
第１７条 この規約に定めるもののほか、自治会に関し必要な事項は、本部役員会に諮って会長がこれを定める。
附 則
この規約は、平成１９年４月１日より施行する。
附 則
この規約は、平成２１年６月２４日より施行する。
附 則
この規約は、平成２７年５月１２日より施行する。
附 則
この規約は、平成２８年５月２４日より施行する。
附 則
この規約は、平成３１年４月２５日より施行する。
附 則
この規約は、令和３年４月２２日より施行する。
附 則
この規約は、令和５年４月１９日より施行する。
附 則
この規約は、令和６年４月２０日より施行する。

- 49 -

４．たいら防災士会会則（名称）第 1 条 本会は、たいら防災士会（以下「防災士会」という。）と称する。
（事務局）
第 2 条 本会の事務局は、会長の定める場所とする。
（目的）
第 3 条 本会は、会員相互の親睦と連携を深め、地域の防災に貢献することを目的とする。
（活動）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行うものとする。
(1) 会員相互の意見交換の実施(2) 防災に関する情報の収集と提供(3) 研修会等の開催(4) 平地区自主防災組織との連携と地域防災活動(5) その他地域の防災貢献に必要と思われる活動（会員）
第 5 条 本会の会員は、平地域に居住又は勤務する防災士及び本会の目的に賛同する
者とする。
（役員）
第 6 条 本会に次の役員を置くものとする。
(1) 会 長１名
(2) 副会長
２名(3) 顧 問若干名
（役員の選出）第 7 条 会長及び副会長は会員の互選とし、顧問は会長が指名する。
（役員の職務）
第 8 条 役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、必要がある場合はその職務を代行する。
(3) 顧問は、会長の要請により活動を支援する。
（役員の任期）
第 9 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第 10 条 会議は、総会及び全体会議とし、会長が招集する。
（その他）
第 11 条 本会則に定めるもののほか、本会の運営にあたり必要な事項は、全体会に諮り会長が決定するものとする。
附則
この会則は、令和元年１１月１８日から施行する。

- 50 -

５．防災士等の資格者一覧(たいら防災士会名簿)
№

氏

名

性別

行政区

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

- 51 -

資格取得年度

６．災害用備蓄物及び備品の一覧
平地区自主防災組織資機材保有状況(令和5年11月1日時点)
区
分

品目

市貸与

補助購入 自主防購入

その他

消 ホース

合計

保管場所

品目

0

火 消火器

市貸与

補助購入 自主防購入

その他

バケツ

10

情
報 ハンドマイク(電池メガホン含)
連 ラジオ(手回し充電含)
絡
テレビ

保管場所
0

0

トランシーバー

合計

0

10 館内倉庫

住宅地図

1

2

3 事務所

1

1 (公)防災倉庫

03

3 (公)防災倉庫

0

1

1 会議室

0

ジャッキ

0

投光器（LED）

2

バール

0

投光器(ハロゲンライト)

5

チェーン

0

ガソリン

ブロック

0

発電機

チルホール

0

延長コード

2

2 (公)防災倉庫

ワイヤー

0

燃料缶

5

5 (公民館②･平小①・担当②）0

コードリール1

1 (公)防災倉庫

0

はしご

1

1 廊下

0

多機能はしご1

1 大ホール倉庫

1

1 (公)防災倉庫

救
出 チェーンソー
救 エンジンカッター
助
のこぎり

館内倉庫

2 (公)防災倉庫
5 防災倉庫(公民館③･平小②）30

30 防災倉庫(公民館20ℓ･平小10ℓ）
公民館倉庫（①軽油）3

3 防災倉庫(公民館①･平小①）
防災倉庫及び入替担当者

ポータブル電源11 （ソーラーパネル他一式）

脚立

テント（2.0間×3.0間）

1

1 自由広場倉庫

AED

0

テント（簡易式）

5

5 (公)防災倉庫

救助工具

0

0

レスキューキッズ

1 館内倉庫

軍手

担架
レスキューボード

1

土のう袋

365

0
10

10 (公)防災倉庫

365 (公)防災倉庫

ショベル

0

1 自由広場倉庫

つるはし

0

水 かけや

0

斧

0

防 ハンマー

0

げんのう

0
0

一輪車

1

ゴムボート

救命ボート

1

1 自由広場倉庫

ブルーシート救命胴衣

1010 自由広場倉庫

ロープ0

簡易トイレ(ﾃﾝﾄ付便器ｾｯﾄ)

救急セット(箱)
毛布

126

ふとん

救 寝袋＆キャンプマット
護 簡易ベッド85

126 大ホール倉庫

06

簡易トイレ(便袋のみ)

0

簡易トイレ

8 (公)防災倉庫

簡易トイレ

5 (公)防災倉庫

災害用簡易便器 Wプラダン（組立式便器⑥、テント②）

三角巾(既設洋式トイレ利用キット)(既設和式トイレ利用キット)

6 防災倉庫(公民館③･平小③）
100

100 (公)防災倉庫

22 (公)防災倉庫

22 (公)防災倉庫

6

6 防災倉庫(公民館③･平小③）シート（ア ル ミブランケ ット）

50

50 館内倉庫

アルミシート（ワンタッチテント用）

164

164 公民館・小学校・自主避難所 テント（ワンタッチ）

82

82 公民館・小学校・自主避難所

14 公民館・小学校・自主避難所 間仕切り（４部屋×４）1818 (公)防災倉庫

103 (公)防災倉庫、ほか なべ（屋外用煮炊鍋）

11 (公)防災倉庫

非接触型検温器

5

給水タンク

9
3

100

水缶

0

0

釜

0

カセットガス

12

12 館内倉庫

食器

0

給 炊飯器(ガス)食
ガスコンロ
給水 カセットコンロ

44 (公)防災倉庫

桶・たらい

0

0

もろぶた

0

7 (公)防災倉庫

クーラーボックス

0

0

やかん

0

オーナージャグ

0

3

4

かまど

公民館（764） 集会所（840）

保存水

657 1067

1724 平小学校倉庫(120）

非常食

1034

1895 平小学校倉庫( 0）

ヘルメット

861
50

避 リヤカー・台車

1

難 カラーコーン

啓 ビデオ等
発 PC

1

ケース

公民館（1071）集会所（824）

50 自由広場倉庫

懐中電灯（ ハンドライト ）23

1 自由広場倉庫

ヘッドライト525

48 (公)防災倉庫
5 (公)防災倉庫

0

セーフティライト

20

20 (公)防災倉庫

0

LEDライト00その他工具類

0

1 事務所

その他

0

レインコート027

27 (公)防災倉庫

スプレーボトル31

31 公民館・小学校・自主避難所 腕章

0

医療用ゴーグル50

50 公民館・小学校・自主避難所 ロッカー0

1

1 公民館・小学校・自主避難所 いす

0

55 平小学校ベンチ

0

50 自由広場倉庫

PAパック

その マスク装着アイガード他
ペーパーホルダー
ユニホーム・ビブス

防災倉庫

50

2

平公民館

2 平小学校（プール横）

のぼり- 52 -

022 (公)防災倉庫

53

たいら自治会所
在 〒795-0061
所
在 大洲市徳森 2280 番地 2
TEL･FAX 0893-25-1131[平コミュニティセンター(たいら自治センター内)]

E-MAIL

taira@city.ozu.ehime.jp