令和２年度
教育委員会事務事業点検・評価報告書（令和元年度事業分）

村山市教育委員会

目Ⅰ次

村山市教育委員会事務事業の点検・評価について ・・・・・・・・・・ 1
１．制度の概要及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．点検・評価の対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４．学識経験者の知見の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

教育委員会の活動状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．教育委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．教育委員会協議会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．総合教育議会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．教育委員会会議以外の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅲ

施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5※ 村山市教育振興基本計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基本方針と重点施策及び主な事業（学校教育）・・・・・・・・・・・ 7〃（生涯学習）・・・・・・・・・・・ 9

Ⅳ

学識経験者の知見・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１

Ⅴ

点検・評価対象事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４※ 各事業の評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1７
令和元年度

村山市教育委員会事務事業点検・評価書
学校教育課所管事業・・・・・・・・・・・1/2５～2５/2５
生涯学習課所管事業・・・・・・・・・・・1/1４～1４/1４
東京オリンピック・パラリンピック交流課所管事業・・ 1/7～7/7

Ⅰ 村山市教育委員会事務事業の点検・評価について
１．制度の概要及び目的
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正（平成２０年４月１日施行）され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について自ら点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。
また、この点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされています。
この法律改正を受け、村山市教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説明責任を果たすため、当該年度に行った事務事業について、点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．点検・評価の対象事業
点検・評価は、令和元年度に実施した教育委員会所管の重点施策について、事業費の額及び市民への周知の必要性等を考慮して選定した主要な事業を対象に実施しています。
３．点検・評価の方法
点検・評価の対象とした４６事業については、「必要性」、「効率性」及び「有効性」
等の観点から総合評価したうえで、今後の方向性として、「継続・拡大」、「見直・改善」、及び「縮小・廃止」に区分して明らかにしました。そしてその内容は、事業ごとに「事務事業点検・評価書」としてまとめております。

-1-４．学識経験者の知見の活用
教育委員会が行った点検・評価については、法第２６条第２項の規定で「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」とされています。
外部評価員には、山形大学大学院 教授 三浦登志一氏、会社経営 半澤正友氏及び、
元公立中学校教諭 筧 祥子氏の３名に依頼し、貴重なご意見、ご助言をいただきました。

Ⅱ 教育委員会の活動状況
１．教育委員会の開催○令和元年度は、10 回の教育委員会会議を開催しました。
（平成 31 年 4 月・令和元年 5 月～12 月：7 回 令和 2 年 1 月～令和 2 年 3 月：3 回）
１

平成３１年
議第１８号
議第１９号
議第２０号
議第２１号

２

令和 元年 ５月２４日 第５回教育委員会会議
議第２２号 村山市教育施設使用条例の一部を改正する条例について
議第２３号
議第２４号
議第２５号
議第２６号

４月２５日 第４回教育委員会会議
村山市社会教育委員の委嘱について
村山市中央公民館運営審議会委員の委嘱について
村山市図書館協議会委員の任命について
改元に伴う関係規則の整理に関する規則の制定について

村山市教育施設使用規則の一部を改正する規則について
村山市市民会館条例の一部を改正する条例について
村山市スポーツ施設条例の一部を改正する条例について
村山市山の内自然体験交流施設条例の一部を改正する条例について３

令和 元年 ７月２４日 第６回教育委員会会議
議第２７号 令和２年度使用村山市立小・中学校教科用図書採択について
議第２８号 村山市招致外国青年任用規則について

４

令和 元年

８月２９日

第７回教育委員会会議

議第２９号 令和元年度村山市教育委員会事務事業点検・評価について５

令和 元年 ９月２４日 第８回教育委員会会議
議第３０号 村山市民会館条例施行規則の一部を改正する規則について

-2-

６

令和 元年

１０月２４日

第９回教育委員会会議

議第３１号 令和２年度村山市小・中学校教職員人事異動方針について７

令和 元年 １２月 ２０日 第１０回教育委員会会議
議第３２号 将来の小学校の在り方に関する検討委員会の設置要綱の制定について８

令和 ２年 ２月１８日 第１回教育委員会会議
議第 １号 令和２年度村山市教育委員会予算について
議第２号

村山市教育職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

９

令和 ２年 ３月 ６日 第２回教育委員会会議
議第 ３号 村山市立小学校適正規模・適正配置等に関する諮問について
議第 ４号 令和 ２年度村山市小中学校教職員人事異動内申について

１０ 令和 ２年 ３月２４日 第３回教育委員会会議
議第 ５号 第２次村山市教育振興基本計画について
議第 ６号 村山市教育委員会各所属の方針（令和２年度「村山市の教育」）について

２．教育委員会協議会の開催
開催回数 令和元年６月２５日 ほか ３回協議案件（主なもの）
・第２次村山市教育振興基本計画について
・小中学校ＩＣＴ環境整備について・むらやま教育の日「教育の集い」について
・村山市立小学校学の適正規模・適正配置計画について
・村山市いじめ防止基本方針の改定について
３．総合教育議会の開催
平成２７年４月１日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育の政治的中立性、継続性及び安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化及び地方に対する国の関与の見直しを図ることとされました。
その中で、首長と教育委員会が協議・調整を行う場として首長が主宰する総合教育会
議を開催しなければならないとされています。
令和元年度は会議を２回開催し、以下の内容について協議しています。
-3-

委員構成 市長、教育長、教育委員事務局
市長の事務部局：総務課長、政策推進課長、子育て支援課長
教育委員会の事務部局：学校教育課長、教育指導室長、生涯学習課長、
東京オリンピック・パラリンピック交流課長
１ 令和元年５月１０日 第１回総合教育会議【協議・調整事項】（１）平成３１年度村山市の教育施策について（２）村山市教育振興基本計画について（３）村山市夢応援奨学金制度の改正について（４）楯岡小学校改築事業・小中学校冷房設備設置事業について（５）楯岡高校跡地利活用基本構想について（６）保育施設等への入園状況について（７）子育て世帯支援事業について
２ 令和元年１２月２０日 第２回総合教育会議【協議・調整事項】（１）第２次村山市教育振興基本計画の骨子等について（２）村山市立小学校の適正配置に関する計画について（３）令和２年度教育委員会所管の当初予算要求概要について（４）第２期村山市子ども・子育て支援事業計画策定の進捗状況について
４．教育委員会会議以外の活動(1) 学校訪問
実施日

実施校

６月１３日

戸沢小学校

７月

９日

葉山中学校

７月１１日

冨本小学校

９月２５日

西郷小学校

１０月

８日

楯岡中学校

１０月

９日

大久保小学校１０月１５日楯岡小学校

１０月１６日袖崎小学校

１０月１６日富並小学校-4-

(2) その他調査・研修活動
実施日

内容

５月２９日

山形県市町村教育委員会協議会定期総会・研修会

７月１８日

北村山市町教育委員会協議会総会

８月

山形県市町村教育委員会大会
村山市教育委員会委員研修（鶴岡市・酒田市）

２日

１０月１６日市教委委嘱公開研究発表会（袖崎小・富並小学校）

１１月１６日むらやま教育の日「教育の集い」

１１月１８日山形県都市教育長会総会

Ⅲ 施策の体系
国の第２期教育振興基本計画や第６次山形県教育振興計画の策定状況を踏まえながら、
平成２７年９月に、今後１０年間の本市教育行政の方向性と中長期の施策を具体的に盛り込んだ「村山市教育振興基本計画」を策定しております。
令和元年度に策定した「第５次村山市総合計画後期計画」を基に「第２次村山市教育振興基本計画」を策定しました。また、これらと共に毎年定めている「村山市の教育」を柱として村山市の教育行政を推進していきます。

-5-

村山市教育、学術及び文化の振興に関する施策の大綱 《骨子》 （H27‐31/ ５か年）
時代の潮流の中で、村山市を取り巻く社会情勢は、日々刻々と、しかも急激に変化しています。国際化、高度情報化、少子高齢化などの問題を抱えるとともに、社会、経済、環境の状況は、複雑化、多様化する一方です。また、人々の規範意識や児童生徒の学力・体力のさまざまな課題が指摘されています。
こうした状況の今、確かな学力を基礎として、主体的に考え判断する力、豊かな感性や他との良好なコ
ミュニケーションをとる力、何事にもめげないタフな精神、健康で逞しい体力など、「知・徳・体」がバラ
ンスよく調和した力を身ににつけ、それらを活かしながら、自立した一人の人間として、村山市の未来を率先して拓く人財の育成が求められています。

◎

基本目標
３つのめざす人間像

1 豊かな感性とコミュニケーション力を身につけた人間
持続可能で活力ある地域社会の実現に向け、豊かな感性を持ち、他との良好なコミュニケーショ
ンをとることができる人

2 幅広い学力と教養の獲得をめざし
じ学び続ける人間
学び続けることを通して、常に「知徳体」を磨き、変化に対し、主体的に考え判断し、柔軟かつ的確に対応できる強さと大局的な見方・考え方のできる幅の広い教養を身につけた人

3 故郷・村山市を愛し故郷のために尽くそうとする人間
地域のきずなを大切にし、地域課題の解決に向け、積極的に参画し続ける人。そして地域を愛し、様々な形で地域とつながり続ける人

村山市教育委員会では、国の第2期教育振興基本計画や第6次山形県教育振興計画及び村山市第5次総合計画の策定状況を踏まえながら、下記の基本目標等を骨子とし、今後５年間の本市教育行政の方向性、中短期の施策を具体的に盛り込んだ「村山市教育振興基本計画」を策定しました。
この度策定された「村山市第5次総合計画」と「村山市教育振興基本計画」に示されている教育行政の方針をもって、地方教育行政の組織及び運営に関す法律第１条の３に規定する、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と位置づけます。

〈豊かな人間性と確かな学力を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり〉
主要な施策

基本方針 施策の５本柱

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進（命の大切さ、思いやり教育、いじめ根絶）

基本方針Ⅰ

２

生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

３ 豊かな心タフな精神の育成（家庭・幼児教育、読書活動、芸術文化、体験重視、奉仕、道徳・人権等の教育）
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進（食育、健康教育、体力・運動能力の向上、競技力向上、一人１スポーツの推進）

基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成

基本方針Ⅲ
魅力にあふれる学校、
安心で元気な学校づくりの推進

５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成（個々の能力を伸ばす環境整備、確かな学力の育成）
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成（コミュニケーション能力、グローバル化、ICT教育、環境教育、地域産業等との連携強化、生涯学習の推進）

７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成（職業教育・キャリア教育）
８ 特別支援教育の充実（就学前からの支援、学校での特別支援教育の充実、社会参加に向けた支援、周知等）
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保（学校施設の整備、安全教育、安全管理）

基本方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

11 地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承
12 学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援（児童生徒の地域活動への参画、学校と地域の協働の取り組み・連携、協働体制の構築 ）基本方針Ⅴ

13 地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築（地域のつながり力の再構築）

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成（青少年のボランティア・地域活動支援、青年リーダー育成、青少年の健全育成推進、成人の生涯学習活動、読書活動推

Ⅱ

学校教育

1 基本方針□村山市の学校教育は、第６次山形県教育振興計画と村山市教育振興基本計画を反映させて、本市の教育目標「豊かな人間性と確かな学力を身につけ、村山市の未来を切り拓く人づくり」
を行っていくものです。ついては、教育委員会の３つの目ざす人間像と５つの基本方針を踏
まえて、以下の 10 の学校教育重点施策を設定します。

村山市・学校教育重点施策
１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保【平成３１年度

学校教育に係る主な新規及び拡充事業】

１「むらやま教育の日」の普及と事業推進

２

ＧＯＧＯ！むらやま

インターナショナル・キッズ事業の拡充

３

ＧＯＧＯ！むらやま

算数・数学学力向上プロジェクトの拡充

４

ＧＯＧＯ！むらやま「学び」の共同プロジェクトの推進

５

教育環境の充実「ICT 環境の充実」及び「冷房設備設置」-7-

2 重点施策における主な事業
□

基本
Ⅰ
方針

Ｈ3１新規・拡充事業：ゴシック

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進★「むらやま教育の日」の普及と事業推進 ★道徳教育の充実（中学校で道徳科の開始） ★学校
としての系統的な地域体験や地域素材の教材化 ★市いじめ防止対策の推進に関する条例」制定＊問題行動等調査などの定期調査の実施と対応 ★市情報教育担当者会でのＩＣＴ機器研修の実施★プログラミング教育の推進 ＊教育相談室の設置、子どもふれあいサポーターの配置（楯岡小）＊スクールカウンセラーの配置（楯岡中、葉山中） ＊子供救命士育成プロジェクト（消防本部との連携） ＊教科、総合的な学習の時間、特別活動等との関連・充実を図った性といのちの教育の計画的な実践 ＊幼保小中、福祉事務所と連携した事業の展開 ★子ども読書推進計画に基づく事業の推進 ＊小中学校音楽教室支援事業 ★和楽器指導講師派遣 ★市内の教育施設を活用した体験的な学習の充実 ★伝統芸能の伝承やボランティア活動の促進 ＊学校給食事業（食物アレルギ
ー調査の実施と対応、エピペン使用講習会の実施、残留農薬や微生物検査、放射性物質検査、調理師の検便、ノロウィルス検査の実施） ★食育の推進（栄養教諭による指導計画作成、地産地消推進事業） ＊文化、体育活動参加への支援と市長賞表彰

基本
Ⅱ
方針

５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ 特別支援教育の充実＊探究型学習の推進と学力向上 ★市教委委嘱研究指定校（２年次…袖崎小・富並小 １年次…葉山中）★ＧＯＧＯ！むらやま算数・数学学力向上プロジェクトの拡充、マス・アドヴァイザー、マス・サポ
ーターの配置 ＊葉山中の教科教室型授業運営の深化 ＊教員の体系的な研修の推進（教育講演会・
むらやま教師塾） ＊市学力向上対策委員会への支援 ＊図書整理員の配置と図書管理システムの整
備 ＊授業改善等支援員の配置 ＊特別支援教育補助員・学習サポーターの配置 ＊ＡＬＴ配置事業★ＧＯＧＯ！むらやまインターナショナル・キッズ事業の拡充 ＊新聞を活用した郷土学習の推進★教育ＩＣＴ環境の充実 ＊学校情報セキュリティーポリシーの徹底 ＊「北村山ＩＣＴ活用事例集」の活用 ＊ふるさと教育の森事業や緑の少年団活動 ＊村山産業高校や県環境科学センターとの連携強化 ＊子どもの自立支援事業の充実＊要保護・準要保護児童生徒扶助事業 ＊中学校職場体験の受入先の開拓と確保 ＊就学時健診事業 ＊教育支援委員会の強化 ＊幼保小連絡協議会、小中特別支援コーディネーター連絡協議会の推進 ＊個別の教育支援計画等（新様式）の推進 ＊特別支援学校・巡回相談員を活用した相談 ＊教育支援センターの充実 ＊給付型「夢応援奨学金」の実
施 ★ＧＯＧＯ！むらやま「学び」の共同プロジェクトの推進

基本
Ⅲ
方針

９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保＊指針に基づく小学校の在り方の検討 ＊学校における多忙化解消の取組みへの支援 ＊中学校部活動方針の策定 ＊報告や提出物の精選、削減等 ＊法定研修（初任研、フォローアップ研、中堅研）の充実 ＊各学校の教育課題解決に向けた校長、教頭研修の推進 ＊各学校における明るい職場づくりの工夫への支援 ＊教職員評価の実施 ＊学校評議員（楯岡小、西郷小、戸沢小、冨本小） ＊学校評価＊楯岡小改築事業の総仕上げ ＊普通教室を中心とした冷房設備の設置 ＊校舎等整備事業の年次計
画的な実施 ＊通学路安全対策推進協議会の運営 ＊地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 ＊ス
クールバス運営事業（楯岡小、富並小、楯岡中、葉山中） ＊ＡＥＤの設置及び借上げ ＊教職員のス
トレスチェック制度の実施

-8-

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む
ら
や
ま
夢

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅲ

生涯学習

1 基本方針□市民にとって生涯学習は、一人一人の生活を豊かにし、学んだことを地域づくりに活かすなど、活力ある地域づくりにとっても大切なものです。そのために、市民が自由に、学習機会を選択して学べるよう様々な事業を提供してまいります。
さらには、村山市教育振興基本計画の基本目標である「豊かな人間性と確かな学力を身につけ、村山市の未来を拓く人づくり」を実現するために、３つの目指す人間像と５つの基本方針を踏まえ、事業を展開してまいります。

村山市・生涯学習重点施策
基本方針Ⅰ

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針Ⅱ

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成

基本方針Ⅳ

郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが連携し支え合う仕組みを構築

基本方針Ⅴ

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進※基本方針Ⅲは、学校教育分野【平成３１年度 生涯学習の重点課題】
１“村山市が好きになる”生涯学習事業の展開①小中学生向けの「夢体験塾」の充実②子ども交流事業の実施

２

市民向け生涯学習講座「GOGO！むらやま夢大学」の充実

３「学校・家庭・地域の連携」による生涯学習事業の展開（生活習慣マネジメント・サポート事業の継続）

４

東京オリンピック・パラリンピックへ向けたホストタウン事業の推進

５

歴史文化基本構想の推進による文化財の保存と地域の活性化

６

環境整備

①山の内自然体験交流施設「やまばと」へ合併浄化槽整備②広域教育旅行誘致に伴う備品の充実-9-

2 重点施策における主な事業（生涯学習課・東京オリパラ交流
□
課）
基本

Ⅰ

方針

１ 学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進＊生活習慣マネジメント・サポート事業による健全な心身の育成＊青少年育成団体と連携した「いのちの教育」に関わる講演会等の実施＊各関係団体と連携した青少年育成、いじめ・非行防止★家庭教育推進事業＊図書館資料の充実＊「読書シティむらやま」として読書活動の推進強化★文化芸術活動の推進（芸術文化協議会、県美展、最上川写生大会、劇鑑賞教室）★市民会館自主公演事業の実施（山響 大地の祈りコンサート）＊文化施設の高校生以下無料化（最上徳内記念館・最上川美術館）＊体験型企画（ワークショップ）の充実（最上徳内記念館）＊東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業「ブルガリア新体操ローズキャンプ 2019」の開催、新体操教室の発足
＊「する」
「みる」
「ささえる」スポーツの推進＊スポーツ施設の計画的な整備＊全国各流居合道さくらんぼ大会の開催＊S-mile マラソンの開催＊全国大会出場者の支援や指導者の育成＊総合型地域スポーツクラブとの連携

基本
Ⅱ
方針

６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成★「GOGO！むらやま夢大学」の講座開催による市民の生涯学習の場の提供★市民の自主的な生涯学習活動への支援（生涯学習支援事業） ★視聴覚教育の推進★他の地域との交流による体験活動の充実

Ｈ31 新規事業
：ゴシック

Ｇ
Ｏ
Ｇ
Ｏ
！
む
ら
や
ま
夢

基本
Ⅳ
方針

11
12

地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産の活用
学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援★児童生徒を対象とした「GOGO!むらやま夢体験塾」の実施★放課後子ども教室事業★学校支援地域本部事業（学習支援、学校支援）＊地域子ども会活動の推進＊地域行事への参加促進＊市民コンサートへの助成★「むらやま教育の日」に呼応した事業推進（未来フォーラム）★郷土の偉人に関するイベントの企画＊文化財の保護事業支援＊無形文化財の伝承活動支援★｢村山市の地理と歴史｣の刊行と講座開設＊歴史文化基本構想の推進＊国際交流の推進（国際交流員 CIR の活動）

基本
Ⅴ
方針

13
14

地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築
青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成＊「生涯学習人材バンク」登録推進と情報提供＊自治公民館設備・整備への補助（ｴｱｺﾝ設置・改修への補助）★青少年ボランティア活動の推進★祭りや伝統芸能などの地域活動への参加促進＊地域青年リーダーの育成と支援＊青少年リーダーの発掘＊成人式の実施＊青少年育成関係団体の連携＊勤労青少年ホーム事業へのサポート★山の内自然体験交流施設「やまばと」での体験活動の支援とサポーターの育成＊山の内自然体験交流施設「やまばと」教育旅行の誘致や施設環境整備＊困難を有する子ども・若者への理解と支援（民間団体との連携や情報提供の充実）＊東京オリンピック・パラリンピック文化交流事業ブルガリア写真展の開催- 10 -

体
験
プ
ラ
ン
（
★
関
連
事
業
）

Ⅳ 学識経験者の知見
１ 総括（三浦 登志一 委員長）
〇令和元年度の教育委員会の事務事業が「村山市教育振興基本計画」に基づいて適切に執行されている。基本目標「豊かな人間性と確かな学力を身につけた、村山市の未来を拓く人づくり」の達成に向けて、学校教育課、生涯学習課、東京オリンピック・パラリンピッ
ク交流課の各事業が計画・実施されている。学校教育課の所管事業については、学校が直面している諸課題に対応するため、学校や教職員を支える人的な配置を行いながら、確かな学力の育成に向けた取組が実施されている。生涯学習課の所管事業については、市民が自由に、学習機会を選択して学べるようにするため、前年度まで実施してきた事業の見直しを進め、その改善・充実を図りながら事務事業が適切に実施されている。東京オリンピック･パラリンピック交流課の所管事業は、令和２年度に開催予定であった東京オリンピッ
クを契機として、山形県内はもとより全国的な注目を集めるものとなっており、今後の村
山市の教育に貴重な財産を残すことが期待できる。昨年度までと同様に、村山市教育委員会の事務事業は、前年度までの評価に基づいて改善を加え、「豊かな感性とコミュニケーシ
ョン力を身につけた人間」、「幅広い学力と教養の獲得をめざし学び続ける人間」、「故郷・村山市を愛し故郷のために尽くそうとする人間」という「３つのめざす人間像」の形成に迫るものとなっている。今後も、こうした基本的な姿勢を大切にして、教育委員会の事務事業が展開し、発展・充実されるよう期待したい。
○楯岡小学校改築事業が令和元年度で概ね完了している。学校に通う子どもたちが、安全の確保された学習環境の中で安心してのびのびと学ぶことができるようにすることが大切にされている。小・中学校冷房設備整備事業も、子どもたちの学習環境を改善する有効なものである。市の教育関連施設については、学校のみならず他の諸施設が老朽化などの課題があり、修繕整備の必要なものが見られるようになっている。長寿命化計画に基づいて、必要な修繕整備が進められ、市民の活動の場が確保されるようにしていくことが大切である。
○社会が直面している課題を踏まえ、将来を見通して事業が展開されている。令和２年度
から小学校において外国語が教科として新設されることになる。村山市では令和元年度までに、英語指導助手（ＡＬＴ）の派遣、中学校区単位での小学校・中学校の教員の授業相互参観等によって外国語教育の推進が図られている。新しい学習指導要領の実施に向けた先進的な取組であると評価することができる。また、「むらやま教育の日」には、中学校の生徒が英語劇や英語スピーチを発表するなど、その成果を市民にも知ってもらう機会を用意している。それぞれの事業を関連させ、相乗的な効果を挙げようとする姿勢が見られる。
○「学校・家庭・地域の連携推進事業」では、地域のコーディネーターとなる「後継者の- 11 -

人材育成」に課題があるとしている。「青少年健全育成事業」にも「青少年健全育成に関わる後継者の人材育成」を次年度への課題としている。教育振興基本計画にある基本方針Ⅴ「活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進」の観点からも、コミュニティを担う人材の育成は不可欠なものであり、長期的な展望をもって取り組んでいくことが大切である。

（半澤 正友 委員）○「村山市教育振興基本計画」に基づく「基本目標」に向かい、各担当課において前年度からの改善・次年度への課題・今後の取組方針をしっかりと検討・協議しながら、引続き積極的な取組みが展開されている。学校教育課の所管する事業は、重点施策を念頭とした事業展開で着実にその成果を上げていると思う。今年度も新規事業の追加や拡充事業の充実を図る等、事業効果の拡大が認められる。生涯学習課の所管する事業は、子供から大人までと幅広い分野での事業が展開され、着実に成果が上がっていると評価できる。「読書シティむらやま」・「GOGO！関連事業」は特色ある事業なので、今後も強力に推し進めてほ
しい。東京ｵﾘ・ﾊﾟﾗ交流課の所管する事業も幅広い事業が展開され、目玉事業も大きな成果を得ており、今後の新たな展開も視野に入れる等、積極的な事業展開がなされており、事業効果の拡大が認められる。全事業において、今後これまでの施策の再評価をしっかり行
いながら、新たな想いで施策を展開していかれることを期待します。
〇学校教育課の所管事業は２５事業で、それぞれに課題はあるものの大半が総合評価Ａであり、事業に対する改善や工夫がしっかりなされており、妥当な評価と判断できる。総合
評価 B は、「いい授業づくり」実践プロジェクトだけであるが、課題をしっかりと捉えておられるので、今後課題を見据えた事業展開によって、評価アップされるよう期待したい。「むらやま教育の日」，「GOGO！むらやま関連事業」も事業の拡充等で事業効果が着実に向上していると判断される。村山市独自の「夢応援奨学金事業」は、ニーズに合った改善を加えながら事業を展開されており、引続きしっかりと事業展開されることを期待した
い。「ICT 教育関連事業」では、「GIGA スクール構想」に沿った事業展開を着実に進めるよ
うお願いしたい。今後も各事業において財源確保という壁があるが、課題解決に向けた取組みにより、事業効果拡大を図って頂きたい。
○生涯学習課の所管事業は１４事業で、芸術文化分野の活動や支援、市民の学びの場の提供、そして、地域コミュニティの支援等幅広く事業を展開され、大半が総合評価 A となっており、妥当な評価と判断できる。各事業の内「読書シティむらやま」・「GOGO！関連事
業」・「友好都市子ども交流事業」は、着実に課題を改善しながら事業を展開しており、事業効果が向上している。「山の内自然体験交流施設整備事業」は、施設整備の充実により定員増が図られ、今後利用者拡大に向けたさらなる事業展開に期待したい。今後も各事業において、課題解決に向けた取組みにより、事業効果拡大を図って頂きたい。
- 12 -

○東京ｵﾘ・ﾊﾟﾗ交流課の所管事業は７事業で、市民スポーツ全般、体育施設の管理運営、
CIR 設置、そして目玉の東京オリパラホストタウン事業と、やはり幅広く事業を展開されている。大半が総合評価は A となっており、妥当な評価となっている。一部総合評価がＢとなっているが、課題が明確となっているので今後の事業展開に期待したい。ホストタウ
ン事業は、全国に村山市を発信する意味でも大きな成果を上げていると思う。１年延期された東京オリンピックであるが、引続き活発な事業を展開されるようお願いするとともに、今後のレガシー構築の目標に向けた事業展開を期待する。

（筧 祥子 委員）
○具体的な施策が着実に進んでいることが分かる。各課における取り組みの連携とバランスが取れているのだと思われる。
○いのちの教育が叫ばれて久しい。現在、青少年の非行が減少しているが、これが命の教育の成果と考えたい。しかし、当時教育を受けたであろう少年少女が親になり、幼い子どもの命を粗末に扱う事件を聞くと心が痛む。もっとシンプルな思いやりや協力などをしっ
かりと教えてほしい。少年法が改正されるにあたって、青少年の教育に関しても様々な統計を考慮して重点を見極めていく時期に来ていると思う。
○人口が減り続けている村山市にとって、基本目標の中で最も大事なものは、３の「故郷を愛し、村山市のために尽くそうとする人間の育成」ではないかと思う。そのために、１と２がある。人間を育てることはもちろん３の目標にとって大事なことではあるが、「人」である以上必ず必要な資質とも言える。しかし、「善き村山市民」を育てることは、これからの市の発展には最重要課題だとも思う。施策の具体的な取り組みを地域住民に周知することこそ、「住みたい故郷」になると考える。
○誰もが通る道ではあるが、高齢化の時代を迎え、介護や病気のケアばかりでなく、積極的な健康づくりや充実策を実行する必要があると考える。（人との対話を楽しむコミュニテ
ィや趣味の会など）しかし、ある県では地区民に早歩きを奨励したところ、医療費や認知症が減少したという例もある。積極的な健康づくりを地域の運動として推奨する事も大切な事だと思う。
○図書館教育は、地域にとっても青少年の育成にとっても重要である。新刊本の紹介にとどまらず、大人への読み聞かせやボランティアによる点字本の充実、図書の利用に関するイベントの開催、HP による市民の声の紹介など多様な取り組みがあれば良いと思う。
２

施策ごとの意見
各施策及び事業に係る意見は１８ページ以降の「令和元年度 村山市教育委員会事務
事業点検・評価書」の「外部評価委員の意見・助言」の欄に記載しました。
- 13 -

Ⅴ 点検・評価対象事業一覧
各重点施策のうち、○印を付した事業（以下に記載）について、点検評価を実施した。

Ⅰ

学校教育

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
１ 学校・家庭・地域で連携した「いのちの教育」の推進
２ 生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進○小中学校給食事業（食育及び地産地消の推進）（1/25）…評価書のページ○教育相談室（学校教育相談員）の設置（2/25）○スクールカウンセラーの配置（3/25）○小学校図書館システム整備事業（4/25）○文化・体育活動への支援と市長賞表彰（5/25）
基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成
５ 社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
６ 社会の変化に対応でき、実践応用力を有する資質・能力の育成
７ 夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成
８ ていねいな就学指導と特別支援教育の充実○村山夢応援奨学金事業（6/25）○「いい授業づくり」実践プロジェクト（7/25）○市教育委員会による委嘱研究及び公開研究発表会（8/25）○子どもの自立支援事業（9/25）○小学校外国語教育の推進・市小中学校外国語教育推進委員会の開催・外国語指導助手（ALT）の学校派遣（10/25）○ICT 教育充実のための学校パソコン機器整備更新（11/25）○理科教育センター運営事業（12/25）○ふるさと教育の森事業（13/25）○学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の配置（14/25）- 14 -

基本方針Ⅲ
魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくりの推進
９ 時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進
10 安全安心な教育環境の確保○楯岡小学校改築事業（15/25）○小・中学校冷房設備整備事業（16/25）○説明責任を果たす情報の発信（学校評議員制、学校評価と公開、学校たよりの発行奨励）（17/25）○スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携（18/25）○通学路の安全点検と事故防止（19/25）○小・中学校スクールバス運営事業（20/25）○市教育委員会による学校訪問指導（21/25）○校内研究における指導主事要請訪問（22/25）○教職員の研修の推進（23/25）○村山市教育支援センター（指導員）の設置（24/25）
基本方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承
12 学校と地域の連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援○むらやま教育の日事業（25/25）

Ⅱ

生涯学習（生涯学習課）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３

豊かな心とタフな精神の育成○芸術文化事業の実施及び芸術文化団体への支援（1/14）○文化施設を活用した事業の実施（最上川美術館）（2/14）○読書シティむらやま、読書活動の推進（3/14）○図書館資料の整備充実とサービスの向上（4/14）○生涯教育推進事業（5/14）- 15 -

基本方針Ⅱ
確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成
５
６

社会を生きぬく基盤となる確かな学力の育成
社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の形成○青少年健全育成事業（6/14）
基本方方針Ⅳ
郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し、支えあう
仕組みを構築11 地域を知り、地域を愛する心を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承
12 学校と地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援○文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館)（7/14）○文化財の保護活動（8/14）○学校・家庭・地域の連携協力推進事業（9/14）○友好都市子ども交流事業（10/14）
基本方針Ⅴ
活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進
13 地域市民センター等を拠点とした地域コミュニティの再構築
14 青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成○成人式の実施（11/14）○勤労青少年ホーム管理運営事業（12/14）○自治公民館整備事業・自治公民館生涯学習設備補助事業（13/14）○山の内自然体験交流施設整備事業（14/14）

Ⅱ

生涯学習（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課）

基本方針Ⅰ
いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成
３ 豊かな心とタフな精神の育成
４ 健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進- 16 -

○生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進（1/7）○競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制の確立（2/7）○市民のニーズに対応する体育施設の計画的な整備（3/7）○社会体育施設の管理運営（4/7）○スポーツの組織の育成と運営支援（5/6）○東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業（6/7）○ＣＩＲ（国際交流員）設置事業（7/7）

各事業の評価基準
評価項目

必 要 性

効 率 性

有 効 性

総合評価

評価の視点

評価結果

教育委員会の事務・事業として行なうべきか。
市民ニーズを反映しているか。

投入された資源量に見合った効果が得られるか。

目的に対して事業が有効か。
事業実施により期待される効果が得られたか。
上記（必要性＋効率性＋有効性）の合計点数により評価。

- 17 -

点
数

必要性高い

3

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

一応効果がある

2

効果がない

1

継続・拡大（9～8 点）

A

見直・改善（7～5 点）

Ｂ

縮小・廃止（4～3 点）Ｃ

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小中学校

目 的

心身の発達期にある児童生徒にバランスのとれた適切な食事を提供し健康の増進や体位の向上をはかる。また、地元産農産物を活用した地産地消の推進や、地域の郷土料理（ふる里給食）の提供を含む食育の推進をとおし、地域に愛着を持ち、豊かな人間性を育むとともに生きる力を身につけ
る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価小・中学校給食事業(食育及び地産地消の推進)

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

事業箇所 小学校・中学校

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

【小学校】
・単独自校方式による完全給食の実施。
・自校炊飯6校実施（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、富並小）。
楯岡小は委託炊飯（学校給食会）。
・栄養教諭2名の配置。（楯岡小、西郷小）・楯岡小学校、袖崎小学校、大久保小学校、戸沢小学校、富並小学校は調理業務民間委
託。
【中学校】
・センター方式による補食給食の実施（ＪＡみちのく村山農協へ調理業務等の委託）。
主食は生徒が米飯を持参する。
【食育・地産地消】・栄養教諭による食の教育を全校で実施。
・市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整し地元産農産物を積極的に使用。
【その他】
・学校給食連絡協議会、衛生委員会を設置し民間事業者との連携をはかり、より安全で安心な学校給食の提供を行う。

理由・問題点など
学校給食法により、学校給食を実施し、安全・安心な給食を提供する必要がある。共稼ぎ世帯が多いことや生活スタイル等の変化により世帯間における食のあり方には大きな差があると思われる中、児童生徒が同じ食を喫食する機会をもち、食育の場として活用することは心身の発達や施策を遂行する上で非常に必要性が高い。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

93,703千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

93,703千円

小学校の麺給食の提供を年3回から年5回に増やして実施した。給食の献立メニューの幅も広がり、食育の観点からもよくなった。

前年度から 学校給食調理業務の民間委託については、小学校については2校から5校に、中学校については令和2年度からの改善点 の完全給食の業務委託実施に向けて準備を進めた。
次年度への 中学校の給食については、現在の給食調理事業者への委託については今年度で終了する。令和２年度より完
全給食形態で新たな事業者へ委託（５年間）するので、確実に実施できるよう準備を進める。
課題
市農林課と連携し、地元の農業者団体と調整し地元産農産物を積極的に学校給食に使用していく。
栄養教諭が配置されていない小学校（5校）についても食育指導を積極的に行っていく。

村山市では、より美味しいご飯を提供するためできる限り、自校炊飯を行っている（西郷小、袖崎小、大久保小、冨本小、戸沢小、富並小）。また、楯岡小学
校、袖崎小学校、大久保小学校、戸沢小学校、富並小学校では調理業務民間委託をおこない、民間事業者がもつノウハウにより、安全安心で給食内容の更なる充実をはかっている。

今後の
取組方針

栄養教諭等による給食を媒体とした統一内容での栄養指導を行い食育の充実が図られている。
5校の調理業務を委託したことにより、経費削減が図られている。

1
Ⓐ

事業年度

作成日

おおむね達成した。地産地消や郷土料理（ふる里給食）を取り入れることで、食育を身近なこととしてとらえ関心を高めることができる。また、安全・安心でバランスのとれた美味しい給食の提供は、子育て世帯への子育て支援、負担軽減にも効果がある。
また、「心を育む学校給食週間」においては、直営・委託ともに調理師への感謝の会を開くなど、学校ごとの工夫により食育の推進を図っている。

学校教育課 所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

小学校については、民間委託校が増え5校に、中学校については、新たな業者と完全給食で民間委託を実施す
る（2校）。今後も安全安心な学校給食提供のための取組みを継続しながら、地元産農産物を多く使用し新たな献立も取り入れ、より魅力的な給食を目指す。また、栄養教諭による食育指導も全校で食育全体計画をもとに、各学年に見合った内容で行う。
(三浦）
学校給食の調理業務の民間委託が2校から5校に増えるなど、独自自校方式による完全給食の実施が適切に進められている。また、栄養教諭による食の教育が全校で実施されており、食育への取り組みにも着実さが感じられる。学校給食は、児童生徒の健康増進や体位向上を図る上で大切なものである。食育を通して地産地消への理解を深めたり、地域への愛着を育んだりする取り組みを今後も継続していくことが大切である。
（半澤）
児童・生徒の健全な成長のために、極めて重要な事業であると認識している。前年度の改善点を踏まえ対応して頂いていることや、引続き地産地消にも力を入れて頂いていること等、積極的な事業展開がなされている。
（筧）
村山の確かな土で育った野菜を子どもたちにも是非とも食べさせてほしい。
また栄養管理ももちろん大切だが、土地や風土に長く続く食文化も伝えたい。

1/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小・中学校

目 的

全国的に、いじめ・不登校、特別支援教育等の問題が教育課題となっている中、村山市でも、特に不登校においては、学校に行けない、又は行きにくい児童・生徒がいる。そうした
様々な悩みを抱える児童・生徒やその保護者も含めた居場
所づくりが急務になっていることから、教育相談を通して、精神面の安定・自尊感情の向上を図り、無理のない学校復帰・
集団適応につなげ、児童・生徒の将来に向けた自己実現を支援することを目的とする。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価教育相談室（学校教育相談員）の設置

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

開始年度

①楯岡小学校内に学校教育相談員1人を配置する。県スクールソーシャルワーカー
事業（子どもふれあいサポーター）の活用を兼ねる。

事業費②いじめ等の問題に関連した友達関係に悩みをもつ児童・生徒、学校や家庭における学習・生活上の悩みをもつ児童・生徒、又なかなか学校に行くことができず苦しんでいる児童・生徒、特別支援が必要な児童・生徒等の相談・支援を行う。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

歳入（補助金等）③保護者や担任を含めた教育相談に当たる。 校内教職員と連携した支援を進める。
④「教育相談室だより」を月１回程度発行し、市内小中学校に配付する。

理由・問題点など
いじめ、不登校及び不登校傾向、特別支援の問題等を抱える児童生徒のためには、常時相談員による適切なカウンセリングを行い、早期発見・早期対応を図る環境を設定することができ、多くの事案対応することができた。引き続き、早期発見・対応が可能な環境を設置することが必要である。

楯岡小学校を設置場所として、日ごろは大規模校での相談や支援を行いながら、適宜、他の小中学校における相談に対応していくことが大変効果的だった。中学校では、同時に、県配置のスクールカウンセラーの活用も効果的であった。引き続き同じ体制で事業を実施する必要がある。

不登校児童に対し、本人のみならず保護者の悩みも踏まえた上で、学校への復帰に向けて段階的に指導していただいたことが大変効果的だった。また、
月一回相談室通信「こころの窓」を発行し、市内小中学校保護者に対し、子育てに対する情報提供を行ったことで、保護者にも広く認知してもらうことができた。現在取り組みのように、不登校・いじめ未然防止、特別支援の充実に向け、楯岡小学校を拠点とし、教職員と連携した取組みを行っていくことが効果的である。

学校教育課 所管事業

作成日

R2.6.5

終了年度

26千円

国庫補助金
0千円

歳入
（一般財源）

県補助金
0千円

市債
0千円

26千円

不登校児に対する支援を目的とする教育支援センター指導員との対象児童生徒についての共通理解を持ち、必要に応じて保護者との教育相談を実施する等、連携を図っている。また、随時、学校との情報を共有しながら特

前年度から 別支援、教育相談担当指導主事と学校教育相談員との連携を密にした。
の改善点

学校は、対象児童生徒について、学校教育相談員・教育支援センター指導員に加え、中学校区スクールカウン

次年度への セラーとも共通理解・連携を図っていく必要がある。担任や児童生徒とかかわる教員が、自分自身のカウンセリ
ング力を磨き、児童生徒、保護者の困り感に傾聴し、一歩を踏み出す力を得られるよう、教育指導室指導主事が課題情報提供や学校訪問により助言を与えていく。
今後の
取組方針

いじめや不登校、特別支援に対する学校や教育委員会の迅速かつ的確な対応が求められており、相談や指導の場を確保することにより、当事者や保護者のよりどころをつくることができていた。児童生徒の実態の把握や初期対応、継続的な対応をしていく上で重要な取り組みである。

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

事業箇所 小・中学校

対 象

評価項目

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

継続的に実施している、教育支援センター、教育相談員との連携や幼保小連携の取組み、教育・福祉・保健が連携する体制を持続し、教育相談の機能を充実化させていく。

（三浦）
対象となる児童生徒の自己実現を支援するためには、保護者と教育センター指導員やスクールカウンセラーなどの関係者が連携し共通理解を図っていく必要がある。教育相談室を設置しての学校教育相談員の配置は、連携体制を構築し持続させていくための中核となることが期待できる。児童生徒の自己実現を支援するために、教育・福祉・保健に関わる期間が連携した教育相談の機能の充実を維持していくことが重要である。
（半澤）
関係者間の連携が密になされ事業が展開されている。今後も課題を見据え、しっかりとした取り組みを継続して頂くようお願いしたい。

2/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
山形県
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

スクールカウンセラーは、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に適切に関わり、助言を行う。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

スクールカウンセラーの配置

事業箇所 中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

事業年度

○スクールカウンセラーは、①～⑦のような児童生徒が抱える問題に学校ではカバーし難い多くの役割を担い、教育相談を円滑に進めるための潤滑油ないし、仲立
ち的な役割を果たしている。
①児童生徒に対する相談・助言②保護者や教職員に対する相談（カウンセリング、コンサルテーション）③校内会議等への参加④教職員や児童生徒への研修や講話、授業参加⑤相談者への心理的な見立てや対応⑥ストレスチェックやストレスマネジメント等の予防的対応⑦事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア

スクールカウンセラーが相談に当たる児童生徒の相談内容は、不登校、いじめ、友人関係、親子関係、学習関係等多岐にわたっており、近年は、発達障
害、精神疾患等やその他の問題行動などますます多様な相談に対応する必要性があり、多くの効果的な対応することができた。今後も高い必要性があるものである。
楯岡中、葉山中の２校において、月４日～６日程度の勤務実績があり、相談対応を行ったことが大変効率的であった。また、中学校を拠点とし、中学校区の小学校の児童と保護者の相談活動も行うことができ、幅広く対応することができた。２校配置は今後も継続していきたい。

見直・改善（7～5点） Ｂ

様々な困り感を抱える児童生徒及び保護者がカウンセリングを受けることで、心の安定を得ることができた。さらにその対応について、学校教職員と連携することで、各事案の状況改善につながっている。また、事例研究や対応研修等、教職員に対する研修も行い、その効果は非常に大きい。

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

子供と保護者のストレスに寄り添い、担任等との指導の連携を図ることを通して、不登校だけでなく、広く特別支援の児童生徒の問題についての対応にもスクールカウンセラーを活用した。配置校においては、生徒の相談

前年度から チャンネルを増やす目的で、問題のある生徒の相談のみならず、多くの生徒と話す機会を持つことができるようの改善点 相談可能な時間帯を有意義に活用している。

学校教育相談員・教育支援センター指導員とともに、対象児童生徒についてもっと共通理解を図る必要がある。

次年度への 市内中学校２校にスクールカウンセラーが配置されているが、中学校区の小学校からの要請も受けられることを周知する。小学校における不登校児童数の増加傾向に伴い、スクールカウンセラーの配置、勤務日数の増を県課題に働きかけていくとともに、市費による新規配置についても検討する。
今後の
取組方針

スクールカウンセラーが持つ臨床心理の専門性を生かすことができるという点で意義があり、教員と連携して児童生徒の心理的ストレスの背景に寄り添う役割を果たしている点で、大きな有効性が見られた。

1
Ⓐ

開始年度

歳入
（一般財源）

理由・問題点など

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

学校・スクールカウンセラー・市教委に加え、可能な場合には学校教育相談員・教育支援センター指導員が、定期的な連絡会や教育相談委員会で一堂に会し意見交換を行えるようにする。相談が入っていない時間帯でも、校内で計画的にスクールカウンセラーを有効活用していく。
（三浦）
児童生徒が抱える課題が多様化しており、状況を的確に把握して対応していくためには、スクールカウンセラー
がもつ臨床心理の専門性を生かしていくことが求められている。楯岡中と葉山中の２つの中学校を拠点として、学区の小学校の要請にも対応できるということについての周知を図り、有効な活用が進むようにしてほしい。
（筧）
スクールカウンセラーは「人」それに尽きると思う。子どもの心を救うばかりでなく、学校やいろいろな機関との連携も大切にしてほしい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

3/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小学校所管
学校教育課・学事係
課等・係名

事業年度

開始年度

・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。
・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

歳入（補助金等）

小学校の図書をデータベース化して管理し、授業及び管理に役立て、読書指導等にも活かす。

歳入（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

R2.6.5

終了年度

事業費

小中学校

内 容
目 的

小学校図書管理システム整備事業

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
次期学習指導要領「国語科のねらい」の新しい読書活動の導入により、図書探しの時間と労力を減らすことで「比べ読み活動」の指導に役立てる。

0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

1,732千円

前年度まで利用していたシステム2種のうち1種が運用停止となったため、残りの1種（school pro）に統一した。
それに伴い機器のリースも見直し、備品として中学校にあったパソコン9台を図書管理システム用として使用開始

前年度から し、経費の節減をはかった。
の改善点

古いパソコンをシステム用として使用しているので、スペック等に問題を生じる可能性がある。時期をみて更新を

・図書の管理が十分できるようになる。
・図書の貸し出し、返却作業が容易になり、図書の利用増加が期待できる。

今後の
取組方針

・読書傾向が把握でき、読書指導に活かせる。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金

次年度への する必要がある。
また、更新に伴い、新規購入図書のデータ入力等のためのポータルサイトの利用を取りやめたが、業務への影
課題
響等をみていきたい。

2Ⓐ

1,732千円

概ね達成した。
図書管理システムの導入により、児童生徒にとって図書の貸し出しや返却がが容易になることで、学校や家庭での読書の機会の増加に有効であり、また蔵書の管理にも活用することができる。

外部評価
委員の
意見・助言

小中学校からは図書管理システムにおいて市立図書館との連携を求める声はほとんどなく、システム以外の面で蔵書の貸し借りがスムーズにできるようなサービスが求められている。
今年度更新を行ったが、必要に応じてバージョンアップ等の対応をしていきたい。
人数の多い学校では貸出し手続き待ちの行列ができてしまうため、台数の見直しを図りたい。
（三浦）
令和２年度の小学校学習指導要領の全面実施に向けて、学校図書館を利用しやすい環境にしていくことが必要である。学校図書館には、情報センターや学習センターとしての機能が求められている。図書の貸し出しや返却といった管理的な側面を整備することにとどまらず、児童が授業等で活用しやすい状況を構築していくことが大切である。「読書」の意味を幅広く捉えて、図書館のシステムを整えていくようにしてほしい。
（半澤）
前年度に引続き、パソコンの有効利用により経費節減が図られ改善されているものと判断される。今後も課題解
決やニーズに応じた事業展開に期待したい。
（筧）
図書館教育を基本にすえた教育をすべきだと思う。電子書籍も良いが、文字をしっかり読み、自分の内に入れていくことが大切だと思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

4/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

児童生徒の感性と創造性を伸ばす。また、体位体力及び運動技術並びに技芸技術の向上を図るため。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

文化・体育活動への支援と市長賞表彰

事業箇所 小・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

理由・問題点など
文化）音楽文化、和楽器音楽に対して市民の関心が高い。
体育）健康の増進、体力の向上を図るための事業で、市民の関心も高い。負担金等については、有能な選手の育成のため必要であり、他市でも行っている。

移動手段としてスクールバスの利用など最低限の予算で実施している。音楽
教室は、半額を保護者負担で実施しているため、市の持ち出しは少ない。総
体負担金等は、平成１７年度より、東北・全国大会について１００％から９０％に引き下げ、実績に基づいて交付している。体育大会は、校長会等でも経費の縮減が図られていて、効率的に運営されている。
文化）音楽会は、音響設備の整った市民会館大ホールでの発表及び他の学校との交流ができる。音楽教室は、普段聴くことが少ないクラシック音楽の演奏を鑑賞でき、音楽の良さを実感できる。
体育）各種大会の選手派遣の支援、有能な選手の育成のため有効である。また、健康の増進、体力の向上と他校との交流を図るため有効である。
文化・体育）音楽教室等の開催、各種体育大会への選手派遣費の負担はともに健やかな心身の育成に有効であり、今後も運営方法等を工夫しながら実施することが必要である。

作成日

開始年度

・文化活動への支援①小中学校連合音楽会支援事業～小学校、中学校の連合音楽会に対する支援事
事業費
業②小中学校音楽教室支援事業～山形交響楽団による音楽教室（スクールコン
サート）の助成事業
・体育活動への支援
歳入①県中学校総合体育大会等選手派遣負担金～各種大会に出場するための経費を負担する。（県大会７０％ 東北・全国大会９０％）（補助金等）
R1実績 43件 462人
②小中学校体育大会負担金～小学校陸上競技大会、水泳教室、北村山地区小中学校体育大会の支援
歳入・市長賞表彰（H5年度～）
芸術・文化・体育面等で抜群の成績を収めた個人または団体、並びに善行を行っ （一般財源）
た個人または団体を表彰する。（R1年度実績 個人13、団体12 合計127名）

1Ⓐ

所管
学校教育課・学事係・庶務係
課等・係名

R2.6.5

終了年度

7,384千円

国庫補助金
0千円

県補助金
49千円

市債
0千円

7,335千円

継続実施ではあるが、スクールコンサートについては、平成29年度まで山形交響楽団で手配していたバスを平成30年度からは各市で手配しなければならなくなったので、手配の手間と委託料等金銭の負担が大きくなってきて

前年度から いる。の改善点 実績報告を年度末にいただき、事業の検証を行う。
事業内容、予算等を点検しながら継続していく。

次年度への 選手派遣負担金については、要綱等の内容を検討し、改正する。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

全体的に事業内容や予算等を点検しながら継続していく。音楽教室は、平成２８年度より市内学校で合同開催を実施しており、今後も継続し実施していく。
総体負担金については、実績に基づき、他市の状況を勘案しながら、補助率の見直し等を図りながら実施していく。
（三浦）
児童生徒の感性と創造性を育むためには、単発的な取り組みでは効果が期待しにくい。「小中学校連合音楽会支援事業」「小中学校音楽教室支援事業」は、事業内容や予算等についての点検を行いつつも、継続する方向
で進めることが大切である。体育活動への支援は、各種大会への出場が児童生徒の意欲を刺激する機会であることを踏まえ、積極的に支援して、有能な選手の育成につなげていくことが大切である。
（半澤）
文化活動への支援では、これまで以上の労力と予算を費やさなければならなかったようであるが、本物の芸術を感じることが出来る事業であるため、今後も工夫を加え継続して事業を展開して頂きたい。
体育活動の支援についても、財政面での問題はあると思うが出来る限りの支援を望む。
（筧）
スクールコンサートは大いにしてほしい。良い音楽は良い食と同じくらい人を作ると思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

5/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

平成３１年度入学の高校生の保護者および大学生

目 的

学ぶ意欲と能力がある子どもたちが、経済的理由により高等学校及び大学への進学や就学を断念することなく、安心して勉学に励むことができるよう、進学及び就学が困難な者に対して修学に必要な資金（奨学金）を給付し、次世代の村山市を支える人材の育成に資することを目的とする。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

村山市夢応援奨学金事業

事業箇所 村山市

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

事業年度

１ 高校生の保護者・・・生活保護世帯または前年度の市民税が非課税世帯
入学した年に10万円を給付する
２ 大学生・・・生活保護世帯または直近の３年間のうち２年以上市民税が非課税の世帯
日本学生支援機構による第１種奨学金又は給付型奨学金の奨学生であること
大学（４年・６年制）の正規の修業期間で、毎年度60万円を給付する審査会（作文・面接）あり【財源】
ふるさと納税及び篤志家からの寄附金【実績】
１ 高校生夢応援奨学金 給付者 7名（R元）、9名（Ｈ30）、7名（H29）
２ 大学生夢応援奨学金 給付者 3名（Ｒ元）、2名（Ｈ30）、2名（H29）

理由・問題点など
貸与型奨学金の返済に苦労する人が増加している中、国や各種団体等が返済不要の給付型奨学金を導入しており、従来の奨学金だけでは、修学するのが困難な大学生を支援したく夢応援奨学金を創設した。
また、高校生については、入学準備に多額の費用がかかるため、経済的に困難な保護者に対して一時金的な要素で支給する。
給付型であるため、将来の返済について悩むことなく修学できる。
また、市は優秀な学生を支援することができる。

Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。高等教育に要する費用は経済的困窮家庭にかぎらず、大きな負担となっている。多子家庭にとってはなおさら影響が大きくなる。現在の制度では住民税非課税世帯を要件としているが、国の議論や制度を注視しながら、本市制度の充実を図る必要がある。

Ｈ２８

事業費

歳入
（補助金等）

国庫補助金

R2.6.5

終了年度

奨学金給付額2,500千円

県補助金

寄付金

0千円

歳入
（一般財源）

0千円

2,500千円

0千円

平成30年度から高校生夢応援奨学金の該当候補者に対し直接募集案内を送付し、該当者への制度周知がより徹底された。令和元年度では、大学生の候補者にも直接案内を送付した。また、市内の両中学校の進路学習会

前年度から に出向き、高校生、大学生の夢応援について保護者や生徒に事業内容を説明した。
の改善点

次年度への 国が2020年度から実施する給付型奨学金の制度を受け、また、実際に進学の選択としてニーズの高い短期大学や専門学校を事業の対象として検討するなど、よりニーズに合った事業の見直しを行う（改正済み）
課題
今後の
取組方針

国の制度による高等教育の無償化が実施されため、R2からの村山市の夢応援奨学金制度の見直しを行った。
高校生については、給付額を15万円に改正、大学生については、対象範囲を短期大学、高等専門学校、専門学校へ拡大、進学時に必要となる一時的な費用の一部を支援する（40万円）
今後もより良い奨学金にするために、国の動向を注視し、必要な改善を加えながら実施していく。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
令和元年度は、高校生夢応援奨学金が７名、大学生夢応援奨学金が３名に給付されている。高等教育に要する費用負担への援助を求める市民に対して、適切な支援がなされている。また、将来の返済についての不安がないように「給付型」で奨学金事業が展開されている点も評価することができる。「今後の取組方針」に示されているように、対象範囲の拡大などの必要な改善を加えて実施されるようにしてほしい。
（半澤）
前年度の課題を見据え、村山市らしい制度になってきているものと評価している。今後も国の動向を見ながら、より良い制度になるよう積極的な事業展開をお願いしたい。
（筧）
人材こそ社会の宝である。できれば村山を作るリーダーとなって帰ってきてほしい。

給付型奨学金であるため、大学生は安心感をもって修学、卒業できる。
また、市は優秀な学生を支援することができ、人材育成に繋げることができ
る。

1

開始年度

作成日

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

6/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

「いい授業づくり」実践プロジェクト

事業箇所 小・中学校

所管
学校教育課・指導係
課等・係名
事業年度

体験的・実感的な学習や体験を通して、子どもたちに「感性」と「コミュニケーション力」を醸成し、地域としっかりつながり、
より良い村山市を作っていこうとする問題解決力を育成す
る。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

開始年度

作成日

Ｈ27

R2.6.5

終了年度

事業費

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）②
1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

内 容・市教委訪問、要請訪問(各校年2回)を通した授業改善
・算数・数学学力向上プロジェクトに係るマス・アドバイザー１名、サポーター２名配置
・日本女子大、日本大学との共同研究に係る講師派遣（日本女子大准教授、日本大学准教授、東京大学大学院生）

歳入（補助金等）

・教育講演会（年２回）実施
・むらやま教師塾の開催(年９回)

9,560千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
・児童生徒の学力については、市民の関心が高く、本市の学力定義である「問題解決力」の育成のための教員に対する技術的支援は必要であり、教員が研修する場の必要性はある。
・共同研究において、各学校との共通理解を深めていくことがやや不十分であった。学校独自で展開している校内研究の内容を共有できるような情報交換が必要である。
・外国語、算数・数学、学習方略といった多岐にわたる教育施策が同様の重みをもって示されたことにより、学校研究の主体性が希薄になった。教育委員会として注力すべき事業を明確にする必要がある。また、学校が選択的に施策を活用し、校内研究として注力できるように、情報の共有化を図る必要がある。
・研修機会が多方面にわたっているが、全て教育活動にかかわる内容であり、かつ全ての研修が具体的であるため、学校の必要とする情報が得られ、各校での教育活動改善に役立っている。
・多様な施策が示されたがゆえに向かうべき目的、方向性が学校にはわかりにくくなってしまっている。精選を図り、有効性を見出せるようにする必要がある。
・山形県で推奨する探究型学習と相反する「教えて考えさせる」学習方略との間で、各学校での捉え方、考え方混乱がみられた。
・本事業は、教員の授業力育成の視点では意義ある取組みであるが、「何に向かうための」（例：みんな大好き「魅力ある村山の学校づくり」など）授業力なのか、主体的に学校、教員が必要感を持ち、事業を活用したいと思う取組み
なのかを、再考し精選する必要がある。

学校教育課 所管事業

市債
0千円

9,560千円

授業改善におけるアクションプランを実行したことにより、多くの学校で授業改善のための課題の焦点化が図られた。その結果、H31年度実施NRT学力検査、全国学力学習状況調査等においては、小学校においては前年度

前年度から に比べ改善傾向を見ることができた。中学校における課題も明確にとらえることができた。
の改善点
何のための「学力向上」なのか、改めて目的を明確にする必要がある。

次年度への 施策の絞り込み、もしくは学校主体による活用施策の選択
むらやま教師塾への参加促進
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

事業を精選し、学校に主体性を持たせつつ継続する。
授業力向上を通して、児童・生徒の学校生活満足度を向上させる。
また、ワークライフバランスも考え、教師の児童・生徒と向き合う時間を確保し、不登校児童生徒数を減少させる。
（三浦）
多くの学校で授業改善のための課題の焦点化が図られている。令和２年度は小学校において、令和３年度は中学校において学習指導要領が全面実施される。各教科等での資質・能力の育成、主体的･対話的で深い学びの実現など、各校が時代の要請に沿った授業を行うことが求められている。また、山形県が展開している探究型学習の推進にも取り組むことが期待されている。こうした状況で、教育委員会が学校をどのようにバックアップでき
るのか、前年度までの成果と課題を把握した上で、必要な支援を行っていくことが大切だと思われる。
（筧）
授業改善は果てしない営みだからこそ、たゆみなく続けるべきと思う。喜びの多い授業こそ子どもたちを学びの世界へと誘う。

7/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

事業年度

研究委嘱期間は、原則として２年とする。
R1年度においては、袖崎小と富並小が、市教育委員会の委嘱を受け、それぞれカリ
キュラムマネジメント（袖崎小）、算数（富並小）を核とした学校研究を行い、１０月１６日に公開研究会を開催する。市内小中の全教職員が参加し、学びの共有化を図る。

小・中学校

内 容
目 的

市教育委員会による委嘱研究及び公開研究所管
学校教育課・指導係
発表会
課等・係名

今日的な教育課題に対応した研究課題を設定し、委嘱を受けた課題研究推進校の研究成果等を全市で共有し、自校の取り組みに活かす。

袖崎小 伝え合い、学びをひろげる子供の育成～課題解決力の育成と心・創造性の涵養～
富並小 主体的に追及する子どもの育成～協同的な学びを通して～（１年次研究委嘱校は 葉山中学校）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

理由・問題点など
委嘱研究は、今日的な教育課題に対応しており、研究校における児童生徒の実態を踏まえた研究の在り方、成果を公開することができた。実践資料等は、
本市の各小中学校における授業改善、教育課程改善のための貴重な基礎資料となっている。R1年度は袖崎小、富並小公開研への悉皆参加を通して、授業実践や実践資料を広めることができた。
研究を進める中で、PDCAサイクルによって、研究が深化し、より児童生徒の問題解決力、表現力の向上が見える研究事業になっている。委嘱研究を行う
ことで、教員の全般的な授業力や児童生徒の学力向上といった成果が見られる。

見直・改善（7～5点） Ｂ

授業改善における児童生徒の学びの伸長及び、教職員の授業力向上につながる事業である。また、委嘱校の公開を参観することにより、村山市教職員の授業改善に役立っている。

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

370千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

370千円

指導者の継続した授業改善のための研究が進められており、研究委嘱校の実践は公開され、成果が委嘱校以
外にも広がっている。

研究目的や課題は、学校の現状や過去の実績、児童・生徒や家族、地域の実態を踏まえた上で設定されている

次年度への か、また、最終的な成果の評価をどのような形で行い、教育課程に活かしていくのかを確認していく。
さらに研究校の学びが市内の学校全てで共有できる事後の研修会を充実する。
課題
今後の
取組方針

研究を通して蓄積される実践資料は当該校だけでなく、本市小中学校教職員全体の財産になる。また、研究を行うことにより、児童生徒の実態把握が促されるだけでなく、教育課題に教職員が一体となって向かって努力する教師陣に一体感が生まれ、学校が活性化するという効果も見込まれる。

1
Ⓐ

前年度から
の改善点

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

これまで築いてきた学校文化、地域の特性、教職員の得意分野を踏まえ、計画的に研究が推進されるよう支援していく。また、研究の指導・助言に関しては、継続的に専門的な視点で指導・助言できる方にも参画していただ
き、より研究が実のあるものになるよう支援していく。
（三浦）
山形県の教員の年齢構成が大きく変化する時期を迎えている。退職の時期を迎える教員が増え、それに呼応して新規採用教員が増加している。このような状況において、テーマを掲げて取り組む各校の授業研究に大きな期待が寄せられている。研究委嘱を受けた学校が今日的な教育課題に応じて学校研究を推進し、公開研究の場を通して市内の教員が研修していく事業は、これからさらに重要性が増すものであり、継続的に実施すべきものである。
（筧）
委嘱校の成果がどれほど他校に生かせるのか、それが一番大事だと思う。教材や資料などが手軽に交換できる場があれば良い。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

8/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

東部地区・・・農村環境改善センター

小・中学生

目 的

ひとり親家庭及び経済的に困窮している家庭の児童生徒は、自発的な学習意欲がありながら、人的・経済的障害から等しく教育を受ける権利が十分に与えられていない。子どもは、精神面や経済面で不安定な状況に置かれることで、学習や進学意欲の低下を招き、将来において不利益な影響を受けかねない。どのような家庭環境に生まれるかは子どもの責任ではなく、生活を維持するための保護者の努力にも限界がある。よって教育の支援を行い、置かれた境遇に寄り添った学習相談等を行うことにより、自学自習できる子どもの育成、最終的には、可能性を伸ばし、将来における本市での活躍、ひいては本誌の活力醸成を目的とするものである。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

子どもの自立支援事業

事業箇所 西部地区・・・戸沢地域市民センター

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

内 容

事業年度

（１）「子どもの自立支援員」の配置
本事業の実施にあたり、学習支援員の募集・選定、学習会の開催、教材作成等の管理業務を行う「子どもの自立支援員」を学校教育課に配置する。
（２）事業広報及び支援登録
本事業の実施について、必要に応じ関係機関の協力を得て、ひとり親家庭及び就学援助を受けている家庭に対し、周知広報を行う。当該家庭から申請書の提出があった
場合は、必要に応じて面談を行ったうえで登録する。
（３）「学習支援員」の募集及び登録
必要に応じ、市広報誌及び大学等の協力を得て、「学習支援員」の募集を行い、登録を行う。
（４）学習会等の実施
予め学習会等の日時場所について、登録されている家庭に周知するとともに、適切な人数の学習支援員を配置するものとする。

理由・問題点など
ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯の小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒を対象としており、対象児童生徒の学習意欲及び学力の向上に大きな効果が得ることができた。られている。ひとり親世帯及び経済的に困窮している世帯においては、必要性の高い事業であるといえる。

開塾６年目は、延べ５７回、延べ３１６人の参加者となり、これまでの利用者は４０００人をこえている。また、支援員も増え、２７名登録していただき、よりきめ細かな支援を行おうとする「さぽてん」塾の運営にとって有効であった。

参加児童生徒やその保護者及び学校へのアンケートにより、塾の有用性に共感と感謝の言葉をいただいている。さらに、中学３年生の塾生のほとんどが自分の目指す高校に合格した実績も大きい。中には、本人の希望以上の上位校に進学した生徒もいた。保護者とのコミュニケーションを大切にして、共に子どもを支援していく体制づくりに心がけていることは、保護者の心的安定にもつながっている。
教育委員会が主管し、学校はもちろん、福祉事務所や市民課との横の連携を密にすることにより、より効果的な運営ができ、ある程度の成果は得られたと考える。さらにきめ細かな支援を目指すために、小中学校の児童生徒に対応
できる支援員の継続的な確保とさらなる増員、支援員個々の指導力の向上を図る必要がある。

前年度から
の改善点

開始年度

作成日

H26

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

3,699千円

国庫補助金
0千円

県補助金
2,865千円

市債
0千円

834千円

ひとり親家庭に加え、準要保護家庭の児童生徒も対象として広げており、対象家庭は多いので、さぽてん塾を周知し、個別にも保護者に紹介する機会を増やしてきた。

参加登録者の人数に対して、毎回の参加者が少ないと感じている。また、塾生（児童・生徒）個々についての理

次年度への 解や指導法について、支援員が共通理解していく必要がある。児童個々に応じたきめ細かな支援を目指した場
合、ボランティアとなる支援員がやや少ないと感じている。今後の利用を考える家庭が増えた場合に、低所得者
課題まで対象を広げた場合のボランティアの確保が課題である。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

一人ひとりの子どもの「思い」や「夢」に寄り添った学習相談、受験相談、進路相談に心がけ、将来に希望のもてる自立支援を行いたい。そのため、塾生個々の能力やニーズに合ったきめ細かな支援やボランティアの意識・指導力の向上に努める。登録率で３０％台、参加率で常時４０％台を目指す。また、R2年度も年間６０回以上の開塾と１５００人以上の参加を目指す。
（三浦）
家庭の経済状況に関わらず「学ぶ機会」を保証していくことが大切である。開塾６年目を迎え、延べ３１６人の参加があったことは、そうしたニーズがあることを示している。参加登録者数に対して参加者が少ないことの原因を分析し、事業の目的が達成されるよう工夫していくようにしてほしい。「学習支援員」として活動した大学生は教員を志望しており、学生たちにとっても、将来につながる貴重な経験を積む場となっている。
（半澤）
本事業は、極めて重要な事業であると思う。今後も課題を見据えた事業の展開を望む。
（筧）
他市に紹介したい取り組みの一つである。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

9/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業箇所 小・中学校

小・中学校

内 容
目 的

小学校外国語教育の推進、市小中学校外
国語教育推進委員会の開催、英語指導助
手（ALT)の学校派遣

児童生徒の国際理解、英語の習得やコミュニケーション力を高めるため。

事業年度

開始年度

事業費
児童生徒の国際理解やコミュニケーション力を高めるために、市内各小中学校への外国語指導助手（ALT)の派遣や文部科学省配布教材とともに本市教材を活用した外国語教育を実施している。
また、インターナショナルキッズ事業推進委員会では、有識者を招いての外国語教
歳入
育に係る講演会開催や、小中各校における外国語（活動）授業研究会開催を通して、学習指導要領における小学校外国語活動の目標や評価への理解を深めるとと （補助金等）
もに、協議を通して指導力向上について研修を行う。
また、英語への学習意欲のある中学生には月２回、土曜日夕方のグローバルキッズ
講座を開講し、長期休暇中の体験講座と合わせて村山市の魅力を英語で伝えようと歳入する生徒を育成する。
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

理由・問題点など
外国語指導助手による授業は、児童生徒に英語での現実的な、目的のあるコミュニケーショ
ン場面を与え、英語によるコミュニケーション能力獲得のために効果がある。外国語指導助手の活用を充実化せていきたい。

作成日

H15

R2.6.5

終了年度

11,262千円

国庫補助金
0千円

県補助金

市債

0千円

0千円

11,262千円

下学年から外国人と交流する機会を持つなど、各校へのALTの派遣機会を最大限生かすよう、各校で教育課程の工夫がなされた。また、休日の講座に参加する等、より積極的な活用がなされた。

前年度から また、小中連携による外国語（活動）の授業参観を通し、ＡＬＴの活用の仕方について理解が進んだ。
の改善点
ＡＬＴの有効活用

次年度への 小中連携の観点から、中学校区単位で授業を相互参観する機会を作った（年間のべ約２４０名の参加）。新学習
指導要領や第２言語習得理論の理解は進んでいる。コミュニケーションの「目的」を成し遂げる意味を理解するた課題
めに、小学校教員がＡＬＴとのコミュニケーションを積極的に楽しむ姿勢が必要である。
２名の外国語指導助手が年間のべ３００回以上学校を訪問している。
外国語指導助手は、学校での授業指導のほか、週末の中学生向け講座（グローバルキッズ
講座）、英語弁論大会指導や地域の英会話教室などで活動し、地域での国際交流にも貢献している。
村山市の魅力を伝えられる人材育成という点では、グローバルキッズ講座（土曜講座）受講
生徒が学校の授業でも活躍しており、他の生徒のよい手本となっている。
各校での外国語授業研と小中連携を通して、小学校教員の外国語の授業理解と授業改善が進んできた。
将来を担う児童生徒に対し、本物の英語・外国の生活習慣等を伝えるために重要であり、有効な事業である。
外国語授業以外の場でも外国語指導助手の指導の成果が以下のように示された。
むらやま教育の集いでは葉山中学校の英語劇の発表を行ったり、グローバルキッズ講座（土曜講座）受講生による、カナダ・バリー市との交流、村山の魅力を伝えるプレゼンテーション発表があったりと、外国語事業の成果発表を行うことができた。
グローバルキッズ受講者からは、英語弁論で全国大会（高円宮杯）出場者が出るなど活躍した。
ＡＬＴは小学校では、5・6年のみならず、村山市の英語カリキュラムを使って、1～4年生も英語に親しむ活動が行われており、非常に有効な事業である。また、中学校では、英語教諭が授業を行う中でネイティブの英語で学習支援にあたり、生徒が英語を使う必要性のある場づくり、コミュニケーション活動への意欲づけに極めて有効である。
インターナショナルキッズ事業は村山市の学校全体でグローバルな人材育成を行う機運を高めることに役だった。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

現在は、国際交流を目的としたJET事業によるALT派遣を活用している。企業のＡＬＴや地域人材の活用も検討したが、地方交付税による財政措置を考慮すると、財政的にＪＥＴ事業活用が有効である。ただし、小学校教科化に伴い、授業数が大幅に増加しており、ALTを１名増員し、３名体制がとしていくことが望ましい。
（三浦）
小学校の高学年では外国語科が教科として導入され、中学年においても外国語活動が教育課程に位置付けられている。市の英語カリキュラムを使って、小学校１年生から英語に親しむ活動を行っている点は、時代の流れを先取りしたよい取組であると言える。小学校の教員が外国語科や外国語活動について理解を深め、各校での授業実践につなげていくことができるよう支援していくことが大切である。
（筧）
教師がALTにまかせ過ぎず、教師自らがネイティブに慣れる必要があると思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

10/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

所管
学校教育課・学事係・指導係
課等・係名

事業年度

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

小中学校

内 容
目 的

ICT教育充実のための学校パソコン機器整
備更新

情報教育推進のための環境整備を行う。
電子黒板やデジタル教科書を授業に活用し、学習意欲や学力の向上を図る。

小中学校でコンピュータを活用しICT教育を推進する。機器は借上げとし、概ね５年ごとに更新する。（小学校H25～、中学校H24～）
小学校 175台 中学校 165台
小中学校においてICT 環境の整備（電子黒板やデジタル教科書の導入）を行う。
歳入（H26～）（補助金等）
電子黒板設置校 全小中学校
小中学校ＩＣＴ環境整備基本計画策定業務委託を行い、教職員向けを含めた小中学校のICT環境整備、GIGAスクール構想の実現に向け構築計画の策定と仕様の作成
を行った。
歳入

3,019千円

国庫補助金

県補助金

0千円

（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
学校教育において、情報処理のICT教育は不可欠である。
学習指導要領においても、情報活用能力の育成と教科の学習目標の達成にはICT活用が必要と位置付けられている。R1は12月に提示されたGIGAスクール構想の実現に基づいて事業展開を行った。引き続き優先的に事業を展開していく必要がある。同時に校務ICT化、PC教室環境整備事業も展開していく。
児童生徒に合わせて、コンピュータ指導が図られている。
教師の教材作りの負担の軽減にもつながる。
校務支援システムの導入により業務の効率化が図られる。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

構築計画と仕様の作成まで至ったので、令和元年度の目標としては概ね達成。
コンピュータやＩＣＴ環境を活用した授業の推進は児童生徒の学習への関心を高め、学力の向上にも大変効果的な学習方法である。
GIGAスクール構想の実現のため、継続したＩＣＴ環境の整備を加速する必要がある。

学校教育課 所管事業

0千円

0千円

3,019千円

小中学校のICT環境整備、GIGAスクール構想の実現に向け構築計画の策定と仕様の作成を行った。

前年度から
の改善点
校務で使用するパソコンを私物から市費で整備する物に置き換える必要がある。

次年度への 古くなった中学校のPC教室を更新する必要がある。
GIGAスクール構想の規格に適合した校内ネットワークの整備、1人1台タブレットの導入を早急に進める必要が
課題
ある。
今後の
取組方針

Society5.0社会に向けたコンピュータ指導に有効に活用されている。
わかりやすい授業の実現と児童生徒の学力向上を図ることができる。

2

市債

外部評価
委員の
意見・助言

校務で使用するパソコンを整備し、統合型校務支援システムを導入することで業務の効率化を図る。
令和2年度中にGIGAスクール構想に沿った環境整備を図る。
整備したＩＣＴ機器の活用し、児童生徒及び教職員双方のスキルアップを図る。。
小学校のパソコン教室は1人1台パソコンの整備に合わせ廃止の方向で検討している。
（三浦）
小中学校のICT環境整備、GIGAスクール構想の実現に向け構築計画の策定と仕様の作成が行われていることは、これからの学校教育の充実に向けて意義のあることである。校務で使用するパソコンの市費での整備や統合型支援システムの導入は、情報管理や働き方改革の視点からも必要なことであると考えられる。また、一人一台タブレットの導入に対応するために、授業で使用する電子黒板の配置など実践的な活用ができる環境を早期に整えることが大切である。
（半澤）
GIGAスクール構想の構築計画が策定されたようであり、いよいよ事業展開を迎える。財政面での苦慮はあると思うが、出来るだけ早期に計画が達成されるようお願いしたい。
（筧）
特に今回のコロナ禍では、リモート活用が進んだ。不登校の子や教育相談でも使えるのではないか。また、コン
ピューターの活用は効果と限界を同時に教えてほしいと思う。

11/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小学校・中学校

事業年度

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

小・中学校

内 容
目 的

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

理科教育センター運営事業

関係教職員の研修を行い、村山市の小中学校理科教育の振興をはかるため。

各小・中学校理科担当教員対象の研修会（７月）の開催（内容：６月県の講習会を受けた理科教材づくりの伝達講習）
理科教材備品の共有
小学生対象の自由研究発表会の企画運営

歳入（補助金等）

125千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
理科授業の研修及び伝達講習における理科授業の実践化を図ることができた。
大型理科備品や特殊理科備品（放射線測定器等）の集中管理におけるセン
ター機能は必要性が高い。

理科教育の年間計画に合わせた備品の貸し出しにより、児童生徒が多く実験を行うことができている。この学習環境を維持していく必要がる。

1
今後の理科授業において「探究」する学習過程が重要視されることから、効率的かつ有効な環境整備という観点において、なお必要性が高い。

0千円

125千円

様々な細心の理科教育機器を紹介したり、これらの機器の使用法や指導法についての交流の場とすることができている。

伝達講習が行われ、授業実践力が上がっているが、小学校の場合、専科教員が授業を行っている学校もあり、次年度への 教職員全体の授業力向上にどのように反映されているのか、確認していく必要がある。
課題
今後の
取組方針

伝達講習が行われ、授業実践力が上がっているが、小学校の場合、専科教員が授業を行っている学校もあり、教職員全体の授業力向上にどのように反映されているのか、確認していく必要がある。

（三浦）
平成29年告示の小学校及び中学校学習指導要領では、教育内容の主な改善事項として「理数教育の充実」を挙げている。理科教育の探究的な学習過程は、県教委が推進している探究型学習の観点からも大切なポイントとなる。各学校において理科教育の充実が図られるよう、今後も教員の研修の機会を確保するようにしてほしい。
（筧）
科学する目、探求する意欲などを育てるためにも地域の自然や校地の環境整備を大事にしてほしい。

理科授業の改善に非常に有効であった。また、自由研究発表会の開催により、児童に理科の楽しさを感じさせ、興味喚起を図ることができた。

2

Ⓐ

前年度から
の改善点

市債

外部評価
委員の
意見・助言

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

12/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

ふるさと教育の森造成事業

事業箇所 樽石、山ノ内地区国有林

事業年度

開始年度

作成日

Ｓ５７

R2.6.5

終了年度

事業費

中学校

2,603千円

樽石、山ノ内地区国有林での植林及び森林教室、環境学習

目 的昭和57年度より毎年6月に市内の中学生を対象に学校単位での植林体験と森林教室等を実施しており、自然学習、環境学習を通して、ふるさとへの愛着と多様な自然環境の保全・協働に関心を持たせるため。

評価項目

2

事業名

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

内 容【令和元年度実績】
実施日：6月4日～6日実施
植林：0.45ha スギ苗1200本、ブナ苗50本
参加生徒数 計 568人
従事者数のべ60人

理由・問題点など
国有林の中での植林活動は地球温暖化防止活動への意識の高揚につながり、環境問題を考える上で現場で実施することの意義は大きい。
（平成28年度に、国土緑化推進機構より感謝状表彰されている。）

0千円

県補助金

市債

1,191千円

0千円

1,412千円

植林時に生徒に対してできるだけ多くの指導者を付けるよう、実行委員会内の関係団体に参加の働き掛けを行
い指導を行った。

前年度から 森林教室の数が減ったので、人数等の見直しをはかった。
の改善点

実行委員会並びに参加校生徒及び教諭からの評価を実施し、事業内容並びに規模も含め検討していく。活動の次年度への 意義について学校での事前指導の中でどのように意識付けを行うか検討する。
準備等で委員会の負担がかなり大きなものとなってきているので、省力化をはかる。
課題
県から学習の森林づくり事業として、教育の森事業費分に対し交付金があり、市費の持ち出しが少ない。また、関係機関や団体等の多数の協力により効率的に学習ができる。

今後の
取組方針

森林教室の内容を検討し、楽しみながら学習できるものにする。
花粉の出ない杉は、東北地方での普及と価格を見ながら導入を検討する。
広葉樹（ブナ）の植樹も継続していく。
今年度で植林可能場所がなくなったため、令和２年度以降４年分の分収造林予定地を新たに契約する。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
村山市では「３つのめざす人間像」の一つとして、「故郷・村山市を愛し故郷のために尽くそうとする人間」を掲げている。４０年近く継続している「ふるさと教育の森」は、故郷への思いを育てるきっかけとなっている。また、自然環境保全への関心を喚起する機会ともなっている。今後も森林教室や環境学習を併せて行い、児童生徒の理解が伴った事業になるようにすることが大切である。
（半澤）
自然環境・環境学習の場を提供している本事業は、生徒にとって意味・意義のある事業だと思う。今後も、活動の意義について事前指導における意識付けを行い、しっかりと事業を展開して頂きたい。
（筧）
身近で、より大切な学習だと思う。

県内の森林教育関係の優秀な講師陣による植林、森林教室があり、教育的効果がある。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金

歳入
（一般財源）

2Ⓐ

歳入（補助金等）

生徒たちに実際の植林を体験させることができ、目標を達成できた。
植林や森林教室での体験活動を通じて、自然や森林の大切さを学び、ふるさとへの愛着をはぐくむ事業として35年以上継続してしており、GoGoむらやま夢
体験プランの推進にも大変効果的な事業である。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

13/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる
能力の育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

障がいをもつ特別支援学級在籍の児童生徒及び通常の学級に在籍する軽度発達障がいの児童生徒に合った教育を実現するために、学級担任や教科担任の補助を行う。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

学習支援補助員（特別支援教育補助員、学習サポーター）の設置

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度

理由・問題点など
特別支援学級はもちろん、通常の学級に在籍している子どもの中には、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉症スペクトラム等が疑われ、学びにくさ
やつまずきのある子が多くみられ、担任にかかる負担は大きく、学級全体への影響も懸念される。そのような子どもたちに個別対応を行う学習支援補助員は必要不可欠である。
各学校での支援の様子を学校訪問時（5月・１０月・1月）に確認し、３学期には学校希望を話し合い時間を取ったが、各学校の教育課程に合わせ、上手に活用されている。

R2.6.5

終了年度

21,204千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

21,204千円

特別支援サポーター・学習支援補助員の研修会において、様々な障がいに対する個別対応について学ぶ機会を設けた。特別支援教育担当指導主事が学校訪問を行い、支援の方法について適宜指導・助言を行った。

前年度から 長年携わっている方々が多く、児童生徒の実態把握や支援の仕方に慣れ、担任支援の大きな力となっている。
の改善点
校内支援体制は整備されてきてはいるが、担任の多忙さゆえに、情報共有の時間の確保が難しいとの声があ

次年度への る。より効果的な支援のために、担任や特別支援コーディネーターとの情報共有時間を確保する工夫が必要で
ある。
課題
今後の
取組方針

集団の中では、なかなか交われない子どもが学習支援補助員の後押しで、仲間の輪に入ったり、一斉指導では題意を聴き取れない子が、噛み砕いて説明したりすることで、学びが成立したなど、効果は目に見える形で上がっている。

年々、通常の学級における特別な支援が必要な児童生徒の数が増加傾向にあり、個別対応に当たれる学習支援補助員は、学校からの要望が非常に高い。また、個別対応によって、児童生徒が「わかった。」となるケースも多く、児童生徒の困り感にも十分対応できている。

作成日

開始年度

（１）特別支援学級に在籍する児童生徒の安全確保を第一とし、各教科・特別活動等の学習における学級担任や教科担任の補助を行う。
事業費（２）通常の学級に在籍する行動面や学習面において特別な支援が必要な児童生徒に、各教科・特別活動等の学習の中で個別にかかわったり、周囲の子どもとの関係づくりを図ったりする等、学級担任や教科担任と協力し、補助的な指導に当たる。
市特別支援教育補助員及び学習サポーター 16名
歳入○市特別支援教育補助員の配置 7名※８時３０分から５時１５分まで（補助金等）
・楯岡小 2名 ・西郷小 1名 ・袖崎小 1名 ・富並小 1名 ・楯岡中 2名○市学習サポーターの配置12名※８時３０分から５時１５分までの中の５時間以内
歳入
・楯岡小 4名 ・大久保小 1名 ・冨本小 1名 ・戸沢小 1名
・楯岡中 3名 ・葉山中 2名（一般財源）

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

各校の実態を考慮し、適正人数配置を目指す。ただし、長期的には支援員だのみではなく、並行して教員自身の個別支援や学級経営の力量をつけていくことが必要である。そのための教員研修を計画的に実施していく。

（三浦）
特別な支援を必要とする児童生徒の教育を充実させる上で、人的な配置を行うことが不可欠である。実際に、特別支援教育補助員や学習サポーターの補助は、学級担任や教科担任の教育活動を支えるものになっている。
今後も各学校への配置を継続していくようにしてほしい。また、「今後の取組方針」にもあるように、教員自身が特別支援に関する理解を深められるよう教員研修の計画的な実施を行っていくことが大切である。
(筧）
学習支援補助員の方の学ぶ機会は、より専門性の向上につながる。効果を常に次の関わりへと返すスキルをさらに身につけて欲しいと願う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

14/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

楯岡小学校の北校舎、中校舎は、昭和40・43年に建築されたもので、平成１８・１９年に実施した耐震診断でも改築及び補強が必要との診断を受けているため、改築・補強を行うも
のである。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課 施設係
課等・係名

楯岡小学校改築事業

事業箇所 村山市楯岡楯

楯岡小学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

楯岡小学校地震改修事業
事業年度
事業予定内容事業費（予定）平成２０年度 （耐震改修実施設計等）
５，９０６千円
平成２１年度 （北校舎西棟改築工事
小体育館改築実施設計）
１７１，３６５千円
平成２２年度 （小体育館改築工事）
８３，７００千円
平成２３年度 （南校舎補強実施設計）
１，７３７千円
平成２４年度 （南校舎補強工事）
２９，５９６千円
平成２５年度 （北・中校舎改築基本設計）
７，５００千円
平成２６年度 （平成２５年度引き続き基本設計）
平成２７年度 （北・中校舎工事実施設計）
３２，３９４千円
平成２８年度 （仮校舎建設工事）
１９７，８９１千円
平成２８年度 （北・中校舎改築工事）
２７５，３７１千円
平成２９年度 （北・中校舎改築工事）
６６８，７７４千円
平成３０年度 （北・中校舎改築工事）
７７８，４５９千円
平成３０・３１年度 （屋外環境整備工事）
５３，８２７千円
令和元年度 （屋外環境2期、水泳プール改修工事） ８６，４７２千円

理由・問題点など
学校は、児童が一日の大半を生活する場であり、児童はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。

児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応
し、弾力的に活用ができ地域の生涯学習や、まちづくりの核として施設整備を図ることから効率的である。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

前年度から
の改善点

H30年度は11月に北・中校舎改築工事、及び南校舎大規模改造工事が完成
し平成31年1月から新校舎で授業を開始しました。
また、8月屋外環境整備工事を発注し令和元年6月に完成した。
令和元年度は、屋外環境整備（2期）工事、水泳プール改修工事を実施した。
楯岡小学校改築事業はおおむね完了した。

開始年度

H20

R2.06.05

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

R2

119,179千円

国庫補助金
11,832千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
106,500千円

847千円

計画的な事業執行を図るため、国、県等関係機関への積極的な要望活動を行った結果、水泳プール改修工事に令和元年度学校施設環境改善交付金の交付が決定し水泳プール改修工事を実施した。

楯岡小学校学校後援会より380万円の寄付をうけて、昇降口東側の広場に遊具を設置する。

次年度への 遊具設置工事完了ご、改築事業の落成式を実施する。
課題
今後の
取組方針

北校舎・中校舎の改築により、目的が達成され有効である。

2

Ⓐ

事業年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

令和２年度で、楯岡小学校改築事業が完成し、今後は、村山市学校施設長寿命化計画に沿い、施設の維持・改修に計画的に取り組んでいく。

（三浦）
平成３０年度に楯岡小学校の北校舎・中校舎の改築工事、南校舎大規模改造工事が完成し、新校舎での授業が開始されている。令和元年度には屋外環境整備とプール改修工事が実施され、本事業の目的が概ね達成されている。児童が学ぶ環境の整備は本事業のように、長期的な展望に立って行われる必要がある。今後も市の学校施設長寿命化計画に沿った施設の維持・改修が行われるようにしてほしい。
（半澤）
水泳プールも改修され本事業も無事終了し、素晴らしい学習環境が整備されたものと喜んでいる。また、後援会
様からの寄付により広場への遊具設置も行われるようで、大変ありがたいと思っている。
今後、学校施設の長寿命化計画が動き出すと思うが、改修効果が早く期待できるもの（LED)から、着手することも念頭に入れて頂きたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

15/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1

対 象

事業名

所管
学校教育課 施設係
課等・係名

小・中学校冷房設備整備事業

事業箇所 村山市内小学校 7校 中学校 2校

事業年度

開始年度

作成日

H29

R2.06.05

終了年度

事業費

市立小・中学校

R2

167,384千円

学校の職員室・校長室・会議室・普通教室への冷房設備の設置

事
業
内
容

内 容
目 的

学校施設環境の改善（冷房設備整備済みの学校と未整備の学校の公平性を図りながら夏季の居住（執務）環境の改善を行う。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2

H29 富並小（職員室・校長室）
H30 冨本小（職員室・会議室・校長室）
R01 小学校5校 中学校2校（普通教室等）
R02 富並小（ランチルーム）見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

歳入（補助金等）

国庫補助金
34,960千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
学校は、児童生徒が一日の大半を生活する場であり、対象年齢の児童生徒はもとより広く市民に開放された施設として、また地域住民の災害時の避難所として指定されており、整備を図る必要がある。また、近年の夏季の猛暑により学校での熱中症対策として需要が高まっている。

前年度から
の改善点
次年度への
課題

市債
123,200千円

9,224千円

計画的な事業執行を図るため、国、県等関係機関への積極的な要望活動を行った結果、普通教室への冷房設
置に冷房設備対応臨時特例交付金の交付が決まり、小中学校7校に冷房設備を設置した。

富並小学校のランチルームを、会議室代わりにも使用するため、冷房設備設置工事を実施する。

特別教室への冷房設置について、今後施設の使用状況を考慮し検討する。
児童の安全を図ることから、健康的かつ安全性を確保し多機能で変化に対応する施設整備を図ることから効率的である。

各教室に冷房設備が設置されることにより、夏季の居住環境の改善に有効で
ある。

1
Ⓐ

３，９３７千円
５，０４４千円
１６７，３８４千円
７，０００千円

平成29.30年度に富並、冨本小の職員室、校長室等に冷房設備が設置され、環境改善がはかられてきている。
令和元年度には、国の臨時交付金により各学校の普通教室と、職員室等の管理諸室へ冷房設備が設置され、環境改善がはかられてきている。
この結果市内の小中学校(全9校)について、すべての普通教室と管理諸室に冷房設備が設置された。今後は一部冷房設備の無い特別教室、ランチルー
ムへの導入を図る必要がある。

学校教育課 所管事業

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
夏の熱中症対策を含め、児童生徒及び教職員の健康に配慮して適切な対応がなされている。国や県などの関係機関に積極的な要望活動を行ったことが冷房設備対応臨時特例交付金の交付につながっている点も評価することができる。「今年度の取組方針」にあるように、特別教室で授業を行う状況を把握し、適切な対応が行われることを期待したい。
（半澤）
各小学校，各中学校の全63教室に冷房設置工事が実現し、学習環境が良化した。今後も、利用頻度が高い教室や特別教室へも出来るだけ早く設備して頂けるよう望む。

16/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2
事
務
事
業
評
価

目 的

地域や社会に開かれた学校として、学校便りやHPによる教育活動の情報発信や学校評価の実施、公開等を行うことで、家庭や地域と情報の共有化を図りながら、より一層連携を深めるとともに、三者（学校・家庭・地域）が一体となって、児童生徒の健全育成のために協働できるよう目指していく。

（
令
和
元
年
度
事
業
）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

小・中学校

必 要 性

説明責任を果たす情報の発信（学校評議員
制、学校評価と公開、学校便りの発行奨励）

事業箇所 小・中学校

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

各小中学校 月１～２回の学校便りの発行、HPの随時更新、学校評価の実施と公開歳入を行っている。また、本市では、楯岡小、西郷小、冨本小、及び戸沢小で学校評議員（補助金等）
会を組織し、学校運営に関わる意見、助言をいただいている。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金

県補助金

0千円

0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
教育が学校のみならず、家庭・地域を含めたものであることを、様々な媒体（便り、HP等）を通して、発信し、それぞれが連携して子どもの教育に当たるよう意識付けを行っているところから必要性は非常に大きい。

市債
0千円

0千円

各校における教育活動の成果が地域に積極的に発信され、学校と地域連携が図られている。

前年度から
の改善点
ＨＰの更新にあたっては写真掲載等個人情報の取り扱いに十分配慮しながら行う。

次年度への 国や県のいじめ防止基本方針改正を踏まえ、学校いじめ防止基本方針や、学校評価を通したいじめ防止の取組
み改善の状況についても広く保護者や地域に伝えていく必要がある。
課題
児童生徒の生の教育活動の様子を定期的に保護者に知らせることは必要である。特にHPでの情報提供に加え、月１回の学校便り発行は、児童生徒の活動の様子のほか、月の行事予定や下校時刻を載せている学校が多く、保護者の安心にもつながっている。

学校評議員制については今日の教育課題に対し、学校、地域の有識者が連携して、課題解決に向かう方策を協議できる点で非常に有効である。また、学校評価についても各学校でとられたアンケートの結果を示すだけでなく、保護者からの疑問についても丁寧に回答し、開かれた学校運営に取り組んでい
る。

1
Ⓐ

0千円

各学校の特色に合わせ、保護者・地域に説明責任を果たすための様々取り組みがなされ、情報を公開しているところから、適切に実施され、効果を上げていると思われる。

今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

今後もこれまで同様、学校・家庭・地域が協力し、子どもが安心して学校に通えるように情報を発信できるよう支援していく。また、学校のＨＰ更新を複数の職員ができるよう、随時学校の相談に応じたり、研修の場を設けたりする。
（三浦）
新しい学習指導要領においては、「社会に開かれた教育課程」ということが言われている。学校がその機能を十分に発揮するためには、家庭や地域の理解・協力を得ていくことが大切である。情報社会においては、多くの人が容易に情報にアクセスすることが可能になっており、学校はそれに対応した情報提供を行っていく必要がある。自分たちの活動を多くの人に知ってもうらことは、児童生徒の意欲喚起にもつながるものである。
（半澤）
小・中学校の学校便りは、その時々の学校の様子を見る・知ることができ楽しみに見させて頂いています。
HPについては、地域の皆さんにあまり知られていないのではないでしょうか。その意味でも、広報に力を入れて頂くことで、より「地域の学校」が地区民に認知されるようになると思います。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

17/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

スクールガードリーダーの配置及び子ども見守り隊との連携

事業箇所 小学校

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

開始年度

R2.6.5終了年度

事業費

通学路における事故防止や安全確保のため、県の事業である「山形県地域ぐるみの学校安全体制整備事業」を活用し、スクールガードリーダーを１名配置し、見守り隊も含めた学校、保護者、地域と連携した指導体制を確立していく。

必 要 性

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

小学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

スクールガードリーダーが計画的に月に５回程度、市内各小学校の下校時刻に合わ
歳入
せ、巡回指導を行う。また、不審者情報が入った場合は、緊急に該当学区を巡回指導する。見守り隊については、各学校の実情に応じ、年間を通し、児童生徒の登下（補助金等）
校の安全確保に努める。

歳入（一般財源）

理由・問題点など
通学路における事故防止や犯罪防止の観点から、各校・各地域を巡回し、直接草の根で啓発運動をしていただける方の存在はとても貴重であり、危機管
理意識の向上のためにも必要である。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
145千円

市債
0千円

73千円

国の予算措置が増えるよう県を通して依頼したが、前年度同様、スクールガードリーダーの巡回回数は４０回と２回の減となった。

県の事業である「山形県地域ぐるみの学校安全体制整備事業」におけるスクールガードリーダーの巡回回数が、次年度への ４０回と少なくなってきている。年々回数が減る傾向にあるので、登下校時に近隣住民が自宅前に出るなど、地域の協力を得ながら児童生徒の登下校の安全を見守る体制を強化していかなければならない。
課題
本市は、最上川を挟み、東西に学区がわかれている実情もあり、下校時刻が決まっている全学校には、時間的に回ることができないため、計画的に巡回いただいている。また、スクールガードリーダーが巡回する回数が、年回４０回と定められており、計画的に巡回指導いただくことで、児童の安全指導を行っ
ている。

今後の
取組方針

通常の巡回指導のほかに、突然の不審者通報の緊急時にも該当学区の巡回指導をしてくださるなど、児童生徒の安全確保について、多大なご尽力をい
ただいている。

1
Ⓐ

前年度から
の改善点

262千円

4月は新入生の下校時刻に焦点を絞って、巡回指導していただき、緊急に不審者情報があった場合には、該当地域を重点巡回してもらうなど、児童の安全な下校について、指導していただいている。

外部評価
委員の
意見・助言

今年度同様、スクールガードリーダーによる定期的な巡回相談と、見守り隊の活動に対する支援を行う。また、国の予算措置が増えるよう県を通して依頼していく。

（三浦）
不審者への対応などの緊急対応は、日頃から体制を整備しておくことが大切である。通学時の児童生徒の事故防止、安全確保については地域の見守り隊の活動が大きな支えになっている。その活動を支えていくためにも、
スクールガードリーダーが中核となって活動を継続していくようにしてほしい。
（半澤）
スクールガードリーダーと見守り隊は、児童，生徒の安全・安心な登下校において非常に重要な役割を果たしているが、予算の関係で思うような対応が取れていないようである。今後の課題にある通り、今以上に地域に協力を得る方策を何とか確立して頂くようお願いしたい。
（筧）
下校時の見守り活動は、これからますます必要になってくると思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

18/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

事業箇所 小・中学校

事業年度

児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全点検を毎年実施し、安全対策の取り組みを推進するとともに、通学
路の安全確保を図る。

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

内 容
目 的

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

通学路の安全点検と事故防止

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

児童生徒の通学路の安全確保のため、平成２６年度に関係機関で構成する村山市
通学路安全推進協議会を設置した。協議会では年１回程度通学路の合同点検を実施し、安全対策が必要な箇所を抽出し、必要な対策について検討、調整する。
歳入
平成30年度当初に新潟で起きた事件を受け、交通安全の観点からだけではなく防（補助金等）
犯上の安全点検の取り組みも導入。協議会の委員に新たに警察署の生活安全課担当を加えた。

見直・改善（7～5点） Ｂ

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
通学路の安全確保及び事故防止は、児童生徒の安全な登下校のために重
要である。

市債
0千円

０千円

市内学校の通学路の安全を、交通と防犯の両観点から検討・改善をはかる。

前年度から
の改善点
協議会の点検実施により、楯岡小学校の校舎改築に伴う旧楯岡高校への仮校舎移転に合わせ、周辺通学路の次年度への 歩道改良等が28年度中に行われるなど一定の効果が表れているが、各校における判断基準について差がみられ、対策の必要な個所の抽出方法について改良を加える必要がある。
課題
通学路等の危険個所については、協議会委員と適宜合同点検を行う。
国や県を含む関係機関で村山市通学路安全推進協議会を設置し、関係機関が連携することにより、迅速で確実な通学路の安全対策がとれている。

関係機関との十分な連携を取りながら、今後も合同点検を実施し通学路の安全性の向上を図る。

今後の
取組方針

学校、保護者、道路管理者、警察等が参加して通学路の合同点検を実施し、その結果に基づき歩道整備等の対策をとっており、大きな事故等もなく毎日の登下校が実施できている。

1
Ⓐ

0千円

関係機関との合同点検を実施し目標は概ね達成した。
児童生徒の安全な登下校のため、毎年通学路の安全点検と事故防止対策を実施する必要があり、今後も継続して行うべきものである。

外部評価
委員の
意見・助言

（三浦）
平成２５年度に設置された村山市通学路安全推進協議会に、平成３０年度から警察署の生活安全課担当も加わるなど、必要な体制整備が進められている。関係機関との合同点検の実施などにより、児童生徒の通学路の安全確保・事故防止が達成されている。
（半澤）
毎年実施している重要な事業であるが、保護者，地域にこの事業について周知されているのでしょうか。今一度原点に立ち戻り、通学路の危険個所や防犯上留意するような場所について、各地域に確認の意味で広報してみてはと思います。
（筧）
教師が子どもたちと一緒に通学路を歩いている姿を見かけるが、細部まで点検できるのでとても良いと思う。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

19/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 小・中学校

小中学校

内 容
目 的

小・中学校スクールバス運営事業

学校統合等に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学
習での利用

事業年度

中学校統合・小学校統合及び改築事業に伴う遠距離通学児童生徒の通学及び校外学習等
での利用
・葉山中学区内岩野・樽石地区生徒及び山の内・富並地区生徒の送迎（冬期間は冨本地域
内、大久保地域内、戸沢地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１６年４月より開始）
・楯岡中学区内袖崎地域生徒生徒の送迎（冬期間は西郷地域内、大倉地域内を追加）の運行業務（一部業務委託）（平成１７年４月より開始）
・楯岡小～旧大倉小児童のスクールバス２台による登下校送迎及び在校生の校外学習等
での送迎の運行業務委託（平成２５年４月より開始）

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

理由・問題点など
通学用として必要であり、校外学習、各種大会時にも利用している。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

29,182千円

国庫補助金
3,710千円

県補助金
0千円

市債
9,300千円

25,472千円

令和元年度に楯岡中学校１号車の更新を行った。

前年度から
の改善点
中学校スクールバスの老朽化が進んでおり、修繕費も増加していることから、新規購入による更新を計画的に実スクールバスは市の所有であり、運転委託料、燃料費等だけで運営できる。
また、昼間、他校の校外学習等にも利用できる。

今後の
取組方針

通学だけでなく、校外学習、各種大会にも有効に利用されている。

1

見直・改善（7～5点） Ｂ

R2.6.5

次年度への 施していくことが必要である。
葉山中学校の冬季バス運行時間が7時前から始まっており、教職員の負担となっているので、改善を検討する。
課題

2

Ⓐ

作成日

開始年度

歳入
（一般財源）

楯岡中学校１号車更新（令和元年度）

評価項目

所管
学校教育課・学事係
課等・係名

児童生徒のスムーズなバス通学、老朽化したバスの更新など目標を達成した。
学校の統合により学区が広範囲になり、遠距離通学におけるスクールバスの重要性は非常に高い。
今後も児童生徒数の増減に伴う運行ルートの見直しをしながら、効率的なバスの運行を行う必要がある。

学校教育課 所管事業

外部評価
委員の
意見・助言

バス通学区域の見直しと有効利用を考慮しながら運営していく。
将来的にバスの老朽化及び冬季間の運行区域の拡大等に伴い、スクールバスの新規購入について取り組んでゆく。
令和２年度は葉山中学校中型バス更新予定。
（三浦）
小中学校の統合によりスクールバスの必要性が非常に高まっている。児童生徒の登下校だけでなく、校外学習
や各種大会への参加の際にも利用されるなど、有効な活用が図られている。また、令和元年度には楯岡中学校
１号車が更新されている。こうした利活用を継続的に行っていくために、スクールバスの老朽化に対する長期的な見通しをもつことが大切だと思われる。
（半澤）
スクールバスは、登下校時及び校外学習等で有効に活用されている。本年度は１台更新されたが、今後も財政面で苦慮されると思うが、修繕・更新と計画的な対応を望む。

20/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

教育活動の参観や校舎内外の環境整備状況の視察をとおし各学校の現状等を把握し、教育指導行政の適正を期すとともに、学校の特色及び重点課題を中心に話し合いを行い、課題解決のための方向づけと学校教育の活性化を図る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価市教育委員会による学校訪問指導

事業箇所 小学校・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

見直・改善（7～5点） Ｂ

事業年度○R1の年間計画＜前期＞
戸沢小6月13日（木） 葉山中7月9日（火） 冨本小7月11日（木）西郷小9月25日（水）＜後期＞
楯岡中10月8日（火） 大久保小10月9日（水） 楯岡小10月１5日（火）＜市教委委嘱公開研と兼ねて実施＞
袖崎小10月16日（水） 富並小10月16日（水） ただし、諸帳簿点検は別日。
○内容・日程
① 諸帳簿点検② 授業参観③ 学校経営の説明（学力の状況も含む）④ 教職員との話し合い⑤ 全体指導理由・問題点など
教育委員が、直接学校に出向き、児童生徒の様子や先生方の指導を参観し、その後話し合いを行う貴重な機会である。

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

歳入
（一般財源）

市債
0千円

0千円

市教委訪問だけでなく、可能な限り、日ごろの学習指導、学校経営の様子を視察する機会を増やしてきた。諸帳
簿点検において、北村山が共通したポイントで指導できるように、各市町指導主事と連携して、マニュアルの作成

前年度から を行うことで、小中学校がわかりやすく、市内共通理解に立った作成処理を進められるようにした。
の改善点

市教委訪問時の内容について、継続して学校側の負担軽減を図るとともに、全体会では、先生方の意見の聞き

次年度への 取りの中から、学校課題の解決に向かえるような有意義な話し合いとなるように、話し合いの持ち方の工夫を行う。
課題
Ｈ27年度から、公開研究会の発表と教育委員の訪問を兼ねることで、学習指導について、指導案を吟味して参観することができるようになった。

今後の
取組方針

一年に一回、教育委員の方々に、市内全小中学校を訪問していただき、具体的に現状を把握し、学校との直接の話し合いの場を設定していくことは、よ
りよい教育行政を進めていくために、必要不可欠な事業である。

市の教育方針に基づいた学校経営の確認と、特色ある学校づくりへの支援という視点で、学校教育の活性化の機会としていく。また、評価委員からご意見のあった市教委訪問だけでなく、日ごろの学習指導、学校経営の様子を視察する機会を増やす。
（三浦）
市内各小中学校の教育活動の実際や環境整備の状況を把握することは、教育委員会が指導行政を展開する上で不可欠である。また、教職員と直接話し合う機会を設けることも、よりよい教育を実現することにつながるものである。教育委員委員会による訪問を、学校側の負担軽減を図りながら継続的に実施することが大切である。

教育委員と学校職員が具体的に子どもの教育について語ることができる貴重な機会である。学校から頂いた意見を教育委員会議において検討し、教育行政に活かす観点からも非常に有効な事業である。

1Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

21/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

指導主事等が各学校における授業等の教育活動の参観を通して、それぞれの学校の教育課程、学習指導、その他教育活動全般について指導・助言を行い、教職員の指導技術の向上、学校経営の充実を図る。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価校内研究における指導主事要請訪問

事業箇所 小・中学校

小・中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

内 容

事業年度

平成30年度 市内小中学校各2回訪問（西郷小・大久保小は４回）。訪問にあたっては、指導主事等を中心に次のことについて指導助言及び研究協議等を行った。
①教育課程の編成・実施・評価等に係る事項②学習指導要領を踏まえた各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の指導に関わる事項③山形県が進める「探究型学習」への理解促進・普及④教育相談、生徒指導、教育指導上の諸課題⑤その他 学校運営全般に関わる諸課題

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

0千円

国庫補助金

県補助金

0千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
学校教育法第５条および地方教育行政及び運営に関する法律第１８条によ
る。

0千円

市債
0千円

0千円

小中研究推進校の研究を核として探究型学習の理解と普及が進んできている。

前年度から
の改善点
各校年２回の校内研究のみならず、要望に応じて可能な限り指導主事が学校を訪問し、授業改善のための助言

次年度への を行いたい。また、令和2年度からの小学校中学年からの外国語活動、高学年での外国語の完全実施に向け、小中が連携して授業を参観し合い、授業の在り方について議論を続けていく必要がある。
課題
市内小・中学校９校で年２回（楯岡小・楯岡中3回）実施。年度当初の計画に沿って、確実に行われている。
また、平成２９年度は外国語教育事業（インターナショナルキッズ事業）がス
タートし、全ての小学校で年１度、中学校では２度の公開授業を行い、延べ２４３名が授業を参観した。

今後の
取組方針

各校の学校経営、校内研究に関する課題が明確になり、解決に向けての研究、継続的な指導を推進していくことができている。

2
1
Ⓐ

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

学校と市教委がともに研究について共通理解を図り、児童生徒の成長に関して協議できる要請訪問は非常に有用である。

外部評価
委員の
意見・助言

各学校が村山市の教育振興計画の趣旨を理解した学校経営を行えるよう校長会と定期的に情報交換し、学校と教育委員会が同じ歩調で指導にあたれるようにする。また、教職員の授業力向上のため、関係機関と連携し、授業に対し、適切な指導が行える指導主事、講師の派遣を検討する（三浦）
授業を始めとする学校の教育活動の質的な向上に、指導主事は重要な役割を果たしている。本事業のみならず、「いい授業づくり実践プロジェクト」・「市教育委員会による委嘱研究及び公開研究発表会」など他事業の成果にも結び付くものである。令和2年度から小学校学習指導要領が全面実施される。これからの学校教育をどのように改善・充実していくか多くの課題に、学校は直面している。そうした中で、指導主事が担っていく役割はこれまで以上に大きいと言うことができる。
（筧）
広く様々な所から教職員のニーズに応じた講師の指導をいただくことで、各校の校内研究がさらに深まっていくと思う。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

22/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

学校現場を離れ、福祉体験、社会教育体験等を通し、広く見識を深める。

事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価所管
学校教育課・指導係
課等・係名

教職員の研修の推進

事業箇所 小学校・中学校

小中学校

評価項目

2

事業名

継続・拡大（9～8点）

開始年度

教職員初任者研修① 初任者・新規採用養護教諭（9名：楯岡小2、西郷小１、大久
保小１
事業費
冨本小2、戸沢小1、楯岡中
2）
教職員10年経験者研修（3名：楯岡小１、富並小1、楯岡中１）
上記研修において、村山市の施設や民間等を利用し、地元に関連した講話を聴き、歳入
主体的な体験活動ができるよう企画する。
R1 初任研・・・①村山市の教育についての講話（教育長・教育指導室長）（補助金等）②研修者のよる交流研修③最上川美術館（館長）④市内施設めぐり歳入
R1 中堅研・・・①介護福祉体験（特老ひがしざわ）②市内施設めぐり（一般財源）③地域活性化事業参加（大相撲村山場所会場スタッフ従事）

理由・問題点など
村山市に勤務している教職員の資質向上に非常に有効である。

前年度から
の改善点

R2.6.5

終了年度

0千円

国庫補助金
0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

0千円

各研修において、研修者がすぐ実践に活用したり、社会人としての視野を広げられるようにするために、体験的な研修を取り入れた。

①初任者研修：学校生活ですぐに活用できるような研修を行うことや、社会人としての広い視野が養えるようにす

次年度への るための体験活動を実施し、複数の研修等に積極的に参加するよう指導する。
②中堅教諭等資質向上研修：地域の産業体験、福祉体験等を通し、見識を深める。そのため、異業種での体験
課題
対話が重要であると考えられる。
学校現場を離れ、様々な職場体験を行うことで、教師自身の社会性が育まれ、児童生徒に実社会での体験を語る機会を得られる。

今後の
取組方針

職業体験のみならず、市内施設巡りは教材化する上でも非常に有効である。

2
1
Ⓐ

事業年度

作成日

教職員がいろいろな分野での体験を通じて見識を広める機会として今後も継続していく。

外部評価
委員の
意見・助言

両研修ともに、学校を離れて、様々な体験活動を仕組み、経験に応じ、見識が深められるよう企画していく。
また、GOGO!むらやま夢体験プランを教師が具現化する上で、教師自身が体験の重要性が理解できるよう活動を組む。どちらも夏季休業中の研修となるため、研修者の負担過重を考慮し、無理のない研修日程や内容を組む。
（三浦）
多くの教員が退職の時期を迎え、新規採用教員が増加している中、教員の研修をどのように行っていくかが大きな課題となっている。教職員が自分の勤務する地域について知ったりその地域でできる体験をしたりすることは、地域を支える子どもたちを育てる基盤になるものである。教員自身が地域を見る眼を育てることにもつながる。参加した教員の評価を踏まえて必要な改善を加え、今後も継続していく必要がある事業である。
（半澤）
本市に勤務する教職員の方々には、本市の良さを十分に理解して頂きながら、児童・生徒にしっかりと伝えて頂きたい。改善点にあるように、体験的研修は有効であると思うので、継続的な実施を望む。また、異業種の体験により様々な見識を深めることができると思うので、積極的な展開を期待したい。
(筧）
大切なのは校内研修や自己研修だと思うが、識見や社会情勢などについても研修できる機会があればよいと願っている。

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

23/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校づくり
の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

事業名

村山市教育支援センター（指導員）の設置

所管
学校教育課・指導係
課等・係名

事業年度

開始年度

村山市在住の小中学校で、学校に登校するのが困難な児童生徒とその保護者、在籍校に対して、適応指導及び相談・支援等に従事する指導員を若干名置き、週５回の午前中、適応指導教室を開設する。（開設場所：村山市いきいき元気館（村山市
中央一丁目）内）

事業費

事業箇所 小・中学校

小・中学校

不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学
力の補充、基本的生活習慣の改善のための相談・適応指導を行うことで、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資する。

内 容

作成日（１）児童生徒への支援として、在籍校とも連絡を取り、センター及び児童生徒の実情
歳入に応じて、①基礎的学力の補充、②体験活動、③登校への働きかけ、④教育相談な（補助金等）
どを行う。

終了年度

1,828千円

国庫補助金

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

継続・拡大（9～8点）

2
1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

0千円

県補助金
0千円

市債
0千円

（２）保護者との相談を通して、①指導助言、②家庭支援などを行う。

歳入（３）在籍校に対して、①再登校に向けた学校からの働きかけなどへの連携、②児童（一般財源）
生徒への支援の経過報告及びセンターでの出席報告などを行う。

評価項目

R2.6.5

理由・問題点など
市内における不登校及び不登校傾向の問題等を抱える児童生徒のために、常時指導員による適切なカウンセリングのもと、適応指導や相談を行うことができる適応指導教室を整備し、適切な対応を図ることが必要である。

1,828千円

学校教育相談員やスクールカウンセラーとの連絡会に参加し、対象児童生徒についての共通理解を図った。また保護者教育相談会を企画し、年４回開催した。不登校・特別支援教育担当指導主事を１名配置し、指導員との前年度から 連絡を密にし、各校の教員や保護者の相談の充実を図った。
の改善点

年２回の学校訪問、毎月の各校への聞き取りを行い、各校の不登校及び不登校傾向の児童生徒の状況を把握

次年度への する。随時、本人や保護者の意向を踏まえ、教育支援センターの見学、情報提供を行っていく。
ただし、学級担任の継続した、熱意ある関わりなしには不登校生徒の社会性獲得に向けた内なるエネルギーは
課題
生まれない。外部機関、相談員任せにならないよう指導していくことが必要である。
いきいき元気館の１階東側フロアを設置場所とし、指導員１名が、平日午前中の五日間、個別又は少人数の児童生徒への支援を行える体制にある。３０年
度は１～４名と、利用する生徒が少なかったが、市内小中学校には、利用する可能性のある児童生徒が十分想定される状況にある。指導員１名の配置
継続は必要である。
不登校に対する迅速かつ的確な対応が求められており、学校に行けない児
童生徒にとっては、必要に応じて、学校以外に、情緒の安定が期待できる学
校以外の居場所が必要であり、保護者にとってもよりどころとなり得る。各小
中学校における個々のケースに対応するためには、県スクールカウンセ
ラー、市教育相談員とも連携を図りながら、こうした適応指導教室が機能を発揮し、学校復帰や自立などに向けた支援を行うことが効果的である。
不登校児童生徒に対するこうした適応指導教室の事業は、他市町村において広く実施されている。通級の中で必要な個に応じた支援を受け、その結果、学校に復帰したり、生活自立が図られたりした児童生徒の事例がある。本市の事業としても、通級効果が見込める児童生徒には、保護者や在籍校とともに利用の検討を増やしていき、こうした実績を上げていく必要がある。

今後の
取組方針

令和元年度は、３名が通級した。登校できない状況となった児童生徒に対しては、学習の保障を行い、生活リズ
ムを与える意味で積極的活用を図っていく。
治療的な取り組みのみに陥ることがないよう、そもそも児童生徒が登校できない状況を生まないよう、居場所づく
り、絆づくりといった、不登校未然防止の取組みを推進していく。
（三浦）
学校教育相談員やスクールカウンセラーとの連絡会に参加して、対象児童生徒についての共通理解を図るな
ど、適切な取組が展開されている。「今後の取組方針」に示されているように、対象児童生徒についての対応を積極的に行うとともに、不登校未然防止の観点から学校の対応の充実、教員の理解の促進が図られることを期
待したい。

外部評価
委員の
意見・助言

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

24/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支えあう仕組みを構築

基本方針

事業
村山市（実行委員会を組織）
実施主体

1
事
業
内
容

市民全般

目 的

「豊かな人間性と確かな学力を身に付けた、村山市の未来を拓くひとづくり」を推進していくため、全市民を挙げて教育を見つめる機運を高めるとともに、家庭・地域・学校が連携し、市民が一丸となって子どもたちの成長を見守り、より良い教育
環境を期する日として「むらやま教育の日」を創設。

2
事
務
事
業
評
価

（
令
和
元
年
度
事
業
）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

所管
学校教育課・庶務係
課等・係名

むらやま教育の日事業

事業箇所 村山市

対 象

評価項目

事業名

2

内 容

事業年度

開催期日 令和元年11月16日（土）17日（日）午前の部 ・居合道演武
・大久保小学校琴クラブ
・葉山中学校英語劇
・楯岡中学校吹奏楽部
・楯岡中学校英語スピーチ
・村山産業高等学校取組み発表
・グローバル・キッズ活動内容プレゼンテーション
・新体操ジュニア強化選手発表
午後の部 未来フォーラム（青少年育成市民会議主催）
・弁論発表「少年の主張」
・青少年健全育成標語入賞者表彰式
・いじめ防止標語入賞者表彰式
・ワークショップ（大人と子どもの討論会）
・合唱団体合唱
その他
作品展示、ポポーの楽校等

理由・問題点など
人口減少と急激な少子高齢化が深刻な課題となっている。
村山市の未来を担う子どもたちが、ふるさと村山を誇りとし、希望を胸に、健やかに育つよう環境づくりとして必要である。

幼児から大人まで参加できる事業構成としたことで、昨年より幅広い層の集客が図られた。
小、中、高等学校の児童、生徒の発表のほかに大人の合唱発表の場を設定したことで、それぞれの参加者がそれぞれの活動を知ることができ、お互いの刺激となる効果的な事業展開となった。

見直・改善（7～5点） Ｂ

おおむね達成した。全体的に必要性が高く、事業効果が見込まれる事業である。
参加者をより幅広く得られるような工夫と、小中学生をはじめ、参加者や保護者、学校の負担増とならないような工夫をして実施していく。

Ｈ２８

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

511千円

国庫補助金
0千円

歳入
（一般財源）

県補助金
0千円

市債
0千円

511千円

今年度はテーマを決めて実施し、新たな参加者（大人の合唱など）も増えた。また、ステージの展開や控え室の調整、展示スペースなどの運営上の改善も更に行い、全体の流れがスムーズになった。

次年度への 早い段階からテーマ・内容を検討し実行委員会において決定し実施する。
課題
今後の
取組方針

目的達成に向け、幅広い年齢層の集客を図った。教育への市民の意識向上が図られ、教育を見つめる機運が高められた。今後もより多くの幅広い層の集客に向けた事業を実施していく。

1
Ⓐ

前年度から
の改善点

開始年度

作成日

外部評価
委員の
意見・助言

各学校で行われる学習発表会（学芸会・文化祭など）や地域で開催される各市民センターを拠点とした演芸大会
等、むらやま教育の日のタイアップ事業として行事を行うことや、教育の日の趣旨説明や子ども応援宣言を入れるなど、市民全般に関心を持ってもらえるような事業展開を図る。
（三浦）「むらやま教育の日」を設定して、児童生徒や大人が活躍する姿を見る機会とすることは、教育に対する市民の意識向上を図り、よりよい教育環境の形成していく上で有効な事業である。「今後の取組方針」にあるように、教育の日の趣旨を説明したり子ども応援宣言を行ったりして、この日がもっている意味に立ち返りながら事業を展開することが大切である。
（半澤）
これまでの事業展開の方法に工夫を加えることで、新たな参加者や全体の流れが良くなり、事業効率が表れている。今後も、課題を見据えながら積極的な事業展開に期待したい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

学校教育課 所管事業

25/25

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

一般市民

目 的

市の「芸術文化の振興」を目的とする。
(市民が芸術文化に親しみ、市民の手で芸術を創造し、普及を図る活動を盛んにするようにすることがねらい。）

内 容

芸術文化事業の実施及び芸術文化団体へ
の支援

事業年度

開始年度

(1)市民会館自主公演事業等の充実を図る。
①山形交響楽団ユアタウンコンサート「大地の祈りコンサート」 入場者490人②県美術展村山巡回展（村山市民会館） 入場者739人③児童芸術鑑賞（小学生対象/市民会館で、「泣いた赤おに」「走れメロス」実施）
入場者962人④村山市芸術祭（10月下旬～12月上旬/市民会館を主会場に、芸術文化協議会
加盟団体の発表会を開催）

事業費

市民会館 等(2)芸術文化団体への支援①村山市芸術文化協議会等への支援

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数2

芸術文化に親しみ、心豊かな生活を送ることで、芸術文化に憧憬の深い市民性、地域性を育むため積極的に取り組む必要がある。

村山市の芸術文化の中心を担う施設として、芸術を鑑賞する機会の提供などの役割を果たしている。

市民に質の高い芸術文化に触れていただく機会や、日ごろの活動や発表の場を提供することができる。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

歳入（補助金等）

歳入（一般財源）

作成日

R2.6.5

終了年度

36,594 千円

国庫補助金
千円

県補助金
630 千円その他
7,841 千円

28,123 千円

児童芸術鑑賞について、H30年は「でんじろうサイエンスショー」を開催したが、今回は児童劇「泣いた赤おに」「走前年度から れメロス」を実施した。「泣いた赤おに」は県出身の作家でもあり、道徳の教材にもなっている話で振り返り学習にも使えた等の評価を得た。また「走れメロス」は友情・信頼の大切さを考えることができ、迫力ある演技も上学年の改善点 に丁度良いとの評価であった。
小学生には生で演劇等を見る機会は少ないのでとても貴重な場となっており、今後も継続して実施していきた

次年度への い。内容については児童の興味関心を引くもの、授業の振り返りとのリンクが可能なもの等を小学校の先生と相談しながら、子供たちの好奇心をより刺激できるようなものにしていきたい。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

他の会館の事業も参考にしながら、市民会館の利用者が増える取り組みを考えて実施していきたい。
山形交響楽団ユアタウンコンサートについては、山響創設者の村川千秋さんの地元として、今後も継続して実施
していく。
（三浦）
山形交響楽団ユアタウンコンサート「大地の祈りコンサート」などの公演事業に多くの市民が参加している。このことから、本事業が市民に芸術文化に親しむ機会を提供するという目的を達成していることがうかがえる。実際の演劇を見る機会が少ない小学生に対して、こうした機会を提供することはとても大切なことである。今後も継続
して事業が展開されることを期待したい。
（半澤）
本物の芸術を身近で感じる企画は、非常に有効性が高いと思う。また、児童芸術鑑賞もその成果があるとのこと、今後も先生方と相談して頂きながら、しっかりと事業を展開して欲しい。
（筧）「誰を対象に、何の分野で」とバランスよく開催し、子どもたちや市民が芸術文化に触れる機会は大切だと思う。

おおむね達成した。
市民に質の高い芸術文化に触れる機会や活動や発表の場を提供していくた
め、継続して実施することが重要である。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

1 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

一般市民

内 容
目 的

質の高い芸術を身近に感じられる場や鑑賞できる場を提供
し、市民の豊かな心を育成するとともに、山形県の母なる川「最上川」と村山市の誇る最上川の絶景を全国に発信する。

文化施設を活用した事業の実施(最上川美術館の活用）

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

最上川美術館①常設展、特別展、企画展を実施○真下慶治「最上川Ⅰ～Ⅳ」○村山市美術連盟作品展○こっとんベルキルト展○芸工大生ふたり展○Dimitria Lefterovaブルガリア写真展○最上川芸術祭○美術館のお雛様②夢体験塾「最上川美術館絵画塾」の開催

2

評価項目
必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

2

芸術に触れることのできる空間を常に提供することができ、芸術文化に憧憬の深い市民性、地域性を育むために必要な事業である。

多様な企画展や常設展示、美術館コンサート等を開催することにより、多くの市民が来館し質の高い芸術に触れる機会を提供することができる。

質の高い芸術に触れる機会を提供することができるだけでなく、おすすめ
ビューポイントに選ばれた最上川の景勝をPRすることができる。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効縮小・廃止（４～３点） Ｃ

事業年度

開始年度

作成日

R2.6.5

終了年度

H16

事業費

歳入
（補助金等）

19,229 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

その他
1,075 千円

18,154 千円

絵を描くことの楽しさを学べる小学生向けの「子ども絵画塾」を開催しているが、多くの人から参加してもらうた

前年度から め、写生大会を午後の部を設定して集客を図った。企画展の出展者のアイデアを取り入れ最上川芸術祭として多くの作家の作品をまとめて展示するなど、今までにない企画展を行った。
の改善点
減少傾向にある来館者を増加させるため、施設を利用したイベントなどを充実させていく。

次年度への 絵画塾の参加者が減少傾向にあり、子供の人数の減少も要因の一つと考えられるが、何か違うことをする必要
がある。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

若手作家の展示の場として、今後の活躍が見込まれる方の作品なども展示しながら運営していく。

（三浦）
常設展、特別展、企画展を実施して最上川美術館の活用が図られている。最上川芸術祭の実施は、企画展の出
展者のアイディアを取り入れて多くの作家の作品をまとめて展示するなどの工夫が感じられる。絵画塾の参加者、来館者の増加を図るために、新たな取り組みを取り入れて、最上川美術館の良さが生かされるようにしてほしい。
（半澤）
新しい企画展も行われ等、前年度の課題を考慮した事業展開がなされている。引続き、課題を見据えた事業展
開を望む。
（筧）
良い取り組みだと思う。いろいろなジャンルを提供する事で、さらに市民に親しまれる事業になると思う。

おおむね達成した。
学生の作品を展示する企画を開催するなど、後進の育成とファンの拡大を図ることができ、豊かな心の育成、芸術文化の発展のみならず、市の活性化にも寄与することができる。

生涯学習課所管事業

2 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしく、本
好きの子ども、本好きの大人を育むために、いろいろな角度
から読書が好きになるきっかけづくりを行う。また、全国に「読書シティむらやま」を発信する。

必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

2
1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（9～8点）

内 容

2

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

開始年度

作成日

理由・問題点など

読書シティを宣言した村山市において、読書好きになってもらうためには市が行うべきことである。

市民が興味のある事業を開催し、図書館に足を運んでもらうことで大きな効果がある。
人生の節目に本の贈り物をすることで、読書に対してより強く印象を与え、読書に興味を持たせることができる。

図書館に来てもらい、読書が好きになるきっかけづくりをするためには、さまざ
まなイベントをすることは有効性が高い。

おおむね達成した。
読書シティ宣言をして、読書好きな村山市民を増やすには、まず、図書館に足を運んでもらうことが大切である。そのためにも、市民の興味がもてるような企
画を行うことは重要であり、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

R2.6.5

終了年度

Ｈ１９

事業費

歳入
（補助金等）

1,310 千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

1Ⓐ

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

事業年度

〇北村山図書館利用研究会（１０月１１日）〇むらやま読書月間（１０月）〇図書館からの贈り物事業
・はじめの１冊（小学１年生へ絵本をプレゼント）
・ブックスタート（満一歳児へ絵本をプレゼント）
・絵本づくりワークショップ〇企画展の開催〇図書館コンサート ほか

③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価読書シティむらやま、読書活動の推進

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

県補助金
千円

市債
千円

1,310 千円

・図書館コンサートや地元作家によるトークイベントなどの事業を開催するにあたり、チラシの配布や関係団体な

前年度から どへの周知徹底を行い、事業への来場者増加を図った。
の改善点
・市民が興味の持てる企画展は勿論、季節感や話題性のある企画を行う。

次年度への ・市民向けの利用促進事業を充実させるとともに、図書館で得た知識を次につなげていける取り組みを検討する。
課題・イベント等の周知不足を解消するため、年間計画により期間と範囲を決めて周知する必要がある。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

・市内外に「読書シティむらやま」のＰＲと事業を能動的に情報発信する。
・利用者の利便性向上に努める。
・図書館からの贈り物事業の内容を検討する。
・「ほんのつうちょう」を導入し、特に児童の図書館利用拡大を目指す。
（三浦）
読書を柱にしたまちづくりは、長期的な視野に立って事業を展開していくことが大切である。子どもたちが読書の習慣を身に付けるには、就学前の段階から取り組むことが必要であり、それが小学校、中学校、高等学校の各段階に引き継がれなければならない。全国的な統計には、学校段階が上がるにつれて読書の習慣が崩れる傾向が表れている。学校や市民と連携して、こうした傾向の改善を目指すことが「読書シティ」としてのアピールになるのではないか。
（半澤）「読書シティむらやま」として、様々な事業展開は成果を収めていると思う。今後も、課題を見据えた事業展開を望む。
（筧）
本の良さを知り、本にひたる日が多くなれば良いと願っている。

3 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

一般市民

目 的

読書で心豊かな人づくり、まちづくりをめざし「読書シティ」を宣言した。市民の文化向上を目指す村山市にふさわしい、図書館の整備充実をめざす。
特色ある蔵書形成を図ることで、利用者層の拡大となり、更なるにぎわい創出が期待できる。

必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価図書館資料の整備充実とサービスの向上

事業箇所 市立図書館

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

内 容

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度

開始年度

・約３，３００点の図書資料購入
事業費
・特色ある資料の収集整備
・調査相談（レファレンス）奉仕活動
・予約・リクエストサービス
・蔵書点検（全書籍点検と配置替え）
歳入
・利用者の利便性を考慮し開館時間を拡大
・図書館情報システム更新（令和２年度～６年度）（補助金等）
・ブックレットシリーズ「村山市の地理と歴史」を刊行と活用（5年間で20巻発行予定）
令和元年度まで８巻発行 ①村山市の気候、②遠い昔の村山市、③村山市の動物④霧の中の村山市、⑤村山市の地形 ⑥村山市の学校
歳入⑦鎌倉・室町時代の村山市、⑧村山市の農業（一般財源）※①はH28年度、②③はH29年度、④⑤はH30年度、⑥⑦⑧は令和元年度発行

理由・問題点など
市立図書館の蔵書充実は、市で行う事業である。
統計としては平成３０年度では入館者数約１３万４千人、貸出冊数約１３万４千冊となり増加することができたが、令和元年度はシステム更新に伴う臨時休館に加え新型コロナウイルス感染防止対策による図書館利用の制限など
により、入館者約１２万３千人、貸出冊数約１２万８千冊と減少する結果となってしまった。しかし、図書館に関する市民のニーズは非常に高い。
人間形成と文化向上など市民生活全般については勿論、将来的にも数字では測りきれない大きな効果をもたらす。
一方、開館時間の延長を行っているが、わずかな利用しかないため、費用対効果の面からは効率的とは言えない部分がある。

蔵書を整備充実させることが、目的実現のため非常に有効である。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・図書館業務係
課等・係名

おおむね達成した。
図書館の利用者は非常に多くかつ多様である。、それに伴い蔵書の更なる充実を求める声も多岐にわたる。
心豊かなまちづくり、「読書シティむらやま」として、必要不可欠な事業である。

生涯学習課所管事業

作成日

R2.6.5

終了年度

Ｈ１９39,222 千円

国庫補助金
千円

県補助金

市債

千円

千円

39,222 千円

・ブックレットシリーズの追加発行を行った（３巻分）

前年度から ・ブックレットを活用した著者による現地学習などを実施し、市民の生涯学習のきっかけづくりを行った。
の改善点
・収蔵能力を考えた計画的な書籍の選定・購入。

次年度への ・ブックレットシリーズの計画的刊行と活用。
・図書館システム更新による、より使いやすいサービスを提供。
課題・夜間開放の一部見直しが必要。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

・図書館資料収集方針のもと、資料の充実を図るっていくが、収蔵能力を考慮し、より吟味した選書を行っていく。
・こまめなホームページ更新で能動的に情報発信を行っていく。
・夜間開放についてはこれまでの実績を踏まえ、日曜日・祝日に加え土曜日も実施日から除くことにする。
（三浦）
平成30年度と比較すると減少してはいるものの、市立図書館の入館者数が約12万3千人、貸出冊数が約12万8千冊に上っている。この数値は図書館に対する市民のニーズの高さを表している。ブックレットシリーズ「村山市の地理と歴史」の刊行は蔵書・資料を充実させ、また、市民の生涯学習の契機ともなっている。図書館情報シス
テムの更新といったハードの整備と合わせて、レファレンスなどのソフト面を充実させることが今後の課題ではな
いかと思われる。
（半澤）
全体的に課題を見据えた事業の改善がなされていると感じる。今後も引続き「読書シティむらやま」にふさわしい事業展開を望む。
ブックレットシリーズは計画的な発刊がなされ、本書を活用した市民向け企画を実施するなど、市民の生涯学習のきっかけづくりになったものと感じている。今後も継続的な事業展開を期待する。
（筧）
本の紹介や本の活用法、本との関わり方を紹介する（発信する）事も大事でないかと思う。

4 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 市内全域

子ども ～ 一般市民

内 容
目 的

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

生涯教育推進事業

村山市教育振興基本計画の「３つのめざす人間像」に基づいた人づくりのため、市民が学べる環境づくり（市民が学びたい
事、興味ある事に取り組める環境づくり）を推進する。

事業年度

開始年度

○村山市教育振興基本計画の「３つのめざす人間像」に基づいた人づくりのため、子事業費どもから大人まで様々な学習機会が得られるようソフト面で支援する。
＜主な内容＞①ＧＯＧＯ！むらやま夢大学 大講座2コース、小講座4コースを設定（主に大人を対象とした講座など） 受講者数 2,180人
歳入②生涯学習支援事業（地域サークル等で主催する生涯学習事業での講師・指導謝（補助金等）
礼の一部を補助） 実施件数 75件③社会教育主事の養成（社会教育活動へ助言のできる職員を増やし市民の活動を支援する）④GOGO!むらやま夢体験塾（小中学生を対象とした、「夢体験プラン」の実践モデル
歳入プログラム） Ｒ１は５コース（10講座）で実施 受講者数 180人

作成日

終了年度

H14

3,621 千円

国庫補助金千円

（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

2
1

継続・拡大（9～8点）Ⓐ

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点）性)の合計点数により評価。

Ｂ

総 合 評 価理由・問題点など
良好な生涯学習環境の整備、推進のために必要である。
市民による委員会を組織しており、市民委員会と行政の協働により企画運営
している。
事業後にはアンケート調査を行うなど、市民のニーズを聴取し反映させるように努めている。

各団体等と連携するなどコスト削減と効率的な運用に努めている。
市民との協働による事業展開を実施している。

受講者からもう一度してほしい、内容を変えてほしいなどと学習意欲の向上がみられ、講座の開催意義としては目的を達成していると考える。
受講後、以降の生活に生かそうという気持ちが起きたり、独自にサークルを立上げ継続的に活動しようとする受講生がいるなど、効果があり、人づくりに非常に有効である。

R2.6.5

県補助金
千円

市債
千円

3,621 千円

【ＧＯＧＯ！むらやま夢大学】前年度まで、５分野の学部制を取り入れて実施したが、今年度より大講座2コース小

前年度から 講座4コースの独自企画の講座を開催した。
【GOGO! むらやま夢体験塾】パンフレットの改善、募集方法の変更の改善点【ＧＯＧＯ！むらやま夢大学】講座内容の検討（継続、新規をどうしていくか）

次年度への 【生涯学習支援事業】市民主体の講座学習を促すために、この制度は有効であるが、まだまだ広く知られていない。【GOGO! むらやま夢体験塾】参加者の固定化、新規参加者の獲得
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

【ＧＯＧＯ！むらやま夢大学】地元文化の掘り起こしを行い、興味関心のある内容を、講座内容に反映させる。地元を楽しく知っていけるような講座を展開していく。
【生涯学習支援事業】チラシの新規作成、配布方法の改善を行っていく。
【GOGO! むらやま夢体験塾】新規受講者獲得のため講座内容の見直しを行う。
（三浦）
評価項目の「有効性」の欄に、「受講者からもう一度してほしい、内容を変えてほしいなど学習意欲の向上がみられ」とあるように、市民が求める学びの場づくりが実現されていると評価することができる。事業の主な内容ごとに、受講者数、実施件数を数値で示すなど、事業の評価が市民にも伝わるように工夫されている。
（半澤）
課題を見据えて事業内容に工夫を加えるなど、効率的に事業展開がなされていると思う。今後も、子供から大人までと対照が広いが、生涯教育としての幅広い事業展開を望む。

おおむね達成した。
市民へ学習する機会の提供や市民との協働、市民の育成等、生涯学習の環境整備のため継続して実施することが重要である。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

生涯学習課所管事業

5 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅲ 魅力にあふれる学校、安心で元気な学校作りの推進
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

市内青少年、地域住民

目 的

青少年の健全な育成環境を整えること。
青少年にとって、良好な社会環境は、健全育成につながるものであり、そのために関係機関・団体などが協力して、青少
年の健全育成活動や環境浄化活動（有害図書の排除等）に取り組む。
さらには、未来の地域を担う青少年や青年団体の活動の活性化を支援すること。

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

市内全域

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

2
1

理由・問題点など
青少年を取り巻く社会環境の変化は、意識や行動、人間関係の形成に大きな影響を与える。
青年団体の活動意欲向上や地域リーダーの育成。

関係機関・団体及び地域住民などが協力して、青少年健全育成活動や環境浄化活動に長年取り組んでいることで事業の効果が表れている。
犯罪件数においては、県内においても減少傾向。
また、青年自らが企画・運営を担う活動が活発化してきている。

Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

事業年度【市青少年育成市民会議】○次代を担う青少年を健全に育成するために広く市民の総意を結集し、密接な連携・協力をしながら各種団体、行政・教育関係団体がともに一体となって、市民に青少年健全育成の意識高揚を図る。
【市青少年育成推進員】○地域における青少年及び青少年団体の育成指導と実態把握、青少年を取り巻く社会環境の実態把握、青少年の非行防止と環境浄化、青少年育成関係団体との連携と協力。
【市連合子ども会育成会】○地域における青少年の直接体験の機会の創出や指導ｽﾀｯﾌの育成など、事業を通した人づくりを行う。
【青年活動活性化支援・困難を有する若者支援】○青年たちが集い交流することで、地域づくりにつなげ、ひいては地域活性化に資する。
○青少年にボランティア活動の重要性を気付かせ、ひいては地域の活性化に資する。
○引きこもり、ニートの実態把握と社会復帰の支援。

どちらかといえば効率的 ② 各関係団体の同じような事業が統合・連携・廃止されてきており、効率的に行われるようになってきている。

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

点数

内 容

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

青少年健全育成事業

事業箇所

対 象

評価項目

事業名

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

Ｓ５０

事業費

歳入
（補助金等）

419 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

市債千円

419 千円【市青少年育成市民会議】
受講者約900名）
前年度から 講演会をＧＯＧＯ！むらやま夢大学と共催で開催（山口岩男講演会＆ライブ
未来フォーラムのワークショップ方法の改善の改善点
青少年健全育成に関わる後継者の人材育成が重要である。

次年度への 近年、国が力を入れている「困難を有する若者」に対する支援については、民間団体と共同して事業を展開して
いきたい。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

青少年に関する事業については、長期的に地道に活動を行って初めて効果が見えるものであるため、各関係団体の役割を整理確認しながら継続実施していく。
事業内容によって連携すべき部署や団体と効果的に連携していく。
生涯学習課が担っている事務局のあり方を検討する。
（三浦）「今後の取組方針」にあるとおり、青少年に関する事業は「長期的に地道に活動を行って初めて効果がみえるもの」だと考えられる。犯罪件数が減少傾向にあること、青年が企画・運営を担う活動が活発化していることなど、
これまでの取組の成果が表れていると評価することができる。青少年健全育成に関わる後継者の育成なども、長期的な展望に立って行っていく必要がある。
（半澤）
本事業では、関係組織間の連携が重要だと思う。今後も引続き情報交換や意見交換を十分に行いながら、事業展開を行ってほしい。
（筧）
人との関わりを大事にすることになる大切な事業だと思う。

おおむね達成した。
各団体で同じような活動などは解消されてきているが、活動自体は青少年の健全育成に非常に有効であり、継続して実施していくことが重要である。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

6 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

2

一般市民

郷土の偉人であり、誇りでもある最上徳内。
最上徳内の業績や人物などを含め、最上徳内について広く紹介し、研究拠点として、全国に向けて情報発信を行う。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

3

継続・拡大（９～８点）

②

事業年度

理由・問題点など

郷土の偉人である「最上徳内」の業績や村山市の歴史的遺産を後世に伝えていく必要がある。

入館料は減少しているものの来館者は増えており、施設を活用できている。

村山市の歴史文化を企画展という形で紹介できる唯一の施設で、小学校の授業などに有効活用されている。
また、高齢者向けのバス運行なども行い集客を図っている。

Ａ

開始年度

作成日

R2.6.5

終了年度

H5

事業費

○常設展（最上徳内関連）○端午の節句飾り展○新元号記念 村山市日展作家書家展○ごんじゅと一閑張り工房〇△□展○佐渡ヶ嶽部屋臨時記念館
市内小学校相撲化粧まわし展○火縄銃展○昔の学校、今の学校展○河島山の謎に迫る展 等

1

見直・改善（７～５点） Ⓑ

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名

最上徳内記念館③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

文化施設を活用した事業の実施(最上徳内記念館の活用）

歳入（補助金等）

15,053 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

その他
373 千円

14,680 千円

主に親子を対象とした、各種ワークショップを昨年度以上のペースで開催。また、大相撲むらやま場所の開催に

前年度から 合わせて化粧まわしの展示を行った。
の改善点
母屋やアイヌの館の老朽化が目立つようになってきており、対策を講じる必要がある。また、来館者数を引き続次年度への き増やすような展示等をする必要がある。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

最上徳内だけでなく、村山市の歴史文化を研究・紹介する中心施設となるよう取り組む。
展示のみならず、ワークショップを取り入れるなど体験型の取り組みを導入する。

（三浦）
年間を通して多様な展示が工夫されている。村山市の歴史や文化について知ることのできる貴重な施設であり、小学校の授業での活用もなされている。今後も、各種ワークショップを定期的に実施したり、魅力ある展示を行ったりして、市の歴史や文化を紹介・研究する中心的な施設として活用していくことが大切である。
（半澤）
施設の性格上、入館料の大幅増はなかなか期待できないと感じているが、居合道によるインバウンドとの連携も一考してみてはどうか。
全体的には、工夫を凝らした事業展開で来場者が増加していることは評価できると感じている。今後も、課題を見据えた事業展開に期待したい。

入館料は減少しているものの、おおむね達成した。
郷土の偉人 徳内徳内の業績を伝え続けることは重要であるが、それ以外の歴史文化についても大いに紹介・発信できる施設としていく必要がある。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

7 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業年度

市内に存する有形無形の「文化財」を、未来に向け保護して
いくこと。

開始年度

○文化財調査事業（保護すべき文化財について、調査する。）○中村遺跡縄文公園管理（冨本にある中村遺跡縄文公園の維持管理）○指定文化財管理補助事業（県指定文化財、市指定文化財の管理、補助金手続き）

歳入（補助金等）

歳入（一般財源）

2

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

2
1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

作成日

R2.6.5

終了年度

事業費

市内の一般文化財及び埋蔵文化財

内 容
目 的

所管
生涯学習課・文化係
課等・係名文化財の保護活動

2

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

2,664 千円

文化財アーカイブシステムを導入し、文化財の管理をすることができるようになった。歴史や文化に関連する講

前年度から 座を開催することができた。
の改善点
アーカイブシステムへの登録数の増加と、その活用法を検討する必要がある。また歴史や文化財に関連する講

地域の歴史であり誇りである文化財を幅広く後世に継承していく必要がある。

次年度への 座を継続して開催し、関心を持つ市民を増やすことができるよう情報収集に努める。文化財を活かした事業を実施する必要がある。
課題

文化財の保存・活用を定め、総合計画や教育基本計画と連携することで効率的に事業を展開することができる。
歴史文化は長い期間をかけ伝承・保存していくもので、必ずしも短期間で顕著な成果がでるものばかりではない。

今後の
取組方針

文化財を通した歴史学習や歴史探訪等を行うことで地域への愛情の醸成が図られる。
文化財を利用した街づくりが図られる。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

2,664 千円

外部評価
委員の
意見・助言

大量に発見された古文書を整理・分類・登録していく。市民に身近な文化財について関心を持ってもらうような取り組みを行う。

（三浦）
文化財アーカイブシステムを導入しての文化財の管理は、文化財を保護し、後世に継承していくための有効な取組として評価することができる。また、文化財を利用して歴史や文化に関連する講座を開催するなど、市民の関心を喚起するための改善が図られている。
（半澤）
本事業は、なかなか一般市民に浸透しずらいものと感じている。今後も、課題を見据えながら地道に事業を展開されることを望む。

おおむね達成した。
将来の世代へ伝承していくべき文化財の保護及び地域での学習や観光等への活用を図っていく必要がある。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

8 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成
Ⅱ 確かな学力を身につけ、時代の変化に対応できる能力の育成
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支え合う仕組みを構築

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

小・中学生や地域住民

目 的・市内において、放課後や週末等に小学校・公民館等を利用して、子どもたちの安心・安全な活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民の交流活動等の取組を実施することにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
・地域住民等の参画により、学校の教育活動を支援する仕組み（＝支援本部）を作り、様々な学校支援活動を実施する
・家庭の教育力の向上のため、すべての親への学習機会や情報提供、相談体制の充実等、家庭教育に関する学習機会の効果的な提供を支
援する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価学校・家庭・地域の連携協力推進事業

事業箇所

対 象

評価項目

事業名

継続・拡大（９～８点）

2
1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

内 容

市内小中学校、市民センター等所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

事業年度

学校【学校支援地域本部の実施】実行委員会の設置。
○学習支援（授業補助）をはじめ、学校行事支援、環境整備など、学校を支援する活動や相談業務などの教員支援の実施
家庭【子育ち講座、幼児共育講座を開催】○家庭の教育力の向上を図るため、全ての親への学習機会や情報の提供、相談体制の充実等家庭教育に関する学習機会の効果的な提供を支援。
※令和元年度は子育ち講座、幼児共育講座あわせて9回実施。
地域【小学校区ごとに「放課後子ども教室」の実施】運営委員会の設置。
○事業の総合的な調整役のコーディネーター、誰もが参加できる体験活動の場、学びの場、安全管理員、ボランティア、学習アドバイザー
学校・家庭・地域【生活習慣マネジメントサポート事業の取組み】○早寝早起き朝ごはんノーメディアの取組みにより、規則正しい生活リズムを身につけさせ、心身の安定とパフォーマンスの向上を目指す

理由・問題点など「放課後子ども総合プラン」は子どもの安心安全な居場所づくり等、少子化対策として必要な事業である。
「学校支援地域本部事業」は地域が学校を支える、地域の拠点としての学校づくりの仕組みを構築するために必要な事業である。
家庭教育事業については、核家族化や地域での地縁的つながりの希薄化等による家庭の教育力の低下、情報化の急激な発展、発達障がい児等の増加など様々な実情から家庭の教育力の向上が求められており、社会全体での家庭教育支援が必要であることから、重要な事業である。
放課後プラン運営委員会・学校支援地域本部実行委員会を合同で行うことにより、
放課後子ども教室と児童クラブの連携と共に、双方の事業等を共有でき、学校、地域、児童生徒に効率的な事業展開が出来ている。
地域で支え合う家庭教育支援・学校支援の推進を図るため、国県の補助を得ながら効率よく事業を実施している。

継続的に学校・家庭・地域で連携して取り組むことにより、子どもの体験活動、学習活動の場の充実と、子どもと大人の社会力の育成、地域・家庭の教育力の向上が図られる。
学校支援地域本部事業の核として中学生の学習支援（地域未来塾）を開催し中学生の学習意欲の向上に寄与している。
子どもたちの安全安心な居場所づくり（土曜日等の居場所づくり）をとおして、世代間交流や青少年の健全育成、地域住民による地域教育が推進される。
国・県としてもコミュニティースクール化のための足掛かりとして全国的な展開を目指しており、急速に進む少子化や、児童虐待の増加といった深刻かつ喫緊の社会的課題への対応として、補助事業化されている。
地域の力と学校のニーズ（体験活動等）とがマッチして地域ぐるみで学校を支えていく仕組みが構築されつつある。おおむね達成した。

生涯学習課所管事業

前年度から
の改善点

次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

4,940 千円

国庫補助金
1,152 千円

県補助金
1,152 千円

歳入
（一般財源）

市債千円

2,636 千円

地域未来塾で、大学生の学習支援員の導入し指導者の養成も併せて行う形となった。
家庭教育事業の実施を手上げ制に変更し、受講資格者の増加を図った。

放課後子ども教室の継続実施並びに実施校区の増加に努める。(現在4校区→増加）
各地域でのコーディネーターの存在が事業の鍵と考えるが、その後継者の人材育成をいかにしていくかが課題。

法律が改正され「地域学校協働活動」として学校へのサポートがより多角化していく仕組みに変わりつつある。そのため、学校側はコミュニティスクール化を推進し地域との協働体制を構築していかなければならない。行政としても今後の事業の在り方を放課後子どもプラン運営委員会・学校支援地域本部実行委員会を開催し、各小中学校や各子ども教室・児童クラブ等と情報を共有し、連携して事業の再構築を進めていく。やまがた子育ち講座、幼児共育講座を継続して、計9回開催する。生活習慣マネジメントサポート事業を市単独予算で継続して取り組む。

（三浦）
地域の将来を担う子どもたちを育てるいくために、学校・家庭・地域の連携が強く求められている。学校と家庭と地域は、それぞれが互いの良さを生かすことで相互に支え合うことができるものである。全国的に推進されているコミュニティースクールへの発展を視野に入れ、放課後子どもプラン運営委員会・学校支援地域本部実行委員会が中核となって事業の再構築を進めていくことが大切である。
（半澤）
改善を加え、より良い事業に向かっていると思う。今後も、課題を見据え、しっかりと事業を展開して欲しい。

9 / 14

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅳ 郷土に誇りを持ち地域とつながる心の育成、学校と地域とが協働し支えあう仕組みを構築
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推進

基本方針

事業
実施主体

1
事
業
内
容

2

村山市
村山市青少年育成国際交流委員会

対 象

目 的

小学生は、友好都市厚岸町との交流を、中高生はカナダバ
リー市との交流を行っている。
隔年でお互いの地を訪問し、生活環境や文化が違う地域で交流・体験することで、自らを豊かにするとともに、他人への理解を深め豊かな心、郷土愛を育む。

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）

2

内 容

村山市、北海道厚岸町、カナダバリー市

見直・改善（７～５点） Ｂ
縮小・廃止（４～３点） Ｃ

事業年度

開始年度

【北海道厚岸町】○本市と友好都市厚岸町の小学生が隔年でお互いの地を訪問。受入れ側は、地域事業費の特色を生かした活動を実施する（3泊4日）。訪問した翌年は、受入れ側として前年に訪問した子どもを中心に交流メンバーをそろえることで、親交をより深め合う。Ｒ１
年度は、厚岸町側が村山市を訪れ居合道体験や、そば打ち体験等貴重な活動を経験した。（児童１５名参加）
歳入【ｶﾅﾀﾞﾊﾞﾘｰ市】○平成6年度より本市とｶﾅﾀﾞﾊﾞﾘｰ市との間で国際交流を深めている。
（補助金等）
市青少年育成国際交流委員会の民間団体が窓口となり、バリー市の受入れ時などのホームステイやバリー市への訪問時の事前研修等、精力的に対応している。中・高生を対象にすることで、村山市の将来を担う青少年の国際社会の理解へつなげ歳入る。
Ｒ１年度は、村山市から11名がバリー市を訪れ、ホームステイや市内観光、ナイアガ （一般財源）
ラの滝見学などの体験をした。

理由・問題点など
厚岸町と多方面で交流している村山市にとって、将来を担う子ども達が参加
し、異文化を体験することは、友好の輪を広げ、末長い交流をしていくためには必要な事業である。
バリー市訪問は、村山市の将来を担う青少年を国際社会に触れる機会で重要であり、国際化の時代に対応するためには必要性が高い事業である。

生活環境や文化の異なる地で生活することで、生活している地域との比較ができるとともに、事前学習で村山市のことを再学習することで、地域の良さを再認識する良い機会となり、郷土愛を育むことができるため効率的といえる。

短い滞在ではあるが有効なプログラムが計画されており濃密な交流を行うことができるため、今後の末永い交流、加えて将来的には観光・商業分野への発展も期待されるため有効性がある。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

友好都市子ども交流事業

事業箇所

小学生～高校生

評価項目

事業名

目標を達成した。
村山市では味わえない体験に感動を覚えて帰ってくる。過去の参加者で現在も連絡を取り合っている子どもたちも多くいて、末長い交流が期待できる。
国際化といわれる時代、青少年に国際交流の機会を作り・与えることは非常に重要で、将来の村山市を担う人材育成にもつながる。

生涯学習課所管事業

作成日

R2.6.5終了年度

H12

2,560 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

2,560 千円

厚岸（受入）・・・・居合道や、ブルーベリー収穫など新たな体験を実施した。

前年度から バリー（訪問）・・・負担金の増額による申込者の増大の改善点
厚岸町交流については、体験受け入れ先の情報収集。

次年度への バリー市交流については、長期間滞在するため引率者の確保が難しい。
より有意義な交流にするためホームステイを引き受けてくれるホストファミリーを充実させたい。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

子どもたちの様々な感覚や知識、郷土愛醸成のため、加えて国際化時代の青少年人材育成のため、今後も継続していく。

（三浦）
子どもたちが、村山市では味わえない体験をし感動を覚えて帰ってくるという点にこの事業の価値が表れている。北海道・厚岸町、カナダ・バリー市との交流を重ねることで、そうした経験を味わった市民が増えることになる。他の土地で味わった感動を通して、改めて村山市を見つめ直すことも期待できる。
（半澤）
児童・生徒にとって、非常に重要な事業であると思う。本年度は、負担金の増額により申込者が増大したようで、財政面での拡充が功を奏したものと思う。財政面での制約が本事業のネックとなると思われるが、何とか予算を確保して頂きながら充実した事業展開がなされることを期待したい。
（筧）
価値観の偏りを生まないためにも交流は大変良い事だと思う。

10 / 14令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

）

事業箇所

村山市民会館

事業年度

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

成人に達する青年男女

内 容
成人に達する青年男女の新しい門出を祝し、将来の幸福を
祈念する。

評価項目
必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

成人式の実施454 千円○当該年度に二十歳を迎える市民から募集した実行委員で企画や運営を行う。
※令和元年度出席者は｢２０８名」。

目 的

2

事業名

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

2
1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

継続・拡大（９～８点）

理由・問題点など③

必要性低い

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

○二部構成にして、市民参加型で実施。
第一部・・・式典は、教育委員会が主催し成人者を祝った。
第二部・・・はたちお祝いセレモニーでは、実行委員が自ら企画した。
中学時代の恩師を招いて思い出をかたりあった。
○アトラクションとしてPop♥candysのチアダンス発表をおこない好評だった。

2

人生の節目である成人式をお祝いするとともに、大人になるという自覚を育む。

限られた予算で、市内施設を有効活用し、地域の人的資源を発掘しながら充実した内容を実施でき効率的である。あわせて、着物を着る人も多いことから経済的効果もある。

連絡が乏しくなっていた友人とも再会でき、事業後においても繋がりができている。
地元の良さを再確認でき、地元愛を醸成する。

1Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

歳入（補助金等）

国庫補助金

県補助金

千円

歳入
（一般財源）千円

市債千円

454 千円

受付を、各地区ごとから一か所に統一することによって混雑を解消した。

前年度から 地元の方との繋がりから、地元ダンスチームのチアダンスを披露した。
の改善点
次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

実行委員の自主性、主体性に重きを置き、事業を展開していく。

市民参加型の継続。
実行委員会を民間主導で組織し、自由度の高い成人式を行うよう模索していきたい。

（三浦）
成人式を二部構成にして市民参加型にしたり、地元ダンスチームをチアダンスを披露するなど、改善に向けた取組がなされている。実行委員が中心になって実施がなされてきており、今後も市民参加型の成人式として自由度の高いものになるように工夫することが大切だと思われる。
（半澤）「成人式」は、人生の中で大きなイベントの一つである。今後も、課題にある実行委員会の自主性，主体性に重きを置きながら、事業を展開して頂きたい。

おおむね達成した。
自分たちの手で思い出に残る成人式を、地元村山市で行うことができた。
市民参加型にすることで、全体で成人者をお祝いした。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

11 / 14令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所 勤労青少年ホーム

事業年度

作成日

○勤労青少年の教養の向上に関すること○施設利用に関すること○施設の維持管理○協力会に施設の提供をし、施設の有効活用を推進する（R元年度）協力会加入事業所 ８２事業所
利用人数
4,249人市民への学習・スポーツの場の提供(会議室、体育館）

終了年度

開始年度 S48頃

歳入（補助金等）

2

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である3

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

理由・問題点など
勤労青少年だけでなく中、高生や一般の方の体育館利用が多いため、必要性が高い。
河西地区の税の申告相談会場にもなっており、コミュニティー的な利用もしている。

どちらかといえば効率的 ② 施設に管理者を配置しており、利用申請には即時に対応可能であり、利用者
にとっては効率的である。

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価点数

継続・拡大（９～８点）

2

例年新就職者研修において多くの参加者がおり、今後の利用も期待できることや、協力会主催の講座を開催することで、生涯学習の場として有効な施設
である。

1
Ａ

見直・改善（７～５点） Ⓑ

R2年度

4,918 千円

国庫補助金
千円

歳入
（一般財源）

評価項目

R2.6.5

事業費

一般市民

内 容
目 的

所管
生涯学習係
課等・係名

勤労青少年ホーム管理運営事業

県補助金
千円

市債
千円

4,918 千円

午後5時以降は完全予約制にしてコストの削減に努めた。

前年度から
の改善点
施設の老朽化による課題は毎年あげられてきたが、財政上の問題から修繕も応急的な措置で済ませている状

次年度への 況。令和2年度で青少年ホームが閉館となる予定で、併せて事業を展開してきた協力会も解散の予定である。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

施設閉館後の取り扱い（解体等）をどうするか検討していく必要がある。

（三浦）
午後5時以降を完全予約制にしてコストの削減に努めるなど、適切な事業の実施のための工夫がなされている。
令和2年度の青少年ホームの閉館後の取り扱いについて着実な検討がなされるようにしてほしい。
（半澤）
青少年ホーム協力会の一員としては、非常に残念だと感じている。
今後も、解体・跡地利用等課題を残すが、出来る限り有効利用されることを望む。

おおむね達成した。
施設の老朽化により令和2年度末で閉館となる予定である。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

12 / 14令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市
実施主体

1
事
業
内
容

2

対 象

自治公民館

内 容

生涯学習の拠点となる自治公民館に対し、生涯学習・体力づくり事業の実施に必要な設備購入費の助成を行う。

評価項目
必 要 性

評価結果
（該当点数に○）

必要性高い

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

）

性)の合計点数により評価。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価自治公民館整備事業
自治公民館生涯学習設備補助事業

事業箇所 各地区自治公民館

自治公民館の整備を促進する。

目 的

事業名

継続・拡大（9～8点）

2

上記(必要性＋効率性＋有効 見直・改善（7～5点） Ｂ

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

事業年度【自治公民館整備費補助事業】○自治公民館の整備（新築及び増改築、修繕、敷地購入）に対して補助金を交付○新築 事業費の30％を補助（限度額600万円）○補修 事業費の30％を補助（限度額100万円）○敷地購入 事業費の10％を補助（限度額300万円）○耐震改修 事業費の60％を補助（限度額200万円） 実施 ５件 1,131,191円【生涯学習設備費補助事業】①生涯学習設備費購入額が10,000円以上であること。
②1館につき購入額の２分の１を限度に交付する。
ただし、最高限度額を50,000円とし、1,000円未満を切り捨てた額とする。
③交付申請は、1館につき年度内一回とする。 実施 ３件 81,000円

理由・問題点など
市内に約100程の自治公民館が存在し、毎年修繕の要望が提出されている状況。
防災拠点としても公民館の必要性がある。
また、本来の目的である生涯学習活動の場の活性化を図るための設備の充実の上でも必要性が高い。

補助金の申請があれば、事務を迅速に対応し交付を行っているため、利用しやすい事業となっており効率的である。

自治公民館は、自主的な生涯学習の場、災害時等の避難場所、各種の交流の場となっており整備や設備を整えてもらうためには有効な事業である。

1Ⓐ

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

作成日

開始年度

R2.6.5

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

3,000 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

市債
千円

3,000 千円

自治公民館整備費補助事業では予算の範囲内となっているため、聞き取りを行い事業費を拡充して対応した。

前年度から
の改善点
次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

補助事業の受付件数が減少しているため広報手段や方法を再考し、より効果的な方法でＰＲする必要がある。

各地区の集会所整備に補助を継続して実施。
概算払いの検討。
バリアフリー改修にも対応させるなど、本事業をより利用しやすくするための「仕組み」を検討する。
（三浦）
自治公民館は、市民の生涯学習の基本的な場として価値の高いものである。その新築はもとより、老朽化が進んでいるものについては補修などには多額の経費がかかり、地域住民にとって負担となっている。利用者の高齢化を考えるとバリアフリーへの対応も必須になる。バリアフリー改修に対応して事業を利用しやすいものにした
り、広報の方法を再考したりするなどして、活用の推進を図っていくことが大切である。
（半澤）
自治公民館は、防災拠点として必要不可欠であり、生涯学習の場としても有効に利用されているようである。今後も、財政面での問題はあると思うが、補助事業の幅広い広報により事業を展開して頂きたい。

おおむね達成した。
市民の生涯学習の基本的・日常的な場として、自治公民館の整備は必要である。ハードの整備を行うことで、ソフトの充実が期待されるため、本事業は重要である。

生涯学習課所管事業

13 / 14令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅴ 活力あるコミュニティ形成に向けた教育力の推
進

基本方針

事業
村山市・山の内地域づくり協議会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

2

）

山の内自然体験交流施設整備事業

事業箇所

所管
生涯学習課・生涯学習係
課等・係名

山の内自然体験交流施設（山の内地域）

閉校した旧山ノ内小学校を整備し、山の内地区の住民が中心となり、山の内地区の豊かな自然とのふれあいや伝統文化の体験を通して地域間の交流を推進し、地域の活性化を
図る

評価項目

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

一応必要性ある市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。
効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

③
2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

事業年度

開始年度

作成日

R2.6.5

終了年度

H21

事業費

一般市民・市外

必 要 性

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

事業名

継続・拡大（９～８点）

2

内 容○山の内地区の活性化を図るための地元管理運営組織の育成○事業に対する助成、指導、助言○施設の維持管理○施設の利用者アップのための取組み※令和元年度は４，９２２人（内宿泊６５９人）の利用実績。
（市外1,279人、市内3,643人）

国庫補助金

歳入
（一般財源）

理由・問題点など
旧山ノ内小学校を利活用し地域の活性化や地域外の住民との交流を進め交流人口の拡大を図る。
スポーツ合宿・学校の宿泊訓練等での利用が増えているため必要性が高い。
地元組織で行なっている色々な自然体験活動が知られるようになり、子供会
育成会行事などでの利用が増えている。

スポーツ合宿や自然体験などに閉校した旧山ノ内小学校を利活用することができることに加え、滞在することで山の内地域の良さに触れてもらうことができる。

山の内の自然を生かした様々な体験を提供することができる。
農産物の販売で、地域の活性化を図ることできるため有効な施設の運用がで
きている。

1
Ⓐ

見直・改善（７～５点） Ｂ

歳入（補助金等）

20,233 千円

おおむね達成した。
地域間交流を進めることにより、交流人口の拡大が図られる。

千円

県補助金
千円

市債
千円

20,233 千円

宿泊用の研修室の指定を増やし、旅館業営業の定員数変更に伴う合併浄化槽の拡大を行なった。（100名に増）

前年度から テントと寝袋を新たに購入し、定員の拡大に対応した。
の改善点
施設の老朽化に伴う設備の改修が必要。（屋根塗装、床の整備）

次年度への 自然体験ツアー、修学旅行などの要望が多いが、対応できる地元の人材が不足しており、サポーターや後継の担い手養成が大きな課題。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

地元組織と連携をとりながら、外部の人材（協力隊やサポーター）を募集していく。（後継者の育成を兼ねる）
設備改修（屋根塗装、床の整備等）を行い商品力のアップを図る。
グリーンツーリズム推進協議会と連携し市外への周知を積極的に行っていく。
（三浦）
前年度に引き続き令和元年度も5000人近い利用実績を残しており、市外からの施設の利用者も1000人を超えている。施設の老朽化に伴う設備の改修を行い、自然体験交流施設としての魅力を高めていくことが大切だと思われる。後継者の育成は、本事業が継続していく上で重要なポイントになる。地元組織と連携を取りながら、後継者育成のための方策を検討してほしい。
（半澤）
施設整備の充実により定員の拡大が実現し、これまで以上の収容人員となった。まだ、老朽化に伴う改修の必要があるようだが、各種補助金，助成金等を模索しながら効率的な事業の展開を望むとともに、引続きグリーン
ツーリズム推進協議会と連携しながら市外への積極的な施設情報の発信をお願いしたい。。
人的な面では、地元の人材やサポーターの担い手養成など課題が挙げられているので、課題を見据えた事業展
開を望む。
（筧）
事業を行うにあたって、地元の人たちにかなりの負担がかかっているのではないかと心配される。地元以外からの協力を得る事で、さらに充実した活動が展開されるようにと願う。

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

生涯学習課所管事業

14 / 14令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

市民ひとりひとりがそれぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じていつでも、どこでもいつまでも安全にスポーツに親しむことができる環境を整備する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

生涯スポーツ、市民一人１スポーツの推進

事業年度

理由・問題点など

点数③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である

3

有 効 性

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

継続・拡大（9～8点）②

年齢や性別等を問わず、多くの市民がスポーツに参画する機会が増えてきている。また、スポーツを実際に「する」だけでなく、「みる」、「ささえる」にも関心が高まってきている。

1
Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

R2.06.05

終了年度

Ｈ18

5,452千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

5,452千円《S-mileマラソン》組数は前年比減少だが、参加人数は1,600名を維持できている。また参加者の要望を取り入れ
シャトルバスを運行し評価していただいた。RUNNETでの得点は64.9ポイントで1.5ポイントの微増。さらにスポー

前年度から ツ振興くじ助成金を申請し、市負担金を6割以上削減できた。
の改善点 《支える》エアバレーが10周年記念大会となり、スポーツ推進委員OBに協力を要請し大会運営に尽力いただい

・令和2年度の最上川S-mileマラソンは、オリンピック開催年のため中止が決定しているが、元年度課題となった

次年度への 熱中症対策を次回開催までに検討していく。
・市一周駅伝について、選手層が薄く参加できない地区があることから、参加条件の緩和や他地区との合同チー
課題
ムについて議論された。結論がでていないため継続して議論していく。
今後の
取組方針

る。

1

作成日

た。
生涯にわたり健全な心と体を培い、また世代を超えた人々の交流を促進するなど、スポーツの果たす役割は重要性を増している。

一部事業においては公費負担のみではなく、参加料により収入を補ってい

効率的でない

開始年度○市民の健康増進、体力向上、気軽に行えるスポーツの普及促進を図る
・第5回最上川S-mileマラソンの開催（8月18日）参加者 1,501組（前年比▲13組）
事業費
・第10回エアバレー大会（11月10日） 23チーム参加（前年比▲6チーム）○スポーツによる地域内、地域間の交流
・市民登山の開催
甑岳（4月14日）参加者71名（前々年比▲2名）※昨年は荒天のため中止
歳入
葉山（6月9日） 参加者74名（前年比+22名）（補助金等）
・友好都市（台東区）との少年野球交流（8月2～4日 村山市で開催）
・スポーツレクリエーションの日の開催（6月）・市一周駅伝大会の開催（10月13日）※台風により中止○「みる」「ささえる」スポーツの観点から
歳入・モンテディオ山形等への支援活動応援募金活動、村山市応援デーの開催（一般財源）（10月27日）

どちらかといえば効率的 ② る。また、活用できる補助金等も模索しより良いサービスの提供を図ってい投入された資源量に見合った効果が得られるか。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

外部評価
委員の
意見・助言

・年齢、障がいに関係なく、誰でも楽しめるスポーツ（ニュースポーツ）の普及促進を図る。（継続）
新型コロナウイルスの影響により、2020東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことをはじめ、活動自粛要請のため制約のある生活を余儀なくされてしまった。終息については現段階でも見通せない部分はあるが、新しい生活様式の中でも、健康で健やかに人生を過ごせるような方法を模索していきたい。
（三浦）
S-mileマラソンの参加組数は減少したものの、参加人数は1600名を維持している。参加者の要望を取り入れてシャトルバスを運行するなど、改善が図られている。今後も実施内容の充実を図って、より多くの人に親しまれるものにしてほしい。令和2年度は、新型コロナウイルスの影響によってスポーツ等が全体的に縮小している。新しい生活様式の中で、健康で健やかに過ごすための知恵を市民の声を取り入れながら出し合うことが大切である。
（半澤）
助成金の活用により、経費節減を図ることができたようである。今後も、情報の早期入手による経費節減を期待したい。
新しい生活様式の中で、村山市独自の「体力つくり，健康づくり」を提案できるようであればと感じている。

概ね達成できているが、スポーツを行う目的は多様化しているので、市民のニーズにあった環境の整備が今後ますます重要になってくると思われる。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

1/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

目 的

スポーツ協会、スポーツ少年団を始め、競技団体や関係機
関と連携を密にし、トップアスリートの活動を支える環境づくりに努めるとともに、優秀な選手を育成し、その活躍が市民のスポーツへの関心やまちづくりの活力に繋がるようにする。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

競技スポーツの推進、スポーツ指導者体制
の確立

事業箇所

一般市民

評価項目

2

事業名

2
1

内 容

作成日

事業年度

Ｈ18

開始年度

○全国大会出場者への支援（激励金支給 市／スポ協）（20個人（前年比▲5人）、2団体（前年比+2））
事業費○居合発祥の地 全国各流居合道さくらんぼ大会の開催（6月23日 参加者327人
前年比▲5名）○各種大会への参加及び支援・山形県縦断駅伝大会 北村山チーム総合第9位（前年度6位）
歳入
・北村山ロードレース大会の開催（補助金等）
・山形県女子駅伝大会 北村山チーム7位（前年度9位）
・山形県ジュニア駅伝大会の参加 男子15位（前年同位） 女子29位（前年不参加）○スポーツ合宿交流促進事業
歳入
8月 成城高校バスケ部、9月 駿河台大学駅伝部、日本女子体育大学新体操（一般財源）
部

理由・問題点など
生涯スポーツ、競技スポーツとも、「東京オリンピック」に向け、益々盛んになることが予想されるが、それぞれのスポーツ事業は、各関連団体等が行うにしても、市として深く関与しつつ、今後のスポーツ振興について、市がその方
針、方向性等を示しながら、リードしていく必要がある。

全体としてスポーツ人口も増加し、また種目等も増加することが見込まれるが、一方で市の人口が減少傾向にあることを鑑みれば、投入できる予算も限られ、参加できる人も限られる中で、それぞれにおいて、より効率性を重視し、運営していくことが求められている。現在の事業をさらに見直し、村山市に合ったスポーツに集中するなどの視点での見直しが求められる。
それぞれの事業（イベント等）を行う際に、その「ねらい、目的」は何かをしっかりと見定め、それを運営する側はもちろん、参加者も共有できるようにしていく
ことも大切である。市内の人材のみならず、外部人材なども積極的に投入し、よりインセンティヴの高くなるような環境、あるいはシステム化を目指し、より創意工夫を重ねながら実施していく必要がある。

Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

R2.06.05

終了年度

2,185千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

2,185千円

全国大会出場個人は減少したものの、2つの団体が全国大会出場を果たした。また、新体操を核とする事業展開の縁で新たに日本女子体育大学新体操部の合宿誘致ができた。ジュニア駅伝については、昨年女子選手が確

前年度から 保できず不参加となってしまったが、学校への働きかけを強化し出場することができた。他にも広域展開する県の改善点 スポーツコミッションに参加し、合宿事業等のPRを行った。

ジュニア駅伝において、参加はできたものの更に上位へ食い込めるよう強化を図りたい。また、選手数も余裕の次年度への ない人数であったため、引き続き選手確保に努める。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

少子化傾向ではあるが、全国大会出場者も微減していることから、トップアスリートの招聘などによる競技力の向上を図り、全国はもちろん世界で活躍できる人材を育成していく。特に駿河台大学駅伝部は選手層も厚くなり急成長しており、日本女子体育大学新体操部は日本でもトップレベルの団体であることから、市民との交流を通じた事業展開をしていきたい。
〈三浦）
２つの団体が全国大会出場を果たしており、競技スポーツの推進が成果となって表れている。駿河台大学駅伝部や日本女子体育大学新体操部と市民との交流の場を設けるなど、トップアスリートの招聘によってスポーツに対する関心を喚起していくようにしてほしい。特に駿河台大学駅伝部との交流は、「次年度への課題」であるジュ
ニア駅伝の選手確保、競技力の強化とも関わらせていくことが考えられる。
（半澤）
競技スポーツについては、本市で合宿している著名学校との交流を通じた事業展開を出来る限り長期間継続実施して頂くことで、世界で通用する人材の育成に期待したい。
「居合道発祥の地」を前面に出し、観光・実演・体験等の、更なる事業展開を望む。

概ね達成できている。本市のスポーツ事業の核となる事業であり、今後は、これまで以上に創意工夫のもと、より一層力を入れて実施していくべき事業である。新体操関連も加わり全国で活躍する団体との連携を深めていく。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

2/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

基本方針

事業
実施主体

1
事
業
内
容

一般市民

内 容
目 的

スポーツ施設の適切な維持管理を行うとともに、利用者が安
全で快適に利用できるように計画的に修繕、補修等を行い整備していく。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

市民のニーズに対応する体育施設の計画的
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
な整備課等・係名 スポーツ振興係

事業年度

開始年度

○市内スポーツ施設の整備（村山武道館、碁点運動広場、村山市民体育館、碁点テニスコート・ゴルフ場、金谷クラブハウス、楯岡スポーツレクリエ―ション広場、金谷運動広場、金谷テニス
コート、村山居合振武館、最上川右岸グラウンド）

事業費

事業箇所 市内スポーツ施設整備

村山市

対 象

事業名

2

≪令和元年度実施工事≫
・村山市民体育館空調設備等改修工事（H30からの繰越分）
・村山市民体育館キュービクル内高圧器交換修繕工事
・居合振武館屋根修繕工事
・村山市民体育館北側器具解体工事
・その他修繕

理由・問題点など

施設の修繕・補修等については、計画的に整備を進めることにより、安全で安心して利用できるようになる。
また各種団体、利用者からの要望が多く、必要性が高い。

利用者が安全で快適に利用できるようになり、また利用者の増加も期待できる。

各施設とも老朽化が進んでおり、今後も計画的に整備を進めていくことは重
要である。

1
Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

歳入（補助金等）
歳入（一般財源）

作成日

H18

R2.06.05

終了年度

44,280千円

国庫補助金
18,101千円

県補助金
千円

市債
8,000千円
18,179千円

長寿命化計画に基づき昨年度より実施してきた村山市民体育館の床や空調の工事が終了し、利用者に優しい施設となり、夏場の大相撲村山場所も開催することができた。また、長年の懸案であった村山武道館の耐震診断

前年度から も実施することができた。
の改善点

・その他の施設についても老朽化が進んでいるため、適宜修繕等を行い、施設環境の向上を図る必要がある。

次年度への ・村山武道館の耐震診断の結果、耐震補強が必要という判定であったため、今後の武道館の在り方について検討していく。
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

市民体育館長寿命化に伴い、これまでより環境が整った施設となった。しかし、その他の施設も老朽化が進んでいることから限りある予算の中で優先順位を設け、緊急性の高いものから実施していく。

（三浦）
長寿命化計画に基づいて市民体育館の床や空調設備の工事が行われた。体育館内の整備も図られており、ホストタウン事業との関連などで、できるだけ多く利用されるようにしていくことが大切である。また、長年の懸案であった村山武道館の耐震診断も実施されるなど、着実な取組がなされている。老朽化が進んでいるその他の施設の修繕等も実施して、体育施設の計画的な整備を進めてほしい。
（半澤）市民体育館長寿命化が終了し、非常に利用しやすい環境が整ったものと思う。その他の施設も老朽化してきているとのことなので、今後も優先順位を設定し、計画的に長寿命化に向けて各種補助金・助成金等を模索しながら、より良い環境整備に取り組んで頂きたい。

概ね達成できているが、今後も計画的に整備を進めていくべきである。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

3/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・(一財)村山市スポーツ協会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事業名

事業箇所

(一財)村山市スポーツ協会

内 容
目 的

市内スポーツ施設の管理等を（一財）村山市スポーツ協会に指定管理者制度を活用することにより、施設利用サービスの向上を図る。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

社会体育施設の管理運営

社会体育施設の管理運営

事業年度

開始年度

事業費
○管理施設の使用許可○管理施設の利用料金の徴収 約4,000千円○管理施設の維持管理（指定管理料 31,960千円）○スポーツ振興事業の推進
歳入(市一周駅伝大会、市総体、スポーツ少年団活動支援、リレーマラソン、ニュース
ポーツ教室等の開催）（補助金等）※管理施設 11施設
（金谷テニスコート、碁点テニスコート、最上川右岸グラウンドゴルフ場、金谷グラウ
ンドゴルフ場、村山武道館、金谷運動広場、碁点運動広場、楯岡スポーツレクリエ―
歳入
ション広場、村山市民体育館、金谷クラブハウス、村山居合振武館）（一般財源）

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い

3

一応必要性ある

②

必要性低い

1

効率的である3

どちらかといえば効率的 ②

効率的でない

1

効果がある

3

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（9～8点）②
1

理由・問題点など
市民に対する施設利用サービスの向上を図るため、平成18年度より（一財）村山市スポーツ協会に委託。指定管理期間終了に伴い、指定管理の継続や市直営についての検討が必要。

市内11スポーツ施設を一括して管理することにより、効率的な管理及び運営が図られている。スポーツ振興事業の取組が弱く今後どのように展開していくかが課題である。

人件費的には成果が期待できる。
施設の利用料収入が、平成22年度より指定管理者の収入になったことから、各種大会の開催誘致、自主事業の企画運営により、指定管理者の収入増につながるようになったが、指定管理者の力量が問われる制度である。

Ａ

見直・改善（7～5点） Ⓑ

作成日

R2.06.05

終了年度

H１８

31,960千円

国庫補助金
千円

県補助金

市債

千円

千円

31,960千円

昨年に引き続き、施設管理のみならずイベントや修繕等、様々な面において相談しながら連携をとった。

前年度から
の改善点
体育施設については、指定管理者制度を導入し、施設の効率的、効果的な管理運営を図っている。各種大会の次年度への 開催誘致、自主事業の企画運営が充実すれば、施設の利用者増、利用料収入の増が期待できる反面、何も行
わなければ支出が減り指定管理料が余るだけで、施設の利用者増につながらない。収益の追求だけでなく、自課題
主事業の充実が重要である。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

指定管理者のより効率的、効果的な管理運営を促進するため、指定管理者の一般公募を行うための準備を進める。また、指定管理者の自主事業の充実も検討していく。

（三浦）
指定管理者制度を導入して、施設の効率的・効果的な管理運営を図ることは、市民に対する施設利用サービスの向上のため有効な手段であると考えることができる。令和元年度の「チェック機能がやや不十分であった」との評価を踏まえて、指定管理者の一般公募の準備を進めることが大切である。
（半澤）
これまでと違い事務事業評価点が一様に低下している。指定管理者制度の問題点も明確になってきているようなので、その問題解決と課題を整理して頂き、行政の意図を指定管理者へ十分に理解してもらい事業を展開していくことを望む。。

チェック機能がやや不十分であった。指定管理期間終了に伴い、一般公募に向けた見直しが必要である。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

4/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

一般市民

内 容
目 的

市民が主体的かつ計画的に多様なスポーツに取り組むことによってスポーツライフを形成していけるよう、スポーツ組織の育成、運営を支援していく。

評価項目

2
事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）必要性高い③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

継続・拡大（9～8点）

2

スポーツの組織の育成と運営支援

事業年度○総合型地域スポーツクラブ（2団体）
・クラブディレクター、クラブマネージャーの育成及び講習会の開催
・会員の様々なニーズに応えられる資質の高いスポーツ指導者の育成
・ホームページや機関誌による各クラブの情報交換≪市内のスポーツクラブ≫
・村山アスレチッククラブ（H14～ 会員約100名）
陸上教室、キッズスポーツ教室、レクリエーション活動
ジュニア駅伝村山市チームの指導・徳内ふれあいスポーツクラブ（H19～ 会員207名）
エアロビ、バレー、グラウンドゴルフなど計10種目○スポーツ推進委員（25名）
・エアバレーの普及、大会企画運営
・各種イベントへの協力、資質向上を図るための研修会への参加○スポーツ少年団（一般財団法人村山市スポーツ協会が事務局）

理由・問題点など
各地域の実情に応じたきめ細やかな総合型スポーツクラブを育成支援することにより、住民が主体的にスポーツを楽しめる環境が整備されている。また、
スポーツ推進委員が地区運動会などの地域活動に介入し、地域の連帯感を高めている。

総合型スポーツクラブが様々なジャンルの種目を設定しており、市民が主体的に参画するスポーツ環境の整備が図られている。

スポーツを楽しむことはもちろんだが、様々な年代の交流や地域の連帯感の強まりに貢献してくれている。

1Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ
縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・所管
課等・係名 スポーツ振興係

前年度から
の改善点

開始年度

作成日

R2.06.05

終了年度

H１８

事業費

歳入
（補助金等）

歳入（一般財源）

1,962千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

市債
千円

1,962千円

スポーツ推進委員地区研修会にて、委員としての資質向上や、ニュースポーツの振興、障がい者のスポーツ支援を目的としてボッチャ実技講習会を実施した。

スポーツ少年団において団数は変更がなかったが、団員数が約180名減少している。少子化の影響は大きい

次年度への が、スポーツに取組む人口の増加が課題である。
スポーツ推進委員東北大会が今年度村山市を会場に実施されるため、大会の成功に向け委員同士の連携を深課題める必要がある。
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

概ね達成できている。人口減少、高齢化、過疎化などを留意した場合、コミュ
ニティの中心となるスポーツ組織の育成・支援は今後ますます重要になってくる。また、部活動において、専門性が求められている傾向があり、総合型ス
ポーツクラブ、スポ―ツ少年団等の指導者等によるコーチングが求められている。指導者研修会等への積極的参加が重要である。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

総合型地域スポーツクラブについては、各クラブの特徴や種目、教室等の紹介・広報を行い、手軽にスポーツを体験できる環境を整備する。スポーツ推進委員については、東北大会に向け会議を重ね、役割分担を明確にして近隣市町と連携し1,300人規模の大会運営をスムースに実施する。
（三浦）
障がい者のスポーツ支援を目的としてボッチャ実技講習会を実施するなど、前年度からの改善が見られる。「総合評価」にもあるように、高齢化・過疎化が進む状況を考えると、スポーツ組織は地域の中心となることが期待でき、その育成と支援は重要なものである。総合型地域スポーツクラブの整備によって、手軽にスポーツを体験し親しむことができる環境を整備していくことが大切である。
（半澤）
少子化に伴って、総合型スポーツクラブ・スポーツ少年団の会員数が減少傾向にあり、今後もその傾向は変わらないと思う。出来ることとしては、総合型スポーツクラブの幅広い活動による成人者の加入増を見込むしかないと思う。そのために、引続き行政が活動に対して可能な限りの後押しをお願いしたい。
スポーツ推進員の方々の活動は、地区・地域で積極的に行われているようである。今後も地域と密着した活動を展開されるようお願いしたい。

5/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成基本方針

事業
村山市・ROSE CAMP 開催委員会
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

内 容
目 的

オリンピック出場国を対象としたホストタウン事業を展開する
ことにより、当市の市民スポーツの振興、国際的な人的・文化的交流、地域の活性化等を推進する。

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

総 合 評 価上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

継続・拡大（9～8点）

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン
事業

事業箇所 村山市内

一般市民

評価項目

2

事業名

2

作成日

事業年度

Ｈ28

○ホストタウン事業の推進
・ブルガリア新体操ナショナルチーム事前キャンプ「ROSE CAMP2019」○東京オリパラ競技大会推進
・「東京五輪音頭2020」、NHK応援ソング「パプリカ」で気運醸成活動○ホストタウン自治体としての広報交流事業
・ホストタウン自治体職員向け研修
・「ホストタウンフレーム切手」制作・販売（日本郵便㈱）○ホストタウン相手国との交流事業
・新体操ジュニア強化選手派遣交流（中学生ブルガリア派遣）
・ブルガリア人写真家招聘「ブルガリア写真展」○ホストタウン事業から波及する地域活性化事業
・株式会社明治との協定による食育、健康教育のサポート
・「ブルガリアもなか」菓子新規開発販売（市内菓子店、ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｶﾞｰﾙｽﾞﾌｧﾝｸﾗﾌﾞ）

理由・問題点など

東京五輪・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの恩恵を開催地のみでなく地方の市民も享受する施策として、ホストタウン事業を市が実施すべきである。

開始年度

R2.06.05

終了年度

事業費

歳入
（補助金等）

20,033千円

国庫補助金6,503千円

歳入（一般財源）

県補助金

市債

千円

千円

13,530千円

東京五輪後のレガシー構築の課題があるが、その一つとして、新体操競技で市の青少年スポーツを盛り上げる
ため、市内の子どもたちが新体操を体験することができる新体操教室を立ち上げた。

前年度から ホストタウン相手国ブルガリアからスポーツ国際交流員を招聘し、新体操の指導、ホストタウン事業、スポーツをの改善点 通しての国際交流事業を担っている。
東京五輪・パラリンピック開催が1年延長され、当事業の年間諸予定を大幅に変更することとなった。東京五輪と次年度への 市のホストタウン事業の機運醸成を継続するための方策づくりが必要である。
課題ブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプROSE CAMP（2021年五輪直前）の実現を目指す。
新体操競技とブルガリアをキーワードとした、市民が興味をもつような企画を展開していく。

２０２０東京オリンピックの事前キャンプ「ローズキャンプ」をマスメディアを通じ全国に発信し、ホストタウン自治体村山市として全国的に認知されるように
なった。

今後の
取組方針

当事業により市民の東京五輪や新体操競技への関心が高まり、交流事業や関連事業による経済波及効果もみられる。

外部評価
委員の
意見・助言

1
Ⓐ

見直・改善（7～5点） Ｂ

東京オリンピック・パラリンピッ

所管
ク交流課・東京オリンピック・パ
課等・係名 ラリンピック推進係

東京五輪やホストタウンに関する市民の気運醸成が大いに図られ、目標を達成した。
事業を継続し地域の活性化等を推進する。

（三浦）
本市のホストタウン事業であるローズキャンプは、その活動全体に対して全国的な関心を集めている。東京オリンピック後のレガシー構築を見据えて、新体操教室を立ち上げるなど着実な取組がなされている。また、ブルガリ
アとのつながりから株式会社明治の協力を得て食育・健康教育のサポートも行われている。今後も、新体操競技とブルガリアの二つのキーワードを軸にして地域の活性化が推進されるようにしてほしい。
（半澤）
本事業は村山市の目玉事業であり、来年に延期された東京五輪に向けて積極的な事業を展開されているものと高く評価している。今後も、本番に向けて創意工夫された事業展開に期待したい。
本事業によるレガシー構築においても、新体操教室の立上げ等の活動も高く評価できる。今後も更なる活発な事
業展開を楽しみにしたい。

縮小・廃止（4～3点） Ｃ

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

6/7

令和元年度 村山市教育委員会 事務事業点検・評価書
基本方針

Ⅰ いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体を育成

事業名

村山市

事業箇所

事業
実施主体

1
事
業
内
容

対 象

事
務
事
業
評
価
（
令
和
元
年
度
事
業

）

必 要 性
市が行なうべきか。
市民ﾆｰｽﾞを反映しているか。

効 率 性
投入された資源量に見合った効果が得られるか。

有 効 性

評価結果
（該当点数に○）

点数

必要性高い

③

一応必要性ある

2

必要性低い

1

効率的である③

どちらかといえば効率的

2

効率的でない

1

効果がある

③

目的に対して事業が有効か。 一応効果がある
事業実施により期待される効果が得られたか。
効果がない

総 合 評 価

継続・拡大（９～８点）

2

事業年度

開始年度

平成２９年８月よりオランダ王国出身の国際交流員(ダニエル）を１名招聘。
オランダに関連したイベントや出前講座などを開催し、幅広い年代の住民と交流を図り、世界の文化への理解を深める機会を提供した。
歳入
令和元年度新規に、市内保育施設へスポーツ国際交流員とともに訪問し、園児に自国文化紹介しながら楽しく異文化交流できる事業を実施した。
（補助金等）
その他、図書館での定期的な読み聞かせや、カナダバリー市こども交流事業など、他課事業での通訳や国際交流に関わる部分において活動している。

作成日

R2.06.05

終了年度

H29

Ⓐ

縮小・廃止（４～３点） Ｃ

4,543 千円

国庫補助金
千円

県補助金
千円

歳入
（一般財源）

理由・問題点など

国際性豊かな人材の育成のために必要である。

外国人と直接触れ合う機会はまれであり、心に残る体験となるため、教育の観点から効率的であるといえる。
また、話題性があり情報発信を行いやすい。

交流員自身や活動などが、メディアでも取り上げられている。
また、交流員が国際交流と直接関係のない市内の事業に参加することでも、その関わりの中で、人種や民族の多様性の啓発につながっている。

1

見直・改善（７～５点） Ｂ
上記(必要性＋効率性＋有効性)の合計点数により評価。

東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ交流課・国際
交流係

事業費

シーボルトにゆかりのあるオランダから国際交流員を招くこと
で、最上徳内とシーボルトとの関係について啓発を図るとともに、市民の国際感覚を養う。

評価項目

2

村山市内

一般市民

内 容
目 的

所管
課等・係名

CIR（国際交流員）設置事業

市債
千円

4,543 千円

市内保育園・認定こども園と連携し、国際交流員が園児にオランダをテーマにしたゲームを紹介するなどの交流活動を実施した。園児が幼児期から外国人と交流する機会を持つことで、国際感覚豊かな人材づくりの一端とな前年度から ることをねらう。
の改善点 山形県補助事業である、若者のパスポート取得を支援する「若者海外体験促進事業」を実施した。
国際交流員、スポーツ国際交流員の活動の場を更に開拓する必要がある。

次年度への
課題
今後の
取組方針

外部評価
委員の
意見・助言

昨年度後半に実施した市内の保育施設での交流活動を今年度も継続しながら、小中学校を対象とした訪問交流事業を新たに拡大していく。

（三浦）
令和元年度から、市内保育園・認定こども園と連携して、国際交流員がオランダをテーマにしたゲームを紹介するなどの交流活動が行われている。また、オランダに関連したイベントや出前講座などを開催して幅広い年代の住民と交流するなど、事業の目的である「市民の国際感覚」の素地を養うことにつながっていると評価することが
できる。
（半澤）
幼児期から国際感覚を体感できる極めて有効な事業だと感じている。国際交流員，スポーツ国際交流員の方々には、的確な活動の場を創出しながらご活躍して頂くことを願う。

市民からの国際交流員との交流の要望に対して応えることができた点では、
目標をおおむね達成できた。
国際交流員との交流により、国際性豊かな人材育成が推進され、市の活性化につながるという観点から、事業の継続・拡大が望ましい。

東京オリンピック・パラリンピック交流課 所管事業

7/7