事務連絡
令和３年１月２９日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するため、令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日閣議決定）や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）において要請した内容を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を図る
よう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、地方公共団体に対して別添１のとおり要請しましたので、お知らせします。
また、公共工事の円滑な施工確保対策の充実を図るため、別添２の内容についても、取組の実施又は検討を行うようお願いしておりますので、併せてお知らせ
いたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

総行行第２９号
国不入企第３２号
令和３年１月２９日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化対策の加速化を図り、国民の安全・安心を確保するため、令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算も含め、今後の公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日閣議決定）や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）の趣旨及び「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和元年１０月２１
日付け総行行第２１５号・国土入企第２６号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を適切に講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、要請します。
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各都道府県におかれましては、本要請が庁内の公共工事発注担当部局に対して広く周知徹底され、一部の部局のみならず、庁内の公共発注担当部局すべてにおいて本通知に即した措置が適切に講じられるよう改めて庁内関係部局の連携と情報共有について徹底いただくとともに、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。
加えて、「公共工事の入札及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」（令和２年１２月２３日付け総行行第３１７号・国不入企
第２９号）を踏まえ、都道府県公契連を通じた総務省及び国土交通省による市町
村等への働きかけ等について、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等については、「地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月３日付け総行行第６１号）、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国不入企第３１号）や、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））」等を踏まえ、引き続き、
適切な対応をお願いします。

記
１．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について
予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、法定福利費、公共工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料等、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
加えて、予定価格に起因した入札不調・不落により再入札に付するときや入札に付そうとする工事と同種、類似の工事で入札不調・不落が生じているとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行う
ことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。
また、公共建築工事においては、適正な予定価格の設定等の取組について以下の通知を行っていることから、これらを参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年
１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」（平成２2

７年１月３０日付け国土入企第３２号、平成２７年１０月２７日付け国土入企第９号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付け国土入企第７号）
なお、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
第７条第１項第１号の規定に違反すること、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障をきたすとともに建設業の健全な発達を阻害するおそれがあることから、歩切りについては、資材等の実勢価格を適切に反映した積算の徹底とあわせ、これを厳に行わないよう、改めて徹底すること。
（２）ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。
また、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け総行行第１０３号・
国土入企第６５号）により要請したとおり、平成３１年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
なお、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）上、最低制限価格を設定できないことから、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月
２９日付け総行行第２１４号・国土入企第２３号）を踏まえ、適切にダンピン
グ対策を実施すること。
（３）設計変更等の適切な実施について
設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条
件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するなど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。さらに、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわた
ることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に行うこと。
特に、工事目的物の完成のために真に必要なもので、追加で施工を行った場
合若しくは費用を要した場合においても、（１）の趣旨を踏まえ、適切に設計
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図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
また、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。
加えて、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条
項（公共工事標準請負契約約款第２６条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。

２．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）等に基づき、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件のほか、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期
間、降雨日などの作業不能日数等を考慮し、適正な工期の設定に努めること。
特に、週休２日の確保等について考慮するとともに、その場合に必要となる労務費や機械経費、共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
また、労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期
間制度の活用など、契約上の工夫を行うよう努めること。

３．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。
その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。
なお、復旧・復興事業による工事量の増大が見込まれる被災地域等においては、当該地域における建設業者数や技術者数等を踏まえ、適切な規模での発注が行われるよう特に配慮するとともに、状況に応じた適切な地域要件の設定等、必要な対策を機動的に講じること。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて
監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制
度運用マニュアル」（令和２年９月３０日付け国不建第１３０号）における趣4

旨や、令和２年１０月１日に施行された建設業法に基づく監理技術者の専任義務の緩和及び主任技術者の配置義務の見直し等の工事現場の技術者に関する規制の合理化などを踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について」（平成３０年１２月３日付け国土建第３０９号）も参考に、適切に対応すること。

４．施工時期の平準化について
施工時期の平準化については、円滑な施工確保に資することに加え、年間を通じた工事量の安定による公共工事に従事する者の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与し、ひいては公共工事の品質確保につながるものである。このため、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け総行行第４１号・
国土入企第１７号）において通知した内容を踏まえ、計画的に発注を行うとともに、他の発注者との連携による中長期的な公共工事の発注の見通しの作成及び公表のほか、「余裕期間制度の活用について」（平成２８年６月２４日付け事務連
絡）を参考とした余裕期間制度の活用などによる柔軟な工期の設定、積算の前倒し、工期が１年以上の公共工事のみならず工期が１年に満たない公共工事についての繰越明許費や債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期設定などの必要な措置を講ずることにより、施工時期の平準化を図ること。
施工時期の平準化の推進に当たっては、「地方公共団体における土木部局以外の部局による平準化の取組及び部局間連携の推進について（通知）」（令和２年９月３日付け総行行第２２６号・国不入企第１２号）を踏まえ、財政部局のほか、農林や教育など土木以外の部局を含め、各発注担当部局が緊密に連携して、施工時期の平準化を図るために必要な取組を進めること。

５．入札契約手続の迅速化等について
入札契約手続の迅速化等を通じた着実な事務の執行を図るため、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価などにより、地域の建設業者の受注機会の確保に配慮しつつ、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評価落
札方式における提出資料の簡素化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。
特に災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成
２９年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り
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手続に要する期間の短縮に努めること。

６．地域の建設業者の受注機会の確保について
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（令和２年１０月２日閣議決定）を踏まえ、地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設
定、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

７．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が公共工事を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図り、導入済の団体についても支払限度額を見直すとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うほか、中間前金払制度の手続の簡素化・迅速化など、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

８．就労環境の改善について
令和３年１月２８日に成立した令和２年度第３次補正予算等による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和２年２月１４日付け国土入企第４９号）を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）及び「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２６号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除等に取り組むことにより技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進すること。
また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

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９．地域の建設業団体等との緊密な連携について
地域の建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備により「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による事業の着実な実施が図られるよう、地域の建設業団体等との意見交換等を通じた緊密な連携を図ることにより、公共工事の受注環境等の把握に努め、工事の円滑な発注や入札・契約の適正化等に努めること。

１０．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な履行期間の設定、実施時期の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。
以上

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総行行第３０号
国不入企第３３号
令和３年１月２９日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長（ 公 印 省 略 ）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について

公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、防災・減災、国土強靭化のための対策を推進し、国民の安全・安心を確保するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和３年１月２９日付け総行行第２９号・国不入企第３２号）（以下「施工確保通知」という）において、公共工事の円滑な施工確保を図るようお願いしたところですが、その対応に当たっては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年
加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）において、公共事業等の円滑な実施が求められていることなども踏まえ、公共工事の円滑な施工確保対策の充実を図るため、下記の事項についても、取組の実施又は検討を行うようお願いいたします。
また、今後の公共工事の執行状況や、地域の建設業団体等との連携・意見交
換等を踏まえ、新たに必要な取組や検討事項等がある場合には改めて周知させていただくことがありますのでご留意ください。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第1１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価
格の見直し等については、「ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格
調査基準及び最低制限価格の見直し等について」（平成３１年３月２９日付け
総行行第１０３号・国土入企第６５号）（以下「ダンピング対策通知」という。）
等により、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（以下「中央公契連モデル」という。）及び国土交通省での見直しを踏まえ、適切に見直すよう、繰り返し要請してきたところである。
しかしながら、中央公契連モデルの基準を大きく下回る算定方式や設定範囲等の基準により、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」という。
）
及び最低制限価格を設定している団体が一部で見受けられることから、改めて、その算定方式や設定範囲等の改定等により、適切な見直しを行うこと。
なお、中央公契連モデルの基準を大きく下回る算定方式や設定範囲等の基準を設定している団体（低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を導入していない団体や、入札金額に応じて調査基準価格や最低制限価格が変動する算定式を用いている団体等を含む）については、今後、算定方式や設定範囲等の基準の見える化等の取組を進めていく予定であり、あらかじめ、ご承知おきいただ
きたい。

２．低入札価格調査の適切な実施等による実効性の確保について
低入札価格調査制度については、ダンピング対策通知等に基づき、適切な活用を徹底するよう要請してきたところであるが、調査基準価格を下回る入札があった場合において、低入札価格調査の趣旨を徹底した調査が実施されなければ、ダンピング対策の実効性が確保できないおそれがある。
ついては、低入札価格調査制度の実効性を確保するため、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下「適正化指針」という。）の「第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置、４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項、（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること」のイ〜リに掲げる事項等について、改めて、適切な調査の実施を徹底すること。（別紙１参照）
また、ダンピング対策通知の「３．ダンピング対策の実効性の確保について」
において、失格基準の積極的な導入・活用や総合評価落札方式における施工体制の適切な評価などの措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保するよう要請したところであるが、必要に応じて、当該措置の実施について改めて検討を行い、ダンピング対策の実効性の確保を図ること。（別紙２参2照）
さらに、発注体制上の課題等により、低入札価格調査の実効性確保が困難である場合や、適切な低入札価格調査が実施されていないおそれがある場合には、必要に応じて、最低制限価格制度の活用や、最低制限価格制度を適用する金額
等の条件の見直しを含めた検討を行うなど、ダンピング対策の実効性確保に努めること。
なお、低入札価格調査制度については、適正化指針において、要領をあらかじめ作成し、これ公表するとともに、低入札価格調査を実施した工事に係る調査結果の概要を原則として公表するなど、透明性、公正性の確保に努めるとされていることに留意すること。

３．概算数量発注の活用について
概算数量発注（積算及び入札事務の簡素化・効率化を図ることなどを目的として、設計数量が概算であることをあらかじめ明示し、当初設計の数量（の一部）を概算数量により積算を行う発注等）については、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ（令和２年１月３０日改正））（以下「運用指針」という。）の「Ⅲ．災害時における対応」において、災害発生後の緊急対応にあたり、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、緊急度に応じた対応も可能であることとされているところである。このことを踏
まえ、災害復旧工事等の発注に当たっては、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて、概算数量発注の活用についても適宜検討すること。
また、施工内容が単純であり、施工に当たり当初設計から大きな差異が生じにくいもので、早期に発注することにより施工時期の平準化に資すると判断される工事等の発注に当たっても、手続の透明性及び公平性の確保に留意しつつ、地域の実情等も考慮し、必要に応じて、概算数量発注の活用を適宜検討すること。
なお、概算数量発注を行う場合には、工事に関する施工条件等を設計図書に明示するとともに、当該工事に係る数量が確定した際には、受注者が作成又は修正した図面等に要した費用・日数等を含め、現地状況を踏まえつつ、適切に契約変更を行うこと。

４．社会資本整備交付金事業における債務負担行為等の活用について
施工時期の平準化の推進の観点から、「社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について」（令和２年３月３１日付け総行行第９３号・国土入企第５５号）により、交付金事業における債務負担行為の活用や、一括設計審査や早期着手交付申請の活用等の取組を推進するよう要請したところであるが、当該通知の趣旨及び内容も踏まえつつ、引き続き、交付金事業においても施工時期の平準化の推進に努めること。

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５．地域の実情等に応じた適切な規模での発注等について工事の発注規模や入札参加条件等については、工事内容や工事費、地域の実情等を適切に考慮して設定されるべきものであるが、入札に付そうとする工事と同種・類似の工事で入札不調・不落が生じている場合や、入札不調・不落により再入札に付する場合等においては、施工確保通知「６．地域の建設業者の受注機会の確保について」の趣旨にも留意しつつ、地域の実情等も踏まえ、必要に応じて、複数工区をまとめて発注する等の発注ロットの拡大や、当該工事における地域要件の緩和のほか、工期の適切な見直し等について、適宜検討すること。

６．地域の実情に応じた随意契約の活用について
運用指針の「Ⅲ．災害時における対応、（１）確実な施工確保、不調・不落
対策、（実態を踏まえた積算の導入等）」の内容等を踏まえ、災害復旧・復興による急激な工事量の増加により、特定の地域において既存の積算基準類と実態に乖離が生じている又はそのおそれがある場合などにおいては、不調・不落の発生状況にも留意しつつ、必要に応じて、不調随契や不落随契の活用も検討す
ること。

以上

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別紙１
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（抄）（令和元年10月18日 閣議決定（一部変更））

第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
４ 主としてその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止に関する事項（３）低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用に関すること
各省各庁の長等においては、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図るものとする。この場合、政府調達に関する協定の対象工事における入札及び総合評価落札方式による入札については最低制限価格制度は活用できないこととされていることに留意するものとする。
低入札価格調査制度は、入札の結果、契約の相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合において、そのおそれがあるかどうかについて調査を行うものである。その実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、当該調査に加え、受注者として不可避な費用をもとに、落札率（予定価格に対する契約価格の割合）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、調査基準価格を見直すとともに、あらかじめ設定した調査基準価格を下回った金額で入札した者に対して、法第１２条に基づき提出された内訳書を活用しながら、次に掲げる事項等の調査を適切に行うこと、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を低入札価格調査の基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保するものとする。
イ 当該入札価格で入札した理由は何か
ロ 当該入札価格で対象となる公共工事の適切な施工が可能か
ハ 設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、契約内容に適合した履行の確保の観点から、資材単価、労務単価、下請代金の設定が不適切なものでないこと、安全対策が十分であること等見積書又は内訳書の内容に問題はないか
ニ 手持工事の状況等からみて技術者が適正に配置されることとなるか
ホ 手持資材の状況、手持機械の状況等は適切か
ヘ 労働者の確保計画及び配置予定は適切か
ト 建設副産物の搬出予定は適切か
チ 過去に施工した公共工事は適切に行われたか、特に、過去にも低入札価格調査基
準価格を下回る価格で受注した工事がある場合、当該工事が適切に施工されたか
リ 経営状況、信用状況に問題はないか別紙２
ダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等について（抄）（平成31年３月29日付け総行行第103号・国土入企第65号）

３．ダンピング対策の実効性の確保について
ダンピング受注の防止を徹底するため、下記の措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保すること。
・低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。
・国土交通省直轄工事においては、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する総合評価落札方式として、「施工体制確認型総合評価落札方式」を導入し、ダンピング受注の防止を徹底しているところであり（別添５）、この取組も参考に、総合評価落札方式による入札において競争
参加者の施工体制を適切に評価することにより、ダンピング受注の防止を徹底すること。