〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007 : 27 ― 34

コンテンツマネジメントの論理―ＴＶコンテンツ資産評価への取り組み
田中康之（青山学院大学法学研究科附置ビジネスロー・センター特別研究員）
染谷昌嗣（青山学院大学法学研究科附置ビジネスロー・センター特別研究員）
The Logic of TV CONTENT Management
Yasuyuki Tanaka Special Researcher at Aoyama Business Law Center of Aoyama Gakuin University
Masatsugu Someya Special Researcher at Aoyama Business Law Center of Aoyama Gakuin University

コンテンツの資産は，その価値評価が困難なもののひとつとして挙げられる 1．マルチユースを求められる近年では，コンテンツの資産評価は，一次利用における評価のみではなく二次的利用価値評価も求められるようになってきた．本研究では，TV 番組のコンテンツ 2 について内部指標としての資産評価を試みるもので，コンテンツの資産価値を格付けるバリューレーティング・アプローチ（Value Rating Approach）のロジック構築に取り組む．資産価値を格付けされたコンテンツは，コンテンツ収益を予測することができる．
■キーワード

資産評価 アウトカム・アプローチ バリューレーティング・アプローチ コンテンツマネジメント

テンツの資産評価の研究は未着手であるといわざる

1．はじめにを得ない．なぜならば，コンテンツの評価は映像制
作物がヒットするかどうか，またはなんらかの価値

TV 番組のコンテンツを中心としたワンソース・のある映像が含まれているかどうかによって大きく

マルチユースビジネスの事業機会がメディアのウイ

変動するものであり，その決定者は需要者である．

3

ンドウ の拡大と共に急激に増加している．映像メ

つまり，創作者の情報による一方的な情報だけでコディア企業は，コンテンツに関連する多様な関連企

ンテンツの資産評価を定量的に決定することは単な業との業務提携や提携子会社化やファンド投資などる推定値に過ぎないからである．コンテンツの資産を通じてコンテンツの流通開発に積極的である．

評価には複合的な視点軸が求められるのである．

しかしながら，事業化に際しての経済的評価につ

知的財産のマネジメントとは単に管理することでいては，コンテンツのマルチユースを前提としたコはない．マネジメントとは，「知的財産」を事業化

ンテンツそのものを包括的に評価することは従来のして「事業資源」として活用することである 5．し尺度では難しく，コンテンツの一次利用収入やビデかしながら，管理会計の考えではこうした「知的財オの販売収益やマーチャンダイジング・出版などの産」の経済的価値を測定し，客観的に評価すること

ロイヤルティー及び印税収入，映画配給収入といっは非常に難しいのが現状である．それは，こうしたた個別の収支管理のみに重点が置かれており，マル「知的財産」が生み出す将来キャッシュフローの予

チユースを前提としたコンテンツの企画やコンテン

測が難しいことに起因する．そこで「知的資産」をツアーカイブの総合的な評価ロジックが未だ確立さ事業化して拡大再生産を行うことはマルチユースでれておらず，管理会計による評価にとどまっていあり，外部との接点を持つことになれば複合的な定4

量分析が必要となり，アウトカム・ロジックが活用

では，どのようにしてコンテンツの資産評価を行されるのである．

る ．
えば良いかであるが，日本においては本格的なコン
ISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

「知的資産」のマネジメントは，価値創造の予想
27

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

を立てて，その予想値を活用するものであり，当然

ム・ロジックによって定義 11 され，特にコンテンツ

6

ながらリスクも発生する ．そのリスクをも包括しの場合一次利用のために製作されたコンテンツにはたコンテンツの資産評価が事業計画には必要とされ権利が集約されており，既に権利のパッケージ化がる．その策定においては「知的財産」の生み出したされているので特許などに比べてアウトカム・ロジ

キャッシュフローの蓄積や取引事例のデータの蓄積

ックによって説明することが容易である．

が重要であり，こうしたデータ・ベースから将来キャッシュフローを予測する数理モデルの構築が必要

2．コンテンツの資産評価の必要性となる．
コンテンツの資産評価はどのようなロジックで行本研究で取り上げるコンテンツは，放送局が製作

えば最適なのか．技術特許の価値評価は既に知的財する TV 番組とする．同 TV 番組は，事前に物に固産の運用として特許技術データベースによる評価が定されていれば，著作権法で定める「映画の著作

7

実用化されている ．果たしてコンテンツという物」であり，通常放送局が著作権を有している 12．

「暗黙知」のかたまりを「形式知」にすること，つTV 番組は，一次利用の段階で製作費の回収を目

まり「見える化」8 は可能であろうか．これまでも映指すが，労働集約型 13 である TV 番組の製作は，広画コンテンツの「暗黙知」をシステム化して投資判

告収入の増減に関わらず製作費は一定額を支出しな断とすべく導入し，自らもこのシステム販売した映ければならない収支構造にある．万が一，広告収入

画配給会社があったが，その成果は残念ながら評価が減り製作費が高騰した場合には，その収支バランに値しないとの市場の判断であった．しかしながスが崩れることになる．また，放送局は放送時間に

9

ら，コンテンツ産業は拡大しており 企業において限りがある限界産業であることから，一定の利益をコンテンツホルダーとの提携やファンド投資，確保するためには，放送外収入等による新たな事業

M ＆ A などの経済的なコンテンツの資産評価をせ

成長の機会を模索する必要がある．

ずに進めてしまうことは，リスクを増大させること一次利用を目的に製作された TV 番組はその後，につながる．また，コンテンツホルダー自身も自ら複数のウインドウで放送・通信を行う機会を得るこの事業経営のための資源の配置を行うためにコンテとにより，二次利用され，マルチユースコンテンツ

ンツの資産評価が必要となり，さらに外部とのアラとして放送外収入をもたらすことになる．尚，放送

イアンスを組む場合には一定のディスクローズも必

事業は免許事業であり，公共性を保持する必要性か要となる．例えば，保有する知的財産の業績への影

らストレートニュースなどマルチユースにはそぐわ

響度や内在するリスクといった情報である．

ないコンテンツも含まれている．

また，日本では企業結合に係る会計基準が公表さ二次利用では，ビデオグラムによるパッケージビ

れ，2006 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から適用

ジネスが急成長を遂げ，一次利用を上回る収入を上されている．この基準では，M ＆ A などにより取げるコンテンツもあり，ここに一次利用と二次利用得した資産に法律上の権利又は分離して譲渡可能なが連動した「ワンソース・マルチユース」の概念が10

無形資産 が含まれる場合には，取得原価を当該無成立する 14．

形資産等に配分することができる．さらに，2004

放送局は TV 番組を流通させて放送外収入を期待

年度から「知的財産報告書」の提出・開示が始まするところであるが，放送局の製作番組を除く「映り，こうした社会の趨勢とも言える「見える化」の画の著作物」は，著作権法第 91 条 2 項の規定によ作業は，市場での企業価値の正当な評価を促進する

り，「実演家の許諾を得て映画の著作物において録であろう．今後，開示する企業が増加していくこと音され，又は録画された実演」となるので，これをは間違いなく，定量化された評価プロセスを確立す

録音物に録音する場合を除き，実演家には何ら権利ることは急務である．

が認められない．いわゆる「ワン・チャンス主義」

知財の外部との接触による価値の増大はアウトカ
28

により自由に二次利用が可能である 15．しかしながコンテンツマネージメントの論理

ら，放送局の製作番組は，同法第 92 条 1 項に規定すでは，コンテンツを創造する製作者側はコンテンる「放送権の許諾」を得たことにより，同法第 93

ツの資産評価を求めているのだろうか．コンテンツ条 1 項による「放送のための固定」を行ったこととの製作者側で，アニメーションの制作会社のようにされるため，放送は同法第 91 条 1 項による実演家が資金調達のために資産評価を必要としているところ

権利を専有する「録音・録画」の許諾を得ていなもある 17．放送局においては，これまでの一次利用

い．つまり，一次放送以外の二次利用はそれぞれののための番組製作を行ってきたが，今後は二次的利

実演家に改めて許諾を受けることが必要であり，コ用をさらに促進する仕組みが必要であり，独自の評

ンテンツ流通関係者の期待通りに TV 番組のコンテ価指標が必要と思われる．

ンツ流通がスムーズにいかない最大の理由のひとつ

3．コンテンツ資産の価値創造サイクルがここにある．
コンテンツの持つ経済的価値であるコンテンツの資産評価は誰が必要とするのか．日本の会計では，知的財産の資産評価では，特許などの知的財産情

映像コンテンツは「流動資産」あるいは「固定資報マネジメントのステップにおける「定量分析」は後産」に仕分けされており，放送を行うことにより償方（赤枠）にあるが，放送番組コンテンツの場合は著却を行っていく．近年多くの上場企業に導入された作権法上の権利許諾が一次利用時に決まることから

米国会計基準では，著作権などは「無形固定資産」

コンテンツの情報マネジメントのステップにおける16として知的財産価値として認識されている ．しか「定量分析」は前方（赤枠）で評価が可能となる（図 1）．

しながら「固定資産」に計上されていても将来的にまた，特許権などの知的財産価値創造サイクルの資産価値のあるものと資産価値のないものは会計上

製品キャッシュフローは立ちあがりからゆるやかな

見分けがつかないことから，例えば M ＆ A などで

山形カーブを描くのに対して，コンテンツの価値創資産評価を行う時に，コンテンツの資産価値は曖昧

造サイクルは一次利用における急激なキャッシュフ

なままとなってしまう．よって財務分析をする必要

ローの立ち上がりから段階的にゆるやかな長いカーのある人々にとってはディスクローズして欲しい必

ブを描く特徴があり，著作権法により映画の公表後

要な情報である．

70 年間保護されことに加え，技術進化によるウイ

コンテンツの資産評価は，金融機関のアナリスト

ンドウの多様化などにより利用機会が増加して，ロや知財保険の査定スタッフからは渇望されているこ

ングテールと呼ばれるコンテンツの経済的価値が製とは間違いないが，コンテンツファンドを扱う信託品などの知的財産権に比べて長く維持される傾向が会社もまたある（図 2）．

同様に投資家への情報として必要としている．

テレビ局の番組コンテンツのサイクルは，おおむ

図 1 知的財産情報とコンテンツ情報マネジメントの比較
知的財産情報マネジメントのステップ

知的財産の管理（認識把握）

知的財産の
分類更新

知的財産の
指標化モデル

知的財産の
定量分析

知的財産の
経済価値評価狡 2005 Intechstra,Inc.

出所：二村隆章編著（2005）『知的財産マネジメント』より．

コンテンツ情報マネジメントのステップ

制作企画（認識・把握）

制作・演出
契約締結

コンテンツの
資産評価

コンテンツの制作

一次利用
二次利用

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ね下記のサイクルがワンクールずつ繰り返される．

ォリオを組み，さらにリスク分散が可能となり，強①製作費については一般的には編成セクションに大なコンテンツ資産群を持つことが可能になる．こよって管理・配分される．

うしたコンテンツ資産群をマネジメントするために②完成した番組は地上波放送で広告収入の媒体とも精度の高いコンテンツの資産評価が必要なのであして放送され広告収入を得る．

る．

③初回放送された番組は，再放送され再度広告収

4．コンテンツの資産評価入を得る．
④番組は系列局（ネットワーク）に番組販売され知的財産の価値は，その内容や評価する者の立場て事業収入を得る．
⑤番組の商品化や書籍化されて事業収入を得る．

や状況によって変化し，一律に評価できるといった⑥番組をビデオ化して事業収入を得る．

単純なものではない 19．TV 番組コンテンツについ⑦番組を衛星放送やブロードバンドに販売して事ても，その資産評価手法としては，コスト・アプローチ（cost approach）による試算では評価は困難

業収入を得る．
⑧ドラマを原作とした映画化や舞台化を行う．

である．それは，従来は，テレビ局の広告収入は番⑨映画を原作とした二次利用が展開される．

組提供としての収入形態（タイム収入）が多かった⑩合計収益を制作費に投入して新たなコンテンツ

が，近年では視聴率（GRP）に連動したスポット収入の割合が過半を占め，いくらコストをかけても視を製作する．
このようにテレビ局ではこのサイクルでコンテンツ

聴率が取れない場合は数ヶ月を経過して相対的にはがと止めどもなく生み出される（図 3）．

減収要因となること，また，マルチユースを前提と
18

こうした「マルチ・ウインドウ戦略」 が重要なした場合，各ウインドウにおいて将来収益を生み出のは，リスク分散を行うことが可能となるからであすことが本質的な価値であると考えられることかる．つまり，地上波放送というひとつのウインドウ

ら，過去のコストの積算と価値との関連性が薄い場

で赤字でもあっても，DVD や映画といった別のウ

合も多く，一義的なコスト・アプローチによる評価

インドウで収益を生み出せば番組制作費という一次は適当ではないと判断される．

コストを回収できるばかりか，次の大きな収益機会

次に，マーケット・アプローチ（marketにも繋がる．また，こうしたリスク分散がある程度

approach）による評価は，市場価値であり比較的の確度で可能になれば，大衆向けの番組や固定ファ

系列局への販売は同時ネット放送もあり販売価格はンの多いニッチ系の番組制作といった番組ポートフ

安定している．テレビ局の放送外収益の大半はこの

図 2 製品ライフサイクルとコンテンツライフサイクルの比較〈製品とコンテンツのライフサイクルにおけるインカムとアウトカムの関係〉
導入期

放送・上映

量産

生産終了

製品投入
MD・DVD化

制作

ロングテール

製品開発

製品

成長期

コンテンツ
キャッシュフローアウトカム
出所：二村隆章編著（2005）より引用・比較．
30

成熟期

衰退期

狡 2005 Intechstra, Inc.
狡 2006 Yasuyuki Tanaka

時間コンテンツマネージメントの論理

図 3 コンテンツの創造サイクル①⑩

製作費投下 再投入
二次利用

製 作

二次著作物

一次利用

⑨
⑧

コンテンツ
創造サイクル

二次利用

一次利用

③
④

⑦
二次利用

②

放 送
⑥

二次利用

一次利用
⑤

マーチャンダイジング

二次利用

系列局への番組販売とも言われている．しかしなが重要なイシューとなる．また，番組コンテンツに関ら，強固な経営基盤を持つ系列局を持つ放送局（ネする取引は，著作権の譲渡ではなく放送権の売買やットワークキー局）は，より安定した価格帯での番

フォーマットライセンスなどが多く，その双方のば組販売が可能であるが，脆弱な経営基盤が多い系列

らつきのあるキャシュフローの時間軸や異なるリス局を持つ放送局（ネットワークキー局）は必ずしもク要因も加味しなくてはならない．よって，精度の安定した価格で番組販売は行えない可能性がある．

高い評価をするには，番組コンテンツの生み出すキ

また，系列局への販売といったクローズドなマーケャッシュフローや過去の取引事例のデータ蓄積が必ットでの評価は客観的とは言えない．つまり，番組要である．

コンテンツの場合，売買取引される「一般的なマー

さらに，番組コンテンツの内容，収入チャネル，

ケット」は，MIPCOM 等の国際番組見本市等もあ評価の主体や評価の目的に応じて，複数の評価手法

るがクローズドな部分も多く，類似する番組コンテを適用しなければならないが，ゴードン教授らによンツの取引データなどは容易には入手できないのでるブランド資産の各構成要素の評価では，番組コン

オープンマーケットではない．よってマーケット・

テンツである著作権の評価についてインカム・アプ

アプローチ法も評価としては業界としてスタンダー

ローチが最適としている（図 4）．

ドではなく客観性を欠くことになる．
インカム・アプローチ（income approach）では，将来のキャッシュフローを現在価値で評価する

では，コンテンツの資産評価はどの様な要因を組
み合わせれば良いのか．
例えば，変動要因の一要素として下記項目が挙げ手法であり，番組コンテンツのマルチユースの本来られる．

的な価値は，どの程度マルチユースが収益に貢献す① 実演家の人気度（顧客吸引力）

るかという点であるため，評価には一番適した手法② 実演家の所属事務所/団体の申し合わせ事項（制とも言える．しかしながら，コンテンツの場合，そ限事項）の内容によっては先に述べたように人気期間が短く③ 脚本家の人気度（顧客吸引力）て割引（DCF 法）の意味がない場合もある．

④ 原作がある場合の人気度（認知度）

また，この 3 つの資産評価手法の中では最も将来⑤ 放送時期（HUT/在宅率）

価値を積極的に評価方法である故，単なる過大期待⑥ コンテンツのターゲット捕捉（視聴意欲度）

予測になってしまう危険性もある．つまり，そのキ⑦ 時代適合性（ヒアリング測定）ャッシュフロー予測が確実性の高いものかどうかが⑧ ビデオグラム化，商品化（コアファンの生成度）
31

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

⑨ コンテンツの発展性（映画化・舞台化など）

トンタッチして推進することになる．またパートナ⑩ 販路・商流（ディストリビューション/チャネ

ーへのライセンシングやコンテンツマネージメント

ル）など．

を推進することによりマルチユースの展開が期待出

この様な変動要因と制作コストとのバランスによ来るからである．

り資産価値が決定される．変動要因はこれだけではコンテンツ資産の「質」と「量」はアウトカムのなく代表的なものであるが，基盤となる固定要因と増大を生みだし，それが知的創造サイクルとなりイ

上記のような変動要因はコンテンツの資産評価をす

ンカムの増大をもたらし企業価値の向上となる．そる上でどちらも重要な要素であり不可欠である．特れらは「強い正の関係」にある 20（図 5）．

に，二次利用においてはどのような事業計画を立てアウトカム・アプローチで将来価値の想定を行う

るかによって変動要因が深く関与することになる．

ことで，コンテンツが持つ価値を評価することが可能となり，コンテンツの資産価値を評価することが5．コンテンツの資産評価としての「アウトカム」

出来る．評価対象となったマルチユース項目のどの範囲まで実行するかはマネジメントの問題であり，全項目の実施を強制するものではない．つまりコン

前章の 3 つのコンテンツ資産評価手法以外に，菊テンツの資産としての価値についてアウトカム・ロ

池教授らによる「アウトカム・ロジック」がある．

ジックを適用することで，インカム・ロジックのよ

これは知財ライフサイクルにおいて，「アーリース

うな単なる期待値ではなく，固定要因と変動要因かテージ」「コアステージ」「フォローアップステー

ら導かれる期待値を「格付け」をするのである．コジ」をダイレクトなインカム以外の外部との「接ンテンツマネージメントの担当者は，コンテンツ資触」による生まれる「アウトカム」を価値評価しよ

産を企業資産として有効活用し企業価値を最大化すうとする試みである．このアウトカム推論がコンテる．

ンツの資産評価手法に有効な理由は，コンテンツのつまり，企業の将来収入を得るものとしてのコン

一次利用は二次利用への原点であり，二次利用は外テンツ資産を捉え，この資産評価により人的・予算部との「接触」によって成立することが多いからで配分を想定して，製作費の増減額などを判断し，ラある．つまり，TV 番組コンテンツ製作者は一次利イセンシングなどの開始時期を決定することが可能

用のためのコンテンツ製作を第一目的としており，となる．IR としても企業価値評価としてディスク

その成果がインカムに結びつく．二次利用からは製ロジャーすることも可能となる．

作者が前面に出ることはなく，違うプレイヤーがバ

図 4 評価アプローチの比較
対象

コスト・アプローチ

マーケット・アプローチ

インカム・アプローチ

商標

△

○

◎

特許・技術

△

○

◎

労働力

◎

△

○

流通

◎

△

○

著作権

△

○

◎

製品ソフトウェアー△○◎

経営情報ソフトウェアー

◎

○

△

コア・デポジット△○◎フランチャイズ権△○◎

業務慣行・手順

◎

○

△

分類

核となるブランド構成力

付随するブランド構成要素

出所：ゴードン V.スミス・ラッセル L.パール（1996）知的財産研究所訳『知的財産と無形資産の価値評価』中央経済社．
32

コンテンツマネージメントの論理

る．

6．バリューレーティング・アプローチ（VRA）

定義 3 として，二次利用するにあたってその「流通利用範囲期待値」がある．利用範囲の許諾が広いほどマルチ・ウインドウが可能となる．どの範囲ま

コンテンツの資産評価値の固定要因とアウトカ

で「権利の許諾を受けているか」と「関係する団体

ム・ロジックを使った変動要因から導かれる期待値の協約」を軸として，利用範囲が広い程マルチユー

を「格付」したものをバリューレーティング・アプ

スが可能となり「金の卵」になる（図 6）．

ローチ（value rating approach : VRA）と定義す
る．

この他にも多くの測定軸があるが，この 3 つの評
価軸を組み合わすことにより，コンテンツの簡易評

ひとつの TV 番組コンテンツの製作にあたり，そ

価を行うことができる．それは，金額価値評価ではの番組の持つコンテンツとしての資産価値を映像のなく外部との接触によるアウトカム生成による資産

著作物の権利者と実演家の所属する団体規約やシン価値の形成によるインデックスのポートフォリオかクロされている楽曲などの利用範囲を包括して，番ら測定する「格付け」である．この「格付け」され組の持つワンソース・マルチユースの展開期待値をたコンテンツを運用することにより，コンテンツ資複数の評定軸によって測定し，それを多次元的に総産を有効活用することができる．

合評価して価値の「格付け」を行う．
つまり，知的財産である TV 番組コンテンツのバ

7．まとめ（今後の課題）

リューダイナミックス 21 を測定・格付けをすることコンテンツの資産価値変動要因である「格付け」

である．
「格付け」の項目定義としては以下の通りである．

測定軸になる変動要因の項目をさらに複数抽出して定義 1 として，一次利用の期待値として「視聴率精度を上げる必要がある．さらに，実際の TV 番組

期待値」が考えられる．これはこれから製作するの過去実績をデータベース化してロジックの検証をTV 番組を視聴者がどの程度「認知しているか」と行う．

「視聴してみたいか」を軸としてどちらも高いスコ

バリューレーティング・アプローチ（VRA）のアーを獲得したものは「金の卵」とネーミングされ「格付け」について，企業の格付け指標などの情報ている 22．

を収集して格付け指標の組み立てを行う．VRA の

定義 2 として，マルチユースの期待値として「収ロジックについても，変動要因と総合評価との相関

入収益期待値」がある．視聴率が高いほど二次利用性について具体的にロジック構成を行う．また，他の価値は高まり，視聴率による広告媒体価値が上がの知財評価メソッドとの整合性も図り比較検討を行る．どの程度「広告収入が見込めるか」と「二次使う必要がある．

用収益が見込めるか」を軸としてどちらも高いスコ

最終的には，過去 TV 番組の評価格付けとマルチアーを獲得したものは，文字通り「金の卵」とな

ユースの実績値との比較，および実際にモデルとな

図 5 「アウトカムとインカムの相関関係」のコンテンツケース
コンテンツ資産の質
企業価値の向上
コンテンツ資産の量強い正の関係

インカムの増大

アウトカムの増大

出所：菊池（2005）．
33

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007

図 6 コンテンツの格付け項目の例示
コンテンツ総合評価で本当に金の卵とは？
金の卵
視聴率期待値
認
知
度

権
利
取
得
範
囲

視聴意欲度

視
聴
率
収
入

認
知
度

収入収益期待値
視聴意欲度
団体協定拘束二次利用収益

権
利
取
得
範
囲

流通利用期待値

視聴率
収
入

二次利用収益狡 2006 Yasuyuki Tanaka
団体協定拘束る TV 番組を格付けして，その後のマルチユースの追跡調査を行い VRA の有効性を確認する予定である．
【補足・参考文献】
1 監査法人トーマツ編（2004）『コンテンツビジネスマネジメント』日
本経済新聞社，第 5 章．
2 著作隣接権に基づき製作された TV 番組に限定する．
3 複数のメディア媒体のことで，現状は地上波，BS，CS，ブロードバン
ド，劇場映画など．
4 中央青山監査法人編（2004）『コンテンツビジネスの会計実務』東洋経済新報社，第 1 章．
5 米山茂美・渡部俊也編著（2004）『知財マネージメント入門』第Ⅳ章，
日本経済新聞社．
6 二村隆章編著（2005）『知的財産マネジメント』商事法務，第 3 章．
7 StraVision 獏（ストラビジョン）は，国内外の特許情報を元にした特許データベース，並びに様々な分析・評価機能をご提供することにより，各企業が保有する知的財産の棚卸や，分析・評価業務を支援し，知戦略立案，並びに意思決定を支援する有益な情報を提供するシステム．
8 生産現場やビジネスでキーワードになりつつあるもので，目的は「気づく・広める・比べる」ことで可視化して問題点を見つける手法のこと．
9 2005 年実績が 11 兆円超（6/23 総務省発表）の日本のコンテンツ産
業市場規模を 2010 年には 15 兆円と推測している．経済産業省『コンテンツ産業の現状と課題』平成 17 年 2 月指針．
10 特許権や著作権などの「独占的排他権」による保有資産のこと．
11 Kikuch, J.（2005）“Outcome Management of Intellectual

34

Assets,” International Journal of Intellectual Property, Law,

Economy and Management, 1, pp.47 ― 51.
12 著作権法第 2 条第 3 項 「映画の著作物」には，物に固定されている著作物を含むものとする．
13 浜野保樹（2003）『表現のビジネス−コンテント制作論』東京大学出版会，p.88，p.234．
14 ひとつのコンテンツから複数のコンテンツ利用が成立する概念が「onesource multi use」，一方，コンテンツブランド設計に特化して複数のコンテンツを成立させる概念は「one brand multi source」という（世界情報通信サミット 2005 ユン’s カラー代表理事 朴氏講演）．
15 田村善之（2001）『著作権法概説［第 2 版］』有斐閣，p.528．
16 二村隆章・岸宣仁著（2002）『知的財産会計』文藝春秋，第 8 章．
17 日本のアニメ制作会社はプロダクション機能を併せ持ち，制作者であり権利者でもあるケースが多く，アニメの制作費からマーチャンダイジン
グに至るまでトータル収支を計算ソフトによりマネジメントしているところもある．
18 コンテンツの製作時から将来を設計する「マルチ・ウインドウ戦略」とは，結果的に成果をなぞる記録簿とはアプローチを全く異にするものである．
19 この章での議論は，公認会計士品川陽子氏のレポートを参考にしている．『日経 BP 知財 Awareness』「知的財産の経済的評価（1）〜（最終回）」．
20 菊池純一（2005）「知的財産の価値評価」永田晃也・隅蔵康一編集『知的財産と技術経営』丸善，第 5 章．
21 米国会計事務所大手アンダーセンが提唱する知的財産権など無形資産を再評価する試み．
22 TBS テレビ編成制作本部編成局マーケティング部による番組マーケテ
ィング手法．