半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社みずほ銀行(501015)501015/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

9

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

２ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

第５ 【経理の状況】

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54③ 【中間連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

501015/2006年

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101【海外経常収益】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131
第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

501015/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成17年４月１日

杉山

田辺

田辺

-1-

至

平成17年９月30日）

清次

剛

剛

501015/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度中間 平成16年度中間 平成17年度中間連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
(自

平成15年
４月１日
至 平成15年９月30日)

(自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日)

(自

平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日)

平成15年度
(自

平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日)

平成16年度
(自

平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日)

連結経常収益百万円

732,080

609,317

627,708

1,352,578

1,244,009

連結経常利益百万円

137,092

101,646

126,871

253,894

215,642

連結中間純利益

百万円

55,48743,75094,023────

連結当期純利益

百万円

──

──

──

連結純資産額

百万円

1,575,318

1,719,295

連結総資産額

百万円

69,290,381

58,37430,608

1,834,452

1,676,397

1,751,065

68,658,479

69,088,750

69,961,495

71,019,914

122.22

141,999.43

１株当たり純資産額

円

98.03

136.15

194,755.01

１株当たり中間純利益

円

14.69

11.58

24,771.63

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

連結自己資本比率（国内基準）

％

──
11.53
──

──

──

9.11
──

19,943.89
──

──
12.88
──

──
5,534.77
──

10.75

4,950.56

9.12

10.57

10.58

9.91

10.77

営業活動によるキャッ百万円
シュ・フロー

4,051,318

1,745,984△1,972,926

5,605,738

5,996,358

投資活動によるキャッ百万円
シュ・フロー△4,711,860△2,646,630

1,293,121△6,718,245△5,649,861

財務活動によるキャッ百万円
シュ・フロー△23,229△18,808△181,660

40,69353,991

現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高3,755,794

2,448,329

2,906,985

────

現金及び現金同等物の
百万円
期末残高

──

──

──

3,367,581

3,768,265

従業員数［外、平均臨時従業員
数］

27,828[17,209]

26,377[15,956]

25,192[16,135]

26,566[16,877]

25,061[16,162]人-2-501015/2006年

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３. 当行は平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、各種株式の併合を決議いたしました。
内容につきましては、「第５ 経理の状況」中、１「(1)中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載
しております。なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前々期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
平成15年度中間
連結会計期間平成16年度中間
連結会計期間平成15年度

１株当たり純資産額円

98,034.70

136,157.32

122,228.80

１株当たり中間純利益円

14,692.12

11,584.20−

１株当たり当期純利益

円

−

−

12,886.59

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

11,538.76

9,111.67−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

10,753.76

４. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

-3-

501015/2006年

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

経常収益百万円

701,828554,576

566,352

1,265,134

1,132,660

経常利益

百万円

172,585

103,242

93,539274,646

191,411

中間純利益

百万円

93,31139,29776,270

当期純利益

百万円

資本金

百万円

──

──

──

──

──
98,20822,129650,000

650,000

650,000

3,833

普通株式 3,776,704

普通株式

第一回第一種優先株式
14,190
第二回第二種優先株式
43,000
第三回第二種優先株式
43,000
第四回第四種優先株式
64,500
第五回第五種優先株式
85,500
第六回第六種優先株式
71,250
第七回第七種優先株式
71,250
第八回第八種優先株式
18,200
第九回第九種優先株式
18,200
第十回第十三種優先株式360,000

第二回第二種優先株式
43
第三回第二種優先株式
5
第四回第四種優先株式
64
第五回第五種優先株式
85
第六回第六種優先株式
71
第七回第七種優先株式
71
第八回第八種優先株式
18
第九回第九種優先株式
18
第十回第十三種優先
株式1,800

第一回第一種優先株式
14,190
第二回第二種優先株式
43,000
第三回第二種優先株式
43,000
第四回第四種優先株式
64,500
第五回第五種優先株式
85,500
第六回第六種優先株式
71,250
第七回第七種優先株式
71,250
第八回第八種優先株式
18,200
第九回第九種優先株式
18,200
第十回第十三種優先株式360,000

第一回第一種優先株式
14
第二回第二種優先株式
43
第三回第二種優先株式
43
第四回第四種優先株式
64
第五回第五種優先株式
85
第六回第六種優先株式
71
第七回第七種優先株式
71
第八回第八種優先株式
18
第九回第九種優先株式
18
第十回第十三種優先株式
1,800

650,000

650,000

普通株式 3,776,704

普通株式 3,776,704

普通株式

第一回第一種優先株式
14,190
第二回第二種優先株式
43,000
第三回第二種優先株式
43,000
第四回第四種優先株式
64,500
第五回第五種優先株式
85,500
第六回第六種優先株式
71,250
第七回第七種優先株式
71,250
第八回第八種優先株式
18,200
第九回第九種優先株式
18,200
第十回第十三種優先株式360,000

3,776

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

1,651,865

1,793,850

1,887,232

1,754,828

1,820,977

総資産額

百万円

68,888,882

68,195,829

68,347,619

69,829,484

70,501,625

預金残高

百万円

49,607,477

49,827,131

51,509,453

50,541,987

50,989,575

債券残高

百万円

3,348,746

2,476,620

2,211,137

2,810,806

2,346,925

貸出金残高

百万円

37,679,902

34,765,649

33,646,946

37,001,430

34,063,135

有価証券残高百万円

12,675,028

18,327,129

20,635,650

15,238,948

21,121,490

普通株式

１株当たり中間
配当額円−

第一回第一種優先株式−
第二回第二種優先株式−
第三回第二種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−
第十回第十三種優先
株式
−

普通株式

−

第一回第一種優先株式−
第二回第二種優先株式−
第三回第二種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−
第十回第十三種優先
株式
−

普通株式

−

第二回第二種優先株式−
第三回第二種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−
第十回第十三種優先
株式
−

-4-

──

──

501015/2006年

回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

普通株式

１株当たり配当額

単体自己資本比率（国内基準）
従業員数［外、平均臨時
従業員数］

円

──

──

──

−

普通株式

‑

第一回第一種優先株式
22.50
第二回第二種優先株式
8.20
第三回第二種優先株式
14.00
第四回第四種優先株式
47.60
第五回第五種優先株式
42.00
第六回第六種優先株式
11.00
第七回第七種優先株式
8.00
第八回第八種優先株式
17.50
第九回第九種優先株式
5.38
第十回第十三種優先
株式−第一回第一種優先株式
22,500
第二回第二種優先株式
8,200
第三回第二種優先株式
14,000
第四回第四種優先株式
47,600
第五回第五種優先株式
42,000
第六回第六種優先株式
11,000
第七回第七種優先株式
8,000
第八回第八種優先株式
17,500
第九回第九種優先株式
5,380
第十回第十三種優先
株式
‑

％

9.36

10.69

10.61

10.02

10.87

人

19,550[11,609]

17,166[10,876]

16,240[10,631]

18,032[11,424]

16,035[10,989]（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当行は、平成16年9月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホール
ディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を1株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を1株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。

-5-501015/2006年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当行の平成17年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。
事業系統図（注）１．平成17年10月1日付で、株式会社みずほホールディングスはアドバイザリー会社に移行し、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更するとともに、同社の保有する当行および株式会社みずほコーポレー-6-501015/2006年

ト銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得いたしました。
２．平成17年10月1日を合併期日、平成17年10月3日を合併の日として、株式会社みずほプロジェクトは当行と合併いたしました。
３．平成17年10月3日付で、当行において以下の組織変更を実施いたしました。
（１）「企業部」を廃止いたしました。
（２）「コンプライアンス統括部社会的責任推進室」の名称を「コンプライアンス統括部渉外室」に変更いたしました。
４．平成17年10月17日付で、事業調査部内に「法人コンサルティング室」を設置いたしました。

-7-

501015/2006年

３【関係会社の状況】(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
株式会社年金住宅サービスセンター
株式会社ティー・ヴィー・シーファイナンス
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社（並びに新たに連結対象となった非連結子会
社及び新たに持分法を適用した持分法非適用の関連会社）は次のとおりであります。
（持分法適用関連会社）
その他事業
当行との関係内容
名称

みずほマネジメン
トアドバイザリー
株式会社

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

東京都
千代田区

100

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

企業財務アド50.00

バイザリー業
務

(──)
[──]

役員の
兼任等
（人）

資金援
助

営業上の取引設備の賃貸借

業務提
携
マーケテ

1

──

預金取引関係

──

ィングに
係る業務
受託

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成17年９月30日現在
銀行業
従業員数（人）証券業

22,765[15,731]

2,169
[356]

その他
258
[48]

合計
25,192[16,135]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員16,346人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
平成17年９月30日現在
従業員数（人）

16,240［10,631］（注）１．従業員数は、執行役員29人（取締役兼務者の7人を含まず）、嘱託及び臨時従業員10,796人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は
15,482人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

-8-501015/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績①

金融経済環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇などの影響が懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、企業業績の改善とそれに伴う設備投資の増加、IT関連分野等における在庫調整の終了および雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は上期初めに米国株価の下落などを背景に一旦下落しましたが、その後は景気回復や構造改革進展への期待感などを背景に、海外からの投資に牽引されて上昇を続けました。長期金利につきましては、上期末にかけて株価上昇や米国における金利上昇等を背景に上昇基調で推移しております。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、さらなる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行代理店制度の見直し、郵政民営化法案の成立などの規制緩和・構造改革も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。

② 当中間連結会計期間（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(ア）連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲につきましては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は７社であります。
(イ）業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）の損益状況
みずほフィナンシャルグループは、新たな事業戦略『 Channel to Discovery Plan』を策定するなど、経営の最重要課題として取り組んできたトップライン収益が着実に増加すると共に、財務の健全性の更なる改善により、連結中間純利益は前年同期比で1,046億円増加、5月に公表しました当初予想（2,200億円）比で1,185億円増
加し、3,385億円となりました。
このような背景のもと、当行の連結業績について見ますと、当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期比
183億円増加し、6,277億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が、前連結会計年度からの貸出金減少の影
響等により、同209億円減少の3,400億円、役務取引等収益が、ソリューション関連業務や投資信託販売・年金保険販売等の手数料増強により、同104億円増加の1,469億円、その他業務収益が外国為替売買益の増加等により同183億円増加の1,015億円、などとなっております。
一方、経常費用は前年同期比68億円減少の5,008億円となりました。これは、システム統合完了に伴いIT関連を中心にベース経費の削減等により営業経費が同232億円減少の2,963億円となったものの、今後の金利上昇リスクに備えた債券ポートフォリオの含み損処理を追加的に実施した結果、その他経常費用が同256億円増加の1,120億円となったこと、などによるものであります。これらにより、連結経常利益は同252億円増加の1,268億円となりました。
特別利益は、前年同期比499億円減少の165億円、特別損失は、固定資産の減損損失が減少したことなどにより同442億円減少の154億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比１億円減少の９億円となり、法人税等調整額は、同348億円減少して232億円、少数株主利益は同42億円増加し97億円となりました。
以上の結果、連結中間純利益は前年同期比502億円増加の940億円となりました。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）の連結貸借対照表［資産の部］
債券貸借取引支払保証金は前年同期比１兆3,220億円減少の２兆741億円、貸出金は同１兆2,616億円減少の33
兆8,308億円となりましたが、有価証券が同２兆3,014億円増加し19兆9,719億円となったことなどにより、資産の部合計は同4,302億円増加の69兆887億円となりました。
［負債の部］
債券貸借取引受入担保金は前年同期比１兆3,154億円減少の１兆4,933億円、譲渡性預金は同7,983億円減少の２兆8,481億円となりましたが、預金が同１兆5,973億円増加の51兆2,202億円、コールマネー及び売渡手形が同
5,186億円増加の２兆2,296億円となったことなどにより、負債の部合計は同3,107億円増加の66兆9,556億円となりました。
［資本の部］
資本の部合計は前年同期比1,151億円増加の１兆8,344億円、１株当たり純資産額は194,755円１銭となりました。

-9-501015/2006年

③

自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は前年同期比0.01ポイント上昇し10.58％、単体自己資本比率は同0.08ポイ
ント低下し10.61％となりました。

④

セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。連結経常利益1,268億円は、銀行業で971億円、証券業で270億円、その他事業で27億円の利益を計上したことによるものであります。なお、全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別
セグメント情報は記載しておりません。また、海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは資金運用・調達勘定の増減等により、前年同期比３兆7,189億円減少の△１兆9,729億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国債など有価証券の保有残高の減少等を反映し、同３兆9,397億円増加の１兆2,931億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、同1,628億円減少の△1,816億円となりました。なお、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前年同期比4,586億円増加の２兆9,069億円となっております。

-10-

501015/2006年

(1) 事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で3,013億円、証券業で1億円、その他事業で15億円、相殺消去後で合計3,029億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で1,038億円、証券業で125億円、その他事業で26億円、相殺消去後で合計1,182億円となりました。特定取引収支は、銀行業で△22億円、証券業で155億円、合計133億円となりました。その他業務収支は、銀行業で797億円、証券業で1億円、その他事業で0億円、相殺消去後で合計798億円となり
ました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

326,189

73

1,653

20

327,896

当中間連結会計期間

301,353

165

1,547

74

302,992

前中間連結会計期間

358,736

501

2,519

668

361,089

当中間連結会計期間

337,921

538

2,483

852

340,092

前中間連結会計期間

32,547

428

865

648

33,193

当中間連結会計期間

36,568

372

936

777

37,100前中間連結会計期間

90,096

16,205

2,164

638

107,828

当中間連結会計期間

103,863

12,534

2,632

783

118,246

前中間連結会計期間

117,210

16,742

3,339

846

136,446

当中間連結会計期間

130,988

16,115

3,948

4,129

146,922

前中間連結会計期間

27,114

537

1,174

208

28,617当中間連結会計期間

27,125

3,581

1,315

3,346

28,675

前中間連結会計期間

3,284

5,776

──

──

9,061

当中間連結会計期間△2,272

15,599――――13,327

前中間連結会計期間

3,284

5,776

──

──

9,061

当中間連結会計期間

2,601

15,602――――

18,204

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

4,874

3

――

――

4,877

前中間連結会計期間

43,329830

1943,393

当中間連結会計期間

79,705160

0

2279,844

前中間連結会計期間

83,1198328

1983,211

当中間連結会計期間

101,422

160

19

22

101,579

前中間連結会計期間

39,790──

27──

39,817当中間連結会計期間

21,716――

19――

21,735

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業
証券業………証券業
その他事業…ファクタリング業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-11-

501015/2006年

(2)国内・海外別収支
国内の資金運用収支は2,994億円、海外の資金運用収支は43億円となり、資金運用収支の合計額（相殺消去後）
は3,029億円となりました。また、役務取引等収支は1,182億円、特定取引収支は133億円、その他業務収支は798億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

323,5874,400

92

327,896

当中間連結会計期間

299,418

4,373

799

302,992

前中間連結会計期間

361,054

11,501

11,466

361,089

当中間連結会計期間

340,051

11,043

11,002340,092

前中間連結会計期間

37,466

7,100

11,37433,193

当中間連結会計期間

40,632

6,670

10,203

37,100前中間連結会計期間

107,935△106──107,828

当中間連結会計期間

118,347△100――

118,246

前中間連結会計期間

136,552

──

106

136,446

当中間連結会計期間

147,023――

100

146,922

前中間連結会計期間

28,617106

106

28,617当中間連結会計期間

28,675100

100

28,675

前中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

当中間連結会計期間

13,327――――

13,327

前中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

当中間連結会計期間

18,204――――

18,204

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

4,877

――

――

4,877

前中間連結会計期間

43,397△3

──43,393

当中間連結会計期間

79,847△3――

79,844

前中間連結会計期間

83,211────

83,211

当中間連結会計期間

101,579――――

101,579

前中間連結会計期間

39,8133

──

39,817当中間連結会計期間

21,732

3――

21,735

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-12-

501015/2006年

(3)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は58兆7,503億円となり、主な内訳として貸出金32兆3,150億円、有価証券20兆9,034億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は8,394億円となりました。また利回りは、国内で1.15％、海外で2.62％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は61兆3,371億円となり、主な内訳として預金で49兆4,398億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は5,786億円となりました。また、利回り
は国内で0.13％、海外で2.29％となりました。
国内・海外合算ベースで相殺消去額を控除してみますと、資金運用勘定の平均残高は58兆7,453億円、利息は3,400億円、利回りは1.15％となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は61兆762億円、利息は371億円、利回
りは0.12％となりました。
① 国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

59,321,756

361,0541.21

当中間連結会計期間

58,750,380

340,0511.15

前中間連結会計期間

34,784,051

304,4431.74

当中間連結会計期間

32,315,004

272,0641.67

前中間連結会計期間

16,160,972

30,5660.37

当中間連結会計期間

20,903,491

39,6030.37

前中間連結会計期間

3,981,192

1,264

0.06

当中間連結会計期間

1,996,278

660

0.06

前中間連結会計期間

27,14200.00

当中間連結会計期間

61,00820.00

前中間連結会計期間

2,311,783

190

0.01

当中間連結会計期間

1,464,532

136

0.01

前中間連結会計期間

1,254,900

7,756

1.23

当中間連結会計期間

945,673

10,6882.25

前中間連結会計期間

61,682,226

37,4660.12

当中間連結会計期間

61,337,143

40,6320.13

前中間連結会計期間

48,425,018

10,0020.04

当中間連結会計期間

49,439,834

13,6150.05

前中間連結会計期間

4,021,533

484

0.02

当中間連結会計期間

3,228,790

522

0.03

前中間連結会計期間

2,661,782

3,404

0.25

当中間連結会計期間

2,284,572

2,032

0.17

前中間連結会計期間

2,277,135

43

0.00

当中間連結会計期間

2,417,423

40

0.00

前中間連結会計期間

167,800

1

0.00

当中間連結会計期間

262,10510.00

前中間連結会計期間

2,518,083

2,716

0.21

当中間連結会計期間

2,144,896

5,204

0.48

前中間連結会計期間

1,250

0

0.15

当中間連結会計期間

11,55030.06

前中間連結会計期間

1,589,726

20,6912.59

当中間連結会計期間

1,347,600

17,7892.63

期別（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

-13-

501015/2006年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

914,367

11,5012.50

当中間連結会計期間

839,484

11,0432.62

前中間連結会計期間

914,367

11,4662.50

当中間連結会計期間

839,484

11,0022.61

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

――

――

――

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

653,517

7,100

2.16

当中間連結会計期間

578,634

6,670

2.29

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

-14-

501015/2006年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別
小計

利息（百万円）

相殺消去額
（△）

合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前中間連結会計期間

60,236,123

919,368

59,316,755

372,556

11,466

361,0891.21

当中間連結会計期間

59,589,865

844,485

58,745,379

351,095

11,002340,0921.15

前中間連結会計期間

35,698,418

914,367

34,784,051

315,910

11,466

304,4431.74

当中間連結会計期間

33,154,488

839,484

32,315,004

283,066

11,002272,0641.67

前中間連結会計期間

16,160,972

5,001

16,155,970

30,566

──

30,5660.37

当中間連結会計期間

20,903,491

5,001

20,898,490

39,603

──

39,6030.37

前中間連結会計期間

3,981,192

──

3,981,192

1,264

──

1,264

0.06

当中間連結会計期間

1,996,278――

1,996,278

660

──

660

0.06

前中間連結会計期間

27,142

──

27,142

0

──

0

0.00

当中間連結会計期間

61,008──

61,008

2

──

2

0.00

前中間連結会計期間

2,311,783

──

2,311,783

190

──

190

0.01

当中間連結会計期間

1,464,532

──

1,464,532

136

──

136

0.01

前中間連結会計期間

1,254,900

──

1,254,900

7,756

──

7,756

1.23

当中間連結会計期間

945,673──945,673

10,688──

10,6882.25

前中間連結会計期間

62,335,743

914,367

61,421,376

44,567

11,37433,1930.10

当中間連結会計期間

61,915,777

839,484

61,076,293

47,303

10,203

37,1000.12

前中間連結会計期間

48,425,018

──

48,425,018

10,002

──

10,0020.04

当中間連結会計期間

49,439,834

──49,439,834

13,615──

13,6150.05

前中間連結会計期間

4,021,533

──

4,021,533

484

──

484

0.02

当中間連結会計期間

3,228,790

──

3,228,790

522

──

522

0.03

前中間連結会計期間

2,661,782

──

2,661,782

3,404

──

3,404

0.25

当中間連結会計期間

2,284,572

──

2,284,572

2,032

──

2,032

0.17

うちコールマネー

前中間連結会計期間

2,277,135

──

2,277,135

43

──

43

0.00

及び売渡手形

当中間連結会計期間

2,417,423

──

2,417,423

40

──

40

0.00

前中間連結会計期間

167,800──

167,800

1

──

1

0.00

当中間連結会計期間

262,105──262,105

1

──

1

0.00

うち債券貸借取引

前中間連結会計期間

2,518,083

──

2,518,083

2,716

──

2,716

0.21

受入担保金

当中間連結会計期間

2,144,896

──

2,144,896

5,204

──

5,204

0.48

うちコマーシャ

前中間連結会計期間

1,250

──

1,250

0

──

0

0.15

ル・ペーパー

当中間連結会計期間

11,550──

11,550

3

──

3

0.06

前中間連結会計期間

1,589,726

914,367

675,358

20,691

11,374

9,316

2.75

当中間連結会計期間

1,347,600

839,484

508,116

17,78910,203

7,586

2.97

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

-15-

501015/2006年

(4)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益はすべて国内で1,469億円となり、主な内訳として為替業務457億円、証券関連業務295億円、預金・債券・貸出業務246億円となりました。また、役務取引等費用は286億円で、そのうち為替業務が116億円とな
りました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

136,552――

106

136,446

当中間連結会計期間

147,023――

100

146,922

前中間連結会計期間

19,013――――19,013

当中間連結会計期間

24,677――――

24,677

前中間連結会計期間

45,490――――45,490当中間連結会計期間

45,761――――45,761

前中間連結会計期間

27,877――――

27,877当中間連結会計期間

29,522――――

29,522

前中間連結会計期間

9,872

――

――

9,872

当中間連結会計期間

9,162

――

――

9,162

前中間連結会計期間

4,695

――

――

4,695

当中間連結会計期間

3,021

――

――

3,021

前中間連結会計期間

6,413

――

――

6,413

当中間連結会計期間

8,242

――

――

8,242

前中間連結会計期間

28,617106

106

28,617当中間連結会計期間

28,675100

100

28,675

前中間連結会計期間

11,476――――

11,476当中間連結会計期間

11,603――――

11,603

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

-16-

501015/2006年

(5）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益はすべて国内で182億円となり、主な内訳として商品有価証券収益176億円となりました。また、
特定取引費用はすべて国内で48億円となり、主な内訳として特定金融派生商品費用48億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

9,061

──

──

9,061

当中間連結会計期間

18,204────

18,204

前中間連結会計期間

6,549

──

──

6,549

当中間連結会計期間

17,696────

17,696

うち特定取引有価証券
収益

前中間連結会計期間

50

──

──

50

当中間連結会計期間

──

──

──

──

うち特定金融派生商品
収益

前中間連結会計期間

2,232

──

──

2,232

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

227

──

──

227

当中間連結会計期間

508

──

──

508

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

4,877

──

──

4,877

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

うち特定取引有価証券
費用

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

26

──

──

26

うち特定金融派生商品
費用

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

4,850

──

──

4,850

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

特定取引収益うち商品有価証券収益うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-17-

501015/2006年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産はすべて国内で1兆4,178億円となり、主な内訳として特定金融派生商品4,829億円、商品有価証券
3,241億円となりました。また、特定取引負債はすべて国内で6,896億円となり、主な内訳として特定金融派生商品4,095億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

939,872────

939,872

当中間連結会計期間

1,417,808

────

1,417,808

前中間連結会計期間

213,228────

213,228

当中間連結会計期間

324,160────

324,160

前中間連結会計期間

140

──

──

140

当中間連結会計期間

33

──

──

33

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

10

──

──

10

当中間連結会計期間

158

──

──

158

前中間連結会計期間

617,914────

617,914当中間連結会計期間

482,946────

482,946

前中間連結会計期間

108,578────

108,578

当中間連結会計期間

610,508

────

610,508

前中間連結会計期間

724,106────

724,106

当中間連結会計期間

689,638────

689,638

前中間連結会計期間

175,064────

175,064

当中間連結会計期間

279,929────

279,929

前中間連結会計期間

0

──

──

0

当中間連結会計期間

72

──

──

72

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

105

──

──

105

当中間連結会計期間

84

──

──

84

前中間連結会計期間

548,935────

548,935

当中間連結会計期間

409,552────

409,552

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-18-

501015/2006年

(6)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

49,622,921

────

49,622,921

当中間連結会計期間

51,220,238

────

51,220,238

前中間連結会計期間

29,592,004

────

29,592,004

当中間連結会計期間

31,464,158

────

31,464,158

前中間連結会計期間

18,017,323

────

18,017,323

当中間連結会計期間

17,978,655

────

17,978,655

前中間連結会計期間

2,013,593

────

2,013,593

当中間連結会計期間

1,777,424

────

1,777,424

前中間連結会計期間

3,646,500

────

3,646,500

当中間連結会計期間

2,848,190

────

2,848,190

前中間連結会計期間

53,269,421

────

53,269,421

当中間連結会計期間

54,068,428

────

54,068,428

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金(7）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

1,589,705

──

1,589,705

当中間連結会計期間

1,458,178

──

1,458,178

前中間連結会計期間

886,914──

886,914当中間連結会計期間

752,959──

752,959

前中間連結会計期間

2,476,620

──

2,476,620

当中間連結会計期間

2,211,137

──

2,211,137

期別利付みずほ銀行債券

割引みずほ銀行債券

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．利付みずほ銀行債券には、「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」を含んでおります。

-19-

501015/2006年

(8）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成16年９月30日
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘
定分）

貸出金残高
（百万円）

平成17年９月30日

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

35,092,523

100.0033,830,894

100.003,728,678

10.62

3,491,439

10.32

農業

45,6830.13

40,083

0.12

林業

1,419

0.00

1,239

0.00

漁業

1,961

0.01

2,292

0.01

鉱業

15,0200.04

13,3080.04

1,006,460

2.87

915,7122.71

電気・ガス・熱供給・水道業

89,6120.26

86,529

0.25

情報通信業

420,3431.20

422,201

1.25

運輸業

950,550

2.71

984,3102.91

卸売・小売業4,971,943

14.17

4,806,285

14.21

金融・保険業

1,648,904

4.70

1,425,973

4.21

不動産業

3,979,450

11.34

3,830,406

11.32

各種サービス業

6,956,319

19.82

6,486,764

19.17

地方公共団体236,347

0.67

269,264

0.80

11,039,832

31.46

11,055,086

32.68

製造業

建設業

その他
海外及び特別国際金融取引勘
定分

──

──

──

──

政府等

──

──

──

──

金融機関

──

──

──

──

その他

──

──

──

──

35,092,523

──

33,830,894

──合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

-20-

501015/2006年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア700

平成16年９月30日（資産の総額に対する割合：％）インドネシア(0.00)
644

平成17年９月30日（資産の総額に対する割合：％）（0.00）（注）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定の算出対象となる国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を記載しております。

次へ

-21-

501015/2006年

(9）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

14,349,162

──

14,349,162

当中間連結会計期間

15,920,413

──

15,920,413

前中間連結会計期間

118,567──

118,567

当中間連結会計期間

122,222──

122,222

前中間連結会計期間

1,116,708

──

1,116,708

当中間連結会計期間

1,618,016

──

1,618,016

前中間連結会計期間

1,477,837

──

1,477,837

当中間連結会計期間

1,215,799

──

1,215,799

前中間連結会計期間

608,224──

608,224

当中間連結会計期間

1,095,512

──

1,095,512

前中間連結会計期間

17,670,500

──

17,670,500

当中間連結会計期間

19,971,965

──

19,971,965

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

-22-

501015/2006年

（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては、株式会社みずほ銀行の計数に株式会
社みずほプロジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。
１．損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）
業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

445,595

464,195

18,599△280,377△258,489

21,887

人件費△75,885△70,069

5,816

物件費

△185,841△172,255

13,585

税金△18,650△16,164

2,485

165,218

205,705

40,486

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)
一般貸倒引当金純繰入額①

業務純益
うち国債等債券損益
臨時損益
株式等損益

−

283

283

165,218

205,989

40,770△21,128△1,86019,268△90,672△116,967△26,295

7,190

6,878

△311

△73,752△38,30335,448△24,110△85,542△61,432

経常利益

74,54689,021

14,475

特別損益

10,2696,950△3,3185,811

433△5,377△31,006△9,84621,160

不良債権処理額②

その他

うち動産不動産処分損益
うち減損損失うち退職給付関係損益
うち貸倒引当金純取崩額等③

うち投資損失引当金純取崩額△7,328−

7,328

56,526

11,298△45,227

52

4,927

4,875

税引前中間純利益

84,815

95,972

11,156

法人税、住民税及び事業税

△254

△283

△28

△58,686△23,937

34,74925,87371,75145,877△17,225△26,721△9,495

法人税等調整額
中間純利益
与信関係費用①＋②＋③（参考）与信関係費用の内訳
一般貸倒引当金純繰入額

93,251

8,523△84,727

貸出金償却△57,773△30,855

26,917

個別貸倒引当金純繰入額△36,741△1,15635,585

特定海外債権引当勘定純繰入額

16

△1

△17

偶発損失引当金純繰入額

−

−

−

その他債権売却損等
合計△15,979△3,231

12,747△17,225△26,721△9,495（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用
見合費用及び経費のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却±金融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却±金融派生商品損益（株式関連）-23-501015/2006年

７．従来、特別利益に計上していた「引当金純取崩額等」を一般貸倒引当金純繰入額及び不良債権処理額の中に組替えて記載し、同額をその他臨時損益より減額しておりましたが、前中間会計期間・当中間会計期間共に、当該「引当金純取崩額等」の組替え調整は実施しておりません。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）

当中間会計期間（％）
（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.11

1.03

△0.08

(イ)貸出金利回

②

1.67

1.57

△0.09

0.28

0.27

△0.00

(ロ)有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）

③

0.94

0.86

△0.07

(イ)預金債券等原価(含む経
費)

④

1.01

0.92

△0.08

⑤

0.03

0.02

△0.00

0.35

0.24

△0.11

預金債券等利回(ロ)外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.17

0.16

△0.00

（４）預貸金利鞘

②−④

0.66

0.64

△0.01

（５）預貸金利回差

②−⑤

1.64

1.55

△0.09

前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

49,827,131

51,509,453

1,682,321

預金（平残）

48,594,237

49,725,262

1,131,024

債券（末残）

2,476,620

2,211,137△265,482

債券（平残）

2,661,782

2,284,572△377,209

貸出金（末残）34,765,649

33,646,946△1,118,703

貸出金（平残）34,323,016

32,131,368△2,191,648（注）１．「国内業務部門」とは、円建取引であります。
２．「預金債券等」には、譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋借用金
３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）-24-501015/2006年

(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ)

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

個人

28,884,956

29,529,183

644,227

一般法人

17,987,024

18,662,178

675,154

金融機関・政府公金

2,900,246

3,290,721

390,475

合計

49,772,228

51,482,083

1,709,855（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達整理前の計数です。

(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

11,338,543

11,309,337△29,206

10,612,358

10,399,312△213,046

8,651,777

8,782,982

131,205

726,185

910,025

183,840

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

75.9

77.6

1.7

26,650,621

26,283,037△367,583

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・サービス業は５千万円）以下の会
社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業・サービス業は100人、小売業は50人）以下の会社及び個人で
あります。
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-25-

501015/2006年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成16年９月30日 平成17年９月30日
項目
資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金650,000

650,000

−

−

−

−

762,345762,345

利益剰余金

156,782

182,524

連結子会社の少数株主持分283,449

286,890

246,707

246,707

その他有価証券の評価差損（△）

20,273−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

為替換算調整勘定−−

営業権相当額（△）−−

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）

−

−

連結調整勘定相当額（△）−−

1,832,304

1,881,761

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
（注２）

−

−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額130,234

111,627

一般貸倒引当金

318,079

258,608

1,184,403

1,194,580

うち永久劣後債務（注３）406,903404,860

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）

777,500

789,720

計

補完的項目

金額（百万円）

資本剰余金

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

基本的項目

金額（百万円）（Ａ）

負債性資本調達手段等

計

1,632,716

1,564,817

1,510,642

1,504,143

うち自己資本への算入額

（Ｂ）

控除項目

控除項目（注５）（Ｃ）

26,00232,532

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,316,944

3,353,372

29,398,979

29,683,189

資産（オン・バランス）項目
リスク・アセット等

オフ・バランス取引項目
計（Ｅ）

連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）

1,961,870

1,986,401

31,360,849

31,669,591

10.57

10.58

（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

-26-

501015/2006年

単体自己資本比率（国内基準）
平成16年９月30日 平成17年９月30日
項目
金額（百万円）

金額（百万円）

650,000

650,000

−

−

−

−

762,345762,345

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

中間未処分利益

232,953

236,917

その他

246,778

246,801

その他有価証券の評価差損（△）

23,358−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）

−

−

−

−

1,868,719

1,896,064

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
（注２）

−

−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額130,234

111,627

一般貸倒引当金

230,415214,109

1,184,403

1,194,580

うち永久劣後債務（注３）406,903404,860

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）

777,500

789,720

1,545,053

1,520,317

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金

基本的項目

企業結合により計上される無形固定資産相当額
（△）
計

（Ａ）

負債性資本調達手段等
補完的項目

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

1,510,646

1,504,560

控除項目

控除項目（注５）（Ｃ）

23,98530,260

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,355,380

3,370,364

資産（オン・バランス）項目

29,421,449

29,796,985

オフ・バランス取引項目

1,940,099

1,939,335

31,361,549

31,736,320

10.69

10.61

リスク・アセット等

計（Ｅ）

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

-27-

501015/2006年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）A
Limited（以下、「ＭＰＣＡ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＡ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）E
Limited（以下、「ＭＰＣＥ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＥ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series Ｂ

Series Ａ、Series Ｂともに平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
配当

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

676億2,000万円
550億4,000万円

払込日

平成14年２月14日

Series Ａ
Series Ｂ

平成14年８月９日
平成14年８月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＡに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＡに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＡに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＥに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＥに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＥに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

636億円
697億5,000万円-28-501015/2006年

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＡに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当行がＭＰＣＥに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＡ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＥ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合、②会社更生法に基づく会社
更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、③監督当局が、当行が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行
またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＡ（ＭＰＣＥの欄についてはＭ
ＰＣＥ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場
合には、可処分配当可能利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益
×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＡ（ＭＰＣＥについてはＭＰＣＥ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰＣＡ優先出資証券（ＭＰＣＥについては本ＭＰＣＥ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＡ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＡのケースでは、
パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＡから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）-29-

501015/2006年

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,216

998

危険債権

4,845

3,681

要管理債権

4,164

2,387

正常債権

360,893351,112（注）

１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．株式会社みずほ銀行の計数に再生専門子会社・株式会社みずほプロジェクトの計数を単純合算したものを記載しております。

資産の査定の額（単体）平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,943

913

危険債権

3,833

2,776

要管理債権

2,940

2,271

正常債権

360,021350,141（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

-30-

501015/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。

-31-

501015/2006年

３【対処すべき課題】
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、平成１７年度よりお客さまの支持獲得を目指す「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換期を迎えたとの認識に立ち、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』を策定いたしました。この事業戦略は「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」、すなわ
ち、「躍動的で、オープンで、先見性のある」とお客さまに感じていただけるフィナンシャルグループを目指すものであります。
『 Channel to Discovery Plan』の基本コンセプトであるお客さまの支持獲得に向け、グローバルに通用するフィナンシャルグループを創造すべく、そのアクションプログラムとして「ビジネスポートフォリオ戦略」と「コーポレートマネジメント戦略」を展開してまいります。
［新たなビジネスポートフォリオ戦略］
新たなビジネスポートフォリオ戦略の展開にあたり、お客さまニーズに基づきグローバルコーポレート、グローバ
ルリテール、グローバルアセット＆ウェルスマネジメントの３つのグローバルグループに再編いたしました。
グローバルリテールグループは、ますます多様化・グローバル化する個人・中堅中小企業のお客さまのニーズにお応えすべく、国内外のトップブランド各社との連携を活用し、グローバルレベルの商品・サービスを提供してまいります。
グローバルリテールグループの中核会社であります、当行は、個人マーケットにおきましては、コンサルティング
ビジネスと個人ローン分野を引き続き戦略分野と位置付け、フィナンシャルコンサルタント2,000名体制の確立や株式会社オリエントコーポレーションとの連携による新商品開発等により、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいります。また、ＩＣカードの浸透をはじめとする安全対策を推進するとともに、株式会社クレディセゾンをはじめとする他カード・他業態との提携等による「みずほマイレージクラブ」の商品性向上に取り組み、お客さまとの取引拡大を図ってまいります。一方、中堅・中小企業マーケットにおける「取引シェア・ソリューションビジネス
No.1」の確立を目指し、マーケットニーズに合致した戦略商品の投入や「みずほビジネス金融センター」100拠点体制への拡充等による貸出残高増強に努めるとともに、ソリューションビジネス推進により、非金利収益を増強してまいります。また、本年４月、全米屈指のスーパーリージョナルバンクであるワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と同時に業務提携いたしました。お客さまの相互紹介、キャッシュマネジメントプロダクト（資金管理関連商品）、トレードファイナンス（貿易金融）、国内における投資信託販売、ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行
のみ）の五つの分野で業務提携を行うことにより、ネットワークの米国全域への拡大、グローバルな商品・サービスの提供を早期かつ効率的に実現してまいります。また、国内における投資信託販売につきましては、バンク・オブ・
ニューヨークとも業務提携いたしました。
なお、リテール関連の戦略会社であるユーシーカード、みずほキャピタルの２社につきましては、リテールマーケ
ットにおける更なるシナジー追求に向けて、株式会社みずほフィナンシャルグループから当行傘下に再編いたしました。
［新たなコーポレートマネジメント戦略］
コーポレートマネジメント戦略といたしましては、当グループは、ニューヨーク証券取引所への上場、社会的責任
活動の推進及びブランド戦略強化に取り組んでまいります。
ニューヨーク証券取引所への上場につきましては、コーポレートガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまからの信頼を高めるために、早期に上場すべく準備を開始いたしました。上場に向けて、国際標準の一つとされる米国会計基準に則した情報開示を投資家の皆さまに行う体制を整えるととともに、国際的に最も厳格な米国サーベンス・オク
スリー法に準拠した開示体制及び内部統制を構築してまいります。
社会的責任活動の推進につきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組を、新たな企業価値の創造と発展を果たすための企業行動の主軸として位置付けます。株式会社みずほフィナンシャルグループにＣＳＲ委員会を設置
し、環境への取組、金融教育の支援等、ＣＳＲに関する取組を更に発展させてまいります。
また、当グループは、「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換に向け、グローバルに通用するフィナンシャル
グループにふさわしいブランドを確立すべく、ブランド戦略強化を行います。「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」になるための決意を込め、新スローガン『Channel to Discovery』を設定いたしました。
さらに、当グループは、個人情報保護法全面施行等、情報管理の重要性の高まりに対応して整備した、関連規程や担当組織等のグループ経営管理体制により、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行における情報セキュリテ
ィ管理に係る外部認証取得も踏まえ、情報管理態勢の強化を一層推進してまいります。加えて、内部管理態勢の更なる強化の一環として、グループ役職員を挙げて法令遵守を徹底、強化する体制の整備や、株式会社みずほフィナンシ
ャルグループ、当行に設置したディスクロージャー委員会による情報開示に関する内部統制の強化を図ってまいります。
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、『 Channel to Discovery Plan』を着実に推進し、競争力・収益力の強化を図り、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

-32-

501015/2006年

４【経営上の重要な契約等】『 Channel to Discovery
Plan』について
みずほフィナンシャルグループは、平成17年度よりお客さまの支持獲得を目指す「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換期を迎えたとの認識に立ち、平成17年4月26日、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』を発表いたしました。この事業戦略は「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」、すなわち、「躍動的で、オープンで、先見性のある」とお客さまに感じていただけるフィナンシャルグループを目指すものであります。
上記に関連し、当行では以下の契約を締結いたしました。
米銀との業務提携契約の締結について
イ．当行は、平成17年4月26日、ワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と、それぞれ以下の分野で業務提携契約を締結いたしました。
[業務提携内容]
a. お客さまの相互紹介
b. キャッシュマネジメントプロダクト（資金管理関連商品）
c. トレードファイナンス（貿易金融）
d. 国内における投資信託販売
e. ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行のみ）
ロ．当行は、平成17年4月26日、バンク・オブ・ニューヨークと、国内における投資信託販売について業務提携契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】
該当ありません。

-33-

501015/2006年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。

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501015/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

9,920,000

第二種優先株式

48,683

第四種優先株式

64,500

第五種優先株式85,500

第六種優先株式71,250

第七種優先株式71,250

第八種優先株式18,200

第九種優先株式18,200

第十三種優先株式

3,000,000
計

13,297,583（注）１．当行定款に「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」と定めております。
なお、当中間会計期間中に、本規定に従い、以下の2点の変更を行っております。
(1)平成17年８月１日に第一回第一種優先株式の全株に当る14,190株を普通株式56,760株に一斉転換しました。
これに伴い、第一種優先株式は無くなりました。
(2)平成17年８月29日に第三回第二種優先株式37,317株を自己株式買受けにより取得の上、同日付で消却しました。これにより第二種優先株式の数は37,317株減少し48,683株になりました。
２．当中間会計期間の末日後、平成17年11月18日に普通株式の端株0.101株を消却したため、普通株式の数は1株減少し、提出日現在では9,919,999株となっております。

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②【発行済株式】
種類

普通株式

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

3,833,464.101

提出日現在発行数（株）（平成17年12月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

3,833,464──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第二回第二種優先株式

43,000

同左

──

(注)２

第三回第二種
優先株式

5,683

同左

──

(注)３

第四回第四種優先株式

64,500

同左

──

(注)４

第五回第五種優先株式

85,500

同左

──

(注)５

第六回第六種優先株式

71,250

同左

──

(注)６

第七回第七種優先株式

71,250

同左

──

(注)７

第八回第八種優先株式

18,200

同左

──

(注)８

第九回第九種優先株式

18,200

同左

──

(注)９

第十回第十三種優先株式

1,800,000

同左

──

(注)10

6,011,047.101

6,011,047

──

計

──

（注）１．提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

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501015/2006年

②

転換比率
転換比率は3.060とする。
③ 転換比率の修正転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
200万円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025
上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額

既発行
＋
普通株式数

１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、200万円を平成18
年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
３．第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万4,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき-37-

501015/2006年

7,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換比率
当初転換比率は、3.060とする。
③ 転換比率の修正
当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
200万円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025
上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換
比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後
調整前
転換比率＝転換比率×

既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数
既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数(4）普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、200万円を平成20
年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

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501015/2006年

４．第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をす
るときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき200万円に優先配当金の額を償還日の属する
営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
５．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

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501015/2006年

(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
６．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過
配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業
年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

-40-

501015/2006年

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額

既発行
普通株式数＋
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
転換価額 転換価額
既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた× 200万円
めに提出した優先株式数
転換により発行すべき普通株式数 ＝
転換価額

⑥

転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
(5）普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、200万円を平成23
年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
７．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

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501015/2006年

(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過
配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業
年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、54万円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
普通株式数＋
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
転換価額 転換価額
既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた× 200万円
めに提出した優先株式数
転換により発行すべき普通株式数 ＝
転換価額
⑥

転換比率
転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
(5）普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、200万円を平成21
年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

-42-

501015/2006年

８．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換価額
転換価額は、511,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
普通株式数＋
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
転換価額 転換価額
既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた× 125万円
転換により発行す
めに提出した優先株式数
べき普通株式数 ＝
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、125万円を平成21
年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

-43-

501015/2006年

(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
９．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換価額
転換価額は、511,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合には、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他
一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。
１株当たり
新規発行
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
転換価額 転換価額
既発行
新規発行
＋
普通株式数 普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場
合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のた× 125万円
めに提出した優先株式数
転換により発行すべき普通株式数 ＝
転換価額

-44-

501015/2006年

(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、125万円を平成21
年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャル
グループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順
位は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成17年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を200で除した額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算し、得られた額を200倍した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

-45-

501015/2006年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。

-46-

501015/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年８月１日（注）１

42,570 6,048,364.101

──

650,000,000

──

762,345,829

平成17年８月29日（注）２△37,317 6,011,047.101

──

650,000,000

──

762,345,829（注）１．平成17年８月１日に第一回第一種優先株式14,190株を普通株式56,760株に一斉転換したため、発行済株式総数は42,570株増加しました。
２．平成17年８月29日に第三回第二種優先株式37,317株を自己株式買受けにより取得し、同日付で消却したため、発行済株式総数は37,317株減少しました。
３．当中間会計期間の末日後、平成17年11月18日に普通株式の端株0.101株を消却しました。このため、提出日現在の発行済株式総数は、6,011,047株となっております。
(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社みずほホールディン
グス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

──

3,833,464.101

100.003,833,464.101

100.00（注）当中間会計期間の末日後に、以下の2点の変更が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ（東京都千代田区大手町一丁目５番５号、所有株式数3,833,464株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合100.00%）となっております。
(1)平成17年10月１日に株式会社みずほホールディングスは株式会社みずほフィナンシャルグループに
3,833,464株を譲渡しました。
(2)平成17年10月６日に当行は株式会社みずほストラテジー（旧株式会社みずほホールディングス）から0.101株を自己株式として取得し、平成17年11月18日に消却しました。
②

第二回第二種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
③

第三回第二種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,683

100.005,683

100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。

-47-

501015/2006年

④

第四回第四種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,500100.0064,500100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
⑤

第五回第五種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,500100.0085,500100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
⑥

第六回第六種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
⑦

第七回第七種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。

-48-

501015/2006年

⑧

第八回第八種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
⑨

第九回第九種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

計──

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00（注）当中間会計期間の末日後、平成17年10月１日に当該株式全株の譲渡が行われたため、提出日現在の大株主は株式会社みずほフィナンシャルグループとなっております。
⑩

第十回第十三種優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

所有株式数
（株）

住所

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
──

-49-

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,800,000

100.001,800,000

100.00501015/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）
優先株式

議決権の数（個）内容

2,177,583

──

第二回第二種優先株式

43,000──

第三回第二種優先株式

5,683

──

第四回第四種優先株式

64,500──

第五回第五種優先株式

85,500──

第六回第六種優先株式

71,250──

第七回第七種優先株式

71,250──

第八回第八種優先株式

18,200──

第九回第九種優先株式

18,200──

1,800,000

──

議決権制限株式（自己株式等）

──

──

──

議決権制限株式（その他）

──

──

──

完全議決権株式（自己株式等）

──

──

──

無議決権株式

第十回第十三種優先株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

普通株式

3,833,464

各種類の株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜10に記載のとおりであります。

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。

3,833,464

0.101

──

──

発行済株式総数

6,011,047.101

────

総株主の議決権──

3,833,464──②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

──

──

──

──

──

──

計

──

──

──

──

──

-50-

501015/2006年

２【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

-51-

501015/2006年

第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

-52-

501015/2006年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※８

※2,8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9
※７
※8,10
※8,
11,12

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債、少数株主持分及び資
本の部合計

※８

※８
※８
※８

※8,13
※14

※11

※11

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成17年３月31日）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

3,687,910
2,700,000
9,699
3,396,252
623,041
939,872
15,000

5.37
3.93
0.01
4.95
0.91
1.37
0.02

3,711,592
2,420,000
7,899
2,074,182
1,125,665
1,417,808
19,241

5.37
3.50
0.01
3.00
1.63
2.05
0.03

4,902,615
1,908,200
409,2022,716,679
793,347
1,034,642
19,169

6.90
2.69
0.58
3.82
1.12
1.46
0.03

17,670,500

25.74

19,971,965

28.91

20,458,148

28.81

35,092,523

51.11

33,830,894

48.97

34,246,292

48.22

142,187
1,470,859

0.21
2.14

123,564
1,729,729

0.18
2.50

126,180
1,651,427

0.18
2.32

851,316

1.24

764,692

1.11

797,7831.12

292
649,5122,006,964△597,440△13
68,658,479

0.00
0.95
2.92
△0.87
△0.00
100.00268
516,330
1,870,758△495,494△348
69,088,750

0.00
0.75
2.71
△0.72
△0.00
100.00300
591,980
1,901,713△537,552△216
71,019,914

0.00
0.83
2.68
△0.76
△0.00
100.0049,622,921
3,646,500
2,476,620
1,711,000
15,7992,808,866
1,500
724,106
627,569
15,369652,815
2,198,115
8,768
8,357
0
565
1,620
117,500
2,006,964
66,644,962

72.28
5.31
3.61
2.49
0.03
4.09
0.00
1.06
0.92
0.02
0.95
3.20
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00
0.17
2.92
97.07

51,220,238
2,848,190
2,211,137
2,229,600
189,344
1,493,395
11,100689,638
509,035
19,316752,453
2,790,110
8,631
8,435
255
565
2,762
100,7131,870,758
66,955,680

74.14
4.12
3.20
3.23
0.27
2.16
0.02
1.00
0.74
0.03
1.09
4.04
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00
0.14
2.71
96.91

50,707,935
5,164,250
2,346,925
2,075,100
244,955
2,184,340
12,000740,113565,074
19,433805,215
2,078,566
8,753
8,898
51
565
2,091
106,072
1,901,713
68,972,057

71.40
7.27
3.30
2.92
0.35
3.08
0.02
1.04
0.80
0.03
1.13
2.93
0.01
0.01
0.00
0.00
0.00
0.15
2.68
97.12

294,2200.43

298,6170.43

296,7920.42

650,000
762,345
156,782
171,909△21,741
1,719,295

0.94
1.11
0.23
0.25
△0.03
2.50

650,000
762,345
182,525
147,348
92,232
1,834,452

0.94
1.10
0.27
0.21
0.14
2.66

650,000
762,345
160,326
155,253
23,1391,751,065

0.91
1.07
0.23
0.22
0.03
2.46

68,658,479

100.0069,088,750

100.0071,019,914

100.00-53-501015/2006年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

経常収益

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

609,317100.00627,708

100.001,244,009

100.00

資金運用収益361,089

340,092

708,328（うち貸出金利息）(304,443)(272,064)(589,180)（うち有価証券利息配当金）(30,566)(39,603)(65,434)

役務取引等収益136,446

146,922274,500

特定取引収益9,061

18,204

41,443

その他業務収益83,211

101,579

150,868

19,50920,90968,868

その他経常収益※１

経常費用

507,67183.32

500,83779.79

1,028,366

資金調達費用33,222

37,10067,809（うち預金利息）(10,002)(13,615)(22,405)（うち債券利息）(3,404)(2,032)(6,224)

役務取引等費用

28,61728,67551,642

−

4,877

568

その他業務費用

39,817

21,73570,909

営業経費

319,575

296,362

612,384

86,437

112,086

225,052

特定取引費用その他経常費用

※２

経常利益

82.67

101,646

16.68

126,87120.21

215,642

17.33

特別利益

※３

66,42010.90

16,5102.63

24,606

1.98

特別損失

※4,5

59,7229.80

15,481

2.46

106,2118.54

税金等調整前中間（当期）純利益108,344

17.78

127,89920.38

134,037

10.77

法人税、住民税及び事業税

1,033

0.17

902

0.15

2,081

0.17

法人税等調整額

58,0689.53

23,2483.70

89,7287.21

少数株主利益

5,491

0.90

9,724

1.55

11,6190.93

中間（当期）純利益

43,7507.18

94,02314.98

30,6082.46-54-501015/2006年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円)

資本剰余金期首残高

762,345762,345762,345

資本剰余金中間期末（期末）残高762,345762,345762,345

利益剰余金期首残高

114,446

160,326

114,446

利益剰余金増加高

52,040101,90255,584中間（当期）純利益

43,75094,02330,608

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

8,290

7,879

24,975

9,705

79,703

9,705

9,705

9,705

9,705

−

69,998−

156,782

182,525

160,326（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

利益剰余金減少高
配当金
自己株式消却額
利益剰余金中間期末（期末）残高-55-

501015/2006年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純
利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
債券の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）
減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）108,344

127,899

134,037

39,63433,076−△63△234,140
△67
△149
487
△361,089
33,222
1,404△5△10,332△5,697△74,449
15,5602,389,774△784,836△231,450△334,186

32,6139,848−△418△42,058
132
△122
△463
△340,092
37,10046,291△9△9,912△412△383,165△50,475
415,397
512,303△2,316,060△135,788

75,42856,735396△147△294,028
135
△167
1,013
△708,328
67,809△19,9258
11,907
3,008△169,219
31,5673,246,545
305,448
1,286,300△463,880△56,007△20,389△51,772

125,145

329,742

231,919

1,553,203△442,815

1,775,194△122,915

642,496556,657△448,819

98,888144,437500△900

11,000△228,029△690,945△852,556

4,006

2,616

20,012

379

△117

4,443

374,955△46,505
5,940
1,746,888△903

354,320△44,767△101,599△1,970,860△2,066733,060△76,373△63,222
5,997,446△1,088

1,745,984△1,972,926

5,996,358Ⅰ-56-501015/2006年

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 算書
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) (自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシ
ュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）△13,827,606
1,834,945
9,341,414△10,000
12,000△19,922
22,538△18,878,913
5,296,168
14,867,915△83
11△7,99516,018△30,331,223
5,435,115
19,235,848△16,171
14,000△41,729
55,259−−△961△2,646,630

1,293,121△5,649,861

35,00044,00055,000△30,000△84,000△130,000

93,70081,800249,500△99,200△135,200△102,200△9,705△8,603−△9,705△8,556△69,998△9,705△8,603−△18,808△181,660

53,991

202

185

195

△919,251△861,280

400,683

3,367,581

3,768,265

3,367,581

2,448,329

2,906,985

3,768,265

Ⅱ

※１

-57-

501015/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．連結の範
囲に関する
事項

連結子会社
25社
主要な会社名みずほインベスターズ証
券株式会社
株式会社みずほプロジェ
クト
みずほ信用保証株式会社
みずほファクター株式会
社

連結子会社
25社
主要な会社名みずほインベスターズ証
券株式会社
株式会社みずほプロジェ
クト
みずほ信用保証株式会社
みずほファクター株式会
社
なお、株式会社年金住宅サー
ビスセンターはみずほクレジット株式会社との合併により連結の範囲から除外しております。

連結子会社
26社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、株式会社年金住宅サー
ビスセンターは持分の増加により当連結会計年度から連結しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社(1）持分法適用の関連会社

8社

7社

主要な会社名株式会社みずほアドバイザリー
日本抵当証券株式会社
確定拠出年金サービス株
式会社
なお、設立により当中間連
結会計期間からマックス・イ
ンベストメント・アドバイザ
リー株式会社に、持分法を適用しております。

主要な会社名株式会社みずほアドバイザリー
日本抵当証券株式会社
確定拠出年金サービス株
式会社
なお、みずほマネジメント
アドバイザリー株式会社は設立により持分法を適用しております。また、株式会社ティー・ヴィー・シーファイナン
スは清算により持分法適用の対象から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社
同左(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の関連会社
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

-58-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

7社
主要な会社名株式会社みずほアドバイザリー
日本抵当証券株式会社
確定拠出年金サービス株
式会社
なお、マックス・インベス
トメント・アドバイザリー株
式会社は設立により持分法を適用しております。また、株式会社年金住宅サービスセン
ターは持分法適用の対象から除外しております。
(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

501015/2006年

３．連結子会
社の（中
間）決算日
等に関する
事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
３社
９月末日
20社
12月最終営業日の２社
前日(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
３社
９月末日
20社
12月最終営業日の２社
前日(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
３社
３月末日
21社
６月最終営業日の２社
前日(2）12月最終営業日の前日を中(2）(2）６月最終営業日の前日を決算日とする子会社について
は、12月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日
等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

同左

間決算日とする連結子会社
は、６月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算
日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

-59-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準金利、通貨の価格、有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引
負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連
結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利
息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度
末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当中間連結会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1）特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）特定取引資産・負債の評価
基準及び収益・費用の計上基
準金利、通貨の価格、有価証
券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引
負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評
価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

-60-

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のう
ち時価のある国内株式については当中間連結会計期間末前
１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当中間連
結会計期間末日における市場
価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、時価ヘッ
ジ適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。

(2）有価証券の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価(2）有価証券の評価基準及び評
価方法(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある国内株式について
は当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外について
は当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
時価ヘッジ適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法によっております。

のある国内株式について
は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均
等、それ以外については
当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
時価ヘッジ等の適用によ
り損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取
引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左

-61-

（自
至

(ロ）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(4）減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却の方法は、動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産について
は定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結子会社で定める利用可能期
間（主として５年）に基づ
く定額法により償却しております。

(4）減価償却の方法① 動産不動産
同左(5）繰延資産の処理方法(イ)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
① 債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(ロ)社債発行費発生時に全額費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法(イ)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
① 債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法施行規則の規定する最長期間内の一定期間で償却しております。

②

ソフトウェア
同左(ロ)社債発行費
同左

-62-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(4）減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却の方法は、動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産について
は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②

ソフトウェア同左(5）繰延資産の処理方法(イ)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
① 債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(ロ)社債発行費
同左

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

(6）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい(6）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

る債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

-63-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

なお、破綻懸念先及び注記
事項(中間連結貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻懸念先及び注記
事項(中間連結貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ

なお、破綻懸念先及び注記
事項(連結貸借対照表関係)※
５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。

-64-

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は759,121
百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は435,415
百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は465,221
百万円であります。

(7）投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。

(7）投資損失引当金の計上基準
同左(7）投資損失引当金の計上基準
同左(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準
同左(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年〜12年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(9）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生連
結会計年度に一時損益処
理
数理計算上の差異：各連結
会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
損益処理

-65-

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しており
ます。

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待
運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりません
でしたが、平成17年３月16日
付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年
３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債
務に合理的に区分して費用の減額処理及び利益処理の対象としております。これにより「その他資産」（前払年金費用）が18,341百万円増加、「経常利益」が16,195百万円
増加、「税金等調整前当期純利益」が18,341百万円増加しております。

-66-

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(10）特別法上の引当金の計上基 (10）特別法上の引当金の計上基 (10）特別法上の引当金の計上基準準準特別法上の引当金は、金融特別法上の引当金は、金融特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金0百万円
先物取引責任準備金0百万円
先物取引責任準備金0百万円
及び証券取引責任準備金565
及び証券取引責任準備金565
及び証券取引責任準備金565
百万円であり、次のとおり計百万円であり、次のとおり計百万円であり、次のとおり計上しております。
上しております。
上しております。
(イ）金融先物取引責任準備(イ）金融先物取引責任準備(イ）金融先物取引責任準備金
金
金
金融先物取引等に関し金融先物取引等に関し金融先物取引等に関して生じた事故による損失て生じた事故による損失て生じた事故による損失の補てんに充てるため、の補てんに充てるため、の補てんに充てるため、金融先物取引法第82条及金融先物取引法第81条及金融先物取引法第82条及び同法施行規則第29条のび同法施行規則第29条のび同法施行規則第29条の規定に定めるところによ
規定に定めるところによ
規定に定めるところにより算出した額を計上してり算出した額を計上してり算出した額を計上して
おります。
おります。
おります。
(ロ）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法
第51条に基づき証券会社
に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(ロ）証券取引責任準備金
同左(11)ポイント引当金(11)ポイント引当金「みずほマイレージクラ
同左ブ」におけるマイレージポイ
ントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与
済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上してお
ります。

-67-

(ロ）証券取引責任準備金
同左(11)ポイント引当金
同左

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(12)外貨建資産・負債の換算基 (12)外貨建資産・負債の換算基 (12）外貨建資産・負債の換算基
準
準
準
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日は、中間連結決算日の為替相は、連結決算日の為替相場にの為替相場による円換算額を場による円換算額を付しておよる円換算額を付しておりま
付しております。
ります。
す。
連結子会社の外貨建資産・連結子会社の外貨建資産・連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの負債については、それぞれの負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場によ
中間決算日等の為替相場によ
決算日等の為替相場により換り換算しております。
り換算しております。
算しております。
(13)リース取引の処理方法(13)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(13）リース取引の処理方法
同左(14)重要なヘッジ会計の方法(14)重要なヘッジ会計の方法(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生当行の金融資産・負債から生当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に じる金利リスクのヘッジ取引に じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法とし対するヘッジ会計の方法とし対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ て、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ て、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数 を適用しております。小口多数 を適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘ の金銭債権債務に対する包括ヘ の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業におけ ッジについて、「銀行業におけ ッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関す る金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」 る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監 （日本公認会計士協会業種別監 （日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業 査委員会報告第24号。以下「業 査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」と 種別監査委員会報告第24号」と 種別監査委員会報告第24号」という。）を適用しております。 いう。）を適用しております。 いう。）を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法は、小 ヘッジ有効性評価の方法は、小 ヘッジ有効性の評価は、小口多
口多数の金銭債権債務に対する 口多数の金銭債権債務に対する 数の金銭債権債務に対する包括
包括ヘッジについて以下のとお 包括ヘッジについて以下のとお ヘッジについて以下のとおり行
り行っています。
り行っております。
っております。
(1)相場変動を相殺するヘッジ(1)相場変動を相殺するヘッジ(1）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象とについては、ヘッジ対象とについては、ヘッジ対象とななる預金・貸出金等とヘッなる預金・貸出金等とヘッる預金・貸出金等とヘッジ手
ジ手段である金利スワップ
ジ手段である金利スワップ
段である金利スワップ取引等
取引等を一定の期間毎にグ取引等を一定の期間毎にグを一定の期間毎にグルーピン
ルーピングのうえ特定し有ルーピングのうえ特定し有グのうえ特定し有効性を評価
効性を評価しております。
効性を評価しております。
しております。
(2)キャッシュ・フローを固定(2)キャッシュ・フローを固定(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘするヘッジについては、ヘするヘッジについては、ヘッッジ対象とヘッジ手段の金ッジ対象とヘッジ手段の金
ジ対象とヘッジ手段の金利変利変動要素の相関関係を検利変動要素の相関関係を検動要素の相関関係を検証し有証し有効性を評価しており証し有効性を評価しており効性を評価しております。
ます。
ます。
個別ヘッジについてもヘッジ-68-501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

個別ヘッジについてもヘッジ
対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当中間連結会計期
間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
133,859百万円、繰延ヘッジ利
益は113,976百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相
場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間連結会計期間より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間連
結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（中間連結損益計算書）「資金運用収益」
716百万円減少

個別ヘッジについてもヘッジ
対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上し対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業ている繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当中間連結会計期
間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は76,254百万円、繰延ヘッジ利益は85,008百万円であります。

における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均
残存期間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、
当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失は91,798百万円、繰延ヘ
ッジ利益は98,849百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延
ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（連結損益計算書）「有価証券利息配当金」
3,810百万円減少「その他業務費用」
7,297百万円増加「経常利益」
11,108百万円減少

-69-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）「その他業務費用」
5,109百万円増加「経常利益」
5,825百万円減少「特別損失」
14,412百万円増加「税金等調整前中間純利益」
20,238百万円減少（中間連結貸借対照表）「その他資産」
54,964百万円減少「その他負債」
1,822百万円減少「その他有価証券評価差額金」
32,904百万円減少（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして
繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左

-70-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「その他の特別損失」
14,412百万円増加「税金等調整前当期純利益」
25,520百万円減少（連結貸借対照表）「その他資産」
79,471百万円減少「繰延税金資産」
21,898百万円増加「その他有価証券評価差額
金」
32,052百万円減少（追加情報）
当連結会計年度における金利
相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ損失
18,538百万円をその他経常費用として処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報
告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等
から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債につ
いては、個別ヘッジに基づく繰
延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（ハ）内部取引等
同左（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ハ）内部取引等
同左(15)消費税等の会計処理(15)消費税等の会計処理(15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の当行及び国内連結子会社の同左
消費税及び地方消費税の会計
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってお処理は、主として税抜方式にります。
よっております。
５．（中間）
連結キャッ
シュ・フロ
ー計算書に
おける資金
の範囲

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

同左

-71-

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

501015/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成
16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は27,241百万円
減少しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を平成
16年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前
当期純利益は33,597百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年９月30
日付内閣府令第80号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、資金調達費用中「債券発行差金償却」として表示しておりましたが、当中間連結
会計期間からは「債券利息」に含めて表示しております。

──────

-72-

501015/2006年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損
益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

──────

-73-（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月法律第9号）が平
成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

501015/2006年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．有価証券には、関連会社の株式1,994百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式、その他証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合計109,599百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は295,912百万円、再貸付に供している有価証券は702百万円、当中間連結会
計期間末に当該処分をせずに所有しているものは3,204,204百万円であります。

※１．有価証券には、関連会社の株式2,237百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の外国証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合計312,801百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は99,250百万円、再貸付に供している有価証券は1,654百万円、当中間連結
会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,298,768百万円であります。

※１．有価証券には、関連会社の株式1,767百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「有価証券」中のその他証券に合計297,159百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引、現先取引及び株式の信用取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は120,266百万円、再貸付に供している有価証券は2,355百万円、当連結会計
年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,235,216百万円であります。

-74-

501015/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額は49,017百万円、延滞債権額は683,065百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である(株)整理回収機構への信託実施
分は、1,735百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は41,533百万円、延滞債権額は455,950百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は31,141百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は28,926百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は37,529百万円、延滞債権額は520,752百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である（株）整理回収機構への信託実
施分は、1,992百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。

-75-

501015/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は387,828百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,151,052百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である(株)整理回収機構への信託実施
分は、1,735百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は211,137百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は737,548百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は513,624百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
114,832百万円
資産
有価証券 2,801,384百万円
貸出金
3,803,347百万円
動産不動
1,668百万円
産※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は430,936百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
237,666百万円
資産
有価証券 3,011,350百万円
貸出金
3,231,963百万円
動産不動
1,657百万円
産※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は250,038百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は835,677百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である（株）整理回収機構への信託実
施分は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は486,004百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
137,984百万円
資産
有価証券 3,519,554百万円
貸出金
3,524,230百万円
動産不動
1,663百万円
産-76-501015/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

担保資産に対応する債務
預金366,130百万円
コールマ
ネー及び 1,003,200百万円
売渡手形
売現先勘
6,106百万円
定
債券貸借
取引受入 2,528,557百万円
担保金
借用金
12,412百万円

担保資産に対応する債務
預金496,444百万円
コールマ
ネー及び 1,451,400百万円
売渡手形
売現先勘
181,445百万円
定債券貸借
取引受入 1,433,035百万円
担保金
借用金
11,297百万円

担保資産に対応する債務
預金544,715百万円
コールマ
ネー及び 1,526,000百万円
売渡手形
売現先勘
244,955百万円
定
債券貸借
取引受入 2,051,485百万円
担保金
借用金
10,710百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」177百万円、「特定取引資産」1,611百万円及び「有価証券」827,034百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は107,743百万円、「その他資産」のうち先物取引
差入証拠金は996百万円であります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「特定取引資産」2,418百万円及び「有価証券」804,796百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は102,666百万円、「その他資産」のうち先物取引
差入証拠金は966百万円、その他の証拠金等は998百万円であります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」193百万円、「特定取引資産」1,108百万円及び「有価証券」798,609百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は103,295百万円、「その他資産」のうち先物取引
差入証拠金は990百万円でありま
す。

-77-

501015/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,803,356百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,624,173百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は276,691百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は174,209百万円であります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,886,687百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,576,935百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は215,939百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は149,096百万円であります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,571,887百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,368,850百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は228,981百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は184,898百万円であ
ります。

-78-

501015/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等
合理的な調整を行って算出
しております。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等
合理的な調整を行って算出
しております。

※12．動産不動産の減価償却累計額
は608,638百万円であります。
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金598,287百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※12．動産不動産の減価償却累計額
は537,771百万円であります。
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金479,907百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等
合理的な調整を行って算出
しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
193,234百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
は529,992百万円であります。
※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金515,557百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

-79-

501015/2006年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．その他経常収益には、株式等売却益9,881百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益12,589百万円、土地建物
賃貸料2,060百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、当行の債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券に係る売却損52,804百万円、貸出金償却
30,884百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸出金
償却57,796百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、貸倒引当金純
取崩額55,727百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、貸倒引当金純
取崩額9,826百万円、動産不動産処分益6,045百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、減損損失
33,076百万円、当中間連結会計
期間より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響14,412百万円、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額
7,931百万円を含んでおります。

※４．特別損失は、減損損失9,848百万円及び動産不動産処分損5,633
百万円であります。

-80-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益43,276百万円、長期不活動預金の収益計上額14,772百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金
償却63,540百万円、システム統合に係る費用及びソフトウェア
除却額55,509百万円、債権売却
損49,828百万円、繰延ヘッジ損
失の償却額18,538百万円、株式等償却3,554百万円、株式等売却
損1,953百万円を含んでおります。
※３．特別利益には、貸倒引当金純
取崩額3,480百万円、退職給付制
度改正に伴う退職給付債務の減
少額2,146百万円を含んでおります。
※４．特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額15,860百万円、当連結会計年度より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響額
14,412百万円を含んでおります。

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※５．当中間連結会計期間において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５．当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損
失を計上しております。

種類

減損損失
(百万円)

首都圏 遊休資産
57物件
処分予定
資産

土地建物
動産等

2,816
19,813

その他 営業用店
舗
1ヶ店
廃止予定
店舗
5ヶ店
遊休資産
62物件

土地建物
動産等

10,426
19

地域

主な用途

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。
当行並びに一部の国内連結子会社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算

種類

減損損失
(百万円)

首都圏 廃止予定
店舗
8ケ店
遊休資産
48物件
処分予定
資産

土地建物
動産

5,505
517

その他 廃止予定
店舗
6ケ店
遊休資産
34物件

土地建物

地域

主な用途

3,825

営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、当行並びに一部の国内連結子会
社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当中間連結会計期間末時点
における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失を認識した廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピン
グは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

定しております。

-81-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※５．当連結会計年度において、以下の資産について、回収可能価
額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
種類

減損損失
(百万円)

首都圏 廃止予定
店舗
40ケ店
遊休資産
85物件
処分予定
資産

土地建物
動産等

17,225
19,840その他 営業用店
舗
1ケ店
廃止予定
店舗
5ケ店
遊休資産
88物件

土地建物
動産等

19,649
19

地域

主な用途

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。
当行及び一部の国内連結子会
社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

501015/2006年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成16年９月30日現在
3,687,910
現金預け金勘定
定期預け金△300,171
その他△939,409※１．現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定 3,711,592
定期預け金△261,071
その他△543,536

現金及び現金同等物

2,448,329

現金及び現金同等物

2,906,985

-82-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（金額単位 百万円)
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
4,902,615
定期預け金△320,071
その他△814,278
現金及び現金同等物

3,768,265

501015/2006年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産52,657百万円
その他
655百万円
合計
53,312百万円
減価償却累計額相当額
動産33,447百万円
その他
382百万円
合計
33,830百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産19,209百万円
その他
272百万円
合計
19,482百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産22,873百万円
その他
499百万円
合計
23,372百万円
減価償却累計額相当額
動産10,660百万円
その他
309百万円
合計
10,969百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産12,212百万円
その他
189百万円
合計
12,402百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額
取得価額相当額
動産23,506百万円
その他
682百万円
合計
24,188百万円
減価償却累計額相当額
動産9,919百万円
その他
453百万円
合計
10,372百万円
年度末残高相当額
動産13,586百万円
その他
229百万円
合計
13,815百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内8,114百万円
１年超
21,433百万円
合計
29,547百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内3,772百万円
１年超
13,565百万円
合計
17,337百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内3,773百万円
１年超
14,497百万円
合計
18,271百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,336百万円
4,264百万円
359百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,128百万円
2,828百万円
260百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。

-83-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

8,452百万円
8,972百万円
691百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法
によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(2）貸手側・該当ありません。

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内18,628百万円
１年超
105,880百万円
合計
124,509百万円

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内18,762百万円
１年超
89,683百万円
合計
108,446百万円（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借手側・未経過リース料
１年内18,796百万円
１年超
98,030百万円
合計
116,826百万円(2)貸手側(2)貸手側(2）貸手側・該当ありません。

・該当ありません。

・該当ありません。

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-84-

501015/2006年

（有価証券関係）※１．（中間）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、コマーシャル・ペーパー及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）

国債

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,261

1,120,902

3,640

3,640

−

地方債

53,65753,897

239

268

28

その他

99,624

101,589

1,965

1,965

−

1,270,544
1,276,389
5,845
5,873
（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

28

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

600,973

735,917

134,943

166,291

31,347

債券

13,479,278

13,367,206△112,071

4,926

116,998

13,343,489

13,231,900△111,589

4,374

115,963

56,65456,610

△44

450

495

国債
地方債
社債

79,13378,695

△437

101

539

その他

510,223

501,941△8,282

3,651

11,933

合計

14,590,475
14,605,065
14,589174,869
160,280（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場
価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は199百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国証券
非公募債券等

739,925
31,563
1,046,312-85-

501015/2006年

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年９月30日現在）

国債

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,167,938

1,170,998

3,059

3,425

366

地方債

52,17052,417

246

246

−

その他

304,902298,280△6,622−

6,622

1,525,011

1,521,695△3,316

3,671

6,988

合計

（注）１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

696,695

952,427

255,731

277,761

22,029債券

14,940,763

14,866,748△74,015

1,440

75,455

14,825,256

14,752,474△72,781

1,253

74,035

地方債

63,851

63,283

△567

176

744

社債

51,65650,989

△666

9

676

その他

625,340

620,894△4,445

11,93016,376

16,262,799

16,440,070

177,270

291,132

113,861

国債

合計（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,972百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場
価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は725百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成17年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券
非公募債券等

261,135
194,268
2,183,724-86-501015/2006年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

455,249642

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）

国債

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,495

1,124,118

6,622

6,622

−

地方債

52,91153,482

570

570

−

その他

289,159283,204△5,954−

5,954

1,459,567

1,460,805

1,237

7,192

5,954

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

合計

（注）１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価
評価差額
照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式

685,174

860,879

175,704

199,150

23,445

債券

15,709,776

15,642,511△67,264

4,573

71,837

15,584,711

15,517,193△67,518

3,718

71,236

地方債

62,11162,546

434

733

298

社債

62,952

62,772

△180

121

302

その他

412,202399,701△12,500

3,461

15,961

16,807,153

16,903,092

95,939207,185

111,245

国債

合計（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は54,074百万円（収益）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は272百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
その他有価証券

5,341,554

56,5017,182

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券等
非公募債券等
７．保有目的を変更した有価証券（自該当ありません。

739,108
100,046
1,284,712
平成16年４月１日-87-

至

平成17年３月31日）

501015/2006年

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成17年３月31日現在）
１年超５年以内
５年超10年以内１年以内（百万円）
10年超（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
国債

11,198,532

4,066,296

2,735,926

96,875

11,102,351

2,943,125

2,506,535

82,676

地方債

1,648

84,48336,257−

社債

94,531

1,038,687

193,132

14,199

その他

36,387

661,864

59,486

178,507

11,234,919

4,728,161

2,795,413

275,383

合計（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成17年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借
取得原価
評価差額
うち益
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

その他の金銭の信託

241

241

−

うち損
（百万円）

−

−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
Ⅲ

前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

19,000−２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

その他の金銭の信託
169169−（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

−

−

-88-

501015/2006年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△18,314

その他有価証券△18,314（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

2,052

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△20,367（△）少数株主持分相当額

1,467（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

93

その他有価証券評価差額金△21,741（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,904百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

159,365

その他有価証券

159,365（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

64,708

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

94,656（△）少数株主持分相当額

2,424（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

0

その他有価証券評価差額金
92,232（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額17,972百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅲ

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額

41,920

その他有価証券

41,920（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債

17,022

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

24,897（△）少数株主持分相当額

1,757（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△1

その他有価証券評価差額金
23,139（注）１．時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額54,074百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
次へ

-89-

501015/2006年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成16年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

605,3721313

金利オプション

21,7103

0

金利スワップ90,152,311

81,70881,708金利オプション

2,281,368

1,015

1,015

区分

種類

取引所

店頭
合計

──

──

82,738（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成16年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,876,002△20,781△11,495

為替予約

6,400,998△5,670△5,670通貨オプション

7,586,528

8,069

79,923

区分

店頭

種類

合計

──

──

62,758（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

10△0△0

株式指数先物オプション

420

1

△0

種類

取引所
合計

──

──

△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-90-

501015/2006年

(4)債券関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
取引所

種類
債券先物
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

23,357

44

44

──

──

44

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

店頭

商品オプション

225,629

6,131

6,131

合計

──

──

6,131

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

460

2

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

──

──

評価損益
（百万円）
2
2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

-91-

501015/2006年

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成17年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

335,938

△105

△105

金利スワップ

82,541,631

36,47636,476金利オプション

1,098,709

218

218

区分
取引所

種類
金利先物

店頭
合計

──

──

36,589（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成17年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ7,604,523

2,904

5,154

為替予約

5,650,869

30,33730,337通貨オプション

10,875,898△20,369

86,403

──

121,895

区分

店頭

種類

合計

──

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成17年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

株式指数先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

176

0

0

1,643

5

0

取引所
株式指数先物オプション
合計

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-92-

501015/2006年

(4)債券関連取引（平成17年９月30日現在）
区分
取引所
店頭

種類
債券先物
債券店頭オプション
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

112,387

30

30

8,982

0

0

──

──

30

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引（平成17年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

店頭

商品オプション

320,782

7,571

7,571

合計

──

──

7,571

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成17年９月30日現在）
区分
店頭

種類
クレジットデリバティブ
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,100

−

−

──

──

−

（注）上記取引については時価算定が困難なため、時価評価を行っておりません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成17年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

290

12

12

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

──

──

12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
次へ

-93-

501015/2006年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(1)取引の内容
主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券店頭オプション
D． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的「お客さまの多様なニーズへの対応」、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッ
ジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評
価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品
内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A． 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
B． 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
C． 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-94-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。
また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、クレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,420,945百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。
金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリス
ク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リスク計
画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況等については、日次で頭取に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
トレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・ 信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%
・ 保有期間：１日・ 変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・ 最大値：１８億円
・ 平均値： ３億円
対象期間は平成16年4月1日〜平成17年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデル）によって異なります。

-95-

501015/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位
種類

百万円）

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）

金利スワップ

1,042,069

通貨スワップ456,765

先物外国為替取引

243,396

金利オプション（買）

6,868

通貨オプション（買）

496,703

その他の金融派生商品

77,742

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△902,600

合計

1,420,945

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-96-

501015/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

126,186

14,509

△38

△38

買

建

62,074

26,814△80△80

受取固定・支払変動

39,377,686

30,626,431

551,250

551,250

受取変動・支払固定

38,918,503

30,310,096△500,894△500,894

受取変動・支払変動

4,616,164

3,637,624

△360

△360

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建

1,054,574

531,839△2,560△2,560買建987,692

529,025

3,432

3,432

──

──

合計

──

50,748（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-97-

501015/2006年

(2)通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
取引所

売

建

−

−

−

−

買

建

214

−

4

4

9,774,599

6,101,772△3,402

13,682

通貨スワップ
為替予約

店頭

売

建

2,732,663

804,723△23,720△23,720買建4,119,678

1,611,093

15,022

15,022通貨オプション
売建4,661,505

3,416,635△236,027

53,173

買建4,948,023

3,780,302

277,788

88,665──────

146,828

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(4)債券関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

債券先物
取引所

売

建

48,940

−

△410

△410

買

建

18,602

−

40

40

合

計

──

──

──

△370

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。

-98-

501015/2006年

(5)商品関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売

建115,495

112,037△41,275△41,275

買建117,940

114,481

47,42647,426

合

計

──

──

──

6,151

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

種類

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
店頭

売

建

182

−

△10

△10

買

建

182

−

10

10

合

計

──

──

──

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

-99-

501015/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

568,153

35,741

5,421

609,317−609,317(2)セグメント間の内部経常収
益

953

9

646

1,609

(1,609)−569,10735,751

6,068

610,927(1,609)609,317

経常費用

484,598

19,951

4,710

509,260(1,588)507,671

経常利益

84,50915,8001,357

101,666(20)

101,646

経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

569,048

51,506

7,154

627,708−

627,708(2)セグメント間の内部経常収
益

4,280

7

794

5,082

(5,082)−

計573,328

51,514

7,948

632,791(5,082)627,708

経常費用

476,181

24,5105,153

505,845(5,008)500,837

経常利益

97,14627,003

2,795

126,945(74)

126,871

経常収益（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業(3）その他事業…ファクタリング業等
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1)外部顧客に対する経常収益

1,153,026

75,362

15,6201,244,009−

1,244,009(2)セグメント間の内部経常収
益

2,683

66

1,464

4,214

(4,214)−

1,155,709

75,42817,085

1,248,224(4,214)

1,244,009

経常費用

981,593

40,748

10,2191,032,561(4,194)

1,028,366

経常利益

174,116

34,6806,866

215,663(20)

215,642

経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業(2）証券業………証券業-100-501015/2006年

(3）その他事業…ファクタリング業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日
至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益は記載しておりません。

-101-

501015/2006年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額円

136.15

194,755.01

141,999.43

１株当たり中間（当期）
純利益

円

11.58

24,771.63

5,534.77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

9.11

19,943.89

4,950.56（注）１．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益

百万円

43,75094,02330,608普通株主に帰属しな
い金額

百万円

―

―

9,705

百万円

―

―

9,705

普通株式に係る中間（当期）純利益

百万円

43,75094,023

20,903

普通株式の（中間）期中平均株式数千株

3,776,704

3,795

3,776

中間（当期）純利益
調整額

百万円

―

―

3,044

うち希薄化効果を有する優先株式の
優先配当額

百万円

―

―

3,044

普通株式増加数千株

1,024,839

918

1,060

うち優先株式千株

1,024,839

918

1,060

うち利益処分による優先配当額潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

-102-

―

501015/2006年

２．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホール
ディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（1）普通株式1,000株を１株に併合。
（2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株を１株に併合。
（3）第十回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
（前中間連結会計期間）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額円

136,157.32

１株当たり中間純利益円

11,584.20

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

9,111.67-103-501015/2006年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当行は、平成16年9月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほ
ホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1）普通株式1,000株を1株に併合。
(2）第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株
を1株に併合。
(3）第十回第十三種優先株式200株
を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日
は、平成16年10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当た
り情報はそれぞれ以下のとおりであります。

――――――

-104-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

501015/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
前中間連
結会計期
間

当中間連
結会計期
間

前連結会
計年度

1株当たり 1株当たり純資産額 純資産額
98,034円 136,157円
70銭
32銭

1株当たり
純資産額
122,228円
80銭

1株当たり 1株当たり中間純利 中間純利
益金額
益金額
14,692円 11,584円
12銭
20銭

1株当たり
当期純利
益金額
12,886円
59銭

潜在株式 潜在株式
調整後1株 調整後1株
当たり中 当たり中間純利益 間純利益
金額
金額
11,538円 9,111円
76銭
67銭

潜在株式
調整後1株
当たり当
期純利益
金額
10,753円76銭

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

-105-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

501015/2006年

(2）【その他】
該当ありません。

-106-

501015/2006年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※8

※8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9※7※8,10※8,11,
12,15

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
中間（当期）未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

※8

※8
※8
※8
※8
※8,13
※14

※15

※15

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

3,649,992
2,700,000‑
3,245,454‑
217,458
739,733
‑

5.35
3.96
‑
4.76
‑
0.32
1.09
‑

3,663,107
2,420,000‑
1,790,912‑
670,322
1,099,201
241

5.36
3.54
‑
2.62
‑
0.98
1.61
0.00

4,871,986
1,830,000
401,2022,497,765
78,200335,946
783,816
169

6.91
2.60
0.57
3.54
0.11
0.48
1.11
0.00

18,327,129

26.87

20,635,650

30.19

21,121,490

29.96

34,765,649

50.98

33,646,946

49.23

34,063,135

48.31

142,187
1,461,068

0.21
2.14

123,564
1,726,764

0.18
2.53

126,180
1,619,133

0.18
2.30

833,205

1.22

747,282

1.09

780,5661.11

292
643,135
1,908,376△353,917△83,936
68,195,829

0.00
0.94
2.80
△0.52
△0.12
100.00268
512,043
1,710,881△315,830△83,737
68,347,619

0.00
0.75
2.50
△0.46
△0.12
100.00300
589,021
1,838,888△347,514△88,665
70,501,625

0.00
0.83
2.61
△0.49
△0.13
100.0049,827,131
3,880,300
2,476,620
1,527,800
99
2,641,650
173,200
549,041
1,493,212
15,3693,500
1,781,101
7,075
0
117,500
1,908,376
66,401,979

73.07
5.69
3.63
2.24
0.00
3.87
0.25
0.81
2.19
0.02
0.01
2.61
0.01
0.00
0.17
2.80
97.37

51,509,453
3,083,790
2,211,137
1,569,600
176,445
1,228,335
637,000
409,662
1,247,488
19,316
241,100
2,308,362
6,845
255
100,713
1,710,881
66,460,387

75.36
4.51
3.23
2.30
0.26
1.80
0.93
0.60
1.83
0.03
0.35
3.38
0.01
0.00
0.15
2.50
97.24

50,989,575
5,392,750
2,346,925
1,319,200
202,328
1,997,832
722,900
517,939
1,406,757
19,433
159,300
1,653,684
7,008
51
106,072
1,838,888
68,680,647

72.32
7.65
3.33
1.87
0.29
2.83
1.03
0.73
1.99
0.03
0.23
2.35
0.01
0.00
0.15
2.61
97.42

650,000
762,345762,345
232,953
232,953
171,909△23,358
1,793,850
68,195,829

0.95
1.12

650,000
762,345762,345236,917
236,917
147,348
90,6201,887,232
68,347,619

0.95
1.11

650,000
762,345762,345
232,471
232,471
155,253
20,906
1,820,977
70,501,625

0.92
1.08

0.34
0.25
△0.03
2.63
100.00

-107-

0.35
0.22
0.13
2.76
100.00

0.33
0.22
0.03
2.58
100.00501015/2006年

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

経常収益

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

554,576

100.00566,352

100.001,132,660

100.00

資金運用収益339,971319,550

668,085（うち貸出金利息）(285,058)(253,186)(552,498)（うち有価証券利息配当金）(30,491)(39,570)(65,245)

役務取引等収益115,261

129,355

234,227

特定取引収益

3,284

2,601

28,267

その他業務収益76,94895,221138,135

19,11019,62463,944

その他経常収益※2

経常費用

451,334

81.38

472,81383.48

941,249

資金調達費用

36,847

40,14475,424（うち預金利息）(10,003)(13,615)(22,406)（うち債券利息）(3,404)(2,032)(6,224)

役務取引等費用

29,33629,35953,115

‑

4,874

568

27,606

10,36846,158

特定取引費用その他業務費用
営業経費※1

302,677

277,205

578,549

その他経常費用※3

54,867

110,860

187,433

経常利益

83.10

103,242

18.62

93,53916.52

191,411

16.90

特別利益

※4

51,9269.36

22,407

3.95

21,069

1.86

特別損失

※5,6

56,932

10.27

15,4582.73

102,7139.07

税引前中間（当期）純利益

98,23617.71

100,48817.74

109,767

9.69

法人税、住民税及び事業税

252

0.04

280

0.05

518

0.05

法人税等調整額

58,686

10.58

23,937

4.22

87,1197.69

中間（当期）純利益

39,297

7.09

76,27013.47

22,1291.95

前期繰越利益185,365

222,766

185,365

8,290

7,879

24,975‑69,998‑232,953

236,917

232,471

土地再評価差額金取崩額
自己株式消却額
中間（当期）未処分利益-108-

501015/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．特定取引
資産・負債
の評価基準
及び収益・
費用の計上
基準

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業
年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事
業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

-109-

501015/2006年

（自至２．有価証券
の評価基準
及び評価方
法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については中間決算期末月１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジ適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理
しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については中間決算期末月
１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法によっております。

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については決算期末月１ヵ
月の市場価格の平均等、それ以外については決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のな
いものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額を除き全部資本直入法により処理しております。

同左(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法によっております。

３．デリバテ
ィブ取引の
評価基準及
び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

同左

４．固定資産の減価償却の方法(1)動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しており、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年(2)ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(1）動産不動産
同左(1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年(2）ソフトウェア
同左(2)ソフトウェア
同左

-110-

501015/2006年

（自至５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債
券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発
行費用は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2)社債発行費発生時に全額費用処理しております。
(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債
券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発
行費用は、商法施行規則の規定する最長期間内の一定期間で償却しております。

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）社債発行費
同左(1)債券繰延資産
次のとおり償却しております。
①債券繰延資産のうち割引債
券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発
行費用は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2)社債発行費
同左(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、
以下のなお書きに記載している直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

-111-

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

なお、破綻懸念先及び注記
事項(中間貸借対照表関係)※
５．の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は371,311
百万円であります。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

破綻懸念先及び注記事項(中間貸借対照表関係)※５．
の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー

破綻懸念先及び注記事項(貸借対照表関係)※５．の貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・
フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は207,809
百万円であります。

理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和
実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は220,061
百万円であります。

-112-

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認める額を計上しております。

(2）投資損失引当金
同左(2）投資損失引当金
同左(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）賞与引当金
同左(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分
額を費用処理することとし、
当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認める額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存
勤務期間内の一定年数（10年〜12年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認める額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度において一時損益処理
数理計算上の差異：各発生
年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から損益処理なお、会計基準変更時差異については、５年による按分
額を費用処理しております。

-113-

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待
運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりません
でしたが、平成17年３月16日
付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年
３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）
を適用し、当事業年度から未認識年金資産を数理計算上の差異乃至過去勤務債務に合理的に区分して費用の減額処理
及び利益処理の対象としております。これにより「前払年金費用」が18,341百万円増
加、「経常利益」が16,195百
万円増加、「税引前当期純利益」が18,341百万円増加しております。

(5)ポイント引当金「みずほマイレージクラブ」におけるマイレージポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(5）ポイント引当金
同左

-114-

(5）ポイント引当金
同左

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

７．外貨建資
産及び負債
の本邦通貨
への換算基
準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．リース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

同左

法

のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっておりま
す。

-115-

501015/2006年

（自至９．ヘッジ会
計の方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債
権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）
を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っています。
(1)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債
権債務に対する包括ヘッジにつ（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債
権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）
を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ

いて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）
を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ
対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ
損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を-116-

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

ブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均
残存期間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、
当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損失は133,859百万円、繰延
ヘッジ利益は113,976百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相
場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間会計期間より債券相場環
境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（中間損益計算書）「資金運用収益」
716百万円減少「その他業務費用」
5,109百万円増加「経常利益」
5,825百万円減少「特別損失」
14,412百万円増加「税引前中間純利益」
20,238百万円減少（中間貸借対照表）「その他資産」
54,964百万円減少「その他負債」
1,822百万円減少「その他有価証券評価差額金」
32,904百万円減少（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均
残存期間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益等として用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用
又は資金運用収益等として期間期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は76,254百万円、繰延ヘッジ利益は85,008百万円であります。

配分しております。なお、当事
業年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損失は91,798百万円、繰延ヘッジ利益は98,849百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相
場変動を相殺するヘッジ取引については従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当事業年度における債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合に比べ、この変
更による影響額は以下のとおりです。
（損益計算書）「有価証券利息配当金」
3,810百万円減少「国債等債券売却損」
7,297百万円増加「経常利益」
11,108百万円減少「その他の特別損失」
14,412百万円増加「税引前当期純利益」
25,520百万円減少（貸借対照表）「繰延ヘッジ損失」
79,471百万円減少「繰延税金資産」
21,898百万円減少「その他有価証券評価差
額金」
32,052百万円減少-117-

501015/2006年

（自至10．消費税等の会計処理

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び外貨建
その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするた
め、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッ
ジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利
スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債につ
いては、個別ヘッジに基づく繰
延ヘッジを行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左（追加情報）
当事業年度における金利相場環
境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたた
め、繰延ヘッジ損失18,538百万円をその他の経常費用として処理しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左（ハ）内部取引等
同左（ハ）内部取引等
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。

同左

同左

-118-

501015/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成
16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより税引前中
間純利益は25,171百万円減少してお
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を平成
16年４月１日以後開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益は31,528百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年9月30日
付内閣府令第80号）により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、従来、資金調達費用中「債券発行差金償却」として表示しておりましたが、当中間会計期
間からは「債券利息」に含めて表示しております。

-119-

501015/2006年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度
より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示してお
ります。

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

-120-

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年3月法律第9号）が平
成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

501015/2006年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．子会社の株式総額
667,770百万円
本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の株式及びその他証券に合計99,900百万円含まれております。
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法
で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は201,180百万円、当中間会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは
3,035,739百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は38,661百万円、延滞債権額は527,655百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である(株)整理回収機構への信託実施
分は、1,735百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※１．子会社の株式総額
678,949百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の外国証券
304,902百万円であります。
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法
で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で、当中間会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは4,088,115百万円であります。

※１．子会社の株式総額
678,949百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、その他の証券に289,159百万円含まれております。現先取引、現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は53,581百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは5,054,710百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は29,501百万円、延滞債権額は332,272百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は24,607百万円、延滞債権額は388,712百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分
は、1,992百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

-121-

501015/2006年

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は28,141百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は265,866百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は860,323百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分
は、1,735百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は513,624百万円であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は28,926百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は198,163百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は588,863百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は27,357百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は239,023百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は679,700百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバ
ランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分
は、1,992百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、486,004
百万円であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、430,936
百万円であります。

-122-

501015/2006年

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
99百万円
資産
有価証券 2,815,776百万円
貸出金
3,803,347百万円
担保資産に対応する債務
預金366,130百万円
コールマ
830,000百万円
ネー
売現先勘
99百万円
定
債券貸借
取引受入 2,439,655百万円
担保金
売渡手形
173,200百万円
借用金1,129百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引24,998百万円
資産
有価証券 3,015,101百万円
貸出金
3,231,963百万円
担保資産に対応する債務
預金496,444百万円
コールマ
814,400百万円
ネー
売現先勘
176,445百万円
定債券貸借
取引受入 1,228,335百万円
担保金
売渡手形
637,000百万円
借用金
788百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引
12,098百万円
資産
有価証券 3,515,867百万円
貸出金
3,524,230百万円
担保資産に対応する債務
預金544,715百万円
コールマ
803,100百万円
ネー
売現先勘
202,328百万円
定
債券貸借
取引受入 1,946,275百万円
担保金
売渡手形
722,900百万円
借用金
868百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」177百万円及び「有価証券」825,488百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は98,980百万円、「その他資産」のうち先物取引
差入証拠金は325百万円であります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「有価証券」803,256百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は94,239百万円、「その他資産」のうち先物取引
差入証拠金は638百万円、その他の証拠金等は498百万円であります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」193百万円、「有価証券」797,142百万円を差し入れております。
また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はあり
ません。

-123-

501015/2006年

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,934,634百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,755,471百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は276,682百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は174,209百万円であります。
※11．動産不動産の減価償却累計額
596,585百万円※12．動産不動産の圧縮記帳額
88,922百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,044,734百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが17,735,355百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は215,935百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は149,096百万円であります。
※11．動産不動産の減価償却累計額
525,252百万円※12．動産不動産の圧縮記帳額
84,344百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,668,354百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが18,465,396百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は228,106百万円、繰延ヘッジ利益の総額は184,898百万円であります。

-124-※11．動産不動産の減価償却累計額
517,885百万円※12．動産不動産の圧縮記帳額
86,613百万円

501015/2006年

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,483,453百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。
※15．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,237,110百万円が含まれております。
※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。
※15．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

※13．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,397,322百万円が含まれております。
※14．社債は全額劣後特約付社債であります。
※15．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
193,234百万円-125-501015/2006年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
21,019百万円
その他
17,243百万円※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
17,596百万円
その他
13,331百万円※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産 41,977百万円
その他
30,364百万円※２．その他経常収益には、株式等売却益9,475百万円を含んでおります。

※２．その他経常収益には、株式等売却益11,370百万円、土地建物
賃貸料2,486百万円を含んでおり※２．その他経常収益には、株式等売却益42,604百万円、長期不活動預金の収益計上額14,772百万ます。
※３．その他経常費用には、債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券に係る売却損52,804百万円、貸出金償却30,855百万円
を含んでおります。

円を含んでおります。
※３．その他経常費用には、システ
ム統合に係る費用及びソフトウ
ェア除却額55,509百万円、貸出金償却36,100百万円、債権売却
損33,507百万円、繰延ヘッジ損
失の償却額18,538百万円を含んでおります。
※４．特別利益には、動産不動産処
分益16,171百万円を含んでおります。

※３．その他経常費用には、貸出金
償却35,182百万円を含んでおります。

※４．特別利益には、貸倒引当金純
取崩額41,257百万円を含んでおります。
※５．特別損失には、減損損失
31,006百万円、当中間期より時
価ヘッジ会計を適用したことによる影響14,412百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更
差異の費用処理額7,328百万円を含んでおります。

※４．特別利益には、貸倒引当金純
取崩額11,298百万円、動産不動
産処分益6,045百万円を含んでおります。
※５．特別損失は、減損損失9,846百万円、動産不動産処分損5,612百万円であります。

-126-※５．特別損失には、減損損失
54,666百万円、動産不動産処分
損18,977百万円を含んでおります。

501015/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※６．当中間期において、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
地域

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

首都圏

遊休資産
56物件
処分予定
資産

土地建物
動産等

2,808
19,813

その他

廃止予定
店舗
5ヶ店
遊休資産
62物件

土地建物
動産等

8,364
19

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはな
く、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当中間期末時点における回収可能価
額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店
舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正
味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※６．当中間期において、以下の資産について減損損失を計上して
おります。
地域

主な用途

種類

首都圏

廃止予定
店舗
8ヶ店
遊休資産
47物件
処分予定
資産

土地建物
動産

その他

廃止予定
店舗
6ヶ店
遊休資産
34物件

土地建物

減損損失
(百万円)

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※６．当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

5,503
517

首都圏

廃止予定
店舗
40ヶ店
遊休資産
84物件
処分予定
資産

土地建物
動産等

17,217
19,840

3,825

その他

廃止予定
店舗
5ヶ店
遊休資産
88物件

土地建物
動産等

17,58819

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはな
く、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当中間期末時点における回収可能価

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはな
く、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について、当事
業年度末時点における回収可能額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店
舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正
味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識した廃止予定店
舗、遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
また、回収可能価額の算定は正
味売却価額によっており、正味売却価額は、「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等から処分費用見込額を控除して算定しております。

-127-

501015/2006年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産
51,911百万円
その他
25百万円
合計
51,936百万円
減価償却累計額相当額
動産32,893百万円
その他
25百万円
合計
32,919百万円
中間会計期間末残高相当額
動産19,017百万円
その他
−百万円
合計
19,017百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産22,161百万円
その他
6百万円
合計
22,167百万円
減価償却累計額相当額
動産10,082百万円
その他
1百万円
合計
10,083百万円
中間会計期間末残高相当額
動産12,078百万円
その他
5百万円
合計
12,083百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産22,747百万円
その他
25百万円
合計
22,773百万円
減価償却累計額相当額
動産9,314百万円
その他
25百万円
合計
9,340百万円
期末残高相当額
動産13,433百万円
その他
−百万円
合計
13,433百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
7,861百万円
１年超
21,059百万円
合計
28,920百万円

・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
3,586百万円
１年超
13,303百万円
合計
16,890百万円

・未経過リース料期末残高相当額

・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,099百万円
減価償却費相当
4,117百万円額
支払利息相当額
341百万円・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,000百万円
減価償却費相当
2,735百万円額
支払利息相当額
252百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内18,626百万円
１年超
105,880百万円
合計
124,507百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内18,761百万円
１年超
89,683百万円
合計
108,444百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内18,795百万円
１年超
98,030百万円
合計
116,825百万円

-128-

１年内
１年超
合計

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,556百万円
14,177百万円
17,733百万円

8,068百万円
8,693百万円
665百万円501015/2006年

（有価証券関係）○ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

67,098110,952

43,85367,098110,952

43,853

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅱ

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

差額（百万円）

67,098

123,590

56,492

67,098

123,590

56,492

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅲ

前事業年度末（平成17年３月31日現在）

子会社株式
合計
（注）

差額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

67,098

121,832

54,73367,098

121,832

54,733

差額（百万円）

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

-129-

501015/2006年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当行は、平成16年9月17日の臨時株
主総会及び種類株主総会において、親会社である株式会社みずほホール
ディングス及び株式会社みずほフィ
ナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1)普通株式1,000株を1株に併合。
(2)第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第四回第四種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、及び第九回第九種優先株式1,000株
を1株に併合。
(3)第十回第十三種優先株式200株を1株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

当行と株式会社みずほプロジェク
トは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年
10月１日をもって合併し、当行は、株式会社みずほプロジェクトの資
産、負債、その他権利義務の一切を承継しました。
合併に関する事項の概要は、次のとおりであります。
(1)当行はこの合併により、利益剰余金42,599百万円を減少させました。
(2)株式会社みずほプロジェクトより承継した資産・負債の内訳は、以下のとおりであります。
科目

金額

（金額単位

百万円）

科目

金額

（負債の部）（資産の部）
現金及び預金382,208 流動負債
未払費用
251,770

営業貸付金

207,774

流動資産

1,140
31

未払法人税等

449

前払費用

0

前受収益

578

未収収益

12

その他

80

その他

4

貸倒引当金
固定資産

△77,353
1,000

投資有価証券1,000

資産の部合計383,208

負債の部合計1,140

差引正味財産382,068

注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。

-130-

501015/2006年

(2）【その他】
該当ありません。

-131-

501015/2006年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）発行登録書及びその添付書類
劣後特約付無担保社債に係る発行登録書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）(3) 訂正発行登録書(4) 有価証券報告書の訂正報告書
平成17年６月29日提出の第３期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 訂正発行登録書(6) 発行登録追補書類及びその添付書類(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(8) 訂正発行登録書(9) 訂正発行登録書-132-

平成17年４月21日
関東財務局長に提出。
平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
平成17年７月８日
関東財務局長に提出。
平成17年７月８日
関東財務局長に提出。
平成17年７月27日
関東財務局長に提出。
平成17年10月３日
関東財務局長に提出。
平成17年10月３日
関東財務局長に提出。
平成17年11月30日
関東財務局長に提出。

501015/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

-133-

501015/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(15）に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(2）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。

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501015/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成１６年
４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社みずほ銀行の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６
年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項９に記載されているとおり、会社は、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理について時価ヘッジに変更している。
(2）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。

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501015/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月２１日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

啓之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほ銀行の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成１７年
４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社みずほ銀行の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７
年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は株式会社みずほプロジェクトと平成１７年１０月１日をもって合併し、資産、負債、その他権利義務の一切を承継した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。

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501015/2006年