びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書

2016‐2017 年度

自己点検・評価報告書 2016-2017 年度の発行にあたって

本学は、開学から 2 回目の外部認証評価を平成 28（2016）年 10 月 24—26 日に受審し、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合しているとの認定を平成
29（2017）年 3 月に受けました。この外部評価を受けるにあたり、平成 21（2009）年に 1
回目の外部認証評価の認定を受けた後、学部を「１学部２学科７コース」から「１学部１学科７コース」へと再編し、また入学定員を「280 人」から「360 人」と増員しました。結
果として学科再編、定員増に伴って見えてきた様々な課題が浮き彫りになり、早急に対応せざるをえない中での 2 回目の外部認証評価の受審となっています。認定から 2 年間、学
内的には新カリキュラムを進めていく中で多くの課題が見えてきています。また、3 代目
嘉田由紀子学長の下「スチューデントセンタード」をスローガンとして、4 代目入口豊学長は「BIWAKO

PRIDE」を提唱され、確かな大学運営の展開を進めてきています。

学外的にも平成 27（2015）年 4 月から学校教育法の一部が改正され、学長のガバナンスが強化されると、「大学改革」の嵐が全国的に吹き荒れる今般となっています。特に、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の策定は、大学運営の方向性を実に簡明に提示し、これらのポリシーを拠り所とした「教学改革」は、もはや当然の課題となってきています。本学でも平成 29（2017）年度より「教学改革推進会議」を設置し、全学的な取り組みをスタートさせました。大学での教育の質の保証について説明責任が求められる中、大学には体系的で組織的な大学教育を、
点検・評価を通じた不断の改善に取り組みつつ実施するための教学マネジメントの確立が必要とされています。特に、学生の学習成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用することが不可欠であり、また、大学全体の教育成果の可視化の取り組みを促進することも必要となっています。まさに「教学改革」は、もはや当然の課題として取り組まれ、立ち止まることなくこの取り組みを続けていくことが求められています。
今回、開学から 7 冊目の「自己点検・評価報告書」をまとめることができました。次回
3 度目の外部認証評価の受審に向けてのワンステップともなりますが、それよりも自己点検・評価で見出された本学の強みや今後の課題を踏まえた取り組みについて、スピード感を伴った課題解決を進めていくことが求められています。本学の全ての教職員が一丸となり歩みを同調しながら、さらに「新しいスポーツ大学」を創造していきたいと願っています。

平成 31（2019）年 2 月
自己点検評価委員会委員長 中野友博
（副学長 兼 スポーツ学部長）

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学の特色ある教育研究活動 社会（地域）連携と社会貢献・・・・・・

69

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す）を
建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、建学の精神を継承しつつ、「忠恕（ちゅうじょ）」の心を持つ「徳があり人に慕われ信頼される人を育てること」を教育目的としている。
「忠恕」の心とは「論語」からの引用で、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、建学の精神を実践するにあたっての行動の指針としている。
このような学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15（2003）年 4 月に「びわこ成蹊スポーツ大学」は開学した。大学の基本理念を「建学の理念」として次のように掲げている。
１．国民の「するスポーツ」
・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。
２．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす。
３．自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する。
＜使命・目的＞
本学は、建学の理念の 2 項目に示すとおり、「2．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを使命としている。
また、学則第１条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」として、本学の目的を定めている。さらに、建学の理念の１項
目に示すとおり、「1．国民の『するスポーツ』・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を教育目的としている。
＜本学の個性・特色について＞
本学は、次に示す 3 つの個性・特色を有している。
①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
びわこ成蹊スポーツ大学は、日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として平成 15（2003）年に開学した。開学当時、「体育」を取り入れた大学名は散見されたものの、「スポーツ」を冠した大学は本学のみであり、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけた点で、特色ある大学と言うことができる。特に、スポーツを「する」「みる」「ささえる」
といった多角的な視点からアプローチすることは、挑戦的な学術的取組みであるといえる。

1

びわこ成蹊スポーツ大学②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム
本学は、日本一の広大さを誇る琵琶湖の畔に位置し、背景には比良山系を臨む自然豊かな場所にキャンパスを構えている。目前に広がる湖と緑あふれる山々の間にあって、「野外ス
ポーツ 3 大実習」と称する「フレッシュマンキャンプ（入学直後）」「雪上実習（１年次冬季）」「水辺実習（2 年次夏季）」を必修科目として位置づけており、自然環境を積極的に利用した独自の学修プログラムを展開している。その他、必修科目である「インターンシップ実習」
や７つのコース別の「専門実習」など、実習重視のカリキュラムを編成している。
③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築
本学の学生と教員との間に存在する隔たりは、物理的にも精神的にも非常に小さい。例えば、入学直後の「フレッシュマンキャンプ」は、琵琶湖や比良山系という自然環境を活用しながら、学生間の心理的距離を縮めることに寄与している。加えて、担任として関わる教員と学生との心理的距離も様々な取組みの中でより一層縮まり、これ以降の学修プログラムをスムーズかつ効果的に運用することに貢献している。また、大学 4 年間の学修の集大成である「卒業研究」では、ゼミナールを通じて指導教員の丁寧な指導を受けることができ、学生間・教員と学生間の親密な人間関係を形成することにも役立っている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 15（2003）年 4 月

大学スポーツ学部

開設（1 学部 2 学科 6 コース）

スポーツ学部（生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科）
初代学長
平成 19（2007）年 4 月

森昭三

入学定員を変更（180 人⇒270 人）（1 学部 2 学科 7 コース）
二代目学長

平成 22（2010）年 3 月

就任

飯田稔

大学機関別認証評価

就任
認定（平成 15（2003）年 4 月－平成 21（2009）年 3 月）
平成 24（2012）年 4 月

大学院スポーツ学研究科

開設

スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）
平成 26（2014）年 10 月

三代目学長

嘉田由紀子

就任

平成 27（2015）年 4 月

スポーツ学部を改組しスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科 7 コース）

平成 28（2016）年 4 月

スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

平成 29（2017）年 3 月

大学機関別認証評価

認定（平成 21（2009）年 4 月～平成 28（2016）年 3 月）
平成 29（2017）年 10 月

四代目学長

入口豊

2

就任

びわこ成蹊スポーツ大学

2．本学の現況
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部構成
スポーツ学部には、スポーツ学科を置き、そのもとに専門性を追究する 7 つのコースを設け、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を目指している。
大学院には、スポーツ学研究科を置き、スポーツ学の高度な専門性に基づく実践を身に付けるとともに、豊かな人間性とリーダーシップを持ち、社会の発展に貢献する
高度専門職業人の育成を目指している。（図 1‐1）
＜大学＞
スポーツ学部

スポーツ学科

野外スポーツコース
地域スポーツコース
学校スポーツコース
トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース＜大学院＞
スポーツ学研究科

生涯スポーツ系
競技スポーツ系
図 1‐1

学部・研究科の構成

・学生数、教員数、職員数
表 1‐1 に学生数を示した。また、その学生数及び内訳について、表 1‐2 にスポーツ学部を、表 1‐3 にスポーツ学研究科を示した。
表 1‐1

学生数一覧（単位：人）

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

学部・研究科

収容定員

在籍学生数

入学定員※

2018 年度入学者数

スポーツ学部

1,440

1,466

360

418

（編入：内数）

（-）

（2）

（-）

（-）

スポーツ学研究科

20

13

10

5

※平成 28（2016）年度から、スポーツ学科の入学定員を 280 人から 360 人に変更した。

3

びわこ成蹊スポーツ大学

表 1‐2

スポーツ学部の在籍学生数一覧内訳（単位：人）
生涯スポーツ学科

スポーツ学科年次

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

競技スポーツ学科

男

女

計

91

327

91

418

284

76

284

76

360

3

273

68

273

68

341

4

253

70

8

1

15

0

276

71

347

計

1,137

305

8

1

15

0

1,160

306

1,466

男

女

１

327

2

男

女

男

女

※平成 27（2015）年度から、スポーツ学科を開設し、生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科の募集を停止した。
表 1‐3

スポーツ学研究科の在籍学生数一覧内訳（単位：人）平成 30（2018）年 5 月 1 日現在
生涯スポーツ系

競技スポーツ系

男

女

男

女

1

0

0

3

2

2

0

計

2

0

年次

男

女

計

2

3

2

5

4

2

6

2

8

7

4

9

4

13

備考

スポーツ学部教員は、教授 22 人、准教授 13 人、講師 9 人、助手 7 人の合計 51 人で構成されている（表 1‐4）。スポーツ学研究科教員は、教授 15 人、准教授 9 人、講師 5 人の合計 29 人で構成されている（表 1‐5）。また、職員は専任職員 37 人、嘱託職員 9 人、臨時職員 11 人で構成されている（表 1‐6）。
表 1‐4

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

表 1‐5

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

研究科
スポーツ学
表 1‐6

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

22

13

9

0

教員数（兼担）
教授

准教授

講師

助教

15

9

5

0

職員数（単位：人）

助手

計

7

51

助手

計

0

29

兼任教員数
（非常勤講師）38

兼任教員数（非常勤講師）0

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

職種

専任職員

嘱託職員

臨時職員

合計

人数

37

9

11

57

4

備考

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1‐1

使命・目的及び教育目的の設定

1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

1‐1‐②

簡潔な文章化1‐1‐③

個性・特色の明示

1‐1‐④

変化への対応（1）1‐1の自己判定「基準項目 1‐1 を満たしている。」（2）1‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人大阪成蹊学園の建学の精神を基本理念として位置付け、学則第１条において、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を「目的」として明文化している。
加えて、「教育目的」を「新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します。」として明文化することで明確に示している。
以上のとおり、本学は、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
1‐1‐②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は前項で記載のとおりであり、その趣旨を簡潔に文章化している。
1‐1‐③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけている点、②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点である。こうした個性・特色
を、本学の使命・目的及び教育目的に適切に反映している。
「目的」として「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を、「教育目的」として「新しいスポーツ文化の創造のため
5

びわこ成蹊スポーツ大学の教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成します。
そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します」としているが、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として、「スポーツ科学に関する教育・研究」「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展」「高度な専門性」をめざすとともに、相互の親密な人間関係の構築を教育の特色とする大学として、「人間の徳」「創造的な知性と豊かな人間性」「豊かな教養」を育むという点で、個性・特色を反映したものとなっている。
また、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学としての生涯スポーツや
スポーツ振興等の観点、大学の立地する地域における恵まれた自然環境の利用の観点か
ら、特に「社会に根差し、社会に開かれた大学」とならなくてはならないと考えている。
1‐1‐④

変化への対応本学スポーツ学部は、開学から10 年あまりの時代の変化を踏まえ、一層専門性の高い
充実した教育課程の実現をめざし、平成27（2015）年4 月より新たにスポーツ学科を設置し、1 学科制とした。1 学科とするにあたり、大学の使命・目的及び教育目的について変更していない。
使命・目的及び教育目的について具体的に明確に設定されており、簡潔に文章化されている。その上で個性・特色が明示されていることから「使命・目的及び教育目的」は確保されている。
「スポーツ学科」新設時に、大学の使命・目的及び教育目的について変更されていな
いが、今後、社会情勢等の変化に対応し、修正を行えるよう学長のリーダーシップの下、副学長、学部長、学科長等を中心としたメンバーにおいて計画していく。
（3）1‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていくことが必要であり、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的について、適宜見直しを図っていく。

1‐2

使命・目的及び教育目的の反映

1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

1‐2‐②

学内外への周知

1‐2‐③

中長期的な計画への反映

1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

6

びわこ成蹊スポーツ大学

1‐2

使命・目的及び教育目的の反映（1）1‐2 の自己判定「基準項目 1‐2 を満たしている。」（2）1‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

毎年度の事業計画策定時に、学長・副学長2 人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長
は副学長が兼任）・事務局長を理事メンバーとする常任理事会や理事会（毎月定例で開催）において、本学の使命・目的及び教育目的を理事長、理事間で意思の疎通を行っており、理解と支持を得ている。また、事業計画策定時に教職員についても、教授会において、学長から使命・目的及び教育目的等について報告し、共有されており、理解と支持を得ている。
1‐2‐②

学内外への周知

建学の精神及び大学の使命・目的及び教育目的をホームページにて明示している。また、それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを策定し、こちらもホームページにて公表し、周知を図っている。また、入学式における新入生や保護者に対して、理事長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明している他、初年次教育の一環として、入学直後に実施している「フレッシュマンキャンプ」や、1 年次の必修科目である「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」の中で、「建学の精神」や教育目的について理解を深めるための時間を設けている。
1‐2‐③

中長期的な計画への反映

将来構想委員会が中心となり中長期的な計画を進めていたが、2017 年度組織改変により教学改革推進会議が発足し、教学 16 項目について現状把握だけでなく使命・目的及び教育目的に則り、中長期的な展望の下に改革を進めている。
1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的に掲げる育成する人材像に基づいて、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定するとともに、ホームペー
ジ上で公開している。なお、平成28（2016）年3月31日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（ア
ドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、3 つのポ
リシーについての見直しを行い、平成28（2016）年7月21日の理事会で決定した。現在3
ポリシーは冊子化され、ホームページ上でも公開されている。
1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、基準1-1 に示した本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、平成277

びわこ成蹊スポーツ大学（2015）年度より新たに「スポーツ学科」を設置し、従来の2 学科の区分をなくした。
その基に市民スポーツを企画・運営するスタッフや学校スポーツの指導者等、身近なス
ポーツ分野で活躍する人材の育成を目指し、「野外スポーツコース」「地域スポーツコース」「学校スポーツコース」の3 つコース、トレーナー、コーチ（指導者）、マネージャー等、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指し、「トレーニング・健康コース」「コーチングコース」「スポーツビジネスコース」「スポーツ情報戦略コース」の4 つのコース、計７つの専門領域についてコースを設置している。
また、スポーツ学研究科は、生涯スポーツ系に「健康教育」「学校スポーツ」「発育発達」「スポーツ環境衛生」「スポーツ文化論」「地域スポーツ」「野外スポーツ」の7
つの専門領域、競技スポーツ系に「臨床スポーツ医学」「スポーツ栄養」「トレーニン
グ科学」「コーチング」「スポーツマネジメント」「スポーツ心理」「スポーツバイオ
メカニクス」の7 つの専門領域を設置している。
＜附属機関等の概要＞
本学の教育研究組織に位置づけられる附属機関としては、図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センター、学習支援室及び障がい学生支援室、教職センターがあり、学則や関連規程において各機関の目的や機能等を定めている。また、各機関に委員会（会議）を設置し、より効率的な運用を図っている。
各附属機関等の構成は表1‐2‐1のとおりで、各機関の業務は館長（専任教員）、両セン
ター長（専任教員）及び両支援室長（専任教員）を中心として、教職員が連携の下に行っている。
表１‐2‐1

各附属機関の構成

附属機関名

平成30（2018）年度

委員会（会議名）

委員

事務担当

図書館

図書・学術委員会

館長他

6人

図書課

保健センター

保健センター会議センター長他

5人

保健センター

スポーツ開発・支援センター

スポーツ開発・支援センター会議

センター長他

10人

スポーツ開発・支援センター事務課

学習支援室

学習支援室運営委員会

室長他

7人

教務課

障がい学生支援室

障がい学生支援室

室長他

4人

教務課

教職センター

教職センター会議センター長他

6人

教職支援課

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科及び附属機関には本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されており、十分な協議を経て、使命・目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定している。
その上で、教育研究組織の構成と使命・目的及び教育目的の整合性も確認されている。
ただし、中長期的な計画策定に向けて使命・目的及び教育目的を更に反映させていく必
要がある。

8

びわこ成蹊スポーツ大学（3）1‐2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められるよ
う学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。また、中長期的な計画や3つのポリシー、教育研究組織が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、社会情勢の変化に対応して適切なものとなっているかについて、学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的については、学園の建学の精神を基に学則において「目的」
として具体的に明確に明文化されている。また、大学の個性・特徴も使命・目的及び教育目的に反映されている。
時代の変化を踏まえ 1 学部 1 学科として「スポーツ学科」を新設したが「使命・目的
及び教育目的」は変更していない。今後は、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的についても、適宜見直しを図っていくことが求められる。また、中長期的な計画策に向けて反映させていくことも必要となる。

基準 2．学生
2‐1

学生の受入れ2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2‐1‐③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。」（2）2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的に沿って入学者受入れ方針として、アドミッション・ポリシーを
平成 28（2016）年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに基づき、以下のように制定し明確化している。また、アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に記載するとともに、オープンキャンパス等でも周知を進めている。
〈びわこ成蹊スポーツ大学のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、スポーツ
を通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
9

びわこ成蹊スポーツ大学・入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
１．関心・意欲（１）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（２）スポーツに興味・関心を持ち、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
２．知識・技能（１） 高等学校で履修する教科について内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（２）スポーツに関する基本的な知識や技能を身につけている。
３．思考・判断・表現（１）他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（２）スポーツ界を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
４．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（１）「スポーツが持つ力」を理解し、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
・入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、プレゼンテーション、推薦書・調査書、スポーツ活動状況証明書、実技、小論文、学科試験、大学入試センター試験等の多様な方法を活用して、受験者の資質を測り、入学者選抜を実施しています。
〈大学院のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門的知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望する。

2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

スポーツ学部では、入学者受入れの方針に沿って、平成 15（2003）年の開学当初より
AO 入試、特別推薦入試、推薦入試（スポーツ推薦入試含む）、一般入試前期日程（A 日
程・B 日程）、一般入試後期日程により入試を実施してきた。特別推薦入試では、指定校
推薦入試、併設校推薦入試を実施している。その他に、社会人、私費外国人留学生を対象とした入試を行っている。平成 22（2010）年度からは大学入試センター試験利用入試を実施している。
これらの入学者選抜方法、入試日程等については、入試委員会が検討した案に基づき、教授会において審議の上、学長が決定をしており、広く教職員の協力の下、公正かつ10びわこ成蹊スポーツ大学

妥当な方法により、適切に運用できる体制を整備している。またアドミッション・ポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により実施できるよう、それぞれの入試
種別で「求める学生像」を定めて学生募集要項に明示し、多様な人材確保に努めている。

＜AO 入試＞
求める学生像を「スポーツに関して優れた技能や経験を有し、更にその資質を向上するため、論理的な問題解決に意欲的に取り組める人」としており、「オープンキャン
パス参加型」と「自己推薦型」の 2 種類の入試を実施している。「オープンキャンパ
ス参加型」には、平成 28（2016）年度は「面談」と「スポーツクリニック（技能講習）」があり、前者は「スポーツに関する特定の領域に強い興味と関心を抱き、学内外における研修と経験を積み、その方面への資質・能力を高めている者で、入学後も専門領域に対する学修を深めたい者」、後者は 「スポーツの特定種目について、これまでの長い継続実績を有し、同時に競技成績を兼ね備えている者で、入学後もその種目に対するパフォーマンス向上を学問領域の側面からも深めたいと考えている者」としている。「面談とスポーツクリニック（技能講習）」は、オープンキャンパス時に実施し、これを受講することが、AO 入試・オープンキャンパス参加型の出願の条件となっている。なお、平成 29（2017）年度は前者の「面談」を「模擬授業」に変更しているが、同じ観点を引き続き継続している。平成 28（2016）年度 AO 入試及び平成 29（2017）年度 AO 入試Ⅰ期では一次選考で書類選考、二次選考では、課題を予め示した上でプレゼンテーションによる発表を課題とした個人面接を実施し選抜を行っている。平成 29（2017）年度 AO 入試Ⅱ期を新設し、試験当日に講義を受講後に小論文を課し、個人面接を実施し選抜する入学者選抜を新設している。
＜推薦入試＞「スポーツの競技力向上やそれを支えるスポーツ領域に関心を持って努力するとともに、豊かな人間性を有し、将来的にスポーツ活動に意欲的に取り組める人」としている。
「特別推薦入試（指定校・併設校）」「推薦入試（筆記型・競技型）」「スポーツ推薦入試」に区分し、より多様な人材の確保に努めている。調査書とスポーツ活動状況
証明書、筆記試験や面接試験等により総合的に判定し選抜を行っている。
＜一般入試＞「幅広い教養を身に付け、広い視野でスポーツを追求し、学修成果を社会的場面で活かすことに関して意欲的に取り組める人」としており、前期（A 日程・B 日程）
・後期の日程で実施している。前期では、英語及び国語による学科試験を課す A 日程と英語および実技試験を課す B 日程を実施している。後期では、「小論文」と「面接」を課している。大学入試センター試験利用入試（前期・後期日程）では、「英語」及び、「国語」もしくは「数学」のうち高得点の科目を採用し、2 科目の合計得点により判定し選抜を行っている。

11

びわこ成蹊スポーツ大学＜社会人入試＞
求める学生像を「社会生活の中で身に付けた経験知を背景に、スポーツを包括的な立場から捉え、将来的にスポーツを通した社会貢献に意欲的に取り組める人」として、面接により選抜している。その他、私費外国人留学生入試では、書類選考と面接によって選抜している。
以上のとおり、入試種別に応じて「求める学生像」を明確にするとともに、面接や調査書、スポーツ活動状況証明書、実技試験、学力試験、小論文等の多様な方法を活用して入学者の資質を多角的に測り、入学者受入れの方針に沿って学生を受入れられるよう工夫している。
上記に示す選考方法のうち、「小論文」や「基礎教養テスト（時事問題や一般教養問題）」の問題の作成については、大学が自ら責任をもって作成している。また、平成
28（2016）年一般入試前期日程の「英語」と「国語」及び平成 29（2017）年一般入試
前期日程の「英語」と「国語」、「数学」の入試問題の作成にあたっては、本学が主体となって題材等を選んだ上で、問題の設問案や解答の選択肢案の作成を外部の業者に助言を求めている。なお入試問題の作成にあたっては学長が問題作成委員を任命し、ミスのない問題作成に努めている。
＜スポーツ学研究科＞
前期日程と中期日程、後期日程の 3 回の入試を実施している。平成 29（2017）年
より、一般入試に加えて推薦入試（学外・学内）を新設し、広く学内外からの志願を集めるよう工夫している。一般入試は「小論文」と「面接（口述試験を含む）」によって選抜している。推薦入試は「面接（口述試験を含む）」によって選抜している。
2‐1‐③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜スポーツ学部＞
本学スポーツ学部における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者とそれに伴う定員超過率は次の通りである（表 2‐1‐1）
表 2‐1‐1

学部過去 5 年間の入試結果と入学者数

平成 30（2018）年 5 月 1 日現在

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員超過率

平成 26（2014）年度

280(0)

887(8)

470(3)

351(3)

1.25

平成 27（2015）年度

280(0)

922(12)

485(4)

350(2)

1.25

平成 28（2016）年度

360(0)

739(9)

511(2)

368(2)

1.02

平成 29（2017）年度

360(0)

657(0)

528(0)

374(0)

1.04

平成 30（2018）年度

360(0)

766(3)

543(2)

418(2)

1.16※（）内は 3 年次編入学の人数※平成 28（2016）年度から入学定員を 360 人に変更

12

びわこ成蹊スポーツ大学

これまでの入学者数は平成 25（2013）年度 359 人、平成 26（2014）年度 351 人、平成 27（2015）年度 350 人、と推移しており、全ての年度において入学定員を超過していた。本学において、適切な教育を実施するための教育環境及び教育体制を検証した上で
平成 28（2016）年度に入学定員増を行った結果、定員充足率は 102％となり、定員超過の状況を改善している。
＜スポーツ学研究科＞
大学院における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者数は次のとおりである（表 2‐1‐2）
表 2‐1‐2

大学院過去 5 年間の入試結果と入学者数

平成 30(2018）年 5 月 1 日現在

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 26（2014）年度

10

13

12

11

平成 27（2015）年度

10

8

8

8

平成 28（2016）年度

10

4

4

4

平成 29（2017）年度

10

8

8

8

平成 30（2018）年度

10

5

5

5

スポーツ学研究科においては、平成 26（2014）年度まで入学定員を確保してきた。直近 4 年間は定員を充足していないため、今後の改善を図っていく。
（3）2‐1 の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ学部においては、平成 28（2016）年度の入学定員増の結果、入学定員に沿って適切な学生を受け入れることができている。今後も、本学で何を学ぶことができ、4 年間でどのように成長できるのか、大学卒業後にはどのような進路に結びつくのか等、大学進学を考える際に受験生が必要とする情報を正確に発信し、本学への入学を促す仕組
みを構築する。また、スポーツ学研究科においては、直近 4 年間の入学定員を確保できていないため、本研究科における高度な教育・研究内容の特色等の発信に努めていく。
入学者選抜の実施にあたっては、「高大接続システム改革」の具体的方策として示されている「大学教育改革」や「大学入学者選抜改革」を踏まえた入学者選抜方法の改革を進めていくとともに、知識・技能、思考・判断・表現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多角的に評価する選抜方法についても検討し、アドミッション・ポ
リシーに沿ったより適切な入学者選抜の実現を図る。
2‐2

学修支援

2‐2‐①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2‐2‐②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2‐2 の自己判定「基準項目 2‐2 を満たしている。」
13

びわこ成蹊スポーツ大学（2）2‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生への学修及び授業支援体制は、1 年次はクラス担任（32 クラス、1 クラス 13 名前後）、2 年次はコース教員、3 年次・4 年次はゼミナール担当教員が指導担当者となり運営されている。特に、導入教育に位置づけている「教養演習 A」において、SA（Student
Assistant）・TA（Teaching Assistant）を活用し、内容の拡充を図ってきた。本学においては約 75.1%の学生がクラブに所属しているため、クラブ単位での履修指導も効果的であり、履修状況に問題がある学生については、クラブ顧問とクラス担任・ゼミナール
担当教員が連携して直接的な履修指導を行う場合もある。
特に 1 年次については大学での学修効果を高めるため、入学直後の「フレッシュマン
キャンプ」では、クラスを活動単位としてクラス担任も指導や運営に参加して実施し、「教養演習 A・B・C」では全体授業とクラス別授業を内容に応じて使い分け、効果的に実施している。教養演習では、大学で自主的・主体的に学ぶために不可欠なスタディス
キル（文献・資料の収集と読み方、レポートの書き方、話し方、発表の方法、ディスカッションの方法など）の修得を図り、まずは 1 年次の到達目標を設定する（ゴールセッティング）とともに、将来の進路に繋がる大学 4 年間での到達目標を明確にすることで、学修における動機付けの効果を高めている。
「教養演習 A」は、非言語分野の基礎教養を確認・充実するために、スポーツ学に関連付けさせる授業を展開してきた。教務課と後述する学習支援室では、このような取組みをサポートするために、授業実施状況を細かくチェックし、受講生に不利益が生じないよう学生個別に窓口対応を行っている。
履修指導は、年度末に次年度に向けた履修ガイダンスを学年ごとに行っている。新入生に対しては入学時に履修計画や時間割の組み方、履修登録の方法など詳細な説明を行っている。特に 4 年次には、後期授業開始前に卒業に向けた修得単位の最終確認と各種資格・免許の取得に向けたガイダンスを随時行い、適切に指導している。教務委員会では専任教員及び非常勤講師向けに教務ハンドブックを作成し、あらかじめ履修指導における問題点を特定し、年二回程度の教員研修を通じて学生指導場面に役立てることのできる情報を周知している。また、学生に対する教務関連の情報の周知徹底をはかるため、
モバイルキャンパス・システムを導入し、E-Mail による情報発信を積極的に活用している。スポーツ学研究科においては、随時、学生からの意見や要望を指導教員や教務課にて受け付けており、対応に努めている。
＜オフィスアワー制度の実施＞
スポーツ学部においては、学生が学修や生活面において教員に相談できる場を確保する手立てとして、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全教員対象として設定している。
「オフィスアワー」は週一日とし、時間帯をリスト化し、学生に周知をはかっている。また、一週間を通じて 5 時限目を有効に活用し、学生相談や交流の場を随時設けることができる。加えて、昼休みでも教員の協力を得られれば研究室を訪れることができ、学生の個別指導や相談に対応している。
スポーツ学研究科においては、学生と指導教員が随時コミュニケーションが図れるよう授業科目の「特別研究（Ⅰ～Ⅳ）」を活用している。

14

びわこ成蹊スポーツ大学＜SA、TA 等の適切な活用＞
スポーツ学部においては、実技関連科目（特に、水中運動法、バスケットボール、バ
レーボール、陸上競技、サッカー、野外スポーツ専門実習など）の学修を充実させると同時に安全性を高めるため、平成 22（2010）年度より Student Assistant（SA）、平成 24（2012）年度から大学院生を活用した Teaching Assistant（TA）も導入し、（実技を伴う科目で ）1 コマの履修学生数が 40 人を超える場合に配属している。SA・TA は当該授業をすでに履修済みで、その時間に他の授業科目を履修していない学生や大学院生を対象に、授業担当教員の推薦を経て、学長が決定している。
＜中途退学者、停学者及び留年者への対応＞
スポーツ学部においては、平成 23（2011）年度から学長を筆頭とする「退学者縮減プ
ロジェクト」を立ち上げ、成績不良及び欠席過多の学生を個別に呼び出し、直接的に指導する機会を設けている。特に、1 年次の学生にはクラス担任教員が、2・3・4 年次の学生にはコース・ゼミナール担当教員が担当し、該当学生を定期的に呼び出し、1 対 1 による面談指導を行っている。修業年限延長者についても同様に対応している。また、該当学生の保護者にも同じ時期で成績状況の通知を行い、修学上の問題について早期発見と情報の共有化を図っている。
＜学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み＞
前期・後期の最終授業で学生による授業評価アンケートを行い、その結果を速やかに教員にフィードバックしている。その結果を踏まえ、各教員は自己評価が行われた授業
評価アンケートの結果を前年度と比較分析して授業内容の改善に努めている。加えて学生の所属別に、1 年次生はクラス担任、2・3・4 年次生はコース・ゼミナール担当教員・クラブ顧問がそれぞれ学生の意見を汲み上げ、教務委員会・教務課と連携して適切に対処している。
スポーツ学研究科においても、前期及び後期の最終授業において学生による授業評価
アンケートを行い、大学院教務専門委員会においてその内容を確認し、研究科委員会で吟味し、授業改善を図っている。
＜特に低学力者への対応＞
平成 27（2015）年度より、学習支援準備室を立ち上げた。同年後期から月曜日 4・5
限、水曜日昼休み・3・4・5 限、金曜日 4・5 限に、学習支援室としてライブラリーに隣接するグループ学習室に専用スペースを確保し、前期教養演習 A において、一定成績に満たなかった学生や、WEB を用いた基礎学力養成講座に参加する学生のための学習スペースとしている。また、学習環境の管理と学習補助として、担当教員や元教育職を有する職員がこれらの時間帯に常駐し、学生らの質問に対応している。さらに SA を雇用し、効果的な学習環境を構築している。平成 28（2016）年度より正式に学習支援室を設置し、時間帯によって参加者は偏る傾向ではあるが学生にも学習支援室の存在が浸透している。

15

びわこ成蹊スポーツ大学＜障がいのある学生への対応＞
平成 29（2017）年度 10 月より、障がいのある学生への対応のために「障がい学生支援室」を立ち上げた。前述の低学力者や学生活動に難のある学生に対して、指導担当教員と教務課や学生課が一体となり、問題のある学生に対して問いかけや相談業務を行い、必要に応じて「特別な配慮申請書」を提出する仕組みを構築した。平成 29（2017）年度には 2 名の学生がこの対応を受け、単位認定に至っている。
（3）2‐2 の改善・向上方策（将来計画）
今後の改善点は二つある。一つ目は、平成 30（2018）年度に現行カリキュラムによる完成年度を迎えるため、カリキュラムの問題点を整理し、可能な限り学生の学びを効率化・合目的化する。そのために、授業評価アンケートや授業実施者の振り返りを活かし、さらに授業実施状況を調査（学生へのアンケート、授業担当者へのヒアリングなどを含む）して実態を把握し、新カリキュラムの改正コンセプトを明確化する。
二つ目は、早急に障がい学生支援の仕組みを学生にも周知徹底を図り、多様化する学
生への対応組織を充実し、システムを定着させる。学生一人一人に合わせた学修支援が可能になるよう、改善に努める。

2‐3

キャリア支援2‐3‐①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2‐3 の自己判定「基準項目 2‐3 を満たしている。」（2）2‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
就職委員会・就職課と教務委員会・教職課程専門委員会・教職支援室・インターンシ
ップ実習専門委員会・教務課が密に連携して、社会的・職業的自立に関する指導を教育
課程内外で実施するための体制を構築している。
キャリア教育は、1 年次配当科目である「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」から実施される。例えば、キャリア形成の考え方、希望する進路に対する卒業までの学修や就職活動計画の立て方、卒業生による職業人としての体験談等である。このように、入学後の早期から将来の進路への意識を高め、その後の教育課程内外でのキャリア教育に結び付けている。また、本学においては教員志望者も多いため、｢教職キャリアデザイン論講座｣
を 1 年次・2 年次の早期から開講し、教職の理解と採用試験に向けた意識を高めている（表 2‐3‐1）。

16

びわこ成蹊スポーツ大学

表 2‐3‐1

平成 28(2016)年度･平成 29(2017)年度「教職キャリアデザイン論講座」一覧

年次

1 年次

2 年次

内容
教員になるに向けて、今後どんな準備を行うかを知る。将来に向けて教員採用までの課程について学ぶ。
教員という仕事の理解や学校教育の今日的課題等を学び、将来なりたい教師像を醸成する。

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

延べ参加
数（人）

開催数
（回）

延べ参加
数（人）

開催数
（回）

319

4

56

5

92

7

64

5

また、正課外における就業力育成の取組みの一貫として、PBL(Project Based Learning)
型キャリア教育「キャリアメイトプロジェクト」を実施している。これは、学生が様々な職業に就いている本学卒業生のもとへインタビューに出向き、そのインタビューの内容を記事にして冊子（就職情報誌）を作成・発刊するもので、3 年次生全員に配布し取り組んだ学生のみならず、冊子を手にした学生の職業観や就労観の涵養にもつながっている。
さらに、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向(以下ジェネリックスキル)の測
定と就職活動指導への活用を目的として PROG テスト(Progress Report On Generic
Skills：株式会社リアセックと学校法人河合塾によるジェネリックスキルのアセスメン
ト及び開発プログラム)を実施している。1 年次・3 年次・4 年次に実施し、一人ひとりのジェネリックスキルの経年的な成長を可視化し、就職活動指導への活用を測るとともに、入口から出口までの教育効果の検証にも活用している。
以上の取組みに加え、必修科目である「インターンシップ実習」において、職業現場での就労を行うことで、学修成果の発揮と自己の進路の明確化に結び付けている。
＜就職・進学サポートプログラム＞
学内の就職サポートプログラムとして、民間企業・教員・公務員志望の 3 つを柱としたサポートを行っている。
①民間企業志望の学生を対象としたサポート内容
主に就職活動全般に関することから、自己分析、社会人マナー講座、履歴書・エント
リーシートの作成方法、業界企業研究や面接対策等の講座を就職活動時期に合わせて開催している。また、学外での合同企業説明会へのバスツアーや学内での業界研究セミナ
ー・個別企業説明会を企画し、学生の企業や業界理解を深め、将来の職業観・就労観を培うよう実施している。
②教員志望の学生を対象としたサポート内容
1・2 年次向けの「教職キャリアデザイン論講座」から始まり、3・4 年次に向けた「教採受験キックオフガイダンス」「秋季セミナー」「直前対策講座」等、教員採用試験に向けた一連の流れでサポートを行っている。
17

びわこ成蹊スポーツ大学③公務員志望の学生を対象としたサポート内容
警察官・消防士・自衛隊等の地域の安全を守る公務員志望者を中心に「公務員採用試
験対策講座」を開講している。近隣警察署員との直接対話やアドバイスの機会を作っている。また、「教養試験対策講座」の実施や面接・小論文対策の個別指導を行っている。
平成 29（2017）年度には、警察学校見学会、公務 3 団体合同説明会を実施した。
就職サポートプログラムについて、平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度の実績は、
表 2‐3‐2、表 2‐3‐3 のとおりである。
表 2‐3‐2

平成 28(2016)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

内容

民間企業

学内説明会
イベント
講座

公務員

学内説明会
イベント
講座

教員

学内説明会
イベント
講座

その他

学内説明会
イベント
講座

表 2‐3‐3

内容

民間企業

学内説明会
イベント
講座
学内説明会
イベント
講座

教員

学内説明会
イベント
講座

その他

就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
合同企業説明会バスツアー、企業説明会

420

内定力向上講座578

採用試験説明会（京都府他）

13

面接・集団討論講座

基礎力養成講座

採用試験説明会、講師登録説明会

1,158

他

237

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

809

PROG、証明写真撮影会、
びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

1,819

各ゼミナール別ミニ講座

他

2,187

他

平成 29(2017)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

公務員

延べ参加人数
（人）

主な行事

学内説明会
イベント
講座

延べ参加人数（人）

主な行事
就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
合同企業説明会バスツアー、企業説明会

575

内定力向上講座

384

採用試験説明会（京都府他）

94

面接・集団討論講座

基礎力養成講座

採用試験説明会、講師登録説明会

他

728
181

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

930

PROG、証明写真撮影会、
びわこ成蹊スポーツ大学大学院説明会

1,673

各ゼミナール別ミニ講座

他

他

1,244

上記のサポートプログラムの実施の他、正課外における就職活動支援体制の一層の充実を図るため、個別の就職相談を随時受け付けている。就職相談、教職キャリア相談の利用状況及び利用目的は表 2‐3‐4 のとおりである。
18

びわこ成蹊スポーツ大学

表 2‐3‐4「就職支援相談」「教職キャリア相談」の利用状況及び利用目的【利用状況】
平成 28(2016)年度

就職支援相談・資料室の利用者数

延べ3,310 人

平成 29(2017)年度

就職支援相談・資料室の利用者数

延べ3,634 人

平成 28(2016)年度

教職キャリアアドバイザー相談窓口の利用者数

延べ

380 人

平成 29(2017)年度

教職キャリアアドバイザー相談窓口の利用者数

延べ

486 人

【利用目的】
就職相談①民間企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）②教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）
履歴書及びエントリーシート作成の指導並びに添削
面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導＜就職・進路決定状況＞
前述のとおり、教育課程内外におけるキャリア教育と就職サポートプログラムを効果的に実施することで、スポーツ学部卒業生は、平成 28(2016)年度 99.6％、平成 29(2017)年度 99.6％と高い就職率を達成している。また、スポーツ学研究科修了生も就職率 100％を達成している。なお、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」は、平成 28(2016)年
度は表 2‐3‐5、平成 29(2017)年度は表 2‐3‐6 のとおりであり、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」は、平成 28(2016)年度は表 2‐3‐7、平成 29(2017)年度は表 2‐
3‐8 のとおりである。
表 2‐3‐5
就職率

平成 28(2016)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧
99.6％（全国平均 97.6％）、就職斡旋希望率

進路種別85.1％（全国平均 74.7％）

卒業生（人） 就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

190

190

99.6

教

員

53

52

（※就職希望者 268 人

公務員

25

25

中 267 人が就職内定）

進

学

17

17

100.0

その他

30

－

－

合

315

284

90.2

計

19

びわこ成蹊スポーツ大学

表 2‐3‐6
就職率

平成 29(2017)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧
99.6％（全国平均 98.0％）、就職斡旋希望率

進路種別92.2％（全国平均 75.3％）

卒業生（人） 就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

202

201

99.6

教

員

55

55

（※就職希望者 282 人

公務員

25

25

中 281 人が就職内定）

進

学

12

12

100.0

その他

12

－

－

合

306

293

95.8

表 2‐3‐7
就職率計

平成 28(2016)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
100.0％、就職斡旋希望率

進路種別

100.0％

卒業生（人） 就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

3

3

100

教

員

3

3

（※就職希望者 6 人中

公務員

0

0

6 人が就職内定）

進

学

0

0

0

その他

0

－

－

合

6

6

100.0

表 2‐3‐8
就職率計

平成 29(2017)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
100.0％、就職斡旋希望率

進路種別

100.0％

卒業生（人） 就職・進学決定者数（人）

内定率（％）

民間企業

2

2

100

教

員

0

0

（※就職希望者 2 人中

公務員

0

0

2 人が就職内定）

進

学

0

0

0

その他

0

－

－

合

2

2

100.0

計

（3）2‐3 の改善・向上方策（将来計画）
就職委員会・就職課と教務委員会・教務課の連携の下、学生が卒業後の進路に対する視野を広げることのできる教育課程内外の取組みの充実を図っていく。PROG テストの活用方法についても検討を進め、学生一人ひとりの進路希望、学修状況、就職活動状況に応じてより効果的な指導方法の開発と指導体制の構築をめざす。また、公務員への進路志望が増えており、離職率が低い公務員関連への就職支援や、今までに実績がなかった
一部上場企業への就職チャレンジなどに力を入れていく。

20

びわこ成蹊スポーツ大学

2‐4

学生サービス

2‐4‐①

学生生活の安定のための支援（1）2‐4 の自己判定「基準項目 2‐4 を満たしている。」（2）2‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐4‐①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導業務の主たる担当として、学生委員会及び学生課を設置している。学生委員会は厚生補導の方針を定め、各委員を「奨学金・学生生活担当」「学友会・大学祭担当」「課外活動担当」「国際交流担当」の4 つのワーキンググループと専門委員会に分けている。また、学生課、教務課、総務課、保健センターと連携し、学生に適切な指導・助言を行っている。
＜奨学金＞
平成28（2016）年度及び平成29（2017）年度の日本学生支援機構の奨学金（一種・二種）受給状況は表2‐4‐1、表2‐4‐2の通りである。全学生の半数以上が奨学金を受給している。一種奨学金（無利子）は人数制限があるために、学生委員会が希望学生の経済状況と学業成績、就学態度等を審査して推薦している。二種奨学金（有利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給している。その他の奨学金の受給状況は表2‐4‐3の通りである。平成29（2017）年度より給付型の奨学金を設け、3人の学生が受給している。
日本学生支援機構の奨学金以外に、本学園が提携する金融機関の教育ローン、一般公募の奨学金を紹介・推薦し、学生の経済支援を行っている。学業・課外活動等の成績優
秀な学生や団体には、「 学生表彰」を行い副賞として奨学金を授与している。平成24（2012）年度から「スポーツ活動奨励学費減免制度」、平成25（2013）年度から「学業成績優秀
学費減免制度」を設けて学費減免を実施している。平成28（ 2016）年度及び平成29（2017）年度の学費減免の状況は、表2‐4‐4から表2‐4‐7の通りである。
表 2‐4‐1
年次

平成 28（2016）年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）貸与奨学金
一種（無利子）給付奨学金

二種（有利子） 内併用

給付

貸与と併用

受給
者数

在籍
者

受給率

1 年次生

53

192

19

-

-

226

364

62.1%

2 年次生

53

169

25

-

-

197

337

58.5%

3 年次生

58

158

25

-

-

191

327

58.4%

4 年次生

57

152

27

-

-

182

344

52.9%

大学院 1 年

0

0

0

-

-

0

4

0.0%

大学院 2 年

1

1

0

-

-

2

7

28.6%

合計

222

672

96

-

-

798

1383

57.7%

※平成 29（2017）年 3 月奨学生数（在籍者：平成 29（2017）年 3 月 1 日時点）

21

びわこ成蹊スポーツ大学

表 2‐4‐2
年次

平成 29（2017）年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）貸与奨学金
一種（無利子）給付奨学金

二種（有利子） 内併用

給付

貸与と併用

受給
者数

在籍
者

受給率

1 年次生

67

169

27

2

1

210

368

57.1%

2 年次生

58

181

22

0

0

217

351

61.8%

3 年次生

47

155

19

0

0

183

326

56.1%

4 年次生

54

145

23

0

0

176

333

52.9%

大学院 1 年

0

2

0

0

0

2

8

25.0%

大学院 2 年

0

0

0

0

0

0

4

0.0%

合計

226

652

91

2

1

788

1390

56.7%

※平成 30（2018）年 3 月奨学生数（在籍者：平成 30（2018）年 3 月 7 日時点）
※給付奨学金が 2017 年度より開始※在籍者数は、修業年限延長者含む

表 2‐4‐3

平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度のその他の奨学金受給状況（単位:人）

年度

あしなが育
英会奨学金

三木市教育
委員会奨学生

交通遺児
育英会

（公）戸部
眞紀財団

（公）山口県
ひとづくり財団

明光教育研究所

平成 28（2016）

2

1

2

0

1

1

平成 29（2017）

3

1

2

1

0

0

表2‐4‐4

平成28（2016）年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

対象者数（人）新入生

2 年次以上大学院生

ランク

減免額（千円）

11

S

学費全額

1,200

13,200

3

A

学費半額

600

1,800

0

B

学費 1/4

300

0

2

S

学費全額

1,200

2,400

4

A

学費半額

600

2,400

0

B

学費 1/4

300

0

2

-

学費全額

750

1,500

合計
表2‐4‐5

計（千円）

21,300平成28（2016）年度の学業成績優秀学費減免状況

対象者数(人)新入生

2 年次以上ランク

減免額（千円）

計（千円）

4

Ⅰ

学費全額

1,200

4,800

6

Ⅱ

学費半額

600

3,600

2

Ⅰ

学費全額

1,200

2,400

6

Ⅱ

学費半額

600

3,600

0

Ⅲ

学費 1/4300

0

合計

14,40022

びわこ成蹊スポーツ大学

表2‐4‐6

平成29（2017）年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

対象者数(人)新入生

2 年次以上大学院生

ランク

減免額（千円）

9

S

学費全額

1,200

10,800

1

A

学費半額

600

600

0

B

学費 1/4

300

0

9

S

学費全額

1,200

10,800

0

A

学費半額

600

0

1

B

学費 1/4

300

300

4

-

学費全額

750

3,000

合計
表2‐4‐7

計（千円）

25,500平成29（2017）年度の学業成績優秀学費減免状況

対象者数(人)新入生

2 年次以上ランク

減免額（千円）

計（千円）

2

Ⅰ

学費全額

1,200

2,400

4

Ⅱ

学費半額

600

2,400

0

Ⅰ

学費全額

1,200

0

5

Ⅱ

学費半額

600

3,000

0

Ⅲ

学費 1/4

300

0

合計

7,800

＜学生生活＞
毎年3月末に新学期に向けて、新2・新3・新4年次生を対象にオリエンテーションを実施している。その際、快適な学生生活を送るために、懲戒規程に触れる事例を挙げるな
ど学生生活での注意事項を示して指導を行っている。具体的には、SNSの不適切な活用や迷惑行為などの事例を挙げて指導している。なお、新1年生については、入学後のオリエンテーションで実施している。
毎年4月＜平成28（2016）年4月13・20日、平成29（2017）年4月26日＞に、学生委員会と学生課が協働で、本学の最寄り駅であるJR比良駅から本学までの通学マナーの指導を行っている。具体的には、一般の人や自転車、車などの通行の迷惑にならないように、
学生の歩行者は右側通行、自転車は左側通行するように指導・誘導した。なお、学生がJR比良駅構内の階段を広がって勢いよく下りて来ないように、左側通行の励行・誘導し
ている。
＜大学祭＞
大学祭（平成28（2016）年10月29・30日、平成29（2017）年11月18・19日）は、大学
祭実行委員会が中心となり、学友会・大学祭担当と学生課がサポートして行われている。
大学祭経費（運営費）の補助として、学友会援助金・びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会援助金・大阪成蹊学園後援会助成金を受けている。大学祭実行委員は主体的にイベン

23

びわこ成蹊スポーツ大学

トを企画・運営している。大学祭終了後には、次年度の大学祭に向けて、大学祭の実施
内容、良かった点、改善点をまとめて報告書を作成している。
＜健康相談、心的支援＞
学生に対する健康相談と心的支援は、保健センターが中心となって行っている。保健センターは、平成27（2015）年11 月に医療法上の診療施設として認可されている。医師資格を持つ本学教員2名及び看護師2名が急性疾患への初期対応を行っている。また、スポーツ傷害健康相談と内科的健康相談を予約制で実施し、怪我のアフターケアとトレー
ニング・リハビリテーション・予防法の指導を行っている。さらに、トレーニング・健康コースの教員が中心に「アスレティック・リハビリテーション相談」を週3回実施している。平成28（2016）年度と平成29（2017）年度の学生利用数は表2‐4‐8の通りである。
平成28（2016）年度は延べ431人、平成29（2017）年度は延べ447人が利用している。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として例年外科的な処置が多い。
学内の救急用設備として、6 台のAED、9 台の担架を設置している。その他、熱中症指標計を複数準備して教職員に貸し出し、主にクラブ活動における熱中症予防に努めている。保健センターにおいても、気象庁の予報に基づき注意喚起を促す連絡を入れるなど事故予防に努めている。
表 2‐4‐8

平成 28(2016)年度及び成 29(2017)年度の保健センターの学生利用状況 （延べ人数）

年度

利用数（人） 応急処置（対利用数％） 内科（対利用数％）

外科（対利用数％）

平成 28（2016）

431

127 （29.5）

28 （6.5）

276（64.0）

平成 29（2017）

447

201（45.0）

31 （6.9）215（48.1）

保健センターでは、表2‐4‐9に示すように、健康診断結果の異常（尿検査、心電図、胸部レントゲン等）に対し二次検診を行っている。二次検診に限らず、CT、MRI等の画像診断や血液検査、医薬品投与等の医療が必要な場合は、近隣の医療機関に対応を依頼し、対応している。
表 2‐4‐9

平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度の健康診断二次検診必要者

平成 28（2016）年度
年次

1

ス
ポ
ー
ツ
学
部

2

3

男女

平成 29（2017）年度

要受診者数

相談済み人数

要受診者数

相談済み人数

（人）

（％）

（人）

（％）

男

15

11 （73.3）

19

16 （84.2）女

6

5 （83.3）

1

1 （100）男

9

6 （66.7）9

7 （77.8）

女3

3 （100）1

1 （100）男

13

10 （77）12

7 （58.3）

女1

1（100）

2

1 （50）

24

びわこ成蹊スポーツ大学男

96 （66.7）

33 （100）女

32 （66.7）

33 （100）小計

59

44 （74.6）50

39 （78.0）

男

0

0

0

0

女

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

59

44 （74.6）50

39 （78.0）

4

ス
研 ポ
究 ー
科 ツ
学

合計

学生の怪我、健康相談、アスレティック・リハビリテーション相談、教職員の健康管
理、学内の安全管理のために、保健センター会議を毎月開催している。
＜学生相談室＞
保健センター内に学生相談室を設け、学生相談員1 人（非常勤）を配置している。学生相談室では、心理的ケアを必要とする学生に対して、学生相談員が定期的に相談に応じている（前期：木曜日12:00～16:00・金曜日12:00～15:00、後期：木曜日12:30～16:00・
金曜日11:30～15:00）。プライバシーに配慮した相談場所（部屋）を確保し、メールによる予約も受け付け、学生が自発来談できるように便宜を図っている。平成28（2016）年度から平成29（2017）年度の学生相談室における相談・面接回数は表2‐4‐10の通りである。
表 2‐4‐10

平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度の学生相談室の相談・面談回数

年度

来談者数（人）

面接回数（延べ回）

平成 28（2016）年度

1114

平成 29（2017）年度

18

32＜課外活動＞
課外活動団体には、必ず本学教員が顧問として着任している。各団体は顧問の指導の下、自主的・積極的な活動を展開している。競技力の向上はもちろん、地域のスポーツ
団体への支援等を通して、生涯スポーツの観点でも活動を行っている。
課外活動団体数及び課外活動団体（部、同好会・サークル）の加入者数は、表2‐4‐11から表2‐4‐13の通りである。本学では、7 割以上の学生が課外活動団体に所属し、課外活動中の怪我の発生率が比較的に高いことから、全学生を「学生教育研究災害傷害保険」に強制的に加入させるとともに、「学園安全会」にも加入させることによって、課外活動中の怪我に対して、医療費の自己負担額が軽減されるように対応している。
課外活動団体は学友会に所属し、月例で団体代表者の連絡会を開催している。課外活動団体のうち、部に対する資金援助については、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会からの援助金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）、同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として25

びわこ成蹊スポーツ大学

支出）等がある。各部への配分は、学生委員会（顧問会議）が活動状況等を審議し、各団体に報告の上、付与している。各団体や個人の試合結果や活動状況は、「課外活動報告書」や本学ホームページに掲載し、学生の活躍を学内外に広報している。
表 2‐4‐11

平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度の課外活動団体（部､同好会･サークル）届出数

年度

部

同好会・サークル

平成 28（2016）228

平成 29（2017）227

表 2‐4‐12

平成 28（2016）年度の課外活動団体（部）の加入者数

年次
ス
ポ
ー
ツ
学
部

学
研
究
科

ス
ポ
ー
ツ

学生数（人）

加入者数（人）加入率（%）

1 年次生

368

305

82.9%

2 年次生

345

277

80.3%

3 年次生

328

258

78.7%

4 年次生

353

221

62.6%

1 年次生

4

1

25.0%

2 年次生

10

1

10.0%

1,408

1,063

75.5%

計

表 2‐4‐13

平成 29（2019）年度の課外活動団体（部）の加入者数

年次
ス
ポ
ー
ツ
学
部

学
研
究
科

ス
ポ
ー
ツ

計

学生数（人）

加入者数（人）加入率（%）

1 年次生

374

299

79.9%

2 年次生

355

274

77.2%

3 年次生

331

249

75.2%

4 年次生

345

228

66.1%

1 年次生

8

4

50.0%

2 年次生

4

1

25.0%

1,417

1,055

74.5%

26

びわこ成蹊スポーツ大学＜国際交流＞
平成28（2016）年度、スポーツ研修ツアー（オーストラリア）や台東大学見学・緑島
体験ダイビングツアー（台湾）を実施した。平成29（2017）年度には、平成28（2016）年度に実施した2つのツアーに加え、スポーツ視察研修（ニューヨーク）、野外活動遠征（ロッキー山脈）を実施し、海外研修を希望する学生のニーズに応えた。また、海外の5つの大学（国立台東大学・台湾、国立体育大学・台湾、ビクトリア大学・オーストラリ
ア、フェヴァリー大学・ブラジル、華東理工大学・中国）と交流協定を締結している。
スポーツ学部とスポーツ学研究科において、学生生活の国際交流推進のための支援は適切になされている。
（3）2‐4 の改善・向上方策（将来計画）
平成30（2018）年5月1日現在では、大学院生を含めた在籍学生数が1,479 人となり、
さらに多様な学生への対応が求められる。学生生活や学業などに関する相談だけでなく、心理的ケアを必要とする学生の相談を含めた学生相談室を充実させる。心理的ケアを必要とする学生や「学習障がい」を持つ学生等特別な配慮を必要とする学生に対して、全教職員で情報共有しながら、組織として学生を支援する体制を構築する。
日本学生支援機構の二種奨学金を受給できない学生が発生した場合、さらに経済的に厳しい学生に対して、本学独自の育英奨学金制度の設立を検討する。また、「スポーツ活動奨励学費減免制度」「学業成績優秀学費減免制度」について、多くの学生に支援が行き渡るように、より多くの学生を支援できるように、奨学金の額や条件を改善する。
国際交流については、海外での学修を希望する学生の要望に対応できるように、学生委員会における「国際交流担当」を委員会として独立させて積極的に支援できるように改善する。また、新入生、新2年生、新3年生、新4年生のオリエンテーションにおいて、留学先や内容を説明したり、それに加えて留学説明会を開催することによって、学生へ積極的に情報を発信する必要がある。
7 割以上の学生が課外活動団体に所属し、本学教員が顧問として着任している。今後の学外における学生の練習・合宿・遠征・大会に顧問が積極的に指導できるように、本学が指導者費用の補助等の課外活動団体支援を充実させる。
2‐5

学修環境の整備

2‐5‐① 校地、 校舎、 設備 、 実習施設、 図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
2‐5‐② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2‐5 の自己判定「基準項目 2‐5 を満たしている。」（2）2‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐5‐① 校地、 校舎、 設備 、 実習施設、 図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
本学は琵琶湖国定公園に立地し、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に恵まれたキャンパスを有している。また、全ての建物・教育研究施設は、自然との共27

びわこ成蹊スポーツ大学

生に配慮しつつ、これらの自然環境を積極的に教育研究に活用できるよう設計・施工されている。本学は、比良川を挟み「びわこエリア」と「比良エリア」に分かれている。「びわこエリア」には、交流・研究棟、実習・研究棟、ライブラリー、第 1 講義棟、第 2 講義棟、マルチアリーナ、メインアリーナ、アクアセンター、テニスコート、
クラブ棟、サッカーフィールド、陸上フィールド、アウトドアフィールド、守衛室が配置されている。平成 28（2016）年 4 月より新たに多目的グランドを設置している。
また、平成 29（2017）年 7 月より新たに中央棟、10 月よりコモンズを設置している。
一方「比良エリア」はベースボールフィールド、つどいの広場、第 1 ハウス、第 2 ハ
ウス、テニスの森、野性の森を配置している。また＜教室・研究室＞
本学は 1 学部 1 学科 7 コースの編成となっていることから、クラス・ゼミナール別等の少人数授業では第 1 講義棟「小講義室」を、コース別の授業では第 1 講義棟「中講義室」「大講義室」や第 2 講義棟「第 1・2 ホール」を、学部全体授業では第 2 講義棟「大ホール」を、履修登録者数に応じて適宜配分している。実習・研究棟 1 階には
心理・動作分析・調理等の各種実験・実習室を配置している。また、コモンズに平成
30（2018）年度から教職センター、学習支援室を設置し、教職を目指す学生のサポー
ト、リメディアル教育の場として活用している。第 2 講義棟「大ホール」は平成 27（2015）年度に 280 人から 360 人への入学定員増を実施したことに伴い 500 人収容できるよう改修した。なおこれらの教室及び実験・実習室は、授業で使用する他に学生の自習やクラブのミーティング等にも使用している。また、平成 24（2012）年に開設したスポーツ学研究科の学生用に、実習・研究棟 1 階に大学院生用に 2 室を設置した。各室にはデスク・パソコン等が個々に配分されており、大学院生がより高度で専門的な研究に取組めるよう配慮している。
更に、専任教員にはそれぞれ個人研究室が配分されており、各専門分野の研究活動はもちろんのこと、ゼミナール活動や学生との各種面談、オフィスアワー等にも使用されている。
また、教育研究環境の更なる整備を目的として「中央棟」を設置した。1 階に学生のアメニティや利便性が向上されるよう学生課、教務課、就職課、売店等を配置した。
また、2 階には講義室、入試課、会議室等を、3 階にはガバナンスの拠点として学長室、副学長室、会議室、企画広報課、秘書課、総務課等を配置した。4 階は自然景観の良さをいかし、更に学生の栄養環境向上のための食事を提供できる 展望レストラン（LakeCrest）を配置した。学生と教職員の共有スペースを拡大し、教育環境の一層の充実を図っている。
＜スポーツ施設＞
本学のスポーツ施設は、学生がより専門的で高度なパフォーマンスを発揮できるよう、その構造・規格等に配慮して設計・施工されている。以下に主要スポーツ施設の概要を示す。
 陸上フィールドは、日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレ
28

びわこ成蹊スポーツ大学

タン走路 6 レーンと外側 2 レーンのクレイ走路、跳躍ピットおよび投擲ピット、ナ
イター設備を備え、インフィールドは天然芝となっている。同施設は、授業のほか陸上競技やアルティメット・ラグビー等の課外活動、記録会等の各種競技会場としても使用されている。
 サッカーフィールドは、J リーグ規格に沿った人工芝グラウンドであり、ナイター設備を備えている。授業や課外活動をはじめ、外部（地域クラブなど）も利用可能としている。
 ベースボールフィールドは、硬式野球に対応し、ナイター設備を完備している。外野部分は天然芝で、フェンスが可動式であることから、ソフトボールやラグビー等の他種目にも活用できる多目的グラウンドにもなっている。
 メインアリーナは、バスケットボールコート 2 面を有し、バレーボールやバドミン
トン等の公式戦にも対応できる体育館である。上階には観覧席およびランニングコース（1 周約 150ｍ）を設置し、屋外授業の雨天時対応等にも活用している。
 マルチアリーナは、1 階に柔道場やダンス・剣道場、トレーニングルームを備え、2階にバレーボールをはじめとする多くの種目の試合・練習が行えるコートを備えている。トレーニングルームには様々な器具・マシンが設置されており、レジスタン
トトレーニングに関する専門的な知識を有する職員が常駐している。授業・課外活動等の学内利用のみならず、学外者にも開放している。
 アクアセンターは、25m×8 コースの温水プールであり、うち 6 コースの槽内に水深3m の部分を設け、水球やダイビング、救助法の学修に活用できるようにしている。
また、残りの 2 コースには可動式床（水深調節が可能）を設け、幼児や老齢者、障がい者も利用できるよう配慮している。授業や課外活動をはじめ、公開講座等で学外者にも開放している。
 テニスの森は、ブルーで統一された 5 面半のコート（半面は壁打ちコート）とナイ
ター設備を備え、コートは全豪オープンと同等仕様のハードコートとなっている。
 野性の森は、自然林内に ASE（Action Socialization Experience）活動（社会性を育成する実際体験）等の野外教育の拠点となる設備（各種エレメント等）を配置し、本学の特色あるカリキュラムのひとつである「フレッシュマンキャンプ」等の実習や、外部の各種競技団体の研修等にも活用されている。
 多目的グラウンドはサッカー、フットサルなどのクラブ活動や授業・教育研究活動にも使用できる人工芝のグラウンドを設置している。ナイター設備も完備し、多目的に利用が可能となっている。
29

びわこ成蹊スポーツ大学＜図書館・情報施設＞
本学の図書館である「ライブラリー」は、平成 30（2018）年 5 月 1 日現在で図書：62,301 冊、視聴覚資料：1,314 タイトル、雑誌類：954 タイトル）の蔵書を有している。
ジャンル別には教育関係 10,697 冊、スポーツ・体育関係 24,099 冊である。「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」に則って管理・運営している。これらの図書・雑誌類
は 1 階の閲覧室（145 席）で利用できるほか、ビデオ・DVD 等の AV 資料は 2 階の視聴覚室で利用することができる。同階にはパソコン教室 2 室（定員 48 名、42 名）の他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコンを 44 台常設している。国立情報学研究所のネットワークに加入し文献複写を含め、相互貸借にも対応している。その他、本学での研究成果を世界に向けて公開するためにびわこ成蹊ス
ポーツ大学リポジトリ（愛称：淡海）を構築している。開館時間は、平日の授業日は 9時から 20 時まで、長期休暇期間中は 9 時から 17 時までを原則としているが、定期試
験前などで学生からの開館要望が強い 7・12・1 月と試験期間の土曜日にも 9 時から 17時まで開館している。情報施設については、学内サーバに共用フォルダを設置し、学生が授業等の資料データを閲覧し自身の学修に活用できるようにしている。また、ホームページ上に学内 WEB 掲示板を掲載し、学生が休講・補講状況等を学外からも閲覧できるようになっている。更に、各大教室で大ホールのイベント中継を可能にするサ
テライトビジョンシステムを導入している。
＜その他施設＞
・艇庫・野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学がキャンパス敷地外に保有している学外実習施設である。艇庫は、本学から東方向 1 ㎞の琵琶湖西岸に立地し、本学のカリキュラムの特色でもある「野外 3 大実習」のうちのフレッシュマンキャンプと水辺実習の拠点となるほか、野外スポーツを主とした授業や、外部の各種団体の研修等にも利用されている。野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学から北西方向に比良川沿いを 4 ㎞遡上した比良山麓に立地し、登山や環境に関する教育研究の拠点として活用されている。
・保健センターは、本学全体（学生・教職員等）の心身の健康維持・管理を取りまとめる施設である。常駐の看護師に加え、内科医及び整形外科医（スポーツドクター）が、アスリート特有の傷害等に対し適宜対応できる体制がとられている。平成（2015）年
11 月に大津市保健所により診療所として認定された。
・駐車場及び多目的グラウンドは、県道 322 号線に面し本学正門より約 50ｍに位置する
土地に平成 28（2016）年 4 月に設置した。駐車場は 130 台程度を収容可能である。また、多目的グラウンドにはフットサルコート 2 面を配する。
・コモンズは平成 29（2017）年 10 月に設置し、2 階フロア全面に広がるラーニングコモ
ンズには平成 30（2018）年度から教職センター、教職支援室、学習支援室も配置され、学生をサポートしている。1 階にはアスレティックリハビリテーション実習室やトレ
30

びわこ成蹊スポーツ大学

ーニングスペース、学生更衣室、シャワールームを設置している。
本学の施設設備の維持管理について、電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等は、常駐する委託業者により、年間スケジュールに従って計画的に実施している他、法定の施設管理業務（高圧電気設備点検、消防設備点検、エレベーター点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査、空気環境測定等）に加え、植栽や天然芝の維持管理業務も実施している。
警備面では、一部の建物に機械警備を導入しているほか、常駐の警備員が 24 時間交
代勤務により、防災・防犯警備を行っている。施設設備の維持管理及び警備面に関する課題、問題点の整理・解決については、総務課が学内の各種委員会や事務部門各課と連携し、適切に対応している。また、平成 19（2007）年度より毎年全学での避難訓練を、管轄消防署の指導を受けながら実施している。平成 27（2015）年度には災害を想定し非常食や、消耗品等を倉庫に備蓄し、学生及び教職員全員に「防災のしおり」
を配布しており、万一の災害に備えている。本学のすべての建築物は、各種法令に従って適切に施工されているため、十分な耐震性を有するとともにバリアフリーに配慮したものとなっている。また、本学の立地している地域では雷の発生が多いため、建築基準法の定める建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。
一方で開学から 10 年以上が経過し、メンテナンスが必要な施設・設備も出てきていることから、学生・教職員・各種委員会からの意見・要望を汲み上げる等、学園本部・施設課とも連携をはかりながら対応を進めている。
以上より、本学において、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整
備と適切な運営・管理がなされている。
2‐5‐②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を実施している。特に「外国語科目」においては、より教育効果が得られるようプレイス
メントテストよるクラス分けを実施し、習熟度に応じた教育により教育効果の向上を図っている。専門科目においては少人数のゼミナールを開講し、きめ細かな指導の下、学生がプロジェクト研究やフィールドワークのなかで高度な理論と実践力を養うことができるよう配慮している。
以上より、本学において、授業を行う学生数の適切な管理がなされている。
（3）2‐5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年の「中央棟」の建設を中心として、他の施設設備を含めた教育環
境の充実を将来構想委員会、合同経営会議等で検討してきたが、今後も、学生への教育効果や学生生活の質を高め、学生の満足度を高めることを第一の目的として、相応
しい施設設備の検討を進めていく。

31

びわこ成蹊スポーツ大学

2‐6

学生の意見・要望への対応

2‐6‐①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2‐6 の自己判定「基準項目 2‐6 を満たしている。」（2）2‐6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生委員会が個々の学生から意見や要望を直接に収集するため、毎年、学部 1～3 年次を対象に学生生活アンケート調査が実施している。この調査の平成 29（2017）年度の項目を示すと以下のとおりである。
項目: 1.学年、2.性別、3.居住形態、4.通学時間、5.通学方法、
6.最寄駅からの交通手段 、7.自分自身の 学習態度、8.授業以外の 自己学修時間数、9.授業内容の満足度、10.満足できる授業方法、11.授業理解レベル、
12～ 13.教職員 に 対する満足度と具体的内容 、14～ 15.図書館の利用状況と満足度、
16～18.学習支援室の利用状況と満足度、19.課外活動団体加入状況、
20.学外スポーツ団体加入状況、21～22.課外活動の満足度と課外活動設備への要望、

23.大学への通学目的意識、24.本学に入学を決めた理由、
25 本学への入学の満足度、26.ボランティア活動の有無、27.悩みごとの有無、
28.悩みごとの内容、29.学内での友人関係の満足度、30.悩みごとの相談相手、
31.学生相談室の利用状況、32.学生相談室を利用しない理由、
33.大学祭への参加状況、34.大学祭の意義の理解度、35.大学食堂の改善要望事項、36.大学売店の改善要望事項、
37.学内施設の満足度、39.学内施設の改善要望事項、
40～42.海外留学希望の有無と留学したい協定大学の選択(以上 42 項目)
これらの設問のうち、コメント欄に記載された意見や要望を、即応的対応の必要なもの、将来的に対応すべきものに整理分類し、学生委員会で対応策を協議している。
コメントの中には大学が気づいていなかった学生生活環境向上のための重要なキーワードが含まれている場合があり、即応的対応の必要があるもの、次年度内対応のもの、
将来的対応のもの等、優先度を考慮した対応を行っている。このような対応状況は、大学生活を示す大学案内やホームページ等の掲載内容とも密接に関連しており、満足度の高い学生生活についての重要な広報指標として捉えている。
さらに、学生と直接に向き合う教務課、学生課、就職課、学生相談室、学習支援室の他、ライブラリー、保健センター、スポーツ開発・支援センターが有機的に連携し、学生の意見を要望に対応するネットワークの組織作りが急務である。
この学生生活アンケートの結果の分析と結果の活用は、どのように、どのレベルまで、いつまでに実行するかという計画にはスチューデントファーストの理念に基づく大学の経営判断が重要となっている。
32

びわこ成蹊スポーツ大学

表 2‐6‐1

2017 年度

学生生活アンケート調査結果（一部抜粋）●アンケート実施日
・1 年次（新 2 年次）：2018 年 3 月 27 日（火） 在学者数 363 名

回答率：86.2％

・2 年次（新 3 年次）：2018 年 3 月 29 日（木） 在学者数 348 名

回答率：62.6％

・3 年次（新 4 年次）：2018 年 3 月 30 日（金） 在学者数 321 名

回答率：69.2％

33

びわこ成蹊スポーツ大学〔基準 2 の自己評価〕
学生の受け入れについては、明確なアドミッション・ポリシーを策定し、周知を図っている。また、このアドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを実施しており、各入試種別においてその検証も行っている。また、入学定員に沿った受け入れについても維持している。一方、学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制を整備しており、TA 等の活用をはじめとする学修支援を充実している。キャリ
ア支援においては、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備されており、毎年、高水準の就職率を実現している。学生サービスについては、学生
生活の安定のための支援をしており、学修環境の整備においては、高地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境を整備しており、適切な運営・管理を実現している。また、授業を行う学生数も適切に管理している。また、学生の意見・要望への対応として
は、学生支援に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めており、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めている。また、学修環境に関する学生の意見・要望の把握に努めている。
このように、本学は、入学から卒業のプロセスの中で、学生の生活全般を支援する体制を整えているといえる。

基準 3．教育課程
3‐1

単位認定、卒業認定、修了認定

3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3‐1 の自己判定「基準項目 3‐1 を満たしている。」（2）3‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、「建学の精神」を踏まえ、本学の「使命・目的」を、学則第 1 条に次のように定めている。
「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の人を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ
科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関る実践的な高度職業人の育成と学
術文化の進展に寄与することを目的とする。」この教育目的を達成するために、以下の11 の能力を身に付けた学生に学位（（学士）スポーツ学）を授与する。

34

びわこ成蹊スポーツ大学

1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能
DP-1 スポーツの定義・意義に関する深い知識
DP-2 スポーツの学術的側面（人文社会、自然科学的側面）に関する深い知識
DP-3 自然環境と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能
DP-4 高度なスポーツ技能2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力DP-5 する、みる、ささえるスポーツの振興において新しい価値を創造していく能力
DP-6 優れたスポーツマンシップ（セルフコントロール、利他主義、機知に富んだ発想、
フェアプレイの精神）
DP-7 スポーツ学の専門家としての自覚、誇り、道徳心
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力
DP-8 学問的知識体系としてのスポーツ学に関する深い学識
DP-9 スポーツ学の専門領域に関する優れた技能
DP-10 スポーツ学の専門領域に関する知識および技能を発揮する実践力
4. 忠怒の心DP-11 常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる
スポーツ学部の教育目標とディプロマ・ポリシーは、2016 年に別刷りのパンフレットを作成し、各学年の履修指導段階で配布し周知を図っている。
3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準 、 進級基準 、 卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

スポーツ学部では、Grade Point Average（GPA）制度を活用し、成績優秀者への学費減免制度を導入している。成績不良者についても追跡調査を積極的に行い、退学者縮減
プロジェクトと連携して、学生ひとり一人の学修状況の把握に努めている。
スポーツ学部においては、卒業に必要な単位は、学則第 5 節第 41 条に 124 単位と定められ、「履修の手引き」及び「CAMPUS GUIDE BOOK」に明記している。成績評価は、学則第 4 節第 39 条及び履修規程第 12 条の定めにより、表 3‐1‐1 のようになっている。
本学では GPA 制度を採用し、成績評価 A を 4 ポイント、B を 3 ポイント、C を 2 ポイ
ント、D を 1 ポイント、E を 0 ポイントに換算している。E は不合格で単位を与えていない。定期試験を受験し、不合格となった学生に対しては、科目によって再試験を実施している。到達目標、評価方法や成績基準等は全授業科目についてシラバスにも明記されており、ホームページで公開されている。編入学生の既履修単位は学則第 36～38 条により 60 単位を超えない範囲で読み替え認定することができる。

35

びわこ成蹊スポーツ大学

表 3‐1‐1

成績評価基準（スポーツ学部）

評価

得点

合否

GP※

基準（評価内容）

A

100～90

合格

4.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

B

89～80

合格

3.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

C

79～70

合格

2.0

基本的な目標（到達目標）を達成している

D

69～60

合格

1.0

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

E

59～0

不合格

0.0

基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない
及び授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

この GPA 制度は、各学期に学生へ配付する成績表に記載している。さらに、この GPA
制度を各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」に反映させるとともに、「成績優秀者学費減免制度」においても選考基準として使用されている。一方、GPA が
2.0 ポイントを下回った場合には、退学者縮減プロジェクトで履修状況や単位修得状況を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断し、担任や所属コース教員を通じて履修状況の改善を指導している。GPA が低い学生が課外活動団体に所属している場合、課外活動団体の顧問を通じて学習時間の確保と履修状況の改善の働きかけがなされている。
進級に関しては、平成 23（2011）年度入学生より、3 年次進級時に（1）1 年次の「スポーツ学入門」及び 2 年次の「生涯・競技スポーツ学入門」の単位取得と（2）2 年次
終了までに卒業要件 124 単位のうち 33 単位以上を取得していることが、進級要件となっている。平成 27（2015）年度入学生からは 1 年次のスポーツ学入門Ⅰ・Ⅱの単位取得
及び 2 年次終了までに 37 単位以上の単位取得が進級要件となる。
成績評価における A 評価は GPA を上昇させるが、学業成績優秀者の成績評価時に受講科目の公平性を担保する必要性が確認されたため、平成 28（2016）年度から「A」評価の割合を上限 25％にとどめることを決定し、科目間の評価が著しく逸脱しないよう、適正化が図られている。
スポーツ学研究科においては、上記の成績評価と同様の基準で開講科目の評価を厳正に行っている。さらに、修了認定の要件になっている修士論文は、最終審査に加え、一次審査（構想発表）、二次審査（テーマ及び指導体制の確定）、三次審査（中間発表）を実施している。これらの審査は特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと対応しており、修士論文の内容と取り組み状況を段階的に評価するように努めている。
（3）3‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、成績評価（A、B、C、D、E）の分布における科目間格差をより厳正に是正する。
また、各授業の到達目標を本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーと明確に関連づけるために、各科目の到達目標と関連するディプロマ・ポリシーをシラバス
内へ表記することや、本学の成績評価や評価のためのルーブリックの作成を計画する。
さらに単位認定基準をシラバスに明確に記載し、学生に何をどのように学ぶことができ、どのように評価されるのかをより分かりやすく周知できる方法を検討していく。

36

びわこ成蹊スポーツ大学

3‐2

教育課程及び教授方法

3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3‐2‐④

教養教育の実施

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3‐2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

スポーツ学部はスポーツ学科のみで組織されているため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは作成時から整合されている。
スポーツ学部では、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、各ディプロマ・ポリシーのもとに次のカリキュラムを提供している。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能を修得するために以下の科目を提供する。
･スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるため、「一般教養科目」、「 外国語科目」、「情報処理科目」を設置する。
・スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるため、スポー
ツ学に関する「入門科目」、「概論科目」を設置する。
・自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するために、自然体験を中心とした「フレッシュマンキャンプ」、「雪上実習」、「水辺実習」を設置する。
・スポーツ技能を高めるため、「実技科目」を設置する。
2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
・スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるため、「専門科目（講義・実習科目）」を設置する。
・スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるため、「コース基礎演習」および「コース専門実習」を設置する。
・高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」の養成を目的に、「インターンシッ
プ実習」を実施する。
・将来のキャリアを形成するのに必要となる知識・技能を身に付けるため、「キャリアデザイン科目」を設置する。

37

びわこ成蹊スポーツ大学

3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供する。
・スポーツに関する専門的技能および指導法を養うことを目的として「実技科目」を設置する。
・専門領域に関する深い学識を養うことを目的として「コース専門科目」を設置する。
・専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論することを目的として「コース演習」を設置する。
・専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として「コース専
門実習」を設置する。
・スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。
スポーツ学科には図 3‐2‐1 に示す通り 7 のコースが存在する。スポーツ学科のカリ
キュラム・ポリシーは、表 3‐2‐1 に、各コースのポリシーを表 3－2－2 に示すように明確にしたうえで、人材養成のための教育課程を編成している。また、これらの教育課程については、「履修の手引き」などに図表を用いて明示するとともに、カリキュラム
ツリーの形で履修指導時に提示をし、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持たせるとともに、理解したうえで履修できるよう配慮している。また、履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、教室外学習についても取り組める
よう、適宜、指導を行っている。

図 3‐2‐1

本学の教育課程の基本単位38びわこ成蹊スポーツ大学

表 3‐2‐1

スポーツ学部

表 3‐2‐2

スポーツ学部スポーツ学科のカリキュラム・ポリシー

スポーツ
学科

新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えるべく、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー

野外スポーツコース

自然の中での生きた学びをとおして培った感性や、人・環境への理解に基づいて、あらゆる年代・立場の人に、自然の持つ特性を活かしたスポーツ教育
活動を企画・運営し、指導できる資質及び能力を備えた人材を育成する。

地域スポーツコース

地域のスポーツにかかわり、その運営・管理ができる立場の人材をはじめ、子どもから高齢者、障がい者など、あらゆる人々を対象にした健康増進・余暇活動の充実に貢献できる人材を育成する。

学校スポーツコース

スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を備え、学校教育現場における保健体育授業やスポーツ活動の充実に寄与する人材を育成する。

トレーニング・健康コース

競技力の向上や健康づくりに活用するための、スポーツ医学、トレーニング
科学、スポーツ栄養学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通じて実践的指導力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成する。

コーチングコース

より高度で専門的なコーチングに関する知識および技能を修得し、様々なスポーツ現場のニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツの現場だけでなく、一般社会でも通用する優れたリーダー・指導者（支える人）を育成する。

スポーツビジネスコース

スポーツをサービスとして捉え、するスポーツおよび見るスポーツの両方の分野においてスポーツマネジメントに関する知識（マーケティング、施設・
イベントマネジメント、メディア、広報 PR）および技能を修得し、スポーツ
ビジネスの発展に貢献する人材を育成する。

スポーツ情報戦略コース

科学的な分析力を有し、分析結果を有益な情報としてスポーツフィールドに還元するための能力を養い、スポーツ指導場面を確実にサポートできる人材（アナリスト）を育成する。

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、図 3‐2‐2 の通り履修科目の全体像を一枚のマップにし、コースごとに専門的な学びを進める道筋が一目でわかるよう工夫し、大学 HP 上に公開し周知している。
スポーツ学部の教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の4 つに区分した。そのため「専門科目」は「講義・実習科目」と「実技科目」に区分した。教養科目は後述するため、専門科目を表 3‐2‐3 に示す。

39

びわこ成蹊スポーツ大学

図 3‐2‐2
表 3‐2‐3

専
門
科
目

実
技
種
目

教育課程概念図（カリキュラムマップ）

専門科目

区 分

講
義
・
実
習
科
目

スポーツ学部

授業科目名

必修科目

スポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、ス
ポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニング法、身体構造と機能、スポーツ学入門Ⅱ（各論）、救急処置法、スポーツ哲学概論、フレッ
シュマンキャンプ、雪上実習、水辺実習、インターンシップ実習、スポーツ学研究
法、スポーツ指導論

選択科目

障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、スポーツ医
学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャー・レクリエーション論、
衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学概論、スポーツ政策論、学校保健、
体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ法学、スポーツボランティア実習、ス
ポーツと安全管理、スポーツと環境、スポーツ生理学Ⅰ、スポーツバイオメカニク
ス、スポーツ統計学、海外研修実習

選択科目

器械運動、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、テニス、ソフ
トボール、柔道、剣道、ダンス、エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポー
ツ、体づくり運動・健康体操、障害者スポーツ、エアロビックエクササイズ、スノースポーツ、マリンスポーツ

講義・実習科目は、必修 17 科目と選択 23 科目が開講され、必修 33 単位と選択 14 単
位以上の合計 47 単位以上を修得することが、実技科目は選択 17 科目が開講され 7 単位以上を修得することが卒業要件となっている。 2 年次からのコース所属に備え、1 年次にスポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ学入門Ⅱ（各論）を配置している。

40

びわこ成蹊スポーツ大学＜コース専門科目＞
コース専門科目を表 3‐2‐4 に示す。
表 3‐2‐4

スポーツ学科コース専門科目

区分

授業科目名

必修
科目

野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、
野外スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプマネジメント、野外スポーツ理論と実践、キャンプ
指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

必修科目

地域スポーツ基礎演習、地域スポーツ演習、地域スポーツ専門実習Ⅰ、
地域スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

地域社会とスポーツ、地域スポーツの理論と実際、生涯スポーツと地域保健、
こどものあそびと運動、障害者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ

必修
科目

学校スポーツ基礎演習、学校スポーツ演習、学校スポーツ専門実習Ⅰ、
学校スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

保健体育科教育課程論、学校スポーツの理論と実際、学校スポーツ指導法Ⅰ、
学校スポーツ指導法Ⅱ、保険体育授業分析評価法、教材開発演習Ⅰ、教材開発演習Ⅱ

必修科目

トレーニング・健康基礎演習、トレーニング・健康演習、身体開発専門実習Ⅰ、
身体開発専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツリハビリテーション、運動処方と運動療法、スポーツ生理学Ⅱ、
実践スポーツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、
スポーツコンディショニング論、スポーツコンディショニング特別講義、必修
科目

コーチング基礎演習 、 コーチング演習 、 コーチング専門実習Ⅰ 、 コーチング専門実習Ⅱ

選択科目

コーチング理論Ⅰ、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング理論と実践、バレーボール
コーチング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、陸上競技コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、水泳コーチン
グ理論と実践、トップアスリート論、コーチング理論Ⅲ

ス
ポ
ネー
スツ
ビ
ジ

必修
科目

スポーツビジネス基礎演習、スポーツビジネス演習、スポーツビジネス専門実習Ⅰ、
スポーツビジネス専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツマーケティング、スポーツ・メディア論、スポーツ施設イベントマネジメント、
スポーツ産業論、スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講義

ス
ポ
ー
略ツ
情
報
戦

必修
科目

スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ情報戦略演習、スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ

選択科
目

身体操作法、パフォーマンス分析論、スポーツ映像処理論、スポーツメンタルサポート
論、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

ス
ポ野
ー外
ツ
ス
ポ地
ー域
ツ

ス
ポ学
ー校
ツ

ト
グ
レ
・
ー
健
ニ
康
ン

コ
ー
チ
ン
グ

2 年次生で基礎演習、3 年次生で演習や専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させる基礎を培っている。
コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～11 科目が開講され、必修10 単位と選択 10 単位以上の合計 20 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
また、自由選択科目として他コース専門科目（実習・演習などコース必修科目は除く）
より 10 単位以上修得することが必要となる。
41

びわこ成蹊スポーツ大学＜免許・資格取得＞
本学の「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」という目的に沿って、本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教員免許状（中・高 1 種保健体育）をはじめ、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表 3‐2‐5 に、また、特に学生の希望の多い教員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表 3‐2‐6 に、平成 19（2007）年度以降の入学生から再編された免許・指導者資格の取得に関わる授業科目群を、キャリア関連科目として表 3－2－7 に示す。
表 3‐2‐5

教育課程で対応している免許・資格
区分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級スポーツ指導員
中級スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士

表 3‐2‐6

教職に関する科目
区

分

授業科目名

教職の意義等に関する科目

教職入門、教師論

教育の基礎理論に関する科目

教育学概論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論

教育課程及び指導法に関する科目

教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、
保健体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、
総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談

教職実践演習教職実践演習

教育実習

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ※教科又は教職に関する科目として「福祉と介護」「特別支援教育論」が教職に関する科目として開講されている。

42

びわこ成蹊スポーツ大学

表 3‐2‐7

キャリア関連科目
区

分

授業科目名

教員免許状

教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体
育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、総合学習
教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論、生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演習、教育実習指導、
教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

グループエクササイズインストラクター（GFI）

エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ

レクリエーションインストラクター
レクリエーション指導法
レクリエーションコーディネーター

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティッ
クトレーナー特別講義（2）、アスレティックトレーナー
実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アスレティ
ックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）
キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ＜授業内容、授業計画の学生への周知＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学での履修について詳細を掲載した「履修の手引き」と「講義概要（シラバス）」を配布している。
「講義概要（シラバス）」には、開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱い、レポート作成等に関する基本的なルールについても解説しており、学習の道しるべとな
るよう作成されている。更に、講義概要についてはホームページにも公開しており、ポータルサイトからの閲覧も可能となっている。
スポーツ学研究科は、スポーツ活動及びそれらを取り巻く地域・社会環境に関する理論的・実践的諸問題を様々な視点から科学的に解明するとともに新たな当該研究分野を開拓、教授することを目指して、平成 24（2012）年度に開設した。その教育課程は、図3‐2‐3 に示すように、スポーツ学研究科の下、生涯スポーツ系と競技スポーツ系の 2系からなっている。それぞれの系に含まれる専門領域において最先端の研究方法を学び、社会における問題解決能力を有した高度専門職業人を育成するための教育課程となっている。

43

びわこ成蹊スポーツ大学

図 3‐2‐3

大学院スポーツ学研究科の教育課程の基本単位

大学院スポーツ学研究科では、学部での教育を発展的に展開することに対応し、それぞれの系において、高度な問題解決能力を持った人材を育成するために、表 3‐2‐8 に示すように各系の教育目的を明確に定めている。
表 3‐2‐8

各系の教育目的
生涯スポーツ研究法をはじめとして、学校スポーツに関する分野、地域スポ

生涯スポーツ系ーツに関する分野、野外スポーツに関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指す。
競技スポーツ研究法をはじめとして、トレーニング・健康に関する分野、コ

競技スポーツ系

ーチングに関する分野、スポーツマネジメントに関する分野、スポーツ情報戦略に関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指す。

大学院スポーツ学研究科では、生涯スポーツ系の下に７つ、競技スポーツ系の下に７つ、合計 14 の専門領域を設置している。表 3‐2‐9 に専門領域を示す。
表 3‐2‐9

各系の専門領域

生涯スポーツ系

競技スポーツ系

健康教育、学校スポーツ、発育発達、スポーツ環境衛生、スポーツ文化論、
地域スポーツ、野外スポーツ
臨床スポーツ医学、スポーツ栄養、トレーニング科学、コーチング、
スポーツマネジメント、スポーツ心理、スポーツバイオメカニクス

44

びわこ成蹊スポーツ大学

大学院スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件を図 3‐2‐4 に示す。
科目区分は、「共通科目」「生涯スポーツ系科目」「競技スポーツ系科目」からなる。2 年間以上の在籍が求められ、「共通科目」（必修科目）としてスポーツ学研究法（2 単位）、
特別研究法Ⅰ～Ⅳ（各 2 単位）、インターンシップ（4 単位）の計 14 科目修得が義務づ
けられている。専門系科目として、生涯又は競技スポーツ研究法（所属する系 2 単位必修）、専門系科目（特論・演習の計 4 単位）、専門系科目及び専門系以外の選択科目 10
単位以上の修得が求められている。これらの共通科目と専門科目を合わせて、学生は合計 30 単位以上を修得するものとする。また、同分野の特論科目単位取得を演習科目履修の条件としている。加えて、指導教員から必要な指導を受け、審査・口頭試問による修士論文の最終試験に合格することで、修士（スポーツ学）の学位を取得できるものとなっている。
図 3‐2‐4

大学院スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件
単 位 数

科
目
区
分

授 業 科 目 の 名 称

配
当
年
次

必

共
通
科
目

小計（6 単位）

生
涯
ス
ポ
ー
ツ
系
科
目

生涯スポーツ研究法
スポーツ文化論特論
スポーツ文化論演習
発育発達特論
発育発達演習地域スポーツ特論
地域スポーツ演習
野外スポーツ特論
野外スポーツ演習
スポーツ環境衛生特論
スポーツ環境衛生演習
学校スポーツ特論
学校スポーツ演習
健康教育特論
健康教育演習小計（15 単位）

自

講

演

実
験

・
修

スポーツ学研究法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
特別研究Ⅳ
インターンシップ

選授 業 形 態

1前
1前
1後
2前
2後
2前

2
2
2
2
2
2

―

12

1後
1前
1後
1前
1後
2前
2後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後

2

―

2

択

由

習

実
習

○
○
○
○
○
○
0

0
○
○

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

45

義

28

○
○
○
○
○
○
○
○
ｖ
○
○
○
○
0

びわこ成蹊スポーツ大学

競
技
ス
ポ
ー
ツ
系
科
目

競技スポーツ研究法
臨床スポーツ医学特論
臨床スポーツ医学演習
スポーツマネジメント特論
スポーツマネジメント演習
トレーニング科学特論
トレーニング科学演習
コーチング特論
コーチング演習
スポーツ栄養特論
スポーツ栄養演習
スポーツ心理特論
スポーツ心理演習
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツバイオメカニクス演習

1後

小計（15 単位）

―

2

○
○

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1後
1後
1後
1後
1後
1後
1後

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2

28

0

16

56

0

また、本研究科では、大学院インターンシップを大学院 2 年次に義務化しており、実践重視のカリキュラムから、実践を通じて問題解決能力を醸成することを目指している。
大学院インターンシップに関するスケジュールを図 3‐2‐5 に示す。
図 3‐2‐5
年次

大学院インターンシップに関するスケジュール

月

事

項

内

容

7月

事前研修①

概要と流れの説明

10 月

事前研修②

マニュアル及び各種様式の配布、説明

11 月

インターンシップ計画書完成

目的、課題の明確化

インターンシップ実習先探索

指導教員のもとに受入先の探索

受入協議

学生・指導教員・受入先での受入協議

審査手続き開始

内諾決定後、審査に伴う手続きの開始

2

大学院教務専門委員会にて認定審査

随時、大学院教務専門委員会にて認定審査を行う

年

インターンシップ実習実施

受入期間の規則及び受入先担当者の指示を遵守

次（160 時間以上）

する

9 月末迄

インターンシップ実習終了

実習先へのお礼状の送付

実習後

実習成果報告会

インターンシップでの成果の報告

1
年
次

↓

3‐2‐④

教養教育の実施

スポーツ学部の教養教育の教育課程体系図を、図 3‐2‐6 に示す。
授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、教養科目は学部学科で共通した構成となっている。

46

びわこ成蹊スポーツ大学

図 3‐2‐6

教育課程体系図（教養教育）

科目群

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

こころとからだ
生活と社会

一
般
教
養

教
養
科
目

自然と文化
教育と情報
初年次教育
外国語
情報処理

本学の教養科目は以下のとおりである（表 3‐2‐10）。
表 3‐2‐10

教養科目

区 分
こころとからだ

一
般
教
養
科
目

授業科目名
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動

生活と社会

法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア

自然と文化

身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化

教育と情報

教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報倫理

初年次（導入）教育

教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C

外国語科目

英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV
ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語

情報処理科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

教養科目は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、専門教育的科目を学ぶ準備過程としての役割も持っている。
教養科目は「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の 3 つの区分から、必修
7 科目と選択 24 科目が開講され、必修 18 単位と選択 18 単位以上の合計 36 単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、一般教養科目は、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」及び「初年次教育」の 5 分野に分類され、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」の 4 分野は 4 単位以上、「初年次教育」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
初年次教育の教養演習 A では、言語系のスタディスキルを高めることを主な目的とし、教養演習 B では自己分析によるエッセイの執筆に取り組み、教養演習 C ではプレゼンテーション能力を高めることを主な目的としている。教養演習 B・C では担任が主に指導を行い、2 年次以降のコース選択に向けたゴールセッティングにも効果的な取り組みとな
っている。
47

びわこ成蹊スポーツ大学

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜大学全体の特色＞
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科学と位置づけた「スポーツ学」である。平成 27（2015）年度以降は、1 年次生は学部に所属してスポーツ学入門や教養科目、学部共通専門科目を中心に学修を進め、2 年次生からコースに所属し、2 年次後期にはゼミに所属している。このように、学生がそれぞれの興味・関心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
学部の 1 学科の下に設置している 7 コースは、多様なスポーツニーズに応えることができるように、それぞれに高度な専門性を備えた専任教員を配置して、教育課程編成方
針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫と開発を行っている。
科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：
前期/後期）を導入している。各授業科目は 15 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。
授業の効率を高めるために、一部の授業では少人数教育を実施している。外国語科目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成されるゼミナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。
履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、指示・指導を行っている。
更に、教授方法の改善を図るため、FD 委員会を設置し、学生による授業評価や、教員相互の授業参観を実施しており、それらの取組み結果のフィードバックも参考にしながら、各教員が、それぞれ担当する授業の内容・方法について工夫をしている。また、FD委員会主催の研修会や、大阪成蹊大学・短期大学高等教育研究所が作成した「アクティブラーニングハンドブック」の配布などの取り組みが行われ、全教員の教授方法の工夫・開発につながるような支援の取り組みも行われている。
＜教養教育＞
平成 19（2007）年度から導入した「初年次教育」の「教養演習 A・B・C」ではクラス
担任制（32 クラス、1 クラス 12-14 人程度）を敷き、専門的学修の前提となるスタディ
スキル及びコミュニケーションスキルの修得に加え、全学的な支援体制のもと、学生一人一人が明確な将来展望を持つよう、ゴールセッティングやキャリア教育などを実施している。
一般教養科目として、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」
及び「初年次教育」といったカテゴリーを設け、学生の履修の自由度に配慮するとともに、幅広い教養の涵養に努めている。
＜専門教育＞
新入生は入学直後、琵琶湖や比良山という自然環境を活かした「フレッシュマンキャ
48

びわこ成蹊スポーツ大学ンプ」で本学での学びを開始し、その後、2 月に「雪上実習」、2 年次の 9 月に琵琶湖畔
での「水辺実習」という季節に応じた「野外 3 大実習」を体験する。野外活動における体験を通じて、各種スキルの修得や本学の教育内容の理解はもちろんのこと、4 年間ともに学ぶ同期生や教員との交流もなされ、人格形成の重要な機会となっている。野外 3
大実習では、学生の少人数集団に対し、クラス担任として、あるいは野外活動の指導者・運営補助者として、学内の多くの教員・上級生が携わっている。
学部に共通した専門科目の中にスポーツに関わる多様な基礎科目を開講するとともに、実技科目においても、自らが技能を高め楽しむ科目だけでなく、「体づくり・健康体操」「障害者スポーツ」といった健康や福祉に関連した科目も開講している。
2 年次生から 7 つのコースに分かれるが、学科の研究分野・研究内容・研究方法への理解を深めるために、「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」「スポー
ツ学研究法」を必修科目としている。また、2 年次以降、学びのすそ野を広げるため、関心のある他コースについての科目も修得し、知識・理解を深められるようにしている。
＜実践教育・実習の重視＞
高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」養成を目的とする本学では、3 年次生に「インターンシップ実習」（2 単位）を必修科目として配当している。学生は、それぞれのコースの特徴・特性に合った職種や職場を選び、10 日間以上（80 時間程度）のインターンシップ体験を行っている。
各コースは、演習、特別講義の他に多様な「専門実習」を開講しており、知識だけでなく実践的な知識・技能も視野に入れた指導（事前－実施－事後）を行っている。
＜大学院スポーツ学研究科＞
本研究科は、専攻の理念を踏まえて、個人レベルから集団（社会）レベルにわたる様々な身体運動の機制とその社会的意味に関する学術研究成果を発信することを目指している。その成果を修得し、活用して、健康とスポーツの現代的諸問題の解決・実現に貢献する高度専門的職業人や教育者等を育成することを教育研究上の目的としており、修士
論文への取り組みにおいて、その成果の集約を可視化している。特に、インターンシッ
プを 2 年次に必修としており、実践を通じて問題解決能力の醸成を目指している。
＜履修指導全体における工夫＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学における学修についての詳細を掲載した「履修の手引き」と「講義概要（シラバス）」を配布している。
「講義概要（シラバス）」には、開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱い、レポート作成等に関する基本的なルールについても解説しており、学習の道しる
べとなるよう作成されている。これらは必要に応じて毎年更新され、特にシラバスは、
毎回の授業内容や、課外学習として復習や予習が具体的に記され、学生の主体的な学びを促進するように、工夫されている。シラバスはホームページにも公開しており、ポー49

びわこ成蹊スポーツ大学

タルサイトからの閲覧も可能となっている。
さらに「アクティブラーニングハンドブック」を全教員（専任および非常勤を含む）に配布し、学生の主体的・対話的学びを促進する教授方法の周知を行っている。また学生の授業評価が高かった教員の授業参観を促し、具体的な授業方法の研修の場を確保し、教員の授業方法の改善を図っている。
（3）3‐2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、本学のスポーツ学部では、大学の教育目的をより詳細に教育課程に具体化していくため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成してきた。今後も、これらのポリシーの趣旨を生かした教育課程を整備していく必要がある。平成 27（2015）年に導入したカリキュラムも完成年度が近づき、学生の履修方法に工夫が必要なことも明らかになりつつある。そのため、全学的な授業評価の実施や関係各位の意見聴取などを通して、教育課程の計画、実施に関する形成的評価を繰り返し実施し、将来的にも社会と学生のニーズに適応し、各ポリシーを具現化できる教育課程の編成や、教授方法や教授内容の不断の改善に取り組みな
がら、本学の教育目的の実現をめざして準備を行っていく。教養教育は、開学以来大きな枠を変更せずに同じ構成で取り組んできている。昨今の学生の学び方の変化や学生の学力の変化に合わせて、教養教育も改善すべき時期にきていると考えられる。現在カリキュラム改組の検討がされており、学生に魅力ある教養科目のテーマ設定や、グローバ
ル化に向けた英語教育の見直し、パーソナルコンピューターやスマートフォンを用いた双方向通信が可能な形での授業実施などの導入を積極的に計画していく。
大学院スポーツ学研究科では、開設以来４年の課程を一通り経験したことになる。今後は学部が一学科となるカリキュラムの完成年度を迎えることから、学部との一貫性を計り、研究科の系を一系とし、より多様化する学生の学びに合わせさらに各系の専門領域の拡充をはかり、教育課程の充実化をはかりたい。
3‐3

学修成果の点検・評価

3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3‐3 を満たしていない。」（2）3‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学は、教育目的の達成へ向けて、授業評価による FD（Faculty Development）を活性化し、教員間の授業参観システムを構築しており、教員間での活発な情報交換を促し
ている。

50

びわこ成蹊スポーツ大学＜学生の学修状況＞
学生の学修状況を把握するために、それぞれの授業の出席状況を管理している。特に欠席の多い学生については、各科目担当教員が自主的に教務課へ報告し、その情報は教務委員会を通して各教員で共有するようにしている。
本学の教育課程において基礎となる科目である 1 年次生対象の「スポーツ学入門Ⅰ」「教養演習 A」
「教養演習 B」
「教養演習 C」、
「スポーツ学入門Ⅱ」については、担任をはじめ教務委員会学生対応ワーキンググループで単位の修得状況を確認し、各学生の進級に伴う専門科目履修への移行が円滑に行えるように指導している。また、4 年次生の単位修得状況についても教務委員会で確認し、ゼミナール担当教員からの当該学生への履
修指導を促している。
＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。平成 28（2016）年度及び平成 29（2017）年度における資格取得者数（延べ人数）
を、表 3‐3‐1 に示す。
表 3‐3‐1

各種免許・資格の取得者数
平成 28(2016)年度

免許・資格名平成 29(2017)年度＜308 人卒業＞（人） ＜295 人卒業＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

103

97

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

103

97

幼稚園教諭 2 種免許状

00

小学校教諭 2 種免許状※

189

健康運動実践指導者

00

健康運動指導士

2

1

A.D.I（ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）
GFI（ｸﾞﾙｰﾌﾟｴｸｻｻｲｽﾞｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

03

初級障がい者スポーツ指導員

2

6

中級障がい者スポーツ指導員

50

レクリエーションインストラクター

00

レクリエーションコーディネーター

00

日本体育協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）

130

74

日本体育協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）

2

1（※大阪成蹊短期大学・大阪成蹊大学において、小学校教諭 2 種免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請)

51

びわこ成蹊スポーツ大学＜学生の意識調査＞
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項目では、「自分自身の学習態度」「自己学習の平均時間」及び「講義・カリキュラムに対する満足度」を設定しており、その集計結果を、表 3‐3‐2 に示す。
表 3‐3‐2

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

自分自身の学習態度
積極的に取組んでいる
必要に応じて勉強している
ほとんど勉強していない
まったく勉強していない

25.2％（n=202）
65.0％（n=521）
7.9％（n=63）
2.0％（n=16）

25.6％（n=193）
62.3％（n=469）
9.2％（n=69）
2.9％（n=22）

自己学習の平均時間（１日あたり）
0分
0 分～30 分
30 分～ 1 時間
1 時間～2 時間
2 時間以上33.0％（n=265）
39.3％（n=315）
20.2％（n=162）
5.4％（n=43）
2.1％（n=17）

30.9％（n=233）
38.8％（n=292）
19.8％（n=149）
6.9％（n=52）
3.6％（n=27）

講義・カリキュラムに対する満足度
満足
やや満足
やや不満
不満

26.6％（n=213）
55.1％（n=442）
14.2％（n=114）
4.1％（n=33）

23.6％（n=178）
53.7％（n=404）
16.6％（n=125）
6.1％（n=46）

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、授業内容・方法及び学習指導等の改善を進めるために、開学当時から学生による授業評価アンケートに取り組み、平成 17（2005）年度後期から全学的な運用を開始した。平成 18（2006）年度後期からは、非常勤講師の担当科目や「卒業研究」を授業
評価アンケートの対象に加えた。
続いて、平成 19（2007）年度からは学長主導のもと、授業評価を含めた FD（Faculty
Development）の全学的な実施体制を強化した。すなわち、それまではワーキンググルー
プとしての位置づけから、業務内容を評価・統合することで、教務委員会の中に新たに「FD 専門委員会」を設置するに至った。この FD 専門委員会は、①授業評価アンケート
項目を作成し、実施し、その結果を総括し、公表する。②外部講師により研修会を開催
する、③平成 20（2008）年度から、教員相互評価を目的として、教員の自主的参加による授業参観を実施する、などの取り組みを具現化している。
また、学生による授業評価アンケートは、「講義科目用」と「実技科目用」の 2 種類を作成し、その回答は無記名による 4 段階評価で実施している。現在これらの授業評価
は、実施後に図書館で学生や一般に期間を設けて公開され、学生も閲覧可能となっている。また授業評価の結果は各教員にフィードバックされ、次年度への改善点をリフレク
ションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。これらの取り組みを通じて、各教員が52

びわこ成蹊スポーツ大学

担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。
平成 28（2016）年度より、さらに強力に実施するため、FD 専門委員会を教務委員会から独立した学長直下の FD 委員会にあらためた。
（3）3‐3 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメントポリシーの制定
授業評価などは積極的に行われてきたが、授業の目標とディプロマ・ポリシーとの整合を行い、それらを根拠にカリキュラム・ポリシーとのすり合わせ作業までは到達できていない。そのため、今後は各ポリシーと評価の観点の関連付けた「ルーブリック」の積極的な導入を図る必要があると思われる。
またより多面的である評価の観点と、他の科目の評価との公平性を担保することも重要であり、そのためアセスメントポリシーの策定を検討してくことが求められる。
[基準 3 の自己評価]
教育目標を踏まえた DP 策定し、その上で単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了
認定基準を策定している。また、教育課程および教授方法についても策定しているカリ
キュラム・ポリシーに沿ったものを編成している。教養教育、専門教育の授業内容や授業計画も学生に周知できており、教授方法も FD 委員会を中心に工夫・改善を図っている。
しかし、3 つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法についてはまだ確立しておらず、教育内容や方法、学修指導等の改善に向けて PDCA が機能していない現状がある。

基準 4
4‐1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4‐1 の自己判定「基準項目 4‐1 を満たしている。」（2）4‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐1‐①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮平成 27（2015）年 4 月 1 日の学校教育法の一部改正に伴い、学長のリーダーシップの下で大学運営を行うため、本学園の理事会をはじめ教授会の役割を明確にするとともに規程を改正し、新たに大学運営に関する重要事項を企画立案する「大学運営幹部会議」を設置した。大学運営幹部会議は、学長、副学長、学部長、法人の常務理事である事務53

びわこ成蹊スポーツ大学

局長、学長補佐及び関係部課長を構成員として毎週開催しており、学長が議長となり学内の教育、研究に関わる施策について審議し、大学運営にあたる体制を補完している。
また、学園に理事長、専務理事、常務理事、学長及び校長で構成される経営会議を設置
し、学長自らが教学と法人組織との意思疎通を図りつつ、大学運営幹部会議、教授会において意見聴取し、学長が意思決定することは周知されているところであり、実行して
いる。
4‐1‐②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学長の命を受け、大学業務全般を補佐するために副学長を、大学の教育研究活動に関する学長からの特命事項を推進するために学長補佐を置くことができると組織規程に定めている。副学長を 2 人、学長補佐を 2 人設置し、それぞれ役割を定めている。
教育、研究体制は副学長である学部長が中心となって全教職員の連携、協働で行っており、教育研究上では教授会の下に各種委員会を設置した組織としている。副学長の 1 人
は大学院の研究科長を務めており、大学院の研究活動を担っている。
また、学長補佐は、入試担当と教務担当の責任者として役割を明確にし、企画、協議した事項については学長に報告し、学長の命を受けて業務遂行している。
4‐1‐③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の教学マネジメントを機能させるため、前述の大学運営幹部会議を総合企画部が執り行うことを規定している。総合企画部企画広報課の業務分掌では、大学の将来ビジョンを実現するための、企画立案、計画策定及び学内の教学に係る情報の集約等を定めており、教学改革推進会議を設置し、職員が教学マネジメントの遂行に携わる組織体制が整備されている。
更に、法人の常務理事が事務局長を務めており、事務局長は学長、副学長と共に理事会の意向を受け、職員組織を統括している。事務局長の下に総合企画部、総務部、学生部、教務部、入試部、就職部、スポーツ開発・支援センター事務課及び保健課が置かれ、各部門において役割を明確にしており、毎週定期的に「部課長会議」を開催し、情報が共有されている。また、平成 30（2018）年 2 月からは、学生の学修成果に関する情報の把握や教育成果の見直しなど教育マネジメントの機能をより強化、確保するために教務課、学生課、就職課を学務部として集約、整備した。
（3）4‐1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントは十分に機能しているところではあるが、平成 29（2017）年 10 月に学長が交代しており、新学長の下で必要なガバナンス改革を進めるため、委員会組織等の見直しを図り、学長のリーダーシップを発揮し、大学運営が適切かつ円滑になされるように改善していく。
4‐2

教員の配置・職能開発等（1）4‐2 の自己判定「基準項目 4‐2 を満たしている。」
54

びわこ成蹊スポーツ大学（2）4‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
スポーツ学部、スポーツ学研究科において、教育目的及び教育課程に即した教員を採用、昇任させ、また任期制教員を再採用することで人員を確保し、特色ある7 つのコースと共通教職科目群にその分野での専門性の高い教員を配置している。また、教育内容や方法等について工夫、改善を促すなど教員の資質・能力向上への取組みは、FD専門員
会を中心に適切になされている。
4‐2‐①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任の方針について、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を制定し、運用している。教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討し、更に必要に応じて面接を実施し、適任者を学長に報告する。学長は、審査等委員会の審査の結果を踏まえて、候補者を決定する。
学長はその結果を教授会で報告し、広く意見を聴取した後、候補者を理事長に上申する。
採用については、理事長による面接を経て理事会で報告・審議され、決定される。昇任についても同様の手続きを経て、決定される。また、本学は全教員が5年任期付教員であるため、3年の中間審査、ならびに5年の再採用審査についても同様である。
平成28（2016）年度のスポーツ学科の入学定員増に伴い、教育体制の充実を図るため、各教員の専門性を鑑みて教員を増員・配置した。また本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には、中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、（財）日本体育協会公認アスレティックトレーナー、
グループエクササイズフィットネスインストラクター（G.F.I.）、健康運動指導士等多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。なお大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 39 人となっている。本学は、教育課程に即し、特色ある7 つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。
次に、表4‐2‐1にスポーツ学部在籍学数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。本学の専任教員数は44人（2018（平成30）年度）であり、専任教員一人あたりの学生数は33.3人である。また、兼任教員は38人である。全教員に占める専任教員の割合は、約53％である。
表4‐2‐1

スポーツ学部の在籍学生数と専任教員、兼任教員の現況
平成30（2018）年5月1日現在（単位：人）

学部

在籍
学生数

専任
教員数

専任教員一人あたりの学生数

兼任
教員数

全教員に占める
専任教員の割合

スポーツ

1,466

44

33.3

38

53％

専任教員は各コース、共通・教職科目群のいずれかに配置している。専任教員のコー
ス別年齢構成は表4‐2‐2のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも十分に配慮している。
55

びわこ成蹊スポーツ大学

表 4‐2‐2

専任教員のコース別年齢別構成

コース・群名40 歳未満40 歳代

平成 30（2018）年 5 月 1 日（単位：人）
50 歳代

学長

60 歳以上合計

1

1

野外スポーツ

1

2

0

1

4

地域スポーツ

3

2

1

0

6

学校スポーツ

3

1

1

2

7

トレーニング・健康

1

3

2

0

6

コーチング

1

3

3

1

8

スポーツビジネス

1

0

2

0

3

スポーツ情報戦略

1

2

1

0

4

共通・教職科目群

1

1

1

2

5

合計

12

14

11

7

44

4‐2‐②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、学長主導のもと授業評価を含めたFD（Faculty Development）の全学的な実施体制の強化が図られ、「FD 専門委員会」を教務委員会の中に設置している。FD 専
門委員会は、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部
講師による講演会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観を実施している。
授業内容・方法及び学修指導等の改善を進めるため、開学当初から学生による授業
評価アンケートに取組み、非常勤講師の担当科目、「卒業研究」を含め全学的な運用を開始している。学生による授業評価アンケートは、2016（平成28）年度は各学期の中期と終期の2回にわたって実施していた。2017（平成29）年度からは、アンケートの回収率を上げるため、また評価の精度を上げるために各学期の終期のみの1回の実施とし、配布したアンケート用紙に直接回答する方式変更した。これらの評価結果は非常勤講師を含め担当教員にフィードバックすることにより、各教員が担当する授業科目の客観的評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立て、その結果を次年度のシラバスに反映できるようにしている。なお、この評価結果は全学生が閲覧できるように図書館に配架しており、期間を設けて閲覧可能にしている。
また、教学改革の1項目としてアクティブラーニングについて取組んでいる。アクティ
ブラーニングについて教員研修会を実施し、更に学園で作成された「アクティブラーニ
ングハンドブック」を全教員へ配布し、教育内容・方法等の改善に向けて進めている。
また授業参観や教員相互の授業評価によって、教員の授業改善への積極的な努力をより促進している。そのために FD 専門委員会を中心に教員研修会を各学期1回の割合で実施
している。

56

びわこ成蹊スポーツ大学（3）4‐2 の改善・向上方策（将来計画）
年齢バランス等にも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。

4‐3

業務執行体制の機能性

4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）4‐3 の自己判定「基準項目 4‐3 を満たしている。」（2）4‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学園では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い、必要な規程を制定している。「大阪成蹊学園組織規程」において各部署が取扱う業務
内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」において、各部署の各責任者等の権限を明確化、更に業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」を制定している。
各部署で取扱う業務を明らかにすることにより、業務量を確認した上での人員配置が可能となっている。また、規程をベースとした権限の明確化により、権限の分散化と責任の明確化を図っている。これらの運営体制により業務効率を高めることができ、また、執行体制も確保できている。
4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園においては、理事会、常任理事会のほかに経営会議を月 2 回開催している。
経営会議は、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園のコース主任以上の幹部
教員及び各事務組織の部長以上及び法人課長で構成する会議である。目的は、学園の諸施策の協議、重要方針の周知徹底、情報の共有及び教職員の協働体制の構築等にある。この会議をベースとして、各委員会等での教職協働体制の強化を図っている。
4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質、知識・技能の向上を目的として、SD 研修の年間計画を立て取組んでいる。表 4‐3‐1 の示すとおり、各部署において課内研修の実施や、外部の研修会への積極的な参加を促し、個々の職員レベルの向上に取組んでいる。
57

びわこ成蹊スポーツ大学

表 4‐3‐1

職員の研修実績
年度

全体研修

外部研修会・課内 SD 研修

平成 28（2016）

1件

14 件

平成 29（2017）

3件

62 件

（3）4‐3 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関の職員に求められる知識・技能等は、大学に期待される社会の要請が年々変化していることと同様に多様、高度化していかなければならない。そのため、職員個々には不断の研鑽が求められている。また、個々の資質、能力向上とともに組織の洗練化も必要とされる。社会の動静や教育環境の変化、行政の施策等を不断に研究し、臨機応変な対応が必要である。
4‐4

研究支援

4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用

4‐4‐③

研究活動への資源の配分（1）4‐4 の自己判定「基準項目 4‐4 を満たしている。」（2）4‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

講義室、実験・実習室、スポーツ施設など、本学の教育研究目的を達成するための一定の機能を有している。講義室や体育館、グラウンドなどの教育研究施設の運営（予約）については、平成 21（2009）年度より Web 上の予約システムを導入している。年間を通してリアルタイムで施設の利用予約状況が確認できるため、教室変更や補講開催はもとより、学会やクラブ活動に伴う公式戦、その他関係団体・外部団体等の施設利用などについても、各部署間において効率的な日程調整が可能である。
4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運用している。
4‐4‐③

研究活動への資源の配分

個人研究費として、教員一人あたり 60 万円（研究費 40 万円、研究旅費 20 万円）が配分されている。個人研究費は「びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程」により、使途が定められており、①研究に必要な図書、雑誌、資料等に要する経費、②研究に必要な教具、機械器具、備品、消耗品等に要する経費、③研究又は研修に必要な国際会議、
58

びわこ成蹊スポーツ大学

学会出席、調査、視察等に要する旅費に使用することが可能である。研究費と研究旅費
は、それぞれの経費から 30％を上限として流用が認められている。
また、学内の教員による共同研究については、学内の複数の教員が学長あてに共同で研究費を申請し、運営幹部会議で審査されたのち、教授会の議を経て共同研究費が配分されることになっている。また、共同研究を申請した者のうち、科学研究費に申請した准教授・講師・助手に対しては、特別枠として一人あたり 10 万円の研究費を別途支給している（採択者を除く）。
その他、海外研修旅費として、海外で開催される学会等の出席費用や、海外における調査・研究活動を支援するために、規程に基づき一人 2 件までの申請を可能として一件
あたり 5～15 万円を配分している。
〔基準 4 の自己評価〕
教員・職員については、教学マネジメント機能の向上に向けて、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長の適切なリーダーシップを確立し、発揮している。学内における権限の適切な分散と責任を明確化しており、適切な教学マネジメントを実現している。また、職員を適切に配置し、役割を明確化することで、教学マネジメントの機能性を向上している。教員の配置・職能開発においても適材適所を心がけ、教員の専門性の発揮に配慮した教員配置を実現している。業務執行体制については、権限の適切な分散と責任を明確化に配慮した組織編制及び職員配置を実現しており、業務の効果的な執行体制を構築し、機能性を向上している。また、業務執行の管理体制を構築し、機能性を向上している。また、職員の資質・能力の向上する機会を設定している。研究支援体制については、研究環境の整備に努め、適切な運営・管理を実現している。また、研究
倫理を確立し厳正な運用を実現している。加えて、研究活動への資源を配分できている。

基準 5

経営・管理と財務

5‐1 経営の規律と誠実性
5‐1‐①

経営の規律と誠実性の維持

5‐1‐②

使命・目的の実現への継続的努力

5‐1‐③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5‐1 の自己判定「基準項目 5‐1 を満たしている。」（2）5‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐1‐①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人大阪成蹊学園は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、「学校法人
大阪成蹊学園寄附行為」により運営している。寄附行為において、理事、監事、理事会、評議員会を設置し、理事である学長が大学運営を統括する体制となっている。理事会は最高意思決定機関として位置付けており、適切に運営されている。
59

びわこ成蹊スポーツ大学

また、「大阪成蹊学園組織規程」では、学園が設置する学校におけるすべての組織、業務
分掌、職制及び職務について規定しており、教育機関としての組織倫理の中核をなすものである。この組織規程に則り、「大阪成蹊学園職務権限規程」には、業務の決定及び執行、管理職の権限を定めており、各職位の責任体制を明確にしている。
「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛星・施設管理等詳細に規定されている他、表彰や懲戒も規定されている。本学の研究活動においては、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程」、「びわこ成蹊ス
ポーツ大学における研究活動に係る行動規範」等に基づき、適切に管理している。これらの学園及び本学の諸規程は、学園イントラネットに掲載されており、常時閲覧することが可能である。
更に、学園の監査部において、定期的に本学の内部監査を実施しており、客観性、適切性を保っている。今後も教職員の意思疎通を図り、経営の規律と誠実性の維持を常に意識し、教職協働で推進していく。
5‐1‐②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15（2003）年 4 月に大学の基本理念として「建学の理念」を掲げて開学した。「建学の理念」に示すとおり、「教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを大学の使命としている。また、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」として学則第 1 条に本学の目的を明記しており、「新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指す」ことを教育目的としており、使命・目的を実現するために、毎年策定している事業計画に基づいた教育・研究活動を展開し、継続的に努力している。
また、法人においては、設置する学校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り各学校の使命・目的達成を継続的に支援し
ている。
5‐1‐③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、環境の保全に関し、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図る
ことを目指して、キャンパスの諸施設等の利用に際するマナー向上やルールを整備し、学内美化に努めている。また、クールビズやウォームビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源をきめ細かく確認するなど、無駄を排除し、エネルギーの節約に努めている。
人権への配慮については、「 大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」において、人権、修学、教育・研究の権利を侵害するハラスメントの防止対策及び発生時の適切な60

びわこ成蹊スポーツ大学

対処方法を規定しており、ハラスメントに関する相談員を配置している。ハラスメント
相談員については、毎年教職員及び学生に文書で周知しており、相談員には本学教職員のみならず、相川キャンパス（学園本部所在地）及び外部相談員（弁護士）も配置しており、ハラスメント相談員についてもきめ細かな「大阪成蹊学園ハラスメント相談員マニュアル」により対応している。また、学生に起因するハラスメント事案に関しては、「びわこ成蹊スポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」で規定し対応している。
安全に関する取り組みでは、労働安全衛生法に定められた衛生管理者を選任し、職場の安全と健康確保に努めている。平成 24（2012）年 4 月には、危機管理体制の確立のため、学長を代表責任者とした「危機管理室」を設置した。教職員及び学生に関わる事故や事件をはじめ、学内で発生した火災、自然災害（地震、台風、落雷等）について、昼
夜、休日を問わず発生状況の事実確認、対応策の立案・実施方法等の連絡・報告ができるような体制を整備しており、「緊急連絡網」、「危機管理基本マニュアル」、「事象別危機管理マニュアル」を配備し、毎年教職員に危機管理に対する認識を深めるよう取り組んでいる。なお、学内の 6 ヶ所に自動体外式除細動器（以下「AED」という。）を配置し、操作方法の講習会の開催、救急処置法の授業など緊急時の対応に備えている。火災予防に関しては、「消防計画」を策定し、「防火管理者」の指名及び「自衛消防組織」を編成しており、定期的に防災訓練を実施している。施設・設備や警備上の異常への対応には、
平日勤務時間帯に電気・設備管理技術者 1 人が常駐している他、年間を通して 24 時間勤
務、2 交代制で警備員 2 人を配備し、防犯・防災・施設設備の保安を目的として学内外を定期巡回警備するなど安全への配慮を行っている。
（3）5‐1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度には、理事長、理事、学長、副学長、学部長等で構成される経営会議をより活性化させ、法人との意思疎通を図りつつ、教職員の情報の共有化を図っていく学内体制を構築する。そのため、大学の諸施策に多くの教職員を参画させ、問題意識をもって教職協働を推進していく。また、円滑な大学運営を目指すため、会議や各種委員会規程を改めて見直し、教職員に規則、規程の遵守を周知徹底する。
5‐2

理事会の機能5‐2‐①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5‐2 の自己判定「基準項目 5‐2 を満たしている。」（2）5‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐2‐①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、私立学校法に基づき、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」第 17 条第 2 項において、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、明確に理事会を法人の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、学園の重要61

びわこ成蹊スポーツ大学

事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、毎月 1 回、年間 13 回（2 月及び 3 月は 2 回、8 月は除く）開催している。理事会の開催にあたっては、監事の出席を開催の必要要件としており、更に、審議決定の過程において監事からの適切な意見等を得ることとしている。
理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出及び学校法人の管理責任者等で構成されており、各大学、短期大学等教学部門の教育目的に沿った重要かつ必要事項等に関する意思決定ができる体制となっている。
理事会の開催にあたっては、事務局より理事者、監事の出席者数及び欠席者があった
場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。
また、理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。更に、理事会機能の円滑な運営を図るため、学園内の理事で構成する常任理事
会を設置している。常任理事会は、理事会付議事項の他、学園運営上の重要事項を審議することを目的としており、理事長が必要と認めたときは各大学、短期大学等の役職者を陪席者として出席させ、業務執行の迅速化を図っている。
（3）5‐2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、理事会、常任理事会において、きめ細かな議論を重ね重要事項の決定を行っている。今後とも、大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形態を基本として社会の要請に応えていく。
5‐3

管理運営の円滑化と相互チェック

5‐3‐①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5‐3‐②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5‐3 の自己判定「基準項目 5‐3 を満たしている。」（2）5‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐3‐①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の経営及び教学に係る重要事項等については、学園の最高意思決定機関である理事会において審議決定している。理事会は毎月開催しており、大学から学長、副学長 2人及び事務局長が理事として出席し、大学の意向が十分に反映できる理事体制のもと、大学の重要事項について審議決定している。理事会には、寄附行為の定めにより選出された 3 人の監事が出席し、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
なお、本学園においては、監事が出席できない場合には、理事会を開催しないことを理事会での取り決めとしている。
学園の重要事項については、寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとしており、必要に応じ評議員会を開催している。評議員会は、評議員に事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を送付して開催している。なお、評議員は寄附行為の定めに則り適切に選任されている。
62

びわこ成蹊スポーツ大学

更に、本学では、学長、副学長、常務理事・事務局長、学部長、研究科長、図書館長、学長補佐、その他学長が指名する役職教員と事務局の部課長で構成される「大学運営幹部会議」を毎週 1 回開催しており、業務の進捗状況の報告をはじめ、学内の問題や情報を共有し、様々な事項について対応を協議するなどしている。毎週開催することにより、問題の回避、早期解決が可能な体制が確立しており、大学運営の円滑化を図っている。
加えて、事務局長と部課長で構成する「部課長会議」を「大学運営幹部会議」後に毎週開催している。部課長会議においても、各部署の業務内容の確認や連絡、調整を行っており、事務局内の連携が適切に保たれている。
5‐3‐②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園では、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園のコース主任以上の幹部
教員、各事務組織の部課長で構成する経営会議を月 2 回（本学の事務局の幹部職員の出席は月 1 回）開催し、法人部門、教学部門との協働協議により、各大学等の取り組み、法人の方針等の情報を共有し、ガバナンス強化を図っている。
また、法人部門と各大学の事務局において、意思疎通及び情報の共有化を図っており、大学からの教育研究活動等の実施に係る決裁等についても、稟議前に十分に内容を相互に精査したうえで書類を回付し、決裁を得るように努めている。
（3）5‐3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年 4 月の学校教育法一部改正の施行により、教授会の役割が変更されたが、本学では、学長のリーダーシップのもと、スムーズな大学運営が行われている。
今後も更なる充実、発展のため、学長のガバナンスを強化し、迅速な意思決定を行う。
また、法人と大学間の意思疎通を図っているが、より一層、計画的に相互のコンセンサ
スを得ながら円滑な大学運営を実施していく。
5‐4

財務基盤と収支

5‐4‐①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5‐4‐②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5‐4 の自己判定「基準項目 5‐4 を満たしている。」（2）5‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐4‐①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5‐4‐②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会を開催しており、当初予算案をベースとした中期経営計画を提示している。5 ヵ年の期間で作成し、毎年更新している。
平成 24（2012）年度以降の決算においては、毎年収支差額がプラスとなっている。その大きな要因は、学生募集が良好に推移し、計画した新設学部の設置や学部・学科の入63

びわこ成蹊スポーツ大学

学定員増等が予定通り行えたことにある。
本学においては、平成 15（2003）年 4 月の開学当初の入学定員は 180 人、平成 19（ 2007）
年度に 270 人とし、平成 24（2012）年度は 280 人に、平成 28（2017）年度には 360 人に増員した。開学以来継続して入学定員を確保しており、大学単独の収支差額は、設置 3年目以降毎年黒字を計上している。
なお、今後 5 ヵ年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務状況は安定しているといえる。
また、学校法人では、教育目的の達成と向上のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資（平成 28（2016）年度多目的グラウンド（フットサル用地）の整備、平成 29（2017）年度中央棟建設等）を継続して行っており、その他にも学生支
援室、教職支援室を充実させた「コモンズ」を設置するなど施設充実を図っている。
（3）5‐4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、中期の投資計画を策定しており、教育研究の一層の充実と発展を目指している。財政を圧迫しない健全な投資となるよう、中期経営計画の実現と各大学等での一層の経費・施設設備等支出の厳正な見直し等、経営企画本部と法人事務本部において、チェック体制強化を図る。
5‐5

会計

5‐5‐①

会計処理の適正な実施

5‐5‐②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5‐5 の自己判定「基準項目 5‐5 を満たしている。」（2）5‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5‐5‐①

会計処理の適正な実施

本学園は、「学校法人会計基準」に基づき、規程を整備して会計処理と監査を適正かつ厳正に実施している。会計処理では、「大阪成蹊学園経理規程」、「同施行細則」、「学校会
計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」、「学校法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程」を定めている。財務情報公開では、書類閲覧規程を定めている。これらの規程に基づく適正で厳正な運営のため、経理総括課において残部署の予算執行状況を日々確認している。
予算は、経理規程に基づき、毎年度当初予算と補正予算を編成している。
当初予算は、1 月から 3 月にかけて編成する。1 月に予算編成方針を含む当初予算作成通知を発出する。この通知を受け、本学の教育研究部門については、教務課が中心となって授業に関わる物品の購入希望リストを作成し、予算計上を検討し、決定している。管
理部門については、各部署の目的別に積算された予算申請書を作成し、作成された全予算について総務課で取りまとめる。大学全体として予算調整を行い、最終的には学長が決定した後、経理総括課へ提出される。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリ
64

びわこ成蹊スポーツ大学

ングを実施し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮して予算査定案を作成する。その後、常任理事会、理事会において審議して予算案を作成し、評議員の意見を聞いて理事会で決定している。
補正予算は、予算外の収入及び支出が生じる場合、12 月か 2 月に編成している。
予算決定後は、経理総括課から理事長名にて予算申請部門の責任者に「当初（補正）予算について」で予算が承認された旨の通知をする。予算の執行は、経理規程及び経理規程施行細則に基づき適正に行っている。執行の状況は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。
更に、期中の予算管理については、各端末から執行状況と予算管理を把握できる環境が整い、一層の効率化と経費削減に努めている。また、施設・設備の整備等の高額の執行をはじめとする予算の執行については、職務権限規程に基づく稟議手続きを経ることにしている。
5‐5‐②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は、監査法人による会計監査、監事による業務監査、会計監査及び監査部による内部監査と合わせて実施し、内部及び外部のチェック体制を整えている。監査法人による会計監査は、年間を通じて 20 回を超えており、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
本学は、法人本部からキャンパスが離れていることから、必要に応じ監査法人から 2人と経理総括課から 1 人が毎年必ず固定資産の実査をはじめ、現金実査、資金収支元帳
よりピックアップした高額の予算執行内容について、職務権限規程に基づく稟議がされているか、決定書等現物確認を行っている。
監査部による監査は、年間監査計画に基づき、書面及び実地監査を行い、不適切な処理について指摘を行い改善状況についてもフォローアップしており、その結果を監事に報告の上、理事会にも報告している。
監事 3 人による監査は、監査部からの内部監査の結果報告を基に、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を期している。また、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合をするとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。
監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して監査報告をしている。監査部が主催する監査連絡会の場において、監査法人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けるとともに意見交換を行い監査機能の充実・強化を図っている。
公的研究費については、平成 19（2007）年 11 月に「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動
上の不正使用防止に関する規程」を施行し、不正防止の管理体制の整備及び内部監査機能の強化を図っている。預り金で処理している公的研究費補助金の管理についても、監査部が計画に沿って内部監査を実施している。
（3）5‐5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び業務・会計監査については、引き続き厳正に実施する。予
算執行については、各部署の事業計画の執行状況を端末で随時確認するとともに、経理総括課では、学園全部署の執行状況及び前年比を毎月作成し、支出削減に努める。
65

びわこ成蹊スポーツ大学

予算編成では、将来の新規・重点事業、学部学科改組等の計画に基づき中期経営計画
を見直し予算編成に反映する。
［基準 5 の自己評価］
学園及び本学においては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する法令を遵守し、適切に運営している。学園の重要課題を審議する理事会では、迅速な意思決定が行える体制を整えて、学園及び大学の使命・目的を達成するための決定を行っている。また、大学においても、学長のガバナンスを強化しつつ、十分なリーダーシップが発揮できる組織の構築により使命・目的が達成できる体制を整えている。更に、職員においては、責任の明確化、権限の分散化を図った効率的な業務執行の体制を構築し、学園及び大学の使命・目的達成のため、適切に機能している。
学園経営は、中長期の事業計画に基づいた財務運営により、安定した収支バランスを継続しており、財務基盤の確立が図られている。また、適正な会計処理の遂行と適切な財務情報の公開も行っている。
このように、学園及び本学では、法令等遵守を基本として、安定的な財務基盤と責任を明確にした組織運営等による経営により、大学の使命・目的の達成に努めており、基準 5 を満たしている。

基準 6
6‐1

内部質保証
内部質保証の組織体制（1）6‐1 の自己判定「基準項目 6‐1 を満たしている。」（2）6‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
開学時点から組織されていた自己点検評価委員会は、主要な教学、事務部門の代表をメンバーにしており、情報の共有と、実施における連携の基盤としても重要な役割を果
たしている
6‐1‐①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、平成 15（2003）年4 月の開学時点から自己点検・評価の実施に関する規程「びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」を整備している。現在は、学長、副学長2 人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長は兼任）、専任教員の中から学長が指名する者、教務委員会、学生委員会及び就職委員会の長、事務局長、総務部長で構成される自己点検評価委員会において、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議の上、自己点検・評価を実施している。委員会のメンバーは、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点検・評価体制が構築されている。
66

びわこ成蹊スポーツ大学

自己点検・評価の実施にあたっては、日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて自己点検・評価を実施している。また、独自の基準を設定することで、大学の使命・目的により即した自己点検・評価を実施している。
（3）6‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう、学長のリーダーシップの下、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な組織と運営、定期的な実施の継続に取組んでいく。
6‐2

内部質保証のための自己点検・評価（1）6‐2 の自己判定「基準項目 6‐2 を満たしている。」（2）6‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための自己点検・評価活動の質の向上を図るために、恒常的に学内の教学情報を収集・分析するIR 体制の構築を進めているが、各種委員会、事務担当部署が中心となってデータの収集と分析を行い情報を共有している。
6‐2‐① 内部質保証のための自主的･自律的な自己点検･評価の実施とその結果の共有開学以来、2 年ごとに自己点検評価を実施することを原則としており、「自己点検・評価報告書」を第1号から第6号まで刊行した。自己点検・評価の明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っており、客観性と透明性を担保している。自己点検・評価に必要なデータの収集にあっては、各データの性質に対応する委員会及び担当部署を明らかにした上で、収集を依頼しており、漏れなく必要なデータを収集できる体制を整備している。｢自己点検・評価報告書｣は、本学の専任教職員はもとより、非常勤講師、客員教授、運営諮問会議の外部委員など本学の運営関係者、及び学園の全理事、監事、評議員、学園内の大学・短期大学・高等学校の役職者に配布し、自己点検評価結果の学内共有に努めている。
学外に対しては、「自己点検・評価報告書」をホームページ上で公表する他、滋賀県
内で「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」を構成する大学をはじめとする、近畿圏や北陸圏の大学、「全国体育系大学学長・学部長会」加盟の大学・学部への配布、地域の行政機関（滋賀県、大津市）や周辺自治体への配布など、自己点検評価の結果を広く社会に公表している。
自己点検評価委員会の報告に加えて、各委員会では年度末報告書と次年度に向けての課題を基に次年度の年度計画が年度当初の教授会で報告され、全教員で内容を共有している。

67

びわこ成蹊スポーツ大学

6‐2‐② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査･データの収集と分析
IR で取り扱うデータとして学生の個人情報、履修・成績評価関連の情報、学生生活・就職活動等に関する各種アンケートの結果等については、現在各種委員会及び担当事務
部署が独自に情報の収集、分析、管理を行い、それら分析結果は運営幹部会議、教授会
で情報共有されている。
（3）6‐2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を一層明確にしながら適切なエビデンス（データ）の収集に努めるとともに、社会に開かれた大学として、その結果を様々な機会を通じて内外に公表していくこととする。
6‐3

内部質保証の機能性（1）6‐3 の自己判定「基準項目 6‐3 を満たしていない。」（2）6‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教学改革推進会議で課題として出てきた項目について各種委員会が具体的に実施機能を果たし、更に教学改革推進会議で PDCA を検証していくことが必要である。
6‐3‐①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

2017（平成 29）年度からは、自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、全教員で組織する教学改革推進会議が位置づけられ、内部質保障の組織として整備された。しかし、自己点検・評価結果及び本学の教育研究・運営指針として学長のリーダーシップの下、教学、事務部門が緊密な連携をとりながら、教学改革推進会議において改善・向上方策を検討し、実行する体制が構築されたが、まだ十分に機能していない。
（3）6‐3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書で報告された項目、教学改革推進会議において改善・向上方策が検討された項目について、具体的に実施される体制を早急に整備する。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制は、開学当初から自己点検評価委員会が整備され、2 年ごとに自己点検評価報告書が刊行してきた。内部質保証を恒常的・継続的に推進していくための組織体制は構築され、毎年、自己点検評価を実施しており、エビデンスを整え、大学自らが説明、証明してきているが、組織の権限と役割分担を明確にし、3 つの方針を基に、中・長期計画、年度計画を策定し、運用（教育・研究）、検証（自己点検）を行い、改善に対応するための指針等を設置する必要がある。
68

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅳ．大学の特色ある教育研究活動
社会（地域）連携と社会貢献

1.スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施
次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプログラム」
一般的に人は、3 歳から 6 歳にかけて神経系の発達が著しく、バランス能力や敏捷性といった能力は、5 歳までに成人時の約 80％までに発達するとされている。本学では、この年代の子どもたちの“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園・こども園への巡回スポーツ
指導を実施している。実施する運動プログラムの中では、年中（4 歳）～小学 3 年（8 歳）までの幼児・児童を対象とし、「バランス」「リズム」「タイミング」の 3 つの要素を取り入れている。同時にスポーツマインドを育むために、子ども達の心豊かな成長を願い、「スマイル」「自律・協調」「フェアプレー」をキーワードとして指導している。

＜保育園・幼稚園・こども園への巡回スポーツ指導＞指導研修を積んだキッズリーダー（本学学生）が、近年では年間 60 回程度、保育・幼稚園等へ赴いている（表 1‐1）。とりわけスポーツに親しむことの少ない園児にとっては、キッズリーダーらが、運動プログラムを提供することにより、大変有意義な機会となっている。
加えてキッズリーダーにとっても、貴重な指導体験の「場」として役立っている。

＜びわスポキッズフェスティバル＞
滋賀県下の巡回スポーツ指導ができない地域を中心に、年間 4 回びわスポフェスティバルを開催している（表 1‐2‐1、1‐2‐2、1‐2‐3）。このフェスティバルでは、幼児、児童が一同に会し、キッズリーダーと一緒に、広いグラウンドで多種目の運動プログラムに取り組
むことで、「身体を動かすことが楽しい！」と体感できることを、第一の目的としている。
参加幼児、児童数も多く、200 人を越すフェスティバルとなっている。

＜キッズリーダー（学生）の資質向上のための研修会＞
キッズリーダーらの資質向上のために、（表 1‐3）に示すように指導者研修会を開催している。研修会では、学内外の講師から、指導者としての心構え、幼児・児童への指導法、発育発達、子どもの体力、安全配慮、リクスク管理等について研修を受けている。
平成 29（2017）年度からは、公益財団法人日本サッカー協会公認キッズリーダー講習会を学内で開催し、JFA 公認キッズリーダー有資格者を指導現場に派遣している。

69

びわこ成蹊スポーツ大学

表 1‐1

保育園・幼稚園への巡回スポーツ指導集計
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

合計

開催数
（回）

6

41

49

45

55

44

47

58

60

405

対象者数
（人）

266

1,433

2,064

2,133

2,361

1,589

2,113

2,210

2,155

16,324

リーダー
数（人）

18

144

173

122

197

155

192

226

256

1,483

※平成 25（2013）年度は、大津市との連携事業を含む（大津市内 33 園巡回）

幼稚園・保育園巡回指導
巡回先幼稚園・保育園指導者からの感想
・ 思わずやってみたくなる運動遊びがたくさんありました。子どもが喜び「アイスクリーム」とか「○○をやっつけよう」など投げかけ方ひとつで自然と身体が動き、活き活きと活動できたと思います。
・ 毎回違う内容のものではなく経験したことを繰り返し取り入れていただいたことで子ども達が安心して取り組めた。
・子ども達の興味や関心を引き出すような投げかけや教材の工夫をしてくださっていたと思います。子ども達もとても楽しんでいました。
・遊びの中で身体を動かす楽しさや、今までしたことのない遊びを子どもも保育士も学ぶことができ、よい経験をさせていただくことができました。
表 1‐2‐1

びわスポキッズフェスティバル

70

びわこ成蹊スポーツ大学

年度

2009

回

開催日

場

所

1

9 月 12 日

びわこ成蹊スポーツ大学

2

11 月 28 日

3

申込み

参加者

リーダー

大津市

150

66

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

200

21

3月7日

皇子山運動公園

大津市

5

24

4

5 月 29 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

121

31

5

7 月 24 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

92

22

6

10 月 30 日

安曇川スポーツセンター

高島市

120

34

7

12 月 12 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

166

40

8

5 月 28 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

102

30

9

9月4日

三ツ池運動公園

草津市

10

10 月 8 日

安曇川スポーツセンター

高島市

131

30

11

11 月 26 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

191

38

12

6 月 30 日

長浜ドーム

長浜市

220

32

13

9月2日

安曇川スポーツセンター

高島市

58

15

14

10 月 8 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

222

41

15

11 月 18 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

167

30

16

12 月 9 日

三ツ池運動公園

草津市

200

41

17

6 月 15 日

三ツ池運動公園草津市

18

9 月 21 日

安曇川スポーツセンター

高島市

75

20

19

10 月 12 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

184

44

20

11 月 10 日

野洲川運動公園

野洲市

21

2 月 16 日

長浜ドーム

長浜市

54

2010

130

雨天中止

2011

2012

2013

71

115

雨天中止

172

雨天中止
217

52

びわこ成蹊スポーツ大学

年度

2014

2015

回

開催日

場

所

22

5 月 24 日

安曇川スポーツセンター

23

9 月 28 日

24

申込み

参加者

リーダー

高島市

105

29

竜王ドラゴンハット

竜王町

103

28

10 月 11 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

228

50

25

11 月 2 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

89

23

26

12 月 6 日

三ツ池運動公園

草津市

176

44

27

10 月 10 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

321

297

67

28

11 月 1 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

372

320

69

29

11 月 29 日

三ツ池運動公園

草津市

300

270

71

30

9月3日

神照運動公園

長浜市

190

161

37

31

10 月 8 日

布引グリーンスタジアム

東近江市

258

243

49

32

10 月 30 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

252

230

62

33

11 月 27 日

三ツ池運動公園

草津市

254

34

9月3日

神照運動公園

長浜市

211

198

57

35

9 月 30 日

安曇川スポーツセンター

高島市

70

67

30

36

10 月 15 日

烏丸半島多目的広場

草津市

230

126

50

37

11 月 19 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

281

230

57

38

9月1日

長浜市民体育館

長浜市

253

208

47

39

10 月 14 日

甲賀市

116

101

41

40

10 月 27 日

びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

270

233

60

41

11 月 18 日

烏丸半島多目的広場

草津市

214

188

44

6,194

1,526

2016

雨天中止

2017

2018

水口スポーツの森
陸上競技場

合

計

72

びわこ成蹊スポーツ大学

表 1‐2‐2

キッズフェスティバル様子

びわスポキッズフェスティバルの成果を検証するためのアンケート調査
日時：2017 年 11 月 19 日（日）会場：びわこ成蹊スポーツ大学
対答象：①参加児童（230 人）の保護者②キッズリーダー学生（52 人）

回答数：①140 人（回収率 61%）

②52 人（57 人回収率 91%）

【参加者の反応】○プログラム運動量〇運動を好きになったか「ちょうど良い」「とても好きに、やや好きになった」

78％

87％

73

びわこ成蹊スポーツ大学○全体満足度○プログラム難易度「とても良い、かなり良い」「ちょうど良い」

86％

71％「ステキなゲストと一緒に遊ぼう」と題し、本学卒業生で初の J リーガーの近藤岳登選手（元ヴィッセル神戸所属）と、滋賀県住みます芸人のファミリーレストランを招き、ス
ポーツとお笑いの初コラボイベントとして開催した。
アンケート結果から、プログラム運動量・プログラム難易度が適性であり、高い割合で満足度を得られたとの評価を得た。運動遊びや体を動かすことに興味を抱かせるきっかけとなったと思われる。また、99％の回答者からリピート希望との回答を得た。

保護者からの回答（抜粋）1.良い意見・ 普段、周囲を気にせずボール遊びをしたり、走ることをさせてあげられていないため、子どもの楽しそうな顔をみて、参加できたことを大変嬉しく思いました。
・ 学生さんがたくさんついてくださり、声掛けが多く安心して楽しめたようです。
ありがとうございました。家での遊びの参考になりました！コーチの名前全部覚えてました。コーチ大好きみたいです。
・ 今回初めて参加しました。３年までなのが残念なくらい。次の機会があればと 思いくらいです。子どもが「もっと！もっと！」と思える姿が多く見られとても楽しんでいました。
準備に指導にと大変だったことと思います。本当にありがとうございました。
・ 学年別になっていて、それに合わせた内容で、よく考えて下さっているなと思いました。
2. 課題意見・ 小さい子どものグループ分けは、五十音別より、誕生月別だと良いかもしれませんね。
・ 説明が長い。説明よりもっと体を動かす時間を増やしてほしかった。
・ 欲を言えば範囲が倍くらい広いスペースだと良かったかな。けっこう走れるので。

74

びわこ成蹊スポーツ大学【キッズリーダー（学生）からの回答（抜粋）】○プログラム運動量○子どもたちは、運動を好きになったか「ちょうど良い」との回答が 35％と、子「とても好きに、やや好きになった」との回ども（保護者）との回答（78％）に-43％の答が 75％あり、子ども（保護者）との回答差があった。

（87％）に-12％の差があった。

この結果から、指導にあたった学生よりも、子ども（保護者）側は、プログラム運動量を適切に感じており、また、子どもが運動を好きになったと感じている。
○全体満足度○自己成長できたか「とても、かなりよかった」との回答「とても、まあできた」との回答

83％

68％

・指導にあたった学生が、自己成長できたとの回答は 68％と、決して高い割合とはいえなかった。今年度開催のその他キッズフェスティバルでの自己成長に関するアンケートでは、
9/3（90％）、9/30（80％）、10/15（69％）と今回のフェスティバルが一番低い割合であった。
・全体満足度について、「とても、かなり良かった」と 83％の学生が回答しており、子ども（保護者）との回答（86％）に-3％の差があった。両回答の差は小さく、また、高い割合であったため、学生・子ども（保護者）ともに、満足しキッズフェスティバルとして一定の成功を収めたことが伺えた。

75

びわこ成蹊スポーツ大学

表 1‐2‐3

表 1‐3
年度

2009

2010

2011

2012

キッズフェスティバル

びわこ成蹊スポーツ大学

サッカーフィールド

キッズリーダー研修会
年回数

4

4

4

3

テーマ
・アイスブレーキングの果たす役割

150

・ボディーコントロールを身に付けるための運動プログラムについての講義
・野外で行われるゲームについて

200

・柔道の要素（身体接触・速い動き・遅い動きなど）を取り入れた指導150

・ボールを投げる

150

・キッズ指導の意義と留意点（プログラムにおけるBRT は）
・キャッチするという観点から作成したキッズ用ドリルについての講習

70・ボールゲーム指導
基本運動（走・跳）の説明

100

・キッズ年代を対象とした熱中症の初期症状、救急手当て、予防・バランス能力に注目したプログラムの提供

100

・全国体力テストの結果をもとに議論・積極性を引き出すコーチング

80

・スナッグゴルフのルール
・安全についての指針 他

80・キッズ対象のストレッチや運動遊びなどを実演コース設定・指導方法について

80・メインキッズリーダーを中心に対象年齢に応じたキッズダンスの実技・習得
・キッズ年代の運動遊びの重要性を、身体の発育発達の観点から説明

30

・キッズ年代の指導の発達障害の観点において指導現場で問題

80

・幼児・児童の神経系の発達について・跳躍運動の講義
・「心をを育てるコーチング」とは87・体全身を使ったジャンケン運動、「中足指節関節」跳躍運動の実践
・跳び箱を利用した跳躍運動・雑巾がけを利用したプログラム
・親子間で協力し合えるプログラム等の実践
・キッズの体力低下の現状について・褒めることの大切さについて

2013

1

参加者（人）

・プログラムの工夫と褒めるポイントについて
・キッズ年代における基本知識
・全身運動を意識したプログラム・ボール運動・ペア活動等の実践

76

64
79

200

びわこ成蹊スポーツ大学

・巡回指導におけるリスク管理について(幼児期の特性・安全配慮）
・巡回指導の主な流れ（指導映像）オーガナイズ全般・プログラム時間等
2014

3・キッズ年代の指導における基本知識
・「親子プログラム」 を用いて・幼児期の神経系：コーディネーションについて・家庭（屋内外）でできるプログラム
・巡回指導におけるリスク管理について(幼児期の特性・安全配慮）
・巡回指導の主な流れ（指導映像）
・キッズ年代の指導のポイント

2015(オーガナイズ全般・プログラム時間等）

300
250

80
311
250

3
・キッズプログラムメインリーダー育成研修会
・家庭（屋内外）でできるプログラム・親子のコミュニケーション・親の21

身体活動量について
・巡回指導におけるこころえ
・キッズ年代の指導における基本知識2016

3・巡回指導の主な流れ（指導映像）

320

50

・キッズ年代の指導における基本知識
・メインリーダー育成研修会

112017 年度メインリーダー育成に向けた指導
・巡回指導の主な流れ（指導映像）
・キッズ年代の指導における基本知識
・講義：子どもの成長と子どものこころ2017

3

・実技：用具を利用した運動遊び

250

15

・講義：ＪＦＡ公認キッズリーダー講習会：サッカーにとらわれない、
・講義：キッズリーダーのこころえ
Ｕ6 キッズの指導についての基本

80

・実技：運動あそび 3 種目を体験

キッズリーダー研修会

大ホール

メインリーダー育成研修会大津市立真野幼稚園

以上77びわこ成蹊スポーツ大学

執筆者
教員資格審査等委員会
入試委員会
入試委員会

高大連携専門委員会

教務委員会
教務委員会

教職課程専門委員会

教務委員会

インターンシップ実習専門委員会

学習支援室運営委員会

学生委員会
学生委員会

国際交流専門委員会

就職委員会
保健・安全管理委員会
スポーツ開発・支援センター
自己点検評価委員会
FD 委員会
図書・学術委員会
図書・学術委員会

紀要編集専門委員会

図書・学術委員会

学術研究倫理専門委員会

広報・情報委員会
危機管理室
退学者縮減プロジェクト
将来構想委員会
学習支援室
大学事務局、総合企画部、総務部、学務部（教務課・学生課・就職課）、入試部
スポーツ開発・支援センター事務部事務課
図書館図書課
保健センター保健課
編集委員
入口豊、久保健、中野友博、豊田則成、自己点検評価委員会
びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書
発行

2016-2017 年度

平成 31（2019）年 3 月

びわこ成蹊スポーツ大学〒520-0503
TEL

滋賀県大津市北比良 1204 番地

077-596-8410

78