びわこ成蹊スポーツ大学
自己点検・評価報告書

令和 2（2020）年度

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

2

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学の特色ある教育研究活動 社会（地域）連携と社会貢献・・・・・・

89

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

921

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す）を
建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、建学の精神を継承しつつ、「忠恕（ちゅうじょ）」の心を持つ「徳があり人に慕われ信頼される人を育てること」を教育目的としている。
「忠恕」の心とは「論語」からの引用で、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、建学の精神を実践するにあたっての行動の指針としている。
このような学園の「建学の精神」を踏まえ、平成 15（2003）年 4 月に「びわこ成蹊スポーツ大学」は開学した。大学の基本理念を「建学の理念」として次のように掲げている。
１．国民の「するスポーツ」
・「みるスポーツ」要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす。
２．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学をめざす。
３．自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する。
＜使命・目的＞
本学は、建学の理念の 2 項目に示すとおり、「2．教育研究および管理運営に対する学外・社会の意見を反映させ、社会に根差し、社会に開かれた大学」となることを使命としている。
また、学則第１条に「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」として、本学の目的を定めている。さらに、建学の理念の１項
目に示すとおり、「1．国民の『するスポーツ』
・『みるスポーツ』要求を開発・支援することのできる、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成」を教育目的としている。
＜本学の個性・特色について＞
本学は、次に示す 3 つの個性・特色を有している。
① 日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
びわこ成蹊スポーツ大学は、日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として平成 15（2003）年に開学した。開学当時、「体育」を取り入れた大学名は散見されたものの、「スポーツ」を冠した大学は本学のみであり、「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけた点で、特色ある大学ということができる。特に、スポーツを「する」「みる」「ささえる」

2

といった多角的な視点からアプローチすることは、挑戦的な学術的取組みであるといえる。
② 恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム
本学は、日本一の広大さを誇る琵琶湖の畔に位置し、背景には比良山系を臨む自然豊かな場所にキャンパスを構えている。目前に広がる湖と緑あふれる山々の間にあって、「アウトドアキャンプ」，「マリンスポーツ」，「スノースポーツ」および「琵琶湖遠泳」など自然環境を積極的に利用した独自の学修プログラムを展開している。その他、必修科目である「インターンシップ実習」や 6 つのコース別の「専門実習」など、実習重視のカリキュラムを編成している。
③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築
本学の学生と教員との間に存在する隔たりは、物理的にも精神的にも非常に小さい。例えば、入学直後の「フレッシュマンキャンプ演習」は、自然環境を活用しながら、学生間の心理的距離を縮めることに寄与している。加えて、担任として関わる教員と学生との心理的距
離も様々な取組みの中でより一層縮まり、これ以降の学修プログラムをスムーズかつ効果的に運用することに貢献している。また、大学 4 年間の学修の集大成である「卒業研究」では、ゼミナールを通じて指導教員の丁寧な指導を受けることができ、学生間・教員と学生間の親密な人間関係を形成することにも役立っている。

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
平成 15（2003）年 4 月

大学スポーツ学部

開設 （1 学部 2 学科 6 コース）

スポーツ学部（生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科）
初代学長 森昭三
平成 19（2007）年 4 月

入学定員を変更（180 人⇒270 人）（1 学部 2 学科 7 コース）
二代目学長

平成 22（2010）年 3 月

就任

飯田稔 就任

大学機関別認証評価 認定（平成 15（2003）年 4 月－平成 21（2009）年 3 月）

平成 24（2012）年 4 月

大学院スポーツ学研究科 開設
スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）

平成 26（2014）年 10 月

三代目学長

嘉田由紀子 就任

平成 27（2015）年 4 月

スポーツ学部を改組しスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科 7 コース）

平成 28（2016）年 4 月

スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

平成 29（2017）年 3 月

大学機関別認証評価 認定（平成 21（2009）年 4 月～平成 28（2016）年 3 月）

平成 29（2017）年 10 月

四代目学長
3

入口豊 就任2．本学の現況
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部、大学院の構成
スポーツ学部には、スポーツ学科を置き、そのもとに専門性を追究する 6 つのコースを設け、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を目指している。
大学院には、スポーツ学研究科を置き、スポーツ学の高度な専門性に基づく実践を身に付けるとともに、豊かな人間性とリーダーシップを持ち、社会の発展に貢献する
高度専門職業人の育成を目指している。（図 1‐1）

＜大学＞
スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース
コーチングコース
野外・レクリエーションスポーツコース
生涯スポーツコース＜大学院＞
スポーツ学研究科

スポーツ学専攻

図 1‐1

学部・研究科の構成

・学生数、教員数、職員数
表 1‐1 に学生数を示した。また、その学生数及び内訳について、表 1‐2 にスポーツ学部を、表 1‐3 にスポーツ学研究科を示した。

4

Ⅱ-表 1‐1

学生数一覧（単位：人）

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

学部・研究科

収容定員

在籍学生数

入学定員※

2020 年度入学者数

スポーツ学部

1440

1549

360

405

（編入：内数）

（-）

（1）

（-）

（-）

スポーツ学研究科

20

9

10

4

※平成 28（2016）年度から、スポーツ学科の入学定員を 280 人から 360 人に変更した。

Ⅱ-表 1‐2

スポーツ学部の在籍学生数一覧（単位：人）スポーツ学科

年次

生涯スポーツ学科

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

競技スポーツ学科

男

女

計

86

319

86

405

304

82

304

82

386

3

309

84

309

84

393

4

289

75

0

0

1

0

290

75

365

計

1221

327

0

0

1

0

1222

327

1549

男

女

１

319

2

男

女

男

女

※平成 27（2015）年度から、スポーツ学科を開設し、生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科の募集を停止した。

Ⅱ-表 1‐3

スポーツ学研究科の在籍学生数一覧（単位：人）

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

年次

男

女

計

1

4

0

4

2

4

1

5

計

8

1

9

スポーツ学部教員は、教授 21 人、准教授 12 人、講師 12 人、助手 7 人の合計 52 人で構成されている（表 1‐4）。スポーツ学研究科教員は、教授 12 人、准教授 7 人、講師
5 人の合計 24 人で構成されている（表 1‐5）
。また、職員は専任職員 35 人、嘱託職員
10 人、臨時職員 11 人で構成されている（表 1‐6）。
Ⅱ-表 1‐4

スポーツ学部の教員配置（単位：人）

学部

学科

ｽﾎﾟｰﾂ

ｽﾎﾟｰﾂ

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

22

13

13

0

5

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

助手

計

7

55

兼任教員数
（非常勤講師）30

Ⅱ-表 1‐5

スポーツ学研究科の教員配置（単位：人）令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教員数（兼担）研究科
スポーツ学
Ⅱ-表 1‐6

教授

准教授

講師

助教

13

7

4

0

職員数（単位：人）

助手

計

0

24

兼任教員
（非常勤講師）0

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

職種

専任職員

嘱託職員

臨時職員

合計

事務系職員

36

9

12

57

備考

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1‐1

使命・目的及び教育目的の設定

1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

1‐1‐②

簡潔な文章化1‐1‐③

個性・特色の明示

1‐1‐④

変化への対応（1）1‐1の自己判定「基準項目 1‐1 を満たしている。
」（2）1‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐1‐①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人大阪成蹊学園の建学の精神を基本理念として位置付け、学則第１条において、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を「目的」として明文化している。
加えて、「 教育目的 」 を「 新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します。」として明文化することで明確に示している。
以上のとおり、本学は、使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。

6

1‐1‐②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は前項で記載のとおりであり、その趣旨を簡潔に文章化している。
1‐1‐③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学として「スポーツ学」を中心的な学問体系に位置づけている点、②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラムを展開している点、③学生・教員と学生間における相互の親密な人間関係の構築を教育実践の中で重視している点である。こうした個性・特色を、本学の使命・目的及び教育目的に適切に反映している。
「目的」として「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科
学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与すること」を、「 教育目的 」として「 新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよ
う、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人
材を育成します。そして、このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します」としており、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として、「スポーツ科学に関する教育・研究」「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展」「高度な専門性」を目指すとともに、相互の親密な人
間関係の構築を教育の特色とする大学として、「 人間の徳 」「 創造的な知性と豊かな人間性 」「 豊かな教養 」を育むという点で、個性・特色を反映したものとなっている。また、スポーツ学を中心的な学問体系に位置づけている大学として競技スポーツのみならず、生涯スポーツやスポーツ振興等の観点、大学の立地する地域における恵まれた自然環境の利用の観点から、特に「社会に根差し、社会に開かれた大学」とならなくてはならないと考えている。
1‐1‐④

変化への対応本学スポーツ学部は、開学から10 年あまりの時代の変化を踏まえ、一層専門性の高い充実した教育課程の実現をめざし、平成27（2015）年4月より新たにスポーツ学科を設置し、1 学科制とした。1 学科とするにあたり、大学の使命・目的及び教育目的について変更していない。
使命・目的及び教育目的について具体的に明確に設定されており、簡潔に文章化されている。その上で個性・特色が明示されていることから「使命・目的及び教育目的」は確保されており、今後も社会情勢等の変化に対応し、修正を行えるよう学長のリーダー
シップの下、副学長、学部長等を中心としたメンバーにおいて使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。
7

（3）1‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていくことが必要であり、社会情勢の変化に対応して使命・目的及び教育目的について、適宜見直しを図っていく。
1‐2

使命・目的及び教育目的の反映

1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

1‐2‐②

学内外への周知

1‐2‐③

中長期的な計画への反映

1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

1‐2

使命・目的及び教育目的の反映（1）1‐2 の自己判定「基準項目 1‐2 を満たしている。
」（2）1‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1‐2‐①

役員、教職員の理解と支持

毎年度の事業計画策定時に、学長・副学長2人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長
は副学長が兼任）・事務局長を理事メンバーとする常任理事会や理事会（毎月定例で開催）において、本学の使命・目的及び教育目的を理事長、理事間で意思の疎通を行っており、理解と支持を得ている。また、事業計画策定時には、教職員に対して、教授会等で、学長から使命・目的及び教育目的等について報告し、共有されており、理解と支持を得ている。
1‐2‐②

学内外への周知

建学の精神及び大学の使命・目的及び教育目的をホームページにて明示している。
また、それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し、これらもホームページにて公開し、周知を図っている。入学式では新入生や保護者に対して、理事長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明している他、初年次教育の一環として、入学直後に実施している「フレッシュマンキャンプ演習」や、1 年次の必修科目である「成蹊スポーツ基礎演習」の中で、「建学の精神」や教育目的について理解を深めるための時間を設けている。
8

1‐2‐③

中長期的な計画への反映

平成 29（2017）年度組織改変により教学改革推進会議が発足し、平成 30（2018）年
度、令和元（2019）年度と、教学関連項目について改革を進めている。令和 2（2020）
年度は 7 つの大項目に整理した 19 項目について、現状把握だけでなく使命・目的及び教育目的に則り、中長期的な展望の下に PDCA のサイクルから改革を進めている。
1‐2‐④

三つのポリシーへの反映

使命・目的及び教育目的に掲げる育成する人材像に基づいて、「卒業認定・学位授与の方針」ディプロマ・ポリシー、「教育課程編成・実施の方針」カリキュラム・ポ
リシー、「入学者受入れの方針」アドミッション・ポリシーを策定するとともに、ホームページにて公開している。なお、平成28（2016）年3月31日付で中央教育審議会大学分科会大学教育部会が公表した『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』に基づき、3 つのポリシーについての見直しを行い、平成28（2016）年7月21日の理事会で決定した。現在3ポリシーはホームページ上でも公開されている。
1‐2‐⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、基準1-1 に示した本学の使命・目的及び教育目的を実現するため、平成
27（2015）年度より新たに「スポーツ学科」を設置し、従来の2 学科の区分をなくした。コースに関しては従来の「野外スポーツ」、「地域スポーツ」、「学校スポーツ」、「健康・トレーニング」、「コーチング」、「スポーツビジネス」および「スポーツ情報戦略」の7コースを設定していたが、令和2（2020）年度よりカリキュラムの改訂に伴い、コースも再編することになった。
トレーナー、コーチ（指導者）、マネージャー等、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指す、「健康トレーニング科学コース」、「コーチングコース」、「スポーツビジネスコース」の3 のコース、市民スポーツを企画・運営するスタッフ
や学校スポーツの指導者等、身近なスポーツ分野で活躍する人材の育成を目指す、「学校教育スポーツコース」「野外・レクリエーションスポーツコース」「生涯スポーツコース」の3 コース、のあわせて６つの専門領域についてのコースである。
また、スポーツ学研究科は、生涯スポーツ系に「健康教育」、「学校スポーツ」、「発育発達」、「スポーツ環境衛生」、「スポーツ文化論」、「地域スポーツ」および「野外スポーツ」の7つの専門分野、競技スポーツ系に「臨床スポーツ医学」、「スポーツ栄養」、「トレーニング科学」、「コーチング」、「スポーツマネジメン
ト」、「スポーツ心理」および「スポーツバイオメカニクス」の7つの専門領域をそれぞれ設けている。
9

＜附属機関等の概要＞
本学の教育研究組織に位置づけられる附属機関としては、図書館、保健センター、
スポーツ開発・支援センター、教職センター、学習支援室、および障がい学生支援室があり、学則や関連規程において各機関の目的や機能等を定めている。また、各機関に委員会（会議）を設置し、より効率的な運用を図っている。各附属機関等の構成は
表1‐2‐1のとおりで、各機関の業務は館長（専任教員）、両センター長（専任教員）
及び両支援室長（専任教員）を中心として、教職員が連携の下に行っている。
表Ⅱ１‐2‐1

各附属機関の構成

附属機関名

令和2（2020）年度

委員会（会議名）

委員等

事務担当

図書館

図書・学術委員会

館長他

8人

図書課

保健センター

保健センター会議センター長他

5人

保健センター

スポーツ開発・支援センター

スポーツ開発・支援センター会議センター長他

11人

スポーツ開発・支援センター事務課

教職センター

教職センター会議センター長他

11人

教職支援課

学習支援室

学習支援室運営会議

室長他

7人

教務課

障がい学生支援室

障がい学生支援室会議

室長他

8人

学生課

以上より、スポーツ学部、スポーツ学研究科及び附属機関には本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されている。
使命・目的及び教育目的は、十分な協議を経てディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しており、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されている。その上で、教育研究組織の構成と使命・
目的及び教育目的の整合性も確認されている。
（3）1‐2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められる
よう学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。また、中長期的な計画や3つのポリシー、教育研究組織
が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、社会情勢の変化に対応して適切なものとなっているかについて学長のリーダーシップの下、不断に検証していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の精神」に基づいた使命・目的及び教育目的については、学則において「目的」として具体的に明確に明文化されている。また、大学の個性・特徴も使命・目的及び教育目的に反映されており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、社会情勢の変化にも対応している。
10

さらに、使命、目的及び教育目的は、教職員に理解されており、適切に学内外に周知しており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。加えて、使命、目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定しているほか、中長期的な計画にも的確に反映している。
基準 2．学生
2‐1

学生の受入れ2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2‐1‐③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2‐1 の自己判定「基準項目 2‐1 を満たしている。
」（2）2‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐1‐①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的に沿った入学者受入れ方針として、アドミッション・ポリシーを
平成 28（2016）年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインに基づき、平成 31(2019)年度に「人間力教育」のため以下のように制定し、明確化している。また、アドミッション・ポリシーについては、学生募集要項に記載するとともに、大学ホームページにも掲載し、オープンキャンパス等でも周知を図っている。
〈びわこ成蹊スポーツ大学のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、ス
ポーツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
・入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
１．関心・意欲（1）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）スポーツに興味・関心を持ち、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
11

２．知識・技能（1）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（2）スポーツに関する基本的な知識や技能を身につけている。
３．思考・判断・表現（1） 他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（2）スポーツ界を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
４．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（1）「 スポーツが持つ力 」を理解し、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。

・入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、プレゼンテーション、推薦書・調査書、スポーツ活動等証明書、実技、小論文、学科試験及び大学入学共通テスト等の多様な方法を活用して、受験者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。
〈大学院のアドミッション・ポリシー〉
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
2‐1‐②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

スポーツ学部では、入学者受入れの方針に沿って、平成 15（2003）年の開学当初から
AO 入試、特別推薦入試、推薦入試（スポーツ推薦入試含む）、一般入試前期日程（A 日
程・B 日程）および、一般入試後期日程入試を実施してきた。特別推薦入試では、指定校推薦入試および、併設校推薦入試を実施し、令和 2（2020）年度入試より、高大連携
校入試も実施している。その他、社会人および、外国人留学生を対象とした入試を行っている。平成 22（2010）年度からは大学入試センター試験利用入試を実施している。令和 3（2021）年度からは総合型選抜入試、学校推薦型入試、一般選抜入試、大学入学共通テスト利用選抜入試に名称を変更し、実施している。
これらの入学者選抜方法および、入試日程等については、入試委員会が検討した案に基づき、大学経営会議において審議の上、学長が決定をしており、広く教職員の協力、公正かつ妥当な方法により、適切に運用できる体制を整備している。またアドミッション・ポリシーに沿って、それぞれの入試種別で「求める学生像」を定めて学生募集要項に明示し、多様な人材確保に努めている。

12

＜総合型選抜入試＞
求める学生像を「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学び、将来的にスポーツの多様な関わり方について、自ら考え、主体的に取り組むことができる人」、「スポーツに関する優れた技能や知識・経験を有し、さらにその資質を向上させるため、論理的な問題解決に意欲的に取り組むことができる人」としており、「オープンキャンパス参加型」と「自己推薦型」の 2 種類の入試を実施している。
「オープンキャンパス参加型」には、「スポーツクリニック（技能講習）」と「模擬授業」があり、前者は「スポーツの特定種目について、これまでの長い継続実績を有し、同時に競技成績を兼ね備えている者で、入学後もその種目に対するパフォーマンス向上を学問領域の側面からも深めたいと考えている者」、後者は「スポーツに関する特定の領域に強い興味と関心を抱き、学内外における研修と経験を積み、その方面への資質・能力を高めている者で、入学後も専門領域に対する学修を深めたい者」としている。「スポーツクリニック（技能講習）」はオープンキャンパス時、「模擬授業」は、オープン
キャンパス時とリモート型オープンキャンパス時に実施し、これを受講することが、
総合型選抜入試・オープンキャンパス参加型の出願の条件としている。令和 3（2021）
年度総合型選抜入試 A 日程では、課題を予め示した上で、プレゼンテーションを課題とした個人面接を実施し選抜を行っている。総合型選抜入試 B・C・D・E 日程では、小論文を課し、個人面接を実施し選抜する入学者選抜を実施している。
＜学校推薦型入試＞「公募」、「指定校」および「スポーツ」に区分し、求める学生像を「公募」では「スポーツの競技力向上やそれを支えるスポーツ領域に強い関心があり、将来的にスポーツ活動を実践するために意欲的に学ぶことができる人」、「スポーツについて様々な観点から思考、判断し、習得した知識・技能を活用して主体的に行動できる人」としている。また、「指定校」では「スポーツに関する強い興味・関心があり、高度な知識・技能を生かして、多様なスポーツ課題を発見し、論理的に問題を解決しようとする人」、「スポーツに関するあらゆる事象に対して、主体的に取り組み、リーダーシップを発揮することができる人」としている。さらに、「スポーツ」では「スポーツに強い関心があり、スポーツ学を深く学ぶとともに、自身の競技力の向上に意欲的に取り込むことができる人」、「スポーツに関する深い知識・経験を有し、あらゆるスポーツ場面において、自らの意志でリーダーシップを発揮できる人」とし、各入試区分で、より多様な人材が確保できるように努めている。調査書とスポーツ活動等証明書、小論文
試験や、基礎教養テスト、学科試験や面接試験等により総合的に判定し選抜している。
＜一般選抜入試＞
求める学生像を「『する・みる・支える』という多様なスポーツへの関わりに関心があり、意欲をもって探求することができる人」「幅広い知識・技能を活用して、
13

多様なスポーツ課題に対し、解決の方法を具体的に考え、主体的に取り組むことができる人」としており、令和 3（2021）年度入試では A・B の日程で実施している。
A 日程・B 日程Ⅰ型では「英語」「国語」「数学」から 2 科目を課し、合計得点により判定している。B 日程Ⅱ型では「英語」、「国語」および「数学」から 2 科目を課し（高得点科目を採用）、「実技試験」との合計得点により判定し選抜している。B 日程
Ⅲ型では「英語」、「国語」および「数学」から 2 科目を課し（高得点科目を採用）、「個人面接」との合計得点により判定している。
「大学入学共通テスト利用選抜入試」では、「英語」および、「国語」もしくは「数学」のうち高得点科目を採用し、2 科目の合計得点により判定している。
＜社会人入試＞
求める学生像を「社会生活の中で身に付けた経験知を背景に、スポーツを包括的な立場から捉え、将来的にスポーツを通した社会貢献に意欲的に取り組める人」として、面接により選抜している。その他、「外国人留学生入試」では、求める学生像を「幅広い教養を身につけ、広い視野でスポーツを追求し、学習成果を社会的場面で活かすことに関して意欲的に取り組める人」としており、書類選考と面接によって選抜している。
以上のとおり、入試種別に応じて「求める学生像」を明確にするとともに、面接や調査書、スポーツ活動等証明書、実技試験、学力試験および、小論文等の多様な方法を活用して入学者の資質を多角的に測り、アドミッション・ポリシー方針に沿って学生を受入れられるよう工夫している。
上記に示す選考方法のうち、「小論文」や「基礎教養テスト（時事問題や一般教養問題）」の問題作成については、大学が自ら責任をもって作成している。また、一般選抜入試の「英語」、「国語」および「数学」の入試問題の作成にあたっては、本学が主体となって題材等を選んだ上で、問題の設問案や解答の選択肢案の作成を外部の業者に助言を求めている。なお入試問題の作成にあたっては学長が問題作成委員を任命
し、ガイドラインを作成して、ミスのない問題作成に努めている。
＜スポーツ学研究科＞
令和 2（2020）年度入試より 4 回の入試を実施している。一般入試に加えて推薦入試（学外・学内）を設け、学内外から幅広く志願者を集めるように工夫している。
一般入試は「小論文」と「面接（口述試験を含む）者」によって選抜している。推薦
入試は「面接（プレゼンテーションを含む）」によって選抜している。

14

2‐1‐③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜スポーツ学部＞
本学スポーツ学部における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者とそれに伴う定員超過率は次の通りである（表 2‐1‐1）
表 2‐1‐1

学部過去 5 年間の入試結果と入学者数

令和 3(2021)年 3 月 31 日現在

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員超過率

平成 29（2017）

360(0)

657(0)

528(0)

374(0)

1.04

平成 30（2018）

360(0)

766(3)

543(2)

418(2)

1.16

平成 31（2019）

360(0)

704(0)

538(0)

401(0)

1.11

令和 2（2020）

360(0)

925(0)

530(0)

405(0)

1.13

令和 3（2021）

360(0)

688(0)

532(0)

390(0)

1.08※（）内は 3 年次編入学の人数＜スポーツ学研究科＞
大学院における過去 5 年間の入学定員・志願者数・合格者数及び入学者数は次のとおりである（表 2‐1‐2）
表 2‐1‐2 大学院過去 5 年間の入試結果と入学者数令和 3(2021)年 3 月 31 日現在
年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

平成 29（2017）年度

10

8

8

8

平成 30（2018）年度

10

5

5

5

平成 31（2019）年度

10

6

6

6

令和 2（2020）年度

10

5

5

4

令和 3（2021）年度

10

2

2

2

（3）2‐1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜の実施にあたっては、「高大接続システム改革」の具体的方策として示されている「大学教育改革」や「大学入学者選抜改革」を踏まえた入学者選抜方法の改革を進めていく。同時に知識・技能、思考・判断・表現、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度などを多角的に評価する選抜方法についても検討し、アドミッション・
ポリシーに沿ったより適切な入学者選抜の実現を図る。
スポーツ学部においては、入学定員に沿って適切な学生を受け入れることができている。今後も、本学で何を学ぶことができ、4 年間でどのように成長できるのか、大学卒
業後にはどのような進路に結びつくのか等、大学進学を考える際に受験生が必要とする

15

情報を正確に発信し、本学への入学を促す仕組みを構築する。一方、スポーツ学研究科
においては、直近 5 年間の入学定員を確保できていないため、オープンキャンパスの実施やＳＮＳを活用した広報を展開し、本研究科における高度な教育・研究内容の特色や魅力等の発信に努めていく。
2‐2

学修支援

2‐2‐①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2‐2‐②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2‐2 の自己判定「基準項目 2‐2 を満たしている。
」（2）2‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生への学修及び授業支援体制は、1 年次はクラス担任（32 クラス、1 クラス 13 名前後）、2 年次はコース教員、3 年次・4 年次はゼミナール担当教員が指導担当者となり運営されている。今年度からは，1・2 年次はクラス担任（32 クラス、1 クラス 13 名前後）、3 年次・4 年次はゼミナール担当教員が指導担当者となり運営されている。特に、導入教育に位置づけている「スタディスキルⅠ・Ⅱ」において、SA（Student Assistant）
・TA（Teaching Assistant）を活用し、内容の拡充を図ってきた。本学においては約 75.1%の学生が課外活動団体に所属しているため、課外活動単位での履修指導も効果的であり、履修状況に問題がある学生については、課外活動顧問とクラス担任・ゼミナール担当教員が連携して直接的な履修指導を行う場合もある。
特に 1 年次については大学での学修効果を高めるため、入学直後の「フレッシュマン
キャンプ演習」では、クラスを活動単位としてクラス担任も指導や運営に参加して実施
し、「スタディスキルⅠ・Ⅱ」では全体授業とクラス別授業を内容に応じて使い分け、効果的に実施している。スタディスキルⅠ・Ⅱでは、大学で自主的・主体的に学ぶために不可欠なスタディスキル（文献・資料の収集と読み方、レポートの書き方、話し方、発表の方法、ディスカッションの方法など）の修得を図り、まずは 1 年次の到達目標を設定する（ゴールセッティング）とともに、将来の進路に繋がる大学 4 年間での到達目
標を明確にすることで、学修における動機付けの効果を高めている。「スタディスキル
Ⅰ・Ⅱ」は、「言語系のスタディスキル」を確認・充実するために、スポーツ学に関連付けさせる授業を展開してきた。教務課と後述する学習支援室では、このような取組みをサポートするために、授業実施状況を細かくチェックし、受講生に不利益が生じない
よう学生個別に窓口対応を行っている。
履修指導は、次年度に向けた履修ガイダンスを学年ごとに行っている。新入生に対しては入学時に履修計画や時間割の組み方、履修登録の方法など詳細な説明を行っている。
特に 4 年次には、後期授業開始前に卒業に向けた修得単位の最終確認と各種資格・免16

許の取得に向けたガイダンスを随時行い、適切に指導している。教務委員会では専任教員及び非常勤講師向けに教務ハンドブックを作成し、あらかじめ履修指導における問題
点を共有し、年二回程度の教員研修を通じて学生指導場面に役立てることのできる情報を周知している。また、学生に対する教務関連の情報の周知徹底をはかるため、モバイ
ルキャンパス・システムを導入し、E-Mail による情報発信を積極的に活用している。ス
ポーツ学研究科においては、随時、学生からの意見や要望を指導教員や教務課にて受け付けており、対応に努めている。
また、遠隔授業を円滑に行うために Google Classroom や Zoom を積極的に活用し、授業の資料や課題の配信、ミーティングやディスカッションを実践している。
＜オフィスアワー制度の実施＞
スポーツ学部においては、学生が学修や生活面において教員に相談できる場を確保する手立てとして、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全教員対象として設定している。「オフィスアワー」は週一回とし、時間帯をリスト化し、学生に周知を図っている。また、一週間を通じて 5 時限目を有効に活用し、学生相談や交流の場を随時設けることができる。加えて、昼休みでも教員の協力を得られれば研究室を訪れることができ、学生の個別指導や相談に対応している。
スポーツ学研究科においては、学生と指導教員が随時コミュニケーションを図れるよう授業科目の「特別研究（Ⅰ～Ⅳ）
」を活用している。
＜SA、TA 等の適切な活用＞
スポーツ学部においては、実技関連科目（特に、水中運動法、バスケットボール、バ
レーボール、陸上競技、サッカー、器械運動、野外スポーツ専門実習など）の学修を充実させると同時に安全性を高めるため、平成 22（2010）年度より Student Assistant（SA）、平成 24（2012）年度から大学院生を活用した Teaching Assistant（TA）も導入し、実技を伴う科目で 1 コマの履修学生数が 40 人を超える場合に配属している。SA・TA は当該授業をすでに履修済みで、その時間に他の授業科目を履修していない学生や大学院生を対象に、授業担当教員の推薦を経て、学長が決定している。令和 2（2020）
年度は、延べ 16 名の SA を導入した。
＜中途退学者、停学者及び留年者への対応＞
退学者の縮減に向け、事務局では学務部が中心となり、学生の情報を迅速に把握した上で、大学経営会議に諮り、教職協働で成績不良及び欠席過多の学生を個別に呼び出し、
直接的に指導する機会を設けている。特に、1 年次の学生にはクラス担任教員が、2・3・4 年次の学生にはコース・ゼミナール担当教員が担当し、該当学生を定期的に呼び出し、
1 対 1 による面談指導を行っている。修業年限延長者についても同様に対応している。
また、該当学生の保護者にも同じ時期で成績状況の通知を行い、修学上の問題について
17

早期発見と情報の共有化を図っている。
＜学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組み＞
前期・後期の最終授業で学生による授業評価アンケートを行い、その結果を速やかに教員にフィードバックしている。学生による授業評価アンケートは、「講義科目用」と「実技科目用」の 2 種類を作成し、その回答は無記名による 4 段階評価で実施している。現在これらの授業評価は、実施後に図書館で学生や一般に期間を設けて公開され、学生も閲覧可能となっている。また授業評価の結果は各教員にフィードバックされ、次年度への改善点をリフレクションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。
平成 31（2019）年度には授業評価アンケートの項目について、アンケートの回答項
目、学生のアンケートの回答傾向、アンケートの方法論的問題について検証を行い、授業評価アンケートの項目と回答様式について改善を図った。一方教員に対しても、学生のアンケートの回答結果をどのように読み解き、どのような授業の改善を行うとよいかなどの具体的研修会の企画案を作成している。これらの取り組みを通じて、各教員が担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。
加えて学生の所属別に、1 年次生はクラス担任、2・3・4 年次生はコース・ゼミナー
ル担当教員・クラブ顧問がそれぞれ学生の意見を汲み上げ、教務委員会・教務課と連携して適切に対処している。
スポーツ学研究科においても、前期及び後期の最終授業において学生による授業評価
アンケートを行い、大学院教務専門委員会においてその内容を確認し、研究科委員会で吟味し、授業改善を図っている。
＜特に低学力者への対応＞
平成 27（2015）年度より、学習支援準備室としてライブラリーに隣接するグループ学
習室に専用スペースを確保し、一定成績に満たなかった学生や、WEB を用いた基礎学力養成講座に参加する学生のための学習スペースとしていた。また、学習環境の管理と学習補助として、担当教員や元教育職を有する職員がこれらの時間帯に常駐し、学生らの質問に対応していた。さらに SA を活用し、効果的な学習環境を構築する中、平成 28（2016）年度より正式に学習支援室を設置し、平成 30（2018）年度にはコモンズ棟の整備に伴い、それまでの実習・研究棟とライブラリーのグループ学習室で行っていた学習支援をコモンズ棟 2 階へ活動拠点を移した。令和 2（2020）年度は、入学前課題（言語、非言語、英語）及びプレイスメントテストの得点から基礎学力に課題を抱えている学生を抽出し、個別指導を行うため来室してもらい、学習支援室担当教員と学修指導員が連携して低学力者への対応を行っている。

18

＜障がいのある学生への対応＞
平成 29（2017）年度 10 月より、障がいのある学生への対応のために「障がい学生支援室」を立ち上げた。前述の低学力者や学生活動に難のある学生に対して、指導担当教員と教務課や学生課が一体となり、問題のある学生に対して問いかけや相談業務を行い、必要に応じて「特別な配慮申請書」を提出する仕組みを構築した。
また、平成 30（2018）年度には、「障がい学生支援のガイドライン」を制定し、教職員に配付し、障がい学生対応の共通認識を持つよう学内広報を行った。平成 31(2019)年度には、文部科学省の「障害のある学生の修学支援に関する検討会」の委員を講師に招き、「障害者差別解消法」の概要、あるいは合理的配慮の考え方など、大学教職員として必要な基本的知識の習得を目的に「障がい学生支援研修会」を開催した。令和 2（2020）
年度は、5 人の学生が対応を受け、支援を受けている。
（3）2‐2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度から、新しいカリキュラムが実施された。このカリキュラムは、学長の主導により、開学以来の様々な課題について改善を試みるものであった。近年の学生の変化に対応した内容のカリキュラムが構想されているが、その実施に当たっては、
施設設備・担当者・学生の反応など、課題が発生することが想定できる。
今後は、その諸課題に対して随時適切に対応し、授業内容を改善していくことが求め
られる。
2‐3

キャリア支援2‐3‐①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2‐3 の自己判定「基準項目 2‐3 を満たしている。
」（2）2‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
就職委員会・就職課と教務委員会・教職センター・教職支援課・インターンシップ実
習ワーキンググループ（WG）・教務課が密に連携して、社会的・職業的自立に関する指導を教育課程内外で実施するための体制を構築している。
令和 2（2020）年度入学生から、正課科目として、体系的にキャリア科目を配当した。
令和 2（2020）年度は、1 年次に「自己理解とキャリアプランニング」を実施した（実施内容は、表 2-3-1 のとおり）。自分自身の振り返り、社会の仕組みや働き方、社会人に求められる様々な能力について理解し、そうした観点から、大学生活をどのように過ごすべきかについても考える内容とした。
さらに次年度以降、正課科目として 2 年次には「キャリア形成と仕事理解」を、3 年次には「仕事とキャリア実習」を順次実施する。職業人の体験談を踏まえたグループ学
19

修、夏期休暇中の長期インターンシップ等を通して職業観を育成するとともに、進路を具体化することを目的としている。
1 年次配当科目の正課のキャリア教育科目については、表 2-3-1 のとおりである。
Ⅲ-表 2‐3‐1

令和 2（2020）年度 自己理解とキャリアプランニング（1 年次生対象・必修科目・前期）実際に実施した内容（全て遠隔授業）■は提出課題
回

日

1

4/20
課題
郵送

テーマ

内 容

回

キャリアプランニング①（シラバスの理解）(1) 本科目で学びたいこと(2) これまでの経験(3) 将来の方向性

9

2

4/20
課題
郵送

自己理解①
（自分を知ろう）(1) 自分の長所(2) 長所が表れた場面(3) 身近な人への取材

3

5/11

キャリアプランニング②（キャリアの定義）(1) 授業の内容と方法(2) 成績評価
(3) キャリアの定義

4

5/18

自己理解②
（社会で求められる力）(1) キャリアの諸理論■自分史シート5

5/25

キャリアプランニング③（キャリアプランの立案）(1) キャリアアンカー(2) 将来への道のり■将来の目標シート

6

6/1

男女共同参画(1) 日本の雇用慣行(2) 働き方の課題(3) 女性の働き方

7

6/8

仕事の理解

(1) ある社会人のキャリア(2) やりがい(3) 求められる能力

8

6/15

キャリアプランニング④（大学時代の意義）(1) 目的達成のために(2) 大学時代の目標■チャレンジシート(1回目)

日

テーマ

内 容

6/22

社会環境①
（職種別の特徴）【小テスト①】(1) 職種ごとの違い(2) 進路ごとの特徴(3) インターンシップ

10

6/29

社会環境②
（組織と採用）(1) 企業等の組織(2) 日本の新卒採用(3) 新しい採用の動き

11

7/6

社会で求められる力①（コミュニケーション力）(1) 社会が求めている能力(2) コミュニケーション

12

7/13

社会で求められる力②（文章による表現力）(1) 文章による意思伝達(2) エントリーシート

13

7/20

社会で求められる力③（文章による表現力）(1) 自分の強み(2) エピソードによる表現■模擬エントリーシート

14

7/27

社会で求められる力④（社会人基礎力）【小テスト②】(1) 模擬エントリーシート解説(2) 社会人基礎力

15

8/3

キャリアプランニング⑤（大学時代の意義）(1) 大学時代の目標(2) 考え方の変化■チャレンジシート(2回目)

ま た 、正 課 外に おけ る就 業 力育 成 の取 組み の一 環 とし て 、 PBL(Project Based
Learning)型キャリア教育である「キャリアメイトプロジェクト」を実施している。これは、学生が様々な職業に就いている本学卒業生のもとへインタビューに出向き、そのインタビューの内容を記事にして冊子（就職情報誌）を作成・発刊するもので、3 年次
生全員に配布し取り組んだ学生のみならず、冊子を手にした学生の職業観や就労観の涵養にもつながっている。
さらに、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向(以下ジェネリックスキル)の測
定と就職活動指導への活用を目的として PROG テスト(Progress Report On Generic
Skills：株式会社リアセックと学校法人河合塾によるジェネリックスキルのアセスメン
ト及び開発プログラム)を実施している。1 年次・3 年次に実施し、一人ひとりのジェネ
リックスキルの経年的な成長を可視化し、就職活動指導への活用を測るとともに、入口から出口までの教育効果の検証にも活用している。
以上の取組みに加え、スポーツ関連や一般企業・団体において、通常 70 時間以上のインターンシップ実習を必修としているが、令和 2（2020）年度は新型コロナウィルスの影響により、35 時間以上の実習とした。3 年次でインターンシップ実習を行うまでに、2 年次で「インターンシップ実習事前研修」、3 年次で「インターンシップ実習事前指導（前期）
・事後指導（後期）」を正課内授業として実施し、将来のキャリア形成に役立つ実践力を身につける機会を提供している。
20

＜就職・進学サポートプログラム＞
学内の就職サポートプログラムとして、民間企業・教員・公務員志望の 3 つを柱としたサポートを行っている。
① 民間企業志望の学生を対象としたサポート内容
主に就職活動全般に関することから、自己分析、社会人マナー講座、履歴書・エント
リーシートの作成方法、業界企業研究や面接対策等の講座を就職活動時期に合わせて開催している。また、学内での合同企業説明会や業界研究セミナー・個別企業説明会を企
画し、学生の企業や業界理解を深め、将来の職業観・就労観を培うよう実施した。令和2（2020）年度は新型コロナウィルスの影響による学外への合同企業説明会へのバスツ
アーの開催を中止した。しかし、感染状況を考慮しながら、1 日 1 社の個別企業説明会
や WEB セミナーを代替で実施し、状況に合わせた支援を行った。
② 教員志望の学生を対象としたサポート内容
2 年次からの教員採用試験対策講座、3 年次からの教員志望の学生が集まり、教員採用試験に向けた学習を行うチームであるコアチーム（平成 30（2018）年度より開始）に加え、春季セミナー、直前対策講座等、教員採用試験に向けた対策を行っている。
また、平成 30（2018）年度より、教職センター、教職支援課が発足。教職センターでは、教育現場出身のアドバイザーが常駐し、学生の相談対応や各種講座の企画・運営等を行っている。
③ 公務員志望の学生を対象としたサポート内容
警察官・消防士・自衛隊等の地域の安全を守る公務員志望者を中心に「公務員採用試
験対策講座」を開講している。近隣警察署員との直接対話やアドバイスの機会を作っている。また、「教養試験対策講座」の実施や面接・小論文対策の個別指導を行っている。
就職サポートプログラムについて、令和 2(2020)年度の実績は、表 2‐3‐2 のとおりである。
Ⅲ-表 2‐3‐2

令和 2(2020)年度「就職サポートプログラムの内訳」一覧

分類

内容

主な行事

延べ参加人数（人）

就職ガイダンス、学内業界研究セミナー、
個別企業説明会、インターンシップ業界研究セミ
ナー

2,161

民間企業

学内説明会
イベント
講座

内定力向上講座、SPI 対策講座

328

学内説明会
イベント

採用試験説明会（京都府他）

98

公務員

講座

面接・集団討論講座

21

基礎力養成講座

他

801

学内説明会
イベント
教員

その他

採用試験説明会、講師登録説明会

136

他

教採対策講座、教採模試フォローアップ講座、小論文対策講座 他

2,533

コアチーム

対策講座、面接、小論文対策

496

学内説明会
イベント

証明写真撮影会

172

講座

ゼミナール別ミニ講座

17

面談

3 年次生全員面談

347

保護者対象就職説明会

71

講座

学外説明会

他

上記のサポートプログラムの実施の他、正課外における就職活動支援体制の一層の充実を図るため、個別の就職相談を随時受け付けている。就職相談、教職キャリア相談の利用状況及び利用目的は表 2‐3‐3 のとおりである。
Ⅲ-表 2‐3‐3「就職支援相談」「教職キャリア相談」の利用状況及び利用目的【利用状況】
令和 2(2020)年度

就職支援相談・資料室の利用者数

延べ

令和 2(2020)年度

教職ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ相談窓口の利用者数

2,863 人
延べ

7,100

人

【利用目的】
就職相談①民間企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）②教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）
履歴書及びエントリーシート作成の指導並びに添削
面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導＜就職・進路決定状況＞
前述のとおり、教育課程内外におけるキャリア教育と就職サポートプログラムを効果的に実施することで、スポーツ学部卒業生は、令和 2（2020)年度 100％と高い就職率を達成している。また、スポーツ学研究科修了生は就職率 75％となっている。なお、「就
職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」は、令和 2(2020)年度は表 2‐3‐4 のとおりであり、「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」は、令和 2(2020)年度は表 2‐3‐5 のとおりである。

22

Ⅲ-表 2‐3‐4

令和 2(2020)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学部)」一覧

就職率

100 ％、 就職斡旋希望率

93.0

％

卒業生

就職・進学希望

就職・進学決定者

内定率（％）

（人）

者数（人）

数（人）

決定者/希望者

民間企業

231

231

231

100％

教

員

42

42

42

公務員

31

31

31

進

学

6

6

6

100％

その他

17

-

-

-

合

327

310

310

100％

進路種別

計

Ⅲ-表 2‐3‐5
就職率

令和 2(2020)年度「就職・進路決定の内訳(スポーツ学研究科)」一覧
75 ％、就職斡旋希望率100％

就職・進学決定者数

内定率（％）

進路種別

卒業生（人）

民間企業

3

2

教

員

1

1

公務員

0

0

進

学

0

0

0

その他

0

0

0

合

4

3

計

（人）
75％

（3）2‐3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度より、キャリア教育を必修科目化し、1 年次からの体系的なキャリア支援を行った。1 年次では自己理解、2 年次では職種・業種理解、3 年次ではインターンシップを含んだ進路探索を中心としたカリキュラムである。
また、就職課では卒業生へのアンケート調査（卒業後 6 ヶ月、3 年）を実施している。
アンケートから得られた学生時代に対する振り返りや離職率等のデータを、今後のキャリア支援に活用していく。さらに、就職先の企業・団体に対して、本学卒業生に関するアンケートも実施している。これにより、本学学生の強み・弱み等の特徴を把握し、教学面の改善を図る。
PROG テストの活用方法についても検討を進め、学生一人ひとりの進路希望、学修状
況、就職活動状況に応じてより効果的な指導方法の開発と指導体制の構築をめざす。また、公務員への進路志望が増えており、離職率が低い公務員関連への就職支援や、今ま23

でに実績が少なかった東証一部上場企業への就職支援等に力を入れていく。特に公務員については、令和 3（2021）年度から 3 年次より公務員試験に向けてチーム学習を行う「公務員コアチーム」を立ち上げ、よりきめ細かなサポートを行う。
また、令和 2（2020）年度に実施した保護者対象就職説明会（就職活動の方法や新卒採用に関する社会動向等の説明、個別の質問対応等）については、次年度以降も継続的に実施する予定である。
2‐4‐①

学生生活の安定のための支援（1）2‐4 の自己判定「基準項目 2‐4 を満たしている。
」（2）2‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐4‐①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導業務の主たる担当として、学生委員会及び学生課を設置している。学生委員会は厚生補導の方針を定め、「奨学金・学生生活」および「学友会・大学祭」の主に2つの領域を担当している。また、これまでもスポーツ開発・支援センタ
ー、学生課、教務課、保健センターと連携し、学生の指導・助言を行っていたが、令和2（2020）年度より、学生の抱える修学、学生生活及び進路等の悩みや課題の解決に向けた組織的な情報共有と連携協力を図ることを目的に、学生支援会議を設置し、きめ細かい支援を行っている。
＜奨学金＞
令和2（2020）年度の日本学生支援機構の奨学金（貸与奨学金一種・二種）、修学支
援新制度給付型奨学金受給状況は表2‐4‐1のとおりである。令和2（2020）年度に高等教育の修学支援新制度（授業料減免・給付奨学金）が創設され、希望学生の経済状況、
学業成績、修学態度により審査され、2割程度の学生が対象となっている。第二種奨学金（有利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給を受けている。その他の奨学金の受給状況は表2‐4‐2のとおりである。
日本学生支援機構の奨学金以外には、一般公募の奨学金を紹介・推薦し、学生の経済支援を行っている。また、学業・課外活動等の成績優秀な学生や団体には、「学生表彰」
を行い副賞として奨学金を授与している。平成24（2012）年度から「スポーツ活動奨励
学費減免制度」、平成25（2013）年度から「学業成績優秀学費減免制度 」を設けて学費減免を実施している。令和2（2020）年度の学費減免の状況は、表2‐4‐3および表2‐
4‐4のとおりである。

24

Ⅲ-表 2‐4‐1

令和 2（2020）年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）修学支援新制度
給付型奨学金

貸与奨学金
年次

受給
者数

内貸与
と併用

受給率
（％）

在籍者

一種
（無利子）

二種
（有利子）

内併用

1 年次

123

199

84

88

70

248

403

63.5

2 年次

102

170

50

76

59

210

384

62.2

3 年次

110

173

49

58

50

211

389

62.2

4 年次

68

144

29

42

33

169

361

53.2

大学院 1 年

3

0

0

-

-

4

4

75.0

大学院 2 年

3

1

1

-

-

2

5

60.6

合計

409

687

213

264

212

844

1546

60.5

給付

※令和 2（2020 年）12 月奨学生数（在籍者：2020 年 12 月 1 日時点）
※2020 年 4 月より国の修学支援新制度が開始※在籍者数は、修業年限延長者含む

Ⅲ-表 2‐4‐2

令和 2（2020）年度のその他の奨学金受給状況（単位:人）

その他の奨学金受給状況（単位：人）

年度

あしなが育英会
奨学金

コカ・コーラ
教育・環境財団

滋賀県国際協会
びわこ奨学金令和 2（2020）

4

1

1

Ⅲ-表2‐4‐3

令和2（2020）年度のスポーツ活動奨励学費減免状況

ランク

対象者（人）

新入生

2 年次以上減免額（千円）

計（千円）

3

SS

授業料、教育充実費全額

1,220

3,660

5

S

授業料全額

950

4,750

1

A

授業料半額相当額

500

500

1

B

授業料 1/3 相当額

350

350

4

C

授業料 1/4 相当額

250

1,000

3

SS

授業料全額（2 年目）

950

2,850

0

S

授業料全額

950

0

6

A

授業料半額相当額

500

3,000

5

B

授業料 1/3 相当額

350

1,750

合計

17,86025

Ⅲ-表2‐4‐4

令和2（2020）の学業成績優秀学費減免状況
ランク

対象者数(人)

2年次以上減免額（千円）

計（千円）

0

Ⅰ

学費全額

1,200

0

2

Ⅱ

学費半額

600

1,200

0

Ⅲ

学費1/4

300

0

4

Ⅳ

学費1/8

150

600

合計

1,800

＜学生生活＞
例年は、3月末に新学期に向けて、新2・新3・新4年次生を対象にオリエンテーションを実施している。その際、適正かつ充実したな学生生活を送るために、懲戒規程に触れる事例を挙げるなど学生生活での注意事項を示して指導を行っている。特に、ソーシャ
ルネットワークサービス（SNS）の不適切な活用や迷惑行為などの事例を挙げて指導している。しかし、令和2（2020）年度は、コロナ禍の影響により対面形式では行わず、郵送等で実施した。また、新1年次生については同様のオリエンテーションを入学後に実施しているが、令和2（2020）年度は郵送と新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で分散でのオリエンテーションを実施した。
毎年4月を中心とし、学生委員会と学生課が共同で、本学の最寄り駅であるJR比良駅
から本学までの通学マナーの指導を行っている。具体的には、一般の人や自転車、車などの通行の迷惑にならないように、学生の歩行者は右側通行、自転車は左側通行するよ
うに指導・誘導している。なお、学生がJR比良駅構内の階段を広がって勢いよく下りて来ないように、左側通行を励行するよう誘導している。令和2（2020）年度は、例年の通学マナー指導に加え、新型コロナウイルス感染症対策を含めた指導を実施した。
＜学友会＞
平成31（2019）年度に学友会の組織を見直し、傘下に①他大学の体育会に相当する競技スポーツ団体を統括する「学友会競技スポーツ委員会」、②競技スポーツ団体以外の全てを統括する「学友会文化系等団体委員会」及び ③年間を通じた大学祭の実施組織化を図るため「学友会大学祭実行委員会」を設置した。
令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、入学式や大学祭の中止等をはじめ、学友会の活動が行えなかったこともあり、全学生へ少しでも元気づけるために学年ごとに大学ロゴマーク入りのトートバックの作成をした。
＜大学祭＞
例年、「学友会大学祭実行委員会」が中心となり、学友会・学生委員会の大学祭担当
教員と学生課がサポートして大学祭が行われている。大学祭経費（運営費）の補助とし
26

て、学友会援助金、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会援助金及び大阪成蹊学園後援会
助成金を受けている。大学祭実行委員は主体的にイベントを企画・運営し、大学祭終了
後には、次年度の大学祭に向けて、大学祭の実施内容、良かった点、改善点をまとめて報告書を作成している。
令和2（2020）年度は、10月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影
響により中止した。
＜健康相談、心的支援＞
学生に対する健康相談と心的支援は、保健センターが中心となって行っている。保健センターは、平成27（2015）年11月に医療法上の診療施設として認可されている。医師資格を持つ本学教員1人及び看護師2人が急性疾患への初期対応を行っている。また、スポーツ傷害健康相談と内科的健康相談を予約制で実施し、怪我のアフターケアとトレー
ニング・リハビリテーション・予防法の指導を行っている。さらに、トレーニング・健康コースの教員が中心に「コンディショニング相談」を実施している。令和2（2020）年度の学生利用数は表2‐4‐5のとおりである。令和2（2020）年度は延べ219人が利用している。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として例年外科的な処置が多い。
学内の救急用設備として、6 台のAEDおよび、9 台の担架を設置している。その他、
学内放送や熱中症指標計を複数準備して教職員に貸し出し、主にクラブ活動における熱中症予防に努めている。保健センターにおいても、気象庁の予報に基づき注意喚起を促す連絡を入れるなど事故予防に努めている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナに関する行動フローチャートと連絡フォームをホームページに掲載し、早期対応に努めている。
Ⅲ-表 2‐4‐5

令和 2(2020)年度保健センターの学生利用状況（延べ人数）年度
令和 2（2020）

利用数

応急処置

（人）

（対利用数％）

219

34（15.5）

内科（対利用数％）

外科（対利用数％）

8 （3.7）

177（80.8）※令和2（2020年）12月31日時点

保健センターでは、表2‐4‐6に示すように、健康診断結果の異常（尿検査、心電図、胸部レントゲン等）に対し二次検診を行っている。二次検診に限らず、CT、MRI等の画像診断や血液検査、医薬品投与等の医療が必要な場合は、近隣の医療機関に依頼し、対応している。

27

Ⅲ-表 2‐4‐6

令和 2（2020）年度の健康診断二次検診必要者

年次

男女

要受診者数

相談済み人数（％）

男

18

15 （83.3）

女

4

4（100）男

11

1 （9.1）

女

0

0

男

5

1（20.0）

女

0

0

男

6

3 （50.0）

女

0

0

小計

44

24（54.5）

男

0

0

女

0

0

小計

0

0

合計

44

24（54.5）

1

2

ス
ポ
ー
ツ
学
部

3

4

研
究
科

ス
ポ
ー
ツ
学

令和 2（2020）年度

学生および、教職員の健康管理、学内の安全管理のために、保健センター会議・衛生委員会を毎月開催している。
＜学生相談室＞
学生相談員1 人（外部カウンセラー・臨床心理士）を配置している。学生相談室では、
心理的ケアを必要とする学生に対して、学生相談員が定期的に相談に応じている。令和2（2020）年度の開設曜日と時間は、前期：月曜日12:30～15:30・金曜日10:30～14:30、後期：月曜日12:30～15:30・金曜日10:30～14:30であった。プライバシーに配慮した相談部屋（交流・研究棟）を確保し、メールによる予約も受け付け、学生が自発来談できるように便宜を図っている。令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症対策として電話相談を開始した。令和2（2020）年度の学生相談室における相談・面接回数は
表2‐4‐7のとおりである。
Ⅲ-表 2‐4‐7

令和 2（2020）年度の学生相談室の相談・面談回数

年度

来談者数（人）

面接回数（延べ回）

令和 2（2020）

19

56

28

＜課外活動＞
課外活動団体には、必ず本学専任教員が顧問として選出されている。各団体は顧問の指導の下、自主的・積極的な活動を展開している。競技力の向上のみならず、地域のスポーツ団体への支援等を通して、生涯スポーツの観点でも活動を行っている。
課外活動団体数及び課外活動団体（部、同好会・サークル）の加入者数は、表2‐4‐
8、表2‐4‐9のとおりである。本学では、7 割以上の学生が課外活動団体に所属し、課外活動中の怪我の発生率が比較的に高いことから、全学生を「学生教育研究災害傷害保険」に全員加入させるとともに、「学園安全会」にも加入させることによって、課外活
動中の怪我に対して、医療費の自己負担額が軽減されるように対応している。
課外活動団体は学友会に所属し、月例で団体代表者の連絡会を開催している。課外活動団体のうち、部に対する資金援助は、びわこ成蹊スポーツ大学教育振興会からの援助
金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）及び同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）等がある。各部への配分は、スポーツ開発・支援センター会議（顧問会議）が活動状況等を審議し、各団体に報告の上、付与している。各団体や個人の試合結果や活動状況は、「課外活動報告書」や本学ホームページに掲載し、学生の活躍を学内外に広報している。
Ⅲ-表 2‐4‐8

令和 2（2020）年度の課外活動団体（部､同好会･サークル）届出数

年度

部

同好会・サークル

令和 2（2020）

24

6

Ⅲ-表 2‐4‐9

令和 2（2020）年度の課外活動団体（部）の加入者数

年次
ス
ポ
ー
ツ
学
部

学
研
究
科

ス
ポ
ー
ツ

計

学生数（人）

加入者数（人）加入率（％）

1 年次

405

340

84.0

2 年次

386

316

81.9

3 年次

393

284

72.3

4 年次

365

222

60.8

1 年次

4

1

25.0

2 年次

5

2

40.0

1,558

1,165

74.8

※令和2（2020）年7月1日時点

29

＜国際交流＞
令和2（2020）年度はストレングス＆コンディショニング研修（アメリカ・コロラド）、
スポーツビジネス視察研修（アメリカ・ニューヨーク）、体育授業を介した国際交流研
修（アメリカ・ウエストヴァージニア）、スポーツ国際アクティブラーニングプログム
研修（中国・上海）、グローバル教育プログラム研修（フィリピン・セブ島）、メルボ
ルン・スポーツ研修（オーストリア・メルボルン）および、スペイン研修（スペイン）の7つの海外研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全ての研修を中止した。
また、海外の7 つの大学（国立台東大学・台湾、国立体育大学・台湾、ビクトリア大学・オーストラリア、フェヴァリー大学・ブラジル、華東理工大学・中国、同済大学サッカー学院・中国、国立高雄師範大学・台湾）と交流協定を締結している。
（3）2‐4 の改善・向上方策（将来計画）
令和2（2020）年5月1日現在では、大学院生を含めた在籍学生数が1,558人となり、さらに多様な学生への対応が求められる。学生生活や学業などに関する相談だけでなく、心理的ケアを必要とする学生の相談を含めた学生相談室を充実させる。心理的ケアを必要とする学生や課題を有する学生等特別な配慮を必要とする学生、休退学を希望する学生に対して、全教職員で情報共有しながら、組織として保護者を含め学生を支援する体制を構築する。
経済的支援に関しては、令和2（2020）年度から修学支援新制度が創設され、授業料減免と給付型奨学金が支給され、経済的負担が軽減された。しかし、修学支援新制度を受けることができない世帯や家計急変に対しての本学独自の奨学金制度を有していな
いため設立を検討する。
国際交流については、海外での学修を希望する学生も多く、要望に対応できるように、
国際交流委員会を中心にグローバル教育の充実および、学生の言語リテラシー能力向上に向けた取り組み強化を行う。
課外活動支援については、7 割以上の学生が課外活動団体に所属している。平成31（2019）年度、学友会の組織を見直し、傘下に他大学の体育会に競技スポーツ団体を統括する「学友会競技スポーツ委員会」の活性化、連携を含め、課外活動を通して、人間力の育成を行う。
2‐5

学修環境の整備

2‐5‐① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
2‐5‐② 授業を行う学生数の適切な管理（1）2‐5 の自己判定「基準項目 2‐5 を満たしている。」
30

（2）2‐5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2‐5‐① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営･管理
本学は琵琶湖国定公園に立地し、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に恵まれたキャンパスを有している。また、全ての建物・教育研究施設は、自然との共生に配慮しつつ、これらの自然環境を積極的に教育研究に活用できるよう設計・施工されている。本学は、比良川を挟み「びわこエリア」と「比良エリア」に分かれている。「びわこエリア」には、交流・研究棟、実習・研究棟、ライブラリー、第 1 講義棟、第 2 講義棟、マルチアリーナ、メインアリーナ、アクアセンター、クラブ棟、サッカーフィールド、陸上フィールド、アウトドアフィールドおよび、守衛室が配置されている。また平成 28（2016）年 4 月に新たに多目的グランドを設置した。また、平成 29（2017）年 7 月には中央棟が完成し、4 階に学生レストラン「レイククレスト」も設置した。同年 10 月にはそれまでのクラブハウス棟をコモンズ棟に改修している。
一方「比良エリア」はベースボールフィールド、つどいの広場、第 1 ハウス、第 2 ハ
ウス、テニスの森および、野性の森を配置している。
＜教室・研究室＞
本学は 1 学部 1 学科 6 コース(令和 2(2020)年度から 6 コースに再編)の編成となっていることから、クラス・ゼミナール別等の少人数授業では第 1 講義棟「小講義室」
を、コース別の授業では第 1 講義棟「中講義室」「大講義室」や第 2 講義棟「第 1・2ホール」を、学部全体授業では第 2 講義棟「大ホール」を、履修登録者数に応じて適宜配分している。実習・研究棟 1 階には心理・動作分析・調理等の各種実験・実習室を配置している。
また、コモンズ棟 1 階には①スポーツ外傷等からの競技復帰に向けて専門スタッフ
からのアドバイスを受けることができるアスレティックトレーニング実習室等、2 階のラーニングコモンズエリアでは、②基礎学力から就職対策まで充実したプログラムを提供する学習支援室、③教職に関する相談や採用情報を提供する教職センターを配置し、学生一人ひとりをサポートする施設として提供している。
第 2 講義棟「大ホール」は平成 28（2016）年度に 280 人から 360 人への入学定員増を実施したことに伴い 500 人収容できるよう改修した。なおこれらの教室及び実験・実習室は、授業で使用する他に学生の自習やクラブのミーティング等にも使用している。
平成 24（2012）年に開設したスポーツ学研究科の大学院生の研究用に、実習・研究棟 1 階に大学院生用に 2 室を設置した。各室にはデスク・パソコン等が個々に配分されており、大学院生がより高度で専門的な研究に取り組めるよう配慮している。また、専任教員にはそれぞれ個人研究室が配分されており、各専門分野の研究活動はもちろんのこと、ゼミナール活動や学生との各種面談、オフィスアワー等にも使用されている。
31

平成 30（2017）年には、教育研究環境のさらなる整備を目的として「中央棟」を設置した。1 階に学生のアメニティや利便性が向上されるよう学生課、教務課、就職課、売店等を配置した。2 階には講義室、入試課、会議室等を、3 階にはガバナンスの拠点として学長室、副学長室、会議室、企画広報課、秘書課、総務課等を配置した。4 階
は自然景観の良さを活かし、さらに学生の栄養環境向上のための食事を提供できる展
望レストラン（LakeCrest）を配置した。学生と教職員の共有スペースを拡大し、教育
環境の一層の充実を図っている。
令和 2(2020)年 12 月には、今後の ICT 活用授業を推進するため、2 年計画の 1 年目として学内 Wi-Fi 網を整備するため、中央棟、コモンズ棟、交流・研究棟、実験・実習棟、ライブラリー、第 1・第 2 講義棟など主要建屋へ光ファイバーケーブルを敷設し、初年度計画のアクセスポイント 95 台を講義室等に設置し運用を開始した。
また、令和 3(2021)年度入学生からノートパソコンを必携化することを決定し、学生募集要項、入学手続要項において ICT 活用授業に適したノートパソコンのスペックを周知した。在学生に対しても同様にノートパソコンの取得・活用を推奨し、大学全体で今後の ICT 活用授業を推進することとした。
＜スポーツ施設＞
本学のスポーツ施設は、学生がより専門的で高度なパフォーマンスを発揮できるよう、その構造・規格等に配慮して設計・施工されている。以下に主要スポーツ施設の概要を示す。
 陸上フィールドは、日本陸上競技連盟第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレタン走路 6 レーン（ホームストレート 8 レーン）、跳躍ピットおよび投擲ピット、
ナイター設備を備え、インフィールドは天然芝となっている。同施設は、授業のほか陸上競技やアルティメット、ラグビー等の課外活動および、公認記録会等の各種競技会場としても使用されている。
 サッカーフィールドは、J リーグ規格に沿った人工芝グラウンドであり、ナイター設備を備えている。授業や課外活動をはじめ、外部（地域クラブなど）も利用可能としている。
 ベースボールフィールドは、硬式野球に対応し、ナイター設備を完備している。
外野部分は天然芝で、フェンスが可動式であることから、ソフトボールやラグビー等の他種目にも活用できる多目的グラウンドとしても利用できる。
 メインアリーナは、バスケットボールコート 2 面を有し、バレーボールやバドミ
ントン等の公式戦にも対応できる体育館である。上階には観覧席およびランニン
グコース（1 周約 150ｍ）を設置し、屋外授業の雨天時対応等にも活用している。
 マルチアリーナは、1 階に柔道場やダンス・剣道場、トレーニングルームを備え、2 階にバレーボールをはじめとする多くの種目の試合・練習が行えるコートを備えている。トレーニングルームには様々な器具・マシンが設置されており、レジス
32タンストレーニングに関する専門的な知識を有する職員が常駐している。授業・課外活動等の学内利用のみならず、学外者にも開放している。
 アクアセンターは、25m×8 レーンの温水プールであり、そのうち 6 レーンの槽内に水深 3m の部分を設け、水球やダイビング、救助法の学修に活用できるようにしている。また、残りの 2 レーンには可動式床（水深調節が可能）を設け、幼児や老齢者、障がい者も利用できるよう配慮している。授業や課外活動をはじめ、公開講座等で学外者にも開放している。
 テニスの森は、ブルーで統一された 5 面半のコート（半面は壁打ちコート）とナイ
ター設備を備え、コートは全豪オープン会場と同等仕様のハードコートとなっている。
 野性の森は、自然林内に ASE（Action Socialization Experience）活動（社会性を育成する実際体験）等の野外教育の拠点となる設備（各種エレメント等）を配置し、本学の特色あるカリキュラムのひとつである「フレッシュマンキャンプ」等の実習や、外部の各種競技団体の研修等にも活用されている。
 多目的グラウンドはフットサルをはじめ、サッカーなどのクラブ活動や授業・教育
研究活動にも使用できる人工芝のグラウンドを設置している。ナイター設備も完備
し、多目的に利用が可能となっている。
＜図書館・情報施設＞
本学の図書館である「ライブラリー」は、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在で図書：
65,596 冊、視聴覚資料：1,332 タイトル、雑誌類：970 タイトル）の蔵書を有している。ジャンル別には教育関係 10,271 冊および、スポーツ・体育関係 25,998 冊である。
「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」に則って管理・運営している。これらの図書・雑誌類は 1 階の閲覧室（145 席）で閲覧できるほか、ビデオ・DVD 等の AV 資料は
2 階の視聴覚室で利用することができる。また、国立情報学研究所のネットワークに加入し文献複写を含め、相互貸借にも対応している。同階にはパソコン教室 2 室（定員 48 名、42 名）の他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコンを 44 台常設している。その他、本学での研究成果を世界に向けて公開するためにびわこ成蹊スポーツ大学リポジトリ（愛称：淡海）を構築している。
開館時間は、平日の授業日は 9 時から 19 時まで、長期休暇期間中は 9 時から 17 時までを原則としているが、定期試験前などで学生からの開館要望が強い 7、12、1 月については平日 20 時まで延長し、試験期間の土曜日は 9 時から 17 時まで開館している。
情報施設については、学内サーバに共用フォルダを設置し、学生が授業等の資料デー
タを閲覧し自身の学修に活用できるようにしている。また、ホームページ上に学内
WEB 掲示板を掲載し、学生が休講・補講状況等を学外からも閲覧できるようになっている。大ホールでの授業は、その映像・音声を大教室(第 1 ホール、第 2 ホール、大講義室)へ中継できるサテライトビジョンシステムを設置している他、中央棟 Z201・Z202
33

講義室においても映像・音声を Z203 講義室へ配信できる設備を備えている。
＜その他施設＞
・艇庫・野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学がキャンパス敷地外に保有している学外実習施設である。艇庫は、本学から東方向 1 ㎞の琵琶湖西岸に立地し、本学のカリキュラムの特色でもある「アウトドアキャンプ」「マリンスポーツ」「琵琶湖遠泳」の拠点となるほか、野外スポーツを主とした授業や、外部の各種団体の研修等にも利用されている。野外教育実習施設（比良暮雪研修所）は、本学から北西方向に比良川沿いを 4 ㎞遡上した比良山麓に立地し、登山や環境に関する教育研
究の拠点として活用している。
・保健センターは、本学全体（学生・教職員等）の心身の健康維持・管理を取りまとめる施設である。常駐の看護師に加え、整形外科医（スポーツドクター）が、アスリート特有の傷害等に対し適宜対応できる体制がとられている。平成 27（2015）年
11 月に大津市保健所により診療所として認定された。
・駐車場及び多目的グラウンドは、県道 322 号線に面し、本学正門より約 100ｍに位置する土地に平成 28（2016）年 4 月に設置した。駐車場は 130 台程度を収容可能である。また、多目的グラウンドにはフットサルコート 2 面を配する。
本学の施設設備の維持管理について、電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等は、常駐する委託業者が、年間スケジュールに従って計画的に実施している他、法定の施設管理業務（高圧電気設備点検、消防設備点検、エレベーター点検、自動ド
ア点検、飲料水・プールの水質検査および、空気環境測定等）に加え、植栽や天然芝の維持管理業務も実施している。
警備面では、一部の建物に機械警備を導入しているほか、常駐の警備員が 24 時間
交代勤務により、防災・防犯警備を行っている。施設設備の維持管理及び警備面に関する課題、問題点の整理・解決については、総務課が学内の各種委員会や事務部門各課と連携し、適切に対応している。また、平成 19（2007）年度より毎年全学での避難訓練を、管轄消防署の指導を受けながら実施している。災害を想定し非常食や、消耗品等を倉庫に備蓄している。学生及び教職員全員に「防災のしおり」を配付しており、万一の災害に備えている。本学のすべての建築物は、各種法令に従って適切に施工されているため、十分な耐震性を有するとともにバリアフリーに配慮したものとなっている。また、本学の立地している地域では雷の発生が多いため、建築基準法の定める建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。
以上より、本学において、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整
備と適切な運営・管理をしている。
34

2‐5‐②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果を高めるため、授業内容や対象学年を考慮してクラス編成を実施している。特に「外国語科目」では、より教育効果が得られるようプレイスメント
テストによるクラス分けを実施し、習熟度に応じた教育により教育効果の向上を図っている。専門科目においては、少人数のゼミナールを開講し、きめ細かな指導の下、学生がプロジェクト研究やフィールドワークのなかで高度な理論と実践力を養うことができるよう配慮しており、授業を行う際の学生数は適切に管理されている。
なお、令和 2(2020)年度においては、前年度から猛威を振るい始めていた新型コロ
ナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、国内においても学校機関の授業実
施方法に大きな影響が生じた。本学においても感染防止のための 3 密(密閉、密集、密接)回避対策をとりつつ、オンデマンド式の遠隔授業を併用するなどの対策に追われたが、教育の質を維持・確保するための最大限の対策がとられた。対面授業においては、教室定員の 1/2～1/3 を上限として、教室の再割り振りを行った。また実技は、人数を履修学生数の 1/2 として授業を実施した。
（3）2‐5 の改善・向上方策（将来計画）
開学から 17 年以上が経過し、メンテナンスが必要な施設・設備も出てきていることから、学園本部の管財部とも連携を図りながら対応を進めていく。
教育環境の充実について、大学経営会議が中心となって、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等の整備の将来計画を学生・教職員・各種委員会からの意
見・要望を汲み上げ、検討している。ノートパソコン必携化の完成年度に向けて、情報ネットワーク関連設備のさらに充実を図る必要がある。
今後、学生への教育効果や学生生活の質を高め、学生の満足度を高めることを第一の目的として、相応しい施設設備の検討を進めていく。
2‐6

学生の意見・要望への対応

2‐6‐①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2‐6‐③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2‐6 の自己判定「基準項目 2‐6 を満たしている。」（2）2‐6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生委員会が個々の学生から意見や要望を直接に収集するため、毎年、学部 1～4 年
35

生を対象に学生生活アンケート調査を実施している。この調査の令和 2（2020）年度の項目は以下のとおりである。
① 基本情報:1 学年、2 性別、3 通学の交通手段、4 通学の所要時間② 学習研究関連:5 一週間の生活における時間配分、6 クラス･ゼミのアドバイザーの認知、7 教員と話す機会、8 オフィスアワーの活用、9 図書館の利用状況、10
図書館の満足度、11 図書館を利用しない理由、12 ラーニングコモンズの利用状
況、13 ラーニングコモンズの利用目的、14 ラーニングコモンズの満足度、ラー
ニングコモンズを利用しない理由③ 大学生活:16 大学生活の満足度、17 大学に対する愛着、18 学内施設の満足度、
19 クラブ･サークルの加入状況④ 国際交流:20 留学･海外研修の経験、21 留学･海外研修をしたいと思った理由、
22 留学･海外研修をためらう理由⑤ 暮らし:23 住居種別、24 生活費の主な負担者、25 学費の主な負担者、26 在学中に経験したアルバイトの種類、27 アルバイト収入の主な使途、28 経済的なゆとり⑥ こころと体の健康:29 保健センターの利用状況、30 保健センターの満足度、31
学生相談(カウンセリング)室の利用状況、32 ハラスメント相談員制度の利用状
況、33 現在の悩みの種類、34 悩みの相談相手⑦ 安全:35 地震時の避難経路の認識、36 キャンパス内の避難場所の認識⑧ 大学への意見･要望:37 自由記述
(以上 37 項目)
これらの設問のうち、コメント欄に記載された意見や要望を、即応的対応の必要なもの、将来的に対応すべきものに整理分類し、学生委員会で対応策を協議している。
コメントの中には大学が気づいていなかった学生生活環境向上のための重要なキー
ワードが含まれている場合があり、即応的対応の必要があるもの、次年度内対応のもの、
将来的対応のもの等、優先度を考慮した対応を行っている。このような対応状況は、大学生活を示す大学案内やホームページ等の掲載内容とも密接に関連しており、満足度の高い学生生活についての重要な広報指標として捉えている。
さらに、学生と直接に向き合う教務課、学生課、就職課、学生相談室、学習支援室の他、ライブラリー、保健センター、スポーツ開発・支援センター、教職センターが有機的に連携し、学生の意見を要望に対応するネットワークの組織作りが急務である。これを踏まえ、学生支援のためのネットワークの一つとして、2020 年度から学生相談室を核として前記の窓口部署と各センターによる「学生支援会議」を立ち上げた。
この学生支援会議は、学生生活の中で学生のいろいろな事象(授業連続欠席、クラブの退部、非違的行動、連絡不通など)を早期に捉え、部署間で情報共有し、退学につながるような芽を早い段階で摘むことを大きな目的としている。そのため学生相談室のカ
ウンセラー(臨床心理士)は、学生からの相談を待つのではなく、ネットワークの各部署の気づきを集約し、当該学生に声がけを行い、もし悩みがあれば傾聴し必要な指導を部
36

署間連携で指導・助言を行うこととしている。
このように学生生活アンケートの結果の分析と結果の活用や能動的学生相談により、スチューデントファーストの理念に基づく学生指導・助言体制の確立を進めていくこととしている。
令和 2（2020）年度の学生生活アンケート調査の結果（一部抜粋）は表 2-6-1 に示した。
Ⅲ-表 2‐6‐1

令和 2(2020)年度学生生活アンケート調査結果（一部抜粋）●アンケート実施日等
・2020 年 12 月 7 日(月)～2021 年 1 月 12 日(火)・2020 年度調査の有効回答者数、回答率等の学年別内訳

この学生生活アンケートで大きな改善は、従来は毎年 3 月末の次年度オリエンテーシ
ョンの際に実施していたため、最終学年の 4 年次生が調査対象としていなかったが、平成 30（2018）年度から実施時期を 12 月とすることで 4 学年全体の調査を実施することにしたことである。学生全体の満足度を測る指標でもある学生生活調査に最終学年の 4
年次生を含めたことで今後の学生生活支援の基礎資料が充実したといえる。
表 2－6－2 に示すとおり、学生生活調査結果の最重要指標は、大学生活の満足度である。その中でも「びわこ成蹊スポーツ大学に入学したこと」の満足度は、特に注視しなければならない。
平成 31（2019）と令和 2(2020)年度を比較すると、とても満足が 18.6％→23.1％、やや満足が 49.9％→52.5％で上昇傾向を示している。
「満足」の計は 68.5％→75.6％に上昇、「不満」の計は、30.7％→23.5％に減少しており、8 割近くの学生が入学したことに満足を示している。今後、学生生活調査の集計データ、あるいは自由記述の一つひとつも教職員全体で共有し、更なる満足度向上に取り組むことがとても重要である。

37

Ⅲ-表 2‐6‐2

令和 2（2020）年度

学生生活アンケート調査結果（一部抜粋）●学生生活の満足度（3）2‐6 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活アンケート調査結果は、学生の満足度向上策を立案する上で重要な指標である。2-6 自己判定の理由に掲げた 37 項目は、大阪成蹊学園傘下の大学の共通調査項目であるが、スポーツ学部の特性に基づく追加調査項目を設ける必要があると考えられる。
特に、本学のカリキュラムは当然ながら実技科目の割合が高く、実技に使用する設備の改善要望は、消費者としての学生目線による重要な調査結果となる。この調査結果は
38

大学が立案する授業用設備の修繕計画や設備充実計画を策定に生かすことができるよ
う、次年度以降に学生生活アンケート調査に反映していく。
この追加調査は、学園共通調査項目とは別建てとし、スポーツを専攻する学生に特化した設備要望調査項目を設定し、調査結果は大学経営上の IR（インスティテューショ
ナル・リサーチ）項目としても活用できるよう学生委員会を中心に調査項目の検討を進めていく。
従来、学生生活アンケートは匿名性を担保するため無記名式により行ってきたが、記名式で得られるデータを IR データとして活用し、学生の学習環境だけでなく入学から卒業までの一貫した学生指導の改善につなげることにより、学生自身のメリットが多いと考え、そのため、令和 3(2021)年度からは記名式に変更することを決定した。
〔基準 2 の自己評価〕
学生の受け入れについては、明確なアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項などで周知を図っている。このアドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを実施しており、各入試種別においてその検証も行っている。
また、入学定員に沿った受け入れについても維持している。
学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制を整備して
おり、TA 等の活用をはじめとする学修支援を充実している。
キャリア支援においては、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備されており、毎年、高水準の就職率を実現している。
なお、企業、公務員、教員など学生のニーズに応じたキャリア支援体制を強化するため、令和 3(2021)年度から、就職委員会(就職課)と教職センター(教職支援課)を統合し、キャリア支援をより充実することとしている。
学生サービスについては、学生生活の安定のための支援を行い、学修環境の整備においては、授業を行う学生数も適切に管理しており、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境を整備し、適切な運営・管理を実現している。学生の意見・要望への対応としては、学生支援に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めており、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析に努めている。また、学修環境に関する学生の意見・要望の把握に努めている。このように、本学は、入学から卒業までのプロセスの中で、学生の生活全般を支援する体制を整えているといえる。
また、国による経済的支政策として令和 2(2020)年度から開始された「修学支援新制度」においては、すべての学部学生に制度の趣旨、手続き等を周知し、対象となる学生が手続きをとった結果、学部学生の約 17％(264 人)が基準に適合し、授業料負担の軽減が実現した。次年度以降も、本制度の運用を的確に行い制度の対象となる学生の手続きに漏れが生じないように取り込み、これまで以上に学生生活の支援を図るこ
ととする。
39

基準 3．教育課程
3‐1

単位認定、卒業認定、修了認定

3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3‐1 の自己判定「基準項目 3‐1 を満たしている。
」（2）3‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐1‐①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、「建学の精神」を踏まえ、本学の「使命・目的」を、学則第 1 条に次のように定めている。
「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。
」
この教育目的を達成するために、以下の 11(DP-1～DP-11)の能力を身に付けた学生に学士(スポーツ学）の学位を授与する。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能
DP-1 スポーツの定義・意義に関する深い知識
DP-2 スポーツの学術的側面（人文社会、自然科学的側面）に関する深い知識
DP-3 自然環境と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能
DP-4 高度なスポーツ技能2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力DP-5 する、みる、ささえるスポーツの振興において新しい価値を創造していく能力
DP-6 優れたスポーツマンシップ（セルフコントロール、利他主義、機知に富んだ発想、フェアプレイの精神）
DP-7 スポーツ学の専門家としての自覚、誇り、道徳心
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力
DP-8 学問的知識体系としてのスポーツ学に関する深い学識
DP-9 スポーツ学の専門領域に関する優れた技能
DP-10 スポーツ学の専門領域に関する知識および技能を発揮する実践力
40

4. 忠恕の心
DP-11 常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる
以上 11 のスポーツ学部ディプロマ・ポリシーは、毎年度学生に配付する STUDENTHANDBOOK(履修の手引き)に掲載し、年次別の履修指導で再確認させ周知を図っている。
3‐1‐②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準 、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3‐1‐③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、GPA（Grade Point Average）制度を活用し、成績優秀者への学費減免制度を導入（令和 2 年度まで）している。また、成績不良者についても追跡調査を積極的に行い、退学者縮減プロジェクトと連携して、各学生の学修状況の把握に努めている。
スポーツ学部の、卒業に必要な単位は、学則第 5 節第 41 条に 124 単位と定められ、「履修の手引き」及び「CAMPUS GUIDE BOOK」に明記している。成績評価は、学則第 4節第 39 条及び履修規程第 12 条の定めにより、表 3‐1‐1 のようになっている。本学では、成績評価 S を 4 ポイント、A を 3 ポイント、B を 2 ポイント、C を 1 ポイン
ト、F および K を 0 ポイントに換算している。F は不合格で単位を与えていない。K は
欠席回数過多により不合格で単位を与えておらず、実態に即した適正な成績分布の検討
上、集団から区別している。定期試験を受験し、不合格となった学生に対しては、科目によって再試験を実施している。到達目標、評価方法や成績基準等は全授業科目についてシラバスにも明記しており、ホームページで公開している。編入学生の既履修単位は
学則第 36～38 条により 60 単位を超えない範囲で読み替え認定することができるとしている。

Ⅲ-表 3‐1‐1

成績評価基準（スポーツ学部）

評価

得点

合否

GP

基準（評価内容）

S

100～90

合格

4.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

A

89～80

合格

3.0

基本的な目標（到達目標）を十分に達成している

B

79～70

合格

2.0

基本的な目標（到達目標）を達成している

C

69～60

合格

1.0

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している

F

59～0

不合格

0.0

基本的な目標（到達目標）の必要最低限を達成していない

K

0

不合格

0.0

授業に 3 分の 2 以上出席していないもの（放棄）41この GPA 制度は、各学期に学生へ配付する成績表に記載している。さらに、この GPA
制度を各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」に反映させるとともに、「成績優秀者学費減免制度」においても選考基準として使用されている。一方、GPA が
2.0 ポイントを下回った場合には、退学者縮減プロジェクトで履修状況や単位修得状況を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断し、担任教員や所属コース教員を通じて履修状況の改善を指導している。
GPA が低い学生が課外活動団体に所属している場合、課外活動団体の顧問を通じて学習時間の確保と履修状況の改善の働きかけがなされている。
進級に関しては、平成 27（2015）年度入学生より 3 年次進級時に（1）1 年次のスポ
ーツ学入門Ⅰ・Ⅱの単位取得と（2）2 年次終了までに卒業要件 124 単位のうち 37 単位以上を取得していることが進級要件となっている。令和 2（2020）年度入学生からは新カリキュラム導入により、（1）「成蹊スポーツ基礎演習」および「スポーツ学入門」を修得していること（2）2 年次終了までに卒業要件単位として合計 39 単位を修得していることが進級要件となっている。成績評価における S 評価は GPA を上昇させるが、学業成績優秀者の成績評価時に受講科目の公平性を担保する必要性が確認されたため、平成
28（2016）年度から「S」評価の割合を上限 25％にとどめることとし、学習内容の可視化と学習内容の適正化から「F」評価についても上限 25％にとどめ、なお且つ評価平均点を 70 点台にすることを成績評価ガイドラインとして平成 30（2018）年に決定し、科目間の評価が著しく逸脱しないよう、適正化が図られている。令和 2（2020）年度から
は、上記割合から「K」（棄権）評価者を除外し実態に即した適正化が促されている．
スポーツ学研究科においては、上記の成績評価と同様の基準で開講科目の評価を厳正に行っている。さらに、修了認定の要件になっている修士論文は、最終審査に加え、一次審査（構想発表）、二次審査（テーマ及び指導体制の確定）、三次審査（中間発表）を実施している。これらの審査は特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳと対応しており、修士論文の内容と取り組み状況を段階的に評価するように努めている。
（3）3‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、成績評価（S、A、B、C、F）の分布における科目間格差をより厳正に是正する。また、各授業の到達目標を本学のカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリ
シーに明確に関連づけるために、各科目の到達目標と関連するディプロマ・ポリシーを
シラバス内へ表記することや、本学の成績評価や評価のためのルーブリックの作成を計画する。さらに単位認定基準をシラバスに明確に記載し、学生に何をどのように学ぶことができ、どのように評価されるのかをより分かりやすく周知できる方法に改善してい
く。

42

3‐2

教育課程及び教授方法

3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3‐2‐④

教養教育の実施

3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3‐2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐2‐①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3‐2‐②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

スポーツ学部はスポーツ学科のみで組織されているため、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは作成時から整合されている。
スポーツ学部では、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、ディプロマ・ポリシーの項
目毎に次のカリキュラムを提供している。
1. スポーツに関する学術的理解、環境的理解および高度な技能を修得するために以下の科目を提供している。
･スポーツ学を修める基盤となる知識を身に付けるため、「一般教養科目」、「外国語科目」
および「情報処理科目」を設置している。令和 2（2020）年度入学生からは、「教養科
目」、「外国語科目」、および「情報科目」を設置している。
・スポーツの文化的側面および社会的相互作用に関する知識を身に付けるため、スポー
ツ学に関する「入門科目」および「概論科目」を設置している。
・自然と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能を修得するために、自然体験を中心とした「フレッシュマンキャンプ」、「雪上実習」および「水辺実習」を設置している。
令和 2（2020）年度入学生からは、「フレッシュマンキャンプ演習」、「アウトドアキャ
ンプ」、「マリンスポーツ」および「スノースポーツ」を設置している。
・スポーツ技能を高めるため、「実技科目」を設置している。
2. スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供している。
・スポーツに関する専門的な知識・技能を身に付けるため、「専門科目（講義・実習科目）」を設置している。
43

・スポーツの専門領域で必要となる知識・技能を身に付けるため、「コース基礎演習」
および「コース専門実習」を設置している。
・高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」の養成を目的に、「インターンシ
ップ実習」を実施している。令和 2（2020）年度入学生からは、「仕事とキャリア演習」
を実施している。
・将来のキャリアを形成するのに必要となる知識・技能を身に付けるため、「キャリアデザイン科目」を設置している。令和 2（2020）年度入学生からは、「キャリア科目」を設置している。
3. スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供している。
・スポーツに関する専門的技能および指導法を養うことを目的として「実技科目」を設置している。
・専門領域に関する深い学識を養うことを目的として「コース専門科目」を設置している。
・専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論することを目的として「コース演習」を設置している。
・専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として「コース専
門実習」を設置している。
・スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。
スポーツ学科には 7 つのコースを設置している（図 3‐2‐1）。令和 2（2020）年度入
学生からは、6 つのコースを設置している（図 3‐2‐2）。
スポーツ学科のカリキュラム・ポリシーは、表 3‐2‐1 に、各コースのポリシーを表
3－2－2 及び表 3-2-3 に示すように、明確にしたうえで、人材養成のための教育課程を編成している。また、これらの教育課程については、「履修の手引き」などに図表を用いて明示するとともに、カリキュラムツリーの形で履修指導時に提示をし、学生が在学中の学びについて、充分な見通しを持たせるとともに、理解したうえで履修できるよう配慮している。また、履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用
し、教室外学習についても取り組めるよう、適宜、指導を行っている。

44

Ⅲ-図 3‐2‐1

本学の教育課程の基本単位（令和元（2019）年度入学生まで）

スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツコース
コーチングコース
トレーニング・健康コース
スポーツ情報戦略コース
野外スポーツコース
地域スポーツコース
スポーツビジネスコース

Ⅲ-図 3‐2‐2

本学の教育課程の基本単位（令和 2(2020)年度入学生から）スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース
コーチングコース
野外･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｽﾎﾟｰﾂｺｰｽ
生涯スポーツコース

Ⅲ-表 3‐2‐1
スポーツ学部

スポーツ学部スポーツ学科のカリキュラム・ポリシー
スポーツ学科

Ⅲ-表 3‐2‐2

新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えるべく、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する。

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー（令和元（2019）年度入学生まで）

学校スポーツコース

スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を備え、学校教育現場における保健体育授業やスポーツ活動の充実に寄与する人材を育成する。

コーチング
コース

より高度で専門的なコーチングに関する知識および技能を修得し、様々なスポー
ツ現場のニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツの現場だけでなく、一般社会でも通用する優れたリーダー・指導者（支える人）を育成する。

トレーニン
グ・
健康コース

競技力の向上や健康づくりに活用するための、スポーツ医学、トレーニング科学、
スポーツ栄養学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通じて実践的指導力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成する。

45

スポーツ情報戦略コース

科学的な分析力を有し、分析結果を有益な情報としてスポーツフィールドに還元するための能力を養い、スポーツ指導場面を確実にサポートできる人材（アナリスト）を育成する。

野外スポーツコース

自然の中での生きた学びをとおして培った感性や、人・環境への理解に基づいて、あらゆる年代・立場の人に、自然の持つ特性を活かしたスポーツ教育活動を企画・運営し、指導できる資質及び能力を備えた人材を育成する。

地域スポーツコース

地域のスポーツにかかわり、その運営・管理ができる立場の人材をはじめ、子どもから高齢者、障がい者など、あらゆる人々を対象にした健康増進・余暇活動の充実に貢献できる人材を育成する。

スポーツビジネスコース

スポーツをサービスとして捉え、するスポーツおよび見るスポーツの両方の分野においてスポーツマネジメントに関する知識（マーケティング、施設・イベントマ
ネジメント、メディア、広報 PR）および技能を修得し、スポーツビジネスの発展に貢献する人材を育成する。

Ⅲ-表 3‐2‐3

スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースのポリシー（令和 2(2020)年度入学生から）
学校スポー
ツ
教育コース

学校スポーツ教育コースは、保健体育科教育や健康・安全体育的行事、運動部活
動に関する専門的で実践的な学びを通して、スポーツ・健康教育に関する深い理解と高い実践力を身につけ、学校現場におけるスポーツ教育の充実に貢献できる人材を育成する。

スポーツビ
ジネスコー
ス

スポーツビジネスコースは、スポーツをサービスとして捉え、スポーツマネジメ
ントに関する基礎的知識（マーケティング、施設マネジメント、ジャーナリズム、
まちづくりなど）の学びを通して、量的・質的調査を用いた市場予測、企画立案、
評論/批評、政策提言などができる資質能力、知識、技能を身につけ、スポーツの成長産業化に貢献できる人材を育成する。

健康・トレ
ーニング科
学コース

健康・トレーニング科学コースは、競技力の向上や健康づくりに活用するための、
健康科学やスポーツ医科学といった学問や研究に関心が高く、それらの学びを通して、健康づくりや実践的な運動指導ができる資質能力、知識、技能を身につけ、社会に貢献できる人材を育成する。

コーチング
コース

コーチングコースは、各種スポーツ競技やコーチングおよび情報によるスポーツ支援についての専門的、また実践的な学びを通して、根拠と実践知を活用した思考による課題解決ができる資質能力、知識、技能を身につけ、様々なスポーツ現場でのニーズに応え得る人材、ひいてはスポーツ場面のみならず社会の発展に貢献できる人材を育成する。

野外・レクリ
エーション
スポーツ
コース

野外・レクリエーションスポーツコースは、自然の中で感性が培われる生きた学びを通して、人と人、人と環境の望ましい関係を築くことのできる資質能力、知識、技能を身につけ、あらゆる年代・立場の人に自然を活かしたスポーツ活動を展開できる人材、ひいては自己の成長と社会の発展のために尽力することのできる人材を育成する。

生涯スポーツコース

生涯スポーツコースは、生涯を通してすべての人が、ライフステージに応じて行うスポーツ
活動の専門的、また実践的な学びを通して、誰でも楽しめるスポーツを提案・実践・指導（サポート）できる能力、知識、技能を身につけ、生き生きとした「スポーツ・イン・ライフ」の実現に貢献できる人材を育成する。

46

3‐2‐③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、図Ⅲ3-2-3 および図Ⅲ3-2-4 のとおり、履修科目の全体像を一枚のマップにし、コースごとに専門的な学びを進める道筋が一目でわかるよう工夫し、大学ホームページ上に公開し周知している。スポーツ学部の教育課程を「教養科目」「専門科目」「コース専門科目」「卒業研究」の 4 つに区分した。そのため、「専門科目」は「講義・実習科目」と「実技科目」に区分した。教養科目は後述するため、専門科目を表 3‐2‐4 および表 3‐2‐5 に示す。
Ⅲ-図 3‐2‐3

スポーツ学部

教育課程概念図（カリキュラムマップ）（令和元（2019）年度入学生まで）

Ⅲ-図 3‐2‐3

スポーツ学部

教育課程概念図（カリキュラムマップ）（令和元年度(2019 年度)入学生まで）

47

Ⅲ-図 3‐2‐4

スポーツ学部

教育課程概念図（カリキュラムマップ）（令和 2（2020）年度入学生から）

Ⅲ-表 3‐2‐4

専門科目（令和元（2019）年度入学生まで）

区 分

専
門
科
目

講
義
・
実
習
科
目

実
技
種
目

授業科目名

必修科目

スポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、
スポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニング法、
身体構造と機能、スポーツ学入門Ⅱ（各論）、救急処置法、スポーツ哲学概論、
フレッシュマンキャンプ、雪上実習、水辺実習、インターンシップ実習、スポー
ツ学研究法、スポーツ指導論

選択科目

障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、スポーツ
医学概論、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャー・レクリエーション
論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、運動学概論、スポーツ政策論、学校
保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ法学、スポーツボランティア
実習、スポーツと安全管理、スポーツと環境、スポーツ生理学Ⅰ、スポーツバイ
オメカニクス、スポーツ統計学、海外研修実習

選択科目

器械運動、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカー、テニス、
ソフトボール、柔道、剣道、ダンス、エアロビックダンスⅠ、レクリエーションスポーツ、体づくり運動・健康体操、障害者スポーツ、エアロビックエクサ
サイズ、スノースポーツ、マリンスポーツ48

Ⅲ-表 3‐2‐5

学部専門科目（令和 2（2020）年度入学生から）

区 分

専
門
基
礎
科
目

授業科目名

基
礎

必修科目

スポーツ学入門、オリンピック・パラリンピック教育、スポーツ学研究法Ⅰ、スポーツ学研究法Ⅱ

野
外
実 ス
習 ポ
ー
ツ

選択科目

アウトドアキャンプ、マリンスポーツ、スノースポーツ、琵琶湖遠泳

必修科目

水中運動法

選択科目

陸上競技、器械運動、バレーボール、テニス、バスケットボール、サッカ
ー、ハンドボール、テーピング・ストレッチ、ソフトボール、柔道、ダンス、剣道、体つくり運動・健康体操、障がい者スポーツ、レクリエーション
スポーツ、エアロビックダンス

選択科目

スポーツ哲学概論、スポーツ心理学概論、スポーツ社会学概論、スポーツマ
ネジメント学概論、健康教育・管理論、学校保健、スポーツ法学、障がい者
スポーツ概論、運動学概論、スポーツマーケティング論、レジャー・レクリ
エーション論選択科目

身体構造と機能、スポーツ生理学概論、救急処置法、体力トレーニング概論、スポーツ指導論、スポーツ栄養学概論、スポーツ医学概論、スポーツと安全管理、衛生・公衆衛生学、自然環境と野外スポーツ、スポーツバイオメ
カニクス

実
技
系

専
門
基
盤
科
目

人
文
・
分社
野会
科
学
系
医
科
学
野・
実
験
系
分

分野共通

スポーツボランティア実習、海外研修実習

講義・実習科目は、必修 17 科目と選択 23 科目が開講され、必修 33 単位と選択 14 単
位以上の合計 47 単位以上を修得すること、また、実技科目は選択 17 科目が開講され 7単位以上を修得することが卒業要件となっている。2 年次からのコース所属に備え、1年次にスポーツ学入門Ⅰ（総論）、スポーツ学入門Ⅱ（各論）を配置している。
令和 2（2020）年度からは、専門基礎科目は、必修 5 科目と選択 20 科目が開講され、必修 12 単位と選択 10 単位以上の合計 22 単位以上を修得すること、また、専門基盤科
目は選択 24 科目が開講され 36 単位以上を修得することが卒業要件となっている。3 年
次からのコース所属に備え、1 年次にスポーツ学入門を配置している。

49

＜コース専門科目＞
コース専門科目を表 3‐2‐6 に、コース展開科目を表 3-2-7 に示す。
Ⅲ-表 3‐2‐6

スポーツ学科コース専門科目（令和元（2019）年度入学生まで）

区分

ス
ポ野
ー外
ツ
ス
ポ地
ー域
ツ

ス
ポ学
ー校
ツ

グト
・レ
健ー
康ニ
ン

コ
ー
チ
ン
グ

ビス
ジポ
ネー
スツ

情ス
報ポ
戦ー
略ツ

授業科目名

必修
科目

野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、
野外スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプマネジメント、野外スポーツ理論と実践、キャンプ指導法、野外スポーツ指導法、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

必修科目

地域スポーツ基礎演習、地域スポーツ演習、地域スポーツ専門実習Ⅰ、
地域スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

地域社会とスポーツ、地域スポーツの理論と実際、生涯スポーツと地域保健、
こどものあそびと運動、障害者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ

必修
科目

学校スポーツ基礎演習、学校スポーツ演習、学校スポーツ専門実習Ⅰ、
学校スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

保健体育科教育課程論、学校スポーツの理論と実際、学校スポーツ指導法Ⅰ、
学校スポーツ指導法Ⅱ、保険体育授業分析評価法、教材開発演習Ⅰ、教材開発演習Ⅱ

必修科目

トレーニング・健康基礎演習、トレーニング・健康演習、身体開発専門実習Ⅰ、
身体開発専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツリハビリテーション、運動処方と運動療法、スポーツ生理学Ⅱ、
実践スポーツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、
スポーツコンディショニング論、スポーツコンディショニング特別講義、必修
科目

コーチング基礎演習、コーチング演習、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実習Ⅱ

選択科目

コーチング理論Ⅰ、コーチング理論Ⅱ、サッカーコーチング理論と実践、バレーボールコ
ーチング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、陸上競技コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、水泳コーチング理論と実践、トップアスリート論、コーチング理論Ⅲ

必修科目

スポーツビジネス基礎演習、スポーツビジネス演習、スポーツビジネス専門実習Ⅰ、
スポーツビジネス専門実習Ⅱ

選択科目

スポーツマーケティング、スポーツ・メディア論、スポーツ施設イベントマネジメント、
スポーツ産業論、スポーツスポンサーシップ、スポーツマネジメント特別講義

必修科目

スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ情報戦略演習、スポーツ情報戦略専門実習Ⅰ、
スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ

選択科目

身体操作法、パフォーマンス分析論、スポーツ映像処理論、スポーツメンタルサポート
論、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

50

Ⅲ-表 3‐2‐7

スポーツ学科コース展開科目（令和 2（2020）年度入学生から）

区分

学
ツ校
教ス
育ポ
ー

ビス
ジポ
ネー
スツ

･

健
康

グト
科レ
学ー
ニ
ン

必修
科目

学校スポーツ教育基礎演習Ⅰ、学校スポーツ教育基礎演習Ⅱ、学校スポーツ教育専門実習
Ⅰ、学校スポーツ教育専門実習Ⅱ、学校スポーツ教育演習Ⅰ、学校スポーツ教育演習Ⅱ

選択科目

学校スポーツの理論と実際、保健体育科教育課程論、教材開発演習Ⅰ、学校スポーツ指導法(団体種目) 、教材開発演習Ⅱ、学校スポーツ指導法(個人種目)、武道･舞踊論、学校ス
ポーツの国際比較、部活動指導論、保険体育授業分析評価法

必修科目

スポーツビジネス基礎演習Ⅰ、スポーツビジネス基礎演習Ⅱ、スポーツビジネス専門実習
Ⅰ、スポーツビジネス専門実習Ⅱ、スポーツビジネス演習Ⅰ、スポーツビジネス演習Ⅱ

選択
科目
必修
科目
選択
科目
必修
科目

コ
ー
チ
ン
グ

･

野
ョ外
ンレ
スク
ポリ
ーエ
ツー
シ

ス
ポ生
ー涯
ツ

授業科目名

選択
科目

必修
科目

スポーツ産業論、スポーツ・メディア論、スポーツ政策論、スポーツツーリズム論、スポーツビジネス実践論、スポーツ消費者行動論、スポーツビジネス広報論、スポーツスポン
サーシップ、スポーツ施設イベントマネジメント、スポーツマネジメント特別講義
健康･トレーニング基礎演習Ⅰ、健康･トレーニング基礎演習Ⅱ、健康･トレーニング専門実
習Ⅰ、健康･トレーニング専門実習Ⅱ、健康･トレーニング演習Ⅰ、健康･トレーニング演習
Ⅱ
実践スポーツ栄養学、スポーツリハビリテーション、身体発育発達論、スポーツ生理学、
体力測定と評価、運動と免疫、スポーツ動作分析法、スポーツコンディショニング論、ス
ポーツ医学特別講義（内科）、スポーツ医学特別講義（外科）、運動処方と運動療法、身体開発システム論、スポーツコンディショニング特別講義
コーチング基礎演習Ⅰ、コーチング基礎演習Ⅱ、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門
実習Ⅱ、コーチング演習Ⅰ、コーチング演習Ⅱ
コーチング理論、パフォーマンス分析論、ゲーム分析法、身体操作法、スポーツメンタル
サポート論、トップアスリート論、陸上競技コーチング理論と実践、水泳コーチング理論と実践、柔道コーチング理論と実践、サッカーコーチング理論と実践、バレーボールコー
チング理論と実践、バスケットボールコーチング理論と実践、ベースボールコーチング理論と実践、テニスコーチング理論と実践、スポーツ指導支援、コーチング社会論、ハイパ
フォーマンスコーチング実践論
野外･レクリエーションスポーツ基礎演習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ基礎演習
Ⅱ、野外･レクリエーションスポーツ専門実習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ専門実
習Ⅱ、野外･レクリエーションスポーツ演習Ⅰ、野外･レクリエーションスポーツ演習Ⅱ

選択科目

キャンプカウンセリング、キャンプ指導法、冒険教育プログラム、マリンスポーツ指導
法、アウトドアスポーツ実践論（夏季）、アウトドアスポーツ実践論（冬季）、環境教育
プログラム、野外レクリエーション論、アウトドアスポーツビジネス実践論

必修
科目

生涯スポーツ基礎演習Ⅰ、生涯スポーツ基礎演習Ⅱ、生涯スポーツ専門実習Ⅰ、生涯スポ
ーツ専門実習Ⅱ、生涯スポーツ演習Ⅰ、生涯スポーツ演習Ⅱ

選択科目

生涯スポーツの理論と実際、地域社会とスポーツ、スポーツ文化論、こどものあそびと運動、健康と生涯スポーツ、生涯スポーツ指導法、障がい者スポーツ指導法、中高齢者と生涯スポーツ、生涯スポーツと地域保健、女性とスポーツ

4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させるため、2 年次生で基礎演習、3 年次生
で演習や専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、基礎を培っている。令和 2（2020）年度入学生からは，4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させるため、3 年
次からの基礎演習Ⅰ・Ⅱと専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学び、基礎を培っている。
コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～11 科目が開講され、必修
51

10 単位と選択 10 単位以上の合計 20 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
令和 2（2020）年度からは，コース展開科目はそれぞれのコースで必修 6 科目と選択 9～17 科目が開講され、必修 10 単位と選択 16 単位以上の合計 26 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
＜免許・資格取得＞
本学の「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」という目的に沿って、本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教員免許状（中・高 1 種保健体育）をはじめ、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表 3‐2‐8 及び表 3‐2‐9 に、また、特に学生の希望の多い教員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表 3‐
2‐10 及び表 3‐2‐11 に、平成 19（2007）年度以降の入学生から再編された免許・指導者資格の取得に関わる授業科目群を、キャリア関連科目として表 3－2－12、表 3-213 及び表 3-2-14 に示す。
Ⅲ-表 3‐2‐8 教育課程で対応している免許・資格（令和元（2019）年度入学生まで）
区分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級スポーツ指導員
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）
中級スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士52

Ⅲ-表 3‐2‐9 教育課程で対応している免許・資格（令和 2（2020）年度入学生から）
区

分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより、卒業時に取得できるもの

初級スポーツ指導員
日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）
中級スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者
GFI (グループエクササイズインストラクター）

所定の単位を修得することにより、資格取得のための試験の受験資格が得られるものアスレティックトレーナー
アシスタントマネジャー
健康運動指導士

Ⅲ-表 3‐2‐10 教職に関する科目（平成 30（2018）年度入学生まで）
区

分

授業科目名

教職の意義等に関する科目

教職入門、教師論

教育の基礎理論に関する科目

教育学概論、教育心理学、教育制度論、生涯教育論

教育課程及び指導法に関する科目

教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、
総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

生徒・進路指導論、学校カウンセリング、教育相談

教職実践演習教職実践演習

教育実習

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ※教科又は教職に関する科目として「福祉と介護」「特別支援教育論」が教職に関する科目として開講されている。

53

Ⅲ-表 3‐2‐11
区

教科及び教職に関する科目（令和元（2019）年度入学生から）
分

授業科目名

各教科の指導法に関する科目

保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、教材研究Ⅰ（体育）、教材研究Ⅱ（保健）教育の基礎的理解に関する科目

教育学概論、教職入門、教師論、教育制度論、生涯教育論、
教育心理学、特別支援教育論、教育課程論

道徳、総合的な学習の時間等の指導法
及び生徒指導、教育相談等に関する科
目教育の基礎理論に関する科目

道徳の指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動論、
教育方法論、生徒・進路指導論、教育相談基礎論、
教育相談と学校カウンセリング

教育実践に関する科目

教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、
総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ、
教職実践演習（中・高）※大学が独自に設定する科目として「福祉と介護」が開講されている。

Ⅲ-表 3‐2‐12

キャリア関連科目（平成 30（2018）年度入学生まで）
区

分

教員免許状

授業科目名
教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教
育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健
体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論、生徒・進路指導論、
学校カウンセリング、教育相談、福祉と介護、特別支
援教育論、教職実践演習、教育実習指導、教育実習Ⅰ、
教育実習Ⅱ

グループエクササイズインストラクター（GFI） エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ
レクリエーションインストラクター
レクリエーション指導法
レクリエーションコーディネーター

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講義（2）、アスレティックトレー
ナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アス
レティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）
キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ54

Ⅲ-表 3‐2‐13

キャリア関連科目（令和元（2019）年度入学生）
区

分

授業科目名
教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教
育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健
体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、道徳の指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動論、
教育方法論、生徒・進路指導論、学校カウンセリング、
教育相談、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演
習（中・高）、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

教員免許状

グループエクササイズインストラクター（GFI） エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ
レクリエーションインストラクター
レクリエーション指導法
レクリエーションコーディネーター

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講義（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講義（2）、アスレティックトレー
ナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アス
レティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）
キャリア英語Ⅰ、キャリア英語Ⅱ、キャリア英語Ⅲ

Ⅲ-表 3‐2‐14

資格関連科目（令和 2（2020）年度入学生）
区

分

授業科目名

教員免許状

教職入門、教師論、教育心理学、教育制度論、生涯教
育論、教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ（体育）、保健
体育科教育法Ⅱ（保健）、保健体育科教育法Ⅲ、道徳の指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動論、
教育方法論、生徒・進路指導論、学校カウンセリング、
教育相談、福祉と介護、特別支援教育論、教職実践演
習（中・高）、教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ

グループエクササイズインストラクター（GFI）

エアロビックエクササイズ、エアロビックダンス（プログラミング）、エアロビックダンス（指導法）

アスレティックトレーナー

アスレティックトレーナー特別講座（1）、アスレティ
ックトレーナー特別講座（2）、アスレティックトレー
ナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アス
レティックトレーナー実習Ⅲ

健康運動指導士

健康運動指導士特別講座（1）、
健康運動指導士特別講座（2）55＜授業内容、授業計画の学生への周知＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学での履修について詳細を掲載した「履修の手引き」と「講義概要（シラバス）」を配付している。講義概要（シラバス）には、開講されている全ての科目について、科目名、担当者、授業概要、到達目標、授業計画（教室外学習についての指示を含む）、評価方法、教科書・参考書、履修上の注意事項、担当教員から受講生へのメッセージが記載されているほか、成績評価基準、欠席の取り扱
い、レポート作成等に関する基本的なルールについても解説しており、学習の道しるべとなるよう作成されている。さらに、講義概要についてはホームページにも公開しており、学生専用ポータルサイトからの閲覧も可能となっている。
なお、講義概要(シラバス)の他、履修の手引き、学年暦、授業回数表、学則等の諸規
則等を学生専用スマートフォンアプリでも提供できることとなったことから、他大学の大半が電子版シラバスのみの提供に移行している現状にも鑑み、平成 30（2018）年で冊子体の講義概要(シラバス)の配付を廃止した。廃止に当たっては、学生代表者にヒアリングを実施し、履修登録手続きに支障ないことを確認するとともに、閲覧用に冊子体シラバスを教務課窓口と図書館に配置し、いつでも紙媒体での閲覧ができるよう対応している。
スポーツ学研究科は、スポーツ活動及びそれらを取り巻く地域・社会環境に関する理論的・実践的諸問題を様々な視点から科学的に解明するとともに新たな当該研究分野を開拓、教授することを目指して、平成 24（2012）年度に開設した。それぞれの専門領域において最先端の研究方法を学び、社会における問題解決能力を有した高度専門職業人を育成するための教育課程としている。スポーツ学部での教育を発展的に展開することに対応し、高度な問題解決能力を持った人材を育成するために、スポーツ学研究法をはじめとして、学校スポーツに関する分野、地域スポーツに関する分野、野外スポーツに関する分野、トレーニング・健康に関する分野、コーチングに関する分野、スポーツマ
ネジメントに関する分野およびスポーツ情報戦略に関する分野について研究方法を学び、問題解決能力を育成することを目指している。
科目区分は、「共通科目」、「専門科目」からなる。2 年間以上の在籍が必要で、「共通科目」（必修科目）としてスポーツ学研究法（2 単位）、特別研究法Ⅰ～Ⅳ（各 2 単位）、
アカデミックイングリッシュ（2 単位）、インターンシップ（4 単位）の計 16 科目修得が必要となる。専門科目（選択科目）については、14 単位以上の修得が必要となる。これらの共通科目と専門科目を合わせて、学生は合計 30 単位以上を修得することが必要となる。また、同分野の特論科目単位取得を演習科目履修の条件としている。加えて、指導教員から必要な指導を受け、審査・口頭試問による修士論文の最終試験に合格する
ことで、修士（スポーツ学）の学位を取得できることとしている。
スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件を表 3‐2‐15 に示す。

56

Ⅲ-表 3‐2‐15

大学院スポーツ学研究科の開講科目及び修了要件
単 位 数

科
目
区
分

授 業 科 目 の 名 称

配
当
年
次

必

共
通
科
目

1前
1前
1後
2前
2後
1後
2前

2
2
2
2
2
2
4

小計（6 科目）―16

スポーツ文化論特論
スポーツ文化論演習
発育発達特論
発育発達演習地域スポーツ特論
地域スポーツ演習
野外スポーツ特論
野外スポーツ演習
学校スポーツ特論
学校スポーツ演習
健康教育特論
健康教育演習臨床スポーツ医学特論
臨床スポーツ医学演習
スポーツマネジメント特論
スポーツマネジメント演習
トレーニング科学特論
トレーニング科学演習
コーチング特論
コーチング演習
スポーツ栄養特論
スポーツ栄養演習
スポーツ心理特論
スポーツ心理演習
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツバイオメカニクス演習

1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後
1前
1後

小計（26 科目）

―

57

自

講

演

実
験

・
修

スポーツ学研究法
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
特別研究Ⅲ
特別研究Ⅳ
アカデミックイングリッシュ
インターンシップ

選授 業 形 態

択

由

義

習

実
習

○
○
○
○
○
○
○
0

0

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

0

48

0

16

48

0

また、本研究科では、大学院インターンシップを大学院 2 年次に義務化している。実践重視のカリキュラムとして、実践を通じて問題解決能力を醸成することを目指している。大学院インターンシップに関するスケジュールを表 3‐2‐16 に示す。
Ⅲ-表 3‐2‐16
年次

大学院インターンシップに関するスケジュール

月
4月

事

項

事前研修

内

容

概要と流れの説明，マニュアル及び各種様式の配付、説明

1
事前研修②

年
インターンシップ計画書完成

目的、課題の明確化

インターンシップ実習先探索

指導教員のもとに受入先の探索

受入協議

学生・指導教員・受入先での受入協議

審査手続き開始

内諾決定後、審査に伴う手続きの開始

大学院教務専門委員会にて認定審査

随時、大学院教務専門委員会にて認定審査を行う

インターンシップ実習実施（160 時間以上）

受入期間の規則及び受入先担当者の指示を遵守する

9 月末迄

インターンシップ実習終了

実習先へのお礼状の送付

実習後

実習成果報告会

インターンシップでの成果の報告

次
↓

2
年
次

Ⅲ-3‐2‐④

教養教育の実施

スポーツ学部の教養教育の科目区分と教養科目の授業科目名を、Ⅲ-表 3‐2‐17 及び
Ⅲ-表 3‐2‐18 に示す。
授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、教養科目は学部学科で共通した構成となっている。
令和 2（2020）年度入学生からは，授業科目は、広く一般教養を学ぶ「学部基礎科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「学部専門科目」に大別される。また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知性と豊かな人間性を培う」ために、学部基礎科目は学部学科で共通した構成となっている。

58

Ⅲ-表 3‐2‐17

教養科目（令和元（2019）年度入学生まで）

区 分

授業科目名

こころとからだ

一
般
教
養
科
目

栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動

生活と社会

法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア

自然と文化

身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化

教育と情報

教育学概論、現代社会とジャーナリズム、情報と統計、情報発信と情報倫理

初年次（導入）教育

教養演習 A、教養演習 B、教養演習 C

外国語科目

英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV
ドイツ語、中国語、韓国語、スペイン語

情報処理科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

Ⅲ-表 3‐2‐18

教養科目（令和 2(2020)年度入学生から）

区分
初年次科目

授業科目名
成蹊スポーツ基礎演習、フレッシュマンキャンプ演習、
スタディスキルⅠ、スタディスキルⅡ

情報科目

情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ

外国語科目
こころとからだ
生活と社会

教
養
科
目

英語基礎、英語表現、English CommunicationⅠ、
English CommunicationⅡ、中国語、韓国語、スペイン語
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、人間と教育、
ジェンダー論、人間の心理と行動、情報倫理
法と生活（日本国憲法を含む）、産業と社会、職業としてのスポーツ、
地域福祉とボランティア、現代社会と政治、現代社会とジャーナリズ
ム

自然と文化

滋賀の歴史と文化、スポーツ科学のための基礎自然科学、
多文化共生社会、琵琶湖の環境と科学、陶芸と地域伝統文化

キャリア科目

自己理解とキャリアプランニング、キャリア形成と仕事理解、
仕事とキャリア演習（インターンシップを含む）

教養科目は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、専門教育的科目を学ぶ準備過程としての役割も持っている。
教養科目は「一般教養科目」、「外国語科目」および「情報処理科目」の 3 つの区分から、必修 7 科目と選択 24 科目が開講され、必修 18 単位と選択 18 単位以上の合計 36
単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、一般教養科目は、「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」、「教育と情報」及び「初年次教育」の 5 分野に分類され、「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」および「教育と情報」の 459

分野は 4 単位以上、「初年次教育」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
令和 2（2020）年度入学生からは，学部基礎科目は「初年次科目」、「教養科目」、「外
国語科目」、「情報科目」および「キャリア科目」の 5 つの区分から、必修 10 科目と選
択 24 科目が開講され、必修 20 単位と選択 16 単位以上の合計 36 単位以上修得することが卒業要件となっている。さらに、教養科目は、「こころとからだ」、「生活と社会」
および「自然と文化」の 3 分野に分類され各 4 単位以上すること、さらに「初年次科目」
は 8 単位，「キャリア科目」は 6 単位修得することが卒業要件となっている。
初年次教育の教養演習 A では、言語系のスタディスキルを高めることを主な目的とし、教養演習 B では自己分析によるエッセイの執筆に取り組み、教養演習 C ではプレゼ
ンテーション能力を高めることを主な目的としている。教養演習 B、C では担任教員が主に指導を行い、2 年次以降のコース選択に向けたゴールセッティングにも効果的な取り組みとなっている。令和 2（2020）年度入学生からは，スタディ科目のスタディスキ
ルⅠでは言語系のスタディスキルを高めることを主な目的とし、スタディスキルⅡではプレゼンテーション能力を高めることを主な目的としている。これらの授業では担任教員が指導に関わるほか、専門基礎科目のスポーツ学入門において 3 年次以降のコース選
択に向けたゴールセッティングにも効果的な取り組みとなっている。
3‐2‐⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜大学全体の特色＞
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科学と位置づけた「スポーツ学」である。平成 27（2015）年度以降は、1 年次生は学部に所属してスポーツ学入門や教養科目、学部共通専門科目を中心に学修を進め、2 年次生からコースに所属し、2 年次後期にはゼミに所属している。令和 2（2020）年度入学生からは，3 年次からコース配属およびゼミ所属となる。このように、学生がそれぞれの興
味・関心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
学部の 1 学科の下に設置している 7 コース（令和 2（2020）年度入学生からは，6 コース）は、多様なスポーツニーズに応えることができるように、それぞれに高度な専門性を備えた専任教員を配置して、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫と開発を行っている。
科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：
前期/後期）を導入している。各授業科目は 15 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。
授業の効率を高めるために、一部の授業では少人数教育を実施している。外国語科目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成されるゼミ
ナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。
60

履修に際して、CAP 制（単位取得上限制）を取り入れ、単位制の実質を保つための工夫を実施するとともに、シラバスへの記載や履修指導の機会を利用し、指示・指導を行っている。
さらに、教授方法の改善を図るため、FD（ファカルティディベロプメント）委員会を設置し、学生による授業評価や、教員相互の授業参観を実施しており、それらの取組み
結果のフィードバックも参考にしながら、各教員が、それぞれ担当する授業の内容・方法について工夫をしている。また、FD 委員会主催の研修会や、大阪成蹊大学・短期大学
高等教育研究所が作成した「アクティブラーニングハンドブック」の配付などの取り組みが行われ、全教員の教授方法の工夫・開発につながるような支援の取り組みも行われている。
なお、令和 2（2020）年度は、教学改革のプロジェクトにより、全教員に対して、ア
クティブラーニングの実態調査を行った。そして、その結果をもとに「びわこ成蹊スポーツ大学版のアクティブラーニングハンドブック」を作成し、各教員の授業方法の改善を図っている。さらに、授業評価アンケートで評価ポイントの高い授業科目について、教員間で共有し、教員相互の授業参観を行っており組織的な授業改善を進めている。
＜教養教育＞
平成 19（2007）年度から導入した「初年次教育」の「教養演習 A・B・C」ではクラス
担任制（32 クラス、1 クラス 12-14 人程度）を敷き、専門的学修の前提となるスタディ
スキル及びコミュニケーションスキルの修得に加え、全学的な支援体制のもと、各学生が明確な将来展望を持つよう、ゴールセッティングやキャリア教育などを実施した。令和 2（2020）年度入学生からは，「初年次教育」の「スタディスキルⅠ・Ⅱ」にて同様のクラス担任制（32 クラス、1 クラス 12-14 人程度）を敷いて実施している。
一般教養科目として、「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」、「教育と情報」および「初年次教育」（令和 2（2020）年度入学生からは，「こころとからだ」
、
「生
活と社会」
、「自然と文化」、「情報」、「初年次教育」および「キャリア」）といったカテ
ゴリーを設け、学生の履修の自由度に配慮するとともに、幅広い教養の涵養に努めている。
＜専門教育＞
新入生は、入学直後、琵琶湖や比良山系という自然環境を活かした「フレッシュマン
キャンプ」で本学での学びを開始し、その後、2 月に「雪上実習」、2 年次の 9 月に琵琶
湖畔での「水辺実習」という季節に応じた「野外 3 大実習」を体験する。令和 2（2020）
年度入学生からは，「フレッシュマンキャンプ演習」で本学での学びを開始し、その後
8 月に「アウトドアキャンプ」，9 月に「マリンスポーツ」または「琵琶湖遠泳」，2 月に「スノースポーツ」という季節に応じた「野外スポーツ実習」のいずれかを選択必須科
目として体験する。野外活動における体験を通じて、各種スキルの修得や本学の教育内61

容の理解だけでなく、4 年間ともに学ぶ同期生や教員との交流もなされ、人格形成の重要な機会となっている。野外実習では、学生の少人数集団に対し、クラス担任として、あるいは野外活動の指導者・運営補助者として、学内の多くの教員・上級生が携わっている。
学部に共通した専門科目の中にスポーツに関わる多様な基礎科目を開講するとともに、実技科目においても、自らが技能を高め楽しむ科目だけでなく、「体づくり・健康体操」、「障がい者スポーツ」といった健康や福祉に関連した科目も開講している。
2 年次生から 7 つのコース（令和 2 年度入学生からは 3 年次生から 6 つのコース）に分かれるが、学科の研究分野・研究内容・研究方法への理解を深めるために、1 年次に「スポーツ学入門Ⅰ（総論）」、「スポーツ学入門Ⅱ（各論）」および「スポーツ学研究法」（令和 2 年度入学生からは，「スポーツ学入門」および「スポーツ学研究法Ⅰ・Ⅱ」）を必修科目としている。また、2 年次以降、学びのすそ野を広げるため、関心のある他コースについての科目も修得し、知識・理解を深められるようにしている。
＜大学院スポーツ学研究科＞
本研究科は、専攻の理念を踏まえて、個人レベルから集団（社会）レベルにわたる様々な身体運動の機制とその社会的意味に関する学術研究成果を発信することを目指している。その成果を修得し、活用して、健康とスポーツの現代的諸問題の解決・実現に貢献する高度専門的職業人や教育者等を育成することを教育研究上の目的としており、修士論文への取り組みにおいて、その成果の集約を可視化している。特に、インターンシ
ップを 2 年次に必修としており、実践を通じて問題解決能力の醸成を目指している。
（3）3‐2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、本学のスポーツ学部では、大学の教育目的をより詳細に教育課程に具体化していくため、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づき、教育課程を編成してきた。今後も、これらのポリシーの趣旨を生かした教育課程を整備していく必要がある。平成 27（2015）年に導入したカリキュラムは、
平成 30（2018）年に完成したが、コース科目の再編成や初年次科目、教養科目など学生の履修方法に工夫が必要なことも明らかになっていた。そこで、令和 2（2020）年度か
ら全学的な教育課程の改革を行い新カリキュラムを導入した。これまで実施されてきた専門教育と教養教育の全ての講義内容やカリキュラム構成の見直しと改善を行った。特に、これまでの 7 コース編成を社会のニーズと学びの領域に沿って 6 コースに再編した。さらに、コース配属を 2 年次から 3 年次へ移行することで学部専門科目を学びコー
ス選択を行いやすく工夫している。さらに 3・4 年次ではコース展開科目に特化した授業配置でより専門性の高い学びを企図している。
令和 2（2020）年 4 月から、学生に魅力ある教養科目の設定や、グローバル化に向けた英語教育の見直し、専門科目においては、基礎科目から発展科目への系統性を重視し62

た新しい教育課程を実施している。
大学院スポーツ学研究科では、平成 24(2012)年度の大学院開設以来、8 年が経過し、学部が二学科編成から一学科編成となったカリキュラムが、平成 30(2018)年度に学年進行が完成し、平成 31(2019)年度から大学院進学者を迎えることから、学部との一貫性を保つため、研究科の専門科目区分として編成していた生涯スポーツ系と競技スポーツ系の区分を廃止することとした。
今後、大学院カリキュラムは、学部の新カリキュラムが令和 2(2020)年度に開始であることから、令和 3(2021)年度には大学院カリキュラム改革に取り組み、スポーツに関わる実践的な高度専門職業人育成のための「スポーツ学専攻の学び」をより多様化できるよう教育課程の充実化を図っていく計画である。
3‐3

学修成果の点検・評価

3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3‐3 を満たしている。
」（2）3‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3‐3‐①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

教育課程における「学生の学修成果」の把握については、すでに策定されている 3 つのポ
リシーの実質化を踏まえた上で、学習成果の把握方法を明文化し、その詳細について学内外に周知することにより、大学教育の「質保証」を担保することにつながる。また、その指標としての活用が求められている。
本学では、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、教育目的に掲げる「スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性」、ディプロマポリシーに掲
げる「スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技術」「スポーツ界でリーダーシップを発揮する力」「スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力」「忠恕の心」の各質的水準の達成状況の評価・検証と教育目的に対する教育運営の適正は評価・検証のためアセ
スメントポリシーを機関(教育課程)レベル、授業レベルで策定している。
令和 2（2020）年度は、すべての授業科目について履修を通じてディプロマポリシーのどの能力の修得につながるのかシラバスに明記した。また、4 年間の学修成果の集大成である
卒業研究に対してルーブリックを使用した。

63

＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。令和 2（2020）年度における資格取得者数（延べ人数）を、表 3‐3‐1 に示す。
なお、複数免許取得を支援するため大阪成蹊大学との学園内協定に基づく通学による幼小免許取得に加え、平成 31（2019）年度から、課外活動を継続しながら夜間や休日の時間を活用し、本学で取得する中・高１種免許状(保健体育)を基礎免許として、特別支援学校教諭１種免許状、小学校教諭 1 種免許状、または幼稚園教諭 1 種免許状を 2～3
年間を掛けて在学中に取得できるよう、星槎大学共生科学部通信課程と協定を締結した。
令和 2（2020）年度には 2 年次生 4 名、3 年次生 9 名、4 年次生 4 名、既卒生 3 名の計 20 名が通信課程で学修を開始した。
また、これらの複数免許取得希望者に対しては、教職センターの教職アドバイザー(校長経験者、教育委員会勤務経験者)が学修の進捗状況を把握しつつ、希望する校種の教員採用試験対策の指導を行っている。
Ⅲ-表 3‐3‐1

各種免許・資格の取得者数
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度＜295 人卒業＞（人）＜327 人卒業＞（人）中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

88

92

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

88

94

幼稚園教諭 2 種免許状※

00

小学校教諭 2 種免許状※

28

4

特別支援学校教諭 1 種免許状※

03

健康運動実践指導者

2

1

試験中止

1

A.D.I（ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）
GFI（ｸﾞﾙｰﾌﾟｴｸｻｻｲｽﾞｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

03

初級障がい者スポーツ指導員

4

4

中級障がい者スポーツ指導員

4

5

レクリエーションインストラクター

01

レクリエーションコーディネーター

01

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）

70

37

日本スポーツ協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）

5

0

免許・資格名

健康運動指導士（※大阪成蹊大学または星槎大学において、当該免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請したもの)

64

＜学生の意識調査＞
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項目では、「授業のための予習復習時間」及び「授業・教育の内容に対する満足度」を設定しており、その集計結果を、表 3‐3‐2 に示す。
Ⅲ-表 3‐3‐2

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

授業のための予習復習時間（1 週間あたり）
0 時間
3 時間未満（5 時間未満）
3～7 時間未満（6～10 時間未満）
7～14 時間未満（11～15 時間未満）
14 時間以上（15 時間以上）※（）内は令和 2（2020）年度

58.5％
38.2％
2.4％
0.4％
0.4％

14.9％
61.4％
13.2％
4.1％
5.0％

14.7％
55.9％
23.7％
4.8％

18.7％
55.6％
21.4％
3.4％

授業・教育の内容に対する満足度
とても満足
やや満足
やや不満
とても不満

＜卒業時の満足度調査＞
平成 30（2018）年度卒業生より毎年卒業時自己評価アンケート調査を実施している。学部のディプロマポリシーの各指標に対する自己評価とともに、在学中の学びに対する達成度や成長の実感度を明らかにするものであり、非常に高い水準での学生の学びの達成度・大学での教育成果を確認することができている。
＜就職先の企業アンケート＞
就職先に対して、採用した本学卒業生に対尾する評価としてディプロマポリシーの各指標の修得状況と強み、弱みについて明らかにするアンケート調査を実施した。また、卒業半年を経過した卒業生と卒業 3 年を経過した卒業生に対しては、現在の就業状況及び社会人
生活の感想と在学時の学びの振り返りに関するアンケートを実施して、教育改善や就職指導の充実に役立てている。

65

3‐3‐②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、授業内容・方法及び学習指導等の改善を進めるために、学生による授業評
価アンケートに取り組み、結果は各教員にフィードバックされる。各教員は次年度への改善点をリフレクションシートとして報告し、その中で次年度への授業改善を確実に促すためにシラバスへの反映事項を記載することを取り決めている。また、成績表についても成績評価ガイドラインを設定し、各授業科目の「到達目標」に対して学生の学修成果を評価し、成績分布に偏りがある授業科目についてリフレクションシートの提出を求めている。これらの取り組みを通じて、各教員が担当する授業科目の客観的な評価を促すとともに、授業内容・方法及び学習指導等の改善に役立てている。さらに授業ごとにルーブリック等の客観的指標を取り入れながら学習指導の改善に向けて取り組んでいる。
（3）3‐3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度には、学生の学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準および具体的な実施方法などを「アセスメントポリシー」として定め、入学時、在学中、卒業時・卒業後の 3 区分にわたり、機関(教育課程)レベルと授業レベルのアセ
スメント項目を明示し全教職員に通知した。
また、授業評価アンケートの項目改善や授業の目標とディプロマ・ポリシーとの整合を行い、それらを根拠にカリキュラム・ポリシーとの擦り合わせを行っている。今後、
平成 31（2019）年度に開始した「卒業研究ルーブリック」をモデルとし、各ポリシーと評価の観点の関連付けを点検し、他の授業科目についても「ルーブリック」の積極的な導入を図る必要がある。
[基準 3 の自己評価]
教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、その上で単位認定基準、進級基
準および、卒業認定基準修了認定基準を策定している。また、教育課程および教授方法についても策定しているカリキュラム・ポリシーに沿ったものを編成している。教養教
育、専門教育の授業内容や授業計画も学生に周知できており、教授方法も FD 委員会を中心に工夫・改善を図っている。
3 つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法については、教育内容や方法、学修指導等のさらなる改善に向けて PDCA を常に機能させていく必要がある。
各教学改革プロジェクトを通じて、アクティブラーニング、授業成果の発表、教員の教育活動に係る FD 研修会を促進し、毎年課題を掲げて確実に計画・実施・評価を行い、部門ごとに PDCA サイクルを実践している。しかし、各部門の PDCA を実践することで終結している傾向があり、全体の改革状況を把握し、教職員全体で周知を図る課題が残っている。
66

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

大学には、平成 28（2016）年に大学運営上の連絡調整及び当面の諸課題に関する事項について協議、情報共有する会議として「大学運営幹部会議」を設置しており、毎週水曜日に定期的に開催している。また、平成 30（2018）年には、学長のガバナンスを更に強化し、戦略的な大学運営を実施するため、経営と教学の総合的な視点から重要事項を審議することを目的に「大学経営会議」を設置した。大学経営会議は、理事をもって組織し、学長、副学長、事務局長と関係部署の長で構成している。大学の意思決定機関としての役割を明確化したものであり、学長は議長として、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示し、大学の経営戦略、施設設備計画、教学に関わる取り組みに関する企画立案など審議している。大学の自己点検・評価の基本方針も同会議で立案している。また、学長は教学マネジメント確立に向けて、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。大学経営会議を設置した同年、全教員が担当する「教学改革推進会議」を立ち上げ、教育課程の見直しや改善をはじめとする教育の質向上のために学長のリーダーシップの下、教学改革の取組みを継続して実行している。
本学では、「びわこ成蹊スポ―ツ大学学則」第 9 条において「学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と規定しており、教授会等の意見を踏まえ、大学の公務に関する最終決定を学長が行うことを明確に定めている。
毎月行われる教授会、毎週行われる大学運営幹部会議、適宜行われる大学経営会議等
を通じ、学長を中心として、副学長、学長補佐、学部長、関係各部署との日常的な意思疎通が行われ、学長のリーダーシップの下での連携体制により、大学運営が円滑に行わ
れている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は学長の命を受け、大学業務全般を補佐するために副学長を、大学の教育研究活動に関する学長からの特命事項を推進するために学長補佐を置くことができると組織
67

規程に定めている。副学長を 2 人、学長補佐を 2 人設置し、それぞれ役割を定めている。教学に関わる事項は副学長である学部長が中心となって全教職員との連携、協働で行っており、教授会の下に各種委員会を設置した組織としている。副学長の一人は大学
院の研究科長を務めており、研究活動に関わる事項について担当している。学長補佐の一人は、入試担当の責任者として、またもう一人は、教務委員長を兼務し、学部長と共に教学関連担当の責任者としての役割を担っており、企画、協議した事項については学長に報告し、学長の命を受けて業務遂行している。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 2 条において、教授会は、学部長及び学部の専任の教授をもって組織し、学部長が必要と認めたときは、教授会の議を経て、准教授その他の教員を教授会の構成員に加えることができると規定されており、准教
授、講師等を加えた組織体制で運営を行っている。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 3 条において、教授会は学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し、意見を述べる機関であり、大学の公務に関する最終決定権者が学長であることを明確に規定している。
「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 4 条において、学部長は教授会を主宰し、その議長となるとしているが、同規定第 6 条において「学長は、必要に応じ、教授会に出席し、意見を述べることができる」としており、実際の運営において、学長は原則として教授会に出席しており、教員との直接的なコミュニケーションを取りながら、幅広い意見を十分に聴取、参酌し、大学の経営・教育方針等を示すなど、教員の理解を得つつ諸課題の解決にあたっている。

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の教学マネジメントを機能させるため、前述の「大学運営幹部会議」及び「大学経営会議」を総合企画部が執り行うことを規定している。総合企画部企画広報課の業務分掌では、大学の将来ビジョンを実現するための企画立案、計画策定及び学内の教学に係る情報の集約等を定めており、平成 30（2018）年度に新たに設置した「教学改革推進会議」において、改革すべき教学に関する事項を定め、事務局の職員を含めた組織体制を整備している。更に法人の常務理事が事務局長を務めており、事務局長は学長、副学長と共に理事会の意向を受け、職員組織を統括している。事務局長の下に総合企画部、総務部、学務部（学生課、教務課、就職課）、入試部、スポーツ開発・支援センター事務部、教職支援課及び保健課が置かれ、各部門において役割を明確にしており、毎週定期
的に「部課長会議」を開催し、情報が共有されている。加えて、学生の学修成果の把握
や教育成果の把握、見直しなど教育に関わるマネジメント機能を学務部が集約し、一層強化できている。
68

学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり、教授会が審議し意見を述べる事項については、「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部教授会規程」第 3 条において、次に掲げる事項が示されている。
(1) 学部学生の入学及び卒業に関すること。
(2) 学部学生の学位の授与に関すること。
(3) その他学部の教育研究に関する重要な事項。
これらの審議事項を専門的に審議するために、「びわこ成蹊スポ―ツ大学スポーツ学部
教授会規程」第 4 条第 2 項により、教授会に専門委員会を置くことができるとしており、専門委員会における審議内容については、教授会においても審議され、その意見を参酌し最終決定を学長が行う。
学生の入学については入学試験の都度、卒業および学位授与については定期試験終了後に判定教授会を開催し、教授会の審議を経た上で学長が決定している。
教育課程の編成や実施については、教授会専門委員会として教務委員会が設置されており、学長補佐が教務委員長として指揮し、学長が意見を聴取の上最終決定している。特に、教学マネジメントの上で重要な事項については「教学改革推進会議」での議論を受けて「大学経営会議」において教育課程上の課題整理、改革案の策定を行い、学長により最終決定がなされる。
学生の退学。停学、訓告等の懲戒処分に関する手続きについては。「びわこ成蹊スポ―
ツ大学学生懲戒規定」において、懲戒処分該当行為について、学長の諮問機関である学生
懲戒調査委員会及び教授会の審議を経て、学長が懲戒の可否及びその内容を決定することと規定している。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントは十分に機能しているところではあるが、学園内の大阪成蹊大学・短期大学の教学改革会議にも出席し、情報収集、共有しながら、本学での教学改革を実行している。今後、更なるガバナンス改革を推進していくために、委員会組織やプロジ
ェクトなど見直しを図り、学長のリーダーシップの下で大学運営が適切かつ円滑になされるよう常に改善を進めていく。
4‐2

教員の配置・職能開発等（1）4‐2 の自己判定「基準項目 4‐2 を満たしている。
」

69

（2）4‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
スポーツ学部およびスポーツ学研究科において、教育目的及び教育課程に即した教員を採用、昇任させ、また任期制教員を再採用することで人員を確保し、特色ある６つのコースと共通教職科目群にその分野での専門性の高い教員を配置している。
また、教育内容や方法等について工夫、改善を促すなど教員の資質・能力向上への取組みは、FD専門員会を中心に適切になされている。
4‐2‐①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任の方針について、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」を制定し、運用している。教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討し、さらに必要に応じて面接を実施し、適任者を学長に報告する。学長は、審査等委員会の審査の結果を踏まえて、候補者を決定する。
学長は、候補者を理事長に上申する。採用については、理事長による面接を経て理事会で報告され、決定される。昇任についても同様の手続きを経て、決定される。
また、本学では、平成 30（2018）年度までの採用教員については 5 年任期制を採っており、採用後 5 年ごとに雇用継続について評価を行っている。令和元（2019）年度以降の採用教員については厳密に 5 年任期となるため新たな人事制度を発足させ、採用 3 年目に行う中間審査と 4 年目に最終審査を行う。
平成28（2016）年度のスポーツ学科の入学定員増に伴い、教育体制の充実を図るた
め、各教員の専門性を鑑みて教員を増員・配置した。また本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、（財）日本スポーツ協会公認アスレティック
トレーナー、グループエクササイズフィットネスインストラクター（G.F.I.）、健康運動指導士、レクリエーションコーディネーター、レクリエーションインストラクタ
ー等多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。なお大学設置基準上必要とされる「専任教員数（基準）」は 39 人となっている。本学
は、教育課程に即し、特色ある６つのコースごとにその分野での専門性の高い教員を配置している。また、令和2（2020）年度には専門教育、初年次教育の充実、強化から准教授2名および特別専任教員1名を採用している。
次に、表4‐2‐1にスポーツ学部在籍学数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。
本学の専任教員数は53人（令和2（2020）年度）であり、専任教員一人あたりの学生数
は29.2人である。また、兼任教員は30人である。全教員に占める専任教員の割合は、約56％である。

70

Ⅲ-表4‐2‐1

スポーツ学部の在籍学生数と専任教員、兼任教員の現況
令和2（2020）年5月1日現在（単位：人）

学部

在籍
学生数

専任
教員数

専任教員一人あたりの学生数

兼任
教員数

全教員に占める
専任教員の割合

スポーツ

1,549

53

29.2

30

56％

専任教員は各コース、共通・教職科目群のいずれかに配置している。専任教員のコース別年齢構成は表4‐2‐2のとおりであり、学びの専門性に応じて必要な教員を確保して適切に配置しているとともに、年齢のバランスにも十分に配慮している。
Ⅲ-表 4‐2‐2

専任教員のコース別年齢別構成

コース・群名40 歳未満40 歳代

令和 2（2020）年 5 月 1 日（単位：人）

50 歳代

学長

60 歳以上合計

1

1

学校スポーツ教育

4

0

2

1

7

スポーツビジネス

2

0

3

0

5

健康・トレーニング科学

3

4

2

0

9

コーチング

3

6

3

2

14

野外・レクレーション

2

2

0

1

5

生涯スポーツ

3

0

3

0

6

共通・教職科目群

2

2

2

0

6

合計

19

14

15

5

53

4‐2‐②

FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、学長主導のもと授業評価を含めたFDの全学的な実施体制の強化が図られ、FD委員会を設置している。FD委員会は、①授業評価アンケート項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による研修会、③教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観、④シラバスの一層の充実等を実施している。
授業担当教員には、学生の授業評価アンケートの結果から授業改善に向けて「授業改善報告書」や「成績評価報告書」の提出を求め、次年度の授業改善に活用している。さらに年度末にはティーチングポートフォリオを提出している。
平成31（2019）年度からは学園全体の研修会として新任教員対象に、建学の精神、教育目的を始め、大学の3ポリシーや教学システム等について研修を実施している。
全学的な教学改革組織として、学長、常務理事、副学長、学部長、および全専任教員によって構成される「教学改革推進会議」を平成29（2017）年度から定期的に開催
し、教育内容、教育方法等について効果と改善の検証を推進している。なお「教学改革推進会議」において、令和2（2020）年度は19項目を７つの大項目に構成し直し、プロジェクト別の担当を組織して改革を推進している。
71

Ⅲ-表 4-2-3

教学改革推進プロジェクト

大項目

小項目

カリキュラム1.柔軟な履修体系の構築
2.Society5.0 時代の新たな教育体系・学校運営の構築
3.初年次教育・キャリア教育を核とする全学教育の実現
4.専門教育（卒業研究を含む）の充実
5.学習成果の可視化

授業と評価

6.シラバスの一層の充実
7.全学的なアクティブラーニングの推進
8.適切な成績評価の実施
9.産・学・地の連携による教育研究の充実
10.授業評価アンケートの活用
11.学びの成果を発揮する機会の充実

教育環境

12.コモンズの活性化
13.語学・グローバル教育の充実

教員

14. 教員表彰制度の充実

入試

15.高大接続改革の実現

FSD 研修16.体系的な FD の構築
17.体系的な SD の構築

学園ブランド・18.学園ブランド向上運動の深化

IR

19.教学 IR 体制の構築（3）4‐2 の改善・向上方策（将来計画）
年齢バランス等にも十分に配慮した教員構成となるよう、採用計画を整え、採用人事を進め、適切な教員配置を行っていく。また、教員の採用・昇任等に関し、今後も規程を厳格に運用するとともに、FD 活動を推進することで教員の教育・研究を中心とした資質・能力の向上を図る。
4‐3

業務執行体制の機能性

4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）4‐3 の自己判定「基準項目 4‐3 を満たしている。」
72

（2）4‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐3‐①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本法人では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い、必要な規程を制定している。「大阪成蹊学園組織規程」において各部署が取扱う業務
内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」において、各部署の各責任者等の権限を明確化、さらに業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」を制定している。
各部署で取扱う業務を明らかにすることにより、業務量を確認した上での人員配置が可能となっている。また、規程による権限の明確化により、権限の分散化と責任の明確化を図っている。これらの運営体制により業務効率を高めることができ、また、執行体制も確保できている。
4‐3‐②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本法人においては、理事会、常任理事会のほかに経営会議を毎月開催している。経
営会議は、理事者、各大学、短期大学、高等学校、幼稚園の幹部教員及び各事務組織の役席者及び法人役席者で構成する会議で、学園の諸施策の協議、重要方針の周知徹
底、情報の共有及び教職員の協働体制の構築等を目的としている。また、びわこ成蹊
スポーツ大学のみでも定期的に、びわこ成蹊スポーツ大学版経営会議を開催し、理事
長及び法人経営企画本部長と学長及び大学の役席教職員が出席し、大学の課題や諸施策の取り組み状況を報告、協議、周知を行い教職協働体制の強化を図っている。
4‐3‐③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質、知識・技能の向上を目的として、各部門別に SD（スタッフディベロプメント）研修年間計画を立て取組んでいる。Ⅲ-表 4‐3‐1 の示すとおり、各部署において課内研修の実施や、外部の研修会への積極的な参加を促し、個々の職員レベルの向上に取組んでいる。
Ⅲ-表 4‐3‐1

職員の研修実績年度

全体研修

外部・課内 SD 研修

参加人数（延べ）

令和 2（2020）

7件

39 件

651 名

研修内容
〔全学 FSD〕第 4 回監査部 FSD 研修 「重要リスク項目に関する自己評価結果」〔全学 FSD〕第 5 回監査部 FSD 研修 「重要リスク項目に関する自己評価結果」〔学内 SD〕職員に求められる能力と業務の進め方〔学内 SD〕3 ポリシーの重要性及び今後の学生支援部署としての役割について73

〔学内 SD〕学校法人に関する基礎知識と大学職員への期待について〔学内 SD〕大学事務の基本と認証評価から考える業務運営について〔学内 SD〕課外活動

本学の取組みについて〔外部研修〕教育改革事務部門管理者会議〔外部研修〕授業目的公衆送信補償金制度〔外部研修〕数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度公募事前説明会〔外部研修〕IR フォーラム〔外部研修〕コロナ禍における学校法人の法務対応について〔外部研修〕数理データサイエンスに関する研修会〔外部研修〕2020 年度 研究倫理・コンプライアンス研修会（オンデマンド講座）〔外部研修〕2020 年度 外部資金獲得のための研修会（オンデマンド講座）〔外部研修〕プール衛生管理者講習会〔外部研修〕令和 2 年度大学スポーツの振興に係るシンポジウム〔外部研修〕大学教育の質向上を加速するデジタル変革を考える〔外部研修〕令和 2 年度障害学生支援実務者育成研修会「基礎プログラム」〔外部研修〕令和 2 年度学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー〔部署内 SD〕面接における選考・評価方法の実施方法の徹底

各入試ごと〔部署内 SD〕数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度公募事前説明会を受けて〔部署内 SD〕広報戦略

ブランディング〔部署内 SD〕本学の将来構想について〔部署内 SD〕著作権法の改正について〔部署内 SD〕防災避難訓練の実施と危機管理について〔部署内 SD〕著作権法の改正について〔部署内 SD〕2020 年度

就職課の業務内容および今後の方針について〔部署内 SD〕Google Classroom, Google Meet の使い方について〔部署内 SD〕入試からみた本学学生の特徴や、進路希望の実態について〔部署内 SD〕リクルートキャリア主催【2021 年卒新卒総括セミナー】を受講しての振り返り〔部署内 SD〕公務員志望者支援、年間計画とその内容について〔部署内 SD〕全国体育スポーツ系大学就職支援等の動向把握〔部署内 SD〕環びわ湖大学・地域コンソーシアム 大学就職担当間研修会〔部署内 SD〕ZOOM を使用したミーティングの設定方法と企業説明会の実施方法について〔部署内 SD〕Google Classroom, Google Meet の使い方について〔部署内 SD〕コア・チームについて〔部署内 SD〕オンライン授業における図書館の役割〔部署内 SD〕1.開成高校で起こった替え玉事件
2.新型コロナウイルス感染防止のための徹底74

〔部署内 SD〕1.令和 2 年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会の内容と課題
2.LINE WORKS について〔部署内 SD〕1.SDGｓの取り組み
2.Society5.0 とは－SDGｓを考える〔部署内 SD〕Office365 の活用について〔部署内 SD〕遠隔授業〔部署内 SD〕卒業研究〔部署内 SD〕インターンシップ実習（3）4‐3 の改善・向上方策（将来計画）
今後はさらに効果的な運営を図るために、全職員が必要な知識、技能を習得し、その能力と資質の向上を目指し、以下の体系的な SD を実施していく。
（1）教職協働体制・組織力の強化のための全学研修の実施①学園の経営方針や教学改革、将来構想などについて、全教職員への周知を徹底し、教職員一人ひとりの意識を高める。
②高等教育を取り巻く状況や高等教育機関の教員・職員として備えておくべき知識について、教職員の共通理解を深め、業務に対する高いモチベーションを形成する。
（2）適正な業務遂行のための対象別研修の実施①新任職員および若手職員向けの研修を実施し、学園の概況と本学の取り組みについて理解を深め、全職員による質の高い学生への指導を目指す。
②学園ルールと事象別リスクの周知を通し、全教職員のコンプライアンス意識の向上と業務におけるトラブル防止意識の醸成を図る。
（3）教職員一人ひとりの能力向上を目指した、目的別研修の活用①職員の能力・資質に応じた、外部研修・セミナーの積極的な活用及び部署内での共有。
②業務遂行における施策立案の経験をとおした、職員の PDCA スキルを高める育成
システム「On the

Job Development」の積極的な実践。

③部門横断型の幹部職員（部課長、主任）の育成。
4‐4

研究支援

4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用

4‐4‐③

研究活動への資源の配分（1）4‐4 の自己判定「基準項目 4‐4 を満たしている。」
75

（2）4‐4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4‐4‐①

研究環境の整備と適切な運営・管理

講義室、実験・実習室、スポーツ施設などは、本学の教育研究目的を達成するための一定の機能を有している。また令和 2（2020）年度は、ICT 環境の充実を図る目的で学内の WiFi 整備を行い、研究に必要な環境の整備を行った。
運営・管理については、講義室や体育館、グラウンドなどの教育研究施設の運営（予約）については、Web 上の予約システムを導入しており、年間を通してリアルタイムで施設の利用予約状況が確認できるため、教室変更、補講開催、学会、クラブ活動に伴う公式戦、その他関係団体・外部団体等の施設利用等とも連携して研究の推進について、各部署間において効率的な運用を行っている。
4‐4‐②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」および「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適正に運用している。
また、外部講師を招き「研究倫理コンプライアンス研修会」の開催、「科研費申請の注意事項」を周知するための研修会を開催し、厳正な運用を図るよう努めている。また、各種説明会にも積極的に参加し、日々情報の収集に努めている。
4‐4‐③

研究活動への資源の配分

個人研究費の配分を平成 30（2018）年より見直し、教員一人あたり 45 万円（研究費30 万円、研究旅費 15 万円）が配分されている。個人研究費は「びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程」により使途が定められており、①教育研究に必要な図書、雑誌
および資料等に要する経費、②教育研究に必要な教具、機械器具、備品および消耗品等に要する経費、③研究又は研修に必要な国際会議、学会出席、調査および視察等に要する旅費に使用することが可能としている。研究費と研究旅費は、それぞれの経費から30％を上限として流用が認められている。
学内の教員による共同研究については、学内の複数の教員が学長あてに共同で研究費を申請し、大学経営会議での審査を経て共同研究費が配分されることになっている。また、共同研究を申請した者のうち、科学研究費に申請した准教授・講師・助手に対しては、特別枠として一人あたり 5 万円の研究費を別途支給している（採択者を除く）。
その他、海外研修旅費として、海外で開催される学会等の出席費用や、海外における調査・研究活動を支援するために、規程に基づき一人 2 件までの申請を可能として一件
あたり 5～15 万円を配分しているが、令和 2（2020）年度については、コロナ禍の情勢の中、海外出張は行われていない。
76

〔基準 4 の自己評価〕
教員については、教学マネジメント機能の向上に向けて、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長の適切なリーダーシップを確立しており、充分に発揮している。
学内における権限の適切な分散と責任を明確にしており、大学経営会議、教学改革推進
会議をはじめ、適切な教学マネジメントを実現している。教員の配置・職能開発においても適材適所を心がけ、教員の専門性の発揮に配慮した教員配置を実現している。
職員については、SD 研修を実施し、学園の経営方針、教育研究方針を周知する機会を設け、役割を明確化することで、教学マネジメントの機能性について向上している。業
務執行体制については、権限の適切な分散と責任を明確化に配慮した組織編制及び職員配置を実現しており、業務の効果的な執行体制及び管理体制を構築している。
研究支援体制については、研究活動不正防止対策、研究倫理の確立のため、外部講師
による「研究倫理コンプライアンス研修会」の開催、定期的な「研究倫理 e ラーニング」
受講の義務付けを行なっており、競争的資金獲得のための動画講座専用システムを利用するなど、研究環境の整備に努め、適切な運営・管理を実現している。加えて、研究活
動への資源を配分できている。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人の管理運営体制は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の法令を遵守すべく、学校法人大阪成蹊学園寄附行為に基づいて、理事会を法人の最高意思決定機関としており、使命・目的の達成に向けた法人の重要な事項について、意思決定できる体制を整備している。理事会及び評議員会は、寄附行為に従い、適正に運営しており、議題の内容等は教職員にその都度適切に報告している。また、私立学校法の改正等法令に基づく対応については、迅速に周知し、規程の改正等、速やかに適正に実施している。
本学園には監査部及びリスク管理部を設置し、コンプライアンスをはじめとして、適正な業務運営の確認のため、監査部による各部署での自己点検評価を実施しており、状77

況を把握するとともに業務改善の必要な場合には指導を行っている。
更に、研究活動については、研究に関する倫理規程、行動規範、不正防止に関する規程等に基づき適切に管理運営しており、万が一、不正行為等発覚した場合には厳しい罰
則により対処することも定めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園は、毎月定期的に経営会議を実施している。経営会議では、理事長をはじめ、学長、各本部長等経営幹部の教職員出席にもとに開催されている。各設置学校の事業の進捗状況や課題を共有し、学園の使命・目的の実現に向けて全学的に取り組んでいる。
また、本学においては、年度毎に学長が大学の運営方針を示し、次年度の予算編成時には事業計画を策定し、事業計画の理事会承認後、各部署において具体的施策を遂行している。事業計画の項目ごとに関係する委員会等が規程に基づき、協議、検討し、学長が決定している。特に教育的使命・目的については、教学改革推進会議を設けており、各担当教職員が取り組んでいる。教学に関する課題や取り組みの進捗状況は定期的に開催する教学改革推進会議において全教職員が共有し、共通認識のもとで目的実現のために継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、琵琶湖と比良山系に囲まれた立地を生かした授業を展開しており、特に自然環境保護活動に努めている。開学当初から「たばこのないキャンパス」を掲げており、学内美化はもとより、地域と連携して琵琶湖周辺の一斉清掃を実施するなど、クリーンで快適な環境整備の充実を図っている。また、学園として、クールビスを採用しており、エアコンの室内温度を設置し、環境に配慮している。
人権への配慮については、公益通報者保護法に基づく公益通報制度やハラスメント防止制度など規程に基づき、運用している。公益通報やハラスメントについては、通報者の不利益にならないよう配慮しており、窓口に学内教職員に加えて外部の弁護士も受付できる体制を整えている。通報者についても教職員のみならず、学生や学園関係者からの通報も受け付ける体制となっており、定期的な研修等も実施している。
学園として、産業医と衛生管理者の資格を有する者で組織する大阪成蹊学園衛生委員会を設置し、職場の安全と健康管理を行っており、毎月定期的に職場の巡回を実施し、改善点について対応するよう努めている。
本学では、学校保健安全法に基づいて、有事の際の危機管理体制等を整備した危機管理基本マニュアルを策定、運用している。特に地震、雷等自然災害の発生リスクがある
ため、定期的に避難訓練等実施している。また、学内には 6 か所に AED を設置している。AED の使用方法については、教職員や学生を対象とした使用講習会を実施し、安全性の確保・向上に努めている。

加えて、有事の際にいち早く学生、教職員の安全確保のため、安否確認システムを導入しており、定期的に訓練も実施している。
78

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持については、引き続き学校教育法、私立学校法、大学設置基準、私立学校振興助成法、学校法人会計基準等の法令を遵守し、今後、法改正等が行われた際には適切に迅速に対応できるように体制を整えておく。また、学園の建学の精神及び学則に明記された使命・目的を実現するために毎年策定する事業計画に基づき、継続的に実行できるよう努力していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、寄附行為に基づき、学園の重要事項の審議、決定するため、理事会を原則
毎月１回（8 月を除く）開催している。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症のため、6 月および 12 月は開催を見送っている。理事会は、理事長・総長、学長、副学長、学部長等が理事として選任されており、大学の使命・目的を達成するための重要事項を審議し、理事会決議後直ちに大学の運営幹部会議等において報告、実行している。
また、理事会の機動的な意思決定のために、毎月理事会の前に常任理事会を設けており、事前に協議し・審議しきめ細かな議論を行っている。法人の重要事項、大学の重要事項の具体的な実施内容については、中長期計画を策定、所管している経営企画本部が主催し、経営幹部会議において各設置校の課題を共有しながら課題を整理するなど、理事会の適切な経営判断を支援する体制が整えられている。令和 2（2020）年度の理事会への委任出席を含めた理事の出席率は 100％である。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の開催には、寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席も良好である。今後も引き続き、現在の理事会体制を継続し、本学の使命・目的の遂行を円滑にするため、社会情勢の変化に対応できる運営を継続する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」
79

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学の教学及び運営上の重要事項については、学園の最高意思決定機関である理事会において審議、決定している。
理事会は原則、月１回開催し、理事長のリーダーシップのもと、本学から学長、副学長、および常務理事の 4 人が理事として出席しており、大学の意向が反映できる体制を取っている。
学園では理事会のほか、経営会議を毎月設けている。同会議では、理事会への付議、報告事項の事前協議を行っており、重要事項の情報共有のできる会議としても位置付けている。同会議は学長、副学長、学部長、学科長等幹部教員及び専務理事、常務理事、本部長、部長、課長等幹部職員で構成しており、円滑な意思決定と運営ができる環境を整えている。
また、本学では大学の教学や人事案件など審議する機関として、大学経営会議を設けており、学長が意思決定を行う会議として位置付けている。加えて、毎週１回定例で、学長が議長となり、幹部教職員で構成する大学運営幹部会議において情報共有を図っている。
大学の教学事項については、教授会、研究科委員会および教学改革推進会議において協議している。特に教学改革推進会議では、教学改革のために改革テーマを設け、テーマ毎にプロジェクトチームが改革に取り組んでおり、全教員及び多くの職員が参画している。改革提案や改善策は定期的な会議で発表し、協議された意見は経営会議等を通じて大学運営に反映する仕組みとなっている。
事務部門については、事務局長のリーダーシップのもとで情報交換手段として、毎週１回部課長会議を実施し、情報共有を図るとともに法人本部や併設校と連携しながら円滑な管理運営を行っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性学園には、経営企画本部を配置し、大学の重要事項に関する広範囲なチェック体制を整えている。
文部科学省をはじめとする外部機関への申請、提出書類や回答はミス防止及び情報漏洩等のリスク回避のために大学と経営企画本部が相互にチェックし、対応している。また、学園に監査部やリスク管理部を設置しており、定期的に大学運営を監査している。
学園では、監事を 3 人選出している。監事の選考にあたっては、寄附行為第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定し、適切に選考している。監事は、理事会において学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べており、監事 3 人が全員欠席の場合は80

理事会を開催しないことを取り決め事項としている。令和 2（2020）年度の監事の理事
会出席状況は、全 10 回開催のうち、3 人の全監事がすべて出席であった。
学園の寄附行為第 24 条には、諮問事項として、「法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの」について、評議員会の意見を聴くものと規定しており、必要に応じ評議員会を開催し、意見を聴いている。評議員の開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を評議員に送付し、適切に対応している。
評議員会は、寄附行為第 19 条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22 人以上 36 以内の評議員をもって組織する。なお、評議員数は理事数の 2 倍をこえる数とする。」と規定しており、適切な選考を行っている。評議員の選任については、寄附行為第 20 条に規定している。全評議員で構成する 3 回の評議員会、及び第1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会の出席状況は表 5-1 の通りであり、評議員の評議員会への出席状況は良好で適切に運営している。
表 5-1 令和 2 年度評議員会出席状況
対象（現員）

出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人） 100％

第2回

全評議員

（33 人） 97％（意思表示出席者 1 人含む）

第3回

全評議員

（33 人） 93.9％（意思表示出席者 2 人含む）

第4回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人） 92.3％（意思表示出席者 1 人含む）

第5回

全評議員

（33 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、理事会、経営会議、当の各種会議を通じて法人と大学の意思疎通、連携は適切に行っており、監事及び評議員会によるチェック機能も有効に機能している。今後
もより実効性のある監査機能体制を推進し、大学と法人の相互チェックが有効に機能できるよう組織強化を継続して図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、毎年 3 月の次年度の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画を審議、決定している。
81

当初予算案の立案に際しては、中期の経営計画との対比を示し、審議等を行っており、経営計画に沿った財務運営を行っている。経営計画は 5 か年の期間で作成し、毎年更新
している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 2（2020）年度の決算においては、基本金組入前当年度収支差額が 684 百万円となり、平成 24（2012）年度以降 8 か年連続で収支差額（帰属収支及び基本金組入前当
年度収支差額）がプラスになっている。その要因は学生募集が良好に推移し、学園が計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定どおり行えたことにある。中
長期経営計画においても、今後 10 か年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務基盤は確立している。
本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資を行っており、令和 2（2020）年度には、特に新型コロナウィルス
感染症拡大の対策として、教室への Wi-Fi 整備や全学生へのパソコン等環境整備費用の支給など施設整備を継続して行っている。
更に学生募集の状況等を検証しつつ、学園の収支バランスが保てるよう支出計画を実施しており、収入と支出のバランスを図りながら大学運営を行っている。近年では、外部資金の活用も注力し、私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「教育の質的転換」に申請し、5 年連続採択されており、私立大学等研究設備整備費等補助金および私立学校
施設整備費補助金も獲得している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、健全な財政基盤のもと学園運営を行っているが、今後の新学部や新学科開設計画を実現するために、より一層の経営努力が必要となってくる。安定した財政基盤を保つために最も重要となる学生確保については、広報活動や高大連携活動等を強化して改善を進めていくこととしている。加えて、科学研究費補助金をはじめとする外部競争的研究資金の獲得にも積極的な取り組みを進めていくこととしている。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施
82

本学園の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園経理規程施行細則」および「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」を定めており、これらの規程に基づいて適正で厳正な会計処理を行っている。
本学は各課単位で当初予算に即して会計諸票を作成し、証憑書類を添付の上、学園の経理総括課に提出し、経理総括課によりチェックを行い予算執行している。執行の状況
は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て理事長に報告している。
施設・設備等の整備にかかる高額執行の予算の執行については、予め関連部署と調整の上、「大阪成蹊学園職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ることとしている。
当初予算の作成にあたっては、１月に理事長名で当初予算編成方針が示され、編成方針を受け、各課が事業計画別に積算し、予算申請書を作成する。予算申請書は総務部総務課において集約し、大学全体での予算調整を行った上で学長が決定し、学園の経理総括課に提出する流れになっている。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性を考慮して予算査定案を作成する。その後、常任理事会及び理事会において審議し、予算案を作成した後、評議員会の意見を聞いて理事会で決定している。
予算と乖離する科目等については、補正予算を 2 月に編成している。予算と決算との乖離を縮小させるため、決算確定時点で各課の端末で確認できるようにしており、理事会においては、設置校ごとにその差異を報告している。このような方策で予算積算精度の向上と適切な予算執行を行っている。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人監査及び監事による監査を併せて実施している。
〈監査法人監査〉監査法人による会計監査は、年間を通じて実施回数 17 回となっており、理事会の議
事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
期中監査については、必要に応じ、固定資産等の実査を始め、現金実査、資金収支元帳よりピックアップした予算執行内容について、職務権限に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中においては、無作為に抽出された学生について学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する作業を実施し、期末においては主に入金事実の確認を実施している。
〈監事監査〉
監事監査は、理事会、評議員会での理事等からの業務報告の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取及び監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続き実施により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。また、決算監査については、経営責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うととも83

に、業務執行及び財産の状況を監査している。監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して決算及び業務監査について監査報告を行っている。
〈内部監査〉
監査部は、年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。監査結果については、理事会に報告するとともに、監事と共有している。
公的研究費については、内部監査機能の強化を目指して、不正防止の管理体制を構築している。公的研究費の適正な運営・管理を行うために不正防止計画を策定し、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」に基づき、管理運営しており、毎年定期的の監査部による内部監査を実施している。
〈三様監査〉
監査部が主催する監査連絡会には、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスクおよび評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。
上記のとおり、監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、学校法人会計基準に準拠し、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、監事や監査法人による監査は適正に実施されている。今後は、各課経理担当者の学校法人会計の理解を深め、知識の向上や技能の習得に努めながら、適正な会計処理と厳正な監査の実施を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
本学園は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、学園の寄附行為をはじめ、諸規程を整備し、適切に管理・運営している。
理事会では理事長、大学では学長のリーダーシップのもと、経営会議や教学改革会議などの意見の集約体制も整理できており、円滑な大学運営に結びついている。また、監査についても監査法人監査、監事監査、内部監査及び三様監査が有効的に機能しており、厳正な監査体制が整備されている。財政については、近年黒字決算が継続しており、財政は安定しており、会計についても適正かつ透明性のある予算執行が規程に基づき実施されており、基準を満たしていると言える。

84

基準 6
6‐1

内部質保証
内部質保証の組織体制（1）6‐1 の自己判定「基準項目 6‐1 を満たしている。
」（2）6‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証に関する中心的な組織は、自己点検評価委員会である。開学時点
から組織されていた自己点検評価委員会は、主要な教学、事務部門の代表をメンバーにしており、情報の共有と実施における連携の基盤としても重要な役割を果たしている。また、自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、平成29（2017）年度からは、新たに全教員で組織する教学改革推進会議が発足し、授業･教育プログラム等の質保証の組織として整備された。
6‐1‐①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、平成15（2003）年4 月の開学時点から自己点検・評価の実施に関する規程「びわこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」を整備している。現在は、学長、副学長2 人（スポーツ学部長及びスポーツ学科長兼任）、専任教員の中から学長が指名する者、教務委員会、学生委員会及び就職委員会の長、事務局長、総務部長で構成される自己点検評価委員会において、本学の使命・目的に即した自己点検・評価の実施に向けて「基本方針」,「実施方法」,「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議の上、自己点検・評価を実施している。委員会のメンバーは、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門のメンバーが適切に配置されており、適切な自己点検・評価体制が構築されている。自己点検・評価の実施にあたっては、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容に準拠している。
学園本部にIR推進室が設置され、平成29（2017）年度から組織された「教学改革推進会議」では、「びわこ成蹊スポーツ大学教学改革推進会議規程」が整備され、学長、副学長、全教員、事務局長および各部課長により組織され、教職協働で本学の教学改革を推進していることが明記されている。教学改革推進会議の事務機能は総合企画部
企画広報課が主管しており、企画広報課職員はIR推進室にも所属している。IR推進室
長は学園本部の経営企画本部の副本部長が務めており、学園組織として連携している。
自己点検・評価の一環として、教員の業績等の評価を行っている。教員評価の実施
体制としては、「大阪成蹊学園教員評価実施要領」により、学部長（学科長兼任）、学長と段階的に評価が行われ、最終評価は理事長、学長をはじめとする評価委員会で協議の上で決定することとしている。評価結果は、教育力向上及び学生満足度向上を図るために活用される。
85

また、学外者の検証を年2回受けており、各界の有識者をメンバーとして大学運営諮問会議を設置している。
（3）6‐1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も自己点検・評価の適切性を担保できるよう、学長のリーダーシップのもと、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証、自己点検評価委員会の適切な組織と運営、教学改革推進会議及び大学運営諮問会議の定期的な実施の継続に取り組み、内部質保証の組織体制を充実させていく。
6‐2

内部質保証のための自己点検・評価（1）6‐2 の自己判定「基準項目 6‐2 を満たしている。
」（2）6‐2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための自己点検・評価活動の質の向上を図るために、恒常的に学内の教学情報を収集・分析するIR 体制の構築を進めており、各種委員会、事務担当部署が中心となってデータの収集と分析を行い、情報を共有している。
6‐2‐① 内部質保証のための自主的･自律的な自己点検･評価の実施とその結果の共有

開学以来、2 年ごとに自己点検評価を実施することを原則としており、「自己点検・評価報告書」を第1号から第7号まで刊行した。令和2（2020）年度からは、単年度で報告書を作成している。自己点検・評価の明確な根拠資料となるようなデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた自己点検・評価を行っており、客観性と透明性を担保している。
自己点検・評価に必要なデータの収集にあっては、各データの性質に対応する委員会及び担当部署を明らかにした上で、収集を依頼しており、漏れなく必要なデータを収集できる体制を整備している。
｢自己点検・評価報告書｣は、本学の専任教職員はもとより、非常勤講師、客員教
授、運営諮問会議の外部委員など本学の運営関係者、及び学園の全理事、監事、評議員、学園内の大学・短期大学・高等学校の役職者に配布し、自己点検評価結果の学内共有に努めている。
学外に対しては、「自己点検・評価報告書」をホームページ上で公表する他、滋賀県内で「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」を構成する大学をはじめとする、近畿圏や北陸圏の大学、「全国体育系大学学長・学部長会」加盟の大学・学部への配布、地域の行政機関（滋賀県、大津市）や周辺自治体への配布など、自己点検評価の結果
を広く社会に公表している。
86

自己点検評価委員会の報告に加えて、各委員会では年度末報告書と次年度に向けての課題を基に次年度の年度計画が年度当初の教授会で報告され、全教員で内容を共有している。
教学改革推進会議では、19 プロジェクトについて各担当が年間計画のもと点検、評価を実施し、その結果を会議において全教員に報告し、全学で共有している。
6‐2‐② IR などを活用した十分な調査･データの収集と分析
IR で取り扱うデータとして、学生の個人情報、履修・成績評価関連の情報、学生生
活・就職活動等に関する各種アンケートの結果等がある。これらのデータは現在入試委
員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会など各種委員会及び担当事務部署が独自に情報の収集、分析、管理を行い、それらの分析結果は大学運営幹部会議、教授会で情報共有されている。令和 2（2020）年度から IR 推進室が各種委員会及び担当事務部署が管理しているデータをリストアップし、情報の有効な活用に向けて、収集する情報内容やその管理方法の検討を加えている。
（3）6‐2 の改善・向上方策（将来計画）
信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるよう、各担当の責任体制を一層明確にしながら適切なエビデンス（データ）の収集に努めるとともに、これらのすべてのデータについてIR推進室が取集し全体としての分析に取り組んでいくことで、社会に開かれた大学として、その結果を様々な機会を通じて内外に公表していくこととする。
6‐3

内部質保証の機能性（1）6‐3 の自己判定「基準項目 6‐3 を満たしている。
」（2）6‐3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6‐3‐① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
平成 29（2017）年度からは、自己点検・評価の実施結果を踏まえた改善行動の具体的な実施方法の策定とその効果を検証するため、全教員で組織する教学改革推進会議が設けられ、授業や教育プログラム等の自己点検評価を実施している。教学改革推進会議で課題として出てきた項目について、各種委員会が具体的に担当部署と今後の方針や具体対応策を検討し、大学経営会議等で精査を行い、全学的な観点での実施計画（Plan）を策定している。
自己点検・評価結果及び本学の教育研究・運営指針として学長のリーダーシップのもと、教学、事務部門が緊密な連携をとりながら、教学改革推進会議において改善・向上
87

方策を検討し、各施策について実行（Do）している。
実施内容の進捗状況については教学改革推進会議、教授会、各種委員会等で適時報告している。また大学運営諮問委員にも定期的に意見を聴いており、学外者の検証に基づ
く中期的な将来計画等も報告している。年間を通じた成果については大学経営会議において、学長により確認、評価（Check）が行われており、それらの結果をもとに、改善案（Action）の検討、精査を行い、次年度の事業計画に反映している。
このように本学においては、学部、研究科と大学全体での PDCA サイクル仕組みを設定している。
（3）6‐3 の改善・向上方策（将来計画）
授業、教育プログラム、大学全体の管理・運営の質向上を果たすために、自己点検評
価報告書で報告された項目および教学改革推進会議において改善・向上方策が検討された項目について、IR 推進室の活動をさらに活発化し、調査、分析による可視化も図っていく中で取り組みを強化していく。また、大学の教育が一定水準にあることを学外に示すため、さらに検証システムを確立していく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制は、開学当初から自己点検評価委員会が整備され、その後、学外の有識者で構成した大学運営諮問会議も設置された。2 年ごとに自己点検評価報告書が刊行し、内部質保証を恒常的・継続的に推進していくための組織体制は構築され、毎年、自己点検評価を実施している。エビデンスを整え、大学自らが説明、証明してきており、学長のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営が円滑に行われている。

88

Ⅳ．大学の特色ある教育研究活動
社会（地域）連携と社会貢献

1.スポーツによる地域の「元気づくり」事業の実施
次世代を担う子どもをスポーツで支える「びわスポキッズプログラム」
一般的に「人は 3 歳から 6 歳にかけて神経系の発達が著しく、バランス能力や敏捷性といった能力は、5 歳までに成人時の約 80％までに発達する」とされている。本学では、この年代の子どもたちの“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園・こども園へのスポーツの巡回指導を実施している。実施する運動プログラムの中では、年中（4 歳）～小学 3 年（8歳）までの幼児・児童を対象とし、「バランス」、「リズム」および「タイミング」の 3 つの要素を取り入れている。また、子どもたちの心豊かな成長を願い、「スマイル」「自律・協調」
および「フェアプレー」をキーワードにスポーツマインドを育み、指導している。

＜保育園・幼稚園・こども園への巡回スポーツ指導＞“スポーツの芽”を育むため、保育園・幼稚園・こども園等へ学生キッズリーダーが訪問し、スポーツの巡回指導を実施している。その巡回指導では、学生キッズリーダーが毎回各園の要望を踏まえた運動遊びを考案し、現地での運動指導を実施している。また、リーダーの養成の一環として、運動指導直後に巡回園の先生方と学生との意見交換会の場を設定する他にも、巡回園から後日報告書（評価書）の提出を受けて、その結果を学生キッズリーダーにフィードバッグし、運動指導内容の質の向上に努めている。
保育園・幼稚園・こども園等への巡回スポーツ指導は、滋賀県内での認知も広がり、年々対象園が増加傾向にあった。しかし、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルスの感染拡
大状況を鑑み、更に感染が拡大するリスクや学生の安全面等を配慮し、本プログラムを中止した。

＜びわスポキッズフェスティバル＞
協定締結している自治体や滋賀県下の巡回スポーツ指導ができない地域を中心に、年間 5回程度の「びわスポキッズフェスティバル」を開催している。このフェスティバルでは、幼児、児童が一同に会し、学生キッズリーダーと一緒に、広いグラウンドで多種目の運動プロ
グラムに取り組むことで、「身体を動かすことが楽しい！」と体感できることを、第一の目的としている。参加幼児、児童数も年々増加し、各回約 250 名を越す大規模なフェスティバ
ルとなっている。
令和 2（2020）年度については、当初 5 回の開催（長浜市・甲賀市・大津市・草津市・近江八幡市）を予定していたが、新型コロナウイルス感染が拡大された影響により、甲賀市・大津市・草津市・近江八幡市での開催を中止し、ならびに長浜市での開催を延期した。

89

その代替えとして、本プログラムオリジナルの運動あそびを考案し、令和 1（2019）年度のキッズフェスティバル参加者に対して配信し、ネット上への一般公開を行った。
また、長浜市での開催に向けて、新型コロナウイルス感染対策として、びわスポキッズオ
リジナルマスクの制作や「親子でできる運動プログラム」のプログラム作成等をしてきたが、開催時期の新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、更に感染が拡大するリスクや学生の安全面等を配慮し、最終的にフェスティバルの開催を中止することとし、その代替え企画として、既に予約をしていた参加予定者（73 組 146 名）に対し、フェスティバル当日に配布する予定だったオリジナルマスクと運動あそびの動画を制作し、収録したＤＶＤを配布することとした（表Ⅳ1‐1）。
表Ⅳ1‐1 令和 2（2020）年度
場

所

申込

開催

み

状況

回

開

1

9 月 15 日

神照運動公園長浜市

2

10 月中旬烏丸半島多目的広場

草津市

中止

3

10 月下旬びわこ成蹊スポーツ大学

大津市

中止

運動公園多目的グラウンド

中止

11 月下旬近江八45

催

びわスポキッズフェスティバル

水口スポーツの森陸上競技場

73 組
146 名

中止

備考

オリジナルマスク配布
運動あそび DVD 配布

幡市
甲賀市

中止

＜学生キッズリーダーの登録会・資質向上のための指導者研修会＞
びわスポキッズプログラム（巡回スポーツ指導・びわスポキッズフェスティバル）への派
遣をするために学生キッズリーダー登録会を実施した。例年であれば、年度当初の進級オリ
エンテーション内で周知をしているが、令和 2（2020）年度については、新型コロナウイル
スの感染対策のため、大規模人数での開催を中止することとした。その後、新型コロナウイ
ルス感染対策を講じ、（表Ⅳ1‐2）で示した少人数での登録会を開催した。
また、資質向上のための指導者研修会については、指導者としての心構え、幼児・児童への指導法、発育発達、子どもの体力、安全配慮、リスク管理等について研修を受けている。
例年であれば、JFA 公認キッズリーダー有資格者等の学外者を招聘したキッズリーダー研修会を実施しているが、令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、中止した。

90

表Ⅳ1‐2

令和 2（2020）年度

回

開催日

1

2020 年 12 月 9 日（水）22020 年 12 月 23 日（水）

3

個別対応

学生キッズリーダー登録会・登録状況

研修内容
・キッズプログラムの概要（キッズフェスティバル・巡回指導）

登録者

10 名
7名

・登録用紙記入説明

1名

合計

18 名

2.「地域に開かれた大学」を目指した事業＜本学での公開講座＞
学術研究の成果を地域社会へ還元できるよう、本学専任教員をはじめ、各分野の著名な専門家を講師に招き、琵琶湖と比良山に囲まれた自然あふれるキャンパスを開放し、スポーツや健康等をテーマとした「公開講座」を実施している。生涯スポーツの学習が社会でも大きく取り上げられている今日、多種多様な公開講座を積極的に開設し、今まで以上に「地域に開かれた大学」を目指している。
例年は地域貢献を目的とし、地域住民が健やかな生活を送るための健康維持・増進プログラムを提供する「びわスポ水中ウォーキング教室」、地域住民の健康維持・増進を目的に水泳技術の習得を目指す「びわスポ水泳教室」および水球を通して地域の子どもたちに、心身の健全な育成とスポーツの楽しさを知ってもらうことを目的とした「びわスポキッズ水球教室」を実施していたが、令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス
感染の拡大状況を鑑み、開催を中止した。

91

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
法令の内容
第八十三条

該当

遵守

基準項目

状況

1-1

〇

1-2

〇

3-1

〇

3-1

〇

3-1

〇

2-1

〇

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させるこ第 83 条とを目的とする。
○２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第八十五条
第 85 条大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
第八十七条

大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。
第 87 条○２

医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のう

ち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。
第八十八条

大学の学生以外の者として一の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該大第 88 条学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の二分の一を超えてはならない。
第八十九条

大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生（第八十七条第二項に規定する課程に在学するものを除く。
）で当該大学に三年（同条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする
第 89 条学部の学生にあつては、三年以上で文部科学大臣の定める期間）以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場
合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。
第九十条

第 90 条大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含
む。）又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があ92

ると認められた者とする。
○２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。
一

当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

二

当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわ

しい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。

第九十二条

大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる
場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
○２

大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

第 92 条○３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

○４

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

○５

学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

○６

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○７

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知

3-2
4-1

〇

4-2

識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○８

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
○９

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
○１０

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。

第九十三条
○２

大学に、教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
第 93 条一

学生の入学、卒業及び課程の修了

二

学位の授与

三

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

93

4-1

〇

○３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさ
どる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
○４

教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

第百四条

大学（専門職大学及び第百八条第二項の大学（以下この条において「短期大学」という。）を除く。以下この項及び第七項において同じ。
）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し、学士の学位を授与するものとする。
○２

専門職大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職大学を卒業した者（第八十七条の二第一項の規定によりその課程を前期課程及び後期課程に区分している専門職大学にあつては、前期課程を修了した者を含む。
）
に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
○３

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学院（専門職大学院を除く。）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与す
るものとする。
○４

大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。
第 104 条○５

短期大学（専門職短期大学を除く。以下この項において同じ。
）は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し、短期大学士の学位を授与するものとする。
○６

専門職短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、専門職短期大学を卒業した者に対し、文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
○７

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与す
るものとする。
一

短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有する
と認める者
二

学士

学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者

94

学士、修士又は

3-1

〇

博士
○８

学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第九十四条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
第百五条
第 105 条大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修

3-1

－

2-1

〇

6-2

〇

了の事実を証する証明書を交付することができる。
第百八条

大学は、第八十三条第一項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。○２

前項に規定する目的をその目的とする大学

は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、その修業年限を二年又は三年とする。○３

前項の大学は、短期大学と称する。○４第二項の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的第 108 条かつ応用的な能力を育成することを目的とするものは、専門職短期大学とする。○５

第八十三条の二第二項の規定は、前項の大学に準用する。○６

第二項の大学には、第八十五条及び第八十六条の規定にかかわらず、学部を置
かないものとする。○７

第二項の大学には、学科を置く。○８

第二項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。○９第二項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に編入学することができる。○１０

第九十七条の規定は、第二項の大学については適用しない。
第百九条

大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
○２

大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある
第 109 条場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
○３

専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。
ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

95

○４

前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
第 113 条第 114 条

第 122 条

第百十三条

大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
第百十四条

第三十七条第十四項及び第六十条第六項の規定は、大学に準用

4-1
4-3

する。
第百二十二条高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところ

により、大学に編入学することができる。
第百三十二条

第 132 条

3-2

〇
〇

2-1

〇

2-1

〇

該当

遵守

基準項目

状況

専修学校の専門課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。
）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

学校教育法施行規則
遵守状況の説明
第四条

前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
一

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）

に関する事項

第4 条

二

部科及び課程の組織に関する事項

三

教育課程及び授業日時数に関する事項

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五

収容定員及び職員組織に関する事項

六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

3-1

八

賞罰に関する事項

3-2

九

寄宿舎に関する事項○２

前項各号に掲げる事項のほか、通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。
）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一

通信教育を行う区域に関する事項

二

通信教育について協力する高等学校に関する事項○３第一項各号に掲げる事項のほか、特別支援学校については、前条の学

則中に、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条に規定する者に対する教育のうち当該特別支援学校が行うものに関する事項を記載し96〇

なければならない。
第二十四条

校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。
）を作成しなければならない。
○２

校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなけ
ればならない。
第 24 条○３

校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童

3-2

〇

4-1

〇

3-2

〇

4-1

〇

等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号）第八条に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。
）の写しを含む。
）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
第 26 条
第5 項

第二十六条
○５

学長は、学生に対する第二項の退学、停学及び訓告の処分の手続を定めなければならない。
第二十八条

学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
一学校に関係のある法令

二

学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌
三

職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表

第 28 条四

指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六

資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械

器具、標本、模型等の教具の目録
七

往復文書処理簿○２

前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。
）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期
間は、二十年間とする。
○３

学校教育法施行令第三十一条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
第 143 条

第百四十三条

教授会は、その定めるところにより、教授会に属する職員の97うちの一部の者をもつて構成される代議員会、専門委員会等（次項において「代議員会等」という。
）を置くことができる。
２

教授会は、その定めるところにより、代議員会等の議決をもつて、教授会の議決とすることができる。
第百四十六条

学校教育法第八十八条に規定する修業年限の通算は、大学の定めるところにより、大学設置基準第三十一条第一項又は短期大学設置基準第十七条第一項に規定する科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。
）として一の大学において一定の単位（同法第九十条の規定により入学
第 146 条資格を有した後、修得したものに限る。
）を修得した者に対し、大学設置基

3-1

〇

3-1

〇

3-1

－

3-1

〇

準第三十条第一項又は短期大学設置基準第十六条第一項の規定により当該大学に入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他大学が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
第百四十七条

学校教育法第八十九条に規定する卒業の認定は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合（学生が授業科目の構成等の特別の事情を考慮して文部科学大臣が別に定める課程に在学する場合を除く。
）に限り行うことができる。
一第 147 条大学が、学修の成果に係る評価の基準その他の学校教育法第八十九条に規定する卒業の認定の基準を定め、それを公表していること。
二

大学が、大学設置基準第二十七条の二に規定する履修科目として登録することができる単位数の上限を定め、適切に運用していること。
三

学校教育法第八十七条第一項に定める学部の課程を履修する学生が、卒業の要件として修得すべき単位を修得し、かつ、当該単位を優秀な成績をもつて修得したと認められること。
四

学生が、学校教育法第八十九条に規定する卒業を希望していること。

第百四十八条
第 148 条

学校教育法第八十七条第一項ただし書の規定により修業年限を四年を超えるものとする学部に在学する学生にあつては、同法第八十九条の規定により在学すべき期間は、四年とする。
第百四十九条

学校教育法第八十九条の規定により、一の大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。
）に三年以上在学したものに準ずる者を、次の各号のいずれかに該当する者であつて、在学期間が通算して三年以上となつたものと定める。
第 149 条一

第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす一の大学から他の当該各号の要件を満たす大学へ転学した者
二第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす大学を退学した者であつて、当該大学における在学期間以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの

98

三

第百四十七条第一号及び第二号の要件を満たす大学を卒業した者であつて、当該大学における修業年限以下の期間を別の当該各号の要件を満たす大学の修業年限に通算されたもの
第百五十条

学校教育法第九十条第一項の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
二

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
三専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定する
第 150 条ものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
四文部科学大臣の指定した者

五高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。
）に合格した者を含む。
）
六

学校教育法第九十条第二項の規定により大学に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
七

大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの
第百五十一条
第 151 条

学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる

大学は、特に優れた資質を有すると認めるに当たつては、入学しようとする者の在学する学校の校長の推薦を求める等により、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう工夫を行うものとする。
第百五十二条

第 152 条

学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる

大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。

第 153 条

第百五十三条

学校教育法第九十条第二項に規定する文部科学大臣の定める年数は、二年とする。
第百五十四条

学校教育法第九十条第二項の規定により、高等学校に文部科学大臣が定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれか
第 154 条に該当する者と定める。
一

中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は高等専門学校に二年以上在学した者
二

外国において、学校教育における九年の課程に引き続く学校教育の課

99

程に二年以上在学した者
三

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。
）の当該課程に二年以上在学した者
四第百五十条第三号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において二年以上在学した者
五文部科学大臣が指定した者

六高等学校卒業程度認定試験規則第四条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。
）について合格点を得た者（旧規程第四条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。
）について合格点を得た者を含む。
）で、十七歳に達したもの
第百六十一条短期大学を卒業した者は、編入学しようとする大学（短期大学を除く。
）の定めるところにより、当該大学の修業年限から、卒業した短期大学における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
第 161 条２

前項の規定は、外国の短期大学を卒業した者及び外国の短期大学の課

2-1

〇

2-1

〇

3-2

〇

3-1

－

程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（学校教育法第九十条第一項に規定する者に限る。
）について準用する。
第百六十二条

我が国において、外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者
第 162 条（大学及び短期大学にあつては学校教育法第九十条第一項に規定する者に、大学院にあつては同法第百二条第一項に規定する者に限る。
）及び国際連合大学の課程に在学した者は、転学しようとする大学、大学院又は短期大学の定めるところにより、それぞれ当該大学、大学院又は短期大学に転学することができる。
第百六十三条

第 163 条○２

大学の学年の始期及び終期は、学長が定める。

大学は、前項に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業させることができる。
第百六十三条の二

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生又第 163 条のは科目等履修生として体系的に開設された授業科目の単位を修得した者に2

対し、学修証明書（その事実を証する書面をいう。
）を交付することができる。

100

第百六十四条大学（大学院及び短期大学を含む。以下この条において同じ。
）は、学校教育法第百五条に規定する特別の課程（以下この条において「特別の課程」という。
）の編成に当たつては、当該大学の開設する講習若しくは授業科目又はこれらの一部により体系的に編成するものとする。
２

特別の課程の総時間数は、百二十時間以上とする。

３

特別の課程の履修資格は、大学において定めるものとする。ただし、当該資格を有する者は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者でなければならない。
４
第 164 条

特別の課程における講習又は授業の方法は、大学設置基準、大学通信教

育設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準、短期大学設置基準及3-1－

び短期大学通信教育設置基準の定めるところによる。
５

大学は、特別の課程の編成に当たつては、当該特別の課程の名称、目的、

総時間数、履修資格、定員、内容、講習又は授業の方法、修了要件その他当該大学が必要と認める事項をあらかじめ公表するものとする。
６

大学は、学校教育法第百五条に規定する証明書（次項において「履修証明書」という。
）に、特別の課程の名称、内容の概要、総時間数その他当該大学が必要と認める事項を記載するものとする。
７

大学は、特別の課程の編成及び当該特別の課程の実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。
第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏

第 165 条の2

まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。
）

1-2を定めるものとする。

2-1

一

卒業の認定に関する方針

3-1

二

教育課程の編成及び実施に関する方針

3-2

三

入学者の受入れに関する方針

6-3

２

前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる〇

方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。
第百六十六条
第 166 条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、

6-2〇

適当な体制を整えて行うものとする。
第百七十二条の二

大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
第 172 条の一2める方針に関すること

大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定

二

教育研究上の基本組織に関すること

三

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

101

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

〇

四

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

六

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること八

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

九

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２

大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３

第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
第 173 条第 178 条

第百七十三条

第五十八条の規定は、大学に準用する。

第百七十八条高等専門学校を卒業した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、二年以下の期間を控除した

3-1

〇

2-1

〇

2-1

〇

該当

遵守

基準項目

状況

期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。
第百八十六条

学校教育法第百三十二条に規定する文部科学大臣の定める基準は、次のとおりとする。
一

修業年限が二年以上であること。

二

課程の修了に必要な総授業時数が別に定める授業時数以上であること。ただし、第百八十三条の二第二項の規定により学年による教育課程の区分を設けない学科及び専修学校設置基準第五条第一項に規定する通信制の第 186 条学科にあつては、課程の修了に必要な総単位数が別に定める単位数以上であること。
２

前項の基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者は、編入学しようとする大学の定めるところにより、当該大学の修業年限から、修了した専
修学校の専門課程における修業年限に相当する年数以下の期間を控除した期間を在学すべき期間として、当該大学に編入学することができる。ただし、在学すべき期間は、一年を下つてはならない。

大学設置基準遵守状況の説明102

第一条

大学（専門職大学及び短期大学を除く。以下同じ。
）は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
第1条２

この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準

6-3

とする。
３

6-2

〇

大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
第2条

第 2 条の 2

第二条

大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条の二

整えて行うものとする。
第二条の三

第 2 条の 3

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を

1-1
1-2

〇

2-1

〇

2-2

〇

1-2

〇

1-2

〇

1-2

〇

大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第三条

第3 条

学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条

第4 条

２

学部には、専攻により学科を設ける。

前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条
第5 条

学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第六条

学校教育法第八十五条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。
）は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

第6 条

一

教育研究上適当な規模内容を有すること。

二

教育研究上必要な教員組織、施設設備その他の諸条件を備えること。

三

教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有すること。
２

学部以外の基本組織に係る専任教員数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第四十二条の四第一項に規定する専門職学科、第四十五条第一項

103

1-2
3-2
4-2

〇

に規定する共同学科（第十三条及び第三十七条の二において「共同学科」という。
）及び第五十条第一項に規定する国際連携学科に係るものを含む。
）に準ずるものとする。
３

この省令において、この章、第十三条、第三十七条の二、第三十九条、第四十二条の六、第四十六条、第四十八条、第四十九条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、第五十五条、第五十六条（第三十九条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別表第一、別表第二及び別表第三を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むも
のとする。
第七条

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２

大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
第7 条

大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教3-2員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものと

4-2

３

〇

する。
４

大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合
は、この限りでない。
第十条

大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第 10 条

第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。
）に担当させるものとする。
２

3-2
4-2

〇

大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべ

く助手に補助させるものとする。
第十条の二
第 10 条の 2

大学に専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する教員を置く場合であつて、当該教員が一年につき六単位以上の授業科目を担当する場合には、大学は、当該教員が3-2〇教育課程の編成について責任を担うこととするよう努めるものとする。
第 11 条

第十一条

大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員

3-2
4-2

を置くことができる。

104

〇

第十二条

第 12 条教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。

２

専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、

3-2

当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当4-2〇

該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条

大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を第 13 条

適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同

3-2

学科に係る専任教員の数を合計した数とし、第五条の規定に基づき学科に4-2〇

代えて課程を設ける工学に関する学部にあつては、第四十九条の四の規定により得られる専任教員の数とする。
）と別表第二により大学全体の収容定
員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
第 13 条の 2

第十三条の二学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
第十四条

4-1

〇

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者

第 14 条二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三

学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該

3-2
4-2

〇

専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四大学又は専門職大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者
五

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者

六

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

第十五条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
第 15 条一

前条各号のいずれかに該当する者

3-2

二大学又は専門職大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴

4-2（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者
三

修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者

105〇

四研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者

五

専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

第十六条

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 16 条一

第十四条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさ

3-2
4-2

〇

わしい教育上の能力を有すると認められる者
第十六条の二助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当

し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

第 16 条の 2

一第十四条各号又は第十五条各号のいずれかに該当する者

二修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修す

3-2

る課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの

4-2〇

又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位
規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
三

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

第十七条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
第 17 条

学士の学位又は学位規則第二条の二の表に規定する専門職大学を卒業3-2した者に授与する学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を

4-2

一

〇

含む。
）を有する者
二

前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

第十八条

収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設け
第 18 条るときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２

2-1

〇

3-2

〇

収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３

大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容

定員に基づき適正に管理するものとする。
第十九条

大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する
第 19 条ものとする。
２

教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人

106

間性を涵かん 養するよう適切に配慮しなければならない。
第 20 条

第二十条

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条
２

3-2

〇

3-1

〇

3-2

〇

3-2

〇

2-5

〇

各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二第 21 条

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第 22 条

第二十二条

五週にわたることを原則とする。
第二十三条

第 23 条一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十四条

第 24 条大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。
第二十五条

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２
第 25 条大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修さ2-2せることができる。

3-2

３

大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

107

〇

４

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
第 25 条の 2

２

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及3-1〇

び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示すると
ともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

第 25 条の 3

第二十五条の三めの組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第二十六条

第 26 条大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るた

3-2
3-3

〇

4-2

大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをい

3-2

〇

う。
）により授業を行うことができる。
第二十七条
第 27 条大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単3-1位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、〇大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修3-2するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定め
第 27 条の 2〇るよう努めなければならない。
２

大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
第二十八条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるとこ

3-1

ろにより他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
第 28 条

前項の規定は、学生が、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学〇を含む。以下この項において同じ。
）又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

第 29 条

第二十九条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修

108

3-1

〇

を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第一項及び第二項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
第三十条

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学す

3-1

る前に大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第三十一条第一項及び第二項の規定により修得した単位を含む。
）を、当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２
第 30 条大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に〇行つた前条第一項に規定する学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。
３

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数

は、編入学、転学等の場合を除き、当該大学において修得した単位以外のものについては、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。
第三十条の二第 30 条の 2

大学は、大学の定めるところにより、学生が、職業を有して3-2いる等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育－課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者

3-1

で一又は複数の授業科目を履修する者（以下この条において「科目等履修

3-2

第三十一条

生」という。
）に対し、単位を与えることができる。
２

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で学校教育法第百五条に規定する特別の課程を履修する者（以下この条において「特別の課程履修生」という。
）に対し、単位を与えることができる。
３
第 31 条科目等履修生及び特別の課程履修生に対する単位の授与については、〇

第二十七条の規定を準用する。
４

大学は、科目等履修生、特別の課程履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。
）を相当数受け入れる場合においては、
第十三条、第三十七条及び第三十七条の二に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。
５

大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第二十四条の規定を踏まえ、

109

適当な人数とするものとする。
第三十二条

卒業の要件は、大学に四年以上在学し、百二十四単位以上を3-1修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要

件は、大学に六年以上在学し、百八十八単位以上を修得することとする。
ただし、教育上必要と認められる場合には、大学は、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる。
３
第 32 条

第一項の規定にかかわらず、薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は、大学に〇六年以上在学し、百八十六単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習（以下「薬学実務実習」という。
）に係る二十単位以上を含む。
）を修得することとする。
４

第一項の規定にかかわらず、獣医学に関する学科に係る卒業の要件

は、大学に六年以上在学し、百八十二単位以上を修得することとする。
５

前四項又は第四十二条の十二の規定により卒業の要件として修得すべ

き単位数のうち、第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。
第三十三条

前条第二項ただし書により授業時間の履修をもつて単位の修3-1得に代える授業科目に係る第二十一条第一項又は第二十七条の規定の適用については、第二十一条第一項中「単位数」とあるのは「授業時間数」と、第二十七条中「一の授業科目」とあるのは「授業科目」と、「単位を与える第 33 条－ものとする」とあるのは「修了を認定するものとする」とする。
２

授業時間数を定めた授業科目については、当該授業科目の授業時間数

をこれに相当する単位数とみなして第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十九条第一項又は第三十条第一項若しくは第二項の規定を適用することができる。
第三十四条

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学2-5

生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項
第 34 条に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えるこ110〇

とにより行うものとする。
一

できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二

休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。

第三十五条

運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷2-5

地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運第 35 条動場を設けないことができる。
３〇

前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一

様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。

二校舎から至近の位置に立地していること。

三

学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものである

こと。
第三十六条

大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専2-5

用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

第 36 条一

学長室、会議室、事務室

二

研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）

三

図書館、医務室、学生自習室、学生控室

２

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

３

教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

４

校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５

大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６

夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大

111

〇

学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
第三十七条

大学における校地の面積（附属病院以外の附属施設用地及び2-5

寄宿舎の面積を除く。
）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積に附属病院建築面積を加えた面積とする。
２
第 37 条

前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学部（昼間において授業を行う学部をいう。以下同じ。
）及び夜間学部が近接した施設等を使用し、又は〇施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学部及び夜間学部における教育研究に支障のない面積とする。
３

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方

法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第一項に規定する面積を減ずることができる。
第三十七条の二校舎の面積は、一個の学部のみを置く大学にあつては、別2-5

表第三イ（１）若しくは（２）又はロの表に定める面積（共同学科を置く場
合にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積に第四十八条第一項の規定により得られる
当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、複数の学部を置く大学にあつては、当該複数の学部のうち同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同第 37 条の 2〇

表を適用して得られる面積）が最大である学部についての同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科
を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）に当該学部以外の学部についてのそれぞれ別表第三ロ又はハ（１）若しくは（２）の表に定める
面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学
科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第四十八条第一項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。
第三十八条

大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴

2-5

覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２
第 38 条図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４

図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。

112

〇

５

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
第三十九条

次の表の上欄に掲げる学部を置き、又は学科を設ける大学に

2-5

は、その学部又は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲げ
第 39 条る附属施設を置くものとする。

－

（略）
２

工学に関する学部を置く大学には、原則として実験・実習工場を置くものとする。
第三十九条の二第 39 条の 2

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能

2-5－

力を培うことを主たる目的とするものを置き、又は設ける大学は、薬学実務実習に必要な施設を確保するものとする。

第 40 条

第四十条

大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
第四十条の二第 40 条の 2

2-5

大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合におい〇2-5ては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設－備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第 40 条の 3

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費

2-5の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

4-4

第四十条の三

第四十条の四第 40 条の 4〇

大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさ

1-1〇

わしいものとする。
第 41 条

第 42 条

第四十一条

大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事

4-1

務組織を設けるものとする。

4-3

第四十二条

2-4

大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な4-1

組織を設けるものとする。
第四十二条の二〇〇大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必第 42 条の 2

要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよ

2-3

〇

4-3

〇

う、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
第四十二条の三大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能
第 42 条の 3

力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

113

第四十二条の三の二

大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該大学に置かれる二以上の学部等（学部又は学部以外の基本組織（この条の規定により置かれたものを除く。
）をいう。以下
この条において同じ。
）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の学部等が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する学部以外の基本組織（以下この条及び別表第一において「学部等連係課程実施基本組織」という。
）を置くことができる。
２

学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員は、教育研究に支障がな

いと認められる場合には、前項に規定する二以上の学部等（以下この条に第 42 条の 3

おいて「連係協力学部等」という。
）の専任教員がこれを兼ねることがで

の2

きる。
３

3-2

－

3-2

－

学部等連係課程実施基本組織に係る専任教員数、校舎の面積及び附属施設の基準は、連係協力学部等の全てがそれらに係る当該基準をそれぞれ満たすことをもつて足りるものとする。
４

学部等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協力学部等の収容定員の内数とし、当該学部等連係課程実施基本組織ごとに学則で定めるものとする。
５

第六条第三項の規定にかかわらず、この省令において、第二章、第十三条、第十八条、第三十七条の二、第三十九条、第十章から第十三章まで、第五十七条及び別表第一から別表第三までを除き、「学部」には学部
等連係課程実施基本組織を含むものとする。
第四十三条

二以上の大学は、その大学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第十九条第一項の規定にかかわらず、当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を、当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部、学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一
第 43 条部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。
）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する大学（以下「構成大学」という。
）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。
２

大学は、共同教育課程（大学院の課程に係るものを含む。
）のみを編成することはできない。
３

構成大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

114

第四十四条構成大学は、学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位（第三十二条第第 44 条

二項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。
）を、当該

3-1

－

3-1

－

構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
第四十五条

共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。
）に係る卒業の要件は、第三十二条第一項、第三項若しくは第四項又は第四十二条の十二に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする。
２

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する共同学科に係る卒業の要件は、第三十二条第二項に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十二単位（同項ただし書第 45 条により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）以上を修得することとする。
３

前二項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第二十八条第一項（同条第二項
において準用する場合を含む。
）、第二十九条第一項、第三十条第一項若しくは第二項、第四十二条の十一第一項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第四十六条

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イ（１）若しくは（２）の表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。
）をこ
れらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「大学別専任教員数」という。
）以上とする。
２
第 46 条

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。
３第一項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専

任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イ（１）若しくは（２）の表の下欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、中欄）に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数（以下これらをこの項

115

3-2
4-2

－

において「最小大学別専任教員数」という。
）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小大学別専任教員数以上とする。
第四十七条

第三十七条第一項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計
第 47 条した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障が

2-5

－

2-5

－

2-5

－

3-2

－

ないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを
要しない。
第四十八条

共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ
別表第三イ（１）若しくは（２）又はロの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。
）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「大学別校舎面積」という。
）
第 48 条以上とする。
２

第三十七条の二及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。
第四十九条

前二条に定めるもののほか、第三十四条から第三十六条まで、第三十八条から第四十条まで及び第四十二条の十三の規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの大学に置く当該共同
第 49 条

教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種
類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第四十九条の二工学に関する学部を設ける大学であつて当該学部を基礎とする大学院の研究科を設けるものは、当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程（以下「工学分野の連続性に配慮した教育課程」という。
）を編成することができる。
第 49 条の 2２

工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学は、当該教育課

程を履修する学生が幅広く深い教養及び総合的な判断力を向上させることができるよう、当該大学における工学に関する学部において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。

116

第四十九条の三

前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は、第十三条に規定する数の専任教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする。この場合において、当該教員については、大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における工学に関する学部以外の学部における専任教員をもつて充てることができる。
第 49 条の 3

２

前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合

4-2

－

4-2

－

1-2

－

2-5

－

は、第十三条に規定する数の専任教員に加え、当該授業科目の実施に必要な専任教員として、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を置くものとする。この場合において、当該教員が専任教員以外の者である場合には、一年につき六単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととする。
第四十九条の四

第五条の規定に基づき学科に代えて課程を設ける工学に関する学部に係る専任教員の数は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数とする。ただし、収容定員が、第一号に掲げる場合にあつては別表第一イの表に定める数、第二号に掲げる場合にあつては同表に定める数に専攻分野の数を乗じた数に満たない場合の専任教員数は、その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる。
一第 49 条の 4

当該学部が一の専攻分野のみを有する場合

別表第一イの表の中欄に定める教員数とする。収容定員が同欄に定める数を超える場合は、その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。
二

当該学部が二以上の専攻分野を有する場合

別表第一イの表の下欄に定める教員数に専攻分野の数を乗じた数とする。収容定員が同欄に定める数に専攻分野の数を乗じた数を超える場合は、その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。
第 57 条

第五十七条

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学部、学科その他の組織を設けることができる。
第五十八条

第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項及び第五項、第三十七条、第三十七条の二、第四十七条、第四十八条並びに第四十九条（第三第 58 条十四条、第三十五条並びに第三十六条第四項及び第五項の規定に係る施設及び設備について適用する場合に限る。
）の規定は、学校教育法第百三条に定める大学には適用しない。

第 60 条新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を2-5変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めると

3-2

第六十条

117

〇

ころにより、段階的に整備することができる。

4-2

学位規則
遵守状況の説明
第二条
第2 条

該当

遵守

基準項目

状況

3-1

〇

3-1

〇

3-1

〇

該当

遵守

基準項目

状況

法第百四条第一項の規定による学士の学位の授与は、大学（短期大学を除く。第十条、第十条の二、第十一条及び第十三条を除き、以下同じ。
）が、当該大学を卒業した者に対し行うものとする。

第 10 条

第十条

大学及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、学位を授与するに当たつては、適切な専攻分野の名称を付記するものとする。
第十三条

大学は、学位に関する事項を処理するため、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に第 13 条報告するものとする。
２

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、第六条に規定する学位の授与に係る要件及び審査の方法等学位に関し必要な事項を定めて文部科学大臣に報告するとともに、これを官報に公示するものとする。

私立学校法
遵守状況の説明第 24 条

第二十四条

5-1

削除

第 26 条の 2
第 33 条の 2

5-1
第三十三条の二の主たる事務所に備え置かなければならない。
第三十五条

第 35 条学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをそ

学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
２

理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。

5-2
5-3

〇

〇

5-2

第 35 条の 2

5-3
第三十六条

第 36 条5-1

学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。理事（理事長を除く。
）が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
４

理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決する

118

5-2

〇

ことができない。
６

理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第三十七条
２

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

理事（理事長を除く。
）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

第 37 条３

監事の職務は、次のとおりとする。

一

学校法人の業務を監査すること。

二

学校法人の財産の状況を監査すること。

三

学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
四第一号又は第二号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産

5-2
5-3

〇

に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
五

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
六

学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述

べること。
第三十八条
一

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。
）
二

当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第四十四条第一項において同じ。
）
三前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
第 38 条２

学校法人が私立学校を二以上設置する場合には、前項第一号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、一人又は数人を理事とすることができる。
３

第一項第一号及び第二号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４

監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

５

理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）でない者が含まれるようにしなければならない。

119

5-2

〇

６

役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用について
は、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
７

役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。
８

次に掲げる者は、役員となることができない。

一

学校教育法第九条各号のいずれかに該当する者

二

心身の故障のため役員の職務の適正な執行ができない者として文部科学省令で定めるもの
第 39 条

第 40 条

第三十九条

監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならな

い。
第四十条

理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第四十一条
２

5-2

〇

5-2

〇

5-3

〇

5-3

〇

学校法人に、評議員会を置く。

評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

第 41 条３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会に、議長を置く。

５

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日
から二十日以内に、これを招集しなければならない。
６

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。
７

評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができな

い。
第四十二条

次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、

評議員会の意見を聞かなければならない。
一

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項
第 42 条

二

事業計画

三

寄附行為の変更

四合併

五第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第三号に掲げる事由による解散
六

収益を目的とする事業に関する重要事項

120

七

その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの２

前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。
第四十三条
第 43 条評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答

5-3

〇

5-3

〇

え、又は役員から報告を徴することができる。
第四十四条
一

評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
二第 44 条

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
三

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２

前項第一号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
5-2

第 44 条の 2

5-3
5-2

第 44 条の 3

5-3
5-2

第 44 条の 4

5-3
第四十五条

第 45 条

寄附行為の変更（文部科学省令で定める事項に係るものを除く。
）は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更

5-1〇

をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
1-2
第 45 条の 2

5-4
6-3

第 46 条

第四十六条

理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実

績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第四十七条

5-3

〇

5-1

〇

学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
第 47 条２

学校法人は、前項の書類及び第三十七条第三項第三号の監査報告書（第六十六条第四号において「財産目録等」という。
）を各事務所に備えて置き、
当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しな121

ければならない。
第 48 条
第 49 条

第四十八条

学校法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日

5-2に終るものとする。

5-3

第四十九条

5-1

削除

第 63 条の 2〇

5-1

学校教育法（大学院関係）遵守状況の説明
第九十九条

該当

遵守

基準項目

状況

1-1

〇

1-2

〇

2-1

〇

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
○２
第 99 条大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
○３

専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。
第百条
第 100 条大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。
第百二条

大学院に入学することのできる者は、第八十三条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合
においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣
第 102 条の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。
○２

前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第八十三条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。

学校教育法施行規則（大学院関係）
122

遵守状況の説明
第百五十五条

該当

遵守

基準項目

状況

2-1

〇

学校教育法第九十一条第二項又は第百二条第一項本文の規定により、大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。
）の専攻科
又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第七号
及び第八号については、大学院への入学に係るものに限る。
一

学校教育法第百四条第四項の規定により学士の学位を授与された者

二

外国において、学校教育における十六年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程（当該課程に係る研究科の基礎となる学部の修業年限が六年であるものに限る。以下同じ。
）又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了した者
三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十六年（医学を履修する博士課
程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十八年）の課程を修了した者
四

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十六年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、第 155 条薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学について
は、十八年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
四の二

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が三年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、五年）以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
五専修学校の専門課程（修業年限が四年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六

文部科学大臣の指定した者

123

七

学校教育法第百二条第二項の規定により大学院に入学した者であつて、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
八

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、二十二歳（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する
博士課程への入学については、二十四歳）に達したもの
２

学校教育法第九十一条第二項の規定により、短期大学の専攻科への入学に関し短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この号において同じ。
）の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第五十八条の二（同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。
）の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする高等学校の専攻科の課程を修了した者に限る。
）
二高等専門学校を卒業した者（修業年限を二年とする短期大学の専攻科への入学に限る。
）
三専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、修業年限を三年以上とする専修学校の専門課程を修了した者に限る。
）
四

外国において、学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者
五

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了した者
六

我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十四年（修業年限を三年とする短期大学の専攻科への入学については、十五年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有する
ものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
七その他短期大学の専攻科において、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 156 条

第百五十六条

学校教育法第百二条第一項ただし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次

124

2-1

〇

の各号のいずれかに該当する者とする。
一

外国において修士の学位又は専門職学位（学校教育法第百四条第一項の規定に基づき学位規則第五条の二に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。
）に相当する学位を授与された者
二

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合
大学（次号及び第百六十二条において「国際連合大学」という。
）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
五

外国の学校、第三号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第十六条の二に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
六

文部科学大臣の指定した者

七

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、二十四歳に達したもの第 157 条

第百五十七条

学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる

2-1

大学は、同項に規定する大学の定める単位その他必要な事項をあらかじめ〇公表するなど、同項の入学に関する制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
第 158 条

第百五十八条

学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる

2-1〇

大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第 159 条

第百五十九条

学校教育法第百二条第二項に規定する文部科学大臣の定め2-1

る年数は、三年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、〇医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程に四年）とする。
第 160 条

第百六十条

学校教育法第百二条第二項の規定により、大学に文部科学大

125

2-1

〇

臣の定める年数以上在学した者に準ずる者を、次の各号のいずれかに該当するものと定める。
一

外国において学校教育における十五年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者
二

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す

ることにより当該外国の学校教育における十五年（医学を履修する博士課
程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修す
る博士課程への入学については、十六年）の課程を修了した者
三

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における十五年（医学を履修する博士課程、歯学を履修する博士課程、薬学を履修する博士課程又は獣医学を履修する博士課程への入学については、十六年）の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

大学院設置基準
遵守状況の説明
第一条

該当

遵守

基準項目

状況

大学院は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。
２
第1条

この省令で定める設置基準は、大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
３

大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないよう

6-2
6-3

〇

にすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
第 1 条の 2

第 1 条の 3

第一条の二の他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第一条の三

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第一条の四

第 1 条の 4

大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的そ

1-1
1-2

〇

2-1

〇

2-2

〇

1-2

〇

大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二条

第2条

大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学

校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とす
る。

126

２

大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第二条の二
第 2 条の 2

大学院には、専ら夜間において教育を行う修士課程、博士課程

及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くこと

1-2

〇

ができる。
第三条

修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野におけ1-2る研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２

修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、
第3条

その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３〇

前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、
昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とする
ことができる。
第四条

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動

1-2

を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２

博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３

博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究
第4条

科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４

前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５

第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は127－

学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条
第5条

研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるも1-2〇のであつて、専攻の種類及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条

研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専

1-2

攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、
第6条

一個の専攻のみを置くことができる。
２〇

前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第七条
第7条

研究科を組織するに当たつては、学部、大学附置の研究所等と適切1-2〇な連携を図る等の措置により、当該研究科の組織が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮するものとする。
大学院には、二以上の大学が協力して教育研究（第三十一条第1-2

二項に規定する共同教育課程（次条第二項、第十三条第二項及び第二十三条

3-2の二において「共同教育課程」という。）及び第三十六条第一項に規定する

4-2

第七条の二

第 7 条の 2

国際連携教育課程（第十三条第二項及び第二十三条の二において「国際連携－教育課程」という。）を編成して行うものを除く。第八条第四項において同じ。
）を行う研究科を置くことができる。
学校教育法第百条ただし書に規定する研究科以外の教育研究

1-2

上の基本となる組織（以下「研究科以外の基本組織」という。）は、当該大3-2

学院の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる

4-2

第七条の三

ものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

第 7 条の 3

一

教育研究上適当な規模内容を有すること。

二

教育研究上必要な相当規模の教員組織その他諸条件を備えること。

三

教育研究を適切に遂行するためにふさわしい運営の仕組みを有するこ

と。
２

－

研究科以外の基本組織（工学を専攻する研究科以外の基本組織を除く。
）に係る第九条に規定する教員の配置の基準は、当該研究科以外の基本組織における専攻に相当する組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の専攻に係るこれらの基準（共同教育課程を編成する専攻及び第三十五条
第一項に規定する国際連携専攻に係るものを含む。
）に準ずるものとする。
３

この省令において、この章及び第九条を除き、「研究科」には研究科以外の基本組織を、「専攻」には研究科以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。
第8条

第八条

大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専

128

3-2

〇

攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くもの

4-2

とする。
２

大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３

大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４

第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５

大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６

大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合
は、この限りでない。
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資

3-2

格を有する教員を、専攻ごと（工学を専攻する研究科以外の基本組織にあつ

4-2

第九条

ては当該研究科以外の基本組織、第三十条の二第一項に規定する研究科等連係課程実施基本組織にあつては当該研究科等連係課程実施基本組織）に、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一

修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者

第9条

イ

博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者

ニ

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

二

博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ

博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者

ロ

研究上の業績がイの者に準ずると認められる者

ハ

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

２

博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者が129〇

これを兼ねることができる。
第十条

収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件

2-1

を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
第 10 条２〇

前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３

大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
第十一条

大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成す

3-2

るために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を
第 11 条〇編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
第 12 条

第十二条

大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うもの

3-2

とする。
第十三条

研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとす

〇

2-2
3-2

る。
２

2-2

大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教
第 13 条〇育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受ける
ものを除く。以下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条

第 14 条大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められ3-2〇

る場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第十四条の二大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容

3-1

並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
第 14 条の 2

２〇

大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらか
じめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第 14 条の 3
第 15 条

第十四条の三大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の3-3改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

4-2

第十五条

2-2

大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学

130

〇
〇

生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、

2-5

入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履

3-1

修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七

3-2

条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第二項及び第四項を除く。）の規定を準用する。この場合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二
年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第一項中「第三十一条第一項及び第二項」とあるのは「第三十一条第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条
第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と、第三十一条第三項中「科目等履修生及び特別の課程履修生」とあるのは「科目等履修生」と読み替えるものとする。
第十六条

修士課程の修了の要件は、大学院に二年（二年以外の標準修業年3-1限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）以上在学し、三十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
第 16 条〇上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。
第十七条

博士課程の修了の要件は、大学院に五年（五年を超える標準修業3-1

年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、修士課程（第三条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に二年（二年
第 17 条を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。
）
以上在学し、三十単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在131－

学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、大学院に三年（修士課程に二年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。
）以上在学すれば足りるものとする。
２

第三条第三項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者の博士課程の修了の要件については、前項中「五年（五年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、修士課程（第三条第三項の規定により標準
修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。）に二年（二年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限。以下この条本文において同じ。）以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。
）」とあるのは「修士課程における在学期間に三年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限）を加えた期間」と、「三年（修士課程に二年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における二年の在学期間を含む。
）」とあるのは「三年（第三条第三項の規定により標準修業年限を一
年以上二年未満とした修士課程を修了した者にあつては、当該一年以上二年未満の期間を、第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては、当該課程における在学期間（二年を限度とする。）
を含む。
）」と読み替えて、同項の規定を適用する。
３

第一項及び前項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十六条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士課程の後期の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、大学院（専門職大学院を除く。以下この項において同じ。
）に三年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限とし、専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第十八条第一項の法科大学院の課程を修了した者にあつては、二年（第四条第三項ただし書の規定により博士課程の後期の課程について三年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあつては、当該標準修業年限から一年の期間を減じた期間）とする。）
以上在学し、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査

132

及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、大学院に一年（第三条第三項の規定により標準
修業年限を一年以上二年未満とした修士課程を修了した者及び専門職大学
院設置基準第二条第二項の規定により標準修業年限を一年以上二年未満とした専門職学位課程を修了した者にあつては、三年から当該一年以上二年未満の期間を減じた期間とし、第十六条ただし書の規定による在学期間をもつて修士課程を修了した者にあつては、三年から当該課程における在学期間（二年を限度とする。
）を減じた期間とする。
）以上在学すれば足りるものとする。
第十九条
第 19 条大学院には、当該大学院の教育研究に必要な専用の講義室、研

2-5

究室、実験・実習室、演習室等を備えるものとする。ただし、特別の事情〇があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りではない。

第 20 条
第 21 条

第二十条

大学院には、研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて2-5必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
第二十一条

大学院には、研究科及び専攻の種類に応じ、図書、学術雑誌、

〇

2-5

〇

視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整理して備えるものとする。
第 22 条

第二十二条

大学院は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、大学附

2-5

置の研究所等の施設及び設備を共用することができる。
第 22 条の 2

第二十二条の二大学院は、二以上の校地において教育研究を行う場合にお〇2-5

いては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設－備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
第 22 条の 3

大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な2-5経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとす

4-4

〇

1-1

〇

第二十二条の三る。
第二十二条の四第 22 条の 4

研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふ
さわしいものとする。
第二十三条

第 23 条

学校教育法第百三条に定める大学に置く大学院（以下「独立大学院」という。）の研究科の種類及び数、教員数その他は、当該大学院の教育研究上の目的に応じ適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第二十四条

第 24 条1-2－

独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。
２1-1

独立大学院が研究所等との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う

133

2-5

－

場合には、当該研究所等の施設及び設備を共用することができる。ただし、その利用に当たつては、十分な教育上の配慮等を行うものとする。
第 25 条

第 26 条

第二十五条

大学院には、通信教育を行う修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。
第二十六条

大学院は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとする。
第二十七条

第 27 条昼間又は夜間において授業を行う大学院が通信教育を併せ行

う場合においては、通信教育を行う専攻ごとに、第九条に規定する教員を、教育に支障のないよう相当数増加するものとする。

3-2

－

3-2
4-2
2-2

いては、大学通信教育設置基準（昭和五十六年文部省令第三十三号）第三条

3-1から第五条までの規定を準用する。

3-2

第二十九条
第 29 条－

通信教育を行う課程の授業の方法及び単位の計算方法等につ

第二十八条
第 28 条3-2－－

通信教育を行う課程を置く大学院は、添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設について、教育に支障のないように2-5－するものとする。
第 30 条

第三十条

通信教育を行う課程を置く大学院は、添削等による指導及び教育相談を円滑に処理するため、適当な組織等を設けるものとする。
第三十条の二2-2
3-2－

大学は、横断的な分野に係る教育課程を実施する上で特に必要があると認められる場合であつて、教育研究に支障がないと認められる場合には、当該大学に置かれる二以上の研究科等（研究科又は研究科以外の基本組織（この条の規定により置かれたものを除く。
）をいう。以下この条において同じ。
）との緊密な連係及び協力の下、当該二以上の研究科等が有する教員組織及び施設設備等の一部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実施する研究科以外の基本組織（以下この条において「研究科等連係課程実施基本組織」という。
）を置くことができる。
第 30 条の 2

２

研究科等連係課程実施基本組織に置く教員は、教育研究に支障がないと認められる場合には、前項に規定する二以上の研究科等（次項において

3-2

－

3-2

－

「連係協力研究科等」という。
）の教員であつて、第九条第一項各号に定める資格を有する者がこれを兼ねることができる。
３

研究科等連係課程実施基本組織の収容定員は、連係協力研究科等の収容定員の内数とし、当該研究科等連係課程実施基本組織ごとに学則で定めるものとする。
４

第七条の三第三項の規定にかかわらず、この省令において、第二章、第九条、第九条の二、第十条、第十章から第十二章まで及び第四十五条を除き、「研究科」には研究科等連係課程実施基本組織を含むものとする。
第 31 条

第三十一条

二以上の大学院は、その大学院、研究科及び専攻の教育上の目

的を達成するために必要があると認められる場合には、第十一条第一項の規134

定にかかわらず、当該二以上の大学院のうち一の大学院が開設する授業科目を、当該二以上の大学院のうち他の大学院の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学院ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び大学院を置く大学が外国に設ける研究科、専攻その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該課程に係る修了の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。）を編成することができる。
２

前項に規定する教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成する大学院（以下「構成大学院」という。）は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。
第三十二条

構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位を、当該構成大学院のうち他の大学院における当該共同教育課程に係る授業科目の第 32 条履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。
２

3-1

－

3-1

－

2-5

－

構成大学院は、学生が当該構成大学院のうち一の大学院において受けた共同教育課程に係る研究指導を、当該構成大学院のうち他の大学院において受けた当該共同教育課程に係るものとそれぞれみなすものとする。
第三十三条

共同教育課程である修士課程の修了の要件は、第十六条（第四条第四項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士課程の前期の課程にあつては、第十六条及び第十六条の二）に定めるもののほか、それぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
２

共同教育課程である博士課程の修了の要件（第十七条第三項本文に規定する場合を除く。
）は、第十七条（第三項を除く。
）に定めるもののほか、そ第 33 条れぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により十単位以上を修得することとする。
３

前二項の規定によりそれぞれの大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第十五条において読み替えて準用する大学設置基準第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第十五条において準用する同省令第三十条第一項又は前条の規定により修得したものとみなすことができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。
第三十四条

第十九条から第二十一条までの規定にかかわらず、共同教育課

程を編成する専攻に係る施設及び設備については、それぞれの大学院に置く
第 34 条

当該共同教育課程を編成する専攻を合わせて一の研究科又は専攻とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じ必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学院ごとに当該専

135

攻に係る施設及び設備を備えることを要しない。
第三十四条の二工学を専攻する研究科を設ける大学院を置く大学であつて当該研究科の基礎となる学部を設けるものは、当該学部における教育及び当該研究科における教育の連続性に配慮した教育課程（以下「工学分野の連続性に配慮した教育課程」という。 ）を編成することができる。
第 34 条の 2２

工学分野の連続性に配慮した教育課程を編成する大学の大学院は、当該教育課程を履修する学生が工学に関する高度の専門的知識及び能力を修得

3-2

－

4-2

－

するとともに、工学に関連する分野の基礎的素養を培うことができるよう、
当該大学院における工学を専攻する研究科において、工学以外の専攻分野に係る授業科目、企業等との連携による授業科目その他多様な授業科目を開設するよう努めるものとする。
第三十四条の三前条第二項に規定する工学以外の専攻分野に係る授業科目を開設する場合は、第九条に規定する数の教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員を置くものとする。この場合において、当該教員については、大学院における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学院における工学を専攻する研究科以外の研究科における教員をもって充てることができるものとする。
第 34 条の 3

２

前条第二項に規定する企業等との連携による授業科目を開設する場合は、第九条に規定する数の教員に加え、当該授業科目の実施に必要な教員として、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を置くものとする。この場合において、当該教員が第九条により置くこととされる教員以外の者である場合は、一年につき四単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の教育研究上の組織の運営について責任を担うこととする。
第 42 条

第四十二条

大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な4-3事務組織を設けるものとする。
第四十三条

4-1

〇

大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその第 43 条能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該

4-3

〇

1-2

－

当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第 45 条

第四十五条

り、外国に研究科、専攻その他の組織を設けることができる。
第四十六条

第 46 条大学院を置く大学は、文部科学大臣が別に定めるところによ

新たに大学院及び研究科等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

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2-5
4-2

〇

学位規則（大学院関係）遵守状況の説明
第三条

該当

遵守

基準項目

状況

3-1

〇

3-1

－

3-1

〇

3-1

－

法第百四条第一項の規定による修士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。
第3条

２

前項の修士の学位の授与は、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第四条第三項の規定により前期及び後期の課程の区分を設けない博士課程に入学し、大学院設置基準第十六条及び第十六条の二に規定する修士課程の修了要件を満たした者に対しても行うことができる。
第四条

法第百四条第一項の規定による博士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
第4条

２

法第百四条第二項の規定による博士の学位の授与は、前項の大学が、当該大学の定めるところにより、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し行うことができる。

第5条

第五条

前二条の学位の授与に係る審査に当たつては、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
第十二条

第 12 条

大学又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から三月以内に、それぞれ別記様式
第一又は別記様式第二による学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

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