グリーン連合

《目

次》

は じ め に ……………………………………………………………………………… 4
漫画「グリーン・ウォッチ」2021 ……………………………………………………… 8

第１章

脱炭素社会に向けて …………………………… 9

第１節

気候危機への対応 …………………………………………………… 9

１．気候変動対策は加速するか …………………………………………………… 9
２．気候変動と感染症～現在・未来・過去のリスク～ ……………………… 11

３．地域の気候危機への対応とまちづくりの動き ……………………………… 13

第２節

再生可能エネルギーの現状とこれからの課題 …………………… 18

１．国内外における再生可能エネルギーの現状 ………………………………… 18
２．消費者から見た電力システム改革と電力自由化 …………………………… 20
３．世界的なグリーン・リカバリーへの挑戦 ～日本版GR戦略の紹介 ……… 22

第２章

使いすぎからの脱却 …………………………… 27

第１節

新型コロナウイルス対策と過剰・有害な化学物質使用の危険性 27

１．市場に氾濫する消毒・除菌・抗菌・抗ウイルス製品とその問題点 ……… 27
２．過剰・有害な「消毒剤」による人体・生態系への影響 …………………… 28
３．新型コロナウイルス対策の賢い消毒方法 ～天然石けん・アルコールで十分！ … 30
４．消毒剤の過剰な使用を避けるために ………………………………………… 31（参考）消毒・除菌・抗菌成分の有効性・危険性 ……………………………………… 32

第２節

感染症時代に考えるプラスチックごみ問題 ……………………… 36

１．増える使い捨てプラスチック ………………………………………………… 36
２．容器・包装のリユース事例と提案 …………………………………………… 38【コラム】プラスチックに依存しない社会システムづくりに向けたNGO提案 ……… 42

2

第３章

10年が過ぎた福島の今 ………………………… 43

第１節

福島第一原発の廃炉に向けた取組の現状……………………………43

１．汚染水の海洋放出問題 ………………………………………………………… 43
２．デブリ取出しの困難性 …………………………………………………………… 44
３．40年廃炉は可能か？ 展望なき放射性廃棄物の行方 ……………………… 45

第２節

福島の現状 …………………………………………………………… 46

１．進まない若者の帰還と市町村の将来 ………………………………………… 46
２．甲状腺ガンの増加と因果関係、そして心の健康 …………………………… 48
３．食品汚染の現状 ～市場に出る基準超え食品 ……………………………… 49【コラム】高レベル放射性廃棄物とは ………………………………………………… 51

活動報告 グリーン連合 この一年の活動実績 …………… 53
報告１．日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアンケート調査について ……………………… 53
報告２．環境省との意見交換会 ……………………………………………… 63
報告３．提案 …………………………………………………………………… 64
会 員 名 簿 ………………………………………………………………………………… 67
編集委員会・執筆者……………………………………………………………………… 88

3

はじめに

2015 年６月５日に設立されたグリーン連合も染症などの危機にも耐えうる社会を作ることの重この６月で７年目に入ります。活動の一環として、

要性とそのための一つの試案を示しました。

政府とは異なる市民の視点から環境の現状や問題

第２章「使いすぎからの脱却」では、コロナ感点を分析し、より良い解決の方向性を示すことを

染拡大により使い捨てプラスチックごみが急増し目的として、設立年から毎年発行してきた市民版ている現状やそれへの新たな対策、感染予防のた

環境白書「グリーン・ウォッチ」も今年の 2021

めの消毒・除菌・抗菌製品の過剰使用が私たちの年版で６冊目です。

健康のみならず環境にも大きな負荷を与えている

この６年の間にも、気候変動に伴う気象災害の現状やそれを回避する正しい使用法について述べ

激化、化学物質による人の健康や生態系への影響、ています。

プラスチックごみによる海洋汚染など私たちを取また、10 年の節目を迎えた東京電力福島第一り巻く環境の悪化は進行しています。加えて、昨原子力発電所事故について、ますます困難になっ年来の新型コロナウイルスの感染拡大は日本のみている事故処理の課題や福島の復興の現状についならず世界中で猛威を振っており、私たちは様々て述べています。さらに、グリーン連合が国立環なリスクを抱えながら、生きていかなければなら境研究所と協力して実施した「日本の環境 NPO/ない厳しい時代に直面しています。

NGO の活動と課題に関するアンケート調査」の昨年の白書では、環境問題とコロナ感染症の問結果についても掲載し、これからの市民社会を考

題はともに、利便性・快適性を過度に追い求めてえる素材を提供しています。

きた私たちの暮らし方やグローバル化した社会経済の仕組みが深く関わっていること、そのため解編集に当たり改めて感じるのは、環境問題とコ決に向けては、私たち一人ひとりの行動変容と併ロナ感染拡大の根が同じというだけでなく、それせて、科学的根拠に基づく倫理的で政治的な判断らへの政府の対応にもいくつかの共通点があること人類の叡智に基づく大きな社会変革が必要なことです。

とを記しました。
そこで今回の白書では、これまで同様に、主要〇科学に基づく政策より経済優先の対策を重視しな環境問題の現状と課題、解決の方向性を示すとている

ともに、環境問題と感染症の関わりにも配慮した

例えば、気候変動に関しては、IPCC（気候変編集を行いました。特に、第１章「脱炭素社会に動に関する政府間パネル）がほぼ 5-6 年ごとに向けて」では、気候変動による気温上昇が感染症報告書を取りまとめ、生態系の劣化についてはリスクを増大させる可能性が高いことや、コロナ

2019 年に IPBES（生物多様性及び生態系サービ

後の社会は元に戻るのではなく、再生可能エネル

スに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム：

ギーの利用や新たな雇用創出も含め気候変動や感注 1）が報告書を出すなど、国際的には、科学を4

政策に結び付ける努力が続けられています。ま

疫学調査は行われず、これまで行ってきた甲状腺

た化学物質に関しては国際化学物質安全性計画

がんの疫学調査の終了が検討されるなど、不都合（IPCS）が安全性に関する情報を出すなど、様々な真実は追及しない、あるいは隠蔽する傾向が強な科学的データが世界中の研究者や市民の努力にくあります。

より積み重ねられてきました。

一方感染症対策においても、2000 年頃から始しかし残念ながら、これまでの日本の環境政策

まった保健所統合など規制緩和による公共サービ

はこうした科学に基づく政策よりも、常に目先のスの低下が、今回の検査体制の不備や医療逼迫を

経済性が優先され、環境政策は後回しにされてき生み出したと言われます。また１年以上も続く新ました。

型コロナ感染拡大の中でも、疫学検査は限定的で、そうした中、菅義偉首相は昨（2020）年 10

科学的知見に基づく対策強化より、経済や政治的月に「温暖化への対応は経済成長の制約ではない。

思惑が優先される状況が続いています。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経こうした科学より経済を優先する政府の対応

済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるは、環境政策そして感染症対策においても、世界という発想の転換が必要」として「2050 年カーに後れを取るだけでなく、関連産業の健全な発展

ボンニューラル（脱炭素）宣言」を行い、ようやを遅らせ、私たち市民の不信感を増幅しているよく日本も脱炭素社会に向けて舵を切りました。そうに思われます。

して、バイデン米国大統領主催による気候変動サミ ッ ト（2021 年 4 月 22 日 ） に お い て、2030〇政治家・官僚の倫理観の低下が事態をより深刻

年の温室効果ガス削減目標を 2013 年比で 46%にしている削減する旨、表明しました。

人間は、科学的データだけですべてを判断し解しかし、目標は高く掲げられたものの、これま決できる訳ではありません。かつて科学的データ

でのところカーボンプライシングを含む具体的ななどなかった時代にも、私たち人間は様々な危機

政策手段は示されていません。また気候変動に深に瀕し、そのたびにそれを乗り越えてきました。

く関わるエネルギー政策は、大手電力会社など業

そうした時の拠り所は、地域に残る言い伝えや界存続のために石炭火力発電や原発の継続を掲げ

人々の経験則と併せて、リーダー的役割を担う人

たままであり、小型の新型原子炉の開発も議論さの倫理観だったのではないでしょうか。

れている状況です。化学物質についても EU では

現在その一翼を担うのは政治家とそれを支える

使用禁止物質が日本では使用可能だったり、感染官僚ですが、説明不足や答弁の回避、無責任、嘘、予防のため使用されている製品の成分情報や表示

隠ぺいなど昨今の彼らの倫理観の低下は著しく、も不十分で消費者にはわかりにくいものとなって「国民の生命・財産を守る」使命を忘れているよいます。さらに原発事故に関しても被ばく当初のうです。例えば、前述の「2050 年脱炭素宣言」

5

についても、あくまで成長戦略の一環であり、有〇市民の知恵と力を十分に活かし切れず、社会変革

限な地球環境の中で「成長の限界」が問われていに至っていないる今、それとは逆行するようなイノベーションと環境やエネルギー問題は私たち市民の暮らしと呼ばれる不確実な技術重視の政策により成長を求密接に関わるため、市民の理解と協力がなければめる姿勢からは、世界や将来世代への責任といっ解決できない問題ですが、これまでの日本の環境た倫理観は見えてきません。また原発政策につい政策は、主に産官学のごく一部の人たちにより決ても、県外避難者への住宅支援の打ち切りや家賃

められてきました。しかし、日本の温室効果ガス

値上げ、さらには事故処理だけでなく従来から問の排出量はこの 30 年間ほとんど削減されていな

題視されている核廃棄物処理も未解決の中で、原いことからも明らかなように、産官学主導による発維持政策を進める姿勢からは倫理観は感じられ

これまでの取組には限界があることも見えてきま

ません。

した。

一方コロナ対策でも、” 最も危機感が足りない

一方、2000 年前後から日本でも環境分野におのは永田町と霞が関 ” と言われるほど自らを律す

ける NPO/NGO が増加し、地域の環境保全活動る姿勢が見られない上に、常に経済と医療を秤にだけでなく、専門性に基づく政策提言活動を行う

かけるような対策は、現状では良い結果をもたら団体も出てきました。そして現在では、国内だけしていません。もちろん経済は大切です。しかし、でなく海外の NGO とも連携して国際的に活動す

人間のあくなき欲望とそれを可能にした過度なグる団体も見られます。また、阪神淡路大震災や東ローバル化、その根底にある倫理なき経済が、環日本大震災などを経て、日本にもボランティアが境危機と感染症危機の原因の一つであることを考

根付き、地震など自然災害時だけでなく、気候変

えれば、世界にも広がりつつある「グリーン・リ動に伴う気象災害時にも多くの市民が被災地に駆カバリー」（第１章２節３参照）の考え方に沿っ

けつけ、大きな力を発揮し続けています。コロナ

た政策の根本的転換が望まれます。しかしこれま対策においても、国が有効な対策を打ち出せないでのところ日本では、単に「元に戻る」傾向が強中、国民の努力と地方自治体の工夫でなんとか持いようです。

ちこたえている状況です。

そして残念ながら、倫理観の低下は、経済界のしかし、今の日本では、こうした市民の力や自リーダーや私たち市民の間にも、「今だけ、金だけ、治の力を政策に活かす仕組みが整っておらず、折自分だけ」といった風潮が広がっていることから

角の市民力が十分に活かされていません。そのたも見受けられます。こうしたことが政治家や官僚

め、政府の対策が市民感覚とは乖離したものになの倫理観をさらに低下させ、ひいては環境問題やりがちで、市民の理解と協力が得られないままに、感染症など社会的課題の解決を遅らせていること

結果として原子力政策やこれまでの気候変動政策も忘れてはならない点です。

のように失策となる事例も見受けられます。

6

こうした中で、私たち市民に求められることは、

大震災や気象災害などのたびに、各地で見られ私たち自身が科学的視点を持ち、合理的、倫理的

る助け合いの姿は、日本人として誇りに思える光に判断し行動する力を持つことや、政治や社会の景です。私たち市民にはそうした力があることを出来事に常に関心を持ち、必要な時は声をあげ行

信じて、これからも続くだろう様々なリスクにも動することです。また、島国という有限な社会環

耐え、安心・安全で皆が心豊かに暮らせる社会を境の中で育まれてきた、共生、調和、循環、互築き、次世代により良い環境や社会を残していく

助、利他、抑制といった社会を持続させる知恵をために、この白書に収められている様々な真実や学び、様々な場面で活かしていくことも大切です

知恵が活かされることを心から願っています。

（注 2）。
（注 1）2020 年版グリーン・ウォッチ 第２章第１節 IPBES の活動 参照（注 2）『環境の思想』（加藤三郎、藤村コノヱ共著、2010 年、プレジデント社）

7

漫画「グリーン・ウォッチ」2021
環境漫画家

ハイムーン

昨年は、コロナ、コロナで大変な年でした。
そして、この状況はまだまだ続きそうです。そこで、今回の漫画「グリーン・ウォッチ」はコロナ特集にしてみました。これまでは、環境問
題の世界的な話題と言えば地球環境問題でしたが、これからはこれに加えて感染症対策が大きな課題となってきました。

コロナ禍の後をどのように過ごすのか？元の社会経済を取り戻すだけで良しとするのか？
ここは、是非環境を重視した復興計画（グリーン・リカバリー）に取り組みたいものです。すなわち、脱炭素社会、SDGs の推進、生態系の保全、そして公衆衛生を基本とする感染症対策が求められるのです。

今回の新型コロナは動物由来の感染症ということで、今後再びパンデミックが起こることを防ぐには、人間の健康に留意するだけでなく、動物の健康、生態系の健康にも配慮することが求められます。すなわち、人間、動物、生態系の健康を統合的に健全な状態に保つワンヘルスの考え方が重要になってきたのです。

最近のマンガ8

ゴミック「廃貴物」より引用しました。

第１章
脱炭素社会に向けて
第１節

気候危機への対応

気候変動による世界各地で起きる事態は年々人々の移動が縮小し、経済活動が停滞する中で温深刻な状況となっている。気象庁の発表では、

室効果ガスの排出量は大幅に減った。国際的な研2020 年の世界の平均気温（陸上のみ）の基準値

究機関グローバルカーボンプロジェクト（GCP）（1981 〜 2010 年の 30 年平均値）からの偏差はによれば、世界の化石燃料起源の CO2 排出量は、+0.85℃で、1880 年の統計開始以降、2016 年を2020 年に約 24 億ｔ（－ 7％削減）減少する見

上回り最も高い値となった（注 1）。また気象庁は、込みと報告した（注 3）。国連環境計画（UNEP）

世界の異常気象について、モンゴル中部から朝鮮

は、地球の気温上昇を産業革命から 1.5℃以内に半島、ヨーロッパ西部から南部、米国東部から南抑えるには、温室効果ガスの排出量を 2020 年か

東部では異常多雨となる月が多く（5 カ月以上）、

ら 30 年の間に前年比で毎年 7.6% 減らす必要がヨーロッパ東部から南西部、アルゼンチン北部かあると報告しており、コロナ禍での今回の排出削

らブラジル南部では異常少雨となる月が多かった

減のペースを今後毎年のように続けることが気候（5 カ月以上）ことも報告している（注 2）。異常危機を回避するためには不可欠である。2008 年

気象・気象災害は、人的被害や経済的損失の規模、のリーマンショックとその後の経済低迷によるさらに地理的にも拡大しており、まさに「気候危CO2 排出の落ち込みは、その後経済の回復ととも機」が世界規模で発生していることは明らかであに排出が V 字で増加に転じたが、そうならないる。

ためにも、経済の回復と同時に温室効果ガスを減らし続けるためのグリーン・リカバリー（p22 3

一方、2020 年には新型コロナウイルス感染参照）が求められる。

症（COVID-19）の感染拡大が世界規模で広がり、

１．気候変動対策は加速するか
投融資引き揚げ行動と世界各国での石炭火力から（1）国際社会の中での変化
気候危機への対応は世界で加速化している。温の脱却が進んだことがある。2050 年ゼロエミッ

室効果ガス排出量がリーマンショック後に V 字ションを宣言する国も 120 を超えたと報告され回復した時と状況が異なるのは、国際社会では気る。

候変動対策がこの間に進み、2019 年時点で世界

国連がたびたび各国に要請したのは 1.5℃目標の温室効果ガス排出量は減少に転じていた点であに整合する野心的な目標の引き上げや 2050 年のる。背景には、再生可能エネルギーの導入拡大とネットゼロ（最終的に CO2 排出量をゼロにする）

それを後押ししたコストの低減や ESG 投資の拡の実現、そして石炭火力からの脱却である。欧州

大、そして一方で化石燃料企業に対する金融界のでは、2020 年 12 月の首脳会議で、2030 年に9域内の温室効果ガス排出量を 1990 年比で 55％

向けても「火力の利用を最大限追及していく」と減とする新たな目標に合意した。また世界最大しており、抜本的に変えるどころか、現状は何もの排出国である中国は、2060 年までにネットゼ

変わらず足元での石炭火力建設の動きは止まってロを目指すことを宣言した。さらに、米国ではいない。横須賀や神戸をはじめ、15 基が今後新2020 年 11 月の大統領選挙で民主党のバイデンたに稼働することが見込まれている（注 4）。

氏が当選したことにより、パリ協定を離脱したト

また、先のグリーン成長戦略では、気温の上昇

ランプ政権から 180 度の政策転換が期待されてを 1.5℃に抑制するというパリ協定の目標には触いる。実際、バイデン新大統領は就任直後に早速れていない。2050 年に排出ゼロにするだけでは

パリ協定復帰に署名し、気候危機への対応を最重なく、それまでの経路が重要であり、2030 年に

要課題の一つとして位置づけることをアピールし世界全体で 2010 年比 45％以上削減するというた。（2021 年 4 月 22 日、バイデン米国大統領

排出経路に見合う削減目標を日本として打ち出せ

主催の気候変動サミットで、米国は 2030 年目標

るかが重要である。しかし、現行の政府方針は、を 2005 年比で 50% 〜 52% 削減を表明。）

イノベーションに過大な期待を寄せ、2030 年の各国が 2050 年ネットゼロを目標と掲げる動き

温室効果ガス削減目標やエネルギーの構成についが高まっている一方、若者たちはさらなる具体策ての大幅な見直しの方針も出ていない。
（日本は、の強化を求めている。気候危機を訴える環境活動

2021 年 4 月 22 日の気候変動サミットにあわせ、家のグレタ・トゥーンベリさんは、2021 年のダ2030 年目標を 2013 年比で 46% 削減、50% 削

ボス会議にメッセージを送り、世界のリーダーた減を目指すと表明。
）

ちが掲げる目標は、「漠然とし、不十分で、架空の目標だ」と痛烈に批判した。

（3）あと4年、未来を守れるのは今
パリ協定５周年を控えた 2020 年 12 月 10 日、グリーン連合などが呼びかけ団体となり、環境（2）日本の2050年ゼロエミッション宣言
日本では、2020 年 10 月 26 日、菅義偉首相

NGO や市民・若者グループなどが合同で、キャが初の所信表明演説で 2050 年の温室効果ガス排ンペーン「あと 4 年、未来を守れるのは今」を

出ゼロを掲げ、石炭火力に対する政策を抜本的に開始した。2021 年のエネルギー基本計画や地球転換する方針も併せて示した。ようやく日本も世

温暖化対策計画改定に合わせ、パリ協定と整合す界に並んで 2050 年に温室効果ガス排出ゼロを表る削減目標とエネルギー政策の見直しを求める

明したことで、遅まきながら気候変動対策のス

キャンペーンである。政府に対して、次の 5 項

タート地点に立てたと言える。また、石炭火力に目をエネルギー基本計画の議論に反映させるよう対する政策を抜本的に転換するという点も初めて署名活動で求めている。
１．気候・エネルギー政策の見直しは、若いの発表であった。

世代を参加させ民主的で透明なプロセスでその２カ月後、内閣官房に設置される成長戦略行うこと。

会議が「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表した。その内容は、すべ２．2030 年までの温室効果ガス排出削減目標ての電力需要を 100％再エネで賄うことは困難

は、2010 年比で少なくとも 50％以上削減とし、CO2 回収を前提とした火力、水素、アンモとすること。

ニア混焼などの技術の導入拡大路線を追求したも３．2030 年の電源構成は、省エネを第一に、のだった。石炭を含む火力については 2050 年に石炭火力と原発はゼロ、再エネ 50% 以上と10

すること。

ように見立てて “ エネモンカード ” にして紹介し、

４．原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の気候正義をどれだけ反映する発言をしているかな

開発は中止すること。

どわかりやすく紹介する取組もしている。

５．不確実で環境・社会影響が懸念される二

将来の科学技術重視のイノベーション頼みに偏酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。

重した議論が進む中、パリ協定の 1.5℃目標との整合性や将来世代との公平性の観点から、新しい

また現在、エネルギー基本計画見直し作業が総エネルギー基本計画へと抜本的に改正することが合資源エネルギー調査会基本政策分科会で実施さ求められており、キャンペーン等を通じた世論のれているが、Fridays For Future Japan は、この高まりが期待される。

委員のメンバーをゲームの “ ポケモンカード ” の

２．気候変動と感染症～現在・未来・過去のリスク～

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡注目されている。

大で世界は一変した。しかし、COVID-19 の押さ人間の生活圏の拡大や、森林火災、水害によっえ込みに成功したとしても、リフトバレー熱やハて住処を追われた野生動物は、かつてないほど人

ンタウイルス肺症候群といった現時点ではまだ日間に近い距離に生息するようになっており、これ本に広がっていない感染症侵入の可能性も捨てきまで異なる地域で生息していた生物が接触するこれない。また、気候変動が新たなウイルスの流行とで、新たな感染経路になってしまう可能性もあを招く可能性を多くの研究者が懸念している。そる。デング熱や日本脳炎、マラリア、ウェストナ

こでここでは、現在、未来、過去の 3 つの時間

イル熱などは、媒介動物の生息域が広がること軸の視点から気候変動と感染症の関係を見てみで、感染を拡大させると考えられている。医学雑る。

誌 The Lancet の「健康と気候変動カウントダウ
ン 2020（原題：The 2020 report of The Lancet（1）現在

Countdown on health and climate change）（注 5）～今ここにある危機～

感染症を引き起こす「未知の」ウイルスや細菌では、1950 年から 2018 年の間、気候変動が感の多くは、人間にとって未知なだけで、すでに自染症の拡散を容易にする条件を作り出しており、然界には存在しているものであり、人間の生活圏

例えばデング熱を媒介するネッタイシマカの適合の拡大によって、自然宿主から感染動物や媒介性は 8.9％、ヒトスジシマカは 15.0％高まってい昆虫を経由してヒトに侵入してきたものである。

るとしている。気候変動がマラリアやデング熱な2000 年代前半の SARS（重症急性呼吸器症候群）

どのウイルスを媒介する蚊が繁殖するのに適したから、MERS（中東呼吸器症候群）、EVD（エボラ

条件を作り出しているということは、ヒトが感染出血熱）、COVID-19 まで、動物を介した感染症

するリスクが高まっていることを意味する。

が社会生活を脅かしてきたが、それ以外にも、気さらに、水系感染症を引き起こすコレラや、土候変動による温暖化や降水量・降水パターンの変

壌に潜む炭疽菌、動物性食品によって媒介される化による自然宿主や媒介生物の生息域・活動範囲

サルモネラや腸管出血性大腸菌感染症（O157 なの拡大、温暖化による水質の変化（悪化）によるど）など下痢症を引き起こすウイルスや細菌の感水系感染症（水媒介性感染症）の拡大の危険性も染には、温度、湿度、降水に加えて、水源の汚染11状況など様々な要素が強く関連しているため、温生息域の変化を促すことで、ヒトへの感染症拡大

暖化がこれらの感染症の発生を増大させると予測のリスクを増大させている。

されている。
（3）過去～タイムカプセルに潜む危機～

ウイルスは今生きている動物以外にも潜んでい（2）未来：温暖化による感染リスクの増大
デング熱は、ネッタイシマカやヒトスジシマ

る。2020 年 1 月、アメリカと中国の研究者によカを媒介して感染し、現在、熱帯・亜熱帯地域

るチームが、2015 年に 1 万 5 千年前の氷河から

100 カ国以上で感染が拡大している。世界保健採取した氷サンプルを分析した結果、未知のウイ機関（WHO）は、宿主は西アフリカに生息するルスを発見したと報告（注 7）したが、発見されフルーツコウモリの可能性が高いとしているが、た 33 種の遺伝情報のうち、28 種は未知のもの

ウイルスに感染した動物の血液や分泌物などにヒだったことが注目された。タイムカプセルとなっトが触れたことで流行が拡大した。野生生物と人ているのは氷河だけではない。地球温暖化で氷河間の生活圏の距離が縮まる、あるいは重複するよや極地の融解が進めば、長年閉じ込められていたうになったことで感染症のリスクが増大したと言未知の微生物やウイルスが空気中に解放され、パえる。2014 年、日本でデング熱の感染が拡大さ

ンデミックを引き起こす懸念もある。

れ、ウイルスを媒介する蚊を駆除するために代々2016 年、シベリアで炭疽菌が大流行したが、木公園が閉鎖されたことを記憶されている方も多

これは過去からの病原菌の復活が現実となった事いだろう。元来、デング熱は熱帯や亜熱帯の風土件である。炭疽菌は、アメリカのテロ事件に使用病である。気温が低くなればウイルスを媒介するされたこともあるほど致死性の高い細菌で、急性蚊は生息できないが、温暖化によって越冬できる

敗血症性の動物由来感染症を引き起こす。2016

地域が広がれば、感染域が広がることになる。日

年にシベリア西部（Yamalo-Nenets 地域）では気本にはウイルスを媒介するヒトスジシマカが生息

温が 35℃に上昇し、70 年以上前に永久凍土に閉しているが、この蚊の生息域はすでに青森にまでじ込められていたトナカイの死骸が解け出したこ

到達しており、この分布域の拡大は、デング熱のとで炭疽菌が地表に露出し感染が広がった。この感染リスクのある地域が拡大することを意味す

時、2300 頭を超えるトナカイの大量死を受け、る。また、沖縄ではマラリアを媒介するコガタハ

遊牧民を一時避難させたが、90 人以上の現地住

マダラカの生息が確認されている。IPCC（国連民が入院する事態となった。

気候変動に関する政府間パネル）が引用した調

IPCC の「 海 洋・ 雪 氷 圏 特 別 報 告 書（Special

査報告によると、気候変動がこのまま進行した

Report on the Ocean and Cryosphere in a場合、2050 年までにマラリアの感染リスクのあ

Changing Climate）」（注 8）による代表的濃度経る地域に住む人口は 50 億人を超えると推測され路（RCP）8.5 シナリオでは、2100 年までに永る。また、スタンフォード大学の生物学者 Erin

久凍土の 69 ± 20％が減少する可能性があるとMordecai は、気候変動によって蚊の生息域がど示されている。凍土の中に長年閉じ込められていう広がり、感染症を拡散するかの研究（注 6）をた先史時代のウイルスや細菌、微生物が、凍土行っており、気候変動が感染症の拡散に好ましいの融解に伴って解凍され、現代に蘇ると警告を状況になればなるほど、蚊を制御することは困難

発している研究者も少なくない。永久凍土には、になると述べている。

1918 年に世界的なパンデミックを引き起こした

このように、気候変動は感染動物、媒介生物のスペイン風邪の RNA ウイルスが見つかっている

12

ほか、1980 年に撲滅宣言が出された天然痘ウイの中ではわかりにくいが、気候変動によって感染ルスが存在する可能性も指摘されており、他にど症のリスクが上昇することは明らかであり、避けのようなウイルスや細菌、微生物類が潜んでいるられないと考えられていることも念頭に置く必要かは全く不明である。さらに重要なことは、それがある。

らの危険性も「未知」であり、COVID-19 の変異

環境省も地球温暖化の感染症に関わる影響に株の存在が明らかになったように、ウイルスが温関する懇談会の意見を取りまとめたパンフレッ

度変化、環境変化に伴って変異していくことも十ト「地球温暖化と感染症

分に考えられ、感染の脅威は計り知れない。

るのか？」（注 10）を公開している。健康な生活

いま、何がわかってい

IPCC は 2001 年の第３次評価報告書（TAR）（注を守るには、気候変動そのものに対する緩和策と9）で、すでに地球温暖化と感染症の関連性を指同様に、感染症への備えと適応が不可欠な世界に摘していた。人間の健康への気候変動、地球温暖なっている。

化の間接的な影響は、感染症拡大というニュース

３． 地域の気候危機への対応とまちづくりの動き
急速な普及などこれまでの気候変動対策により、（1）地域の気候対策の現状と課題
国際合意であるパリ協定の実施、そして国全体

温室効果ガス排出量も減少に転じつつあり、比較での削減目標を達成するために地域・自治体の役

的規模の小さい自治体で脱炭素の実現に向けた先

割は大きく、今後の人口減少や高齢化など地域の進的な事例も現れてきている。しかし、脱炭素地

社会資本維持が困難になることも踏まえての持続域の実現に向けての対策には、次のような課題が可能な地域づくりが求められている。一方、近年ある。

の気候変動の影響による熱波や集中豪雨、台風な

第一に、国のエネルギー政策が大きく影響し、どの被害は大きくなり、地域でも気候危機の認識

地域の CO2 排出量は電気の排出係数に左右されが高まっている。また、世界の脱炭素に向けた流てきたため、地域内の電力使用量の削減に成功しれの中で、2050 年温室効果ガス実質排出ゼロをても、排出係数の悪化により CO2 排出量が削減宣言する自治体も増加しており、2021 年 3 月 5

されない状況が見られる。また再生可能エネル

日時点で自治体の宣言数は 305、その地域に居ギーも、2012 年に導入された FIT 制度により一住する人口は 1 億 157 万人となる（注 11）。し定の効果はあったが、その買取価格の低下や制度かし、実際に排出ゼロを実現するには大きな課題

変更によって、継続的な普及に課題が残っている。

があり、東京都が「ゼロエミッション東京戦略」、

また、自治体の温暖化対策を環境部局が主に長野県が「長野県環境エネルギー戦略」を策定す担ってきたため、抜本的対策が求められる住宅・るなど、一部の自治体では方向性は見えつつある

建築部門、交通分野、都市計画分野での対策が十ものの、実現を担保する内容には至っていない。

分にはとられてこなかった。小さい自治体では、その他の多くの自治体では方向性も具体的政策も首長のリーダーシップで統合的な対策が進められ不十分な状況にある。

た例もあるが、多くの自治体では、縦割りの弊害が大きな課題となっている。また、環境部局の予算も限定されることが多く、対策に必要な財源も（2）気候変動対策の地域課題

限られ、長期的には便益が大きい対策も初期投資

省エネ技術の進展や FIT 導入後の太陽光発電の13

の調達ができずに進められてこなかった事例は多している。このシナリオでは、現実的な人口推移

い。

や経済活動・輸送等の予測を使用し、現在普及している技術のみを利用してどの程度の CO2 排出

さらに、市民・企業の間では「気候変動対策が削減が可能かを計算した。

生活の質を悪化させ経済に悪影響がある」との考えが依然として根強くあることや、我慢の省エネ

京都市では、これまで 2030 年削減シナリオのが強調されてきたことにより、住宅性能の向上に策定を行っており、市が所有するデータを共有し、よる快適性や健康増進、再生可能エネルギー普及

2050 年脱炭素エネルギーシナリオを 2018 年にによる地域活性化などの気候変動対策が全面的に作成した。対策が現状の延長線上の場合と強化さは進められてこなかった。

れた場合に分け、エネルギー消費量、電源構成を加えて、新しい仕組みづくりやソーシャルビジ

導き、家庭・業務・産業・運輸の部門ごとに削減ネスの可能性が高まり、一定の専門性を有する人

シナリオを推定した。その結果、一定の経済成長

材が一層活躍できる状況があるにもかかわらず、を続けながら、現在使用されている最高の効率機

過去の消極的な温暖化対策が災いして、脱炭素に器を導入することで、2050 年に 95% 程度の削向けた大きな変革を担う人材の不足も現状の課題減が可能であることがわかった（図 1-1-1）
。こ

である。

の成果は京都市地球温暖化対策条例の見直しの際にも提示し、条例の目標設定や対策の基本的な考え方の参考となっている。

（3）地域の脱炭素シナリオづくりの先進事例
2050 年に排出ゼロを達成できるかどうかの見

今後、大阪府八尾市、能勢町、京都府大山崎町

通しが必要だが、地域の人口減少、経済・社会活などでも同様の脱炭素シナリオを作成し、各自治動を大きく減らし、雇用もない状況での排出ゼロ

体における脱炭素に向けた基礎情報とする予定ででは意味がない。

ある。脱炭素シナリオでは大幅削減が可能である

気候ネットワークは、コンサルタント会社と連ことを示しているが、今後は、実現のためのコス携して 2050 年脱炭素エネルギーシナリオを策定

ト、
詳細な実施策などを示す必要がある。さらに、

図1-1-1

京都市2050年脱炭素シナリオ

出典：株式会社イー・コンザル「自治体脱炭素シナリオ調査」2018年

14シナリオと整合するビジョンについて市民・事業

ついて共有し理解を広める住民合意が必要であ者・行政が共有し、その実現に向けての効果的なり、そのためには、地域環境権の設定、ゾーニン

政策導入を着実に進めていくことが求められる。

グ、地域貢献型・市民所有型での導入、情報公開とコミュニケーションなどを進める必要がある。
2016 年 4 月からの電力小売全面自由化の後、（4）森林資源の活用による脱炭素地域づくり先進

地域課題の解決に取り組む新電力会社が出てき事例「百年の森構想」を基盤として持続可能な「上質た。電力の地産地消、顔の見える電力の普及に取な田舎」を目指している岡山県西粟倉村の事例がり組むみんな電力㈱や京都の僧侶が設立したテ参考になる。人口 1500 人程度の小さな自治体だ

ラ・エナジー㈱、地域のガス会社が元になって設が、小水力発電のリプレースをきっかけに、さら立した太陽ガス㈱とその代理店ハッピーエナジー

なる再エネ設備の設置や森林整備、木材の活用、などは、地域の活性化や社会課題解決を電力販売

起業家支援などに取り組み、森林事業と関連する事業と結びつけている（注 12）。自治体が出資し地域ビジネスとして㈱森の学校、㈱トビムシが設て地域貢献と地域内経済循環を目指す新電力も設立されている。現在、木質バイオマス事業を担っ立されており、このような主体があることで、地ているのが（株）motoyu で、バイオマス資源調達、

域資源の活用、地域内経済循環の実現が可能とな

燃料加工・保管・運搬、メンテナンスを行っており、り、脱炭素に向けたエネルギー政策の導入も容易

これらをきっかけに若い世代が流入するなど、人になる。

口減少に一定の歯止めがかかっている。地域木材を活用する地域熱供給も実現し、現在計画中の水◯快適な住まい・働く場所と快適な移動力発電が完成すれば、地域の再生可能エネルギー

2050 年における住宅、オフィス、公共施設でで村内の家庭部門の電力消費量が賄えることにな

は化石燃料を使用しない状況が必須であり、すべる。林業は 50 年〜 100 年、あるいはそれ以上ての建築物は化石燃料を使用しない前提で建築さの期間で地域の持続性を模索できる地域資源であれる必要がある。一度建築すれば数十年使用されり、森林資源が豊かな地域では、長期的展望に立っることから、まちづくりの一環となる脱炭素住宅・た脱炭素地域づくりが可能である。

ビル普及のための支援制度や情報提供制度などを早急に整備する必要がある。例えば、鳥取県は、
とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』で、独自の省（5）脱炭素地域づくりに向け、地域の状況に即し

エネ住宅性能基準を策定し、省エネ・CO2 削減にた対策のポイントつながる住宅の普及に取り組んでいる（注 13）。

◯地域の再生可能エネルギー普及と地域貢献型新快適性や安全性を維持し移動できるまちづくり

電力
実質 CO2 排出ゼロのためには、再生可能エネも必要である。化石燃料を使用しない移動として

ルギー 100% が基盤となることから、これまで再生可能エネルギーで動く電気自動車があるが、とは異なる規模の設置が必要となる。しかし、自CO2 排出はゼロでも社会的コストは発生すること

然環境への悪影響や、環境負荷の大きなメガソー

から最小限の使用に止める必要がある。また徒歩

ラーなどへの反対運動があり、誤った情報によるや自転車、公共交通での移動だけで、生活レベル

再生可能エネルギーへの反対や拒否反応もある。

を満たし、文化・芸術・スポーツなどを楽しめる

また再生可能エネルギーも環境負荷や環境汚染

地域づくりが望まれ、感染予防の観点からも集中はゼロではないことから、その導入による便益に度の高い住環境・職環境は避けなければならない。

15

通信技術を活用した生活や働き方の実現には、まながる。例えば、大阪府内の吹田市・能勢町・豊ちづくりの大転換も必要だが、インフラの作り替

能町が連携し、「里地と都市の再エネ地域連携に

えには長期間かかることから、2050 年の脱炭素

よる持続可能な北摂モデルの構築」として再エネのまちビジョンづくりに早急に取り掛かる必要が

拡大と里山・都市交流を目指して取り組んでいる。

ある。

また、昨今海洋汚染の大きな原因となっている
使い捨てのプラスチックは、河川を通じて海域に流れ込むことから、流域全体の問題として取り組◯適応、防災、感染症対応
気候変動への適応も重要な視点であり、異常気む必要がある。元々プラスチックは石油由来であ象から地域を守る防災と合わせたまちづくりや、り、その製造段階で化学物質を可塑剤として使用

持続可能な脱炭素地域と感染症のリスク軽減を一していることを考えると、流域全体で使い捨てプ

致させるまちづくりも可能である。また食料自給

ラスチックの発生抑制に取り組むことは、気候変率が 37%（カロリーベース）という状況は社会動対策だけでなく、廃棄物対策、さらには化学物の持続性にとって極めてリスクが高いため、気候質対策にもつながる総合的対策となる。

変動の影響を受けやすい農林水産業における継続的な適応策も必要である。ソーラーシェアリング

◯地域版グリーンディールとジャスト・トランジショ

や市民農園を促進するような制度変更や支援策にン加え、農作物の販売形態の転換や土地利用そのも自治体の税財政のグリーン化も必要であり、市のを変えていくことは、適応や防災面からだけで民に身近なところで炭素排出にかかる負担や削減

なく、高齢化や農業のグローバル化に伴う弊害の行為への支援を実感できる制度が望まれる。自治解消にもつながる。また、有機農業、アグロエコ

体でも「地域版グリーンディール」を策定したり、

ロジー、野菜中心食などは、食生活の改善や免疫ESG 投資やクラウドファンディングを呼び込み脱力の向上、さらには生物多様性や自然環境の保全

炭素技術・制度への投資で雇用増加や地域内経済に加えて、感染症対策と脱炭素社会にもつながる

循環を作り出すことが必要である。

（注 14）。

また大きく社会・経済が転換する過程では雇用形態も大きく変化するため、その変化に合わせた人材育成が必要である。化石資源に関連する雇用◯自治体間の連携と総合的対策が必要
自治体の規模や人口、自然風土、産業構造などは消失あるいは代替されるが、省エネや再生可能が異なり、温室効果ガスの排出実態も、取るべきエネルギー関連の雇用が生まれることから、新し対策も異なることから、地域の状況に応じた対策

い雇用に適する人材の育成や制度も必要となる。

が求められる。大きな自治体では、都市部、農業

特に再生可能エネルギーに関するビジネス、支援、

地域、工業地域、中山間地域などを包摂すること

調査研究などで先駆的な働き方に取り組んでいるもあり、各々の特色を活かして、まち全体での構事例もある（注 15）。地域での教育と雇用、ソー想が必要となる。

シャルビジネスにつなげていくことで、やりがい

そのため、気候変動対策やまちづくりは、一つや幸福感、社会貢献を実感できる働き方が実現すの自治体で必ずしも完結する必要はなく、自然環

る可能性は高い。

境や文化に根ざした連携も必要であり、複数の自治体で、森林、山間地、河川、平野部、沿岸域を◯市民参加とパートナーシップ、地域資源の活用

結ぶような連携も持続可能性や防災力の強化につ対策を着実に進めるために、自治体は、脱炭素

16宣言に加え、排出ゼロに向けた削減目標と道筋をパートナーシップによる推進が重要である。

含む条例、計画を策定し、具体的な政策を導入し、脱炭素の地域づくりには、地域にある地域資実施に向けた予算あるいは民間資金の活用を促す

源を把握し、活用することが不可欠であり（表必要がある。そのためには、市民・企業・地域組

1-1-1）、それが地域課題の解決や SDGs の達成に織などが条例・計画づくりの段階から参画し、具もつながっていくことが期待される。

体的な活動・プロジェクト実施に向けた連携や
表1-1-1

地域資源

出典：気候ネットワーク「脱炭素地域のつくりかた

パリ協定担い手のためのリファレンス」2017年（注 1）気象庁「世界の年平均気温偏差（陸上のみ）の経年変化（1880 〜 2020 年）」
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/land/land_an_wld.html（注 2）気象庁「世界の年ごとの異常（2020 年）」
https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/annual/annual_2020.html（注 3）グローバルカーボンバジェット
https://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget（注 4）Japan Beyond Coal 2021 年 2 月 16 日現在
https://beyond-coal.jp/（注 5）The 2020 report of The Lancet Countdown on health and climate change
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736（20）32290-X/fulltext（注 6）Stanford Earth, How does climate change affect disease?
https://earth.stanford.edu/news/how-does-climate-change-affect-disease#gs.piy49w（注 7）Biorxiv: Glacier ice archives fifteen-thousand-year-old viruses
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.01.03.894675v1（注 8）IPCC: Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate
https://www.ipcc.ch/srocc/（注 9）IPCC:TAR Climate Change 2001: Synthesis Reporthttps://www.ipcc.ch/report/ar3/syr/（注 10）地球温暖化と感染症 いま、何がわかっているのか？
https://earth.stanford.edu/news/how-does-climate-change-affect-disease#gs.piy49w

17

（注 11）環境省
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_210108.pdf（注 12）パワーシフトキャンペーン https://power-shift.org/choice/（注 13）とっとり健康省エネ住宅 https://www.pref.tottori.lg.jp/ne-st/（注 14）吉田太郎著『コロナ後の食と農』2020 年、築地書店（注 15）若手再エネ実践研究会編著『エネルギーの世界を変える。22 人の仕事』2015 年、学芸出版社

第２節

再生可能エネルギーの現状とこれからの課題

１．国内外における再生可能エネルギーの現状
再生可能エネルギー市場は世界的に 2050 年ま年間でかなり増加し 2020 年にはようやく 20%

でのカーボンニュートラルを見据えて新たなス程度となった（注 2）。日本でも 2050 年カーボ

テージを迎えている。コロナ禍の中でも 2020 年

ンニュートラルを目指しているが、そのためには、の再生可能エネルギーの成長はさらに加速して現行のエネルギー基本計画で示されている 2030

いる。2020 年の 1 年間で導入された太陽光発電

年の再生可能エネルギー導入目標 24% の大幅なと風力発電は、合わせて約 200GW に達し、過去見直しが必要であり、50% 以上の目標を定め、最高となった（注 1）。太陽光発電が約 130GW、さらに 2050 年には再生可能エネルギー 100% の風力発電は約 70GW 以上が導入され、2020 年目標を策定する必要がある。

末までには風力発電や太陽光発電はそれぞれ累

特に、この中で太陽光発電はすでに 8% 以上に積で 700GW を超えて、原子力発電の設備容量約達して、2030 年の目標値 7% を超えており、よ400GW を大きく上回っている。

り高い目標値を策定する必要がある。太陽光発電

中国では、風力や太陽光発電の導入がこの 10の累積の設備容量は 2020 年度末までに 67GW

年間で急速に進み、2020 年末までに風力の設備だったが、これは世界では中国、アメリカに次

容量は 280GW を超え、太陽光も約 250GW と同ぐ第三位の導入量である。その結果、太陽光発

じレベルに達して世界全体の約三分の一を占め、電は 2010 年度と比べて 20 倍以上にもなってい世界第一位である。その結果、中国の再生可能エる。風力発電の割合は、日本ではようやく 0.9%

ネルギーによる 2020 年の年間発電電力量の割合

で太陽光発電の約 10 分の 1 にとどまっている。

は水力を含めて 28.5% に達している。また、英2010 年度と比べて約 2 倍になったが、風力発電

国を含めた欧州 28 カ国では、再生可能エネルギーには環境アセスメント手続きの長期化やポテンによる年間発電電力量の割合は 38.6% に達してシャルの高い適地で電力系統の整備が遅れている

おり、化石燃料による発電の割合 37.3% を初めという問題があり、約 4GW しか導入されていなて上回った。さらに、デンマーク、スウェーデン、い。一方で、環境アセスメントの手続きを行ってポルトガル、イタリア、ドイツ、イギリス、スペいる風力発電は、2020 年末の段階で洋上風力もインなど多くの国で再生可能エネルギーの割合が含めて 30GW 以上に達している。洋上風力発電

40% を超えている。

に関する再エネ海域利用法もスタートし、洋上風

一方、日本国内の 2020 年度の再生可能エネル

力産業ビジョンも策定されて本格的な導入に向けギーによる年間の発電電力量の割合は、この 10て期待が高まっている（注 3）。バイオマス発電は、

18

年間電力量の割合は 3.2% まで増加し、発電電力が置かれ、到底、再生可能エネルギーの主力電源

量は 2010 年度と比較して 3 倍近くも増加して化に向け、速やかな普及につながる施策や統合的いる。しかし、バイオマス発電は認定の 7 割以なアプローチとは言えない（注 5）。

上が海外からの木材や農業残さ（PKS やパーム油）

日本国内での持続可能な再生可能エネルギーへを燃料とする設備であるといわれ、海外から輸入の転換は、3.11 を契機にその途上にあり、様々するバイオマス燃料をめぐっては、特に液体バイな課題を克服しつつその主力電源化を目指していオマス（パーム油など）の持続可能性が問題視さるものの、長期的な目標やビジョンは国レベルでれており、持続可能性の基準の設定が進められてはいまだ定まっていない。しかし、気候危機問題

いる。

や地域の活性化など各地域での課題解決のために

現在、「エネルギー基本計画」の見直しが進め

は、地域の様々な資源を活用した分散型エネル

られているが、現状では、再生可能エネルギー

ギーシステムへの転換は重要である。早急に、国の主力電源化という方向性は掲げているものの、レベルの長期的な再生可能エネルギー 100% に個々の施策は、FIT 導入後に急増した太陽光発電

向けた仕組みづくりや、そのための熱部門や交通が露呈した初期政策の不備への継ぎ接ぎ的な対応部門も含む長期的な視点でのエネルギーインフラ（太陽光の入札制度、自家消費型の地域活用要件、の整備、各地域の特性に応じた地域主体の持続可

FIP 制度など）（注 4）となっている。特に、経能な取組が求められている。

年間電力量[TWh]

済界が強調する、急増した国民負担の抑制に力点

1200

60%

1000

50%

800

40%

600

30%

400

20%

200

10%

0

0%
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

太陽光

風力

地熱

バイオマス

水力

原子力

石油ほか

LNG

石炭

再エネ比率

原子力比率

石炭比率

LNG比率

図1-2-1 日本国内年間発電電力量と電源構成の推移

出典：資源エネルギー庁の電力調査統計などからISEP作成（注 1）「太陽光が風力を超えて 2020 年は世界で過去最大の導入量に」https://www.energy-democracy.jp/3409（注 2）ISEP〔速報〕2020 年（暦年）の自然エネルギーの割合（注 3）洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/yojo_furyoku/index.html（注 4）グリーン・ウォッチ 2020 第 2 節、
（注 5）ISEP 提言「地域からの「緑の復興」を」（2020 年 7 月 8 日）
https://www.isep.or.jp/archives/library/12694

19２．消費者から見た電力システム改革と電力自由化（1）電力システム改革の現状まっていた。しかし、2016 年に低圧部門（一般2015 年から 6 年間にわたって進められてきた家庭や小規模事業所など）も含め全面自由化され電力システム改革だが、実際に何がどう変わったたことにより、新電力の参入は加速し、激しいか、再生可能エネルギー（以下、再エネ）中心社

競争が繰り広げられるようになり、4 年半経った会に向けて歩みを進められているか、と言えば、2020 年 11 月現在、新電力のシェアは約 20％と現実には、大手電力による支配体制はほぼ維持さなっている。
これは決して小さな変化ではないが、れたままである。また、改革の趣旨に逆行して原

今後、その中の再エネ新電力のシェアをさらに伸発や石炭火力発電を支援する制度が新たに創設さばしていけるか、まだまだ大きな挑戦が必要であれるなど問題も多い。一方で、再エネの拡大などる。

変化も起こっている。

最終段階が、2020 年までに実施された送配電

電力システム改革は、原発事故後の需給ひっ迫部門の法的分離（子会社化）である。本来、大手や電気代上昇を背景として 2013 年に決まった政電力会社の解体を意図するのであれば、必要なの策で、「電力の安定供給の確保」、「電気料金上昇

は所有権分離（完全な分離）である。ところが、の抑制」、そして「需要家の選択肢の拡大と事業

実際には子会社化にとどまり、また発電部門と送者へのビジネスチャンスの創出」が主な目的とさ配電部門の分離は十分に行われなかった。そのたれた。そのために、大手電力会社の地域独占・垂め、システム改革で意図された公平で自由な競争

直統合（発電、送配電、小売を一括して実施するには程遠い状況となっている。

こと）を解いていくことが意図され、2015 年か

このように、電力システム改革は、現在も多く

ら 2020 年にかけて 3 段階に分けて進められた。

の課題を残したままの状況にある。

1 段階目が 2015 年の「電力広域的運営推進機
関（OCCTO）」の設立である。それまで大手電力（2）原発と石炭火力を温存し、大手電力に有利な会社がそれぞれのエリアで行っていた需給調整に制度ついて、エリアを超えて全国で需要と供給の計画

電力システム改革が進むと、競争原理が働き、をとりまとめ、調整をしていくというもので、電よりコストの安い発電方法が選択されていくはず

気事業に関わるすべての発電会社、送配電会社、である。卸電力市場では、燃料費のかからない再小売会社が OCCTO に登録し、計画を提出するこ

エネの電気から売れることになり、燃料費の高いととなった。

化石燃料（特に天然ガス）の電気は売れにくくな

しかし、2012 年 7 月の関西電力大飯原発の再るはずである。

稼働の際には、隣接エリアなどからの融通を行え

また石炭火力については、脱炭素化の国際要請

ば、大飯原発の再稼働がなくても需給調整は可能に押され、今後は「座礁資産」となっていく流れ

だったにもかかわらず、「関電エリアで需給ひっが見えている。さらに原子力については、地域独迫の恐れ」を理由に、再稼働された。

占・総括原価方式の料金規制による投資回収保証、２段階目が 2016 年の小売全面自由化である。

すなわち広く薄くすべての消費者から費用を回収

部分的な小売の自由化は 2000 年の特別高圧部

して支えるという前提が改革により崩された。こ門、2005 年の高圧部門から始まっていたが、新れにより、使用済み核燃料の再処理や原発事故の電力の参入はまだ少なくシェアも 5％程度にとど賠償費用の支払いなど莫大な費用がかかる原発は20

経済原理に任せておけば淘汰されるはずである。

また、これら３つの新市場により、すでに投資

しかし実際には、これらの流れに反して、国回収が済んだはずの古い原子力や石炭火力、大型は、原子力や石炭火力を「重要なベースロード電

水力の発電所に「維持費・設備更新費」として、源」と位置づけ、電力システム改革による競争環

さらにお金が流れることとなった。古い発電所の境下においても、それらを経済的に守るための制

多くを大手電力会社が所有しているため、大手電度を整備していこうということになった。そし力の寡占はますます強化されることになり、電力て、2016 年 9 月から 2017 年 2 月まで開催され自由化にも再エネへの移行にも逆行する仕組みにた「電力システム改革貫徹のための政策小委員会

なっている。

（貫徹委員会）」では、その具体的な議論が行われた。しかしその内容は、名称とは裏腹に、いかに（3）大手電力と再エネ新電力の状況

旧来の電力会社や電源の体制を維持するかという2016 年の小売全面自由化を契機に、多くの新ものであった。

電力が小売事業に参入した。
（2021 年 2 月現在

その一つが、2017 年に決まった福島第一原発

約 700）。大手電力会社は危機感を持ち、大幅値

事故の賠償費用や各地の原発の廃炉費用の一部を引きによる巻き返しを図った結果、再エネ供給を託送料金で回収しようという制度である。この制目指す新電力は、契約を取り戻されたり、ぎりぎ

度は、本来、東京電力が支払うべき賠償を、原発りまで価格を抑えるために経営が圧迫されるな

事故の被害者や原発を持つ大手電力を選択しない

ど、例外なく脅威にさらされている。特に地域の消費者、さらには将来世代に至るまで負担させる

老舗企業や大企業、自治体の公共施設の契約などというもので、大きな反対があったにもかかわらで、2018 〜 2019 年度にかけて大手電力会社のず決定され、2020 年 10 月から実施された。

巻き返しが顕著にみられた。

また、2019 年から 2020 年にかけて導入され2024 年度からの容量市場における負担で再た新たな電力市場も、同様に貫徹委員会で決まっ

エネ新電力が生き残っていけるのか、地域でのた大手電力会社への支援策である。具体的には、エネルギー調達や供給をどう進めていけるのか、①原発や石炭火力を優先的に扱う「ベースロード

2021 年冬の電力市場価格高騰の打撃をどう乗り市場」の導入、②原発や大型水力発電など火力発越えるのか、など、これからの数年が正念場であ電以外を「非化石電源」として、「非化石価値」

る。

を電気と切り離して売買する「非化石価値取引市場」の設置、そして、③ 4 年後の発電容量を確（4）再生可能エネルギー社会は実現できるか保するという名目の「容量市場」である。

電力システム改革といっても、実際には前述し

特に、③容量市場は、将来（4 年後）の設備容たような政策がとられ、抜本的な体制変更には

量（kW）価値に対してお金が支払われるもので至っていないのが現状だが、今後の改革とエネルあり、そのお金は小売電気事業者から回収される

ギーシフトを実現するには、次のようなことが必仕組みである。大手電力は、小売部門での支払い要である。

はあったとしても、古い大規模発電所を多く所有

第一に、省エネを大幅に進めて再エネ社会を実する発電部門ではこれまでと同様に収入を確保で現するという大きな方針が不可欠である。そのたきることから、全体としては大きな負担にはならめには、現在（2021 年）進行中のエネルギー基ない。他方、大規模発電所を持たない再エネ新電

本計画や地球温暖化対策計画の見直しに当たり、力は、支払う一方であり大きな負担となる。

省エネや再エネを第一に位置付ける必要がある。

21

加えて、改革に逆行する制度や再エネの導入を阻必要である。併せて、持続可能で、地域に根差し、害してきた仕組みの改革も必要である。

地域に利益が回る形での再エネを進めていくこと

具体的には、再エネを最優先で利用して、発電が大切である。そのためにも、私たち自身が、市量が消費量を上回る場合にはほかの電源を調整す民として、消費者として、再エネを選択したり、ることや、送電線利用ルールを見直して再エネの省エネを徹底する等の具体的な行動によって意思接続を妨げないこと、さらに再エネを送電線に接を示し、危機的な状況に直面する再エネ新電力を続する際の高額な工事負担金を見直すことなどが支えていくことも重要である。

３．世界的なグリーン・リカバリーへの挑戦
紹介～日本版GR戦略の全面的に押し出してくることが予想される。

（1）世界がグリーン・リカバリーを目指している
多くの人がコロナからの早急な回復を願ってい2021 年 4 月 22 日に開催された気候変動サミッ

るのは確かであろう。そして、少なからぬ人が、トでは 2030 年に 50% 〜 52% 削減（2005 年比）

ただ単純に昔に戻るのではなく、昔より良い社会を表明した。似たようなグリーン・リカバリー案を作ろうと考えている。その一つのキーワード

は、すでに EU や韓国が出している。

が、グリーン・リカバリー（緑の回復）であり、一 方、 日 本 で は、2020 年 10 月、 菅 首 相 が、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経

新たな目標として「2050 年カーボン・ニュート

済停滞からの回復を、気候変動対策とともに進め

ラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を表明した。

る」というような意味合いで使われている。すな

しかし、その後の 2020 年 12 月に政府から出さ

わち、雇用創出や景気回復を達成しつつ、温室効れた「2050 年カーボン・ニュートラルに伴うグ

果ガス排出のリバウンドも防ぎ、気候変動やパンリーン成長戦略」は、現行の目標や政策の大きなデミックのような危機に対して強靭性（レジリエ

変更は全く見られず、逆に「2050 年カーボン・ンス）を持つ社会も作るというのがグリーン・リ

ニュートラル」に必要な対策を後回しにすること

カバリーの狙いである。

を堂々と宣言するような内容であった。このまま

第 46 代目の米国大統領になったバイデン氏

では、「2050 年カーボン・ニュートラル」は単は、当選する前から彼のグリーン・リカバリー案

なる政治的スローガンあるいは絵に描いた餅に終を明らかにしている（米国では、グリーン・リカ

わってしまう可能性が極めて高い。

バリーという言葉よりもグリーン・ニューディー

「未来のためのエネルギー転換研究グループ」は、ルという言葉がよく用いられるが、中身はほぼ同

2021 年 2 月、日本版グリーン・ニューディール

じ）。その柱は、1）2050 年に国全体の温室効果として「レポート 2030：グリーン・リカバリー

ガス排出実質ゼロ、2）2035 年に電力分野の温と 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する

室効果ガス排出実質ゼロ、3）4 年間で 2 兆ドル

2030 年までのロードマップ（以下、レポート（約 210 兆円）の投資による雇用創出および環境2030）」を発表した（注１）。これは、政府の現正義（Environmental Justice）の達成、の 3 つで行のエネルギー・温暖化政策の代替案である。

ある。民主党が下院のみならず上院でも多数派と

このレポート 2030 では、グリーン・リカバなったため、バイデン大統領のエネルギー・温暖

リー戦略（以下、GR 戦略）と名付けた 2030 年

化対策チームは、彼のグリーン・リカバリー案をまでのロードマップとして、2050 年カーボン・22

ニュートラルを実現するために、2030 年までに人年（年間約 254 万人の雇用を 10 年間維持）と

日本で何をなすべきかを示している。具体的になる。CO2 排出量は、2030 年に 1990 年比 55%

は、2030 年までの投資額、経済効果（GDP 追加

減（2013 年 比 61% 減 ）、2050 年 に 1990 年 比

額、エネルギー支出削減額、雇用創出数）、温室93％削減（従来技術のみ。新技術の実用化を想効果ガス排出削減効果、大気汚染対策効果（PM2.5定すると 100％削減）となり、大気汚染による曝露早期死亡の回避者数）、失業対策、財源など

死亡の回避者数は、2030 年までに 2,920 人となに関して、具体的かつ体系的なロードマップを描る。

いている。以下は、レポート 2030 のエッセンス
である。

（3）現行政府案との比較
このようなエネルギーミックスなどに関する数（2）GR戦略で設定している数値目標と効果値を発表すると、必ず聞かれるのが「現行の政府○エネルギー消費全体

案との違いは？」である。2020 年 12 月に日本

最終エネルギー消費は省エネ等により、2030

政府が発表した前出の「2050 年カーボン・ニュー

年 に 40% 減（2010 年 比 ）、2050 年 に 62% 減

トラルに伴うグリーン成長戦略」では、政府は、（2010 年比）（2013 年比では、それぞれ 38% 減実用化されておらず、実用化の可能性もはっきりと 60% 減）を目指す

しない新技術の必要性を掲げ、それらの研究開発○化石燃料と原子力に補助金付与を示すだけで、具体的かつ効果的な対策はほぼ先送りしていた。その後、2021 年 42030 年：化石燃料（一次エネルギー）は約

月 22 日の気候変動サミットで政府は 2030 年に60% 減（2010 年比）、原子力はゼロ
2050 年：化石燃料はゼロ（一次エネルギーは46% 削減（2013 年比）を決めたものの、具体的

再エネ 100%；従来技術で約 80％、新技術で約なエネルギーミックスは決まっていない。化石燃

20％）

料輸入費として、支出（エネ支出）額など、膨大○電力

な国費が海外に流出することは、基本的に変わらない。

2030 年：省エネで電力消費量 30% 減（2010

一方、GR 戦略では、石炭火力を 2030 年に停年比；石炭火力ゼロ、原発ゼロ、再エネ電力割合

止（2035 年廃止）
、原発に関しては 2030 年に44%；2013 年比 28％減）
2050 年：省エネで電力消費量約 40% 減（2010

ゼロと想定している。
「2050 年カーボン・ニュー

年比；再エネ電力割合 100%；2013 年比 38％減。

ト ラ ル 」 に 関 し て、 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2 の

ただし、蓄電ロスなどのため発電量は現状以上が100％排出削減のうち、93% は既存の技術で対応必要）し、残りの 7%（主に航空、船舶、陸上長距離輸送、

こ れ ら の 目 標 を 実 現 す る た め の 投 資 額 は、鉄鋼業・セメント産業などからの排出）は現時点

2030 年までに累積約 202 兆円（民間約 151 兆では実用化されていない技術で対応する。再エネ

円、公的資金約 51 兆円）、2050 年までに累積約と省エネにより化石燃料輸入費やエネルギー支出

340 兆円となる。その結果、2030 年までに累の削減が可能となり、国費の流出を防ぐことがで積 205 兆円の GDP 増加が期待される。その時のきると考えている。

エネルギー支出削減額は、2030 年までに累積約2030 年までに行われた再エネ・省エネ投資の358 兆円（2050 年までに累積約 500 兆円）で累積額と、それらの投資の効果が続く期間のエネあり、雇用創出数は 2030 年までに約 2,544 万

ルギー支出削減額（累積額）を比較すると、エネ

23ルギー支出削減額は投資額よりもはるかに大きるような資金ではなく、投資として日本の国内経

く、これは GR 戦略が大きな経済合理性を持つこ済を活発化させる資金である。

とを意味する。また、この投資額は、海外へ流れ
表1-2-1

GR戦略における2030年までの各分野投資額、経済効果、CO2排出削減効果など
2050年ま民間投資・ で の 累 積
財政支出 エネ支出
割合
削減額[兆
円]

2030年
まで の 雇用創出数[万人・年]

投資額あ
たり雇 用
創出数[人
年/億円]

2030年
のCO 2 削減量[MtCO2]

1.再エネ発電所

29.3

86.3

285

9.7

360

2.送電網、配電網

16.0

主に民間

287

17.9

3.熱供給網

6.0

主に財政

108

18.0

32

4.素材製造業の電力、熱利用関係

18.5

主に財政

23.1

179

9.7

58

5.非素材製造業の電力、熱利用関
係

7.3

主に民間

14.6

62

8.5

21

6.電力、主に機械設備

17.8

主に民間

35.6

128

7.2

45

7.熱、主に断熱建築、ゼロエミッ
ションビル

16.8

主に民間

42.1

275

16.3

28

8.電力、主に家電、機器

13.3

主に民間

26.7

96

7.2

20

9a.熱、主に断熱建築、ゼロエミッ
ションハウス

15.2

主に民間

30.3

267

17.6

28

9b.熱、主に断熱建築、ゼロエミッ
ションハウス（公営住宅）

1.7

主に民間

3.4

30

17.6

81

10.乗用車、
タクシー、バスの電気化・燃費改善

20.4

主に財政

57.6

183

9.0

38

11.トラック電気化、燃費改善

11.2

主に民間

35.5

119

10.6

3

12.鉄道、船舶、航空の高効率化

1.5

主に民間

3.0

10

6.7

3

13.運輸インフラ

9.4

主に民間

167

17.8

714

185

主に財政

2196

11.9

分野

2030年
まで の
投資額
[兆円]

種

類

電 力・熱
産業
業務
家庭
運輸
小計

358

うち財政支出

33

562

17.0

14.専門家支援・人材育成

13

251

19.0

15.労働力の円滑な移行

5

主に財政

97

20.6

小計

18

主に財政

348

39.7

合計

202

2544

12.6

910

17.8

うち財政支出

３58

51

24

714

増加）
、2019 年の日本での再エネ産業従業者数（4）既存技術のみで93％CO2削減が可能
GR 戦略では、省エネ・再エネの既存技術のは約 27 万人としている。

み で 2030 年 に 1990 年 比 55% 減（2013 年 比エネルギー転換に伴って発生する雇用の転換を

61% 減 ）、2050 年 に 1990 年 比 93 ％ 減 と な る

どのようにスムーズかつ「公正」に進めるかは各（2030 年における削減量は 7.14 億 t – CO2）と国共通の悩みであり、特に、米国、カナダ、EU、考えている。既存技術のみでは削減が難しい分野

中国、オーストラリアなどの化石燃料を産出し、（船舶・航空燃料と、鉄鋼などの素材産業高温熱

多くの化石燃料産業従事者を国内に抱えている国利用）でも、現時点ではまだ実用化されていないにとっては非常に深刻な問題である。
具体的な「公新技術（水素還元製鉄や水素ジェット燃料など）正な転換」のための施策としては、失業対策（社の実用化を想定すると 100％減（ゼロエミッショ

会保障、職業紹介、職業訓練、金銭補償）、住宅・ン）が可能となる。なお、ここでの BAU は原単

教育対策、地域における新たな雇用の創出、低所位固定で政府長期エネルギー需給見通しに沿って得者のための特別制度（注２）などが考えられる

活動量が増えた場合である。

が、単なる失業に対する金銭的な補償だけでは不この「省エネ・再エネの既存技術のみで 2050

十分であり、能動的な施策が求められる。また、年に 1990 年比 93％減」というのは極めて重要雇用が発生する場所と喪失する場所の地域的な相な数値である。なぜなら、政府や産業界の主張は違、労働者年齢、スキルなども考慮する必要があ「2050 年カーボン・ニュートラルには革新的技る。再エネや省エネに関わる仕事に就業する場合

術が不可欠」という言説（ストーリー）であり、の優遇措置も考えられるなど、非常にきめ細やか

その不可欠な部分がどの程度かという定量的な数な対応が必要となる。

値は示していないのに対して、GR 戦略は、どこ1950 年代後半から 60 年代前半にかけて、日までが既存技術で削減可能かを明確かつ具体的に本も大きなエネルギー転換期を経験し、石炭から示している。

石油への流れの中で、多くの炭鉱閉鎖によって、20 万人以上の雇用が失われた。このようなエネ
ルギー転換の時代を、日本は、政府、労働、使用（5）雇用転換の議論を始めるべき
図 1-2-2 は、日本でのエネルギー転換による雇者の協力で乗り越えたとされている。
具体的には、

用転換のイメージを示している。工業統計から 6

炭鉱労働者の離職や産炭地振興に関する「臨時措つの大量 CO2 排出産業（発電、鉄鋼、化学、窯置法」や「雇用対策法」が制定され、雇用促進住業、精油、製紙・紙パルプ）の現在の雇用数は約

宅や職業訓練、手当支給、年金上積等が実施され15 万人である。これと原子力発電の約 5 万人
（日た。一方で、炭坑閉鎖を巡って様々な問題も発生

本原子力産業協会）を加算した約 20 万人が、脱した。
もちろんこれと単純に比較するのは難しく、

原発・脱化石燃料のエネルギー転換で影響を受けかつ現在のエネルギー転換に伴う雇用転換の範囲

る方の雇用である。

はより広くわたる可能性はある。しかし、完全に一方、新規雇用の方は投資額から産業連関表で失業する人数や規模という意味では、エネルギー計算した将来の推算値であるものの、2030 年ま

転換に伴う雇用転換は、かつての日本での炭鉱閉でに年間約 254 万人の雇用が 10 年間維持され鎖による雇用転換に比較すると小さいとも考えらる。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）れる。

は、2019 年時点での世界全体の再エネ産業の従そして現実には、ガソリン自動車の製造・販売

業者数は約 1150 万人（2012 年と比べ 5 割以上

禁止の世界的な動きなど、エネルギー転換は予想

25

以上の速さで進展しビジネス環境が否応なく変化

ボン・ニュートラルへのソフトランディングは不する中で、企業は生き残っていくために対応せざ可能になる。日本でも雇用転換に対して、サプラるを得ない。しかし、日本ではエネルギー転換にイチェーンも含めた多くの利害関係者とともに、伴う雇用転換に関して、政府も企業も、あえて議

具体的な制度設計を早急に決めていく必要があ

論しない風潮があり、このままでは 2050 年カーる。

図1-2-2

日本でのエネルギー転換による雇用転換のイメージ図（注１）レポート 2030：グリーン・リカバリーと 2050 年カーボン・ニュートラルを実現する 2030 年までの
ロードマップ（https://green-recovery-japan.org/）（注２）例えば、エネルギー・チェックと呼ばれる、自動車などを使わざるを得ない地方居住者や低所得者に対して一律にエネルギー補助金を払う制度

26

第２章
使いすぎからの脱却
第１節

新型コロナウイルス対策と過剰・有害な化学物質
使用の危険性2020 年は、新型コロナウイルス（以下、「新も少なくなく、使い方によっては人や生態系に悪型コロナ」という）感染症のパンデミックに襲わ影響を与えかねないものもある。新型コロナ感染

れ、その予防・消毒のために化学製品が多量に使症の脅威は今後も相当長期にわたって継続する恐用された。もともと日本人は清潔志向が強く、日れがあることから、このような消毒剤等の過剰使

常的に殺菌・除菌・抗菌製品が多用されていたが、用が人・生態系に重大な影響を及ぼす可能性は否

新型コロナ・パンデミックはそれをさらにエスカ定できない。

レートさせ、消毒・殺菌・除菌・抗菌・抗ウイル

そこで、このような化学製品の現状と危険性をスなどと銘打って、新型コロナに対する予防効果明らかにし、推奨される使用方法を紹介するととを標ぼうする商品が市場に氾濫している。
しかし、もに、過剰使用による人・生態系への悪影響を回その中には、科学的根拠があるとは言えないもの

避するための提言を述べる。

１．市場に氾濫する消毒・除菌・抗菌・抗ウイルス製品とその問
題点性が確認されていないもの、有害な添加剤が含ま（1） 店頭・通販に溢れる「消毒」製品
新型コロナの主な感染経路は、ウイルスを含むれているものなども少なくない。
（なお、こうし飛沫が口、鼻、喉、眼などの粘膜に侵入することた市販品の一部を用途・有効成分ごとに分類しただが、ウイルスが付いた手指からの接触感染の可表 2-1-1 と、その成分や問題点は本章末尾に「参能性も想定されている。そのため、飛沫を吸い込考」として記載する）

まないように、人との一定の距離を保ち、マスク

消毒等の用語の定義は次のようになっている。

を着用することが重要で、さらに手指に付着した「消毒」とは、「菌・ウイルスを無毒化するこウイルスを洗い流すことや、身の回りの物品を適と」（厚労省）であり、「医薬品、医療機器等の切に消毒してウイルスを減らすことが推奨されて品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

いる。

（薬機法）により、手指の消毒は「医薬品」や新型コロナ感染から身を守るためには適切な方「医薬部外品」の効能効果に該当するため、「消法による消毒が必要だが、これを機として、消毒・毒」という用語は「医薬品」「医薬部外品」「指除菌・抗菌・抗ウイルス効果をうたう種々な商品

定医薬部外品」にしか使用できない。

が店舗や通販に溢れるようになった。しかし、そ「除菌」とは、「物理的、化学的または生物学的の中には濃度・成分が不明なもの、有効性・安全作用などにより、対象物から増殖可能な細菌の数

27

を有効数減少させること」（洗剤・石けん公正取

触媒スプレー等34事業者による41商品につい引協議会）であり、法律上の定義はない。

て、景品表示法（優良誤認表示）、健康増進法「抗菌」「抗ウイルス」とは、一般に「菌・ウイ（食品の虚偽・誇大な表示）の観点から改善要

ルスの増殖を抑制すること」であり、これも法律

請及び一般消費者への注意喚起を行った。

上の定義はない。

〇2020年5月15日、携帯型の空間除菌商品［二このような消毒・除菌・抗菌・抗ウイルスをう

酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする商品

たう商品については、薬機法に基づく「医薬品」「医で首に下げるなどして使用する商品（例えば

薬部外品」「指定医薬部外品」以外は、「雑品」と『身につけるだけで、空間のウイルスを除去』して扱われ、その有効性や安全性を審査する法律などの表示のあるもの）］について、風通しの上の規制はない。また表示については、薬機法（厚ある場所等で使用する際には表示どおりの効果

労省）のほか、家庭用品品質表示法（経産省・消が得られない可能性があることから、景品表示費者庁）、景品表示法・健康増進法（厚労省・消法（優良誤認表示）違反の恐れがあるとして行費者庁）と縦割りの所管となっており、成分表示

政指導及び一般消費者への注意喚起を行った。

が義務付けられていない製品も少なくなく、新型〇2020年6月5日、新型コロナウイルス対策に対

コロナに対する予防効果を標榜する違法表示商品

する予防効果を標ぼうする健康食品、除菌スプが後を絶たないのが実情である。

レー等の商品の35事業者による38商品について、景品表示法（優良誤認表示）、健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）違反の恐れがあると（2） 相次ぐ消費者庁による表示の改善要請等
こうした状況に対し、消費者庁では、以下のよ

して改善要請及び一般消費者への注意喚起をうな改善要請、行政指導を行った。

行った。

〇2020年3月10日、新型コロナに対する予防効
果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生

こうした改善要請の対象商品については、私た器、空間除菌商品等30事業者による46商品のちは表示（広告・宣伝）に惑わされないことが重表示について、客観性及び合理性を欠き、景品要である。しかし、消費者庁の改善要請・行政指

表示法（優良誤認表示）、健康増進法（食品の導は、あくまでも消費者庁の権限である表示の観虚偽・誇大表示）の規定に反する恐れが高いと点からのものに過ぎず、安全性や生態系への影響

して改善要請及び一般消費者への注意喚起をの観点からのものではない。また、具体的商品名行った。

が公表されておらず、国民にとっては不十分な注〇2020年3月27日、新型コロナ.に対する予防効

意喚起と言わざるを得ない。

果を標ぼうする健康食品、アロマオイル、光２．過剰・有害な「消毒剤」による人体・生態系への影響ることもある。

（1） 人体への影響
新型コロナの消毒は適剤を適量・適回数に行う

新型コロナを失活させる消毒剤は、ウイルスのことが必要である。感染を恐れるあまり過剰に消脂質膜やタンパク質を壊すことによって有効性を毒すると、口腔や鼻などの粘膜を傷つけたり、免発揮するため、ウイルスだけでなく、人間の細胞

疫系の働きを弱め、かえって感染のリスクを高め

膜やタンパク質をも壊してしまう可能性がある。

28

また、手指の消毒をしすぎると、手指の皮膚の保ある。

護に役立っている常在菌が失われ、肌荒れやアト
ピー性皮膚炎の悪化を招くことがある。通常、病（2） 生態系への影響

原性細菌やウイルスは皮膚からは感染しないが、消毒剤には水生生物に対する強い毒性を持つもひどい肌荒れや傷があると、そこからウイルスがのが多く、生態系への影響も懸念される。新型コ

侵入して感染するリスクを招くことになる。口腔ロナ以前から、病院などから流出した消毒剤によ内にも有益な常在菌が数多く存在しているが、消る生態系への悪影響を警告する研究論文が報告さ毒剤を用いたうがいをしすぎると、有益な常在菌

れていた。
新型コロナ出現後は、
例えば中国、韓国、が減少し、口腔内の粘膜系が損傷を受け、かえっ

フランス、スペインなどでは大量の消毒剤が人口て感染のリスクを高めてしまいかねない。

密集地域に散布され、インドネシアではドローン

また、新型コロナ感染を予防するには、消毒だで上空から消毒剤がまき散らされ、スペインのあけでなく、自らの免疫系の強化が重要である。とる村ではトラクターが大量の漂白剤を公共のビー

ころが、過剰な消毒は、腸内細菌叢を変化させ、チに散布する様子が報道されていた。これらによ免疫系の低下を招く恐れがある。腸管免疫は、人る生態系への影響は現時点では定かではない。し間の免疫系の中で最も重要なもので、免疫細胞のかし、中国重慶の森林局の調査によれば、イノシ

約 7 割が腸管に集まっている。それらの免疫細シ、チョウセンイタチ、クロウタドリなど少なく胞が正常に働くには、バランスのよい腸内細菌叢

とも 17 種 135 の個体が消毒剤散布後に死滅しとの相互作用が必須である。最近の中国の研究でたという。

は、新型コロナに感染した入院患者の糞便を調べ

幸い、日本では、道路・公園・ビーチなど公共たところ、健常人に存在している複数種の善玉細用地域で消毒剤を一斉に大量散布することは行わ菌が欠損していることが判明した。特に、酪酸をれていない。しかし、店頭や通販で極めて多量の産生するある種の善玉菌が腸内細菌叢に欠けてい消毒・除菌剤が販売されていることを考えると、た感染者では、症状が重症だったことが報告されそれらの使用に伴って生物に有害な成分が大量にている。また、消毒剤のみならず、ビスフェノー

土壌や河川に流入し、生態系に深刻な影響を及ぼ

ル類、有機フッ素化合物、ダイオキシン類などのす可能性を否定できない。

環境ホルモンや有害化学物質の蓄積が免疫系を低周知のとおり、新型コロナの出現は、人間の環

下させ、新型コロナ感染を増強させていることを境破壊に起因していると言われている。その上、指摘する研究論文も複数報告されている。

私たちが自分の身を守るために消毒剤（殺生物剤）

このように、日常生活においては、適切な消毒を大量使用すれば、さらに生態系を痛めつけるこだけでなく、免疫系を強化するために、睡眠などとになる。確かに消毒剤は必要だが、できる限りの生活リズムの保持、適度の運動、バランスの良生態系を痛めつけない賢い消毒方法を選択するこい食事、ストレスを避ける（心配しすぎない）、とが、生態系の一員としての人間の責務ではない

有害化学物質の回避などに留意することが重要で

だろうか。

29

３．新型コロナウイルス対策の賢い消毒方法
ルコールで十分！
既述のとおり、消毒製品については、厚労省・～天然石けん・ア（2） 物品の消毒

経産省・消費者庁が縦割りで所管しており、それ

食器・箸などには、80℃の熱水に 10 分間さらら省庁が別々に国民に情報提供しても、国民にはすことでウイルスを死滅させることができる。

伝わりにくく、かえって混乱を招くことから、3テーブル・ドアノブなどの消毒には、①「アル省庁が合同で特設 HP を設け、「新型コロナウイ

コール消毒」、②「次亜塩素酸ナトリウム」（塩素

ルスの消毒・除菌方法について」の情報発信をし系漂白剤）、③表 2-1-2 の 9 種の洗剤
（界面活性剤）ている。ここではその概要を紹介するが、ぜひご④「次亜塩素酸水」を用いた後述の使用方法が有一読をおすすめする。（https://www.mhlw.go.jp/

効とされている。しかし、次亜塩素酸水は、消毒

stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.

用アルコールの入手が困難となった時期に、そのhtml）代替品として盛んに製造・販売されたが、国民生活センターが指摘するように、成分が不安定で効果の持続に問題があることを考えると、消毒用ア（1） 手指などの消毒
手や指に付着したウイルス対策の第一は、水やルコールが入手できる現在では、アルコール消毒

石けんで洗い流すことである。手指に付着したウ剤を用いるのが賢明であろう。

イルスの数は、流水による 15 秒の手洗いだけで100 分の 1 に、石けんやハンドソープで 10 秒も（3） 空気中のウイルス対策

み洗いし、その後流水で 15 秒すすぐと 1 万分の

新型コロナを室外に排出するには、こまめに部

1 に減らすことができる。手洗いの後、さらに消屋の空気を入れ換えることが必要で、室内温度が毒液を使用する必要はない。なお、ここでは「ハ大きく上下しないように注意して定期的な換気をンドソープ」が挙げられているが、ハンドソープ行う。窓を使った換気の場合は、風の流れができには香料、色素など多種類の添加剤が使用されてるように、2 方向の窓を、1 時間に 2 回以上、数いるため、純石けん成分の固形タイプのものが望分間程度、全開にすることが推奨されている。

ましい。

人がいる環境に、消毒・除菌効果をうたう商品

手洗いがすぐにできない状況では、アルコールを空間噴霧することは、眼、皮膚への付着や吸入消毒液（濃度 70％〜 95％以下のエタノール、至による健康影響の恐れがある。また、消毒や除菌

適濃度 70％）も有効で、手指によくすりこむ。

効果をうたう商品をマスクに噴霧し、薬剤を吸引

濃度 70％のものが手に入らない時は、60％台のしてしまう状態でマスクを使用することは、健康エタノールでも差し支えないとされている。また、被害の恐れがあるため、いずれも推奨されていな

子どもの目にアルコール消毒剤が入る事故が多発い。

しており、注意が必要である。

WHO でも、「室内空間で日常的に物品等の表

なお、厚労省は、手指の消毒には、有効性・安面に対する消毒剤の（空間）噴霧やくん蒸するこ

全性の審査済みの「医薬品」・「医薬部外品」（表とは推奨されない」「屋外であっても、人の健康

示がある）の使用を推奨している。また、物品のに有害となりうる」としている。また、「消毒剤

消毒剤は手指の消毒に使用しないよう注意していを（トンネル内、小部屋、個室などで）人体に対る。

して空間噴霧することはいかなる状況であっても30

推奨されない」としている。

安全性が確認され、「空間噴霧用の消毒剤」とし米国疾病予防管理センター（CDC）でも、「消て承認された「医薬品」
・「医薬部外品」は存在し毒剤の（空間）噴霧は、空気や環境表面の除去方ない。

法としては不十分であり、日常的な患者ケア区域

このように、私たちの身の回りには、空間噴霧における一般的な感染管理として推奨しない」とによる除菌・抗ウイルスをうたう商品が溢れ、繰している。

り返し宣伝されているが、これらの商品の有効性・

日本においても、これまで、消毒剤の有効かつ安全性は現時点では科学的な証明はない。

安全な空間噴霧方法について科学的に確認された新型コロナ対策としての消毒は、基本的に石け例はない。また薬機法に基づいて品質・有効性・ん・アルコールで十分である。

４．消毒剤の過剰な使用を避けるために（1） 新型コロナの賢明な感染予防法● 睡眠を十分にとって生活のリズムを保持

現時点での科学的根拠に基づき、私たちにできし、適度な運動を行い、バランスの良い食る賢明な感染予防策は以下のとおりである。

事を摂り、あまり心配しすぎないこと。
（2） 国に対する提言＜新型コロナの賢い感染予防法＞〇情報をわかりやすく国民に発信する一元的シス● マスク（除菌剤が使用されていないもの）

テムを対策本部において整備することを着用し、人との一定の距離を保つこと。

「消毒剤」については、複数の省庁にまたがり所● 石けんで10秒もみ洗いし、流水で15秒すす管されているため、国民にとっては情報の総合的ぐ手洗いをすること。手洗いがすぐにできな理解が得られにくい。3 省庁による特設 HP はないときは、濃度60％〜95％のアルコール評価できるが、具体的な商品情報は記載されてお（エタノール）を手指にすりこみ消毒する

らず、記載内容も必ずしも理解しやすいとは言えこと。

ない。市場に溢れる消毒製品中から、国民はどの● 食器・箸などは、80℃の熱水に10分間さら製品を選べばよいのか皆目わからないのが実情でして消毒すること。テーブル・ドアノブなある。また、商品情報は、事業者による一方的などの物品は、前述のアルコールまたは石け

宣伝・広告であり、いわゆるネガティブ情報はほんを用いてよく拭き取ること。

とんどないことから、国民はその商品の問題点を● 2方向の窓を、1時間に2回以上、各数分間把握できないまま、商品を選択させられているの程度、全開し、こまめに換気をすること。

が現状である。

● どうしても、石けん、アルコール以外の新型コロナ・パンデミックの中で、正しい感染消毒剤を使用する必要がある場合は、成分予防策や商品選択の方法については、国民の大き等をよく確認して適した商品を選択し、適な関心事であるが、現在の情報発信システムは、

量・適回数、正しい使用方法に従って使用

このような国民の期待に適うものとは言えない。

し、過剰使用はさけること。

現在、新型コロナ対策については、対策本部が● 薬剤の空間噴霧はしないこと。特に、人の設けられ、専門家会議も設置されているが、消毒いる場所では絶対にしてはならないこと。

剤に関する情報発信についても、専門家会議によ31

る議論を経て対策会議において一元的にわかりやルでも、メタノールは毒性が強く、絶対使ってはすく発信する仕組みをつくりデータベースを整備ならない。また「イソプロピルアルコール（イソすることを提言する。データベース整備にあたっ

プロパノール）」も人体への毒性が高いため、推ては、問題のある個別商品の有効性・安全性につ奨されない。また、高濃度のアルコールは引火性いても検証を行い、その過程を透明化する必要ががあり、使用する際は火気を避け、換気する必要ある。

がある。特にアルコールに過敏な人は使用を控えることが大切である。

〇殺生物剤の使用に対する一元的な規制を導入すること② 次亜塩素酸ナトリウム

現在、消毒・除菌・抗菌剤については、薬機法

家庭用の塩素系漂白剤の成分で、酸化作用等の「医薬品」・「医薬部外品」・「化粧品」以外のもにより新型コロナウイルスを破壊し無毒化する。

のは「雑品」として扱われ、表示についての規制

テーブル、ドアノブなどの物品の消毒には、濃度はあるものの、その有効性・安全性のチェック制

が 0.05％になるように薄めたもので拭き、その度は存在しない。これらの成分は、細菌・ウイル

後水拭きする。また、家庭に感染者がいる場合のスを死滅、失活、減少、増殖抑制させる作用を有

トイレ、洗面所等の清掃には、市販の家庭用洗剤

しているため、細菌・ウイルスのみならず、人のを使用し、すすいだ後に、0.1％の次亜塩素酸ナ

健康や生態系にも影響を及ぼす可能性がある。まトリウムを使用するのがよいとされている。

たその過剰使用は、人の免疫力低下や生態系の破次亜塩素酸ナトリウムには、皮膚腐食性・皮膚壊にもつながりかねず、「有効かつ安全な製品を

刺激性・眼刺激性、呼吸器刺激の恐れなどの人体適切に使用する」ことを確保する必要がある。

毒性があるため、手指の消毒には使用しない。まそのためには、用途ごとではなく、殺生物剤とた、物品に使用する場合も、換気をし、家事用手いう成分に着目した一元的管理により、すき間の袋を着用し、0.05% 濃度で拭いた後、水拭きする

ない規制を行う必要があることから、現行法制の必要がある。また、噴霧については、吸い込んだ

抜本的見直しと新たな一元的管理制度の創設を提り目に入ったりすると健康に害を及ぼす可能性が言する。

あるため、絶対にしない。酸性のものと混ぜると有害な塩素ガスが発生して危険であり、金属製の物品に使用すると腐食する可能性がある。
さらに、（参考）消毒・除菌・抗菌成分の有効性・危険性
表 2-1-1 の消毒・除菌・抗菌成分には、主と水生生物に対する非常に強い毒性がある。

して ①アルコール類、②次亜塩素酸ナトリウム、③塩化ベンザルコニウムなどの第 4 級アンモニ③ 塩化ベンザルコニウムなど第4級アンモニウム塩

ウム塩、④次亜塩素酸水、⑤二酸化塩素が用いらや合成界面活性剤

れているが、ここではこれら化学物質の有効性やこれらは医薬品・医薬部外品の消毒剤の有効成

危険性、使用上の注意点などを挙げる。

分だが、第 4 級アンモニウム塩を含む表 2-1-2 の9 種の界面活性剤が、新型コロナの膜を壊すことでウイルスを無毒化することが確認されている① アルコール類
濃度 70％〜 95％のエタノール（エチルアル（「独立行政法人・製品評価技術基盤機構」（NITE）

コール）は、ウイルスの膜を壊すことでウイルスによる検証）。

を無毒化することがわかっている。同じアルコー

しかし、塩化ベンザルコニウム（ベンザルコニ

32

ウム塩化物）には、吸入による急性毒性のほか、た後、20 秒以上おいてきれいな布や紙で拭き取

皮膚や眼、呼吸器に対する毒性またはその恐れ、る。元の汚れがひどい場合などは、有効塩素濃度

アレルギー性皮膚反応を起こす恐れなど様々な毒

200ppm 以上のものを使うのが望ましい。2）生性がわかっている。水生生物に対する非常に強い成されたばかりの次亜塩素酸水を用いて消毒した

毒性もあり、他の合成界面活性剤にも、水生生物

い物品に、流水掛け流しを行う場合は、35ppm

への毒性が強いものが少なくない。

以上のものを使い、20 秒以上掛け流した後、き使用方法は、家具用洗剤の場合は製品記載の使

れいな布や紙で拭き取る、とされている。使用上

用方法に沿って使用する。台所用洗剤の場合は薄の注意事項として、塩素に過敏な人は使用を控えめて使用する。手指用の製品以外は、手指や皮膚ること、目に入ったり皮膚についたりしないように使用せず、飲み込みや吸い込みに注意する必要に注意すること、飲み込んだり吸い込んだりしながある。

いこと、酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生しまた塩化ベンザルコニウムをケイ素系化合物にて危険であること、不安定な物質のため冷暗所によって物品に長期固定化する噴霧剤や、固定化し保管し早めに使い切ること、成分等がわからないたマスクや手袋なども宣伝・販売されているが、製品は購入を控えることなどが指摘されている。

塩化ベンザルコニウムが長期に人体に直接影響を「次亜塩素酸水」の性質や取扱いにおいては製法及ぼすため悪影響が懸念される。

と原料が基礎的な情報となるとされ、また、「次このように、塩化ベンザルコニウムや合成界面

亜塩素酸水」の効力は有効塩素濃度（残留塩素濃活性剤には様々な毒性があるため、分解しやすく度）と酸性度が指標になるとされている。しか生態系に悪影響を与えにくい純石けん成分の脂肪

し、「次亜塩素酸水」を用いた市販品に関する国

酸カリウム、脂肪酸ナトリウムが推奨される。

民生活センターの調査報告（2020 年 12 月 24 日）によれば、濃度表示のあった 14 銘柄中 8 銘柄に、

④ 次亜塩素酸水

購入時期によって有効塩素濃度が表示の 9 割以

「次亜塩素酸水」は、前述の塩素系漂白剤の主成

下のものが見られたという。また、㏗表示のあっ分の「次亜塩素酸ナトリウム」と名称は似ている

た 13 銘柄中 2 銘柄で、pH が表示と異なっていが、別の物質である。「次亜塩素酸ナトリウム」
は、たという。このため、同センターでは、①「次亜アルカリ性で、酸化作用を持ちつつ、原液で長期塩素酸水」は有効塩素濃度が購入時点での表示と保存ができる。これに対し、「次亜塩素酸水」は、大きく異なる場合があることを知っておくこと、

酸性〜中性で、「次亜塩素酸ナトリウム」と比べ②「次亜塩素酸水」を購入、使用する際には、有て不安定であり、短時間で酸化させる効果がある

効塩素濃度や㏗、使用期限、使用方法等の表示を反面、保存状態次第では時間とともに急速に効果よく確認すること、③物に付着したウイルスの消がなくなることがわかっている。

毒・除菌には、熱水、塩素系漂白剤、界面活性剤、新型コロナに対する有効性については、NITE

次亜塩素酸水などが有効とされているので、目的の検証により、一定濃度の「次亜塩素酸水」が新によって適切に使うことをアドバイスしている。

型コロナの感染力を一定程度減弱させることが確

なお、「次亜塩素酸水」を空間噴霧用として販認されている。使用方法は、予め消毒したい物品

売されているものが少なくないが、既述のとおの汚れを落とした上で、1）拭き掃除には、有効

り、ウイルスを無毒化することを効能効果として塩素濃度 80ppm 以上の次亜塩素酸水をたっぷり明示する場合は、薬機法の「医薬品」「医薬部外品」

使い、消毒した物品の表面をヒタヒタに濡らしとしての承認が必要だが、「空間噴霧用の消毒薬」

33

として承認された次亜塩素酸水はない。また、厚基準は設定されていない。

労省・経産省・消費者庁でも、消毒効果を有する

首から下げる型の二酸化塩素を用いた除菌用品

濃度の次亜塩素酸水を吸い込むことは推奨できなについては、過去に、化学熱傷を起こす事故が発

いこと、空間噴霧は無人の時間帯に行うなど人が生し、事業者が自主回収したケースもあった。ま吸入しないような注意が必要であることを HP でた、国民生活センターの調査では、部屋等で使う明記している。

据置タイプの除菌剤の中には米国の作業環境基準

次亜塩素酸水の消毒効果の正体は、次亜塩素酸

値を超過するものもあったことが報告されていが有する活性酸素の効果である。しかし、活性酸る。さらに亜塩素酸イオンの酸化作用による新規

素は生体に対しても毒性があることが知られてい消毒剤 MA-T®︎（要時生成型亜塩素酸イオン水溶る。空間噴霧は世界保健機関（WHO）や米国疾液）が、物品や空間消毒などに多用・販売され、病予防管理センター（CDC）でも推奨されていな

新型コロナの失活や安全性が宣伝されているが、い。現在、空気中のウイルス対策として厚労省が他の消毒剤同様に人体への悪影響が懸念される。

推奨しているのは「換気」のみである。
⑥ その他の成分
表 2-1-1 には、第 4 級アンモニウム塩を長期⑤ 二酸化塩素
二酸化塩素は、新型コロナの消毒に活用するこ間固定化する技術を用いた製品や、
ナノ銀シリカ、との有効性は現時点では確認されていない。

プラチナナノコロイドなどの成分を用いた製品も

一方、二酸化塩素は室温で塩素様の刺激臭を持あるが、いずれもその有効性や安全性は不明であつ気体で強い酸化力を持つ。職業性ばく露によるる。オゾンガス発生器やオゾン水産生器も宣伝・

主な健康影響は、気道、皮膚、眼の刺激だが、ヒ販売されているが、酸化作用の極めて強い物質でトに関し信頼できる定量的データはないとされてあり、有人空間での噴霧は推奨できない。

いる。米国産業衛生専門家会議（ACGIH）によりこのように、商品の広告・宣伝には違法なもの

作業環境基準が設定されているが、その値は塩素が後を絶たないのが実情であり、購入する場合によりも小さな値となっており、日本では作業環境

は文言に惑わされないよう注意が必要である。

用途

表2-1-1
有効成分

新型コロナ予防を標ぼうする消毒・除菌・抗菌・抗ウイルス製品
濃度

0.05%

手指用

塩 化 ベンザ ルコニウ
ム

エタノール

製品例

薬機法上の分類

ハンドスキッシュEX

指定医薬部外品

0.05%

アサヒ 手指の消毒指定医薬部外品
液

0.05%

ハンドピュアDCN

0.05%

キレイキレイ薬用ハ
指定医薬部外品
ンドジェル

76.9-81.4 %手ピカジェルズの香り

ロー76.9-81.4 % 手ピカスプレー

34

コメント

指定医薬部外品

塩化ベンザルコニウムは毒性があり、低用量慢性影響が懸念

指定医薬部外品

カルボキシビニルポリマー、
フェニルエチルアルコールは毒性有、香料入り

指定医薬部外品

パラベンに環境ホルモン作用
有手指・物品用

塩 化 ベンザ ルコニウ
ムのような4級アンモ 不明
ニウム塩

イータック抗菌化ウ
雑品
エットシート

成分表示が不明。1週間効果が持続と宣伝、皮膚の有益な常在菌への影響などが懸念

エタノール

不明

イソジン除菌ウエッ
雑品
トシート

エチドロン酸に毒性有ナノ銀シリカ不明

プロテクトウイルス
雑品
抗菌スプレー

物品だけでなく手や髪にもと違法な宣伝。有効性、安全性が不
明

エタノール

濃度表示な ファミリーガード除
雑品
し
菌スプレー

エタノールの有効性不明、香料入り

100ppmピーズガード雑品

食材に噴霧、ふき取り不要と宣伝。ハイターなどより濃度が低いので安全としているが、その保証はない。

50ppm

OX MIST

雑品

100ppmジアットXキレイ空間

雑品

100pm

アンチウイルスミス
雑品
トシャワー

不明

イータック抗菌化ス
雑品
プレー

成分表示が明らかでない

不明

フルテクトスプレー

雑品

成分が不明

不明

フルテクトマスク、手袋

雑品

成分が不明

不明

クレベリンスプレー

雑品

有効性、安全性が不明

不明

ウイルオフスプレー

雑品

有効性、安全性が不明

イソプ ロピ ルメチル
不明
フェノール

アレルブロック集中
根こそぎウイルス・菌 雑品
クリアジェット

有効性、安全性が不明

プラチナナノコロイド

不明

キロールサニテ雑品

有効性、安全性が不明

約10ppm

ジアイーノ

雑品

不明

超音波次亜塩素酸水
雑品
霧化機 ハセッパ－

不明

クレベリンスティック
雑品
タイプ

不明

クレベリン置き型

不明

ウイルオフ吊り下げ
雑品
型

不明

ウイルオフ伝導拡散
雑品
ファン

200ppm(原液）

空 間 除 菌 デ バ イス
雑品
DecvirusAC

次亜塩素酸ナトリウム

次亜塩素酸水物品用

4級アンモニウム塩
4級アンモニウム塩

二酸化塩素

次亜塩素酸水

空間用

二酸化塩素

亜塩素酸水

要時生成型亜塩素酸
不明
イオン水

雑品

エ ア ミ ス ティミ ニ
雑品
MA-T®︎使用35

国民生活センターの報告(2020年12月）
で次亜塩素酸水の濃度が表示と合わないと指摘。

消毒剤を人がいる空間に噴霧することは厚労省、WHO、CDCでも推奨されていない。有効性、安全性が不明。

表2-1-2

物品における新型コロナの消毒に有効な界面活性剤類

界面活性剤名

有効濃度

備考

脂肪酸カリウム（純石けん）

0.24％以上

陰イオン系

脂肪酸ナトリウム（純石けん）

0.22％以上

陰イオン系

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（LAS）

0.1%以上陰イオン系

アルキルグリコシド

0.1%以上非イオン系

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

0.2%以上非イオン系

アルキルアミンオキシド

0.05%以上

両性イオン系

塩化ベンザルコニウム（第4級アンモニウム塩）

0.05%以上

陽イオン系

塩化ベンゼトニウム（第4級アンモニウム塩）

0.05%以上

陽イオン系

塩化ジアルキルジメチルアンモニウム（第4級アンモニウム塩）

0.01%以上

陽イオン系

出典：経産省NITEによる「新型コロナウイルスに対する（物品に対する）消毒方法の有効性評価」の最終報告より

第２節

感染症時代に考えるプラスチックごみ問題

１．増える使い捨てプラスチック
プラスチック素材は、軽い、腐食しない、複雑量の約 77% を占めている。しかし、これらは容な形状への成型が容易といったことなどから、生器包装リサイクル法と資源有効利用促進法によ

活・産業の様々なシーンで活用されている。日本

り、一定量以上の製品はその種類を明記すること

プラスチック工業連盟が主なプラスチックとしてが義務付けられていることから、消費者一人ひと紹介しているものだけでも 22 種類もあり、様々りが意識し、リサイクルを含めた資源有効活用のな用途に合わせた素材開発が行われてきた。しかアクションを起こしやすい環境は整っていると言し、多様な機能性から、用途に応じて様々な原料える。特に使い捨てプラスチックを選択するか否を組み合わせ細分化されてきたプラスチックは、

かは消費行動の重要な選択肢となっている中で、分別回収やリサイクルを含む循環利用を難しくし「使い捨てない素材、容器」を使用する選択肢がているとも言える。そのため、生産、使用・消費

次々と生まれている。

の各段階での利便性のみに注目するのではなく、

プラスチックにかかる様々な問題を解決するに

今後は資源循環性能まで含めた素材・製品製造には、国を含む行政による制度整備や、企業による切り替えていく必要があるが、それには技術革新

技術革新と同時に、” 選択する ” 権利を持つ消費や制度整備を伴うことから、一朝一夕にはいかな

者が、自発的に問題解決していく必要があることいと思われる。

から、ここでは、増える使い捨てプラスチックの

一方、海洋プラ問題をはじめとする自然環境中

現状を踏まえて、国内外で動き始めたリユース容への拡散問題は、主に、私たち生活者に身近な汎器・包装の事例を紹介する。

用プラスチックに起因しており、その主な 5 種の素材（PE: ポリエチレン、PP: ポリプロピレン、（1）急増するテイクアウトやデリバリー

PVC: 塩化ビニル樹脂、PS: ポリスチレン、PET:

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たち

ポリエチレンテレフタレート）だけでも原料生産の生活は大きく変化した。感染リスクを減らすた

36

め、ステイホームやテレワークが推奨され、人々策のパーテーションなど、コロナ禍で使用されてが外出せずに家の中で生活する時間が増加した。

いる様々なものはプラスチック製品であり、その多くが使い捨てられている。

特に外出自粛要請や感染防止のための 3 密の回避等によって大きな打撃を受けている飲食業界「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染においては、新たに持ち帰り（テイクアウト）や症 . 拡大予防ガイドライン」（オール日本スーパー

宅配（デリバリー）等のサービスを開始する飲食マーケット協会など、2020 年 5 月 22 日改定）

店が急増した。㈱プレシャスパートナーズが行っでは、商品の陳列等の工夫により、局所的な混雑た調査によると、54.7％の飲食店が新型コロナ

緩和や接触機会を削減するため、「惣菜・ベーカ

ウイルスの影響でテイクアウトを開始したと回答

リー等、顧客が自ら取り分ける販売方法についてし（注 1）、ぐるなびが 2020 年 5 月中旬に行っはパック・袋詰め販売へと変更する」とされ、パた調査によると、テイクアウト利用が「増えた」

ン屋のパンもスーパーで量り売りされていた惣菜と回答した利用者は 40.1% に上っている（注 2）。

などもプラスチック製の容器包装に一つずつ個包

東京都をはじめとする自治体においても、飲食店装された状態で販売されるようになった。

がテイクアウト、宅配、移動販売などによって売

また、リユース可能な容器を使い捨てに切りり上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成替える動きも起きた。大手コーヒーチェーンのする仕組みを設け、後押ししている。

スターバックスコーヒージャパンでは 2020 年 3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店内

もともと、出前といえば近所のすし屋や蕎麦屋
どんぶりなどに電話で注文し、桶や丼など店で使用されてでのマグカップやステンレスフォーク・ナイフのいる容器に入れて配達され、食べ終えると玄関前

使用を一時休止し、紙製・プラスチック製カップなどに使用済みの容器を出し、それを店が回収しや、プラスチック製フォーク・ナイフに変更、客てくれるという配達と容器回収がセットになってが持参したマイボトルやタンブラーなどの容器へいた。しかし、コロナ禍では、急場をしのぐための供給も一時停止した。
（2020 年 9 月 16 日よに増加したテイクアウトやデリバリーの容器は使り客が持参した容器への供給を再開。容器の表面

い捨てのプラスチック容器が多く、家で食事したのアルコール消毒や、水通しの回数を増やすなど、後は、家庭ごみとして排出されるのが現状である。

衛生管理をより一層徹底する対応をとっている。）
経済産業省によると、さしみの皿や食品トレーを含む発泡製品の国内生産は 2020 年 4 月に前（2）感染予防策として増える使い捨てプラスチッ

年同月比で 6.7% 増え、レジ袋など「包装用フィク2020 年 7 月 1 日から容器包装リサイクル法のルム（軟質製品）」の国内生産も 4 月に前年同月改正によって、日本全国一律で小売店が販売時に比 3.5% 増と 9 カ月ぶりにプラスに転じた（注 4）。

使用するプラスチック製レジ袋の有料化が義務化

プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、された。環境省の報告によると、レジ袋の受け取

様々な自治体や企業がプラスチック削減の取組をりを辞退する人の割合が 2020 年 3 月の 30.4％

始めていた矢先、新型コロナウイルスの感染拡大から、11 月末には 71.9％に増加し（注 3）、コ

予防のために、使い捨てプラスチック製品の需要

ロナ禍においても、国内では有料化によってレジが増え、削減とは逆行する流れが起きている。

袋の利用は減少していることがうかがえる。一方
で、不織布のマスク、手袋やガウン、感染症対策として様々な場所に新たに設置された飛沫感染対37

り封がされずにごみが出されたり、回収中に破れ（3）ごみ量増加がもたらす感染リスクや処理費用てしまうなど、感染リスクと隣り合わせの状態の増大
東京二十三区清掃一部事務組合が公開する 23が続いている。世界保健機関（WHO）によると、区から排出され同組合の清掃工場に持ち込まれた

新型コロナウイルスはプラスチックの表面では最（家庭から排出された）可燃ごみの量は、「緊急事大 72 時間、ボール紙では最大 24 時間生存する態宣言」が発出されていた 2020 年 4 月は前年とされる。東京都では、ごみ収集・リサイクル作

同 期 比 108.8 ％ の 17 万 7059.9t、2020 年 5 月

業員の感染予防のため、ペットボトル等の捨て方

は前年同期比 110.3％の 14 万 7408.8t と増加しとして、飲み終えた後の容器の洗浄、1 週間程度た（注 5）。

の保管を呼びかけているが、流通から消費までの

大栄環境グループ（神戸市）が兵庫県西宮市の感染対策に対して、廃棄・収集・処理のプロセス

事業所で受け入れた家庭プラスチックごみの量はにおける感染対策がどれだけ周知徹底されている

2020 年 7 月が前年同月比 13% 増で、特にプラかは疑問であり、感染対策としての「使い捨て」

スチック製の弁当容器や保存食品の包装などが目への回帰は施策として不十分であると思われる。

立ち、洗わずに捨てられた弁当容器などそのまま

また、財政面でも家庭ごみの増加は収集・処理

でリサイクルできないごみも増え、処理の効率がを担う地方自治体を圧迫している。

落ちるという影響もあるようだ（注 6）。

環境省の調査では、国民 1 人当たりのごみ処

横浜市では 2020 年 4 〜 5 月の市内家庭ごみ

理事業経費は年々増加傾向にあり、2018 年度は（燃やすごみ：缶・瓶・ペットボトル、プラス

年間で 1 万 6400 円と推計される（注 8）。自治

チック製容器包装）の収集量は、前年同期比で約体の規模など、それぞれ事情は異なるが、相対的112.6％の 11 万 8840t となり、特に缶・びん・ペッに人口減少等によって地方財政がひっ迫する中トボトルは収集量が昨年同期比で 116％となっで、使い捨てプラスチックを大量に消費し、廃棄た（注 7）。

するライフスタイルを “ 新しい日常 ” として定着

コロナ禍で家庭から出されるごみが増えただけさせることは許されず、感染対策をしっかり取っ

でなく、そのごみを回収する清掃員の感染リスク

た上で持続可能性にも配慮した新しい生活様式にが高まるという影響もある。ごみ集積所にしっか

早急に切り替えていくことが求められる。

２．容器・包装のリユース事例と提案が、2019 年 5 月に改正されたバーゼル条約では、（1）新しい時代に求められる消費者行動
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な場面

汚れたプラスチックごみの輸出は規制され、人件で私たちが従来から直面している社会課題を顕在

費の安い海外に資源として輸出することは今後不化させている。前項で挙げたテイクアウト、デリ

可能となる可能性が高い。これまで輸出していた

バリー需要の増加によるプラスチックを中心とし廃棄物が「資源」という建て付けであるならば、たごみの増加は、全国平均で 21.6 年とされる国

今後は、どこか遠くに運びその国に押し付けるの内の最終処分場の残余年数（注 9）を縮める可能ではなく、自国内で発生抑制や再資源化を図るこ性もある。またプラスチック廃棄物の処分についとが重要である。

て、それまで日本からの主な輸出先であった中国

自国内での処分を考えた場合、焼却処分そのもが 2018 年に輸入を停止したことが話題となったのに係る課題もあるが、焼却などの処分を行って38

も、その燃え殻、灰は発生する。そしてその行きな衛生管理が重要であることを示している。

つく先の一つである最終処分場の新たな設置は、

例えば、惣菜の販売方法について「スーパーな地域の環境や社会に大きな影響を与えるものであど小売店舗における感染拡大防止のための取組事

り、そのしわ寄せを特定の地域に押し付けること例」によると、多くのスーパーがパック詰めをしは、SDGs 時代の課題解決のスタイルとしては適て個包装で販売しているが、スーパーのサミット

切ではない。

では総菜のコロッケ・天ぷら・焼きとり等のバラ

こうした課題を根本的に解決するために、リサの販売商品を蓋付きバットに陳列し販売していイクル技術の研究やリサイクル資源の活用方法がる。このように、コロナ禍においても使い捨て容検討されているが、それと並行して、市民として器を減らす対応は工夫の余地があり、プラごみ問は、むしろそれを上回るスピードでリデュース・

題と感染症対策の 2 つの局面から、適切な管理

リユースの具体的行動が求められる。また、一般がなされたリユースシステムこそが有効な手段で的な消費者感情では、衛生的と考えられている使あるとも言える。

い捨て容器も、前述のとおり十分な配慮がなされなければ、廃棄・収集・処理の各工程を担う人々（2）リユースの事例

への感染症の拡大につながりかねない。

海外では、コロナ禍においてもリユース容器をこうした状況の中、感染症対策と容器・包装の活用する取組が加速している。

あり方について、国際環境 NGO グリーンピース2016 年にドイツのミュンヘンで設立されたは、18 カ国 119 名の健康分野の専門家が、新型Recup は、カフェ等のテイクアウト向けのリユー

コロナウイルス感染症の流行中もリユース製品

ス容器シェアリングスキームを国内全土で展開し（マイタンブラーやマイバッグなどの再利用できている。利用者は参加する店舗で飲み物代に加る容器包装）が安全であるとする声明に署名した

え 1 ユーロのデポジットを払い、専用カップで旨公開した（2020 年 6 月 22 日）。

テイクアウトする。使用済みのカップは参加店舗

それには、物体や接触面を介した感染を防ぐたであればどこでも返却可能で、返却時に 1 ユー

めには、リユース製品か使い捨て製品かを問わず、ロが返金されるという仕組みである。カフェやレ

公共空間にあるあらゆる物にウイルスが付着してストランなど 5,000 を超える店舗が参加しておいる可能性があると考えるべきであること、使いり、容器の回収と洗浄をパートナー企業が行うこ捨てプラスチックはリユース製品よりも本質的にとで、売店、パン屋、ガソリンスタンドなど洗浄安全とは言えないことを指摘している。また、マ

設備のないテイクアウト中心の店舗でも広がって

イバックを介した感染の予防策として、カリフォいる。また、2020 年より Rebowl という食べ物

ルニア州の労働安全衛生局の「顧客が自分のバッ用のテイクアウト容器も 5 ユーロのデポジット

グを持ち込む場合は、従業員に、①顧客のマイバッをかけて運用を開始した。カップもボールも汎用グに触れたり商品を入れたりしない、②顧客に自性を高めるために参加企業のロゴなどが入ってい分でマイバッグをカートに置いてもらうようにおないデザインの共通容器が運用されており、web

願いする、③顧客に自分で商品を袋に入れてもらから参加店舗の検索、地図が確認できるなど IT

うようにお願いする、ことを指示すべき」というも活用されている（注 11）。

例を紹介している（注 10）。使い捨てだから感染

ドイツ国内では他にも様々なリユース容器の対策になるのではなく、接触感染を避けるために

シェアリングサービスが展開されている。ミュン

他人の触ったものに直接触れない工夫と、基本的ヘン発の Relevo は QR コードとアプリを活用し39

た食品容器のリユースシステムを 50 店舗で展開

頭で販売を開始することとなった（注 14）。また、するサービスを 2020 年 6 月に開始した。デポ2020 年 12 月 に は リ ユ ー ス 容 器 を 使 っ た テ イ

ジットはかけずに返却までにかかった日数に応じクアウト弁当や惣菜を販売する「Loop Takeoutてポイントが加算される仕組みで、ケルンを中心

Bento」を実施した。東京都内の丸の内エリアやにドイツ 157 店舗が参加する Vytal も QR コード

六本木エリアの特定オフィスではリユース可能なを印字したリユース容器にデポジットをかけずに容器で弁当を、東京都内の小売店の一部店舗では運用している。Tiffin Loop はステンレス製容器

惣菜を販売、空き容器を回収・洗浄したのち再利のリユースシステムの試験運用を始めている（注用する仕組みで、東京都の「プラスチックの持続

12）。

可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」に採

このようにドイツで様々なリユース容器のシェ択された（注 15）。

アリングサービスが始まっている背景には、使いNISSHA ㈱と NEC ソリューションイノベータ

捨てプラスチックに対する規制が強化される流㈱が共同で開発した “Re ＆ Go” は何度でも使えるれがある。ドイツ連邦議会（下院）が 2020 年 9シェアリング容器サービスで、沖縄県で実証実験

月 17 日に使い捨てプラスチック容器等の利用をを実施した（2020 年 12 月から 2021 年 2 月）。

禁止する政令案を可決した。これは使い捨てプラ

利用者は LINE で登録し、加盟店からリユース容

スチック製品の流通を禁止する EU 指令によって器でテイクアウトし、加盟店に返却するという仕加盟国に義務付けられた 2021 年 7 月 3 日まで組みで、地元のカフェやレストランのほか、スの国内法制化義務に対応するものだが、ドイツでターバックス コーヒー 沖縄読谷店も参加していは EU の基準よりもさらに厳しく、植物由来や生る（注 16）。

分解性プラスチックも含むすべての販売が 2021

自治体においてもコロナ禍で増える使い捨てプ

年 7 月 3 日から不可となる。またボトルに関し

ラのリデュース・リユースに取り組んでいる。岡ても、消費者がリユース可能な容器を選択しやす山県真庭市は 2020 年 5 月に「エコテイクアウ

くなるよう、使い捨てかリユース可能かを判別でト推進事業」を始めた。コロナ禍で休館となった

きる明確なラベル付けも求められるなど、リユー

市の施設にあるリユース可能な食器を飲食店に提ス容器普及の後押しとなっている（注 13）。

供し、テイクアウト用の食器として活用している。

一方、日本国内でもリユース容器のシェアリン

利用者は空容器を飲食店に返却、飲食店で洗浄しグサービスが始まっている。世界 21 カ国でリサてテイクアウト用の食器として再び利用するといイクルビジネスを展開してきた米国のベンチャー

う循環を繰り返す。同時にマイ食器やボトルの持企業テラサイクルは、世界経済フォーラムダボス

参も呼びかけたところ、マイ食器の持参も増え、会議でリユース容器を用いた循環型ショッピング

箸や割りばしの提供もやめるなど、ごみを削減す

プラットフォーム Loop を発表した（2019 年 1

る様々な取組が進んでいる。

月）。これまで使い捨て容器で販売されていた製

京都市では宅配・テイクアウト用容器のリユー

品をリユース可能な容器で販売し、使用済み容器

ス食器への転換に対する助成を行った。もともとを回収し、洗浄・製品の再充填を行い再び販売す

京都市ではイベント等を対象にリユース食器の導るという仕組みである。これを受けて、小売店パー入に対する助成を行っていたが、コロナ禍でイベトナーとしてイオンをはじめ、24 社のブランドントが中止・延期となる中で急増するテイクアウ

パートナーが参加、2021 年 3 月から東京都内をト容器に対してリユース容器を普及させる施策を中心とした 5,000 世帯ならびに一部イオンの店

行った。

40

このように、コロナ禍でテイクアウトを始める

ビリティサービス、洗浄の受け皿となりうる施設

飲食店に対する後押しだけでなく、同時にごみをが域内にあれば、その巻き込みも必要である。

減らす、ごみの出ないライフスタイルへの転換を②企業進める施策の推進が期待される。

経済産業省が 2020 年 5 月に発表した『循環資源ビジョン 2020』では、あらゆる産業が資源効率性の向上を課題として認識し、循環性の高い（3）提言－社会全体で課題解決に向かうために
前項の通り、課題解決の糸口となる施策が見らビジネスモデルへの転換を図ることが責務である

れるものの、この流れを社会全体に広げていくにと言及している。製造業では製品自体に限らず、は各セクションにおいて、以下のような施策を講

容器・包装・梱包など使用後にごみとなりうるもじる必要がある。

のへの配慮など、動脈産業では循環性の高い製品・①行政・自治体

ビジネスモデルの設計が期待されており、リユー

容器の循環を前提としたリユースシステムでスシステムの活用などにより本当の意味での流通

は、容器の活用店舗の面的な広がりが、回収・運の最適化を図る必要がある。

搬・洗浄・再納品といった各工程でのコストダウ③市民

ン、経済効率性につながる。

リユースシステムをはじめとする循環型の経済

またごみの処分（焼却）施設の老朽化や最終処モデルにおいて、消費者は製品（それに付随する分場のひっ迫など、将来的な財政圧迫と社会問題

容器、包装、梱包も含む）の最終到達点ではなく、を発生させる恐れのあるインフラ整備の前に、域新たな循環のスタート地点であると言える。行政内におけるごみの発生量を削減することが大切でや企業による施策の意図を十分に理解した上で、ある。そのため、地域の店舗などが積極的にリユーその担い手としての責任を果たす生活スタイル、

ス容器の活用に向かうような経済的、制度的な支倫理ある消費への転換を図る必要がある。

援が求められる。また回収を担うことのできるモ（注 1）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000014754.html（注 2）https://corporate.gnavi.co.jp/release/2020/20200521-019310.html（注 3）https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120900862&g=eco（注 4）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62867880Q0A820C2EE8000?unlock=1（注 5）https://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/covid-19.html（注 6）https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64696900W0A001C2LKB000?unlock=1（注 7）https://www.townnews.co.jp/0102/2020/06/04/528830.html（注 8）https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h30/data/disposal.pdf（注 9）http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf/full.pdf（注 10）https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2020/07/58523991-final_20200722_ja
panese_health-statement.pdf（注 11）https://recup.de/ https://www.thinktheearth.net/think/2020/11/066rebowl/（注 12）https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/global/h_vol12/（注 13）https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/09/7a9976e981039acb.html（注 14）https://s3.amazonaws.com/tc-global-prod/download_resources/jp/downloads/14242/Loop_Loop_
Website_Launch_20201229.pdf（注 15）https://s3.amazonaws.com/tc-global-prod/download_resources/jp/downloads/13784/Loop_Obento
ProjectStart_Press_Release_20200928.pdf（注 16）https://www.nissha.com/news/2020/11/24_024.html

41

コラム

プラスチックに依存しない
社会システムづくりに向けたNGO提案
2021 年 3 月 9 日、経産省・環境省提案の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、本国会中の成立を目指している（2021 年 3 月 16 日現在）。
この法案は、プラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラス
チック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じるため、次の 3 点について基本方針を定めている（注 1）。
1）プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
2）ワンウェイプラスチックの使用の合理化
3）プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化
一方、減プラスチック社会を実現する NGO ネットワークを中心とする市民団体は、2030 年までに自然環境へのプラスチックの流出ゼロと、使い捨てプラスチック使用の原
則ゼロを実現し、2050 年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくための戦略を推進するため、「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を発表した（注２）。
NGO 提案では、まず容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅に削減した
上で、すぐに削減できないものは再使用（リユース）するなど、確実に循環利用させていく仕組みが不可欠とした上で、拡大生産者責任の強化などに基づく社会・経済システムの構築の必要性を訴えている。
政府案は、新たな環境問題につながる恐れのある「代替品の積極的な利用によるリデュースの徹底」と「大量廃棄を前提とした回収とリサイクルの推進」に依存しており、問題の本質である大量生産・大量消費・大量廃棄社会からの転換を図るものとはなっていない点が懸念される。また、政府の取組には、有害化学物質による悪影響の発生予防対策を導入することや、国際的な解決の枠組みを設けることも求められるが、今回の政府案は
そこまでは踏み込んでいないため、今後、注目していく必要がある。
（注１）https://www.env.go.jp/press/109195.html（注２）https://www.wbsj.org/press/img/pla-gaiyou210212.pdf

42

第３章
１０年が過ぎた福島の今
福島第一原子力発電所の爆発事故から 10 年が経過もあって、帰還率は少ない。とりわけ、若い経過した。破壊された発電所では廃炉に向けた作

世代は避難先での新しい生活へ移行していること

業が続けられているが、時間が経てば経つほど、もあり、帰還率がいっそう少ない。また、若い世

廃炉作業の困難が見えてきている。政府は避難指代の甲状腺ガンの増加がデータ上はっきりしてき示を解除して帰還を促進しているが、広範囲に広ており、健康への影響が無視できない。

がった放射性物質による被ばくへの懸念や時間の第１節

福島第一原発の廃炉に向けた取組の現状

１．汚染水の海洋放出問題
東電ホールディングスは福島第一原発で燃料は 100㎥に減少させる計画という。具体的な対溶融を起こした 1 〜 3 号機の冷却を続けている。

策は示されていないが、山側サブドレン量の汲み冷却のための注水量の合計はおよそ 1 日あたり上げ能力を増加することなどが考えられる。

220㎥（2020 年 12 月）であり、これに地下水

凍土遮水壁とは、深さ 30m の凍結管を周囲のが混じって汚染水が発生する。その汚染水を、多地下に埋め、冷媒を送って地面を凍らせる仕組み

核種除去装置（ALPS）などを通して放射能を除で、周囲に 1500 本を超える凍結管が埋められて去してタンクに貯蔵しているが、貯蔵するのは、いるが、地下水の流入を完全には止められていこれらの装置だけでは技術的に取り除けないトリ

ない。東電の当初計画では凍結機の運用期間を 7

チウムが含まれているなど、確実にすべての放射年としており、23 年には期間満了となるが、そ性物質を取り除くことができないためである。事れまでに汚染水問題が解決するとは考えられな

故当時、タンク貯蔵量は日量 500㎥を超えていい。なお、この凍結機の耐用年数は 10 年とされたものの、現在は 180㎥程度に減少させることている。

ができた（19 年度平均実績）。原子炉への注水量

東電によれば、ALPS 処理水（市民サイドではは循環するので、汚染水の増加量はすなわち建屋

除去し切れていないことから処理水ではなく汚染への地下水の流入量である。流入量の減少は、原水としている）の貯蔵量は 124 万㎥を少し超え

子炉上流側での地下水の汲み上げ（山側サブドレ

たが（20 年 12 月 17 日現在）
、貯蔵容量は 127ン）およびタービン建屋の周囲を凍土遮水壁で固万㎥まで増加させており（同年 12 月 24 日現在）、

めたことや鉄板やアスファルトで雨水の流入を減

さらに 20 年 12 月 11 日には 137 万㎥分までのらしたことが奏功したようだ。20 年 12 月 26 日

タンク増加を完了させた。それでも 22 年夏頃にに公表した中長期ロードマップ進捗状況によれは満杯になると予想している。
溜まり続ける汚染水に対して、経済産業省はこば、東電は今後さらに 150㎥に、2025 年までに43

れを基準以下に２次処理した上で、薄めて海へ放出を決定してしまった。今後は原子力規制委員会

出する計画を進めている。なお、4 月 13 日に経の許可を得た上で放出のための施設の建設が必要

産省は、タンク貯蔵水を２次処理して、トリチウになる。

ム以外を基準以下に下げたものだけを ALPS 処理

福島や近県の漁業への影響が懸念されるが、反水と呼ぶことに定義変更した（現在貯蔵されてい対の国会決議をあげた韓国による輸入禁止措置のる水の定義はない）。以前に東電は漁業者団体と長期化も避けられないだろう。福島の経済へのダの間で、汲み上げた地下水の海洋放出の了解を得

メージは大きい。

る際には漁業者団体の了解なしには汚染水を放出

政府の海洋放出強行の理由は、タンク貯蔵を増しない、との約束を交わしているため、経産省に強するための敷地がない、コストが安いというも海洋放出の方針決定を任せている状態であった。

のだ。これ対して、原子力市民委員会は貯蔵継続

しかし、農林漁業者の各団体や福島の自治体の中と汚染水をモルタルで固化するよう代替案を提案には非常に強い反対の声がある。全国漁業者団体

している（注 1）。これによれば、貯蔵継続では連合会、福島県漁業者団体連合会、農業協同組

10 万ｔクラスのタンクを増設し、一定期間の貯合、森林組合などの反対の声、また、県内 43 の蔵の後で汚染水をセメントと砂で固めることで海市町村議会が反対もしくは慎重な扱いを求める意洋放出せずに済む。タンク増設の敷地は現在計画見書を決議しており、実に県内自治体の７割を超されている土捨て場を活用でき、モルタル固化しえた。また反対署名も 45 万筆に達した。しかし、た汚染水は地下に埋設することが可能である。経

多くの団体や個人が強く反対しているにもかかわ

産省や東電は燃料デブリ取出しを優先しようとしらず、ついに 21 年 3 月 13 日に菅内閣は海洋放ているが、後述するように相当な困難が伴う。

２．デブリ取出しの困難性
1 〜 3 号機の原子炉内には、溶融した燃料が炉にあることを挙げている。

内の構造物やコンクリートと混ざり固まった燃料とは言え、デブリ状況調査を 2020 年２月に実

デブリやコリウムとして存在する。東電は 2021

施したが、極めて狭い範囲（およそ 30㎠）の調

年内にまずは 2 号機から燃料デブリの取出しを査しかできていない。わずかのデブリでも取り出計画していた。取出し機器を構成するアームの部して組成などを分析する必要があるが、そこから分をイギリスのオックスフォードテクノロジー社の進捗には長い時間がかかることが予測される。

（Veolia Nuclear Solutions Ltd）で製造しており、それは、これまでのところ、溶け落ちた下部の映予定では 21 年 1 月にも輸送されるはずだった。

像はあるものの、上部や炉内の調査ができていな

しかし、報道によれば、新型コロナの影響で機器いなど、デブリがどこにどのように存在している

製造が遅れているとして 21 年中の取出しを断念のか詳しくは調べられていないためである。強いした（20 年 12 月 23 日付 NHK）。2 号機から着放射線量下で無線が使えない、集積回路が破損す

手する理由を経産省は、作業現場の線量が比較的る、カメラのガラスが変質して曇るなど技術的に低く、水素爆発を起こしていないため建屋の気密

未解決の問題があって長時間の調査ができないこ性が高く、デブリの状況に関する情報がそれなりとが、当面の最大のネックとなっている。

44

３．40年廃炉は可能か？

展望なき放射性廃棄物の行方

使用済核燃料の燃料プールからの取出しは遅高く汚染されているとの現場調査結果が取り上れながらも進んでいる。4 号機はすでに終了し、げられている（21 年１月 27 日第 52 回規制委員

現在は 3 号機からの燃料取出しが進行中である。

会）。これによれば、2 号機が最も高く 40~70 ペ

東電によれば、566 体のうち 441 体まで取出し

タベクレルの付着が確認されたという。これではが終了している（2020 年 12 月 24 日現在）が、人が近づける状態ではなく、炉内調査の困難さか

プールから燃料をつり上げる持ち手の変形した燃ら、今後の廃炉作業に影響を与えることは必至で料体が 18 体残っていたが、変形燃料用のハンドある。

ル掴み機を新たに設計・製造し、21 年 2 月末日

廃炉作業の将来を考えた時の最大の問題は、第に取出しが完了した。その後の予定では、2 号機

一原発内にある放射性廃棄物が県外に搬出できな（615 体）が 24 〜 26 年度の取出し開始、1 号機

いことである。引き受ける県外の自治体があると（392 体）が 27 〜 28 年度開始となっている。5、は到底考えられないし、県内の他地域も同様だろ

6 号機を含めてすべての燃料プールからの取出しう。そのため敷地内に残さざるを得ない。しか終了時期を 31 年内としている。11 年 12 月 21

し通常の原発の廃炉と異なり、事務棟や立木１日策定の「廃止措置に向けた中長期ロードマップ」

本まで放射性廃棄物である。上記に述べた ALPS

からすれば 10 年遅れとなっている。

で除去した放射能が廃棄物となる。その総量は、現在の廃炉計画は建前上、40 年で「更地」に2020 年 7 月に公表された原子力学会の福島第一するというものであり、それに従ってロードマッ

原子力発電所廃炉検討委員会の報告書「国際標準プが作られるが、実際問題として、先にいくほどからみた廃棄物管理」の試算によれば、総量で遅れが目立つようになっている。

784 万ｔにものぼる（表 3-1-1 参照）。

原子力規制委員会が公表した福島第一原発「事これは事故がなく廃炉となった原発より１桁多故の調査・分析に係る中間報告（案）」によれば、い量となる。さらに、通常の廃炉では多くが放射1 〜 3 号機の格納容器上部のコンクリート製の三性廃棄物の扱いを受けない（クリアランスレベル

層構造の蓋（シールドプラグ）がそれぞれ非常に

以下）廃棄物だが、福島第一原発の場合は、それ

表3-1-1
分類

1-6号機

他の施設

放射性廃棄物量（単位は t ）廃棄物処理／
貯蔵施設

水処理施設

サイト修復

合計

燃料デブリ

644

0

0

0

0

644

HLW

2,042

0

0

0

83

2,125

TRU

0

0

16

0

830

846

L1

100,135

104,543

310

1,050

76,030282,068L2

429,462

329,364

38,174200

1,424,600

2,221,800

L3

951,3092,825,634

151,320

26,325

1,375,000

5,329,588

合計

1,483,592

3,259,541

189,820

27,5752,876,543

7,837,071

HLW：高レベル放射性廃棄物相当
L1：放射能レベルが比較的高い廃棄物

TRU：TRU廃棄物相当
L2：放射能レベルが比較的低い破棄物

45

L3：放射能レベルが極めて低い廃棄物

がなく、すべてが放射性廃棄物の扱いになってい廃炉計画全体の見直しが迫られていると言える。

る。爆発により飛散した放射能が付着しているた

そしてこの見直しは、第一原発の中間段階や最終めであり、福島第一原発での放射性廃棄物の特徴的な姿をどう描くかによって変わってくるため、と言える。

上記報告書では改めてすべてのステークホルダー

日本の規制体系では高レベル放射性廃棄物と低の間でその議論をしていく必要性を強調していレベル放射性廃棄物の２区分しかないため、低レる。また、報告書では 100 年程度かけて廃炉にベルをさらに細かく分類するややこしい結果としていくことも視野に入れている。

なっている。表 3-1-1 の L1 は放射能レベルが比

一方、原子力市民委員会は、技術開発もできて較的高い低レベル、L2 は放射能レベルが比較的おらず、いつ完了するかの見通しも立てられない

低い低レベル、L3 は放射能レベルが極めて低い

現状から、燃料デブリの取出しをせずに、まずは低レベルである。なお、原子力学会のデブリ量の長期にわたる遮蔽管理（いわゆる石棺方式）に転

評価はやや控えめで、廃炉支援機構は 2016 年に換するべきと主張している。仮に将来に建屋など

燃料成分の約３倍の 880t と評価している。

の解体をするにしても、まずは石棺により 100

福島復興のためには、「更地」にしたいという年程度の管理を行うべきとの主張であり、これはのが福島県の希望のようだが、廃棄物の搬出がで将来の姿の議論の叩き台となると考えられる。

きないとなると実現できないことになり、現行の

第２節

福島の現状

１．進まない若者の帰還と市町村の将来
2011 年 4 月 1 日時点で設定されていた警戒区

して区域指定を受けたエリアのみが除染対象とな

域（原発から半径 20km の範囲）ならびに避難り、指定から 5 年後にそのエリアが区域解除と指示区域は、順次解除され、現在は大熊町と双葉なる。そうなれば居住も可能となる。

町並びに浪江町の大部分と飯舘村の一部が帰還困

飯舘村では村内長泥地区が帰還困難区域として

難区域に設定されている（概念図参照、なお双葉残った。そこで、同地区のこの復興再生拠点計画

町の避難指示解除区域と常磐線の双葉駅、大野駅、で、農地に村内の除染で発生した汚染土壌を敷き

夜ノ森駅などの駅舎とその周辺は 21 年 1 月現在

詰め、上に盛り土をして農業の再生を計画してい解除されている）。

る。環境省は１kg あたりセシウムの汚染が 8000

区域解除の条件は、①空間線量率で推定されたベクレル（Bq）以下の土壌を道路の路盤材など

年間積算線量が 20 ミリシーベルト（mSv）以下

全国の公共事業で再利用することを推奨していになることが確実であること、②日常生活に必須る。中間貯蔵に運び込む汚染土を減らすためであなインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サーる。ただし反対が強く、実施された事例はいまだ

ビスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中にない。飯舘村では 5000Bq/kg 以下の利用が進心とする除染作業が十分に進捗すること、③県、んでいる。当初は食用にしない花卉類の栽培を計

市町村、住民との十分な協議、となっている。

画していたが、そうした農地ができるにつれ、実帰還困難区域では特定復興再生拠点計画を提出

験と称してキャベツやジャガイモ、豆類など食用46

植物の栽培も計画するようになった。帰還して農表3-2-1

飯館村の状況（2020.11.1現在）

事 項

人数

世帯
数

１世
帯人
数

事故前（2011.1.1）

6,544

1,716

3.81

事故直後

6,544

3,200

２.05 世帯分離避難の結果

2020年11月1日現在

5,282

2,265

2.33 住民登録者数

さらに菅野前村長は、長泥地区の特定復興再生

帰還者

1,254

643

１.95

拠点区域以外に新たに公園の設置など文化施設の

転入

184

90

2.04

整備計画を練り、除染しないままでの帰還困難区

出生

6

域解除を政府に要請した。これを受けて政府は

村内避難

4

3

1.33 長泥地区住民

未避難

6

3

2.00 一度も避難しなかった業を営む住民が少ないと想定されていたため、菅野典雄前村長（20 年 10 月 19 日で退任）が農業法人を立ち上げるなどして、強引に進めてきた結果である。

20 年 12 月 25 日に居住せずに土地を活用する場

いいたてホーム入居

31

31

1.00

1,485

770

1.93

備 考

村内で移住していると届け出た人

合に限った特例措置として、除染なしで帰還困難

村内居住者

区域を解除することを決定した。

（村内在住の伊藤延由氏作成、原子力資料情報室通信559号より）

なお、杉岡誠村長はこの避難解除について「住民の意向を私自身の目と耳でしっかりと確認しながら見定めたい」と慎重な姿勢を示している（東京新聞 21 年 2 月 9 日付）。
こうして飯舘村は全村が避難指示から解除されたが、20 年 11 月 1 日現在、村へ戻った人はおよそ２割である（表 3-2-1）。
復興庁は住民の意向調査を毎年行っている。ただし、飯舘村は 17 年以降の調査がされておらず、
すでに全域避難解除された川俣町、田村市、川内村、楢葉町も解除以降は調査対象となっていない。
なお、意向調査では調査票が世帯に配布され、世帯代表が回答するので、帰還人口が正確にはわからない。
ここでは 20 年 3 月 19 日に公表された資料のうち、富岡町、双葉町、葛尾村、浪江町、大熊町、川俣町の 6 町村の平均を記述する。6 町村全体の世帯数は 23,817 世帯で回答は 10,591 世帯、回答率は 44.5％である。帰還世帯数は約 662 世

図3-2-1帯で帰還率は 6.2％である。これらの町村は帰還

避難指示区域の概念図

困難区域を抱えており、特に双葉、浪江、大熊はされている。帰還率は６町村に比べて高く 37％、大部分が帰還困難区域なため、帰還率が低いの

40 歳未満の帰還率も 65％と高い結果となっていは当然の結果と言える。40 歳未満の帰還率はさる。とは言え、その年代がいる世帯は回答世帯のらに低く、全体的には 60 歳以上が 6 〜 7 割に達2.9％しかなく、60 歳以上がいる世帯は 72％としている。なお、南相馬市は原町区と小高区の圧倒的に多い。
住民帰還へ向けた努力が続けられているが、若一部が避難指示の対象となり、16 年 7 月に解除

47

い世代が少ない中で、10 年後の町や村の様子は外避難者がなお 29,307 人いる。県外避難者のう

どうなるのだろうか？

原発事故による避難者は

ち公営住宅などに避難している人は約 15,338 人

ピーク時に 16 万人を超えていたが、復興庁の資だが、これらの人に対して福島県が支援の打ち切料によれば、現在は、36,722 人である（住所変り、家賃の値上げなど様々な形で退去を迫ってお更しないままの避難では統計に入っていないケー

り、社会問題となっている。

スもある）。そのうち県内避難者は 7,415 人、県２．甲状腺ガンの増加と因果関係、そして心の健康
これまでもグリーン・ウォッチで取り上げてきラツキはあるものの、いずれも全国平均の 2 人

たが、福島県が実施している甲状腺検査に関し以下に比べて有意に高い有病率となっている。福て、これまで４回目までの検査が終了している島県の県民健康調査検討委員会は、過剰診断ある（表 3-2-2）。甲状腺検査は、超音波を使った検査

いはスクリーニング効果などを理由に、放射線被で、事故当時 18 歳以下の子どもたちとその年にばくとの因果関係を認めていない。放射線の影響生まれた新生児に対して定期に行われており、２に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が 21 年回目以降は２年ごとの検査となっている。対象者

3 月に公表したレポートにおいても「甲状腺がん数の減少は 18 歳以上の者が増えていることによの検出数が大きく増加している原因は放射線被ばるが、対象者数に比べて受診者数の減少傾向も見くではないと当委員会は判断している」としていられる。１月 15 日に行われた県民健康調査検討る。しかし、山本英彦氏らが専門誌「Medicine」

委員会によれば、調査は現在 5 回目を実施中だが、に投稿した論考によれば、甲状腺ガンの手術結果公表された 5 回目の資料は 1000 人程度の受診からは浸潤が見られ、過剰診断とは言えないこと、数であるため、確定している 4 回目までの資料

また先行検査においても、診断時期を調整した上を掲載した。

で地域別に検討すると、空間線量率の高い地域が先行検査以降は前回の判定で悪性もしくは悪性

高い罹患率となる結果から、スクリーニング効果の疑いのなかった人が対象となる。判定確定数

説が否定されている（注 2）。この他にも、一般を母数にした 10 万人あたりの有病率は、２回目の甲状腺ガンに比べて男性の比率が高いことが指が 26.2 人、3 回目 14.2 人、4 回目 14.9 人とバ摘できる。甲状腺ガンは通常では男女比１対３と言われているが、福島の調査結果は明らかに男性

表3-2-2 甲状腺ガン調査結果の割合が高い。これは放射線被ばくによる影響と考えられる。
被ばくとの因果関係を詰めていくには、爆発して放出された放射能が到達した初期のデータが不可欠である。飛来した初期の放射性物質には半減期の短い放射性物質の調査などが必要だが、その後の追跡は行われていない。また避難時のスクリーンングが行われなかったケースも多い。さらに身体や衣服の除染基準となる甲状腺での測定カ
ウント数が毎分 1 万 3000 から 10 万カウントに（県民健康調査検討委員会の資料をもとに筆者作成）

48

緩和された。また、カウント数が記録に残されな

16 歳以上で、気分の落ち込みや不安に関していケースもあった。政府には初期被ばく線量の評支援が必要と判断された人の割合は 5.7％で、一価をあえて行わない意図が働いていたと言える。

般の割合 3％の倍近くの高い割合となっている。

さらに、政府は 20 歳を超えた青年の追跡調査

さらに、気分の落ち込みや不安やトラウマ反応を取りやめることや、継続的な甲状腺検査を取りの可能性について、何らかの支援が必要と判断さやめることを検討しているようだが、これは被ばれた人も多い。

くによる甲状腺ガンの過剰発生を隠蔽することに16 歳未満では有効回答数 3,343 人のうち支援

つながり、容認できないことである。

対象者数は 464 人で、そのうち基準 I（臨床心理

一方、県民健康調査では「こころの健康度・士などによる電話支援）の要支援者は 167 人に

生活習慣に関する調査」を実施している。18 年上った。電話での聞き取りによれば、抱えている度の調査結果が 20 年５月 25 日の会合で初めて問題の多い順に、学校に関すること、身体面の健公表された。調査対象者は避難区域・警戒区域

康、食習慣、睡眠、怒り・イライラ・暴力となっに指定された地域に住民登録していた人であり、ている。継続支援が必要な人も 22 人に上ってい

18 年度の調査は 18 年 4 月１日時点で上記区域る。

に住民登録していた 203,827 人である。年齢区

16 歳以上では、支援対象者数は 11,450 人で分は０〜３歳、４〜６歳、小学生、中学生、16あり、そのうち基準 I の要支援者数は 2404 人だっ歳以上を一般人としている。階層別人数をここた。同様に電話での聞き取りによる問題の順は、では 16 歳未満と以上とに区分すると、16 歳未

身体面の健康、睡眠、抑うつ、将来への不安、運満の対象者は 22,294 人、16 歳以上の対象者は動となっている。

181,533 人となっている。有効回答数は、16 歳

回答率が 19％と少ないが、寄せられた回答か未満が 3,343（中学生の一部を除き保護者の代らは、原発震災に晒された人々が様々な不安やス

筆）、16 歳以上が 35,905 となっている。

トレスを抱えながら暮らしていることがわかる。

３．食品汚染の現状～市場に出る基準超え食品

報道によれば、食品基準（セシウム 100Bq/

2020 年５月 25 日付新潟日報では、新潟県内

kg） を 超 え る 山 菜 の コ シ ア ブ ラ が ヤ フ ー オ ーの魚沼市、南魚沼市、湯沢町などで採取されたクションやメルカリで売られており（東京新聞

コシアブラが基準を超えていた（110 〜 240Bq/

2020 年 6 月 1 日付）、秋田県産が１件（210Bq/kg）と報じられており、道の駅や直売所で売らkg）、 山 形 県 産 ３ 件、 宮 城 県 産 １ 件（109 〜

れているもので基準を超えて検出された事例は、163Bq/kg）で基準を超えていた。これは木村真以前にも報道されていた（16 年、18 年にも報道）。

三氏（獨協大学教授）と NPO「ふくしま 30 年プ

市場には出まわらないが、米も 19 年度でも一ロジェクト」が調査した結果である。同氏は福島

部基準超えが見られる。

（会津地方）、山形、宮城、岩手など各県の直売所

前述の伊藤延由さんが飯舘村で継続的に測定や道の駅などで、コシアブラ、コゴミ、原木椎茸

している山菜やキノコ類のデータを表 3-2-3 に示などを購入して調査しており、コシアブラ以外はす。また、野生の鳥獣類にも基準超えが続いてお基準超えがないものの、それでも数十 Bq/kg とり、代表格はイノシシ肉、この他にも鹿肉、クマいう値が検出されたという。

肉、ヤマドリ肉などである。これらは福島県のみ

49

ならず、栃木、群馬、宮城、茨城の各県でも基準い。

超えが検出されている。春に山菜を採り食したり、一方食品の放射能レベル規制緩和の動きがあ

イノシシを狩り食したりする習慣は山間部に暮らる。福島復興再生基本方針の改訂版が 21 年 3 月

す住民の楽しみであったが、汚染の長期化により、26 日に閣議決定されたが（注 3）、その中で、「食

これらの習慣が失われてしまった。チェルノブイ

品中の放射性物質の基準の根拠等について消費者

リ原発事故ではそれでも山に入って採取し食べるに分かりやすい情報を様々な手段を通じて発信

習慣をやめない人がおり、高い内部被ばくが心配

し、消費者の理解を促す」とし、さらに、「食品

されている。

等に関する規制等について、科学的・合理的な見このように、測定体制から外れている直売所、地から検証する」としている。これを受けたかの

道の駅、個人が販売できるインターネットサイト

ように、「自民党 PT 案は野生の山菜・キノコやなどで売られているもの、さらに市場には出回らジビエなど日常的に食べないものについて、基準ないが地域の人にとって身近な食材にも、基準超値を 1000 ベクレルまで緩める（引き上げる）」（週

えしたものがあることは、測定体制の不備を露呈

刊金曜日 3 月 31 日）としている。これはこれまするものである。そして、せっかく検査し基準をで厳しい基準をクリアすることで、食品への信頼満たした食品にも疑念が生じるなど、風評被害をを回復しようと努力してきた福島の人たちの努力助長することにもつながりかねない。こうしたこを無にするような提案であり、食品の販売が進むとは、木村真三氏が関心を持って測定を継続してどころか逆効果になるだろう。たとえ日常的に食いたから分かった事実である。それがなければ、べないものだとしても、国民により多くの被ばく問題になることもなく見過ごされていただろう。

を容認するものであり、基準緩和は許されないこ

こうしたことを防ぐには、消費者による監視の強とである。

化と行政による監視・測定体制の拡充が欠かせな

表3-2-3

飯館村内の山菜やキノコ類の放射能汚染状況

出典：村内在住の伊藤延由氏作成、原子力資料情報室通信559号より50

（注 1）http://www.ccnejapan.com/?p=11607http://www.ccnejapan.com/?p=11607（注 2）Association between the detection rate of thyroid cancer and the external radiation dose-rate after the
nuclear power plant accidents in Fukushima, Japan（Medicine Sep.2019）（注 3）https://www.reconstruction.go.jp/topics/sozai/210326_honbun.pdf コラム）高レベル放射性コラム

高レベル放射性廃棄物とは
原子力発電所の使用済み核燃料は多種

最終処分法では段階的に処分地を選定

多様の放射性物質（放射能）を含んでいる。

していくことが謳われている。すなわち文それらの放射能は寿命が短いものから億献調査、概要調査、精密調査の３段階を

年単位の長いものまで含まれる。日本はへて、処分地が選定される。そして、それこれを再処理してプルトニウムを取り出

ぞれ次の段階に進む前に当該並びに広域し再利用する計画があるが、計画は進ん

自治体の首長に意見を聴き、これを尊重でおらず、プルトニウム利用には反対もするとしている。尊重とは、次の段階に多いものの計画は維持されたままである。

は進まないことを意味していると NUMO

再処理後の放射性廃液をガラスと混合し並びに所管の経済産業省は述べている。

て容器に固めたもの（ガラス固化体）が日本では高レベル放射性廃棄物である。

○北海道で文献調査始まる
NUMO は 2002 年から全国の自治体に対○高レベル放射性廃棄物の処理・処分

して上記の文献調査への応募を開始した

日本はかつてこれを深海に捨てることが、応募への動きに対しては地元での強を政策として考えていたが、1972 年に「廃い反対運動が起こり文献調査には至らな

棄物その他のものの投棄による海洋汚染

かった。しかし、2020 年 10 月になり北の防止に関する条約（ロンドン条約）」が海道の寿都町長が応募を、同日、同じ管締結されたことから、陸地での処分に切区の神恵内村では商工会の誘致請願が可り替えた。すなわち深い地層に捨てる政決されたことを受けて経産相が村へ文献策に変更された。これは地層処分と呼ば調査を申し入れた。そして 11 月から文献れる。2000 年に「特定放射性廃棄物の地調査が開始されている。

層処分に関する法律」（最終処分法）が成

文献調査の期間はおよそ 2 年とされて立し、この法律に従って、処分地の選定いる。その地域に関する文献を調べて、概の処分の実施を担う組織として「原子力要調査のエリアを選定する。概要調査では発電環境整備機構」（NUMO）が設立されボーリングなどで地下環境の様子を探り、た。

より処分の可能性のあるエリアを決定す

51

る。精密調査では地下深部に研究施設を

概要調査に入る前に住民投票を実施する設置して、詳細な地下環境の状態を調べ、条例が成立した（21 年 3 月 3 日）
。この状

その条件に適応する処分場の詳細設計を

況では、概要調査に入ることはできない。

行う。文献調査から精密調査終了までおよそ 20 年とされている。

○高レベル放射性廃棄物をどう考えるか
高レベル放射性廃棄物が持つ放射能が○北海道の事情無視しうる状態になるまでには数千万年

北海道には日本原子力研究開発機構がも必要だ。現在の技術ではそんなに長く

幌延に深地層研究所を設置して処分技術

生活環境から隔離しておくことはできなに関する研究を行っている。もともとはいため、漏れ出た放射能による被ばくをこの地に同機構が保有する高レベル放射ある「基準」以下になるように、処分シ性廃棄物を処分する計画だったことから、ステムを設計することになる。その基準

全道的な反対運動に発展。その結果、放はまだ決まっていない。

射性物質を持ち込まないことで妥協した。

将来に漏れ出てくるとすると、その時に併せて高レベル放射性廃棄物は「受け入は、原子力利用は終わっている可能性が

れがたいことを宣言する」条例を 2000 年

高く、将来世代の人々に放射能による被10 月に制定した。その後、研究所の建設

ばくのリスクだけを負わせることになる。

が始まった。条例は今も活きており、鈴この世代間の公平性の観点から、まずは

木直道北海道知事は文献調査にも反対の廃棄物発生量を止め、現存する廃棄物へ意見を表明している。また、寿都町ではの対処を考える必要がある。

52

活動報告
グリーン連合この一年の活動実績
報告１．日本の環境NPO/NGOの活動と課題に関するアン
ケート調査について
１．アンケート調査の趣旨と目的1992 年の地球サミットで採択されたアジェンダ 21 や 2015 年に国連総会で採択された SDGs において、非政府組織の役割やその強化が明記されるなど、環境 NPO/NGO の活動のエンパワーメントが期待されている。しかし、新型コロナ感染拡大なども影響して、活動が停滞・遅延している状況にも直面している。
こうした中、グリーン連合では、国立環境研究所と協力し、短期的・長期的な観点から環境 NPO/NGO の最新の活動実態と課題を明らかにするとともに、その将来展望に示唆を与える情報ならびに活動の基本情報を取得することを目的に、アンケート調査を実施した。
２．方法
アンケート調査は、インターネット方式で 2020 年 10 月 19 日から 11 月 4 日にかけて実施した。調査にはオンラインのアンケート調査システムである Survey Monkey®︎ を使用し、電子メールを用いて調査の協力依頼状を各団体に送信した。
調査対象は、独立行政法人環境再生保全機構が実施した環境 NPO/NGO アンケート調査の対象団体ならびにグリーン連合会員団体のうち、電子メールデータが公表され有効なもの 1,743 件に送付した。その結果、回答は 442 団体から得られ、回収率（＝回答数 / 有効依頼数）は 25.4% であった。
３．結果
アンケート結果の詳細については、グリーン連合ホームページに掲載しており、ここでは、その概要と考察について述べる。
【団体の概要と現状について】
・団体規模については、スタッフ数が1名~5名の団体が47%、会員数も100未満の団体が67%であり、小さな規模の団体が多かった。また、団体代表者の年齢は50歳以上が9割を超え、そのうち半数が70歳以上であり、代表者の高齢化が浮き彫りになった。

53

・年間の予算規模に関しては、300万円以上〜1000万円未満の団体が19%と最も多かったが、基本的に30万円未満から1億円未満まで幅広く分布していた。なお、1億円以上の団体のほとんどが、一般財団、公益財団などであり、NPO法人格を持つ団体の約9.5割は1億円未満、約8割が3000万円未満の予算規模であった。

・活動の主な収入源としては、全体的には補助金・助成金が25%と最も多く、会費の23%を上回っていた。次いで受託費20%、自主事業18%、寄付金8%であり、内部的な収入である会費、受託費、自主事業
収入より外部からの資金である助成金・補助金の方がわずかに多かった。一方NPO法人格を持つ団体に限ってみると、受託費26%、自主事業による収入25%であり、会費収入の17%を上回っていた。しかし全体と比較して、NPO法人格を持つ団体の方が、会費収入の割合は低いものの、受託費や自主事業による収入は多く、外部からの資金より内部的な資金獲得に努めていることがうかがえた。

54

（NPO 法人格を持つ団体のみの結果）

・回答のあった団体のうち最も多かったのはNPO法人格を持つ団体であり、NPO法が成立して以降の2000年代に設立された団体が46%で最も多かった。一方、法律成立から20余年たっても法人格を持たない任意団体が調査回答数の4分の1程度を占めた。
・活動テーマを環境教育（69%）やまちづくり・地域活性化（50%）とする団体が多かった。また、活動形態としては普及啓発（79%）や実践活動（78%）を行う団体が、調査研究（44%）や政策提言（25%）などの他の活動形態と比較して大きい割合を示した。

・団体の最も主要な活動は、実践活動（52%）とする団体が多かったものの、実践活動による収益性は「全くない」（39%）あるいは「わずかである」（32%）の合計が約７割を占めており、ボランティア的な活動が多いことがわかった。

55

【現状の課題と対応について】
・当面の課題、中長期的課題ともに、活動を担う人材の確保やその若返り、財政基盤の強化を挙げる
団体が多かった。2002（平成14）年に環境省が示した環境保全活動を促進する上での課題が20年近くたった現在でも依然として改善されていないことがわかった。
・こうした課題を解決するためには、財政基盤の強化が最も重要と考えている団体が多かった。財政基盤が安定していれば、有能な人材の確保も継続的な雇用も可能になり、活動の活性化にもつながると考えられていることが推察される。

・人材育成や後継者育成について、「ある程度うまくいっている」と回答した団体が37%であったものの、半数以上の団体が後継者を含めた人材育成に苦慮していることがわかった。うまくいっている工夫として、大学生や若者との連携、セミナーなどの参加者から輪を広げる、人的ネットワークの活用など
対外的なアクションを挙げる団体が多く、次いで情報共有の場づくりや柔軟な働き方、採用・雇用の工夫を挙げる団体もあった。
・財源の確保については、「ある程度うまくいっている」「うまくいっている」合わせて55%、「あまりうまくいってない」「うまくいっていない」合わせて43%で団体により状況は異なっていた。うまくいっている工夫として、公的助成や民間助成など外部資金の確保、会費や事業収入の安定化、寄付の呼びかけなど自助努力と回答した団体が多かった。
・NPO/NGO活動の発展のためには、NPO/NGO側として必要なこととして、「財政基盤の強化」（47%）と「後継者の確保」（28%）が大きな割合を示した。また日本社会で必要なこととして、「人々が環境問題を自分事として考えられるようになること」（59%）と「こうした活動を支える制度や仕組み（税制や予算など含む）の双方が必要」（56%）と考えている団体が多かった。

56

【協働・連携の状況について】
・国や自治体と協働・連携している団体が８割近くあり、企業や民間団体との協働・連携、他のNPO/
NGOとの協働・連携も６割あるなど、様々な組織との協働・連携の経験のある団体が多く見られた。その一方、学生などの若者との協働・連携の経験がある団体は少なかった。
・協働・連携の内容としては、共同事業・共同活動とする団体が７割と最も多く、次いで情報交換が４割程度の団体で行われていたが、人材交流はあまり行われていなかった。
共同事業・共同
活動

情報交換

人材交流

その他

n

国や自治体

76%

39%

7%

12%

306

企業や民間団体（業界団体や組合など）

77%

33%

9%

13%

256

大学や研究機関

59%

48%

20%

11%

204

他のNPO/NGO

75%

54%

15%

5%

244

学生主体のグルー
プ・団体

62%

39%

21%

7%

113

上記の平均値

70%

42%

15%

10%

-

【環境NPO/NGOの連合について】
・環境NPO/NGOの集結の必要性については77%が「必要」としていた。しかし、グリーン連合を知っているのはわずか17%であった。
・またグリーン連合に関わりたいかについては、加盟している、加盟していないが興味がある、加盟したい、の合計が75%ほどであった。

57

【政策との関わりについて】
・国や自治体の環境政策に参加した経験については、経験がある団体が55%であり、45%の団体は経験がなかったと回答していた。
・環境政策に参加経験のある団体の多くが市町村レベル（77%）で、次いで都道府県レベル（62%）での参加であり、団体の経験や専門性を活かせる参加であり、そのうちの８割近くの団体が、その参加により団体のスキルアップやネットワーク強化につながったと回答した。

・国や自治体に対する政策や事業の提案経験について、「提案して採用されたことがある」と回答した団体が45%であった。実現のための有効な手段としては、「担当部署への直接な働きかけが有効」（68%）との回答が多かった。ただし、この提案には、政策提言ではなく個別の事業提案が多く含まれていると推察される。
・現行の政策に対する変更の必要性について、74%が新たな環境政策や事業、現行政策の変更の必要性を感じているという結果であり、現状に満足していない状況であった。

58

・政策提言については、経験あるスタッフ、専門家などサポートしてくれる人材、有効な伝達チャンネ
ル、市民の支援など、すべてが不足しているという回答であった。

【新型コロナウイルスの経験について】
・新型コロナウイルスの感染拡大により生じた困ったこととして、イベントや会議ができなくなった、活動地やフィールドに行けなくなった、それらによる収入の減少などが多く挙げられていた。
・一方、オンラインでの会議やセミナーを始めたなど、新たな活動が始められていたが、情報発信が強化された、集客を増やせた、収入を増やせたというポジティブな変化が見られたとする回答は1割にも満たなかった。
・この経験を通じて、地域・社会や経済のあり方などを変える必要があるという回答が8割を超え、コロナ禍を契機に、改めて現在の暮らしや経済・社会のあり方を深く考える機会になっていた。

59

４．まとめと考察冒頭にあるように、1990 年代頃から国際的にも国内的にも、非営利組織・市民社会組織の役割の強化が求められてきたが、今回の調査で、日本の環境 NPO/NGO の様々な課題がデータとして明らかになり、
厳しい現状がうかがえる結果となった。
一方、コロナ禍における影響については、活動の停止や収入減などの影響を受けた半面、オンラインの活用でイベント参加者の増加なども見られ、設備の整備という資金的な課題はあるものの、今後の会
議やイベントの開催方法、広報活動、これらを通じた活動と会員の拡大へのヒントを得ることができた。
調査では様々な課題が挙げられたが、特に多くの団体が、人材の育成・確保、代表者の高齢化に伴う後継者問題、財政基盤の脆弱さを挙げていた。しかし、これらは 2002 年に環境省の研究会が指摘した
環境保全活動を促進する上での課題であり（問 12 参照）、
それがいまだに改善されていないことがわかった。また NPO 法が成立して 20 余年経過するにもかかわらず、NPO 法人格を持たない団体が多いこと、収益性が低い中でも地域での実践活動を行っているボランティア的な団体が多いこと、専門性を要する

60

調査研究や政策提言を主な活動とする団体は少ないこともわかった。
こうした背景には、環境 NPO/NGO 活動が盛んな欧米とは異なる日本の状況があると考えられる。
一つには NPO/NGO の役割の制度的位置づけである。
環境先進地域と言われる EU では、「環境団体は環境利益の代表であり、行政では把握しきれない情報の収集、早期の課題発見、アドボカシー活動など公益の担い手としての役割を有する」といった考え方に基づいて、欧州評議会が「環境と参加」決議 9 項（1986 年）を定めたり、オーフス条約で環境 NGOに特別の地位を与えるなど、制度面でも財政面でも様々な公的支援が行われている。その背景には、民主主義の歴史や教育課程での学びなども関係して、一般市民が環境団体の役割やその意義を理解し支援する市民社会の文化が根付いていることも関係しているのではないかと考えられる。
これに対して、日本では、環境 NPO/NGO は環境保全に関する活動を自発的に実施する人の集まりであり、「弱いから支援するが、いずれ自立すべきもの」と考えられており、NPO 法においても団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体とされてきた。こうした環境団体の公的役割に関する認識や位置づけの違いが制度的な支援の有無に表れているとも考えられる。
また公的支援の有無だけでなく、意識の上でも、一般的に EU では環境団体は環境利益の代表であり公益の担い手と考えられているのに対して、日本では、役所は環境 NPO/NGO を補助的・下請け的な立場ととらえ、市民も公益の担い手とは考えず参加して支援することも少ないのが実態である。それらが20 余年前と変わらぬ「行政からも市民からも支援が得られない」日本の環境 NPO/NGO の厳しい現状に影響していると考えられる。むしろ 20 余年の時間は後継者問題をより深刻にしたとも言える。
一方、NPO/NGO 側についてみると、自分たちは地域でボランティアとして活動するという意識のま
まの団体が多い。ボランティアとしての地域実践活動自体を否定するものではなく、そうした活動は地域においてむしろ必須であろう。しかし、それだけでは、次世代や自然界も含めた声なき声を代弁し環境利益を代表することはできないし、地域での実践活動から見えてくる様々な課題の解決を行政だけに任せておいてもその解決は遠のいてしまい、国際的に求められている非営利組織・市民社会組織の役割を十分に果たすことはできない。
グリーン連合は、日本の環境 NPO/NGO も公益の一翼を担うものとして、現場での実践活動だけでなく、実践活動から発見された課題に対して政策提言し実行する力を持つ必要があると考え、地域現場で実践活動を行う団体に対して、政策提言力向上の必要性を訴えてきた。しかし今回の調査結果（特に問10）から、調査研究活動や政策提言の重要性についての認識はあまり高くなく、現場での実行部隊としての認識が高いのが現実であることが示された。
このように政府・行政も、市民も、NPO/NGO の間でも、EU のような、「環境団体は環境利益の代表であり、公益の担い手としての役割を有する」という認識が薄いのが日本の現状である。
しかしながら、気候の危機、生態系の危機、プラスチック問題、化学物質問題、原発・エネルギー問
題などの解決には、政府・行政機関だけでは限界があり、このままでは、多くの環境 NPO/NGO の共通目標である、持続可能な社会を次世代に残すことさえ難しい状況になりつつある。こうした状況を回避するためには、アジェンダ 21、SDGs、さらにオーフス条約など国際的な取り決めに明記されている環境 NPO/NGO の役割の強化が日本では必要であり、それを促進させるためのさらなる政策が求められる。
また私たち環境 NPO/NGO もその期待に沿えるよう、持続可能な社会の一翼を担うための能力をさら61

に向上させる必要がある。
今回は、国立環境研究所との共同調査により、改めて環境 NPO/NGO の実態を明らかにすることができ、解決すべき課題も明確になった。
今後は、本調査の結果をふまえつつ、各団体が、短期的・長期的な観点から課題の解決に努めるとともに活動展開のあり方を検討すること、また、国や自治体においては市民社会組織の役割を改めて確認
し、連携や支援のあり方を再検討して頂けるよう、市民の支援も広げつつ、環境 NPO/NGO として働きかけていく必要がある。
【参考】ヒアリング結果の概要
グリーン連合では、アンケート結果内容の深化と今後の活動の参考とするため、興味深い活動を展開
している団体に対してヒアリング調査を行った。対象は古くからある公益財団、全国組織または地域で活動する NPO、事業型 NPO などであり、その概要は以下のとおりである。
○現状の課題と対応について
アンケートで質問した「人材の確保と持続性」については、若者中心の団体や地元中心の活動を行っている団体では、それなりに人員を確保し、若い人も雇用するなどしてうまく対応している様子だった。
しかし、全国団体や大都市で活動する団体は、給与面や人的つながりの少なさから人員の確保には苦慮している様子だった。
また「財源の確保」については、どの団体も、例えば寄付、イベント開催、啓発活動など、多様な財源確保に向けた働きかけを積極的に行っていたが、事業型の団体が企業等にも積極的に働きかけ事業化につなげているのに比べ、実践活動団体は企業等への働きかけはしても事業化は難しく、財源確保の手段も限られており、活動の持続性確保に苦慮している様子がうかがえた。
さらに「活動の活性化」については、特に地域で活動する実践型の団体からは、年齢の幅を広げること、
誰でも参加できる大衆性が必要、活動自体にワクワク感や、自分事として理解をつなげることが大切という意見が出された。また事業型の団体からは NGO が相手（企業や行政）の実情をよく理解した上でアイデアを出すこと、成功例を広げていくことがポイントとして挙げられた。
○新型コロナウイルスの経験についてヒアリングしたすべての団体で活動の停止やそれに伴う収入減の減少などの影響を受けていた。その一方で、時間ができたことから、従来の活動の見直しや新たな活動への挑戦が始まったなど、ピンチをチャンスに変えるきっかけとした団体がほとんどであった。
○NPO/NGOの政策提言活動について
全国規模で活動する日本自然保護協会は、自然保護関係の団体と連携して日常的に政策提言活動を行っており、また自伐型林業推進協会も全国展開を目的に議員連盟をつくるなど政治家との関わりを持
ち提言活動を行っている。一方若者中心の団体である Pledge も現在は事業型であるが今後は政策提言も進めたいという思いはあるようだった。さらに地域での活動が中心である愛のまちエコ倶楽部も地域か62

らの提案活動を期待しているものの行政職員の専門性の不足から十分な取組には至っていないのが現状だった。
一方、よこはま里山研究所は皆が参加できるような大衆性のある活動が大切として、政治的な活動も必要としながら、政策提言的な活動には消極的な意見が聞かれた。
〇グリーン連合について
グリーン連合への意見として、フレキシブルな意見表明の場にする、気候変動という切り口で各団体の活動をつなげ若者に見せていく、単独の組織ではできないことをやる、という期待と同時に、環境分
野だけでなく福祉団体等ともつながり、市民団体の縦割りを解消する、広い視点での見方をする、行政とは距離を置き批判ではない提言をする、政治に対して強力に働きかける、といった意見も出された。

報告２．環境省との意見交換会
グリーン連合では、環境省との定期的な意見交換会を開催している。
第 5 回目となる今年の意見交換会は、2021 年 1 月 13 日にオンラインで開催された。今回のテーマは、「脱炭素・循環経済・分散社会の構築に向けて〜環境と調和して持続的に発展する社会を地域から創る」である。
手法は昨年からの開催方法同様に 2 部構成とし、第 1 部は環境省幹部も含めた参加者全員での意見と情報の交換会、第 2 部は若手職員との意見交換ということで、環境省若手職員と参加者が 4 つのグルー
プに分かれてミーティングを行なった。
一部に関しては、中井徳太郎環境省事務次官ならびに藤村コノヱグリーン連合共同代表からの挨拶、
参加者の自己紹介が行われた後、環境省から脱炭素社会と地域循環共生圏についての施策の説明があった。また二部は４つのグループに分かれ、地域での活動の現状紹介や課題などについて、意見交換が行われた。
コロナ禍での Web 開催ということで、様々な限界がある中でも開催できたことはよかったが、この意見交換会を始めたきっかけが、政策決定権のある幹部と NPO/NGO との意見交換だったことを考えると、一部で意見交換がなかった点については残念であった。
また、二部に関しても、NPO の現状や考え方に対する環境省若手の考えや思いなども聞き、互いを知ることに努めたが、時間的にも短く、また Web 開催の限界もあり、今後の改善点として課題も残った。

63

報告３．提案（１）2020 年 10 月 23 日
内閣総理大臣菅

義偉

殿

経済産業大臣

梶山

弘志

殿

環境大臣

小泉

進次郎

殿

環境・エネルギー政策にもっと市民の意見の反映を「グリーン連合」共同代表
藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子
環境・エネルギーに係る政策は、私たち市民の暮らしに直結する政策です。そのため、1992 年 6 月に開催された国連環境・開発会議（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第 10
原則には、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。」旨明記されています。
また、この原則を条約にした「オーフス条約」では、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利が保証されています。
（残念ながら日本は締約国になっていません。）にもかかわらず、わが国では、従来から環境・エネルギー分野の多くの政策が、政府と特定の専門家・業界関係者により決定されてきた経緯があることから、私たち市民団体は、偏った政策形成過程の改善と、真の市民参画の必要性について要望を重ねてきました。
しかし、この分野における政策決定過程への市民の関与はいまだ不十分な状況にあり、特に最近はその傾向に拍車がかかっているようです。
例えば、福島原発事故に伴う汚染水処理について、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱に関する小委員会」がまとめた報告書（今年 2 月）で、海洋放出案が「現実的な選択肢である」と結論づけて以来、政府は、直接、一般市民を対象とした説明会や公聴会は行わず、政府側が選んだ「関係団体」
からのみ、きわめて形式的な聴き取りを行うだけです。
また、電力自由化の中でも電力市場を寡占している大手電力会社が持つ既設の原発や石炭火力発電所を維持するために、国民から新たに費用を取り立てようとする「容量市場」を始め、「非化石価値取引市場」など新たな電力市場の問題が浮上しています。この他にも電力自由化の中で国民が知らない間に、電気料金の一部である託送料金の中に福島第一原発事故の賠償負担金や不足している原発の廃炉円滑化負担金などが含まれるなど、政府と関係者の間だけで議論が進み、様々なエネルギー政策が決定されてきています。
さらに現在議論が進められている第 6 次エネルギー基本計画についても、議論の中心となる総合資
源エネルギー調査会基本政策分科会の委員の多くが産業界寄りであり、エネルギーと表裏一体である気候変動が主要課題といっても過言ではない中、環境団体を代表する委員は加わっていません。これでは世界的な課題である気候変動問題の根本的な解決や脱炭素社会に向けた政策ではなく、従来型のエネル
ギーありきの議論に終始してしまい、再び国際社会から強く批判される環境・エネルギー政策になりか64

ねません。
気候変動やエネルギーなどは、すべて私たちの暮らしと密接に関わる問題であり、政策の影響をもろに受けるのも私たち市民です。
にもかかわらず、その政策決定過程への市民の参画やそのための情報アクセスが不十分である状況は、
国際社会の一員である日本として恥ずべき実態であり、少なくとも先進国においては確立されたルールにも反することから、早急の改善を強く求めるものです。
【参考】〇1992年6月にリオで開催された「国連環境・開発会議」（地球サミット）において全会一致で採択された「リオ宣言」の第10原則『環境問題は、それぞれのレベルで、関心のあるすべての市民が参加することにより最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公共機関が有している環境関連情報を適切に入手し、そして、意思決定過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参加を促進し、かつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む手法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与えられなければならない。
』〇「オーフス条約」（正式名称：環境問題における情報アクセス、意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」）の第1 条 目的
『現在及び将来の世代のすべての人々が、健康と福利に適した環境のもとで生きる権利の 保護に貢献するため、締約国はこの条約の規定にしたがって、環境に関する、情報への アクセス、意思決定における公衆参画、司法へのアクセスへの権利を保証する。
』

提案（２）「あと４年キャンペーン

～パリ協定5周年を迎え、環境団体など67団体が気候・エネルギー対策の強化を政府に要求～」にグリーン連合も呼びかけ団体として参加

2020年12月10日

気候関連 NGO をはじめとする呼びかけ団体および賛同団体は、12 月 12 日のパリ協定５周年を目前に控え、パリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めて「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーンを開始します。
政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行っています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の 1.5℃目標と整合的な排出削減目標と道筋を形づくる上で、極めて重要です。本目標を達成するためには、2030 年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われています。しかし、今のままの排出が続いた場合、4 年後の 2025 年から毎年前年比で、非現実的とも言える 15% 以上の削減をしなければ半減を65

できないとされています（注 1）。昨日公表された「排出ギャップレポート 2020」によれば、コロナ禍
による今年の排出減は 7% 程度となる見通しであり、各国の 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ宣言に、2030 年の野心的目標を含む、具体的な計画に落とし込む必要性を強調しています（注 2）。
私たちは今まさに岐路に立っていると言えます。日本が今後「4 年」どのような気候・エネルギー政策を実行するかで、私たちの未来が決定される最も大事な節目を迎えています。今こそ、再生可能エネ
ルギーへの大幅な転換及び新型コロナウイルス感染からのグリーンな経済回復策を追求すべきときです。
私たち「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーンの呼びかけ・賛同団体は、政府がパリ協定の1.5℃目標に整合した見直しを、原発や現在実用化されていない技術に頼らず、一般の市民、とりわけ将来の環境の影響を受ける若い世代を含むオープンな議論に基づき速やかに行うことを強く要求します。
このキャンペーンは本日からの署名活動に始まり、賛同している各団体がそれぞれ様々な企画を実行して、幅広く市民の声を届けるムーブメントを展開することを目指しています。
（ 注 1）2019 年 11 月 に 国 連 環 境 計 画（UNEP） が 発 表 し た「 排 出 ギ ャ ッ プ レ ポ ー ト（Emissions Gap
Report 2019）」 に よ れ ば、1.5 ℃ 目 標 の 達 成 に は、2020 年 か ら 毎 年 7.6% ず つ 温 室 効 果 ガ
ス の 排 出 を 削 減 す る 必 要 が あ る。 排 出 削 減 が 遅 れ る ほ ど、 達 成 可 能 性 が 低 く な り、2025 年
ま で 遅 れ た 場 合、 毎 年 15.5% も の 排 出 削 減 が 必 要 と な り、 こ れ は ほ ぼ 不 可 能 で あ る と
述 べ て い る。 一 方 で、 毎 年 7.6% 減 は 野 心 的 で は あ る が、 不 可 能 で は な い と 述 べ て い る。
https://www.unenvironment.org/interactive/emissions-gap-report/2019/（注 2）https://www.unep.org/interactive/emissions-gap-report/2020/

66

会員名簿
団体名

特定非営利活動法人

代表者名

草野

TEL

ezorock

竹史

Web サイト011-562-0081

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
北海道グリーンファンド

代表者名

鈴木

TEL
主な活動分野

本部所在地

北海道札幌市http://www.ezorock.org/
info@ezorock.org

本部所在地

北海道札幌市亨

Web サイト011-280-1870

E-mailoffice@h-greenfund.jp■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー■地球温暖化防止

http://www.h-greenfund.jp

活動紹介①グリーン電気料金基金：毎月電気料金の５％を、自然エネルギー導入のための基金に積み立てる制度。
②市民風車の設置および運営：グリーン電気料金基金をベースに市民風車の拡大に取り組む。未来の環境づくりの実践として、また経済利益を地域に還元、循環すること
で地域の活性化に貢献する取り組み。
③省エネルギー・自然エネルギー普及啓発活動：セミナー開催、小中学校の環境教育
支援、保温調理講習会などなど、様々な角度からエネルギーについて考える機会を作っています。以上の３つの事業活動を柱として、他に政策提言活動などを行ってい
ます。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

麻生

TEL
主な活動分野

森の生活

本部所在地

北海道上川郡翼

Web サイトhttp://morinoseikatsu.org/

01655-4-2606

E-mailinfo@morinoseikatsu.org■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

地域の森や木材を「活かす人」「使う人」を育むために、下川町を拠点に森や木材に触れる機会を提供する NPO。都市住民向けの森林体験プログラムの提供や、町・教育機関との協働による幼・小・中・高 15 年一貫の森林環境教育、長期滞在可能なコテー
ジ型施設「森のなかヨックル」の運営、「美桑が丘」での市民主体の森の場づくりに取り組む。2015 年からは活用されていなかった広葉樹を木工用材として供給する事
業もスタート。

団体名

特定非営利活動法人
岩手県環境カウンセラー協議会

代表者名

林

TEL

俊春

Web サイト0197-62-4147

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
環境生態工学研究所

代表者名

須藤

TEL

隆一

022-293-2281

本部所在地

http://www.ieca.jp/
info@ieca.jp

本部所在地
Web サイトE-mail67

岩手県北上市

宮城県仙台市http://www.e-tec.server-shared.com/
e-tec@world.ocn.ne.jp

団体名

特定非営利活動法人
エコワーク実践塾

代表者名

加賀谷

本部所在地

秀樹

Web サイトTEL

050-5894-7579

E-mail主な活動分野■地球温暖化防止■再生可能エネルギー

宮城県仙台市https://ecowork-solar33.webnode.jp/
kagaya@krc.biglobe.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

エコワーク実践塾は地球環境の保全に寄与することを目的に設立し、主に太陽光発電の普及啓発、エコロジカルなまちづくり、省資源・省エネなどの環境教育活動を行ってきました。今後は、省エネ対策・創エネの普及啓発、エコツーリズムを通じた普及
啓発、他団体のイベントへの参加・交流を通じたより幅広い地域連携を図っていきます。また、マイ・ソーラー発電所 4 基の運営経験を生かし、エネルギー兼業農家（ソーラーシェアリング）の普及を図るとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの土地利用適正評価についても調査検討していきます。

団体名

特定非営利活動法人
水・環境ネット東北

代表者名

新川

TEL
主な活動分野

本部所在地

宮城県仙台市達郎

Web サイトhttps://mizunet.org/

090-2979-5755

E-mailmizunet@mizunet.org■自然保護・保全・復元■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

水環境に関わる市民や団体も数多くあります。 私たちは、これらのひとびとが自由かつ活発な意見や情報を交換する場、様々な分野の人たちとの複合的な交流や共通の目標にむけての合意形成の場が必要と考えました。水・環境ネット東北 は、「産（民間企業）」、「官（行政）」、「学（大学、研究者）」、「野（住民）」の『ひとびと / 市民』が、顔を見ながらひざを交えて話し合い、お互いの心が通じ合う、『ひと』のネットワー
クづくりを目的として活動しています。

団体名

特定非営利活動法人
つくば環境フォーラム

代表者名

田中

TEL
主な活動分野活動紹介

ひとみ

029-879-8810■自然保護・保全・復元

本部所在地

茨城県つくば市

Web サイトhttp:// tef298.sakura.ne.jp/

E-mailtef298@tsukuba-ef.com■森林の保全・緑化、砂漠化防止■環境教育、ESD「自然と人との共存」をテーマに、豊かな自然のあるまちを未来の子どもたちに手渡すため、2001 年に設立、具体的な自然環境の保全ならびに保全への理解を進める環
境教育活動に取り組んでいます。筑波山では自然インストラクターを養成し学校や観光客への解説活動を行い、山麓ではホタル舞う谷津田を再生、市街地周辺の平地林では国蝶オオムラサキをシンボルとした平地林整備や茨城県と連携した市民協働の森づくりを実施。親子、子どもたちへ数々の自然体験活動を提供して、自然も人も元気になる魅力的なまちづくりを目標に活動しています。

68

団体名

認定特定非営利活動法人

アサザ基金

代表者名

飯島

博

Web サイトhttp://www.asaza.jp/029-871-7166

E-mailasaza@jcom.home.ne.jp

TEL
主な活動分野■自然保護・保全・復元

本部所在地■海洋、河川・湖沼汚染

茨城県牛久市■環境教育、ESD

活動紹介

私達は、１９９５年から湖と森と人を結ぶ霞ケ浦再生事業＜アサザプロジェクト＞を展開しています。水源地谷津田の保全事業や湖の自然再生事業、小中学校での環境教育事業には、企業や行政、学校、農林水産業などと連携して取り組み、子どもから大人までこれまでに、のべ 3 ０万人が参加しています。「人と自然の共存できる社会の構築」を目指して、様々なビジネスモデルを提案し、実践しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境ネットワーク埼玉

代表者名

江田

TEL

元之

本部所在地
Web サイトhttp://www.kannet-sai.org/

E-mailakimoto@kannet-sai.org

048-749-1217

団体名

特定非営利活動法人
さやま環境市民ネットワーク

代表者名

石田

TEL
主な活動分野埼玉県さいたま市

本部所在地

嵩Web サイト090-4535-2394

E-mail埼玉県狭山市http://www.sayama-kankyo.org/
kondoa@p1.s-cat.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■地球温暖化防止■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

主に狭山市の市民・市民団体・事業者・行政が協働し、環境まちづくりを推進することにより、将来にわたり持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、次の活動を行っています。◆環境市民の交流・ネットワークづくり（広報活動、環境
行事・講座・団体交流会開催他）、◆緑の再生（森林施業への参加協力他）、◆川の再生（環境学習、再生事業への参加協力他）、◆ごみ減量（広報活動、リサイクルプラ
ザ展示コーナーの運営他）、◆温暖化対策（「エコライフ DAY さやま」の推進、マイタウンソーラー発電所の建設推進他）

団体名

埼玉西部・土と水と空気を守る会

代表者名

前田

俊宣

TEL

04-2942-9220

主な活動分野

■大気汚染

活動紹介

本部所在地

埼玉県所沢市Web サイトhttp://soilandair.web.fc2.com

E-mailgreen-ik163@tbj.t-com.ne.jp■水質汚染、浄化・保全活動■土壌汚染、浄化・保全活動

１．環境汚染の独自調査：川の一斉調査 / 破砕処理施設周辺の環境調査 / 産廃施設の監視と騒音調査 / 福島原発事故にかかわる放射性物質と放射線量調査 ２．脱原発をすすめる地域活動：脱原発映画の上映など ３．くぬぎ山の清掃活動と雑木林を再生する活動 ４．裁判を支援する活動：和解の事後処理 / 公害調停への協力 / 福島原発
さいたま訴訟を支援する会の事務局に協力 ５．会報の定期発行と石坂裁判の記録集
編集 / 発行69

団体名

特定非営利活動法人
バイオマス産業社会ネットワーク

代表者名

泊

TEL
主な活動分野みゆき

Web サイト047-389-1552

E-mail

本部所在地

千葉県柏市

http://www.npobin.net
mail@npobin.net■再生可能エネルギー

活動紹介

間伐材や農業残さなどのバイオマス資源の生態的・社会的・経済的に持続可能な利用を推進することで、循環型社会の実現に資することを目的として、1999 年に設立
（2004 年にＮＰＯ法人化）。調査・研究、月１回ペースの研究会（セミナー）／シン
ポジウムの開催、バイオマス白書の発行、政策提言等の普及・啓発活動、事業実施・事業へのアドバイス等の活動を行っている。

団体名

認定特定非営利活動法人

環境文明２１

代表者名

藤村

Web サイトTEL

コノヱ

03-5483-8455

E-mail

本部所在地

東京都大田区

http://www.kanbun.org/
info@kanbun.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（環境倫理や持続性の知恵の探求）

活動紹介「環境問題は文明の問題」との認識から 1993 年設立。次世代に真に健康で豊かな社会を引き継ぐ為、環境、経済、人間 ･ 社会のバランスのとれた持続可能な環境文明社
会を市民力を生かし創造することをめざし、新しい文明のあり方を探り、実現に向けたライフスタイル・価値観の変更、社会システムの転換等を働きかけている。「環境文明社会ロードマップ作り」「グリーン経済へのアプローチ」「日本の持続性の知恵の探求」等の調査研究、「憲法に環境条項を！」の提案や環境教育等促進法成立への提案、地域の政策提案支援など活動は多岐にわたる。

団体名

認定特定非営利活動法人
原子力資料情報室

代表者名

山口 幸夫
西尾 漠
伴 英幸

Web サイトhttp://cnic.jp/

TEL03-6821-3211

E-mailcnic@nifty.com

主な活動分野活動紹介■放射能、原子力

本部所在地

東京都中野区■その他

政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動しています。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を収集し、調査研究をおこない、得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるように提供しています。私たち自身による政策提言も積極的に発信しています。また、脱原発をめざ
す国内外の諸団体とのネットワークを通じて、研究活動や国際会議の開催などもおこなっています。

70

団体名

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

代表者名青木陽子、寺中誠

TEL
主な活動分野Web サイト03-5338-9800■野生動物保護・保全

東京都新宿区

http://www.greenpeace.org/japan/
お問い合わせはウェブサイトのフォー
ムより

E-mail
■農薬問題

本部所在地

■再生可能エネルギー■放射能、原子力活動紹介

グリーンピース・ジャパンは、「グリーン（生態系豊か）」で「ピース（平和な）」社
会を目指し世界 300 万人の個人サポーターが支える国際環境 NGO グリーンピースの日本支部です。1989 年に設立され、現在は「脱原発」と「自然エネルギーの拡大」、
そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、企業や政府に働きかけています。
財政的、政治的な独立性を維持するために企業、政府から金銭的支援を受けず、かつ
特定の政治家や政党を支持せずに活動をしています。活動にご参加いただける方は、お電話にてお問い合わせください。

団体名

特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

代表者名

後藤

TEL
主な活動分野敏彦

Web サイト070-5598-0295

E-mail

本部所在地

東京都港区

https://www.sustainability-fj.org/
info@sustainability-fj.org■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

日本企業に「環境経営」が定着し、各社で環境部が設立されはじめた 1990 年代半ば
ごろ、サステナビリティ日本フォーラムは、2002 年より CSR のトップランナーとして持続可能な社会を構築するため、社会を構成する企業や組織に自らの環境取組について、パフォーマンスに関する測定を行い、方針や目標と共に開示および説明責任を果たすことの重要性を啓発してまいりました。各社が発行する環境報告書にどのような要素を含めるべきかについての参考として、環境省の環境報告ガイドラインや
ISO26000、GRI などが参照されています。とりわけ国際的なガイドラインとなっている GRI の和訳と普及に努めてきたのが当フォーラムで、春から秋にかけて開催するシリーズ勉強会は延べ 1,800 名以上に参加いただいています。

団体名

全国小水力利用推進協議会

代表者名

愛知

TEL
主な活動分野和男

03-5980-7880

本部所在地
Web サイトhttp://j-water.org/

E-mailinfo@j-water.org■再生可能エネルギー

活動紹介

小規模水力発電の普及発展を図る団体です。

団体名

容器包装の 3R を進める全国ネットワーク

代表者名

-

TEL
主な活動分野活動紹介

東京都豊島区

03-3234-3844

Web サイトE-mail

本部所在地

東京都千代田区http://www.citizens-i.org/gomi0/
reuse@citizens-i.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物、ゴミ■省資源、省エネルギー
2003 年「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」として、全国でごみの問題に取り組む 215 の団体、182 名の個人が参加するネットワークを設立。
2006 年「容器包装の 3R を進める全国ネットワーク」と改名。2011 年、40 万筆の署名とともに国会請願が採択された。採択を受けて拡大生産者責任の徹底、2R（リデュース・リユース）の促進、選別の合理化などを盛り込んだ「改正市民案」を作成。
2016 年予定の第二回容リ法の見直しに向けて、市民案の方向での容リ法改正をめざして活動している。

71

団体名

オーフスネット

代表者名

中下

TEL

本部所在地

裕子

Web サイトhttp://www.aarhusjapan.org/

E-mailjimukyoku@aarhusjapan.org

03-5368-2735

団体名ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（ＪＥＰＡ）

代表者名

中下

裕子

Web サイトTEL

03-5875-5410

主な活動分野■農薬問題

東京都江東区

E-mail

本部所在地

東京都江東区

http://kokumin-kaigi.org/
kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

ダイオキシン・環境ホルモンをはじめとする有害化学物質汚染は、人類だけでなく、地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いている。ＪＥＰＡは、国・自治体・産業界に対して、化学物質問題に関する政策・立法提言活動を行うとともに、広く一般
市民に対して、化学物質に関する情報を提供している。様々な化学物質の危険性を訴えるパンフレット、冊子の作成。国内だけでなく国際シンポジウム開催。農薬問題に関しては、２００９年よりネオニコチノイド農薬問題に取り組む。その他、家庭用品
中の化学物質の危険性に関する情報提供、化学物質の２０２０年目標の達成に向けて、海外の化学物質規制の取り組みの紹介など、次世代を守るための有害化学物質削減に向けて活動している。

団体名

特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

代表者名

奈良

TEL
主な活動分野由貴

Web サイト03-3654-9188■地球温暖化防止■放射能、原子力

E-mail■省資源、省エネルギー

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.sokuon-net.org
info@sokuon-net.org■再生可能エネルギー

活動紹介

1997 年、気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）の開催を契機に、地域で市民主体による気候変動対策を考え、実践する任意団体として設立される。行政や事業者との協働による廃車カーエアコンからのフロンガス回収事業を手始めに、太陽光発電による市民立発電所の建設・運営、省エネゲームの開発、省エネ家電買い替えサポート事業などを展開。また、2008 年に策定された江戸川区地域エネルギービジョンの策定委員会に加わると共に、環境エコポイントの支援を受け、子ども向け環境副読本『ハルナのちから』を出版。2013 年からは、再生可能エネルギーの売電事業に参入し、合計 33kW の発電所を運営、持続可能な地域社会づくりをめざしている。

団体名

NPO 法人

代表者名

山本

TEL
主な活動分野活動紹介

雨水市民の会耕平

本部所在地
Web サイト東京都墨田区

http://www.skywater.jp/

03-6657-1416

E-mailoffice@skywater.jp■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD■その他

国内的には豪雨災害や渇水、国際的には 7 億人以上の人々が安全な水にアクセスできない問題など、環境問題の中でも水問題は深刻な問題の一つである。当会は、雨を活かすことによって人類が直面するこうした水危機の解決に寄与することを目的として活動している。そのために、雨や水に関わる環境教育・啓発活動、雨水活用に関する調査研究や政策提案、全国的なネットワーク（雨水ネットワーク）づくり、バン
グラデシュでの雨水タンク普及活動などを実施してきた。

72

団体名

認定特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

代表者名

飯田

TEL
主な活動分野哲也

03-3355-2200

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区https://www.isep.or.jp/
https://www.isep.or.jp/about/contact■地球温暖化防止 ■再生可能エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。エネルギー政策の転換に向けた戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しており、エネルギー政策、エネルギー事業、ファイナンス、コミュニティの 4 つの領域すべてを主要な活動領域としています。さらに、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなって
おり、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

団体名

特定非営利活動法人
ラムサール・ネットワーク日本

代表者名

柏木

TEL

実

Web サイト03-3834-6566

E-mail

団体名

水 Do ！ネットワーク

代表者名

瀬口

TEL
主な活動分野本部所在地亮子

075-211-3521（環境市民内）東京都台東区

http://www.ramnet-j.org/
info@ramnet-j.org
本部所在地

Web サイトhttp://sui-do.jp

E-mailinfo@sui-do.jp

東京都台東区■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介「水 Do ！（スイドゥ）」は、使い捨て型の消費と生産のあり方を見直し、オルタナティ
ブを推進するキャンペーンです。使い捨て容器入り飲料等の消費を減らし、「水の域産域消」を推進することにより、環境負荷の低減、人にやさしいまちづくり、地域の水資源保全を促進することをめざします。2010 年６月、国際環境 NGO FoE Japan
の活動としてスタートし、2014 年度より活動をより大きく展開するため、賛同団体で構成する「水 Do! ネットワーク」により運営しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan

代表者名

ランダル・ヘルテン

TEL
主な活動分野活動紹介

03-6909-5983

本部所在地
Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止

東京都板橋区https://www.foejapan.org/
info@foejapan.org■地球温暖化防止■放射能、原子力FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国
際環境 NGO です。世界約 73 ヵ国に 200 万人のサポーターを持つ FoE のメンバーとして、日本では 1980 年から活動を続けてきました。地球上のすべての人々と生物が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、
脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題などの取組など、幅広く政策提言活動を行っています。

73

団体名

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金

代表者名

古瀬

TEL
主な活動分野繁範

本部所在地
Web サイト03-5298-6644

E-mail

東京都千代田区http://www.eco-future.net/
eff_info@eco-future.net■森林の保全・緑化、砂漠化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

■その他

活動紹介

私たちのミッションは、「豊かな森林とそれを取り巻く生態系を守り育てることを通じて、持続可能な社会を作ります」です。このミッションを達成するため、①森林や生態系への直接的な働きかけを通じたアプローチとして、国内外の森林保全活動（植樹や間伐、アグロフォレストリーの普及啓発）、②ライフスタイルの提案を通じたアプローチとして、バガス（砂糖キビの搾りかす）を使った紙製品の普及・提案
活動、③環境 NPO の支援を通じたアプローチとして、環境分野の補助金・助成金の実施を支援する活動を３本柱として、企業、行政、市民と連携した活動を展開して
います。

団体名

特定非営利活動法人
有害化学物質削減ネットワーク

代表者名

中地

TEL

重晴

http://toxwatch.net/

E-mailinfo@toxwatch.net

団体名

特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス

代表者名

三木

TEL
主な活動分野03-5269-1846

東京都江東区

Web サイト

03-5627-7520

由希子

本部所在地

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://clearing-house.org

E-mailicj@clearing-house.org

■その他

活動紹介

公的機関の情報公開・個人情報保護について、主に制度面の整備とその実効性を高めることで、市民の知る権利を擁護し、社会の中で具体化することをミッションとしています。1980 年に情報公開法制定の立法運動として活動をスタートし、制度実現後は制度を使う市民などの支援、制度の実効性の確保や制度的改善のための調査研究、
政策提案、制度実現のための活動を行っています。また、情報公開制度の活用を進め、
最近では福島原発事故に関連する公文書を情報公開制度を使い収集、共有する福島原
発事故情報公開アーカイブをリリースしています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

上田

TEL
主な活動分野活動紹介

昌文

03-5834-8328

市民科学研究室Web サイトE-mail

本部所在地

東京都文京区https://www.shiminkagaku.org/
renraku@shiminkagaku.org■放射能、原子力 ■化学物質、環境ホルモン■まちづくり、地域づくり、交通問題「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指す NPOです。「科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加」「様々な社会問
題の解決に向けた専門知識の適正な活用」「持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践」の 3 つを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めていま
す。

74

団体名

特定非営利活動法人
化学物質による大気汚染から健康を守る会

代表者名

森上

展安

TEL

03-3264-1271

主な活動分野

■大気汚染

本部所在地

東京都千代田区Web サイトhttp://www.npovoc.org

E-mailvoc@kxe.biglobe.ne.jp■環境教育、ESD■化学物質、環境ホルモン■その他（環境医学）

活動紹介

便利さと利益の追求で合成有機化合物の種類が新しく増え続け、日常空気・大気への有害化合物が急増している。重症被害者も増え続けて、住み慣れた住居・職・家族・私有財産を失い、医療費がかさみ、若くして病弱と生活にくるしむ市民が増える一方だが、何等の対策も取られない。諸外国とは違い専門家たちも新しい種類については分析調査すらせず、情報発信すらしない。分析と健康調査によって実態を明らかにして情報発信し、対策を進言したい。

団体名

特定非営利活動法人市民電力連絡会

代表者名

竹村

TEL
主な活動分野英明

本部所在地

https://peoplespowernetwork.
jimdofree.com

Web サイト

03-6380-5244■地球温暖化防止

東京都新宿区

E-mailppn2014info@gmail.com■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

活動紹介

2014 年 2 月に設立。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度のスタートをきっかけに、市民や地域ぐるみで再生可能エネルギーによる発電事業に動き出している団
体・個人を「市民発電」と位置づけ、営利企業によるメガソーラーと比較して発電出力が小規模な市民発電がまとまることで、活動事例の共有や政策提言等を行い、さらにその動きを加速させるため、先行事例に関する情報の発信、連続講座事業、環境政策等に関する政策提言、イベントの企画、運営などを行っている。

団体名

ピースボート

代表者名

吉岡

TEL

本部所在地

達也

03-3363-7561

Web サイトhttps://peaceboat.org/

E-mailmizuan@peaceboat.gr.jp

団体名

認定特定非営利活動法人
アトピッ子地球の子ネットワーク

代表者名

吉澤

淳

Web サイトTEL

03-5948-7891

E-mail主な活動分野

■大気汚染

活動紹介

東京都新宿区■化学物質、環境ホルモン

本部所在地

東京都新宿区https://www.atopicco.org/
akagi@atopicco.org■その他

ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー関連の疾患と、大気汚染、水質汚染、食の安全に関わる問題は深く関わっていると常々感じています。平成 26 年、アレルギー疾患対策基本法が公布され、国や地方自治体は、市民のアレルギー疾患への理解を促し、環境整備や患者支援につとめなければならないことが明文化されました。この法律は枠組みを示していますが、具体的な中身やその構築の方法はそれぞれの自治体にゆだねています。これを受け、私たちは少しずつロビー活動を始めました。

75

団体名

一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

代表者名

炭谷

TEL
主な活動分野本部所在地

茂Web サイト03-5825-9735

E-mail

東京都台東区https://www.gef.or.jp/
contact@gef.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

主な業務 環境省、国立環境研究所の委託業務を中心に気候変動問題の普及・啓発活動を行っている。自主的事業として、機関誌の発行、違法伐採防止のキャンペーン、
リュース食器ネットワークの事務局、野生獣の皮革利用を進める MATAGI プロジェ
クトの事務局運営などを行っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けてのNGO・NPO の連絡網作りにも取り組んでいる。

団体名

一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者名

廣野

TEL
主な活動分野良吉

Web サイト

03-5468-8405■環境教育、ESD

本部所在地

E-mail

東京都渋谷区https://www.epc.or.jp/
info@epc.or.jp■まちづくり、地域づくり、交通問題■その他：中間支援

活動紹介

環境パートナーシップ会議（EPC）は、地域の環境団体や、政策提言を行う環境 NGO
を支援し、企業や政府とつなぐこと（パートナーシップ）によって、課題を解決に導く新しい力を生み出すことを目的に活動している組織です。主な事業：地球環境パー
トナーシッププラザ（GEOC）の運営／企業のボランティア・CSR・社会貢献活動のコー
ディネート／ NPO の SR（社会的責任）の研究／持続可能な開発のための教育（ESD）
促進事業

団体名

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩）NETWORK

代表者名

生源寺

TEL
主な活動分野活動紹介眞一

03-5307-1102

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都杉並区

http://juon.or.jp/
juon-office@univcoop.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題
自然と向き合う知恵と技を学び伝える場を提供し、都市と農山漁村の循環と世代をこえた人々のつながりを取り戻すことを目的として、1998 年に大学生協の呼びかけにより設立されました。森林保全活動として、国産間伐材製「樹恩割り箸」の普及推進や森づくり体験プログラム「森林の楽校（もりのがっこう）」（2019 年度は全国16 ヶ所）、「森林ボランティア青年リーダー養成講座」（東京、関西、四国）等を開催
しています。また、援農体験プログラム「田畑の楽校（はたけのがっこう）」や資格検定制度「エコサーバー検定」等も実施しています。

76

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

大嶽

TEL
主な活動分野エコメッセ

貴恵

03-6453-2442

本部所在地

Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止■再生可能エネルギー

東京都世田谷区

https://ecomesse.jp/
ecomesse@npo-ecomesse.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

社会に必要とされる事業としてのチャリティーショップを地域で運営し、その収益か
ら環境活動の資金を生み出し、再生可能エネルギーの推進や、緑の保全などの活動を行ってきました。地域に根差した店舗は、人が行き交い、心地よい居場所を提供し、循環型社会をめざしたまちづくりを発信しています。八王子、江戸川、世田谷、大田で、地域の市民団体などと連携して太陽光の市民発電所を設置しています。平成 29 年から、檜原村の森を守り育てる「東京美林倶楽部」の会員となり、東京の森づくりにも取り組みます。

団体名

熱帯林行動ネットワーク

代表者名

原田

TEL
主な活動分野本部所在地

公Web サイト03-5843-6720

E-mail

東京都渋谷区

http://www.jatan.org/
info@jatan.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材
貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体名

認定特定非営利活動法人
高木仁三郎市民科学基金

代表者名

河合

TEL
主な活動分野本部所在地

弘之

Web サイト070-5074-5985

E-mail

東京都新宿区

http://www.takagifund.org
info@takagifund.org■その他（調査研究活動への助成）

活動紹介

高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、在野の立場から核・原子力に関わる問題を批判的に研究し、2000 年 10 月に他界した高木仁三郎の遺志に基づいて設立され、高木仁三郎の遺産と、一般市民からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す
個人やグループの調査研究活動への助成を行っています。

団体名

小平・環境の会

代表者名

島 京子、深澤洋子

TEL
主な活動分野活動紹介

042-327-9330

本部所在地

東京都小平市Web サイトhttps://www.tom2rd.sakura.ne.jp

E-mailkodaira_kankyo@jcom.zaq.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■農薬問題 ■廃棄物、ゴミ
東京都多摩地区のごみの最終処分場である日の出町の谷戸沢処分場埋め立て問題を訴える映画「水からの速達」の上映会を機に、小平市内のごみの削減を目指し、資源
循環、環境保護も視野に入れ 1995 年から活動を始めました。行政への提言活動や、
生ごみ堆肥を使った野菜作りにも取り組んでいます。

77

団体名

特定非営利活動法人
森林資源活用バンク

代表者名

阿部

TEL

宗太郎

042-461-7452

団体名

反農薬東京グループ

代表者名

辻

TEL

E-mail042-463-3027

E-mail代表者名

鷹取

Web サイト080-3512-1482

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
中野・環境市民の会

代表者名

伊東

明彦

03-3951-7516

Web サイトE-mail

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN

代表者名

濱田恒太朗

Web サイトTEL

03-5826-8737

E-mail

東京都西東京市

http://home.e06.itscom.net/
chemiweb/ladybugs/
mtsuji@jcom.home.ne.jp
本部所在地

東京都世田谷区

http://rainbow.gr.jp
jimkyoku@rainbow.gr.jp

本部所在地

団体名

主な活動分野info@shinrinbank.org

レインボー

良典

東京都小平市http://www.shinrinbank.org

本部所在地
Web サイト

特定非営利活動法人

TEL

Web サイト

万千子

団体名
TEL

本部所在地

東京都中野区

npo_nakano-open@googlegroups.com
本部所在地

東京都千代田区http://www.aseed.org/
info@aseed.org■再生可能エネルギー ■放射能、原子力■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

A SEED JAPAN は 1992 年の地球サミットに若者の声を届けるために設立しました。
設立以来、アフリカの債務問題や遺伝資源の利用など、グローバリゼーションに伴う南北問題および社会的不公正に対して、企業や政府に問題提起をしてきました。現在
では、銀行に「社会性」を考慮した投融資方針を求める「フェア・ファイナンス・ガ
イド」や、自然エネルギーの普及を通して市民参加型のまちづくりを目指すプロジェ
クト、原子力発電の終息を目指して核ゴミや福島の復興を考えるプロジェクト、エシ
カル消費を推進するプロジェクトなどを実施しています。

団体名

環境・国際研究会

代表者名

小寺

TEL
主な活動分野

活動紹介

正明

本部所在地
Web サイトE-mail東京都

http://www.iiej.org/
info@iiej.org■廃棄物、ゴミ ■海洋、河川・湖沼汚染 ■環境教育、ESD
海洋プラスチック汚染テーマに、マイクロプラスチックの調査、生活ごみに関する調
査、減プラスチックの普及、アドボカシー、環境教育、国際協力、国際交流を行う。なお、
プラスチックは陸上から川を通って海に行くので、対象は海だけでなく、地球上すべてで、マイクロプラスチックは大気中にも存在する。減災・防災、再生可能エネルギー、
気候変動なども対象に活動を行う。

78

団体名

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

代表者名

星川 淳

TEL
主な活動分野

本部所在地

Web サイト03-6665-0816■再生可能エネルギー

E-mail■農薬問題

東京都渋谷区https://www.actbeyondtrust.org/
info@actbeyondtrust.org■放射能、原子力活動紹介

自然環境と人間生活の調和をめざした市民活動を支援する独立の民間基金として、問題解決のための具体的・効果的・創造的なアクションを重視し、資金援助、コンサル
ティング、技術および人材提供、トレーニングなどを行っています。具体的には、他の助成財団や公的資金からの支援を受けにくい取り組みに目を向け、「エネルギーシ
フト」「ネオニコチノイド系農薬問題」「東アジア環境交流」の 3 部門を中心とする助成と、市民活動のための環境整備や触媒作用を促進する自主企画とを組み合わせ、独自の成果を上げてきました。

団体名

一般社団法人マテバシイと森の普及促進協会

代表者名

近藤

TEL

豊二郎

本部所在地

Web サイト

03-5644-0922

E-mail

団体名

特定非営利活動法人循環型社会推進協会

代表者名

小澤

TEL

紀子

Web サイト042-686-0154

団体名

とうきょう森林産業研究会

代表者名

島田

TEL

陽嗣

E-mail03-3521-8501

E-mail

団体名レイチェル・カーソン日本協会 関東フォー
ラム

代表者名

小川 真理子Web サイトTEL

042-796-1801

E-mail主な活動分野

■農薬問題

活動紹介

https://www.facebook.com/matebashii/s.abe@hotmail.co.jp
本部所在地■環境教育、ESD

東京都八王子市

http://www.npo-eco-rda.net
info@npo-eco-rda.net
本部所在地

Web サイト東京都中央区

東京都江東区

s.abe@hotmail.co.jp

本部所在地

東京都町田市http://j-rcc.sakura.ne.jp/kantou/
ogamariko@gmail.com■化学物質、環境ホルモン

レイチェル・カーソンの著作「沈黙の春」「センス・オブ・ワンダー」から カーソンの自然への思いを伝えていくこと、次の世代へ大切な地球の自然を繋ぐこと を読書
会や自然観察会、フォーラムなどを通じて語り継いでいくことを目的としている。

79

団体名

特定非営利活動法人
よこはま里山研究所（NORA）

代表者名

松村

TEL
主な活動分野正治

本部所在地

Web サイト045-722-9674

横浜市南区

nora-yokohama.org

E-mailinfo@nora-yokohama.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

都市生活者の視点から「里山とかかわる暮らし」を実践し、里山生態系を豊かにしつつ、私たちの暮らしの質も高めることを目ざす NPO。おもに横浜市内のフィールドで、山仕事（森林・竹林の保全、木材の有効活用）、野良仕事（農地の保全・活用）などの里山保全活動のほか、街なかの活動拠点「はまどま」で神奈川野菜の市（いち）や食事会、竹細工教室なども開催し、地域に根ざした持続可能なコミュニティづくりを実践している。最近は「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」をテーマに、社会的起業を促進する基盤づくりに力を入れている。

団体名

特定非営利活動法人
ひらつかエネルギーカフェ

代表者名

田中

本部所在地

神奈川県平塚市良治

Web サイトhttp://www.blog.hicek.org

TEL

050-3728-5219

E-mailhiec@cafe.email.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

他

活動紹介

エネルギーの生産・使用・廃棄に関わる人間活動が及ぼす環境への影響を調査し、これを軽減することに関する下記事業を行い、もって持続可能な環境づくりに寄与する。 （１）広く一般の市民に対して、エネルギーと環境に関する展示・広報・講演・
講座・勉強会などの方法により啓発を行う事業 （２）エネルギーと環境に関する個
別・特定の問題に関心のある市民に対して、測定・調査などの結果に基づき相談を行う事業 （３）自然エネルギーや省エネルギーをどのように普及していくかを調査する事業 （４）自然エネルギーや省エネルギーの普及を推進・実践する事業

団体名

認定特定非営利活動法人

アクト川崎

代表者名

竹井

斎

Web サイトhttp://actkawasaki.com/

044-813-1313

E-mailact-kawasaki-jm@nifty.com

TEL
主な活動分野

本部所在地

川崎市高津区■地球温暖化防止 ■環境教育、ESD■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

川崎市内の市民団体、事業者、学校、行政と連携しながら、環境保全、地球温暖化対策、持続可能な社会の実現を目的に、環境分野・まちづくり分野の人材育成・活動支援、ＳＤＧｓ推進を行っています。また、2010 年 12 月に「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、「ＣＣかわさき交流コーナー」を拠点として、日常的な地球温暖化に関する相談窓口開設、普及啓発、情報発信を行うとともに、民生・家庭分野の温室効果ガス削減の支援、適応策への取り組みを行っています。

団体名

食政策センター ビジョン２１

代表者名

安田

TEL
主な活動分野活動紹介

節子

045-962-4958■環境保全型農林水産業

本部所在地

横浜市青葉区

Web サイトhttps://www.yasudasetsuko.com/

E-mailwebmaster@yasudasetsuko.com■農薬問題■放射能、原子力

食の安全、健康、環境を主なテーマに活動。機関紙「いのちの講座」隔月発行。連続講演会を開催。他団体と連携して政府交渉や集会開催なども。必要に応じて小冊子、
リーフレット作成、頒布活動。

80

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

計良

TEL
主な活動分野トキどき応援団

武彦

Web サイト080-1024-8274

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

新潟県佐渡市http://park18.wakwak.com/~tokidoki/
tokidoki@e-sadonet.tv■野生動物保護・保全

活動紹介

決して無理をしない、時々（トキどき）の精神で活動しましょうをモットーに①トキの野生復帰に協力②佐渡の自然環境を主とする毎月 1 回の勉強会③ビオトープの整備と維持管理④大手企業等のＣＳＲ活動の受入れ⑤日本風景街道・佐渡國しま海道の世話人代表等

団体名

アースデイとやま実行委員会

代表者名

横畑

TEL
主な活動分野泰志

076-445-6376

本部所在地

富山県富山市Web サイトhttp://earthday-toyama.org/

E-mailyokohata@sci.u-toyama.ac.jp■自然保護・保全・復元 ■省資源、省エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

地球の日＝アースデイとは世界 180 カ国約 5 億人が参加する、世界規模の環境イベントです。日本でも各地でアースデイイベントが開催されていますが、アースデイとやまは 1991 年に始まり、毎年実行委員会を組織し、県内の公園施設等で 3000 ～
8000 人の来場者を集める環境イベントを主催してきました。2018 年以降は「水はめぐる。ゴミもめぐる。」、「SDGs って何？」、「野生のいのち、ヒトのくらし。」などをテー
マに、企画に SDGs の視点を取り入れ、私たちの未来と SDGs とのつながりや、地域での活動のあり方を考えるきっかけにしたいと思います。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高橋

TEL
主な活動分野河北潟湖沼研究所

本部所在地

石川県津幡町久

Web サイトhttp://kahokugata.sakura.ne.jp076-288-5803

E-mailinfo@kahokugata.sakura.ne.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■海洋、河川・湖沼汚染

活動紹介

石川県河北潟を拠点に、地域の動植物や自然環境にかかる調査・研究、それらに基づいた河北潟の水辺、農地の保全活動等を行っている。2005 年より河北潟の水辺にはびこる外来植物チクゴスズメノヒエの除去活動を毎年実施。また農地保全・地域活性化として、除去した外来植物の堆肥化とそれを利用した「すずめ野菜」の生産、2014 年からは田んぼの生きもの調査を絡めて、地域の農家と協働で減農薬栽培の圃場を広める「生きもの元気米」の活動を行っている。2013 年には「河北潟レッドデー
タブック」刊行。毎年１回機関誌「河北潟総合研究」を発行している。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高木

TEL
主な活動分野活動紹介

直樹

026-269-5092■地球温暖化防止■環境教育、ESD

みどりの市民Web サイトE-mail本部所在地

長野県長野市http://midorinoc.sub.jp
midorit18@shinshu-u.ac.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

地球にやさしい生活の提案、環境への市民の意識向上を図るための環境教育・啓発活動、地域の自然環境保護・保全活動を通じて、持続可能な循環型社会を目指しています。活動は、行政との協働による生ごみの減量・堆肥化やレジ袋の削減の推進。２Ｒの推進のためにリユース食器の普及、またグリーンコンシューマーや省エネ、地球温暖化防止の普及啓発、サロン風セミナーや講座など市民向けに実施。学校への環境学
習の支援事業としてＥＳＤの取組み。現場体験として遊休農地を利用したひまわりや大豆の栽培の実践を行っています。

81

団体名

特定非営利活動法人
菜の花プロジェクトネットワーク

代表者名

藤井

TEL
主な活動分野絢子

0748-46-4730

本部所在地

滋賀県近江八幡市

Web サイトhttp://www.nanohana.gr.jp

E-mailwebmaster@nanohana.gr.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■再生可能エネルギー■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

琵琶湖の再生にはじまり､ 二十世紀型の大量生産・消費・廃棄の社会から持続可能な社会（孫子安心社会）への転換を､ 具体的な地域モデル「菜の花プロジェクト」として展開をはかる。生存のベースである食とエネルギー､そしてケアーを組み込んだ「ＦＥＣ自給圏」の活動は全国の多くの共感を得て拡がりを見せている。３．１１以降は東北各地 とりわけ福島県南相馬市において､ 農地再生の切り札としてナタネの栽培
面積が急拡大中である。

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

浅岡

TEL
主な活動分野美恵

075-254-1011

気候ネットワーク
Web サイトE-mail本部所在地

京都市中京区https://www.kikonet.org
kyoto@kikonet.org■地球温暖化防止

活動紹介

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」
する NGO/NPO です。ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な調査研究、政策提言、情報発信とあわせて、キャンペーンやネットワー
クづくり、地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成や教育等に取り組んでいます。人々が安心して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、脱炭素で持続可能な社会を目指しています。また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

団体名

特定非営利活動法人
地域環境デザイン研究所 ecotone

代表者名

太田

TEL

航平

075-205-1433

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

杦本

TEL

育生

075-211-3521

Web サイトE-mail
環境市民
Web サイトE-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.ecotone.jp/
info@ecotone.jp
本部所在地

京都市中京区

http://www.kankyoshimin.org
life@kankyoshimin.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

持続可能な社会を地域から創造するために、自治体、専門家と NGO でネットワークをつくり切磋琢磨する活動をしています。また環境を中心に人権や様々な課題解決に結びつくエシカル消費のネットワークを構成し、企業の社会度を調査・レイティング
した「企業のエシカル通信簿」の作成公表や商品の社会的課題から見た選択の情報サイト「ぐりちよ」を運営しています。

82

団体名

特定非営利活動法人
サークルおてんとさん

代表者名

清水

TEL
主な活動分野順子

本部所在地
Web サイト080-3137-4595（昼）0742-26-6206（夜間）■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

奈良県奈良市http:www.otentosan.net/wp/
otentosan02@yahoo.co.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止活動を拡げるため、2002 年に結成。 市民の寄付や出資で、奈良県内の福祉施設や幼稚園に太陽光発電のおてんとさん市民共同発電所を設置しています。また自治体や諸団体と連携し、活動の環を拡げながら、普及・啓発活動を行っています。主に、幼稚園・小学校・中学校や諸団体などに子どもから大人までを対象とした環境出前講座の実施、環境イベントへの出展参加、シンポジウム・講演会や見学会の開催などの活動をしています。

団体名

特定非営利活動法人
奈良ストップ温暖化の会（NASO）

代表者名

理事長 当麻TEL0742-49-6730

主な活動分野潔

Web サイトE-mail

本部所在地

奈良県奈良市https://naso.jp/
otoiawase@naso.jp■地球温暖化防止 ■省資源、省エネルギー ■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介「奈良県ストップ温暖化推進員」として委嘱を受けた市民が 2001 年 1 月に立ち上げ、2005 年 1 月には NPO 法人化。2006 年 3 月には奈良県地球温暖化防止活動推進センターに指定。私たちは、脱炭素で持続可能な社会を創ることを目指し行動する市民が一人でも増えるよう、環境講座への講師派遣、環境啓発イベント出展・企画、行政・事業者等と連携・協働した環境家計簿の推進や自然エネルギーの利用促進、マイカー
抑制（自転車利用推進）、子どもたちが楽しく学ぶエコアイデアコンテストの企画実施、アースデイ奈良の共催などの取組みを展開しています。

団体名

特定非営利活動法人緑の地球ネットワーク

代表者名

前中

TEL
主な活動分野活動紹介

久行

06-6576-6181

本部所在地

大阪市港区

Web サイトhttps://gen-tree.org

E-mailgentree@s4.dion.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止
緑の地球ネットワーク（GEN）は 1992 年から中国山西省大同の黄土高原で緑化協力を続けてきました。GEN が大同で成し遂げてきたことは、植樹面積 5900ha、本数
1880 万本という数字だけで測ることはできません。日中戦争で大きな被害をだし、日本への反感が強かった地域で、「GEN は人の心にも木を植えている」と評された信頼関係を築き、植樹本数だけではない多様性のある森林再生のモデルづくりをめざした活動は、類を見ないと自負しています。また、国内では “ 自然と親しむ会 ” や勉強会、講演会を続けてきた一方、東北の海岸林再生にも協力しています。

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団体名

認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議（CASA）

代表者名

山村

TEL
主な活動分野恒年

06-6910-6301■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪市中央区https://www.casa1988.or.jp
office@casa1988.or.jp■省資源・省エネルギー

活動紹介

地球温暖化問題、エネルギー問題を中心に活動しています。市民の立場から、科学的な根拠をもった情報を提供し、国内外のＮＧＯ・市民・科学者と連携しながら平和で公正な持続可能な社会を目指しています。その時々のアップデイトな環境問題をテー
マに市民講座やセミナー・学習会を開催しています。ＣＯＰ会議には毎年代表を派遣
し他のＮＧＯと連携して市民の声を国際会議に反映させるための活動や会議の様子を伝える活動をしています。また CO2 削減の可能性を検討する「ＣＡＳＡ 2030 モデル」を開発し、政府や産業界に提言を行っています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

金戸千鶴子

Web サイトTEL

06-6937-8077

E-mail

シニア自然大学校

団体名

ウータン・森と生活を考える会

代表者名

西岡

TEL
主な活動分野良夫

Web サイト050-5876-7925

E-mail

本部所在地

大阪市中央区https://sites.google.com/sizendaigaku.com/senior/Home
office@sizen-daigaku.com
本部所在地

大阪市北区

https://hutangroup.org
contact-hutan@hutangroup.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■地球温暖化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外の NGO や現地の 村人と共に、減少を食い止め回復し保全する活動や森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を２５年以上、市民の力ですすめてきました。

団体名

緑の大阪

代表者名

野々上

TEL
主な活動分野

活動紹介

本部所在地
愛

06-6836-7542■地球温暖化防止Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪府豊中市https://www.facebook.com/midorinoosaka/ryuukyuu@nifty.com■放射能、原子力

エコで、フェアで、ピースな持続可能な社会の実現を目指して、セミナー・上映会・カフェ・対話集会などを開催し、多くの市民に知る機会を提供しています。2021 年
は気候危機問題が喫緊の最大課題と捉え、地球の平均気温の上昇を 1.5℃未満に抑えるため、原発ゼロを前提に気候危機を回避し、持続可能な社会への道筋を多面的に考える連続セミナーの実施を予定しています。また、気候変動の最大要因である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進する活動や原発ゼロ社会の実現に向けた活動にも取り組んでいます。

84

団体名

特定非営利活動法人 棚田 LOVER’s

代表者名

永菅

TEL
主な活動分野

本部所在地

兵庫県神崎郡市川町

裕一

Web サイトhttp://tanadalove.com/

080-1427-5377

E-mailtanadalove@yahoo.co.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■環境教育、ESD

活動紹介

私たちは、
「自然・棚田を愛し、育む、未来の子どもたちのために」を合言葉に、生き物・食・農の大切さ、自然とともに生きる豊かさを、棚田を保全・活用しながら、実践を通じて伝え、美しい棚田を未来につなげることを目的に活動しています。具体的には田植え（6 月）・稲刈り（９月）・試食会等の活動をしています。食の安心安全・命の大切さ・地域の素晴らしさを伝え、思いをもった作り手とファンの拡大、棚田の保全・復興を目指しています。ご興味のある方はぜひお越しください。

団体名

認定特定非営利活動法人
おかやまエルギーの未来を考える会

代表者名

廣本

TEL
主な活動分野悦子

Web サイト086-232-0363■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

本部所在地

岡山市北区

https://blog.canpan.info/okayama-enemira/
enemira@okayama.email.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地球温暖化問題の深刻さを知り、2000 年に市民グループとして発足。その後、ＮＰ
Ｏ法人、認定ＮＰＯ法人となり現在に至る。活動は自然エネルギーの導入拡大や普及啓発が柱で、３つの自治体の公共施設へ市民共同発電所を合計８基（約 140kW）設置。
普及啓発としては県内の小学校を中心に環境教育、自然エネルギー学校、エコツアーなどを実施。また、岡山県の委託を受け、自然エネルギー普及のための電話相談業務
や市町村・ＮＰＯが連携して自然エネルギーやエネルギー自給に取り組むための協議会運営などを実施。

団体名

認定特定非営利活動法人
ハーモニーネット未来

代表者名

宇野

TEL
主な活動分野圴惠

0865-63-4955

本部所在地

岡山県笠岡市Web サイトhttp://hamomira.or.jp

E-mailkodomo1@kcv.ne.jp■地球温暖化防止活動紹介1987 年設立以来、すべての人をとりまく生活・文化環境をより良くする活動を行い、子どもの豊かな成長と、今を生きるすべての人が安心して生活できる地域社会の創出をめざし、さまざまな社会課題解決を事業化や政策提言等を実施している。
・2015 年、笠岡市屋根貸し事業を活用し、笠岡市ではじめての市民参加による、大井児童館「おひさま発電所」設置・売電することにより得た収益金のうち必要経費を除いた余剰収益金で「おひさま基金」の設立をめざし、環境教育や子ども・障がい児・ひとり親家庭・生活困窮者・女性等に対して行政ではできない支援を行う。

団体名

未来のエコラ

代表者名

熊谷

TEL

本部所在地

春美

Web サイト050-5309-0665

E-mail

団体名グリーンコンシューマーおおず

代表者名

武井

TEL

里美

0893-52-0855

鳥取県米子市https://www.facebook.com/mirainoecola/
mirai@ecola-tottori.org
本部所在地

愛媛県大洲市Web サイトhttp://www.gcooz.com/

E-mailkinzi666666@yahoo.co.jp

85

団体名

特定非営利活動法人
おおいた環境保全フォーラム

代表者名

内田

TEL
主な活動分野本部所在地

桂Web サイト097-529-5046

E-mail■自然保護・保全・復元

大分県大分市http://www9.plala.or.jp/kei_uchida/kei_hi.uchida@yellow.plala.or.jp■野生動物保護・保全■環境教育、ESD

活動紹介

NPO 法人おおいた環境保全フォーラムでは、様々な体験プログラムや研究活動を通して、豊かな自然を守り、自然の生態系と人間活動が共存できる方法を探求しています。日本在来の希少種である、ベッコウトンボやウミガメを指標動物とした生息地の保全。また、外来種アライグマの問題にも取り組んでいます。活動はすべて地域と協働でおこない、地域の中で新たな繋がりや、各地との情報ネットワーク作りへ波及していきます。さらに、現在から未来へと、保全に関わる人と人の繋がりを残していく
ために、環境教育にも力を入れています。

団体名

特定非営利活動法人くまもと未来ネット

代表者名

林 信吾

TEL
主な活動分野Web サイト096-362-3776■再生可能エネルギー

E-mail■環境教育、ESD

本部所在地

熊本県熊本市https://www.kumamoto-mirai.com/
home@kumamoto-mirai.com■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

NPO 法人環境ネットワークくまもとが発展的改組を行い、2017 年に名称も変更して発足しました。持続可能な地域社会を創るために、再生可能エネルギー事業や政策提言づくり、環境教育活動を展開。県内のサードセクターのネットワーク化に取り組み、
中間支援的な役割も担い組織強化のためのコンサルタント等も行っています。

団体名

一般社団法人沖縄リサイクル運動市民の会

代表者名

古我知

TEL
主な活動分野活動紹介

浩

098-886-3037

Web サイトE-mail

本部所在地

沖縄県那覇市http://oki-rec.pluto.ryucom.jp
oki-rec@ryucom.ne.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物

■環境教育、ESD

1983 年に設立、ごみ減量の啓発や循環型社会システムの構築、途上国支援など、30年以上に亘り幅広い活動を続けている。1999 年に開発した子ども向け体験型環境教
育プログラム「買い物ゲーム」で「グリーン購入大賞優秀賞」（2003）を受賞、これまで国内外で 3 万人以上に実施している。2000 年には事業系食品残渣の資源化を図る「くいまーるプロジェクト」を発足し、「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」（2008）
を受賞。近年は、途上国や島嶼国の廃棄物管理を支援する事業にも積極的に取り組ん
でいる。

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＜「グリーン・ウォッチ」編集委員会＞
編集責任者
藤村コノヱ （環境文明 21）
編集委員
中下 裕子 （ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）
杦本 育生 （環境市民）
加藤 三郎 （環境文明 21）
桃井 貴子 （気候ネットワーク）
松原 弘直 （環境エネルギー政策研究所）
坂本 有希 （地球・人間環境フォーラム）伴英幸 （原子力資料情報室）
篠原 ゆり子（FoE Japan）
古瀬 繫範 （地球と未来の環境基金）
藤井 絢子 （菜の花プロジェクトネットワーク）＜執筆者＞
はじめに 藤村 コノヱ
漫画「グリーン・ウォッチ」2021

高月

紘

第１章
第１節 桃井 貴子、鈴木 康子・田浦 健朗（気候ネットワーク）
第２節 松原 弘直、吉田 明子（FoE Japan）、明日香 壽川（東北大学）
第２章
第１節 木村 - 黒田純子（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ・環境ホルモン対策国民会議）、中下裕子
第２節 天野 路子・中畝 幸雄（地球・人間環境フォーラム）コラム 坂本 有希
第３章
第１節 伴 英幸
第２節 伴 英幸
コラム 伴 英幸
グリーン連合活動報告
報告１ 藤村コノヱ、田崎智弘（国立環境研究所）
報告２．３ グリーン連合幹事

２０２１年 ５月２５日 第１刷発行
編著者
グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会
発 行
グリーン連合〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-2-5 CTN ビル
NPO 法人地球と未来の環境基金内
http://greenrengo.jp/
表紙絵
高月 紘
ＤＴＰ
ツナガルラボ（須永祐慈）
・本書を無断で複写・転訳載することは、法律で認められている場合を除き、著作権及び出版者の権利侵害となりますので、当会まで許諾を求めてください。
・この冊子は、環境に配慮した用紙を使用しています。
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