Ⅰ．総務に関する事項

１．組織
令和６年３月３１日現在における本財団の組織は、次の組織図に示すように事務局、１室及び２本部によって構成されている。
[組織図]
評

新エネルギー産業会議

議

理員

事会

会

会

監

事長

業務執行理事
理事

考企

画委

員

査室

会

燃 料 電 池 委 員 会

事

務局

総務部

経理部

石炭エネルギー委員会
風力委

員

会
計 画 本

廃棄物発電委員会

部

企 画 調 査 部
広 報 普 及 部

バイオマス委員会

国 際 協 力 部

太陽エネルギー委員会
地域エネルギー委員会
水力委

員

水力地熱本部会

水 力 業 務 部
水力国際・技術部

地熱エネルギー委員会

水力普及促進部地熱

令和６年３月３１日現在の常勤役員数は２名、職員（常勤嘱託を含む）数は２１名である。

- 2 -部

２．評議員会（１）第１３回評議員会は、令和５年６月１９日に当財団第１会議室に事務局を置きオンラインを併用して開催され、以下の事項について、承認、議決が行われた。
①令和４年度事業報告書及び財務諸表等について②公益目的支出計画実施報告書について（報告事項）③基本財産の一部除外について④理事および監事の選任について⑤評議員の選任について（２）第１４回評議員会は、令和５年１０月６日に当財団第１会議室に事務局を置きオンラインを併用して開催され、以下の事項について、承認、議決が行われた。
①理事の選任について②定款の変更について③経常赤字額を解消するための具体的方策とその効果の見通しについて（報告事項）
３．理事会（１）第２４回理事会は、令和５年５月３１日に当財団第１会議室に事務局を置きオンラインを併用して開催され、評議員及び新エネルギー産業会議審議委員の任期途中の交代並びに前回３月の理事会以降の業務執行状況について報告されるとともに、以下の事項について、承認、議決が行われた。
①令和４年度事業報告書及び財務諸表等について②公益目的支出計画実施報告書について③第１３回評議員会の招集について（２）令和５年７月２４日、理事１７名監事２名全員の書面による同意により、会長及び業務執行理事１名が選定された。
（３）令和５年９月２９日、理事１７名監事２名全員の書面による同意により、第- 3 -１４回評議員会の招集が決議された。
（４）令和５年１０月３１日、理事１８名監事２名全員の書面による同意により、会長の退任に伴い、新たに寺坂信昭が会長に選定された。
（５）令和５年１２月３１日、理事１７名監事２名全員の書面による同意により、主たる事務所（本部）の移転が決議された。
（６）第２５回理事会は、令和６年３月２５日に当財団第１会議室に事務局を置きオンラインを併用して開催され、評議員、理事及び新エネルギー産業会議審議委員の任期途中の交代、令和５年６月～令和６年３月の業務執行状況及び新エネルギー産業会議の提言について報告されるとともに、以下の事項について、承認、議決が行われた。
①令和６年度事業計画書（案）及び令和６年度収支予算書（案）について②利益相反取引に係る承認についてさらに、今後の資金運用の基本的方向について、意見交換が行われた。
４．事務所の移転
主たる事務所（本部）を令和６年１月１日付で東京都豊島区から東京都新宿区に移転した。新住所は以下のとおり。
〒161-0033

東京都新宿区下落合二丁目３番１８号
ＳＫビルＫ棟４階- 4 -Ⅱ．事業実施に関する事項
令和５年度に実施した事業内容は、次のとおりである。
新エネルギーに関する国民意識の向上と新エネルギー産業及び地域経済の発展に寄与するため、新エネルギーの開発・利用に関する提言、調査研究、普及啓発、人材育成、国際協力等に係る以下の事業を実施した。

１．提言、情報収集及び調査研究
新エネルギーの開発・導入に関する調査研究、情報収集等を行うとともに新エネルギー産業会議において、開発及び導入推進のため、政府及び関係機関等に対し政策提言を行う等の事業活動を実施した。また、それぞれの事業にかかる調査の概要等についてホームページで情報提供を行った。
（１）新エネルギー産業会議の運営及び政策提言（計画本部）
前年度に新エネルギー産業会議として取りまとめた「廃棄物発電システムの導入促進に関する提言」、「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」、「水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言」及び「地熱エネルギーの開発・利用促進に関する提言」について、本年度初めに経済産業省をはじめ政府中央省庁ならびに関係機関などに説明、配布した。
また、新エネルギー産業会議の各委員会（企画委員会、燃料電池委員会、石炭エネルギー委員会、風力委員会、廃棄物発電委員会、バイオマス委員会、太陽エネルギー委員会、地域エネルギー委員会）を開催し、新エネルギーの開発・導入に係る調査研究を行うとともに、「風力発電システムの導入促進に関する提言」、「廃棄物発電システムの導入促進に関する提言」、「バイオマスエネルギーの利活用に関する提言」、「太陽エネルギーの普及促進に関する提言」、「地域新エネルギーの普及促進に関する提言」及び「地熱エネルギーの開発・利用促進に関する提言」を取りまとめた。
これらの各委員会の活動（下記（２）を含む）を受けて、第１２回新エネルギー産業会議を令和６年３月１３日に開催し、各委員会から上程された提言等について審議し、承認、議決された。

- 5 -新エネルギー産業会議の各委員会等開催実績（令和５年度）
委員会

委員数

開催実績

委員会

委員数

開催実績

備考

企画委員会

１４名

１回

ﾊﾞｲｵﾏｽ委員会

９名

７回

委員数合計

燃料電池委員会

１５名

２回

太陽ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会

１３名

８回

：１４７名

石炭ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会

１３名

１回

地域ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会

１５名

７回

開催数合計

風力委員会

２１名

６回

水力委員会

１３名

１回

：４８回

廃棄物発電委員会

９名

７回

地熱ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会

２５名

８回

（２）水力委員会及び地熱エネルギー委員会の運営及び政策提言（水力地熱本部）
水力委員会では、令和４年度に作成した提言のフォローを行うとともに、国の各種政策動向や水力開発を巡る状況変化に注視しつつ、次回の提言作成に向けた内容検討及び発電事業者へ開発及び利用促進における阻害要因と支援要望に係るアンケート調査を実施した。
また、地熱エネルギー委員会では、最近の地熱に関する動向を踏まえ、新規地熱開発および既設地熱発電所に対する支援策等について検討し、「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言」として取りまとめた。
（３）中小水力の情報収集及び提供（水力地熱本部）
中小水力発電に関する計画・調査・設計、保守管理の基本的事項及び関係法令の事務手続き等について紹介している「中小水力発電ガイドブック」等について頒布を行った。
また、令和６年２月２６日に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）水力実施協定の最新の活動状況や成果等について報告する「ＩＥＡ国内報告会」を、会場とオンライン配信のハイブリッド形式により開催した。参加者数は４９名であった。
（４）地熱開発利用に関する情報の収集・整理と提供（水力地熱本部）
地熱発電に関する技術開発等を行っているＪＯＧＭＥＣ及びＮＥＤＯから、令和５年度の開発動向及び令和６年度の開発計画について情報収集を行った。
（５）水力発電事業化可能性調査（水力地熱本部）
中小水力発電の未開発地点について、水力開発に向けた調査・検討評価を行う事業化可能性調査を支援し、水力開発の実現を推進した。
今年度は、神通川水系真の谷川（岐阜県飛騨市）地点における地質調査、地- 6 -形測量、基本設計、事業性評価、吉野川水系北郷谷川（高知県土佐市）地点における地質調査、基本設計、事業性評価等２８件の事業を行った。
（６）未開発地点開発可能性調査（水力地熱本部）
発電利用されていないダムへの発電設備の設置や発電運用の高度化などによる既存ダムの有効利用を促進するため、発電ポテンシャルに係る調査・検討を行った。
（７）水力発電設備有効活用調査（水力地熱本部）
水力発電設備における最新技術等を用いた設備更新に係る調査・検討を支援
し、水力発電所の出力及び発電電力量の増加を推進した。
今年度は次表の２事業を行った。
発電所名

事業名

黒又川第二発電所

水車ランナ他更新による水車性能向上調査

柿生発電所

水車及び発電機更新に伴う増電力量検討事業

２．普及・啓発
新エネルギーへの理解、普及・啓発を図るため、セミナー等の開催、展示等の広報事業を実施した。
（１）財団ホームページの運営（計画本部）
新エネルギー財団ホームページにおいて、各新エネルギーの解説ページの掲載、研修会・講演会などの広報イベント情報の発信、子供向けコンテンツ｢エネラくんの新エネルギークイズ｣等の発信などを通して、新エネルギーの理解促進を図った。アクセス人数：約２８,１００人/月（２）新エネルギー「最近の話題・キーワード解説」の配信(計画本部/水力地熱本部)
令和２年６月から財団ホームページに新エネルギーに関する最近の話題やキーワードについて解説する特設コーナーを設け、これまでに約４００件の解説を掲載し、情報の提供を行った。

- 7 -（３）新エネルギー広報普及事業（計画本部）
世田谷区から依頼を受け、リサイクル千歳台において新エネルギー理解促進を目的とした「親子ソーラーカー工作教室」の実施を計画したが、施設管理委託事業者の都合で中止となった。
（４）新エネルギーに関するブース展示、セミナーの実施等（計画本部）①展示会への出展
エネルギーや環境保全をテーマとした展示会にブース出展し、各新エネルギーの仕組みや特徴、メリット、導入事例等を紹介することで、新エネルギーの普及促進を図った。
・ＥＮＥＸ２０２４（開催日：令和６年１月３１日～２月２日、場所：東京ビッグサイト）② 風力発電講演会
風力発電を巡る最新の動向に関する講演会を、オンライン配信により開催した。
・開催日：

令和６年２月１４日

・参加者数：６０名
・プログラム ：1.洋上風力発電政策の現状について（講師：経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
風力政策室長 石井 孝裕 様）
2. 洋上風力市場の動向と参入の狙い目（講師：戸田建設株式会社 土木技術統轄部浮体式洋上風力技術部担当部長 松信 隆 様）
3. 世界の洋上風力発電の動向（講師：一般社団法人日本風力エネルギー学会 理事 上田 悦紀 様）
4. 日本における浮体式洋上風力の拡大に向けて（講師：公益財団法人自然エネルギー財団 事業局長 大林 ミカ 様）【司会】 新エネルギー産業会議 風力委員会 委員長
東京大学 先端科学技術研究センター エネルギー国際安全保障機構
特任准教授

飯田 誠 様- 8 -

③ 石炭エネルギー講演会
一般財団法人カーボンフロンティア機構との共催により、我が国の石炭政策や最新の技術動向をテーマとした講演会を、オンライン配信により開催した。
・開催日：

令和６年２月８日

・参加者数：６２人・プログラム：1. カーボンマネジメント二酸化炭素の回収・利用・貯留に向けて（講師：資源エネルギー庁 資源・燃料部 カーボンマネジメント課課長補佐 笹山 雅史 様）
2.カーボンリサイクルの展望と課題(講師：一般社団法人カーボンリサイクルファンド 理事 須山 千秋 様)
3. カーボンニュートラル石炭利用技術の早期実装に向けて(講師：電源開発株式会社 執行役員 外村 健次郎 様)
4. ブラックペレット（BP）による CO2削減と普及に向けた取組み(講師：出光興産株式会社 石炭・環境事業部ブラックペレット研究会
事務局 河本 直毅 様)【司会】 新エネルギー産業会議 石炭エネルギー委員会委員長
一般財団法人カーボンフロンティア機構 専務理事 橋口 昌道 様（５）新エネ大賞の運営（計画本部）
今年度の「新エネ大賞」は、昨年度と同様に「商品・サービス部門」、「導入活動部門（普及啓発活動を含む）」、「分散型新エネルギー先進モデル部門」、「地域共生部門」の４部門として表彰事業を行った。
今年度については８３件の応募があり、厳正な審査の結果、経済産業大臣賞
１件、資源エネルギー庁長官賞１件、新エネルギー財団会長賞２０件、審査委員長特別賞３件の合計２５件を新エネ大賞に選出した。
受賞案件については、令和６年１月３１日にＴＯＣ有明コンベンションホールで表彰式を行うとともに、経済産業大臣賞と資源エネルギー庁長官賞を受賞した２件については同会場において、プレスレクを実施した。また、ＥＮＥＸ
２０２３において受賞案件についての講演会を実施するとともに、パネルや模型等の展示を実施した。
【経済産業大臣賞】- 9 -（導入活動部門）
・新たな手法で工事費を大幅に抑制し、特高受電工場へ太陽光を導入（バナソニックホールデイングス株式会社、パナソニックエナジー株式会社、株式会社FD）【資源エネルギー庁長官賞】（地域共生部門）
・地域バイオマス資源を活用した脱炭素型地域内循環の創出（株式会社ビオクラシックス半田、株式会社にじまち）【新エネルギー財団会長賞】（商品・サービス部門）
・業界初のテナントニーズに応じた最適な再エネ電力提供「住友不動産のグリーン電カプラン」（住友不動産株式会社、東京電カエナジパートナー株式会社）・ 既存水道施設を活用した自治体の費用負担ゼロのマ イクロ水力発電事業(株式会社DK-Power)
・中容量EV用急速充電器 「HFR1-15B11」シリーズ（株式会社東光高岳）
・太陽光発電設備、EV用充放電の間を直流連系する
DC- Bus Multi-Connection蓄電システム（ニ チコン株式会社）
・汚泥熱可溶化装置導入による排出汚泥の減量とバイオガスの増収（三菱化工機株式会社）（導入活動部門）・佐賀市における清掃工場を核としたエネルギーと資源循環の取り組み（佐賀市）
・水道浄水を用いた大規模送水管への水力発電導入（札幌市水道局）
・5.1万kWhレドックスフロー電池システムを用いた国内初の系統側蓄電池活用による風力発電の連系拡大（住友電気工業株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社）
・建設業界の再エネ導入に風穴を開けた東急建設のバーチャルPPAサービスの導入（東急建設株式会社、株式会社クリーンエナジーコネクト）
・食品廃棄物のリサイクルによる地産地消型エネルギー資源利用（株式会社東北バイオフードリサイクル）- 10 -

・食品加工工場から排出される食品残さを活用したバイオガス発電設備（株式会社ライフコーポレーション）（分散型新エネルギー先進モデル部門）
・セクターカップリングPower to Mobilityを実現するAAKEL eFleet（アークエルテクノロジーズ株式会社）
・国内初の未利用バイオマスを活用した液化バイオメタン地域サプライチェーンモデル（エア・ウォーター株式会社）・マンションで400ｋWの太陽光発電をまるごと自家消費するZEHモデル「Solei-Yu（ソレイユ）」（三菱地所レジデンス株式会社、三菱電機株式会社、ＮｅｘｔＰｏｗｅｒ株式会社）（地域共生部門）
・北海道釧路市阿寒町における地域マイクログリッド事業（株式会社阿寒マイクログリッド、阿寒農業協同組合、株式会社エコロミ）
・秋田港・能代港洋上風力発電プロジェクト（秋田洋上風力発電株式会社）
・焼酎廃液から燃料用エタノール、ペレットを製造し、再利用する、バイオエナジー事業（株式会社穴吹ハウジングサービス）・神戸東部新都心地域への脱炭素化した地域冷暖房用熱エネルギーの体制確立と供給（神戸熱供給株式会社、株式会社神戸製鋼所、関西電力株式会社、大阪ガス株式会社）
・「百年の森林構想」から「生きるを楽しむ」～だれひとり、取り残さない村の取組～（西粟倉村）
・山の恵み(林地残材)から余熱利用(きくらげ)まで～地産地消型の木質バ
イオマス発電（株式会社花巻バイオマスエナジー、花巻バイオチップ株式会社、株式会社タケエイ林業）【審査委員長特別賞】（導入活動部門）・グリーン水素サプライチェーン構築を目指した新規電解技術の開発と海外実証（ＥＮＥＯＳ株式会社）（分散型新エネルギー先進モデル部門）
・再生可能エネルギーをより多くのお客さまへ届ける米国コミュニティ
ソーラー事業への参画（大阪ガス株式会社）
・分散電源に適したレンズ風車とそのマルチ化（株式会社リアムウィンド）- 11 -

（６）水力開発の地域共生支援事業（水力地熱本部）
水力開発計画のある地域において、水力発電との共生や課題解決に係る事業を支援し、水力開発の促進を図った。
今年度は次表の２事業を行った。
事業名

実施場所

内尾小水力発電事業導入促進に伴う地域理解促進事業

石川県白山市

別又谷発電所建設に伴う地域共生促進のためのＰＲパネル設置事業

富山県魚津市（７）地熱開発利用講演会の開催（水力地熱本部）
地熱開発利用に関わる研究開発、技術情報等をテーマとした講演会を録画配信により開催した。
・開催日：

令和６年３月１１日～２７日

・参加者数：３２名
・プログラム ：1. 「鬼首地熱発電所のリプレース」（電源開発株式会社 火力エネルギー部 部長代理 赤坂 千寿 様）
2. 「地熱発電事業への取り組み」（東芝エネルギーシステムズ株式会社 ヒートサイクル計画・技術部
地熱グループ マネジャー 川口 堯 様）
3. 「地熱発電事業による非化石価値の活用について～コーポレートPPAを中心に」(みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサ
ルティング第1部 主任コンサルタント 杉村 麻衣子 様）

３．人材育成・研修
新エネルギーの開発・利用に関する人材育成及び技術の維持・向上を図るための研修会等の事業を実施した。

- 12 -

（１）新エネルギー人材育成研修会の開催（計画本部／水力地熱本部）
新エネルギービジネスを担う事業家、専門家などの人材育成を図るため、新エネルギー人材育成研修会を下記の通り開催した。
① 新エネ基礎コース（オンライン配信）
・開催日：令和５年１０月１７日

参加者数：２９名② 風力発電コース（オンライン配信）
・開催日：令和６年２月１９日

参加者数：７６名③ 水力発電コース
・開催日：令和５年１２月 ６日

参加者数：６８名（２）水力発電に関する基礎研修会の開催（水力地熱本部）
主に公営電気事業者において、水力開発の促進や水力発電設備における自主保安体制の充実を担う水力技術者を育成するため、初級技術者を対象とした研修会を、水力発電の計画・調査と運営・保守の２テーマに分け、各１回（計２回）開催した。
・開催日：令和５年

５月２２日～２６日

参加者数：２３名

・開催日：令和５年１１月１３日～１７日

参加者数：２０名（３）中小水力発電技術に関する実務研修会の開催（水力地熱本部）
中小水力発電に従事する技術者の技術力向上を図るため、水力開発、技術動向、運用保守等に関する研修会を３回開催した。
・開催日：令和５年

７月１３日～１４日

参加者数：１２６名

・開催日：令和５年１０月１８日～１９日

参加者数： ８２名

・開催日：令和６年

参加者数： ９７名

２月 １日～ ２日（４）地熱開発技術者研修会の開催（水力地熱本部）
地熱開発に係わる技術者の知識向上を図り、地熱開発の推進に寄与することを目的とした研修会を録画配信により開催した。
・開催日：令和６年１月１５日～２月９日
・参加者数：５１名
また、令和６年度に開催する研修会のカリキュラム等実施内容について検討を行った。

- 13 -

４．国際協力
新エネルギーの国際的導入促進を支援するため、国内外の再生可能エネルギーに関する情報発信及び国内外国の関係機関等との間で情報提供等の協力を行った。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）水力実施協定に参加し、関係国と協力して水力開発促進のための調査・検討を行った。
（１） 各国関係機関との協力・情報提供（計画本部/水力地熱本部）
ホームページ等を通じて、我が国をはじめとする各国の再生可能エネルギー情報の収集及び提供を行った。
（２）水力開発国際協力の推進（水力地熱本部）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「水力技術と計画に係わる実施協定」に、経済産業省から指定された実施機関として参加し、協定参加国と共同で、水力開発促進のための技術及び環境等に関する課題について調査・検討を行っている。
今年度は、Task-9「水力発電の多様な価値」、Task-16「Hidden and Untapped
Hydropower Opportunities on existing infrastructures」、Task-17「Measures
to enhance the Climate Resilience of Hydropower」及び Task-18「流域水資源の包括的利用のための意思決定支援」の各活動に参画した。このうちTask-17については、日本が中心となり、参加国と調査項目・内容について調整を図るとともに、国内外の事例調査を実施した。
また、以下の国際会議等に参加した。
・Task-9専門家会合（令和５年４月１３日、令和６年３月１１日、オンライン開催、令和５年１０月１９日、現地＋オンライン開催）
・Task-16専門家会合（令令和５年４月６日、令和５年５月５日、令和５年６月１９日、令和５年１０月１３日、令和６年２月２８日、オンライン開催）
・Annex-17専門家会合（令和５年１０月１９日、現地開催）
・Annex-18専門家会合（令和５年１０月１９日、現地＋オンライン開催）
・第42回執行委員会（令和５年５月１２日、現地＋オンライン開催）
・第43回執行委員会（令和５年１０月２０日、現地＋オンライン開催）- 14 -

・ＩＥＡ水力実施協定

国内報告会（令和６年２月２６日、会場＋オンライン開催）

５．その他（１） 新エネルギー等導入促進のための広報事業（計画本部）
再生可能エネルギーや固定価格買取制度について理解を促進させるため、各種広報事業を実施した。
① ＲＥＩＦふくしま２０２３への出展事業
１０月１２日、１３日の２日間、再生可能エネルギーや固定価格買取制度について事業者の理解を促進させるため、「ＲＥＩＦふくしま２０２３(福島県郡山市)」にブース出展し、解説パネル・太陽光発電体験模型・風力発電体験模型等の展示を行うとともに、再生可能エネルギーに関するアンケートを実施した。
（アンケート回収：約３８０人）② 創エネあかりパーク２０２３への出展事業
１１月１日から５日までの５日間、上野恩賜公園で開催された「創エネあかりパーク２０２３」に出展し、再生可能エネルギーに関する体験アトラクショ
ンや動画配信、解説ステージ等を実施した。
（アンケート回収：約１,６００人）③ イオンモール２店舗でのイベント開催事業
２月１０日から１２日の３日間「イオンモールつくば」において、２月１７日、１８日の２日間「イオンモール豊川」において、催事場を使った「わくわく体験！再エネパーク」を開催し、再生可能エネルギーに関する体験アトラクションや動画配信、解説ステージ等を実施した。
（アンケート回収：約１,２５０人）（２）水力発電設備更新事業（水力地熱本部）
水力発電設備における最新技術等を用いた設備更新に係る工事等を補助する
ことで、水力発電の出力及び発電電力量の増加の実現を推進した。
今年度は次表の３事業を行った。
発電所名

事業名

- 15 -

奥只見発電所

３号機水車ランナ・ガイドベーン更新事業

新豊根発電所

１号機ポンプ水車ランナ他更新事業

七色発電所

水車ランナ・ガイドベーン更新事業（３）燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）の運営業務の実施（計画本部/事務局）
燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）の事務局としての業務を行うとともに、調査レポートの作成、説明会の開催等を支援した。
（４）関係機関との連携強化
新エネルギーの導入促進を図るため、一般社団法人新エネルギー導入促進協
議会等との連携強化、活動の支援等を行った。
（５）賛助会員向けメール配信サービスの実施
賛助会員向けに当財団の行う講演会や人材育成研修会の開催等についてお知らせするメール配信サービスを行った。

- 16 -

事業報告の附属明細書
Ⅰ．法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備について特になし
以上- 17 -