有機農産物の日本農林規格
制
定
一部改正
全部改正

平成12年 1月20日農林水産省告示第 59号
平成15年11月18日農林水産省告示第1884号
平成17年10月27日農林水産省告示第1605号（目的）
第１条 この規格は、有機農産物の生産の方法についての基準等を定めることを目的とする。
（有機農産物の生産の原則）
第２条 有機農産物は、次のいずれかに従い生産することとする。
 農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用したほ場において生産すること。
 採取場（自生している農産物を採取する場所をいう。以下同じ 。）において、採取場の生態系の維持に支障を生じない方法により採取すること。
（定義）
第３条 この規格において、次の表左欄の用語の定義は、それぞれ同表右欄のとおりとする。
用 語
定
義
有機農産物
次条の基準に従い生産された農産物（飲食料品に限る。）をいう。
使用禁止資材肥料及び土壌改良資材（別表１に掲げるものを除く 。）、農薬（別表２に掲げるものを除く 。）及び土壌又は植物に施されるその他の資材（天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものを除く 。）をいう。
組換えＤＮＡ技術 酵素等を用いた切断及び再結合の操作によって、ＤＮＡをつなぎ合わせた組換えＤＮＡ分子を作製し、それを生細胞に移入し、かつ、増殖させる技術をいう。
（生産の方法についての基準）
第４条 有機農産物の生産の方法についての基準は、次のとおりとする。
事 項
基
準
ほ場又は採取場
１ ほ場については、周辺から使用禁止資材が飛来し、又は流入しないように必要な措置を講じているものであり、かつ、次のいずれかに該当するものであること。
 多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前３年以上、それ以外の農産物にあってはは種又は植付け前２年以上（開拓されたほ場又は耕作の目的に供されていなかったほ場であって、２年以上使用禁止資材が使用されていないほ場において新たに農産物の生産を開始した場合にあってはは種又は植付け前１年以上）の間、この表ほ場には種する種子又は植え付ける苗等の項、ほ場における肥培管理の項及びほ場における有害動植物の防除の項の基準に従い農産物の生産を行っていること。
 転換期間中のほ場（に規定するほ場への転換を開始したほ場であって、  に規定する要件に適合していないものをいう。以下同じ 。）
については転換開始後最初の収穫前１年以上の間、この表ほ場には種する種子又は植え付ける苗等の項、ほ場における肥培管理の項及びほ場における有害動植物の防除の項の基準に従い農産物の生産を行っていること。
２ 採取場については、周辺から使用禁止資材が飛来又は流入しない一定の区域であり、かつ、当該採取場において農産物採取前３年以上の間、-1-

ほ場には種する種子又は植え付ける苗等

ほ場における肥培管理

ほ場における有害動植物の防除

一般管理
育苗管理

使用禁止資材を使用していないものであること。
１ この表ほ場又は採取場の項、ほ場における肥培管理の項、ほ場における有害動植物の防除の項、一般管理の項、育苗管理の項及び収穫、輸送、選別、調製、洗浄、貯蔵、包装その他の収穫以後の工程に係る管理の項の基準に適合する種子又は苗等（苗、苗木、穂木、台木その他植物体の全部又は一部（種子を除く 。）で繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。）であること。
２ １の種子又は苗等の入手が困難な場合は、使用禁止資材を使用することなく生産されたものを、これらの種子又は苗等の入手が困難な場合は、種子繁殖する品種にあっては種子、栄養繁殖する品種にあっては入手可
能な最も若齢な苗等を使用することができる（は種され、又は植え付けられた作期において食用新芽の生産を目的とする場合を除く。）。
３ １及び２に掲げる種子又は苗等は、組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものでないこと。
当該ほ場において生産された農産物の残さに由来するたい肥の施用又は当該ほ場若しくはその周辺に生息若しくは生育する生物の機能を活用した方法のみによって土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ること。ただし、当該ほ場又はその周辺に生息又は生育する生物の機能を活用した方法のみによっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合にあっては、別表１の肥料及び土壌改良資材（製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないものに限る。
以下同じ。）に限り使用することができる。
耕種的防除（作目及び品種の選定、作付け時期の調整、その他農作物の栽培管理の一環として通常行われる作業を有害動植物の発生を抑制することを意図して計画的に実施することにより、有害動植物の防除を行うことをいう 。）、物理的防除（光、熱、音等を利用する方法又は人力若しくは機械的な方法により有害動植物の防除を行うことをいう。）、生物的防除（病害の原因となる微生物の増殖を抑制する微生物、有害動植物を捕食する動物若しくは有害動植物が忌避する植物若しくは有害動植物の発生を抑制する効果を有する植物の導入又はその生育に適するような環境の整備により有害動植物の防除を行うことをいう 。）又はこれらを適切に組み合わせた方法のみにより有害動植物の防除を行うこと。ただし、農産物に重大な損害が生ずる危険が急迫している場合であって、耕種的防除、物理的防除、生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみによってはほ場における有害動植物を効果的に防除することができない場合にあっては、別表２の農薬（組換えＤＮＡ技術を用いて製造されたものを除く。以下同じ。）に限り使用することができる。
土壌又は植物に使用禁止資材を施さないこと。
育苗を行う場合（ほ場において育苗を行う場合を除く 。）にあっては、周辺から使用禁止資材が飛来し、又は流入しないように必要な措置を講じ、その用土として次の１から３までに掲げるものに限り使用するとともに、この表ほ場における肥培管理の項、ほ場における有害動植物の防除の項及び一般管理の項の基準に従い管理を行うこと。
１ この表ほ場又は採取場の項の基準に適合したほ場又は採取場の土壌
２ 過去３年以上の間、周辺から使用禁止資材が飛来又は流入せず、かつ、使用されていない一定の区域で採取され、採取後においても使用禁止資材が使用されていない土壌
３ 別表１の肥料及び土壌改良資材-2-

収穫、輸送、選別、 １ この表ほ場又は採取場の項、ほ場には種する種子又は植え付ける苗等
調製、洗浄、貯蔵、の項、ほ場における肥培管理の項、ほ場における有害動植物の防除の項、包装その他の収穫一般管理の項又は育苗管理の項の基準（以下「ほ場又は採取場の項等の以後の工程に係る基準」という 。）に適合しない農産物が混入しないように管理を行うこ管理と。
２ 有害動植物の防除又は品質の保持改善は、物理的又は生物の機能を利用した方法（組換えＤＮＡ技術を用いて生産された生物を利用した方法を除く。以下同じ 。）によること。ただし、物理的又は生物の機能を利用した方法のみによっては効果が不十分な場合には、以下の資材に限り使用することができる。
 有害動植物の防除目的 別表２の農薬及び有機加工食品の日本農林規格（平成１７年１０月２７日農林水産省告示第１６０６号）別表２の薬剤（ただし、農産物への混入を防止すること。）
 農産物の品質の保持改善目的 別表３の調製用等資材（製造工程において化学的に合成された物質が添加されていないものであって、組換えＤＮＡ技術を用いて製造されていないものに限る。）
３ 放射線照射を行わないこと。
４ この表ほ場又は採取場の項等の基準及びこの項１から３までに掲げる基準に従い生産された農産物が農薬、洗浄剤、消毒剤その他の資材により汚染されないように管理を行うこと。
（有機農産物の名称の表示）
第５条 有機農産物の名称の表示は、次の例のいずれかによることとする。
 「有機農産物」
 「有機栽培農産物」
 「有機農産物○○」又は「○○（有機農産物）」
 「有機栽培農産物○○」又は「○○（有機栽培農産物）」
 「有機栽培○○」又は「○○（有機栽培）」
 「有機○○」又は「○○（有機）」 「オーガニック○○」又は「○○（オーガニック）」（注）「○○」には、当該農産物の一般的な名称を記載すること。
２ 前項の基準にかかわらず、転換期間中のほ場において生産されたものにあっては、前項の例のいずれかにより記載する名称の前又は後に「転換期間中」と記載すること。
３ １の基準にかかわらず、採取場において採取された農産物にあっては、１の、、及びの例のいずれかにより記載すること。
別表１
肥料及び土壌改良
基
準資材
植物及びその残さ由来の資材
発酵、乾燥又は焼 家畜及び家きんの排せつ物に由来するものであること。
成した排せつ物由来の資材
食品工場及び繊維 天然物質又は化学的処理（有機溶剤による油の抽出を除く 。）を行ってい工場からの農畜産 ない天然物質に由来するものであること。
物由来の資材
と畜場又は水産加 天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであるこ工場からの動物性 と。
産品由来の資材-3-

発酵した食品廃棄物由来の資材バークたい肥グアノ
乾燥藻及びその粉末
草木灰
炭酸カルシウム肥料
貝化石肥料
塩化加里
硫酸加里
硫酸加里苦土
天然りん鉱石
硫酸苦土肥料
水酸化苦土肥料
石こう（硫酸カルシウム）
硫黄
生石灰（苦土生石灰を含む。）
消石灰
微量要素（マンガン、ほう素、鉄、銅、亜鉛、モリブ
デン及び塩素）木炭
泥炭

ベントナイトパーライトゼオライト
バーミキュライト
けいそう土焼成粒
塩基性スラグ
鉱さいけい酸質肥

食品廃棄物以外の物質が混入していないものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然鉱石を粉砕したもの（苦土炭酸カルシウムを含む。）であること。
化学的に合成された苦土肥料を添加していないものであること。
天然鉱石を粉砕又は水洗精製したもの及び天然かん水から回収したものであること。
天然鉱石を水洗精製したものであること。
天然鉱石を水洗精製したものであること。
カドミウムが五酸化リンに換算して１ｋｇ中９０ｍｇ以下であるものであること。
にがりを結晶させたもの又は天然硫酸苦土鉱石を精製したものであること。
天然鉱石を粉砕したものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
上記生石灰に由来するものであること。
微量要素の不足により、作物の正常な生育が確保されない場合に使用するものであること。

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。ただし、土壌改良資材としての使用は、育苗用土としての使用に限ること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであるこ-4-

料
よう成りん肥
塩化ナトリウム
リン酸アルミニウ
ムカルシウム塩化カルシウム
その他の肥料及び土壌改良資材と。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
海水から化学的方法によらず生産されたもの又は採掘されたものであること。
カドミウムが五酸化リンに換算して１ｋｇ中９０ｍｇ以下であるものであること。
植物の栄養に供すること又は土壌改良を目的として土地に施される物（生物を含む 。）及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物（生物を含む 。）であって、天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの（燃焼、焼成、溶融、乾留又はけん化することにより製造されたもの並びに天然物質から化学的な方法によらずに製造されたものであって、組換えＤＮＡ技術を用いて製造されていないものに限る 。）であり、かつ、病害虫の防除効果を有することが明らかなものでないこと。
ただし、この資材はこの表に掲げる他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り使用することができる。

別表２
農薬
除虫菊乳剤及びピレトリン乳剤
なたね油乳剤
マシン油エアゾル
マシン油乳剤
大豆レシチン・マ
シン油乳剤
デンプン水和剤
脂肪酸グリセリド剤
メタアルデヒド粒剤
硫黄くん煙剤硫黄粉剤
硫黄・銅水和剤
水和硫黄剤
硫黄・大豆レシチン水和剤
石灰硫黄合剤
シイタケ菌糸体抽
出物液剤
炭酸水素ナトリウ
ム水溶剤及び重曹
炭酸水素ナトリウ
ム・銅水和剤
銅水和剤
銅粉剤
硫酸銅

基
準
除虫菊から抽出したものであって、共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。

捕虫器に使用する場合に限ること。

ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。

-5-

生石灰
天敵等生物農薬及び生物農薬製剤性フェロモン剤
クロレラ抽出物液剤
混合生薬抽出物液剤
ワックス水和剤
展着剤
二酸化炭素くん蒸剤
ケイソウ土粉剤
食酢
別表３
調製用等資材
炭酸カルシウム
水酸化カルシウム
二酸化炭素
窒素
エタノール
カゼイン
ゼラチン
活性炭
タルク
ベントナイト
カオリン
ケイソウ土
パーライト
ＤＬ－酒石酸Ｌ－酒石酸
ＤＬ－酒石酸水素カリウム
Ｌ－酒石酸水素カリウム
ＤＬ－酒石酸ナトリウム
Ｌ－酒石酸ナトリ
ウムクエン酸微生物由来の調製用等資材
酵素
卵白アルブミン
アイシングラス
植物油脂
樹脂成分の調製品

ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。

農作物を害する昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効成分とするものに限ること。

カゼイン又はパラフィンを有効成分とするものに限ること。
保管施設で使用する場合に限ること。
保管施設で使用する場合に限ること。

基-6-準

ヘーゼルナッツの殻
エチレン
バナナの追熟に使用する場合に限ること。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から起算して３０日を経過した日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日から起算して１年を経過した日までに行われる有機農産物の格付については、この告示による改正前の有機農産物の日本農林規格の規定の例によることができる。
３ この告示の公布の日から起算して３年を経過するまでの間は、この告示による改正後の有機農産物の日本農林規格第４条の表育苗管理の項基準の欄２中「過去３年以上の間、周辺」とあるのは、「周辺」と読み替えて適用する。
４ 第４条の表ほ場には種する種子又は植え付ける苗等の項の基準に適合する種子又は苗等の入手が困難な場合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、同項の基準に適合する種子又は苗等以外のもの（組換えＤＮＡ技術を用いて生産されたものを除く。）を使用することができる。

-7-