2020 年 7 月 10 日
受益者の皆様イーストスプリング・インベストメンツ株式会社「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）」及び「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン」に関する重要なお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2020 年 4 月 3 日、弊社は金融庁より行政処分を受けましたが、受益者様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の一層の強化等を通じて、再発防止に取り組んでいるところでございます。
今般の行政処分の対象となりました弊社の業務運営を原因として、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）」及び「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン」に不利益を生じさせた状態となっておりました。深く反省をするとともに、弊社ファンド及び受益者様に生じた不利益を解消すべく、下記の対応を行わせていただきますのでお知らせいたします。
なお弊社行政処分の経緯および弊社の対応等の詳細につきましては、別紙として「弊社行政処分に関する経緯および弊社対応に関するご説明」を添付しておりますので、本お知らせとあわせてご高覧賜りますようお願い申し上げます。
敬 具記
1. ファンドの仕組み
弊社「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）」及び「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン」（以下、まとめて「ベビーファンド」といいます。 図内①に該当します。）は、ファミリーファンド方式*を採用し、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」 （以下、「当マザーファンド」といいます。図内②に該当します。）への投資を通じて、主として日本を除くアジアおよびオセアニア地域の株式に投資します。
ベビーファンドの基準価額は、当マザーファンドの基準価額をベースに計算されます。したがって、当マザーファンドにおいて発生する損益は、当マザーファンドの基準価額を通じて、ベビーファンドの基準価額に反映されます。
ファンドの仕組み
申込金＜ベビーファンド＞

イーストスプリング・アジア・オセアニア

②

収益分配金
換金代金
償還金

イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式オープン＜マザーファンド＞

投資

好配当株式オープン（毎月分配型）

投資者
（受益者）

①

投資オセアニア

好配当株式マザーファンド
損益

アジア（日本を除く）・イーストスプリング・アジア・オセアニア
損益

地域の株式等*ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまはベビーファンドに投資し、ベビーファンドはその資金を主としてマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
12. マザーファンドにおける費用負担とその影響
弊社の投信計理業務の外部委託の解約を契機として、2015 年 3 月から、当マザーファンドにおいて、グローバル・カストディ*との契約に基づくカストディ費用に固定費が追加されています。実際に当マザーファンドからカストディ費用に固定費を含む支払いが行われた 2015 年 6 月以降、当マザーファンドへの投資を行うベビーファンドの基準価額にも影響が生じています。
*グローバル・カストディとは、海外株式等を一元して管理・保管する銀行です。また、カストディ費用とは、海外株式等を現地で管理・保管する費用であり、グローバル・カストディに支払われます。

3. ベビーファンド及び受益者様に生じた不利益の解消について
ベビーファンド及び受益者様に生じた不利益を解消すべく、弊社は以下の対応を行います。なお、ベビーファンド及び当マザーファンドの過去公表済みの基準価額の遡及訂正は行いません。
（１）マザーファンドに対する固定費相当額の弁済
弊社は、2020 年 7 月 3 日に、カストディ費用に追加された上記固定費相当額（2015 年 6 月～2020 年 4 月支払い分）を一括で当マザーファンドに弁済しました。
これにより、ベビーファンドの信託財産は原状回復し、ベビーファンドを保有いただいている受益者様に生じていた不利益は解消しました。
なお、同日付の 1 万口当たり基準価額への影響額は、弊社「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）」＋4 円及び「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン」＋9 円です。
（２）ベビーファンドを過去に解約された該当受益者様への固定費相当額の返金
弊社は、実際に当マザーファンドからカストディ費用に固定費を含む支払いが行われた 2015 年 6 月以降にベビーファンドを解約された受益者様の解約価額（基準価額を基に計算されます）への影響について、ベビーファンドの受託銀行の協力の上、計算を行いました。
上記計算の結果、下表中の「該当解約お申込受付日」の期間内に解約された該当受益者様の解約価額算出の基となった基準価額は、固定費追加の影響により不利益を受けたと認定し、該当受益者様に対して、固定費相当額を、販売会社様を通じて返金させていただきます。
○イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）の 1 万口当たり返金額
該当解約お申込受付日

基準価額適用日※2017 年 4 月 5 日

2017 年 4 月 6 日～2019 年 7 月 9 日～2019 年 7 月 10 日

2019 年 7 月 10 日

2019 年 7 月 11 日

～2020 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 2 日

1 万口当たり返金額1円2円※解約時には解約お申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（解約価額）が適用されます。
※上記の「該当解約お申込受付日」以外の期間に解約のお申込みをされた受益者様は、返金の対象とはなりません。
2

○イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープンの 1 万口当たり返金額
該当はございません。（返金はございません。）
差額相当額の返金に関しましては、受益者様のお取引先である販売会社様の協力を得て、返金対象となる受益者様の特定、受益者様ごとの返金額の計算等を行う必要があるため、お時間を頂戴いたします。返金の対象となる受益者様には、改めて販売会社様を通じてご連絡を差し上げます。
（３）ベビーファンドを過去に購入された受益者様への影響
ベビーファンドを購入されたすべての受益者様につきましては、購入された時点において、不利益は生じておりません。ベビーファンドを保有いただいている受益者様に生じていた不利益は、（１）に記載のとおり解消しております。
4. 受益者様ご自身によるお手続き
本件に関しての受益者様ご自身による特段のお手続きは不要です。
前記の「3.（２）ベビーファンドを過去に解約された該当受益者様への固定費相当額の返金」でご説明させていただきましたとおり、返金の対象となる該当受益者様には、改めて販売会社様を通じてご連絡を差し上げます。
また、前記「3.（３）ベビーファンドを過去に購入された受益者様への影響」でご説明させていただきました
とおり、過去に購入された受益者様につきましては、購入された時点において、不利益は生じておりません。
また、過去の購入代金に追加でご資金をお支払いいただくことや、返金させていただくことなどもございません。
以上＜本件に関するお問い合わせについて＞
本件につきましてご不明な点等がございましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡賜りますよう、お願い申し上げます。なお、受益者様の個別のお取引内容等に関しましては個人情報保護の観点から弊社ではお答えできかねますので、各販売会社様までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
お問い合わせ先：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話︓ 0120-981-083（お問い合わせ窓⼝）（営業⽇の午前 9 時から午後 5 時半まで）【振り込め詐欺】にご注意ください。
・受益者様への連絡は、購入された販売会社からのみ行われますので、弊社やその他の金融機関から直接ご連絡することはございません。

・

返金の対象ではない受益者様には販売会社からの返金に関するご連絡はございません。ご確認を希望される場合は、ベビーファンドを解約された販売会社でのみご確認が可能です。

・

受益者様からのお振り込みなどは発生しません。

3

＜別紙＞
受益者の皆様弊社行政処分に関する経緯および弊社対応に関するご説明
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社は、2020 年 4 月 3 日付で、金融庁より２ヵ月間の業務停止および業務改善命令という行政処分を受けました。行政処分の理由は、金融商品取引法第 42 条第１項への違反（投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていない状況）というものです。弊社では、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の一層の強化等を通じて、再発防止に取り組んでいるところでございます。
２ヵ月間の業務停止は終了いたしましたが、今般の行政処分の対象となりました弊社の業務運営につき深く反省し、受益者様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、その経緯および弊社の対応等につきまして、以下ご説明申し上げます。
敬 具2020 年 7 月 10 日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社代表取締役社長兼 CEO 関﨑 司記
1． 本件に関する経緯
弊社は投信計理業務*1 について A 社に業務委託を行うとともに、A 社のグループ会社である B 社に対して弊社が設定する投資信託のグローバル・カストディ業務*2 を集約していました。
*1

投信計理業務︓投資信託の基準価額の計算や会計処理等を行う業務です。弊社では投信計理業務の一部を A 社に対して外部委託していました。
*2

グローバル・カストディ業務︓グローバル・カストディとは、海外株式等を一元して管理・保管する銀行です。また、カストディ費用は、海外株式等を現地で管理・保管する費用であり、グローバル・カストディに支払われます。
2014 年、A 社に対しての投信計理業務の外部委託を解約することを決定し、2014 年末頃から A 社に対して解約のための交渉を行っていましたが、その際の解約交渉の条件の一つとして、A 社のグループ会社である B社がグローバル・カストディとなっている業務に関し、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」（以下、当マザーファンド）におけるカストディ費用の値上げの提示を受けました。カストディ費用の値上げは具体的には、従来の変動費（取引の内容、頻度によって変化するもの）のみの料率体系に、新たに固定費（受託財産の規模や取引件数に関わらず固定額を賦課するもの）を賦課したものとなっていました。
このカストディ費用の値上げは、当マザーファンド及び当マザーファンドを組み入れて運用している投資信託における費用の増加という結果になりますが、弊社は当該値上げの妥当性について何ら検討することなく受け入れを了承し、当該固定費は 2015 年 3 月から、グローバル・カストディとの契約に導入されました。本来であれば弊社は投資信託の委託会社として、固定費導入という値上げを受け入れる場合には、その妥当性等を十分に検討
1

すべきであるにもかかわらず、弊社は十分に検討しないまま、値上げに反対をせず受け入れを了承し、弊社が運用する投資信託に当マザーファンドを組み入れて運用を行いました。
これら一連の行為と結果は、投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、投資信託の委託会社としての忠実義務に違反するものであったと認識いたしております。
2． 本件における主な問題点と原因弊社が認識している前記の経緯における主な問題点と原因は以下の通りです。
•当時の複数名の交渉当事者（退職済み）が、カストディ契約自体は受託銀行とグローバル・カストディが締結するものであり、弊社は契約主体ではなく直接的に関与しないという事実を利用し、本件交渉の全容及び当該値上げを、会議体等に報告しなかったこと。

•交渉当事者が、受益者利益優先の意識が希薄であったため、本件交渉に当たって受益者利益よりも会社利益を優先した意思決定を行ったこと。

•当時の社風として、社内での情報共有や議論が十分にされず少人数による意思決定が行われることが多かったため、形式論的な判断のまま進めることを可能としてしまったこと。

•代表取締役社長兼 CEO が、本件に係る A 社グループとの包括的提携関係の経緯及び利益相反の構造等を十分に理解しないまま、交渉当事者による交渉について適切な指揮・監督、妥当性の検証を行わず、管理者責任を怠り、本件にかかる問題を検知できなかったこと。

3． マザーファンドへの影響
上記１．でご説明申し上げました経緯の結果として、2015 年 3 月から、当マザーファンドのカストディ費用に、固定費が新たに賦課されましたが、金額としては、固定費として年額 174,000 米ドル*でした。
*

固定費として年額 174,000 米ドル︓約 2,091 万円、2015 年 3 月末時点の為替レート 1 米ドル＝120.17 円として換算。実際には年額の固定費は、月割りで請求されるため、その時点の為替レートによって円貨額は変動します。以下、同じ。
なお、2015 年 3 月末時点での当マザーファンドの純資産総額は約 7,435 億円であり、年間約 2,091 万円の固定費の追加は当マザーファンドの純資産額に対して、年間約 0.0028％の費用増加となりました。
弊社は、弊社の忠実義務違反の結果生じた負担増加につき深く反省をするとともに、次の対応を行わせていただきます。
4． 関連する国内公募投資信託
当マザーファンドを投資対象とする以下 4 ファンドの国内公募投資信託（以下、関連ファンド）が本件に関連しています。
弊社が設定・運用する国内公募投資信託(１) イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）（委託会社︓イーストスプリング・インベストメンツ株式会社）(２) イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（委託会社︓イーストスプリング・インベストメンツ株式会社）2016 年 7 月 15 日ファンド名称の変更を行いました。（旧名称︓イーストスプリング・アジア・オセ
アニア好配当株式オープン（みずほＳＭＡ専用））
2岡三アセットマネジメント株式会社が設定・運用する国内公募投資信託（イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）を主な投資対象としており、当マザーファンドへ間接的に投資を行っています。）(３) アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)（委託会社︓岡三アセットマネジメント株
式会社、（以下、岡三 AM））
(４) アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1 年決算型) （委託会社︓岡三 AM）
なお、グローバル・カストディとの契約は当マザーファンドにおいて行われるものであるため、カストディ費用に固定費が導入されたことについては、ファンド・オブ・ファンズ形式で弊社が設定する私募投資信託に投資を行う岡三 AM には、知り得ない状況となっていました。
5． 本件に関する対応(１) 固定費が支払われた期間
カストディ費用に付加されていた固定費部分（年額 174,000 米ドル）は 2015 年 3 月分から2020 年 1 月分まで課されていましたが、受託銀行、グローバル・カストディの協力のもと、現在は撤廃され 2015 年 3 月の値上げ前の状況に戻っています。これによって、固定費部分が課されていた時期は、グローバル・カストディとの契約上は 2015 年 3 月～2020 年 1 月分の４年と 11 ヵ月間、実際に当マザーファンドでカストディ費用の固定費部分の支払いが行われた期間としましては、2015 年6 月から 2020 年 4 月までとなります。
(２) 固定費相当額の当マザーファンドへの弁済2015 年 6 月～2020 年 4 月の 4 年 11 ヵ月の間に当マザーファンドより支払われた固定費相当額 855,500 米ドル（96,331,763 円）を 2020 年 7 月 3 日に弊社から当マザーファンドへ一括して弁済することにより、当マザーファンドの原状回復を行いました。当マザーファンドへの原状回復の効果は、当マザーファンドに直接、間接的に投資する関連ファンドの資産評価にも反映され、当マザーファンドと関連ファンドに対する原状回復が完了しております。
なお、2020 年 7 月 3 日付の原状回復による関連ファンドに対する 1 万口当たり基準価額への影響額は、以下の通りの試算となっています。
【2020 年 7 月 3 日時点で当マザーファンドに対する原状回復を行ったことによる基準価額への影響】
関連ファンド2020 年 7 月 3 日

原状回復による影響額

基準価額（1 万口当たり） （1 万口当たり、試算値）

イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（毎月分配型）
イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（岡三 AM）アジア・オセアニア好配
当成長株オープン（毎月分配型）（岡三 AM）アジア・オセアニア好配
当成長株オープン（1 年決算型）
3

6,632 円

＋4 円

16,937 円＋9 円

1,586 円

＋1 円

11,268 円＋6 円

(３) 過去に公表済みの基準価額の訂正
上記（2）でご説明の通り、当マザーファンドと関連ファンドに対する原状回復は完了しておりますが、弊社および受託銀行による再検証を行った結果、過去に公表した基準価額への影響は軽微である
ため、基準価額自体の訂正は行いません。したがいまして、約定取引の遡っての修正や、個別元本の変更等もございません。
(４) 過去に解約された該当受益者様へのカストディ費用の固定費相当額のお支払い
前述の関連ファンドについて、2015 年 6 月 10 日～2020 年 7 月 1 日までの期間において、解約された受益者様におかれましては、過去のグローバル・カストディ費用の値上げ（固定費の追加）の影響により、受け取られた解約価額に不利益が生じている可能性がございます。そのため、弊社は、実際に当マザーファンドからカストディ費用に固定費を含む支払いが行われた 2015 年 6 月以降にベビーファンドを解約された受益者様の解約価額（基準価額を基に計算されます）への影響について、
岡三 AM 及び受託銀行の協力の上、計算を行いました。
前述の通り、基準価額自体の訂正は行いませんが、弊社といたしましては、過去に関連ファンドを解約された受益者様の受け取られた解約価額に不利益が生じている場合については、その差額分を販売会社様を通じて該当する受益者様に返金させていただくこととしました。（上記期間のうち、具体的には以下の期間において、解約のお申込をいただいた受益者様が今回の返金の対象となります。
関連ファンドごとに影響のある期間が異なります。）
関連ファンド該当解約お申込受付日

基準価額適用日※

イーストスプリング・アジア・オセアニア

2017 年 4 月 5 日

2017 年 4 月 6 日

好配当株式オープン（毎月分配型）～2020 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 2 日

イーストスプリング・アジア・オセアニア

該当はございません。

好配当株式オープン（返金はございません。）（岡三 AM）アジア・オセアニア好配

2019 年 9 月 12 日

2019 年 9 月 13 日

当成長株オープン（毎月分配型）～2020 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 2 日（岡三 AM）アジア・オセアニア好配

2016 年 11 月 2 日

2016 年 11 月 4 日

当成長株オープン（1 年決算型）～2020 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 2 日※解約時には解約のお申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（解約価額）が適用されます。
※上記の「該当解約お申込受付日」以外の期間に解約のお申込みをされた受益者様は、返金の対象とはならないこと、御了承ください。
(５) 過去に購入された受益者様への影響
当マザーファンドでカストディ費用の固定費部分の支払いが開始された時点以降に、関連ファンドを購入されたすべての受益者様におかれましては、購入時の基準価額は、当マザーファンドで固定費部分の支払いが行われた影響を受けたものとなっており、固定費相当分だけ低い基準価額で購入されたと考えられるため、購入価額における特段の不利益などは生じておらず、現在も保有いただいている受益者様に生じていた不利益も、（2）に記載のとおり解消していると弊社では考えております。また、
前述の通り、基準価額自体の訂正は行わず、購入価額への影響はございませんので、過去のご購
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入代金に追加でご資金をお支払いいただくことや、返金させていただくことなどもございません。
6． 弊社における業務運営の改善について
弊社は、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の一層の強化等を通じて、再発防止を図ってまいります。再発防止を含めた業務改善計画の一部は以下の通りとなります。
(１) 法令等遵守体制に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直し① 経営陣主導による法令等遵守体制の見直し
取締役会の構成を見直し、2020 年 4 月より社外取締役を設置しました。この他、法令等遵守体制及び「利益相反管理規程」の見直し等を実施いたします。
② 社内特別研修の実施
従来の研修に加えて、本件に基づくテーマを定め、2020 年中に計 4 回（毎四半期）の特別研修を集中的に実施いたします。
③ 各種規程・業務マニュアル見直し
コンプライアンス・マニュアル、利益相反管理規程をはじめとする社内規程について必要な改訂を行い、その周知徹底を図ります。また、各部横断的な社内チームにより、弊社が策定し公表している「お客様本位の業務運営」を実行するための方針について本件を踏まえ見直しを行い、取組状況についても自己評価を行います。
④ 法令等遵守を尊重する企業文化の醸成及び定着
毎週の朝会、四半期ごとに開催する全社員集会等で、全役職員に対する「お客様利益の優先」を実現するためのコンプライアンスの重要性の働きかけを定期的かつ継続的に行っていきます。
また、全役職員を対象として、倫理的行動に関する全員参加型ワークショップを実施いたします。
⑤ 経営陣主導による改善計画の完遂に向けた取り組み
改善計画の策定及び遂行は、経営委員会が行い、その進捗状況を取締役会に報告します。
特に本改善計画の遂行に関しては、計画ごとに責任者及び担当チームを任命し、全社的に改善に取組む体制とします。改善計画の状況については、代表取締役より定期的な社内報告を行い全社員と状況を共有します。
(２) 投資運用業に係る意思決定における社内プロセスの明確化及び具体的な再発防止策① ファンド・ガバナンス委員会の設置
投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包括的に検証を行う組織として、「ファンド・ガバナンス委員会」を新設します。受益者負担に影響を及ぼす重要な契約については、新規、変更、更新のいずれの場合も検証対象とします。
② ファンド運営における管理体制の強化
カストディ費用等のファンドにおいて受益者が負担する「その他費用」について、基準額を超えるものは、リーガル＆コンプライアンス部の事前承認を必要とします。「その他費用」の管理状況については前述のファンド・ガバナンス委員会において検証を受けるものとします。
③ 利益相反管理の強化
利益相反管理規程の見直し・改訂、及び利益相反管理に関する特別研修に加え、利益相反
5に関するワークショップを開催し、弊社における利益相反事例集の見直しを行います。
④ 意思決定状況の検証
社内の各委員会における承認・審議・報告事項の点検を実施し、その状況をファンド・ガバナンス委員会に報告し検証を受け、最終的には取締役会に報告するものとします。
⑤ 既存ファンドの自主点検
弊社が設定する全ての投資信託を対象として改めて自主点検を実施し、その結果をファンド・ガバナンス委員会に報告し、検証を受けます。自主点検は、過去一定期間におけるカストディ費用を含む「その他費用」の契約及び支払い状況等も対象としています。
(３) 経営陣を含めた責任の所在の明確化
弊社および弊社の実質的な親会社であるプルーデンシャル・コーポレーション・アジア（PCA）は、本件に対する金融庁行政処分を非常に厳粛に受けとめております。本件に係る役職員の責任を明確化すべく、社内規則に従い処分を決定いたしました。
英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国の M&G 社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

以上

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