座談会

2010 年の世界経済の動向

【出席者】
（敬称略）

三輪

裕範 （みわ やすのり）

大河原昭夫 （おおかわら あきお）
多田幸雄 （ただ ゆきお）

上條水美 （かみじょう みよし）

柴田明夫 （しばた あきお）

荻野文夫 （おぎの ふみお）

（司会）小山修 （こやま おさむ）

伊藤忠商事株式会社
調査情報部長株式会社住友商事総合研究所
取締役所長
株式会社双日総合研究所代表取締役社長
豊田通商株式会社
市場調査部総括室長
丸紅株式会社経済研究所所長
三菱商事株式会社
国際戦略研究所所長代行

株式会社三井物産戦略研究所
代表取締役社長

2010年1月号

No.677 25

新春特集
1も、世界全体は 3%程度の緩やかな回復にとど金融危機後の世界の景況感まるのではないか。

小山（ 司 会） 本日は 2010 年の世界経済と日本

米国については、7-9月期は前期比年率 2.2%の 通商関 係について 議 論をしていただきたと5 四半期ぶりにプラス成長に転じ、住宅投資い。2009 年の世界を振り返ってみると、やはも15 四半期ぶりに増加し、底入れしたといえる

り2008 年のリーマン・ショックに端を発した金が、家計はまだ非常に厳しい状態である。米融危機からの脱却が最大のテーマであったと思国の場合 GDPの 70%を個人消費が占めているう。しかし、このことについては、世界各国のので、あまり大きな期待はできない。2009 年が景気刺激策などが功を奏し、世界経済がようや前年比で約 2.5%のマイナス成長だと予想していく下げ止まったという見解もある一方で、雇用るので、そのマイナスを取り返す分くらいの成長情勢が悪化する可能性があり、一進一退、モになるのではないか。

ザイク模様という見解もある。まずは、各国の欧州は、日米欧の中では一番回復力が弱い経済対策実施状況等を踏まえて 2010 年の世界状況である。7-9月期は前期比年率 1.7%と6 四経済の動向、また、現時点で金融危機から脱半期ぶりのプラス成長に転じたが、労働市場却したのか、あるいはどの程度進んだのかといの硬直性、中東欧に依存した貿易構造、マースう面を含めてご意見を伺いたい。

トリヒト条約による財政的な制約、金融機関の三輪

まず、世界経済全体としては下げ止まっ不良債権問題という4つの成長の制約要因があている。しかし、日米欧の先進国を中心にしたる。特に、金融機関の不良債権問題に関して政府の景気刺激策による政策効果で一息ついは、4 割近くの不良債権が未処理で、解決にはているだけで、非常に心もとない状態である。

約 3 年を要するであろう。そのことを踏まえると、

今後は、こうした景気刺激策が継続するとして2010 年は1%未満の成長になる。
日本は、4-6月期、7-9月期と2 四半期連続で図1 日本の実質GDP成長率プラス成長に転じたが、政府の景気刺激策の（前期比年率：％）5。
影響なので、まだまだ脆弱な状態である（図1）

ぜいじゃく

2.7
1.30

そのような中で 2010 年は、政策効果の持続性、輸出の動向がポイントになる。特に中国を含めたアジア諸国が堅調な回復をするとみられるので、日本のアジア向け輸出も回復が続くのではないか。
2010 年は1.5%程度の成長になると予想する。

▲5荻野

持ち直し傾向であるが、財政出動、景気刺激▲10▲10.2

策の息切れリスク、世界全体で需要構造と供給

▲11.9
▲15

2010 年の世界経済については、緩慢な

10 -12
2008年（出所）内閣府

26 日本貿易会 月報

１- 3

構造を調整する長い過程に入っていること、金4-6
2009年

7-9

融市場に内在しているシステミックリスクの問題が改善されていないことから、慎重な見方が必要である。今後の安定成長には、世界全体座談会の産業構造を転換する必要がある。過剰消費、界経済にはこの需要超過であった米国では、ローン返済で貯構造改革ができ蓄率が上昇し、強制的に調整が図られているが、るかという難問一方で過剰生産、供給過剰であった投資過剰が控えている。

国、特に内需拡大が見込めない日本やドイツの多田今後の動向が注視される。

り口として誰がぜいじゃく

2010年の世界経済の動向

新たな切リーマン・ショック時に金融市場の脆弱性がプレーヤーかと強く認識され、規制の強化により市場の安定性いう点に焦点をを確保することが検討されたが、各国の思惑に当てたい。金融より十分に進んでいない。政府や国際機関が派生商品がもた市場における公正な取引を確保するための規制らした損失が膨強化や監視体制を築く必要がある。世界同時

らみ、解決には好況時は、米国の過剰消費に世界中がけん引

100 年か かるとされ、その中で ITや金融工学などのイノベーいわれていた。しかし、2009 年初めからのマーションが次々に起こり、すべてがあまりにうまくケット動向を見ると、中国、ロシア、ブラジル、いき過ぎたため、政府を含めた市場のプレーインドネシアなどの新興国は 3 桁回復しており、ヤーが「市場は完璧ではない」という肝心なこ欧米も20 〜 30%の回復をしている中で、日本とを忘れてしまった。同じことを繰り返さないたは横ばいと回復が遅れている。各国の回復のめにも市場に対する監視、規制が必要である。

中心にあるのは、米国のマイクロソフトなどの柴田 「100 年に1度の危機」であるといわれ世界を駆け巡る多国籍企業であると思っていたながらも1年もたたずに底が見えてきた。危機が、先日ドバイショックが起こった。2009 年のが故になりふり構わず各国が実施してきた政策注目点は下振れリスクが連動しているという点効果が表れたためだ。世界経済は、循環的なであったが、2010 年の注目点はどのような回復意味での危機を脱しつつあり、2010 年も3%前傾向になっていくのかという点だと思う。

株式会社三井物産戦略研究所
代表取締役社長

小山修氏

後の経済成長に向かうと思う。今後、政策効その意味で中国などの国家資本主義が、ど果の息切れ、雇用環境の悪化に伴う消費の伸のように影響していくのか注目される。これまび悩み、長期金利上昇などによる二番底リスクで先進国がたどった自由市場経済のグローバルがあるが、十分認知されたリスクであり各国は発展モデルは行き過ぎて立ち往生した。それ乗り切っていくと思う。

が中国や新興国が先に回復して新しいけん引

今後、景気が上向いてくれば出口戦略、さら役となったことで、残りの発展途上国がより国には、持続成長につなげていく構造改革の必家資本主義的な発展モデルを見習うようになれ要性が出てくる。リーマン前とリーマン後とでは、ば、国際秩序が失われかねない。危険な兆候

人々の価値観が大きく変わった。特に、最近ではすでに各地から出ている。

は環境問題がだいぶ騒がれるようになったこと

小山（司会） ご指摘があった、金融ビジネスにを考慮すると、やはり低炭素社会構築に向け、対する規制や、低炭素社会に向けた行動の必本格的な構造改革を進めていくべきである。世要性は、金融危機以前から指摘されてきていた2010年1月号

No.677 27

新春特集
が、本格的に実中、果たして日本製品を購入してもらえるのか行に移されてはということが不安要素で、今後の日本のプレゼいなかった。今

ンス、そして景気回復がますます難しくなって回の金融危機いくことを懸念している。

は、そうした構小山（司会） どうやら、世界経済は全体として造的な改革の契改善してはいるものの、慎重な見方は崩せない機となりそうだ。ということのようだが、その中でも特に注意し経済のグロー

伊藤忠商事株式会社
調査情報部長

三輪裕範 氏ておく必要のあるリスクはなんだろうか。

バル化について上條も、国際的な金してしか見てこなかった部分がある。世界経済融取引や貿易活の安定という点においても、今後は資源国を動が大幅に落ちマーケットとして世界経済の中に取り込んでいく込んだことに加必要があると思う。

これまでは、資源国をサプライソースとえて、サブプライム問題という局所的な障害が大河原

瞬時に世界中に拡大した原因として問題視され型インフルエンザのようなパンデミック・リスクた時期もあった。しかし、グローバル化は先進と地政学的リスクである。例えば、イスラエル国と新興国の双方にメリットをもたらす面もあによるイランへの武力行使などが起こった場ることから、2010 年以降、再び動き出す展開

合、原油に限らずさまざまな市場に影 響を及を予想している。

ぼすことになる。地政学的リスクに関しては、大河原2010 年も引き続き十分注視していかなければな

金融危機を経たが、先進国から新興リスク要因として考えられるのは、新国へのウエートシフトや資源・食料価格のパラらない。

ダイムシフトなど世界経済の構造は、基本的に荻野は変化していない。金融危機は金融システムへ壊以降、世界の政治的、軍事的安定性が大き大きなダメージをもたらした。2010 年に先進国く変化してきた証左である。唯一の超大国とし経済は弱々しいながらも回復傾向に向かうと思て一極集中化していた米国が、経済危機や政うが、行き過ぎた規制をしてしまうと、金融機策的な失敗により、国際社会のリスペクトを失関による貸し渋りが起こり、景気回復の重石にい、多極化が進行した。過去と違って現在は、なるのではないかと危惧している。

中東などで不穏な動きがあった場合に、事態の上條

今後、世界経済の重点が徐々に新興国収拾に乗り出し、実行力、影響力を発揮する国にシフトしていく中、日本が新興国に対するマーがいなくなってしまった。経済的な問題もさるこケティングを怠ってきたツケが出てくることを危とながら地政学的リスクに基づく問題が契機と惧 している。米国の過剰消費を元に、アジア、なり、経済に波及してくることに不安を感じる。

特に中国での生産が増加し、アジアへの資本三輪財・中間財の輸出が日本の景気を支えてきたが、る。米国が日本ほどデフレが顕著になっていな

今後は中国、インドの内需が世界経済をけん引

いのは、賃金があまり下がらないため、サービしていくことが予想される。そのような状況のス業の価格も下がらないことによるものである。

き ぐ

きぐ

28 日本貿易会 月報

地政学的リスクの問題は、冷戦体制崩2010 年はデフレが最大の懸念材料であ座談会

2010年の世界経済の動向

このことが完全なデフレになることを食い止めない点には厳しる防波堤の役割を果たしている。しかし、今後い評価をせざるの米国の雇用情勢は相当厳しく、失業率が上昇を得ない。

することが予想されるため、賃金の下降圧力が三輪より強まり、デフレ傾向になる可能性がある。

改革は、クリン柴田2009 年の目標である8%成長を達成し、トン政権下でも2010 年さらなる加速が予想される中国は、一方ヒラリー・クリンでリスクも膨れ上がっている。過剰投資問題にトンが導入しよ加え、人民元の切り上げ圧力が強まっており、

うと試 み た が、環境に配慮するならば、産業構造、輸出構造あえなく断念しを高度化していく必要もある。しかし、現時点

た 経 緯 が あり、で人民元を切り上げてしまうと国内産業に悪影

2 度と手 を 付 け響を及ぼす危険性がある。これらのジレンマをられないと思わ抱えながら成長を加速してきた点に現在の中国れていた。現時点で、法案として成立するかはの危うさがある。

分からないが、米国では国民皆保険などの社

2

世界の政治情勢、国際情勢

医療制度

三菱商事株式会社
国際戦略研究所所長代行

荻野

文夫 氏

会主義的なものに対するアレルギーがとても強いため支持率低下につながるリスクがある。しうよ小山（司会） 2009 年は米国でオバマ政権が発足

かし、紆余曲折はありながらも法案の一歩手前したり、EUでリスボン条約が発効したりと国まで持ってきたことは、オバマ大統領の政治家際情勢でも大きな変化があった。2010 年の国としての使命感であり、その気概を評価したい。

際情勢についてはどのようにお考えか。

荻野

多田

米国社会の国際公共財としての本来の療制度改革など政治的に難しい問題に取り組ん健全性と、オバマ政権の運営実績を分けて考えでいる。このため支持率は低下しているが、就る必要がある。オバマ政権発足当時は内外に任早々確固たる経済政策を迅速に決断したた

八重苦、九重苦という問題を抱えており、同情め、世界的な危機の波及を防止した。その点する部分が多かった。しかし、外交面で見ると、を評価すべきである。

対イラン・対イスラエルと中東和平問題に関して、柴田政権内の不一致により今日まで足踏みしている。

続性がある。エネルギー政策に関しても、ブッ

国内に目を向けても、医療制度改革にはまだシュ前大統領は、米国が 20 世紀型の新たなエ時間を要するであろう。2010 年の中間選挙へのネルギー危機に直面しているという危機意識か準備が着々と進む中で支持率は低下しており、ら、脱中東、脱石油の動きを取ってきた。オバオバマ大統領誕生に大きく寄与した南部のノーマ政権は、基本的にこの考えを継続し、再生スカロライナ州、バージニア州等が反オバマ姿可能エネルギー、グリーン・ニューディール等勢を鮮明にしてきている。の産業ターゲティング政策を明確に打ち出してオバマ政権は、アフガニスタン問題、医日本の政権交代と比較して米国には継オバマ大統領は就任演説で超党派路線を強いる。例えば、環境分野に10 年間で約1,500く打ち出したのだが、なかなか結果を出してい億ドルの大規模な財政投資を行い、約 500万人

2010年1月号

No.677 29

新春特集の雇用を創出しはないが、EUを対外的に代表する顔がついにようとしている。

誕生した。時間を費やしたが、このような新しかなり強引な印

い運営体制を作り上げたのは評価すべきであ

象も受 ける が、る。鳩山政権が掲げる「東アジア共同体構想」

産業を興していも極めて時間と労力を要すると思うので、欧州くという決意がの戦略、事例をよく参考にする必要がある。

にじみ出ており柴田評価したい。ており、時間はかかるが、「ヨーロッパ合衆国」

上條

米国はグという1つの方向に向かっている。また、京都

リーン・ニュー

議定書に続く地球温暖化対策の国際的な枠組

ディールという国みに関しては、発展途上国側の削減合意を引き家としての新し出すため、途上国の温暖化対策に対する資金い方向性を明確支援について協議するなど、EU 発のスタンダーに示している。国際社会の中で、相対的に米ドを構築し世界に浸透させようとしている意義

国の発言力が低下してきているのはグローバルは大きい。

時代の潮流だから仕方ないが、世界をリードし大河原 リスボン条約は、27 ヵ国に拡大し今後てきた米国としての責任は果たしていると思う。

さらなる拡大が見込まれるEUが、より効率的欧州に関しては、各国が雇用状況の悪化なかつ民主的に運営できるように意思決定の仕組どにより内向き傾向になっているため、東欧、みを整備する目的がある。本条約により、共通アフリカなど、今後新興国として伸びていく国

外交を積極的に展開する体制が整い、国際的への貸し渋りが懸念される。

なルールメーキングをする場でのEUの発言力が三輪リスボン条約で EUの新たな制度が成立高まることが予想される。しかし、金融危機をしたが、短期的に見た場合、あまり変化しない受けて、域内の金融政策で、通貨を統一していのではないか。欧州理事会議長というポストがることによる矛盾が出てきている。マーストリヒ

新設されたが、いわゆる「EU大統領」というト条約での財政規律の問題もあり、今後は運営ほどの権限が付与されたわけではないので、誰上難しいさまざまな問題が出てくるであろう。

株式会社住友商事総合研究所取締役所長

大河原昭夫 氏

今まさに欧州は、戦争なしに拡大してきがそのポジションに就くかによって、大きな違また、EU 委員会に関していえば、ブリュッセいが出てくる。今回、EUが新しい形になった

ルでは「ヨーロピアン」という共通意識が強いことで、それによって EUの在り方までが変わが、各国では EU 委員会に対する反対意識が根ることは期待しない方が良い。

強い。今までは、理念で引っ張ってきたが、そ荻野れがいつまで続くか疑問なしとしない。

欧州統合の歴史を振り返ると、国家としてのアイデンティティーを保ちつつ、一方で「欧小山（司会） 2009 年には、米国や欧州、日本の州は一つ」であるという意識が徐々に醸成され、ような個々の国・地域においてだけでなく、国100 年単位の長い時間をかけて現在の形を形成際協調の枠組みにも大きな変化が生じた。9月してきた。リスボン条約は象徴的な事例で、「EUに行われた G20 の第 3 回首脳会合では、「G20大統領」と称されるほどの権限を持つわけでが国際経済協力のための第一のフォーラムであ30 日本貿易会 月報座談会る」とする声明が出された。今後 G20 の枠組み
では、経済以外にも産業規制、欧州問題など

32010 年の産業動向のさまざまなことが議論されることになりそうだ

小山（司会） 続いが、この点も含め、今後の国際協調の枠組みて議論を産業動についてご意見をいただきたい。

向に移すが、ま三輪金融危機のあおりを受けて各国で保護ずは、当面の最主義的な動きが多少見られるが、各国は国際大の焦点となる協調することを大前提にしており、1930 年代のであろう環境関ような世界大恐慌やブロック経済に陥らなかっ連を取り上げた

たのは、当時の教訓が活かされた証左ともいえい。環境に関しる。世界の現状を考慮した場合、このような新ては産業だけでしい枠組みを作らない限り何も物事を決められは なく、 政 治、ないということにもなりかねないので、これは経済、外交など正しい動きであると思う。の面からの注目

荻野

度も極めて高いドーハ開発アジェンダから2010 年で102010年の世界経済の動向

株式会社双日総合研究所
代表取締役社長

多田幸雄 氏年が経過するが、その間、WTOとは別に、温ので、それらも含めて、ご意見を伺いたい。

室効果ガスの排出抑制の問題、金融市場の規柴田制強化の問題などに対して国際的な枠組みを整は、マネーゲーム的な側面が強い。しかし、化備するためのさまざまな議論が行われている。

石燃料に依存してきたこれまでの成長モデルはその場合、WTO が提唱する「自由な貿易・投もはや限界にきている。例えば、2009 年の中資」の精神と整合性のない取り決めが出てくる

国の鉄鉱石の輸入量は 6 億トンを超えるペース恐れがある。WTO が早急にドーハ開発アジェになっており、過去30 年ほどの世界の鉄鋼石ンダを終結させ、次の新たな課題に取り組まなの平均的な貿易量約 4 億トンと比較しても相当ければ、自由な貿易・投資、人の移動が担保多い。濃縮されて生産しやすい場所にある資源されないような、世界経済の健全な発展を阻害は枯渇傾向にある。拡大する需要に対応しようするような国際システムが構築されてしまうのでとすれば、濃縮されておらず、条件の厳しいとはないかと危惧している。

ころにある資源も動員しなければならない。し多田

G5、G7の枠組みは「問題解決の場」でかし、そのためのエネルギーを消費するため、あった。1985 年のプラザ合意は事前協議もあ温暖化を加速させることになる。地球温暖化とり、G5がわずかな時間で決定した。それが、資源の枯渇の問題を解消しようとすれば、太陽グローバル化の進展とともにG20という新しい系エネルギーによるグリーン・ニューディールの枠組みになった現在、むしろ「問題認識の場」方向に向かわざるを得ない。そのためには、政に役割が移行してきている。アジア代表も6 ヵ府の支援が必要になってくる。リーマン・ショッ

国となり、それぞれが問題認識をぶつけ合うとクで大恐慌に至りかねないような事態に陥ったいう中で、今後の日本の立ち位置は難しくなる経済の再生と、新しい成長市場を育成するとい一方である。

う一石二鳥を狙った、産業ターゲティング戦略

きぐ

現在、問題となっている資源価格高騰

2010年1月号

No.677 31

新春特集としてグリーン・論が行われていた。その内容が反映されたか

ニューディールらこそ現実的な提案に仕上がっている、また政策が打ち出さ排出権取引でも、民間主導で 2008 年ごろかれている点に留ら金融工学を駆使したディバティブの考案者意すべきだ。

やジャンクボンドの帝王などが、投資家と組

三輪

今後、温んで積極的に環境ビジネスをつくり上げよう

室 効 果 ガスのという姿勢が見られる。それに比べると日本

排出削減を目的の対応は反対派・推進派ともおのおのの主張に、石油、石炭を繰り返すだけなので寂しい。などの化石燃料

柴田から太陽光、風は金融工学を駆使した金融派生商品が生み出力などの非化石されることはあるまいと思っていたが、金融燃料へとシフト

工学的な色彩が強い排出権取引がすぐに出てしていく。原子力発電に関して、安全性の面できた。しかし、低炭素社会を構築していくた

日本などはアレルギーが強いが、インド、ロシア、

めには、排出権取引は 1 つの有力な方法であ中国などの新興国に加え、原子力発電に否定的ると思う。鳩山政権が掲げるように、日本だった欧州でもドイツを除くほとんどの国が前が 2020 年までに 1990 年比 25%の温室効果ガ向きになっている。そのような必然的な流れのス削減を目標にした場合、最終的に排出権取中で、スマートグリッド（情報技術を積極的に引を活用する以外方法はないと思うが、これ用いて、供給者と消費者の間の電力伝送におけは姿形を変えた ODA のようなものでコストる課題を解決しようとする概念）のような効率アップにつながる。日本は単なる買い手だ的、最小コストで運用する技術が注目されていけにとどまってはならない。すでに日本にる。IT 機器関係だけではなく、電力制御技術は 50 基以上の原子力発電所が稼働しており、全般や超伝導ケーブル、大規模蓄電池システム

今後メンテナンスをしていく分には非常に低などでも、世界的に先進的な技術を持っているコストで CO2 が発生しないという面を最大限日本企業が活躍できるチャンスは大いにあるのに利用できる。官民、金融機関が一体となりで、今後は、各企業でやっている部分をトータ国家戦略を考える時に来ている。

ルなシステムとして活用できるようにすることが荻野重要である。環境分野は日本にとって極めて有ており、2009 年の新車販売は 1,300 万台超と望なビジネス分野になり得る。

いわれている（図 2）。日本の新車販売のピー多田

米国では政策立案に関して、超党派議

クが 1990 年の 777 万台、中国が日本の 10 倍会やシンクタンクからさまざまな提言が出さの人口であり、単純に考えれば中国の新車販れたが、その裏では USCAP（US クライメー

売はいずれ 7,770 万台のピークを迎えることト・アクション・パートナーシップ）のようになる。仮に年率 20%で伸び続けると想定しに、大手排出者の電力会社も参加する横断的て単純計算すると、9 年後に 7,770 万台に到で官民 NGO が一体となった組織で十分に議達するが、環境・資源制約の側面から考えた

豊田通商株式会社
市場調査部総括室長

上條

水美 氏

32 日本貿易会 月報

リーマン・ショックにより、しばらく現在、中国で自動車が爆発的に売れ座談会

2010年の世界経済の動向らあり得ないと思う。経済発展に伴い家計が口大国である中豊かになり、マイホームを建て、自動車を購国、 インド、 イ入するというこれまでの成長パスが、今後はンドネシア、 ベ描けない。カーシェアリングや自動車に依存

トナムでは、 こしない交通システムなど、効率的で、物質的れからモータリにも精神的にも豊かさを感じられるコンパク

ゼーションが本

トな社会システムが急速に進んでいくであろ格化する。このう。さまざまな分野におけるコンパクトな社流れの中で自動会システムを中国やインドなどの新興国が自車の小型化が課らデザインできるか、あるいは日本などの先題となり、電気進国がイノベートできるかが、21 世紀前半

自動車がどのくの国際経済社会の中での 1 つの大きな注目点

らいの速度でガではないか。

ソリン車に置き大河原換わっていくかを注視する必要がある。

今後の産業動向では環境が必ずキー

丸紅株式会社経済研究所所長

柴田明夫 氏ワードになる。一次エネルギー源として化石燃柴田

料依存が続くことは変わらないが、政策によっ世界最大だが、今後モータリゼーションが進展てどのようにして再生可能エネルギーのシェアをしていくと2015 年には 2,000万台を突破するの伸ばしていくかが大きな課題である。

ではないか。1,000人当たり保有台数では約 30

また、現在、世界各国で高速鉄道プロジェク

現在、中国の自動車台数は1,300万台で台であり、米国の 800 台、日本の 600 台と比較トが動き出しているように、今後環境に配慮ししてもまだまだ今後伸びる余地がある。

た輸送手段へのシフトが進んでいく一方で、人三輪金融危機後、国際協調が維持されたため、保護主義的な動きはあまり拡大しなかった
図2が、今後の懸念材料として資源の囲い込みが世界上位３ヵ国の新車販売台数
日本
中国
米国

（万台）
1,800
1,600

南アフリカ、豪州など、特定の国に偏在しており、他の鉱物資源と比較しても非常に量が少ないた

1,400

めとても貴重である。経済発展著しい中国など1,200の大国が独占した場合、世界の産業は立ち行1,000かなくなるため、日本は資源の確保を国家戦略800として明確に位置付けるべきである。今後は、

600

資源ナショナリズムの問題が、G20を中心とし400た国際協調の中でも、1つの大きなテーマになっ2000ある。レアアースやレアメタルの多くは、中国、てくる可能性がある。
2003040506070809（年）（注）1. 09年は１〜10月
2. 中国はバス・トラックなど商用車を含む。
日本は軽自動車を含む（出所）
日本自動車販売協会連合会、オートデータなど

小山（司会） 環境関連以外ではどうだろうか。
大河原

日本は、すでに少子高齢化社会に突入しているが、今後はほかの先進国も少子高2010年1月号

No.677 33

新春特集
齢化の道を歩むことになる。そのため、日本していただきたい。

は、さまざまな分野で豊かに老後を過ごせる

多田

社会を構築していく課題解決先進国になる必と「日米関係の行方」。2009 年はリンカーン生

要がある。特に、日本は医療・介護が成長分

誕 200 周年であったが、リンカーン大統領は野であるといわれており、日本が誇る個別分

就任時、南北に分裂された国家の統一を何より野での技術力を駆使して総合的に結集し、世も重視した。リンカーンと重ね合わせることで、界に向けて提案するべきである。

自らのイメージを高めることに成功したオバマ

上條

新興国が資源の利用やインフラ整備に大統領も、結局新たな分断国家の現実に直面おいて、先進国の発展過程と同じプロセスをしている。オバマ大統領は、「Yes We Can」と踏んで経済成長していくとは限らない。最近国民に希望と夢を与え、困難に立ち向かうチャ

アフリカを訪れたが、日々の食料確保だけでレンジ精神を国民は熱狂的に支持したが、そ精一杯の地域でも、携帯電話を所持し、充電の支持率は急落している。米国は希望と夢のみにはソーラーパネルを利用していた。圧倒的ならず、失望を与える国なのであろう。そうしなインフラ不足を補うのに、最新技術が駆使た米国社会に比べ、日本はまだ恵まれている。

されている。今後、最新技術の研究開発費がまた、グローバル化が進展してアフリカやアジ安価になれば、過去のグラフとは異なる成長アの辺境国までサイバーテロの危険性が高まっパターンが描かれることになる。固定観念にてきたが、共通言語が英語ではないため日本とらわれず、乗り遅れないようにしっかりとは最も安全といわれる。国際社会がグローバル注視していかなくてはいけない。

化していく中で、日本だけが明らかに孤立して小山（司会） 先進国、新興国いずれでも、新きているので、日本の政治・経済システムを国たな動きが生じてきそうだが、基礎的なニー際競争力のあるものに改革していかなければい

ズが未充足なまま残っている新興国に比べけない。て、おおむね充足されている先進国では、健柴田

康・安全・安心、あるいは快適さや精神的な脱却である（図 3）。地方経済はかなり疲弊して充実など、ニーズが高度化してきており、新いる。世界は、環境を意識した産業ターゲティしい市場を創出することは難しそうだ。ただ、ング戦略を打ち出している。この点、優れた環日本を含む先進国で動き始めている、暮らし境技術を持つ日本は案外良い立ち位置にいるとやすく効率的でもある「コンパクトシティー」思う。また、ニーズが高まっている介護福祉分や「スマートシティー」のコンセプトに沿っ野、ブームとなっている農業分野に対する産業た展開は、都市化の動きがすさまじい中国をターゲティング戦略を打ち出す必要もある。

はじめとするアジアの新興国の多くで日本が荻野協力できる部分が大いにあると思う。

誇るが、トータルのシステムとして提案する

42010 年を展望するポイントと日本の進路

2010 年を展望するポイントは「二番底」

2010 年の日本のポイントはデフレからの確かに日本は優れた製品や技術力をのがあまり得意ではない。しかし、40 年以上の実績を積み重ねてまだまだ進化させてい小山（司会） これまでの議論を踏まえ、今後のる新幹線のような例もある。今後は、そのよ

日本の進路と 2010 年最大のポイントを統括

うなシステム構築に向け、モノづくりの原点

34 日本貿易会 月報

座談会

2010年の世界経済の動向を担う人を、業界の壁を超えていかにコー

また、2010 年は、世界各国がどのような順番ディネートしていくかが重要になってくるとで、どのようなスピードで財政政策や金融政策な思うので、商社の役割は大きい。

どの出口戦略を実施していくかが注目点である。

また、2010 年のポイントとして、日本をはじ

三輪

近年の日本経済の歴史を一言で表現

め各国の財政規律の問題が挙げられる。財政すると「内需拡大の挫折の歴史」であった。

赤字縮小に向けて急に増税路線に転じること1986 年の前川レポートで示された具体的な構は不可能だが、進むべき道筋を早期に示さな造改革の方針は、外需依存型から内需主導型ければ後々大変深刻な問題になる。今後の財の活力ある経済成長への転換であったが、い政規律に焦点が当たるかどうかが、長期的なまだに実現されていない。鳩山政権も内需主導視点では非常に重要である。

型の経済を目指し、中小企業への支援策、子上條

今後は、モノづくりだけではなく、サーども手当の創設などを通じて個人消費を刺激しビス分野や、使い方を含めたオペレーションようとしているが簡単ではない。結局、数年後などでも日本企業が深く関与できるような一も日本経済は輸出依存型から脱却できていな連の仕組みを構築することが重要である。港い可能性がある。そのような中、世界で一番の湾プロジェクトや水道プロジェクトなどに関成長センターであるアジアをどのように取り込んしてもオペレーションを含めたシステムでアでいくのかが鍵になる。現在、中国を中心にアプローチしていくのであれば、まだまだ日本ジアの位置付けは生産基地から巨大消費基地の活躍できる余地がある。

へと変わりつつある。また、生活水準向上に伴大河原

日本は少子高齢化という現実に直面

い、製品などのハード面から技術やサービスなしてはいるが、もっと活力のある社会づくりどのソフト面に比重を置いていく必要がある。

をしていく必要がある。

日本の文化がアジアでの親和性が高いということも日本にとって有利である。

図3 日本の消費者物価指数の推移（前年同月比：％）3

設備の問題である。過剰設備の状態が続くと、それによって価格の下押し圧力が加わり、デフレ・スパイラルに陥る。個別企業の問題な2ので生産能力の削減は簡単ではないが、政府1も過剰生産能力を削減する方向にどのようにもっていくか検討するべきである。

0小山（司会） 本日の議論からは、2010 年の世▲1▲22010 年を見通した最大のポイントは過剰

総合
生鮮食品を除く総合
食料（酒類を除く）
およびエネルギーを除く総合▲34 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1020052006200720082009（出所）総務省

界経済は依然として厳しい環境にありさまざまなリスクもあるものの、次の時代に向けた課題は鮮明になっており、産業の面では新たな展開の萌芽も見えてきつつあるということになるようだ。本日は活発なご議論を頂き、ありがとうございました。

2010年1月号

JFTC

No.677 35