2013年6月

国内外の河川再生ネットワークを活用した日本の国際貢献に関する研究
A STUDY ON INTERNATIONAL COOPERATION BY UTILIZING DOMESTICAND FOREIGN RIVER RESTORATION NETWORK佐合純造1・柏木才助2・木村達司3・和田彰3・伊藤将文4・後藤勝洋4
Junzo SAGO, Saisuke KASHIWAGI, Tatsushi KIMURA, Akira WADA, Masafumi ITO and Katsuhiro GOTO
1

フェロー

博士（環境理工学）(一財)日本建設情報総合センター（〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20）

2

正会員 （公財）リバーフロント研究所（〒104-0033 東京都中央区新川1丁目17番24号）
3

正会員 工修（株）建設技術研究所国土文化研究所（〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-15-1 フジタ人形町ビル6階）
4

正会員 工修 （公財）リバーフロント研究所（〒104-0033 東京都中央区新川1丁目17番24号）

The “Asian River Restoration Network (ARRN)” and “Japan River Restoration Network (JRRN)”, which is oneof national networks of ARRN, was established in November 2006. This paper reports major international exchange
activities by ARRN and JRRN since its establishment, and proposes the sustainable framework of river restoration
network for promoting effective knowledge and technical transfer on river management from Japan to overseas
countries.

Key Words : ARRN, JRRN, River Restoration, Technical Transfer, Networking

ネットワーク型の中間支援機能として「日本河川・流域再生ネットワーク(JRRN)」及び「アジア河川・流域再生ネットワーク(ARRN)」の運営に携わり，諸外国との河日本が培ったインフラ技術の国際展開が盛んに議論さ
1)～ 3)
河川技術も例外ではなく，急速な都市川・流域再生に関わる技術交流を進めている．
れている．
化や低平地への人口集中，気候変動などの世界共通の課
本研究は，河川の自然の営みや流域全体の風土・歴題に対し，河川技術を展開し，水と共存する都市の発展史・文化，周辺地域の経済活性化などを視野に入れた安を築いてきた日本の経験に対する国際社会の関心は高い． 全で潤いある豊かな川づくりを「河川再生」と定義し，
4)
国内外の河川再生ネットワークを活用した日本が培った
国内では，治水・利水・環境の総合的管理が河川法の河川再生技術の海外移転による国際貢献のあり方を提示
目的に位置付けられてから15年余りが経過した．2006年するものである．
からはすべての河川管理が多自然川づくりを基本に実施
２．河川再生ネットワークによる国際交流の取組され，2009年にはまちづくりと一体となった河川整備を一本化して「かわまちづくり」が制度化されるなど，か(1) ARRN及びJRRNの概要
つての治水中心の河川整備から，健全な水循環や良好なアジア河川・流域再生ネットワーク (ARRN: Asian
河川環境の創造，更には市民参加型のまちづくりや地域
River Restoration Network)は，第4回世界水フォーラ
活性化と連携した川づくりが全国で進められている．
ム（2006年3月・メキシコ開催）を契機に設立され，河こうした取組みの中で培われた河川技術を広く世界に川及び流域再生に関する事例・技術・経験の共有基盤構
活用してもらうためには，日本においても時代とともに築と交流機会の確保を通じて，各国・地域に相応しい河河川に対する社会の要請が変化してきた経緯を踏まえ，川再生の技術や仕組みづくりの発展に寄与することを目
相手国の社会環境に応じたニーズを的確に把握し，そし的に2006年11月より活動している．5)て自然条件や歴史・文化に相応しい形での総合的かつ現このARRNの窓口組織として「日本河川・流域再生ネッ
地に根付く持続的な技術の移転が不可欠である．
トワーク（JRRN）」，中国（CRRN），韓国(KRRN)の3著者らは，この技術移転を支える産学官民連携によるRRNがARRNと同時に設立され，2012年12月に加わった台１． はじめにAsian River Restoration Network (ARRN)
ARRN運営会議

表-1
ARRN会員

運営企画
活動支援会長

活動提案・意見[ 各国ローカ ルネットワーク 会員(National RRN) ]

CRRN

KRRN

JRRN

国際会議参加

n1 RRNn2 RRNn3 RRN※会議開催国/地域

韓国2, 台湾2, マレーシア2, 豪州2, 中国・フィリピン・インドネシア・トルコ 各1
海外視察団来日支援・研修協力※視察団の所属国/地域

韓国9, 中国6, 台湾6, 英国2, フィリピン2, パキスタン・マレーシア・世界銀行（アジア複数国） 各1[各地域ローカルネットワーク 会員(Regional RRN) ]ARRN情報委員会※講演講師の所属国/地域

中国17, 韓国14, 欧州10, 台湾3, マレーシア2, アメリカ1, タイ・フィリピン・豪州・シンガポール 各1※ARRN運営会議への投票権を有するネッ トワーク会員

各国RRN代表者

ARRN及びJRRNによる国際交流実績（2006年11月～）

国際交流行事主催(フォーラム、講演会等）※ARRN運営会議への投票権を有さないネットワーク会員

各国RRN代表者

r1 RRNTRRN

ARRN技術委員会

r2 RRN表-2[ 非ネットワーク型会員 (Non RRN) ]各国RRN代表者

分類※団体もしくは個人

ARRN事務局
各国RRNのローテーション

図-1

政府機関

研究機関

NGO/NPO

政府系（公益）法人

民間企業

個人

etc.

再生技術

ARRN組織の概要図
成果のWEB集約

海外

ARRN既会員協働
韓国
中国

ARRN非会員勧誘
マレーシア
フィリピン
etc.
英国
欧州

仕組み
(PM)

台湾

アジア連携強化・情報共有(web構築・行事開催）
ARRN運営・河川再生手引き共同編集

ARRNウェブサイト（英語） JRRNウェブサイト（日・英）・海外来日研修支援
・日本の知見普及

会員・支援者拡大

欧豪連携強化・先進事例共有・専門家網構築
・連携事業

国内

情報基盤整備・普及

豪州
交流促進
JRRN運営
会員協働活動・出版、翻訳
・インターンシップ
・教育支援

図-2

・web運営・情報媒体発行
・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ運用

・講演会
・研修会

ARRN及びJRRNによるネットワーク活動の概要図

湾（TRRN）を含む4つの河川・流域再生ネットワーク，さらに組織会員としてマレーシア国天然資源環境省排水灌漑局やタイ国天然資源環境省水資源局などが参加している．（図-1）
また，ARRNの日本での活動を担うJRRNは，ウェブサイ
トでの情報発信や刊行物発行，交流行事等を通じ，国内外の河川再生事例をはじめとする本分野の情報共有と専門性の底辺拡大に取組んでいる．同時にARRNメンバー及び欧州や豪州の河川再生ネットワークと交流を深めながら，諸外国のニーズや最新動向を国内に紹介し，また日本の優れた知見を海外に普及する役割も担っている．6)

維持管理

河川再生に関わる海外ニーズ

情報提供要望のあった主なキーワード
・水質浄化，流量改善，親水整備，連続性確保，外来種除去
・気候変動の影響を踏まえた河川再生手法
・都市河川における生物多様性確保策
・エネルギーや食糧問題を考慮した河川管理策
・環境共生型都市再生に寄与する河川利活用策
・観光振興等の地域経済活性化に寄与する河川再生手法
・河川再生における歴史的景観や文化遺産への配慮手法
・民間資金活用を含む財源や事業費縮減策
・事業主体の役割分担，利害関係者の合意形成手法
・委員会設置や他組織連携のメニュー
・再生事業の評価手法
・事業の社会啓発や関連する環境教育メニュー
・植生や外来種の適正な管理方法
・河川管理への地域住民や企業の関与策
・モニタリングの手法やコスト軽減策

こうした活動に際し特に留意している点は，諸活動を一過性かつ個別の取組みとはせず，各活動で得られた成果を相互に活用（統合化）しながらネットワーク活動をスパイラルに進化させ，一連の成果として蓄積を図っていくことである．具体的には，行事講演録やガイドライン等の出版物，また国際交流及びその後のフォローアッ
プ報告をウェブサイト等を通じて国内外に迅速に普及し，今後の更なる活用に資することを前提に，諸外国のニーズや最新動向に対し関係者が容易にアクセスできる環境整備に努めてきた．
これら実績の蓄積により，アジア諸国の中央政府機関や地方自治体，また援助機関を含む国際NGO等から，日本の関係機関との技術交流に関わる様々な要請がネットワークに届くようになり，本分野の新たな国際交流の機会創出という好循環を生み出しつつある．

３．日本の河川再生技術の海外移転における課題
本章では，諸外国が日本に期待する河川再生に関わる技術や知見（＝海外ニーズ），またそのニーズに応える上での日本の河川再生技術の問題点（＝供給面の課題）を，国内外ネットワーク活動を踏まえて整理した．

(2) ARRN及びJRRNによる国際交流実績
ARRN及びJRRNによるネットワーク活動の概要を図-2に， (1) 河川再生に関わる海外ニーズの把握
これまでの交流(表-1)では，自国で実施中もしくは計また国際交流実績を表-1に示す．講演会開催や国際会議
画中の河川再生事業に適用できる日本の事例情報を中心への参加，海外視察団の来日支援等は，河川再生分野のに，河川再生に寄与した具体技術や円滑にプロジェクト海外専門家との技術交流を目的に実施している．またこを進めるための仕組み面の工夫，また再生後の管理などれら交流成果も活用し，河川再生に必要な技術を体系化に対する情報ニーズがあることを確認できた．（表-2）
することを目的に，河川再生技術指針「アジアに適応し具体技術では，日本が培ってきた河川再生の要素技術た河川環境再生の手引き」をARRNメンバーで共同製作しに加え，最近は気候変動や環境共生型都市再生など世界継続的な更新を図っている．更に，ネットワークで蓄積共通の課題に寄与する広範な知見を融合した総合技術にした成果を素材に，JICAや世界銀行などの援助機関が取対する情報提供要望が多い．また仕組み面では，ファイ組む途上国向けの研修行事等にも協力してきた．

ナンス，プロジェクトマネジメント，アウトリーチに関わる日本の経験に対する期待が繰り返し示されている．
さらに，河川再生後の維持管理についても，低廉かつ持続的な方策への関心が高い．
(2) 日本の河川再生技術の海外移転に際しての課題技術交流を受け入れてきた国内関係機関の意見，また講演会等の主催行事における議論を踏まえた，海外ニーズに対する日本側の供給面の課題の一例を以下に示す．

４．ネットワークを活用した海外技術移転の推進
本章では，ネットワーク運営経験に基づき，前章の諸課題の解決に寄与する諸機能を整理し，これら機能を備えた河川再生ネットワークの活動のあり方を提示する．

(1) 日本の河川再生技術の海外移転に必要な機能先の課題を踏まえ，日本の河川再生技術の国際展開に向けて強化すべき機能として以下の3つに分けられる．
①国・地域毎に異なる海外ニーズの正確な把握
・要素技術の国内蓄積が官民の各部署で図られたため，②海外ニーズを踏まえた日本の河川再生技術のセク技術が分散し，河川再生に関わる一連の総合技術とター及び分野横断での体系化とカスタマイズしての体系化がなされていない．
③日本が有する実績の海外普及と技術移転を試行する
・長年に渡る河川再生事業に関し，寄与した法律，施機会の拡充策，制度，技術等のハードとソフト面の適正な組合第一に，各国・地域で異なるニーズの正確な把握に向せ，またコスト分析が十分に行われていない．
けては，従来の政府開発援助を通じた現地情報の入手の・日本の経験よりも短い期間内で河川再生を実現する
みならず，学術分野や民間セクターが取組む国際活動も際の，要素技術の適正な組合せや適用順序に関わる活用し，多元的な国際交流チャンネルから得られた豊富方法論が確立されていない．
な現地情報を，産学官民で共有することが必要である．
・維持管理に関わる技術が十分に確立されていない．
第二に，河川再生技術の体系化とカスタマイズに向け・行政主導で河川再生が推進されたため，PFIなどのて，日本が培ったローテクからハイテクまでの優れた技官民連携実績の蓄積が不十分である．
術を今一度レビューし，今後もその技術力を保持しなが・産官学民の異なるセクターの知見・技術・経験が集ら，海外ニーズを踏まえた総合技術へと組み変えて供与
約されておらず，国際展開に関わるセクター横断でするための新たな技術体系を，産官学民が連携し，かつの連携力に乏しい．
専門性の分野横断で構築していくことが求められる．
・ODAや政府間交流を除き，海外との技術交流チャン
そして第三には，相手国関係者との相互理解を目的に，ネルが乏しい．（海外窓口が少ない）
日本が有する河川再生の優れた実績（事例）とそれに寄・日本の河川再生の実績及びそれに寄与した技術等が与した総合技術の海外に向けた見える化を図り，これら海外に十分に伝わっていない．（情報発信不足）
総合技術を海外に適用し小さな実績を地道に積み上げて日本が蓄積した要素技術をパッケージ化し，総合技術いくことが必要であろう．
として海外展開することの必要性がかねてから指摘されている．7)(2)ネットワークを活用した海外技術移転の提案
日本の河川再生を例に挙げれば，治水・利水・環境とネットワークとは，個々の活動主体を横断的に結び，河川管理の目的が段階的に拡がる中，河川，都市，水環それぞれの知見を共有しながら事業推進の効率化を図る
境などの個別課題に付随する形で官民の技術が成熟し，システムである．すなわち，日本が培った河川再生技術
これら技術を駆使しながら高度成長期の諸課題に対し需の国際展開という目的に対し，手段としてのネットワー要追随型で解決を図ることで成功を収めてきた．
ク活用の効果的な戦略としては，国内外の河川再生に携一方の海外ニーズの多くは，水害リスクの軽減と，経わる様々なセクターの組織と連携し，互いの機能を補完済発展の過程で損なわれた自然の営みや健全な水循環，しあう触媒的な役割が考えられる． 8)
そこで，先に示した海外技術移転に必要な諸機能を備河川と地域の繋がりや賑わいなどの再生との両立を図りつつ，同時にまたは短期間で解決することが求められ，えた持続発展的な河川再生ネットワークの展開像をまとめると次のようになる．
自然・社会環境が異なる地での適用を考えれば，課題解決に必要な要素技術の種類も，その組み合わせも異なる．
① 海外ネットワーク（ARRN）を活用し，行事開催や視以上を踏まえ，海外ニーズと日本からの関連技術の供給面の適正なマッチングに向けては，正確な海外ニーズ察研修受入による海外機関と国内関係団体との技術交流の機会を増やす．この取組の中で，各国・地域の把握を前提として，各国・地域の諸事情に調和した技術体系へと既存の技術をカスタマイズすること，またその河川再生に関わる正確なニーズ，課題等を集約し，この成果を，国内ネットワーク（JRRN）を活用してのプロセスの効率化を図る仕組みが必要であり，日本の河川技術の変遷を踏まえたプロアクティブ型の技術提案広く国内に向け発信する．
力が課題と言える．

河川技術の国際展開に向けて取組むべき課題は少なくないが，これら課題を克服するためにも，インフラ技術
JRRN会員地方自治体
Web運営（日本語）情報DB（行事・書籍・ﾆｭｰｽ等）-個人会員
公益法人の国際展開の意義を改めて考えておきたい．
技術・事例DB
-団体会員
支援者
民間企業
ﾆｭｰｽﾒｰﾙ、広報誌等定期配信
企業等
従来のJICAなどを通じた途上国支援と同様に，国益の各種加工情報・新規価値創造
（協賛金）
研究機関
CSR
市民団体
観点からの国際貢献が第一義にある．また，国内市場が財団・基金【2】啓発・人材開発（国内向）（助成金）
協働
講演会・セミナー開催
行政縮小する中での企業にとっての収益と技術力の確保策と
研修・教育（補助金）
海外
出版（事例集・手引き・翻訳本）
運営スタッフ
その他
各種行事開催支援（共催・後援）
しての意義もあるだろう．
-常勤
（寄付金）
-ボランティア
【3】国際連携（海外向）-インターン
一方で，海外への技術移転を通じては，海外の見習う交流促進 欧米豪連携機関
講師派遣、研修・視察受入-その他
日本の知見普及・情報発信べき技術や経験に触れる機会も多く，それらを国内に還援助機関
Web運営（英語）各種連携の支援
成果普及元することで，日本の技術向上につながる利点もある．
活動成果はすべて公開し社会還元加えて強調したいのが，国際展開を機に，日本の河川図-3 河川再生ネットワークの展開図
管理とそれに寄与した河川技術の変遷を丁寧にレビューし体系化する過程には，日本の技術力の維持のみならず，② 国内ネットワーク（JRRN）を活用し，日本の優れた河川管理や技術開発に貢献してきた技術者や関係者の自河川再生事例，及びその成功に寄与した技術や関連信や誇りを高め，その国内普及により，国内のアウト情報の交換と共有を促すプラットフォーム（講演会， リーチに寄与する効果が期待できる点である．
ワークショップ，出版物，ウェブサイト，ソーシャ
こうした日本の河川再生技術を通じた国際貢献の取組
ルメディア等）を整備する．また，ここで蓄積したみは，これからの日本の川のあるべき姿を改めて地域と日本の事例・技術を，産学官民の連携により，海外ともに考え，国内の河川再生に向けた新たな取組に活力のニーズを満たす新たな技術体系として構築する．
を与える結果にも間接的に寄与するに違いない．
③ 海外ネットワーク（ARRN）の活用及び国際会議等へその意味でも，言語の壁を克服しながら，海外及び日の参加を通じて，上記の国内ネットワーク（JRRN）本国内の諸活動を連動させ，河川再生技術の更なる発展活動成果を海外に広く普及する．また，海外関係機と安全で潤いある豊かな川づくりの推進に寄与する河川関と国内団体との連携活動を促し，日本の河川再生再生ネットワークの構築を図っていきたい．
技術の現地への適用の機会を創出する．
最後に，ARRN事務局（2012年11月まで）及びJRRNは，「アジア河川・流域再生ネットワーク構築と活用に関す国内外の河川再生ネットワークを活用し，参加者及びる共同研究」の一環として，公益財団法人リバーフロン
支援者の更なる拡大を図りながら上記①～③をスパイラト研究所と株式会社建設技術研究所国土文化研究所が公ルに発展させることにより，日本の河川再生技術の海外益を目的に運営を担っている．
移転を促進し，また日本国内の更なる技術向上と底辺拡大に寄与することが期待できる．（図-3）
参考文献
JRRN基幹事業

国内【1】情報整備（国内向）

官公庁（学協会、行政機関、市民団体、企業等）

民間資金活用

５．おわりに本研究の結論を以下に示す．
(1) ARRN及びJRRNによる国際交流活動を通じ，河川再生に関わる海外ニーズとして，水質浄化，流量改善，親水整備，連続性確保，外来種除去等の要素技術，またこれらに減災，生物多様性保全，エネルギー，地域経済振興等を含めた総合技術，更に財源，事業管理，合意形成，社会啓発，維持管理等に対する情報の日本への期待を確認できた．
(2) 日本の河川技術の海外移転に必要な機能として，①
海外ニーズの正確な把握，②ニーズを踏まえた日本の河川技術の体系化とカスタマイズ，③日本の実績の海外普及と技術移転の試行の機会創出を示した．
(3) 上記の機能強化に向け，国内の河川再生ネットワー
クによる新たな河川技術体系の構築，また海外ネッ
トワーク活用によるそれら知見の普及の仕組みを示し，日本の河川技術の国際展開における国内外の河川再生ネットワーク活用の有効性を提示した．

1) 特集「我が国の建設業の国際展開に向けて（その1）（その2）」，土木学会誌Vol.96 No.5&6，2011年5月・6月
2) 特集「上下水道インフラ分野における国際展開について」，土木学会誌Vol.96 No.7，2011年7月
3) 特集「産官学一体で世界に拡げる日本のインフラ技術と標準化戦略」，土木学会誌Vol.96 No.8，2011年8月
4) 特集「水害軽減に関する国際協力」，河川68巻 第1号,2012年1月
5) 佐合純造ほか：河川再生に向けた国際的な産学官民ネッ
トワークの構築,河川技術論文集第16巻, 2010年6月6) 佐合純造ほか：国内外における河川再生事例の情報整備の現状及びその共有と活用に向けた検討，河川技術論文集第17巻, 2011年7月
7) 水ビジネス国際展開研究会報告書（水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策）, 経済産業省, 2010年4月
8) 前田利蔵：環境管理能力向上のための都市間ネットワー
ク－ネットワーク機能により地域の取り組みを強化する
方策とは，IGES白書IV 2012，2012年7月