2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度） 【資料編】
第 4 次計画活動目標の設定根拠＜目標＞(1) 新規ゼネコン導入企業数：3 ヵ年期間で 10 社以上増加
第 4 次 3 ヵ年活動計画の数値目標におけるゼネコンとは、CI-NET の規約に則り、調達業務（注文業務）を実施する総合建設業者であり、元請負者として土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う企業を指す。なお、上記定義の現在の CI-NET 利用ゼネコン
数は、38 社である。
CI-NET の普及拡大に向けては、ゼネコンに限らず､元請負者である発注側企業が率先して導入することにより、その取引企業（受注側企業）が合わせて導入を行う可能性が高い。よって、発注側企業での普及を進めることで導入企業全体の底上げが期待できる。ただし、発注側企業を正確に把握することは困難であるため、目標としては第 3 次 3 ヵ年活動計画と同様に新規ゼネコンを対象として「10 社以上の増加」と設定する。
第 4 次 3 カ年活動計画では、CI-NET 利用企業数の増加率を 20%増としている。※1
同様に新規発注側導入企業数も現在の 38 社に対して 20%増とすると 46（45.6）社となるが、第 3
次 3 ヵ年活動計画で目標値の 10 社増を達成したこともあり、前回同様の 10 社贈を数値目標とした。なお、第 4 次 3 ヵ年活動計画では、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 が 2023 年度に実運用予定であり、移行計画の期間での CI-NET の導入は新規導入企業にとってハードルが高い（Ver.の選択や導入後に Ver.の移行が必要になる可能性）ため 2021 年度までに数値目標を達成することを目標とする。
表 4 第 3 次 3 ヵ年活動計画の新規ゼネコン導入企業数
第 3 次 3 ヵ年活動計画

増加数

2017 年度

3 社増2018 年度

4 社増2019 年度

3 社増※1 12,500 社（2019 年度末推測値）＋2,500 社（12,500×20％）＝15,000 社（2022 年度末目標値）

1

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
(2) CI-NET 利用企業数 ：2022 年度末時点までに 15,000 社以上
2019 年度の利用企業数は、月平均利用増加数および過去の更新率から算出する。第 4 次 3 ヵ
年活動計画では、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 への移行計画に伴い、2019 年度比 75％（877 社/年度）に設定する。
表 5 CI-NET 利用企業数の推移

図 1 CI-NET 利用企業数の推移および第 4 次 3 ヵ年活動計画の推測値

2

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(3) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 への円滑な移行
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 から CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 へ移行するメ
リットおよび追加機能について整理し、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 のスムーズな移行計画を検討。



CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 実用に向けたトランスレータの改修時期やテスト時期についても検討。



CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 移行後の実装規約のメンテナンスを実施。

表 6

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 の移行計画（案）
次期実装規約（CI-NET LiteS Ver2.2ad.0） 移行計画（案）【2020年度～2023年度】

年度

2020年度

目標・実施項目※明示している期間は未確定なもの

2022年度

2021年度

2023年度インボイス制度開始
10月

CI-NETに影響ある
外部要因
１.基本方針策定(1)発注側GC意向確認～４月(2)次期実装規約の機能強
化検討

４月～５月

政策委員会
評議会

標準・普及
委員会
インボイス制度への汎用的な対応を可能とし、次期実装規約への乗り換えを促す※新たなデータ項目として、明細別の消費税率を設定

２.次期実装規約（Ver.2.2
ad.0）の策定① ４月～９月(1)未確定部分の規約策定(2)規約案の意見公募② ４月～６月(3)規約案（試験用）の確定④ ７月～９月(4)試験結果フィードバック⑧10月～12月⑪ １月～３月(5)規約の策定(6)規約の意見公募⑫ ４月～９月（6ヶ月）(7)規約公開・利用
３.移行検討(1)新旧MSG共存ルール策定⑬ ２０２２年１０月～※２０２６年３月 Ver.2.1廃止③ ４月～６月(2)移行計画の具体化⑥ ２０２１年４月～２０２２年９月（1年6ヶ月）(3)移行試験⑭ １０月～３月（6ヶ月）⑯ 新規約（Ｖｅｒ.2.2 ad.0）での運用 ４月～(4)各社移行期間
４.システム改修(1)トランスレータ改修⑤ ２０２０年１０月～２０２１年６月（9ヶ月）(2)疎通テスト・再改修⑦ ７月～９月(3)ASPシステム改修⑨ ２０２１年１０月～２０２２年９月（12ヶ月）(4)各社システム改修⑩ ２０２１年１０月～２０２３年３月（1年6ヶ月）(5)導通テスト・再改修⑮ １０月～３月（6ヶ月）●規約のメンテナンス⑰ 規約等（各種メッセージ）のメンテナンス●次期標準の移行検討⑱ 次期標準の移行検討

CII標準の次期フォーマット検討

通信規約の調査

トランスレータを前提とするか否かの検討含む＜要検討事項＞

①
③
④
⑤
⑥
⑨
⑩

本年3月迄に何処まで決定し、2020年度に残る決定事項、課題は何か？
共存ルールとして検討すべき事項は何か？
試験用とは具体的に何を規約として策定する？あくまでドラフト案を実証してみて検証するという意味合いか？
①～④の検討が遅れた場合、改修に必要な最短期間は？
新旧MSG共存ルールの他に検討すべき事項とは？
ASPの改修期間は12ヶ月で可能か？
同様に自社開発ゼネコンの改修期間は1年6ヶ月で可能か？

3⑬ Ver.2.1の廃止を2026年3月としたが、新旧MSGの並行運用は3年間が妥当か？
⑯ 新規約での運用開始を2023年4月としたが、何らかの障害が発生した場合に10月までの6ヶ月でリカバリーは可能か？
⑰ 規約等のメンテナンスは恒常的に行うが、VER.2.2ad.0以降の規約策定のタイミングやその間の運用をどのように考えるか？
⑱ 同様にCIIシンタックスルールからの移行について、CI-NETのフォーマットや通信規約等をどのように考え、何時のタイミングで変更すべきか、といった検討も中期レンジで検討すべきである。

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

第 4 次活動計画活動方針の補足説明
活動方針
第 4 次活動計画の活動方針は、以下を柱として普及促進および標準化の活動を行う。
【第 4 次計画の活動目標】
 新規ゼネコン*導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加
ゼネコン*：目標での指標は､元請負者として主に土木･建築工事を一式で直接請負う者をいう｡
 CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上
 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行【第 4 次計画の活動方針（案）】1. CI-NET の普及活動(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備(3) CI-NET に関する利用調査および分析
2. 建設業電子商取引標準化の活動

活動内容
活動方針に基づき、継続項目と新たな項目を整理し、以下に具体化する。

CI-NET の普及活動
CI-NET 未導入企業に対する普及活動を実施するとともに、CI-NET 導入を予定している企業や既導入企業に対する利用率の向上を目指した取り組みを行う。
(1) CI-NET 利用企業数増加に向けた普及活動
CI-NET 利用企業数を増加させるために幅広い層に対して普及活動を行い、積極的にアフター
フォローおよび個別支援を実施する。
【継続して実施する項目】
電子商取引説明会､個別支援等の実施
CI-NET 利用状況調査等を踏まえ、地域やテーマを絞った電子商取引説明会を開催する。
また、説明会の参加企業に対してアフターフォロー（事後ヒアリング、意見交換）を実施し、個別支援を行う。なお、第 3 次 3 ヵ年活動計画において実施した完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチは､引き続き実施する。
<活動項目の例>

4

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
① 導入阻害要因を分析し、受講対象者を区分した電子商取引説明会を開催② 説明会において、発注側企業に加えて受注側企業（協力会社）の事例を紹介③ 説明会後、参加企業に対して積極的にアフターフォローを実施④ 完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチを実施（継続アプローチの実施
およびベンダーや CI-NET 既導入企業の委員の同行については、アプローチ企業の状
況をみて積極的に行う）【新たに取り組む項目】
2 次下請企業（協力会社）や種々業種(道路分野や鉄道分野等)への普及活動の実施
従来のゼネコンと 1 次企業間での導入・運用に加えて 2 次企業（協力会社）を受注者とした場
合や、道路分野や鉄道分野などの業種での導入に向けた調査および普及活動に取り組む。
<活動項目の例>① ゼネコン以外の発注側企業（道路分野や鉄道分野等）に対する積極的な普及活動② CI-NET 利用状況調査アンケートにおいて 2 次展開を希望している企業の把握し、2 次展開を希望している企業へのアプローチの実施③ 建設分野以外の取組事例等を参考に普及拡大方策を検討


官民をターゲットとした普及活動の検討



海外発注者へのアプローチ検討(2) CI-NET 普及支援を目的とした利用環境の整備
CI-NET 導入志向企業や利用企業に対して、導入および利用拡大に向けた環境整備を行う。
【継続して実施する項目】
建設業関係団体等との連携
普及拡大に向けて、国土交通省や建設業関連団体あるいは他の標準化機関等との連携を積極的に行う。
<活動項目の例>① 普及拡大に向けた各建設業関係団体との意見交換の実施② 国土交通省および各地方整備局等と連携して普及活動を実施③ 中堅および各地域の有力ゼネコンに対するセミナー開催等の普及活動を実施④ CI-NET 対応ベンダーと業務パッケージベンダーへの普及活動支援および CI-NET 機
能等の改良状況や導入実績等の情報について意見交換・情報共有を実施⑤ 施工体制台帳ガイドラインの改定（案）の作成および調整を継続して実施
設備見積メッセージの利用促進
受注側から発注側への設備見積回答メッセージを利用した実運用が活発に行われ普及が進5

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
むように、運用のための共通ルールを整備する。
<活動項目の例>① LiteS 実装規約 Ver.2.1 の情報表現規約を準拠した CSV 形式（INF（鑑部）＋DAT（内訳明細部））を活用した設備見積回答メッセージの運用検討② 建設資機材コード等のメンテナンスを継続的に実施【新たに取り組む項目】
普及のための広報
これまでの CI-NET 普及のための広報ツールの改訂に加えて、働き方改革への貢献等をテーマ取りした広報ツールを作成する｡<活動項目の例>① 働き方改革への貢献等をテーマとした普及ツールの検討② 既存の PR 資料の改訂および導入事例の収集、CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成を行い、提供資料を充実③ CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンスを実施④ これまでの広報ツールに加えて、新たな広報ツール（広報用ポスター、チラシ等）の作成
および広報媒体の活用(3) CI-NET に関する利用調査および分析
CI-NET の普及状況を把握するうえで､明確な指標の下､CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因や阻害要因および利用満足度等を調査し､普及活動に
フィードバックする。
【継続して実施する項目】
CI-NET の利用状況の把握
CI-NET の利用企業に対して、利用状況調査および電子化率調査を継続して実施し、CINET の利用状況を把握する。
<活動項目の例>① CI-NET 利用企業に対する利用状況調査の実施（WebSmall 版アンケートについても検討）② CI-NET 電子化率調査の実施【新たに取り組む項目】
CI-NET の導入要因および導入阻害要因の調査
CI-NET 新規導入企業および未導入企業に対して CI-NET の導入要因および導入阻害要62020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
因等について調査を行い、分析する。
<活動項目の例>① 新規導入企業への導入要因の調査（ヒアリング、アンケート等）し、普及ツールへ反映② 完工高 300 億円以上の発注側企業に向けたアプローチや電子商取引説明会等の普及活動時に CI-NET 導入阻害要因の調査③ 設備協力会社および見積ソフト会社からみた CI-NET の改善点の調査④ 中堅ゼネコンをはじめとする既導入企業との意見交換による課題の抽出および対応策の検討

建設業電子商取引標準化の活動
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 へのスムーズな移行計画を検討する。また、新たなデータフォーマットや通信方式など、CI-NET の将来に向けた標準化の検討を行う。
【継続して実施する項目】
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約に関する課題対応等を継続して行い、メンテナンスを実施する。
<活動項目の例>① CI-NET 標準ビジネスプロトコルおよび CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の検討および展開
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 へのスムーズな移行計画を検討および展開する。
<活動項目の例>① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 移行計画の立案として以下を具体化

準備、実証時期と方法



展開時期と方法

旧バージョンとの併用時期と方法



旧バージョンの利用停止時期と方法

CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応
CI-NET 利用において､インボイス制度への対応等、新たな法令や施策への対応策を検討する。
<活動項目の例>

7

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
① CI-NET におけるインボイス制度対応に関する説明会の実施② 新たな法制や施策への対応策の検討
CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
BIM/CIM 等､CI-NET に関わる国や企業等の動向を調査し、CI-NET との連携の可能性について検討する。
<活動項目の例>① BIM/CIM 等､CI-NET に関わる国や企業等の動向を調査② CI-NET との連携の可能性を検討【新たに取り組む項目】
次世代 CI-NET の検討より運用しやすい仕組みを目指し、下記の観点より､次世代 CI-NET を検討する｡
･ 次世代 CI-NET に求める要件の整理

 ･ 実現に向けた方法の検討<活動項目の例>① 電子契約要件*の範囲外業務について､電子証明書使用の適否
電子契約要件*：建設業法第 19 条(建設工事の請負契約の内容)第 3 項請負契約に係る書面契約に代えて電子契約の措置を行う場合の規定② 電子データ交換要件(なりすまし防止､改ざん防止等)③ トランスレータ使用の適否④ CI-NET のフォーマット､それに関連して通信プロトコル8

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

【参考】 各委員会・WG 意見の取りまとめ2019 年度（2020/01/22 時点）に開催された委員会・WG で第 4 次 3 ヵ年活動計画についていただいたご意見を整理する。

普及促進に関する意見(1) 第 1 回普及委員会・普及推進 WG 合同_2019/05/22
No.

ご意見

1

岩村（富士通マーケティング）：3 ヵ年活動計画の各年度において、導入企業がどれほど増えたかが共有されていない。
まずは、前回の 3 ヵ年活動計画のレビューが必要なのではないか。

2

山口（フジタ）：
CI-NET を導入していない発注者および導入企業数を増やす具体的な方策について検討する必要があるのではないか。

3

岩村（富士通マーケティング）：道路系および鉄道系の企業について、CI-NET 導入が進んでいないのでなにかしらの課題があるのではないかと考えている。導入が進んでいない分野に向けて、細分化した目標を立てるのも一つではないか。

4

富樫委員長（清水建設）：普及にあたっての課題を把握したうえで活動計画を立てるべきなのではないか。

5

吉田（CENS）：
民間同士での目標は計画されているが、官民での目標についても考えるべきなのではないか。都道府県や市区町村等の発注にも CI-NET を導入してもらうなど対象を広げな
いと、行き詰ってしまうのではないかという懸念がある。

6

山口（フジタ）：
働き方改革等の対策として、CI-NET を導入することで、業務の効率化が期待できることを経営層に理解してもらえるアピールをしたほうがいいのではないか。

7南（鹿島建設）：受注者にとって CI-NET 導入のメリットがないとアピールができないので、導入できない
理由についてヒアリングを実施するべきではないか。

8

西村（安藤・間）：
請求書は、従来、署名なしでやり取りをしているため設備見積に署名は必要ないのではないか。今後検討が必要である。

9由井（竹中工務店）：契約を単に電子化するだけであれば簡単な仕組みでできてしまうが、電子化の実態を踏まえながら計画していくべきではないか。

92020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

(2) 第 2 回普及推進 WG_2019/09/27
No.
1

ご意見
岩村（富士通マーケティング）：通信の部分については対応が必要と考えている。
西村（安藤・間）：

2

通信部分やトランスレータの改良、他のシステムとの連携（建設業許可コード、事業者コードの確認など）など、サービスの向上に繋がる取り組みを期待している。
中村（NEC）：

3

もっと楽になるような仕組みが必要である。現状、複雑なシステムになってしまっているのではないかと感じる。
中島（フジタ）：4

普及に向けては飴と鞭が必要である。導入せざるを得ない環境を作る鞭と、例えば経審の評価への反映などの飴が必要である。

5

種田（NEC）：
本省だけではなく、地方整備局にもアプローチができるのではないか。
内藤（清水建設）：6

電子化率が伸びていない。どうやったら率先して使ってもらえるのか。やはりメリットが見えにくいからではないか。建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携や、建設業許可の閲覧、施工体制台帳の連携など、見える形のメリットを示してほしい。

7

高橋（CENS）：
第 3 次 3 ヵ年活動計画の評価がないと何とも言えない。
吉田（CENS）：
大手中堅はかなり導入しているので、地場の会社をどのように導入させていくかが課題

8である。導入せざるを得ないようにどうするか。国交省をどう絡めるか。もう少し斬新な取り組みが必要ではないか。例えば官民の契約でやってみるというのはどうか。どこかの自治体で試験的にやってみればいいのではないか。
山本（大成建設）：

9

まずは継続的に地道にやる部分は重要である。また、今使っているところの取引数を増やすというのも重要である。
由井（竹中工務店）：「CI-NET の将来像」が一番初めの項目であるため違和感がある。まずは現三ヵ年活動

10計画の評価を行い、取り組み内容を見直しすることが必要である。また、新しい切り口として、発注側企業をサブコンまで広げるなどの取り組みはどうか。

11

富田（竹中工務店）：
建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及が進んでいないと聞く。CCUS との連携で相102020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
No.

ご意見
乗効果を期待したい。例えば、施工体制台帳は CCUS と連携しているため、一体で進めるべきである。
成瀬（大林組）：
現三ヵ年の目標である利用企業数 12,000 社は突破した。次の段階として、利用料を下12げるというのは考えられないか。現在、スモールスタートで 10 万円から開始できると言われているが、社内のシステム改修などもあるのでもう少しかかるのではないか。もう少し現実的な金額を提示すべきである。また、実装規約のバージョンアップが進められているが、各社はこのバージョンアップに追随できているのか。
岩村（富士通マーケティング）：13

普及の部分について、まずは現 3 ヵ年の成果をまとめてほしい。例えば新規のゼネコン
導入企業からその要因・背景は聞き、分析してほしい。

(3) 第 2 回政策委員会_2019/12/06
No.

ご意見
富樫副委員長（清水建設）：
下記テーマ名は普及委員会の活動に見合う語句に見直していただきたい｡

1【第 3 次 3 ヵ年活動計画から引き継ぐ項目､継続的に実施する項目】普及委員会①CI-NET 利用関連する法令や施策への対応②CI-NET LiteS の機能向上の検討

2

高野委員長（北海道大学）：
数値目標は出せないか。

11

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

(4) 第 3 回普及推進 WG_2019/12/11
No.

ご意見
村瀬（CEC）：

1

第 4 次 3 ヵ年活動計画で主とすべき内容に記載している 1 つ目の普及活動と 2 つ目の普及活動の違いはなにか。CI-NET の改善とは、何を指しているのか。

2
3
4

村瀬（CEC）：
活動計画の項目について、具体的に記載していただきたい。
村瀬（CEC）：
発注者が受注者に CI-NET を説明する際に使用する資料は、作成しているのか。
山口副主査（フジタ）：
具体的な数値目標に数値化できるのであれば利用者の満足度を入れていただきたい。
富樫主査（清水建設）：

5「CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応」および「CI-NET LiteS の機能向上の検討」は、標準委員会の内容ではないか。
岩村（富士通マーケティング）：6

具体的な数値目標として掲げるべき内容は、企業識別コード保有企業数・CI-NET 利用
企業数の増加、ゼネコンの新規導入数およびゼネコン以外の企業の新規導入数を目標とするべきではないか。
吉田（CENS）：

7

抜本的に見直す点としては、官民の契約について試行を実施する必要があるのではな
いか。

8山口（フジタ）：
国交省の施策からのアプローチが必要なのではないか。

(5) 第 2 回普及委員会（書面開催）_2019/12/19
メールでの書面開催にて実施。意見を取りまとめる。

12

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

(6) 第 4 次 3 ヵ年活動計画に関する打合せ（委員長、副委員長、主査）_2020/01/15
No.

ご意見
西村（安藤・間）：
新規発注側企業の増加数の数値目標は、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 が

1

2023 年度に実運用する予定なので 2022 年度は増加させないほうがいいのではないか。仮に、第 4 次 3 ヵ年活動計画の数値目標を 10 社に設定するならば、2021 年度までに 10 社増加を目指さなければならないのではないか。
西村（安藤・間）：

2

CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 の実装が 2022 年の予定であれば、トランスレータの改修をいつ実施すればいいのかという懸念がある。
岩村（富士通マーケティング）：CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 から CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 ad.0 に3変更するメリットを明確に整理する必要がある。2022 年度は、整理したメリットを基に導入
企業が、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 ad.8 の段階で導入するのか CI-NET LiteS
実装規約 Ver.2.2 ad.0 が実運用されるのを待って導入するのか判断してもらう方針がいいのではないか。
南（鹿島建設）：数値目標の算定根拠（案）は、過去の更新率または次期実装規約移行検討の影響度合
いを活用して算出するのか。算定根拠は、どちらかにしぼっていいのではないか。未更4

新企業数の算出は、どのように算出しているのか。第 3 次 3 ヵ年活動計画を計画した際の数値目標の算定根拠を参考にできるのではないか。第 3 次 3 ヵ年活動計画では、発注側企業数の目標数は、第 2 次 3 ヵ年活動計画の数値目標をスライドさせ第 3 次 3 ヵ
年活動計画としている。第 4 次 3 ヵ年活動計画でも同様の数値目標設定になるだろう。
村井（CEC）：

5

2019 年～2020 年にかけて、CI-NET 利用企業数が大幅に増えた特需要因（関電工のCI-NET 導入等）を算定根拠として書いて、2020 年以降は特需を含まない社数目標としてもよいのではないか。
由井（竹中工務店）：

6

Web Small 版アンケートにおいて 2 次下請に展開を希望している会社に対して、アプローチを実施したほうがいいのではないか。
岩村（富士通マーケティング）：既導入企業の影響で入っている企業と新規導入企業の影響で入っている企業を分類す7

る必要があるのではないか。参考程度ではあるが、WEBCON では新規導入企業の取
引先が 2020 年度以降に導入した企業と 2020 年度より前に導入している企業とで分類することができる可能性がある。

8

富樫（清水建設）：
それよりも新規導入企業の導入要因が重要ではないか。例えば、電子商取引説明会の13

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日
No.

ご意見参加であったり、完工高 300 億円以上発注側企業へのアプローチがきっかけであったり、それらを解析できないか。導入要因を把握できれば、どの普及ツールでどの程度の導入を見込んでいるのかという目標を立てられるのではないか。しかし、導入要因が 1 つの普及ツールでないことも想定されるため詳細に分析するのは難しいと考える。

標準化に関する意見(1) 第 1 回標準委員会・技術検討 WG 合同_2019/05/30
No.

ご意見
岩村（富士通マーケティング）：新しいデータ通信のあり方等を次期 3 ヵ年活動計画にも入れてみてはどうか。

1(2) 第 2 回標準委員会_2019/11/18
No.

ご意見

1

西村（安藤・間）：
現行の 3 ヵ年活動計画のまとめを作成すべきではないか。以前、普及委員会でも意見が挙がっていた(3) 第 2 回政策委員会_2019/12/06
No.

ご意見

1

西村（安藤・間）：
Ver.2.2ad.0 の移行がスムーズにいかないと関係企業は、システムメンテナンスに影響がでるため、スムーズな移行計画を検討していただきたい。

14

2020 年度 情報化評議会(CI-NET) 参考 3-2 改2020 年 4 月 20 日

(4) 第 4 次 3 ヵ年活動計画に関する打合せ（委員長、副委員長、主査）_2020/01/15
No.

ご意見
西村（安藤・間）：

1

CI-NET の通信規約の検討は、2020 年度から始める必要があると考えている。また、2020 年度後半から CI-NET におけるインボイス制度対応に関する説明会を実施してもいいのではないか。
由井（竹中工務店）：

2

インボイス制度を受けて有識者に伺って検討した結果、現在に至っているのに、基本方
針策定において「次期実装規約の機能強化検討」と記載されているが、何を今更と違和感がある。
村井（CEC）：

3

上記の資料に加えて、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 について Ver.2.1 からの追加機能および未対応事項（今後追加予定の機能）を整理してほしい。

4

岩村（富士通マーケティング）：次期通信方式は、どこで検討するのか。技術検討 WG で検討するのか。
村井（CEC）：

5

通信についての検討は、LiteS 規約 WG および技術検討 WG のメンバが重複しており、かつ専門的であるため TF で実施したほうがいいのではないか。
西村（安藤・間）：
BIM/CIM との連携は、LiteS が障壁となっており連携が困難であった。LiteS の情報表

6

現規約には準拠するが、通信や電子証明書では LiteS を利用しない運用に変更された
場合に新たな利用ニーズが生まれてくるのではないか。官公庁系との連携についても可能であれば実施したい。

7南（鹿島建設）：次期通信方式の検討に関する TF はどのように行うか。

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