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No. 42, February, 2019目次
・第 22 回大会のご案内
・課題研究報告1. 多様な研究アプローチからみた高等教育研究 2
2. 大学と地域社会(II)第 22 回大会のご案内
日本高等教育学会
会員各位
日本高等教育学会第 22 回大会を下記の要領で開催いたします。
多くの会員の皆様にご参加いただきますようご案
内申し上げます。詳細については第 22 回大会ホームページをご覧ください。
記
大会期間：2019 年 6 月 8 日～9 日
大会会場：金沢商工会議所（6 月 8 日）、金沢歌劇座（6 月 9 日）
参加申込期間：2019 年 2 月 1 日～5 月 20 日
発表申込期間：2019 年 2 月 1 日～2 月 28 日
要旨原稿提出期間：2019 年 3 月 5 日～3 月 29 日
日本高等教育学会第 22 回大会ホームページ
http://herd.w3.kanazawa-u.ac.jp/jaher22/
日本高等教育学会第 22 回大会実行委員会
jaher2019knzw@ml.kanazawa-u.ac.jp（第 22 回大会実行委員会委員長 堀井 祐介）
課題研究報告1．多様な研究アプローチからみた高等教育研究２～学習成果研究を共通のトピックとして～昨年の 2018 年度科学研究費補助金の審査区分に従来はなかった「高等教育学」関連が登場し、また 1997 年に高等教育学会が設立されてから 20 年を超えた。こうした状況の中、「高等教育学」とは何か？を問う時期が来ているのではないかと昨年度思い至った。ただし、いきなり「高等教育学」とは何かを問い始めるのも難しいことは自明であり、そこで昨年度に続き、我々は金子元久会員が言う準専門領域としての高等教育研究というスタート地点からのアプローチを続けたいと思う。金子
会員によれば、高等教育研究は、特定の研究対象への関・研究交流集会委員会報告
・研究紀要編集委員会報告
・第 97・98 回理事会報告
・事務局便り心を中心に組織され、固有の論理・方法の体系を形成し、研究・教育機関において専門職を養成し、学会においてこの両者を組織するという古典的専門領域（AcademicDisciplines）ではない。むしろ、具体的な対象に対する関心を共有することを基軸にするとしても、必ずしも理論・方法を共有せず、あるいはそこだけに帰属する構成員から成り立っているのでもない、準専門領域であり、開かれた研究領域であることを宿命づけられているものとされる。実際に、高等教育研究の領域には、多様な研究アプローチから高等教育を行う研究者、そして実践的観点からアプローチを行う実務家など、多様なアプローチそして集団に開かれているのである。
そこで、こうした高等教育研究を多様な研究アプロー
チや多様な立場から高等教育研究に関わる人々を含めて課題研究におけるディスカッションを通じて、高等教育研究の今後のあり方について引き続き議論していきたい。具体的には、高等教育研究との比較において一定の研究アプローチが確立されていると考えられる社会学、心理学、教育学、分野横断的に用いられる歴史・比較研究アプローチ、そして実践的観点からの課題解決型の研究等から見た高等教育研究の現状・課題を昨年度に引き続き検討する予定である。なお昨年度については、濱中淳子会員（東京大学「教育社会学の経験からみた高等教育研究のポジショニング」）、井上義和会員（帝京大学）「歴史的アプローチからみた高等教育研究」、加藤毅
会員（筑波大学）「社会工学的アプローチと高等教育研究」という題目でご発表をいただいた。また、コメンテー
ターは小方直幸会員（東京大学）にお願いし、司会は課題研究担当理事の一人、山田礼子（同志社大学）が務めた。
今年度は、教育学（教育方法学）の立場から松下佳代氏（京都大学）、山田礼子会員には比較アプローチの観点から、濱中義隆会員には政策立案に近い、政策研究といった観点からお話をいただく。また、昨年度からの主要な変更点として、今年度は学習成果研究という形で、3 つのアプローチの対象を同定する形をとった。このことは、3 つのアプローチに基づいて語られる対象が、統一されている方が、より議論を行いやすいだけではなく、高等教育研究のホットイシューの１つである学習成果研究に着目することで、より高等教育研究の今後のあり方を検討しやすくなるものと判断したためである。

2 | 日本高等教育学会ニューズレターNo.42 February 2019

当日は前年度の議論を踏まえつつ、多様な研究アプローチの交差による議論を通じて、高等教育研究はどのような強みや課題を持ち、どのような発展可能性を有しているのか、「高等教育学」のあり方も遠くに見据えつ
つ、高等教育研究の今後のあり方について、多くの参加者とともに考えていきたい。
報告者
1.松下佳代（京都大学） 教育方法学と高等教育研究（仮）2.山田礼子（同志社大学） 比較アプローチからみた高等教育研究（仮）3.濱中義隆（国立教育政策研究所） 高等教育政策研
究の実践（仮）
コメンテーター 金子元久（筑波大学）
司会 島一則（東北大学）（課題研究担当理事 山田 礼子・島 一則）
2．高等教育と地域社会（Ⅱ）－新たなモード展開に向う現場から－
本課題研究『高等教育と地域社会』では、昨年度はサブテーマ「相関的な政策と研究との間」を設定し、今日注目される高等教育と地域社会をめぐる政策・研究・現場の関係性について、これまでの展開過程を振り返った。
その結果、日本におけるこの関係性の展開について、３つの段階が確認された。第一段階では絶対的な知識基盤としての大学があり、地域が不均等な教育機会を如何に享受しているのかに研究の関心があった。そこでは、資源を持つ者と持たざる者との一方向的な関係が前提とされていた。第二の段階では関係の双方向性が注目され、産業振興とともに医療・福祉・文化等を含めた専門現場領域に焦点があてられることになった。専門知識供給側の大学が広範囲の領域で地域と交流し、地域への貢献コンセプトが強調された。そして今日、第三の段階として、地域と大学との関係性がより対等なものとなり、むしろ地域の資源を利用した教育活動の充実向上にも注目されるようになってきた。
しかしながら、高等教育と地域社会の関係をめぐる将来像を提示していく機能をもつ文教政策が、これまで他の政策領域に追随し、現場が政策に従属するという関係になっていた。換言すれば、高等教育領域における地域社会との連携強化のイニシアティブは、高等教育領域の外にあった。前年度課題研究の後、中教審(2018.11)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」が出され、大学の地域配置、地域に関わる大学のガバナンス（典型的には地域連携プラットフォーム）、地域と連携した教育のありようなど、本研究課題に関わる事柄も多く盛り込まれた。しかし全体としては、「多様性と柔軟性」が基調であり、そのアプローチは各機関あるいは地域に一任されているように読める。
だとすれば、今、高等教育と地域社会との関係に対する高等教育研究固有のアプローチのひとつは、他分野が関心を寄せる、高等教育との連携が地域にもたらす産出などのインパクトだけではなく、連携・交流が高等教育にもたらす変容（融解を含めて）を、現場の文脈に即しながら学術的に解明することにある。他の政策領域のモデルやアメリカ等海外のキーワードの借用にとどまってきた高等教育研究のスタンスが、改めて問われることになる。
そこで、2019 年度は「新たなモード展開に向う現場から」をサブテーマとし、高等教育の連携・交流の現場に焦点をあて、地域社会との関わりでの高等教育の変容を各方面から論じ、高等教育研究の今日的な研究課題とアプローチを議論することにしたい。具体的には、地域との連携・交流において注目される大学の現場関係者に登壇いただき、現場の紹介とともに、机上の政策借用にとどまらない地域マネジメントへの視界を示していただく。さらに、大学の地域連携・交流への一般社会の理解について、さまざまな大学を比較観察しているメディアからの視点を提供いただく。これらを踏まえて、高等教育研究がどこまで現場に迫り得るのか、研究の現段階とその可能性について、学術研究の観点から議論してみたい。
（課題研究担当理事 吉本 圭一・稲永 由紀）
研究交流集会委員会報告
今年度は、2018 年 12 月 8 日（土）に、大阪大学豊中キャンパス 全学教育推進機構サイエンス・コモンズ ス
タジオ A において、広島大学高等教育研究開発センターの後援も得ながら開催された。報告者・コメンテー
ター・司会は次のような構成である。
第 1 報告 和嶋雄一郎会員（大阪大学）コメント 木村拓也（九州大学）／山田礼子（同志社大学）
第 2 報告 内田康弘（日本学術振興会特別研究員 PD（愛知教育大学））／コメント 立石慎治（国立教育政策研究所）／司会：森 朋子（関西大学）
第 3 報告 松宮慎治（広島大学大学院・神戸学院大学）／コメント 浦田広朗（桜美林大学）／司会：羽田貴史（東北大学名誉教授・広島大学客員教授）
第 4 報告 中島夏子（東北工業大学）／コメント 杉谷祐美子（青山学院大学）／司会：安部有紀子（大阪大学）
発表の概要は以下の通りである。和嶋会員にからは、
SERU（Student Experience in the Research University調査）の学生調査データを用いた国際比較が示され、国別集計を丁寧に披露することの重要性が強調された。これに対し木村会員は、仮説の積極的提示の必要性、統計手法の問題点が併せて示された。内田会員からは、通信制高校・サポート校を通じた進学という特殊ケースに関する質的研究を通じた生徒の加熱と冷却過程が示され、併せて高等教育研究における質的研究の重要性が示された。これに対し立石会員からは、質的研究の重要性に同意しつつ、先行研究（竹内洋など）の知見との比較の必要性等が示された。松宮会員からは、私学の経営行動と競争的資金配分の関係に関する計量分析を通じ、資金配分と経営が脱連結状態にあることが示された。これに｜3対し浦田会員からは、脱連結よりも同型化の可能性、変数の因果関係の再考、競争的資金配分プロセスと成果に関する大学分化の描写の必要性が指摘された。中島会員
からは、アメリカの学士課程における卒業論文（研究）の位置づけに関し、あくまで多様な学びの選択肢の一つとして位置づけられ、日本のような義務化ではないことが示された。これに対し杉谷会員からは、卒業研究を単体として評価するのではなく、カリキュラム体型に位置づけることの重要性が得られたことを評価しつつ、日本の文脈に本研究をどう位置づけるかが課題であることが指摘された。
参加者はトータルで 50 名を超え、非会員の参加も 4名もあり、議論も含めて内容の極めて濃い会合であった。
そして今回は、大阪大学の安部有紀子会員・和嶋会員・
田川千尋会員、阪大支援員の森田さんおよびアルバイト学生 2 名の多大なるご尽力により、事前の資料等の印刷・会場準備設営そして会の進行や懇親会まで、学会大会並みに極めてスムーズに進めることができた。この場を借りて御礼申し上げる。
（研究交流集会委員会 村澤 昌崇）
研究紀要編集委員会報告
次号の第 22 集学会紀要の『高等教育研究』には、14 本の論文投稿がありました。現在、鋭意査読中です。また特集テーマについては、「高等教育と金融市場」として 8 本の論文の寄稿をお願いしました。日本の高等教育財政において政府の財政支出に比して家計による私的負担が極めて大きいことは、よく知られているとおりですが、今後、財政支出の増加はほとん
ど望めない一方で、家計負担も限界に近づきつつあると言われています。そこで次号の特集では、高等教育に対するファンディングの手段として、新たに金融市場からの資金調達に着目し、8 人の先生方から高等教育と金融市場との多様な関わりについて縦横に論じていただこうと思っています。これまでの紀要特集とは多少色合いが異なりますが、金融市場の活用のあり方を検証しつつ、今後の課題と展望を会員の皆様と共有できればと願っています。ご期待ください。
（研究紀要編集委員会委員長 橋本 鉱市）
第 97・98 回理事会報告
第 97 回 日本高等教育学会理事会報告
第 97 回理事会が 2018 年 9 月 21 日（金）14 時から 16時に桜美林大学千駄ヶ谷キャンパスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回理事会議事要旨について確認があり、指定期日までに修正意見等がなく、原案どおり確定とした旨が報告された。
（２）2018 年度活動報告①総務財務委員会

特になし。
②課題研究委員会
山田理事より、次年度の課題研究集会については、12月の理事会の時に方針を示す予定であることが報告された。
稲永理事より、課題研究集会 2 について、先と同様に、12 月の理事会の時に方針を示す予定であることが報告された。
③国際委員会
米澤理事より、WERA 東京実行委員会委員の北村氏の紹介があり、北村氏（日本教育学会 WERA 副委員長）から、配布資料に基づき、WERA の説明があった。同時通訳が必要な場合には 30 万円の負担金が必要になるとのことである。なお、米澤理事より、本件は夏目事務局長
から国際委員会として打診し、本学会の方針を示すよう打診された事項であることの発言があった。
小林理事より、各シンポジウムの時間と人数について質問があり、北村氏よりシンポジウムの時間は 2 時間半、4 人程度の発表を予定し、同時通訳を付けた場合、発表は日本語でも可能になるが、プレゼン資料は英語で作成をしてほしいという回答があった。また、シンポジウムの総数は 18 本を予定しており、そのうち 6 本程度を日本の学会による企画・開催としたいと考えが示された。
吉本理事より、オーディエンスの想定について質問があり、北村氏から日本教育学会員が主要な参加者になるだろうという回答があった。
最終的に、本件について米澤理事より 12 月の理事会に備えて準備を進めていきたいという提案があり、了承された。
米澤理事より、資料 3－1 に基づき説明があり、留学生の大会参加費等の金銭的負担の軽減の重要性が指摘された。
福留理事：資料 3－3 に基づき説明があった。
米澤理事：資料 3－4 に基づき説明があった。
④紀要編集委員会
濱中理事より、学会大会時に打ち合わせをし、特集テーマを検討した結果「高等教育と金融市場」というタイトルで委員会の合意がとれ、その後、会長、事務局長に打診をし、事前了承を得た。次いで 7 月時点で 8 名の執筆者に依頼を行い、内諾を得て、12 月 20 日締め切りで設定していることが報告された。
荒井会長より、会員 700 名に対して投稿掲載論文が 1本のみ（第 21 号）では少ないという意見もあり。査読コメントを工夫するなど、掲載論文を増やす努力をお願いしたいという意見が出された。
⑤広報委員会
吉田理事より、報告事項は特別ないが、ウェブの改善が必要であると認識しているとの意見があった。
⑥ジャーナル・オンライン化
小方理事より、J-STAGE への搭載に関する技術的な説明があった。1 年待って全員公開か、会員だけは最初から早く見られるように、ID とパスワードをかけて実施することもできる。これをやった方が良いかどうか、審4 | 日本高等教育学会ニューズレター

No.42 February 2019

議してほしい旨の議題が出され、審議のすえ、「１年待ちで全員公開」に決まった。
当日資料「知的財産使用許諾契約書（案）」について説明があった。結果として、第 8 条を「4 か月」から、「3 か月」に変更する。第 18 条は残す方向で調整する。
残りはすべて高等教育学会の案（青文字）で提案することとなった。
細部については、会長、事務局長並びに委員会の方に一任となった。
⑦研究交流集会委員会
村澤理事より、8 月 7 日に開催された第１回学術交流集会の報告があった。
審議事項は、平成 30 年度の研究交流集会を 12 月に開催予定しており、登壇者候補者の 4 名について審議をお願いしたい、との議題が出された。候補者は内田康弘(日本学術振興会 特別研究員 PD)、中島夏子（東北工業大学）、松宮慎治（広島大学）、和島雄一郎（大阪大学）の四氏。会場は大阪大学豊中キャンパス、日時は 12 月 8日（土曜）を予定しているとの提案であった。本審議事項は承認された。
荒井会長意見：学術交流集会と研究交流集会のいずれも良い企画で継続していきたい。但し、毎年２つのイベントを続けることは、担当理事の負担過重になる恐れもあり、その辺りは柔軟に考えていく必要もあるかもしれない。継続を前提に考えて欲しいとの意見が出された。
村澤理事より検討したいとの回答があった。
（３）その他なし
報告事項（１）第 21 回大会の報告
事務局長より、配布資料に基づき説明があった。
（２）第 22 回大会の進捗状況について事務局長より、配布資料に基づき説明があった。吉永
委員が次回理事会以降に参加する予定である。
（３）ニューズレターについて事務局長より、ニューズレターの執筆者について報告があった。10 月 19 日を締め切りに設定した。
（４）予算執行状況について
事務局長より、資料 2－1 及び 2 に基づき現在の予算執行状況について説明があった。
第 98 回 日本高等教育学会理事会報告
第 98 回理事会が 2018 年 12 月 21 日（金）14 時から16 時に同志社大学東京オフィスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回議事要旨について確認があり、承認された。
（２）2018 年度活動報告①総務財務委員会

特になし。
②課題研究委員会
山田理事より、当日資料に基づき課題研究集会 1 の趣旨及び、発表内容と登壇者の予定について説明があった。
羽田理事から各研究アプローチを並べて話すのではな
く、共通の論点や観点で高等教育研究との接点のあるアプローチを前提にしたほうがいいのではという発言があった。荒井会長より、高等教育（大学）の範疇が拡大している中で、どう研究分野を発展させていくのか、方向性が見えるような内容にしてほしいと要望があった。
稲永理事より、当日資料に基づき課題研究集会 2 の趣旨及び、発表内容、登壇者の予定について説明があった。
小方理事より、地域の新しい取り組みに、大学やそこに所属する教員が関わっているのか、それとも他の地域などから新しい人を呼び込んで取り組んでいるのかなど、地域と高等教育の機能の関係性がわかると良いといった発言があった。
③国際委員会
福留理事より、当日資料に基づき、9 月に開催した英語ワークショップの開催について報告があった。続いて米澤理事より、当日資料に基づき、WERA へ参加する際のタイトル名と 3 つの報告テーマなど、シンポジウム案について説明があった。シンポジウムの通訳については、費用が高額であることから付けない方向で考え、またシンポジウム登壇者の参加費や交通費については、来年度予算から支出することを予定している旨、説明があった。
荒井会長より、タイトルと各報告の関係性について確認があったが、米澤理事からは、現時点の各登壇者からの発表案であり、今後詳細を詰めていく中で変更する可能性があるという回答があった。
④紀要編集委員会
濱中理事より、資料 2 に基づき説明があった。投稿締
め切りの 10 月末までに 14 本の投稿を受け付け、既に査読依頼をしている段階である。12 月 16 日に第 2 回紀要編集委員会を開き、次号のテーマ「高等教育と金融市場」に関連する原稿の進捗確認などを行ったことが報告された。羽田理事から、次号のテーマに関連し、巻頭言などで現状の高等教育財政支出の現状について改めて言及するよう要望があった。
⑤広報委員会
吉田理事より、学会のウェブページ（英語・中国語版）のリニューアル作業をガリレオと進めていること、また、既存のページの更新であるため、追加の費用は掛からない見込みであることが報告された。
⑥ジャーナル・オンライン化委員会
小方理事より、資料 3 及び当日資料に基づき説明があった。前回の理事会で審議された契約書案をもとに玉川大学出版部との間で契約内容を再度、確認し、特段異論がないことが判明したため、契約書の締結が済みしだ
い、年度内には J-STAGE に掲載できる見通しである旨、報告があった。また、J-STAGE への搭載手続きを行うにあたって、『高等教育研究』が該当する系列や専門分野の決める必要があり、「心理学・教育学」で登録するこ｜5とで問題がないか確認があり、了承された。
⑦研究交流集会委員会
村澤理事より、当日資料に基づき、12 月 8 日に大阪大学豊中キャンパスで開かれた平成 30 年度研究交流集会の実施報告があった。参加者は、発表者やコメンテーターを含め 40 名であり、そのうち非会員は 4 名であったことも合わせて報告された。
（３）その他なし
報告事項（１）第 23 回大会校について
荒井会長より、第 23 回大会は 2 大学共同開催する形になり、筑波大学大学研究センターに大会実行委員会の主体校を、また東京家政大学に会場校をお願いする予定である旨、報告があった。
（２）第 22 回大会の準備進捗状況について
堀井大会実行委員長より、資料 4 と資料 5 に基づき、大会の会場やスケジュール、大会校公開シンポジウム案について説明があった。小林理事と濱名理事から、部会部屋数と各収容数について確認があり、会場校で調整がつくか再度確認してもらうよう要請があった。
（３）第 21 回大会会計報告
夏目事務局長より、当日資料に基づき第 21 回大会会計報告について説明があった。小林理事より大会校からの返金（寄付金）についてどこに入れるのか確認があり、夏目事務局長から基金として組み入れる旨発言があった。
（４）予算執行状況について
夏目事務局長より、資料 6 に基づき現在の予算執行状
況について説明があった。
（５）次期理事選挙及び会長選挙の実施について夏目事務局長より資料 7 に基づき説明があった。荒井会長より、ウェブ投票の可能性を事務局で検討したが、会則の変更を伴い、総会に諮る必要があることから、今期には間に合わないことが判明した。次期執行部が実施する場合にはそのことを考慮して検討して欲しい旨、報告があった。
（６）ニューズレターNo.42 の目次及び原稿執筆依頼について
山崎事務局幹事より資料 8 に基づき、ニューズレター構成案の内容と原稿執筆の依頼があった。

事務局便り
会費納入について2018（平成 30）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通払込書用紙をご利用になり、下記振込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター No.42
発行日
発行所事務局長
事務局

2019 年 2 月 28 日
日本高等教育学会事務局
夏目 達也
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp