2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第76回

TOHTOSUISAN
東都水産株式会社

定時株主総会招集ご通知（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時00分（受付開始予定 午前９時00分）
開催場所 東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区
管理施設棟１階 講堂※末尾の｢定時株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

東都水産株式会社
証券コード：8038

表紙*電子提供措置用*

剰余金処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

目次

第76回定時株主総会招集ご通知 …………

1

株主総会参考書類 ………………………

4

事業報告 ………………………………… 19
連結計算書類 …………………………… 35
計算書類 ………………………………… 37
監査報告書 ……………………………… 39

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8038
2024年6月６日（電子提供措置の開始日 2024年６月３日)

株主各位

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

東都水産株式会社代表取締役社長 久 我 勝 二

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.tohsui.co.jp/ir/【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8038/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「東都水産」又は「コード」に当社証券コード「8038」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具

1

招集ご通知

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1 日
■

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時00分（受付開始予定

2 場
■

所

東京都江東区豊洲六丁目６番１号
東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

招集ご通知

記

午前９時00分）

管理施設棟１階 講堂

3 目的事項■

報告事項 1．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

決議事項 第１号議案

株主総会参考書類(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

上

監査報告書

以

計算書類

5 議決権行使に関す 各議案につき賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合、賛成の意思表示■る事項があったものとして取り扱いいたします。

連結計算書類

4 交付書面に記載し 電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款の■ない事項
規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（本総会におきましては、書面交付請求をいただいていない株主様にも同書面を送付いた
します。）には記載しておりません。
1．事業報告の「主要な営業所及び工場」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
2．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
3．計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類
は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

2

招集ご通知

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、環境保護のため、議事資料として本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
● 当社定款の定めにより、代理人としてご出席いただけるのは当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人及び代理人の株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証する書類（委任状）が必要となりますのでご了承ください。
● 換気のため会場内は空調の効きが弱くなる場合がございます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに、その旨、修正前の事項

及び修正後の事項を掲載させていただきます。

3

招集ご通知

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めることを基本方針としております。
上記の基本方針を総合的に勘案いたしまして、以下のとおり第76期の期末配当及びその他の剰余金の処分をいた
したいと存じます。なお、期末配当につきましては、前期末配当より15円増配することとし、１株当たり150円と株主総会参考書類

当社は、創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を最重要な課題のひとつと認識して事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充させていただきたいと存じます。
事業報告

１．期末配当に関する事項
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 150円

及びその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

総額 596,752,200円
2024年６月27日

連結計算書類(1) 配当財産の種類

２．その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金

1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金1,000,000,000円

計算書類(1) 増加する剰余金の項目とその額

監査報告書
4

剰余金処分議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員
し、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏
なが

たに

名

現在の当社における地位及び担当

こういちろう

長

谷 幸一郎

く

が

久 我
え

しょう

勝

はら

江

原

ほそ

の

細

野

た

なか

恒
まさ

雅

藤

さ

とう

お

夫
ひろし

浩

とう

齋

二
こう

田 中
さい

じ

じゅん

準

たか

はる

佐

藤

隆

治

こ

が

よし

とし

古

賀

善

敏

わた

なべ

まさ

ゆき

渡

邉

雅

之

属

取締役会
出席状況

性

84％

取締役会長

再任

代表取締役社長(営業統括本部長、事業開発統括
本部長)

再任

取締役
(総務部門担当)再任

取締役(総務部門担当、電算部担任)

再任

取締役(経理部担任)再任

執行役員大物部長兼営業本部長

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

（16／19回）

100％（19／19回）

100％（19／19回）

100％（19／19回）

100％（13／13回）―
100％（19／19回）

89％（17／19回）

100％（13／13回）（注１）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
（注２）田中浩氏及び渡邉雅之氏の出席状況は、2023年６月21日の取締役就任以降開催の取締役会のみを対象としております。

再任
5

取締役選任議案

再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者 社 外 社外取締役候補者 独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

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氏名 (生年月日)、性別
取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4 月
1991年 4 月
1992年 4 月

2012年 9 月
2013年 4 月
たに1
再任

こう いち ろう幸一郎

（本株主総会終結時）

７年

2022年 5 月
2023年 9 月
2024年 6 月

－株

計算書類

取締役候補者とした理由
長谷幸一郎氏は、水産流通並びに水産加工を営む複数の会社を設立し、長年にわたりそれら事業会社の代表を務めるとともに、2017年以来当社の取締役を、また、2020年6月からは取締役会長を務めております。事業を継続・拡大するなかで培ってきた水産業全般にわたる豊富な経験や幅広い見識、並びに当社グループの競争力向上に取り組んできた実績が、収益基盤の維持・強化を推進する当社のグループ経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

連結計算書類(重要な兼職の状況)
株式会社三陽代表取締役会長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長
株式会社凰陽代表取締役社長
株式会社三陽アクア養殖代表取締役社長

事業報告

2013年 5 月
2017年 6 月
（1961年５月13日生） 2019年 3 月
2019年 8 月
男性
2020年 6 月
取締役在任年数
2020年 8 月
なが長 谷

株主総会参考書類

2009年 4 月

戸光水産入社
三陽商店設立同店を法人化 株式会社三陽商店（現 株式会
社三陽）代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ設立 同社代表取締役社長（現任）
株式会社ウエストジャパンフーヅ設立 同社代
表取締役会長（現任）
株式会社サンヨウサービス設立 同社代表取締役社長（現任）株式会社魚伸取締役
当社取締役営業本部担当
海興水産株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役事業開発統括本部担当
当社取締役会長（現任）
株式会社伝水（現 株式会社凰陽）設立 同社代表取締役社長（現任）
株式会社西山水産代表取締役社長
株式会社三陽アクア養殖代表取締役社長（現任）
株式会社三陽代表取締役会長（現任）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書
6

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

２
再任

氏名 (生年月日)、性別
取締役在任年数1993年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月
くがしょうじ
2017年 6月
久 我 勝 二 2018年 6月（1969年９月24日生） 2018年 6月
2019年 6月
男性
2019年 6月
取締役在任年数
2021年 6月
（本株主総会終結時） 2021年 6月
７年
2021年 9月
2021年 9月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社
当社執行役員鮮魚部長
当社執行役員営業副本部長
当社取締役営業副本部長
当社取締役事業開発統括副本部長
当社常務取締役営業副本部長
当社常務取締役事業開発統括副本部長
当社専務取締役営業本部長
当社専務取締役事業開発統括本部担当
当社取締役副社長営業本部長
当社取締役副社長事業開発統括本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役副社長事業開発統括本部長
当社代表取締役副社長営業統括本部長
当社代表取締役社長営業統括本部長（現任）
当社代表取締役社長事業開発統括本部長（現任）

所有する当社
株式の数

1,200株

取締役候補者とした理由
久我勝二氏は、長年にわたり営業部門に従事し、2017年以来取締役を、また、2022年6月より代表取締役社長を務めております。営業部門の統括として水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた
卓越した実績や執行力、さらに、当社代表取締役社長としてグループ全体を牽引するリーダーシップと先見性が、当社グループ経営のさらなる推進・強化と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名 (生年月日)、性別
取締役在任年数

３

はら

こう

原

恒

当社入社
当社経営企画室室長
当社取締役経理部長
当社取締役総務部門担当
当社代表取締役社長
当社取締役総務部門担当（現任）所有する当社
株式の数

2,000株（本株主総会終結時）

14年

再任

1987年 4月
2012年 4月
（1965年２月22日生） 2015年 7月
2019年 6月
男性
ほそ

細

再任

まさ

お

夫

当社入社
当社経営企画室室長
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部門担当（現任）800株取締役在任年数（本株主総会終結時）

５年

計算書類

取締役候補者とした理由
細野雅夫氏は、長年にわたり総務、秘書、経営企画等の管理部門に従事し、経営企画室室長、執行役
員総務部長を経て、2019年以来当社の取締役を務めております。総務・企画部門の長として、当社グ
ループのリスクマネジメントやガバナンスの強化並びに業務改善に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識が、当社グループ経営のさらなる基盤整備と取締役会の実効性向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

連結計算書類

4

の

野 雅

事業報告

取締役候補者とした理由
江原恒氏は、長年にわたり経理部門に従事し、経営企画室室長の兼任を経て、2010年以来当社の取締役を、また、2017年から2022年まで代表取締役社長を務めております。総務部門の統括として当社
グループの財務体質及びガバナンスの強化に大きく貢献してきた豊富な経験・実績・見識と、当社代表取締役社長としてグループを牽引した経験が、当社グループ経営の推進と持続的な企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。

株主総会参考書類

1983年 4月
2009年 4月
（1959年12月23日生） 2010年 6月
2014年 4月
男性
2017年11月
2022年 6月
取締役在任年数え江

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書
8

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名 (生年月日)、性別
取締役在任年数
た

なか

田 中

ひろし

浩

（1966年２月４日生）

5
再任

男性

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1989年 4 月
2017年 4 月
2017年11月
2023年 6 月

当社入社
当社経理部副部長
当社執行役員経理部長
当社取締役経理部担任（現任）

所有する当社
株式の数300株

取締役在任年数（本株主総会終結時）

１年

取締役候補者とした理由
田中浩氏は、長年にわたり経理部門に従事し、経理部の執行役員を経て2023年より取締役を務めております。経理部門の長として、当社グループの連結経営強化に大きく貢献してきた会計及び財務に関する豊富な経験・実績・見識と、グループのリスクマネジメント強化に貢献してきた経験・実績が、当社
グループ経営のさらなる推進・強化に資するところは大きいと判断し、引き続き取締役の候補者といた
しました。
さい

齋

とう

藤

じゅん

準

（1970年9月3日生）
男性

６
新任

取締役在任年数1989年 4月
2015年11月
2017年 4月
2022年 4月

当社入社
当社大物部副部長
当社執行役員大物部長（現任）
当社執行役員営業本部長（現任）－株（本株主総会終結時）－年

取締役候補者とした理由
齋藤準氏は、長年にわたり営業部門の最前線で販売業務に携わり、2017年４月から執行役員大物部長を務め、2022年４月からは営業本部長を兼務しております。水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた確かな統率力と、きめ細かい集荷、及び小口から大口先までニーズに応じた機動的な販売に関する豊富な経験・実績・見識が、当社グループの卸売事業強化に資するところは大きいと判断し、新たに取締役の候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名 (生年月日)、性別
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 4月再任
独立連結計算書類
計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐藤隆治氏は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務めるとともに、上場会社の社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマ
ネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいております。
また、同氏は独立社外取締役として、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の企業価値向上に貢献していただいていることから引き続き社外取締役の候補者といたしました。

事業報告

社外

－株

株主総会参考書類

7

株式会社日本データネット（現 ソフトバンク
株式会社）入社
1991年11月 株式会社システムソフト常務取締役
1996年 6月 同社専務取締役
1997年 4月 同社代表取締役社長
さ
とう
たか
はる
佐 藤 隆 治 1998年 8月 社団法人マルチメディア・アライアンス福岡
理事（1958年４月15日生）
1999年 4月 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
男性理事
2002年 1月 上海菱通グループ取締役
社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 2005年 8月 有限会社エスアンドカンパニー設立 同社代表取締役社長（現任）６年
2015年12月 株式会社フォーシーズホールディングス社外取締役
2018年 6月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書
10

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名 (生年月日)、性別
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 6月

8
再任
社外
独立

有限会社古賀商店（現 株式会社古賀商店）入社
2011年10月 同社代表取締役社長（現任）2011年12月 株式会社弥栄（2023年９月１日に株式会社古賀商店に統合）設立 同社代表取締役社長
2012年11月 海心株式会社設立 同社取締役
こ
が
よし
とし
古 賀 善 敏 2014年 5月 日乃出食品株式会社取締役（現任）（1964年９月20日生） 2015年11月 海心株式会社代表取締役社長（現任）2016年 9月 ＫＯＧＡホールディングス株式会社設立 同社
男性
代表取締役社長（現任）2018年 3月 株式会社丸善設立 同社代表取締役社長
社外取締役在任年数（本株主総会終結時） 2021年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 8月 株式会社秀明設立 同社取締役（現任）３年
2021年12月 株式会社太伸設立 同社取締役（現任）
2022年 7月 株式会社魚伸取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社古賀商店代表取締役社長
海心株式会社代表取締役社長
ＫＯＧＡホールディングス株式会社代表取締役社長

所有する当社
株式の数－株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
古賀善敏氏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいております。
また、任意の委員会である評価・報酬協議会では委員長として公正透明な協議会運営を主導したほか、委員として取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に関して客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の企業価値向上に貢献していただいていることから引き続き社外取締役の候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名 (生年月日)、性別
社外取締役在任年数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1998年 4 月
2001年10月

わた

渡

再任
社外
独立

まさ

ゆき

雅 之

2021年 6 月

（1970年５月２日生）

男性

2022年10月
2023年 3 月

社外取締役在任年数

2023年 4 月

１年

2023年 6 月

（本株主総会終結時）

－株

監査報告書

（注）1. 長谷幸一郎氏は株式会社三陽の代表取締役会長及び株式会社ウエストジャパンフーヅの代表取締役会長であり、当社は両社との間に商品仕入等営業上の取引関係があります。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 佐藤隆治氏、古賀善敏氏及び渡邉雅之氏は、社外取締役候補者であります。
3. 佐藤隆治氏、古賀善敏氏及び渡邉雅之氏は現在、当社の社外取締役であり社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって佐藤隆治氏は６年、古賀善敏氏は３年、渡邉雅之氏は１年となります。
4. 当社は、佐藤隆治氏、古賀善敏氏及び渡邉雅之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出てお計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
渡邉雅之氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスク
マネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行い、業務執行を監督する役割を果たしていただいております。
また、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として当社の取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べるなど、当社の企業価値向上に貢献していただいていることから引き続き社外取締役の候補者といたしました。

連結計算書類(重要な兼職の状況)
弁護士
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
日特建設株式会社社外取締役
株式会社広済堂ホールディングス社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院社外取締役
株式会社三ッ星社外取締役（監査等委員）
Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤取締役
日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）

事業報告

9

なべ

邉

株主総会参考書類

2009年 8 月
2011年 5 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2020年 6 月

総理府（官房総務課）入府
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
弁護士法人三宅法律事務所入所
同事務所パートナー（現任）
株式会社王将フードサービス社外取締役
日特建設株式会社社外取締役（現任）
株式会社廣済堂（現 株式会社広済堂ホールディングス）社外取締役（現任）
株式会社代々木アニメーション学院社外取締役（現任）
株式会社三ッ星社外取締役（監査等委員）（現任）
Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤
取締役（現任）日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社
株式の数

招集ご通知

候補者
番号

12

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

り、３氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、佐藤隆治氏及び渡邉雅之氏の上記略歴に記載の法人と当社グループとの間に過去及び現在において取引関係はありません。
古賀善敏氏が現在代表を務めている株式会社古賀商店と当社グループとの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3％未満（本取引以外には同氏の上記略歴に記載の法人と当社グループとの間に取引関係はありません）と僅少であり社外取締役の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
5. 当社は、佐藤隆治氏、古賀善敏氏及び渡邉雅之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合には、３氏との当該契約を継続する予定であります。
6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。各候補者が取締役に選任された場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

13

取締役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役１名選任の件

第３号議案

氏名（生年月日）、性別監査役在任年数1987年 4月
2014年 4月
（1963年10月21日生） 2024年 4月
男性
すぎ

杉

ち

あき

秋

所有する当社
株式の数

当社入社
当社経理部副部長
当社定年後再雇用入社（現任）－株監査役在任年数（本株主総会終結時）

－年

監査報告書

（注）1. 杉山智秋氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 杉山智秋氏が監査役に選任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより監査役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。杉山智秋氏が監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

計算書類

監査役候補者とした理由
杉山智秋氏は、長年にわたり当社経理部門に従事し、2014年から経理部副部長を務めるなど、財務・会計・税務に関する相当程度の知識・経験を有しております。それら知識・経験を活かし、常勤の監査役として取締役の職務執行を適切に監督する役割を果たせるものと判断し、新たに常勤の監査役候補者
といたしました。

連結計算書類

新任

やま

山 智

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事業報告

属性

株主総会参考書類

現任の監査役４名のうち青山憲夫氏及び川﨑尊義氏が、本総会終結の時をもって辞任されます。つきましては、青山憲夫氏の補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者杉山智秋氏は、監査役青山憲夫氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は、当社定款の定めにより、監査役青山憲夫氏の任期が満了する2027年６月開催予定の第79回定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

14

監査役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
属性

氏名（生年月日）、性別

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1987年 8月
1991年 1月

い

社外
独立

井

はら

ひで

原 秀

のり

憲

（1956年３月29日生）

男性

2004年 4月
2004年 8月
2010年 6月
2013年 2月
2013年 2月
2013年 3月
2021年 7月

新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所（2004年3月退職）
株式会社産業再生機構入社
株式会社ストライク入社
良公監査法人 代表社員
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任）
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代
表取締役（現任）
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任）
みつば監査法人 代表社員（現任）

所有する当社
株式の数－株（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
井原秀憲公認会計士事務所代表
KDi Advisory Service株式会社代表取締役
みつば監査法人代表社員
補欠の社外監査役候補者とした理由
井原秀憲氏は、大手監査法人や経営コンサルタント会社に勤務ののち、公認会計士事務所やＭ＆Ａア
ドバイザリー会社の代表、また、不動産・ファンドマネジメント会社の役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験と財務・会計・税務に関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 井原秀憲氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 井原秀憲氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、井原秀憲氏が過去に在籍していた太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）は現在の当社会計監査人ですが、同氏が同法人を退職してから20年超経過しているため、同氏が社外監査役に就任した場合の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

15

補欠監査役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4. 井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより監査役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。井原秀憲氏が社外監査役に就任した場合には、同氏も当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険の保険料は全額当社が負担しており、また、当該保険の保険期間は１年間で当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新いたします。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

補欠監査役選任議案

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】
本総会終結後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案通り承認可決された場合の取締役及び監査役が有する主なスキル・経験は以下のとおりであります。
役

取
締
役

監
査
役

職

氏

特に専門性と経験を有する分野

名

企業経営
全般

営業・
法務・
財務・会計
マーケティング
コンプライアンス

取締役会長

長 谷

幸一郎

〇

〇

代表取締役社長

久 我

勝 二

〇

〇

取締役

江 原

恒

〇

取締役

細 野

雅 夫

取締役

田 中

浩

取締役

齋 藤

準

社外取締役
（独立社外）

佐 藤

隆 治

〇

社外取締役
（独立社外）

古 賀

善 敏

〇

社外取締役
（独立社外）

渡 邉

雅 之

監査役

杉 山

智 秋

社外監査役
（独立社外）

吉 田

正 彦

社外監査役
（独立社外）

森 井

じゅん

事業開発

金融

人事・労務

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※スキル・マトリックスは特に専門的な経験のある分野を記載しているもので、記載していない分野の知見を持たない事を表すものではありません。

17

当社の独立性判断基準・スキルマトリックス

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類

当社の社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりであります。
なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１．当社関係者
・現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
・社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務執行を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２．議決権保有者
・当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
・当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３．取引先関係者
・当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
・当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
・当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４．専門的サービス提供者
・当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
・公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間 1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５．その他
・上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
・当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
・当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

招集ご通知

当社の独立社外役員の独立性判断基準

監査報告書
18

当社の独立性判断基準・スキルマトリックス

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 当社グループ（企業集団）の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、人流が徐々に拡大し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も相まって
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流抑制、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、また、海外ではロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等、地政学的リスクに起因した不安定要素が増大し、先行きについては予断を許さない状況が継続するものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食、観光需要は堅調に推移したものの、内食需要は食料品価格やエネルギー価格等、円安に伴う様々な分野での値上げが続いていることによる生活防衛意識の高まりから、消費者の節約志向が強まったことで減退傾向が見られました。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対し、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことに伴い、中国向けの水産物の輸出取引が大きく影響を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、引き続き諸経費全般の増加抑制に努めるとともに、多様なニーズに対応するための商品調達力の強化や、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先への拡販に努め、グループ会
社間の連携強化、人材採用の積極化、「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則ったESG経営の推進など、更なる収益構造の改革・経営基盤の強化を図ってまいりました。
当連結会計年度における部門別の概況は次のとおりであります。
当社グループの主要部門である水産物卸売事業の全体的概況として、鮮魚はカツオ・イワシ・エビ類が量販店への販売強化により、ハマチ・カニ類は単価の値下がりはあったものの積極的な集荷により、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に機動的に販売を行い、数量は微増ながらも単価高の影響もあり、取扱金額は前年を上回る結果となりました。他方、サンマ・イカは記録的な不漁により、ウニは浜値高により集荷が進まず、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。鮮魚全体では、
水揚量の減少や単価高により取扱数量を減らす魚種がみられたものの、集荷販売努力により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。
冷凍魚は、冷鮭鱒が水揚量の減少により、冷ギンダラ・冷エビ類は円安の影響から他国に買い負け数量を扱え
ず、数量・金額ともに前年を下回る結果となりました。冷マグロは単価の大幅な下落による値ごろ感から、数量
19

当事業年度の事業の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用が前年の大幅な上昇基調から一転、反落したものの、積極的な集荷、販売に努めた結果、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。

招集ご通知は伸長したものの、取扱金額では前年を下回る結果となりました。他方、冷カレイ・冷イカ・冷タコは、荷主や販売先との取組の強化により、それぞれ数量・金額とも前年を上回る結果となりました。冷凍魚全体では、単価

塩干加工品は、イクラが相場の乱高下による買い控えの影響が出たことにより数量・金額ともに前年を下回る
金額は前年を上回る結果となりました。練製品・塩鮭・数の子は、量販店・スーパーへ向けての積極的な営業により、数量・金額とも前年を上回る結果となりました。塩干加工品全体では、原料の調達コスト上昇に伴い単価高となったものの、取引先への様々な提案を行うことで取扱数量は前年並みを確保、取扱金額では前年を上回る結果となりました。

株主総会参考書類結果となりました。他方、明太子は原材料価格の高騰に伴う単価の上昇により取扱数量は減少したものの、取扱以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は96,266百万円（前期比10.5％増）、営業利益
冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）においてギ
ンダラ・オヒョウ等の販売が減少したこと等により売上高は7,865百万円（前期比8.6％減）、同社における売上

事業報告は1,831百万円（同19.6％増）となりました。

高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は845百万円（同28.7％減）となりました。
不動産賃貸事業部門におきましては、引き続き既存管理物件の稼働率向上に努めましたが売上高は670百万円

事業別連結業績
事業区分(単位：百万円)

前期比増減率

営業利益

前期比増減率

水産物卸売事業

96,266

10.5％

1,831

19.6％

冷蔵倉庫及びその関連事業

7,865

△8.6％

845

△28.7％

670

1.0％

218

20.1％

―

―

28

―

104,802

8.8％

2,923

1.8％

不動産賃貸事業
（調整額）
合計

監査報告書

（注）各事業の営業利益につきましては、事業間の内部取引を調整する前の金額を記載しており、その合計は財産及び損益の状況等の営業利益とは一致しない場合があります。

計算書類

売上高

連結計算書類（前期比1.0％増）、管理コストの削減を進め営業利益は218百万円（同20.1％増）となりました。

20

当事業年度の事業の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、取扱数量の増加等により売上高は104,802百万円（前期比8.8％増）、営業利益は、売上総利益の増加や輸出諸掛等直接販売経費の削減等により2,923百万円（同1.8％増）、経常利益は、営業外収益において固定資産売却益が増加したこと等により3,573百万円（同13.8％増）、
特別損益の加減算等を行い、親会社株主に帰属する当期純利益は2,488百万円（同7.8％減）となりました。
連結業績(単位：百万円)

第75期
2023年３月期

第76期（当期）
2024年３月期

前期比増減率

売上高

96,361

104,802

8.8％

営業利益

2,872

2,923

1.8％

経常利益

3,141

3,573

13.8％

親会社株主に帰属する当期純利益

2,698

2,488

△7.8％

区分

② 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、1,773百万円であり、主なものはAERO TRADING社（カナダ・バンクー
バー市）における漁業権の取得（冷蔵倉庫及びその関連事業）であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、経常的な資金調達のみで特に記載すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

21

当事業年度の事業の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 当社グループ（連結）の財産及び損益の状況の推移
区分

第73期
2021年3月期

第74期
2022年3月期

第75期
2023年3月期

第76期（当連結会計年度）
2024年3月期

103,147

81,11396,361

104,802

営業利益

(百万円)

1,439

1,850

2,872

2,923

経常利益

(百万円)

1,739

2,021

3,141

3,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,523

1,597

2,698

2,488

１株当たり当期純利益(円)

387.19406.78687.70634.13

総資産(百万円)

30,06831,38135,24040,247

純資産(百万円)

18,263

20,347

23,34826,928

事業報告

(百万円)

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

区分

第73期
2021年3月期

第74期
2022年3月期

第75期
2023年3月期

第76期（当事業年度）
2024年3月期

79,40357,55568,83474,693

営業利益

(百万円)

654

895

1,491

1,517

経常利益

(百万円)

1,024

1,418

2,074

2,208

当期純利益

(百万円)

976

1,290

1,978

1,684

(円)

248.29328.65504.28429.26

総資産(百万円)

17,796

17,90819,89423,054

純資産(百万円)

10,153

11,173

12,823

14,563

１株当たり当期純利益（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の数値につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

監査報告書

(百万円)

計算書類

売上高

連結計算書類② 当社（単体）の財産及び損益の状況の推移

22

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
重要な子会社の状況は、次のとおりであります。
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

当社の議決権比率（％）

株式会社埼玉県魚市場

100

水産物卸売、冷蔵倉庫及びその関連事業、不動産賃貸

100.0

千葉魚類株式会社

75

水産物卸売

100.0

釧路東水冷凍株式会社

30

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売及び冷蔵倉庫業)

100.0

名称
(連結子会社)

AERO TRADING CO.,LTD.

(千C$)
12

冷蔵倉庫及びその関連事業(水産加工品の製造・販売)

100.0

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

(千C$)
2,400

不動産賃貸

100.0
( 50.0)

冷蔵倉庫及びその関連事業

100.0

豊海東都水産冷蔵株式会社

50（注）1. 当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

23

重要な子会社の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

水産物卸売市場業界におきましては、少子高齢化の進行や国内人口の減少、ライフスタイルの変化等により魚食が減少する状況にあり、さらに、海水温の上昇による水産資源への影響やそれに伴う漁獲規制、生産者の高齢化や漁業就労者数の減少、市場外流通や市場間競争の激化、海外での魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量

招集ご通知(4) 対処すべき課題

が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。
増加による利益の減少、荷物の入荷遅延に伴う鮮度への影響、特定の日に荷物が集中することによる集荷販売計画の見直し等、水産物流通を取り巻く環境も大きく変化してきております。
このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナ
ブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、主力事業である水産物卸売事業についての持続的株主総会参考書類

また、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限される、「物流の2024年問題」を受け、物流費の成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、その中で、グループ各社との連携を強化し、集荷機能、保管機能、事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。

事業報告

物流機能での効率化を図りシナジー効果を高めてきた他、在外子会社であるAERO TRADING社（カナダ・バンク
ーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や、産地と連携した商材の確保と品質改善の促進、海外
また、当事業年度において、祖業である卸売業務に加え、これまで蓄積してきた様々なノウハウや施策を掛け合
わせ、新たな価値を創出する事を目的としてリテールサポート室を当社に設置いたしました。今後、サプライチェ
してまいります。
今後も持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化へ

連結計算書類ーンの川上から川下の双方へビジネス領域の更なる拡大を図り、当社のみならずグループ全体での収益拡大を目指の改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと前述の施策を含む具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

① 着実な成長の実現＊資源アクセスの強化

計算書類＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定

監査報告書＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊AERO TRADING社の持続的成長

24

対処すべき課題

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&Aの検討③ 事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進
サステナビリティに関しましては、当社グループが事業を推進する上での必須条件である「Ｅ：環境」への配慮と保全、「Ｓ：社会」との共生、さらにそれらを支える「Ｇ：ガバナンス」体制の強化が重要であるとの考えのもと、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施
してまいります。
中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80有余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進んでいく水産物卸売市場業界の唯一無二のリーディングカンパニーとして、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

25

対処すべき課題

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、次のとおりであります。
事業区分

事業内容
各種生鮮・冷凍水産物及び水産加工品の卸売

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷凍・冷蔵倉庫の運営、水産加工品の製造・販売

不動産賃貸事業

不動産の所有・賃貸、水産物卸売市場の開設

株主総会参考書類

水産物卸売事業(6) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

水産物卸売事業

207（ 31）△8（8）

冷蔵倉庫及びその関連事業

72（ 72）1（

7）

不動産賃貸事業

8（

△4（

2）

△11（ 17）名287（107）名（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。△は減員を示しております。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数130（－）名△２（－）名

42.7歳

16.6年

（注）使用人数は就業員数であり、パートは（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類

使用人数

連結計算書類

合計

4）

事業報告

事業区分

監査報告書
26

主要な事業内容、使用人の状況

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先
株式会社日本政策金融公庫

借入額
1,047

株式会社みずほ銀行

621

株式会社三菱UFJ銀行

580

株式会社三井住友銀行

578

株式会社商工組合中央金庫

321(8) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

主要な借入先の状況、その他当社グループの現況に関する重要な事項

百万円

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数

12,800,000株② 発行済株式の総数

4,026,000株
1,889名④ 大株主（上位10名）
株主名
合同会社麻生東水ホールディングス

持株数 (千株)

持株比率 (％)

株式会社ヨンキュウ

632

15.89

マルハニチロ株式会社

321

8.09

松岡冷蔵株式会社

318

8.02

株式会社三陽144

3.63

トリプルフォー投資事業組合

133

3.34

株式会社海昇126

3.17

株式会社魚力115

2.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

55

1.39

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

54

1.36

計算書類

（注）1. 持株比率は自己株式（47,652株）を控除し、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
2. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）の所有株式は、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」
及び「株式給付信託（BBT）」のために信託Ｅ口が取得したものです。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりま
せん。

連結計算書類

37.99

事業報告

1,511

株主総会参考書類③ 株主数(2) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査報告書(3) その他株式に関する重要な事項

28

株式の状況、新株予約権等の状況、その他株式に関する重要な事項

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役会長

長

谷

幸一郎

株式会社三陽代表取締役社長
株式会社マルサンフーズ代表取締役社長
株式会社ウエストジャパンフーヅ代表取締役会長
株式会社サンヨウサービス代表取締役社長
海興水産株式会社代表取締役社長
株式会社凰陽代表取締役社長
株式会社西山水産代表取締役社長
株式会社三陽アクア養殖代表取締役社長

代表取締役社長

久

我

勝

二

営業統括本部長、事業開発統括本部長

取締役

江

原

恒

総務部門担当

取締役

細

野

夫

総務部門担当、電算部担任

取締役

田

中

浩

経理部担任

社外取締役

佐 藤

隆

治

有限会社エスアンドカンパニー代表取締役社長

社外取締役

古

善

敏

株式会社古賀商店代表取締役社長
海心株式会社代表取締役社長
ＫＯＧＡホールディングス株式会社代表取締役社長
弁護士
弁護士法人三宅法律事務所パートナー
日特建設株式会社社外取締役
株式会社広済堂ホールディングス社外取締役
株式会社代々木アニメーション学院社外取締役
株式会社三ッ星社外取締役（監査等委員）
Mitsuboshi Philippines Corporation非常勤取締役
日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）

賀

雅

社外取締役

渡

邉

雅

之

常勤監査役

青

山

憲

夫

社外監査役

川

﨑 尊

義

弁護士（川﨑法律事務所）

社外監査役

吉

田

彦

株式会社よしだ商会代表取締役

社外監査役

森

井

正

じゅん

公認会計士
税理士
森井会計事務所 代表公認会計士・税理士
株式会社城南紙商代表取締役
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社社外監査役
ワイエスフード株式会社社外取締役
パス株式会社社外取締役（監査等委員）（注）1. 2023年６月21日開催の当社第75回定時株主総会終結の時をもって取締役麻生巌氏が任期満了により退任し、同定時株主総会において田中浩氏及び渡邉雅之氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 2023年６月21日開催の当社第75回定時株主総会終結の時をもって監査役橋本明夫氏及び小林博之氏の両氏が任期満了により退任し、同定29

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（人）

業績連動報酬

非金銭報酬等（注3）

127
（14）

95
（14）

12
（－）

19
（－）

８
（３）

監査役
(うち社外監査役)

16
（9）

16
（９）

－
（－）

－
（－）

６
（４）

合計
(うち社外役員)

143
（24）

111
（24）

12
（－）

19
（－）

14
（７）

連結計算書類（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の支給員数には、無報酬の社外取締役１名を除いております。なお、当該社外取締役は2023年6月21日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
3. 監査役の支給員数には、2023年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名が含まれております。
4. 非金銭報酬等は、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において決議され、2022年３月期から運用を開始した業績連動型株式報酬制度に係る役員株式給付引当金の当事業年度における繰入額であります。

事業報告

基本報酬

株主総会参考書類② 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

招集ご通知

時株主総会において吉田正彦氏及び森井じゅん氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。
3. 取締役佐藤隆治氏、古賀善敏氏及び渡邉雅之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役川﨑尊義氏、吉田正彦氏及び森井じゅん氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 監査役青山憲夫氏及び監査役森井じゅん氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役青山憲夫氏は、長年当社の経理業務を担当しておりました。
・監査役森井じゅん氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

③ 業績連動報酬等に関する事項

計算書類

業績連動報酬に係る業績指標は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社単体の当期純利益を選択しており、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断によるものです。業績連動型金銭報酬は、当該指標の２％を原資、業務執行取締役人数×３百万円を連動配分総額の上限として算定することとしております。当事業年度を含む当社単体の当期純利益の推移は「１.（2）②当社（単体）の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

④ 非金銭報酬等の内容

監査報告書

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は下記「⑥ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりです。なお、本非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」は、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において導入を決議し、2022年３月期から運用を開始しております。

30

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
また、上記報酬限度額とは別枠で、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入することを決議いただいており、当該制度による取締役に付与する１事業年度当たりの株式数の上限を11,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株に相当します。）と定めています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は５名です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただ
いており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

⑥ 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価・報酬協議会へ諮問し、妥当である旨の答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価・報酬協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
当社の業務執行取締役に対する報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び常勤の監査役を含むすべての監査役で構成される評価・報酬協議会を設置する。同協議会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申する。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、貢献度、他社の状況等を考慮しながら、それらを総合的に勘案して役位毎に一律な報酬額として決定するものとする。

31

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告書

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、評価・報酬協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならない。

事業報告

ることとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、固定報酬：業績連動型金銭報酬：業績連動型株式報酬＝7.5：
1.5：1.0とする（KPIを100％達成の場合）。

株主総会参考書類

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、個人別評価により業績連動報酬のウェイトが変動する構成とし、評価・報酬協議会において検討を行う。取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は同協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に従い取締役の個人別の報酬等の内容を決定す

招集ご通知

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した月
例の現金報酬とし、本業績連動型金銭報酬に係る指標は、企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断から当社単体の当期純利益とする。業績連動型金銭報酬の額の決定方法は、当該指標に一定の係数を乗じて算出した値を原資とし、連動配分総額には一定の上限を設定する。業績指標とその係数、連動配分総額の上限値は、中期経営計画の策定・更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。以下、本非金銭報酬の項目において同じとする。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を採用する。
取締役に１事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給する。業績
評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益とする。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。

32

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の業績連動型金銭報酬の評価配分を含む個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、予め定められた基準に基づいて作成された原案を、評価・報酬協議会に諮問し、答申を得たのち、2023年６月21日開催の取締役会において、その決定を代表取締役社長久我勝二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責等について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役
社長は、上記答申内容に従って個人別の報酬額を決定しなければならないこととしております。

⑧ 社外役員等に関する事項

イ．他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外役員の他の法人等における業務執行取締役、社外役員等の兼職状況は、上記「① 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
取締役古賀善敏氏が現在代表を務めている株式会社古賀商店と当社グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3％未満と僅少であります。その他の社外役
員の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
会社における地位
氏 名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

社外取締役

19/19回（100％）

ー社外取締役

17/19回
（89％）

ー

社外取締役

13/13回（100％）

ー社外監査役

18/19回（95％）

18/19回（95％）

佐 藤 隆 治古 賀 善 敏渡 邉 雅 之川 﨑 尊 義発言状況及び社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要
主に経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識から、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジ
メントにおいて、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会の委員として取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価
に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識から、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評
価・報酬協議会の委員長として公正透明な協議会運営を主導したほか、委員として当社の取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識から、グループ経営全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関して、当社のコーポレー
ト・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。
主に弁護士としての専門知識、幅広い見識から、経営全般において、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。

33

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会
出席状況

発言状況及び社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要

社外監査役

13/13回（100％）

13/13回（100％）

主に水産業全般にわたる幅広い見識や、グローバルな視点から、経営全般において、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております、また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。

社外監査役

13/13回（100％）

13/13回（100％）

主に公認会計士や税理士としての豊富な経験や高度な専門知識から、経営全般において、当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言を行っております。また、任意の委員会である評価・報酬協議会では、取締役
候補者の選定や取締役報酬の決定、及び取締役会の実効性の評価に対し、客観的・中立的立場で意見を述べております。

吉 田 正 彦森 井 じ ゅ ん

（注）1. 上記の取締役会の開催回数のほか会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

2. 渡邉雅之氏の出席状況は、2023年6月21日の取締役就任以降開催の取締役会のみを対象としております。
3. 吉田正彦氏及び森井じゅん氏の出席状況は、2023年６月21日の監査役就任以降開催の取締役会及び監査役会のみを対象としております。

当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社並びに当社及び当社のすべての子会社の取締役 （注1）、監査役（注1）、執行役員、管理職従業員（注2）、社外派遣役員及び退任役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任（注）1．海外子会社については当社又は日本に所在する子会社からの出向役員及び日本法人と海外子会社との兼務役員に限られます。
2．会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者をいいます。

計算書類の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております
が、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、保険契約に免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。

連結計算書類(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

事業報告⑨ 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

取締役会
出席状況

招集ご通知

会社における地位
氏 名

3 会社の支配に関する基本方針
おりません。

監査報告書

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針につきましては、特に定めて34

会社役員の状況、役員等賠償責任保険契約の内容の概要、会社の支配に関する基本方針

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連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

9

商品及び製品

4,838
1
94

その他

1,368

貸倒引当金

△394

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

16,596
7,516
3,046
895
3,406
28

その他

139

無形固定資産

5,112

借地権

291

漁業権

4,786

その他

35

投資その他の資産

3,967

投資有価証券3,291

繰延税金資産117

破産更生債権等

159

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

9,666
8,066

原材料及び貯蔵品

35

23,651

売掛金
仕掛品(単位：百万円)

37
514
△153

40,247

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

7,757
3,753
2,238
427
86
1
1,251
5,561
2,538
1,016
1,058
298
403
37
58
119
30
13,31923,454
2,376

1,085

20,253

△260
3,473

1,308

0

522

1,402

240
26,92840,247

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：百万円)

金額

104,802

売上原価

97,043

売上総利益

7,758

販売費及び一般管理費

4,835

営業利益

2,923

営業外収益

681

受取利息

131
109

290

貸倒引当金戻入額

31

受取賃貸料

22

為替差益

18

補助金収入

1

その他
営業外費用

75

30

22

1

その他

7

経常利益

3,573

特別利益
固定資産売却益
固定資産売却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

0

0
35

2

33

計算書類

特別損失

連結計算書類

支払利息
固定資産除却損

事業報告

受取配当金
固定資産売却益

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

3,538
767

当期純利益

2,488

親会社株主に帰属する当期純利益

2,488

監査報告書

283

36

連結損益計算書

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計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
資産の部

科目

流動資産

16,069
5,321

売掛金

6,198

商品及び製品

4,109

原材料及び貯蔵品

7

前払費用

13

関係会社短期貸付金

536

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

22
△139
6,985
2,395

建物

510

機械及び装置48

工具、器具及び備品
土地

67
1,751

リース資産

1

建設仮勘定

15

無形固定資産

309

借地権

285

電話加入権

8

ソフトウェア11

無形リース資産3

投資その他の資産

4,280

投資有価証券2,797

関係会社株式

1,319

破産更生債権等

60

その他

162

貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

科目

現金及び預金その他

37(単位：百万円)

金額△59
23,054

負債の部
流動負債
受託販売未払金
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
未払消費税等
リース債務
株主優待引当金
賞与引当金
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
5,046
462
1,984
1,683
100
358
196
67
1
139
2
1
48
3,445
1,529
513
298
308
37
58
3
53
643
8,491
12,874
2,376
1,028
953
74
9,730
594
9,136
46
6,453
2,637
△260
1,689
1,166
0
522
14,56323,054

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：百万円)

金額
74,693

売上原価

70,054

売上総利益

4,638

販売費及び一般管理費

3,120

営業利益

1,517

営業外収益

714

その他

82

営業外費用

24

支払利息

16

その他

7

経常利益

2,208

特別損失

16

減損損失
税引前当期純利益

16
2,191
327

法人税等調整額

179
1,684

計算書類

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

連結計算書類632

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

監査報告書
38

損益計算書

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

東都水産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本 秀 仁

公認会計士

鯉

沼 里 枝

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、東都水産株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水産株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

連結会計監査報告

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的

株主総会参考書類

該事項を開示する責任がある。

に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に事業報告行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と連結計算書類

記事項の妥当性を評価する。

して存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとと表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

計算書類

もに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可

上40

連結会計監査報告

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２３日

東都水産株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本 秀 仁

公認会計士

鯉

沼 里

枝

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、東都水産株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

個別会計監査報告

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事計算書類等の監査における監査人の責任

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

株主総会参考書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

事業報告

して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
42

個別会計監査報告

2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月23日

東都水産株式会社
常勤監査役

社外監査役
社外監査役
社外監査役

青
川
吉
森

監査役会

山 憲 夫
﨑 尊 義
田 正 彦
井 じゅん

㊞
㊞
㊞
㊞

以

43

監査役会監査報告

上2024/05/27 14:29:41 / 23070460̲東都水産株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央卸売市場豊洲市場７街区

管理施設棟１階 講堂

東京都江東区豊洲六丁目６番１号
電

バ

交通

車 ・新交通ゆりかもめ「市場前」下車（徒歩５分）

ス ・東京BRT幹線ルート「豊洲市場前」下車（徒歩６分）

・都営バス＜市01＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(新橋駅前発 市場前駅前行）

・都営バス＜陽12-2＞系統「市場前駅前」下車（徒歩７分）(東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点が開場日と異なっておりますのでご注意ください。
※ 駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

豊洲
千客万来

環二通り

↑晴海

加工・
パッケージ棟メブクス豊洲（オフィスビル）

東京BRT幹線ルート「豊洲市場前」東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター

歩行者デッキ（ゆりかもめ改札階直通）

正門（南）

入口

市場前駅
南口

青果門

小口買参棟

都営バス「市場前駅前」（各系統終点）

・市01（新橋駅前発 市場前駅前行）
・陽12-2（東陽町駅前発 市場前駅前行）※ 当日は市場の休業日のため、都営バスの終点は「市場前駅前」になります。

株主総会会場有明↓〒135-8134 東京都江東区豊洲6-6-2
https://www.tohsui.co.jp/

至 台場（管理施設棟1階「講堂」）

東都水産株式会社

至 豊洲

駐車場棟

管理施設棟

市場関係者
駐車場棟

地図

新交通ゆりかもめ

階段またはエレベーターで地上にお下りください※ 当日は市場の休業日のため、歩行者デッキから管理施設棟への入場ができません。

青果棟
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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。