２０２３年１０月１３日
報道機関各位
日本航空株式会社の下請先企業における団結権侵害に関する日本ＮＣＰへの申立ての報告

第１ 概要
UNITE HERE Local 11（以下、本組合）は、カリフォルニア州イングルウッドにあるＦＦＧの施設で働く約４００名の労働者を代表して、日本航空株式会社（ＪＡＬ）が、機内食のサプライヤーであるフライング・フード・グループ（ＦＦＧ）に対する人権デュー・ディリジェンスを怠っているとして、ＯＥＣＤ日本ＮＣＰに申立てを行いました。
第２ 本組合の主張
１ ＦＦＧによる団結権侵害
ＦＦＧは、最低賃金を下回る労働条件改善のためストライキや労働争議を起こした場合、ストに参加した労働者の復職を認めないことを 2023 年 4 月上旬に予告しました。
また、ＦＦＧは、賃金改善と保護を求める労働者の組合活動が違法であると通告しました。
さらに、ＦＦＧは、組合活動に対する報復として複数の組合指導者を解雇し、労働者の保護活動を監視した組合指導者を解雇する、労働争議を行う従業員を監視する、組合指導者の会社施設への立入りを拒否するなどしています。
本組合は、これらの行為が、ＩＬＯ第８７号条約（「結社の自由および団結権保護条約」）および同第９８号条約（「団結権及び団体交渉権条約」）の国際労働基準に違反すると主張します。これらの条約は、ＯＥＣＤ多国籍企業指針（第Ⅴ章 1. (a）)で、「多国籍企業によって雇用される労働者が，労働組合及び自らの選択による代表組織を設立し又はそれに参加する権利を尊重する。」と参照されています。
２ ＦＦＧによる最低賃金法の違反
ＦＦＧとその下請業者は、航空会社の機内食調理業務に従事する労働者の最低賃金を定めたロサンゼルスの生活賃金条例 1に違反しました。
本組合は、かかる行為は、受入国の類似の使用者が遵守している雇用及び労使関係の基準よりも低くない基準を遵守する。」とのＯＥＣＤ多国籍企業指針に違反すると主張します（第Ⅴ章パラ 4(a)）。
３ 米国政府機関によるＦＦＧの取締り
米国政府機関は、ＦＦＧについて、法律に基づき労働者を保護していないとして、以下のとおり、複数回の取締りを行いました。
0F1

ロサンゼルス行政法 Code § 10.37 et. seq.

1・カリフォルニア州の労働基準監督署は、コロナ禍により一時解雇された労働者を適切に呼び戻さなかったとして、ＦＦＧに１２０万ドルの支払いを命じた。
・2022 年 10 月 18 日、契約管理局は、労働者の苦情に応じ、FFG が生活賃金条例に違反しているとして警告書を発行した。
・2023 年 3 月 14 日、契約管理局は、FFG の下請け業者である People Ready と SelectStaffing の 2 社に対し、フライング・フード・グループの施設で行われた作業に関連して生活賃金条例に違反したと判断し、警告書を発行した。
・カルフォルニア州労働安全衛生局（Cal/OSHA）は、2023 年 8 月 2 日、労働安全衛生保護に違反したとして、ＦＦＧに 6 件の警告を出した。 深刻な違反に対する警告の 1 件では、FFG が 2023 年 2 月 2 日およびその他の日に、緊急時に必要なすべての出口が遮られていないことを確認しなかったとしている。
・Cal/OSHA は、2023 年 2 月 2 日、FFG の労働者 4 人が提出した苦情に対して、労働者が施設外でピケライン抗議行動を計画していた日に、複数の出口ドアを施錠したと警告を出した。
４ 申立ての経緯
ＪＡＬはＦＦＧに対して人権デュー・ディリジェンスを行い、救済実施の責任を負います。ＪＡＬは、ＦＦＧと直接の関係を有しており、人権への負の影響を特定していたにもかかわらず合理的な措置を講じていません。そこで、本組合は、２０２３年６月以降、ＪＡＬプライヤー・ホットラインに、ＦＦＧに関してこれらの行為について複数回の苦情申立てを行ってきました。
しかし、ＪＡＬは、２０２３年７月７日、苦情申立てに対し、「法令遵守の観点から問題はなかった」と結論づけた。ＪＡＬは、その後も本組合との協議を拒否したため、本件申立てに至りました。
なお、ＦＦＧは、ルフトハンザ・ドイツ航空との取引もあるため、本組合は、２０２３年８月２３日、ドイツＮＣＰへの申立てを行っております。本組合は、ＪＡＬが関係する苦情の処理については、日本ＮＣＰが主導することを求めています。
第３ 当事者
１ 申立人（本組合）
UNITE HERE Local 11（ユナイト・ヒア・ローカルイレブン）
南カリフォルニアとアリゾナ州のホテル、レストラン、大学、コンベンションセンター、空港で働く３万２０００人以上の接客業労働者からなる労働組合です。
２ 相手方（発注者）
日本航空株式会社（ＪＡＬ）
３ サプライヤー
フライング・フード・グループ（ＦＦＧ）
ＦＦＧは、ロサンゼルス国際空港において４００人以上の従業員を雇用し、日本航空に機内食を納入するサプライヤーです。ＦＦＧは、他にも、シンガポール航空、エールフランス航空、ルフトハンザ航空など十数社の大手航空会社の機内食を納入しています。ＦＦ2

Ｇは、２０２２年、ロサンゼルス国際空港だけで４６００万ドルの収益を上げています。
第４ 本組合の要請「日本航空が人権に対する責任を果たし、サプライヤーが労働者に尊厳と公正さをもって接するよう主張することを強く求めます」（本組合共同代表スーザン・ミナト）。
第５ 本申立ての意義
１ ビジネスと人権３本の柱
２０１１年に国連人権理事会が全会一致で支持した「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）は、①人権を保護する国家の義務（国家の人権保護義務）、②適用されうる法令を遵守し、人権を尊重する企業の責任（企業の人権尊重責任）、③実効的な救済へのアクセス（救済へのアクセス）を３本の柱とします。
指導原則は、国境を越えて活動する多国籍企業の活動により、人権に対する有害な影響が国境を越えて発生していることを受けて、国際人権基準を前提に、その害悪を予防し、実効的に救済するため、政府、企業、ＮＧＯが共有する規範として考案されました。
日本では、２０２０年「『ビジネスと人権』に関する行動計画」（国別行動計画、ＮＡＰ）が策定され、人権尊重の取組が加速します。２０２２年９月１３日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（ガイドライン）が策定されました。
２ ＪＡＬの人権尊重責任
企業は、人権尊重責任として、その活動を通じて、人権への負の影響をア）直接引き起こし、イ）間接的に助長しまたはウ）人権侵害を引き起こす企業との取引関係を有する場
合、A.人権侵害または助長の停止、B.被害回復および C.人権侵害企業に対する影響力の行使をしなければなりません（原則 13、19）。
３ ＮＣＰにおける実効的な救済
政府は、2000 年、OECD 多国籍企業行動指針に基づき、外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で多国籍企業の活動による問題解決支援のための「NCP」（National ContactPoint）を設置しました。しかし、その存在や具体的な活動内容はほとんど周知されず、設立から 23 年もの活動期間でわずか 11 件の案件しか処理されておりません 2。
日本ＮＣＰでは、２０２２年７月、手続手引を改訂し、知見を有する有識者から助言・補助を得られるように、新たな関連規定が盛り込まれました。
企業が人権尊重責任を果たすためには、人権 DD の実施と平行して、適切な場合に是正・救済措置を執ること及び実効的な苦情処理メカニズムの整備が不可欠です。
本申立ては、日本ＮＣＰが実効的な救済機関たり得るか、国が人権保護義務を果たすことに前向きかを判断する試金石であるといえます。
1F

2

外務省ウェブページ 2023/10/13 時点
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
3第６ 問合せ先〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷１－４四谷駅前ビル
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