有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社みずほコーポレート銀行(501005)

501005/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

18・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ・・・・・・・

78

501005/2006年

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
ロ 【子会社からの買受けの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

ニ 【取得自己株式の処理状況】
ホ 【自己株式の保有状況】② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

・・・・・・・・・・・

79

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121【海外経常収益】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127③ 【利益処分計算書】④ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147【資本金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171
第６ 【提出会社の株式事務の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

501005/2006年

第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

501005/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

株式会社みずほコーポレート銀行【英訳名】

Mizuho Corporate Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成17年４月１日

齋藤

上野

上野

-1-

至

平成18年３月31日）

宏

隆一

隆一

501005/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度（自至平成15年度

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日）

（自

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日）

至

平成16年度
（自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日）

平成17年度
（自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日）

連結経常収益百万円

1,569,239

1,585,413

1,474,156

1,910,249

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△1,480,232

574,022

312,747

492,288

百万円△1,639,601

317,327

535,093426,751

連結純資産額

百万円

1,349,841

2,063,012

2,710,541

3,136,874

連結総資産額

百万円

68,868,592

69,291,176

70,982,468

77,295,741

円△69.6832.91

127,710.49

249,743.63

円△286.73

44.65

76,534.67

52,205.64

円

−

35.98

61,216.95

46,035.37

％

10.42

13.02

14.64

12.87

％

△761.00△255.41

93.20

26.83

百万円

△818,510

1,293,616△2,700,921

1,612,282

百万円△1,957,312△1,877,165

2,116,436△918,893

百万円△418,330

494,576△70,561△1,079,236

百万円

1,953,873

1,865,102

1,210,111

824,523

10,891[1,205]9,651[1,095]

9,522[1,096]

10,270[1,161]

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結自己資本比率（国際統一基準）
連結自己資本利益率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］人（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

-2-

501005/2006年

３．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社たる株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（１）普通株式1,000株を１株に併合。
（２）第二回第四種優先株式、第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式、及び第十回第十種優先株式1,000株を１株に併合。
（３）第十一回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
平成14年度期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおり
であります。なお、平成14年度の数値については、新日本監査法人の監査を受けておりません。
平成14年度

平成15年度

１株当たり純資産額円△69,683.72

32,919.46

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△286,739.81

44,656.20

円−

35,983.95

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

４．平成14年度は連結当期純損失が計上されているため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は記載しておりません。
５．「連結自己資本比率」は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
６．「連結株価収益率」については、当行は上場していないため記載しておりません。

-3-501005/2006年

(2）当行の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

経常収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金発行済株式総数

百万円

1,486,770

1,362,859

1,143,937

1,537,639

百万円△1,492,635

541,580

188,161

478,924

百万円△1,633,441

340,188296,391

486,560

百万円

1,070,965

1,070,965

1,070,965

1,070,965

千株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

6,831,124
第二回第四種優先株式

6,831,124
第二回第四種優先株式

6,831
第二回第四種優先株式

64,500
第三回第三種優先株式

64,500
第三回第三種優先株式

64
第三回第三種優先株式

53,750
第四回第三種優先株式

53,750
第四回第三種優先株式

53
第四回第三種優先株式

53,750
第五回第五種優先株式

53,750
第五回第五種優先株式

53
第五回第五種優先株式

18,810
第六回第六種優先株式

18,810
第六回第六種優先株式

18
第六回第六種優先株式

57,000
第七回第七種優先株式

57,000
第七回第七種優先株式

57
第七回第七種優先株式

57,000
第八回第八種優先株式

57,000
第八回第八種優先株式

57
第八回第八種優先株式

85,500
第九回第九種優先株式

85,500
第九回第九種優先株式

85
第九回第九種優先株式

121,800
第十回第十種優先株式

121,800
第十回第十種優先株式

121
第十回第十種優先株式

121,800
第十一回第十三種優先株式721,930

121,800
第十一回第十三種優先株式721,930

121
第十一回第十三種優先
株式
3,609

6,906
第二回第四種優先株式
64
第三回第三種優先株式
53
第六回第六種優先株式
31
第八回第八種優先株式
85
第九回第九種優先株式
121
第十一回第十三種優先
株式
3,609

純資産額

百万円

1,404,499

2,132,150

2,480,196

3,174,234

総資産額

百万円

59,593,402

59,921,696

55,952,699

62,208,622

預金残高

百万円

14,723,194

16,569,649

17,452,175

18,807,113

債券残高

百万円

7,878,927

6,743,929

5,547,662

4,657,501

貸出金残高

百万円

27,632,516

23,703,886

24,059,414

28,263,509

有価証券残高百万円

14,716,782

18,482,622

16,150,759

15,929,624△61.6843.04

93,990.57

255,153.20

１株当たり純資産額円-4-501005/2006年

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

普通株式

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

円
（円）

−
(−)
第二回第四種優先株式−(−)
第三回第三種優先株式−(−)
第四回第三種優先株式−(−)
第五回第五種優先株式−(−)
第六回第六種優先株式−(−)
第七回第七種優先株式−(−)
第八回第八種優先株式−(−)
第九回第九種優先株式−(−)
第十回第十種優先株式−(−)
第十一回第十三種優先
株式
−
(−)

普通株式

−
(−)
第二回第四種優先株式
42.00
(−)
第三回第三種優先株式
11.00
(−)
第四回第三種優先株式
8.00(−)
第五回第五種優先株式
22.50
(−)
第六回第六種優先株式
8.20(−)
第七回第七種優先株式
14.00
(−)
第八回第八種優先株式
47.60
(−)
第九回第九種優先株式
17.50
(−)
第十回第十種優先株式
5.38(−)
第十一回第十三種優先
株式
−
(−)

普通株式

−
(−)
第二回第四種優先株式
42,000.00(−)
第三回第三種優先株式
11,000.00(−)
第四回第三種優先株式
8,000.00(−)
第五回第五種優先株式
22,500.00(−)
第六回第六種優先株式
8,200.00(−)
第七回第七種優先株式
14,000.00(−)
第八回第八種優先株式
47,600.00(−)
第九回第九種優先株式
17,500.00(−)
第十回第十種優先株式
5,380.00(−)
第十一回第十三種優先
株式
−
(−)

8,775
(−)
第二回第四種優先株式
42,000(−)
第三回第三種優先株式
11,000(−)
第六回第六種優先株式
8,200
(−)
第八回第八種優先株式
47,600(−)
第九回第九種優先株式
17,500(−)
第十一回第十三種優先株式16,000(−)

普通株式

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純円△285.66

48.00

41,591.45

60,897.21

円

−

38.63

33,558.09

53,636.60

％

9.99

14.25

14.16

14.00

自己資本利益率％△507.08△569.93

59.15

33.73

配当性向

％

−

−

−

14.46

損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益単体自己資本比率（国際統一基準）

従業員数［外、平均臨時従業員
数］

人

7,713

6,966

6,698

7,349

[1,142][1,026][1,003][1,082]（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下「１株当たり情報」という）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

-5-501005/2006年

３．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会及び種類株主総会において、親会社たる株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
（１）普通株式1,000株を１株に併合。
（２）第二回第四種優先株式、第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式、及び第十回第十種優先株式1,000株を１株に併合。
（３）第十一回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。
第１期期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。なお、第１期の数値については、新日本監査法人の監査を受けておりません。
第１期

第２期

１株当たり純資産額円△61,682.44

43,040.51

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△285,662.51

48,002.79

円−

38,632.90

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

４．第１期は当期純損失が計上されているため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は記載しておりません。
５．株価収益率については、当行は上場していないため記載しておりません。

-6-501005/2006年

２【沿革】
明治13年１月
明治26年７月
明治33年10月
明治45年１月
大正12年７月
大正12年11月
昭和18年４月
昭和19年８月
昭和23年10月
昭和24年５月
平成６年10月
平成８年６月
平成11年３月
平成11年４月
平成12年９月
平成12年10月
平成12年10月
平成14年１月

平成14年４月
平成15年１月

平成15年３月
平成15年５月
平成17年10月

合本安田銀行として創業
合資会社安田銀行に改組
合名会社安田銀行に改組
株式会社安田銀行に改組
合同の母体として株式会社保善銀行を設立
株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
株式会社日本昼夜銀行を合併
株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
商号を株式会社富士銀行と改称
東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）
富士証券株式会社を設立
富士信託銀行株式会社を設立
安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更
富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株
式会社に変更株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結
株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社
に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日 平成14年２月８日、会社分割および合併期日 平成14年４月１日）
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀
行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会
社に再編
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社
みずほグローバルは当行と合併
株式会社みずほホールディングス（現 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー）が保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得-7-501005/2006年

３【事業の内容】「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、連結子会
社130社及び持分法適用関連会社19社等で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務、資産運用管理業務な
どの金融サービスを提供しております。
当行は、大企業（上場企業等）・金融法人及びそのグループ会社、公団・事業団ならびに海外の日系・非日系企業
を主要なお客さまとし、コーポレートファイナンスを主体とする銀行であり、銀行業務を中心に、証券業務その他金融サービスに係る事業を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

-8-

501005/2006年

-9-501005/2006年

当行及び当行の主な連結子会社等を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほコーポレート銀行、オランダみずほコーポレート銀行、カナダみずほコーポレート銀行、米国
みずほコーポレート銀行、ドイツみずほコーポレート銀行、インドネシアみずほコーポレート銀行、みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション、MHCBアメリカ・ホールディングズ
証券業：みずほ証券（株）、新光証券（株）、みずほインターナショナル、スイスみずほ銀行、米国みずほ証券
その他：確定拠出年金サービス（株）、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー（株）-10-501005/2006年

４【関係会社の状況】
（親会社）
資本金
名称

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

住所

東京都千代田区

主要な事業の又は出資金

内容

1,540,965
金融持株会社
百万円

当行との関係内容

議決権の被所有割合 役員の
兼任等
（％）
（人）
100.0
（−）
［−］

3
（3）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借経営管理
金銭貸借関係

不動産賃貸関係

−

業務
提携

−

事務受託関係（連結子会社）
銀行業

名称

住所

資本金
又は

主要な事業の内容

出資金

アイビーファイナン
ス株式会社

株式会社ビジネス・チャレンジドMizuho Corporate
Bank (Germany)
Aktiengesellschaft

Mizuho Finance(Curacao) N.V.

東京都中央区

東京都町田市

ヘッセン州
フランクフルBank Nederland N.V.

10 銀行事務代行
百万円 業務

46,016 銀行業務
千ユーロ 証券業務

ト・アム・マイン市
オランダ領
アンティル諸島
キュラソー島和国
サンパウロ州
サンパウロ市

Mizuho Corporate

百万円

オランダ王国
アムステルダム
市

役員の

（％）

兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

100.0
金融業務

ドイツ連邦共和国

ブラジル連邦共
Mizuho Corporate
Brasil Ltda.

10

当行との関係内容

議決権の
所有割合

200
金融業務
千米ドル
2,500 銀行サンパウ

（−）
［−］

83.3
（−）
［−］

100.0
（−）

−

−

不動産賃貸関係

−

−

3

−

5
(2)

−

金銭貸借関係
預金取引関係

−

−

‑

−

保証関係

−

−

2

−

−

−

−

−

コルレス関係
金銭貸借関係

−

−

−

−

−

−

不動産賃貸関係−−−

預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係
事務委託関係

コルレス関係［−］99.9

千ブラジル ロ駐在員事務
レアル 所補助業務（−）［−］

111,794 銀行業務

100.0
（−）

千ユーロ 証券業務

業務
提携

6

100.0
（−）
［−］

金銭貸借関係設備の賃貸借［−］4(1)

預金取引関係米国
Mizuho Corporate
Bank of California

Mizuho Corporate
Bank (USA)Mizuho Corporate
Australia Ltd.

PT. Bank Mizuho
Indonesia

カリフォルニア州
ロスアンゼルス市
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
オーストラリア
ニューサウスウ

34,000
千米ドル

銀行業務

100.0
（−）

インドネシア共
和国

396,250,000
千インドネ 銀行業務

98.9
（−）

ジャカルタ市

シアルピア

［−］

-11-

コルレス関係
金銭貸借関係
預金取引関係
コルレス関係

4−

金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

100.0
（−）
［−］

千豪ドル

−

［−］

銀行業務

ェールズ州
シドニー市

4

［−］

98,474
銀行業務
千米ドル

56,480

100.0
（−）

2

−

金銭貸借関係
預金取引関係
コルレス関係

4−

預金取引関係
金銭貸借関係保証関係

501005/2006年

名称

住所

資本金
又は

主要な事業の内容

出資金

Mizuho Finance

英国領(Cayman) Limited

ケイマン諸島MHCB America

米国
ニュージャージ

Holdings, Inc.

MHCB America
Leasing Corporation

Mizuho CapitalMarkets Corporation
Mizuho CapitalMarkets (UK)
LimitedMizuho CapitalMarkets (HK)
Limited
MCM Investment
Advisory, L.L.C.

Crystal Fund

Spring Capitalー州
ティーネック市
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
英国
ロンドン市

中華人民共和国
香港特別行政区
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市
英国領
ケイマン諸島米国

Holdings, Inc.

ニューヨーク州
ニューヨーク市

Spring Capital

英国領

Corporation

ケイマン諸島Mizuho Preferred
Capital Holdings

米国
ニューヨーク州Inc.

ニューヨーク市

Mizuho Preferred
Capital Company

米国
ニューヨーク州

L.L.C.

ニューヨーク市

Mizuho JGB
Investment
Holdings Inc.

Mizuho JGB
Investment L.L.C.

10
千米ドル

1
千米ドル

持株会社

11,795 デリバティブ
千米ドル ズ業務

5,000 デリバティブ
千米ドル ズ業務

1 投資法人資産
千米ドル 運用業務

82,000千米ドル

82,000
千米ドル

500
米ドル

125,000
千米ドル

ウィルミントン市

千米ドル

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携

‑

−

4

−

100.0
（100.0）

4

−

保証関係

−

−

金銭貸借関係
預金取引関係−−

預金取引関係

−

−

−

−

［−］
コルレス関係

100.0（83.4）［−］

8−

金銭貸借関係
預金取引関係
保証関係

100.0（82.6）［−］

5−

預金取引関係

不動産賃貸関係−

7−

預金取引関係

不動産賃貸関係−

3−

預金取引関係−−3−

預金取引関係−−3−

預金取引関係−−

4−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

100.0
（100.0）［−］100.0（100.0）
［−］
100.0

持株会社

（100.0）
［−］

100.0

金融業務

100.0
（100.0）
［−］

持株会社

100.0
（−）
［−］

金融業務

100.0
（100.0）
［−］

20
持株会社
米ドル

200,000

100.0（−）（100.0）［−］

市
米国
デラウェア州（−）［−］

資産運用業務米国
デラウェア州
ウィルミントン

兼任等
（人）

［−］

3 デリバティブ
千米ドル ズ業務

千米ドル

役員の

（％）
100.0

金融業務

1
リース業務
千米ドル

1

当行との関係内容

議決権の
所有割合

100.0
（−）
［−］
100.0

金融業務

（100.0）［−］-12-501005/2006年

名称

住所

資本金
又は

主要な事業の内容

出資金

Mizuho Corporate
Bank(Canada)Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
B Limited
Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
C Limited
Mizuho Preferred
Capital (Cayman)
D Limited
MHCB Capital
Investment(USD)
1 Limited
MHCB Capital
Investment(EUR)
1 Limited

役員の

（％）

兼任等
（人）

カナダ

165,215100.0

オンタリオ州
トロント市

千カナダ 銀行業務
ドル

（−）
［−］

英国領

2,600

ケイマン諸島

百万円

英国領

2,300

ケイマン諸島百万円

英国領

10,000ケイマン諸島

百万円

英国領

3,050

ケイマン諸島

英国領

千米ドル

7,050

ケイマン諸島

千ユーロ

住所

資本金
又は

当行との関係内容

議決権の
所有割合

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借業務
提携

コルレス関係
3−

金銭貸借関係
預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

100.0
金融業務

（−）
［−］
100.0

金融業務

（−）
［−］
100.0

金融業務

（−）
［−］
100.0

金融業務

（−）
［−］
100.0

金融業務

（−）
［−］

証券業

名称

主要な事業の
内容

出資金

議決権の
所有割合
（％）

当行との関係内容
役員の兼任等

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借（人）

みずほ証券株式会社株式会社日本投資環
境研究所

東京都千代田区

東京都千代田区

Mizuho英国

International plc

ロンドン市

MizuhoInternational

英国(Nominees) Limited
Mizuho Securities
USA Inc.

ロンドン市
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

Mizuho Futures(Singapore) Pte.,

シンガポール共
和国

Ltd

シンガポール市

195,146
証券業務
百万円
コンサルティ
100 ング業務
百万円 情報提供サービス業務
257,636 証券業務
千英ポンド 銀行業務

0
千英ポンド

231
千米ドル

金融業務

（−）
［−］

提携

金銭貸借関係−−

預金取引関係
保証関係

不動産賃貸関係−−−

預金取引関係−−−−

金銭貸借関係
預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

97.0
（97.0）［3.0］
100.0（100.0）［−］100.0（100.0）

保証関係

−

−

−

−

−

−

−

［−］

証券業務

4,000
千シンガポ 金融業務
ールドル

81.5

業務

100.0
（100.0）［−］100.0（100.0）

金銭貸借関係
預金取引関係

−

［−］

-13-

501005/2006年

名称

住所

資本金
又は

主要な事業の内容

出資金

Mizuho Bank

スイス連邦

(Switzerland) Ltd.

チューリッヒ市

The Bridgeford

米国53,131
銀行業務
千スイスフ
信託業務
ラン
1,000

Group, Inc.

ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

Mizuho Securities

中華人民共和国

330,000

Asia Limited

香港特別行政区

千香港ドル

住所

資本金
又は

当行との関係内容

議決権の
所有割合

役員の

（％）

兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携

100.0
（100.0）［−］−−

預金取引関係−−−−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

100.0
Ｍ＆Ａ業務

（100.0）［−］証券業務（100.0）［−］100.0

金銭貸借関係
預金取引関係

その他事業

名称

主要な事業の
内容

出資金

議決権の
所有割合
（％）

当行との関係内容
役員の兼任等

資金援助 営業上の取引

業務

設備の賃貸借提携（人）
みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー

東京都千代田区株式会社

金融技術の調200
査・研究・開
百万円
発業務

60.0
（−）

企業財務アド300
バイザリー業
百万円
務

100.0
（−）

［−］

4
（1）

−

預金取引関係
業務委託関係−−マーケ

みずほコーポレート
アドバイザリー株式

東京都千代田区会社

IBJTC Business
Credit Corporation

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

MHCB (USA) Leasing

米国& Finance
Corporation

ニューヨーク州
ニューヨーク市

Mizuho Corporate
Strategic

米国

Investments USA,Inc.

ニューヨーク州
ニューヨーク市

100
金融業務
千米ドル

10
リース業務
千米ドル

0
千米ドル

［−］
100.0
（100.0）

ティン
グに係

2
(1)

−

3

−

−

−

−

4

−

−

−

−

3

−

預金取引関係−−

預金取引関係

−

る業務
受託

［−］
100.0
（100.0）
［−］
100.0

金融業務

（−）
［−］

（持分法適用関連会社）
証券業
資本金
名称

住所

又は
出資金

主要な事業の内容

当行との関係内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借（人）

新光証券株式会社

モバイル・インター
ネットキャピタル株

東京都中央区

東京都港区

式会社
日本産業パートナー
ズ株式会社

東京都千代田区

125,167
証券業務
百万円

100 ベンチャーキ
百万円 ャピタル業務

100
金融業務
百万円

16.3
（5.3）

提携

−

−

金銭貸借関係
預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

［0.1］
30.0
（30.0）

業務

［−］
33.7
（33.7）［−］-14-

501005/2006年

名称

住所

資本金
又は

主要な事業の内容

出資金
ベーシック・キャピタル・マネジメント
株式会社

東京都千代田区

100
百万円

株式会社インダスト
リアル・ディシジョ
ンズ
株式会社日本エネル
ギー投資

東京都品川区

東京都品川区

Caliburn Capital

英国

Partners LLP

ロンドン市

百万円 ング業務

百万円

10,501
千英ポンド

役員の

（％）

兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携

50.0
金融業務

40 コンサルティ

100

当行との関係内容

議決権の
所有割合

（50.0）
［−］

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50.0
（50.0）
［−］
35.0

金融業務

（35.0）［15.0］

金融業務

（−）
［−］

−

その他事業

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

当行との関係内容
役員の兼任等

資金援助 営業上の取引

設備の賃貸借（人）
株式会社アイ・エヌ
情報センター

東京都千代田区

みずほキャピタルパ
ートナーズ株式会社

東京都千代田区

MH Capital
Development, Ltd.

英国領
ケイマン諸島5
金融業務
百万円

MH Capital
DevelopmentⅡ, Ltd.

英国領
ケイマン諸島5
金融業務
百万円

確定拠出年金サービ
ス株式会社

東京都港区

2,000 確定拠出年金
百万円 関連業務

東京都中央区

80 コンサルティ
百万円 ング業務

東京都千代田区

200
金融業務
百万円

東京都千代田区

企業財務アド100
バイザリー業
百万円
務

マックス・インベス
トメント・アドバイ
ザリー株式会社
ポラリス・プリンシ
パル・ファイナンス
株式会社
みずほマネジメント
アドバイザリー株式会社

400 情報サービス
百万円 業務企業財務アド10
バイザリー業
百万円
務

5.0
（−）
［20.0］
50.0
（−）
［−］

業務
提携

1
（1）

−

預金取引関係
業務委託関係

−

−

1
(1)

−

預金取引関係−−−−

預金取引関係−−−−

預金取引関係−−1−

預金取引関係
事務委託関係

−

−

−

−

−

不動産賃貸関係−−−

預金取引関係

−

−

2

−

−

−

−

100.0
（−）
［100.0］100.0（−）［100.0］
25.5
（−）
［−］
25.0
（25.0）［−］
50.0（50.0）［−］
50.0（50.0）［−］-15-

501005/2006年

名称

住所

資本金
又は
出資金

Mizuho Corporate
Leasing (Thailand)
Co.,Ltd.

MHCB Consulting(Thailand) Co.,Ltd.

Sathinee Company
Limited

タイ王国
バンコック市

主要な事業の内容

60,000

タイ王国
バンコック市

2,000
コンサルティ
千タイバー
ング業務
ツ
アドバイザリ
ー業務
5,000

役員の

（％）

兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引

39.0

千タイバー リース業務
ツ
有価証券投資業務

タイ王国
バンコック市

当行との関係内容

議決権の
所有割合

有価証券投資業務
千タイバー
コンサルティ
ツ
ング業務

（−）
［−］

預金取引関係設備の賃貸借業務
提携

不動産賃貸関係

−

6

−

1

−

預金取引関係

不動産賃貸関係−

1−

預金取引関係−−

金銭貸借関係

10.0（−）［39.0］

4.0（−）［96.0］（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、みずほ証券株式会社であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほフィナン
シャルグループ、及び新光証券株式会社であります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。

-16-

501005/2006年

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
平成18年3月31日現在

従業員数（人）

銀行業

証券業

その他

合計

7,654
[941]

2,499
[193]

117
[27]

10,270[1,161]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,223人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成18年3月31日現在
従業員数（人）7,349[1,082]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

38歳８月

15年７月

8,823千円（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、執行役員41人、嘱託及び臨時従業員1,142人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しております。
４．平均勤続年数は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報
総研株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループからの転籍転入者については、転籍元会社における勤続年数を通算して算出しております。
５．平均年間給与は、平成18年３月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金を合計したものであります。
なお、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社および株式会社みずほフィナンシャルグループからの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含んでおります。
６．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は
3,026人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

-17-

501005/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績（1）金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、米国及び中国経済の好調を主因に総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、企業業績の継続的な改善等を背景に設備投資や個人消費が回復
し、景気は堅調に推移しました。物価につきましては、世界的な商品市況上昇等により、国内においても企業物価の上昇が続き、消費者物価は小幅ながら上昇に転じました。これらを受けて、日本銀行は3月に量的緩和政策を解除いたしました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は企業業績の改善等を背景に上昇を続けました。長期金
利につきましては、デフレ脱却期待や量的緩和解除の動き等を受けて上昇基調で推移いたしました。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、戦略的な業務提携の動きが加速しつつあります。また、銀行代理店制度の見直し等の規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。
（2）当連結会計年度（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の概況(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております通り、連結子会社は44社、持分法適用関連会社は18社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下の通りであります。
当連結会計年度（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）の連結損益状況
冒頭にも述べました金融経済環境下で、当グループは、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』に基づき、経営戦略のフェーズ転換を進め、高水準の財務健全性の維持とともに、トップライン収益の拡大に注力してまいりました。
このような背景のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,360億円増加して１兆9,102億円、また、連結経常費用は同2,565億円増加して１兆4,179億円となった結果、連結経常利益は同1,795億円増加して4,922億円となりましたが、連結当期純利益は同1,083億円減少して4,267億円となりました。
収支面では、資金運用収支で前連結会計年度比25億円増加して4,026億円（国内2,917億円、海外1,452
億円、ただし相殺消去額控除前）、役務取引等収支で同291億円増加して1,630億円（国内1,186億円、海外432億円、ただし相殺消去額控除前）、特定取引収支で同460億円増加して1,697億円（国内1,233億円、海外463億円）、その他業務収支で同766億円減少して20億円（国内△236億円、海外257億円）となりました。
当連結会計年度末（平成18年３月31日現在）連結貸借対照表［資産の部］
貸出金は前連結会計年度末比３兆2,752億円増加して28兆7,177億円となり、有価証券は同１兆1,181億円増加して15兆5,359億円となりましたが、特定取引資産が同8,931億円減少し９兆5,104億円となりました。この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比６兆3,132億円増加して77兆2,957億円となりました。
［負債の部］
預金は前連結会計年度末比１兆8,172億円増加して19兆2,647億円となり、譲渡性預金は同２兆6,264億
円増加して７兆8,135億円、債券は同8,903億円減少して４兆6,573億円となりました。また、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比１兆395億円増加して８兆5,540億円となり、特定取引負債が同604億円増加し７兆5,083億円となりました。この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比６兆3,427億円
増加して73兆2,512億円となりました。
［資本の部］
資本の部合計は前連結会計年度末比4,263億円増加して３兆1,368億円、１株当たり純資産額は249,743
円63銭となりました。

-18-

501005/2006年

（3）自己資本比率
国際統一基準による連結自己資本比率は前連結会計年度末比1.77ポイント減少して12.87％、また単体自己資本比率は同0.16ポイント減少して14.00％となっております。
（4）セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。連結
経常利益は4,922億円で、その内訳は、銀行業3,996億円、証券業871億円、その他事業69億円（ただし、相殺
消去額等控除前）となっております。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、アジア・オセアニア、欧州に区分して記載しております。連結経常利益の内訳は、日本3,427億円、米州702億円、アジア・オセアニア335億円、欧州800億円（ただし、相殺消去額等控除前）となっております。また、海外経常収益は、連結経常収益１兆9,102億円に対して43.2％（前連結会計年度比13.1ポイント増）となっております。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を上回る預金・譲渡性預金の増加、コール市場での資金調達の増加により１兆6,122億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の保有残高の増加により9,188億円の支出となっております。また、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは、当行の自己株式取得による支出及び再生専門子会社の自己株式取得による少数株主への払戻しによる支出により１兆792億円の支出となっております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比3,855億円減少し8,245億円となっております。

-19-

501005/2006年

Ⅰ．事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で前連結会計年度比21億円減少し3,972億円となり、相殺消去額控除後合計で同25億円増加し4,026億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で前連結会計年度比193億円増加し993億円、証券業で同97億円増加し579億円となり、相殺消去額控除後合計で同291億円増加し1,630億円となりました。特定取引収支は、銀行業で前連結会計年度比207億円増加し452億円、証券業で同252億円増加し1,245億円となり、合計で同460億円増加
し1,697億円となりました。その他業務収支は、相殺消去額控除後合計で前連結会計年度比766億円減少し20億円となり
ました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

399,463

1,272

231

936

400,031

当連結会計年度

397,296

4,777

2,362

1,836

402,600

前連結会計年度

717,052

123,534

231

27,458813,360

当連結会計年度

964,359

273,3113,446

47,671

1,193,447

前連結会計年度

317,588

122,262−

26,522

413,329

当連結会計年度

567,063

268,534

1,083

45,835790,846

前連結会計年度

80,034

48,208

4,592△1,099133,935

当連結会計年度

99,382

57,922

5,178

△579

163,063

前連結会計年度

119,600

59,913

4,832

2,573

181,773

当連結会計年度

134,085

73,532

5,358

3,206

209,770

前連結会計年度

39,566

11,705240

3,672

47,838

当連結会計年度

34,702

15,609180

3,785

46,706前連結会計年度

24,45899,301−−

123,760

当連結会計年度

45,236

124,539−−

169,775

前連結会計年度

24,45899,301−−

123,760

当連結会計年度

51,300124,621−81

175,839

前連結会計年度

−

−

−

−

−

当連結会計年度

6,063

81

−

81

6,063

前連結会計年度

79,579

△950

△0

△43

78,672

当連結会計年度

1,949

△212

269

△25

2,031

前連結会計年度

134,673

232

−

1,130

133,775

当連結会計年度

94,961

929

283

1,194

94,980前連結会計年度

55,094

1,182

0

1,173

55,103

当連結会計年度

93,012

1,142

14

1,220

92,948

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業………銀行業、信託業
証券業………証券業
その他事業…アドバイザリー業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

-20-

501005/2006年

Ⅱ．(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収益が前連結会計年度比485億円増加して5,941億円、資金調達費用が同734億円
増加して3,024億円となった結果、資金運用収支は同249億円減少して2,917億円となりました。また、役務取引等
収支は前連結会計年度比103億円増加して1,186億円、特定取引収支は同498億円増加して1,233億円、その他業務収支は同908億円減少して△236億円となりました。
一方、海外につきましては、資金運用収支が前連結会計年度比279億円増加して1,452億円、特定取引収支が同38
億円減少して463億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

316,658

117,306

33,933400,031

当連結会計年度

291,721145,283

34,403402,600

前連結会計年度

545,580

383,730

115,950

813,360

当連結会計年度

594,121751,072

151,746

1,193,447

前連結会計年度

228,922

266,42482,017413,329

当連結会計年度

302,400

605,789

117,342790,846

前連結会計年度

108,313

26,291

669

133,935

当連結会計年度

118,686

43,269△1,107163,063

前連結会計年度

145,178

56,81920,223

181,773

当連結会計年度

151,441

83,69625,368

209,770

前連結会計年度

36,86430,527

19,55347,838

当連結会計年度

32,75440,427

26,47546,706前連結会計年度

73,55450,205−

123,760

当連結会計年度

123,378

46,397−

169,775

前連結会計年度

73,55450,205−

123,760

当連結会計年度

124,564

51,274−

175,839

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

1,186

4,877

−

6,063

前連結会計年度

67,145

11,527−78,672

当連結会計年度△23,679

25,711−2,031

前連結会計年度

110,952

22,823−

133,775

当連結会計年度

66,43728,542−

94,980前連結会計年度

43,807

11,295−

55,103

当連結会計年度

90,116

2,831−

92,948

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

-21-

501005/2006年

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,259億円増加して44兆2,512億円となり、その主な内訳は、貸出金が同5,996億円減少して21兆151億円となり、有価証券が同6,409億円増加して14兆6,819億円となっております。海
外の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比４兆8,052億円増加して18兆845億円となりました。また、利回りは国内で1.34％、海外で4.15％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,232億円増加して44兆7,614億円となり、その主な内訳は、預金が同3,540億円増加して13兆4,431億円となり、コールマネー及び売渡手形が同6,882億円減少して８兆284億円となっております。海外の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比
４兆4,343億円増加して16兆8,215億円となりました。また、利回りは国内で0.67％、海外で3.60％となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除いたしますと、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆3,292
億円増加して58兆4,449億円、利息は同3,800億円増加して１兆1,934億円、利回りは2.04％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆102億円増加して58兆2,713億円、利息は同3,775億円増加して7,908億円、利回りは1.35％となりました。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別

前連結会計年度
43,925,269
545,5801.24
当連結会計年度
44,251,235
594,1211.34
前連結会計年度
21,614,824
257,032
1.18
うち貸出金
当連結会計年度
21,015,185
221,4451.05
前連結会計年度
14,041,004
210,037
1.49
うち有価証券
当連結会計年度
14,681,960
306,9172.09
前連結会計年度
261,642819
0.31
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
204,1631,277
0.62
前連結会計年度
203,26259
0.02
うち買現先勘定
当連結会計年度
231,589420.01
前連結会計年度
5,947,980
3,253
0.05
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度
6,584,948
3,553
0.05
前連結会計年度
1,068,546
18,1741.70
うち預け金
当連結会計年度
927,112
27,1642.93
前連結会計年度
44,338,170
228,9220.51
資金調達勘定当連結会計年度
44,761,434
302,400
0.67
前連結会計年度
13,089,039
53,0820.40
うち預金
当連結会計年度
13,443,130
98,2600.73
前連結会計年度
5,174,498
1,165
0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度
5,338,316972
0.01
前連結会計年度
6,138,791
62,4251.01
うち債券
当連結会計年度
5,128,275
45,1260.87
前連結会計年度
8,716,686
3,241
0.03
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
8,028,463
2,398
0.02
前連結会計年度
1,917,793
16,2430.84
うち売現先勘定
当連結会計年度
2,150,951
23,0271.07
前連結会計年度
5,279,226
3,106
0.05
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度
4,864,542
3,289
0.06
前連結会計年度
395,197165
0.04
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
122,196330.02
前連結会計年度
2,848,412
78,8832.76
うち借用金
当連結会計年度
3,575,986
80,371
2.24（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
資金運用勘定-22-501005/2006年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

13,279,368

383,7302.88

当連結会計年度

18,084,586

751,072

4.15

前連結会計年度

5,186,545

179,5023.46

当連結会計年度

6,865,327

295,2254.30

前連結会計年度

1,200,178

45,1443.76

当連結会計年度

1,931,636

83,7064.33

前連結会計年度

179,697

4,215

2.34

当連結会計年度

204,727

8,472

4.13

前連結会計年度

5,748,330

126,7842.20

当連結会計年度

7,093,207

283,7544.00

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

595,280

13,0982.20

当連結会計年度

621,616

25,1374.04

前連結会計年度

12,387,213

266,4242.15

当連結会計年度

16,821,560

605,7893.60

前連結会計年度

3,298,770

55,0891.67

当連結会計年度

5,365,416

137,9902.57

前連結会計年度

183,754

4,364

2.37

当連結会計年度

545,499

21,5813.95

前連結会計年度

1,938

19

0.99

当連結会計年度

6,663

251

3.76

前連結会計年度

61,464

1,862

3.02

当連結会計年度

103,000

4,449

4.32

前連結会計年度

7,618,480

154,5372.02

当連結会計年度

9,920,402

383,8183.86

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

76,878

3,808

4.95

当連結会計年度

57,099

5,422

9.49

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

-23-

501005/2006年

③

合計
平均残高（百万円）
種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

前連結会計年度

57,204,638

3,088,927

54,115,710

929,311

115,950

813,360

1.50

当連結会計年度

62,335,821

3,890,869

58,444,951

1,345,193

151,746

1,193,447

2.04

前連結会計年度

26,801,370

870,145

25,931,224

436,535

34,724

401,8101.54

当連結会計年度

27,880,513

965,918

26,914,594

516,671

37,131

479,540

1.78

前連結会計年度

15,241,183

765,118

14,476,065

255,181

43,284

211,8971.46

当連結会計年度

16,613,596

727,514

15,886,081

390,624

44,710345,9142.17

前連結会計年度

441,340

870

440,469

5,034

25

5,009

1.13

当連結会計年度

408,891−

408,891

9,749

−

9,749

2.38

前連結会計年度

5,951,592

1,083,748

4,867,844

126,844

16,597110,2462.26

当連結会計年度

7,324,797

1,243,132

6,081,665

283,797

23,667260,1294.27

前連結会計年度

5,947,980

856

5,947,124

3,253

0

3,253

0.05

当連結会計年度

6,584,948

76

6,584,871

3,553

0

3,553

0.05

前連結会計年度

1,663,826

106,143

1,557,683

31,272

1,829

29,4421.89

当連結会計年度

1,548,728

63,412

1,485,315

52,301

2,080

50,2213.38

前連結会計年度

56,725,384

2,464,268

54,261,115

495,346

82,017413,3290.76

当連結会計年度

61,582,994

3,311,633

58,271,360

908,189

117,342790,8461.35

前連結会計年度

16,387,809

110,521

16,277,288

108,172

1,671

106,500

0.65

当連結会計年度

18,808,546

67,66918,740,876

236,251

2,626

233,624

1.24

前連結会計年度

5,358,252−

5,358,252

5,529

−

5,529

0.10

当連結会計年度

5,883,815−

5,883,815

22,554−22,5540.38

前連結会計年度

6,140,730

264

6,140,466

62,444−62,4441.01

当連結会計年度

5,134,939−

5,134,939

45,377−45,3770.88

うちコールマネ前連結会計年度

8,778,150

2,755

8,775,394

5,104

7

5,096

0.05

ー及び売渡手形

当連結会計年度

8,131,463

1,807

8,129,655

6,847

12

6,835

0.08

前連結会計年度

9,536,273

867,0448,669,229

170,780

16,779154,000

1.77

当連結会計年度

12,071,353

1,242,073

10,829,279

406,846

23,700383,145

3.53

うち債券貸借取前連結会計年度

5,279,226

215,675

5,063,550

3,106

9

3,097

0.06

引受入担保金

当連結会計年度

4,864,542

2,850

4,861,692

3,289

4

3,284

0.06

うちコマーシャ前連結会計年度

395,197−395,197

165

−

165

0.04

ル・ペーパー

当連結会計年度

122,196−

122,196

33

−

33

0.02

前連結会計年度

2,925,290

1,000,074

1,925,216

82,692

44,342

38,3491.99

当連結会計年度

3,633,086

1,098,837

2,534,248

85,79347,28338,509

1.51

小計

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールロー
ン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取
引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-24-

501005/2006年

(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前連結会計年度比62億円増加し1,514億円となりました。その主な内訳は、預金・債券・貸出業務に係る収益が前連結会計年度比47億円減少の449億円、証券関連業務に係る収益が同80億円増加の579億円となっております。また、役務取引等費用は前連結会計年度比41億円減少して327億円となりました。
一方、海外の役務取引等収益は前連結会計年度比268億円増加して836億円となりました。その主な内訳は、預金・債券・貸出業務に係る収益が前連結会計年度比169億円増加の452億円、証券関連業務に係る収益が同50億円増加の180億円となっております。また、役務取引等費用は前連結会計年度比99億円増加して404億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

145,178

56,81920,223

181,773

当連結会計年度

151,441

83,69625,368

209,770

前連結会計年度

49,631

28,367707

77,290

当連結会計年度

44,92345,292

31

90,184前連結会計年度

20,4243,862

624,281

当連結会計年度

22,1654,396

726,554前連結会計年度

49,883

12,990

10,13052,742

当連結会計年度

57,91518,064

15,18360,796前連結会計年度

4,171

−

0

4,170

当連結会計年度

4,775

−

−

4,775

前連結会計年度

136

2

2

136

当連結会計年度

111

4

2

112

前連結会計年度

5,988

4,669

496

10,162

当連結会計年度

5,901

4,644

417

10,128前連結会計年度

36,86430,527

19,55347,838

当連結会計年度

32,75440,427

26,47546,706前連結会計年度

5,880

127

1

6,005

当連結会計年度

6,777

187

−

6,965

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-25-

501005/2006年

(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前連結会計年度比510億円増加して1,245億円となり、その主な内訳は、商品有価証券収益で同214億円増加して838億円、特定金融派生商品収益で同300億円増加して391億円となりました。また、特定取引費
用は、前連結会計年度比11億円増加の11億円で内訳は全て特定取引有価証券費用となっております。
海外の特定取引収益は、前連結会計年度比10億円増加して512億円となり、特定取引費用は、同48億円増加して48億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

73,55450,205−

123,760

当連結会計年度

124,564

51,274−

175,839

前連結会計年度

62,362

20,541−

82,903

当連結会計年度

83,80623,263−

107,070

前連結会計年度

904

1,491

−

2,396

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

9,157

28,171−

37,328

当連結会計年度

39,17528,011−

67,186前連結会計年度

1,130

0

−

1,131

当連結会計年度

1,582

−

−

1,582

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

1,186

4,877

−

6,063

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

1,186

4,877

−

6,063

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-26-

501005/2006年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）国内につきましては、特定取引資産は前連結会計年度末比8,226億円減少して８兆1,493億円となりましたが、その主な内訳は、商品有価証券で同8,123億円減少して５兆4,014億円、特定金融派生商品で同98億円減少して１兆5,669億円となっております。また、特定取引負債は前連結会計年度末比2,924億円増加して６兆3,239億円となり、その主な内訳
は、売付商品債券で同716億円増加して４兆5,395億円、特定金融派生商品で同1,499億円増加して１兆6,360億円となっております。
海外につきましては、特定取引資産は前連結会計年度末比1,170億円減少して２兆1,032億円、特定取引負債は同
2,785億円減少して１兆9,266億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

8,972,037

2,220,276

788,735

10,403,579

当連結会計年度

8,149,389

2,103,260

742,206

9,510,443

前連結会計年度

6,213,784

1,094,585−

7,308,369

当連結会計年度

5,401,426

1,077,556−

6,478,982

前連結会計年度

44,73819−44,757

当連結会計年度

105,702

1,266−

106,968

前連結会計年度

46,89567,475−

114,370

当連結会計年度

29,337

79,735−

109,073

前連結会計年度

328

94

−

423

当連結会計年度

91

−

56

35

前連結会計年度

1,576,759

1,058,103

788,735

1,846,127

当連結会計年度

1,566,945

916,658

742,150

1,741,453

前連結会計年度

1,089,531△0−

1,089,531

当連結会計年度

1,045,885

28,043−

1,073,928

前連結会計年度

6,031,581

2,205,129

788,735

7,447,976

当連結会計年度

6,323,988

1,926,600

742,206

7,508,382

前連結会計年度

4,467,894

925,579−

5,393,473

当連結会計年度

4,539,518

880,651−

5,420,169

前連結会計年度

41,0493,480−

44,529

当連結会計年度

118,860

2,990−

121,850

前連結会計年度

36,231

214,854−251,085

当連結会計年度

29,556

139,770−

169,326

前連結会計年度

351

851

−

1,203

当連結会計年度

−

283

56

227

前連結会計年度

1,486,055

1,060,364

788,735

1,757,684

当連結会計年度

1,636,053

902,904

742,150

1,796,808

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生
商品
うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-27-

501005/2006年

(5）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

13,679,747

3,842,592

74,864

17,447,475

当連結会計年度

13,045,241

6,287,825

68,353

19,264,712

前連結会計年度

6,800,000

656,3491,191

7,455,157

当連結会計年度

6,772,877

718,138897

7,490,117

前連結会計年度

3,460,069

3,043,497

73,672

6,429,894

当連結会計年度

3,037,712

5,391,281

67,4388,361,555

前連結会計年度

3,419,677

142,745−

3,562,423

当連結会計年度

3,234,651

178,40517

3,413,038

前連結会計年度

4,889,830

297,241−

5,187,071

当連結会計年度

6,808,220

1,005,341−

7,813,561

前連結会計年度

18,569,577

4,139,834

74,864

22,634,546

当連結会計年度

19,853,461

7,293,166

68,35327,078,273

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金とは、定期預金であります。
(6）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

利付みずほコーポレート銀
行債券

前連結会計年度

5,537,980−−

5,537,980

当連結会計年度

4,637,500−−

4,637,500

前連結会計年度

6,537

3,145

−

9,682

当連結会計年度

6,587

13,213−19,801

前連結会計年度

5,544,517

3,145

−

5,547,662

当連結会計年度

4,644,087

13,213−

4,657,301

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-28-

501005/2006年

(7）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成17年３月31日
業種別

平成18年３月31日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

20,802,344

100.0021,779,063

100.003,584,870

17.23

3,634,326

16.69

農業

2,175

0.01

1,502

0.01

林業

−

−

−

−

漁業

644

0.00

2,108

0.01

鉱業

117,938

0.57

114,482

0.52

建設業

542,677

2.61

479,8762.20

電気・ガス・熱供給・水道業

833,260

4.01

757,486

3.48

情報通信業

381,426

1.83

324,203

1.49

運輸業

1,789,003

8.60

1,760,070

8.08

卸売・小売業

1,800,408

8.65

1,584,886

7.28

金融・保険業4,846,977

23.30

5,459,458

25.07

不動産業

1,899,426

9.13

2,347,798

10.78

各種サービス業

3,107,058

14.94

3,461,727

15.89

28,4750.14

43,2250.20

1,868,003

8.98

1,807,911

8.30

4,640,215

100.006,938,701

100.00

政府等

155,045

3.34

248,839

3.59

金融機関

642,875

13.86

1,379,595

19.88

その他

3,842,294

82.80

5,310,265

76.53

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

25,442,559−

28,717,764−（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、当行及び国内連結子会社の海外店並びに海外連結子会社であります。

-29-

501005/2006年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

平成17年３月31日

国別外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア36,185

アルゼンチン49

その他（３ヶ国）

290

合計

36,525（資産の総額に対する割合：％）(0.05)

インドネシア

平成18年３月31日（注）21,488パキスタン

65

その他（２ヶ国）

7

合計

21,561（資産の総額に対する割合：％）(0.02)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(8）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前連結会計年度

5,090,509−

5,090,509

当連結会計年度

3,947,487−

3,947,487

前連結会計年度

17,470−17,470

当連結会計年度

15,241−

15,241

前連結会計年度

670,605

2,297

672,903

当連結会計年度

619,958

1,512

621,471

前連結会計年度

3,650,735−

3,650,735

当連結会計年度

4,379,843−

4,379,843

前連結会計年度

3,849,659

1,136,591

4,986,250

当連結会計年度

4,357,505

2,214,436

6,571,942

前連結会計年度

13,278,981

1,138,888

14,417,869

当連結会計年度

13,320,037

2,215,949

15,535,986

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
次へ

-30-

501005/2006年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては株式会社みずほコーポレート
銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算したものを記載しております。
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル＊株式会社みずほコーポレート銀行は、平成17年10月１日に再生専門子会社と合併しております。
１．損益状況
(1)損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前年度（百万円）（Ａ）
業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

当年度（百万円）（Ｂ）

580,814650,974

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）
70,159△208,579△215,784△7,204

人件費△69,804△75,328△5,523

物件費△124,709△128,218△3,509税金△14,065△12,237

1,827

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

372,234

435,190

62,955

一般貸倒引当金純繰入額

67,800−△67,800

業務純益

440,035

435,190△4,84532,082△13,420△45,503△211,399

77,948289,347

うち国債等債券損益
臨時損益
株式関係損益147,866

175,650

27,783

不良債権処理損失△214,576△35,390

179,186

その他△144,690△62,31282,377

経常利益

228,636

513,138

284,502

特別損益

424,371

149,279△275,092

うち動産不動産処分損益△2,524387

2,912

うち減損損失△9,880△5,1334,746

うち退職給付関係損益△5,812

8,599

14,412

うち貸倒引当金純取崩額等

208,136

139,043△69,092

47

3,528

3,481

653,007662,4179,410

うち投資損失引当金純取崩額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

21,175△46△21,222△128,011△103,205

24,805546,171559,165

12,994（注）１．業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
なお、銀行単体と再生専門子会社を単純合算しておりますので、当年度の資金運用収支には、再生専門子会社
から受領した配当金1,200億円を含んでおります。
２．業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債
券償却−投資損失引当金純繰入額(債券対応分)±金融派生商品損益(債券関連)
６．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額(株式対応分)±金融
派生商品損益(株式関連)
７．前年度における法人税、住民税及び事業税には、株式会社みずほコーポレート銀行における法人税等還付額を含めて記載しております。

-31-

501005/2006年

与信関係費用の内訳
前年度（百万円）（Ａ）
一般貸倒引当金純繰入額

当年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

182,818

12,650△170,167

貸出金償却△83,987

17,557

101,545

個別貸倒引当金純繰入額△21,752

96,117

117,869

2,806

2,236

△570

偶発損失引当金純繰入額△8,528△23,449△14,920

その他債権売却損等△9,994△1,4598,535

合計

61,361

103,653

42,292

特定海外債権引当勘定純繰入額

与信関係費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金純繰入額＋貸倒引当金純取崩額等(2)営業経費の内訳（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）

当事業年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

給料・手当

65,89974,5478,648

退職給付費用

10,616

3,787△6,829

福利厚生費

5,772

5,874

102

減価償却費

29,052

27,278△1,773

土地建物機械賃借料

23,38524,077

692

800

732

△67

消耗品費

881

1,045

163

給水光熱費

1,535

1,510

△25

旅費

2,081

2,641

560

通信費

2,918

2,879

△39

164

631

466

租税公課

12,153

11,200△952

その他

61,61866,244

4,626

216,879

222,452

5,572

営繕費

広告宣伝費

計
（注）

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）（１）資金運用利回①(イ）貸出金利回②(ロ）有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費）

前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

0.87

1.26

0.38

1.07

0.88

△0.19

0.70

2.14

1.44

③

0.61

0.58

△0.02

(イ）預金債券等原価（含む経費）

④

0.88

0.81

△0.07

預金債券等利回

⑤

0.31

0.23

△0.07

0.15

0.12

△0.02

（３）総資金利鞘(ロ）外部負債利回
①−③

0.26

0.67

0.41

（４）預貸金利鞘

②−④

0.19

0.06

△0.12

（５）預貸金利回差

②−⑤

0.76

0.64

△0.11

（注）１．「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２．預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金-32-501005/2006年

３．自己資本利益率（単体）
前事業年度（％）（Ａ）

当事業年度（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

69.8

28.9

△40.9

業務純益ベース

84.0

28.9

△55.0

当期純利益ベース

59.1

33.7

△25.4

（注）
自己資本利益率＝

当期純利益等−優先株式配当金総額{(期首株主資本−期首発行済優先株式数×発行価額)＋(期末株主資本−期末発行済優先株式数×発行価額)}÷２×100

４．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前事業年度（百万円）（Ａ）
17,452,175
16,334,025
5,547,662
6,140,730
24,059,414
23,736,539

当事業年度（百万円）（Ｂ）
18,807,113
18,541,109
4,657,501
5,134,989
28,263,509
25,945,135

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）
1,354,937
2,207,084△890,161△1,005,740
4,204,094
2,208,596

前事業年度
当事業年度
（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）
個人
11,693
8,811
一般法人
8,976,076
8,608,276
金融機関・政府公金
2,390,126
2,311,049
合計
11,377,896
10,928,137（注） 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）△2,882△367,799△79,077△449,758

預金（末残）
預金（平残）
債券（末残）
債券（平残）
貸出金（末残）貸出金（平残）(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前年度（百万円）（Ａ）−−−−

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高

当年度（百万円）（Ｂ）−−−−

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）−−−−(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）
前年度（Ａ）
当年度（Ｂ）
増減（Ｂ）−（Ａ）
中小企業等貸出金比率
％
38.4
45.2
6.7
中小企業等貸出金残高
百万円
8,021,671
9,929,960
1,908,288（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食店は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）○支払承諾の残高内訳
種類
手形引受
信用状
保証
計

前事業年度
口数（件）
金額（百万円）
1,204
48,420
9,912
328,472
16,0392,516,394
27,1552,893,287

-33-

当事業年度
口数（件）
金額（百万円）
1,423
73,470
11,243424,920
12,0173,208,019
24,683
3,706,410

501005/2006年

６．内国為替の状況（単体）
区分
送金為替
代金取立

各地へ向けた分
各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

前事業年度
口数（千口）
金額（百万円）
25,070376,815,814
17,163415,808,944
1,667
9,591,266
1,101
5,464,300

当事業年度
口数（千口）
金額（百万円）
26,520425,476,724
18,444
432,736,545
1,561
6,566,582
1,045
4,888,634

前事業年度
金額（百万米ドル）
437,807
27,049555,974
21,163
1,041,995

当事業年度
金額（百万米ドル）
499,539
25,970602,920
28,495
1,156,926

７．外国為替の状況（単体）
区分
仕向為替
被仕向為替

売渡為替
買入為替
支払為替
取立為替
合計

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-34-

501005/2006年

(自己資本比率の状況）(参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成17年３月31日 平成18年３月31日
金額（百万円）
金額（百万円）
1,070,965
1,070,965−−−−
258,247
330,334
926,519
656,932
748,325
867,778
681,200
798,245−−−−−−△53,843△53,465−−

項目
資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
基本的項目
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注２）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
券（注３）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注４）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注５）計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目（注６）
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額
計（(Ｆ)＋(Ｇ)）
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）

（Ａ）

（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
（Ｅ）

（Ｆ）
（Ｇ）
（Ｈ）
（Ｉ）

−

−

72,102

63,089−2,809,454−
2,878,111−
2,809,454

276,908

302,843

345,252

735,756

33,121

29,666332,2141,350,909
371,053
979,855
2,061,498
2,061,498−−
78,726
4,860,883
28,245,295
4,039,780
32,285,076
898,538
71,88333,183,614
14.64

319,493
1,418,647
339,530
1,079,116
2,503,563
2,503,563−−
93,375
5,219,642
33,003,684
5,774,701
38,778,386
1,764,368
141,149
40,542,754
12.87（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．平成18年３月31日における当行の繰延税金資産は純額で負債となっていることから、「繰延税金資産の控除金額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は1,123,781百万円であります。
３．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
４．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
５．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
６．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

-35-

501005/2006年

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成17年３月31日 平成18年３月31日
金額（百万円）
金額（百万円）
1,070,965
1,070,965−−−−
258,247
330,334−−
5,000
30,700−−663,481636,242666,904
690,989
−
−
−
−
−
−
−
−

項目
資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益その他
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目
自己株式払込金
自己株式（△）
営業権相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注２）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
券（注３）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注４）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注５）計
うち自己資本への算入額
短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目（注６）
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・
アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額
計（(Ｆ)＋(Ｇ)）
単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）

（Ａ）

（Ｂ）
（Ｃ）
（Ｄ）
（Ｅ）

（Ｆ）
（Ｇ）
（Ｈ）
（Ｉ）

−

−

−

2,759,232−
2,664,598−
2,759,232

276,908

302,843

323,351

712,356

33,121

29,666

207,762
1,375,533
386,574
988,958
1,939,767
1,939,767−−
18,681
4,585,684
28,494,194
3,738,380
32,232,574
143,207
11,45632,375,782
14.16

314,937
1,522,565
449,476
1,073,089
2,579,525
2,579,525−−
27,651
5,311,106
32,191,183
5,538,311
37,729,495
206,905
16,55237,936,400
14.00（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．平成18年３月31日において当行は繰延税金資産を計上していないことから、「繰延税金資産の控除金額」の該当はありません。
なお、「繰延税金資産の算入上限額」は1,103,692百万円であります。
３．告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
４．告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
５．告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
６．告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

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-36-

501005/2006年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.
（以下、「ＭＰＣ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣ優先出資証券」という。）

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「ＭＪＩ」といい、以下に記載される優先出資証
券を「本ＭＪＩ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日

毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）① 当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水
準を下回った場合であって、かつ本ＭＰ
Ｃ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 当行につき会社清算手続が開始された場
合、当行が破産した場合、または当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合③ 当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＰＣに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知したか若しくは本ＭＰＣ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＰＣ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）① 当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水
準を下回った場合であって、かつ本ＭＪ
Ｉ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 当行につき会社清算手続が開始された場
合、当行が破産した場合、または当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合③ 当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＪＩに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知したか若しくは本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

強制配当事由当行が何らかの株式について配当を実施した
場合には、当該会計年度終了後に開始する連
続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＰＣ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条
件における②の状態が生じている場合を除く）。

当行が何らかの株式について配当を実施した
場合には、当該会計年度終了後に開始する連
続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＪＩ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条
件における②の状態が生じている場合を除く）。

分配可能額制限

定めなし

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格-37-

501005/2006年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman） B Limited （以下、「ＭＰＣＢ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＢ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman） C Limited （以下、「ＭＰＣＣ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＣ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman） D Limited （以下、「ＭＰＣＤ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＤ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資
証券

配当非累積型永久優先出資
証券

配当非累積型永久優先出資
証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）平成21年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）配当

Series Ａ、Series ＢともにSeries Ａ、Series Ｂともに
変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積され
ない。）
配当支払日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

1,858億円

払込日

平成14年２月14日

636億円
697億5,000万円

497億円
544億円

平成14年２月14日-38-

平成14年３月22日

501005/2006年

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＢに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＢに対して可処分分配可能額（注５）が存在しない旨を記載した分配可能額制限証
明書（注６）を交付した
場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＢに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＣに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＣに対して可処分分配可能額（注５）が存在しない旨を記載した分配可能額制限証
明書（注６）を交付した
場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＣに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＤに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＤに対して可処分分配可能額（注５）が存在しない旨を記載した分配可能額制限証
明書（注６）を交付した
場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＤに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付
した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
分配可能額制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付さある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
分配可能額制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付さある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
分配可能額制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

れている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

れている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

分配可能額制限

当行がＭＰＣＢに対して、分配可能額制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分分配可能額（注５）に制限される。

当行がＭＰＣＣに対して、分配可能額制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分分配可能額（注５）に制限される。

当行がＭＰＣＤに対して、分配可能額制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分分配可能額（注５）に制限
される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格-39-

501005/2006年

（注）１．配当禁止通知
ＭＰＣ（ＭＪＩ）について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（ＭＪＩについては、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業
日までの期間をいう。
４．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がＭＰＣＢ、ＭＰＣＣ及びＭＰＣＤに対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場
合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合、②
会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場
合、③監督当局が、当行が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合、もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
５．可処分分配可能額ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の分配可能額から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式、本ＭＰＣ優先出資証券及び本ＭＪＩ優先出資証券に支払われる中間配当は、可処分分配可能額の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＢ（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分分配可能額は以下のように調整される。調整後の可処分分配可能額＝可処分分配可能額×（パリティ優先出資証券の満額配
当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
６．分配可能額制限証明書
可処分分配可能額が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分分配可能額を記載するものをいう。
７．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
８．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＢ（またはＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰＣＢ優先出資証券（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれ本ＭＰＣＣ優先出資証券、本Ｍ
ＰＣＤ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＢ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＢでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣ
Ｂから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）-40-

501005/2006年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

MHCB Capital Investment (USD) 1 Limited（以下、「CBCI(USD)1」といい、以下に記載される優先出資証券を「本CBCI(USD)1優先出資証券」という。）

MHCB Capital Investment (EUR) 1 Limited（以下、「CBCI(EUR)1」といい、以下に記載される優先出資証券を「本CBCI(EUR)1優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成28年６月の配当支払日を初回とし、以降５年毎の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成23年６月の配当支払日を初回とし、以降５年毎の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成28年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用される。停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初５年間は固定配当（ただし、平成23年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用される。停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日

毎年６月30日及び12月30日

平成23年６月までは毎年６月30日
平成23年12月以降は毎年６月30日及び12月30日

発行総額168百万米ドル

5億ユーロ

払込日

平成18年３月13日

平成18年３月13日

配当停止条件（強制配当停止・減額事由）① 当行に清算事由（注９）、更生事由（注10）、支払不能事由（注11）または公的介入（注12）が生じた場合② 当行の可処分分配可能額（注13）が不足
し、または当行優先株式(注15)への配当が停止もしくは減額された場合（任意配当停止・減額事由）③ 当行の自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなり、かつ、当行がCBCI(USD)1に対して配当停止通知を送付した場合④ 当行が当行普通株式につき配当を支払わず、かつ、当行がCBCI(USD)1に対して配当停止通知を送付した場合（強制配当停止・減額事由）① 当行に清算事由（注9）、更生事由（注10）、支払不能事由（注11）または公的介入（注12）が生じた場合② 当行の可処分分配可能額（注14）が不足
し、または当行優先株式(注15)への配当が停止もしくは減額された場合（任意配当停止・減額事由）③ 当行の自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなり、かつ、当行がCBCI(EUR)1に対して配当停止通知を送付した場合④ 当行が当行普通株式につき配当を支払わず、かつ、当行がCBCI(EUR)1に対して配当停止通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度の翌会計年度中の配当日においては、本CBCI(USD)1優先出資
証券に満額の配当を実施しなければならない。
ただし、強制配当停止・減額事由が発生しておらず、かつ任意配当停止・減額事由の発生に伴う配当停止通知の送付もなされていないという条件に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度の翌会計年度中の配当日においては、本CBCI(EUR)1優先出資
証券に満額の配当を実施しなければならない。
ただし、強制配当停止・減額事由が発生しておらず、かつ任意配当停止・減額事由の発生に伴う配当停止通知の送付もなされていないという条件に服する。

分配可能額制限

本CBCI(USD)1優先出資証券の配当は、当行の可処分分配可能額（注13）の範囲で支払われる。

本CBCI(EUR)1優先出資証券の配当は、当行の可処分分配可能額（注14）の範囲で支払われ
る。

配当制限

本CBCI(USD)1優先出資証券及びこれと同順位の配当受領権を有するその他証券の配当合計
金額が、当行の分配可能額を超えてはならな
い。

本CBCI(EUR)1優先出資証券及びこれと同順位の配当受領権を有するその他証券の配当合計
金額が、当行の分配可能額を超えてはならない。

残余財産請求権

当行優先株式（注15）と同格

当行優先株式（注15）と同格-41-

501005/2006年

（注）９．清算事由
当行によりもしくは当行に対して清算手続が開始された場合、または当行が破産した場合、もしくは当行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画が認可された場合。
10．更生事由
当行につき、会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合。
11．支払不能事由
当行につき、債務不履行もしくはその恐れのある場合、または債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
12．公的介入
監督当局が、当行が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当行を管理の対象とすることを宣言した場合もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合。
13．本CBCI(USD)1優先出資証券に関する可処分分配可能額①６月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注15）への配当(中間配当を除く)を控除した金額を、本CBCI(USD)1優先出資証券への満額配当金額と、本CBCI(USD)1優先出資証券の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、もしくは支払う旨宣言がなされた本CBCI(USD)1優先出資証券と同等の劣後性を有する優先証券(同等証券)についての満額配当金額で按分した金額②12月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注15）への配当(中間配当を除く)を控除した金額から、６月の本CBCI(USD)1優先出資証券の配当日までに支払われた本CBCI(USD)1優先出資証券および６月の本CBCI(USD)1優先出資証券の配当日までに支払われまたは支払う旨宣言がなされた同等証券への配当金額を控除した金額を、本CBCI(USD)1優先出資証券への12月の配当日における満額配当金額と、６月の本CBCI(USD)1
優先出資証券への配当日の翌日から12月の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、または支払う
旨宣言がなされた同等証券についての満額配当金額で按分した金額
14．本CBCI(EUR)1優先出資証券に関する可処分分配可能額（平成23年６月の配当支払日まで）
前年度の分配可能額から当行優先株式（注15）への配当(中間配当を除く)を控除した金額を、本CBCI(EUR)1優先出資証券への満額配当金額と、本CBCI(EUR)1優先出資証券と同等の劣後性を有する優先証券(同等証券)に対する本年度の満額配当金額で按分した金額（平成23年12月の配当支払日以降）①６月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注15）への配当(中間配当を除く)を控除した金額を、本CBCI(EUR)1優先出資証券への満額配当金額と、本CBCI(EUR)1優先出資証券の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、もしくは支払う旨宣言がなされた同等証券についての満額配当金額で按分した金額②12月の配当可能金額
前年度の分配可能額から当行優先株式（注15）への配当(中間配当を除く)を控除した金額から、６月の本CBCI(EUR)1優先出資証券の配当日までに支払われた本CBCI(EUR)1優先出資証券および６月の本CBCI(EUR)1優先出資証券の配当日までに支払われまたは支払う旨宣言がなされた同等証券への配当金額を控除した金額を、本CBCI(EUR)1優先出資証券への12月の配当日における満額配当金額と、６月の本CBCI(EUR)1
優先出資証券への配当日の翌日から12月の配当日までに配当の全部または一部が支払われ、または支払う
旨宣言がなされた同等証券についての満額配当金額で按分した金額
15．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当及び残余財産に関し最上位の請求権を有する優先株式。

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501005/2006年

（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成17年３月31日
債権の区分金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

960

危険債権

3,196

要管理債権

1,685

正常債権

281,851（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

資産の査定の額（単体）平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

429

292

危険債権

3,042

903

要管理債権

1,381

2,526

正常債権

273,040

326,852（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

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501005/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。

-44-

501005/2006年

３【対処すべき課題】
当グループは、平成17年４月に策定した事業戦略『 Channel to Discovery Plan』の基本コンセプトであるお客さまの支持獲得のために、同プランの着実な推進を通じて、本格的な収益増強と安定的な財務基盤を実現すると同時に、内部管理態勢の一層の強化を通じて、より強固な経営体制の構築を目指してまいります。
当行は、お客さまのニーズに世界水準のサービスでお応えし得るグローバル化を推進し、貸出のみならず高度な金融商品を提供し続けるコーポレートバンキング業務を展開しつつ、グループ各社の機能を総動員してサービスの強化を図ってまいります。お客さまのグローバルなニーズにお応えすべく整備した新たな組織体制により、拡大を続ける
国内シンジケートローン（協調融資）市場の投資家向けに海外案件を組成するなど、国内外の枠を越えたビジネスを強力に展開してまいります。さらに、海外拠点ネットワークの一層の充実を進め、グローバルトップバンクを目指して本格的に始動・加速してまいります。
コーポレートマネジメント戦略といたしましては、当グループはニューヨーク証券取引所への上場、社会的責任活動の推進及びブランド戦略強化に引き続き取り組んでまいります。
ニューヨーク証券取引所への上場につきましては、コーポレートガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまからの信頼を高めるために、早期の上場を実現すべく、現在の日本基準での開示に加え、国際標準の一つとされる米国会計基準に則した情報開示を行う体制を整えるとともに、国際的に最も厳格な米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の構築を引き続き進めてまいります。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進につきましては、社会と共生して発展していくための重要なテーマとして、環境への取組、金融教育の支援、ガバナンスの高度化、高感度コミュニケーションの実現、グループ統一的な取組の推進、の五つに重点的に取り組んでまいります。特に、金融教育の支援につきましては、幅広く初等・中等・高等教育において適切な貢献を行うために、東京学芸大学との共同研究を行い、広く社会にこの成果を還元してまいります。
そして、これまで以上にさまざまな面でお客さまや株主さまをはじめ地域社会、取引企業、行政などステークホルダ
ーの皆さまとの対話を行い、当グループの経営資源をフルに活用し、社会・環境を含む分野横断的な問題の解決に向けたソリューションを提供してまいります。
ブランド戦略強化につきましては、ブランドスローガン『Channel to Discovery』の更なる浸透を図りつつ、当グ
ループ全役職員が「躍動的な、オープンな、先見性のある」という当グループの強みと課題を表した三つのキーワー
ドを共有・実践することで、「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」を目指してまいります。
さらに、当グループは、情報管理の重要性の高まりに対応して整備した、関連規程や担当組織等のグループ経営管
理体制により、情報管理態勢の強化を一層推進してまいります。加えて、内部管理態勢の更なる強化の一環として、グループ役職員を挙げて法令遵守を徹底、強化する体制の整備や、情報開示に関する内部統制の強化を図ってまいります。
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、『 Channel to Discovery Plan』を着実に推進し、競争力・収益力の強化を図ると同時に、社会的責任と公共的使命を果たすことにより、企業価値の更なる向上に邁進してまいります。

-45-

501005/2006年

４【事業等のリスク】
当行及び当グループの事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク① 与信関係費用の増加による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業及び建設業、金融・保険業、卸売・小売業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、個別企業、企業グループや特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、今後の国内外の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があり、その結果、与信関係費用が増加して追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当行及び当グループは、近年、保有株式の売却を計画的に進めており、今後も継続的な売却を計画しております。
しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、保有株式の含み益の45％相当額を自己資本に算入しており、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券を大量に保有しているた
め、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行
及び当グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や市場動向により大幅に金利が上昇した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 自己資本比率に係るリスク① 各種リスクの顕在化による自己資本比率の低下
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに上記の財務面のリスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
仮に当行の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮または増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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501005/2006年

② 規制の変更による自己資本比率の低下
日本の銀行の自己資本比率規制は、バーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、バーゼル銀行監督委員会の自己資本比率規制の内容変更に伴い、日本においても平成19年３月末より新規制が適用になる予定です。その見直しに伴って、債務者等の内部格付に応じたリスクウェイトを適用すること等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等の自己資本比率が変動する可能性があります。
また、金融庁は、平成18年３月末以降、主要行の自己資本比率計算に際し資本に含めることができる繰延税金
資産純額に一定の制限を課しております。
これらの規制の変更の結果として、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等の自己資本比率が低下した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 格付に係るリスク① 格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 資金調達に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金及び債券発行に依存しておりますが、市場からの調達も行っております。当行及び当グループでは、資金調達の安定性の観点から、市場からの調達上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生した場
合、あるいは日本の景気悪化や金融システム不安等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務面等に関するリスク(１) 業務面に関するリスク① 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、総合金融サービスグループとして、銀行業・証券業・信託業をはじめとする様々な業
務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携等の実施、偽造・盗難キャッシュカードへの対策など業界を巡る新たな問題への対応に注力しております。当行及び当グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令違反等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、会社経営に係る一般的な法
令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。
当行及び当グループは、法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底や法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員により過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり
ます。

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当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。例えば、平成17年12月に発生した株式の誤発注に際しては、みずほ証券において、約407億円の損失が発生するとともに、みずほ証券は金融庁から業務改善命令を受けました。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。当行及び当グル
ープは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。その場合には、業務の停止
およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、近年、企業・団体が保持する個人情報の漏洩や不正なアクセスが発生するケースが多発しており、平成17年４月に全面施行された個人情報保護法の下では、より厳格な管理が要求されております。当行においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策
が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下
し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) その他のリスク① 係争中の重要な訴訟
当行海外連結子会社は、インドネシアにおいて、現地企業グループが過去に発行した社債の担保管理人に就任していたため、当該現地企業より社債権者等と共に訴訟の提起を受けております。これまでの担保管理に係る手続きに問題はなく、本件訴訟は法的妥当性を全く欠く不当訴訟であるとの主張を裁判手続きにおいて行っておりますが、訴訟の動向によっては、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しており、今後もリスク管理の強化に努めてまいります。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行のリスク管理手法には、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
３．金融諸環境等に関するリスク① 経済状況の悪化による悪影響
当行及び当グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。これらの国や地域における経済状況が悪化した場合には、当行及び当グループの業務に対する需要の低迷や資産内容の悪化等を通じて、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、証券取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

-48-

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③ 金融業界の競争激化による悪影響
銀行・証券・信託等の金融業に関して、参入規制の緩和や業務範囲の拡大などの規制緩和が行われてきております。こうした規制緩和は、事業機会の拡大等を通じて当行及び当グループの経営にも好影響を及ぼす一方、他の大手金融機関、外資系金融機関、ノンバンク、郵便貯金等による新規参入や業務拡大等により、競争が激化する可能性があります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。当行及び当グルー
プは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インタ
ーネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、顧客を失うこと等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６【研究開発活動】
該当ありません。

-49-

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７【財政状態及び経営成績の分析】
平成17年度における当行及び連結子会社の財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因
によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．総論
当グループは、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』に基づき、経営戦略のフェーズ転換を進め、高水準の財務健全性の維持とともに、トップライン収益の拡大に注力してまいりました。その結果、当グループでの連結
当期純利益は前連結会計年度に比べ225億円増加し6,499億円となりました。また、当行及び連結子会社では連結当期純利益4,267億円を計上いたしました。
(1）収益状況
連結経常収益につきましては、ソリューションビジネス関連及び海外部門収益の着実な増加などにより資金運用収益及び役務取引等収益が引き続き堅調に増加したことにより、前連結会計年度に比べ4,360億円増加して１
兆9,102億円となりました。連結経常費用につきましては、資金調達額の増加に伴う金利費用の増加や内外の金利動向等を踏まえた保有債券の含み損処理（909億円）などにより、前連結会計年度に比べ2,565億円増加して１
兆4,179億円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ1,795億円増加して4,922億円となりました。また、連結当期純利益は前連結会計年度に比べ1,083億円減少して4,267億円となりましたが、前連結会計年度の特殊要因（住専訴訟勝訴に伴う利益3,084億円）を除いたベースでは、約2,000億円の増益となっております。
(2）トップライン収益の着実な増強等①金利収支の状況
資金利益は、海外部門における貸出金利息の増加などにより堅調に推移し、前連結会計年度に比べ25億円の増加となっております。
②非金利収支の状況
海外部門の貸出関連業務手数料及び国内外の証券関連業務手数料の増加などにより役務取引等利益は前連結会計年度に比べ291億円の増加となっております。また特定取引利益も前連結会計年度に比べ460億円の増加と、順調に伸びております。

-50-

501005/2006年

２．経営成績の分析(1）損益の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成18年３月31日）
金額（億円）

連結粗利益

①

資金利益
信託報酬

金額（億円）

比較
金額（億円）

7,364

7,374

10

4,000

4,025

25

0

0

△0

役務取引等利益

1,339

1,630

291

特定取引利益

1,237

1,697

460

その他業務利益

786

20

△766

営業経費

△3,202△3,435

△233

人件費

②

△1,409△1,518△108

物件費△1,621△1,773△151

税金
不良債権処理額

③

△171

△143

27

△1,001

△353

648

△816

△104

711

1,444

1,825

380

（含：一般貸倒引当金純繰入額）
うち貸出金償却
株式関係損益④

持分法による投資損益

⑤

19

57

37

その他

⑥

△1,496△544952

経常利益（①＋②＋③＋④
＋⑤＋⑥）

⑦

3,127

4,922

1,795

特別損益

⑧

3,941

1,088

△2,853

うち貸倒引当金純取崩額等 ⑧'

1,653

1,407

△246

税金等調整前当期純利益
（⑦＋⑧）

⑨

7,069

6,011

△1,057

法人税、住民税及び事業税

⑩

△70

△434

△364

法人税等調整額⑪△1,216△853

363

少数株主損益

⑫

△430

△455

△24

当期純利益（⑨＋⑩＋⑪＋
⑫）

⑬

5,350

4,267

△1,083

与信関係費用（③＋⑧'）

⑭

651

1,053

401

＊費用項目は△表記しております。

-51-

501005/2006年

①

連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度に比べ10億円増加し、7,374億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
資金利益
資金利益は、海外部門における貸出金利息の増加などにより堅調に推移した結果、前連結会計年度比25億円増加し、4,025億円となりました。
役務取引等利益
役務取引等利益は、海外部門の貸出関連業務手数料及び国内外の証券関連業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比291億円増加し、1,630億円となりました。
特定取引利益
特定取引利益は、商品有価証券及び特定金融派生商品に係る収益の増加により、前連結会計年度比460億円増加し、1,697億円となりました。
その他業務利益その他業務利益は、国内金利・米国金利の動向等を踏まえた保有債券の含み損処理909億円を実施した
ことに加え、外国為替売買益が減少したことなどにより、前連結会計年度比766億円減少し、20億円となりました。
② 営業経費
引き続き既存経費の削減に注力する一方、収益拡大を支える体制構築のため「戦略経費」を積極的に投下した結果、前連結会計年度に比べ233億円増加し、3,435億円となりました。
③ 不良債権処理額（⑭与信関係費用）
一般貸倒引当金純繰入額を加えた不良債権処理額に、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等を加算した
与信関係費用は、前連結会計年度に比べ401億円減少し、1,053億円の利益となりました。内訳は、貸出金償却等の不良債権処理額が353億円、特別利益に計上した貸倒引当金純取崩額等が1,407億円であります。
④ 株式関係損益
株式関係損益は、市況を反映して株式売却損益が好調に推移したことに加え、株式等償却の減少などにより、前連結会計年度に比べ380億円増加し、1,825億円となりました。なお、当連結会計年度末のその他有価証
券（時価のあるもの）の評価差額のうち、株式に係るものは１兆7,549億円であります。
⑤ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ37億円増加し、57億円の利益計上となりました。
⑥ その他
その他は、債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等に係る債券売却損の計上などにより、544億円の損失となっております。
⑦ 経常利益以上の結果、経常利益は4,922億円と、前連結会計年度に比べ1,795億円の増益となりました。これは、主として項番③の不良債権処理額の減少や、項番⑥に計上された損失額の減少等の要因によるものであります。
⑧ 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ2,853億円減少し、1,088億円となりました。この減少は、主に前連結会
計年度の特殊要因（法人税更正処分等の取消請求訴訟（住専訴訟）勝訴に伴う利益計上）の影響によるものであります。
主な内訳は、貸倒引当金純取崩額等1,407億円及び前連結会計年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額85億円などを特別利益として計上する一方、みずほ証券株式会社による株式取引売買注文を入力する際の誤りに関する損失額407億円などを特別損失として計上しております。
⑨ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は6,011億円と、前連結会計年度比1,057億円の減益となりました。
⑩ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税は、434億円となりました。
⑪ 法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ363億円増加し、853億円となりました。
⑫ 少数株主損益
少数株主損益は、前連結会計年度に比べ24億円増加し、455億円となりました。
⑬ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は4,267億円と前連結会計年度に比べ1,083億円の減益となりました。
項番⑦の経常利益では増益となったものの、項番⑧の特別損益における前連結会計年度の特殊要因の影響などにより、当期純利益は減益となっております。

-52-

501005/2006年

−参考−（図表２）損益状況（単体＋再生専門子会社）
（自
至

前年度
平成16年４月１日 （自平成17年３月31日） 至

当年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（億円）

金額（億円）

比較
金額（億円)

業務粗利益

5,808

6,509

701

資金利益

3,871

4,965

1,094

役務取引等利益

1,001

1,198

196

特定取引利益

157

336

179

その他業務利益

776

8

△767

△2,085△2,157

△72

3,722

4,351

629

与信関係費用

613

1,036

422

株式関係損益

1,478

1,756

277

経常利益

2,286

5,131

2,845

特別損益

4,243

1,492

△2,750

当期純利益

5,461

5,591

129

経費（除く臨時処理分）
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)(2）セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「（セグメント情報）」に記載しております。
（図表３）事業の種類別セグメント情報（経常利益の内訳）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
（億円）

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

銀行業

2,689

86.0

3,996

81.1

1,306

△4.8

証券業

410

13.1

871

17.7

461

4.5

その他事業

35

1.1

69

1.4

34

0.2

計

3,134

100.2

4,937

100.2

1,802

0.0

消去又は全社

△7

△0.2

△14

△0.2

△7

0.0

3,127

100.0

4,922

100.0

1,795

−

経常利益

＊各事業の主な内容は以下のとおりであります。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他事業……アドバイザリー業等-53-

501005/2006年

（図表４）所在地別セグメント情報（経常利益の内訳）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額
（億円）

（自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額
（億円）

構成比
（％）

比較
金額
（億円）

構成比
（％）

日本

2,537

81.1

3,427

69.6

890

△11.5

米州

580

18.6

702

14.2

121

△4.2

アジア・オセアニア

200

6.4

335

6.8

134

0.3

欧州

144

4.6

800

16.2

655

11.6

計

3,462

110.7

5,265

106.9

1,802

△3.7

消去又は全社

△335

△10.7

△342

△6.9

△7

3.7

経常利益

3,127

100.0

4,922

100.0

1,795

−

＊「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
３．財政状態の分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表５）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資産の部

709,824

772,957

63,132

うち有価証券

144,178

155,359

11,181

うち貸出金

254,425

287,177

32,752

669,085

732,51263,427

うち預金＊

226,345

270,782

44,437

うち債券

55,476

46,573△8,903

少数株主持分

13,633

9,075△4,557

資本の部

27,10531,3684,263

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

負債の部＊預金には、譲渡性預金を含んでおります。
(1）資産の部① 有価証券（図表６）

有価証券

144,178

155,359

11,181

国債

50,90539,474△11,430

174

152

△22

地方債
社債

6,729

6,214

△514

株式

36,507

43,7987,291

その他の証券49,86265,71915,856

有価証券は15兆5,359億円と、前連結会計年度末に比べ１兆1,181億円増加いたしました。内訳としましては、国債（日本国債）が、１兆1,430億円減少する一方で、株式が相場上昇による評価差額の増加等により7,291億円、その他の証券が主に外国債券を中心に１兆5,856億円増加いたしました。

-54-

501005/2006年

② 貸出金（図表７）

貸出金

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

254,425

287,177

32,752

前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

（単体）

貸出金
国内店分
中小企業等貸出金＊１
海外店貸出金残高＊２

250,322282,635

32,312

208,507219,658

11,15180,21699,29919,082

41,81562,97621,161＊１「中小企業等」とは、「中小企業基本法等の一部を改正する法律」（平成11年法律第146号）により、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食業・サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する
従業員300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
＊３ 前事業年度末は再生専門子会社の計数を含んでおります。
貸出金は28兆7,177億円と、前連結会計年度末に比べ３兆2,752億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は28兆2,635億円と前事業年度末に比べ３兆2,312億円増加しております。国内店貸出金で１兆1,151億円、海外店貸出金（含むオフショア勘定）で２兆1,161億円、それぞれ増加しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末に比べ１兆9,082億円増加し９兆9,299億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表８）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破綻先債権

489

49

△440

延滞債権

3,468

996

△2,471−1717

貸出条件緩和債権

1,686

2,518

832

合計

5,644

3,582

△2,061

貸出金に対する割合（％）

2.21

1.24

△0.97

３ヵ月以上延滞債権

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末と比べ2,061億円減少し、3,582億円となりました。債権区分では、延滞債権が2,471億円の減少と最も大きく、次いで破綻先債権が440億円減少しております。
また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.97ポイント低下し、1.24％となっております。
なお、不良債権（当行単体）に関しては、後段４．で詳細を分析しております。

-55-

501005/2006年

(2）負債の部
① 預金
（図表９）

預金

＊１

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

226,345

270,782

44,43774,551

74,901349

定期性預金

64,29883,615

19,316

譲渡性預金

51,87078,13526,264

その他

35,624

34,130△1,493

流動性預金

＊１
＊２

前連結会計年度末（平成17年３月31日）＊２

預金には、譲渡性預金を含んでおります。
流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。

（単体）

預金（国内）

前事業年度末（平成17年３月31日）

当事業年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

113,778

109,281△4,497

116

88

△28

一般法人

89,76086,082△3,677

金融機関・政府公金

23,901

23,110△790

個人＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分を含まない本支店間未達勘定整理前の計数です。
預金は27兆782億円と、前連結会計年度末に比べ４兆4,437億円増加しておりますが、これは主に海外店預金の増加によるものです。内訳では、譲渡性預金、定期性預金及び流動性預金が前連結会計年度末に比べそれぞれ２
兆6,264億円、１兆9,316億円、349億円増加しております。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末に比べ金融機関・政府公金が790億円減少し、一般法人は
3,677億円減少しております。
② 債券（図表10）

債券
利付みずほコーポレート銀
行債券
外貨建債券

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

55,476

46,573△8,90355,37946,375△9,004

96

198

101

債券は４兆6,573億円と、前連結会計年度末に比べ8,903億円減少しております。内訳では、利付みずほコーポ
レート銀行債券で9,004億円減少する一方、外貨建債券で101億円増加しております。

-56-

501005/2006年

(3）資本の部（図表11）
前連結会計年度末（平成17年３月31日）

当連結会計年度末（平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

資本の部合計27,10531,3684,263

資本金

10,70910,709

−

資本剰余金

2,582

3,303

720

利益剰余金

9,390

7,859

△1,530

436

383

△53

その他有価証券評価差額金

4,525

9,653

5,127

為替換算調整勘定

△539

△540

△1

土地再評価差額金

資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,263億円増加し、３兆1,368億円となりました。これは、当期純利
益4,267億円に加え、堅調な株式相場を背景にその他有価証券評価差額金が5,127億円増加した一方、自己株式消却により利益剰余金が4,999億円減少したことなどによるものです。
４．不良債権に関する分析（単体）(1）残高に関する分析
金融再生法開示債権（図表12）
前事業年度末
当事業年度末（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

960

291

△668

危険債権

3,196

903

△2,293

要管理債権

1,684

2,525

840

5,841

3,720

△2,120281,850

326,852

45,001

287,691

330,573

42,881

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計（要管理債権以下）

(A）

正常債権
合計
(A）／(B）

(B）

2.03％

1.12％

△0.90％＊前事業年度末は再生専門子会社の計数を含んでおります。（以下図表13、14も同じ）
当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下）は、財務の健全性の更なる進展により、前事業年度末と比べ
2,120億円減少、3,720億円となりました。債権区分では、危険債権の減少幅が2,293億円と最も大きく、破産更生債権及びこれらに準ずる債権も668億円減少しておりますが、要管理債権は840億円増加しております。

-57-

501005/2006年

(2）保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通り
であります。
（図表13）
前事業年度末
当事業年度末(平成17年３月31日) (平成18年３月31日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

(A)

960

291

△668

うち担保・保証

(B)

806

207

△599

うち引当金

(C)

153

84

△69

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

金額(億円)

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

−

(A)

3,196

903

△2,293

うち担保・保証

(B)

868

349

△519

うち引当金

(C)

1,609

398

△1,211

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

69.1％

71.9％

2.7％

保全率

((B)＋(C))／(A)

77.5％

82.7％

5.2％

(A)

1,684

2,525

840

うち担保・保証

(B)

441

805

363

うち引当金

(C)

459

677

217

要管理債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

36.9％

39.3％

2.3％

保全率

((B)＋(C))／(A)

53.4％

58.7％

5.2％

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収
見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、①債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額、②当該残額に今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額、のいずれかを個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は2.7ポイント上昇し71.9％に、保全率も5.2ポイント上昇し82.7％となっております。
要管理債権については、債権額に、今後３年間の倒産確率に基づき算定された予想損失率を乗じた金額を一般
貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー
見積り法（ＤＣＦ法）を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は2.3ポイント上昇し39.3％に、保全率も5.2ポイント上昇し58.7％となっております。

-58-

501005/2006年

上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表14）
前事業年度末
当事業年度末（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）

比較

要管理先債権以外の要注意債権（％）

10.41

17.88

7.46

正常先債権（％）

0.06

0.06

△0.00

５．自己資本比率に関する分析（図表15）
前連結会計年度末
当連結会計年度末（平成17年３月31日） （平成18年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

28,781

28,094△686

資本金10,70910,709

−

資本剰余金

2,582

3,303

720

利益剰余金

9,265

6,569

△2,695

連結子会社の少数株主持分

7,483

8,677

1,194

−

−

−

△538

△534

3

721

630

△90

20,61425,035

4,420(20,614)(25,035)(4,420)有価証券の含み益の45％相当額

3,452

7,357

3,905

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

331

296

△34

一般貸倒引当金

3,322

3,194

△127

負債性資本調達手段等

13,50914,186677

基本的項目（TierⅠ）①

その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
連結調整勘定相当額（△）
補完的項目（TierⅡ）（うち自己資本への算入額）

②

控除項目

③

787

933

146

自己資本額（①＋②−③）④

48,60852,196

3,587

リスク・アセット等⑤

331,836

405,427

73,59114.64％

12.87％△1.77％

連結自己資本比率（国際統一基準）（④／⑤）

連結ベースの自己資本額は、自己株式の買入消却による剰余金の減少等により基本的項目が686億円減少、補完的項目については、主に有価証券の含み益の45％相当額の増加等により4,420億円増加、また控除項目が146億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,587億円増加いたしました。
リスク・アセット等については７兆3,591億円増加し、その結果、連結自己資本比率については前連結会計年度末に比べ1.77ポイント低下し、12.87％となりました。

-59-

501005/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、当行における本店等の改修工事、コンピューター関連機器の更新及びロンドン支店移転等海外拠点の店舗工事等であります。
この結果、当連結会計年度の当行の総投資額は6,907百万円となりました。なお、資産の効率化を図るため、固定資産の売却を行いました。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(銀行業)
土地
会社名

−
−

当行

店舗名その他

本店
日本橋営業部ほか
2営業部

所在地

設備の
内容

建物

動産

合計

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

従業
員数
（人）

東京都千代田区ほか

店

舗

−

−

9,119

7,968

17,087

3,580

東京地区

店

舗

−

−

156

105

261

166

−

横浜営業部

関東地区
（除く東京地区）

店

舗

−

−

3

16

20

23

−

札幌営業部

北海道地区

店

舗

−

−

4

17

22

21

−

仙台営業部

東北地区

店

舗

−

−

1

11

13

26

−

富山営業部

北陸・甲信越地区

店

舗

2,834

2,243

506

42

2,791

21

−

名古屋営業部ほか
1営業部

東海地区

店

舗

−

−

48

48

96

69

−

大阪営業部

大阪地区

店

舗

−

−

74

27

102

111

−

京都営業部ほか
1営業部

近畿地区（除く大阪地区）

店

舗

−

−

4

26

31

41

−

広島営業部

中国地区

店

舗

−

−

1

14

15

20

−

高松営業部

四国地区

店

舗

1,983

3,800

841

73

4,716

16

−

福岡営業部

九州・沖縄地区

店

舗

−

−

5

11

17

34

−

ニューヨーク支店
ほか7店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

2,978

1,558

4,580

782

−

−

3,594

947

4,542

516

−
−
−

ロンドン支店ほか
5店
ソウル支店ほか
23店
矢来町ハイツほか
42か所

ヨーロッパ・中近東

店舗・
事務所

アジア・オセアニア

店舗・
事務所

−

−

1,867

1,311

3,179

1,923

東京都新宿区ほか

社宅・寮

131,134

50,6757,903

70

58,649−-60-

501005/2006年

(証券業)
土地
会社名

国内連
結子会
社

店舗名その他

みずほ証券

本店ほか

株式会社

設備の
内容

所在地

建物

動産

合計

従業
員数
（人）

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

−

−

2,806

3,081

5,887

1,628

東京都千代田区

店舗・

ほか

事務所

英国ロンドン市

店舗ほか

−

−

1,808

530

2,338

384

店舗ほか

−

−

1,193

724

1,917

217

Mizuho
海外連
結子会
社

International
plc

本社ほか

米国
米国みずほ
証券

ニューヨーク州
ニューヨーク市

本店ほか

ほか（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．不動産にかかる年間賃借料は25,364百万円であります。
３．動産は、事務機械13,098百万円、その他3,632百万円であります。
４．当行の海外駐在員事務所12か所は上記に含めて記載しております。
５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約

当

行

店舗名
その他

会社名

事業(部門)の別−

銀行業(コーポレート部門)

本

店

従業員数
（人）

所在地

設備の内容

東京都千代田区

汎用大型電子計算機
および周辺機器

年間リース料
（百万円）
−

1,219

資金調達
方法

着手年月

完了予
定年月

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修投資予定金額
会社名

店舗名
その他

当

本店ほか

行

所在地

東京都千代田区ほか

区分

改修事業(部門)の別

銀行業(コーポレート部門)

設備の内容

店

舗

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,800

−

自己資金

−

1,000

−

自己資金

−

−
事務機器

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。
２．店舗及び事務機器の主なものは平成19年3月までに設置予定であります。
(2）売却
該当ありません。

-61-

501005/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

14,399,999

第三種優先株式53,750

第四種優先株式

64,500

第六種優先株式

31,430

第八種優先株式85,500

第九種優先株式

121,800

第十三種優先株式

5,000,000
計

19,756,979（注）１．平成17年８月１日に第五回第五種優先株式の全株に当たる18,810株が普通株式75,240株へ一斉転換され、これに伴い第五種優先株式は消滅いたしました。
２．平成17年８月29日に自己株式買受けによる取得および消却を実施したことにより、第四回第三種優先株式は
53,750株、第六回第六種優先株式は25,570株、第七回第七種優先株式は57,000株、第十回第十種優先株式は
121,800株がそれぞれ減少いたしました。これに伴い、当該種類の優先株式の「会社が発行する株式の総数」は同株数減少し、第七種優先株式および第十種優先株式は消滅いたしました。
３．平成17年11月18日に自己株式として保有していた普通株式の端株0.612株を消却したことに伴い、普通株式の「会社が発行する株式の総数」は１株減少し、14,399,999株となりました。
４．平成18年６月26日に第４期定時株主総会決議および各種類の優先株式に係る種類株主総会決議をもって変更した当行定款第６条に次のとおり規定しております。
「当銀行の発行可能株式総数は、1,975万6,979株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式
1,439万9,999株
第三種の優先株式
5万3,750株
第四種の優先株式
6万4,500株
第六種の優先株式
3万1,430株
第八種の優先株式
8万5,500株
第九種の優先株式
12万1,800株
第十三種の優先株式
500万株」-62-

501005/2006年

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)提出日現在発行数(株)上場証券取引所名又は登(平成18年３月31日)(平成18年６月29日)(注)１ 録証券業協会名

内容

6,906,364

同左−

権利内容に何ら限定のない当行における
標準となる株式

第二回第四種優先株式

64,500

同左

−

(注)２

第三回第三種優先株式

53,750

同左

−

(注)３

第六回第六種優先株式

31,430

同左

−

(注)４

第八回第八種優先株式

85,500

同左

−

(注)５

第九回第九種優先株式

121,800

同左

−

(注)６

第十一回第十三種優先株式3,609,650

同左

−

(注)７

計

10,872,994

同左

−

−

普通株式

（注）１．提出日現在の発行数には、平成18年６月１日から本報告書を提出する日までの第六回第六種優先株式および第九回第九種優先株式の取得並びにこれらと引換えに行われた普通株式の交付による株式数の変動は含まれておりません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

②

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、提出日現在（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または優先株式１株につき年４万2,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全②

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③

④

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
優先中間配当金

非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③

④

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優先中間配当金を支払う。

金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対し立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対してては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

-63-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(3）強制償還

提出日現在（平成18年６月29日）(3）取得条項

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一

平成16年４月１日以降、株主総会の決議で別に定める日に、部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選

優先株式の全部または一部を取得することができる。一部を取その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。取得価

経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当

額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とす

額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日かる。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を取得日

ら償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営の属する事業年度の初日から取得日までの日数で日割計算した

業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控額とする。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支除した額とする。

払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権条項(4）議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位(6）優先順位

第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位

は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

配当金および残余財産の支払に優先する。

配当金および残余財産の支払に優先する。

３．第三回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

優先配当金

提出日現在
（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払う。

優先株式１株につき年１万1,000円の金銭による剰余金の配ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③

④

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
優先中間配当金以降に累積しない。
③

④

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の金銭

中間配当金を支払う。

による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

-64-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日現在（平成18年６月29日）(3）強制償還(3）取得条項

平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償

平成16年４月１日以降平成18年９月30日までは、株主総会の決議で別に定める日に、優先株式の全部または一部を取得する

還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。

ことができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。取得価額は、１株につき200万円に経過配当金

上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額と相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、
優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日まする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

での日数で日割計算した額とする。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4)優先株式の取得請求(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただ①

し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②日までの期間を除く。
当初転換価額し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②

当初取得価額は、平成18年10月１日における時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場

合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30

合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30

取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシ
ャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値と取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシ
ャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
③

転換価額の修正

取得価額の修正

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日まで

取得価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）におけの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転る時価が当該修正日に有効な取得価額を下回る場合には、取換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただ得価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下し、当該時価が当初取得価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に額は下限取得価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ

先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通る株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

取引の毎日の終値の平均値とする。
④

日までの期間を除く。
当初取得価額

当初転換価額は、平成18年10月１日における時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場する。
③

取得請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただ転換価額の調整④

取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計は、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっ算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。

て調整後取得価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
取得価額 取得価額

また、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

転換により発行すべき普通株式数される。
⑤

取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次の優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおとおりとする。

りとする。

優先株主が取得請求のた取得と引換えに交 めに提出した優先株式数 × 200万円
付すべき普通株式 ＝
取得価額
数

優先株主が転換請求のた× 200万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額
⑥

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
される。
⑤

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価転換比率⑥

転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。

取得比率
取得比率は、200万円を取得価額で除した数とする。

-65-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）(5）普通株式への一斉転換

提出日現在（平成18年６月29日）(5）優先株式の一斉取得

平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平平成23年１月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平

成23年２月１日をもって、200万円を平成23年２月１日に先立

成23年２月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式主に対して200万円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値

お、この普通株式の数は、200万円を当初の転換比率で除したで除して得られる数の普通株式を交付する。なお、この普通株額の60％に相当する金額で、200万円を除して得られる株式の式の数は、200万円を当初の取得比率で除した額の60％に相当す数を上限とする。

る金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
(7）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(8）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先(8）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

配当金および残余財産の支払に優先する。

配当金および残余財産の支払に優先する。

４．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在

提出日現在（平成18年３月31日）（平成18年６月29日）(1）優先配当金① 優先配当金②(1）優先配当金① 優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただ

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の金銭による剰余金の配当し、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部

非累積条項

②

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度③

以降に累積しない。
非参加条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度③

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただ④日までの期間を除く。
転換比率

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）優先株式の取得請求①

し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②以降に累積しない。
非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先
中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配を支払ったときは、その額を控除した額とする。
非累積条項

取得請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②日までの期間を除く。
取得比率

転換比率は3.060とする。

取得比率は3.060とする。

-66-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）③

提出日現在（平成18年６月29日）③

転換比率の調整

取得比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

は、下記算式により調整される。

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
＋
既発行
普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数(4）普通株式への一斉転換

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
＋
既発行
普通株式数

１株当たり時価される。
転換により発行すべき普通株式数

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
取得比率 取得比率

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整④

取得比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に１株当たり時価

また、取得比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整④される。
取得と引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交
優先株主が取得請求のた付すべき普通株式 ＝× 取得比率めに提出した優先株式数
数(4）優先株式の一斉取得

平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平
成18年８月１日をもって、200万円を平成18年８月１日に先立

平成18年７月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平
成18年８月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎主に対して200万円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株をンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式を交付する。

上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場
合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数をなお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合、分割または株式無償割当

乗じた株数を上限株数とする。

てが行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合、分割または株式無償割当て後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先(7）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

配当金および残余財産の支払に優先する。

配当金および残余財産の支払に優先する。

５．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在

提出日現在（平成18年３月31日）（平成18年６月29日）(1）優先配当金① 優先配当金②(1）優先配当金① 優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。た毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭による剰余金の配当だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部

非累積条項

②

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度③

以降に累積しない。
非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。
非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度③

以降に累積しない。
非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を
行わない。

-67-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）④

優先中間配当金

提出日現在（平成18年６月29日）④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配当金を支払う。

金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

立ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部(3）取得条項
平成16年８月１日以降、株主総会の決議で別に定める日に、を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき200万円に優先配優先株式の全部または一部を取得することができる。一部を取得するときは抽選または按分比例の方法により行う。取得価額

当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日
数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年は１株につき200万円に優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数で日割計算した額を加算した額度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

とする。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
(5）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(6）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先(6）優先順位
第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

配当金および残余財産の支払に優先する。

配当金および残余財産の支払に優先する。

６．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在（平成18年３月31日）(1）優先配当金
①

②

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、提出日現在（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または優先株式１株につき年１万7,500円の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

業年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全②

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③

④

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
優先中間配当金

非累積条項ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③

④

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の金銭

中間配当金を支払う。

による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。

立ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。

-68-

501005/2006年

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日現在（平成18年６月29日）(3）普通株式への転換①(3）優先株式の取得請求

転換請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただ①

し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②③④

日までの期間を除く。
転換価額

し、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の②

転換価額は、51万1,000円とする。
転換価額の修正日までの期間を除く。
取得価額
取得価額は、51万1,000円とする。
取得価額の修正③

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその取得価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げ

時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時る。ただし、計算の結果修正後取得価額が33万1,000円を下回る場合は、修正後取得価額は33万1,000円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグル価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
転換価額の調整④

ープの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
取得価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に取得価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込
金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっは、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される取得価額が10万円を下回る場合には、10万円をもって調整後転換価額とする。

て調整後取得価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
取得価額 取得価額

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整⑤

取得請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただされる。
転換により発行すべき普通株式数

優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額される。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得請求のた取得と引換えに交 めに提出した優先株式数 ×125万円
付すべき普通株式 ＝
取得価額
数

×125万円(4）普通株式への一斉転換

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、取得価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整⑤

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお
りとする。

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価(4）優先株式の一斉取得

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平
成21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立

平成21年８月31日までに取得請求のなかった優先株式は、平
成21年９月１日をもって当行が取得し、これと引換えに優先株

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎主に対して125万円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ

日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は125万円を33万1,000円で除して得られンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、この普通株る株式の数を上限とする。

式の数は125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上限とする。

(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができ

優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権

る新株予約権および社債の引受権を与えない。

および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

(7）優先順位(7）優先順位

第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位

株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位

は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

は、同順位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間

配当金および残余財産の支払に優先する。

配当金および残余財産の支払に優先する。

７．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
事業年度末現在

提出日現在

-69-

501005/2006年

（平成18年３月31日）(1）優先配当金①

優先配当金（平成18年６月29日）(1）優先配当金①

優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払う。た優先株式１株につき年１万6,000円の金銭による剰余金の配当だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

年度において下記に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項

②

非累積条項

ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の額

ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の額の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③

非参加条項

年度以降に累積しない。
③

非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当をない。
④

優先中間配当金行わない。
④

優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先中し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の金銭に間配当金を支払う。

よる剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行
う。

(2）残余財産の分配(2）残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対して立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還は、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）取得条項

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一

平成20年４月１日以降、株主総会の決議で別に定める日に、部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選

優先株式の全部または一部を取得することができる。一部を取その他の方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。取得価

過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当

額は、１株につき20万円に経過配当金相当額を加算した額とす

額」とは、優先配当金の額を200で除した額を償還日の属するる。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を200で除

営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算し、得られたした額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数

額を200倍した額とする。ただし、当該営業年度において優先で日割計算し、得られた額を200倍した額とする。ただし、当該

中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。

(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。

(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ(5）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、る。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権
および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償(6）優先順位

割当ては行わない。
(6）優先順位

第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第三種、第四種、第六種、第八種および第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第三種、第四種、第六種、第八種および第九種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

第九種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

-70-

501005/2006年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年４月１日（注）１2,219,180

6,287,466△329,544,008

710,000,000△274,666,455

655,241,388

平成15年３月12日
（注）２

−

−

−

710,000,000△100,525,909

554,715,479

1,177,568

7,465,034−

710,000,000

355,549,685

910,265,164

721,930

8,186,964

360,965,000

1,070,965,000

360,965,000

1,271,230,164−

8,186,964−

1,070,965,000△1,012,982,745

258,247,419△8,175,889

11,074−

1,070,965,000−

258,247,419

56

11,131−

1,070,965,000−

258,247,419

平成17年８月29日
（注）８

△258

10,872−

1,070,965,000−

258,247,419

平成17年10月１日
（注）９

−

−

−

1,070,965,000

72,086,815

330,334,235

平成17年11月18日
（注）10

△0

10,872−

1,070,965,000−

330,334,235

平成15年３月12日（注）３
平成15年３月29日（注）４
平成15年６月24日（注）５
平成16年10月19日（注）６
平成17年８月１日（注）７（注）１．会社分割および合併により、平成14年４月１日付で次の異動がありました。
(1)発行済株式総数が、2,219,180千株増加いたしました。その内訳は、以下のとおりであります。
普通株式
1,985,270千株増加
第二回第四種優先株式
85,500千株減少
第三回第三種優先株式
71,250千株減少
第四回第三種優先株式
71,250千株減少
第五回第五種優先株式
18,810千株増加
第六回第六種優先株式
57,000千株増加
第七回第七種優先株式
57,000千株増加
第八回第八種優先株式
85,500千株増加
第九回第九種優先株式
121,800千株増加
第十回第十種優先株式
121,800千株増加(2)資本金が329,544,008千円減少いたしました。
(3)資本準備金が274,666,455千円減少いたしました。
２．会社分割により、資本準備金が100,525,909千円減少いたしました。
３．株式交換により、発行済普通株式数および資本準備金がそれぞれ1,177,568千株および355,549,685千円増加
いたしました。
４．有償 第三者割当(第十一回第十三種優先株式 721,930千株)発行価格 1,000円 資本組入額 500円
５. 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
６．当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会および種類株主総会において、親会社たる株式会社みずほホール
ディングスおよび株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1)普通株式1,000株を１株に併合。
(2)第二回第四種優先株式、第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式および第十回第十種優先株式1,000株を１株に併合。
(3)第十一回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年10月19日であります。

-71-

501005/2006年

以上により、発行済株式総数が8,175,889千株減少いたしました。
７．平成17年８月１日に第五回第五種優先株式18,810株が普通株式75,240株へ一斉転換したことに伴い、発行済
株式総数は56,430株増加いたしました。
８．平成17年８月29日に実施した自己株式買受けによる取得および消却により第四回第三種優先株式53,750株、第六回第六種優先株式25,570株、第七回第七種優先株式57,000株、第十回第十種優先株式121,800株が減少したことに伴い、発行済株式総数は258,120株減少いたしました。
９．株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルとの合併（合併期日平成17年10月１日、合併の日平成17年10月３日）により、資本準備金が72,086,815千円増加いたしました。
10．平成17年11月18日に自己株式として保有していた普通株式の端株0.612株を消却したことに伴い、発行済株
式総数は、10,872,994株となりました。
当行は、平成14年４月１日に株式会社富士銀行を法的な存続会社として、株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い発足いたしました。以下に参考情報として旧３行の最終事業年度の発行済株式総数と資本金等の推移を記載しております。
株式会社富士銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（千円）

平成13年４月１日〜
平成14年１月31日（注）１―3,896,303―

平成14年２月１日（注）２

171,983

4,068,286

―

年月日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,039,544,008―

929,907,844

1,039,544,008―

929,907,844（注）１．この間における増減はありません。
２．第一回第一種優先株式の普通株式への一斉転換による優先株式52,411千株の減少とそれに伴う普通株式
224,394千株の発行による増加。
株式会社第一勧業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（千円）―

3,505,384

―

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

747,181,255

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

570,132,176

858,784,790

この間における増減はありません。

株式会社日本興業銀行の発行済株式総数、資本金等の推移は次のとおりであります。
年月日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（千円）―

2,919,579

―

資本金残高
（千円）

673,605,279

この間における増減はありません。

-72-

501005/2006年

(4）【所有者別状況】① 普通株式
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

―

―

―

1

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

―

―

6,906,364―――

6,906,364

―

―

―

―

100.00―――100.00―

所有株式数の
割合（％）

②

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第二回第四種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

③

端株の状況
（株）

金融機関

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

64,500―――64,500――――100.00―――100.00

―

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第三回第三種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

―

―

―

1

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

―

―

53,750―――53,750――――100.00―――100.00―

所有株式数の
割合（％）

④

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第六回第六種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

―

―

―

1

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

―

―

31,430―――31,430―

所有株式数の
割合（％）

―

―

―

100.00―――100.00

―

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-73-

計

個人

501005/2006年

⑤

第八回第八種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

―

―

―

1

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

―

―

85,500―――85,500――――100.00―――100.00―

所有株式数の
割合（％）

⑥

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第九回第九種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

⑦

端株の状況
（株）

金融機関

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

121,800―――

121,800

―

―

―

―

100.00―――100.00

―

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

第十一回第十三種優先株式
平成18年３月31日現在
株式の状況

区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

―

―

―

1

―

―

―

1

―

所有株式数
（株）

―

―

―

3,609,650―――

3,609,650

―

―

―

―

100.00―――100.00―

所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

-74-

計

個人

501005/2006年

(5）【大株主の状況】① 普通株式
平成18年３月31日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

6,906,364

100.00計―

6,906,364

100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式6,906,364株を株式会社みずほフィナンシャ
ルグループに譲渡したため、大株主が変更いたしました。
②

第二回第四種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

64,500100.00計―

64,500100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式全株を株式会社みずほフィナンシャルグルー
プに譲渡したため、大株主が変更いたしました。
③

第三回第三種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

53,750100.00計―

53,750100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式全株を株式会社みずほフィナンシャルグルー
プに譲渡したため、大株主が変更いたしました。
④

第六回第六種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

31,430100.00計─

31,430100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式全株を株式会社みずほフィナンシャルグルー
プに譲渡したため、大株主が変更いたしました。

-75-

501005/2006年

⑤

第八回第八種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

85,500100.00計─

85,500100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式全株を株式会社みずほフィナンシャルグルー
プに譲渡したため、大株主が変更いたしました。
⑥

第九回第九種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

121,800

100.00計─

121,800

100.00（注）平成17年10月１日に、株式会社みずほホールディングスが当該株式全株を株式会社みずほフィナンシャルグルー
プに譲渡したため、大株主が変更いたしました。
⑦

第十一回第十三種優先株式
平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

3,609,650

100.00計─

3,609,650

100.00-76-501005/2006年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）優先株式
3,966,630

無議決権株式

第二回第四種優先株式

──

64,500

第三回第三種優先株式

─53,750

第六回第六種優先株式

─85,500

第九回第九種優先株式

─121,800

第十一回第十三種優先株式

各種の優先株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜７に記載のとおりであります。

─

31,430

第八回第八種優先株式

内容─

3,609,650

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

───
権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株式であります。

普通株式
6,906,364

6,906,364───

発行済株式総数

10,872,994

──

総株主の議決権

─

6,906,364─

完全議決権株式（その他）
端株②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所─計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

-77-

501005/2006年

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】優先株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
平成18年６月26日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（億円）

定時株主総会での決議状況

第三回第三種優先株式

上限53,750

上限

5,000（平成17年６月27日決議）

第四回第三種優先株式

上限53,750

上限

5,000

第五回第五種優先株式

上限18,810

上限

5,000

第六回第六種優先株式

上限57,000

上限

5,000

第七回第七種優先株式

上限57,000上限

5,000

第九回第九種優先株式

上限121,800

上限

5,000

第十回第十種優先株式

上限121,800

上限

5,000

合算上限

483,910

合算上限

5,000

─
前決議期間における取得自己第三回第三種優先株式

─

─

株式

第四回第三種優先株式

53,750

1,417

第五回第五種優先株式

──

第六回第六種優先株式

25,570480

第七回第七種優先株式

57,000

1,069

第九回第九種優先株式

──

第十回第十種優先株式

121,800

2,033

258,1204,999

─
残存授権株式の総数及び第三回第三種優先株式

価額の総額

上限

53,750

上限

5,000

第四回第三種優先株式

─

上限

3,582

第五回第五種優先株式 (注)２

─

第六回第六種優先株式

上限

第七回第七種優先株式
第九回第九種優先株式

上限

第十回第十種優先株式
─
未行使割合（％）

合算上限─

31,430

上限

4,519

─

上限

3,930

121,800

上限

5,000

─

上限

2,966

206,980

合算上限

0

第三回第三種優先株式

100.00100.00

第四回第三種優先株式

─

71.64

第五回第五種優先株式 (注)２

─

─

第六回第六種優先株式

55.14

90.38

第七回第七種優先株式

─

78.60

第九回第九種優先株式

100.00100.00

第十回第十種優先株式

─

59.32

44.50

0.00

─

(注)３

（注）１．優先株式の上記授権株式数の合算上限を前定時株主総会の終結した日現在の各種優先株式の発行済株式の総数で除して計算した割合は11.40％であります。

-78-

501005/2006年

２．第五回第五種優先株式については、自己株式の取得を行わないまま平成17年８月１日に全株に当たる18,810
株が普通株式75,240株へ一斉転換され、これに伴い当該株式は消滅しております。
３．株式数に係る未行使割合については、「定時株主総会での決議状況」の株式数の合算上限より第五回第五種優先株式の18,810株を控除して算出しております。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当ありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当ありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成18年６月26日現在
区分

株式の種類

処分、消却又は移転
株式数（株）

処分価額の総額（億円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

─

─

─

消却の処分を行った取得
自己株式

第四回第三種優先株式

53,750

1,417

第六回第六種優先株式

25,570480

第七回第七種優先株式

57,000

1,069

第十回第十種優先株式

121,800

2,033

258,120

4,999

─
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

─

─

─

ホ【自己株式の保有状況】
該当ありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当ありません。

３【配当政策】
配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして決定させて頂きたいと考えております。
当期末の普通株式の年間配当金につきましては、１株につき8,775円とさせて頂きました。
また、当期末の各種優先株式の優先配当金につきましては、それぞれ所定の配当金とさせて頂きました。

４【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

-79-

501005/2006年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和41年４月 日本興業銀行入行
平成６年６月 取締役営業第六部長
平成７年５月 取締役東京支店長
平成９年２月 常務取締役
平成11年６月 常務取締役コーポレートバンキン
グユニット長平成12年６月 常務取締役
平成12年９月 みずほホールディングス(現みず取締役頭取(代表取締役)―

齋藤宏

昭和19年３月29日生

ほフィナンシャルストラテジー）―

常務執行役員大企業・金融法人ビ
ジネスユニット長
平成14年１月 取締役兼常務執行役員大企業・金融法人ビジネスユニット長
平成14年４月 取締役（現職）
平成14年４月 当行取締役頭取（現職）
平成15年１月 みずほフィナンシャルグループ取締役（現職）
昭和46年４月 日本興業銀行入行
平成10年６月 営業第一部長
平成11年６月 執行役員営業第一部長
平成12年６月 執行役員
平成12年９月 みずほホールディングス常務執行取締役副頭取(代表取締役)

内部監査統括役員

中山 恒博

昭和23年1月20日生

役員リスク管理グループ長
平成14年４月 当行常務執行役員財務・主計グル―

ープ統括役員
平成16年４月 取締役副頭取コンプライアンス統
括グループ統括役員
平成16年11月 取締役副頭取内部監査統括役員（現職）
昭和46年７月 富士銀行入行
平成10年４月 新橋支店長
平成11年６月 取締役新橋支店長
取締役副頭取(代表取締役)―

金治 正良

昭和23年７月30日生

平成12年６月 執行役員新橋支店長―

平成12年８月 常務執行役員（関西駐在）
平成14年４月 みずほ銀行常務執行役員
平成16年４月 当行取締役副頭取（現職）-80-

501005/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和48年４月 第一勧業銀行入行
平成11年４月 営業第六部長
平成12年９月 審査第四部長
平成13年６月 執行役員審査第四部長
平成14年４月 当行執行役員審査第三部長
取締役副頭取(代表取締役)―

沖本 隆史

昭和25年11月14日生

平成14年10月 執行役員企業第四部長
平成14年10月 常務執行役員営業担当役員―

平成15年４月 常務執行役員営業担当役員兼本店
営業第十二部長兼内幸町営業第三部長
平成15年５月 常務執行役員営業担当役員
平成17年４月 取締役副頭取（現職）
昭和48年４月 富士銀行入行
平成11年９月 統合企画部長
平成12年９月 本店審議役みずほホールディング
ス出向
平成13年６月 執行役員本店審議役みずほホール

常務取締役

インターナショナルバンキングユニット
統括役員

ディングス出向黒田則正

昭和24年７月７日生

平成14年４月 当行常務執行役員営業担当役員
平成15年３月 常務執行役員プロダクツユニット―

統括役員兼営業担当役員
平成16年４月 常務執行役員インターナショナル
バンキングユニット統括役員
平成17年４月 常務取締役インターナショナルバ
ンキングユニット統括役員（現職）
昭和49年４月 第一勧業銀行入行
平成11年４月 営業第四部長
平成14年４月 当行執行役員人事部長
平成15年３月 みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長

常務取締役

企画グループ
統括役員兼財務・主計グループ統括役員兼人事グループ長兼人材開発室長
塚本隆史

昭和25年8月2日生

平成16年２月 常務執行役員リスク管理グループ―長兼人事グループ長
平成16年４月 当行常務執行役員欧州地域統括役
員
平成18年３月 常務取締役企画グループ統括役員
兼財務・主計グループ統括役員
（現職）

-81-

501005/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和51年４月 日本興業銀行入行
平成11年８月 総合企画部長
平成14年１月 総合企画部長兼みずほホールディ
ングス出向
平成14年２月 総合企画部長兼みずほホールディ
ングス出向兼国際業務部長

常務取締役

コーポレートバンキングユニット統括役員

平成14年４月 当行国際企画部長
佐藤康博

昭和27年４月15日生

平成14年12月 インターナショナルバンキングユ
ニット統括役員付シニアコーポレ―

ートオフィサー平成15年３月 執行役員 インターナショナルバ
ンキングユニット・シニアコーポ
レートオフィサー
平成16年４月 常務執行役員営業担当役員
平成18年３月 常務取締役コーポレートバンキン
グユニット統括役員（現職）
昭和49年４月 第一勧業銀行入行
平成11年４月 資産監査室長
平成12年９月 みずほホールディングス監査業務

常勤監査役
（常勤）

―

楠本

豪

昭和25年８月21日生

部長
平成15年４月 みずほフィナンシャルグループ監―

査業務部長兼みずほホールディン
グス監査業務部長
平成16年６月 当行常勤監査役（現職）昭和52年４月 日本興業銀行入行
平成12年６月 国際業務部副部長
常勤監査役
（常勤）

―

平形

光男

昭和29年２月５日生

平成14年４月 当行ポートフォリオマネジメント部長―

平成15年12月 コンプライアンス統括部長
平成18年３月 常勤監査役（現職）昭和31年４月 東京地方裁判所判事補任官
平成４年３月 仙台高等裁判所長官
平成５年３月 名古屋高等裁判所長官
平成８年８月 退官
平成８年10月 第一東京弁護士会入会
平成９年６月 第一勧業銀行監査役（平成14年３
監査役
（非常勤）

―

野﨑

幸雄

昭和６年８月19日生

月まで）

―

平成12年９月 みずほホールディングス監査役（平成15年３月まで）
平成14年４月 当行監査役（現職）
平成15年１月 みずほフィナンシャルグループ監
査役（現職）
平成18年３月 みずほ銀行監査役（現職）-82-

501005/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和52年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
昭和57年１月 大橋・松枝・長谷川法律事務所パートナー
平成２年１月 長谷川俊明法律事務所開設
平成８年１月 富士銀行顧問弁護士
平成12年６月 監査役（平成14年３月まで）
監査役
（非常勤）

―

長谷川

俊明

昭和23年９月13日生

平成12年９月 みずほホールディングス（現みず―ほフィナンシャルストラテジー）
監査役（現職）
平成14年４月 みずほ銀行監査役（現職）
平成15年１月 みずほフィナンシャルグループ監
査役（平成18年６月まで）
平成18年３月 当行監査役（現職）
計

（注）

―

監査役のうち、野﨑幸雄および長谷川俊明の両氏は、会社法第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

-83-

501005/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、経営体制のスリム化とスピード経営の実践に努めるとともに、社外取締役の招聘等によりコー
ポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経営管理を受けております。
(2)会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、
顧客セグメント別・機能別の法的分社経営を行い、グループ各社の専門性向上とお客さまニーズへの適応力強化
を一段と進めることで、企業価値の極大化に取り組んでおります。
当行の取締役会は、７名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。なお、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
また、当行は監査役制度を採用しており、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）の体制であります。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置し業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、コンプライアンス委員会、情報管理委員会及びディスクロージャー委員会等の経営政策委員会を設置し各役員の担当業務を横断する全行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
さらに、当行は、頭取傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査部門を被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。
業務監査委員会及びコンプライアンス委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家（現状、弁護士１名、会計士１名）が特別委員として参加しております。

-84-

501005/2006年

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制＞(3)内部統制の仕組み
当行では、業務運営部門における自店検査に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等にて牽制機能を確保するとともに、業務運営から独立した業務監査委員会のもとで内部監査部門に属する内部監査所管部署が内部監査を実施することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
なお、当行では、個人情報保護法全面施行等の情報管理の重要性の高まりに対応すべく、関連規程の制定、情報管理委員会及び担当組織の設置等を行い、情報管理体制の強化をより一層推進しております。さらに内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図るとともに、米国サーベ
ンス・オクスリー法、国内の開示制度改正の動きに準拠した開示体制及び内部統制の構築を進めております。
＜当行の内部統制の仕組み＞-85-

501005/2006年

(4)内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部（専任スタッフ151名）・資産監査部（専任スタッフ25名）を設置し、取締役会で定める内部監査の基本方針に基づき当行の内部監査を実施しております。
当行の内部監査の結果については、担当役員である内部監査統括役員が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としております。
監査役は、監査役会において決議された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等から営業の報告を聴取するとともに、重要書類の閲覧、内部監査部門や子会社、会計監査人からの報告聴取等を実施することにより、業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。
また、当行では、内部監査部門と常勤監査役、内部監査部門と会計監査人、及び監査役と会計監査人が意見交換
会等を通じて、監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村貞彦、成澤和己、江見睦生、茂木哲也の計４名であり、新日本監査法人に所属しております。
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業
務執行社員について、当行の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士補16名であります。
(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外監査役との間には、記載すべき利害関係はございません。
(6)役員報酬の内容
当行の取締役に対する報酬額及び監査役に対する報酬額は、以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額
監査役に対する報酬額

188百万円
36百万円(7)監査報酬の内容
当行の新日本監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額
及び左記以外に係る報酬額は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬額
71百万円
上記以外に係る報酬額
19百万円

-86-

501005/2006年

第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）及び当事業年度（自平成
17年４月１日 至平成18年３月31日）の財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、平成17年10月１日を合併期日として、株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバル（以下「再生専門子会社」という）と合併したため、合併により消滅した再生専門子会社の最終事業年度（平成16年４月１日
から平成17年３月31日まで）の財務諸表を記載しております。当該財務諸表は、「財務諸表等規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しており、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

-87-

501005/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

2,583,379
325,1933.64
0.46

2,432,488
354,499

3.15
0.46

買現先勘定

4,595,481

6.47

5,970,043

7.72

債券貸借取引支払保証金

6,412,133

9.03

6,582,432

8.52

買入金銭債権
特定取引資産金銭の信託
有価証券

102,848
10,403,579
9,399
14,417,869

0.15
14.66
0.01
20.31

200,368
9,510,443
27,203
15,535,986

0.26
12.30
0.03
20.10

25,442,559

35.84

28,717,764

37.15

594,696
3,761,690
159,185
2

0.84
5.30
0.23
0.00

682,692
4,634,085
151,094
0

0.88
6.00
0.20
0.00

繰延税金資産360,875

0.51

12,3260.02

連結調整勘定72,1020.10

63,0890.08

支払承諾見返2,265,064

3.19

2,793,717

3.61

貸倒引当金

△518,583△0.73△371,381△0.48（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

注記番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

※８

※2,8
※1,2,8※3,4,5,6,
7,8,9
※7,8
※8,10
※8,11,12,13

貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産投資損失引当金
資産の部合計△5,012△0.01△1,114△0.00

70,982,468

100.0077,295,741

100.0017,447,475
5,187,071

24.58
7.31

19,264,712
7,813,561

24.92
10.11

（負債の部）
預金
譲渡性預金

※８

債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー

※８
※８
※８

5,547,662
7,514,441
8,112,588
5,684,467
507,200

7.82
10.59
11.43
8.01
0.71

4,657,301
8,554,010
9,587,117
4,689,058
50,000

6.03
11.07
12.40
6.07
0.07

特定取引負債
借用金
外国為替

※8,14

7,447,976
2,482,406
285,221

10.49
3.50
0.40

7,508,382
2,672,702
399,741

9.71
3.46
0.52

短期社債
社債
その他負債

※15

260,300
974,190
3,107,451

0.36
1.37
4.38

462,100
1,093,104
3,502,926

0.60
1.41
4.53

賞与引当金

19,2580.03

21,7760.03

退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金

4,817
10,108
1,268

0.01
0.01
0.00

7,495
33,557
1,700

0.01
0.04
0.00

19,67929,9122,265,064

0.03
0.04
3.19

110,753
27,5692,793,717

0.14
0.04
3.61

66,908,562

94.26

73,251,287

94.77

1,363,363

1.92

907,580

1.17

1,070,965

1.51

1,070,965

1.38

258,2470.36

330,334

0.43

939,010
43,691
452,530

1.32
0.06
0.64

785,958
38,355965,320

1.02
0.05
1.25
△0.07

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※11

負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金※11△53,902△0.07△54,060

資本の部合計2,710,541

3.82

3,136,874

4.06

負債、少数株主持分及び資本の部合計

70,982,468

100.0077,295,741

100.00為替換算調整勘定-88-

501005/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記番号

経常収益

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

1,474,156

100.001,910,249

100.00

資金運用収益813,360

1,193,447

貸出金利息

401,810479,540

有価証券利息配当金211,897

345,914

コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息

5,009

9,749

110,246

260,129

債券貸借取引受入利息

3,253

3,553

預け金利息

29,44250,221

その他の受入利息

51,70044,338

信託報酬

20

9

役務取引等収益181,773

209,770

特定取引収益123,760

175,839

その他業務収益

133,775

94,980221,465

236,202

その他経常収益※１

経常費用

1,161,408

78.78

1,417,960

資金調達費用413,338

790,860

預金利息

106,500

233,624

譲渡性預金利息

5,529

22,554

債券利息

62,44445,377

コールマネー利息及び売渡手形利息

5,096

6,835

154,000

383,145

3,097

3,284

売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息165

33

38,34938,509

35

143

社債利息

22,94021,732

その他の支払利息

15,17835,61947,83846,706

役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※２

−

6,063

55,103

92,948320,279

343,593324,848

74.23

137,787

経常利益

312,74721.22

492,288

25.77

特別利益

414,61928.13

156,2638.18

動産不動産処分益

11,3391,029

償却債権取立益

1,357

28,171

貸倒引当金取崩額

167,779

115,398

その他の特別利益※３

特別損失20,427

動産不動産処分損
減損損失※５

金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

234,142※４

11,663
1.39

47,376

3,285

658

9,946

5,522

5

−

470

456

6,719

2.48

40,739

税金等調整前当期純利益

706,93847.96

601,175

31.47

法人税、住民税及び事業税

28,305

1.92

43,4972.28

法人税等還付額

21,2281.44−−

法人税等調整額

121,687

8.26

85,3594.47

少数株主利益43,081

2.92

45,566

2.38

当期純利益

535,09336.30

426,751

22.34

-89-

501005/2006年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高258,247

258,247−

72,086−72,086258,247

330,334

利益剰余金期首残高

408,335

939,010

利益剰余金増加高542,950

431,309

当期純利益

535,093426,751

連結子会社の合併に伴う資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高利益剰余金減少高
配当金
自己株式消却額
連結子会社の合併に伴う利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

-90-

7,857

4,557

12,275584,360

12,275

12,275−499,998−

72,086

939,010

785,958

501005/2006年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
偶発損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
短期社債(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入配当金支払額少数株主への配当金支払額
少数株主への払戻しによる支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記番号

※１

-91-

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）

706,938
36,496
9,946
10,034△1,996△405,887
4,881△122,631△4,071
2,315△813,360
413,338△188,849△315
14,754△8,053△2,850,325
1,803,010
199,996
1,212,051△401,331△1,195,210
937,638
91,733△46,429△1,369,540△2,503,538
54,400396,071△128,146△61,037
80,30086,320822,822△379,348
941,753△2,655,268△45,653△2,700,921

601,175
34,5105,522
9,012△5,709△147,785△4,84923,4492,252
2,677△1,193,447
790,860△135,042△411△175,593△371
974,751△1,668△3,156,436
1,778,193
2,626,479△890,361
198,138△222,426△1,243,514△170,293
2,238,613△457,200△995,409△87,535
114,350
201,800
107,042
1,179,962△775,376
422,582
1,647,942△35,659
1,612,282△37,047,227
28,135,660
11,004,868△3,4005,070△12,736
34,202
2,116,436△31,201,616
21,354,992
8,951,881△22,502
5,009△10,9104,252△918,893

110,000△41,914
172,174△333,792
74,910△12,275△39,663−−△70,56156△654,990
1,865,102
1,210,111

169,000△204,054
139,377△140,115
91,109△12,275△45,308△576,972△499,998△1,079,236
258△385,587
1,210,111
824,523501005/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)連結子会社
47社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、MCM Investment Advisory, L.L.C. 他
１社は、設立により当連結会計年度から連結しております。また、阪神清和土地株式会社他１
社は、清算等により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用の非連結子会社
０社(2)持分法適用の関連会社
17社
主要な会社名新光証券株式会社
なお、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社他２社は、設立により当連結会計年度から持分法を適用しております。また、興銀
リース株式会社、芙蓉総合リース株式会社他８社は、上場に伴う持分比率の低下等により持分法の対象から除いております。

(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank Limited(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian‑American Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日
１社
12月末日
26社
３月末日
17社
６月最終営業日の前日
３社(2）10月末日及び６月最終営業日の前日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っており
ます。

-92-

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1)連結子会社
44社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、MHCB Capital Investment (USD)1
Limited他１社は、設立により当連結会計年度から連結しております。また、株式会社みずほ
コーポレート他４社は、合併等により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
主要な会社名Mizuho Corporate Asia (HK) Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1)持分法適用の非連結子会社
０社(2)持分法適用の関連会社
18社
主要な会社名新光証券株式会社
なお、みずほマネジメントアドバイザリー株
式会社他１社は、設立により当連結会計年度から持分法を適用しております。また、株式会社
みずほアドバイザリーは営業の終了とともに、同社株主総会において解散の決議が承認されており、また、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名Mizuho Corporate Asia (HK) Limited(4)持分法非適用の関連会社
同左(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日
１社
12月末日
24社
３月末日
14社
６月最終営業日の前日
５社
(2）
同
左

501005/2006年

（自至４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引
等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市
場価格等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4)減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却は、定率法（但し建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
３〜50年
動産
２〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却してお
ります。

-93-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準同左(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結
子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式について
は連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場
価格等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部資本直入法により処理して
おります。
(ロ)
同
左

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左(4)減価償却の方法① 動産不動産

②

同

左

同

左

ソフトウェア501005/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5)繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）
は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 当行の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
③ 社債発行差金については資産として計上
し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び注記事項（連結貸借対照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者
で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は503,671百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

-94-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5)繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）
は、商法施行規則の規定する最長期間内の一定期間で償却しております。
②

当行の社債発行費は発生時に全額費用として処理しております。
③
同左(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び注記事項（連結貸借対照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者
で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は412,219百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

501005/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(7)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
各連結会計年度の発生時において一時損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１
により資産及び利益として認識しておりません
でしたが、平成17年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成
17年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。
これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日）を適用し、当連結会計年度から未認識年金資産を数理計算上の差異又は過去勤務債務とに合理的に区分して費用の減額及び利益処理の対象としております。これによりその他資産が12,037百万円増加
し、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。

-95-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(7)投資損失引当金の計上基準
同左(8)賞与引当金の計上基準
同左(9)退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準
同
左501005/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連結子会社の金融
先物取引責任準備金83百万円及び証券取引責任
準備金1,185百万円であり、次のとおり計上しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法
第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取
引法第51条に基づき証券会社に関する内閣府
令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は419,299百万円、繰延ヘッジ利益は407,429百万円であり
ます。

-96-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連結子会社の金融
先物取引責任準備金83百万円及び証券取引責任
準備金1,616百万円であり、次のとおり計上しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引法
第81条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金
同左(12)外貨建資産・負債の換算基準
同左(13)リース取引の処理方法
同左(14)重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リス
クのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する
包括ヘッジについて、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとお
り行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動またはキャッシュフロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

501005/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、
繰延ヘッジ損失47,840百万円をその他の経常費用として処理しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式
並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

-97-

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）
を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は268,364百万円、繰延ヘッジ利益は254,930百万円であります。
（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については、従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度より債券相場環境の変化に対応
し、ヘッジ取引の効果をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合と比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（連結損益計算書）「有価証券利息配当金」 4,639百万円減少「その他の受入利息」
2,556百万円減少「その他業務費用」
7,047百万円減少「その他の支払利息」
148百万円減少（連結貸借対照表）「その他資産」
40,131百万円増加「繰延税金負債」
16,313百万円増加「その他有価証券評価差額金」
23,817百万円増加（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同
左501005/2006年

（自至５．連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．利益処分項目の取扱い等に関する事項
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委
員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識または繰延処理を行っております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社の資産・負債については、繰延ヘッジ、
時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。
みずほ証券株式会社に係る連結調整勘定については、10年間の均等償却を行っております。その他の連結調整勘定については、金額が僅少なため発生年度に全額償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金および中央銀行への預け金であります。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ハ）連結会社間取引等
同左(15)消費税等の会計処理
同 左

同

左

同

左

同

左

同

左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年４月１日以後開始

───────する連結会計年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は5,259百万円減少しており
ます。

追加情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）
が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する連結
会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部

───────分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

-98-

501005/2006年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式38,089百万円※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式57,638百万円

及び出資金421百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている及び出資金421百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計20,605百万円含まれております。

有価証券が、「有価証券」中の株式に合計17,865百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている
有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている
有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れ入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は4,519,376百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,780,117百万円であります。

ている有価証券は7,045,556百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,637,116百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は48,953百万円、延滞債権額は346,842百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,938百万円、延滞債権額は99,674百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又はなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額の対象となる債権はありません。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,760百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は168,623百万円でありま滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は251,854百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図す。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は564,419百万円であります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は358,228百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委

員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は442,205百万円であります。

（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は451,195百万円であります。

-99-

501005/2006年

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
動産不動産
担保資産に対応する債務
預金

6,127,763百万円
7,398,843百万円
1,799,751百万円
157百万円

403,298百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
動産不動産
担保資産に対応する債務
預金4,186,339百万円
7,201,525百万円
1,881,492百万円
99百万円

426,631百万円

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

3,181,500百万円
4,190,182百万円

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

3,109,400百万円
4,376,359百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

5,179,137百万円
1,319,483百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

3,937,794百万円
1,413,634百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」10,107百万円、「特定取引資産」304,655百万円、「有価証券」1,153,268百万円

先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,726百万円、「特定取引資産」533,411百万円、「有価証券」1,487,160百万円

及び「貸出金」290,716百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はあり

及び「貸出金」349,759百万円を差し入れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は19,989百万円、ません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は20,615百万円、「その他資産」のうちデリバティブ取引差入担保金は341,458百万円、先物取引差入証拠金は31,255百万円、発行日取引差入証拠「その他資産」のうちデリバティブ取引差入担保金は342,567百万円、先物取引差入証拠金は69,203百万円、その他の証拠金等は金は600百万円及び信用取引差入保証金は258百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適500百万円であります。

用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額
面金額は6,208百万円であります。
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,773,388百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが高は、30,142,838百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが

22,990,395百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもの

23,892,224百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありまであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申せん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要

し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は604,937百万円、繰延ヘッジ利益の総額は575,735百万円であります。

殺前の繰延ヘッジ損失の総額は585,032百万円、繰延ヘッジ利益の総額は448,584百万円であります。

-100-

501005/2006年

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
28,875百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
107,944百万円

額の合計額との差額
23,898百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
112,642百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特※13．動産不動産の圧縮記帳額
2,270百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金756,498百万円が含まれております。

約が付された劣後特約付借入金747,081百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債735,793百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債745,568百万円が含まれておりま
す。

-101-

501005/2006年

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益208,643百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益214,187百万円を含んでおります。

※２．その他の経常費用には、貸出金償却81,640百万円、子会社出資
評価損59,666百万円、繰延ヘッジ損益の処理額47,840百万円及び※２．その他経常費用には、債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等に係る債券売却損32,500百万円、偶発損失引当金繰入額23,449

株式等償却42,885百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、法人税更正処分等の取消請求訴訟に係百万円及び株式等償却21,373百万円を含んでおります。
※３．その他の特別利益には、前連結会計年度における退職給付に関る判決に伴う偶発損失引当金取崩額131,159百万円及び還付加算
金等102,105百万円を含んでおります。

する算定方法の見直しに係る処理額8,599百万円を含んでおります。

※４．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時
差異の費用処理額であります。

※４．その他の特別損失は、みずほ証券株式会社による株式取引売買
注文を入力する際の誤りに関する損失額であります。

※５．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

※５．当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地域

主な用途

種類

首都圏

遊休資産
16物件

土地建物
動産等

遊休資産

土地建物

23物件

動産等

その他

減損損失
（百万円）
6,615

地域

首都圏

遊休資産
6物件
処分予定資産3,331

当行及び一部の国内連結子会社において、遊休資産について、当連結会計年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を

主な用途

その他

遊休資産
22物件
処分予定資産

減損損失

種類

（百万円）

土地建物
動産等

3,176

土地建物
動産等

2,345

減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位として当行及び一部の連結子会社において、遊休資産及び処分予定資産について、当連結会計年度末時点における回収可能価額と帳簿価おります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。減損
損失を認識した遊休資産及び処分予定資産のグルーピングは、各売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

資産を各々独立した単位としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
定期預け金
その他
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,583,379百万円

平成18年３月31日現在
現金預け金勘定△1,111,686百万円△261,581百万円

中央銀行預け金を除く預け金△1,607,964百万円

1,210,111百万円

現金及び現金同等物

824,523百万円-102-

2,432,488百万円

501005/2006年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末

残高相当額
取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
年度末残高相当額

残高相当額
取得価額相当額
14,862百万円−百万円
14,862百万円
11,551百万円−百万円
11,551百万円

動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
年度末残高相当額

12,349百万円
4百万円
12,353百万円
10,417百万円
1百万円
10,418百万円

動産
その他

3,310百万円
−百万円

動産
その他

1,931百万円
3百万円

合計

3,310百万円

合計

1,934百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,092百万円
3,104百万円
6,196百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,794百万円
1,980百万円
3,774百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

3,576百万円
2,959百万円

支払リース料
減価償却費相当額

3,384百万円
2,063百万円

支払利息相当額

225百万円

支払利息相当額

162百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算

した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。

した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(2)貸手側該当ありません。

(2)貸手側該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内１年超
合計(2)貸手側該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側6,358百万円
36,970百万円
43,328百万円

・未経過リース料
１年内
１年超
合計

15,050百万円
64,575百万円
79,626百万円(2)貸手側・未経過リース料
１年内
１年超
合計

-103-

1,297百万円
6,144百万円
7,441百万円

501005/2006年

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金
及びコマーシャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

8,512,271

22,952

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,223,158

3,016,125

792,967

832,496

39,529債券

5,500,231

5,490,723△9,507

9,736

19,244

5,104,365

5,090,509△13,856

5,071

18,927

地方債

16,44817,470

1,021

1,040

19

社債

379,416

382,743

3,326

3,625

298

その他

4,620,003

4,601,288△18,715

38,42057,135

12,343,392

13,108,137

764,744880,653

115,909

国債

合計（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
なお、当連結会計年度において、当該減損処理の対象となるその他有価証券はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通り
であります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成16年４月１日

-104-

至

平成17年３月31日）

501005/2006年

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円)

287,396

43,76428,597,239

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

598,252

非公募債券

290,160

非上場外国証券等

376,296

７．保有目的を変更した有価証券（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成17年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

1,961,907

2,199,662

1,115,770

483,542

1,814,876

1,877,174

1,035,698

362,761

357

4,572

2,460

10,079社債

146,673

317,916

77,611

110,701

その他

528,7031,549,910

725,364

1,689,459

2,490,611

3,749,573

1,841,134

2,173,002

債券
国債
地方債

合計

10年超
（百万円）

Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

7,661,985△28,976

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,087,764

3,842,750

1,754,985

1,774,643

19,658

債券

4,452,705

4,355,758△96,947

563

97,5104,038,872

3,947,487△91,3841

91,386

地方債

15,13015,241

111

266

155

社債

398,702

393,028△5,673

295

5,969

その他

6,105,870

6,034,928△70,942

57,361

128,304

12,646,341

14,233,436

1,587,095

1,832,568

245,473

国債

合計

-105-

501005/2006年

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は40,131百万円（損失）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は、432百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通り
であります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券平成17年４月１日

至至

平成18年３月31日）

平成18年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円)

271,106

109,062

22,094,631

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

491,455

非公募債券

228,442

非上場外国証券等

512,257

７．保有目的を変更した有価証券（平成18年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成18年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

1,367,297

1,737,294

933,317546,290

1,282,776

1,487,460

842,787

334,463

地方債

1,425

2,749

2,285

8,781

社債

83,095

247,085

88,243203,046

その他

554,764

1,828,014

1,127,964

2,256,529

1,922,061

3,565,309

2,061,281

2,802,820

債券
国債

合計

-106-

10年超
（百万円）

501005/2006年

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
9,399

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）−

２．満期保有目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年３月31日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託
27,203

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
310

２．満期保有目的の金銭の信託（平成18年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成18年３月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券764,600（△）繰延税金負債
310,593
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
454,006（△）少数株主持分相当額
3,015（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,539
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
452,530（注） 時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
1,627,274（△）繰延税金負債
661,441
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
965,832（△）少数株主持分相当額
5,629（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る5,117
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
965,320（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額40,131百万円（損失）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
次へ

-107-

501005/2006年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
① 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプシ
ョン② 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③ 株式関連取引：株式店頭オプション④ 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤ その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理
方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」及び個別に資産/負債とデリバティブ取引を紐付けする個別ヘッジを実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性については、金利変動要素の相関関係等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動
リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に評価することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
① 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。
② 「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset andLiability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
③ 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。
① 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
② 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
③ 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-108-

501005/2006年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として総合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレーディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融
債、金利スワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、週次で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠
組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する
努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下のとおりであります。
① ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）② 対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：5,114百万円
・平均値：3,178百万円
対象期間は平成16年４月１日〜平成17年３月31日（注） ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。
（信用リスク相当額）（平成17年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ

7,114,768

通貨スワップ

845,174

先物外国為替取引

1,115,119

金利オプション（買）

182,748

通貨オプション（買）

673,045

その他の金融派生商品

329,714

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果△7,056,360

合計

3,204,209（注）

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-109-

501005/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

41,637,272
41,393,681

9,935,818
9,910,222

116,686△116,827

116,686△116,827

25,351,884
25,241,977

2,292,004
2,169,003

19,77818,344

7,273△2,393

13,261,163
11,505,768

1,252,295
704,297

3,015△3,644

3,015△3,644313,467,255
308,907,910
41,333,641
326,995

213,733,139
214,608,970
25,361,743
254,456

4,139,942△4,216,065
2,466
1,325

4,139,942△4,216,065
2,466
1,325

9,415,392
10,282,952−

4,677,456
5,179,049−△72,279
78,620−△72,279
78,620△61,880（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

12,562
10,811
17,763,799−−
11,476,910△27
16△66,641△27
16
119,348

23,678,791
19,926,852

2,021,447
1,524,055△250,666
320,480△250,666
320,480

6,387,125
6,135,726−

3,311,120
3,327,556−

223,606
242,710−33,307△21,179
201,280（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-110-

501005/2006年

(3）株式関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
株式指数先物
売建
買建
株式指数先物オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

300,579
24,329

−
−

1,551
171

1,551
171

31,77063,548

−
−

791
602

△53
△221

839,516
809,493

251,126
239,666

36,457
34,671△2,9732,648

3,314
49,927−−47,453
−

541
648

541
648
2,311

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,138,857
1,374,416−−△3,566
133△3,566133

235,639
278,628

−
−

577
534

55
△339

758,955
505,173−

12,00012,000
−

2,799
3,789

△421
2,207
△1,930−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

-111-

501005/2006年

(5）商品関連取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

371,037

232,108△125,656△125,656

買建

370,334

231,501

127,785

127,785

−

−

−

区分

種類
商品オプション

店頭

合計

2,129

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

1,057,028

825,424

2,296

2,296

買建

1,153,468

1,112,025

30,571

30,571−

32,868

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭

合計

−

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

502

−

△52

△52

買建

290

−

66

66

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

14

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
次へ

-112-

501005/2006年

Ⅱ

当連結会計年度
１．取引の状況に関する事項（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
① 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプシ
ョン② 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③ 株式関連取引：株式店頭オプション④ 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤ その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理
方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」及び個別に資産/負債とデリバティブ取引を紐付けする個別ヘッジを実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性については、金利変動要素の相関関係等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動
リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に評価することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
① 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。
② 「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset andLiability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
③ 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。
① 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
② 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
③ 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-113-

501005/2006年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として総合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレーディング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融
債、金利スワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、週次で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠
組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する
努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下のとおりであります。
① ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）② 対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：5,131百万円
・平均値：3,015百万円
対象期間は平成17年４月１日〜平成18年３月31日（注） ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。
（信用リスク相当額）（平成18年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ7,587,872

通貨スワップ

821,661

先物外国為替取引

1,234,047

金利オプション（買）

222,701

通貨オプション（買）

781,660

その他の金融派生商品

438,250

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果△7,809,412

合計

3,276,781（注）

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

-114-

501005/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

54,202,812
47,776,148

13,646,039
12,222,403

260,363△259,095

260,363△259,095

24,989,164
24,998,412

1,118,453
960,151

14,886
12,602

4,656
2,064

14,971,097
14,151,083

79,98031,510

△637
933

△637
933

366,422,449
352,120,514
29,888,374
212,105

243,508,039
236,610,700
17,894,460
145,843

1,473,017△1,510,165
2,817
1,805

1,473,017△1,510,165
2,817
1,805

12,206,682
13,905,931−

7,677,109
7,624,024−△98,327
104,154−△98,327
104,154△18,412（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
通貨先物
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

15,81815,68017,693,819−−
10,598,821△00
23,048△00355,834

24,113,318
16,220,453

5,589,956
2,224,084△517,205
305,554△517,205
305,554

6,976,434
6,729,029−

3,991,703
3,885,298−

277,305
255,354−

12,553△28,586
128,150（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-115-

501005/2006年

(3）株式関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
株式指数先物
売建
買建
株式指数先物オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

493,133
10,882−−△15,004584△15,004584

27,52034,143

−
2,456

216
2,814

114
△114

488,483
553,742

261,706
312,035

91,931
99,443△54,140
63,299−71,668−−71,668
−

−
△36

−
△36
△5,297−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引（平成18年３月31日現在）
区分

取引所

店頭

種類
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
合計

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,633,308
1,955,590

−
−

6,399
△6,386

6,399△6,386203,226
895,044

−
88

1,046
2,565

102
707

525,294548,580−

12,00012,000
−

2,544
2,085

△606
201
418

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

-116-

501005/2006年

(5）商品関連取引（平成18年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

11,604

−

△583

△583

買建

13,997

−

726

726

売建

437,516

289,205△184,902△184,902

買建

434,859

284,194

187,089

187,089

−

−

−

区分

種類
商品先物

取引所

商品オプション
店頭

合計

2,330

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成18年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

2,024,609

1,841,181

11,44911,449買建

2,181,950

2,075,002

741

741

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭

合計

−

−

−

12,191（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成18年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

297

−

△34

△34

買建

232

−

36

36

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

1

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
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-117-

501005/2006年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けています。また、当行及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
(2）当行は退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
区分前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△348,055△343,876

年金資産

(B)

482,762

642,878

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)134,706

299,002

未認識数理計算上の差異(D)

36,645△114,116

連結貸借対照表計上額純額(E)＝(C)＋(D)171,351

184,885

前払年金費用(F)

176,169

192,380

退職給付引当金(E)−(F)△4,817△7,495（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

区分

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（百万円）

勤務費用

6,482

利息費用
期待運用収益（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（百万円）
6,195

8,846

8,580

△15,781△17,379

過去勤務債務の損益処理額

△876

−

数理計算上の差異の費用処理額

8,209

8,083

会計基準変更時差異の費用処理額

6,719

−

その他（臨時に支払った割増退職金等）

1,157△5,973

退職給付費用

14,756△492（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
３．当連結会計年度の「その他」には前連結会計年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額△8,599百万円を含んでおります。

-118-

501005/2006年

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）(1）割引率2.5％

主に2.5％(2）期待運用収益率

3.4％

主に3.6％(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同(4）過去勤務債務の額の処理年数

発生年度に一時損益処理(5）数理計算上の差異の処理年数

10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会

主として10年〜12年（各発生連結会
計年度における従業員の平均残存勤
務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の計年度から費用処理することとしております。）

翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数

主として５年左──────────────（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,149,043百万円
有価証券償却損金算入限
712,152百万円
度超過額
貸倒引当金損金算入
267,774百万円
限度超過額
その他
173,745百万円
繰延税金資産小計
2,302,716百万円
評価性引当額△1,550,169百万円
繰延税金資産合計
752,546百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△310,747百万円
前払年金費用△71,877百万円
その他△28,724百万円
繰延税金負債合計△411,350百万円
繰延税金資産の純額
341,196百万円

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,089,904百万円
有価証券償却損金算入限203,745百万円
度超過額
貸倒引当金損金算入
161,117百万円
限度超過額
その他
204,974百万円
繰延税金資産小計
1,659,742百万円
評価性引当額△976,028百万円
繰延税金資産合計
683,713百万円
繰延税金負債△661,441百万円
その他有価証券評価差額
前払年金費用△78,265百万円
その他△42,433百万円
繰延税金負債合計△782,140百万円
繰延税金資産（負債）の純額△98,426百万円

なお、平成17年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産360,875百万円
繰延税金負債△19,679百万円

なお、平成18年３月31日現在の繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産12,326百万円
繰延税金負債△110,753百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減△12.5
法人税更正処分等取消請求訴訟に係る △8.3
判決による影響
受取配当金等永久に益金に算入されな
△1.6
い項目
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2％

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減△96.1
受取配当金等永久に益金に算入されな△3.3
い項目
合併に伴う再生専門子会社への投資に
78.8
係る将来減算一時差異の消滅
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4％

-119-

501005/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

Ⅰ至

平成17年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

1,207,434

260,383

6,338

4,685

24,517966

1,474,156−

1,474,156

30,169(30,169)

1,212,120

284,901−

7,304

1,504,326(30,169)

1,474,156

経常費用

943,182

経常利益

268,937

243,896

3,781

1,190,860(29,451)

1,161,408

41,004

3,523

313,465(718)

312,747

資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

54,962,124

17,843,923

13,317

72,819,365(1,836,897)

70,982,468

29,950
9,880

6,480
66

65
−

36,496
9,946−−

36,496
9,946

資本的支出

36,1358,644

56

44,836−44,836

経常収益及び経常損益

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業………銀行業、信託業(2) 証券業………証券業(3) その他事業…アドバイザリー業等
当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

平成18年３月31日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
(百万円)

連結
（百万円）

1,450,634
8,921

449,408
40,865

10,2061,287

1,910,249
51,074−(51,074)

1,910,249−

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益
計

Ⅱ

至

銀行業
（百万円）

1,459,556

490,274

11,493

1,961,323(51,074)

1,910,249

経常費用

1,059,926

403,127

4,557

1,467,612(49,652)

1,417,960

経常利益

399,629

87,146

6,935

493,711(1,422)492,288

資本的支出
資産61,363,317

19,251,687

99,64480,714,649(3,418,907)

77,295,741

減価償却費
減損損失

27,962
5,133

6,459
388

89
−

34,5105,522−−

34,510
5,522

資本的支出

51,9307,519

4159,491−59,491

資産、減価償却費、減損損失及び（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業………銀行業、信託業(2) 証券業………証券業(3) その他事業…アドバイザリー業等-120-

501005/2006年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日

Ⅰ至

平成17年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,029,521

194,623

73,091

176,919

1,474,156−

1,474,156

44,502

61,775

11,71819,370137,367(137,367)−

経常収益及び経常損益
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収
益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

1,074,023

256,399

84,810196,290

1,611,523(137,367)

1,474,156

820,244

198,383

64,739

181,877

1,265,244(103,836)

1,161,408

253,779

58,016

20,07014,412346,279(33,531)

312,747

60,509,285

10,972,610

4,501,792

6,878,849

82,862,538(11,880,070)

70,982,468（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

欧州
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,083,201

409,402

106,013311,6311,910,249−

1,910,249

49,64665,73440,59857,870213,851(213,851)−

1,132,848

475,137

146,612369,5022,124,100(213,851)

1,910,249

790,057

404,927

113,076

289,493

1,597,554(179,593)

1,417,960

経常収益及び経常損益

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収
益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

342,790

70,21033,53680,008526,546(34,257)

492,288

62,568,578

12,452,532

5,793,195

10,550,087

91,364,394(14,068,652)

77,295,741（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
【海外経常収益】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益444,635Ⅱ

連結経常収益1,474,156

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

30.1（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメン
ト情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益827,048Ⅱ

連結経常収益1,910,249

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

43.2（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメン
ト情報は記載しておりません。

-121-

501005/2006年

【関連当事者との取引】
Ⅰ 前連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

会社等の
名称

平成16年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

住所

至

事業の内
容又は職
業

平成17年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

コール資金の1,750,000

取入れ

（※）

コールマ
ネー及び

期末残高
（百万円）

金銭貸
親会社の

㈱みずほ

東京都

子会社

銀行

千代田区

650,000

銀行業務

−

−

借関係
・
設備の
賃貸借

1,750,000

売渡手形

関係（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自
兄弟会社等
属性

会社等の
名称

平成17年４月１日

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内
容又は職
業

平成18年３月31日）
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

コール資金の取入れ

1,750,000
（※）

金銭貸
借関係
親会社の
子会社

㈱みずほ
銀行

東京都
千代田区

650,000

銀行業務

−

−

・
設備の
賃貸借
関係

科目

期末残高
（百万円）

コールマ
ネー及び
売渡手形

1,750,000（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レートを参考に決定しております。

-122-

501005/2006年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額円

127,710.49

249,743.63

１株当たり当期純利益円

76,534.67

52,205.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

61,216.95

46,035.37（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

535,093426,751

普通株主に帰属しない金額

百万円

12,27567,513

百万円

12,27567,513

普通株式に係る当期純利益

百万円

522,817359,238

普通株式の期中平均株式数

千株

6,831

6,881

百万円

5,496

2,980

百万円

5,496

2,980

普通株式増加数

千株

1,799

987

うち優先株式

千株

1,799

987

うち利益処分による優先配当額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち利益処分による優先配当額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の──────

──────

概要-123-

501005/2006年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（百万円）

発行年月日
平成９年９月〜
平成16年８月

普通社債
利付みずほコーポレート
銀行債券
（注）４
利付みずほコーポレート
銀行債券（３年）
（注）４

当期末残高
（百万円）

5,437,180

平成15年４月

100,800

外貨建債券（注）１，４，５

平成７年９月〜
平成18年１月

9,682(25,000千米ドル)

短期社債
（注）４

平成18年２月〜
平成18年３月

260,300

普通社債（注）２，５

平成７年７月〜
平成17年９月

613,226(1,049,959千米ドル)

普通社債（注）２，４，５

平成８年６月〜
平成18年３月※３

短期社債（注）３，４

平成17年12月〜
平成18年３月

合計−※１

237,864
※２

担保

償還期限

2.10〜
3.00

なし

平成24年11月〜
平成26年８月

4,536,700 0.35〜[1,333,880]
1.40

なし

平成18年４月〜
平成23年３月

0.35

なし

平成18年４月

0.33〜
4.98

なし

平成18年５月〜
平成22年11月

0.05〜
0.09

なし

平成18年４月〜
平成18年６月

0.42〜
8.62

なし

平成19年７月〜

0.00〜
14.90

なし

平成18年４月〜
平成48年３月

0.04〜
0.19

なし

平成18年４月〜
平成18年11月−−−

123,100

平成13年４月〜
平成18年３月

当行

利率
（％）

(43,956千米ドル)(25,037千ユーロ)−−

123,100

100,800[100,800]
19,801[6,459](109,000千米ドル)
203,400[203,400]
623,056(760,001千米ドル)(65,000千ユーロ)
346,948[20,646](75,465千米ドル)(25,014千ユーロ)
258,700[258,700]

6,782,152

6,212,505（注）１．「外貨建債券」には、ユーロ円建債券（当期末残高6,000百万円）等が含まれております。
２．※１及び※２は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
連結子会社名※１

Mizuho Finance (Cayman) Limited、Mizuho Finance (Curacao) N.V.

※２

みずほ証券株式会社、Mizuho International plc、Mizuho Corporate Asia (HK) Limited

３．※３は、みずほ証券株式会社が発行した短期社債であります。
４．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５．発行した社債のうち外貨建のものについては、（ ）内に原通貨額を表示しております。
６．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
1,923,886

金額（百万円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,065,419

797,641784,253

827,146【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

2,482,406

2,672,702

1.36

−

6,208

−

−

−

2,476,197

2,672,702

1.36

平成18年４月〜

借用金
再割引手形
借入金

返済期限

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次の通りであります。
１年以内借入金(百万円)

1,523,321

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

75,13639,944

138,062

71,000

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次の通りであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

507,200

50,000

平均利率(％)
0.13

返済期限
−

(2）【その他】
該当ありません。

-124-

501005/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】

区分（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失
社債発行差金
未収金
その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計

注記番号
※８

※８
※２

※1,8
※２
※２
※２
※3,4,5,6,
8,9
※7,8

※7,8

※10
※８
※12,13※11

前事業年度(平成17年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％）
2,705,567
6,553
2,699,013
366,161
560,095
1,905,791
102,848
3,139,093
185,056
21
89,383423
1,774,677
1,089,531
2,002
16,150,759
5,090,509
17,470710,605
5,233,137
5,099,035
24,059,414
69,771
1,830,411
17,403,421
4,755,810
580,630
33,597
6,047
367,625
173,359
3,371,405
5,820
117,582
20,8281,890
1,575,784
11,92047
881,058
756,471
142,423
125,268
355
16,7992
357,427
2,893,287△377,911△6,29955,952,699

-125-

4.84
0.65
1.00
3.41
0.18
5.61

0.00
28.87

43.00

1.04

6.03

0.25

0.00
0.64
5.17
△0.68
△0.01
100.00

当事業年度(平成18年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％）
2,608,394
6,970
2,601,423
441,553458,2132,580,438
200,368
2,934,429
153,593‑
76,28335
1,663,220
1,041,296
6,908
15,929,624
3,947,487
15,241
659,958
4,635,305
6,671,631
28,263,509
61,6042,569,359
19,346,530
6,286,015
667,800
41,4355,446
380,565
240,354
4,642,734
5,586
166,054
24,434
1,267
1,789,666
152,177
42
1,646,423
857,081
135,622
117,700
924
16,9970−3,706,410△366,272△1,11462,208,622

4.19
0.71
0.74
4.15
0.32
4.72

0.01
25.61

45.43

1.07

7.46

0.22

0.00
−
5.96
△0.59
△0.00
100.00501005/2006年

区分（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品
特定取引売付債券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
短期社債
社債
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
売付債券
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
当期未処分利益
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

注記番号
※８

※８
※８
※８
※８

※８
※14

※15

※11

※16
※18
※19
※18
※11

前事業年度
(平成17年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％）
17,452,175
1,971,488
5,336,900
381,382
6,338,811
3,423,592
6,136,996
5,547,662
4,767,122
3,936,149
2,332,412
2,456,500
210,000
2,108,692
165,540
185
250,458
1,203
1,691,304
2,356,414
6,208
2,350,205
291,520
195,008
88,625824
7,061
260,300
123,100
2,557,876
7,044
91,761
10,814
1,323
487,095
1,553,879
405,956
2,271
10,108−29,912
2,893,287
53,472,502

31.19

1,070,965
258,247
258,247
680,757
2,500
678,257
43,691
426,535
2,480,196
55,952,699

1.91
0.46

-126-

10.97
9.92
8.52
7.03
4.17
4.39
0.38
3.77

4.21
0.52

0.47
0.22
4.57

0.00
0.02
−
0.05
5.17
95.57

1.22
0.08
0.76
4.43
100.00

当事業年度(平成18年３月31日)
金額（百万円） 構成比（％）
18,807,113
2,094,771
5,081,673
239,131
8,147,475
3,244,062
7,813,561
4,657,501
5,795,432
4,272,086
2,771,715
2,403,400−
2,202,854
310,687
1,057
161,363227
1,729,518
2,517,814−
2,517,814
415,621399,907
8,383
877
6,453
203,400
123,100
3,180,497
5,334
113,256
12,563
5,241
573,2991,990,906
479,896
2,379
33,557
100,373
27,5693,706,410
59,034,387

30.23

1,070,965
330,334
330,334
795,060
5,000
790,060
38,355939,519
3,174,234
62,208,622

1.72
0.53

12.56
7.49
9.32
6.87
4.46
3.86
−
3.54

4.05
0.67

0.33
0.20
5.11

0.00
0.05
0.16
0.04
5.96
94.90

1.28
0.06
1.51
5.10
100.00501005/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分
経常収益

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記番号 金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

1,143,937

100.001,537,639

100.00

資金運用収益705,6311,079,487

貸出金利息

359,228445,734

有価証券利息配当金

243,088491,337

コールローン利息

4,954

11,957

買現先利息

15,81236,446

債券貸借取引受入利息

2,346

2,465

1

2

預け金利息

30,43051,683金利スワップ受入利息

31,3285,395

その他の受入利息

18,44034,464

136,631

152,325

買入手形利息役務取引等収益
受入為替手数料

23,906

26,112

その他の役務収益112,725

126,213

15,76540,192

商品有価証券収益

1,977

2,661

特定取引有価証券収益

1,983

−

特定金融派生商品収益

10,67335,865

特定取引収益その他の特定取引収益

1,130

1,664

131,015

93,843

外国為替売買益

48,44333,305

国債等債券売却益

77,15957,489

その他の業務収益

5,413

3,048

その他経常収益

154,893

171,789

株式等売却益148,385

165,224315

886

その他業務収益

金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用

6,191
955,776

5,678
83.55

1,058,714

資金調達費用349,145594,734

預金利息

100,823

225,532

譲渡性預金利息

5,661

22,666

債券利息

62,44445,377

コールマネー利息

5,348

6,914

売現先利息

62,207

163,820

債券貸借取引支払利息

2,436

2,467

売渡手形利息63

62

コマーシャル・ペーパー利息

36

3

94,24593,287

借用金利息
短期社債利息

35

51

社債利息

3,797

2,668

その他の支払利息

12,04631,880

役務取引等費用

37,35532,680

支払為替手数料

5,985

6,885

その他の役務費用

31,37025,794

-127-

68.85

501005/2006年

（自
至
区分

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

注記番号 金額（百万円）

特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却

百分比（％）（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円）

−

6,514

−

6,514

51,766

91,79935,81576,72812297

債券発行費用償却

153

金融派生商品費用

9,684

12,475

その他の業務費用

6,237

2,295

営業経費

216,879

222,452

その他経常費用

300,628

110,533

貸倒引当金繰入額

38,718−

貸出金償却

85,222

10,481

株式等売却損10,665

5,634

株式等償却

12,7706,733

金銭の信託運用損
その他の経常費用

※１

−

474

153,251

87,208

百分比（％）

経常利益

188,16116.45

478,924

31.15

特別利益

234,816

20.53

116,649

7.58

動産不動産処分益

643

償却債権取立益
その他の特別利益

※２

特別損失

−

15,228234,172

100,394

19,767

動産不動産処分損

1,026

1.73

5,770

3,168

637

減損損失

※４

9,880

5,133

その他の特別損失

※３

6,719

−

税引前当期純利益

0.38

403,20935.25

589,803

38.35

35

0.00

37

0.00

法人税等還付額

21,2281.85−−

法人税等調整額

128,011

11.19

103,205

6.71

当期純利益

296,391

25.91

486,560

31.64

前期繰越利益374,008

663,481

法人税、住民税及び事業税

合併による未処分利益受入額−

135,458

7,857

4,557

自己株式消却額−

499,998

当期未処分利益

678,257

790,060

土地再評価差額金取崩額-128-501005/2006年

③【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成17年６月27日）

当事業年度（株主総会承認日
平成18年６月26日）

金額（百万円）

金額（百万円）

当期未処分利益

678,257

790,060

利益処分額

14,775

153,8172,500

25,700

利益準備金(１株につき 8,775円）

普通株式配当金−第二回第四種優先株式配当金（１株につき42,000円00銭）

60,603（１株につき42,000円）

2,709
第三回第三種優先株式配当金
第四回第三種優先株式配当金
第五回第五種優先株式配当金
第六回第六種優先株式配当金
第七回第七種優先株式配当金
第八回第八種優先株式配当金（１株につき11,000円00銭）

2,709（１株につき11,000円）

591

591

430

−

423

−

（１株につき 8,000円00銭）（１株につき22,500円00銭）（１株につき 8,200円00銭）（１株につき 8,200円）
467

257

798

−

（１株につき14,000円00銭）（１株につき47,600円00銭）（１株につき47,600円）
4,069

第九回第九種優先株式配当金
第十回第十種優先株式配当金（１株につき17,500円00銭）（１株につき17,500円）
2,131

2,131

655

−

（１株につき 5,380円00銭）

第十一回第十三種優先株式
配当金
次期繰越利益4,069（１株につき16,000円）−

57,754

663,481636,242-129-501005/2006年

重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前事業年度末と当事業年度末における評
価損益の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

同左

２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については、当事業
年度末月１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(1）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については、当事業
年度末月１ヵ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部資本直入法により処理してお
ります。
(2）
同左

(2）有価証券運用を主目的とする単独運
用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

-130-

同左

501005/2006年

（自至４．固定資産の減価償却の方
法

５．繰延資産の処理方法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：２年〜20年(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(1）動産不動産(1）債券繰延資産（債券発行費用）は、
商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2）社債発行費は支出時に全額費用とし(1）債券繰延資産（債券発行費用）は、
商法施行規則の規定する最長期間内の一定期間で償却しております。

て処理しております。
(3）社債発行差金については資産として同左(2）ソフトウェア
同左(2）社債発行費は発生時に全額費用として処理しております。
(3）

同左

計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。
６．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

-131-

同左

501005/2006年

（自至７．引当金の計上基準

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

-132-

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

501005/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は219,619百万円であります。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は412,219百万円であります。

(2）投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(2）投資損失引当金
同左(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）賞与引当金(4）退職給付引当金(含む前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度において一時損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10〜12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。

(4）退職給付引当金(含む前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10〜12年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

-133-

同左

501005/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年
金資産」という）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号平
成17年３月16日）を適用し、当事業年度から未認識年金資産を数理計算上の差異又は過去勤務債務とに合理的に区分して費用の減額及び利益処理の対象としております。これにより「その他の資産」が12,037百万円増加し、税引
前当期純利益が同額増加しております。

８．リース取引の処理方法(5）偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。

(5）偶発損失引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同左

-134-

501005/2006年

（自至９．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号。以下「業種別監査委員
会報告第24号」という）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費
用又は資金運用収益等として期間配分
しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
419,299百万円、繰延ヘッジ利益は407,429百万円であります。
（追加情報）
当事業年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ損失47,840
百万円をその他の経常費用として処理
しております。

-135-

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リス
クのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用
しております。ヘッジ有効性の評価
は、小口多数の金銭債権債務に対する
包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシ
ュフロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費
用又は資金運用収益等として期間配分
しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
268,364百万円、繰延ヘッジ利益は254,930百万円であります。

501005/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（会計方針の変更）
その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引の会計処理については、従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当事業年度より債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に財務諸表に反映させることを目的として、時価ヘッジを適用しております。従来の方法によった場合と比べ、この変更による影響額は以下のとおりです。
（損益計算書）「有価証券利息配当金」
4,639百万円減少「金利スワップ受入利息」
2,556百万円減少「国債等債券売却損」
7,047百万円減少「その他の支払利息」
148百万円減少（貸借対照表）「繰延ヘッジ損失」
40,131百万円増加「繰延税金負債」
16,313百万円増加「その他有価証券評価差額金」
23,817百万円増加-136-

501005/2006年

（自至10．消費税等の会計処理

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰
延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同左(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債について
は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ハ）内部取引等

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-137-

同左

同左

501005/2006年

会計方針の変更
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回っ
た所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益は5,193百万円減
少しております。

―――――――――

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――――-138-

501005/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

2,309,537百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「国債」、「株式」、「その他の証券」に合計29,570百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は838,842百万円、再貸付けに供している有価証券は10,086百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,780,117百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は6,047百万円、延滞
債権額は319,995百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権の対象となる債権はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

当事業年度（平成18年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額

814,244百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「株式」、「その他の証券」及び 「商品有価証券」に合計57,422百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は1,686,379百万円、再貸付けに供している有価証券は1,091百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは1,521,235百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,778百万円、延滞
債権額は98,208百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,760百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

-139-

501005/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は138,074百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は464,118百万円
であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は437,396百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産897,764百万円
有価証券
7,206,124百万円
貸出金
1,799,751百万円※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は250,792百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は354,540百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は442,169百万円であります。
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産735,803百万円
有価証券
7,021,373百万円
貸出金
1,881,492百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
売渡手形

264,471百万円
725,000百万円
3,410,762百万円
2,125,321百万円
2,456,500百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」10,107百万円、「有価証券」
1,086,062百万円及び「貸出金」290,716百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「その他の資産」のうちデリバティブ取
引差入担保金は191,401百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替の額面金額は6,208百万円であります。

275,979百万円
706,000百万円
3,683,951百万円
2,385,473百万円
2,403,400百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,726百万円、「有価証券」
1,368,866百万円及び「貸出金」349,759百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「その他の資産」のうちデリバティブ取
引差入担保金は209,794百万円であります。

-140-

501005/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は27,049,633百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが23,514,701百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は611,770百万円、繰延ヘッジ利益の総額は599,849百万円であります。
※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
28,875百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
84,230百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は30,239,810百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが24,308,788百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている
行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は610,482百万円、繰延ヘッジ利益の総額は458,304百万円であります。
※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
23,898百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
84,978百万円※13．動産不動産の圧縮記帳額※13．動産不動産の圧縮記帳額

2,330百万円-141-

2,249百万円

501005/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
2,108,967百万円が含まれております。
※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。
※16．会社が発行する株式の総数
普通株式
14,400,000株
第三種優先株式107,500株
第四種優先株式
64,500株
第五種優先株式
18,810株
第六種優先株式
57,000株
第七種優先株式
57,000株
第八種優先株式85,500株
第九種優先株式
121,800株
第十種優先株式
121,800株
第十三種優先株式
5,000,000株※14．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
2,226,676百万円が含まれております。
※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。
※16．会社が発行する株式の総数
普通株式
14,399,999株
第三種優先株式53,750株
第四種優先株式
64,500株
第六種優先株式
31,430株
第八種優先株式85,500株
第九種優先株式
121,800株
第十三種優先株式
5,000,000株

発行済株式総数
普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第三種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
第十一回第十三種優先株式

6,831,124.612株
64,500株
53,750株
53,750株
18,810株
57,000株
57,000株
85,500株
121,800株
121,800株
3,609,650株

17．配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第三種優先株式１株につき年100,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第四種優先株式１株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第五種優先株式１株につき年22,500円
第六種優先株式１株につき年 8,200円
第七種優先株式１株につき年14,000円
第八種優先株式１株につき年47,600円
第九種優先株式１株につき年17,500円
第十種優先株式１株につき年 5,380円
第十三種優先株式 １株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額

発行済株式総数
普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第六回第六種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十一回第十三種優先株式

6,906,364株
64,500株
53,750株
31,430株
85,500株
121,800株
3,609,650株

17．配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第三種優先株式１株につき年100,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第四種優先株式１株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第五種優先株式１株につき年22,500円
第六種優先株式１株につき年 8,200円
第七種優先株式１株につき年14,000円
第八種優先株式１株につき年47,600円
第九種優先株式１株につき年17,500円
第十種優先株式１株につき年 5,380円
第十三種優先株式 １株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額-142-501005/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※18．平成15年６月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金1,012,982百万円
利益準備金207,761百万円※18．平成15年６月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金1,012,982百万円
利益準備金207,761百万円※19．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、514,300百万円であります。

※19．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額は、1,009,912百万円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．その他の経常費用には、子会社出資評価損58,324
百万円、繰延ヘッジ損益の処理額47,840百万円を含んでおります。
※２．その他の特別利益には、法人税更正処分等の取消請求訴訟に係る判決に伴う偶発損失引当金取崩額
131,159百万円及び還付加算金等102,105百万円を含んでおります。
※３．その他の特別損失は、退職給付会計導入に伴う会
計基準変更時差異の費用処理額であります。
※４．当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
地域
首都圏
その他

主な用途

種類

遊休資産

土地建物

15物件

動産

遊休資産
23物件

土地建物
動産等

※１．その他の経常費用には、債券ポートフォリオの見直しに伴う国債等に係る債券売却損32,500百万円及び偶発損失引当金繰入額23,449百万円を含んでおります。
※２．その他の特別利益には、貸倒引当金純取崩額
88,266百万円及び前事業年度における退職給付に関する算定方法の見直しに係る処理額8,599百万円を含んでおります。

※４．当事業年度において、以下の資産について減損損
失を計上しております。

減損損失
（百万円）

地域

6,549

首都圏

3,331

その他

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損
失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しており
ます。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

主な用途

種類

遊休資産

土地建物

6物件

動産

遊休資産
22物件

土地建物
動産等

減損損失
（百万円）
3,142
1,991

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損
失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しており
ます。

-143-

501005/2006年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産14,682百万円
その他
−百万円
合計
14,682百万円
減価償却累計額相当額
動産11,435百万円
その他
−百万円
合計
11,435百万円
期末残高相当額
動産3,246百万円
その他
−百万円
合計
3,246百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,047百万円
3,058百万円
6,106百万円

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産
12,214百万円
その他
4百万円
合計
12,218百万円
減価償却累計額相当額
動産10,328百万円
その他
1百万円
合計
10,330百万円
期末残高相当額
動産1,885百万円
その他
3百万円
合計
1,888百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,761百万円
1,943百万円
3,704百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料3,529百万円
減価償却費相当額
2,910百万円
支払利息相当額
222百万円・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
3,334百万円
減価償却費相当額
2,014百万円
支払利息相当額
159百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内6,094百万円
１年超
36,314百万円
合計
42,408百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
14,217百万円
１年超
51,352百万円
合計
65,569百万円-144-501005/2006年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前事業年度（平成17年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

11,684

31,158

関連会社株式（注）Ⅱ

差額（百万円）
19,473

時価は、当事業年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいております。

当事業年度（平成18年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

11,68452,748

関連会社株式（注）

差額（百万円）
41,064

時価は、当事業年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいております。

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
944,036百万円
有価証券償却損金算入限
637,503百万円
度超過額
貸倒引当金損金算入限度
144,122百万円
超過額
有価証券等（退職給付信89,896百万円
託拠出分）
その他
64,571百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,066,999百万円
有価証券償却損金算入限
197,991百万円
度超過額
貸倒引当金損金算入限度
158,954百万円
超過額
有価証券等（退職給付信91,303百万円
託拠出分）
その他
64,269百万円

1,880,129百万円△1,150,055百万円

繰延税金資産小計

730,074百万円△372,646百万円

繰延税金資産合計

357,427百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
法人税更正処分等取消請
求訴訟に係る判決による△14.6％
影響
評価性引当額の増減
1.4％
受取配当金等永久に益金△1.1％に算入されない項目
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

評価性引当額1,579,519百万円△948,084百万円

繰延税金負債

631,435百万円△731,809百万円

繰延税金資産(負債)の純額△100,373百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
再生専門子会社合併による影響
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4％

-145-

40.6％
△34.2％
21.0％△10.7％
0.8％
17.5％

501005/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額円

93,990.57

255,153.20

１株当たり当期純利益円

41,591.45

60,897.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

33,558.09

53,636.60（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

296,391

486,560

普通株主に帰属しない金額

百万円

12,27567,513

百万円

12,27567,513

普通株式に係る当期純利益

百万円

284,116

419,046

普通株式の期中平均株式数

千株

6,831

6,881

百万円

5,496

2,980

百万円

5,496

2,980

普通株式増加数

千株

1,799

987

うち優先株式

千株

1,799

987

うち利益処分による優先配当額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
うち利益処分による優先配当額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

-146-

──────

501005/2006年

④【附属明細表】
当事業年度 （平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

土地

−

−

−

75,319−−75,319

建物

−

−

−

81,556

51,5691,709

29,986

動産

−

−

−

45,80433,408

3,637

12,395

建設仮払金

−

−

−

924

−

−

924

−

−

−

203,603

84,978

5,347

118,625

ソフトウェア−−−150,58187,007

21,931

63,574

その他の無形固定資産

−

−

−

264

−

−

264

無形固定資産計−−−

150,846

87,007

21,931

63,839

債券発行費用

2

0

1

1

0

0

0

社債発行差金

54

−

−

54

11

5

42

56

0

1

55

12

6

42

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産

繰延資産

繰延資産計

（注）１．土地、建物、動産の３つの項目は、貸借対照表勘定科目では「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．当期より過年度において償却済みとなったソフトウェアは、記載しておりません。

-147-

501005/2006年

【資本金等明細表】
区分
資本金（注１）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

百万円

1,070,965−−

1,070,965

普通株式（注２、注３）（株）(6,831,124.612)(75,240)(0.612)(6,906,364)

第二回第四種優先株式（株）(64,500)−−(64,500)

第三回第三種優先株式（株）(53,750)−−(53,750)

第四回第三種優先株式
（注４）

（株）

(53,750)−(53,750)−（株）(18,810)−(18,810)−

第六回第六種優先株式
（注４）

（株）

(57,000)−(25,570)(31,430)

第七回第七種優先株式
（注４）

（株）

(57,000)−(57,000)−

第八回第八種優先株式（株）(85,500)−−(85,500)

第九回第九種優先株式（株）(121,800)−−(121,800)

第十回第十種優先株式
（注４）

（株）

(121,800)−(121,800)−

第十一回第十三種優先株式（株）(3,609,650)−−(3,609,650)（株） (11,074,684.612)(75,240)(276,930.612)(10,872,994)

第五回第五種優先株式
（注５）
資本金の
うち既発
行株式

前期末残高

計
百万円

1,070,965−−

1,070,965

合併差益 （注６）

百万円−

72,086−72,086

株式交換差益百万円

258,247−−

258,247

計百万円

258,247

72,086−330,334

百万円

2,500

2,500

−

5,000

−

百万円

−

−

−

−

計

百万円

2,500

2,500

−

5,000

（資本準備金）
資本準備
金及びそ
の他資本
剰余金

（利益準備金）（注７）
利益準備
金及び任
意積立金

（任意積立金）（注）１．資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
２．当期増加額は、第五回第五種優先株式の普通株式への転換によるものであります。
３．当期減少額は、端株の買取及び消却によるものであります。
４．当期減少額は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
５．当期減少額は、普通株式への転換によるものであります。
６．当期増加額は、株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルとの合併によるものであります。
７. 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

-148-

501005/2006年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
（注２）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金(2,713)
210,475

412,022438(注３)
307,122

314,937

個別貸倒引当金(2,098)167,796

56,42433,537(注４)
142,400

48,282(2,098)23,43428,749

2,936

(330)
4,781

3,287

−

投資損失引当金

(6)
6,305

1,114

1,662

賞与引当金

2,271

2,379

2,271

偶発損失引当金

10,10833,557−

計(5,148)401,739508,784

37,910

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定(注４)20,863
(注３)
5,016
(注３)
4,643
−
(注３)
10,108469,289

28,383
3,052
1,114
2,379
33,557403,323（注）１．（ ）内は為替換算差額であります。
２．平成17年10月１日の株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルとの合併に伴う増加分を含みます。
３．洗替による取崩額によるものであります。
４．主として税法による取崩額によるものであります。
○

未払法人税等
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

(333)
7,377

10,358

12,201199

5,334

未払法人税等

(333)
3,820

7,347

6,019

199

4,948

未払事業税

3,556

3,011

6,181

−

386

未払法人税等（注）（）内は為替換算差額であります。

-149-

501005/2006年

当行と株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほグローバルは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年10月１日をもって合併し、当行は、株式会社みずほコーポレート及び株式会社みずほ
グローバルの資産、負債、その他権利義務の一切を継承しました。
被合併会社である株式会社みずほコーポレートの最終事業年度の財務諸表は以下のとおりです。
①貸借対照表区分（資産の部）
現金預け金
預け金
有価証券
株式
その他の証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産動産不動産
土地建物動産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品その他の負債
繰延税金負債
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

前事業年度(平成17年３月31日)
金額（百万円）構成比（％）

注記番号

546,659
546,659
92,22579,323
12,902
682,661
118,916
413,803
149,941
7,013
5
3,772
3,235
1
1
△112,507
1,216,053※１※4,5,6

※２

※７
※３

-150-

44.95
7.58
56.14

0.58

0.00
△9.25
100.00

2,197
901
207
659
6
421
3,855
6,052

0.18

187,755
930,591
930,591
86,03486,034
5,619
1,210,000
1,216,053

15.44
76.53

0.32
0.50

7.07
0.46
99.50
100.00501005/2006年

②損益計算書
（自
至
区分

注記番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

経常収益

百分比（％）
21,253

資金運用収益18,623

貸出金利息

18,128

有価証券利息配当金

405

預け金利息

89

役務取引等収益683

その他の役務収益683

その他業務収益144

国債等債券償還益

119

その他の業務収益25

その他経常収益

1,801

株式等売却益1,782
19

その他の経常収益
経常費用

40,405

役務取引等費用

190.11

21

その他の役務費用

21

その他業務費用14

外国為替売買損

4

国債等債券売却損

3

国債等債券償却0

金融派生商品費用

5

営業経費

2,264

その他経常費用

38,105

貸出金償却

919

株式等売却損327

株式等償却
その他の経常費用

100.0029,700
7,157

※１

経常損失

19,152

90.11

特別利益

128,968

606.81

償却債権取立益
その他の特別利益

989
127,978※２

税引前当期純利益

109,815516.70

9

0.04

当期純利益

109,806

516.66

前期繰越損失23,771111.85

当期未処分利益

86,034404.81

法人税、住民税及び事業税-151-501005/2006年

③キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記番号

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

109,815

減価償却費

0

貸倒引当金の増減額（減少：△）△244,453

投資損失引当金の増減額（減少：△）△62

資金運用収益△18,623

有価証券関係損益（益：△）28,130

貸出金の増減額(増加：△)

319,811

資金運用による収入

22,065

その他

12,813

小計229,496

法人税等の支払額△7

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

229,489

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

6,014

有価証券の償還による収入385

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,399

Ⅲ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

235,893

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

310,766

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

546,659※1④利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成17年６月27日）
区分

注記番号

金額（百万円）

当期未処分利益

86,034

利益処分額

38,844

第一回第一種優先株式配当金（1株につき1,795円）

普通株式配当金（1株につき2,500円）

次期繰越利益1,344
37,50047,190-152-501005/2006年

重要な会計方針（自至
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ取引の評価方法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のある国内株式・・ 期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）時価のある国内株式以外の有価証券・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券・・ 移動平均法による原価法又は償却原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により計上しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

動産不動産の減価償却方法は、建物については定額法を採用し、動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
動産
６年〜20年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）※４の貸出条件緩和債
権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は218,590百万円であります。

-153-

501005/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法

社内管理規定に基づき、外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、同一通貨別の直先負債のうち、ヘッジ対象
金額相当額をヘッジ手段として指定することにより、時価ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ取引については、ヘッジ開始
時及びその後も為替変動リスクを完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建の資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換
算額を付しております。

８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額※２．動産不動産の減価償却累計額

0百万円
0百万円

※３．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
5,618百万円※４．開示債権の状況
なお、以下の債権額はすべて貸倒引当金控除前の金額であります。
(1)破綻先債権額
2,404百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
(2)延滞債権額
12,173百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
(3)３ヵ月以上延滞債権額−百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権額
19,381百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
33,960百万円※５．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出債権の購入として会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額
60,049百万円-154-501005/2006年

前事業年度（平成17年３月31日）※６．貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は28,168百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが6,579百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株
第一種優先株式1,800,000株
発行済株式総数
普通株式
15,000,000株
第一回第一種優先株式
749,022株
８．配当制限当社の定款に定めるところにより、優先株主に対しては、１株につき25,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の優先配当金を超えて配当することはありません。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．その他の経常費用の内訳には、貸出金売却損7,015百万円を含んでおります。
※２．その他の特別利益の内訳には、貸倒引当金純取崩額127,930百万円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定546,659百万円
現金及び現金同等物

546,659百万円

２．重要な非資金取引の内容
デット・エクイティ・スワップにより取得した株式については、28,864百万円であります。

-155-

501005/2006年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産12百万円
減価償却累計額相当額
動産9百万円
期末残高相当額
動産2百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4百万円
1百万円
5百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4百万円
4百万円
0百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

貸借対照表計
上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,113

7,773

4,660

4,660

−

その他

8,087

12,901

4,813

4,813

−

合計

11,20020,674

9,474

9,474

−

（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により計上したもの
等であります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
２．前事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円)

1,782

331

6,014

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

71,550-156-

501005/2006年

（その他有価証券評価差額金）
前事業年度○その他有価証券評価差額金（平成17年３月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
その他有価証券評価差額金

9,474
3,855
5,619
5,619

（デリバティブ取引関係）
前事業年度
１．取引の状況に関する事項（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）(1）取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的
当社は外貨建資産に対する資金繰りを目的として通貨スワップ取引を行っております。
(2）取引に係るリスクの内容・リスク管理体制
デリバティブ取引の主なリスクは、金利・為替等の市場の変動によりデリバティブの価値が変動し損失を被る
市場リスクであります。
当該デリバティブ取引につきましては、オンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標により管理を行っております。
２．取引の時価等に関する事項
通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

通貨スワップ144

区分
店頭

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）
−

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△6

△0

（注）割引現在価値により時価を算定しております。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計

99,522百万円
93,460百万円
51,093百万円
250百万円
244,327百万円△244,327百万円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債−百万円△3,855百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,855百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減△40.3％
その他△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0％

-157-

501005/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額円

55,646.15

１株当たり当期純利益円

7,267.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円−（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

109,806

普通株主に帰属しない金額

百万円

797

百万円

797

普通株式に係る当期純利益

百万円

109,008

普通株式の期中平均株式数

千株

15,000

うち利益処分による優先配当額

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
⑤附属明細表前事業年度 （平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）《有形固定資産等明細表》
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

建物

−

−

−

0

0

0

0

動産

−

−

−

0

0

0

0

−

−

−

1

0

0

1

資産の種類

当期償却額
（百万円）

有形固定資産有形固定資産計（注)１．建物、動産の２つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
《資本金等明細表》
区分
資本金

資本金の
うち既発
行株式

資本準備
金及びそ
の他資本
剰余金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

百万円

187,755−−

187,755

普通株式（株）(15,000,000)−−(15,000,000)

第一回第一種優先株式（株）(749,022)−−(749,022)（株）(15,749,022)−−(15,749,022)

百万円

187,755−−

187,755

百万円

930,591−−

930,591

計（資本準備金）
株式払込剰余金（注）資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。

-158-

501005/2006年

《引当金明細表》
区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金

279,489

107,518

94,396

個別貸倒引当金(13)
77,485

4,989

21,038

投資損失引当金

62

−

15

計

(13)
357,036

112,507

115,450(注２)
185,092(注２)
56,446(注２)
47
241,586

107,518
4,989−
112,507(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．洗替による取崩額であります。
○

未払法人税等区分
未払法人税等

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

7

901

7

−

901

未払法人税等

7

9

7

−

9

未払事業税

−

892

−

−

892

-159-

501005/2006年

被合併会社である株式会社みずほグローバルの最終事業年度の財務諸表は以下のとおりです。
①貸借対照表区分（資産の部）
現金預け金
預け金
有価証券
株式
その他の証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産動産不動産
土地建物動産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品その他の負債
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

前事業年度(平成17年３月31日)
金額（百万円）構成比（％）

注記番号

728,627
728,627
121,418
121,4180
290,21732,960187,816
69,44025,731
6379
17,331
8,014
1
1
254
△22,622
1,143,628

※3,4

※１

※５

※２

-160-

63.71
10.62

25.37

2.25

0.00
0.02
△1.97
100.00

3,906
965
419
321
1,989
210
6,484
254
10,645

0.34

101,730
850,601
850,601
171,200
171,200
9,451
1,132,983
1,143,628

8.89
74.38

0.57
0.02
0.93

14.97
0.83
99.07
100.00501005/2006年

②損益計算書
（自
至
区分

注記番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（百万円）

経常収益

百分比（％）
67,591

資金運用収益12,062

貸出金利息

11,590

有価証券利息配当金

36

預け金利息

435

役務取引等収益423

その他の役務収益423

その他業務収益307

外国為替売買益

77

国債等債券償還益

211

その他の業務収益18

その他経常収益54,797

株式等売却益53,913883

その他の経常収益
経常費用

7,964

役務取引等費用

11.78

174

その他の役務費用

174

その他業務費用

2,007

金融派生商品費用

1,759

その他の業務費用

247

営業経費

3,529

その他経常費用

2,253

株式等売却損

132

株式等償却

0

その他の経常費用

100.00

2,120

※１

経常利益

59,627

88.22

特別利益

80,354118.88

償却債権取立益
その他の特別利益

2,247
78,107※２

税引前当期純利益

139,982

207.10

9

0.01

当期純利益

139,973207.09前期繰越利益31,22646.20

当期未処分利益

171,200

253.29

法人税、住民税及び事業税-161-501005/2006年

③キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

139,982

減価償却費

0

貸倒引当金の増減額（減少：△）△102,916

偶発損失引当金の増減額（減少：△）△990

資金運用収益△12,062

有価証券関係損益（益：△）△53,992

外国法人税等還付金△859

貸出金の増減額(増加：△)

337,266

資金運用による収入

11,352

その他△8,253

小計309,527

法人税等の支払額△7

外国法人税等還付金の受取額859

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

310,379

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

83,247

有価証券の償還による収入211

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（百万円）

83,458

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△295

財務活動によるキャッシュ・フロー

△295

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,371

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

394,914Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

333,713Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

-162-

728,627501005/2006年

④利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成17年６月27日）
区分

注記番号

金額（百万円）

当期未処分利益

171,200

利益処分額

82,931

第一回第一種優先株式配当金（1株につき1,065円）

普通株式配当金（1株につき5,500円）

次期繰越利益431
82,50088,268重要な会計方針（自至１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ取引の評価方法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

その他有価証券
時価のある国内株式・・ 期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）時価のある国内株式以外の有価証券・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券・・ 移動平均法による原価法又は償却原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により計上しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

動産不動産の減価償却方法は、建物については定額法を採用し、動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
動産
６年〜20年

４．引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

-163-

501005/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

破綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）※３の貸出条件緩和
債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は65,461百万円であります。
５．ヘッジ会計の方法

社内管理規定に基づき、外貨建その他有価証券（債券以外）の為
替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、同一通貨別の直先負債のうち、ヘッジ対象
金額相当額をヘッジ手段として指定することにより、時価ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ取引については、ヘッジ開始
時及びその後も為替変動リスクを完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。

次へ

-164-

501005/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）※１．動産不動産の減価償却累計額

0百万円※２．商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
9,279百万円※３．開示債権の状況
なお、以下の債権額はすべて貸倒引当金控除前の金額であります。
(1)破綻先債権額
39,807百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
(2)延滞債権額
12,640百万円
なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
(3)3ヵ月以上延滞債権額−百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4)貸出条件緩和債権額
11,039百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(5)破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
63,487百万円※４．貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は42,541百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが39,347百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５．会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株
第一種優先株式
1,000,000株
発行済株式総数
普通株式
15,000,000株
第一回第一種優先株式
404,922株
６．配当制限当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、１株につき25,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の優先配当金を超えて配当することはありません。

-165-

501005/2006年

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．その他の経常費用の内訳には、貸出金売却損1,919百万円を含んでおります。
※２．その他の特別利益の内訳には、貸倒引当金純取崩額77,117百万円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
728,627百万円
728,627百万円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産12百万円
減価償却累計額相当額
動産9百万円
期末残高相当額
動産2百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4百万円
1百万円
5百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4百万円
4百万円
0百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-166-

501005/2006年

（有価証券関係）
前事業年度
1．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

貸借対照表計
上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

7,246

23,182

15,935

15,935−

株式（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
２．前事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円)

53,913

132

83,247

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券等

98,2360（その他有価証券評価差額金）
前事業年度○その他有価証券評価差額金（平成17年３月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
その他有価証券評価差額金

15,935
6,484
9,451
9,451

（デリバティブ取引関係）
前事業年度
１．取引の状況に関する事項（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）(1）取引の内容、取引に対する取組方針、取引の利用目的
当社は営業貸付金に係る金利リスク削減を目的として金利スワップ取引を、外貨建資産に対する資金繰りを目的として通貨スワップ取引を行っております。
(2）取引に係るリスクの内容・リスク管理体制
デリバティブ取引の主なリスクは、金利・為替等の市場の変動によりデリバティブの価値が変動し損失を被る市場リスクであります。
当該デリバティブ取引につきましては、貸出・金利スワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として
各リスク指標に換算し、管理を行っております。
２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

金利スワップ
受取変動支払固定（注）割引現在価値により時価を算定しております。
(2)通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
店頭

区分
店頭

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）
667

種類

契約額等
（百万円）

通貨スワップ

272,235667

契約額等のうち１年超のもの（百万円）
209,396

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

22

22

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

15,319△312（注）割引現在価値により時価を算定しております。

-167-

501005/2006年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券償却損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計

85,968百万円
27,996百万円
17,293百万円
740百万円
131,998百万円

評価性引当額△131,998百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債−百万円△6,484百万円

繰延税金資産（負債）の純額△6,484百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6％（調整）
評価性引当額の増減△35.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.8％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0％（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額円

62,006.09

１株当たり当期純利益円

9,302.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円−（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益

百万円

139,973

普通株主に帰属しない金額

百万円

431

百万円

431

普通株式に係る当期純利益

百万円

139,542

普通株式の期中平均株式数

千株

15,000

うち利益処分による優先配当額

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

-168-

501005/2006年

⑤附属明細表
前事業年度 （平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）《有形固定資産等明細表》
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

建物

−

−

−

0

0

0

0

動産

−

−

−

0

0

0

0

−

−

−

1

0

0

1

資産の種類

当期償却額
（百万円）

有形固定資産有形固定資産計(注)１．建物、動産の２つの項目は、貸借対照表科目では「土地建物動産」に計上しております。
２．有形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
《資本金等明細表》
区分

前期末残高

資本金

資本金の
うち既発
行株式

資本準備
金及びそ
の他資本
剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

百万円

101,730−−

101,730

普通株式（株）(15,000,000)−−(15,000,000)

第一回第一種優先株式（株）(404,922)−−(404,922)（株）(15,404,922)−−(15,404,922)

百万円

101,730−−

101,730

百万円

850,601−−

850,601

計（資本準備金）
株式払込剰余金（注）資本金の内訳は、株式種類ごとの分別ができないため総額のみ記載しております。
《引当金明細表》
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金
一般貸倒引当金(55)
50,263

12,765−

個別貸倒引当金(2,236)75,534

9,376

27,504

特定海外債権引当勘定

(30)
2,063

480

−

偶発損失引当金

990

−

−

計

(2,322)
128,851

22,62227,504(注２)50,263(注２)
48,030
(注２)
2,063
(注２)
990
101,347

12,7659,376
480−
22,622(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．洗替による取崩額であります。

-169-

501005/2006年

○

未払法人税等区分

未払法人税等

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

7

1,824

7

859

965

未払法人税等

7

868

7

859

9

未払事業税

−

956

−

−

956

-170-

501005/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成18年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金
日本銀行への預け金708,241百万円、他の銀行への預け金1,893,159百万円その他であります。
その他の証券
外国証券6,289,233百万円その他であります。
前払費用
営業経費3,905百万円、信用保証料124百万円その他であります。
未収収益有価証券利息配当金86,024百万円、貸出金利息59,808百万円その他であります。
その他の資産デリバティブ差入担保金209,794百万円、前払年金費用191,754百万円、金融安定化拠出基
金等への拠出金166,511百万円その他であります。
②

負債の部
その他の預金
未払費用
前受収益
その他の負債

外貨預金2,710,619百万円、別段預金338,064百万円その他であります。
借入金利息38,731百万円、預金利息22,189百万円、営業経費11,136百万円、債券利息
7,910百万円その他であります。
貸出金利息4,267百万円その他であります。
証券募集金311,127百万円、未払金52,943百万円その他であります。

(3）【その他】
該当ありません。

-171-

501005/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき250円

端株の買取り取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 全国本支店

買取手数料

次に定める算式により１株当たりの手数料金額を算定（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てた金額）し、これを買取った端株の数で按分した金額（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てた金額）(1）１株当たりの買取価格100万円以下の場合
当該金額の1.15％（2,500円に満たない場合には2,500円とする）(2）１株当たりの買取価格100万円超の場合当該金額の0.90％＋2,500円

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する方法により行います

株主に対する特典ありません（注）１．平成18年６月26日に第４期定時株主総会決議および各種類の優先株式に係る種類株主総会決議をもって変更した当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなければならない。」
また、端株の残高が現存しないことから、上記定款変更において端株関連規定を削除しております。
２．端株の買取り事務は、当事業年度末現在では、名義書換代理人 みずほ信託銀行株式会社が取り扱っておりました。上記定款変更に伴い、端株関連規定を削除したため、端株の買取りは行っておりません。

-172-

501005/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は証券取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項ありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
平成17年６月29日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第４期中）（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
平成17年12月27日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成17年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び同項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成17年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成17年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（提出会社の債権につき取立不能及び取立遅延のおそれの発生）に基づく臨時報告書
平成18年４月10日関東財務局長に提出(4）発行登録書及びその添付書類
劣後特約付社債の募集を対象とする発行登録書
平成17年４月21日関東財務局長に提出
普通社債及び劣後特約付社債の募集を対象とする発行登録書
平成17年11月30日関東財務局長に提出(5）訂正発行登録書
上記(4)のうち、平成17年４月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
平成17年６月29日関東財務局長に提出
上記(4)のうち、平成17年４月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
平成17年10月３日関東財務局長に提出
上記(4)のうち、平成17年11月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
平成17年12月27日関東財務局長に提出
上記(4)のうち、平成17年11月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
平成18年３月22日関東財務局長に提出
上記(4)のうち、平成17年11月30日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
平成18年４月10日関東財務局長に提出(6）発行登録追補書類
上記(4)のうち、平成17年11月30日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
平成18年４月14日関東財務局長に提出(7）発行登録取下届出書
上記(4)のうち、平成17年４月21日提出の発行登録書に係る発行登録取下届出書
平成17年11月30日関東財務局長に提出-173-

501005/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

-174-

501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年６月26日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

貞彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

哲也

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほコーポレート銀行の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年６月26日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレートの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほコーポレートの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

次へ

-178-

501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年６月26日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほグローバルの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほグローバルの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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501005/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年６月26日

株式会社

みずほコーポレート銀行

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

貞彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

哲也

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほコーポレート銀行の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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501005/2006年