◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１０月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
全国旅行支援の好影響で運輸業の改善がみられる。
製造業では大きな変化は見られないが、非製造業では景況

30以上

10～30未満

10未満～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

悪化が減少した。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年７月

令和４年８月

令和４年９月

令和４年１０月

食料品製造業

1717△ 200

木材・木製品製造業△ 100000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0△ 10000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33

33000

卸売業

△ 60

△ 50

△ 40

△ 40小売業△ 60△ 20△ 60△ 20

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 330△ 29△ 14△ 29△ 14建設業△ 20△ 40△ 40△ 17運輸業△ 33△ 33050

その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

10 月は年に一度の大イベント「本場仙台味噌・醤油鑑評会」の開催月である。全国でも 69 回目という最古の歴史ある審査会であり、各組合員が仙台味噌の製法を守りつつ、時代にあった味噌醤油を造り品質を競う大会である。一昨年はコロナ感染拡大によって止む無く中止となったが、造り手側はコロナ感染に負けることなく、上質な味噌と香り豊かな醤油を造り上げていた。先日の全国醤油品評会では、5 社
中組合員 2 社が農林水産大臣賞を取るという名誉ある栄に輝き、県庁を表敬訪問させて頂いた。副知事より「仙台味噌だけでなく醤油も品質が高いことが証明され、県としても応援させて頂く」とのお言葉を賜り、今後の大きな励みとなった。これからも消費者の皆様に「宮城県に仙台味噌あり仙台醤油あり」と PR を続けていきたい。

水産練製品業界

仕入原材料等の値上がり幅が大きく、商品価格を値上げしても回収しきれない状況が続いている。資金繰りも苦しい企業が出始めており、支払いサイトの延長を申請している企業も出てきている。厳しさはどんどん増している。

酒造業界

8 月下旬から新型コロナ感染症の新規感染者数が減少に転じ、小康状態にあった 10 月の出荷数量は、9 月とほぼ同等の水準にとどまったものの、前年比では若干の減少に転じた。10 月下旬から新規感染者が増加傾向にあり、年間の最需要期である 12 月に向け、出荷数量への影響が懸念される。

木材業界

県内の 9 月の住宅着工数は 1,710 戸で前月比 7％減、前年同月比7％増、累計では前年を 12％上回っている。原木は値下がり傾向ながら、良質材など一部は高値で推移している。製品は当用買いが多く、製品価格は横這いから値下がり傾向にある。合板は価格維持のため生産調整を行っており、合板原木も受入れ制限がかかり素材生産業者は対応に苦慮している。

印刷業界

印刷用紙の更なる値上げ要請がきている。電力やガスのエネルギー価格高騰の影響が顕著になってきており、電力消費量の高いオフ輪印刷機の稼働を抑制する動きが出てきている。価格転嫁の現状は厳し
く、廃業を決断した組合員があり、今後の動向を注視している。一方で、紙離れの動きから業務の多角化を進めている事業所もあり、業界内で業況の二極化が進んでいる。また、観光需要の高まりから、土産物の売上が回復してきており、パッケージ関係の受注が増加している。

生コンクリート業界

10 月の生コン出荷量は約 99.8 千㎥と前月に引き続き増加したが、対前年同月比は 76.9 ％と、８割を下回る状況が継続している。地区別では、石巻、気仙沼地区の対前年同月比が 40～60％台と低迷している状況が続いている。

一方で、原材料費の高騰を踏まえた値上げの動きが進んでいるが、収益の改善までには至っていない状況である。
コンクリート製品業界

組合員の 9 月の出荷量は、前年同月比 76％と減少し、前月比では103％と増加、4 月からの累計では、前年比 76％と減少した。今後に向けて生産量とともに、さらなる在庫管理が重要である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

砕石業界

生産コスト上昇分の販売価格転嫁に取り組んでいるが、需要減少が著しいこともあり、交渉に苦慮する場面がある。

機械金属業界 A

売上の状況は業種によりばらつきが見られる。建設業関連などでは、原材料、資材の調達遅れが収益の悪化につながる恐れもあり、今後の動向を注視したい。

機械金属業界 B

先月に引き続き、産業全体において設備投資意欲が高く受注が増加しており、年内はこのような状況が続くと予想される。但し、原材料費の価格上昇が仕入価格に大きく影響が出ており、収益悪化が懸念される。

各種卸売業界原価上昇により短期的な売上は増加しているが、今後商品の回転が鈍り、年間ベースでは例年並みとなることも懸念される。旅行支援等の影響で外出者が増加することはアパレル・靴業界にとっては追い風である。

再生資源業界鉄スクラップ価格は 10 月に入って生じた記録的な円安と流通量の減少が国内相場を下支えしつつ、比較的値動きのない穏やかな展開を見せた。今後は海外の需要家である韓国、ベトナムの動きに左右されると思われるが、両国の事情は中国に大きな影響を受けており、現在中国では鉄スクラップ、鉄鋼製品ともに強気材料は少ない。古紙は国内の一部で新聞古紙の過去最高値となる暴騰が話題となったが、東北への影響はまだ見られない。

繊維卸売業界

昨年から仕入原価の見直しによる値上げがあり、今回はさらに厳しくなりそう。為替レートの急激な上昇から、春物のスケジュールが読めないが、冬物は厚地のニット物がシニア中心に動き出した。全国旅行支援が始まり、外出機会の増加に伴った衣類も期待したい。

ゴム製品卸業界

東北は農業需要が秋に集中するため 9 月中頃より 10 月中頃までベルト、ロール等の需要はあるが、水産漁業はサンマ漁がここ数年の不漁で需要は低迷している。他の業種も以前に比較すると引き合い問い合わせは増加している様に感じるが、価格の高騰、商品・材料の不足などが原因と思われる。これから年末にかけて需要が増える一方で、商品不足等が深刻になっているので、供給が間に合わない現象が起きると思われる。

鮮魚卸売業界行楽シーズンということもあり、コロナ前に近い来場者数に戻ってきている。10 月 15 日には 3 年ぶりの「塩釜魚市場どっとまつり」が開催され、2 日間で 15,000 人の来場者を迎え、たくさんのお客様で賑わった。また、同日市場内に新たなエリアがオープンした。年々後継者不足により販売事業者が減り続けているため、空いた売場をリノベーションし、飲食テナントを誘致してフードコートを設立した。フ
ードコート内にはクラムチャウダーや魚介だしラーメンの人気店など魚介類の消費拡大を目指す店舗が含まれる。新エリアのオープンにより、平日の集客も上々の滑り出しであるが、一方で魚の売上は微増といったところ。今後は飲食店目当てに来場したお客様に、魚の購入を促すための工夫が必要だと感じている。

鮮魚小売業界生サンマは低調、秋サケ、ハラコは若干増えて、価格は下がった。
生たら、白子は今年は多く価格も手ごろで売りやすい。生カキは、海水温の温暖化で実入りが悪く、イカ、サバ関連も少ない。全体として利益確保が難しい。

青果小売業界

売上は前年対比 108％、前々年対比 90％で、コロナ 1 年目と比較しても 1 割減の状況にある。みやぎ宿泊割りキャンペーンによりホテル・旅館、飲食店への納品量は大幅に増加に転じた。一方、小売については天候に恵まれた秋野菜などは順調に生育し、価格も安値安定であったにもかかわらず、消費者は必要最低限しか買物をしない傾向にある。また、価格が高い時期は買い控えをするなど、巣ごもり需要の反動を受け続けている。
宮城県内各地で交通社会実験が行われているが、渋滞や迂回などで納品業務に支障が出ているほか、小売では売上が減少するなどの影響が出ている。

家電小売業界

物価高で家電業界も例外ではなく影響は大きい。10 月以降は軒並み商品の価格が上がっている。しかし、これから稼働が高くなるエアコンの省エネに関心が高まっているため、「普通」よりも「付加価値」が高い商品を求めて購入している顧客が多く見受けられる。

石油小売業界原油価格は、ウクライナ危機や産油国の協調減産により高止まりとなっている。政府の燃料油激変緩和政策により、ガソリンの小売販売価格は何とか抑えられている状況である。しかし、今後は補助上限を緩やかに調整しつつ、段階的に縮減していく方針が明らかにされた。
今後も世界情勢を注視しつつ、国内の燃料油の価格や物価高騰の抑制策がどう変化し、影響を及ぼすか注目する必要がある。このような状況の中、灯油の需要期に入り、今後も灯油配達価格等が一段と家計を圧迫するのではないかと懸念される。
花卉小売業界

当月売上については、前年同月対比で 114.8％と前年を上回った。
要因としては品薄が挙げられる。欲しい品が少なく必要とする仕入が高値となってしまい、結果として売上の上昇につながったものと思われる。品種としては洋花が特に品薄傾向が顕著だった。また品薄の要因としては昨今の原材料、燃料費、運送コスト等の値上げが生産者に大きな影響を与えたこと、更に生産農家の減少や生産者の高齢化、後継者不足が背景にあり、供給が落ち込んだものと思われる。

商店街（仙台地区 A 商店街）
物価上昇の影響を注視している。
（仙台地区 B 商店街）
商店街はコロナ感染拡大以降、３年振りのイベント開催が相次いだ。開催日はかなりの人出とともに、久々の賑わい感もあったが、商店街の売上増には結びつかないようである。値上げラッシュの影響で、イベントに人は集まるが、物の買い控えがあるようだ。

自動車整備業界

自動車整備業界としては、先月から大きな変化はないが、原材料価格の上昇に伴い、整備料金の見直しの段階に来ている。

廃棄物処理業界

原油高等の物価上昇も経営への負担となるが、他にも生産遅延による材料、機械等の納品の遅れで、作業現場でも影響が出始めている。

警備業界

韓国・ソウルの雑踏事故は衝撃的であった。細い路地に多くの人々が集中して、身動きができない状況の中で多くの死傷者を出した。いろいろな問題点が指摘されているが、どう考えても事前の準備がなされていたとは到底思えない。雑踏警備は事前準備が８割と言われているが、いったいどのような事前準備をしたのだろうか。また、違法建築の店がさらに通りを狭くしていた。これは行政の完全な怠慢であろう。コロナウイルス感染症が下火になってきた昨今、あちらこちらで様々なイベントが催されているが、くれぐれも雑踏警備の事前の警備計画をしっかり立ててもらいたい。

湾岸旅客業界コロナ感染症者数が、じわじわ増加にシフトしているが、全国旅行支援により旅客数、売上ともに前月比・前年同月比で増加となった。
今後も継続的に感染症対策を施し、組合員・職員一同で心掛け観光客を迎えたい。また、本年 4 月 23 日に発生した知床遊覧船事故に起因する件で、国土交通省の知床遊覧船事故対策検討委員会における「中間とりまとめ」を受け、組合としての対応を検討している。
ホテル・旅館業界

10 月 11 日より全国旅行支援がはじまり、宿泊客は増加した。しかし様々なトラブルが発生し、そのしわ寄せが全て宿泊施設の現場に押し付けられている。

シーリング業界景況については、新築工事、大規模リニューアル工事や修繕工事が変わらず増加傾向である。一方で、需要に対して人員を原因とする供給の不足が顕著となっている。組合としては、連携を密に応援を行い、この業務量増加の対応を図っていきたいが、各地区では同じ状況が続くため、人員の配置が非常に厳しい。また各社の経営状況は、材料値上げが続き厳しい。売上の見通しは明るい中、随時、価格交渉は行っているが、現場予算に反映されていない。このような中、課題改善に取り組んでいくとともに、先々の影響を考えると適正価格、適正工期の交渉が非常に重要になることに変わりはない。また、この忙しい状況は需要の先喰いではないかと不安視する声も聞こえているため、組合としては、いち早い情報の発信や準備を整え、実行していく
知恵を出し合い対処していきたい。

建設業界

東日本大震災復旧・復興事業がハード面の整備では収束し、県内公共事業費は激減状況にあり、地域建設業が苦境に立たされている。加えて、建設資材費等の高騰の影響から価格転嫁できないなどの要因もある。一方で、事業量の激減から過当競争の状況へと変化しており、これまでの大災害を経験した地域における復興を遂げた後の倒産・廃業が後を絶たない状況へと陥りかねない大きな危機意識を抱いている。本年も全国各地で、頻発化・激甚化する災害が発生しており、県内でも 7 月大雨で大崎地方を中心に川の氾濫・決壊等で甚大な浸水被害となっており、安全・安心のための国土強靭化は安定的に実施する必要がある。このようなことからも、安定的な事業の確保が望まれる。

硝子業界

値上げの反動なのか、受注数が明らかに減少傾向にある。受注しても値段ありきで収益の悪化が心配である。以前のような過当競争は避けたい。

板金業界

10 月の景況について、新築一戸建て、リフォーム共に前月及び前年度に対して若干増加して推移した。

タクシー業界繁華街には若年層が出てきている。また、旅行支援策の影響により駅周辺の人出が増加しているので、それなりに利用客は増えている。
LPG 価格の値下がり傾向は止まっており、昨年と比較し若干高値となっている。

倉庫業界

前月比では全体的には入出庫量、在庫量ともに減少している。売上高は一部品目の増加が全体を押し上げている。品目別では、入出庫量ともに増加したのは食料工業品だけで、農産品は入出庫量ともに減少している。他の品目は、入出庫量の増減は様々である。前年同月比
では全体的に入出庫量、在庫量ともに減少傾向にあり、売上高は前月比と同じく一部品目の増加が全体を押し上げている。品目別では、入出庫量ともに増加したのは食料工業品、雑品で、他の品目は入出庫量ともに減少傾向にある。

不動産業界

売買仲介は、建売業者の土地仕入れの引き合いが例年と比較して多い。賃貸仲介は、来春入学の学生の引き合いが多く、賃料についても来年春からの家賃発生物件が増えている。