平成２４年度 独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要〔審議対象案件 平成２４年度〕
開催日時

平成２５年２月２６日（火） １０：００ ～ １２：２５

及び場所

独立行政法人統計センター３階第１会議室

メンバー

委員長

横山 明

独立行政法人統計センター前監事（公認会計士）

（敬称略）

委員長代理

藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）

委員

小笠原 直

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）

委員

中山 真一

独立行政法人統計センター監事

委員

文野 清正

独立行政法人統計センター監事

議事次第

１．開会
２．概要説明３．議事(１) 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟについて(要請)に基づく点検・見直しの審議(２) 平成 24 年度契約案件に係る点検・見直しの審議
４．運営方針改正
５．理事長挨拶
６．閉会

議事概要

１．平成２４年度における契約状況及び点検・見直しの主な視点等説明
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟについて(要請)について、事務局から報告した。
２．「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」における改善状況のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟについて(要請)に基づく点検・見直しの審議
・新規随意契約（全２件）について、審議を行った。
・平成 23・24 年度 2 ヵ年度連続で一者応札であった案件（全４件）について、審議を行った。
３．平成 24 年度契約案件に係る点検・見直しの審議
・上記２の平成 23･24 年度２ヵ年度連続で一者応札であった案件（全４件）以外の一者応札案件（９件）のうち、３件について審議を行った。
４．運営方針改正・契約監視委員会の開催について、メンバーの参集が困難な場合は、持ち回り会議あるいは電子メールを利用できる旨を追加した。
・また、会議開催後に発生した当該年度の審議対象案件の取扱についても上記と同様に追加した。

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【議事１】新規随意契約案件【事案１】総務省第二庁舎で使用する電力の購入
質問・意見

回答

・本件は随意契約によらざるを得ないものであり、－見直しの余地がないものとする。
【事案２】政府共通ネットワークの利用
質問・意見回答

・本件は随意契約によらざるを得ないものであり、－見直しの余地がないものとする。

【議事１】平成 23・24 年度 2 ヵ年度連続して一者応札となった案件【事案１】一般競争入札株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ社製ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ｢COMPANY 人事･給与｣及び｢COMPANY 就労･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理｣の保守
質問・意見

回答

・前システムから費用低減が図れている点につい－ては評価する。
・しかし、保守費用については、導入から数年経過 ・保守内容の確認や他のソフトウェアとの比較等を行していることを踏まえると一律 20％は、検討の余地 い、20％以下の保守費用が可能かどうか再検討すがあると思われるため、さらなる費用の低減を期待 る。
する。
【事案２】一般競争入札調査票保管室及び情報システム室の入退室管理システムの保守業務
質問・意見

回答

・高度なセキュリティを維持するため、契約内容が・いただいたご意見に基づき、今後より一層の適切なきちんと履行されているか十分に確認すること。

調達を行うこととする。

・また、予定価格については、引き続き業務実績を踏まえた積算を行うこと。

【事案３】一般競争入札政府統計共同利用システム運用・保守等業務
質問・意見

回答

・法人における改善取組は実施されていると評価－する。
【事案４】一般競争入札テレワーク用インターネット通信回線等サービスの実施
質問・意見

回答

・法人における改善取組は実施されていると評価

－する。
2/3

【議事２】平成 24 年度契約案件に係る点検・見直しの審議（一者応札案件）【事案 1】一般競争入札次期会計システム機器等の購入及び保守等
質問・意見

回答

・調達件名からは、機器の導入及び保守業務と誤 ・次回調達を行う場合は、より適切な調達件名とするこ読される恐れがあるため、わかりやすい適切な調 ととする。
達件名とすること。
【事案２】一般競争入札次世代統計利用システム開発業務
質問・意見

回答

・開発期間が約 2 ヶ月間と短く思えるが、その妥当 ・開発規模はさほど大きくないと認識しており、また試性は何か。

行的に開発を行った際のドキュメント類もあることから、当該期間で履行可能と判断した。
また、次回調達を行う場合は、入札参入の機会を広げるため、開発期間をより長く確保することとする。

・仕様書における知的財産権等について、著作権 ・具体的には譲渡等が可能な財産的著作権を指すた法に規定する一切の権利を統計センターに無償 め、人格的著作権については、対象外とした。
で譲渡するものとするとあるが、具体的には何を指すか。
【事案３】一般競争入札次世代統計利用システム用機器の導入等
質問・意見

回答

・仕様書における業務内容から、入札参加資格に ・ミドルウェアのアプリケーション等のセッティングを行
ついては、必要以上の制限（営業品目における情 う業務内容であったため、当該設定とした。
報処理又はソフトウェア開発の必須、責任者のプ

なお、資格設定については、やや過剰であった恐

ロジェクトマネジメント所持の必須）を行っていたの れがあるが、プロジェクトマネジメントは、同等以上のではないか。

資格を有していれば応札可能と明記している。
また、次回調達を行う場合は、入札参入の機会を広げるため、必要最低限の資格設定とする。

3/3

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人統計センター件入札及契約の契番
び

件

約契名及締号1約方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び数

量

結

株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ社製ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄ｢COMPANY人事･給与｣及び｢COMPANY就労･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理｣の保守

日 平成24年4月1日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社ﾜｰｸｽｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｽﾞ
平成24年2月3日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成24年2月24日 開札（1回応札）
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容
本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっている。

①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。（15日間→37日間）③公告期間の見直し○

一者応札改善方策に掲げた20日間以上の公告期間を確保した。
（21日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、導入を見送った。
（平成21年度第１回契約監視委員会で了承。）⑥業者等からの聴き取り―

契約相手方以外に入札説明書受領者がいなかったため、他業者にヒアリング等は実施できなかった。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級を指定せず、全ての参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
・一者応札改善の取り組みは、引き続き従前より行っているところであるが、本件はﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱの保守業務であるため、保守ﾗｲｾﾝｽ等の関係上、実情として他社の入札参入が困難となっているところである。
・当該ｿﾌﾄｳｴｱの保守料の相場については、概ね20％程度（ＩＴ関連の刊行資料より。）とのこと。統計ｾﾝﾀｰの契約金額（777万円）は、調達価格（3,885万円）の20％となっていることから、契約金額も適正であると考える。
なお、本ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ導入以前は、外部委託して開発したｼｽﾃﾑを使用していたが、当該ｼｽﾃﾑを導入したことにより、年間で約5,000万円程度の低減が図れた。
・また、他のｿﾌﾄｳｪｱの導入検討について、担当者にヒアリングを行ったところ、本ｿﾌﾄｳｪｱは有用性が高いことから、現段階では導入を見送りたいとの回答を得た。
契約監視委員会のコメント
・前システムから費用低減が図れている点については評価する。
・しかし、保守費用については、導入から数年経過していることを踏まえると一律20％は、検討の余地があると思われるため、さらなる費用の低減を期待する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
・保守内容の確認や他のｿﾌﾄｳｪｱとの比較等を行い、20％以下の保守費用が可能かどうか再検討する。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入札

及契

約の契番
び件

約契
名

及締号2約

方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び

数

量

結

調査票保管室及び情報システム室の入退室管理システムの保守業務

日 平成24年4月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 パナソニックＥＳ産機システム株式会社
平成24年1月26日 入札公告
入札

経緯及び

結果 平成24年2月15日 入札書等〆切
平成24年2月21日 開札（1回応札）
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっており、新規参入を妨げない仕様書となっている。

②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。（40日間）③公告期間の見直し○

一者応札改善方策に掲げた20日間以上の公告期間を確保した。
（20日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、導入を見送った。
（平成21年度第１回契約監視委員会で了承。）⑥業者等からの聴き取り―

契約相手方以外に入札説明書受領者がいなかったため、他業者にヒアリング等は実施できなかった。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級のほか、当該等級の１級上位及び１級下位の参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策を全て実施した。
また、予定価格の作成にあたっては、平成22年度契約監視委員会でのご意見を踏まえ、見積額ベースではなく前年度実績ベースで積算を行ったところ、前年度に比較して業務量が増加（機器等の更新作業業務（概算140万円）が追加）したものの、前年度と同額で調達を行うことができた。
契約監視委員会のコメント
・高度なセキュリティを維持するため、契約内容がきちんと履行されているか十分に確認すること。
・また、予定価格については、引き続き業務実績を踏まえた積算を行うこと。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
・いただいたご意見に基づき、今後より一層の適切な調達を行うこととする。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入

札

及契約の契番び件

約契名及締号3約方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び数

量 政府統計共同利用システム運用・保守等業務

結日 平成24年4月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 沖電気工業株式会社
平成23年12月27日 入札公告
入

札

経緯及び

結

果 平成24年2月15日 入札書等〆切
平成24年2月27日 開札（10回応札）
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっており、新規参入を妨げない仕様書となっている。

②業務等準備期間の十分な確保○履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。（31日間→34日間）③公告期間の見直し○

ＷＴＯ協定申合せによる50日間以上の公告期間を確保した。
（50日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、導入を見送った。
（平成21年度第１回契約監視委員会で了承。）⑥業者等からの聴き取り―

契約相手方以外に入札説明書受領者がいなかったため、他業者にヒアリング等は実施できなかった。

⑦競争参加資格の拡大―

本業務は、高品質な政府統計サービスを適切かつ効率的に提供する必要があることから、予定価格に対応する格付等級以外の等級は参加等級に加えなかった。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策を全て実施した。

契約監視委員会のコメント
・法人における改善取組は実施されていると評価する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

別紙
一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２４年度分）
法人案

名 独立行政法人統計センター

件

入

札

及契

約の契番
び

件

約契
名及締号4約方式 一般競争入札(最低価格落札方式)

び数

量 テレワーク用インターネット通信回線等サービスの実施

結日 平成24年4月2日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 株式会社インターネットイニシアティブ
平成24年1月18日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成24年2月10日 入札書等〆切
平成24年2月22日 開札（1回応札）
一者応札・応募の改善取組内容

改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○②業務等準備期間の十分な確保○・本業務の履行に必要最小限の仕様内容となっている。
・なお、使用実績を踏まえ、通信カードの調達数量を前年度より削減した。
履行開始日までに必要な準備期間を十分に確保できるように努めた。（60日間→69日間）③公告期間の見直し○

一者応札改善方策に掲げた20日間以上の公告期間を確保した。
（23日間掲載）④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入―

統計センターホームページに掲載し、利便性を向上させた。
また、年間入札予定案件情報についても掲載し、事前に公告時期等について公開を行った。
運用等コストが割高と考えられることから、導入を見送った。
（平成21年度第１回契約監視委員会で了承。）⑥業者等からの聴き取り○

入札説明書受領者全員に、入札に参加しなかった経緯をヒアリングした。

⑦競争参加資格の拡大○

予定価格に対応する格付等級を指定せず、全ての参加等級を加えた。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札改善の取り組みは、現在対応可能な方策を全て実施した。
また、仕様書の見直し等により、月額費用を前年度の235,200円から94,500円に低減することができた。

契約監視委員会のコメント
・法人における改善取組は実施されていると評価する。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。