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成田空港の運用状況に関しましては、2020年1月まで、航空機発着回数、航空旅客数ともに好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の渡航制限により、国際線は、2月以降大幅な減便・運休が発生し、その後、低調に推移しております。
一方、国内線は、3月より影響が出始め、4月7日の緊急事態宣言の発出、都道府県を跨ぐ移動の自粛を受け、航空需要が大きく減退した後、夏休み期間において運航再開や増便等回復の兆しを見せたものの、8月下旬以降、国内の感染再拡大に伴い、再度需要が押し下げられた状態となっております。なお、足元の状況につきましては、12ページをご覧ください。

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当中間連結会計期間における航空機発着回数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅客便の運休や減便が多数発生したことから、前年同期比64.5％減の4.8万回（47,986回）と、2011年度上期以来9期ぶりに前年同期を下回る結果となりました。
航空旅客数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による出入国制限や、国内における緊急事態宣言発出、都道府県を跨ぐ移動自粛等の影響により、前年同期比94.0％減の136万人（1,358千人）と、2014年度上期以来6期ぶりに前年同期を下回る結果となりました。
国際航空貨物量は、液状せっけんやマスクの輸入が増加したものの、原動機や自動車の部分品等の輸出が減少したことに加え、国際線旅客便の大幅な運休や減便により貨物搭載スペースの減少により、仮陸揚貨物が低調に推移したことにより、前年同期比12.8％減の89万トンとなりました。
給油量は、新型コロナウイルスの影響に伴う運休や減便により、給油機数が大幅に減少したことから、前年同期比62.8減の85万キロリットルとなりました。

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以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、航空機発着回数及び航空旅客数が大幅に減少した
ことに伴い、空港運営事業、リテール事業がともに大幅に減収となったことにより、73.8%減、935億円減収の332億円となりました。この結果は、4期ぶりの減収であるとともに、民営化以降最も低い値となりました。
この状況に対し、管理・運営費等最大限のコスト削減に努め、営業費用も前年同期比34.5％減の638億円に抑えたものの、営業損益以下については、営業損失306億円、経常損失301億円、中間純損失424億円と、何れも当社民営化以降初めて損失を計上する結果となりました。

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事業セグメント別に増減要因を見ますと、空港運営事業は、空港使用料収入が航空機発着回数の減少により115億円の減収、また、旅客施設使用料収入も航空旅客数の減少により208億円の減収になるなど、営業収益が大幅な減収となり、人件費を含む管理・運営費等の最大限のコスト削減を図っても減収分を補うことはできず、379億円の減益となりました。
リテール事業に関しては、直営店の物販・飲食収入が391億円の減収、テナントからの構内営業料収入も52億円の減収となり、直営店における商品売上原価の減少に加え、コスト削減を行ったものの、195億円の減益となりました。
施設貸付事業及び鉄道事業においては、固定的な収入が多いため比較的影響は少なく、併せて25億円の減益となりました。

78当期の業績予想について、本年5月28日の前期決算発表の段階では、新型コロナウイルス感染症の影響により、合理的な算定が困難であることから「未定」としておりましたが、今般、現時点で入手可能な情報に基づき判断した数値を公表することといたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、まだ収束しておらず、今後、様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があることをご理解ください。
まず、業績予想の前提ともなる航空取扱量ですが、下期において徐々に回復に向かうものの、依然として新型コロナウイルスの影響を大きく受けるものと見て、「航空機発着回数」については前期比63.3％減の9.5万回、また、「航空旅客数」については前期比90.9％減の377万人と見込みました。また、「国際航空貨物量」は、貨物専用機の発着回数で前期を超える水準を見込むものの、世界的な企業活動の停滞や、旅客便の運休・減便による貨物搭載スペースの減少により、前期比13.7％減の177万トンになると見込みました。「給油量」についても、給油機数の減少により、前期比60.5％減の174万キロリットルと見込んでおります。

9これらを踏まえた、2020年度の通期業績予想ですが、営業収益は前期比71.2％減の683億円と見込みました。これは、通期としても、民営化以降最も低い値となります。
また、引き続き、営業費用でコスト削減に努めるものの、営業収益の減収分を補うことはできず、営業損失651億円、経常損失654億円、当期純損失783億円と、通期としても、民営化後初の損失を計上する見込みです。

1011足元の状況について、補足いたします。
国際線出入国旅客数については、ゆるやかに増加傾向にある一方、国内線旅客数については、Go To トラベル事業の開始もあり国際線と比較をすると回復が早い状況です。
その結果、航空旅客数に関する国際線と国内線の割合については、当期の上期では、出入国者数が27.1％に対し、国内線が72.9％に上っております。
就航都市数は、前年に比べ、大幅に減少している状況ですが、新規就航の動きもあり、国内線において、Peachが、本年8月1日に、宮崎線とともに、成田空港にとっての新規路線である釧路線に就航、国際線において、ZIPAIR Tokyoが、10月16日にソウル線、10月28日にバンコク線に就航しており、12月19日にはホノルル線にも新規就航予定です。

12先述したとおり、上期の航空機発着回数は、前年同期比で大幅に減少しておりますが、その中で、貨物便については、過去最高を記録しております。
これは、国際線旅客便の運休、減便に伴い、貨物搭載スペースが減少したことで供給スペースが減少、その結果、臨時の貨物便の需要が増え、臨時便が多数運航されたことによります。

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感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、4月12日から7月21日までの間、B滑走路を一時閉鎖いたしました。また、旅客ターミナルについても、4月20日から現在に至るまで一部の施設を閉鎖しております。
コストについては、旅客数に応じた運営経費の見直しや水道光熱費の削減などに加え、人件費の削減なども行った結果、上期では、100億円超の費用削減を実施しました。なお、通期では、約240億円の削減を見込んでおります。
設備投資に関しては、更なる機能強化等の中⾧期的な成⾧投資は着実に実施するものの、不要不急の案件の先送りや取りやめなど、当初計画から448億円を削減し、通期では652億円の投資を見込んでおります。

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資金調達の状況につきまして、上期においては、短期借入金（特別当座貸越）や短期社債（コマーシャルペーパー）により、資金繰りの確保をしてまいりました。
10月には、民営化以降最大規模となる500億円の社債発行を行い、より安定的な資金を確保しております。
また、国からは、財務基盤の強化のため、300億円の増資に伴う出資金を受け入れたほか、更なる機能強化事業の着実な実施に向けた資金として、年度内に総額4,000億円の財政融資資金の借入れを予定しております。

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新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に低迷している航空需要ですが、IATA（国際航空運送協会）によると、航空旅客需要の回復は2024年までかかるとされております。
また、発着回数についても、国内線の回復は2023年、国際線の回復は2024年までかかるとされています。

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当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も、極めて厳しい状況に晒されていることから、この非常に困難な局面を、関係事業者と手を携えて乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。
現在までに、2021年４月請求分までの支援を決定しており、その支援規模は2020年３月からの累計で540億円程度となります。

17成田空港においては、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、出発動線・到着動線において、図のように様々な取り組みや対策を行っております。

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その一例をご紹介すると、空港ホームページ等を通じ、来港されるお客様にマスク着用をお願いするとともに、空港スタッフに対してマスク・手袋の着用を要請しております。
また、カウンター等では、飛沫感染対策として、飛沫感染防止フィルム等の設置を行っております。
さらに、ソーシャルディスタンスを確保するため、床の目印（マーカー）の設置や座席間隔の確保も行っております。
引き続き、お客様が安心して当空港をご利用いただくため、各種施策の取り組みとともに、航空会社や関係機関並びに空港内事業者との連携による感染症対策を実施してまいります。

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政府としては、各国の感染状況に応じて、必要な防疫措置を講じつつ、国際的な人の往来に向けた措置を段階的に行っていくと発表しております。
7月より感染の収まっている国との間で、ビジネス関係者や在留許可所持者の入国を段階的に緩和しつつ、11月1日より、アジア太平洋地域の9ヵ国・地域（韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオを含む）、ブルネイ、ベトナム、オーストラ
リア、 ニュージーランド）については、感染症危険情報をレベル3（渡航は止めてください。）からレベル２（不要不急の渡航は止めてください。）に引き下げを行いました。
表は、成田空港における入国時の検査処理能力の推移をまとめたものです。
政府は、9月末までに3空港（成田、羽田、関空）で入国1万人/日（このうち、成田空港は、4,000～5,000人/日）の検査能力を確保すると表明。さらに菅首相は、入国時の検査能力を11月中に全国で2万人/日に引き上げ、成田についても、1日あたり8,000件程度に拡充する旨を千葉県連との対話集会で報告しています。
当社としましては、政府の目標達成に向け、引き続き、関係省庁（厚生労働省、経済産業省、国土交通省等）と連携して空港内のスペースの確保・提供を含め、水際対策に最大限協力してまいります。

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出国されるお客様に関しまして、現在、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けており、出発前にウイルス検査を受検し、最短２時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港PCRセンター」を11月２日に開設しました。現在1日あたり20～30件の利用があり、徐々に利用者は増加しています。
当該センターは、PCR検査ラボを併設する国内空港初の施設であり、受付から陰性証明書の発行までを日本医科大学が一貫して運営を行っております。

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当空港では、現在、航空機への搭乗手続きのセルフサービス化として、One IDの導入に取り組んでおり、2021年春には供用したいと考えております。
One IDとは、チェックイン時など、空港での最初の手続きで顔写真を登録すると、その後の手荷物預けや保安検査入口、搭乗ゲートでの各手続きにおいて、「搭乗券」や「パスポート」を提示することなく、“顔パス”（＝非接触） で通過できる新たな搭乗手続きです。
新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化する以前から取り組んでいたものですが、非接触であることから、感染防止の観点からも高い効果が期待できると考えております。

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今後の需要回復に向けた取り組みについて、ご説明します。
気軽に海外旅行に行きにくい中、海外をイメージした機内食を味わえるなど、海外旅行の気分を味わってもらい、海外渡航意欲を維持してもらえるような成田発着周
遊チャーターの企画も航空会社と連携し、開発しています。
具体的には、政府観光局を交えたより魅力のある連携企画の提案や、当社がオプショナルツアーとして「成田空港スペシャルバスツアー」を企画・実施することにより、ツアー全体の予約の底上げを図るなど、航空会社と連携した取り組みを行っております。
また、11月４日には、今後の航空需要の回復も見据え、顧客である航空旅客及び航空会社が成田空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するため、「マーケティング統括室」を設置しました。
なお、当該組織は、全社最適性・整合性を保持するとともに組織横断的に強いガバナンスを効かせるため、社⾧直轄の組織といたしました。

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当社は、現在、成田空港の更なる機能強化のため、２本ある滑走路のうち、B滑走路を現行の2,500mから3,500mに延伸するとともに、新たに3,500mのC滑走路を新設する計画に取り組んでおります。
この更なる機能強化は、中⾧期的な航空需要に対応するためのものであり、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のために必要な施策でもあります。
これらが完成すると、年間発着枠は、現在の30万回から50万回に拡大させることも可能となり、運用時間については、滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」を導入することで、飛行経路下における7時間の静穏時間を確保した上で、空港全体としての運用時間は5時から0時30分までとなる予定です。
今年度内に財政融資総額4,000億円が投入されるほか、本年7月には、財務基盤の強化を目的として、300億円の追加出資も行われるなど、国からの財政支援もいただいていることから、計画通り進めてまいります。

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更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。
現在は、2028年度末を完成予定期日としているC滑走路新設、B滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しているところです。
引き続き丁寧に当該事業を進め、１日も早く滑走路を供用できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。

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