令和３年

春の全国交通安全運動実施要綱

１ 目的
春は、新入学（園）シーズンを迎え、子供が巻き込まれる交通事故の発生が懸念される。過去５年間の人口 10 万人当たりの歩行者の死者数を年齢別に比べると、７歳児が最多となるほか、依然として高齢者が関係する交通死亡
事故の割合が高く、中でも歩行中の被害が多い。
一方で、高齢運転者による重大事故の発生が社会問題となっているほか、自転車が関係する事故では、自転車側に法令違反がある事故も後を絶たない。
本運動は、こうした情勢を踏まえ、入学（園）して間もない児童・園児や高齢者に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、
広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
２ 期間（１）運動期間 令和３年４月６日(火)から同月 15 日(木)までの 10 日間（２）交通事故死ゼロを目指す日 ４月 10 日(土)３ 主唱
岐阜県交通安全対策協議会
４ 実施機関・団体
別紙「岐阜県交通安全対策協議会

実施機関・団体」のとおり

５ 運動の重点（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保（２）自転車の安全利用の推進（３）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上
６ 昨年中の交通事故発生状況
昨年中の交通事故発生状況は、人身事故件数、死者数、負傷者数と、いずれも前年に比べ大幅に減少し、特に死者数にあっては、43 人（前年比 41 人減）と、現行の統計制度を開始した昭和 23 年以降で最少の死者数となり、第 10次岐阜県交通安全計画に揚げる 24 時間死者数の目標値（80 人）を下回った。
しかし、歩行中・自転車乗用中の死者が全死者の４割強を占めたほか、特-1-

に、高齢者の死者が５割を超えたことに加え、高齢運転者の事故が３割を超るなど、高齢者が関係する事故が目立った。
７ 運動の重点に関する主な推進項目（１）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高いこと、歩行者側にも横断歩道外横断や車両等の直前直後横断等の法令違反が認められること、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、幼児・小学生においては歩行中の交通事故により死者、重傷者となる割合が高く、特に入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中の交通事故が増加する傾向にあるなど、依然として道路において子供が危険にさらされていること、また、歩行中の交通事故による死者のうち高齢者の占める割合が高いことから、これら歩行者の安全確保を図る必要がある。
ア推進項目① 歩行者の交通ルール遵守の徹底
・ 歩行者に対し、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、
その信号に従う等の基本的な交通ルールの周知に加え、自らの安全を守るための交通行動として、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始めること、横断中も周りに気を付けること等を促す呼び掛けの強化
・ 歩行中児童の交通事故の特徴（過去５年間の交通事故状況によると、人口 10 万人当たりの歩行者の死者数を年齢的に比べると、７歳児が最多となる。また、子供の事故のうち、歩行中の交通事故は小学生が目立ち、そのうち登下校中の被害が 44.3％を占め、特に下校中に発生が目立つ。また、小学１年生の歩行中の被害は、小学６年生の 3.4 倍と新入学児童の事故が目立つ。）、高齢歩行者の死亡事故の特徴（車両等の直前直後横断等の法令違反が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の実施
・ 安全に道路を通行することについて、日常生活や教育現場における保護者や教育関係者からの幼児・児童への教育の推進②

歩行者の安全の確保
・ 通学路、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路等
における見守り活動等の推進
・ 高齢者自身が、加齢に伴って生ずる身体機能の変化を理解し、安
全な交通行動を実践するための参加・体験・実践型の交通安全教育
-2-

の推進
・ 反射材用品等の視認効果や使用方法等の周知と自発的な着用の促
進
イ

実施要領
① 歩行者の交通ルール遵守の徹底② 歩行者の安全の確保
実施区分
家庭では

実
○

施

内

容

「信号を守る」、「道路を横断するときは付近の横断歩道を利用する」、「車両の直前直後や横断禁止場所は横断しない」など自分の命を守るための歩行者としての交通ルールを遵守することを指導する。

○

道路を横断するときは、運転者と歩行者が目線を合わせてお互いの意思の疎通を図ったうえで横断する、「アイコンタクト」を活用した安全な道路の通行方法や、自宅周辺の危険個所、安全な自転車の乗り方等について話し合い、交通安全意識を高める。

地域では

○

子供会やいきいきサロンなど地域の会合で、具体的な交通事故
事例を題材に安全対策を話し合い、『交通事故は身近でも起きるもの』『自分の命は自分で守る』という意識を高める。

○

子供や高齢者を見かけた時には、「交通事故に気をつけて」などと『愛のひと声』をかけるなど、地域一体となった交通安全指導・保護・誘導活動を実施する。

○

歩行者シミュレータ等を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を開催する。

学 校 等
で

○

は

「信号を守る」、「道路を横断するときは付近の横断歩道を利用する」、「車両の直前直後や横断禁止場所は横断しない」など自分の命を守るための歩行者としての交通ルールを遵守することを指導する。

○

スクールゾーン・キッズゾーンや通学路等における幼児・児童の安全な通行を確保するため、警察、道路管理者、行政機関等と連携して安全マップの作成による危険箇所の把握など交通安全
総点検の促進を図るとともに、見守り活動を推進する。

○

ＭＳリーダーズ、ＭＳＪリーダーズを中心とした中・高学生による自主的な交通安全啓発活動を推進する。

○

子供と保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行者の安全な通行方法や自転車の安全利用等の-3-

基本的な交通ルール・マナーの教育を行う。
職場では○子供と高齢者の行動特性を理解させ、子供や高齢者、障がい者を始め、歩行者に対して、『思いやり運転』意識の高揚を図る。

○

安全運転管理者は、朝礼などにおいて従業員に、『横断歩道は歩行者最優先』を始め、通学路等では、特に子供に注意し、安全な速度や交差点などでの確実な安全確認など安全運転の徹底に努めることを繰り返し指導する。

ウ

資料① 子供の行動特性
身体・判断力・視野が未成熟なため、・ 何かの物事に夢中になっていると他の物が見えなくなる・ 他の子供の真似をする→一人が飛び出すとつられて飛び出す
・ 距離の判断が未成熟→車が接近していても渡れると判断してしまいがち・ 横断歩道なら、車はいつでも止まってくれると思ってしまいがちと言われており、急な飛び出しなど予想もしない行動が見受けられる。
②

高齢者の行動特性
加齢に伴う身体機能（動体視力・視野・暗順応・反応速度など）の変化により・ 様々な情報を収集し、対応する事が苦手になる・ 過去（若い時）の経験にとらわれる傾向がある
・ 疲労時の回復力が低下してくると言われており、見落としや行動するまでに時間を要することによる、予想もしない行動が見受けられる。

③ 横断歩道の利用（道路交通法第 12 条第 1 項）
歩行者は、横断歩道がある場所の付近では、その横断歩道によって横断しなけ
ればならない。

（２）自転車の安全利用の推進
自転車は、身近な交通手段であるが、自転車側に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないこと、交通事故全体のうち、自転車関連事故の割合が増加傾向にあることから、自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること。
ア

推進項目① 自転車の交通ルール・マナーの周知徹底
・ 「自転車安全利用五則」を活用した自転車の通行ルール（原則として車道通行、いわゆる「逆走」の禁止等）、前照灯の点灯、信号遵-4-守と交差点での一時停止・安全確認等の交通ルール・マナーの周知
徹底
・ 二人乗り、並進、飲酒運転の禁止の徹底と、傘差し、スマートフ
ォン等使用、イヤホン使用等の危険性の周知徹底
・ 自転車通行空間が整備された箇所における通行ルールの周知徹底② 自転車利用者自身の安全確保
・ 幼児・児童のヘルメット着用の徹底と、全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメットの着用の推奨
・ 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と、幼児二人同乗用自転車について、転倒防止のための利用方法に関する具体的な危険性の周知等、安全利用の促進
・③

自転車の安全を確保するための定期的な点検整備の促進
自転車保険等の加入の促進

自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加
入の促進
イ

実施要領
① 自転車の交通ルール・マナーの周知徹底② 自転車利用者自身の安全確保③ 自転車保険等の加入の促進
実施区分
利用者は

実
○

施

内

容

自転車安全利用五則を遵守するとともに、交通マナーの向上に努める。

○

自転車は、車両の仲間で車道通行が原則、歩道通行は例外であることから、歩道を通行する場合は、必ず歩行者を優先する。

○ 自転車に乗りながら携帯電話やスマートフォンを手に持っての通話や操作・画面を注視する、いわゆる「ながらスマホ」、二人乗り、傘差しでの片手運転等は、法律で禁止されているだけでな
く、交通事故等にもつながる危険な行為であることを理解し、絶対にしない。
○

交差点での一時不停止、信号無視違反等の『自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）』を理解し、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に努める。

○

自転車側が加害者となる高額な損害賠償事故がある現状を理解し、被害者の救済等に資する損害賠償責任保険等への加入に努
める。

-5-

○

子供の手本となるよう高齢者を含めた大人も乗車用ヘルメッ
トを着用するよう努める。

○

日頃から自転車の整備点検を行い、自転車の安全利用に心がけ
る。

家庭・

○

地域では

自転車による交通事故が招く責任の重大さなどについて家族で話し合い、「自転車安全利用五則」の理解を深める。

○

幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメット着用を推奨する。

○

幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と、幼児
二人同乗用自転車の安全利用に努める。

○

子供や高齢者の危険な行為を見かけた時は、「危ないよ。交通
ルールを守ろうね。
」などとひと声をかける、『交通安全・愛のひと声』運動を推進する。

○

自転車側が加害者となる高額な損害賠償事故がある現状を理解し、被害者の救済等に資する損害賠償責任保険等への加入を促
進する。

職場・

○

学校では

中学 1 年生、高校 1 年生などを中心に交通安全教育を推進し、「自転車安全利用五則」交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る。

○

中学・高校において、「自転車安全運転チェックシート」を活用し、自転車運転に係る基本マナーの定着と向上を図る。

○

交通事故に直結する交差点での一時不停止、信号無視違反、傘差しでの片手運転やスマートフォン・イヤホンを使用しながらの「ながらスマホ」等による安全運転義務違反などの『自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）』に関する交通安全教育を行
い、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図る。

○

幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と全ての年齢層の自転車利用者に対するヘルメット着用を推奨する。

○

自転車側が加害者となる事故に備えた損害賠償責任保険等加入の必要性に関する交通安全教育等を推進し、加入を促進する。

○

ＭＳリーダース及びＭＳＪリーダーズを中心とした高校・中学
生による自主的な交通安全啓発活動等を各地域、各団体等と共に
推進する。

-6-

ウ
①

資料
自転車安全利用五則１

自転車は、車道が原則、歩道は例外
例外：ア 道路標識や道路標示で「歩道通行可」に指定されている場合
イ 運転者が児童・幼児、70歳以上の高齢者、または車道通行に支障がある身体障害者である場合
ウ 車道または交通の状況に照らして、通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ない場合
２ 車道は左側を通行
３ 歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行【道路標識】 【道路標示】
４ 安全ルールを守る○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止○夜間はライト点灯○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認
５ 子供はヘルメットを着用②

自転車運転中の携帯電話装置等の使用禁止に関する法令（道路交通法第 71 条第６号、岐阜県道路交通法施行規則第 12 条２号）
～自転車を運転するときは、携帯電話用装置を手で保持して通話し、若し
くは操作し、又は画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
※罰則：５万円以下の罰金③

自転車事故に備えた主な保険
自転車事故に備えた保険には、
・自転車事故により自分が怪我をした際の治療費を補償する『傷害保険』に、

第三者の身体や物に損害を与えたときの賠償に備える『個人賠償責任保険』などがセットになった“いわゆる『自転車保険』”という名称の保険（共済）・ 自動車の任意保険や火災・生命保険、学校で加入するＰＴＡの保険や傷害保
険に、自転車事故に限らず第三者の身体や物に損害を与えたときの賠償に備えた『個人賠償責任保険』が特約・付帯された保険（共済）など様々な種類がある。
また、保険を掛ける対象により、自転車販売店で自転車の点検整備を受けた際に付帯されるＴＳマークなど『自転車に掛ける保険』と前記の『人に掛ける保険（共済）』の２種類がある。
さらに加入方法には、『自身での加入契約する保険（共済）』と、『自転車を購入した際に自転車製造メーカー等によりサービスで付帯される保険』の２種類がある。
なお、事業者向けには、業務の遂行によって生じた対人事故の傷害を賠償す
る『施設賠償保険』等がある。
【主な自転車事故に備えた保険】
自転車保険の種類
個人賠償

保険の概要

自転車向け保険

自転車事故に備えた保険

自動車保険の特約

自動車保険の特約で付帯した保険

-7-

責任保険

共

火災保険の特約

火災保険の特約で付帯した保険

傷害保険の特約

傷害保険の特約で付帯した保険

済

団体保険

全労済、県民共済など
会社等の団体保険団体の構成員向けの保険

ＰＴＡの保険ＰＴＡや学校が窓口となる保険

ＴＳマーク付帯保険

自転車の車体に付帯した保険

クレジットカードの付帯保険

カード会員向けに付帯した保険【高額賠償事例】
賠償額 9,521万円（神戸地裁 平成25年７月判決）
男子小学生が夜間、自転車で帰宅途中、歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等で意識が戻らず、監督責任を問われた母親に賠償命令。
④

自転車運転者講習制度対象危険行為（15 類型）【道路交通法施行令第 41 条の３】
交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為（危険行為）を反復（３年以内に２回以上）して行った自転車運転者に対して、安全運転の大切さについての「気付き」を促し、自転車の運転者による交通の危険を防止するため自転車運転講習を実施するもの。
■ 信号無視■ 通行禁止道路（場所）の通行■ 歩行者用道路での徐行違反■ 歩道通行や車道の右側通行等■ 路側帯での歩行者の通行妨害■ 遮断踏切への立ち入り■ 交差点優先車妨害等■ 右折時、直進車や左折車への通行妨害■ 環状交差点安全進行義務違反等■ 指定場所一時不停止■ 歩道での歩行者妨害等■ 制動装置不備の自転車の運転■ 酒酔い運転■ 安全運転義務違反■ 妨害運転 （令和２年６月 30 日施行の改正道路交通法にて追加）○ 罰則
都道府県公安委員会は、一定の違反行為（危険行為）を反復していた自転
車運転者に対して「自転車運転者講習」の受講を命じることができる。（同法第108条の３の４）
また、受講命令に従わなかった自転車運転者は、５万円以下の罰金を科せられる。（同法第120条第1項第17号）-8-

（３）歩行者等の保護を始めとする安全運転意識の向上
死亡事故の第１当事者の多くが自動車であること、「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが道路横断中に発生しており、特に、横断歩道横断中の割合が高いことから、全ての自動車運転者の歩行者保護意識の向上が必要である
こと、また、75 歳以上運転者による免許人口当たりの死亡事故件数が、75
歳未満運転者と比較して多いこと、高齢運転者による重大交通事故が後を絶たないことから、安全運転意識の向上が必要であること、自動車乗車中における後部座席シートベルト着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだに低調であること、飲酒運転、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等の危険運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから、安全運転の確保が必要であること。
ア

推進項目① 運転者の交通ルール遵守の徹底等
・ 交通ルールの遵守と歩行者や他の車両に対する「思いやり・ゆず
り合い」の気持ちを持って通行する交通マナーの呼び掛け
・ 横断歩道等での歩行者等がいないことが明らかな場合を除き直前で停止可能な速度で進行する義務と横断歩道等における歩行者等の優先義務等の遵守による歩行者等の保護の徹底
・ 運転者に対し、歩行者等の保護意識の徹底を始め、安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるための交通安全教育や広報啓
発の推進
・ 運転中のスマートフォン等の使用等の危険性の周知と罰則強化についての広報啓発② 高齢運転者の交通事故防止・ 高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化（例えば、認知機能の低下、疾患による視野障害の増加、反射神経の鈍化、筋力の衰え）が運転に及ぼす影響等の安全教育及び広報啓発
・ 衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した安全運転サポート車（略称：サポカー）の普及啓発
・ 身体機能の低下等により安全な運転に不安のある運転者等に対する安全運転相談窓口の積極的な周知及び利用促進と、運転免許証の自主返納制度及び自主返納者に対する各種支援施策の広報啓発による自主返納の促進③ 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシ
ートの正しい使用の徹底-9-

・

全ての座席におけるシートベルトの着用とチャイルドシートの使用義務の周知徹底及びその必要性・効果に関する理解の促進
・ シートベルトの高さや緩みの調整、チャイルドシート本体の確実な取付け方法及びハーネス（肩ベルト）の締付け方等、正しい使用方法の周知徹底・ 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者に対し、全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化④ 飲酒運転等の防止
・ 交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じた、飲酒運転等を絶対に許さない環境づくりの促進
・ 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
・ 自動車運送業者による点呼等におけるアルコール検知器の使用等、飲酒運転の根絶に向けた取組の実施⑤ 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の防止
・ 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質性・危険性の周知と「道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第４２号）」による罰則の創設等についての広報啓発
・ 「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性、ドラ
イブレコーダーの普及促進等に関する広報啓発の推進
イ

実施項目① 運転者の交通ルール遵守の徹底等
実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

『横断歩道は歩行者最優先』であることから、横断歩道においては、横断中、または横断しようとしている歩行者がいる場合は手前で一時停止するなど、歩行者の安全確保を徹底する。

○

運転中のスマートフォン等の使用、いわゆる「ながら運転」の危険性を理解する。

職場では○安全運転管理者は、朝礼などにおいて従業員に対し、歩行者の保護を始め、飲酒運転、無免許運転、ながら運転、運転中のスマートフォン等使用、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等危険な行為の禁止など交通ルールの遵守を繰り返し指導する。

○

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を受けた場合に備え、社用車にドライブレコーダを設置するとともに、妨害運転の被害を受けた場合は、安全な場所に避難した上で、110 番通報するなど、- 10 -

危険な運転者に追われるなどした場合の対処方法などについて、指導をする。
○

初心者マーク、高齢者マーク、身障者マークなどを表示している車両に対する禁止行為（幅寄せ・割込み）の遵守を徹底するよう指導する。

家庭・

○

地域では

②

家庭内や会合等において、交通ルールの遵守について話し合い、
家族・地域ぐるみで交通安全意識の醸成に努める。

高齢運転者の交通事故防止
実施区分
家庭では

実
○

施

内

容

高齢運転者がいる家庭では、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響や運転免許証の自主返納、衝突被害軽減ブレー
キ（自動ブレーキ）、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティー・サポートカーＳ（サポカーＳ）の機能などについて話し合うこと。
また、警察の安全運転相談窓口（安全運転相談ダイヤル＃８０
８０「シャープ ハレバレ」）の利用をはじめ、運転免許証の自主返納やサポカーＳへの乗り換え、後付けの急発進等抑制装置等の先進安全技術の装着などについて検討する。
なお、サポカーＳの利用にあたっては、装置の性能を正しく理解し、機能を過信することなく、安全運転に心がけること。

運転者・

○

職場では

70 歳以上の運転者は、高齢運転者標識（高齢者マーク）を表示するように努める。

○

高齢者マークを表示している車両に対する禁止行為（幅寄せ・割込み）の遵守を徹底する。

地域では

○

身体機能の変化等により安全運転に不安のある運転者等に対して安全運転相談窓口（安全運転相談ダイヤル＃８０８０「シャー
プ

○

ハレバレ」
）の積極的な周知と利用促進を図る。
運転免許証の自主返納制度について周知を図るとともに、自主返納者への支援施策の促進と周知を図る。

③

後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシ
ートの正しい使用の徹底
実施区分

実

施

- 11 -

内

容

運転者・

○ 「面倒だから」「すぐ近くだから」などと安易な気持ちを持たず、同乗者は必ずシートベルトを着用する。
○

運転者は、自らシートベルトを着用し、後部座席も含め、全同乗者にシートベルト等の着用を確認してから出発する。

家庭では

○

子供の体格に合ったチャイルドシートを選び、正しく使用する。

○

シートベルト等の必要性と効果について話し合い、全席着用と正しい使用を徹底する。

○

自動車で出かけるときは、「シートベルト・チャイルドシートを忘れないで」、「シートベルト（又はチャイルドシート）きちんとしめたよ」などの声掛けを徹底する。

○

法律（道路交通法第７１条の３）で、全席シートベルト着用と６歳未満の幼児乗車時におけるチャイルドシート使用が義務付けられている。一般道ならシートベルトを締めなくてよいといった誤った解釈をしないよう注意し合う。

○

６歳以上であっても、シートベルトを適切に着用するに足りる座高を有しない子供にはチャイルドシート等を使用させるなど子供を守る意識を持つ。

地域では

○

全ての座席でのシートベルト等の正しい着用について、その有効性を広報啓発し、地域が一体となって「シートベルト・チャイ
ルドシート着用率 100 パーセント」を目指す。

学校・

○

職場では

シートベルト等の必要性と効果を伝え、自動車に同乗するときは、必ずシートベルト等を着用するよう、視覚教材やシートベル
トコンビンサーを使用した交通安全教育等を推進する。

○

車外放出などシートベルト非着用時の危険性を各種会合で話し合い、全ての座席のシートベルト着用を指導する。

○

安全運転管理者は、朝礼などにおいて、従業員に全席着用の必要性を繰り返し指導する。

○

高速乗合バス及び貸切バス等の事業者は、出発前におけるシー
トベルト着用の声掛け・確認などにより、全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発活動を強化する。

④

飲酒運転等の防止
実施区分
運転者は

実
○

施

内

容

飲酒運転は悪質な犯罪であることを認識し、「これくらいなら」「少しの距離だから」などという安易な気持ちを捨て、飲酒- 12 -

運転を絶対にしない。
○

飲酒を伴う会合には車で出かけず、公共交通機関、タクシー等の利用や家族に送迎を依頼する。

○

飲酒した翌日にもアルコールの影響があることを認識し、飲酒量、飲酒時間に配慮する。

家庭では

○

飲酒運転による事故の悲惨さと責任の重大さなどを家族で話し合う。また、飲酒運転の車に同乗しないことを家族で確認する。

○

飲酒が予想される会合等には車で出かけないよう声をかける。
（移動方法は、家族で協力し合う。
）○

翌朝、車で出かける際に二日酔いではないか確認する。（『スリーチェック』家庭でのチェック）

地域では

○

各種会合、行事等の機会に飲酒運転の根絶を呼びかけるなど、地域が一体となって、飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』とした飲酒運転をなくすための『３つの約束』を実践する。

○

酒席の会合等を開催する際は、出席者に対しては車で来ないように注意を促す。

職場では○事業主、安全運転管理者などが中心となって、『ハンドルキーパー運動』『乗り合わせ』
・『スリーチェック』キャンペーンなど
飲酒運転防止の指導を推進する。

○

飲酒を伴う会合等では、帰宅方法を確認する他、『飲酒運転車両に同乗しない』『飲んだ人に車を貸さない』ことを徹底する。
（『スリーチェック』職場でのチェック）○自動車運送事業者などの営業所においては、アルコール検知器などを利用し、飲酒運転の防止を推進する。

酒類提供 ○

車を運転する客に絶対酒類を提供しない。

者は○飲酒した客には絶対車を運転させない。

○

飲酒運転根絶に関するチラシやポスターを掲出するなど、飲酒運転を根絶する気運の醸成に努める。

○

最初の接客時、客に帰宅手段やハンドルキーパーの有無を確かめる。
（『スリーチェック』飲食店でのチェック）⑤

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の防止
実施区分

実- 13 -

施

内

容

運転者は

○

道路交通法改正で妨害運転罪が創設され、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）は悪質・危険な運転であり、交通事故の原因となることを理解させる。
運転者は自分本意ではなく、相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って運転する。

○

もし、危険な運転者に追われるなどした場合は、安全な場所に避難した上で 110 番通報するとともに、ドライブレコーダー、カメラを有効に活用する。

地域・職場 ○
では妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質・危険性について認識し、地域ぐるみで、危険な妨害運転（いわゆる「あおり運転」）
を絶対に許さない環境づくりを促進する。

家庭では

○

平素から、危険な運転者への対処方法等について話し合い、有事に備える。

ウ

資料①

横断歩道における歩行者最優先の徹底
横断歩道での歩行者優先（道路交通法第 38 条第 1 項）
・ 横断歩道等に接近する場合の義務車両等は、横断歩道等に接近する場合は、その横断歩道等の直前（停止線の直前）で停止できるような速度で進行しなければならない。
・ 横断歩行者等がいる場合の一時停止
車両等は、その進路の前方の横断歩道等を横断し、または横断しようとする歩行者等がいるときは、横断歩道等の手前で一時停止し、かつその歩行者等の通行を妨げないようにしなければならない。

②

携帯電話用装置等の使用の禁止（改正）※道路交通法第 71 条第 5 号の５自動車または原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転する場合
においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。
■交通の危険を生じさせた場合における罰則・違反点数・反則金【改正前】
・ 罰則…３月以下の懲役または５万円以下の罰金・ 違反点数…２点・ 反則金…大型 12,000 円、普通 9,000 円
二輪 7,000 円、原付 6,000 円【改正後】
・ 罰則…１年以下の懲役または 30 万円以下の罰金- 14 -

・ 違反点数…６点（免許停止処分）
・ 反則金ではなく、すべて罰則を適用■携帯電話の使用等（保持）の場合における罰則・違反点数・反則金【改正前】
・ 罰則…５万円以下の罰金・ 違反点数…１点・ 反則金…大型 7,000 円、普通 6,000 円
二輪 6,000 円、原付 5,000 円【改正後】
・ 罰則…６月以下の懲役または 10 万円以下の罰金・ 違反点数…３点・ 反則金…大型 25,000 円、普通 18,000 円
二輪 15,000 円、原付 12,000 円③

全席シートベルト着用及びチャイルドシート利用義務の根拠法令※道路交通法第71条の３（抜粋）１項 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。
）の運転者
は、座席ベルトを装着しないで自動車を運転してはならない。
２項 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置に乗車させて自動車を運転してはならない。
３項 自動車の運転者は、幼児用補助装置（チャイルドシート）を使用しない幼児（６歳未満）を乗車させて自動車を運転してはならない。

④

シートベルト等非着用の危険性
仮に時速60kmで壁に激突した場合、高さ14ｍのビルから落ちるのと同じ衝撃となり、非着用のまま交通事故にあった場合、・ 車内で全身を強打する可能性
・ 車外に放り出される可能性
・ 前席の人が被害を受ける可能性（前席同乗者への加害）の生命に係わる３つの危険性が生ずる。
また、非着用の場合、損害賠償等で被害者の過失と認定され、被害者であっても十分な補償が受けられない可能性がある。

⑤

社会全体で飲酒運転を絶対許さない環境づくりの促進○ ハンドルキーパー運動
仲間同士や飲食店の協力を得て『ハンドルキーパー（お酒を飲まない人）』
を決め、その人が仲間を自宅等まで送り届け、飲酒運転を防止する運動。
○ 乗り合わせキャンペーン
あらかじめ同僚や同一方面に住んでいる人と連絡を取り合い、車の乗り合
わせや公共交通機関の利用を促進する運動。
○ スリーチェックキャンペーン

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チェック１…家庭では→ 二日酔いの確認

チェック２…職場では→ 帰宅手段の確認

チェック３…飲食店では → 運転者(ﾊﾝﾄﾞﾙｷｰﾊﾟｰ)の確認⑥

飲酒運転をなくすための３つの約束の実践
飲酒運転は、「目的地が近かった」「少しぐらいなら大丈夫」など安易な考えから飲酒運転に及んでいるものが多く、根絶するためには、飲酒運転が非常に危険かつ悪質な犯罪であることを周知徹底し、運転者だけでなく周囲も飲酒運転を『しない』『させない』『許さない』という強い意志を持ち、皆で協力することが大切である。
そのためには、『飲酒運転をなくすための３つの約束』
約束１…お酒を飲んだら運転しない【しない】
約束２…運転する人にはお酒を飲ませない【させない】
約束３…お酒を飲んだ人には運転させない【許さない】⑦

飲酒運転に対する処分と罰則※飲酒運転を禁止する根拠法令（道路交通法第65条）
１項 酒気帯び運転等の禁止
何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２項 車両等の提供禁止
何人も、酒気を帯びている者で、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれのある者に、車両等を提供してはならない。
３項 酒類の提供禁止
何人も、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれのある者に、種類を提供し、または飲酒をすすめてはならない。
４項 同乗の禁止
何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、その車両に乗せてくれるよう、運転者に要求または依頼をして、車両に同乗してはならない。
■飲酒運転の罰則◇刑事罰
・ 酒酔い運転…５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金

・ 酒気帯び運転…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金◇行政罰
・ 酒酔い運転…35 点（免許取消し）欠格期間３年

・ 酒気帯び運転…呼気中アルコール濃度0.25mg/l 以上 25 点（免許取消し）欠格期間２年
0.15mg/l 以上 13 点（免許停止）90 日■車両を提供した者の罰則- 16 -

◇刑事罰
・ 運転者が酒酔い運転をした場合…５年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金・ 運転者が酒気帯び運転をした場合…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金■酒類を提供した者、車両に同乗した者の罰則◇刑事罰
・ 運転者が酒酔い運転をした場合…３年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金・ 運転者が酒気帯び運転をした場合…２年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金■アルコールによる影響◇脳への影響・ 情報処理能力の低下
・ 注意力の低下
・ 判断力の低下◇運転への影響・ 発見の遅れ・ 反応の遅れ ⇒ 交通事故 （死亡事故率８．７倍）
・ 操作の遅れ⑧

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を絶対許さない環境づくりの促進
妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等の悪質・危険な行為は、交通死亡事
故等の原因となるほか、悪質・危険な運転に対する厳正な対処を望む国民の声が高まっていることを踏まえ、各実施機関・団体は、◆ 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）等の悪質・危険な運転は交通事故の原因となり、取締りの対象となること◆ 運転者は自分本意ではなく、相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って運転すること◆ 危険な運転者に追われるなどした場合は、安全な場所に避難するとともに 110 番通報すること◆ 平素から、使用車両にドライブレコーダー、カメラを設置し、有事の際には録画等有効に活用すること
等広報啓発に努め、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）は絶対に許さない
環境づくりの促進を図ること。

⑨

妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の態様と違反の種別
令和２年６月 30 日施行 走路交通法一部改正

あおり運転（妨害運転）●妨害運転（いわゆる「あおり運転」）<交通の危険のおそれ>- 17 -

「他の車両等の通行を妨害する目的」で、一定の違反（※10 類型の違反。）
行為であって、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせる恐れのある方法によるものをした場合。
罰則：３年以下の懲役または 50 万円以下の罰金
違反点数

25 点（免許取り消し・欠格期間２年間）●妨害運転（いわゆる「あおり運転」）<著しい交通の危険>
妨害運転<交通の危険のおそれ>の罪を犯し、よって高速自動車国道等において他の自動車を」停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせた場合。
罰則：５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金
違反点数：35 点（免許取り消し・欠格期間３年）◆【一定の違反】
妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の対象となる 10 類型の違反■通行区分違反■急ブレーキ禁止違反■車間距離不保持■進路変更禁止違反■追越し違反■減光等義務違反■警音器使用制限違反■安全運転義務違反■最低速度違反（高速自動車国道）■高速自動車国道等駐停車違反

８ 運動の進め方及び効果評価等の実施各実施機関・団体は、相互の連携を図り、協力体制の確保に努め、地域と一体になった運動が展開されるよう組織の特性に応じた取組みを推進するとともに、運動終了後にその効果の評価を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。
９ 新型コロナウイルス感染症の状況等に応じた運動の実施
実施期間・団体は、本運動の実施に当たって、今後の新型コロナウイルス
感染症等の状況や、これに伴う県民の交通行動等を注視しつつ、県民の命と健康を守ることを第一に、地域の実情に応じた運動を展開し、交通安全意識の向上に努めるものとする。

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別紙「岐阜県交通安全対策協議会

実施機関・団体」※順不同

岐阜県（一財）岐阜県交通安全協会
各市町村
岐阜県交通安全女性協議会
各幼児交通安全クラブ（公社）岐阜県バス協会（一社）岐阜県トラック協会
岐阜県教育委員会

岐阜県警察
各地区交通安全協会
各市町村交通安全対策協議会
各交通安全女性団体（一社）岐阜県自動車会議所
岐阜県タクシー協会
岐阜県レンタカー協会
各市町村教育委員会

岐阜地方検察庁
岐阜地方気象台

中部運輸局岐阜運輸支局
岐阜労働局

中部地方整備局各事務所
岐阜地方裁判所岐阜県市長会
岐阜県市議会議長会
岐阜県都市教育長会
岐阜県保育研究協議会
岐阜県小学校長会
岐阜県公立幼稚園・こども園長会

岐阜地方法務局
岐阜家庭裁判所
岐阜県町村会
岐阜県町村議会議長会
岐阜県町村教育長会
岐阜県高等学校長協会
岐阜県中学校長会
岐阜県私立幼稚園連合会

岐阜県ＰＴＡ連合会
岐阜県専修学校各種学校連合会
岐阜県保護司会連合会
ガールスカウト岐阜県連盟
岐阜県スポーツ少年団(公社)岐阜県青少年育成県民会議
岐阜県公民館連合会(一財)岐阜県地域女性団体協議会(一社)岐阜県聴覚障害者協会(一社)岐阜県視覚障害者福祉協会
東海旅客鉄道(株)東海鉄道事業本部

岐阜県高校ＰＴＡ連合会
岐阜県自治連絡協議会
日本ボーイスカウト岐阜県連盟
岐阜県子ども会育成連合会
岐阜県少年少女合唱連盟(特非)岐阜県青年のつどい協議会
岐阜県社会福祉協議会（一財)岐阜県老人クラブ連合会（一財)岐阜県身体障害者福祉協会
中日本高速道路(株)日本郵便（株）東海支社(一社)岐阜県指定自動車教習所協会(一社)岐阜県自家用自動車協会
岐阜県自動車販売店協会
岐阜県軽自動車協会
岐阜県自動車車体整備協同組合

中部鉄道協会(一社)岐阜県自動車整備振興会
岐阜県自転車軽自動車商協同組合
岐阜県中古自動車販売協会
岐阜県自動車電装品整備商工組合- 19 -

軽自動車検査協会岐阜事務所
自動車事故対策機構岐阜支所(一社)日本自動車連盟岐阜支部(一社)日本二普協岐阜県二輪車普及安全協会
損害保険料率算出機構岐阜自賠責損害調査事務所（公財)日本道路交通情報センター岐阜センター（一社)岐阜県道路交通安全施設業協会 岐阜県自動車共済協同組合
自動車安全運転センター岐阜県事務所 岐阜県美容業生活衛生同業組合
岐阜県農業機械商業協同組合
岐阜県理容生活衛生同業組合
岐阜県公衆浴場業生活衛生同業組合
岐阜県喫茶飲食生活衛生同業組合
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合
岐阜県飲食生活衛生同業組合
岐阜県麺類食堂業生活衛生同業組合
岐阜県鮨商生活衛生同業組合
岐阜県中華飲食業生活衛生同業組合
岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合

岐阜県料理生活衛生同業組合
各ライオンズクラブ

各ロータリークラブ
岐阜県信用金庫協会
岐阜県弁護士会(公社)岐阜県歯科医師会
岐阜県農業協同組合中央会(一社)岐阜県観光連盟(一財)岐阜県消防協会(一社)岐阜県警備業協会(一社)岐阜銀行協会(一社)東海信用組合協会(一社)岐阜県医師会
岐阜県農業会議(一社)ぎふ綜合健診センター(一社)岐阜県経営者協会（公財)岐阜県防犯協会（一社)岐阜県危険物安全協会

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜県商工会連合会
岐阜県砂利協同組合
岐阜県森林組合連合会
岐阜県小売酒販組合連合会
全岐阜県生活協同組合連合会
日本放送協会(株)ＣＢＣテレビ岐阜支社
東海ラジオ放送（株）
中京テレビ放送（株）
中日新聞社

岐阜県商工会議所連合会(一社)岐阜県建設業協会
岐阜県石油商業組合
岐阜県木材協同組合連合会
岐阜県生コンクリート工業組合
岐阜県民共済生活協同組合
岐阜放送(株)東海テレビ放送（株）
名古屋テレビ放送（株）
岐阜新聞社
毎日新聞社

朝日新聞社
日本経済新聞社
日刊工業新聞社
共同通信社

読売新聞社
中部経済新聞社
時事通信社(株)エフエム岐阜- 20 -