提言
産業保健スタッフの留意点

保健指導や相談業務で安全配慮義務違反にならないために安全配慮義務という言葉に、皆さあるいは「これを守らなかった時点

りますので、「これを守れば大丈夫」

措置の遵守義務（労働安全衛生法（以ではありません。事業者の労災防止つの条文として定められているわけ

森本 英樹

んはどのようなイメージを持たれるで、必 ず 責 を 問 わ れ る 」と い う わ け

森本産業医事務所 代表

でしょうか。「とっつきにくい」「堅条）、保健指導条）、健康診下「安衛法」という）第（同法条の７）、長時間労働

条の８）、健康教育の利用（同に対する医師の面接指導の受診義務の利用（同法断の受診義務（同法

ではない点をご承知おきください。

安全配慮義務を簡単な言い方で安全配慮義務と自己保健義務に関する責務

苦しい」「言葉自体はわかるけど、どうしたら安全配慮義務が果たせるのかわからない」などのイメージを持たれる人が多いのではないかと思います。

条）などが自己保健義務の根拠相談業務を行ううえで、不適切な指労働安全衛生スタッフが保健指導やにする組織の責務」と言えます。 こは退職時）も元気に帰宅できるよう

元 気 に 出 社 し た 職 員 が、夜（ も し く

す。安全と同様に衛生・健康についが必要」と一般的に考えられていま

めに、自らの健康管理に努めることと さ れ、「 適 切 な 労 務 提 供 を 行 う た法導を行ったことにより、地方公共団の責務は組織の長の責任の下、労働て も、組 織 が 必 要 な 環 境 整 備・措 置

表現すると、「朝（もしくは入職時）、

体もしくは職員に不適切な行動を引安全衛生スタッフが実務を担うためを提供しても職員の協力なしでは対本 稿 で は、「 産 業 保 健 ス タ ッ フ、

き起こしてしまい、そのことが不幸に任命されているという形になりま策が前に進まないことから、組織はな結果につながった」ケースを中心に、留意点を解説します。そのため、 す。

念として、自己保健義務があります。 る必要があります。

自己保健義務の大切さを職員に伝えな お、民 事 裁 判 な ど で は、生 活 習

一方、安全配慮義務と対をなす概ます。また、例示は裁判例のないも安全配慮義務が労働契約法に明記さ慣病の治療を自ら行わなかったこと、

安全配慮義務の領域外の内容も含みのを含んでおり、裁判例のあるもの

れている一方で、自己保健義務は１

もりもと・ひでき

条で定められて求められており、同法条の４で健康条の５では、診断結果について医師の意見聴取がいます。また、同法せる旨が、安衛法

事業者は職員に健康診断を受診さ（１）不適切な健康診断対応

類は筆者の私見です。

以下に整理しました。なお、この分違反になり得る主なケースについて、

産業保健スタッフが安全配慮義務

産業保健スタッフが安全配慮義務違反になり得るケースと留意すべき点

ります。

化し損害賠償額に影響することがあかったことを受けて、過失割合が変つまり自己保健義務を果たしていな

Profileなどを含めた適切な措置を講じるこ

意見聴取を勘案して就業場所の変更

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でも時代背景や具体的な事象が異な66

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医師・医学博士、社会保険労務士、公認心理師、労働衛生コンサルタント。
大学・病院・専属産業医の勤務を経て2013年に森本産業医事務所を開設。
社会保険労務士と公認心理師資格を持つ医師として、労働衛生コンサル
ティングや嘱託産業医、実務家の視点に立った講演やセミナー講師等を行っている。
メンタルヘルス以外にがんと就労の両立支援や健康経営、社
会保険労務士と産業医との連携にも詳しい。著書に『ケースでわかる 実
践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル』（共著、中央経済社）
などが
ある。

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

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ることを確保すべき義京都地判昭 ・ ・７）。

判例があります（京和タクシー事件、などが挙げられます。これらの場合、

診 を 勧 め ず、そ の 直 後 に 自 殺 し た 」

保健指導をした人が一定の責を問わ

務 を 負 っ て い た 」も の病院の受診命令に対する裁判例も務違反として問われてた 」こ と が 安 全 配 慮 義

安全配慮義務に違反し影）を拒否したことを理由とする減

す が、そ の 受 診（ 胸 部 レ ン ト ゲ ン 撮

康診断を受診する義務を定めていまあります。安衛法を受けているとの訴え）のある従業妄想（日常生活を監視され嫌がらせ

分無効の裁判例になりますが、被害

安全配慮義務ではなく諭旨退職処の、「 い ず れ も 行 わ ずいます。

給処分が有効とされた裁判例です

員 に 対 し、「 精 神 科 医 に よ る 健 康 診れる可能性があります。

ま た、断 続 的 に し か（愛知県教委事件、最一小判平 ・４・条で従業員が健健康診断を受診せず恒務を軽減するなどの措に 対 し、裁 判 で は、業血により死亡した事例

かったことを理由とする戒告処分をの医療機関への受診命令に従わな定を受けていた従業員が事業者から

いては、頸肩腕症候群のため労災認事件、最二小判平 ・４・ ）。このます（日本ヒューレット・パッカード

るべき」と判断された裁判例がありその後の経過を見るなどの対応を採を勧めた上で休職等の処分を検討し、断を実施するなどした上で、その診置の必要性だけでなく、

行 っ た 事 例 に 対 し、合 理 的・相 当 性

事例では、健康管理室の担当者が当）。

「健康管理をすべて労があれば従業員に病院受診義務が発人の実家に電話し家族にメンタルヘ

常的に長時間労働して働者自身に任せきりに生するとして、処分が有効であるとルスの相談窓口を案内していますが、断結果等に応じて必要な場合は治療

す る の で は な く、……

いう判断が下っています（電電公社

それは会社が当人のメンタルヘルス

また、法定外項目の受診命令につ労働者の健康管理のた帯広局事件、最一小判昭 ・３・ ）。
（２）不適切な保健指導の課題を認識していたことを裏付けるものとしてのみ取り扱われており、（富士保安警備事件、東京地判平８・

責任を問われた裁判例がありますの後従業員が病気等になり、会社がず、本人に知らせないまま通常業務

精密検査が必要とあるにもかかわら

健 康 診 断 の 結 果 返 却 に つ い て は、

る と か、「 切 迫 し た 自 殺 企 図 を 訴 え

結果心筋梗塞を引き起こした」であえる従業員に運動療法を勧め、その端 な 例 で は、た と え ば「 狭 心 痛 を 訴化させた）場合が考えられます。 極という基本を確実に押さえておくこ

機関受診を勧奨することから始めるによる行動変容を期待する前に医療の強い人への対応として、保健指導

活習慣病の状態が悪い人や精神症状

本裁判例からもわかるように、生対応の適切さを示す論拠にはなって

３・ ）。この裁判では、「健康診断に就かせたことから、その結果病状る従業員に対し緊急での医療機関受・７・ ）。

を実施し、従業員の健康に問題が生（肺結核）が悪化したと認定された裁家として不適切な指導を行いその結と い う べ き 」と さ れ、健 康 診 断 の 未

27とは否定的とされています（システ

不適切な保健指導としては、専門

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いません。

とが求められています。さらに、同

め安全配慮義務を負う

いた従業員が脳幹部出

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果病気を引き起こした（もしくは悪受診の責を従業員にのみ負わせるこ61
ムコンサルタント事件、東京高判平

法 条の６で健康診断の結果通知が義務づけられています。

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健康診断を適切に受診させず、そ

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じれば作業内容の軽減等の措置をと

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一方で、健康診断で血圧高値が指書等でコミュニケーションをとるこ

方針に疑問が生じる場合は対面や文指導をするうえで主治医や産業医の※ことはない」と示されています。

を採るべき義務の有無に消長を来すが、それについても「業務軽減措置

衛 則 」と い う ） 条 に 定 め ら れ て い

い て は 労 働 安 全 衛 生 規 則（ 以 下「 安れています。具体的な疾病状態につとが必要です。
摘され、その後くも膜下出血を発症した従業員に対し、産業医が指導すられます。

と、などが産業保健スタッフに求め事業者は適切な措置をしなければな

つまり、産業医の意見にかかわらず、を禁止しようとするときは、あらか「事業者は、前項の規定により、就業ます（図）。また、同規則条２項にるのみで治療の指示を行わなかった

らないということです。

す る 産 業 医 の 指 導 が 不 適 切 で あ り、

また、精神疾患を持つ休職者に対件、静岡地判平 ・ ・ ）。

ないと判断されました（三菱電機事

もって産業医に過失があるとは言え治療の指示を行わなかったことを目 的 を 業 務 上 の 配 慮 の 確 認 と 述 べ、は整備、当該医師又は歯科医師の意

測定の実施、施設又は設備の設置又少等の措置を講ずるほか、作業環境

労働時間の短縮、深夜業の回数の減て、就業場所の変更、作業の転換、ときは、当該労働者の実情を考慮しれを勘案し、「必要があると認めるに関する医師からの意見聴取後にそ実施後の措置として、健康診断結果には、「不適切な説明を行い、職員を保証する説明を専門職がした場合休業可能期間を無視した説明や復職

そのため、休業中の職員に対して、と従業員との間で結ばれています。

れを遵守する前提で雇用契約が組織協約や個別の労働契約）があり、そ組織には就業規則（その他、労働す。てんかんをはじめとする意識を車の運転についても注意が必要で能性があります。

場合には、一定の責任が発生する可医師が不適切な意見を述べたりした

聞かずして不適切な判断を行ったり、じめ、産業医その他専門の医師の意

その結果休職者の復職が遅くなった

見の衛生委員会若しくは安全衛生委に過度な期待を持たせた」点で責を※「影響を与える」の意（３）就業上の措置における不備条の５では、健康診断ことを訴えた裁判があります（産業員会又は労働時間等設定改善委員会

問われることがあり得ます。

法的にすべきでない就業や行為がられています。組織が医師の意見を※慎重・適正な運用のため、事前に産業医、専門医等の医師の意見を聴き、できるだけ就業の機会を失わせないよう指導し、やむを得ない場合に限り就業を禁止する規定とされている。

異なる指導

前掲のシステムコンサルタント事あります。これらを無視した指導は）。具体的には、「それは病気やな

件の裁判でも言及されていますが、ら生きとってもおもんないやろが」という産業医の発言が不適切であり、責を問われることがあり得ます。

の 就 業 禁 止 」の 項 目 が あ り、「 事 業

業務軽減措置については、労働者か場合でも実施すべき措置とされてい者 は、伝 染 性 の 疾 病 そ の 他 の 疾 病

病状悪化による休業損害が発生した

ます（もちろん、実務上は本人に説で、厚生労働省令で定めるものにか

条 に「 病 者

これらの裁判例を踏まえると、産明を尽くし、同意を得るというプロ

かった労働者については、厚生労働

病者の就業禁止に該当する病気

具 体 的 に は、安 衛 法

業保健の専門家として常に最新の医セ ス が 必 要 に な り ま す ）。 ま た 本 裁

省令で定めるところにより、その就ら業務軽減の申し出がされていない

学・看護学を踏まえておくこと、対判例では、産業医が使用者に対して図ます。

面する職員を１人の感情を持った人業を禁止しなければならない」とさ（安衛法第68条、安衛則第61条、昭47年9月18日基発601号の1）

業務軽減を指示していませんでした

ことや慰謝料が裁判で認められてい見をきかなければならない」と定め

医賠償命令事件、大阪地判平 ・ ・への報告その他の適切な措置を講じ10間として誠実に対面すること、保健心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

２

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（４）組織の方針・就業規則とい、それは甘えなんや」「薬を飲まず

安衛法第61

なければならない」とされています。 （５）法的要求を無視した指導66に頑張れ」「こんな状態が続いとったあります。本裁判では、定期健診のことが不適切だとして訴えた判例が61

病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者（病毒伝ぱのおそれのある結核、梅毒、淋疾、トラ
コーマ、流行性角膜炎およびこれに準ずる伝染性疾患が該当。伝染予防の措置をした場合を除く）

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賠償請求事件、宇都宮地判平 ・４・り（宇都宮クレーン車交通事故損害

んかんが影響した裁判例は複数あります（さいたま市（環境局職員）事

整義務違反を認定した裁判例があ共団体の安全配慮義務・職場環境調員が自殺した事案について、地方公

パワハラがありうつ病に罹患した職情報を取り扱うに当たっての留意事

理分野における個人情報のうち健康生労働省、平成

扱規程を作成するための手引き」（厚場における労働者の健康情報等の取る こ と が 求 め ら れ て い ま す。「 事 業通免許よりも大きなエネルギーを持

なお、大型免許や二種免許は、普は関係なく課せられるものです。

ます。これらの責任は病気の有無と用者責任（自賠法第３条）が課せられ者責任（民法７１５条１項）と運行供に相談をして適切な対応をとれば自訴えられた直後に主治医や産業医等

なかったこと、自殺念慮が当人から理的な負担等を軽減する措置をとら

切な対応を上司がとらず、当人の心は、パワハラの訴えを受けた後に適

安全配慮義務とのバランスをいかに開示の本人同意が得られない場合に理解を前提とした中で、健康情報のです。逆説的に言うと、この部分の号）も確実に把握しておくべき内容

個情第７４９号・基発０５２９第３

２０１４年の道路交通法の改正に伴各医療系の学会の声明なども参照）。

関する運用上の留意事項について」、す。 民 間 企 業 で は ２ ０ １ ９ 年 に パあったときには対応が求められままでもなく、ハラスメントの訴えがハラスメント対策の必要性は言うられています。

は必要な範囲で活用することが求めを踏まえ、産業保健職が加工し組織

あ る こ と か ら、以 下 の 法 律・通 知 等

一方で健康情報は機微な個人情報で日付け

ち多数の人に影響を及ぼす可能性が殺を防げた蓋然性が高かったことが、い、繰り返し運転をやめるように指ワーハラスメント（以下「パワハラ」

具体的には、２０１９年４月に安29

29目を測定することがあります。一例

なお、健康診断として法定外の項

年５月あることから、別枠で考える必要がとるか、専門職の力量が問われます。

導を行った場合でも、当該患者が運という）の防止対策が義務づけられ、衛法が改正され、同法１０４条で労項について」（平成

失うような病気にかかっている職員

組織の責として認定されています。

転をやめない場合には、医師による２０２２年からは中小企業において働者の健康情報を適正に収集・保管・組織が安全配慮義務を果たすため

任意の届出制度が創設されましたもパワハラの雇用管理上の措置義務

使用することが求められるようになを定めている場合があります。

あります。運輸業などの会社によっ

号 一定には、自動車運転を避けるようにす
日警察庁丁運発第（７）個人情報の保護、管理の不備

３月（「道路交通法に基づく一定の症状をが定められています。よって、ハラりました。具体的には、健診の法定には、従業員の健康情報が必要です。

呈する病気等にある者を診断した医スメントが実際に発生した際、不適の病気等に係る運転免許関係事務に師から公安委員会への任意の届出ガ外項目や保健指導の結果を組織に情同意をとることや社内規程を作成す

報提供する際にはあらかじめ本人の切な対応をとると安全配慮義務違反

イ ド ラ イ ン 」日 本 医 師 会、平 成
９月を参照）。

実 際 に、暴 行・継 続 的 な 暴 言 等 のとなる場合があります。

年（６）
ハラスメントへの不適切な対応ては、運転手などに対して社内基準

平 ・９・ など）、使用者には使用、株 式 会 社 藍 香 房 事 件、京 都 地 判

25ることが必要になります
（
「令和４年

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年３月）や「雇用管件、東京高判平 ・ ・ ）。本件で

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業務で車を使用した際の事故にて地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

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しで行われたＢ型肝炎検査で陽性でります。採用選考時に本人の同意な

これについては過去に裁判例があイバシー保護に十分配慮すること」

果などを知ることのないよう、プラ受 診 を 呼 び か け る こ と 」と あ り、そ受けることの意義を周知し、検査の働者に対して、肝炎ウイルス検査をの通知を出しており、
その文中に
「労

の要請について」（令５・３・ ）など

るウイルス性肝炎対策に関する協力と し て、厚 生 労 働 省 は「 職 域 に お け

富む重要な裁判例です。

状の返信の取り扱いについて示唆に就業上の措置をとっています。紹介ないまま関係者に伝達されたうえで、が判明し、その情報が本人同意を得本件では、紹介状の返信により病気）。

・判例があります（社会医療法人Ａ会

ない場合は不法行為となるとした裁づくものであるべきであり、そうで理的な理由があるか自由な意思に基をすることによる本人の不利益は合シーの侵害になること、休業の指示ないまま取り扱う場合にはプライバ

明確化とその範囲内での利用（他の要なポイントとしては、利用目的のどについて記載があります。その重る支援策についての理解の普及」な「障害に対する理解や障害者に対す「情報の処理・保管方法」「禁忌事項」

用後）」「把握・確認した情報の更新」の把握・確認方法（採用段階および採こ の ガ イ ド ラ イ ン に は、「 対 象 者

拠した対応が求められます。

害者の把握・確認ガイドライン」に準定した「プライバシーに配慮した障ります。具体的には厚生労働省が策イバシーへの十分な配慮が必要にな

不適切な場合があり得る例については当然の内容ですが、不適切な例やの旨が挙げられています。禁忌事項

ず に、情 報 の 提 供 を 行 う こ と 」な ど

わせを受けた場合、本人の同意を得から、労働者の障害に関する問い合用調整金又は報奨金の申請の担当者

障害者雇用納付金の申告、障害者雇療関係者や企業において健康情報をの他の不利益な取扱い」「産業医等医帳の取得を拒んだことによる解雇そ要」や「障害者である旨の申告又は手ある旨の申告又は手帳の取得の強・１・事件、福岡地判久留米支部平
８ ・８ 、 福 岡 高 判 平のうえで「本人の同意なく本人以外の者が不用意に検査受診の有無や結とあります。

定 を 取 り 消 さ れ た 事 例 で、
「特段の

しょう。

る方法が限定されているという点で個人を特定して障害の有無を照会す目的で入手した情報を流用しない）、（２）合理的配慮についてしてください。

い可能性がありますので、特に留意は、実務上の流れの中で進みかねな

である看護師に休業を勧めたことにされたＨＩＶ感染を理由として職員

ＩＶでも同様です。他の病院で診断

これはＢ型肝炎検査だけでなくＨ認められています（Ｂ金融公庫事件、の同意が必要」とのことで慰謝料がと」「必要性があった場合でも本人「障害者である職員の任免に関するされています。雇用率の算定方法はな ど の 教 育 委 員 会 は ２・５ ％ と 設 定

地 方 公 共 団 体 は ２・６ ％、都 道 府 県

法 定 雇 用 率 は ２・３ ％ で す が、国 やにする義務があります。民間企業のめる障害者の割合を法定雇用率以上

上の規模の事業主には、従業員に占障害者雇用率制度により、一定以出された医師の診断書」があります。

された書類」や「病欠・休職の際に提得税の障害者控除を行うために提出

適切な場合があり得る例として、「所の 結 果 」な ど が あ り ま す。 ま た、不印象や職場における風評」「健康診断内容」や「上司や職場の同僚の受けた下が上司に対して個人的に相談したな 例 と し て、「 健 康 等 に つ い て、部障害の有無に関する照会の不適切に行うため、自ら設置する施設の構いての必要かつ合理的な配慮を的確

者は、社会的障壁の除去の実施につ

同法第５条に「行政機関等及び事業

取り入れられています。具体的には、ることを指し、障害者差別解消法にを、雇用主が合理的な範囲で提供す

適切に働くために必要な調整や支援

合理的配慮とは、労働者が職場で（１）障害者の把握について

ついて、ＨＩＶ陽性結果は診察目的状況の通報に係る手引」（厚生労働省

さ ら に 禁 忌 事 項 と し て、「 労 働 者

造の改善及び設備の整備、関係職員

合理的配慮は安全配慮とは異なるの範囲内で利用されるべきであり、職 業 安 定 局、令 和 ３ 年 ５ 月 ）が 参 考

本人の意思に反した形での障害者で20概念ですが、非常に重要です。

労務管理を目的として用いることはになりますが、本件についてもプラ

東京地判平 ・６・ ）。

目的外使用であり、本人の同意を得

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理由がないのに検査を実施したこ

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取り扱う者が障害者雇用状況の報告、あることがわかったことを契機に内その他留意すべき事項

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する基 本 方 針 」では、
「行政機関等及を理 由とする差 別の解 消の推 進に関と」と記載されています。また、「障害（ 筆 談 、読み上 げなど ）で対 応 するこの特性に応じたコミュニケーション手段ることや、窓口で障害のある方の障害（三栄製薬事件、東京地判平 ・３・務がないと判断したものがあります

認定し、よって合理的配慮の提供義

理的配慮の申し出自体がなかったとた事案において、裁判所は原告の合の不備があったなどの訴えを起こし）。

び事業者において、個別の事案ごとに、裁判例になりますが、知的障害があ

また、障害者差別解消法施行前のや状況に応じて総合的・客観的に判断り障害者雇用で入社した従業員が２

以 下の要 素 等を考 慮し、具 体 的 場 面

することが必要である。行政機関等及年間の就労継続していた中で労働時家族が自閉症を持っていることを伏び事業者は、過重な負担に当たると判なお、多くの地方公共団体は障害せていたことも踏まえ、自殺の予見間の短縮と時給の減額が起点と推察を理由とする差別の解消のために対可能性がなかったと判断されている

断した場合は、障害者にその理由を説

応要領を策定しており、内閣府が実ものもあります（ヤマトロジスティ

される自殺について、強い心理的負％の地明するものとし、理解を得るよう努め

障害（発達障害を含む。）その他の心施した令和４年の調査では

荷 の あ る 仕 事 で は な く、ま た 本 人・に対する研修その他の必要な環境の身の機能の障害（以下「障害」と総称ることが望ましい」とされています。

整備に努めなければならない」と示り除くために必要で合理的な配慮をりすぎない範囲で、社会的障壁を取の表明があった場合には、負担にななどから何らかの配慮を求める意思されています。また、障害のある人点にも留意が必要です。

害者手帳の有無に限定されていない

状 態 に あ る も の 」と さ れ て お り、障又は社会生活に相当な制限を受ける

社会的障壁により継続的に日常生活する。）がある者であって、障害及び説的には「現在実施している配慮に客観的な判断とされているため、逆度求められるかについては、総合的・

上記のように合理的配慮がどの程されています。

方公共団体が対応要領を策定済みと意点をお伝えしました。医療の進歩、する保健指導・相談業務を中心に留30が、２０２４年に義務化されます）。

者の合理的配慮は現在努力義務です慮が義務となっています（民間事業

行政機関や地方公共団体は合理的配

ページには典型的な例として、「車いす

しょうか。内 閣 府ウェブサイトの解 説

ない範 囲 」とはどのようなものなのでどのような状 態で、「 負 担になりすぎ

では、合 理 的 配 慮の「 合 理 的 」とは純ミスを多発し、その後合理的配慮を受けた従業員が伝票入力などで単裁判例としては、ＡＤＨＤの診断もあります。

判断するのは難しい」ということでよって合理的配慮が成立しているとに活かしてください。

押さえ、日常の保健指導・相談業務

深くなってきています。ポイントを影響もあり、産業保健スタッフに求働き方改革、健康経営の推進などのめられる内容・専門性がより広く・

なお、この法律では障害者の定義の方が乗り 物に乗る時に手 助けをす

以上、組織の安全配慮義務に関連

まとめ

クス事件、東京地判平 ・９・ ）。

行うことが求められています。国の

20

として、
「身体障害、知的障害、精神地方公務員 安全と健康 フォーラム 2023.8

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