HP 掲載版

第１３回明石市入札監視委員会議事録

日時

平成２０年１１月７日（金曜日）
１３時３０分～１７時３０分

場

出席者（委

所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
泉水委員長、太田委員、小林委員、友久委員、中川委員（事務局：水道部総務課含む）
池田財務部長、三又財務部次長兼契約課長、牟礼契約課係長、舟橋契約課
工事契約担当係長、廣瀬主査、宮川主事、久田主事、西村書記
前田水道部総務課長、岡本総務課総務係長、松永主事（工事主管部署）
都 市 整 備 部：寺山都市整備部長、松尾営繕課長
コミュニティ推進部：山口斎場管理センター所長
教育委員会総務課：巻野教育委員会総務課長下

水道

部：榎本下水道部長、大井下水道建設課長、植田改築・更生工事担当係長

水道

部：中川公営企業管理者兼水道部長、黒兼水道部次長、石田工務課長、藤井主幹兼工務係長（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する。

-1-

HP 掲載版（議事）１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２０年度上半期分）（１）事務局から、平成２０年度建設工事執行実績総括表及び平成２０年度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２０年度上半期（平成２０年４月１日～平成２０年９月３０日）の発注状況（明石市：１１０件、水道部：３２
件）を報告

【明石市】
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

３件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

９６件

・

指名競争入札（１．５億円未満）

＝

１件

・

随

＝

１０件

意

契

約

【水道部】
・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

２９件

・

随

意

契

約

＝

２件

（２）事務局から、平成２０年度上半期指名停止措置リストにより、平成２０年度上半期（平成２０年４月１日～平成２０年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（１８事件、延べ２１者）を報告（３）事務局から、第１２回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告

建設工事における資材価格の急激な変動にともなう単品スライド条項適用について（明石市・水道部）
概

要

-2-

HP 掲載版

国土交通省は、平成２０年６月１３日に、今般の鋼材類及び燃料油の価格高騰の状況を考慮し、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）を適用して、これらのそれぞれの価格上昇分のうち対象工事費の１％を超える額を発注者が負担する運用を開始するとともに、各地方公共団体にも同様の運用を行うよう通知を行った。
この通知の趣旨を踏まえ、明石市においても国・県の取り扱いに準じた取り扱
いを行うことにより、請負業者の負担軽減・工事品質の確保を図るものである。
（施行日：平成２０年９月１日）（１）単品スライド条項適用の対象とする主要な工事材料①「鋼材類」（鋼材を主材料として構成されている材料、鋼材類の賃料・損料）②「燃料油」（軽油、ガソリン、重油、白灯油、混合油）（２）請負代金額の変更の考え方「鋼材類」又は「燃料油」のそれぞれの価格上昇にともなう増額分のうち、請負者からの請負代金額の変更請求に基づき、請負代金額の１％を超える額を発注者が負担する。
なお、施行日以前に検査済の部分払対象となる出来形部分等がある場
合、この部分には遡って適用を行わない。

（３）対象となる工事
施行日以降に工期の末日を迎える工事及び新たに契約を締結する工事（当分の間）（４）請求手続き及び変更額算定について
・工期末の２か月前までに業者が請求を行う。
・業者からの請求時に、実際の「鋼材類」又は「燃料油」の購入日、購入量及び購入金額が分かる伝票等を提出を求め、各月における購入単
価と実勢単価（物価資料による単価）とを比較していずれか安い方の-3-

HP 掲載版

単価により再積算を行い、これらの変動額がそれぞれ請負代金額の１％を超えるかどうかを確認する。
・各材料の価格変動分のみを単品スライド条項適用の対象としており、この変動に連動する共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等については変更しない。

国税の完納を入札参加要件とすることについて（明石市・水道部）
概要

これまで、市の工事を施工中の業者が倒産したため、市民サービスに支障をきたす事例が発生してきており、昨年度も１件発生したところである。
現在、全国的に倒産業者が増加している中で、施工中の倒産リスクを回避する
手段の強化を講じていく必要があるため、従前からの入札参加要件における市税や水道料金の完納要件に加え、国税（法人税（個人の場合は所得税）、消費税及び地方消費税）の完納を入札参加要件に付すこととした。（対象：建設工事、コンサルタント業務、業務委託）入札案件に関する事前審査体制の整備について（明石市）
概

要①明石市公共工事等設計審査会の設置について
平成２０年５月に、本市が発注する建設工事及び工事に関連する業務委託に係る設計等に関して、品質を確保し、適正な積算に資することを目的として、工事検査課を事務局とする「明石市公共工事等設計審査会」が設置された。
これにともない、明石市競争入札等審査会の審議対象案件については、設-4-

HP 掲載版

計内容等について事前に明石市公共工事等設計審査会の審査を受けることとなった。

②水道部発注案件に関する入札参加要件等を市競争入札等審査会で審査することについて
水道部における発注案件については、契約権者が異なるため、水道部競争入札等審査会にて入札参加要件等の審査を行ってきた。
しかしながら、市全体としての入札参加要件等の契約事務の統一性を確保する必要があるため、平成２０年６月２０日に明石市競争入札等審査会要綱を改正し、水道部発注の一定額を上回る工事等案件についても、明石市公営企業管理者からの依頼により、本市競争入札等審査会にて審査を行うこととした。

運用状況報告における主な質疑・意見等○入札案件に関する事前審査体制の整備について
明石市公共工事等設計審査会の設置についてＱ

明石市公共工事等設計審査会の審査対象は設計金額が１件５，０００万円以上の工事とのことだが、どれぐらいの件数が対象となるのか。また審
査期間はどのぐらいか？
⇒Ａ

審査対象件数については、これまでの発注実績からすると年間３０～４０件ぐらいである。また、審査の流れについては、工事主管課での課内審査後に、設計審査会の事務局である工事検査課に設計審査を依頼し、設計審査会での審査の結果、是正の必要があるときは是正指示事項の報告を受けて承認する。なお、審査期間は約２週間である。
その後、契約課が事務局である明石市競争入札等審査会により入札参加要件等の審議を行ってから発注を行うこととなる。

-5-

HP 掲載版

Ｑ

設計審査会の委員はどのような構成になっているのか？
⇒Ａ

会長、副会長及び委員８名の市職員で構成されている。委員の内訳
は土木担当・建築担当・設備担当がそれぞれ２名ずつと、契約課・工事検査課からそれぞれ１名ずつとなっている。

Ｑ

実施設計等の業務委託をした設計データについて、どのぐらいの範囲まで審査を行うのか？
⇒Ａ

構造計算や設計データ等については、工事主管課が責任をもってチェックする。設計審査会では、設計内容の妥当性や適切な積算がなされているかどうかについて審査を行う。

Ｑ

審査メンバーの職階はどのようになっているのか？
⇒Ａ

会長、副会長は工事担当部署の部長であり、委員については次長級
から係長級のメンバーにより構成されている。

○国税の完納を入札参加要件とすることについて
Ｑ

国税の納税証明書の発行に係る費用はいくらぐらいか？
⇒Ａ

１件につき４００円である。なお、納税証明書については、落札した業者にのみ提出を求めることとしているので、業者に著しい負担を強いるものではないと考えている。

○建設工事における資材価格の急激な変動にともなう単品スライド条項適用についてＱ

今回の単品スライド条項適用に係る運用については資材価格の上昇による場合のみを想定していると考えられるが、逆に資材価格が著しく下落した場合には請負業者に減額変更を請求することになることを想定しているのか。また、その場合、市の積算により業者に請求を行っていくことと考えられるが、そのような体制を整備しているのか？
⇒Ａ

明石市工事請負契約約款では主要な工事材料の価格に著しい変動-6-

HP 掲載版を生じ、請負代金額が不適当となったときは、「甲又は乙は」請負代
金額の変更を請求することができるとしており、発注者と請負者の双方が請求権を持つことが規定されている。このため、資材価格が著し
く下落すれば、市としても当然に請負業者に減額変更を請求することになり、おそらく今回の運用により対応することになると思われるが、国からの通知においてはその点について明確にされていない。
資材価格が著しく上昇した場合には、この運用に基づき請負者が発注者に増額を請求できることとしているので、資材価格が著しく下落した場合には、当然に同様の運用により発注者が請負者に減額を請求していくことになる。

Ｑ

単品スライド条項における権利は契約上の形成権として双方が有するものであり、資材価格に著しい変動を生じたという要件を満たしたときには、適当な額を請求者が立証することによって変更額が確定するものと考える。その結果、いずれかの者が納得できない場合は、裁判で争うほかな
いのではないか？
⇒Ａ

単品スライド条項の運用方法を定めたので、そのようなことにはならないと考えている。詳しい説明は省略したが、実際にはその金額の算出にあたっては詳細な積算方法を定めているので、トラブルに至ることは考えにくい。

Ｑ

これまでもそのようなトラブルが起こった事例は無かったのか？
⇒Ａ

今回から初めて運用方法を定めたものであり、今までに適用を行った事例はない。なお、今回の運用方法については各工事材料の価格上昇分が請負代金の１％を上回るものが単品スライド条項適用の対象となるので、事前の調査では対象となる可能性がある工事は少ないと想定されている。

Ｑ

資材価格が著しく下落した場合には、国から改めて通達があってから単-7-

HP 掲載版

品スライド条項の適用を開始するのか？
⇒Ａ

資材価格が上昇する場合も下落する場合もあり得るので、同様の取扱いを行うものと考えている。

Ｑ

他の地方公共団体等においても、国と同様の契約約款を使用していると考えられるが、今回の運用基準が定められる前に、請負業者から増額変更の請求があった事例があるのか？
⇒Ａ

他市等においても国と同様の契約約款を使用しており、単品スライド条項自体は以前から設けていると考えられるが、この条文だけでは具体的にどのような場合に適用するのかということが明らかではな
いので、恐らく適用された事例はないと思われる。
なお、もっと過去に遡ると昭和５０年代のオイルショックの際に適用されたことがある。

Ｑ

国等の具体的な運用基準が定まっていない中で、請負業者としては著し
い資材価格の上昇があったことを立証することが難しいため、これまで増額変更請求がなかったのではないかと考えるが？
⇒Ａ

そういうこともあって、国に建設業団体が単品スライド条項の適用をしてほしいという要望が以前からあったと聞いている。そのような背景があって今回の運用が定められることとなったのだろうと考える。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（大型工事）

＝

１件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

５件

-8-

HP 掲載版

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
斎場管理センター事務所等解体ほか工事］
Ｑ

当該案件は、低入札調査基準価格未満の価格で応札した１番札の業者については、開札時において、低入札案件の手持ち制限における上限数の手持ち工事を有していたため無効としたとのことである。低入札案件の手持
ち制限における上限数は契約課に届出されている技術者総数に応じて決定されるとのことだが、常に変動する可能性のある技術者数を基礎として上限数を算出することの妥当性についてはどのように考えているのか説
明をしてほしい。

⇒Ａ

会社の規模、技術力等を客観的に示すものとしては経営事項審査結果があるが、この制度の設定当時は経営事項審査結果の評点については意図的な操作も可能であるという問題が提起されていたということもあり、会社の規模等を判断する上でより簡易で分かりやすい技術者
総数を用いることを検討し、検証した結果により導入を図ったものである。

Ｑ

確かに経営規模が大きければ、他の工事の利益でカバーできたり、高い技術力に基づいた作業の効率化により低価格でも利益を生み出すことができるのかもしれない。しかしながら技術者総数ということになると、低入札での応札とどのような相関関係にあるのかが良く分からない。

⇒Ａ

単純に会社の規模を表す指標として技術者総数を用いており、技術者総数が多ければ多いほど経営規模が大きいと見なしている。

Ｑ

では、会社の規模が大きいというのはどういう概念なのか？直接的に会社の規模を表す指標があれば、技術者総数のように間接的な指標を用いなくても良いのではないか？

⇒Ａ

規模が大きいか小さいかというのは、一度にどれぐらいの工事を施-9-

HP 掲載版

工できる能力があるかという観点から判断している。経営事項審査の評価項目の中でそれを示す指標としては完成工事高であると考えられるが、実際の制度を運用する上で完成工事高が何円以上であれば手持ち案件が何件までというように定めるのが非常に難しい。その点で技術者総数であれば、市の過去の実績データから技術者総数が何件であれば、手持ちが何件まで持てるかという分析が可能であったため、これを用いたものである。

Ｑ

技術者総数とは、どのような技術者の総数なのか？

⇒Ａ工種を問わず、その会社が保有する工事責任者として配置が可能な資格を有する技術者の総数である。

Ｑ

通常の工事において、技術者は何名程度配置するものなのか？
⇒Ａ

主任技術者又は監理技術者を１名配置する必要があり、この技術者を含めて通常の工事では１～２名程度が配置されている。

Ｑ

平成１６年から低入札案件の手持ち制限を行っており、最大３件の手持ちで問題ないということでこれまで制度を運用してきたのだと思うが、通常工事で１～２名の配置ということからすると、手持ち件数の上限をもう少し増やしてもよいのではないか？
⇒Ａ

通常の手持ち制限であれば問題ないが、低入札案件の手持ち制限であるため、一業者が一度に低入札案件の手持ち工事を多数抱えると問題が有ると考える。
なお、現在の上限件数は平成１６年に低入札の手持ち制限を導入す
る際に、それ以前のデータを分析して導き出したものであるため、その後の状況の変化も踏まえて、今後、この上限件数が適正であるかどうか検証していきたいと考えている。

Ｑ

今回の審議対象工事では、１番札の業者はどのように低入札案件の手持- 10 -

HP 掲載版

ち制限に抵触したのか？
⇒ＡＱ※一部非公表とする内容を含むため公開しない。

低入札案件の手持ち制限は競争性を阻害している面があるが、リスクの分散を図るという意味で制度を導入しているのか？
⇒Ａ

実際にある業者が低入札案件の手持ち件数の上限に達すれば、別の業者が低入札により落札するという事例もあるのでリスク分散にはつながっていると考えている。

Ｑ

受注件数の均等化を図る意味あいもあるのか？
⇒Ａ

そういう意図はない。なお、これまでに施工途中において倒産した業者の手持ち状況を見ると、低入札案件が圧倒的に多い。そういう面
からも、リスク回避を図る手段として制限を行っている。

Ｑ

低入札にしてまでも工事を受注しなければならないほど切羽詰った経営状況であったということか？
⇒Ａ

Ｑ

そのように考えている。

低入札案件の手持ちがない業者でも倒産しているケースは多いのではないか？
⇒Ａ

明石市においては、施工途中で倒産した業者の手持ち状況を分析す
ると、低入札案件の手持ちがあった業者が圧倒的に多いという結果になっている。
※以下の内容については、一部非公表とする内容を含むため公開しない。

低入札案件の手持ち制限については、平成１６年度に導入されたということで、当時から比べると経済状況も変わっているので、技術者総数を指標とすることの妥当性も含めて、改めて検証を行う必要があると思われる。

- 11 -

HP 掲載版№2［指名競争入札：
明石市立魚住中学校南校舎耐震補強ほか（建築・電気設備）工事）
Ｑ

本工事の施工にあたっては、特殊な工法を採用しているとのことだが、当該工法を採用せざるを得なかった理由は何か？
⇒Ａ

学校の耐震化補強工事の工法選定フローとしては、まず学校の授業と並行して施工が可能な外付ブレース工法を採用している。その中での大きな分類として、柱・梁の中にブレース枠がうまく入り込む場合は「構面内外付工法」を、柱・梁の中にブレース枠がうまく入らない場合は「構面外外付工法」をそれぞれ採用することとなる。「構面内外付工法」と「構面外外付工法」に属する工法にはいくつか種類があり、それぞれの工法においては既存建物のコンクリート強度の制限があるので、この範囲内で最適な工法を選定することになる。
なお、工法の選定にあたっては、事前のサンプリングによる既存建物のコンクリート強度等から建物の耐震性能を推定し、これが目標とする指標に到達するにはどの工法が良いかについて、既存建物の構造や立地条件等を踏まえながら、営繕課と設計コンサルタントが協議を行って工法を選定し、耐震改修計画を作成する。その後、その耐震改修計画については、県の耐震診断改修計画評価委員会による判定を受ける必要があり、専門家の意見を踏まえて、最終的に施工面や経費面からも最適な工法を選定することとなるため、特殊な工法を意図的に選定したわけではない。

Ｑ

本案件は、制限付一般競争入札に２度付したにもかかわらず、先の２回の入札がいずれも不調に終わったとのことであるが、工法選定が適切に行
われたということであれば、これらの不調の原因は何だったと考えているのか？

⇒Ａ※以下の内容については、一部非公表とする内容を含むため公開しない。本案件の入札時には鋼材類の資材単価が急激に上昇しており、設計単価と実勢単価に大きな乖離が発生したことが、入札不調を招い- 12 -

HP 掲載版た原因だと考えている。

Ｑ

再々発注による指名競争入札においても、多数の入札辞退が発生しているが、何が原因と推測しているのか？
⇒Ａ

入札辞退者からは、手持ち工事で手一杯、工事規模が大きいため積算が間に合わない、採算が見込めないといった辞退理由を聞いている。

直近３年間の学校耐震補強工事における採用工法を見てみると、過去 2

Ｑ

年間は一般的な工法を採用しているのに比べ、今年度からは技術的に高度な工法にシフトしているように見えるが、市内業者は技術的に追いついてきているのか？
例えば今回の工事で採用している PC（プレキャストコンクリート）⇒Ａ

外付フレーム工法も特殊工法ではあるが、PC は工場で製作し、それを扱いなれた職人が取り付けるだけなので、特に技術的に難しいというわけではないと考えている。
他の工事における接着工法についても、フレームは在来工法の鉄骨の組み合わせであり、それをどのように接着するかということだけであり、特に難しいとは考えていない。
また、ピタコラム工法については、兵庫県ではまだ普及はしていな
いが、経費によりピタコラム工法協会からの技術支援を得て施工を進めており、円滑に工事が進んでいる。

Ｑ

新しい工法ができて工法協会が組織された場合等、新しい工法を採用す
ると価格が在来工法と比較して高くなる傾向がある。今回の工事にかかる入札が２度不調になった原因は新しい工法を採用したためか？それとも工事資材の高騰が原因なのか？
⇒Ａ工法の選定にあたっては、既存建物のコンクリート強度等を踏まえて適正に選定しており、特殊な工法を採用する場合においても、受注にあたって工法協会の会員でなければならないなどの条件はつけて- 13 -

HP 掲載版

いない。このため、他の特殊工法の工事請負者の中には工法協会からの指導により型枠や鉄筋を組むことにより工事価格を抑えているケースが見られている。
この点から考えると、本案件が２度不調になった原因は、やはり工事資材価格の高騰が直接的な原因ではないかと考えている。

Ｑ

特殊工法を採用する際には、設計額を高めに設定するといったような工夫はしていないのか？
⇒Ａ

Ｑ

特に行っていない。

再々発注にあたっては、設計を見直した結果、設計額が大幅に上がっているが、これはどのようにして見直したものなのか？例えば、対象業者からの聞き取り等は行っていないのか？
⇒Ａ

当初設計にあたって見積をとったＰＣ工場等に再度見積りを依頼し、その結果を受けて設計単価を見直したものである。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
明石市立望海中学校経年ガス内管改修工事ほか工事］
Ｑ

本案件は、ガス工作物に係る工事であり、個人の敷地内に存するものであってもガス事業法の規制により、施工できる者が実質的に一般ガス事業者又はその指定工事店に限られているとのことである。このような規制があって施工できる者が限定されているため、他都市の事例では多くが随意契約としているようであるが、明石市においては随意契約ではなく一般競争入札を実施することとした経緯について確認したい。
⇒Ａ

一般競争入札により実施した理由は、競争性は確保できると判断したためである。※以下の内容については、一部非公表とする内容を含
むため公開しない。

- 14 -

HP 掲載版

Ｑ

過去の同種工事の開札結果を見ると、一定の競争性は確保されているよ
うに見えるが、明石市においてはどのように分析しているのか？
⇒Ａ

過去の同種工事の落札率からみると一定の効果が出ており、今回の工事についての落札率についても、昨年度における随意契約の平均落札率と比較すれば、大幅に低くなっていることからも、競争性は確保できていると判断する。

A㈱（一般ガス事業者）の供給約款の中では、ガス工事の実施は原則とＱして A㈱が施工するとしながら、一定の軽微なものについては承諾工事人に施工させることができるとされているが、今回の工事はどちらの場合に該当するのか？
⇒Ａ

今回の工事は、A㈱が施工する部分になる。

A㈱が施工する部分であるということであれば、入札による落札者と明Ｑ

石市が契約を行うのはこの趣旨とは反することとなるが、実際の手続き上では当該業者が A㈱に何らかの届出をするのか？
指定工事店が落札した場合、指定工事店は A㈱に施工承諾をとるこ⇒Ａととなり、その施工については A㈱の検査を受けることとなる。なお、
指定工事店と A㈱との契約においては、工事の主体は A㈱に属することとして扱うことになると聞いている。
明石市、指定工事店及び A㈱の三者は、法律上ではどのような契約関係

Ｑとなるのか？
⇒Ａ

明石市と指定工事店（落札者）は当該工事の請負契約を締結する。

その後、施工業者は A㈱と施工承諾の契約を締結することになると聞いている。ただし、法律上でどのような契約に該当するかについては、確認を行っていない。なお、明石市と A㈱の間では、何ら契約は存在しない。

- 15 -

HP 掲載版

A㈱の供給約款の中で、一定の軽微なものについては承諾工事人に施工Ｑさせることができるとされているが、今回の工事はこれに該当するということではないのか？
⇒Ａ

一定の軽微なものは、一般建物のガスメーターより下流の露出部分に係る工事が対象となっており、この部分については、簡易指定工事
店に施工させることができるとされている。今回の工事は、露出部分の工事ではないため、一定の軽微なものには該当しない。
なお、明石市、指定工事店及び A㈱の三者の関係としては、市としてはあくまで落札者である指定工事店と工事請負契約を締結しており、指定工事店が施工を行うことになるが、その工事のうち、ガス管に係る部分を A㈱が施工するという関係になっていると考える。

制限付一般競争入札での執行は特に問題がないと考えるが、明石市、指定工事店及び A㈱の三者における法律上の契約関係については、再度調査して確認しておく必要がある。

Ｑ

別のガス内管改修工事では、A㈱の指定工事店以外の者が落札者となっているようだが、A㈱又はその指定工事店でなくてもガス工作物の改修工事を行うことができるのか？
⇒Ａ

当該ガス内管改修工事については、ガス管の改修工事以外にも他の工事が含まれており、当該者は、ガス管に係る部分の工事は指定工事
店などに下請発注し、全体の工事監理やガス管の工事以外の部分を当該者が施工したものと考えられる。

Q

ガス内管のみの改修工事においては、そのような施工体制は、工事の丸投げにあたるのではないか？
⇒Ａ

建設業法上では、請け負った建設工事の主たる部分を一括して下請負させる場合であっても、元請業者の配置技術者が施工計画、施工上の監理・監督、関係機関との調整など実質的に当該工事に関与してい- 16 -

HP 掲載版

れば一括下請負にあたらないとされている。

№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
大蔵谷東山（２工区）管渠工事］
Ｑ

下水道管渠更生工事については、これまでは市内業者・準市内業者・県内業者を対象として発注していたが、施工条件により対象業者数が限られる一部の工事を除き、今年度から市内業者・準市内業者を対象とするように試行を行っているとのことである。この入札参加要件における地域要件の見直しに至った経緯を確認したい。また、今年度に入ってからその試行による入札を数件行ったとのことであり、その結果をどのように分析して
いるのか？

⇒Ａ

下水道管渠更生工事の発注が本格化した平成１７年度当時においては、工法協会に加盟している市内業者が非常に少なかったため、準市
内業者・県内業者についても対象としていたが、現在では工法協会に加盟している市内業者が増加してきており、その数から判断して競争性が確保できる見込みとなった。本市では、市内業者の育成に力をいれており、その一環として入札参加要件における地域要件の見直しの試行に至ったものである。
また、今年度の上半期においては、地域要件の見直しの試行により４件の入札を行ったが、以前の入札結果と比べて平均参加者数や平均落札率に大きな差は見られていない。なお、市内業者の参加者数については上昇しており、市内業者の入札参加意欲の向上につながっているものと考えられる。
なお、次年度以降もこの試行を継続するかどうかについては、今年度の入札結果を踏まえて、改めて検討を行う。

Ｑ

他市が発注する下水道管渠更生工事には、工法協会に加盟している明石
市内に本店を置く業者が入札参加できるのか？

- 17 -

HP 掲載版⇒Ａ

対象業者を市内業者のみに限定している市もあるなど、各市によって取扱いはばらばらである。

Ｑ

下水道管渠更生工事は、実質的には各業者がそれぞれの工法協会に属して材料等の供給を受けざるを得ないため、自社の努力で工事費を削減できる部分は限られるのではないか？
⇒Ａ

下水道管渠更生工事は、工事費に占める材料費の割合が非常に高く、また施工に使用する機器も特殊なものとなるので、経費を削減できる
部分が、一般的な工事に比べて少ないのではないかと考えている。

Ｑ

下水道管渠更生工事における認定工法は、それぞれ適用できる管径の範囲が決まっているのか？
⇒Ａ

それぞれの工法によって、適用できる管径の範囲が決まっており、それぞれ異なっている。ただし、形成工法及び反転工法に属するそれぞれの工法については、いずれも管径が２００mm～６００mm の小口径管に対応できるので、工法間では競争性が働いていると考えられる。

№5［制限付一般競争入札（大型工事・郵便方式）
：
鳥羽浄水場
Ｑ

高度浄水処理施設築造工事ほか工事］

本案件は、当初の発注においては入札参加者がなかったため不調打切りとなったとのことであるが、その原因は鋼材類等の価格高騰により価格面で折り合いがつかなかったことが原因と分析しているとのことであった。
これに関して、設計時においては、どの時点における単価を採用しているのか？
⇒Ａ

当初の入札においては、※以下の内容について、一部非公表の内容を含むため公開しない。兵庫県の工事単価を採用して設計を行っており、６月に入札を行ったものであるが、その間に鋼材類等の工事資材- 18 -

HP 掲載版

価格が急騰したため、工事価格の折り合いがつかなかったものと考えている。その後、この工事資材の高騰状況を踏まえて兵庫県の工事単価が改定されたことを受け、これを用いて再積算を行った。

Ｑ

兵庫県の工事単価が改定されなければ、市や水道部では独自に採用単価を見直すことはできないのか？

⇒Ａ

国や兵庫県における市場価格の動向を踏まえる必要があるため、原則として兵庫県の単価を採用している。今後についてもこの原則は変える予定はない。

Ｑ

工事単価について、市場の動向を踏まえて明らかに著しい変動を生じている場合においては、間違いなく不調になると予想されているのに発注を行うことは無駄ではないかという気がする。例えば、そのような場合には兵庫県の工事単価が改定されるまで発注を見合わせるというような考えはないのか？
⇒Ａ

そのような考えはない。兵庫県では常に市場の動向をいろんな角度
からチェックしており、工事資材価格が変動すれば、それに合わせて少ないタイムラグで改定を行っている。

Ｑ

このように工事資材価格が上昇傾向にある場合において、業者は低い価格でとりあえず契約をしておいて、後に単価上昇分を変更増額してもらおうという考えはないのか？
⇒Ａ

明石市においても単品スライド条項の適用に係る運用を開始しているが、全国的にみてもまだ適用された事例が少ないため、業者側としてもどこまで応じてもらえるかという点を疑問視しているのではないか。

※以下の内容について、一部非公表とする内容を含むため公開しない。

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HP 掲載版№6［制限付一般競争入札（１億５千万円未満・電子方式）：
伊川谷浄水場跡地取壊し工事ほか工事］
Ｑ

伊川谷浄水場跡地の売却方法に関する検討の中で、「水道部が管理用用地に係る取壊し工事及び管理用通路築造工事を実施した後、管理用通路以外を売却する」場合と「水道部が跡地全体の取壊し及び造成工事並びに管理用通路築造工事を実施した後、管理用通路用地以外を売却する」場合の比較検討において、管理用通路用地以外の取壊し及び造成工事を買主が実施するほうがトータルコストが安価になるとの結論に至っているが、取壊し等に係る費用を水道部又は買主のどちらが負担するかというだけで、トータルコストとしては、ほとんど変わらないのではないか？
⇒Ａ

管理用通路用地以外の取壊し工事等を市が行うのか、土地を買った
民間会社が行うのかという違いがあるが、公共工事の方が安全費を余計に見込んでいることもあり、民間工事に比べて高くなる傾向にある。
このため、トータルコストでは管理用通路用地以外の取壊し工事等を買主が行う方が市の負担が抑えられると考えられるので、市が取壊す部分は必要最小限に抑えたものである。
伊川谷浄水場跡地の売却方法を検討する際に参考にしたのは、過去に市が「大久保東団地下水処理場跡地」を売却した際の売却方法である。その検討においては、現状有姿で売るのか、又は市が造成して売るのかという議論があった。業者にとっては、取壊しと宅地造成を一体的に行うことができ、手戻りが生じないというメリットがあると判断したため、現状で売却を行った。今回も同様であるが、これも決め手になったもう一つの大きな要素である。

Ｑ

当該案件の入札結果については、くじによって落札者が決定されているが、何か原因があるのか？
⇒Ａ

水道部では低入札調査基準価格の公表を行っていないため、全くの偶然であると考えている。ちなみに、くじにより落札者を決定したのは、水道部で一般競争入札を導入して以来、初めてのケースとなる。

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３

その他
次回の抽出案件は、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１７時３０分）- 21 -