〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 1― 2021 : 24 31-

生物多様性をめぐる国際動向
─ 国際条約（CBD），規格・産業（ISO・TNFD），科学政策対話（IPBES）の議論から ─香坂 玲（名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 / 日本学術会議 連携会員（環境学））
小林邦彦（名古屋大学大学院 環境学研究科 博士後期課程 / 総合地球環境学研究所 研究部 研究員）
State of International Biodiversity Processes ; From UN Conventions (CBD), Businesses(ISO/TNFD) and Science Policy Interface (IPBES)
Ryo Kohsaka

Professor, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University /Associate Member (Environmental Studies), Science Council of Japan

Kunihiko Kobayashi

PhD candidate, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University /Researcher, Research Institute for Humanity and Nature【要旨】 本稿は，生物多様性と知的財産（権）に関する規格や科学に関する情勢，特に，国際標準化機関，生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム，生物多様性条約における概況を報告す
る．国際的な各プロセスと併せて欧州，フランス，中国など主要国，地域エリアの動向も報告する．特に，生物多様性の国際目標及び関連する国際動向を明らかにした．
【キーワード】 生物多様性

バイオミメティクス

技術

科学

国際動向

【Abstract】 This paper provides an overview of the status of standards and science relating to biodiversity andintellectual property（IP）rights, including in the area of life sciences, in particular in the International Standards
Organization, the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, and theConvention on Biological Diversity. It also reports on developments in key countries and regional area such as Europe,
France and China, as well as international processes referred in above.
【Keywords】 Biodiversity

1.

Biomimetics

Technology

Science

International process

シアティブ・戦略を紐解いていくことを意図してい

はじめに

る．
具体的には国際標準化機関（ISO : International

本稿では，コロナ禍にあっても活発な動きがある

Organization for Standardization），生物多様性及び生ライフサイエンスに関連する領域を含め，生物多様態系サービスに関する政府間科学−政策プラット

性と知的財産（権）に関する規格や科学に関する情フ ォ ー ム（IPBES : Intergovernmental Science-Poli-

勢を整理する．関連した国際情勢を概説しながら，

cy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services），

知的財産（権）に関連する日本，欧州におけるイニ

生 物 多 様 性 条 約（CBD : Convention on Biological

24

ISSN 1349-421X

© 2021IPAJ

All rights reserved.

生物多様性をめぐる国際動向

Diversity）における概況を報告する．各プロセスと25% にすること，化学的に合成された農薬の使用併せて欧州，フランスと中国など主要国，地域エリ

量とリスクを半減することが述べられている．25%

アの動きについても報告をする．本特集では，個別は壮大に見えるが，各国，各地域で過去 20 年近くにライフサイエンス分野の研究機関と産学連携，あ積み上げてきた枠組みもあり，山間地も多いオース

る い は CBD の 遺 伝 資 源 と デ ジ タ ル 配 列 情 報

トリアでは 20% を超える水準だ．欧州は草地が多（DSI : Digital Sequence Information）に特化した内

く，雨や台風の多い日本とは気象条件や社会制度が容も報告されているが，本稿では 2020 年を主な目異なるので比較はできない．ただし，その前提であっ標年とする愛知目標の後継の目標に関する議論を概ても，化学的に合成された肥料や農薬の使用を抑制

観したうえで，知財分野における示唆を考察する．

していく方針，具体的な手段の技術開発と実装の面

2.

国際プロセス全般と国内の戦略策定

2.1. 2021年秋季は環境関連の国際プロセスが目白で我が国にとって示唆にも富む（ISO のバイオミメ
ティクス分野などを含む）．
2.2.

押し

国内の動き

みどりの食料システム戦略など

一 方 の 国 内 で は， 生 産 か ら 消 費 ま で サ プ ラ イ

2021 年 9 月には国連本部における国連食料シス

チェーンの各段階において，新たな技術体系の確立

テ ム サ ミ ッ ト 」（FSS : Food Systems Summit），10と更なるイノベーションの創造により，我が国の食月には中国・昆明における CBD の第 15 回締約国

料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノ

会議（COP15）（10 月のオンライン形式で開催後，ベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」

2022 年 4 月末頃に対面形式で開催予定），11 月にはが策定されている（農林水産省，2021a ; 農林水産省，

英国グラースゴーにおける気候変動枠組み条約の第2021b）．同戦略では園芸施設における化石燃料の使

26 回締約国会議（COP26）が予定されている（各用の抑止といった気候変動，農薬，肥料から農業機

COP は 2020 年秋から新型コロナウィルスの感染拡

械，食品ロスにわたる 2050 年までの目標が示され大を受け延期）．

た．なかでも注目を集めたのは，2050 年までに有このような一連の会議に先駆け，欧州ではコロナ

機農業の比率を 25%，面積にして 100 万ヘクター

禍にあっても戦略の策定や発表が続いている．例えルという目標値だ．他にも化学的に合成された農薬

ば欧州委員会からは，2020 年 5 月に公表された農については，リスクを勘案して半減，化学肥料の 3

場から食卓へ（Farm to Fork）戦略及び，同時期に割減なども入っている．天敵と光・音・振動などを発表された 2030 年までの生物多様性の戦略（Biodi-

活用した総合的な害虫防除の技術の分野において，versity Strategy for 2030）がある．欧州においてはバイオミメティクス分野への期待も高まる．

我が国に先立ち 2030 年までに有機農業の比率を

表1

また環境省においても次期の生物多様性国家戦略

みどりの食料システム戦略の概要
2050 年までの目標

達成に向けた主な技術

温室効果ガス

農林水産業の二酸化炭素排出量を実質ゼロに

営農型太陽光発電，省エネ型施設園芸設備の導入

化学農薬

使用量を半減ドローンによるピンポイント散布，RNA 農薬

化学肥料

使用量を 3 割減

AI 活用の土壌診断，肥料効率の良い品種の開発

有機農業

全耕地面積の 25%（100 万㌶）に拡大

光や音を使った防除，病害抵抗性品種の開発

園芸施設

化石燃料を使わない施設に完全移行

高速加温型ヒートポンプ，超効率的な蓄熱技術

農業機械

電化・水素化に関する技術の確立（40 年まで）

電動トラクター，蓄電池・燃料電池の低価格化
出典 : 日本農業新聞（2021.3.6）を基に一部改変
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021の策定が進んでいる．レジリエンス，グリーンイン（DIN）から中国国家標準化管理委員会（SAC）に

フラ，
自然を基盤とした解決策（NbS : Nature-based

移転する．中国国内の機構としては，2012 年以降，Solutions）など，自然と対峙するのではなく，自然北京機械工業自動化研究所有限公司を中国国内委員の力をいなし，活用していくような仕組み，都市と会に認定し，標準化活動を行っている（日本では高地域の集中と分散などに関する提言が議論されてい分子学会が担っている）．

る．
現在，経営理念として生物多様性を取り入れる企

3.2.

ISO/TC 331

業は増加傾向にある（経団連，2020）．同時に環境

ISO では，2020 年にフランスによる提案で生物省と経団連は連携し，日本企業の技術力でポスト愛多様性に関する規格を開始する専門委員会が設立さ知目標に寄与することを目指した「生物多様性ビジ

れ て い る． 今 回， 新 た に 専 門 委 員 会（Technical

ネス貢献プロジェクト」を進めている．具体的には，Committee : TC） と し て 設 置 さ れ た の は ISO/TC

鉄鋼スラグを活用して藻場，干潟を再生する技術（マ

331（生物多様性）となっており，フランス規格協

リンブロック）等，ポスト 2020 生物多様性枠組の会（AFNOR）が提案し，事務局を担う形となって各目標の達成に寄与する日本企業の技術，製品・サーいる．

ビスを COP15 に向けて世界に発信するものであり，紙幅の都合上，詳述はできないが，明らかになっ環境大臣も 2021 年 5 月 21 日の記者会見で言及してている提案内容では，端的にはサプライチェーンのいる（環境省，2021）．

影響分析に焦点を当てている．具体的には，企業が3.

ISO における議論

原材料を調達・加工・流通するプロセスであるバ
リューチェーン全体での「生物多様性に関するイン
パクト評価，行動計画の策定，進捗管理」が主眼と

3.1.

ISO/TC 266

なっている．この提案には，特定の地域における要

バイオミメティックスに関する専門委員会

求，あるいは特定の生態系における事例の分析を技（Technical Committee : TC） が 2011 年 に 発 足 し，術報告書とすること，データの収集や交換が含まれバイオミメティクスの国際標準化を図る規格を開始ている．一方で，既存の ISO に配慮し，環境分野（淡している．ワーキンググループ（WG）としては

水・海域の水，大気，土壌）における検査の手法やWG1 の「概念と方法論，定義」，WG2 の「開発の規格は対象とはなっていない．それでも，TC 331

フレームワーク」，WG3 の「構造最適化」の活動をに対しては，既存の認証（例えば森林・紙・食品な通して，既に三つの国際標準が発効している．4 つど）やビジネス・モデルの改善のための規格との重目の「バイオミメティクスのための知識基盤」にお複が多いという意見も根強く，今後の整理が注目さける WG4 が設置されている．現在，2018 年から継れる．

続してコンビーナーを筆者（香坂）が務め，技術報

また，中国の中国国家標準化管理委員会が自然再告書の作成を日本人研究者がリードする形で進行し生に関する専門委員会の発起を提案している（ISO/ている．

TS/P 293 : 2020 年 11 月までに委員会設置の意見募2016 年 12 月には知財学会の特集号（「特集 : バ

集，12 月に投票がなされた）．投票の結果，理由はイオミメティクスの知財・標準化」）において報告

範囲や重複の多さなどと推察されるが，否決された．

を行っており，その経緯や内容については参照されたい（香坂，2016 ; 平坂，2016）．

4.

IPBES における議論

過去 10 年間に議長（シーメンス所属），事務局を輩出してきたドイツが，2021 年末で議長国を交代

2010 年に愛知県・名古屋市において開催されたする予定となっており，2022 年以降は中国が議長

生物多様性条約第 10 回締約国会議では，科学と政国となる．併せて事務局の機能もドイツ規格協会

策の対話の深化の必要性などが指摘され，IPBES は，

26

生物多様性をめぐる国際動向2012 年に設立された．IPBES は，4 つの国連組織

する議論が盛り上がりを見せている．

が運営には関わるが，国連には属さない独立した組

IPBES とフランスの縁は深く，初代の事務局長

織であり，「科学的評価」，「能力養成」，「知見生成」，

は女性のフランス人が就任している（事務局は分散「政策立案支援」の 4 つの機能を活動の柱としてい型だが，ドイツのボンに拠点がある）．2019 年の総る．

会は G7 の環境大臣会合の直前にフランス・パリに特に注目が大きいのが IPBES による科学的評価

おいて開催され，その会議の主要な成果である地球の具体的なアセスメントの結果であり，過去には「花規模評価のアセスメントが G7 において報告される

粉媒介者，花粉媒介及び食料生産」，「土地劣化と再形となっていた．このように科学政策の対話の成果

生」「生物多様性と生態系サービスに関する地球規が，直接政治の場面へと還元される事例もある．

模評価」などが発刊されてきた．また今後は，産業界に大きく関わる内容としてビジネスに関するアセ

5.

CBD における議論

スメントが予定されており，異なるプロセスではあるが，ISO や生物多様性条約との関連性から注目さ

生物多様性条約の COP15 で 2020 年以降の地球規れる．また分析でも「自然がもたらすもの」（NCP）

模生物多様性枠組み（Global Biodiversity Framework :を概念レベルで提起している（香坂玲ら，2020）．

GBF）の採択が見込まれている．この枠組みの交渉

IPBES の 第 7 回 総 会（IPBES 7） が 2021 年 6 月と並行して，締約国会議は枠組みの実施を支援するにオンライン形式で開催され，2022 年以降に「ビための技術上，科学上の協力や技術移転に関するメ

ジネスと生物多様性」のスコーピング（範囲・問い

カニズムを検討している．ここでは，これまでの生など）が確定された．

物多様性条約における戦略計画の変遷を確認しつ

後 述 す る 生 物 多 様 性 条 約 に お い て も， 各 国 がつ，2020 年以降の GBF に関する交渉の動向に加え，

IPBES での新規アセスメントに生態学的連結（Eco-GBF を支援するメカニズムに関する動向を産学連

logical Connectivity）に関して支持の表明などを含

携や知的財産権の観点から報告する．

めて意見を交換しており，自然再生やその連結に関
図1

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学─政策プラットフォーム（IPBES）におけるアセスメントのスケジュール
IPBES
7

IPBES
8

IPBES
9

IPBES
10

IPBES
11

IPBES
12

IPBES
13
9

IPBES
14

IPBES
15
9

IPBES
16

IPBES
17

Year 1

Year 2

Year 3

野生種の持続可能な利用Year 1

Year 2

Year 3価値Year 1

Year 2

Year 3

Scoping Year 1

Year 2

Year 3生物多様性，水，食料と健康

Scoping Year 1

Year 2

Year 3

社会変革の要件

Scoping

侵略的外来種Year 1

ビジネスと生物多様性

Year 2
Scoping Year 1

Year 2

Year 3

追加アセスメント（第二回地球規模評価を行う可能性）

Scoping Year 1

Year 2

Year 3

追加アセスメント
IPBES

第 8 回総会

IPBES8/2 を基に作成
27

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

5.1.

生物多様性条約戦略計画の変遷

さて，技術上，科学上の協力や技術移転は，ゼロ

生物多様性条約の締約国会議は，2002 年に開催

ドラフトも含め，過去の戦略計画で設定され（表 3），

された COP6 で，国，地域，世界レベルでのさらな生物多様性条約において，条約を達成するための手る条約実施を導くために，生物多様性条約戦略計画段の一つとして言及されており，それらを促進，円を策定した（CBD, 2002）．当該戦略計画は，2010

滑にするためのメカニズムを構築する権限を締約国

年を期限としたことから，2010 年目標とも呼ばれ，会議が有している（第 18 条 3 項）．この条文を根拠そ の 期 限 を 迎 え る 2010 年 10 月 に 開 催 さ れ たに交渉が進められている GBF を支援するためのメ

COP10 では，2011 年以降の目標として，愛知目標

カニズムとして，生物多様性のための技術的・科学を含む生物多様性条約戦略計画 2011-2020 を採択し的 協 力 支 援 セ ン タ ー（Technical and Scientific Sup-た（CBD, 2010）．愛知目標は，2020 年までに生物

port Center）の設置を通じて，技術提供者と技術提多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動

供を求める当事者（主に開発途上国）をマッチングを実施するという 20 の個別目標を定めた．COP10させる機能を持たせることを条約事務局が提案してをホストした日本政府は，その実施を支援するためいる（SCBD, 2020b）．

に，生物多様性日本基金を設立し，1. 戦略計画に

愛知目標採択以降，技術的・科学的協力に関する沿った生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）

締約国の取り組みとして，例えば韓国政府によっての改定，2. 戦略計画 2011-2020 と愛知目標の実施，提案された，技術的・科学的協力を促進することを

3. CBD の実施能力の強化を担った（SCBD, 2012）．

目的としたバイオブリッジ・イニシアチブ（Bio-

しかし，条約事務局が取りまとめた “地球規模生物

Bridge Initiative : BBI）が実施されている．また，”多 様 性 概 況 第 5 版（Global Biodiversity Outlook5）

締 約 国 会 議 の 決 議 に，COP12（UNEP/CBD/COP/によると，「ほとんどの愛知目標についてかなりの

DEC/XII/2），COP13（CBD/COP/DEC/XIII/23），

進捗が見られたものの，20 の個別目標で完全に達COP14（CBD/COP/DEC/14/24） に お い て， 締 約 国

成できたものはない」として，愛知目標を達成するや関連するステークホルダー（学術研究機関，産業

こ と が で き な か っ た と 結 論 づ け て い る（SCBD,界など）に対して技術的・科学的協力に関連する情

2020a）．しかし，IPBES が発表した「生物多様性

報の提供を要請する内容や COP15 に向けた科学的・と生態系サービスに関する地球規模評価」にもある

技術的協力に関する非公式諮問委員会（Informal

ように，持続可能性を向上させるためには，Trans-

Advisory Committee）の設置の検討などが盛り込ま

formative Change が求められており，2021 年 10 月

れた．このように，技術的・科学的協力は，締約国に中国・昆明で予定されている COP15 に向けてを含む各セクターが自主的に取り組むことを期待す2020 年以降の GBF の交渉が進められている．

ることに留まっていた．そのため，条約事務局が準備した COP15 での決議案では，GBF を支援するた

5.2.

マルチラテラリズムの強化を目指した 2020

めのメカニズム（技術的・科学的協力支援センター

年以降の GBF の交渉の現状の設置によるマッチングなどの機能）の構築といっ2020 年以降の GBF に関する交渉は，締約国会議

た，より積極的に実施を促す仕組みを提案している．

の下に設置された GBF に関するオープンエンド作

しかし，締約国間での交渉は厳しい局面を迎えて業部会（Open-ended Working Group on the Post-2020

い る． 以 下 で は， 条 約 実 施 補 助 機 関 会 合（SBI :Global Biodiversity Framework : OEWG）の下で続け

Subsidiary Body on Implementation） の 非 公 式 会 合られている．これまでに，3 回予定されている会合（2021 年 3 月 8 日〜12 日，14 日），公式会合（2021の内，第 1 回及び第 2 回が終了し（それぞれ 2019

年 5 月 16 日〜6 月 13 日）の発言をベースとして議年 11 月，2020 年 2 月）
，OEWG の共同議長によっ論する1．論点の一つとしては，技術的・科学的協て作成されたゼロドラフト（第二版）が公表されて力支援センターを設置するかどうかという点があいる（表 2）．

る．現時点では，大きく分けて 4 つの立場がある．

28

生物多様性をめぐる国際動向表2

GBF における 2030 年に向けた行動目標（ゼロドラフト第二版）（筆者仮訳）

目標 1*

2030 年までに，世界の陸海空域の［50%］が，土地・海洋利用の変化に対応した空間計画の下にあり，既存の手つかずの原生地域の大部分を保持し，劣化した淡水・海洋・陸域の自然生態系の［X%］を回復させ，それらの間の連結性を可能
にする．

目標 2

2030 年までに，生物多様性にとって特に重要な地域を中心に，地球上の少なくとも 30% を，保護区やその他の効果的な地域ベースの保全手段のよく連結された効果的なシステムによって保護・保全する．

目標 32030 年までに，野生種の動植物の回復と保全を可能にする積極的な管理活動を行い，人間と野生動物の衝突を［X%］
削減する．

目標 4

2030 年までに，野生種の動植物の伐採，取引，利用が，合法的かつ持続可能なレベルで，安全に行われるようにする．

目標 52030 年までに，侵略的外来種の導入経路を管理し，可能であれば制御し，新規導入率の［50%］削減を達成し，優先サ
イトの少なくとも［50%］を含め，侵略的外来種を制御または根絶し，その影響を排除または軽減する．

目標 62030 年までに，生物多様性や生態系の機能，人間の健康に害を及ぼさないレベルまで，過剰な栄養素［X%］，殺生物剤［X%］，プラスチック廃棄物［X%］の削減を含む，すべての発生源からの汚染を削減する．

目標 72030 年までに，自然ベースの解決策と生態系ベースのアプローチによる，気候変動の緩和・適応・災害リスクの軽減への貢献を増やし，回復力を確保し，生物多様性への負の影響を最小化する．

目標 82030 年までに，野生種の動植物の持続可能な管理を通じて，人々，特に最も弱い立場にある人々の栄養，食料安全保障，生活，健康，福祉などの利益を確保する．

目標 92030 年までに，農業およびその他の管理された生態系の保全と持続可能な利用を通じて，生物多様性の生産性，持続性，回復力を支援し，生産性の格差を少なくとも［50%］削減する．

目標 102030 年までに，自然に基づく解決策と生態系アプローチが，少なくとも［XXX million］の人々のために，大気の質，
災害と異常現象，水の質と量の調整に貢献することを保証する．

目標 112030 年までに，生物多様性と緑青の空間から得られる人間の健康と福祉への恩恵を，特に都市生活者において，そのような空間にアクセスできる人々の割合を含めて少なくとも［100%］増加させる．

目標 122030 年までに，遺伝資源と関連する伝統的知識の利用から生じる利益へのアクセスと公正・衡平な配分を確保することにより，生物多様性の保全と持続可能な利用のために配分される利益を［X］増加させる．

目標 132030 年までに，すべてのレベルの政策，規制，計画，開発プロセス，貧困削減戦略，会計に生物多様性の価値を統合し，
生物多様性の価値がすべての部門で主流化され，環境影響の評価に統合されるようにする．

目標 142030 年までに，生産活動やサプライチェーンの持続可能性を確保することで，生物多様性への負の影響を少なくとも［50%］削減する．

目標 152030 年までに，非持続的な消費パターンを排除し，世界中の人々が生物多様性の価値を理解・評価し，個人や国の文化・社会経済的条件を考慮しながら，2050 年の生物多様性ビジョンに見合った責任ある選択をする．

目標 162030 年までに，バイオテクノロジーが生物多様性や人間の健康に及ぼす潜在的な悪影響を防止，管理，制御するための手段を確立し，実施し，これらの影響を［X］までに削減する．

目標 172030 年までに，生物多様性に有害なインセンティブを，最も有害な補助金の［X］削減を含めて，方向転換，再利用，改革，または排除し，公共および民間の経済的・規制的インセンティブを含むインセンティブが生物多様性にとってプラスまたは中立であることを保証する．

目標 182030 年までに，枠組みの目標・ターゲットの野心に見合った新規・追加・効果的な財源により，国際的・国内的なあらゆるソースからの財源を［X%］増加させ，2020 年以降の生物多様性枠組みを実施するための必要性に応じて，キャパ
シティ・ビルディングと技術移転・科学協力の戦略を実施する．

目標 192030 年までに，生物多様性の効果的な管理のために，伝統的知識を含む質の高い情報が意思決定者や一般市民に提供されることを，啓発，教育，研究の促進を通じて確保する．

目標 202030 年までに，国の事情に応じて，生物多様性に関連する意思決定への公平な参加を確保し，先住民や地域コミュニティ，女性や少女，若者の関連資源に対する権利を確保する．

*21 年 7 月改訂版では自然生態系の回復が独立した項目となり，全体で 21 の目標となっている
CBD/WG2020/3/3
First draft of the post-2020 Global Biodiversity Framework

具体的には，技術的・科学的協力支援センターを設構築することは認めつつも複数の課題や詳細を議論置することは，GBF を実施していく上で必要なスしていく必要があるとする立場（EU，UK，メキシ

テップであるとする立場（ブラジル，コロンビア，コ），（構築する必要があるかどうかは言及せず，）

エチオピア，モロッコ，南アフリカ，ウガンダ），

複数の課題，例えば，既存の国連機関による取り組
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.1― 2021

表3

各戦略計画や目標における技術上，科学上の協力や技術移転に言及した目標内容
名称2010 年目標

技術上，科学上の協力や技術移転に言及した目標
目標 11 : 締約国は，条約を実施するための財政的，人的，科学的，技術的な能力を向上させている．
目標 11.2 : 第 20 条第 4 項に基づき，条約の下での約束の効果的な実施を可能にするために，技術が途上国締約国に移転される．（Decision VI/26）

愛知目標
2020 年までに，生物多様性，その価値や機能，その現状や傾向，その損失の結果に関連する知識，科学的基盤及（2020 年目標） び技術が向上し，広く共有され，移転され，適用される．（Decision X/2）
2020 年以降の GBF

2030 年までに，枠組みの目標・ターゲットの野心に見合った新たな追加的かつ効果的な財源により，国際的・国
内的なあらゆるソースからの財源を［X%］増加させ，2020 年以降の世界的な生物多様性枠組みを実施するためのニーズを満たすために，能力構築と技術移転，科学的協力のための戦略を実施する．（CBD/POST2020/
PREP/2/1）（筆者仮訳）

みや仕組みとの重複などを検討する必要があるといるテーマ別評価」及び「生物多様性の損失の根本的う立場（スイス，ノルウェー），設置は時期尚早だ

要因，変革の決定要因及び生物多様性 2050 ビジョとする立場（カナダ）である．また，設立できるか

ン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」

どうかは，いくつかの国が指摘しているように，資のスコーピング文書が採択された．

源動員戦略など，センター運用の費用や人的資源な同時に，パンデミックと生物多様性ワークショッ

どにも関係してくるため，より複雑さを増すことがプ 報 告 書， 生 物 多 様 性 と 気 候 変 動 に 関 す る IP-考えられる．さらに，これまでの交渉では指摘され

BES-IPCC 合同ワークショップ報告書についても取ていないものの，技術的・科学的協力や技術移転はり上げられた（その扱いは政府が承認する決議文書

企業や公的機関，大学・研究機関が主体となってくや政策決定者向け要約（SPM）ではなく，あくまるため，技術に付随する知的財産（権）との関係（本でワークショップの報告という位置づけとなった）．

部，2016）やメカニズムに関わる関係者をどのよう

二つの報告書について，「政府が十分に関与していに拡大していくのかといった課題を検討する必要がない」とする南米（ブラジル，アルゼンチン）の反あると考えられる．後者の点に関しては，技術を開対などで報告書を「歓迎する」というストレートな発した研究者自らが，どのような機関とマッチング

文 言 で は な く， 妥 協 し た 文 言 と な っ た．IPBES-

できるのかといったことを模索することは，研究者

IPCC 合同ワークショップ報告書は，気候変動の緩

自身の研究の妨げになることもあることから，研究

和策のうちで，マングローブ林保全のように生物多を支援する立場にある者（大学においては，リサー様性の保全に貢献するものもあれば，バイオ燃料作

チ・アドミニストレーターなど）が積極的に情報の物の大規模栽培のように損失するものがあるとい

収集や英語での発信に努めていくことが必要とされう，シナジーと相反（トレードオフ）を明らかにしる可能性が示唆された．

ている．また森林ではなかったエリアでの植林，特6.

まとめに代えてに外来種の植林が病気や害虫の面から逆効果となる可能性にも言及している．
生物多様性条約においても 2006 年に民間参画の本稿では，生物多様性分野を中心として，国際標最初の決議がなされて以来，政府，市民社会と合わ

準化機関（ISO），生物多様性及び生態系サービス

せて，産業界の参画と主流化が目指されてきた（環に関する政府間科学 - 政策プラットフォーム

境省，2020a）．本稿では議論できなかったが，自然（IPBES），生物多様性条約（CBD）における概況を

関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）や，自報告した．フランスの提案による ISO の規格化と然に関する科学に基づく目標設定（Science Based

並行して，IPBES での動きなどを報告した．2021

Targets : SBTs）の動きなど，企業や金融機関の情年 6 月に開催された IPBES 総会第 8 回会合では，「生

報開示に関するイニシアティブの制度設計の議論も物多様性，水，食料及び健康の間の相互関係に関す

進 ん で い る（ 環 境 省，2020b）．TNFD は，IPBES

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生物多様性をめぐる国際動向

総会第 7 回会合が開催された直後の G7 環境大臣会
合（フランス）が契機となっている．具体的には，
仏 保 険 大 手 ア ク サ（AXA） と 世 界 自 然 保 護 基 金（WWF）がフランス政府の委託によるレポートを公表し，生物多様性を保全するための自然影響開示に関するタスクフォース立ち上げを呼びかけたのが発端であり，両方のプロセスもタイミングとしては連携している．その後，2020 年 1 月にダボス会議でハイレベル円卓会議を開催するなど，発足に向けた準備が進行した2．
2020 年 7 月にグローバル・キャノピー，国連開発計画（UNDP），国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI），WWF の 4 機関により TNFD 非公式作
業部会（IWG）の結成を公表し，2021 年の 6 月に正式に発足となっている．国内外の株主総会において気候変動リスクに対する対処の提案，取締役の送りこみなどの動きが，生物多様性や自然資本に波及するかどうか，今後注目される．
2021 年は ISO，IPBES，CBD の各プロセスでの議論が進む．独立はしているものの，その結果が相互に影響を及ぼす要素もあり，今後の展開が注目される．本稿がその理解と情報整理の一助となれば望外の喜びだ．
【謝辞】 本研究は， M E X T / J S P S 科 研 費 J P 1 6 K K 0 0 5 3 ，JP17K02105，JST・RISTEX 科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム［JPMJRX20B3］，
クリタ 水・環境科学振興財団［20C002］の一環として実施された．
注

1

2

これらの発言は，会議ページ（https://www.cbd.int/conferences/
sbstta24-sbi3/sbi-03/documents 及び https://www.cbd.
int/conferences/sbstta24- sbi3/sbi- 03- prep- 03/
documents）に掲載されたステイトメントを引用している．
同じダボスにおいて，毎年研究機関，産業，行政，市民社会が交流する World Biodiversity Forum が開催されており，2022 年
も 6 月 ⁻7 月に予定されている。筆者（香坂）もアジアからの唯一の科学運営委員会委員として参画している。
（URL : WORLD BI-ODIVERSITY FORUM https://www.worldbiodiversityforum.
org/de/organisatoren）
参考文献
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Diversity（UNEP/CBD/COP/6/20）（https://www.cbd.int/
doc/meetings/cop/cop-06/official/cop-06-20-en.pdf, 2021
年 5 月 31 日最終閲覧）
CBD（2010）The Strategic Plan for Biodiversity 2011-2020
and the Aichi Biodiversity Targets（UNEP/CBD/COP/DEC/
X/2）（https://www.cbd.int/doc/decisions/cop-10/cop-10dec-02-en.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
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─ 自 然 の 恵 み と 事 業 活 動 の 関 係 調 査 ─（https://www.keidanren.
or.jp/policy/2020/014.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
香坂玲（2016）「バイオミメティクスの知財・標準化の最新動向 : 工学と生物多様性との接点にみる持続可能な社会」『日本知財学会誌』第13 巻第 2 号，pp. 2-3.
香坂玲，内山愉太，江原誠（2020）「生態系サービスと 「自然がもたらすもの」（NCP）をめぐる人と自然の関係性 : グローバルな科学政策
インターフェースのとしての IPBES を事例に」『社会と倫理』35 巻，pp. 21- 37.
平坂雅男（2016）「バイオミメティクスを取り巻く課題 ─国際標準化
および産業展開を中心として─」『日本知財学会誌』第 13 巻第 2 号，pp. 11-17.
農林水産省（2021a）みどりの食料システム戦略（本体）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/
team1-152.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
農林水産省（2021b）みどりの食料システム戦略（参考資料）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/
team1-153.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
環境省（2021）小泉大臣記者会見録（令和 3 年 5 月 21 日（金）9 : 03
～ 9 : 33 環 境 省 第 1 会 議 室 ）（https://www.env.go.jp/annai/
kaiken/r3/0521.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
環境省（2020a）民間参画事例集 事業者による取組の参考のために（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/
guideline/jireisyu.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
環境省（2020b）生物多様性・自然資本に関する企業情報開示のグッ
ドプラクティス集（http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_
participation/guideline/good_practice.pdf, 2021 年 5 月 31 日
最終閲覧）
本部和彦（2016）「気候変動交渉と技術移転メカニズム -- COP21 とパリ協定における技術の役割」『アジ研ワールド・トレンド』第 246 巻，pp. 16-19.（http://hdl.handle.net/2344/00002991）
Secretariat of the Convention on Biological Diversity（2020a）
Global Biodiversity Outlook 5.（http://www.biodic.go.jp/
biodiversity/about/library/files/gbo5-jp-lr.pdf, 2021 年 5 月
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Secretariat of the Convention on Biological Diversity（2020b）
Capacity development, technical and scientific cooperationand technology transfer（CBD/SBI/3/7）（https://www.cbd.
int/doc/c/e798/4a32/5521e93c4e04a2f720acc08a/sbi03-07-en.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
Secretariat of the Convention on Biological Diversity（2012）
Japan Biodiversity Fund（https://www.cbd.int/jbf/, 2021 年
5 月 31 日最終閲覧）31