CBH社エンデバー鉱山（豪州）

株主の皆様へ

第114期 中間報告書
2012年４月１日〜2012年９月30日
TOHO ZINC CO.,LTD.
〒103-8437

東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号（丸柏ビル）

電話（03）3272-5611

Fax（03）3271-0137

http://www.toho-zinc.co.jp/

株主の皆様へ
上半期は期初から通常どおりに生産がスタートいた

さて、当社グループを取り巻く今後の事業環境のしました。しかしながら、電力料金がピークを迎え見通しにつきましては、損益に直接影響を及ぼす実施するとともに、受け手たる次世代は、自覚

さて、当社グループの第114期上半期（平成24る7月中旬から9月初旬までの約2ヵ月の間、料金LME相場等の金属価格や円高の動向、電力料金のと責任をもって業務遂行にあたってまいります。

年4月1日から平成24年9月30日までの第2四半値上げの影響を極力軽減するため同2工場の操業休上昇トレンドなど予断を許さない情勢が続くものと期連結累計期間）につきまして、事業の概況並びに止を実施いたしました。一方、資源事業部門では、思われます。

決算状況をここにご報告申しあげます。

当社の100％子会社である豪州の鉱山会社CBH

株主の皆様には、平素よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

ⅳ

次世代への技術・ノウハウの継承は引き続き当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコーポレート・ガ

当上半期におけるわが国経済は、復興需要が内需

Resources Ltd.（以下「CBH社」という。
）が昨

このような不透明な事業環境でありますが、当社バナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保産業に寄与したものの、欧州の経済不安や中国の成年3月から鋭意開発を進めてきたラスプ鉱山の建設グループが中長期的な成長戦略部門と位置付ける資すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制

長率鈍化などで輸出産業の景況感が大きく落ち込み工事が計画どおり進行し、本年8月から本格生産を源事業部門では、CBH社のラスプ鉱山が当上半期システムの一層の整備・充実に努めてまいります。

ました。世界経済を見渡しても各国で打ち出される開始しております。に計画どおり本格生産を開始しております。本年

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬ経済政策にかかわらず、主要国及び新興国ともに景当社グループの当上半期の業績につきましては、10月初めには、当社が原料として使用する亜鉛精ご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあ

気回復の足取りは引き続き緩慢な状況にあります。

金属価格が低迷し前年同期を下回ったことから、下鉱※1万トンを積んだ第1船が小名浜港に入港し、げます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、表のとおり売上高は減収となりました。損益面では、また、同時期に鉛精鉱5千トンも積出港のニュー・9月に入ってからの主要国の一段の金融緩和を受け、金属価格の低迷に加え、前述の約2ヵ月間亜鉛系2キャッスルから出港しております。今後の当社グLME（ロンドン金属取引所）相場等の金属価格が工場を操業休止したことに伴う固定費負担等により、ループの収益基盤として大いに期待されるものであ一時の低迷を脱したものの、引き続き一進一退の動12億78百万円の営業損失となりました。さらに、ります。

きとなっております。また、為替相場（円／米ド経常損益及び四半期純損益は、連結子会社のCBHル）も、米国の金融緩和政策の継続により円高トレ社に対する豪ドル建て貸付金の円高に伴う為替評価

また、当社グループは「新たな次元へ向けさらなンドで推移するなど不透明な状況となっております。

損失等が加わり、いずれも損失を計上する結果となる飛躍を」のスローガンの下、当平成24年度を初りました。

年度とする第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プ

当社グループにおきましては、前年同期は東日本大震災の被害により亜鉛系2工場（安中製錬所及びなお、中間配当につきましては、従来同様、実施小名浜製錬所）の操業停止を余儀なくされ（被害のを見送らせていただきたいと存じますので、何卒ご

その主な経営課題は、以下のとおりであります。

大きかった小名浜製錬所も昨年6月には操業再開）、了承賜りますようお願い申しあげます。

ⅰ

亜鉛製品や酸化亜鉛の減産を強いられたものの、当高営 業 損 益

経 常 損 益四半期純損益4 月 1 日から第114期上半期 （平成24年平成24年 9 月30日まで）

46,633△ 1,278△ 2,063△ 1,820

4 月 1 日から第113期上半期 （平成23年平成23年 9 月30日まで）

51,075

1,287

2005△ 4,441△ 2,565△ 2,263△ 1,825―――増分

減

増減率（％）

売上△

9ランⅤ」をスタートさせております。
CBH社を起点として、鉱山の開発や操業等、資源ビジネス上流での実績を積み上げ、収益力（単位：百万円）

区

平成24年12月の強化を図ってまいります。
ⅱ

製錬事業は、安中製錬所の最新鋭電解工場の建設などのハードの充実に加え、操業係数の向上等自らの事業採算改善により、生産性、収益力の強化を図ってまいります。
ⅲ

電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力してまいります。

代表取締役社長※精鉱：不用鉱物を除去して製錬に適する状態まで有用鉱物の含有品位を高めた鉱石
12 0 1 2 B U SI N ESS REPO R T

2012 BUSINESS REPORT

2

事業部門別の概況●当上半期（平成24年度）事業部門別売上高構成比（連結）合計

466億33百万円

資源 7.4％ 環境・リサイクル 4.4％製

電子部材 その他
7.3％
10.7％

錬

70.2％

0%

20%

40%

60%

製錬事業部門《亜鉛》
国内販売は、主用途である亜鉛メッキ鋼板向けが自動車生産台数の回復により堅調に推移し、震災の影響があった前年同期に比べ販売量は増加したものの、LME相場の低迷から売上高は前年同期並にとどまりました。
《鉛》
国内販売は、主用途であるバッテリー向けが自動車生産台数の回復により堅調に推移し、前年同期並の販売量は確保できたものの、LME相場の低迷から売上高は前年同期比20％の減収となりました。
《銀》
国内販売は、はんだ向けが前年同期に比べ回復したものの、写真感光材向けの需要が減少したことに加え、銀相場の下方調整もあり、売上高は前年同期比26％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、327億60百万円と前年同期比39億73百万円（11％）の減収となりました。営業損益は、LME相場の低迷による採算悪化に加え、亜鉛系2工場の操業休止に伴う固定費負担等により、13億48百万円の損失（前年同期は71百万円の利益）と前年同期比14億19百万円の減益となりました。

資源事業部門
CBH社を擁する当事業部門の売上高は、当上半期を通してエンデバー鉱山の生産・出荷量が順調に推移し34億71百万円と前年同期比2億75百万円（9％）の増収となりました。

32 0 1 2 B U SI N ESS REPO R T

80%

100%

製錬
（亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸）資源（非鉄金属資源）
電子部材（電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品）
環境・リサイクル（酸化亜鉛、廃棄物処理）
その他（防音建材、土木・建築・プ
ラントエンジニアリング、商社、運輸、環境分析）

営業損益は、LME相場の低迷によるCBH社の採算悪化のほか、鉱業権・のれん等の償却負担も加わり、8億74百万円の損失と前年同期比8億74百万円の減益となりました。

電子部材事業部門《電子部品》
主用途のうち、車載電装向けは好調に推移したものの、OA機器や産業機器向けが低迷し、売上高は前年同期比12％の減収となりました。なお、現在量産化を進めている各種新製品（TC-i、Cコイル、HMコイル）は、電源の高効率化を目的とした商品であり、省エネのニーズに合致した製品となっております。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）は、車載向けが好調に推移したものの、航空機部品用途を中心とした特殊鋼向けが減少し、売上高は前年同期比14％の減収となりました。
《プレーティング》
IT・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載、デジタルカメラ及び産業機器向けは好調に推移したものの、主力の携帯電話向けが減少し、売上高は前年同期比7％の減収となりました。
《機器部品》
主力製品のタイヤ用バランスウエイト及び自動車向けの粉末冶金製品が好調に推移し、売上高は前年同期比13％の増収となりました。

以上の結果、当事業部門の売上高は33億83百万円と前年同期比3億41百万円（9％）の減収、営業利益は4億5百万円と前年同期比56百万円（12％）の減益となりました。

その他事業部門《防音建材事業》
大型病院向けのX線遮蔽鉛板が好調に推移しましたが、建築需要の低迷により鉛防音建材や制振遮音材が伸びず、売上高は前年同期比6％の減収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
建築需要の低迷が続くなか、好調に推移していた大型プラント案件が当上半期に入り減少し、売上高は前年同期比53％の減収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、景気低迷による運送貨物の減少やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比20％の減収となりました。
また、商社部門におきましても、非鉄金属製品やリサイクル原料の販売減少などにより、売上高は前年同期比18％の減収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、49億74百 万 円 と 前 年 同 期 比13億51百 万 円（21 ％）の減収、営業利益は4億76百万円と前年同期比2億56百万円（35％）の減益となりました。

環境・リサイクル事業部門《酸化亜鉛》
環境・リサイクル事業部門
電炉ダストから製造する主力製品の酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）はタイヤメーカー向けの需要が回復し、売上高は震災の影響があった前年同期に比べ130％の増収となりました。
《その他のリサイクル事業》
使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業は、原料の主要な購入先が震災から復旧したことにより受入処理量が増加し、売上高は前年同期比56％の増収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は20億43百万円と前年同期比9億48百万円（87％）の増収となったものの、金属価格の低迷による採算悪化に加え、主力の生産拠点である小名浜製錬所の操業休止に伴う固定費負担等により、営業利益は57百万円と前年同期比88百万円（61％）の減益となりました。

亜鉛・鉛のLME価格と国内価格の推移（￥/t）300,000

国内価格・鉛（右目盛）250,000
200,000
国内価格・亜鉛（右目盛）150,000
100,000（$/t）

50,000

LME価格・鉛（左目盛）

3,000

0

2,500
2,000
LME価格・亜鉛（左目盛）

1,500
1,000
5000ʻ10101112ʻ11123456789101112ʻ12123456789（年月）2012 BUSINESS REPORT4連結決算の概況

連結決算の概況中間期

四半期連結貸借対照表（平成24年9月30日現在）
科目

金〔資産の部〕
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（単位：百万円）

額

58,25685,64253,426
26,621
5,593

資産合計

143,898

科

目〔負債の部〕
流動負債
固定負債
負債合計
〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計

四半期連結損益計算書（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで） （単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益⃝記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

2 0 1 2 B U SI N ESS REPO R T

金46,63344,211
2,421
3,699△ 1,278287
1,073△ 2,0632209△ 2,270161△ 611△ 1,820

額

金額●売上高の推移（百万円）

160,000

43,15242,75385,905140,000

49,516
14,6309,876
25,032
△ 23
8,476
81
△ 920
8,290
1,025
57,992
143,898

60,000120,000
100,000
80,00092,68559,07134,30240,000103,628

105,91447,73651,07583,592
46,63320,000
0

20年度

21年度

22年度

23年度

●四半期純利益の推移
12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△ 2,000△ 4,000△ 6,000

24年度

（百万円）

●経常利益の推移
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
△2,000△4,000

4,324

（百万円）

8,865

8,725

3,856

3,600

2,875
200

△1,01920年度△2,063

21年度

22年度

23年度

24年度

●一株当たり四半期純利益の推移

（円）

80

4,654
2,659

60

7,545
6,110

1,929

20

1,005
5
△1,820

21年度

22年度

23年度

19.59

14.21

7.40
0.04

0

△5,233

20年度

34.27

40

55.57
45.00

24年度

△20
△40

△13.40△38.54

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

●一株当たり純資産の推移
500
400

通期

（円）
475.66428.84357.87377.78405.35429.66 442.54

448.32427.05

300200
1000

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

2012 BUSINESS REPORT

6トピックス

会社の概要■豪州ラスプ鉱山本格操業スタート■本

当社グループは、100％子会社CBH社が鉱山権益を有し亜鉛・鉛鉱石を産出する豪州ラスプ鉱山の開発を決定し、昨年３月から建設工事に着手いたしました。本年４月に地上設備・坑内設備が完成、その後の試運転も計画どおりに終え７月25日には開所式を挙行し、以降順調に本格生産を続けております。すでに稼動中のエンデバー鉱山に加えラスプ鉱山の完成によりCBH社の鉱山は２拠点体制の布陣が整い、当社の亜鉛精鉱使用量の70～80％を賄えることとなります。
さて、このラスプ鉱山で生産され原料として使用する亜鉛精鉱1万トンを積んだ記念すべき第1船が10月に小名浜港（福島県いわき市）へ入港しました。なお、同時期に鉛精鉱5千トンは積出港のニュー・キャッスルから中国向けに出荷されております。
当社グループは、今後とも成長戦略の一環として、CBH社を起点に鉱山の開発を含め非鉄金属資源事業をグローバル展開し、資源ビジネス上流での実績を積み上げ収益力の強化を図ってまいります。
【両鉱山の概要】
１） エンデバー鉱山（New South Wales州 Cobar市）
・今年度の生産計画
亜鉛精鉱88千トン／年

鉛精鉱48千トン／年２） ラスプ鉱山（New South Wales州 Broken Hill市）
・本格生産開始後の生産計画
亜鉛精鉱

70千トン／年

鉛精鉱40千トン／年

エンデバー鉱山
ラスプ鉱山

ニュー・キャッスル港

シドニー

■設

72 0 1 2 B U SI N ESS REPO R T

開所式にてスピーチ中の手島社長

小名浜港へ入港した第１船

代表取締役社長 手島 達也
取 締 役 兼 鈴木 茂実 総務本部長
常務執行役員
取 締 役 兼 服部富士雄 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長兼資源事業部担当
常務執行役員
取 締 役 兼 野口純 総務本部副本部長兼総務部長
執 行 役 員
取 締 役 兼 今井
力 技術・開発本部長兼技術部長
兼開発部長兼知的財産部長
執 行 役 員常 勤 監 査 役 相原誠（社外監査役）
監 査 役 ⻆出 光一
監 査 役 多田稔（社外監査役）■資 本 金 14,630,708,899円（平成24年9月30日現在）■従業員数 662名（平成24年9月30日現在）■事業内容 製錬事業、資源事業、電子部材事業、環境・リサイクル事業、防音建材事業■主要製品 製錬事業部門
亜鉛、亜鉛合金、鉛、鉛合金、鉛カル
シウムシート、銀、カドミウム、ビスマス、新ハイアンチ合金、硫酸、酸化カドミウム資源事業部門亜鉛鉱石、鉛鉱石
電子部材事業部門
タ ク ロ ン コ イ ル（SK・HK・FK・SMD）、トランス、マイロン、アトミ
ロン、プレーティング製品、粉末冶金
製品、バランスウエイト
環境・リサイクル事業部門
酸化亜鉛、硫酸銅、廃棄物処理、リサ
イクル関連機器
防音建材事業部門
ソフトカーム（鉛遮音材）、制振遮音材、防音ドア、音響測定、Ｘ線防護材、Ｘ線防護扉■事 業 所 安中製錬所（群馬県）、契島製錬所（広島県）、小名浜製錬所（福島県）、藤岡事業所（群馬県）■支店 大阪支店、名古屋支店■重要な子会社の状況
会

ラスプ鉱山の地上プラント■取締役（執行役員兼務者を含む）及び監査役（平成24年9月30日現在）

社 東京都中央区日本橋本町一丁目6番1号
電話(03)3272-5611（代表）立 昭和12年3月5日

社

名㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

■執行役員（平成24年9月30日現在）
常務執行役員 緒方
常務執行役員 沼崎盛仁 契島製錬所長
孝則 安中製錬所長兼機器部品事業部長
執 行 役 員 秋山 武郎 安中製錬所副所長
執 行 役 員 丹良文 電子部品事業本部長兼電解鉄事業部長兼藤岡事業所長
執 行 役 員 乙葉 敏夫 管理本部長兼財務部長
執 行 役 員 丸崎 公康 亜鉛・鉛事業本部副本部長
兼営業部長
執 行 役 員 山岸 正明 管理本部副本部長兼経営企画部長
兼システム統括部長兼経理部長
執 行 役 員 田島 義巳 小名浜製錬所長兼環境・リサイクル事業部長
執 行 役 員 嶋村登志雄 資源事業部長

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

100百万円
100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
184百万豪ドル

100
100
100
100
100
100
100

土木・建築・プラントエンジニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

2012 BUSINESS REPORT

8株式の状況（平成24年9月30日現在）

株式についてのご案内■発行可能株式総数…………………264,000,000株■発行済株式の総数…………………135,855,217株■株
主数…………………14,438名■大株
主■事 業 年 度

4月1日〜翌年3月31日■基

3月31日、その他必要により取締役会で決議した日

株

主名

持株数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三菱商事株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
JPモルガン証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社扇谷14,948,000
8,085,000
5,515,750
5,350,000
3,328,000
3,244,000
2,684,000
2,236,200
2,174,000
2,003,750

持株比率（％）
11.01
5.95
4.06
3.94
2.45
2.39
1.98
1.65
1.60
1.48

（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

金融機関
54,592,875株
40.2％
合 計
135,855,217株■定時株主総会

毎年6月■公告掲載新聞

東京都において発行する日本経済新聞■単元株式数

1,000株■株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託

その他国内法人
15,303,355株
11.3％

（株価）
円

銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

（売買高）
千株

600

60,000500

50,000400

40,000

売買高

300

30,000

最高株価

200

20,000

最低株価

100

10,0009

3月31日及び中間配当を実施するときは9月30日

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている⃝株価及び売買高の推移（東京証券取引所）

平成23年
10月 11月■配当金支払
株主確定日

（ご注意）

金融商品取引業者
6,559,514株
4.8％

外国法人等
18,539,132株
13.6％

0日

（お問い合わせ先） 東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル0120-232-711⃝株式所有者別分布状況

個人その他
40,860,341株
30.1％

準

平成24年
12月 1月
2月

2 0 1 2 B U SI N ESS REPO R T

03月

4月

5月

6月

7月

8月

9月
2012 BUSINESS REPORT10