特小田切教授講演録

集 最近の農村政策の動向と背景
明治大学

目次

農学部

教授

お だ ぎり

とく み

小田切

徳美

１．はじめに ……………………………………………………………………6
２．農山村地域の現状 ―政策の背景―………………………………………7
1）「空洞化」の進行とその拡がり ………………………………………………………7２）空洞化の起点・中山間地域で生じるいわゆる「限界集落問題」 …………………8３）農山村地域における農家所得の減少 …………………………………………………9４）生活上の困難の拡大 ……………………………………………………………………9５）市町村合併（平成大合併）の影響 …………………………………………………10

３．農山村再生策の展開 ―旧政権から新政権へ― ………………………10
１）自民党政権末期に急展開した農山村地域の「新政策」 …………………………10２）地方再生策の諸要素 …………………………………………………………………11
３）その到達点 ……………………………………………………………………………13
４）新政権下の動き ………………………………………………………………………13５）注目すべき動き ………………………………………………………………………13

４．農山村再生の具体的課題 ―新しいコミュニティと新しい経済― …16
１）新しいコミュニティの構築 −「手作り自治区」の提案− ………………………16
２）新しい地域産業構造の構築 −「５つの経済」の提案− …………………………17
３）新しい地域産業構造の構築 −都市からのかかわりの体系化− …………………18

５．おわりに―農山村再生の与件の安定化を― ………………………18

質疑応答 ………………………………………………………………………19
講師プロフィール ……………………………………………………………36■講演資料（図・表）…………………………………………………………37■参考資料『改正過疎法の意義と課題』……………………………………39
本稿は、ＪＡ共済連全国本部経営企画部において、平成22年６月３日、25日に行われた講演記録の一部です。

１．はじめに

未熟なところも正直にお伝えしながら、将来○事務局 今回の農政等にかかる勉強会では、の農村・ＪＡ・そして私どもの事業について

中山間地域問題や農村政策に極めて詳しい小意見交換し、お知恵をいただいて、一歩でも田切先生をおまねきし、最近の農村政策の動

二歩でも前進したいと考えています。よろし向をお伺いしたうえで、私どもの組織のまだくお願いいたします。

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共済総合研究 第58号

○講師（小田切教授） 改めてよろしくお願い

それから２番目の空洞化は土地の空洞化いたします。いま、事務局からご案内のあっで、これは1980年代中頃から顕著であります。

た今日のミッションにお応えできるようにお特に耕作放棄が統計的に顕著になったのは話をさせていただきます。私自身の話は今か

1985年センサスの結果でした。そういう意味

ら45分させていただいて、それから皆さんかで80年代中頃ということがしばしば言われるらの質疑をお受けさせていただきたいと思いのですが、このときに新たに再定義されたのます。

が「中山間地域」という言葉でした。この言
葉は1950年代から中国地方の一部の特定地域

２．農山村地域の現状 ―政策の背景―を指す言葉として研究者の間では流通していまず、しばしば私はお話しすることですが、た言葉ですが、耕作放棄が多発する地域であ

今農山村地域でどういう問題が発生している

る条件不利地域として幅広く使われるようにのかということです。おそらく皆様方は様々なったのは1987年〜1988年のことです。そしな媒体で、あるいはこの組織のＬＡを通じてて、ムラの空洞化、これはご存じのいわゆるなどでいろいろな情報が入られていると思い「限界集落」という言葉を生みました。これ

ますが、それをあえて私なりにまとめると、が1991年のことでした。

次の５点にまとめられると思います。これはこういうことを強調したいのは、人、土地、

かつて共済総合研究所でまとめてお話をさせムラの空洞化が段階的に進行し、それぞれのていただいた時には４点だったのですが、最新しい現象に触れて、ジャーナリスト、研究

近少し増やしております。

者、あるいは行政はそれぞれ新しい言葉を生まざるを得なかったということであります。

１）「空洞化」の進行とその拡がり

それに加えて、この現象の本質にあるのは、

まず１点目ですが、いわば地域の「空洞化」「誇りの空洞化」だということはしばしば論の進行と拡がりということをしばしば申し上

じている通りです。この点は後でまたご披露

げております。一番上の、人、土地、ムラのさせていただくとして、ここで強調したいこ

３つの空洞化が段階的に農山村に押し寄せてとが中山間地域の専売特許ではなくなり始めいるということです。最近しばしば強調してているということであります。空洞化の拡がいるのは、この３つの空洞化はいずれも造語

り、これは空洞化の「里くだり現象」と呼んを伴っているということです。実は「過疎」

でおります。

という言葉は造語です。日本語には「過密」

そして、実はこの空洞化の里くだり現象のという言葉は本来あったのですが、過疎、まフロンティアは、今や地方中小都市でありまばらすぎるという言葉は元来なかったと聞いす。今日は統計は用意しておりませんが、ております。それが1960年代後半に、ジャー

2008年からの新しい現象で、人口３〜５万人

ナリストによって作られました。それだけ地の都市の人口減少率がついに１％を上回って域外への人口流出が激しかったのです。

きました。人口３〜５万人の都市は地方に点

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共済総合研究 第58号

在する、いわゆる地方中小都市と言われていは間違いであって、これも私の造語ですが、る存在で、例えば新潟の村上市のように、本

東京圏一極「滞留」だろう。つまり、戻ろう

当に伝統文化が光る地域で、そこでは中心市と思っても戻れないという現象が起こってい街地の空洞化に対しても商店街の若い人たち

るということで、実態認識を正しくするべきが一生懸命頑張っているところです。いわゆだと思います。もちろん最新統計の2009年でるビジット・ジャパン・キャンペーンの中では、これはさすがにこれだけの不況になりま

外国人が一番喜ぶのがこの人口３〜５万人ク

すと、転出もやや上向き、転入も減少という、ラスの都市です。こういうところの人口減少

これもまた新しい現象ですが、それでも全体率が１％以上、これは過疎地域定義のど真ん

的には東京圏一極滞留だろうと思っています。

中であります。そういう意味で、空洞化のフ２）空洞化の起点・中山間地域で生じるいわ

ロンティア、波頭はまさにそういうところな

ゆる「限界集落問題」のです。
さらに言えば、その裏返しの現象が東京一

それから２番目の現象、これ以降は項目だ

極集中であります。グラフ（図１p.37）をごけにさせていただきますが、空洞化の原点で覧ください。ピークが３つあります。高度経ある中山間地域では、いわゆる「限界集落」

済成長期、それからバブル期、そして今、とと呼ばれる現象が多発しております。
「限界

いうように、東京圏の純転入は３つの山を作集落」という言葉、あるいは定義など様々申って今に至っているわけです。おそらく皆さ

し上げたいことがたくさんありますが、それんも同じ気持ちだと思いますが、今が第３のは省略させていただいて、いずれにしても集

東京一極集中期だというイメージはほとんど

落機能が絶望的に停滞するような状況が増加ないのだろうと思います。バブルのころは、していることは間違いありません。

まさに東京が元気よかった時ですので、第２

そのプロセスの模式図（図２p.37）を掲げの山だというのはわかると思いますが、バブました。定量的に把握できるものではなく、ルのときと同じような数字が、今東京圏に転模式なもので考えていただくと、この実線の入しているという実感はほとんどない。それ部分が集落機能曲線で、これは、このようなはその通りでありまして、つまりその原因が、プロセスを辿ることになります。ここで言い転出が減るという新しい現象が生じているか

たいのは、人口の急減期でも集落機能は大きらです。今までは転入が増えた、あるいは転く低下することはありません。
「どっこい生入が減らないという状況の中で、東京一極集

きている」。集落というのはひ弱なものでは

中は生まれていたわけですが、今の時期はむ

なく、こうして人口が減少したとしても、そしろ転出が減ることによって、年間15万人との形を変えたり、仕組みを変えたりして生きいうかなりの数の東京圏への純転入が増えて残っていきます。ところが、さすがにそれもいるという状況であります。

ある段階に至ると集落機能がやや脆弱化する

その点で言えば、東京一極集中という認識段階に来て、そしてある段階から一挙に脆弱

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共済総合研究 第58号

化してしまう。そういう点、これは「臨界点」ていますし、あるいは後でお話しさせていたと呼んでおりますが、こういう現象が発生しだくように、やっと実現した我々の政策提言ています。率直に申し上げて、臨界点以降にの、地域マネージャーを置く人件費を地方財

おいては政策的対応の術がないと考えていま政措置するような「集落支援員」という仕組す。そういう意味で、臨界点までが勝負だとみもスタートしております。いずれにしてもいうことだろうと思います。

重要なことは、集落を見つめるという作業を

それでは何をすべきなのかということでいろいろな主体が行っていくということだと我々が問題提起しているのは、臨界点の近傍思います。

に至ると、なんといっても住民の諦観が非常
３）農山村地域における農家所得の減少に分厚くなっていく。ということは臨界点に至るまでに住民に諦めさせないということがそれから３番目は農家所得の減少、これは必要であって、長野県の阿智村の岡庭村長さ

統計は今日、用意しておりませんが、おそらんが明確に言っているのは、「他の地域のく我々が予想しているよりも速いスピードで人々から気にかけられている、見守られてい

展開しております。改めて農山村における経

る、このことだけで心の支えになる」という済再生が課題です。

現実があるということであります。今ＪＡ共
４）生活上の困難の拡大

済でご検討の実験的な事業があると聞いておりますが、その事業についても、なんらかのそれから４番目、これが実は新しい論点で形で地域を見守ることに資することを、私とす。５月半ばの経済産業省の委員会で、いわしては期待したいと思います。

ゆる買い物難民対策を問題提起させていただ

これは当然、行政の責任であります。行政きました。従来は、医療、教育というものががきちんとそういった集落まで見守ることが中山間地域、過疎地域の問題点でありました。

必要なわけですが、残念ながら現場を見ない

ところが、今や日常品の購入までも問題となというのは、政策投資銀行の藻谷さんに言わっている。こういう中で、一般的なプロセス

せると、ＫＹ（空気読めない）ならぬＧＭ

は店舗の撤退、これは多くはＡコープです。

（現場を見ない）と表現されていますが、こ当然、農協も経営的にＡコープを撤退せざるれが市町村合併によって、むしろ自治体のスを得ないという中で、移動販売車を農協など

タンダードになり始めている。現場を見ないが運営したりしていますが、実は移動販売車

でものを言う行政に代わって、だれかが集落というのは必ずしもサステイナブルなビジネ

を見つめなければ、集落の限界化は進む一方

スモデルではありません。なぜならば、地域だろうと思っています。

の高齢化、人口減少が前提とされているもの

もちろん本来的には行政が、例えば集落担だからであります。ヒアリングによっても年当制、いくつかの自治体は集落を担当するよ間販売額が数％以上の割合で低下していくとうな職員を最初から決めるということを行っいうのが移動販売車の一般的な姿でありまし9
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て、そういう意味で移動販売車が活躍できるのかどうかわかりませんが、少なくとも民主のは数年です。その結果例えば食用油を手に党政権の議論をするためには、実は旧政権、入れるために、都市に出て行った子どもたち

自公政権が何をしていたのかということからに宅配便で送ってもらっているとか、そうい話をする必要があります。というのは、2007

う実態が起こっています。こういったいわゆ

年の参議院選挙に自民党が敗北したとき、特る買い物難民という現象が、人、土地、ムラにこれは地方の一人区で自民党が大きく敗北の３つの空洞化の後に出てくる空洞化、生活するという現象が出てきました。もうこの段

条件の空洞化という実態だと思います。

階で、戸別所得補償という議論があったわけ

ただし、この空洞化は、今までの３つの空ですが、農山村対策が選挙戦略の要だという

洞化とは違って、都市でも同様に問題が発生ことを改めて政治に意識させたと言いましょしている。つまり農山村が都市と一緒に問題うか、これが2007年参議院選挙の意味だろう

を考えるべき空洞化です。意外なことかもしと思います。

れませんが、買い物難民問題というのは、都実はその前の1998年の選挙では、むしろ都市と農村がいわば知恵を競い合うという今ま市で勝敗が分かれるということがあって、こでになかった空洞化対策になる可能性がありのときには、都市対策が必要だ、わが政党はます。その点で、ここに新しい切り口がある

都市政党として脱皮するのだということを野のかなとも思っています。

中広務（当時内閣官房長官）さんが発言したのが、ちょうどこの時期だったわけです。平５）市町村合併（平成大合併）の影響

成の市町村合併はこの方針の延長線上に政治

５番目が市町村合併の影響です。これにつ主導で行われたと言われています。ところが、いては省略させていただきたいと思います。

2007年の選挙ではポジショニングが変わりま

以上、我々が今、何が起こっているのかといして、農村部がキャスティングボートを握るうことを問われれば、この５点、４点目は新ということがはっきりわかったということもたに加えましたが、この５点が地域の実態とあって、2007年以降、実は2009年、去年の政いうことで把握しているものです。

権交代までは自民党は、小泉政権からの路線を大きく転換して、都市再生から地方再生へ

３．農山村再生策の展開―旧政権から新政権へ―という路線を取っていました。このことは政

１）自民党政権末期に急展開した農山村地域を継承しております。その意味では、このあ権交代後も、ほぼそのまま民主党もその流れの「新政策」たりの政権交代前後の連続性というのは、しそれでは、どうすればいいのかという話のっかり見ていかなければいけない。つまり、間に政策のことを挟ませていただきました。

一見不連続に見える両政党ですが、地方再生

こういう状況の中で、今どんな政策が打たれ路線というところでは、連続性を重視すると、ているのか。現時点で、新政権と呼んでいい

脈絡が分かれるという、少しパラドキシカル

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な状況が生まれています。

に「集落支援員」という仕組みを政策提言しました。これは我々が主張しているとおり、

２）地方再生策の諸要素

集落をきちんと見守り、見つめるような、目それでは、その当時、自公政権は何をしたを常に置くことが必要だ。そういったものとのでしょうか。所詮、一研究者がまとめるこ

して集落支援員という存在を地方財政措置、とですから、すべての政策を網羅することは交付税で支えるのだということです。

できません。あるいはこのまとめ方自体が試

この集落支援員、当初想定された時には、論ではありますが、私がウォッチングできる

役場や農協のＯＢ・ＯＧ等を想定していたこ範囲内では、次の４点が指摘できます。

とは間違いありません。そういう方がいわば①人への支援の重視

地域精通者として、地域の中に入って集落に１つは「人への支援の重視」、これのキー

元気を与える。あるいは集落が何か計画する

ワードが「補助金から補助人へ」というようときにはお手伝いする。ワークショップをす

な表現がされていました。これは広島県の旧るときにファシリテーターになる。そういう

作木村（現 三次市作木町）のNPO代表の安ことを念頭に置いたのですが、実はこの当時、

藤周治さんが好んで使われている表現です

農村部にかなり若者が入っている、NPOの中が、これは必ずしも補助金が要らないというで若者が地域支援に乗り出しているという実ことではありません。補助金をきちんと有効

態も、少しずつ掴んでおりました。今日ゆっに使うためにも、補助人という「人」が重要

くりお話しする時間がありませんが、例えばだということを意味しています。例えば、最新潟県の上越のNPOかみえちご山里ファンク

近では、補助金を申請するためには、ポンチ

ラブ、これは地元のNPOですが、そこに常時絵を書く仕組みが一般的ですから、そのポン

７〜８名の大卒・大学院修了以上の若者、多くチ絵を作る時に助ける、あるいはマーケティ

は都市出身ですが、この方々が入って市の施ングにアドバイスをしていただくような専門設管理をして、そしてお金を稼ぐと同時に、地家、そういう意味ではポンチ絵を描く程度の域のワークショップ活動などを行って地域に方からマーケティングのアドバイスまででき

元気を与える、そんなことが行われています。

るような専門家まで、補助人と言ってもいろ

あるいは中越地震をきっかけにできた中越

いろなグラデーションがあるわけですが、い震災復興デザインセンター、ここには実に、ずれにしてもお金だけではなく、人とセット

現状で50名以上の復興支援員が雇われて、集で事業がなければ、とても農山村は持たない。

落の復興計画、この地域では復興デザインとこういう意見が出てきました。これが、補助呼んでおりますが、そういうものを作るアド金から補助人へという言葉であります。

バイスや、現実に集落の中で毎日のように声これを受けて、もっとも最初に動いたのが、かけ運動などが行われております。

私も参加していました過疎問題懇談会、総務

この復興支援員の半分以上は若者です。他

省の審議会であります。ここでは2008年４月の事例を含めて、いろいろなタイプの若者が

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います。強いて言えば３つのタイプに分けらういうしっかりとしたネットワークをもう築れます。ひとつは「自分探し派」、全国各地

き始めています。そのような方々に事業費とを歩き回ったり、かつてバックパッカーで世して、例えば年間500万円とか渡すような仕組

界各国を放浪したりしていた方々が今農村部みが必要だということに気が付き始めましを歩いています。あるいは仕事だということた。その支援策も出てきました。

で割り切って、都市よりも楽しい仕事がある③多様な主体の重視んだということで来ている「雇用派」の人々

それから３番目は多様な主体、ここのとこもいます。一番多数を占めているのは「地域ろも刮目すべきものですが、今まで事業主体貢献派」です。この国の荒れる農山村に何かと言えば、当然、市町村、農協、あるいは農できないか。大学生でも卒業しても２〜３年事組合法人などの法人格を持ったもの。とこはまだまだ時間的な余裕があるから、ここでろが、表１（p.37）に掲げたのは山村再生総合

自分の思いを何かにぶつけたいという地域貢対策事業という林野庁の事業ですが、名寄せ

献派の若者もいます。こういうものが農村にしてみますと、123件のうち58件が任意団体でかなり分厚くいた。2008年の段階で、農文協した。この任意団体の中には金沢大学の法学の『現代農業』臨時増刊号編集長甲斐さんは、部で能登半島で地域ブランドの研究をしていこういう動きをずっと追っておられました

る研究室も含まれております。そして２番目

が、彼の目算で、約500名の若者がこのようなはNPO、その次は企業、林野庁関連の森林組活動をしていると言っておりましたが、まさ合はわずか５件であります。そういう意味でにそうしたものをサポートする仕組みとしては本当にやる気と意欲と計画さえあれば、きの、集落支援員の役割も意識されています。

ちんとお金を出しましょうという仕組みが整②マッチング・コーディネーターの重視えられ始めています。

それから２番目の動きとして、今の動きの④コミュニティの重視

一部という意味で①と②とは重なるのです

そして、４番目にはコミュニティの重視、が、マッチング・コーディネーターです。都

地域再生の大きな主体としてコミュニティを市と農村の交流ということが言われていたの重視する動きが出てきています。当然、農水ですが、一番重要なのは、その両者をつなぐ

省から出発している動きですが、今や農水省

仕組みがなかったということです。具体的にというよりも、総務省、国交省がこういった

つなぐコーディネーター役を育てていく、あことに力を入れています。国交省がこういっ

るいはそういうものが活躍できる仕組みが必たことに力を入れるのは驚くべきことです

要となります。このマッチング・コーディネ

が、後でも少しお話ししますように、国交省

ーターは、今では多くの方々はコンサルのは新たな結研究会、農村にある結ですが、そ方々です。大変力を持ったコンサルの方々は、

ういうものを作って、農村地域のコミュニテ

例えばこういう活動をしたいなら、トヨタのィの形成に国交省も支援したいという方針を

CSR活動の部署に声をかけてみようとか、そ明らかにしております。

ゆい

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３）地方再生策の到達点

４）新政権下の動き

以上の到達点が、実は新しいタイプのソフ

こういったものが、新政権の下でどうなっト事業でありました。先ほど申し上げたようているのかということですが、先ほど連続性に、2007年の参議院選挙を受けて、2008年度があると言いましたが、少なくともこのタイ予算で出そろいます。その為、参議院選挙をプの事業では確かに不連続でした。なぜなら終わってから概算要求、８月末まで霞ヶ関はば、2008年の予算の段階で、突如として政治お盆がない状況だったのですが、つまり選挙的にできた事業だからです。当然、新政権のに負けて、政権与党からの指示で短期間に作方もそれをわかっていますから、非常に政治ったということもあって、今までできないこ

性が高い事業だということで、今申し上げたとをやるのだということで、集中していくつ

ほぼすべての事業は事業仕分けでばっさりとかの事業が出てきます。

切られております。その点で、事業仕分けは、横の連携がなかなかできなかったようで、

実は政治性が高く、自民党政権が起死回生のそれらはいくつもの省庁で見ることができま為作ったものだから、仕切り直すのだというす。地域活性化統合本部が地方の元気再生事

背景があったと予想されます。

業、国交省が先ほどの延長線上に「新たな公」

そういう意味では不連続なのです。ただし、によるコミュニティ事業、林野庁が先ほどの

当然これは、先ほど申し上げたように、地域

山村再生総合対策事業、農水省がふるさと地

で本当に必要なもの、求められているもので域力発掘支援モデル事業、こういうものを作ありますので、こういったものが形を変えなっています。これは目的はそれぞれですが、がら復活すると私は見ております。

仕組みとしてはほぼ同じものです。コンペ方式で、地域がこういうことをやりたいという、ポンチ絵を含んだ計画を出しながら、それに５）注目すべき動き
そういう中で、新政権で当面、今の段階で対して採択をしていく。目的は緩やかに設定注目すべき動きは二つあります。

されておりますので、具体的な目的と手法は①緑の分権改革

地域にすべてお任せしてしまう。それを公募

一つは、非常に内容が伝えづらいというこする。なおかつ、それには人の支援が付いてともあって、ほとんど新聞では伝えられておいる。そういうことをやったときには、専門

りませんが、『緑の分権改革』となっている

家のアドバイザーを必ず付けましょう、場合のでしょうか。原口総務大臣が力を入れていによれば指名してください、そのアドバイザ

るものでありまして、これは理念的に見れば

ー費用はきちんとこちらで見ますからというかなり革新的です。結論的に言えば、いろいタイプで、人と事業がセットになっている。

ろな経済学者、社会学者、歴史学者などが言これが到達点です。

っている、いわゆる内発的発展論という考え
方を基本的な成長戦略の中に取り入れるということでありまして、文言だけ読めば、それ

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ぞれの地域支援、これはクリーンエネルギーのだということを申し上げました。過疎法がと自然環境とか、食、歴史、文化、これを最できたのは1970年で、10年ローテーションで新大限、活用する仕組みを地方自治体と市民、しい法律ができています。これが、各時期のNPOの共同連携によって作り上げて「絆」の過疎法ですが、今般のポスト過疎法の検討に再生を図る。ここからは非常に革新的ですが、当たっては、ちょうど政権交代がその間にあ「地域から人材、資金が流出する中央集権型ったということで、非常に大きく紆余曲折いの社会構造」を「地域の自給力、創富力を高たしました。実は政権交代直後には小沢元幹

める地域主権型社会」へ転換していく。つま事長が議員立法は認めないという発言をしり、一つひとつの地域単位でエネルギー、食、て、地域では混乱しました。過疎法は議員立

人材等が対流、循環していくような、そうい法ですし、これを内閣提出法案にするには時う社会でなくてはいけない。少なくとも従来間が足りないということで、「過疎法危うし」のような東京一極集中、あるいは私の言葉でという声が９月末から10月くらいまでばたばた

言うと東京一極滞留、これを打破しなくてはと出て、過疎市町村の首長は多いに慌てたといけない。そういう新しい路線が非常に明確思います。最終的には、過疎法は議員立法でに打ち出されております。

の提出を認めるということになったようです

これをニセコ町長だった現在の首相補佐官のが、この後も紆余曲折がありました。その過坂さんは「面的な分権改革」と呼んでい程を言うときりがないので申し上げませんが、ます。今、制度的な分権改革が様々な形で議

最終的には現在の過疎地域自立促進特別措置

論されておりますが、むしろ、これは面的な法、2000年法ですが、これを３月末に６年間、ものだ。もっとわかりやすく言えば、分権化

延長するということになりました。先ほど言していったい何がやりたいのかということいましたように、今までの過疎法は全部新法

は、意外と議論されていなかったのです。とです。新法で延長していましたが、今回、初ころが、分権化して出てくる社会の未来像をめて改正法になりました。なおかつ、今回初

きちんと語らなくてはいけない。目的ではな

めて10年ではなく６年間ということになりまし

く、手段としての分権を意識したのが、このた。民主党としては抜本改正を３年後に、地緑の分権改革です。

域主権改革とともに行いたかったのだろうと

現在はクリーンエネルギーに関する事業公思います。それに対して、自民党が10年を言っ

募がまず行われ、その後農業や人材にかかわて、公明党が恒久法を言って、この三者の中る提案的な事業の公募が行われています。市で６年という決着の仕方だったのですが、い町村レベルから非常にアイデアあふれるもの

ずれにしても６年延長されたことは、この間が出てきており、その実践が期待されます。

の混乱を思うと、大変めでたいことです。

②過疎法改正しかし、そうして生まれた改正過疎法です

それから２番目は過疎法の改正です。先ほが、内容的には抜本的な改正が行われており、

ど過疎という造語が1960年代後半に生まれた新法以上に革新的です。過疎法による地域新14
共済総合研究 第58号

振興の基本的な仕組みは、過疎債という地方

たぶん国民的合意形成ができるだろう。そう特別債です。この過疎債は、元利償還についいう意味では「格差是正ソフト」という範疇ては７割を交付税が面倒見る。つまり簡単にが設定できます。

言えば、３割の自己負担で事業ができるとい

しかし、それ以外のソフト事業については、う仕組みなのです。そういう点では、過疎債『フロー的ソフト』と、『ストック的ソフト』、

が過疎法の生命線と言っていいのですが、当２つに分けたいと思います。その中のフロー

然これは地方債、公債ですから、ハード事業的なソフト、つまり流れ出てくるようなソフにしか債券は使えないという原則が生きてい

ト事業、一番わかりやすいのは団体補助、例

ます。ということで、従来の過疎債も箱物支

えば地域の女性会に対して年間10万円の団体

援だけが過疎債として認められていた。唯一補助をするとか、子ども育成会に対して年間、例外として出資に対しては過疎債も認めてい各団体３万円ずつの補助をするとか、こういたのですが、いずれにしても、大きく言えばう補助です。市町村長や市町村にとっては、

箱物を造るというスキームでした。

使いやすいものなのですが、しかし、このよ

ところが今回の改正ではそれがソフト事業

うなものに多額の過疎債を使ったら、６年後にも適用されるようになったのです。これはには議論になると思います。それを言うため

大きな原則の変更であり、やはり民主党にもにフロー的ソフトという造語を作りました。

自民党にも共通する地域再生路線が、それをそうではなく、流れ去るものではなく、スト実現したと言えます。

ック的ソフト、つまり、将来の地域社会の仕

私自身はもちろんそれは望ましいと思いな

組みを変えていくようなソフト、そういうもがら、しかし、各自治体は兜の緒を締める必のをあえてストック的ソフトと呼びたいと思要があるということを言い続けております。

います。別の言葉で言えば、仕組み革新ソフ

なぜならば当然、公債原則を崩してしまった

トです。このソフトにお金を出したが故に将ら大変なことになるという公債原則派がい来の仕組みが変わった、とりわけ地域の意思て、一方では地域振興派がいて、最終的には決定において、今まで男社会だったのが、女このような結論となりました。したがって、性も巻き込み意見を聞きながら決定するよう最終的には2016年の次なる過疎法のときには、に変えることができた、あるいは若者の意見

公債原則派は当然、このソフト事業がどのよを十分尊重することができた。このように地うに使われたのかをウォッチングしていま

域の仕組みを変えるような、そんなソフトに使す。だからこそ筋が通ったソフト事業が必要って欲しいというのが、私の思いであります。

になります。

こういったことを決めていくのが市町村過そのため、私はソフト事業を３つに分けて疎計画ですが、これから９月議会や12月議会

考えております。第１に、医療、生活交通、

までに市町村はこの市町村過疎計画を作るの

買い物難民対策も含めてですが、明らかな格ですが、従来は端的に言って、ハード施設だ

差の問題にソフト事業を使うということは、けですから、言ってみれば施設整備計画だっ

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共済総合研究 第58号

たのです。そのような過疎計画ではなく、住めの組織です。つまり今まで集落でできなか民の思いを結集した「入魂計画」を作る必要がったことに取り組む。集落は結果的に見ればあると思います。それが、私のメッセージです。

男社会です。寄合という場でものを決めていでは、計画はどう作るのかというのは別紙

くために、そこで「１戸１票制」という仕組の『月刊ガバナンス』（2010年６月号（p.39〜

みで男の世帯主が出てものを決めていく。あ41））という雑誌に書かせていただいています。

くまでも結果的にではありますが、こういっ

これは省略させていただきます。

た仕組みであるために、おのずと男中心の意
思決定になってしまう。
そうならないように新しい組織を作るのだ

４．農山村再生の具体的課題―新しいコミュニティと新しい経済―ということで、イメージ的には農山村の小学政策の話をさせていただきましたが、最後校区単位で集まって、それで新しい組織を作に皆様方にお話ししたいのは、不十分ながらって、集落が「守り」の組織とするならば、支援策が整えられていく中で、どんな活動が「攻め」の組織として新しいコミュニティが地域に期待されるのかということで、コミュ各地で立ち上がっています。

ニティと産業という２つの柱で手短にお話をしてみたいと思います。

その活動を広島県安芸高田市の川根振興協
議会を例として、図３（p.38）に掲げております。安全に暮らす防災組織から楽しく暮らす

１）新しいコミュニティの構築

イベント組織となり、第３段階では安心して−「手作り自治区」の提案−

暮らす地域福祉の組織です。地域の給食サー

先ほど、農山村の新しいコミュニティを支ビスを行ったり、サテライト型のデイサービ

援する政策が展開していることを申し上げましスを行ったりしています。その後は、豊かにた。その新しいコミュニティの事例として、い暮らすという経済組織となっています。これ

くつかの地域の事例を掲げています（表２p.37）。

はいずれも従来の集落ができなかったことでこれは先ほど申し上げた国交省の「新たなす。しかし、この組織では、一歩踏み越えて、結研究会」で、ここではいろいろな地域を歩女性や若者の力を得ながら、あるいはそのバいたのですが、設立年が2000年以降の新たなイタリティを得ながら、こういうことに取りものに限定したものです。一番下のものは参組んでいる。こういう活動が全国各地で見ら考ということで、新しいコミュニティの最先れます。ここを我々はきちんと見ていく必要

発事例と思われる広島県安芸高田市の川根振があるのだろうと思います。

興協議会を掲げております。

なお、政府もこういったものが必要だと、

この６＋１の団体には、いくつか共通する

改めて市町村合併の中でこんな組織をサポー

特徴があります。それをすべて申し上げるこトする動きが強まっています。先ほど申し上とは省略します。全部ではないものの、非常げた農水省、国交省、総務省、いずれもコミに多くのものが集落以上の規模、比較的大きュニティ対策が各省庁の重要な課題になり始16
共済総合研究 第58号

めています。

食料消費支出を増やすよう、つまり需要創造型の６次産業が必要であります。この需要創

２）新しい地域産業構造の構築

造型という視点がないところが、新政権の法−「５つの経済」の提案−

案の弱点でもあります。単にこの付加価値をそれから経済の話をさせていただきたいと取っていくのだという発想だけでは、今や立思います。これも実は今まで４つの経済と言ち行かない。６次産業も新しい局面に入ってっていたのを最近では５つの経済としておりいると思います。

ます。その一つは「地域資源保全型経済」。

３番目は「交流産業型経済」。都市と農村

農商工連携が地域資源活用というのは当たりの交流、グリーンツーリズムと言えば経済事前なのですが、農村地域はもうとうの昔にそ業ですが、この特徴はリピーター率が非常にんなことを実現して、今、農村地域が目指し高いことであります。そういう点では一種のているのは、資源を保全している、資源を磨

社会教育活動の側面があって、ゲストもホスいているのだということをストーリーに乗せトもともに成長する人間的成長機会だと。そて都市部に発信する。そこに都市部の共感がうであるが故にリピーター率が高い。そして、生まれる。共感形成型経済と言ってもいいと

リピーター率が高いが故にビジネス性が高思いますが、そういうものを農村地域が打ちい、そういうことにつながっているのだと思出さない限り、そこに対する共感は得られないます。

い、こうしたことを考えると、農商工連携が４番目が「女性活き活き型経済」、こうい

地域資源活用を言うのは、本当に一周遅れだ

った産業の多くの担い手は女性、これははっろうと思います。

きりと実証されています。

それから２番目は「６次産業型経済」、こそして５番目は「小さな経済」、その経済

れはもう法律の名前にまでなろうとしている

規模を考えてみますと、実はアンケート結果もので言わずもがなですが、ただし、６次産などによっても、特に女性高齢者層のモード

業が国内食用農水産物９兆円と、最終食料消

層は月あたり３〜５万円です。つまり、それ

費支出74兆円のギャップである原材料や付加が追加所得として得られれば、孫に小遣いを価値を獲得することだとすれば、６次産業はさらにあげることができて、おばあちゃんと新しい局面に入っている。表３（p.38）にあり

してうれしい。あるいは亡くなったじいちゃますように、最終食料消費支出は、実は1995

んのお墓にお花を手向けることができて、そ年をピークに減少し始めています。これはごれが年間１万円もかかる。だからうれしい。

存じのとおりでありますが、2000年代前半のそんな発想で、実はおばあちゃんたちは追加

５年間では、１年間で１兆円強の減少が見ら

所得を望んでいる。その成功例がご存じの直れます。そういう意味では単にこの動きに乗売所です。ということであれば、当面のターるだけでは血みどろの競争が待っているだけ

ゲットは小さな経済で、年間所得36〜60万円

でありまして、むしろ必要なのは、この最終の対象を地域の中にいかに増やすことができ

17
共済総合研究 第58号

るのか。

都市に居てできることが産品を購入するとそして、それが実現すれば、そういったもいうことであれば、都市に居てできることに、のをコーディネートするような組織が必要

もう一つ、寄付をするということ。今、口蹄で、これは農協、森林組合、商工会、あるい疫の宮崎県にふるさと納税が殺到しているとは第３セクターかもしれません。ここに職場いうのは、そういう意味も含めて寄付文化がとしては中ぐらいの経済が生まれてきます。

徐々にこういった局面の中で広がり始めてい

例えば、おばあちゃんたちのマーケティングることだと思います。だとすれば、この寄付のために、私は年収300万で頑張るという若いということが２番目に位置付けることができ人たちもいます。例えば100カ所小さな経済がます。これは都市でできることですが、農山できれば、１カ所、年間１万円ずつおばあち

村を訪ねなければできないこと、これはもちゃんから拠出してもらって100万円、それに先ろん訪ねて、買う、食べる、泊まる。そしてほど申し上げたように政策が人件費を付ける

もう一つ段階が高まると、農山村で汗を流すようになっている。そして300万円という中ぐというのが出てくるのだと思います。

らいの経済を作り上げれば、若者の定住もこ森林ボランティアの数は今、毎年増えていの先に見込める。そんなもう一つの開発戦略

ます。森林だけではなく、竹の伐採は西日本ができてくるのだろうと思っています。

で非常に大きな課題ですが、竹伐採のボラン
ティアもずいぶんいろいろなところで始まっ

３）新しい地域産業構造の構築ています。この活動のメニューを用意する。

−都市からのかかわりの体系化−

その次に二地域居住、地域にいて期間居住す

最後に、これは事務局からのリクエストもるというメニューを用意して初めて階段がでありましたので、都市からのかかわりの体系

きあがるのであって、こういうふうに階段、化というテーマでお話をさせていただきたい

階段に誘導するということが必要だと考えてと思います。

います。

これは我々のいわばコロンブスの卵のような思いなのですが、ふるさと宅急便、宅配便、ゆうパックなども含めて地域の産品を購入す

５．おわりに―農山村再生の与件の安定化を―る。都市サイドから農山村に対する素朴なか

最後に、新たな資料を作ってきました（図かわりですが、ところが、次のかかわりあい

４p.38）。先ほど申し上げたように、2007年のを、いきなり定住と言ってしまっていました。

参議院選挙後から地域再生ブームと言っていところが冷静に考えれば、ものを買うといいでしょう。これは当時の政権与党の自民党

う行為と定住という行為はあまりにも格差がが選挙に負け、それを見ていた民主党も今やありすぎる。この段差の中を刻むべきだとい地方が政権を巡るキャスティングボートだとうことに、なぜ今まで気が付かなかったのだ

いうことがはっきりとわかって、地方再生ブろうと思います。

ームを受け継ぎました。しかし、この地方再18
共済総合研究 第58号

生ブームはほんとうに定着したのか、考える● 質 疑 応 答 ●○事務局 ありがとうございます。非常に多く必要があります。
そこで、ひとつの目安として、新聞記事を、
いわゆる「限界集落」という言葉で検索し、の論点をご掲示いただきました。
小田切先生からは昨年の共済総研のセミナーでも講演いただき、共済上の今次３か年計画で時期別の利用回数の推移を調べてみました。

提案した、①ふるさとと都市のネットワーク、

これは、実に見事なカーブを描きます。この②食料・農業にまつわるリスクを総体的に保障

図にありますように、「限界集落」という言するもの、③インターネットの活用の、実はバ葉を日本経済新聞が多用し始めたのは2007年

ックボーン・背景として、先生の地域再生のたの後半からで、その参議院選挙後のこととなります。まさに政治によって仕掛けられたのめのお考えをいただいているところです。
我々は地域・地方に根ざしている存在であり、まさにその地方が一生懸命かかわって、地域のだということがはっきりと浮かび上がってき

循環型の経済がつくられ、地方が元気になるプます。そして、2008年の上半期、ピークとな

ロセスがあるだろう。ところが現実問題として、ります。その後は減る一方、2010年の前半は、

今東京に人はいるのだから、経済として、地方今のところ実績は３件だけであります。もうと都市の資金循環ができない限りは、自助努力

そういう意味では、いわゆる「限界集落」という言葉を新聞は忘れています。代わって出で地域が頑張れといっても、それはあまりにも初期投資が多いのではないか。やはり東京のお金を地方に回していく。まずここをスタートラてきているのが、「限界自治会」とか「限界インにしない限り、地方はうまくいかない。そ町内会」。見事に都市にシフトしています。

れは補助金を投入するということもありますが、

そういう点では、少なくとも政治や財界の世

我々は補助金をもらっていない団体なものです

界では、地方再生ブームはもう終焉している。

から、我々の努力の中で自らできるものは、お次の選挙が終わって、もう農山村はキャスティングボートではない、あとは都市の高齢化金を持っている都市の方がふるさとにお金を循環させて、それがうまくいった段階で地方が初めて自助努力的に地域資金循環ができていく。

問題が今後の大きな政治的焦点であって、農こんなプロセスも実は考えて、ふるさとと都市

山村の高齢化などはどうでもいいという事態のネットワークを仕掛け始めていくわけです。

になる可能性があります。

この観点も一つありますし、皆さんの事業計画

そういう意味では、都市と農山村の交流は今こそ正念場であって、ここで持ちこたえなければいけない。そのために、都市と農村のなり、長期ビジョン、それから今担当している仕事にも、かかわりは深いと思います。講演にありました「交流型経済」や「都市と農村の関わりの体系化」のように、まず地方再生の第一

本物の交流を作り上げなければ、農山村切り

段階に、都市と地方の循環というのが重要かと捨てが強まるばかりだろうと予想していま思いますが、いかがですか。

す。今、そうした危機意識を持って、研究者○講師 そのとおりだろうと思います。今日はも政策提言をすべきだと感じています。私の説明しなかったのですが、長野県飯田市の取り

現在の思いは、ほとんどそこに集中している組みが参考になります。飯田市は、地域づくりと言っても過言ではありません。以上です。

の戦略として３つの柱を設定し、その２番目が、

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共済総合研究 第58号

「人が帰ってこられる産業作り」です。その具体的テーマが「外貨獲得」「財貨循環」。外のお金を獲得して、それを地域の中でぐるぐる回す。
そういう仕組みが必要だ。やはり外からお金を獲得するという仕組みには、ある程度の力を入れなくてはいけないと言って、飯田の工業集積
力、あるいは飯田のすばらしい果樹を中心とした農業、こういったものを内部に売ると同時に、外にも売っていこう。そういうお金を獲っていこう。あるいはさらに人を呼び込むことによって、地域でお金を落としてもらう。そういう試みが行われています。
その点で、お金が地域の中に落ちると同時に、私の強調点はむしろ、それと同時に外からお金を使う方々の「思い」が地域の中に落ちるような仕組み、この両者がセットであるということが望ましいと言いましょうか、それが必要だと思っています。単にそういう意味ではものを買うだけではなく、ものを買ったあとに地域の方々に対して、思いが伝えられるような、もっともっと頑張ってくださいとか、その思いを伝えるというのは、場合によったら寄付というこるのですか。
○講師 実は広域的な動きがいくつか出ております。典型的な取り組みが観光庁の観光圏という動きです。従来はまさに市町村単位で観光協会があって、そのヨコの連携がほとんどなかったのですが、それを実現する観光圏という圏域を作ろうという動きになっています。観光とい
うのは、民間ベースで進めていたものですから、
今まで政府の支援策は必ずしも前面には出ていなかった。しかし、観光庁ができて、その目玉として出てきたのが観光圏です。
それから、もう一つは総務省の定住自立権という考え方で、これは人口５〜10万人規模の地
方の中小都市を中心として、その後背部にある農村が新しい連携の仕組みを作ることによって、観光で言えばその中で滞留できるような、農産物であれば、例えば季節のリレー出荷ができる
ような、そういう様々な広域的な対応をするよ
うな仕組みを作りましょうという動きになっておりまして、その点では、広域的な対応も政策面で活発になり始めています。

とにもなるだろうし、あるいはその寄付もメッ○出席者B 今の都市の独居老人の問題で農村のセージ付きの寄付だということになるだろうし、方が忘れ去られる。しかし根本的には両者を結

それが地域の活力と言いましょうか、再生につびつける共通の課題があるはずで、一人暮らし

ながってくると思っています。

のいわゆるミニマムライフの保障、風呂に入ったり、体を清潔にだとか、人間らしい最低限の○事務局 飯田市を例に出された理由は？

レベルというのがあると思うんです。

○講師 この３本柱がちょうど私が考えている

スウェーデンとかフィンランドという過疎地

地域づくりの３要素と同じものだったので。飯という概念がない国では、最低限こんな生活で田市は地域づくりにおいては、かなり考えに考一人で暮らせる環境がある、日本の基準でいう

え抜いている地域ですので、いろいろな意味で過疎地でも訪問ヘルパーの数が多くいるらしい

参考になると思います。

です。

○出席者A

都市と農村の交流ももちろんですが、今度は農村と農村の共有化とか、近いエリア同士での農家の共有化とか、点が面になる、
観光でも１個だけだとつまらないけれど、３つか４つあれば、１日かけて回れるとか、そうい
う何か農村同士のノウハウの共有化の動きはあ

適度な距離感を取りながら、一人でミニマム
ライフ水準で死ねる。こういうのは都市であろうが、田舎であろうが、同じような気がしていて、マスコミなどもそういう社会的課題の提起をしてもらえないかと思っていました。今の先生のお話を伺って思い出しました。

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共済総合研究 第58号

○講師 おっしゃる通りです。先ほど買い物難

で下りてきてしまっているわけですね。このよ民という問題は都市と農村が初めて同じ問題をうな状況ですから、鳥獣被害も当然、里を下り共通のテーブルや土俵で議論できるようになっます。農山村の問題はそのまま都市につながったと申し上げたのは、まさにその通り。さらにています。

言えば、農村部は早くから先発した高齢化の中もっとも典型的なのは産廃の不法投棄です。

で、私たちはこんな工夫をしているという知恵

そこに集落がなくなることによって、拡がってを提供する役目があると思います。それに対しいます。これもドミノ現象を引き起こします。

て、都市部が農村を見ればいいのだ、農村の知

他方では、農山村は都市がなければやってい恵をみんなで学ぼうということになって、まさけるのかというと、そんなことはまったくない。

にここから共生が始まるのだろうと思っていま

とりわけ重要なのは、先ほどから強調しているして、その点ではチャンスだと思っています。

地方中小都市です。今、しばしばいわゆる限界○出席者Ｃ いろいろな議論を見ていると、都市なのか農村なのかという二極化した意見にどうしてもなりがちですが、では、この二つを結びつけるもの、例えば農村が駄目になったら都市にこういう影響がある、逆に都市対策がうま
くいかなかったら農村部にこういう影響がある、
逆に農村が活性化すれば都市にはこんなメリッ
トがある、都市対策がうまくいったら農村にも集落論者が集落そのものを重要だ、重要だと言って、そのふもとの地方中小都市の議論をしないというのは、私はほとんどナンセンスだと思っておりまして、そこの部分が守れなければ、そこの後背部の中山間地域は守れるはずがないわけです。そういう意味では広域として地域を守っていくという発想が必要なのだろうと思います。

こういうメリットがあるという、何か全体がリ○出席者Ｄ 地域の自給力と創富力を高めるにンクして全員がハッピーになるような、取り組

は、先生の言う「小さな経済」が非常に重要か

み・考え方ができないのでしょうか？

なと思っていまして、よく産業誘致とか、地方○講師 私たちが、いまだにうまくできていな
いのは、都市と農村の共生が国土レベルでなぜ必要なのかという、ここの議論が説得的にできていないのだろうと思います。例えば、次のよ
うな議論をもっと強調すべきだと思います。いわゆる「限界集落」をなぜ守ることが必要なのかという議論の中で、言葉は正しい使い方ではないのですが、集落消滅による外部不経済効果です。その集落がなくなることによって、鳥獣被害がふもとの集落までドミノ的に進む現実があります。ある地方都市の事例ですが、これはさすがに驚いたのですが、小学生がプールに入るとノミにかまれるということで、プールを巡活性化のために固定資産税を優遇措置するとか、企業を誘致する仕掛けではなくて、自力で自分たちで雇用とか所得が持続的に広がっていくいい循
環を作るためには、やはりこれまでのようなことではまったく駄目で、緑の分権改革のような推進本部が公にも出てきたのは非常によいことで、勉強になりました。
例えば構造改革の特区だとか、総合特区だとか、そういう規制を緩和したり、お金を投入したりも重要なのだけれども、自分たちでうまく広げていくということをサポートする方が、や
はり我々、地域に根ざしたＪＡとしては重要なのではないかと思っております。

って一騒動あったというのです。それはサルが○講師 小さな経済による創富力を作っていく

プールの中に入っているからだということで、という、これは緑の分権改革の中心的な課題に空洞化の里下り現象は、サルまで伴ってそこまなると思います。そのときの最大の課題が資金

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共済総合研究 第58号

です。というのはこういった担い手の多くは女少を保つことができれば、まだまだ可能性があ性、高齢者だったりするわけですから、なかなるのだと思います。

かそこにお金を貸してくれる人はいないです。

２番目に申し上げたいのは、まだまだ可能性

あるいは担保力がないですよね。つまり名義のがあるという、その中身ですが、実はおもしろ

土地があるわけではないということで、ここにいシミュレーションをする人がいて、1000人く

小さな資金循環をどう作っていくのかというのらいの地域を想定し、ここで高齢化率を反転下が非常に重要であって、そういう意味では日本降させるためにはどのくらいの人口移住があれ

農村版マイクロクレジット、マイクロファイナ

ばいいのかという計算をしている方がいて、こンスや志のある資金循環が現実に必要になってれは非常におもしろい結果ですが、その規模でいます。

あれば、毎年２組の子連れ家族が参入すれば、

この点は、全国信用金庫連合会、全信連など

５年後には高齢化率が下がり始めます。

も議論をはじめていますが、そこに農協も一緒

これはターゲット範囲だと思います。そういに議論してくれればいいという思いを持っていう点で、高齢者率を維持したり、あるいは下げます。

るための人口移動は、べらぼうに大きなもので○出席者Ｆ 過疎化と財政難で、例えば村営バス
を運営していたところが廃止してしまって、もはないということが見えてくれば、可能性があると思います。

う病院に行くのにもタクシーでないと老人が行○出席者Ｇ 新しい産業構造の構築で、５つのけないという報道もされたりしていますが、一経済の提案の中で農村地域から都市部への発信

旦人がどんどん減りだすと、さらにそれが財政というお話がありまして、共感を形成すること難を加速するということで負の循環の歯止めががもっとも大事とあったのですが、若者が農村

利かなくなってしまうのではないかと思います。

地域に移住したいという需要はあると思います

先ほど先生がおっしゃっている中で、民主党が、どうもなかなかその地域になじめるのだろの６次産業化政策では需要の創造という視点がうかとか、村八分にあうのではないだろうかと欠けているのではないかというご指摘がありまいった恐れがやはりあると思います。これを解した。需要があることによって、さらに財政もきほぐしていく方策は具体的に何がありますか。

潤い、経済と地域社会が好循環になると思いますが、一旦、負の連鎖が始まったところをいかに止めるかが、一番大きな問題だと思います。
この点について、何か秘策があれば、また、成功事例があれば教えていただければと思います。
○講師○講師 最近の傾向ですが、地域の方もおじいちゃん、おばあちゃん、そう意固地なことはありません。昔は地域の方は、外部の人との付き合い方がわからない時期もありました。だから、毎日のようにお裾分けをして、結果的には嫌が２つのことを申し上げたいのですが、られてしまうとか、そのことが重荷で、せっか

１つは、人口減少から負のスパイラルが止まら

く入ってきたＩターンが帰ってしまうという不ないという議論がありますが、ただし、地域の幸なこともありました。しかし、都市部からの現場からは、「緩やかな人口減少であれば対応で参入者と付き合いのマナーについての情報がきる」という声があります。緩やかな減少であ

徐々に行き渡り始めています。そういうこともれば、地域の方で仕組みを徐々に変えていく準

あって、少なくとも地域レベルの方々の外部の備ができるけれども、一番恐いのは、急激な人人材に対する接し方は結構いい方向にいってい口減少だと言われています。現状程度の人口減

るのではないかと思います。

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共済総合研究 第58号

それからもう１つは、まさにここは先ほどの階段を刻むという発想ですが、いきなりＩター

る方。その５人くらいがリーダー群だと言われています。

ンではなくて、その前にモニターツアーに参加

しかし、こうした方々は育てるものではなく、してください、本当に気に入ったら、二地域居発掘するものです。つまり、このように因数分

住で、夏休みの間だけ来られたらどうでしょう

解すれば、この５人は地域の中に必ずいる。昔か。先に申し上げた都市部の関わりの階段と同のような意味でのカリスマ型リーダーだったら様に、UターンやＩターンの階段もできてきていいないけれども、リーダー群ということであれます。それが、おっしゃっていただいた問題をば、発掘可能です。地域では、昔よりも人材的クリアし始めているというふうに考えてよろしにはむしろ恵まれている。この５つの役割をた

いかと思います。

った１人でこなしていたのが昔のリーダーです○出席者Ｉ 手作り自治区では、すばらしいコ
ーディネーターの方がいらっしゃったりといった、かなり属人的な部分があるのでしょうか。
また、その方々が、仮にある地域にぽっと行っので、そのような方がいるのははっきり言って偶然です。けれども、これからは偶然性ではな
い地域づくりができる可能性があります。そんなふうに考えています。

たとして、そこに行政とか、農協とか、そうい○出席者Ｂ 今おっしゃったリーダー群は、私った力が必要なのだろうなと思うのですが、現の言葉で言うと賢者グループですが、お医者さ状で何か欠けているもの、あるいは行政に期待ん、弁護士など、プロフェッショナル的な職業するものがありますか。

に就いていらっしゃる方が何かしら入っており、○講師 地域リーダーについて、申し上げてみたいのですが、以前は地域を引っ張っていたのは、たった１人のカリスマ型リーダーといいま
しょうか、本当に有名な方々だったのですね。

それを見て、一般的な人たちも、おれたちも手伝いくらいだったらやれるというようなストー
リーが、たぶん日本人には一番合っているという感じがします。その好事例を、ご存じですか。

ところが最近、むしろそういう地域では世代交○講師 プロフェッショナルな方々がかかわり代に失敗して、急速に衰退してしまう現実が起があるということで言えば、今の５人衆で言うこってきています。

と、カリスマ型という、そこに確かに大学の教そういう中で最近、注目されるのが、一言で員だったり、お医者さんだったり、そういうの言えば「リーダー群」という考え方で、１人のが入ることをときどき見かけます。ただ、農村人間が引っ張っているというよりはグループとのことですから、そういう方々が分厚くいるとしてのリーダーの位置づけです。よくリーダーいうものではなくて、その点でプロフェッショ

５人衆という言い方をするのですが、第１に、ナルということでいえば、会計型リーダーに役調整型リーダー、２番目には昔ほどカリスマで場の方がハマる可能性は大変ある。

はないけれども、例えば集落で言えば、元校長

多分、都市のマンションの管理組合で頑張っ

先生のように、あの人が言ったのではしょうがているところは、そういう方々がリードしてい

ないなというカリスマ型リーダー、それから３るケースもあるわけですが、しかし農村では、番目には会計型リーダー、実行予算が立てられ普通の方々で頑張っているところが多いです。

る方、それから４番目には知恵袋型リーダー、いろいろなことを知っている。５番目には何でも屋型リーダー、本当に地域の中で機動力があ○事務局 そこは本当にすばらしい。そうすると、先ほどの５つのパターンの共通項がリーダーとしての資質、一般論であると言われるかも23
共済総合研究 第58号

しれないのですが、例えば哲学を持っているとできるという思いがむしろ、おっしゃたような

か、人を引き付ける魅力があるとか、逆に人の愛着などを生み出しているのだろうと思います。

意見を聞かないとか、それらはまさにリーダーの資質ですよと言われたらそれまでですが、そこは何かあるのでしょうか。

○出席者Ｉ 「人材の発掘」と言っても、人の輪がなかなか広がらなかったり、難しい面もあると思います。また、活動のための資金をどう○講師 かつてのカリスマ型リーダーのときに回すのかとか、何か仕掛け的にうまくいってい

は、そういう個性がいろいろ析出できたのだろ

る事例がありますか。

うと思いますが、今のリーダー群の場合には、本当に普通の人ですね。強いて言えば、地域に対する思いが強いというくらいであって、それ以外は普通の人かもしれませんね。そんなふうに感じています。かつてのような人間的な共通性は、集団指導体制になってからは、むしろな
いかもしれません。

○講師 まさにここは基礎自治体の出番ですが、こういったグループ活動、コミュニティ活動が起こるときに、基礎自治体が、ある種の別の意
味での規制をはめてうまくいく事例があります。
例えば熊本県のある自治体では、そこでコミュ
ニティ活動が活発になったときに、その自治体
はグループ活動をやるなら、役員は男女同数に○出席者Ｂ その賢者グループというのは、そ

してくださいという話を、規制というほどではの地域に眠っているものに対する愛着はおしなないのですが、強くアピールした。現場の役員

べて、ほかの人たちの平均スコアよりも高いのの人たちは女性に入ってくださいとなかなか言では？

いづらかったのが、そう言われて、役場がやれ○講師 そこはおもしろい議論で、安芸高田市の川根振興協議会の会長さんの次の様な発言があります。
「できることから、身の丈にあった活動を絶え間なくコツコツとやっていく。その中からできたこと、始めたことに愛着、誇り、生きがいが少しずつ生まれてくる。私たちの活動
はそれを繰り返したにすぎません」。つまり、実は愛着とか誇りというのは、行動のあとからついてくるものだと言われています。
手作り自治区と呼んでいるのは、要するに住民達が自分たちの未来を自分たちでコントロー
ルできるのだということに気が付き始めているんですね。今までは何か不幸なことがあれば、国が悪い。県や市が悪い。今村先生がよく言うのは、最後は天気のせいにして、天気が悪いと言っていたのを、そうではなく、自分たちのことは自分たちで決めることができるのだというと言うからしょうがないと、役場のせいにしながら女性をオルガナイズしていって、いまや女性が活き活きしている、そういう事例があります。
そういう点では、私がしばしば言っているのは、何かことを立ち上げるときには、行政はお金だけの支援ではなく、ルール作りという形で支援をして、そのルール作りが地域にとってはとても役立つことがある。その一つが男女同数とか、あるいは決め事をするときには夫婦単位で総会に出席してくださいとか、その種のこと。
つまり農村地域では特にそうなのですが、新しく仕組みを革新するというのはなかなか内発的にはできない。その仕組みの枠組みを基礎自治体などが、こういうふうなルールにしましょうという枠をはめると、地域が活動しやすいということがあります。そんな事例はいくつかあります。

ことに気が付いた後に、愛着が出てくる。だか○出席者Ｂ 自分の理想なのかもしれないけれ

ら愛着や誇り、自信はあとから出てくる。まずども、そもそもルールがないと始められないとは動くこと、まずは続けること。そこで、何かいうのが、どうしても違和感があります。最初

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共済総合研究 第58号

から仲間から入らなくたって、１人から始めれば

まさにそういうことを検討されてらっしゃるのいいじゃないかと。

だろうと思いますが、この新たなインデックス○講師 私のワーディングが悪かったのですが、になるもので、ヒントをいただければ。

ルールという言葉を使ったために混乱したかも○講師 過疎市町村では多くが９月議会で、市しれません。要するに地域から内発的にどうし町村過疎計画を議決することになると思いますても持って行きづらい事柄があります。それをので、本当にこの１、２カ月が勝負だろうなと行政が主導することにより、内部の力が発現す

思っています。率直に言って、まだそのインデることはある。つまり、呼び水ですね。だから、ックスの詳細はできあがっていません。ただ、そういう意味では内発力があるのですね。

国民に向けて過疎債の使途を十分説明できると○出席者Ｂ それが繰り返し、繰り返し、持続的にそういうきっかけがぐるぐる回っていけば、次第に自分たちもできるんだという、さきほどの話につながってくる。
○講師 まさにそうなんですね。それは言ってみれば、住民と行政のあ・うんの呼吸ですよね。

いうことが、最後に各市町村長は問われると思います。インデックスは今後充実しなければい
けないのですが、最後の最後は説明できるかど
うかというところに求められると思っています。
○出席者Ｂ 比較的みんなに説明ができやすい
キーワードとしては、僕はこう思っています。
子ども、高齢者、小学校。実効性を映す単位と○出席者Ｂ 「過疎債ソフト事業」の考え方で、して、郵便番号７けたくらいの単位がいろいろストック的ソフト、ヘルパーだとか安全、安心のな検証もできるでしょうし。しかも、それがばレベルでできるだけそっちにお金を回していく方

らばらだと、今回の子ども手当みたいな、ばらがむしろいいんじゃないか。

まきになってしまうので、常にその３つの要件○講師 私が心配しているのは、団体補助などに、実はここにかなり住民からの需要が出てきている点です。それは、市町村合併でこういうお金の流れをかなり薄くしたところが多いからです。例えば、３町が合併したので、一番ミニのうち３つが必ずそろいやすい工夫として、例
えば挨拶だとか、行動のキーワードですね。こういうものを組み込んでいくと、なんとなくいい流れに来るのではないかと思っていますが、いかがですか。

マム水準にしましょうということで、地域から○講師 今のお話は事務局からもご質問いただの不満が高まっていて、それでそのこともあっいている、どういう範囲がコミュニティの適正て再選ができなかった首長もいます。そのため、規模なのかということとも絡んで、非常に重要

政治的にも、フロー的ソフトは利用されやすいな論点だと思います。その上で、どういう要素

可能性もあります。

がコミュニティ活性化の指標となるのかという、○事務局 フロー的ソフトへの支出をかばうわ
けではないけど、米百俵の精神が重要だと思う
余裕がなくなってくるからこそ、フローの方にいってしまうんじゃないでしょうか。

奥深い議論につながるだろうと思っています。
範囲の問題から言うと、実は上限400という数
字をいろいろなところで聞きます。特に、むかしの農業改良普及員である普及指導員の皆さん
で、こういう言葉はないのですが、「面識集団と○出席者Ｅ ストック的ソフトは概念上分類でいう集団があるとしたら、どのくらいの範囲できても、具体的にこれを判断するときのインデすか」と言ったら、「400くらい」という数字がックスには、価値判断が相当入ってきますね。

複数の方々から聞こえてきます。

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共済総合研究 第58号

500ではなくて400という数字が普及指導員かただいたのですが、個人的には買い物難民につら出てきているというのは、彼らは経験の中でいては、２〜３年、長くても数年経てば自然解

何かそういう適正上限規模を持っているのかな

消するのではないかと勝手に楽観的に思っていと思ったりしています。おもしろいのは、「そのます。その理由は、僕は今、買い物に行きませ400というのは400世帯ですか、400人ですか」とん。ほとんどがネットスーパーです。そうしま

言ったら、これは女性、男性によって違うんですと、店舗型の小売りだと思いますが、昔は配すね。男性の場合には400戸と答える。女性の場達だとかしてくれた。数年経って、かえってま合には400人と答えて、つまり一人ひとりを見てたそれに回帰するのではないか。皆さんがインいる女性は400人だと言うし、家を固まりとして

ターネットで、あと配達網が整備されれば、買見ている男性は400戸と言う。

い物難民というのは一時的な問題かなとちょっ仮に戸だとすれば、かける３とか４で、千数百人の範囲ですね。人単位で言えば400人くらいということで、これはそういう意味では幅があるのですが。

と思ったのですが、その点はどうですか。
○講師 都市にも農村部にも、交通弱者の高齢者が買い物難民になるわけですので、高齢者の問題が最大の問題だろうと思います。そういう○事務局 共済事業のＬＡでもお世話ができる

点では高齢者のＩＴ技術へのアクセスがどれほのが300から500と。平均を取ると400ですね。

どハードルがないのかということがポイントでちょっと初歩的なこともあるので、イエスか

すが、農山村の高齢者は圧倒的にパソコンを使

ノーかくらいでいいのですが、２ページの最初ったことがない方々が多いので、この問題がＩＴの「限界集落」化のプロセスの模式図のところ技術により解消するのは、農村部でそういう経で、限界点を超えたらもう対策なしと言われた

験があるいまの60歳くらいの方々で買い物がでのですが、ムラを国に置き換えて、実は日本ときないような世代になる20年後くらいかなと予いう国が限界点を越えてしまって対策なしと、想しています。それまでは、この問題はいろい

そんなことはないということでよろしいでしょ

ろな形で問題が生じるかもしれません。
ただ、経済産業省の研究会で非常におもしろうか。
○講師 大野晃先生は、高齢化率50％以上を限
界集落の定量的な定義としています。定性的な定義も同時にしていますが、実は高齢化率50％というのは、この図で言えば、一番左端くらいのところで、集落は高齢化率50％程度では限界的という状況ではない。私たちが、「臨界点を超えた」と気にしている集落は、高齢化率が80％とか90％レベルで、その点で臨界点というのは、全国一律の数値で表すことはできませんがあえて言えば、80％、90％というレベルだと思います。その点で、国レベルで想定するのは難しいことかもしれません。

かったのは、実は宅配便業者が、これはテレビで紹介され始めていますけれども、福島県で実験事業を行っていて、スーパーのネットの端末を例えば公民館に置くとか、そういう実験をしています。家にはパソコンはないけれども、公民館まで出て行けばタッチパネル式の注文ができる。注文されたものについては、その日のう
ちにスーパーから宅配便業者が配達しますという事業を実験的に展開しています。私はこれには可能性があると思います。しかし、スーパー
が公民館などに置こうとすると、一民間業者の端末などそんなものは置けないという地方行政の制約があることは、興味深いことでした。地

○事務局 はい、了解しました。あと、買い物域に必要なものを行政が制約しているという構

難民の問題が最近出てきたという話を教えてい図が見えてきます。

26
共済総合研究 第58号

○出席者Ｂ 私は大分の杵築市の農協の例を見

高齢者の日々の血圧測定や心電図、脈拍や問診のて感心したのですが、老人が日々暮らしていて、結果が電話回線を通じて毎日保健福祉センターにつらいことは、飯の用意と、風呂の掃除、危険

通じる仕組みも作られました。それによりセンタ

極まりないですね。そこは共同浴場みたいなのーにいる保健師さんが心筋梗塞直前のものを発見があって、食堂が横にあって、風呂に入りにいしたこともあります。ただ、いずれもメンテナン

くと、風呂掃除からまず解放されるというんでスが難しい。

すよね。何もやらなくていい。人もいるし、話し相手もいる。農村のみならず都市の問題を解消する上でも昔の銭湯は、いいロケーションでうまくスプレッドしていたのではないか。

○出席者Ｂ 聞いたことがあるんですが、ユーザーの心理的抵抗感が結構あって、物みたいに扱われているような感覚がどうしてもある。あとは血圧にしても、監視されているとかというのがあ○講師 今すごく大きなヒントをいただいたのる。そういう意味で、さっき風呂の例示を出しは、実は臨界点に至るまでのプロセスの間にたのは、いくら便利になるとは言ったって、家「小さな拠点」というものを作る必要があると考から出なくて済むというのは間違った進め方だ

えています。それは集落移転とか、コンパクトと思うので、タコツボ化みたいな生活をしていシティとか、そういう意味でのものではなくて、る住民ばかりのところだから、その地域もタコ

例えばそこまで来れば、そこからは生活交通がツボ化していくのだと思うので、少しでも自らきちんと確保されているとか、そういう小さな出向くという、これが本当の健康増進ではない拠点を中心集落に位置付ける必要があって、場かと思います。予防行政はそういうことではな

合によってはそこにお医者さんが週に１〜２回

いかと思います。

来るとか、あるいは先ほどのように、タッチパ
ネル式のスーパーマーケットの出先があるとか、あるいはATMがあるとか、そういう小さな拠点○事務局 確かに、老人が健康を保つためには、働くことが良いといいますからね。

をつくることが重要だと思います。確かにその○出席者Ｉ 雇用を多少なりとも創出できれば、ときに、小さな共同浴場があるといいですね。

先ほどの小遣い１万円、３万円で、もしかした○出席者Ｂ 道の駅ならぬ山の駅みたいな発想です。温泉なんかじゃなくていい。ホームヘル

ら共済に入ってもらえるような形の、まさに小さな循環ができると非常にいいだろうなと。

パーだっていちいち巡回するのは大変でしょう。

○出席者Ｂ 健康情報とか、共済サイドで提供

そこへ行けば、より少ない人数で、全体の機能できたら、そこへ行けばもらえるとか。

を損なわないで、一つの圧縮化の技術だと思うんです。それが昔のＪＡの支店でも空き住まいになっているようなところだったりすると思う。

○出席者Ｊ いろいろな事例を挙げていただいていますが、良しあしの地域間格差がますます広がるのではないでしょうか。町村合併とか、○事務局 タッチパネルの話で、もう端末を全

農協の合併とか起こると、またそれは格差の点戸に配ってしまえばいいという発想が出ていま

からは地域にとっていいことではないのではなす。それをどこかの自治体が行ったと聞いたこ

いかという気がして僕はならないんです。

とがあるのですが。

あと、一次産業同士の連携が少ない。これを○講師 パソコンでは富山県の旧山田村の有名な事例があります。また、広島県の旧作木村では、

うまくつなげることによって、新しいものができるのではないかという気がしています。
それと、こういう時代ですから、情報がすご27
共済総合研究 第58号

く見づらい。何をやっているかわからないといています。これは非常におもしろい仕組みで、う気がしてならないんですよね。いいことをど

例の補完性の原理から言うと、県がそんなことんどんやっても、それが伝わらない。そういうをやるのはけしからんということになるのです

危機がそこにあると思うんですよ。そのへんをが、そうではなく、むしろ県がテコ入れすべき

うまく解消していくには、どうしたらいいでしだと言ったところには、職員を派遣してしまっ

ょうか。

ている。

○講師 ２番目と３番目は、本当におっしゃる
通りですね。特に２番目の一次産業同士の連携は非常に重要な課題です。農と水との連携、特に直売所で、農産物の直売所が大きく発展するのは、実は水産物を入れたときです。１億円レベルが３億円レベルに大きくステップアップするのは、水産物を置くようになってからなんだというお話も聞いたことがあります。
いちばん私が頭を悩ます回答は、１番目の格差が拡大していくというお話です。これは分権非常におもしろいのは、この職員が一般行政職だけかなと思ったら、そうではなくて、一番多いのは、実は土木職なんですね。土木職の人が自ら志願して、まさに地域との連携の中で自分自身の仕事をしたいとか、あと保健師さん、さらに驚いたのは学校の先生、こういう方が地
域支援企画員として、県の職員ですから、派遣されて、まさに動きがないところで、一生懸命
動きを作り出している。これはまさに県の役割だと思います。

の時代になっているということと、先ほど強調○事務局 今のその県の役割は、道州制になっした公募型事業、これになると、公募に慣れてたとしても可能なのでしょうか。やはり県の単いるところでは連続して事業を取ってくるけれ

位くらいがいいように理解していますが。

ども、公募の情報すら知らないし、そもそも公募の方法がわからないというところも出始めていて、本当に格差が広がり始めています。
そこで必要なのは、私は都道府県の存在だと思っています。この種の議論でどうしても抜けてしまうのが、都道府県の役割です。中には、補完性の原理を遵守する立場から、地域づくり○講師 私もそうだと思いますね。そういう意
味で、私は道州制には反対です。道州制が導入された時には、おそらく市町村はさらなる広域
合併、道州制に応じた広域合併を求められます。
もう、これ以上の広域合併を進めては農山村は持ちません。

というのは市町村の仕事だから県は手を引くべ○出席者Ｊ ＩＴ化で、ＪＡが一番難しいと思きだということで、そんな体制を作り始めた県

うのは、やはり対象者が高年齢者が結構多いのが出て来ています。これは大間違いで、今言っで、ＩＴをいくら目指しても、そのタッチパネ

たような、市町村間の格差が非常に大きくなり

ルを使いこなせないと思うんですよ。ある程度、始めたときに、そこに県の役割が重要で、例えアナログの部分を残しながら、うまく変われる

ばなかなか情報が伝わらないところには情報をようになるにしても、その期間が長いのではな流したり、あるいは公募の方法がわからないといでしょうか。

ころには、徹底的なサポートをするようなことをしない限りは、この格差は広がるばかりです。
だからこそ、県の役割があると私は思っていまして、その点でいつも注目しているのは高知県です。高知県は地域支援企画員制度という制度を作って、県の職員約50人を現場に常駐させ○講師 そうかもしれないですね。先ほどの福島のタッチパネル方式が、テレビで紹介されていたのですが、ずっと映し出して驚いたのです
が、醤油や油をタッチパネルで買うのに、お年寄りの女性は30分もかかっていました。

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共済総合研究 第58号

○出席者Ｂ ボランティアの代行入力が必要でし

めて、そこから地域を歩いて、宝探し活動を行ょうか。

い、その後地図を作る。そのあとＫＪ法でまと○講師 そうですね。そういういわば翻訳者が、やっぱりＩＴの場合、必要かもしれないですね。

めるといったノウハウが定型化されています。
そのような場で本当に優れたファシリテーター
は、全員からうまく意見を引き出し、それをに○出席者Ｋ 物事が動き出すためには、まずコ

こやかに笑いの渦の中で展開して、気が付いてミュニティの全体の人たちが意識を持つ。そのみると計画を作りあげている。そういうものすためには、まず誇りを持つということだと、先ごい実力を持ったファシリテーターが生まれ始

生のご著書を読んで感じたのですが、川根振興

めていまして、そういう人を呼ぶためには、こ協議会はもともときっかけが災害からですね。

の人件費が必要です。これこそが、先ほどのス

災害が起こって、みんなでなんとかしないと、トック的ソフトと考えたいと思います。なぜなとなって、一致団結してものができていったと

らば、これにより集落の将来の仕組みが変わるいうことですよね。これを災害以外の形で、外可能性があるからです。

側から何かきっかけを作ってあげること、そのためには、例えばどんなことが考えられるのかを伺いたいのですが。

○出席者Ｌ 農村・地方は、まさに我々の基盤と密接にかかわっていて、農業は土地が非常に重要な産業であるわけですが、そこをどうするか○講師 非常に鋭い質問ですね。結論的に言えということがあって、昔からＪＡも生活福祉事業

ば、立ち上がるときに必要なのは、当事者意識とか活動とか、今ではくらしの活動とかやり出だと思います。一言で言えば、自分自身の問題しています。変な言い方をすると、そこに事業だという意識を共有化するということが一番重を忘れてのめりこんでしまって、行政がやるべ要になって、川根の場合には、あるいはほかの

きようなこともＪＡが収支を度外視してやって地域でも、災害がきっかけで自分たちの問題だ、

しまっている場合があります。あとボランティ

自分たちを守るのは自分たちしかない、そしてアと事業体との境目というか、あくまでもＪＡはまずは動こうということになりました。そして、事業体なものですから、どこまでＪＡがこうい

結果的には自分たちでもできるのだという自信った地域の再生なり、復興に役割を発揮していを深めることになりました。しかし、もちろん

くかというところが、非常に重要なのかなと思すべての地域が災害を経験するわけではありまっております。

せんし、またそれを望むわけでもありません。

今回の第25回ＪＡ全国大会ではＪＡがすべて

そこで、基本はやはり、地域づくりワークショをやるのではなくて、ネットワークを築いて行ップ活動だと思います。今、地域づくりワーク

政やNPO等と役割分担をして機能発揮をしていショップは、かなり定式化されていて、その運きましょうという打ち出しをしています。そうい

営の仕方もファシリテーターがきちんと運営すったところからすると、今ＪＡに求められている、るのだということで、蓄積もできています。そもしくは役割発揮すべきところはいったいどうの点で、すべての地域がワークショップに取りいったところなのか。

組めるような仕組みを作ることが極めて重要だと思います。

例えば、事業環境があまり芳しくないＪＡもあるわけですから、支所・支店統廃合をして遊

ワークショップに何がお金がかかるかという休施設化した元の支店等をこういった活動の場と、優秀なファシリテーターを呼んでくることとして貸すことだけでもＪＡは地方で役割発揮なのですね。集落の集会場に、集落の方々を集できるのではないかと考えているわけですが、

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共済総合研究 第58号

いったいＪＡはどういうところで役割発揮しているところです。

いくことで、農業の再生なり、地域の再生に役

先生の提起されている「暮らしのものさしづに立てるのかを、ご意見をいただけるとありがくり」はあくまで地域固有のもので、比較などたいと思います。

本来難しいものと理解していますが、そこへた○講師 全中の暮らしの活動事業には、私も議論に参加させていただいたもので、今ご質問の論点はよくわかります。どういうふうにこの暮らしの活動を、社会貢献活動レベルから事業化していくのか。そのことが論点だろうと思います。この点では、三重大学の石田先生がおっしゃっている小さな共同活動が本来農協の原点であり、なおかつ基盤だと思います。そういう小
さな共同活動がないところに、農協の現状の活動もないだろうと思っていますので、農協がお金をかけるかどうかはともかくとして、少なく
とも農協組合員はそういった小さな共同活動を常に経験して、慣れるような場が必要だろうと思います。
もちろんそれを持続するために、農協自体が、その小さな共同をサポートしなくてはいけない場面もあると思います。しかし、だからと言って、必ずしもすべての活動にお金がかかるわけ

どりつく一つ前の段階で、地域の特色を浮き彫りにしたい。その中ではもちろん自然が美しいとか、小さな組織がいっぱいあって人々が仲良しであるとか、昔ながらの農村のよさというものもあるだろうと思いますし、それから今日お話をお伺いして、革新性と言うのでしょうか、
そういうものを内発的に作り出す能力、それを継続していく力、皆さんがお互いに手を取りながらも自立しているという地域なのかとか、それを自然体でできるような地域ですよというのが、これは非常に僭越なのですが、何らかのかたちでスコアリングして、あなたのところはこの部分がすばらしいですねというようないくつかの五角形か六角形くらいのものを作りたいと思っています。これにストック的なソフトづく
りに前向きに取り組んでいることも指標として組み入れたい。この考えをどのように評価されますか？

ではなくて、組合員の自主的な小さな共同活動○講師 ある種の地域住みよさ指標みたいなもを、例えば職員が見守るだけでも元気になるこの、そういうものが作れるかどうかは疑問です。

ともあるだろうし、あるいは呼び水的な小さな事務局の皆さんがそれを使って全国13万5000のお金が必要だということもあるだろうと思いま

農業集落をランキングさせようなんてことは思す。そういう点では、すべて農協本体がやるべ

われていないというのはよくわかっているのできと考えずに、農協のサポートタイプを切り分

すが、扱い方がなかなか難しいと思います。たけていくと、そう恐れたことではない。何か最だし、例えば、地域の要素をレーダーチャート

初から全部やらなくてはいけない、丸抱えだと的に示すことができれば、ある集落では逆にこ思うと、まさにいろいろな障害が出てくるのでこの部分をもうちょっと強化してくださいとか、

すが、そんな議論ができるのではないかと思っ

あるいはこんなにすばらしいポイントがあるのています。

だからというふうに応援することができる。た

○出席者Ｅ 今、当研究所では、大変に僭越ながら、地域において、これが住みよいねと言えるような尺度をいくつか作って、どれか一つでもいいものがあるなら、あなたのところはすばらしいですねと気付いていただくものを考えてぶん、皆さんが想定されているものは、そういうことだろうと思っています。
確かにそういうものがあったらいいなと思うと同時に、私が暮らしのものさし作りという表現をしているのは、ひとつひとつのものさしを、他者から評価されるのでなく、それを探すこと

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共済総合研究 第58号

からぜひやってくださいというメッセージでもの50％という数字はわれわれの実感でいうと、あります。

限界集落でも何でもないのですね。高齢化率

例えば、ここの郷土料理はうまいんだとか、50％の集落が「どっこい生きている」というのあるいはこの地域は人情ではだれも負けないとがほとんどです。そして、集落には地域性があか、あるいは私だけが知っているこの景観、こるのに、それを全然配慮していない。豪雪地域の季節のここは本当にきれいなんだとか。ものの高齢化率と、そうではない、西南暖地の中山

さしですから、何本も持っていいわけです。し間地域の高齢化率は持っている意味が違うだろかし、なによりも重要なことは、それを自分でうと思います。

発見することだろうと思います。なぜならば、

ただし、言葉の問題だけから言えば、マクロ

それ自体が地域再生に向けたプロセスなのかな的な議論をするときは依然として有効で、集落と思っていまして、その点で、レーダーチャーの実態をそれなりに表したものであって、このトの各項目は地域に自分で作ってくださいとい

場合には、集落機能が限界化しつつあると言う

うふうに、それで自己採点してくださいと。今意味で、限界集落という表現はできるのではな

は昔と比べてどうなっているのか、自己採点しいかと思っています。したがって、全国各地でてください。そんなやり方がいいのかなと思っ出てきたリネームの運動、例えば宮崎では現知ています。

事が先頭になって「いきいき集落」と言ってい○出席者Ｅ 過疎法の延長に関連して限界集落というネーミングについてお伺いします。この点、先生は大野さんに対する批判を長らく展開されていましたが、実態とこれからの再生活動によりふさわしい名前、そのリネームはどうされたのかというのと、それに対する思い入れをお伺いします。

るけれども、そういう名称だけを変える動きはあまり望ましくない。そうではなく、むしろそれぞれの地域のいわゆる限界集落があるとすれば、それは定義としては、大野さんのそれと違ってこういうものだとか、さらに細かく見ていくと、この地域はそれも当てはまらないとか、そういう議論につながっていただければいいなという考えを持っています。

○講師 私の限界集落という言葉に対する批判は２つあって、１つは、行政や研究者がいわゆる限界集落の方々の目の前で、それを特定してしまっているような実態がある。それはある種の、行政や研究者のモラルの問題だと思っています。
もう一つは定義自体が間違っている。これも先程申し上げたように、大野先生の場合には、それで集落機能が脆弱化しているものという定
量的なものと定性的なもの、両方使っています。
しかしご本人が統計分析するときは、高齢化率
50％以上という定量的なものだけで議論する。
せっかく作っていた定性的な歯止めの部分を外してしまっている。そのために、高齢化率50％という数字がひとり歩きしている。そして、こ○出席者Ｅ 見直された「食料・農業・農村基本計画」へのコメントをお伺いします。
日本農業新聞2010年３月31日において、「前回の基本計画では４つしかなかった「検討」が、今次基本計画では「26」もある」とその具体策
への歯切れの悪さを指摘されています。全体を通じた評価はいかがですか。
また、「中山間直接支払制度の可能性と限界」（『現代のむら』p.76）という分析視角において、この制度が、新「地域農政」の発想と定着につながると指摘されています。あわせてその継続の要件にも触れておられます。
この分析視角から新基本計画を見たとき、例
えば戸別所得補償政策の考えはどのように測られるでしょうか。直接支払いという点での可能

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共済総合研究 第58号

性はどうか。また、「戸別」のもつ意義と限界は村に来てくれ、農業をやりませんかと。そういどうでしょうか。

うものですので、パンフレットである以上は、○講師 大変厳しい評価かもしれませんが、今回の基本計画は、計画の体を成していないと考えています。
そもそもの話をすると、新政権になって何が一番変わったかというと、いわゆる意思決定の仕組みが変わって、そういう実態があったかど
うかはともかくとして、ご存知のように官僚主導から政治主導に変わったと言われています。
しかし、私は政治主導ではなく選挙主導だと思います。かなり選挙対策というものが農業政策にダイレクトに影響するような状況を新政権はつくり出してしまった。そういう土俵に、旧政約束したものがあるべきです。ところが今はその中に、今後検討しますとある。そんなあいまいな表現は許されない。先ほど言いましたように、財政当局との詰めができていないから検討だということは、やっぱり実現できませんでしたというものも入っている可能性がある。そういうものを基本計画に載せてしまっては、詐欺になってしまう。そういう意味で新政権は基本
計画の性格を変えてしまった。当然、５年後も、その時代の政権は「検討」を乱発するのではな
いでしょうか。2010年計画では許されたのだから、と。

権も新政権も乗っていったために、今のこの状○出席者Ｅ 基本法の趣旨に抵触することにな

況を一言で言えば「選挙農政」です。佐伯先生りますね。

が政局農政と言い、生源寺先生が選挙農政と言っています。私も同感で、この言葉を使います。
一番のポイントは、おっしゃっていただいた
ように、中山間地域等直接支払制度とか、ある
いは新しい対策の仕組みで作られていた地方分権型農政といいましょうか、地域にお任せするという発想が、今回の農政には、ほとんどないのですね。そういう意味では、地域主権という民主党が掲げた理念と、今回の基本計画は、実○講師

はい。この点は重大です。食料・農業・農村基本法は、いろいろな方が頑張って作
りあげたものですが、その最大の功績のひとつ
が、基本計画であり、政府は５年間の政策の約束をするということがポイントです。それが、約束でなくなってしまったということは、基本
法のこの部分は死文化してしまったようなものだと私は思っています。

はバッティングする、自己矛盾になると思って○出席者Ｅ 2010年問題のひとつとして、すべいます。そういう意味で、用意されている政策ての昭和一ケタ世代がこの年に後期高齢者になは、むしろトップダウン型のもので、「国がこれると指摘されていました（『日本の農業』p.34）。

だけのことをしてやりますよ」という色彩が強そうすると、農地がかなり荒れるのではないか

い。従来の農政の流れからは後退しています。

とご懸念されていましたが、今回の政策の変更

そして、これも言っていただいたように、基本計画の中に検討という項目がずいぶんあって、
これはやはり財政当局との詰めがなされていないからだと思います。そもそも、基本計画というのは、新たに農業に入ってくるとか、新たに農村に移住してくるとか、そういう方々に対して、向こう５年間、国や地方はこういうことをやりますよという、いわばパンフレットのようなもので、こんな魅力あることをやるから、農ののち、今、現地を歩かれていかがですか。
○講師 昭和一ケタ世代の方々は、現在最後の踏ん張りをしているイメージです。それでも冷たく見てしまえば、現役の最前線はあと２〜３
年が限度だと思っています。そういう点では、
急速に農業、農村の荒廃が、われわれが中山間地域で見ていたようなものが、日本農業全体に出てくるのではないかと思っています。そのス

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共済総合研究 第58号

ピードは、われわれの想像を超えるかもしれま「中学卒業：金の卵：集団就職→町工場で修業→せん。最後の踏ん張りをしていた、あの元気な

頑張って親方から暖簾分け→一国一城の主→子

昭和一ケタ世代が、次々と本格的に引退して行供の教育でより明るい将来を託す」という成功きますから、そのときはものすごい状況になる

モデルがありました。バブルとグローバリゼー

だろうなと思いますね。

ションが、この成功体験モデルを消失せしめま○出席者Ｅ そのために過疎法も含めて、新しく地域を活性化できるような仕掛けを活用しようと言っているにもかかわらず、どうせ２〜３
年でばたばた倒れるだろうから、都市の高齢化を問題視して資源を都市に分配をしようとするグループがいるのではないですか。

した。大田区に行ってもあんなにあった町工場
はもはや数少ない。
庶民のこの種の成功モデルは、中国にはある。
米国にももちろんアメリカンドリームがありました。今は怪しいが。いずれにしても成長には
この種のモデルが欠かせない。
いまの日本では、新しい成功体験を作る必要○講師 絶対出てくると思います。

があると考えられます。しかもそれは地道な努○出席者Ｅ 結局昭和一ケタ世代という元気な人たちがリーダーでいられないようにするために、平成の大合併があったのではないでしょうか。福島・飯館村の事例（『現代の村』p.262）は、新たな市町村合併の推進が、その地域における力の継続で成功する体験に裏打ちされたモデルでなければなりません。農山村再生を、これからのひとつの成功モデルにする。この観点から、農山村再生についてあらためてコメントしていただけないでしょうか。

昭和一ケタ世代のリーダーの力を減殺する効果○講師 農山村再生の活動を新しい成功体験とがあったことを示唆しています。合併後の市町できるか否かですが、残念ながら、生活レベル

村を小選挙区制と一致させることによって、地では、逆の問題が起こっています。というのも、域の利益代表しか選ばれないようにし、天下国農山村における所得確保の困難性です。農山村

家を考えるのは霞ヶ関であるという構図を作ろ

再生に努力して、そこで成果を上げても、しかうとしたのでしょうか、間違っているかもしれ

し子どもを東京の大学に入れるお金がない、仕ませんが。平成の大合併って何だったんだろう

送りができるほどのお金は稼げない。子どもを、ということですね。

どうしても大学へ行かせることができないなと○講師 平成の合併がものすごく政治的なものだったというのは、まったくそのとおりだと思います。90年代末の選挙で都市部で自民党が負けたということが実は平成の合併の引き金になっているのですね。
自民党が都市政党に表替えするために、農山村の合併を推進してその声を届けにくくすると同時に、その地域の生活等の支援のために郵便局の機能を残したと言われています。なお、当時の自治省（総務省）は合併に必ずしも賛成ではありませんでした。
○出席者Ｅいうことで、ＵターンやＩターン者で本当に地域の中で定着していた方々が、農山村から逆にＵターンする現象が出始めています。
この問題をなんとかしなければ、本当に格差は間違いなく再生産します。ということで、かかる教育費を、つまり学費だけではなくて、そこでかかる居住費、生活費なども含めて、それが、当該世代が支払うような仕組みに変えていく。つまり、親の年収で、あるいは親の職業で子どもの学歴が左右されないような、そんな仕組みを作り替えていかない限り、地域の格差は再生産されてしまう。こういう仕組みを作れる

かつて、日本の高度成長期では、か、つまり、非常に単純にわかりやすく言えば、

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共済総合研究 第58号

農山村に住む子ども達への手厚い奨学金システ
ムができるかどうかというのが一つのポイントです。奨学金の原資を寄付するような活動とか、あるいは奨学金の仕組みを立ち上げるようなことが必要になります。

しょうか、それともより本質的な問題でしょうか。
○出席者Ｍ 団体内部の事情ですが、傷害共済というのは、主たる活動目標の対象とはなっていないことによるものと思われます。

こうしたことがあると、新しい成功モデルも○講師 なぜそんなことを申し上げたのかとい

生活レベルで、農山村に定着すると思います。

うと、手作り自治区は、農山村の中では、先ほ

なんとか、その入り口だけでも誘導できないか

ども出たように、おおむね昭和の合併の旧村のと思います。あまりにも大きな課題ですが。

イメージですね。世帯数として、例えば400世帯○出席者Ｅ ふるさと納税の目的化したもので仕組めるといいですよね。

とか500世帯とか、そういうイメージで、新しいタイプのコミュニティが生まれている。新しいタイプのコミュニティは、集落の関係で言えば、○講師 本当にそう思いますね。

攻めと守りの関係。集落は守りのコミュニティ、○出席者Ｅ ガセット（Jose Ortega y Gasset）に、「人は家の中にいるために家を造る。そして、人は家から出るために同じように家から出てきた人たちと出会うために都市を造る」という主張があります。手作り自治区は、攻めの自治区として機能を持つものだから、後段の都市の部分を手作り自治区のようなかたちに置き換える
解釈はいかがでしょうか。

それに対して新しいコミュニティは攻めのコミ
ュニティです。そこでは集落が取り組めなかったような、新しい活動、とりわけ積極的な活動に取り組んでいる。そういう活動を見たときには、明らかに農協のいわゆる暮らしの活動事業と重なる部分があって、あるいは先も指摘した
石田正昭先生（三重大）が言うところの小さな協同組合活動そのものです。その意味では、私から見れば本当にミニ農協なのですね。そのミ○講師 なるほど。ガセットから少し離れて手ニ農協がいろんな事業を行っている。というこ作り自治区のお話をすると、全共連はボランテとは、このミニ農協の活動をできるだけスムー

ィア保険を作っていますか。もし作っている場

ズにするのに共済がなんらかのかたちで貢献で合、その利用率・契約高はどのくらいですか。

きれば、農協活動全体の発展につながるだろう○出席者Ａ 傷害と賠責、セットで作っています。契約高は極めて少ない状況です。
もともとＪＡの婦人部がお弁当をボランティ
アで作っているというのが長野にあったので、それに対する補償提供をということで作り始めし、大きな地域貢献となります。ですので、こうした活動を対象としたボランティア保険がな
ければぜひやってくださいとお願いしようと思ったのですが、あるにもかかわらず増えていな
いというのは、ちょっと残念でした。

ました。基本的にはＪＡの高齢者の活動をやっ○出席者Ａ あとは、ボランティアでもありまている方々を対象に契約に入っていただきまし

すし、前回の基本計画の中にあった、農地・ょうと。あまり一般の人にまで広げているわけで

水・環境保全向上対策なんかは、イベント共済はなくて、ＪＡの青年部、婦人部でやっている活というのがあって、イベント活動中にケガした動が対象です。あまり契約数は多くないですね。

場合とか、賠償事故が起きた場合に補償する仕○講師 それが増えない理由は何ですか。あまり知られてないとか、そういうレベルの問題で組みですが、これを農地・水・環境保全向上対策に合わせて商品改訂しまして出していると。
たしか、活動組織が１万7,000ぐらいあったと思

34
共済総合研究 第58号

いますが、1,500〜1,600ぐらいのご契約をいただ○講師 分権論に直接重なります。確かに今のいている、約１割ぐらいのカバー率と見ていま

分権改革、地方主権改革と言われるものがそのすが、ちょっと少ないのですが、そんなようなまま進めば、よく言われるように、国民国家のものも準備はさせてもらっています。ボランテ

役割が外交と貿易だけになるということに徐々ィアと、似ているようで、対象がたまたまイベに近づいていく可能性はあると思います。そうントをしているか、ボランティア活動をやっていったときに、逆に手作り自治区がどうなるのいるかというところで区分けをしていて、補償か、私は正直に言ってイメージできない。そうの中身はほとんど一緒です。

いう点で、分権の究極の姿というのは、政治や○講師 こういう組織は、今後も増えていくだ
ろうと思いますので、それが沢山できたからといって農協共済全体の契約高が急速に増えるというほどの貢献ではないと思いますが、ある種の隠れた成長部分として見つめていただければと思います。先ほどのガセットの話は、私はよ
くわからないのですが、言われてなるほどなと思いました。都市を造るという意味をガセット
が機能集団的な意識で表現しているのであれば、手作り自治区は、もちろん地縁集団なのですが、攻める、一歩前に出る意味で、機能集団的な性格も地縁集団的な性格も持ち合わせている。その点で、先ほどのような表現は当てはまると思います。

行政レベルはともかく、コミュニティレベルではイメージできていないのが現実です。それは地方主権改革を言っている分権論者も含めて、同じではないかと思います。
これはなぜかというと、政治・行政の分権が議論されていて、社会・経済の分権がイメージされていないからなんですね。ここのところは、かなり明確で、分権の議論は、行政学の方々ばかりが議論していて、社会・経済にかかわるような研究者の方々は、分権議論から一歩引いている側面がある。そのために、それでは分権社会が実現した場合、行政ではなく、生活レベルの地域はどうなるのか、青写真も含めて、多くは語られていないと思います。
その点で、お尋ねの小さくても新たな世界秩○出席者Ｅ ありがとうございます。最後の質序という議論も、やはり手作り自治区の動態を問です。
「明らかに国民国家は黄昏れている。国

見つめ、その可能性を探ることで考えて行くこ

民国家の機能は地域社会と超国民国家機関といとが必要だと思います。神野先生の『「分かち合う、上方と下方に委譲されつつある。
」「この国い」の経済学』でも、あそこで具体的な事例と民国家の黄昏を克服するのには、ふたつのシナ

して出てくるのは、実は島根県の手作り自治区

リオがある。ひとつは帝国という公共空間を形ですね。

成するシナリオである。もうひとつは地域社会

農文協の地域再生シリーズの中で、手作り自の緩やかな連合として世界秩序が補完的に形成

治区という一冊の役割分担をいただいています

されていくというシナリオである。
」
（
『地域再生

ので、まさにこの回答を仲間とともに書かせての経済学』神野直彦）。こうした主張は、たとえいただきたいなと思っています。

ばギリシャのような国民国家もＥＵ（超国民国家機関）も金融資本から揺さぶりを受けたりす
るいま、地域の存在を相対的に重くします。地
域社会の再生を担う組織によって、小さくても○出席者Ｅ 拝読するのを楽しみにしています。
ありがとうございます。
○一同 ありがとうございました。
（拍手）

新たな世界秩序をつくる方向性について、コメ（以上）ントをいただけますか。

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共済総合研究 第58号

＜講師プロフィール＞

小田切 徳美（おだぎり とくみ）氏＜ご経歴＞
1959年、神奈川県生まれ
東京大学農学部卒
東京大学大学院農学研究科博士課程修了 農学博士
東京大学農学部助手
高崎経済大学経済学部助教授
東京大学大学院農学生命科学研究科助教授
明治大学農学部教授（2006年〜）
専門分野：農政学、農業・農村政策論、地域ガバナンス論

内閣府地域活性化統合本部：戦略チームメンバー
総務省：過疎問題懇談会委員、緑の分権改革推進会議委員
国土交通省：国土審議会政策部会特別委員
地域活性化センター：地域リーダー養成塾主任講師（2001年〜）
日本農業賞審査委員
日本学術会議連携会員＜主な著書＞『日本農業の中山間地帯問題』（単著：農林統計協会）『自立と協働によるまちづくり読本』（共著：ぎょうせい）『中山間地域の共生農業等システム』（共著：農林統計協会）『日本の農業―2005年農業センサス分析』（編著：農林統計協会）『農山村再生』（単著：岩波書店）『現代のむら』（編著：農文協）『農山村再生の実践（仮題）』（編著：農文協、近刊）など多数

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■講演資料（図・表）
図１

東京圏への人口移動（1954年〜2009年）

表１

表２

図２

限界化のプロセス＝「臨界点」までが勝負所

山村再生総合対策事業の採択された事業主体

農山村の新しいコミュニティの特徴

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図３

川根振興協議会の展開過程（概念図）

表３

図４

食用農水産物と最終食料消費支出のギャップ

新聞紙上（日本経済新聞）における「限界集落」の登場頻度

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■参考資料

41頁へ
続く

P.39〜41 出所 月刊『ガバナンス』（ぎょうせい）2010年６月号 特集「過疎法延長、農山村再生へのビジョン」

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39頁の
続き

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