発表およびディスカッション
要旨

開会辞
尹 錦鎭（ユン・グムジン：韓国国際交流財団交流理事）：
第 4 回日韓ダイアローグは、日韓国交正常化 50 周年を控え、両国の相互理解と協力強化の必要性がますます高まるこの時期に開かれるという意味で、大変時宜を得た会議といえる。日本
は世界第 3 位の経済大国であり、韓国も今や中堅国となっているだけに、北東アジアはもちろんアジア・世界のレベルにおいて両国に求められる役割の幅は広がっている。しかし色々な障害と問題によって、そのような役割が十分発揮されずにいるのが現状といえる。
アジア地域での円満な政治的・経済的・文化的な和合を導き出すためには、韓国と日本の緊密な協力が必要である。特に今のように両国関係がやや停滞し疎遠になっている状況であるほど、民間レベルの協力と交流が持つ必要性、重要性はいや増していく。このような観点から韓国国際交流財団では、官民合同の「日韓フォーラム」を組織し、すでに 22 年の長きにわたって取り組みを継続している。これに加え、純粋な民間レベルでの協議の枠組みであるこの「日韓ダイアローグ」を通じ、日韓関係の「出口」を探す試みを続けている。この 2 日間の会議を通じて相互理解の幅を広げ、認識の差異を縮め、両国の友情を持続する上で励みとなる議論が展開されるよう、参加者各位にお願いしたい。
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
5 年プロジェクトで進めてきた「日韓ダイアローグ」は来年、最終年を迎える。ちょうど日韓国交正常化 50 年、そして第二次大戦後 70 年という歴史的な節目にあたるわけである。この間、われわれは日本と韓国の間のさらなる円滑な意思疎通を目的に、率直な議論を継続してきた。
日韓関係はいうまでもなく極めて重要で密接な関係だが、他方で現在、非常に難しい状
況にあるのも確かである。そして我々が特に気にかけるべきは、それぞれの国の世論が冷えてきているという点であろう。世論が冷えるということは、それ自体が政治にも影響を与えると同時に、その世論に大きな影響を与えるジャーナリストのレベルで相互理解が進む一方で、残念ながら、それがなかなか世論に跳ね返っていかないという現実があることのあらわれでもある。本日はそういったことを含め、たとえ厳しいものになろうとも、率直な意見交換を行いながら、わだかまりをなくし、来年の日韓国交正常化 50 周年には、この「日韓ダイアローグ」として建設的な提言を行っていきたいと考えている。この 2 日間、活発な議論が展開されることを願ってやまない。

セッション 1：「国交正常化 50 周年—過去と未来への照明」
韓国側発表「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
韓国側発表者：ここでは 5 つのポイントについてお話ししたい。第一に、日韓関係の現段階をどのように診断するか。周知の通り 2012 年以降、日韓関係は最悪の局面に入った、あるいは、
この 50 年の両国の歴史の中で最悪の状態にある、ということがいわれている。何よりも首脳同士が会うことをためらわれるような状況にあり、国民レベルでの好感度も落ち込んでいる。また、日本では「嫌韓」が一般国民にまで拡散する一方、韓国ではそこまではないという「非対称」の構図もみられる。より深刻なのは、やはり領土問題・歴史摩擦の問題であり、これが未来志向的な日韓関係の発展を阻害する最大の要因となっている。
したがって日韓関係を発展させるためには、この拡散・深化した歴史摩擦をどう取り扱うか。
それが最大の課題といえる。指導者がリーダーシップを発揮し、いかに戦略的に問題を取り扱
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うかによって、また知識人やメディア関係者がいかにこの問題を取り上げるかによって、問題の「頻度」や「深刻度」は調節し得る。まして歴史問題とは、少なくとも短期的に「解法」を見出せないのが常であるため、韓国と日本が共有していると考えられる普遍的な規範や価値を重視しながら、「未来に向かって」日韓関係をどう設定していくかを考えるべきであろう。
第二に、来年は「1965 年体制」50 周年、つまり日韓基本条約の締結から半世紀を迎えるわけであるが、この 65 年体制の 50 年間は、どのように総括されるだろうか。1965 年に至るまでの日韓の交渉の段階を振り返ると、日韓会談を通じて過去史認識・歴史認識の深いギャップ、乖離というものは克服されず、ある意味で 1965 年の日韓基本条約の文書は、政治的な妥協の産物であったといえる。歴史問題はあるものの、韓国と日本は安保の論理、経済の論理に基づいて基本条約を締結し、いわば友好協力的な関係を約束したわけである。
2010 年以降の日韓関係を特徴づける要素として指摘すべきは、中国の強大国としての浮上であろう。中国が東アジアの強力な勢力として台頭してきたことで、日韓関係の様相は根本的に変わった。それは、より大きな流れとしての北東アジアにおける勢力の転移、パワー・トラン
ジションにもつながっている。また、隣国関係としての日韓関係自体も、垂直的な関係から水平的な関係へと移りつつある。民主主義・市場経済・人権という基本的な価値を共有し、さらに安全保障や経済体制、市民社会の領域において、日韓両国は「体制収斂」をしている。同じような基盤の上で、似たような価値観に依拠しているわけである。そのため、この流れは持続されるべきであり、またそれが日韓関係の発展の持続性を担保する共同の土台になるのだという視点が求められる。
第三のポイントとして、日韓関係だけでなく日韓の歴史摩擦そのものについても、その文脈・背景は構造的に変化している。冷戦の終焉によって反共連帯が弱体化し、さらには 2000 年代以降のパワー・トランジションによって北東アジア国際関係の基本枠組みに変化がみられる。そうした「勢力均衡の流動化」の過程で、日韓間そして日中間の摩擦と葛藤は深刻化している。
さらに日本の国内的な要因として、特に安倍政権の発足以降、保守ナショナリズムの強化が表面化し、保守・右傾化が急速に進んでいることを指摘せざるを得ない。リベラル勢力は高齢化し、右傾化に対する批判的な声、いわば自浄作用の部分が弱まり、さらに発言力を失っている面がある。これらの構造変化が日韓関係をさらに困難なものにしている。
第四は、歴史摩擦の原因、日韓関係の悪化にどのような構図が内包されているかという点である。特に、日韓関係を極端に悪化させている直接的な原因として、両国の指導層間でコミュ
ニケーションが不在となり取り返しのつかない悪化が生じていること、またメディアが日韓関係をセンセーショナルに報道することが挙げられる。
韓国の日本認識は、「歴史修正主義・憲法改正の動き・安全保障政策の変化・領土政策の強化」という 4 つのイシューを一括りにして、あたかもそれらが 1 つのパッケージであるかのよ
うに捉えてしまっている。本来ならば、これらは「分けて」捉えるべきものであって、対処法も別々に模索すべきである。一方、日本の韓国認識に関しては、特に近年、過去史問題に対する「謝罪疲れ」が広がっているようである。また「韓国の対中傾斜」論もみられるが、韓国の立場からすれば、これは「錯視」にほかならない。韓国の外交戦略をあまりにも単純化して捉えており、客観的な韓国の現実とはかけ離れている。
最後に第五のポイントは、では、現在の局面をどのように打開すべきなのか、である。これについては、まず両国の首脳会談を早急に実現すべきだと考える。しかし、現実問題として首脳会談ができないならば、次善策として「3 つの分離」という方法が有効かもしれない。首脳
会談と非首脳会談の分離、歴史問題と経済・安保・文化の分離、そして「安倍＝日本」または「安倍政権＝日本国民」という図式からの分離である。こうした「分離政策」も、日韓関係の葛藤を緩和し、両国関係を未来志向的な方向へ牽引する上で役に立つのではないか。

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日本側発表「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
日本側発表者：歴史を巨視的に見るならば、1965 年の日韓国交正常化の半世紀は「サクセス・ストーリー」であったということができる。地域の安定、韓国の経済発展に寄与し、諸分野の日韓交流が拡大した。これは十分成功だったといえよう。しかし 21 世紀に入ってから、65 年にできた日韓関係の土台を変更しようとする動きが韓国側で顕著にみられ、それが両国関係を不安定化させていると思う。今後いかなる日韓関係を目指すかを考える上で最も重要なのは、
すでに活発に行われている諸分野での交流を「政治が邪魔しない」ということである。そのためには、相手の国に過大な要求や過大な期待を抱くべきではない。
朴槿惠大統領は、慰安婦問題を日韓関係の最優先課題としている。日本側からすると元慰安婦への賠償問題を含めて、65 年の日韓基本条約の付随協定で決着したというのが法律的な立場であるが、日本側ではそれに留まらず人道的な見地からアジア女性基金をつくり、首相のお詫びの手紙を伝えようとし、償い金も渡そうとした。そうした経緯を踏まえずに、朴槿惠大統領
は日本を非難し、さらにそれを理由に日韓首脳会談を拒んでいる。そのようなロジックは日本側にとっては理解するのが難しい。
近年、日本では韓国への「失望感」が広がっている。その契機になる出来事として、李明博
大統領の竹島上陸と、それに続く天皇に対する発言などが挙げられる。他にも南スーダン PKOの韓国軍部隊で銃弾が不足し、日本の自衛隊部隊に支援が要請されたため日本側はそれに応えたが、韓国政府から謝意の表明はなされなかった。そして産経新聞の前ソウル支局長が起訴された件は、民主主義国家にはふさわしくない公権力の行使といえるであろう。重要なことは、
日本で日韓関係の発展のために努力してきた人、韓国を研究し、日本人に紹介してきた人が、失望感を抱いているということである。そういう「失望感」は、日本の保守派・リベラル派を問わずに広がっている。
例えば、拓殖大学総長の渡辺利夫教授が最近、韓国に対して非常に厳しい発言をされている。
これは 10 月 13 日、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことを受けて産経新聞に寄稿されたものであるが、「一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか。一言でいえば、日本との関係において一度、歴史清算を済まさなければ自分の足腰でまっすぐ立っていられないという韓国
民の、韓国の感覚のゆえである。（中略）歴史清算という果たせぬ夢を追い続ける幻想国家に未来は開けまい」と大変手厳しい。
発表者自身、まだ国会議員になりたてだった当時の朴槿惠大統領、朝鮮戦争時の将軍であった白善燁氏、日韓国交正常化時の外相であった李東元氏など、多くの韓国の有力者に会い、韓国という国がたどってきた軌跡に感動した経験がある。韓国のこの 50 年の歴史は、日本人を感動させるものであった。したがって、日韓国交正常化 50 年という重要な節目を迎え、今後どういう道を歩もうとしているのかがもっとも重要で、それがあっての両国関係だと考える。

ディスカッション
日本側参加者：両国の関係が、日韓の二国間関係と中国も含めた国際関係という 2 つの側面を持つという韓国側参加者の指摘は、その通りだと思う。日韓関係は、ここ 3 年間で顕著に悪化した。しかし、その前の 10 年間は、おそらく日韓の戦後の歴史の中で一番関係がよかった時期であったといえる。サッカーワールドカップが共同で開催され、日本では韓流ブームが起きた。
この落差は一体何なのかという疑問が改めて湧いてくる。
日本と韓国が経済発展と民主化を遂げ、体制が「共有」された後で再び試練に直面しているわけであるが、それは結局、両国の伝統的な文化の衝突や、韓国風にいうならば日本の「右傾化したナショナリズム」と韓国の「分断ナショナリズム」の衝突ということになる。つまり、
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対立点としては歴史問題や領土問題が浮上しているものの、より大きな問題は、両国が対等の立場に立つようになっても、実はまだ互いに相当大きな考え方の違いが残っているというところにあるのではないか。両国は、この難しい時期を乗り切ることによって「相互理解」を獲得しなければならない。
また経済の分野において、日韓両国には切っても切れない相互依存関係がすでに構築されており、もはや「離婚」など考えもつかないような密接な関係にある。広域的な経済統合の流れを考えても、経済的な協力というのが今後の日韓関係を先導していくものと考えられる。
両国には新たなイニシアティブの模索が求められている。冷戦時代の安全保障優先、経済開発優先という日韓の共同イニシアティブは重要であり、今日でも命脈を持ち続けている。また、その後の民主化の時代、あるいは冷戦後の時代、日本の過去反省型のイニシアティブも非常に重要である。しかし、この二つのイニシアティブとは違う第三の時代のイニシアティブが必要になってきていると思う。よく日本人は、韓国が中国に依存しすぎていると言うが、経済的には中国に依存し、安全保障を米国に依存するのは、日韓に共通した構造である。両国が共通の立場にあると考えれば、新しい戦略も見えてくるような気がする。
韓国側参加者：日韓関係が国交正常化以降、日韓関係が最悪の時期にあるという話があったが、はたしてそうだろうか。1965 年以降の日韓関係において、歴史認識の違いによって日韓関係が悪化するという構図はずっと存在しており、ある時期には両国政府がそれを管理し、ある時期には管理が弱まるといった度合いの変化が折々に起きていたものと私は考える。
今日の朴槿惠政権下においては、従軍慰安婦問題にせよ、徴用工の問題にせよ、韓国政府が前面に立って歴史問題を外交問題化しようとする動きがみられる。一口に日韓関係が最悪の水準といっても、現実問題として韓国の市民社会のレベルでは、反日感情が高いとは言えない。
その部分に目を向けるべきではないか。
1998 年の IMF 事態（通貨危機）以降、韓国にとってのロール・モデルは、特に経済の分野ではジャパニーズ・スタンダードからグローバル・スタンダードへ転換したと私は考えている。
そして 2000 年代以降、韓国あるいは日本にとっての新しいオプションとして登場したのがライ
ジング・チャイナである。中国経済の重要性が韓国に大きな影響を与え、同時に中国という社会の重要性が韓国社会に認識されるようになったわけである。
こうした動きを日本側の感覚でとらえれば、韓国が日本を捨てて中国にラブ・コールを送っているという「失望感」が出てくるかもしれないが、それに「火をつけた」要因として安倍政権の歴史修正主義があり、それが韓国が中国へと傾斜する名目として作用したと考える。朴槿惠大統領は就任後、米国、中国の順に外遊を行い、日本には特使の派遣も行わなかった。こうした外交基調の変化に対し、韓国民を「納得」させてしまったのが、安倍総理の歴史修正主義的な言動、例えば「従軍慰安婦の動員に強制性はなかった」といった発言であることを指摘しておきたい。
日本側参加者：欧州には、妥協を踏まえた和解のノウハウが定着してきた歴史があるが、東ア
ジアには、まだそういった正義の追求と和解のモデルができていない。さらに状況を難しくしているのは、市民社会の台頭、民主化、情報化という時代の変化である。こうした変化においては、妥協を許さない「情」というものが少なからず前面に出ることになり、政治家も市民の「情」に迎合し、寛容性は失われていく。その過程におけるマスメディアの役割も大きいが、対外関係における政府のコントロール能力はますます低下することになる。こうした構造は日韓に共通した問題である。その観点からも「市民社会化・民主化・情報化」した両国が「合意・和解・妥協」を生み出していかなければならないという新たなフェーズに入っていることを認識し、対策を考えるべきであろう。
質問として、「韓国が中国寄りになっているという批判は単純すぎる」という発表内容に関11

連し、日中韓の外相会談・首脳会議を朴槿惠大統領が提起したというニュースも流れる中、韓国の中国への接近は、実用的なプラグマティックなアプローチなのか、それ以外の何らかの変化によるものなのか。つまりいかなる戦略が韓国にあるのかという、中韓関係の戦略性についての分析をもう少しお聞きしたい。
韓国側参加者：個人的な考えとして挙げるべきは、やはり経済面での中国の重要性である。米韓、日韓間の貿易額よりも中韓の方が大きいため、中国と円満な関係を結ぶことへの社会的なコンセンサスが韓国では出来ている。また安全保障面での中国の重要性についてもいえば、韓国にとって最大の軍事的脅威は北朝鮮である。韓国と中国との関係が深まるほど中朝関係が弱くなり、北朝鮮の挑発的な行為も減るだろうと政策当局者は考えていると思う。これは、韓国の外交戦略、国家戦略の基調の変化ではない。韓国が日本あるいは米国を捨て、中国に傾斜すると見るのは誤りであろう。そもそも朝鮮半島と中国の間には、2000 年の歴史に基づいた関係が築かれている。そして韓国は、日中韓、米韓中の枠組みにおいても外交努力を傾けているため、対中傾斜というのは少々単純化し過ぎである。
日本側参加者：リベラル勢力の高齢化あるいは弱体化が、日韓関係がこれまでになく悪化している 1 つのファクターになっていると思う。1965 年体制を「受け継いだ」官僚あるいは政治家、そしてジャーナリストに、ある意味の甘えがあって、曖昧な形でなされた決着・合意を修正していく努力を怠ってきたのではないか。私はそのように考えている。
日本では、民主党政権への政権交代、そして自民党・安倍政権への再度の政権交代があったが、安倍政権誕生後の日本の国内政治は、単純にタカ派対ハト派というイデオロギー的な次元の構図に分かれているわけではない。経済についても同じことが言える。つまり安倍政権に垣間見えるタカ派的な部分については批判も多い。その上での国民の支持だということを念頭に置いていただきたい。
1960 年に作家の野間宏、亀井勝一郎らが訪中した際、当時の陳毅副首相兼外相は、このように語ったという。「皆さん、ありがとう。我々（中国人）は、過去のことは過ぎ去ったものにしようと言い、あなたたち（日本人）は、日本人として過去を忘れてはならないと言う。そうであるなら、両国人民は本当の友好を実現できるでしょう。逆に、我々が日本人をずっと恨み続け、あなた方が中国人を傷つけたことをきれいさっぱり忘れてしまうようになれば、日中両国はいつまでたっても友好関係を実現することはできないでしょう」と。日韓関係においても、日本側は真摯と謙虚さを、そして韓国側は寛容の精神を念頭に置かなければ、両国関係を良くしたいという気持ちは通じ合わないであろう。
韓国側参加者：韓国への失望感が日本国内で広がっているという指摘について、韓国は、日本の期待を裏切っているというよりは、日本で韓国に対する世論が悪化してもあまりそれを問題視していないと思われる。考えるべきは、両国の指導者層が、日韓関係の改善によって政治的利益を得られると認識しているかどうかである。政治的な利益がそう大きくないという現状では、日韓関係は国際社会を通じて両国の正当性を主張する「ジェスチャー・ポリティクス」のようなものになってしまう。国際社会または米国から支持を取り付けるために自己主張し、相手を批判するようになる。そうなると、今後の日韓関係には認識の違いがますます大きくなり、そこから得られる政治的な利益はさらに減少することになってしまう。既存の日韓関係の概念に基づいて解決策を考えても、このような時代の変化を反映することはできない。
そこで質問だが、現在、両国関係の改善によって得られる政治的な利益が大きくなく、したがって日韓関係を改善しようとする意志も強く働かない現状で、日韓首脳会談の開催は、どの程度の意味を持ち得るだろうか。むしろ首脳会談なき日韓関係の正常化、首脳会談を経ない関
係修復の方が可能性としてはあり得るのではないかと考える。これについてご意見をうかがい
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たい。また 2 点目に、日本国内で日韓関係の改善を望む声が小さいと感じているが、従来の日韓関係を復元しようという声は、日本でこれから出てくるのだろうか。その可能性はどれくらいなのかをお聞きしたい。
韓国側発表者：特定の懸案の解消を首脳会談の前提とするのは、大変まずい外交のやり方だと思う。例えば、北朝鮮との交渉において拉致問題の解決なくして関係改善はないという姿勢は、
日本外交の手足を縛っているように見える。一方、韓国外交は、慰安婦問題で自らの手足を縛っているといえる。慰安婦問題の解決は必要だが、関係を正常化する過程で、この問題を解決していくべきであって、慰安婦問題の解決なくして関係改善は不可能だと主張することには懐疑的にならざるを得ない。
日本側発表者：日本政府は、一貫して前提条件なき首脳会談を求めており、日本の新聞もそれを支持している。むしろ心配しているのは、韓国内の動き、特に元徴用工に関する裁判の問題である。これには日本のメディアも強い関心を持っており、韓国における 1965 年体制の土台を変えるような動きの典型例ともいうべき重要な問題だと思っている。
日本側参加者：2011 年、慰安婦の損害賠償請求を韓国政府が支援しないのは違憲との重大な判断を韓国の憲法裁判所が下した。李明博前大統領が竹島に上陸した背景にもこの判決があったと考えられ、朴槿惠大統領が「一番の問題は慰安婦問題である」と主張する背景にも、この韓国政府を制限する憲法違憲判決があると思う。この 2011 年をもって日韓関係は質的に変化したと考える。
さらに 2013 年には、最高裁にあたる大法院が日本企業に対する戦時徴用工の個人賠償請求を支持する判決を下した。これもやはり司法が外交に踏み込んだ例であり、この頃から韓国において、日韓基本条約の発効した 1965 年体制の崩壊論が聞かれるようになったと認識している。
韓国は 1965 年体制をどのように整理しようとしているのか、ご意見をうかがいたい。
日本側参加者：1965 年体制を考えると、日本側の無神経さと韓国側の甘えがずっと繰り返されているように感じる。安倍政権からは無神経な発言が飛び出し、朴槿惠政権からは甘えた発言が出る。1965 年体制がサクセス・ストーリーであったとしても、やはりどこかに欠陥があったと考えるべきであろう。
韓国側参加者：例えば、日本銀行の量的緩和によって日本企業と競合関係にある一部の韓国企業が影響を受けたとしても、アベノミクスが失敗すれば韓国経済のみならず世界経済にも悪影響が広がるため、「成功してもらわないと困る」というのが韓国の現実である。つまり国や民族にとらわれず、この地域全体をいかに調和させていくかがより重要なイシューなのである。
その観点に立つことが、日本側が言及した第三の時代のイニシアティブを考える上でも役に立つであろう。
また我々は、外国よりも自分の国の状況をよく知るため、相手の悪い点を指摘するよりは、
自分の国の足りない部分を指摘するほうが意味があるのではないか。双方の参加者から自国の課題や問題点についての認識を聞いてみたい。
韓国側参加者：政治学でいう現実主義的なアプローチは失敗しており、現在の日韓の政策決定者たちは慣性で働いているといえる。APEC 首脳会談の際、ちょうど北京にいたため「APECブルー」の青空を目の当たりにしたが、あれは国家が体面のため APEC に合わせて暴力的に環境を調整したものであり、今の中国だからできたことといえる。しかし、中国でも市民社会が拡大しており、国が暴力的に何かをできる余地は狭まっている。ましてや韓国、日本において、
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国家がものを動かせる余地は小さいにもかかわらず、現実を見ると、日韓両国とも「国家が何とかしなければ」という考えに染まっている。その部分を民間の知的共同体や公論の領域にもっと任せるべきであって、そのために国家は何をすべきかと、目線を変えて考えることが重要であろう。
韓国側参加者：日本人の韓国に対する「失望感」は、韓国への「無神経・無関心」と連関しているように思う。日本人が思い浮かべる韓国のイメージがあまりにも古く、これまでの韓国社会の動きや東アジアの変化に無神経・無関心であったため、以前はああだったのに、なぜ今は違うのだという失望につながるのではないか。その部分では、日本側に認識の共有、拡張といった努力が必要だと思う。
韓国側参加者：朴槿惠政権が強硬な対日姿勢をとっている理由として、大統領選挙をはじめ、ことあるごとに「親日派の朴正煕の娘」という攻撃を受けるプレッシャーのためではないかという指摘が聞かれる。もちろん、その側面が完全にないとは言い切れないものの、朴槿惠政権の対日政策を反対派に見せるための反日ジェスチャーのようなものと軽視してしまうのは問題だと思う。例えば、産経新聞ソウル支局長の事件のような過去になかった事態は、反日派への配慮という要因だけでは説明がつかないため、より踏み込んだ分析が必要であろう。
韓国側発表者：まず、日本側から指摘された憲法裁判所の問題について、日本の韓国認識で欠けている部分がまさにこの点だと思う。韓国は権威主義的な過去から急速に民主化し、市民社会が急速に高揚している社会である。したがって人権意識や民主主義、法治についての観念が少々先走っている側面がある。
最近は、北朝鮮の人権が対北政策の重要なイシューとなっており、韓国行政府の立場でみれば、北朝鮮あるいは日本との外交関係においても、また国内統治の局面においても、韓国における市民社会の民主化や人権意識の高まりといった要素を踏まえて行動せざるを得ず、困難に直面しているというのが韓国側の認識である。それが日本にとって、韓国が慰安婦問題を過度に大きな問題として取り上げているように見える原因なのではないか。つまり韓国社会・政治の民主化の流れと、司法が過去の権威主義時代とは違う方法で自己主張をするようになったことが絡み合い、複雑な問題が生じているのであり、慰安婦判決はその 1 つなのだと理解している。韓国政府や外交部にとって、徴用工の問題や慰安婦問題に対する政策は、柔軟かつ弾力的に扱える余地がまだ残っており、司法部の判決や最高裁の判決をあたかも日韓関係破綻の原因のように解釈するには無理がある。
次に、日本で最近表面化している保守ナショナリズムをどう読み解くべきか。安倍政権が提起している原子力政策、安全保障政策、歴史認識に関する立場について、日本国民の半分はい
ずれも批判的な立場で見ている。それにもかかわらず安倍政権は、高い支持率で長期政権を築きつつある。私は、その原因の大部分は野党の分裂、支離滅裂な状態にあると思う。つまり安倍政権への批判を吸い上げる受け皿を作り出せずにいる日本の政党政治の現実に原因がある。
そのように見ると、日本国民全体が右傾化を支持しているとか、安倍政権の極端的に見える路線を日本国民が全面的に歓迎しているというのは、大きくずれた日本認識であろう。
日本側発表者：日本はやはり世界の動向というものを見て、国をどういう方向に持っていくかを考える必要があると思う。グローバル化の中で、韓国の政府や企業あるいは市民が果敢に挑戦して成功したことを妬んではいけない。むしろそれを見習い、日本はどうするのかと考えるべきである。
ただ、韓国の民主化や産業化には深い敬意を払うものであるが、その結果、司法が突出したことで日韓関係がどうなったのか問いかけたい、というのが発表者の立場であり、その点に関14

する韓国側発表者の意見には賛成し難い。

基調講演
朴 晙雨・前大統領政務首席：
日韓国交正常化以来の 50 年間を振り返ると、両国関係のピークは 1998 年 10 月の金大中・小渕両首脳による日韓パートナーシップ共同宣言が発表された頃であったと思う。それまで禁じられてきた韓国での日本文化の開放も実現し、両国のメディアの間でも編集局長会議、政治部
長会議、論説委員会議など各種対話のチャンネルが開かれるようになった。しかし、いつの頃からか両国メディア間の対話の場は減っていき、そのせいもあってか一部の極端な色調を帯びたメディアが先頭に立つ形で両国国民の間の伝統的な友誼を損ね、両国関係を悪化させるまでになってしまった。そのことに心を痛めていた中で、この「日韓ダイアローグ」という対話の場が 4 年間も続いていることを大変嬉しく思っている。
この機会に、日韓両国の言論人に対して 2 点、お願いしたいと思う。第一に、日韓関係について報道する際には、単なる両国関係の次元に留まらず、東北アジア情勢、さらには世界情勢の大きな枠組みの中でこれを見る努力をしてほしいという点である。そして第二に申し上げた
いのは、相手国と国民に対する尊重の重要性である。
昨日、韓国のメディアに掲載されたインタビュー記事の中で、京都大学の小倉紀蔵教授は、
日本社会における嫌韓感情の根底には韓国に対する「失望感」、つまり韓国が中国に接近し、中国へと傾いていることに対する寂しさのような感情があると指摘している。韓国人として、日本から出てきたこのような声に耳を傾け、日本に対して「認めるべきことは認める」よう努
力をするべきである。また日本人の側でも、韓国に対する過度に一面的・一方的な見方から脱却し、この 50 年余りで産業化と民主化を同時に成し遂げ、中堅国として影響力を伸張させた韓国の国力と韓国人の底力を認め、尊重するよう努力すべき時期に入ったのではないかと考えている。
そのような努力を重ねるにあたって、メディアの役割は決定的に重要なものとなる。短所よりは長所に目を向け、相手国とその国民たちに対する尊重の心を持ちつつ自国民に正確に伝えていくことが、互いに Win-win の利益を手にしながら国際社会の尊敬を受ける道であり、またそれを成し得るということが、格調あるメディア、ひいては品格ある国、立派な国民の証であろうと信じている。

セッション2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」
セッション 2 司会者:アジアでは、政治、経済、安全保障の各分野で大きな変化が生まれている。
政治の面では、各国の国内政治が非常に不安定になってきている印象を受ける。政権の基盤が必ずしも強くない中で、ある種のポピュリズム、歪んだナショナリズムが生まれているところもある。
また経済的には、アジアでは二国間の自由貿易協定あるいは地域的な自由貿易協定を結ぶ動きが活発になり、東アジアを基盤とする大きな自由貿易協定を結ぼうという動きや、TPP のよ
うにさらに大きな自由貿易協定締結の動きもある。しかし欧米の経済は必ずしも調子がよくな
いため、これがアジアの輸出主導の経済成長の路線にどういう影響を及ぼしていくかが、今後の大きな課題といえる。
一方、安全保障はどうかというと、20 数年前に冷戦が終わったとき、アジアはこれから対立と競争の時代に入るのではないかといわれた。つまりアジアの将来は欧州の過去であり、冷戦によって封じられていたアジア固有の対立が激化するであろうという予想がなされたわけであ15る。その後 20 年ほどは比較的安定した状態が続いてきたものの、ここにきて様々な対立が顕在化している。例えば近年、アジア諸国の間では、かなり大規模な軍事力の近代化が起こっている。
これは北東アジアだけではなく東南アジアを含めて共通した動きであり、多くの国で海軍力、空軍力など、軍事力を外に展開できる能力の強化が図られている。これを指して、アジアに大規模な軍拡競争が起こっているという人もいるわけである。また、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発は、引き続きこの地域の大きな問題といえる。それに加えて近年、領土あるいは海洋の権益をめぐる争いが激化し、東シナ海あるいは南シナ海においても問題が深刻になっている。
アジアの時代が到来しつつあるという評価がある一方、それとは裏腹に、冷戦直後にいわれたバック・トゥ・ザ・フューチャー、つまり「アジアの将来は欧州の過去である」というシナリオが現実化しないとも限らない状況にある。これらは全て日本と韓国の将来に深く関わってくる問題である。このような問題意識をもって、セッションを進めていきたい。

日本側発表「変わるアジア秩序と日韓」
日本側発表者：東アジア情勢を考える際、日韓二カ国の関係だけでなく、むしろ世界の中における日本と韓国の進路を考えた上で、共通項あるいは共通でない部分を見つめ合い、どう協力できるかを考えるのが近道だと思う。
アジアでは中国が台頭し、それによって当然日本も中国も影響を受けることになる。米国の中立的とされる調査機関であるピュー・リサーチ・センターが今春行った調査では、中国と米国に対する各国の好感度をみると、アジアではパキスタンやマレーシアが圧倒的に中国への好感度が高い。ところが韓国も、インドネシアに近い形で中国への好感度が高くなっている。ちなみに韓国は、中国への好感度が 56％に対し米国は 82％になっており、日本は中国への好感度が 7％に対し米国は 66％となっている。つまり韓国と日本では、中国と米国に対する距離感に違いがあることがうかがえる。また、アジア各国の対中観を比べると、日本と韓国に一番大きなギャップがあるという結果が出ている。
こうした韓国と日本の認識の違いは、どのような理由から生じているのだろうか。読売新聞と韓国日報が 5 月に実施した世論調査によると、「軍事的な脅威を感じている国はどこか」という問いに対し、日本は中国が 82％、次いで北朝鮮、ロシアとなっている。韓国では北朝鮮が1 位となるのは当然にしても、2 位になぜか日本が挙げられており、中国が 3 位である。
この脅威感のズレは、何も日本と韓国の違いだけではない。中国が大きな影響力を持ち、アジアの国々が経済的に依存するようになっている状況は、アジア各国に認識の変化をもたらしている。そして最大の脅威は何かを尋ねると、インドにとってはパキスタンであったり、タイにとってはカンボジアであったりと国によって大きく異なる。したがって日韓だけが特別なのではなく、冷戦構造が崩れ、中国が浮上してアジア自体が多極化する流れの中で、各国間に認識の違いが生まれている。その中には極端に認識が違う国もあり、その 1 つの例が日韓というわけである。
では日韓で、なぜ対中観そして脅威認識に開きがあるのか。日米韓の外交当局者や安全保障の専門家十数人に質問したところ、挙げられた原因の中で 1 番多かったものは、立地条件と領土問題の有無とであった。例えば日本は、中国軍の船が日本列島を通り抜けて行き来するという立地条件にあるが、それは韓国にはない。
また 2 番目に指摘が多かったのは、国家の統一問題があるかないかである。韓国にとって北朝鮮との分断状態を解決することは最大の課題の 1 つであり、そのためには米国の協力を得ながら北朝鮮の脅威に対応する必要があり、同時に、最終的に統一するためには中国の協力が欠
かせない。
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そして 3 番目は、歴史問題である。これはいうまでもなく、日本と中国あるいは韓国の間に歴史問題が存在し、韓国も中国との間に歴史問題を抱えてはいるものの、日韓や日中ほど深刻ではないという点で違いがある。さらに 4 番目は対中依存度の違い、5 番目には、日韓の経済力格差の縮小やナショナリズムなどが指摘されている。
では、日本と韓国は、どうすれば協力関係を築けるのか。まず、日本の外交安全保障にとっての優先度を考えると、1 番が尖閣諸島をはじめとする領土、2 番は中国軍の増強にどう対応するか、そして 3 番が北朝鮮の脅威への対応、4 番が海洋の安全保障、5 番にサイバーや宇宙空間の脅威、という順序が考えられる。
これに対して、発表者が見るところでは、韓国にとっての優先度は、1 番が北朝鮮への脅威の対応および南北統一で、2 番が領土問題、そして 3 番以降の順番をつけるのは難しいが、中国軍の増強やサイバー、海洋の安全保障などということになるのではないか。
こうした特徴を踏まえた上で、協力しやすい分野とそうでない分野を整理してみると、中国が経済的・軍事的に急速に大きくなればなるほど、日韓両国が協力できる余地は減っていくことが予想される。その中で可能性となり得るものとしては、海洋の安全保障が考えられる。そしてやはり経済、文化交流といったものを地道に積み上げ、関係を維持していくことであろう。
結局は、それが最も必要であり、今できることなのだと思う。

韓国側発表「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
韓国側発表者：日韓関係についての議論は、バッハの変奏曲のように似たような話が繰り返されており、他方で問題の解決は少しも進展しない。つまり同心円をぐるぐる回っているような感覚にとらわれるのだが、その轍を踏まないための 1 つの策として、事実を分析し問題共有につなげていきたいと考える。
今年 1 月、ダボスフォーラムの記者懇談会において、日中関係を第一次世界大戦前夜の英国とドイツの関係にたとえ、衝突の可能性があるという趣旨の発言が安倍総理から飛び出したと
英フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。これにユーラシア・グループのイアン・ブレマ
ー会長が反応し、ニューヨークタイムズに記事を書いている。ダボスフォーラムでの安倍総理の発言を下敷きにし、「2014 年は日中関係の葛藤がグローバル社会にとって最も懸念すべき政治経済的リスクになり得る」という内容であった。
そこで、イアン・ブレマー会長が 3 月に訪韓した際、なぜ日中関係を今年最大のリスクとして考えているのかを尋ねてみた。氏は、日本を長期不況から脱出させられるのは安倍総理をおいて他にないと、いわば朴槿惠大統領よりもはるかに安倍総理を高く評価していたが、ダボスフォーラムでの発言については、安倍総理は言うべきでなかったと苦言を呈していた。
さらにブレマー氏は、米国人は「歴史は歴史、過去は過去」と考える、アジアでも過去の問題については少し距離を置いて眺めればいいのではないか、あるいは、歴史問題や宗教問題は、当時者が出会う場に持ち出すべき話題ではない、どのみち結論は出ないのだから長い目で解いていくべきだ、と述べていた。インタビュアーとして共感を覚え、第三者の目を通じて認識のズレに気づくことがあるということを痛感させられた。
また 3 月には、ハーグで日米韓首脳会談がオバマ大統領のイニシアティブで実現した。しかし結局、対日イメージが好転することはなく、日韓関係に進展はみられなかった。米国にも自国の立場や思惑があって完全に中立的な仲裁者というわけにはいかず、日韓の立場があまりにかけ離れていては、安全保障といった価値の共通項を強調して仲裁するという手法も通じない。
そして、その限界をもたらしたのは、安倍総理の強すぎる歴史修正主義にあると思われる。
つい先日行われた日中首脳会談について、韓国メディアでは「笑顔で話しかける安倍総理に対し、目をつぶって聞く習近平主席」といった構図が報じられた。中国との関係改善がない限
り、過去史をめぐる葛藤を解消することはできない。安倍総理の歴史修正主義を是正しない限
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り、日本が先進国としての役割を果たす上で障害になるのではないか。
日韓関係において重要なのは、やはり慰安婦問題である。日本では、朝日新聞が報道した吉田証言は歪曲されたものであるという議論が起きているそうであるが、先日パーキンソン病のため亡くなったレイン・エヴァンス前米下院議員が提議した慰安婦問題決議案は 2007 年に米下院で採択され、エヴァンス議員の後を継ぐ形でマイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題の公論化に取り組んでいる。つまり、慰安婦問題について、国際的な評価は定着している。米国における日本通の筆頭格であるリチャード・アーミテージ元国務副長官も、この問題は国連も認めた女性の人権問題であり、これが解決されなければ日米同盟にも傷がつきかねないと述べている。
10 月には、米 CSIS のラリー・ニクシュ氏が毎日新聞のインタビューに応じ、日本は、吉田証言が歪曲されたものである以上、慰安婦の強制性は立証できないという主張にまで飛躍させているが、自分が 2007 年に下院で決議案を作成した際、吉田証言は参照しなかったため、決議案はまったく影響を受けないと発言している。このように、日米同盟の 1 つの軸である米国の有識者の話に共通するのは、慰安婦についての真実を否定すれば、日韓関係はもとより日米関係にも亀裂が生じることになるということである。
では、来年の日韓国交正常化 50 周年、そして韓国の独立 70 周年をいかに迎えるべきか。私見を述べるならば、慰安婦問題については、中央日報の金永煕大記者が 8 月 1 日付紙面に寄せたコラムに共感する。そこでは、李明博政権末期に当時の佐々江賢一郎・外務事務次官から問題解決のための 3 項目の提案がなされていたという逸話が改めて紹介されている。日本の総理が公式に謝罪し、人道主義の観点から賠償を行い、駐韓日本大使が慰安婦たちに会って謝罪す
るとともに、それを伝達するという方式によって、両国が慰安婦問題という戦時における女性の人権問題を解決する。それが日本にとっても大きな利益をもたらす合理的な道ではないかという主張である。この点にまったく同感である。
また靖国神社の問題については、昨年、ジョン・ケリー国務長官と先頃辞任したチャック・
ヘーゲル国防長官が 2+2 会議のため訪日した際、靖国神社を明確に避けて対案施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れた。これは日本側に対するはっきりとしたメッセージであろう。靖国神社側の説明は、一度合祀されたものは分祀できないというものであるが、ならば代替施設を作って諸外国・文明国の指導者が訪れられるものにすべきであろう。
そして独島および北方領土問題については、日本は、独島や北方領土の中で最も重要なものを選んで一点集中し、残りについては戦略的にアプローチをすべきと考える。領土問題とサンフランシスコ講和条約の関係を説明する資料も公開され、学界でも議論が起きている状況の中で、日本側の戦略的な判断がより重要になってくるだろう。

ディスカッション
日本側参加者：昔、役所勤めをしていたことがあり、その際に先輩から言われたことがある。
それは、よい取り決めの文書というのは完璧な文書ではなく、ほぼ完璧ながらも、1、2 カ所はグレーな部分のあるものが最高なのだということであった。なべて合意というのはそういうものだと思う。利害の調整を行い、互いがいいように解釈できるギリギリのところを探ってこそ折り合いをつけられるものなのではないか。
先日行われた日中首脳会談の前提となった 4 項目の合意文書にも、実はグレーなところが残っており、それぞれの外交当局が高いレベルで調整したことがうかがえる。そして日韓基本条
約もやはり 1965 年当時、そうやって作られたものであったと思う。条約というものは永遠に生きるわけではなく、結んだときは想定しなかった事情の変更も必要になる。だから日韓関係の基本として新たな国際的な約束があってもいいと思うのだが、ただし、そのときにどちらが正
しい、正しくないという議論を始めた途端、交渉が決裂するであろうことも確信している。
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日本側参加者：韓国側が報告資料の中で、日韓関係を冷戦期、脱冷戦期、米中 2 強体制（G2）への移行期の 3 つに区分していることが興味を惹いた。「G2」とは中国が「新型大国関係」といっているものであるが、こうした言葉は国際的に定着しているわけではない。「G2 時代」を「新冷戦」や「冷戦のような」という言う人もいるが、これらは中国のいう「ニュー・ノーマ
ル」にあたる。中国が大国として行動する上で、着目すべきは、G2 において展開される論理は
19 世紀型の「強いものが取る」という論理であり、「皆で使う」という論理ではないらしいという点である。
習近平政権は、防空識別圏の設定をはじめ国土の線引きに執着している。その結果、起こるのは紛争である。アジア地域には大国だけではなく多くの小国もあり、G2 の体制になるほど地域紛争は増えることが予想される。さらに中国は、韓国の従軍慰安婦問題外交をサポートする
形で「中国の従軍慰安婦問題」を打ち出している。そこにはやはり中国の国際戦略があり、朝鮮半島から在米韓軍を撤退させることが大きな戦略目標になっていると思われる。
韓国側参加者：韓国側の発表で米国の見る日韓関係についての言及があったが、米国人と議論してよく感じるのは、歴史問題については韓国に同情的で、日本に若干問題があるという米国の見方である。ただ歴史修正主義に批判的な見方もあるが、それをすぐ安保問題に結びつける
ことには反対だという見解がそれ以上に多いようにも思う。米国の視角をよりバランスよく把握するために、参考として申し上げておきたい。
日本側の発表からは、米国と中国が二項対立的な関係にあるとの印象を受けたが、米国と中国の関係を葛藤的なものと見るか、あるいは協調的なものと見るか、この点で韓国と日本は異なる考え方を持っていると思う。米国が中国との関係を冷戦時代の米ソ関係のように展開していくとは考えられない。米国は中国に対し多くの投資を行い、かつ中国は米国債を 8,000 億ドルも保有しているように、経済的な側面で米中は緊密な関係にあるためだ。このように経済的な相互依存度の高い米中を葛藤的な関係と見ることができるだろうか。また習近平が米国に数日間滞在し、オバマ大統領を含む指導者層とじっくり討議をする様子を見ると、米中関係は日本が見るほど対立的ではない。この点について、日本側の意見を聞いてみたい。
日本側参加者：日韓双方の発言を聞き、それぞれの認識に大きな差があるというよりは、むしろ逆の印象を受けた。例えば、1965 年体制が妥協の産物であるという認識は両国共通である。
また中国が超大国として台頭しているという認識も変わらない。つまりコップの中に水が半分も入っていると考えるか、半分空っぽだと考えるかの違いであって、表現は違っても、コップに水が半分入っているというファクトは変わらない。そこで大切なのは、残りの半分をどうやって埋めていくのかを考えることである。
以前の機会に、韓国側の参加者が「国の縛りを離れたらどうか」と発言していたが、まった
く同感である。「自分は日本のジャーナリストだからこう認識している」と言うと、物事はそれ以上深まっていかない。地図をひっくり返し、国籍からもいったん離れて、残りの半分をどうやって埋めようかと考えてみるのも 1 つの方法だと思う。
日本側参加者：現在、中国は南シナ海のジョンソン南礁において滑走路を建設している。ここにレーダーが配備されれば、南シナ海のコントロールは完全に中国が持つことになる。そして中国の ADIZ（防空識別圏）の認識では、そこを通るすべての船や飛行機は中国側に通報することになっている。そうなると、南シナ海の航空の自由、航海の自由はどこまで守られるのか。
非常に危険な話である。韓国は、これをどのように認識しているかをうかがいたい。また、習近平主席が最近持ち出した「海のシルクロード」構想について、韓国のシーレーンを危惧する
人々は、どのように考えているのか。

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韓国側参加者：指摘の通り、当該地域は韓国にとってのシーレーン、原油や貿易の通り道のため、スプラトリー諸島に人工島を作る動きについては、韓国も継続的に注視している。また中国の積極的な海洋進出がはたして何を意味するのかは韓国の関心対象であり、海洋進出だけでなく接近阻止・地域抑止（A2/AD）といった海軍の戦略についても警戒している。
今年、米国の CSIS と中央日報社が共同で、11 のアジア太平洋諸国の戦略エリートである有識者 150 人および韓国の戦略的指導者 150 人を対象に地域の現状に関するアンケート調査を行った。その結果、米国が 10 年後も強大な国であり続けると答えた割合が韓国では他国よりも多く、さらに 10 年後に中国がアジアで最も強力な国になると答えた割合は 3％だけであった。つ
まり韓国の戦略的な知識層は、中国の未来について距離を置いて考えていることがわかる。
1965 年体制は韓国の中でも強固であり、それが見直されることはないと考えている。他方で、現状のまま放っておけばいいわけでなく、日韓関係における相互戦略的な価値を新たに創出することが必要であろう。環境分野、特に再生可能なクリーンエネルギーなどを軸にした、いう
なれば日韓の Green alliance なども協力分野として有望である。また、日本の少子高齢化の取り組みも韓国として学ぶところが多いはずである。
来年 6 月には国交正常化 50 周年を控え、日韓両国が懸案問題に踏み込み、深いレベルですり合わせを行う作業は継続的に行われるべきである。その上で両国首脳会談や 1998 年のパートナ
ーシップ共同宣言の新バージョンのように象徴的なものが実現すれば、50 周年は実り多いものになると思っている。
日本側参加者：歴史問題は確かに重要であり、日本としても精一杯取り組んでいく必要がある。
その作業は粛々と進められるべきであるが、同時に、今置かれた東アジアの戦略環境をきちんと分析・認識した上で、一種の歴史問題と安保問題の戦略的なデカップリングを図る必要があ
るのではないかと思う。また中国の動きが懸念される中で、力による現状変更ではなく、法治や国際法を重んじる Win-win の関係を作っていく必要がある。そういった東アジアの戦略的安定、rule of games といった議論は、やはり日米韓が核になって進めていくべきであろうと考える。
韓国側参加者：最近、米国の資料や有力者の発言などをみると、アジア地域において米国が最も重視しているのは米中関係であるという話がよく見られる。それについて、どのようにお考えか。また、韓国側の発表者が「安倍リスク」を指摘していたが、自分自身、政治家がどういう発言をしようと、草の根レベルでの交流がこれだけ盛んになっている状況において、全体的な日韓関係に大きな影響力を与えることはないだろうと考えていたが、最近になって迷いが生じている。この点についても、ご意見をいただきたい。
韓国側発表者：韓国側参加者から、米国といっても一様ではなく総合的に見るべきではないかという指摘があったが、もっともだと思う。民主党は中国寄りの考え方で、共和党は日米同盟の強化を考える傾向が強いことは、自分の経験からもうなずけるところである。
また南シナ海の動きについて、韓国のメディア・カバレッジは必ずしも高いとは思えず、個人的にも注視していきたいと考えている。ただ、中国が南シナ海で強圧的な軍事行動に出たとしても、それがシーレーンを維持するような負担に耐えるものだとは思えない。米国 CFR のウォルター・ラッセル・ミード氏が中国当局者に対し、仮に G2 というならば、それに見合った負担、米軍が払っているような秩序維持の負担が可能なのかと問うたとき、中国側の答えは「その能力も意志もない」というものだったという。このことからアジア地域の海上における米国主導の秩序は、21 世紀半ば辺りまでは今の状況が続くものと思っている。
日本側発表者：米中関係の行方をどう見るかについては、オバマ大統領がアジアを訪問した際、
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「米中関係はアジア戦略の核心であり一番重要である」と発言している。これは日本政府も認めるところだと思うが、ここでいう「重要」というのは、中国を一番優遇するというわけではなく、世界第 2 位の GDP で人口も多く、大きな影響を及ぼす重要な国であるという意味であろう。
個人的には、どんなに経済依存が深まったとしても米中の対立は全体的には強まっていくと思っている。アジアインフラ開発銀行（AIIB）の創設など、中国は経済力を使って米国主導の経済秩序に挑戦しようとしており、中国の経済成長は必ずしも恩恵をもたらすばかりではない。
さらにはサイバーの問題もある。これから中国が経済力をつければつけるほど、米国の経済的な恩恵は増えるものの、摩擦も同時に増していくであろう。
「なぜ、米国は日韓関係をこれほど懸念するのか」と米国の人々に聞くとき、まず彼らが口を揃えて言うのは「慰安婦問題や靖国参拝問題には米国も反発している」ということである。
靖国神社に米国と戦った A 級戦犯が祀られていることを考えればそれも当然であろうが、実はそれは 1 つの理由に過ぎないという。一番大きいのは、歴史問題で日韓が対立していると、朝鮮戦争によって米国が維持した 38 度線以南の朝鮮半島の勢力圏、つまり韓国が中国に侵食されてしまうという地政学的なリスクが大きいためということであった。
韓国側参加者：日韓間の集合的な認識の差について何度も言及されたが、そのうち日本側が理解しにくいことの 1 つは、中国に対する韓国の認識であるように思う。韓国と中国は朝鮮戦争で戦った間柄であり、それは日本の植民地支配よりも後の新しい出来事であるにもかかわらず、
韓国は中国に親近感を持っている。それなのに、なぜ反日感情は収まらないのかという疑問を持たれることであろう。これについては、韓国には、一度悪い関係を経験した後に中国の支配イデオロギーと同化し、中国よりも中国的な思考様式を持つことで自分のアイデンティティを規定してきたという歴史的な伝統があることを指摘したい。
また、北東アジアの覇権をめぐる争いがしばしば語られ、領土問題もその一環に位置づけられているようだが、そうしたヘゲモニーを追い求めるのが国家の習性ともいえる。そこで、そのヘゲモニーが何を指すのかを考えてみてはどうか。従来の中心国家、中間国家、周辺国家といった順位づけではなく、長期的な役割分担や政治的・文化的分業の新たな体系に向かう過程と捉え、そのゴールとして望ましい形態を考えることで、より発展性のあるアイデアが出てくるのではないか。
韓国側参加者：日本の中世史家・網野善彦氏が書かれた『「日本」とは何か』という本がある。
その冒頭には逆さにした北東アジアの地図が掲載され、韓国と日本は内海でつながっていたことが主張されている。ここからは、日韓関係が直面する短期的な困難は一旦横に置き、大きな絵を描いてみるべきであるというアイデアが浮かぶ。つまり目の前の日韓関係、東アジアだけを見ずに、思考の幅を 200 年ほどに広げてみてはどうか。あと四半世紀も経てば 2040 年、アヘ
ン戦争 200 年を迎える。その時の国際秩序、国際関係といったものを念頭に置いて、日韓関係を理解すべきではないか。
日本側参加者：歴史問題と戦略をデカップリングする時期に来ているという指摘について、自分もまさに同じことを考えているが、歴史問題と戦略には、それぞれ機微な作業が求められる。
戦略といっても、日本は海洋国家であり、韓国は大陸とつながった半島国家であるように、地政学的に異なる。そのため、それぞれが戦略を考える際にズレが生じるのは当然であり、その中で戦略論を展開し、同じビジョンを共有していくという大変な作業が必要となる。その過程において、歴史認識問題は「曲者」といえる。歴史認識問題という名の下で歴史問題が戦略論に混入しないよう、よほど気をつけなければならない。このような混入が起きる可能性は非常に高いため、気をつけて安全保障論議をすべきである。
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セッション 2 司会者：アジアの将来を決めるのは、米国と中国以外の国の動きといえる。アジア地域には、米中の他にも有力国がたくさんあり、これらの国々が今後どういう方向に対外政策を進めて行くかが、アジアの将来にとって極めて重要である。もちろん日本と韓国も有力国であり、米中関係に引きずられていくだけの存在ではないという点で、日本と韓国がこれから共同してやるべきことは多い。アジアの国際関係は、我々が今まで経験してきたものとは異なる国際関係の形を内包していると指摘して、セッションを締めくくりたい。

基調講演
別所 浩郎・在大韓民国日本国特命全権大使：
大使として韓国に赴任し 2 年ほどが経過した。赴任のため金浦空港に到着した直後に、早速、
日韓のメディアの取材を受けることになり、2 点ほど抱負を述べたことを今でもよく覚えている。第一に日韓関係は、日本にとっても、韓国にとっても、大変重要なものなのだということ。
また、それだけではなく地域全体にとっても重要なのだということである。第二は、日本と韓国の間に信頼関係を取り戻し、強化することが大切であり、そのためには相互理解が必要である。自分自身、そのために韓国の色々なところへ出かけて行って、色々な方とお話ししたい、ということであった。この考えは今も変わっていない。そして、これまで色々な方に会ってきたが、日韓関係を改善するためにはどうすればいいかと常に考えておられる方、また自分なりに努力しておられる方が日韓双方にとても多いことを実感している。
ソウルと東京で毎年開催される「日韓交流おまつり」は、観客が一日で 5 万人に上るということも嬉しい限りであるが、何より感激したのは、大会運営のボランティアを募集したところ
千人以上の韓国の若者が名乗り出てくれたことである。こうした若者に対して大いなる可能性を感じている。また、安倍総理が創設した JENESYS という青少年交流の制度を利用しながら高校生交流を行っている民間の団体があり、そのプログラム出身者である 1 人の女子大学生からは「大人のいうことはそのまま信じることはできないが、交流に参加した韓国人や日本人の仲間と議論をすると、自分なりに考え、自分なりの結論が出来上がってくる」とのコメントをぶつけられたこともよく覚えている。この「信じられない大人」の中には当然自分も含まれる
わけで、大変耳の痛い思いをした一方、他人のいうことを鵜呑みにするのではなく、自分で見、自分で考える若者がいるということを心強く感じた。
大学間でも、ユニークな交流が色々と行われている。例えば、九州大学と釜山大学では夏休
みを利用して、学生が 50 人ずつ、10 日間ほど互いのキャンパスに滞在する。つまり日韓の学
生 100 人が一緒になって生活し、授業を受け、社会体験をするというプロジェクトである。学生たちは、期間が終わって別れる頃には泣いて抱き合い、別れを惜しみ再会を約束するようになるという。また、国家間の関係が難しい中でも地方の交流は進んでおり、姉妹都市関係を結ぶ件数も着実に増加している。
現在の両国間の難しい雰囲気をよい方向に向かせるためには、メディアの力が不可欠である。
よいニュースとなる出来事を作るのは政府の重要な責任かもしれないが、メディアが伝えてく
れなければ、国民が知ることにはならない。また、日本や韓国のような民主主義国家において、メディアは、言論の自由の下で政権を監視するという重要な役割を担っている。政府がメディアに対して反論する機会は与えられるべきであるが、メディアに謙虚に耳を傾ける姿勢も必要
だと私は理解している。
日韓両国の国民の間には、互いが自分にとって重要な、大事にすべき存在なのだという意識があまりにも希薄になっているように思う。だからこそ面倒くさい、厄介だから触らないでおこう、自分から動くのはやめよう、という気持ちになりがちなのではないか。そこで、日本と韓国との間には「よい話」もたくさんあるのだということを指摘していただきながら、互いにどのような共通利益があるのか、両国の国民にぜひ提起していただきたいと思っている。
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セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」
韓国側発表「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」
報道をめぐる韓日の視点の違い」
韓国側発表者：まさに今日、ソウル地裁において産経新聞ソウル支局長の初公判が開かれる中、メディアのあり方について踏み込んだ議論をしたいと思っている。オバマ大統領と習近平国家主席は 11 月 12 日に北京で米中首脳会談を行い、記者との一問一答を行った。中国の首脳が記
者会見で記者の一問一答に応じたのは例のないことといえる。そして、この一問一答において、言論人として注目すべき出来事があった。米ニューヨークタイムズの記者が、「中国指導層の腐敗を報道した特派員に対し、中国政府が取材ビザ発給を拒否したのは不当ではないのか」と質問したのである。これに対し習近平出席は、「問題を作った人が問題を解決すべきだ」という内容の答えをした。取材ビザの延長を拒否した責任は中国政府ではなく、中国の法を無視した新聞社にあるのだという趣旨であった。
これに対して翌日、ニューヨークタイムズは社説で、同紙が中国に対する批判の論調を変えることはないと表明したが、その要旨は「習主席は、海外のマスコミが中国に対して非友好的、論争的な記事を載せれば処罰を受けることになると警告した。本紙は中国であれ米国であれ、またどの国であれ、政府の要求に合わせて記事を書くつもりはない。記者たちに政府が望むような記事を書けと要求することは、権力者と何かを隠したがる人を保護することにしかならない。自らを世界の指導国と考える自信に満ちた政府であれば、真実の取材と批判に耐えることができなければならない」というものであった。
こうした言論葛藤の例を紹介するのは、韓国と日本でもまさに同じような問題が今展開しているからである。つまり産経新聞による朴槿惠大統領の「消えた 7 時間」報道をめぐる問題である。このケースは、先程の米中の事例のように、言論の自由とははたして何か、言論の自由
は他の国の制度・文化・感情から全く独立的に享受できるのか、また報道をめぐる意見対立や葛藤を正しく解決する方法は何か、といった根本的な問題を提起していると思う。
まず事件の経緯を振り返っておくならば、8 月 11 日、検察が産経新聞の加藤支局長を出国禁止とし、10 月 4 日に情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律上の名誉棄損嫌疑で起訴。これに対し産経新聞社は、社長名義の抗議声明を発表し、米国国務省のジェン・サキ報道官も懸念を示した。日本政府は 10 月 9 日、官房長官が韓国政府に対し、言論の自由に対する法の執行は最大限に抑制されなければならないと述べ、10 月 10 日、産経新聞は、金鎮太検察庁長官と金秀南ソウル中央地検長に対し、言論の自由への重大な侵害であるという趣旨の抗議文を提出した。各国主要メディアも起訴のニュースを大きく報道し、関心を表明。その論調の大部分は、起訴に対し批判的なものであった。その後、10 月 31 日になって検察は、加藤支局長
が記事の中で朴槿惠大統領の密会相手として暗示した鄭ユンフェ氏が、セウォル号沈没事故の当日、大統領ではなく他の人物と会っていたことが確認されたと発表している。
極端な大統領支持勢力を除けば、韓国では、この記事について名誉棄損で起訴し、刑事処罰を課すことについて、無理な法執行だという共通認識を持っている。海外の目はもっと辛辣で、
国境なき記者団、ソウル外信記者クラブ、ウォール・ストリート・ジャーナル、朝日新聞が提起しているように、言論の自由な取材活動に対する侵害と弾圧だという見解であるが、韓国の言論においても、性格・性向とは無関係に、産経新聞の記事の品質には問題があったし、名誉棄損の余地もあるけれども、それでも報道に対する刑事処罰は望ましくないという姿勢が一般的である。
産経新聞の「空白の 7 時間」報道と、これに対する検察の名誉棄損容疑での起訴は、日韓関係が冷却化している状況とあわせて、日韓関係をメディアだけでなく全般的に悪化させる作用を及ぼしていることは事実である。ただし、この事案が日韓両国の言論界の発展、そして日韓
23

関係の全般的な関係改善に悪影響のみをもたらしているかといえば、必ずしもそうではない。
どのように受け止め、どのような教訓を得るかによっては、よりよい関係づくりへと繋げられると考える。
具体的に考えるべきポイント、今回の事件から得るべき教訓として、次の 3 つが挙げられる。
第一に、両国の報道機関が相手国のデリケートな事案を扱うときは、国内の事案よりもさらに慎重な熟慮の姿勢で臨むべきだということ。第二に、報道に多少の欠陥があっても、それは言論界や学界といった市民社会、つまり世論の判断に任せるべきであって、司法当局が乗り出すのは望ましくないということ。そして第三は、この事件が両国にとって、質が高く品格のある言論とは何なのか、言論の自由と司法の関与の限界は何なのかについて真剣に悩む機会をもたらしたということである。
韓国と日本は東アジアでほぼ唯一、高い水準の民主主義を享受している国として世界からも認められている。その両国の言論が、今回の事件を民主主義と言論の自由の強化という面から考え、討論することは、両国だけでなく東アジア、さらには世界の民主主義の発展にも必ずや貢献するであろう。

日本側発表「両国の言論報道の現状と課題」
日本側発表者：最近、他のところで見かけた言葉に「糾弾ジャーナリズム」というものがある。
そして日韓のジャーナリズムには、こういうものがすごく多いことに気づかされた。そこで、
本当にそのままでいいのかをこの場を借りて問いかけたいと思う。
今年上半期、日本では原発事故をめぐる記事が連日紙面を飾った。発端は朝日新聞の記事で、
東日本大震災が発生した 4 日後、福島第一原発にいた 9 割（650 人）の職員が当時の吉田所長の待機命令に違反し、10km 先にある第二原発に逃げてしまったという内容であった。いわゆる吉田調書をめぐるものだが、結局はそれが誤報だということで、朝日新聞の社長が辞任する事態となった。
これに対し法政大学の奥武則氏は、毎日新聞で「問題の根っこに糾弾ジャーナリズムというバイアスがあるのではないか」と指摘している。まず「糾弾すべき対象としての東京電力」があり、朝日新聞の記者は、どこかにその糾弾をする材料はないかという視点で吉田調書に着目したのではないか、そして調書の供述の一部分だけを切り取り、「行くな」という命令だったと勝手に解釈して記事を書いてしまったのではないかということである。
ここで、日本側は「東京電力」を「韓国」に置き換え、また韓国側は「東京電力」の部分を「日本」や「日本政府」と置き換えて、考えてみてほしい。自分にはこれと似たような構図の記事がたくさんあるように思えてならない。つまり「糾弾ジャーナリズム」という言葉は、日韓の報道でかなり見られるのではないか。前述の奥武則氏は、こういった「糾弾ありき」の姿勢が、プロのジャーナリストに不可欠な「道理」の感覚を失わせると指摘している。
次に、これも今年のジャーナリズムにおいて大きな話題となった朝日新聞の慰安婦報道について触れたい。そもそも朝日新聞は、「過去の歴史」を糾弾すべき対象として捉えていたように、自分には見える。朝日新聞が 8 月に慰安婦報道の点検記事を出した後、これを批判する報道が他社から多くなされた。一例として、読売新聞は、4 日間の連載の形で詳細な批判記事を掲載していたが、これも読売新聞の中に「糾弾すべき対象としての朝日新聞」があるのではないかと見えてしまう。
一方、韓国の新聞にも同じようなところがある。今年の例では、「ロッテホテルで在日韓本大使館主催の自衛隊創設記念日パーティーが開催される予定である」というニュースを東亜日報
が 1 面の準トップで取り上げた。このパーティーは毎年恒例の行事であるのに、なぜ今年に限って、こんなところに載せたのか。これもおそらく「糾弾すべき対象としての日本政府」があってのことと想像される。同じように韓国すべてのメディアにおいて、「糾弾すべき対象として
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の安倍」が、最近のトレンドのようになっている。
このような「糾弾ジャーナリズム」が両国関係において役立つとは考えられず、結果的には、読者の新聞離れ、メディア離れをもたらしているだけなのかもしれない。実際には、日本政府
も韓国政府も友好のための色々な取り組みを行っており、政府以上に一般市民が頑張っているところもある。メディアは、そのような取り組みこそ冷静に報じていくべきなのではないか。
我々は、両国のメディアに必要なことは何かを考えるべきである。これについて考える際、重要なことは、自らの言動が結果責任を問われるという自覚がどの程度あるのか、ということである。リベラル・右派を問わず、どんな立場であっても、報道には結果責任が問われるべきである。
また、日本と韓国は互いに外国であって、相手国で起こっていることをどの程度理解しているのかという疑問を感じる。小倉紀蔵教授の指摘によると、日本は法実証主義的であり、反遵
法的な行為に対し生理的に嫌悪を感じるという。例えば、韓国で起こっているいくつかの奇妙な司法判断を見ると、日本人は、これはおかしいと感じてしまう。一方で韓国は、逆に道徳志向的なメンタリティを持っているため、日本がいくら法的に解決すると言っても、それでも道徳的に正しくないではないかと感じ、そうした日本のやり方に嫌悪感を抱くことになる。
この指摘は重要である。特に日本のメディアは、道徳的な志向を持つ韓国社会を反遵法的として糾弾し過ぎてはいないか。逆もまた真なりで、韓国メディアは、法実証主義的なメンタリ
ティの強い日本社会を道徳的な基準だけで糾弾し過ぎていないか。つまり、相手方の社会への根本的な理解が必要なのである。結論としては、7 月の毎日新聞に出ていたように「両国の声なき声を聞け」ということに尽きると思う。おかしな議論がたくさんあったとしても、日本から出ているのはヘイトスピーチだけでなく、親韓的なものもあり、それは韓国も同様である。

ディスカッション
韓国側参加者：過剰に批判的な報道について指摘があったが、やはり称賛よりも批判の記事の方が目を引き、人々に読まれやすいため、そういう論調が多くなることは否定できない。ただし最近の事例として、リトルリーグのワールドシリーズの話を紹介したい。
このときは韓国と日本が準決勝で対戦し、韓国が決勝に進出して最後には優勝したのである
が、決勝戦には日本の選手たちも応援に駆けつけ、韓国代表団のユニフォームを着て熱烈な応援を送ってくれた。この一件は、韓国のほとんどのメディアで取り上げられた。
「大人よりも子どもたちの方が進んでいる」「こういう精神で日韓関係を進めていけば、問題は生じないのではないか」「問題は大人たちの心にあるのではないか」という報道がなされたことは、大変示唆的であった。
メディアの報道は、その当時の両国関係をそのまま反映するものである。例えば、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の憲法解釈について、両国関係が良好であれば、日本の立場も理解できるという報道になっていたかもしれないが、両国関係が最悪に近い状態において、ほとんどの新聞が疑いの目をもってこれを報道したのである。ただし集団的自衛権は主権国家の権利であり、日本も例外ではないという立場をとっていた点は、どの報道にも共通していた。
日本側参加者：朝日新聞は 8 月 5～6 日にかけ、慰安婦に関する吉田証言について誤報と認める記事を掲載した。その前には、福島第一原発事故のいわゆる吉田調書をめぐる誤報も明るみとなり、この 2 つの大きな誤報によって当時の木村社長は辞任するとともに、第三者による検証委員会が設置され、現在も有識者による検証作業が続いている。残念ながら、この慰安婦報道では、吉田証言の初報が 1982 年に行われた後、32 年間にわたって誤報が訂正されなかったということが大きな問題となっている。
実は、1989 年 8 月 14 日付の済州新聞において、吉田証言が虚偽であることが検証され報じ
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られていた。その済州新聞を発端として再び検証が行われていれば、強制連行に関する論調やその後の日本の論調も変わったことであろう。このことは、正確性を期さなければ問題がいかに大きくなるかを示している。
先程「糾弾ジャーナリズム」という話があったが、朝日新聞が大きな批判を受けている大きな理由の１つは、自社の企業ジャーナリズムの主張を先立たせるために記事を訂正しなかったのではないかという点である。この朝日新聞のケースの教訓は、疑義をもたれるような誤報を続ければ、新聞の信頼を落とすということであり、そして修正をする場合は、真摯な態度でごまかさずに訂正しなければいけないということである。これは朝日新聞に限った話ではなく、誰もが自問自答している最中であると思う。このように日本は悪戦苦闘しているところであるが、韓国では、報道の信頼性について、どのように考えられているのだろうか。
日本側参加者：産経新聞のケースで問題になっている名誉棄損と関連して発言したい。日本では、特定秘密保護法が 12 月 10 日に施行される。そこでの最大の問題は、「不当な取材」が罰則の対象になるという点である。これは名誉棄損とも関わってくるポイントであり、名誉棄損のケースに照らし合わせて、この規定が妥当なのかを考える必要がある。実は名誉棄損の場合、日本には特例がある。言論の自由や表現の自由とのバランスが絶えず問題になる中で、メディアの萎縮効果を考慮し、公共性がある場合は名誉棄損の罪に問われないのである。こういった
名誉棄損と表現の自由のバランスについて、韓国の状況を聞きたい。
日本側の発表では「糾弾ジャーナリズム」についての問題提起があった。自分は、ジャーナ
リストにとって一番大事なことは、権力監視だと思っている。権力監視をやめてしまったメデ
ィアは、ただの情報産業に堕す。そこで、ジャーナリズムがただの「糾弾ジャーナリズム」で終わるのか、それとも権力監視の機能を正当に果たすのか。この両者の違いがどこにあるのかを考えてみたい。
それは、つまり「権力監視をする目的は何か」と言い換えることができ、そう考えるならばジャーナリズムの一義的な使命は、やはり権力による政策の執行や決定を「よりよきもの」にすることといえる。メディアは、よりよき政策の執行、万人の生存権のよりよき行使を実現するための道具であることを自覚しなければならない。
先程の発表では、法的な側面を順守する日本メディアと道徳的側面を重視する韓国メディアの特質の違いが論じられていた。この両者を合わせ持つ「道理」と「合理」の概念が、権力監視をしていく上で特に重要あろう。
韓国側参加者：産経新聞ソウル支局長のコラムをめぐる今回の事態が発生した際、自分は元ワ
シントンポスト紙の記者ドン・オーバードファー氏の言葉に思いをはせた。権力者にとって不都合な記事であっても、それを名誉棄損として規制し、委縮させようとするのは正しくないということである。ただし今回の件は、記事の公正性や品位という部分で均衡を欠いており、これまで産経新聞が書いてきた多くの記事に対する累積された「疲労度」の反映として起訴にまで至ったように思われる。こうした記事の公正性という点に関して、日本側ではどのように感じているのか。
日本側参加者：自分がここで指摘したいのは、メディアは特別扱いされることを当然だと思い上がってはいまいか、ということである。今回の問題は、大統領という権力自らの名誉棄損事案について起訴という公権力が行使されたケースであり、それが抑制的でなかったことは、批判されてしかるべきであろう。さらに、それが政治目的に使われたならば、やはり言論の自由に対する権力の横暴であり、批判されて当然である。ただし、メディアあるいは外国メディア
だから甘く見てもらって当然だというのは全く違う理論である。
日韓両国において、メディアは言論人として特別扱いされている。本来、メディアは権力を26

監視する立場であり、権力から遠い立場にいるべきであるのに、自分たちが権力に近いことをもって特別扱いされるのが当然だと思い込んでいるきらいがある。今回の産経新聞の問題についての日本や韓国のメディアの報道を見ていても、そういったメディアの思い上がり、特別扱
いされて当たり前という思い込みが散見されるが、それは非常に悲しいことであると思う。
日本側参加者：日本の新聞でよくいわれてきたのは、互いにかばい合っているという批判である。糾弾が目的になってはいけないが、問題については相互に批判するというバランスも必要であろう。そしてまた、自らを省みる自戒の姿勢も忘れてはならないと思う。
今回の産経前支局長起訴への反応として日本で見られたのは、韓国の軍事政権時代における報道の記憶のよみがえりであったろう。例えば 1973 年に金大中氏が東京都内のホテルから拉致された際、韓国当局の関与を書いた新聞のソウル支局は閉鎖され、局員は追放された。今回の一件は、民主化されて久しい韓国において、再び同じようなことが行われたとの衝撃を与えた。
日本側参加者：朝日新聞の一連の誤報問題に対し、それらへの反応が一方的なバッシングになっているきらいがある。もちろん批判はあってしかるべきであるが、一部の週刊誌は「国賊」という言葉を使って批判するなど、一斉に朝日新聞を叩くという構図ができあがった。はたして、それが健全な言論状況といえるのだろうか。一方、韓国に目を転じると、安倍政権のいわゆる右傾化に対して過度に反応している。日韓両国の言論にいえることとして、互いに極端に振れてしまう傾向がある。その怖さを我々は認識すべきである。
報道の結果責任という問題について、例えばアラブの春やシリアの内戦などで中東を取材す
ると、実は凄惨な自爆テロの現場のすぐ脇で、普通に花屋が開いていたり、カフェや軽食の屋
台が営業している光景を目の当たりにする。しかし記事を書く際は、どうしても凄惨な現場、
かわいそうな犠牲者といったところに焦点を当てて書かざるを得ない。その結果、「中東は怖くて危険なところ」というイメージばかりを読者に植えつけることになってしまう。自分自身、
とても悩ましい思いをしつつ記者活動をしてきたわけであるが、これを永遠の課題として提起しておきたい。
韓国側参加者：先程、日本の特定秘密保護法に関する話があった。韓国には、新聞放送編集協
会、記者協会、言論労連という 3 つの団体があるが、日本では新聞協会が全体をカバーする機構になっている。その新聞協会は、特定秘密保護法についての意見書を昨年に一度出したきりである。日本のメディアは、どの程度の関心をもって問題を追跡し、政府を批判できているのか。もう少し掘り下げてみる必要があると思う。
産経新聞ソウル支局長の起訴の問題に関して、提案したいのは、先程から話題に上がっている自己検証である。公益性・公共性・真実性の 3 要件で起訴の有無が判断されるべきであることは、日韓の法で共通しているわけであり、産経新聞の記事を自己検証することは何ら恥ずべきことではない。
当社は、自衛隊の記念行事などのニュースは慎重な立場で取り上げなかったが、日韓の民間交流のニュースはたくさん報じている。例えば 4 月のセウォル号沈没事故の後、日本の高校生たちが事故の犠牲者支援のための募金活動を行ったという情報提供を受け、記事として掲載した。このように民間交流も色々と報じており、必ずしも糾弾一辺倒の報道のみではない。日韓間の問題は、特に慎重に、余裕をもって報道すべきだという点を強調したい。
日韓両国は、好き嫌いに関係なく互いに引っ越しできない隣人関係であり、地政学的な運命共同体である。そのため両国関係をもう少し遠くから、もう少し幅広く見る必要があると思う。
国交正常化 50 周年にうまくいかなければ、51 周年にやればいい。そういうゆとりをもって考える視角も重要だと思う。

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日本側参加者：慰安婦報道を朝日新聞が取り消したことについては、誤報である以上、もっと早く取り消すなり、謝罪するべきだったと思う。読者からすれば、別に朝日新聞を叩く報道を見たいわけではなく、この問題をどう見るべきかについて議論してほしいと思うのが率直なところである。そして、朝日新聞が取り消したから問題は済んだ、あるいは問題が存在しなかったかのような結論が出ることに関しては、ある種の恐れを感じる。つまり新聞社同士の競争があまりに激しくなっていた結果として、議論そのものが歪められてしまうことを読者として心配している。権力との距離という問題についても、互いに監視しあいながら、報道の「中身」で勝負することを心がけてほしいと思う。
韓国側参加者：韓国における言論報道に関する名誉棄損の適用は、盧武鉉政権期から頻繁に発生するようになったが、それらは刑事事件とされる類のものではなかった。今問題となっている産経新聞のケースも基本的には同じで、民事上の名誉毀損部分が深刻であるのに、それが刑事告発によって行われた点で特異といえる。いずれにせよ名誉棄損の判定自体難しく、時間のかかることが予想されるため、関係者の負担も大きいだろうというのが現場での受け止め方だと思う。
日本側参加者から韓国の言論の自由についての意見があったが、仮に「言論の自由」を「権力からの自由」と解釈するならば、ある意味で、韓国には無限の自由があるといっても過言ではない。ただし今は権力のシフトが多く起きており、民間分野で韓国の政治権力に匹敵する力を持つ人物もいる。そういった権力への監視、権力からの自由について、自分は懐疑的に見ている。韓国の言論の自由を考えるとき、これが大きな課題になると考える。
日本側参加者：日本のメディアは、やはり戦争を引き起こした責任の一端を免れないと思う。
例えば、満州事変の現地に特派員を送り、販売部数競争によって書きぶりがどんどん過激になっていった面がある。現在もある意味で似たことが起きており、販売部数の競争の激しさが、過激な報道内容の一端にあると思う。
朝日新聞の報道については、かばい合うのはもってのほかであるが、やはり競争は紙面でやるべきである。付言すれば、この一件のために朝日新聞をとらなくなった人は、代わりに読売
や毎日、日経や産経新聞をとるのではなく新聞自体をとらなくなってしまう。つまり新聞自体が信頼を失っているという意味で、自分たちの問題として受け止めなければならない。
メディアの役割は権力の監視であるとの意見に対しては大枠で賛成であるが、読者に信頼されるには、それに加えて、自分たちが権力にいたらどうするのかという代案を示さなければ、
単なる批判だけでビジョンのない野党のような存在になってしまう。仮に原発に賛成の立場をとるのであれば、ならばどのように安全を確保するのかという説明を報道で行うべきであり、原発に反対ならば、どのようにエネルギーを確保するのか、メディアとして代案を示す必要があると思う。
日本側参加者：今の言論報道が置かれている環境は、ネット社会であるという視点を持っておくべきである。ネット社会は、国民一人一人が発信手段を手に入れた 1 億総ジャーナリスト、
悪く言えば総パパラッチのような世界である。その社会的影響として「糾弾ジャーナリズム」
が出てくる部分があると思う。白か黒か、正義の味方か悪漢かという決めつけだけでなく、やはりプロとしてのジャーナリストの意識を持たなければ正しい言論は展開できない。そのためには、あらゆる意味での批評精神が必要であり、それを支えるのは結局のところ見識と良識、そして一個の人間、ジャーナリストとしての使命感なのであろう。
韓国側発表者：2003 年に記事の剽窃や捏造が明るみとなったジェイソン・ブレア事件を受け、ニューヨークタイムズでは、オンブズマン機能、チェックシステムを強化した。当社でも月 128

回程度、市民が記事を検証し、その模様を新聞のほぼ一面を使って公表している。ただし韓国
メディアでは、記事の誤報のチェックは消極的であり、日本の方が先行していると思う。また、
名誉毀損問題について韓国に特例条項はないが、裁判所の判例を通じて同じようなメカニズムが働いており、結果的に日韓で大きな差は生じないと考えられる。
ジャーナリストは、1 つの同じ船に乗っているようなものである。つまり権力の監視であれ、よい記事を書くことであれ、そこにジャーナリストとして携わるという意味で、同じ船に乗っているといえる。そこで今後は、ある意味での「同僚意識」を持つべきであろう。つまり韓国のジャーナリストであるとか、日本のジャーナリストであるとか、どこの新聞社の記者だという所属よりも「どうすればジャーナリズムが読者に愛されるか」という視点を持ち、それを共有することが重要なのだと感じている。
日本側発表者：「同じ船に乗った仲」という表現は、自分も実感している。日韓関係を考えると
き、日韓どちらも正しくないと思うことは多く、わからないことも多い。その背景として、歴史問題や領土問題を取り上げるジャーナリズムが各国のナショナリズムと密接に結びついた結果、ジャーナリズムあるいは一部の研究者は、国の威信をかけて事態を考えなければいけないという気になっている。やはり、どの国のジャーナリズムという感覚が強すぎるように思う。
それが冷静な物事の思考や解決を妨げるバイアスとなり、社会全体が非常な圧力を感じることになる。
例えば、専門家が日韓関係について新聞社からコメントを求められた場合、その新聞のメイ
ンの読者層の期待に沿わないコメントをすると、批判のメールや郵便物、電話が職場はおろか自宅にまで来ることになる。各新聞がそれぞれの主張をするのは構わないが、それ以外の見解を認めないようでは、本末転倒である。また、読者は常に意図したことを 100％理解してくれ
るわけではなく、誤読も多い。一部分だけを捉えて読もうとする結果、意図とは正反対の意味で取り上げられることもままあり、圧力はいや増すことになる。そのようなメカニズムが生じていることも申し添えたい。

セッション 4：総括討論
日本側司会者：総括討論を始めるにあたって、これまでの議論に参加した感想を述べたい。この会議が始まる前には、今の日韓の状況から考えると、ぶつかり合いの議論になることも予想されたが、この「日韓ダイアローグ」という枠組みの効果か、ほぼ同じ顔ぶれで回を重ねてい
くにつれて、非常にいい意味で議論が成熟し、ある意味での冷静さも感じられる。
ある意味では、中国がよく使う流行り言葉をもじれば、このような比較的冷静な形で成熟した議論が行われる日韓関係というものが、ニュー・ノーマルということなのかもしれない。ただし、このニュー・ノーマルの問題点として、ある意味で落ち着いた距離感があるけれども、懸案事項を何とかしようという熱意を推し進める上では、大きな推進力にはならない。そういう矛盾があるように思う。
また、政治や安全保障状況を考えたときに、どうしても日中関係が日韓関係に色濃く投影されているように見える。日中関係が非常に難しい中で、極端な言い方をすれば、ジュリアス・
シーザーではないが「ブルータス、お前もか」という感じが日本側にあるようだ。他方で韓国
が、アジア太平洋という大きな地域の状況の変化に対応していることは確かである。そして、その対応が見えるがゆえに、日本側にフラストレーションが高まるというのも事実であろう。
この矛盾についても、どう考えるべきか。
ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが今年 1 月、面白いレポートを出している。
「今年の 10 大リスク」というレポートであるが、2014 年に想定され得る 10 の大きいリスクの中で、彼らが第一に挙げたのは、「同盟国の危機」というテーマであった。それによると日本、英国、
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イスラエルといった米国にとっての Tier-1（中核的な同盟国）は、今年は非常に難しい状況に遭遇する。他方で Tier-2、つまりイアン・ブレマーのいう韓国、オーストラリア等の同盟国は、
おそらく米国が内政上の理由その他で影響力を十分に発揮できない中で、対中シフトをしていくという内容である。
このようにアジア太平洋地域で起こっている大きな変化の中で、日韓関係をどう捉えていくかという視点は重要で、これは単に来年の国交正常化 50 年だけではなく、それ以降にも直面す
る課題といえる。今朝のウォール・ストリート・ジャーナル等に大きく報道されているように、
例えば高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の韓国配備のような問題も表面化してきている。
そういう中で、今後の同盟関係、安全保障関係、日本と韓国との地政学的な立ち位置の違い、
経済的な立場の違いといったものを、どのように「調節」していくのか。また日本と韓国の間で GSOMIA（軍事情報包括保護協定）といった協定に合意できなかったような状況の影響が、今後どのように広がっていくのか。そういった点も、中長期的な日韓関係を考えたときに、重要な要素となるであろう。
韓国側司会者：両国の言論メディアに接して感じた感想を述べて、問題提起に代えたい。まず
1 つ目は、日韓関係によい影響を与える報道は難しいのか、ということである。今、韓国と日本で報道されているニュースを見ると、肯定的なニュースを探すのは大変困難な状況といえる。
韓国側からは、いいニュースも伝えているという意見も出たが、それが小さい声であることは否定しがたい。紙面を大きく飾るのは、やはり否定的なニュースばかりである。
特に、政治外交分野においてそういった現象が著しいといえる。これまでに自分も、否定的な記事を載せる週刊誌の関係者に対して、なぜ否定的な記事を書くのか、理由を聞いてみたことがある。そこで返ってくる答えは、概ね「否定的な記事を書いた方が売れるのだ」という安易なものであった。はたして、ジャーナリストは、そのような価値判断の基準を直接的に変化させることはできるのか。また、肯定的な方向へ誘導することは、言論の本質に合わないのだろうか。
2 つ目は、午前のセッションでも議論されていた「言論の自己検証」という問題についてである。両国のメディアに接して感じるのは、均衡を保つよりは、一方へ一方へと追い込んでいく傾向があり、それによって両国の不信感が助長され、甚だしく過敏に反応する側面が顕著になっているという点である。
例えば、朝日新聞は今回色々な問題を経験したが、記事を撤回した後も叩かれ続けている。
これは「言論の自己検証」に照らして望ましい方向といえるだろうか。基本的に自浄作用というのは、メディア同士の競争の中でバランスを保ち、公正性を確保することが望ましい姿といえるが、今のような様相は、公正性を担保する自浄作用が起きている結果といえるのか。第三者の立場から見て、憂慮されるところである。
先程、「品格のある言論」という表現、またプロとしてのジャーナリストの姿についても言及があったたが、実のところ、言論ばかりが品格を落としているのではなく、学者たちも品格を大きく落としている。特に、最近の韓国では総合チャンネルというジャンルの放送が盛んにな
り、立派な学者はああいう番組に出るものではないという声が聞かれるようになった。
そうした影響か、新聞記者などに「あの記事の書き方はちょっと違うのでは？」と聞くと、「あれはもうインターネットで出回っているので、いかにメジャーな新聞であっても、それをまったく無視するわけにはいかない。そういう時代なのです」という答えが返ってきて、驚かされたこともあった。しかし、そうなるとゴシップ性の記事がいつのまにか「定説」であるかのようになってしまう。おそらく産経新聞の一件も、産経自身の誤りよりは、チラシ（ビラ）に載せるような内容が紙面に掲載されたことに、より大きな問題があるのだと思う。
それは、ネットで盛んに言われているという焦り、他のメディアに置いて行かれてはいけな
いという焦り、使えそうなネタは使わなければという焦りであり、先程の「ゆとりあるメディ
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ア」という表現とは正反対の焦りの所産といえる。そのような状況を目の当たりにすると、もはや昔話になってしまうのかもしれないが、時には沈黙する、また沈黙する術を知るような言論・報道機関というものが、実は重要な役割をはたしてきたのではないかと感じる。細大漏らさず全てを伝えることも言論の役割であるが、同時にノン・ディシジョンメーキングの立場で、沈黙することで放置することも報道機関の役割なのではないか。今日において、それは実現不可能な夢・幻想にすぎないのだろうか。
日本側参加者：過去 30 年ほどで、日本の新聞社内における商業主義はかなり進行した。その背景にあるのは、全体的な経営基盤の弱体化と新聞記者に対する管理統制の強化だと思う。販売
収入と広告収入の比率はかつて 50 対 50 であったが、今は 20％台にまで広告収入が低下した。
販売収入も部数減少に伴って低下し、社員数も減少している。1980 年代までの経営とジャーナ
リズムの予定調和の時代は終結し、多かれ少なかれ、経営がジャーナリズムに優先される構造となった。それに合わせて、何が報道され、どういうベクトルを持つかが外的要因によって規定される部分が広がっている。この問題は、今後もあらゆるものに影響を及ぼすと思われる。
新聞社の持つ党派性というものは、もちろん欧州の新聞を見ても存在しており、一概に否定すべきものではない。しかし、インターネット上での記者個人に対する攻撃を目の当たりにして気づいたことは、ジャーナリストはインディペンデントであるべきだと教科書に書いてある
ことが、はたしてそうなのかということである。党派性を前提とした上で、新聞というマスメ
ディアの持つフォーラム性や提言性がますます重要になっていると感じる。
特に韓国の参加者に聞きたいのは、グローバル化した時代におけるグローバル・スタンダー
ドをどう考えるのかということである。今回の産経新聞の問題は、大統領がどうというよりも世界から見ると言論の自由や基本的人権の問題におけるグローバル・スタンダードからずれているために、批判が出ているわけである。ジャーナリズムの世界、あるいは慰安婦の問題に象徴されるような世論とグローバル・スタンダードの関係性をどう整理していくかが大きな課題だと思う。
日本側参加者：私は、日韓基本条約体制というものが、それほど厳格で整然としたものであったとは思っていない。日韓基本条約は、国交もないところから日本と韓国の主張を戦わせ、何とかできあがった妥協の産物であって、それを和解だと考えるのが間違いではないだろうか。
その妥協には曖昧な部分もあり、先送りにされた部分もある。例えば竹島の問題は、日本側は先送りと考えたけれども、韓国側はそもそも問題自体存在しないと考えた。日韓基本条約体制
は、そもそも限界を持っていたのだと確認することが第一歩であろう。
自分が韓国にいた頃、韓国の友人たちから言われたことの中で一番辛かったのは、「日韓条約を結んだことは、今になっては正しい選択だったと思う。しかし、その過程で日本は一言も謝ってくれなかった。一言ぐらい謝ってくれればよかったではないか」と言われることであった。
そのように日本の合法正当論と韓国の不法不当論の対立は、日韓基本条約体制の下でずっと続いてきた。
しかし 1995 年の村山談話で、あれは合法だけれども正当ではなかったという、いわば「合法不当論」に日本側は切り替えたと思う。つまり日韓条約に対するある種の修正あるいは補充が行われたわけで、その結果として金大中・小渕のパートナーシップ共同宣言が可能になったわけである。
日韓基本条約体制を考える上で 2 番目に重要なのは、パートナーシップ共同宣言だと思う。
ただ、それでも完全に意見が一致したわけではない。したがって原点のところで合法か不当かという論争が今日に至るまで続き、それが憲法裁判所や最高裁の判決に反映されている。
韓国の伝統は、道徳や正義、正当性などを重視する文化であり、もし違っているのならば正さなければならない。しかし日本の文化は文言が重要であって、それが道徳的に正しいかどう
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かは、あまり意味がない。そのような異なる特徴を持っているため、あまり過激に議論することには、おそらく意味がない。それよりもむしろ、その間に我々を取り巻く環境がどんどん変
わってきてしまっているということに注意を向けるべきである。日韓の新しい関係を築くということならば、その内容に何が盛り込まれるべきで、我々の間にある共通分母は何かを探す。
あるいは共通の課題でもいい。そういう目で見れば、日韓の間には共通のものが非常に多いと私は思っている。
韓国側参加者：個人的に理解が難しいのは、日本側の言葉の端々に見られる中国への嫌悪感な
いしは恐怖感といったものである。中国バッシングが事前に聞いていたよりもはるかに強く、過大に中国を恐れすぎ、中国を批判しすぎているように見える。
たしかに朴槿惠大統領は就任以来、習近平主席とはすでに 5～6 回会談しているのに、オバマ
大統領とは 2～3 回しか会談を行っていないという指摘もあると思う。しかし、やはり「対中傾斜論」を過剰に強調する傾向は是正すべきではないかと思う。日本は、なぜそのように中国を恐れるのか。考えを聞きたい。
また日本側からは、決まって 2012 年 8 月の李明博大統領の独島訪問が日韓関係悪化の原因になったというご意見が上がる。しかし一方で、ロシアのメドヴェージェフ大統領が北方四島を訪れたときに批判をしなかったというのは、二重のものさしではないかと思ってしまう。この点についても、意見をうかがいたい。
日本側参加者：メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れた際、日本政府はもちろん強く抗議しているが、結局ロシアは大国であるため、韓国に対してほどには強く出られないという事情があったと思う。また、やはり韓国は日本にとって友好国のため、その大統領が竹島へ行ってしまったことに対する失望もそれだけ大きいといえる。
韓国は、現在は中国か米国のどちらかを選ばなければいけない局面にはないため、経済や北朝鮮問題では中国と協力し、かつ米韓同盟を維持して安全保障を守るというように、うまくバ
ランスを取りながら付き合うことができる。しかし近い将来、中国がより強大になり、米国の力が相対的に弱まっていったときに、いつかどちらかを選ぶ必要に迫られたとしたら、韓国はどうするのだろうか。例えば AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を中国は検討しているが、米国はこれに反対している。このように韓国にはすでに、どちらかというと中国から、踏み絵的な圧力が 1 つ 1 つのアジェンダとして突きつけられつつあると思う。
韓国側参加者：産経新聞が「朴槿惠大統領の空白の 7 時間」について書くこと自体は、別にとがめられることではなく、記事として取り上げるに十分なネタといえる。問題は、はたしてその題材が記事になる過程で、記者自身が十分問題提起できると思って記事を書いているかである。
1965 年の日韓基本条約は、なぜ今この時点で問題になっているのか。時代的な背景に目を向ける必要がある。冷戦の終結、韓国の経済成長、韓国の民主化に伴い、それまで抑圧されていた過去史の解決に触れない 1965 年の基本条約、平等を欠く条約への不満に対する問題提起を表面化させたという基本的な流れを押さえるべきであろう。
ただし現実的に日韓基本条約は、締結後にも色々な修正・補充の試みがなされてきた。漁業協定の再締結、河野談話や村山談話の発表、1998 年の日韓パートナーシップ共同宣言などが、事実上、日韓基本条約を付加的に改善してきた取り組みの一環だったことを考えれば、現在浮上している各種の懸案事項を改善していくことも 1965 年体制の補強になるのではないか。
中国と米国、どちらか一方の選択を迫られたときに韓国はどうするのかという問いに対しては、今の状況において、韓国は当然ながら米国を選ぶであろう。こうした認識は韓国では一般的で、知識人たちもこの点で均衡は失っていない。食べ物よりも命の方が大事というわけであ32

る。米韓同盟は、韓国における最後の安全弁であり、中国へ近づく上での基盤にもなっている。
韓国が中国の味方かどうかをめぐって感情的に議論するよりは、両国間の懸案事項に集中するほうが生産的である。
日本側参加者：米国が今後、東アジア地域から引いていくことは基本的にないと思われる。米国は、中国を含めた東アジアの繁栄と安全を保っていくために、日本や韓国とも一緒にやっていきたいと思っているのである。今回、オバマ大統領が北京で 10 時間ほど習近平主席と話し合ったのは、もともと昨年、カリフォルニアで 8 時間ほど行われた米中会談のリターンビジット
であり、時間の長さは驚くには当たらない。そして米国で 8 時間、北京で 10 時間話し合った結果、互いの価値観の相違も明るみに出たものと思われる。中国と米国の価値観の違いは、指導者が時間をかけて話し合ったからといって変わるものではない。米国は自由主義経済であり、民主主義であり、報道の自由を含めた基本的人権を尊重する国である。我々は、今後も長期にわたって続いていく原則の部分の相違を意識しながら、ものごとを考えていく必要がある。
日本側参加者：最近、香港で学生たちのデモが起こった。周知の通り、香港は 33 年後に中国へ完全に返還されるが、それまでに民主システムを作っておきたいという意思表示であった。また春には台湾でも学生たちが立法院を占拠するという過激な行動に出たが、その根底にあるのも、中国に飲み込まれるような経済協定はノーだという声であった。その一方で今、中国の周辺国は、韓国も含めて、競って中国へとなびいている。これは当然、経済的なメリットがあるためである。そして他方で、中国に最も近い隣人がノーといって逃げ出す。そこには、やはり体制の問題がある。
なぜ、中国がそれほど恐れられるのか。それは、欧州で起きているウクライナ危機を見ればわかる。ロシアは、特殊権益圏という概念を打ち出し、今まで独立していたウクライナ東部を併合し始めた。このような事例を見ると、ウクライナは、中国にとっての韓国あるいは台湾かもしれないと思ってしまう。中国のいうニュー・ノーマルには、「大国には、これまでの戦後の秩序で引かれた線を引き直す権利がある」という含意があるが、それはつまり「中国は大国になったのだから、大きな領土を取っていい」ということである。中国は、今は韓国に対し優しいように見える。しかし中国が戻ろうとしているのは清朝の体制であり、清朝の持っていた勢
力圏を自らの領土に設定している。
香港や台湾のデモを見ると、同じ民族でありながら、体制の違いはこれほどまでに人を離すものなのかと感じ、同じ民族であるにもかかわらず、離れたいという気持ちを起こしてしまう
原因が、体制や価値観の違いなのだと思う。特に、中国が経済成長を続ける中で、その体制が「自分のルールに従え」という恐い方向へ向かってしまっていることに、日本は脅威を感じている。
韓国側参加者：将来どこかの局面で中国と米国のうち、どちらかを取らなければいけない場合、韓国はどうするのか。これは実際のところ、韓国にとって悩みの種である。もちろん現時点においては同盟国である米国を選ぶだろうが、すでに戦時作戦統制権返還や THAAD をめぐっても国内の意見は分かれている。米中どちらにつくかというのは、本質的には「その時」に悩むべきことで、前もって悩んでおくような問題ではないと考える。
日本側参加者：よい記事とは、やはり基礎中の基礎としてファクトを確認することだと思う。
ファクトを集めて構図を作り、それまで自分の視野に入っていなかったファクトがある場合には、構造を変化させる作業が必要であろう。
1965 年体制について自分が危険だを感じるのは、併合条約が有効だとか無効だとか、そこまで蒸し返した議論になってしまうと、それは甚だ非生産的だということである。最高裁の出し33

た元徴用工問題の判断では、新日鐵住金に賠償命令が出たが、それは法律的な議論からおかしいと言っているだけではない。1965 年に結ばれた協定や条約に基づいて日本が支援を行い、また当時の韓国の人々の大変な努力によって浦項製鉄は作られた。そして新日鐵の時事者たちも、献身的に協力したわけである。最高裁の判断は、こうした経緯までも否定することになってしまいかねず、非常におかしいことだと思っている。
日本側参加者：米中関係に対する日本の見方には、俗な言い方をすれば夫の浮気の心配をする
妻のようなところがある。米中が長く話し合いをすると、ひょっとすると夫が浮気をしているのではないかと疑い、米中でうまく話が進まないと、やはり夫は大丈夫だったと安心するように、奇妙な反応がメディアでも多く見られる。そのような習性からは、そろそろ卒業してはどうかと言いたい。またアジアの国際関係は、中国がこのまま大国化して米国が衰退するという単純な話ではない。俗説に流されず、現実をよく見る必要がある。
韓国側参加者：日韓両国は、未だにゼロサム的な発想から脱しきれていない。特にメディアの報道は、常にどちらが間違っているという発想が色濃く表れており、特に中国の見方が過大評価に陥っていると思う。韓国が中国に近づけば日本とは遠ざかり、日米韓の関係に問題が生じるという単純な考え方は捨てるべきである。また、首脳脳会談を行えば全て解決されるかのよ
うな話は、日本側は結局、首脳会談ができないのは朴槿惠大統領のせいだと考え、韓国側では安倍総理に問題があると見ていることの裏返しに過ぎない。このように相手のせいにする思考が常識化し、固着化してできた「常識」が報道にも投影され、国民の世論に大きな影響を与えている。その意味で、ファクトに基づいた多面的な報道する必要があると思う。
日本側参加者：日韓両国のメディアは互いに「角度」をつけ、反韓と反日を背負って報道しな
ければいけないという圧力を感じながら日々を送るようになっている。こう見るともう、自分が正しい、あなたは正しくない、と言い合っていれば済む状況ではない。そうした中で、いかに両国にとっていい記事を書いていくべきかという共通の課題を持つようになっていることが今回の議論を通して認識できた。
韓国側司会者：先程、日本側から文化的な差異、歴史的・伝統的な差異についての指摘があったが、韓国という国は、常に強国に取り囲まれ、大国に対抗しながら生きるのが習慣になっているような歴史がある。つまり、隣の大国に膝をついた途端、首を切られてしまうため、戦わなければ生き残れなかった韓国だからこそ声を高めて主張するのだという側面を、歴史的な伝統から理解してほしい。
また韓国は、分断国家であり、米国との同盟国家であるという事実を忘れてしまう傾向がある。その結果、米韓の同盟関係が強いため、日本と問題を起こしてもあまり気にしないという発想が出てくることがある。そして、韓国がもはやエビではなくイルカであるということも認識していただきたい。
韓国は 4 つの大国に囲まれた弱小国であり、クジラの喧嘩に巻き込まれたエビの背中が裂けてしまうということわざのイメージが、長く韓国人の脳裏に刻まれてきた。しかし自分は、韓国はもはや 19 世紀末の力もなく外国の間で身じろぎもできなかった存在ではなく、クジラとまではいかなくともイルカ程度にまで成長した国として認識すれば、日本側が提起された価値観の共有の問題も解け、「一緒に海を泳げる」ようになると思っている。

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閉会辞
全 南鎭（チョン・ナムジン：韓国国際交流財団経営理事）：
日韓の間には歴史的な経緯があり、そこから様々な問題も経験している。隣り合う関係である分、負担を感じ、相手方を見る目は複雑なものとならざるを得ない。それをメディアが拾い上げ、伝達するという構造が両国関係には働いているのだろうと思う。したがって、そのメカ
ニズムに主要アクターとして関与するメディアの役割は、日韓関係において特に大きいといえる。この「日韓ダイアローグ」はまさにそのような基本認識の下、日韓のジャーナリストの皆様に、様々な懸案について意見交換し、理解の幅を広げる場として企画された。4 回目となる
今回の会議が、そのような場としての役割を果たすことができれば、主催者としてこれ以上の喜びはない。
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
第 4 回日韓ダイアローグは荒れた議論になるのではないかと心配していたが､非常に成熟した議論ができたことを喜ばしく思っている。来年の日韓国交正常化 50 周年には、両国が共同で何を言えるようになるのか、その先に何を見出すのかという観点で問題を明らかにし、意見を収斂させ、共通の目標を設定する作業こそが重要になるだろう。

セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）
韓国側司会者：本セッションへの参加を歓迎する。率直な意見を寄せてほしい。
日本側司会者：このセッションでは会議全体と同様、発言者の秘密を保証するチャタムハウス・
ルールが適用される。日々の暮らしや勉強の中で感じたことをぶつけてほしい。またその結果として、両国の出席者たちの間での共通の理解が深まれば、会議全体にとっての利益にもなると考える。

韓国側発表「韓日関係とメディアの姿勢」
韓国側発表者：来年は日韓基本条約、国交正常化 50 周年にあたる。節目の年らしく盛大に祝いたいところであるが、日韓関係はあまりよいとはいえない状態にあり、安倍総理と朴槿惠大統
領はまだ首脳会談も行っていない。日韓関係は我々の予想を超えて冷却化し、以前は働いていた「復元力」も効かず、経済関係にも少しずつ陰りが出て、両国国民の相互訪問も減少している。
両国の相互認識が悪化している原因の 1 つが歴史問題である。韓国では、日本がきちんとした歴史認識を持たずにいると問題視し、また日本では、韓国があまりにも過去史にこだわりすぎることに嫌気を感じている。要するに懸案と認識の差が相互に作用して両国関係全体を悪い
方向へ引っ張る構図が出来ている。
言論は、社会を見る窓といえる。ただし言論は無条件に窓の役割を果たすわけではなく、社会をきちんと見るためには、窓ガラスが曇ったりゆがんだりしていてはならない。しかし韓国の言論が日本を見る時、その窓にきれいなガラスがはまっているかというと、疑問が強く提起されているのが現状である。
その状況を改善するために当社では、例えば不必要に価値観が含まれている表現は使わない
ようにしようという試みを行っている。一例を挙げれば、日本に対して「軍事大国化」という言葉を用いないようにしようということで、記事や社説において排除することを心掛けている。
35

また「保守化」は客観的な認識だから問題ないというように、ワーディングを整理する取り組
みを進めており、中立的でない表現を誇張して使うことが少しずつ減っている。
また正確でない、あるいは歪曲された報道が出回っている重要な理由の 1 つが、メディアの環境の変化である。現在の韓国では、新聞や放送によってニュースの初報に接する人は 14%に過ぎないというデータがある。特に若い世代は、SNS やインターネットを通じてニュースに触れることが多い。その問題点として、情報が回る過程で自分の視角が大幅に狭められてしまう
ところがある。いち早く便利に情報に接しているつもりが、実は、第三者の観点を経由して狭められた情報を与えられているのである。
「若者たちのための対日報道の使用説明書」として、何点か述べておきたい。つまり日韓両国の未来を担う若者たちが、このような傾いた視角、歪んだ観点から自由であるためにどうすべきなのかということである。実は、努力をすれば、現在の環境において、いくらでもバランスのとれた観点を持つことは可能である。
まず第一に、情報と観点のソースを多様にするよう心がけてほしい。SNS を通じて飛び込んできた短いニュースは、新聞と突き合わせて見るべきである。また、一口に新聞といっても、韓国の新聞は多様なため、少なくとも 2 紙から 3 紙を見てこそ、きちんとした判断ができるというのが自分の経験である。
次に、そこから一歩進んで、日本の共同通信など、韓国語に翻訳されている日本の新聞も見てほしい。やはり立場の違う新聞を複数対照することが必要で、そのスタンスを持っていれば、ある程度は偏りを克服することができる。
そして最後に言いたいのは、歴史に対して謙虚たれということである。依然として日韓では、歴史問題がもっとも大きな争点となっている。しかしその底部には、自国・自民族に対する誇り、自負心を歴史に求めようとする思考が流れている。成功した歴史であれ、失敗した歴史であれ、それぞれに教訓がある。成功・失敗にかかわらず、歴史はありのままに受け入れられるべきであり、無理に自分の視覚に合わせて捻じ曲げる必要はないのである。歴史をありのままに謙虚に受け入れ、そのとき韓国はどうして日本の植民地になったのか、どういう過程を経て独立したのか、それを横に並べて見てみようということである。
日本であれ韓国であれ、過去のことは今の若者たちがやったことではなく、過去の大人たちがやったことである。それに縛られるには、若者たちはあまりにも若すぎるし、やるべきこともたくさんある。そして、実はそれができる時間は、若者たちが自分で思うほど長くないということも付言しておきたい。

日本側発表「メディアは国境を越えられるか？」
日本側発表者：「メディアは国境を越えられるか？」というテーマで話してみたいと思う。潘基文国連事務総長、そして世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は 2 人とも韓国出身で、米国を中心に国際的な活躍をしている。なおキム氏は、米国国籍の米国人である。次に、青色発光ダイオードを発明したノーベル物理学賞受賞者の中村修二氏は日本出身であるが、国籍は米国である。
そしてコロンビア大学の教授を長く務められたドナルド・キーン氏は、東日本大震災後に日本国籍を取得し日本人となった。
では、メディアに国籍はあるのだろうか。日韓両国のメディアの報道を見ると、日本のメディアは、日韓間の懸案となっている島の名前を独島ではなく竹島と呼び、日本固有の領土だとして記事を書いている。そして韓国のメディアは、島の名前は竹島ではなく独島で、韓国の領土である独島を日本が侵略しようとしていると書いている。なぜ日本のメディアはそう主張し、
韓国メディアはそのような記事を書かなければならないのか。
EU を設立し、統合の道を進んでいる欧州では、1980 年に欧州議会に提出されたウィルヘル
ム・ハーンの書いた「ハーンリポート」が、欧州の放送の将来を決める上で、非常に重要な役36割を果たしたといわれている。このハーンリポートを受けて、1982 年にユーリコン（Eurikon）という実験放送が始まり、5 つの国が 1 週間ずつ持ち回りで放送し、成功を収めている。
この実験を受け、今度はユーロパ（Europa）という衛星放送が 1985～86 年にかけて行われた。
このときに参加したのはドイツ、フランス、イタリア、アイルランドであった。そして 1989
年、欧州委員会において「国境なきテレビ指令」が発表された。その内容は、どの国にいようと EC 域内に住む人は、いずれの加盟国からの放送も自由に見ることができるというものである。この「国境なきテレビ指令」によって、欧州ではテレビの越境が飛躍的に進んだといわれている。そして 1993 年、これは今も続いている本放送であるが、ユーロニュース（Euro News）という放送がスタートした。フランスのリヨンに本部を置き、10 の放送局が資金を出し合い、
13 言語でテレビ放送を行っている。
なぜ、こういうことを欧州はやったのか。1 つには、この 1980 年代終わり、ちょうど衛星放送が始まったという背景があった。そしてもう 1 つは、欧州の統合という政治的なモチベーシ
ョンがあったためである。このユーロニュースが始まった 1993 年は、まさにマーストリヒト条約が発効し、EU が設立された年であった。
東アジア地域において、同じようなことを実現できないか、というのが自分の夢である。EU
のような地域統合はまだ先のこととしても、日本と韓国の新聞・テレビを例にとると、互いに記者を派遣し合う人材交流、あるいは番組や記事の交換、テレビでいえば共同制作といった試みが活発に行われている。仮にユーロニュースのような「アジアニュース」が東アジアでできれば、言語は日本語、韓国語、中国語、英語の 4 言語で済む。
もちろん、実際にメディアが国境を越えるには、色々な問題がある。ただしメディアが国境を越えられなくても、それを読む人々は簡単に国境を越えることができる。つまり読者や視聴者は、国境を簡単に飛び越えることができるのである。日本にいれば韓国メディアの新聞やテレビの報道を、ネットを通して手軽に見ることができる。これは韓国でも同様であろう。
有名なフランスの細菌学者であるルイ・パスツールは、「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」と述べている。国境を越えるということは、自分の国を裏切ることでもなければ、自分の国のアイデンティティを捨てることでもない。むしろ自分の国を愛し、自分のアイデンティティを守り、文化を大切にした上で国境を越えるということが、メディアの世界あるいはメディアを使う若者たちにも出来るはずである。それによって相互理解が深まることを期待したい。

ディスカッション
韓国人学生 1：どうすれば自分の主体的な観点を持てるかを悩んでいたため、特に韓国側の発表に強い印象を受けた。実は昨日、司馬遼太郎の韓国認識に対する両極化した観点についてのレポートを書いていたが、司馬に対する韓国の学者たちの評価が極端に分かれ、そこに自分なりの意見を盛り込むのが大変だった。具体的なガイドラインを示してくれたことに感謝したい。
自分は政治外交学を専攻しているが、日本側発表者にグローバル化について質問したい。これからのグローバル化では、国境自体がなくなり、全世界市民とでもいうべきアイデンティテ
ィを持つ人が活躍することになると思う。例えば潘基文事務総長のように、自分の国籍よりも世界市民というアイデンティティを持つ記者たちが一緒になったメディアのできる日も来ると思う。もう少し詳しくアジアニュース誕生の展望をうかがいたい。
日本側発表者：東アジアで EU と同様のものを実現していくためには、FTA のような経済統合も必要であろうし、将来的には安全保障を含めた政治統合も求められる。今の東アジアの状況を考えると、まだ夢の夢かもしれないが、アジアには、共通の歴史や文化、アイデンティティがある。それをうまくシェアしていった結果として、アジアニュースが誕生すれば、それは素37

晴らしいことだと思う。
「東アジア人」になるということは、韓国人であることを捨てるということとイコールではない。韓国人としての誇り、文化、歴史を大切にした上で、東アジア人あるいは世界市民として生きていくという両方を実現できないかということが、自分の伝えたいことである。
韓国人学生 2：新聞やニュースだけでなく、日韓両国で SNS を通じてやり取りされるような一般市民の意見も重要だと思うが、中には日本のネット右翼のような極端な意見があって、日韓関係を悪化させているとも聞く。そういった大衆の意見を日韓関係が悪化しないものに変化させるためには、どういった取り組みが必要だろうか。
日本側発表者：インターネットを通じた情報を参考にすることはもちろん大事であるが、色々な情報を元に判断し、自分の考えを決めていくことが大事だと思う。情報をどう選別して吸収するか、あるいは遮断していくかは、それぞれの責任である。大変な作業だが、1 人 1 人がやっていくしかない。最終的には、そうやって両国関係を悪化させるような極端な意見を克服していくことが、日韓関係を下支えする基盤になるであろう。
韓国人学生 3：日韓関係は、朴槿惠大統領が指摘したアジア・パラドックスのパターンそのものだと思う。両国の相互依存度が日増しに深まる一方、軍事・外交上の葛藤は先鋭化する。ただ、その一方でソフトパワーやネットワークガバナンスという側面から色々な活動・交流が活発に行われていることを幸いだと感じている。ただ、その上で自分は、韓国と日本が互いの歴史と領土に関する教育を強化していることを懸念している。今後、この部分が大きな葛藤の要因として続くと思うが、それを乗り越えるために市民社会やメディアは、どのような取り組みを行うべきか。
日本側参加者：まさに、そのアジア・パラドックスに陥っているということが両国国民、あるいは政治家の間でより深く理解されれば、双方の共通理解の第一歩ということになる。その「突破口」として、災害の共同管理といった実質的あるいは象徴的な分野に狙いをつけるというのは、いいアイデアだと思う。
日本側参加者：日本の若い人たちは、正直に言ってあまりにも歴史を知らない。そういう状況の責任はもちろん政府にもあるし、メディアにもあるし、研究・教育機関にもあるが、やはり若い世代が、過去の歴史と現代の日本をもっと理解しようと意識することが重要だと思う。
韓国人学生 4：韓国の若い人たちは韓国の新聞もよく読まないため、日本の新聞を読むのは容易ではないと思う。そこで 1 つのアイデアとして、NAVER というポータルサイトのニュースス
タンドというコーナーに、直接記事を載せたりリンクさせたりして日本の新聞も読めるようにしてはどうか。
韓国側司会者： NAVER のニューススタンドには、日本の時事通信が記事を載せているようだが、日本語で載っているため、そこは今後に期待したい。
韓国人学生 5：オンライン媒体というのはクリック数、つまり購読率を上げるために往々にして刺激的な見出しがつけられている。写真も動画も同様である。こうした問題点について、メディアの側では何か自浄努力がなされているのか。どうすれば、こうした問題を解消できると
考えるか。

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韓国側発表者：確かに、オンラインでクリック数を人為的に増やす不正な方法が現実に用いられている。当社の場合は最近、オンラインニュースページのマニュアルを全面的に見直し、煽情的な、釣りのような見出し記事は一切出さないように方針が改まったが、他の大手新聞社でも同様の取り組みが進んでいると思う。本来ならば自主規制だけでなく法的な制裁も必要だが、まだ十分とはいえない。
韓国側参加者：若い世代にはぜひ、紙の新聞を読んでもらいたいと思う。新聞がどのニュースを取り上げ、またどのように扱うかは、インターネット新聞では絶対に真似できない、買うことのできない知識である。インターネット新聞には安っぽい記事や釣りがたくさんあるが、それに対して不平を言うよりも、まず自分が「正品」を使い、何が安物のまがいもので、何が本物なのかを自分で見極められるようになる必要がある。それがメディア・リテラシーというものだと思う。
韓国側司会者：自分も同感である。情報の洪水というのは、実は情報がないことと同じである。
媒体ごとの根本的な性格の違い、紙面構成や記事の内容以前に、制度圏の中でのメディアとそれ以外、という分類についても若い人たちに考えてほしいと思う。
日本人学生 1：発表の中で、国家間で仲の悪い期間が長くなるにつれ、民間同士の関係にも悪い影響を及ぼしてくるという部分があった。自分自身、民間同士では日韓はよい関係が築けていると感じているが、逆に、そのような市民レベルの活動が国家間の関係に影響を及ぼすことはできないのだろうか。
韓国人学生 6：日韓の相互理解の機会を広げるための交流活動は大変重要だと思うが、実体験に照らしても、メディアにおいて民間交流や学生間の活動はあまり報道されていない。そうい
った活動の多くが短期的であることが取り上げられない理由かもしれないが、逆に持続的・長期的な活動にするためには、メディアの後押しも必要だと思う。そこで交流活動とメディア双方が、どのような取り組みをすべきだろうか。
韓国側発表者：まず、市民レベルでの活動が政府間の関係改善に資するような方案はないのかという質問についてであるが、民間の交流は「ベース」であり、それが厚く、太くなっていく
ことで、政府間の関係が多少悪化しても、それを元の位置に引き戻す「復元力」として機能することになる。
民間の交流活動がなぜ報道されないのかという点については、端的に言えば、そういった交流が日韓間であまりにも多いためである。新聞は紙面、放送は時間という制約を抱えているた
め、社会的により重大な他の事案を扱う選択プロセスの結果であると理解してほしい。
韓国側司会者：例えば 1998 年の金大中・小渕の日韓パートナーシップ共同宣言の行動計画には、
日韓間の青少年交流、あるいは日本の理工系大学への韓国人学生の受け入れなどが盛り込まれていた。このように青少年あるいは都市間の活発な交流活動が行われてきたからこそ、日韓政府関係が良好でない今日においても、その影響が全体に及ばずに済んでいるのだと思う。たとえ 1 つ 1 つの活動が新聞で取り上げられないほど小さなものであっても、その意義はいささかも揺らがないと思っている。
日本側司会者：会議参加者一同が、若い世代の声を胸に刻み、それぞれの立場で業務に臨むことを約束したい。そして、学生参加者たちも今日のセッションの経験を今後に役立ててほしいと思う。
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