【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月27日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部部長【縦覧に供する場所】

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

前田 晃伸

鈴木 恒徳

鈴木 恒徳

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

8411/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近２中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度
中間連結会計期間（自 平成15年
４月１日
至 平成15年９月30日）

平成16年度
中間連結会計期間（自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日）

1,743,165

1,467,994

3,435,997

3,200,626

連結経常利益（△は連結経常損
失）（百万円）

505,442

298,671△2,130,547

896,486

連結中間純利益（百万円）

255,397

233,941

−

−

−

−

△2,377,172

406,982

連結純資産額（百万円）

3,274,737

3,537,597

2,861,066

3,644,396

連結総資産額（百万円）

135,484,694

139,327,169

134,032,747

137,750,091

１株当たり純資産額（円）29,072.85

77,567.14△20,376.71

61,980.34

１株当たり中間純利益（円）26,320.47

21,706.23−−

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（円）−−△254,524.65

36,153.27

潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）12,301.29

14,175.69−−

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

−

−

−

18,754.94

10.63

11.86

9.53

11.35

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,033,795△880,211△2,196,162

6,014,942

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,592,128△539,594△206,336△7,402,213

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△161,729△334,085△394,021△130,994

現金及び現金同等物の中間期末残高（百万円）

6,327,649

3,775,619−−

現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）

−

−

7,048,505

5,529,664

従業員数[外、平均臨時従業員数]（人）

49,325[20,193]

46,928[18,094]

50,149[21,022]47,405[19,055]

連結経常収益（百万円）

連結当期純利益（△は連結当期純損失）（百万円）

連結自己資本比率(国際統一基準)（％）

平成14年度（自至平成15年度

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日）

（自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日）

8411/2005年

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益」、「１株当たり当期純利益（又は当期純損失）」、及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益（又は当期純利益）」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成14年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。
４．連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。な
お、当社は国際統一基準を採用しております。

8411/2005年

(2）当社の最近２中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

営業収益（百万円）

20,393

19,760957

25,748

経常利益（百万円）

15,036

13,87555

13,665中間（当期）純利益（百万円）

11,251

20,53630

9,936

1,540,965

1,540,965

1,540,965

1,540,965

普通株式
11,295,311.91
優先株式
2,094,030

普通株式
11,938,169.15
優先株式
1,908,130

普通株式
10,582,426.71
優先株式
2,144,930

普通株式
11,926,964.67
優先株式
2,048,930

純資産額（百万円）

3,534,947

3,236,173

3,545,885

3,533,497

総資産額（百万円）

3,598,545

3,402,916

3,595,643

3,600,085

普通株式−
第一回第一種優先株式−
第二回第二種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種
優先株式−
第十回第十種
優先株式−
第十一回第十一種
優先株式−
第十二回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種
優先株式
−

普通株式
−
第二回第二種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種
優先株式−
第十回第十種
優先株式−
第十一回第十一種
優先株式−
第十二回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種優先株式−

資本金（百万円）

発行済株式総数（株）

１株当たり中間配当額（円）

１株当たり配当額（円）

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時従業員数]（人）

（注）

────

────

────

────

普通株式
−
第一回第一種優先株式 22,500
第二回第二種優先株式
8,200
第三回第三種優先株式 14,000
第四回第四種優先株式 47,600
第六回第六種優先株式 42,000
第七回第七種優先株式 11,000
第八回第八種優先株式
8,000
第九回第九種優先株式 17,500
第十回第十種優先株式
5,380
第十一回第十一種
優先株式
165
第十二回第十一種
優先株式
21
第十三回第十三種
優先株式
247

普通株式
3,000
第一回第一種優先株式
22,500
第二回第二種優先株式
8,200
第三回第三種優先株式
14,000
第四回第四種優先株式
47,600
第六回第六種優先株式
42,000
第七回第七種優先株式
11,000
第八回第八種優先株式
8,000
第九回第九種優先株式
17,500
第十回第十種優先株式
5,380
第十一回第十一種
優先株式
20,000
第十二回第十一種
優先株式
2,500
第十三回第十三種
優先株式
30,000

98.23

95.10

98.61

98.15

278
[27]

233
[20]

273

259

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

8411/2005年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、当社の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2）当中間連結会計期間において、当社の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3）当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
IBJ LEASING (UK) LTD

興銀リース(株)IBJ LEASING America Corp

日産リース(株)ユニバーサルリース(株)Butler, Chapman & Co. LLC

興銀ファイナンス(株)(4）当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
銀行業

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

MCM Investment
Advisory, L.L.C.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
１

投資法人資
産運用業務

100.0
（100.0）

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

Marine Projects
International
Limited英国
ミドルスブロー
市

千英ポンド
１

プロジェク
トマネジメ
ント業務

100.0
（100.0）

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

金融業務

50.0
(50.0)[50.0]

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

百万円
80

コンサルテ
ィング業務

50.0
（50.0）

当社との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

‑

‑

‑

‑

‑

証券業
当社との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

‑

‑

‑

‑

‑

その他の事業名称

ポラリス・プリンシパル・ファイナ
ンス(株)

東京都
千代田区

百万円
200

当社との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

‑

‑

‑

‑

‑

（持分法適用関連会社）
その他の事業名称

マックス・インベ
ストメント・アドバイザリー（株）

住所

東京都
中央区

当社との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

‑

‑

‑

‑

‑

8411/2005年

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成16年９月30日現在
銀行業
従業員数（人）35,201[16,878]

証券業
4,275
[593]

その他事業

合計

7,452
[623]

46,928[18,094]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員18,074人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数
平成16年９月30日現在
233
[20]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、執行役員３人、嘱託及び臨時従業員20人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む。）は779人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

8411/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績(金融経済環境)
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇による米国経済の減速、引き締め政策による中国経
済の減速などが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、輸出の伸びの鈍化などはありまし
たが、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は原油価格上昇やそれに伴う景気減速懸念などを受けてやや軟調に推移しました。長期金利につきましては、当期前半は上昇しましたが、景気減速懸念などを受けて後半は期初の水準に低下しました。こうした中、日本銀行は引き続き金融緩和政策を維持しております。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、さらなる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行への証券仲介業の解禁などの規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化も踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。
（業績の概況）当中間連結会計期間の連結経常収益は1兆4,679億円、連結経常利益は2,986億円、連結中間純利益は2,339億円となりました。
資金運用収支は前年同期比206億円減少し5,645億円となりました。役務取引等収支はシンジケーション関連業務手数料の増加などにより前年同期比187億円増加し2,151億円となりました。特定取引収支は前年同期比591億円減少し700億円となりました。その他業務収支は前年同期比751億円減少し847億円となりました。
営業経費は、コスト削減について人件費・物件費の両面にわたり更なる取り組みを行いました結果、前年同期比91億円減少
し5,630億円となりました。
与信関係費用は、企業再生の着実な進展や取引先企業の業績回復等により貸倒引当金を取崩したことなどから、284億円の利益を計上しました。株式関係損益は、保有株式を継続的に削減したことなどにより、801億円の利益となりました。
以上をふまえ、連結経常利益は前年同期比2,067億円減少し2,986億円となりました。
特別損益は、貸倒引当金の取崩額を特別利益に計上する一方で、固定資産の減損損失や退職給付会計導入時に伴う会計基準
変更時差異償却額などを特別損失に計上し、前年同期比587億円増加し1,304億円の利益となりました。
連結経常利益に特別損益を加えまして、税金等調整前中間純利益は4,290億円となりました。
税金等調整前中間純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を加味しました連結中間純利益は前年同期比214億円減少し2,339億円となりました。
連結自己資本比率（国際統一基準）は、11.86％となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他の事業に区分して記載しております。
銀行業の経常収益は1兆2,268億円、経常利益は2,173億円となりました。証券業の経常収益は1,836億円、経常利益は627億円となりました。その他の事業の経常収益は1,283億円、経常利益は223億円となりました。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアに区分して記載しております。
国内における経常収益は1兆2,908億円、経常利益は2,668億円となりました。米州における経常収益は1,438億円、経常利益
は344億円となりました。欧州における経常収益は956億円、経常利益は66億円となりました。アジア・オセアニアにおける経常収益は386億円、経常利益は80億円となりました。なお、海外経常収益は連結経常収益1兆4,679億円に対して2,028億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは預金・譲渡性預金の減少などにより8,802億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより5,395億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより3,340億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3兆7,756億円となりました。

8411/2005年

(3)事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で5,535億円、証券業で18億円、その他の事業で125億円、相殺消去額控除後で合計5,645億円となりました。信託報酬は、銀行業で267億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で1,426億円、証券業で476億円、その他の事業で680億円、相殺消去額控除後で合計2,151億円となりました。特定取引収支は、銀行業で123億円、証券業で576億円、合計700億円となりました。その他業務収支は、銀行業で715億円、証券業で△3億円、その他の事業で158億円、相殺消去
額控除後で合計847億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他の事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

596,836△3,3006,209

14,544585,201

当中間連結会計期間

553,515

1,880

12,506

3,316

564,586

前中間連結会計期間

797,581

50,231

9,007

33,219823,600

当中間連結会計期間

726,193

55,094

14,842

19,168776,962

前中間連結会計期間

200,745

53,532

2,797

18,675

238,399

当中間連結会計期間

172,678

53,213

2,336

15,851

212,376

前中間連結会計期間

26,846−−−

26,846当中間連結会計期間

26,776−−−

26,776

前中間連結会計期間

135,61737,47349,00525,695

196,401

当中間連結会計期間

142,653

47,662

68,05343,191

215,178

前中間連結会計期間

170,989

46,77555,621

28,224245,161

当中間連結会計期間

186,097

55,19973,97847,237

268,036

前中間連結会計期間

35,371

9,301

6,615

2,528

48,760当中間連結会計期間

43,443

7,537

5,924

4,046

52,858前中間連結会計期間

68,91660,197−−129,113

当中間連結会計期間

12,366

57,643−−70,009前中間連結会計期間

68,91660,197−−129,113

当中間連結会計期間

12,366

57,643−−70,009前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

前中間連結会計期間

142,313677

44,452

27,573

159,869

当中間連結会計期間

71,579△314

15,8752,408

84,732

前中間連結会計期間

249,591

737

57,32628,387279,267

当中間連結会計期間

144,797441

30,063

4,364

170,938

前中間連結会計期間

107,277

60

12,874

813

119,398

当中間連結会計期間

73,218755

14,188

1,955

86,205

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

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8411/2005年

(4)国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は9,612億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

582,889

70,137

67,825585,201

当中間連結会計期間

502,885

75,792

14,090564,586

前中間連結会計期間

737,924

201,517

115,842823,600

当中間連結会計期間

653,775

196,776

73,589776,962

前中間連結会計期間

155,035

131,380

48,017238,399

当中間連結会計期間

150,890

120,984

59,498212,376

前中間連結会計期間

26,82520−

26,846当中間連結会計期間

26,75520−

26,776

前中間連結会計期間

192,395

4,168

162

196,401

当中間連結会計期間

209,275

11,562

5,660

215,178

前中間連結会計期間

230,395

28,894

14,128245,161

当中間連結会計期間

251,601

36,807

20,371

268,036

前中間連結会計期間

38,00024,725

13,965

48,760当中間連結会計期間

42,32525,244

14,711

52,858前中間連結会計期間

101,032

28,081−

129,113

当中間連結会計期間

44,62425,385−70,009前中間連結会計期間

101,630

49,316

21,833

129,113

当中間連結会計期間

44,62425,385−70,009前中間連結会計期間

598

21,235

21,833−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

150,344

8,912

△611

159,869

当中間連結会計期間

82,7662,023

56

84,732

前中間連結会計期間

261,176

18,17785

279,267

当中間連結会計期間

160,580

10,441

83

170,938

前中間連結会計期間

110,831

9,264

697

119,398

当中間連結会計期間

77,8148,418

26

86,205

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

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8411/2005年

(5)国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は115兆8,711億円、利息は7,769億円、利回りは1.34%となりました。資金調達勘定の平均残高は116兆8,146億円、利息は2,123億円、利回りは0.36%となりました。
①

国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

99,595,230

737,9241.48

当中間連結会計期間

105,551,394

653,7751.23

前中間連結会計期間

62,747,920

517,2721.64

当中間連結会計期間

61,108,068

473,0461.54

前中間連結会計期間

24,700,893

199,8641.61

当中間連結会計期間

32,278,831

133,5810.82

前中間連結会計期間

2,273,384

463

0.04

当中間連結会計期間

1,246,941

379

0.06

前中間連結会計期間

171,16420.00

当中間連結会計期間

183,781290.03

前中間連結会計期間

6,809,841

701

0.02

当中間連結会計期間

7,321,262

1,701

0.04

前中間連結会計期間

1,202,055

6,919

1.15

当中間連結会計期間

1,266,216

7,972

1.25

前中間連結会計期間

103,812,274

155,0350.29

当中間連結会計期間

107,018,300

150,8900.28

前中間連結会計期間

61,376,811

36,2250.11

当中間連結会計期間

63,678,397

28,7230.09

前中間連結会計期間

8,229,948

1,704

0.04

当中間連結会計期間

10,102,803

1,237

0.02

前中間連結会計期間

11,256,166

50,1860.89

当中間連結会計期間

8,984,378

36,5790.81

前中間連結会計期間

11,225,045

820

0.01

当中間連結会計期間

8,542,698

510

0.01

前中間連結会計期間

1,216,197

42

0.00

当中間連結会計期間

2,085,119

8,984

0.86

前中間連結会計期間

4,936,898

6,132

0.24

当中間連結会計期間

7,474,657

5,602

0.14

前中間連結会計期間

901,923490

0.10

当中間連結会計期間

952,722439

0.09

前中間連結会計期間

3,243,327

47,8112.94

当中間連結会計期間

4,246,869

61,5632.89

期別資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金8411/2005年

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

8411/2005年

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

13,508,010

201,5172.98

当中間連結会計期間

14,792,429

196,7762.66

前中間連結会計期間

7,096,170

115,3283.25

当中間連結会計期間

6,628,333

107,5913.24

前中間連結会計期間

1,084,030

21,4703.96

当中間連結会計期間

1,216,586

21,1883.48

前中間連結会計期間

345,575

2,508

1.45

当中間連結会計期間

192,116

1,949

2.03

前中間連結会計期間

3,704,189

38,3662.07

当中間連結会計期間

5,781,008

56,0421.93

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

907,526

8,863

1.95

当中間連結会計期間

630,358

5,569

1.76

前中間連結会計期間

12,226,338

131,3802.14

当中間連結会計期間

13,565,901

120,9841.78

前中間連結会計期間

3,127,141

22,4331.43

当中間連結会計期間

3,073,540

20,7801.35

前中間連結会計期間

131,136

1,287

1.96

当中間連結会計期間

156,437

1,593

2.03

前中間連結会計期間

6,379

45

1.41

当中間連結会計期間

2,636

13

1.00

前中間連結会計期間

55,766653

2.34

当中間連結会計期間

60,336799

2.64

前中間連結会計期間

7,174,730

65,2541.81

当中間連結会計期間

7,458,149

61,9321.66

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

170,627

3,331

3.90

当中間連結会計期間

96,940

1,691

3.49

期別

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

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8411/2005年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

前中間連結会計期間

113,103,240

3,112,656

109,990,583

939,442

115,842823,600

1.49

当中間連結会計期間

120,343,824

4,472,653

115,871,171

850,552

73,589776,9621.34

前中間連結会計期間

69,844,091

1,819,636

68,024,454

632,601

30,078602,5221.77

当中間連結会計期間

67,736,402

2,298,426

65,437,976

580,638

40,001

540,6361.65

前中間連結会計期間

25,784,924

904,838

24,880,085

221,335

72,531

148,8031.19

当中間連結会計期間

33,495,418

868,923

32,626,494

154,769

23,025

131,7440.80

前中間連結会計期間

2,618,959−

2,618,959

2,972

0

2,972

0.22

当中間連結会計期間

1,439,057

924

1,438,133

2,329

12

2,317

0.32

前中間連結会計期間

3,875,353

5,993

3,869,360

38,369−38,3691.98

当中間連結会計期間

5,964,789

1,105,013

4,859,775

56,072

9,190

46,8821.92

前中間連結会計期間

6,809,841

6,226

6,803,614

701

15

685

0.02

当中間連結会計期間

7,321,262

1,485

7,319,777

1,701

0

1,700

0.04

前中間連結会計期間

2,109,581

305,923

1,803,658

15,782410

15,3721.70

当中間連結会計期間

1,896,574

191,999

1,704,575

13,541932

12,6091.47

前中間連結会計期間

116,038,612

2,377,125

113,661,487

286,416

48,017238,3990.41

当中間連結会計期間

120,584,202

3,769,555

116,814,647

271,875

59,498212,3760.36

前中間連結会計期間

64,503,952

310,793

64,193,159

58,6591,179

57,4790.17

当中間連結会計期間

66,751,937

203,765

66,548,171

49,503890

48,6130.14

前中間連結会計期間

8,361,084−

8,361,084

2,992

−

2,992

0.07

当中間連結会計期間

10,259,241−

10,259,241

2,830

−

2,830

0.05

前中間連結会計期間

11,262,545

1,157

11,261,388

50,231−

50,2310.89

当中間連結会計期間

8,987,015

528

8,986,487

36,592−

36,5920.81

前中間連結会計期間

11,280,811

2,763

11,278,048

1,474

9

1,464

0.02

当中間連結会計期間

8,603,035

1,995

8,601,039

1,309

4

1,304

0.03

前中間連結会計期間

8,390,927

5,868

8,385,058

65,296

065,2961.55

当中間連結会計期間

9,543,269

681,446

8,861,822

70,916

9,185

61,730

1.39

うち債券貸
借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

4,936,898

6,381

4,930,516

6,132

18

6,113

0.24

当中間連結会計期間

7,474,657

422,768

7,051,889

5,602

6

5,595

0.15

うちコマー
シャル・ペ
ーパー

前中間連結会計期間

901,923−

901,923

490

−

490

0.10

当中間連結会計期間

952,722−952,722

439

−

439

0.09

前中間連結会計期間

3,413,954

1,948,983

1,464,970

51,142

34,333

16,8092.29

当中間連結会計期間

4,343,809

2,413,283

1,930,526

63,255

49,154

14,100

1.46

小計

合計

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証
券
うちコール
ローン及び
買入手形
うち買現先
勘定
うち債券貸
借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性
預金

うち債券

うちコール
マネー及び
売渡手形
うち売現先
勘定

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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8411/2005年

(6)国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,680億円、役務取引等費用は528億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

230,395

28,894

14,128245,161

当中間連結会計期間

251,601

36,807

20,371

268,036

前中間連結会計期間

41,596

11,63814

53,220当中間連結会計期間

44,26315,064493

58,834

前中間連結会計期間

55,8902,340

958,220当中間連結会計期間

54,6881,912

1356,587

前中間連結会計期間

40,745

6,821

4,314

43,251

当中間連結会計期間

49,572

6,934

5,195

51,311

前中間連結会計期間

17,836405

233

18,007当中間連結会計期間

19,063327

110

19,279前中間連結会計期間

4,926

13

0

4,939

当中間連結会計期間

4,801

0

0

4,801

前中間連結会計期間

14,4332,718

265

16,885

当中間連結会計期間

10,5392,324

398

12,465

前中間連結会計期間

16,532

1,467−

18,000当中間連結会計期間

18,138

1,491−

19,630前中間連結会計期間

38,00024,725

13,965

48,760当中間連結会計期間

42,32525,244

14,711

52,858前中間連結会計期間

14,24178

2

14,316当中間連結会計期間

14,46559

162

14,361

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

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8411/2005年

(7）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は700億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

101,630

49,316

21,833

129,113

当中間連結会計期間

44,62425,385−70,009前中間連結会計期間

38,234

46,768−85,002

当中間連結会計期間

36,474

7,241−

43,716

うち特定取引有価証券
収益

前中間連結会計期間

−

2,548

598

1,950

当中間連結会計期間

659

321

−

980

うち特定金融派生商品
収益

前中間連結会計期間

62,424−

21,234

41,189当中間連結会計期間

6,751

17,822−

24,573

うちその他の特定取引
収益

前中間連結会計期間

971

−

0

971

当中間連結会計期間

738

0

−

739

前中間連結会計期間

598

21,235

21,833−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

うち特定取引有価証券
費用

前中間連結会計期間

598

−

598

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

うち特定金融派生商品
費用

前中間連結会計期間−

21,234

21,234−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

うちその他の特定取引
費用

前中間連結会計期間

−

0

0

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国
内・海外・合計ごとの純額を表示しております。

8411/2005年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当中間連結会計期間末において、特定取引資産は11兆273億円、特定取引負債は7兆8,273億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

6,910,339

3,594,029

1,353,775

9,150,593

当中間連結会計期間

9,167,558

2,748,376

888,558

11,027,377

前中間連結会計期間

3,735,783

1,633,480−

5,369,263

当中間連結会計期間

5,921,751

1,280,918

429

7,202,239

前中間連結会計期間

25,153907−

26,061

当中間連結会計期間

34,791

2,538

282

37,046

前中間連結会計期間−

179,720−

179,720

当中間連結会計期間

330,846

318,791−

649,638

前中間連結会計期間

193

1,073

991

275

当中間連結会計期間

1,079

2,436

1,393

2,122

前中間連結会計期間

2,309,524

1,778,846

1,352,783

2,735,586

当中間連結会計期間

1,902,626

1,143,692

886,451

2,159,867

前中間連結会計期間

839,685−−

839,685

当中間連結会計期間

976,464−−

976,464

前中間連結会計期間

5,036,969

2,843,487

1,353,030

6,527,425

当中間連結会計期間

6,386,405

2,329,032

888,128

7,827,309

前中間連結会計期間

2,890,328

849,197−

3,739,526

当中間連結会計期間

4,288,297

806,352−

5,094,649

前中間連結会計期間

15,506

5−

15,511

当中間連結会計期間

28,693101

282

28,511

前中間連結会計期間−

210,960−

210,960

当中間連結会計期間

315,184

385,271−

700,456

前中間連結会計期間

1,642

20

991

670

当中間連結会計期間

990

1,215

1,393

812

前中間連結会計期間

2,129,492

1,783,304

1,352,039

2,560,757

当中間連結会計期間

1,753,239

1,136,091

886,451

2,002,879

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

次へ

8411/2005年

(8）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

63,129,703

2,772,966

296,42165,606,248

当中間連結会計期間

63,729,813

3,371,949

180,947

66,920,815

前中間連結会計期間

35,154,382

541,257

4,852

35,690,787

当中間連結会計期間

35,880,777

601,348

3,619

36,478,506

前中間連結会計期間

23,404,164

2,088,093

269,015

25,223,242

当中間連結会計期間

22,066,551

2,628,663

171,894

24,523,321

前中間連結会計期間

4,571,155

143,615

22,553

4,692,218

当中間連結会計期間

5,782,484

141,936

5,433

5,918,987

前中間連結会計期間

8,600,690

122,852−

8,723,542

当中間連結会計期間

8,962,630

165,870−

9,128,500

前中間連結会計期間

71,730,393

2,895,818

296,42174,329,790

当中間連結会計期間

72,692,443

3,537,820

180,947

76,049,315

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金＝定期預金＋定期積金(9）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

8,992,516−−

8,992,516

当中間連結会計期間

7,567,060−−

7,567,060

前中間連結会計期間

1,683,195−−

1,683,195

当中間連結会計期間

886,914−−886,914

前中間連結会計期間

27,456

3,932

1,112

30,275

当中間連結会計期間

6,555

1,004

−

7,559

前中間連結会計期間

10,703,167

3,932

1,112

10,705,987

当中間連結会計期間

8,460,530

1,004

−

8,461,535

利付債券

割引債券

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には、内部取引金額等を記載しております。
４．「利付債券」には、利付みずほ銀行債券及び利付みずほコーポレート銀行債券を含んでおります。
５．「割引債券」には、割引みずほ銀行債券を含んでおります。

8411/2005年

(10）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成15年９月30日
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

貸出金残高
（百万円）

平成16年９月30日

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

63,271,846

100.0059,963,811

100.009,125,543

14.42

8,003,355

13.35

農業

59,4750.09

47,892

0.08

林業

2,198

0.00

1,419

0.00

漁業

13,464

0.02

7,818

0.01

鉱業

136,2640.22

122,8410.21

建設業

2,075,415

3.28

1,727,309

2.88

960,949

1.52

1,073,028

1.79

情報通信業

1,028,447

1.63

920,226

1.54

運輸業

3,184,576

5.03

2,976,863

4.97

卸売・小売業

8,142,428

12.87

7,190,340

11.99

金融・保険業6,759,151

10.68

6,885,603

11.48

不動産業

7,122,563

11.26

6,729,555

11.22

各種サービス業

10,645,092

16.83

10,160,328

16.94

254,2840.40

401,049

0.67

13,761,991

21.75

13,716,179

22.87

4,718,304

100.004,333,165

100.00

政府等

157,967

3.35

174,101

4.02

金融機関

440,379

9.33

405,136

9.35

その他

4,119,957

87.32

3,753,927

86.63

67,990,151−

64,296,977−

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

8411/2005年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア共和国

59,837

その他（7か国）

3,855

合計

63,692（資産の総額に対する割合）（ 0.04 ％ ）インドネシア共和国

45,327平成15年９月30日

その他（5か国）

522

平成16年９月30日
合計

45,849（資産の総額に対する割合）（注）（0.03％ ）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(11)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

15,357,826−

15,357,826

当中間連結会計期間

20,965,991−

20,965,991

前中間連結会計期間

102,884−

102,884

当中間連結会計期間

185,617−

185,617

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

1,344,873

2,797

1,347,670

当中間連結会計期間

1,780,470

1,805

1,782,275

前中間連結会計期間

5,061,408−

5,061,408

当中間連結会計期間

4,882,535−

4,882,535

前中間連結会計期間

4,260,262

1,026,477

5,286,739

当中間連結会計期間

4,404,629

1,046,343

5,450,973

前中間連結会計期間

26,127,254

1,029,274

27,156,529

当中間連結会計期間

32,219,244

1,048,148

33,267,393

期別

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

次へ

8411/2005年

（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年大蔵省告示第62号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
資本金1,540,965

1,540,965

−

−

−

−

資本剰余金

1,262,267

1,022,559

利益剰余金

172,099

634,317

1,030,063

1,075,738

959,721937,292

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）

134,139

134,265

為替換算調整勘定△78,236△95,164

営業権相当額（△）

108

36

連結調整勘定相当額（△）−−

3,792,911

4,044,113

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）612,721590,292

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

159,785

292,085

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

279,733

165,153

一般貸倒引当金

1,512,192

834,681

負債性資本調達手段等

2,755,094

2,753,188

うち永久劣後債務（注３）

1,155,712

814,432

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）

1,599,381

1,938,756

4,706,806

4,045,109

3,792,911

4,044,113−−

うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
基本的項目

計

補完的項目

（Ａ）

計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

短期劣後債務
準補完的項目
うち自己資本への算入額

（Ｃ）

−

−

控除項目

控除項目（注５）（Ｄ）

121,561

113,549

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）

7,464,260

7,974,677

8411/2005年

平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目

65,136,839

60,760,351

オフ・バランス取引項目

4,234,173

5,381,391

信用リスク・アセットの額（Ｆ）

69,371,013

66,141,742

マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)／８％)（Ｇ）

833,180

1,097,674（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）

66,65487,813計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）

70,204,193

67,239,417

10.63

11.86

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）（注）１．当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

8411/2005年

（※）優先出資証券の概要
当社は、当社の海外特別目的会社が発行している下記１の各優先出資証券及び当社の連結子会社である株式会社みずほコーポレート
銀行の海外特別目的会社が発行している下記２の各優先出資証券を当社の「連結自己資本比率」の「基本的項目」に算入しております。
１．当社の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman） Limited（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）１ Limited（以下、「MPC１」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSeries Bを総称して「本MPC１優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）２ Limited（以下、「MPC２」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC２優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

平成21年６月以降の各配当支払日 Series A
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当 平成24年６月以降の各配当支払日 に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）に任意償還可能（ただし、監督当 局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）
Series B
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

変動配当（金利ステップ・アップ
なし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当
は翌期以降に累積されない。）

Series A 変動配当（金利ステッ
プ・アップなし。）
Series B 変動配当（平成24年６月の配当支払日以降は、100ベー
シス・ポイントのステップ・アッ
プ金利が付される。）（何れも下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配
当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ただし、平成24年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

1,760億円

Series A 1,710億円
Series B 1,125億円

730億円

払込日

平成11年３月15日

平成14年２月14日

平成14年２月14日

8411/2005年

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
①

当社がMPCに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPCに対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社がMPCに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送
付した場合

①

当社がMPC１に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC１に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC１に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合①

当社がMPC２に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC２に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC２に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

配当可能利 当社がMPCに対して配当可能利益
益制限
制限証明書（注４）を交付した場
合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC１に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC２に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請 当社優先株式（注２）と同格
求権次へ

8411/2005年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）５ Limited（以下、「MPC５」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC５優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）６ Limited（以下、「MPC６」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSeries Bを総称して「本MPC６優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）７ Limited（以下、「MPC７」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC７優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

8411/2005年

償還期日

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日 平成20年６月以降の各配当支払日 平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当 に任意償還可能（ただし、監督当 に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）
局の事前承認が必要）

定めなし

定めなし

配当

変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series A、Series Bともに変動配
当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシス・ポ
イントのステップ・アップ金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された
未払配当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

455億円

Series A 195億円
Series B
25億円

510億円

払込日

平成14年８月９日

Series A 平成14年８月９日
Series B 平成14年８月30日

平成14年８月30日

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
① 当社がMPC５に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC５に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC５に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合① 当社がMPC６に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC６に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC６に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合① 当社がMPC７に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC７に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC７に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

8411/2005年

配当可能利 当社がMPC５に対して配当可能利益制限
益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC６に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当社がMPC７に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）と同格

当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請 当社優先株式（注２）と同格求権（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当社が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当社の裁量による）であり、損失補填事由とは、当社につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当社によりもしくは当社に対して、清算手続が開始され、または当社に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当社の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当社が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当社を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当社優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当社の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当社の配当可能利益から、ある会計年度において当社優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当社優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当社以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当社の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がMPC（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７の欄について
は、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）
が存在する場合には、可処分配当可能利益は以下のように調整される。
調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当社から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当社普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
MPC（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本MPC優先出資証券（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれ本MPC１優先出資証券、
本MPC２優先出資証券、本MPC５優先出資証券、本MPC６優先出資証券、本MPC７優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本MPC優先出資証券の総称。（たとえば、MPC１のケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries A、Series B及び今後新たに発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

２．株式会社みずほコーポレート銀行（以下、「同行」という。）の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証
券を「本MPC優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券
種類

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「MJI」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MJI優先出資証券」という。）
配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

8411/2005年

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払件
いは停止され、停止された配当は累積しない（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く）。
① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMPCに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く）。
① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMJIに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

強制配当事 同行が何らかの株式について配当を実施した場合
由には、当該営業年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MPC優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

同行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該営業年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MJI優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当可能利 定めなし
益制限

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請 同行優先株式（注２）と同格
求権

同行優先株式（注２）と同格（注）１．配当禁止通知
Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（Mizuho JGB Investment L.L.C.についてはMizuho JGB Investment L.L.C.） について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（Mizuho JGB Investment L.L.C.についてはMizuho JGB Investment
Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．同行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、同行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業日までの期間をいう。

8411/2005年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

8411/2005年

３【対処すべき課題】
今年度は金融再生プログラムの最終年度にあたるとともに、平成17年４月１日にはペイオフ完全解禁を迎えます。こうした中、私どもは、今年度を「みずほの真価を発揮する一年」と位置付け、既に大幅な改善を見せた財務の健全性を更に向上することはもちろんのこと、経営戦略をフェーズ転換させ、今後のトップライン収益の拡大を目指してまいります。具体的には、顧客セグメント・事業特性に応じたグループ各社の戦略展開の加速化や相互の連携の強化により、グループとしてのみずほの強みを最大限に発揮し、収益力の飛躍的な増強を図ってまいります。
まず、みずほ銀行は、個人マーケットにおいて、コンサルティングビジネス及び個人ローン分野におけるＮｏ．１の確立を目指して、フィナンシャルコンサルタントや相談専用窓口の拡充、住宅ローンセンターの拠点拡大など、重点的な経営資源投下を行ってまいります。
また、平成16年８月に開始した新会員制サービス「みずほマイレージクラブ」と株式会社クレディセゾンの「セゾンカード」との融合によるクレジットサービスの拡充、株式会社オリエントコーポレーションとの提携による無担保ローン販売チャネルの拡充等により、サービスのレベルアップを図ってまいります。
加えて、中堅・中小企業マーケットにおきましては、審査運営の見直し等を通じ貸出増強を図るとともに、「ビジネス金融センター」の拠点網拡大により小規模法人向け対応力も強化してまいります。また、ソリューションの提供による貸出シェアの拡大についても従来以上に積極的に進めてまいります。
みずほコーポレート銀行は、Ｍ＆Ａ、シンジケートローン、ＣＭＳなどグループの持つあらゆる商品・サービスを提供し、ソリューションバンク機能をフルに発揮することで、お客さまの企業価値向上に繋げるソリューション営業を徹底してまいります。そのためにも、シンジケーションビジネスにおきましては、対象案件の拡大、投資家層の開拓、貸出債権流通業務推進体制の強化などを通じてマーケットの更なる拡大に努めるとともに、各種商品・サービスにおけるみずほの強みを一段と向上させてまいります。また、市場・ＡＬＭ業務におきましても、デリバティブ等の市場性商品のセールス体制を強化するなど、強大な顧客基盤を最大限に活用してまいります。
みずほ信託銀行は、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行との連携を一段と強化するとともに、不動産、資産流動化、プライ
ベートバンキングなどの成長分野への積極的な資源投下を行い、財産管理部門の収益拡大を図ってまいります。また、みずほ証
券は、証券・インベストメントバンキング業務におけるマーケットリーダーとしての地位を目指し、株式関連業務を中心とした経営インフラの整備や他社との業務提携等による顧客基盤の拡大を進めており、飛躍的な収益拡大を目指してまいります。
こうした収益拡大策に加え、コスト削減につきましては、店舗統廃合や人員の効率化などに加え、システム統合完了後のＩＴ関連コストの削減などにより、再生専門子会社を含めたみずほ銀行、みずほコーポレート銀行合算の経費総額を、平成18年度には7,000億円程度にまで削減し、聖域なきリストラを完遂してまいります。なお、みずほ銀行におけるシステム統合につきましては、当社グループの最重要課題のひとつとして平成16年７月から取り組み、平成16年12月をもって完了いたしましたが、引き続きシステムの安定稼働に注力してまいります。
また、財務の健全性向上につきましても、「みずほの企業再生プロジェクト」の進展により、平成14年９月末比不良債権残高を半減させ、目標を半年前倒しで達成するなど着実な成果を上げておりますが、引き続き、不良債権残高と株式保有リスクの更なる削減に取り組んでまいります。
このようなグループ全体の経営課題に着実に取り組み、高い成果を実現していくために、当社は、グループ事業ポートフォリ
オ戦略の企画立案、グループ会社間のシナジー効果実現の推進、リスク管理・コンプライアンス・内部管理体制の強化等を通じて、適切な経営管理機能を発揮してまいります。また、グループの中核的役割を担う銀行部門及び証券部門につきましては、みずほホールディングスと連携しつつ、適切な経営管理とグループ会社間連携推進を実施いたします。
私どもみずほフィナンシャルグループは、お客さまへのサービスの飛躍的向上を通じた競争力・収益力の強化、そして企業価値の更なる向上に総力を挙げて邁進してまいります。

8411/2005年

４【経営上の重要な契約等】
クレジットカード事業における戦略的業務提携について
当社は、平成16年８月４日、株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社、株式会社クレディセゾンとの間で、クレジット
カード事業における戦略的業務提携に向けて具体的な検討を進めるべく「基本合意書」を締結いたしました。

５【研究開発活動】
該当ありません。

8411/2005年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。

8411/2005年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

25,000,000

第二種優先株式

100,000

第三種優先株式

100,000

第四種優先株式

150,000

第六種優先株式

150,000

第七種優先株式

125,000

第八種優先株式

125,000

第九種優先株式

33,000

第十種優先株式

140,000

第十一種優先株式

1,403,200

第十二種優先株式

1,500,000

第十三種優先株式

1,500,000
計

30,326,200（注）１．「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
２．平成16年８月31日に実施いたしました自己株式買受けによる取得及び消却により、第一種優先株式は33,000株全株、第九種優先株式は107,000株減少しております。
３．平成16年４月１日から平成16年９月30日までに、第十一種優先株式の「会社が発行する株式の総数」は、普通株式への転換請求により、800株減少いたしました。
４．また、平成16年10月１日から平成16年11月30日までに、第十一種優先株式の「会社が発行する株式の総数」は、普通株式への転換請求により、200株減少し、1,403,000株となりました。

8411/2005年

②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成16年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成16年12月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式（注）１．

普通株式

11,938,169.15

11,940,970.27

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

第 二 回
第 二 種
優先株式

100,000

同左

―

（注）２．

第 三 回
第 三 種
優先株式

100,000

同左

―

（注）３．

第 四 回
第 四 種
優先株式

150,000

同左

―

（注）４．

第 六 回
第 六 種
優先株式

150,000

同左

―

（注）５．

第 七 回
第 七 種
優先株式

125,000

同左

―

（注）６．

第 八 回
第 八 種
優先株式

125,000

同左

―

（注）７．

第 九 回
第 九 種
優先株式

33,000

同左

―

（注）８．

第 十 回
第 十 種
優先株式

140,000

同左

―

（注）９．

第十一回
第十一種
優先株式

943,740

同左―（注）10．

第十二回
第十一種
優先株式

4,700

4,500

―

（注）11．

第十三回
第十三種
優先株式

36,690

同左―（注）12．

計13,846,299.15

13,848,900.27――（注）１．提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの第二回第二種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式、第十回第十種優先株式および第十二回第十一種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第二回第二種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

8411/2005年

④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき4,100円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換比率
当初転換比率は、3.060とする。
③ 転換比率の修正
当初転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る
場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

また、転換比率は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、2,000,000円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、当該併合または分割前の上限の株式の数に、普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を、当該併合または分割後の上限の株式の数とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。

8411/2005年

(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
３．第三回第三種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年14,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時価は④に準じて調整される。
③ 転換比率の修正
当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
修正後転換比率＝2,000,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または637,600円のいずれか高い値とする。なお、上記45取引日の間に下記④に定める転換比率の調整事由が生じた場合には、上記算式で使用する時
価は④に準じて調整される。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。
④ 転換比率の調整
転換比率は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
調整後転換比率＝調整前転換比率×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価8411/2005年

また、転換比率は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000,000円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、当該併合または分割前の上限の株式の数に、普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を、当該併合または分割後の上限の株式の数とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
４．第四回第四種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年47,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき23,800円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。

8411/2005年

(3) 強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、本優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
５．第六回第六種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年42,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき21,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をするときは、
抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。
上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

8411/2005年

(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
６．第七回第七種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年11,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420,000円（ただし、下記④の調整を受ける。）を下回る場合は、420,000円とする。上記「時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における普通株式の時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（ただし、下記④の調整を受ける。）（以下、「下限転換価額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。

8411/2005年

④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×2,000,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(5) 普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000,000円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数
は、2,000,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(7) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
７．第八回第八種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき4,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。

8411/2005年

(3) 強制償還
平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、本優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（注）なお、平成16年４月１日から平成16年９月30日までにおいて、第八回第八種優先株式の全部または一部の強制償還は実施いたしませんでした。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、540,000円（ただし、下記④の調整を受ける。）を下回る場合は、540,000円とする。上記「時価」とは、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
(注)第八回第八種優先株式の当初転換価額は平成16年９月７日に540,000円と決定され、公表されております。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における普通株式の時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換額の70％に相当する金額（ただし、下記④の調整を受ける。）（以下、「下限転換額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換額とする。
上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×2,000,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額8411/2005年

(5) 普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000,000円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数
は、2,000,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(7) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
８．第九回第九種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年17,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,250,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250,000円のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換価額は、454,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成16年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331,000円を下回る場合は、修正後転換価額は331,000円（以下「下限転換価額」という。）とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記
45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額（下限転換価額を含む。）は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

8411/2005年

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×1,250,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,250,000円を、平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数は、1,250,000円を331,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

次へ

8411/2005年

９．第十回第十種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１
株につき2,690円の優先中間配当金を支払う。

8411/2005年

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,250,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するた
め一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 転換価額は、454,000円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成15年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331,000円を下回る場合は、修正後転換価額は331,000円（以下「下限転換価額」という。）とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記
45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額（下限転換価額を含む。）は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×1,250,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,250,000円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数は、1,250,000円を331,000円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

8411/2005年

(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年20,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき10,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成20年７月１日における普通株式の時価とする。ただし、当該価額が50,000円を下回る場合は、
50,000円とする。上記「時価」とは、平成20年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該転換価額修正日の前日に有効な転換価額を下回る場合には、当該転換価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の60％に相当する金額または50,000円
を下回る場合には、その高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を修正後転換価額とする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額8411/2005年

(4) 普通株式への一斉転換
平成28年６月30日までに転換請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,000,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式となる。上記「時価」とは、一斉転換日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限転換価額（ただし、その価額が50,000円を下回る
場合は50,000円とする。）を下回るときは、1,000,000円を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株の100分の１に満たない端数が生じたときは商法の株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
11．第十二回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年2,500円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき1,250円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成15年７月１日から平成23年６月30日までとする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、71,400円とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成16年７月１日以降平成22年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該転換価額修正日の前日に有効な転換価額を下回る場合には、当該転換価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の60％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、下限転換価額を修正後転換価額とする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数

また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数

8411/2005年

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(4) 普通株式への一斉転換
平成23年６月30日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年７月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,000,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式となる。上記「時価」とは、一斉転換日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限転換価額（ただし、その価額が50,000円を下回る
場合は50,000円とする。）を下回るときは、1,000,000円を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株の100分の１に満たない端数が生じたときは商法の株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
12．第十三回第十三種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年30,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式
１株につき15,000円の優先中間配当金を支払う。

8411/2005年

(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成25年４月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還の場合は、抽選
その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

8411/2005年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成16年４月１日〜△129,595.52
平成16年９月30日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

13,846,299.15

─1,540,965△1,367,644

385,241(注)１．発行済株式総数は、平成16年８月31日に実施した自己株式買受けによる取得及び消却により、第一回第一種優先株式
33,000株全株と第九回第九種優先株式107,000株の合わせて140,000株減少しております。また、平成16年４月１日から
平成16年９月30日における第十二回第十一種優先株式の普通株式への転換により、当該優先株式が800株減少し、普通株
式が11,204.48株増加しております。以上の結果、平成16年４月１日から平成16年９月30日における発行済株式総数の減少は、129,595.52株となっております。
２．資本準備金1,367,644百万円の減少は、商法第289条第２項に基づき、平成16年６月25日開催の定時株主総会の決議をもって、同額をその他資本剰余金に振替えたことによるものです。
３．なお、平成16年10月１日から平成16年11月30日までに、第十二回第十一種優先株式の普通株式への転換請求により、当該優先株式が200株減少し、普通株式2,801.12株が増加となりました。その結果、発行済株式総数は、2,601.12株増加
し、13,848,900.27株となりました。

8411/2005年

(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称住所

株式会社みずほホールディ
ングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,155,840.83

9.68

東京都港区浜松町二丁目11番３号

567,530.00

4.75

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

512,058.00

4.28

ロイヤル トラスト コープ
オブ カナダ,クライアン
ト アカウント（常任代理人 スタンダー
ド チャータード銀行）

71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V
4DE,UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

463,990.00

3.88

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

279,158.00

2.33

みずほ信託退職給付信託
明治安田生命保険口 再信
託受託者 資産管理サービ
ス信託

東京都中央区晴海一丁目８番12号

137,000.00

1.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

132,670.76

1.11

ドレスナー バンク アー
ゲー（常任代理人 ドレスナー・クラインオート・ワッ
サースタイン証券会社東京
支店）

JURGEN‑PONTO‑PLATZ 1, 60301 FRANKFURT
AM MAIN,GERMANY（東京都港区虎ノ門四丁目１番８号）

122,671.00

1.02

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号

110,000.00

0.92

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー ５０５１０３（常任代理人 みずほコー
ポレート銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

105,892.00

0.88

計

−

3,586,810.59

30.04（注）１．株式会社みずほホールディングスが保有している株式につきましては、商法第241条第３項の規定により議決権の行使が制限されています。
２．りそな信託銀行株式会社、預金保険機構及び株式会社整理回収機構を共同保有者とする大量保有報告書に関する変更報告書が、平成16年９月８日付で提出され、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができません（除く株式会社整理回収機構）ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同変更報告書には株式会社整理回収機構が共同保有者として記載されておりますが、同社の保有株式数の内容は当社の当中間期末における優先株式の株主名簿上の記載内容と一致しておりますので、記載を省略しております。
（変更報告書の内容）
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

りそな信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

107,2020.77

預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

120,3190.86(注)

上記保有株券等の数及び株券等保有割合は変更報告書に記載されているものを転記しております。

8411/2005年

②

優先株式
平成16年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

923,000

48.37

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

27,0001.41

明治安田生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目９番１号

25,0001.31

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

19,5001.02

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

15,0000.78

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

10,0000.52

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目３番22号

10,0000.52

株式会社資生堂

東京都中央区銀座七丁目５番５号

10,0000.52

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

10,0000.52

セイコーエプソン株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

10,0000.52

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

10,0000.52

電源開発株式会社

東京都中央区銀座六丁目15番１号

10,0000.52

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

10,0000.52

日本通運株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番３号

10,0000.52

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

10,0000.52

1,109,500

58.14

計

−

（注）上記優先株式のうち、株式会社整理回収機構の所有株式数につきましては、第二回から第四回まで、及び第六回から第十回までの各種優先株式の合計を、同社以外の株主の所有株式数につきましては、第十一回から第十三回までの各種優先株式の合計を記載しております。

8411/2005年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）
1,908,130

─

第二回第二種優先株式

100,000

─

第三回第三種優先株式

100,000

─

第四回第四種優先株式

150,000

─

第六回第六種優先株式

150,000

─

第七回第七種優先株式

125,000

─

第八回第八種優先株式

125,000

─

第九回第九種優先株式

33,000─

第十回第十種優先株式

140,000

─

第十一回第十一種優先株式

943,740

─

第十二回第十一種優先株式

4,700

─

第十三回第十三種優先株式

36,690─

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）内容

優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数
等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,167,875

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,744,631

端株

普通株式

10,744,631

同上

25,663.15

─

同上

発行済株式総数

13,846,299.15

──

総株主の議決権─10,744,631

─（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,018株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権3,018個が含まれております。

8411/2005年

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社みずほフィナン 東京都千代田区大手町
シャルグループ
一丁目５番５号

1,114

─

1,114

0.00

株式会社みずほホールデ 東京都千代田区大手町
ィングス
一丁目５番５号

1,155,840

─

1,155,840

9.68

10,884

─

10,884

0.09

37

─

37

0.00

1,167,875

─

1,167,875

9.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲
二丁目４番１号

みずほ信託銀行株式会社

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

計−（注）上記のほか、相互保有株式として、株主名簿上は株式会社みずほホールディングスとなっておりますが実質的には所有していない当社株式が２株（議決権の数２個）、勧角証券株式会社（現みずほインベスターズ証券株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が５株（議決権の数５個）、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が３株（議決権の数３個）、株式会社みずほコーポレート
銀行名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が１株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

8411/2005年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（千円）

560

535

499

498

447

462

最低（千円）

448

396

430

409

397

400

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役副社長（代表取締役）（ＩＴ・システム・事務グループ長
兼内部監査部門長）

取締役副社長（代表取締役）（ＩＴ・システム・事務グループ長）

常務取締役（企画グループ長）

常務取締役（企画グループ長
兼コンプライアンス統括グループ長）

(注）

氏名

異動年月日

鳥居

敬司

平成16年10月１日

小崎哲資

平成16年10月１日

執行役員に係る地位及び担当の異動は次のとおりであります。

新地位及び担当

旧地位及び担当

常務執行役員（リスク管理グループ長
兼人事グループ長
兼コンプライアンス統括グループ長）

常務執行役員（リスク管理グループ長
兼人事グループ長）

氏名

池田

浩一

異動年月日

平成16年10月１日

8411/2005年

第５【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日に基づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成15年９月30日）は改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則
至平成16年９月30日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成15年４月１日（自平成16年４月１日

至平成15年９月30日）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間

至平成16年９月30日）は改正後の中間財務諸表等規則に基づき作成しております。

３．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成15年９月30日）及び当中間

至平成16年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成15年４月１日

平成15年９月30日）及び当中間会計期間（自平成16年４月１日

至

至平成16年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人

により監査証明を受けております。

8411/2005年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（資産の部）
現金預け金※９7,012,827

5.18

5,442,843

3.91

6,813,510

4.95

コールローン及び買入手形※９446,948

0.33

219,257

0.16

1,008,716

0.73

買現先勘定

4,054,119

2.99

4,114,679

2.95

4,392,105

3.19

債券貸借取引支払保証金

7,682,677

5.67

8,882,518

6.37

7,970,608

5.78

買入金銭債権※９942,7700.70

806,8540.58

835,5730.61

特定取引資産※2,99,150,593

6.75

11,027,377

7.91

8,016,509

5.82

32,1380.02

23,612

0.02

27,863

0.02

金銭の信託
有価証券

※
1,2,9

27,156,529

20.04

33,267,393

23.88

32,071,624

23.28

貸出金

※
3,4,5
6,7,8
9,10

67,990,151

50.18

64,296,977

46.15

66,205,868

48.06

外国為替

※8,9

730,491

0.54

694,6280.50

608,792

0.44

その他資産

※
1,9,
11,16

5,318,127

3.93

5,539,225

3.98

5,496,845

3.99

動産不動産

※
9,12
13

1,557,180

1.15

1,086,638

0.78

1,143,807

0.83

債券繰延資産

765

0.00

301

0.00

446

0.00

繰延税金資産1,672,098

1.23

1,238,533

0.89

1,361,766

0.99

支払承諾見返3,923,369

2.90

4,047,681

2.90

3,647,613

2.65

貸倒引当金

△2,181,117△1.61△1,360,108△0.98△1,850,586△1.34△4,977△0.00△1,245

△0.00

△975

△0.00

135,484,694

100.00139,327,169

100.00137,750,091

100.00

投資損失引当金
資産の部合計8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（負債の部）
預金※９65,606,248

48.42

66,920,815

48.03

67,528,830

49.02

譲渡性預金

8,723,542

6.44

9,128,500

6.55

9,958,644

7.23

債券

10,705,987

7.90

8,461,535

6.07

9,459,514

6.87

コールマネー及び売渡手形※９9,330,788

6.89

8,457,918

6.07

8,680,595

6.30

売現先勘定

※９

6,879,857

5.08

8,301,479

5.96

8,031,106

5.83

債券貸借取引受入担保金※９8,203,716

6.05

8,445,778

6.06

8,161,802

5.92

781,500

0.58

1,257,000

0.90

837,800

0.61

6,527,425

4.82

7,827,309

5.62

6,070,833

4.41

1,473,260

1.09

2,054,115

1.47

1,643,343

1.19

外国為替

229,3150.17

253,8410.18

352,136

0.26

短期社債

70,0000.05

180,200

0.13

180,000

0.13

2,364,428

1.75

2,378,089

1.71

2,359,370

1.71

1,332,829

0.98

1,317,356

0.95

1,360,532

0.99

4,537,370

3.35

5,275,286

3.79

4,406,174

3.20

賞与引当金

28,0860.02

27,3670.02

37,9170.03

退職給付引当金

28,9240.02

34,9090.02

31,9790.02

債権売却損失引当金

6,465

0.00

−

−

−

−

142,103

0.10

131,3410.09

132,7390.10

特別法上の引当金

1,016

0.00

1,603

0.00

1,372

0.00

繰延税金負債

15,6940.01

30,0640.02

28,792

0.02

252,4170.19

149,036

0.11

158,467

0.11

3,923,369

2.90

4,047,681

2.91

3,647,613

2.65

131,164,349

96.81

134,681,230

96.66

133,069,567

96.60

コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
※
9,14

借用金

社債

※15

信託勘定借
その他負債

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※9

※16

※12

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（少数株主持分）
少数株主持分

1,045,607

0.77

1,108,342

0.80

1,036,127

0.75

資本金

1,540,965

1.14

1,540,965

1.11

1,540,965

1.12

資本剰余金

1,262,267

0.93

1,022,559

0.73

1,262,526

0.92

利益剰余金

173,5830.13

636,0310.46

462,5940.34

369,2120.27

217,9710.16

231,7390.17

その他有価証券評価差額金

142,4100.11

350,4910.25

392,7720.28

為替換算調整勘定△79,562△0.06△96,156△0.07△112,067

△0.08

自己株式

△134,139△0.10△134,265△0.10△134,134△0.10

資本の部合計3,274,737

2.42

3,537,597

2.54

3,644,396

2.65

負債、少数株主持分及び資本の部合計

135,484,694

100.00139,327,169

100.00137,750,091

100.00（資本の部）

土地再評価差額金※128411/2005年

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
百分比
百分比
百分比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

経常収益

1,743,165

資金運用収益100.001,467,994

100.003,200,626

823,600

776,962

1,622,704（うち貸出金利息）（602,522）（540,636）（1,183,736）（うち有価証券利息配当金）（148,803）（131,744）（296,733）

信託報酬

26,846

26,776

62,064

役務取引等収益245,161

268,036515,377

特定取引収益129,11370,009232,455

その他業務収益279,267

170,938

406,481239,176

155,269

361,542

その他経常収益※１

経常費用

1,237,723

71.00

1,169,323

79.65

2,304,139

資金調達費用238,432

212,383

437,703（うち預金利息）（57,479）（48,613）（107,294）（うち債券利息）（49,695）（36,592）（92,744）（うち債券発行差金償却）

（535）

（−）

（−）

役務取引等費用

48,76052,85888,762−−651

その他業務費用

119,398

86,205

199,620

営業経費

572,175

563,053

1,125,905

258,957

254,821451,496

特定取引費用その他経常費用※２

経常利益100.0071.99

505,44229.00

298,671

20.35

896,486

28.01

特別利益

※３

124,5227.14

207,63614.14

142,330

4.44

特別損失

※4,5

52,871

3.03

77,227

5.26

157,576

4.92

税金等調整前中間（当期）純利益577,09333.11

429,08029.23

881,240

27.53

法人税、住民税及び事業税

22,1071.27

18,961

1.29

28,0550.87

法人税等調整額

268,601

15.41

148,43810.11

387,855

12.12

少数株主利益30,987

1.78

27,7391.89

58,3471.82

中間（当期）純利益

255,39714.65

233,94115.94

406,98212.72

8411/2005年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

2,599,552

1,262,526

2,599,552

11

16

269

11

16

269

資本剰余金減少高

1,337,295

239,982

1,337,295

自己株式消却額−

239,971−

持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相
当額の減少高−11−欠損てん補に伴う利益剰余金への振替

1,337,295−

1,337,295

1,262,267

1,022,559

1,262,526

利益剰余金期首残高△1,404,992

462,594△1,404,992

利益剰余金増加高

1,600,723

247,718

1,889,734

255,397

233,941

406,982

欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替

1,337,295−

1,337,295

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高8,029

13,776

145,456

22,14774,28022,147

22,14774,28022,147

173,583

636,031462,594（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

中間（当期）純利益

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高8411/2005年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
連結キャッシュ・フロー
計算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

577,093429,080

881,240

減価償却費

69,911

66,541

139,863−

43,510−連結調整勘定償却額

△90

△0

△239

持分法による投資損益(△)△1,203△2,017△1,761

貸倒引当金の増加額△26,811△490,260△360,299

投資損失引当金の増
加額

△178

269

△4,180

債権売却損失引当金の増加額△19,096−△25,561

偶発損失引当金の増加額

978△1,397△8,384

賞与引当金の増加額△9,247△11,1221,105

退職給付引当金の増加額

15,821

2,929

18,876

資金運用収益△823,600△776,962△1,622,704

資金調達費用238,432

212,383

437,703△252,766△87,337△336,609

金銭の信託の運用損
益(△)

△266

△317

△417

為替差損益（△）

21,348144

10,190

動産不動産処分損益(△)

35,809△8,612

120,592

退職給付信託設定関係損益（△）△60,474−△60,677

特定取引資産の純増(△)減

822,346△2,940,354

1,991,740

特定取引負債の純増
減(△)

214,478

1,720,131△270,856

貸出金の純増(△)減

1,004,473

2,006,529

2,911,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

有価証券関係損益(△)

8411/2005年

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
連結キャッシュ・フロー
計算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

預金の純増減(△)

733,150△608,621

2,614,688

譲渡性預金の純増減(△)

1,758,753△830,144

2,990,873

債券の純増減(△)△990,403△997,979△2,236,876

借用金(劣後特約付
借入金を除く)の純
増減(△)

20,920421,383

100,974

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減△70,836△379,452△648,501

コールローン等の純増(△)減

316,395

1,287,354△485,485

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減△1,384,955△911,909△1,672,887

コールマネー等の純
増減(△)△3,359,375△159,085△2,816,946

コマーシャル・ペー
パーの純増減(△)

154,100

419,200

210,400

債券貸借取引受入担
保金の純増減(△)

4,063,333

283,975

4,021,419

外国為替(資産)の純増(△)減△28,425△85,700

93,566

外国為替(負債)の純増減(△)

41,554△98,302

163,902

短期社債(負債)の純増減(△)

70,000200

180,000

普通社債の発行・償還による純増減(△)△5,81433,38734,078

信託勘定借の純増減(△)△156,634△43,175△128,931

資金運用による収入

878,892

800,485

1,664,000

資金調達による支出△282,097△215,942△488,800

その他△518,193

105,503△1,373,879

小計

3,047,322△815,684

6,042,599

法人税等の支払額△13,526△64,526△27,657

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,033,795△880,211

6,014,942

8411/2005年

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
連結キャッシュ・フロー
計算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

有価証券の取得による支出△35,053,167△32,976,401△71,932,830

有価証券の売却による収入

23,700,305

16,209,146

46,486,466

有価証券の償還による収入

7,712,650

16,210,627

17,704,694

金銭の信託の増加による支出△5,117△12,571△14,899

金銭の信託の減少に
よる収入

7,899

16,69125,784

動産不動産の取得による支出△22,572△28,045△95,971

動産不動産の売却による収入

17,15740,959374,085

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得
による支出

−

−

△258

連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入

50,716−50,716

投資活動によるキャッシュ・フロー△3,592,128△539,594△7,402,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

8411/2005年

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
連結キャッシュ・フロー
計算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

劣後特約付借入による収入

10,10930,00090,000

劣後特約付借入金の返済による支出△10,000△41,450△15,000

劣後特約付社債の発行による収入11,800305,610

601,406

劣後特約付社債の償還による支出−△353,700−

劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出

△115,697−△731,797

少数株主からの払込みによる収入−75,010−

配当金支払額△22,147△74,280△22,147

少数株主への配当金支払額△35,758△35,161△53,497

自己株式の取得による支出△35△240,157△166

自己株式の売却によ
る収入

−

44

208

財務活動によるキャッシュ・フロー△161,729△334,085△130,994

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△792

△153

△381

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△720,855△1,754,044△1,518,647

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,048,505

5,529,664

7,048,505

Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
(△)

−

−

△193

6,327,649

3,775,619

5,529,664

Ⅲ

Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

次へ

8411/2005年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1) 連結子会社

125社

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 連結子会社

主要な会社名121社

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）連結子会社

主要な会社名118社

主要な連結子会社名は、「第株式会社みずほホールディ

株式会社みずほホールディ

１

ングス

ングス

の状況」に記載しているため省

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほ銀行

略しました。

株式会社みずほコーポレー

株式会社みずほコーポレー

ト銀行

ト銀行

イザリー他９社は、設立等によみずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社

り当連結会計年度から連結してみずほ証券株式会社おります。

みずほ証券株式会社

企業の概況

４．関係会社

なお、株式会社みずほアドバ

なお、株式会社みずほアドバ

なお、ポラリス・プリンシパ

また、浙江第一銀行他29社

イザリー他５社は、設立によりル・ファイナンス株式会社他２

は、売却、清算等により連結の

当中間連結会計期間から連結し社は、設立により当中間連結会

範囲から除外しております。

ております。

計期間から連結しております。

また、浙江第一銀行他18社
は、売却、清算等により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社(2)非連結子会社

主要な会社名主要な会社名主要な会社名ONKD，Inc.

２．持分法の適用に関する

IBJ Australia Bank Ltd.

ONKD，Inc.

非連結子会社は、その資産、非連結子会社は、その資産、非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に経常収益、中間純損益（持分に経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持見合う額）及び利益剰余金（持見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連分に見合う額）等からみて、連分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団

結の範囲から除いても企業集団

結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関すの財政状態及び経営成績に関すの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度

る合理的な判断を妨げない程度

る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結のに重要性が乏しいため、連結のに重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社

事項(1) 持分法適用の関連会社
29社

主要な会社名範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社

22社
主要な会社名28社
主要な会社名株式会社千葉興業銀行

株式会社千葉興業銀行

株式会社千葉興業銀行

新光証券株式会社

新光証券株式会社

新光証券株式会社

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

日本抵当証券株式会社

芙蓉総合リース株式会社

芙蓉総合リース株式会社

芙蓉総合リース株式会社

なお、株式会社ワールドゲー

なお、マックス・インベスト

なお、株式会社ワールドゲー

トウェイ他３社は、清算等によ

メント・アドバイザリー株式会

トウェイ他４社は、清算等により持分法適用の範囲から除いて社は、設立により当中間連結会

り持分法の対象から除いておりおります。

計期間から持分法の対象に含めます。

興銀リース株式会社

興銀リース株式会社ております。
また、興銀リース株式会社他
６社は、上場に伴う株式売出引受等により持分法の対象から除
いております。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2) 持分法非適用の非連結子会社(2) 持分法非適用の非連結子会社(2）持分法非適用の非連結子会社

及び関連会社

及び関連会社

主要な会社名及び関連会社

主要な会社名主要な会社名ONKD，Inc.

IBJ Australia Bank Ltd.

ONKD，Inc.

阪都不動産管理株式会社

興銀リース株式会社

阪都不動産管理株式会社

阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の非連結子会社

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

持分法非適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社

及び関連会社は、中間純損益及び関連会社は、中間純損益及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰（持分に見合う額）及び利益剰（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から余金（持分に見合う額）等から余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて

みて、持分法の対象から除いて

みて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影も中間連結財務諸表に重要な影も連結財務諸表に重要な影響を響を与えないため、持分法の対響を与えないため、持分法の対与えないため、持分法の対象か象から除いております。

象から除いております。

ら除いております。

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

おりであります。

４月末日

１社

４月末日

１社

６月末日

49社

６月末日

41社

７月末日

１社

７月末日

１社

９月末日

60社

９月末日

64社

12月最終営業日の前日

14社

12月最終営業日の
前日

14社

項

(2) ４月末日及び12月最終営業日(2)(1）連結子会社の決算日は次のと６月最終営業日の
前日
10月末日

14社

12月末日

40社

１月末日

１社

３月末日

62社

１社

(2) ６月最終営業日の前日及び10の前日を中間決算日とする連結月末日を決算日とする連結子会

子会社は、６月末日現在で実施

社は、12月末日現在で実施した

した仮決算に基づく財務諸表に仮決算に基づく財務諸表によより、またその他の連結子会社

り、またその他の連結子会社

は、それぞれの中間決算日の財同左

務諸表により連結しておりまは、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

す。

連結決算日と上記の決算日等

中間連結決算日と上記の中間との間に生じた重要な取引につ決算日等との間に生じた重要ないては、必要な調整を行ってお取引については、必要な調整をります。

行っております。
４．資本連結手続に関する事項

株式会社みずほホールディング

株式会社みずほホールディング

スは、株式会社みずほフィナンシ

スは、株式会社みずほフィナンシ

ャルグループを完全親会社とする

ャルグループを完全親会社とする

株式交換を実施いたしました。

株式交換を実施いたしました。

当該完全親子会社関係の創設に当該完全親子会社関係の創設に関する資本連結手続は、「株式交関する資本連結手続は、「株式交換及び株式移転制度を利用して完────────

換及び株式移転制度を利用して完

全親子会社関係を創設する場合の全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」（日本公認会計士

資本連結手続」（日本公認会計士

協会会計制度委員会研究報告第６

協会会計制度委員会研究報告第６号）に準拠し、持分プーリング法号）に準拠し、持分プーリング法に準じた会計処理を適用しておりに準じた会計処理を適用しており

ます。

ます。

次へ

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

５．会計処理基準に関する事(1) 特定取引資産・負債の評価基(1) 特定取引資産・負債の評価基(1) 特定取引資産・負債の評価基

準及び収益・費用の計上基準

準及び収益・費用の計上基準

項

準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、有価証券

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標

市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間のに係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等

格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間引の約定時点を基準とし、連結連結貸借対照表上「特定取引資貸借対照表上「特定取引資産」

産」及び「特定取引負債」に計及び「特定取引負債」に計上す上するとともに、当該取引からるとともに、当該取引からの損の損益を中間連結損益計算書上益を連結損益計算書上「特定取「特定取引収益」及び「特定取引収益」及び「特定取引費用」

引費用」に計上しております。

に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先同左

債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・物・オプション取引等の派生商

オプション取引等の派生商品に品については中間連結決算日については連結決算日において決おいて決済したものとみなした済したものとみなした額により額により行っております。

行っております。

また、特定取引収益及び特定

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間取引費用の損益計上は、当連結連結会計期間中の受払利息等

会計年度中の受払利息等に、有に、有価証券、金銭債権等につ価証券、金銭債権等については

いては前連結会計年度末と当中前連結会計年度末と当連結会計

間連結会計期間末における評価

年度末における評価損益の増減

損益の増減額を、派生商品につ額を、派生商品については前連

いては前連結会計年度末と当中結会計年度末と当連結会計年度

間連結会計期間末におけるみな末におけるみなし決済からの損し決済からの損益相当額の増減

益相当額の増減額を加えており額を加えております。

ます。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2) 有価証券の評価基準及び評価(2) 有価証券の評価基準及び評価(2) 有価証券の評価基準及び評価

方法

方法

方法

(イ) 有価証券の評価は、持分(イ) 有価証券の評価は、満期(イ) 有価証券の評価は、満期

法非適用の非連結子会社株

保有目的の債券については保有目的の債券については式及び持分法非適用の関連

移動平均法による償却原価

移動平均法による償却原価

会社株式については移動平法（定額法）、持分法非適法（定額法）、持分法非適均法による原価法、その他

用の非連結子会社株式及び用の非連結子会社株式及び有価証券のうち時価のある持分法非適用の関連会社株

持分法非適用の関連会社株

国内株式については当中間式については移動平均法に式については移動平均法に

連結会計期間末前１ヵ月のよる原価法、その他有価証よる原価法、その他有価証

市場価格の平均等、それ以券のうち時価のある国内株券のうち時価のある国内株外については当中間連結会式については当中間連結会式については当連結会計年

計期間末日の市場価格等に計期間末前１ヵ月の市場価

度末前１ヵ月の市場価格の基づく時価法（売却原価は格の平均等、それ以外につ

平均等、それ以外について

主として移動平均法によりいては当中間連結会計期間は連結決算日の市場価格等算定）、時価のないものに末日の市場価格等に基づくに基づく時価法（売却原価

ついては移動平均法による時価法（売却原価は主としは主として移動平均法によ

原価法又は償却原価法によて移動平均法により算り算定）、時価のないもの

り行っております。

定）、時価のないものにつについては移動平均法によ

なお、その他有価証券のいては移動平均法による原る原価法又は償却原価法に

評価差額については、全部価法又は償却原価法によりより行っております。

資本直入法により処理して行っております。

おります。

なお、その他有価証券のなお、その他有価証券の評価差額については、全部評価差額については、時価資本直入法により処理してヘッジ適用により損益に反おります。

映させた額を除き、全部資本直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的と

(ロ)

(ロ)

する単独運用の金銭の信託において信託財産として運同左

同左(3) デリバティブ取引の評価基準(3) デリバティブ取引の評価基準

用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法及び評価方法及び評価方法同左

同左(4) 減価償却の方法(4) 減価償却の方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法
①

動産不動産

①

動産不動産

①

動産不動産

動産不動産の減価償却は、動産不動産の減価償却は、建物については主として定額建物については主として定額法、動産については主として法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償定率法を採用しております。

却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

主な耐用年数は次のとおりで

建物

３年〜50年あります。

動産

２年〜20年

建物

３年〜50年

動産

２年〜20年

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

②

②

②

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用同左

同左

可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。
(5）社債発行費の処理方法────────

しております。
(5) 債券繰延資産の処理方法①債券繰延資産のうち割引債券(5）社債発行費の処理方法

発生時に全額費用として処理(6) 債券繰延資産の処理方法

発生時に全額費用処理しております。
(6) 債券繰延資産の処理方法

①

同左

①

同左

②

同左

②

同左

の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行
費用は、商法施行規則の規定
する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒(7）貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償引当金は、予め定めている償引当金は、予め定めている償

却・引当基準に則り、次のとお

却・引当基準に則り、次のとお

却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

り計上しております。

り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務

破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）者（以下、「破綻先」という）者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質況にある債務者（以下、「実質況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権に破綻先」という）に係る債権に破綻先」という）に係る債権については、以下に記載されていついては、以下に記載されていついては、以下に記載されている直接減額後の帳簿価額から、る直接減額後の帳簿価額から、る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証担保の処分可能見込額及び保証担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除による回収可能見込額を控除による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりまし、その残額を計上しておりまし、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状す。また、現在は経営破綻の状す。また、現在は経営破綻の状

況にないが、今後経営破綻に陥況にないが、今後経営破綻に陥況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められるる可能性が大きいと認められるる可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」

債務者（以下、「破綻懸念先」

債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権についてという）に係る債権についてという）に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可は、債権額から、担保の処分可

能見込額及び保証による回収可

能見込額及び保証による回収可

能見込額及び保証による回収可

能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額の能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合

うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計的に判断し必要と認める額を計上しております。

上しております。

上しております。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

なお、破綻懸念先及び貸出条

なお、破綻懸念先及び貸出条

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で件緩和債権等を有する債務者で件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務

与信額が一定額以上の大口債務

与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及者のうち、債権の元本の回収及者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ

び利息の受取りに係るキャッシ

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もるュ・フローを合理的に見積もるュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、ことができる債権については、ことができる債権については、

当該キャッシュ・フローを貸出

当該キャッシュ・フローを貸出

当該キャッシュ・フローを貸出

条件緩和実施前の約定利子率等

条件緩和実施前の約定利子率等

条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価で割引いた金額と債権の帳簿価で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする額との差額を貸倒引当金とする額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積

方法（キャッシュ・フロー見積

方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てておりま法）により引き当てておりま法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうす。また、当該大口債務者のうす。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローをち、将来キャッシュ・フローをち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な

合理的に見積もることが困難な

合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について

債務者に対する債権について

債務者に対する債権について

は、個別的に予想損失額を算定は、個別的に予想損失額を算定は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

し、引き当てております。

し、引き当てております。

上記以外の債権については、

上記以外の債権については、

上記以外の債権については、

過去の一定期間における貸倒実

過去の一定期間における貸倒実

過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に績等から算出した予想損失率に績等から算出した予想損失率等基づき計上しております。な

基づき計上しております。なに基づき計上しております。な

お、特定海外債権については、

お、特定海外債権については、

お、特定海外債権については、

対象国の政治経済情勢等に起因

対象国の政治経済情勢等に起因

対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海して生ずる損失見込額を特定海して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して外債権引当勘定として計上して外債権引当勘定として計上して

おります。

おります。

おります。

すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

を行っております。

を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等にに対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評

ついては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金から直接減額しており、その金

額は1,800,706百万円でありま額は1,449,283百万円でありま額は1,379,693百万円でありま

す。

す。

す。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

その他の連結子会社の貸倒引

その他の連結子会社の貸倒引

その他の連結子会社の貸倒引

当金は、一般債権については過当金は、一般債権については過当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必去の貸倒実績率等を勘案して必去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権要と認めた額を、貸倒懸念債権要と認めた額を、貸倒懸念債権

等特定の債権については、個別等特定の債権については、個別等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不に回収可能性を勘案し、回収不に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てて能見込額をそれぞれ引き当てて能見込額をそれぞれ引き当てております。
(7) 投資損失引当金の計上基準

おります。

おります。

(8) 投資損失引当金の計上基準(8) 投資損失引当金の計上基準

同左

同左

投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 賞与引当金の計上基準(9) 賞与引当金の計上基準

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与(9) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備同左えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連の支給見込額のうち、当連結会

結会計期間に帰属する額を計上

計年度に帰属する額を計上してしております。

おります。

(9) 退職給付引当金の計上基準(10) 退職給付引当金の計上基準(10) 退職給付引当金の計上基準

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末におけるめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、当中間連結会計込額に基づき、必要な額を計上

期間末において発生していると期間末において発生しているとしております。また、過去勤務認められる額を計上しておりま認められる額を計上しておりま

債務及び数理計算上の差異の費す。また、過去勤務債務及び数す。また、数理計算上の差異の用処理方法は主として以下のと

理計算上の差異の費用処理方法

費用処理方法は主として以下のおりであります。

は主として以下のとおりでありとおりであります。

ます。
過去勤務債務

過去勤務債務その発生連結会計年度に一その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異

時損益処理
数理計算上の差異

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の各連結会計年度の発生時の各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間

従業員の平均残存勤務期間

従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額

内の一定の年数による定額

内の一定の年数による定額法により按分した額をそれ法により按分した額をそれ法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度

ぞれ発生の翌連結会計年度

ぞれ発生の翌連結会計年度

から費用処理から費用処理から費用処理なお、国内連結子会社におけ

なお、国内連結子会社におけ

なお、会計基準変更時差異にる会計基準変更時差異についてる会計基準変更時差異について

ついては、主として５年によるは、主として５年による按分額

は、主として５年による按分額

按分額を費用処理しておりまを費用処理することとし、当中を費用処理することとし、当中す。

間連結会計期間においては同按間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

上しております。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（追加情報）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（追加情報）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会

当社及び一部の国内連結子会

社は、確定給付企業年金法の施社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行

行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25

部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けており給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当社及び一ます。これに伴い、当社及び一部の国内連結子会社は、「退職部の国内連結子会社は、「退職給付会計に関する実務指針（中給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協間報告）」（日本公認会計士協

会会計制度委員会報告第13号）

会会計制度委員会報告第13号）

第47−２項に定める経過措置を

第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職────────

適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅した給付債務と年金資産を消滅した

ものとみなして会計処理をしてものとみなして会計処理をして

おります。

おります。

本処理に伴う当中間連結会計

本処理に伴う当連結会計年度

期間における損益に与えているにおける損益に与えている影響

影響額は、特別利益として額は、特別利益として45,169百45,169百万円計上しておりま

万円計上しております。
また、当連結会計年度末日現す。

在において測定された返還相当

また、当中間連結会計期間末日現在において測定された返還額（最低責任準備金）は、相当額（最低責任準備金）は、

210,451百万円であります。

213,155百万円であります。
(10) 債権売却損失引当金の計上
基準
株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担────────────────(11) 偶発損失引当金の計上基準(11) 偶発損失引当金の計上基準

同左

同左

保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

次へ

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(12) 特別法上の引当金の計上基(12) 特別法上の引当金の計上基(12) 特別法上の引当金の計上基

準

準

準

特別法上の引当金は、金融先特別法上の引当金は、金融先特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金74百万円及び物取引責任準備金83百万円及び物取引責任準備金80百万円及び証券取引責任準備金942百万円

証券取引責任準備金1,519百万

証券取引責任準備金1,292百万であり、次のとおり計上してお円であり、次のとおり計上して円であり、次のとおり計上して

ります。

おります。

おります。

(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金(イ)金融先物取引責任準備金

同左

同左

金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金(ロ)証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に同左

同左

基づき証券会社に関する内閣
府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(13) 外貨建資産・負債の換算基(13) 外貨建資産・負債の換算基(13) 外貨建資産・負債の換算基

準

準

準

国内銀行連結子会社及び国内

国内銀行連結子会社及び国内

国内銀行連結子会社及び国内

信託銀行連結子会社の外貨建資

信託銀行連結子会社の外貨建資

信託銀行連結子会社の外貨建資

産・負債及び海外支店勘定は、産・負債及び海外支店勘定は、産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算

取得時の為替相場による円換算

取得時の為替相場による円換算

額を付す持分法非適用の非連結額を付す持分法非適用の非連結額を付す持分法非適用の非連結

子会社株式及び持分法非適用の子会社株式及び持分法非適用の子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式を除き、主として関連会社株式を除き、主として関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場によ

中間連結決算日の為替相場によ

連結決算日の為替相場による円

る円換算額を付しております。

る円換算額を付しております。

換算額を付しております。

（会計方針の変更）

上記以外の連結子会社の外貨（会計方針の変更）

外貨建取引等の会計処理につ建資産・負債については、それ

外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度はぞれの中間決算日等の為替相場

きましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等により換算しております。

「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及びの会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

監査上の取扱い」（日本公認会

計士協会業種別監査委員会報告

計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員第25号。以下「業種別監査委員

会報告第25号」という）による

会報告第25号」という）による経過措置を適用しておりました

経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間からが、当連結会計年度からは、同は、同報告の本則規定に基づき報告の本則規定に基づき資金調

資金調達通貨を資金運用通貨に達通貨を資金運用通貨に変換す

変換する等の目的で行う通貨スる等の目的で行う通貨スワップ

ワップ取引及び為替スワップ取取引及び為替スワップ取引等に引等については、ヘッジ会計をついては、ヘッジ会計を適用し適用しております。なお、当該ております。なお、当該ヘッジ

ヘッジ会計の概要につきまして

会計の概要につきましては、

は、「（15）重要なヘッジ会計「(15）重要なヘッジ会計の方の方法」に記載しております。

法」に記載しております。

この結果、従来、期間損益計

この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取算していた当該通貨スワップ取

引及び為替スワップ取引等を時引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務

価評価し、正味の債権及び債務を中間連結貸借対照表に計上しを連結貸借対照表に計上したた

たため、従来の方法によった場

め、従来の方法によった場合と合と比較して、「その他資産」

比較して、「その他資産」はは6,771百万円増加、「その他

1,458百万円増加、「その他負負債」は6,714百万円増加して債」は1,415百万円増加しておおります。また、経常利益及びります。また、経常利益及び税税金等調整前中間純利益はそれ金等調整前当期純利益はそれぞ

ぞれ56百万円増加しておりまれ42百万円増加しております。

す。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

また、上記以外の先物外国為

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「そ産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債での他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは、業種

連結会計年度からは、業種別監

別監査委員会報告第25号に基づ

査委員会報告第25号に基づき総き総額で表示するとともに、額で表示するとともに、「特定「特定取引資産」及び「特定取取引資産」及び「特定取引負引負債」中の特定金融派生商債」中の特定金融派生商品、品、「その他資産」及び「その「その他資産」及び「その他負他負債」中の金融派生商品に含債」中の金融派生商品に含めてめて計上しております。この変計上しております。この変更に更に伴い、従来の方法によった伴い、従来の方法によった場合

場合と比較して、「特定取引資と比較して、「特定取引資産」

産」は255,687百万円、「特定は101,928百万円、「特定取引取引負債」は302,896百万円、負債」は234,226百万円、「そ「その他資産」は631,019百万の他資産」は780,758百万円、円、「その他負債」は583,810「その他負債」は648,460百万

百万円それぞれ増加しておりま円それぞれ増加しております。
上記以外の連結子会社の外貨す。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それ

建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場によぞれの中間決算日等の為替相場

り換算しております。

により換算しております。
(14) リース取引の処理方法(14) リース取引の処理方法(14) リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(15) 重要なヘッジ会計の方法(15) 重要なヘッジ会計の方法(15)重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

国内銀行連結子会社及び国内

国内銀行連結子会社及び国内

国内銀行連結子会社及び国内

信託銀行連結子会社における金信託銀行連結子会社における金信託銀行連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リ

融資産・負債から生じる金利リ

融資産・負債から生じる金利リ

スクに対するヘッジ会計の方法

スクに対するヘッジ会計の方法

スクに対するヘッジ会計の方法

は、繰延ヘッジによっておりま

は、時価ヘッジ又は「銀行業には、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は「銀行業おける金融商品会計基準適用にす。前連結会計年度は「銀行業における金融商品会計基準適用関する会計上及び監査上の取扱における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取い」（日本公認会計士協会業種に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

別監査委員会報告第24号。以下扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第24号。以

「業種別監査委員会報告第24

種別監査委員会報告第24号。以

下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘ

下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する経過措ッジによっております。ヘッジ号」という）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預有効性の評価の方法について置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデは、相場変動を相殺するヘッジ

金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体でについて、ヘッジ対象となる預リバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実

金・貸出金等とヘッジ手段であ管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連る金利スワップ取引等を一定の施しておりましたが、当連結会

結会計期間からは、同報告の本（残存）期間毎にグルーピング

計年度からは、同報告の本則規則規定に基づき処理しておりまのうえ特定し評価しておりま定に基づき処理しております。

す。ヘッジ有効性の評価の方法

す。また、キャッシュ・フロー

ヘッジ有効性の評価の方法につについては、相場変動を相殺すを固定するヘッジについては、

いては、相場変動を相殺するヘるヘッジについて、ヘッジ対象

ヘッジ対象とヘッジ手段の金利ッジについて、ヘッジ対象となとなる預金・貸出金等とヘッジ

変動要素の相関関係の検証による預金・貸出金等とヘッジ手段

手段である金利スワップ取引等

り有効性の評価をしておりまである金利スワップ取引等を一を一定の（残存）期間毎にグルす。

定の（残存）期間毎にグルーピーピングのうえ特定し評価してまた、当中間連結会計期間末

ングのうえ特定し評価しておりおります。また、キャッシュ・

の中間連結貸借対照表に計上します。また、キャッシュ・フロ

フローを固定するヘッジについている繰延ヘッジ損益のうち、ーを固定するヘッジについてては、ヘッジ対象とヘッジ手段「銀行業における金融商品会計

は、ヘッジ対象とヘッジ手段のの金利変動要素の相関関係の検基準適用に関する当面の会計上

金利変動要素の相関関係の検証

証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれの及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッにより有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッ

ヘッジ手段等の残存期間・平均

ジ」に基づく繰延ヘッジ損益

ジ手段等の残存期間・平均残存残存期間にわたって、資金調達

は、「マクロヘッジ」で指定し期間にわたって、資金調達費用

費用又は資金運用収益等としてたそれぞれのヘッジ手段等の残又は資金運用収益等として期間期間配分しております。

存期間・平均残存期間にわたっ配分しております。

なお、当中間連結会計期間末て、資金調達費用又は資金運用

なお、当連結会計年度末におにおける「マクロヘッジ」に基収益等として期間配分しておりける「マクロヘッジ」に基づく

づく繰延ヘッジ損失はます。

繰延ヘッジ損失は1,246,462百1,535,710百万円、繰延ヘッジ

なお、当中間連結会計期間末

利益は1,460,980百万円でありにおける「マクロヘッジ」に基ます。

づく繰延ヘッジ損失は万円、繰延ヘッジ利益は1,177,257百万円であります。

1,047,020百万円、繰延ヘッジ

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

利益は977,169百万円であります。
（会計処理の変更）
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ会計の方法として従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間連結会計期間における債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間連結財務諸表に反映させることを目的として、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引については時価ヘッジを適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、資金運用収益が716百万
円減少、その他業務費用が5,109百万円増加、特別損失が14,412百万円増加、その結果、経常利益は5,825百万円減少、税金等調整前中間純利益は20,238百万円減少しております。また、その他資産が54,964
百万円減少、その他負債が1,822百万円減少、その他有価
証券評価差額金が32,904百万円
減少しております。なお、一部の国内銀行連結子会社では当中間連結会計期間において上記会
計方針の変更は行っておりませんが、段階的に時価ヘッジへ移行する予定であります。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ)為替変動リスク・ヘッジ(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び一部

国内銀行連結子会社及び一部

国内銀行連結子会社及び国内の国内信託銀行連結子会社におの国内信託銀行連結子会社にお信託銀行連結子会社における外ける外貨建金融資産・負債からける外貨建金融資産・負債から貨建金融資産・負債から生じる

生じる為替変動リスクに対する生じる為替変動リスクに対する為替変動リスクに対するヘッジ

ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ

ヘッジ会計の方法は、「銀行業会計の方法は、繰延ヘッジによジによっております。前連結会

における外貨建取引等の会計処っております。前連結会計年度

計年度は業種別監査委員会報告

理に関する会計上及び監査上のは業種別監査委員会報告第25号

第25号による経過措置を適用し取扱い」（日本公認会計士協会による経過措置を適用しておりておりましたが、当中間連結会

業種別監査委員会報告第25号。

ましたが、当連結会計年度から

計期間からは、同報告の本則規

以下「業種別監査委員会報告第は、同報告の本則規定に基づき定に基づき資金調達通貨を資金25号」という）に規定する繰延

資金調達通貨を資金運用通貨に

運用通貨に変換する等の目的でヘッジによっております。ヘッ

変換する等の目的で行う通貨ス

行う通貨スワップ取引及び為替

ジ有効性評価の方法について

ワップ取引及び為替スワップ取

スワップ取引等については、ヘ

は、外貨建金銭債権債務等の為引等については、ヘッジ会計を

ッジ会計を適用しております。

替変動リスクを減殺する目的で適用しております。

これは、外貨建金銭債権債務行う通貨スワップ取引及び為替

これは、外貨建金銭債権債務

等の為替変動リスクを減殺する

スワップ取引等をヘッジ手段と等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及し、ヘッジ対象である外貨建金目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ

銭債権債務等に見合うヘッジ手び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外段の外貨ポジション相当額が存手段とし、ヘッジ対象である外

貨建金銭債権債務等に見合うヘ

在することを確認することによ

貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当

りヘッジの有効性を評価しておッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこります。

額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッとによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及びジするため、事前にヘッジ対象

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建そのとなる外貨建有価証券の銘柄を関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替

特定し、当該外貨建有価証券に他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、ついて外貨ベースで取得原価以変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建上の直先負債が存在しているこ

事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該と等を条件に包括ヘッジとして有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベ繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適

外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債用しております。

ースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件にが存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりまび時価ヘッジを適用しております。

す。

8411/2005年

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

なお、一部の国内銀行連結子

なお、一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益

会社の為替スワップに係る収益及び費用は、前連結会計年度

及び費用は、従来、総額表示しは、総額表示しておりましたておりましたが、当連結会計年が、当中間連結会計期間より業

度より業種別監査委員会報告第種別監査委員会報告第25号に基

25号に基づきヘッジ会計を適用

づきヘッジ会計を適用したことしたことにより純額表示によっにより純額表示しております。

ております。その結果、従来のその結果、従来の方法によった方法によった場合に比べ、「資場合に比べ、「資金運用収益」

金運用収益」及び「資金調達費

及び「資金調達費用」、並びに用」、並びに「経常収益」及び「経常収益」及び「経常費用」「経常費用」はそれぞれ13,254

はそれぞれ8,036百万円減少し百万円減少しております。

ております。
(ハ）連結会社間取引等(ハ）連結会社間取引等(ハ）連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ同左同左以外の勘定との間（又は内部部
門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、連結子会社のヘッジ会
計の方法は、繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(16) 消費税等の会計処理(16) 消費税等の会計処理(16) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理

同左

同左

同左

における資金の範囲は、連結貸借は、税抜方式によっております。

連結キャッシュ・フロー計算書

６．（中間）連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書に

算書における資金の範囲は、中間

おける資金の範囲

連結貸借対照表上の「現金預け対照表上の「現金預け金」のうち金」のうち現金及び中央銀行への現金及び中央銀行への預け金であ

預け金であります。

ります。

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8411/2005年

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「 固定資────────────

産の減損に係る会計基準の適用指針」（企────────────

業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を平成16年４月１日以降開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより「税金等調整前中間純利益」は36,429百万円減少しております。

8411/2005年

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（連結損益計算書関係）
長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４月12日付内閣府令第41号）により改正されたことに伴い、債券────────────

発行差金の償却額は、前中間連結会計期間においては「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間においては「債券利息」に含めて表示
しております。

（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

────────────────────────

平成15年１月６日から施行されている「社債等の振替に関する法律」（平成13年
法律第75号）に基づき発行した無券面のコ
マーシャル・ペーパーは、負債の部の「短期社債」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」中短期社債利息として表示しております。
なお、約束手形として発行したコマーシャル・ペーパーは、従来どおり、負債の部の「コマーシャル・ペーパー」として表示
し、利息相当額は「資金調達費用」中コマ
ーシャル・ペーパー利息として表示しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、国内銀行連結子会
社、一部の国内信託銀行連結子会社及び一────────────

部の国内連結子会社は、「法人事業税にお────────────

ける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づ
き、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、
当中間連結会計期間から中間連結損益計算
書中の「営業経費」に含めて表示しております。

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8411/2005年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式97,638百万円及び出資金421

会社の株式91,046百万円及び出資金421

会社の株式92,327百万円及び出資金421

百万円を含んでおります。

百万円、その他資産には、非連結子会社

百万円、その他資産には、非連結子会社

への出資金711百万円を含んでおりまへの出資金676百万円を含んでおります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取す。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、引）により貸し付けている有価証券が、引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合「有価証券」中の株式、その他証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合計18,647百万円含まれております。

「特定取引資産」中の商品有価証券に合計20,023百万円含まれております。

また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証計23,072百万円含まれております。
また、使用貸借又は賃貸借契約によりまた、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計87百万円含まれてお貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。

券」中の国債に合計９百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)

ります。

無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)

により借り入れている有価証券及び現先無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)

により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引によにより借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却取引並びに現金担保付債券貸借取引等にり受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でより受け入れている有価証券のうち、売又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保

却又は(再)担保という方法で自由に処分きる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は4,492,440

できる権利を有する有価証券で、(再)担に差し入れている有価証券は4,519,460

百万円、再貸付に供している有価証券は保に差し入れている有価証券は百万円、再貸付に供している有価証券は2,946百万円、当中間連結会計期間末に4,671,706百万円、再貸付に供している

1,947百万円、当連結会計年度末に当該当該処分をせずに所有しているものは

有価証券は702百万円、当中間連結会計処分をせずに所有しているものは

4,420,010百万円であります。

期間末に当該処分をせずに所有している

4,757,422百万円であります。

ものは3,425,973百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は※３．貸出金のうち、破綻先債権額は※３．貸出金のうち、破綻先債権額は248,415百万円、延滞債権額は1,531,924

133,453百万円、延滞債権額は1,154,177

177,883百万円、延滞債権額は1,284,036

百万円であります。但し、上記債権額の百万円であります。但し、上記債権額の百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措置

うち、オフ・バランス化につながる措置

うち、オフ・バランス化につながる措置

である株式会社整理回収機構への信託実である株式会社整理回収機構への信託実である株式会社整理回収機構への信託実

施分は、9,339百万円であります。

施分は、3,972百万円であります。

施分は、2,246百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息

なお、破綻先債権とは、元本又は利息

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこの支払の遅延が相当期間継続しているこの支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取とその他の事由により元本又は利息の取とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして立て又は弁済の見込みがないものとして立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利償却を行った部分を除く。以下「未収利償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。）のうち、法

息不計上貸出金」という。）のうち、法

息不計上貸出金」という。）のうち、法

人税法施行令（昭和40年政令第97号）第人税法施行令（昭和40年政令第97号）第人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げ

96条第１項第３号のイからホまでに掲げ

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由がる事由又は同項第４号に規定する事由がる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

生じている貸出金であります。

生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上

また、延滞債権とは、未収利息不計上

また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者

貸出金であって、破綻先債権及び債務者

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のして利息の支払を猶予した貸出金以外のして利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

貸出金であります。

貸出金であります。

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額

は40,548百万円であります。

は32,495百万円であります。

は24,910百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から又は利息の支払が約定支払日の翌日から又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債

３月以上遅延している貸出金で破綻先債

３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり権及び延滞債権に該当しないものであり権及び延滞債権に該当しないものであり

ます。

ます。

ます。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,513,337百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は929,250百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,269百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的との経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元して、金利の減免、利息の支払猶予、元して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破に有利となる取決めを行った貸出金で破に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞

綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,334,225百万円であります。

合計額は2,249,377百万円であります。

合計額は3,181,100百万円であります。

但し、上記債権額のうち、オフ・バラン

但し、上記債権額のうち、オフ・バラン

但し、上記債権額のうち、オフ・バラン

ス化につながる措置である株式会社整理

ス化につながる措置である株式会社整理

ス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、9,339百万回収機構への信託実施分は、3,972百万回収機構への信託実施分は、2,246百万円であります。

円であります。

円であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額

なお、上記３.から６.に掲げた債権額

は、貸倒引当金控除前の金額でありまは、貸倒引当金控除前の金額であります。

す。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．ローン・パーティシペーションで、平※７．ローン・パーティシペーションで、平

成７年６月１日付日本公認会計士協会会

成７年６月１日付日本公認会計士協会会

計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した────────

貸出金の元本の中間連結会計期間末残高計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高のの総額は1,156,392百万円であります。

総額は583,005百万円であります。

※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査品会計基準適用に関する会計上及び監査品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種上の取扱い」(日本公認会計士協会業種上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融別監査委員会報告第24号)に基づき金融別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ取引として処理しております。これによ取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、り受け入れた銀行引受手形、商業手形、り受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

又は（再）担保という方法で自由に処分

又は（再）担保という方法で自由に処分

又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額できる権利を有しておりますが、その額できる権利を有しておりますが、その額

面金額は1,022,662百万円であります。

面金額は933,855百万円であります。

面金額は963,147百万円であります。

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産

コールローン及び買入手形
特定取引資産4,452,689百万円

有価証券

12,755,455百万円

貸出金

4,736,956百万円

6,200百万円

動産不動産

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入
担保金
借用金

6,666,000百万円

特定取引資産4,107,695百万円

有価証券

10,708,367百万円

有価証券

13,086,449百万円

貸出金

6,083,643百万円

貸出金

4,973,990百万円

53百万円

担保資産に対応する債務
預金

特定取引資産担保資産に対応する債務
627,227百万円

5,301,400百万円
4,054,684百万円
7,315,723百万円
357,140百万円

預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入
担保金
借用金

担保資産に対応する債務
827,617百万円

4,603,000百万円
4,774,963百万円
8,038,492百万円
973,612百万円

その他負債

137百万円

預金613,370百万円

コールマネー及び
売渡手形
売現先勘定

4,763,500百万円

債券貸借取引受入
担保金
借用金

7,561,629百万円

4,552,666百万円

497,696百万円

その他負債

137百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ

上記のほか、為替決済、デリバティブ

上記のほか、為替決済、デリバティブ

等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金 7,949百万等の代用として、現金預け金11,733百万等の代用として、現金預け金6,755百万円、特定取引資産27,660百万円、有価証円、特定取引資産200,205百万円、有価円、特定取引資産365,978百万円、有価券2,106,366百万円、貸出金396,986百万証券2,362,652百万円、貸出金324,147百証券2,297,837百万円、貸出金330,416百円、買入金銭債権2,000百万円を差し入

万円を差し入れております。

万円を差し入れております。

れております。
非連結子会社及び関連会社の借入金等

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、動産不動産のうち保証金権利金

また、動産不動産のうち保証金権利金

また、動産不動産のうち保証金権利金

は147,506百万円、その他資産のうち先は153,125百万円、その他資産のうち先は143,540百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は39,627百万円及びデ物取引差入証拠金は25,596百万円及びデ物取引差入証拠金は24,683百万円でありリバティブ取引差入担保金は269,783百

リバティブ取引差入担保金は321,544百ます。

万円であります。

万円であります。

のための担保提供はありません。

なお、手形の再割引は、「銀行業におなお、手形の再割引は、「銀行業におなお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

ける金融商品会計基準適用に関する会計

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に士協会業種別監査委員会報告第24号）に士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております

基づき金融取引として処理しております

基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及びが、これにより引き渡した商業手形及びが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は15,911百万円

買入外国為替の額面金額は19,994百万円

買入外国為替の額面金額は、12,379百万であります。

であります。

円であります。

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資

トメントライン契約は、顧客からの融資

トメントライン契約は、顧客からの融資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規実行の申し出を受けた場合に、契約上規実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、定された条件について違反がない限り、定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを一定の限度額まで資金を貸付けることを一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に約する契約であります。これらの契約に約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は46,150,570百万円

係る融資未実行残高は、44,719,011百万係る融資未実行残高は、43,249,003百万であります。このうち原契約期間が１年円であります。このうち原契約期間が１円であります。このうち原契約期間が１以内のもの、又は任意の時期に無条件で年以内のもの（又は任意の時期に無条件年以内のもの（又は任意の時期に無条件取消可能なものが42,890,543百万円ありで取消可能なもの）が41,053,781百万円

で取消可能なもの）が39,966,604百万円

ます。

あります。

あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実

なお、これらの契約の多くは、融資実

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融行されずに終了するものであるため、融行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来の資未実行残高そのものが必ずしも将来の資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

キャッシュ・フローに影響を与えるもの

キャッシュ・フローに影響を与えるもの

ではありません。これらの契約の多くにではありません。これらの契約の多くにではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、そのは、金融情勢の変化、債権の保全及びそは、金融情勢の変化、債権の保全及びそ他相当の事由があるときは、実行申し込の他相当の事由があるときは、実行申しの他相当の事由があるときは、実行申しみを受けた融資の拒絶又は契約極度額の込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額減額をすることができる旨の条項が付けの減額をすることができる旨の条項が付の減額をすることができる旨の条項が付られております。また、契約時においてけられております。また、契約時においけられております。また、契約時におい必要に応じて不動産・有価証券等の担保て必要に応じて不動産・有価証券等の担て必要に応じて不動産・有価証券等の担の提供を受けるほか、契約後も定期的に保の提供を受けるほか、契約後も定期的保の提供を受けるほか、契約後も定期的予め定めている内部手続に基づき顧客のに予め定めている内部手続に基づき顧客に予め定めている内部手続に基づき顧客業況等を把握し、必要に応じて契約の見の業況等を把握し、必要に応じて契約のの業況等を把握し、必要に応じて契約の直し、与信保全上の措置等を講じており見直し、与信保全上の措置等を講じてお見直し、与信保全上の措置等を講じてお

ます。

ります。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額ります。
※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額

は、純額で繰延ヘッジ損失として「そのは、純額で繰延ヘッジ損失として「そのは、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。な

他資産」に含めて計上しております。な

他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額

お、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,912,648百万円、繰延ヘッジ利益のは1,417,299百万円、繰延ヘッジ利益のは1,725,255百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,705,748百万円であります。

総額は1,225,681百万円であります。

総額は1,516,244百万円であります。

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※12．

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

３月31日公布法律第34号）に基づき、国３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評

内銀行連結子会社の事業用の土地の再評

価を行い、評価差額については、当該評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係

同左

価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しており差額金」として資本の部に計上しており

ます。

ます。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の同法律第３条第３項に定める再評価の方法

方法
土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
253,406百万円※13．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の減価償却累計額

752,746百万円

695,263百万円

695,663百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履※14．借用金には、他の債務よりも債務の履※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金647,260百万円が含まれ後特約付借入金711,018百万円が含まれ後特約付借入金722,294百万円が含まれております。

ております。

※15．社債には、劣後特約付社債2,255,504
百万円が含まれております。

※15．社債には、劣後特約付社債2,192,773
百万円が含まれております。

ております。
※15．社債には、劣後特約付社債2,211,785
百万円が含まれております。

8411/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※16．その他資産には、一部の国内銀行連結※16．その他資産には、一部の国内銀行連結※16．その他資産には、一部の国内銀行連結

子会社の平成７年度における日本ハウジ

子会社の平成７年度における日本ハウジ

子会社の平成７年度における日本ハウジ

ングローン株式会社に対する貸出金償却

ングローン株式会社に対する貸出金償却

ングローン株式会社に対する貸出金償却

額376,055百万円の損金経理につき、平

額376,055百万円の損金経理につき、平

額376,055百万円の損金経理につき、平

成８年８月23日に東京国税局より更正を

成８年８月23日に東京国税局より更正を

成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額受けたことに伴い仮納付した追徴税額受けたことに伴い仮納付した追徴税額

222,682百万円が含まれております。

222,682百万円が含まれております。

222,682百万円が含まれております。

当該国内銀行連結子会社としては、そ

当該国内銀行連結子会社としては、そ

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服の更正理由が容認し難いため、国税不服の更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９

審判所への審査請求棄却を経て、平成９

審判所への審査請求棄却を経て、平成９

年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地

年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地

年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付

方裁判所に提起し、平成13年３月２日付

方裁判所に提起し、平成13年３月２日付

にて全面勝訴いたしましたが、同年３月

にて全面勝訴いたしましたが、同年３月

にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、16日付にて東京高等裁判所に控訴され、16日付にて東京高等裁判所に控訴され、

平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受

平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受

平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高

けたことから、同年３月27日付にて最高

けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立

裁判所に対し上告提起及び上告受理申立

裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

を行っております。

を行っております。

また、当該国内銀行連結子会社としてまた、当該国内銀行連結子会社としてまた、当該国内銀行連結子会社としては、その主張は正当なものと確信しておは、その主張は正当なものと確信しておは、その主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点りますが、一方で、財務の健全性の観点りますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,819百万円を偶発損失から保守的に131,173百万円を偶発損失から保守的に131,159百万円を偶発損失引当金として計上しております（中間連引当金として計上しております（中間連引当金として計上しております（連結財結財務諸表作成のための基本となる重要結財務諸表作成のための基本となる重要

務諸表作成のための基本となる重要な事な事項５．会計処理基準に関する事項

な事項５．会計処理基準に関する事項

項５．会計処理基準に関する事項(11）
偶発損失引当金の計上基準参照）。

(11)偶発損失引当金の計上基準参照）。

(11)偶発損失引当金の計上基準参照）。

17．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

17．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

17．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

補てん契約のある信託の元本金額は、金補てん契約のある信託の元本金額は、金補てん契約のある信託の元本金額は金銭

銭信託819,884百万円、貸付信託

銭信託823,052百万円、貸付信託786,395

信託824,741百万円、貸付信託869,287百1,030,946百万円であります。

百万円であります。

万円であります。

次へ

8411/2005年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．その他経常収益には、株式等売却益※１．その他経常収益には、株式等売却益

151,926百万円及び退職給付信託設定益

138,368百万円を含んでおります。

60,532百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、貸出金償却
91,393百万円及び貸倒引当金繰入額
90,370百万円を含んでおります。
※３．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び当中間連結（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益
251,929百万円及び退職給付信託設定益
60,735百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸出金償却
138,409百万円及び株式等償却49,523百※２．その他経常費用には、貸出金償却
209,509百万円を含んでおります。

万円を含んでおります。
※３．特別利益には、貸倒引当金純取崩額
187,236百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金

会計期間末までに対応する還付加算金相の合計58,198百万円、厚生年金基金代行

当額の合計58,155百万円、厚生年金基金返上益45,169百万円、過去勤務債務の償代行返上益45,169百万円、過去勤務債務却額等14,426百万円を含んでおります。

の償却額等14,426百万円を含んでおります。
※４．特別損失には、動産不動産処分損※４．特別損失には、減損損失43,510百万※４．特別損失は、退職給付会計導入に伴う

36,942百万円及び退職給付会計導入に伴円、当中間連結会計期間より時価ヘッジ

会計基準変更時差異の費用処理額でありう会計基準変更時差異の費用処理額会計を適用したことによる影響14,412百ます。

15,796百万円を含んでおります。

万円及び退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額12,276百万円
を含んでおります。

8411/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※５．当中間連結会計期間において、以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域

種類

減損損失
(百万円)

土地建物
動産等

29,594

土地建物
動産等

13,916

主な用途
遊休資産

首都圏

78物件
処分予定資産
営業用店舗
1ヶ店
廃止予定店舗

その他
5ヶ店
遊休資産
90物件

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。

────────

その際のグルーピングは、各支店を各々────────

独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。
国内銀行連結子会社、一部の国内信託
銀行連結子会社及び一部の国内連結子会
社において、廃止予定店舗、処分予定資
産及び遊休資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピング
は、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算出しております。正味
売却価額は、路線価に基づいて奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出した価額、及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

8411/2005年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係

との関係

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成15年９月30日現在(単位 百万円)

平成16年９月30日現在(単位 百万円)

平成16年３月31日現在(単位 百万円)

現金預け金勘定

7,012,827

現金預け金勘定

5,442,843

現金預け金勘定

6,813,510

中央銀行預け金を除く
預け金△685,178

中央銀行預け金を除く
預け金

現金及び現金同等物

6,327,649

現金及び現金同等物△1,667,223

中央銀行預け金を除く
預け金△1,283,846

3,775,619

現金及び現金同等物

5,529,664

次へ8411/2005年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1)借手側(1)借手側(1）借手側（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

・リース物件の取得価額相当額、減価償・リース物件の取得価額相当額、減価償・リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間連結会計期間

却累計額相当額及び中間連結会計期間

却累計額相当額及び年度末残高相当額

末残高相当額

末残高相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

動産75,244百万円

動産80,196百万円

動産

その他

4,139百万円

その他

2,768百万円

その他

4,706百万円

合計

79,384百万円

合計

82,964百万円

合計

87,847百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

83,140百万円

減価償却累計額相当額

動産48,104百万円

動産51,478百万円

動産52,233百万円

その他

2,394百万円

その他

1,578百万円

その他

2,921百万円

合計

50,498百万円

合計

53,057百万円

合計

55,154百万円

中間連結会計期間末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額

年度末残高相当額

動産27,140百万円

動産28,717百万円

動産

その他

1,745百万円

その他

1,189百万円

その他

1,785百万円

合計

28,885百万円

合計

29,906百万円

合計

32,692百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・未経過リース料中間連結会計期間末残30,907百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

高相当額

１年内

13,033百万円

１年内

14,045百万円

１年内

14,477百万円

１年超

32,154百万円

１年超

31,478百万円

１年超

35,072百万円

合計

45,188百万円

合計

45,524百万円

合計

49,550百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料6,876百万円

支払リース料7,539百万円

減価償却費相当額

6,133百万円

減価償却費相当額

支払利息相当額

582百万円

支払利息相当額・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料

14,433百万円

7,196百万円

減価償却費相当額

13,754百万円

607百万円

支払利息相当額

1,161百万円

・減価償却費相当額の算定方法

原則、リース期間を耐用年数とし、・支払リース料、減価償却費相当額及び・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償

同左

残存価額を10％として計算した減価償

却費相当額に10/9を乗じた額を各中間却費相当額に10/9を乗じた額を各連結

連結会計期間の減価償却費相当額とす

会計年度の減価償却費相当額とする定る定率法によっております。
・利息相当額の算定方法

率法によっております。
・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、同左各中間連結会計期間への配分方法につ額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について

いては、利息法によっております。

は、利息法によっております。

(2)貸手側(2)貸手側(2)貸手側該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

8411/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側(1)借手側・未経過リース料（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料

・未経過リース料

１年内10,677百万円

１年内

25,083百万円

１年内25,563百万円

１年超

98,322百万円

１年超

147,234百万円

１年超

159,353百万円

合計

108,999百万円

合計

172,317百万円

合計

184,917百万円(2)貸手側・未経過リース料
１年内(2)貸手側(2)貸手側該当ありません。

該当ありません。

1,018百万円

１年超

9,368百万円

合計

10,386百万円

次へ8411/2005年

（有価証券関係）※１．（中間）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,668,043

4,213,389

545,346

688,705

143,359

債券

15,925,242

15,704,978△220,263

7,356

227,619

15,578,565

15,357,826△220,738

3,848

224,587

地方債

89,62291,306

1,684

2,504

819

社債

257,055

255,845△1,209

1,002

2,212

4,858,998

4,887,394

28,396

51,25922,862

24,452,284

24,805,762

353,478

747,321393,842

国債

その他
合計
（注）

１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は472百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・

時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非公募債券

766,957
1,103,402

8411/2005年

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,261

1,120,902

3,640

3,640

−

地方債

53,65753,897

239

268

28

その他

99,624

101,589

1,965

1,965

−

1,270,544

1,276,389

5,845

5,873

28

国債

合計
（注）

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,128,265

3,951,185

822,920

900,362

77,442

債券

20,515,621

20,375,533△140,087

11,759151,846

19,992,051

19,848,730△143,321

6,672

149,994

地方債

121,797

123,660

1,862

2,482

619

社債

401,772

403,143

1,371

2,604

1,233

4,922,127

4,919,006△3,12135,36738,48928,566,014

29,245,725

679,711

947,490

267,778

国債

その他
合計
（注）

１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額
は8,455百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・

時価が取得原価の50％以下の銘柄

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非公募債券

856,136
1,387,431

8411/2005年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

5,592,183△2,702

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

国債

897,546

898,183

636

1,119

482

地方債

18,05818,08728

28−

915,604

916,270

665

1,147

482

合計
（注）

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,477,151

4,361,720

884,569

967,246

82,677

債券

20,185,912

19,994,717△191,195

9,366

200,561

19,725,985

19,534,207△191,777

5,699

197,477

地方債

97,72599,202

1,476

2,321

844

社債

362,201

361,307

△894

1,345

2,239

その他

4,232,193

4,259,251

27,05842,254

15,19627,895,257

28,615,689

720,432

1,018,867

298,435

国債

合計
（注）

１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は1,417百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 （自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

該当ありません。

8411/2005年

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日

平成16年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）
その他有価証券

至46,704,782

売却損の合計額（百万円）

483,208

130,946６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

837,239

非公募債券

1,299,514

７．保有目的を変更した有価証券（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

該当ありません。
８．満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10,212,773

7,348,507

3,892,826

735,730

9,965,129

6,183,640

3,656,500

626,483

地方債

2,200

39,10573,798

10,716

社債

245,443

1,125,761

162,527

98,530その他

873,745

2,032,448

791,538

679,982

11,086,518

9,380,955

4,684,364

1,415,712

債券
国債

合計

10年超
（百万円）

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年９月30日現在）
該当ありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年９月30日現在）
該当ありません。

8411/2005年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

27,863132

２．満期保有目的の金銭の信託 （平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。

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8411/2005年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

353,365
353,365−(＋) 繰延税金資産

1,769(△) 繰延税金負債

197,817

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

157,317(△) 少数株主持分相当額

15,544(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（注）637
142,410

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

8411/2005年

Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

646,949

その他有価証券646,949

その他の金銭の信託−(＋) 繰延税金資産297(△) 繰延税金負債

272,275

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

374,971(△) 少数株主持分相当額

25,779(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,299

その他有価証券評価差額金

350,491（注）１．その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

720,256
720,256−（＋）繰延税金資産

105（△）繰延税金負債

305,409

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

414,952（△）少数株主持分相当額

23,862（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,681

その他有価証券評価差額金（注）392,772

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

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8411/2005年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

67,426,576

7,492

7,492

金利オプション

31,552,870△1,008△530

金利先渡契約

54,942,055

△432

△432

金利スワップ

673,910,309

298,094

298,094

金利オプション

20,653,297

3,809

3,594

取引所

店頭

合計

−

−

308,218（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

43,741

56

56

−

−

−

通貨スワップ

20,281,727△127,795△29,186

為替予約

29,060,036△108,713△108,713

通貨オプション

10,905,090

18,50956,384

通貨先物
取引所
通貨オプション

店頭

合計

−

−

△81,459（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除
いております。

8411/2005年

(3) 株式関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物

160,894

633

633

株式指数先物オプション

143,725△354

977

有価証券店頭オプション

378,833

6,087

3,747

100

11

11

5,563

93

93

取引所

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株式先渡契約
合計

−

−

5,462

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

2,202,328△1,054△1,054

債券先物オプション

121,830237△9

債券店頭オプション

701,994

2,410

2,179

債券先物
取引所
店頭

合計

−

−

1,115

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

319,806

4,418

4,607

商品オプション
合計

−

−

4,607

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

8411/2005年

(6) クレジットデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

店頭

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

769,825

47,01447,014

クレジットデリバティブ
合計

−

−

47,014（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

595

△5

11

ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

79,409,909△3,483△3,483金利オプション

46,210,621

805

3,394

金利先渡契約

33,612,625

2,220

2,220

金利スワップ

693,740,951

105,994

105,994

金利オプション

15,825,659

8,304

8,290

取引所

店頭

合計

−

−

116,416（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2005年

(2) 通貨関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

取引所

店頭

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

33,2115454

通貨スワップ

19,706,569△105,618

20,742

為替予約

41,711,634△7,308△7,308通貨オプション

11,519,159

14,43381,724

通貨先物

合計

−

−

95,212（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号）等に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物

183,949

2,175

2,175

株式指数先物オプション

116,079△52△117

有価証券店頭オプション

1,080,099

2,108

1,304

52,384

375

375

取引所

店頭
その他
合計

−

−

3,738

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,805,796

3,479

3,479

債券先物オプション

425,419124329

債券店頭オプション

1,410,594

2,376

3,236

債券先物
取引所
店頭

合計

−

−

7,046

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2005年

(5) 商品関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

641,653

8,290

8,290

商品オプション
合計

−

−

8,290

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,501,366

34,77834,778

クレジットデリバティブ
合計

−

−

34,778（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

750

△21

△21

ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

△21

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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8411/2005年

Ⅲ

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)取引の内容
当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプ
ション
B． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取
引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社グループは、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リ
スク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さ
まの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしな
がら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

8411/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当社グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。
リスク管理グループ長が所管する統合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は3,291,479百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、
諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として統合リスク管理部を設置しております。
当社グループは、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリ
スク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リス
ク計画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、傘下子会社より統合リスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これ
ら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等
について、日次で社長に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当社グループのトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：47億円

・

平均値：31億円
対象期間は平成15年4月1日〜平成16年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

8411/2005年

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（信用リスク相当額）
種類

前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

8,081,842

通貨スワップ

859,968

先物外国為替取引

810,997

金利オプション（買）

190,952

通貨オプション（買）

457,033

その他の金融派生商品

154,693

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果
合計△7,264,008
3,291,479

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

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8411/2005年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,704,796

7,241,477△180,409△180,409

買建

25,770,710

6,728,393

178,386

178,386

売建

18,791,169

2,598,498△28,215

11,994

買建

19,322,815

2,527,514

41,067

23,832

売建26,462,539

2,509,421

11,306

11,306

買建

22,583,896

1,784,556△9,149△9,149

受取固定・支払変動

306,639,056

222,428,023

5,411,524

5,411,524

受取変動・支払固定

302,833,897

215,681,821△5,223,310△5,223,310

受取変動・支払変動

50,957,741

35,837,250

△875

△875

受取固定・支払固定

185,056

164,027

3,900

3,900

売建

10,045,468

4,260,798△78,495△78,425

買建

10,184,210

4,170,538

83,41883,199−231,973

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

8411/2005年

(2)通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

26,554

−

△39

△39

買建

20,122−7

718,494,511

12,943,329△218,039△48,329

売建

16,819,197

426,491

325,585

325,585

買建

13,440,495

736,990△324,841△324,841

売建

5,651,246

2,001,092△186,009

18,700買建

5,445,823

1,986,604

237,12184,568−55,652

区分

種類
通貨先物

取引所

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権
債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

8411/2005年

(3)株式関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

331,922−△16,288△16,288

買建

48,149

−

2,874

2,874

売建

54,186−△1,3553

買建64,703

−

1,899

430

売建

363,284

107,326△16,774367

買建418,229

112,618

25,613

5,295

売建

5,998

−

91

91

買建

3,925

2,600

233

233

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭

株式先渡契約

合計

−

−

−

△6,992（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(4)債券関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

407,599−△1,661△1,661買建

1,001,632

−

1,151

1,151

売建

192,651−△1,805△728

買建

175,447

−

1,610

79

売建

833,058

5,455△6,562△2,762

買建

800,945−

2,069△1,016

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

△4,937（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

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8411/2005年

(5)商品関連取引（平成16年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建

190,382

134,895△8,777△8,777

買建

190,382

134,895

14,713

14,713

−

−

−

5,935

合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

272,177

161,783

1,434

1,434

買建

784,247

705,377

32,30532,305−−−33,740

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

934

−

△106

△106

買建

674

−

102

102

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

△3

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

8411/2005年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

1,525,341

135,275

82,548

1,743,165−

1,743,165(2)セグメント間の内部経常収益20,293

15,991

56,952

93,237(93,237)−

1,545,635

151,266

139,501

1,836,403(93,237)

1,743,165

経常費用

1,063,995

118,576

130,635

1,313,207(75,484)

1,237,723

経常利益

481,639

32,6908,866

523,195(17,753)

505,442

経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業…………銀行業、信託業(2) 証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

1,219,420

170,451

78,122

1,467,994−

1,467,994(2)セグメント間の内部経常収益7,427

13,24150,25670,925(70,925)−

1,226,847

183,693

128,378

1,538,919(70,925)

1,467,994

経常費用

1,009,481

120,947

105,985

1,236,414(67,091)

1,169,323

経常利益

217,365

62,74522,393

302,505(3,833)

298,671

経常収益

計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1) 銀行業…………銀行業、信託業(2) 証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等

8411/2005年

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

2,752,455

273,290

174,880

3,200,626−

3,200,626(2)セグメント間の内部経常収益26,74028,821

115,341

170,903(170,903)−

2,779,196

302,111290,221

3,371,529(170,903)

3,200,626

経常費用

1,953,785

233,057

270,505

2,457,348(153,208)

2,304,139

経常利益

825,41169,054

19,716914,181(17,694)

896,486

経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業…………銀行業、信託業(2）証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,490,456

111,348

93,84947,5101,743,165−

1,743,165

134,715

45,404796

64

180,982(180,982)−

1,625,172

156,753

94,64647,574

1,924,147(180,982)

1,743,165

経常費用

1,106,796

134,450

93,365

16,966

1,351,579(113,856)

1,237,723

経常利益

518,376

22,302

1,281

30,608572,568(67,125)

505,442

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセア
ニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
３．一部の国内連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は日本について4,773百万円、欧州について2,245百万円、アジア・オセアニアについて1,018百万円それぞれ減少しております。

8411/2005年

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,265,151

84,63985,80832,394

1,467,994−

1,467,994

25,681

59,226

9,855

6,263

101,025(101,025)−

1,290,832

143,866

95,66338,657

1,569,020(101,025)

1,467,994

経常費用

1,023,979

109,377

89,04030,566

1,252,963(83,640)

1,169,323

経常利益

266,852

34,488

6,622

8,091

316,056(17,384)

298,671

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセア
ニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1)外部顧客に対する経常収益

2,760,211

177,703

185,295

77,4153,200,626−

3,200,626(2)セグメント間の内部経常収益143,450

89,879

9,557

1,006

243,893(243,893)−

計2,903,662

267,582

194,852

78,422

3,444,519(243,893)

3,200,626

経常費用

2,063,911

194,577

181,283

38,9972,478,769(174,630)

2,304,139

経常利益

839,751

73,005

13,56839,424

965,750(69,263)

896,486

経常収益（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセア
ニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
３．一部の国内銀行連結子会社の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は日本について6,798百万円、欧州について4,666百万円、アジア・オセアニアについて1,789百万円それぞれ減少しております。

8411/2005年

【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益252,708

Ⅱ

連結経常収益1,743,165

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

14.4（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益202,843

Ⅱ

連結経常収益1,467,994

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

13.8（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益440,414Ⅱ

連結経常収益3,200,626

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

13.7（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

8411/2005年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

29,072円85銭

77,567円14銭

61,980円34銭

１株当たり中間（当期）純利益

26,320円47銭

21,706円23銭

36,153円27銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

12,301円29銭

14,175円69銭

18,754円94銭（注）１．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益

26,320円47銭

21,706円23銭

36,153円27銭

中間（当期）純利益

百万円

255,397

233,941

406,982

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

41,969（うち優先配当額）

百万円

（−）

(41,969)（−）

普通株式に係る中間（当期）純利益

百万円

255,397

233,941

365,012

普通株式の（中間）期中平均株式数

千株

9,703

10,777

10,096

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

12,301円29銭

14,175円69銭

18,754円94銭

中間（当期）純利益調整額

百万円

−

−

27,429（うち優先配当額）

百万円

(−)

(−)

（27,429）

普通株式増加数（うち優先株式）千株

11,058

5,725

10,828千株（11,058）（5,725）（10,828）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

一部の国内信託銀行連

一部の国内信託銀行連

結子会社が発行する

結子会社が発行する

2003年９月30日満期米2003年９月30日満期米ドル建転換社債（額面総額39,360千米ド――――――

ドル建転換社債（額面総額39,630千米ドル）。なお、本社債はル）。なお、本社債は当中間連結会計期間に当連結会計年度に償還

償還しております。

しております。

8411/2005年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

一部の国内銀行連結子会社は、平
成16年6月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向け──────

──────

債権のうち、事業再編において会社
分割により興和不動産株式会社に残存する予定の貸出金は175,700百万円と見込んでおりますが、同社は今後とも事業を継続していくことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

(2）【その他】（重要な後発事象）
平成16年12月24日、最高裁判所にて、日本ハウジングローン株式会社向け貸出金償却に関する更正処分等取消訴訟につき、一部の国内銀行連結子会社の請求を認容するとの判決を受けました。これにより、平成８年に仮納付した追徴税額222,682百万
円は一部の国内銀行連結子会社に還付されることとなります。
本件に伴い、偶発損失引当金の取崩し、還付加算金の収受、及び繰延税金資産に係る評価性引当額の取崩しによる損益に与える影響は約280,000百万円と計算されます。（(1）中間連結財務諸表

注記事項（中間連結貸借対照表関係）16．参照）

8411/2005年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末
要約貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金

2,164

924

1,231

その他

1,671

38,4122,709

流動資産合計

3,835

0.1

39,337

1.2

3,940

0.1

固定資産
有形固定資産

658

882

1,014

3,697

3,812

3,903

投資その他の資産

3,589,288

3,358,121

3,590,312

関係会社株式3,588,487

3,356,116

3,588,866

801

2,004

1,446

無形固定資産その他
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※１

3,593,643

99.9

3,362,816

98.8

3,595,229

99.9

1,066

0.0

761

0.0

914

0.0

3,598,545

100.0

3,402,916

100.0

3,600,085

100.0

8411/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末
要約貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
番号
（％）
（％）
（％）

（負債の部）
流動負債
コマーシャル・ペーパー
賞与引当金
その他
流動負債合計60,000165,000

65,000

150

139

150

3,147

732

867

63,2981.8

165,872

4.9

66,0181.8

固定負債
退職給付引当金

69

198

77

その他

229

671

491

固定負債合計
負債合計

299

0.0

870

0.0

568

0.0

63,598

1.8

166,742

4.9

66,587

1.8

1,540,965

42.8

1,540,965

45.3

1,540,965

42.8（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,752,885

385,241

1,752,885

その他資本剰余金−

1,127,689−

資本剰余金合計

1,752,885

48.7

1,512,930

44.4

1,752,885

48.7

利益剰余金
利益準備金

4,350

4,350

4,350

任意積立金

147,662

47,662

147,662

中間（当期）未処分利益

89,134130,608

87,820

利益剰余金合計

241,146

6.7

182,6215.4

239,8326.7

その他有価証券評価差額金

△5

△0.0

△10

△0.0

△10

△0.0

自己株式

△44

△0.0

△333

△0.0

△174

△0.0

資本合計

3,534,947

98.2

3,236,173

95.1

3,533,497

98.2

負債資本合計3,598,545

100.0

3,402,916

100.0

3,600,085

100.0

8411/2005年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（百万円）

営業収益

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

20,393

100.0

5,191

25.5

15,202

前事業年度要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）
19,760

100.0

5,724

29.0

74.5

14,035

256

1.3

421

百分比
（％）

金額（百万円）
25,748100.0

11,76145.7

71.0

13,986

54.3

92

0.5

428

1.7

2.1

252

1.3

749

2.9

15,036

73.7

13,87570.2

13,66553.1

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

5,191

営業利益
営業外収益
営業外費用

※２

経常利益

5,724

11,761

特別利益

※３

−

−

46,732

236.5

4

0.0

特別損失

※４

466

2.3

39,727

201.0

2,839

11.0

14,57071.4

20,879105.7

10,831

42.1

894

3.5

9,936

38.6

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税

3,368

法人税等調整額

△48

2
340

559

3,319

16.2

342

1.8

20,536103.9

334

中間（当期）純利益

11,25155.2

前期繰越利益77,883110,071

77,883中間（当期）未処分
利益

89,134130,608

87,820次へ

8411/2005年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

同左

同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

有価証券の評価は、子会社株
式、関連会社株式及び時価のない
その他有価証券については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただ

有形固定資産は、定率法（ただ

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採し、建物については定額法）を採し、建物については定額法）を採用しております。

用しております。

用しております。

なお、耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

なお、耐用年数は次のとおりであります。

：９年〜18年

器具及び備品：２年〜９年(2) 無形固定資産

なお、耐用年数は次のとおりで
あります。

建物

：８年〜47年

器具及び備品：２年〜17年

建物：８年〜38年

器具及び備品：２年〜17年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

同左

同左

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
により償却しております。
３．繰延資産の処理方法

創立費及び開業費については商法施行規則の規定により毎期均等額（５年）を償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備え従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支るため、従業員に対する賞与の支同左

給見込額のうち、当中間会計期間

給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基付債務及び年金資産の見込額に基付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においてづき、当中間会計期間末においてづき、必要額を計上しておりま

発生していると認められる額を計発生していると認められる額を計す。

上しております。

上しております。

数理計算上の差異は、各事業年

数理計算上の差異は、各事業年

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均度の発生時における従業員の平均度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数

残存勤務期間以内の一定の年数に残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分よる定額法により按分した額をそ（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年

れぞれ発生の翌事業年度から費用した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお処理することとしております。

度から費用処理することとしてお

ります。

ります。

8411/2005年

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（追加情報）（追加情報）（追加情報）

当社は、確定給付企業年金法の当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行

施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日

部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義に厚生労働大臣から将来分支給義

務免除の認可を受けております。

務免除の認可を受けております。

これに伴い、当社は「退職給付会

これに伴い、当社は「退職給付会

計に関する実務指針（中間報計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47‑２

制度委員会報告第13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、当項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金──────

資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。

計処理をしております。
本処理に伴う当事業年度におけおける損益に与えている影響額

る損益に与えている影響額は、特は、特別損失として358百万円計

別損失として358百万円計上して上しております。

おります。
また、当事業年度末日現在におまた、当中間会計期間末日現在の換算基準

行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会

本処理に伴う当中間会計期間に５．外貨建資産の本邦通貨へ

該将来分返上認可の日において代において測定された返還相当額

いて測定された返還相当額（最低（最低責任準備金）は、112百万

責任準備金）は、316百万円であ円であります。

ります。

外貨建資産は、中間決算日の為
替相場による円換算額を付してお──────

──────

同左

同左

同左

同左

ります。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。

8411/2005年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準──────

の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

──────

平成15年10月31日）を平成16年４月１日以降開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しておりますが、これによる損益に与える影響はありません。

次へ

8411/2005年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は180百万円となっております。

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は537百万円となっております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は373百万円となっております。

２．Mizuho Financial Group (Cayman)

２．Mizuho Financial Group (Cayman)

Limited発行の劣後特約付社債に対し劣Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証446,507百万円を行ってお後特約付保証416,633百万円を行ってお

ります。

ります。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※１．減価償却実施額

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．減価償却実施額

有形固定資産180百万円

有形固定資産163百万円

有形固定資産373百万円

無形固定資産381百万円

無形固定資産446百万円

無形固定資産783百万円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

コマーシャル・ペ
ーパー利息

コマーシャル・ペ
ーパー利息

コマーシャル・ペ
ーパー利息

51百万円

66百万円

100百万円※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式処分益

46,732百万円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

関係会社株式処分損

本店移転費用

39,510百万円

2,206百万円

次へ

8411/2005年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会

減価償却累計額相当額及び中間会

減価償却累計額相当額及び期末残

計期間末残高相当額

計期間末残高相当額

高相当額

（車両）
取得価額相当額

（車両）
6百万円

（車両）

取得価額相当額

13百万円

取得価額相当額

6百万円

減価償却累計額相当額 1百万円

減価償却累計額相当額 5百万円

減価償却累計額相当額 3百万円

中間会計期間末残高相 4百万円
当額

中間会計期間末残高相 8百万円
当額

期末残高相当額(2) 未経過リース料中間会計期間末(2) 未経過リース料中間会計期間末

残高相当額

3百万円

(2）未経過リース料期末残高相当額

残高相当額

１年内

2百万円

１年内

4百万円

１年内

2百万円

１年超

6百万円

１年超

10百万円

１年超

5百万円

合計

9百万円

合計

14百万円

合計

8百万円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1百万円

支払リース料

2百万円

支払リース料

2百万円

減価償却費相当額

1百万円

減価償却費相当額

1百万円

減価償却費相当額

2百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円

支払利息相当額

0百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息同左同左相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

次へ

8411/2005年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

146,968

時価（百万円）
660,256

差額（百万円）
513,287

当中間会計期間末（平成16年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

146,968

時価（百万円）
710,324

差額（百万円）
563,355

前事業年度末（平成16年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

146,968

時価（百万円）
787,394

差額（百万円）
640,426(重要な後発事象)
前中間会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）、当中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）及び前事業年度（自 平成15年４月１日至 平成16年３月31日）のいずれにおいても該当ありません。

8411/2005年

(2）【その他】
該当ありません。

8411/2005年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）臨時報告書

平成16年６月21日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社の債権の取立不能及び取立遅延のおそれの発生）に基づく臨時報告書であります。
（２）有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日
関東財務局長に提出。

平成15年６月27日提出の第１期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（３）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自平成15年４月１日

平成16年６月28日
至

平成16年３月31日）（４）有価証券報告書の訂正報告書

関東財務局長に提出。
平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

平成15年６月27日提出の第１期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（５）半期報告書の訂正報告書

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

平成15年12月25日提出の第２期中半期報告書に係る訂正報告書であります。
（６）有価証券報告書の訂正報告書

平成16年12月17日
関東財務局長に提出。

平成16年６月28日提出の第２期有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（７）臨時報告書

平成16年12月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

8411/2005年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

8411/2005年

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月19日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2005年

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月22日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この
中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2005年

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月19日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

関与社員

公認会計士

松村

直季

関与社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2005年

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月22日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

8411/2005年