不登校児童生徒の「指導要録上の出席扱い」に係るガイドライン

令和４年６月鶴岡市教育委員会-1-

はじめに
令和 2 年 10 月 22 日に文部科学省より公表された、｢令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について｣によると、全国の国公私立小・中学校における不登校児童生徒数(欠席日数 30 日以上）は、過去最多の 181,272 人にのぼり、7 年連続で増加しています。
本市においても、小・中学校の不登校児童生徒数の増加が続いており、大きな課題となっています。
各校においては、不登校児童生徒への支援のために、本人や保護者との面談、校内ケース会議、別室登校や放課後登校等の対応、教育相談員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携、福祉・医療機関の紹介など、個々の児童生徒の状況に応じた取組みが組織的に行われています。また、教育委員会が設置している適応指導教室「おあしす」においては、登校復帰に向けた支援を行っています。しかしながら、不登校児童生徒の中には、様々な理由で適応指導教室「おあしす」へ通級することが難しく、フリースクール等の民間施設を利用したいという子ども達がおります。
このことから、市教育委員会では「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」（平成 29 年 2 月施行）や「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年 10 月 25 日付け文部科学省通知）が求めている民間施設との連携が必要との認識のもと、これを円滑に進めるため、本ガイドラインを策定することといたしました。また、今後、ＩＣＴ等を活用して、自宅等において学ぶことを望む児童生徒も出てくることを想定し、その際のガイドラインについても示しております。
同法や同通知では、不登校児童生徒への支援について、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があること、それに伴い、民間施設での支援を指導要録上の出席扱いと判断する際の要件について、新たな考え方が示されました。
本ガイドラインでは、不登校児童生徒が民間施設における支援やＩＣＴ等を活用して行った学習活動を、校長が指導要録上の出席扱いと判断する際の目安や留意すべき点について示しております。
不登校児童生徒の支援にあたっては、個々の児童生徒の状況に応じて、社会的自立に向けた適切な居場所を提供することが求められています。教育委員会・学校と民間施設が連携し、不登校児童生徒への支援の充実につながるよう、本ガイドラインを活用いただければ幸いです。
令和４年６月鶴岡市教育委員会-2-

Ⅰ「不登校児童生徒の『指導要録上の出席扱い』に係るガイドライン」の趣旨

不登校児童生徒の中には、フリースクール等において相談・指導を受け、あるいは自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行い、学校復帰や社会的自立に向けて懸命に努力を続けている児童生徒がいる。このような当該児童生徒の努力に対し、「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年 10 月 25 日付け文部科学省通知）では、一定の要件を満たす場合に、校長は指導要録上の出席扱いとすることとされている。
また、不登校児童生徒の最善の利益を最優先に考えて支援を行うことが重要であり、登校という結果のみを目標にするのではなく、当該児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある。
したがって、このガイドラインは、フリースクール等での活動及び自宅等においてＩＣＴ等を活用した学習が、当該児童生徒にとってふさわしい学びであり、指導要録上の出席扱いに該当するかを、校長が総合的に判断するための目安を示すものである。
加えて、教育委員会が設置している適応指導教室「おあしす」への通級について、改めて通級までの流れや留意事項等についてまとめた。
＜参考資料＞「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 29 年 2 年 14 日 完全施行）「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（平成 29 年 3 月 31 日 文部科学省）「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年 10 月 25 日 文部科学省）「（別記１）義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（令和元年 10 月 25 日 文部科学省）「（別記２）不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（令和元年 10 月 25 日 文部科学省）「（別紙）指導要録上の出席扱いに係る積極的な対応の留意点」（令和元年 10 月 25 日 文部科学省）「（別添３）民間施設についてのガイドライン（試案）」（令和元年 10 月 25 日 文部科学省）

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Ⅱ

適応指導教室「おあしす」に通う児童生徒について

１

通級への流れ（１）学校から不登校児童生徒及び保護者へ適応指導教室「おあしす」を紹介（２）不登校児童生徒及び保護者から適応指導教室「おあしす」へ見学の申し込み・実施（仮通級の計画・相談）（３）不登校児童生徒による仮通級（約 1 か月間）を実施し、今後の継続した通級が可能かを適応指導教室「おあしす」が判断（４）通級可能と判断されたら①保護者から「教育相談センター「適応指導教室」通級願い（様式１）※上部」と「通級経路図（様式２）」を教育相談センターへ提出②学校から「教育相談センター「適応指導教室」通級承諾書（様式１）※下部」を教育相談センターへ提出（５）上記（様式１）と（様式２）を受領後①教育相談センターから「教育相談センター「適応指導教室」通級許可書（様式３）」を保護者へ交付②教育相談センターから「教育相談センター「適応指導教室」通級通知書（様式４）」を当該校へ送付（６）正式通級の開始（７）教育相談センターから「教育相談センター「適応指導教室」通級児童生徒の状況報告（様式６）」を当該校へ毎月初めに送付（※次頁参照）

２「指導要録上の出席扱い」とする判断
適応指導教室「おあしす」は、鶴岡市教育委員会が設置している公的機関である。
適応指導教室「おあしす」へ通級（仮通級も含む）したものについては、原則指導要録上の出席扱いとする。

３ 留意点（１）学校は、適応指導教室「おあしす」へ、当該不登校児童生徒が使用する学習課題や評価問題等を提供すると共に、必要に応じて学習計画づくりへ支援を行う。
（２）学校は、不登校児童生徒及び保護者との定期的（概ね 1 か月に 1 回以上）な家庭訪問や面談、電話連絡等による状況把握を行う。
（３）学校は、適応指導教室「おあしす」から毎月初めに送付される、通級児童生徒の状況報告（様式６）のほか、必要に応じて施設訪問や電話連絡等により、通級の状況把握を行う。
（４）出席扱いの指導要録への記入の仕方は次の通りとする。
記入例 備考欄：出席扱い（適応指導教室へ通級）75（５）適応指導教室「おあしす」における学習の計画や内容が、学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者に積極的に伝えたりする。

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（様式６）
令和 年 月 日
鶴岡市立〇〇学校長 様
鶴岡市教育相談センター所長「適応指導教室」通級児童生徒の状況について（報告）
貴校在籍の 年の令和 年度 月分の通級状況について、下記の通り報告します。
記

１通級日時

日

曜

通級時間

日

曜

通級時間

日

11121212223132341424515256162671727818289192910203031
２ 通級状況（学習、活動、指導・助言）について

・通級日数 日間

３ 今後の対応、学校に配慮願いたい事項、その他について

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曜

通級時間

Ⅲ

フリースクール等に通う児童生徒について

１「指導要録上の出席扱い」とする判断の目安
判断の目安（１）学校、家庭、フリースクール等との関係について① 学校と保護者の間に、協力関係が保たれていること。
児童生徒のプライバシーにも配慮の上、学校とフリースクール等が相互に、児童生徒やその家庭を支援するために必要な情報等を交換するなど、学校とフリース② クール等との間に、連携・協力関係が保たれていること。
※定期的（概ね月に１回程度）にフリースクールから学校へ通所児童生徒の状況報告をしてもらうよう、市教委が依頼する。
フリースクール等での支援経過を保護者に定期的に連絡するなど、家庭とフリー③スクール等の間に、連携・協力関係が保たれていること。
（２）実施主体について法人、個人は問わないが、実施者が不登校児童生徒に対する支援等に関し深い理①
解と知識又は経験を有し、かつ社会的信望を有していること。
② 不登校児童生徒に対する相談・指導が行われていること。
（３）支援の在り方について受入れにあたっては面接を行うなどして、当該児童生徒の状況の把握が適切に行①
われていること。
指導内容・方法、相談手法及び支援の体制があらかじめ明示されており、かつ児②
童生徒の状況に応じた適切な内容の支援が行われていること。
（４）支援スタッフについて
支援スタッフは児童生徒の教育に深い理解を有するとともに、不適応・問題行動①の問題等について知識・経験をもち、その指導にあたっていること。
カウンセリング等を行うにあっては、心理学や精神医学等の専門的知識と経験を②もとに適切な指導がなされていること。

２ 留意点（１）上記目安は、個々のフリースクール等についてその適否を判断するという趣旨のものではない。
（２）学校は、不登校児童生徒及び保護者との定期的（概ね 1 か月に 1 回以上）な家庭訪問や面談、電話連絡等による状況把握を行う。
（３）学校は、フリースクール等における相談・指導が当該児童生徒にとって適切であるかどうかを判断するため、施設訪問を行う。
（４）学校は、フリースクールから定期的に送付される、通所児童生徒の状況報告（様式任意）のほか、必要に応じて施設訪問や電話連絡等により、通所の状況把握を行う。
（５）出席扱いとした場合の指導要録への記入の仕方は次の通りとする。
記入例 備考欄：出席扱い（〇〇〇へ通所）50（６）フリースクール等における学習の計画や内容が、学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者に積極的に伝えたりする。
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Ⅳ
１

自宅においてＩＣＴ等を活用した学習を行う児童生徒について「指導要録上の出席扱い」とする判断の目安
判断の目安（１）学校と家庭との関係について① 学校と保護者の間に、協力関係が保たれていること。
②

学校の訪問等による対面指導が、定期的（概ね 1 か月に 1 回以上）に行われていること。

（２）ＩＣＴ等を活用した学習について
原則、小中学校教育課程に準じる学習内容で、コンピュータやインターネット、遠隔教育システム、郵送、ＦＡＸなどを活用して提供される学習活動であること。
例・民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習①

・パソコンで個別学習できるシステムを活用した学習
・学校のプリントや通信教育を活用した学習・ＩＣＴ機器を活用し、在籍校の授業を自宅に配信して行う学習（同時双方向型授業配信やオンデマンド型授業配信）」等② 当該児童生徒の学習理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。
③ 学習内容や実施時間について把握できること。
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留意点（１）基本的に、当該不登校児童生徒が、適応指導教室「おあしす」やフリースクール等において相談・指導を受けられないような場合に行う学習活動であること。
（２）訪問等による対面指導を行う者としては、在籍校の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員などが想定される。
（３）学校は、当該不登校児童生徒に対する対面指導やＩＣＴ等を活用した学習について、例えば、対面指導を行っている者から定期的な報告を受けたり、保護者との面談等を実施したりするなどして、その状況を十分に把握すること。
（４）自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を「出席扱い」とすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう、個々の児童生徒の状況を踏まえつつ、段階的に対面指導や適応指導教室「おあしす」、フリースクール等での相談・指導へつなげたりするなど留意すること。
（５）ＩＣＴを活用する場合には、個人情報や著作権の保護、有害情報へのアクセス防止など、当該児童生徒に対して必要な事前の指導を行うとともに、その活用状況についての把握を行うこと。その際、ＩＣＴの活用について保護者にも十分な説明を行うとともに、活用状況の把握について必要な協力を求めること。
（６）出席扱いとした場合の指導要録への記入の仕方は次の通りとする。
記入例 備考欄：出席扱い（ＩＣＴ等学習）75（７）ＩＣＴ等を活用した学習の計画や内容が、学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入したり、また、評価の結果を通知表その他の方法により、児童生徒や保護者に積極的に伝えたりする。

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