前橋工科大学大学院学則
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規則第３号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

課程、研究科等、修業年限及び在学年限（第３条―第７条）

第３章

学年、学期及び休業日（第８条―第１０条）

第４章

教育課程（第１１条―第１４条）

第５章

履修の方法、単位の認定等（第１５条―第２３条）

第６章

入学（第２４条―第３０条）

第７章

課程の修了及び学位（第３１条―第３３条）

第８章

教育職員免許（第３３条の２）

第９章

休学、退学等（第３４条―第３９条）

第１０章

入学検定料、入学料、授業料等（第４０条）

第１１章

組織（第４１条―第４５条）

第１２章

科目等履修生、外国人留学生等（第４６条―第５０条）

第１３章

賞罰（第５１条・第５２条）

第１４章

その他（第５３条）

附則
第１章総則

（目的）
第１条

前橋工科大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授することにより、その深奥をきわめて、豊かな学識と高度な研究開発能力を兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成する

ため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価並びに改善（以下「自己評価等」という。）を行い、それらを公表する。
２

自己評価等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第２章

課程、研究科等、修業年限及び在学年限

（課程）
第３条

本学大学院における課程は、博士課程とする。

２

博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分する。

３

博士前期課程は、修士課程として取り扱う。
（博士前期課程の目的）

第４条

博士前期課程は、専門の基礎能力に立ち、主体的に自らの専門性を一層向上させていく専門技術者又は研究者を養成することを目的とする。
（博士後期課程の目的）
第５条

博士後期課程は、高度な専門技術者又は先駆的な学術を推進する優れた研究者を養成することを目的とする。
（研究科の定員等）
第６条

本学大学院に設置する研究科、課程、専攻、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科
工学研究科

課程
博士前期課程

専攻

入学定員

収容定員

建設工学専攻

１０人

２０人

建築学専攻

１２人

２４人

生命情報学専攻

１０人

２０人

システム生体工学

１０人

２０人

６人

１２人

４８人

９６人

４人

１２人

５２人

１０８人

専攻
生物工学専攻計
博士後期課程環境・生命工学専
攻合計（標準修業年限及び在学年限）第７条

博士課程の標準修業年限は５年とし、そのうち博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
２

博士前期課程の学生は４年を、博士後期課程の学生は６年を、それぞれ超えて在学することはできない。

３

第３０条第１項の規定により再入学した学生の在学年限については、学長が別に定める。
第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第８条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第９条

学年を分けて次の２期とする。

２(1) 前期

４月１日から９月３０日まで(2) 後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

学長は、工学研究科会議の意見を聴いて、前項に規定する前期及び後期の期間を変更することができる。
（休業日）

第１０条

本学大学院における休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 開学記念日

６月１日(4) 夏季休業(5) 冬季休業(6) 春季休業
２

学長は、前橋工科大学学則（平成２５年規則第２号）第４５条に規定する教授会（以下「教授会」という。）の意見を聴いて、前項に定める休業日を臨時に変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

３

第１項第４号から第６号までの休業日の期間については、学長が別に定める。
第４章

教育課程

（教育方法）
第１１条

工学研究科（以下「研究科」という。）の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２

教育上特別の必要があると認められた場合には、夜間その他特定の時間又は休業日等特定の時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

３

第１項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

４

第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（科目区分等）第１２条

研究科の各専攻における科目区分、授業科目、単位数及び配当年次は、学長が別に定める。
（履修単位数）第１３条

博士前期課程の学生は、学長が別に定める授業科目を履修し、３０単位以上を修得しなければならない。
２

博士後期課程の学生は、学長が別に定める授業科目を履修し、１０単位以上を修得しなければならない。
（授業計画、成績評価等）
第１４条

学長は、授業に関する方法、内容及び年間計画を作成し、学生に明示するものとする。
２

学長は、学修の成果に係る評価並びに修了の設定に対する客観性及び厳格性を確保するため、その基準をあらかじめ作成し、学生に明示するとともに、成績を評価する場合は、当該基準に従わなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、授業計画、成績評価等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第５章

履修の方法、単位の認定等（履修の方法）第１５条

学生は、毎学年始めの指定された期間に、当該学年において履修する授業科目を申請して学長の承認を受けなければならない。
２

単位を修得した授業科目は、再び履修することができない。

３

博士前期課程の学生は、学長の承認を得て、他の専攻の授業科目を履修することができる。

４

前項の場合において、博士前期課程の修了要件として認められる単位数は、６単位を限度とする。

第１６条

履修方法の細目については、学長が別に定める。

（単位の計算方法）
第１７条各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、１５時間をもって１単位とする。
(2) 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第１８条

各授業科目を履修した学生には、当該授業科目の担当教員が認定の上、所定の単位を与える。
２単位の認定は、平常の学習状況及び試験、論文その他の方法（以下「試験等」という。）によるものとし、その方法は、各授業科目の担当教員が定める。

３

学長は、次に掲げる場合は、学生が在学中に他の大学の大学院において修得した単位を、工学研究科会議の意見を聴いて、本学大学院において修得したものとして認定することができる。
(1) 教育上有益と認める場合(2) 単位互換協定（本学と他の大学が、学生が当該協定大学の授業科目を履修した場合、所属する大学の単位として認定し、かつ、当該履修に係る入学検定料、入学料及び授業料は徴収しないことを約する協定をいう。以下同じ。）に基づき協定大学の大学院の授業科目を履修した学生（以下「単位互換履修学生」という。）が、当該授業科目の担当教員による単位認定を受けた場合（入学前の既修得単位の認定）
第１９条

学長は、教育上有益と認める場合は、学生が入学前に本学大学院において修得した授業科目の単位（前橋工科大学学則第１１条第５項の規定による履修により修得した単位を含む。）を、工学研究科会議の意見を聴いて、入学後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２

前項の規定は、学生が入学前に他の大学の大学院において修得した授業科目の単位の認定について準用する。
（他の大学の大学院において修得した単位)
第２０条

第１８条第３項及び前条 第２項の規定により与えることのできる単位数

は、博士前期課程においては合わせて８単位を、博士後期課程においては合わせて２単位を、それぞれ超えないものとする。
（他の大学の大学院又は研究所等における研究指導）
第２１条

学長は、教育上有益と認めるときは、工学研究科会議の意見を聴いて、学生が他の大学の大学院又は研究所等で研究指導を受けることを許可することができる。
（試験等の時期）
第２２条

試験等の時期は、原則として各学期末とする。ただし、各授業科目の担当教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２

病気その他やむを得ない事情により、試験等を受けられなかった学生は、学長の承認を得て追試験を受けることができる。
（学習の評価）第２３条

学習の評価については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階とし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
第６章

入学（入学の時期）
第２４条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第２５条

博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条の大学を卒業した者(2) 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）で、本学大学院が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの(10)

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２

博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学の出願）第２６条

博士前期課程又は博士後期課程への入学を志願する者は、所定の出願書類に入学検定料を添えて指定の期日までに学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第２７条

前条に規定する入学志願者については、学長が別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第２８条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに所定の書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。
（進学手続及び進学許可）

第２９条

博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程への進学を志願する者は、進学願書にその他必要な書類を添えて指定の期日までに学長に願い出なければならない。
２

前項に規定する進学志願者については、学長が別に定めるところにより選考を行う。

３

前項の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに別に定める書類を学長に提出しなければならない。

４

学長は、前項の書類を提出し、進学の手続を完了した者に博士後期課程への進学を許可する。
（再入学）

第３０条

学長は、博士前期課程又は博士後期課程を退学した者で、本学大学院に再入学を志願するものがあるときは、欠員等の状況により、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が相当年次に再入学を許可することができる。
２

前項の規定により再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が決定する。
第７章

課程の修了及び学位（博士前期課程の修了の認定）
第３１条

博士前期課程に２年（前条の規定により再入学した者にあっては、同条第２項の規定に基づき決定した在学すべき年数）以上在学し、第１３条に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格した者については、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が博士前期課程の修了を認定する。

２

前項の場合において、博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３

修士論文の審査及び最終試験は工学研究科会議において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて工学研究科会議が審議する。
（博士後期課程の修了の認定）

第３２条

博士後期課程に３年（第３０条第１項の規定により再入学を許可された者にあっては、同条第２項の規定に基づき決定した在学すべき年数）以上在学し、第１３条に規定する博士後期課程修了要件の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査及び最終試験に合格した者については、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が博士後期課程の修了を認定する。
２

前項の規定にかかわらず、在学期間に関しては、専攻会議で審査の上、学長が工学研究科会議の意見を聴いて、優れた業績を上げたと認める者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年数以上在学すれば足りるものとする。
(1) 修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者及び第２５条第２項第２号から第６号までに該当する者

１年(2) 修士課程又は博士前期課程に２年未満在学し、当該課程を修了した者

修士課

程又は博士前期課程における在学期間を含め３年(3) 第２５条第２項第１号又は第７号に該当する者
３

１年

博士論文の審査及び最終試験は、工学研究科会議において審査委員会を設けて行い、その合否は、審査委員会の報告に基づいて工学研究科会議が審議する。
（学位の授与）第３３条

学長は、博士前期課程の修了を認定した者に修士の学位を、博士後期課程の修了を認定した者に博士の学位を、それぞれ授与する。
２

前項の学位に関する事項については、学長が別に定める。
第８章

教育職員免許（教育職員免許）
第３３条の２

教育職員免許状の授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所定の単位を修得しなければならない。
２

前項の単位の授業科目の履修については、学長が別に定める。

３

本学で所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
研究科

専

攻

教育職員免許状の種類

免許教科

工学研究科第９章

生物工学専攻高等学校教諭専修免許状

理科休学、退学等（休学）
第３４条

病気その他のやむを得ない理由により引き続き３か月以上修学できない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２

学長は、病気その他の理由によって修学を不適当と認める者に休学を命ずることができる。
（休学の期間）第３５条

休学の期間は、博士前期課程においては１年、博士後期課程においては２年を超えることができない。ただし、特別の理由があるときは、１年を限度として、学長の許可を得て延長することができる。
２

休学の期間は、在学期間及び第３１条第１項又は第３２条第１項若しくは第２項に規定する修了の要件としての期間には算入しない。
（復学）

第３６条

休学の期間が満了した者又は休学の期間であってもその事由が消滅した者

は、学長の許可を得て復学することができる。
（退学及び転学）
第３７条

退学又は他の大学の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第３８条

外国の大学の大学院又は研究所で修学することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第３１条第１項又は第３２条第１項若しくは第２項に規定する修了の要件としての期間に算入することができる。

３

第１９条の規定は、外国の大学の大学院又は研究所で修得した単位について準用する。
（除籍）

第３９条

次の各号のいずれかに該当する者は、第４３条に規定する工学研究科会議の意見を聴いて、学長が除籍する。
(1) 第５条第２項に規定する在学年限を超えた者(2) 第３５条第１項に規定する休学の期間を超えてなお修学できない者(3) 死亡又は長期間にわたり行方不明の者(4) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第１０章

入学検定料、入学料、授業料等

第４０条

本学大学院の入学検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法は、公立大学法人前橋工科大学授業料等徴収規則（平成２５年規則第８５号）の定めるところによる。
第１１章

組織

（職員）
第４１条

本学大学院に教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く。
（工学研究科長等）
第４２条
２

研究科に工学研究科長（以下「研究科長」という。）及び専攻主任を置く。

研究科長及び専攻主任に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（工学研究科会議）

第４３条

研究科に、工学研究科会議を置く。

２

工学研究科会議は、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって組織する。

３

研究科長は、前項に規定する者のほか、研究科の授業を担当する准教授及び講師を工学研究科会議に加えることができる。

４

工学研究科会議は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、工学研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

５

工学研究科会議は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長又は研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。

６

工学研究科会議に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（専攻会議）

第４４条
２

専攻に専攻会議を置く。

専攻会議の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（組織的な研修）第４５条

本学大学院は、教員の教育内容及び教育方法の改善を図るため、組織的な研修を実施する。
２

前項の研修に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１２章

科目等履修生、外国人留学生等（科目等履修生）
第４６条

学長は、本学大学院の学生以外で、本学大学院の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障がない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（研究生）

第４７条

学長は、本学大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（外国人留学生）

第４８条

学長は、外国人で、大学の大学院等において教育を受ける目的で入国し、本学大学院に入学を志願するものがあるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（特別履修学生）

第４９条

学長は、他の大学の大学院等の学生で、本学大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学の大学院等との協議に基づき、特別履修学生として入学を許可することができる。
２

特別履修学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（単位互換履修学生）

第５０条

学長は、他の大学の大学院の学生で、本学大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学の大学院との単位互換協定に基づき、単位互換履修学生として入学を許可することができる。
２

単位互換履修学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
第１３章

賞罰

（表彰）
第５１条

学生として表彰に値する行為があった者は、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が表彰することができる。
（懲戒）
第５２条

この学則その他の規律に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、工学研究科会議の意見を聴いて、学長が懲戒する。
２

前項の規定による懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みのない者(2) 正当な理由がなく出席が常でない者(3) 本学大学院の秩序を乱し、又は学生としての本分に反した者

４

第２項の停学の期間は、在学期間に算入する。ただし、当該停学の期間が通算して３か月以上にわたる場合は、第３１条第１項又は第３２条第１項若しくは第２項

に規定する修了の要件としての期間には、算入しない。
第１４章
第５３条
附

その他

この規則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
則（施行期日）１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成２５年３月３１日現在前橋工科大学の設置及び管理に関する条例（平成８年前橋市条例第３４号）に基づき設置された前橋工科大学大学院に在学する学生（同日をもって博士前期課程又は博士後期課程を修了する者及び除籍される者を除く。）は、平成２５年４月１日に公立大学法人前橋工科大学が設置する本学大学院に承継し、この学則を適用する。

３

この規則の施行の日前に廃止前の前橋工科大学大学院学則（平成１２年前橋市規則第５６号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

４

廃止前の前橋工科大学大学院学則第４条の表に規定する環境・情報工学専攻は、第６条の表の規定にかかわらず、平成２５年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則（平成２６年３月３１日規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において前橋工科大学大学院に在学する学生で、施行日以後も引き続き在学するものについては、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成２７年３月２６日規則第７号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１８日規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月１８日規則第９号）

この規則は、令和３年７月１日から施行する。
附則（令和４年３月２２日規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。