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インド税務ニュース
インド法人（日本の内国法人ではないインド法人）が日本国内で発生した所得の源泉徴収制度について
2023 年 12 月

1. はじめにインド共和国の経済規模が拡大するにつれて、日本企業と非居住者であるインド人個人またはインド法人との取引機会は増加しています。その結果、日本の税務調査等において、日本企業がインドの法律事務所や会計事務所等に対して報酬を支払っている場合には、日本の税務当局から源泉徴収違反を指摘されることを目にすることがあります。本ニュースレターでは、インド法人に日本国内源泉所得が発生する場合における、支払者である日本企業（日本国の居住者である法人）の源泉税の取扱いについて解説します。
（１） 源泉徴収制度の意義について
所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて、特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。
この源泉徴収制度は、①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、②その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、③支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。
また、復興特別所得税においても、平成 25 年１月１日から令和 19 年 12 月 31 日までの間に生じる所得のうち、所得税の源泉徴収の対象とされている所得については、所得税を徴収する際に、復興特別所得税を併せて徴収し、徴収した所得税と併せて納付する源泉徴収制度が採用されています。
これらの制度により源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額は、源泉徴収だけで納税義務が完結する源泉分離課税とされる利子所得などを除き、例えば、報酬・料金等に対する源泉徴収税額については確定申告により、また、給与に対する源泉徴収税額については、通常は年末調整という手続を通じて、精算される仕組みになっています。
源泉徴収制度は、我が国においては、利子所得については明治 32 年から、給与所得については昭和 15 年から採用されているなど長い歴史を有しており、外国においても多くの国で採用されています。
（２） 源泉徴収義務者
源泉徴収制度においては、源泉徴収に係る所得税や復興特別所得税を徴収して国に納付する義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。
源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、それが会社や協同組合である場合はもちろん、学校、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります（所法６、復興財確法８②）。ただし、常時２人以下の家事使用人のみ

インド愛知デスク ニュースに対して給与の支払をする個人は、その支払う給与や退職手当について源泉徴収は要しないこととされています （所法 184、200）。
また、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金等については、源泉徴収を要しないこととされています（所法 204②二）（３） 源泉所得税の納税地
源泉徴収義務者が源泉徴収をした所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納税地は、次の２に掲げる所得に対するものを除き、源泉徴収の対象とされている所得の支払事務を取り扱う事務所や事業所等のその支払の日における所在地とされています（所法 17）。したがって、例えば、本店の使用人等に対する給与の支払事務はその本店で取り扱い、支店の使用人等に対する給与の支払事務はその支店で取り扱っている場合には、その支払事務を取り扱っている本店や支店のそれぞれの所在地が、その支払う給与に対する源泉所得税の納税地であり、その所轄税務署に源泉所得税を納付することになります。
なお、その支払事務を取り扱う事務所や事業所等の移転があった場合には、移転前の支払に対する源泉所得税の納税地は、移転の届出書に記載すべき移転後の事務所等の所在地とされています（所法 17、所令 55①）。また、源泉徴収に係る復興特別所得税の納税地は、源泉所得税の納税地とされていますので、源泉徴収をした復興特別所得税はその納税地の所轄税務署に源泉所得税と併せて納付することになります（復興財確法 11②）。
2. 非居住者または外国法人（以下「非居住者等」といいます。）の取扱い（１）非居住者の定義及び国内源泉所得の取扱い
非居住者または外国法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。
また、非居住者等に対して国内源泉所得を国外で支払う場合であっても、その支払者が国内に住所もしくは居所または事務所等を有するときは、国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、源泉徴収をしなければなりません。
（２）源泉徴収の対象となる国内源泉所得とその税率
源泉徴収の対象となる所得の範囲は、その所得の支払を受ける者の区分に 応じて次の表のとおりとなっています。
項目
税率
Ⅰ
民法に規定する組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から20.42％生じる利益でその契約に基づいて配分を受けるもの
Ⅱ
土地等の譲渡対価
10.21％（ただし、土地等の譲渡対価が 1 億円以下で、その土地等を自己またはその親族の居住の用に供するために譲り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴収は不要です。）
Ⅲ
Ⅳ

人的役務の提供事業の対価
不動産の賃貸料等 （ただし、不動産等の賃貸料で、自己またはそ20.42％20.42％の親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴収は不要です。）
Ⅴ

利子等

15.315％

インド愛知デスク ニュースⅥ

20.42％
配当等

Ⅶ
Ⅷ

定期積金の給付補てん金等貸付金の利子
工業所有権、著作権等の使用料等
給与その他人的役務の提供に対する報酬、退職手当等
公的年金等
事業の広告宣伝のための賞金
生命保険契約に基づく年金等
匿名組合契約等に基づく利益の分配

15.315％20.42％（３）源泉徴収をする時期
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をする時期は、現実に源泉徴収の対象となる所得を支払う時です。したがって、これらの所得を支払うことが確定していても、現実に支払われなければ源泉徴収をする必要はありません。
（４）租税条約の規定による税率の軽減または免除
日本とインド共和国との間には、日印租税条約が結ばれており、その租税条約に定めるところにより、前記の税率が免除され、または軽減されることがあります。この免除または軽減を受けようとする場合には、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」等をその国内源泉所得の支払者を経由してその支払者の納税地の所轄税務署長に提出することとされています。
なお、租税条約の適用により、その条約で定められている税率が前記の税率以下となるものについては、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要はありません。
3. 終わりに
本ニュースレターでは、インド居住者またはインド法人が日本国内で発生した所得の源泉徴収制度について説明しました。
インド共和国の経済が拡大している状況下で、インド居住者またはインド法人に日本の国内所得が発生し、対価を支払う日本企業に源泉義務が生じる機会が増加しています。本ニュースレター
が、そのような場合における、契約額に対する源泉額と相手先への支払額を整理する際の一助となれば幸いです。
なお、今回のケースとは逆に、インド企業とインド非居住者である日本人個人または日本法人に、インド国内源泉所得が発生する場合において、支払者であるインド共和国の居住者である個人または法人の源泉税の取扱いについては、別の機会に解説する予定です。

インド愛知デスク ニュース執筆
白砂 克平（しらすな かつへい）
公認会計士
2023 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
東京都出身。
Katsuhei.Shirasuna@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 17 事務所、約 9,000 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆■発行元
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