府中市立府中第九中学校

いじめ防止等のための基本方針

Ⅰ いじめ問題に関する本校の基本的な考え方
１．
「いじめはどのような社会にあっても許されない人権侵害である」という考えの下、いかなる理由があってもいじめを許さないという姿勢で生徒指導にあたる。
２．いじめはすべての学校に起こりうる問題であることを踏まえ、教員の感性を高め、未然防止に努めると同時に、早期発見・早期対応にあたり、家庭・地域と連携しながらいじめ根絶を目指す。
Ⅱ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
１．
《名称》「いじめ防止委員会」とする。（※本校運営委員会がこれを兼ねる。
）
２．
《役割》
「具体的な取組の実施」「進捗状況の確認」「定期的検証」を学校の中心となって行う。
３．
《構成員》
校長・副校長・教務主幹（主任）・生活指導主幹（主任）・進路指導主幹（主任）
経営支援部主幹（主任）・各学年主任・養護教諭※ 必要に応じてスクールカウンセラー（以下、ＳＣと記す。）や教育相談部員や学級担任等を加えて、拡大委員会とする。
Ⅲ

いじめ未然防止の取組
すべての生徒が安心・安全に学校生活が送ることができるように、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
そのため、以下の具体的な取組を行っていく。
１．すべての生徒が参加・活躍できる授業作りを目指す。また、授業改善のために授業の相互参観を全員が行う。
２．教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけたり他の生徒によるいじめを助長したりすることの理解および啓発を図る。
３．人間関係のトラブルが起こりやすい時期を踏まえ、「いじめに関する授業」を、道徳授業も含めて各学期１回ずつ実施する。
４．
「携帯・スマートフォンの使い方」の宣言等、生徒会活動の一環として、生徒自身がいじめの問題を自分たちの問題として受け止め、いじめのない学校生活を自分たちで主体的につくろうと考え、行動する土壌を育てていく。
５．小学校との連携をさらに充実させ、小中学校間の情報連携を積極的に行っていく。
６．校内パトロールの機会を活かし、いじめの兆候を捉えたときは速やかに情報の共有を図る。
７．保護者会や各種集会、学校だよりなどを通じて、保護者・地域の意識の啓発に努める。
Ⅳ いじめ早期発見に向けての取組○生徒のささいな変化を見逃さないこと。
○気付いた情報を教師集団が共有すること。
○得られた情報に基づき速やかに対応すること。
以上三点の実現のため、以下の具体的な取組を行う。
１．生徒の「気になる変化」、「気になる行為」については、５W１Ｈを明確にした具体的情報として職員全員が共有し、早期認知・早期対応の助けとする。
２．年３回ふれあい月間に実施する、生徒による「いじめに関するアンケート」、年２回実施する
保護者による「いじめ問題防止アンケート」、それに付随した個別面談を活用し、状況把握の助けとする。また、ＳＣの一斉面談を新入生の不安軽減の助けとし、生徒が相談しやすい環境をつくっていく。
３．暴力的な行為や「暴力を伴ういじめ」を発見したときは、速やかに止める。遊びやふざけであるか否かに関わらず、暴力行為を放置しない。

Ⅴ

いじめ早期対応の取組
いじめの疑いがある行為や状況が発見された場合、「いじめ防止委員会」がいじめとして対応すべき事案かどうかを判断し、以下の具体的対応を行う。
１．通常のいじめに対しては、「いじめ防止委員会」が中心となって学校全体で対応していく。
２．いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、府中市教育委員会とも連絡をとり、府中警察署と相談して対処する。
３．生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れのあるときは、直ちに府中警察署に通報し、適切に援助を求める。
４．いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えるように指導する。いじめは絶対に許されない行為であり、生徒自身がそれを根絶しようとする態度を育てる。
５．ネット上のいじめへの対応が学校単独では困難と判断した場合は、府中市教育委員会と相談しながら対応する。

Ⅵ

重大事態への対処
国が示したフローチャートに従い、以下の流れで府中市教育委員会の判断に応じて動く。
◆いじめの疑いに関する情報入手○第２２条「いじめの防止等の対策のための組織」（本校「いじめ防止委員会」）で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有。
○いじめの事実の確認を行い、結果を府中市教育委員会へ報告。
◆重大事態の発生○市教委に重大事態の発生を報告。※市教委から都教委に報告。
１．
「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」（生徒が自殺を企図した場合等）
２．
「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安とする）※ 一定期間連続して欠席している場合などは、迅速に調査に着手する。
※ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
◆市教委が重大事態の調査の主体を判断
１．学校を調査主体とした場合（１）学校の下に重大事態の調査組織を設置
・「いじめ防止委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるなどの措置をとる。
・当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係をもたない第三者の参加を図る。
（２）調査組織で事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。因果関係の特定は急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（３）いじめを受けた生徒およびその保護者に対して情報を適切に提供する。
・調査により明らかになった事実関係について適時・適切な方法で情報提供していく。
・関係者の個人情報については十分に配慮する。ただし、個人情報の保護を盾にいたずらに必要な説明を怠らない。
・アンケート調査を行う際、その結果をいじめられた生徒や保護者に提供する場合がある。
そのことを、調査対象の生徒や保護者にあらかじめ説明する。
（４）調査結果を市教委に報告 ※市教委から都教委に報告
・いじめを受けた生徒または保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
（５）調査結果を踏まえた必要な措置をとる
２．市教委が調査主体となる場合
・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅶ

４
月
５月

６月

７月

８月
９
月
10
月

11
月

12
月

１
月

２月

３
月

いじめ対策年間指導計画
教職員の活動○通常の観察・情報交換○いじめ防止授業○通常の観察・情報交換○生徒会本部・委員会指導○セーフティ教室の活用○通常の観察・情報交換○いじめに関するアンケートによる実態調査○個別面談○いじめ防止授業○通常の観察・情報交換○個別面談（全学年）○第１回取り組み評価アンケートの実施○第１回取組評価アンケートの集計、検証○検証結果についての研修○通常の観察・情報交換

児童・生徒の活動○いじめ防止ビデオ○スクールカウンセラーによる新入生一斉面談○生徒総会「いじめ防止」のための生徒の活動

保護者への活動○保護者会○必要に応じた連絡・相談○いじめに関するアンケート○生徒会・委員会活動○個別面談○いじめ早期発見・早期対
応アンケート○個別面談○生徒との二者面談
（全学年）
○保護者会
○教育相談（全学年）○必要に応じた連絡・相談○個別面談（全学年）○授業公開○必要に応じた連絡・相談○生徒会・委員会活動○必要に応じた連絡・相談○生徒会・委員会活動○必要に応じた連絡・相談○通常の観察・情報交換○生徒会本部・委員会指導○個別面談○生徒総会「いじめ防止」のための生徒の活動○個別面談○通常の観察・情報交換○いじめに関するアンケートによる実態調査○いじめ防止授業○通常の観察・情報交換○第２回取組評価アンケートの実施、集計、検証○検証結果についての研修○個別面談○通常の観察・情報交換○いじめに関するアンケート○生徒会・委員会活動○必要に応じた連絡・相談○生徒との二者面談（全学年）○三者面談（３年）○いじめ早期発見・早期対
応アンケート○授業公開○通常の観察・情報交換○いじめに関するアンケートによる実態調査○個別面談○通常の観察・情報交換○第３回取組評価アンケートの実施、集計、検証○検証結果についての研修○次年度の計画立案○生徒会・委員会活動○個別面談○三者面談（全学年）○必要に応じた連絡・相談○生徒会・委員会活動○必要に応じた連絡・相談○いじめに関するアンケート○生徒会・委員会活動○いじめ早期発見・早期対
応アンケート○個別面談○生徒会・委員会活動○個別面談○保護者会（１・２年）○必要に応じた連絡・相談

Ⅷ 関係法規（１）教育基本法（教育機会均等）第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受け入れる機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない（学校教育）
第六条２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。
（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
（２）学校教育法
第四章 小学校
第三十五条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一または二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為
二 職員に傷害または心身の苦痛を与える行為
三 施設または設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為（３）いじめ防止対策推進法
第一章 総則（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（重大事態への対応）
・いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるとき。
・いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安として一定期間連続して欠席している場合など迅速に着手する。