社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

令和３年度 事 業 報 告○ 新型コロナウイルスの感染者拡大により、令和２年度と同様に、県福祉大会や理事会、評議員会などほとんどの行事・会議を開催中止としました。
こうした中、感染状況が落ち着いた７月以降に予防対策を徹底した上で、協会活動の推進に必要な郡市会長会議、正副理事長会議、障がい者福祉団体地域連絡会議、県健康福祉部長との懇談会を開催するなど、事業推進に努めてまいりました。
また、郡市町村協会への文書による情報提供に努めてまいりました。

○ 差別解消に向けた私たち障害者の切なる要望であった「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が令和４年４月１日（一部同年１０月１日）に施行されました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当初の予定から１年遅れの施行となりました。
全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う社会が実現できることを目指しています。

実施事業の概要は以下のとおりです。

第１ 身体障がい者福祉推進のための活動
１ 長野県阿部知事と障がい者福祉団体長との懇談会の実施
令和４年２月１日(火)午後２時から長野県庁で実施する予定でしたが、新型コロナウイルの感染が拡大してきたことから、開催を中止し、書面による要望書の提出となりました。
要望者

当協会の小林理事長(県障がい者社会参加推進協議会長兼)、視覚障害者福祉協会理事長、聴覚障害者協会理事長、肢体不自由児者父母の会連合会会長、手をつなぐ育成会会長、精神保健福祉会連合会理事長
６団体

要望事項 ①実効性のある差別解消のための条例の早期制定②社会福祉総合センター（仮称）の再建①～②を共通項目として要望③県身障協会独自の要望
市町村ごとに身体障害者相談員が設置されることを要望

２ 健康福祉部長と身体障害者福祉協会との懇談会の開催・実施日時 令和３年１１月２２日(月) 午後１時３０分から・懇談場所 県庁特別会議室
・出席者

県 側 福田健康福祉部長、髙池障がい者支援課長、関係各課担当係長や係員
当協会 正副理事長が出席

懇談会終了後、同会場において、県総務部人事課主催で、「長野県の障がい者雇用の状況について」意見交換を行いました。

部長懇談における「要望項目と回答」は、次のとおりです。

要 望 項 目 及 び 回 答
１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望する。
＜回答要旨＞○ 令和２年度中は、新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動に大きな影響が出ている中で、条例制定の明確な時期を示すことが出来ず、団体の皆様方に御心配をおかけした事について改めてお詫びいたします。
令和３年度も新型コロナウイルスの影響は継続している状況ではありますが、コロナ禍により障がいのある方の新たな生きづらさも生じており、社会的障壁の除去を行う上でも県条例の早期制定の必要性を認識しているため、庁内で関係部局との意識共有を図り、県が行う共生社会づくりに向けた取組を調整し、今年度内の条例案議会提出に向けて全力で取り組んでまいります。
○ 県では、令和４年度の重点的な取組みとして「誰一人取り残さない公正な社会づくり」を掲げ、県全体が一丸となり取り組む予定であります。
当課においても共生社会づくり条例が実効性のある条例とするため、相談及び紛争防止又は解消のための体制の整備を図るとともに、共生社会実現のために県が行う基本的施策を定め、県民、事業者等への条例の周知、啓発を積極的に行ってまいります。
また、障害者差別解消法の一部改正により事業者の合理的配慮が義務化となりましたが、県条例においても、「障がいの社会モデル」の考え方を推進するため、法の一部改正と同様に、事業者における合理的配慮の義務化を明記し、社会的障壁の除去に努めてまいります。
○ 条例の制定にあたっては、専門分科会での審議の段階から障がい当事者団体の皆様はじめ多くの県民の皆さまからの意見をお聞きし、条例案の検討を行ってきたところであります。
パブリックコメント等で寄せられた障がい当事者団体の皆様からのご意見についても最大限尊重したうえで作成し、障がいのある方の生きづらさが解消され、県民みんなで進める障がいのある人が暮らしやすい社会づくりとなる条例制定を目指してまいります。
（障がい者支援課）
２ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望する。

＜回答要旨＞○ 移転により各団体との意思疎通がこれまで以上に円滑に行われる環境となり、県としても県内福祉の向上に連携を密にして進めてまいります。
○ 会議室等施設面での制約があり、御不便をおかけしておりますが、日程等の調整をしていただ
き利用をお願いします。
○ 御要望の「社会福祉総合センター（仮称）」につきましては、各団体の活動状況等を踏まえた上で将来のあり方を検討してまいります。

（地域福祉課）

３ 身体障害者相談員の活用を希望する。
＜回答要旨＞〇 障がいのある方が地域で安心して生活するために、お住まいの地域において、個別の障がい特性や生活状況等に応じたきめ細やかな相談ができる総合的な相談体制の構築・強化が求められている。そのためにも相談者の人材育成やピアカウンセリングの必要性・重要性は十分認識しております。
〇 身体障害者相談員の設置に加えピア相談員の配置、人材育成研修の実施、あるいは今後どのような形態で相談支援を行っていくかなど、あらためて市町村の状況をお聞きし、県としても一緒に考えていきたいと思っております。
〇 また、貴協会にも参画していただいている市長村や障害者総合支援センターなどで構成する県（地域）自立支援協議会の場などにおいても、貴協会の思い、考えをていねいにお聞きし、障がいをお持ちの方が、気軽に相談しやすい環境の整備に努めてまいります。

（障がい者支援課）

４ 福祉避難所等への直接避難ができるよう要望する。

＜回答要旨＞○ 福祉避難所への直接避難の円滑な実施に当たっては、市町村が策定する避難行動要支援者の「個別避難計画」での位置付け及び対象者、対象施設の明確化が重要と考えております。
○ 「個別避難計画」の作成の促進については、今年度、以下の取組が進められております。
・ 個別避難計画作成モデル事業（内閣府）
・ 災害福祉カンタンマップ実証実験（県社会福祉協議会）○ 福祉避難所に避難する対象者や対象範囲については、地域の実情や施設の状により様々なケースがあることから、先進事例の共有などを通じて、市町村において「直接避難」や「個別避難計画作成」の検討が円滑に進むよう、支援してまいります。

（健康福祉政策課）

５ 視覚障害者のガイドヘルパー、ホームヘルパーの人員不足、地域格差の解消を要望する。

＜回答要旨＞○ 訪問系サービスの令和２年度目標量に対する実績は、全県平均では８割を超えているところですが、市町村や圏域単位では差もみられます。障がいのある方ができる限り身近な地域でのサービス利用が可能となるよう、地域の実情を踏まえた市町村障害福祉計画において検討等がなされることは重要であるため、同行援護を含む訪問系サービスの提供体制の充実について、障害福祉計画の進捗確認の機会をとらえて、市町村と共有を図ってまいります。
○ 県では、視覚障害者移動支援従事者資質向上研修事業において、国が実施する研修の受講者に対する受講料等の補助を通じて、同行援護研修の指導者を養成しています。
○ また、同行援護従業者養成研修においては、離職者向けの民間活用委託訓練として同行援護従事者を養成している研修機関もあり、広く従業者の養成も図られています。県としては、訪問系事業所に対する集団指導の機会等において、同行援護の必要性と重要性について情報提供することにより新規参入を促すなど、同行援護事業所における人員不足が解消し、地域間格差が解消されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○ 併せて、障がいに対する理解を深めることを目的とする「信州あいサポート運動」の活動において、障害福祉サービスを提供する事業所や民生児童委員など地域の障がい福祉をリードする方々への研修を数多く行っておりますので、このような機会を捉え、視覚障がいをお持ちの方にとってガイドヘルパー等の必要性や重要性を改めて伝えてまいりたいと考えております。

（障がい者支援課）

６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ 高齢化等による社会保障関係費の増加により、国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況にあり、今後は不透明さを抱えながら、より厳しさを増すことが見込まれております。
○ このような状況ではありますが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。

（障がい者支援課）

第２ 相談員の研修事業

１ 長野県身体障害者相談員研修会の開催
７月下旬に松本市総合福祉センターで開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、開催を中止ました。

２ 関東甲信越静ブロック身体障害者相談員研修会の参加
埼玉県で９月に開催を予定でいましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により開催中止となりました。

第３ 身体障がい者の福祉に関する啓発等の事業
１ 第７２回県身体障害者福祉大会の開催
当協会と千曲市身体障がい者福祉協会の主催により、９月９日（木）の開催（会場：千曲市戸倉創造館）に向けて準備を進めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に終息のめどが立たず、また、３密（密閉、密集、密接）を回避することが困難なことから、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、福祉大会は延期としました。
ただし、大会式典で実施している「理事長表彰」は、県下１か所での伝達式は感染のリスクが高いことから、所属する各身障協会から伝達していただくことにしました。
なお、延期した令和４年度の第７２回長野県身体障害者福祉大会は、千曲市（東信地区）で開催することにしました。

２ 機関紙「こころの友」の発行情報を伝え、仲間の声を伝える機関紙として、読み易い紙面と内容の充実に努め、年２回発行（7 月 20 日と 1 月 15 日）しました。
発行部数 8,700 部（令和 4 年 1 月 13 日発行部数）

３ ホームページの活用
県身障協会の情報提供の場として、障害者以外の方にも理解いただくために最新の情報を提供すると共に、郡市協会発行の会報の掲載も行いました。
４ 日身連機関紙等の配布について希望する会員に対しては、日本身体障害者団体連合会の機関紙、自動車用ステッカーを配布しました。自動車用ステッカーは、県のパーキングパーミット制度の創設により障害者用駐車スペースの証明には使えなくなりましたが、障害者が乗車する自動車である目印として、引き続き希望者に有料で配布しています。

第４ 社会参加促進等の事業
１ 障がい者社会参加推進センターの運営（県委託事業）
県及び障がい者福祉団体と連携・協力のうえ、次の事業を実施しました。
障がい者福祉団体
（福）長野県身体障害者福祉協会（福）長野県視覚障害者福祉協会（福）長野県聴覚障害者協会
長野県肢体不自由児者父母の会連合会（福）長野県手をつなぐ育成会（特定非営利法人）長野県精神保健福祉会連合会

実 施 事 業 等

実

施内

容

○障がい者社会参加推進 １ 令和３年７月２０日（月）協議会
場所：長野県庁会議室○令和２年度事業報告○令和３年度事業計画
・障がい者福祉団体地域連絡会議について
・知事との懇談会について
２ 令和３年９月２１日（火）新型コロナウイルスの感染が拡大していることから開催を中止し、書面会議とした。
○障がい者福祉団体地域連絡会議について○知事との懇談会について
３ 令和３年１１月２５日（木）場所：長野県庁西庁舎会議室○知事との懇談会の要望内容について

（要望事項の確認と確定）○障がい者福祉団体地域連絡協議会結果について４ 令和４年２月２４(木)場所：長野県庁議会棟会議室
新型コロナウイルスの感染が拡大していることから開催を中止し、書面会議とした。
○障がい６団体からの知事要望書
令和４年２月１日付けの要望書を県に郵送提出（要望内容）
・実効性のある差別解消のための条例の早期制定
・社会福祉総合センター（仮称）の再建を希望
・市町村ごとに身体障害者相談員が設置されることを要望
・「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に関して、障害当事者の意見を反映するよう要望
・医療等に対応できるグループホームの設置、運営をやすく・困りごと相談、悩み事相談ができる、専門の電話受付窓口の設置を要望
・感染症流行時における知的障がい者の居場所の確保を要
望・精神疾患をお持ちの方の「人権擁護」を進めるため、偏見と差別の除去の取り組みを要望
・疾患の基本の「基本知識の普及（対話の仕方・対応の仕方）」を要望○県知事から令和４年２月３日付けの「要望への回答書」が、郵送で届く。
障がい６団体には、その写しを送付

○障がい者福祉団体地域
私たち障がい者の切なる要望である、差別解消のための条例の制定に向けて、真に実効性のある条例とするために、「障害者差別連絡会議解消法」の周知、啓発が徹底されていない現状を見極め、障がい者が一丸となって取り組んでいく必要があることから、条例制定の現状と「差別解消法」についての具体的事例等を学習するとともに、当面する諸課題について協議するため､障がい者福祉団体代表者による地域連絡会議を開催しました。
（開催日時・場所・参加者数）
１ 令和３年１１月１０日（水）場所：伊那市 伊那市福祉まちづくりセンター
出席人数

１８人

２ 令和３年１１月１１日（木）場所：上田市 上田市ふれあい福祉センター
出席人数 ２０人
３ 令和３年１１月１５日（月）場所：松本市 松本市総合福祉センター
出席人数 ２０人
４ 令和３年１１月１９日（金）場所：長野市 若里市民文化ホール
出席人数 ２３人（４会場の講師）
長野県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐兼施設支援係長 若林 剛 氏
長野県健康福祉部障がい者支援課
共生社会づくり推進員

依田 哲郎 氏長野県健康福祉部障がい者支援課
共生社会づくり推進員

相原 将男 氏長野県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐兼在宅支援係長 松本 明久 氏
長野県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐兼自立支援係長 大内 貴子 氏
長野県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐兼障がい者スポーツ支援係長
田嶋 弘之 氏
全国障害者総合福祉センターが実施する「第３６回障害者による書道・写真全国コンテスト」の障がい者への周知及び募集を行った。

○第３６回障害者による長野県からの依頼を受け、長野県内の応募作品の取りまとめ書道・写真全国コンテ や、作品の送付等の業務を、「長野県障がい者社会参加推進センストター」が実施した。
１ 応募周知通知

令和３年７月１６日

２ 応 募 期 限令和３年９月２１日

３ 長野県応募数
写真：１作品、携帯フォト：なし、書道：なし
全国応募数
写真：131 作品、携帯フォト：60、書道：843 作品
４ 審査結果（長野県）
写真部門 金賞１名（全国金賞 10 名、銀賞 10 名）

５ 全国障害者総合福祉センターが年４回発行している広報誌「戸山サンライズ ２０２２年第 291 号」の表紙写真に、長野県から応募した次の作品が採用されました。
写真部門

金賞 「春雪に耐える しだれ栗」

２ 健康教室例年、郡市町村身障協会が主催となって県下で開催されており、開催経費に対して当協会が助成していますが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染防止のため、開催する協会はありませんでしたが、令和３年度は、１市協会が開催しました。
教室の内容は、スポーツ教室、生活習慣病や認知症、終活について、災害に対する対策、仲間との交流づくり等の開催で、講師にはスポーツ指導員、理学療法士、保健師、看護師、管理栄養士等に依頼して、会員の健康等に向けた知識の向上を図ることが目的です。

３ 障がい者文化芸術祭等への参加(1) 令和３年９月１７日（金）～１８日（土）に、高森町民体育館（下伊那郡高森町下市田）で、「第２４回長野県障がい者文化芸術祭 in たかもり」が開催されました。
新型コロナウイルスの感染対策のため、一般公開は中止し、ＷＥＢ展示会として開催した。
(2) 第３６回障害者による書道・写真全国コンテスト（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催）が開催されました。
応募状況、審査結果等については、前記のとおりです。

４ 障がい者スポーツ大会等への参加
県障がい者スポーツ大会へ参加しました。
区分

期

第 21 回長野県障害者スポーツ大会
第 21 回全国障害者日会 場

9 月 12 日(日) ⇒ 中止

松本市他

10 月 23 日(土)～25 日（月）スポーツ大会⇒ 中止

三重県

第５ 研修会・大会等の開催及び参加
１ 日身連主催大会・協議会への参加
区分

第 66 回日本身体障害者福祉大会
関東甲信越静ブロック協議会
団体長会議

期

日

6 月 28 日(月）

会 場

備考

日身連

WEB 配信招集

6 月 30 日(水)新潟市↓書面会議

関東甲信越静ブロック協議会
代表者会議

10 月 26 日(水）

静岡県

書面会議

２ 日身連主催相談員研修会
区

分

期

日会 場

障害者１１０番事業研修会

中止

未定

関東甲信越静ﾌﾞﾛｯｸ相談員研修会

中止

未定

備考

第６ 長野県盲人福祉センター（上田点字図書館）の運営
県身障協会では、上田点字図書館の運営を上田市に委託しており、県内はもとより全国に図書の貸出しを行うとともに、点訳奉仕者、デイジー編集奉仕者の指導育成も行いました。
【令和 4 年 3 月 31 日現在】
区

分

蔵 書 数

点 字 図 書13,440 部門
39,382 冊

デジタル図書

開館

盲導犬

日数

貸与数

242 日

3頭

6,774 タイトル

309 名
登録読者数

（県内 160 名）

229 名（県外 149 名）
1,312 名
貸出延人数

（県内 554 名）

762 名（県外 758 名）
2,597 冊貸出延冊数

（県内906 冊）（県外 1,691 冊）

1,122 枚

第７ 収益事業の実施
日身連収益事業所、株式会社和田正及び郡市町村身体障害者福祉協会の協力により、次のとおり収益事業を実施しました。
収家庭益事

生

活業
用還元金

品

1,727,685 円

茶377,946 円

オ ー ト バ ッ ク ス

2,759 円煎計

備2,108,390 円（注）還元金には、市町村身障協会の還元金も含まれています。

長野県身体障害者福祉協会の還元金収入は、総額

２，１０８，３９０円△ 市町村還元金

６７０，６７４円△ 振込手数料

１０，１９２円
1，４２７，５２４円となります。

考