資料１

第５次滑川市行政改革大綱実施計画（平成 22 年度～平成 26 年度）の進行状況＜ 平成２５年度の取組み結果 ＞

目 次
１ 市民本位のサービスの提供（１）窓口業務のグレードアップ（２）手続きの簡素化と利便性の向上（３）市民意見の反映方法の充実

２ 積極的な情報提供と説明責任（１）ＰＤＣＡサイクルに即した情報提供（２）行財政関連情報や指標開示の徹底（３）多様な媒体の活用

３ 民間活力の活用（１）更なるアウトソーシングの推進（２）指定管理者制度の充実（３）ＰＦＩや市場化テストの研究

４ 市民との協働の推進（１）地域コミュニティとの協働（２）ボランティア・ＮＰＯ法人等の育成（３）協働を推進するための施策

５ 成果重視の行政運営（１）行政評価システムの導入（２）広域的な視点による事務事業の推進（３）事業仕分け制度の研究

６ 経営視点に立った財政運営（１）財政健全化のための取り組み（２）新たな歳入の確保（３）適正な受益者負担

７ 組織機構の点検と人材育成（１）機動的な組織機構と定員管理（２）新人事評価制度の推進と適正な給与体系（３）職員の意識改革と能力向上※「Ｈ25 進行状況」欄の説明「実 施」 平成２５年度に実施し、以降も継続して実施していく事項「検 討」 平成２５年度末現在で、検討中の事項「未実施」 平成２５年度末現在で、実施・検討していない事項「 － 」 平成２４年度で実施完了している事項(完了)

1

１ 市民本位のサービスの提供(1) 窓口業務のグレードアップ
取組項目

内

容

所管課

１ 総合案内窓口の 総合案内窓口としての機能を高め、総務課
充実
より充実を図ります。
市民課
２ 窓口レイアウト 来客等に迅速に対応できるよう、窓の改善口に向いたデスク配置にする等、レ 総務課
関係課
イアウトの改善を図ります。
３ ３Ｓサービスの ３Ｓ（スマイル、スピード、親切）
徹底
サービスを徹底します。
総務課
全 庁
４ 窓口リーダーの 各課に窓口リーダーを設置し、来訪
総務課
設置者への接遇について職員を指導さ全 庁せます。
５ 接遇マニュアル 市全体の接遇の基準となる「接遇マの作成
ニュアル」を作成し、職員の対応を 総務課
徹底します。
６ 接遇研修の実施

定期的に専門講師等を招き、職員の接遇技術の向上を図ります。
総務課

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明実施

実施

総合案内窓口に各課の業務に精通した職員ＯＧを配置し、総合案内窓口としての機能を高めた。

実施

実施

すべての窓口において、デスク配置を変更し、迅速な窓口対応に努めている。

実施

実施

・市民からの窓口対応に関する意見に注意を払うとともに３Ｓサービスの徹底を改めて周知した。
（総務課）
・朝礼時などに３Ｓサービスの徹底を呼びかけ、市民サービスの向上に努めている。

実施

実施

・中堅職員をリーダーとし、若手職員への接遇指導に力を入れている。

完了

―
（完了）

H23.2 月に「接遇マニュアル」を作成し、各自が相手の立場に立った対応を心がけている。

実施

実施

9・10 月に接遇を包括した集合研修を実施した。

７ 新人職員への教 社会人として、基本的な接遇マナー
育徹底
を採用時教育として徹底します。
総務課

実施

実施

新規採用職員研修において、公生社やウェーブ滑川など民間会社での研修期間を設け、接遇マナーの向上に努めた。

８ 図書館開館時間 開館時間を繰り上げ・延長するととの延長
もに、祝日も開館します。
図書館

完了

―
（完了）

H22.6 月から、平日は午前 9 時～午後 7 時、土・日・祝日は午前 9 時～午後 6 時に開館時間を延長し、祝日も開館している。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

完了

―
（完了）

H23.4 月に 14,000 部を発行し､全戸配布した。
新規転入者へ配布している。
（ｶﾗｰ A4 版､144 ﾍﾟｰｼﾞ）

実施

実施「くらしのガイド」に関連する最新情報を提供し、市民の利便性の向上に努めている。

実施

実施

業務ごとにマニュアルを作成し、担当者が不在であっても迅速に対応できるような態勢を整えた。

実施

実施

費用対効果の観点から、引き続き検討することとした。

市税や公共料金等のコンビニエンス
ストアでの収納やクレジットカード利用による納付について検討します。 税務課

検討

検討

費用対効果の観点から、引き続き検討することとした。

ＩＣＴを活用した電子文書、電子決済による行政事務の迅速化・効率化を検
討します。
企画政策課

実施

実施

次期システム導入時（平成 29 年度予定）を目途に引き続き検討することとした。

(2) 手続きの簡素化と利便性の向上
取組項目
１ くらしのガイ
ドブックの全戸配布
２ くらしのガイ
ドブックのホームページ掲載３ 各窓口業務のマニュアルの
作成

内

容

所管課

くらしの情報を記載したガイドブッ
クを定期的に作成し、全戸配布しま 企画政策課
す。
くらしのガイドブックを常に最新の状況でホームページにアップするこ
企画政策課とで、最新の情報提供と利便性の向上を図ります。
各窓口業務のマニュアルを作成し、担当以外の職員でも対応できるよう、業
全 庁
務の共有化と迅速化を図ります。

４ 電子申請・届出 電子申請・届出及び電子証明など手続
な ど の 手 続 き きの電子化に向けて研究します。
企画政策課の電子化研究５ コンビニエン
スストアでの収納やクレジットカードでの納付検討
６ 電子文書、電子決済による行政事務の迅速化・効率化の検討

2

(3) 市民意見の反映方法の充実
所管課

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

１ パ ブ リ ッ ク コ ホームページにおいて、各種施策原案
メ ン ト 制 度 の の段階で、広く市民から意見を求める 企画政策課
周知と充実
パブリックコメント制度について、より周知と普及を図るとともに、内容の 関係課
充実を図ります。

実施

実施

・H25.12 月末までに 1 件(児童館整備基本計画)の計画について実施した。

２ 審 議 会 等 へ の 公募による市民の審議会委員等への
市 民 参 加 の 拡 登用を拡大します。
関係課
大

実施

実施

別紙(審議会等の設置状況)のとおり。

取組項目

内

容

３ 市 政 懇 談 会 や 市政懇談会や地区毎のタウンミーテ
タ ウ ン ミ ー テ ィング等を定期的に開催します。
企画政策課
ィング等の開催機会の拡大実施

実施

春と秋の年 2 回、市内 9 地区においてタウンミーティ
ングを開催し、市長と市民の意見交換を図った。
（延
べ 809 名の参加）

４ 市 長 へ の 手 紙 市ホームページにおいて市民からのの充実
相談や提案、苦情等を受ける「市長への手紙」において、回答の公開などを 企画政策課
通じ制度の充実を図ります。

実施

実施

Ｈ25.12 月末までに 18 通のメールが寄せられ、うち13 通について回答した。
（匿名 1 件、お礼 1 件、その他 3 件）

５ 「 市 長 へ の 手 市庁舎や主要な公共施設等に「市長へ紙」提案箱の設 の手紙」提案箱を設置し、市民の意見 企画政策課
置を広くお聞きします。

実施

実施

Ｈ25.12 月末までに 10 通の手紙が寄せられ、うち 5 通について回答した。
（匿名 3 件、お礼 2 件）

６ 女 性 の 審 議 会 女性の審議会委員等への登用を拡大
委 員 等 へ の 登 します。
関係課
用拡大

実施

実施

別紙(審議会等の設置状況)のとおり。

７ い き い き 市 政 職員が出向き、市の施策や事業につい講座の充実て説明や意見交換を行い、市政への理
企画政策課
解を深めてもらう、「いきいき市政講関係課
座」の対象メニューなど充実を図りま
す。

実施

実施

H25.12 月末までに、介護予防や地域防災などに関する講座を 22 回開催し、延べ 589 人の市民に参加いただ
いた。

所管課

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

１ 行 政 評 価 シ ス 事業の重要性や必要性、優先順位など
テムの導入を客観的に評価・見直しする「行政評 企画政策課
価システム」を本格導入することで、 全 庁
ＰＤＣＡサイクルを検証します。

実施

実施

H23 年度から本格実施し、全事業の進捗状況の点検や課題の洗い出しを行い、各事業を継続的に改善している。

２ 行 政 評 価 結 果 行政評価の状況をホームページ等での公表、意見募 公開し、結果について市民からの意見 企画政策課
集を募集します。

実施

実施

H25 年度の実施状況をホームページで公開した。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

・サルの出没情報、教育委員会の事務の点検及び評価
結果、青少年婦人研修センターの決算状況、公営企業
経営健全化計画（上水・下水）などをホームページに掲載し、行政情報の提供に努めた。
・公園の整備状況などを随時ホームページ上で更新し公開している。
（スポーツ・健康の森公園整備室）

実施

実施

・毎月のごみ処理量、し尿処理量など一般廃棄物のデータ化、消費生活相談件数のデータ化を図った。
（生活環境課）・有害鳥獣対策として、サルの出没・目撃マップを作成し、管理している。
（農林課）

完了

―
（完了）

H22.10 月にホームページに係るコンピューターシス
テムを更新し、利便性の向上を図った。

２ 積極的な情報提供と説明責任(1) ＰＤＣＡサイクルに即した情報提供
取組項目

内

容

(2) 行財政関連情報や指標開示の徹底
取組項目

内

容

所管課

１ 各 種 行 政 資 料 ホームページや市広報を使い、各種行や財務資料・指 政資料や財務資料・指標等の公開を拡
標の公開拡充充します。
関係課

２ 資料や指標のデーターベース化やグラフ化等による情報管理
３ 適切な情報提供のための条件整備

資料や指標のデーターベース化やグラフ化、他の自治体や類似団体との比較によるわかりやすい情報管理に努 関係課
めます。
高度多様化する市民の情報提供要望に応えるため、コンピュータシステム 企画政策課のバージョンアップ等を行います。

実施3

(3) 多様な媒体の活用
取組項目

内

容

所管課

１ ホ ー ム ペ ー ジ 最新の情報を提供するとともに、ホーの充実
ムページを利用しやすく、見やすいよ 企画政策課
うにリニューアルを図ります。
２ モ バ イ ル ペ ー 携帯電話を利用した情報内容の充実
企画政策課
ジの充実
を図ります。
３ 電 子 相 談 へ の 「市長への手紙」等の電子相談窓口対迅速対応
応の迅速化を図ります。
企画政策課
４ 市 民 へ の 情 報 災害情報配信メールや子育てメール
提供の充実の内容を充実する。

関係課

５ ケ ー ブ ル テ レ ケーブルテレビを活用し、きめ細かな
ビ に よ る 情 報 情報の提供を図ります。
企画政策課
提供の拡充
６ 情 報 提 供 の 拡 情報の即時化を推進するため、メール
大マガジン機能を活用して提供する情企画政策課
報の種類の増加を図ります。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明実施

実施

リニューアルしたホームページの情報を常に新鮮に保つよう心がけている。

実施

実施

モバイルページにもホームページと同様の内容を掲載し、利用媒体を選ばない情報提供を行っている。

実施

実施要望・意見等のメールによる相談に対しては関係各課と連携を図り、迅速な対応を心がけている。
・災害及び気象情報について、迅速に情報配信できるよう努めている。
（総務課、消防署）
・関係部署と協力し、子育てメールの内容充実に努めている。
（子ども課）
コミュニティチャンネル番組「かがやきテレビなめり
かわ」における地域ニュース、行政情報の発信や、市
議会本会議、市議・市長選開票速報などの生中継を実施している。

実施

実施

実施

実施

実施

実施

災害情報の迅速な配信や、キラリンメールによるタイ
ムリーな市政情報の発信を行っている。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

３ 民間活力の活用(1) 更なるアウトソーシング（外部委託）の推進
取組項目

内

容

所管課

１ 窓 口 業 務 等 の 図書館の窓口業務や給食調理業務等
外 部 委 託 の 検 の外部委託について検討します。
討関係課

２ 公 共 施 設 管 理 市営住宅等の管理業務の外部委託に業 務 の 外 部 委 ついて検討します。
託の検討
関係課

・図書館については、外部委託の費用対効果が見込めないこと、長期的視野に立った運営が困難であることなどから業務の全てを外部委託にすることは難しい。
また、地域資料の収集、地域情報の発信、地域課題解
決支援の拠点として整備していく必要があることか
ら外部委託は馴染まないと考える。(生涯学習・スポ
ーツ課)
・給食調理業務の外部委託については、引き続き検討
課題としている。
（学務課、子ども課）
・校務助手業務の外部委託については、今後の課題としている。(学務課)・衛生センター、ストックヤード、火葬場の管理を外部委託している。
（生活環境課）・H26 年度より定住促進住宅（雇用促進住宅）の管理を開始するため、これらを含めた一体的な管理のあり方について検討を行っている。(まちづくり課)

実施
検討

実施
検討

実施

実施

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明実施

実施

公募により指定管理者を募集した。
（スポーツ・健康の森公園整備室）(2) 指定管理者制度の充実
取組項目

内

容

所管課

１ 公 募 に よ る 指 指定管理者の見直しや新規の施設へ
定 管 理 者 の 選 の導入にあたっては、原則として公募 関係課
定による選定を検討します。
２ 指名による指定管理者の選定
３ 利用料金制度の拡大

住民サービスの向上と経費の節減等について再検討します。
関係課

実施

実施

指定管理施設について利用料金制度
対象施設の拡大について検討を進め
ます。
関係課

実施

実施

実施

実施

４ 指 定 管 理 者 の 指定管理者の評価や選考過程・結果を指 定 手 続 き の ホームページ上で公表します。
透明性の確保関係課

4

滑川市青少年婦人研修センター及び滑川市東福寺野
自然公園の管理について（一財）滑川市文化・スポー
ツ振興財団を特名指名した。(生涯学習・スポーツ課)
・可能な限り、利用料金制の導入を検討している。
・市民交流プラザは、利用料金制度を実施している。
（福祉介護課）・フットボールセンター富山は、利用料金制度を実施している。(企画政策課)
・市民交流プラザ指定管理の評価をホームページに公表した。
（福祉介護課）・スポーツ・健康の森公園指定管理者の募集、選考過
程、結果をホームページに公表した。
（スポーツ・健
康の森公園整備室）
・滑川市青少年婦人研修センター及び滑川市東福寺野
自然公園の指定管理候補者の選考結果をホームペー
ジに公表した。(生涯学習・スポーツ課)

(3) ＰＦＩや市場化テストの研究
取組項目
１ ＰＦＩを活用
した民間活力の導入手法についての研究２ 官民競争入札（市場化テスト）の研究

内容

ＰＦＩを活用した民間活力の導入手法について研究を進めます。

所管課

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

財政課

実施

実施

引き続き、先進事例や導入手法等に係る情報収集を実施したが、現在、ＰＦＩ導入の検討が必要な施設の建設予定はない。

官民競争入札（市場化テスト）について研究を進めます。
財政課

実施

実施

引き続き、先進事例や導入手法等に係る情報収集を実
施した。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明実施

実施

生コンやコンクリート二次製品などの原材料の支給により、町内会等の自主的な活動を支援した。(建設
課)

実施

実施

市内全町内会での組織づくりや防災訓練の年中行事化をお願いし、引き続き組織の支援に努めた。

実施

実施

資源ごみの集団回収活動や、生ごみ処理機器の購入に対する助成などを推進するとともに、ごみの減量化や適正な排出方法など、市広報やチラシにより、周知・
啓発した。

実施

実施

除排雪組合の小型除雪機の購入に対し補助を行った。
（2 組合 補助額 654 千円）

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

実施

県や市社会福祉協議会と協力し、小中学校の生徒や若者を対象としたボランティア体験講座や災害救援ボ
ランティアセンター設置訓練等を行い、育成に努めた。
（福祉介護課）実施

実施

市社会福祉協議会に設置されており、助成により充実を図った。
（福祉介護課）実施

実施

有償ボランティア制度については、サービス提供者は無償の方が活動しやすい面もあり、また、対象となる活動の選定など、導入には更なる検討が必要である。
（福祉介護課）

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

実施

職員に地域の活動への参加を促すとともに、全市的行事への参加を積極的に呼びかけた。

検討

検討

引き続き先進自治体の取組状況等情報収集に努めた。
（総務課）

検討

協働を推進するための組織整備と合わせ「協働のまちづくり指針」の作成について検討を行った。 (企画
政策課)

実施

「みんなでつくる協働のまち推進事業」により、地域
ぐるみの協働を支援した。
（18 団体、交付決定額 1,775
千円）(企画政策課)

４ 市民との協働の推進(1) 地域コミュニティとの協働
取組項目

内

容

所管課

１ 現 物 支 給 事 業 軽微な公共施設等の整備について、町の拡充
内会等へ原材料の現物支給による直 関係課
営事業の拡充を図ります。
２ 自 主 防 災 組 織 地域住民自らが初期消火や救出救助の育成などの活動を行う自主防災組織につ
総務課
いて、計画的に組織化（目標 100％）を推進します。
３ ご み 減 量 化 の 市民総ぐるみで、ごみの排出量の削減
推進
並びにリサイクル運動を進め、ごみの生活環境課
減量化を総合的に推進します。
４ 地 域 ぐ る み 除 町内会等と協働して地域ぐるみ除排
排 雪 活 動 の 推 雪活動を推進します。
建設課
進(2) ボランティア・ＮＰＯ法人等の育成
取組項目

内

容

所管課

１ ボ ラ ン テ ィ ア 県や県社協と連携し、ボランティア育育 成 講 座 の 開 成講座や講演会等を開催します。
関係課
催２ ボ ラ ン テ ィ ア 市内のボランティア団体やボランテ
セ ン タ ー の 充 ィア志向の個人を登録するボランテ 関係課
実ィアセンターの充実を図ります。
３ 有償ボランテ
ィア制度の導入についての研究

市民サービスの提供を受ける利用会
員と利用会員に対してサービスを行う協力会員によって構成する有償ボ 関係課
ランティア制度の導入を研究します。

(3) 協働を推進するための施策
取組項目
１ 職員のボラン
ティア活動の推進
２ 協働に関する
庁内各部課の
連携

内

容

所管課

地域の活動等に参画する職員の自主的ボランティア活動を促進します。
総務課
協働に関する庁内各部課の連携を図るため、一元的な窓口となる組織・機 総務課
関係課
構を整備します。

３ 協 働 の ま ち づ 協働についての理解と普及を促進す
く り 指 針 の 作 るため「協働のまちづくり指針」を作 関係課
成成します。
４ 協 働 を 進 め る 協働を進めるための財政的な支援やた め の 財 政 的 活動拠点の整備、情報公開などに取り関係課
な支援、活動拠 組みます。
点の整備等

検討

実施

5

５ 成果重視の行政経営(1) 行政評価システムの導入
所管課

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

１ 行 政 評 価 シ ス 事業の重要性や必要性、優先順位など
テムの導入を客観的に評価・見直しする「行政評 企画政策課
価システム」を本格導入することで、 全 庁
ＰＤＣＡサイクルを検証します。

実施

実施

H23 年度から本格実施し、全事業の進捗状況の点検や課題の洗い出しを行い、各事業を継続的に改善している。

２ 行 政 評 価 結 果 行政評価結果をホームページや市広の 市 民 へ の 公 報等で市民に公表します。
企画政策課
表

実施

実施

H25 年度の実施状況をホームページで公開した。

実施

実施

H25 年度予算について、旅費や食糧費など経常経費を見直し、786 千円削減した。

実施

住宅用太陽光発電システム設置者に一部補助を行う
ことにより、太陽光発電システムの設置を促進し、地
球温暖化防止に努めている。
（生活環境課）

取組項目

内

容

３ 経 常 経 費 の 見 人件費等義務的経費を除く経常経費
直しについて、各年度において見直し、効 財政課
率的な執行に努めます。
４ 環 境 に 配 慮 し 地球温暖化防止の観点から低公害車
た施策の推進の導入や太陽光発電等の新エネルギ
関係課
ーの普及を推進します。

５ 補 助 制 度 の 見 市民が利用しやすく、かつ効果的な補直し
助制度を確立するため、市単独補助金の見直しを図ります。
財政課

６ 公共工事コスト縮減に関する行動計画の実施

公共工事コストの縮減を図るため、公共工事残土の活用や省資源・省エネル
ギー化等によるライフサイクルコス 関係課
トの低減等に取り組みます。

実施

完了

―
（完了）

実施

実施

実施

実施

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

実施

H25.3.31 に富山県東部消防組合消防本部が発足し、消防広域体制としてスタートした。
（消防署）

検討

実施

・Ｈ25.9 月末で新川育成牧場組合及び（社）新川畜産
公社を解散し、黒部市での運営が開始された。当市は加入せず、11,000 千円の負担金が削減された。
（農林課）
・通信指令センター設置及び消防救急デジタル無線整備等の組合負担金の適正化に努めた。
（消防署）

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

実施

行政評価の本実施を 3 年に 1 回、それ以外の年は所属長による簡易評価を行うこととし、その結果を踏まえ事業の方向性を確認・点検していくこととした。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

７ 入 札 制 度 の 改 透明かつ競争性の高い入札制度を推
善
進します。
財政課

行財政改革を推進し、経費の節減を図る観点から、H22
年度に全ての市単独補助金について、ゼロベースからの見直しを行い、団体運営補助金や政策補助金などについて、廃止や削減、整理統合を実施し、引き続き見直しを行っている。
・建設発生土有効利用連絡会議により公共残土の活用を図るとともに、リサイクル材の使用により省資源化に努めている。
（上下水道課）・公共工事残土を整備地に活用した。
（スポーツ・健
康の森公園整備室）
当市における入札参加資格者情報を広く公開することを目的とし、入札参加資格者名簿のホームページ掲載を実施した。
適宜、地域要件等の入札参加資格について、協議、見直しを実施し、競争性が高まるよう努めた。
（財政課）(2) 広域的な視点による事務事業の推進
取組項目

内

容

所管課

１ 新 た な 広 域 行 新たに広域的に取り組むべき業務を関係課
政事務の検討検討します。
２ 広 域 事 務 組 合 広域事業として計画されている事業
等 へ の 負 担 金 の検討や負担金の適正化に努め、改善の削減や廃止などを積極的に提案すること
関係課により負担金の削減を図ります。

(3) 事業仕分け制度の研究
取組項目

内

容

所管課

１ 事 業 仕 分 け 制 事業仕分け制度の先行事例での成果度の研究や問題点、行政評価システムとの関連 企画政策課などについて研究を行います。
６ 経営視点に立った財政運営(1) 財政健全化のための取り組み
取組項目

内

容

１ 財 政 健 全 化 の わかりやすく透明性の高い財政運営
た め の 条 例 の を推進するため、財政健全化のための制定
条例を制定します。

所管課

財政課

２ わ か り や す く 予算、決算の状況や各種財政事情等に
透 明 性 の 高 い ついて、わかりやすい情報提供を進め財政課
財政運営ることで透明性の高い財政運営を進めます。
３ 中 期 的 な 財 政 健全化判断指標や公会計制度改革に見通しの確立伴う指標等を基に、財務分析の充実強化を図り、中期的な財政見通しの確立 財政課と情報提供に努めます。

完了

―
（完了）

実施

実施

実施

6

実施

H23.3 月に持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営の確立を目指すとともに、財政に関する情報をわかりやすく公表し、透明性の高い財政運営の推進と説明責任を果たすため、本市の財政運営に関し、基本的な事項を定めた「滑川市健全な財政に関する条例」を制定した。
健全化判断比率、財務諸表等の公表、ホームページに「借金時計」の掲載、市広報に予算等を家計に例えた
場合の状況を掲載するなど、市民に分かりやすい財政情報の公表に努めた。
各種財政指標等の分析を実施するとともに、社会経済情勢や地方財政制度など最新の財政事情を踏まえ、
H25年度からH29年度までの5カ年間の「中期財政計画」を策定し公表した。

(2) 新たな歳入の確保
H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

実施

実施

H23.4 に市税等徴収対策室を設置し、市税等滞納額の縮減に努めている。

検討

実施
検討

・他市町村の利用状況を把握するとともに、費用対効
果についての検討を継続する。
（税務課、上下水道課）
・関係課で協議し、実施する場合は、歳入処理などを
検討する。
（会計課）
・保育料に関しては現行の口座振替が適当と考える。
（コンビニ納付等にすると未納者が増えることが予想される。費用対効果についても検討が必要である。
）(子ども課)

検討

検討

引き続き先行事例について調査検討することとした。
（税務課）

市広報やホームページなどに加え、あらゆる媒体への広告掲載募集事業等 関係課
による収入の増加を図ります。

実施

実施

広報なめりかわやホームページに有料広告を掲載している。
（企画政策課）５ 新 た な 歳 入 の 市営住宅駐車場の有料化等について
財政課
発掘検討します。

未実
施未実施

H26 年度以降に検討予定である。
（まちづくり課）

実施

実施

来庁者用の駐車場を拡充するため、市役所近隣の市有地を職員駐車場として整備、活用した。
また、引き続き民間等への貸付、売却処分を実施した。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明実施

・下水道使用料については 4 年ごと、下水道受益者負担金については 3 年ごとに見直しを図っている。
（上下水道課）
・毎年、保育料徴収基準額の見直しを実施している。
（子ども課）

実施

実施

・下水道受益者負担金については、該当町内へ事業の必要性やその受益に対する負担についての説明を行
い理解を求めている。
（上下水道課）・保護者に保育サービスの提供の対価として、保育料を納付することの理解を求めている。
（子ども課）

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

完了

―
(完了)

Ｈ23.4.1 子ども課設置。

実施

実施

H23.4 月の機構改革において、子ども課の設置など市民ニーズに対応した組織となるように関係部局の業務等を見直している。

実施

実施

柔軟に対応するため、絶えず組織の見直しを図ってい
る。

実施

実施

事務改善等定員管理に努めた。
(類似団体でも職員数は低い方で推移している)

実施

実施

引き続き早期勧奨退職制度を活用している。

実施

実施

臨時的な事業等に迅速に対応した。

取組項目

内

容

所管課

１ 市税等滞納額縮減のためのプロジェクト
チームの設置２ コンビニエン
スストアでの収納やクレジットカードでの納付検討

市税等滞納額縮減のため、庁内関係課
によるプロジェクトチームを設置し 税務課て取り組みます。
関係課

３ 差し押さえ物件等のインターネット公売等の検討
４ 広告掲載募集事業等による
収入の増加

新たな自主財源の確保対策として、差し押さえ物件等のインターネット公 税務課
売等を検討します。
関係課

市税や公共料金等のコンビニエンス
ストアでの収納やクレジットカード利用による納付について検討します。
税務課
関係課

６ 遊 休 施 設 や 未 土地開発公社の保有地も含め、遊休市
利 用 地 等 の 積 有地の有効利用を図ります。また、利極的処分用の予定がなくなった土地について 財政課
は、売却や貸付を図るなど市有財産の処分を推進します。
(3) 適正な受益者負担
取組項目

内

容

所管課

１ 使 用 料 、 手 数 適正な市民負担の観点から、保育料、料、負担金等公 上下水道料、各種使用料などの公共料
共 料 金 の 定 期 金の定期的な見直しを図ります。
関係課
的な見直し
２ 市 民 へ の 負 担 受益者負担の必要性などについて、経の 必 要 性 な ど 費削減の取り組みや税負担の状況、近の説明
隣自治体の状況等を広報やホームペ 関係課ージ等を活用して積極的に情報提供し、説明責任を果たしていきます。

実施

７ 組織機構の点検と人材育成(1) 機動的な組織機構と定員管理
取組項目

内

容

所管課

１ 子 ど も 課 の 設 子どもと子どもの親のための施策を総務課
置
一元化、総合的に実施するため子ども関係課課を設置します２ 簡 素 で 合 理 的 サービスの供給に適した組織の規模
な 組 織 機 構 の や人員配置等を常に点検しながら、ス
整備
クラップ・アンド・ビルドの原則によ 総務課
る組織機構の見直しと整備を図っていきます。
３ 戦 略 的 か つ 機 多様化する市民ニーズへの迅速で的動 的 な 組 織 機 確な対応を図るため、プロジェクトチ
総務課
構による対応ーム等を活用した戦略的かつ機動的な組織機構による対応を図ります。
４ 定 員 管 理 の 適 事務改善やＩＣＴの活用、業務の外部
正化
委託等を踏まえ、定員管理の適正化を 総務課図ります。
５ 早 期 勧 奨 退 職 職員の世代間のバランスと新陳代謝制度の活用を促進するため、早期勧奨退職制度の 総務課
活用を図ります。
６ 臨 時 職 員 等 の 臨時的な事業量や業務内容等の必要
総務課
適正化
性を踏まえ、適正な管理に努めます。

7

(2) 新人事評価制度の推進と適正な給与体系
取組項目

内

容

１ 新人事評価制
度の確立と給与や任用への反映
２ 自己申告制度の充実

能力・業績を重視した新人事評価制度の本格導入を図ります。
その際には、給与や任用等の処遇にも反映させていきます。
職員の意欲や努力が反映された人事
配置を進めるため、自己申告制度の充実を図ります。
３ 適 正 な 給 与 体 財政状況や類似団体の状況等を考慮
系の維持しながら、引き続き適正な給与体系の維持に努めます。
４ 時 間 外 手 当 の ノー残業デーや振替休日等の徹底に縮減
より時間外手当の縮減を図ります。

H24

H25
進行状況

総務課

実施

実施

引き続き継続。
(Ｈ23.4.1 より本格実施)

総務課

実施

実施

異動希望調査結果を人事に反映させ職員の意欲向上
に努めた。

総務課

実施

実施

引き続き適正な給与体系の維持に努めた。

総務課

実施

実施

毎週水曜日のノー残業デーを周知するとともに、極力振替休日とするよう周知している。

H24

H25
進行状況

平成 25 年度進行状況説明

検討

検討

見直しの必要も含め検討している。

実施

実施

新人職員対策として、「職場指導員制度」の実施や市長等との意見交換会を行った。また、JIAM(全国市町
村国際文化研修所)などへの派遣研修についても引き続き実施した。

検討

検討

現在の職員配置の中では対応できなかったが、引き続き検討する。

実施

実施

JIAM など各種専門研修への参加を引き続き行った。

検討

検討

実施計画を作成し、定期的にできるようにする。

実施

実施

自主的グループの調査研修（2 件）を実施した。

実施

実施

職員及び各課から 41 件の応募があった。委員会における審査の結果、採択が 6 件、趣旨採択が 12 件であった。
また、これらの結果についてホームページにおいて公表し、広く市民に周知した。

実施

実施

H25.12 月末までに、介護予防や地域防災などに関する講座を 22 回開催し、延べ 589 人の市民に参加いただ
いた。

所管課

平成 25 年度進行状況説明

(3) 職員の意識改革と能力向上
取組項目
１ 「滑川市人材育成基本方針」の見直し
２ 職員研修の見直し

内容「滑川市人材育成基本方針」の見直しを図り、人事評価と人材育成の研修体系を確立します。
新人職員研修などのあり方を検討するとともに、引き続き、自治大学校、市町村アカデミー、富山県などへの派
遣研修を実施します。
サービス精神や経営感覚等の効率性の考え方などを学ぶため、地元民間企業への実務派遣を検討します。
部門毎のエキスパートを養成、配置するため専門研修の充実を図ります。

所管課

総務課

総務課

３ 地元民間企業
派遣研修の検総務課
討
４ 部門毎のエキ
スパートの養総務課
成
５ 自 治 基 本 セ ミ 中堅職員が講師となって、基本的な行
ナーの実施
政実務等を指導するセミナーを定期 総務課
的に実施します。
６ 自 主 的 グ ル ー 自主的グループが先進地へ赴き、ユニ
プ 政 策 研 修 の ークな政策等について調査する研修 総務課
充実
を充実します。
７ 職 員 提 案 制 度 職員の行政事務改善提案制度の活性の活性化化を図ります。
企画政策課

８ い き い き 市 政 職員が出向き、市の施策や事業につい講座の充実（再 て説明や意見交換を行い、市政への理掲）
解を深めてもらう、「いきいき市政講 企画政策課
座」の対象メニューなど充実を図ります。

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