適正なガス取引についての指針

令和３年４月１日
公正取引委員会
経 済 産 業 省

適正なガス取引についての指針
目次
第一部 適正なガス取引についての指針の必要性と構成・・・・・・・・・・・・・ １
第二部 適正なガス取引についての指針
Ⅰ

小売分野における適正なガス取引の在り方
１ 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）小売供給（２）消費機器調査等
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・ ６① 標準メニューの公表② 託送供給料金相当支払金額の請求書等への明示③ スイッチングが適切に行われる環境の確保
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・ ７① セット販売における不当な取扱い② 特定の需要家に対する不当な安値設定③ つなぎ供給における不当な高値設定等④ 戻り需要に対する不当な高値設定等⑤ 不当に高い解約補償料の徴収等⑥ 設備等の無償提供⑦ 物品購入・役務取引の停止⑧ 事実に反する情報の需要家への提供⑨ スイッチングにおける不当な取扱い⑩ 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為⑪ 他の事業分野における独占的な地位の利用（２）消費機器調査等
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・１２
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・１３

Ⅱ 卸売分野における適正なガス取引の在り方
１ 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・・１６
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・・１６① 卸供給の制限② 不当な取引条件の設定
Ⅲ製造分野における適正なガス取引の在り方

１ 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）ＬＮＧ基地の第三者利用

（２）その他製造委託等
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）ＬＮＧ基地の第三者利用
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・１９① ＬＮＧタンクの運用② 法定ＬＮＧ基地の第三者利用等③ その他ＬＮＧ基地の第三者利用等
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・２１① 第三者利用の不当な拒否② 情報の目的外利用③ 第三者利用における差別的取扱い（２）その他製造委託等
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・２２
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・２２Ⅳ

託送供給分野における適正なガス取引の在り方
１ 考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・２４① 託送供給料金に係る問合せ対応② 託送収支に係る情報公開
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・２５① 託送供給料金の値下げ届出変更命令② 託送供給料金の変更認可申請命令③ 最終保障供給約款の届出変更命令（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）－１ ガス導管事業者の託送供給等に係る行為規制① ガス導管事業者の託送供給の業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・２６
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・２７② ガス導管事業者の導管等業務における差別的取扱いの禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・２８ⅰ 関係情報の積極的な公表
ⅱ 導管網への接続検討における望ましい対応
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・２９
ⅰ 託送供給関連業務部門による個別ルールの差別的な適用
ⅱ 託送供給関連業務部門が保有する情報の差別的な開示・周知
ⅲ 託送供給料金メニュー・サービスの提供における差別的な対応
ⅳ その他託送供給に関連した需要家への差別的な対応③ ガス導管事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・３１
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３２④ 特別一般ガス導管事業者の取締役等の兼職規制
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・３３
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３３⑤ 特別一般ガス導管事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・３５
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３６⑥ ガス導管事業者の人事交流〇 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・３６⑦ 特別一般ガス導管事業者のグループ内での取引に関する規制〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３７⑧ 特別一般ガス導管事業者の委託規制〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３７⑨ 特別一般ガス導管事業者の最終保障供給の業務の委託における公募の例外〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３９⑩ 特別一般ガス導管事業者の受託規制
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・３９
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・３９（２）－２ ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するためのガス導管事業者の体制整備等
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・・４０
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・・４０（２）－３ 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の行為規制等① 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・４３
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・４４② 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者及び特別一般ガス導管事業者の従業者の兼職規制
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・４４
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・４４③ 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の人事交流〇 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為・・・・・・・・・・・・４５④ 特定関係事業者による特別一般ガス導管事業者に対する不当な影響力の行使の禁止〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・４５⑤ 特定関係事業者による競争阻害行為の禁止〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為・・・・・・・・・・・４５

第一部
１

適正なガス取引についての指針の必要性と構成

本指針の必要性（１）

ガス事業は、導管による独占的供給に伴う弊害に対処するため、ガス事業法上の業務規制（料金規制、供給義務等や会計面の規制）によってその防止が図られてきたところ、平成６年及び平成１１年のガス事業法等の改正により、小売業への参入の段階的な自由化や、新規参入者がガスの供給に際して既設導管を活用するために一部の一般ガス事業者に対する託送供給の義務化等の措置が採られ、ガス市場における競争の促進が図られてきた。

（２） 他方、制度改革の進展に伴い、新規参入やガス料金の低下がみられるなど一定の成果があったものの、①ガスの導管供給では一般ガス事業者がその供給区域内で大きな市場シェアを有すること、②既に導管が張り巡らされていることにより、新たな導管網の敷設が困難とされる地域があること、③ガスの原料であるＬＮＧ・天然ガスの入手先が限られることなどから、ガス市場において競争原理が有効に機能しないのではないかとの懸念があった。
（３）

こうした懸念について、ガス事業法による事前規制のみで対応することは、経営の自主性の尊重や競争を通じてガス事業の効率化を図る制度改革の趣旨に反すると
ともに、ガス市場におけるこれまで以上の競争促進や公正な取引の確保に向けた要請が高まり、同法のみでは対応できない場面が現出することが想定される。また、市場における一般的なルールである独占禁止法により対応することは、同法が基本的には競争制限的行為を排除するものであることに鑑みれば、ガス市場を積極的に競争的に移行させていく役割を果たしていく上では一定の限界がある。

（４）

このため、平成１２年３月、ガス事業法を所管する通商産業省（現経済産業省）と独占禁止法を所管する公正取引委員会がそれぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、相互に連携することにより、ガス事業法上の業務改善命令等の発動基準及び独占禁止法上問題となる行為を明らかにするにとどまらず、ガス事業法及び独占禁止法と整合性のとれた適正なガス取引について本指針を取りまとめた。

（５）

その後、平成１６年及び平成１９年の改正ガス事業法の施行に伴い、託送供給義務の対象が、全ての一般ガス事業者及びガス導管事業者にまで拡大し、託送供給の中立性・透明性を確保するための具体的な禁止行為の法定、小売業の自由化範囲の更なる拡大、卸供給に係る規制の撤廃等の措置が採られた。

（６）

平成２７年には、エネルギー基本計画（平成２６年４月１１日閣議決定）において、市場の垣根を撤廃し、電力・ガス・熱供給のシステム改革を一体的に推進することとしたことを踏まえ、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法1

律第４７号。以下「平成２７年改正法」という。）が成立し、平成２９年４月にガスの小売業への参入が全面自由化され、令和４年４月に導管部門の更なる中立性を確保するために一定基準に該当するガス事業者の導管部門の法的分離が行われること
となった。
（７）

２

本指針は、こうした一連のガスシステム改革により新たなステージに入る新しいガス市場における適正な取引の在り方を示すものである。

本指針の構成（１） 本指針は、ガス取引を①小売分野、②卸売分野、③製造分野及び④託送供給分野の各分野に区分した上で、次のような内容のものとする。
ア 総論として、基本的な考え方を明示する。
イ 各論として、上記の各分野ごとにガス市場を競争的に機能させていく上で事業者が自主的に行うことが望ましいと考えられる行為を示した上で、ガス事業法上又は独占禁止法上問題とされるおそれがある事業者の行為を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上又は独占禁止法上問題とならない旨を例示する。
（２） 具体的なケースについては、市場構造や取引の実態を踏まえて、個別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らかにすることは困難である。
したがって、問題や紛争が生じた場合に、本指針の趣旨・内容を勘案してケースバ
イケースで対応し、その判断の積重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。
本指針に例示した事業者の行為により、市場における競争を実質的に制限する場
合には、私的独占又は不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反することとなる。また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるなど公正な競争を阻害するおそれがあるときには、個々の行為が不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第１９条の規定に違反することとなる。なお、本指針に記載されていない行為であっても、独占禁止法の規定に違反する場合には、同法の規定に基づき排除措置
命令等の対象となる。
ガス事業法上禁止される行為（例えば、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者又はガス製造事業者による情報の目的外利用や差別的取扱い等）等があると認められるときは、経済産業大臣による停止命令又は変更命令（同法第５４条第２項、第８０条第２項、第９２条第２項）等が発動される可能性がある。また、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電力・ガス取引監視等委員
会による業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性があり、ガス事業の運営が適切でないため、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発2

達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、経済産業大臣による業務改善命令（同法第２０条第１項、第５７条第１項、第８２条、第９４条）が発動される可能性がある。

3

第二部

適正なガス取引についての指針

Ⅰ

小売分野における適正なガス取引の在り方

１考え方（１）小売供給①

平成２７年改正法第５条の施行により、ガスの小売業への参入が全面自由化され、経済産業大臣による登録を受けたガス小売事業者であれば、家庭を含む全ての需要
家にガスの小売供給を行うことが可能となった。
また、ガス小売事業者は、ガス事業法の規定に基づき、需要家への説明義務や書面交付義務、苦情処理義務等が課されるものの、料金やサービス面等で条件の合わない需要家とは取引しないことや、需要家の求めるガスの利用形態に応じた料金等の取引条件を設定することは、基本的に自由である（指定旧供給区域等小売供給約款、指定旧供給地点小売供給約款及び最終保障供給約款による小売供給を除く。）。

②

一般ガス事業者であったガス小売事業者の中には、大小様々な事業規模の事業者がおり、他のエネルギー供給と競争関係にある状況下において、自ら原料を調達してガスを製造し、自己の導管部門の供給区域において高い小売供給シェアを有する
事業者がいる一方で、小売供給に必要なガスの調達を他の事業者からの卸供給に依存する事業者や、自己の導管部門の供給区域における小売供給シェアが必ずしも高くない事業者も多数いる。また、事業規模が大きく、ガスの原料となるＬＮＧを大量に調達し、ガスの製造設備や導管を保有する他の事業分野の事業者が、ガスの小売市場に参入することが想定される。
このように、自己の導管部門の供給区域において一般ガス事業者であったガス小
売事業者が、必ずしも当該供給区域において有力な地位にあるとは限らない状況も考えられる。

③

このような状況においては、一般ガス事業者であったガス小売事業者に限らず、一般に、ガス小売事業者が、他のガス小売事業者を市場から排除するため、例えば、他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えようとする需要家に対して不利益な取扱いをし、不当に高い中途解約補償料を設定して小売供給契約の解約を制限し需要家を囲い込むなどにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為は、独占禁止法上問題となるおそれがある。
また、競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い料金による小売供給な
ど、ガス小売事業の運営が適切でないため、ガスの使用者の利益の保護又はガス事
業の健全な発達に支障が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときには、ガス事
業法に基づく業務改善命令（同法第２０条第１項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となる可能性がある。
4

このため、ガス小売事業者等は、後記２で示した公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為や問題となる行為に留意するなど、適切な対応が必要である。
④

平成２７年改正法第５条施行の際、現に同条による改正前のガス事業法の許可を受けて一般ガス事業・簡易ガス事業を営んでいる者は、ガス小売事業者としての登録を受けたものとみなされ、当該者（以下「みなしガス小売事業者」という。）は、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないこと等の事由により、小売全面自由化以前のみなしガス小売事業者の供給区域又は供給地点（以下「旧供給区域等」という。）のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして、自己の旧供給区域等が経済産業大臣による指定を受けた場合においては、当分の間、当該指定を受けた旧供給区域等については、経済産業大臣の認可を受けた指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく規制料金による小売供給を行うことが義務付けられている（平成２７年改正法附則第２２条第１項及び第２８条第１項等）。
当該約款に基づく料金による小売供給を行う義務を負うみなしガス小売事業者が、別の料金メニューを設定することは原則として自由であり、むしろ、みなしガス小売事業者の創意工夫により、需要家のニーズに応じた様々な料金体系を提示し、需要家の選択肢を増やすことは、小売供給における競争の促進に資する。
なお、指定旧供給区域等小売供給約款又は指定旧供給地点小売供給約款に基づく
料金が自由料金との整合性を著しく欠いており不公平となった場合などにおいて、当該約款に基づく料金等の設定が著しく不適当となり、当該約款の対象需要家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、ガス事業法上当該約款の変更
認可申請命令が発動され得る（平成２７年改正法附則第２２条第４項及び同第２８条第４項によりなお効力を有するとされるガス事業法第１８条第１項）。

（２）消費機器調査等
ガス小売事業者は、需要家にガスの小売供給を行うに当たり、自己の需要家が引越し等によりガスの使用を開始又は終了する際に開閉栓作業を行うとともに、開栓時及
び一定の期間ごとに消費機器の調査及び危険発生防止の周知を行う義務が課せられ、保安において一定の役割を担うことが求められている（同法第１５９条。以下、開閉栓作業、消費機器の調査及び危険発生防止の周知を「消費機器調査等」という。）。
このため、ガス小売事業者は、消費機器調査等を行うための体制を整備すべきであるところ、ガスの小売市場への新規参入者にとって直ちに当該体制を整備するための拠点、人材の配置等を行うことは必ずしも容易ではなく、特に小売全面自由化により新たに自由化の対象となった家庭や小規模事業所へのガスの小売供給においては、これまで地域独占下において一般ガス事業者であったガス小売事業者（当該ガス小売事業者が行うべき消費機器調査等を関連事業者（注）に委託している場合を含む。）のみが消費機器調査等を行うための体制を整備していることを踏まえると、このような状況において、当該ガス小売事業者は、小売全面自由化後適切な時期に見直されるま5

での当分の間、新規参入者から消費機器調査等の委託を依頼された場合には、適切な条件で受託することが望まれる。
（注）関連事業者とは、小売全面自由化前に一般ガス事業者から委託を受けて、需要家に対して、消費機器調査等を行っていた事業者であり、小売全面自由化後も、主として一般ガス事業者であったガス小売事業者から委託を受けて消費機器調査等を行う者をいう。
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

標準メニューの公表
小売供給に係る料金について、ガス小売事業者が、それぞれ個別に、家庭向けの
標準的な小売メニューを広く一般に公表した上で、これに従って、同じ需要特性を持つ需要家群ごとに、その利用形態に応じた料金を適用することは、利用形態以外の需要家の属性（例えば、競争者の有無、他のエネルギー供給からの切替えの有無
等）にかかわらず、全ての需要家を公平に扱うことになるため、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
なお、平成２９年４月よりも前に自由化されていた大口の供給に係る料金についても、一般ガス事業者であったガス小売事業者が自主的な取組として、合理的な算定方法による平均価格や標準モデルケース価格を広く一般に公表することが望ましい。

②

託送供給料金相当支払金額の請求書等への明示
ガス料金の透明性の確保の観点から、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）が維持・運用する導管を経由したガスを供給するガス小売事業者（当該ガス導管事業者と同一の者である場合も含む。）が、需要家への請求書、領収書等に当該需要家のガス料金に含まれる託送供給料金相当支
払金額を明記することが望ましい。
簡易ガス事業者であったガス小売事業者など、ガス導管事業者が維持・運用していない導管により小売供給を行うガス小売事業者は、需要家に明示すべき託送供給
料金相当支払金額が存しないため、請求書、領収書等に当該金額を記載する必要がない。
なお、ガス小売事業者が、需要場所においてガスの卸供給を受けた上で当該需要場所において小売供給を行う場合（いわゆるワンタッチ供給の場合）には、ガス小売事業者が託送供給料金相当支払金額を直ちに把握することができないため、当該
6卸供給を行う卸売事業者が、卸供給を受けるガス小売事業者に対して、卸供給料金に含まれる個々の需要家ごとの託送供給料金相当支払金額を明示することが望ましい。
システム開発等の技術的な理由により、小売全面自由化後、直ちに託送供給料金
相当支払金額を請求書、領収書等に明記することが困難な場合には、正確な金額に代えて、概算額や適用される単価を記載することとし、今後のシステム改修等において対応することが望ましい。
③

スイッチングが適切に行われる環境の確保

需要家の同意を得た上での需要家情報（設置計器や過去のガス使用量、保安情報等）へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチングを実現するために、ガス導管事業者が、スイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

セット販売における不当な取扱い
ガス小売事業者が単独で又は他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより、自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する行為は、事業者の創意工夫により顧客へのサービスの向上が期待されるものであり、原則として独占禁止法上問題とはならない。
しかしながら、ガス小売事業者が、自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合において、例えば以下のような行為を行うことにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある。

（ⅰ）セット割引による不当な安値設定
ガス小売事業者が、自己のガスと併せて他の商品又は役務の供給を受けるとガスの料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金でガスを小売供給することにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当廉売等）。
（注）ガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、ガスと他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。
（ⅱ）他のガス小売事業者の業務提携に対する不当な介入
7

ガス小売事業者が、他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己のガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事
業者に対して、他のガス小売事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば、自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
②

特定の需要家に対する不当な安値設定
ガス小売事業者が、他のガス小売事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他のガス小売事業者と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を著しく下回る料金を提示することにより、当該他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせる行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価、不当廉売等）。
ただし、より細かく個別の需要家の利用形態を把握した上で、当該需要家への供給に要する費用を下回らない料金に設定することは、原則として独占禁止法上問題とならない。
（注）事業者が顧客獲得活動において競争者に対抗して料金を引き下げることは、
正に競争の現れであり、通常の事業活動において広くみられるものであって、その行為自体が問題となるものではない。
しかしながら、市場における有力な事業者が、効率的な費用構造を有する競争者への対抗手段として、競争者が交渉を行い又は交渉を行うことが見込まれる相当数の顧客に対して、当該顧客への供給に要する費用を著しく下回る料金を提示することによって当該顧客との契約を締結し又は維持しようとする行為
は、競争者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。

③

つなぎ供給における不当な高値設定等
ガス小売事業者が、つなぎ供給（注）を希望する需要家に対して、不当に契約の締結を拒絶すること、需要形態が同様である他の需要家の料金に比べて不当に高い料金を設定すること又は他の需要家に比べて不当に不利な条件を設定することは、
当該需要家が引き続き当該ガス小売事業者から供給を受けざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、排他条件付取引、差別対価、差別取扱い等）。
（注）つなぎ供給とは、ガス小売事業者が、他のガス小売事業者に契約を切り替え
8

る需要家に対して、当該他のガス小売事業者が参入準備等の事情により既契約終了後直ちに供給できない場合に、当該他のガス小売事業者が供給可能となるまで実施する供給をいう。
④

戻り需要に対する不当な高値設定等
ガス小売事業者が、戻り需要（注）を希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは、需要家が自己から他のガス小売事業者への契約の切替え又は自己との再度の契約の締結を断念せざるを得なくさせることにより需要家の取引先選択の自由を奪い、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。また、ガス小売事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般ガス導管事業者による最終保障
供給約款が適用されることとなることも、同様に、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差別対価等）。
（注）戻り需要とは、ガス小売事業者とガスの小売供給契約を締結していた需要家が、他のガス小売事業者との契約に切り替えた後、再び従来契約を締結していたガス小売事業者との契約を求める場合の需要をいう。

⑤

不当に高い解約補償料の徴収等
需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る補償料の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。
しかしながら、ガス小売事業者が、需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を契約期間中に解約するに当たって、不当に高い解約補償料を徴収すること（注１、２）により、当該需要家が自己との小売供給契約を事実上解約できず、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法
上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
（注１）ガス小売事業者が、需要家との間で小売供給契約を締結することを条件に消費機器のリースやメンテナンス等の契約を締結する場合において、需要家が他のガス小売事業者からガスの供給を受けるため自己との小売供給契約を解約するに当たって、当該リースやメンテナンス等の契約を不当に高い解約補償料を徴収して解約することを含む。
（注２）不当に高い解約補償料であるかどうかは、需要家が解約までに享受した割
引総額、当該解約によるガス小売事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。
ガス小売事業者が、需要家との間で小売供給契約を主契約とした上で付帯契約（例9えば、高効率給湯器を設置した場合にガス料金を安くする特約等）を締結するに当たり、主契約と異なる時期に一方的に契約更改時期を設定することにより、当該需要家が他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替える場合に解約補償料を支払わざるを得なくさせ、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
ガス小売事業者が、需要家との間で、複数の需要場所への小売供給を条件としてガス料金の割引を行うことを約する契約（以下「包括契約」という。）を締結するに当たり、需要家に対し、不当に、他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えると金銭的負担が生じるような取引条件（需要家が包括契約の期間中に各需要場
所向け小売供給契約を一つでも中途解約する場合は全ての需要場所について、契約開始から中途解約までの間に割り引いた額の全額を返戻させる旨の条件等）を課す
ことにより、他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
ガス小売事業者が、自己との小売供給契約を他のガス小売事業者との契約に切り替えようとし、かつ、当該小売供給契約と共に締結している、消費機器を継続的に利用していく上で自己と締結することが必要不可欠なメンテナンス契約（例：汎用品でない消費機器に係るメンテナンス契約）の継続を希望する需要家に対して、当該メンテナンス契約の継続を拒否する若しくは拒否を示唆すること、又は契約条件を不利に扱い若しくは不利に扱うことを示唆することにより、当該需要家が他のガス小売事業者との小売供給契約に切り替えることを不当に妨げ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。
ガス小売事業者が、（ⅰ）小売供給契約の解除を一切許容しない期間を設定する
こと、契約の解除に関して不当に高額の解約補償料を設定すること等により、需要家による小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること及び（ⅱ）ガスの小売供給契約を他者に切り替えようとする需要家に対して、自ら又は子会社等を通じて、合理的な理由なく当該需要家が継続を希望する付随サービス（例：汎用品でない消費機器に係るリースやメンテナンス）に関する契約の打切りやその料金を従来よりも不当に値上げすること等を示唆する等の行為により、ガスの小売供給に係る需要家の選択肢を不当に狭めることは、ガス事業法上業務改善命令（同法第２０条第１項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となり得る。
⑥

設備等の無償提供

10ガス小売事業者がガスの小売供給に付随して需要家に物品や金銭等の景品類を提供すること自体は、事業者の創意工夫により需要家へのサービスの向上に寄与し得るものであるが、ガス小売事業者が、競争者の新規参入を阻止するために通常需要家が負担している設備等を無償で提供するなど、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって自己と取引するように誘引する行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引等）。
⑦

物品購入・役務取引の停止
ガス小売事業者が、物品・役務について継続的な取引関係にある需要家（例えば、ガス小売事業に不可欠な顧客管理システムの開発保守事業者等）に対して、他のガス小売事業者からガスの供給を受けるならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は購入数量等を削減する若しくはそのような削減を示唆することは、当該需要家が他のガス小売事業者との取引を断念せざるを得なくさせるものであることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

⑧

事実に反する情報の需要家への提供
ガス小売事業者が、営業活動の中で、事実に反する情報（例えば、新規参入者はガスの保安管理能力を全く有していない等）を需要家に提供することによって、他のガス小売事業者と需要家の取引を不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。
ガス小売事業者が、需要家の誤解を招く情報提供（例えば、当社のガスであれば供給に支障が生じにくい、当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる等）により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、ガス事業法上
業務改善命令（同法第２０条第１項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となり得る。

⑨

スイッチングにおける不当な取扱い
ガス小売事業者が、自己とガスの小売供給契約を締結している需要家が他のガス小売事業者との契約に切り替える場合において、当該需要家から解約の申出を受けたにもかかわらず、解約を拒絶し又は解約の手続を遅延させることにより、他のガス小売事業者への契約の切替えを不当に妨害することは、独占禁止法上違法となる
おそれがある（私的独占、取引妨害等）。
スイッチングに係るルール整備やシステム・手続の運営において、ガス導管事業者が、全てのガス小売事業者を公平に取り扱わないことは、ガス事業法上業務改善
11

命令（同法第５７条第１項、第８２条）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となり得る。
⑩

複数の行為を組み合わせた参入阻止行為
ガス小売事業者が、例えば、他のガス小売事業者と交渉を行っている需要家に対する既契約の途中解約、ガス料金の対抗的値下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を組み合わせて不当に競争者の参入阻止行為を行うことにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

⑪

他の事業分野における独占的な地位の利用
他の事業分野において独占的な地位を有する事業者が、当該他の事業分野の取引における独占力を利用して、不当に、需要家に対して利益又は不利益の提供を示唆すること又は実行することにより、ガス市場における取引を自己に有利なものとす
ることは、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引、取引強制等）。

（２）消費機器調査等
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

関連事業者又は一般ガス事業者であったガス小売事業者は、ガスの小売市場への新規参入を促進するため、消費機器調査等の受託に当たって、以下のような対応を採る
ことが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ 関連事業者が、新規参入者に係る消費機器調査等を、当該関連事業者に消費機器調査等の委託を行っている一般ガス事業者であったガス小売事業者に対して求めている料金と同等（注）以下の料金で受託すること。
○ 関連事業者が、新規参入者から受託した消費機器調査等を行うに当たり需要家と接触する際に又は新規参入者から受託した消費機器調査等を行う過程で得た情報を活用して、①当該関連事業者に消費機器調査等の委託を行っている一般ガス事業者であったガス小売事業者のガス供給に係る営業活動や②新規参入者の顧客である需要家に対して当該新規参入者との小売供給契約の解約を勧めたり、当該小売供給契約の継続を躊躇させたりするような言動を行うなど新規参入者のガス小売事業の拡大や円滑な遂行等に支障を来し得る行為（以下、①②を併せて「新規参入に支障を来し得る営業行為等」という。）を行わないこと。
○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者との契約において、関連事業者が、新規参入に支障を来し得る営業行為等を行わないように努めることを求12

めること。
（注）「同等」とは、消費機器調査等の実施地域の需要密度や委託する業務の具体的内容等の条件が同様である場合には、同水準の料金が設定されるということであり、例えば、新規参入者が、消費機器調査等のうち比較的費用の嵩む業務のみ関連事業者に委託する場合など、関連事業者が、一般ガス事業者であった
ガス小売事業者よりも高い料金単価を当該新規参入者に設定することに合理性がある場合に、そのような高い料金単価を当該新規参入者に設定することは妨げられない。この考え方は、以下の公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為においても同じである。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

以下の場合には、一般ガス事業者であったガス小売事業者が、新規参入者の消費機器調査等を適正に受託しているとはいえないことから、ガス事業法上業務改善命令（同法第２０条第１項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となり得る。
○

一般ガス事業者であったガス小売事業者が、正当な理由なく（注１）、新規参入者に係る消費機器調査等を、適正な料金（注２）で受託しないこと。
○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、新規参入者から受託した消費機器調査等を実施するために関連事業者に再委託を行う必要がある場合に、関連事業者に対して、再委託を行わないこと。
○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入者に係る消費機器調査等を、受託しないように求めたり、自己に対して求めている料金を上回る料金で受託するように求めたりすること。
○ 一般ガス事業者であったガス小売事業者が、関連事業者に対して、新規参入に支障を来し得る営業行為等を行うように求めること又は自己がそのような営業行為を行うこと。
（注１）正当な理由があると認められるのは、一般ガス事業者であったガス小売事
業者（関連事業者を含む。）の人員・体制等に余力がないことから、新規参入者に係る消費機器調査等を物理的に受託できない場合等である。
（注２）適正な料金とは、①新規参入者から委託を受けて一般ガス事業者であった
ガス小売事業者が消費機器調査等を行う場合には、自己の消費機器調査等の業務に係る費用と同等の料金、②関連事業者に再委託を行う場合には、関連事業者への再委託費用に、再委託に必要とされる合理的な金額の範囲内の事
務手数料やその他合理的な費用（例えば、合理的な範囲のシステム関連費用
や人材育成費等）を付加した料金のことをいう。
ガス小売事業者が、例えば以下のような行為を行うことにより、不当に他のガス小売事業者による消費機器調査等の保安業務の委託を妨げ、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、拘束条件付取引等）。
13

○ 消費機器調査等の保安業務の委託を希望する他のガス小売事業者に対して、不当に、当該業務の受託を拒絶し又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶すること。
○ 自己の消費機器調査等の保安業務を受託している事業者に対して、不当に、他のガス小売事業者からの消費機器調査等の保安業務の受託を拒絶させ又は当該業務の受託料を高く設定し若しくは交渉期間を引き延ばすことにより事実上当該業務の受託を拒絶させること。
○ 自己の消費機器調査等の保安業務を受託する事業者に対して、他のガス小売事業
者から消費機器調査等の保安業務を受託する場合に一定の地域を割り当て、地域外において実施する当該業務の受託を制限すること。

14

Ⅱ

卸売分野における適正なガス取引の在り方

１考え方① 需要家に小売供給を行うためのガスは、ほとんどが海外から輸入するＬＮＧを原料に用いており、一部のみ国産天然ガスを原料に用いている。ＬＮＧを輸入するに当た
り、長期の引取契約を締結する必要があることや、ＬＮＧを貯蔵し、気化、熱量調整、付臭等（注）を行うための設備の建設に多額の費用を要することなどから、ＬＮＧを輸入しガスを卸供給する事業者はおおむね一部の大手事業者に限られる状況にある。
また、各供給区域間が導管でつながっていないことがあることなどを踏まえると、
各供給区域においてガスを卸供給する事業者は一層限られることとなる。
（注）付臭等とは、付臭設備、フィルター、温度・圧力計、コントロール弁等を用いて行うガスの性状・圧力を安定させるために必要な作業をいう。

②

ガス小売事業者は、一部の大手事業者を除き、小売供給に必要なガスを調達するに当たり、原料としてガスの卸供給を受けた上で自己の製造部門において熱量調整、付臭等を行う場合や、需要場所でガスの卸供給を受ける場合等があるところ、どのような場合においても、上記のとおり限られた事業者から卸供給を受ける必要がある。

③

このような状況において、多くのガス小売事業者にとって小売供給に必要なガスを確保することは必ずしも容易ではなく、ガスの小売市場において公正かつ有効な競争を促進させるためには、ガスの卸売市場の活性化が不可欠である。
ガスの卸売市場を活性化させるに当たり、ガス小売事業者がガスの卸供給を受けることを不当に妨げられないことが重要であるところ、卸売事業者が、例えば、自己の小売部門と競争関係にあるガス小売事業者に対して、不当にガスの卸供給を制限し、不当な取引条件を設定するなどの行為は、当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、独占禁止法上問題となりやすい。
このため、卸売事業者は、後記２で示す公正かつ有効な競争の観点から望ましい行
為や問題となる行為に留意するなど、適切な対応が必要である。

④

なお、平成２９年４月からいわゆるパンケーキ問題（託送供給の区域を跨ぐごとに託送供給料金が課されていたという問題）が解消され、区域を跨ぐ卸託送供給料金が一般負担化されることとなった。
パンケーキ問題が解消されたにもかかわらず、卸供給を行っているガス事業者が、パンケーキ問題の解消前に区域ごとに設定されていた卸託送供給料金を含む卸供給料金（以下「解消前卸供給料金」という。）により引き続き卸供給を行うことは、当該卸供給に係る最終的な需要家の負担がパンケーキ問題の解消前よりもかえって増大す
るおそれがあり、当該卸供給に係る託送供給を行うガス導管事業者が卸託送供給料金
相当額を二重取りする（卸供給料金と事業者間精算により卸託送供給料金相当額を二重に回収する）ことにつながり得るため、適当でない。
15

そのような事態を防ぐために、卸供給を行うガス事業者は、パンケーキ問題の解消の趣旨を踏まえ、解消前卸供給料金から、事業者間精算に基づく卸託送供給料金に相当する金額を引き下げることが適切である。
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
適正かつ活発な卸取引を通じたガス小売事業者の活発な競争に向けて、ＬＮＧや小売供給のための原料となるガスを保有する事業者は、新規参入者を含むガス小売事業者に対して可能な範囲で積極的に必要なガスの卸供給を行うことが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

卸供給の制限ガス小売事業者が特定の卸売事業者からガスの卸供給を受ける以外に小売供給に必要なガスを調達することが事実上困難な場合において、当該卸売事業者が、単独で、不当に、ガスの卸供給を拒絶し、卸供給量を制限し又は卸供給料金を高く設定することにより自己から卸供給を受けることを断念せざるを得なくさせる行為は、
当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法
上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。
卸売事業者が、他の卸売事業者と共同して、ガス小売事業者に対して、正当な理由なくガスの卸供給を拒絶し若しくは卸供給量を制限する行為又は卸供給料金を高く設定する行為は、当該ガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。
卸売事業者が、他の卸売事業者と共同して、ガス小売事業者に対するガスの卸供給料金を設定し又は卸供給量を制限することにより、市場における競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占、不当な取引制限）。

②

不当な取引条件の設定
卸売事業者が、不当に、特定のガス小売事業者に対する卸供給料金を他のガス小売事業者に対する卸供給料金に比べて高く設定することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価等）。
卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に対して、他の卸売事業者
16

からガスの卸供給を受ける場合には自己からのガスの卸供給を打ち切る旨通告し又は示唆して、他の卸売事業者からは卸供給を受けないことを条件として取引することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。
卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に対して、その小売供給先である需要家等を制限するなど、当該ガス小売事業者の事業活動を不当に拘束する
条件をつけて取引することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、
拘束条件付取引等）。
卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者に正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（優越的地位の濫用）。
卸売事業者が、ガスの卸供給先であるガス小売事業者が他の卸売事業者からガスの供給を受けるため自己との卸売供給契約を契約期間中に解約するに当たって、不当に高い解約補償料を徴収すること（注）により、当該ガス小売事業者が自己との卸売供給契約を事実上解約できず、他の卸売事業者との取引を断念せざるを得なくさせ、他の卸売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。
（注）不当に高い解約補償料であるかどうかは、ガス小売事業者が解約までに享受した割引総額、当該解約による卸売事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

17

Ⅲ

製造分野における適正なガス取引の在り方

１考え方（１）ＬＮＧ基地の第三者利用① 我が国において需要家に小売供給が行われるガスのほとんどは、海外からの輸入
ＬＮＧに依存している。海外から輸入されたＬＮＧは、ＬＮＧ基地（液化ガス貯蔵設備（以下「ＬＮＧタンク」という。）及びガス発生設備（なお、これらと一体となって維持し及び運用するガス工作物も含まれる。）をいう。）において、受入れ、貯蔵、気化、熱量調整、付臭等の製造過程を経てガスとなる。
ＬＮＧ基地の建設には多額の費用を要するため、現状においてＬＮＧ基地を保有
しガスを製造する事業者がおおむね一部の大手事業者に限られることを踏まえると、ガスの卸売市場への新規参入の促進や既存の製造設備の効率的な活用が図られることは、卸売市場の活性化とそれによる小売市場の競争促進に資することとなる。
このための方策の一つとして、第三者がＬＮＧ基地を利用（第三者が調達したＬ
ＮＧを用いてガスを製造委託）することができることとなれば、自らＬＮＧ基地を建設しなくてもガスを製造することができ、新たな卸売事業者の出現やガスの製造
手段の多様化につながることとなる。
②

平成２７年改正法第５条により、ガス事業法で規定する一定の要件に該当するＬ
ＮＧ基地（以下「法定ＬＮＧ基地」という。）を維持し及び運用するガス製造事業者は、原則として経済産業大臣に届け出た受託製造約款に基づきガス受託製造を行わなければならないこととされ（同法第８９条第２項）、ＬＮＧタンクの容量等の公表も義務付けられた（同法第９０条）。

③

法定ＬＮＧ基地に該当しないＬＮＧ基地（以下「その他ＬＮＧ基地」という。）を維持し及び運用する事業者（以下「その他ＬＮＧ基地事業者」という。）は、同法に基づくガス受託製造の義務が課せられるものではないが、ガスの卸売市場の活性化を図る観点から、第三者から自己が維持し及び運用するその他ＬＮＧ基地の利用の申出を受けた場合には、当事者間の相対交渉を通じて適切な条件で応じることが望まれる。

（２）その他製造委託等
ガスの卸売市場への新規参入の促進やガスの製造手段の多様化を図るに当たり、Ｌ
ＮＧ基地を第三者が利用してガス製造を委託するほか、新規参入者が自己の設備において貯蔵するＬＮＧや天然ガスを用いて他の事業者に熱量調整や付臭等のガス製造を委託することも考えられる。
また、ガスの小売市場や卸売市場に参入する事業者は、本来、供給を行うため適所
18

に十分な製造設備を確保する必要があるが、新規参入者が適所に十分な製造設備を確保するのは容易ではない場合もあり得る。
このため、ガスの小売市場や卸売市場における公正かつ有効な競争を促進させる観点から、ガスの製造設備を保有する事業者は、当事者間の相対交渉を通じて適切な条
件でガスの製造委託等に応じることが望まれる。
２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）ＬＮＧ基地の第三者利用ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為①

ＬＮＧタンクの運用
ＬＮＧ基地を維持し及び運用する事業者（ガス製造事業者及びその他ＬＮＧ基地
事業者のことを指し、以下「ＬＮＧ基地事業者」という。）が、ＬＮＧタンクの運用において、ルームレント方式（注１）だけではなく、ルームシェア方式（注２）を採用すること等によりガスの製造を積極的に受託することは、ＬＮＧ基地の利用を促進するものであり、公正かつ有効な競争の観点から望ましい（注３）。
（注１）利用可能なＬＮＧタンクの容量の枠を設定した上で、当該容量について契約期間中に独占的な利用を認める方式をいう。
（注２）配船調整及びＬＮＧの貸借を行うことを前提に、ＬＮＧタンク容量を共有
して、ＬＮＧ基地を活用する方式をいう。
（注３）ガス事業者等（同法第１０７条第１項に規定する者をいう。）とＬＮＧ基地事業者との間でＬＮＧ基地の第三者利用に係る契約の締結を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（同法第１０７条、第１０８条）。

②

法定ＬＮＧ基地の第三者利用等
ガス製造事業者は、ガス受託製造の役務の提供を受ける他の者（当該役務の提供を受けようとする他の者を含み、以下「製造等委託者」という。）による法定ＬＮ
Ｇ基地の利用に当たって、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
〇 ガス製造事業者が、ガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し及びＬＮ
ＧタンクにおけるＬＮＧ貯蔵の余力の見通しの公表において、製造等委託者が利用可能となる量を定量的に示すこと。具体的には、ガス発生設備及びルームレン
ト方式での運用を採用するＬＮＧタンクにおいては、年間を通じて利用可能となる設備能力・容量を、ルームシェア方式での運用を採用するＬＮＧタンクにおい19

ては、年間で利用可能となる量を定量的に示すこと。なお、ルームシェア方式における利用可能な量については、配船調整及びＬＮＧの貸借が行われることを前提とした利用可能な受入量を記載すること。
〇 ガス製造事業者が、製造等委託者との守秘義務契約締結後速やかに基地利用料
金の目安（注１）を、当該製造等委託者が申し込んだ基地利用検討の結果回答時に基地利用料金の概算額（注２）を当該製造等委託者へ通知すること。
〇 ガス製造事業者が、ルームシェア方式での貯蔵料金の算定において、平均貯蔵量（注３）その他のタンクの占有状況を適切に反映する課金標準、払出量（注４）
その他の競争促進に資する課金標準又はこれらの課金標準の組合せを用いること。
〇 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定時に行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって、製造等委託者ごとの貯蔵量が最小となるタイミング（以下「第三者ごとの最適配船タイミング」という。）で配船を行う場合に比して貯蔵量が減少したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映することで、第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を低く設定すること。
（注１）例えば、守秘義務契約締結後１週間以内に基地利用料金の総額の目安を提示することなどを指す。
（注２）ここでいう「基地利用料金の概算額」とは、受入設備、ＬＮＧタンク等の機能ごと又は基本料金、従量料金など受託製造約款に対応する区分ごとの金額（ルームシェア方式における貯蔵料金を含む。）の概算を指す。
（注３）貯蔵した実績又は貯蔵する計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、
例えば、年間契約貯蔵量の月平均貯蔵量、月別受入計画における日平均貯蔵量などがある。
（注４）ＬＮＧタンクから払い出した実績又は払い出す計画に応じて料金を配分する課金標準を指し、例えば、月間の総払出量などがある。
③

その他ＬＮＧ基地の第三者利用等
その他ＬＮＧ基地事業者等は、製造等委託者によるその他ＬＮＧ基地等の利用に当たって、上記②を踏まえつつ、以下のような対応を採ることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
○ その他ＬＮＧ基地事業者が、第三者がその他ＬＮＧ基地を利用する際の交渉の前提や交渉を行うルールを明確にするための要領等を策定すること。
○ その他ＬＮＧ基地事業者が、その他ＬＮＧ基地の設備容量及び現行の運用状況
や将来の運用に関する予定（予想）など余力を推定するに十分な情報を公開すること。
○ ＬＮＧ基地事業者が、利用の申出を拒否した場合は、その拒否事由を文書により相手方に通知すること。
○ ＬＮＧ基地事業者が、利用希望者と利用に関する契約の締結に至った場合、競20

争上の地位、利用者の承諾など法人情報等への配慮を行った上で、主な契約条件（取引数量、利用期間等）を契約締結から一定期間を経た後で公表すること。
○ 熱量調整設備や付臭設備等が設けられていないその他ＬＮＧ基地について、近傍に別の事業者の保有する熱量調整設備や付臭設備等がある場合には、当該その他ＬＮＧ基地を保有している事業者と、当該熱量調整設備や付臭設備等を保有している事業者が相互に連携し、第三者利用に応じること。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

第三者利用の不当な拒否
ガス製造事業者が、正当な理由なくガス受託製造を拒んだときは、経済産業大臣
によるガス受託製造の実施命令の対象となり得る（同法第８９条第５項）。
ＬＮＧ基地事業者が、当該基地を利用する以外に事業活動を行うことが事実上困難な自己又は自己の関係事業者と競争関係にあるガス小売事業者等からの利用の申出に対して、他の事業者に利用させることが可能な状況において、不当にこれを拒絶し又は不当に交渉期間を引き延ばすこと等により事実上利用を拒絶し、当該ガス小売事業者等の事業活動を困難にさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

②

情報の目的外利用
ガス製造事業者が、ガス受託製造の業務に関して知り得た当該ガス受託製造の役務の提供を受ける者及び需要家に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供することは、ガス事業法上問題となり、経済産業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第９２条第２項）の対象となり得る。

③

第三者利用における差別的取扱い
ガス製造事業者は、ガス受託製造の業務について、特定の者に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることをしてはならない（同法第９２条第１項第２号）。
例えば、以下のような、ガス受託製造に関し、特定の者に対して不当に高い料金を設定することは、同法上問題となり、経済産業大臣による当該行為の停止・変更命令（同法第９２条第２項）の対象となり得る。
○ ガス製造事業者が、ガス受託製造の条件（利用期間、利用態様等）が同一であるにもかかわらず、自己又はグループ内のガス小売事業者に比べて、その他の者に対して料金を高く設定すること。
〇 運用方式としてルームシェア方式、課金標準として平均貯蔵量を採用する場合
21

の貯蔵料金の算定において、年度配船計画策定時に行われる配船調整又はＬＮＧの貸借によって第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して貯蔵量が増加したときに、ガス製造事業者が当該貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映することで、第三者ごとの最適配船タイミングで配船を行う場合に比して料金を高く設定すること。
（２）その他製造委託等
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ガス導管事業者やガス製造事業者等の熱量調整設備や付臭設備等のガス製造に必要な設備を保有する事業者が、当該事業者の事業の遂行に支障がない限り、十分な製造設備を保有しない事業者からの求めに応じて（数量繰越の対象となるガスの製造のために求める場合も含まれる。）、熱量調整や付臭等のガス製造に係る業務を設備余力の範囲で積極的に受託することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

なお、ガス製造事業者が行うガス受託製造（同法第８９条第１項）については、この限りではなく、その場合には、原則として、経済産業大臣に届け出たガス受託製造約款に従って、受託することとなる（同法第８９条第２項）。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
物理的にガスが届かないエリアへの託送供給において、従来、一般ガス事業者による振替供給（注）による対応がなされてきた。小売全面自由化後も、物理的にガスが届かないエリアへの託送供給を広く実現するためには、複数のエリアに製造設備を有するガス事業者による振替供給が不可欠であることから、ガス導管事業者から合理的な条件で振替供給を依頼されたガス事業者が、振替供給に対応することが当該ガス事業者の事業の遂行に支障を及ぼさないにもかかわらず、振替供給を拒否することにより、振替供給に係る託送供給の実現を阻むことは、同法上業務改善命令（同法第２０条第１項等）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）の対象となり得る。
（注）振替供給とは、託送供給依頼者が、ガスを注入する受入地点の属する払出エリ
ア以外の払出エリアにおける需要場所に対する託送供給を希望する場合、これに応じるために、ガス導管事業者からの指示に基づき、当該託送供給依頼者以外の者が、受入地点に注入するガス量の増減調整を行うことをいう。

22

Ⅳ

託送供給分野における適正なガス取引の在り方

１

考え方（１） 公正かつ有効な競争の観点からは、ガス導管事業者自身の内部取引（特別一般ガス導管事業者（ガス事業法第５４条の２に規定する者をいう。以下同じ。）にあってはその特定関係事業者（同法第５４条の４第１項に規定する者をいう。）、特別
特定ガス導管事業者（同法第８０条の２に規定する者をいう。以下同じ。）にあってはその特定関係事業者（同法第８０条の４第１項に規定する者をいう。）との取引）と同一の条件の下に、全てのガス小売事業者及びガス製造事業者に対し、ネッ
トワークが開放されることが不可欠である。
そこで、一定基準に該当するガス導管事業者の導管部門の法的分離による中立性
担保に加え、託送供給料金と導管ネットワーク運用の両面において、透明、公平、迅速かつ合理的な条件による対応が求められる。
① 同法において、託送供給料金に関しては、一般ガス導管事業者に、託送供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けること（同法第４８条第１項）、特定ガス導管事業者に、託送供給約款を定め、経済産業大臣に届け出ること（同法第７６条第１項）を原則として義務付けている。また、託送供給料金を引き下げることなどにより、これらのガス導管事業者が、認可を受けた又は届出をした託送供給約款を変更する場合には、変更
後の託送供給約款を経済産業大臣に届け出ることを義務付け（同法第４８条第６項、第７６条第２項）、ガスの供給を受けようとする者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがあるなど託送供給約款の内容が不適切な場合には、経済産業大臣による変更命令が発動されることとされている（同法第４８条７項、第７６条第４項）。
② 導管ネットワーク運用に関しては、ガス導管事業者は、正当な理由なく託送供給を拒んではならないこととされており（同法第４７条第１項、第７５条）、また、託送供給の業務において知り得た情報の目的外利用及び提供（以下「情報の目的外利用」という。）並びに託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務（以下「導管等業務」という。）における差別的取扱い等の「ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害する」行為が禁止されている（同法第５４条第１項各号、第８０条第１項各号）。さらに、導管部門のより一層の中立性を担保するため、平成２７年改正法において、特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者は、ガス小売事業又はガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）との兼業が制限されることとなった（同法第５４条の２、第８０条の２）（以下「法的分離」という。）。法的分離に伴い、特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者とその特定関係事業者との間の一定の役職員の兼職が制限されるほか、特定関係事業者が、特別一般ガ
23

ス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者に対してガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為等を要求し、又は依頼すること等を禁止しており、経済産業大臣は、これらに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令を発動できることとされている（注１、２）。
また、ガス導管事業者が、託送供給業務において知り得た情報を不当に利用すること又は託送供給業務を差別的に取り扱うことは、他のガス小売事業者やガス製造事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあり、独占禁止法上問題となりやすい。
（注１）ガス導管事業者以外の導管ネットワーク保有者にあっては、自主的に託送供給を行うことが望ましい。
（注２）ガス導管事業者と託送供給業務に関連した他のガスを供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含む。）との間で導管ネットワークの運用を巡って紛争が生じた場合、当事者間で紛争が解決しない場合には、当事者は、経済産業省に紛争処理を申し出ることができる
ほか、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（ガス事業法第１０７条、第１０８条）。
その際には、紛争の原因となった事実・判断に関して、ガス導管事業者
が導管ネットワークの情報を一元的に管理していることを踏まえ、ガス導管事業者は十分に説明を行うこととする。
（２）

これらの点については、同法上の託送供給約款の認可・届出、変更命令のスキー
ム、行為規制により担保されるものであるが、公正かつ有効な競争の観点から、後記２で示す点を踏まえ、ガス導管事業者の適切な対応が必要である。

２

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）託送供給料金等についての公平性の確保
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

ガス導管事業者は、託送供給料金等についての公平性を確保するため、以下の行為を行うことが望ましい。
①

託送供給料金に係る問合せ対応
ガス導管事業者が設定する託送供給料金については、可能な限り利用形態を反映した料金を設定した上で、需要種別間の託送供給料金の適切性について必要資料を公表するなど、料金改定時等において自主的に説明するとともに、具体的な算定根
拠等について、ガス小売事業者又は卸売事業者からの個別の問合せがあった場合、これに応じて適切に対応することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。
24

また、ガス導管事業者は、あるひとつの需要場所に対して供給する場合の託送供給料金負担について、自己の小売部門又は関係事業者（ガス事業法施行規則第７９条の２第３号又は第１２７条の２に規定する者をいう。以下同じ。）（特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者にあってはその特定関係事業者をいう。
以下同じ。）たるガス小売事業者以外のガス小売事業者からのガスの購入を検討している需要家からの問合せがあった場合、これに応じることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。なお、こうした問合せに対してガス導管事業者は、託送供給等業務を行う部門と、自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者との情報遮断を厳格に行うことが適当である。
②

託送収支に係る情報公開
託送収支に係る過去５年程度の計算書等については、随時閲覧可能とすることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①

託送供給料金の値下げ届出変更命令
ガス導管事業者が変更する託送供給約款が、不当に高い料金水準を設定する場
合や料金以外の供給条件が不当に厳しく設定されている場合には、ガスの供給を受ける者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがあることから、ガス事業法上の変更命令が発動される可能性がある（同法第４８条、第４９条、第７６条、第７７条）。

②

託送供給料金の変更認可申請命令
一般ガス導管事業者の託送供給約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により、著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場合には、同法上の変更認可申請命令が発動される可能性がある（同法第５０条）。

③

最終保障供給約款の届出変更命令
一般ガス導管事業者が定める最終保障供給約款が、公表された標準メニューと比べて不当に高いものである場合には、最終保障供給約款により供給を受ける需
要家の利益を著しく阻害するおそれがあることから、同法上の変更命令が発動される可能性がある（同法第５１条）。

（２）ネットワーク運営の中立性の確保
25

（２）－１①

ガス導管事業者の託送供給等に係る行為規制

ガス導管事業者の託送供給の業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ガス導管事業者は、託送供給に伴う情報の目的外利用の禁止を確保するため、
以下の行為を行うことが望ましい。
ⅰ 託送供給を依頼するガスを供給する事業を営む者（新たに託送供給を依頼しようとする者を含む。以下「託送供給依頼者」という。）に対する託送供給に関連する情報連絡窓口は、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者ではなく、託送供給の業務及びこれに関連する業務（以下「託送供給関連業務」という。）を行う部門（以下「託送供給関連業務部門」という。）に設置し、これを明確化する。

ⅱ

託送供給関連業務部門において託送供給の業務を行う従業者は、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合には、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の従業者が託送供給関連業務部
門の業務を行うこと、又は託送供給関連業務部門において託送供給の業務を行う従業者が、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者の業務を行うことを妨げるものではない。

ⅲ

上記ⅱに掲げるもののほか、ガス導管事業者は、現在、自己の小売部門若し
くは製造部門又は関係事業者と連携（委託による場合を含む。以下このⅲにおいて同じ。）して行われているガス導管事業者のガス供給業務の過度の硬直化・非効率化を招かないよう留意し、連携して行う必要のある業務については、同法で禁止される行為に該当しないかを確認し、当該業務を明確化する。

ⅳ

託送供給の業務に関して知り得た他のガスを供給する事業を営む者（以下「ガス供給事業者」という。）及びガスの使用者に関する情報（以下「託送供給関連情報」という。）について、託送供給関連業務等の遂行のため、自己の小売部門、製造部門その他の情報の目的外利用を行うおそれのある部門又は関係事
業者に渡さざるを得ないもの（技術的検討依頼を行う場合等）は、ガス供給事
業者や関連するガス使用者の名称を符号化して扱う等の対応により、その情報を自己の小売部門、製造部門その他の情報の目的外利用を行うおそれのある部
門及び関係事業者が目的外に活用できないように厳格に管理する。

26

ⅴ

なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態から、上記ⅰからⅳまでの措置の厳格な実施が困難な場合においては、導管ネットワークの公平・透明な利用という同法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な情報管理を行う
ものとする。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

託送供給関連情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為があると認められる場合は、当該業務を行うガス導管事業者に対し、当該行為の停止、変更の命令（同法第５４条第２項又は第８０条第２項）又は業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ここでいう「託送供給の業務に関して知り得た託送供給依頼者及びガスの使用者に関する情報」とは、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼし得る情報で、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。
ⅰ 託送供給依頼者のガス供給源（契約により調達するものを含む。以下同じ。）の状況
１）ガス供給源の接続予定地点、稼動（又は供給）開始予定時期
２）ガスの製造方式、製造設備の仕様及び原料調達、又はガスの調達計画
３）ガスの性状と圧力
ⅱ 託送供給依頼者のガス供給条件等
１）託送によるガス供給の状況（託送ガス量、インバランス量、事故状況等）
２）供給予備力
３）保安体制及び組織
ⅲ 託送供給依頼者のガスの使用者の需要動向・需要実績等
１）需要動向（最大流量倍率、個別の需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）
２）需要実績（最大ガス量、ガス流量変動履歴）
３）託送の状況（託送ガス量）
ここでいう「当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為」とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用し、又は提供することをいう。
ⅰ 託送供給依頼者の経営状況の把握
ⅱ 託送供給依頼者に対抗したガス供給の提案
ⅲ 託送供給依頼者の特定の需要家を特に対象とした営業活動
ⅳ 託送供給依頼者の需要家を自己の小売部門又は関係事業者たる小売事業者に転換させ、又は託送供給依頼者の契約変更を阻止する等のために利用すること

27

ガス導管事業者が、託送供給業務を通じて知り得たガス小売事業者、ガス製造事業者やその顧客に関する情報を、自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事
業者においてその事業活動に不当に利用することにより、当該ガス小売事業者やガス製造事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。
②

ガス導管事業者の導管等業務における差別的取扱いの禁止
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為ⅰ

関係情報の積極的な公表
事業者間の公正かつ有効な競争を促進するためには、新規参入者の予見可能性を高めることが重要であり、ガス導管事業者は、導管網への接続の検討に関係する以下の情報を公表することが望ましい。
１）注入計画の策定に関する考え方
２）主要導管の敷設状況及び供給状況（導管の圧力、主要な受入地点・送出地
点、供給能力、供給実績、余力等）
３）払出エリア毎の総需要量
４）払出エリアにおけるロードカーブの例（ピーク日におけるロードカーブ実
績等） 等

ⅱ

導管網への接続検討における望ましい対応

また、事業者間の公正かつ有効な競争を促進する観点から、導管網への接続検討を申し込まれた場合において、ガス導管事業者は、以下の情報を提示することが望ましい。
１）接続側で具備することが求められる設備及びその根拠
２）接続点におけるガス圧力や流量などガス製造設備の設計等に必要な情報
３）託送供給可能量の制約及びその根拠
４）振替供給可能量 等
なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や導管網の敷設状況から、上記ⅰに関する措置の実施が困難な場合には、導管ネットワークの公平・透明な利用というガス事業法の趣旨を踏まえ、適切な方法により情報提供を行うものとする。
ガス導管事業者は、託送供給料金と自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者の行う小売・卸供給に対する託送供給相当の料金の透明性及び公平性を確保する観点から、需要家の了解が得られた場合には、託送供給依頼者や需要家の求めに応じて、個別の小売・卸供給に対する託送相当の料金額、需要実績等を速やかに提供することが望ましい。

28

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

導管等業務について、例えば、以下のように、特定の託送供給依頼者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為があると認められる場合は、ガス導管事業者に対し、当該行為の停止、変更の命令（同法第５４条第２項又は第８０条第２項）又は業
務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ

託送供給関連業務部門による個別ルールの差別的な適用

導管網への接続の検討、導管網の利用、導管網の整備等にかかる計画段階等において、例えば、以下のように、ガス導管事業者が当該事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事
業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合（複数の託送供給依頼者に対して託送供給を行う場合において特定の託送供給依頼者とそれ以外の託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱う場合を含む。以下ⅱ～ⅳにおいて同じ。）
１）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管網への接続の検討に関して、検討に要する期間が不当に異なる、検討の内容が不当に異なる、託送供給等にかかる条件を変更した場合の対応が不当に異なる、
回答の内容が不当に異なる、適用する判断基準や技術基準が不当に異なる、費用負担が不当に異なる又は計画を撤回した場合の取扱いが不当に異なる場
合２）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、異なる条件で、ガス供給を制限又は停止する等、導管網の運用に関する取扱いが不当に異なる場合３）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管のメ
ンテナンス、ガスメーター交換の実施に関する情報の通知時期が不当に異なる、あるいは特定の事業者に対して事前に連絡を行わない等託送供給を利用するに当たり、託送供給依頼者が必要とする情報の提供について不当に差別的に取り扱った場合
４）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、ガス製造設備の接続申込み等に対して、正当な理由なく、不当に導管を迂回して敷設する等により、導管網の整備等に関して不当に差別的に取り扱った場合
ⅱ

託送供給関連業務部門が保有する情報の差別的な開示・周知
29

託送供給料金の改定、導管網への接続の検討に関して託送供給業務関連部門が保有する情報の開示・周知において、例えば、以下のように、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若し
くはガス製造事業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合
１）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、導管網への接続の検討の際に事前に開示する情報（例えば、導管敷設状況、導管の圧力・最大流量、託送供給可能量等）に不当に差がある場合
２）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、例えば、新しい託送供給料金の公表後、直ちにガス導管事業者の自己の小売部門若し
くは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が新しい託送供給料金に基づき作成した新料金メニューによる営業活動を行う
場合等料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知に不当に差がある場合
３）ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で、託送供給
業務関連部門が保有するガスの使用者に関する情報（例えば、年・月間使用量等）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合
ⅲ

託送供給料金メニュー・サービスの提供における差別的な対応

同一供給条件の需要に対する、託送供給料金メニューの適用、託送供給業務
におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しく
はガス製造事業者と託送供給依頼者とを不当に差別的に取り扱った場合
１）託送供給契約期間中に契約最大使用量の変更を行う場合において、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事
業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で補償料等の適用に係る取扱いが異なる場合
２）託送供給契約において、託送供給依頼者が１年未満の契約期間での契約ができない又は一年未満の期間で契約を解約して精算することができないことなど、契約期間に関して取扱いが異なることにより、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が需要家に対し提供するガス供給サービス（例えば、契約期間）と同等のサービスを託送供給依頼者が提供できなくなる場合
３）託送供給サービスにおいて、ガス導管事業者からの託送供給量の連絡の時
期・方法が、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者と託送供給依頼者との間で不当に異なることにより、ガス導管事業者の自己の小売部門若しくは製造部
30

門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者が需要家に提供しているガス使用量の通知サービスと同等のサービスを託送供給依頼者が提供できなくなる場合
ⅳ

その他託送供給に関連した需要家への差別的な対応

導管部門の事故対応等（事故状況の問合せ、事故復旧の順序等）、計量器の交換の可否・交換時期に関して、ガス導管事業者が、自己の小売部門又は関係事業者たるガス小売事業者の需要家であるか託送供給依頼者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合（なお、結果として事故復旧の順序が異なること自体が問題であるわけではない。）
また、転居等により新たにガス小売事業者を検討中の需要家に対する情報提供において、自己又はグループ内の小売部門の情報のみを提供するなど、ガス導管事業者が、自己又はグループ内の小売部門と他のガス小売事業者とを不当に差別的に取り扱った場合
ガス導管事業者が、託送供給業務を行うに当たり、例えば以下のように自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者等と他のガス小売事業者やガス製造事業者等を差別的に取り扱うことにより、当該ガス小売事業者やガス製造事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となる
おそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。
○ 自己の小売部門若しくは製造部門又は関係事業者たるガス小売事業者若し
くはガス製造事業者に対して、不当に、託送供給の実施を優先し、導管ネッ
トワークに係る情報を優先的に提供し又は提供するサービスの内容を優遇すること。
○ 他のガス小売事業者やガス製造事業者に対して、不当に、託送供給の実施を劣後させ、導管ネットワークに係る情報を提供せず又は提供するサービスの種類を縮小すること。
○ 自己の小売部門以外のガス小売事業者と小売供給契約を締結しようとする需要家から内管工事に係る依頼を受けた際の工事費用や費用の支払方法といった取引条件について、自社の小売部門が供給する需要家と比べ不当に不利なものとすること。
③

ガス導管事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
下記イに記載のとおり、特別一般ガス導管事業者は、「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」（ガス事業法施行規則第７９条の２第１号ただ
31し書）、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号及び商標を用いることができるが、当該特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が、当該特別一般ガス導管事業者の信用力・ブランド力を活用して自らの営業活動を有利にすることをより確実に防ぐため、特別一般ガス導管事業者が、法的分離後に新たに商号を刻印又は表示（以下「刻印等」という。）する場合には、法的分離後の特別一般ガス導管事業者の商号を刻印等することが望ましい。
同様に、容易に視認できない場所に刻印等する場合であっても、特別一般ガス導管事業者が法的分離後に新たに商標を刻印等する場合には、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標（以下「独自商標」という。）のみ、又はグループ商標に併せて独自商標を刻印等することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
ガス導管事業者において、ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める以下の行為があると認められる場合、当該ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（ガス事業法第５４条第２項、第８０条第２項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること（ただし、容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。
ⅱ 特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること（ただし、独自商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。
ⅲ ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者にあっては、当該特別一般ガス導管事業者及び特別特定ガス導管事業者）が、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。）に係る業務を営む部門及び関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

ここで、上記ⅰ及びⅱの「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」とは、例えば、需要家が立ち入らない施設内であり外部から見えない場所にある看板やマンホール等における目立たない刻印など、ガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがないと考えられる場所に刻印等をする場合をいう。
32

上記のうちⅰについては、特別一般ガス導管事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号においてガス導管事業者であることを示す文言（「導管」、「ネットワーク」等）を入れる場合には問題とならない。
上記のうちⅱについて、独自商標が併せて用いられているか否かは、特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認される
おそれのある商標と独自商標の大小、両者の位置関係等の事情から、特別一般
ガス導管事業者とその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が同一と誤認されるおそれの有無を実質的に考慮して判断される。
また、上記のうちⅲについては、例えば、特別一般ガス導管事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社とその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者が、単にグループ会社の関係にあることを表示するような、特別一般ガス導管事業者の信用力・ブランド力を活用しない場合は、問題とならない。他方で、特別一般ガス導管事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社の信用力・ブランド力を活用する場合（例えば、「私たち、特別一般ガス導管事業者を有する××ガ
スグループは、ガスのトータルサポートを行っており、安心・安全なガスをお送りしています。」という表示）は、問題となる。
④

特別一般ガス導管事業者の取締役等の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ガス供給事業者間の適正な競争関係が阻害される行為（以下「中立性阻害行為」という。）をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において取締役又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において、兼職を行う取締役又は執行役がいる場合には、当該特別一般
ガス導管事業者は、あらかじめ、例えば以下のような事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
ⅰ 兼職者の業務内容、役職名、兼職の必要性
ⅱ 当該兼職によって中立性阻害行為が発生しないと考える根拠
ⅲ 当該兼職による中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が以下のⅰに該当し、かつ、その特定関係事業者が以下のⅱに該当する場合において、当該特別一般ガス導管事業者の取締役又は33

執行役が、その当該特定関係事業者の取締役、執行役その他の業務を執行する役員（以下「取締役等」という。）若しくは従業者を、又は、特別一般ガス導管事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、違反となることから、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第５４条の４第３項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ

特別一般ガス導管事業者において、以下に掲げる措置のいずれかを講じていない場合(a) 兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置(b) 兼職者が属する特別一般ガス導管事業者の営む導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置
ⅱ 特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、兼職者が属する特定関係事業者の営むガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じていな
い場合
ここで、「非公開情報」とは、ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であって、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいい、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。以下同じ（ガス事業法施行規則第７９条の４第１号、第７９条の５、第７９条の８、第７９条の１４、第１２７条の３）。
〇託送供給依頼者のガス供給源
 ガス供給源の接続予定地点、稼動（又は供給）開始予定時期
 ガスの製造方式、製造設備の仕様及び原料調達、又はガスの調達計画
 ガスの性状と圧力〇託送供給依頼者のガス供給条件等
 託送によるガス供給の状況（託送ガス量、インバランス量、事故状況等）
 供給予備力
 保安体制及び組織〇託送供給依頼者のガスの使用者の需要動向・需要実績等
 需要動向（最大流量倍率、個別の需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）
 需要実績（最大ガス量、ガス流量変動履歴）
 託送の状況（託送ガス量）〇ガス導管事業者の導管設備に関する設備計画等
上記ⅰのうち、(a)「兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するため
34

の措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が非公開情報を入手することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○ 特別一般ガス導管事業者のシステム上、兼職者が特別一般ガス導管事業者の保有する非公開情報を入手できないようにすること○ 特別一般ガス導管事業者の社内規程等により、兼職者が特別一般ガス導管
事業者の保有する非公開情報を入手すること及び兼職者に非公開情報を提供することを禁止すること
上記ⅰのうち、(b)「兼職者が属する特別一般ガス導管事業者の営む導管等業
務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が導管等業務に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○ 特別一般ガス導管事業者の社内規程等で、兼職者が導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画することを禁止すること
なお、上記ⅰ(a)、(b)いずれの措置についても、特別一般ガス導管事業者は、（２）－２のとおり、その法令遵守責任者をして、業務執行の状況の監視を行わせるとともに、その監視部門をして、一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させなければならない。
また、上記ⅱ「兼職者が属する特定関係事業者の営むガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が経営管理に係る重要な決定に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。
○ 特定関係事業者の社内規程等で、兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関する審議・議決へ参画することを禁止すること（オブザーバー等としての参加を含む。）○ 兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関与していないことの監視・検証を行う体制を整備し、運用すること⑤

特別一般ガス導管事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその35

特定関係事業者との間において特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、当該特別一般ガス導管事業者
は、あらかじめ、例えば上記④アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が、以下ⅰからⅲまでに定める特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の従業者を、特別一般ガス導管等業務に従事させたと認められる場合、違反となることから、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第５４条の４第３項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ ガス小売事業者の従業者であって、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの
ⅱ

ガス製造事業者の従業者であって、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの
ⅲ 特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画す
る管理的地位にあるもの
なお、「特別一般ガス導管等業務」とは、以下のⅰ又はⅱに該当する業務をいう（ガス事業法施行規則第７９条の５）。
ⅰ 非公開情報を入手することができる業務
ⅱ 導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものここで、ⅱ「導管等業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るもの」とは、例えば、以下の業務が考えられる。
○ 導管運用に関する業務（注入指令等）○ 導管設備の停止計画、設備計画等に関する業務○ ガス小売事業者及びガス製造事業者からの申請・問合せ対応業務○ ガスの使用者からの申請・問合せ対応業務⑥

ガス導管事業者の人事交流〇

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
特別一般ガス導管事業者は、その特定関係事業者との間で従業者の出向、転36籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
また、法的分離の対象とならないガス導管事業者においては、託送供給関連業
務部門と他部門又は関係事業者との間で従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理の観点から、こうした人事交流について、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態及び導管ネットワークの公平・透明な利用というガス事業法の趣旨を踏まえ、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
⑦

特別一般ガス導管事業者のグループ内での取引に関する規制〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が、通常の取引の条件と異なり、かつガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者等（同法第５４条の５第１項）と取引を行ったと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の５第５項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
なお、「通常の取引の条件」とは、特別一般ガス導管事業者が自己のグルー
プ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件をいう。
⑧

特別一般ガス導管事業者の委託規制〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が、以下のⅰからⅲまでのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に導管等業務を委託したと認められる場
合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の５第５項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ 災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託としてする場
合「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」か否かは、業務の内容及び頻度等を踏まえて総合的に判断されるところ、例えば、以下の場合はこれに該当すると考えられる。なお、災害等緊急時（特別一般ガス
導管事業者がその防災業務計画に基づき非常態勢をとっている場合などをい37う。以下(a)から(c)までにおいて同じ。）において特別一般ガス導管事業者のグループ内の一体的体制を機能させるため、平時において、特別一般ガス
導管事業者がその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等と災害等緊急時に係る訓練や情報共有等を実施することは妨げられない。
(a) 供給支障に至っていないものの供給設備や製造設備等の障害により大規模な供給支障に至るおそれがある場合や、台風上陸前など供給に支障が生ずることが予測できるときなどにおいて、災害等緊急時の備えとして、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に災害対応準備業務を委託する場合(b) ガス漏れ対応、供給停止受付等のコールセンター業務、リエゾン派遣及び物資支援活動など、災害等緊急時の特別一般ガス導管事業者による復旧業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に委託する場合(c) 災害等緊急時に、特別一般ガス導管事業者による復旧業務における意思決定又は指揮監督を、当該特別一般ガス導管事業者を支援するその特定関係事業者たる親会社等の長等へ委託する場合
ⅱ

受託者が、委託をしようとする特別一般ガス導管事業者の子会社（当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場
合ⅲ 次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合(a) 非公開情報を取り扱う業務を委託する場合(b) ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場
合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき(c) 受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合
ここで、(b)「ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業
務を委託するとき」とは、受託者である特別一般ガス導管事業者の特定関係事
業者が、自己又は他の特定関係事業者に有利になるよう導管等業務を実施することができないことが明らかでない場合をいう。例えば、導管設備の保守・点検について期間及び手順等を定めて委託する場合については、これに該当しない。
また、(c)「合理的な理由」とは、例えば、①委託された業務を遂行する上で、必要な能力・人材（特殊な技能や高度な専門知識など）を有する事業者が、当38

該事業者のみと認められる場合、②保安体制維持や災害時の復旧対応等のため、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等と特別一般ガス導管事業者が迅速な連携をとる必要があるところ、その連携が円滑に行えるように、事前に一定の業務委託をする必要が認められる場合が考えられ、具体的にどのような場合が合理的な理由に該当するかは、実態を踏まえて、個別に判断される。
⑨

特別一般ガス導管事業者の最終保障供給の業務の委託における公募の例外〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が、その最終保障供給の業務を委託する場合において、災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託でないにもかかわらず、受託者を公募することなく、その特定関係事業者たるガス小売事業者
又はガス製造事業者にこれらの業務を委託したと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の５第５項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
なお、受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行う必要がある。

⑩

特別一般ガス導管事業者の受託規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者からガス小売事業又はガス製造事業の業務を受託する場合には、委託に応じ実施することが可能な業務の概要（例えば、顧客の問合せに対応する業務、顧客にガス料金請求票を届ける
業務、導管施設の構内にある又は導管設備に隣接する小売・製造設備の運用・保守、夜間・休日の消費機器調査・修理業務等）を公表し、特別一般ガス導管事業者への委託を希望するその他の事業者からも、合理的な範囲でその業務を受託し、実施することが望ましい。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が、以下のⅰ、ⅱのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者からその営むガス小売事業又はガス製造事業の業務を受託したと認められる場合、当該特別一般ガス導管事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の５第５項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性が
39

ある。
ⅰ

災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な受託としてする場
合ⅱ

業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

なお、「特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができる」業務の受託とは、合理的な理由なく特定関係事業者たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業務の受託、又は特別一般ガス導管事業者のみが知り得る情報や特別一般ガス導管事業者の人的・物的資源を不当に活用し、若しくは当該受託業務に関連する導管等業務の実施を変更・調整するなどして、業務の成果を高めることができるものの受託をいう。

（２）－２

ア

ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するためのガス導管事業者の体制整備等

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ガス導管事業者に係るガスメーターの取付数が３０万個未満のガス導管事業者においては、下記イに記載する要件のうち、ⅰ、ⅱ及びⅺからⅹⅴについての体制の整備又はこれらに代替する措置を講じることが望ましい。
なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態から、実施が困難な場合においては、導管ネットワークの公平・透明な利用という同法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な対応を行うものとする。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
ガス導管事業者が、託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置として、以下の要件（その事業に係るガスメーターの取付数
が３０万個未満のガス導管事業者においては、ⅰ、ⅱ及びⅺからⅹⅴの要件を除く。）を満たすものを講じていない場合、当該ガス導管事業者に対し、業務改善命令（同法第５７条、第８２条）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。

40

ⅰ

次の(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる業務については、その業務の用に供する室と当該（ⅰ）又は（ⅱ）に定める業務の用に供する室とを区分するものであること。
(ⅰ) 当該ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者又は特別特定ガス導管事業者に該当するものに限る。以下この(ⅰ)において同じ。）の業務 その特定関係事業者の業務（当該ガス導管事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）
(ⅱ) 当該ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者又は特別特定ガス導管事業者に該当するものを除く。以下この(ⅱ)において同じ。）の託送供給の業務その他そのガス導管事業の業務（非公開情報を取り扱わない業務を除く。） そのガス小売事業又はガス製造事業に係る業務（託送供給の業務
その他そのガス導管事業の業務を行う部門が実施する業務を除く。）又はその関係事業者の業務（当該ガス導管事業者がその関係事業者から受託する業務を除く。）「区分する」とは、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うことをいう。
なお、区分されているか否かは、その室で取り扱う情報の内容、物理的隔絶の程度等に応じて個別・具体的に判断される。

ⅱ

託送供給の業務を行う部門（以下「託送供給部門」という。）に、以下の（ⅰ）、（ⅱ）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（ⅰ）、（ⅱ）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。

（ⅰ）当該システムを当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門又は当該ガス導管事業者の関係事業者と共用する場合(a) 託送供給業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
(c) 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例
えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイ
ル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、供給指令センターのシス
テムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手
41

することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。
（ⅱ）当該システムを当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者と共用しない場合
上記（ⅰ）（c）に定める要件。
ⅲ

託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該ガス導管事業者の役員（取締役、執行役、理事又はこれらに準ずる者をいう。ⅳ、ⅵ及びⅶにおいて同じ。）及び従業者（役員及び従業者であった者を含む。ⅶにおいて同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

ⅳ

ⅲにより作成する規程を遵守させるため、当該ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

ⅴ

託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（以下「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

ⅵ

情報管理責任者は、当該ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

ⅶ

情報管理責任者をして、ⅲにより作成する規程が当該ガス導管事業者の役員
及び従業者によって遵守されるよう、託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

ⅷ

託送供給部門をして、託送供給業務について、当該ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（以下、「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。
ただし、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるとき」（ガス事業法施行規則第７９条の１４第１項第８号、第１２７条の３第１項第８号）
は、記録及び保存の対象から除外されているところ、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なもの」とは、例えば、日常的な問合せへの対応などが該当すると考えられる。

42

ⅸ

法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。
なお、「法令等」とは、ガス事業法関連法令のみに限定する趣旨ではなく、ガス導管事業を実施する上で遵守することが予定されているものを含む。

ⅹ

法令遵守責任者をして、託送供給業務その他そのガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視を行わせるものであること。

ⅺ

当該ガス導管事業者の託送供給業務その他そのガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置
くものであること。

ⅻ

監視部門は、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業

務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。
ここで、「独立した」とは、当該ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該ガス導管事業者の関係事業者からの影響を受けないこと（例えば、兼務（特別一般ガス導管事業者においては、その特定関係事業者との間での兼職）をしないこと等）をいう。
ⅹⅲ 監視部門をして、託送供給部門における託送供給業務に関して知り得た情報その他そのガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
ⅹⅳ 監視部門をして、託送供給業務その他そのガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
ⅹⅴ 監視部門をして、ⅹⅲ及びⅹⅳにより行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
（２）－３①

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の行為規制等

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその43

特定関係事業者との間において取締役、又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う取締役等がいる場合には、当該特定関係事業者は、
あらかじめ、例えば上記（２）－１④アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。
イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者が上記（２）－１④イのⅰに該当し、かつ、その特定関係事業者が同ⅱに該当する場合において、特別一般ガス導管事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役等若しくは従業者を、又は、特別一般ガス導管事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、違反となることから、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第５４条の７第２項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。

②

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者及び特別一般ガス導管事業者の従業者の兼職規制
ア

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
中立性阻害行為をより適確に防止するため、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において、特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、特別一般ガス導管事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、当該特定関係事業者は、あらかじめ、
例えば上記（２）－１④アⅰからⅲまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年１回程度、一般に公表することが望ましい。

イ

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が、当該特別一般ガス導管事業者が営む特別一般ガス導管等業務に従事する者を、下記ⅰからⅲまでに定める従業者として従事させたと認められる場合、違反となることから、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（同法第５４条の７第２項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
ⅰ ガス小売事業者の従業者であって、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの
ⅱ ガス製造事業者の従業者であって、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの
44

ⅲ

③

特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画す
る管理的地位にあるもの

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の人事交流〇

公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者は、当該特別一般ガス導管事業者との間で従業者の出向、転籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。

④

特定関係事業者による特別一般ガス導管事業者に対する不当な影響力の行使の禁止〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が、当該特別一般ガス導管事業者に対し、同法上の禁止行為をするように要求し、又は依頼する行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の７第２項）や業務改善勧告（同法第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
例えば、特別一般ガス導管事業者が小売事業者の子会社である場合、親会社たる当該小売事業者が子会社たる当該特別一般ガス導管事業者に対して、自社がガスの製造を委託するガス製造事業者の製造設備投資計画に合わせた導管設備に関する設備計画を策定するよう働きかける場合等がこれに該当する。
⑤

特定関係事業者による競争阻害行為の禁止〇

公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、当該特別一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（同法第５４条の７第45２項）、業務改善命令（同法第２０条第１項、第９４条）や業務改善勧告（同法
第１７８条第１項）が発動される可能性がある。
例えば、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者であるガス小売事業者が、営業活動を目的に作成した自由化料金メニューやサービスのパンフレット・Ｃ
Ｍ等に、当該特別一般ガス導管事業者の災害復旧への取組を併記する等、特別
一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して営業活動を行う場合は、上記の営業行為に該当する。
なお、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者である事業持株会社が、グループ全体での会社案内やＣＳＲ、環境への取組の広告・宣伝として特別一般
ガス導管事業者の情報を掲載するにとどまる場合などには、上記の営業行為に該当しない。
附則


本指針の適用

令和３年４月１日の改定後の本指針は、令和４年４月１日から適用する。
46