東日本大震災復興支援プログラム「ITで日本を元気に！」
2012年8月
トライポッドワークス株式会社
代表取締役社長 佐々木賢一
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-1-東北とはこんなところ

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-2-

東北とはこんなところ

事業数
従業者数
売上高

3.5
2.5
1.8

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-3-東北とはこんなところ

39
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-4-東北とはこんなところ IT業界の下請け比率

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-5-

ローカルの強みを活かした
グローバルな事業展開

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-6-

会社概要
■会社名 トライポッドワークス株式会社(TripodWorks CO.,LTD)■創立
2005年11月21日■資本金 71,775,000円■役員
代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐々木 賢一
代表取締役常務兼ＣＯＯ 菊池 務
取締役 兼 技術本部長
山口 至
取締役（非常勤）熊谷 巧（東北イノベーションキャピタル㈱ 代表取締役社長）■社員数
24名（2012年4月1日現在）■本社オフィス 仙台市青葉区一番町1-1-41 カメイ仙台中央ビル7F■東京オフィス 東京都千代田区日本橋室町1-5-3 福島ビル8F■売上高推移 2010年5月期：263百万円 2011年5月期：483百万円 2012年5月期：733百万円

セキュリティソリューション事業
ネットワークセキュリティ技術の開発
セキュリティソリューション製品の開発、販売

先端技術開発事業
事業領域

組込みソフトウェア基盤技術の研究開発
モバイル、画像処理技術の開発

サービス事業ITプロフェッショナルサービス
製品サポートサービス
クラウドサービス
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-7-

セキュリティソリューション事業「業種・企業規模を問わず導入できる“かんたん、あんしん”のセキュリティソリューションを“柔軟”かつ”リーズナブル“に提供」
UTM

統合脅威管理（アンチウイルス、アンチスパム、不正侵入防御、ファイアウォールなど）

ソフトウェアパッケージ	

外部からの脅威対策

ファイル転送ファイル共有メール
セキュリティ

内部からの
情報漏えい
対策

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Web
フィルタリング

アプライ
アンス	

クラウド
サービス	

-8-

先端技術開発事業の事例
大学研究機関の研究シーズと企業のビジネスニーズをマッチングする技術を開発する事業
事例：モバイル掌紋認証システム
東北大学の画像マッチングアルゴリズムとKDDI研究所のスマートフォンによるバイオメトリクスの開発テーマをマッチングする
ため、弊社がプロトタイプを開発。

	「手のひらをスマートフォンのカメラに「かざす」だけで簡単個人認証」❖すばやくかんたん認証
手のひらをカメラにかざすだけで1, 2秒で認証が可能。これまでのパスワード入力に比べ、素早く簡単かつ堅牢な認証を実現。

❖堅牢なバイオメトリクス「なりすまし」に強い掌紋認証で、堅牢で手軽な認証環境を提供。素早く簡単かつ堅牢な認証を実現。

❖特別なデバイスが不要
従来のバイオメトリクス認証に必要だった高価な専用デバイスは不要。たとえばスマートフォ
ンが認証デバイスに。	
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-9-

3.11
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東日本大震災発生時の弊社オフィスの様子＠3.11

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地震直後の弊社オフィスの状況@2011.3.11

動画は、Youtubeで「地震発生時

仙台オフィスビル」と検索して下さい

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地震直後の避難の状況@2011.3.11

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仙台市中心部での地震直後の通信インフラ状況
固定電話

アナログ電話

携帯電話○ワンセグTV

携帯メール

PC

PHS

○スマートフォン（充電できれば）公衆電話○自社メール（遠隔地にあれば）○インターネット◎○twitter◎3Gパケット通信○◎Facebook

Wiﬁ（Wimax）○SkypeCopyright © 2012 TripodWorks CO.,Ltd. All rights reserved. -14-

地震直後の我が家の状況

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2日間の避難所生活

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震災直後の仙台@2011.3.14
中心部は3/12に電力が回復。私は地下鉄で普通に出勤できました。

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震災直後の仙台@2011.3.18

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震災直後の仙台@2011.3.18

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震災直後の仙台@2011.3.18

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震災直後の仙台@2011.3.18

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東日本大震災 被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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東日本大震災 被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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震災直後の津波被災地の状況

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現在の津波被災地

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現在の津波被災地

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現在の津波被災地

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仮設住宅におけるコミュニティ

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仮設商店街Copyright © 2012 TripodWorks CO.,Ltd. All rights reserved. -38-

その後も大きな余震は際限なく発生し、4 月 7 日にはマグニチュード 7.1 の最大余震

各市町村の復興計画 〜石巻市の例〜

弱を記録するなど、甚大な被害がさらに拡大することとなりました。
▼市街地及び河南・桃生エリアの被災状況

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１

被災状況

（１）主な被災状況
各市町村の復興計画（１）主な被災状況〜石巻市の例〜

平成23年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震発生。

震源は、牡鹿半島東南東
130 ㎞、深さ 24 ㎞。国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0。震第１章
震災による被災状況と復興への課題
平成23年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震発生。

第１章
震災による被災状況と復興への課題度
6 強の激しい揺れと、その後に沿岸域全域に襲来した巨大津波は、本来市民を守るべき防潮震源は、牡鹿半島東南東
130 ㎞、深さ 24 ㎞。国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0。震
堤を破壊し、多くの人命を奪い、私たちの住まいや働く場、道路や港湾、漁港など多くの財産が度
第 61強の激しい揺れと、その後に沿岸域全域に襲来した巨大津波は、本来市民を守るべき防潮章 震災による被災状況と復興への課題
失われました。
堤を破壊し、多くの人命を奪い、私たちの住まいや働く場、道路や港湾、漁港など多くの財産が
１ 被災状況
1
津波の高さは、牡鹿地区の観測地点で最大8.6ｍ以上を観測、死者 2,978 名、行方不明者
失われました。

第章 震災による被災状況と復興への課題（１）主な被災状況
669
名（平成 23 年 10 月末）にのぼる未曾有の大災害となり、本市に深い傷跡と悲しみの記憶を
津波の高さは、牡鹿地区の観測地点で最大8.6ｍ以上を観測、死者 2,978 名、行方不明者
１
被災状況
平成23年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震発生。
残すこととなりました。この津波により、平野部の約30％、中心市街地を含む沿岸域の約 73 ㎢
669
名（平成 23 年 10 月末）にのぼる未曾有の大災害となり、本市に深い傷跡と悲しみの記憶を
震源は、牡鹿半島東南東 130 ㎞、深さ 24 ㎞。国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0。震

度 6 強の激しい揺れと、その後に沿岸域全域に襲来した巨大津波は、本来市民を守るべき防潮が浸水し、被災住家は全住家数の約7 割の 53,74230％、中心市街地を含む沿岸域の約棟、うち約 4 割の 22,357 棟が全壊（平成（１）主な被災状況
残すこととなりました。この津波により、平野部の約73 ㎢堤を破壊し、多くの人命を奪い、私たちの住まいや働く場、道路や港湾、漁港など多くの財産が23 年
10 月末）となりました。
失われました。
が浸水し、被災住家は全住家数の約7 割の 53,742 棟、うち約 4 割の 22,357 棟が全壊（平成平成23年3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震発生。
津波の高さは、牡鹿地区の観測地点で最大 8.6ｍ以上を観測、死者 2,978 名、行方不明者
震源は、牡鹿半島東南東
130 ㎞、深さ 24 ㎞。国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0。震
23沿岸域においては、工場や事業所をはじめ、学校・病院・総合支所等の公共施設が壊滅的な
年
10 月末）となりました。
669 名（平成23 年 10 月末）にのぼる未曾有の大災害となり、本市に深い傷跡と悲しみの記憶を度 6 強の激しい揺れと、その後に沿岸域全域に襲来した巨大津波は、本来市民を守るべき防潮被害となり、本市全域でライフラインが停止し、都市としての機能が失われました。
残すこととなりました。この津波により、平野部の約 30％、中心市街地を含む沿岸域の約 73 ㎢
沿岸域においては、工場や事業所をはじめ、学校・病院・総合支所等の公共施設が壊滅的な堤を破壊し、多くの人命を奪い、私たちの住まいや働く場、道路や港湾、漁港など多くの財産がが浸水し、被災住家は全住家数の約7 割の 53,742 棟、うち約 4 割の 22,357 棟が全壊（平成震災後の最大避難者数は約50,000 人、避難箇所は 250 か所で、在宅避難者を含めた最大食被害となり、本市全域でライフラインが停止し、都市としての機能が失われました。
23失われました。
年 10 月末）となりました。
料配布人数は約87,000 人（平成 23 年 3 月 17 日時点）と想定の域を大きく上回る事態となりまし
沿岸域においては、工場や事業所をはじめ、学校・病院・総合支所等の公共施設が壊滅的な津波の高さは、牡鹿地区の観測地点で最大8.6ｍ以上を観測、死者
2,978 名、行方不明者
震災後の最大避難者数は約50,000 人、避難箇所は250 か所で、在宅避難者を含めた最大食被害となり、本市全域でライフラインが停止し、都市としての機能が失われました。
た。 669 名（平成 23 年 10 月末）にのぼる未曾有の大災害となり、本市に深い傷跡と悲しみの記憶を
震災後の最大避難者数は約50,000
人、避難箇所は250 3か所で、在宅避難者を含めた最大食料配布人数は約87,000人（平成23 年
月 17 日時点）と想定の域を大きく上回る事態となりまし
地震に伴う地盤沈下も深刻で、牡鹿地区鮎川の120cm 沈下をはじめ、市内の広範囲で地盤沈料配布人数は約87,000
人（平成
23
年
3
月
17
日時点）と想定の域を大きく上回る事態となりまし
残すこととなりました。この津波により、平野部の約 30％、中心市街地を含む沿岸域の約
73 ㎢
た。た。
が浸水し、被災住家は全住家数の約 7 割の 53,742 棟、うち約 4 割の 22,357 棟が全壊（平成
下や液状化が発生しています。
地震に伴う地盤沈下も深刻で、牡鹿地区鮎川の 120cm 沈下をはじめ、市内の広範囲で地盤沈
地震に伴う地盤沈下も深刻で、牡鹿地区鮎川の120cm 沈下をはじめ、市内の広範囲で地盤沈
23
年 10 月末）となりました。
下や液状化が発生しています。
その後も大きな余震は際限なく発生し、4月 7 日にはマグニチュード 7.1 の最大余震により震度下や液状化が発生しています。
その後も大きな余震は際限なく発生し、47 日にはマグニチュードの最大余震により震度
沿岸域においては、工場や事業所をはじめ、学校・病院・総合支所等の公共施設が壊滅的な-40Copyright© 2012 TripodWorks CO.,Ltd.月Allrights reserved. 7.1
6 弱を記録するなど、甚大な被害がさらに拡大することとなりました。

「本市が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間と」第２章します。
復興の基本的な考え方
各市町村の復興計画〜石巻市の例〜

第２章 復興の基本的な考え方
第２章
復興の基本的な考え方
計画期間：10
年間（目標：平成 32 年度）

平成 23 平成 24 平成 25 平成 26 平成 27
年度
年度 計画期間
年度
年度
年度
２

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30 平成 31 平成 32
年度
年度
年度

２ 計画期間復興に当たっては、復旧期や再生期、発展期を経た概ね 10 年間とし、平成 32 年度
計画期間
復 旧復興に当たっては、復旧期や再生期、発展期を経た概ね期 を復興の目標に定めます。
再 生 期
10 年間とし、平成年度
発 展 32期復興に当たっては、復旧期や再生期、発展期を経た概ね
10 年間とし、平成 32 年度
を復興の目標に定めます。
H23～H25
H26～H29
H30～H32

を復興の目標に定めます。
復旧期 → 平成 23 年度から平成 25 年度まで（3 年間）
復旧期 → 平成
23 年度から平成 25 年度まで（3 年間）「生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラなどの復旧に加え、復旧期 → 平成
23 年度から平成 25 年度まで（3 年間）「生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラなどの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とします。」「生活や産業の再開に不可欠な住宅、生産基盤、インフラなどの復旧に加え、再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とします。」
再生・発展に向けた準備を精力的に進める期間とします。
」
再生期 → 平成 26 年度から平成 29 年度まで（4 年間）
再生期 → 平成
26 年度から平成 29 年度まで（4 年間）
復興の主体は市民一人ひとりであり、行政、地域、企業、大学、NPOなどの多様な「復旧されたインフラと市民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復
再生期 → 平成 26 年度から平成 29 年度まで（4 年間）「復旧されたインフラと市民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復
し、地域の価値を高める期間とします。
」
主体が果たすべき役割を明確に持ち、絆と協働により、復興事業相互の相乗効果を高「復旧されたインフラと市民の力を基に、震災に見舞われる以前の活力を回復
し、地域の価値を高める期間とします。
」
めあいながら復興に向け取り組んでいきます。
し、地域の価値を高める期間とします。
」
発展期 → 平成 30 年度から平成 32 年度まで（3 年間）
発展期 → 平成30 年度から平成 32 年度まで（3 年間）「本市が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間と発展期 → 平成 30 年度から平成 32 年度まで（3 年間）「本市が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間とします。」「本市が新たな魅力と活力ある地域として生まれ変わり、発展していく期間と市内全域とし、早急な現状復旧を目指す地域と、特に甚大な被害のあった地域は、します。」
Copyright © 2012
TripodWorks
CO.,Ltd. All rights reserved. -41します。
」

３

復興の主体

４

対象地域

第２章 復興の基本的な考え方

各市町村の復興計画 〜石巻市の例〜
施策大綱１ みんなで築く災害に強いまちづくり
１

新たな防災体制の構築
津波からの避難の基本は、より安全な場所に、できる限り早く逃げることが第一であり、防災施設の機能整備を図るとともに、災害情報の伝達手段や避難場所の見直しのほか、避難経路や避難サインの整備など、これまでの防災計画を見直します。
さらには、震災を通じ得られた教訓や津波の恐ろしさを後世に伝えていくとともに、地域や個人、家族それぞれが自らの命を守るための防災意識の醸成を推進します。

２

地域の力でみんなで守る
被災が大きい地区や集落の多くで、地域のコミュニティ活動が困難となっていることから、既存の町内会との連携により地域コミュニティの強化を図るとともに、仮設住宅や新たな市街地でのコミュニティの形成を支援し、外国人の方を含めた誰もが絆を強め、共鳴する地域コミュニティの再生を推進します。

３

減災まちづくりの推進
市民の生活再建を図るため、地域の実情にあわせた災害に強い都市基盤を整備するとともに、災害時の被害を最小限にする減災の考え方に基づき、津波防護施設を組みあわせた多重防御により、津波被害の軽減を図ります。
また、新エネルギー等を導入し、環境にも配慮した災害に強いまちづくりを推進します。

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せた多重防御により、津波被害の軽減を図ります。

また、新エネルギー等を導入し、環境にも配慮した災害に強いまちづくりを推進します。
各市町村の復興計画〜石巻市の例〜

施策大綱２ 市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻す
１

迅速な生活・健康支援と福祉・医療の確保
被災者の経済的、精神的な支援のため、生活再建支援金などを迅速に支給するほか、相談業務や各種サポート業務を実施します。
また、震災後の環境の変化やストレス等によって心や体の傷が顕在化してくることから、生きる希望を失わない「継続的なケア」を実施します。
さらに、高齢者や障がい者などへの各種サービスの復旧や、災害時における要援護者への対応を図るとともに、地域医療体制の整備を推進します。

２

住まいの再建これまで住み慣れた住宅が被災し、たくさんの市民が居住地からの移転を余儀なくされていることから、生活再建に向けた恒久的な居住環境の確保を支援します。
特に、家屋が流失、全壊などした方で、経済的理由等で自力での住宅再建や民間住宅の賃貸が困難な方に対し、安価な家賃で入居できる災害公営住宅の整備を早急に推進します。

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第２章 復興の基本的な考え方

各市町村の復興計画 〜石巻市の例〜
３職の再建
これまでの暮らしを取り戻すには働く場所の再建が重要であることから、緊急雇用創出事
業の実施により、短期的な雇用創出を図るとともに、安定雇用に向けた、各種事業所の再開支援や事業展開の支援などによる、雇用の維持対策を推進します。
また、新たな雇用を創出するため、経営体の強化や新たな取組みへの支援のほか、新産業の集積を推進します。

４

各種公共施設の復旧と復興
本庁舎や総合支所、消防施設などの公共施設は、流失や壊滅的な被害によって、仮設により業務を再開した施設も多数あることから、早急に公共施設の復旧を図るとともに、機能や配置などについて地域の状況を踏まえながら整備を推進します。

５

生活環境の整備
膨大な量の災害廃棄物については、一次仮置き場や残存廃棄物の衛生対策の実施とともに、廃棄物の再生利用やエネルギーへの転換なども含めた二次処理を進めます。
また、多くの方々が亡くなったほか、身元不明などにより遺骨を引き取れない状況があることから、遺骨などの安置場所や新墓地建設を推進します。
さらには、新たなまちづくりを踏まえた公共交通網の見直しを行い、鉄道、バス、離島航路などの住民の移動手段の確保を図ります。

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さらには、新たなまちづくりを踏まえた公共交通網の見直しを行い、鉄道、バス、離島航各市町村の復興計画 〜石巻市の例〜路などの住民の移動手段の確保を図ります。

施策大綱３ 自然への畏敬の念を持ち、自然とともに生きる
１

海とともに生きる私たちの祖先は、太古の時代から海の恵みを糧として海とともに生き、現在の産業として発展させてきたことから、これまで以上に海を活かした産業を活性化させるため、港湾や漁港の復旧を早急に行うとともに、水産業や商業、工業の再建に向けた支援を行います。

２

川とともに生きる

中瀬を含めた旧北上川の河口に位置する中心市街地については、再開発事業等の促
第２章 復興の基本的な考え方進を図るとともに、水辺と親しめる空間づくりや、安全で安心して歩き、暮らすことのできる
コンパクトなまちづくりを推進することにより、たくさんの人が住み、集い、楽しみ、買い物ができる中心市街地の活性化に努めます。

３

大地とともに生きる
沿岸部の多くの被害を受けた農地については、除塩や施設復旧の支援を推進するとともに、他の土地利用との整合を図りながら魅力ある農業の再構築を推進します。
また、林業については、林業関連施設の早期復旧を図るとともに、未利用間伐材などを利用したバイオマスエネルギーの活用を推進します。
さらには、畜産業の再生を支援するとともに、農林産物とあわせ、放射能風評被害対策に取り組みます。

４

地域資源を活かす

23

観光施設の復旧にあわせ、新鮮で豊富な食に代表される地域資源を活かしたイベントの開催や新たな観光施設整備等による観光振興を推進します。
また、本市の歴史と風土に育まれた伝統産業は貴重な財産、文化であることから、事業の再建や復興に向けた支援を推進します。

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開催や新たな観光施設整備等による観光振興を推進します。
また、本市の歴史と風土に育まれた伝統産業は貴重な財産、文化であることから、事業の再建や復興に向けた支援を推進します。
各市町村の復興計画〜石巻市の例〜

施策大綱４ 未来のために伝統・文化を守り、人・新たな産業を育てる１

未来の人を育てる
子どもたちが健やかな体と心を維持できるよう、被災した施設を早期に復旧し、教育環境
や子育て環境の復興を図るとともに、震災孤児・遺児や被災児童・生徒に対する経済的、精神的な支援を推進します。
また、地域づくりを担う専門的な人材の育成についても推進します。さらに、有形・無形文化財の計画的な復元・復旧を進めるとともに、神楽など無形民俗文化財再興に向けた支援を行います。

２

企業誘致と新産業の創出
産業用地のほとんどが被害を受けたことから、既存企業への復旧支援とともに、浸水区
域外へ産業用地の整備を推進し、企業誘致による産業の活性化に取り組みます。
また、農林水産業の６次産業化を積極的に展開するとともに、震災復興特区を活用した、
新産業の育成や新規創業のしやすい環境の整備を推進します。
さらには、産学官の協働により、新エネルギーや循環型エネルギーの導入を実現し、新エネルギー等関連産業の集積を推進します。

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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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参考）三陸沿岸が元々抱えていた問題

出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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出展：国土交通省発表資料(2010.12)	
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復興支援プログラム 2011.4.22
東日本大震災復興支援活動「ITで日本を元気に！」
http://revival-tohoku.jp/it/「ITで日本を元気に！」プロジェクトは、IT業界の経営者やCSR、
マーケティング技術部門の責任者が中心となり、以下の観点で
東日本大震災の復興を被災地と共に行っていく活動です。
	■行政/企業/個人に対し、情報の収集/蓄積/発信の支援を行う	
■情報の専門家として、自らのスキルや経験を復興に活かす	
■自らが所属する企業のノウハウやリソースを復興に活かす	■企業人としての立場で復興に継続的に関わる	
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「ITで日本を元気に！」これまでの活動
2011年4〜7月■小規模避難所への物資提供■ボランティア、NPOへのIT支援
2011年7月以降■避難所、仮設住宅、被災企業へのIT化支援
PC, スマートフォン, タブレット, プリンターの配布、ネットワーク環境の提供■被災地からの情報発信支援
HP、ブログ、Twitterの使い方■自治体のIT環境復旧支援■災害に強いコミュニティづくりへの協力■ITを活用した地域産業活性化支援／東北IT業界のリニューアル支援■企業単位の復興支援活動のコーディネート■企業のCSR部門のサポート

これまで、企業、自治体、避難所、仮設住宅へ500台のPCを提供、「情報」に関わる課題解決に着目しながら震災復興に関わっています。
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ITで日本を元気に！ 活動状況

2011.5.29 南三陸町志津川高校避難所での即席Facebook講座
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ITで日本を元気に！ 活動状況

2011.9.11 南三陸町歌津升沢仮設住宅にPCを提供
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ITで日本を元気に！ 活動状況

2011.10.8 南三陸町歌津地区の仮設商店街にPCを提供
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ITで日本を元気に！ 活動状況

2012.1 石巻の宮城水産高校にPCを提供
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ITで日本を元気に！ 活動状況

2011.9 「ITで日本を元気に！」主要メンバーによる南三陸合宿
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ITで日本を元気に！ 活動状況
企業のCSR活動支援「現地の支援ニーズと企業の社会貢献リソースとのマッチング」■事例「楽天株式会社」
企業が継続して復興に関わるためには、社員一人一人が現地の状況を肌で感じる必要があります。楽天は、そのようなスタンスで震災直後から復興に尽力している企業の一つです。
「ITで日本を元気に！」は、楽天の社員の現地活動をコーディネートし、当日の活動にも共同参加しています。
例）2011.12に実施した活動
Date	

No	

Day1	

1	

事前情報交換／懇親会	

仙台市内	

Day2	

2	

被災地での清掃活動	

南三陸町志津川地区

3	

金秀時 本堂清掃	

南三陸町金秀寺

4	

情報交換会	

南三陸町ニュー泊崎荘

5	

情報交換会	

南三陸町ニュー泊崎荘	

6	

被災地視察（戸倉中学校、沿岸部）	
 南三陸町	

7	

語り部プログラム	

南三陸町入谷地区	

8	

特別EC講座＆ワークショップ	

登米市	

Day3	

活動	

場所	

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ITで日本を元気に！ 活動状況

ECサイト「南三陸deお買い物」サイト運営支援
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ITで日本を元気に！ 活動状況

「東北復興新聞」発行支援
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「ITで日本を元気に！」
復興におけるITの出番はこれからです。

ご協力をお願い致します。
http://www.revival-tohoku.jp/it/

üご協力頂けるIT企業を募集しています。
ü支援活動にご参加頂ける個人を募集しています。
「ITで日本を元気に！」発起人代表 佐々木賢一
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仙台のITベンチャー日記
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活動紹介動画 youtube「ITで日本を元気に」
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