日医発第 207 号（保険）
令和５年４月１９日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事長

島公之（公印省略）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について

令和５年５月８日以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにつきましては、令和５年４月３日付け日医発第４号（保険）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」、令和５年４月７日付け日医発第112号（保険）「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」により、ご連絡申し上げたところでありますが、今般、これらに記載された内容等について、疑義解釈が添付資料のとおり厚生労働省より示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（令 5.4.17 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事務連
絡
令 和 ５年 ４月 17 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月31日保険局医療課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」（令和５年４月６日保険局医療課事務連絡）において、診療報酬上の特例の見直し等について示したところであるが、これらの事務連絡に記載された内容等について、別添のとおり疑義解釈を取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

（別添）
問１

院内トリアージ実施料（300 点）を算定できる「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めるとされているが、算定開始時点で受入患者を限定している医療機関について、どのように令和５年８月末までに移行する旨を示せばよいか。

（答）受入患者を限定しない形での受け入れを開始する時期（例：令和５年○月から）を示した文書を院内に掲示すること。
問２ 院内トリアージ実施料（300 点）又は B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数（147 点）を算定する場合に必要な感染予防策とは具体的にどのようにものを想定されているか。
（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 9.0 版」及び一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第５版」等に示す内容に沿って、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
問３

区分番号「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更後においては、どのような保険医療機関が該当するか。

（答）現時点では、令和５年１月１日以降に新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関の指定を受けていたことがある医療機関のうち、過去６か月以内に新型コロナウイルス感染症患者（院内クラスターにより感染した患者など当該医療機関に入院後に新型コロナウイルス感染症と診断された患者を除く。）に対する入院医療の提供の実績がある医療機関が該当する。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問８は廃止する。
問４

区分番号「Ａ２３４－２」の「２」感染対策向上加算２の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･疑い患者を受け入れる体制」について、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更後において、どのような保険医療機関が該当するか。

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（答）現時点では、地域の診療所からの要請等に応じて新型コロナウイルス感染症を疑う患者を救急患者として診療し新型コロナウイルス感染症と診断する場合に、必要に応じて当該患者の受入が可能な体制を確保したうえで、過去６か月以内に新型コロナウイルス感染症患者（院内クラスターにより感染した患者など当該医療機関に入院後に新型コロナウイルス感染症と診断された患者を除く。）に対する入院医療の提供の実績がある医療機関が該当する。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問９は廃止する。
問５

区分番号「Ａ０００」初診料の注 11 及び区分番号「Ａ００１」再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算（以下単に「外来感染対策向上加算」という。）並びに区分番号「Ａ２３４－２」の「３」感染対策向上
加算３の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて･･･発熱患者の診療等を実施する体制」について、新型コロナウ
イルス感染症の感染症法上の類型変更後において、どのように考えたらよいか。

（答）現時点では、外来対応医療機関（「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２．
（３）において示す発熱患者等の診療に対応する医療機関をいう。）であって、その旨を公表している医療機関のうち、受入患者を限定しない又は受入患者を限定しない形に令和５年８月末までに移行することとしているものが該当する。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問 10 は廃止する。
問６ 新型コロナウイルス感染症患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合、救急医療管理加算１（950 点）を算定できることとされているが、当該医療機関が入院調整を行わず、各都道府県・保健所設置市・特別区、医療関係団体、他医療機関、あるいは外部業者等が入院調整を実施した場合に算定は可能か。
（答）不可。

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問７ 新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）医師が無症状であるなどにより自宅等において療養を行っている場合に、保険医療機関以外に所在する当該医師が、患者に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行う場合、当該診療にかかる診療報酬を算定することは可能か。
（答）可能。ただし、情報通信機器を用いた診療を実施する場合は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年 3 月（令和５年３月一部改訂））に示される医師の所在に関し最低限遵守する事項を遵守すること。なお、A000
初診料、A001 再診料又は A002 外来診療料注１ただし書きに規定する点数を算定する場合には、情報通信機器を用いた診療を実施した場所について、事後的に確認可能な場所であること。
問８

介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、「往診ではなく、看護職員とともに施設入所者に対してオンライン診療を実施した場合は救急医療管理加算 1（950 点）を算定できる。」とされているが、看護職員とは介護医療院等又は介護老人福祉施設の看護職員又はオンライン診療を実施する医療機関の看護職員のどちらが対応してもよいのか。
（答）そのとおり。
なお、当該医療機関の看護職員が当該施設に赴いて対応する場合、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を別に算定できない。
問９ 高齢者施設等における施設外への入院等に係る特例について、「リハビ
リテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」の要件として「ニ 感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましいこと」とあるが、介護保険施設等とは具体的にどのような施設を指すか。
（答）介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所が該当する。

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問 10 高齢者施設等における施設外への入院等に係る特例について、「リハビリテーション・介護サービスとの連携が充実した病棟」の要件として「ニ 感染管理やコロナ患者発生時の対応について、地域の介護保険施設等と連携していることが望ましいこと」とあるが、地域の介護保険施設等との連携について、具体的にどのような体制を想定しているか。
（答）具体的には以下のような体制を想定している。
・介護保険施設等からの電話等による相談への対応ができること
・介護保険施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合について、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断した場合に往診を実施できること・やむを得ない理由により上記往診の実施が難しい場合において、オンライン診療ができること
・介護保険施設等に入所する者が新型コロナウイルス感染症に感染し、往診又はオンライン診療を実施した際に入院の要否の判断及び必要に応じた入院調整(当該医療機関以外への入院調整も含む)ができること※参考：「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部発令和５年３月 17 日付事務連絡」
問 11 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準、地域歯科診療支援病院歯科初診料、歯科外来診療環境体制加算、かかりつけ歯科医機能強化型
歯科診療所及び在宅療養支援歯科診療所の施設基準に規定する研修について、オンライン会議システムや WEB 配信を含む e-learning 形式等を活用し、研修を実施することは可能か。
（答）可能。オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用して研修を実施する場合、出席状況の確認、研修時間の確保、受講者からの質問への対応、研修内容の理解度の確認等が行えるような形式で実施すること。
例えば、▪ オンライン会議システムを活用する場合、受講者は原則としてカメラをオンにし、主催者が出席状況を確認できるようにする。
▪ e-learning 形式の場合、主催者が、受講者の学習時間、進捗状況を含め受講前後のテスト等の実施により研修の完了を把握する。
▪ 受講者からの質問等について、オンライン会議システムの場合は、チャットシステムや音声発信を用いることや、 e-learning 形式の場合は、
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別途質問を受け付け、回答できるような運用を行い、必要に応じ質問・回答について研修会の Web ページに掲載する。などが考えられる。
問 12 特定薬剤管理指導加算２の施設基準において、「保険医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会」に保険薬局に勤務する常勤の保険薬剤師が年１回以上参加することが求められているが、当該研修会はリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて実施されるものでも差し支えないか。
（答）よい。
問 13 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の取扱いについて、令和５年５月８日から変更することとされているが、令和５年５月７日以前より入院している患者における令和５年５月８日以降の特例の算定について、どのように考えればよいか。
（答）令和５年５月 31 日までの間は、変更前の特例に基づいて算定すること。
なお、令和５年６月１日以降は、当該患者の入院日にかかわらず、変更後の特例に基づいて算定すること。

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