廃 棄 物 処 理 施 設 点 検 補 修 工 事 積 算 要 領 （ 令 和5 年 度 版 ）近年、社会インフラの老朽化が課題となっている中、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況が続いており、廃棄物関連施設の更新が進まない事例も少なくない。このような状況においては、施設の維持管理の重要性が増してきており、環境省が廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）を作成するなど、施設の長寿命化が不可欠となっている。廃棄物処理施設の長寿命化のためには、基幹的設備改良工事だけでなく、日常的に行われる点検補修工事も非常に重要なものとなっている。
廃棄物処理施設の点検補修工事は、その特殊性等から、プラントメーカーに随意契約で発注する例も多く、積算は見積によらざるを得ないものも少なくない。一方で、地方公共団体には事業の透明性の確保や説明責任がますます求められており、廃棄物処理施設の点検補修工事においても適切な積算基準に基づいた事業費の算定が重要となっている。
公益社団法人全国都市清掃会議では、地方公共団体の一助とするため、拡大技術指導委員会の下に廃棄物処理施設点検補修工事積算要領作成委員会を設置し、廃棄物処理施設点検補修工事積算要領（以下本積算要領）を平成13年６月に発行した。本積算要領は、平成16年度、18年度、22年度に改訂を重ね、内容の充実を図ってきた。
本積算要領22年度版を発行後、準拠した国土交通省公共建築工事積算基準の改定や法改正がなされ、今回、公益社団法人全国都市清掃会議として令和 5 年度版を発刊いたします 。
。

1 ．体裁：Ａ 4 版・約 250 ページ
2 ．価格：一般価格：税込 4,950 円、会員価格：税込： 3,300 円（送料は全国都市清掃会議で負担）
3 ．発行：令和 5 年 8 月31日
4 ．主な改訂事項等（記載のページ数は、改訂版のページ数です 。）
１

Ⅰ編

工事計画・契約・施工要領（本文）（１）第１章１工事計画の策定

P1

ダイオキシン類のばく露防止対策について、要綱（名称）が改正されたので記載を改めた。
（２）第１章２（１）設計内容の検討（工事内容の確定）

P2

中長期的な視点からも吟味する必要があるとの記述に関して、参考図書として「ごみ処理施設の長寿命化技術開発」平成８年報告書厚生省生活環境衛生局水道環境部を挙げられていたが、環境省が廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）を作成したため、記載を改めた。
（３）第１章２（４）①エP4

建設物価と積算資料を比較して低い価格を採用としていたが、国土交通省公共建築工事積算基準等資料に基づき、平均値を採用することとした。
（４）第２章３契約の締結権者

P8

事務の委任について、地方自治法の条文に則って記載を改めた。
（５）第２章６（２）総合評価一般競争入札

P9

総合評価一般競争入札について追記した。
（６）第２章15契約の成立時期

P12

関係法令改正に伴い、かし担保責任を契約不適合責任に改めた（他の章及び編においても同様 ）。
（７）第３章４工事検査

P22

地方自治法施行令の記載に則り、検査に関する記載について、（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む 。）を追記した。
（８）第３章６工事成績評定P23

参照すべき資料を新しいものに改めた。
（９）各章共通

P1～23

監督職員を監督員、請負者を受注者に改めた（他の章及び編においても同様 ）。
２

Ⅰ編工事計画・契約・施工要領第４章参考資料（１）各資料共通事項
元号変更に伴い、日付記入箇所の表記を修正した。
（２）参考資料４公共工事標準請負契約約款

P30 ～65

例として挙げていた工事請負契約書の例について、国土交通省が公開している公共工事標準請負契約約款を参考に掲載した。
（３）参考資料６工事関係書類様式一覧表

P72

関係法令改正等に伴い、備考欄の一部の記載等を修正した。
（４）参考資料６ - ２現場代理人通知書

P74 ～75

現場代理人届に代えて、国土交通省が公開している現場代理人等通知書（経歴書含む）を参考に掲載した。
（５）参考資料６ - ４工事材料搬入報告書

P77

材料検査願に代えて、国土交通省が公開している工事材料搬入報告書を参考に掲載した。

（６）参考資料６ - ５完成通知書

P78

工事完成届に代えて、国土交通省が公開している完成通知書を参考に記載した。
（７）参考資料６ - ６引渡書

P79

工事引渡書に代えて、国土交通省が公開している引渡書を参考に記載した。
（８）参考資料６ -10 工事成績採点表（仮称）P83

工事成績採点表（例）に代えて、国土交通省が公開している工事成績採点表（仮称）を参考に掲載した。
（９）参考資料８工事関係書類様式一覧表

P89

参考資料６ -10 の更新等に伴い、備考欄の記載を修正した。
（10）参考資料10営繕工事写真撮影要領

P99 ～ 112

写真管理基準（例）に代えて、国土交通省が公開している営繕工事写真撮影要領を参考に掲載した。
（11）参考資料11定期点検補修工事等におけるダイオキシン類ばく露防止対策

P114

ダイオキシン類のばく露防止対策について、要綱（名称）が改正されたので記載を改めた。
３

Ⅱ編

積算・工事歩掛（１）第１章１（４）③消費税等相当額

P125

消費税率変更に伴い、記載を改めた。
（２）第１章２（２）①一般材料

P125

建設物価と積算資料を比較して低い価格を採用としていたが、国土交通省公共建築工事積算基準等資料に基づき、平均値を採用することとした。
（３）第１章３（１）共通仮設費の算定・（２）現場管理費の算定・（３）一般管理費等の算定

P127～ 136

経費計算について使用することとしている国土交通省公共建築工事共通費積算基準の改訂に伴い、経費の内容、経費率の計算方法等の記載を改め、改定があった場合は最新版を使用する旨を明記した。
（４）第１章３（４）前払金支出割合による補正

P136～ 137

前払金支出割合による一般管理費率の補正について、国土交通省公共建築工事積算基準等資料に則り追記した。
（５）第１章３（５）契約保証費

P137

契約保証費について、国土交通省公共建築工事積算基準等資料に則り追記した。
（６）第１章３（７）建設副産物処理費の取扱い

P137

処分費に係る共通費について、国土交通省公共建築工事積算基準等資料に則り記載を改めた。
（７）第１章４（２）⑤日当・宿泊料

P140

消費税率変更に伴い、金額を変更した。
（８）第１章４（４）旅費交通費積算例

P141～ 142

消費税率変更に伴い、計算例を変更した。人工単価についても更新している。
（９）第１章４（６）設計業務等技術者

P142～ 144

主任技術者（Ａ）及び（Ｂ）が主任技術者に統一されているので記載を改めた。
（10）第１章５職種（参考）P145

交通整理員が交通誘導警備員Ａ及びＢとされたので、記載を改めた。
（11）第２章２工事標準歩掛

P152

機械設備工事標準歩掛、電気設備工事標準歩掛、その他工事歩掛として詳細な歩掛を国土交通省公共建築工事標準単価積算基準より転記していたが、同基準を参照するものとして、歩掛の詳細は削除した。参考に、同基準の令和５年度版の該当するものの記載ページを掲載した。なお、１総則の別表１ （「 その他」の標準）についても削除している。これに伴い以降の番号が変更されている。
（12）第２章４（２）③代価表作成例

P157

労務単価を更新した。なお、材料単価及び労務単価等は最新のものを使用する旨を記載した。
４

Ⅲ編

点検補修工事共通仕様書（１）第２章５（１）⑦

第２章共通工事

P211

認証業務の引継に伴い、耐火・耐熱電線認定業務委員会を一般社団法人電線総合技術センターとした。また、ケーブルの接続について、廃止されている消防予第 123 号によってもよいとされていることの趣旨を追記した。
（２）第２章10引用規格

P215

公共建築改修工事標準仕様書にあわせて記載を改めた。
５

その他（１）１～５のほか、レイアウト、フォント、誤字、表現等を改めた。
（２）法令の名称、要綱の名称、団体名等について、変更されたものについて記載を改めた。
（３）引用している法令や要綱等の条文は、改正に留意されたい。