商業関連施策のご紹介
２０２３年３月【本資料のお問合せ先】
経済産業省 北海道経済産業局
産業部 経営支援課 商業振興室
ＴＥＬ：０１１－７０９－２３１１（内線２５８１）
Ｅ-ｍａｉｌ：bzl-hokkaido-shogyo@meti.go.jp

＜目次＞■商店街に関する支援策を活用したい
１．令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」
２．令和５年度予算「地域商業機能複合化推進事業」
３．令和５年度予算「外部人材活用・地域人材育成事業」
４．令和４年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」
５．令和４年度第２次補正予算「事業再構築補助金」
６．令和４年度第２次補正予算「IT導入補助金」
７．全国商店街支援センターの支援策■商店街に関する情報を知りたい・・・・・Ｐ１・・・・Ｐ２・・・・Ｐ３・・・・Ｐ４・・・・Ｐ５・・・・Ｐ６・・・・Ｐ７・・・・Ｐ８

８．街・生き活きメール
９．商店街ビジョン作成シート■商店街事業の参考事例を知りたい

・・・・Ｐ９１０．はばたく商店街３０選 ２０２１
１１．地域商業自立促進事業モデル事例集■その他（参考資料）
１２．政策金融による商店街等支援

・・・・Ｐ１０

商店街に関する支援策を活用したい

１．面的地域価値の向上・消費創出事業【令和4年度第2次補正予算】⚫ コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上のため、自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。
補助対象者

補助率・補助額・補助対象経費
補助率：２／３①商店街組織②民間事業者と商店街等組織の連携体

要 件

補助額：下限 200万円、上限3,000万円
補助対象経費：• インバウンドを含む域外需要を取り込むための体験事業、回遊促進事業、HP改修等に係る経費• 滞留・交流スペース整備、エリア景観整備等に係る経費⚫ 地域の魅力・コンセプト等を再定義⚫ 専門家による伴走支援を受ける⚫ 地方公共団体との連携・協働 等

域外需要を取り込む地域資源等の活用＜事業イメージ＞

地元グルメ・食材を活用した需要獲得

地域伝統等を活かした需要獲得

専門家

歴史文化を活かした需要獲得＋

面的伴走支援定期的な、・効果測定
・アドバイス などなど
【応募・問い合わせ先】
公募スケジュール・募集要領等詳細は、下記HPをご覧ください。
面的地域価値の向上・消費創出事業 令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を開始します (meti.go.jp)

1商店街に関する支援策を活用したい

２．地域商業機能複合化推進事業 【令和5年度予算】⚫ 商店街等において、来街者等の需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の再構築を目指す事業
を地方公共団体が支援する場合に、国が費用の一部を補助します。

国ソフト

補助対象経費
4/6以内

ハ 補助対象経費
ー2/4以内ド

補助対象経費
5/6以内

都道府県・市町村※１

補助対象経費
3/4以内＜補助上限額＞

中小小売・サー
ビス業のグルー
プ等 ※２※１.国⇒市町村⇒事業者、国⇒都道府県⇒事業者、国⇒都道府県⇒市町村⇒事業者※２.まちづくり会社、商店街組織、飲食店街、温泉組合など⚫ 消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)：4,000千円⚫ 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）：(ソフト)補助対象経費6,000千円の場合
国：4,000千円
都道府県・市町村：1,000千円
商店街等：1,000千円

40,000千円(ハード)補助対象経費80,000千円の場合
国： 40,000千円
都道府県・市町村： 20,000千円
商店街等： 20,000千円

ソフト支援

ハード支援

AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分
析や、 空き店舗等を活用したチャレンジショップによる消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援。

最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を 行う取組を支援。

【名古屋市 大須商店街（令和３年度活用事例）】【能代市 能代駅前商店会（令和３年度活用事例）】➢ eスポーツ体験スペースを特設し、AIビーコンを体験スペースと商店街内の店舗に設置して人流分析を実施。

➢ 空き店舗をリノベーションし、創業支援、コミュニティスペース、子育て支援等、多機能型の複合施設を整備。

➢ 分析の結果、体験スペースから大須商店街らしい店舗（アパレル・飲食店）への人の流れも一定数あり、商店街とeスポーツの親和性があることを確認。

➢ 新たな拠点が整備されたことで、個人事業主や創業希望者等の横の繋がりが形成され、空き店舗活用の相談増や空き店舗オーナーと新規起業者間のマッチングに繋がっている。

【応募・問い合わせ先】
公募スケジュール・募集要領等詳細は、下記HPをご覧ください。
地域商業機能複合化推進事業https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo.html

2

商店街に関する支援策を活用したい

３．外部人材活用・地域人材育成事業 【令和5年度予算】⚫ 地域の商店街等が抱える課題を解決し、当該地域の魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという想いを持つ商店街等を対象に、専門家の派遣及びワークショップの開催を通じ、課題解決に向けた取組を伴走支援します。
具体的な取組の検討

課題特定とビジョン設定
２回
WS目
①２回
WS
目
②２回
WS
目
③２回
WS目
⑥

アクションプラン作成
２回
WS
目
⑦２回
WS
目
⑧

アドバイザーと課題を深掘り事業化に向けた準備✓ 後継者不足による廃業、空き店舗増✓ 若い世代を参画したプロジェクト体制の構築• 中心組織：●●商店街振興組合✓ 若手事業者や次世代リーダーが不在✓ 地域・商圏のニーズ把握、デジタル活用• 中心人物：▲▲、■■✓ 多世代で話し合える機会がない✓ 空き店舗・空き店舗予備軍の調査✓ 商店街への新規加入者が減少✓ デジタル活用、収益事業の掘り下げ・見直し• 連携組織：商工会、金融機関、大学、まちづくり会社、民間事業者※アドバイザーとともに現場視察等を行い、課題を再整理

多様な関係者を巻き込んだ連携体制を構築

目指したい姿（ビジョン）を設定• サポーター：市役所、観光協会【スケジュール（案）】①ファーストアクション（1年以内）◆ 人が自然と集まる活き活きとしたまち②短期（1～2年後のあるべき姿）◆ 新規創業が絶えない商店街③中期（3～5年後のあるべき姿）◆ 古民家等を有効活用した地域活性化◆ 新しいことに継続的に取組む商店街

実施体制・スケジュールの決定など＝各回２名以上の専門人材を派遣（課題の深掘り・役割分担・スケジュール設定・資金調達の方法などをアドバイス）

3商店街に関する支援策を活用したい

４．小規模事業者持続化補助金 【令和４年度第２次補正予算】⚫ 小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、商工会・商工会議所とともに作成した経営計画に基づいて行う地道な販路開拓等の取組を支援します。
項 目

対象者

補助対象経費

通常枠

小規模事業者 等

申請要件(第11回公募時点)​

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

従業員

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

従業員 ２０人以下

製造業その他

従業員 ２０人以下

機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費 等50万、２/３

補助上限額補助率

賃金引上げ枠200万、２/３(赤字事業者は３/４)200万、２/３200万、２/３200万、２/３※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、全ての枠で一律に50万円の補助上限上乗せを行います。
（最大上限額250万円）※令和元年度・3年度補正予算事業において、「インボイス枠」で採択された事業者は、 令和4年度第2次補正予算における補助上限上乗せの対象外です。

―

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30 円以上とした事業者

小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

アトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

過去３年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者【応募・問い合わせ先】
公募スケジュール・募集要領等詳細は、下記HPをご覧ください。
中小機構・生産性革命推進事業 https://seisansei.smrj.go.jp/4商店街に関する支援策を活用したい※2023年3月末頃公募開始予定

５．事業再構築補助金 【令和４年度第２次補正予算】⚫ 新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を目指す中小企業等の挑戦を支援します。
必（須全枠

要共通•事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
件） •補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％～5.0％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

補助

象

費 建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等

対

申請類型

経成長枠（※2）

産業構造転換枠

サプライチェーン強靱化枠

物価高騰対策・回
復再生応援枠

最低賃金枠

2,000万円、 4,000万円、5,000万円、7,000 万円 (※3)

＜エントリー＞
中小:4,000万円、6,000 万円、8,000万円(※3）
中堅:1 億円＜スタンダード＞中小:1 億円、
中堅 :1.5 億円

2,000万円、 4,000万円、5,000万円、7,000万円 (※3)
廃業を伴う場合
2,000 万円上乗せ

5億円

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円（※3）

500万円、1,000万円、1,500万円（※3）

中小1/2
中堅1/3（※4）

中小1/2
中堅1/3
（※4）

中小2/3
中堅1/2

中小1/2
中堅1/3

中小2/3（一部3/4）
中堅1/2（一部2/3）

中小3/4
中堅2/3

補助上限額(※1)

補助率

グリーン成長枠（※2）（※1 ）補助下限額は 100 万円 （※2 ）補助事業終了後 3～5 年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業する事業者に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は 継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能 （※3 ）従業員規模により異なる （※4 ）補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小 2/3 、中堅 1/2 に引上げ

【応募・問い合わせ先】
公募スケジュール・募集要領等詳細は、下記HPをご覧ください。
事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.jp/

5

商店街に関する支援策を活用したい※2023年3月下旬申請受付開始予定

６．IT導入補助金（複数社連携IT導入類型） 【令和4年度第2次補正予算】⚫ 10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。連携のための事務費・専門家費も補助対象です。
＜詳細＞（赤字は令和４年度第２次補正予算での拡充点です）
通常枠
A類型

デジタル化基盤導入枠（インボイス対応に活用可能！）

B類型

デジタル化基盤導入類型
会計・受発注・決済・ECソフト

補助額補助率

5万円～
150万 150万円～
円 未満 450万円
50万円以
以下
下下限を引
下げ下限を撤
廃！
1/2以内

3/4以内

PC・
タブレット等

レジ・券売機等

複数社連携IT導入類型(1) デジタル化基盤導入類型の対象経費（左記同様）(2) 消費動向等分析経費(※1)

50万円超～350万円

2/3以内
(※2)

～10万円

セキュリティ対策推進枠

～20万円

1/2以内

（上記(1)以外の経費）
50万円×参画事業者数補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円～100万円(3)事務費・専門家費
補助上限：200万円(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) 2/3以内

1/2以内

ソフトウェア購入費、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ
補助対
クラウド利用料
ｻｰﾋﾞｽ利用料
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費
象経費 (最大2年分(期間を長期(最大2年分)化))
（※3）
導入関連費
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象となります。(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3。(※3)（独）情報処理推進機構（IPA）「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨお助け隊ｻｰﾋﾞｽﾘｽﾄ」に掲載されたサービス【応募・問い合わせ先】
公募スケジュール・募集要領等詳細は、下記HPをご覧ください。
IT導入補助金 https://www.it-hojo.jp/

6商店街に関する支援策を活用したい

７．全国商店街支援センターの支援策⚫ 商店街のニーズに合わせた支援策を提供します。
【店をつくる人材の育成をサポート】
人材育成からの活性化と個店からの活性化支援を行います。
●繁盛店づくり支援事業(1日体験・ステップアップ・実践・事業継承/創業後サポート・フォローアップ・商環境変化対応パッケージコース)【商店街組織を総合的にサポート】
商店街活性化ための人材・計画づくりの支援を行います。
●トータルプラン作成支援事業(1日体験・実践・ブラッシュアップコース)●トータルプラン作成支援事業/地域商店街活性化法認定支援コース●商人塾支援事業【空き店舗対策の取組みをサポート】
空き店舗を活用した出店促進の取組みを行おうと考えている商店街を総合的にサポートします。
●空き店舗総合支援パッケージ事業【商店街活性化のための新しい取組みを実践的にサポート】
ビジョン及び計画を持った商店街が、それに基づき活性化につながる新しい取組み(トライアル)を主体的に実行できるよう支援します。
●トライアル実行支援事業【よろず相談】
商店街にアドバイザーを派遣し、商店街の課題解決に向けた専門的な相談やアドバイスを行います。
●商店街よろず相談アドバイザー派遣事業【応募・問い合わせ先】
各事業の詳細・募集スケジュール等は、下記HPをご覧ください。
（株）全国商店街支援センター https://www.syoutengai-shien.com/support/

7

商店街に関する情報を知りたい

８．街・生き活きメール～商店街・中心市街地活性化施策関連情報のメールマガジン～

北海道経済産業局商業振興室では、商店街や中心市街地活性化施策等を中心に幅広く施策関連情報を配信しています。
配信頻度は、原則月１回の不定期配信ですが、補助金の募集開始のお知らせや予算の概要、説明会等のイベント情報をタイムリーにお届けします。

★配信を希望される方は、下記URLからお申し込みください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/dbc/pub/hokkaido01/merumaga_form02/create/input

商店街に関する情報を知りたい

９．商店街ビジョン作成シート～「商店街 これからの役割 これからの価値」～

中小企業庁では、商店街の置かれている現状の把握や長期的視点、商店街以外の多様な主体の意見等を整理することで商店街の抱える課題を解決するため、商店街ビジョン作成シート「商店街これからの役割 これからの価値」を公表しました。
本シートのマニュアルが「商店街の将来像を考えよう～まちが変わる、商店街を変える～」（令和元年8月公表）に掲載されておりますので、あわせてご活用ください。
■商店街ビジョン作成シート「商店街 これからの役割 これからの価値」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/download/200408shoutengai_leaflet.pdf■「商店街の将来像を考えよう～まちが変わる、商店街を変える～」・概要版 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/download/190806shoutengaiyou.pdf
・詳細版 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/download/170116shoutenshousai.pdf
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商店街事業の参考事例を知りたい１０．「はばたく商店街30選 2021」～ 北海道内から、２商店街が選定 ～中小企業庁では、「自治体・地域連携」、「人材・担い手」、「生産性向上」、「観光（域外需要）」の４つの分野で効果的な取組を行う商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。
このうち北海道内からは、以下２商店街が選定されました。
また、今回選定された商店街の取組を収録した冊子も作成しましたので、ご活用ください。
■「はばたく商店街30選」選定商店街一覧（北海道内２商店街）
・小樽堺町通り商店街（小樽堺町通り商店街振興組合）［小樽市］～逆境アピールとゴーストで GoTo商店街道内第1号～
・紋別市中心市街地商店街（一般社団法人紋別市商店街連合会）［紋別市］～WAONが紋別市全体で提携 商店街のキャッシュレス化が実現～■詳細については、以下当局HPをご覧下さい。
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20211223/index.htm

商店街事業の参考事例を知りたい１１．地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～

本事例集では、当省の商業関連施策を活用した事例について、取組の背景や取組を進める中での課題対応などを整理しています。
■平成２６年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160208jiritu.htm（中小企業庁ＨＰ）■平成２７年度地域商業自立促進事業モデル事例集～全国商店街の挑戦～
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170302jireisyu.htm（中小企業庁ＨＰ）※中小企業庁ＨＰでは、本事例集以外にも、過去の補助金を活用した事業の事例集や「はばたく商店街３０選」等の各種広報冊子をご覧いただけます。
■商業・地域サポート「商業活性化」（中小企業庁ＨＰ） ＊ページ下部に広報冊子を掲載
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html

9その他（参考資料）

融資制度

１２．政策金融による商店街等支援～観光産業等生産性向上資金～⚫ 観光産業などの生産性向上および観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図る観光産業事業者や商店街等に対し、日本政策金融公庫による融資制度を実施しています。
観光産業等生産性向上資金の概要
貸付対象

事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る 観光産業等を営む者（※①）

資金使途貸付対象に掲げる者が事業計画を実施するために必要 となる設備資金及び運転資金

貸付限度額【中小事業(※②)】
7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）【国民事業(※③)】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付利率

基準金利から▲0.4％※基準利率：中小事業1.11％、国民事業2.06％（担保の有無等によって適用利率は変動）＜令和3年3月1日現在、貸付期間５年以内の標準的な利率＞※中小事業において金利引き下げとなるのは2億7千万円まで※① 卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかの事業を営む 者又はこれらの者を構成員とする事業協同組合等であって、生産性向上に 向けた事業計画を策定し、観光産業等を営むもの※②

日本政策金融公庫中小企業事業部による融資
主な融資：中小企業への長期事業資金等※③

日本政策金融公庫国民生活事業部による融資
主な融資：小口の事業資金融資等【貸付対象例】
旅館業…資本金5千万円以下
または従業員200人以下

想定事例＜サービス業（宿泊施設）＞
露天風呂付客室や個室食事処、スペースの拡大、換気機能の強化といった設備投 資のための資金等＜飲食サービス業（飲食店）＞
人件費削減・オーダー時の非接触化に取 組むため、スマートフォンを活用したセルフオーダーシステム等を導入するための資金等＜小売業（お土産屋）＞
集客力を高めるため、ロケーションを活かした周囲の景色を取り入れる改修の資金等

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