長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第号（．）

〈セミナー報告〉「東アジアのソーシャルメディア環境をめぐって」〜日中のソーシャルメディア展開と文化生活基盤〜

河又東アジア研究所主催の平成 年度第貴洋＊

回研究

ラー文化と若者のソーシャルメディア利用の関日㈯にシーボルト校キャンパス係について」と題し、日中韓のティーン・セレにおいて、社会情報学会（SSI）九州・沖縄支ブリティ文化について報告がなされた。女子文部との共催により開催された。テーマは「東ア化の研究をこれまでも行ってきた経緯から、〈カジアのソーシャルメディア環境をめぐって」とワイイ〉共同体のグローバル化に着目し、国境題し、北海道大学国際広報メディア・観光学院を越えた通信メディアをベースに消費者が自発の西茹准教授、中国傳媒大学（北京）新媒体研的に享受する参加型の幸福な文化を観察し続け究院の趙敬准教授をお招きし、本学国際社会学てきた。ここで、〈カワイイ〉を「耽美的不均部の吉光正絵准教授とともに長崎県庁国際課国衡を招かない、広く敷こう可能な魅力」と捉え、際企画班課長補佐の川端博子氏の共同体への所属が少女たちに安心感を与えていが

年

月

名からそれぞれの研究領域および立場から「ソーシャルメると説く。一方で、ディア」の東アジアとりわけ中国と日本の実装ルメディアの普及は ．億人に達し、東アジア社会についての報告がなされた。

地域の普及率は北米・南米に次いで ％に及ん

年月時点でのソーシャ

日中間は政治における緊張関係と経済分野にでいる 。ソーシャルメディア空間の拡大は、おける緊密な連携、文化・歴史的には深くも複その中心的なユーザーである若者層の POP カ

雑な経緯を内包しながら相互理解と対立が相克ルチャーへの興味関心を共起し国境を越えたアする地盤を形成しているが、そのような複合関イドルの誕生、とりわけアジア地域でのコンテ係をソーシャルメディアはどのように投影するンツ共有とコミュニケーションの促進をもたらことになるのであろうか。以下のしていることが示唆された。それはまた、若者氏の報告をの注目を浴びることによる社会性獲得の欲求を紹介しながら、論点を総括する。

満たし、注目が貨幣転換される現代版消費社会
セミナーは東アジア研究所副所長の国際社会学部准教授の周国強先生の挨拶に始まり、同学の「アテンション・エコノミー」（注目経済）を喚起しているとみる。

部の李炯喆教授の司会進行により、学生を含む次に登壇した中国傳媒大学の趙敬先生は、「中名を超える参加者を集め、執り行われた。

国におけるソーシャルメディアとモバイル・イ

まず、本学の吉光先生から「東アジアのポピュンターネットに関する新媒体の実情について」＊

長崎県立大学国際社会学部准教授−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）と題し、今日急速な発展を見せる中国のイン非常に巨大なマーケットを形成している」と評

ターネット環境の特徴について報告された。中し、今や「中国産のソーシャルメディアは、も国のインターネット利用者は億

はや伝統的な SNS の範囲を超え、モバイル時， 万 人、普 及 率 に し て ．％に 達 し て い

代から AI 時代にかけて、人工知能との融合がる 。ここで中国におけるインターネット利用期待できる」と締めくくった。

年当時で後半の部として、の特徴は、利用者が都市部に集中（ ．％）し番目に登壇した北海道大て お り、農 村 に は 十 分 な 普 及 が み ら れ な い

学の西茹先生からはジャーナリズム論の観点か（ ．％）ということであるが、そのことは未ら「中国におけるソーシャルメディアの現状とだ潜在的需要があることを示している。また、その影響」と題する報告がなされた。中国のソー

インターネット利用には携帯・スマートフォン

シャルメディアは、趙先生の報告にもあったよが主流でありパソコン自体の使用方法を知らなうに「Facebook，Twitter，YouTube，Google，いという利用者も多く、モバイル端末の急速なGmail，Instagram，Picasa，…」を禁止する「金発展に伴うインターネットの利用拡大を物語る盾シストム（Great Firewall）」体制が施されてものである。さらに、インターネットのモバイいる。そのような中でも中国独自のソーシャ

ル端末利用を後押ししているのが、BATS とル・アプリ（スマートフォン用）が急激に拡大呼ばれる中国のインターネット関連企業の存在し、庶民の生活にも浸透している現状を踏まである。BATS とは検索エンジン事業を手掛え、メディア接触にどのような変化がみられる

け る Baidu（百 度／バ イ ド ゥ）
、電 子 商 取 引のかを解説された。新聞はインターネットに飲（EC）を主力事業とする Alibaba（阿里巴巴

み込まれ、ミニブログや WeChat に代表され／アリババ）、オンラインゲームからインスタるソーシャルメディアに時間を割くようになっン ト・メ ッ セ ン ジ ャ ー・サ ー ビ ス「微 信ている中国民の多くが、その理由として「①こWeChat」（中国版 LINE）を提供する Tencent

れまで意見を表明するチャンネルは制度的に整（騰訊／テンセント）、そして Facebook のよ

備されていない②長期にわたって抑圧な言論環うなミニブログを提供する Sina（新浪／シナ）

境への反発③個人の権利を守る意識が高まりつの社の頭文字をとった呼称である。インターつある④ハードルが低く発言しやすい」を挙

ネット関連ビジネスの展開はアリババによるげ、伝統的メディアもネット上に発信される情Alypay（アリペイ）やテンセン ト の WeChat

報をフォローするとともに政府の対応も迫られPayment（ウィチャットペイ）といった電子マていると説く。そして、官製の既存メディアもネーの利用拡大をももたらしている。なお、こインターネットを介したメディア融合戦略を展こで注視すべきはアメリカや日本の同類サービ開してきており、政府はインターネットもコンス（具体的には Google や Facebook，Twitter，トロールできる空間にしようと、メディア管理そして LINE）が中国では利用できず中国独自機関を強化、ネットのニュース発信を許可制にのサービスが普及していることである。目まぐする「インターネットニュース情報サービス管るしい中国のインターネットビジネスの展開を理規定」（いわゆる「インターネット安全法」）

趙先生は「中国では国内で誕生したソーシャルが本年メディアが広がっており、利用者数は億単位、された。また、中国の対日印象にも触れ、日本−−

年月日に施行された状況を解説

「東アジアのソーシャルメディア環境をめぐって」

に関する情報源も多様化して相互理解の糸口を論みている。加えて、中国の大学生との交流事ソーシャルメディアの可能性に期された。

業の紹介があり、このセミナーに参加した日本最後に、長崎県国際課国際企画班の川端氏よ人学生に対しても積極的な参加が呼びかけられり「長崎県の取組について」の報告がなされた。

た。SNS を通じた情報拡散も日中間の相互交

長崎県では、「アジア・国際戦略」を策定し、「海流があってこそ情報を共有しうるのであって、外との歴史的な交流の積み重ねと、アジアへの相互の信頼関係の構築が求められるところであ最前線に位置する地理的優位性を生かし、アジる。

アをはじめとした海外の活力を取り込み、本県さて、これら氏の発表を受け、討論・総括の経済活性化につなげる」ことを目的に、「優のためコメンテータとして私、河又貴洋（国際位性の発揮、ソフトパワーの強化」及び「世界情報学部准教授）が登壇することになったが、に通用する新たな長崎県づくり」を柱に様々なここで施策を展開している。川端氏からはその一環とメディアの社会浸透がどのような様相を呈してして、《アジア・欧州豪いるのかを素描することとする。今回のセミ訪日外国人旅行者の氏の発表を俯瞰し、今日のソーシャル意向調査（平成 年版）》の結果が紹介され 、ナーは一つのテーマに人の専門や立場を異に長崎県民が認識しているほど知名度（ ％）やする研究者及び実務者がそれぞれの切り口で長崎県を訪問したいと思っているアジア諸国のソーシャルメディアをめぐる社会的側面を照ら旅行者（ ％）は多くはないことに気づかされし出すこととなった。いわば、中国と日本の《文る。長崎県としては認知度向上のために、とり化》《経済》《政治》《地域》の諸相とも言える

わけ中国に対しては関連イベントへのメディア構図である。そして、これらの諸相の基盤（信の 誘 致 や SNS（Weibo 及 び WeChat）の 公 式用の共通基盤）をあてがえば以下の表のようにアカウントの運営を行い、SNS の情報拡散力なろう。に期待するところである。これまでにも中国メ先生方の発表で提示された事象は、《文化》

ディアに対してはプレスリリースを通じて働きとしての POP カルチャーにおけるアイドルのかけたり、長崎取材ツアーを催したり、ファン出現、そこから浮かび上がる「アテンション・ミーティングを開催したりといった活動を行っエコノミー」（吉光）、《経済》の根幹をなす取てきたが、これらの活動も SNS への展開を目

引・流通の中枢に躍り出た電子商取引やチャッ

表．ソーシャルメディアをめぐる諸相
位相事象

信用基盤

文化

アイドル／「アテンション・エコノミー―」

Stage
〈舞台〉

文化変容と越境性

経済

電子商取引／電子マネー

Platform〈プラットフォーム〉

商慣習による特異性

政治

メ デ ィ ア 融 合／情 報 コ ン ト
ロール

Infrastructure & Institute〈社会基盤・制度〉

地域

インバウンド戦略／国際交流

Local Community〈地域共同体〉

−−

特徴

相互交流

↑
｜
〈信頼〉
｜
政治体制における独立性↓
生活基盤をなす場所性長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号（．）

トを含む情報交流が電子マネーを通じて拡大す綴った中国の実情は目から鱗（うろこ）にあふる中国（趙）、その一方で、《政治》は安全性をれている。後

盾にメディアをコントロールないし情報操作に間関係を今日的な目線で理解する上での必読書よって誘導しようと監視を強めてもきているである。

冊は日中の歴史を踏まえた二国（西）、さらに《地域》は他所との交流・交易
注を通じて活性化を図ろうとしている（川端）。
「ア

we are social, DIGITAL IN 2016［https://wearesocial.com/uk/special-reports/digital-in-2016］
資料より
CNNIC
（中国互"网!信息中心），China Statistical
Report on Internet Development（各年号）㈱日本政策投資銀行、（公財）日本交通公社『アジア・欧州豪 訪日外国人旅行者の意向調査（平成年版）』（※中国は、北京及び上海在住者のみ）

テンション・エコノミー」の基盤はアイドルをめぐる〈舞台〉としてのネット空間を創造し、国境を越えて文化融合と文化変容をもたらす。
電子商取引（EC）はそこでの取引と決済の〈プラットフォーム〉としてのネット空間を必要とし、商習慣や技術的発展経路依存における決済システムの地域的特異性（現金、クレジット・カード、電子マネーによる支払いにみられるよ参考文献（入門書として新書文献を紹介）Tokyoうに）を色濃く浮き出させる。メディアの発達（ジョウリンホウ）》中国ネット世代の実態』

は政治体制における情報コントロールにゆさぶりをかけており、いかに支持を獲得するかは〈社

角川 SSC 新書，経プレミアシリーズ，中産階級・巨大企業―』
NHK 出版新書，の制約を受けながらも〈地域共同体〉の枠をネッ

年
毛里和子『日中漂流―グローバル・パワーはどそして、これらの基盤を貫くところに「信頼」がある。「信頼」は人と人とのつながり〈輪〉こへ向かうか』岩波新書，

新書，

やデータが人々の関係性を密にしながらも、そこに相互交流と相互理解がなければ「信頼」たる関係は形成されえない。今回のセミナーを通じて、そのことを再考させられた次第であり、登壇いただいた先生方にはこの場（紙面）をもって改めて感謝申し上げたい。

最後に、本セミナーに関連し、中国そして日げておきたい。前冊を上冊はフリーのライター達による中国現地での実体験を通じ、鋭い観察眼で−年

毛里和子『日中関係―戦後から新時代へ』岩波の中に形成されるものである。ネット上の情報本を考える参考文献として以下の新書

年

ふるまいよしこ『中国メディア戦争―ネット・とになる。また、地域は生活基盤をなす場所性ト空間で拡大することができる。

年

中島恵『なぜ中国人は財布を持たないのか』日

会基盤・制度〉となるネット空間の在り方に大きく影響を受け、何を信用するかが問われるこPanda『《 后（バーリンホウ）・ 后−年