平成 27 年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

平成 27 年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 基本目標の推進 ···················································································································· 1
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 1２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置························································· 7
３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ·························· 8
４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ··········· 10
５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ································· 12
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 13
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························· 13
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 15Ⅲ 短期借入金の限度額·········································································································· 17
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 17
Ⅴ 剰余金の使途 ······················································································································· 17
Ⅵ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 18
Ⅶ 積立金の使途 ······················································································································· 18
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ···································································· 18（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。

Ⅰ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通① 卒業論文（必修）の作成に向け、学習計画の立案を支援する。【数値目標】【1】(ア) 卒業率（卒業認定合格者数÷4年次在学者数×100）83％以上を目指す。
② ３年生以降への学術情報リテラシー教育※1 を拡充する。【数値目標】【2】(ア) 大学附属図書館ゼミ・クラスガイダンス延べ参加学生数600名以上を目指す。
③ 既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、再編を行う。【3】(ア) 既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、検討を行う。
④ 国際教育学科（仮称）を新設する。（29 年度）【4】(ア) 国際教育学科（仮称）準備室を設置する。
(イ) 国際教育学科（仮称）の教員採用人事を行う。
(ウ) 国際教育学科（仮称）へIB教員養成・免許課程の設置準備を進める。
⑤ 学部において、新たな免許種（特別支援学校教諭一種免許）※2 の課程を新設する。（29 年度）【5】(ア) 特別支援教育教員採用人事を行う。
(イ) 特別支援教育教員免許課程認定申請を行う。
⑥ ＧＰＡ制度※3 の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【6】(ア) ＧＰＡ制度の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
⑦ 年間履修単位数の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【7】(ア) 学内にプロジェクト（Ｃ）チームを立ち上げ、年間履修単位上限数の見直しを行う。
⑧ 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【8】(ア) 新入生入学動機等調査を実施する。
(イ) 在学生満足度等調査を実施する。
（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※4 に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【9】(ア) 学内にプロジェクト（Ａ）チームを立ち上げ、改善策を検討する。
② 入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】【10】(ア) 入学志願者数4,012 名以上を確保する。
(イ) 入試会場地の見直しを行う。
③ オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【数値目標】【11】(ア) オープンキャンパス参加高校生1,250名以上を確保する。
④ 高校訪問を年間 400 校以上実施する。【数値目標】【12】(ア) 高校訪問を年間400校以上実施する。
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⑤ 推薦入学者を対象とした入学前教育の充実を図る。【数値目標】【13】(ア) 入学前においてALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワーク型学習システム）利用者100名以上を目指す。
(イ) 各学科において推薦入学者を対象にした入学前教育を実施する。
ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※5 を実現するための具体的方策（a）教養教育等① 「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ）※6 の充実を図る。【数値目標】【14】(ア) 環境ＥＳＤプログラムを実施し、修了証を交付する。
(イ) 大学附属図書館ガイダンスデータベース編、研究編受講生100名以上を目指す。
② 初年次教育の充実を図る。【数値目標】【15】(ア) アカデミックスキルズ参加延べ学生数300名以上を目指す。
(イ) 大学附属図書館ツアー参加者100名以上を目指す。
(ウ) 大学附属図書館ガイダンス基礎編受講生50名以上を目指す。
③ 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【16】(ア) 教職リテラシー系科目、情報リテラシー科目、情報フルエンシー系科目のクラス分けを行い効率的かつ効果的な授業を行う。
(イ) Word＆Excel等講座の延べ参加学生数100名以上を目指す。
④ 外国語教育をより効果的、実践的なものとする。【数値目標】【17】(ア) TOEIC-IPテスト延べ受験者数630名以上を目指す。
(イ) TOEFL試験延べ受験者数210名以上を目指す。
(ウ) 中国語検定試験HSK延べ受験者数70名以上を目指す。
（b） 専門教育① 学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。【18】(ア) 各学科において学際的な視点を身につけられるようカリキュラムを工夫する。
(イ) 各学科において実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。
(ウ) 学内にプロジェクト（Ｃ）チームを立ち上げ、改善策を検討する。
② 教員養成課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学修を支援する。【19】(ア) 教職課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用して、学生の適性や履修履歴等を確認し、きめ細かい指導・助言・援助を行う。
(イ) 学内にプロジェクト（Ｂ）チームを立ち上げ、改善策を検討する。
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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※7 の実施に関する具体的方策① シラバス※8 に示した学習目標への到達度を把握する。【20】(ア) 学内にプロジェクト（Ｃ）チームを立ち上げ、シラバスに示した学習目標への達成度の把握方法について検討する。
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② 成績評価基準のガイドラインを作成し、実施する。【21】(ア) 成績評価基準ガイドラインを検討する。
ｄ 教育方法等に関する具体的方策① 少人数教育を実施する。【数値目標】【22】(ア) 教員1名当たり学生数30名以内を目指す。
② ｅ-ラーニング※9 の活用を促進する。【数値目標】【23】(ア) ALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワーク型学習システム）利用者4
70名以上を目指す。
(イ) 留学生向けに遠隔授業を導入する。
③ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【24】(ア) 電子ジャーナル、データベース等の導入数14件以上を目指す。
（ウ）専攻科課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。（27～32 年度）【25】(ア) 学内にプロジェクト（Ａ）チームを立ち上げ、改善策を検討する。【再掲】b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策① 理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。【26】(ア) 理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。

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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。【27】(ア) 小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。
② 教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100 パーセントを目指す。【数値目標】【28】(ア) 教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率100パーセントを目指す。

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教育方法等に関する具体的方策① 教職支援センターを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。【29】(ア) 教職支援センターを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。

（エ）大学院課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 志願者数の増加を図るため、周知方法・入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【30】(ア) 学内にプロジェクト（Ａ）チームを立ち上げ、志願者数の増加を目的とした改善策を検討する。
b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策
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① 課程の特徴をさらに明確にし、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュ
ラムを編成する。【31】(ア) 各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュラムを編成する。
② 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育内容や教育方法を改善していく。【32】(ア) 修了生アンケートを実施する。
③ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を導入する。【33】(ア) 留学生向けに遠隔授業を導入する。【再掲】c

ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 修士の資質・能力基準を明確にする。【34】(ア) 修士の資質・能力基準を明確にする。
② 成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。【35】(ア) 成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。

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教育方法等に関する具体的方策① 教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる。【36】(ア) 教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる。
② 修士論文の評価基準を公表する。【37】(ア) 修士論文の評価基準を検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策① 教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行う。
【38】(ア) 平成28年度教員配置計画を策定する。
② 非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【39】(ア) 特任教員12名（英文学科2名、教職支援センター2名、大学COC推進機構3名、国際交流センター3名、キャリア支援センター2名）を採用する。
イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する具体的方策① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」※10 の実現に向け、中長期的な整備計画（キャン
パスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【40】(ア) 「知のフォレストキャンパス（仮称）」構想実現に向け、グランドデザインの設計コンペを実施する。
② ラーニング・コモンズ※11 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【41】
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(ア) 大学附属図書館エントランスを改修する。
(イ) 大学附属図書館学習室・研究スペース年間利用件数1,500以上を目指す。
③ 大学附属図書館の教育研究図書・資料を計画的に購入する。【42】(ア) 重点図書整備計画を策定する。
(イ) 大学附属図書館の貴重資料のデジタル化を促進する。
④ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【再掲】(ア) 電子ジャーナル、データベース等の導入数14件以上を目指す。【再掲】ウ ＦＤ※12 活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。
【数値目標】【43】(ア) 教員業績評価を実施する。
(イ) FD講演会を延べ2回以上開催する。
② 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【44】(ア) 授業評価アンケート（専任）実施率95％以上を目指す。
(イ) 授業評価アンケート（非常勤）実施率70％以上を目指す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生の学習支援に関する具体的方策① 新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。【45】(ア) 新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。
② ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。【46】(ア) ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。
③ 三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【47】(ア) 三者協議（学生、教員、職員）を延べ2回以上開催する。
イ 学生の就職に関する具体的方策① 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成 32 年度までに85％以上に高める。【数値目標】【48】(ア) 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）84％以上を目指す。
② 教員就職者数（臨時的任用を含む。）を平成 32 年度末までに当該年度 200 名以
上を目指す。【数値目標】【49】(ア) 教員就職者数（臨時的任用を含む。）190名以上を目指す。
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(イ) 各県教育委員会の採用情報入手のため特任教員2名を採用する。
③ 卒業後のアフター・ケアも生かした卒業後支援体制を充実させる。【50】(ア) 教員就職者、特に臨時的採用教員等にある卒業生が教師力を身につけられるよう支援する。
④ 本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【51】(ア) 同窓会の支援を受けて、現役学生との懇談会を実施する。
(イ) 後援会と連携し就職対策講座を開催する。
⑤ インターンシップの支援を行う。【数値目標】【52】(ア) インターンシップ参加学生数延べ40名以上を目指す。
ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策① 授業料減免枠（授業料調定額の 6％）の維持、拡大を図る。【53】(ア) 授業料減免者の調査を行い、減免枠の拡大について検討する。
② 独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【54】(ア) 独自の奨学金制度を見直す。
③ 学生の自主的活動（チャレンジ・プロジェクト）の支援を行う。【数値目標】【55】(ア) チャレンジプロジェクト実施件数3件以上を目指す。
④ 課外活動支援を充実する。【56】(ア) 学生表彰規程に基づく表彰を実施する。
⑤ 学生の健全な食生活を支援する。【57】(ア) 学食において100円朝食を実施する。
(イ) 後援会が行う料理教室を支援する。
※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 特別支援学校教諭一種免許：特別支援学校（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者など特別な教育支援を必要とする子どもたちを対象とする学校）の教員が有する資格。１種免許状は、特別支援教育を担当する教員の標準的な免許状として、すべての障害種別に共通する基礎的・専門的知識・指導方法を身に付けるとされている。
※3 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※4 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※5 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※6 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※8 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※9 ｅ-ラーニング：コンピュータやインターネット等の IT 技術を活用して行う学習※10「教育首都つる」：都留市自治基本条例第 12 条第 2 項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が6

集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。
※11 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※12 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための措置① 研究の水準・成果の検証に当たって、認証評価機関による評価を受ける。【58】(ア) 評価機関（大学基準協会）による次回認証評価のため、学内の自己点検・評価を3年毎に実施するための学内体制の見直し・整備等を行う。
② 機関リポジトリ※13 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】【59】(ア) 本学学術機関リポジトリに年間25論文の登録（公表）を目指す。
③ 出版助成制度の活用を促進する。【数値目標】【60】(ア) 出版助成制度利用件数3件以上を目指す。
④ 学術研究費等補助金（特別研究）対象研究を公開する。【数値目標】【61】(ア) 学術研究費等補助金（特別研究）対象研究公開率100％を目指す。
⑤ 学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究を公開する。【数値目標】【62】(ア) 学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究公開率100％を目指す。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究者等の配置に関する具体的方策① 大学 COC 支援機構※14 に特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。【63】(ア) フィールドミュージアム事業に特任教員を配置する。
(イ) 地域教育相談事業に特任教員を配置する。
(ウ) 富士山科学研究所との研究プロジェクトに特任教員を配置する。
イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策① 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【64】(ア) 各専任教員に学術研究費交付金を交付する。
② 研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【65】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合50％以上を目指す。
ウ 研究環境の整備に関する具体的方策① 研究室等の整備、設備の共同利用を促進する。【66】(ア) 共同利用を目的とした３Ｄプリンターを美術棟に設置するための調査・検討を行7う。
② 学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【67】(ア) 重点領域研究費交付金5件以上を目指す。
(イ) 若手教員研究促進交付金7件以上を目指す。
(ウ) 特別教育研究費交付金5件以上を目指す。
※13 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※14 大学 COC 支援機構：ＣＯＣ（Center of Community ＝地（知）拠点) 推進機構。大学のあらゆる資産を地域
社会の多様な分野で活用し、学生の主体的学びを通じて、地域社会との双方向の連携を進め、大学と地域社会との新たな発展を生み出していくことで地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア「教育首都つる」の推進に関する具体的方策① 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【68】(ア) 県民コミュニティカレッジを実施する。
(イ) 市民公開講座を実施する。
(ウ) 都留アスリートクラブの運営支援を行う。
② 地域教育相談、現職教員への指導等を実施する。【数値目標】【69】(ア) 地域教育相談（教員向け）受付件数500件以上を目指す。
(イ) 現職教員講座参加者50名以上を目指す。
(ウ) 教員免許状更新講習参加者450名以上を目指す。
③ 教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【70】(ア) 「地域交流センター通信」を発行する。
(イ) 「フィールドノート」等の地域情報と大学をつなぐ刊行物を発行する。
④ 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【71】(ア) 大学附属図書館学外者館内利用人数500名以上を目指す。
(イ) 施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。
⑤ 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事
業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【72】(ア) 都留市が設置する審議会、協議会などに教員が参加する。
(イ) 都留市議会議員と大学執行部との懇談会を開催する。
⑥ 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体
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的に取り組む。【73】(ア) 都留市が包括連携協定を締結している横浜国立大学が行う相模川上下流地域連携事業に参画する。
(イ) 山梨県立産業技術短期大学校都留キャンパスにおいて実施される各種資格講
座を学生に周知し参加を促す。
⑦ 山梨県立都留興譲館高等学校との協定に基づき、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業（高大連携事業）に継続的に取り組む。【74】(ア) 学内にプロジェクト（Ａ）チームを立ち上げ、地域推薦枠の見直しを行う。
(イ) 山梨県立都留興譲館高等学校の生徒を大学授業体験に受け入れる。
⑧ 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ※15 事業の充実に努めるとともに、大学での指導を向上させ、現場に行く学生（ＳＡＴ）の質を高める。【数値目標】【75】(ア) SAT派遣学生数延べ400名以上を目指す。
⑨ 都留文科大学附属小学校をパイロット団体として今日的教育課題に取り組む。
【76】(ア) 都留文科大学附属小学校英語特区の運営に協力する。
⑩ 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【77】(ア) 都留市放課後子どもクラブの運営に協力する。
(イ) 市内外の学校ボランティア派遣に協力する。
イ 産学官連携の推進に関する具体的方策① 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【78】(ア) 富士山科学研究所との研究プロジェクトを実施する。
② 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
【79】(ア) ＣＯＣ推進機構を中心として、自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による研究共同プロジェクトを実施する。
ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策① 社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。【80】(ア) 社会人のための独自プログラムを策定する。
(イ) 有料カルチャーセンター開講について検討を行う。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
ア 教育における国際化に関する具体的方策① 国際交流センターの充実を図る。【81】(ア) 外国語教育研究室に特任教員（中国語、スペイン語）を配置する。
(イ) 留学・語学研修室に特任教員（アジア圏担当）を配置する。
② 都留で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。（27～32 年度）【数値目9

標】【82】(ア) 都留で学ぶ留学生のための独自プログラム（ＪＡＳＴプログラム）12名以上の受け入れを目指す。
(イ) 留学生のための富士山バスツアーを実施する。
(ウ) 留学生のための富士登山ツアーを実施する。
(エ) 信玄公祭り、八朔祭りに留学生の参加を促進する③ 国際交流の拡大とグローバル人材養成のため、交換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。（27 年度）【83】(ア) 交換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。
④ 協定大学において実施される留学フェア（合同説明会）に教職員を派遣する。【数値目標】【84】(ア) 協定大学留学生フェアに3名以上教職員を派遣する。
⑤ グローバル教育奨学金や遊学奨励金等により、海外協定大学間での学生の交流を充実する。【数値目標】【85】(ア) グローバル教育奨学金150件以上を目指す。
(イ) 遊学奨励金3件以上を目指す。
イ 研究における国際化に関する具体的方策① 協定大学等の高等教育機関と、日本、都留の歴史・文化研究の交流を図る。【86】(ア) 本学海外協定校図書館とのデジタル資料の相互リンクを設け、連携を図り、将来的に所蔵している日本関係図書(古書含め)類の共同展示への検討を始める。
② 外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支援等の受け入れ体
制を充実する。【数値目標】【87】(ア) 留学生チューター40名以上を確保する。
③ 国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。【88】(ア) 国際共同研究を学術研究費交付金（重点領域研究）に指定し支援する。
※15 ＳＡＴ：学生アシスタントティーチャー制度。教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する具体的方策① 学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を行う。【89】(ア) 学校教育法改正に伴い教授会規程を見直す。
② 各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。【90】(ア) 各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。
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③ 教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。【91】(ア) 大学ホームページ上の教員紹介において、各教員の研究・教育業績一覧の更新を行う。
(イ) 教員業績評価を実施する。【再掲】④ 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【92】(ア) キャリア支援センターの就職アドバイザーとして市内小中学校退職教員を受け入れる。
(イ) キャリア支援センターの就職アドバイザーとしてハローワーク都留からの職員派遣を要請する。
(ウ) キャリア支援センターの就職アドバイザーとして山梨県ジョブカフェからの職員派遣を要請する。
イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【93】(ア) 教員の業績評価を実施する。
(イ) 事務職員の業績評価を実施する。
ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策① 監査室及び監査法人による計画的な監査を実施する。（27～32 年度）【数値目標】【94】(ア) 監査室による定例監査を2回以上実施する。
(イ) 監査法人トーマツに監査指導業務を委託する。
② 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【95】(ア) 公立大学法人会計事務研修会を実施する。
（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
ア 人事計画に関する具体的方策① 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【96】(ア) 経営企画課を新設する。
(イ) 職員の増員を行い、適正な人事配置を行う。
② 任期制など多様化する雇用形態に柔軟に対応すべく、公募制を原則とした教員選考を行う。【97】(ア) 平成28年度教員配置計画を策定する。【再掲】③ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【98】(ア) 4月1日からプロパー専任職員3名を採用する。

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イ 教職員の給与制度に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【再掲】(ア) 教員の業績評価を実施する。【再掲】(イ) 事務職員の業績評価を実施する。【再掲】ウ 健康安全管理に関する具体的方策① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
【99】(ウ) 労働安全衛生法第19条に基づく安全衛生委員会を開催する。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【100】(ア) 学生の定期健康診断(内科検診）実施率86％以上を目指す。
(イ) 教員の定期健康診断受診率100％を目指す。
(ウ) 職員の定期健康診断受診率100％を目指す。
（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策① 企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。【101】(ア) 経営企画課を新設する。【再掲】② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【102】(ア) 施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】③ 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※16）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【103】(ア) 人材育成及び資質向上計画を策定する。
(イ) 文部科学省、公立大学協会等が開催する職員研修に積極的に職員を派遣する。
(ウ) 協定大学留学生フェアに3回以上教職員を派遣する。【再掲】※16 ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策① 研究助成等に関する情報収集機能等を強化する。【104】(ア) 事務局内に担当部署を整備する。
② 科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【105】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合50％以上を目指す。【再掲】③ 社会人対象の公開講座を実施し、自己収入の増加に努める。【106】12

(ア) 社会人対象の有料公開講座の開催について調査、検討を行う。
④ 資金運用を行い、自己収入の増加を図る。【107】(ア) 資金運用を行い、自己収入の増加を図る。
（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置① 日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】【108】(ア) 一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。
(イ) 水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。
（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【数値目標】【109】(ア) 施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。【110】(ア) 事業報告書を作成し公表する。
② 認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【111】(ア) 大学基準協会の外部評価に合わせ、各種統計数値を更新する。
（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。【112】(ア) 大学ホームページを充実する。【再掲】(イ) 富士急行高速バスをラッピングバスとして活用する。
(ウ) 創立60周年記念事業を実施する。
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパス
グランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【再掲】(ア) 「知のフォレストキャンパス（仮称）」構想実現に向け、グランドデザインの設計コンペを実施する。【再掲】13

② ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】(ア) 大学附属図書館エントランスを改修する。【再掲】（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。【113】(ア) 新入生に防災行動マニュアルを配布する。
② 学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【114】(ア) 防災訓練に関して地元自治会と連携する。
③ あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの策定等を検討し、策定後は、当該マニュアルの点検整備を継続的に行う。【115】(ア) 防災マニュアルの改訂を行う。
イ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
【116】(ア) 情報セキュリティポリシーを策定する。
（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策① 教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
【117】(ア) 教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。
イ 個人情報の保護に関する具体的方策① 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。【118】(ア) 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。
（４）環境への配慮に関する目標を達成するための措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】【119】(ア) 一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。【再掲】(イ) 水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。【再掲】② 都留市環境基本計画に基づき、学生や市民等を対象に環境教育を実施する。
【120】(ア) 環境ＥＳＤプログラムを実施し、修了証を交付する。【再掲】14Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金1,012（施設整備費等補助金以外）(1,012)（施設整備費等補助金）(0)

授業料等収入

1,772

受託研究等収入0

その他の収入74繰越積立金取崩収入

491

計

3,349

人件費

1,791

（退職金以外）(1,712)

支出

（退職金）

(79)

一般管理費

840

（施設整備費以外）(349)（施設整備費）

(491)

教育研究費

718

受託研究等経費

0

計

3,349

（人件費の見積り）
総額 1,791 百万円を支給する。
注）人件費の見積もりについては、平成 26 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースア
ップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

15

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

3,349

経常経費

3,349

業務費

2,509

教育研究費

718

受託研究費等

0

人件費

1,791

一般管理費

840

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

2,858

経常収益

2,858

運営費交付金1,012

授業料等収益1,772

受託研究費等収益

0

その他収益

74

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△491

繰越積立金取崩益

491

純益

0

16

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

3,658

業務活動による支出

3,349

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

309

資金収入

3,349

業務活動による収入2,858

運営費交付金による収入

1,012

授業料等による収入

1,772

受託研究等による収入0

その他の収入74

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

491

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織の改善に充てる。

17

Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予・知のフォレストキャンパス整備

定

額

財

源

307,199

授業料・繰越積立金等

183,403∥（国際交流会館建設関連）
・その他施設・設備整備費
合計

Ⅶ 積立金の使途なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

18490,602