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２．商法から会社法への準用の変更に伴う準用条文の変更及び中協法における正条文化【形式的な改正】第２条（登記）→第83条（登記の効力）
第二条

削除

第八十三条

この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
現第２条の削除、第４章「登記」第83条への移動。
第32条（商法の準用）→（設立無効の訴え）
第三十二条

組合の設立の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条（設立の無効の訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。
現第27条は、組合の設立無効の訴えについて、商法の株式会社の設立の無効の規定を準用していたが、本条により会社法の会社の組織に関する行為の無効の訴えのうちの会社の設立無効の訴えの規定の準用とされた。
第34条の２（定款の備置き及び閲覧等）
第三十四条の二組合は、定款、規約及び共済規程（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。
２

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省

令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３

定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。
）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

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現第39条に規定されていた定款、規約、共済規程の備付け及び閲覧等に関する規定の移動。「備付け」を「備置き」に修正。
定款等の書面をもって作成した場合と、電磁的記録をもって作成した場合とで、閲覧・謄写の請求に係る提示の方法が異なるため、両者の方法が示された。
また、定款等が電磁的記録をもって作成されている場合には、主たる事務所でのみ閲覧・謄写に応じればよいこととされた。
【現第42条（商法等の準用）については、極力中協法において正条文化する方向での整理がなされている。】
第35条の３（組合と役員との関係）
第三十五条の三組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

従来、現第42条は商法第254条を準用し、商法第254条が「委任に関する規定」（民法第３編債権第１
章総則第10節）を準用する形であったが、直接、「委任に関する規定」を準用することとした。
第36条の２（役員に欠員を生じた場合の措置）
第三十六条の二

役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
現第42条において準用する商法第258条（欠員の場合の処置）（会社法第351条）の規定の正条文化。
役員の残任義務を定める規定。
第36条の３（理事）第三十六条の三理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。
２

理事については、会社法第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）の規定を準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」と読み替えるものとする。

３

信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の理事については、会社法第三百五十三条（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百六十四条（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）の規定を準用する。

現第42条において準用する商法254条において準用する民法644条（善管注意義務）の規定及び商法第254条ノ３（忠実義務）（会社法第330条が準用する委任の規定のうち民法第644条（善管注意義務）の規定及び会社法第355条（忠実義務））の規定の正条文化。
現第42条において準用する商法272条（株主の取締役に対する差止請求権）（会社法第360条）の規定の正条文化。

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第36条の４（監事）第三十六条の四

監事は、理事の職務の執行（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の監事にあっては、会計に関するものに限る。）を監査する。
２

信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合の監事については、会社法第三百八十九条第四項及び第五項の規定を準用する。この場合において、同条第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。

現第42条において準用する商法特例法（「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」）第22条（監査役の職務及び権限）（会社法第381条、第389条）の規定の正条文化。
会計監査に限定される監事の職務。監事の報告請求権、調査権。
第36条の７（理事会の議事録）
第三十六条の七

理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３

組合は、理事会の日（前条第四項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。
次項において同じ。）から十年間、第一項の議事録又は同条第四項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。
）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

４

組合は、理事会の日から五年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

５

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

議事録等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
二議事録等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
現第42条が準用する商法第260条の４（理事会の議事録）（会社法第369条第３項、第４項（取締役会の決議）、第371条（議事録等））の規定の正条文化。
第１項は、「議事録が書面で作成されているときは、出席理事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」とし、「署名」のみで差し支えないことが明示された。
また、第２項は、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合においては、「主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらねばならない。
」とし、同措置は「電子署名」とされる予定。

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第38条の３（役員の第三者に対する責任）
第三十八条の三役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
一理事

次に掲げる行為（信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会の理事にあっては、イに掲げる行為を除く。）
イ

第四十条第一項に規定する決算関係書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ

虚偽の登記

ハ

虚偽の公告

二

監事

監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

現第38条の２の規定の分割新設。
第38条の４（役員の連帯責任）
第三十八条の四役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
現第38条の２の規定の分割新設。
第39条（定款その他の書類の備付け及び閲覧等）→（役員の責任を追及する訴え）
【修正】
第三十九条

役員の責任を追及する訴えについては、会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条を除き、信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては、監査役に係る部分を除く。）（株
式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
現第42条において準用する商法第267条（株主代表訴訟）の規定の正条文化。
本条において、役員の責任を追及する訴えについて、商法第267条（株主代表訴訟）の規定に相当する
会社法第７編雑則第２章訴訟第２節株式会社における責任追及等の訴え（会社法第847条以下）の規定を準用している。
⑴

株主代表訴訟
株主代表訴訟とは、役員等の会社に対する損害賠償責任等につき、株主が会社に代わって責任追及をする訴訟形態である。
平成５年商法改正で裁判費用が低額で済むようになり（会社法第847条第６項、民事訴訟費用法第４条第２項、別表第一。13,000円）、株主自らによる経営監督手段として活用されている。
⑵

提訴請求から代表訴訟の提起まで

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本条では、６か月（定款で短縮可能）前から引き続き持分を有する組合員は、組合に対し、自発的な責任追及訴訟の提起を書面その他主務省令で定める方法により促さなければならない（会社法第847条第１項。提訴請求）。
①

資格要件
組合が、組合員からの提訴請求後60日以内に訴訟提起をしない場合にはじめて、組合員代表訴訟を提起することができる（同条第３項）。ただし、この期間の経過により組合に回復することができない
損害が生ずるおそれがある場合には、提訴請求を経ずに代表訴訟を提起することができる（同条第５項）。

②

提訴請求の方式
書面その他の主務省令で定める方法によらなければならない。

③

不当な提訴請求の禁止
組合員若しくは第三者の不正な利益を図り、又は組合に損害を与えることを目的とする場合などの不当な提訴請求は禁止されている（同条第１項ただし書き）。

④

不提訴理由通知制度
提訴請求を受けた組合は、60日以内に責任追及訴訟を提起しない場合において、当該請求組合員又は当該役員等から請求を受けたときは、遅滞なく、責任追及訴訟請求を提起しない理由を、書面その他の主務省令で定める方法により通知しなければならない（同条第４項）。
⑶

組合員代表訴訟における手続①

担保提供命令制度組合員代表訴訟が提起されたときは、被告は、代表訴訟の提起が「悪意によるもの」であることを疎明して、当該組合員に対し相当の担保を立てることを命じることを申し立てることができる（同条第７項、第８項）。

②

訴訟参加
組合員又は組合は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及訴訟（代表訴訟を含む。）に参加することができる（同法第849条）。

③

和解
責任追及訴訟（代表訴訟を含む。
）における和解の手続については、民事訴訟法第267条（「和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
」）の規定は、組合が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該組合の承認がある場合を除き、当該訴訟の目的については適用しないこととされている（同法第850条第１項）。
この場合、裁判所は、組合に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは２週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない（同条第２項）。
組合が２週間以内に書面により異議を述べなかったときは、裁判所の通知の内容で組合員が和解をすることを承認したものとみなされる（同条第３項）。
責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、役員等の損害賠償責任に関する総組合員の同意による免除等の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には適用されない（同条第４項）。
④

費用等の請求代表訴訟を提起した組合員が勝訴した場合、当該組合員は当該組合に対し、敗訴被告に転嫁することができない必要費用や弁護士報酬等につき、相当額の支払いを請求することができる（同法第852条第１項）。組合員が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該組合員は当該組合に対し、損害賠償義務を負わない（同条第２項）。訴訟参加した組合員についても同様である（同条第３項）。

⑤

再審の訴え
原告と被告とが共謀して、組合の権利を害する目的をもって責任追及訴訟につき判決をさせた場合、その判決が確定した場合であっても再審の訴えを提起することができる（同法第853条）。

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第40条（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）→（決算関係書類の提出、備置き及び閲覧）【修正】第四十条

理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下この条において「決算関係書類」という。
）を監事に提出し、又は提供し、かつ、決算関係書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
２

決算関係書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

３

理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

４

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求│５ （略）「備付け」を「備置き」に修正。
閲覧・謄写を請求することができる時間的観念を明確にし、従来の「いつでも」を「業務取扱時間内は、いつでも」に修正（会社法の記述に合わせた。）。
第40条の２（会計帳簿等の閲覧等）【削除。第41条に移す。】
第四十条の二第四十一条

削除
組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２

組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、 その割合）
以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３第一項の規定は、信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第42条（商法等の準用）→（役員の改選）【修正、新設】
第四十二条

組合員は、総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２・３ （略）
４

第一項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところによ

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り、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
５〜８ （略）
現第41条の役員の改選の規定の整理。
第１項【修正】総組合員の５分の１以上の連署による役員改選請求に係る規定であるが、５分の１を下回る割合を定款で定めることができることが明示された。
第４項【新設】電磁的方法による役員改選請求の組合への提出の認容。
第45条（参事及び会計主任）【修正、新設】
第四十五条

組合員は、総組合員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２ （略）３

第一項の規定による解任の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４〜７ （略）第１項【修正】総組合員の10分の１以上の同意による参事又は会計主任の解任請求に係る規定であるが、10分の１を下回る割合を定款で定めることができることが明示された。
第３項【新設】参事又は会計主任の解任請求を、書面に代えて、組合の承諾を得て、電磁的方法により提供することができることとされた。
第47条（総会の招集）【修正】第四十七条 （略）２

組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

３・４ （略）
第２項

総組合員の５分の１以上の同意による臨時総会招集請求に係る規定であるが、５分の１を下回る

割合を定款で定めることができることが明示された。
第48条（総会の招集）
【修正】
第四十八条

前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たときも同様である。
理事の職務を行う者がない場合、総組合員の５分の１以上の同意を得、かつ、行政庁の承認を得て自らが

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行う臨時総会招集に係る規定であるが、５分の１を下回る割合を定款で定めることができることが明示された。
第49条（総会招集の手続）
【修正】
第四十九条

総会の招集は、会日の十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
２

総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

３

第一項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第１項【修正】総会招集の手続としての招集期間について、会日の10日前を下回る期間を定款で定める
ことができることが明示された。
第２項【新設】総会の招集は理事会が決定することが明示された。
第３項【新設】組合員全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく総会を開催することができることとされた。
第53条（特別の議決）第６号【新設】第五十三条

次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
一

定款の変更

二

組合の解散又は合併

三

組合員の除名四

事業の全部の譲渡

五

組合員の出資口数に係る限度の特例

六第三十八条の二第五項の規定による責任の免除

第38条の２第５項の規定による役員の責任の免除が特別議決事項として新設された。
第53条の２（延期又は続行の決議）【現第54条の商法準用を正条文化】
第五十三条の二総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第四十九条の規定は、適用しない。
総会開始前にその総会の開催自体を先に延ばすことを「延期」、総会において議案の審議を開始した後に議事を中断し残る議案の審議を後日開催する総会において行うことを「続行」という。延期又は続行の議決をした場合には、その総会は同一性を保持しながら継続するから、改めて開催手続を必要とせず、議決された日時に当然に再開することになる。
続行の議決（過半数）がなされた場合、総会を２週間以内に開催するのであれば「継続会」となるが、２週間を超えて開催する場合には「臨時総会」となり、改めて招集手続をとることが必要となると解されている。
この場合、継続会において議決権を行使し得る組合員は、最初の総会に出席することのできた組合員はもち

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ろんのこと、最初の総会に欠席した組合員であっても継続会において議決権を行使できる。
最初の総会に提出された委任状は、「継続会」においても効力を有する。ただし、最初の総会の後に、本人が代理権の授与行為を撤回したときは委任状は「無効」となり、代理権の授与行為の撤回が立証されない
ときは、代理権があり、委任状は「有効」であると解されている（通説・判例）。
第53条の３（総会の議事録）【現第54条の商法準用を正条文化】
第五十三条の三総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

組合は、総会の会日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３

組合は、総会の会日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であったる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一第一項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は

謄写の請求
二

第一項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項

を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
総会の議事については議事録を作成しなければならない。この議事録には、「開催された日時及び場所」「議事の経過の要領及びその結果」「出席理事・監事の氏名」「議長の氏名」「議事録作成に係る職務を行った理事の氏名」を記載することになっている。なお、総会の議事録に従来要求されていた

議長及び出席理事の署名（記名押印） は不要となった。
主たる事務所への議事録の備置き期間は10年間であり、従たる事務所には５年間その写しを備え置かなければならない。ただし、その議事録が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所でこれを表示できるようにしてある場合には、議事録の写しを備え置く必要はない。
組合員及び組合の債権者は、組合に対して、業務取扱時間内はいつでも総会議事録の閲覧・謄写を請求できる。
第54条（商法の準用）→（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）【修正】第五十四条

総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条
第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあって査役に係る部分を除く。）を準用する。

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総会の決議の不存在・無効の確認・取消しの訴えについては、会社法の規定を準用している。
１．総会の決議の不存在・無効の確認の訴え
総会の決議については、決議が存在しないことの確認及び決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、裁判所に訴えをもって請求することができる（会社法第830条）。
２．総会の決議の取消しの訴え
組合員は、総会の決議の日から３カ月以内に訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる（会社法第831条）。
ただし、決議の取消しを請求することができるのは、次の場合に限られている。①総会の招集の手続又は決議の方法が法令・定款に違反し、又は著しく不公正なとき、②総会の決議の内容が定款に違反するとき、③総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたとき。
第56条の２（債権者の異議）【新設】
第五十六条の二組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
２

前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額を減少する旨

二

債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

３

一

前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。

５

債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、 弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。
）をいう。
）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、異議を述べることができる。この場合には、組合は、①出資一口の金額を減少する旨、②債権者が一定の期間内（１カ月）に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
官報公告のほか、日刊新聞紙公告又は電子公告を行った場合には、各別の催告は不要となる。

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第57条（出資一口の金額の減少の無効の訴え）
【修正】
第五十七条

組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六
条の規定（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあって査役に係る部分を除く。）を準用する。
組合の出資一口金額の減少無効の訴えについては、会社法の株式会社における資本金の額の減少の無効の訴えの規定を準用することとされた。
したがって、出資一口金額の減少無効の訴えは、その効力が生じた日から６カ月以内に、組合員、破産管
財人、出資一口の金額の減少について承認をしなかった債権者に限り訴えを提起することができる。
第４章

登記

登記に関する条文が、節・款を置いて整理された。
経過措置
中協法の一部改正に伴う経過措置として、以下の措置が取られる。
（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）
第397条

中小企業等協同組合（以下この条において「組合」という。
）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
２

施行日前に前条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）第56条

第１項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。
）の招集の手続が開始された場合における出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小企業等協同組合
法（以下「新協同組合法」という。）の定めるところによる。
３

施行日前に旧協同組合法第57条の２の２第１項又は第２項の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における同条第１項又は第２項に規定する責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約を移転する契約については、なお従前の例による。

４

施行日前に旧協同組合法第57条の３第２項の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における同項に規定する営業の一部又は事業の全部若しくは一部の譲受けについては、なお従前の例による。

５

施行日前に生じた旧協同組合法第62条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合又は施行日前に同条第３項の規定により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。
ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

６

施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

７

施行日前に生じた旧協同組合法第82条の13第１項各号に掲げる事由により中小企業団体中央会が解散した場合における中小企業団体中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

８

施行日前に提起された、組合の出資一口の金額の減少の無効の訴え、旧協同組合法第57条の２の２第１項に規定する責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡の無効の訴え、旧協同組合法第57条の２の２第３項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転の無効の訴え、旧協同組合法第57条の３第１項

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若しくは第２項に規定する事業の全部の譲渡若しくは譲受けの無効の訴え又は合併の無効の訴えについて
は、なお従前の例による。
９施行日前に組合員が旧協同組合法第42条において準用する旧商法第267条第１項の訴え又は旧協同組
合法第69条において準用する旧商法第267条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

10

施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組
合法の定めるところによる。
11

施行日前に申立て又は裁判があった旧協同組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。

次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。
12

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。
13

新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。
14

施行日前にした旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。
15

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

16

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。
17

施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。
18

登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。
19

この法律の施行の際現に存する旧協同組合法第103条において準用する旧商業登記法第56条の２第１項の規定による指定は、新協同組合法第103条において準用する新商業登記法第49条第１項の規定による指定とみなす。
20

第２項又は第６項の規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資一口の金額の減少又は合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。
21

第13項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中小企業等協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
22

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

３．整備法による中団法の主な改正点
協業組合及び商工組合については、中協法の準用規定が多数存在するが、これらの準用規定は、すべて中協法が改正されたとおりの改正を受けているので、該当条文が準用している中協法の条文の解説を参照いた
だきたい。
なお、第４章組織変更第２節（第100条の３から第100条の14まで）組合から会社への組織変更に係る規定が見直されている。

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１．会社への組織変更規定の改正⑴

有限会社への組織変更規定の削除
第４章組織変更第２節の題名が「株式会社又は有限会社への組織変更」から「株式会社への組織変更」に改正された。
会社法の施行後、既存の有限会社は、会社法において株式会社と観念され、整備法において特例有限会社として存在し続けるが、新規の有限会社の設立は認められないこととなった。
この結果、組合から会社への組織変更についても、有限会社への組織変更は認められないこととなった。

⑵

組織変更計画の内容の改正
現行法では「組織変更計画書」を総会において承認を受けなければならないこととしているが、改正後は「組織変更計画」の承認を受けることとされ、また、現行法では、その総会において、組織変更後の会社の取締役及び監査役となるべき者を選任しなければならないこととされていたが、改正後は、組織変更計画に取締役の氏名のほか、組織変更株式会社が、①会計参与設置会社である場合には会計参与の氏名又は名称、②監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合には監査役の氏名、③会計監査人設置会社である場合には会計
監査人の氏名又は名称を定めなければならないこととされた。

⑶

効力発生日
現行法では、登記については第100条の11において、「組織変更に必要な行為を終わってから主たる事務所及び本店の所在地においては２週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては３週間以内に、組織変更前の組合については協同組合法第88条（第５条の23第５項において準用する場合を含む。）の登記を、組織変更後の株式会社については商法第818条第２項に規定する登記を、組織変更
後の有限会社については有限会社法（昭和13年法律第74号）第13条第２項に規定する登記をしなければならない」とされている。
そして、組織変更の効力発生日については、第100条の12において、「組織変更は、本店の所在地において前条第１項の規定による登記をすることによって効力を生ずる」ものとされており、登記の日が効力発生日とされている。
また、組織変更に反対した組合員は持分の払戻しを請求することにより「組織変更の日」（＝登記の日）に脱退することができることとされている（第100条の６）。
これに対して、改正後は、効力発生日については、第100条の４において、「組織変更がその効力を生ずる日」を組織変更計画において定めることとされ、登記については、第100条の14において、「効力発生日から２週間以内にその主たる事務所及び本店の所在地において、組織変更前の組合については協同組合法第91条第５条の23第５項において準用する場合を含む。）の登記（清算結了の登記）を、組織変更後株式会社については会社法第911条の登記（株式会社の設立の登記）をしなければならない」
こととされた。
また、組織変更に反対した組合員は持分の払戻しを請求することにより「効力発生日」（＝組織変更
計画においてあらかじめ定めた日）に脱退することができることとされている（第100条の６）。

⑷

組織変更の議決の公告等
組織変更の議決の公告等については、第100条の５において、「組合が、組織変更後の議決を行った
ときは、当該議決の日から２週間以内に、議決の内容及び貸借対照表を公告しなければならない。
」こととされており、この点に変更はない。
債権者保護手続については、現行法が商法第100条の規定を準用していたのに対し、改正後は、同条会社法を準用せず正条文化している。

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⑸

新会社の資本及び理事の填補責任
現行法では、第100条の８において、「組織変更後の会社の資本の額は、組織変更時に組織変更前の組合に現に存する純資産額を上回ることができない」こととされており、「組織変更時における組織変
更後の会社に現に存する純資産額が資本の額に不足するときは、組織変更の議決の当時の組合の理事は、
組織変更後の会社に対し連帯してその不足額を支払う義務を負う」こととされている。
これに対して、改正後においては、第100条の８において、「組織変更に際して資本準備金として計上すべき額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、主務省令で定める」こととされた。
これは、会社法における株式会社については、商法で1,000万円とされていた株式会社設立時の最低資本金規制が撤廃されたことに対応するものであるが、債務超過の組合の会社への組織変更の可否、組織変更後の会社の純資産額が資本の額に不足するときの組織変更の議決の当時の組合の理事の填補責
任等の詳細については主務省令で定めることとされている。

第６章

罰

則

組合の理事又は中央会の会長等に対する罰金額の引上げが行われている。
経過措置
中団法の一部改正に伴う経過措置として、以下の措置が取られる。
（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第414条

協業組合、商工組合又は商工組合連合会（以下この条において「組合」と総称する。
）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。
２

施行日前に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「旧団体組織法」という。）第５条の23第３項又は第47条第２項において準用する旧協同組合法第56条第１項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。
）の招集の手続が開始された場合における出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「新団体組織法」という。）の定めるところによる。

３

施行日前に生じた旧団体組織法第５条の23第４項又は第47条第３項において準用する旧協同組合法第62条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

４

施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

５

施行日前に旧団体組織法第46条第１項の規定による定款の変更の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における非出資組合への移行については、なお従前の例による。ただし、非出資組合への移行に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

６

施行日前に組織変更計画書が作成された組織変更（事業協同組合、企業組合又は協業組合（以下この条において「事業協同組合等」という。
）が有限会社となるものを除く。）については、なお従前の例による。

ただし、組織変更に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。
７

組織変更（事業協同組合等が有限会社となるものに限る。）について施行日前に行った総会の決議その他の手続は、施行日前に当該組織変更の効力が生じない場合には、その効力を失う。

８

施行日前に提起された組合の出資一口の金額の減少の無効の訴え、合併の無効の訴え若しくは非出資組合への移行の無効の訴え又は事業協同組合等の組織変更の無効の訴えについては、なお従前の例による。

９施行日前に組合員又は会員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えに

−22−

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ついては、なお従前の例による。
一

旧団体組織法第五条の23第３項において準用する旧協同組合法第42条において準用する旧商法第２67条第１項二

旧団体組織法第５条の23第４項において準用する旧協同組合法第69条において準用する旧商法第２67条第１項三

旧団体組織法第47条第２項において準用する旧協同組合法第42条において準用する旧商法第267条第１項
四

旧団体組織法第47条第３項において準用する旧協同組合法第69条において準用する旧商法第267

条第１項
10

施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組
織法の定めるところによる。
11

施行日前に申立て又は裁判があった旧団体組織法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。

次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。
12

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。
13

新団体組織法において準用する新商業登記法の規定及び新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。
14

施行日前にした旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新団体組織法において準用する新商業登記法の相当規定又は新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。
15

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

16

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。
17

施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。
18

登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。
19

この法律の施行の際現に存する旧団体組織法第54条において準用する旧協同組合法第103条において準用する旧商業登記法第56条の２第１項の規定による指定は、新団体組織法第54条において準用する
新協同組合法第103条において準用する新商業登記法第49条第１項の規定による指定とみなす。
20

第２項又は第４項から第６項までの規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資一口の金額の減少、合併若しくは非出資組合への移行又は事業協同組合等の組織変更に関する登記を申請する場合
における登記に関する手続については、なお従前の例による。
21

第13項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
22

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

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