東京学芸大学

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平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学○ 大学の概要（1）現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町4－1－1③ 役員の状況
学長名 村松泰子 （平成22年4月1日～平成26年3月31日）
理事数 4名監事数 2名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,955名 （ 46名）
教育学研究科（修士課程）学生数
694名 （ 105名）
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
54名 （ 0名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
123名 （ 18名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
25名 （ 0名）
附属学校児童・生徒数
5,974名
大学教員数
335名
附属学校教員数
327名
職員数
198名
（2）大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
（3）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図 （平成24年４月１日現在）

機 構 図 （平成23年10月１日現在）

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京学芸大学

学

長

監

事

学

長

監

事

東京学芸大学役員会

東京学芸大学
役員会

教育学部
企画評価室
広報企画室

総合教育科学系

教員養成カリキュラム改革推進本部

教育学部

教育学講座

企画調査室

教育心理学講座

点検評価室

特別支援科学講座

教員養成カリキュラム改革推進本部

生活科学講座

教育実践研究推進本部
国際戦略推進本部
社会連携推進本部

人文社会科学系

男女共同参画推進本部
ＦＤ・ＳＤ推進本部
情報基盤整備推進本部

日本語・日本文学研究講座

社会連携推進本部

外国語・外国文化研究講座

男女共同参画推進本部

人文科学講座ＦＤ・ＳＤ推進本部

社会科学講座情報基盤整備推進本部

自然科学系

教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座国際戦略推進本部

日本語・日本文学研究講座
人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座受託業務推進本部

数学講座

受託業務推進本部

教育学講座
総合教育科学系

数学講座

基礎自然科学講座

自然科学系

広域自然科学講座

基礎自然科学講座
広域自然科学講座

経営協議会

技術・情報科学講座

経営協議会

技術・情報科学講座

教育研究評議会

音楽・演劇講座

教育研究評議会

音楽・演劇講座

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

学長選考会議美術・書道講座

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

学長選考会議

健康・スポーツ科学講座

事務局

特別支援教育特別専攻科
総務課
総務部

人事課
広報連携課
附属学校課

大学院教育学研究科

財務課
財務施設部

大学史資料室

経理課
施設課

学務部

センター

学生課

財務施設部

留学生センター

学務部

情報基盤課

教育研究支援部

附属幼稚園

学術情報課

附属世田谷小学校
附属小金井小学校

監査室

附属大泉小学校
附属学校運営部

学生キャリア支援センター

情報基盤課

附属小金井小学校監査室

現職教員研修支援センター
学生相談センター

教育研究支援課

附属世田谷小学校

附属竹早小学校

附属大泉小学校
附属学校運営部

附属世田谷中学校

保健管理センター
理科教員高度支援センター

学生課
国際課

附属幼稚園

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
情報処理センター

入試課

学生キャリア支援センター

学術情報課

国際教育センター
センター

教育企画課

情報処理センター

教育実践研究支援センター
留学生センター

学務課

保健管理センター

教職大学院
教育実践創成講座
環境教育研究センター

附属図書館

経理課
施設課

学生相談センター

教育研究支援課

広報連携課

大学院教育学研究科
大学院連合学校教育学研究科

財務課

教育実践研究支援センター

理科教員高度支援センター

国際課

人事課
附属学校課

環境教育研究センター

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

入試課

教育研究支援部

総務部

国際教育センター

学務課
教育企画課

特別支援教育特別専攻科
総務課

教職大学院
教育実践創成講座

大学院連合学校教育学研究科

附属図書館

健康・スポーツ科学講座
養護教育講座

養護教育講座事務局

美術・書道講座

附属竹早小学校
附属世田谷中学校

附属小金井中学校

附属小金井中学校

附属竹早中学校

附属竹早中学校

附属高等学校

附属高等学校

附属国際中等教育学校

附属国際中等教育学校

附属特別支援学校

附属特別支援学校- 2 -東京学芸大学○ 全体的な状況
ンツマネージメントシステム）を利用した情報発信の効率化、ツイッターやフェイ
Ⅰ 全体的な状況
平成 24 年度は、第二期中期目標・計画期間の 3 年目にあたるが、業務の実施状 スブックを活用して双方向の情報収集・発信活動を試行した。
況を概観すると、順調に進捗し年度計画を達成できたと判断できる。本学の起源は、 第 5 の目標の達成に向けては、教育委員会等と連携し、理科の実験・観察を苦手
明治 6 年に創立された東京府小学教則講習所を基に戦後 4 つの師範学校を統合し、 としている新規採用前の小学校教員に対する研修や外国人児童・生徒等を担当する
東京学芸大学として出発したところにある。それ以後 60 年以上にわたり、我が国 教員等を対象とした日本語指導研修等を実施した。また、東日本大震災の被災者支の教員養成大学の基幹大学として、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む 援として、寄附講義を利用した公開講座を開講し、被災地である宮城県南三陸町に「有為の教育者」を養成することを目的とし、これを達成するため、中期目標・中 おいて自然との関わりを考えるフィールドワークを企画した。さらに、国際交流としては、特別経費による「東アジア教員養成国際コンソーシアム」事業、JICA と期計画に沿って、教育研究活動を行っているところである。
の連携事業において、モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト
本学は第二期の中期目標期間の基本目標として次の 5 点を掲げている。
1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組 やアフリカ地域算数数学授業評価セミナーによる国際協力に取り組んだ。
項目別の特徴は、以下のとおりである。
む教員を養成する。
2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役
Ⅱ 各項目の進捗状況と重点事項
割を担う人材を養成する。
3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創 １．教育研究等の質の向上(1) HATO プロジェクトによる教員養成開発連携機構の設置的な教育を行う。
4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向け 北海道教育大学（H）・愛知教育大学（A）・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）による教員養成機能の強化・充実を図ることを目的とした HATO プロジェクトて発信する体制を構築する。
5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進す を、本学が中心となって立ち上げた。また、全国の教員養成系大学・学部との連携協力を促進し、教員養成の諸課題に積極的に対応するため、「教員養成開発連携機
る。
平成 24 年度は、以上の 5 つの基本目標を達成するために次の事業に重点的に取 構」を 4 大学で共同設置し、本学に拠点を置いた。
り組んだ。
第 1 及び第 2 の目標の達成に向けては、教科の指導力に優れ、現代的教育課題に (2) 教育の総合大学として個性化を図るための組織再編対応できる実践力を備えた教員の養成、及び学校教育と協働できる教育支援人材の 平成 26 年度以降の組織再編に向けて、前年度に決定した「学部組織再編について」に基づき、学校教員及び教育支援人材の養成をより積極的に行うための組織再養成を目指し、学部の教育組織の見直し案を策定した。
第 3 の目標の達成に向けては、特別経費により「総合的道徳教育プログラム」の 編案を検討し、大学教育の質保証のために学生定員に応じた教員配置を原則とする
開発、スクールソーシャルワークを活用した支援システムの構築をめざした取組、 再編案を決定した。
教員養成教育の評価等に関する調査研究、デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の取組をはじめとして、8 件の研究を実施した。さらに、本学の特徴を (3) 大学と附属学校の連携による教員養成機能の充実のための取組
活かして、みずほフィナンシャルグループとの共同研究として「金融教育」、凸版 教員養成機能の充実のため、プロジェクト事業「大学と附属学校の連携強化によ
印刷との共同研究として「企業参加型教育支援プラットフォーム（こども未来クラ る創発型教員養成コミュニティの形成- PDSA サイクルを通した教育実習の質的向上への取り組み − 」において、附属学校における授業や教育実習の遠隔授業観察ブ）の研究開発」など、産学共同研究 25 件のプロジェクトを推進した。
第 4 の目標の達成に向けては、情報提供の充実・拡充を図るため、役員会のもと システムの整備、附属学校における教育実習の ICT 活用実践、PDSA サイクルを強に広報企画室を設置し、広報活動を行う体制の整備を図るとともに、CMS（コンテ 化するための授業観察・評価記録システムを開発、教職サポートサイトや学習指導- 3 -東京学芸大学

案作成システムを製作した。また、附属学校における ICT 活用実践の成果の報告や があった。
公立学校への波及を目的に、授業公開を行った。
(8) スクールソーシャルワークを活用した〈子どもの問題〉支援システムの構築〈子どもの問題〉支援システムプロジェクトとして、平成 22 年度から 3 年間の(4) 学芸カフェテリア事業の取組「学芸カフェテリア」事業を学内予算によって継続的に運営し、平成 24 年度か 取組を経て、成果報告書を作成した。成果報告書では、現在の学校において、教師らは、新たに附属図書館、男女共同参画支援室等から講座の提供を受け、166 講座 やスクールカウンセラーだけでは解決できない構造的課題に対して、スクールソー〈子ども問題〉支を実施するなど、学生に対して積極的に学修支援やキャリア支援を行った。また、 シャルワークを有効に活用している自治体の取組などを紹介し、大手企業に内定した学生を就活サポーターとして活用し、就職体験談・面接トレー 援システムの今後のあり方について、モデルを提示した。
ニング・個別相談等、内部資源の有効活用とキャリア支援の連携を図った。
(9) 産学連携による研究活動の推進
1) 平成 18 年度に発足し、7 年目を迎えた（株）みずほフィナンシャルグループ(5) 教育実践研究推進本部の設置との共同研究プロジェクトにおいて開発した金融教育テキスト「考えてみよ
本学の研究活動全体を統括し推進するとともに、本学が実施すべき研究を精査す
うこれからのくらしとお金」が、第 8 回「消費者教育教材資料表彰」優秀賞
るため、教育実践研究推進機構を改組し、教育実践研究推進本部を設置した。本推を受賞した。また、金融教育テキストを活用した公開講座「心とくらしを豊進本部では、次年度文部科学省特別経費事業への応募に繋げるため、研究プロジェ
かにする金融教育」において、授業実践報告を行った。
クトを募集し、ヒアリングを行ったほか、特別開発研究プロジェクト及び重点研究費の公募、選考を行うとともに、継続プロジェクトの報告会を実施し、その内容の 2) ジブラルタ生命保険（株）、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所との共同研
究プロジェクトでは、小学校向け授業プログラム「お金ってなに？」を開発
検証と評価を行った。この他、科研費研究計画調書作成相談会を新たに企画するな
し、全国の小学校において、活用を促進することとした。
ど、競争的資金の獲得に向けた取組をはじめとして、本学の研究活動全体を推進した。
(10) 学校図書館げんきフォーラム「科学と学校図書館の未来」の開催(6) 平成 24 年度・いのち輝く子どもを育てる道徳教育フォーラムを開催「デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成「総合的道徳教育プログラム」推進プロジェクトにおいて、「平成 24 年度・いの の研究」事業において、知的な想像力を育む科学コミュニケーションの議論を深め
ち輝く子どもを育てる道徳教育フォーラム」を、東京都教育委員会及び小金井市・ ながら、必要とされる次世代型読解力の姿をデジタル教材を視野に入れながら明ら
小平市・国分寺市教育委員会から後援を得て開催し、全国から約 200 人の参加があ かにしていくため、学校図書館げんきフォーラム「科学と学校図書館の未来」を開り、フォーラムの様子は、NHK ニュースの中で紹介された。また、子どもをめぐる 催し、約 400 人の参加があった。また、国内外の実態調査を行い、電子書籍『未来様々な現代的課題の解決のために、学校における道徳教育の充実等を目指し、その の学校図書館』を発行するとともに、『報告資料集』をまとめた。
取組を報告書にまとめた。
(11) 平成 24 年度科学研究費補助金の研究機関別採択率（新規採択＋継続分）が(7) 教員養成教育の評価等に関する調査研究への取組
9 位に「教員養成教育の評価等に関する調査研究」事業の下に置かれた「教員養成評価 本学は科学研究費による研究に積極的に取り組んでおり、独立行政法人日本学術
プロジェクト」で、教員養成教育の質的水準の向上のため、教職課程認定を有する 振興会による科学研究費助成事業の「科研費の配分状況」では、「研究者が所属す国公私立の高等教育機関を横断的に評価する汎用性の高いシステムの構築に関す る研究機関別採択率上位 30 機関（平成 24 年度新規採択＋継続分、奨励研究を除く）」
る研究を進め、評価基準・指標の試案を作成するとともに、評価組織のモデル案を において、採択率 70.0%で全国第 9 位にランクインした。また、5 月 20 日に文部科検討した。また、本プロジェクト 3 年目までの成果を報告するとともに、広く今後 学省から発表された「平成 25 年度の研究者が所属する研究機関別採択率（新規採の検討課題を探るべくフォーラム「教員養成教育の『質保証』システムを創る」を 択＋継続分）」では全国 10 位となり、前年度から引き続き上位 10 機関に入った。
昨年度から引き続き開催し、全国の国公私立大学をはじめ 70 以上の機関から参加- 4 -東京学芸大学研修を実施した。また、国際算数数学授業研究プロジェクトにおいて、算数・数学(12) 理科教員高度支援センターの取組
理科教員高度支援センターにおいて、小・中学校教員を対象に小型ジェット機を の授業改善を推進していくための授業評価能力を身につけた人材の育成を目的に、利用して無重力状態で様々な実験を行う「航空機を用いた教員研修」を実施し、そ アフリカ 8 カ国の数学教育関係者を対象にした JICA「アフリカ地域算数数学授業の様子がケーブルテレビで放映された。また、東京都教職員研修センターとの連携 評価セミナー」を実施した。
により、理科の実験・観察を苦手としている新規採用前の小学校教員に授業力をつけさせること等を目的として、観察・実験における安全指導や小学校理科で使用す (17) 大学と附属学校による共同研究「附属学校園をフィる主な実験器具の説明などの研修を実施した。さらに、（独）科学技術振興機構が 1) 附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学校と大学が共同して、ールドにした幼小一貫教育の教育課程と指導法の開発研究」事業に取り組み、主催するサイエンス・リーダーズ・キャンプの実習校として本センターが採用され、教育課程特例校として幼小一貫教育のカリキュラムを実践しつつ、調査研究
これからの理科教育の中核となる教員の育成及び理科教育の発展に寄与していくを継続した。
こと等を目指し活動を始めた。
2) 附属大泉小学校、国際中等教育学校と大学が共同して、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開(13) 国際教育センターによる日本語指導研修の実施
発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル等国内における海外機関（独）教員研修センター受託事業である「教科学習に資する言語能力を高める指との連携による教職員研修等を実施し、プログラム開発を進めた。また、「グ
導力を養成する教員研修プログラムの開発－JSL カリキュラムを活用した授業力のローバル社会に「生きる」力を育む」をテーマにした公開研究発表会を開催
養成－」において、墨田区及び福岡市教育委員会と連携して、外国人児童・生徒等
し、理論と実践を発表した。
を担当する教員等を対象とした「日本語指導研修」を実施するとともに、平成 24
年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書を作成した。
(18) 大学教員の全員が所属する附属学校研究会の再編
附属学校教員と大学教員との協力・連携のもとに、附属学校における教育の研究(14) 武蔵野市教育委員会との地域連携協定書の締結
教員の資質・能力の向上及び学校教育上の諸課題等への支援・対応並びに教員養 を推進することを目的として、従来は附属学校教員及び大学教員の一部で組織され成への協力等のため、従来の小金井市、小平市、国分寺市の各教育委員会に加えて、ていた研究会を、附属学校教員及び大学教員の全員が所属する新たな附属学校研究
武蔵野市教育委員会と地域連携協定書を締結し、連携協力の実施機関として地域連 会に再編した。また、研究会を統括する組織として附属学校研究推進委員会を置くなど、教育実践研究に取り組む体制を整備するとともに、強化を図った。
携協議会を設置した。
(19) 附属学校における学習支援者の配置(15) 第 7 回東アジア教員養成国際シンポジウムを開催
第 7 回東アジア教員養成国際シンポジウムを本学の主催により東京で開催し、東 附属学校の普通学級において、LD（学習障害）や高機能自閉症などの児童生徒がアジア教員養成国際コンソーシアムの加盟大学の学長、副学長のほか、教員養成に 増加傾向にあり、教育的対応が喫緊の課題となっていることから、特別な支援を必関わる研究者など東アジア地域の 43 大学延べ 140 人の参加があった。シンポジウ 要とする児童生徒の個々のニーズに合わせて、本学の学部学生及び大学院生を学習
ムでは、「東アジア教員養成の質保証」を共通のテーマとして、このコンソーシア 支援者として配置する仕組みを整備した。
ムが取り組んでいる国際共同研究の成果を踏まえた中間報告や今後の東アジアの(20) 東日本大震災に係る支援活動等に関する取組
教員養成系大学の連携強化に向けた議論を行った。
1) 大震災からの復興をこれからの教育につなげ、息の長い取組にするため、大学の危機管理と対応策、ボランティア活動、附属学校における生徒への対応(16) 国際協力に関する取組などを 50 余人の本学教職員に学生が加わり執筆し、東京学芸大学編『東日本JICA と連携して「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」
大震災と東京学芸大学』にまとめ、東京学芸大学出版会から出版した。
（フェーズ 2）に取り組み、フェーズ 1 で開発された指導法をさらに洗練し、モンゴル全国へ普及するため、モンゴルの研修員を対象にして、本学の特徴を活かした 2) コカ・コーラ教育・環境財団寄附講義を利用した公開講座において、被災地- 5 -東京学芸大学である宮城県南三陸町を訪ね、自然との向き合い方を考えるボランティア活動 れぞれ宿舎管理作業部会及び契約センター作業部会（調達部会、検収部会、支払部
会）を置き、5 大学事務一元化の検討に着手した。
【47】を軸にした自然とのかかわりを考えるフィールドワークを企画した。
3) NPO 法人寺子屋方丈舎が福島県昭和村で実施した環境教育事業のサポートスタッフとして，キャンプに参加した福島県内の小学校の活動支援を行うボランテ (3) 財政基盤の安定化の取組
1) 学内当初予算配分において、各部局に対して更なる経費の節減努力を求め、
ィア学生 8 人を派遣した。
当初配分を行った。特に、物件費のうちの経常的経費については、前年度比
4) 宮城教育大学と連携して、宮城県南三陸町の町立志津川中学校・戸倉中学校（志6%減で予算配分を行い、その結果一般管理費では、約 7,000 万円の節約（△
津川中学校内に併設）における学校支援ボランティアに学生 12 人を派遣した。
16.1%）を実現した。
2) 外部資金を獲得するため、科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「A」の申請者に対して、トップマネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（1２．業務運営の改善及び効率化
名につき 25 万円）を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を引(1) 学長のリーダーシップによる戦略的な取組
き続き行った。
【44-1】
1) 学長のリーダーシップを強化するため、副学長の職務分担について見直しを図り、平成 24 年 4 月から「広報・情報基盤担当」副学長及び「評価・大学改革 3) 全キャンパスにおける印刷機賃貸借契約を単年度契約から複数年契約に見直すとともに、印刷機賃貸借に係るインク、マスター購入を複数年単価契約に担当」副学長 を、平成 25 年 1 月から「事務局等担当」副学長を新たに配置し、見直し、約 300 万円の経費を削減した。【47】7 人体制とした。
2) 役員会の下に設置した企画調査室と点検評価室を、機動的・効率的な体制とするため企画評価室として統合した。また、学内外の広報に関する情報収集・発 (4) 自己点検に基づく改善策と有効性の検証
1) 自己点検評価結果に基づく改善事項を明確にするとともに、これに係る現状
信など、広報の強化に向けて広報企画室を設置した。【52-1】
分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を
3) 平成 24 年度に優先的に行う新規事業として、本学の目指すべき方向を踏まえ、実施した。さらに、自己点検評価結果に基づく改善措置の有効性について、国有地（小金井市分庁舎跡地）の取得、そこへの教職大学院を中心とした研究
企画評価室が検証を行い、学内に周知した。
【50】
棟の建設を最優先事業に位置付け、平成 24 年 10 月に教職大学院棟を自己資金で建てた。【56-1、56-2】
2) 一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し、同機構
4) 平成 24 年度学内予算では、本学独自の奨学金（教職特待生、むさしの奨学金）、の教職大学院評価基準に適合していると認定された。
新教員養成コースで大学院に入学する学生への給付金事業などの学生の修学等支援にかかわる事業、年度計画の達成に必要な事業、安全・安心・緊急を要 (5) 情報提供に関する取組する施設・設備の整備事業、設備マスタープランに基づく機器整備事業、全学 大学の公表事項における掲載情報について、CMS を導入し、情報発信の効率化を的な防災対策にかかわる事業に対し、重点的に配分した。なお、教職特待生及 図った。また、広報活動を補助するとともに、大学を取り巻く課題等について広く
び新教員養成コースにおいて、最初の卒業・修了生を出し、教職特待生では 9 一般の意見等を聴くため、ツイッターやフェイスブックを活用した双方向の情報収人（うち 1 人進学）中 5 人が、新教員養成コースでは 5 人中 4 人が教職に就い 集・発信活動を試行した。
【51】
た。【38】(6) 大学史資料室の発足(2) 東京多摩地区 5 国立大学法人事務連携協議会の設置
本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を行う組織として、「大
東京多摩地区に所在する 5 国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東京 学史資料室」を設置し、資料を原則公開することや各部局に散在する資料の目録を学芸大学、東京農工大学、一橋大学）の事務部門における大学間連携を推進するた 作成することなどについて、検討を始めた。
め、東京多摩地区 5 国立大学法人事務連携協議会を設置するとともに、大学宿舎管理業務の外部委託及び調達、検収、支払における契約業務の作業を進めるため、そ- 6 -東京学芸大学(7) 附属学校の将来構想委員会の設置と報告書の作成
附属学校の将来構想を検討するため、学長の諮問委員会として外部有識者を委員に加えた「東京学芸大学附属学校の将来構想委員会」を設置し、附属学校の将来のあり方などについて検討を行い、報告書にまとめた。
【40-2】(8) 施設設備の整備・活用に関する取組
研究室等が狭隘であった教職大学院生の教育・研究スペースを確保するとともに、大学院内の連携強化を図るなど、教育・研究活動を一層活性化させるため、演習室や大学院生のコミュニケーションスペースなどを整備した教職大学院棟を建てた。【56-1】- 7 -東京学芸大学○ 項目別の状況
Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ① 学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
期 ② 教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
目 ③ 学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

教員養成機能の充実を図るため、教員養成課程により多くの教員を配置し、また、センター所属教員の一部を教育組織である教室から外し、教員養成等の研究に専念させることとした学部組織再編案を策定した。

Ⅲ

教育の総合大学として、教育研究活動を一層活性化させるため、学生の修学等支援にかかる事業、安全・安心・緊急を要する施設・設備の整備事業、設備マスタープランにもとづく機器整備事業、全学的な防災対策にかかわる事業について重点配分を行った。

【37】
【37】
①-1 人事計画を策定し、人的資源を教員 ①-1 人的資源を教員養成及び学校教養成、及び学校教育改善のための研究に重 育改善のための研究に重点的に充てる
点的に充てる。
ための人事計画を策定する。
【38】
【38】
①-2 大学運営を活性化する取組に予算 ①-2 引き続き、大学運営を活性化するを重点配分する。
ための取組に予算の重点配分を行う。
【39】
【39】
② 教育組織と研究組織の関係の見直し ② 教育組織と研究組織の関係の見直案を策定し、実施する。
し案を検討する。
【40】【40-1】③ 大学における施設・センター、附属学 ③-1 センターの将来構想に基づき具校の長期的なビジョンを提示する。
体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを検討する。
【40-2】③-1 前年度に検討した課題に基づき、附属学校の長期的なビジョンを検討す
る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

大学教員の採用等の選考において、これまでは研究組織である講座
等からの委員により、選考委員会が組織されていたが、教育組織である教室の意向を反映させるため、当該教室主任を選考委員会委員に加えることを検討した。
学生支援に関する業務を一元的に管理し、学生支援体制の更なる充実を図るため、学内の関連するセンター等を統合して、総合学生支援センター（仮称）を設置することを検討した。
学長の諮問機関として「附属学校の将来構想委員会」を設置し、運営費交付金の恒常的な削減、人材の確保、施設・設備の維持等、長期的な課題の検討を行い、附属学校の組織的位置付けを含む附属学校の将来のあり方について報告書を作成した。
ウェイト小計

- 8 -

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ① 事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
期 ② ＳＤを推進する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【41】
【41】
①-1 事務処理業務の簡素化・効率化のた ①-1 事務処理業務から簡素化・効率化
めの計画を策定し、実施する。
できるものを引き続き仕分けし、可能なものから実施する。

【42】
【42】
①-2 事務処理業務の情報化を進めると ①-2 情報化関係事項について策定しともに、情報の共有化を推進する。
た計画に基づき、事務処理業務の情報化
を進める。
【43】
【43】
② ＳＤの実績を評価し、改善する。
② ＳＤに関する基本方針に基づき、活動計画を策定し、実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
業務マニュアル整備準備WGを立ち上げ、各部署の年間スケジュール
及び業務マニュアルを作成するとともに、年間スケジュール及び業務マニュアルの管理及び運用のため、「業務マニュアルに関する申合せ」を制定した。
職員証をカード化することにより、作成時の業務負担を軽減させるとともに、附属図書館利用証の機能を追加した。
事務情報化推進計画に基づき、外部資金の公募情報等を一元的に発信する学内向けウェブサイトを構築するとともに、人事給与統合シス
テムの仕様を策定し、システムを更新した。
SDに関する基本方針に基づき、平成24年度の活動計画を策定し実施するとともに、若手及び中堅職員を対象にした異業種交流研修等の研修報告会を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕

- 9 -

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学（1） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
２．「共通の観点」に係る取組状況
１．特記事項
運営体制の強化
学長を中心とする運営体制を強化するため、副学長の職務分担について見直し （業務運営の改善及び効率化の観点）を図り、平成 24 年 4 月から「広報・情報基盤担当」副学長及び「評価・大学改 ○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
革担当」副学長を、平成 25 年 4 月から「事務局等担当」副学長を新たに配置し、学長を中心とする運営体制を強化するため、学長補佐を増やすとともに、副学
7 人体制とした。
長の職務分担について見直しを図り、平成 24 年度には 7 人体制とした。また、運営組織では、本学の研究活動全体を統括するとともに，教育実践研究をはじ 役員会の下に置かれている運営組織について、業務運営の効率化を図るため、平めとする研究を推進することを目的として、教育実践研究推進本部を設置したほ 成 22 年度以降大幅に見直し、以下のことを行った。①財務会議、人事計画会議
か、企画調査室と点検評価室を機動的・効率的な体制とするため企画評価室とし 及び点検評価会議を廃止し、その機能を部局長会に集約した。②情報企画室及びて統合した。また、学内外の広報に関する情報収集・発信など、広報の強化に向 情報基盤会議を廃止し、新たに情報基盤整備推進本部を設置した。③本学の研究
けて広報企画室を設置し、その下にウェブサイトの運営や広報に関する業務を推 活動全体を統括する教育実践研究推進本部を設置した。④企画調査室及び点検評進するため、メディアラボを置いて、効果的な広報活動を行う体制を整備した。 価室を統合し、企画評価室を設置した。⑤広報の強化に向けて広報企画室を設置【52-1】した。
学内当初予算配分において、年度計画の達成に必要な事業等に取り組むため、教員養成及び学校教育改善のための人事計画
各部局に対して更なる経費の削減努力を求め、平成 23 年度は物件費のうち経常
教員養成機能の充実を図るため、教員養成課程により多くの教員を配置し、ま 的経費について、前年度比 5%の削減を行った。また、平成 24 年度には、教育研
た、センター所属教員の一部を教育組織である教室から外し、教員養成等の研究 究経費を含めた全事業について前年度比 6%の削減を行った。
に専念させることとした学部組織再編案を策定した。【37】
大学へのニーズに積極的に対応するため、平成 22 年度には当初予算でトップ
マネジメント経費を大学全体の予算が縮減されるなか、前年度と同額配分し、補東京多摩地区 5 国立大学法人の大学間連携
正予算においても積極的に配分を行い、大学が取り組むべき実践的な教育研究活
東京多摩地区に所在する 5 国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東 動の推進や学生サービスの一層の充実等への戦略的な資源配分を行った。また、
京学芸大学、東京農工大学、一橋大学）の事務部門における大学間連携を推進す トップマネジメント経費の枠組みを見直し、「学生支援経費」及び「教育研究・るため、東京多摩地区 5 国立大学法人事務連携協議会を設置するとともに、大学 管理運営のための設備充実及び特別事業経費」を公募制にして、学長が決定する
宿舎管理業務の外部委託及び調達、検収、支払における契約業務の作業を進める 仕組みを取り入れた。
ため、それぞれ宿舎管理作業部会及び契約センター作業部会（調達部会、検収部
平成 23 年度では、学生・生徒及び教職員等の帰宅困難及び近隣住民の避難等
会、支払部会）を置き、5 大学事務一元化の検討に着手した。
【47】に備えるため、トップマネジメント経費及び調整費等を活用し、防災等対応経費に重点的に予算配分を行った。また、本学の教育研究設備の計画的・安定的な維持・向上及び整備を実施するための設備マスタープランを策定し、それに基づき新たな教育研究設備整備費を設け、重点配分を行った。
平成 24 年度では、教育研究の高度化へ対応するため、旧小金井分庁舎跡地を取得し、そこに演習室や大学院生のコミュニケーションスペースなどをもつ教職大学院を中心とした研究棟を自己資金で建てた。

- 10 -

東京学芸大学○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
定期的に経営協議会を開催し、学外委員から運営・管理上の諸問題に対する助言や意見等を求め、大学改革に活用している。なお、経営協議会の議事要旨及び「学外委員の意見等への取組状況について」は、ウェブサイトで公開している。
附属学校の将来構想を検討するため、学長の諮問委員会として外部有識者を委員に加えた「東京学芸大学附属学校の将来構想委員会」を設置し、学長から諮問を受けた附属学校園の将来のあり方等について、報告書にまとめた。
また、監事監査規程及び内部監査規程に基づいて、監事や会計監査人からの監査を受けており、その監査結果を適切に運営に反映させるため、それぞれの課題に対する課題検討ワーキンググループを立ち上げ、速やかな改善を図った。
さらに、大学運営の改善に資するため、監事に対して特定の課題に基づく意見等を求め、平成22年度は「ガバナンスの充実」、平成23年度は「センターのあり方」、平成24年度は「施設の有効利用に関する改善策」について、それぞれ意見書の提出があり、改善に向けた検討を進めた。

- 11 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ① 外部資金を積極的に確保する。
期 ② 大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【44】
【44-1】① 本学の将来構想に沿って、外部資金の ①-1 外部資金の獲得支援策を引き続
獲得支援策を講じる。
き検討するとともに、可能なものから実施する。

【44-2】①-2 引き続き東京学芸大学基金を募るとともに、積極的な獲得支援策を検討
する。

【45】
② 施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

【45】② 施設等の有効活用を行うための効
果的な運用方法を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

前年度に引き続き、科学研究費補助金の説明会の実施や前年度の科学研究費補助金不採択者の一部に対して研究費を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な予算配分を行った。新たな企画として科学研究費審査委員の経験者及び採択率で優れた実績を有している教員による研究計画調書作成相談会を実施した。さらに、外部資金等の公募情報を学内に提供するため、「公的資金・外部資金情報サイト」の運用を開始した。
ウェブサイトで基金への寄附を募るとともに、基金会議では寄附獲得策を検討し、その一環として基金に関する資料（簡易版）などを作成し、ホームカミングデー、名誉教授で構成される名教会や本学事務職員のOBで構成されるこがねい会等で配付した。さらに、地元企業等
に対し、本学を理解してもらうため「お花見の会」への参加を働きかけた。
施設使用料について、都内の国立大学法人、近隣公共施設等の施設
使用料の情報を収集し、施設一時使用料を増額改定した。また、引き続き施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法の検討を進めた。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 （1）人件費の削減
期①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の5年間において国家公務員に準目じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件標費改革を平成23年度まで継続する。

- 12 -

東京学芸大学（2）人件費以外の経費の削減①人件費以外の諸経費の削減に努める。
中期計画

年度計画

【46】
（1）人件費の削減① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継
続する。
【47】
【47】
（2）人件費以外の経費の削減① 節減計画に基づき、人件費以外の諸① 管理運営及び業務の合理化・効率化に 経費の削減を実施する。
努め、人件費以外の諸経費について、節減計画を策定し、実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

節減計画に基づき、印刷機賃貸借等について単年度契約を複数年契約とし、経費の削減に繋げた。また、多摩地区の国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東京農工大学、一橋大学）と透明ポリ袋の共同調達を行うとともに、昨年度に引き続き夏の節電等の省エネ対策に取り組んだ。
上記の5国立大学で、東京多摩地区5国立大学法人事務連携協議会を設置し、大学宿舎管理業務の外部委託及び契約業務（調達、検収、支払）について、一元化に向けた検討に着手した。

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ① 資産を適切に運用管理し有効に活用する。
期
目
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

- 13 -

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学【48】【48】① 外部専門家の意見も取り入れ、資産の ① 効果的な運用方法の検討結果に基
効率的・効果的な運用と適切な管理を行 づき、引き続き実施可能な資産運用を行
う。
う。

Ⅲ

土地の活用方策を検討し、大泉職員宿舎跡地及び赤倉合宿研修施設
跡地の処分に向け、必要な手続きに着手した。また、資金の運用について、定期預金による運用を年3回行うとともに、東京多摩地区5国立大学法人が資金運用業務の共同実施について、検討を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 14 -

東京学芸大学（2） 財務内容の改善に関する特記事項等
人件費以外の経費の節減に関する目標
１．特記事項
1) 多摩地区の複数の国立大学法人（一橋大学、東京農工大学、電気通信大学、東予算の戦略的配分
京外国語大学）と透明ポリ袋について共同調達を実施した。また、来年度以降
教育・研究活動を一層活性化させるための事業推進を基本方針とし、国有地（小に実施できる品目について、検討を進めた。
【47】
金井市分庁舎跡地）の取得とそこに教職大学院を中心とした研究棟の建設を最優
先事業に位置づけ、予算配分を行った。（平成 24 年 10 月完成）また、教育研究 2) 全キャンパスにおける印刷機賃貸借契約を単年度契約から複数年契約に見直すとともに、印刷機賃貸借に係るインク、マスター購入を複数年単価契約に見経費を含めた全事業について、前年度比 6%削減の基本方針を立てたうえで、「新直し、約 300 万円の経費が削減された。また、警備業務やその他保守業務等の教員養成コースで大学院に入学する学生への給付金事業」及び「教職特待生の給
複数年契約及び法令集の購入の見直しについて、検討を進めた。
【47】
付金事業」等の学生支援、「設備マスタープラン」に基づく教育研究設備整備費
3) 学内当初予算配分において、各部局に対して更なる経費の節減努力を求め、当に対して、重点的に予算配分を行った。【38、56-1、56-2】
初配分を行った。特に、物件費のうちの経常的経費については、前年度比 6%減で予算配分を行った。
科学研究費補助金の積極的な獲得支援
外部資金を獲得するため、平成22年度から引き続きの取組として、科学研究費補助金の不採択者のうち審査結果が「A」の申請者に対して、トップマネジメント 資産の運用管理の改善に関する目標
経費の戦略的研究経費から研究費（1名につき25万円）を補助し、次年度の申請に 1) 土地の活用方策に基づき、大泉職員宿舎跡地及び赤倉合宿研修施設跡地の処分に向け、土地境界確定・土地更正登記等の必要な手続きに着手した。【48】
つなげる戦略的な予算配分を行った。また、過去の科学研究費補助金の採択率で優れた実績を有している教員や、過去に「科研費審査委員」を委嘱された教員が 2) 短期的に見込まれる余裕資金については、安全性の高い定期預金による 1 年未満の運用を、年 3 回行った。
【48】
アドバイザーとなり、それぞれの経験を踏まえたアドバイスを行う「研究計画調
3) 多摩地区の国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東書作成相談会」を新たな試みとして開催した。【44-1】
京農工大学、一橋大学）が、資金運用業務の効率化を推進するとともに、資金の効果的な運用を図ることなどを目的に、資金の共同運用（短期運用）につい「公的資金・外部資金情報サイト」の構築て検討を進めた。【47】外部資金の公募情報等を一元的に発信することにより、外部資金の獲得を推進するとともに、公募情報の速達性・閲覧性の向上を図るため、学内向けウェブサ
イト「公的資金・外部資金情報サイト」を構築した。【44-1】
２．「共通の観点」に係る取組状況
平成 24 年度科学研究費補助金の研究機関別採択率（新規採択＋継続分）が 9 位に独立行政法人日本学術振興会による科学研究費助成事業の「科研費の配分状況」（財務内容の改善の観点）
では、「研究者が所属する研究機関別採択率上位 30 機関（平成 24 年度新規採択 ○財務内容の改善・充実が図られているか。
＋継続分、奨励研究を除く）」において、採択率 70.0%で全国第 9 位にランクイン 平成 22 年度の財務数値を各教員養成大学と比較分析し、平成 24 年度予算編成のした。なお、新規採択分のみでは、41.2%で 13 位となった。また、5 月 20 日に文 参考とするとともに、人事計画の立案及び人件費の管理にあたっての参考として活部科学省から発表された「平成 25 年度の研究者が所属する研究機関別採択率（新 用した。
規採択＋継続分）」では全国 10 位となり、引き続き上位 10 機関に入った。
経費節減を図るため、多摩地区の国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、
東京学芸大学、東京農工大学、一橋大学）が、コピー用紙及びトイレットペーパーなどの共同調達を始め、平成 24 年度には東京多摩地区 5 国立大学法人事務連携協議- 15 -

東京学芸大学会を設置した。事務連携協議会では、大学宿舎管理業務の外部委託及び調達、検収、支払における契約業務について、5 大学事務一元化の検討に着手した。また、本学独自の取組では、機械警備の請負契約等について、単年度契約から複数年度契約に見直しを図り、年間当たりの経費を削減した。
随意契約の見直し計画について、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに、一般競争入札等に移行した。また、契約に係る情報の公表に関する基準により、支出の原因となる契約に関する情報公開を行っており、平成 22 年度から予定価格が 250 万円を超える随意契約の調達情報をウェブサイトに掲載することとし、競争参加者を広く公募するなど契約の適正化を図った。250 万円以下のものについては、可能な限り複数の業者から見積書を徴取し、見積書が徴取できない場合においても市場調査を行うなど、契約の適正化を図った。
東日本大震災に伴い節電計画を策定し、平成 23 年度では春学期の授業終了日を前倒しすること（7 月 29 日を 7 月 15 日に変更）やグラウンドの夜間照明の全面使用禁止などによる使用電力の抑制等により、夏季の電力節減を図った。なお、平成 24 年度には、PC の省エネ設定等を盛り込んだ「節電に対する意識を高めるポスター」を作成するなど、節電対策を継続して実施した。
土地の活用方策に基づき、平成 23 年度にはゴルフ練習場を撤去し、主として駐車場等用地としたほか、プール跡地については東日本大震災の経験を踏まえ、グラウンドに近い当該地を緊急災害時における備蓄品等を保管する防災倉庫の設置場所として利用を始めた。また、東久留米宿舎用地は、特別支援学校に隣接する
自然環境豊かな土地であることから、特別支援学校の児童・生徒の運動体験を通じた基礎的な体力づくりや環境学習の場として利用するなど、保有することを決定した。平成 24 年度には、大泉職員宿舎跡地及び赤倉合宿研修施設跡地の処分に向け、土地境界確定・土地更正登記等の必要な手続きに着手した。

- 16 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ① 大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
期 ② 各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

年度計画

【49】
【49】
① 評価方法の効率化を検討し、評価結果 ① 効率的な評価体制を整備し、引き続を有効に活用する体制を整備する。
き自己点検・評価を実施する。
【50】
【50】
② 自己点検・評価結果に基づく改善事項 ② 自己点検・評価結果に基づく改善措を公表し、諸活動の活性化方策を具体化す 置の有効性について検証する。
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

自己点検の基礎資料となるデータ集を「アニュアル・レポート2012」として作成し、教職員に配付するとともに、これに基づき「優れた点」と「検討を要する点」をまとめた「平成23年度自己点検評価結果」を学長が決定し、ウェブサイトで公表した。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

学長から示された「平成21年度自己点検評価に基づく改善措置」について、該当する教室等が、その後2年間のデータを基に実施した改善措置の有効性を検証した。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ① 積極的に広報・広聴活動を行う。
期
目
標
中期計画

年度計画

【51】
【51】
①-1 全学の広報に関する情報を一元的 ①-1 構築したシステムに基づき、引きに収集する体制を構築する。
続き必要な情報の収集を進めるとともに、広聴活動の在り方を検討する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

構築したシステムに基づき、CMSを利用し、ウェブサイト上の「国立大学法人としての公表事項」に関する情報を更新した。
広聴活動の在り方を検討し、「教育実習に関する体験談」の募集について、ツイッターやフェイスブックを利用した情報収集を試行した。

- 17 -

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学【52】①-2 大学情報を広く発信する体制を整備する。

【52-1】①-2-1 大学の情報発信を効果的に行う体制を整備し、引き続き情報発信を行う。
【52-2】①-2-2 引き続き、ホームページの機能･内容の充実を図る。

Ⅲ

Ⅲ

役員会の下に広報企画室を設置するとともに、その下にメディアラ
ボを置き、広報活動を行う体制を整備した。また、記者懇談会や進学相談会等に参加したほか、卒業生や学生、教職員、希望者への「東京学芸大学メールマガジン」を毎月配信し、積極的に大学の情報発信を行った。
学外に対する広報活動を管理するため、「ウェブサイト等の運営規
程」を制定した。また、CMS を利用して各担当者が効率的にウェブサ
イトを更新できるようにした。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -

東京学芸大学（3） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
施を関係部局に指示するなど、法人運営への活用を図ったほか、改善措置の有効性
１．特記事項については、データを基に企画評価室において検証した。
評価の充実に関する取組
1) 役員会の下に設置した企画調査室と点検評価室を、機動的・効率的な体制と○情報公開の促進が図られているか。
するため企画評価室として統合した。
2) 自己点検評価結果に基づく改善事項を明確にするとともに、これに係る現状 情報提供の充実・拡充を図るため、①公表する情報により実効性を持たせること、分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、改善に向けた取組を ②教育に関わる情報に重点を置くことを方針として、ウェブサイトを全面的にリニ実施した。さらに、自己点検評価結果に基づく改善措置の有効性について、 ューアルした。
「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
（通知）
」
に基づき、
企画評価室が検証を行い、学内に周知した。
【50】3) 一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受審し、同機構 公表すべき情報について、ウェブサイトに専用のページを設けた。また、外部有識者の意見等についても、経営協議会の議事要旨等とともにウェブサイトで公開した。
の教職大学院評価基準に適合していると認定された。
CMS を利用し、大学の公表事項における掲載情報の更新について、各担当部局において迅速な対応を可能とした。
情報提供に関する取組「東京学芸大学メールマ
1) 学内外の広報に関する情報収集・発信など、広報の強化に向けて広報企画室 卒業生等と大学の新たなネットワークを構築するため、を設置するとともに、その下にウェブサイトの運営や広報に関する業務を推 ガジン」を発行し、大学行事、学生・教員の活動状況及び就職支援等に関する情報
を卒業生や学生に限らず、教職員や希望者にも配信した。
進するため、メディアラボを置いた。【52-1】
2) CMS を利用し、大学の公表事項における掲載情報の更新について、各担当部
局の迅速な対応を可能とした。
【52-2】
3) ツイッターやフェイスブックを活用して、双方向の情報収集・発信活動を試
行した。
【51】

２．「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
中期計画・年度計画の進捗管理について、年度計画各項目の実施責任者に理事・副学長を定め責任体制を明確にした。また、年度計画の進捗状況について、年 3回の調査を実施した。
自己点検の基礎資料となるデータ集として「アニュアル・レポート」を毎年作成し教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点と検討を要する点をまとめた自己点検評価結果を学長が決定し、ウェブサイトにおいて公表した。
自己点検評価結果では、検討を要する点について現状分析と改善策の検討・実- 19 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ① 総合的な学内情報基盤を整備する。
期 ② キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
目 ③ 地球温暖化対策を推進する。
標
中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

情報化施策として、学生の4年間を通したキャリア形成に資するため、学芸ポータルに学生用のキャリアポートフォリオ機能を追加した。
また、学芸ポータルの利用促進を図るため、お知らせ機能及びメッセージ機能を強化し、教職員の利便性を向上した。
学内情報基盤の整備として、情報セキュリティの強化を図るため、
ウェブサイト専用の仮想サーバを設置するとともに、学外からのサーバ（ウェブ及び計算）に対するアクセス方式を変更した。その他、業
務処理システム構築の指針を示した「業務処理システムの標準化指針」を策定した。

【53】【53】① 学内情報基盤を総合的に整備するた ① 全学情報化マスタープランに基づめのマスタープランを策定し、実施する。 き、引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進める。

【54】②-1 構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全を行う。

【54-1】②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を引き続き推進するとともに、啓発活動を行う。

【54-2】②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育
研究環境を維持するために必要な整備
・保全を行う。

【55】【55】②-2 施設の有効利用を図るため、施設の ②-2 施設の利用計画策定のため、施設利用計画を策定する。
利用実態調査を実施する。
【56】【56-1】②-3 大学院等、本学の教育研究の高度化 ②-3-1 教育研究の高度化への対応にに対応した施設整備計画を策定する。
必要な施設整備計画案を作成し、教育研究高度化支援事業（第二期）に取り組む

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 20 -

学芸の森環境機構構成員により本部棟の壁面緑化と屋上緑化、第1
むさしのホールの壁面緑化を行うとともに、学芸の森環境機構が監修した環境報告書を参考に、学生が総合教育科学系研究棟3号館の壁面緑化を行った。
学芸の森環境機構では、学芸の森ニュースを年9回発行し、環境保全について啓発を行った。また、キャンパスクリーンデーに学生や教職員の参加を促し、樹木の剪定などの環境整備を行った。
良好な教育研究環境を維持するため、老朽化が著しい人文社会科学系研究棟2号館の全面改修及び耐震補強工事を行った。また、旧ボイラー室の整備を行い、ものづくり教室の教育研究活動に資するためのス
ペースを設けた。
教職大学院棟の建設に伴い、隣接する附属幼稚園の入口部分を改修
し、保護者等が親しめる環境整備を行った。
施設の利用計画を策定するため、施設利用実態調査を行うとともに、その分析を行った。
教育研究の高度化への対応のため、大学院等に関する必要な施設整備計画案を作成し、自己資金により教職大学院棟を完成させた。

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学。
【56-2】②-3-2 教育研究の高度化に対応した教育研究高度化支援事業（第一期）に、引き続き取り組む。

Ⅲ

【57】
【57】
③ 地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素 ③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引排出削減を行う。
き続き二酸化炭素排出削減を進める。

Ⅲ

教育研究の高度化への対応のため、大学院の研究スペースを中心とした教職大学院棟の建設予定地として国有地（小金井市分庁舎跡地）を取得した。
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の地球温暖化対策計画書に従って、効率の高い個別空調導入や高効率照明の整備、また屋上緑化や壁面緑化を行った。
ウェイト小計Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ① 安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
期 ② 情報セキュリティを確保する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】
【58】
①-1 災害等不測の事態に備えて、事業継 ①-1 事業継続計画の策定に向け、本学続計画を策定する。
における非常時優先業務について検討
を進める。
【59】
【59】
①-2 大学・附属学校における危機管理意 ①-2 教職員や学生・児童生徒等に、大識を高め、大学・附属学校の安全対策を徹 学・学校における危機対応意識を更に高底する。
めるための取組を実施する。

【60】
【60】
② 情報セキュリティに配慮した学内情 ② 引き続き、所要の情報セキュリティ
報基盤の整備を行うとともに、研修を実施 対策を講じるとともに、教職員や学生のするなど、情報セキュリティに関する知識 ための情報セキュリティ研修等を実施

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
危機管理委員会において、本学における非常時優先業務（案）を作成し、各部局の意見を聞きながら、検討を進めた。

Ⅲ

防災訓練を年 2 回実施するとともに、昨年度購入した防災用設備を使用した防災訓練を毎月 1 回実施し、防災倉庫からの必要物品の搬出や発電機及び投光器の使用訓練を実施した。また、各附属学校・園では、防災訓練、防犯訓練、交通安全教室等を実施した。
小金井消防署管内の事業所を対象とした自衛消防訓練発表会に、事務職員が参加した。
AED の全学的な管理体制を整備するため、「AED 管理の基本的方針」を策定した。

Ⅲ

情報セキュリティを強化するため、ウェブサイト専用の仮想サーバを設置するとともに、学外からのサーバ（ウェブ及び計算）に対するアクセス方式を変更した。
社会的な問題となっている情報セキュリティについて、ソーシャル- 21 -

ｳｪｲﾄ

東京学芸大学と意識を向上させる。

する。

メディア等での具体的な事例を通して理解を深める情報セキュリティ研修を実施した。
ウェイト小計- 22 -

東京学芸大学

Ⅱ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ①
期
目
標

法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】
【61】
① 「内部統制システム」を推進する。 ① 引き続き、本学における「内部統制システム」の在り方及び実施すべき方策を検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
本学が実施している内部統制に関する取組を整理・分類し、内部統制の全体像を明確にするための「内部統制システム」について検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 23 -ｳｪｲﾄ東京学芸大学（4）

その他の業務運営に関する特記事項等

3) 附属学校園を含めた全ての AED について、全学的に同一の機種で統一する
１．特記事項とともに、年度ごとの費用負担を平準化することを目的として、買い取り
情報セキュリティに関する取組から順次レンタル契約に変更するとした「AED 管理の基本的方針」を定めた。
社会的な問題になっている情報セキュリティについて、ソーシャルメディア
また、AED の取扱い等に関する講習会を今後計画的に実施することを確認し等での具体的な事例を通して理解を深め、情報セキュリティに関する知識と意た。【59】
識の向上を図るため、情報セキュリティ講習会を教職員と学生を対象に2回開催し、全体で約150人の参加者を集めた。 【60】男女共同参画の取組「学芸の森が育てる女性の力」プロジェクトにおいて、①男女共同参画に関す
施設設備の整備・活用に関する取組
研究室等が狭隘であった教職大学院生の教育・研究スペースを確保するとと るフォーラムや FD 研修会の開催、②女性研究者の研究環境や労働環境の改善に
もに、大学院内の連携強化を図るなど、教育・研究活動を一層活性化させるた つなげるための女性教員の会（∞の会）の開催、③育児・介護支援や女子学生割
め、演習室や大学院生のコミュニケーションスペースなどを整備した教職大学 合増加のための補助員の採用やメンター制度の整備、④男女共同参画推進計画に関する調査の実施と報告書の作成など、女性研究者を支援する取組を実施した。
院棟を建てた。【56-1】
学内の環境整備に関する取組
大学史資料室の発足
1) 環境保全活動について、継続的に推進しており、学芸の森環境機構員に
本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を行う組織として、
よる本部棟の壁面及び屋上緑化、第 1 むさしのホールの壁面緑化のほか、「大学史資料室」を設置し、資料の閲覧を原則公開することや各部局に散在す
学芸の森環境機構が作成した環境報告書に基づき、学生による総合教育 る資料の目録を作成することなどについて、検討を始めた。
科学系研究棟 3 号館の壁面緑化を行った。【54-1】
2) 「学芸の森」プロジェクトにおいて、キャンパス内の自然豊かな環境を 東京学芸大学栄誉賞の授与
整備・保護するため、教職員・学生・地域住民による活動を推進してお本学の発展に貢献し、又は本学の名誉を高める活動を行った学外の個人及び団り、その活動内容の紹介や環境保全を啓発するなどした「学芸の森ニュ 体を表彰するため、「東京学芸大学栄誉賞」を設けた。栄誉賞の第一号を本学のース」を年9回発行し、学内外に広く配布した。【54-1】
卒業生であるとともに、講師として 20 年近く学生の指導にあたり、プロ野球北海道日本ハムファイターズの監督就任 1 年目の平成 24 年シーズンにおいて、パ危機管理に関する取組
・リーグ優勝を果たした栗山英樹氏に贈った。
1) 地震と火災を想定した総合防災訓練を、昨年度から引き続き年 2 回実施した。訓練では、大規模地震を想定した実践的な訓練と地震発生に伴う 東日本大震災に係る支援活動等に関する取組
二次災害の防止という観点から、学生や教職員、生協職員のほか、地域 1) 大震災からの復興をこれからの教育につなげ、息の長い取組にするため、住民を含め延べ約 3,400 人が避難訓練に参加し、講義棟等から学生及び大学の危機管理と対応策、ボランティア活動、附属学校における生徒への教職員を避難させるとともに、学内に避難してきた地域住民の誘導、初対応などを 50 余人の本学教職員に学生が加わり執筆し、東京学芸大学編
期消火及び怪我人救助の訓練など、小金井消防署の協力により行った。
『東日本大震災と東京学芸大学』にまとめ、東京学芸大学出版会から出版【59】した。
2) 危機対応意識を高めるため、小金井消防署管区内における自衛消防訓練 2) コカ・コーラ教育・環境財団寄附講義を利用した公開講座において、被災発表会に事務職員 6 人が参加した。【59】地である宮城県南三陸町を訪ね、自然との向き合い方を考えるボランティ- 24 -

東京学芸大学

3)

4)

5)

「公的研究費ア活動を軸にした自然とのかかわりを考えるフィールドワークを企画し 制などを定めた公益通報者規程を制定した。公的資金管理室では、関係ハンドブック」を作成し、「競争的資金等の使用のルールについて」、「やった。
NPO 法人寺子屋方丈舎が福島県昭和村で実施した環境教育事業のサポー てはいけないこと」、「不正使用防止の取組みについて」、「通報窓口について」トスタッフとして，キャンプに参加した福島県内の小学校の活動支援を などを示し、教授会で周知したほか、学内向けウェブサイトに掲載した。危機管理委員会では、東日本大震災の経験を踏まえて、教職員安否確認マニュアル
行うボランティア学生 8 人を派遣した。
宮城教育大学と連携して、宮城県南三陸町の町立志津川中学校・戸倉中学 を記載した「災害に備える（学生用及び職員用）」携帯パンフレットを作成し、校（志津川中学校内に併設）における学校支援ボランティアに学生 12 人 全教職員等に配布したほか、防災基本指針の改正を行った。
を派遣した。
本学の支援活動が、文部科学省の開設した「東日本大震災・子どもの学び
支援ポータルサイト」を通じて被災地の子どもの学びの環境の確保に多大な貢献をしたとして、文部科学省生涯学習政策局長から感謝状が贈呈された。

教員個人あて寄附金の取扱いに対する取組
教員個人あて寄附金の取扱いについて、職務上の教育研究等に対するものであるときは、大学に寄附することを明確に規定するため、寄附金取扱規程を改正した。また、規程改正のポイントなどを教授会や校長・副校長会において説明した。

２．「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営の観点）○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
本学は、第 2 期中期計画以前から関係法令等を準拠し、監事監査を実施するなど法令遵守に努めていた。学長が最高管理責任者となり、その下に公的研究費を適正に管理及び運営する組織として公的資金管理室を置き、その実効を高めるため、各年度に不正防止計画を作成するなどの取組を行った。危機管理体制については、危機管理規程を定め、危機管理に関する総合的な体制を整備することを目的とした危機管理委員会を設置した。委員会は、学長を委員長とし、防災訓練の実施や緊急災害時における備蓄品の整備等を行った。
第 2 期中期計画に入り、我国の諸法令や本学諸規程の遵守を徹底することが求められ、コンプライアンスに係る体制の確立及び推進を図るためコンプライ
アンス規程を定めた。また、コンプライアンス規程第 7 条に基づき、公益通報者の保護のほか、通報・相談窓口、調査委員会等の公益通報に関する処理、体- 25 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１

期

計

年

画
１

短期借入金の限度額

度計画

短期借入金の限度額

実

績

実

績

該当なし。
21億円

21億円

２ 想定される理由
想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を により緊急に必要となる対策費として借入を
想定する。
想定する。
２

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

H25.3.29付で以下のとおり中期計画の変更
大泉公務員宿舎等の土地を譲渡するためのが承認された。
手続きに着手する。
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市
大字赤倉字廣157番2 1,956.5㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉5丁目323番3 1,760.44㎡、323番11
1,315.65㎡）を譲渡する。
（変更前）
１．赤倉合宿研究施設の土地（新潟県妙高市
大字赤倉字廣157番2 1,956.5㎡）を譲渡する。
２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉5丁目323番3、323番4 2,838.41㎡）を譲渡する。

- 26 -

該当なし。

東京学芸大学

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教決算において剰余金が発生した場合は、教育
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
る。

- 27 -

実
該当なし。

績東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

総額

・小規模改修年

画

財

源

施設整備費補助金（）
240 船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
補助金（ 240）

度

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

総額

・小規模改修画

実

財

源

施設整備費補助金（）
40 船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
補助金（40）(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成するために 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等 した施設設備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等がを勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 28 -

績

施設・設備の内容 予定額（百万円)

・(小金井)総合総額
研究棟改修(人文学系)
300.739
・(小金井)総合
研究棟改修(人文社会学系)
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（259.739）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営センター施設費
補助金（
41）

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

年

画

度

計

画

実

績

１ 人事計画に関する計画
【37】
【37】
【37】
教員養成機能の充実を図るため、教員養成課程に人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学より多くの教員を配置し、また、センター所属教員
究に重点的に充てるための人事計画を策定する。
校教育改善のための研究に重点的に充てる。
の一部を教育組織である教室から外し、教員養成等の研究に専念させることとした学部組織再編案を策
定した。
【46】
該当なし

【46】
【46】
該当なし
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人
件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改
革を平成23年度まで継続する。

２ 人材講習
【35】
【35】
【35】
附属学校教員研修専念制度実施要項による研修専
附属学校教員の研修専念制度にかかる改善案を実附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化
施するとともに、他の研修制度については、引き続 念期間を見直し、海外研修を実施した。また、「初する。
任者研修テキスト」の改訂を行い、初任者研修の充き改善案を検討し、可能なものから実施する。
実を図った。
附属学校内地研修員制度を改善するため、実施要項の見直しについて検討を進めた。
【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

【43】
【43】
SDに関する基本方針に基づき、平成24年度の活動
ＳＤに関する基本方針に基づき、活動計画を策定
計画を策定し実施するとともに、若手及び中堅職員
し、実施する。
を対象にした異業種交流研修等の研修報告会を行った。

- 29 -

東京学芸大学
３ 人事交流
【32】
【32】
【32】
本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都附属学校教員の人事異動・交流を推進するため、本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定 教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交 教員特殊業務手当について、国が地方公共団体に対流を継続するとともに、その推進策を検討する。
して交付している義務教育費国庫負担金の算定上のし、実施する。
金額を参考とし、単価を引き上げた。
杉並区教育委員会と教員の資質能力向上等を目的として人事交流を実施するため、人事交流協定書を締結した。
その他、附属学校運営会議の下にある附属学校人事異動・交流実施委員会では、優れた人材を確保するという観点から、人事交流協定により東京都公立学校から採用された附属学校教員の現給保証制度の導入について検討するとともに、東京都教育委員会との人事交流協定書の見直しを行った。

- 30 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
生涯学習課程
人間福祉課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程
芸術文化課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程 計

収容定員
(a)

(人)
1,864
(1,864)
723
(723)
－

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

(人)
2,081

(b)/(a)×100
(％)
111.6

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

838

115.9

1

－

166

108.5

収容数
(b)

153
(153)
40
(40)
－
－
390
285
－
325
90
－
390

50

125.0

1
3
468
382
7
385
118
5
450

－
－
120.0
134.0
－
118.5
131.1
－
115.4

4,260

4,955

116.3

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11
80
532

49
62
30
13
85
27
69
9
56
10
56
61
48
10
109
694

222.7
124.0
100.0
72.2
177.1
150.0
111.3
50.0
90.3
100.0
164.7
179.4
137.1
90.9
136.3
130.5

博士課程

計

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科
附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校- 31 -

計

計

収容定員

収容数

定員充足率

60

123

205.0

60

123

205.0

60

54

90.0

60

54

90.0

30

25

83.3

30

25

83.3

150
65
705
825
540
60
470
480
480
480
1,005
(45)
720
70

147
64
678
812
536
40
451
483
478
479
1,032
(52)
701
73

98.0
98.4
96.1
98.4
99.3
66.7
95.9
100.6
95.5
99.7
102.6
115.5
97.3
104.2

6,050

5,974

98.7

東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）：家政教育専攻定員充足率72.2％の理由
志願者が6名、受験者が5名で合格者が4名であったため、定員充足率が低くなっている。

②

教育学研究科（修士課程）：数学教育専攻定員充足率50.0％の理由
志願者が22名、受験者が16名で合格者が7名であった。さらに、入学手続きで3名の辞退者が出たため、定員充足率が低くなっている。

③

特別支援教育特別専攻科の定員充足率83.3％の理由
志願者が42名、受験者が33名で合格者が29名であった。さらに、入学手続きで4名の辞退者が出たため、定員充足率が低くなっている。

④

附属大泉小学校：国際・帰国児童定員の定員充足率66.7％の理由
国際学級は、8月、12月、3月の年3回、編入試験を実施しているため、5月1日現在では定員充足率が低くなっている。

- 32 -