ＪＥＬＩ Ｒ № 149

原子力損害賠償に関する法的論点の検討
─ 2017～2018年度 原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書 ─

２０２２年３月

日本エネルギー法研究所

は し がき

2011年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島事故」という。）による損害に係る賠償は今も進められている。また，我が国の原子力損害賠償制度は必要な法整備等が行われた。すなわち，同年8月には，原子力事業者が損害賠償をするために必要な資金の一時的な供給等を目的として，原子力損害賠償支援機構法（現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法）が施行され，また，2018年12月には原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）が改正され，原子力事業者に対する損害賠償実施方針の作成・公表の義
務付け，仮払資金の貸付制度の創設，和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例等，被害者の保護を万全にするための措置が追加された。
国際的な動きとして，我が国は，国際的な原子力損害賠償制度の強化に貢献すべく，2015
年1月に「原子力損害の補完的な補償に関する条約（Convention on Supplementary Compensation
for Nuclear Damage：CSC）」を批准し，同条約は2015年4月に発効した（その時点での締約国はアメリカ，アルゼンチン，モロッコ，ルーマニア，アラブ首長国連邦）。さらに，その後，モンテネグロ，インド，ガーナ，カナダ，ベニンが批准し，締約国は11か国となっている。
このような状況を踏まえ，本研究所では，事故直後の2011年4月に「原子力損害賠償制度に関する国内外の法制検討班」を立ち上げ，国内外の原子力損害賠償制度や原賠法の改正に係る検討を実施し，その後も，後継班を立ち上げ，継続して研究を行ってきた。そして，2017年4月からは，新たに「原子力損害賠償に関する法的論点検討班」を立ち上げ，福島事故の原子力損害賠償における集団訴訟や請求案件に注目しながら法的課題の検討を行うとともに，各国における原子力損害賠償制度に関する国内法制の整備等の動向の分析や，国際的な原子力損害賠償条約体制の調査・研究等を2年間にわたり実施し，この研究報告書をとりまとめた。
その過程では，外部の専門家にも協力を仰ぎ，原子力損害賠償制度の現状や課題，原子力損
害賠償・廃炉等支援機構の現状といった事項にとどまらず，原子力工学の観点からの原子力のリスク，国内外における原子力ビジネスの現状や次世代炉開発等，多岐にわたる情報提供を受け，これらを踏まえて研究班として法的観点からの議論を行うことができた。ご協力いただいた皆さま方には厚く御礼を申し上げたい。
この研究報告書では，まず，原子力損害賠償に関する諸条約の中でのCSCの位置づけ，その内容及びCSC批准に伴う日本法の改正を概観した上で，若干の問題について検討する（第1章）。
さらに，東日本大震災の際に米軍の救援作戦に参加した軍人が米国で提起した東京電力に対する損害賠償請求訴訟をもとに，原子力事故に関する日本における裁判の可否等について検討を行う（第2章）。最後に，原子力損害賠償関連の国際条約や各国国内法の多くが，具体的な紛争解決手続の定めを欠いているなか，アメリカ，イギリス及びインドは，原子力損害賠

償立法の中に，一定の紛争解決手続の規定を有するため，これらの国の紛争解決制度を比較検討する（第3章）。
福島事故の経験と教訓をどのように将来に生かしていくかという観点から，原子力損害賠償の今後の課題やあり方を考える上で，この研究報告書が多少なりとも役立てば幸いである。

2022年3月

道 垣 内

正 人

原子力損害賠償に関する法的論点検討班主査
日本エネルギー法研究所理事
早稲田大学法学学術院教授・弁護士

原子力損害賠償に関する法的論点検討班名簿（2017年4月～2019年3月）

主査

道垣内 正人日本エネルギー法研究所理事
早稲田大学法学学術院教授・弁護士

研究委員

下山

俊次

日本エネルギー法研究所参与

〃

藤田

友敬

日本エネルギー法研究所理事
東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

水野

謙

学習院大学法学部教授

〃

溜箭

将之

立教大学法学部教授（2020年4月より東京大学大学院法学政治学研究科教授）

〃

米村

滋人

東京大学大学院法学政治学研究科教授

〃

竹下

啓介

一橋大学大学院法学研究科准教授（2019年4月より一橋大学大学院法学研究科教授）

オブザーバー

野村

豊弘

日本エネルギー法研究所理事長
学習院大学名誉教授〃

大久保 賢一電気事業連合会原子力部副部長（2017年6月まで）

〃

首藤

哲雄

電気事業連合会原子力部副部長（2017年7月から）

〃

豊永

晋輔

原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与

〃

冨野

克彦

日本原子力産業協会政策・コミュニケーション部主任

〃

木原

哲郎

日本原子力保険プール専務理事（2018年6月まで）

〃

市木

知宏

日本原子力保険プール事務局長（2018年7月から）

〃

多田

伸雄

日本電機工業会原子力部長

〃

北郷

太郎

桐蔭横浜大学客員教授

〃

小松

隆

－i－

研 究 員村上恵也

日本エネルギー法研究所（2018年3月まで）

〃

羽鳥

洋一

日本エネルギー法研究所（2018年4月から）

〃

瀧口

洋平

日本エネルギー法研究所（2017年6月まで）

〃

高橋

一正

日本エネルギー法研究所（2017年7月から）

〃

栗林

克也

日本エネルギー法研究所（2018年6月まで）

〃

井熊

良

日本エネルギー法研究所（2018年8月から）

〃

小路

智也

日本エネルギー法研究所（2017年6月まで）

〃

勢藤

耕平

日本エネルギー法研究所（2017年7月から）

〃

戸本

武志

日本エネルギー法研究所（2018年6月まで）

〃

井上

大樹

日本エネルギー法研究所（2018年7月から）

〃

堀

雅晃

日本エネルギー法研究所

〃

森実

慎二

日本エネルギー法研究所

〃

塚本

泰史

日本エネルギー法研究所（2018年7月まで）

〃

城野

智慧

日本エネルギー法研究所（2018年8月から）※肩書は，特に示さない限り，研究会当時のものである。

－ii－

研

第1回研究会

究

活

動

記

録

2017年4月7日「内閣府

原子力委員会

原子力損害賠償制度専門部会の動向～『原子力損害賠償制度の見直しの方向性・論点の整理』を踏まえて～」（戸本研究員）
第2回研究会2017年5月31日「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務と福島の現状」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構

第3回研究会丸島 俊介様）

2017年7月26日「次世代炉の開発について」（日本電機工業会

第4回研究会原子力部長

多田 伸雄 様）2017年9月19日「原子力の残留リスクと不確かさ―原子力利用の正当性について―」（東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授

第5回研究会山口彰 様）

2017年11月7日「原子力損害の補完的な賠償に関する条約（CSC）の批准に伴う措置に関する若干の問題についての検討」（道垣内主査）第6回研究会2017年12月20日「原子力損害賠償と国際私法―CSC条約締結後の残された国際私法上の問題に関する考察」（竹下研究委員）

第7回研究会2018年1月9日「インドの原子力損害賠償制度の現状：現地訪問を踏まえて」（溜箭研究委員）

第8回研究会2018年3月13日「原子力災害時における住民避難と原子力事業者の責任――近時の2つの裁判例を手がかりに――」（水野研究委員）

第9回研究会2018年4月13日「原賠制度の見直しに関する検討の背景と方向性」（桐蔭横浜大学客員教授

北郷 太郎 様）－iii－

第10回研究会

2018年6月22日「国際原子力ビジネスの現状と課題」（日立GEニュークリア・エナジー㈱第11回研究会

吉村 真人様）

2018年7月27日「原子力損害賠償法制の課題～福島第一発電所事故が提起したもの～」（電力中央研究所

第12回研究会

丸山真弘 様）

2018年10月18日「IAEAのINLEX会合における議論の状況」（日本エネルギー法研究所

第13回研究会

野村理事長）

2018年12月20日「国際原子力法学会（INLA）第23回アブダビ本大会報告」（道垣内主査，桐蔭横浜大学客員教授

北郷 太郎

羽鳥研究員）
第14回研究会

2019年2月22日「原発賠償における平穏生活権概念について」（米村研究委員）※肩書は，研究会当時のものである。

－iv－

様，井上研究員，

なお，本報告書の執筆は以下のとおり分担して行った。

第1章 原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）の批准に伴う措置に関する
若干の問題
道垣内

正人 主査

第2章 原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄――トモダチ作戦裁判からの示唆――
竹下 啓介 研究委員

第3章 原子力損害賠償の紛争解決制度 英米・インドとの比較法
溜箭 将之 研究委員

－v－

目

次

第１章
原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）の批准に伴う措置に関する若干の問題 ... 1
Ⅰ はじめに .................................................................. 3
Ⅱ CSCの位置づけ ............................................................. 3
１．アメリカ主導のCSC ....................................................... 3
２．CSCの概要 ............................................................... 5
３．日本のCSC批准 ........................................................... 7
Ⅲ CSC批准に伴う宣言及び留保並びに新規立法及び既存の法律の改正 ............... 9
１．日本の宣言及び留保事項 .................................................. 9２．新規立法及び既存の法の改正 ............................................. 12Ⅳ 若干の問題についての検討 ................................................. 17
１．CSC批准に伴う日本法整備は十分な状態にあるか？ .......................... 17
２．CSCは福島事故により損害を受けたと主張する原告による締約国での訴えに適用されるか？ ......................................................... 25
３．CSCは，CSC発効後の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業中の事故に適用されるか？ ......................................................... 28
Ⅴ 結語：CSCへの対応等（非締約国との関係を含む。）として問題が残っていると思われる点 ................................................... 30
１．CSC批准に伴う日本法整備は十分な状態にあるか？ .......................... 30
２．CSCは福島事故により損害を受けたと主張する原告による締約国での訴えに適用されるか？ ......................................................... 31
３．CSCは，CSC発効後の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業中の事故に適用されるか？ ......................................................... 31

第２章
原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄――トモダチ作戦裁判からの示唆―― ..... 33
Ⅰ 本稿の課題 ............................................................... 35
Ⅱ トモダチ作戦裁判 ......................................................... 36
１．概要 ................................................................... 36２．2013年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決 ....................... 36３．2014年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決 ....................... 37目－1

４．2015年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決 ....................... 39
５．2017年第9巡回区連邦控訴裁判所判決 ...................................... 41
６．2019年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決 ....................... 43
７．2020年3月10日第9巡回区連邦控訴裁判所判決 ............................... 44
Ⅲ 国際裁判管轄に関する日米比較 ............................................. 48
１．国際裁判管轄に関する議論の焦点 ......................................... 48
２．原子力事故と日本の国際裁判管轄 ......................................... 49
３．外国判決の承認における間接管轄 ......................................... 51
４．小括――国際条約によって形成される枠組みの尊重 ......................... 52
Ⅳ おわりに ................................................................. 53

第３章
原子力損害賠償の紛争解決制度 英米・インドとの比較法 ........................... 55
Ⅰ はじめに ................................................................. 57
Ⅱ アメリカ ................................................................. 58
１．プライス・アンダーソン法の枠組み ....................................... 58
２．スリーマイル島事件 ..................................................... 60
３．BPメキシコ湾原油流出事故 ............................................... 61
４．トモダチ作戦 ........................................................... 63
５．小括 ................................................................... 64
Ⅲ イギリス ................................................................. 65
１．1965年原子力施設法の枠組み ............................................. 65
２．集団訴訟 ............................................................... 65
３．Buncefield石油貯蔵基地爆発事件 ......................................... 66
４．小括 ................................................................... 67
Ⅳ インド ................................................................... 67
１．ボパール事件の経験 ..................................................... 67
２．2010年原子力損害民事責任法の枠組み ..................................... 69
Ⅴ 結語――日本との比較を交えて ............................................. 70

目－2

第

１

章

原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）の批准に伴う措置に関する若干の問題
第損害の補完的な補償に関する条約（CSC）の批准に伴う措置に関する若干の問題

早稲田大学法学学術院教授・弁護士
道

垣

内

－１－

正

人

Ⅰ

はじめに
日本は2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波による福島第一原子力発電所の事故（以下「福島事故」という。）を経験し，様々な分野で対応がとられ続けている。法律の分野でも，
原子力行政のあり方の見直し，原子炉の安全規制の見直し，原子力損害賠償の処理等の対応がとられてきており，今後もそれは続くであろう。本稿は，そのような中で，2015年に日本が批准し，発効した「原子力損害の補完的な補償に関する条約（Convention on Supplementary
Compensation for Nuclear Damage：CSC）」について1，その批准に伴う日本の法整備を概観した上で，残された問題について検討するものである。
以下，原子力損害賠償に関する諸条約の中でのCSCの位置づけ(Ⅱ)，CSCの内容(Ⅲ)，CSC
批准に伴う日本法の改正（Ⅳ），以上を概観した上で，若干の問題について検討する(Ⅴ)。その問題は以下の通りである。
１．CSC批准に伴う日本法整備は十分な状態にあるか？
２．CSCは福島事故により損害を受けたと主張する原告による締約国での訴えに適用されるか？
３．CSCは，CSC発効後の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業中の事故に適用される
か？

Ⅱ

CSCの位置づけ

１．アメリカ主導のCSC
原子力損害は国境を越えて広がるリスクが大きいため，特に国境を接する複数の国が商用
原子炉の稼働を目指していた西ヨーロッパでは，原子力発電所事故による損害賠償法制の検討は当初から条約作成に向けて行われた2。そして，それは具体的には，経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA）のもとで作成された1960年のパリ条約3及び1963年のブラッセル補

日本のCSC批准前のものとして，道垣内正人「国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題」
早稲田法学87巻3号131頁（2012年），道井緑一郎「原子力損害賠償条約と日本の対応」世界法年報32号
160頁（2013年）参照。
2
アメリカがその原子力技術の平和利用を宣言した 1953年のアイゼンハワー大統領の国連演説（https://www.iaea.org/about/history/atoms-for-peace-speech）から始まるアメリカの原子力技術の友好国への供与にあたって，アメリカの原子力関連産業を保護するため，責任集中（製造物責任を問わないこと）を含む法制度の整備を供与を受ける国々に要求した経緯があり（下山俊次「原子力」山本草二ほか『未来社会と法』（筑摩書房，1976年）561頁），このことを実現するために条約作成という方法が採用されたという見方も可能であろう。ただし，このことを示す証拠となる文書等は見出し得ていない。
3
Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy of 29th July 1960. 1960年採択，1968年
発効，1982年一部改正。西ヨーロッパ諸国を中心に締約国は16か国。一事故あたりの最低賠償責任額は1500万SDR。
1－３－

足条約4の作成と，国際原子力機関（IAEA）のもとで作成された1963年のウィーン条約5との2つの条約枠組みとして結実した。
その後，アメリカで1979年にスリーマイル島原発事故，日本で1999年にJCO事故などがあったが，これらはいずれも国境を越えるものではなく，原子力損害賠償の枠組みに直接の影響は与えなかった。しかし，1986年4月のソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故は，ソ連・東ヨーロッパを含む国際的な枠組みの欠如の問題を再認識させるとともに，原子力損害賠償の国際的な枠組みのあり方の再検討を促すこととなった。その中には1988年のジョイント・プ
ロトコルの採択（1992年発効）6，1997年の改正ウィーン条約の採択（2003年発効）7，2004年の改正パリ条約（未発効）8及び改正ブラッセル補足条約の採択（未発効）9があり，1997年の原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）（2015年発効）もその中に位置づけられるものである。
CSCの採択を主導したのはアメリカであった10。その背景には，ロシア・東ヨーロッパの旧ソ連型の原発の補修や途上国における新規のWH型・GE型原発の新設にビジネス・チャンスを見出していたものの，責任集中制度が存在しない国もあり，万一の事故の場合には製造物責任を問われるというリスクが参入をためらわせていたという事情があった。また，新旧を問わず，上記のパリ条約やウィーン条約という既存の枠組みを国際的に構築するという選択肢は，両条約が法的責任集中制度を採用していることから，アメリカとしてはこれらのいず
れかの締約国に自らなるという選択肢はないという事情もあった。すなわち，アメリカ連邦
憲法上，不法行為法は州の管轄に属するため，連邦が批准する条約によって，原子力関係では製造物責任を問わないこととする法的責任集中制度により州法を改正することは連邦の権

4

Convention of 31st January 1963 Supplementary to the Paris Convention of 29th July 1960. 1963年採択，1964年・1982年一部改正。1963年条約及び1964年改正は1974年発効，1982年改正は1991年発効。西ヨー
ロッパ諸国を中心に締約国は12か国。パリ条約の責任限度額を超える損害が発生した場合，締約国からの拠出により3億SDRまでの補完資金が提供される。
5
Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage. 1963年採択，1977年発効。中東欧，中南米の諸国を中心に締約国は40か国。一事故あたりの最低賠償責任額は500万ドル。
6
Joint Protocol Relating to the Application of the Vienna Convention and the Paris Convention. 1988年採択，1992年発効。締約国は31か国。ウィーン条約及びパリ条約の一方の条約の締約国が他方の条約の領域内での原子力事故を自己の条約の締約国の領域内で発生したものと扱うことを定めたもの。
7
Protocol to Amend the Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage. 1997年採択，2003年発効。締約国は15か国。一事故あたりの最低賠償責任額を3億SDRに引き上げるもの。
8
Protocol to Amend the Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy of 29 July 1960. 未発効。一事故あたりの最低賠償責任額を7億ユーロに引き上げるもの。
9
Protocol to Amend the Convention of 31 January 1963 Supplementary to the Paris Convention of 29 July 1960
on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy. 改正パリ条約の責任限度額を超える損害が生じた
場合，締約国からの拠出により15億ユーロまでの補足の資金が提供されるようにするもの。
10
なお，道井・前掲註(1) 182-183頁の註(26)参照。

－４－

限を踰越することになるからである11。そこで，旧ソ連圏の国々や途上国にとっても加わることができるように，OECDではなくIAEAという場を用いて，批准のインセンティヴとして補完的賠償のための基金を組み込み，かつ，経済的責任集中をも含む責任集中制度12を義務づける条約を作成することがアメリカの戦略であった。これらの条件を満たすべく構想されたのがCSCである。
具体的には，1989年2月のIAEA理事会において原子力損害についての責任に関するワーキ
ング・グループが設置され，既存の制度の強化等の検討がされた。さらに，原子力損害についての責任に関する常任委員会において，一定水準以上の賠償が迅速に行われるよう，各締約国の原子力損害賠償制度が有すべき基本的な事項や国際裁判管轄について定めるとともに，一国の原子力損害賠償制度上の責任上限額を超える損害が生じた場合，全締約国が拠出する資金により一定程度補償するという補完基金制度の創設が必要との結論に至り，CSCに結実したのである。

２．CSCの概要
CSCは，ほぼ同様の内容の原子力損害賠償法制を有することを前提にして，一国の賠償措置額（一般に有限責任制度を採用する国ではその額が原子力事業者の責任限度額とされている。）を超える原子力損害が発生した場合に，締約国が一定の数式に従って算定される拠出金を出し合って基金を構成し，それを被害者への損害賠償の支払いに用いることにより，被害者保護を手厚くするものである。このような直接的な目的に加え，CSCには，原子力損害賠償法制の根幹部分（特に責任集中制度）について国際的な統一を図るという間接的な目的がある。すなわち，上記の国際基金からの分配金による被害者保護というセイフティネットに加わるためには，下記の通り，ウィーン条約，パリ条約のいずれかの条約の締約国となるか，そうしない場合には，CSCの附属書の規定に適合する国内法令を有することが条件とされていることから，CSCの締約国となるためには，いずれかの方法で自国の原子力損害賠償法制
を国際標準に合わせなければならないからである。これまでウィーン条約・パリ条約のいずれの締約国にもならず，国際標準とは異なる原子力損害賠償法制を有する国々（特に責任集中制度を採用していない国々）や，これから原子力発電を始めようとする国々を，補完基金の提供と引き替えに，国際標準に沿った原子力損害賠償法制の採用に誘導しようというわけである。

そのため，アメリカのPrice-Anderson Act (1957) (Act to Amend the Atomic Energy Act of 1954, Pub. L.
No.85-256)は，法的責任集中ではなく，法的にはメーカー等に製造物責任を負わせた上で原子力事業者が補填する経済的責任集中制度を採用している。
12
附属書第2条によれば，1995年1月1日の時点において一定の原子力損害賠償制度を有し，それを引き続き維持している場合には附属書の第5条から第7条の規定に適合するものとみなすとされており（いわゆる祖父条項），経済的な責任集中制度を採用するアメリカが参加できるように配慮されている。
11－５－

主な内容は以下の通りである。
（i）締約国となるための資格は，①パリ条約（改正条約を含む。）の締約国であるか，②ウ
ィーン条約（改正条約を含む。）締約国であるか，又は③CSC付属書の規定に適合する国
内法を有する国（原子力施設が領域内にない場合にはこの限りではない。）である（第18条113）14。
（ii）適用範囲は，CSC締約国の領域内に設置された原子力施設の運転者が，上記のルールにより責任を負う場合である（第2条2）。
（iii）締約国の主な義務（例外は省略）は，次の通りである。
・原子力事故が発生した施設国は，一事故当たり少なくとも3億SDRまでは自国で賠償原資を利用可能とする措置を維持しなければならない（原子力運転者によるか否かは問わない）（第3条1（a））
。
・他方，各締約国は，［300SDR×原子力設備容量］+［300SDR×原子力設備容量］× 0.1 ×［評価国連分担金割合／全締約国の評価国連分担金割合］（キャップあり）を拠出すべく利用可能としなければならない（第3条1(b)・第4条）。
・各締約国からの拠出金を受領した締約国は，そのうち50%を施設国内外の損害の賠償にあて，残り50%を施設国外で損害の賠償にのみあてなければならない（施設国外の損より正確には，「千九百九十四年六月十七日の原子力の安全に関する条約に定義する原子力施設を自国の領域に有する国については，同条約の締約国であること」が条件とされている（第18条1但書）。
14
アメリカ・日本はいずれも，この付属書に合致した国内法があるか又はそのように改正したことか
ら締約国となっている。アメリカのためには，プライス・アンダーソン法がそのまま条件を具備するよ
うにするため，いわゆる「祖父条項(grandfather clause)」が附属書第2条に置かれている。日本は，後述の法律により条件を満たした。
これに対して，CSCは，2016年5月4日にインドについて発効したところ，インドは2010年法の改正は必要ないとの立場をとっている。しかし，インドには，Civil Liability for Nuclear Damages Act, 2010（No.
38 of 2010）があり，第17条は次の通り定めている。
Section 17. Operator’s right of recourse
The operator of the nuclear installation, after paying the compensation for nuclear damage in accordance withsection 6, shall have a right of recourse where --(a) such right is expressly provided for in a contract in writing;(b) the nuclear incident has resulted as a consequence of an act of supplier or his employee, which includes supplyof equipment or material with patent or latent defects or sub-standard services;(c) the nuclear incident has resulted from the act of commission or omission of an individual done with the intent
to cause nuclear damage
この第17条は，(b)責任集中と相反するもののようにみえる。この点，インドは，CSC批准に際してした宣言において，2010年法はCSCと完全に一致しているとしている。インド外務省の説明によれば，これは原子力事業者にメーカー等に対する求償権があることを定めるものであって，求償権行使は義務ではないので，契約等で制限することが可能であると説明している（Frequently Asked Questions andAnswers on Civil Liability for Nuclear Damages Act, 2010 の Q8 ・ Q9 ） (http://www.mea.gov.in/pressreleases.htm?dtl/24766/Frequently_Asked_Questions_and_Answers_on_Civil_Liability_for_Nuclear_Damage_Act_2010_and_related_issues)。
13－６－

害の賠償をした上で余れば施設国内の損害の賠償にあてることができる）（第11条
1(a)・(b)）。
・事故発生国の裁判所のみが専属管轄を持ち，その国の国際私法により指定される法に従って被害者への支払を行う（第13条・第14条）。

３．日本のCSC批准
福島事故前には，東芝のWH買収15や日立・GEの合弁事業16により，日本メーカーが原子力産業の中心的位置を占めるようになっているとの認識から，CSCの批准を原子力発電所の新規建設国に呼びかけて，責任集中が広く世界で採用されるようにしていくことは日本の利益ではないかとの議論があった。そのような議論の中で指摘されていたことの1つとして，実体
法上の製造物責任の免除に加え，原子力事故の被害者はアメリカで提訴するおそれがあるところ（アメリカの国際裁判管轄に関する一般的なルールによれば，アメリカでビジネスを継続的に行っている企業に対する提訴であれば，そのようなdoing businessを根拠に，たとえ事
故がアメリカ以外の国で発生した場合であってもアメリカの裁判所の管轄が肯定されるおそれがある），CSCによれば原子力事故による損害賠償請求訴訟については事故発生国の専属管轄とされているので（後述のCSC第13条），CSC締約国の事故であれば，日本のメーカーがアメリカで提訴されることはなくなるという点であった17。
もとより，日本としても，福島事故以前から原子力損害賠償に関するいずれかの条約体制に日本が加わることの当否，いずれかの条約を批准するときの課題等の検討が継続的に行われており，当時から，日本にとって望ましい選択肢はCSCの批准であるとされていた18。
まず，改正パリ条約・改正ブラッセル補足条約については，(i) 旧パリ条約・旧ブラッセル
条約の締約国はEU諸国とスイスであって，改正条約の締約国となることが予想されるのも欧州のOECD諸国であって，日本の周辺国が日本とともに締約国となる可能性は少ないこと，(ii) 改正パリ条約は法的責任集中制度の採用を締約国に義務づけているところ，アメリカはこれを採用することができず，これを批准することはできないことから，真にグローバルな

15

2006年10月16日，東芝等は54億ドルでWHを買収。当初の株式比率は，東芝：77%，ショーグループ：
20%，IHI：3%を保有。2007年8月13日に東芝は10%をカザフスタンのウラン採掘企業カザトムプロムに売却。2011年9月，ショーグループは株式の売却オプションを行使し，東芝の株式保有比率は87%になっている。
16
2007年6月4日，アメリカ・ノースカロライナ州でGE-Hitachi Nuclear Energy, Inc. （GE:60%，日立40%）
設立，2007年7月1日，日本で日立GEニュークリア・エナジー株式会社（日立：80.01%，GE：19.99%）
設立。
17
これは，アメリカからの日本へのCSC批准を説得する際に用いられていたロジックであった。
18
2008年12月の文部科学省「原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会・第1次報告書」31頁では，「仮に原子力損害賠償に関する国際的枠組みに我が国が参加し，国際条約の締結を本格的に検討する
場合の選択肢としては，CSCを念頭に置くことが現実的と考えられる。」とされた。

－７－

条約体制にはなりえないこと，以上のことから，日本にとって望ましいオプションではないとされてきた。
次に，改正ウィーン条約は，IAEAのもとの条約であるが，(i) もともとウィーン条約の締約国は中東欧・中南米諸国が多いこと，(ii) これも法的責任集中制度を採用するものである
ことから，アメリカについては上記と同じ問題があること，以上のことから，この条約も日本にとって望ましいオプションではないとされてきた。
以上の2つの条約枠組みに対して，CSCについては，(i) 既述のように，CSCはIAEAのもとでアメリカが主導して自国の批准を可能としつつ，パリ条約・ウィーン条約締約国にも門戸を開く仕組みとするように作成されたものであること，(ii) 事実，アメリカは2008年に批准済みであること，(iii) 原子力事業者の賠償能力の不足を全締約国からの拠出金により補充する仕組みを用意しているため，これが誘因となって，これから原子力発電を導入しようとしているアジア等の途上国が加入する可能性もあること，(iv) 日本にとって，現行法上免責事由とされている「異常に巨大な天災地変」に相当する免責事由を認めている点19（改正パリ条
約・改正ウィーン条約はこの例外を削除している20。）でも，日本にとって批准に伴う難点が少ないこと，以上のことから，CSCが最も望ましいオプションであるとされていた21。
そして，福島事故後になってしまったが，日本はCSCの批准に踏み切った22。具体的には，
2015年1月15日に日本はIAEAに批准書を寄託し，これによりCSCは第20条1に定める発効要件を満たし，90日後の2015年4月15日に発効した。現在の締約国は，ルーマニア・モロッコ・ア
メリカ合衆国・アラブ首長国連邦・アルゼンチン・日本・モンテネグロ・インド・ガーナ・カ
ナダ・ベナン，以上11か国である（2020年8月11日現在）。

19

CSC附属書第3条5(b)は，「施設国の法令に別段の定めがある場合を除くほか，事業者は，重大な自然災害であって例外的な性質を有するものに直接起因する原子力事故により生ずる原子力損害について責任を負わない。」と定めている。
20
1960年のパリ条約第9条は“The operator shall not be liable for damage caused by a nuclear incident directly
due to …, except in so far as the legislation of the Contracting Party in whose territory his nuclear installation issituated may provide to the contrary, a grave natural disaster of an exceptional character.”と定めており，1963
年のウィーン条約第4条第3項(b)は，“Except in so far as the law of the Installation State may provide to thecontrary, the operator shall not be liable for nuclear damage caused by a nuclear incident directly due to a grave
natural disaster of an exceptional character.”と定めていたが，1997年の改正ウィーン条約第4条第3項及び2004年の改正パリ条約第9条には，“an act of armed conflict, hostilities, civil war, insurrection”が原因となった場合の例外は維持されているものの，例外的な性質の巨大自然災害が原因であった場合の例外は削除されている。
21
これに対して，日本弁護士連合会が2014年8月22日に公表した「『原子力損害の賠償に関する法律』
及び『原子力損害の補完的補償に関する条約』に関する意見書」は，CSCは，原子力事故の被害者保護に欠けるものであり，また，政府によるその締結の目的は原子力機器の輸出の推進にあるから，同条約の締結はすべきでないとの反対意見を表明していた（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/repo
rt/data/2014/opinion_140822_3.pdf）。
22
寺林祐介「原子力損害補完的補償条約（CSC）締結について」立法と調査361号44頁（2015年）において，衆議院外務委員会，参議院外交防衛委員会，衆議院文部科学委員会，参議院文教科学委員会等における政府答弁が要約されている。

－８－

この11か国のうち，日本以外の国，たとえばカナダの原子力施設で原子力事故が発生した
場合，CSCにより全締約国から拠出される公的資金の総額は102,852,039.00 SDR（約154億2780万円）である。この場合には上限額を定めるCSC附属書第4条1(c)の適用があり，日本の拠出額は27,019,359.00 SDR（約40億5290万円）である。他方，事故国が日本である場合には，総額は110,802,863 SDR（約166億2043万円）であり，この場合には上限額を定める規定の適用がないので，日本の拠出額は35,030,183.00 SDR（約52億5450万円）である（1SDR=150 yenと仮定）
。

23

Ⅲ

CSC批准に伴う宣言及び留保並びに新規立法及び既存の法律の改正

１．日本の宣言及び留保事項(1) CSC第5条1(b)(ii)の適用上，日本に常居所がある外国人は日本人とみなす旨の宣言
日本は，CSC批准に際して，次の宣言をしている。
Declaration:“Japan [...] declares that in accordance with Article V.2 of the Convention, for the purposes of theapplication of Article V. 1 (b) (ii) of the Convention, a person with foreign nationality, considered
under its law as having his or her habitual residence in the territory of Japan, is assimilated to anational of Japan.”
これは，第5条1(b)(ii)の適用上，日本法上，日本に常居所があるとされる外国人は日本人とみなす旨のものであり，第5条2により認められている宣言である。ちなみに，第5条1(b)(ii)
は，締約国の領海外の海域及びその上空（非締約国の領海内及びその上空を除く。）で生ずる原子力損害であって，締約国の「国民」が受けるものの賠償に，第3条1(b)に規定する公的資金（締約国の拠出金）を使用する旨の規定である。たとえば，アメリカでの原子力事故により公海上の船舶（船籍のいかんを問わない。）の船員が損害を受けた場合（裁判管轄はアメリカのみにある。），第5条1(b)(ii)によれば，公的資金はその船員中の日本国民の損害の賠償にのみ使用されるところ，同条2項のこの宣言をしている場合には，日本に常居所がある
外国人の損害についても利用されることになる。
(2) 少量の核物質等を我が国の基準により適用除外とする留保
日本がしている留保の第1のものは次の通りである。
Reservations:“1.

In implementing the Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage(hereinafter referred to as “the Convention”), Japan reserves the following rights in cases where
jurisdiction over actions concerning nuclear damage from a nuclear incident lies with the courts of

23

IAEAが適用しているOnline計算機による（https://ola.iaea.org/ola/CSCND/Calculate.asp）。

－９－

Japan pursuant to the relevant provisions of the Convention and where a Japanese operator is liable
for the nuclear damage, without prejudice to the undertaking under Article III of the Convention:（1） In the absence of the conditions specified in Article 1.2 (a) and (b) of the Annex of theConvention, the right not to be bound by ‘provided that: (a) with respect to nuclear installations,criteria for such exclusion have been established by the Board of Governors of the International
Atomic Energy Agency and any exclusion by an Installation State satisfies such criteria; and (b)with respect to small quantities of nuclear material, maximum limits for the exclusion of such
quantities have been established by the Board of Governors of the International Atomic Energy
Agency and any exclusion by an Installation State is within such established limits’ of Article 1.2of the Annex of the Convention and…”
附属書第1条2によれば，同(a)・(b)を満たすことを条件として，「原子力施設又は少量の核物質について，関連する危険の程度が小さいという理由により正当であると認める場合には」，CSCの対象外とすることができるとされており，この(a)・(b)の具体的基準はIAEA理事会が定めることになっているにも拘わらず，いまだ定められていない。このため，IAEA理事会が当該基準を定めるまでの間は，日本は，少量の核物質等を我が国の基準によりCSCの適用除外とする留保をしている。
ちなみに，日本の原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）第7条第1項及び同法施行令では，原子炉の運転等を基準にして，一工場・一事業所等あたりの賠償措置額を定めているのに対して，CSC附属書第1条2では，「原子力施設又は少量の核物質について」
CSCの適用除外とすることができると定められているところ，前者を一工場・一事業所等における原子炉の運転等を基準に読み替えれば，両者に齟齬はないということができる。
(3) 原子力施設内の事業者以外の財産が賠償の対象となるようにする留保
上記の1つめの留保に続いて，(2)として次の留保をしている。
“(2) The right not to be bound by the provision of Article 3.7 （b） of the Annex of the Convention.”
これは，原子力施設内の事業者以外の財産が賠償の対象となるようにする留保である。CSC
附属書第3条7(b)によれば，原子力事業者は，「原子力施設と同一の敷地にある財産であって，当該原子力施設に関連して使用されているもの又は使用される予定のものに生ずる原子力損害」については責任を負わないと規定されている。これに対して，日本の原賠法第2条第2項
但書は，「原子力損害」の定義から，「次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。」と定めている。その結果，日本法によれば，原子力事故の場
合に，原子力施設内の資産のうち，損害賠償責任のある原子力事業者の資産について生じた損害は除外されるが，他者の資産について生じた損害は除外されず，当該原子力事業者は賠償責任を負うことになる。そこで，この日本法のルールをCSC批准後も維持するため，附属書第3条7(b)には拘束されない旨の留保をしている。もっとも，日本としては，この留保の際，－１０－

他の締約国から受領した公的資金は，原子力施設内の事業者以外の財産に係る損害の賠償には充てないことを表明しているようである。
もっとも，CSCにはこのような留保を認める規定はないところ，条約法条約第20条第4項によれば，他の締約国の受諾があれば留保は認められるとされている24。この点，同条5項は，「いずれかの国が，留保の通告を受けた後十二箇月の期間が満了する日又は条約に拘束されることについての同意を表明する日のいずれか遅い日までに，留保に対し異議を申し立てなかつた場合には，留保は，当該国により受諾されたものとみなす。」と定めている。したがって，日本よりも前に締約国となっていた国との関係では，日本の批准書寄託の日に通知がされたと想定され，そうであれば，それから1年後の2016年1月15日には黙示の受諾があったと
いえ，日本よりも後に締約国となった国は，その締約国となった日に異議を述べない限り，その日に黙示の受諾があったということができるであろう。
(4) 日本と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故が日本の領海内等において生じた場合，日本の原子力事業者が責任を負うようにする留保
3つめの留保は次のものである。
“2. In implementing the Convention, Japan reserves the right to decide the operator liable inaccordance with the national laws and regulations of Japan, notwithstanding the provisions of subparagraphs (b) (i) to (iii) and sub-paragraphs (c) (i) to (iii) of Article 3.1 of the Annex of theConvention, in cases where a nuclear incident involving nuclear material carried between a
Japanese operator and an operator of another Contracting Party occurs within the territory or thearea of the exclusive economic zone of Japan and where the jurisdiction over actions concerning
nuclear damage from the said incident lies with the courts of Japan pursuant to the relevant
provisions of the Convention.”24

2014年10月31日第187回国会衆議院文部科学委員会：「田中政府参考人（文部科学省研究開発局長）：･･･CSC自体が要求しているものの幾つかについて，
例えば，海外締約国の原子力事業者が発送人である核燃料物質等の国際輸送中に我が国の領海等で事故を生じさせた場合，当該海外締約国の法令が適用され得る場合が生じること，あるいは，原子力事業者のリース物品等の事故を生じさせた原子力事業者の原子力施設内の第三者の財産に生じた損害が原子力損害の賠償の対象外となること等が考えられます。
これらの点につきましては，CSCの規定において我が国は留保を行う予定にしてございまして，我が国においては，現状と同様の原子力損害が維持できるよう対応しているというところでございます。
冨岡委員（自民党）：･･･この条約において，留保してそれが認められるような，制度上そういう仕組
みになっているのですか。･･･
中村政府参考人（外務省大臣官房審議官）：･･･本件について，CSCは明示的に留保を認めておりませんので，他の締約国による受諾というものが必要になってまいります。
留保が受諾をされた場合には，当該受諾国との関係におきまして，留保に関します条約の規定を留保の限度において変更する効果を持つというようなことになってまいりますが，今後，締約国に受諾を働きかけるよう努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。」－１１－これは，日本と他の締約国の原子力事業者間の輸送中の原子力事故が日本の領海内等において生じた場合，日本の原子力事業者が責任を負うようにする留保である。CSC附属書第3条
1によれば，国際輸送においては，原子力施設から他の原子力施設に輸送される核物質に係る原子力事故については，契約等の条件が定められていない限り，核物質の管理が移転するまでの間は発送者である原子力施設の事業者が責任を負う旨規定されている。しかし，日本は，日本の領海内等において生じた輸送中の核物質に係る原子力事故について，日本の国内法令に従って，日本の原子力施設の事業者に責任を負わせることとするために留保したものである。
なお，CSCにはこのような留保を認める規定はないが，上記と同様，条約法条約第20条第5項の条件を満たす締約国との関係では，他の締約国の受諾があったとみなされていると解される。

２．新規立法及び既存の法の改正
以下の2つの法律でCSC批准に伴う国内法の整備を行った。
(1) 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成26年11月28日法律第133号）
この法律は，一方で，日本で原子力事故が発生した場合に，CSCに基づいて日本が他の締約国から受領する公的資金を原資にして，損害賠償義務を負う事業者の賠償資金の一部として補助することと，他方で，日本がCSCに基づいて負担義務を負う公的資金に充てるために，原子力事業者にCSCに基づく拠出金の負担をさせること，以上の両面を定めるものである。なお，他の締約国で原子力事故が発生した場合の日本から他の締約国への拠出金の支払いについては，特別の定めはなく，日本国の条約上の義務として履行される。
(i)

日本で原子力事故が発生し，原子力事業者が負担する損害賠償の金額が3億SDRを超える場合において，CSCに基づいて他の締約国から日本が受領した公的資金を原資にして，当該事故の責任を負う原子力事業者に対して，当該原子力損害のうち一定のものに係る原子力損害賠償資金の一部を補助すること（第3条）
第3条

国は，原子力事業者が原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額

及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額が原子力損害の発生の原因となった事実一について政令で定める金額を超える場合において，当該原子力事業者に対する原子力損害の賠償の請求の訴えについて，条約第13条1から4までの規定により日本の裁判所が管轄権を有することとされているときは，当該原子力事業者に対し，政令で定めるところにより，予算の範囲内において，当該原子力損害のうち次に掲げるもの（第10条第1項及び第11条において「対象原子力損害」という。）に係る原子力損害賠償資金の一部を補助するものとする。

－１２－

一

条約の締約国（次号において単に「締約国」という。）の領域内において生じたもの

二

公海（海洋法に関する国際連合条約（ニにおいて「国連海洋法条約」という。）に規定

する排他的経済水域（ニにおいて単に「排他的経済水域」という。）を含む。）又はその上空において生じたものであって，次のいずれかに該当するもの
イ 締約国，締約国の公共団体若しくはこれに準ずるもの，締約国の法令に基づいて設立された法人その他の団体，締約国の国籍を有する者又は条約に基づき締約国がその国民とみなす者（ハにおいて「締約国等」という。）が受けたもの
ロ 締約国の国籍を有する船舶若しくは航空機内で生じたもの又は当該船舶若しくは航空機について生じたもの
ハ 締約国等が設置する人工島，施設若しくは構築物において生じたもの又は当該人工島，
施設若しくは構築物について生じたもの
ニ 締約国の排他的経済水域若しくはその上空又は国連海洋法条約に規定する大陸棚における天然資源の探査又は開発のための活動に関し生じたもの

上記の柱書の「政令で定める金額」は，この法律の施行令第1条により3億SDRと定められている。
また，同じく柱書の「政令で定めるところ」については，同施行令第2条により，CSCにより日本が負担する拠出金と他の締約国からの拠出金の合計額を上限とし，原子力事業者の賠償責任額がそれよりも少ないときは，その少ない額に，CSC第3条4に定める利息・費用を加えた額と定められている。
補助の対象となるのは，事業者が弁済等をした原子力損害賠償の金額すべてではなく，CSC
第5条の定めるところに従って上記の第1号及び第2号のイからニに定められている通り，CSCの締約国と一定の関係のある損害賠償でなければならない。また，既述のように，日本は事故を起こした原子力事業者以外の者が原子力施設内に有する資産について，原子力損害賠償責任の対象とする留保をおこなっているが，CSCの公的資金の対象とはしないこととしているため，第2条第1項の「対象原子力損害」の定義において，補助の対象である「対象原子力損害」から，「原子力施設において使用される設備」を除いている。
(ii) 原子力事業者は，CSC第4条1(c)により，日本国の義務とされている拠出金に要する費用に充てるため，毎年度，一般負担金を支払うものとすること（第4条～第9条）（一般負担金の徴収及び納付義務）
第4条

文部科学大臣は，条約第4条1(c)の規定によりその額が算定される拠出金に要する費用に充てるため，原子力事業者（原子炉の運転等をしているものに限る。以下この節において同じ。）から，毎年度，一般負担金を徴収する。
2

原子力事業者は，一般負担金を納付する義務を負う。

（一般負担金の額の算定方法）

－１３－

第5条

各原子力事業者から徴収する一般負担金の額の算定方法は，条約第4条1(c)の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額，各原子力事業者が行う原子炉の運転等の行為の種類その他の事情を考慮して，政令で定める。
（一般負担金の額の決定，通知等）
第6条

文部科学大臣は，前条の政令で定める一般負担金の額の算定方法に従い，各原子力事業者が納付すべき一般負担金の額を決定し，当該各原子力事業者に対し，その者が納付すべき一般負担金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。
2

文部科学大臣は，一般負担金の額を算定するため必要があるときは，原子力事業者に対し，資料の提出を求めることができる。
（一般負担金の納付の督促等）
第7条

文部科学大臣は，前条第4項の規定による通知を受けた原子力事業者がその納付期限までに一般負担金を納付しないときは，督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
2

文部科学大臣は，前項の規定による督促をした場合においては，文部科学省令で定めるところにより，延滞金を徴収することができる。この場合において，延滞金は，年十四・五パーセントの割合で計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。
（先取特権の順位）
第8条

一般負担金その他この節の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする。
（徴収金の徴収手続）
第9条

一般負担金その他この節の規定による徴収金は，この節に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する。

CSC第4条(b)によれば，締約国の拠出金の額は，原則として同条(a)の定める自国の原子力設備容量と自国の国際連合の分担率とに基づいて計算される額の合計額であるが，同条(c)は最高限度額を定めており，上記の第4条第1項がCSC第4条1(c)だけを引用しているのは，一般負担金は，日本以外の締約国に所在する原子力施設が原子力事故を起こした場合に日本が拠出する資金に充てるためのものであることを示しているからである。
第4条第1項に定めている通り，原子力事業者は第5条により算定される一般負担金を毎年納付しなければならない。
第5条に定める原子力事業者の一般負担金の額の算定方法は，この法律の施行令第3条によれば，たとえば，「熱出力が一万キロワットを超える原子炉の運転」，すなわち商業用の原子力発電をする原子力事業者は，一工場又は一事業所当たり，CSC第4条1(c)の規定により算定される我が国の拠出金の最高額に千万分の一万四千二百(0.142%)を乗じた金額に相当する金額とされている。

－１４－

(iii)

原子力事業者であって，一の原子力事故により原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び被害者の承諾があった金額の合計額に相当する金額が3億SDRを超えたものは，CSC4条1（b）により算定される日本国の拠出金に要する費用に充てるため，特別負担金を支払うものとすること（第10条～第12条）。
（特別負担金の徴収及び納付義務）
第10条 文部科学大臣は，条約第4条1(b)の規定によりその額が算定される拠出金に要する費用に充てるため，原子力事業者であって，その原子力損害（対象原子力損害を含む場合に限る。）の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額が原子力損害の発生の原因となった事実一について
政令で定める金額を超えたものから，特別負担金を徴収する。
2 前項に規定する原子力事業者は，特別負担金を納付する義務を負う。
（特別負担金の額の算定方法）
第11条 前条第1項に規定する原子力事業者から徴収する特別負担金の額の算定方法は，条約第4条1(b)の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額，当該原子力事業者の対象原子力損害に係る原子力損害賠償資金の額その他の事情を考慮して，政令で定める。
（準用）
第12条 第6条から第9条までの規定は，第10条第1項に規定する原子力事業者から徴収する特別負担金について準用する。この場合において，第6条第1項中「前条」とあるのは「第11条」と，第8条及び第9条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。

(ii)の一般負担金は，我が国がCSCに基づいて公的資金を他の締約国に拠出する原資に充てるために原子力事業者が毎年徴収されるものである。これに対して，上記の第10条以下に定める特別負担金は，我が国の原子力事業者が原子力損害賠償の義務を負う事故を起こした場
合において，CSCによれば我が国自身も一締約国として公的資金を拠出する義務を負うことから，これに充てるために，当該原子力事業者が負担するものである。
この法律の施行令第5条によれば，上記の第10条第1項の政令で定める金額は3億SDRとされている。
また，第11条の特別負担金の額の算定方法は，同施行令第6条によれば，「条約第3条3及び4並びに第4条1(b)の規定により我が国についてその額が算定される拠出金の額に相当する金額とする。」とされている。第4条1項がCSC第4条1(c)を引用しているのに対して，第11条ではCSC第4条1(b)が引用されているのは，(c)による最高限度額が適用されるのは「施設国以外の締約国」だけであり，第11条が適用されるのは我が国で原子力事故が発生した場合であって，我が国が施設国の場合だからである。

－１５－

第11条の規定により，我が国が施設国としてCSCに基づいて負担すべき公的資金は，その全額が原子力事故について責任を負うべき原子力事業者が特別負担金という形で負担することになる。
なお，CSC上は締約国としての義務とされる拠出金の負担について，国内でどのように捻出するかについては，CSCが原子力機器・技術の輸出のための国際的なインフラストラクチ
ャーとなるものであるとの見方からは，メーカー等の負担とすべきであるとの議論もあり得たところであり，事実，福島事故後にはそのような意見があった25。しかし，日本の原子力事
業者の起こした福島事故を目の当たりにして，原子力事業者こそがCSCの基金の潜在的な受益者であるとされ（原因者負担及び受益者負担），原子力事業者の負担とすることとなった。
(2) 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律（平成26年11月28日法律第134号）
この法律の主な内容は以下の通りである。
(i)原子力事業者間の核燃料物質等の運搬に係る原子力損害の賠償の責任に関する事項の特約は書面による（原賠法第3条第2項26）。これは，附属書第3条1に対応する措置である。
(ii)第3条の場合において，被害者に重大な過失があつたときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（原賠法第4条の227）。これは，原子力損害の全部又は一部が当該原子力損害を受けた者の重大な過失又は損害を生じさせることを意図した
当該原子力損害を受けた者の作為若しくは不作為により生じたことを事業者が証明した場合には，当該事業者が当該原子力損害を受けた者の受けた原子力損害の賠償又は補償を行う義務の全部又は一部は，国内法令により免除することができると定める附属書第3条
6の規定に対応する措置である。
(iii)原子力事業者は原子力損害が自然人の故意により生じた又は書面による特約があるときに求償権を有する（原賠法第5条）。これは，原子力事業者以外に損害を生じさせた者がある場合に，原子力事業者が求償権を有するのは，書面による契約により明示的に定め

これはアメリカでの議論に影響を受けたものであった。アメリカでは，Energy Independence andSecurity Act of 2007の第934条(e)により，エネルギー庁長官は，合衆国が国際基金への拠出をした場合には，リスク・プーリング・プログラムに従って，事後的に原子力サプライアーにその補填を命ずることができるとされている（「原子力サプライアー」とは，“person (or a successor in interest of a covered
person) that— (A) supplies facilities, equipment, fuel, services, or technology pertaining to the design,
construction, operation, or decommissioning of a covered installation; or (B) transports nuclear materials that
could result in a covered incident.”と定義されている。）。
26
原賠法第3条第2項：「前項の場合において，その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは，当該原子力事業者間に書面による特約がない限り，当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」
27
原賠法第4条の2：「第3条の場合において，被害者に重大な過失があつたときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる。」
25

－１６－

られる場合又は原子力事故が損害を生じさせることを意図した自然人の故意若しくは不作為により生じた場合に限定している附属書第10条の規定に対応する措置である。
(iv)核燃料物質等の運搬に係る民間保険契約又は政府補償契約の解除は，運搬中はできないものとする（原賠法第9条の228，原子力損害賠償補償契約に関する法律（以下「補償契約法」という。）第16条29）。これは，保険者その他の金銭上の保証を提供する者がこの保証を停止し又は取り消す場合には，少なくとも2か月前に書面により通知することを要するとされ，その保証が輸送に関するものであるときには，輸送の期間中は停止又は取消をすることができないと定める附属書第5条4の規定に対応する措置である。

Ⅳ

若干の問題についての検討

１．CSC批准に伴う日本法整備は十分な状態にあるか？
CSCについては，その作成以来，日本が批准する場合に必要となると思われる法的手当について検討されてきていた30。日本はCSC批准に伴って必要となる措置の一部をIII .1でみた宣言及び留保によって対応不要とするとともに，III .2でみた新規立法及び法改正により実施した。しかし，事前に検討されていたいくつかの事項には対応措置をとらなかった。そこで以下では，実施された日本法の整備で十分であるといえるのか否かを検討する。
(1) 原子力損害の定義
CSC第1条(f)は，「原子力損害」の定義として，次のように定めている。
「(f) 『原子力損害』とは，(i)及び(ii)に掲げる損害並びに権限のある裁判所が属する国の法令によりその範囲が決定される(iii)から(vii)までに掲げる損害をいう。この場合において，(i)から(v)まで及び(vii)に掲げる損害については，原子力施設内部の放射線源，原子力施設
内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物又は原子力施設から搬出され，原子力施設に由来し，若しくは原子力施設に送付される核物質から放出される電離放射線により生じ，原賠法第9条の2：「保険者は，責任保険契約を解除しようとするときは，あらかじめ，その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
2
文部科学大臣は，前項の規定による届出を受理したときは，その旨を当該責任保険契約の被保険者に通知しなければならない。
3
責任保険契約の解除は，文部科学大臣が当該解除に係る第一項の規定による届出を受理した日か
ら起算して九十日の後に，将来に向かつてその効力を生ずる。
4
核燃料物質等の運搬に係る責任保険契約については，保険者は，当該核燃料物質等の運搬の開始
後その終了までの間においては，これを解除することができない。
5
前二項の規定に反する特約で被保険者に不利なものは，無効とする。」
29
補償契約法第16条：「核燃料物質等（賠償法第2条第1項第5号に規定する核燃料物質等をいう。以下
この条及び第18条第2項において同じ。）の運搬に係る補償契約については，政府は，第14条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず，当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においては，これを解除することができない。」
30
後掲の参考資料に挙げている日本エネルギー法研究所の報告書のほか，日本政府関係者の指摘していた検討すべき法的手当については，道井・前掲註(1)171頁以下参照。
28

－１７－

又は起因するもの（当該損害が，それらの物の放射性により生じたか，それらの物の放射性とそれらの物の有毒性，爆発性その他の有害性との組合せにより生じたかを問わない。）に限る。
(i)

人の死亡又は人的な損害(ii) 財産の滅失又は損傷(iii)(i)又は(ii)に掲げる損害から生ずる経済的損失。ただし，(i)又は(ii)に掲げる損害に関して請求権を有する者が受けたものについては，(i)又は(ii)に掲げる損害に含まれないものに限る。
(iv) 環境の悪化（重大でないものを除く。）に対する回復措置の費用。ただし，実際にとられた措置又はとられる措置の費用であって，(ii)に掲げる損害に含まれないものに限る。
(v) 環境の利用又は享受に係る経済的利益から生ずる収入の喪失であって，その環境の重大な悪化の結果として生ずるもの。ただし，(ii)に掲げる損害に含まれないものに限る。
(vi)

防止措置の費用及び防止措置により生ずる損害(vii)

その他経済的損失。ただし，環境の悪化によるものを除き，権限のある裁判所が属する国の民事責任に関する一般法により認められるものに限る。」

これに対して，原賠法第2条第2項は次の通り定めている。
「2 この法律において『原子力損害』とは，核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃
料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた損害をいう。ただし，次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。」

CSC第1条(f)は損害の項目を分類して定めている。これに対して，原賠法第2条第2項は原因について定めることが中心となっており，損害項目については特に定めず，その原因との間に相当因果関係が認められる損害が対象となるとされている。
CSC第1条(f)の掲げる項目のうち，(i)・(ii)の項目は，日本で裁判がされ，日本法が適用される場合には相当因果関係がある限り当然に賠償責任が認められる損害項目であることは明らかであり，外国法が適用される場合であっても，この項目についての賠償責任を否定する結果となるときには，その外国法の適用は公序に反するとされ（法の適用に関する通則法第42条），賠償責任は肯定されることになると思われるので，いずれにしても，(i)・(ii)の項目については特段の法的措置を講ずる必要はない。
他方，(iii)から(vii)までの項目（後述する(vi)は除く。）は，権限のある裁判所が属する国の法令によりその範囲が決定されるとされている。この「権限のある裁判所が属する国の法令」については，CSC第1条(k)において定義されており，「管轄権を有する裁判所が属する国の法令（法の抵触に関する規則を含む。）」とされている。したがって，日本に管轄が認められる場合であっても，「権限のある裁判所が属する国の法令」は必ずしも日本法であるとは－１８－限らない。とはいえ，日本法が適用されるか外国法が適用されるか，いずれにしても，準拠法次第であることが認められているので，格別の法的措置を執る必要はない。
残る(vi)の「防止措置の費用及び防止措置により生ずる損害」については，「原子力施設内部の放射線源，原子力施設内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物又は原子力施設
から搬出され，原子力施設に由来し，若しくは原子力施設に送付される核物質から放出される電離放射線により生じ，又は起因するもの（当該損害が，それらの物の放射性により生じたか，それらの物の放射性とそれらの物の有毒性，爆発性その他の有害性との組合せにより生じたかを問わない。）に限る。」という限定が明文で外されているので，原子力事故が結果的にはなかった場合であっても，防止措置がとられたときには，その費用及びその措置により生ずる損害は「原子力損害」とされることになる。この点，原賠法第2条第2項は，すべての損害について，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若
しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた」ことを条件としており，実際にはこれらの作用が全くなかった場合には，原子力損害たり得ないと解される。そのため，日本法が適用される限り，
原子力事故がなかった場合の(vi)の損害はゼロとされ，この点において日本法とCSCとの間には齟齬があるとの解釈の余地があるように思われる。たとえば，他の締約国で結果的には放射線の作用による損害は皆無であったけれども，防止措置がとられ，その損害について日本がCSCに基づく拠出金の支出が求められた場合には拠出義務はあるけれども，逆の場合には，
日本では原子力事故とはされないため，他の締約国からの拠出金を受領することはないという結果がもたらされるのではないかと思われる。これはCSCとの関係でその規定に違反するものではないので問題はないが，CSC第1条(f)に対応する措置を講じなかったことから，不均衡な結果が生じ得ることは注意を要する。
(2) 免責事由
CSC附属書第3条5は，免責事由について次の通り定めている。
5(a)事業者は，武力紛争，敵対行為，内乱又は暴動に直接起因する原子力事故により生ず

る原子力損害について責任を負わない。
(b) 施設国の法令に別段の定めがある場合を除くほか，事業者は，重大な自然災害であって例外的な性質を有するものに直接起因する原子力事故により生ずる原子力損害について責任を負わない。

これに対して，原賠法第3条第1項は，原子力損害について次の通り定めている。
第3条 原子炉の運転等の際，当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは，当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし，その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは，この限りでない。

－１９－

そのため，CSCの「武力紛争，敵対行為，内乱又は暴動」と原賠法の「社会的動乱」が同一であるか否か，また，CSCの「重大な自然災害であって例外的な性質を有するもの」と「異常に巨大な天災地変」が同一であるか否かが問題となる。いずれにも，文言は完全に一致はしないものの，趣旨は同じであり，CSCに対応する立法措置を講じなかったことは妥当であろう。
なお，後者の天災地変について，日本としては，福島事故の原因となった震災は原賠法第3条第1項但書には該当しないとされた実績があり，CSCの批准によって原賠法第3条第1項但書の解釈が変更されることはあり得ないことを前提にすれば，「重大な自然災害であって例外的な性質を有するもの」と認められることは極めて稀なことというべきであろう。したがって，仮に将来，他の締約国における原子力事故による損害が日本に及んだ場合において，当該他の国がCSC附属書第3条5について日本の原賠法第3条第1項但書とは異なる解釈をして安易に免責を認めたときには，外交上しかるべき対応をとることになろう。
(3) 二以上の事業者の責任
CSC附属書第7条は，複数の事業者が関係し，各事業者の責任割合を合理的に分けることができない等の場合は，各運転者は連帯して責任を負う旨定めている。この点，原賠法には規定はない。そうすると，このような事故が発生した場合，日本法の一般原則（民法の考え方）が適用されると考えられるところ，複数の原子力事業者のすべてが損害全体について連帯責任を負うということにはならないのではないかと思われ，CSC附属書第7条に沿った特則を原賠法に置くべきではなかったかと思われる。
(4) 消滅時効
原子力事故の被害者の請求権の消滅時効について，CSC附属書第9条1は，事故の日から10年と定め，同条2項は，盗取等されていた核物質が関与する原子力事故の場合も事故の日から起算するものの，盗取等の日から20年を超えないものとすると定めている。ただし，第9条3
は，上記の期間を超えないことを条件に，被害者が損害及び加害者を知った日又は知り得た日から3年以上の期間を定めることができると定めている。
これに対して，原賠法によれば，独自の消滅時効の規定はないため，民法第724条により，被害者が損害・加害者を知ってから3年の消滅時効（2020年4月以降は人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は5年）とされている。上記のCSC附属書第9条3により，3年又は5年の消滅時効はいずれも問題はない。
他方，時効期間について，CSCは，原子力損害の賠償請求権は，原子力事故の日から10年以内の期間に訴えが提起されない場合等には消滅するが，但書により，「施設国の法令により事業者の責任が十年よりも長い期間保険その他の金銭上の保証又は国の資金により担保される場合には，権限のある裁判所が属する国の法令は，事業者に賠償又は補償を請求する権利が十年よりも長い期間（施設国の法令により事業者の責任が担保される期間を超えないもの－２０－に限る。）の後に消滅することを定めることができる。」と定めている（附属書第9条1）。他
方，日本法上，時効期間については20年とされている（民法第724条第2号）。この点，補償契約法第3条第3号によれば，「その発生の原因となつた事実に関する限り責任保険契約によつてうめることができる原子力損害であつてその発生の原因となつた事実があつた日から十年を経過する日までの間に被害者から賠償の請求が行なわれなかつたもの（当該期間内に生じた原子力損害については，被害者が当該期間内に賠償の請求を行なわなかつたことについてやむをえない理由がある場合に限る。）」は政府が原子力損害賠償補償契約に基づいて補償する損失としていることから，上記の附属書第9条1但書の規定を満たし，時効期間を20年とすることは問題ないことになる。
もっとも，盗取等された核物質が関与する事故に関する時効期間については，上記の通り，
CSC附属書第9条1によれば，盗取等の時から20年を超えないこととされているところ，日本
法によればそのような特別の扱いはされず，事故発生の時から20年が算定されることになるため，日本法上の時効期間は盗取等の時から事故発生時までの期間分だけ長いことになるよ
うに思われる。この点，CSC附属書に適合させるため，特則を置く必要があったのではないかと思われる。
(5) 裁判管轄及び外国判決の承認執行
CSC第13条が定める裁判管轄及び他の締約国の判決の承認執行は，国内法上の手当てをしなくても，条約の直接適用で足りるので，これらの点がCSCの批准に伴う整備法に含まれてないことは問題ではない31。
しかし，CSC第13条は締約国の裁判所の裁判管轄を定めるものであり，非締約国がこれと異なる裁判管轄ルールを適用し，CSC第13条に照らせば却下されるべき訴えについて管轄を認めて本案判決を下した場合には対処できない。すなわち，民事訴訟法第118条・民事執行法
第24条第3項によれば，外国判決の日本における承認・執行の要件として当該外国の裁判所の管轄が日本の基準に照らして認められることが定められているところ，民事訴訟法第3条の3
第8号は，不法行為に関する訴えについて，「不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において，日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。」と定めており，これを外国裁判所に当てはめれば，日本で原子力事故が発生し，当該外国において原子力損害という結果が発生した場合に，当該外国が不法行為地管轄を肯定して裁判をすることを咎める

先例はいくつかあり，たとえば，「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（モントリオール条約）第33条は，損害賠償についての訴えは，原告の選択により，いずれか一の締約国の領域において，運送人の住所地，運送人の主たる営業所若しくはその契約を締結した営業所の所在地の裁判所又は到達地の裁判所のいずれかに提起しなければならない旨定めているところ，これは国内法
化されてはおらず，条約の直接適用がされている。
31

－２１－

ことはできず，当該外国裁判所の下した判決を日本で承認執行することになる可能性がある。
このことが不合理であるとすれば，CSC第13条を一般的な適用があるような規定として国内法化して，CSCとは関係がない場合であっても，事故発生地国の専属管轄とする旨の規定を置くべきことになる32。
ただ，CSC第13条は，専属管轄が認められる事故発生地国の原子力損害賠償ルールが国際標準に沿うものであることを前提にしているところ，この専属管轄ルールを一般化すると，外国で原子力事故が発生し，日本に損害が及んだ場合に，当該外国の原子力損害賠償ルール
が国際標準に達しないものであっても（たとえば極めて低い有限責任額を定めているような場合），その国でその国の法を適用してされる裁判に日本の被害者の救済を完全に委ねてしまうことになる。このような処理が妥当か否かを慎重に判断する必要があろう（とはいえ，そのような場合，日本で裁判をして被害者に十分な賠償金を与える判決を下したとしても，その日本判決内容が実効ではないことが予想される。）。
(6) 準拠法
CSC第14条2は，次の通り定めている。
第十四条 準拠法…
2 この条約，ウィーン条約又はパリ条約のいずれかの規定が場合に応じ適用される場合を除
くほか，準拠法は，権限のある裁判所が属する国の法令とする。

この「権限ある裁判所の属する国の法令」は，前述のように，CSC第1条(k)において，「管轄権を有する裁判所が属する国の法令（法の抵触に関する規則を含む。）」と定義されてい32

この点，2008年12月19日の法制審議会・国際裁判管轄法制部会では，次のような議論があった。
道垣内委員： ･･･原子力損害でございますけれども，条約に日本が入れば，それは例外になるのは当たり前のことなので，条約に入っていない今，立法するときにどうするかというのが問題ではな
いかと思います。ヨーロッパの条約も，それから成立しなかったヘーグの条約も，適用範囲からそもそも原子力損害を除いていたので，それらの条約に原子力損害に関する特則がないからといって，条約に入っていない日本での立法において同じように原子力損害に関する特則を設けなくてもいいというものではないと思います。この原子力損害の場合に特殊なのは，管轄をどんどん広げればよいというのでは必ずしもないという点です。例えば隣の国で原子力事故が起こって日本に損害が及んできたときに，日本で訴訟ができるといっても，事故発生地国で大きな損害が起きていますから，
結局はその事故発生地国で一括処理することが望ましいし，そのように各国の原子力損害賠償法ができているわけです。つまり，外国での原子力事故によって日本で損害が起きて損害発生地として日本法が準拠法となるとしても，製造物責任を排除し，運転者の無過失責任を定めた日本の原子力損害賠償法は適用されず，日本民法を適用するということになり，原子力についてのあるべき法制ではない法律を使わなければいけなくなって，適当ではないことになるというのが，原子力損害賠償について定めた条約で事故発生国に専属管轄を認めている理由です。今のところは特に例外を置くほどではないという判断はあり得ることかもしれませんが，少なくとも（参考）の説明では十分ではないように思われます。
髙橋部会長： 分かりました。
しかし，結局は原子力損害賠償請求訴訟についての特則は設けられなかった。

－２２－

る。したがって，原子力損害賠償について，日本に裁判管轄が認められる場合，必ずしも日本の原賠法が適用されるわけではなく，法の適用に関する通則法（以下「通則法」という。）
第17条及び第20条から第22条33の規定によって準拠法が定まることになる。そのため，仮に日
本での原子力事故により他の締約国において損害が生じた場合には，原則として，通則法17条により，他の締約国で生じた損害については結果発生地法として当該他の締約国の法（たとえば，アメリカの場合は州により法律を異にしているので，結果が発生した州の法）を適用することになると考えられる。
この場合，たとえば，アメリカのプライス・アンダーソン法の適用対象はアメリカの原子力事業者だけであるので34，日本の原子力事業者が起こした原子力事故には同法は適用されず，一般の不法行為法が適用されることになり，過失の立証が必要となるほか，製造物責任が問われることになってしまう。このことは原子力損害賠償の根幹の考え方に反するものである。
ただし，不法行為については，通則法第22条第1項は，外国法が準拠法となる場合であっても，日本法上は不法行為の成立が否定される場合には，不法行為は成立しないとされていることから，仮に原子力機器メーカーの製造物責任を肯定する結果となる場合には，同法の適用により，製造物責任は否定される可能性がある。

通則法第17条，第20条から第22条は次の通り定めている。
（不法行為）
第十七条
不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，加害行為の結果が発生した地の法による。
ただし，その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときは，加害行為が行われた地の法による。
第18条・第19条は「生産物責任」・「名誉又は信用の毀損」の特例であるので，省略。
（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
第二十条
前三条の規定にかかわらず，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，不法行為の当時において当事者が法を同じくする地に常居所を有していたこと，当事者間の契約に基づく義務に違反して不法行為が行われたことその他の事情に照らして，明らかに前三条の規定により適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは，当該他の地の法による。
（当事者による準拠法の変更）
第二十一条
不法行為の当事者は，不法行為の後において，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができる。ただし，第三者の権利を害することとなるときは，その変更をその第三者に対抗することができない。
（不法行為についての公序による制限）
第二十二条
不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは，当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は，することができない。
2
不法行為について外国法によるべき場合において，当該外国法を適用すべき事実が当該外国法及び日本法により不法となるときであっても，被害者は，日本法により認められる損害賠償その他の処分でなければ請求することができない。
34
一般に，原子力損害のための特別法は賠償措置の義務付け等と一体となっており，その適用範囲は自国の原子力事業者だけとされている。
33

－２３－

また，そもそも，通則法第20条の適用の可能性もある35。すなわち，通則法第20条は，「明らかに･･･よりも密接な関係がある他の地があるときは，当該他の地の法による」ことを定めているので，この規定により，結果発生地によりも加害行為地の方がより密接な関係があるとの解釈がされる可能性である。加害行為地法が適用されれば，日本での事故によりアメリ
カで損害が発生した場合の準拠法は日本法となり，日本の原子力事業者が起こした事故である以上，日本の原賠法を適用することができることになる。ただ，第20条はあくまで最密接関係地という観点から準拠法を定めるという考え方に基づくものであり，原子力損害が発生した地よりも原子力事故を起こした地の方が原子力損害の賠償という法律問題により密接に関係しているということができるか，疑問の余地がある。すなわち，原子力損害賠償法制としての適切な結果を導くという観点から加害行為地法を適用するということが同条の趣旨にそぐわず，同条の適用が否定される可能性もある。
この点，2014年11月5日の第187回国会衆議院文部科学委員会では以下のような質疑応答がされている。
松本（剛）委員（民主党（当時））：「･･･我が国で事故が起こって，外国，我が国以外の国で損害が発生をした場合，我が国の法律によると，我が国の裁判所で，しかしその損害の起こった場所の法律で裁判が行われるというふうに，この通則法の十七条を解釈すればそうい
う理解になりますが，このあたりはどういうふうに整理されているんでしょうか。」
多田政府委員（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）：「･･･我が国で原子力事故が発生をしまして他国に越境した損害が発生をした場合に，準拠法は当該他国の法，先生今御指摘のございました通則法の十七条ではなくて，通則法の二十条にございます，より密接な関係がある地の法，こちらの方が適用，すなわち，我が国の原子力損害賠償法を適用することも条約の趣旨に適合するということで，やはり排除されない場合もあるのではないかというように考えているところでございます。」
松本（剛）委員：「･･･通則法の十七条の例外規定として二十条があって，これによって日本の国の法律を適用する形で裁かれるというのが条約の趣旨ではないか，こういうお話でありましたが，御答弁でも，断定的な表現を若干緩めた形でそうなると御答弁をされたように，場合によっては，裁判でここは争う余地が出てくる可能性がないわけではないと思います。
このCSCでは，今おっしゃったように，趣旨からすれば，日本の裁判管轄で，日本の法律で裁くというのが基本的な趣旨だとすると，この法の適用に関する通則法についても，この条約に関する適用に関してはきちっと整理して，今回の立法を行うときには何らかの整理をして立法措置を行うべきではなかったかという考え方もあろうかと思いますが，この点の検討をされたのでしょうか。」

35

道垣内・前掲註(1)154頁参照。

－２４－中村政府参考人（外務省大臣官房審議官）：「･･･条約上，通則法という考え方がございましたので，我が国においてどのようなものが適用されるのかということについての検討は行いましたが，その検討を行った結果として今のような考え方に至っているということではございます。」

このように，日本政府は，通則法第20条の適用を前提に，通則法に原子力事故による不法行為の準拠法に関する特則を置かないままとしたのである。しかし，松本剛明議員の指摘の通り，第20条を適用して加害行為地法を適用することについては争われるおそれがあり，また，第20条の趣旨に照らすと，原子力損害賠償についての準拠法として合理的な結果を導くことができる加害行為地法の適用が確保されるとは限らず，また，第42条の公序条項による軌道修正も確実なものとはいえないであろう。

２．CSCは福島事故により損害を受けたと主張する原告による締約国での訴えに適用されるか？
一般に条約がその発効前の事象に適用されることはない。これについて，条約法条約は次の通り定めている。
第二十八条（条約の不遡及）条約は，別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によつて確認される場合を除くほか，条約の効力が当事国について生ずる
日前に行われた行為，同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し，当該当事国を拘束しない。

したがって，2015年4月15日に発効したCSCが2011年3月に発生した福島事故に係る損害賠償責任に適用されることはないことになる。しかし，裁判管轄に関するCSC第13条は例外ではないかとの意見がある。その意見が根拠としているのは，管轄規定の改正の際の日本での扱いにある。すなわち，この見解によれば，訴え提起時を基準とするのが管轄規定に関する時際法の考え方であるとされる36。
CSC第13条は，裁判管轄について次の通り定めている。
第十三条 管轄権
1 この条に別段の定めがある場合を除くほか，原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権は，当該原子力事故が自国内で生じた締約国の裁判所に専属する。

たとえば，民事訴訟法（平成8年6月26日法律109号）附則第4条第1項は，管轄等に関する経過措置として，「新法の施行の際現に係属している訴訟の管轄及び移送に関しては，管轄裁判所を定める合意及び送達に関する事項並びに附則第二十一条に定める事項を除き，なお従前の例による。」と定めており，これは施行時に係属していない訴訟の管轄は新規定により定まることを意味している。同様に，民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律36号）附則第2条第1項も同様である（いずれの場合にも，施行前にした管轄合意には新規定は適用しないことされている）。
36

－２５－

2 原子力事故が，締約国の排他的経済水域又は排他的経済水域を設定していない締約国については仮に当該締約国が排他的経済水域を設定した場合における当該排他的経済水域の限界を越えない水域において生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権は，この条約の適用上，その締約国の裁判所に専属する。前段の規定は，当該締約国が原子力事故に先立ってそれらの水域を寄託者に通報した場合に適用する。この2のいかなる規定も，海洋法に関する国際連合条約を含む海洋に関する国際法に反する方法で管轄権を行使することを認めるものと解してはならない。もっとも，この条約の締約国でない国との関係において，締約国による同段に規定する管轄権の行使がウィーン条約第十一条又はパリ条
約第十三条の規定に基づく当該締約国の義務に反する場合には，管轄権は，これらの規定に従って決定される。
3 原子力事故が生じた場所が締約国の領域若しくは2の規定に従って通報された水域でない
場合又は原子力事故が生じた場所を確定することができない場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権は，施設国＜第1条(e)により締約国に限られる。＞の裁判所に専属する。
4

二以上の締約国の裁判所が原子力損害に関する訴えの管轄権を有する可能性がある場合には，当該二以上の締約国は，いずれの締約国の裁判所が管轄権を有するかを合意により決定する。
5 管轄権を有する締約国の裁判所が下した判決であって，再び通常の方式で審理されることがないものは，次に掲げる場合を除くほか，承認される。
(a) 当該判決が詐欺により得られた場合(b)

当該判決を言い渡された当事者が自己の主張を陳述するための公平な機会を与えられなかった場合(c) 当該判決の承認が自国の領域内で求められる締約国において，当該判決が当該締約国の公の秩序に反する場合又は司法の基本的な基準に合致しない場合
6 5の規定に従って承認される判決は，執行が求められる締約国の法令により必要とされる手続に従って執行が求められる場合には，当該締約国の裁判所の判決とみなされ，執行力を付与される。判決が下された請求の当否は，更なる手続の対象としてはならない。
7

第三条1(b)に規定する公的資金による賠償又は補償の支払に関して行われる処分であって，国内法令が定める条件に基づくものは，他の締約国により承認される。

したがって，上記の見解によれば，この第13条1は福島事故について2015年4月15日以降に提起された訴えには適用されるということになる。
アメリカ海軍が東日本大震災に際して「TOMODACHI作戦」として空母レーガンを中心とする艦隊を送り，救助活動をした際に福島事故により被爆したと主張する兵士らによる訴えがカリフォルニアにおいて提起されているところ，上記の見解によれば，2012年12月21日に－２６－提訴された第1次訴訟についてはその管轄ルールとしてCSC第13条が適用されることはない
が37，2017年8月25日に提起された第2次訴訟38については，CSC第13条が適用され，日本にのみ裁判管轄が認められるべきであって，その訴えは却下されるべきことになる。
もとより，CSCの第一次的解釈権はアメリカにあるものの，日本が上記の見解をとるとすれば，仮にアメリカの裁判所がCSC第13条の適用を認めず39，裁判管轄を認めて東電敗訴の本案判決を下したとしても，その判決は，日本からみれば民事執行法第24条第3項により適用される民事訴訟法第118条第1号の間接管轄を欠くと評価され，日本での執行は認められないことになる。
もっとも，CSC発効後に提起された訴えについては，福島事故に係る損害賠償請求訴訟の裁判管轄にはCSC第13条が適用される見解には否定的である40。
確かに，アメリカでの訴訟において引用されている条約法条約に関する資料によれば，裁判管轄だけを定めた条約であれば，提訴時点を基準にし，過去に発生した紛争であっても，提訴が条約発効後であれば条約は適用されるのが原則であるのに対して，実体法的な内容とともに管轄ルールが定められている条約の場合には，その実体法的な内容の統一的な裁判を確保するために管轄ルールが定められていると考えられ，提訴時を基準とするのではなく，この訴訟については，2015年6月11日にカリフォルニア南部地区連邦地方裁判所判決(Cooper v. Tokyo
Elec. Power Co., 166 F. Supp. 3d 1103)が下され，2017年6月22日に第9巡回区連邦控訴裁判所判決が下され，被告である東京電力の本案前の抗弁は退けられている。
38
報道によれば，第1次訴訟の原告とは別の157名の海軍兵士らが東京電力を被告として提訴したとのことである。
39
実際，第9巡回区連邦控訴裁判所2017年6月22日判決では，CSCの発効は，福島原発事故の約4年後，原告らの本件程度の約2年半後であり，本件には適用されない，と判示している。この訴訟では，東京電力及びGEは，CSC第13条の専属管轄ルールは実体的法律関係を変更するものではないので，遡及効禁止の原則は適用されず，発効時に係属中の訴えにも適用されると主張した。その根拠となる判例等として引用されたのは，Landgraf v. USI Film Prods., 511 U.S. 244, 274 (1994); Bruner v. United States, 343
U.S. 112, 116–17 (1952); Duldulao v. INS, 90 F.3d 396, 399 (9th Cir. 1996); Third Report on the Law of Treaties,[1964] 2 Y.B. Int’l L. Comm’n 11, U.N.Doc. A/CN.4/167,
http://legal.un.org/ilc/documentation/english/a_cn4_167.pdf (suggesting that certain jurisdictional provisions intreaties apply to any “dispute which exists between the parties after the coming into force of the treaty” regardlessof whether “the dispute concerns events which took place prior to that date.”)であった。しかし，連邦控訴裁
判所は，判例によれば，必ずしも全ての管轄規定が係属中の訴えに適用されるわけではないこと(Hamdan v. Rumsfeld, 548 U.S. 557, 577 (2006))，CSC第13条が“the courts of the Contracting Party within
which the nuclear incident occurs.”と現在形を用いていること，第13条はCSC全体のスキームの一部であって独立して適用すべきでないこと，以上を指摘し，本件には適用されないとの結論を導いたのである。
40
2011年11月15日の原子力委員会第45回定例会合に提出された文科省原子力損害賠償対策室の文書によれば，「今後，仮に我が国がCSCに加入し，同条約が発効した場合に，同条約発効前に発生した原子力事故に関して提起された訴訟に対し同条約が適用されるかどうかについては，同条約に明文上の規定はなく，また，我が国は同条約の締約国ではないので，現時点で確定的に解釈することは困難である
が，一般論として言えば，条約は不遡及が原則であるので，既に発生した原子力事故に同条約が遡及適用されるとの解釈をとることは難しいと考えられる。」と慎重な記述となっている。
37

－２７－

その実体法的ルールが適用される紛争についてのみ（すなわち一般に，条約発効後に生じた紛争についてのみ）その管轄ルールは適用されるのが原則である旨記述されている41。

３．CSCは，CSC発効後の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業中の事故に適用されるか？
CSC第1条(i)によれば，「『原子力事故』とは，一の出来事又は同一の原因による一連の出来事であって，原子力損害を生じさせるもの又は防止措置のみに関しては原子力損害をもたらす重大かつ急迫の脅威を生じさせるものをいう。」と定義されている。したがって，福島

Third Report on the Law of Treaties (U.N.Doc. A/CN.4/167, Yearbook of the International Law Commission,Vol. II, p.11) では，以下の通り記述されている。
“(3) The non-retroactivity principle has come under consideration in international tribunals most frequently inconnexion with jurisdictional clauses. When the treaty is purely and simply a treaty of arbitration or judicial
settlement, the jurisdictional clause will normally provide for the submission to an international tribunal of“disputes”, or specified categories of “disputes”, between the parties. Then the word “disputes” according to its
natural meaning is apt to cover any dispute which exists between the parties after the coming into force of thetreaty. It matters not either that the dispute concerns events which took place prior to that date or that the disputeitself arose prior to it; for the parties have agreed to submit to arbitration or judicial settlement all their existing
disputes without qualification. Thus, being called upon to determine the effect of Article 26 of the Palestine
Mandate, the Permanent Court said in the Mavrommatis Palestine Concessions case:“The Court is of opinion that in cases of doubt, jurisdiction based on an international agreement embraces all
disputes referred to it after its establishment. In the present case, this interpretation appears to be indicated by theterms of Article 26 itself, where it is laid down that “any dispute whatsoever ... which may arise” shall be submitted
to the Court. The reservation made in many arbitration treaties regarding disputes arising out of events previous
to the conclusion of the treaty seems to prove the necessity for an explicit limitation of jurisdiction and,
consequently, the correctness of the rule of interpretation enunciated above.”
The reservations and limitations of jurisdiction to which the Court there referred are clauses restricting theacceptance of jurisdiction to disputes “arising after the entry into force of the instrument and with regard tosituations or facts subsequent to that date”. In a later case — the Phosphates in Morocco case the Permanent Court
referred to these clauses as having been “inserted [in arbitration treaties] with the object of depriving the acceptanceof the compulsory jurisdiction of any retroactive effects, in order both to avoid, in general, a revival of old disputes,
and to preclude the possibility of the submission to the Court ... of situations or facts dating from a period when
the State whose action was impugned was not in a position to foresee the legal proceedings to which these facts
and situations might give rise”. In substance this statement is, of course, true. But in the present connexion it needs
to be emphasized that the Court was not, strictly speaking, correct in implying that a treaty which provides for
acceptance of jurisdiction with respect to “disputes” between the parties is one which has “retroactive effects”;
because the treaty, for the very reason that it cannot have retroactive effects, applies only to disputes arising or
continuing to exist after its entry into force. What the limitation clauses really do is to limit the scope of theacceptance of jurisdiction to “new” disputes rather than to deprive the treaty of “retroactive effects”.
(4) On the other hand, when a jurisdictional clause is found not in a treaty of arbitration or judicial
settlement but attached to the substantive clauses of a treaty as a means of securing their due application,
the nonretroactivity principle does operate indirectly to limit ratione temporis the application of thejurisdictional clause. The reason is that the “disputes” with which the clause is concerned are ex hypothesilimited to “disputes” regarding the interpretation and application of the substantive provisions of the treaty
which, as has been seen, do not normally extend to matters occurring before the treaty came into force. In
short, the disputes clause will only cover pre-treaty occurrences in exceptional cases, like Protocol XII to theTreaty of Lausanne, where the parties have expressly or by clear implication indicated their intention that thesubstantive provisions of the treaty are to have retroactive effects. Thus no such intention is to be found in theEuropean Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms, and the European
Commission of Human Rights has accordingly held in numerous cases that it is incompetent to entertain
complaints regarding alleged violations of human rights said to have occurred prior to the entry into force of theConvention with respect to the State in question.”（以上，註は省略）
41

－２８－

第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策事業の過程で事故が起こった場合，それが，2011年3月の事故と「一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」とされれば，日本がCSCの締約国となる前の事故である以上，CSCの適用はない。しかし，逆に言えば，「一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」でない場合にはCSCが適用される。この点につき，2014年11月18
日の第187回国会参議院外交防衛委員会では次のような質疑応答が行われた。
新妻委員：「次に，条約の遡及の適用についてお尋ねをいたします。この条約は遡及適用されないと理解をしております。条約第一条の(i)によりますと，「『原子力事故』とは，一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」と定義をされています。この点については，十一月の五日，衆議院の文部科学委員会で松本委員が，福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく中で事故が発生した場合，条約の適用対象となるのかと質問したが，一連のものであると認められれば遡及適用はされないという答弁でした。
一連のものとはどのようなものなのでしょうか，またどのような基準で判断をするのか，御答弁をお願いします。」
引原政府参考人（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）：「条約の遡及適用についてのお尋ねでございますけれども，今委員から御指摘のありましたとおり，CSCは遡及適用されないと。したがって，CSCが適用されるか否かということは，損害を発生させる原子力事故が起こった時点がCSCの締約，発効後か前か，発効後かあるいはその前かということで判断されるわけでございます。この判断の基準につきましては，これも委員から御指摘ございましたように，同一の原因による一連の出来事と判断されるものであるかどうか，そういうふうに判断されないのであれば，CSC締結，発効後の原子力事故ということでCSCの対象となるわけでございます。
まず，前提として申し上げますけれども，二〇一一年の福島原発事故を含め，条約の締結，発効以前に既に発生した原子力事故については，当然CSCが遡及適用されるとは考えられないわけでございます。他方，例えば我が国がCSCを締結し，その後，CSCが発効した後に福島第一原発の廃炉・汚染水対策等において事故が発生して，この事故が二〇一一年の福島第一原発事故とは別の原子力事故と解される場合にはCSCの対象になると考えます。
ここで，この別の原子力事故という言葉の意味でございますけれども，条約の用語の通常の意味に即した現時点での政府の考え方というふうに申し上げたいと思います。実際に個々のケースでそれがどういうふうに判断されるかというのは，訴えが提起された時点で裁判所がその個々の事情，個々の事例を取り巻く様々な要素や事情を考慮して最終的な判断を下すということになるのかなというふうに思う次第でございます。」

CSC第1条(i)の定義に照らせば，上記の通り2011年の事故と「一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」とは評価されない新たな事故についてはCSCが適用されるという説明の通りである。もっとも，どのような場合にそう評価されるのか，実際にそう評価される場合－２９－

があるのかといえばほとんど考えられないように思われる。事故後の福島第一原子力発電所の状況はCSCが想定している原子力発電所のリスクとは相当に違い，リスクの程度ははるかに高いと思われる。そのため，同発電所の廃炉に向けた作業中の事故について，仮に日本がこのような会社に基づいてCSCの適用を主張したとすれば，他の締約国がCSCに従って拠出金の負担を強いられるのは不当であると反発することは十分に予想されるところである。

Ⅴ

結語：CSCへの対応等（非締約国との関係を含む。）として問題が残っていると思われる点
本稿の冒頭に掲げた問題についての検討結果をまとめると以下の通りである。

１．CSC批准に伴う日本法整備は十分な状態にあるか？
日本は必要な留保等をした上で，CSCの締約国になるために必要となる立法措置を講じたが，私見によれば，下記の問題は残っているように思われる。
(1) 防止措置の費用及び防止措置により生ずる損害
原子力損害の定義をしているCSC第1条(f)の(vi)によれば，「防止措置の費用及び防止措置により生ずる損害」については，原子力事故が結果的にはなかった場合であっても，防止措置がとられたときには，その費用及びその措置により生ずる損害は「原子力損害」とされる。
しかし，原賠法第2条第2項は，すべての損害について，「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用（これらを摂取し，又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。）により生じた」ことを条件としており，実際にはこれらの作用が全くなかった場合には，原子力損害たり得ない。そのため，日本法が適用される限り，原子力事故がなかった場合の(vi)の損害はゼロとされ，この点において日本法とCSCとの間には齟齬があるとの解釈の余地があるように思われる。これはCSCの規定に違反するものではないが，日本での事故の場合にはこのような損害は原子力損
害とはせず，それについてはCSCに基づく拠出を他の締約国には求めないにもかかわらず，他の締約国での事故の場合，日本では原子力損害とされない損害分についてもCSC上は原子力損害とされ，日本は公的資金の拠出義務を負うという不均衡な結果が生じ得る。
(2) 二以上の事業者の責任
CSC附属書第7条は，複数の事業者が関係し，各事業者の責任割合を合理的に分けることができない等の場合は，各運転者は連帯して責任を負う旨定めているが，日本法の一般原則（民法の考え方）によればこのような扱いがされることはないと解される。したがって，CSC附属書第7条に沿った特則を原賠法に置くべきではなかったかと思われる。

－３０－

(3) 盗取等された核物質による原子力事故の場合の時効期間盗取等された核物質が関与する事故に関する時効期間については，CSC附属書第9条1によれば，盗取等の時から20年を超えないこととされているところ，日本民法によればそのような特別の扱いはされず，事故発生の時から20年が算定される。したがって，日本法上の時効期間は盗取等の時から事故発生時までの期間分だけ長いことになってしまうことから，特則を置く必要があったのではないかと思われる。

２．CSCは福島事故により損害を受けたと主張する原告による締約国での訴えに適用されるか？
私見によれば，本案の請求権に適用される法が旧法であれ新法であれ，裁判管轄に関する規定は訴え提起時の手続法によるべきであると考えるが，この見解は一般には支持されていない。

３．CSCは，CSC発効後の福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業中の事故に適用されるか？
CSC第1条(i)の定義に照らせば，上記の通り2011年の事故と「一の出来事又は同一の原因による一連の出来事」とは評価されない新たな事故についてはCSCが適用されるという説明の通りであるが，実際にそう評価される場合があるのかといえばほとんど考えられないように思われる。

＊2020年8月11日脱稿－３１－

[参考資料]・日本エネルギー法研究所『原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約(JELI-R-No.86)』（日本エネルギー法研究所，2001年）
・日本エネルギー法研究所『原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討(JELI-R-No.126)』（日本エネルギー法研究所，2012年）
・日本エネルギー法研究所『Explanatory Texts （CSCに関する部分のみ）和訳(JELI-R-No.1262)』（日本エネルギー法研究所，2012年）
・道井緑一郎「原子力損害賠償条約と日本の対応」世界法年報32号160頁（2013年）
・寺林祐介「原子力損害補完的補償条約（CSC）締結について」立法と調査361号42頁（2015年）
・Nathan Swartz, The Impact of the Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage,
12 Univ. of Pennsylvania Asian L. Rev.312 [2016]

－３２－

第

２

章

原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄――トモダチ作戦裁判からの示唆――
第〇章 原子力損害賠償に関する裁判所の国際裁判管轄―トモダチ作戦裁判からの示唆―

一橋大学大学院法学研究科教授
竹

下

啓

－３３－

介

Ⅰ

本稿の課題
原子力損害賠償に関しては，日本も原子力損害の補完的な補償に関する条約（平成27年条

約第1号）（以下「CSC」という。
）を締結し，今後は条約上の規律の重要性が高まると考えられる1。しかし，条約によって規律されない残された原子力損害賠償に関する問題もあり，そのような残された問題の中には，国際私法上の問題が含まれている。例えば，将来発生し得る原子力事故に関し，CSCが適用される事故の損害賠償については，同条約によって基本的に事故発生地国にのみ国際裁判管轄が認められ，当該国の裁判所における判決が，他の締約国においても承認・執行されることとなる（CSC13条）。しかし，CSCが適用されない同条約の非締約国における原子力事故の損害賠償に関する紛争については，国際裁判管轄，準拠法
選択，外国判決の承認・執行のいずれについても，日本の国内法によって規律されることとなるため，検討を要する2。
このような残された日本の国際私法上の問題の検討に当たっては，外国の国際私法との比較・分析を行うことが有益であると考えられる。そして，米国カリフォルニア州の裁判所においては，東日本大震災の際の米軍のいわゆる「トモダチ作戦」(Operation Tomodachi)に参加した軍人から東京電力に対して損害賠償請求を行う裁判3がされたが，そこにおける同州裁判所の判断は，このような比較・分析の対象として重要である。同事件においては，まさに上記の残された問題であるCSC非締約国であった日本の原子力事故4についての損害賠償が議論の争点となっており，その判断は，残された日本の国際私法上の問題を米国カリフォルニア
州法の観点から検討したものである。また，同事件で判断されるように，関連する法秩序の1

CSCのもとでの国際私法上の問題の分析については，道垣内正人「CSCのもとでの国際裁判管轄・準拠法・外国判決承認執行――CSC批准前後の変化について――」日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償法に関する国内外の検討――2013～2014年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書――』（日本エネルギー法研究所報告書，2017年）67頁以下を参照。
2
準拠法選択についても，CSCの適用されない事案はもちろんのこと，CSCの適用される事案との関係でも，なお日本の準拠法選択規則について検討する必要がある。CSCの中では，ウィーン条約若しくはパリ条約又はCSC附属書のいずれかが適用されつつ，適用されない事項については，権限のある裁判所が属する国の法令によって規律されるとしている（CSC14条）が，ここにおける「権限ある裁判所が属する国の法令」とは，一般にその国の準拠法選択規則を含むと解されているためである。
3
既に，その一部は，道垣内正人「TOMODACHI作戦に伴う放射線被曝を理由とするアメリカでの訴訟――Lindsay R. Cooper v. Tokyo Electric Power Company, Inc――」日本エネルギー法研究所『原子力損害賠償法制の課題の検討――2015～2016年度原子力損害賠償法制の課題検討班報告書――』（日本エネ
ルギー法研究所報告書，2019年）43頁以下に紹介されている。本稿では，その後の展開を含め，全体としてトモダチ作戦裁判について，分析を行う。
4
日本におけるCSCの発効は2015年4月15日であり，条約の遡及的な適用を認めないとすれば，同日より前の東日本大震災の関連で発生した福島事故に関する損害賠償については，同条約の直接的な適用はない。実際，トモダチ作戦裁判においても，同様の判断がされており，同裁判においては，非締約国で発生した事故に関する国際私法上の規律について判断されていること自体は，確かである。ただし，
道垣内正人「国境を越える原子力損害についての国際私法上の問題」早稲田法学87巻3号（2012年）157
頁によれば，訴え提起時を基準とすることが管轄規定に関する時際法の考え方であるとして，CSCの発効以降に提起された訴えについて，CSCの裁判管轄規定は適用されるとする。

－３５－

利害関心を重要視する米国の国際私法に関する考え方は，私人の権利の保護といった点を重要視する日本の国際私法に関する考え方と異なるものである。そのため，米国の考え方に基づいて日本の国際私法を分析するならば，日本の国際私法に内在する観点からの分析だけでは気がつきにくい新たな問題点を明らかにし，日本の国際私法の意義をより明瞭なものとすることができる。この点においても，トモダチ作戦に関する裁判の分析は，重要であると考えられる。
本稿においては，米国カリフォルニア州におけるトモダチ作戦裁判を参照しつつ，残された問題である原子力事故に関する日本における裁判の可否，すなわち日本の国際裁判管轄について検討を行う。まず，米国カリフォルニア州におけるトモダチ作戦裁判の内容について，
紹介及び分析を行う（Ⅱ）
。次に，同裁判において示される米国カリフォルニア州の国際私法の考え方の観点から，CSCが適用されない原子力事故に関して問題となる国際裁判管轄（直接管轄及び外国判決の承認・執行について問題となる間接管轄の双方）の日本における規律について分析する（Ⅲ）
。最後に，結語として，原子力損害賠償に関する裁判の国際裁判管轄についてのまとめを記載する（Ⅳ）
。

Ⅱ

トモダチ作戦裁判

１．概要
トモダチ作戦裁判は，Lindsay R. Cooper他，東日本大震災が発生した際に，米国の救援活動であったトモダチ作戦に参加していた米国海軍空母ロナルド・レーガンの乗組員であった軍人等が，東京電力に対する損害賠償請求を行った事件である。原告は，東京電力が福島第一原子力発電所における事故（以下「福島事故」という。）発生後の周辺地域における放射能汚染情報を適切に提供せずに，その結果，被爆を最小限に抑える措置を執ることができず，被爆することで損害を負ったとして，東京電力に対して訴えを提起し，精神的苦痛に基づく慰謝料や，今後の医療モニタリングのための10億ドルの基金の設立等を求めた。このような訴えに対して，東京電力側からは，訴えの棄却・却下を求めて様々な主張がされたが，日本における国際裁判管轄の規律の検討に当たって参考となると考えられる米国カリフォルニア州
での裁判の可否（管轄，不便宜法廷地の法理(Forum non conveniens)，国際礼譲等に関する争点）を中心として，紹介する。

２．2013年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決
最初の判断となる2013年11月26日の米国カリフォルニア州南部地区連邦裁判所の判決 5においては，事物管轄の点のみが議論され，訴えは却下された。裁判所は，「政治問題の法理は

5

Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 990 F. Supp. 2d 1035.

－３６－原告の請求を妨げる。なぜならば，この訴訟を判断するためには，疑いなく，裁判所が，『ト
モダチ作戦』の間の軍隊の裁量的な意思決定の正当性についての議論に加わることが必要となるためである。
」と判断した。原告は，東京電力の意図的な詐欺又は虚偽の情報伝達がなけ
れば，米国海軍の指揮官が別の指示を行っており，実際に行われた福島第一原子力発電所の周辺区域への人員の配置等が不適切なものであったということが証明されなければならず，
そのような米国海軍の裁量的判断は，裁判所で審理することができない「政治問題」(politicalquestion)であり，この点の判断が不可避である以上，裁判所で審理をすることはできず，事物管轄が認められないとした。また，裁判所は「原告の請求の手続を進めるとすれば，日本政
府が米国政府と行った福島第一原子力発電所に関する情報伝達が誤り又は誤解を招くものであったかを，裁判所が判断する必要が生じる」ことも指摘した。このように，政治問題の法理に基づき，訴えを却下した。

３．2014年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決
これに対して，2014年2月5日に，原告側は請求を修正し，東京電力の意図的な詐欺及び虚偽の情報伝達を根拠とする請求を取り下げ，代わりに，福島第一原子力発電所の立地，設計，建造及び運用に東京電力の過失があり，特に，福島第一原子力発電所の設計・運用における基本的な安全基準に従っていなかったこと，原子力事故を防止し又は最小限にとどめる適切な措置を講じなかったこと，緊急時における適切な避難計画を立案していなかったこと，福島第一原子力発電所が津波による重大な被害の危険があるとの警告を無視したこと，発電所の冷却システムについての必要な修繕を怠ったこと，他の重要な装置の摘時の検査の実施を怠ったこと，これらを理由とする請求を行った。すなわち，原告は，福島事故以前又は事故中の東京電力の過失ある作為又は不作為を問題としており，意図的な詐欺・虚偽の情報伝達を問題としておらず，米軍の裁量的な意思決定の正当性や日本政府と米国政府の情報伝達に関する判断が必要ないため，政治問題を含まないとする主張を行った。これに対して，東京
電力からは，東京電力の行為が「主原因」(proximate cause)であることを主張するためには，艦船の配置や防御措置に関する米海軍の独立した意思決定が「併存主原因」(supervening
cause)でないこと（これによって因果関係の連鎖が切れていないこと）の判断が必要であり，結局，政治問題に関する判断が必要であると主張した。
そして，2014年10月28日に裁判所が下した判決6においては，東京電力の過失が原告の損害の事実的な原因となっていることは明らかであり，米海軍の意思決定は，予見不可能である
か，意図的な不法行為に当たるものか，或いは犯罪行為に当たるような場合にだけ，「併存主

6

Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 2014 U. S. Dist. LEXIS 152619.

－３７－

原因」となるが，その点を基礎付ける主張が東京電力からはされておらず，これらに該当するとはいえないとして，原告の主張を認めた。
その他 の争 点 7 に関し， 東京電 力は ，原子 力発 電所の 運用 が「極 度に 危険な 活動 」
(ultrahazardous activity)であり，厳格責任が認められることを前提に，プライス・アンダーソ
ン法が連邦法の規定以下の放射能の放出に基づく厳格責任の主張を禁止しており，コモン・
ロー上も同様に責任が認められないこと，CSCが適用されることを前提に，同条約によれば全ての請求が事故発生地国で解決されるべきことが規定されていることに基づき，原告の請求を否定する主張を行っていた。しかし，プライス・アンダーソン法が外国企業に類推適用される法的主張がされておらず，またCSCが日本において発効していなかったことは疑いないとして，主張を退けた。
ただし，原告による設計の瑕疵に関する厳格責任の主張については，原子力発電所自体が市場に流通させられたものであるとはいえないことから，東京電力の主張を認め，請求を「棄却」(dismiss with prejudice)した。また，「意図的に精神的苦痛を与えたこと」(intentional inflictionof emotional distress)についての原告の請求も，それが認められるために必要となる要件である，「原告に向けられた行為」(conduct directed at the plaintiff)8でなければならないとする要件をみたし得ないことから，請求を棄却した9。
さらに，東京電力からは，本件は日本の裁判所において審理されるべきとして，不便宜法
廷地の法理の適用が主張された。裁判所は，日本の裁判所が「適切な代替的な法廷」(adequate
alternative Forum)であることは肯定したが，関係者の利益の衡量の結果としては，米国裁判所
における審理は適切なものであるとして，主張は認められなかった。その判断の中では，東京電力がワシントンD.C.に事業所を有すること，東京電力がこれまで長期間にわたり米国内でビジネスを行ってきたこと，米国国内に十分な財産があることも考慮された。この判断に当たって，裁判所は準拠法についての指摘を行っており，「東京電力は，カリフォルニア州法の適用を認めていないものの，いかなる点でも，裁判所が管轄権を維持する場合に日本法が紛争に適用されるべきことを主張していない」として，準拠法がカリフォルニア州法となることが不便宜法廷地の法理の適用を否定する方向に働く要素となることを示唆していた。ま東京電力は，「請求は明らかに理由を欠いていること」(failure to state a claim)を主張し，その主張の一部は認められたが，原告の主張する東京電力の行為が「主原因」(proximate cause)でないこと，「消防士への注意義務軽減ルール」(firefighter’s rule)に基づき，原告等は職業救助者として対応した危険な事件による損害に対する救済を求めることはできないこと，原告の過失責任等の主張が東京電力の米国海軍に対する警戒情報の伝達すべき義務の違反に基づくが，そのような義務は存在しないこと，「被害者と密接な繋がりのある者の権利の侵害」(loss of consortium)について適切に原告が主張していない
こと，といった主張がされたが，いずれも認められなかった。なお，消防士への注意義務軽減ルールについては，Maltman v. Sauer, 84 Wn. 2d 975, 530 P. 2d 254, 257-258 (Wash. 1975)を参照。
8
Cf. Potter v. Firestone Tire & Rubber Co., 6 Cal. 4th 965, 25 Cal. Rptr. 2d 550, 863 P. 2d 795, 819 (Cal. 1993).
9
この他，無名の当事者(Does Parties)を原告とすべきでないとする東京電力の主張も認められた。
7－３８－

た，東京電力は「国際礼譲」(International Comity)に基づいて訴えの却下をすべきことを主張したが，裁判所は，米国の裁判を行う利益と日本の裁判を行う利益の衡量がされ，結論的には，米国の国家的利益が強いとして，国際礼譲に基づく訴えの却下は否定された。この中で，東京電力からは，米国がCSCを締結しており，事故が発生した場合に事故発生地国に紛争処理を集中させることに米国の利益関心がある（その結果，米国は裁判を行わないことに利益がある）とする主張がされたが，判断では改めて日本がCSCを批准していなかったことが指摘されていた。
結論として，本判決では，設計の瑕疵に基づく厳格責任及び意図的に精神的苦痛を与えたことに対する責任については，東京電力の主張を認めて請求を棄却したが，その他の点については，東京電力の主張を否定した。そして，原告らによる請求の変更申立てが認められ，2014年11月18日までに請求を変更して提出することができるとされた。

４．2015年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決
その後，東京電力から，主位的に「再審理の申立て」(Motion for Reconsideration)が，予備的に「中間上訴の許可の申立て」(Motion for Certification of Interlocutory Appeal)がされ，2015
年6月11日に判決が下された10。
東京電力は，2014年の決定の二週間後に下されたMujica判決11において，国際礼譲を規律す
る法的基準が実質的に変更され，従来，(1)外国法廷を利用することに関する米国の利益の強さ，(2)外国政府の利益の強さ，(3)外国法廷の適切性を考慮するという基準12であったが，(1)及び(2)の要素の判断について，(a)問題となっている行為の場所，(b)当事者の国籍，(c)問題となっている行為の性質，(d)米国の外国政策に関する利益，(e)あらゆる公序的利益の5要素を考慮する基準となったと主張した。この点について，裁判所は，東京電力の主張を認め，再審理が認められた。また，東京電力は，原決定における「併存主原因」の分析等に「明白な過誤」(clear error)があるとして再審理の申立てを行い，この点でも，再審理が認められた。
しかし，再審理の結果としては，「併存主原因」が関係する事物管轄13，国際礼譲の点等，全Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 166 F. Supp. 3d 1103 (S.D. Cal. 2015). なお，同日には，Cooper v. Cooper
v. Tokyo Elec. Power Co., 2015 U. S. Dist. LEXIS 177634も下されており，こちらでは，原告が提出した第三修正請求(Third Amended Complaint)に対する東京電力とゼネラルエレクトリック社（以下「GE」という。）の中間上訴の主張が認められたため，実質的な審理をせずに訴えが却下された。
11
Mujica v. AirScan, Inc., 771 F. 3d 580 (9th Cir. 2014).
12
Cf. Ungaro-Benages v. Dresdner Bank AG, 379 F. 3d 1227, 1232 (11th Cir. 2004).
13
政治問題の審理が必要となるかについて，東京電力の過失は，米国海軍の決定とは無関係のものであり，かつ，人道的救援を行うとする米国海軍の決定に取って代わられることはないとして，主張を否定した。また，原告の主張が成り立つためには，米国海軍の決定が「併存主原因」となって東京電力の過失と損害との間の因果関係の連鎖を断ち切るものではないことの立証が必要であるが，その点の判
断にはやはり政治問題の審理が必要となるとする主張もされたが，従来の裁判例(USAir, Inc. v. U. S.
10

－３９－

ての点について，結局，原告の主張を支持する原決定の判断を維持した14。他方で，東京電力の原子力発電所の設計の瑕疵による厳格責任及び意図的に精神的苦痛を与えたことに対する賠償責任は，原告の主張を排斥し，否定する原決定を維持した。
国際裁判管轄と関連し得る論点として，まず，不便宜法廷地の法理の適用については，原決定と同様に，日本が適切な代替的法廷地であることを認めつつも，私人の利益，公的利益の衡量を行った結果として，同法理に基づく訴えの却下を否定する判断を下している。この中で，私人の利益に関して，証拠の収集に関する議論が展開され，日本にいる当事者でない
証人に法廷での証言を求めることは困難であるし，日本で裁判をするからといって原告全員が法廷に出頭しなければならないかは明らかでないといった要素は，日本を法廷地とすることを支持する要素であるが，他方で，東京電力がカリフォルニア州南部連邦裁判所の対人管轄権に服しており，その有する文書については提出を要求することができること，希望する証人は米国のトライアルに任意で出席するであろうし，日本法が特定する日本でのデポジシ
ョン15も利用可能であることが指摘されている。他方，公的利益に関しては，福島事故に関する損害賠償についての日本政府の強い利益を認めつつも，同時に，米軍の軍人が適切に損害賠償をうけることについての米国（特に米国の納税者）の利益も強く，この要素は米国での裁判の維持を支持する方向に働くと判断している。なお，本決定においても，準拠法については公的利益の観点から分析されているが，東京電力側からの明確な日本法の適用の主張がないことから，米国の裁判を維持する方向に働くと指摘される。
また，国際礼譲の点については，Mujica判決において考慮すべき要素の変更があったため，重要な争点であったが，東京電力の過失行為は日本で発生しているものの，カリフォルニア
州で外国会社登録をしている世界的な大企業である東京電力と原告との間の訴訟であれば，米国で裁判をすることが日本で裁判を行うことに比べて遙かに合理的であるし，また，福島事故が日本にとって重要であるものの，米国も自国の市民の損害については利害関心を有していること，さらに，東京電力は米国がCSCの内容に沿った処理（事故発生地国での紛争処理の一元化）を行うことに対外政策的利益を有するとするものの，裁判所は，CSCが効力を有していなかったことからも重視しないこと，公序の利益に関してはいずれの当事者も決定的な主張を行っていないこと，以上の点から，結局，国際礼譲に基づく東京電力の却下の主張も否定された。

Dept. of Navy, 14 F. 3d 1410, 1413 (9th Cir. 1994) )や，カリフォルニア州も採用する米国不法行為法リス
テイトメント442条から453条に言及し，主張を認めなかった。
14
東京電力からは，「消防士への注意義務軽減ルール」の適用にも過誤があると主張されたが，そも
そも，本件のようなレスキューの事案に消防士のルールを拡大適用する根拠がないこと，また，消防士等の想定されるリスクが定まっている事案と本件のような事案が異なることから，主張を否定した。
15
日米領事条約に基づく在日米国領事館における証言録取が可能である。

－４０－このように，再審理の結果としても，東京電力の却下の主張は基本的に否定されたが，中間上訴については，裁判所の管轄権等が問題となっていること等から，「重要な法的問題」(controlling question of law)が存在すること，東京電力が主張するように政治問題の法理等について「見解の対立についての実質的根拠」(substantial grounds of difference of opinion)が存在すること，また，中間上訴を認めることで終局的な訴訟の解決を促進することが認められる
ため，許可された16。

５．2017年第9巡回区連邦控訴裁判所判決
中間上訴に対して，2017年6月22日，第9巡回区連邦控訴裁判所は，基本的に連邦地裁決定を支持する判断を下した17。中間上訴の裁判に対しては，日本政府・米国政府が意見書(Briefof Amicus Curiae)をそれぞれ提出した。基本的に，日本政府からの意見書は，本件のような外国における訴訟は，全ての福島事故の被害者の公平な賠償・補償を確実にする日本の継続的な努力の存続を脅かすことにつながりかねないとして，明確な懸念を表明し，連邦地裁の判断を覆すことを促す内容であった。他方で，米国国務省の意見書は，米国訴訟の維持こそが，CSCの枠組みの拡大・促進という米国の努力と一致する判断であり，さしあたり，連邦地裁が原告の請求に基づく裁判を進めることに誤りはないとするものであった。なお，GEからも，米国政府の意見に対する意見書(Amicus Brief)が提出された。
中間上訴の裁判では，まず，本件に対するCSCの管轄規定の適用等が問題となった点について，管轄権に関する新しいルールが，継続中の事件に対して適用される場合があることを認めつつも，CSCの管轄規定は遡及的に適用されることはないとした。そのことの根拠として，CSC13条が管轄権を有する国について“the courts of the Contracting Party within which thenuclear incident occurs”と，「原子力事故が発生する／している締約国の裁判所」18という現在形を用いており，仮にCSCが発効する以前の原子力事故から生じる訴えの管轄権も変更することを起草者が意図していたならば，過去形を用いたはずであることからすると，発効以降の将来の原子力事故しか対象とすることを意図していなかったと解されることが挙げられるとした。また，CSCの全体構造からしても，損害補償基金の設立の見返りとして専属管轄が規定されたと解され，CSC全体の一要素である専属管轄規定だけを遡及的に適用することは適切ではないと考えられることも根拠となるとされた。さらに，このような解釈が米国政府のまた，仮に消防士への注意義務軽減ルールが適用されるとすれば，紛争が終結するため，この点も，「重要な法的問題」であり，かつ，「見解の対立についての実質的根拠」があるとして，中間上訴を認める理由として掲げられていた。
17
Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 860 F. 3d 1193.
18
ただし，日本の外務省公定訳では，「原子力事故が自国内で生じた締約国の裁判所」と，日本語として自然な翻訳となるようにするためか，「生じた」の表現が用いられている。
16

－４１－

解釈19とも適合的であり，あくまで，CSCが対象とする原子力事故は，その損害について補完的な損害補償基金を利用することが認められるCSC発効後の事故であり，管轄も含めて一体的に，そのような事故にのみ適用されると解されるとした。
次に，国際礼譲の点についても，連邦地裁の判断を支持した。日本政府は，その意見書において，日本国外で福島事故に関する訴えによって福島事故の損害賠償スキームの存続が脅かされることを指摘し，管轄権行使に反対する意見表明を行い，この点について，裁判所も，
確かに，異なる法的基準によって外国裁判所において請求が判断され，異なる結論が類似の状況にある被害者に対して下されることは問題であるとした。しかし，米国政府からも，日本の損害賠償スキームについては，日本の努力を一般的に支持することを超えて何らかの利益を有することはないが，CSCを促進・拡大するという米国の利益において，本件裁判はカリフォルニア州で行われるべきとする意見書が提出されていた。すなわち，CSCの拡大について米国は強い利益を有しており，原子力事故が発生した後であっても締約国となることで専属管轄の便益を享受できることや，国際礼譲によって完全に外国管轄権を回避することができることは，むしろ，各国のCSC締結のインセンティブをそぐものであり，CSC締結の奨励に反することであると考えられる点が指摘された。このような米国政府の意見書も踏まえて，裁判所は，日本が適切な代替的法廷地であることは認めつつも，連邦地裁の判断に裁量権の逸脱はないとした20。
また，不便宜法廷地の法理の点についても，同法理は，原告が自らの居住地国で裁判を提起した場合に原告の選択した裁判所が便宜である強い推定が働き，被告の側に便宜でないことを証明する負担があり，そのような推定からすると，連邦地裁の判断に裁量権の逸脱はないとした。
なお，他の争点21との関係であるが，連邦地裁が準拠法について言及していないこと（ただし，当事者はカリフォルニア州法が適用されることを前提として問題の主張を行っていたと考えられる）から現時点では争点に関する確定的な判断をすることができないとして，今後の審理における準拠法の判断の必要性について，言及していた。
以上の点から，控訴裁判所は，連邦地裁が審理の進行に応じて国際礼譲，政治問題の法理又は州法に基づき訴えを却下する可能性を排除しないと留保しつつ，東京電力側の主張を否

19

CSCについてColin PowellがGeorge W. Bush大統領に提出した文書(Letter Treaty Doc. No. 107-21)及び本裁判に米国から提出された意見書が，このような見解を支持するものであった。
20
ただし，あくまで現在の米国政府の意見に依拠する判断であり，政府の利益が変わったとすれば，連邦地裁が新たにその点を判断することも可能であることが指摘されている。これは，米国政府の意
見書で「現時点においては(at this time)訴え却下を要求する対外政策的利益を有しない」とされていた
こととも関連する。
21
政治問題の法理の適用及び消防士への注意義務軽減ルールに関する争点との関係である。いずれの争点についても，連邦地裁の判断を支持しつつも，準拠法が定まっていないため，なお審理の余地があるとしていた。

－４２－

定した連邦地裁の判断を支持した。その結果，連邦地方裁判所で更に審理が進められることとなった。

６．2019年カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所判決
第9巡回区連邦控訴裁判所の判断を受けて，カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所において再び本件は審理され，2019年3月4日に判決22が下された。
この判決では，まず，原子力発電施設の製造に関係したGEに対する原告の請求について，
GEからは，事物管轄権がないことに基づく訴えの却下，日本の「原子力損害の賠償に関する法律」（以下「原賠法」という。
）の適用によるGEの責任免除が主張されていた。この点，管轄権の主張は認められなかった23が，実体判断の準拠法については，法廷地の準拠法選択の規則が適用される24として，カリフォルニア州における「統治利益分析」(governmental interest
analysis)25に基づいて，①事案に適用される法の内容が異なるか，②法の内容が異なる場合に，法の間に「真正の抵触」(true conflict)26があるか否か，③真正の抵触がある場合には，いずれの法秩序の利益が「相対的に大きく損なわれるか」(comparative impairment)に焦点を当てて，法が不適用となることで大きく利益が損なわれる法秩序の法を適用するとされた27。そして，カリフォルニア州法の適用と日本法の適用との間に異なり及び「真正の抵触」(true conflict)があり，カリフォルニア州と日本の利益を衡量して，日本法の適用がされなければ日本の利益がより深刻に侵害されるとして，日本法を準拠法とした。その上で，原子力発電事業者に責任を集中する日本の原賠法を適用し，GEに対する損害賠償請求を認めなかった。
また，原告の東京電力に対する請求については，却下の判断がされた。東京電力からは対人管轄権がないことに基づく訴えの却下が主張されたものの，過去に時宜に適った形で当該主張がされていなかったことから，主張は認められないとされた。しかし，東京電力から求められた準拠法に関する判断において，準拠法は（GEに対する請求の場合とほぼ同じように）
日本法であるとされた。そして，東京電力からの国際礼譲に基づく却下の主張について，控訴裁判所での判断以降の変更点として，日本法が準拠法であると判断されたこと（この要素は，訴えを却下する方向に働く要素であるされた），カリフォルニア州での裁判について日本政府から反対の意見書が提出されたこと（ただし，米国の政策利益も重要であり，この要素

22

Cooper v. Tokyo Elec. Power Co., 2019 U. S. Dist. LEXIS 34154.
Class Action Fairness Act of 2005に基づく事物管轄が肯定された。
24
Cf. Klaxon Co. v. Stentor Elec. Mfg. Co., 313 U.S. 487, 496, 61 S. Ct. 120, 85 L. Ed. 1477 (1941); Ledesma v.
Jack Stewart Produce, Inc., 816 F. 2d 482, 484 (9th Cir. 1987).
25
判旨の中では，「統治利益テスト」(governmental interest test)とも呼ばれている。
26
単一の法しか適用について「正当な利益」(legitimate interest)を有しないとすれば，それは「虚偽の抵触」(false conflict)とされ，正当な利益を有する法秩序の法が適用される。
27
Cf. Abogados v. AT&T Inc., 223 F. 3d 932, 934 (9th Cir. 2000).
23

－４３－

はわずかに訴えを却下する方向に働くに過ぎないとした），その他の事情の変更28（ただし，主張された点では，訴えを却下する方向に働く要素はないとした）を検討した上で，特に準拠法が日本法となったことを重視して，訴えを却下した。そのため，原告から控訴が行われた。

７．2020年3月10日第9巡回区連邦控訴裁判所判決
その後，再び第9巡回区連邦控訴裁判所で審理が行われ，2020年3月10日に判決が下された。
審理の中では，準拠法選択の問題について改めて検討され（ただし，事実については明白な認定の誤りのみを検討），カリフォルニア州法の準拠法選択ルールが適用された。
準拠法選択に関し，原告から日本の原賠法は手続法であり，実体法でないため，原賠法は適用されないとの主張がされていたが，この点について，ある州法が実体法か手続法かについての決定的な要素となるのは「結果」(outcome)であり，すなわち訴訟の結論がその法の不適用によって重大な影響を受けるかどうかということによるとする裁判29や，実体法は権利又は義務を創設するものであり，手続法は実体的な権利又は義務を実施(enforce)する形式や方法を定義するという判断30，さらには，訴訟が連邦裁判所と州裁判所のいずれで提起されたとしてもその結果が同一となることが法の適正な運用のために重要であることという判断31を引用し，これらの事情が外国の裁判所との関係でも同様であるとされた。その上で，原告は，原賠法の3条及び4条の規定について裁判所の管轄権を失わせるものであると主張するが，何故そうなるのかの説明がないと指摘し，同条が責任制限規定に類するものであり，責任制限規定についてカリフォルニア州の裁判所は実体法と判断してきたこと，同条の適用によってGEに対する請求の結論に決定的な影響が与えられること（GEに対する請求が棄却されること）から，同条の規定は実体法であり，準拠法選択の分析に服するものであるとされた。
次に，訴訟手続が準拠法選択を判断するほどに熟していないという原告の主張についても，準拠法選択を行うための十分な情報があり，準拠法選択のためにより多くの事実等の認定が必要となることはないとして，連邦地裁の判断は誤っていないとした。
その上で，準拠法選択自体について，連邦地裁と同様に，カリフォルニア州の裁判所においける「統治利益テスト」(governmental interest test)を適用して判断した。

東京電力からは，カリフォルニア州での事業は福島事故の5年前に既に終了しているため，以前の裁判におけるカリフォルニア州との繋がりを認定した点は変更されるべきとしたが，東京電力が米国と重要な繋がりを有することは確かであるとして，原告の主張は認められなかった。また，東京電力から
は日本の原賠法の下での厳格責任が適用される不法行為の事案となり，民事不法行為の問題ではなくなったと主張したが，裁判所は，刑事の問題でもないし，「国際的な倫理規範」(international moral norms)の違反の問題でもないとして，主張を認めなかった。
29
Cuprite Mine Partners LLC v. Anderson, 809 F. 3d 548, 555 (9th Cir. 2015).
30
Country of Orange v. U.S. District Court (In re Country of Orange), 784 F. 3d 520, 527 (9th Cir. 2015).
31
Gasperini v. Ctr. for Humanities, Inc., 518 U.S. 415, 427 (1996).
28

－４４－

まず，統治利益テストの第1段階のテストである法の内容が異なるかについて，カリフォル
ニア州法と日本法の内容が異なることは，双方当事者の意見も一致している。すなわち，日
本法の下では，責任は東京電力に集中することとなる一方で，カリフォルニア州法の下では，
GEのような製造業者は，その製品が欠陥のある状態で製造された場合，欠陥が生じるように設計された場合，又は適切な指示や警告なしに流通された場合に，厳格責任を負うとされており，同法が適用され，原告によってGEが欠陥のある状態で原子炉を製造又は設計したことが証明されれば，GEは厳格責任を負うとした。
そして，第2段階のテストである各法域が「正当な利益」(legitimate interest)を有するか否かについて，当事者の見解は分かれており，原告は双方がこれを有するとするが，GEは日本のみがこれを有し，カリフォルニア州の利益は仮にあるとしても最小限のものに過ぎないと主張した。この点，裁判所は，日本の利益については，日本で発生した自然災害から生じる請求を審理する利益，日本で発生した損害から生じる請求を審理する利益，そして，原賠法の下で原子力災害についての責任の一貫した分配を規律する利益があり，特に，第3の利益が重要であるとした。また，カリフォルニア州の利益についても，州内に居住する原告が製造物によって被害を受けた場合にその損害の賠償を同州法に基づいて行うという正当な利益を有するとして，GEの主張を退け，真正の抵触があるとした。
最後に，第3段階のテストである各法域の法が不適用となった場合にいずれの利益がより損なわれるかについて，他の法域の責任制限法の適用に関するカリフォルニア州裁判所の先例を列挙しつつ，カリフォルニア州に居住する被害者に対する賠償についてのカリフォルニア

32

州の利益は，他の法域の中で発生した損害についての被告の実体的な責任を制限する当該法域の利益を超えないと判断してきたとした上で，今回の事案においても，カリフォルニア州
法よりも，日本法を不適用とした場合により著しくその利益が害されることとなるとして，日本法が準拠法となるとする判断を肯定した。その上，日本法が適用されても被害者への賠償が遮断されるわけではないことからしても，カリフォルニア州法が不適用となる場合においてカリフォルニア州の利益が害される程度は他の先例よりも小さいとした。
以上の点から，本判決では，日本法が準拠法となるとして，GEに対する請求を棄却した(dismissal with prejudice)。
東京電力に対する請求に関しては，地裁における準拠法選択に関する判断及び国際礼譲を根拠とする却下について判断がされた。やはり統治利益テストによって，日本法とカリフォ
ルニア州法の異なり，双方の法の適用についての正当な利益の存在，いずれの法の不適用がより著しく利益を害することとなるかについて，判断がされた。

Offshore Rental Co. v. Cont’l Oil Co., 583 P.2d 721 (Cal. 1978). McCann v. Foster Wheeler LLC, 225 P. 3d
516 (Cal. 2010).
32

－４５－

まず，法の内容の異なりについて，日本法では原子力損害賠償法が排他的な救済方法である33のに対して，カリフォルニア州法ではそのような排他的な救済方法はない点，日本法上は因果関係について高度の蓋然性34が要求される一方で，カリフォルニア州法上は放射線被曝が原因であることが「そうでないよりもよりあり得る」(more likely than not)35ことの証明のみでよいとされる点，そして日本法では精神的損害等を含む損害の賠償について広範な定義を有するものの懲罰的損害賠償は認めていないのに対して，カリフォルニア州法はそれを認めている点において，異なると判断した。
次に，GEに対する請求についての判断を敷衍する形で，日本とカリフォルニア州の双方が正当な利益を有すると判断された。
そして，日本法とカリフォルニア州法のそれぞれが不適用となった場合の各法域の利益が損なわれる程度について，東京電力に対する請求について日本法を適用することについての日本の利益は，GEに対する請求について日本法を適用する利益よりも大きいとした。米国の原子力発電事業者が米国のプライス・アンダーソン法の下での特別の責任を負うとされていることと同じように，日本の原賠法は原子力災害に伴う責任についての一連の特別のルールを定めており，さらに，日本政府が被害者の救済のための資金提供を行っていることからも，原賠法の統一的適用に日本は強い利益を有するとした。そして，カリフォルニア州法が適用され，日本法が適用されないとすれば，日本の原賠法の包括的なスキームが毀損され，日本の利益が著しく害されるのに対して，カリフォルニア州法が適用されなくても，被害者に対する損害賠償は日本法の下でも実現され，日本法の下では適切に損害の賠償がされないということの証拠を原告は提示していないとした。
以上の点から，日本法を準拠法とした連邦地方裁判所の判断を正当とした。
その上で，日本法が準拠法となることを前提として，連邦地方裁判所が国際礼譲を根拠として訴えを却下したことについて，分析がされた。
まず，国際礼譲とは，ある国が，国際的義務及び便宜と，自国の市民及び自国法に基づいて保護されるその他の人々の権利に対して適切に配慮しつつ，その領域の中で他国の規律，執行，又は司法行為を許容することである36とされ，「法による規律に関する礼譲」(prescriptive
comity)と，「判決を下すことに関する礼譲」(adjudicative comity)に区別されると説明し，本件で問題となるのは，外国で適切に判決が下されるべきことから管轄権の行使を否定する国家の裁判所による裁量的行為に関する後者の礼譲であるとする。

東京高判平成21年5月14日判時2066号54頁。ただし，判決文では「最高裁」判決と記載されている。
なお，これらの日本の裁判例については，谷口安平教授の鑑定意見によるものと判決文の脚注で記されている。
34
最判昭和50年10月24日民集29巻9号1417頁（ルンバール事件判決）。
35
Jones v. Ortho Pharm. Corp., 209 Cal. Rptr. 456, 460 (Ct. App. 1985).
36
Mujica v. AirScan Inc., 771 F.3d 580, 597 (9th Cir. 2014).
33

－４６－

そして，そのような礼譲が適用されるかは，①外国の法廷を使うことについての米国の利益の強さ，②外国政府の利益の強さ，③代替的な法廷の適切性を含む諸要素を考慮して判断されるとし，米国と外国政府の利益については，①問題となっている行為が行われた場所，②当事者の国籍，③問題となっている行為の性質，④各国の対外政策利益，⑤全ての公序的利益を含む諸要素を考慮して判断するとした。そして，連邦地裁が誤った法的基準を適用したか，正しい法的基準を適用していたとしても，それが「不合理」(illogical)であるか，「疑わしい」(implausible)か，又は「記録の事実から行われ得る推論に支持されていない」(without
support in the inferences that may be drawn from the facts in the record)場合にのみ，判断は覆されるとした上で，連邦地裁が正しい法的基準を適用している以上，問題は，その適用が不合理であるか，疑わしいか，記録によって支持されていないか，という点のみとなるとした。この点について，連邦地裁は，日本政府・米国政府の意見書を検討した後に，対外政策利益の点は，却下を支持することとなるとし，また，日本法が準拠法となることも礼譲を根拠とす
る却下を支持する方向に働く要素であるとしたが，このような判断について，第9巡回地区控訴裁判所は，以下の各点を判断した。まず，日本法が事案に適用されるという結論は礼譲の分析に影響を与えるものであり，日本法が適用されることを連邦地裁が考慮することは裁量権の乱用ではないとして，連邦地裁の判断を支持した。すなわち，準拠法の分析において日本法の適用に関する日本の利益が強いとすれば，日本で裁判を行うことについて日本が強い利益を有すると判断することは不合理でもないし，疑わしいものでもないとした。特に，連邦地方裁判所は，仮に日本法を適用するとすれば，法廷地の変更が結論の変更とならないよ
うに，詳細に日本法を調査して適用しなければならないという点も強調され，日本法の適用の困難を示唆した。また，日本政府と米国国務省からの意見書についても，日本における裁判についての日本の強い意見が表明された点も，同裁判所で第1回目の審理がされた段階から大きく変わったことであるとした点も是認された。特に，米国政府の意見書について，米国政府は，福島事故の当時CSCの締約国ではなかった日本が遡及的に条約の利益を受けることを認めるという理由によってカリフォルニア州での裁判を却下することに反対していたのみであるとされ，カリフォルニア州の裁判所が国際礼譲等の他の点を根拠として訴えを却下す
る選択をすることができる点について，米国政府はこの事案において却下を必要とする特定の強いポリシーを有していないとのみ述べているだけであったと判断した。すなわち，米国
政府は，却下する場合の理由について強い懸念を表明していたが，日本で審理することについて強い反対をしめすことはしていなかったとされた。
以上の点から，第9巡回地区控訴裁判所は，国際礼譲を根拠とする東京電力に対する訴えを却下する連邦地方裁判所の判断について裁量権の濫用はないと結論づけた。

－４７－

Ⅲ

国際裁判管轄に関する日米比較

１．国際裁判管轄に関する議論の焦点
直接管轄としての国際裁判管轄の検討事項は，CSCの非締約国で発生した原子力事故に関する損害賠償等の裁判について，日本の裁判所に国際裁判管轄を認めるか否かという点に絞られる。基本的に事故発生地国の専属管轄を定めるCSC（同条約13条1項）を締結した日本37
にとって，日本で事故が発生した場合に日本の裁判所に損害賠償等の裁判について国際裁判管轄を認めることは条約の適用上当然であるし，また，他のCSC締約国の国内で原子力事故が発生した場合について日本の国際裁判管轄を否定すべきことも，条約上の義務である。そうすると，残る問題は，CSCの非締約国で発生した原子力事故に関する裁判を日本で行うかに絞られ，特に，原子力事故発生地国における一元的な紛争処理を尊重するために日本の国際裁判管轄を否定するか，通常の民事訴訟と同様に民事訴訟法中の管轄原因が認められる限りで，国際裁判管轄を肯定するかが問題となる。
外国判決の承認・執行との関係で問題となる間接管轄としての国際裁判管轄の検討事項も限定される。CSCの締約国内で発生した原子力事故に関する損害賠償等の裁判であれば，CSC13条5項の規定上，原子力事故発生地の属する締約国にのみ間接管轄が認められることとなり，非締約国を含むその他の国でそのような事故の損害賠償等に関する判決が下されても，CSCにおける事故発生地国での一元的な紛争解決の趣旨に鑑みれば，当然に間接管轄が否定されることとなると考えられる38。そうすると，問題は，CSCの非締約国で発生した原子力事
故（CSCの適用されない原子力事故）に関する損害賠償等についての判決の間接管轄ということとなる。そして，この問題についても，直接管轄の場合と同様に，事故発生地国での一元的な紛争解決を尊重して，その国以外の国の裁判所における判決の間接管轄を否定すべきかが，議論の焦点となると考えられる。
以上のようなCSCの非締約国である事故発生地国にのみ国際裁判管轄を認めるべきかという問題は，まさにカリフォルニア州のトモダチ作戦裁判において直接管轄との関係で問題となった点である。トモダチ作戦裁判では，最終的には，カリフォルニア州の裁判所の国際裁判管轄（jurisdiction）自体が否定されたわけではないものの，国際礼譲を考慮して訴えを却下

日本における国際裁判管轄の分析としては，道垣内・前掲注(4)138頁以下，多田望「国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正ウィーン条約と補完的補償条約について―地理的適用範囲と国際裁判管轄の観点から―」国際法外交雑誌101巻2号（2002年）54頁も参照。
38
CSC自体は，非締約国における裁判の承認拒絶義務を明示的に規定しているわけではない（さらには，条約中の直接管轄（専属管轄）に関する規律が守られることを前提とするため，それに違反して事故発生地国以外の国の裁判所が裁判を行った場合に，その裁判の承認を拒絶する義務も明示的には規定していない）。しかし，事故発生地国での一元的な紛争解決という条約の趣旨を尊重しようとすれ
ば，これらの裁判については承認を拒絶すべきこととなると考えられる。
37

－４８－

する結論が下された。同裁判における検討を日本の国際裁判管轄の議論に敷衍した場合に，どのような示唆が得られるか，直接管轄・間接管轄の双方について分析する。

２．原子力事故と日本の国際裁判管轄
まず，日本の現行法の解釈論として考えた場合，原子力事故に関する損害賠償請求の訴えも民事訴訟法の規律対象となる訴えであり，特段の適用除外規定もないことからすると，もっとも自然な解釈は，現在の民事訴訟法の3条の2以下に規定される国際裁判管轄の規定がそのまま適用されるとする解釈である39。このような理解に立った場合，例えば，外国で発生した原子力事故についても，日本国内で原子力事故に関する法益侵害結果が発生した場合には，国際裁判管轄が認められることとなる（民事訴訟法3条の3・8号）。また，米国におけるトモ
ダチ作戦裁判で東京電力がカリフォルニア州で外国会社として登録されていることが指摘されていたが，日本の民事訴訟法の国際裁判管轄の規律としては，単に外国電力会社の事業所や営業所等が日本国内にあるのみでは国際裁判管轄を肯定することには不十分であり，国際裁判管轄を基礎付けるためには，日本にある事業所・営業所の業務に関する訴えであることが明らかとされなければならない（同条4号）。ただし，そのような事業所・営業所等があれ
ば，日本に執行可能な被告の財産がある場合が多いと考えられるため，財産が所在することを根拠として国際裁判管轄を認めることは考えられる（同条3号）40。
他方で，立法論として考えた場合には，事故発生地国に裁判を集中させる利益を考慮して，事故発生地国に国際裁判管轄を専属させる政策判断に基づき，上記のような裁判について国
際裁判管轄を否定することも考えられる41。また，解釈論としても，上記の自然な解釈論とは異なるものではあるが，原子力損害賠償に関する問題について民事訴訟法3条の2以下の国際裁判管轄規定は適用されず，条理によって規律され，事故発生地国に法定専属管轄が認められるとする解釈も可能であろう42。さらに，上記の自然な解釈に立つ場合にも，民事訴訟法3条の9に規定される特別の事情を認定することで，外国で発生した原子力事故に関する損害賠償についての訴えについて却下することも考えられる。
このような基本的な政策判断について検討するに当たっては，トモダチ作戦裁判で検討されていたことと同様に，様々な要素，私人の利益・公的な利益等の検討が必要であろう。特道垣内・前掲注(4)140-146頁参照。
ただし，このように国際裁判管轄を認める場合，鏡像原則に基づいて間接管轄についても同様の基準を採ることが原則となるため，CSCの適用のない事案の外国判決（トモダチ作戦裁判の判決）については，日本での承認の可能性があり得る点に留意する必要がある。
41
道垣内・前掲注(4)157-158頁参照。
42
なお，法定専属管轄規定を設けるべきことの根拠と法廷地法の適用についての利害関心について一
般的に論じるものとして，横溝大「国際専属管轄」法政論集（名古屋大学）245号（2012年）124頁以下
も参照。
39
40

－４９－

に，日本の裁判所の国際裁判管轄を否定することは，通常，日本に居住していると考えられ
る原子力事故の被害者である原告に，外国での裁判を余儀なくすることとなるため，それを正当化するだけの根拠が必要である。この点は，トモダチ作戦裁判でも問題となった点であり，最終的に，カリフォルニア州の裁判所では，国際礼譲に基づいて訴えを却下したが，その実質的な判断の中では，単に日本の法秩序の利害関心のみを考慮したわけではなく，日本
において適切な紛争解決がされる（日本における裁判等の紛争解決に委ねることで原告の権利について適切に判断される）ことが考慮されていた。
確かに，事故発生地国における紛争解決を信頼して，日本の国際裁判管轄を否定するという政策判断も取り得るであろうし，そのように考えることで，CSCの締約国と非締約国を分け隔てなく平等に扱うことが可能となる43。しかし，日本での裁判を受ける権利を否定される
被害者の視点からすると，事故発生地国での紛争解決で自らの権利が適切に保護されるかという点に不安を覚えるであろうし，また，日本としても，そのような被害者の権利について
適切な判断がされない外国の裁判所等に紛争解決を委ねることは，裁判を受ける権利を実質的に否定することにも繋がりかねず，問題であると考えられる。そうすると，従来の日本の国際裁判管轄に関する議論ではあまり考慮がされないように思われるが，事故発生地国でいかなる紛争解決がされるのか，それが被害者の権利保護の観点から見て適切な紛争解決なのかといった点が重要な考慮要素となると考えられる。
この点を考慮しようとする場合，一つの可能性としては，すべてのCSCの非締約国での原子力事故に関する裁判について一律扱うのではなく，CSCの締約国でないとしても，他の専属管轄が規定される原子力損害賠償に関する条約（ウィーン条約44，パリ条約45等）の締約国が事故発生地国であるとするならば，国際的に構築されたスキームを尊重する趣旨で，日本の裁判所の国際裁判管轄を否定する（事故発生地国に管轄が専属すると考える）ことも考えられよう。トモダチ作戦裁判でも指摘された点であるが，CSCの専属管轄が他の制度と一体となって原子力事故発生地国に認められるべきことに鑑みると，CSCが締結の条件としているウィーン条約の締結，パリ条約の締結又はCSC附属書の規定する国内法制の整備がみたされている国との関係では，日本に所在する被害者に原子力事故発生地国での紛争解決を求めたとしても，実質的な救済の点で問題が無いと考えられるため，日本の国際裁判管轄を否定することも許容されるであろう。また，原子力損害賠償に関する問題について，国際条約によって構築される枠組みでの処理を促進しようとすれば，パリ条約，ウィーン条約又はCSC

道垣内・前掲注(4)157-158頁でも，事故発生地国が原子力損害賠償に関する諸条約の締約国であるか否かにかかわらず，CSCと同じルールを適用することの合理性が指摘される。
44
Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy of 29 July 1960, as amended by the
Additional Protocol of 28 January 1964 and by the Protocol of 16 November 1982.
45
Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage of 21 May 1963, as amended by the Protocol of 12
September 1997.
43

－５０－

の枠組みの中にある国々との関係でのみ，事故発生地国の一元的な紛争処理を行うために日本の裁判所への訴えを却下して，当該国の利害関心を尊重することが合理的であると考えられる。
逆に，このような条約体制に加わっていない国で発生した事故との関係では，条約体制に加わっている国で発生した事故と区別して，通常の民事訴訟法に基づく国際裁判管轄の規律を及ぼすことが考えられる。トモダチ作戦裁判における米国政府の意見書において，CSCの締約国となっていない日本が，後から締約国となったことから遡及的に米国での訴えを却下することには問題があるとされたが，非締約国にまで条約の締結のメリットを拡大することは，確かに条約を締結するインセンティブを削ぐことになろう。このような非締約国が日本での原子力事故に関する裁判について，トモダチ作戦裁判と同様に訴えを却下するか否かは不透明であり，相互主義の観点からも日本が条約体制に加わっていない国の利害関心を尊重することに疑義が残る。また，そもそも条約体制に加わっていない国においては，原子力損
害賠償についてその国の国内法によって規律されることとなり，国際条約によって構築される原子力損害賠償の枠組みが想定するレベルでの実質的な被害者保護が実現されるか，不透明である。そうすると，日本で裁判をするか否かについては，そのような国の利害関心よりも，原則的な民事訴訟法上の国際裁判管轄規定に従って，日本に管轄原因が認められる限りで，原告の裁判を受ける権利を実現することが合理的であると考えられる。
仮にこのような見解によるとすれば，CSCの非締約国で発生した原子力事故に関する損害賠償請求等の訴えについては，条理によって事故発生地国に国際裁判管轄を専属させるのではなく，現在の民事訴訟法の国際裁判管轄規定を適用しつつ，CSC，パリ条約及びウィーン条約を締結している国で事故が発生した場合については，民事訴訟法3条の9における「特別の事情」の認定に当たって，事故発生地国における一元的な紛争解決の実現の必要性を考慮要素とすることが妥当であろう。
以上の議論は，一つの可能性に過ぎず，このように事故発生地国が原子力損害賠償に関する条約を締結しているか否かで日本の国際裁判管轄の規律を変えることが真に合理的かは，更なる検討が必要であろう。しかし，トモダチ作戦裁判から得られる示唆，すなわち事故発
生地国の法秩序の利害関心や日本で裁判をしない場合に事故発生地国でされる裁判の態様について考慮する可能性があることについては，通常の民事訴訟事件の国際裁判管轄の議論ではあまり登場しない要素であり，原子力損害賠償に関する訴えの国際裁判管轄の議論に当たっては，適切に考慮して検討する必要があろう。

３．外国判決の承認における間接管轄
次に，民事訴訟法118条1号に規定される間接管轄について，検討する。間接管轄，すなわち外国判決の承認要件としての国際裁判管轄については，「基本的に我が国の民訴法の定める国－５１－

際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ，個々の事案における具体的事情に即して，外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から，条理に照らして判断すべき」（最判平成26年4月24日（民集68巻4号329頁））とされ，基本的に，日本の国際民事訴訟法上の国際裁判管轄（直接管轄）の規定を，判決を下した外国に当てはめることで，要件が判断されることとなる（鏡像原則）。そして，日本で発生した原子力事故に関しては，CSCの趣旨からしても日本の裁判所に専属管轄が認められると考えられる以上，他の国に間接管轄が認められる余地はないであろう46。また，他のCSCの締約国で発生した原子力事故については，
CSCの条約上，事故発生地国の間接管轄が認められるし，CSCの事故発生地国における一元的な紛争解決という趣旨に鑑みるならば，その他の国の裁判所で下された判決は，間接管轄の要件をみたさないとすることが合理的であろう。問題は，前述のとおり，CSCの非締約国の原子力事故についての判決である。この点，当該事故発生地国の裁判所で下された判決については，日本での原子力事故について日本に専属管轄を認めるという原子力損害賠償に固有の国際裁判管轄の規律に準拠するにせよ，事故発生地に不法行為地管轄を認める民事訴訟法3条の3第8号に準拠するにせよ，いずれにしても間接管轄は肯定されるであろう。問題は，他国の裁判所で下された判決について，鏡像理論を忠実に適用し，日本で原子力事故が発生した
場合に日本の専属管轄を認めることから事故発生地国に専属管轄を認めることで間接管轄を否定するか，むしろ，間接管轄を肯定して日本での承認・執行の余地を認めるか，という点である。この点については，直接管轄の場合と同様に，事故発生地国の一元的な紛争解決に関する利害関心と，判決国における紛争解決の尊重のバランスが問題となり，この点の処理については多様な考え方があろう。しかし，直接管轄と同様に，国際条約によって構築される枠組みの内外を峻別する考え方に依拠する場合，事故発生地国がパリ条約，ウィーン条約
又はCSCの締約国であれば，事故発生地国以外の国の裁判所の判決については間接管轄を否定することとなる。他方で，これらの条約体制に加わっていない国で発生した原子力事故であれば，民事訴訟法の国際裁判管轄規定に準拠して，通常の不法行為に関する判決と同様に，
国際裁判管轄を判断することとなろう。

４．小括――国際条約によって形成される枠組みの尊重
トモダチ作戦裁判では，事故発生地国である日本における一元的な紛争処理に対する利害関心が考慮され，日本での適切な紛争処理が期待されることから，原告の東京電力に対する

ただし，あくまでCSCが日本でも効力を有するようになった後の処理であり，CSCが適用されない場
合，すなわちトモダチ作戦裁判について判決が下されて確定した場合に，日本がそれを承認するか否かは，別の問題である。条約の締結以前から，原子力損害賠償に関する訴えについて，CSCと同様に事故発生地国に専属管轄を認める考え方を採っていたとすれば，間接管轄の要件をみたさないため，やはり承認を拒絶することとなると考えられるが，以下の直接管轄の議論においても検討するように，専属管轄を認める考え方を採っていたと解すべきかについては，議論の余地がある。
46

－５２－

訴えについては，却下された。現在の日本の民事訴訟法中の国際裁判管轄規定においても，
このような要素は民事訴訟法3条の9の「特別の事情」の認定との関係で考慮する余地がある
し，原子力損害賠償に関する訴えの国際裁判管轄の立法論との関係でも考慮の余地がある。
実際に考慮すべきか，さらには考慮する場合にどのように考慮すべきかについては，様々な見解があり得ようが，一つの考え方として，CSCを始めとする原子力損害賠償に関する国際条約の枠組みの中にある原子力事故と，その外にある原子力事故を区別する考え方があり得ることを示した。ある訴えの国際裁判管轄を否定すること・外国判決を承認することが，基本的に当該紛争を外国に委ねることを意味し，当該外国との司法協力による渉外的な法律問題の解決を意味することからすれば，国際条約によって形成される枠組みの中にあり，原子力損害賠償に対する考え方が類似する国々の間とその他の国とで，扱いを異にすることに一定の合理性はあると考えられる47。また，そのように区別をすることによって，国際条約の枠組みを促進することにも繋がると考えられる。

Ⅳ

おわりに
本稿では，米国カリフォルニア州におけるトモダチ作戦裁判の分析に基づいて，原子力損

害賠償に関する訴えの国際裁判管轄についての日本における規律を分析した。国際裁判管轄の判断に当たっては，事故発生地国における紛争解決の一元化の要請と，国際私法上の被害者保護の要請が，対立的な様相を呈すると考えられる。前者の要請に鑑みるならば，CSCを始めとする国際的な枠組みで採用されているように，事故発生地国の裁判所に専属管轄を認めることが合理的となる一方で，後者の要請に鑑みるならば，被害者の住所・常居所地国の裁判所の国際裁判管轄について，特に，その国において原子力事故の法益侵害結果が発生している場合には，肯定することが合理的となる。
そして，このような双方の要請を同時に実現する一つの方法は，各国際条約で形成されているように，その国で実質的に適切に被害者救済が図られる法制度が採られていることを前提として，事故発生地国における一元的な紛争解決を肯定することである。このような考え方からすると，CSCの非締約国における原子力事故に関する裁判の国際裁判管轄について検討する場合にも，原子力事故発生地国が各国際条約の締約国か否か，このような国際的な枠組みの中にある国か外にある国かによって，国際裁判管轄の判断方法を変えることにも一定の合理性があると考えられる。

＊2020年9月30日脱稿
外国判決の承認・執行制度に関し，このような条約によって形成される枠組みの内外にある国についての異なる取扱いについては，拙稿「EU構成国における外国判決の承認執行制度の構造――諸外国間の画一的取扱いに関する検討――」EU法研究7号（2020年）9頁以下を参照。
47

－５３－

第

３

章

原子力損害賠償の紛争解決制度
英米・インドとの比較法〇章 原子力損害賠償に関する裁判所の国際裁判管轄―トモダチ作戦裁判からの示唆―

東京大学大学院法学政治学研究科教授
溜

箭

将

－５５－

之

Ⅰ

はじめに
重大な原子力事故が発生した時には，多数の被害者による損害賠償請求が想定される。しかし，原子力損害賠償関連の国際条約や各国国内法の多くは，具体的な紛争解決手続の定めを欠いている1。そうしたなか，アメリカ，イギリス及びインドは，原子力損害賠償立法の中に，一定の紛争解決手続の規定を有する。
本稿では，これらの国の紛争解決制度を検討する。具体的には，原子力損害賠償立法の規定を概観した上で，国内の民事訴訟規則の多数当事者訴訟の定めも考慮に入れつつ，英米とインドの法制を見てみることにする。大規模な原子力災害が発生した場合に，実際にどのような手続で紛争解決が図られるか，ある程度の推測も交えつつ，シナリオを描いてみる。
日本は，東海村JCO臨界事故と東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島第一原発事故」という。）で，具体的な原子力損害賠償を経験している。英米とインドとの比較からは，日本の経験が，海外からどのように見えるか，またどのようなところに関心が向きうる
か，考えるきっかけともなり得る。日本の福島第一原発事故の経験を踏まえ，国際的な原子力損害賠償や紛争解決制度の在り方につき，今後いかなる課題や論点が見いだされるか検討する。
一般論として，多数当事者訴訟は，多数の原告による訴えが，共通の事実問題または法律問題を含むときに，共通の問題を一度に解決することによって，紛争手続の効率性を図るものである。救済の一貫性も期待することができる。他方で，当事者が多数の場合には，個々の当事者の事情に応じた判断も要請されるから，そうした要請と訴訟手続の効率性や一貫性との間には，一定の緊張関係がある。さらに，多数当事者訴訟は，背景として大規模な被害が発生していることが想定されるので，そこには典型的には社会的正義の主張も展開され，
これも紛争解決手続に負荷をかけることになる。
以下の比較では，次の5つの論点・比較のポイントを中心に検討を進める。
第一に，多数当事者訴訟の形式である。多数当事者訴訟は，一般にオプト・インかオプト・アウトかで区別される2。オプト・インとは，個々の原告が手続に参加する意思を表示して初めて，訴訟の手続や，判決や和解に拘束される制度である。これに対して，オプト・アウトとは，代表原告と利害関係を共通にする人が，原則として原告の訴訟追行に拘束され，拘束されたくなければ手続から離脱する意思表示をしなければならない制度である。こうした制度の違いは，訴訟のダイナミズムに大きな影響を及ぼす。
第二が，多数当事者訴訟における代替的紛争解決手続や和解の位置づけである。裁判には時間と費用がかかるから，和解で早く紛争を解決することは，被害者原告，被告，裁判所，さ1

Norbert Pelzer, Facing the challenge of nuclear mass tort processing, 90 Nuclear Law Bulletin 45, 47 (2017).
https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_15050.
2
溜箭将之『英米民事訴訟法』121-147頁（東京大学出版会，2016年）参照。

－５７－

らには国や社会にとっても意義がある。他方で，多くの人が受け入れる和解でも納得できな
い被害者は存在するし，公開の法廷で裁判を行い真実と責任追及すること自体にも一定の価値が見いだされる。そうしたところで，どこまで和解を制度化し促進するか，裁判を受ける
権利(day in court)の関係をどうするかは，大きな問題となる。
第三が，紛争解決のイニシアチブを被害者ないし弁護士がとるのか，裁判官や紛争解決機
関側がとるかである。大規模な争点の整理から損害賠償の支払いまで，紛争解決手続によっては実体面だけではなく，手続面で交渉の余地が生ずる。手続ルールの運用，とりわけルールの明確でないところでの紛争解決の進捗次第で，紛争の帰趨は大きく変わり得る。
第四が，迅速な救済と終局的な救済との関係である。原子力事故の場合には，重大な身体的な被害に加え，汚染された地域に住む人々が生活や経済活動の拠点を失うことが多い。その場合に，迅速な経済的な救済は，被害額を正確に確定し損害賠償を確実に支払うことに劣らず，重要な意味を持つ。
第五が，訴訟費用と弁護士報酬である。原子力損害賠償をめぐる紛争は，規模が大きくな
るうえに，法的・科学的に高度の知識が必要になりうる。必然的に高額の紛争解決費用がかかり，これを当事者が負担するのか，被告が負担するのか，国など紛争解決手続の設置主体が負担するのか，そもそも費用をいかに算定するかも問題になりうる。

Ⅱ

アメリカ

１．プライス・アンダーソン法の枠組み
アメリカにおける原子力損害賠償制度は，連邦法である原子力法の一部として，プライス・アンダーソン法に規定されている。裁判手続については，170n.条2項に規定されている。
これによれば，原子力事故から生ずる原子力事業者に対する訴訟については，事故が発生した地区の連邦地方裁判所が第一審管轄権を有する。原子力事故が国外で発生した場合には，コロンビア特別区連邦地方裁判所が第一審管轄権を有する。こうした裁判管轄権の集中は，
1979年に発生したスリーマイル島原発事故で，複数の連邦裁判所や州裁判所に裁判が提起され，訴訟の扱いが紛糾した経緯を踏まえたものである。
プライス・アンダーソン法はさらに170 n.条3項で，訴訟管理委員会(case management panel)の定めを置いている。訴訟管理委員会は，損害賠償の総額が措置額を超える見込みだと裁判所が認定した場合，又は裁判所の業務に尋常ならざる影響(unusual impact)があると連邦地裁
首席裁判官が判断した場合に設置される。
訴訟管理委員会は，連邦地裁又は連邦高裁の裁判官で構成されるが，委員会自体が，個々の訴えについて裁判を行うわけではない。むしろ訴訟管理委員会の役割は訴訟管理であり，具体的には，類似の請求を併合し，クラスごとの判断の優先順位を決定し，裁判官や特別補
助裁判官(special master)に請求権を割当てることである。こうして事件を割当てられた裁判－５８－

官や特別補助裁判官が，裁判手続を進めていくことになる。特別補助裁判官には，特定の種類の事件，特定の要件や手続的段階につき審理を担当する権限が与えられている。
訴訟管理委員会には，事件の迅速かつ公平な検討のため，連邦民事訴訟規則の範囲内で特別の手続規則の制定権限が与えられている。委員会はまた，その他，公平，迅速，効率的な原子力事故事案の解決を促進するような措置を，既存の立法及び連邦民事訴訟規則に反しない
範囲で，実施するものとされる。
以上から分かるように，プライス・アンダーソン法の枠組みは，あくまで連邦裁判所・連邦民事訴訟規則の枠内での紛争解決を念頭に置いている。後述のインドやカナダのような通常裁判所の司法制度外の特別審判所の制度や，また日本のような特別な代替的紛争解決手続は設けられていない。
訴訟管理委員会の定めは1988年に導入された。Ⅱ２で見るように，1988年改正はスリーマ
イル島事件後に複数の州や連邦の裁判所でクラス・アクションが提起され混乱が生じたことに対処するために行われたものである。同時に，1980年代アメリカでは，アスベスト紛争な
ど大規模な人身傷害訴訟が社会問題となり，クラス・アクションを巡って議論が高まっていた。アスベスト被害は，全米各地で多数の高額訴訟を引き起こし，裁判所は大きな訴訟事件負担に見舞われた。従来，クラス・アクションは，こうした高額の損害賠償を請求する事件で，個々人によって事情も損害賠償額も異なり得るような紛争には不向きとされていたが，こうした事情で裁判所もクラス・アクションを多用せざるを得なくなった。しかし，こうし
た無理のあるクラス・アクションの活用は，高額のクラス・アクションを背景にした高圧的な和解の要求，フォーラム・ショッピングなど，原告弁護士による戦略的行為を招き，裁判所による訴訟管理の強化が図られたのである。
大規模人身損害訴訟は，ほとんどが和解で終結する。和解交渉は当事者間で行われ，裁判所は最終的な和解案の公正性を審査し，承認する段階で関与する。しかし，和解を促進し事
件負担を減らしたい裁判所としては，原告と被告の間での和解の機運に水を差すような和解の審査はしにくいという現実も指摘されてきた3。
こうした状況で，アメリカで原子力損害を巡る紛争が生じた時にどのような展開が予想されるか，参考となる事件として，原子力損害賠償事件のスリーマイル島事件，原子力事故ではないが大規模な環境被害に関するBPメキシコ湾原油流出事故，そして福島第一原発事故後のアメリカでの訴訟を検討する。

3

Paul D. Carrington, Asbestos Lessons: The Consequences of Asbestos Litigation, 26 Rev. Litig. 583 (2007).

－５９－

２．スリーマイル島事件
スリーマイル島事件は，1979年3月28日に発生した原子力発電所事故で，炉心融解に至る事
故の結果，放射性物質が外部に放出された。
原子力保険機構は，事故の24時間後には緊急支払を開始し，2日後には30人の保険会社の従業員からなる請求権対応オフィスが設置された。そして近隣住民の3,100家族に対して，緊急支援金として合計130万ドルが支払われた。アメリカ原子力保険の保険引受ディレクタ―による解説によれば，こうした迅速な支払いは，保険機構の事前の準備や訓練，マニュアルの存在によって可能だったとされる4。
他方，ペンシルべニア州やニュージャージー州の連邦裁判所や州裁判所には，事故直後か
ら複数のクラス・アクションが提起された。これらの訴えは，被告の申立によりペンシルべ
ニア州の連邦地裁に移管されたが，この手続は上訴審で連邦裁判所の管轄権が存在しないとされたため，州裁判所で提起された事件は，再びそれぞれの州裁判所に戻された5。上記の1988
年のプライス・アンダーソン法改正は，この事態に対応するために行われたものである。他方で，ミシシッピー州は時効が長かったため，他州で時効が成立した請求についても，同州の州裁判所や連邦裁判所で訴えが続いた。
この間，被告は1981年，事故現場から25mile(40km)の範囲内の事業者と個人と，休業補償
や給料補償，癌などの後遺症への恐怖に対する賠償として，2,000万ドルを支払う和解を締結した。さらに和解の一環として，健康被害の実態を調査するための500万ドルの基金が設置された。そして1985年，280人を対象に，身体的障害と精神的苦痛に基づく訴えに対して125万ドルの支払いが行われた。
被告は，和解対象外の原告に対しては，徹底的に訴訟で争う姿勢をとった。事件は，プライス・アンダーソン法改正に基づき，ペンシルベニア州中部地区連邦地方裁判所に集中され，統合して事件管理が行われた。裁判手続はその後も長期にわたって続いたが，1996年，連邦地裁は，原告側の提出した専門家証言を科学的根拠に乏しいとして退けたうえで，被告勝訴の判決を下した6。判決は，上訴審の第五巡回区上訴裁判所でも大筋で支持され，連邦最高裁
は2000年，裁量上訴の申立を退けた7。
最終的なスリーマイル島事件に伴う支払い総額は7,100万ドルだとされる。うちクラス・ア
クションの和解への支払い3,400万ドルと半分に満たない。残りの内訳は，訴訟など法律関係

4

Richard Jones, The Price-Anderson Act (n.d.).
https://inis.iaea.org/collection/NCLCollectionStore/_Public/31/051/31051426.pdf?r=1&r=1#:~:text=The%20Pri
ce%2DAnderson%20Act%20establishes,in%20a%20real%20life%20situation.
5
Stibitz v. General Public Utilities Corp., 746 F.2d 993, 997 (3d Cir.1984) and Kiick v. Metropolitan Edison Co.,784 F.2d 490, 493 (3d Cir.1986).
6
In re TMI Litigation Consolidated Proceedings, 927 F.Supp. 834 (M.D.Pa.1996).
7
In re TMI Litigation, 193 F.3d 613 (3d Cir. 1999), amended, 199 F.3d 158 (3d Cir. 2000).

－６０－の費用が2,900万ドル，健康調査に500万ドル，避難に100万ドル，その他の和解に100万ドルとされる8。
以上からは，アメリカにおける原子力損害賠償としては，保険会社の支払実務の経験を活用した緊急支援や補償金の支払いがまず想定されることが分かる。他方で，これとは別に，
クラス・アクションなどの訴訟が長期にわたって進行することは，避けがたい。裁判所は事件処理に苦慮する一方で，議会もプライス・アンダーソン法改正で対応を試みた。しかし，紛争の実質的な解決までには，原子力発電事故による放射能汚染による健康被害があったとする科学的主張が認められないまま，20年近く経過することとなった。

３．BPメキシコ湾原油流出事故
原子力損害の事例ではないが，広範囲に被害をもたらした公害事件として，BPメキシコ湾
原油流出事故の事例を見ておきたい。これは，2010年4月20日に，BPの所有する海底油田掘削施設の爆発により掘削パイプが折れ，78万キロリットルの原油が流出した事故である。ルイジアナ州，テキサス州，フロリダ州などメキシコ湾岸の諸州に，広範かつ甚大な人的被害と環境被害を生じさせた。
この事故に対する補償金の支払いは，湾岸補償機構（Gulf Coast Claims Facility：GCCF）と裁判手続を経たルートの二つを通じてなされた9。具体的には，湾岸補償機構が先行して支払いが開始され，最終的な支払いは，裁判所が承認した和解手続で設立した基金に一本化された。
湾岸補償機構は，2010年6月16日にBPとオバマ大統領の協議により設置された。これは200
億ドルの基金で，支払いの対象は自然資源損害，州及び地方自治体の対応費用，個人の補償とされた。詳細には立ち入らないが，支払いの枠組みは水質浄化法(Clear Water Act of 1948)と油濁法(Oil Pollution Act of 1990)を念頭に設定された。基金の運営と被害者への支払いは，Kenneth Feinbergが担当し，同年8月から支払いが開始された。Feinbergは，ベトナム戦争時のオレンジ剤被害を巡る製造物責任訴訟や9・11テロ事件後の被害者救済など，大規模な基金から補償金の分配を行う責任者を務めた経験を有する。
この基金による支払いは，緊急支払と終局的支払の二つに分けられる。緊急支払とは，6か月の得べかりし収入額と同等の額を上限として，直ちに支払いがなされるものである。これに対して終局的支払いは，個人と企業の間の長期の損害賠償がなされる。終局的支払いを受

8OECD/NEA Workshop, The Price-Anderson Act and the Three Mile Island Accident: Nuclear Damages,
Liability Issues, and Compensation Schemes (2013).
https://www.oecd-nea.org/ndd/workshops/nuclearcomp/presentations/documents/.
1.TysonR.Smith-Price-AndersonOECD-NEALiabilityWorkshop-December2013.pdf.
9Edward F. Sherman, The BP-Deepwater Horizon claims process, in MANAGING THE RISK OF OFFSHORE OIL AND
GAS ACCIDENTS: THE INTERNATIONAL LEGAL DIMENSION 408 (Günther Handl & Kristoffer Svendsen eds. 2019).

－６１－

けた被害者は，BPに対し訴える権利を放棄しなければならない。この基金からは，18か月で22万件，62億ドルの支払いが行われたが，その後，後述の裁判手続を経たルートに引き継がれた。
湾岸補償機構については，裁判所からFeinburgのBPからの独立性に疑義が提起されたことに注意しておきたい10。このため，湾岸補償機構は迅速な支払いのために用いられ，最終的な支払いは裁判手続で承認された基金からなされたということができる。
事故の直後から，各地の裁判所では多数の裁判が提起された。これらを統合して広域係属訴訟(Multi District Litigation)が開始されたのは，2010年8月のことである11。被告は本社のあるテキサス州ヒューストンの裁判所での裁判を求めたが，最終的には被害の最も大きかったル
イジアナ州ニュー・オーリンズにあるルイジアナ西部地区連邦裁判所に決定した 12。Carl J.
Barbier裁判官による訴訟管理が行われ，同年10月に個人の原告による請求の訴状が統合された。これに対しBPが答弁書を提出し，他の被告の損害賠償責任につきトライアルのスケジュールが決定された。これに引き続き開示(discovery)が行われ，9,000万ページの書面が交換されるとともに，80人の専門家報告書が提出された。翌2011年2月から和解交渉が開始され，補助裁判官(magistrate)が調停人として関与した。
こうした和解交渉の結果，原告側と被告は2012年4月，経済損害と物的損害に関するクラス・
アクションと医療費に関するクラス・アクションについて，和解の合意に至った。クラス・
アクションの和解については，連邦民事訴訟規則の定めにより裁判所の承認が必要となる。
裁判所は，クラス・アクションの認証と和解を暫定的に承認した。和解の暫定的承認は，正式には和解の公正性についての審理を待って初めて正式の和解となる。しかし，裁判所は同年6月，GCCFを裁判所の監督下にある和解プログラムに移行させる決定をおこなった。最終的に正式の承認がなされたのは，同年12月21日である13。
経済損害と物的損害については，漁業や観光業，原油に汚染された不動産の所有者への補償，労働者の収入の減少・消失，事業上の利益の喪失や収益力の減少，所有物や事業用物件の損害などが対象とされた。事業上の利益や給与収入の喪失については，原油の漂着地との距離によって地域が分けられ，漂着地と近いところほど相対的に高額の支払いを認める基準が定められた。また実際の損害に加え，原油の再漂着の可能性，機会の喪失などの間接的損
In re Oil Spill by the Oil Rig “Deepwater Horizon” in the Gulf of Mexico, on April 20, 2010, MDL No. 2179,
2100 WL 323866, at *5-6 (E.D. La. Feb. 2, 2011).
11
裁判手続に関する判決などは，裁判所のウェブサイトで見ることができる。U.S. District Court Eastern
District of Louisiana, ‘MDL-2179 Oil Spill by the Oil Rig “Deepwater Horizon”.
http://www.laed.uscourts.gov/OilSpill/OilSpill.htm.
12
In re Oil Spill by the Oil Rig “Deepwater Horizon” in the Gulf of Mexico, 731 F.Supp.2d 1352 (Judicial Panelon Multidistrict Litigation 2010).
13
In re Oil Spill by Oil Rig Deepwater Horizon in Gulf of Mexico, on April 20, 2010, 910 F.Supp.2d 891 (E.D.
La. 2012)。裁判所の監督下のプログラムは，独自のウェブサイトを持っている。
http://www.deepwaterhorizoneconomicsettlement.com/index.php.
10

－６２－

害，精神的損害，懲罰的賠償を加え，最大で実損の4倍にあたるリスク移転割増金（risk transfer
premium）が定められた。医療費については，石油に曝されたことによる急性・慢性の疾病に対する支払い，定期的な健康診断，地域の医療制度の拡充の費用の支払いが合意された。
裁判所の監督下のプログラムによる支払いは，暫定的承認直後に開始され，2021年10月までに，39万件の請求，18万5,000件について121億7,684万ドルの支払いがなされている14。
以上からは，スリーマイル島事件よりも甚大な健康被害や補償の必要性が認められた場合には，当初は保険の仕組みに則った支払いがなされる一方で，最終的には裁判所における補償金の支払いが長期的な支払いの中心的枠組みとなることが予想される。一つの連邦地裁に事件を集中し訴訟管理を行う手続は，アメリカの大規模不法行為訴訟の実務でほぼ確立しており，原子力損害賠償については1988年のプライス・アンダーソン法改正により，整備された。他方で，最終的な補償金算定や支払手続は，クラス・アクションの原告と被告との当事者間での和解交渉に委ねられる可能性が高い。

４．トモダチ作戦
最後に，福島第一原発事故の後にアメリカで原子力損害が争われた事例として，Cooper v.
Tokyo Elec. Power Co. Holdings, Inc.15を見てみよう。これは，東日本大震災の救援活動，いわゆるトモダチ作戦に従事していた米空母の乗組員が，放射能に暴露し健康被害を受けたとして，カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地方裁判所に訴えを提起したものである。日
本の原子力事故の事案なので，プライス・アンダーソン法は適用にならず，原告は通常のクラス・アクションと個々の原告の訴訟を併用する形で訴えを提起し，10億ドルの基金創設などを求めた。しかし連邦地裁は国際礼譲(comity)を理由に裁判管轄権を否定して訴えを却下(dismissal without prejudice)し，上訴審の第九巡回区連邦上訴裁判所もこの判断を支持する判決を下した。
事件は，米空母の乗組員が一定期間，福島県沖で福島第一原子力発電所に由来する放射能に曝露したもので，共通の事実問題・法律問題が多く，クラス・アクションに比較的適した事案ということもできる。仮にクラス・アクションの形をとらなくとも，連邦地裁で判決が下されれば，その既判力は広く及びうる点で，一括した紛争解決の可能性もあった。
訴訟は，クラス・アクションと個々の原告の訴訟を併用する形式をとっており，判決文には437人の原告の名前が列記されている。裁判所による訴訟管理が厳しくなってきたなかで，弁護士が原告一人を捕まえればすぐにクラス・アクションを提起できる状況ではなくなって

14

Deepwater Horizon Claims Center, Public Statistics for the Deepwater Horizon Economic and Property
Damages Settlement, http://www.deepwaterhorizoneconomicsettlement.com/docs/statistics.pdf, last visited
October 11, 2021.
15
No. 19-55295, 2020 WL 2609871 (9th Cir. May 22, 2020).

－６３－

いることがうかがえる。訴訟は，同じ弁護士が代理しながら二つに分かれており，弁護士が当事者をまとめるのに苦心したこともうかがえる。集団訴訟は，実質的に，オプト・アウト型のクラス・アクションではなく，個々の被害者を原告に列挙するオプト・インだったということになる。この事件を率いるJohn Edward弁護士は，原告側で大規模訴訟の代理を手掛けてきた弁護士で，連邦議会の上院議員を経て2004・2008年に大統領候補者にもなった著名な
民主党の政治家でもある。
原告は，請求の中で，10億ドルの基金創設を求めていた。和解によって基金を創設し，被害者に賠償金を分配する仕組みである。しかし，訴訟が管轄権から先に進まなかったため，
損害賠償額をどのように算定し，被害者にどのように分配し，手続費用をだれがどのように負担するのか，そのプロセスの公正性をどのように担保するか，といった実体問題には入らなかった。裁判官の訴訟管理や，早期の賠償金の支払い枠組みも議論されずに終わった。
弁護士報酬についてはその額を含め明らかにされていないが，一般的な成功報酬制では，損害賠償金支払い額の3割，3億ドルが目安になりそうである。管轄問題に8年をかけ，実体判断に入れていない以上，成功報酬は発生しないものと思われる。ただし管轄権が認められれ
ば賠償額は大きかった可能性がある。
本事件で早期の支払いがなされなかったのは，事故が発生したのが東京電力の原子炉で，プライス・アンダーソン法の対象とならなかったため，アメリカの原子力保険の機構が作動しなかったことにある。日本も原子力保険の機構が作動しなかった点では，原発事故の原因が地震だったために原子力保険が適用にならない，というやや異なる事情があるものの，共通している。

５．小括以上を踏まえると，アメリカでは，大規模な原子力損害が発生した場合にも，連邦裁判所の民事訴訟規則の枠組みによって紛争解決が図られるものと考えられる。後述のインドのような裁判制度外の審判所制度や，日本のような代替的紛争解決制度よりも，裁判手続が最終的な紛争解決手段となる。スリーマイル島原発事故の際には，保険アジャスターのノウハウを活用して，請求の早期支払いが図られた。BPメキシコ湾原油流出事故のような大規模公害の紛争解決の例に照らすと，原子力事故の場合にも，緊急の支払いと並行して裁判手続が進められ，最終的にクラス・アクションの和解によって基金が創設され，長期的な請求の支払
いに移行すると推測される。

－６４－

Ⅲ

イギリス

１．1965年原子力施設法の枠組み
イギリスにおける原子力損害賠償の枠組みは，1965年原子力施設法の15条から17条で定められている16。ただしこの立法には，裁判管轄権のほかは，紛争解決制度についての具体的定めはない。
裁判管轄権の定めを見ておこう。イングランド及びウェールズで生じた事故については，
イングランド及びウェールズの高等法院(High Court of Justice)が管轄権を有する。スコットランドで生じた事故については，スコットランド最高民事訴訟院(Court of Session)が管轄権を有する。そして北アイルランドで生じた事故については，北アイルランド高等法院(High Courtof Justice in Northern Ireland)が管轄権を有する（16C条(1)-(4)）17。上記裁判所のいずれも管轄を持たない場合，また逆に複数の裁判所が管轄を持つ場合には，イングランド及びウェー
ルズの高等法院が管轄権を有する。
以上を踏まえると，イギリスで原子力事故が発生した場合には，ロンドン，エジンバラ，
ベルファストのいずれかの裁判所に事件が集約されることになると想定される。特段の紛争解決手続の定めがない以上，多数の原子力損害賠償の請求がなされた場合には，民事訴訟の多数当事者手続が用いられることになるだろう。

２．集団訴訟
イギリスで大規模な人身損害訴訟が提起された時には，現行の制度では集団訴訟（Group
Litigation）の枠組みが使われると予想される。この手続は，形式的には，1998年に導入された
民事訴訟規則で整備された18。ただし，イギリスの裁判所は，同規則の導入前から，多数当事
者訴訟について裁判所による訴訟管理を強化する試みを行っていた。
集団訴訟は，オプト・イン型である。イギリスでも，伝統的なエクイティの手続として，オ
プト・アウト型の代表訴訟(representative action)が存在するが19，人身損害賠償の事案ではほとんど使われない。代表訴訟が用いられるのは，差止が求められるような事件と，2015年の立法で競争法の分野に導入された競争法上訴審判所(Competition Appeal Tribunal)の代表訴訟に限られる20。
集団訴訟は，ロンドンにある高等法院の商事法廷又は大法官部に集中した上で，手続を担当する裁判官(Master)と実体判断を担当する裁判官(judge)が連携して訴訟管理を行う。担当

16

Nuclear Installations Act 1965, ss. 15-17.
ただしこの条項の発効の前提となる2004 Protocol to Amend the Brussels Supplementary Convention on
Nuclear Third Party Liabilityが未発行。
18
Civil Procedure Rules 1998 rr 19.10-19.15.
19
Civil Procedure Rules rr. 19.6ff.
20
Competition Act 1998, ss 47A, 47B.
17

－６５－

裁判官には，広い手続上の裁量権が認められる。多数の請求をサブ・クラスに分ける，クラスごとに主任弁護士の選任，争点整理，開示手続を進める，テスト・ケースで判断を下す，その判断を踏まえて和解を促進する，といった強力な訴訟指揮が行われる。
集団訴訟はオプト・イン型なので，これに加わらない当事者が，別に訴訟を追行することができる。裁判所も個別の訴えを棄却することはできない。しかし，個別の裁判手続を一時的に停止したり，訴訟費用や手続面で集団訴訟を優先したりして，集団訴訟に参加するインセンティブを高めることはできるとされる。

３．Buncefield石油貯蔵基地爆発事件
イギリスでは，これまでのところ原子力損害賠償が争われた大規模訴訟はないので，大規模な事故ないし環境被害についての損害賠償が争われた事件を検討する。
具体例として，2005年にBuncefield石油貯蔵基地で発生した大爆発事件を取り上げる21。事
故の後に，地元の住人や事業主3,700人が訴えを提起し，基地運営会社の親会社であるフランス企業TOTAL UKの責任を追及した事件である。
これらの訴えは，手続を専門に扱う裁判官，上級マスターにより訴訟管理された。集団訴
訟命令は時期尚早として認められなかったものの，段階ごとに和解交渉を行う予定表が作成された。原告は共通の訴状を用いるものとされ，原告名簿を維持管理するよう命じられた。
紛争の中心となる，高額の請求のなされた事件は商事裁判所に移送され，Steel裁判官により数回にわたる訴訟管理会議が開催された。そのなかで，当事者間の同意，争点ごとの自白やサマリー・ジャッジメントにより，争点が絞られていった。当事者間で段階ごとに開示手続が行われ22，専門家報告書が交換された。民事責任の有無についてトライアルが行われ，裁判官が判決を下した。裁判手続では，訴訟当事者やそれぞれのソリシターやバリスターによるトライアルに向けての準備の効率性が重視される。ただし，訴訟費用はきわめて高額に上った。訴訟費用に関するトライアル後の手続は，1分当たり250ポンドの費用がかかったという23。
これに対して，相対的に訴額の小さな事件は和解で解決された。訴額の大きな請求権を巡る裁判で判断の下された法的論点を踏まえ，訴額と訴訟費用との均衡性を失しない紛争解決が図られる。ただし，アメリカのクラス・アクションのようなオプト・アウト型の紛争解決方法がとられないことからも示唆されるように，イギリスの大規模訴訟においても，個々の21

Neil Andrews, The Modern Civil Process (Mohr Siebeck 2008), at 14.16 (quoting Senior Master Turner).
Colour Quest Ltd v Total Downstream UK plc [2009] EWHC 540 (Comm). 被告のフランスの親会社に対する開示手続の是非が，一つの重要な論点となった。
23
Colour Quest v Total Downstream UK [2009] EWHC 823 (Comm), [3]; Sir Rupert Jackson, Review of Civil
Litigation Costs: Final Report (January 2010) 44.3.5.
22

－６６－

請求に対して認められる損害賠償額は，実体法上の権利に即応したものであることが重視さ
れる24。

４．小括
以上を踏まえると，イギリスでは，大規模な原子力損害が発生した場合にも，通常裁判所の民事訴訟規則の枠組みによって紛争解決が図られるものと考えられる。後述のインドのような裁判制度外の審判所制度や，日本のような代替的紛争解決制度は設けられない点は，アメリカと同様である。これまでイギリスでは原子力損害賠償が民事訴訟で争われたことがな
いため，先例も立法的な定めも少ないが，大規模な不法行為損害賠償請求訴訟でアメリカのようなオプト・アウト型のクラス・アクションの利用に消極的な伝統を踏まえると，オプト・イン型の集団訴訟の枠組みが用いられる可能性が高い。こうした枠組みの下で，争点の決定
からテスト・ケースの選定，実体的な法的争点の判断，訴額の規模に応じた和解の実現など，
裁判官が比較的強いイニシアチブをとるかたちでの訴訟管理及び最終的解決が図られるものと予想される。

Ⅳ

インド
インドの原子力損害賠償請求の枠組みを定めるのが，2010年に成立した原子力損害民事責任法(Civil Liability for Nuclear Damage Act)である。1984年にアメリカのユニオン・カーバイド社のボパール工場で起きた有毒ガス流出事件の経験から，原子力事業者への責任集中原則に反し，供給者への求償権も定めた立法である。このボパール事件は，紛争解決・被害者救済の観点からも多くの課題を残した。2010年原子力損害民事責任法の紛争解決手続の規定も，ボパール事件の記憶が背景にあると思われるので，まずはボパール事件について，裁判手続を中心に見ておこう。

１．ボパール事件の経験
1984年12月，ユニオン・カーバイド社のマディヤ・プラデーシュ州ボパールの農薬製造プ
ラントで有毒ガスが流出した。この事件によって，1万5,000人が亡くなり，10万人以上が健康被害を受けたとされる。

イギリス最高裁は，独禁法違反に対するクラス・アクションの是非が争われた近年の判決で，個々の請求について損害賠償の算定が困難を伴うことが，直ちにクラス・アクションの追行を認めない理由とはならないという立場を示した(Mastercard v Merricks [2020] UKSC 51, at [58])。ただしこの判断は，
前掲注(20)の制定法解釈を前提としたもので，大規模な人身や財産権の損害を伴う不法行為訴訟において，直ちに従来の慎重な立場を変更するものではないと考えられる。
24

－６７－

事故の翌1985年，インドの議会は，政府をユニオン・カーバイド社に対する唯一の原告とする立法を成立させた25。この立法を受けてインド政府は，アメリカのニューヨーク南部地区
連邦地方裁判所に訴訟を提起した。アメリカでは既に，個々の被害者を代表するクラス・ア
クションが全米各地の連邦地裁に提起され，これらがニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に統合されていた。しかし，ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は1986年，ユニオン・カ
ーバイド社の不便宜法廷地(forum non conveniens)の抗弁を認め，インド政府の訴えを却下す
る判決を下した26。ただし裁判所は却下にあたり，被告がインドの裁判所の管轄に服すこと，事項の抗弁を放棄すること，インド裁判所の判決に従うこと，連邦民事訴訟規則に基づく開示手続に服すること，といった条件を付した。この判断は1987年，第二巡回区上訴裁判所でも維持された27。
アメリカでの判決を受けて，インド政府はボパール地裁で訴えを提起した。地裁は1987年に35億ルピーの暫定的支払を命ずる命令を下した。両当事者はインド最高裁に上訴し，この上訴手続中にインド政府とユニオン・カーバイドは和解に達し，ユニオン・カーバイド社が4
億7,000万ドルを支払うことで合意した。インド最高裁は1989年，これを承認する判断を下した28。ただし，こうした大規模な環境被害に対する救済を求めるにあたって，インドの法制度が限界を抱えているのではないかという指摘は根強かった。とりわけ，こうした大規模な環境損害に対する不法行為訴訟の先例が少なく，法曹関係者の経験も蓄積されていなかったとされる29。
インドでは和解に基づき損害賠償の支払いが開始されたが，支払基準が定まらず，手続の煩瑣，支払いの遅れ，不当な減額などに対し批判が絶えない30。死者や健康被害者の数も，和解で想定された数を大きく上回っていたことも明らかとなり，和解の見直しを求める声が高まった。和解の再審査を求める申立てがインド最高裁に対してなされたものの，最高裁は1991
年，和解を取消すことはできず，損害賠償基金の不足は政府が填補すべきだとする判断を下した31。
こうしたなかで1999年，新たにニューヨーク南部地区連邦地方裁判所でクラス・アクションが提起された。しかし裁判所は2000年，請求はすでに1989年和解で解決されたとして訴えを却下した。原告の上訴に対し，第二巡回区連邦上訴裁判所は2001年，原告の訴えのうちコ

25

Bhopal Gas Leak Disaster (Processing of Claims) Act 1985.
In re Union Carbide Corp. Gas Plant Disaster at Bhopal, India in December, 1984, 634 F. Supp. 842 (S.D.N.Y.
1986).
27
In re Union Carbide Corp. Gas Plant Disaster at Bhopal, 809 F.2d 195 (2d Cir. 1987).
28
Union Carbide Corporation v Union of India (1989) 3 SCC 38.
29
Marc Galanter, Legal Torpor: Why So Little Has Happened in India After the Bhopal Tragedy, 20 TEX. INT’L
L.J. 273, 287 (1985).
30
S. Muralidhar, Unsettling Truths, Untold Tales: The Bhopal Gas Disaster Victims’ Twenty years of Courtroom
Struggles for Justice (2004).
31
Union Carbide Corporation v. Union of India (1991) 4 SCC 854.
26

－６８－

モン・ロー上の環境権を理由とした請求について，改めて審理するよう事件を差戻した。しかし差戻審において連邦地裁は2003年，今度は時効を理由に原告の訴えを棄却する判断を下した。これに対し再び原告が上訴し，連邦上訴裁判所は2004年，被告が除染を怠ったことを理由とする訴訟原因について，再び訴えを連邦地裁に差戻した32。
しかし，改めて事件を審理した連邦地裁は2004年，すべての請求を棄却する判決を下し，最終的に2005年，連邦上訴裁判所は上訴を棄却した33。その後も被害者が人権団体の支持を受
けニューヨークで訴訟の提起が試みられるも，いずれも棄却されている34。
ボパール事件は，有毒ガスの流出に伴う大惨事だっただけでなく，損害賠償を通じた被害者救済の実現という点でも，大きな課題を残した。以下で検討する2010年に成立した原子力損害民事責任法において，裁判外の特別の請求審判官・請求審判所が規定され，かつ早期の事案の処理が求められているのも，こうした経験を踏まえてのことと推測される。

２．2010年原子力損害民事責任法の枠組み
原子力損害民事責任法は，紛争処理の手続について，請求審判官(Claims Commissioner)（9条-18条）と請求審判所(Claims Commission)（19条-38条）についての定めを置き，一般の裁判所の管轄権は排除している。審判官と審判所は，政府原子力エネルギー規制委員会(Atomic
Energy Regulatory Board)の告知に基づき設置され，連邦政府によって選任される。審判官と審判所のいずれかを置くのかについて，原子力損害民事責任法は基準を明示していないが，請求の件数が多い場合には審判所が設置されるものと想定される。
請求審判官と請求審判所のメンバーについては，専門性要件が定められている。審判官は，地方裁判所裁判官(District Judge)か連邦政府の比較的高位の職位(Additional Secretary)以上の官職を有する者かその経験者でなければならない（10条）。請求審判所のメンバーは選任委
員会によって選ばれ，長官は55歳以上で高等裁判所(High Court)の裁判官，他のメンバーは連邦政府のAdditional Secretary以上の官職を有する者かその経験者で，原子力損害賠償について
特別の知見を有する者とされる（20条(3)(4)項）。
審判手続については，民事訴訟規則とは異なる規則が設けられる（12条，32条(4)項）。ただし，証人の喚問及び尋問，情報開示や文書提出命令，宣誓供述書の受領，裁判所や公官庁への公的文書提出の要請について，裁判所と同等の権限を有するものとされる（32条(5)項）。
原子力損害民事責任法は，請求審判官及び請求審判所に対し，損害賠償請求がなされてから3か月以内に事案を処理し，損害賠償の救済を命じることを義務付けている（16条(1)項，

32

Bano v. Union Carbide Corp., 361 F.3d 696 (2d Cir. 2004).
Bano v. Union Carbide Corp., 198 F. App'x 32 (2d Cir. 2006)
34
Sahu v. Union Carbide Corp., 548 F.3d 59 (2d Cir. 2008); Sahu v. Union Carbide Corp., 528 F. App'x 96 (2dCir. 2013). See Nehal A. Patel & Ksenia Petlakh, Gandhi’s Nightmare: Bhopal and the Need for a Mindful
Jurisprudence, 30 HARV. J. ON RACIAL & ETHNIC JUSTICE 151 (2014).
33

－６９－

32条(6)項）。請求審判官と請求審判所の判断は終局判断であり（16条(5)項，32条(10)項），
一般の民事裁判所による管轄権は合憲性の判断以外は排除されている（35条）。
特別の審判官または審判所を設け，一般裁判所の管轄を排除するモデルは，カナダにおいても採用されている。しかし，裁判所の管轄を排除しつつ，政府の選任した判断権者が終局的判断を下せる手続については，司法の独立性，手続的公平について疑義を指摘する見解も見られる35。また，審判官と審判所は請求から3か月以内の事案の処理を義務付けられている
が，原子力損害の規模や被害者の数，また被害の長期化などによっては，こうした定めが現実的といえるかも，疑念が残るように思われる。

Ⅴ

結語――日本との比較を交えてここまで，アメリカ，イギリス，インドの3か国の原子力損害賠償の手続について，制定法の枠組みと，これまでの民事訴訟実務を踏まえ，実際に原子力事故により多数の訴えが提起した場合にどのような展開が想定されるかを検討してきた。
検討した3か国を分類すると，裁判手続を基本とするアメリカとイギリス，裁判手続を排除して特別の審判所を設けるインドとに分けることができる。いずれの手続が優れているかは，一概には言えない。特別審判所については，専門知識を有する判断権者を起用し，判断に終局性を与えるなど，原子力損害賠償請求の性質に応じた対応ができる利点があるが，判断権者の中立性が問題になり得る。他方で，裁判手続を基本とすると，中立的な裁判官により手続の正統性が担保されるが，当事者対抗的な手続にならざるを得ない。多数の請求がなされた場合には，争点整理と請求権の類型ごとの判断・和解といった訴訟管理が必要になるが，裁判官の裁量権行使と当事者の交渉や協力が帰趨を左右する。
これらと比較すると，日本の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく和解の仲介は，法的拘束力のない代替的紛争解決手続を用いる点で独自性を有する。拘束力がない分，判断権者の中立性はさほど問題にはならず，指針を用いることで予見可能性と迅速な解決も図られる。ただ，裁判手続が排除されないため，和解の仲介を回避した人の訴えや，和解が成立しなかった場合の裁判は長期にわたり継続せざるを得ない。裁判管轄も集中されていないため，各地で様々な規模の裁判が並行し，判決にもばらつきが生じる。また，審査会の指針と裁判所の判決に格差が生じたときに，和解に応じた当事者としては，法的には請求権を放棄したとはいえ，心情的に納得できない思いが残るだろう。
なお，アメリカ・イギリス・インドは，いずれも事業者の有限責任制度を採用している。請求が措置額を超えた時には，紛争解決手続内でいかに対応をするか，という日本では問題に

35

Norbert Pelzer, Facing the challenge of nuclear mass tort processing, 90 Nuclear Law Bulletin 45, 60 (2017).
https://www.oecd-nea.org/law/nlb/nlb99.pdf. カナダ，インド，日本及びアメリカを比較し，カナダとインドの制度に批判的でありつつ，日本をこれらと区別している。

－７０－ならなかった論点が生じ得る。東京電力は，2021年9月末現在で10兆1,220億円の損害賠償金を支払っており，この額はアメリカ・イギリス・インドで定める請求措置額をはるかに超えている36。また日本の復興庁は原子力損害賠償紛争審査会の事業に，平成28年度40億3,200万円，
29年度31億7,600万円，30年度24億7,100万円を支出している37。アメリカやイギリスのような，裁判制度に基づく紛争解決の場合，訴訟費用をどのように負担するかも大きな問題となりうる。
原子力損害賠償の紛争解決制度は，世界的にもばらつきがあり，法的規定も十分になされていない。具体的な紛争解決のシナリオからは，各国の制度の利点と課題が浮かび上がる。
福島第一原発事故という惨事ではあったが，日本の経験は，世界的な原子力損害の紛争解決のあり方の検討にあたり，重要な知見となり得る。

＊2021年10月11日脱稿

東京電力ホールディングス株式会社「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」
https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/（最終閲覧日：2021年9月30日）。
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復興庁「平成31年度行政事業レビューシート（復興庁）」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/review_r01/rs2019pdf/30005900_fukkochou.pdf（最終閲覧日：2021年9月30日）。
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JELI R-No.149
原子力損害賠償に関する法的論点の検討―2017～2018年度 原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書―
2022 年 3 月

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