企 画 総 務 委 員 会
令和６年９月４日
１

報告事項【地域振興部】（１）北の丸公園における観光事業等の試行について【資料】（２）「加熱式たばこ」喫煙者に対する過料徴収について【資料】（３）令和６年度区民参加の海外事情調査について【資料】（４）第62回千代田区民体育大会について【資料】【政策経営部】（１）令和７年度予算編成方針について【資料】（２）令和６年度都区財政調整【資料】

当初算定結果の概要について（３）後楽橋補修補強工事について【資料】（４）災害時における燃料等の供給に関する協定について【資料】【選挙管理委員会事務局】（１）ポスター掲示場設置に関する改善策等について

２

その他

【資料】

地域振興部資料１
令和６年９月４日

北の丸公園における観光事業等の試行について

北の丸公園は、皇居外苑の一部で、国民公園として環境省が管理しています。これまで、公園の利活用や施設設置は、閣議了解等によって国家的行事以外のものは抑制的に扱われてきました。
一方、環境省は「皇居外苑の利用の在り方に関する懇談会（令和２年）」、「北の丸公園の利用の在り方に関する検討会（令和５年）」を実施し、試験的な取組みを行いながら、今後の国民公園にふさわしいルールづくりを進めることとしました。
区及び千代田区観光協会は、環境省とともに観光事業等を実施し、今後の地域ブランディングや区民利用の可能性を探ります。

１

インバウンド向け特別体験ツアー
観光庁補助事業を活用して、日本・江戸ならではの伝統文化を感じられるインバウンド向け体験ツアーを実施する。

（１）開催日（予定）
令和６年１１月２０日（水）、２１日（木）２日間（２）主催及び役割（一社）千代田区観光協会：事業運営、観光庁補助金関係業務 他
環境省：会場管理 他
千代田区：官公庁手続き、関係各所調整 他（３）テーマ ※詳細は検討中
海外からの旅行者に人気がある「浮世絵」をテーマに、日本及び千代田区の歴史・文化と北の丸の自然を生かしたコンテンツを提供する。
【概要】
 都会の森で自然を感じる茶道体験、食事の提供


重要文化財である旧近衛師団司令部庁舎（旧東京国立近代美術館
初めて活用した浮世絵の展示。

工芸館）を（４）財源
観光庁補助事業「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進」
補助上限額：８０，０００，０００円（補助率１０／１０）（５）経費概算
８０，０００，０００円＜内訳＞
企画費（コンセプト・企画案造成、提案書作成 他）
1,300,000円
プロモーション費（WEBページ作成、広告宣伝、メディア対応 他） 4,300,000円
運営費（会場費、イベント造成、警備・ガイド等スタッフ人件費）74,400,000円※ 観光庁補助金（８千万円）を超える経費は、ツアー販売代金および千代田区観光協会自主財源を充当。
※ 観光庁補助金が千代田区観光協会へ支払われるまでの間、今回に限り「さくらまつり出えん金」による一時対応を行う。

２

幼児を持つ保護者を対象とした回遊
北の丸公園の芝生を活用して「あそび場」を設置した場合に、区民や来街者等幼児を持つ保護者の需要と区内回遊の可能性を探る。

（１） 開催日
令和６年１２月から令和７年３月までの月２回（２） 主催千代田区、環境省（３） 実施場所
北の丸公園（吉田茂銅像周辺芝生）（４） 周知方法（予定）
区・千代田区観光協会ホームページ、ＳＮＳ、広報千代田１２月５日号（５） 利用料無料（６） その他
利用者には簡単なアンケートを実施予定

2

地域振興部 資料２
令和 ６年 ９月 ４日「加熱式たばこ」喫煙者に対する過料徴収について

１ 現行の運用
現在、路上喫煙者の罰則は、生活環境指導員の現認により、２，０００円の過料を徴収しているところ、対象は「紙巻たばこ」の喫煙者のみで、「加熱式たばこ」の喫煙者については、口頭指導にとどめている。

２ 「加熱式たばこ」を口頭指導にとどめている理由「加熱式たばこ」は、たばことして分類されない「電子たばこ」と外見上の見分けがつかず、誤って過料を徴収する恐れがあったため。

３ 今後の運用
令和５年の「加熱式たばこ」販売数は、令和２年に比べ４割増え、吸い殻の路上投棄も「紙巻たばこ」と同様に目立ち、区民からも「加熱式たばこ」を含めた路上喫煙の苦情があることから、今後、「加熱式たばこ」の罰則適用の周知期間（１か月）を経て、「加熱式たばこ」についても、２，０００円の過料を徴収する。

地域振興部資料３
令和６年９月４日

令和６年度区民参加の海外事情調査について

１ 派遣期間、派遣先（１）派遣期間 令和６年 12 月９日（月）～12 月 14 日（土）の 6 日間
（２）派 遣 先 シンガポール（３）派遣先選定理由
当該事業は、これまで戦争や歴史というテーマの比重が大きかったが、「国際平和都市千代田区宣言」は「過去」だけでなく、「未来に向かってお互いを理解しあう」という要素も盛り込まれている。
今回は、環境・科学技術の分野に強みを持ち、４つの公用語が使用され多様な民族が共生するといった特色があるシンガポールを訪れ、日本企業への訪問などを通じて上記の内容を調査する。
２ 現地調査の主な内容（予定）（１）現地事業所への訪問や現地学生との交流日本企業等（住友商事、三井化学、JETRO）を訪問し、駐在員からの話を聞くことにより、世界で活躍・貢献する日本を理解する。また、シンガ
ポール国立大学の学生と交流する。
（２）多文化共生・多民族国家を感じる街並みの見学
チャイナタウン、リトルインディア、アラブストリート、ホーカーセン
ター（屋台村）（３）環境・科学技術政策に関する施設の見学
ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ（植物園）、マリーナバラージ（貯水ダム）（４）博物館等の見学
シンガポール国立博物館、プラナカン博物館、セントーサ島（かつてはイギリスや日本の統治下にあったが現在は一大リゾート地）
３ 派遣人数、応募方法、選考（１）派遣人数

一般公募者 12 名程度、同 行 職 員 3 名（２）応募資格

千代田区内在住の 15 歳以上 30 歳未満の方（中学生を除く）、または区内の高校(中等教育学校後期課程含む)に在学する方
千代田区ポータルサイトまたは郵送にて申込み（３）応募方法【提出書類】申込書及び作文（応募動機・派遣経験の活用策等）1,200 字程度【提出期限】 令和 6 年 8 月 30 日（金）[応募状況：30 名]（４）選考方法
1 次選考：作文、2 次選考：面接（５）周知

広報紙、区 HP、・SNS、ポスター・ちらし４

参加者負担金（１）区内在住者 10 万円(交通費の半額程度)（２）その他の方 15 万円(交通費の２/3 程度)

５派遣前後の研修（１）参加者オリエンテーション・事前打合せ会（２）研修（「千代田グローバルセミナー」として実施し区民の参加も可）
第 1 回（事前）
第 2 回（事前）

シンガポールの概要、経済・環境・科学技術政策
シンガポールの歴史

第 3 回（事前）

シンガポールの多民族主義、多文化共生政策

第 4 回（事後） シンガポール国際交流体験ツアー報告会※その他、報告会、報告書作成に向けての打ち合わせ会も適宜実施。

参 考◆過去の派遣先
年度

派遣先

年度

派遣先

平成 14 年度

タイ

平成 24～27 年度

カンボジア

平成 15 年度

ベトナム

平成 28～30 年度

ドイツ・ポーランド

平成 16～20 年度

タイ

令和元年度

ポーランド

平成 21～23 年度

ベトナム

令和 5 年度

グアム・サイパン※１ 平成 20 年度はタイ政情不安のため中止。
※２ 令和 2～4 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止。
※３ 主な訪問先等は、戦跡、歴史博物館、現地の学校や NGO、現地の学生等との交流

地 域 振 興 部 資 料 ４
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

第 62 回千代田区民体育大会について
１

開催日時・会場

令和６年 10 月６日（日）９時 30 分から 15 時 30 分まで
外濠公園総合グラウンド（千代田区五番町先）（雨天中止、小雨決行）

２

実施委員会及び運営委員会 開催状況
日 付会 議 名
５月８日（水） 第１回 実施委員会

・千代田区民体育大会実施大綱(案)・報告事項

６月４日（火） 第１回 運営委員会

・大会競技種目
・前大会の課題整理等
・アトラクション団体の方向性

６月 24 日（月） 第２回 実施委員会

・前回の決定事項の確認
・第１回運営委員会での検討結果
・報告事項※終了後、対抗種目の組み分け抽選会を実施
・前回実施委員会までの主な議題の検討報告等
・大会ルールブック
・地区別対抗リレー時のトラックサイズの変更
・地域交流の促進に向けた新たな取り組み
・その他説明事項

７月 31 日（水） 第３回 実施委員会

３

主 な 議 題プログラムについて
得 点 種 目 ①玉入れ ②大玉転がし ③むかで競争 ④買い物競争 ⑤地区別対抗リレー
オープン種目 ①まとあて競争 ②ちよだ五種競技 ③ゴルフでナイスアプローチ④みんな集まれ ふれあい玉入れ ⑤めざせワールドカップ
イ ベ ン ト 準備体操（ラジオ体操会連盟）、手旗訓練（海洋少年団）、民踊（民踊連盟会員）、アトラクション①（九段中等教育学校ダンス部によるダンスパフォーマンス）、アトラクション②（法政大学吹奏楽部、チアリ―デング部、応援団による演奏・応援演舞）

４ その他（１）会場のレイアウトについて（裏面「会場図」参照）
・ テニスコート内に各種ブース（子ども向けアーバンスポーツ体験、明治大学公認学生団体「明大町づくり道場」による親子向けワークショップ、姉妹都市物産、士業相談、区施策紹介等）を設ける。
・ フィールド内で、得点種目やオープン種目等を実施する。また、高齢者や障害者の招待席や一般席等を設け、観覧できるようにするとともに、大型ビジョンを２台設置し、大会の様子等を上映する。
（２）地域交流を促進する取り組みについて・ 昨年度に引き続き、児童遊園内にキッチンカーを設置する。
・ 新たに区内に引っ越してきた方に住んでいる地域の連合町会を応援してもらうため、連合カラーの応援リストバンドを配付し、着けてもらう。
・ 各連合町会で手作りの応援旗を作っていただき、得点種目の際に大きく振ってもらう。

（３）開催又は中止の当日の周知について
・ 区ＨＰ、公式Ⅹ、ニッポン放送ラジオスポットにて AM６時前後に周知する。
・ 東京ケーブルネットワークで AM６時５分頃～AM６時半頃、AM８時半頃～AM９時頃に放送する。
・ 【中止の場合のみ】千代田区防災無線にて AM８時に「中止する」旨を放送

政 策 経 営 部 資 料 １
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

令和７年度予算編成方針
令 和 ６ 年 ７ 月 24 日
区長決定
本年１月に明らかとなった官製談合事件により、区民からの信頼が大きく揺らいでいる
今こそ、職員一人ひとりが原点に立ち返り、刻々と変容する社会経済情勢の中で、新たな価値基準により区政を再構築する｢変革｣が必要です。そのため区は、全庁を挙げて再発防止策を進めるとともに、組織のあるべき姿の検討など組織風土改革をしっかりと進めていかなければなりません。
区の人口推計によると、今後も定住人口の増加が見込まれるものの、出生率は年々低下しており、深刻な少子化に直面しています。このため、出産・子育て支援や教育の充実、子どもの遊び場となる公園の整備等、子どもたちが健やかに育ち、安心して生活できる環境の整備に引き続き取り組んでいく必要があります。
また、連日の猛暑や集中豪雨など異常気象が日常と化す中、気候変動対策は待ったなしの課題です。100 万人に迫る昼間区民を抱える本区では、様々な自然災害に備えたハード・ソフト面での防災施策を推進するほか、食品ロスの削減や省エネルギー支援等による脱炭素社会の実現に向けた多角的な施策の展開にも取り組んでいかなければなりません。
さらに、区民の暮らしの豊かさ（ウェルビーイング）を実現するため、地域コミュニテ
ィ活性化の取組み、高齢者・障害者福祉サービスの充実、多様性を認め合う社会づくり、地域経済活性化や物価高騰に対する支援、区有施設の効果的な整備や利活用、ウォーカブルなまちづくり、スポーツ・文化芸術の振興などにも積極的に取り組んでいくことが求められます。
こうした中、第４次基本構想の下で、将来にわたり持続可能な地域社会の発展を実現するためには、行政手続きの利便性向上などあらゆる分野でデジタル技術を活用した取組みを推進する必要があります。さらには、既存事業のブラッシュアップを不断に実施するとともに、変わりゆく現実社会を適切に捉え、データに基づく政策立案を行い、部門を超えた連携強化を図りながら、行政サービスを必要とする方にしっかりとお届けする「ラストワンマイル」の意識が重要です。
以上の認識の下、区は組織変革を進めつつ、不確実性の高い時代においても安定的・継続的な区政運営を推進するため、令和７年度予算を下記のとおり編成することとします。
記・

区民の暮らしの豊かさを実現するため、少子化対策に寄与する出産・子育て支援策や地域コミュニティの活性化に資する施策等に積極的に取り組むこと。また、あらゆる分野へのデジタル技術の活用を積極的に推進すること。

・

将来の区民生活に深刻な影響を及ぼすことが危惧される環境問題に対し、防災施策や脱炭素社会の推進等の様々な施策の多角的な展開に取り組むこと。

・

区民等を取り巻く環境の変化と行政サービスを必要とする対象者を的確に捉え、事業効果を最大化するため、部門を超えた課題に対し、連携を強化して取り組むこと。

・

事業の立ち上げや再構築は客観的証拠に基づき行い、形骸化している事業は見直しのために一旦休止することも検討するなど業務の抜本的な見直しを行うこと。

政 策 経 営 部 資 料 ２
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

令和６年度都区財政調整 当初算定結果の概要について○ 特別区に対する普通交付金の額は、１兆 1,258 億 20 百万円で、前年度比 300 億 6 百万円、2.7％の増○ 基準財政収入額は、１兆 3,821 億 96 百万円で、前年度比 586 億 83 百万円、4.4％の増○ 基準財政需要額は、２兆 4,891 億 2 百万円で、前年度比 837 億 14 百万円、3.5％の増(単位：千円)

区名

基準財政収入額

基準財政需要額

千 代 田 区

29,893,444

34,112,947

4,219,503

中区

40,907,290

58,719,267

17,811,977

区

92,966,181

75,034,417

0

央

港

普通交付金

新宿

区

61,069,014

87,809,428

26,740,414

文

京

区

40,931,486

64,561,451

23,629,965

台

東区

30,202,570

59,315,505

29,112,935

墨田区

34,000,817

77,460,353

43,459,536

江

東区

69,905,623

138,362,603

68,456,980

品

川区

63,847,136

107,554,409

43,707,273

目

黒区

51,271,898

69,476,94818,205,050

大田区

95,473,611

173,916,151

78,442,540

世 田 谷 区

142,908,532

204,215,822

61,307,290

渋谷区

62,678,224

61,695,391

0

中野

区

43,703,915

84,043,234

40,339,319

杉

並

区

78,714,778

129,631,679

50,916,901

豊島区

41,432,226

74,714,246

33,282,020

区

39,938,346

98,756,464

58,818,118

北
荒川

区

23,928,550

68,147,202

44,218,652

板

橋

区

62,479,045

144,610,769

82,131,724

練馬区

85,900,174

184,643,691

98,743,517

足立区

69,691,070

179,677,456

109,986,386

葛飾区

46,812,691

131,077,736

84,265,045

江 戸 川 区

73,539,617

181,564,590

108,024,973

1,382,196,238

2,489,101,759

1,125,820,118

合計

特別区財政調整交付金算定の仕組み（図中の数値は、令和６年度当初算定に基づく）

東一般会計

特京 都

各 区 別 に 基 準 財 政 需 要 額 と基 準 財 政 収 入 額 を 算 定

調整税等と交付金の総額

１兆4,770億円

都が賦課徴収している調整税と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補填特別交付金との合算額の一定割合(55.1%)が、交付金の総額として財調交付金の原資となる。

6,223億円
900億円

0.1億円

１億円
特減固別収定交補資
付填産金 税

固定

保特有別税土地交法
付人対事象業額税（市法町人村分民）税

資税

財源不足額
(普通交付金)
１兆1,552億円

１兆2,160億円※

繰入※１兆2,160億円には令和４年度分の精算額97億円を含む。

特別区財政調整会計
95％

交付金総額
１兆2,160億円

基準財政需要額－基準財政収入額＝普通交付金

産

交付金の総額55.1％

２兆1,894億円

別 区・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費算定方法
特別区民税
特別区たばこ税 85% 算定方法
測定単位×
地方消費税
補正係数×
交付金ほか
単位費用
地方譲与税等 100%
基準財政収入額
１兆3,822億円

基準財政需要額
２兆5,374億円

5％※地方消費税交付金のうち、地方消費税率引上げに伴う増収分について、基準財政収入額に100％算入される。

特別交付金（5％分）普通交付金（95％分）

608億円
１兆1,552億円

特別交付金608億円

災害等特別の財政需要

災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※端数の調整により合計が合わない場合がある。

政 策 経 営 部 資 料 ３
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

後楽橋補修補強工事について
1.

経過
年

令和2年度

月
当初

令和3年度

令和5年度

12月

6月
当初
予算

令和4年度

令和6年度

9月

契
約議案

9月
8/30

竣
工
予
定着工

専決報
告第１回
変更

議契案約変
更

第２回
変更

9/30

第３回
変更

（専契予決約定報変）告更

第４回
変更

2.

契約日

令和３年６月23日

3.

契約の相手方東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
鉄建・スバル興業建設共同企業体
代表者 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
鉄建建設株式会社 東京支店
常務執行役員支店長 白井 稔久

4.

契約見込金額

当初

第１回
増減額
第２回
増減額
第３回
増減額
第４回
増減額
5.

１,６８８,３９０,０００円 (令和３年２定議決）
１,７７２,６２０,３００円 (令和４年４定専決報告）
4.9% 増
８４,２３０,３００円
２,０８２,６７６,２００円 (令和５年３定議決）
17.5% 増３１０,０５５,９００円
２,０８２,６７６,２００円 (令和６年６月14日工期変更）
増減なし
０円
２,０５７,５５３,３００円 (令和６年３定専決報告予定）-1.2% 減-２５,１２２,９００円

変更内容(1)台船工の使用日数減による減額(2)街渠工変更による減額(3)舗装整備工変更による増額
等6.

契約期間
当初
第１回
第２回
第３回
第４回

契約締結日の翌日～令和６年８月30日
工期変更なし工期変更なし契約締結日の翌日～令和６年９月30日
工期変更なし政 策 経 営 部 資 料 ４
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

千代田区と日本ＢＣＰ株式会社による「災害時における燃料等の供給に関する協定」締結について

災害時における応急復旧作業等を確実に行うことを目的として、下記のとおり災害時における燃料等の供給に関する協定書を締結します。
記
１締結者（甲）千代田区
区長 樋󠄀口 高顕（乙）日本ＢＣＰ株式会社
代表取締役

角谷育則

２

協定概要
東京都千代田区と日本ＢＣＰ株式会社は、区内で災害が発生した場合における燃料等（Ａ重油・軽油・ガソリン・灯油）、飲料水その他物資の供給に関し、協定を締結する。

３

協定の手交及びプレス発表
令和６年９月３日

４

日本ＢＣＰ株式会社 概要
所在地
東京都千代田区神田東松下町 48 番地 ism 神田２階（東京本社）
従業員数 170 名
事業内容 非常用石油燃料の保管・配送事業
災害時の水供給事業
防災用品のあっせん・感染症対策事業 他

選挙管理委員会資料
令 和 ６ 年 ９ 月 ４ 日

ポスター掲示場設置に関する改善策等について

令和６年７月７日執行東京都知事選挙において、ポスター掲示場の設置完了が遅れたことを受けて、以下のとおり改善し、再発防止に努めます。

１ 発生原因（１）受託事業者における要因①掲示板面の納品が遅れたことに伴い設置作業全体に遅延が発生したこと。
②突発的な作業員減に伴い当初予定していた体制で設置作業を行うことが出来なかったこと。
③当該遅延が生じていることを区に対し報告しなかったこと。
（２）受託事業者に対する設置状況の確認が不十分だったこと。

２ 改善・再発防止策（１）業務仕様書の内容変更①事前に業務全体（作業工程等）にかかるスケジュールを区へ提出するとともに、設置作業期間中においては、日ごとに設置された件数等を区へ報告することを追加する。
※設置に係る日ごとの予定件数を把握し、日ごとに報告される実施件数と照らし合わせ、作業の進捗が予定通りであることを区も確認する。
②掲示場の設置完了日について、従来より前倒した日付に変更する。
※不測の事態により設置作業が予定どおり進捗しない場合であっても、選挙の告示日までに設置が完了できるよう、予備の期間を設ける。
（２）その他①設置完了の報告を受けた掲示場について、区職員による現地確認を行う。