アーツカウンシル設置に関する自治体実態調査アンケート
集計結果

令和 3 年 11 月
独立行政法人日本芸術文化振興会
基金部

調査研究分野目次1．実施概要 ........................................................................................................................................................1（１）調査の目的 .................................................................................................................................................. 1（２）調査期間 ...................................................................................................................................................... 1（３）調査対象及び回答団体 ................................................................................................................................ 1（４）調査方法 ...................................................................................................................................................... 1（５）調査実施団体及び部署 ................................................................................................................................ 1

２．アンケート集計結果..............................................................................................................................2●ご所属先の課について
Q2. 実施している支援事業について.................................................................................................................. 2Q3. 課の人員について........................................................................................................................................ 3
Q4. 課の全体予算（5 年分）について ............................................................................................................... 5●文化芸術に対する助成事業について
Q5. 実施している主な助成事業について .......................................................................................................... 6Q6. 助成事業に配分される予算について .......................................................................................................... 7Q7. 助成事業の対象分野について ..................................................................................................................... 9Q8. 助成事業における専門人材（文化芸術に関する専門家や有識者）の関与について ............................... 10
Q8_SQ1. 専門人材の雇用形態と人数について ......................................................................................... 11Q8_SQ2. 専門人材のキャリアについて .................................................................................................... 12Q8_SQ3. 専門人材が行っている業務について ......................................................................................... 13Q9. 助成対象活動に対する審査・評価の実施について .................................................................................. 14Q9_SQ1. 審査・評価の際のエビデンス収集方法について ....................................................................... 15Q9_SQ2. 審査・評価の際に基準となる事柄について .............................................................................. 16Q9_SQ3. 基準を作る際の基になっている条例や計画について ................................................................ 17Q9_SQ4. 事後評価結果の活用について .................................................................................................... 18
Q10. コロナ禍以前の 3 年間（H28 年度から H30 年度まで）における助成事業の考え方について............. 19●支援に関するご所属先の課のお考えについて
Q11. 事業を通じて実現を目指す効果について ............................................................................................... 20
Q12. 支援対象として重視している側面における程度について...................................................................... 21
Q12_SQ1. プロフェッショナルの活動に対する支援における重視している支援先について .................. 22
Q12_SQ2. プロフェッショナルの団体やアーティストの成長にとって、長期的に必要な支援について ........................................................................................................................................... 23Q13.支援に関するお考えについて .................................................................................................................. 24
Q14. 組織における強化していきたい点について ........................................................................................... 25
Q15. 他の自治体の文化芸術部局や関係機関との交流・連携について........................................................... 26
Q16. 「地域における文化施策推進体制の構築促進」部門への申し込み及び採択状況について................... 27
Q16_SQ1. 同補助金における組織への寄与について ................................................................................ 28

●「アーツカウンシル」に関するご所属先のお考えについて
Q17. 「アーツカウンシル」の認知度について ............................................................................................... 29
Q18. 「アーツカウンシル」の組織イメージについて .................................................................................... 30
Q19. 「アーツカウンシル」の名称がついた組織等との交流について........................................................... 31
Q20. 「アーツカウンシル」と同様の機能を果たしているかについて........................................................... 32
Q20_SQ1. 果たしている理由について ...................................................................................................... 33
Q20_SQ2. 果たしていない理由について .................................................................................................. 34
Q21. 「アーツカウンシル」の設立、改組へのお考えについて...................................................................... 35
Q21_SQ1. 「アーツカウンシル」の設立、改組に向けた計画について ................................................... 36
Q21_SQ2. 「アーツカウンシル」化によって見込まれる効果について ................................................... 37
Q21_SQ3. 「アーツカウンシル」の設立、改組を考えていない理由 ...................................................... 38

３．まとめ .........................................................................................................................................................39

1．実施概要（１）調査の目的『文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 3 次基本方針）』（平成 23 年 2 月 8 日閣議決定）、続く第 4 次基本方針に基づき、日本芸術文化振興会では、5 年間の試行的取り組みを経て、アーツカウンシルについて平成
28 年度より本格導入している。さらに『文化芸術推進基本計画（第 1 期）』（平成 30 年 3 月 6 日閣議決定）では、「独立行政法人日本芸術文化振興会において、文化芸術の支援策をより有効に機能させるため、専門家による助言、審査、事後評価・調査研究等（アーツカウンシル機能）の地域との連携・強化を図る」こととされている。
そうした中で昨今いくつかの地方自治体などでは、アーツカウンシルに相当する組織の設置や設置検討の動きが徐々にみられるようになった。各地域の状況に応じたさまざまな組織形態や運用、あるいは設置検討などが行われているところである。そこでこのたび、都道府県および政令指定都市の各文化芸術関連担当部署に対して、文化芸術支援に関する状況に加え、アーツカウンシルに関する意識や設置にむけた動きを把握するためのアンケート調査を実施した。
（２）調査期間

令和 3 年６月 30 日（水）～令和 3 年 10 月 5 日（火）（３）調査対象及び回答自治体
調査対象：
地方自治体計 66 団体（都道府県 47、政令指定都市 20、うち地域版アーツカウンシル調査での回答済
１団体を除く）
回答団体： 56 自治体
回答率：（４）調査方法

84.85％
オンラインによるアンケート調査（５）調査実施団体及び部署

独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部調査研究分野

1２．アンケート集計結果
Q2. ご所属先の課では、文化芸術に関する活動を行う団体や個人に対して、以下に挙げるような支援事業を行っていますか。行っているものがあればいくつでもお選びください。【必須】

・施設やイベントの企画運営、そして文化芸術活動への助成が広く行われている一方で、助成事業そのものの効果検証や評価等を行っているケースは相対的に少ない。
・文化芸術活動を行う施設・団体・個人への補助・助成、情報発信などの支援のほか、公演、展覧会、芸術祭などの企画運営、文化芸術施設の設置運営なども３分の２以上の自治体が行っている。
・文化芸術施設の設置運営、公演、展覧会、芸術祭、セミナー、ワークショップの直接運営、文化芸術人材育成なども相当数の自治体で行っている。
・一方で、調査研究・政策立案は 23 自治体が実施と回答しているものの、助成事業そのものの効果検証・評価を実施していると回答しているのは 9 自治体と、支援事業の検証や評価に関しては実施率が低くなっている。

2

Q3. 現在、ご所属先の課の人員はどれほどになりますか。下記の区分別にお答えください。

3

・自治体内の文化担当課の雇用状況に関する問いであり、直接雇用の常勤職員が多くを占めている。
・出向・派遣・兼職等の常勤職員を相当人数雇用していると回答した自治体も複数ある。

4

Q4. ご所属先の課の全体予算はどのくらいですか。表にある 5 年分についてお答えください。

・文化芸術に関わる課の全体予算は、平成 28 年度から令和 2 年度に至るまでほぼ一貫して増加している。ただしこれは文化芸術関連の予算の上昇をそのまま反映しているわけではない。実際に、Q6 の回答において助成事業予算が増加していないことから見て取れる。
・令和 2 年度に向けて増加している理由としては、2020 東京オリンピック・パラリンピック関連事業の開催、またコロナ禍における文化芸術活動対応なども考えられる。

5

Q5. ご所属先の課が行っている主な助成事業の概要について可能な限りでご記入ください。

（Q5 に関するアンケート結果補足）
・運営助成は、特定施設や特定団体（文化芸術団体、指定管理者）の管理運営に係る補助・助成となっており、運営助成のほとんど（23 事業）が特定助成を兼ねていた。
・活動助成及び運営助成に共に該当している事業は、1 事業あり、特定団体が行う事業への補助・助成及びその特定団体への管理運営に係る補助・助成を合わせて行っている。
・団体助成と個人助成について、団体助成、個人助成共に該当する事業数は 16 事業だった。
・施設助成 3 事業の内、特定施設への助成は 2 事業であった。
・特定助成の事業は、全てが団体助成または施設助成のみであった。

6

Q6. 助成事業に配分される予算はどのくらいですか。可能であれば助成対象者に配分される金額をお答えください（不可能な場合は管理運営費などを含んだ予算で構いません）。

7

・助成事業の予算に関して、増加傾向は見られないが、大きな減少傾向も見られない。確かに平成 30-31 年度には大きく減少しているが、令和 2 年度にはまた平成 28 年度の水準に近づいており、今後の推移を引き続き調査する必要がある。
・また、「全体予算」における「助成事業予算」の割合は一貫して減少しているが、これは Q4 にある通り、回答自治体の「全体予算」が増加した結果を反映していると見るのが妥当であり、「助成事業予算」が減少していることを意味するとは言えない。
・平均全体予算における平均助成事業予算の割合が減少傾向にある。しかし、助成事業の規模そのものは、令和 2 年度に限っては平均助成事業予算が 5000 万円以上の自治体が 5 団体増えている。

8

Q7. 助成事業の対象分野はどのようなものですか。該当する分野をすべてお選びください。

・約 7 割以上の自治体で、「音楽」「演劇」「舞踊」「伝統芸能」「美術・工芸」への助成事業を行っている。
・6 割近くの自治体が「民俗芸能」をあげたのは自治体による地域の文化活動支援の特徴として見て取れる。
・「大衆芸能」も半数以上の自治体が支援対象としている。
・日本芸術文化振興会の助成事業の対象分野が、各自治体においても助成対象となっていることがわかる。
・「文化財保護」「町並み・景観保護」については助成対象としているという回答が目立って少ないが、これはそれらへの助成がなされていないことを意味しない。むしろ、今回調査に協力いただいた課とは別の課が当該自治体において助成を行っているからだと考えられる。
・「多分野融合芸術」や「メディアアート」に助成している自治体の数は、「映画製作」「映画上映」など映像関連分野への助成数より少ないとはいえ、多角的なアプローチの活動分野への支援が見て取れる。
・「その他」として、芸術活動に限定しない創造的な活動、分野を設定しないなどの回答が得られている。

9

Q8. 助成事業に専門人材（文化芸術に関する専門家や有識者）は関与していますか。

・助成事業に文化芸術に関する専門人材が関与しているケースは全体の半分ほどとなっている。
・現状「関与していない」ことは、関与する必要がないと考えられていることを意味しない。関与が難しい理由として、専門人材活用の制度や体制構築に加えて、人材確保の難しさなどがあるものと考えられる。

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Q8_SQ1.助成事業に関与している専門人材の雇用形態と人数をお答えください。

・専門人材を常勤職員として直接雇用しているのは 2 団体のみである。
・非常勤職員として雇用している自治体も 3 団体と少ない。
・出向・派遣・兼職等の非常勤職員という形態が一般的だと見受けられ、この場合、10 人以上確保している自治体が 5 団体ある。これらの回答は、Q8-SQ3 にあるように、採択審査などでの限定的な関与を指していると考えられる。

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Q8_SQ2. 専門人材はどのようなキャリアを経た方ですか。現職（兼職）・出向・元職を問わず、あてはまるものをすべてお選びください。

・研究者・評論家・メディア関係者などがもっとも多い。
・文化芸術団体・企業の職員（アーティスト以外）がそれに次いでいる。
・回答自治体の半数において、アーティストの関与がみられる。

12

Q8_SQ3. 専門人材が行っている業務にはどのようなものがありますか。あてはまるものがあればいく
つでもお選びください。

・文化芸術の専門人材が関わる業務として、ほぼすべての回答自治体において「助成申請に対する採択審査」があげられている。
・半数近くの自治体において「文化芸術団体などへの相談対応やアドバイス」「助成対象活動の事後評価」などに関わる一方で、「助成事業の企画・立案・運営」や「助成事業以外の事業の企画・立案・運営」に関わっているケースは相対的に少ない。

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Q9. ご所属先の課では助成対象活動に対して審査・評価を行っていますか。

・事後評価の有無にかかわらず事前の採択審査を行っている自治体が 32 団体（約 70％）を占めている。
・事前・事後のどちらも審査あるいは評価を行っていないケースが 6 団体（13％）みられる。これらは実質的に特定の団体や活動を助成するものとして助成事業が設定されているというケースかもしれない。

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Q9_SQ1. 審査・評価の際にはどのような方法でエビデンスを収集していますか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・審査・評価においては多くの場合で助成対象者自身からの報告を参照している。
・それに対して、実地調査や報道や公開資料の収集といった、被助成側の自己報告に依拠しない形の情報収集を行っているケースは 4 分の１に満たない状況である。当然ながら後者のような収集作業の方が手間や時間はかかるので、各課のリソースに鑑みて実行が難しいのだと考えられる。

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Q9_SQ2. 審査・評価にあたって、次のような事柄を基準としていますか。基準としているものがあればいくつでもお選びください。

・文化芸術の振興・普及はほとんどの自治体で審査・評価の基準に挙げており、加えてアーティスト同士の交流や後進の育成など、文化芸術活動にかかわる事項を挙げている自治体も見て取れる。
・そのほか、地域コミュニティの活性化を主体に、地域経済の振興、教育・子育て、高齢者・障害者福祉、心身の健康増進、国際交流の推進、多文化共生の推進、観光の振興など、地域の課題解決を基準にあげる自治体の姿勢が見て取れる。

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Q9_SQ3. それらの基準を作るにあたってどのような条例や計画が基になっていますか。基にしているものがあれば教えてください。

・地域に根差した評価基準につながるような、地域の条例だけではなく、より拘束力の少ない計画やビジョンの段階をよりどころとしている場合もある。

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Q9_SQ4. 事後評価の結果はどのように活用されていますか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・助成事業の効果検証の材料とするなど、制度設計者としての活用が見て取れる。
・事後評価の結果を次回の助成審査に活用したり、助成対象者へのフィードバックなどに活用したりするなど、内部で支援に対する PDCA を回していることが読み取れる。

18

Q10. コロナ禍が起きる前の 3 年間（H28 年度から H30 年度まで）を振り返ったとき、助成事業をめぐる以下の事柄についてどのようだったとお考えか、お答えください。

・助成事業の予算に関しては、基本的に横ばいだったとの回答が多数を占めているものの、減少傾向だったと回答する自治体も一定数みられることは注意を要する。（１）・助成事業への応募件数、助成事業の採択件数については、横ばいとする回答が多い。（２）（３）
・助成による文化芸術団体の活性化や地域の活性化については、「まあまあ実現されていた」という回答が多数を占めている。（４）（５）19

Q11. ご所属先の課では、事業を通じてどのような効果を実現しようとしていますか。特に実現を目指しているものを最大 3 つまでお選びください。

・被助成団体やアーティストなどの芸術水準の向上よりも、人材開発や後進育成、文化芸術活動の規模の維持・拡大、観客層の拡大・多様化などへの効果実現への言及が若干多い。
・アマチュアによる文化芸術活動の活性化をあげる自治体が複数見受けられる。
・地域コミュニティの維持・強化、地域の医療・社会福祉・教育・多文化共生など、狭義の文化芸術以外の領域への言及は多くない。
・一方で、一部だけを特別に選ぶことはできないという回答の多さから、複数の効果実現を目指している自治体が多いことが考えられる。各自治体の目指す助成効果とその実現が多様化している。
・回答選択肢には団体やアーティストなどの人材開発や後進育成、あるいは地域の医療・社会福祉・教育・多文化共生などが用意されているにもかかわらず、その他のご意見として社会包摂、次世代育成の推進と改めて記載されていたり、アートに親しむことができる機会の充実、アートを活用した地域活性化などが改めてあげられていたりすることからも、関連する事項の概念整理、芸術分野などの広がりを踏まえる必要がありそうだ。

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Q12. ご所属先の課では、支援対象としてどのような側面を重視されていますか。以下のそれぞれについて重視する程度をお答えください。

・プロフェッショナルの活動を重視しているという回答自治体よりも、アマチュアの活動を重視しているという回答自治体の方が多い。
・全国的な活動を重視しているという回答自治体よりも、地域に根差した活動を重視していると答えた回答自治体が多い。
・芸術的水準の向上を重視していると答えた回答自治体よりも、活動の存続を重視していると答えた回答自治体が多い。
・プロよりもアマチュア、全国的活動より地域に根差した活動、芸術水準の向上よりも活動の存続を重視しており、かつ文化芸術以外の領域への波及効果も重視しているという、地域の文化芸術に関わる自治体の特徴が明確に現れている。

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Q12_SQ1. プロフェッショナルの活動に対する支援で、ご所属先の課ではどのような支援先を特に重視していますか。特に重視しているものを最大 3 つまでお選びください。

・芸術的水準の高い活動や団体・アーティストや、文化芸術の普及に寄与する活動や団体・アーティストも支援先として重視されているが、プロフェッショナルの活動であっても地域文化の振興への寄与が重視されている点は注目に値する。
・一部だけを特別に選ぶことはできないという回答の多さから、複数の効果の実現を目指している自治体が多いことが考えられる。

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Q12_SQ2. プロフェッショナルの団体やアーティストの成長にとって、どのような支援が長期的に必要だと思われますか。次の中から特に必要と考えられるものを最大 3 つまでお選びください。

・地域の資源である文化施設などを通じた活動場所の提供やイベントなどを通じた活動機会の提供による支援が重要だとする回答が、一定程度存在する。
・同時に、個別の文化芸術活動への金銭的な支援、運営・事業活動全体への金銭的な支援が必要だとする回答、さらにプロフェッショナルの団体やアーティストとのかかわりを重要視する考え方を持つという回答も、一定程度存在することが読み取れる。
・必要性の優劣の判断ができないという回答の多さから、優先順位を設けた支援計画の策定が困難であることが推察される。

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Q13. 次の(1)～(6)で述べられている意見に対して、ご所属先の課としてはどのような考え方ですか。それぞれについてお答えください。

・財源が減った場合には、支援対象を減らして支援金額を維持するよりも、支援対象の数を維持する方向性を支持する意見が多かった。（1）（2）
・支援効果の高いところに資源を注ぐべきかという問いについては、「ややそう思う」の回答が比較的目立っており、それに対して採算性や支援効果にこだわらないという立場の回答は少なかった。（4）（5）
・支援の採算性や支援効果といった経済的側面を重視する回答の多さは、団体やアーティストの将来的な（経済的）自立を促すことに賛成する回答の多さ（6）と一貫していると言える。
・全体として「とくに検討していない」という回答が多い。各自治体において、助成事業のありかた、あるいは助成事業が目指す支援のあり方の理想像の共有は今後の課題となりそうだ。

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Q14. ご所属先の課では、これから組織のどのような点を強化していきたいとお考えですか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・全体予算や所属する人材の能力やスキルの強化に加え、自治体や教育・福祉・医療との機関との連携という回答が目立つ。これも文化芸術領域内での発展のみならず地域振興を重視するこれまでの回答傾向と一致している。

25

Q15. 現在、ご所属先の課では他の自治体の文化芸術部局や関係機関と交流・連携を行っていますか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・情報交換・相談が最多となっている。
・イベント・事業などの共同実施が一定数行われている。
・一部の自治体はアーツカウンシルネットワークに参加しており、アーツカウンシルとの情報共有を行っている。

26

Q16. これまで、ご所属先の課あるいは管轄する組織は、文化庁の「文化芸術創造拠点形成事業」補助金における「地域における文化施策推進体制の構築促進」部門に申し込んだこと、あるいは採択されたことがありますか。

・全体の 70％ほどが申し込みをした経験がない。

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Q16_SQ1. 同補助金は、あなたのご所属先の課あるいは管轄する組織における次のような取り組みに寄与しましたか。それぞれお考えに近いものを 1 つずつお選びください。

・同補助金に採択された 15 の自治体が回答しており、特に補助金の寄与が認められているのは専門人材の獲得と文化芸術イベントの新規実施・拡充である。

28

Q17. 「アーツカウンシル」についてご存じですか。

・アーツカウンシルについては、言葉自体の普及度は 90％であり、概要の理解についても 70％以上の回答自治体が肯定的に回答しており、アーツカウンシルに関する理解の一定の広がりが読み取れる。

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Q18. 「アーツカウンシル」をどのような組織だとイメージされていますか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・アーツカウンシルの組織イメージについては、文化芸術団体やアーティストへの補助金や助成金の提供、情報提供やアドバイスなどのコミュニケーションのほか、文化芸術に関する人材育成や文化芸術を取り巻く状況の調査研究などが主な業務として挙げられている。
・補助金・助成金を出す組織であるという回答よりも、相談に応じたりアドバイスをする組織であるという回答と情報提供する組織であるという回答の方が上回っている。

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Q19. 「アーツカウンシル」の名称がついた組織、または同様の活動を行っている組織と何らかの交流を持たれていますか。交流がある場合は、可能でしたら具体的な相手先のお名前を教えてください。

・既設アーツカウンシル、あるいは同様の活動を行っている組織との交流がある自治体は、回答組織全体の 3 分の 1 ほどにとどまっている。

31

Q20. ご所属先の課、あるいは管轄する組織は、現状において「アーツカウンシル」と同様の機能を果たしていると思われますか。

・アーツカウンシル同様の機能を持つとした回答自治体は 3 割弱程度である。
・一方で、アーツカウンシルと同様の機能を果たしていると思わないとした回答は 6 割近くある。

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Q20_SQ1. そう思われる理由は何ですか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・課や管轄する組織がアーツカウンシルと同様の機能を果たしているという回答件数は 14(全体の 30％弱)で、すでに設置しているとの回答も含まれている。理由としては専門人材の確保、助成制度の整備、助言体制の整備が果たされていることなどが挙げられている。これらのことから組織内機能の充実や管轄する組織の機能の確保が行われていると考えられていることが読み取れる。

33

Q20_SQ2. そう思われない理由は何ですか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・課や管轄する組織がアーツカウンシルと同等の機能を果たしていないという回答件数は 30(全体の 60％弱)で、その理由としては専門人材、助言体制、調査研究体制の不十分さが挙げられている。
・アーツカウンシルと同等の機能を果たしていると答えている組織と答えていない組織の双方において、専門人材と助言体制が、アーツカウンシルの重要な機能として理解されていると言える。

34

Q21. ご所属先の課では、今後「アーツカウンシル」を設立、もしくは管轄する組織を「アーツカウンシル」へ改組していくお考えはありますか。

・今後、アーツカウンシルを設立、あるいは改組する考えのないという回答が 6 割を超える状況である。
・Q20 と照らし合わせると、現状の業務への自己認識との関係性が認められるかもしれない。

35

Q21_SQ1. 現時点で、「アーツカウンシル」の設立もしくは改組に向けた具体的な計画はありますか。
ありましたら可能な範囲で概要をお教えください。

・アーツカウンシル設置の考えがある課あるいは組織は全体の 25％ほど（12 件）であり、かつ具体的な計画があると答えたのはそのうちの半分の 6 件すなわち全体の 12％ほどである。
・具体的な計画がある自治体は全体のちょうど半数であるが、これまでのアンケート結果から、準備を整えている組織と、実行に移すまでには困難がありそうな組織とに分かれそうだ。

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Q21_SQ2. 「アーツカウンシル」化によってどのような効果が見込まれるとお考えですか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・アーツカウンシル化を考えている組織は、見込まれる効果として、専門人材の雇用・任用拡充や文化芸術支援の広がりを挙げている。
・支援内容や手段の充実はさることながら、自治体とは切り離された機関であることに意義を見出している回答が複数あった。
・アーツカウンシル化を考えている組織は、被助成団体の事情に即した柔軟な対応や支援実施が可能になることを効果として挙げていることが見て取れる。

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Q21_SQ3. 「アーツカウンシル」の設立もしくは改組をお考えでない理由はありますか。あてはまるものがあればいくつでもお選びください。

・アーツカウンシルの設立等を考えていない課や組織はその理由として、意義の不明瞭さや、アーツカウンシルが当該自治体に既に設置されていることを挙げている。
・アーツカウンシル化しても「大した効果はないと思われる」という回答と、「既存『アーツカウンシル』の状況を見聞きした結果、意義が薄いと思われる」という回答は見られなかった。

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３．まとめ自治体における文化関連の助成事業の中で、芸術文化水準の向上や活性化を通じた地域振興、さらに観光、福祉、教育、多文化共生など狭義の文化芸術分野以外の領域への広がりが視野に入れられている傾向が読み取れる結果となった。地域振興に密接にかかわる民俗芸能やアマチュアの活動なども自治体文化政策においては重要視されており、分野横断的な活動に対する対応も見て取れた。コロナ禍前までの関連する担当課の予算推移、現在の組織体制の実態や考え方についても一定の把握ができた。
今回の調査から、助成事業に関する考え方、審査や評価の実態なども確認することができた。また、その際の専門人材の活用状況については、助成事業の採択審査時への関与は見て取れるものの、組織での実質的な雇用の確保までには至っていないことが読み取れた。アーツカウンシルを設置している自治体を除けば、主に行政担当者が助成事業を運用している状況にある。当該業務のなかで、助成活動への評価などに取り組んでいる自治体はさほど多くない。
今回の調査結果を総合すると、アーツカウンシルの概念に含まれる機能の把握、さらにそれらを自治体組織の内外で確保することの意義と必要性は認識されているものと考えてよいだろう。各自治体は、当該地域で活動する団体やアーティスト個人などに対する相談窓口機能の重要性や、助成事業に対するニーズ把握の必要性を認識していることがわかった。また、組織設置によって期待される効果に専門人材の雇用などがあげられていることから、文化芸術関連の助成事業に専門性が不可欠であると認識されていることがわかる。加えて、助成事業の企画、運用のみならず自治体における文化芸術の政策を立案し、新たな展開を提言していくためにアーツカウンシルが必要であると一定程度認められていることが読み取れた。
これらのことから、地域における文化芸術振興の拠点となりうるものとして、アーツカウンシルやそれに類する機能の意義は確認されているとしてもよいであろう。独立した組織設置には至らずとも、自治体内における「アーツカウンシル的な機能」の確保は、自治体文化政策の実現には不可欠だという機運が醸成されつつあるのではないだろうか。
一方で、地域における専門人材の確保にあたっては、一定の課題があると考えられる。助成事業などの実施を通じた中・長期的な文化芸術政策の展開を考えるうえでも、どのような専門性が望まれるのかを議論・共有することが不可欠になる。さらに、そうした人材のキャリア・パスのための雇用を確保する必要もあるだろう。

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