介護福祉士学校(法第４０条第２項第１・２・３号)自己点検表
自己点検実施日：令和 5 年 4 月 27 日
学校名： ウェルテック専門学校広島校 学科名：介護福祉学科

事

細項

１ 設置主体指針別添２─Ⅰ─１２ 校地・校舎
指針別添２
Ⅰ─２─(1)～(3)①部

事

修業年限： 2項

備考年

省令 ※

学校の場合
国立大学法人、地方公共団体及び学校法人を原則とする。

確認書類（例示）■寄付行為又は定款①

校地及び校舎等建物は、原則として設置者が所有するものであること。

■登記簿謄本②

概ね20年以上にわたって使用できる場合であって、次の要件を満たす場合は、借地又は借家でもよいこと。

■賃貸借契約書■登記簿謄本アイ

賃貸借契約が締結されいていること
校地について地上権又は貸借権、校舎等建物について賃借権の登記がなされていること（公用地はこの限りではない）

適・ 否

適適適適

３ 施設設備指針別添２Ⅰ─２─(4)～(12)（１）普通教室・教室数①

同時に授業を行う学級数以上を有すること。

・面②

一教室の面積は、同時に授業を受ける学生等数×1.65㎡以上(内法による測定)であること。

積第5条第11号

適第5条第12号（２）介護実習室
・専らベッドを用いる実習室

○・和室

①②

６畳又は８畳の独立した部屋であること。
押入を設置すること。

積

○・備品

①②
③

在宅介護を想定した適切な実習が可能であれば独立した部屋、押入を設けなくてもよい。

入浴実習室の面積は、同時に授業を受ける学生等数×1.65㎡以上(内法による測定)であること。

適

家庭浴槽
給排水設備
シャワー設備適
適
適
第5条第12号（４）家政実習室
・面積○

家政実習室の面積は、同時に授業を受ける学生等数×1.65㎡以上(内法による測定)であること。

・備品①

調理設備
（同時に授業を受ける学生等数／６）②

裁縫作業台(調理設備と同数以上)①

閲覧スペースと閲覧設備（机、椅子等）を有すること。

②

図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

①

指定規則別表に掲げる教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えること。

②

学生の希望を勘案し、定期的に補充又は更新し、充実を図ること。

書

適適→第5条第12号・面・図

適

ベッド数×11.0㎡以上の広さを有すること(内法による測定)。

（３）入浴実習室（５）図書室・備 品

適→調理実習室と裁縫作業室を別個に設ける場合は、それぞれ面積基準を満たしていること。

適適→調理設備との兼用も可。

適■備品目録適適→

特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

第5条第13 ■図書目録
号

適適事

細項

（６）その他○部事項

備

考

省令 ※

確認書類（例示）

保健室、更衣室、演習室、学生相談室等の設備を設けるのが望ましい。

適・ 否
有第5条第13号（７）教育用機械器
具等
①②
③

品名
実習用ﾓﾃﾞﾙ
人形

人体骨格模型
成人用ベッド

数量
２体以上

１体以上
同時に授業を受ける
生徒数／５
以上

④

移動用リフト

１台以上⑤

スライディン
グボード又はスライディング
マット

適当数

⑥

車いす

→

備考
体位変換、清拭等介護実習に適したもの。

→

ギャッ
ジベッドを含み、手すりを備えたもの。
→ 床走行式、固定式、据置式のいずれも可。

同時に授業を受ける
生徒数／５
以上

当該校の状況
2体

2体
生徒数：3
ベット数：8■機械器具目録適

適
適(生徒： /5)
≦ ベット
1台

適

1台

適

生徒数：3
車椅子数：5

適(生徒： /5)≦ 車椅子⑦

簡易浴槽１槽以上→移動できるもの
で、浴槽が硬質のもの。

1槽

適⑧⑨

ストレッチャー

排せつ用具

２個以上
適当数

→

ポータ
ブルトイ
レ、尿器等。

4個
8個

適
適⑩⑪

歩行補助つえ盲人安全つえ適当数
適当数→

普通用と携帯用のいずれも。

4本2本

適適⑫

視聴覚機器

適当数

→

3器

適⑬

障害者用調理器具・食器

適当数

8式

適2式
4式
4式

適
適
適8台

適

⑱ 吸引訓練モデル 適当数⑲ 経管栄養訓練モ 適当数
デル

4体
4体

適
適⑳ 心肺蘇生訓練用 適当数
器材一式

4体

適⑭⑮⑯式

和式布団一式
１式以上
吸引装置一式
適当数
経管栄養用具一 適当数⑰
ン

処置台又はワゴ 適当数㉑

人体解剖模型

１体以上

テレビ、ビデオ、OHP、プ
ロジェク
ター等。

→

→

代替する機能を有する床頭台等でも差し支えない。

全身模2体型とし、分解数は問わない。
※ 養成施設の適切な管理の下、当該養成施設に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えない。

適事

細項

４ 学則に関する事項
指針別添２─Ⅰ─５○５ 学生等に関する事項
指針別添２－Ⅰ─６①

６ 教員に関する事項
指針別添２－Ⅰ─７（１）教員の数

部

事

項

備考省令 ※

少なくとも以下の事項を明示すること。
①設置目的／②名称／③位置／④修業年限／⑤学生定員、学級数／⑥養成課程、履修方法／⑦学年、学期、休業日／⑧入学時期／⑨入学資格（法律条文を明記）／⑩入学者の選考／⑪入学手続／⑫退学、休学、復学、卒業／⑬学習の評価及び課程修了の認定／⑭入学検定料、入学料、授業料、実習費等／⑮教職員の組織／⑯賞罰

確認書類（例示）■学則

第5条第10号１学級の定員は５０人以下であること。

適・ 否

適適

②

学則に定める学生等定員は、学生等の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該定員を厳守すること。

■学則

適③

入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

■募集要綱
■選考基準
■入学者の選択及び成績考査に関する書類

適④ 入学志願者に対しては、入学願書に併せて、指針６（２）のア～ウの書類を提出させること。
⑤ 学生等の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

■入学願書■卒業証明書

適

■出席簿

適

⑥

指定規則別表に基づき編成された各科目の出席時間数が指定規則に定める時間数の３分の２（介護実習は５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。
また、学則にその旨が明記されていること。
⑦ 他の養成施設において履修した科目は、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設のシラバスにより評価し、当該養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、（養成施設については、総履修時間の２分の１以内で、）当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。
⑧ 他資格に係る養成を行う学校等において履修した科目は、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該学校等のシラバスにより評価し、当該養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、領域「介護」に係る科目を除き、当該養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

■学則
■出席簿
■単位及び卒業に関する書類

適■学生からの申請書■当該養成施設で相当と判断したことがわかる書類

適■学生からの申請書■当該養成施設で相当と判断したことがわかる書類

適⑨

健康診断の実施、疾病の予防等学生の保健衛生に必要な措置を講ずること。

□健康管理規定□健康診断実施記録

適・⑩

入学、卒業、成績、出席状況等学生等に関する書類が確実に保存されていること。

□学籍簿□進級・卒業認定会議録□卒業台帳□退学・転学届

適・ 否○

教員の数は、指定規則別表に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

適〇

専任教員の数は、学校指定規則別表第２に定める専任教員数以上であること。

■教職員名簿■教員の履歴書■資格証■教員（専任・兼任）に関する調書■出勤簿■従事証明書■就業規則

・定員を定めない学年がある場合には、当該学年の定員は定員を定める他の学年の定員と同数とみなして学生の総定員とし、専任教員数を算出する。
・ただし、定員を定めない学年は、定員を定める学年が２学年以上ある場合に、第１学年及び第２学年に限り設けることができること。

→

専任教員の 第5条
数は、学生総 第4号
定員に応じ次 別表第2のとおり
80人以下：3人
81～120人：4人
121～160人：5人
161～200人：6人

適事

細項

（２）専任教員部事項

備考省令 ※

原則として、教員は１つの介護福祉士養成 → 介護福祉士
施 設 に 限 り 、 専 任 教 員 と な る もの であ るこ 養成施設に２以上の課程がと。
①

確認書類（例示）

適・ 否
適ある場合は、１の課程に限り、専任教員となるものであること。
第5条
第5号② 専任教員は、次のうちいずれかであること。
ア

介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師又は社会福祉士の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

イイ

大学院、大学、短期大学又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、その担当する教育に関し教授する資格を有する者

ロ

ウ

専修学校の専門課程の教員として、その担当する教育に関し３年以上の経験を有する者

ハ③

専任教員のうち１人は、すべての領域に関する教育課程の編成等の教務に関する主任者とし、介護教員講習会を修了した者であって、介護福祉士養成施設の専任教員として３年以上の経験を有する者であること。
④

領域「人間と社会」を教授する専任教員のうち１人は、当該領域の教育内容編成主任とし、次のいずれかに該当する者であること。
ア→１の専任教員が④から⑥までの要件をすべて満たしていれば、教育編成主任は１人でよい。

適第5条
第6号

適第5条
第7号

適

第5条
第8号

適

②のアに該当する者であって介護教員講習会を修了した者

イ⑤②のイ又はウに該当する者
領域「介護」を教授する専任教員は、介護教員講習会を修了した者であること。

⑥

領域「介護」を教授する専任教員は、介護教員講習会を修了した者であるとともに、そのうち１人は、当該領域の教育内容編成主任とし、介護福祉士の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であること。

第5条
第8号

適

⑦

領域「こころとからだのしくみ」を教授す
る専任教員のうち１人は、当該領域の教育内容編成主任とし、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であって介護教員講習会を修了した者であること。

第5条
第9号

適

第5条
第9号の2

適

（３）医療的ケアを教授 ○ 医療的ケアの領域に区分される教育内容をする教員
教授する教員は、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者であって、医療的ケア教員講習会を修了した者であること。
（４）その他の教員○教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者。

適事

細項

部

事

項

備考

省令 ※

確認書類（例示）

適・ 否

７ 教育に関する事項
指針別添２－Ⅰ─８①

教育内容が下表の内容以上であること。
時
間
数
教 育
領域
内 容
ア
イ
ウ
人間の尊厳と自立

30以上

人間関係とコミュ
ニケーション

30以上

社会の理解
人間と社会に関する選択科目

60以上

小計
介護の基本
コミュニケーション技術2401806018060

生活支援技術介護過程
介護総合演習介護実習
小計
発達と老化の理解
か こ 認知症の理解
しら こ 障害の理解
く
だ ろ こころとからだの
みの と しくみ

30015012045030015060270

1,260

1,020606060120303030603001506021096030603060300
50150
5018050

1,850

1,170

1,220

人
間と社会

介護

小計
医 医療的ケアケ療
ア
的合計②

当該校の状況

第5条第3号
別表第4→ア：介
護福祉士2年課程■シラバス■学習進度表■時間割■出席簿■実習施設出勤簿
■教務日誌
■出勤簿

適→イ：社
会福祉士
＋1年課
程

15－1518060→ウ：保育士＋1年課程

教育内容ごとに、科目編成を行うとともに、教育内容に係る教育に含むべき事項がすべて含まれていること。

適

ただし、１の教育内容に複数の科目を設定する場合、１の科目に少なくとも１以上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項がすべて含まれていること。

８ 実習に関する事項
指針別添２─Ⅰ－９（１）実習施設③

人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。

④

合同授業又は合併授業については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいて行って差し支えないこと。
ただし、演習や実習による合併授業は認められない。

※

合同授業又は合併授業を行う科目については、当該科目を履修する学生が多くなることから、履修の認定に必要な出席時間数の把握に十分留意すること。

①

介護実習は、次に掲げる内容の実習により構成されること。

第5条第14号

アイ・

適

合同授業
→ 介護福祉士養成施設が複数の学級を有する場
合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士養成施設の課程間において同時に授業を行うことをいう。
合併授業→ 介護福祉士養成施設と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。

介護実習Ⅰ
実習施設等
人員の配置において介護保険法その他の関係法令に基づく基準を満たすもの

適

適・

実習指導者
介護福祉士の資格を有する者又は介護職員として３年以上の実務経験を有する者
イ・と。

■履歴書
■資格証
■従事証明書

介護実習Ⅱ
介護実習の総時間数の３分の１以上であること。
ア

実習指導マニュアルが整備され、介護職員の人数に対する介護福祉士の人数の割合が３割以上であるこイ

介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。

適ロ

適→常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。

適適事

細項・部事項

備考確認書類（例示）適エ

介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。

適実習指導者
介護福祉士の資格を取得した後３年以上の実務経験を有する者であって実習指導者講習会を修了した者であること。

適附則
第14条

第5条第15号

１の実習施設における同時に実習を行う学生等の受入れは、実習指導者の員数に５を乗じて得た数を上限とすること。

適③

介護実習Ⅰについては、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点をおいた内容とすること。
④ 介護実習Ⅱについては、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を修得することに重点を置いた内容とすること。
⑤

適・ 否

介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。

【経過措置】→ 当分の間は、平成21年３月31日までの間に、全国社会福祉協議会が行う実習指導者特別研修課程を修了した者であっても差し支えない。
②

省令 ※

ウ

適

適

介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるように配慮すること。

■実習施設一覧
■実習計画
■実習要綱

適

介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。
⑦ 実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分協議し、確認を行うこと。

■実習施設一覧
■実習計画
■実習要綱

適⑥

適⑧

実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催実習期間中に学生等が介護福祉士学校において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の学生等の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。

適⑨

実習において知り得た個人の秘密の保持について。教員及び実習生に対して徹底を図ること。

適⑩

介護実習は、介護実習を行うのに適当な施設又は事業として厚生労働大臣が別に定めるもの（介護実習施設等）において行うこと。

第5条第14 ■実習施設一覧表
号イ、ロ ■実習施設の承諾書

適（２）実習計画○

実習計画が実習施設との連携の下に定められていること。

■実習計画
■実習要綱

適（３）巡回指導○■実習計画■実習巡回計画書■実習巡回記録

適

実習担当教員が週１回以上巡回して指導を行うこと。
ただし、これにより難い場合にあっては、実習指導者との定期的な電話連絡を行うな
ど、実習施設との十分な連携の下、帰校日を設けて指導を行うことも差し支えないこと。

→

実習期間が１日から３日程度の場合、実習期間前に実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標を共有している場合には、巡回指導は行わなくても差し支えない。

事

細項

部

事項

備考省令 ※

確認書類（例示）

適・ 否

８－２ 医療的ケアに関する事項
指針別添２─Ⅰ─９の２（１）基本研修○（２）演習○基本研修の時間は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

適

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。
ア喀痰吸引
口腔 ５回以上
鼻腔 ５回以上
気管カニューレ内部 ５回以上
イ 経管栄養・ 胃ろう又は腸ろう ５回以上
・ 経鼻経管栄養 ５回以上
ウ 救急蘇生法 １回以上
① 実地研修を行うことができる生徒は、医療的ケアの講義及び演習を修了した生徒に限られること。

適②

実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。
ア 喀痰吸引・ 口腔 10回以上・ 鼻腔 20回以上
・ 気管カニューレ内部 20回以上
イ 経管栄養・ 胃ろう又は腸ろう 20回以上
・ 経鼻経管栄養 20回以上③ 実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件を満たしている必要があること。

適④

実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施すること。

適⑤

実地研修を修了した生徒に対して、実地研修修了証明書を交付すること。

適・・・（３）実地研修

適適適第5条第18号

９ 情報開示に関する事項
指針別添２─Ⅰ─10

適①

開示すべき情報の内容は、次表の内容以上
区分
情報開示の項目設置者に関 ① 設置者の法人種別、名称する情報並びに主たる事務所の所在地及び連絡先② 法人の代表者の氏名③ 養成施設以外の実施事業④ 財務諸表養成施設に ① 養成施設の名称、住所
関する情報
及び連絡先
② 養成施設の代表者の氏名③ 養成施設の開設年月日④ 学則⑤ 養成施設の研修施設、図書室（蔵書数を含む。）等の設備の概要
養成課程に ① 養成課程のスケジュール関する情報（期間、日程、時間数）

その他の情報
②

適適
適
適
適
適
適
適
適適

②
③

定員入所までの流れ（募集、申込、資料請求先）

適適

④⑤⑥

費用
科目ごとのシラバス
教員数、科目ごとの担当
教員名（教員の氏名、略歴、保有資格）
使用する教材
介護実習施設等の名称、住所及び事業内容

適適
適介護実習の内容及び特徴
卒業者の延べ人数
卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）
その他、入所者又は入所希望者の選択に資する情報

適適適

⑦⑧

実績に関する情報

■施設案内
■学生便覧
■募集要項
■学生募集用パンフレット
■学則

⑨①②

インターネットや生徒募集用パンフレット
等で閲覧の用に供されていること。

適適

適
適適

事

細項

10 運営に関する事項
指針別添２─Ⅰ─11①

部事

項

専任の事務職員を有すること。

② 管理及び維持管理の方法が確実であること。

備考省令 ※

確認書類（例示）

適・ 否第5条第16 ■職員名簿号

適第5条第17 ■職員配置図号■就業規則

適■各種規則※③

養成施設の経理が他と明確に区分されていること。

■会計帳簿等

適④

会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

■会計帳簿等

適⑤

入学料、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄付金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

適⑥

令第５条の報告は遅滞なく行うこと。

適「省令」は、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号）である。