○住田町補助金交付規則
昭和33年７月25日規則第６号
改正
平成15年11月28日規則第25号
住田町補助金交付規則
（目的）
第１条

この規則は別に定めるもののほか、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、補助金の交付の申請、決定等その他補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業又は事務をいい、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。
（補助金交付の対象等）
第３条 補助金の名称、目的、交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその額又は、補助率等は、別に定める。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、町長が定めるところにより、補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費等を記載した申請書に町長が定める書類を添えて、町長が定める期日までに提出しなければならない。
（補助金交付の決定）
第５条

町長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。
２

前項の場合において、町長は適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることがある。
（補助金交付の条件）

第６条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定に附する条件とする。
(１)

補助事業に要する経費の配分の変更（町長が定める軽微な変更を除く。）をする場合には、町長の承認を受けること。
(２)

補助事業の内容の変更（町長が定める軽微な変更を除く。）をする場合には、町長の承認を受けること。

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(３)

補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けること。

(４)

補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合に町長に報告してその指示を受けること。
２

前項に規定するもののほか、町長は補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を附することがある。
（決定の通知）第７条

町長は、補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及び前条第２項の規定により条件を附した場合にはその条件を、補助金の交付の申請をしたものに通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条

補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知にかかる補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請にかかる補助金の交付の決定はなかつたものとみなす。
（事情変更による決定の取消）

第９条

町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間にかかる部分についてはこの限りでない。
２

前項の規定により補助金の交付の決定を取消すことがある場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１)

天災地変その他の補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合(２)

補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができない

こと、補助事業に要する経費のうち補助金によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
３

第１項の規定による補助金の交付の決定の取消により特別に必要となつた次に掲げる経費に対しては、補助金を交付することがある。

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４

(１)

補助事業にかかる機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(２)

補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費

第７条の規定は、第１項の場合について準用する。
（補助事業の遂行）

第10条

補助事業者は、この規則、補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件並びに町長がこの規則に基いてする指示に従つて善良な管理者の注意をもつて補助事業を行わなければならない。
（補助事業遂行の指示）
第11条

町長は、補助事業者が補助事業を補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに従つて当該補助事業を遂行すべきことを指示することがある。
２

町長は、補助事業者が前項の指示に違反したときは、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。
（決定の変更）第12条

町長は、補助事業の内容の変更の承認又は補助事業の内容を変更した場合においては、当該変更に伴い、補助金の交付の決定の変更を要するときは、補助金の交付の決定の変更をするものとする。
（補助金の交付）第13条

補助事業者は、町長が定めるところにより、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承諾を受けたときを含む。）は、補助金請求書に町長が定める書類を添えて提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、すみやかに補助金を交付する。
（是正のための指示）

第14条

町長は、前条第１項の規定による書類を受理した場合において補助事業が補助金の交付の決定の内容およびこれに附した条件に適合しないと認めたときは、これに適合するよう措置することを当該補助事業者に対して指示することがある。
２

前項の規定による指示に従い措置を行つた場合には、その結果を町長に報告しなければならない。

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（決定の取消）
第15条

町長は、補助事業者が次の各号の一に該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。
(１)

第６条第１項に規定する条件又は同条第２項の規定に基き附した条件に違反したとき(２)

第11条又は第14条の規定による指示に違反したとき(３)

補助金を他の用途に使用したとき(４)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき

２

前項の規定は、補助金の交付があつた後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定による取消をした場合について準用する。
（補助金の返還）

第16条

補助事業者は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消された場合において、取消にかかる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、町長の命ずるところにより補助金を返還しなければならない。
２

前項の規定は、第12条第１項の規定による補助金の交付の決定を変更した場合について準用する。
（延滞金）

第17条

町長は、補助事業者が、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付させることがある。
（財産処分の制限）
第18条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。
(１)

不動産

(２)

機械及び重要な器具で町長が指定するもの(３)

その他町長が特に必要があると認めて指定するもの

（補則）
第19条

この規則で定めるもののほか、交付すべき補助金の名称、目的交付対象、交付の事務又は事業の内容及びその額又は補助率等については、町長が別に定める。
附 則

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１

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年度分の補助金から適用する。

２

昭和33年度予算にかかる補助金でこの規則の施行前に交付したものについては、この規則により交付したものとみなす。

３

この規則施行の際制定されている補助金に関する規程等の規定のうち、この規則に定める規定に相当する以外の規定は、この規則第18条の規定により定められたものとみなす。
附 則（平成15年11月28日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。

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