小浜市教育振興基本計画

令和４年（2022 年）３月
小浜市教育委員会

小浜市教育振興基本計画

目次

１

計画の基本的事項（１）

本市が目指す教育

・・・・

１

（２）

計画の位置づけ

・・・・

１

（３）

計画の期間

・・・・

２

図①計画の構成図・・・・

３

図②計画期間図

・・・・

５

２

具体的施策（アクションプラン）（１）ふるさと小浜を愛する心を根幹に「志」を持って学びを人生や社会に生かしていく人①ふるさと教育・キャリア教育の充実

・・・・

６

②地域で育む生涯学習・スポーツ活動の充実

・・・・

９

③文化芸術活動の充実

・・・・１５

（２）自分でものを考え、自分で決断できる力を身に付け、未知の状況にも立ち向かっていく人①自ら学ぶ意欲の向上

・・・・１７②子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育の推進

・・・・２０（３）多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人①豊かな心と健やかな体の育成

・・・・２２②特別支援教育の充実

・・・・２６③いじめ・不登校対策の充実

・・・・２８（４）施策の実現を図る環境づくり①教員の資質・能力を高め、最大限に力を発揮できる環境づくり３１②社会に開かれた教育課程の実現

・・・・３４③安全で質の高い文教施設の整備

・・・・３７

１

計画の基本的事項（１）本市が目指す教育

基本理念
食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培い、新しい時代を生き抜く「志」高き人材を育成する～ふるさとの自然・歴史・文化・食に誇りを持って、小浜市の未来を切り拓く人づくりの推進～（２）計画の位置づけ
この計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき、令和２年（2020 年）１２月に小浜市が策定した「小浜市教育に関する大綱」に示した基本的な施策の方向性をもとに具体的な施策のアクションプランとして、教育基本法第１７条第２項に規定する教育振興基本計画と位置づけ定めるものです。
また、第６次小浜市総合計画に示した教育分野の取り組み内容とも整合性を取りながら計画期間に設定した指標を目指して取り組むものです。

（図①計画の構成図参照）
1

（３）計画の期間
この計画は、第６次小浜市総合計画との整合性を図り、また、小浜市教育に関する大綱に基づく計画とするため、計画の期間を令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間とします。

（図②計画期間図

参照）

2

（図①

計画の構成図）第６次小浜市総合計画（概要）
めざす将来像
みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国

若狭小浜～

基本計画
序章 新時代を迎えるまちに向けて

第１章

新たな時代を担う人を育むまちの実現

第２章

みんなが安全・安心に暮らせるまちの実現

第３章

悠久の歴史と風土を活かした観光のまちの実現

第４章

活力のある産業をみんなで育てるまちの実現

第５章

新たな時代に向けた住み心地の良いまちの実現

第１節

生涯食育の推進第２節

子育て環境の充実

第３節

学校教育の充実

第１項

第２項

第１項

第４節

社会教育の充実

第２項

第３項

3

幼児教育
第１号

小・中学校教育の充実

第２号

教育施設および設備の充実

第３号

就学機会の保障

第４号

高校・大学教育等との連携

第１号

生涯学習の推進第２号

活動拠点の充実第３号

青少年の健全育成

第４号

地域づくりの推進

第５号

人材の育成および組織の強化

第１号

人権尊重の社会づくりの推進

第１号

スポーツの振興第２号

指導者の育成支援体制の確立

第３号

施設の整備・充実

学校教育

社会教育

人権教育

スポーツ

小浜市教育に関する大綱（概要）基本理念
食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培い、新しい時代を生き抜く「志」高き人材を育成する～ふるさとの自然・歴史・文化・食に誇りを持って、小浜市の未来を切り拓く人づくりの推進～

小浜市の教育がめざす人間像
１

ふるさと小浜を愛する心を根幹に、「志」を持って学びを人生や社会に生かしていく人（施策の方向性）①ふるさと教育・キャリア教育の充実②地域で育む生涯学習・スポーツ活動の充実③文化芸術活動の充実

２

自分でものを考え、自分で決断できる力を身に付け、未知の状況にも立ち向かっていく人（施策の方向性）①自ら学ぶ意欲の向上②子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育の推進

３

多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人（施策の方向性）①豊かな心と健やかな体の育成②特別支援教育の充実③いじめ・不登校対策の充実

施策の実現を図る環境づくり（施策の方向性）①教員の資質・能力を高め、最大限に力を発揮できる環境づくり②社会に開かれた教育課程の実現③安全で質の高い文教施設の整備

小浜市教育振興基本計画
第６次小浜市総合計画との整合を図りつつ、小浜市教育に関する大綱に示した「小浜市の教育がめざす人間像」および「施策の実現を図る環境づくり」の各施策の方向性に沿った具体的な目標を掲げたアクションプラン
（２ 具体的施策（アクションプラン）に列記）

4

（図②

計画期間図）

第６次小浜市総合計画

基本構想（令和３年度（2021 年度）～令和１２年度（2030 年度） １０年間）
第６次小浜市総合計画

第６次小浜市総合計画

基本計画

基本計画

（令和８年度（2026 年度）～令和１２年度（2030 年度） ５年間）

（令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度） ５年間）

整
合
性

整
合
性

小浜市教育振興基本計画（令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度） ５年間）

小浜市教育振興基本計画（令和８年度（2026 年度）～令和１２年度（2030 年度） ５年間）

小浜市教育に関する大綱

小浜市教育に関する大綱（令和３年度（2021 年度）～令和７年度（2025 年度） ５年間）

5

（令和８年度（2026 年度）～令和１２年度（2030 年度） ５年間）

２

具体的施策（アクションプラン）（１）ふるさと小浜を愛する心を根幹に「志」を持って学びを人生や社会に生かしていく人① ふるさと教育・キャリア教育の充実
子どもたちが、自分が生まれ育ってきたふるさと小浜について、地域の人々と触れ合いながら学びを進めていくふるさと教育を充実し、学ぶ楽しさや達成感を味わいながら自己肯定感を高めることにつなげていきます。

（現状）
ふるさとを題材とした様々な学習を通し、令和３年度全国学力・学習状況
調査質問紙において、「地域の行事に参加している」「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある」と答えた児童生徒の割合が、小中学校とも県や全国と比べて高くなっています。

（課題）
ふるさと小浜の今と将来を結び付けながら自分の生き方を考える中で、自分が今、学校において様々なことを学んでいる意味を自分の生き方と結びつ
けてより一層自覚できるようにしていく必要があります。

6

具体的施策１
学年に応じた探究的なふるさと学習に取り組み、自ら地域に関わっていく資質・能力の「知識、技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性」をそれぞれ高めます。

（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「地域や社会をよりよくするために何をするべきか考えることがありますか。」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校
→
中学校
→

令和３年度（2021 年度）58.6%
令和７年度（2025 年度）80%
令和３年度（2021 年度）57.7%
令和７年度（2025 年度）80%

具体的施策２
先人や地元で活躍されている先輩などから学ぶ学習を各学年の年間計画に位置付け、小浜市の未来と関わりを持った自分の生き方への意識を醸成します。
（目標指標）
郷土に興味を持つ子どもを育てます。
全国学力調査質問紙「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割
合
小学校
→
中学校
→

令和３年度（2021 年度）76.6%
令和７年度（2025 年度）90%
令和３年度（2021 年度）60.9%
令和７年度（2025 年度）70%7

具体的施策３
発達段階に応じたキャリアデザイン力育成に向け、関係各課や関係機関と連携し、ふるさと仕事塾、職場体験の活動の充実を図ります。
（目標指標）「働くこと」の意義を理解し、自らの役割を考え、現在および将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成します。
全国学力・学習状況調査質問紙「将来の夢や目標を持っていますか」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割
合
小学校
→
中学校
→

令和３年度（2021 年度）80.2%
令和７年度（2025 年度）90%
令和３年度（2021 年度）76.9%
令和７年度（2025 年度）90%

具体的施策４
各校のふるさと学習のねらいや取り組みを児童生徒が共有する場を設定することで、同校種のつながりだけでなく、小中高の異校種のつながりを意識
させます。

8

② 地域で育む生涯学習・スポーツ活動の充実
すべての市民が、地域における生涯学習・スポーツ活動を通じて、豊かで生き生きと暮らせるよう、学習・スポーツ活動の機会充実に向けた環境整備を進めます。

（現状）
近年は、少子化による人口減少や急速な高齢化が進行するとともに、地域社会においては、人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立が拡大するなど、急速な社会環境の変化に伴い、様々な課題に直面しています。
今後の地域社会においては、住民主体でこれらの変化や課題に対応することが求められており、市民一人ひとりが家庭や地域社会での役割と責任を認識し、相互に連携して、地域を取り巻く諸問題の解決に取り組むことが必要となっています。

（課題）
地域社会における変化や課題に対応するためには、地域課題等の解決に向けた学習機会を充実させることが重要であり、また、地域住民による主体的な活動を促進・支援する環境づくりや仕組みづくりがより一層重要となっています。

具体的施策１
すべての年代の市民が、生涯を通じて、社会教育、文化活動、レクリエー
ション活動等のあらゆる学習を、様々な場や機会において、自由に選択し、学ぶことができる社会を実現するため、地域住民の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供します。

9

具体的施策２
地域住民と協働して、地域課題や住民のニーズに対応した各種講座・教室を開催します。
（目標指標）
地域住民と連携・協働して地域課題やニーズの把握に努めるとともに、より多くの地域住民の主体的な参加を得られるよう学習内容の充実を図ります。
学級・講座の受講者数

令和２年度（2020 年度）2,010 人→

令和７年度（2025 年度）3,000 人

具体的施策３
ＩＣＴ等の技術を活用したオンライン学習を推進するなど、学習機会の充実を図ります。

具体的施策４
社会教育関係団体の活動を支援し、団体の人材育成と団体相互の連携の強化を図ります。

具体的施策５
公民館を拠点として、環境・自然・伝統行事など、地域の特性を活かした事業の実施によるまちづくりを推進し、地域住民の郷土愛を育みます。

10

具体的施策６
公民館職員の資質の向上を図り、地域課題等を解決するための活動を促進・支援します。
（目標指標）
福井県公民館連合会主催のセミナーをはじめ、公民館大会等の研修会への参加や主事会等が行う研修への支援および、庶務研修等を実施し公民館
職員の資質向上を図ります。

具体的施策７
公民館が持つ地域の学習拠点としての役割に加え、地域コミュニティの維
持と持続的な発展を推進する役割を充実します。
（目標指標）
公民館をまちづくりの拠点施設としても位置づけ、まちづくり協議会等の活動を支援するとともに、関係団体相互の連携の強化を図ります。
※公民館は令和５年４月のコミュニティーセンター化を目指しています。

具体的施策８
市立図書館の蔵書の充実を図るとともに、お話会や親子で参加できる各種イベントを開催し利用促進を図ります。
（目標指標）
市立図書館６階の展示場にて、酒井家文庫（文化交流課担当）や山本和夫氏の資料等を定期的に展示し、貴重資料の公開・普及に取り組みます。
また、お話会やイベントを実施し、市立図書館の利用促進を図ります。
お話会、イベント年間目標参加人数

令和３年度（2021 年度）２８０人→

令和７年度（2025 年度）４４０人

11

具体的施策９
保育園・小学校等への図書の団体貸出しに継続して取り組み、利用率の向上を図ります。
（目標指標）
団体貸出しの際に、各施設にチラシを配布し、図書館利用についてのＰ
Ｒを強化することで、児童図書の貸出しの増加を図ります。
児童図書貸出冊数（個人）令和３年度（2021 年度）５２，０００冊→

令和７年度（2025 年度）６０，０００冊

具体的施策１０
地域づくりに、地域の幅広い世代の住民が参画できるよう努めます。特に、小・中・高校生や大学生を含む若い世代の地域づくりへの積極的な参画を促進します。
（目標指標）
公民館や社会教育関係団体が実施する世代間交流事業の充実を図ります。
世代間交流事業数→

令和２年度（2020 年度）５回
令和７年度（2025 年度）１２回

具体的施策１１
学習機会の充実と情報提供に努めるため、大学や民間団体と連携・協力
し、各種講座・教室に大学や民間団体から講師を迎え、より多彩な学習機会を提供するとともに、インターネットやＳＮＳ等を利用し、幅広い年齢層への情報提供に努めます。

12具体的施策１２
地域の自然・歴史・文化などについて知識を深め大切にすることにより、郷土愛を育みます。

（目標指標）
学級・講座の受講者数→

令和２年度（2020 年度）2,010 人
令和７年度（2025 年度）3,000 人

具体的施策１３
地域の人材が持つ技能や経験を活かし、地域の活性化を図るとともに、新
たな人材の掘り起こし等、持続的な地域の発展を目指すため、世代間交流事
業や講座などを実施することで、地域の人材の育成等につなげ、地域の活性化や発展を図ります。

具体的施策１４
誰もが気軽にスポーツを楽しめる場を提供するため、各種スポーツ教室や大会を実施するとともに、学校体育施設を開放し、市民スポーツ活動の機会
充実と健康体力づくりを推進します。

（目標指標）
小浜市スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブと連携し、幅広い世代の市民が参加できる市民体育祭、地区対抗球技大会等のスポーツ大会や未就学児童から参加できるスポーツ教室を開催します。
（目標指標）
学校体育施設の開放を市内小中学校において実施します。
・施設利用団体

令和３年度（2021 年度）81 団体→

令和７年度（2025 年度）90 団体

13

具体的施策１５
スポーツ振興のため、有能な選手の発掘や総合型地域スポーツクラブの育成支援に向けた連絡会等の組織の設置に向けて、関係団体が連携して、ジュニア育成の指導者で構成する協議会等を設立し情報共有を図ります。

具体的施策１６
土日曜日における学校部活動から地域部活動への移行を踏まえ、地域における青少年のスポーツ振興と環境づくりを進めます。

具体的施策１７
誰もが平等にスポーツに接する機会を得るために、障がい者のスポーツ振興と環境づくりに努めます。

（目標指標）
障がい者のスポーツ活動を推進するため、スポーツ推進委員と連携し、障がい者が楽しめるスポーツ大会や出前講座等を開催します。

具体的施策１８
指導者の人材育成のため、講習会等への積極的な参加を促し、資質の向上を図るとともに、関係団体に対し資格取得への支援に努めます。
（目標指標）
地域指導者の確保を図るため、各種目競技団体やスポーツ少年団における指導者の資格取得に必要な研修費用や登録費用の補助を継続的に実施します。

14

③ 文化芸術活動の充実
市民が文化に親しみ、文化を創造し、文化活動に参加できる環境づくりを推進します。

（現状）
本市では、「小浜市文化協会」と「文芸おばま」の２本柱により文化芸術
活動の充実と推進に取り組んでいます。

（課題）
人口減少や少子高齢化による活力低下・若年層の参画の減少による活動の衰退が懸念されます。

具体的施策１「小浜市文化協会」や「文芸おばま」等の活動や組織運営に対する支援、助言および指導を行うとともに、活動継続のため協賛金やクラウドファンデ
ィング等の新たな財源確保に努め、舞台芸術公演や美術展の開催等、文化・芸術活動の振興を図ります。

具体的施策２地域の特性や歴史等の特色を活かした、個性豊かな市民文化の創造を推進します。
（目標指標）「若狭塗」などの伝統工芸や茶道・華道・邦楽等の活動が盛んで指導者もいることから、子どもを対象とした体験教室を開催して伝統文化活動のすそ野の拡大に努める他、落語会を開催して新たな文化も取り入れながら市民文化の向上を図ります。
15

具体的施策３
文化・芸術活動に関する情報の収集と発信に努め、文化交流の拡大を図る
中で文化や芸術に親しむ機会を増やし、市民参加型の文化振興事業を推進します。

16

（２）自分でものを考え、自分で決断できる力を身に付け、未知の状況にも立ち向かっていく人① 自ら学ぶ意欲の向上「３Ｓ学習」理論による子ども中心の授業づくりを通して、新しい時代に求められる資質・能力の育成をめざします。

（現状）
３Ｓ学習をベースとした「主体的・対話的で深い学び」授業実践により、自ら考えようとする学びの姿勢が身についてきています。（全国学力・学習状況調査質問紙「授業では課題の解決に向けて、自分で考え自分から取り組んでいましたか」の肯定的回答

小学校 81.1%

中学校 86.8%）（課題）
予習、復習を含め、自分で課題をもって計画的に学習に取り組むことが重要です。（全国学力・学習状況調査質問紙「家で自分で計画を立てて勉強をしていますか」に肯定的回答をした児童生徒の割合
64.1%）

17

小学校 69.8%

中学校

具体的施策１
子供が問いを発し、問題解決に向けて自ら課題を設定して学ぶことにより、現実社会に生きて働く資質・能力を育成する教育課程の編成を目指します。
（目標指標）
児童生徒に育む重点的な資質・能力を明確にして、その実現に向けた教育課程を全小中学校が編成し、ＰＤＣＡサイクルを有効に回していきます。

具体的施策２
総合的な学習の時間や各教科の授業において、「３Ｓ学習」理論を中心とした探求的な学習を推進します。
（目標指標）
年度初めの教務研究主任会で３Ｓ学習理論に基づいた授業づくりについて共通理解を図ります。長期休業中に初任者、管外からの転入者には、３
Ｓ学習理論研修を行い定着を図ります。
（目標指標）
学校訪問時の教科等指導員授業力評価項目「チャイムが鳴ったら子どもたちで授業を始めている」の評価数値
令和２年度（2020 年度）2.88（4 点満点中）→令和７年度（2025 年度）3.6（4 点満点中）
学校訪問時の教科等指導員授業力評価項目「授業の終わりに、次の時間が始まったら、子どもたちで授業を進められるように指導している」の評
価数値
令和２年度（2020 年度）2.13（4 点満点中）→令和７年度（2025 年度）3.6（4 点満点中）18

具体的施策３
社会のデジタル化に対応できる資質・能力を育成していくため、「３Ｓ学習」とＩＣＴ機器の活用をベストミックスさせた授業づくりを推進します。
（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「前学年までに受けた授業で、コンピューターなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたか」に「ほぼ毎日使った・週１回以上使った」と回答する児童生徒の割合
小学校

令和３年度（2021 年度）18%→令和７年度（2025 年度）90%

中学校

令和３年度（2021 年度）33.1%→令和７年度（2025 年度）90%（目標指標）
定期的に ICT 主任会を設定し、一人一台端末利用の課題と方策を全市で共有し研修を進めます。
（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「コンピューターなどのＩＣＴ機器を他の友達と意見を交換したり、調べたりするためにどの程度使用しています
か」に「ほぼ毎日使用している・週 1 回以上使用している」と回答する児
童生徒の割合小学校

令和３年度（2021 年度）45.9%→令和７年度（2025 年度）80%

中学校

令和３年度（2021 年度）70%→令和７年度（2025 年度）80%

具体的施策４「個別最適化された学び」の保障の観点から、主に家庭学習における一人
一台端末の有効活用を図ります。

19

② 子供の発達や学びの連続性を踏まえた教育の 推進
幼児教育、小学校教育、中学校教育、高等学校教育間の連携・接続の強化を推進していきます。

（現状）
保育園、認定こども園と小学校の連携を図り、幼少期から小学校への円滑な接続のために、スタートカリキュラムの編成と実施に取り組んでいます。
また、小中学校と高等学校の連携・接続を強化していくため、「小中高の連携接続を踏まえた資質能力育成プロジェクト会議」を立ち上げました。

（課題）
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」を、幼児教育と小学校教育に携わるすべての指導者が共有し、接続の一層の強化を図る必要があります。
・「資質能力育成プロジェクト会議」の有効な機能化を図る必要があります。

具体的施策１
スタートカリキュラム研修会を充実させ、保幼小の連携をさらに強く進めます。
（目標指標）
スタートカリキュラム研修会を年２回以上開催し、保育園・認定こども
園と小学校の連携を図ります。

20

具体的施策２
総合的な学習の時間を中心として、児童生徒の発達段階に応じた探求的学
習の内容や進め方について小中学校での連携を深めます。
また、高等学校の探求学習との接続を意識した資質・能力の育成に努めます。
（目標指標）「小中高の連携接続を踏まえた資質能力育成プロジェクト会議」を中心に、小中高接続カリキュラムの骨組みを作成します。

21

（３）多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人① 豊かな心と健やかな体の育成
多様な人々と協働して困難な課題を乗り越えていくため、子どもたちが、社会性や規範意識、思いやりなどを身につけ、他者とのよ
りよい人間関係を築いていけるよう豊かな心と健やかな体を育んで
いきます。

（現状）
多様な人々と協働して困難な課題を乗り越えていくために必要な「豊かな人間性」と「健やかな心身」を全教育活動を通じて育成しています。

（課題）必要となる非認知的な資質・能力をリストアップし、それらを育成するためのカリキュラムを開発する必要があります。

22

具体的施策１
学校教育活動全体を通して、他者との協働を重視した学習活動を展開する
ことにより、互いに認め合おうとする態度や他者と協働する非認知的な資
質・能力を育てます。
（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「友達と協力するのは楽しい」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校

令和３年度（2021 年度）94.6%→

令和７年度（2025 年度）100%

中学校

令和３年度（2021 年度）95.5%→

令和７年度（2025 年度）100%

具体的施策２
学校教育活動全体を通して、目標に向けて、最後まで粘り強く取り組む活動を展開することにより、自信や忍耐力、自制心など自己に関わる非認知的な資質・能力を育てます。
（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「自分にはよいところがある」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校
→
中学校
→

令和３年度（2021 年度）75.7%
令和７年度（2025 年度）85%
令和３年度（2021 年度）82.7%
令和７年度（2025 年度）90%（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「自分でやると決めたことは、やり遂げるようにしている」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校
→
中学校
→

令和３年度（2021 年度）75.7%
令和７年度（2025 年度）85%
令和３年度（2021 年度）89.6%
令和７年度（2025 年度）95%23

具体的施策３
小浜市教育委員会が作成した学習教材「ブルーリボンに願いをこめて」を有効に活用して、拉致問題理解学習に取り組みます。

具体的施策４
正しい箸の持ち方や食事マナーの学習を通して、食を中心とした望ましい
生活習慣の確立を図ります。
（目標指標）
正しい箸の持ち方調査において「正しく持てる」と判断される児童生徒の割合
小学校

令和３年度（2021 年度）49%→

令和７年度（2025 年度）70%

中学校

令和３年度（2021 年度）70%→

令和７年度（2025 年度）90%

具体的施策５
生活科・総合的な学習の中で、地域の農林水産業や食文化を取り上げた学
習を、全ての学校で取り組みます。
（目標指標）
県実施調査「あなたは福井県や自分の住んでいる地域でとれる食べ物（地場産物）には何があるか知っていますか」に「知っている」と回答する
児童生徒の割合小学校

令和３年度（2021 年度）65%→

令和７年度（2025 年度）90%

中学校

令和３年度（2021 年度）78%→

令和７年度（2025 年度）90%24

具体的施策６
市民の人権問題に対する正しい理解と人権意識の高揚を図るため、人権擁護委員や関係機関と連携し、人権相談等の活動支援をはじめ、講演会や研修会を通じて積極的な人権啓発に努めます。

25

② 特別支援教育の充実
障がいの早期発見や校内支援体制の充実、障がいに対する理解を深める学習の推進を図るとともに、地域や社会との連携を強め、適切な就学支援に取り組みます。

（現状）
特別支援学級在籍児童生徒数の増加
・平成２７年度（2015 年度）４５名

・令和３年度（2021 年度）７７名

特別支援学校判定児童生徒の市立小中学校への就学例の増加
・平成２７年度（2015 年度）０例

・令和３年度（2021 年度）５例（課題）
特別な支援を要する児童生徒の割合が増加し、特性に応じた指導・支援の必要性が高まってきています。今後、医療的ケアの必要な児童生徒等の就学等支援内容の多様化も予測され、早期からの就学相談の充実や一人一人の教育的ニーズを踏まえた教育環境を整備していくことが重要です。

具体的施策１
児童生徒に個別のニーズに応じた指導や支援が行えるように、「個別の支援計画」の充実を図ります。
（目標指標）
令和４年度（2022 年度）末までに、特別支援学級在籍児童生徒の「個別の支援計画」の作成率を１００%にし、計画に基づいた指導・支援を行います。

26

具体的施策２
障がいに対する理解を深めるように、全小中学校で障がいに関する学習の時間を設定します。
（目標指標）
全国学力・学習状況調査質問紙「人が困っているときは進んで助けているか」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校

令和３年度（2021 年度）90%→

令和７年度（2025 年度）100%

中学校

令和３年度（2021 年度）96.8%→

令和７年度（2025 年度）100%

具体的施策３
就学支援委員会において得られた医療や福祉の意見を学校と共有し、一人一人の状況に応じた就学支援体制を構築します。

具体的施策４
全小中学校において、ICT を活用した個別指導実践を増やし、研修会で効果的な活用法を共有します。

27

③ いじめ・不登校対策の充実
子どもたちが安心して学校生活を送れる環境整備を進め、専門家や関係機関、地域・家庭と連携しつつ、いじめの未然防止と早期発見・早期対応や、不登校対策などの生徒指導上の課題に全校体制で組織的に取り組みます。

（現状）
未然防止・早期発見の取り組みにより、いじめ認知件数の割合、不登校発
生件数の割合は、いずれも県平均を下回っています。

（課題）
不登校者数に増加の兆しが見られることから、居心地の良い集団作りに一層努力するとともに、関係機関や地域・家庭と連携した組織的な未然防止・早期対応に努めることが重要です。

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具体的施策１
日頃から子どもたちの「居場所づくり」と「絆づくり」を丁寧に進めます。
また、児童生徒の観察を丁寧に行うとともに、定期的な調査やスクールカウ
ンセラーによるカウンセリングなどの実施により子どもたちの状況を把握して、適切な対応に努めます。

（目標指標）
全国学力調査質問紙「学校に行くのは楽しいと思いますか」に「当てはまる・どちらかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
小学校

令和３年度（2021 年度）83.3%→

令和７年度（2025 年度）90%

中学校

令和３年度（2021 年度）89.1%→

令和７年度（2025 年度）90%

具体的施策２「いじめ問題行動対策委員会」を定期的に開催し、専門家や関係機関などの情報や意見を十分に聞きながら、いじめや不登校などの問題行動への対処や未然防止策を検討していきます。

具体的施策３
市適応指導教室「ふれあいスクール」と学校、市教育委員会との情報交換を密に行い、児童生徒の適切な個別指導と学校復帰に向けた取組みを確実に行います。
（目標指標）
令和７年度適応指導教室開設状況調査「学校復帰児童・生徒復帰率」（中学校の進学先決定を含む）
小学校

令和３年度（2021 年度）66%→

令和７年度（2025 年度）75%

中学校

令和３年度（2021 年度）75%→

令和７年度（2025 年度）100%29

具体的施策４
児童生徒・家庭・学校の同意のもと、希望する全ての不登校児童生徒に、
ICT を活用した授業視聴・参加ができるようにします。

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（４）施策の実現を図る環境づくり① 教員の資質・能力を高め、最大限に力を発揮 できる
環境づくり
心身ともに元気な状態で子どもと向き合えるよう、学校の業務改善や教職員の働き方改革を着実に進めます。

（現状）
経験豊かな教職員と若手教職員の二極化が進んでいます。授業づくりを中
心に、OJT を取り入れながら教職員の資質・能力を高める研修を行っています。
教職員の業務改善・働き方改革の推進により、超過勤務時間は減少してい
ます。

（課題）
若手教職員の主体性を引き出し、資質・能力を高めることが急務です。
超過勤務時間は減少したものの、担当する業務量は多く、また多岐にわたっているため、自身の研修に充てる時間を生み出すことが困難な状況です。

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具体的施策１
学校の業務改善、教員の働き方改革として、超過勤務時間月８０時間を超える教職員を０にします。

（目標指標）
時間外在校時間調査で 1 か月間の超過勤務時間が８０時間を超過する教職員を０人にします。

具体的施策２
学校教育における部活動や総合型地域スポーツクラブ等を支援することにより、競技スポーツの振興と強化を図ります。また、学校部活動から地域スポーツクラブへの段階的な移行を検討し、可能なところから取り組みます。
（目標指標）
令和５年度（2023 年度）以降において、休日の学校部活動が地域スポーツクラブへ段階的に移行するため、その受け皿となる総合型地域スポーツ
クラブや種目協会等の組織強化を支援します。
・地域部活動にかかる検討委員会で実施に向けた協議（課題と今後の方
向性の明確化）を進めます。
・受け皿となる団体への支援策について検討します。

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具体的施策３
各学校のＰＴＡや市Ｐ連などとの連携を図り、保護者や地域の方々の理解と支援を得ながら、教員が安心して教育活動に専念できる環境を作ります。

（目標指標）
市 PTA 連合会、各学校の PTA に対して、業務改善と働き方改革の趣旨等の理解促進を図り、学校をする体制づくりに取り組みます。

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② 社会に開かれた教育課程の実現
これからの社会を創り出していく子どもたちが、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを教育課程において明確化し、家庭・地域・学校が連携して育んでいく環境をさらに整えます。

（現状）
市内どの地域においても、学校と地域との関わりは非常に強く、地域に根差した学校教育活動を展開しています。

（課題）
これからの社会を創る児童・生徒に必要な資質・能力を共有し、地域とともに児童・生徒を育てる協働体制を一層充実させる必要があります。

具体的施策１
各学校のスクールプランを家庭・地域・学校協議会や保護者会、地域と共有することにより、児童・生徒の資質・能力の育成に向けて必要な「人・もの・こと」を最大限に活用できるよう家庭・地域・学校の連携を図ります。
（目標指標）
各校の学校評価における「学校の取り組みへの理解」に関わる項目についての肯定的な評価

80％（目標指標）
現存の「家庭・地域・学校協議会」から、国のコミュニティスクールへの移行について、県内他市町との情報交換を図りながら検討していきます。

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具体的施策２
子どもの社会性・自主性の向上を図るため「子ども教室」を開催し、地域と連携して多様な体験・交流活動などを行います。

（目標指標）
体験や交流に富んだ教室を実施・支援することで、学習環境の充実を図り、子どもの健全育成を促進します。
子ども教室の参加人数→

令和２年度（2020 年度）1,200 人
令和７年度（2025 年度）1,700 人

具体的施策３
各教育機関、社会教育関係団体等との連携のもと、研修会などを開催し、家庭教育の充実を図ります。
（目標指標）
家庭教育の充実をはかるため、家族向けの家庭教育講演会や家庭教育学級を開催し、学習の場を提供します。
家庭教育学級の開催回数→

令和２年度（2020 年度）６回
令和７年度（2025 年度）１２回

具体的施策４
青少年の地域との関わりを深め、家庭・地域・学校と連携した青少年健全育成活動を推進します。
（目標指標）
公民館や社会教育関係団体が実施する世代間交流事業への助成などの支援や各小学校や公民館、地域と連携して、子ども見守り活動を行うなど、家庭・地域・学校と連携した活動を行います。
世代間交流事業の開催回数→

令和２年度（2020 年度）５回
令和７年度（2025 年度）１２回
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具体的施策５
青少年愛護センター補導員による街頭指導の実施や有害情報の排除など、青少年の取り巻く環境を整えるため、各専任補導員や市ＰＴＡ連合会等と連携し、パトロールや情報収集を行います。

具体的施策６
インターネット上における犯罪や有害情報、人権問題などの増加を踏まえ、情報モラルの遵守について理解する活動を推進するため、県等と連携しＳＮＳ等の研修会を開催することやホームページ等で情報モラルに対する周知を図るなど広報啓発活動を行います。

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③ 安全で質の高い文教施設の整備
学校、公民館、文化会館等文教施設を子どもや市民が安心・安
全な環境の下で学んだり活動したりできるように、施設の整備を進めます。また、学校の最適な教育環境や統合再編の在り方を検討していきます。

（現状）
〇学校施設
小中学校施設の老朽化が進んでいます。
・昭和４０年代建築

小学校 3 校、中学校 1 校（建築後４８年から５４年経過）・昭和５０年代建築

小学校 3 校、中学校 1 校（建築後３９年から４４年経過）
学校施設の修繕個所が増加しています。
少子化による児童数の減少が進み、少人数のクラス編成や複式学級が増えてきています。
・児童数の推移

昭和 40 年（1965 年）3,641 名
平成 27 年（2015 年）1,559 名
令和 2 年（2020 年）1,477 名〇公民館施設
公民館施設の耐震不足や老朽化が進んでいます。
・公民館施設の未耐震施設
・昭和４０年代建築

令和３年

２館

（建築後４５年経過）・昭和５０年代建築

７館（建築後３８年から４３年経過）

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２館

〇小浜市文化会館
昭和４６年（1971 年）の建設から５０年が経過し、建物をはじめ、舞台・電気・機械類等の設備の老朽化とともに修繕箇所が増加していま
す。

（課題）
〇学校施設
老朽化が進む学校施設を毎年修繕しながら学校運営に支障が出ないよ
う対応していますが、今後さらに維持補修費が嵩んでいくことが予想され、今後の施設の修繕等を計画的に取り組んでいく必要があります。
また、少子化による児童数の減少により、適正規模の学習環境が維持できなくなってきており、将来を見据えたよりよい学校統合の検討を進める必要があります。

〇公民館施設地域づくりの拠点施設であり、住民の避難施設でもある公民館の耐震化や長寿命化を図り、安全で安心なまちづくりを推進していく必要があります。

〇小浜市文化会館
老朽化に伴い大規模修繕等も増加するため、施設の長寿命化や耐震化も見据えて、計画的に修繕していく必要があります。

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具体的施策１
継続した学校施設の機能・性能の確保のため、老朽化が進む学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減および予算の平準化を図るため、学校施設の長寿命化計画を策定し、計画的に改修を行います。
（目標指標）
令和３年度（2021 年度）末までに「学校施設長寿命化計画」を策定します。
（目標指標）「学校施設長寿命化計画」に基づく「学校施設改修年次計画」を策定し、以降計画的に改修を行います。

具体的施策２
適正な学校規模や近年の教育ニーズに対応した教育環境の整備を図るため、多くの市民が納得いく今後の学校統合再編を進めます。
（目標指標）
平成３１年４月に開校した小浜美郷小学校の開校までの取組みを踏まえ、外部の有識者の意見を踏まえた「今後の統合計画の方針案」を策定します。

39具体的施策３
公民館施設の長寿命化と耐震化を進め、修繕等を適切に行います。
（目標指標）
公民館耐震化計画に基づく耐震補強工事を実施し、安全性を確保するとともに、長寿命化を図るための計画的な改修を検討します。

具体的施策４安全にスポーツ活動が取り組めるよう、効果的な環境整備を図ります。また、大学や企業のスポーツクラブの誘致に取り組みます。
（目標指標）
効果的な環境整備を図り、スポーツ施設の利用促進のため、県内外のスポーツ合宿の誘致も進めます。
・県内外の合宿等の利用者数→

令和元年度（2019 年度）3,154 人
令和７年度（2025 年度）5,000 人

具体的施策５
文化施設の長寿命化と耐震化の更なる検討を進め、修繕等を適切に行います。

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