2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

証券コード 3261
2022年３月８日

株 主 各 位大分県大分市都町二丁目１番10号
株 式 会 社 グ ラ ン デ ィ ー ズ
代表取締役社長 亀井浩

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第16回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。本総会につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただきますよう、株主の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月23日（水曜日）午後５時50分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2022年３月24日（木曜日）午前10時
２．場所
大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階３．目 的 事 項
報 告 事 項
第16期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役４名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、当日の受付開始時刻は午前９時30分からとさせていただきます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.grandes.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －狭義の招集通知2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2022 年 ３ 月 24 日（木曜日） 午前10時

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022 年 ３ 月 23 日（水曜日） 午後５時50分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」に従って議案に対する賛否を、行使期限までにご入力ください。
行使期限2022 年 ３ 月 23 日（水曜日） 午後５時50分入力完了分まで※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－ 2 －インターネット等による議決権行使

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

ください。

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
https://www.e-sokai.jp
ウェブサイト4.

「次へすすむ」
をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
２ 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登
録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙に記載された
３ 「パスワード」をご入力ください。
「初期パス
ワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パ
スワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向
けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

日本証券代行株式会社 代理人部 ウェブサポート専用ダイヤル［電話］0120（707）743
受付時間 ９:00～21:00（土曜、日曜、祝日も受付）－ 3 －インターネット等による議決権行使

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染状況により個人消費活動や企業経済活動は停滞と再開を繰り返す不安定な状況が続きました。ワクチン接種の浸透に伴い経済活動の活発化に期待が高まるものの、変異ウイルスの感染拡大、原油や原材料の高騰が消費活動に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する住宅・マンション業界におきましては、木材価格の高騰等により建築コストが急激な増加傾向にあります。さらに、同業他社との競争も激化しており、予断を許さない事業環境にあります。
このような環境下、当社は前事業年度に急激に落ち込んだ建売住宅の販
売状況の改善に努めるとともに、積極的な投資用不動産の販売に取り組みました。建売住宅は、当初予想より長く感染拡大が続いたことによる上半期の遅れが影響したものの、大分本社の牽引により86戸（前期は79戸）を販売いたしました。また、投資用不動産２棟を販売いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,697,540千円（前事業年度比62.2％増）、営業利益は246,998千円（同105.2％増）、経常利益は275,789千円（同95.2％増）、当期純利益は191,719千円（同107.9％増）となりまし
た。

－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

当事業年度の事業別売上の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円、％）
第 15 期（2020年12月期）（前事業年度）

事業区分

金

第 16 期（2021年12月期）（当事業年度）
額

構成比

89.7

1,803,242－－

建築請負事業

19,490そ建売住宅販売事業
投資用不動産販 売 事 業

の

合

他
計

額

構成比

1,492,064

金

前事業年度比増減
金

額

増減率

66.9

311,17720.9

735,000

27.2

735,000

－

1.2

9,767

0.4

△9,722△49.9

151,096

9.1

149,530

5.5△1,566△1.0

1,662,651

100.0

2,697,540

100.0

1,034,88962.2②

設備投資の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は8,689千円であります。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売
経
当

上
常
期

利
純

利

第 16 期(当事業年度)

第 13 期

第 14 期

第 15 期(2018年12月期)(2019年12月期)(2020年12月期)

高(千円)2,324,102

2,477,296

1,662,651

2,697,540

益(千円)375,801

343,207141,263

275,789

益(千円)

253,836

226,780

92,203

191,719分

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)(2021年12月期)

66.14

59.77

25.35

53.24

総

資

産(千円)

3,786,619

4,255,144

4,433,975

3,718,648

純

資

産(千円)

1,707,565

1,781,400

1,822,656

1,902,232

444.94489.68501.03543.49１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。
２. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
2017年４月３日にDipro株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社
としておりますが、開示情報としての重要性が乏しいため、記載しており
ません。

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(4) 対処すべき課題
当社が属する住宅・マンション業界は、政府による住宅取得支援策や低金利が続くなか、リモートワーク等の生活様式の変化により、新型コロナウイルスの影響を受けつつも住宅需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルスの影響による木材価格の高騰（ウッドショック）を筆頭に、建築資材の高騰や需給バランスの悪化が続いており、事業環境の厳しさは強まる傾向にあります。
このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。
①建売住宅の安定供給
木材価格の高騰や住宅設備機器の不足は今後も一定期間続くものと考えられるため、市場や流通の状況を注視するとともに、規格住宅の強みを活かした計画的な発注を行うことにより、建築資材の早期確保に努めてまいります。また工事業者の確保及び人材の確保に継続的に取り組み、生産体制及び販売体制を強化することにより、適正な在庫水準を維持しつつ、当社商品の安定供給に努めてまいります。
②価格優位性の訴求
住宅・マンション業界では、建築原価の高騰を背景とする販売価格の上昇傾向にあるなか、当社は、2022年12月期のスローガンを「値決めは経営」といたしました。仕入価格と販売価格を積極的に見直すことにより、当社の商品コンセプトである「低価格・高品質」の追求、同業他社に対する価格優位性の訴求に努めてまいります。

－ 7 －対処すべき課題

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社は、建売住宅販売事業、投資用不動産販売事業、建築請負事業を行っており、事業の内容は次のとおりであります。
事

業

区

分

事

業

内

容

建 売 住 宅 販 売

若年ファミリー層や単身者向けに「低価格・高品質」のコンパク
トな戸建住宅（商品名：フォレクス）を企画・開発し、提供する
事業

投資用不動産販売

個人富裕層や法人向けに投資用の賃貸マンション（商品名：レスコ）、メゾネット型の木造アパート（商品名：アテレーゼ）、都
市型簡易宿泊所を企画・開発し、一棟単位で提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業

建地主等から、戸建住宅や戸建賃貸住宅の建築、リフォーム等の工事を請け負う事業

築

請負(6) 主要な事業所（2021年12月31日現在）
本社

大分県大分市都町二丁目１番10号

宮崎営業所

宮崎県宮崎市吉村町大町前甲2227番１

松山営業所

愛媛県松山市土橋町16番４号

高松営業所

香川県高松市松島町三丁目10番41号

久留米営業所福岡県久留米市原古賀町30番１(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）
使 用 人 数
28（1）名前事業年度末比増減
1名（△2名）

平均年齢
36.0歳

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（数で記載しております。

－ 8 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況

平均勤続年数
4.8年）内に年間の平均人員を外

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株

式

会

社

大

分

銀

行

866,659千円

株

式

会

社

福

岡

銀

行

411,117

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

317,189(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

12,000,000 株
3,637,874 株（自己株式137,837を含む）
1,256 名(4) 大株主
株
亀

主

名

井

持

数

持

株

比

率

1,682,900株

48.08％

有限会社イージー・コンサルティング

400,000

11.42

浜

本

憲

至

109,000

3.11

内

藤

征

吾

71,300

2.03

飯

田

幸

希

70,500

2.01

茶

谷

武

64,6001.84

之43,7001.24

郎41,5001.18

和38,000

1.08

グ ラ ン デ ィ ー ズ 従 業 員 持 株 会

32,600

0.93

林

浩

株

克

若

杉

精

萩

本

陽

三

（注）１．当社は自己株式を137,837株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項、株式の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

亀

井

取

締

役

永

井

恭

子

営業本部長

取

締

役

原

口

祥

彦

弁護士法人アゴラ代表社員
FIG株式会社取締役（監査等委員）

取

締

役

藤

嶋

司

藤嶋公認会計士事務所所長

役

後

藤

勉

常

勤

監

査

浩

監

査

役

蔵

前

達

郎

税理士法人大分綜合会計事務所所長

監

査

役

生

野

裕

一

弁護士法人アゴラ、税理士法人アゴラ所属（注）１. 取締役亀井浩氏は、当社の主要株主であり親会社等であります。
２. 取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 常勤監査役後藤勉氏、監査役蔵前達郎氏及び生野裕一氏の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 監査役蔵前達郎氏は、税理士・中小企業診断士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 監査役生野裕一氏は、弁護士・税理士の資格を有しており、法令・財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 取締役原口祥彦氏及び藤嶋司氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 10 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）
及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3) 取締役及び監査役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年１月14日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(ｱ) 取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において、業況等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度内で決定する。取締役の個別の報酬額は、代表取締役社長亀井浩が担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定することといたしました。これは、当社全体の業績等を俯瞰し、総合的かつ客観的に各取締役の評価を行い、報酬額を決定できると判断したためであります。
なお、月額支給とする報酬を固定報酬、役員賞与をもって業績連動報酬とし、その割合は固定報酬４に対し業績連動報酬を１の割合とすることといたしました。
(ｲ) 役員の報酬は、月額で決定し、社員の給与支給と同様の方法で金銭によって支払うものといたしました。

－ 11 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知②

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の酒類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

47,040(2,400)47,040(2,400)

－

－

4
(2)

監査役
（うち社外監査役）

5,880(5,880)5,880(5,880)

－

－

3
(3)

合
計
（うち社外役員）

52,920(8,280)52,920(8,280)

－

－

7
(5)

区分

業績連動報酬等 非金銭報酬等（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該決議がなされた時点での取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
３. 監査役の報酬限度額は、2008年３月14日開催の第２回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議がなされた時点での監査役の員数は１名（うち社外監査役１名）です。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役原口祥彦氏は、弁護士法人アゴラの代表社員及びFIG株式会社の取締役（監査等委員）であります。弁護士法人アゴラ及びFIG株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
・取締役藤嶋司氏は、藤嶋公認会計士事務所の所長であります。藤嶋公認会計士事務所と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役蔵前達郎氏は、税理士法人大分綜合会計事務所の所長であります。税理士法人大分綜合会計事務所と当社との間に特別の関係はありません。
・監査役生野裕一氏は、弁護士法人アゴラ及び税理士法人アゴラに所属しております。弁護士法人アゴラ及び税理士法人アゴラと当社との間に特別の関係はありません。

－ 12 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された14回の取締役会のうち12回の取締役会に出席いたしました。

取締役 原

口

祥

彦

弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っており、法令を含む客観的視点から経営の監視を行うことで、取締役会の透明性向
上や監督機能強化の役割を果たしております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会に出席いたしま
した。

取締役 藤

嶋

司

公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っており、財務・会計の視点から経営の監視を行うことで、取締役会の透明性向上や監督機能強化の役割を果たしております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された13回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 後

藤

勉

経営会議など主要な社内会議に出席し、経営の妥当性や適正性について適切な助言・提言を行い、あわせて常勤監査役の立場から監査役会を主導し、監査役監査を適切に実施しております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された13回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 蔵

前

達

郎

税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された14回のすべての取締役会及び当事業年度に開催された13回のすべての監査役会に出席いたしました。

監査役 生

野

裕

一

弁護士かつ税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜必要な発言を行っております。

－ 13 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

12,000千円(注)１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の概要
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額については、会社法第425条
第１項に定める額としております。

－ 14 －

会計監査人の状況

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｱ) コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロ
ソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプラ
イアンス意識の醸成・向上に努める。
(ｲ) 監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。
(ｳ) 内部監査を徹底し、社内通報制度の充実を図ることにより、日常業
務における取締役及び使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善や向上に努める。
(ｴ) 外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ｱ) 文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書又は電磁的手段で作成し、適切に整理・保存する。
(ｲ) 取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底するなど適切な文書や情報の管理に努める。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ｱ) リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。
(ｲ) 経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、その発生を未然防止するため取締役会及び経営会議に連絡・報告等をする体制を整備する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｱ) 取締役会や経営会議を定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権限規程、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の遂行に努める。
(ｲ) 取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報の共有や予実管理を徹底するなどして全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。

⑤

業務の適正を確保するための体制
経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライ
アンスの観点から不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。

⑥

財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(ｱ) 適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。
(ｲ) 内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ｱ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補
助すべき使用人として指名することができるものとする。
(ｲ) 前号に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定す
る補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知⑧

取締役及び使用人が監査役又は監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ｱ) 監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、又はその議事録の閲覧をする。
(ｲ) 取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見し又は発見したときは、迅速に監査役に報告する。
(ｳ) 前項の報告を行った取締役及び使用人に対する当該報告を理由とす
る不利な取扱いや報復行為等が発生しない体制を整備する。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務を会社に請求したときは、当該請求に係る費用や債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかにこれを処理する。

⑩

その他監査役又は監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｱ) 監査役もしくは監査役会は、監査役監査の実効性を確保するために､代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができるものとする。
(ｲ) 前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。

⑪

業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況について経営会議を中心に定期的に確認し、検証している。毎週開催する経営会
議には常勤の取締役及び監査役等が出席し、業務執行に係る重要事項について執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施している。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

掛

3,578,247

流

動

部）

負

債

599,302

工

事

未

378

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

129,838

559,071

未

2,100

未

払

未

払

払

金
費

の

定

資

用
他

産

有 形 固 定 資 産
建
構

築

907

6,249
7,503
7,503
122,162

投 資 有 価 証 券65

関 係 会 社 株 式

60,000

出

資

金

95

長 期 前 払 費 用

13,233

敷金及び保証金

4,296

繰 延 税 金 資 産

44,472

産

合

計

費

用

389

当

金

328

未 払 法 人 税 等

51,102

未

配

1,980

215

投資その他の資産

17,241

前物

ソ フ ト ウ ェ ア

2,670

金

10,7342,845

無 形 固 定 資 産

務34,234

物

産

債

払

税

リ

資

ス

不動産事業受入金

1,424

ス

ー

140,400

工具、器具及び備品
ー

リ

9,465

102,898

金

仕掛販売用不動産

払額
347,185

不動産事業未払金

2,405,540

渡

金の販 売 用 不 動 産

そ3,718,648

払

消

受

預

費
収

り

賞

与

引

当

益

19

金

1,519

金

1,263

完成工事補償引当金
固

定

負

債

3,322
1,469,230

長

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

4,102

計

1,816,415

負債

合1,465,127（純 資 産 の 部）
株

主

資

資
本

資
利

本

本

資

剰

本
益

余

準
剰

備
余

1,902,232

金

268,924

金

258,894

金
金

258,894
1,435,644

その他利益剰余金

1,435,644

繰越利益剰余金

1,435,644

自株

式△61,230

合計1,902,232

負 債 純 資 産 合 計

3,718,648

純－ 18 －

貸借対照表

債

1,860

前

資

目

金

前

固

科
（負

現 金 及 び 預 金
売

額

己
資

産

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

損 益 計 算 書

( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,697,540

価

2,141,819

総利益

555,720

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

308,722

収

益

益

取

利

息

5

受

取

配

当

金

20,000

受

取

手

数

料

8,370

助

成

金

収

入

240

益

14,815

他379

息13,158

料

1,847

他

14

預

り

保

証

そ
営

業

外

費

払

支

精

算

払

手

数

の

経

常
引

前

利
当

期

純

利

275,789

益

275,789
79,601

法

4,467

当

税
期

等
純

調

整
利

15,020益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

43,811

用
利

そ

税

金
の

支

額
益

－ 19 －

損益計算書

246,998

191,719

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

2 0 2 1 年 １ 月 １ 日

残 高268,924

資
資
本
剰
準 備 金
合

258,894

余

資

本

利益剰余金
そ の 他
自
益
本 利
利益剰余金 株金 剰 余 金合計計 繰越利益剰 余 金

258,894 1,294,854 1,294,854

己 株主資本
式 合
計

純資産
合 計

△16 1,822,656 1,822,656

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△50,929△50,929△50,929

当

191,719

191,719

191,719

191,719△61,214△61,214

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△61,214

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計
2 0 2 1 年 1 2 月 3 1 日

残 高

－
－

－

268,924

258,894－

140,789

140,789

258,894 1,435,644 1,435,644－ 20 －

株主資本等変動計算書△50,929△61,214

79,57579,575△61,230 1,902,232 1,902,232

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの③

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

建物

10年～15年

構築物

３年～10年

工具、器具及び備品
３年～６年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

賞与引当金

②

完成工事補償引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

－ 21 －

個別注記表

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価のイ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを
除く）

計上基準

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております｡
なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２．追加情報新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、本感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社は、翌事業年度以降、本感染症の影響は一定程度残るものの緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
販売用不動産2,070,125千円

計②2,070,125千円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
計

1,517,764千円
1,517,764千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物2,772千円

構築物

516千円

工具、器具及び備品

2,244千円

リース資産

10,216千円

計15,750千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権0千円

短期金銭債務

270千円－ 22 －

個別注記表

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

2,215千円

営業取引以外の取引による取引高20,000千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

3,637,874株－株－株

3,637,874株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

37株

137,800株－株

137,837株

普通株式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
株 式 の決議
配当金の総額種
類
2021年３月25日
普通株式 50,929千円
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配 当 額
14円

基

準

日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
株 式 の
１株当たり
決 議 予 定配当金の総額基準日 効力発生日種類
配 当 額
2022年３月24日
普通株式 49,000千円
14円
2021年12月31日
2022年３月25日
定 時 株 主 総 会
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

2,703千円

完成工事補償引当金

1,011千円

賞与引当金等

440千円

たな卸資産

35,689千円

減価償却超過額

73千円

投資有価証券評価損

4,553千円

繰延税金資産合計

44,472千円－ 23 －

個別注記表

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、１ヶ月以内の支払期日であります。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（＊）
(1) 現

金

及

び

預

金

時

価

（

＊

）

差

額

599,302千円

599,302千円－千円(102,898)(102,898)

－

金

(378)

(378)

－

長期借入金（１年内返済(4)予定のものを含む）(1,594,965)(1,594,965)－(2) 不 動 産 事 業 未 払 金
(3) 工

事

未

払

（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 不動産事業未払金、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は主に変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

個別注記表

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

2021年12月31日

非上場株式

65 千円

子会社株式

60,000 千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、金融商品の時価の算定には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額543円49銭(2) １株当たり当期純利益

53円24銭－ 25 －

個別注記表

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月16日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人 福岡事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

吉
堤

川

秀

嗣

剣

吾

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社グランディーズの2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 26 －

独立監査人の監査報告書

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 27 －

独立監査人の監査報告書

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月18日
株式会社 グランディーズ 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 後

藤

勉

㊞

監

査

役（社外監査役） 蔵

前

達

郎

㊞

監

査

役（社外監査役） 生

野

裕

一

㊞

以

－ 28 －

監査役会の監査報告上2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定的な配当の維持に努めております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり14円とさせていただきたいと存じます。
(１)配当財産の種類
金銭(２)配当財産割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
なお、この場合の配当総額は49,000,518円となります。
(３)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月25日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「『会社法の一部を改正する法律』（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定」により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社（上場会社）には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日（2022年９月１日）以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることとなりました。これに伴い、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
現行定款（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 29 －

株主総会参考書類

変更案
(削 除)

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現行定款
(新 設)

変更案
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 30 －

株主総会参考書類

2022/02/25 19:53:13 / 21818516_株式会社グランディーズ_招集通知第３号議案 取締役４名選任の件
現任取締役４名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、取締役４名のうち社外取締役は２名となります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

かめい

1

ひろし

亀井 浩
（1970年８月10日）

ながい

2

はらぐち

3

きょうこ

永井 恭子
（1964年７月23日）

よしひこ

原口 祥彦
（1962年７月25日）

ふじしま

4

つかさ

藤嶋 司
（1979年３月21日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
1988年７月
みえのインテリア入社
1989年７月
インテリア亀井創業
1990年11月㈲ケイズ 代表取締役
2003年８月㈱ジョー・コーポレーション高木 取締役
2006年１月㈱ジョー・コーポレーション九
州 代表取締役
2006年11月
当社設立 代表取締役社長（現任）1985年３月㈱九州信販入社
2005年１月㈱ジョー・コーポレーション九州 営業部長
2006年１月
同社 分譲マンション部部長
2009年10月
当社入社
2011年１月
当社 営業一部長
2011年７月
当社 執行役員営業本部長
2012年３月
当社 取締役営業本部長(現任)
1992年10月
司法試験 合格
1995年４月
岩崎法律事務所（現弁護士法人
アゴラ）入所1999年４月
九州弁護士連合会 事務局次長
2000年４月
弁護士法人アゴラ 副所長
2002年４月
大分県弁護士会 副会長
2007年10月
当社 社外取締役（現任）2009年４月
モバイルクリエイト㈱ 社外監
査役
2018年７月
FIG㈱ 取締役 （ 監査等委員 ）（現任）
2019年４月
大分県弁護士会 会長
2020年６月
弁護士法人 アゴラ 代表社員
（現任）
2004年12月
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2010年６月
公認会計士登録2012年４月
税理士登録
2012年６月
藤嶋公認会計士事務所開設 所長（現任）
2013年１月
合同会社T&A corporation代表
社員（現任）
2016年６月
生活協同組合コープおおいた学
識理事（現任）2019年３月
当社 社外取締役（現任）

所有する当
社の株式数

1,682,900株

12,000株－株－株（注）1.亀井浩氏は、会社法第２条第４号の２に定める当社の親会社等であります。

－ 31 －

株主総会参考書類

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2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.原口祥彦氏及び藤嶋司氏は、社外取締役候補者であります。
4.当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し、原口祥彦氏及び藤嶋司氏を独立役員として届け出ております。本総会において原口祥彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏を引き続き独立役
員として届け出る予定であります。
5.社外取締役候補者の選任理由、独立性及び責任限定契約について(1)社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
原口祥彦氏は、長年にわたり弁護士として活躍されており、豊富な経験と高い見識には定評があります。当社といたしましては法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことに適任であり、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただ
けるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
藤嶋司氏は、監査法人において上場会社の監査経験があり、また現在は公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計等に係る高い見識を有しております。当社といたしましては財務・会計の視点から取締役会の透明性の向上や監督機能の強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
(2)責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、原口祥彦氏及び藤嶋司氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、原口
祥彦氏及び藤嶋司氏の再任が承認可決された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
6.原口祥彦氏及び藤嶋司氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、それぞれ14年５カ月、３年となります。
以 上－ 32 －

株主総会参考書類

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 大分県大分市中央町４丁目２番５号
大分県労働福祉会館７階TEL 097－533－1121
九州労働金庫大分支店

アートホテル

大分市役所
国 道

197

至 別府

大分銀行本店
木村写真館

オアシスタワー
ホテル

至

大分県労働福祉会館

府

ガレリア竹町

総合生協中央Ｐ

大道入口
若草公園

セントポルタ中央町

別

トキハ

オーパ

中央町３丁目レンブラント
ホテル大分
大道小学校

末広町
中央町２丁目

中央町入口

大

大分駅前

分
駅

国 道

10

――交通のご案内――●公共交通機関でお越しの場合
・大分駅より 徒歩約10分 タクシー約３分
・大分バス「末広バス停」より徒歩約３分
・大分交通「オアシスひろば21バス停」より徒歩約１分●お車でお越しの場合
・大分自動車道、大分I.C.より10分～15分●飛行機でお越しの場合
・大分空港より特急バス「エアライナー」にて大分駅まで約60分

地図