独立行政法人日本芸術文化振興会が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

平成３０年３月１日（令和４年７月２１日

文部科学省

一部変更）

目

次

Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

中期目標の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ・・・・２

１

文化芸術活動に対する援助 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演 ・・・・・・・・・・・・・・・・４

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅴ

財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11※Ⅲ１～４の各項目を一定の事業等のまとまりとする。また、Ⅲ１～４及びⅣ～Ⅵの各項目を評価の単位とする

独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 29 条の規定により、独立行政法人日本
芸術文化振興会が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定める。

Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、①文化芸術の豊かな広がりを実現すること、②我が国の貴重な財産である伝統芸能を後世に伝えていくこと、③多彩で豊かな芸術の創造活動を活性化させること等の役割を果たすことが求められているところであり、その基盤の整備、活動の発展は我が国の文化芸術の振興において不可欠である。
このため、振興会は、芸術家及び芸術団体等が行う文化芸術活動に対する援助を行うとともに、自らが設置する劇場施設において、我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。
）の保存振興及び我が国における現代の舞台芸術（以下「現代舞台芸術」という。
）の振興普及を図るための伝統芸能の公開・現代舞台芸術の公演等各種事業を実施することにより、芸術その他の文化の向上に寄与していく必要がある。
平成 29 年 6 月には、「文化芸術基本法」（平成 13 年法律第 148 号）が改正され、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが目指されるなど、文化芸術の重要性は一層高まっている。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「2020 年東京大会」という。
）を契機とする文化プログラムの実施等を通じて、観光振興、地方創生、経済の活性化等への貢献等も求められる中においては、振興会は、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくことが求められる。
さらに、少子高齢化や人口の減少等、振興会を取り巻く環境は大きく変容しており、振興会がより幅広く多くの人に鑑賞機会を提供していくためには、新たな観客層の開拓・育成等を図ることが重要な課題であり、その対応に向けた取組については一層戦略的に進めていく必要がある。
以上の位置付け及び役割のもと、第３期中期目標期間における業務の実績についての評価等を踏まえ、振興会の第４期中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図

Ⅱ

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成 30 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

1

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①

芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動② 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象活動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(2) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用

2

安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。

【指標】
1-1 効果的な助成が行われたか。
（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。
）を踏まえ判断する）
1-2 助成金の交付状況（交付件数等の実施内容を踏まえ判断する）
1-3 公演等調査件数（前中期目標期間実績（平成 25 年度から平成 29 年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）
1-4 会計調査件数（前中期目標期間実績の維持）
1-5プログラムディレクター・プログラムオフィサーと芸術団体等との意見交換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期間実績以上）

1-6

文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
1-A 芸術文化振興基金の運用状況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断する）【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

＜目標水準の考え方＞
1-1

効果的な助成が行われたかを判断するため、振興会のアーツカウンシル機能が実施する定性的な事後評価結果の情報を、振興会が設置する評議員会が行う評価に対して提供し、これに基づく意見を踏まえ判断する。

1-2

助成金の交付については件数等を毎年度確認することにより実施状況を把握し、第３3期中期目標期間における実績を基準とした状況変化を評価において考慮する。
1-3、1-4 助成事業が効果的かつ効率的に実施されているかについては継続的に確認していく必要があることから、公演等調査件数、会計調査件数については、第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
1-5

文化芸術活動をより充実させるためには、アーツカウンシル機能の一層の推進が必要であり、実施体制の中心であるプログラムディレクター及びプログラムオフィサーが、芸術団体に対し、より緊密に助言等の協力を行う必要があるという観点から芸術団体等の意見交換会等の実施件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目標値を設定する。
1-6

支援の在り方についての検討状況、助成に関する情報等の収集・提供状況等、文化芸術活動に対する援助について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
1-A 芸術文化振興基金の運用収入や資金の受入状況等については、金利の状況等により変動することから、それらについては状況を毎年度確認するとともに、第３期中期目標期間における実績を基準とした状況変化を評価において考慮する。

２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体、関係機関等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 主催公演① 伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
② 国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③ 公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。

4

④

幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤ 国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥ 青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦ 多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

【指標】
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2

歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）

2-3 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）5

2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-6

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

＜目標水準の考え方＞
2-1

各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。

2-2

分野毎の入場者数については、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計画で目標値を設定する。

2-3

伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興普及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。

2-4

青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。

2-5 外国人向け公演の入場者数については、2020 年東京大会に向け取組等を強化すること
により、第３期中期目標期間の実績以上とする目標値を設定する。
2-6

公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。

2-A 全国各地の文化施設等における公演数については、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとともに、前6

年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。こ
れらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
① 養成・研修事業の国民への周知② 学校等との連携による養成・研修成果の活用③

伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率

7

的な取組の検討④ 伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤

公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成【指標】
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-3

事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容等）

3-4

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
3-1、3-2 研修発表会や既成者研修発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
3-3 次期研修生の募集が、分野により 1 年から 3 年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移を評価において考慮する。
3-4

養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流の実施状況等、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。

3-A 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

8

振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

【指標】
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
4-2 文化デジタルライブラリーアクセス件数（前中期目標期間実績以上）
4-3

調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
4-1、4-2 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デジタルライブラリーアクセス件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目標値を設定する。
4-3

調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示公開、資料等の活用における9

関係機関等との連携、公開講座等の実施状況等、調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
4-A 公演記録の作成は公演事業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。
これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項

１

業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配
慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくために、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的には、効率化になじまない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般管理費15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。

２

組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。

３

給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。

４

契約の適正化契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。

５

共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。

10

６

情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。

７

予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

Ⅴ

財務内容の改善に関する事項

１

自己収入の確保事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。
）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計画による運営に努めること。

２

決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。

３

保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項

１

内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。

２

情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決11定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３

施設及び設備に関する計画①

劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサ②ービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和 2 年 3 月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和 2 年 7 月 14 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れる。
４

人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。

５

その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場
おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

12

振興会のミッション

第４期中期目標期間における日本芸術文化振興会のミッション

少子高齢化や人口の減少等、振興会を取り巻く環境は大きく変容している。

文化芸術活動に対する援助
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活⽤

１
２
３
４

第４期中期目標期間における日本芸術文化振興会のミッション

主要な事業

３

・⽔準の⾼い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な⽀援を⾏うことを⽬標として、助成⾦を交付する
・伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を⾏う・2020年東京⼤会に向けた⽂化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅⼒を世界に⽰すともに、外国⼈を含む新たな観客層の獲得に向け、多⾔語による公演や外国⼈向けの体験型プログラム等、伝統芸能及び現代舞台芸術の魅⼒を⾼める取組を⼀層強化する
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を⻑期的な視点に⽴ち効果的かつ効率的に実施する・得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、幅広く提供するとともに、効果的に活⽤する

２

2020年東京⼤会を契機とする⽂化プログラムの実施等を通じて、観光振興、地方創生、経済の活性化等への貢献等も求められる中においては、振興会は、我が国の舞台芸術の魅⼒を世界に発信する取組を強化することが求められる。

平成29年6月に、「文化芸術基本法」が改正され、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが目指されるなど、文化芸術の重要性は一層高まっている。
社会情勢

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催振興会を取り巻く現状と課題

文化芸術基本法の改正

１（別添）独立行政法人日本芸術文化振興会に係る政策体系図