2022/12/29
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特別企画：2022 年の IPO 動向

新規上場、前年比はリーマン・ショック以来の減少率も件数は過去 15 年で 4 番目
～ 「赤字上場」、「プラットフォーム事業」が目立つ ～2022 年の世界の新規株式公開（IPO）社数は前年から大きく減少した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学上の不確実性や世界的な金融引き締めなどによる金融環境の悪化が主な原因だと考えられる。日本国内においても、2022 年 12 月単月の IPO
社数は 25 社で前年同月比 7 社減となった。
そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約 147 万社収録）などを用いて 2022年の国内 IPO 市場の動向について集計・分析した。

調査結果（要旨）
1.2022 年の IPO 社数は、世界的に金融緩和が行われていた前年の反動などで 34 社減の 91 社となった。減少の割合は 27.2％となり、リーマン・ショック後以来の落ち込み幅になったものの件数はリーマン・ショック後の 15 年間で 4 番目に多い
2.市場別では、8 割近くが「東証グロース」に上場。なかでも、赤字上場が認められる東証グロース市場において経常損益が赤字の企業の割合は前年比 11.4 ポイント増の 32.9％となるなど、投資家は赤字ではあるが内容を見極め、成長性を重視する傾向が強まっている
3.業界別では、『サービス』の構成比が前年比 9.5 ポイント増の 70.3％と突出して高かった。一方、『製造』や『卸売』 は減少となった。さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」などを含む『情報サービス』が 22 社と引き続きトップ。また、プラットフォーム事業を手がける企業は 18 社と 2 割近くにのぼった
4.企業の設立から上場までの期間は平均「16.5 年」で、前年から 2.3 年短縮した。他方、IPO を行った企業の社長の平均年齢は、上昇傾向にある全国の社長平均年齢（約 60 歳）を 10 歳近く下回る水準で推移してきた。2022 年における IPO 企業社長の平均年齢は 51.2 歳と前年からわずかに上昇した©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2022 年の IPO 動向

1. IPO 社数は 91 社と前年から大幅減。前年の反動や各国中銀の金融引き締め響く
2022 年の IPO 社数は 91 社と、リーマン・ショック前の 2006 年以来最多だった前年の 125 社から34 社減少した。減少の割合は 27.2％となり、リーマン・ショック後以来の落ち込み幅になった。

IPO 社数・株価推移（1990〜2022 年）
IPO社数（左目盛り）（社）
25014412890

50010730000

18817515916916715035000

204187

200100124121

リーマン・ショック

774994959697984636928390 90 86 935491▲27.2％▲61.2％
99 2000 0102030405060708091015000
10000

5000

19 22▲40.3％
9320000

12586▲78.9％9225000

121271990 91

（円）

アジア
通貨危機

バブル崩壊

150 134

日経平均終値、年平均（右目盛り）

1112131415161718192021022 （年）

注：TOKYO PRO Market上場企業を除く
出所：COSMOS2（帝国データバンク）および各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成

世界的に金融緩和が行われていた前年の反動のほか、ロシアのウクライナ侵攻や円安の急速な進行、各国の中央銀行の金融引き締めによる海外機関投資家の供給減少および株価の低調が主な原因だと考えられる。そうしたなか、上場承認を取り消した企業は 7 社と前年（3 社）より倍増した。
ただし、IPO 社数は 2020 年(93 社)や 2019 年(86 社)と同レベルであり、例年並みの水準に戻ったと言える。実際、リーマン・ショック後の 15 年間でみると 4 番目に多い水準となった。
また、12 月 28 日時点において IPO で上場した 90 社のうち初値が公開価格を上回ったのは 71社だった。全体に占める割合は 78.9％となり、前年（82.4％）より 3.5 ポイント減少した。

2. 8 割近くが「東証グロース」に上場。赤字上場の割合は前年を大幅に上回る
2022 年の市場別 IPO 企業割合

市場別にみると、高い成長可能性が期待される、市場再編以前の東証マザーズを含めた「東証グロース」が 70 社で、全体に占める割合は前年（74.4％）より 2.5 ポイント増の76.9％となった。
また、経常損益が赤字の企業は 23 社だっ

名証ネクスト 2.2%
(2社)

東証プライム 3.3%

名証メイン 1.1% (1社)
札証アンビシャス 1.1% (1社)

(3社)

東証スタンダード

赤字上場割合15.4%
(14社)

21.5%

32.9%

東証グロース
76.9%(70社)

2021年 2022年た。赤字上場が認められる東証グロース市
場における割合は 32.9％となり、前年

注：東京証券取引所の市場再編以前に新規上場した企業は上場日に公表された市場再編後の新市場区分で集計
出所：各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2022 年の IPO 動向（21.5％、20 社）を 11.4 ポイント上回っている。投資家は赤字ではあるが、内容を見極めたうえで、成長性を重視する傾向が強まっている。

3. テック企業が引き続きけん引。「プラットフォーム事業」も目立つ
業界別では、『サービス』が前年比 9.5 ポイント増の70.3％と突出して高かった。一方、『製造』（6.6％）は同 3.8 ポイント減、『卸売』（4.4％） は同 3.6 ポイン

業界別 IPO 企業割合
4.0%

4.4%

6.6%
5.5%

10.4%
12.0%

ト減となった。
さらに細かく業種別にみると、「ソフト受託開発」や運輸・倉庫
不動産
建設
小売
卸売
製造
金融
サービス

5.5%

8.0%

70.3%

60.8%
+9.5pt「パッケージソフト」、「情報提供サービス」を含む『情報サービス』が 22 社（全体の 24.2％）で引き続きトップとなった。DX（デジタルトランスフォーメーション）

2021年

2022年

注：母数は2021年にIPOを行った企業125社、2022年にIPOを行った企業91社

計画策定からクラウドによる効果創出まで一貫した IT サービスを提供している日本ビジネスシス
テムズ(株)（5036、東証スタンダード上場）や、ライブ配信コミュニケーションプラットフォームの企画、開発、運営を手がけるモイ(株)（5031、東証グロース上場）などが含まれる。
次いで、デジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPO サービスなどを提供しているビーウィズ(株)など『その他サービス』が 19 社（同 20.9％）で続いた。
また、フリーランスを活用したコンサルティング・システム開発支援などを手がけるＩＮＴＬＯＯＰ(株)（9556、東証グロース上場）といった経営コンサルタント業などを含む『専門サービス』は 9 社（同 9.9％）だった。

業種別 IPO 企業割合（構成比 5%以上）
2021年
情報サービス・ソフト受託開発
・パッケージソフト
・情報提供サービス
・他の情報サービス(ビッグデータ

プラットフォーム運営等)

17社
11社
5社
3社

計
36社 28.8%

その他サービス・他の事業サービス

15社（再生可能エネルギー事業やプラットフォームの運営等）

金融
・その他の投資業（グループ会社の経営管理等）

・生命保険媒介・証券投資顧問
専門サービス･経営コンサルタント
･技術提供

13社
1社
1社
12社
1社

15社 12.0%

15社 12.0%

13社 10.4%

注：母数は2021年にIPOした企業125社、2022年にIPOした企業91社

2022年
情報サービス・ソフト受託開発
・パッケージソフト
・情報提供サービス
・他の情報サービス(セキュリティ事業）
その他サービス・他の事業サービス（プラットフォームサービス、11社
4社
6社
1社

計
22社 24.2%

19社

19社 20.9%

7社
2社

9社

9.9%

5社

5.5%

5社

5.5%

5社

5.5%

コンタクトセンターサービス、法人向けコーチング事業等）

専門サービス･経営コンサルタント･技術提供
金融
・その他の投資業（グループ会社の経営管理等）
・生命保険媒介・損害保険代理
広告関連
･広告代理
･広告制作
･その他の広告
医療・福祉・保健衛生
・老人福祉事業・歯科技工所
・産業廃棄物処分
・その他医療

3社
1社
1社
3社
1社
1社
2社
1社
1社
1社

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：2022 年の IPO 動向

総じて、デジタルおよび IT テクノロジーを活用するいわゆる「テック企業」の新規上場が引き続きけん引している。また、「GAFAM（グーグル、アップル、メタ（旧称フェイスブック）、アマゾン、マイクロソフト）」に代表される“プラットフォーム事業”を手がける企業は 18 社と 2 割近くにのぼり、全体に占める割合は前年より上昇した。その他にも、企業の DX 推進を支援する企業が複数あった。

4. 設立から上場までの期間、前年より 2.3 年短縮。社長平均年齢は 50 代前半の傾向続く
IPO 企業社長平均年齢の推移

2022 年の IPO 企業の設立から上場までの期間は平均「16.5（歳）63年」で、前年（18.8 年）から612.3 年短縮した。その一因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い IT 関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製

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他方、IPO 企業社長の平均年

IPO企業

60.3
59.7 59.9 60.1
59.2 59.3 59.5
58.5 58.7 58.9 59.0

5755
53
51

52.3

52.9

53.8
51.4

494752.3
50.3 50.0
49.6

51.7

50.3

51.2

48.3

45
2011年 12年

造業の割合が小さくなったことが考えられる。

全国

13年

14年

15年

16年17年

18年

19年

20年

21年

22年

注：全体の社長年齢は、帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査(2021 年)」（2022年3月発表）から引用。
2022年の数値は集計の段階である。
出所：COSMOS2（帝国データバンク）および各証券取引所の発表資料をもとに帝国データバンク作成

齢は、全国の社長平均年齢を 10 歳近く下回る水準で推移してきた。2022 年に IPO を行った企業の社長の平均年齢は 51.2 歳と前年（50.3 歳）から 0.9 歳上昇した。年代別にみると、「40 代」が最も多く全体の 33.0％を占めた。

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特別企画：2022 年の IPO 動向まとめ
2022 年の IPO 社数は前年から 34 社減の 91 社となった。減少の割合は 27.2％となりリーマン・ショック以来の落ち込み幅になったものの、件数はリーマン・ショック後の 15 年間で 4 番目に多い。
市場別では、8 割近くが「東証グロース」に上場。なかでも、赤字上場の割合は前年から増加しており、投資家は赤字ではあるが内容を見極めたうえで、成長性を重視する傾向が強まっている。業界別では、『サービス』が 70.3％と突出して高かった。一方、『製造』や『卸売』 は減少となった。
なかでも、企業の DX 推進を支援する企業が複数みられた。地方人財を活用した DX 推進支援などを手がける(株)BTM（5247、東証グロース上場）からは、「地方出身の人財や情報において機会の格差があることが地方活性化の足かせとなっていると実感。自社の事業で地方に機会を提供して格差をなくしたい。上場することで企業と求職者から信頼を得て、より安定的に事業を展開していき、地方の活性化により貢献していきたい。上場してから日が浅いが、知名度が高まったおかげか今まで連絡がなかったところからお問い合わせをいただくようになった」といった声が聞かれた。
また、“プラットフォーム事業”を手がける企業は 18 社にのぼる。資産運用プラットフォーム事業などを手がけるクリアル(株)（2998、東証グロース上場）からは、「上場により、クラウドファンディングを活用した不動産ファンドオンラインマーケットＣＲＥＡＬの知名度が飛躍的に向上し、会員数の増加や物件調達力の増強に大きく貢献した。また会社としても、顧客や取引先からの信頼度が高まり、取引が以前より円滑にできるようになったことに加え、取引先の幅も広がった」といった声が聞かれた。
また、ファッションレンタルサービスを提供する(株)エアークローゼット（9557、東証グロース上場）から
は、「市況の悪化によって資金調達額は想定を大きく下回ってしまった。しかし、コロナ禍で影響を受けたアパレル業界が機運を高めていくには最良のタイミングで、長期的な事業の成長および信頼の獲得を目的に上場を決意した。今後は現状の女性向けサービスの拡大に加え、メンズ等の他セグメントへの参入、物流プラットフォームの横展開により成長を図っていきたい」と意気込む。
各国中央銀行が金融引き締めを行っているなか、地政学上の不確実性の高まりなども相まって、2023 年も投資マネーの勢いの弱さは引き続き懸念される。しかし、上場を目指す企業も依然として多く、IPO 企業数は例年並みの水準となることが予想される。
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
いしいやにさあさひかい た ろ う【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、 旭 海太郎
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