指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営 ○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に関する基準について(平成十一年三月三十一日)(平成一二年三月一七日)(厚生省令第三十九号)(老企第四三号)(各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生省老人保健福祉局企画課長通知)
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八十八条第一項及び第二項の規定に基づき、指定介
護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を次のように定める。
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
目次
第一章 基本方針(第一条)
第二章 人員に関する基準(第二条)
第三章 設備に関する基準(第三条)
第四章 運営に関する基準(第四条―第三十七条)
附則

介護保険法(平成九年法律第一二三号。以下「法」という。)第八八条第一項及び第二項の規定に基づく「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(以下「基準省令」という。)
については、平成一一年三月三一日付け厚生省
令第三九号をもって公布され、平成一二年四月一日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は左記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

第一章 基本方針(基本方針)
第一条 指定介護老人福祉施設は、施設サービ
ス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生
活を営むことができるようにすることを目指す
ものでなければならない。

第一 基準省令の性格
一 基準省令は、指定介護老人福祉施設がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定介護老人福祉施設は、
常にその運営の向上に努めなければならないこと。

２ 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

記

二 指定介護老人福祉施設が満たすべき基準を満たさない場合には、指定介護老人福祉施設の指定は受けられず、また、運営開始後、基準省令に違反することが明らかになった場合は、都道府県知事の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。

３ 指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な 三 運営に関する基準に従って施設の運営をす
雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視 ることができなくなったことを理由として指定した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下 が取り消された直後に再度当該施設から指定介同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事 護老人福祉施設の指定の申請がなされた場合に業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービ は、当該施設が運営に関する基準を遵守するこス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。、)とを確保することに特段の注意か必要であり、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又 その改善状況等が確認されない限り指定を行わは福祉サービスを提供する者との密接な連携に ないものとすること。
努めなければならない。

第二章 人員に関する基準
第二(従業者の員数)
第二条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八十八条第一項の規定による指定介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。ただし、入所定員が四十人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場
合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士を置かないことができる。
一 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
二 生活相談員 入所者の数が百又はその端数を増すごとに一以上人員に関する基準(基準省令第二条)

一 生活相談員
生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成一一年三月三一日厚生省令第四六号)第五条第二項によること。

三 介護職員又は看護婦、看護士、准看護婦若しくは准看護士(以下「看護職員」という。)
イ 介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算
方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。
ロ 看護職員の数は、次のとおりとすること。
(１) 入所者の数が三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、一以上(２) 入所者の数が三十を超えて五十を超えな
い指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算
方法で、二以上(３) 入所者の数が五十を超えて百三十を超えない指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三以上(４) 入所者の数が百三十を超える指定介護老人福祉施設にあっては、常勤換算方法で、三に、入所者の数が百三十を超えて五十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
四

栄養士

一以上

二 栄養士
基準省令第二条第一項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員(栄養改善法第九条第一項に規定す

る栄養指導員をいう。)との連携を図ることにより、適切な栄養管理が行われている場合であること。
五機能訓練指導員

一以上

三 機能訓練指導員
基準省令第二条第七項の「訓練を行う能力を有すると認められる者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者とする。ただし、入所者の日常生活やレクリエー
ション、行事等を通じて行う機能訓練指導については、当該施設の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないこと。

六 介護支援専門員 一以上(入所者の数が百 四 介護支援専門員
又はその端数を増すごとに一を標準とする。)(一) 介護支援専門員については、その業務に専ら従事する常勤の者を一人以上配置するもの
２ 前項の入所者の数は、前年度の平均値とす とする。したがって、入所者が一〇〇人未満のる。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定 指定介護老人福祉施設であっても一人は配置し数による。
なければならない。また、介護支援専門員の配置は、入所者の数が一〇〇人又はその端数を増３ 第一項の常勤換算方法とは、当該従業者の すごとに一人を標準とするものであり、入所者それぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護 の数が一〇〇人又はその端数を増すごとに増員
老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべ することが望ましい。ただし、当該増員に係るき時間数で除することにより常勤の従業者の員 介護支援専門員については、非常勤とすること
数に換算する方法をいう。
を妨げるものではない。
４ 指定介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
５ 第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。
６ 第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。
７ 第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
８ 第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
９ 第一項第六号の介護支援専門員は、専らそ (二) 介護支援専門員については、入所者の処の職務に従事する常勤の者でなければならな 遇に支障がない場合は、当該指定介護老人福祉
い。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、 施設の他の職務に従事することができるものと当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。

する。この場合、兼務を行う当該介護支援専門員の配置により、介護支援専門員の配置基準を満たすこととなると同時に、兼務を行う他の職務に係る常勤換算上も、当該介護支援専門員の勤務時間の全体を当該他の職務に係る勤務時間
として算入することができるものとすること。
なお、居宅介護支援事業者の介護支援専門員との兼務は認められないものである。ただし、増員に係る非常勤の介護支援専門員については、
この限りでない。

(経過措置) 附則
第二条 平成十七年三月三十一日までの間は、第二条第一項の規定を適用する場合においては、同項第三号イ中「三」とあるのは、「四・一」とする。

五 経過措置(基準省令附則第二条、第三条)(一) 平成一七年三月三一日までの間は、介護職員又は看護職員の員数を、常勤換算方法で、入所者の数が四・一又はその端数を増すごとに一人以上でよいものとされているが、できるだ
け早期に三‥一へ移行できるよう努めるものとする。なお、平成一二年四月一日以降に新たに開設される施設にあっては、既存の施設に対する経過措置として設けた趣旨にかんがみ、可能な限り、職員配置を三‥一以上とすることが望ましい。

第三条 平成十五年三月三十一日までの間は、第二条第一項第六号及び第九項並びに第十一条
第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」と、同条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」とする。

(二) 平成一五年三月三一日までの間は、介護支援専門員について、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等でよいこととした。

六 用語の定義(一) 「常勤換算方法」
当該指定介護老人福祉施設の従業者の勤務延時
間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数(一週間に勤務すべき時間数が三二時間を下回る場合は三二時間を基本とする。)で除することにより、当該施設の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。
(二) 「勤務延時間数」
勤務表上、当該指定介護福祉施設サービスの提供に従事する時間として明確に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者一人につき、勤務延時間数に算入することができる時
間数は、当該施設において常勤の従業者が勤務

すべき勤務時間数を上限とすること。
(三) 「常勤」
当該指定介護老人福祉施設における勤務時間が、当該施設において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(一週間に勤務すべき時間数
が三二時間を下回る場合は三二時間を基本とする。)に達していることをいうものである。当該施設に併設される事業所の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、指定介護老人福祉施設に指定通所介護事業所が併設されている場合、指定介護老人福祉施設の管理者と指定通所介護事業所の管理者を兼務している者
は、その勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
(四) 「専ら従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該指定介護福祉施設サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービ
ス提供時間帯とは、当該従業者の当該サービスに係る勤務時間をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
(五) 「前年度の平均値」① 基準省令第二条第二項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度(毎年四月一日に始まり翌年三月三一日をもって終わる年度とする。以下同じ。)の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第二位以下を切り上げるものとする。
② 新設(事業の再開の場合を含む。以下同じ。)
又は増床分のベッドに関して、前年度において一年未満の実績しかない場合(前年度の実績が全くない場合を含む。)の入所者数は、新設又は増床の時点から六月未満の間は、便宜上、ベッド数の九〇％を入所者数とし、新設又は増床の時
点から六月以上一年未満の間は、直近の六月における入所者延数を六月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から一年以上経過している場合は、直近一年間における入所者延数を一年間の日数で除して得た数とする。
③ 減床の場合には、減床後の実績が三月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。

第三章 設備に関する基準
第三 設備に関する基準(基準省令第三条)(設備)
一 便所等の面積又は数の定めのない設備につ
第三条 指定介護老人福祉施設の設備の基準 いては、それぞれの設備の持つ機能を十分に発は、次のとおりとする。
揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮
一 居室するものとする。
イ 一の居室の定員は、四人以下とすること。
ロ 入所者一人当たりの床面積は、十・六五平 二 指定介護老人福祉施設における廊下の幅は、方メートル以上とすること。
入所者の身体的、精神的特性及び非常災害時にハ ブザー又はこれに代わる設備を設けるこ おける迅速な避難、救出の確保を考慮して定めと。
られたものである。なお、「中廊下」とは、廊下
二 静養室の両側に居室、静養室等入所者の日常生活に直
介護職員室又は看護職員室に近接して設けるこ 接使用する設備のある廊下をいう。
と。
三 浴室
イ 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
ロ 一般浴槽のほか、入浴に介助を必要とする者の入浴に適した特別浴槽を設けること。
四 洗面所
イ 居室のある階ごとに設けること。
ロ 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
五 便所
イ 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
ロ ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
六 医務室
イ 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一
条の五第二項に規定する診療所とすること。
ロ 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療用具を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
七 食堂及び機能訓練室
イ それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
ロ 必要な備品を備えること。
八 廊下幅
一・八メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、二・七メートル以上とすること。
２ 前項各号に掲げる設備は、専ら当該介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、
この限りでない。

(経過措置)第四条 この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条において同じ。)について第三条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。
２ この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(昭和六十二年厚生省令第十二号)附則第四条第二項(同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)第二十条の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中「原則として四人」とあるのは、「八人」とする。

三 経過措置(基準省令附則第四条・第五条)
設備に関する基準については、以下の経過措置が設けられているので留意すること。
(一) 一の居室の定員に関する経過措置① この基準省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、この基準省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)について
は、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準「四人以下」については、「原則として四人以下」とする。(附則第四条第一項)② この基準省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準
等の一部を改正する省令(昭和六二年厚生省令第一二号)附則第四条第二項(同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四一年
厚生省令第一九号)第二〇条の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていたものについて
は、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準は「四人以下」については、「八人以下」とする。(附則第四条第二項)

第五条 この省令の施行の際現に存する特別養 (二) 入所者一人あたりの居室の床面積に関す
護老人ホームの建物については、第三条第一項 る経過措置第七号イ(食堂及び機能訓練室の合計した面積 この基準省令の施行の際現に存する特別養護老に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用 人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含しない。
み、この基準省令の施行の後に増築され、又は第六条 平成十七年三月三十一日までの間は、 全面的に改築された部分を除く。)については、第九条第一項中「合計額」とあるのは、「合計 設備基準のうち入所者一人あたりの居室の床面額(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四 積に関する基準「一〇・六五平方メートル以上」号)第十三条第三項の規定により要介護被保険 については、「収納設備等を除き、四・九五平方者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険 メートル以上」とする。(附則第四条第一項)
者である旧措置入所者にあっては、当該指定介 (三) 入所者一人あたりの食堂及び機能訓練室
護福祉施設サービスについて同条第四項第一号 の面積に関する経過措置に規定する厚生労働大臣が定める基準により算 この基準省令の施行の際現に存する特別養護老定した費用の額(その額が現に当該指定介護福 人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含祉施設サービスに要した費用の額を超えるとき み、この基準省令の施行の後に増築され、又はは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要し 全面的に改築された部分を除く。)については、た費用の額とする。)及び同項第二号に規定す 設備基準のうち食堂及び機能訓練室の合計した
る厚生労働大臣が定める基準により算定した費 面積「三平方メートルに入所定員を乗じて得た用の額(その額が現に当該食事の提供に要した 面積以上」の基準については、当分の間適用し費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供 ないものである。(附則第五条)に要した費用の額とする。)の合計額)」とする。
(平一二厚令一二七・一部改正)

第四章 運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第四条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、第二十三条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について
入所申込者の同意を得なければならない。

第四運営に関する基準

一 内容及び手続の説明及び同意基準省令第四条は、指定介護老人福祉施設は、入所者に対し適切な指定介護福祉施設サービスを提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、当該指定介護老人福祉施設の運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の入所申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該施設から指定介護福祉施設
サービスの提供を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。なお、
当該同意については、入所者及び指定介護老人福祉施設双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。

２ 指定介護老人福祉施設は、入所申込者又は 二 受給資格等の確認
その家族からの申出があった場合には、前項の (一) 基準省令第五条第一項は、指定介護福祉規定による文書の交付に代えて、第五項で定め 施設サービスの利用に係る費用につき保険給付るところにより、当該入所申込者又はその家族 を受けることができるのは、要介護認定を受けの承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を ている被保険者に限られるものであることを踏
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報 まえ、指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉通信の技術を利用する方法であって次に掲げる 施設サービスの提供の開始に際し、入所者の提もの(以下この条において「電磁的方法」とい 示する被保険者証によって、被保険者資格、要う。)により提供することができる。この場合 介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確において、当該指定介護老人福祉施設は、当該 かめなければならないこととしたものである。
文書を交付したものとみなす。
(二) 同条第二項は、入所者の被保険者証に、指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ 関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定又はロに掲げるもの
審査会意見が記載されているときは、これに配
イ 指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計 慮して指定介護福祉施設サービスを提供するよ算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電 うに努めるべきことを規定したものである。
子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて入所申込者又はその家族の閲覧に供し、当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他

これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する
ファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定介護老人福祉施設の使用に係る電子計算機と、入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。
５ 指定介護老人福祉施設は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 第二項各号に規定する方法のうち指定介護
老人福祉施設が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
６ 前項の規定による承諾を得た指定介護老人福祉施設は、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、
この限りでない。
(平一三厚労令三六・一部改正)(受給資格等の確認)
第五条 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者
資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、前項の被保険者証に法第七十三条第二項に規定する認定審査会
意見が記載されているときは、当該認定審査会
意見に配慮して、指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。
(入退所)

三

入退所

第六条 指定介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

(一) 基準省令第六条第一項は、指定介護老人福祉施設は、身体上、精神上の著しい障害のために居宅で生活を継続することが、困難な要介護者を対象とするものであることを規定したものである。

２ 指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、 (二) 同条第二項は、原則として、利用申込に指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではな 対して応じなければならないことを規定したもらない。
のであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①ベッドが空いていない場合、②入院治療の必要がある場合、その他入所者に対し自ら適切な指定介護福祉施設サービスを提供することが困難な場合である。
３ 指定介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である
場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、入所者について、 (三) 同条第五項から第七項までは、指定介護
その心身の状況、その置かれている環境等に照 老人福祉施設は要介護者のうち、入所して介護らし、その者が居宅において日常生活を営むこ を行うことが必要な入所者を対象としていることができるかどうかを検討しなければならな とに鑑み、居宅での介護が生活環境を勘案してい。
可能と判断される場合には、退所に対し必要な援助をすることを規定したものであり、安易に
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介 施設側の理由により退所を促すことの無いよう
護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者 留意すべきものである。
の間で協議しなければならない。
７ 指定介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
８ 指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(要介護認定の申請に係る援助)
四 要介護認定の申請に係る援助
第七条 指定介護老人福祉施設は、入所の際に (一) 基準省令第七条第一項は、要介護認定の要介護認定を受けていない入所申込者につい 申請がなされていれば、要介護認定の効力が申て、要介護認定の申請が既に行われているかど 請時に遡ることにより、指定介護福祉施設サー
うかを確認し、申請が行われていない場合は、 ビスの利用に係る費用が保険給付の対象となり入所申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請 うることを踏まえ、指定介護老人福祉施設は、が行われるよう必要な援助を行わなければなら 入所申込者が要介護認定を受けていないことをない。
確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
２ 指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の三十日前には行
われるよう必要な援助を行わなければならない。

(二) 同条第二項は、要介護認定の有効期間が原則として六箇月ごとに終了し、継続して保険給付を受けるためには要介護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から三〇日以内に行われることとされていることを踏
まえ、指定介護老人福祉施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間が終了する三〇日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

(入退所の記録の記載)
第八条 指定介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
(利用料等の受領)
第九条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受
領サービス(法第四十八条第五項の規定により施設介護サービス費(同条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。)が入所者に代わり当該介護老人福祉施設に支払われる場合の当該施設介護サービス費に係る指定介護福祉施設サービスをいう。以下同じ。)に該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には、入所者から利用料(施設介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の一部として、当該指定介護福祉施設
サービスについて同条第二項第一号に規定する
厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サー
ビスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)及び同項第二号に規定する厚生労働

五 利用料等の受領(一) 基準省令第九条第一項は、指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスとして提供される指定介護福祉施設サービスについての入所者負担として、指定介護福祉施設サービスにかかる費用の額のうち食事の提供に要する費用の額を除いた額の一割(法第五〇条又は第六九条の規定の適用により保険給付の率が九割でない
場合については、それに応じた割合)及び食事の提供に要した費用について、いわゆる食事の標
準負担額の支払を受けなければならないことを規定したものである。

大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)の合計額(以下「施設サービス
費用基準額」という。)から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

(二) 同条第二項は、入所者間の公平及び入所者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定介護福祉施設サービスを提供した際にその入所者から支払を受ける利用料の額と法定代理受領サービスである指定介護福祉施設サー
ビスに係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けてはならないこととしたものである。

３ 指定介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。

(三) 同条第三項は、指定介護福祉施設サービスの提供に関して、

一 厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室(国若しくは地方公共団
体の負担若しくは補助又はこれらに準ずるもの
を受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費用① 厚生大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室(国若しくは地方公共団体の負
担若しくは補助又はこれらに準ずるものを受けて建築され、買収され、又は改造されたものを除く。)の提供を行ったことに伴い必要となる費
用二 入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用② 入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用

三

③

理美容代

四 前三号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて供与される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

４ 指定介護老人福祉施設は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行
い、入所者の同意を得なければならない。

理美容代④ 前各号に掲げるもののほか、指定介護福祉施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものについては、前二項の利用料のほかに入所者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の徴収は認めないこととしたものである。なお、④の費用の具体的な範囲については、別に通知するところによるものである。

(平一二厚令一二七・一部改正)(保険給付の請求のための証明書の交付)
六 保険給付の請求のための証明書の交付
第十条 指定介護老人福祉施設は、法定代理受 基準省令第一〇条は、入所者が保険給付の請求
領サービスに該当しない指定介護福祉施設サー を容易に行えるよう、指定介護老人福祉施設は、ビスに係る費用の支払を受けた場合は、その提 法定代理受領サービスでない指定介護福祉施設
供した指定介護福祉施設サービスの内容、費用 サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、の額その他必要と認められる事項を記載したサ 提供した指定介護福祉施設サービスの内容、費ービス提供証明書を入所者に対して交付しなけ 用の額その他入所者が保険給付を請求する上でればならない。
必要と認められる事項を記載したサービス提供
証明書を入所者に対して交付しなければならないこととしたものである。
(施設サービス計画の作成)
第十一条 指定介護老人福祉施設の管理者は、 七 施設サービス計画の作成について(基準省令
介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関 第一一条)
する業務を担当させるものとする。
(一) 施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを利用者に強制することとならないように留意するものとする。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する
介護支援専門員(以下「計画担当介護支援専門員」という。)は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題
を把握しなければならない。

(二) 当該計画の作成に当たっては、当該入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者と十分にその内容を検討することが必要である。なお、同条で定める他の従業者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護
職員、機能訓練指導員及び栄養士等の当該入所者の介護及び生活状況等に関係する者を指すものである。

３ 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決
すべき課題に基づき、当該入所者に対する指定
介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者と協議の上、指定介護福祉施設サービスの目
標及びその達成時期、指定介護福祉施設サービ
スの内容、指定介護福祉施設サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービ
ス計画の原案を作成しなければならない。

(三) 基準省令第一一条第三項で定める指定介
護福祉施設サービスの内容には、当該施設の行事及び日課等も含むものである。

４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得なければならない。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス
計画の作成後においても、指定介護福祉施設サービスの提供に当たる他の従業者との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実

施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
６ 第二項から第四項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)
第十二条 指定介護老人福祉施設は、入所者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければ
ならない。

八

指定介護福祉施設サービスの取扱方針

２ 指定介護福祉施設サービスの提供は、施設
サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。
３ 指定介護老人福祉施設の従業者は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

(一) 基準省令第一二条第三項で定める処遇上必要な事項とは、施設サービス計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。

４ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。

(二) 同条第四項において、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない
旨を定めたところであるが、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならないものとする。

５ 指定介護老人福祉施設は、自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。
(介護)第十三条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状
況に応じて、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、九 介護(基準省令第一三条)(一) 介護サービスの提供に当たっては、施設
サービス計画によるサービスの目標等を念頭において行うことが基本であり、自立している機能の低下が生じないようにするとともに残存機
能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとすること。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、入排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
６ 指定介護老人福祉施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。
７ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

所者の人格に十分に配慮して実施するものとする。
(二) 入浴の実施に当たっては、入所者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど入所者の清潔保持に努めるものとする。
(三) 排せつの介護に当たっては、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について
適切な方法により実施するものとする。
(四) おむつを使用せざるを得ない場合には、入所者の心身及び活動状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換に当たっては、頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
(五) 指定介護老人福祉施設は生活の場としての機能も担っていることから、通常の一日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など入所者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うものとする。
(六) 第六項で定める「常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる」とは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておくものであるとともに、二以上の介護職員の勤務体制を組む場合は、それぞれの勤務体制において常時一人以上の常勤の介護職員の配置を行うこと。
なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に行うものとする。

(食事の提供)一〇 食事の提供(基準省令第一四条)
第十四条 食事の提供は、栄養並びに入所者の (一) 入所者の年齢、身体的状況によって適切身体の状況及び嗜し好を考慮したものとすると な栄養量及び内容の食事の提供を行うこと。
ともに、適切な時間に行わなければならない。
２ 食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮 (二) 調理は、あらかじめ作成された献立に従して、可能な限り、離床して食堂で行うよう努 って行うとともに、その実施状況を明らかにしめなければならない。
ておくこと。
(三) 病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。

(四) 調理及び配膳にあたっては、食品衛生法
施行規則別表第八の上欄に掲げる事項に留意して衛生的に行うこと。
(五) 入所者の食事は、適切な衛生管理がなされたものでなければならないこと。
(六) 食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後六時以降とすることが望ましいが、早くても午後五時以降とすること。
(七) 入所者の自立の支援に配慮して、できるだけ離床して食事ができるよう努力をしなければならないこと。
(相談及び援助)
一一 相談及び援助第十五条 指定介護老人福祉施設は、常に入所 基準省令第一五条に定める相談及び援助につい者の心身の状況、その置かれている環境等の的 ては、常時必要な相談及び援助を行い得る体制
確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、 をとることにより、積極的に入所者の生活の向その相談に適切に応じるとともに、必要な助言 上を図ることを趣旨とするものである。
その他の援助を行わなければならない。
(社会生活上の便宜の供与等)第十六条 指定介護老人福祉施設は、教養娯楽
設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレク
リエーション行事を行わなければならない。

一二 社会生活上の便宜の供与等(一) 基準省令第一六条第一項は指定介護老人福祉施設が画一的なサービスを提供するのではなく、入所者が自らの趣味又は嗜好に応じた活動を通じて充実した日常生活を送ることができるよう努めることとしたものである。

２ 指定介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

(二) 同条第二項は、指定介護老人福祉施設は、郵便、証明書等の交付申請等、入所者が必要とする手続等について、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならな
いこととするものである。特に金銭にかかるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。

３ 指定介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(三) 同条第三項は、指定介護老人福祉施設は、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする。

(機能訓練)一三 機能訓練第十七条 指定介護老人福祉施設は、入所者に 基準省令第一七条に定める機能訓練は、機能訓
対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を 練室における機能訓練に限るものではなく、日営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を 常生活の中での機能訓練やレクリエーション、防止するための訓練を行わなければならない。 行事の実施等を通じた機能訓練も含むものであり、これらについても十分に配慮しなければならない。
(健康管理)
一四 健康管理第十八条 指定介護老人福祉施設の医師又は看 (一) 基準省令第一八条第一項は、健康管理が、
護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、 医師及び看護職員の業務であることを明確にし必要に応じて健康保持のための適切な措置を採 たものである。
らなければならない。
２ 指定介護老人福祉施設の医師は、その行っ (二) 基準省令第一八条第二項で定める定期健
た健康管理に関し、入所者の健康手帳(老人保 康診断などの状況については、その入所者の老健法(昭和五十七年法律第八十号)第十三条の健 人保健法の健康手帳の所要の記入欄に、健康診康手帳をいう。以下この項において同じ。)に 断の状況や健康管理上特に特記する必要がある
必要な事項を記載しなければならない。ただし、 事項を記載するものとする。これらは、医療を健康手帳を有しない者については、この限りで 受けた場合や在宅復帰後に指定介護老人福祉施ない。
設での入所者の健康管理状況を把握できるようにすることをねらいとしているものである。
(入所者の入院期間中の取扱い)
一五 入所者の入院期間中の取扱い(基準省令第第十九条 指定介護老人福祉施設は、入所者に 一九条)
ついて、病院又は診療所に入院する必要が生じ (一) 「入院後おおむね三月以内に退院するこた場合であって、入院後おおむね三月以内に退 とが明らかに見込まれる」かどうかの判断は、院することが明らかに見込まれるときは、その 入所者の入院先の病院及び診療所の当該主治医者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じ に確認するなどの方法によること。
て適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定 (二) 必要に応じて適切な便宜を供与するとは、介護老人福祉施設に円滑に入所することができ 入所者及びその家族の同意の上での入退院の手るようにしなければならない。
続きやその他の個々の状況に応じた便宜を図ることを指すものであること。
(三) やむを得ない事情がある場合とは、単に当初予定の退院日に満床であることをもってやむを得ない事情として該当するものではなく、
例えば、入所者の退院が予定より早まるなどの理由により、ベッドの確保が間に合わない場合等を指すものである。施設側の都合は基本的には該当しないことに留意すること。なお、当該例示の場合であっても、再入所が可能なベッドの確保が出来るまでの間、短期入所生活介護の利用を検討するなどにより、入所者の生活に支障を来さないよう努める必要があること。
(四) 入所者の入院期間中のベッドについては、
短期入所生活介護事業等に利用しても差し支えないが、入所者が退院時に円滑に再入所できる

よう計画的に行うこと。
(入所者に関する市町村への通知)
一六 入所者に関する市町村への通知
第二十条 指定介護老人福祉施設は、入所者が 基準省令第二〇条は、偽りその他不正の行為に
次の各号のいずれかに該当する揚合は、遅滞な よって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯く、意見を付してその旨を市町村に通知しなけ 罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状ればならない。
態等若しくはその原因となった事故を生じさせ
一 正当な理由なしに指定介護福祉施設サービ るなどした者については、市町村が、介護保険
スの利用に関する指示に従わないことにより、 法第二二条第一項に基づく既に支払った保険給
要介護状態の程度を増進させたと認められると 付の徴収又は第六四条に基づく保険給付の制限
き。
を行うことができることに鑑み、指定介護老人
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を 福祉施設が、その入所者に関し、保険給付の適受け、又は受けようとしたとき。
正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
(管理者による管理)第二十一条 指定介護老人福祉施設の管理者
は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定介護老人福祉施設の管埋上支障がない
場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

一七 管理者による管理(基準省令第二一条)
指定介護老人福祉施設の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定介護老人福祉施設の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
(一) 当該指定介護老人福祉施設の従業者としての職務に従事する場合(二) 当該指定介護老人福祉施設と同一敷地内にある他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、特に当該指定介護老人福祉施設の管理業務に支障がな
いと認められる場合(管理者の責務)
一八 管理者の責務第二十二条 指定介護老人福祉施設の管理者 基準省令第二二条は、指定介護老人福祉施設のは、当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理、 管理者の責務を、指定介護老人福祉施設の従業業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に 者の管理及び指定介護福祉施設サービスの実施
行わなければならない。
状況の把握その他の管理を一元的に行うととも２ 指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者 に、当該指定介護老人福祉施設の従業者に基準にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮 省令の第四章の規定を遵守させるため必要な指命令を行うものとする。
揮命令を行うこととしたものである。
(運営規程)
第二十三条 指定介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)を定めておかな
ければならない。
一 施設の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容

三

入所定員

一九 運営規程
基準省令第二三条は、指定介護老人福祉施設の適正な運営及び入所者に対する適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保するため、同条第一号から第七号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定介護老人福祉施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
(一) 入所定員(第三号)

入所定員は、指定介護老人福祉施設の事業の専用の居室のベッド数(和室利用の場合は、当該居室の利用人員数)と同数とすること。
四 入所者に対する指定介護福祉施設サービス (二) 指定介護福祉施設サービスの内容及び利の内容及び利用料その他の費用の額
用料その他の費用の額(第四号)「指定介護福祉施設サービスの内容」について
は、年間行事・レクレーション及び日課等を含めたサービスの内容を指すものであること。また、「その他の費用の額」には、基準省令第九条
第三項により徴収が認められている費用の額を指すものであること。
五 施設の利用に当たっての留意事項(三) 施設の利用に当たっての留意事項(第五号)
入所者が指定介護福祉施設サービスの提供を受ける際の、入所者側が留意すべき事項(入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等)を指すものであること。
六 非常災害対策(四) 非常災害対策(第六号)
二一の非常災害に関する具体的計画を指すもの
であること
七 その他施設の運営に関する重要事項(勤務体制の確保等)
二〇 勤務体制の確保等
第二十四条 指定介護老人福祉施設は、入所者 基準省令第二四条は、入所者に対する適切な指に対し、適切な指定介護福祉施設サービスを提 定介護福祉施設サービスの提供を確保するため、供することができるよう、従業者の勤務の体制 職員の勤務体制等について規定したものであるを定めておかなければならない。
が、このほか次の点に留意するものとする。
(一) 同条第一項は、指定介護老人福祉施設ごとに、原則として月ごとに勤務表(介護職員の勤務体制を二以上で行っている場合は、その勤務体制ごとの勤務表)を作成し、従業者の日々の勤
務時間、常勤・非常勤の別、介護職員及び看護職員等の配置、管理者との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設
サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 指定介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)第二十五条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならな(二) 同条第二項は、指定介護老人福祉施設は原則として、当該施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供すべきであるが、調理業務、洗濯等の入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
(三) 同条第三項は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。

い。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策)
二一 非常災害対策第二十六条 指定介護老人福祉施設は、非常災 基準省令第二六条は、指定介護老人福祉施設は、害に関する具体的計画を立てておくとともに、 非常災害に際して必要な具体的計画の策定、避非常災害に備えるため、定期的に避難、救出そ 難、救出訓練の実施等の対策について万全を期の他必要な訓練を行わなければならない。
さなければならないこととしたものであること。
(衛生管理等)二二 衛生管理等第二十七条 指定介護老人福祉施設は、入所者 基準省令第二七条第一項は、指定介護老人福祉の使用する食器その他の設備又は飲用に供する 施設の必要最低限の衛生管理等を規定したもの
水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上 であるが、このほか、次の点に留意するものと必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療 する。
用具の管理を適正に行わなければならない。
(一) 指定介護老人福祉施設は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、
２ 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老 必要に応じ保健所の助言、指導を求めるととも
人福祉施設において感染症が発生し、又はまん に、密接な連携を保つこと。
延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(二) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
(協力病院等)二三 協力病院等第二十八条 指定介護老人福祉施設は、入院治 基準省令第二八条第一項の協力病院及び同条第療を必要とする入所者のために、あらかじめ、 二項の協力歯科医療機関は、指定介護老人福祉
協力病院を定めておかなければならない。
施設から近距離にあることが望ましい。
２ 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければ
ならない。
(掲示)
第二十九条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)
二四 秘密保持等第三十条 指定介護老人福祉施設の従業者は、 (一) 基準省令第三〇条第一項は、指定介護老正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者 人福祉施設の従業者に、その業務上知り得た入又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
２ 指定介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがない
よう、必要な措置を講じなければならない。

(二) 同条第二項は、指定介護老人福祉施設に対して、過去に当該指定介護老人福祉施設の従業者であった者が、その業務上知り得た入所者
又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
３ 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事
業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

(三) 同条第三項は、入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したもの
である。

(広告)
第三十一条 指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合
は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁 二五 居宅介護支援事業者に対する利益供与等止)の禁止
第三十二条 指定介護老人福祉施設は、居宅介 (一) 基準省令第三二条第一項は、居宅介護支護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被 援事業者による介護保険施設の紹介が公正中立
保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介する に行われるよう、指定介護老人福祉施設は、居ことの対償として、金品その他の財産上の利益 宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介を供与してはならない。
護被保険者に対して当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
２ 指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事
業者又はその従業者から、当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(二) 同条第二項は、入所者による退所後の居宅介護支援事業者の選択が公正中立に行われるよう、指定介護老人福祉施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。

(苦情処理)
二六 苦情処理第三十三条 指定介護老人福祉施設は、その提 (一) 基準省令第三三条第一項にいう「必要な供した指定介護福祉施設サービスに関する入所 措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理
者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため の体制及び手順等当該施設における苦情を処理に、苦情を受け付けるための窓口を設置する等 するために講ずる措置の概要について明らかにの必要な措置を講じなければならない。
し、入所者にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載
するとともに、施設に掲示すること等である。
２ 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関し、法第二十三条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員(二) 同条第二項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことがその業務として位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの 保険者である市町村が、サービスに関する苦情苦情に関して市町村が行う調査に協力するとと に対応する必要が生ずることから、市町村につもに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、 いても国民健康保険団体連合会と同様に、指定
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わな 介護老人福祉施設に対する苦情に関する調査やければならない。
指導、助言を行えることを運営基準上明確にしたものである。
３ 指定介護老人福祉施設は、その提供した指定介護福祉施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第百七十六条
第一項第二号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
(地域との連携等)
二七 地域との連携等
第三十四条 指定介護老人福祉施設は、その運 基準省令第三四条は、指定介護老人福祉施設が営に当たっては、地域住民又はその自発的な活 地域に開かれたものとして運営されるよう、指動等との連携及び協力を行う等の地域との交流 定介護老人福祉施設は地域の住民やボランティに努めなければならない。
ア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
(事故発生時の対応)
二八 事故発生時の対応
第三十五条 指定介護老人福祉施設は、入所者 基準省令第三五条は、入所者が安心して指定介に対する指定介護福祉施設サービスの提供によ 護福祉施設サービスの提供を受けられるよう、り事故が発生した場合は、速やかに市町村、入 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措 介護福祉施設サービスの提供により事故が発生置を講じなければならない。
した場合は、速やかに市町村、当該入所者の家
２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する 族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じ
指定介護福祉施設サービスの提供により賠償す るべきこととするとともに、入所者に対する指べき事故が発生した場合は、損害賠償を速やか 定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべに行わなければならない。
き事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
(一) 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合の対応方法
については、あらかじめ指定介護老人福祉施設
が定めておくことが望ましいこと。
(二) 指定介護老人福祉施設は、賠償すべき事
態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
(三)

指定介護老人福祉施設は、事故が生じた

際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(会計の区分)二九 会計の区分
第三十六条 指定介護老人福祉施設は、指定介 基準省令第三六条は、指定介護老人福祉施設は、
護福祉施設サービスの事業の会計をその他の事 指定介護福祉施設サービスに関して他の介護給業の会計と区分しなければならない。
付等対象サービスと経理を区分するとともに、介護保険の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものであるが、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
(記録の整備)第三十七条 指定介護老人福祉施設は、従業者、 三〇 記録の整備
設備及び会計に関する諸記録を整備しておかな 基準省令第三七条により、指定介護老人福祉施ければならない。
設は、少なくとも次に掲げる記録をその完結の２ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対する 日から二年間備えておかなければならないこと
指定介護福祉施設サービスの提供に関する諸記 としたものであること。
録を整備し、その完結の日から二年間保存しな (一) 指定介護福祉施設サービスに関する記録ければならない。
① 施設サービス計画書② 健康管理の記録等、その提供した指定介護福祉施設サービスに係る記録③ 緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等に関する記録(二) 基準省令第二〇条に係る市町村への通知
に係る記録
附 則
(施行期日)
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 平成十七年三月三十一日までの間は、第二条第一項の規定を適用する場合においては、同項第三号イ中「三」とあるのは、「四・一」とする。
第三条 平成十五年三月三十一日までの間は、第二条第一項第六号及び第九項並びに第十一条
第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「介護支援専門員」とあるのは「介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」と、同条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「担当する介護支援専門員」とあるのは「担当する介護支援専門員又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等」とする。
第四条 この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成九年法律

第百二十四号)第二十条の規定による改正前の老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条において同じ。)について第三条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。
２ この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(昭和六十二年厚生省令第十二号)附則第四条第二項(同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和四十一年厚生省令第十九号)第二十条の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中「原則として四人」とあるのは、「八人」とする。
第五条 この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物については、第三条第一項
第七号イ(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。
第六条 平成十七年三月三十一日までの間は、第九条第一項中「合計額」とあるのは、「合計額(介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)第十三条第三項の規定により要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同条第四項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額とする。)及び同項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)の合計額)」とする。
(平一二厚令一二七・一部改正)
附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附 則 (平成一三年三月二六日厚生労働省令
第三六号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。