農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱

制定 ４輸国第３８５９号
令和４年１２月２日
農林水産事務次官依命通知
改正 令和５年１１月２９日 ５輸国第３２２２号（趣旨）
第１ 本事業は、農林水産物・食品の輸出促進に資する施策を一体的かつ総合的に推進するこ
ととする。
（通則）
第２ 農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助金は、補助事業者が別表１の事業内容の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。
）
を実施するために必要な経費を補助するものとする。
（事業の内容）第４ 本事業において実施する事業の区分及び内容並びに補助事業者は、別表１に掲げるとおりとする。
（事業の採択）第５ 事業の採択基準については、輸出・国際局長、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、
農産局長又は水産庁長官が別に定める。
（事業実施計画の提出）
第６ 補助事業者は、補助金の交付申請より前に、輸出・国際局長、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）、消費・安全局長、農産局長又は水産庁長官（以下「輸出・国際局長等」という。
）が別に定めるところにより、事業実施計画を作成し、別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる者（以下「事業実施計画調整者」という。）に提出しなければならない。
２ 事業実施計画調整者は、その内容を調整することができる。
３ 事業実施計画の変更（輸出・国際局長等が別に定める重要なものに限る。）又は中止若しくは廃止については、第１項に準じて行うものとする。
（交付の対象及び補助率）
第７ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。）-1-

について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表１のとおりとする。
（流用の禁止）第８ 別表１の区分の欄に掲げる事業に係る経費は相互流用してはならない。
（申請手続）
第９ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書を、別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者（以下「交付決定者」という。
）に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、
その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第１０ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、事業実施計画調整者が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第１１ 交付決定者は、第９第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 第９第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第１２ 補助事業者は、第９第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第１１第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して１５日以内にその旨を記載
した取下書を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第１３ 補助事業者（地方公共団体以外の補助事業者に限る。第２項及び第３項において同じ。
）
は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、この要綱の各条項を内容とする実施に関する契約を締結し、交付決定者に遅滞なく届け出なければならない。
２ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難
又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。
）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）-2-

第１４ 補助事業者は、第１１第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、交付決定者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第１５ 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第１６に規定する軽微な変更を除き、補助金額の増額を伴う変更を含む。
（２） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第１６に規定する軽微な変更を除く。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者は、前項各号に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとする
ときは、前項に準じて交付決定者の承認を受けることができる。
３ 交付決定者は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第１６ 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表１の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第１７ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届
出書を交付決定者に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した
繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第１８ 補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の１２月末日現在（補助事業ごとに別に定める要領において当該補助事業の目的及び内容に応じ報告の期日を定めた場合にあっては、当該期日。
）において別記様式第５号による事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月末日（補助事業ごとに別に期日を定めた場合にあっては、その翌月の末日。
）までに交付決定者に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号による概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項による報告のほか、交付決定者は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認める
ときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（概算払）
第１９ 補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第６号の概算払請求書を交付決定者及び官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、水産庁にあっては水産庁長官、北海道農政事務所及び北陸・東海・近畿・
中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。
）に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 補助事業者は、概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合においては、
当該概算払を受けた補助金の額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
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（実績報告）第２０ 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第１５第１項による廃止の承認があったときを含む。
以下同じ。
）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月１０日）までに、実績報告書を交付決定者に提出しなければならない。ただし、別表１の区分の欄の１の（１）の事業において、補助事業者に対し補助金等の全額が概算払により交付された場合における実績報告書の提出期限は、交付規則第６条第１項ただし書の規定に基づ
き、補助事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の６月１０日までとする。
２ 補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに別記様式第８号による年度終了実績報告書を作成し、交付決定者に提出しなければならない。
３ 第９第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第９第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除
税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号による消費税仕入控除税額報告書により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第２１ 交付決定者は、第２０第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 交付決定者は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は９０日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱い）
第２２ 交付決定者は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。
）について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について補助事業者に対して検討を求めることができる。
２ 補助事業者は、補助事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合
は、第２０第１項による実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第-4-

２０第４項に準じて交付決定者に報告するとともに、交付決定者の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
（額の再確定）第２３ 補助事業者は、第２１第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事
業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、交付決定者に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第２０第１項に準じて提出するものとする。
２ 交付決定者は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第２１第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第２１第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第２４ 交付決定者は、第１５第１項第３号の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第１１第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした
場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合（５）間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（６）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がな
くなった場合２ 交付決定者は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 交付決定者は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期限に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第２１第３項の規定（括弧書を除く。
）を準用する。
（財産の管理等）
第２５ 補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２６ 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第５号の大臣が定める財産は、牛、馬、豚及びめん羊並びに１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のソフトウェアとする。
-5-

３ 適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。
）とする。
４ 補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
５ 前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（収益納付）
第２７ 補助事業者は、補助事業を実施することにより相当の収益が生じたときは、輸出・国際局長等が別に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告があった場合、その他補助事業者に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと輸出・国際局長等が認定したときは、輸出・国際局長等が別に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金の経理）
第２８ 補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備
保管しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する
帳簿等に加え、別記様式第１０号による財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第２９に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第２９ 補助事業者（地方公共団体に限る。
）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第１１号による補助金調書を作成しておかなければならない。
（交付決定額の下限）
第３０ 交付決定額の下限は、３，５００万円とする。ただし、交付決定者が特に必要と認めるもの及び交付先の選定を公募により行うときは、この限りではない。
（電子情報処理組織による申請等）
第３１ 補助事業者は、第９第１項の規定による交付の申請、第１２の規定による申請の取下
げ、第１５第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第１７の事業遅延の届出、第１８の規定による状況報告、第１９の規定による概算払請求、第２０第１項による実績報
告、第２０第２項による年度終了実績報告、第２０第４項による消費税仕入控除税額の確定に伴う報告及び第２６第４項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。
）については、当該各規定の定めにかかわらず、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と補助金の交付を受けようとする者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用する方法により交付
申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合であって、電子情報処理組織が様-6-

式を提供するときは、本要綱の様式の定めにかかわらず、当該電子情報処理組織が提供する様式によるものとする。
３ 交付決定者は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用する方法によることができる。
４ 補助事業者が第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により交付申請等を行う場合は、当該電子情報処理組織のサービス提供者が別に定める当該電子情報処理組織の利用に係る規約に従わなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件等）
第３２ 補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第８、第１５から第１８まで、第２０、第２２から第２５まで、第２７及び第２８並びに第３０の規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
（１）適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち１件当たりの取得価格５０
万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。
）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
（３）前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
２ 補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助
事業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合
は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（２）間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、入札等に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３ 補助事業者は、地方公共団体である間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助
事業者に対し、第１項に定めるもののほか、当該間接補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第１１号による補助金調書を作成しておくべきことを条件として付さなければならない。
４ 補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
５ 補助事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。
６ 補助事業者は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
７ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
８ 補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
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（事業実施状況の報告）
第３３ 補助事業者は、本事業の実施状況等について、輸出・国際局長等が別に定めるところ
により、事業実施状況報告書を作成し、事業実施計画調整者に報告するものとする。
（指導等）
第３４ 事業実施計画調整者は、本事業の適正な執行を確保するため、補助事業者に対し必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。
（委任）
第３５ 本事業の実施については、この要綱に定めるもののほか、輸出・国際局長等が別に定めるところによるものとする。

附 則
１ この要綱は、令和４年１２月２日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱（平成２８年１０月１１日付け２８食産第２７７１号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。
）及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱（平成２８年１０月１１日付
け２８食産第２７６２号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）は廃止する。
３ ２による廃止前の交付要綱及び実施要綱に基づく事業については、なお従前の例による。

附 則
１ この要綱は、令和５年１１月２９日から施行する。
２ この要綱による改正前の要綱により実施した事業については、なお従前の例による。

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別表１（第４、第７、第８及び第１６関係）
区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要
経費の配分の変更

農林水産物・
食品輸出促進緊急対策事業な 変

更事業内容の変更
補助事業に要す
る経費の 30 ％を
超える増減

１

マーケッ
トイン輸出
ビジネス拡
大緊急支援
事業

(1) 戦略的輸
出拡大サ
ポート緊
急対策事
業

2030年の輸出額５兆円目標の実現に向け、独立行政法人日本貿易振興機構による輸出事業者サポート、日本食品海外プロモ
ーションセンターによる日本産品の重点的・戦略的プロモーション等を支援するため、以下の１及び２の事業を実施し、輸出の体制強化を加速化する。

独立行政法人日本貿易振興機構が本要綱に基づいて実施する事業に要する
１及び２の経費

１ 輸出事業者サポート強化事業

１（１）商談支援・事業者サポート体制の強化
海外への新たな販路開拓・販路拡大に取り組む国内の農林漁業者等や、海外において日本産食材等の輸出に取り組む事業者等と有望なバイヤー等との商流構築を図るため、海外で開催される有望な国際見本市（新規に出展するものも含む。）にジャパンパビリオンを出展するとともに、国内外でバイヤーやディストリビューター等との商談会等を開催する。また、専門家による伴走支援やセミナー等の輸出事業者サポート体制を強化する。

（１）海外見本市への出展、商談会の開催等に係る経費

輸出事業者サポート強化事業費

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１ 独立行
政法人日
本貿易振
興機構

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間における
経費の増減

定 額

１

事業メニューの新設又は廃止

２ 事業目的の変
更

区

分

事 業

内 容

経

費

（２）サンプル展示ショールーム設置等（２）サンプル展示ショールーム設置
独立行政法人日本貿易振興機構の等に係る経費
海外事務所等に農林水産物・食品サン
プルを常時展示し、バイヤー等がいつでも閲覧・試食等ができるサンプル展
示ショールームを設置する。ホタテ等の水産物等に特化した企画展やセミナーの開催等の取組を強化するほか、展示したサンプルに関心を持ったバ
イヤーを国内に招へいし、商談会を開催する。
（３）バイヤー調査、現地関連情報の収集等を通じた商談機会の組成
海外の地方在住や中小規模のバイヤーを発掘するための調査、現地のマーケットや現地で開催される食関連の展示会、イベント等の調査等を実施するとともに、当該バイヤーの近隣の見本市等への招へいや、独立行政法人
日本貿易振興機構のオンラインカタ
ログサイトへの登録促進等を通じ、更なる商談機会の提供に繋げる。

（３）バイヤー調査、現地関連情報の収集等を通じた商談機会の組成に係る経費（４）現地商流へのアプローチを通じた新 （４）現地商流へのアプローチを通じ
規市場開拓支援た新規市場開拓支援に係る経費
国内事業者の海外現地へのミッション派遣や、日系を含む現地ディスト
リビューター、二次卸、レストラン、小売店等と連携した商談機会の組成等の取組を通じ、市場開拓・販路拡大につなげる。
（５）国内事務所、地方自治体等による活動の強化
輸出の裾野拡大に向け、国内コーディネーターの新規配置による事業者（５）国内事務所、地方自治体等による活動の強化に係る経費- 10 -

補助事業者

補助率

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要

な 変

経費の配分の変更等の支援の強化や、地方単位での海外見本市への出展、地方への海外バイヤーの招へい等の取組を支援する。
（６）品目ごとの輸出拡大に向けた活動体
制の強化
品目ごとのターゲット国・地域のニーズ等に関する情報の提供等、品目ごとの輸出拡大に向けて必要となる活動体制を強化する。

（６）品目ごとの輸出拡大に向けた活動体制の強化に係る経費

２２（１）戦略的プロモーションの重点実施
輸出重点品目及びその組み合わせを対象に、海外市場動向や輸出環境等を踏まえ、戦略的プロモーションの実行等に係る取組を行う。

（１）戦略的プロモーションの重点実施に係る経費（２）食文化発信の強化
日本食・食文化の魅力発信に係るデジタルコンテンツ等の制作・発信を積極的に行う。

（２）食文化発信の強化に係る経費（３）日本産食材サポーター店と連携した
プロモーションの支援
日本産食材サポーター店と連携し（３）日本産食材サポーター店と連携したプロモーションの支援に係る経費

日本食品海外プロモーションセンタ
ーによる重点的・戦略的プロモーション強化事業
日本食品海外プロモーションセンタ
ーにおいて、農林水産省との協議の上で決定した品目及び国・地域に関し、品目団体等と連携を図った上で、ＰＤＣＡサイクルを実行しながら、各市場に深く踏み込んだ戦略的プロモーション等の取組を実施する。

日本食品海外プロモーションセン
ターによる重点的・戦略的プロモー
ション強化事業費- 11 -

定 額

経費の欄に掲げる（１）から（３）までの経費の相互間におけるそれぞれの経費の 30％を
超える増減

更

事業内容の変更

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

補助率が異なる
経費ごとの相互間における経費の増減

１ 事業目的の変
更て、輸出重点品目の販路拡大に向けた
日本産農林水産物・食品の需要喚起のためのプロモーションを実施する。

(2) 品目団体
輸出力強
化緊急支
援事業

（４）インバウンド等への食文化発信
訪日外国人等を中心に日本食・食文化への関心を高めるとともに、海外において日本産農林水産物・食品の消費拡大を促進するためのプロモーショ
ンを実施する。

（４）インバウンド等への食文化発信に係る経費

輸出促進法により認定された品目団体
等が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援し、業界全体の輸出力強化を促進することで、日本産農林水産物・食品の輸出を拡大するため、以下の１から 10 までの取組を支援する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

１

２

輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

輸出ターゲット国・地域の市場・規制 １ 輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査に係る経費
等調査
輸出拡大に向け重点的に取り組む国・地域（以下この区分において「輸出ター
ゲット国・地域」という。
）の市場動向や
当該国・地域への輸出に係る規制等の調査

定 額

海外等におけるジャパンブランドの ２ 海外等におけるジャパンブランド確立の確立に係る経費
海外における日本産農林水産物・食品の認知度向上やブランド力向上に向けたオールジャパンのロゴ等の作成、商標
等取得、偽装防止対策、プロモーション、
調査等

定 額

２

３

業界関係者共通の輸出に関する課題

３

業界関係者共通の輸出に関する課- 12 -

定 額

２

経費の欄に掲げ る １ か ら 10までの中から選
択して行う取組の追加又は削除

区

分

事 業

内 容

経

解決に向けた実証等
輸出拡大に向けた業界共通課題の解決に必要な調査、実証、研究、勉強会・検討会の開催、相談対応等
４

費

補助率

題解決に向けた実証等に係る経費

海外等における販路開拓活動
４ 海外等における販路開拓活動に係
輸出ターゲット国・地域等を対象に専る経費
門家等の配置、販売・宣伝実証、プロモーション、見本市等への出展、展示会の企画・実施、バイヤー招へい、商談会・セミナーの開催等
相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等

補助事業者

定 額

５

５

相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等に係る次の経費（１）業界統一規格等の策定・普及
業界統一規格やマニュアル等の策定に向けた検討会等の開催、調査、実証、普及に向けた研修会の実施、専門家による指導等（１）業界統一規格等の策定・普及に係
る経費

定 額

（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援
補助事業者が策定した業界統一規
格やマニュアル等を、団体構成員が遵守するために取得する認証等に係る費用支援（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援に係る経費

1/2 以内６ 国内事業者の水平連携に向けた体制 ６ 国内事業者の水平連携に向けた体整備
制整備に係る経費
産地間連携に向けた検討会等の開催、情報収集、データベースの構築等

定 額

７ 輸出手続や商談等の専門家による支
援

定 額

７

輸出手続や商談等の専門家による支援に係る経費- 13 -

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

１

１ 事業メニューの新設又は廃止

団体構成員等に対して、所管品目の輸出に係る手続や商談等の助言・支援を行う専門家等による相談窓口の設置等
８(3) コメ・コメ
加工品輸
出推進緊
急対策事
業

新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験
新たに輸出拡大が見込まれる輸出先
国・地域に関する調査、検討会・研修会の開催、輸送・通関等の実証等

８ 新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験に係る経費

定 額

９ 任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用
任意のチェックオフ制度の導入に当たって必要な調査、検討会の開催、任意のチェックオフ制度の運用（資金の徴収・管理等）等

９

任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備･運用に係る経費

定 額

10 独立行政法人日本貿易振興機構又は日本食品海外プロモーションセンターとの連携強化推進
独立行政法人日本貿易振興機構又は日本食品海外プロモーションセンターと連携して行う１から９までの取組

10 独立行政法人日本貿易振興機構又は日本食品海外プロモーションセン
ターとの連携強化推進に係る経費

定 額
（事業
内容の
欄に掲
げる５
（２）
の取組
は 1/2
以内）

輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、以下の１から４までの取組を支援する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

１１

戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地（産地）等が連携して取り組むコメ・コ
メ加工品の海外需要開拓及びプロモーションの推進

戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地（産地）等が連携して取り組むコ
メ・コメ加工品の海外需要開拓及びプロモーションの推進に係る経費- 14 -

３ 農産局
長が別に
定める者
から公募
により選
定された
団体

経費の欄に掲
げる１から４までの経費の相互間におけるそれ
ぞれの経費の30％を超える増減２

補助率が異な

２ 事業目的の変
更

区

分

事 業

内 容

経

費

農林水産物・食品輸出プロジェクト （１）機器・備品の購入又は借上げに係（以下「ＧＦＰ」という。
）に登録している経費
る戦略的輸出事業者（コメ海外市場拡大
戦略プロジェクト（以下「ＫＫＰ」とい （２）（１）以外のコメ・コメ加工品の海外需要開拓及びプロモーションう。）において、飛躍的な輸出目標を掲の推進に係る経費
げ、コメ輸出の戦略的な拡大に取り組む
輸出事業者として特定された者をいう。）と戦略的輸出基地（産地）（ＫＫＰ
において、輸出産地としての取組方針を掲げ、新市場開拓用米の安定的な生産に取り組む法人・団体等をいう。）等が連携して取り組むコメ・コメ加工品の海外需
要開拓及びプロモーションを推進する。
２ 戦略的輸出基地（産地）等と新市場開
拓用米の複数年契約に取り組む戦略的輸出事業者による海外需要開拓及びプ
ロモーションの推進
ＧＦＰに登録している戦略的輸出事
業者が戦略的輸出基地（産地）等との新市場開拓用米の複数年契約の締結によって抱えることとなる販売リスクを低減することにより、その安定供給を売りにした海外需要開拓及びプロモーショ
ンを推進する。

２

戦略的輸出基地（産地）等と新市場開拓用米の複数年契約に取り組む戦略的輸出事業者による海外需要開拓
及びプロモーションの推進に係る経費

３ 海外の外食・中食事業者による日本産米への切替え等の取組の推進
海外で事業を行う外食・中食事業者がＧＦＰに登録している戦略的輸出事業者と連携して取り組む日本産米への切替え等の取組を推進する。

３ 海外の外食・中食事業者による日本産米への切替え等の取組の推進に
係る経費

補助事業者

補助率
1/2 以内定 額

1/2 以内（１）機器・備品の購入又は借上げに係る経費

1/2 以内（２）（１）以外の海外の外食・中食事業者による日本産米への切替え等

定 額- 15 -

重 要
経費の配分の変更
る経費ごとの相互間における経
費の増減

な 変

更

事業内容の変更

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更の取組の推進に係る経費
海外需要に応える環境整備のための実証
予定外の大口海外需要に対応できずに需要確保の機会を逸しないよう、戦略的輸出事業者が新たな戦略的輸出基地（産地）等とつながり、日本産米の商流を確保するための環境整備に係る実証の取組を実施する。

(4) 海外サプ
ライチェ
ーン構築
に向けた
投資可能
性調査緊
急支援事
業
２

４

４

海外需要に応える環境整備のための実証に係る経費

定 額

海外における流通、小売店及び外食店等のサプライチェーンへ進出・拡大するなど海外展開を促進するため、我が国から輸出される農林水産物・食品の海外でのサプライチェーン構築に向けた投資案件形成を見据えた投資可能性調査を実施する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する我が 国から 輸出され る農林水 産
物・食品の海外でのサプライチェーン構築に向けた投資案件形成に係る投資可能性調査に要する経費

４

輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

1/2 以内株式会社日本政策金融公庫の農林水産補助事業者が本要綱に基づいて実施
物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、 する事業に要する次の経費
外国子会社等への貸付等を行い海外展開を図る事業者に対する金利負担を軽減す １ 利子助成に係る経費るための取組を支援する。
２ 管理運営に係る経費

５

輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

定 額

事業目的の変更

輸出ター
ゲット国
における
輸出支援
体制の確
立緊急対
策事業

(1) 海外サプ
ライチェ
ーン構築
を図る認
定輸出事
業者への
金融支援
事業

- 16 -

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間における
経費の増減

事業目的の変更

区分(2) 水産物輸
出拡大連
携推進事
業

事 業

内 容

経

費

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費
１ 輸出バリューチェーン改善検討事業
生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。

補助事業者

水産庁
長官が別
に定める
者から公
募により
選定され
た団体

６

１

輸出バリューチェーン改善検討に要する経費

輸出バリューチェーン改善システム ２ 輸出バリューチェーン改善システ
等導入事業
ム等導入に要する経費
１で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。

３

３

規制の緩やかな輸出先国・地域への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸
出先国・地域を対象に生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンを確

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する１の経費及び補助事
業者が本要綱に基づいて公募し、採択した間接補助事業者に対して補助する

定 額

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

経費の欄に掲げる１の経費と２及び３の経費の相互間における経費の増減

事業目的の変更

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間におけるそれぞれの経費の事業目的の変更

1/2 以内２

３ 輸出バリューチェーン改善実証事業
１で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支
援する。

補助率

1/2 以内輸出バリューチェーン改善実証に
要する経費

グローバ
ル産地生
産流通基
盤強化緊
急対策事
業

(1) ＧＦＰ大
規模輸出
産地生産
基盤強化

- 17 -

７

輸出・
国際局長
が別に定
める者か

区

分

プロジェ
クト

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

立するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応
したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル構築を推進する以下の１及び２の取組への支援を実施する。

場合における当該補助に要する２の経費

１ プロジェクトの管理・運営
補助事業者は、２のプロジェクトを行う都道府県等の公募選考会の開催、本事業の管理運営、ＧＦＰ等との連携によるプロジェクトのサポート、プロジェクトの進捗状況に係る意見交換等の企画運
営、プロジェクト成果の調査分析・他地域への横展開等を図るための都道府県等との連携体制の構築や成果発表会を
実施する。

１

定 額

２ ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化
プロジェクトの実施
補助事業者は、（１）及び（２）の事業について、その要する経費を補助するも
のとする。

２

定 額

（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化
東南アジアや欧米など規制の厳しい
新たな輸出先国・地域を対象に生産から現地販売まで一気通貫したサプライチ
ェーンを確立するため、輸出産地・事業者、都道府県、JA 系統、輸出商社、物流業者等の地域の関係者が参画する輸出推進体制の組織化や輸出支援プラット
フォーム等との連携に係る取組。

（１）地域の関係者による輸出推進体
制の組織化に係る経費

プロジェクトの管理・運営に係る経費

ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施に係る経費- 18 -

ら公募に
より選定
された団
体

重 要
経費の配分の変更
30％を超える増減な 変

更事業内容の変更

区分(2) 加工食品
クラスタ
ー輸出緊
急対策事
業

事 業

内 容

経

費

（２）生産・流通体系の転換を通じた大規
模輸出産地のモデル構築（１）の推進体制の下、海外の大規模な実需者と連携するとともに、海外の規制・ニーズに対応した農林水産物・食品を安定的に供給する大規模輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図るため、生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデルを構築する取組。

（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築に係る経費

食品製造業は、中小事業者が大宗を占めており、単独での輸出の取組が難しい現状にあることから、複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組等を実施するための以下の１及び２の取組への支援を実施する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する１の経費及び補助事
業者が本要綱に基づいて公募し、採択した間接補助事業者に対して補助する
場合における当該補助に要する２の経費

１

加工食品クラスターの組成、育成、横展開等
補助事業者は、次の事業を行うものとする。
２の事業を実施する食品製造事業者
等の公募選考会の開催、採択、補助金の交付、事業の進捗管理及び遂行サポー
ト、輸出事業計画の作成支援、優良事例の取りまとめ等を実施する。

１

２ 加工食品のＰＲ、テストマーケティン
グや規制・条件に対応した商品開発に必要な機械の導入等補助事業者は、（１）から（２）までの事業について、その要する経費を事業実施者に補助するものとする。

２（１）加工食品のＰＲ、テストマーケティ
ング、輸出人材育成等（１）加工食品のＰＲ、テストマーケテ
ィング、輸出人材育成等に係る経加工食品クラスターの組成、育成、横展開等に係る経費

加工食品のＰＲ、テストマーケテ
ィングや規制・条件に対応した商品開発に必要な機械の導入等に係る経費- 19 -

補助事業者

大臣官
房総括審
議官（新
事業・食
品産業）
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

補助率

８

定 額

1/2 以内
食品製
造事業
者等を
構成員
とする
団体に
あって
は、定

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間におけるそれぞれの経費の30％を超える増減

事業目的の変更

区

分

事 業

内 容

加工食品の輸出における新規開拓・商流拡大に向けた商品のＰＲ、テスト
マーケティング輸出人材育成に係る費用等を支援する。

(3) 青果物輸
出産地体
制強化加
速化事業

経

費

補助事業者

（２）輸出先国・地域の規制等に対応した商品開発のために必要な機械の導入
等
輸出先国・地域の規制・条件（食品
添加物、容器・包装、表示等）に対応した商品の開発・製造に必要な機械導入等を支援する。

（２）輸出先国・地域の規制等に対応した商品開発のために必要な機械の導入等に係る経費

輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応した生産体制や品質保持のための流通体制の強化、ロットの確保等に向けた複数産地と輸出事業者による取組を支援する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

農産物等の輸出拡大に向け、有機ＪＡＳ
認証、ＧＡＰ認証の取得支援やＧＡＰ認証
審査等のデジタル化を目的に以下の１及び２の取組への支援を実施する。

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

１

１

額

費

１ 複数産地と輸出事業者が連携する取組に係る経費

９

農産局
長が別に
定める者
から公募
により選
定された
団体

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する１及び２の経費並びに補助事業者が本要綱に基づいて公募
し、採択した間接補助事業者に対して補助する場合における当該補助に要す
る１の経費- 20 -

定 額
（機器
等のリ
ースは
1/2 以
内）

経費の欄に掲
げる１及び２の経費の相互間における経費の増減事業メニューの新設又は廃止

２ 事業目的の変更２

補助率が異なる経費ごとの相互間における経
費の増減

定 額
（機器
等のリ
ースは
1/2 以
内）

２ 単独産地の取組に係る経費(4) 有機ＪＡ
Ｓ認証、
ＧＡＰ認
証取得等
支援事業

補助率

10 農産局
長が別に
定める者
から公募
により選
定された

１

経費の欄に掲
げる１及び２の経費の相互間におけるそれぞれの 経 費 の 30 ％を超える増減１ 事業メニューの新設又は廃止
２ 事業目的の変
更

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者
団体

１ 有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証取得等
支援事業
農業者等による有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証（ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ．
、Ａ
ＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰ、ＭＰＳ等）の取得等の支援を実施する。

１

有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ等認証取得等支援に係る経費（１）有機ＪＡＳ認証取得等支援に係る経費

補助率
1/2 以内
（補助
事業者
の取組
は定
額）

（２）ＧＡＰ等認証取得等支援に係る経費
２

ＧＡＰ認証審査等へのデジタル技術
活用検討支援事業
ＧＡＰ認証の運営主体や審査機関等
が、デジタル技術を活用したＧＡＰ認証の申請や審査の効率化等を実現するための取組を実施する。

(5) 水産エコ
ラベル認
証取得支
援事業

４

２

戦略検討会の開催、調査、報告書作
成等のＧＡＰ認証審査等へのデジタ
ル技術活用検討に係る経費補助事業者が本要綱に基づいて実施
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心への高まり等への対応を図るため、 する事業に要する経費
特に国際取引において、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証の取得促進に向け、審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取組を
支援する。

輸出環境
整備緊急
対策事業

(1) 輸出先の
規制に対
応した畜
水産物の
モニタリ
ング検査
支援事業

- 21 -

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更

２

経費の欄に掲げる１（１）及び
１（２）の経費の相互間における
それぞれの経費の 30 ％ を 超 え
る増減

定 額

11 水産庁
長官が別
に定める
者から公
募により
選定され
た団体

定 額

事業目的の変更

区

分

畜水産物
モニタリ
ング検査
加速化支
援事業

(2) コメ・コ
メ加工品
規制対応
緊急対策
事業

事 業

１

内 容

畜産物モニタリング検査加速化支援
ＥＵ等向けの畜産物の輸出に必要な農薬、動物用医薬品等のモニタリング等の検査の実施を支援する。

経費補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費
１ ＥＵ等向けの畜産物の輸出に必要な農薬、動物用医薬品等のモニタリ
ング等の検査に係る経費

２ 水産物モニタリング検査加速化支援
ＥＵ等向けの水産物の輸出に必要な農薬、動物用医薬品等のモニタリング等の検査の実施を支援する。

２

ＥＵ等向けの水産物の輸出に必要な農薬、動物用医薬品等のモニタリ
ング等の検査に係る経費

輸出拡大が見込まれる国・地域におけるコメ・コメ加工品の需要開拓を推進するため、以下の１及び２の取組を支援する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

１ 輸出先国・地域における国内規制に対 １ 輸出先国・地域における国内規制応するための取組等の推進に対応するための取組等の推進に係
ＧＦＰに登録しているＫＫＰの参加
る経費
事業者が取り組む、中国向け精米輸出に必要なくん蒸や残留農薬検査等、コメ・コメ加工品の輸出に際して必要となる規制対応のための取組等を推進する。

補助事業者

補助率

12 輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

定 額

13 農産局
長が別に
定める者
から公募
により選
定された
団体

海外実需者が求める要件に対応する ２ 海外実需者が求める要件に対応すための認証取得等の推進るための認証取得等の推進に係る経ＧＦＰに登録しているＫＫＰの参加
費事業者が取り組むＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．
Ｐ．等の国際認証取得等、海外実需者が求める要件に対応するための取組等を推進する。

海外での品種登録が我が国農産物の輸出力強化につながる優良な植物品種について、登録出願手続きを迅速に進めるため

植物品種等海外流出防止対策コンソーシアムが本要綱に基づいて公募・選定した間接補助事業者に対して補助す- 22 -な 変

更経費の配分の変更

事業内容の変更

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間における
経費の増減

事業目的の変更

補助率が異なる
経費ごとの相互間における経費の増減

１

事業メニューの新設又は廃止

２

事業目的の変更定 額

1/2 以内２(3) 植物品種
等海外流
出防止緊

重 要

14 植物品
種等海外
流出防止

１

事業メニューの新設又は廃止

区

分

急対策事
業

事 業

内 容

の経費への支援を実施する。

経費

る場合における当該補助に要する次の
経費

補助事業者

１ ＨＡＣＣＰ研修等開催
ＨＡＣＣＰの導入に必要な一般衛生
管理の徹底やＨＡＣＣＰ認定取得等のための研修等を開催する。

１

ＨＡＣＣＰ研修等開催に係る経費

２ 施設認定支援
輸出先国・地域が求める輸入条件に適合する施設の認定のための審査及び施設認定後に当該施設が輸出先国・地域の求める輸入条件に適合しているかどうかの確認、品質・衛生管理専門家の現地派遣等に伴う経費を支援する。

２

施設認定に係る経費(5) 自治体等
による証
明書発給
等の体制
強化支援
事業

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する１の経費及び補助事
業者が本要綱に基づいて公募・選定した事業実施者への補助に要する２及び３の経費
１ 補助事業者は、２の事業について、事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等を行う。

１

２及び３の事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等に係る経費- 23 -

経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更
２

事業目的の変更定 額

1/2 以内（２）（１）以外の海外への品種登録出願に係る経費補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

重 要

対策コン
ソーシア
ム

海外出願促進対策に係る経費（１）我が国農産物の輸出力強化のため重要な品種の海外への品種登録出願に係る経費(4) ＨＡＣＣ
Ｐ認定加
速化緊急
支援事業

補助率

15 輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

16 輸出・
国際局長
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

定 額

経費の欄に掲げる 1 及び２の経費の相互間における
経費の増減

事業目的の変更

経費の欄に掲げる１から２又は３への経費の相互間における経費の増減事業目的の変更

1/2 以内

定 額

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

２ 輸出に必要な証明書発行、施設認定等 ２ 体制強化や能力向上支援に係る経の迅速化のため、これらを担う自治体、費
民間検査機関等の体制強化や能力向上、
３ 検査機器の導入等に係る経費
検査機器の導入等を支援する。
５

輸出物流
構築緊急
対策事業

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るためには、輸出先国・地域の実情に応じた輸出サプライチェーンの確立が必要になっているところ、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流を構築する以下の１及び２の取組への支援を実施する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する次の経費

１ 調査・実証事業
基幹的な輸出物流ルートにおける産地からの最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等を活用した輸出サプライチェーンの構築、及び輸
出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等、輸出物流の構築に係る実現可能性の調査等を行う。

１ 調査・実証に係る経費（１）検討会の開催に係る経費

２

２

施設確保、設備・機器リース導入事業
輸出物流の構築に向けた、賃借等による物流拠点施設の確保、安定的かつ低コ
ストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等のリース方式による導入を行う。

補助率

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更

定 額
1/2 以内17 大臣官
房総括審
議官（新
事業・食
品産業）
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

１

経費の欄に掲
げる１及び２の経費の相互間における経費の増減

２

経費の欄に掲げる１（１）及び
１（２）の経費の相互間における
経 費 の 30 ％ を
超える増減

定 額

（２）調査・実証に係る経費

施設確保、設備・機器リース導入に係る経費- 24 -

3/10 以内
HACCP、
ISO2200
0 又は
FSSC220
00 へ対
応する
場合の
設備・
機器に
あって
は、

３

補助率が異なる経費ごとの相互間における経費の増減導入設備の変更（能力に関する変
更を含む。
）

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

経費の欄に掲げる１及び２の経費の相互間におけるそれぞれの経費の30％を超える増減

事業目的の変更

1/2 以内６18 大 臣 官
房総括審
議官（新
事業・食
品産業）
が別に定
める者か
ら公募に
より選定
された団
体

食品産業
の国際競
争力強化
緊急対策
事業

(1) 加工食品
国際標準
化緊急対
策

加工食品の輸出に当たっては、輸出先国・地域の規制に対応した食品添加物、容器等を使用する必要があり、これに対応するため、以下の１及び２の取組への支援を実施する。

補助事業者が本要綱に基づいて実施、（２）する事業に要する１及び２（１）の経費並びに補助事業者が本要綱に基づいて公募し、採択した間接補助事業者に対して補助する場合における当該補助に要する２（３）の経費

１ 連携体制の構築・調査等
１ 連携体制の構築・調査等に係る経補助事業者は、次の事業を行うものと費する。
食品製造事業者等との連携体制の構
築等、２（３）の事業を実施する食品製造事業者等の公募選考会の開催・採択・補助金の交付・事業の進捗管理、輸出に関する調査等を実施する。

定 額

２ 加工食品の国際標準化

２

定 額（１）早見表作成等
主要な輸出先 10 ヶ国・地域について、規制根拠である関連法規等を調査・整理するとともに、保存料・酸化（１）早見表作成等に係る費用

加工食品の国際標準化に係る経費- 25 -

区

分

事 業

内 容

経

費

補助事業者

補助率

重 要

な 変

更

経費の配分の変更

事業内容の変更

１

事業目的の変更防止剤等の食品添加物の用途、使用基
準及び規格の早見表を作成する。

(2) ＪＡＳ・
ＪＦＳの
普及対策
事業

（２）研修会・勉強会の開催
食品添加物、賞味期限延長等の研修会や勉強会の開催等により知見を共有する。

（２）研修会・勉強会の開催等に係る費用（３）規制や賞味期限延長への対応、食品
添加物・包材等の切替え等
輸出先国・地域の規制や賞味期限延長への対応のため、代替添加物・包材等の切替え、試験、商品開発、分析機器導入等を支援する。

（３）規制や賞味期限延長への対応、食品添加物・包材等の切替え等に係る費用

2030年の輸出額目標５兆円の達成に必補助事業者が本要綱に基づいて実施
要不可欠な加工食品等の輸出拡大に向け、 する事業に要する次の経費
ＪＡＳ規格及びＪＦＳ規格の更なる普及等を図るため、以下の１及び２の取組への支援を実施する。
１

有機ＪＡＳの普及対策
１ 有機ＪＡＳの普及対策に係る経費
有機ＪＡＳの運用改善（リモート調査 （１）有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費の導入や使用可能資材リストの公表等）
による負担軽減に向けて、有機ＪＡＳ認
証取得や有機ＪＡＳ資材リストへの登 （２）有機ＪＡＳ資材リストへの登録に係る経費録をモデル的に支援するとともに、申請のオンライン化の実証を行う。
（３）申請のオンライン化に係る経費

２ 食品安全マネジメント導入推進支援
食品事業者における一般的衛生管理

経費の欄に掲
げる１及び２の経費の相互間における経費の増減

1/2 以内1/2 以内定 額

２

定 額- 26 -

経費の欄に掲げる１（１）から
１（３）までの経費の相互間におけるそれぞれの経 費 の 30 ％ を超える増減

1/2 以内（４）上記（１）から（３）までの対象
事業者の選定及び実証結果の情報提供等に係る経費
食品安全マネジメント導入推進支
援に係る経費２３

補助率が異なる経費ごとの相互間における経
費の増減

区

分

事 業

内 容

経

費

とＨＡＣＣＰを含む食品安全マネジメ
ントの知識を向上させ、ＪＦＳ規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。

- 27 -

補助事業者

補助率

重 要
経費の配分の変更

な 変

更事業内容の変更

別表２（第６及び第９関係）
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業に係る事業実施計画調整者及び交付決定者
補助事業者の区分事業実施計画調整者

交付決定者

戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業の補助事業者

輸出・国際局長

農林水産大臣品目団体輸出力強化緊急支援事業の補助事業者

輸出・国際局長

農林水産大臣コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業の補助事業者

農産局長

農林水産大臣

海外展開に向けた投資可能性調査等緊急支援事業の補助 輸出・国際局長

農林水産大臣事業者
海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金 輸出・国際局長

農林水産大臣融支援事業の補助事業者
水産庁長官

水産物輸出拡大連携推進事業の補助事業者

ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの補助 輸出・国際局長

農林水産大臣農林水産大臣事業者
加工食品クラスター輸出緊急対策事業の補助事業者業

大臣官房総括審議官（新 農林水産大臣
事業・食品産業）

青果物輸出産地体制強化加速化事業の補助事業者

農産局長

農林水産大臣有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等支援事業の補助事業 農産局長

農林水産大臣者
水産エコラベル認証取得支援事業の補助事業者

水産庁長官

輸出先の規制に対応した畜水産物のモニタリング検査支 輸出・国際局長

農林水産大臣農林水産大臣

援事業のうち畜水産物モニタリング検査加速化支援事業の補助事業者
コメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業の補助事業者

農産局長

農林水産大臣

植物品種等海外流出防止緊急対策事業の補助事業者

輸出・国際局長

農林水産大臣ＨＡＣＣＰ認定加速化緊急支援事業

輸出・国際局長

農林水産大臣

自治体等による証明書発給等の体制強化支援事業

輸出・国際局長

農林水産大臣輸出物流構築緊急対策事業の補助事業者

大臣官房総括審議官（新 農林水産大臣
事業・食品産業）

加工食品国際標準化緊急対策の補助事業者

大臣官房総括審議官（新 農林水産大臣
事業・食品産業）

ＪＡＳ・ＪＦＳの普及対策事業の補助事業者

大臣官房総括審議官（新 農林水産大臣
事業・食品産業）- 28 -

別記様式第１号（第９関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）交付申請書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載

所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第９の規定に基づき、〇〇〇円の交付を申請する。
記
Ⅰ

事業の目的

Ⅱ

事業の内容及び計画

Ⅲ

経費の配分及び負担区分
負担区分

補助事業に要する
区

分

経費

国

庫

その他

備

補助金
（Ａ）＋（Ｂ）

（Ａ）
円

考

（Ｂ）
円

円

○○○事業

合

計

（注１）

区分の欄には、補助事業者ごとに必要な事業を記載すること（農林水産物・食品輸出促進

緊急対策事業補助金交付等要綱の別表１の区分の欄に掲げる区分及び経費の欄に掲げる経費を記載する。
）。
- 29 -

（注２） 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○〇○円」を、同税額がない場合には「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□

免税事業者

□

簡易課税制度の適用を受ける者□

地方公共団体の一般会計□

地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの

Ⅳ

補助事業の完了予定年月日

Ⅴ

添付書類

令和〇〇年〇〇月〇〇日

１

補助事業者の定款（定款のない団体にあっては、これに準ずるもの）

２

補助事業者の当該事業年度の事業計画及び収支予算（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）（注１） 添付書類のうち、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第６に基づき提出された事業実施計画の添付書類として提出したものは、添付を省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注２） 上記１・２の添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

- 30 -

別記様式第２号（第１３及び第３２関係）契約に係る指名停止等に関する申立書

年 月 日（間接）補助事業者 殿

所在地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、地方支分部局
並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」には、指名停止の措置のほか、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令を含む。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥当な期間を経過した場合は、この限りでない。

- 31 -

別記様式第３号（第１５関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）変更等承認申請書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載

所在地
団体名
代表者氏名

令和○○年○○月○○日付け○○第○○○〇号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり〇〇（注１）したいので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第１５の規定に基づき申請する。
記（注２）（注１） ○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２） 記の記載要領は、別記様式第１号の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様
式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）- 32 -

別記様式第４号（第１７関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）遅延届出書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○月○日付け○○第○○○〇号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第１７の規定に基づき届け出ます。
記
１

補助事業が（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）理由

２

補助事業の遂行状況
事業の遂行状況

区

分

総事業費
事

円

○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

業

費

出来高比率
円

事
％

業

備

考

事業完了

費

予定年月日
円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
- 33 -

別記様式第５号（第１８関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）事業遂行状況報告書

番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第１８の規定に基づき、その遂行状
況を下記のとおり報告する。

記
事業の遂行状況

区

分

総事業費
事

円

令和○年○月○日までに

令和○年○月○日以降に完了したもの実施するもの

業

費

出来高比率
円

事
％

業

備

考

事業完了

費

予定年月日
円

（注１） 区分の欄には、別記様式第１号の記の「Ⅲ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２） 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。

- 34 -

別記様式第６号（第１９関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）概算払請求書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載官 署 支 出 官 ○ ○殿（第１９第１項に定める官署支出官名を記入）
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○〇号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第１９の規定に基づき、概算払の請求をしたい
ので、下記により金○○〇〇円を概算払によって交付されたく請求する。
また、併せて、令和○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
記

区

（Ａ）

（Ｂ）

遂行状

（Ｃ）

総事業費 国庫補助

既受領額

況報告

今回請求額

金

分

円

金額

円

出来高 ○月○

円

％

金額

（Ａ）－（
（Ｂ）+（Ｃ）
）事業完
残額

○月○

了予定
○月○ 年月日

金額

日現在

日現在

日まで

の出来

の予定

の予定

高

出来高

出来高

％

円

％

円

備

考

％

計

（注１）「区分」の欄には、別記様式第１号の記の「Ⅲ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
（注２）下線部は、第１８第１項ただし書による場合のみ記載することとし、記載しない場合は表中の遂行状況報告欄は空欄とすること。
（注３）補助事業等により取得した財産等の確認を必要とする場合は、明細書を添付すること。
（注４）補助事業等の実態に応じて、必要な事項を追加することができる。
- 35 -

別記様式第７号（第２０第１項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）実績報告書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって補助金の交付決定の通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い下記のとおり実施したので、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事
業補助金交付等要綱第２０第１項の規定により、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金○○○円の交付を請求す
る。
）
記
１

事業の目的

２

事業の内容及び実績

３

経費の配分及び負担区分
区

分

負担区分

補助事業に要した経費（Ａ）＋（Ｂ）

国庫補助金

その他

（Ａ）

（Ｂ）

円

円

備

考

円

○○○事業

合

計

（注１） 区分の欄には、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱の別表１の区分の欄に掲げる区分及び経費の欄に掲げる経費を記載する。
（注２） 備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額- 36 -

がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
４

事業の完了年月日

５

収支精算

令和○○年○○月○○日(1)収入の部
区分

本年度精算額

本年度予算額
円

１

国庫補助金

２

その他
合

比

較 増 減

増

減

円

円

備考
円

計

(2)支出の部
区分

本年度精算額

本年度予算額
円

合

円

比

較 増 減

増

減
円

備考
円

計

（注）区分の欄は、３経費の配分及び負担区分の「区分」欄の事業名とその経費を記載する。
６

添付書類（注１） この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。
（注２） 括弧内は、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載すること。
（注３） 間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合にあっては、記の５（２）の備考欄に、間接補助金の交付を完了した年月日を記載すること。
（注４） 添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写しを添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場合は省略できる。）（注５） 事業の実績が、交付申請の内容と同様のときは、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であった。」（間接補助事業者に対し間接補助金を交付している場合は、「なお、事業の実績内容等は、交付申請の内容と同様であり、令和○○年○○月○○日に交付を完了した。」）旨加筆し、事業計画書の添付は省略すること。
（注６） 軽微な変更があったときは、交付決定を受けた事業計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。
- 37 -

別記様式第８号（第２０第２項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）年度終了実績報告書
番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、農林
水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第２０第２項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
記
補助事業の実施状況
交付決定の内容
区

分

年度内実績

翌年度実施

補助事業に 国庫補助金 (Ａ)のう

概算払(Ａ)のう 翌年度

要する経費

ち年度内

受入済額

ち未支出 繰越額

（Ａ）

支出済額
円

円

円

完了予定
年月日

額
円

円

円

翌年度繰越分

年度内完了分合計（注１） 本様式は、年度内に補助事業が完了しなかった場合に提出するものとする（翌年度繰越を行った場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、補助金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。
）（注２） 交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
（注３） 繰越に際し、交付決定に係る補助事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載すること。
- 38 -

別記様式第９号（第２０第４項関係）
令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金（○○○○○○○○事業）の消費税仕入控除税額報告書

番

号

年 月 日
（交付決定者） 殿
別表２の左欄に掲げる補助事業者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる交付決定者を記載
所在地
団体名
代表者氏名
令和○○年○○月○○日付け○○第○○○○号をもって交付決定の通知があった農林水産物・食品
輸出促進緊急対策事業補助金について、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱第２０第４項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第１５条の補助金の額の確定額

金円（令和○○年○○月○○日付け○○第○○○号による額の確定通知額）
２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金

４

円

円

補助金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）
金円(注) 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。
）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）- 39 -

（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（４）補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］(注) 消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］(注) 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料（２）新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始
日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料（３）簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）（４）補助事業者が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料- 40 -

別記様式第１０号（第２８関係）

財

産

管

理

台

帳

補助事業者名
事

業

実

施

事業
種類

年

度

事

業

令和
の

内

年度

農林水産省所管補助金名

容

工

期

経

事業

事業

施設

設置

着工年

竣工年

種目

主体

区分

場所

月

月

日

日

総事業費

費
負

の

区
担

分

処分制限期間

区

分

耐用年数

国庫補助金

都道府県費

その他

円

円

円

円

計

計

計
合

計

（注１） 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
（注２） 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
（注３） 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
（注４） この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

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処分の状況

処分制限

承認年

年 月 日

月

日

処分の内容

摘
要

別記様式第１１号（第２９及び第３２関係）
令和○○年度
農林水産省所管

令和○○年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金調書
国

地
歳

補助事業名

交付決
定の額

補助率
円

科目

方

公

共

団

体

入

名
歳

予算現額

収入済額

円

円

科目

備考

出

予算現額

うち国庫補
助金相当額

支出済額

うち国庫補
助金相当額

円

円

円

円

翌年度
繰越額

うち国庫補
助金相当額
円

円

○○事業
○○費
○○費
その他

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する地方公共団体の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費
支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る地方公共団体の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。
）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額
を内書（ ）すること。
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