知財トピックス
2023年1⽉〜12⽉

本書は、三枝国際特許事務所HPの「知財トピックス」で2023年1⽉〜12⽉に掲載した記事を、エリア別にまとめたものです。各記事には掲載⽉を記載しています。
本書内の参考URLなどは、当所HPの「知財トピックス」にご訪問くだされば、簡単にご覧頂けます。
https://www.saegusa-pat.co.jp

本書は、⼀般的な情報を提供するものであり、法律的なアドバイスではないことをご了承ください。
また、本知財トピックスに掲載されたすべての内容に関する権利は当所に帰属するものです。
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目次

日本

P3－43

北⽶

P44-62欧州

P63-75

WIPO

P76-78

アジア

P79-111中南⽶

P112-116

中東・アフリカ・豪州

P117-120

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日本
2023年2⽉掲載【日本】JPO、令和4年度「審査の質についてのユーザー評価調査報告書」公表
日本国特許庁（JPO）は、審査に対するユーザーの声を適切に把握し、品質管理施策に反映させるため、「審査の質についてのユーザー評価調査」を平成24年度より実施しています。今般、令和3年度の特許審
査・国際調査等を対象とした、令和4年度調査報告書が公表されました。
1. 調査目的
国際的に信頼される質の⾼い審査及び適切な権利の設定が、企業の円滑かつグローバルな事業展開、イノベーションの促進、健全な取引秩序の維持を図る上では大変重要です。
そして、⾼品質の特許審査を実現するためには、特許審査に対するユーザー（出願⼈や権利⾏使する第三者
等）のニーズや期待を具体的に把握し、優先的に取り組むべき課題を選別し、改善を図る必要があります。
このような目的で、ユーザー評価調査は実施されています。
2. 令和4年度調査結果
図1︓国内出願における特許審査全般の質についての評価（全体評価）

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日本
図2︓PCT出願における国際調査等全般の質についての評価（全体評価）

図出典︓経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221012002/20221012002.html
令和4年度の調査は、令和3年度の特許審査・国際調査等全般を調査対象とし、令和4年5⽉〜6⽉にオンライ
ンアンケート形式で⾏われました（調査対象︓715者 回答︓607者）。
その結果、上記図1の通り、国内出願における特許審査全般の質についての評価（全体評価）は、「普通」
以上の評価の割合が95.7%、上位評価割合（「満足」・「比較的満足」の評価の割合）が61.3%でした。
また、PCT出願における国際調査等全般の質についての評価（全体評価）は、上記図2の通り、「普通」以上の評価の割合が97.5%、上位評価割合が59.0%でした。
3. 今後の取組
分析の結果、「判断の均質性」、「第29条第2項（進歩性）の判断の均質性」、「国際段階と国内段階との間での判断の⼀貫性」の項目での相対的な評価が低く、また、これらの項目の評価が、国内出願における特許審査及びPCT出願における国際調査等の全般の質の評価に大きく影響していることが判明しました。
そこで、JPOは、これらを優先的に取り組むべき項目として、今後、具体的な課題の把握、審査官間の協議等を通じて、判断の均質性の向上を図るようです。
令和4年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書の全⽂はJPOの以下URLから入手できます。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/user/2022-tokkyo.html

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日本
2023年2⽉掲載【日本】JPO、原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用開始‐2023年4月1日より原出願の拒絶査定後、拒絶査定不服審判請求と同時に分割出願をした場合、原出願の前置審査又は審判の結果を踏まえて分割出願の対応を検討することが、出願⼈にとって、効率的かつ効果的な出願戦略の構築につながります。
そこで、日本国特許庁（JPO）は、2023年4⽉1日より、出願⼈又は代理⼈から申請がされた分割出願について、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用を開始する予定です（特許法第54条第1項を適用）。
概略イメージ

図出典︓JPOウェブサイト
原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/bunkatu-shutugan_chushi.html

1.対象となる出願
2023年4⽉1日以降に審査請求がされた審査未着手の特許出願であって、以下の要件を全て満たす分割出願が対象となります。
（1）原出願の拒絶査定後に出願された分割出願であること（2）原出願が前置審査又は拒絶査定不服審判に係属中であること（3）原出願の前置審査又は審判の結果を待つことが便宜であるもの＊＊請求項の記載が、具体的な発明特定事項を含まないことが明らかなもの、例えば、明細書に記載の発明である場合等は（3）の要件を満たさないものとされますが、その他の場合は、原則として（3）の要件を満たすものと扱われます。

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日本
2.手続き等
本運用の適用を希望する場合、出願⼈又は代理⼈は対象となる分割出願の審査請求日から起算して5開庁日以内に所定の申請手続きをする必要があります。
JPOは、申請に基づいて当該分割出願が本運用の適用対象となるか否かを判断した後、判断結果をメールで通知します。本運用の適用対象となった場合、原出願において以下の（1）から（3）のいずれかがなされてから3か⽉間は、当該分割出願の審査が中止されます。
（1）前置審査における特許査定の謄本送達（2）拒絶査定不服審判における最初の審決の謄本送達（3）審判請求の取下や却下
さらに、審査中止の期間が終了する場合、その旨がメールで通知されます。
審査中止の終了後は、上記（1）から（3）のいずれかの契機から起算して通常の出願と同様の審査順番待ち
期間を経て審査に付されます。
申請に必要な手続き等の詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/bunkatu-shutugan_chushi.html

2023年2⽉掲載【日本】「特許印紙」による予納は2023年3月31日まで
日本国特許庁（JPO）は、かねてより、「特許印紙」による予納を廃止し、銀⾏振込による予納への⼀本化を計画してきました。詳細につきましては、弊所知財トピックス2021年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/10305/
この計画に沿って、銀⾏振込による予納が、2021年10⽉1日に開始され、さらに、インターネット出願ソ
フトを利用した予納（「電⼦現⾦」による予納）が2023年1⽉に開始される予定となっています。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11992/「特許法等の⼀部を改正する法律附則第六条第⼀項の政令で定める日を定める政令」が2022年10⽉19日に公布され、特許印紙による特許料等の予納ができる期限は、2023年3⽉31日までと定まりました。
詳細につきましては、経済産業省の下記URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221014003/20221014003.html

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日本
2023年2⽉掲載【日本】審判手続の証拠の写し等のDVD‐Rによる提出が可能に
2022年11⽉1日より、無効審判等の当事者系審判及び異議申⽴事件などにおける証拠の写し等を提出する
際、書面（紙）に代えてDVD-Rに格納した証拠の写し等の提出が可能となりました。
1.背景
手続をする者（請求⼈、被請求⼈等）が審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならないと規定されており、この証拠物件が⽂書であるときはその「写し」を提出しなければなりません。
この「写し」等は、審判請求書や異議申⽴書等と同様に、これまで特許庁に対し書面（紙）でしか提出できませんでした。
特に証拠⽂書が多数ある場合には、副本作成の手間や送料等がかかり、面倒な作業となっていました。
今般、特許法施⾏規則等が改正され、以下で特定される審判等における書類を2022年11⽉1日以降に提出する場合は、証拠の写し等のDVD-Rによる提出が可能となりました。しかも、書面（紙）で提出する場合
は、証拠の写しを正本１通のみではなく、相手方当事者の数に応じた数の副本も用意する必要がありました
が、DVD-Rによって証拠の写し等を提出する場合は、提出が必要となるのは正本としての１枚のみです。
なお、引き続き書面（紙）による提出も可能ですが、CD-RやBD-R、USBメモリ等による提出はできません。
また、証拠の写し等をDVD-Rで提出した場合、相手方当事者へ送付される証拠の写し等は、特許庁が複製したDVD-Rに格納した状態で送付されます。
2. 対象となる審判等及び書類(1) 対象となる審判等
・無効審判
・訂正審判
・商標登録取消審判
・特許／商標登録異議の申⽴て・上記各審判又は異議の申⽴てに係る再審・判定※拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判は対象外です。
(2) 対象となる書類
・特許法施⾏規則第50条第2項の「写し」、「図面」
・同条第3項の「証拠説明書」※「証拠説明書」のみを提出する場合（同項ただし書き）は、DVD-Rによる提出はできません（同条第6項）。従前どおり書面（紙）で特許庁及び相手方の数に応じた部数の提出が必要です。
・同条第4項の「図面」、「説明書」
証拠の写し等のDVD-Rによる提出方法、その他詳細につきましては、JPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/shoko_dvd-r.html

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日本
2023年2⽉掲載【日本】日⽶協働調査試⾏プログラムの延⻑及び申請手続の簡素化
1. 日⽶協働調査試⾏プログラムとは
日⽶協働調査試⾏プログラム（以下「日⽶協働調査」）は、日⽶両国に特許出願した発明について、日⽶の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び⾒解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する取組です。日⽶協働調査により、審査・権利取得の時期に関する予⾒性が向上するとともに、日本国特許庁（JPO）及び⽶国特許商標庁（USPTO）における最初の審査結果（FA）において判断が⼀致する可能性が⾼まり、両庁のFAに対する応答負担が減少する等のメリットが得られます。
2. 第3期の期間延⻑
日⽶協働調査は、2015年8⽉から第1期（2年間）が開始され、2022年10⽉31日に第3期が終了する予定でしたが、JPOとUSPTOの調整の結果、2024年10⽉31日まで継続されることとなりました。
詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101005/20221101005.html
3. 手続きの簡素化
日⽶協働調査の申請には、⼀方の庁に申請書を提出してから15日以内に他方の庁にも申請する必要があり、ユーザーから申請手続の簡素化の要望が寄せられていました。
そこで、今般、JPOとUSPTOは、ユーザーの申請負担を軽減するために、両庁で使用可能な統⼀申請書を導入しました。統⼀申請書を利用することにより、⼀方の庁への申請のみで日⽶協働調査への参加が可能となります。また、従来の申請書も引き続き利用可能です。その場合は、両庁に申請書を提出する必要があります。
いずれの場合においても、特許庁への手数料は不要です。
手続きの詳細につきましてはJPOの以下のURLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/nichibei.html

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日本
2023年2⽉掲載【日本】JPO、拒絶理由通知書等の紙発送を廃止予定
日本国特許庁（JPO）は、かねてより拒絶理由通知書等のオンライン発送を実施し、オンライン発送できる書類の種類拡大に努めています。しかし、現⾏法上、オンライン発送は、出願⼈等が受け取らないと書類が到達せず発送の効⼒が発⽣しない不安定な仕組みとなっています。このため、現在、JPOはオンライン発送
書類を⼀定期間受け取らない出願⼈等に対しては、送達の効⼒発⽣のため書類を紙媒体で発送しています。
ところが、リモートワークにより紙発送を受け取れない等の問題が⽣じています。
そこで、書面による発送のコスト削減や簡易・迅速な手続の実現等のため、JPOはオンライン発送制度の⾒直しを検討しています。
制度⾒直しの基本的方向性
1.対象書類オンライン発送可能な書類（特許法令上「送達する書類」とされているもの以外の通知）
2.紙発送の廃止
JPOのサーバ格納後⼀定期間経過しても発送書類を受け取らない出願⼈等について、当該期間経過後に書類が到達したものとみなす制度を導入し、紙媒体での発送を廃止する。

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日本
具体的には、以下の3案が検討されています。
⾒直し案
案1

案２

出願人等への通知方法

書類の到達時期

出願⼈等が出願ソフトを⽴ち上げ

出願⼈等の電⼦計算機に備えられた時に、JPOの受付サーバに発送たファイルへの記録が完了した時、書類が格納された旨の通知が送付

又はJPOの受付サーバに発送書類される。

が格納された時から一定期間 ＊ 経

出願⼈等がソフトを⽴ち上げた時過した時、のいずれか早い時に、に、発送件数等の通知はせずに自案３

発送書類が出願⼈等に到達したも動的に発送書類が付される。

のとみなす。

JPOの受付サーバに発送書類が格出願⼈等の電⼦計算機に備えられ納された（出願⼈等のファイルにたファイルへの記録が完了した時、記 録 が 可 能 にな っ た ） 旨 、電 子

又はJPOの受付サーバに発送書類

メールで通知される。

が格納された旨のメール通知を受けてから一定期間 ＊ 経過した時、のいずれか早い時に、発送書類が出願⼈等に到達したものとみなす。

＊⼀定期間は、「10開庁日」ではなく、「⾏政機関の休日に関する法律」に規定する休日を含む「10日間」とされる⾒込みです。
現在、意⾒募集が終了した段階で、まだ最終結論は出ていませんが、案1に決定される可能性が大きいようです。
この場合、休日を含む「10日間」で拒絶理由通知書等の書類が到達されたとみなされますので、年末年始等の⻑期休暇時には注意が必要です。新しい制度の運用開始時期は、2023年4⽉1日となる⾒込みです。
詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
「産業構造審議会知的財産分科会 第４７回特許制度⼩委員会」資料
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/47shiryou/03.pdf「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」Ｐ10-13
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/document/20221222_tokkyo-seido/01.pdf
編集者注︓今後のスケジュールにつきましては、2023年12⽉掲載分【日本】オンライン発送制度の⾒直し‐令和8 年運用開始予定 P.43をご参照ください。

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日本
2023年4⽉掲載【日本】期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当理由」から「故意でない」に緩和‐2023
年4月1日より特許法等の⼀部を改正する法律案が2021年5⽉14日に国会で可決・成⽴し、同年5⽉21日に法律第42号として公布され、2023年4⽉1日に施⾏されました。
今回の改正により、手続期間徒過により特許権等の権利が消滅した場合の権利回復の判断基準が、「正当理由（相当な注意基準）」から「故意でない（故意基準）」に緩和され、これまでは救済されなかった、期間管理ソフトの入⼒ミス等の⼈為的ミスや、管理システムの瑕疵等の手続管理上のミスに起因する手続期間徒過も救済の対象となり得ることとなりました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年4⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11329/
1. 対象
施⾏日である2023年4⽉1日以降に手続期間を徒過した手続が「故意でない基準」の対象となります。
「故意でない基準」の対象となる手続きは、意匠・商標を含めると全部で18種類あり、その内、特許及び実用新案に関する手続きは以下の12種類です。

2. 回復手数料
制度の濫用を防ぐとともに、手続期間遵守のインセンティブとするために、権利の回復申請には⼀定の手数料が必要となりました。回復手数料は以下の通りです。
・特許
212,100円
・実用新案 21,800円
・意匠
24,500円
・商標
86,400円
但し、災害など手続期間徒過の責任を手続き者に問えない場合、別途の申請を⾏うことにより手数料が免除される可能性があります。

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日本
3. 権利回復の申請可能期間所定の手続期間内に手続をすることができなかったことが「故意によるものでない」場合は、期間徒過後の手続ができるようになった日から2⽉以内かつ手続期間の経過後1年以内（「救済手続期間」）にその手続をするとともに、手続をすることができなかった理由を記載した「回復理由書」を提出する必要があります。

図出典︓JPOウェブサイト
期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/kyusai_method2.html
4. 救済が認められない事例
出願⼈等が手続をしないと判断して所定の期間を徒過した後、期間徒過後に状況の変化などを理由に救済手続をすることとした場合は、手続をすることができなかった理由が「故意によるものである」と判断され救済が認められない可能性があります。
その他、救済が認められない事例や手続きの詳細につきましてはJPOの下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/kyusai_method2.html

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日本
2023年４⽉掲載【日本】国際出願手数料及び取扱手数料に係る新たな⽀援措置について‐2024年1月1日より
現在、国際出願時に納付する手数料について、中⼩企業等への⽀援措置が取られています。（但し、日本語でされた国際出願であって、JPOが国際調査又は国際予備審査を⾏う場合に限られます。）
この⽀援措置には、①JPOの手数料に関する軽減制度（軽減制度）と、②WIPO国際事務局の手数料（WIPO
手数料）に関する交付⾦制度（交付⾦制度）の２つが併存しています。
①の軽減制度では、手続時に減額後の額を納付することとなっています。
⼀方、②の交付⾦制度では、⼀旦全額を納付した後に、所定の手続きをすることにより、WIPO手数料の⼀部に相当する額が交付されます。
①の軽減制度及び②の交付⾦制度の適用を受けることができる対象は同⼀であるにもかかわらず、手数料の種類によって手続が異なっており、わかりづらい制度となっています。特に、②の交付⾦制度では、⼀旦、WIPO手数料を納付した上で、制度を利用するための別途の手続き（国際出願促進交付⾦の申請手続）を⾏わなければならない点で、煩雑なものとなっています。
詳細は弊所知財トピックス2022年12⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12382/
このような煩雑さを解消するため、特許協⼒条約に基づく国際出願等に関する法律施⾏規則等の⼀部を改正する省令が2022年10⽉31日に公布され、2024年1⽉1日に施⾏されます。
改正後の手続き
2024年1⽉1日以降に⾏う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付⾦の申請手続は不要となります。
本⽀援措置の対象となる出願⼈は、手続時に⽀援後の料⾦負担額（現⾏手数料の1/2, 1/3又は1/4）に相当する⾦額を納付することとなります。
但し、手数料軽減申請書を国際出願の願書又は国際予備審査請求書に添付する必要があります。
料⾦負担割合対象者

料⾦負担の割合

中⼩企業者、特定中⼩企業者、試験研究機関等

1/2

⼩規模企業、中⼩ベンチャー企業

1/3

福島関連企業1/4

詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=qd8sUKrryAAsVeHsY14

日本
2023年5⽉掲載【日本】特許法の出願公開の特例に関する措置等の基本指針‐閣議決定
経済安全保障推進法（正式名称︓「経済施策を⼀体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」）が、2022年5⽉11日の参院本会議で可決・成⽴し、同年5⽉18日に公布されました。
経済安全保障推進法は①供給網（サプライチェーン）の強化②基幹インフラの安全確保③官⺠による先端技術
開発④特許の非公開の4本柱で構成されています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年9⽉掲載分をご参照下さい。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11935/
4本の柱の1つである、特許の非公開に関しまして、2023年4⽉28日にその基本指針が閣議決定されました。
（基本指針の正式名称︓「特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三⼗六条第⼀項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から⾏われる⾏為によって国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針」）
1.基本的な考え方
日本国特許法は、発明公開の代償として特許権という独占排他権を付与するとしており、原則として出願から1
年6ヶ⽉後にはすべての出願について、その内容が公開されます。しかし、特許出願に係る明細書等に、「公にすることにより外部から⾏われる⾏為によって国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれが大きい発明」が記載されている場合は、例外として、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するとともに、その間、公開を含む発明の内容の開示全般やそれと同様の結果を招くおそれのある発明の実施を原則として禁止し、かつ、特許出願の取下げによる離脱も禁止されることとなりました。
⼀方で、これまで安全保障上の理由で特許出願を⾃重していた発明について、安全保障上の懸念なく特許出願
⼈として先願の地位の確保が可能となり、発明のモチベーション向上につながることが期待されます。
編集者注︓
経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」について、同法の⼀部の施⾏期日を定める政令（2023年12⽉15日公布）により、2024年5⽉1日に施⾏されることが決定しました。

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日本
2.非公開の対象となる発明
非公開の対象となる発明の技術的類型は以下の通りです。
①我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術
その新しさゆえ、用いる者や用い方によって、国家及び国⺠の安全に対する重大な脅威となり得る技術がこれに該当します。
例えば、ゲーム・チェンジャーと呼ばれる将来の戦闘様相を⼀変させかねない武器に用いられ得る先端技術等が挙げられます。
②我が国の国⺠⽣活や経済活動に甚大な被害を⽣じさせる手段となり得る技術
その威⼒の大きさゆえ、我が国に対して用いられれば深刻な被害を防ぐことが容易でない技術がこれに該当します。
例えば、大量破壊兵器への転用が可能な核技術等が挙げられます。
3. 保全審査
保全審査は、特許庁における第⼀審査と内閣府における第二審査の、二段階審査により⾏われます。
特許庁⻑官は、国際特許分類又はこれに準じて細分化して定めた基準に照らし、明細書等に、「公開されると国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれが大きい発明」が含まれると認めた場合、その出願書類を内閣総理大⾂に送付します（第⼀審査）。これにより、保全審査が開始されます。
内閣総理大⾂は、公開により、国家及び国⺠の安全を損なう事態を⽣ずるおそれの程度や保全指定した場合の産業発達に及ぶ影響その他の事情（不可要件）を勘案し、保全指定をしようとする場合、その旨を出願⼈に通知します（第二審査）。この通知を受け、出願⼈は、特許出願を維持するか取下げるかの判断をします。
特許出願が維持され、保全指定がなされた場合、出願⼈は、⼀定の期間、発明の実施や外国への出願等についての制限を受け、違反があった場合は罰則の対象にもなり得ます。
尚、先端技術は日進⽉歩で変わるものであることに鑑み、非公開の対象となる発明の技術分野については、適宜⾒直しが⾏われます。
基本方針の詳細につきましては、内閣府の以下URLをご参照ください。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/kihonshishin4.pdf

編集者注︓非公開の対象となる発明につきましては、2023年11⽉掲載分【日本】「特許非公開」25分野を指定する政令
P.36 をご参照ください。

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日本
2023年5⽉掲載【日本】令和5年度中⼩企業等海外出願・侵害対策⽀援事業費補助⾦（中⼩企業等外国出願⽀援事業）の公募開始
1. 中⼩企業等外国出願⽀援事業
特許庁では、中⼩企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中⼩企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
特許庁のウェブサイトに令和5年度中⼩企業等に対する外国出願の⽀援に関する情報が掲載されています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
2. 中⼩企業等海外侵害対策⽀援事業
また、特許庁は、海外で取得した特許権・商標権等の侵害を受けている中⼩企業に対し、ジェトロを通じて、侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告⽂作成、⾏政摘発、税関差止申請等を実施し、その費用の⼀部を助成しています。
⽀援の対象や要件等、詳細につきましては特許庁の以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html

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日本
2023年5⽉掲載【日本】知的財産高等裁判所の統計データより‐令和3年の傾向
知的財産⾼等裁判所 (知財⾼裁) は、ウエブサイトにて、知的財産権関係⺠事事件や審決取消訴訟の受件数、平均審理期間、および特許権の侵害に関する訴訟における統計等のデータを公表しています。その要点を以下にまとめました。
1. 平成29〜令和3年の知的財産権関係⺠事事件の新受・既済件数及び平均審理期間(1) 知財⾼裁での統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2022/j_kousosin.pdf
新受

既済

平均審理期間

(件)

(件)

(⽉)

平成29年

105

115

7.3

平成30年

92

85

7.7

令和元年

85

88

7.0

令和２年

69

65

9.0

令和3年

103

86

7.0

年次

(2) 全国地裁第⼀審と全国⾼裁控訴審の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2022/J_zenkokuchisai.pdf
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2022/j_zenkokukousai.pdf
新受

既済

平均審理期間

(件)

(件)

(⽉)

平成29年

700

566

12.3

全国地裁

平成30年

495

532

12.3

第⼀審

令和元年

511

549

14.9

令和２年

493

420

14.6

令和3年

611

524

15.2

平成29年

132

142

7.0

平成30年

126

108

7.3

令和元年

130

138

7.0

令和２年

84

87

8.6

令和3年

121

103

6.9

年次

全国⾼裁
控訴審

18

日本
（２）和解により終局した件数︓ 200件

内訳

件数

差止給付条項・⾦銭給付条項あり

65

差止給付条項のみあり

19

⾦銭給付条項のみあり

75

差止給付条項・⾦銭給付条項なし

41

上記 (1) 及び (2) の表より、平成26〜令和3年に、判決又は和解により終局したケースは合計666件あり、そのうち466件（約70%）が判決で終局し、200件（約30%）が和解により終局しています。判決に至ったケースのうち、認容判決は143件 (約30%)であり、和解のうち、159件 (約80%) において、差止及び/又は⾦銭給付が認められました。つまり、侵害訴訟全体の約45%（＝(143+159)/666）において、特許権者の訴えが、何らかの形で認められました。
（３）判決で認容された⾦額

⾦額

件数

1 円以上 100 万円未満

22

100 万円以上 1000 万円未満

161000 万円以上 5000 万円未満

325000 万円以上 1 億円未満

9

1 億円以上30*附帯請求及び訴訟費用に関する⾦額は含まない。

近年、判決で1億円以上の損害額が容認される件数が増加しています。（平成28年までの累計は6件、平成30年までの累計は14件でした。）

19

日本
2. 審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間の統計は次の通りです。
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2022/j_sinketutorikesi.pdf
年次

新受
(件)

既済
(件)

平均審理期間
(⽉)

平成29年

237

263

9.1

平成30年

183

218

9.3

令和元年

174

166

8.6

令和２年

152

159

9.6

令和3年

165

175

9.8

知的財産権関係⺠事事件の新受・既済件数 (知財⾼裁、全国地裁第⼀審、全国⾼裁控訴審) 及び審決取消訴訟の新受・既済件数は、令和2年にコロナ渦の影響により大きく落ち込んだ後、令和3年はいずれも令和2年の件数を上回っています。
このため、令和3年の平均審理期間は全体として令和2年より⻑くなりました（全国⾼裁控訴審を除く）。
3. 特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）
https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2022/2021_sintoukei_H26_r3.pdf
以下の統計は、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部が作成した特許権の侵害に関する訴訟の統計情報を、最⾼裁判所事務総局⾏政局が取りまとめたものであり、暫定値です。各数値は、
平成26年から令和3年の数値を合算したものです。
（１）判決により終局した件数︓466件
内訳

件数

棄却

290

却下

14

債務不存在確認認容

16

認容

143

債務不存在確認棄却

3*認容には⼀部認容を含む。
*債務不存在確認棄却には⼀部棄却を含む。
*債務不存在確認棄却は、平成29年からの数値である。平成26年から28年までの債務不存在確認棄却は、棄却に含まれる。

20

日本（４）和解において⽀払うことが約された⾦額

⾦額

件数

1 円以上 100 万円未満

16

100 万円以上 1000 万円未満

491000 万円以上 5000 万円未満

325000 万円以上 1 億円未満

15

1 億円以上25*訴訟費用及び和解費用に関する⾦額は含まない。
（５）無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断

種別

特許権の数

割合

無効の抗弁なし

170 件

25%

無効の抗弁あり・判断なし

259 件

38%

無効の抗弁あり・特許有効判断

133 件

19%

無効の抗弁あり・特許無効判断

124 件

18%

＊判決により終局した事件について、各事件において主張された特許権の数を計上している。例えば、１件の特許権侵害訴訟事件で２つの特許権が主張された場合は２件と数えた上で、各特許権について無効の抗弁の有無と無効の抗弁に対する判断（特許有効判断又は特許無効判断）を計上している。

特許侵害訴訟の約75%において、無効の抗弁が主張され、約18%において、特許無効の判断がなされまし
た。

21

日本
2023年6⽉掲載【日本】JPO、特許特別会計レポート

2022年度版を公表

日本国特許庁（JPO）は、産業財産権制度に関する事項や料⾦に関する事項等について各種パンフレットを発⾏しています。これらパンフレットは、イラスト等を駆使して、産業財産権制度に馴染みのない方にもわかりやすい内容となっています。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/panhu.html
I. 特許特別会計レポート 2022年度版
今般、特許特別会計レポート 2022年度版が公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonotainfo/document/panhu/tokubetukaikei2022_r5_02.pdf
主な内容は以下の通りです。
1. 特許庁の役割と業務
・特許庁の6つの大きな取組
・知的財産権の種類
・審査・審判の流れ
・特許庁の体制
2. 料⾦の体系
・産業財産権関係料⾦・料⾦設定の考え方
・剰余⾦の考え方
・産業財産権関係料⾦の改定
3. 特許特別会計の概要
・特許特別会計の概要
4. 令和5年度予算（政府案）の概要
・予算と決算の情報の公表時期について
・令和5年度予算（政府案）のポイント
5. 令和3年度決算の概要
・歳入の部門別内訳
・部門別歳出入の推移
・歳出の費目別内訳
・⻑期で⾒た歳入歳出の推移
・貸借対照表・歳入歳出決算の概要
経理や財務の知識のない方でも、料⾦設定の考え方や、出願⼈等が⽀払った手数料がどのような費用に使われたのかがわかる内容となっています。また、JPOがどのようなビジョンをもって、何に重点をおいた活動をしているのかを知ることができます。

22

日本
II.その他パンフレット
特許特別会計レポート 2022年度版の他にも、様々なパンフレットがありますが、近年のものの⼀部を以下にご紹介いたします。お知りになりたい情報が⾒つかるかもしれません。
特許庁関係手続における主な法令改正 早わかり一覧
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/kaisei-hayawakari.pdf
・最新の法令改正（押印⾒直し、登記事項証明書の添付省略、料⾦改定等）の他、関連問い合わせ先の紹介。
DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/tokkyo_communication.pdf
・テレワーク中の特許審査官との電話連絡やオンライン面接の手続等についての紹介。
PCT国際出願に係る料⾦⽀援制度のご案内
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/pct-ryokin-shien.pdf
・中⼩企業やベンチャー企業、大学等が、日本語でPCT国際出願を⾏う場合、必要な手続きを⾏うことで、特許庁に⽀払う料⾦負担の合計額が減額される制度の紹介。

23

日本
2023年7⽉掲載【日本】「特許庁ステータスレポート2023」が公表されました
特 許 庁 ス テ ー タ ス レ ポ ー ト は 、 特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信する、年次報告書の速報版として作成されています。また、日本語と英語が併記されているため、国内外への情報発信ツールとしても利用可能です。
特許庁ステータスレポート2023には、知財動向に関する様々な統計情報等が掲載されていますが、その中から以下の項目について簡単に説明します。
1. 特許出願件数
2022年の、特許庁への特許出願件数*1は289,530件で、2021年の289,200件から330件の微増となりました。このうち、国際特許出願件数*２は75,892件で、過去最⾼であった2021年の72,782件を更に上回りました。国際特許出願を除く、特許出願の件数は減少傾向にあります。
日本の特許庁を受理官庁としたPCT国際出願の件数は、過去最⾼を記録した2019年の51,652件から、2020
年は49,314件、2021年は49,040件と、漸減傾向にありましたが、2022年は48,719件と微増に転じました。
＊１特許出願件数は、特許権の存続期間の延⻑登録の出願を含みます。

*２国際特許出願とは、特許協⼒条約に基づく国際出願であって指定国に日本国を含み、かつ日本国特許庁に国内書面が提出された特許出願です。件数は、国内書面の提出の日を基準にカウントします。
特許出願件数

出典︓特許庁ステータスレポート;12頁、図1-1-1

24

日本

国際出願件数２．一次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間
2021年度のFA期間*3は平均10.1か⽉と、2020年の10.2か⽉より若⼲早くなりましたが、2019年の9.5か
⽉よりは依然遅い結果となりました。権利化までの期間*4は2020年の15.0か⽉から15.2か⽉と若⼲遅く、
2019年の14.3か⽉からは顕著に遅い結果となりました。
*3FA期間は、審査請求から審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願⼈等へ発送されるまでの期間です。

*4権利化までの期間は、審査請求から取下げ・放棄又は最終処分を受けるまでの期間です。

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日本
3. 品質管理に関する取組
特許庁では、審査官による通知・査定等に係る書面について、出願⼈・代理⼈に発送する前に、審査室の管理職が実体面・形式面にわたり全件チェックします。そのうえ、様々なユーザーニーズを把握するため、企業との意⾒交換会、個別案件に関する意⾒受付、ユーザー評価調査が実施されています。2018年から2022年の特許審査の質について、ユーザー評価調査結果は以下の図の通り、概ね良好な評価が得られています。

特許庁ステータスレポート2023の日本語・英語併記版及び英語版はそれぞれ下記のURLからご覧いただけます。
日本語・英語併記版https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2023/index.html
英語版https://www.jpo.go.jp/e/resources/report/statusreport/2023/index.html

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日本
2023年8⽉掲載【日本】国際出願関係手数料改定のお知らせ
2023年9⽉1日から国際出願（PCT）関係手数料が以下のとおり改定されます。

1. 国際出願手数料
改定前
195,000円

国際出願手数料（最初の30枚まで）

改訂後

214,200円

30枚を超える用紙1枚につき2,200円

2,400円オンライン出願した場合における減額

44,000円

48,300円

改訂後の手数料は、2023年9⽉1日以降に受理された国際出願に適用されます。
2. 取扱手数料
取扱手数料

改定前29,300円

改訂後
32,200円

電⼦現⾦納付又は現⾦納付を利用した場合、改定前の手数料の額で払い込みを⾏っても、その払い込みに利用した納付番号又は納付書番号を記載した予備審査請求書又は手数料納付書の提出が2023年9⽉1日以降の場合は、改定後の手数料との差額調整が必要になります。
3. 日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を⾏う場合の調査手数料
調査手数料（欧州特許庁）
調査手数料（インド特許庁）

改定前
251,100円
16,000円（法⼈の場合）
4,000円（個⼈の場合）

改訂後
266,100円
17,200円（法人の場合）
4,300円（個人の場合）

改訂後の手数料は、2023年9⽉1日以降に受理された国際出願に適用されます。
尚、シンガポール知的財産庁及びインド特許庁を国際調査機関とする国際出願をオンラインで提出する場合
は、管轄国際調査機関の選択方法や手数料テーブルの修正方法等について注意すべき点がありますので、出願前に特許庁受理官庁までお問い合わせください。
手数料改定の詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_tesuukaitei.html

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日本
2023年9⽉掲載【日本】特許庁、オンライン申請及びオンライン発送書類の対象拡大
特許庁では、これまでより、書面手続のデジタル化に向けた関係手続整備に取り組んでいました。今般、オンラインで⾏う事の出来る申請書類及び発送書類を大幅に拡大する計画が公表されました。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html
I. オンライン申請書類について
現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電⼦特殊申請」と呼び、電⼦特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電⼦特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、オンライン申請が可能となります。
電子特殊申請の利用イメージ

図出典︓特許庁HP
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html

オンライン申請が可能となる書類例（⼀部）︓
・出願関連手続（国内） 優先権証明書提出書、新規性喪失の例外証明書提出書等・PCT受理官庁
手続補正書、代理⼈（代表者）選任届等
・ハーグ指定国段階手続 代理⼈受任届、手続補正書等
・ハーグ国際出願関連手続 国際登録出願、手続補正書等
・マドプロ指定国官庁
代理⼈受任届、手続補正書等
・マドプロ本国官庁
国際登録出願（ＭＭ２)、事後指定（ＭＭ４）等
・移転登録申請関連手続 移転登録申請書、登録名義⼈の表示変更登録申請等
・審判関連手続
異議申⽴書、無効審判請求書等・証明請求関連手続
証明請求書、書類謄本の請求書等
・申請⼈登録関連
手続包括委任状提出書、予納額の残余に相当する額の返還請求書等
・その他手続
裁定請求書、委任状（面接）等

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日本
II. オンライン発送書類について
現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請⼈からの要望の⾼い以下の7書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加されます。
1. 特許（登録）証 [四法]2. 年⾦領収書 [四法]3. ⾃動納付関係通知
4. 商標更新申請登録通知書
5. 移転登録済通知書 [四法]6. 識別番号通知書
7 .包括委任状番号通知
インターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希望」を「あり」としている場合、1〜7の書類がオンラ
イン発送されます。「オンライン発送利用希望」を「なし」としている場合又は⼀定期間内にオンラインから受領しなかった場合は、オンライン発送対象外となり、普通郵便で発送されます。つまり、1〜7の全ての書類を、オンラインで受領するか普通郵便で受領するかの選択ができます。ただし、1〜7のうち⼀部の書類だけをオンラインで受領し、残りを普通郵便で受領することはできません。
III. 今後のスケジュール
オンライン申請書類については2024年1⽉、オンライン発送書類については2024年3⽉にインターネット出
願ソフトに追加される機能がリリースされる予定です。但し、実際のサービス開始は、関係法令の施⾏日となります。
編集者注︓2023年10⽉掲載分に関連記事【日本】申請手続及び発送手続のデジタル化について
P.33 もあわせてご参照ください。
また、サービス開始時期は2024年1⽉1日です。

29

日本
2023年9⽉掲載【日本】特許庁、「意匠出願あるあるPART１」と「意匠出願あるあるPART2」の動画を公開
特許庁は、スタートアップが「まず⾒るサイト」、知財専門家と「つながるサイト」としてIP BASE
（https://ipbase.go.jp/）を運営しています。
今般、「意匠出願あるあるPART１」と「意匠出願あるあるPART2」の動画が当サイトにアップロードされました。
各動画では、意匠出願にまつわる「あるある」について、想定される場面が解説と共に紹介されています。
各動画は以下URLからご視聴いただけます。
https://ipbase.go.jp/news/2023/05/news0510.php
また、IP BASEには、「知財アクセラレーションプログラム（IPAS）」の紹介もあります。IPASは、事業と知財の両面でスタートアップの成⻑を加速させるプログラムです。IPASでは、参加スタートアップの課
題・⽀援ニーズに対応した知識、スキルを持つビジネス専門家と知財専門家からなる「メンタリングチーム」が、約5か⽉間のメンタリング（指導）を通じて、参加スタートアップのビジネス戦略の診断・ブラッ
シュアップを⾏い、ビジネス戦略に連動した知財戦略の構築を⽀援します。
これにより、スタートアップが知財を戦略的に活用し、競争⼒を失うことなく成⻑を加速させ、世界の競合と戦って勝ち抜いていくことを全面的に後押しします。
今年度のプログラム参加スタートアップの公募は終了しましたが、毎年5⽉頃に募集があるようですのでご興味のある方は時々サイトを訪問してください。また、「メンタリングチーム」の専門家の募集は2024年2⽉29日まで受け付けていますので、興味のある方は募集要項をご確認下さい。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
https://ipbase.go.jp/ipas/

30

日本
2023年9⽉掲載【日本】「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」が公表されました
特許庁と経済産業省のとりまとめにより、オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナー
シップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー」として紹介した、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」（以下、マナーブック）が公表されました。
1. マナーブック
オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が⽋かせません。
このマナーブックには、理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条やスタートアップとの対応で意識すべきこと等がわかりやすく説明されています。
マナーブックは以下のURLから入手できます。
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/com-sumannerbook.pdf
2. オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）
連携先が⾒つかり、契約交渉に臨む際には、特許庁と経済産業省が公表した、OIモデル契約書が参考となります。例えば、特許庁の以下URLには、秘密保持契約書、共同研究開発契約書などの雛形が解説と共に公開されています。
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
特許庁と経済産業省によりますと、OIモデル契約書は、スタートアップと事業会社の連携を通じ、知財等から⽣み出される事業価値の総和を最大化することを理念として掲げ、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示したものとなっています。
詳細につきましては、経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html

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日本
2023年9⽉掲載【日本】特許庁、GXTIに基づく特許情報分析の結果を公表
2022年6⽉23日、日本国特許庁（JPO）は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する特許技術を俯瞰する新たな技術区分表を作成し、それに紐付けられた特許検索式を合わせた「GXTI (Green
Transformation Technologies Inventory)」を公表しました。そして、今後、GX技術区分単位で各国の特許出願動向を概括する調査を⾏うとしていました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12002/GXTIのイメージ

図出典︓経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230530001/20230530001.html
今般、JPOは、GXTIを用いた網羅的な調査を実施した結果を公表しました。この調査結果によりますと、①GX技術全体で⾒ると、国際的に展開された発明の件数において日本が最大であるとともに、②太陽光発電、建築物の省エネルギー化（ZEB・ZEH等）及び二次電池等の分野においては、価値の⾼い発明の創出において日本が強みを有することが示唆されました。
調査方法等、詳しい内容はJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti/tokkyo-joho-bunseki_chousa-kekka.html

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日本
2023年10⽉掲載【日本】不正競争防止法等の一部を改正する法律‐2023年7月3日施⾏
2023年6⽉7日、「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律案」が可決・成⽴し、2023年6⽉14日に、法律第51号として公布されました。また、2023年6⽉27日、施⾏期日（公布日から3⽉以内の政令で定める日）は、
2023年7⽉3日と閣議決定されました。
法律概要
法律第51号は、以下の3つの柱からなります。
（1） デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、（3）国際的な事業展開に関する制度（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護
デジタル技術の活用により、特にスタートアップ・中⼩の事業活動が多様化していることに対応し、新たなブランド・デザインやデータ・知的財産の保護が強化されました。具体的には、以下の①〜④が含まれます。
①登録可能な商標の拡充②意匠登録手続の要件緩和③デジタル空間における模倣⾏為の防止④営業秘密・限定提供データの保護の強化（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
在外者へ査定結果等の書類を郵送できない場合に公表により送付したとみなすなど、送達制度が整備されました （以下①）。
また、以下の②及び③の⾒直しが含まれます。
①送達制度の⾒直し②書面手続のデジタル化等のための⾒直し③手数料減免制度の⾒直し（3）国際的な事業展開に関する制度整備
具体的には、以下の①及び②が含まれます。
①外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充②国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化
詳細な内容につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/document/fuseikyousou_2306/01.
pdf
また、この法律においては、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、⼯業所有権に関する手続等の特例に関する法律等の⼀部が改正されています。詳細につきましては、特許庁の以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html

33

日本
2023年10⽉掲載【日本】申請手続及び発送手続のデジタル化について
日本国特許庁（JPO）では、これまでより、書面手続のデジタル化に向けた関係手続整備に取り組んでいました。
詳しくは弊所知財トピックス2023年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13779/
今般、JPOは申請手続のデジタル化及び発送手続のデジタル化の詳細について、JPOウェブページ内に、それぞれの特設ページ（以下URL）を開設しました。今後、追加・更新情報等は随時この特設ページで公開されていく予定です。
【申請手続のデジタル化について】
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html【発送手続のデジタル化について】
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html
I. 申請手続のデジタル化について
現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電⼦特殊申請」と呼び、電⼦特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電⼦特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をPDFの形式で添付することで、オンライン申請が可能となります。

図出典︓JPOウェブページ
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html

34日本1) オンライン申請が可能となる書類例（⼀部抜粋）︓
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.jpo.go.jp%2Fsystem%2Flaws%2Fsesaku%2Fdocument%2Fshinsei_digitalize%2Fdenshitokusyu.xlsx&wdOrigin=BROW
SELINK・出願関連手続（国内）・PCT受理官庁
・ハーグ指定国段階手続
・ハーグ国際出願関連手続
・マドプロ指定国官庁
・マドプロ本国官庁
・移転登録申請関連手続・審判関連手続・証明請求関連手続
・申請⼈登録関連
・その他手続

優先権証明書提出書、新規性喪失の例外証明書提出書等
手続補正書、代理⼈（代表者）選任届等
代理⼈受任届、手続補正書等
国際登録出願、手続補正書等
代理⼈受任届、手続補正書等
国際登録出願（ＭＭ２)、事後指定（ＭＭ４）等
移転登録申請書、登録名義⼈の表示変更登録申請等
異議申⽴書、無効審判請求書等
証明請求書、書類謄本の請求書等
手続包括委任状提出書、予納額の残余に相当する額の返還請求書等
裁定請求書、委任状（面接）等

2）今後の予定
システムのリリースは、2024年1⽉頃の予定であり、実際のサービス開始は関係法令の施⾏日となります。
II. 発送手続のデジタル化について
現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請⼈からの要望の⾼い以下の7書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加されます。
1)追加される書類
・特許（登録）証 [四法]権利として設定登録された証書
・年⾦領収書 [四法]
権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報・⾃動納付関係通知
申出⼈の申出により、毎年、⾃動的に予納台帳または指定銀⾏⼝座から特許料等を徴収する制度に係る通知・商標更新申請登録通知書 商標権存続期間更新登録後、商標登録原簿に納付年分、納付⾦額、納付年⽉日を記録したことを納付者に対して通知するもの
・移転登録済通知書 [四法] 登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請⼈に通知するもの
・識別番号通知書
特例法施⾏規則により申請⼈等に付与した識別番号にかかる情報を通知する
もの・包括委任状番号通知
特許出願等の事件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するもの

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日本2）留意事項インターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希望」を「あり」としている場合、1〜7の書類がオンライン
発送されます。「オンライン発送利用希望」を「なし」としている場合又は⼀定期間内にオンラインから受領しなかった場合は、オンライン発送対象外となり、普通郵便で発送されます。つまり、1〜7の全ての書類を、オンラインで受領するか普通郵便で受領するかの選択ができます。ただし、1〜7のうち⼀部の書類だけをオンラインで受領し、残りを普通郵便で受領することはできません。
3）今後の予定
システムのリリースは、2024年3⽉頃の予定であり、実際のサービス開始は2024年1⽉1日の予定です。
編集者注︓2023年11⽉27日に、サービスの開始は2024年1⽉1日と公表されました。

2023年10⽉掲載【日本】JPO、AI審査⽀援チームの体制強化‐2023年10月1日より
1. AI審査⽀援チームの発足
日本国特許庁（JPO）は、AI関連発明について、より効率的かつ⾼品質な審査を⾏う環境を整備するために、
各審査部門の担当技術分野を超えて連携するAI審査⽀援チームを2021年1⽉に発足させました。
AI関連技術は複数の審査部門にまたがる融合技術であり、AIに関する技術水準の把握のみならず、様々な技術分野におけるAIの応用状況などを的確に把握する必要があることから、各審査部門が担当する技術分野を超えて連携することの重要性が増しています。
2. AI審査⽀援チームの体制強化
ChatGPT等の万⼈が容易に利用可能なAIの出現により、今後、様々な分野での創作過程においてAIが活用されることが⾒込まれます。
このため、これまでAI技術の活用が⾒られなかった分野等も含め、AI関連発明の審査をサポートできるような審査体制を整備する必要が⽣じてきました。
そこで、今般、AI審査⽀援チームの体制が強化されました。具体的には、2023年10⽉1日付けで、AI担当官が10名程度から40名程度に増員されました。従前は、AI担当官はAI技術の活用が多くみられる審査室に配置されていましたが、全ての審査室に1名ずつ配置することで、AI審査⽀援チームの体制が強化されることが期
待されています。
また、AI担当官が相談に対応して蓄積した知⾒は、AI審査⽀援チームにおいて共有・整理し、有用なものについてはAI関連発明の審査事例として公表される予定です。審査事例により、出願⼈等にAI関連発明の特許審査の運用が分かりやすく示されるとともに、審査官がそれらを参照することで審査の迅速性・質の向上が期待されます。
詳細につきましては経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230921001/20230921001.html

36

日本
2023年11⽉掲載【日本】「特許非公開」25分野を指定する政令
経済安全保障推進法が、2022年5⽉11日の参院本会議で可決・成⽴し、同年5⽉18日に公布されました。経
済安全保障推進法は①供給網（サプライチェーン）の強化②基幹インフラの安全確保③官⺠による先端技術開発④特許の非公開の4本柱で構成されています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2023年5⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13641/
4本の柱の1つである、特許の非公開に関しまして、2023年8⽉1日、政府は航空機のステルス技術（レーダー探知を難しくする技術）など25分野を指定する政令を決定しました。
25分野にはステルス性能を念頭にした航空機の偽装・隠蔽技術、武器に関係する無⼈航空機・⾃律制御技術、固体燃料ロケットエンジン、使用済み核燃料の再処理技術が含まれる他、レーザー兵器、電磁パルス（EMP）
弾のような最新鋭の武器開発につながる技術などが盛り込まれています。
編集者注︓
25分野の詳細につきましては以下URLをご参照ください。
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/tokutei_gijutsu_bunya.pdf

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日本
2023年11⽉掲載【日本】JPO、AI関連発明に係る五庁の法律・審査基準・審査事例等の⽐較表公表
日⽶欧中韓の五庁は、2022年6⽉の五庁⻑官会合において、「AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクト」の⽴ち上げに合意しました。
このプロジェクトの目的は、AI関連発明に関する五庁の審査実務の概要を提供することにより、ユーザーが複数の国で特許権を取得するためには、どのような点に注目すべきかを理解できるようにすることです。そこで、
日本特許庁（JPO）はリーディングオフィスとして、AI関連発明の特許化に適用される各庁の審査ガイドライ
ン、実務マニュアル、事例などを含む法律⽂書等を収集し、五庁の法律・審査基準・審査事例等をまとめた比較表の作成を進めてきました。
今般、比較表の仮和訳がJPOのウェブページにて公表されました。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ip5/document/gochou_ai/hikaku.pdf
⽐較表の要点AI関連発明の発明該当性については、五庁全てが事例を有しています。
AI関連発明の記載要件については、EPO、JPO、KIPOが事例を有しています。
AI関連発明の新規性については、EPOが事例を有しています。
AI関連発明の進歩性については、EPO、JPO、KIPO、CNIPAが事例を有しています。
AI技術の取扱いについては、いくつかのアプローチがあります。EPO、JPO、CNIPAは、審査基準等にAI関連
発明に特化した項目や事例を記載しています。KIPOは、AI技術分野に特化した審査基準を有しています。
USPTOは、AIに関する特許の情報をまとめたウェブページを公開しています。
プロジェクトの詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ip5/document/gochou_ai/hikaku.pdf

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日本
2023年11⽉掲載【日本】特許⾏政年次報告書2023年版公表
日本国特許庁（JPO）は、知的財産をめぐる国内外の動向とJPOの取組について、特許⾏政年次報告書2023年
版として取りまとめ、公表しました
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html
特許⾏政年次報告書2023年版の主なポイントは以下の通りです。
1.特許出願及び審査請求件数
2022年の特許出願件数は前年比330件増（前々年比1,058件増）の289,530件、審査請求件数は前年比4,777
件減（前々年比1,565件増）の233,780件でした。
出願件数

外国語書面
出願件数

審査請求件数

ファースト

特許査定

OA件数

件数

登録件数

2022年

289,530

12,085

233,780

242,626

187,794 201,420

2021年

289,200

10,675

238,557

232,070

172,996 184,372

2020年

288,472

9,396

232,215

222,344

164,846 179,383

2019年

307,969

10,005

235,182

227,293

167,945 179,910

2018年

313,567

9,750

234,309

232,701

177,852 194,525

2017年

318,4819,838

240,118

239,236

183,919 199,577

2016年

318,381

9,335

240,455

246,879

191,032 203,087

2015年

318,7218,934

241,412

235,809

173,015 189,358

2014年

325,989

8,520

245,535

255,001

205,711 227,142

2013年

328,436

7,623

240,188356,179

260,046 277,079

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日本
2.外国人による日本への特許出願件数
⽶国・欧州から日本へなされた特許出願件数は、2020年まで減少傾向でしたが、2021年には増加に転じ、2022年もその増加傾向は続いています。中国・韓国から日本へなされた特許出願件数は、依然として増加傾向にあります。

図出典︓特許年次報告書2023年版 14頁 1-1-32図40

日本
2023年11⽉掲載【日本】特許情報プラットフォームの機能が改善されました。
日本国特許庁（JPO）は、かねてより特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善に取り組んでいます。
2023年10⽉12日より、その機能が更に改善されました。
改善された主な機能は、以下のとおりです。
1.検索結果⼀覧画面における公報のPDFファイルのダウンロード件数が、5件から20件に拡充されました。
2.OPD書類⼀覧画面における書類のPDFファイルの⼀括でダウンロードできる件数が、5件から10件に拡充されました。
3.⻑大⽂献を表示する際、指定したページの表示が可能となりました。
4.特許・実用新案分類検索（PMGS）において、リンク先の表示が別タブとして表示されるよう変更されました。
5.グローバルナビゲーションの意匠に「画像意匠公報検索⽀援ツール（外部サイトへリンク）へのリンクが追加されました。
詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen20231012.html

41

日本
2023年12⽉掲載【日本】オンライン発送制度の⾒直し‐令和8年運用開始予定
日本国特許庁（JPO）は、かねてより拒絶理由通知書等のオンライン発送を実施し、オンライン発送できる書類の種類拡大に努めてきました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2023年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13235/
今般、オンライン発送制度の説明と運用開始予定が、JPOのウェブサイトに掲載されました。
1. 不正競争防止法等の一部を改正する法律 (令和5年6月14日法律第51号)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/sangyozaisan/fuseikyousou_2306.html「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律」が令和5年6⽉14日に法律第51号として公布されました。この法律において、⼯業所有権に関する手続等の特例に関する法律の⼀部が改正されています（以下、改正後の⼯業所有権に関する手続等の特例に関する法律を「改正特例法」と記載します。）。
改正特例法第5条第3項第2号には、オンライン発送される特定通知等について、申請⼈がインターネット出
願ソフトを用いて受取可能となった日から、申請⼈によって受け取られることなく10日＊を経過した時に、申請⼈に到達したとみなすことが規定されています。このため、申請⼈に到達したとみなされた時点で発送日が確定します。
＊「10開庁日」ではなく、「⾏政機関の休日に関する法律」に規定する休日を含む「10日間」であることに注意が必要です。

2. 紙媒体発送の廃止
現在は、JPOのサーバ格納後⼀定期間経過しても発送書類を受け取らない出願⼈等に対して、紙媒体での発送が⾏われていますが、紙媒体の発送は廃止される予定です。
３．「10日を経過した時」の計算に算入しない期間
改正特例法第5条第4項には、申請⼈に責任のない事由（不責事由）によって、インターネット出願ソフトを用いて特定通知等を受け取ること（申請⼈の電⼦計算機のファイルへ記録すること）ができない期間は、改正特例法第5条第3項第2号に規定された10日の期間に算入しないことが規定されています。
不責事由による「申請⼈の電⼦計算機のファイルへの記録ができない期間」の例として、天災、特許庁のシステムメンテナンス、閉庁日におけるシステム閉塞（オンライン発送が⾏われない日）により申請⼈が特定通知等を受け取ることができない期間が挙げられています。
上記のとおり、申請⼈がインターネット出願ソフトを用いて受取可能となった日から申請⼈によって受け取られることなく10日を経過した時には、申請⼈に到達したとみなされます。ただし、特許庁の閉庁日は申請⼈が特定通知等を受け取ることができない期間として、10日には参入されません。このため、紙媒体での発送が廃止される他は、実質的な影響はないものと思われます。

42

日本
4.今後のスケジュール（予定）
令和7（2025）年12⽉︓
インターネット出願ソフトを用いて「特定通知等を受ける旨の届出」を提出するためのシステムリリースを予定
令和8（2026）年3⽉︓
オンライン発送制度の⾒直しに対応するシステムリリースを予定（実際のサービス開始は、関係法令の施⾏日となります）なお、JPOによりますと、法令改正の検討状況により、システム開発内容や今後のスケジュールは変更される可能性があるようです。

43

日本
2023年12⽉掲載【日本】「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施⾏期日を定める政令」等、閣議決定
2023年11⽉24日、「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律の施⾏期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定され、2023年11⽉29日に公布されました。
本改正は、第211回通常国会で成⽴した「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律（令和5年法律第51号。以
下「改正法」という。）」の施⾏期日を定めるとともに、所要の規定を整備するものです。
1. 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施⾏期日を定める政令①改正法のうち、不正競争防止法改正関連の措置事項、他⼈の⽒名を含む商標に係る登録拒絶要件の⾒直し、商標におけるコンセント制度の導入及び中⼩企業の特許に関する手数料の減免制度の⾒直しについての施⾏期
日は、2024年4⽉1日となります。
②改正法のうち、優先権証明書のオンライン提出許容のための規定整備、書面手続のデジタル化のための改正、
e-Filing（WIPOの提供するWebサービス）による商標の国際登録出願の手数料納付方法の⾒直し及び意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和についての施⾏期日は、2024年1⽉1日となります。
2. 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施⾏に伴う関係政令の整備に関する政令（特許関係のみ抜粋）
特許出願の審査請求手数料（審査請求料）の減免制度
改正法において、特許法第195条の2及び第195条の2の2に規定する審査請求料の減免制度について、⼀部件数制限を設け、件数制限の対象及びその上限件数を政令に委任したところ、手数料令において、その具体的な対象及び上限件数の算出方法を定めることとなります。
これは、中⼩企業等が利用できる審査請求料の減免制度について、制度趣旨にそぐわない利用がみられる実態を踏まえ、件数制限等の具体的内容を定めるものです。
但し、大学やスタートアップ等は件数制限の対象外とされます。
詳細につきましては経済産業省の以下URLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231124001/20231124001.html

44

北⽶
2023年1⽉掲載【⽶国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する料⾦追加を延期
2023年4月3日より開始予定
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2023年1⽉1日より、特定の⽶国出願について、明細書等をDOCX以外の形式（たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料⾦を課すとしていました。
しかし、2022年12⽉29日、USPTOは、公正かつ正当なDOCX形式への移⾏を確保するため、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2023年4⽉3日に延期すると公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/33fd2a5
尚、追加料⾦の対象となる出願及び留意事項等は以下の通りです。
I. 追加料⾦の対象となる出願
追加料⾦の対象となる出願は通常の非仮出願（Nonprovisional Application（分割出願や継続出願を含む））です。
尚、図面は従来通り、追加料⾦なしで、PDF形式での提出が可能です。
II. 追加料⾦の対象とならない出願
PCT国内移⾏出願、仮出願、意匠出願は追加料⾦の対象となりません。
但し、PCT国内移⾏出願をいわゆるバイパス継続出願で⽶国出願する場合は、追加料⾦の対象となります。
III. PDFデータの修正明細書等をDOCX形式で提出した場合、追加料⾦は発⽣しませんが、包袋に正式な記録として残されるのはDOCX形式からUSPTOが作成したPDF形式のデータであり、この正式記録とDOCＸ形式の明細書等との間に差異が発⽣した場合、出願⼈が⾃⼰責任で修正する必要があります。
修正は、USPTOに対する申⽴てにより可能です。
また、パリ優先権を伴う出願については、優先権証明書の記載に基づいて、PDFデータの修正が可能です。

*DOCX形式以外の特許出願に対する追加料⾦の開始はさらに延期されました。
2023年6⽉掲載分の【⽶国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する追加料⾦の開始を再々延期‐2024年1月17日開始予定をご参照下さい。

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北⽶
2023年1⽉掲載【⽶国】⽶国特許商標庁（USPTO）、AFCP 2.0及びFast‐Track Appeals Pilot Programの試⾏期間を延⻑
1. AFCP 2.0
USPTOは、After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0) の試⾏期間を2023年9⽉30日まで延⻑しました。
詳細につきましては、USPTOの以下URLをご参照下さい。
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/after-final-consideration-pilot20?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_s
ource=govdelivery&utm_term
AFCP 2.0は、RCEの数を減らすと共に審査官と出願⼈との協⼒関係を増大させることにより、出願の係属期間を短縮することを目的として開始されたパイロットプログラムです。
Final Office Actionへの対応で、クレーム範囲を拡大しない補正を⾏う場合、AFCP 2.0を申請することで、審査官に当該補正を審査する所定時間（3時間）が付与されます。審査官が、この時間を利用して審査を⾏い、全クレームが特許性を有するものになったと判断された場合、RCEをすることなく当該補正が認められ、特許されます。

*編集者注︓AFCP 2.0の試⾏期間は2024年9⽉30日まで更に延⻑されました。2023年12⽉掲載分 P.62をご参照ください。

2. Fast‐Track Appeals Pilot Program
USPTOは、Fast-Track Appeals Pilot Programの試⾏期間を2024年7⽉2日まで延⻑しました。試⾏期間の延⻑は、これで2度目となります。
詳細につきましては、USPTOの以下URLをご参照下さい。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/32fa475
Fast-Track Appeals Pilot Programは、審査段階で利用されている早期審査 (Track One) を審判段階に延⻑したようなものです。
現在、特許審判部 (PTAB) での審理は平均12ヶ⽉を要しているところ、Fast-Track Appeals Pilot
Programを利用することにより、申請の受理日から6ヶ⽉以内に最終決定通知が発⾏されることが期待でき
ます。

46

北⽶
2023年1⽉掲載【⽶国】USPTO、特許期間延⻑申請等に関する情報提供サイトを開設
⽶国特許商標庁（USPTO）は、医薬品関連の特許期間延⻑（Patent Term Extension: PTE）申請および特許期間が延⻑された特許に関する情報を提供する新たなウェブページ＊を開設しました。PTE情報に手軽にアクセスしたいとの要望に応じたものです。
https://www.uspto.gov/patents/laws/patent-term-extension/patent-terms-extended-under-35-usc156?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_so
urce=govdelivery&utm_term
以下のリンクから入手できるPTE申請リストには、過去5年分のPTE申請が掲載されており、特許出願番号、特許番号、PTE申請日および医薬品の名称の参照が可能です。また、リスト内のPatent Centerへのリンクから、電⼦包袋（file wrapper）の情報を閲覧することも可能です。
PTE applications during last five years (updated August 2022)
以下のリンクから入手できる特許期間延⻑承認リストでは、PTE申請が認められ、特許期間が延⻑された特許について、特許番号、医薬品の名称、延⻑前の特許権満了日、延⻑が認められた期間の情報の閲覧が可能です。
PTE certificates issued (updated August 2022)
リスト情報は四半期ごとに更新される予定です。
＊編集者注︓その後、当サイトはさらに充実した内容に更新されました。
2023年7⽉掲載分の【⽶国】USPTO、特許期間延⻑申請等に関する情報提供サイトを強化
P.57 をご参照ください

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北⽶
2022年3⽉掲載【⽶国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する追加料⾦の開始を再延期
2023年6月30日開始予定
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2023年4⽉3日より、特定の⽶国出願について、明細書等をDOCX以外の形
式（たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料⾦を課すとしていました。
詳細については弊所知財トピックス2023年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12660/
今般、USPTOは、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2023年6⽉30日に延期すると公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/3505a9f
USPTOによりますと、この延期により、出願⼈はDOCX形式出願に向けた調整の時間的猶予を得ることができるとしています。
詳細につきましては以下のURLからUSPTOの2023年3⽉27日付け官報をご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2023/03/27/2023-06289/setting-and-adjusting-patent-fees-during-fiscal-year-20202022年6⽉掲載【⽶国】USPTO、DOCX形式以外の特許出願に対する追加料⾦の開始を再々延期‐2024年1月
17日開始予定
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2023年6⽉30日より、特定の⽶国出願について、明細書等をDOCX以外の形式（たとえばPDF形式）で提出した場合、US＄400（大企業の場合）の追加料⾦を課すとしていました。
詳細については弊所知財トピックス2023年3⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/13461/
今般、USPTOは、追加料⾦に関する規定（37 CFR 1.16(u)）の発効を2024年1⽉17日に延期すると公表しました。
https://www.federalregister.gov/public-inspection/2023-11917/setting-and-adjusting-patent-fees-during-fiscal-year2020?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term

また、USPTOは、DOCX形式出願への移⾏をスムーズに⾏うため、DOCX形式で出願された明細書等に任意でPDF形式の明細書等をバックアップとして添付することを認めるとしていました。
詳細については弊所知財トピックス2022年5⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11760/
USPTOは、PDF形式の明細書等をバックアップとして添付できる期間についても更に延⻑し、追って通知があるまで認める旨を公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/35e5cf3
バックアップのPDF形式の明細書等は、USPTOがDOCX形式からPDF形式に変換する際に⽣じた⽂字化け等のエ
ラーを訂正する際のサポートとなります。
但し、包袋に正式な記録として残されるのは、あくまでもDOCX形式からUSPTOが作成したPDF形式のデータです。
この正式記録とDOCＸ形式の明細書等との間に差異が発⽣した場合、出願⼈が⾃⼰責任で修正する必要があります。その修正時に、バックアップのPDF形式の明細書等をサポートとして利用できます。
尚、バックアップのPDF形式の明細書等の添付についてはUSPTOの追加料⾦はかかりません。

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北⽶
2023年3⽉掲載【⽶国】USPTO、電子特許証の発⾏開始‐2023年4月18日より
⽶国特許商標庁 (USPTO) は、2023年4⽉18日より、現在の紙媒体の特許証に代えて、電⼦的に特許証を発⾏する運用（eGrants）を開始する旨を公表しました。USPTOによりますと、これにより、年間の印刷・郵送コストを200万ドル近く削減することができると同時に、Issue Fee（特許発⾏料）の納付後から特許証発⾏までの期間を短縮することができます。
主な変更点等・電⼦特許証は、パテントセンター (包袋閲覧検索サイト) を通してPDF形式で発⾏され、即日受領が可能です。
・PDF形式の特許証は、署名が電⼦サインとなる以外は、従来の紙媒体の特許証と基本的に外観は同じです。
・Issue Feeの納付後、通常は特許証発⾏前の水曜日または⽊曜日に、パテントセンターを通してIssue
Notification（発⾏通知）の閲覧が可能となります。そして、Issue Notificationにて特許番号が割り当てられた直後の⽕曜日に、特許証が発⾏されます。
・USPTOは、移⾏期間を設け、電⼦特許証の発⾏に加えて紙媒体の特許証 (電⼦特許証の写し) を無料で特許権者の連絡先住所に郵送します。但し、移⾏期間の終了日等、詳細はまだ決定されていません。尚、移⾏
期間終了後は紙媒体の特許証の発⾏は有料となります。
Issue Feeの納付後から特許証発⾏までの期間が短くなることにより、継続出願や分割出願の出願可能期間も短くなることにご留意ください。
弊所では、Notice of Allowance（特許許可通知）のご報告時に、Issue Feeのお⽀払いと併せて継続/分割
出願のご希望の有無をお伺いしております。
eGrantsの詳細につきましては、以下URLからUSPTOの2⽉28日付け官報をご参照ください。
https://www.federalregister.gov/documents/2023/02/28/2023-03809/uspto-officially-transitionsto-issuing-electronic-patent-grants-in-2023

49

北⽶
2023年3⽉掲載【⽶国】⽶国特許商標庁（USPTO）が2022年度の年次報告書を公表
USPTOの年次報告書には、各種のデータが記載されていますが、特許に関しましては、次のデータ等が記載されています。
１．特許出願件数、ファースト・オフィスアクション (FA) までの期間及び最終処分までの期間(1) 2022年度の特許出願（デザイン特許出願、再発⾏出願、植物特許出願を含む）の件数は、前年度比0.9%減の、約64万7千件でした（継続審査請求（RCE）133,777件を含む）。
(2) 2022年度のFAまでの期間は、前年度より1.6ヶ⽉⻑い18.5ヶ⽉となりました。
(3) 2022年度の最終処分までに要した期間は、前年度より1.9ヶ⽉⻑い25.2ヶ⽉となりました。
(4) 直近5年の特許出願件数、FAまでの期間、最終処分までの期間は以下の通りです。

特許出願件数対前年度比
FAまでの期間 (⽉)
最終処分までの期間 (⽉)

2018年度
647,5722019
年度
666,8432020
年度
653,311

2021
年度
652,906

2022
年度
646,855*

－0.4％

+3.0％

-2.0％

-0.4%

-0.9%

15.8
23.8

14.7
23.8

14.8
23.3

16.9
23.3

18.5
25.2

*2022年度の特許出願件数は暫定値です。最終的な件数は2023年度の年次報告書にて公表されます。
本集計において、2022年度とは2021年10⽉1日から2022年9⽉30日の期間を指します。
2．海外出願人の特許出願件数及び登録件数
海外の出願⼈による特許出願件数及び登録件数については、日本が1位を保っていますがその割合は減少傾向にあります。⼀方で、中国の出願⼈による出願件数及び登録件数は引き続き増加傾向にあります。
直近4年の上位５ヶ国の特許出願件数及び直近5年の上位５ヶ国の登録件数は以下の通りです。なお、2022年度の各国特許出願件数についてはまだその集計が出ていません。

50

北⽶
特許出願件数:上位5ヶ国
国名
1.日本
2.中国
3.韓国
4.ﾄﾞｲﾂ2018年度
87,872 (26%)
37,788 (11%)
36,645 (11%)
32,734 (10%)

2019年度
89,858 (26%)
44,285 (13%)
39,065 (11%)
32,967 ( 9%)2020年度
84,971 (24%)
54,378 (15%)
42,291 (12%)
31,410 ( 9%)2021年度
79,924 (22%)
63,632 (18%)
39,921 (11%)
30,692 ( 9%)5.台湾

20,258 ( 6%)21,024 ( 6%)21,692 ( 6%)20,925 ( 6%)2019年度
53,172 (27%)
20,836 (11%)
22,427 (12%)
18,758 (10%)
11,857 ( 6%)2020年度
55,899 (27%)
26,176 (12%)
24,218 (11%)
19,799 ( 9%)13,390 ( 6%)2021年度
49,668 (25%)
29,947 (15%)
23,489 (12%)
18,219 ( 9%)12,922 ( 6%)

特許登録件数:上位5ヶ国
国名
1.日本
2.中国
3.韓国
4.ﾄﾞｲﾂ5.台湾

2018年度50,012 (28%)
16,315 ( 9%)22,054 (12%)
17,434 (10%)
11,424 ( 6%)2022年度
48,051 (24%)
35,193 (17%)
23,458 (12%)
17,409 ( 9%)12,268 ( 6%)詳細につきましてはUSPTOの下記URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/performance-and-planning/uspto-annual-reports

51

北⽶
2023年４⽉掲載【⽶国】⽶国特許商標庁（USPTO）⼩規模企業等の手数料値下げ‐2022年12月29日より
USPTOは、2022年12⽉29日、Small Entity (⼩規模企業) の手数料割引率を従来の50%から60%に拡大
し、Micro Entity (零細企業) の手数料割引率を従来の75%から80%に拡大することを公表し、同日より改
定料⾦の適用を開始しました。
今般の値下げは、2022年⽶国イノベーター解放法（Unleashing American Innovators Act of 2022）を含む2023年度包括歳出法案にジョー・バイデン大統領が署名したことにより可能となりました。
カティ・ビダル (Kathi Vidal) USPTO⻑官は、Unleashing American Innovators Act of 2022について次のようにコメントしています。「包括的なイノベーション創出と、⽶国の発明者数を4倍にすることにより⽶国経済を1兆ドル成⻑させるためには、すべての⼈がイノベーション・エコシステムにアクセスできることが重要です。Unleashing American Innovators Act of 2022は、手数料の軽減等により、⼩規模な発明家、スタートアップ、およびイノベーション・エコシステムでこれまで過⼩評価されてきた⼈々を⽀援する
USPTOの取り組みを補完するものです。」
改定後の手数料については以下のURLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/uspto-feeschedule?MURL=fees
Unleashing American Innovators Act of 2022の詳細については以下URLのDIVISION W—
UNLEASHING AMERICAN INNOVATORS ACT OF 2022 （pp.1060-1064）をご参照ください。
https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS117hr2617enr.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term

52

北⽶
2023年4⽉掲載【⽶国】2022年の特許取得件数‐上位50社発表
⽶国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスが、2022年の⽶国特許取得件数上位50社を発表しました。
29年連続で1位をキープしてきたIBMが2位となり、サムスン電⼦が1位となりました。
1.企業別ランキング １位〜10位までは、以下の通りです。

順位

会社名 (国名)
1 サムスン電⼦ (韓国）
2 IBM (⽶国）
3 TSMC（台湾）
4 ファーウェイ (中国)
5 キャノン (日本）
6 LG 電⼦ (韓国）
7 クアルコム（⽶国）
8 インテル (⽶国）
9 アップル (⽶国）
10 トヨタ⾃動⾞（日本）

2022年件数 2021年件数

6,248
4,398
3,024
2,836
2,694
2,641
2,625
2,418
2,285
2,214

前年⽐
（％）

6,364
8,681
2,798
2,769
3,021
2,487
2,149
2,614
2,541
2,028

-2
-49
8
2
-11
6
22
-7
-10
9

前年順位

2
1
4
5
3
8
10
6
7
12

ランキングの詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
（下記URLに移動しない場合、URLをコピーしてご使用下さい。）
https://www.ificlaims.com/rankings-top-50-2022.htm
2022年に⽶国特許商標庁（USPTO）が発⾏した特許件数は、前年比1.3％減の323,015件となり、2019
年に過去最⾼（354,428件）を記録して以来、減少傾向にあります。

53

北⽶
2.国別ランキング １位〜10位までは以下の通りです。

国名

順位

2022年
件数

2021年
件数

前年⽐
（％）

1

⽶国

142,703150,801

-5.4

2

日本

46,504

47,105

-1.3

3

中国

24,53820,679

+18.7

4

韓国

22,35921,264

+5.1

5

ドイツ

14,746

14,663

+0.6

6

台湾

10,793

10,461

+3.2

7

フランス

5,541

5,561

-0.4

8

英国

4,837

5,030

-3.8

9

スイス

4,601

4,492

+2.4

10

カナダ

4,286

4,294

-0.2

国別では、中国の成⻑が目覚ましく、韓国を抜いて3位に浮上しました。
地域別にみてみますと、北⽶が148,641件（前年比5.3%減)､アジアは112,698件（前年比4.4%増)､欧州は47,559件（前年比±0%）となりました。
詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
（下記URLに移動しない場合、URLをコピーしてご使用下さい。）
https://www.ificlaims.com/rankings-trends-2022.htm

54

北⽶
2023年４⽉掲載【⽶国】特許審査便覧（MPEP）の改訂版が公開されました
2022年７⽉に改訂されたMPEPが、USPTOのウェブ上で正式に公開されました。
今回の改訂では、Chapter 100、200、400〜1500、1700、1800、2000〜2200、2400、2500、2700〜2900、及びChapter FPC（フォームや段落の統合）等が更新されました。
USPTOによる改訂サマリーは以下のURLからご参照いただけます。
https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/mpep-0005-change-summary.html
主な改訂点は以下の通りです。
Chapter 200 （Types and Status of Application; Benefit and Priority Claims）
特許性の判断において必要とされない限り、優先権主張の効⼒は判断されないことが明確となりました。
Chapter 500 (Receipt and Handling of Mail and Papers)
電⼦メール及びビデオ会議の通信ポリシーが更新されたり、⼩規模または零細企業の地位を主張するための要件が明確となりました。
Chapter 600 (Parts, Form, and Content of Application)
電⼦出願の際に明細書に添付される、配列表、大きな表、またはコンピュータプログラムリストに関する変更規定や、塩基配列及びアミノ酸配列の作成に関するWIPO標準ST.26への移⾏規定が取り込まれました。
また、IDS提出運用の明確化が図られました。
Chapter 800 (Restriction in Applications Filed Under 35 U.S.C. 111; Double Patenting)
先⾏技術が特許法35 U.S.C. 102(b)(2)(C)の下で除外される場合等における、ダブルパテントの分析手法の明確化が図られました。
また、分割出願（divisional application）でクレームされた発明のみが、ダブルパテントによる拒絶を免れる可能性があることが明示されました。
さらに、拒絶理由通知発⾏後に、異なる発明に係るクレームが追加された場合の審査指針が明確化されました。
改訂後のMPEP全⽂につきましては、USPTOの以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/index.html

55

北⽶
2023年5⽉掲載【⽶国】USPTO、がん予防等に関する出願の促進審査試⾏プログラムを開始
⽶国特許商標庁（USPTO）は、2023年2⽉1日より、がん予防等に関する特許出願の促進審査試⾏プログラ
ムである、Cancer Moonshot Expedited Examination Pilot Program（ムーンショット・プログラム）を開始しました。
ムーンショット・プログラムは、今後25年間で、がんによる死亡率を少なくとも50％減少させるというバ
イデン大統領の目標達成を⽀援するものです。
ムーンショット・プログラムの開始により、2016年6⽉から実施されていたCancer Immunotherapy Pilot
Program（がん免疫療法試⾏プログラム︓通称Patents for PatientsまたはP4P）は2023年1⽉31日をもって終了しました。
対象
ムーンショット・プログラムの対象となる出願は、腫瘍学（oncology）又は禁煙に関するものであり、以下の方法クレームの少なくとも1つを含む必要があります。
(1) 免疫療法用化合物または組成物を用いてがんを治療、またはその発⽣を抑制する方法（がん免疫療法）(2) 特定の医薬組成物を用いる、特定の遺伝⼦マーカーや変異を標的とした、がん治療方法（個別化療法）(3) 特定の医薬組成物を用いた、希少がんまたは⼩児がんの治療方法(4) がんの検出または治療に特化した医療機器を用いて、がんを検出または治療する方法(5) 特定の医薬組成物を投与してがんを治療する方法であって、がんを診断する⼯程を含む方法(6) 特定の医薬組成物を投与することにより、ニコチン依存症を治療し、禁煙を促進する方法
PCT国内移⾏出願もムーンショット・プログラムの対象となりますが、申請のためには、DOCX形式で出願する必要があります。
期間2023年2⽉1日から、2025年1⽉31日またはUSPTOの受理件数が1000件に達するまでの何れか早い日までとされています。
効果
最初のオフィス・アクション（限定要求のみのオフィス・アクションを含む）が発⾏されるまで優先的に審査されます。
尚、ムーンショット・プログラム申請についてのUSPTOの手数料は無料です。
Cancer Moonshot Expedited Examination Pilot Programの詳細につきましては、下記URLからUSPTOの公表及び2022年12⽉9日付け官報をご参照ください。
USPTOの公表
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/patent-application-initiatives/cancer-moonshotexpedited-examination
2022年12⽉9日付け官報
https://www.federalregister.gov/documents/2022/12/09/2022-26776/cancer-moonshotexpedited-examination-pilot-program

56

北⽶
2023年6⽉掲載【⽶国】実施可能要件に関する最高裁判決（Amgen v. Sanofi）
2023年5⽉18日、⽶国連邦最⾼裁判所は、Amgen v. Sanofi事件において、Amgen社の特許は実施可能要件を充足していないため無効であるとした、⽶国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の判決を全会⼀致で⽀持
しました。
1. 背景
Amgen社の特許（No. 8,829,165及びNo.8,859,741）は、PCSK9に結合し、PCSK9-LDL受容体反応を阻害することにより、LDLコレステロールを減少させる抗体に関するものです。特許されたクレームでは、抗体が機能的表現、即ち、①PCSK9の特定のアミノ酸残基に結合し、②PCSK9のLDL受容体への結合を阻害する、で定義され、具体的な抗体の配列や構造は⼀切記載されていませんでした。
但し、明細書中には、上記①と②の機能を有する抗体として26の例示、及びこれら2つの機能を有する他の抗体を作るためのロードマップ及び保存的置換（conservative substitution）が記載されていました。
特許取得後、Amgen社は、商品名RepathaとしてPCSK9阻害剤を販売していたところ、競合品である
Sanfoi社の商品名PraluentがAmgen社の特許を侵害しているとの訴えを地方裁判所に提起しました。
これに対し、Sanofi社は、Amgen社の特許クレームは明細書に記載された26の抗体以外の、何百万もの未開示の抗体を包含するものであり、⽶国特許法第112条(a)の実施可能要件を満たしていないと主張しました。 地裁はSanofi社の主張を認め、Amgen社の特許を無効としました。更に、地裁の判決はCAFCによっても⽀持されたため、Amgen社は最⾼裁に上訴していました。
2. 最高裁の判決
最⾼裁は、これまでの判例を参照し、以下のように結論づけました。
・ 明細書には、単にいくつかの好ましい実施形態を記載するのみでは⼗分でなく、当業者がクレームされた発明の全範囲を実施できるものでなければならない。より広い権利範囲を求めるほど、（実施可能要件を満たすためには）より多くの開示が求められる。
・ ⼀方で、明細書はクレームされた抗体の属（genus）に含まれる1つ1つの実施形態の全てを具体的に開示する必要はなく、「特定の目的に対する特有の適合性」を与える「何らかの⼀貫した、⼀般的な性質」を示していれば⼗分な場合もある。また、技術分野によっては、合理的な程度の実験が必要とされる場合もある。
・ しかし、Amgen社は、クレームに記載の2つの機能によって定義される抗体すべてに独占権を得ようとしており、その範囲は、明細書に例示された26の抗体に加えて莫大な数の抗体を含むものとなる。Amgen社の明細書は、合理的な程度の実験を考慮しても、当業者がクレームされた抗体の全範囲を実施できるものではない。
・ 開示されたロードマップと保存的置換は、機能的な抗体を⾒つけるための試⾏錯誤の方法を説明したものに過ぎず、実施可能要件を充足するものではない。
本判決は、バイオテクノロジーに関する事件に対するものですが、現地代理⼈の情報によりますと、その影響は、特許審査と訴訟の両方において、多くの技術分野に及ぶ可能性があるようです。
判決⽂全⽂は、以下URLから入手できます。
https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-757_k5g1.pdf

57

北⽶
2023年7⽉掲載【⽶国】USPTO、特許期間延⻑申請等に関する情報提供サイトを強化
2022年9⽉に⽶国特許商標庁（USPTO）は医薬品関連の特許期間延⻑（Patent Term Extension: PTE）申請および特許期間が延⻑された特許に関する情報を提供するウェブページ＊を開設しました。PTE情報に手軽にアクセスしたいとの要望に応じたものです。
＊https://www.uspto.gov/patents/laws/patent-term-extension/patent-terms-extended-under-35usc156?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_
source=govdelivery&utm_term

詳細につきましては弊所知財トピックス2023年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12484/
当初公表されたPTEリストには、特許出願番号、特許番号、PTE申請日およびPTEの対象となった医薬品の商品名が掲載されていました。
今般、USPTOは提供する情報を更に充実させ、PTEリストに、PTEの対象となった医薬品の⽶国食品医薬品
局（FDA）または⽶国農務省（USDA）情報として、⽣物製剤ライセンス申請 (BLA) 番号や新薬申請(NDA) 番号などを含めました。
例 え ば 、 下 記 リ ン ク か ら 入 手 で き る リ ス ト に お い て 、 2023 年 1 ⽉ 19 日 以 降 の PTE 出 願 に 対 し て 、
FDA/USDA指定番号欄が追加されています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.uspto.gov%2Fsites%
2Fdefault%2Ffiles%2Fdocuments%2Fpte_past5years_february2023.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
これは、USPTO-FDA合同会議（public listening session）での関係者の意⾒を取り入れたもので、バイデン政権が目指す医薬品市場の競争促進政策に沿った取組です。

58

北⽶
2023年7⽉掲載【カナダ】CIPO、手数料値上げ‐2024年1月1日より
カナダ知的財産局（CIPO）は、2023年6⽉21日に、特許規則の改正を公示しました。改正特許規則では、CIPOに⽀払う手数料が大幅に（最大36％）値上げされる⼀方で、⼩規模事業者（small entity）の対象が拡大されます。改正特許規則は2024年1⽉1日に施⾏される予定です。
1. 手数料
ほぼすべての手数料が値上げの対象となっています。⼀部を以下の表に示します。
改正後の手数料は、2024年1⽉1日以降の手続に適用されるため、新規出願や分割出願、審査請求等の予定がある場合は、2023年12⽉末までに手続することにより、値上の影響を受けません。
手数料項目

現⾏

改正後

出願又は国内移⾏$421.02$ 555.00

審査請求$816.00$1110.00

超過クレーム*（20クレームを超えたクレーム毎）$100.00$ 110.00

継続審査請求（RCE）$816.00$1110.00（単位︓カナダドル）*超過クレーム料⾦の計算方法につきましては、弊所知財トピックス2022年6⽉掲載分をご参照ください。

https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11928/

59

北⽶
2. ⼩規模事業者（small entity）
⼩規模事業者は、⼩規模事業者に該当する旨の宣誓書提出後、各種手数料の50％減額の適用を受けることが可能です。
現⾏規則では、⼩規模事業者の定義は以下の通りです。
出願日（PCT出願の場合は国内移⾏日）において、①
従業員50⼈以下の企業、又は大学であること。
②
50⼈を超える従業員を有する企業に直接又は間接的に管理されていないこと。
③
上記②に該当する企業に対し、譲渡・ライセンスしておらず、譲渡・ライセンスの義務を負っていないこと。
改正特許規則では、上記①の「従業員50⼈以下」の制限が、「従業員100⼈未満」まで緩和されます。したがって、上記①と②は以下の通りとなります。③は現⾏規則と同じです。
①
従業員100⼈未満の企業、又は大学であること②
100⼈以上の従業員を有する企業に直接又は間接的に管理されていないこと
尚、⼩規模事業者に該当するか否かは、出願日（PCT出願の場合は国内移⾏日）を基準としますので、出願後に⼩規模事業者の定義を満たさなくなった場合でも、CIPOへの修正の報告等は不要であり、各種手数料の50％減額の適用を受け続けることができます。
改正特許規則の全⽂は、以下のURLからご覧いただけます。
https://canadagazette.gc.ca/rp-pr/p2/2023/2023-06-21/html/sor-dors113-eng.html

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北⽶
2023年9⽉掲載【⽶国】USPTO、⻑官レビューに関する暫定プロセス改訂
2023年7⽉24日、⽶国特許商標庁（USPTO）は、特許審判部（PTAB）の決定に対する⻑官による再検討（⻑官レビュー）に関する暫定プロセスを改訂しました。
主な改訂内容は以下の通りです。
1. ⻑官レビュー請求対象の拡大
改訂前は、⻑官レビューの請求は当事者系レビュー（IPR）や付与後レビュー（PGR）等の最終書面決定（Final Written Decisions）に対してのみ可能でした。
改訂後は、①︓最終書面決定のみならず、②︓審理を開始するか否かの決定に対しても、⻑官レビューの請求が可能となりました。また、③︓上記①及び②の決定に対する再審理（Rehearing）を認める決定に対しても、⻑官レビューの請求が可能となりました。
2. Delegated Rehearing Panel（DRP）の新設
⻑官は、裁量で、⻑官が選任した委任再審理パネル（Delegated Rehearing Panel, DRP）に⻑官レビューを委任することが可能となりました。
DRPは、審判⻑（Chief Judge）、副審判⻑（Vice Chief Judge）や上級主任審判官（Senior Lead
Judges）等の3名の審判官で構成され、審査対象の原審に携わった審判官やコンフリクトが⽣じる恐れのある審判官は除かれます。
当事者はDRPの決定に対して再審理を1回のみ請求することができますが、⻑官レビューを請求することはできません。
3. Appeals Review Panel（ARP）の新設
⻑官は、査定系審判、再審査審判、又は再発⾏審判の決定を再検討するために、ARPを裁量で招集することができます。（ARPレビューの請求は受け付けられず、考慮されません。）ARPは、通常、⻑官、特許局⻑
（Commissioner for Patents）、およびPTAB主席判事で構成されます。
ARPの決定は再審査の対象にはなりませんが、不服がある場合は、連邦巡回控訴裁判所に出訴することができます。
尚、ARPの新設に伴い、先例意⾒パネル（Precedential Opinion Panel）は廃止されました。
⻑官レビューの請求には所定の手続きが必要です。
詳細につきましてはUSPTOの以下URLをご参照ください。
https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/uspto-extends-director-review-dr-optioninstitution-decisions-retires

61

北⽶
2023年9⽉掲載【⽶国】PTAB、⼝頭審理ガイドを更新
2023年8⽉31日、⽶国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB︓Patent Trial and Appeal Board）は、現在の運用を反映した、⼝頭審理ガイド（Oral Hearing Guide）の更新版を公表しました。
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/36d6bc4
主な更新内容は以下の通りです。
・アメリカ発明法（AIA）の審判について、完全バーチャル⼝頭審理のオプション追加
・PTAB⼝頭審理の対面又は遠隔での傍聴請求手続き情報の更新
・査定系審判（ex parte appeals）の⼝頭審理で使用するプレゼン資料（demonstratives）の提出手続きの明確化
・本件限り（pro hac vice＊）の出廷許可請求手続きの明確化＊その法域で業務を⾏う資格を持っていない弁護⼠等が、特定事件で業務を⾏うことを意味します。

更新された⼝頭審理ガイドの全⽂は以下のURLから入手できます。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Revised_PTAB_Hearing_Guide_08_23_202
3_.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&ut
m_source=govdelivery&utm_term【⽶国】USPTO、特許出願公開公報フロントページの選択図の掲載プロセス変更
アメリカ特許商標庁（USPTO）は、2023年10⽉10日より、出願⼈が指定した選択図を特許出願公開公報のフロントページに必ず掲載すると発表しました。
これまで、出願⼈はどの図面をフロントページに掲載するかを提案することは可能でしたが、USPTOは出願⼈の意向を必ずしも反映しないことがありました。
2023年10⽉10日以降は、出願⼈が選択した図面が必ず特許出願公開公報のフロントページに掲載されることになります。
USPTOは、今回の変更の目的を、特許出願公開プロセスを合理化し、コストを削減するとともに、出願⼈の満足度を⾼めるためとしています。
尚、この運用は、出願データシート（ADS︓Application Data Sheet）に選択図の指定がある場合にのみ適用されます。
官報全⽂は以下のURLから入手いただけます。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/drawing-figures.pdf

62

北⽶
2023年10⽉掲載【⽶国】USPTO、「AFCP 2.0」の試⾏期間を延⻑
⽶国特許商標庁（USPTO）はウェブサイトにて、「After Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)」の試⾏期間を2024年9⽉30日まで延⻑すると公表しました
https://content.govdelivery.com/accounts/USPTO/bulletins/371b34d
AFCP 2.0は、RCEの件数を減らすと共に審査官と出願⼈との連携強化により、出願の係属期間を短縮することを目的として開始されたパイロットプログラムです。
Final Office Actionへの対応で、クレーム範囲を拡大しない補正を⾏う場合、AFCP 2.0を申請することで、審査官に当該補正を審査する所定時間（3時間）が付与されます。審査官が、この時間を利用して審査を⾏い、全クレームが特許性を有するものになったと判断された場合、RCEをすることなく当該補正が認められ、特許されます。
詳細につきましては、USPTOの以下URLをご参照下さい。
https://www.uspto.gov/patents/initiatives/after-final-consideration-pilot20?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_
source=govdelivery&utm_term

63欧州
2023年2⽉掲載【欧州】ドイツが統一特許裁判所協定（UPCA）を批准
2023年2⽉17日、ドイツがUPCAを批准しました。

https://www.bmj.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2023/0217_Einheitliches_Patentgericht.html

これにより、欧州単⼀特許制度が2023年6⽉1日から開始することが正式に決定しました。具体的には、同日より、統⼀特許裁判所への提訴、及び単⼀特許の取得が可能となります。
＊編集者注︓詳細につきましては、2023年6⽉掲載【欧州】欧州統一特許制度（UPC制度）、2023年6月1日から運用開始
P.67をご参照ください。

2023年2⽉掲載【欧州】10‐Day ルール廃止‐2023年11月1日施⾏予定
欧州特許庁（EPO) は、いわゆる10-Day ルールの廃止を含むEPC規則改正案が管理理事会により可決され、2023年11⽉1日より施⾏される旨公表しました。
https://www.epo.org/news-events/news/2022/20221021.html
1. 10‐Day ルールとは
EPC規則126条（２）は、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から10日後に到着したとみなす旨を規定しており、いわゆる10-Day ルールと呼ばれています。
例えば、審査過程における通常の拒絶理由通知（EPC規則94条（3）に基づく通知）に対する応答期間は４か⽉間ですので、当該通知の発送日に10日を足した日から起算して4か⽉経過日が応答期限となります。
2. 廃止の背景
10-Day ルールは郵便サービスの遅延に起因するリスクからユーザーを保護することを目的としたものですが、近年、EPOはデジタル化の促進に取り組んでおり、様々な通知を電⼦通信により即日受領できるよ
うになっています。このように、現在の通信事情に鑑みて、10-Day ルールによる保護はもはや必要ないと判断されたようです。
更なる詳細については、後日公表されます。＊＊編集者注︓詳細につきましては、2023年8⽉掲載【欧州】10‐Day ルール廃止－2023年11月1日より
P.71をご参照ください。

64

欧州
2023年2⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）が手続料⾦の値上げを公表‐2023年4月１日より
EPOは公式ウェブサイトにて、2023年４⽉１日より手続料⾦を改定する旨を公表しました。ほとんどの手
続料⾦が約4.5〜5.5%値上げされる予定です。改定手続料⾦は、2023年4⽉1日以降の⽀払いに適用されます。
主な改定項目は以下の通りです。
分割出願の出願料
分割出願の世代数

改定前 (ﾕｰﾛ)

改定後 (ﾕｰﾛ)

第二世代

225

235

第三世代

455

480

第四世代

680

715

第五世代〜

910

955

年⾦（※出願した年を第1年とする）
改定前 (ﾕｰﾛ)

改定後 (ﾕｰﾛ)

第3年

505

530

第４年

630

660

第５年

880

925

第６年

1125

1180

第７年

1245

1305

第８年

1370

1440

第９年

1495

1570

第10年以降

1690

1775

審査請求料
改定前 (ﾕｰﾛ)

改定後 (ﾕｰﾛ)

出願日が2005年7⽉1日より前の出願

1955

2055

出願日が2005年7⽉1日以降の出願

1750

1840

詳細は下記のURL（EPOホームページ）をご参照下さい。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/01/a2/2023-a2.pdf

65欧州
2023年⽉3掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 ( E P O ) 、 審 査 ガ イ ド ラ イ ン （ G u i d e l i n e s fo r E x a m i n a t i o n ）を改訂
2023年3⽉1日付けで、EPO改訂審査ガイドラインが施⾏されました。前回同様、今回の改訂でも、Part A〜 Hのすべてが改訂の対象となっています。
主な改訂事項は以下の通りです。
1. EPC規則56aの追加に伴う改訂
EPC規則56aは、出願⼈が欧州特許出願について、「誤って提出された」部分を補正（削除）できる手続きを規定しています。従来、EPCでは「⽋落した部分」を提出（追加）できる規定しかありませんでしたが、
規則56aの追加により、誤って提出された明細書、特許請求の範囲又は図面の⼀部（例えば、出願時に別の出願の図面と混在していた場合等）の公開を回避することが可能となりました。今回の改訂で、規則56aの追加がガイドラインにも反映されました (A-II, 6.4; B-III, 3.3; 等)。
2. モンテネグロのEPC加盟に伴う改訂
EPCの拡張国であったモンテネグロが2022年10⽉にEPC加盟国となったことに伴い、該当箇所が改訂されました（A-III, 12.1)。
3. 統一特許裁判所（UPC）の運用開始に伴う改訂
UPCの運用開始にあわせて、国内訴訟に関連する規定に、UPCでの手続きが含まれるように改訂されました。
例えば、国内裁判所またはUPCで同じ特許に関する侵害訴訟が係属中の場合には、異議申⽴手続きの迅速化を請求することが可能であることが明記されました (E-VIII, 5)。
4. 配列表（ST.26）に関する改訂
改訂ガイドラインでは、親出願がST.26発効前に出願されたか否かに関わらず、全ての分割出願に対して（配列表が必要な場合は）WIPO標準ST.26の規定に則った配列表の提出が必要であることが明確になりました (A-III, 13.2; A-IV,5; F-II, 6.2; 等)。
改訂審査ガイドラインの全⽂は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/guidelines.html
また、変更点のリストは以下のURLからご覧いただけます。
https://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/2345900552B3336FC12589470052BF
A0/$File/epo_guidelines_for_examination_2023_updates_draft_en.pdf

66

欧州
2023年⽉4掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）拡大審判部審決（G2/21）が公表されました。
2023年3⽉23日付け拡大審判部審決（G2/21）において、出願日後に提出された証拠（post publishedevidence）の取扱いに関する、拡大審判部の⾒解が示されました。これは、進歩性の根拠となる技術的効
果を裏付けるために、特許出願⼈または特許権者が出願後に提出した証拠を参酌すべきか否かについて、技
術審判部から付託されていた質問に、拡大審判部が答えたものです。
I. 拡大審判部に付託された質問の概要
１．⾃由心証主義（例えば、G3/97理由5、G1/12理由31を参照）の例外として、効果の証明が出願後の証
拠（データ）のみに依存しているという理由で、出願後の証拠（データ）を無視することが認められるか︖
２．質問1の答えがイエス（効果の証明が出願後の証拠（データ）のみに依存する場合には出願後の証拠（データ）を無視できる）の場合︓出願時の当業者が特許出願の情報に基づいて効果がもっともらしい（plausible）と判断できる場合には、出願後の証拠（データ）を参酌することができるか︖
３．質問1の答えがイエス（効果の証明が出願後の証拠（データ）のみに依存する場合には出願後の証拠（データ）を無視できる）の場合︓出願時の当業者が特許出願の情報に基づいて効果がもっともらしくない（implausible）と判断する理由が無い場合には、出願後の証拠（データ）を参酌することができるか︖
II．拡大審判部の⾒解
G2/21審決の概要は以下の通りです。
１．クレームされた発明の進歩性を肯定するための根拠としての技術的効果を証明するために特許出願⼈または特許権者が提出した証拠は、特許出願日前に公開されておらず、出願後に提出されたという理由だけでは、無視することはできない。
２．技術常識を有する当業者が当初の出願に基づいて、技術的教示に包含され、かつ当初に開示された同⼀の発明により具体化されるものとして、当該効果を導き出せる場合、特許出願⼈または特許権者は、進歩性のための技術的効果に依拠できる。
G2/21の詳細につきましては、以下URLをご参照ください。
（プレスリリース）
https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/communications/2023/20230323.html（審決本⽂）
https://documents.epo.org/projects/babylon/eponet.nsf/0/C620B61029205275C125897B002BE
DCF/$File/G2_21_Decision_%20of_the_Enlarged_Board_of_Appeal_of_23_March_2023_EN.pdf

67欧州
2023年6⽉掲載【欧州】欧州統一特許制度（UPC制度）、2023年6月1日から運用開始
2023年6⽉1日、UPC協定が発効し、欧州単⼀効特許（通称︓Unitary Patent「単⼀特許」)と統⼀特許裁判所（Unified Patent Court: UPC）からなる欧州統⼀特許制度（UPC制度）の運用が開始されました。UPC
協定は、現在批准している17のEU加盟国で効⼒を有します。
オプトアウト申請について
UPC制度開始前3ヶ⽉間のサンライズ期間中、オプトアウト申請を受け付けるためのシステム（CaseManagement System）へのアクセスが⼀時的に集中したこと等により多少のトラブルが発⽣したようですが、同期間中、約46万件のオプトアウト申請が無事に受理された模様です。
なお、サンライズ期間は終了しましたが、UPCに訴訟が提起されない限り、少なくとも今後7年間の移⾏期
間中は、オプトアウトの申請が可能です。
中央部についてUPCのロンドン中央部（当初設置予定であったものの、EU離脱により実現せず）に割り当てを予定していた技術分野のうち、医薬品分野等を含むIPCセクション「A︓⽣活必需品」はパリ中央部に、バイオ分野等を含むIPCセクション「C︓化学、冶⾦]はミュンヘン中央部に、それぞれ割り当てられることになりました。
また、新たにミラノに第3の中央部を設置することが公表されています。ただし、ミラノ中央部にどの技術分野が割り当てられるかについては未定です。＊
UPCでの審理について
UPCでは、侵害訴訟・取消訴訟の両方について、出訴から12ヶ⽉以内の審理終結を目標としています。⼀
旦訴訟が提起されますと、その後の書面提出期間は短く、迅速な判断と対応が必要です。

＊編集者注︓ミラノ中央部への割り当てにつきましては、2023年10⽉掲載【欧州】欧州統一特許裁判所（UPC）、ミラノに中央部の⽀部設置
P.73をご参照ください。

68

欧州
2022年⽉7掲載【 欧 州 】 欧 州 特 許 庁 （ E P O ） 、 2 0 2 1 年 の 年 次 統 計 （ Pa t e n t In d e x ） を 公 表
EPOが2021年のPatent Indexを公表しました。
https://www.epo.org/about-us/annual-reports-statistics/statistics/2021.html
1. 出願件数(1) EPOが実際に審査を⾏なう、欧州特許出願（European Patent Application）の件数は､2020年の新型
コロナウイルス感染症パンデミックの影響から大幅に回復し、過去最⾼の188,600件（前年比4.5%増）となりました。
（注︓本記事において、欧州特許出願の件数は、PCTルートではなく直接EPOに出願されたもの（73,530件）と、EPOへの広域段階移⾏手続がなされたPCT出願（115,070件）との合計を表わします。）(2) 出願⼈の国・地域別件数
出願⼈を地域別に⾒てみますと、EPO加盟国からの出願が全体の44%を占め、次いで⽶国が25%、アジア(日本: 11%､ 中国: 9%､ 韓国: 5%) が25%を占めています。中国出願⼈による出願件数が大幅に増加した
⼀方、日本出願⼈による出願件数は前年比1.2%減と、僅かに減少しました。
出願⼈国籍別に⾒た場合、出願件数が多い上位10ヶ国は下表の通りでした。

国名

出願件数

前年比

1. ⽶国

46,533+5.2%

2. ドイツ25,969

+0.3%

3. 日本

21,681

-1.2%

4. 中国

16,665+24.0%

5. フランス

10,537

-0.7%

6. 韓国

9,394

+3.4%

7. スイス

8,442

+3.9%

8. オランダ

6,581

+3.1%

9. 英国

5,627

-1.2%

10. スウェーデン

4,954+12.0%

69

欧州（3）技術分野別出願件数
技術分野別に⾒た場合、出願件数が多い上位5位は︓
1位 デジタル通信（15,400 件、前年比 +9.4%）︔
2位 医療機器（15,321 件、前年比 +0.8%）︔
3位 コンピューターテクノロジー（14,671 件、前年比 +9.7%）︔
4位 電気機械・電気装置・電気エネルギー（12,054 件、前年比 +5.7%）︔及び5位 運輸（9,399 件、前年比 +4.5%）
でした。
(4) 企業別出願件数
企業別出願件数の上位10社は、下表の通りです。
企業名

出願件数

国/地域名

1. HUAWEI（ファーウェイ）

3,544

中国

2. SAMSUNG（サムスン）

3,439

韓国

3. LG（エルジー）

2,422

韓国

4. ERICSSON（エリクソン）

1,884

EPO加盟国5. SIEMENS（シーメンス）

1,720

EPO加盟国6.RAYTHEON TECHNOLOGIES（レイセオン・テクノロジーズ）

1,623

7. QUALCOMM（クアルコム）

1,534

⽶国

8. SONY（ソニー）

1,465

日本

9. ROYAL PHILIPS（フィリップス）

1,311

EPO加盟国10. ROBERT BOSCH（ロバート・ボッシュ）

1,289

EPO加盟国⽶国

70

欧州
2. 特許付与件数
2021 年 に EPO が 付 与 し た 特 許 の 件 数 は 、 108,799 件 （ 前 年 比 18.6 ％ 減 ） と な り ま し た 。
EPOによりますと、近年の審査遅延解消・審査迅速化の結果として、2021年の特許付与件数が大きく減少したようです。
2021年に日本出願⼈にEPOから付与された特許の件数は、15,395件（前年比23.9％減）となり、2020年の2位から3位に後退しました。⼀方で、中国は2020年の6位から4位に躍進しました。
特許付与件数の上位10ヶ国は下表の通りです。

1. ⽶国

国名

2. ドイツ3. 日本
4. 中国

5.フランス
6. 韓国

7. スイス
8. 英国

9.イタリア10. オランダ

特許付与件数

前年比27,424-19.7％

16,507-17.7％

15,395-23.9％

6,864

±0％

6,794

-19.1％

5,806-17.6％

3,918-20.0％

3,206-19.9％

3,199-16.1％

2,931-26.0%

3. 生産性向上
審査請求から最終処分に要した期間は平均23.0か⽉（2020年は23.7⽉）に短縮されました。⼀方で､異議申⽴から異議決定までに要した期間は、平均19.3か⽉（2020年は15.4か⽉）と、若⼲⻑くなりました。

71欧州
2023年8⽉掲載【欧州】10‐Day ルール廃止－2023年11月1日より2022年10⽉13日、欧州特許庁（EPO）は、いわゆる10-Day ルールの廃止を含むEPC規則改正案が可決され、2023年11⽉1日より施⾏される旨公表しました。
廃止に至った背景等につきましては、弊所知財トピックス2023年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12499/
今般、EPOは、10-Day ルールの廃止に関連して、EPC規則126(2)、127(2)及び131の改正を公表しました。
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2023/03/a29.html
1. みなし送達日
改正EPC規則126(2)によりますと、郵送の場合、（封筒の消印日等ではなく）⽂書（通知書）に記載された日が送達日とみなされ、期限計算の起算日となります。
また、改正EPC規則127(2)によりますと、電⼦送信の場合も、⽂書（通知書）に記載された日が送達日とみなされ、期限計算の起算日となります。
2. 利用者の保護規定
更に、改正EPC規則126(2)および127(2)では、利用者がEPOからの通知書を受領しなかった場合や、著し
く遅れて受領した場合の保護措置を規定しています。
EPOは郵送または電⼦送信された通知書を追跡できるシステムを備えています。
そこで、利用者がEPOからの通知書を受領しなかった、もしくは著しく遅れて受領したと申し⽴てた場合、その通知書が受領されたこと、及びその日付を⽴証する責任はEPOが負います。この場合、EPOが⽴証できないときは、以下の措置が採られます。
a. 受領しなかった場合
EPOが通知書の受領を⽴証できない場合は、その通知書を再交付し、再交付の日を起算日として期限が再計算されます。
b. 著しく遅れて受領した場合

EPOが通知書の日付（みなし送達日）から7日以内に受領されたことを⽴証できない場合は、申⽴⼈が受領したと主張する日から7日を超えた日数だけ期限が延⻑されます。
（例えば、みなし送達日から12日後に受領したと主張する場合は期限が5日間延⻑されます）

72

欧州
2023年8⽉掲載【欧州】EPO審判部、「公衆に利用可能」の解釈を拡大審判部に付託（G1/23）
2023年6⽉29日、欧州特許庁（EPO）は、技術審判部3.3.03が中間審決（T483/19︔「solar cell」事件）
において、EPC第54条(2)（新規性）における「公衆に利用可能」の⽂⾔解釈について、拡大審判部に質問を付託した旨公表しました。
https://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/communications/2023/20230629_de.html
付託された質問は以下の3つです。
1. 欧州特許出願日前に上市された製品は、その組成又は内部構造を出願日前に当業者が過度の負担なく分
析及び再⽣産することができなかったという理由だけで、EPC第54条(2)（新規性）の意味における先⾏技術から除外されるか︖
2. 質問1の答えがnoである場合、当該製品の組成又は内部構造が出願日前に当業者によって過度の負担なく分析及び再⽣産が可能であったか否かにかかわらず、出願日前に（例えば、技術パンフレット、非特
許⽂献又は特許⽂献等により）公衆に利用可能となった当該製品に関する技術情報は、EPC第54条(2)の意味における先⾏技術となるか︖
3. 質問1の答えがyes又は質問2の答えがnoである場合、製品の組成又は内部構造を拡大審判部審決G1/92の意味において過度の負担なく分析及び再⽣産できたか否かを判断するためには、どのような基準を適用すべきか。製品の組成及び内部構造が完全に分析でき、かつ同⼀のものを再⽣産できることが要求されるか︖
先⾏する拡大審判部審決G1/92では、「製品の化学組成は、その組成を分析するための特別な理由が特定できるか否かにかかわらず、製品が公衆に利用可能であり、当業者によって分析及び再⽣産が可能である場合、先⾏技術となる」とされました。しかし、G1/92から30年の間に、この⽂⾔が様々に解釈され、特に、「公衆に利用可能」というには同⼀のものを再⽣産できることまで求められるのか否かが論点となっていました。この点は、新規性の判断に大きな影響を与えます。そこで、「公衆に利用可能」の法的解釈を明確にするため、上記3つの質問が拡大審判部に付託されました。

73

欧州
2023年10⽉掲載【フランス】日仏PPHにPPH MOTTAINAI及びPCT‐PPHが追加
日本国特許庁（JPO）とフランス産業財産庁（INPI）は、特許審査ハイウェイ試⾏プログラムを2021年1⽉1日から実施しています。
詳細につきましては弊所知財トピックス2021年3⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9218/
今般、JPOとINPIは、PPH申請の対象案件を拡大するため、PPH MOTTAINAI及びPCT-PPHを追加し、2023年7⽉1日から受付を開始しました。
通常、フランスでは出願から予備調査まで25.2ヶ⽉、最終処分まで37.5ヶ⽉程度を要するところ、PPHの利用により、これらの期間がそれぞれ、12ヶ⽉、24ヶ⽉に短縮されることが期待されます。
詳細な手続き等につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_france_highway.html

2023年10⽉掲載【欧州】欧州統一特許裁判所（UPC）、ミラノに中央部の⽀部設置
2023年6⽉26日に開催されたUPC管理委員会において、ミラノにUPC中央部の⽀部を設置することが決定しました。当初の予定では、中央部の本部をパリに、⽀部をミュンヘン及びロンドンに、それぞれ設置する予定でしたが、英国のEU離脱によりロンドン⽀部の設置は⽩紙となりました。このため、これまでUPC
中央部は、パリ本部とミュンヘン⽀部のみが始動していました。今回の決定によれば、当初、ロンドン⽀部に割り当てを予定していた技術分野のうち、医薬品分野を含むIPCセクションA（⽣活必需品）がミラノ
⽀部に割当てられることになります。
この決定に対して、UPC協定の締約国から異議申⽴てがなされなければ、ミラノ⽀部は決定から12ヶ⽉経
過後の2024年6⽉26日以降に始動する予定です。
詳細につきましては、UPC管理委員会の以下URLをご参照ください。
https://www.unified-patent-court.org/en/news/communication-7th-upc-administrativecommittee-meeting-26-june-2023

74

欧州
2023年11⽉掲載【欧州】欧州特許庁（EPO）2022年度の年次レビューを公表
欧州特許庁（EPO）は、2023年6⽉28日に、年次レビュー2022（Annual Review 2022）を公表しました。
https://link.epo.org/web/general/annual-review-2022/en-epo-annual-review-2022.pdf
年次レビューでは、EPOの「戦略計画2023」の5つの目標それぞれについての成果が紹介されている他、品質、国際協⼒、及びデータ保護等に関し、主要分野における詳細な活動報告が付属レポートとして掲載されています。
「戦略計画2023」とは、2019年6⽉に採択された4か年計画であり、以下の5つの目標を掲げています。
目標１「熱意に満ち、知識が豊富で、かつ協⼒的な組織の構築」
目標２「ITシステムの簡素化及び近代化」
目標３「⾼品質の成果物及びサービスの効率的な提供」
目標４「グローバルな影響⼒を有する欧州特許システム及びネットワークの構築」
目標５「⻑期的な持続可能性の確保」
年次レビュー2022によりますと、「戦略計画2023」の完了に向けた進捗度は、予定を大幅に上回るものだとされています。
例えば、目標1に関し、審査官の採用目標が達成され、デジタル化等により柔軟な働き方が可能とされました。
目標3に関しては、⾼品質な審査を維持するためPatent Quality Charter（特許品質憲章）が定められ、特許の質に関する共通の指標とされています。
また、EPOでは過去最⾼の193,460件（対前年比2.5％増）の出願が受理されたにも関わらず、審査遅延（出願から36ヶ⽉以上経過した案件）は、2019年の19.1％から14.3％に減少しました。
さらに、隔年で実施しているユーザー満足度調査（User Satisfaction Surveys︓USS）において、異議申⽴におけるビデオ会議による⼝頭審理に関するアンケート調査が実施され、7,000⼈の回答者のうち約77％
が「良い」または「非常に良い」と回答しました。

75

欧州
2023年11⽉掲載【欧州】欧州単一効特許申請に関する最新統計
2023年6⽉1日に欧州統⼀特許制度（UPC制度）の運用が開始してから約6ヶ⽉が経ちました。統⼀特許裁判所（Unified Patent Court: UPC）の判決もいくつか出ています。
欧州特許庁ウェブサイトの以下のページ（Unitary Patent Dashboard）では、欧州単⼀効特許申請に関する最新統計が随時公開されています。
https://www.epo.org/en/about-us/statistics/statistics-centre#/unitary-patent
2023年11⽉14日時点の主な統計は以下の通りです。
・欧州単⼀効特許の申請件数累計︓13,706件（内登録件数︓13,332件）
・手続⾔語︓英語（72.4％）、ドイツ語（21.2％）、フランス語（6.4％）
・主な技術分野︓医療技術（11.3％）、社会基盤技術（6.0％）、その他特殊機械（5.6％）、運輸（5.5％）、計測（5.4％）、コンピュータ技術（4.3％）、医薬品（3.7％）
・日本からの申請件数︓492件

76

WIPO
2023年1⽉掲載【モーリシャス】特許協⼒条約（PCT）に加入、157番目の締約国
モーリシャス（MU）は、2022年12⽉15日に、PCTへの加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託し、157番目のPCT締約国となりました。
PCTは加入書の寄託から3ヶ⽉後に発効しますので、2023年3⽉15日以降に出願された国際出願は、⾃動的にモーリシャスの指定を含みます。モーリシャスは、PCTの第II章にも拘束されますので、2023年3⽉15日以降に出願された国際出願について提出された国際予備審査請求は、⾃動的にモーリシャスの選択を含みます。
モーリシャスの国⺠及び居住者は、2023年3⽉15から国際出願をすることができます。
PCT締約国の⼀覧表はWIPOの以下URLからご覧いただけます。
https://www.wipo.int/pct/ja/pct_contracting_states.html

77

WIPO
2023年3⽉掲載【WIPO】2021年世界の特許出願件数は昨年の3.6%増
世界知的所有権機関（WIPO）は、年次報告書「世界知的財産指標（World Intellectual Property
Indicators）2022」を公開し、2021年の世界の特許出願件数は2020年の3,281,900件を上回る3,401,100件（約3.6％増）であったことを公表しました。このうち、中国国家知識産権局（CNIPA）の受理件数は
1,585,663件と最も多く、世界ランク第2位から第13位の計12官庁の受理件数の総計に匹敵します。
特許庁別受理件数の第1〜5位は、中国（CNIPA︓1,585,663件、前年比約5.91%増）、⽶国（USPTO:
591,473件、前年比約0.95％減)､ 日本（JPO: 289,200件、前年比約0.25％増)､ 韓国（KIPO: 237,998件、前年比約4.96%増)､ 欧州特許庁（EPO: 188,778件、前年比約4.68％増）でした。これら五庁で世界総計の85.1％を占めています。地域別では、全世界の特許出願件数に占めるアジアの割合は67.6%になりました。
北⽶は18.5％、欧州は10.5％、アフリカ、中南⽶・カリブ諸国及びオセアニアの合計は3.4％でした。
2021年の統計では、世界の有効な特許件数は、前年比約4.2%増の約1,650万件と推定されています。有効特許保有件数を国別に⾒てみますと、中国が⽶国を抜いて1位となりました。国別有効特許保有件数の第1〜5
位は、中国（約360万件）、⽶国 (約330万件)、日本（約200万件）、韓国（約120万件）、ドイツ（約88万件）でした。中国の伸びは目覚ましく、前年比約17.6%増となりました。ドイツ (前年比約5.2%増)、韓国 (前年比約5.2%増) も増加となった⼀方、⽶国と日本はそれぞれ前年比約0.63％減及び0.91%減となりました。
「世界知的財産指標レポート」の詳細につきましては以下のWIPOのウェブサイトをご参照下さい。
https://www.wipo.int/pressroom/ja/articles/2022/article_0013.html

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WIPO
2023年6⽉掲載【WIPO】2022年のPCT国際出願件数を発表‐前年⽐0.3％増
世界知的所有権機関（WIPO）の発表によりますと、2022年のPCT国際出願件数は、2021年比で0.3%増の
約278,100件（暫定値。以下同様。）となり、厳しい経済情勢の中にありながら、年間の出願件数としては
過去最⾼を記録しました。
2022年における上位10ヶ国の出願件数、全世界の出願件数に対するシェア及び2021年比は、以下の通りです。上位10ヶ国からの出願で、世界全体の88.6％を占めました。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

国名

出願件数

中国
⽶国
日本
韓国
ドイツ
フランス
英国
スイス
スウェーデン
オランダ

70,01559,05650,34522,012
17,530
7,764
5,739
5,367
4,471
4,092

全世界の出願件数に対するシェア
25.2%
21.2%
18.1%
7.9%
6.3%
2.8%
2.1%
1.9%
1.6%
1.5%

2020年⽐
+0.6%
-0.6%
+0.1%
+6.2%
+1.5%
+5.9%
-1.7%
-1.7%
+0.7%
+0.7%

アジアからの出願件数が全体の54.7%を占めており、2012年の40.3%からここ10年間で⾶躍的に増加しています。
出願⼈別にみてみますと、中国のファーウェイ社（7,689 件）が6年連続トップとなり、出願上位10 社のうち、アジアの出願⼈が8社を占めています (日本:3社､中国:3 社､ 韓国:2 社)｡ さらに、出願上位50社のうち、12社が中国企業となりました。
トップ10の技術分野のうち8つの分野で伸びが⾒られ、デジタル通信 (+8.7%) とコンピュータ技術(8.1%) の伸び率が最も⾼く、次いで、半導体 (+6.8%) 、バイオテクノロジー (+6.7%) 、電気機械(+6.1%) の各分野が続きました。
詳しい資料につきましては、以下のWIPOのウェブサイトから入手いただけます。
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2023/article_0002.html

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アジア
2023年1⽉掲載【シンガポール】IPOSが2021年の特許出願件数等を公表
シンガポール知的財産庁（IPOS）の公表によりますと、2021年のシンガポール特許出願件数は、対前年比
10.0％増の14,590件となり、過去最⾼を記録しました。
出願⼈の国別では、1位が⽶国（4,780件）、2位がシンガポール（2,024件）、3位は日本（1,748件）、4位は中国（1,578件）、5位はドイツ（576件）でした。
外国からの出願が約85％を占めていますが、IPOSによりますと、シンガポール国内企業等の出願も、対前年比14％増の⾼い成⻑率を示しました。
出願の多い技術分野は、有機化学、技術関連機器（コンピュータ・科学機器等）、記録媒体・テレコミュニ
ケーション機器・データプロセス機器でした。
詳細につきましてはIPOSの下記URLをご参照ください。
https://www.ipos.gov.sg/docs/default-source/resources-library/sg-ip-filings-2021.pdf

2023年1⽉掲載【台湾】2023年1月より特許証の電子化開始

台湾智慧財産局（TIPO）は2023年1⽉より電⼦特許証の発⾏を開始しました。
書面による発⾏も可能で、特許証発⾏申請時に、電⼦特許証又は書面による発⾏のいずれかを選択できます。
更に、電⼦特許証を受領した場合でも、その後、必要に応じて特許証の書面による写しの請求が可能です。
電⼦特許証はPDF形式で発⾏され、申請者はTIPOから電⼦特許証発⾏の通知を受け取ってから6ヶ⽉以内に、指定のWebサイトから認証コードを用いてダウンロードするか、電⼦申請システム（E-SET）の電⼦送付サービスにより電⼦特許証を取得することができます。また、電⼦特許証には、不正防止のためにTIPOのデジタル署名とQRコードが付されています。QRコードをスキャンすると、登録特許の最新情報を示すTIPOのウェブページにリンクし、その電⼦特許証の有効性を即座に確認できます。

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アジア
2023年1⽉掲載【バングラデシュ】メールボックス出願が拒絶に
1. メールボックス出願とはTRIPS協定では、特許はすべての発明（物であるか方法であるかを問わない）に与えなければならないと定められていますが、後発開発途上国（Least Developed Country: LDC）で物質特許制度をもたない国は、医薬品等に関しての保護義務を⼀定期間猶予されています。
バングラデシュでは、医薬品及び農業用化学品について、2033年1⽉1日までは特許等による保護を猶予されています。
この猶予期間中に出願された、医薬品及び農業用化学品の発明に係る特許出願は、いわゆる「メールボックス」に入れられ、猶予期間満了後に審査されることとなっていました。このような、出願をメールボックス
出願といいます。
2. メールボックス出願拒絶の通知
現地代理⼈の情報によりますと、2022年9⽉18日、バングラデシュ特許庁は、メールボックスを閉鎖し、
メールボックス内のすべての出願を拒絶した旨の通知を出したようです。
今後、医薬品及び農業用化学品に関する出願がどのように取り扱われるか等の詳細な内容はまだ不明です。
今後の動きについて、弊所でも注目してまいります。

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アジア
2023年2⽉掲載【中国】実用新案にも進歩性が求められる中国の実用新案は方式審査（初歩審査）だけで登録可能であり、安価で早期に権利化でき、しかも⼀度権利化されると無効にされにくいことから、中国企業等は積極的に実用新案登録出願をしてきました。これまで、方式審査では、主に形式的要件が審査され、⼀部の実体的要件、例えば不特許事由、発明の単⼀性、及び明
らかな新規性⽋如等が審査されていました。
2022年7⽉20日、中国知的財産権局は実用新案登録の質を⾼めるために、明らかな進歩性⽋如の審査を方式審査に含めることを示唆しました。これにより、実用新案は以前より登録されにくくなり、登録率が低下する事が予想されます。

2023年2⽉掲載【韓国】特許料及び手数料の過誤納付返還請求期限、3年から5年に延⻑
2022年10⽉18日、特許法の⼀部が改正され、特許料及び手数料の過誤納付返還請求期限が、通知を受けた日から5年に延⻑されました。
旧特許法第84条 (特許料等の返還) では、特許料及び手数料の返還請求権は、返還通知を受けた日から3年が経過すると消滅し、未返還⾦は国庫に帰属すると規定されていました。
韓国特許庁によりますと、返還請求期限を経過して、国庫に帰属した過誤納付特許料等は、年平均約2億5千万ウォン (約2,600万円) であり、その内、個⼈及び中⼩企業による過誤納付⾦が全体の84.9％を占めています。
韓国特許庁では、かねてより、過誤納付された手数料を返還するために、出願⼈が返還⼝座を事前に登録すれば、特許庁が職権で返還できる制度を採用している他、個⼈の出願⼈が携帯電話で手軽に返還請求ができるシステムの導入等により、利便性の向上を図ってきました。
韓国特許庁⻑官によりますと、今回、法律の⼀部改正に関して、特許料及び手数料の返還請求期限が3年から5年に延⻑されたことを通じて、手数料等の納付者の権益が⼗分に保護されると共に、今後も、過誤納付された特許料や出願料等の手数料が返還されないまま国庫に帰属することなく、全額納付者に返還されるよう様々な方法を模索していくようです。

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アジア
2023年3⽉掲載【フィリピン】特許施⾏規則改正
2022年9⽉20日、フィリピンにおいて、特許、実用新案および意匠に関する改正施⾏規則（Revised
Implementing Rules and Regulations (IRR)）が施⾏されました。
特許に関する主な改正点は以下の通りです。
方式事項
1. 代理⼈が出願手続きをする場合、出願と同時に委任状の提出が必要です。但し、公証は不要となりました。
2. 電⼦署名が可能となりました。
3. 明細書には発明の概要が含まれている必要があり、これを⽋く場合は、出願日の認定がされません。
4. 超過クレーム手数料は、原則として出願時に全額⽀払が必要ですが、手数料不足の通知から6ヶ⽉以内であれば⽀払が可能です。
尚、マルチ・マルチクレームは超過クレーム手数料の対象となります。
分割出願等
1. ⾃発的分割出願は、親出願の特許付与日または取下げ日から4ヶ⽉以内に出願可能です。
2. 分割指令による、分割出願は、分割指令が確定した日から4ヶ⽉以内、または分割指令に対する不服申⽴てに対する決定の日から4ヶ⽉以内に出願可能です。分割指令による分割出願の場合、必要であれば、2ヶ⽉の延⻑が認められる場合があります。
3.拒絶査定に対する不服申⽴て可能期間は、拒絶査定の発送日から2ヶ⽉以内に短縮されました（改正前は拒絶査定の発送日から4ヶ⽉以内でした）。
4. 拒絶理由通知に対する応答期間は、通常２ヶ⽉以内であり、申請により１回のみ２ヶ⽉の延⻑が認められます（改正前は、２回の延⻑が認められていました）。
IRR全⽂はこちらのURLからご参照いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1SGU-OvSLEasCzKhC7tt0dkUkIARYquWd/view

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アジア
2023年5⽉掲載【韓国】韓国特許庁、「デジタル特許審判システム構築事業」を推進
韓国特許庁（KIPO）は、2023年から3年間、審判システムの⾼度化に向けた「デジタル特許審判システム構築事業」を推進すると公表しました。
第1年度である2023年に計画されている推進内容は以下の通りです。
1. 審判書類の作成と証拠提出の容易化① 審判書類作成時に、KIPOのデータベース上の情報が⾃動入⼒されるようにして、書類の⽋陥を事前に確認できる機能を提供する。
② これまで、オンライン提出できなかった証拠動画のオンライン提出を可能とする等、証拠書類の添付機能を改善し、オンラインでの証拠書類提出を容易化する。
2. オンライン書類送達および閲覧機能の改善① これまで郵送されていた大量の書類をオンラインでの受信を可能とする。
② これまで4日間と限定されていた、KIPOのポータルサイトから書類を受信できる期間の制限を撤廃し、常時受信可能とする。
③ オンライン事件照会機能の改善により、通知書の保管期間（90日）が経過した場合や、郵便で送達された後でも、ポータルサイトから（閲覧申請不要で）書類確認が可能となり、書類閲覧の利便性が向上する。
3. AI技術を駆使した審判方式審査業務の自動化① 審判方式審査では130種以上の審判書類の形式的不備の有無が、現在、方式審査官の肉眼により確認されている。これを、AIおよびOCR技術を利用して、添付書類のイメージデータから方式審査に必要な情報を⾃動で認識・抽出し、方式審査を⾃動化し、審判方式審査業務を
軽減する。

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アジア
2023年5⽉掲載【中国】国家知識産権局（CNIPA）が2022年の知的財産権統計データを公表
2023年1⽉16日、CNIPAが2022年の知的財産権統計データを公表しました。主な内容は、以下の通りです。
1.出願件数等
CNIPAの公表によりますと、2022年の発明専利登録件数は79.8万件（前年69.6万件）、実用新案登録件数
は280.4万件（前年312.0万件）、商標登録件数は617.7万件（前年773.9万件）、意匠登録件数は72.1万件（前年78.6万件）でした。
PCT国際出願受理件数は7.4万件（前年7.3万件）、ハーグ国際意匠出願は1,286件、マドプロ国際商標出願
は5,827件（前年5,928件）でした。
2.審査期間発明専利の審査期間を⾒てみますと、2020年は平均20ヶ⽉、2021年は平均18.5ヶ⽉を要していましたが、2022年は16.5ヶ⽉と審査期間が短縮されていることがわかります。特に、⾼価値発明専利の審査期間は、2022年の平均は13ヶ⽉と、審査が早いことがわかります。
＊⾼価値発明専利とは以下の何れかに該当する発明専利をいいます。
1）戦略的新興産業の発明専利、2）海外ファミリーを有する発明専利、3）維持期間が10年を超える発明専利、4）比較的⾼い担保・融資⾦額を実現した発明専利、5）国家科学技術賞又は中国専利賞を受けた発明専利。
3.その他の特徴
1）2022年末現在の国内有効発明専利件数（⾹港・マカオを除く）は328.0万件で、世界で初めて国内の有効発明専利件数が300万件を突破しました。
その内、⾼価値発明専利の件数は、132.4万件（前年比24.2％増、全体の40％以上）を占め、有効発明専利の数・質ともに向上しているのがわかります。
2）2022年末時点で有効発明専利を保有する中国国内企業数は35.5万社（前年比5.7万社増）に達し、中国国内企業が保有する有効発明専利の件数は232.4万件（前年比21.8％増）でした。うち、ハイテク企業や「専精特新（専門化・精密化・特徴化・斬新化）」の特徴を備えた「⼩巨⼈企業」が保有する有効発明専利
件数は151.2万件で、国内企業の保有総数の65.1％を占め、前年同期比で0.5ポイント増加しました。
3）デジタル分野の技術イノベーションが活発化しており、特に通信情報技術管理、コンピュータ技術分野でそれぞれ前年比59.6%増及び28.8%増となりました。
CNIPAの公表については下記URLをご参照ください。
https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/17/art_67_181470.html

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アジア
2023年6⽉掲載【台湾】知的財産案件審理に査証制度を導入‐2023年8月施⾏予定
現在、台湾の裁判所において、知的財産関連事件は、主に、2008年に施⾏された「知的財産案件審理法」に則って審理されています。今般、「知的財産案件審理法」を大幅に刷新する改正法案が国会で成⽴し、2023年8⽉に施⾏が予定されています。主な改正点を、以下にまとめました。
1.

営業秘密の保護強化
秘密保持命令の申⽴⼈の範囲が拡大され、⼀定の条件が満たされれば、秘密所持者ではない当事者も、裁判所に対して、秘密保持命令の発令を申⽴てることが可能となります（第36条）。
また、秘密保持命令違反に対する罰則が強化されるほか、国外での秘密保持命令違反に対しても新たに罰則が設けられました（第72条）。

2.

弁護士による強制代理制度の新設
特定の知的財産⺠事事件（専利権、コンピュータプログラムの著作権、営業秘密に係る⺠事訴訟事件）については、必ず弁護⼠が代理しなければならない旨の規定が追加されました (第10条)。

3.

査証制度の導入
日本の特許法を参考に、特定の知的財産⺠事事件において、査証制度が導入されます。裁判所は当事者の申し⽴てにより、中⽴の技術専門家を査証⼈とし、証拠収集や調査を⾏うことができる旨の規定が追加されました。
また、査証⼈に関する各種規定が追加されました（第19条〜第27条）。

4.

紛争の一回的解決
裁判所と知的財産局間の判断の不⼀致に起因する紛争の蒸し返しを防止するため、裁判所と知的財産局
間の情報交換制度が導入される他、⼀定の条件下、再審請求を制限する規定が設けられました（第42条等）。

尚、改正知的財産案件審理法は、原則として施⾏日以降に裁判所に提訴された⺠事事件に適用されます。但し、当事者双方の合意があれば、すでに係属中の案件にも改正法を適用することが可能です。

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アジア
2023年7⽉掲載【韓国】AIを活用した特許⾏政のイノベーションロードマップ
韓国特許庁（KIPO）は、審査・審判をはじめとする特許⾏政の全般に⼈⼯知能（AI）を適用するAI活用
ロードマップを定めて、今年から本格的に推進していくと公表しました。
近年、特許をはじめとする産業財産権の出願件数が増加傾向にある⼀方で、審査官の増員がこれに追いついていないのが実情です。これを補うべく、KIPOは2023年を特許⾏政デジタルイノベーションの元年とし、審査・審判をはじめとする特許⾏政全般にAIを積極的に活用することとしました。
KIPOが公表した「AIを活用した特許⾏政のイノベーションロードマップ（2023年〜2027年）」は、世界最⾼のAI基盤による審査・審判システムの構築を目標とし、4つの推進戦略及び12の重点推進課題で構成されています。
その内、4つの推進戦略は以下の通りです。
1. 審査官が膨大な特許⽂献を効率的且つ正確に検索できるように、⺠間企業と協⼒して、特許⽂献の理解・処理に特化したAI⾔語モデルを開発するとともに、海外の特許⽂献を韓国語に翻訳してデータベース（DB）化する。
2. 海外特許⽂献の韓国語翻訳⽂を活用することで、AIの特許検索範囲を欧⽶の特許⽂献にまで拡大する。
3. KIPOに提出される各種書類を対象として、手続き上のミスをモニタリングするシステムを開発し、方式
審査に活用する。また、審判システムをデジタル化するために、2024年までにAI基盤による判決⽂検索サービスを導入する。
4. AIチャットボット機能を⾼度化し、海外特許⽂献等に画像データとして含まれる各種実験データを、機械が読み取れるテキストに変換してDBを構築する。

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アジア
2023年7⽉掲載【韓国】「特許料等の徴収規則」の一部改正令‐2023年8月1日施⾏予定
特許料や維持年⾦の引き下げなどを主な骨⼦とする「特許料等の徴収規則」の⼀部改正令案が2023年5⽉1日付で⽴法予告され、2023年8⽉1日に施⾏される予定です。
改正令の主な内容は以下の通りです。
1. 趣旨
韓国特許庁は、個⼈や中⼩企業に対して、年間1,000億ウォン規模の手数料減免措置を施してきましたが、減免措置の対象者と非対象者との間に不公平感が⽣じてきました。そこで、特許庁の手数料収入のうち、割合の大きい設定登録料及び維持年⾦を引き下げることにより、利用者の経済的負担を緩和することとなりました。
2. 設定登録料及び維持年⾦
設定登録料及び維持年⾦ (1年〜20年) が、⼀律10%引き下げられます。
新料⾦は、2023年８⽉１日以降に特許査定が発送された案件の設定登録料、及び2023年８⽉1日以降に納付される特許維持年⾦に適用されます。
3. 特許審査請求料の値上げ
韓国の審査請求料は、欧⽶等の主要国に比べて顕著に低く、調査の結果、年間の⾚字が788億ウォンに達していることがわかりました。
そこで、損失の⼀部を補完するため、以下の通り審査請求料が引き上げられます。

基本審査請求料（1件当たり）請求項加算（1項当たり）

現⾏料⾦

14万3千ウォン（約15,800円）
4万4千ウォン
（約4,900円）

新料⾦

16万6千ウォン（約18,400円）
5万1千ウォン
（約5,700円）

新料⾦は、パリルートでの韓国出願日 (優先日ではない) またはPCT国際出願日が2023年８⽉１日以降の特許出願に適用されます。

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アジア
4. 分割出願
分割出願が出願維持の手段又は手続き上の審査期間延⻑等に悪用される事例が増加し、特許出願件数全体に対する分割出願の割合は増加しています。そこで、分割出願の繰返し（2回〜5回以上）について、累進的な手数料を課すことになりました。
分割出願回数
1回目
2回目
3回目
4回目
5回目以上

新料⾦
新規出願料に相当する⾦額（46,000ウォン︓約5,100円）
新規出願料に相当する⾦額の2倍
新規出願料に相当する⾦額の3倍
新規出願料に相当する⾦額の4倍
新規出願料に相当する⾦額の5倍

新料⾦は、2023年８⽉１日以降に出願される分割出願に適用されます。
2023年8⽉掲載【中国】CNIPA、「専利代理信用評価管理弁法」を公表
国家知識産権局（CNIPA）は「専利代理信用評価管理弁法（試⾏）」（以下、「管理弁法」）を公表し、専利代理事務所や弁理⼠に対し、AからDまでの信用ランクを付与し、指導と監視を強化する方針を示しました。
「管理弁法」は全5章20条からなり、ランク付けの基準や情報源等を明確化したうえで、A、B、C、Dの4つのランクが設定されています。ランクは100点満点から、マイナス情報に基づいて減点されたスコアにより決定されます。マイナス情報には、規範に反した経営や⾏為、刑事処罰、業界・団体での懲戒処分などが含まれます。
また、栄誉・褒賞、社会貢献などの要素を考慮した加点項目が設定され、100点を超える場合は、A+ランクが付与されます。Dランクの代理⼈等は重点監督管理対象とされ、法に基づいて厳格に管理監督されます。
CNIPAは今後、各地方当局による「管理弁法」の実施を指導し、専利代理業界の健全な発展を促進することで、国内のイノベーションを活性化し、中国経済の発展を知的財産サービスで⽀援することを目指すとして
います。

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アジア
2023年8⽉掲載【インド】マドラス高裁、IPD規則公表
2021年4⽉4日、インド知的財産審判委員会（IPAB）の廃止を含む裁判所改⾰条例 (Tribunals Reforms
Ordinance 2021) が、大統領令として公布・施⾏され、IPABが廃止されました。
これに伴い、すでにIPABに係属中の事件を含め、これまでIPABの管轄であった審判事件は、デリー⾼等裁
判所、ボンベイ（ムンバイ）⾼等裁判所、マドラス⾼等裁判所、コルカタ⾼等裁判所、アーメダバード⾼等裁判所、及び商事裁判所が管轄することとなりました。
そして、デリー⾼等裁判所は、他の⾼等裁判所に先駆けて、知的財産権に関する事件を専門に扱う知的財産部（IPD）を設⽴し、IPD規則2022（Delhi High Court Intellectual Property Rights Division Rules,
2022）を公表しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11942/
マドラス⾼裁にも、IPAB廃止により、2000件以上の事件がIPABから移管されました。知的財産権事件の多くが⼀刻を争うものであることに鑑み、マドラス⾼裁でも、IPDの設⽴とIPD規則の制定が待ち望まれていました。
そこで、2022年にマドラス⾼等裁判所にIPDが設⽴され、2023年4⽉5日に、マドラス⾼等裁判所IPD規則（Madras High Court Intellectual Property Rights Division Rules, 2022）が公表されました。
これにより、⺠事訴訟、取消訴訟、仲裁手続等のあらゆる知的財産権事件の審理開始が可能となりました。
IPABから移管された事件は、事件番号がIPD番号に変更されるだけで、追加料⾦等は不要で審理されます。
Madras High Court Intellectual Property Rights Division Rules, 2022は以下のURLから入手できます。
http://www.stationeryprinting.tn.gov.in/gazette/2023/14_III_2_2023.pdf

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アジア
2023年8⽉掲載【フィリピン】IPOPHL 2022年度のIP出願件数公表
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が2022年度のIP出願件数を公表しました。
IPOPHLによりますと、フィリピン経済の⼒強い回復により、知的所有権全体（特許権・実用新案権・商標権・意匠権・著作権、以下IPとする）の出願件数は過去最⾼を記録しました。
2022年度のIP出願件数は48,259件で、2021年の46,558件を3.7%上回り、これまでの過去最⾼であった
2019年の47,328件を2%上回りました。

（図出典︓IPOPHLウェブサイト）
特許についてみてみますと、出願件数は、対前年比9.3％増の4,403件と著しい伸びを示しました。このうち、外国からの出願が3,918件（89％）を占め、フィリピン居住者からの出願は485件（11％）でした。
技術分野別にみてみますと、特許出願件数の多い分野は、医薬品（28.9％）、有機ファインケミカル（12.1％）、デジタル通信（8.3％）でした。
IPOPHL事務局⻑のRowel S. Barba⽒は、「2022年度のIP出願が好調であった理由は、パンデミックによって強化されたデジタル化と景気回復の波を、企業が好機と捉え、積極的に活用したことによる」と述べました。
詳細につきましては、IPOPHLの以下URLをご参照ください。
https://www.ipophil.gov.ph/news/2022-ip-filings-rise-to-new-high-as-country-rebuilds-frompandemic/

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アジア
2023年8⽉掲載【中国】第４回専利法改正の施⾏に関する重要情報（経過措置関連）
国家知識産権局公告
第510号＊
改正後専利法の施⾏を保障するために、創新主体による部分意匠、部分意匠国内優先権に対する切実な審査の要望に応え、国家知識産権局は「改正専利法施⾏後の関連の審査業務の取扱に関する暫⾏弁法」を改訂したので、ここで発布し、2023年１⽉11日より施⾏する。
＊原⽂の出所︓中国国家知識産権局の公式サイト（2023年１⽉５日）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/5/art_74_181248.html
最終閲覧2023年８⽉21日）
国家知識産権局公告第510号は、2023年1⽉11日より施⾏された2021年6⽉1日付施⾏された改正専利法に対応する専利法実施細則がまだ未確定のための経過措置である。
国家知識産権局
2023年１⽉４日
改正専利法施⾏後の関連の審査業務の取扱に関する暫⾏弁法
第１条 専利出願⼈は、2021年６⽉１日（当日を含む、以下同じ。）より、紙媒体の形式又は電⼦の形式で、専利法第２条第４項に従って、製品の部分の保護を求める意匠専利出願をすることができる。
部分意匠専利を出願する場合は、製品の全体**の投影図を提出しなければならず、破線と実線とを組み合わせて又はその他の方法で保護を必要とする内容を明示し、保護を求める部分に⽴体的形状が含まれている場合は、提出する投影図に当該部分がクリアに表示できる⽴体図が含まれていなければならない。製品の全体の投影図において破線と実線とを組み合わせて保護を必要とする内容が明示されていない場合は、簡単な説明において保護を求める部分を明記しなければならない。
第２条 この弁法が施⾏される日から、出願日が2021年６⽉１日以降の専利出願について、出願⼈が専利法第24条第1項に規定する状況に該当すると認める場合は、紙媒体の形式で又は電⼦の形式で請求することができる。国家知識産権局は改訂された専利法実施細則の施⾏後に上述の出願に対して審査を⾏う。
第３条 出願日が2021年６⽉１日以降の意匠専利出願について、出願⼈は専利法第29条第２項に従って
意匠専利の国内優先権を主張するための書面声明を提出することができる。
意匠専利出願⼈が国内優先権を主張する際、先の出願が意匠専利出願である場合は、同じ主題について意
匠専利出願をすることができ、先の出願が発明又は実用新案専利出願の場合は、添付図面に示された意匠について同じ主題の意匠専利出願をすることができる。
意匠専利出願⼈が国内優先権を主張する場合、その先の出願は後の出願の提出日から取下げられたものとみなす。ただし、意匠専利出願⼈が発明又は実用新案専利出願を国内優先権の基礎とすることを要求する場合は除く。
＊＊原⽂は「整体産品」である。

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第４条 出願日が2021年６⽉１日以降の専利出願について、出願⼈は専利法第30条に従って、最初に提出す
る専利出願書類の副本を提出することができる。
第５条 2021年６⽉１日より公告され権利付与された発明専利について、専利権者は、専利法第42条第2項
に従って、専利権の権利付与公告の日から３⽉以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局によって発⾏される納付通知に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の請求に対して審査を⾏う。
第６条 専利権者は2021年６⽉１日より、専利法第42条第３項に基づいて、新薬上市許可の請求が承認された日から３⽉以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局によって発⾏される納付通知の要求に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改訂された専利法
実施細則の施⾏後に上述の申請に対して審査を⾏う。
第７条 この弁法が施⾏される日から、専利権者は専利法第50条第１項に従って、紙媒体の形式で又は電⼦の形式でその専利に対して開放許諾を⾏うことを⾃らの意思による声明をすることができる。国家知識産権局は改訂された専利法実施細則の施⾏後に上述の声明に対して審査を⾏う。
第８条 この弁法が施⾏される日から、被疑侵害者は専利法第66条に従って、紙媒体の形式で又は電⼦の形式で国家知識産権局に専利権評価報告の発⾏を請求することができる。
第９条 2021年６⽉１日から、国家知識産権局は専利法第20条第１項、専利法第25条第1項第（五）号に従って、初歩的審査、実体審査及び復審手続における専利出願に対して審査を⾏う。
第10条 出願⼈は、国家知識産権局によるこの弁法に従って⾏われた決定に不服がある場合は、法に依り⾏政復議申請、復審請求又は⾏政訴訟を提起することができる。
第11条 出願日が2021年5⽉31日（当日を含む）までの意匠専利権の保護期間は10年とし、出願日より起算される。
第12条 この弁法は2023年１⽉11日より施⾏する。2021年６⽉１日より施⾏された「改正専利法施⾏後の関連の審査業務の取扱に関する暫⾏弁法」（国家知識産権局公告第423号）は同時に廃止する。

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国家知識産権局公告
第423号**原⽂の出所︓中国国家知識産権局の公式サイト（2021年５⽉25日）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/5/25/art_74_159631.html
最終閲覧2023年８⽉21日）
国家知識産権局公告第423号は、2021年6⽉1日付施⾏された改正専利法に対応する専利法実施細則がまだ未確定のための経過措置で、2021年6⽉1日〜2023年1⽉10日の間に施⾏されているものである。
第13期全国⼈⺠代表大会常務委員会第22回会議により、2020年10⽉17日に「中華⼈⺠共和国専利法」の改正に関する決定が可決され、改正専利法は2021年６⽉１日より施⾏されることになっている。専利法実施
細則がまだ改訂中で、改正専利法の施⾏を保障するために、国家知識産権局は「改正専利法施⾏後の関連の審
査業務の取扱に関する暫⾏弁法」を制定して発布し、2021年６⽉１日より施⾏することになった。専利出願⼈、専利権者又は関連の当事者はこの弁法における規定に従って、関連の業務を⾏うことができる。
国家知識産権局
2021年5⽉24日
改正専利法施⾏後の関連の審査業務の取扱に関する暫⾏弁法
第１条 専利出願⼈は、2021年６⽉１日（当日を含む、以下同じ。）より、紙媒体又はオフライン電⼦出願
形式で、改正専利法第２条第４項に基づいて、製品の部分の保護を求める意匠専利出願をすることができる。
国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の出願に対して審査を⾏う。
第２条 出願日が2021年６⽉１日以降の専利出願について、出願⼈が改正専利法第24条第1項に規定する状
況に該当すると認める場合は、紙媒体の形式で請求することができる。国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の出願に対して審査を⾏なう。
第３条 出願日が2021年６⽉１日以降の意匠専利出願について、出願⼈は改正専利法第29条第２項に従って
意匠専利優先権を主張するための書面声明を提出することができる。国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の出願及び優先権主張の基礎出願としての先の意匠専利出願に対して審査を⾏う。
第４条 出願日が2021年６⽉１日以降の専利出願について、出願⼈は改正専利法第30条に従って、最初に提出した専利出願書類の副本を提出することができる。
第５条 2021年６⽉１日より公告され権利付与された発明専利について、専利権者は、改正専利法第42条第2項に従って、専利権の権利付与公告の日から３⽉以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家知識産権局が発⾏する納付通知に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の請求に対して審査を⾏う。
第６条 専利権者は2021年６⽉１日より、改正専利法第42条第３項に基づいて、新薬上市許可の請求が承認された日から３⽉以内、紙媒体の形式で専利権の存続期間の補償の請求を提出することができ、後続して国家
知識産権局が発⾏する納付通知の要求に従い関連の費用を納付する。国家知識産権局は改訂した専利法実施細則の施⾏後に上述の申請に対して審査を⾏う。

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第７条 2021年６⽉１日より、専利権者は改正専利法第50条第１項に基づいて、紙媒体の形式でその専利に対して開放許諾を⾏なうことを⾃らの意思による声明をすることができる。国家知識産権局は改訂した専利法
実施細則の施⾏後に上述の声明に対して審査を⾏なう。
第８条 2021年６⽉１日より、被疑侵害者は改正専利法第66条に基づいて、紙媒体の形式で国家知識産権局に専利権評価報告の発⾏を請求することができる。
第９条 2021年６⽉１日より、国家知識産権局は改正専利法第20条第１項、専利法第25条第1項第（五）号
に従って、初歩的審査、実体審査及び復審手続における専利出願に対して審査を⾏う。
第10条 出願日が2021年5⽉31日（当日を含む）までの意匠専利権の保護期間は10年とし、出願日より起算する。
第11条 この弁法は2021年６⽉１日より施⾏する。

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2023年9⽉掲載【シンガポール】高等裁判所、初の簡易訴訟手続を認める判決
2022年4⽉1日、知的財産権（IP）紛争に関する新しい最⾼裁判所規則（最⾼裁IP規則2022）が施⾏され、IP紛争の迅速・簡易な解決を可能にする、「簡易訴訟手続」制度が導入されました。
詳細につきましては、弊所知財トピックス2022年7⽉掲載分をご参照ください。https://www.saegusapat.co.jp/topics/11678/
今般、シンガポール⾼等裁判所は、「簡易訴訟手続」に関する初めての事例（Tiger Pictures
Entertainment Ltd v Encore Films Pte Ltd [2023] SGHC 138）において、「簡易訴訟手続」適用の要件を確認したうえで、「簡易訴訟手続」を適用しない旨を求める被告の請求を却下する判決を下しました。
Tiger Pictures Entertainment Ltd v Encore Films Pte Ltd [2023] SGHC 138の判決⽂は以下のURLから入手できます。
https://www.elitigation.sg/gd/s/2023_SGHC_138
1. 事件の背景
原告は、中国映画（Moon Man）の独占的ライセンシーです。2022年8⽉、原告は被告に、当該映画のシンガポールでの配給契約について、電⼦メール等で打診しました。しかし、両者は条件面で合意することができず、書面による配給契約は締結されませんでした。
ところが、2022年9⽉15日、被告は、シンガポールで、当該映画の上映を開始しました。そこで、原告は被告に対し、映画の著作権侵害を理由に損害賠償を請求しました。被告は、電⼦メール等の⽂書を根拠に配給契約は締結されていたと主張し、原告に対して以下の2点を主張する反訴を提起しました。
(a)原告の訴えは、根拠のない脅迫である旨の主張、(b)本件とは全く関係のない別の映画について、原告が被告の著作権を侵害している旨の主張。
その後、原告は「簡易訴訟手続」の適用を選択する旨の書面、及び50万シンガポールドル (約5,300万円)
を超える⾦銭的救済の請求を放棄する旨の書面を提出しました。
⼀方で、被告は「簡易訴訟手続」を適用しない命令の発⾏を求める請求を提出しました。
2. 裁判所の判断
⾼等裁判所は判決において、本件がシンガポールで初めて最⾼裁IP規則2022に基づく「簡易訴訟手続」が適用される事例であると述べたうえで、被告の請求を棄却し、原告の訴えを「簡易訴訟手続」に基づいて審理すると判示しました。

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3. 「簡易訴訟手続」が適用される要件
裁判所は、「簡易訴訟手続」は、以下の2つのアクションの何れかをトリガーとして、その適用が考慮されると示しました。
①
原告が「簡易訴訟手続」の適用を選択する旨の書面、及び50万シンガポールドルを超える⾦銭的救済の請求を放棄する旨の書面を提出すること、または②
裁判所が、⾃らの判断により、または当事者の申⽴てにより、紛争が「簡易訴訟手続」により解決されるべきとの命令を下すこと。
本件では、原告が「簡易訴訟手続」の適用を選択する旨の書面、及び50万シンガポールドルを超える⾦銭的救済の請求を放棄する旨の書面を提出していたことから、①を満たしていました。

次に、裁判所は、「簡易訴訟手続」は以下の3つの要件が満たされた場合に適用され得るとしました。
(i)
知的財産権に関する紛争であること(ii)
損害賠償額が50万シンガポールドルを超えない、又は超える可能性が低い、若しくは当事者全員が「簡易訴訟手続」の適用に同意していること(iii) 最⾼裁IP規則2022の4(1)に定められたその他の事情、特に以下の(a)〜(c)に鑑みて、「簡易訴訟手続]を適用することが適切であること(a) 原告又は被告が経済的に「簡易訴訟手続」に拠らざるを得ない事情(b) 事件が複雑でないこと(c) 審理日数が2日を超えない⾒込みであること
本件は、著作権に関する紛争であるので、要件(i)を満たし、原告が所定の書面を提出していたことから要件(ii)を満たしていることは明らかでした。そして、本件は、配給契約の有無に争点が絞られることから法的判断や事実認定は複雑ではなく、交渉の内容がほとんど電⼦メール等で保存されていたことから審理日
数は2日を超えない⾒込みであり、要件(iii)を満たすと裁判所は結論し、「簡易訴訟手続」が適用されるべきであると判示しました。
本件は、著作権に関する紛争ではありますが、現地代理⼈によりますと、複数法域にまたがるIP紛争の場
合でも、「簡易訴訟手続」は適用される可能性はありますので、シンガポールで迅速かつ低コストで有利な判決を得て、グローバルなIP紛争解決の交渉材料として利用することも選択肢の1つとして考えられます。

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2023年9⽉掲載【インド】インド特許規則改正案（2023）公表
2023年8⽉22日、インド政府が特許規則改正案（2023）を公表しました。
公表後30日間を意⾒募集期間とし、その後、政府が内容を再度検討しますので、最終的には変更される可能性がありますが、公表された改正案の主なポイントを以下にまとめました。
1.実施報告義務の軽減
現⾏規則では、特許付与された次の会計年度から毎年度、年度満了後6ヶ⽉以内に実施報告書（Form 27）の提出が義務付けられています (規則131(2))。
改正案では、Form 27の提出は、3会計年度に1回に削減されます。
また、Form 27には、特許発明がインド国内で実施されたか否かを記載するだけでよく、インドにおける製造及び/又は輸入から⽣じる収益等に関する情報や、不実施の理由等の記載が不要となります。
さらに、期限を徒過した場合でも、Form 4提出と手数料の⽀払いにより、Form 27の提出が可能となります。
2.対応外国出願に関する情報提供義務の緩和
特許法第8条(1)は、インドで特許出願する出願⼈は「同⼀もしくは実質的に同⼀の」発明において、⾃身が外国において出願した特許出願（対応外国出願）に関する事項についてインド特許庁の審査管理官(Controller) に陳述書を提出しなければならないと規定しています (同法第8条(1)(a))。
さらに、出願⼈は、インド出願の特許付与日まで対応外国出願の情報を書面でControllerに通知し続ける旨の誓約書を提出しなければならないと規定されています (同法第8条(1)(b))。
これらの陳述書・誓約書はForm 3により作成し（規則12（1））、特許出願時、または出願日から6ヶ⽉以内に提出しなければならなりません（規則12（1Ａ））。この点については、変更はありません。
しかし、改正案では、特許法第8条(1)(b)で規定する、その後のForm 3の提出については、最初の審査報
告（First Examination Report (FER)）発⾏日から2ヶ⽉以内に1度のみ提出すればよいことになります（規則12（2）改正）。
出願⼈が、対応する外国出願の調査報告書や審査報告書、付与クレームに関する書類を提出する代わりに、Controllerが公的データベースにアクセスし、情報を取得することになるようです。
3.分割出願現在は、親出願のクレームに記載事項からのみ分割出願が可能ですが、改正案では、仮出願の明細書記載事
項からの分割出願も可能としています（規則13(2A) 新設）。

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4.審査請求期間
審査請求期間は、現⾏規則では、最先の優先日から48ヶ⽉以内とされているところ、改正案では、最先の優
先日から31ヶ⽉以内に短縮されます（規則24条B改正）。
この規定は、改正規則発効日以降の出願に適用され、既に出願された案件については、現⾏規則通り、最先の優先日から48ヶ⽉以内が適用されます。
5.更新手数料の割引
4年目以降の年⾦について、e-filingで前払いした場合、10パーセントの割引を受けられることとなります（規則80（3）改正）。
6.期間の延⻑
規則138は所定期間の延⻑について規定しています。しかし、現⾏規則では、国内段階移⾏期間、IPRP/IPERの補正クレーム（第19条及び第34条補正）及び付属書の翻訳⽂の提出、優先権書類の翻訳⽂、審査請求、FERへの応答期間、付与前異議申⽴に対する出願⼈による陳述書及び証拠の提出、年⾦⽀払、Controllerの指令に対するレビュー申請等については、延⻑対象から除外され延⻑できません（規則138(1)）。
改正案では、これらの除外項目が削除され、上記の⾏為や手続きについても、最⻑6ヶ⽉の延⻑が可能となります（規則138（1）改正）。
尚、規則138に基づく延⻑手数料は、大企業の場合、1ヶ⽉延⻑毎に50,000インドルピーとなる⾒込みです。

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2023年9⽉掲載【韓国】審決日予告制など審判当事者の便宜を図る制度導入
韓国特許庁では、利用者の利便性向上と迅速な審判の実現に向けた、「審判事務取扱規定」等の訓令改正案
が2023年7⽉に施⾏されました。
主な内容は以下の通りです。
1.審決日予告制の導入
特許法第162条では、審理終結通知をした日から20日以内に審決することと規定されていますが、従来、審理終結通知に正確な審決日が記載されておらず、審判当事者は、審理終結通知受領後、審決まで最大20日間待たなければなりませんでした。
今般の改正により、審理終結通知に審決予定日が記載されることとなり、審判の当事者が審決予定日を事前に正確に知ることが可能となりました。
これにより、審判当事者は、訴訟提起の準備検討等、次のアクションに備えた計画⽴案が可能となり、利便性が向上することが期待されます。
2.迅速·優先審判制度の整備
韓国特許審判院では、⼀般審判のほかに優先審判および迅速審判の制度を設けています。審判請求があった
場合、審理は原則として請求日順に⾏われます。
① ⼀般審判︓原則通り、審判事件の請求日順に審理されます。
② 優先審判︓医薬品認可に関連する審判等、優先処理の必要性が認められた事件を扱い、⼀般審判事件
より優先的に審理されます。
③ 迅速審判︓知的財産権侵害紛争で法院に係属中の事件と関連する審判等、緊急性が認められた事件を扱い、優先審判事件より迅速に審理されます。
今般、早急な処理が必要な、迅速·優先審判制度が整備されました。具体的には、類似した迅速·優先審判の対象を統合·整理して、制度利用の利便性を⾼めると同時に、相対的に緊急性の低い事件を迅速·優先審判の対象から除外することにより、⼀般審判事件の処理期間が過度に⻑くならないよう配慮されています。

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2023年9⽉掲載【中国】CNIPA、発明専利出願の遅延審査に関するガイドラインを公表
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2023年8⽉30日、発明専利の遅延審査に関するガイドラインを公表しました。
https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/8/30/art_1567_187106.html
中国における遅延審査制度は、2019年中国の審査指南の改訂により導入されたもので、2019年11⽉1日から施⾏されています。
出願⼈が実体審査請求と同時に、実体審査請求書の「遅延審査を請求する」欄の「１年」、「２年」、「３年」の該当箇所のチェックボックスにチェックを入れることで、審査を遅らせることが可能です。
詳しくは弊所知財トピックス、中国での権利化実務紹介をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/wp/wpcontent/uploads/d2d5c86db0c91a20055256e0404b6319.pdf
今般、CNIPAは、遅延審査のメリット、手続の詳細及び留意事項等を説明するガイドラインを公表しました。
例えば、遅延審査のメリットとして以下の5点を挙げています。
1.様々な補正が可能なクレームを係属させておくことで、関連分野における競合他社の技術研究開発を牽制することができる。
2.国際標準、国家標準、業界標準などの制定に合わせて、クレームを標準に適応する形に補正する機会が得られる。
3.実験データの補充提出や、コンピュータ分野の記憶媒体やプログラムの保護などの最新審査方針の適用機会を享受できる。
4.製品のライフサイクルや市場動向の変化などに応じて、出願を維持するか否かを検討できる。
5.専利権取得のタイミングと製品の上市時期を調整する機会が得られる。
尚、遅延審査請求について、CNIPAの手数料は無料です。

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2023年10⽉掲載【韓国】PPH改善政策を施⾏－早ければ3ヶ月以内に特許取得可能
韓国特許庁は、2023年8⽉1日に、「PPH（特許審査ハイウェイ）改善政策」を施⾏しました。従来、PPH
申請により、優先審査に付される場合、最初の審査通知は優先審査決定後4ヶ⽉以内に発送することとされていました。「PPH改善政策」ではこの期間を3ヶ⽉以内に短縮するとともに、出願⼈が答弁書を提出してから次の審査通知をする場合の期間も、3ヶ⽉以内で管理されることとなりました。
従いまして、今後、日本の出願⼈は、韓国にPPH申請した場合、早ければ優先審査決定後3ヶ⽉以内に特許登録が可能となることが期待されます。
「PPH改善政策」の概要

PPHの優先審査決定後、最初の審査通知までの平均期間
最初の審査通知に対する出願⼈の答弁書提出期間以降、次の審査通知
までの平均期間

変更前目標
変更後4ヶ⽉になる最後の日
3ヶ⽉以内[特許実用新案審査事務取扱規程第66条]
規程なし
3ヶ⽉以内

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2023年10⽉掲載【韓国】特許法改正案‐存続期間調整における出願人に起因する遅延対象拡大
韓国では、特許権または実用新案権の設定登録が基準日（特許出願日から4年または審査請求日から3年のいずれか遅い日）より遅れた場合には、超過した期間だけ特許権・実用新案権の存続期間を延⻑することができます（特許存続期間の調整、Patent Term Adjustment: PTA）。しかし、審査過程で、出願⼈に起因する遅延期間がある場合は、その期間は、存続期間の延⻑期間から控除されます。ご参考として、弊所知財トピックス2020年11⽉掲載分をご覧下さい。https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/8766/
2023年8⽉24日、韓国特許庁は、出願⼈に起因する遅延期間に以下のa及びｂの2項目を追加する特許法改正案を公表しました。
a. 特許決定後に再審査を請求した場合、特許決定謄本の送達を受けた日から再審査による特許の可否の決定日までの期間
再審査請求は特許決定後3ヶ⽉以内にすることができ、通常、再審査請求から3ヶ⽉以内に再審査の結果が出る傾向にあります。今回の改正案では、この期間（最大6ヶ⽉）が出願⼈に起因する遅延期間として、延⻑可能期間から除外されます。
b. 拒絶決定に対して不服審判を請求した場合、拒絶決定の謄本の送達を受けた日から審判請求日までの期間
不服審判請求は拒絶決定後3ヶ⽉以内（60日まで延⻑可能）にすることができます。今回の改正案では、この期間（最大3ヶ⽉＋60日の約5ヶ⽉）が出願⼈に起因する遅延期間として、延⻑可能期間から除外されます。
改正特許法は、2024年1⽉1日に施⾏される予定です。

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2023年11⽉掲載【中国】中華人⺠共和国専利法実施細則可決‐2023年11月3日
2023年11⽉3日に開かれた国務院常務会議で「中華⼈⺠共和国専利法実施細則（改正草案）」が審議され、可決されました。
https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202311/content_6913486.htm
2020年10⽉17日、第13期全国⼈⺠代表大会常務委員会第22回会議にて「中華⼈⺠共和国専利法（第４回
改正専利法）」が採択され、2021年6⽉1日に施⾏されました。しかし、第４回改正専利法の各条項を具体化する「実施細則」が未発効のままで、専利法改正を反映した運用ができない状態でした。
中国国家知識産権局（CNIPA）は2020年11⽉より「実施細則」の改正作業に着手し、3年間の検討を経てようやく「実施細則」が可決されました。
「実施細則」の条⽂はまだ公表されていませんが、今後、「国務院令」とともに、「実施細則」の条⽂が公布されることになっています。

【ミャンマー】⼯業意匠法施⾏‐2023年10月31日
2023年10⽉18日、ミャンマー国家⾏政評議会（SAC）は、2019年に制定された⼯業意匠法（Industrial
Designs Law︓IDL) の施⾏日を2023年10⽉31日とする公式通達第217/2023号を発⾏しました。
IDLにおける意匠は、⼯業製品または手⼯業製品の全体または⼀部の外観であって、特に、当該製品⾃体および／またはその装飾の線、輪郭、色、形、質感または材料の特徴から⽣じるものと定義されています。
パリ条約加盟国または世界貿易機関加盟国での出願から6ヶ⽉以内にミャンマーで出願する場合、パリ優先権の主張が可能です。
最初の保護期間は出願日から5年で、期間満了日の６ヶ⽉前から更新手続きが可能です。5年ごとに最大2回更新することができ、保護期間は最⻑15年となります。
尚、ミャンマーはハーグ協定の締約国ではないため、現時点ではハーグ協定に基づく国際出願はできません。
IDLの全⽂については以下URLをご参照ください。
https://www.mlis.gov.mm/lsScPop.do?lawordListId=10605

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2023年12⽉掲載【韓国】特許優先審査対象の拡大
韓国特許庁（KIPO）は、ディスプレイ分野の特許出願を2023年11⽉1日から1年間、優先審査対象として指定しました。
具体的な対象として、ディスプレイ素材・部品・装備、製造・設計技術と直接関連する出願であり、ディスプ
レイ関連製品・装置などを韓国内で⽣産するか、⽣産の準備をしている企業の出願等が挙げられます。
これにより、現在の通常審査では平均15.9ヶ⽉要している審査期間を約1年短縮することが期待されます。
1.背景
韓国では、国のコア産業である、半導体等の先端技術分野を優先審査の対象とすべく、特許法施⾏令の⼀部を改正し、半導体分野の優先審査を開始しました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年12⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12395/
2022年11⽉から1年間の予定で開始された、半導体分野の優先審査において、通常審査では平均12.7ヶ⽉を要していた審査期間が平均1.9ヶ⽉にまで短縮されました。
尚、2023年10⽉31日に⼀旦終了した半導体分野出願の優先審査対象の指定は1年間延⻑されました。
2.今後の更なる対象拡大予定
今般、KIPOは優先審査の対象を更に、二次電池分野及びバイオ分野にまで拡大する計画を公表しました。
また、KIPOは、半導体分野でその効果が実証された、「専門審査官制度」を二次電池分野にも導入すると公表しました。「専門審査官制度」とは、企業研究所などを退職した⼈材の豊富な経験や知識を特許審査に活用し、正確かつ迅速な審査につなげる制度です。
電気⾃動⾞市場の成⻑に伴い、二次電池分野の特許出願は、2018年の8,940件から2022年の1万4042件へと著しく増加し、審査期間も13.3ヶ⽉から21.1ヶ⽉と⻑期化しています。
KIPOは、優先審査と「専門審査官制度」導入により、二次電池分野の審査期間を2ヶ⽉程度にまで短縮することを目標としています。

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アジア
2023年12⽉掲載【中国】日中特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラムが5年間延⻑されました（2028年10月31日まで）
日本国特許庁（JPO）と中国国家知識産権局（CNIPA）は、特許審査ハイウェイ試⾏プログラムを2011年
11⽉1日から実施しています。
これまで、2013年、2015年、2018年の3度の延⻑を経て、今般2023年11⽉1日から、さらに5年間、試⾏プログラムが延⻑されました。
この試⾏プログラムでは、PCT出願の国際段階成果物に基づく申請も可能です。
PPH申請に必要な手続き等につきましては、JPOの以下URLをご参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_china_highway.html【ミャンマー】⼯業意匠法施⾏‐2023年10月31日
2023年10⽉18日、ミャンマー国家⾏政評議会（SAC）は、2019年に制定された⼯業意匠法（Industrial
Designs Law︓IDL) の施⾏日を2023年10⽉31日とする公式通達第217/2023号を発⾏しました。
IDLにおける意匠は、⼯業製品または手⼯業製品の全体または⼀部の外観であって、特に、当該製品⾃体および／またはその装飾の線、輪郭、色、形、質感または材料の特徴から⽣じるものと定義されています。
パリ条約加盟国または世界貿易機関加盟国での出願から6ヶ⽉以内にミャンマーで出願する場合、パリ優先権の主張が可能です。
最初の保護期間は出願日から5年で、期間満了日の６ヶ⽉前から更新手続きが可能です。5年ごとに最大2回更新することができ、保護期間は最⻑15年となります。
尚、ミャンマーはハーグ協定の締約国ではないため、現時点ではハーグ協定に基づく国際出願はできません。
IDLの全⽂については以下URLをご参照ください。
https://www.mlis.gov.mm/lsScPop.do?lawordListId=10605

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アジア
2023年12⽉掲載【インド】分割出願要件を緩和するデリー高裁の判決

2023年10⽉１3日、デリー⾼等裁判所のDivision Bench（2名の裁判官で構成される第二審）は、Syngenta Limited v. Controller of Patents and Designs [C.A.(COMM.IPD-PAT) 471/2022](以下Syngenta事件)において、「複数の発明」が出願当初の明細書（仮明細書または完全明細書）に開示されている限り、出願⼈は、⾃発的に分割出願が可能であると判示しました。
1. 背景
2022年、デリー⾼等裁判所は、Boehringer Ingelheim International GMBH v. The Controller ofPatents [2022 SCC OnLine Del 3777]（以下Boehringer事件）において、分割出願に係る発明は親出願の特許請求の範囲に包含されていなければならないと判示しました。
この判決に疑問を呈したSyngenta事件の裁判官（Single Bench︓1名の裁判官で構成される第⼀審）は、Division Benchに分割出願の要件について質問を付託しました。
２．Syngenta事件の判決
Syngenta事件において、デリー⾼等裁判所のDivision Benchは、Boehringer事件で示された分割出願要件の解釈を覆し、以下の点を明確に示しました。
１）単⼀性違反の拒絶理由は分割出願の要件ではなく、出願当初の明細書に複数の発明が包含されている限り、出願⼈は⾃発的に分割出願をすることができる。
２）出願当初の明細書（仮明細書または完全明細書）全体によってサポートされている限り、分割出願に係る発明は親出願の特許請求の範囲に包含された発明に限定されない。
この判決を受け、今後、インドで柔軟な分割出願が認められることが期待されます。

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アジア
2023年12⽉掲載【韓国】デザイン保護法一部改正‐2023年12月21日施⾏

韓国のデザイン保護法（日本の意匠法に相当。以下、「デザイン」を「意匠」と称します。）の⼀部が改正されました。主な内容は以下の通りです。
１. 関連意匠の出願可能期間の延⻑
企業のブランドやイメージの構築に寄与する、競争⼒ある意匠の保護を強化するために、関連意匠の出願可
能期間が1年から3年に延⻑されました。
2. 新規性喪失の例外適用の拡大
旧法では、新規性喪失の例外規定の適用に必要な書類を提出できる時期及び期間を、出願時、登録可否決定の前まで、異議申⽴又は無効審判の答弁書提出時に限定する条項がありました。
改正法では、この条項を削除することで、権利者が柔軟に新規性喪失の例外適用を受けることが可能となりました。
3. 優先権主張の要件緩和
正当理由により期間内（出願日から6ヶ⽉）に優先権を主張できない場合、2ヶ⽉の期間が追加で付与され、優先権主張の追加手続きが可能となりました。
正当な理由とは、例えば、持病による入院など業務が不可能な状況による期間経過、システム障害による期間経過などが含まれます。

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アジア
2023年12⽉掲載【中国】中華人⺠共和国専利法実施細則改正‐2024年1月20日施⾏「15日ルール廃止」
2023年12⽉21日付、中華⼈⺠共和国専利法実施細則（以下「実施細則」と略称する）の条⽂が公布されました1。ここで、15日ルール関連情報を共有します。
1. 実施細則の改正（「電⼦形式で提出された専利出願」には「15日ルール」が適用されなくなります）
電⼦出願の普及に伴い、中国特許庁（国家知識産権局）によって発⾏された関連の通知書（例えば、OA等）、決定（審決等）及びその他の書類は実務上すでにネット配信になっていますが、⾏政法規では、依然として従来の「郵送」に関する規定のままで、「電⼦形式」で提出された専利出願について、その後の各種の書類の送達に「15日ルール」の適用の有無は特に明確な規定はありませんでした。なお、実務的には郵送、電⼦形式を問わず「15日ルール」が適用されていました。今回の改正により、実施細則において、「電⼦形式」で提出された書類の取り扱いについて、新たな規定が追加されました。
「電⼦形式で国務院専利⾏政部門に各種書類が提出された場合は、国務院専利⾏政部門の指定した特定電子システムに入った日時を提出日とする」2（実施細則第４条第２項）ことになっています。
また、「電子形式で提出された専利出願3について、専利局は指定された特定の電⼦システムにより、電⼦形式で各種の通知書、決定及びその他の書類を送達する」（審査指南4第５部分第六章2.1.3）となっているので、「電⼦形式で提出された専利出願」には、従来の紙媒体に対するいわゆる「15日ルール」の猶予が適用されなくなります。実務上、日本から中国への出願は、そのほとんどが「電⼦形式で提出された専利出願」に該当するものであり、これらの出願には、今後「15日ルール」が適用されなくなることに留意が必要となります。
なお、実施細則第４条第４項のいわゆる「15日ルール」に関する条項は削除されておらず、まだ残っていますが、適用対象が「郵送」された書類に限定されることに注意が必要です。
経過措置として、「改正後の専利法及び実施細則の施⾏に関連する審査業務の処理に関する経過措置の公告」（国家知識産権局公告第559号5、第７条）で、「2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門によって電⼦形式で送達される各種の書類の送達日は、改正後の専利法実施細則第４条の規定が適用される」と規定しており、「電⼦形式で提出された専利出願」について、「15日ルール」は2024年1⽉20日より適用されなくなります。
1「国務院による『中華⼈⺠共和国専利法実施細則』の改正に関する決定」（国令第769号）

中華⼈⺠共和国中央⼈⺠政府公式サイト、（2023年12⽉21日）（https://www.gov.cn/zhengce/content/202312/content_6921633.htm

2023年12⽉25日最終閲覧）

2 太字と下線は筆者が追加しました。以下同じです。
3「専利出願」であり、発明専利出願のみならず、実用新案専利出願及び意匠専利出願も含まれます。
4「専利審査指南（2023）」国家知識産権局令第78号、中華⼈⺠共和国中央⼈⺠政府公式サイト、（2023年12⽉21日）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/21/art_526_189193.html?xxgkhide=1）
5 中国国家知識産権局の公式サイト、（2023年12⽉21日）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/21/art_74_189199.html

2023年12⽉25日最終閲覧）

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アジア
2. 関連規定（参考）（１）実施細則第4条
第４条 国務院専利⾏政部門宛に郵送された各種書類は、差出の消印の日付を提出日とする。消印の日付が不明瞭な場合は、当事者が証明を提出することができる場合を除き、国務院専利⾏政部門が受取った日を提出日とする。
電⼦形式で国務院専利⾏政部門に各種書類が提出された場合は、国務院専利⾏政部門の指定した特定電⼦システムに入った日時を提出日とする。6
国務院専利⾏政部門による各種の書類は、電⼦形式、郵送、直接交付、又はその他の方法によって当事者に送達することができる。当事者が専利代理機構に委託している場合は、書類を専利代理機構宛てに送付する。専利代理機構に委託していない場合は、書類は願書に指定された連絡者宛てに送付する。
国務院専利⾏政部門が郵送する各種の書類は、書類発送の日より満15日7をもって、当事者が書類を受領した日と推定する。書類の実際に受領した日時を、当事者が証拠を提供して証明することができた場合は、実際の受領日に準ずる。
国務院専利⾏政部門の規定により直接交付しなければならない書類は、交付日を送達日とする。
書類の送付先の住所が不明のために郵送することができない場合は、公告することによって当事者に送達することができる。公告の日より満1⽉をもって、当該書類が送達されたものとみなす。
国務院専利⾏政部門が電⼦形式で送達する各種の書類は、当事者が認可した電⼦システムに入った日時を送達日とする。
（２）審査指南の関連箇所の記載（審査指南第５部分第六章2.1.3電⼦形式）
電⼦形式で提出された専利出願について、専利局は指定された特定の電⼦システムにより、電⼦形式で各種の通知書、決定及びその他の書類を送達する。
（３）「改正後の専利法及び実施細則の施⾏に関連する審査業務の処理に関する経過措置の公告」（国家知識産権局公告第559号）
第７条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門によって電⼦形式で送達される各種の書類の送達日は、改正後の専利法実施細則第４条の規定が適用される。
6 ⾚い⽂字は改正のあった箇所を示す。

7 実務上、これを「15日ルール」という。

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アジア
2023年12⽉掲載【中国】改正後の専利法及び実施細則の施⾏に関連する審査業務の取扱に関する経過措置の公告1
第1条 出願日が2021年6⽉1日以降（この日を含む。以下同じ。）である専利出願及びその専利出願に基づいて付与された専利権については、改正後の専利法の規定が適用される。出願日が2021年6⽉1日より前（この日を含まない）の専利出願及びその専利出願に基づいて付与された専利権については、改正前の専利法の規定が適用され、ただし、この経過措置の次の各条の特別規定は除く。
出願日が2024年1⽉20日以降（この日を含む。以下同じ。）である専利出願及びその専利出願に基づいて付与された専利権については、改正後の専利法実施細則の規定が適用される。出願日が2024年1⽉20日
より前（この日を含まない）である専利出願及びその専利出願に基づいて付与された専利権については、改正前の専利法実施細則の規定が適用され、ただし、この経過措置の次の各条の特別規定は除く。
別段の定めがない限り、この経過措置においていう出願日とは専利法第28条に規定する出願日をいう。
第2条 2024年1⽉20日より、専利法第18条第1項の規定に基づいて、中国における専利の出願及びその他の専利事務の手続を、専利代理機構に委託した出願⼈又は専利権者は、改正後の専利法実施細則第18条の規定を適用して、関連する手続を⾃らすることができる。
第3条 出願⼈は、2024 年1⽉20日より、改正後の専利法実施細則第36条、第37条の規定に基づいて、優先権の回復、優先権主張の追加又は修正を請求することができる。
第4条 最初の提出日が2024年1⽉20日以降である場合、出願⼈は、改正後の専利法実施細則第45条の規定に基づいて、先の出願書類の援用として引用する形式で書類の追加を提出することができる。
第5条 分割出願を提出する日が2024年1⽉20日以降である場合、出願⼈は、改正後の専利法実施細則第49条の規定に基づいて、関連する副本を提出する必要はない。
第6条 移⾏日が2024年1⽉20日以降の発明専利、実用新案専利国際出願について、出願⼈は、改正後の専利法実施細則第121条の規定に基づいて中国への国内段階移⾏手続を⾏う。
移⾏日から2⽉の期間の満了日が2024年1⽉20日以降である場合、出願⼈は、改正後の専利法実施細則第128条に基づいて優先権の回復を請求することができる。
第7条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門が電⼦形式で送達する各種書類の送達日は、改正後の専利法実施細則第4条の規定が適用される。
第8条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、改正後の専利法実施細則第9条に規定された期間に基づいて、出願⼈に秘密保持審査通知を発⾏し、秘密保持の要否について決定する。
第9条 2021年6⽉1日より、国務院専利⾏政部門は、専利法第20条第1項の規定に基づいて、初歩的審査、実体審査及び復審の手続係属中の専利出願を審査する。
2024年1⽉20日より、国務院専利管理部門は、改正後の専利実施細則第50条、第59条、第67条の規定
に従い、改正後の専利実施細則第11条を適用して、初歩的審査、実体審査及び復審の手続係属中の専利出願を審査する。
1 中国国家知識産権局の公式サイト、（2023年12⽉21日）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/21/art_74_189199.html
原⽂は「収費標準」である。

2023年12⽉25日最終閲覧）

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アジア
2024年1⽉20日より、請求⼈が改正後の実施規則第11条の規定を満たさないことを理由に、国務院専利
⾏政部門が公告により付与された専利権に対して無効を請求する場合、国務院専利⾏政部門は、改正後の専利法実施細則第69条の規定を適用して審理する。
第10条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、出願⼈が専利法第2条第4項に基づいて提出した、
出願日が2021年6⽉1日以降の部分意匠専利出願に対して、改正後の専利法実施細則第30条、第31条を適用して審査する。
第11条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、出願日が2021年6⽉1日以降である専利出願に専利法第24条第1項に規定する場合に該当すると出願⼈が認めたとき提出した関係する請求に対し、改正後の専利法実施細則第33条第4項を適用して審査する。
第12条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、出願⼈が専利法第29条第2項に基づいて提出した、
出願日が2021年6⽉1日以降である意匠専利出願に対し、改正後の専利法実施細則第35条を適用して審査する。
第13条 2021年6⽉1日より公告により付与された専利権に対し、専利権者が専利法第42条第2項に基づいて、専利権の付与の公告の日から３⽉以内に専利権期間補償請求を提出しかつ関連する費用を納付した場
合、国務院専利⾏政部門は、2024年1⽉20日より改正後の専利法実施細則第77条乃至第79条、第84条を適用して審査する。
専利権者が、2021年6⽉1日より、専利法第42条第3項に基づいて、新薬上市許可請求が承認された日から3⽉以内に専利権期間補償請求を提出しかつ関連する費用を納付した場合、専利国務院⾏政部門は、2024年1⽉20日より改正後の専利法実施細則第80条乃至第84条を適用して審査する。
上記請求された関連する専利権が 2024年1⽉20日より前に存続期間が満了し、国務院専利⾏政部門が審査を経て、補償要件を満たしていると認めた場合、期限補償を与えることを決定し、補償期間は原専利権の存続期間を満了する日から起算する。
専利権者が手数料2の公開前に専利法第42条第2項、第3項に基づいて専利期間補償の請求を提出した場合、専利権者は手数料の公開後に国務院専利⾏政部門が指定する期間内に本条にいう関連する費用を納付することができる。
第14条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、専利権者が2021年6⽉1日から専利法第50条第1項によりその専利実施開放許諾に対して提出した声明に対して、改正後の専利法実施細則第85条乃至第88条を適用して審査する。
第15条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、改正後の専利法実施細則第106条の規定に基づいて、専利出願及び専利権の関連する事項を登録し、専利法実施細則第107条の規定を適用して、専利公報を発⾏し、関連する内容を公表又は公告する。
第16条 2024年1⽉20日より、国務院専利⾏政部門は、出願日が2022年5⽉5日以降である国際意匠出願に対し、改正された専利法実施細則第136条乃至第144条を適用して審査する。
第17条 この経過措置は2024年1⽉20日より施⾏される。2023年1⽉11日より施⾏された「改正専利法
施⾏後の関連する審査業務の取扱に関する暫⾏弁法」（国家知識産権局公告第510号）、「ハーグ協定加盟
後の関連する業務の取扱に関する暫⾏弁法」（国家知識産権局公告第511号）は同時に廃止される。
この経過措置は、専利法及びその実施細則に関わる専利審査業務の処理に関係する条項の経過措置としてのみ適用される。
2 原⽂は「収費標準」である。

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中南⽶
2023年1⽉掲載【メキシコ】自発的分割出願のできる時期についての判決
メキシコでは、2020年11⽉5日に知的財産法が改正されました（新法）。
詳細につきましては、弊所知財トピクス2021年2⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9081/
1. 分割出願が可能な時期について新法と旧法の相違
分割出願が可能な時期について、新法では以下のように規定されています。
① 単⼀性違反の拒絶理由を解消するための分割出願は、拒絶理由通知の応答期間内。
② ⾃発的分割出願の場合は、親出願が特許庁に係属中（放棄・取下げ・最終的な拒絶前）又はNotice ofAllowance（特許許可通知）発⾏後、特許料納付前。
⼀方で、旧法では⾃発的分割出願が可能な時期について明確な規定はなく、運用で、親出願の特許料納付前まで認められていました。
しかし、異なる巡回裁判所が異なる⾒解を示したため混乱を⽣じていました。
2. 今般の判決とその影響
2022年7⽉15日、第⼀地区本会議巡回裁判所 (PCCFD) は、旧法下での⾃発的分割出願の可能な時期は、「実体審査の終了前（Notice of Allowance発⾏前）」までと解すべきであると判示しました。
この判決に則って定められた基準 （PCCFD基準）は2022年8⽉1日から効⼒を有し、拘束⼒があることから、今後メキシコの裁判所は、同様の事件において、PCCFD 基準を採用しなければなりません。
但し、新法下での⾃発的分割出願には原則としてPCCFD基準は適用されません。
従いまして、親出願の出願日が2020年11⽉5日以降、つまり、新法施⾏日以降の場合は、親出願の係属中又は特許料の納付まで⾃発的分割出願が可能です。
⼀方で、親出願の出願日が2020年11⽉5日より前の場合は、⾃発的分割出願の可能な時期について、
PCCFD基準が適用されるか否か疑義が残るようです。
そこで、安全サイドにたって、親出願の出願日が2020年11⽉5日より前の場合、⾃発的分割出願を希望される際は、Notice of Allowance発⾏までに出願されることをお勧めします。

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中南⽶
2023年1⽉掲載【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム

受付け再開

日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2022年1⽉1日から2国間PPHに加えて、PCTPPHの試⾏プログラムを開始しました。
そして、INPIが受付けるPPH申請の上限件数 (日本を含めたブラジルとのPPH実施庁からの申請の総数）を年間600件から800件（PCT-PPHの100件を含む）に拡大しました。
しかし、申請件数が上限の800件に達したため、2022年9⽉29日より、新規申請の受付を停止しておりました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12469/
2023年1⽉1日より、INPIは新規PPH申請の受付けを再開しました。
IPCセクション毎の上限は従来の年間150件から250件に拡大されましたが、年間上限総件数は、昨年と同じ800件（PCT-PPHの100件を含む）で、同⼀の出願⼈からの申請は従来通り1週間当たり1件に制限されています。
尚、分割出願についてPPH申請された場合、原出願と分割出願の両方が早期審査の対象となります。この場
合、PPH申請前に原出願と分割出願の両方に審査請求を⾏う必要があることが、2022年12⽉16日付けの政令第78/2022号にて明示されました。
編集者注︓ その後、PPH申請は上限の800件に達したため、2023年度の受付を停止されました。
2023年７⽉掲載分【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム 上限件数到達で受付停止
p.114 をご参照ください。

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中南⽶
2023年3⽉掲載【ブラジル】ブラジルPPHの申請はお早めに
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2022年1⽉1日から2国間PPHに加えて、PCTPPHの試⾏プログラムを実施しています。また、INPIが受付けるPPH申請の上限件数 (日本を含めたブラジ
ルとのPPH実施庁からの申請の総数）を年間800件（PCT-PPHの100件を含む）に拡大しました。
しかし、2022年度の申請は、2022年9⽉29日に申請件数が年間上限件数に達したため、受付が⼀時停止されました。
詳細につきましては弊所知財トピックス2022年10⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11369/
2023年1⽉1日より、2023年度の申請受付けが再開されましたが、3⽉17日現在で、すでに申請件数は372件に達しています。
年間上限件数である800件に達しますと、次の申請開始は2024年1⽉1日になりますので、PPH申請をご希望の場合は早めの申請をお勧めいたします。

2023年7⽉掲載【ブラジル】特許審査ハイウェイ（PPH）試⾏プログラム

上限件数到達で受付停止

日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、2022年1⽉1日から2国間PPHに加えて、PCT-PPHの試⾏プログラムを開始しました。また、INPIが受付けるPPH申請の上限件数 (日本を含めたブラジルとのPPH実
施庁からの申請の総数）を年間800件（PCT-PPHの100件を含む）に拡大しました。
今般、INPIは、PPH申請が上限の800件に達したため、2023年度の受付を停止する旨公表しました。次回の受付は、2024年1⽉1日から開始される⾒込みです。
INPIによりますと、審査に要した期間はPPH申請から平均３ヶ⽉で、特許付与率は94.5％でした。
PPHの要件等、詳細につきましてはJPOの以下URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html

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中南⽶
2023年8⽉掲載【ブラジル】ブラジル特許庁、2022年度の年次報告を公表
ブラジル特許庁が、2022年度のManagement Report（年次報告）を公表しました。
1. 特許出願件数
2022年度の特許出願件数は27,139件（前年︓26,921件）でした。
このうち75.2％は外国⼈による出願（1位は⽶国︓28.6％、2位は中国︓6％、3位はドイツ︓5.9％）でした。
2. 審査期間
審査請求から最終処分までに要した期間は平均3.9年で、平均5年であった前年と比較すると22％短縮されました。
これは、2019年に開始された、審査遅延解消プロジェクトがうまく機能していることを示しています。
2022年度末には、審査遅延の92%以上が解消されています。
審査遅延解消プロジェクトの詳細につきましては、弊所知財トピックス2019年9⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/7070/
また、Management Reportの全⽂につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.gov.br/inpi/pt-br/governanca/transparencia-e-prestacao-de-contas/relatorios-degestao/arquivos/documentos/RelatriodeGestoINPIex2022final.pdf

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中南⽶
2023年12⽉掲載【ブラジル】審判段階における補正等を制限する新規則‐2024年4月2日施⾏予定
2023年12⽉12日、ブラジル特許庁（BPTO）は、審判段階での⾃発補正等を制限する新しい規則（Legal Opinion第19/2023号）を公表しました。
新規則によりますと、審判請求時及び審判段階では、審査段階で審査されなかったクレーム（権利範囲を減縮する補正を含む）、新たな反論及びデータの提出は認められません。審判部は、審査で拒絶査定となったクレーム等を再度審理します。
当初BPTOは、施⾏日を2024年2⽉12日としていましたが、2023年12⽉26日付官報No.2764にて、施⾏日を2024年4⽉2日に延期する旨公表しました。
さらに、BPTOは、すでに審判に係属中の案件については、2024年4⽉2日までは、上申書の提出又は審判部のオフィス・アクションへの応答時に、用語の修正等の補正を認めるとしています。
尚、新規則の詳細につきまして、今後変更の可能性もあるようです。
現在公表されている新規則によりますと、2024年4⽉2日以降は、最初の拒絶理由通知書への応答時が、新たな反論や⾃発補正等を⾏う最後の機会となり得ることにご留意ください。
Legal Opinion第19/2023号の詳細につきましては、BPTOの以下URLをご参照ください。
https://assets-global.websitefiles.com/59dc2576542805000192970f/658b3aa11af6964a240db5bb_Comunicados2762_com
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2023年12⽉掲載【ブラジル】実体審査の順番を審査請求日基準に変更
2023年12⽉12日、ブラジル特許庁（BPTO）は官報にて、特許出願の実体審査は2024年1⽉1日以降、審査請
求日順に⾏うと公表しました。つまり、審査請求を早くするほど審査への着手が早くなります。
これまで、ブラジルでは、審査請求がなされると、出願日順に審査されてきました。
尚、ブラジルでは、原則として、審査請求後の⾃発補正は、軽微な誤記・誤訳訂正、明細書に記載された実施例に限定する補正のみ可能です。また、審査請求後に分割出願する場合は、審査請求時に原出願にない独⽴ク
レームを含めることや、クレーム範囲の拡大、カテゴリーの変更等は認められないことにご留意ください。

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中東・アフリカ・豪州
2023年2⽉掲載【アフリカ】アフリカ知的所有権機関がブダペスト条約に加盟
アフリカ知的所有権機関（OAPI）は、特許手続上の微⽣物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約に加盟する旨の宣⾔を、2022年12⽉15日に、世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。この宣⾔は2023年3⽉15日に発効します。
詳細につきましては、WIPOの以下URLをご参照下さい。
https://www.wipo.int/treaties/en/notifications/budapest/treaty_budapest_354.html

2023年2⽉掲載【アラブ⾸⻑国連邦】委任状等の領事認証が不要になりました
2022年9⽉21日、アラブ⾸⻑国連邦・経済省は、特許および意匠出願に必要な書類全てについて、領事認証は不要であり、公証で足りると公表しました。
特許および意匠出願に必要な書類には、委任状、譲渡証書、法⼈設⽴証明書などが含まれます。また、アラブ⾸⻑国連邦の公的機関（政府機関、国⽴大学など）の印鑑は、公証と同等とみなされます。
発明者がアラブ⾸⻑国連邦の企業の従業員である場合は、譲渡証書の代わりに雇用証明書または雇用契約書の写しを提出することができます。

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中東・アフリカ・豪州
2023年1⽉掲載【GCC】GCC特許庁が新規特許出願の受付を再開‐2023年1月1日より
湾岸協⼒会議特許庁 (GCC特許庁) は、特許規則の⼀部改正に伴い、2021年1⽉6日より新規の特許出願の受付を停止していました。
詳しくは弊所知財トピックス2021年4⽉及び2022年5⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/9330/
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/11495/
今般、GCC特許庁は、2022年12⽉1日付の官報No. 69において、バーレーン及びクウェート特許庁に代わり、2023年1⽉1日より新規特許出願の受付及び審査を再開すると公表しました。
上記官報No. 69の全⽂は以下URLからご参照いただけます。
https://www.gccpo.org/AboutUsEn/ShowNews?id=68

2023年4⽉掲載【GCC】GCC特許庁の新しい運用について‐2023年1月1日より
湾岸協⼒会議特許庁 (GCC特許庁) は、特許規則の⼀部改正に伴い、2021年1⽉6日より新規の特許出願の受付を停止しておりましたところ、2023年1⽉1日より新規特許出願の受付を再開しています。
詳しくは弊所知財トピックス2023年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12798/
今般、GCC特許庁の新しい運用について更なる情報が公表されました。そこで、新規則下での運用と旧規則下での運用との違い及び新規則下での手続きの流れを以下にまとめました。
1.法的効⼒
新規則下、GCC特許庁は出願⼈の指定により、バーレーン特許庁及び/又はクウェート特許庁の代理として特許出願（パリルート出願および各国直接出願（非PCT出願））を受理し、方式審査及び実体審査を⾏います。
そして、GCC特許庁が付与した特許は、出願⼈が指定した国（バーレーン及び/又はクウェート）でのみ法的効⼒を有し、従来のようにGCC加盟国すべてで効⼒を有するものではなくなりました。
2.手数料
出願⼈が企業等の場合、出願手数料は従来の約US$1067から約US$800に値下げされた⼀方、特許調査料は約US$53から約US$534と大幅に値上げされました。
尚、出願⼈が個⼈の場合の出願手数料は、約US$534から約US$400に値下げされ、特許調査料は約US$27か
ら約US$270に値上げされています。

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中東・アフリカ・豪州
3.新規則下での手続きの流れ①出願⼈は、出願時にバーレーン及び/又はクウェートを指定して所定の手数料を⽀払います。
②出願がGCC特許庁に正式に受理されると、GCC特許庁は出願代理⼈に、審査手数料（案件ごとに異なります）を通知します。
③審査手数料が⽀払われると、GCC特許庁は実体審査を開始します。
④審査後、特許要件を満たす場合は特許付与通知が発⾏され、特許は各特許庁（クウェート及び/又はバーレーン）に付託されます。
⑤所定の登録料及び公告料を⽀払うと、各特許庁（クウェート及び/又はバーレーン）により電⼦特許証が発⾏されます。
尚、2021年1⽉5日以前に出願されたGCC特許出願は、旧規則に基づいて審査がなされ、付与されたGCC特許はGCC加盟国の全てで効⼒を有します。

2023年10⽉掲載【GCC】GCC特許庁、カタール特許庁の代理として特許出願の受付開始を公表
湾岸協⼒会議特許庁 (GCC特許庁) は、特許規則の⼀部改正に伴い、2021年1⽉6日より新規の特許出願の受付を停止しておりましたところ、2023年1⽉1日よりバーレーン特許庁及びクウェート特許庁に代わり、新規特許出願の受付を再開しました。
詳しくは弊所知財トピックス2023年1⽉掲載分をご参照ください。
https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/12798/
今般、GCC特許庁は、バーレーン特許庁、クウェート特許庁に加えて、カタール特許庁に代わり、新規出願受付、方式審査及び実体審査を開始すると公表しました。
料⾦等の詳細な内容についてはまだ公表されていません。

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中東・アフリカ・豪州
2023年12⽉掲載【サウジアラビア】サウジアラビア知的財産総局（SAIP）がPCTの国際調査・予備審査機関に
2023年7⽉10日、スイスのジュネーブで開催された世界知的所有権機関（WIPO）の加盟国総会で、サウジア
ラビア知的財産庁（SAIP）が、特許協⼒条約（PCT）に基づく国際調査機関（ISA）・国際予備審査機関（IPEA）に任命されました。
中東地域の知財機関では、トルコ、イスラエル、エジプトに続き4番目の国際調査・予備審査機関となります。