第４回令和元年度議会報告会
日時：令和 ２ 年 ２ 月 ８ 日
午前１０時３０分から
場所：相生市文化会館
扶桑電通なぎさホール
中ホール

次

１ 開

第

会

２ 議長あいさつ
３ 出席議員自己紹介
４ 議会報告会
第 1 部 議会報告
（１）決算審査特別委員会報告（２）総務文教常任委員会報告（３）民生建設常任委員会報告

第 2 部 意見交換

５ 副議長あいさつ
６ 閉会

議会報告会に参加していただいた皆様へ

１

本日の議会報告会は、相生市議会が主催で実施するものです。
市民の皆様から、様々なご意見をいただき、意見交換を行う場として位置付けておりますので、議員個人の見解を求めるようなご発言はご遠慮願います。
また、市政に関するご要望がある場合は、コスモストー
クなどにご出席していただき、ご発言されますよう併せてお願い致します。

２

本日の結果につきましては、後日、相生市議会だより又は、相生市議会ホームページで概要の報告をする予定です。

３

報告会の報告書作成のため、写真撮影及び録画を行わせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

目

次

令和元年第４回（１２月）定例会議決結果一覧

1～2 ページ

決算審査特別委員会報告

3～25 ページ

総務文教常任委員会（１２月６日開催）レジメ
総務文教常任委員会結果報告書等
民生建設常任委員会（１２月５日開催）レジメ
民生建設常任委員会結果報告書等
主な議会用語の解説

26 ページ27～34 ページ35 ページ36～45 ページ46～49 ページ

令和元年第４回（１２月）定例会 議決結果一覧
議案番号

認定第 1 号
認定第 2 号
認定第 3 号
認定第 4 号
認定第 5 号
認定第 6 号
認定第 7 号

議案名

委員会付託

平成 30 年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につい

決算審査

て

（9 月議会） （賛成多数）

平成 30 年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

決算審査の認定について（9 月議会） （賛成多数）

平成 30 年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決

決算審査算の認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 30 年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算

決算審査の認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 30 年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査

決算の認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 30 年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認

決算審査

定について

（9 月議会） （賛成多数）

平成 30 年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳

決算審査

出決算の認定について（9 月議会） （賛成多数）
決算審査

認定第 8 号

平成 30 年度相生市病院事業会計決算の認定について

議第 21 号

赤相農業共済事務組合の解散について省略

議第 22 号

赤相農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について省略

議第 23 号

赤相農業共済事務組合規約の変更について省略

議第 24 号

相生市立水産物市場の指定管理者の指定について

民生建設

議第 25 号

相生市立図書館の指定管理者の指定について

総務文教議第 26 号
議第 27 号
議第 28 号
議第 29 号
議第 30 号
議第 31 号

相生市立温水プール及び相生市立市民プールの指定管理者の指定について土地の取得についていて
相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
相生市下水道事業の設置等に関する条例の制定につい
て
-1-

認定

認定

認定

認定

認定

認定

認定

認定

（9 月議会） （全会一致）

総務文教

省略

相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につ

議決結果

総務文教

省略

省略

民生建設

可決
（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（賛成多数）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）

議案番号

議案名

委員会付託
総務文教

可決

民生建設

（全会一致）

議第 32 号

令和元年度相生市一般会計補正予算

議第 33 号

令和元年度相生市国民健康保険特別会計補正予算

民生建設

議第 34 号

令和元年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算

民生建設

議第 35 号

令和元年度相生市看護専門学校特別会計補正予算

民生建設

議第 36 号

令和元年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算

民生建設

議第 37 号

令和元年度相生市介護保険特別会計補正予算

民生建設

議第 38 号

令和元年度相生市病院事業会計補正予算

民生建設

議第 39 号

教育委員会の委員の任命について省略

諮問第 1 号

人権擁護委員の推せんについて

省略

-2-

議決結果

可決
（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
同意（全会一致）
同意（全会一致）

決算審査特別委員会委員
委員長

森下髙明

副委員長

前川郁典

委員

田中政幸

中野有彦

後田正信

大川孝之

平成 30 年度会計別決算額（単位：千円）
区分

歳入

歳出

差引

一般会計

12,652,728

12,225,686

427,042

国民健康保険特別会計

3,845,603

3,787,717

57,886

公共下水道事業特別会計

2,567,259

2,562,359

4,900

看護専門学校特別会計

98,58898,5880

農業集落排水事業特別会計

449,690449,6900

介護保険特別会計2,819,490

2,758,327

61,163

後期高齢者医療保険特別会計

492,565

481,665

10,900合

22,925,923

22,364,032

561,891

計（単位：千円）病院事業会計収入

支出

差引

収益的収入及び支出

611,159

627,329△ 16,170

資本的収入及び支出

26,17535,068△ 8,893-3-令和元年度決算審査特別委員会に係る質疑応答（平成３０年度一般会計ほか６特別会計及び１企業会計に係る決算認定）≪一般会計≫
歳１

出
企画総務部門（１）市民参加型のまちづくりシステムを構築する（Ｑ）
ふるさと応援寄附に関する委託料については費用対効果を考え、見直しを検討するということであったが、今後を見据えどう考えているのか。また、前年度に比べ、委託料が減ってきているが、寄附金総額によるものなのか。
（Ａ）
委託料については、ふるさと寄附で使用しているインターネットサイトの契約内容が変更になる予定であり、内容等を研究しながら考えていきたい。また、現在の委託料は寄附総額により変動している。
（Ｑ）
返礼品の人気の傾向はどうか。また、平成３０年度から新たに始めた返礼品はどうか。
（Ａ）
返礼品の人気については、季節にもよるが牡蠣である。新たな返礼品について
は、まだまだであるが、今後掲載方法等研究していきたい。
（Ｑ）
寄附金と市外へ寄附した場合の控除額の割合等はどうか。
（Ａ）
寄附総額から控除額と経費を差し引くと、平成２９年度は約５００万円プラスであったが、平成３０年度は約３００万円マイナスとなっている。

（２）まち・ひと・しごとによる人口減少対策を行う（Ｑ）
市内を見学、体験するツアーの実績と工夫されたこと、また今後考えていることはあるか。

-4-（Ａ）
平成３０年度は２組４名が参加された。バスでの市内見学に加え、なぎさホールにて参加者に牡蠣料理を体験してもらい、一緒に食事しながら暮らしについて話をさせていただいた。令和元年度は、ツアーを企画・募集するのではなく、オーダーメイドツアーとして、参加者に合わせたツアーを実施することとしている。
（Ｑ）
宅地供給促進助成事業は終了したが、５年間で５件という目標はどうなったのか。
（Ａ）
平成３０年度１件の実績があり、５年間で５件の目標は達成した。
（Ｑ）
この事業に代わる事業は考えているか。
（Ａ）
現在はないが、研究していきたい。
（Ｑ）
平成３０年度はどのような形で、定住促進のターゲット層に周知してきたのか。
（Ａ）
平成３０年度はインスタグラムを開始して、写真を使い、イベントや市内の情報を提供している。また、神戸市の一部地域に限定して新聞折り込み広告を８万２千部配布した。
（Ｑ）
インスタグラムでは効果はどうか。
（Ａ）
９月２５日時点で８６４人の方にフォローしていただいている。
（Ｑ）
折り込み広告の効果はどうか。
（Ａ）
このチラシにＱＲコードを付けており、４３５アクセスであった。
（Ｑ）
相生市の魅力を広域に発信することにより、市の知名度とイメージを向上させることで人口減少を抑制することが目的であるが、その効果は着実に一定程度見えているのか。
（Ａ）
市外から定住される方もおり、少しではあるが効果があると考えている。今後も費用対効果等も考えながらＰＲを続けていきたい。

-5-

（Ｑ）
平成３０年度で見直された定住促進ＰＲ事業があるが、その効果と検証はどうか。
（Ａ）
ＰＲ動画作成については平成２９年度で終了している。平成３０年度の新たなものは、イオンモールでのポスター掲示と神戸市での新聞折り込み広告である。その効果と検証について、ポスター掲示であるため効果は測り難い。
（Ｑ）
定住促進ＰＲ事業の目標はあるのか。
（Ａ）
シティプロモーション事業と合わせ実施しており、行政評価の中で指標を設定している。ホームページへの訪問者数、映画館動員数であるが、第三者評価においても指摘を受けており、現在研究しているところである。
（Ｑ）
シティプロモーションにおいて、次のステップはどのように考えているか。
（Ａ）
職員で知恵を出し合い、また他市の事例も参考とし、良い結果が出せるよう研究していきたい。
（Ｑ）
シティプロモーションの最終的な目標は何か。
（Ａ）
定住促進ＰＲ等に取り組む中で、相生市を知らない人が多かったため、まずは市の知名度を向上させることである。

（３）情報発信力を強化する（Ｑ）
まちかど出前講座を受講される新規の団体はあるか。
（Ａ）
定期的に受講されている団体がほとんどである。
（Ｑ）
講座の開催数が減少しているがどうか。
（Ａ）
メニューの見直しや周知方法も研究していきたい。
（Ｑ）
申し込み要件として、中学生以上の１０名以上のグループなっているが、どうアプローチしているのか。

-6-

（Ａ）
基本的に広報紙やホームページ、各施設に置いているパンフレットで周知している。

（６）効率的で実践的な広域連携システムの推進（Ｑ）
連携中枢都市圏の構成市町職員を対象に、課題解決型自治体データ庁内活用手法に関する研修を実施しているが、どのようなものか。
（Ａ）
自治体において、課題解決のために民間のデータ分析手法を学ぶもので、計画策定時のアンケート結果等の分析に活用できればと考えている。
（Ｑ）
姫路市との連携により、姫路城への観光客を相生市に誘導することも効果だ
ったと思うが、どのように検証されるのか。
（Ａ）
連携中枢都市圏の最大の目的は、姫路市が人口減少の防波堤となることである。圏域内の外国人向けパンフレット等を作成し、観光案内所に設置し、相生駅前情報発信施設においても外国人対応を行っているが、効果があったというまでは難しいと考えている。

（１３）危機管理体制と住民への情報伝達手段を構築する（Ｑ）
避難行動要支援者名簿の更新を行っていくなかで、どのような課題、問題点があったのか。
（Ａ）
避難行動要支援者名簿の更新については、平成２３年から名簿を作成し、毎年更新しており大きな問題もなく進められている。しかしながら、避難支援計画個人表の作成については、まだ取組が十分ではないと考えている。そのため、システムを活用し、より詳細な個人表を作成するように取り組んでいる。
（Ｑ）
高齢者や障害のある人など災害時要援護者について、地域福祉計画の中で、災害時の対応の推進を図っていくとしていますが、ケアマネージャーなど福祉部門に対し、平成３０年度にどのような働きかけを行ったのか。
（Ａ）
市の福祉部門とは連携して名簿作成を図っているが、ケアマネージャー等の福祉専門員とは十分に連携して取り組めていなかったと感じている。そのため、-7-

令和元年度から防災と福祉の連携促進事業を進め、ケアマネージャー等の福祉専門員との連携を深めている。

（１４）防災意識と知識の普及・啓発を図る（Ｑ）
災害応援協定について、市内事業者を中心に新たに５団体と締結したとあるが、市内の事業所の中には他にも支援・協力の意思を持っているところがあるのではないか。広報等を行うことで、事業所、市民に対してのアクションになると思うのだか、どのように考えているのか。
（Ａ）
運送や食料など様々な業種の団体に声をかけ、できる限り協力していただけ
るよう話をしていきたいと考えている。

２

財務部門

（３）安定的に財源を確保する（Ｑ）
１０款 総務費、１０項 徴税費、１０目 賦課徴収費の委託料において、当初予算で計上されていた航空写真インストール委託料が決算書で未計上であった理由は何か。
（Ａ）
都市整備課の航空写真の撮影スケジュールが秋以降となったため、固定資産税の賦課期日である１月１日には間に合わず、翌年度のシステム更新時に同時にインストールすることとした。
（Ｑ）
市有地管理委託料について、当初予算と比較し少し増えた執行額となっているが、その内容はどのようなものか。
（Ａ）
市有地管理委託料については、市内一円の市有地管理に要する草刈りや伐採に要する委託料であり、定期的また市民からの要望のあった箇所について、原則予算の範囲内で、緊急度や必要性を踏まえ、事業を行っている。
昨年度は、定期的に行っている箇所以外の市有地についての要望が多く、実際に通行や住家に支障を生じさせていたことから早期の対応をした。また、委託料に係る不足分については流用での対応を行った。

-8-

（Ｑ）
市民からの要望があった事案に対して対応されているということだが、何年か周期で要望があるような箇所については、どのような管理をしているのか。
（Ａ）
例えば１０年前に伐採を行ったような、毎年の伐採を必要としない箇所については、適宜現状を確認しながら予算計上を行っている。また、急な要望に対しては、時期や範囲などを相談させていただき、原則予算の範囲内で事業を行っている。
（Ｑ）
市有地整備工事について、当初予算と比較しかなり増えた予算執行となっているが、その内容はどのようなものか。
（Ａ）
市有地整備工事については、主に住民要望に対する市有地整備に関して予算を計上しているものであり、原則予算の範囲内で、緊急度や必要性を踏まえ、事業を行っている。
昨年度については、平成３０年７月の豪雨災害によって、市有地の法面が崩れ、
法面下の家屋に土砂の流出や落石といった被害が生じた。応急復旧として、職員による土砂や落石の撤去は行ったが、対応に時間をかければ、同じ法面が更に崩れ、大きな被害を生じさせることが想定されたことから、直ちに法面保護工事を行った。そのことから、予算を超える工事となり、不足分については流用での対応を行った。

３

市民生活部門（７）住環境の整備と保全を行う（Ｑ）
老朽危険空家について、所有者が全く改善を行わないような案件について、今後どのような対応を行っていくのか。
（Ａ）
老朽危険空家は、平成２７年度の調査時点で市内に３１件あったが、住民からの相談を受け指導を行う等により、そのうち１２件が解体され一部状況の改善が図られているが、指導を重ねてもなかなか改善が進まない事案もある。そのような事案については、法律に基づき特定危険空家に認定し、状況改善の勧告や命令を行っていくこととなる。
（Ｑ）
所有者が改善を行わない老朽危険空家については、どの段階で強制的に対応するのか。明確な基準はあるのか。

-9-

（Ａ）
老朽危険空家によって地域が大変困っているという自治会からの強い要望は、
大きな要素である。強制執行に至る順序としては、空家等対策協議会に諮り特定危険空家に認定した後対応を進めていくことになる。

（９）公共交通サービスを充実する（Ｑ）
交通弱者はどのような意見を持っているのか、またそれに対しどのように対応したのか。
（Ａ）
交通弱者の意見については、相生市地域公共交通会議や相生市路線バスを守る会に自治会の代表等が参加されており、その場でも様々な意見や要望をいただいている。個別の意見としてはバスの時間や路線を変更してほしい。バス停から遠い等様々なご意見を伺っているが、それらは路線バスの運営会社と情報を共有し、できるだけそのようなご意見に配慮した運行を行うよう運営会社にお願いをしている。

（１２）魅力ある商業集積を図る（Ｑ）
商店街空き店舗マップをホームページで公開し空き店舗の解消に努めたとしているが、どの程度の効果があったのか、また出店に至らなかったケースがあればどのような理由であったのか。
（Ａ）
効果については、１店舗の出店実績があった。また、出店に至らなかった理由
としては、出店希望者が望む立地に空き店舗が無かったこと等である。

（１３）交流の活性化を推進する（Ｑ）
自家用電気工作物保守委託料と自動ドア保守委託料が執行されていないが、どのような理由か。
（Ａ）
自家用電気工作物保守委託は、相生ペーロン海館の電気設備について保守点検の必要がないことが判明したため業務を行わなかった。
また、自動ドア保守委託は、あいおい情報ラウンジの自動ドアについて、導入直後のメーカー保証が適用され委託費用が発生しなかった。

- 10 -

（Ｑ）
新規事業である相生ペーロン体験乗船促進事業について、事業の目的と予算執行されていない理由は何か。
（Ａ）
相生ペーロン体験乗船促進事業は、体験乗船を通じて相生ペーロンの文化を広めること、またペーロンを通じての交流を深めることを目的とした事業である。そのため、学校の研修旅行等を取り扱う旅行代理店の担当者を招き、体験乗
船の現場を見てもらい、また、併せて羅漢の里やふるさと交流館に案内して食事も体験していただく企画とし、パンフレットの作成や昼食費用等を含んだ委託事業として計画していたが、昼食について羅漢の里の指定管理者である株式会
社ホープから提供を受けたことにより、事業費用としてはパンフレット１千部の印刷費用のみとなったため、委託料ではなく印刷製本費で執行した。

（２０）ごみの適正な処理を推進する（Ｑ）
平成３０年度もごみ広域処理調査の委託料が計上されているが、赤穂市とはどのような調査を行ったのか。
（Ａ）
現状の課題・問題点の抽出や事業方式ごとのケーススタディ、概算事業費の算出等を行い、民設民営方式を念頭にごみ処理の広域化について検討を進めた。

（２１）斎場の適正管理に努める（Ｑ）
２０款 衛生費、５項 保健衛生費、２０目 葬儀施設費の需用費における維持修繕費で、当初予算は約１４１万円であったが、決算では約２３１万円執行している。その理由は何か。
（Ａ）
当初予定していた電気設備等の更新や修理に加え、急を要する電気設備、漏水修理、天井等の改修工事を行ったためである。
（Ｑ）
２０款 衛生費、５項 保健衛生費、２０目 葬儀施設費の委託料で当初予算には計上されていない漏水調査委託料が執行されているが、維持修繕費の執行額が増額したことに関係しているのか。
（Ａ）
漏水調査委託料を執行したことと維持修繕費の執行額が増額したことは大きく関係しているわけではない。

- 11 -

４ 健康福祉部門（１）地域福祉の体制づくりと各団体による活動を支援する（Ｑ）
民生児童委員活動費等補助金は、予算額では７６８万１千円であるが、決算額はどうなっているのか。また、平成２９年度と比べてどうなっているのか。
（Ａ）
平成３０年度民生児童委員活動費等補助金の決算額は、７，５６０，４００円
で、平成２９年度と同額である。

（７）生活困窮者の自立を促進する（Ｑ）
平成３０年度において、就労が見込まれる者２０人に就労支援を行った結果、９人が就労につながったとあるが、その後の就労状況について確認を行っているのか。また、１１名が就労につながらなかった主な理由は何なのか。
（Ａ）
毎月収入申告書の提出を求め、勤務日数、勤務状況について、ケースワーカー
及び就労支援員が確認をしている。また、パート労働者であることから、収入増
加に向け引き続き就労支援等を行っている。
就労につながらなかった主な理由としては、労働意欲が低いため、就職活動を十分に行えなかったことや、発達障害により就労に適しない等である。

（８）生活保護制度の適正な運用を図る（Ｑ）
生活保護について、平成３０年度中に２０世帯２８人が廃止したとあるが、廃止した２０世帯はどのような理由で廃止となったのか。
（Ａ）
保護廃止となった理由は、死亡が７件、社会保障給付の増加による収入増が４件、就労収入の増加が３件、傷病治癒が２件、他市へのケース移管、逮捕・拘留、資産売却による預貯金の増加、管外への転出がそれぞれ１件で、計２０世帯である。

- 12 -

（９）介護サービスを充実する（Ｑ）
平成３０年度の新規事業である訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業について、予算額は１１万５千円であったが実績はどうだったのか。
（Ａ）
事業所等への周知の強化を図ったが、平成３０年度については実績がなかった。
（Ｑ）
在宅介護緊急対策事業については、予算額が１２５万円であったが、具体的な成果はあったのか。
（Ａ）
平成３１年１月に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１箇所開設され、人件費補助として１月から３月の３か月分７５万円を補助した。

（１０）介護予防などを推進する（Ｑ）
いきいき百歳体操の実績について、目標値に達していないのはなぜか。また、課題をどのように考えているのか。
（Ａ）
平成２７年度からスタートし、順調にグループ数が増えてきており、平成
３０年度についても、地域に出向いて百歳体操のグル―プを増やしていく予定であったが、マンパワー不足のために目標達成できなかった。今後は、グループ数を大幅に増やすことを目的にするのではなく、現在のいきいき百歳体操参加
者へのフレイル予防等を通じた更なる健康増進への支援と、グループ数を維持継続していくための支援を中心に実施していきたいと考えている。
（Ｑ）
介護予防手帳の配布数が伸びている要因は何か。
（Ａ）
従来の介護予防手帳から、A４版のファイルになった「あいおいいきいき手帳」に変更するとともに、終活にも使えるようにし、市民に広報等で広く PR したた
め、配布数が増えたと考えている。

（１３）母子保健対策を充実する（Ｑ）
妊婦歯科健診について、平成２９年度に比べて、平成３０年度は、受診者数が減っている。受診に向けての周知はどのようにしているのか。

- 13 -

（Ａ）
周知は、母子健康手帳交付を予約制にし、最低でも３０分の面接時間を設け、その中でサービス等について説明している。また、受診券にも必要性や目的を明記している。利用者数は減っているが、平成３０年度の母子健康手帳交付者１９９人中、受診者は、６９人で利用率は３４．７%、目標３割は達成しており、昨年度に比べて利用率は増えている状況である。しかしながら、受診し即治療につながった者の把握ができていないため、昨年度末に開催した相生市歯科保健推進協議会において、治療につながった者の報告を依頼し了承を得たことから、今年度からは、実際の受診者数が把握できると考えている。
（Ｑ）
今後の課題については、どのように考えているのか。
（Ａ）
昨年度末策定した「あいのまちあいおい健康プラン２１」でも計画しているよ
うに、歯科については、まずかかりつけ医を持ち、乳幼児期から定期的に歯科健康診査を受診することと、乳幼児健診での歯科保健指導を充実させることの２点を推進していきたいと考えている。

（１４）健康づくり意識を醸成する（Ｑ）
健康ポイント事業について、平成３０年度の２００人という目標設定はどのように決めたのか。
（Ａ）
平成２９年度は１３７人が達成しているため、平成３０年度については、
２００人は達成したいという考えから決定した。
（Ｑ）
達成者の年齢構成は。
（Ａ）
構成人数は、２０歳代５人、３０歳代１１人、４０歳代５人、５０歳代７人、６０歳代４８人、７０歳代７６人、８０歳代１６人、９０歳代１人となっており、２０歳～５０歳代の達成者数が伸びている状況である。
（Ｑ）
健康ポイントカードの見直しは、どのようにしたのか。
（Ａ）
以前のカードは、普通の紙で紛失してしまうこともあったが、ポイントカードを保管しやすい紙質にし、カラー印刷に変更した。また、配布先を市の関連施設に加え、病院、量販店に設置するとともに、商工会議所会員に配布する等、若い子育て世代層にも働きかけた。

- 14 -

（１５）子育て支援サービスを充実する（Ｑ）
保育士のキャリアアップ研修事業について、見込み数、受講者対象者数は。
（Ａ）
県が行う研修であったが、全ては難しいということで、市が予算を２科目分確保したが、実際は１科目の開催となった。研修場所の指定がされておらず、対象者を把握するのは難しい状況であった。
（Ｑ）
研修が受講できるような環境整備はどのようになっているか。
（Ａ）
中堅者を日中研修に行かせる余裕はどこの施設もないようである。国は、今後
キャリアアップ加算について、e ラーニングによる受講も考えている。今後については、実施についても協議したいと考えている。
（Ｑ）
研修開催についての情報は保育所に入っているのか。
（Ａ）
保育協会からも保育所に情報は入っており、受講すると給料に加算が付くこ
とも広報されている。施設も加算が付くため受講させたいが、実際中堅の保母は、研修に参加しにくいと聞いている。
（Ｑ）
１５款 民生費、５項 社会福祉費、３５目 総合福祉会館管理費の需用費における光熱水費の予算額は５５２万円であるが、決算額は３，３７６，８２０円となっている。この要因は何か。
（Ａ）
平成３０年度以降の３年間の電力供給が、関西電力㈱に変わったことで電気料金が減額となった。

５

建設農林部門（９）農業経営の安定化と後継者の育成を図る（Ｑ）
産地パワーアップ事業において、農業者の高収益を見込まれるようになっているのか、平成３０年度の経過をお示しいただきたい。
（Ａ）
ＪＡ兵庫西が実施主体の事業であり、たまねぎの産地化を目指した計画となっている。平成３０年度の実績は、農業者への支払額として１０アール当たり約２２万円であった。水稲の場合だと、１０アール当たり１５万円程度である。

- 15 -

（Ｑ）
夢ある農村づくり推進事業において、成果としてかあちゃんずの活動は評価できるが、最終目標としてどのような姿が望ましいと考えているのか。
（Ａ）
最終目標としては、６次産業化による法人化を目指していただきたいと考えている。
（Ｑ）
かあちゃんずの平均年齢は。
（Ａ）
７０歳である。
（Ｑ）
あと何年続くのか。維持をさせていくために、どのように考えているのか。
（Ａ）
既存の各グループへの人的補充は困難であるため、自然消滅する部分は消滅させ、その後に新たなグループとすることも、ひとつの方策と考えている。
（Ｑ）
４０款 土木費、２５項 都市計画費、２０目 公園費において、工事請負費
から備品購入費へ流用をしているが、内容は何か。
（Ａ）
公園の草刈用として、ハンマーナイフ（自走式の草刈機）を購入した。
（Ｑ）
草刈りなどの作業に当たり、現業職員が足りていないと思うが、予算は十分確保できているのか。
（Ａ）
小規模工事分として、ある程度の予算は確保しており、作業内容や補修件数について検証を行っている。
（Ｑ）
都市整備課においては、本当に必要であると思う予算については、財政課と真摯に協議し、確保するべきであると考えるが、財政としては、どのように考えるか。
（Ａ）
除草作業については、かなり以前から行（二）職員が行うものということではなく、所管する部署において行（一）職員ができる範囲で行っている。今回購入した自走式のハンマーナイフについても、管理は土木において行うこととなっているが、各課も活用しながら作業を行うこととしている。
（Ｑ）
指定管理施設の事業報告書について、羅漢の里、ふるさと交流館において、赤字が続いているが、平成３０年度の決算書から経営状況をどのように見ているのか。

- 16 -

（Ａ）
指定管理者が変更となった初年度には、ホームページの更新費用や制服の新調費用など初期投資が必要であり、赤字幅が大きかったが、平成３０年度では、そういった経費が不要となり赤字幅は小さくなった。今後の話であるが、利用料金の改正も予定しており、今後２年間の管理運営に期待しているところである。
（Ｑ）
利用者からの要望などについて、指定管理者との経営改善に向けたやりとりはどうなっているのか。
（Ａ）
利用者からの要望がある中で、市と指定管理者が行う内容等について協議を行い対応している。
（Ｑ）
市が行うべき事項等は、平成３０年度ではあったのか。
（Ａ）
施設の修繕において、ある程度規模の大きなものについては、市で行っている。

６

教育部門

（３）子どもの育成環境の充実を図る（Ｑ）
相生市小中一貫教育推進事業ではどこに先進地視察に行ったのか。そこから取り入れたものは何か。
（Ａ）
平成３０年度は養父市の養父中学校区の視察を行った。ふるさとカリキュラ
ムによる教育実践、小学生を中学校に登校させての通常授業、教科学習の研究協
議を小中学校の教職員が一緒に行っていること等を学んだ。相生市でも小中学校の教職員が一緒に授業研究を行う場面をつくり、それぞれの視点で意見を出し合ってよりよい授業づくりに生かしているところである。

（５）学校給食の充実と食育の推進を図る（Ｑ）
成果としてコスト削減が挙げられているが、効率的な配送ルートへの見直しが寄与したのか。

- 17 -

（Ａ）
小学校から幼稚園･中学校への配送ルートを時間的、距離的に合理的なものに見直すことで、人件費を除く運搬費が削減できた。
（Ｑ）
ルート、時間短縮等は教育委員会が考えて設定しているのか。
（Ａ）
学校教育課においてルート等の検討･設定を行っている。
（Ｑ）
生ゴミ処理機の委託料が決算に載っていない。委託の内容と、なぜ執行してな
いのか。
（Ａ）
平成２９年末、生ゴミ処理機が故障した。検討のうえ使用をやめたため、委託料の執行の必要がなくなった。
（Ｑ）
安全な給食環境は維持できているのか。
（Ａ）
現在はゴミとして処分しているため、衛生面での問題はない。

（７）豊かな心の育成を図る（Ｑ）「プロから学ぶ創造力育成事業」の平成３０年度はだれを招聘したのか。内容や生徒の反応はどうか。
（Ａ）
田口食品から田口社長を招聘し、新商品の開発や事業展開、企業努力の話が主だった。生徒からは相生市への理解や努力の大切さを学んだという声があった。
（Ｑ）
平成３１年度はどこの学校で誰を招いて実施されるのか。
（Ａ）
今年度は矢野川中学校でランドセルメーカー「セイバン」から講師を招いて実施する。
（Ｑ）
今後、市内中学校が３年に一回は生徒全員が話を聞けるということか。
（Ａ）
来年度以降も継続していきたい。

- 18 -

（８）健やかでたくましい体づくりをする（Ｑ）
４名の部活動指導員は現在も継続して指導に当たっているのか。具体的な効
果は何か。
（Ａ）
教職員の異動で部活動指導者の状況が変わるので、年度毎に指導員の配置は変わってくるが４名が指導にあたっている。効果は、顧問が会議の時や専門的な知見が必要な指導場面で有効に指導いただいている。
（Ｑ）
今後、他の部活動で配置を考えているのか。
（Ａ）
子ども達にとって、部活動がより安全でより有効なものになるよう部活動指導員の配置を継続、必要に応じて拡大していきたいと考えている。

（１２）人権教育を推進する（Ｑ）
新年度事業で日本語習得支援制度を行っているが、この制度の対象となる外国籍の児童生徒は相生市に何名いるのか。また、就学に向けて不就学児童生徒を誰が見つけているのか。さらに、日本語の支援が必要な児童生徒の現状はどうなっているのか。
（Ａ）
在籍児童は４名になっている。就学について、相生市の場合は、市民課が転入の手続きの際に教育委員会を案内し、教育委員会で就学の説明をしているので、現在不就学はない。次に現状は、来日して１年目は、日本語が難しい状況だが、県の事業「多文化共生サポーター」で、通訳の支援が１年間つくことになっている。日本語習得支援員の対象となる来日２年目・３年目は、生活言語についてはある程度習得しているが、年齢相応の日本語を十分に使いこなすまでではなく、日本語習得支援員が、難しい言葉を簡単な言葉に置き換えて説明するなどの学
習支援や友だちとの会話の間に入るなどの生活支援を行うことで、学習理解が進み心の安定が図られたと聞いている。

（１３）多様な保育サービスの充実を図る（Ｑ）
５０款

教育費、２５項

社会教育費、１５目

児童保育事業費の工事請負費が、今回予算書には計上されていないが、この内容は何か。

- 19 -

（Ａ）
当初予算に計上をしていなかったが、中央小学校のもりもり学級で平成３１
年度の入所見込みが大幅に増加することになり、１部屋を学童保育の部屋として使用することになったため、空調の整備工事を行ったものである。

（１４）生涯にわたって学べる体制を整備する（Ｑ）
平成３０年度において、学び塾事業の分析、総点検をされて、どのような状況であったのか。講師ボランティアの確保はどうであったのか。
（Ａ）
学び塾事業の実施については、学校との連携が重要である。事業の主旨を理解していただくために校長会等で事業の説明を行い、担任の先生から児童や保護者に対し事業の周知を行っている。また、講師ボランティアの確保は、広報紙等で募集するとともに、現在講師として活動していただいている方々からも声掛けをしていただいている。
（Ｑ）
学び塾のどういったところを成果として見ているのか。
（Ａ）
毎年、児童と保護者にアンケートを実施している中で、３科目ともに「意欲的に参加できている」「授業で分からなかったところが分かるようになり達成感が得られた」という感想をいただいている。
（Ｑ）
各課の連携がとれていないように見える。学力向上についても、全体として一本の筋が見えない。今後の施策として教育委員会全体で取り組もうと考えていることはないか。
（Ａ）
学力向上に関して、生涯学習課の学び塾事業では、講師人選を学び塾コーディ
ネーターと学校教育課が協力して進めている。また保護者へのＰＲチラシの作成等でも学校教育課とともに検討している。学び塾の体験を通して学力調査の結果が向上しているのも連携ができている成果だと思うので、今後も継続していきたい。また、図書館の充実についても学校教育課と生涯学習課が連携して計画を作成しているところである。
（Ｑ）
各学校の職員にまで連携の意識は浸透しているのか。
（Ａ）
現場の教職員には校長会などを通じて伝えている。子どもにかかわる教職員が意識をどれだけ自覚できるかが大切なので、重要な点については管理職だけではなく、直接教職員に働きかける手段についても考え、実施していきたい。

- 20 -

（１５）サービスの充実を図る（Ｑ）
図書館の閉架書庫はどのような管理をしているのか。
（Ａ）
閉架書庫については、換気扇や除湿機、湿度計を置いて管理し、閉架図書をいつでも取り出せるように適切に管理をしている。

（２０）文化施設の充実を図る（Ｑ）
事務事業報告書の成果で、利用者、利用率ともに上昇したとあるが、開館して３年で、当初、「自主事業を行うにはパイプも必要である」とのことであった。
平成３０年度の自主事業で、これまでのやりとりの中でパイプができて公演が実現したというものがあるのか。
（Ａ）
４月に行った NHK ラジオの公開放送は、開館初年度に「みんな de どーもくん」
が採択されたこともあり、改めて申請したところ採択していただいた。また、劇団四季については、劇団四季と西播磨地区の調整会議を開催して、演目等の調整を行っている。また、小ホールで行っている「なぎさ寄席」は、米朝事務所とのお付き合いの中で年２回、定期的に開催したい旨を伝え、予算の中で出演者が被らないように演者の調整をしていただいている。このように、
徐々にではあるがパイプができている。

７

その他の部門（１）各種選挙執行事業（Ｑ）
期日前投票所でゴミ袋を配布した町もあったが、平成３０年度において、市民に対する選挙参加への周知・広報等について、新たな方策を検討し、取り組まれたのか。
（Ａ）
新たな啓発はできていない状況であるが、これまでやってきた啓発を継続して実施している。

- 21 -

≪国民健康保険特別会計≫（４）国民健康保険などの安定的な運営を図る（Ｑ）
特定健康診査の受診率は昨年同様約４２％であるが、集団健診の日曜日の回数を増やしてはどうか。また、矢野地区等のバスの送迎について苦情はないか。
（Ａ）
集団健診の日曜日の申し込みは、他の曜日に比べ特に多い状況ではなく、受診日は１回としている。また、集団健診の会場変更による送迎バスについては一部苦情もあったが、健診後アンケートの結果を踏まえ、利用しやすい環境について検討したい。
（Ｑ）
平成３０年度特定健康診査の受診率目標は４９％で、実績は約４２％となっている。受診率向上に向け、平成３０年度はどのような努力をしたのか。
（Ａ）
相生市の受診率は県下９位であり、また、全県的にも伸び悩んでいる状況である。平成３０年度は例年どおり個別通知や広報紙でのＰＲを行った。引き続き近
隣市町の取組状況を研究しながら取り組んでいきたい。
（Ｑ）
前回の第２期の計画においても、最終目標６０％の受診率を達成できなかった。受診率向上のためには、新たなアプローチが必要であると考えるが何か検討はしたのか。
（Ａ）
近隣の状況について、例えば加古川市では、受診者の中から抽選でプレゼントを実施している。そういう受診者への誘導策もあることは承知しているが、今のところ健診事業になじまないと考えており、いろいろ検討をした結果、今までどおりの取組となっている。

- 22 -

≪介護保険特別会計≫（１０）介護予防などを推進する（Ｑ）
双葉中学校区で行った「声掛け模擬訓練」は、どのような内容で、どのくらいの人が参加され、関係機関等とはどのような方々だったのか、また、今後、市内に広めていく計画などはあるのか。
（Ａ）
訓練は、ほんまち商店街で実施した。認知症の人への日頃からの見守り、声掛けが大切であるということから、訓練内容は、認知症役の方に、参加者が実際に声掛けを行う形で実施した。関係機関等とは、市、地域包括支援センター、自治会、民生委員等であり、商店街の店舗の皆様にもご協力いただき、参加者は５０人程度であった。
これまで市と包括が主導で訓練を行ってきたが、令和元年度は那波小学校区
で同様の取組を地域の事業所等が主体となって進めていただいている。訓練は年に１回実施していきたいと考えている。
（Ｑ）
認知症サポーター養成講座について、平成２８年度、平成２９年度に比べて講座回数が増加しているが、特に何か取り組まれたことがあるのか。
（Ａ）
認知症サポーター養成講座については、毎年小中学校にも受講の依頼を行い実施している。平成３０年度については、特にいきいき百歳体操のグループにも受講を呼びかけ、１５回の講座で２７１人のサポーターを養成した。

（１１）在宅福祉の窓口を充実する（Ｑ）
生活支援コーディネーターの業務である地域住民のニーズに合わせた新しい
福祉サービスの開発と育成はどのように取り組んだのか。
（Ａ）
平成３０年度に第２層生活支援コーディネーターを４人設置した。各地域で行われている自治会の活動、いきいき百歳体操やサロン、また、第１層生活支援
コーディネーターがこれまで訪問してきた集いの場等を改めて訪問するなど、各地域の状況把握や課題の収集を行った。活動実績としては、地域サロンの立ち上げ支援や、集いの場でニーズのあった魚屋移動販売を開始させるための交渉、調整などを行った。

- 23 -

（Ｑ）
生活支援コーディネーターの業務である地域における新しい福祉ネットワー
クの構築について、平成３０年度はどのように取り組んだのか。
（Ａ）
各地域の情報共有や、課題に対する取組などを検討する協議体という会議を設置する必要がある。構成員としては、地域のＮＰＯや事業所、自治会、民生委員などが想定される。現在、協議体を立ち上げるべく第２層コーディネーターが活動しているが、平成３０年度での立ち上げが実現していないところであり、今後の課題である。
（Ｑ）
双葉中学校区など人口が多い地域のコーディネーターは、１人でコーディネートしていくことは非常に大変であると思うが、コーディネーターを増員することなど、どのように考えているのか。
（Ａ）
第２層生活支援コーディネーターは社会福祉協議会に委託し、設置している。
社会福祉協議会の職員は、生活支援コーディネーターの業務と通常の社会福祉協議会の業務とを兼ねており、１人に対する仕事のウエイトは大きくなっているとは思っている。コーディネーターの活動に対してどのくらいの人が必要なのかというところが見えてくれば増員の検討も可能であると思う。
（Ｑ）
コーディネーターの活動が見え、マンパワー的なこと、不足していることがあれば、担当課として増員等を考えていくということで良いか。
（Ａ）
生活支援コーディネーターは必置の義務がある。単に設置しているだけではなく、きちんとした活動がされないと委託している意味もない。コーディネータ
ーの活動等について、しっかりと社会福祉協議会と調整を図り、必要があれば増員ということにも繋がってくると考えている。

- 24 -

≪病院事業会計≫（２）安定した市民病院の運営を行う（Ｑ）
患者数が減少しているが、何か新しい取組は考えているのか。
（Ａ）
平成３０年度に病床機能の転換による経営改善について調査研究を行い、令和元年５月末から在宅復帰を支援する地域包括ケア病床の導入に向けて始動した。地域包括ケア病床は従来の急性期病床より診療報酬の点数が高くなるため、経営改善に繋がるとともにリハビリ等を行うため医療サービスの拡充が図れる。
（Ｑ）
外来患者数が減少している。建物も古くなっている。今後の指針について病床転換だけでなく各種の方面から考える必要があると思うがどうか。
（Ａ）
外来患者の減少は常勤医師２名で行っているため増加に繋がらない。患者が付いてくれるような医師の確保が課題であるが、医師の確保は現実的には難しい。建物の老朽化については、なんとか修繕をしながら維持している状況である。
大規模な改修になると財源の確保が必要となるため、病床転換による経営改善により財源を確保したい。

- 25 -

総

務

文

教

常

任

委

員

会

令和元年１２月６日(金)
１

付託事件
議第２５号

相生市立図書館の指定管理者の指定について

議第２６号

相生市立温水プール及び相生市立市民プールの指定管理者の指
定について

議第２８号

相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定 について

議第３２号 令和元年度相生市一般会計補正予算
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳入全般及び歳出中
款
5 議

10 総

会

務

項
費

全

（目）
般

5 総務管理費

全

般

10 徴

税

費

全

般

費 20 選挙費全

般

25 統 計 調 査 費

全

般30 監 査 委 員 費

全

般

全

般

15 民

生

費 20 地域改善対策費

50 教

育

費

第２条

債務負担行為全般

２ 所管事項について（１） 企画総務部
ア 消防団年末警戒について
イ 消防出初式について（２）教育委員会
ア 学校給食業務の集約について
イ 成人式について
３

その他- 26 -

令和元年第４回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第２５号

相生市立図書館の指定管理者の指定について

議案の概要
１

施設の名称

相生市立図書館

２

指定管理者

所在地

東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番地３

名

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社

称

代表取締役
３

指定の期間

関口

昌太朗

令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

質疑等
Ｑ１

障害者、高齢者、外国人等への配慮は。

Ａ１

図書館に来られない方に「宅配サービス」、高齢者施設を訪問し、本の読み聞かせ、外国人へは、ユニバーサルデザインによる表示。

Ｑ２

利用案内、広報活動、利用者満足度向上への取組みは。

Ａ２ ポップの工夫、利用者アンケートや意見箱の設置により満足度向上を図る。
Ｑ３

魅力ある新たな自主事業は。

Ａ３

子ども向けのイベント、学校及び学校図書館と連携し、選書相談などを行う。

Ｑ４

安定した管理の人員配置は。

Ａ４

フルタイム７名、パートタイム７名の１４名体制。そのうち司書は７８．５％。

Ｑ５

選書の方法は。

Ａ５

各分野ごとに選書方針を定めた相生市資料収集方針に基づき選書を行う。

Ｑ６

指定管理者との定期的な協議、意見交換は。

Ａ６

毎月、事業報告書を提出してもらい、問題点については協議する。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 27 -

令和元年第４回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第２６号

相生市立温水プール及び相生市立市民プールの指定管理者の指定につい

て
議案の概要
１
２

施設の名称
指定管理者

３

指定の期間

相生市立温水プール及び相生市立西部市民プール
所在地 大阪市福島区福島６丁目８番１６号
名 称 株式会社アクアティック
代表取締役 泉本 憲人
令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

質疑等
Ｑ１ 選定理由に「サービスの向上が期待できる」とあるが、どのような提案があったのか。
Ａ１ ソフト面でのバリアフリーを理念に、幼児から高齢者・障害者等、各々がライフステージに応じた水泳・トレーニング等に取り組めるよう多様なプログラムを用意する。また、スタッフの資格取得等でスキルアップを図り、利用者へのサービス向上を図りたい、との提案がありました。また、経費面では維持修繕費の指定管理者負担分を増額したい、との提案がありました。
Ｑ２
Ａ２

具体的なサービス向上策や新規サービス等の提案はなかったのか。
新規の提案はなかったが、子ども達にプールの楽しさを知ってもらうため、導入済みのプールアスレティックを更に充実させ、障害者向けのプログラムについても、障害者スポーツ指導員を中心に検討していくと聞いている。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 28 -

令和元年第４回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第２８号

相生市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案の概要
固定資産評価審査委員会の審査体制について、より一層の中立性と当該審査委員会に対する納税義務者の信頼を確保するため、税務課から事務部局を独立させることに伴い、条例改正を行うもの。
改正内容は、職員の定数に「固定資産評価審査委員会の事務部局の職員 ２人」を加え、市職員の定数を「３６３人」から「３６５人」に改めるもの。
質疑等
Ｑ１

今回の条例改正は、なぜ、この時期に改正する必要があるのか。

Ａ１

以前より国・県から、近年の納税者の方の意識の変化に対応するため、事務局を賦課の担当課以外にするよう要請があったほか、県下の状況を鑑み、今回条例を改正するものである。

Ｑ２

近隣市町の審査体制はどのようになっているのか。

Ａ２

県下２９市の内、賦課と審査が同じ課は、相生市のほか１市あり、他の２７市は別の課で行っている。

Ｑ３

定数２名を増加することで、定員適正化計画に影響はあるのか。

Ａ３

専任職員を配置することになれば影響はあるが、現在は、税務課職員が併任している状況である。

Ｑ４

具体的な業務量はどれくらいあるのか。

Ａ４

審査申出が提出された場合、審査会は２回から３回程度開催することに加え、課税状況等を調査する作業も加わるが、年間を通してフルタイムの職員を配置する業
務量はない。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 29 -

令和元年第４回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第３２号

令和元年度相生市一般会計補正予算

議案の概要（単位：千円）
当初予算額

現計予算額

１２，７８０，０００

１２，８５４，７７８

第１条
ついて

補正額

補正後の予算額

２６４，８９４

１３，１１９，６７２

歳入歳出予算の補正の内、歳入全般及び歳出中の当委員会の所管の項目に＜歳出予算の主なもの＞
人件費

人事異動及び退職者の増による給与費の組替え、並びに人事院勧告に伴う給与改定分を調整し計上したもの。

総務費
・財政調整基金積立金

１億９，５５３万２千円
年度末財政調整基金残高（１４億６，５８９万８千円）

・庁舎建設基金積立金

４，５５６万７千円
年度末庁舎建設基金残高（

３億５，７１３万２千円）＜歳入予算の主なもの＞
・市有土地等売払収入・前年度繰越金
第２条

１，２２９万９千円
２億４，９１１万２千円

債務負担行為（単位：千円）

事

項

期

間

限

度

額

図書館運営管理委託

令和２年度～令和６年度

３１８，４６０

市民プール管理運営委託

令和２年度～令和６年度

３１，０００

温水プール管理運営委託

令和２年度～令和６年度

８５，０００※債務負担行為とは、翌年以降の支出の予定額と期間をあらかじめ定めておくこと。
質疑等
討

特に質疑はありませんでした。
論

審査結果

なし
可決（全会一致）- 30 -

議会閉会中の付託事件

地域創生（進行管理）について（調査）

地域創生（進行管理）について（１）人口推移の経過
年度

世帯数

人口

２３年度

13,251

２４年度

社会増減

自然増減

増減

転入

転出

小計

出生

死亡

小計

合計

31,289

860

960

△100

228

412

△184

△284

13,24031,033

882

978

△96

211

371

△160

△256

２５年度

13,31730,862

929

921

8

225

404

△179

△171

２６年度

13,29530,460

830

1,045

△215

223

410

△187

△402

２７年度

13,391

30,380

1,008

916

92

219

391

△172

△80

２８年度

13,40330,209

843

810

33

218

422

△204

△171

２９年度

13,41029,972

859

910

△51

236

422

△186

△237

３０年度

13,31529,526

764

995

△231

196

411

△215

△446

※住民基本台帳に基づく世帯数及び人口（２）平成３０年度末の西播磨地域各市町の人口状況
市町名

世帯数

人口

赤 穂 市

20,424

宍 粟 市

社会増減

自然増減

増減

転入

転出

小計

出生

死亡

小計

合計

47,612

1,057

1,325

△268

286

583

△297

△565

14,64537,709

665

940

△275

190

522

△332

△607

たつの市

30,61776,600

1,893

2,174

△281

480

875

△395

△676

太 子 町

13,572

34,190

1,071

1,121

△50

241

309

△68

△118

上 郡 町

6,447

14,962

386

456

△70

54

220

△166

△236

佐 用 町

6,872

16,848

325

437

△112

78

290

△212

△324

※住民基本台帳に基づく世帯数及び人口※転入及び転出数には、その他増及びその他減の人数も含む- 31 -

議会閉会中の付託事件

読書活動の推進について（調査）

読書活動の推進について
１

相生市子ども読書活動推進計画の基本方針と経緯
読書によって人は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を高める
等、人格を形成するうえにおいて必要不可欠なものです。特に、子ども期における読書は、心豊かな成長、学力の向上を図るうえでの重要な要素の一つです。
国では、子ども読書活動に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、平
成１３年に「子ども読書の推進に関する法律」を制定し、平成１４年に子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、平成２０年に第２次基本計画、平成３０年には第４次基本計画を策定しました。この中で、「発達段階に応じた取組みによる読書習慣の形成」、「友人同士で行う行動等を通じ、読書への関心を高めること」を基本的方針として、子どもの読書活動の効果的な推進に必要な事項
及び推進のための方策を示しています。
兵庫県においても、子ども読書活動が推進されており、平成２７年３月に「ひょうご子ども読書活動推進計画（第３次）」を策定し、家庭・学校・地域において、様々な取組みが行われています。
相生市では、この法律に基づき平成１７年３月に「第１次相生市子ども読書活動推進計画」（実施期間：平成１７年度～平成２１年度）、平成２２年３月に「第２次相生市子ども読書活動推進計画」（実施期間：平成２２年度～平成
２６年度）、平成２７年３月に「第３次相生市子ども読書活動推進計画」（実施期間：
平成２７年度～平成３１年度）を策定し、子どもが読書に親しむきっかけづくりの取組みを行い、年々児童図書の冊数も増え、一定の成果を得られました。
また、学校現場において、考える力、感じる力、創造する力、表現する力等、
いわゆる国語力が、全ての基本であることの重要性は、深く認識されています。
しかし、第３次計画策定から５年が経過し、インターネットやスマートフォンの普及により、オンラインゲームなどが子どもたちにとって非常に身近なものとなり、ますます「読書離れ」、「活字離れ」が懸念されます。
このたび相生市では、諸情勢の変化及び国や県の見直しを踏まえ、更なる子どもの読書活動を推進するため「第４次相生市子ども読書活動推進計画」を策定します。

- 32 -

２ アンケート調査による現状把握（１）家庭における現状と課題
ブックスタート事業等の定着により、図書館における児童図書の貸し出し冊数が年々増加するなど、一定の成果を上げている。
平成３０年に相生市 PTA 連絡協議会が実施したアンケート調査によると、
読み聞かせを始めた年齢は、０歳から１歳までが３０％台で、年齢とともに減少し４歳以降は１％となっている。全く行っていない保護者も１０％ある。
今後は、更に家庭へ幼少期からの読書習慣の重要さを啓発していくことが必要である。
（２）学校、幼稚園、保育所における現状と課題
学校園所での読み聞かせについては、学校支援ボランティアも活用して定着しているところが多く、おおむね計画通り推進している。
学校図書館の運営・活用については、図書担当教諭が中心となり、全ての教職員やボランティアとの協力体制を築いていくように努めるとともに、図書館と学校、幼稚園、保育所との連携についても、今まで以上に充実したものとなるよう努める。
（３）地域における現状と課題
公民館、その他社会教育施設、福祉施設においては、子どもが自主的に読書に親しむ場となるよう、児童図書の充実を図り、図書の配置の工夫等を行うなど、子どもたちが自主的に本を手に取りやすい環境整備を行っている。
しかし、各施設の立地など地域ごとに条件が違っており、一定のサービスを行うことに対して課題がある。
（４）ボランティア団体の現状と課題
図書館に足を運んでもらうきっかけづくりとして、ボランティア団体に人形劇やお話し会等子ども向けの事業を年間にわたって委託実施している。また、練習や話し合い場の提供を行っている。
今後は、更にどのようにボランティアの裾野を広げるかが課題となる。
（５）図書館の現状と課題
ブックリストや図書館だより等を作成し、家庭、学校園所、地域への積極的な情報提供を行うとともに、ボランティア団体への支援を行う。
図書館が今以上の中心的役割を果たすためには、関係機関と連携を図るとともに、情報提供等を積極的に行うことが重要であると考える。
障害のある子が本に親しめるように、図書館利用の際の介助、手話、筆談
等によるコミュニケーションの確保等、障害に応じた支援の充実に努める。
また、点字資料や大活字本の充実など、読書バリアフリーに配慮したサービスの提供により、視覚障害のある子どもへの読書活動の支援に努める。

- 33 -

３

啓発、広報の推進（１）啓発の現状と課題
家庭、地域、学校園所、図書館等で実施している取組みを図書館だより、
図書館ホームページ等を通して、広く情報提供を行う。
「子ども読書の日（４月２３日）」、「子ども読書週間（４月２３日～５月１２日）」、「文字・活字文化の日（１０月２７日）」に合わせて、「おはなし、いっぱいの日」や「本の福袋」等を実施し、子どもの読書活動の啓発を行っている。
個々の活動や行事に絡めての PR では限界があるので、更に子どもが本に触れ、親しむ機会が増えるよう、関係機関が協力して啓発を行う必要がある。
（２）広報の現状と課題
広報あいおい、市ホームページ、図書館ホームページ、図書館だより、地域情報誌等で「おすすめの児童書」、「新刊図書」やイベント情報など、臨時情報提供を行っている。
今後は、更に多くの人に、読書について関心を持ってもらうためにホーム
ページや図書館だより等の広報の充実を図る必要がある。

４

関係機関との連携、協力の推進
主な連携として、学校からの図書館見学の受け入れ、ボランティアの図書館、学校、幼稚園等での活動支援、学校、ボランティア等への団体貸出などを行っている。
今後も、この連携を継続しながら、更に取組みを充実させていく必要がある。

- 34 -

民 生

建 設 常 任 委 員 会

令和元年１２月５日（木）

１

付

託

事

件

議第２４号
相生市立水産物市場の指定管理者の指定について
議第３１号
相生市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
議第３２号
令和元年度相生市一般会計補正予算
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳出中
款
10 総

15 民

20 衛

生

費

費

（目）

15 戸 籍 住 民 登 録 費

全

般

5 社 会 福 祉 費

全般

7 老 人 福 祉 費

全

般10 児 童 福 祉 費

全

般

15 生 活 保 護 費

全

般

費

全

般

30 農林水産業費

全

般

35 商

工

費

全

般

40 土

木

費

全

般

議第３３号
議第３４号
議第３５号
議第３６号
議第３７号
議第３８号

２

務

項

生

令和元年度相生市国民健康保険特別会計補正予算
令和元年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
令和元年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
令和元年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
令和元年度相生市介護保険特別会計補正予算
令和元年度相生市病院事業会計補正予算

所管事項について【建設農林部】（１）建設管理課
那波ポンプ場改築更新工事について（２）農林水産課
相生市農業委員会委員及び相生市農業委員会農地利用最適化推進委員の推薦・募集について
資料

３

そ

の

他

- 35 -

１

令和元年第４回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第２４号

相生市立水産物市場の指定管理者の指定について

議案の概要
１
２

施設の名称
指定管理者

３

指定の期間

相生市立水産物市場
所在地 相生市相生三丁目８番９号
名 称 株式会社 魚稚代表取締役 八木 清
令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

質疑等

Ｑ１
Ａ１

選定委員会のメンバーは、前回と変わったのか。
県の水産担当課等にお願いしたことにより前回の６名から７名となっている。

Ｑ２
Ａ２

今回の敷地面積等が違っているがどうか。
是正措置に伴い、港湾使用許可を新たに得た面積としている。

Ｑ３

市への納付額４０万円の根拠は。

Ａ３

平成３０年度の指定管理業務に係る収支が約１００万円の収益となっており、その４０％相当額としている。

Ｑ４
Ａ４

説明会には２社がきたということだが、その経緯と選定の過程はどうか。
説明会には２社、申請も２社からあったが、うち１社からの申請は、期日までに所定の書類が整わなかったため、申請基準を満たさず選定審査の対象から外した。
選定については、出席委員６名中５名が６０点以上であり、最高点は６６点、最低点は５４．６点、平均点６２点となっている。

Ｑ５
Ａ５

なぜ高得点にならなかったのか。
選定委員会の委員からは、事業計画において提案内容に積極性が感じられなかった等の意見があった。

Ｑ６
Ａ６

是正措置等について、指定管理者に反省を求めたのか。
前任の副市長より、指定管理者に対して注意を与えている。
- 36 -

Ｑ７
Ａ７

事業計画書のとおり運営ができるのか。
指定期間５年間の中で、そこへ近づけるよう指定管理者は努力を、市は指導を行っていくべきであると考えている。

Ｑ８
Ａ８

今後の指導等に伴う文書管理の方針等をどのように考えているのか。
承認事項や許可事項については文書により行う。

Ｑ９
Ａ９

事業計画書通りに事業を進めていくことについての確認はどうするのか。
事業報告については、年度分の提出を求めているが、月ごとの月次報告の提出も求め、それにより確認を行っていきたい。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 37 -

令和元年第４回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第３１号

相生市下水道事業の設置等に関する条例の制定について

議案の概要
下水道事業の経営状況の把握や財政マネジメントの向上等により、健全な経営を推進するために、地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計へ移行させるため、本条例を制定するもの。
〔制定内容〕
第１条 下水道事業の設置第２条 法の財務規定等の適用
第３条 経営の基本
第４条 重要な資産の取得及び処分
第５条
第６条
第７条
第８条
施行期日

議会の同意を要する賠償責任の免除
会計事務の処理
議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等
業務状況説明書類の作成
令和２年４月１日

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 38 -

令和元年第４回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第３２号

令和元年度相生市一般会計補正予算

議案の概要（単位：千円）
当初予算額

現計予算額

１２，７８０，０００

１２，８５４，７７８

第１条

補正額
２６４，８９４補正後の予算額
１３，１１９，６７２

歳入歳出予算の補正の内、歳出中の当委員会の所管の項目について＜歳出予算の主なもの＞
人件費

人事異動及び退職者の増による給与費の組替え、並びに人事院勧告に伴う給与改定分を調整し計上したもの。

衛生費・システム修正委託料

１４５万２千円（マイナンバー制度に係る母子情報連携システム改修に伴う委託料の増）

農林水産業費・多面的機能支払交付金

１０４万１千円（制度改正等に伴う多面的支払交付金の増）質疑等
特に質疑はありませんでした。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 39 -

令和元年第４回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第３３号
議第３４号
議第３５号
議第３６号
議第３７号
議第３８号

令和元年度相生市国民健康保険特別会計補正予算
令和元年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
令和元年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
令和元年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
令和元年度相生市介護保険特別会計補正予算
令和元年度相生市病院事業会計補正予算

議案の概要（単位：千円）歳

入歳

出会 計 区 分
補 正 額

主な内訳
国庫支出金
１，１２２
県支出金
２，９７０

国 民 健 康保険特別会計

４，０９２（3,654,092）

公共下水道事業特別会計

５６５（2,452,465）

繰入金

看護専門学校
特 別 会 計

△７０７
（107,793）

繰入金

農業集落排水事業特別会計６９（474,669）

繰入金介 護 保 険特 別 会 計

１，０００
（2,889,326）

補 正 額

主な内訳

４，０９２
（3,654,092）

総務費
４，０９２

下水道費

５６５

５６５
（2,452,465）△７０７（107,793）

総務費

△７０７

６９
（474,669）

農業集落排水事業費

６９

繰越金
１，０００

１，０００
（2,889,326）

５６５

△７０７

６９
地域支援事業費
８００
諸支出金
２００

収益的収支
収

入

支

出

病院事業会計
７２２（670,722）

※（

医業収益
７２２

）内は、補正後予算額- 40 -

７２２（670,722）

医業費用
７２２

公共下水道事業特別会計（債務負担行為）事項

下水道処理施設包括維持管理事業期

間

令和２年度～令和６年度

限 度 額
１，３０４，２００千円＜歳出予算の主なもの＞
国民健康保険特別会計
４０９万２千円（国保業務システム修正委託料の増）

介護保険特別会計
８０万円（正規職員の退職に伴う臨時職員の配置に係る賃金等の増）質疑等
特に質疑はありませんでした。

討

論

審査結果

なし

可決（全会一致）- 41 -

議会閉会中の調査事件

子ども・子育て支援事業計画について（調査）

わが国の合計特殊出生率は昭和 42 年以降減少し続け、平成 30 年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの数）は 1.42 であり、人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準のことで、わが国ではおおむね 2.07 程度）を大きく下回っています。
国の動向は、少子化対策として平成 15 年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、総合的な取り組みを実施してきました。そして、子ども・子育てを取り巻く社会情勢の変化を受け、新たな支援制度を構築していくため、平成 22 年の「子ども・子育てビジ
ョン」を閣議決定し、平成 24 年には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の新たな給付や、認定こども園法の改正などが盛り込まれた「子ども・子育て関連３法」が制定されました。新たな制度のもとでは、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考えを基本に、制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、子どもの幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援等を総合的に推進していくことを目指しています。
平成 29 年には、「子育て安心プラン」が策定され、待機児童の解消に向けた保育の受け
皿拡大を図るための施策が進められています。さらに、平成 30 年には、
「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、放課後児童クラブについて、待機児童解消を目指し、令和５年度末までに約 30 万人分の受け皿を整備することなどを目指すこととされています。また、「改正子ども・子育て支援法」が令和元年５月に成立したことにより、令和元年 10 月から
幼児教育・保育の無償化が全面的に実施となりました。
本市では、平成 27 年３月に、「相生市子ども・子育て支援事業計画」
（以下、
「第１期計
画」という。）を策定し、「すべての子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念とし、子どもたちの豊かな心、人間性を育てるために、家庭のみならず社会のすべての構成員が協力して取り組む、子ども・子育て支援施策を推進してきました。
第１期計画期間が令和元年度に最終年度を迎えることから、近年の国の動向や子どもや子育て家庭を取り巻く状況、第１期計画の進捗状況等を踏まえ、子ども・子育て支援に向けた取り組みをさらに効果的かつ総合的に推進するため、「第２期相生市子ども・子育て支
援事業計画」（以下、「本計画」という。
）を策定しました。

- 42 -

本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」
として策定するものです。家庭における子育てを中心に地域、学校、団体、企業、行政など、社会全体で子育て支援に取り組むための方向性を示すとともに、市が子どもの成長と子育て家庭への支援施策を総合的に進めるための基本的指針となるものです。
次世代育成支援行動計画の法的根拠となる「次世代育成支援対策推進法」は平成 27 年３月までの時限立法でしたが、一般事業主行動計画のさらなる推進という観点から、令和７年３月まで 10 年間延長されることとなりました。これに伴い、同法第８条で定める「市町村行動計画」の法的根拠が存続することとなりますが、策定は任意とされています。
そのため、本市では、次世代育成支援行動計画の内容の一部を本計画に引継ぎ、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画及び母子保健計画の性格を持ち合わせることとします。

本計画は、「相生市総合計画」を上位計画と位置づけ、関連する個別計画との整合性を保ちつつ推進するものとします。

相生市総合計画

第２期
相生市

相生市
障害者福祉
長期計画

子ども・
子育て支援
事業計画

相生市男女
共同参画
プラン

あいのまち
あいおい
健康プラン
２１

あいおいの
教育わくわ
くプラン

相生市地域
福祉計画

整合

本計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。
（年度）
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

相生市
子ども・子育て

第２期（本計画）

第１期

支援事業計画- 43 -

Ｒ５

Ｒ６

子ども・子育て支援対策を推進するためには、行政、事業所及び市民が一体となった取り組みを行うことが求められています。そのため、計画の策定段階より、関係機関や団体、市民との連携を図り、多くの議論のもとに策定作業を進めてきました。
また、市民へのニーズ調査やパブリックコメントの実施など、幅広い市民の意見を反映した計画づくりを行いました。

（１）子ども・子育て会議の開催
本市における子ども・子育て支援対策の推進に関し、必要となる措置について協議することを目的に保健・医療・教育各分野の代表者や保護者、子ども・子育て支援事業者、労働者、行政機関の代表、学識経験者などで構成する「相生市子ども・子育て会議」において、
計画内容等について協議しました。

（２）子ども・子育て支援事業推進委員会の開催
子ども・子育て会議委員委嘱団体より委員を選出し、「相生市子ども・子育て支援事業推進委員会」を設置し、計画内容等について検討しました。

（３）ニーズ調査の実施
本調査は、市内にお住まいの就学前児童及び小学生の保護者を対象に、子育て支援に関する現在の状況や今後の利用希望など、地域における様々なニーズを把握し、「第２期相生市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けた基礎資料とすることを目的に実施しました。
●調査対象者：就学前児童…相生市在住の就学前児童の保護者（全員）小学

生…相生市在住の小学１年生から小学４年生の保護者から無作為に抽出（500 世帯）●調査期間：平成 30 年 12 月４日～12 月 18 日
●調査方法：就学前児童…幼稚園・保育所・認定こども園を通じた配布・回収及び郵送による配布・回収小調査票

学 生…郵送による配布・回収
調査対象者（配布

有効回収数

数）

有効回収率

就学前児童

1,453 件

1,058 件

72.8％

小 学 生

499 件

272 件

54.5％

- 44 -

市民病院の管理運営等について
１ 市民病院の管理運営状況（元年９月中間決算）

令和元年９月

平成３０年９月

比較

病床数

61 床

61 床

0

（稼働病床数）（35 床）（35 床）

0

病床利用率

41.90%

43.70%△1.8％

総収益

297,243 千円

283,000 千円

14,243 千円

総費用

299,212 千円

282,796 千円

16,416 千円

純損益△1,969 千円

204 千円△2,173 千円

２ 今後の病床機能の動向
2013 年の病床機能2025 年の病床機能

病床数（実績）病床数（機能）134 万床120 万床高度急性期 20 万床

高度急性期 13 万床

急性期 63 万床

在宅

急性期 40 万床

在宅

回復期 12 万床（施設等含む）回復期 38 万床（施設等含む）慢性期 38 万床

117 万人程度

慢性期 28 万床

177 万人程度

３ 急性期病床（３５床）から地域包括ケア病床（２１床）への病床変更※急性期病床１４床、地域包括ケア病床２１床となります。

地域包括ケア病床入院料と急性期入院料（現行入院料）との比較
区分

地域包括ケア病床

急性期病床

診療報酬点数

２，７３８点

１，３３２点

在宅復帰率

７０％以上

なし

入院期間

最長６０日

21 日以内看護配置基準

１３：１

１０：１

導入後病床数

２１床

１４床

地域包括ケア病床導入による効果※収益面（31 年データによる試算）
収益増：４，５８４万円/年
費用増：１，６５０万円/年

差し引き年間：２，９３４万円増収見込み

４ 今後の運営方針・課題（１） ベッドコントロール会議：誰を、いつ、どこに入院（転床）させるかを決定（２） 集患体制の強化（３） 看護師の確保（４） 業務改善- 45 -

主な議会用語の解説（50 音順）
用語
委員会付託（いいんかいふたく）
委員長報告（いいんちょうほうこく）
意見書（いけんしょ）

一般質問（いっぱんしつもん）

開会 （かいかい）解説
本会議の付議事件について詳しく検討を加えるために、所管の常任委員会または特別委員会に審査を託すことをいいます。
委員長が委員会での審査結果や調査経過などについて、本会議で報告することを指します。
地方自治法第 99 条の規定に基づき、市議会は市の公益に関することについて、国会、国、県など関係行政庁に対し、議会の意思を意見としてまとめた文書を提出することができます。意見書の案は、議員が提出し本会議でその可否を決めます。
議員が本会議で市の一般事務や将来に対する方針などについて質問することをいいます。一般質問は定例会で行われ、臨時会ではできません。質問時間は、一人 30 分以内としています。
議会を開いて、法的に活動できる状態にすることをいいます。

会期 （かいき）議会が会議を行う期間（開会日から閉会日まで）のことです。会期は、本会議開会後に議決により決定します。

会派 （かいは）政策を中心とした理念を共有する複数の議員で構成された集団をいいます。

議案 （ぎあん）議会の議決を得るために、市長や議員が提出する案件を議案といいます。

議員全員協議会

議員全員協議会は、議員全員で行うもので、その限りでは本会議と同じです。重要項目について各議員の意見調整や協議を行います。

（ぎいんぜんいんきょうぎかい）

議会運営委員会（ぎかいうんえいいいんかい）

議決 （ぎけつ）

円滑な議会の運営を行うため、議会運営の全般について協議し、意見などの調整をはかる場として設置している委員会のことです。
議会で議案などに対し（可否）賛否を決定することで、意思決定の内容により、次のような種類があります。
・可決（否決）：予算、条例、契約、意見書、決議等
・認定（不認定）：決算・承認（不承認）：専決処分
・同意（不同意）：人事案件- 46 -

議事日程 （ぎじにってい）

その日の会議（本会議）の件名、順序を記載したものです。

休会 （きゅうかい）

議案などの調査研究や委員会審査などのために、会期中に会議（本会議）の活動を休止することです。

継続審査 （けいぞくしんさ）

会期中に議案などの審査を終了することが困難な場合に、議会の議決によって、会期が終了した閉会後も引き続いて委員会で審査を行うことです。

決議 （けつぎ）法律的効果を持つ議決と異なって、議会の事実上の意思決定をいいます。

採決 （さいけつ）

議長が議案などについて、出席議員に賛成･反対の意思表示
を求め、それを集計することです。起立による採決や投票による採決、異議がないかをはかる簡易採決などがあります。

散会 （さんかい）

議事日程に記載されたことがすべて終了し、その日の会議（本会議）を閉じることをいいます。

指定管理者制度（していかんりしゃせいど）

地方自治体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を株式会社等の法人に代行させることにより、民間のノウハウの導入し、サ－ビスの向上や管理経費の削減
により、地方公共団体の負担の軽減を図ることを目的とした制度

質疑 （しつぎ）議題となっている議案などについて、疑義をただすための発言のことです。質疑は議案などの不明確な点を明らかにするために行うもので、自己の意見を述べることはできません。

上程 （じょうてい）

本会議で議題として取り扱うことを、一般に「上程」といいます。

条例 （じょうれい）

地方公共団体が自治立法権に基づいて定める自主法のことです。条例の制定・改廃は原則として議会の議決により成立し、長の公布により効力が生じます。条例案の議会への提案権は、長・議員の双方が有しています。

審議 （しんぎ）

本会議の付議事件について、説明を聞き、質疑し、討論をし、表決するといった一連の過程のことを審議といいます。

審査 （しんさ）

委員会において、付託を受けた議案、請願等を論議し一応の結論を出す過程のことをいいます。

常任委員会（じょうにんいいんかい）

議会が市の事務に関する調査や議案などの審査を行うた
め、常に設置されている委員会のことです。議員は必ずい
ずれかの常任委員会に属しています。
総務文教、民生建設の２常任委員会があります。
- 47 -

除斥 （じょせき）

専決処分（せんけつしょぶん）

定足数 （ていそくすう）

議会における審議を公正なものとするため、議題となった案件と一定の利害関係にある議員を、その審議に参加できないようにすることです。

議会の議決または決定すべきことについて、市長が議会に代わって処分することです。議会を招集するいとまがないときに行うものと、議会の議決により予め指定したものとがあります。

議会において、有効に議題を審議し、決定するために必要とされる出席者の数のことを定足数といいます。地方自治法において、議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないとされています。

定例会 （ていれいかい）
市議会には定例会及び臨時会があります。定例会とは付議事件の有無にかかわらず、定期的に招集される議会のこと
で、地方自治法により毎年（1 月 1 日～12 月 31 日）、
条例で定める回数を招集することになっています。
本市では条例で年 4 回と定めており、3 月、6 月、9 月、12月に招集されます。

答弁 （とうべん）

本会議、委員会などで、議員の質疑、質問に対して市長や副市長、教育長および関係部長などが回答や説明などを行うことをいいます。

討論 （とうろん）

定例会や委員会において、質疑の後、採決の前に議案に対する賛成か反対かの意見を表明することをいいます。

特別委員会（とくべついいんかい）

常に設置されている常任委員会に対し、必要のある場合や特定のことを審査するために設置される委員会のことをいいます。
予算審査特別委員会や決算審査特別委員会などがあります。

- 48 -

動議（どうぎ）

一定の事柄を議題とすることを求める議員の提議のことをいいます。
１．議題とすることを求める事柄について、案を備える必要のあるもの（文書）‥条例案、条例や予算の修正案、意見書案、決議案等。
２．案を備える必要がないもの（口頭）‥緊急質問、委員
会付託省略、質疑・討論の終結、日程変更、日程追加、休
憩等。

発言通告
（はつげんつうこく）

議会の会議(本会議）で議員が発言をしたいとき、予め議長に発言の趣旨などを告げ知らせることをいいます。

表決

議員が議案などに対して賛成･反対の意思表示をすることです。議長が表決をとることを採決といい、「採決」は議長の側からみた表現です。

（ひょうけつ）

閉会 （へいかい）

議会の法的な活動能力を失わせることをいいます。

本会議 （ほんかいぎ）

定例会や臨時会において、議員全員で構成する会議のことをいいます。本会議では、議案などの審議や、市議会としての最終意思の決定（議決）などを行います｡

理事者 （りじしゃ）

臨時会 （りんじかい）

市長、行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、農業委
員会など）、行政委員（監査委員）など、行政の仕事を行う機関のことを指します。

市議会には定例会及び臨時会があります。臨時会は、定例会のほかに臨時の必要がある場合に随時招集され、付議事件として告示したものに限って審議することができる会議のことをいいます。

- 49 -