令和６年度 新潟県立川西高等特別支援学校 学校いじめ防止基本方針

１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、まず第一に、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から、「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、学校の内外を問わず、いじめを未然に防止することを旨として実施する。
また、いじめが発生した場合には、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係機関等が連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする児童生徒や、周辺で傍観している児童生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担する行為であることを自覚させ、全ての児童生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。
なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例では、「いじめ類似行為」についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめの防止等の対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
【いじめの定義】
いじめとは、いじめ防止対策推進法第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
【いじめ類似行為の定義 】「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。

２ 学校いじめ防止基本方針
本校では、全ての職員が「いじめ、またはいじめ類似行為は、どの学校・どの学級でも起こりうるものである」という基本認識に立ち、全校の生徒が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、｢学校いじめ防止基本方針」をここに策定する。
・人と人との関わりを大切にし、自尊感情を高める取組を計画的に実施する。
・教職員は、日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さない。
・いじめを認知した時は組織で対応することで一部の教職員が抱え込まないようにする。また、保護者等と協力しながら、必要があれば関係機関や専門機関との連携の下、その解決に向け迅速・丁寧に取り組む。
・いじめを認知した場合は、被害生徒を守り抜く意識を教職員全体で共有する。
・被害者、加害者相互により解決した後も少なくとも３か月程度、経過を見守る。
（いじめ解消要件：①いじめに係る行為がやんでいること。②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。）

３ 「いじめ防止等対策委員会」の設置及び取組（１）構成員校長、教頭、教務主任、学部主事、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）、道徳・人権同和教育主任、養護教諭、スクールカウンセラー（必要に応じて、障がい者地域・生活支援センター相談員、市教育センター相談員を招集）（２）組織の役割
全教職員による全校体制を確立し、いじめ等の対応に当たる。

・学校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正・いじめの相談、通報の窓口
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録
・いじめの情報の迅速な共有、関係生徒へ事実の聴取「いじめ」「重大事案」の判断
・生徒への指導や支援の体制、対応方針の決定、保護者等や関係機関・専門機関（警察含む）との連携

４ いじめの未然防止のための取組（１）安全・安心な学校生活（心身の安定）
学級や学年、学校が生徒の安定した居場所となるように、安心感をもって生活したり、授業に参加したりできるように環境を整えたり、授業内容を設定したりする。
（２）いじめ見逃しゼロ全校集会（主体性の育成）
いじめ見逃しゼロ全校集会を年２回実施し、「いじめをしない、許さない、見逃さない」という意欲を高める。
（３）社会体験や交流体験の機会（社会性の育成）
人と関わることの喜びや大切さに気付き、人から認められるといった自己有用感を獲得できるように、学級での活動はもとより、社会体験や交流活動の機会を計画的に配置する。

５ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組 ※気付いた情報は確実に共有する（１）いじめの早期発見
・一人一人の顔を見て声を聞くなど、生徒のささいな変化を見逃さないよう普段の見取りをしっかり行う。
・生徒（年３回）と保護者等（年１回）にいじめに関するアンケート調査を行う。
（２）いじめの早期解決
・いじめ問題を発見したときには、担任だけでなく「いじめ防止等対策委員会」を交えて対応を協議する。
・「いじめ防止等対策委員会」及び担任は情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、被害生徒のケア、加害生徒の指導など、人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行う。
・家庭または関係機関との連携はいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに家庭等での様子などの情報を集め指導に生かす。学校内だけで問題解決しないよう留意する。

６ 重大事態への対処について（１）重大事態とは①生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
・生徒が自殺を企図した場合（軽傷・重症にかかわらず）・精神性の疾患を発症した場合（嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く）
・身体に重大な障害を負った、負いそうになった場合・金品等に重大な被害を被った場合 など②いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間 30 日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合等を含む）③重大事態は、事実関係を確定した段階で重大事態として対応するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始するものとする。また、被害生徒や保護者等からいじめられて重大事態に至ったと申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして、報告・調査等に当たる。
（２）重大事態発生時の対応
重大事態が発生した場合は直ちに初期調査を実施し、その結果を県教育委員会に報告する。調査組織は、県教育委員会の指導・助言を受ける。
①学校が主体となった場合の対応
・組織による調査体制を整える。
・初期調査に当たっては、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・いじめを受けた生徒及びその保護者等に対して情報を適切に提供する。
・調査結果を県教育委員会に報告する。
・県教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
②学校の設置者が調査主体となった場合の対応
・設置者の調査組織に必要な資料提出等、調査に協力する。
・積極的に資料を提供し、調査結果を真摯に受け止め再発防止に主体的に取り組む。

７ 年間計画（令和６年度 いじめ未然防止教育 年間活動表）
いじめ防止 取組方針

教育活動・研修・取組 等①いじめの ○全ての生徒が安全・安心に学校生活を送ることができる ・新入生歓迎会（４月：特活部）
未然防止に ように環境を整えたり、教育活動を組んだりする。
・情報モラル教室（年３回：情報教育部、生徒指導部）
関すること ○全ての生徒がストレスを感じない学校づくりを進める。 ・道徳（人間関係、命の授業、勤労・奉仕、感謝の気持ち等）○「いじめをしない、許さない、見逃さない」という意欲：道徳・人権・同和教育部を高める。
・仲間づくり（４月：１学年）○一人一人が授業や行事に主体的に参加し、活躍できるよ ・いじめ見逃しゼロ全校集会（５月、11月）
うに学校運営、授業内容に工夫を凝らす。
・スポーツフェスタ（５月：体育部）○他の生徒や大人との関わり合いを通して、生徒自らが人 ・ふれあいジョブと関わることの喜びや大切さに気付くことができるよ （５月(２･３学年)、９月(１学年)、２月(２学年)：進路指導部）
う、社会体験や交流体験の機会を計画的に配置する。 ・現場実習（６月、10月：進路指導部）○人の役に立っている、人から認められているといった自 ・校外学習（６月～：各学年）
己有用感を感じられるように活動内容を設定する。

・宿泊学習（７月：２学年）・修学旅行（９月：３学年）・特体連スポーツ大会（未定：１学年）
・人権標語応募（９月：生徒指導部）
・やまゆり祭（11月：特設委員会）
・卒業を祝う会（３月）・安全点検（月１回：安全教育部）
・避難訓練（年３回：安全教育部）
・生徒理解の会（４月、９月：生徒指導部）
・生徒指導部会（拡大版いじめ防止等対策委員会）（月１回：生徒指導部）
・人権・同和教育職員研修（道徳・人権・同和教育部）
・研修会等の参加②いじめの ○生徒のささいな変化を見逃さない。
早期発見に ○気付いた情報を確実に共有する。

・学年・学級懇談（４月、１月）
・個別懇談（年３回）

関すること ○情報に基づき、速やかに対応する。

・いじめに関するｱﾝｹｰﾄ調査（４月、７月、12月：生徒指導部）
・いじめに関するｱﾝｹｰﾄ調査（(保護者等）：２学期、教頭)
・教育相談（４月、７月、12月：生徒指導部）③いじめの ○「いじめ防止等対策委員会」がいじめとして対応すべき ・いじめ問題に取り組むための「いじめ防止等対策委員会」の早期解決に 事案か否か判断する。
設置
関すること ○いじめと判断されたら、被害生徒のケア・加害生徒の指 ・「いじめ防止等対策委員会」と担任による情報収集、事実確導など、問題の解消まで「いじめ防止等対策委員会」が 認、対応協議、教育活動、見守りの実施責任をもつ。
・家庭または関係機関との連携○生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行う。

８ 学校評価の実施
学校評価においていじめ問題への取組について職員の自己評価を行い、その結果について学校評価会議で公表し検討する。

９ その他（１）いじめに関する書類等は、５年間保存である。
（２）別紙「いじめに対する処置について（フローチャート）」を参照し、適切に対応する。

令和５年８月１日改定