配送管理サービス(モバイル)利用約款
Y-Track
第１章 総則第１条 （本サービスの適用）
ヤマトシステム開発株式会社（以下「当社」といいます）は、この「配送管理サービス(モバイル)利用約款」（以下「本約款」といいます）に基づき、契約者に対して本サービスを提供します。

第２条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語（1）本サービス

用語の意味
本約款に基づき、当社の電子通信機器等およびインターネットなどのネットワー
クを介して、当社が契約者に提供する配送管理サービス(モバイル)（2）利用契約

本約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約（3）契約者

当社と利用契約を締結している法人（4）契約者設備

本サービスの提供を受けるため、契約者等が設置する電気通信設備その他の機器
およびソフトウエア（5）申込者

当社と本サービスの利用契約を希望する者（6）本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウエア（7）電気通信事業者

電気通信事業法第２条第５号で定義された者（8）利用者ＩＤ

パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号（9）パスワード

利用者ＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号（10）認定利用者

当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）又は取引先（仕入先若しくは得意先その他契約者と継続的な契約関係を有する者）と認定し、利用契約に基づき本サービスの利用を承諾した者（11）契約者等

契約者及び認定利用者

第３条 （約款の適用）
本約款は、本サービスの利用に関し、当社および契約者に適用されるものとします。
２

本約款の他に当社が、契約者に発する第５条（当社からの通知）所定の通知およびその他の利用条件等の告知（以下、併せて「諸規定等」といいます）は、名目の如何に関わらず、本約款の一部を構成するものとします。

３

本約款本文の定めと諸規定等の定めが異なる場合は、当該諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。

第４条 （本約款の変更）
当社は、本約款を随時変更することがあります。この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本約款によります。

２

当社は、前項の変更を行う場合は、１ヶ月の予告期間をおいて、変更後の本約款の内容を契約者に通知するものとします。 ただし、変更の内容が軽微なものである場合又は契約者に不利益を与えるものでない場合、当社は契約者に通知することなく、当該変更を行うことができるものとします。

３

契約者は、本条による本約款の変更（前項ただし書きの場合の変更を除く）に同意しないことを理由として利用契約の解約を希望する場合は、第１５条（契約者からの契約解約）の定めにかかわらず、約款変更日の１４日前までに当社所定の書面によりその旨を通知することにより、約款変更日の前日をもって利用契約を解約することができるものとします。

第５条 （当社からの通知）
当社からの契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２

前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

３

第１項の定めに基づき、当社から契約者への通知を電子メール又は書面の方法により行う場合において、第１２条（契約者事項の変更）の変更届の提出を怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、当社が行った通知
または送付した書面が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、その時点から効力を生じるものとします。

第６条（分離性）
本約款のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本約款の他の条項は、継続して完全な効力を有する
ものとします。

第７条（専属的合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第８条（準拠法）
本約款及び利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第９条（協議）本約款及び利用契約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。

第２章 利用契約の締結等

第１０条 （利用申込の承諾と契約の成立）
利用契約は、当社所定の申込書による申込者の申込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込者による利用契約の申込
みを承諾しないことがあります。
（１） 申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明したとき（２） 申込者が第１６条（当社が行う利用契約の解除）第２項各号のいずれかに該当する恐れがあるなど、債務の履行が困難と想定されるとき（３） 申込者が、過去に利用契約を当社から解約されているとき、または利用契約の申込み時点において本サー
ビスの利用を停止されているとき（４） 申込者への本サービスの提供に関し、技術上または業務遂行上の著しい困難が認められるとき（５） その他当社が不適当と判断した場合第１１条（利用契約の変更）
契約者が本サービスの利用内容を変更しようとする場合は、当社所定の変更届を当社に提出するものとし、この場合の手続は、第１０条（利用申込の承諾と契約の成立）を準用するものとします。この場合、「申込者」
を「契約者」、「利用契約」を「利用契約の変更契約」と読み替えるものとします。

第１２条（契約者事項の変更）
契約者は、その法人名、または住所もしくは所在地を変更するときは、変更予定日の１ヶ月前までに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
２

前項に規定するもののほか、契約者は利用契約の申込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の書面に変更事項および変更予定日等を記入の上、変更予定日の１ヶ月前までに当社に提出する
ものとします。

第１３条（権利譲渡の禁止等）
契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、契約者としての地位を第三者に継承させ、或いは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせまたは担保に供してはなりません。

第１４条（契約期間）
利用契約の契約期間は利用契約の成立より１年間とします。ただし、期間満了３ヶ月前までに当社又は契約者から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に延長されるものとし、以後もまた同様とします。

第１５条（契約者からの契約解約）
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社に対し解約希望日の３ヶ月前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前の当社営業日）までに当社所定の解約届によりその旨を通知することにより、解約希
望日をもって利用契約を解約できるものとします。
２

前項により利用契約が解約された場合であっても、その利用中に係わる契約者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第１６条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、第４１条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が、停止の日から７日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、利用契約を解除できるものとします。
２

当社は、契約者に次の各号に揚げる事由のいずれかが生じたときには、何らの通知催告を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

（１） 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき（２） 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき（３） 監督官庁から行政処分を受け、又は営業を停止したとき（４） 自己振出若しくは自己引受の手形又は自己振出の小切手が不渡処分となったとき（５） 資産、信用、支払能力に、利用契約を履行し難い重大な変更が生じたと客観的に認められるとき
３

契約者は、第１項又は第２項各号のいずれかに該当した場合は、当社に対する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

第１７条（認定利用者による利用）
契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第１８条（本サービス利用の一時休止）
契約者は、やむを得ない理由がある場合は、休止希望日の１ヶ月前までに、当社所定の書面にて当社に対し申請し、当社の承諾を得ることにより、本サービスの利用を一定期間（以下「休止期間」といいます）休止し、
当該休止期間中の利用料金の支払いの免除を受けることができます。
２

契約者が支払いの免除を受けることができる休止期間は、申込書に記載された締切日に合わせた１ヶ月単位とし、利用料金の支払い免除の額の日割り計算はしないものとします。

３．契約者は、休止期間中は本サービスを一切利用することができません。

第１９条（契約終了後の処理）
契約者は、事由の如何を問わず利用契約が終了した後は、契約者が本サービスを利用して作成し又は本サービ
ス用設備に入力したデータ又は情報等（以下「入力情報等」といいます）を当社が当社所定の方法で消去することに同意するものとします。なお、当該入力情報等が消去されたことにより契約者が損害を被ったとしても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第３章 本サービス第２０条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの具体的内容は、「サービス仕様書」に定めるとおりとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること第２１条 （サービスの利用可能区域・時間）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
２

本サービスの利用可能時間は毎日 0 時から 24 時までとします。ただし、当社は以下の各号に該当する場合、サービスの提供を停止することがあります。

（１） 本約款第３９条（利用の制限）に該当する場合（２） 本約款第４０条（保守等による本サービスの中断）に該当する場合

第２２条（知的財産権）
本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権は、当社又は当社が許諾を受けた第三者に帰属します。
２．契約者は、本約款に基づき本サービスの利用を許諾されたものであり、本サービスにかかる著作権、特許権等の一切の知的財産権を取得するものではありません。

第２３条（第三者委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供及び本サービス用設備の維持運営に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対し、当該委託業務遂行について第３７条（機密情報の取扱い）及び第３８条（個人情報の取扱い）のほか利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、委託先の行為について一切の責を負うものとします。

第４章 利用料金

第２４条（利用料金）
本サービスの利用料金は、当社所定の申込書に記載された料金によります。

第２５条（利用料金の支払方法）
当社は、申込書に記載された締切日に毎月締切り、利用料金を契約者に対し請求するものとします。契約者は当該請求内容を 確認のうえ、申込書に記載された支払期日までに当社の指定する銀行口座に振込むものとします。ただし、当該日が金融機関の休日にあたる場合は、その日を繰り上げるものとします。
２

前項の支払いに必要な振込み手数料は、契約者が負担するものとします。

３

契約者は、第１項の利用料金計算期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたとき であっても、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要するものとします。 ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます）が２４時間以上となる場合、利用不能の時間数（１時間単位とし、単位時間未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税額については、この限りではありません。

第２６条（利用料金の改定）
当社は、社会経済情勢その他の情勢の大幅な変化、または物価もしくは賃金に大幅な変動が生じた場合は、第４条（本約款の変更）に定めに従い、利用料金を改定する場合があります。

第２７条（遅延損害金）
契約者は、本サービスの料金その他利用契約上の債務について、指定期日を過ぎてもなお履行しない場合には、指定期日の翌日から支払いの日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
２

前項の支払いに必要な振込み手数料は、契約者が負担するものとします。

第２８条（保証金）
契約者は、当社が要求する場合、保証金として、申込書に記載された料金表のうち、月額費用合計額（ただし、

データ処理費用に関しては、当社が想定する額とします）の３ヶ月分相当額（消費税分の金額を含む）を、利用契約の成立と同時に、当社の指定する銀行口座に振り込み預託するものとします。この場合、本保証金については利息をつけないものとします。なお、本保証金の預託に必要な振込手数料は、契約者が負担するものとします。
２．データ処理費用の増減、月額利用料の単価が改定されるなどの理由により、預託された保証金額が不相当と当社が判断した場合には、契約者及び当社は、遅滞なく過不足が生じた額の積み増し又は減額をするものとします。
３．利用契約が終了したときは、当社は、契約者に対する金銭債権と本保証金返還債務とを対当額で相殺精算した
うえ、残余の保証金を契約者に返還します。
４．契約者が自己の責に帰すべき事由により、当社に対する利用料金の支払いを停滞させた場合は、当社は本保証金を取り崩しこれに充当することができます。この場合、契約者は遅滞なく、充当された本保証金に相当する金額を補填するものとします。

第５章 契約者等の義務

第２９条（自己責任の原則）
契約者は、契約者が本サービスを利用したことに伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（認定利用者を含みます。本条において以下同じとします。
）に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスを利用したことに伴い、第三者から損害を受けた場合又は第三者に対しクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２

当社は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合は、契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第３０条（契約者の義務）
契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２

契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を本サービス用設備に接続するものとします。

３

契約者は、認定利用者に対し、本サービスを利用するにあたって必要となる設備を設置させ、当該設備を本サービス用設備に接続させるものとします。

４

当社は、契約者等が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

５

契約者は、契約者設備を利用するにあたり、利用者ＩＤ、パスワード、暗号装置等による安全管理措置を講じ、本サービスへの誤操作、不正アクセス、不正使用等の防止に努めなければなりません。

６

契約者は、本サービスの利用を目的として認定利用者に対し開示する場合を除き、利用者ＩＤおよびパスワー
ドを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

７

当社は、第三者による契約者の利用者ＩＤおよびパスワードを用いた本サービスの利用を、当該契約者自身の利用とみなします。ただし、当社の故意または過失により利用者ＩＤおよびパスワードが第三者に利用された
場合にはこの限りではありません。

８

契約者は、契約者等が利用者ＩＤおよびパスワードを失念した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

９

契約者は、利用者ＩＤおよびパスワードの盗難または第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第３１条（認定利用者の遵守事項等）
契約者は第１７条（認定利用者による利用）の定めに基づき、本サービスを認定利用者に利用させるにあたり、当該認定利用者に対し、次の各号の内容を周知、遵守させるものとします。なお、契約者はこれを担保するために認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結するなど、必要な措置を講ずるものとします。
（１） 本サービスは、利用契約で定める利用条件及び利用範囲において利用できること（２） 認定利用者は、利用契約のうち禁止事項等、条項の性質上認定利用者が遵守すべき内容を承諾の上、これらを遵守すること（３） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと（４） 認定利用者は、第三者に対し本サービスを利用させないこと（５） 本サービスの提供に関して、当社が必要と認めた場合には、契約者が当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の機密情報を開示することができること、
また、当社は委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる機密情報を開示することができること、ただし、当該機密情報に関して、当社は本約款に定める機密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（６） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと
２

契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、速やかに伝達するものとします。

第３２条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第１７条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号のいずれかに違反したときは、契約者は、速やかに当該違反を是正させるものとします。
２

認定利用者が、前条第１項各号のいずれかに違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場
合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること（２） 契約者と当社の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること第３３条（バックアップ）
契約者は、契約者等が本サービス用設備に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、その一切の責任を負わないものとします。

第３４条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれ

のある行為（２） 本サービスにより利用しうる情報を不当に改ざん、又は消去する行為（３） 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４） 法令又は公序良俗に違反する行為（５） 当社又は第三者に不利益を与える行為（６） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（７） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（８） 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
２

契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる
おそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３

当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、第４１条（利用の停止）の定めに従い、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者等の利用とみなされる場合も含みます。
）情報（データ、
コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありません。

第６章 当社の義務第３５条（当社の維持責任）
本サービスにおける当社の責任は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意を持ってサービスを運営することに限られるものとします。

第３６条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに契約者にその旨を通知するものとします。
２

当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。

３

当社は、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、速やかに当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

第７章 機密情報の取扱い

第３７条（機密情報の取扱い）
契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨あらかじめ指定した情報（以下「機密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５） 相手方からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報
２

前項の定めにかかわらず、以下の機密情報については、前項に定める秘密である旨の指定がなされたものとみなします。

（１） 契約者等が本サービスに入力する情報（２） その他当社が定める機密情報
３

前各項の定めにかかわらず、契約者および当社は、機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後やかにこれを行うものとします。

４

機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

５

機密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で機密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された機密情報についても、本条に定める機密情報として取り扱うものとしま
す。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を得るものとします。

６

前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

７

機密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した機密情報を含む）を相手方に返還し、機密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

８

本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第３８条（個人情報の取扱い）
契約者および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個
人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいい、以下同じとします）を本サービス遂行目
的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に 関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２

個人情報の取扱いについては、前条（機密情報の取扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。

３

本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第８章 利用の制限、中断、停止等

第３９条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第８条（重要通信の確保）に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う
ため、本サービスの利用を制限することがあります。
２

当社は、契約者等が本サービス用設備に過大な負荷を生じる行為をしたとき、当該契約者の利用を制限することがあります。

第４０条（保守等による本サービスの中断）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（１） 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２） 前条（利用の制限）の規定により利用の制限を行っている場合（３） 当社が設置する本サービス用設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（４） 当社が本サービスの運用の全部または一部を中断することが望ましいと判断した場合
２

当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時的に中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

３

当社は、第１項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者等が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第４１条（利用の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（１） 支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合（２） 第３４（禁止事項）第１項各号のいずれかに該当する行為をした場合（３） １３ヶ月を越えて利用料金の支払が発生していない場合（４） 本約款の規定に違反した場合（５） 前各号のほか、当社が不適当と判断する行為を契約者が行った場合
２

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、その理由、サービス提供停止開始日、および期間、サービス提供停止解除条件をあらかじめ契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場
合はこの限りではありません。

第４２条（本サービスの中止または廃止）
当社は、本サービスの全部もしくは一部を一時的に中止または永続的に廃止することがあります。
２

当社は前項の規定により本サービスを中止または廃止するときは、契約者に対し中止または廃止する日の３ヶ月前までにその旨を通知します。

第９章 その他

第４３条（損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、当該事由が生じた月の当該本サービスに係わる利用料金の額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた 損害、逸失利益について当社
は賠償責任を負わないものとします。
２

前項の損害賠償請求は、損害発生の日から３ヶ月以内に行使しなければ、その請求権は消滅するものとします。

３

本サービス又は利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合については、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって

認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第４４条（免責）
本サービスまたは利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条（損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は、以下のいずれかの事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、疫病等の不可抗力（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者等の接続環
境の障害（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトエアについて当該第三者からウィルスパ
ターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害（７） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウエア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ等）及びデータベースに起因して発生した損害（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（10） その他当社の責に帰すべからざる事由

第４５条（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
（１） 自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（２） 自らの役員（代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと（３） 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しない事（４） 利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、以下の行為をしないこと①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

虚偽の風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤２

その他前記に準ずる行為

契約者又は当社は、利用契約の有効期間内に相手方が前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場
合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。この場合、利用契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、契約を解除した当事

者は、何ら責任を負わないとともに、契約を解除した当事者に損害等が生じた場合、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
３

契約者は、認定利用者自らが反社会的勢力であること又は認定利用者が反社会的勢力を利用するなど反社会的勢力との関係を持っていることが判明した場合、当該認定利用者の本サービスの利用を直ちに停止させる
ものとします。

以

付則

本約款は２００９年３月１日から発効します。

(改定履歴)
２０１２年１月１日

第２版発効

２０１４年２月１日

第３版発効

２０２３年２月１日

第４版発効

上