2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL https://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務・IR統括担当
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 長尾 裕（氏名） 樫本 敦司
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2021年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

865,470806,067

7.4
0.7

31,69026,91517.7
333.2

36,921
27,93332.2
923.0

14,631
14,186

3.1（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

20,719百万円 （22.2％） 2021年3月期第2四半期

16,955百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

―

円銭

39.44
37.60

―
―

(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る連結経営成績については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年3月期第2四半期
1,096,540
2021年3月期
1,089,991
2022年3月期第2四半期 582,095百万円（参考）自己資本590,222584,287
2021年3月期 576,367百万円

53.1
52.9

(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る連結財政状態については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

16.00
23.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

30.00

46.00

―

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,790,000

5.6

95,0003.1

100,000

6.4

55,000△3.0

148.24（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

388,575,592 株 2021年3月期
17,550,947 株 2021年3月期
371,024,853 株 2021年3月期2Q

388,575,592 株
17,550,515 株
377,257,203 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）7ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

7（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

13（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

18

セグメント別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、足元ではワクチンの普及による海外経済の回復や製造業を中心とした景況感の改善がみられるものの、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高に加え、円安、原油高の影響、今後の感染状況など不透明な要因が多く、依然として本格的な景気回復は見通しづらい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマト運輸を中核とする新たなグループ経営体制をスタートさせました。そして、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様
式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組みました。
当第２四半期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第２四半期（累計）

当第２四半期
（累計）

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

806,067

865,470

59,402

7.4

営

業

利

益 （百万円）

26,91531,690

4,774

17.7

経

常

利

益 （百万円）

27,93336,921

8,988

32.2

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

14,186

14,631445

3.1

当第２四半期の営業収益は8,654億70百万円となり、前年同期に比べ594億２百万円の増収となりました。
これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は8,337億79百万円となり、前年同期に比べ546億27百万円増加しました。
これは、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期の営業利益は316億90百万円となり、前年同期に比べ47億74百万円の増益となりました。
経常利益は、投資事業組合運用益を41億78百万円計上したことなどにより369億21百万円となり、前年同期に比べ89億88百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことなどにより146億31百万円となり、前年同期に比べ４億45百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第２四半期において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済み
株式の51％をアートコーポレーション株式会社に譲渡することを７月20日開催の取締役会において決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合
は100％から49％となり、第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定
です。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズに総合的な価値提供を目指す中期経営計画「Oneヤマト
2023」に基づき、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
また、新型コロナウイルス感染症に対応し、お客様に安心して宅急便をご利用いただくため、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、希望する社員に対してワクチンの職域接種を進めるとともに、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策の実施、ホームページを活用した情報発信など宅急便をはじめとする物流サービスの継続に向けた取組みに注力しました。
①グループ全体の生産性向上
変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めるとともに、グループ経営資源の最適配置に取り組みました。また、リテール部門、法人部門、輸送機能本部、デジタル機能本部が連携し、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へ
つなげる取組みを行いました。当第２四半期においては、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併し、会計・人事業務における専門人材の最適配置を進めました。また、「Oneヤマト体制」のもと、プロフェッショナルサービス機能本部
が中心となり、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）を推進しました。
②法人領域の成長による営業収益の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費行動や生活様式の変化への対応を進める法人のお客様に対して、これまで分散していた営業機能と流通機能や物流機能、物流拠点を結ぶ幹線ネットワークなど法人向けの経営資源を最適化し、お客様の課題解決を支援する提案を推進しました。
また、営業情報を一元管理する法人ソリューション・コントロールセンターを起点として、あらゆる法人のお客様に最適な提案を創出し、第一線の営業活動を促進する取組みを開始しました。また、「宅急便」・「ＥＡＺＹ」の輸送モードに法人事業者向けネットワークを加えた輸配送ネットワークの構築に取り組み、ヤマトグルー
プの各拠点と有機的に組み合わせて、お客様の物流の効率化を実現するなどサプライチェーン全体に対して総合的な価値提供に取り組みました。
引き続き、拡大するＥＣの需要に対して、配送パートナーである「ＥＡＺＹ ＣＲＥＷ」の体制構築を進めるとともに、ＥＣ事業者様の調達や在庫流動化など物流の上流領域でのソリューション提案を推進しました。当第２四半期においては、購入商品の返品手続きをデジタル化し、従来発生していた購入者による電話での返品依頼や伝票作成の手間などの返品手続きを簡便化するとともに、最寄りの営業所や宅配ロッカー「ＰＵＤＯステーション」や一部のコンビニエンスストアなどから伝票不要で返送が可能となる「デジタル返品・発送サービス」をＥ
Ｃ事業者様に向けて開始しました。また、東京2020大会におけるオフィシャル荷物輸送サービスパートナーとして、宅急便に留まらない総合物流を通じて、大会期間中の物流設計と実務の円滑・安全な運営を支援しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナ
ブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けてデジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を図っています。また、イノベーション戦略については、「KURONEKO Innovation Fund」をはじめ、スタートアップの発掘と連携、新規事業創出に向けたスタートアップへの投資など、オープンイノベーションに向けた取組みを進めています。
新たなグループ経営体制に基づくガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維
持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視した
ガバナンスの強化に取り組んでいます。
「運創業」を支える人事戦略については、経営層を含めた全社員のデジタルリテラシーの底上げとデジタル人材の早期育成のため、デジタル教育プログラムの充実に向けた取組みを推進しています。また、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェア
で、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど環境と社会に配慮した経営を推進しています。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

なお、当第２四半期においては、環境に配慮した商品・サービスを提供し、現代そして将来の世代の生活基盤である地球環境を守り、健康で豊かな社会の実現に貢献するため、環境への方針を定めた「ヤマトグループ環境方針」を制定しました。
＜セグメント別の概況＞
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。引き続き、グ
ループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、法人部門と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案に注力しました。また、プラッ
トフォーム機能本部と連携し、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約130万社以上ご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つ様々なサービスの拡充に取り組みました。
② 当第２四半期においては、10月からの開始に向けて、送り状の作成から運賃のお支払いまで、宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急
便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充する準備を進めるとともに、宅急便の取扱いサイズの拡大に向けた準備に取り組みました。
③ 引き続き、輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を図りました。
④ 収益面は、多様化するニーズに応じた最適な荷物のお届けに取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力した結果、外部顧客への営業収益は4,293億79百万円となり、前年同期に比べ3.6％増加しました。なお、前期急増したＥＣ事業者様からの荷物を法人部門にシフトした結果、部門全体の営業収益は5,583億68百万円となり、前年同期に比べ2.9％減少しました。
営業費用は、燃料単価の上昇や取扱数量増加に伴う輸送費用が増加した一方で、人件費が減少したことなど
により、前年同期に比べ2.0％減少したものの、営業利益は前年同期に比べ34.0％減少しました。
○法人部門① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメ
ント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、さらに実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウントマ
ネジメントに取り組んでいます。また、これまでサプライチェーンの下流領域でサービスをご利用いただいていたお客様に対して、中・上流領域での価値を提供するために、お客様との信頼関係を築きながら、サプ
ライチェーンの課題や経営課題の特定、および課題に対するソリューション提案を進めています。
② さらに、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、「Oneヤマト体制」として再構築された拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。
③ 当第２四半期においては、スキンケア商品を扱う事業者様に対して、店舗向け商品ならびに公式通販サイト
向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う運用を開始しました。
④ 成長が続くＥＣ領域に対し、購入、配送、受取りの利便性と安全性を向上させる「ＥＡＺＹ」の拡販を推進しました。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者
様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組みました。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しました。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復などにより3,921億58百万円となり、前年同期に比べ11.1％増加しました。営業利益は141億78百万円となり、前年同期に比べ31.4％増加しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（参考）
前第２四半期（累計）

当第２四半期
（累計）

（百万個）

994

1,102

108

10.9

便 （百万冊）

398

412

14

3.7

区分
宅

配

便

（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）

ク

ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

○その他
① 当第２四半期においては、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は439億32百万円となり、前年同期に比べ13.5％増加しました。営業利益は81億６百万円となり、前年同期に比べ64億93百万円増加しました。
＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全
マネジメントに取り組んでいます。当第２四半期においては、安全意識の向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、労働災害の防止に努めました。なお、子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コ
ンプライアンス経営を推進しています。そして、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。当第２四半期においては、ヤマトグループ各社の経理・会計業務や人事業務を受託しているヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に吸収合併するなど、グループガバナンスのさらなる強化を図りました。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」において、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」の２つのビジョンの実現に向けて、サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定しました。現在、そして未来のお客様や地域のニーズを満たし、社会の発展を支えられる企業へと進化するために、各重要課題に対する具体的な行動の内容と2024年３月期までの到達目標を定めて、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023【環境・社会】の「環境」で設定した課題に取り組むため、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車等、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。多様なパートナーと協働した取組みやビジネス機会も目標とし、お客様やパートナー、地域社会のレジリエンスを高め、環境価値の創出に取り組んでいます。当
第２四半期においては、引き続き、ＧＨＧ（温室効果ガス）の排出がより少ない車両への切り替えや台車、自転車等、ＧＨＧを排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のＣＯ２排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取り組みを推進しました。なお、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートすることを目的として2005年より継続して全国各地で実施している「クロネコヤマト環境教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
⑤ ヤマトグループは、サステナブル中期計画2023【環境・社会】の「社会」で設定した課題に取り組むため、引き続き、多様な人材の尊重や社員が活躍できる職場環境を整備し、社員が働きやすさと働きがいを持って働くことができる労働環境の整備を推進しています。また、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するとともに、持続可能な社会インフラとして豊かな社会の実現に取り組んでいます。当第２四半期
においては、岡山県高梁市、鉄道会社様などと連携し、列車の空きスペースを活用した地域産品輸送の客貨混載による高鮮度・高品質な農産物の定期輸送および駅ナカ店舗内スペースでの販売サービスを通じて、地域共生および地域産業の振興に取り組みました。

- 5 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティ
ング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続
き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニテ
ィ 拠点 として 「 ネコサポステーション 」 を 運営 し 、 家事 サポートサービスをはじめ 、 ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した見守りサービスや生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベントの開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 6 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債および純資産の状況）
総資産は１兆965億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億49百万円増加しました。これは主に、車両運搬具を中心に有形固定資産が69億15百万円、ソフトウェアの取得等により無形固定資産が78億34百万円、ならびに投資有価証券が時価評価等により111億68百万円増加した一方で、現金及び預金が228億63百万円減少したことによるものであります。
負債は5,063億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増加しました。これは主に、退職金制度の改定などにより退職給付に係る負債が158億31百万円増加した一方で、未払法人税等が186億92百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,902億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が146億31百万円となった一方で、剰余金の配当を111億45百万円実施したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の52.9％から53.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは37億50百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が262億41百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の増減額が136億74百万円の支出増加となったことおよび法人税等の支払額が150億84百万円の支出増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは290億42百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収支が1,005億95
百万円減少しました。これは主に、貸付金の回収による収入が928億３百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは19億15百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収支が762億34百万円増加しました。これは主に、借入金の収支が415億円増加したことおよび自己株式の取得による支出が357億５百万円の支出減少となったことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は2,183億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ229
億33百万円減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、足元ではワクチンの普及による海外経済の回復や製造業を中心とした
景況感の改善がみられるものの、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高に加え、円安、原油高の影響、今後の感染状況など不透明な要因が多く、依然として本格的な景気回復は見通しづらい状況にあります。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動
や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組んでおります。
2022年３月期につきましては、ＥＣ物流ネットワークの構築推進や、受け取りの利便性向上、ＥＣ事業者や販売者に向けたソリューションの提供などにより、引き続き拡大するＥＣ需要に対応してまいります。また、Oneヤマト体制のもと、各事業本部と機能本部が連携し、宅急便・ＥＣ配送・ミドルマイルの各ネットワークと拠点ネットワークを有機的に組み合わせ、物流の効率化のみならず、店舗やＥＣの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化などサプライチェーン全体にわたる価値提供に注力し、営業収益を拡大させてまいります。
費用面では、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、ＥＣを中心とした需要の増加に対応するためのネットワ
ーク構造改革などの戦略を推進しつつ、データ分析による経営資源の最適配置や幹線輸送のさらなる最適化などにより、引き続きコストの適正化に注力してまいります。
なお、通期の連結業績予想を、前回発表（2021年８月12日発表）から変更しております。

- 7 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

241,523
212,766－
45,643
392
117
1,770
27,508△1,341
528,379

218,659－
207,836
45,838
261
190
1,496
33,255△1,369506,169

367,718△214,421
153,296
199,976△185,268
14,708174,140
36,645△10,467
26,178137,034△99,046
37,988406,31229,555372,332△217,008
155,324
201,688△182,343
19,344
174,659
37,829△11,536
26,293
137,181△99,574
37,606413,228
37,38952,231
74,892△1,379125,744561,6121,089,991

63,39977,813△1,461
139,752
590,371
1,096,540

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

153,860
34,0005,054
32,0994,781
40,173
119,401
389,369

146,028
50,0005,351
13,406
4,826
47,488105,698
372,798

26,09871,834
18,401
116,334
505,704

25,58587,666
20,267
133,519506,318

127,234
36,813
431,571△39,549
556,070

127,234
36,813431,714△39,550
556,212

15,883△1,316
5,730
20,297
7,919
584,287
1,089,991

21,422△969
5,430
25,8838,126
590,222
1,096,540

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

806,067
748,694
57,37330,457
26,915865,470
802,336
63,13331,44331,690

107
680
252
974
2,014

94
919
4,178
869
6,060

351
311
333
996
27,933

399
270
159
829
36,921

704
－
207
911

0
1,210
53
1,264

131
222
349
－
1,163
2
1,869
26,975
12,704
14,271
84
14,186223
566
214,999－99
15,892
22,293
7,572
14,72189
14,631

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定費用
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

14,271

14,721

2,189
△883
1,373
4
2,684
16,955

5,952
339
△300
6
5,998
20,71916,716239

20,217501

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

26,97522,442
222
1,205
12,056311△3,859△14,484△1,704
43,165891△291△13,773
29,992

22,293
16,882566
16,300
7,294
270
1,051
△8,023△24,726
31,9081,132△431△28,858
3,750△15,176
1,736
△613
99

△17,040
143△2,2240△484－△1,78095,164△8,466
1,074
71,552△2,626
2,361△13,704
4,049△29,042△20,000△2,923△5,500△35,707△10,001△185△74,318△293
26,932
196,662
223,595

20,000△2,884△4,000△1△11,133
△64
1,915
442
△22,933
241,284
218,351

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所
株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社は、ヤマト運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、ヤマトマネージメントサービス株式会社は、ヤマト運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。また、雅瑪多（中国）運輸有限公司
は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ヤマトグループの主力商品である宅急便を含む運送収入など一部の取引について、従来は荷受時等の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に伴って収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は628百万円減少し、営業原価は991百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ363百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,343百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。
ヤマトグループは、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変
革し、経営のスピードをより速めるため、2021年４月にヤマト運輸株式会社がグループ７社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」としての経営体制へ移行しました。これを契機として、国内の有形固定資産の使用状況を検討しました。
その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
また、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、第１四半期連結会計期間から、一部の車両運搬具について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,446百万円増加しております。
（追加情報）（退職金制度の改定）
当社は、2021年４月に退職金制度の改定について決議し、2021年７月を規程の改定日、2021年10月を規程の施行日として一時金制度の給付水準を変更するとともに、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
その結果、一時金制度の給付水準の変更によって発生する過去勤務費用については、規程が改定された当第２四半期連結会計期間において、退職給付制度改定費用14,999百万円を特別損失に計上しております。
なお、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行することに伴う影響額については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 14 -

ヤマトホールディングス㈱（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

414,352

353,023

38,691

806,067－

806,067

160,464

19,446

56,642

236,553△236,553－

574,817372,469

95,334

1,042,621△236,553

806,067

15,05910,792

1,612

27,464△548

26,915（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△7,752百万円およびセグメント間取引消去7,204百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 15 -

ヤマトホールディングス㈱Ⅱ（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

429,379

392,158

43,932865,470－

865,470

128,989

13,58062,633

205,203△205,203－

558,368

405,738

106,565

1,070,673△205,203

865,470

9,934

14,1788,106

32,220△529

31,690（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△529百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△6,347百万円およびセグメント間取引消去5,817百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月にリテール・法人・グローバルＳＣＭ・ＥＣの４事業本部と、４つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、従来の事業の種類に基づく６フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の２部門制に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「リテール部門」の営業収益は85百万
円増加、セグメント利益は85百万円増加し、「法人部門」の営業収益は225百万円増加、セグメント利
益は94百万円増加し、「その他」の営業収益は939百万円減少、セグメント利益は182百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の車両運搬具の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「リテール部門」
で4,500百万円、「法人部門」で758百万円および「その他」で186百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に566百万円の減損損失を計上しております。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信（重要な後発事象）（退職金制度の改定）
当社は、2021年10月１日を施行日として、企業年金基金制度を確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
本制度の移行の詳細および会計処理については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
確定拠出年金制度への移行に伴い、移行日時点の退職給付債務および年金資産の再計算を実施しているため、
当該影響額については現在算定中であります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2022年3月期第2四半期決算短信

３．補足情報セグメント別営業収益セグメントの名称
収入
運送収入
リテール部門

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

比 較
増減率
（％）

69.3

543,076

62.7

△2.8

物流支援収入

5,001

0.6

3,091

0.4

△38.2

その他

14,471

1.8

13,9891.6△3.3△164,071△20.4△130,778

△15.1

△20.3

計

414,352

51.4

429,379

49.6

3.6

運送収入

307,71338.2

291,726

33.7

△5.2

物流支援収入101,272

12.6

117,930

13.6

16.4

その他

11,084

1.4

15,9141.8

43.6△67,046△8.3△33,413

△3.9

△50.2

内部売上消去

その他

金額
（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

558,950

内部売上消去

法人部門

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

計

353,02343.8

392,158

45.3

11.1

運送収入

22,043

2.7

24,158

2.8

9.6

その他

81,558

10.1

91,50810.6

12.2△64,910△8.1△71,734

△8.3

10.5

38,691

4.8

43,9325.1

13.5

内部売上消去計

合計806,067
100.0
865,470
100.0
7.4
第１四半期連結会計期間から経営体制を移行したことに伴い、前連結会計年度まで開示していた
事業別営業収益に替えて、セグメント別営業収益の内容を開示しております。

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