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Green & Digital Mie 三重広域連携スーパーシティ構想

三重広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた再提案『スーパーシティ構想について国に再提案を行いました』
三重県の中南勢に位置する多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の６町は、スーパーシティ構想により、少子高齢化などの様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携による、生活者中心の新たな地方創生への挑戦を進めております。

令和3年4月16日、多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の６町は国にスーパーシティ構想の提案書を提出しました。本エリア以外にも、全国各地から31の団体が応募しました。
各地からの申請を受け、8月6日に行われた国の専門調査会において出された結論として、全ての団体に対して再提案が求められました。これを受けて、6町では、改めて地域にとって必要となる施策であるかも含め検討を重ね、再提案に向けた準備を進めてきました。
10月15日、国に対して改めて再提案を行いましたので、ここにご報告致します。
2021年10月 三重県 多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町
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三重広域連携スーパーシティ構想の全体コンセプト【Brown Field】 6町連携基礎自治体広域横断型モデル
データモデル広域展開＜解決困難な地域課題＞◇少子化/高齢化/人口減少◇地域医療の減少/医療費の増加◇林業等地域産業の衰退◇公共交通廃線による交通空白地増加【Green Field】 全国初民間スマートIC直結施設
高速自動車国道法改正の第1号で生まれたグリーンフィールド2021年4月末から段階的OPEN予定のVISON（現在建設中）
敷地面積：約115ヘクタール(ナゴヤドーム約24個分)
開発面積：約53ヘクタール

Green Fieldの先端技術でBrown Fieldの地方創生
複数のサービス横断型のデータ連携モデル
大胆な規制改革を活用した早期社会実装

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スーパーシティ再提案の概要「新たな３つの再提案」（前回提案）

新たな３つの再提案【具体的な個別施策の推進】
１）国交省「スマートシティモデルプロジェクト」①共通IDによるマルチ・サービスコネクト（データ連携基盤整備に向けた先行事業）②デジタル地域通貨の実証スタート（次年度、顔認証技術なども採用検討）
２）経産省「地域新ＭａａＳ創出推進事業」①医療MaaS実証実験実施（オンライン診療を含む、地域医療課題解決）⇒規制改革に関わらず、グリーンフィールドでの、先行実証及び社会実装の推進を進めていく。

１．全体施策（地域DX推進体制の構築）⇒人口減少が想定される地域における、持続可能で魅力ある住民サービス提供のための仕組みづくり⇒6町連携の実効性/有効性を最大化させる運用体制の構築☆持続可能な地域サービス、6町まるごとデジタル化『三重広域連携Oneプラットフォーム構想』構築
２．医療ヘルスケア分野の再提案⇒先行する医療ヘルスケア分野を中心とした、地域のウェルネス向上に繋がる規制改革シナリオ提案☆健康寿命延伸の為のヘルスケア連携ネットワーク構築
３．ゼロカーボンシティ分野の再提案⇒地域の約8割を占める森林資源を活用した、地域経済活性化の施策☆カーボンオフセットを活用した継続性、持続性を踏まえたゼロカーボンへの取組スーパーシティ再提案「三重広域連携Oneプラットフォーム構想」
再提案①全体施策：
データ連携基盤の実運用体制と持続可能な地域サービス体制構築
6町まるごとデジタル化『三重広域連携Oneプラットフォーム構想』
従来提案：一般社団法人によるデータ連携基盤運用
再提案：上記民間サービスのデータ連携基盤運用事業に加え、行政データ及びサービスを統合した官民統合広域連携プラットフォームの構築
施策の狙い：人口減少環境下においても持続可能な住民サービスの向上を実現するための具体的な実行体制の構築

期待効果：データ連携基盤の運用に留めず、標準化/デジタル化可能な行政業務を包括的に受託する一般社団法人『三重広域連携Oneプラットフォーム』（仮称）の構築及び、当該組織への業務委託による各自治体業務負荷の大幅低減。
規制改革提案：①各行政業務の外部委託を実現するための包括的な規制改革②プラットフォーム構築プロセスと並行したアジャイル式規制改革推進スーパーシティ再提案「三重広域連携Oneプラットフォーム構想」
官民、サービス分野を幅広く横断する、住民中心のデジタル・トランスフォーメーション特区
共通ID「Mie-ID」
デジタル通貨「Mie-Coin」

住民（6町住民）

持
続
可
能な住
民
サービスの維持向上

グリーンフィールド

オプトイン『mi-E村民』＊関係人口/交流人口促進

オプトイン（公的個人認証利用）
マイナンバーカード活用

観光客（他地域）

6町共通地域ポータル

標準化可能な行政サービス/地域のサービスをワンストップで提供

生活全般に関わる先端サービス（8分野）
医療ヘルスケア/モビリティ・サービス/防災など地域サービス中心①デジタル行政サービス(業務量調査データをもとに詳細検討）
検討対象１）2025年標準化対象の自治体17業務②ヘルスケア連携NW

住民基本台帳/選挙人名簿管理/固定資産税/個人住民税/法人住民税/軽自動車税/国民健康保険/国民年金/障害者福祉/後期高齢者医療/介護保険/児童手当/生活保護/健康管理/就学/児童扶養手当/子ども・子育て支援

データ活用と共助の仕組みによる健康寿命延伸スキーム構築

子育（15手続）/介護（11手続）/被災者支援及び自動車保有（4手続）・PHR活用（AI活用）
・オンライン診療・医療MaaS 等

検討対象２）デジタル・ガバメント実行計画「地方公共団体が優先的にオンライン化を検討すべき手続き」『VISON』

罹災証明（1手続）

API連携（オープンAPIカタログ）

提案済み
先端サービス・デジタル通貨・AIオンデマンド
乗合タクシー
・自動運転
・地域情報発信・防災インフラ

API連携（オープンAPIカタログ）

三重広域連携スーパーシティ・データ連携基盤
新規設置：一般社団法人『三重広域連携Oneプラットフォーム』）
自治体業務受託/住民サービスなど地域デジタル・サービスの包括的運営会社
業務委託

業務委託

多気町

業務委託

大台町

業務委託

明和町

業務委託

度会町

業務委託

大紀町

紀北町

「三重広域連携Oneプラットフォーム構想」で目指す未来
住民中心の地域包括デジタル・トランスフォーメーション特区（将来イメージ）
あらゆるサービスが共通IDに紐づき、『手ぶら』でOK
生体認証

共通ID「Mie-ID」
で地域サービスに
オプトイン

・運転免許証・健康保険証

公共交通

ヘルスケア

様々なカードや証明書を不要に行政区
マイナンバー・診察券
・会員カード

縦割り個別の煩雑な証明書や手続きを全て不要に！

共通ID

・住民票

Mie-ID

・印鑑証明
・戸籍謄本
消費/購買

・納税証明
・年金手帳

観光

各種行政手続
小売消費未来のDX、住民のQOL向上を目指すスーパーシティ再提案「健康寿命延伸の為のヘルスケア連携ネットワーク構築」
再提案②個別施策：
健康寿命延伸の為のヘルスケア連携ネットワーク構築（医療ヘルスケア分野）
従来提案：オンライン診療やPHRを活用した新たなヘルスケアの仕組み構築

再提案：全世代ヘルスケアシフトに反映させるPHR活用ネットワークの構築

施策の狙い： 1.次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成
2.0次予防に完全シフト（疾病・フレイル・認知症の全予防）
3. ヘルスケアシフト社会を構築（長期的視点で現医療・介護費用の大幅削減を目指す。）

期待効果：現役世代の人口急減に対応した政策課題
1.健康寿命の延伸がもたらす多様な就労・社会参加
2.医療・福祉サービス改革による地域共生社会の構築
3.医療資源が不足していっても健康創出・自立できる社会を実現

規制改革提案：１.健康増進の取組みを行う者への医療費の自己負担軽減

２.「医行為」と定められる行為の一部を、一定条件下であれば一般市民でも実施可能とするスーパーシティ再提案「健康寿命延伸の為のヘルスケア連携ネットワーク構築」
健康をデザイン（0次予防を実現）する地域連携基盤
活きた無形財産をフル連携

共創が住民の健康をデザイン
オプトイン

医療・予防接種・就学・生活・食事・活動・介護

Mie ID+

ポイント加算Mie-ID
予防・医療・介護統合

自助・互助・共助

実施

PHR・EHR・介護プラットフォーム０次予防を実現できる社会創出

全ての人の健やかな生活習慣をデザイン

デジタルが個別の「治療薬」に代わる情報が個別の「予防策」を提供

情報提供が健康「共生社会」を創出

画一的治療から個別ケアへ、治療中心から健康未病ケア中心に「個人・自治体・地域」が主体になる地域社会基盤を実現

医療費の適正化が実現し自然に健康寿命の延伸・未病対応力強化でき、地域社会の質向上

セルフメディケーション

病気・早期治療

介護・高額医療

自由診療（健診・予防）

保険診療（治療）

介護保険（介護）スーパーシティ再提案「カーボンオフセットを活用したゼロカーボンへの取組」
再提案 個別施策：ゼロカーボンシティ分野
カーボンオフセットを活用した継続性、持続性を踏まえたゼロカーボンへの取組
従来提案：6町連携でゼロカーボンシティ宣言。再生可能エネルギーの戦略的導入
データの見える化＋再生可能エネルギーの導入促進
再提案：カーボンクレジットを活用したゼロカーボン取組の循環構築の追加
施策の狙い：単なる再生可能エネルギーの導入促進に留まらない。
6町の森林や、ゼロカーボン取組による財源獲得
ゼロカーボン取組の活動促進（取組のスパイラルアップ）
期待効果：企業版ふるさと納税を活用したカーボンオフセットの提供6町の財源獲得、それらを原資にしたゼロカーボン施策への再投資【目標値：地球温暖化ガス排出量 －200%の達成】
規制改革：企業版ふるさと納税で規制されている経済的な利益供与禁止の緩和スーパーシティ再提案「カーボンオフセットを活用したゼロカーボンへの取組」
カーボンオフセットを活用した継続性、持続性を踏まえたゼロカーボンへの取組
規制改革提案• ゼロカーボンの取組を促進し、地方自治体の寄付による財源獲得を推進するため、企業版ふるさと納税制度による寄付企業へのカーボンオフセットの提供を可能にする。

Step

1

効果

関連法令
地域再生法施行規則第13条
企業版ふるさと納税では、寄付の代償として経済的な利益を供与してはならない。

6町連携によるゼロカーボンへの取組推進

再エネ導入計画・供給事業体の構築

Step

3

地域に負担を掛けない投資と調達の組合せ【投資と調達の組合せ】【6町共同調達】・PPA方式
・発電と調達の最適化
・共同調達
・調達コスト・負荷軽減
・CCA方式（Community Choice Aggregation）
・公共施設から導入スタート ・リバースオークション
再エネ導入バイオマス発電
風力発電

太陽光発電
Step

バイオガス発電2 余剰分をカーボンオフセットで販売

企業版ふるさと納税制度を活用したカーボンオフセットの提供実施
企業
寄付

ゼロカーボンの取組へ再投資（地域へ還元）-ZEB,ZEH導入推進-次世代バイオディーゼル、ハイオク燃料の一般販売推進

ゼロカーボンへ再投資

財源獲得

余剰分をカーボン
オフセット

損金算入による軽減効果
国税＋地方税

約３割

民生、産業、運輸部門のゼロカーボン推進に向け、住民が参画しやすい取り組みに投資。

持続可能な循環を形成＜企業版ふるさと納税仕組み＞
寄付額

排出権

自治体

地域へゼロカーボン取り組みを浸透

さらなる削減ゼロカーボン
取組

法人住民税∔法人税 控除

４割

地域自治体
• 森林保全やゼロカーボン取組の推進・活性化• 企業版ふるさと納税制度の活性化・財源獲得• 地域のゼロカーボンに対する取組のさらなる促進
地域住民および地域企業• ゼロカーボンの取組の推進及びコベネフィットの獲得

法人事業税
控除

２割

企業負担

約１割

実質負担額

次世代バイオ燃料を活用することで、ガソリン車両・ディーゼ
ル車両のゼロカーボンを実現

企業版ふるさと納税制度を活用し、実質負担額を超える排出権を提供
自治体：排出権販売額を超える寄付の獲得 ⇒税収UP
国内における排出権取引を活性化させる。

スーパーシティ再提案「地域DX推進のためのアジャイル式規制改革推進特区の提案」
地域DX推進のためのアジャイル式規制改革推進特区の提案
個別自治体単体では推進が難しい地域におけるDXを推進するため、自治体業務も統合し、6町が共用し業務を委託できる、統合業務プラットフォーム『三重広域連携Oneプラットフォーム構想』を設置し、実効性をもった、持続可能な地域DXを促進させる。
設計～試行を繰り返し実現させるDXに則して、規制改革推進もアジャイル方式で推進する【持続可能な地域サービス体制の構築】 【社会実装を実現させるための規制改革】

調査

準拠法

全庁業務量調査や地域サービス分析と可視化

対象業務の外部委託に際した準拠法の確認

課題抽出

設計
業務ワークフロー分析
標準化/システム化検討

地域DX

実装

規制改革

規制改革
シナリオ

試行
ビルディング・ブロック方式で段階的なシステム構築

実行にあたっての障壁となる規制検証

個別規制改革策定

検証

住民合意

機能実装と効果検証

個別意向確認三重広域連携スーパーシティ活動状況
データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生を目指した活動
単独自治体の行政施策だけでは困難な地域課題を産学官民連携で解決＜活動経緯＞
2019年12月
2020年10月
2021年 4月
7月

内閣府スーパーシティ構想アイデア公募参加
三重広域連携スーパーシティ推進協議会設立
スーパーシティ型国家戦略特区公募申請
中央省庁合同スーパーシティ関連事業公募申請
グリーンフィールド「VISON」グランドオープン
8月 経産省「新地域MaaS創造事業」採択
国交省「スマートシティモデルプロジェクト」採択
9月 デジタル地域通貨「Mie-coin」開発開始
共通ID「Mie-ID」開発開始
11月 医療MaaS実証実験（経産省事業）開始

様々な業種を横断する32社との官民コラボレーション

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