20210719東北第7号「令和3年度家電リサイクル法啓発事業（家電リサイクル関連施設見学会）」に係る請負先の公募について下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。
令和3年7月21日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

藤岡伸嘉

1.契約概要(1)請負業務の名称等
令和3年度家電リサイクル法啓発事業（家電リサイクル関連施設見学会）(2)業務内容及び実施場所
別紙仕様書のとおり
2.参加資格オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。
(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)に基づいた、平成31･32･33年度または令和01･02･03年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一規格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。
(2) 予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第71条の規定に該当しない者。
(4) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。
(6)情報管理体制として、過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。
3.質問方法及び問い合わせ先(1)質問方法
電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。
9時30分から12時まで、13時30分16時30分まで(但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。)

(2)問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869
FAX022-261-7390
4.見積書等の提出期限等(1)提出期限
令和3年7月29日 (木曜日) 12時まで(2)提出方法
1)電子調達システムを利用した提出
政府電子調達(GEPS) URL: https://www.geps.go.jp/#
2)紙による提出
提出先〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869

仙台合同庁舎B棟4階3)提出する書類
ア 見積書
イ 2．(1)に係る競争参加資格証明書の写し。ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。
ウ 情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書、別添様式
4)見積書に関する注意事項
ア 様式は任意とする。
イ 2.の要件を満たす法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要です。
ウ 見積書の宛名は「支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。
エ 消費税率は10％で見積もり、消費税額の円未満の端数は切り捨てとすること。
5.電子調達システムの利用・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。
・ただし、紙による提出も可とする。
6.その他
・本件は、請書の提出を要する。
・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。
・結果は落札者に通知するほか、局ホームページにて公表する。
・受注した場合の支払いは、成果物の納入後に銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。

（別添）情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書様式
甲：東北経済産業局総務企画部会計課長 御中
作成年月日：年月日

情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書
乙：○○○○株式会社
下記の事項に同意し、甲の指示があったときにその指示に従いますので、見積書を提出いたします。
記
1．仕様書の内容及び東北経済産業局役務請負契約条項の情報セキュリティの確保（第16条、第16条の2、第16条の3）（※1）（※2）、及び個人情報の取扱い（第17条）（※2）を遵守すること。
2．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明すること。具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他甲が指示する項目の略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。
（参考）ア． 東北経済産業局役務請負契約条項（印刷製造、その他物品製造含む）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3-ek-1.pdf

東北経済産業局役務請負契約条項（コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3-ekbc-1.pdf

イ．経済産業省情報セキュリティ管理規程
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/kanri_kitei.pdf

ウ．経済産業省情報セキュリティ対策基準
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/taisaku_kijun.pdf

エ．経済産業省個人情報保護管理規程
https://www.meti.go.jp/policy/kojinjyohohogo/kitei.pdf（※1）外部公開ウェブサイトを構築又は運用する場合には、次条に規定する「外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策」に基づく情報セキュリティ対策を含む。
（※2）経済産業省役務請負契約条項・コンテンツバイドール版の場合には契約条項第26条及び第27条を指す。

令和3年度家電リサイクル法啓発事業（家電リサイクル関連施設見学会）
仕様書
1．事業目的近年、国連においてSDGｓが採択されるなど、持続可能な社会構築に向けた取り組みが不可欠となっている。
そのような中で、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効活用を図り、生活環境の保全等に寄与することを目的として、平成13年に家電4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を対象とした特定家庭用機器再商品化法（通称：家電リサイクル法）が施行され、国、製造業者等（製造業者・輸入業者）、家電小売業者、消費者それぞれが責任を分担してリサイクルを進めていくこととなっている。
本事業では、消費者及び家電小売業者を対象に、家電4品目がどのようにリサイクルされていくのか、工程を家電リサイクル関連施設で実際に見てもらうことにより、家電リサイクル法について理解を深めて頂くことを目的とし、もって、違法な不用品回収業者及び不適正処理業者並びに不法投棄の撲滅など、適切な再資源化システムを市民レベルから盛り上げていくことにより循環型社会形成を目指すものである。
2．事業内容家電リサイクル関連施設の見学会を以下のとおり実施する。
（1）開催概要① 開催日時：令和3年11月の平日
移動時間を含み8時30分～18時00分※具体的日程は、今後見学先と調整し決定する。
② 見学場所：東日本リサイクルシステムズ株式会社（宮城県栗原市）③ 対象者 ：山形市内及びその周辺地域の消費者及び家電小売業者等④ 参加人数：20名程度（2）業務内容
ア．開催準備業務①開催日、実施内容等の決定について
東北経済産業局、東日本リサイクルシステムズ株式会社等と連絡調整の上、開催日及び見学会の内容について決定する。
②バス等の手配等
山形市内及びその周辺地域から、見学場所までの移動のためのバスの手配と、山形市内及びその周辺地域における参加者の集合場所の確保を行う。なお、バスの乗員は定員の半数以下にすること。なお、バスの定員は 50 名以上とする。
イ．運営業務
①参加者募集及びとりまとめ
対象地域の消費者及び家電小売業者に対して、広報誌やチラシ（500 枚程度）により周知・募集を行い、応募のあった参加希望者のとりまとめ、連絡を行う。
また、応募者多数の場合は抽選にて参加者を決定し、結果を応募者に通知する。
②参加者の受付
見学会当日、参加者の集合場所において、整理と受付及びバスへの誘導等を行う。
③昼食の準備等
参加者の昼食場所についての確保を行う。
なお、昼食は参加者の持参とする。
④当日の司会進行等
移動途中の車内及び施設見学場所での司会進行を行う。
⑤資料等の準備
アンケートの作成、当日の参加者への配付物（東北経済産業局より支給するパンフレット、電子媒体の印刷物、アンケート用紙、等）の準備をする。
4．広報効果等の評価
参加者に対して、アンケート調査（A4白黒両面1枚程度）を行い、収集したアンケー
トの結果を集計・分析し事業の評価を行うとともに、次回開催へ向けての改善点等に関して提案を行うこと。
5．成果物事業の実施内容、広報効果等の評価及び提案を次の方法で提出する。
・電子媒体（CD-R）二式（PDFとし、非表示情報を削除すること）
6．その他
参加者の安全に配慮すること。また、本仕様に定めのない事項については、東北経済産業局担当者と協議をする。
7．事業期間
請負契約締結日から令和 4 年 1 月 31 日まで。