■ 論文 ■経営論集
Vol.2, No.4, March 2016, pp.1-14
ISSN 2189-2490

非営利ゆえの強さ：
理念的インセンティブ・システムとしての NPO
石

塚

浩

概要
NPO 法人は言葉どおり非営利なので、利益追求にもとづくインセンティブの提供は弱い。しかし利益追求を主としない NPO 法人だからこそ、理念にもとづくインセンティブが、機能しやすいのではないかと考えられる。NPO 法人は理念的インセンティブの提供から目標達成に至る過程で、望ましいシ
ステムを形成することが可能である。NPO 法人が目標を達成するためには、まず組織内の社会関係資本を豊かにすることが求められる。社会関係資本の形成と蓄積は、組織内の協力関係を強固にし、組織外への理念浸透を促し、さらに現場の業務改革を可能にする。これらの要素は互いに影響を与えながら、目標の達成へと結びついてゆくと考えられる。本稿では認定 NPO 法人から得たデータをもとに、NPO 法人の代表による理念発信力、社会関係資本の蓄積、組織外への理念浸透、業務改革力、そして目標達成において、形成される諸関係とその影響について統計的に分析した。分析の結果、NPO 法人の代表が組織内外に理念を発信することが、最終的な目標達成に結びつくことを確認した。

キーワード：NPO 法人、インセンティブ、理念、社会関係資本、業務改革（受領日

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2016年１月28日）

経営論集

Vol.2, No.4(2016) pp.1-14

非営利ゆえの強さ：
理念的インセンティブ・システムとしての NPO石

塚浩*
ることとしており、その他事業は別会計にする

１．はじめにことが定められている（同法５条）。
利益の分配ができないので、利益追求にもとさまざまな目標を有する NPO（非営利組織）

づくインセンティブは、営利法人である会社とが増えてきている。それぞれの NPO は目標を比べて弱い。利益追求によるインセンティブが有しているが、その充足の程度はさまざまであ

弱いことから、NPO 法人で働く構成員のモチる。それでは目標に到達できている NPO の運ベーションの低下が危惧される。明石（2005）

営および活動のシステムとはどのようなものだ

は営利組織において、利益のためという価値がろうか。本稿の目的は、この点を探ることにあ

経営方針を受容したり協働するための大義名分る。

となるが、非営利組織においては、営利性とは

NPO は法人になる道が、平成10年より開か異なる協働原理を求めなければならないと述べれている。特定非営利活動法人（以後 NPO 法ている。明石のいう「異なる協働原理」とは、人）がそれにあたり、特定非営利活動促進法に社会のためや公共のためという理念実現の追求

基づき法人格を取得した法人である。NPO 法に な る だ ろ う。ま た、田 尾・吉 田（2009、p.

人を設立するためには、法律に定められた書類

118）は、営利を主目的とせず、それとはまたを添付した申請書を、所轄庁に提出し設立の認

別の特定の使命（ミッション）をもつ組織であ証を受ける。法人格を取得すると、個人とは別るという非営利組織の特徴は、組織の事業展開

個の財産を有し、法人として法律行為を行うこを制限することになるとしている。

とができるので、NPO としての活動が円滑に確かに、利益追求にもとづくインセンティブ

進むようになる。平成10年度の認証数は23法人

は働かないかもしれない。また、営利企業が利のところ、平成27年10月末時点では50,000法人

益追求の一環として実施する多角化や事業転換を超えている。また活動分野としては保健、医などの経営戦略は、NPO 法人の戦略としてな

1）

療又は福祉の増進を図る活動が最も多い 。特じまない面がある。しかし一方で、利益追求を

定 非 営 利 活 動 促 進 法 の 定 め る と こ ろ で は、主としない NPO 法人だからこそ、理念にもとNPO 法人は非営利活動を主たる活動として行づくインセンティブが営利法人よりも機能しやい利益を分配してはならない（特定非営利活動

すいのではないかと考えられる。

促進法２条、３条）。また、その他事業からの本稿では、理念的インセンティブの提供から

利益は、特定非営利活動の運営に向けて使われ目標達成に至る過程で、NPO 法人は望ましいシステムを形成することが可能であると考え* 文教大学経営学部
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp

る。NPO 法人が目標を達成するためには、ま1

ず社会関係資本を豊かにすることが必要であする社会的ニーズを十分に充足することは難しる。社会関係資本の形成は、組織内の協力関係

くなっているとされる。非営利組織はボランを強固にし、組織外への理念浸透を促し、さらティアに活動の場を提供し、彼らを疎外感からに現場の業務改革を可能にする。そして、これ解放し、一人の市民として自らの生活に意義をらの要素が互いに影響を与えながら、目標の達見いだせるような社会参加を実現させる機能も成へと結びつくと捉える。

果たしていると小島は続けている。

本稿では、認定 NPO 法人から得たデータを確かに人々の意識は変わってきている。マー

もとに分析を行い、NPO 法人の代表による理ケティングの世界では、この分野において長期

念発信力、社会関係資本の蓄積、組織外への理

にわたる理論の牽引役である Kotler が、マー

念浸透、業務改革力の向上、そして目標達成のケティング3.0という新たな概念を示している。

あいだで形成される諸関係とその影響について

彼によると、マーケティング3.0の要諦はビ考察する。

ションやビジョンや価値に組み込まれた意味を
マーケティングすることであるとし（Kotler et

２．先行研究ならびに仮説設定

al., 2010, 邦訳, p.77）、社員の生活を変えるとともに、社員に他の人々の生活を変える力を2.1

与えなければならないという（同上 p.129）。

NPO 法人の特徴

マーケティングの役割として求められているの法律の整備が進み、ますます発展が期待されは、消費者との協働によって人間活動の高みをる NPO 法人であるが、そもそも NPO 法人の目指し、社会をよりよい場所にして行くことだ

増加について、その原因をどうみるべきだろうとする（同上 pp.20-29）。

か。非営利な活動に関心のある人々が増えてき

マーケティング3.0では、企業側も消費者側たことは間違いない。社会起業家と呼ばれるも共有する価値の面から行動し協力することが人々が登場している。社会起業家とは、自治体求められている。Barnard（1938）は、組織のや企業が対応できていなかった新しい公共サー３要素として、共通目的、協働意思、コミュニ

ビスを提供するために、企業家精神にもとづいケーションを挙げたが、顧客が組織の一部であて社会的問題を解決する人々である。松行・松ると解釈可能であることから、組織の境界が曖

行（2003）は、市民の意識は、ものの豊かさよ昧になる面があった。Kotler の主張する価値

りも心の豊かさを重視する傾向を示していると主導マーケティングは、消費者と企業の協働性する。そして、多くの市民は、さまざまな生活を指摘しており、ますます組織と顧客の境界線

世界に密着した諸問題を主体的に捉え、みずかははっきりしなくなっている。

らの力を結集して動き出そうとしているとい

利益追求を主活動としない NPO 法人は、もう。

ともとマーケティング3.0の主張する関係性を小島（1998）によると、行政や営利企業に備えている。組織内外の人々と協力し、共通のとって、高齢者福祉、障害者福祉、自然環境保価値をよりどころに、理想の実現に向けて人を護、青少年育成、草の根レベルの国際交流に関変え、社会の変革をめざしていく。Kotler の

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マーケティング3.0は、営利企業が非営利組織

益分配、自己統治性、公共性を挙げ、政府（行の特性を持つべきと主張しているようにも思わ政組織）を排除している。行政組織も利益を追れる。

求しない非営利の組織であるところは同じであ営利企業では利益追求が基本にあると思われる。ただし、多かれ少なかれ行政組織は官僚的るが、それ以外の社会的目標も有している。むな機構を保持している。画一的であると批判さ

しろ営利企業であっても社会的目標を充足する

れても、住民に公平で公正なサービスを提供しからこそ、永続的な発展が約束される面があなければならないが、こうしたサービスを提供る。たとえば、近江商人が拠り所とした「三方するには、官僚制的な命令や指示が基本におかよし」の精神である。売り手よし、買い手よれる必要がある。よって行政の各業務においてし、世間よしが基本目標となり、買い手と売り担当者が必要を感じて柔軟性ある対応をしよう

手がともに満足し、加えて商いを通じて地域社としても、法令や規則、前例、上司の判断に従会の発展に貢献することが目標となっていた

うことが求められている。

（末永, 2004）。CSR（企業の社会的責任）も、

そもそも行政組織の職員は、自由にやりたい

企業成長とともに利益追求のみを目標とするこ

業務を選べるわけではない。それは人事の担当とは許されなくなり、社会の一員としての社会部局の決定事項である。行政は非営利であり、的貢献を重視するものである。短期的な利益よ

公共の利益を追求する存在ではあるが、その構りも長期的な利益を求めるとすれば、おのずか

成員の行動は束縛を受ける面がある。行政におら社会貢献を考慮することになるだろう。

いて各職員が「社会のために、自主的に自発的社会貢献をしているという意味では、営利企にやりたいことをやる」のは相当に難しいとい

業も NPO 法人も同じである。それでは異なるえるだろう。

ところは、どこに求めるべきだろうか。吉田吉田（2004, p.150）は先のように、利益追（2004, p.150）によると、NPO の目的は、営求なのか否かという点のみに、NPO と企業の利ではないために、企業における経営戦略とは差異点を見いだしている。インセンティブの視異なる部分も出てくるが、組織の目標達成の基点からみると、営利企業は利潤動機にもとづく

本部分を構成するという意味では、事情はまっ

物質的インセンティブの提供に強く依存するのたく同じであるという。追求するものが貨幣とに対して、NPO は理念的インセンティブの提いう形の価値なのか、それとは違うまた別の価

供に強く依存している。NPO は利益追求とい値なのかによって、営利企業と NPO に分けらう物質的インセンティブが弱いので、代わりにれるが、なんらかの目的を追求するために、

理念的インセンティブをより明確に提供するべ

人々が協働するための器として組織がつくられきとされてきた。明石（2005）によると非営利るという事情はまったく同じなのであるとされである医療組織の経営において、経営理念を明。
る（吉田, 2004, p.150）

確にして強く浸透させることによって、高い評

また、NPO 法人と行政（政府）との差異は価や業績が実現されたという。

ど こ に あ る の だ ろ う か。Salamon（1992）は明石（2005）によれば、組織の背後に存在す

NPO の要素として、公式組織、非政府、非利べき好ましい考え方、あるいは目指すべき将来

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なる経済の実現が必要だとしている。

像を、成員が折に触れて参照することを期待しつつ掲げておくだけの理念ではない。このよう欲求説に従えば、欲求を充足するインセンな理想としての理念であると同時に、そしてそティブとして、物質的インセンティブ、評価イ

れ以上に直接的に強力な道具となるような理念

ンセンティブ、人的インセンティブ、そして自である。それは日常組織のなかに常駐させるこ己実現インセンティブ、そして理念的インセンとによって行動規範となり組織の動員を可能とティブの５つの種類が考えられる。インセンするための中核的価値といえるだろうとされる

ティブが与えられるので、人は行動するように（明石, 2005）。

動機づけられるのである。

明石が述べたように、理念の徹底は NPO 法

給与などの金銭や良好な物理的環境などは、人の経営に不可欠である。しかし NPO 法人

物質的インセンティブになる。営利企業の利潤は、物質的インセンティブを抑制しているがた

動機は、この物質的インセンティブがもたらしめに、理念的インセンティブをより強く訴求でていて、人間の生存欲求に根ざすものである。

きるのではないだろうか。物質的インセンティ

人的インセンティブは良好な人間関係を求める

ブと理念的インセンティブは従来、補完的に作欲求に働きかけ、自己実現インセンティブは、用する、あるいは少なくとも独立的に作用する

人の成長欲求を充足するものである。
理念的インセンティブは、特定の価値への共とされてきたが、本来は相反するものではない

鳴や共感にもとづいているので、組織側から、

だろうか。

2.2

価値が提案され、構成員がそれを受容している

インセンティブについて必要がある。組織共通の価値が組織内に浸透

モチベーション理論の発展は、多様な種類のし、その理念を構成員が内面化している場合、インセンティブを指摘してきた。Maslow やその組織は組織文化を有していることになる。

Herzberg らの欲求説は、人は自らが持つ欲求組織文化は構成員に対して理念インセンティブを充足させたいと考えており、充足の見返りととして働く。組織文化とは、その構成員が共有して、インセンティブの提供者に対して貢献をする意味のシステムである（Robbins, 2005,

するとしている（Robbins, 2005, 邦訳 , pp.79-

p.372）。

86）。営利企業は従業員に給与を与える見返り

組織文化が浸透している組織では、上司の管に、当該企業のために仕事をしてもらうのが簡理活動の負担が軽減する。文化は構成員の態度

明な例である。Barnard（1938）は、組織におや行動を形成しガイドする役割を果たしていける誘因（インセンティブ）と貢献について説る。人の有する価値観は思考に影響を及ぼし、明し、組織が提供する誘因が貢献と同じか、そその行動に制約を加える。文化が確立している

れ以上のときに組織への参加が確保されるとし場合、管理行為が積極的に行われなくても、構ている。Barnard は誘因の内容として、金銭の成員は自ずと、その文化の中核価値に従って行

ような物質的な誘因だけではなく、良好な人間

動するようになる。そうなれば管理する際の負関係や理念の実現なども誘因になると述べ、さ担は少なくて済む。このことを構成員の立場か

まざまな誘因を組み合わせて誘因が貢献以上とら見れば中核価値に従いながらも、自ら考え決

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定し行動するという自己決定感が強まるであろ

織は、理念的インセンティブや他の種類のインう。また、こうした中核価値は、構成員たちのセンティブも提供している。ただし、Ariely

コミュニケーションのベースとして働くだろ（2014）のいうように、社会的モチベーションう。

と共存できない面があるとすれば、向社会的なNPO 法人が目標と整合性のとれた組織文化

理念的インセンティブを弱めているといえるだを確立し、その中核価値の浸透を実現すれば、ろう。金銭の提供は、理念的インセンティブが構成員たちは自主的に自律的に行動しながら、誘う向社会的活動を、目的ではなくて道具にし目標を達成していくと期待される。

てしまう。金銭の魅力は、貨幣の有する交換手

2.3

段としての機能に由来するだろう。人間の物欲

理念的インセンティブと物質的インを満たすという魅力である。

センティブの非共存性道具化されている場合は、モチベーション効理念的インセンティブは、正しいことをした果が薄れる。外発的動機づけと内発的動機づけ

いという人の欲求に応えるものである。内閣府の視点は、この点に着目したものである。Deci「平成26年度

市民の社会貢献に関する実態調（1995）によると、人を最も強く動機づけする報告書」p.862）では、ボランティアへの参のは、内発的なものだという。自ら進んで考え

加理由のうち、「社会のために役立ちたいと決定し行動することを人々は求める。行動を指思ったから」が過半数を占めている。ボラン

示されたり強要されたりすることを嫌うし、金ティア参加者では、向社会的な活動をしたいと銭などの提供の見返りとして、特定の行動を要いう意識を持つ人が最も多かったことを示して求されるのも好まない。内発的動機づけの要素いる。２番目に多かったのは、「活動を通じてとしては、自己決定すること、有能感をもつこ

自己啓発やみずからの成長につながると考えると、他者と良好な関係を形成することの３つがから」であり、利己的動機ではあるが、ボラン挙げられる。

査

ティアが自己実現インセンティブにもなってい内発的動機づけの効果を弱めるものとして、ることを示している。

アンダーマイニング（undermining）効果とし理念的インセンティブは向社会的な動機に関て 知 ら れ る も の が あ る（Ryan and Deci,

わり、自己実現インセンティブは自己成長の動。アンダーマイニングとは、自律的に活2000）

機に関わるものだが、金銭が提供されれば、金動している人が外発的な動機づけによって、活銭を得ることが目的化され、社会のためや自身

動の意欲を失ってしまうことをいう。たとえばの成長のためといった目的は弱まってしまう。

活動の報酬として金銭を与えられたことが、逆Ariely（2014, 邦 訳 書 p. 168）は、「社 会 的 なにやる気を失わせてしまう場合などにみられモチベーションと金銭的なモチベーションは共る。ボランティア活動に突如として報酬が支払存できない」 と述べている。会社形態の組織

われるケースを考えてみればよいだろう。

は、給与や利益分配のかたちで物質的インセン

営利企業に従事することは、利益追求の活動

ティブを提供するし、提供を期待されてもいに携わることになる。利益の分配は株主（出資る。もちろん先に述べたように、現実の会社組者）が受けるのであるが、利益が拡大する会社

5

では付加価値が大きくなり、株主ではない従業

その上で、NPO 法人の理念や目標に関心を員であっても彼らの収入は増えるし、従業員は持ってくれた個人に対して、他の構成員も接触

そのことを期待する。ここに、モチベーション

し多重な関係性においてコミュニケーションをを下げるアンダーマイニングが起きる可能性が図る。そうすることで、外部の人々は関心を持ある。一方、NPO 法人は利益追求を主としなつ段階から参加したいという段階に到達するのいので、アンダーマイニング効果は発生しにくではないだろうか。多重な関係性をもつことはい。さらには構成員にとって NPO 法人の目標

結合型の社会関係資本の豊富さを意味していに向けて行動すること自体が、楽しくて仕方なる。

くなり、純粋にそれをするために多くの時間と社会関係資本には３つの次元があるとされ

労 力 を 費 や す フ ロ ー （Flow） 状 態

る。ネットワークの形態を表す結合的次元、形（Csikszentmihalyi, 1990）になることが期待で成される協力関係や信頼関係を示す関係的次

きるのではないだろうか。

元、規範や共有される文化を示す認知的次元で2.4ある（Nahapiet and Ghoshal, 1998; Inkpen and

社会関係資本の形成と役割

Tsang, 2005）。NPO 法人では、理念的インセ

社会関係資本とは、人々の協力関係にみられンティブによる認知的次元がリード役となり、るような価値のある関係性である。Andrews

結合的次元や関係的次元が発達していくと思わ（2010）は、組織内の社会関係資本が組織成果れる。

を改善する潜在的資源であると述べている。

社会関係資本が豊富なところでは、構成員間社会関係資本を作り出すネットワークには、の協力が充実している。理念が明確で目標が橋渡し型と結合型とがある。社会に理念を浸透

はっきりしている NPO 法人であれば、構成員させるには、両方が必要だろう。橋渡しは多くたちに自由裁量を認めることができる。いちいの知り合いに幅広く NPO 法人の理念を伝達す

ち管理しなくとも、構成員は協力しながら、目る上で効果的である。それに対して、結合型は標から大きく逸脱することなく業務を実施し、密度の高い Face to Face のコミュニケーショ

場合によっては業務を見直すことができる。こンが行われるので、理念への共感が高まり浸透

うした柔軟性の確保が魅力なのであって、規則が深まる。

を厳格化することは、逆作用である。組織は水Burt（1992）は橋渡すことについて、唯一平的な関係が望ましいし、指示と報告よりも、の紐帯であることこそが高い価値を有するとし相談やディスカッションをして業務を進めていている。NPO 法人において社会関係資本が豊

くことがよいだろう。その結果として社会関係

富である場合、その構成員は NPO 法人の理念

資本はさらに豊かに成長するだろう。

をよく理解できている。複数の構成員各人が、

2.5 仮説設定

接触する人々に理念を伝え、それを理解してもらい目標を認識してもらおうと努力すること

NPO 法 人 は 非 営 利 ゆ え に 理 念 的 イ ン セ ン

で、橋渡し的に多くの人々への伝達が可能にティブが強く機能している。理念を組織の内外なっていく。

に浸透させるべく、代表が理念を発信する。理

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念が構成員の間に浸透すれば相互信頼と相互協

NPO は権威によっても利己的欲求によっても力が促進される。その結果、社会関係資本は豊組織されるわけではなく、ネットワークの関係

富になるだろう。

性のなかにあることによって存立しえている。

社会関係資本が豊富になると、構成員が組織代表者による理念発信力は、社会関係資本の形

外での理念浸透に協力するともに、指示や命令成を促すだろう。Drucker（邦訳, p.128）にのような縦の関係が薄まれば、構成員の行動によると、NPO がしなければならないことは、おける自律な協働性が高まる。組織外での理念

組織構造を階層ではなく、情報とコミュニケー

浸透と構成員の自律的協働性は最終的に組織のションを中心に組み立てることであるとされ、目標の実現につながる。理念発信力を起点にし非営利組織では組織内の全員が情報に関わる責目標達成度を終着点とするシステムとして捉え

任を果たさなければならないという。まさに社ることができ、さらには、この逐次的モデルの会関係資本の形成は、こうした見解に合致して適合度は高いことが期待できる。以上からメイいる。そこで次の仮説を設定した。
サブ仮説１ン仮説として次を設定する。

代表者による理念発信力は、法人の構成員間において社会関係

メイン仮説

資本を豊かにする。

NPO 法人では、法人代表者による理念発信力が強くなるほ

代表者が理念浸透に情熱をもって努力していど、当該法人の目標達成度は高なければ、理念は浸透しない。代表者本人が夢まる。

を持ち理想を掲げて、法人の内外の人々に理念
次に、上記のメイン仮説をベースにシステム

を分かりやすく伝えることが必要である。その要素間の関係について、７つのサブ仮説を設定

ためには理念をベースにした明確な目標を設定した。

することが求められる。明確な目標設定とコ

NPO 法人は、営利組織と比べて理念インセ

ミュニケーションを通じて浸透に力を込めるほンティブの威力が高いとすれば、組織内に結合

ど、対外的な理念浸透力を促進するだろう。代型の社会関係資本を形成しやすいと考えられ表者のリーダーシップ（理念的インセンティる。理念インセンティブによって共通の価値をブ）は、理念実現への意識と理念の普及のため持つようになった構成員は、互いの思いや考えのコミュニケーションを重視する必要がある。

が分かりやすいので、協力し信頼しあう傾向がよって、次の仮説を設定する。

高まる。また行政組織にみられる官僚制的管理

サブ仮説２

代表者による理念発信力が強まは、構成員による自由な連携を抑制しがちであるほど、対外的な理念浸透力はる。NPO 法人では、理念にもとづく自律的活高まる。

動が確保されるので、構成員間の自由な連携が確保されやすい。

理念的インセンティブは、理念に賛同する

鵜飼（2000, p.213）によると NPO は自己組

人々に考え行動する際の規範を与える。規範は織的なネットワークであるとされる。すなわち

考え行動するときの方向性を与えるが、反対に

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それ以上の制約をもたらさない。その結果、理力者が増えれば寄付の獲得額も大きくなるし、

念にもとづいた自由な行動が確保される。自律

当該法人に参加しようとする人々は増える。一的活動は目標達成に向けて、業務の改革に結び方、寄付が増えれば活動が充実し、目標達成がつくことが期待できる。ここでは社会関係資本

実現しやすくなるだろう。そこで次の仮説を設の充実を通してではなく、代表による理念発信定した。
サブ仮説６ 対外的な理念浸透力が高いほから各構成員への直接の効果を考えている。

ど、目標達成度は高まる。

よって、次の仮説を設定する。
サブ仮説３

代表者による理念発信力が強まるほど、個々の構成員の自律的NPO 法人の構成員による自律的な活動を通

な活動は高まり、業務改革力がじて、業務改革が行われやすく業務の効率性が向上する。

高まる。また、当該 NPO 法人のサービス受給者の要望の変化や多様化に対応しやすい。柔軟NPO 法人の各構成員が、さまざまな人々とな変化対応力は目標達成につながるだろう。寄接触することで、橋渡し型ネットワークが形成付を集める際にも、こうした柔軟性は役立つとされ、ネットワークを通じて当該 NPO 法人の思われる。そこで次の仮説を設定した。
サブ仮説７

理解が深まり関心をもつ人々が増加する。こうして関心を寄せた人々は、構成員の濃密で多重業務改革力が高まるほど、目標
達成度は高まる。

的な結合型ネットワークによって、当該 NPO

３．分析ならびに結果

法人の理念により深く共感する。そのなかには自ら法人の活動に参加する者も現れるだろう。
よって次の仮説を設定する。
サブ仮説４

3.1 分析方法

社会関係資本が豊かになると、本稿で用いられた質問項目は、図表１のとお対外的な理念浸透力が高まる。

りである。質問は組織に関するもの、戦略に関
社会関係資本は、指示や命令による協力関係するもの、目標の達成度を尋ねるものの３つのではなく、水平的で自発的な協力関係である。

カテゴリーで構成されている。各質問への回答

理念が求心力となっているが、それは通常、構は６段階のリッカート尺度を用い、(1)まった成員の判断や行動を束縛するものではない。

くそのとおり、(2)まあそのとおり、(3)どちらよって次の仮説を設定する。

かといえば、そのとおり、(4)どちらかといえサブ仮説５

社会関係資本が豊富になると、ば違う、(5)かなり違う、(6)まったく違う、か構成員の自律的な活動が高まら選択してもらうという形式をとった。なお、り、業務改革力が向上する。

収集された回答データは、尺度を逆転させて使用した。

NPO 法人への共感や共鳴する外部の人々が上記のメイン仮説そしてサブ仮説をパス図で増えるほど、法人へ協力する人々は増える。協表すと、図表２のようになる。ここでは、代表

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図表１

本稿で使用された質問項目

質問タイトル

質問文

平均値

標準偏差

N

Q1

明確な目標

代表者は夢を持ち、明確な目標を有している

4.254

.7656

173

Q2

代表の対話力代表者は、組織内外の人々と積極的に対話しコミュニ

4.075

.9151

173

ケートしているQ3

組織内の理念浸透

法人の目的や理念は職員に浸透している

3.954

.7534

173

Q4

組織内の信頼関係

法人の代表者および職員は互いに信頼しあっている

4.046

.8023

173

Q5

組織内の協力法人の代表者および職員は互いに協力しあおうとする
意欲が強い

4.040

.8014

173

Q6

会員への理念浸透

法人の目的や理念は、会員や寄付者に浸透していると

3.578

.8148

173

思う
Q7

社会への理念浸透

法人の目的や理念は、社会で浸透していると思う

3.434

.8710

173

Q8

業務改革への取組み

活動の質を高めるため業務改革に熱心に取り組んでい

3.399

1.0101

173

3.509

.9801

173

る
Q9

活動の改善

社会の要請やニーズにこたえるべく法人の活動内容を常に見直している

Q10

一般目標

活動において法人の目標を達成している

3.607

.9440

173

Q11

寄付目標

寄付額は法人の目標としている額に達している

2.266

1.2384173＊回答データの尺度は逆転させているので、質問文に同意しているほど平均値は大きくなる。

図表２

仮説パス図（NPO の理念的インセンティブ・システム）N=173

による理念発信力、社会関係資本、対外的理念

子を考えている。このパス図は理念発信力を起

浸透、業務改革力、目標達成度の５つの潜在因点とし目標達成度を終着点とする、NPO の理

9

念的インセンティブ・システムを表すものであある（特定非営利活動促進法44条、45条）。認る。

定 NPO 法人になると、税制上の優遇措置を受代表による理念発信力の潜在因子は、「Q1代けることができる。 認定 NPO 法人になるに表者は夢を持ち、明確な目標を有している」

は、条件がいくつかあり、とくにパブリック・「Q2代表者は、組織内外の人々と積極的に対話サポート・テスト（PST）は、市民からの支援

しコミュニケートしている」の２つの質問からを広く受けているかどうかを判断するための基なる観測変数で構成した。社会関係資本の潜在準である。

因子は「Q3法人の目的や理念は職員に浸透し今回、調査対象を認定 NPO 法人としたのている」「Q4法人の代表者および職員は互いには、PST の条件を満たしたことをみることで、信頼しあっている」「Q5法人の代表者および職法人の主たる活動が社会貢献に向けられ、活動員は互いに協力しあおうとする意欲が強い」のが社会的に認められていることを確認するため

３つの質問からなる観測変数で構成した。

である。ただし非認定の NPO 法人であって対外的理念浸透の潜在因子は、「Q6法人の目

も、社会に大きく貢献している法人が大部分を的や理念は、会員や寄付者に浸透していると思占めていることは言うまでもない。

う」「Q7法人の目的や理念は、社会で浸透して

3.3 分析結果

いると思う」の２つの質問による観測変数で構成した。業務改革力の潜在因子は「Q8活動の分析結果は、図表３および図表４に示されて質を高めるため業務改革に熱心に取り組んでいいる。データに欠損値があると、平均値と切片る」「Q9社会の要請やニーズにこたえるべく法を推定する必要があり、適合度検定のいくつか

人の活動内容を常に見直している」の２つの質が得られなくなるので、欠損値を取り除いた問からなる観測変数で構成した。目標達成度のデータを用いた。その結果、サンプル数は173

潜在因子は、「Q10活動において法人の目標をとなった。

達成している」「Q11寄付額は法人の目標とし最初に仮説モデルのあてはまりのよさを示すている額に達している」の２つの質問からなる

適合度について検討した。サンプル数が多くな観測変数で構成した。

い場合に限られるが、カイ二乗検定が有意では以上の潜在因子間の関係を考察するために、ないことが当該モデルの高い適合度を意味す

共分散構造分析を行った3）。

3.2

る。本データはカイ二乗検定にて５％水準で有意とならなかった。サンプル数が173と200未満

調査対象

で多くないことから、仮説モデルの適合度は高平成27年１月10日の時点で、認定特定非営利

いといえる。さらに、GFI 値は.950、AGFI 値

活動法人（認定 NPO 法人）となっている444

は.912、CFI 値は.975、そして RMSEA 値は法人に調査票を送付し、183法人から回答を得.048と、すべて適合度の基準に照らして十分なた。認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人（認 定 NPO 法

適合度を示している。仮説のパス図について適人）は、特定非営利法人のうち、一定の基準を合度が高いことが確認されたので、メイン仮説満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人でを本データは支持しているとみることができ

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経営論集

Vol.2, No.4(2016) pp.1-14
図表３

質問項目間の相関係数
N=173

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

Q7

Q8

Q9

Q10

Q1 明確な目標
Q2 代表の対話力.570**

Q3 組織内の理念浸透.313**.393**

Q4 組織内の信頼関係.355**.350**.455**

Q5 組織内の協力.390**.352**.503**.808**

Q6 会員への理念浸透.201**.238**.404**.421**.480**

Q7 社会への理念浸透.226**.119.226**.378**.308**.456**

Q8 業務改革への取組み.342**.414**.246**.380**.403**.149.205**

Q9 活動の改善.330**.346**.323**.362**.395**.212**.237**.569**

Q10 一般目標.147.209**.195*.201**.236**.290**.265**.257**.155*

Q11 寄付目標.198**.198**.312**.268**.264**.250**

.151*

.138

.238**.289****p<.01*p<.05図表４共分散構造分析の結果（NPO の理念的インセンティブ・システム）N=173

る。

％水準で有意となり、データはサブ仮説１を支

次に、個々のサブ仮説についての分析結果を持している。サブ仮説２については、理念発信みていく。まずサブ仮説１についてであるが、力から対外的理念浸透へのパス係数が有意にな

理念発信力から社会関係資本へのパス係数は１らなかった。よって、サブ仮説２は支持されな11かった。ただし、直接のパス係数は大きくない

よる理念発信力から NPO 法人の目標達成度へが、社会関係資本を経由しての標準化総合効果の標準化総合効果は.393である。
全体を俯瞰すれば、代表による理念発信力がは.361となっている。
一方、サブ仮説３については理念発信力から高まるほど、目標達成度も高くなることが示さ

業務改革力へのパス係数が１％の水準で有意とれた。データ分析の結果、理念的インセンティなった。よってサブ仮説３を本データは支持し

ブ・システムとしての非営利ゆえの強さを認定ている。構成員は理念に導かれ、それに反しなNPO 法人は示していると思われる。理念的イ

い形で自律的に行動し、業務改革を実現するとンセンティブが認定 NPO 法人においては特にいえる。次に社会関係資本から対外的理念浸透

有効であり、そのためには理念発信力を高めるへのパス係数は１％水準で有意となった。よっことに注力することが、目標達成の有力な方法てサブ仮説４を本データは支持している。理念といえるだろう。

発信力は、社会関係資本の増加を通じて対外的

４．議論

理念浸透を高めていると考えられる。
サブ仮説５については社会関係資本から業務改革力へのパス係数が１％水準で有意となっ本稿の分析から得られたインプリケーションた。よってサブ仮説５を本データは支持していを整理すると次のとおりである。NPO 法人はる。社会関係資本の豊富な組織は、指示と報告

非営利ゆえの強みをもっている。それは強い理のタテの関係よりも、相談や協議のようなヨコ念的インセンティブを発揮できる点である。

の関係が優勢である。構成員の自主的な判断がNPO 法人の代表は、理念を組織の内外に浸透尊重され自律的な協力関係が確保されているとさせることで理念的インセンティブを効果的ないえるだろう。サブ仮説６については対外的理ものにすることができる。

念浸透から目標達成度へのパス係数が１％水準

NPO 法人の目標を達成するためには、代表で有意となり、本データはサブ仮説６を支持しが理念の浸透に対して、なるべく多くの時間とている。理念を理解する人々が増えるほど、目労力を割くことが望ましい。理念浸透の努力

標は達成されやすくなる。サブ仮説７について

は、相互協力と相互信頼を形成し社会関係資本は業務改革力から目標達成度へのパス係数が５を豊かにする。さらに社会関係資本が組織外の％水準で有意となったので、本データは仮説７

理念浸透を促進する点、そして構成員の自律的を支持している。

活動を促す点も見逃せない。このような相互信

重相関の平方（決定係数）をみると、目標達頼と相互協力の強さ、そして自律的活動の確保

成度の値は.500になった。代表による理念発信

は、同じ非営利組織といっても行政組織では、

力を起点にして目標達成度を終点とした逐次的なかなか実現できないと思われる。

な仮説モデルにおいて、目標達成度の分散の半

ただし、本稿では以下の点が未考察となって分が説明されている。その他、社会関係資本のいる。営利組織と非営利組織について、理念的重相関の平方は.300、対外的理念浸透は.423、

インセンティブの有効性の強さを比較分析した

業務改革力は.477となっている。なお、代表にわけではない。また、非営利組織が補完的活動

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経営論集

Vol.2, No.4(2016) pp.1-14

として営利活動をする場合の影響について検討

NPO を中心としたパートナーシップの形成と社会していない。さらに、データ分析の対象は認定

起業家の創出」『経営論集』（東洋大学経営学部）

NPO 法人に絞っているので、分析対象を一般

第61号.
吉 田 忠 彦（2004）「NPO の 戦 略 と は 何 か」（田 尾 雅の NPO 法人に広げたらどうなるかは不明であ夫，川野祐二編『ボランティア・NPO の組織論：る。これらの点については今後の課題とした

非営利の経営を考える』学陽書房, 第11章所収）.

い。
注
1)

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月15日取得）2)

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11月15日取得）
3)

Press.

本稿の統計分析には共分散構造分析ソフト

Csikszentmihalyi, M.(1990) Flow: The psychology of

SPSS・Amos を使用した。

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※

本稿は、平成26年度文教大学経営学部共同
研究（研究題目「NPO の成長とその制度的条件」研究代表者：石塚浩、研究分担者：

山本顕一郎）における研究成果の一部である。

14

Journal of Public and Private Management
Vol.2, No.4, March 2016, pp.1-14
ISSN 2189-2490

The strength of a nonprofit organization
as a visionary incentive system

Hiroshi Ishizuka
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
ishizuka@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 28 January 2016

Abstract
By definition, a nonprofit organization does not seek profits. Although making a profit is typically astrong incentive for people who engage in an organization, a nonprofit organization does not offer suchan incentive. Instead, nonprofit organizations increase social effects by providing a vision as analternative incentive. Profit and vision are not always compatible as the former tends to undermine thelatter. Nonprofit organizations can attain the goal of having a vision because of their nonprofit
ideology. Successful nonprofits share a common system that consists of increasing social capital,
spreading a vision, and conducting operational reforms. We gathered and analyzed data on nonprofit
organizations and the results support the hypotheses stated above.
Keyword：nonprofit organization, incentive, vision, social capital, operational reformFaculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集

Vol.2, No.4

ISSN 2189-2490
2016年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/