株主通信会社の概況（2023年3月31日現在）
ｔａｇａｗａＣｏｒｐｏrａｔｉｏｎ)
号 株式会社北川鉄工所（英文名：Ｋｉ

商

本 店 所 在 地 広島県府中市元町77-1
資

代表取締役

立 1941年11月28日

設本代表取締役

金 86億4千万円

取締役

従 業 員 数 1,442名
事 業 内 容 金属素形材事業、産業機械事業、工作機器事業会長兼社長執行役員
副会長執行役員

上席執行役員

発行可能株式総数 普通株式
発行済株式の総数 普通株式
株主総数
株式の所有者別状況

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）1.98%

個人・その他

53.75%

その他の法人

9.28%

門田

廣夫

杉口安弘

貝原潤司

北川

2022年4月1日から2023年3月31日まで

宏

野上平

武志
浩介

株式会社 北川鉄工所
株主名

証券会社

10.24%

祐治

大株主

30,800,000株
9,650,803株
10,151名外国法人など

北川

西川三佐子

社外取締役
社外取締役
（常勤監査等委員）

株式の所有者別状況

第 113 期 事業報告

役員 （2023年6月23日現在）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口）

907

9.83

北川鉄工所みのり会

678

7.35

株式会社広島銀行

446

4.83

株式会社日本カストディ銀行（ 信託口）

338

3.67

北川鉄工所自社株投資会

244

2.65

みずほ信託銀行株式会社

230

2.49

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜わり、厚くお礼申し上げます。

MSIP CLIENT SECURITIES

186

2.02

当連結会計年度における当社グループの経営環境は、不安定な世界情勢や急激な円安、原朝日生命保険相互会社

171

1.86

損害保険ジャパン株式会社

162

1.75

また、当社は、基準日時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場基準に適合していない

北川 祐治

136

1.48

ことから、上場廃止となるリスクを考慮したうえで、株主の皆様が継続して当社株式を保有・売買（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

金融機関

24.75%（注）
１ 当社は自己株式（419,082株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 持株比率は自己株式(419,082株)を控除して計算しております。
3 北川祐治氏の持株数には、役員持株会を通じての保有分（1株未満切捨て）を含めております。

株主の皆様へ材料やエネルギー価格の高騰などの影響を強く受け、非常に厳しい状況下にあります。

できる環境を確保することが重要と判断し、スタンダード市場の選択を決議し申請いたしました。
2023年度は当期の業績見通しの達成に注力し、このような状況を踏まえ中期経営計画を再策定いたします。今後も長期経営計画「Plus Decade 2031」の実現に向けて、世界経済の成株主メモ長に立ち遅れることなく、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当期の配当金につきましては、業績悪化に伴い期末配当を無配とし、中間30円、期末0円、合事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬剰余金の配当基準日
配当金受領株主確定日

期末配当
中間配当

単元株式数

100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

お問合せ先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（通話料無料）※土・日・祝日を除く9：00〜17：00

3月31日
9月30日

電子提供制度専用ダイヤル
0120-524-324（通話料無料）※土・日・祝日を除く9：00〜17：00
公告方法

証券コード：6317

持株数（千株） 持株比率（%）

当社ホームページにて電子公告します
が、やむをえない事由によって電子公告できない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。

住所・氏名の変更、配当金の受領方法の指定・変更、単元未満株式の買取・買増請求等の手続きのご案内
株主様が口座を開設されている証券会社にお申出ください。なお、
特 別 口 座に記 録された株 式に関するお手 続きにつきましては、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社（左記のお問合せ先）にお申出ください。みずほ信託銀行国内本支店（トラストラウンジを除く）においてもお取扱いいたします。

計1株当たり30円とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、今後も積極的なIR活動を実施し、株価向上に努めてまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長兼社長執行役員

未払配当金の支払いに関するお問合せ先
みずほ信託銀行国内本支店にてお支払いいたします。また、みずほ銀行国内本支店にてお取次ぎのみ可能です。

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）に関するお問合せ先
お取引の証券会社またはみずほ信託銀行（左記の電子提供制度専用ダイヤル）までお問合せください。

連結決算ハイライト
売上高（百万円）
48,753

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

2,101

58,676 59,700

当期純利益（百万円）

3,062
244

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている株式は、単元未満株式の買取・買増以外の 株 式 売 買 が できません。証 券 会 社 等に口 座を開 設し、株 式 の振替手続きを行っていただく必要があります。お手続きについては、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行（左記のお問合せ先）にお問合せください。

1,167

‒951

‒418

22/3

23/3

1,034551194

インターネット上で、いつでも最新のkitagawa情報をご覧いただけます

https:// www.kiw.co.jp /

北川 祐治

21/3

22/3

23/3

21/3

22/3

23/3

21/3

22/3

23/3

21/3

セグメント別の概況

トピックス

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

長期的な経営戦略に関連した取り組み

高騰した原材料およびエネルギー価格の転嫁、生産性改善による競争力の強化、商品戦略の見直しによる収益性の向上、脱炭素社会への移行を想定した新規顧客の開拓および新規部品の受注に努めました。
メキシコ子会社では、新規受注した自動車部品の量

売上高構成比率

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

27,026 25,936‒224‒1,873

22/3

43％
22/3

込めないことから、持続的な事業の継続は困難と判断し2023年内を目途に工場を閉鎖いたします。同時に、生産拠点の再構
23/3

安定的な生産量を確保できず、固定費の負担が増加しました。
ままた、喫緊の課題である生産コストの低減に努め、高騰した原材料およびエネルギー価格の十分な価格転嫁を目指し取り組ん

その結果、当カンパニーの売上高は、25,936百万円（前期比でまいります。

4.0％減）、セグメント損失（営業損失）
は、1,873百万円（前期セグ

建設機械部品

農業機械部品業やマンション建設計画の増加など設備投資意欲が旺盛であり堅調に推移しました。

売上高構成比率

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

21,336 23,258

2,381
1,539

22/3

23/3

22/3

23/3の推進と既存商品の市場認知度向上を図ってまいりました。
受注した立体駐車場の完工時期が集中したことに加え、荷役機

コンクリートプラント タワークレーン

自走式立体駐車場

一方で、国内では半導体不足による生産調整の長期化などにより自動車関連に停滞感が見られました。
また、海外では、不安定な世第一弾が竣工におけるシリンダの製造・組み立てとその他新事業製品の組み立てを行います。の構築と新規領域の開拓を進めてまいります。

売上高構成比率

売上高（百万円）
9,807

9,811

営業利益（百万円）
1,051

1,160

16％
22/3

このような状況のもと、当カンパニーは、産業用ロボット周辺機器竣工した本社新工場

自走式立体駐車場の累計販売台数が1,000基を達成
キタガワ サン テック カンパニーの商品である自走式立体駐車場が、界情勢の影響で設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。
23/3

22/3

市場での事業化推進、新たな生産体制の構築による生産性の改23/3

2022年9月に納入累計1,000基を達成しました。商業施設や空港、駅などに併設する施設に合わせたプランが好評で、また車室前方に柱がなく安全で快適に利用できる「スーパーロングスパン」の売上も拡大してお善、原価改善による収益性の強化に努めてまいりました。

り、2023年3月には広島空港にも納入しました。

その結果、当カンパニーの売上高は、9,811百万円（前期比今後も皆さまに愛される商品となるよう開発・販売に、より一層努力し0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,160百万円（前期比10.4％増）となりました。

本社新工場

これを機に、改めて安全性、品質、生産性を見直し、新たな生産体制

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
型コロナウイルス感染症の流行前を上回る水準まで回復しました。

持続的な成長を目指してまいります。

工いたしました。この工場では、キタガワ グローバル ハンド カンパニー

23,258百万円（前期比 9.0％増）となりましたが、原材料価格の半導体とEV（電気自動車）関連の内需・外需がともに増加し、新これらの取り組みを推進し、またM&Aなどによる新たな事業領域への参入も検討しながら、今後も引き続き事業規模の拡大と2023年2月1日(水)に、かねてより建設工事を進めていた新工場が竣

械事業の売上高が順調に推移した結果、当カンパニーの売上高はは、1,539百万円（前期比 35.3％減）となりました。

インドへの進出など海外における事業展開の強化、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&Aなどを有効な手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。

このような状況のもと、積極的な営業活動を行うとともにタワー高騰分を価格転嫁することができずセグメント利益（営業利益）

コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやキタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

39％

クレーンの遠隔操作および自動運転システムなどの新商品開発

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
SDGsなどの環境テーマを新たなビジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。

キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
推移しており、民間設備投資につきましても、都市部での再開発事築、生産品目構成の見直し（自動車部品の売上依存度の低減）、EV化でも需要が見込める部品への受注転換など、事業構造の変革を進めております。

た、原材料等の高騰に対し、十分な価格転嫁ができませんでした。

国内の公共工事は防災・減災、国土強靭化計画を背景に底堅くついてご紹介いたします。
タイ子会社を生産拠点のひとつとして事業を行っておりましたが、長年利益を確保できないことが続いており、投資回収も見23/3

しかしながら、半導体不足や自動車メーカーの生産調整によりメント損失（営業損失）
224百万円）となりました。

ジョンを明確化し、長期的な戦略に取り組んでおります。今回、計画において重点項目としている事業ポートフォリオの再構築に

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

産を開始し、タイ子会社の工場閉鎖を決定するなど事業構造の変革にも取り組んでおります。

当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビてまいります。

パワーチャック

産業ロボット用グリッパ広島空港に納入された自走式立体駐車場