「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告「ソフトウェア業の下請取引等に書」についてを確保できない等の事情から、多重下請構造型のサプライチェーンが形成されていることが分析されている。
また、ソフトウェア制作取引においては、対象とな関する実態調査報告書」
について弁護士る成果物が無体物の作成であることから、「取引当事若竹 宏諭者間で成果物に関する正確な共通認識を形成しづらい弁護士

若竹 宏諭という特性」があると指摘され、その結果として、「ソフトウェア制作では発注時点では要件定義の詳細が固1

はじめにまらず、作業開始後に要件定義の変更等を行いつつサ公正取引委員会が、令和4年6月29日、「ソフトウェプライチェーン全体でコミュニケーションを取りながア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（https://ら作業を進めていくことの多い傾向」があると分析さwww.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_

れている。

sw_03.pdf。以下「本報告書」という。
）を公表した。

このように、ソフトウェア制作取引においては、多この調査（以下「本調査」という。
）の趣旨は、ソフト重下請構造型のサプライチェーンが形成されている状

ウェア制作の取引においては、「『多重下請構造型のサ況下で、契約が締結され作業が開始された後でも、要プライチェーン』という特徴的な取引構造の下、買い件定義の変更やそれを踏まえた費用の調整等が行われたたきや仕様変更への無償対応要求といった下請法にる可能性があるという特性がある。この特性の結果と違反する商慣行の存在が今なお懸念されている」こ

して、本報告書では、次のような問題点が生じ得るとと、また、「フリーランスSEへのしわ寄せ問題が生じ指摘されている。なお、本報告書は、①～③は多重下ている可能性」があることから、ソフトウェア業にお請構造を背景とする下流に位置する事業者への「しわける下請取引等に関する実態調査を行うことにあると寄せ」行為、④及び⑤はソフトウェア制作の特性にそされている。

れぞれ由来するものであると整理している。

本報告書では、ソフトウェア業の事業者に対するヒ①買いたたきアリング結果のほか、ヒアリングによって判明した下（報告例）

請取引の実態を踏まえた下請法及び独占禁止法上の問「元請事業者→当社の取引と思っていたところ、題点が整理されているだけでなく、下請法及び独占禁後から、元請→元請子会社→元請子会社の関連会

止法上の優越的地位の濫用の執行強化を進めていく公社→当社の商流となり、当初元請事業者に提示し正取引委員会の姿勢が明言されている。

た見積額を100とすると、最終的な契約額は50ま京都には、ソフトウェア業の下請取引に関わっていで値下げさせられた。」

る元請事業者、下請事業者だけでなく、フリーランス（発生要因）SEも多いと思われ、日頃の取引において、本報告書

本報告書は、上記報告例について、「多重下請構の内容を踏まえて対応することが、元請事業者側では造下では、エンドユーザーの発注金額を上限としコンプライアンス等につながり、下請事業者側では無て、再委託の都度、中間マージン等が差し引かれ用な不利益の回避に資すると考えられる。そこで、本るため、下層に行くほど、受注金額が低くならざ報告書の内容の一部を簡単に紹介したい。

るを得ない。階層が積み上がると価格交渉の余地も小さくなるため、下流では『初めから原価割れ』

2

ソフトウェア制作業界の特性に関する指摘と問といった状況も生じ得る」と分析する。

題点②下請代金の減額

本報告書では、ソフトウェア制作取引における下請（報告例）

法違反や優越的地位濫用を誘引ないし助長する要因と「エンドユーザーが作業開始後に減額を求めるこして、ソフトウェア制作の取引の特性が報告内容全体とがあり、最終下請の立場としては、中間業者にを通して指摘されている。

全て被らせるわけにもいかず、自社も減額交渉にその一つが多重下請構造である。多重下請構造は、応じざるを得ないことがある。」

建設業界などでも存在するが、ソフトウェア制作にお（発生要因）いても、エンドユーザーのニーズの多様化、プログラ

本報告書は、上記報告例について、「多重下請構

ム言語等から生じる専門性、1社だけでは必要な人員造下では、上流の事業者が自ら受けた減額要請をOike LibraryNo.56 2022/10 26

発端として下流の事業者にまでその減額の影響がなどには、上流から下流へ発注のキャンセルが連及ぶことがある」と分析する。

鎖し、下請事業者への受領拒否として顕在化するおそれがある」と分析する。

③支払遅延
（報告例）
「2つ上の商流の会社の資金繰りが厳しくなって当3社の発注元への支払が滞ったため、そのまま当社（1）下請法及び独占禁止法の適用可能性への支払にも遅延が発生した。」

上記問題点と下請法及び独占禁止法の関係
下請法は、同法所定の要件を満たした親事業者と「納品した後に、どういう商流にするか決まって下請事業者間の取引に適用されるところ、本報告書いないと言われ、支払が6か月も遅れた。」によれば、「資本金1千万円超3億円以下の事業者同（発生要因）士の取引といった下請法の適用対象とならない取引

本報告書は、上記報告例について、「ソフトウェも相当程度存在する可能性がある」とのことであア業では、99.9%の割合で現金決済が行われており、ソフトウェア業の下請取引においては、下請法り、手形を用いて資金繰りを行うといった商慣行の規制を受けないものが多く存在する可能性がある。

がほとんど無い。そのため、事業者は手持ち現金

しかし、下請法の規制対象とならない取引であっの確保が重要となるが、…ソフトウェア業では規ても、一方の取引当事者が、取引上相手方に優越し模の小さい事業所が多く、中小企業を中心としたている場合には、独占禁止法上の優越的地位濫用規多重下請構造の場合、上流の事業者で生じた資金制（独占禁止法2条9項5号）が及ぶことがある。

繰りのトラブルがそのまま下層へ連鎖していくとその際、「優越している」かどうかの判断は、一いう問題が生じ得る」と分析する。

方の取引当事者の相手方に対する取引依存度、取引④不当な給付内容の変更・不当なやり直し先変更の可能性等の具体的事情を総合的に考慮して（報告例）判断されるが（公正取引委員会「優越的地位の濫用「エンドユーザーの都合で要件が変更されて生じに関する独占禁止法上の考え方」）、本調査におけるた不具合を下請事業者の当社が自己負担で修正さ下請取引依存度（下請取引の売上高÷総売上高×せられた。
」100）のアンケート結果として、下請取引への依存度「仕様変更やエンドユーザーの勘違いなどから生が90%以上の事業者が3割を超えるなど全体的に多じた作業の一部変更を親事業者の指示により無償いこと、特に最終下請においては44.6%の事業者がでやらされた。
」

下請取引に90％以上依存していることが判明してい（発生要因）

る。加えて、最も取引額の大きい特定の事業者との本報告書は、上記報告例について、「作業開始後取引に90%以上依存している最終下請の事業者がの仕様変更の影響や情報伝達の問題は、多重下請17.5%も存在していることや、上記2のような問題行構造を通じて最下層の下請事業者まで連鎖してい為を受けた場合の対応について、「泣き寝入り」とくこととなる」と分析する。

いう回答が最も多かったという調査結果もあった。

⑤受領拒否

このような下請取引への依存度等を踏まえれば、ソ（報告例）フトウェア業の下請取引における下流の事業者に対「エンドユーザーのシステムにバージョンアップする問題行為に優越的地位濫用規制が及ぶ可能性はが入り、現在作成中のプログラムでは仕様に合わ十分にある。

なくなったという理由で完成しても受領しないと27（2）下請法違反及び優越的地位濫用の可能性言われた。
」

上記のとおり、ソフトウェア業の下請取引につい（発生要因）ては、下請法上の親事業者・下請事業者の関係があ

本報告書は、上記報告例について、「下請事業者る場合には下請法が適用され、そのような関係がなが受注する案件は『基幹システム』や『業務支援い取引であっても、下請事業者の取引依存度等にシステム』の受託開発が多く、その仕様はエンドよっては、独占禁止法上の優越的地位濫用の規制がユーザーの業務内容に特化したオーダーメイドと及ぶことになる。

なる。そのため、情報伝達の問題等によってエン

本報告書では、上記2の①～⑤の報告例のほかにドユーザーの意向と成果物とに乖離が生じた場合も、下請法及び独占禁止法上問題となり得る行為がOike Library

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紹介されているので、以下に一部を引用する 1 。
①買いたたき・エンドユーザーから値引き要請があったので、価格を一律20％下げてほしいなどと言われた。
・元請事業者の落札価格が低かったことを理由に30％カットされた。

グにおいては、事業者から「現状維持」という意見が多くみられたとのことであり、この問題が近い将来解消されることは考えにくい。
そのため、現時点においては、ソフトウェア制作取引に関与する当事者それぞれが、下請法違反や優越的地位濫用を引き起こさないよう意識し、行動することが肝要である。

・下請代金の額が決定されないまま「早く、早本報告書の内容を踏まえると、契約締結前後においく」と急かされ、納品した後になって非常にて、（既に意識されている事業者も少なくないと思う安い金額を一方的に支払ってきた。

が）以下の点を意識した対応が求められると考える。

②下請代金の減額

契約締結前

・親事業者に対して問題なく制作して納品した・支払等の基本的な契約条件のほか、成果物の仕様にもかかわらず、エンドユーザーが納得しなも含め、契約内容をできる限り明確化し、契約をいと言われて減額された。

締結する。

・振込手数料は（合意が無くても）当たり前のように差し引かれる。
③支払遅延
・エンドユーザーの都合で月末の検収処理に間に合わず、65日後支払となった。
・検収合否の判断基準が明確でないため、状況によって支払が遅れることがある。
④不当な給付内容の変更・不当なやり直し（やり直しの要請）

・下請代金の額を決定するに当たっては、親事業者の上流に位置する事業者を起点とする「しわ寄せ」により、下請事業者が一方的に不利な内容を押し付けられることがないよう、親事業者と下請事業者との間で十分な協議を行う。
契約締結後・事後的な下請代金の減額は、下請事業者の責めに帰すべき理由がある場合に行う。
・事後的な給付内容の変更・やり直しに当たっては、・WEBサイト制作において、90%完成した段その原因が下請事業者の責めに帰すべき理由があ階で元請とエンドユーザーとの間で仕様に関るかどうかにより、無償と有償いずれにすべきかするコンセンサスが取れていないことが発覚を判断する。

し、親事業者の指示により微々たる追加代金でサイトを最初から作り直させられた。

・下請事業者からの給付の受領の拒否を検討するに当たっては、その原因が下請事業者の責めに帰す・エンドユーザーが要求仕様を固められない段べき理由があるかどうかを確認、検討する。

階で、親事業者から見切り発車で作業を始め・エンドユーザーのニーズ等に応じて、発注時に定させられたため、最終的に無償で多くのやりめた契約条件を変更するとしても、親事業者の上直しをすることになった。

流に位置する事業者を起点とする「しわ寄せ」に⑤受領拒否
・ソフトウェアの作成が終わり納品した後に仕様変更を要求され、現在のままだと受け取らより、下請事業者が不利な内容を一方的に押し付けられることがないよう、親事業者と下請事業者の間で十分に協議を行う。

ないと言われた。
・サービス開始時期が変わったという理由で受領してもらえなかった。

なお、エンドユーザーとの関係性等、上記対応を徹底することが実際には困難な事情もあると思われる。
その場合でも、親事業者と下請事業者間の十分な協議

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取引上の留意点
以上のとおり、ソフトウェア制作取引における多重の場を持つなど、可能な対応を行うことが、多重下請構造による弊害の緩和につながると考えられる。

下請構造が、ソフトウェア制作の特性と相まって、下以上のほか、本報告書では、最近の指導事例、「中流の下請業者が不利益を不当に被る要因の一つとなっ抜き事業者」が介在することによる弊害・問題点、発ている。この問題の解消のためには、多重下請構造自注書面に関する問題点、いわゆるデスマーチに関する体が解消されることが望まれるが、本調査のヒアリン言及もなされている。関係事業者におかれては、本報

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告書全体を確認し、自社の対応に問題点がないか等を確認することが有益である。
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本報告書には、本稿に記載したもの以外にも具体例が掲載されているため、適宜参照いただきたい。

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