２０２３年１１月２日

ＡＩ時代における知的財産権に関する意見

一般社団法人日本新聞協会

Ⅰ. 生成ＡＩと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について① 生成ＡＩと著作権の関係について、どのように考えるか。
＜意見＞
政府は、著作権法の改正を早急に検討すべきである。
「第３０条の４」を見直して、少なくとも、ＡＩによる「学習」を著作権者が拒否できる、もしくは、利用時には許諾を得る仕組みの整備が必要だ。
当面は、「第３０条４」のただし書きの「不当に害する行為」の範囲を明確にすべきで、本文にある「非享受目的」の解釈も明瞭にしてもらいたい。
＜理由・根拠事実＞
報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。著作権者の権利保護に関する議論が不十分なまま、生成ＡＩによりなし崩し的に報道コンテンツの無断使用が進んでしまうことを強く懸念する。
著作権法「第３０条の４」の規定は、生成ＡＩの学習過程において、著作物を著作権者の許諾を得ずに収集することを原則許しており、諸外国に比べてもＡＩ開発者側に有利な内容になっている。規定導入時、生成ＡＩのような高性能なＡＩの負の影響までは想定されておらず、法制度が現状の技術革新に追いついていないのは明らかだろう。
政府は、著作権者の権利保護の観点から、著作権法の改正を含め、生成ＡＩ技術の急速な進化に見合った適切なルール整備を急ぐべきである。
当面必要な対策が、現行「第３０条の４」に関する考え方の明確化だ。生成ＡＩの学習等は、ユーザー（人）の知的、精神的欲求を満たすことを目的としており、「非享受目的」と解釈するのは無理があると考える。また、生成ＡＩが報道コンテンツをネット上から収集することは、新聞社が手掛けている記事データ販売市場と衝突し、ただし書き「著作権者の利益を不当に害する」可能性が高い。しかし、これらに関する解釈は必ずしも明瞭ではなく、著作物の無断使用が既成事実化しかねない。
また、検索エンジンと組み合わせたＡＩの生成物には、軽微利用を超える事例が少なくない以上、軽微利用を認めている「第４７条の５」についても厳格な運用等を検討すべきである。
なお当協会は、詳細を記した資料を１１月７日開催の「ＡＩ時代の知的財産権検討会」第３回会合に提出し、内容について説明する予定である。
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② 生成ＡＩと著作権以外の知的財産法との関係について、どのように考えるか。
＜意見＞
著作権以外の観点からも、技術の進展に合わせて知的財産を適切に保護する法整備が必要だ。
＜理由・根拠事実＞
報道機関が作り出すコンテンツは、金銭、時間、労力などさまざまなコストがかかっており、一部には事実の伝達にとどまり、著作権を構成しにくい場合もあるが、法的保護に値すると考える。生成ＡＩの極めて迅速・大量なコンテンツ収集と学習は、報道機関によるコスト回収の機会を奪うものであり、技術の進展に合わせた保護の強化が必要である。
公正取引委員会は９月に公表した報告書で、「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」と明示した。生成ＡＩによるデータの無断使用により報道機関の収益機会が損なわれ、良質なニュースコンテンツを提供し続けることが困難になれば、国民の「知る権利」が阻害されることになる。民主主義の発展という観点からも、報道機関の知的財産を保護する施策が求められる。

③ 生成ＡＩに係る知的財産権のリスク回避等の観点から、技術による対応について、どのように考えるか。
＜意見＞
自動収集プログラム（クローラ）による収集を拒絶する技術（「robots.txt」など）について、その効力を法的に担保することは、可能性のある方策だと考えられる。
＜理由・根拠事実＞
コンテンツの収集を拒否する方法については、現段階では「robots.txt」など技術的な選択肢があるが、法的効力がなく、無視してコンテンツ収集を行うことが可能である。実効性のある知的財産の保護を行うためには、法的な担保を伴わずに技術だけで解決することは困難だと考える。

④ 生成ＡＩに関し、クリエイター等への収益還元の在り方について、どのように考えるか。
＜意見＞
著作権者の権利保護に関する議論が不十分なまま、なし崩し的に報道コンテンツの無断使用が進んでしまうことを強く懸念している。本来、報道コンテンツを利用するのであれば、許諾を得るのが原則であり、知的財産へのタダ乗り（フリーライド）は許されない。
＜理由・根拠事実＞
生成ＡＩの学習過程では、著作権法「第３０条の４」の規定により、著作権者に対価を支払うという考えが生じるはずもなく、報道機関は知的財産をタダで取られ放題になって2いる状況と言える。報道機関としては、多大な費用と労力をかけた知的財産をＡＩの開発者やサービス提供者がタダ乗りしている状況は許容しがたく、適切な対価の支払いをすることが当然だと考える。
また、生成ＡＩが生み出したコンテンツには、第４７条の５に基づく「軽微利用」の範囲を超えていると疑われる事例も多く、情報発信元のサイトを訪問しない「ゼロクリックサーチ」の問題を起こすため発信元が打撃を受ける。
良質な報道コンテンツは、民主主義を支える基盤であり、文化の発展に不可欠なものだ。
ＡＩによる無断・無秩序な利用が進むことで報道機関の経営が打撃を受け、その適切な提供が滞るようなことがあれば、国民の「知る権利」を阻害しかねない。

⑤ ＡＩ学習用データセットとしてのデジタルアーカイブ整備について、どのように考えるか。
＜意見＞
ＡＩ学習用データセットの作成は、権利者に大きな打撃を与えるおそれがあり、極めて慎重な検討が必要である。
＜理由・根拠事実＞
アーカイブ機関が非営利であっても、そのデータセットの利用を通じて生成ＡＩによる著作物のフリーライドが行われれば、権利者は大きな打撃を受けるおそれがある。新聞社
は長年、過去の新聞紙面や記事を収蔵したデータベースを有償で提供してきた。最近はＡＩ開発向けにも情報解析用の記事データを販売している。ＡＩ学習用データセットとしてのデジタルアーカイブ整備については、極めて慎重な検討が必要だ。

⑥ ディープフェイクについて、知的財産法の観点から、どのように考えるか。
＜意見＞
生成ＡＩに関しては知的財産の保護強化がディープフェイク等の防止にもつながる。肖像権等についても十分な保護が与えられるべきだが、法技術的に困難な点があるならば、著作権保護の強化を通じてこれらを間接的に保護することも一策である。
＜理由・根拠事実＞
生成ＡＩによる無秩序なデータ収集・学習利用がディープフェイクの温床となっており、学習利用について権利者が適切にコントロールすることがディープフェイクの防止につながる。ただし、検討会の検討課題に挙げられた肖像権、パブリシティ権等は判例法理であるため、法技術上、十分な保護を行うことが難しい可能性がある。その場合は、当該肖像等の表現物のＡＩ学習について著作権者の権利行使を可能とすることで、例えば肖像の本人の同意を条件に表現物の利用を許諾するなど、間接的な形で保護を実現することも考えられる。少なくとも保護が一切ない現状よりは、ディープフェイクの防止につながると考える。「声」についても同様である。
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⑦ 社会への発信等の在り方について、どのように考えるか。
＜意見＞
政府は、生成ＡＩが偽情報を含めさまざまな面で深刻な被害をもたらすおそれがあることや、信頼できる情報に接することの重要性について明確に発信するとともに、著作権を中心とする知的財産の保護に関し、社会への周知に努めるべきだ。
＜理由・根拠事実＞
生成ＡＩにより生み出されたハルシネーションやディープフェイクは、このまま放置すれば、情報空間にまん延することになり、健全な民主主義の発展に深刻な影響が生じる。
政府は、生成ＡＩの危険性を踏まえた制度設計を進めるとともに、社会に対し、信頼できる情報に触れることの重要性を発信していくべきである。
また、生成ＡＩにまつわるニュース記事へのフリーライド、記事データベース市場との衝突により、報道機関の収益機会は損なわれ、経営の弱体化が進む。報道機関を含め、著作権者に十分配慮した対応をとることが求められる。

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