2023 年度 第 7 回理事会 議事録 2024.2.15
⽇時：2024 年 2 ⽉ 15 ⽇（⾦）19：03〜21：05
開催⽅式：ハイブリッド開催（現地＋オンライン）
場所：現地）神奈川県横浜市中区真砂町 3-33 商業ビル「セルテ」8 階 801 会議室
現地出席理事：神保武則（会⻑）、⽥中ゆかり（副会⻑）、吉本雅⼀（副会⻑）、玖島弘規（事務局⻑）、奥原孝幸、
望⽉強併、遠藤陵晃、澤⼝勇、神⽥崇央、神保洋平、⾦⼭桂、佐藤隼、佐藤範明、⼭勢健太朗、
野本義則（15 名）
現地出席監事：錠内広之、野々垣睦美（2 名）オンライン出席理事：⻘⽊啓⼀郎、佐々⽊秀⼀（2 名）
その他出席者：池⽥公平（選挙管理委員⻑）、兵頭夏海（事務局部員）、薄井⽂⾹（事務局部員）
Ⅰ．会⻑より挨拶

本⽇、⽥中副会⻑、望⽉理事、遠藤理事の 4 名で県庁に訪問しました。医療課等の 5 名の⽅々とお話をさせて頂きました。OT という⾔葉は知っていても OT の役割を知らなかったとのコメントをもらいました。OT が神奈川県の中で取り組んでいることを説明させて頂きました。これをキックオフとして県と作業療法⼠会と⼀緒に⾊々な事業を進めていけたらと思います。有効な関係作りが出来たので随所このような機会をまた作っていけるよう取り組んでいきたいと思います。
Ⅱ．トピックス

代議員選挙結果について

池⽥選挙管理委員⻑

2 ⽉ 13 ⽇をもって A ブロック 46 名、B ブロック 31 名の定数を満たした。⽴候補者と推薦候補者が定数となったため受付終了となっている。こちらの内容は県⼠会サイトに掲載している。⽴候補者⼀覧については確認をお願いしたい。
今後の選挙管理委員としては今回の活動の振り返りと次年度の社員総会での報告が中⼼になっていく。
Ⅲ. 審議事項
１．後援依頼（事務局）

・第 32 回在宅医療・介護セミナー→賛成多数で承認
２．部員申請（事務局）

・学術部→賛成多数で承認
３．2024 年度休会申請（事務局）→賛成多数で承認４．能登半島沖地震に関する⽀援⾦について（神保会⻑）

当会から能登半島沖地震に対する⽀援⾦を寄付したい。会員⼀⼈当たり 50 円または 100 円とし、会員数に応じた⾦額を寄付できないか検討している。具体的な⾦額については財務部理事にも相談している。
＜財務部望⽉理事＞
12 ⽉末で 900 万の資⾦が残っている。⼀⼈当たり 50 円または 100 円でも⽀出は可能。
来年度以降の財政を考えると会員⼀⼈当たり５０円の負担で提案させて頂きたい。

また他団体では埼⽟県作業療法⼠会が同様の活動を⾏っており 15 万円ほど寄付をしている。
→賛成多数で承認
寄付先は⽇本作業療法⼠協会を軸に検討させて頂く。
５．定款、会員規程、会員権利及び特典内規の修正及び永年会員規程、学⽣会員規程の制定について（規約委員会）＜神保会⻑より経緯を説明＞
会員モデル WG を全４回開催した。永年会員は、退職に伴って退会される⽅を減らし、ぜひ当会の活動に継続的に関わってもらえるよう新設したい。永年会員の年会費は 3000 円で考えていきたい。
また学⽣会員については、県内に養成校が８校ある。1 年に 200 名程度の卒業⽣がいると思われる。当会の新規⼊会は 100 名程度であり半分しか⼊っていないこととなる。学⽣会員になることで初年度は会費が無料になるという権利(特典)をつくることで学⽣のうちから当会を知ってもらい、その後当会に⼊会してもらえれば会員数増加にもつながると考える。
①定款の変更について→賛成多数で承認。2024 年度社員総会で議案として提出。
②永年会員規程について→賛成多数で承認③学⽣会員規程について「学⽣会員は、3 年以上継続して本会からの通知または催促が到達していない場合は退会となる」と記載されているが、到達していないと判断される場合と修正した上で審議。
→賛成多数で承認④会員規程について→賛成多数で承認⑤会員権利及び特典内規について→賛成多数で承認
６．当会における公益法⼈化について（公益法⼈化推進委員会）

公益法⼈化推進委員会として、「公益法⼈取得について⼀旦凍結」を提案。
現状としては会員数増加への取り組みなど優先度の⾼い案件があること、現状の資⾦⾯を考えると公益法⼈となると資⾦が掛かるなどの意⾒が挙がった。専⾨家への相談等も⾏い、公益法⼈化は良い影響もあるが、不明確なこともある。⼀旦凍結として、改めて時期が来たときに三役からの提案としたい。
＜質疑応答＞
Q.肯定的が 35%、否定的は 52%と挙がった。⼀旦凍結になることは妥当ではあると思うが、肯定的な意⾒を反映される理事会になったらと思う。今後、職域をいかに守るかが重要になってくると思う。公益を取っていれば県と連携も深められると思うがいかがか。
A.公益法⼈を取得している県⼠会においても課題があると聞いている。まずは⼠会員＝協会員の話が落ち着いた時点で今後検討できればと思う。
Q.⼀旦凍結してしまうとその後、議論されない可能性があるのではないか。
三役からの提案で良いとは思うが、1 年に 1 回理事会で検討する機会が作れれば良いのではないか。
A.⾵化しないように進めていく必要がある。三役の判断として、県や国に認められるような議論をして⾏ければと思う。法⼈化についても今後も適宜、議題に挙げて検討していく。
→賛成多数で承認

７．公益法⼈化推進委員会の廃⽌について（追加審議）

公益法⼈化の「⼀旦凍結」を受けて、公益法⼈化推進委員会としての事業も凍結となるため、委員会の廃⽌についても追加審議を⾏なった。
組織規程の変更については後⽇メール審議を⾏うこととした上で公益法⼈化推進委員会の廃⽌について審議。
→賛成多数で承認
８．
「かながわ災害福祉広域⽀援ネットワーク構成団体」として、県との協定締結について神奈川県の災害⽀援研修に、担当の理事として澤⼝理事に出席して頂いた。いくらボランティアで⽀援したくても、県⼠会と県が協定を結ばないと参加できないという事実が発覚した。OT 会員が⽀援に協⼒したいと申し出があっても協定を結んでいないと何もできないため、県との協定締結をしたい。
→賛成多数で承認「神奈川 DWAT 派遣に関する基本協定」において県との協定締結について→賛成多数で承認
Ⅳ．2024 年度事業計画・予算案について＜⽥中副会⻑＞
2024 年度事業計画について予算のことを考えて頂きつつ計画して頂いた。今回リハ⼿帳に関しては、制度対策部の事業ではなく、理事会として掲げているものであり、制度対策部の事業計画からは省かせて頂き、事務局から予算執⾏していく。事業計画については今回提出して頂いたもので完成とする。
＜財務部 望⽉理事＞
2024 年度予算案(別紙)を⽤いて説明。
2024 年度予算案について、収⼊合計が￥26,395,240 円うち運営準備⾦取り崩しが￥6,471,240 円となっている。
⽀出合計が他団体会費等も含めて、￥26,395,240 円となっている。2023 年度予算の返⾦などもあるため、今年度と同じくらいの⾦額になることを予測している。コロナ明けで事業がどうなるかわからないところもあるため、2024 年度はこの⾦額を予算案とし、2025 年度以降は全部署の活動をみながら予算⽴てをしていく。
→賛成多数で承認
Ⅴ．理事会と代議員の交流・意⾒交換について＜吉本副会⻑＞
エリアミーティングなどで理事会と代議員との交流や意⾒交換の場がほしいという意⾒が毎年出ている。また代議員制の中で、代議員の役割についてブラッシュアップしていく必要があるのではないか。来年度の事業の中で、総会後の交流の場や他のイベントで代議員の⽅々に参加していただくよう呼びかけし、会員との交流、意⾒交換をするなど準備ができたらと思う。理事会の皆さんからのご意⾒、提案をいただき、今後実現していきたい。この場では理事の皆さんと⽅向性を確認したい。三役でも具体案を考えているため相談していきながら提案させて頂きたい。
＜質疑応答＞
Q.代議員の役割を可視化したり、交流会の企画などは吉本副会⻑が中⼼となって⾏っていくという認識でよろしいか。
A.企画開催のリーダーシップは吉本副会⻑が取り三役とともに理事会と協⼒して⾏っていく。代議員の役割については理事会の中で検討しなければならないことと思う。第⼀弾としては交流会を始めるといったところを考えている。代議員の役割の明確化は⼀年かけて理事会でブラッシュアップしていく。

Ⅵ. 報告事項（各部署・理事・三役）
１． OT 協会⼭本協会⻑との意⾒交換会について（神保会⻑）OT 協会と各⼠会(今回は神奈川県)との意⾒交換を⾏った。当会からは９名が参加した。
錠内監事からも貴重な意⾒を頂いた。内容としては、まず⼭本協会⻑から組織⼒を強化する五ヵ年戦略の話があった。協会が実施したアンケート調査を基に話が⾏われ、⼊会の働きかけがない職場も多々あるようで、管理職が⼊会していないことも発覚した。その点はどうにかしていかなければならない。OT 協会としては⼊会者数を現状の＋500 名にしたいとのことであった。現在の OT 協会の組織率は 56％であるが、この⺟集団、なにをもって会員といっているのかについては実態把握できていないとのことであった。詳細は資料参照。これから協会では新しい教育制度の作成や処遇の改善をしていく。また国との連携、国に働きかけをしているというアピールもあった。
組織率について、これは 55 年前の作業療法⼠をただ積み上げたものが⺟集団であり、この中には OT になっていない⼈、亡くなった⼈も含まれての数値であった。統計的にこれくらいの集団だと亡くなった⼈はどのくらいなのか、ＯＴをやってない⼈はどのくらいなのかというデータを基にすると、実態としてのパーセンテージがいくつなのか、どのくらいを⽬標にするのかがわからないと⽬標がたてられない。県⼠会の場合は現在 2500⼈会員がいるが、ＯＴ協会のデータだと 3300 ⼈であり、この 800 ⼈の差を埋めるために必死に動いているが、実際にそこまでやらなくてもよいのであれば他に予算を使える。
もう⼀つ、全国⼤規模の⼠会と⽐べて神奈川県は会員数が減っていない。錠内監事から部員が 200 名、あるいは役員経験者が多く⾊々なところに県⼠会に携わったことがある⼈がいるため、⼊会促進や県⼠会が⾝近な存在となっており、組織率が下がらないのではないかと思う。
２．事務局（1）県⼠会発⾏領収書依頼について（別紙 1）

原則はピーティックスの領収書発⾏とし、会員から依頼があった場合のみ発⾏する。
発⾏⽅法は、問い合わせ窓⼝(研修会開催部⾨)が必要事項を依頼者に確認した上で、別紙 1 の領収書発⾏依頼書に必要事項を記⼊し、事務局へ依頼する。作成が完了したら事務局より依頼者へ郵送する。
※事務局業務がひっ迫しているため必要事項の漏れや誤りがないようお願い致します。
（2）2024 年度社員総会について第⼀回⽬の議案書の作成と期末監査に向けてできるだけ早めに事業が終了するようお願いしたい。今年度も事前に議案書をメールで代議員に送付し質問を受け付ける予定。
３．財務部（1）期末監査について
4 ⽉ 6 ⽇(⼟)実施予定。会議費などの振り込みについては望⽉理事が事務局にて⼀括で⾏う。
４．規約委員会(1) 任期途中の理事辞任に対する対応について弁護⼠に確認したところ、当会の⾒解は理事の定員数が 10 名以上 18 名以下となっており、⽋員が出ても問題ないとのことでメール審議において辞任した理事へ連絡をする必要はないとの⾒解を得た。
５．学会評議委員会（1）第 6 回臨床⼤会進捗状況について
12 ⽉８⽇国際医療福祉⼤学⼩⽥原キャンパスで仮決定。2 ⽉上旬から中旬ごろを⽬標に⼤会の Web サイトを開設する予定。合わせて演題を 20〜30 演題募集予定。参加費は事前受付と当⽇受付で値段を変え、前⽇まで 2000 円、当⽇は 3000 円、⾮会員と多職種はこの⾦額プラス 1000 円、学⽣は無料を検討している。可能な限り、事前参加登録をお願いする。また臨床⼤会の主旨に合わせて県⺠公開講座の開催を提案している。
ポスターも順次作成中。またＳＮＳは前回のアカウントを継続して、フォロワーを増やしていく予定。

６．地域包括ケアシステム推進委員会（1）令和 6 年度に向けたリハビリテーション専⾨職業務委託に関する打ち合わせについて
１⽉ 22 ⽇(⽉)に神保会⻑、遠藤理事、⻄川班⻑の三名で参加。
①⼀体的実施の全体像の説明「⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施」について概要説明。横浜市における本事業の対象者の抽出条件など説明。
②委託内容の仕様書案、事業量について
令和 6 年度は先⾏ 3 区について実施、各事業の説明があった(⾒込みはいずれも 3 区合計)通いの場⽀援(継続)、⾒込み 21 回程度
通所型集団⽀援(新規)、⾒込み 42 コース※
家庭訪問へのリハビリテーション専⾨職の派遣、⾒込み 81 回(新規)※
介護予防ケアマネジメント作成者等への⽀援技術⼒向上⽀援(継続)※令和 6 年度はＰＴ⼠会のみに委託
新規委託業務として「リハビリテーション専⾨職への派遣調整及び報酬の⽀払い」の説明
これまでも横浜市のリハビリテーション活動⽀援事業、18 区各区 3 回という形でいままで受けていたが、保健事業、介護予防の⼀体化事業と連動させて、横浜市は来年度 PT ⼠会に委託をする。保健事業、介護予防の⼀体化に関してはモデル事業として、栄区、南区、瀬⾕区の 3 区からスタートし、いままでやっていたリハビリ活動⽀援事業も⼀緒に委託となっており、今まではリハビリテーション活動⽀援事業は⾏った⼈と横浜市が直接やりとりをしていたが、今回は PT ⼠会が委託を受け事務局となり、PT ⼠会から各⼠会に派遣依頼をかける流れになる。⾏政にとってはメリットがあるが、我々OT ⼠会にとってはかなり⼤変なことと思われる。
横浜市は⾝体フレイルでアプローチしていくので、PT が保健師と集団への指導をしてほしい、 OT、ST は今までのリハビリ活動⽀援事業を対応してほしいとのことであった。横浜市から仕様書の説明をして頂き、同⾏訪問や集団の対応は⾝体フレイルに関しても作業療法⼠ができる、来年は 3 区のモデル事業だが、再来年は18 区展開をするということもあり、OT１コースまたは 1 訪問を OT ⼠会としても評価していきたいので、ぜひやらせてほしいと提案させていただいたが、⾝体的フレイルなので PT のアウトカムをとりたいという返答であった。その評価はどこでされるのか神保会⻑が質問をしたが、それは来年度の事業が⼀通り終わったところということになるので、再来年度には反映されない、夏ごろには再来年度の企画ができるので、そのような対応ができないとの返答を得た。⻄川班⻑や前任の⼤郷⽒などが横浜市にかなり貢献しているが、やはり理事含め横浜市に対する普及啓発活動がまだ弱いところが浮き彫りになった。
【その他報告部署・理事】
１．組織改編について＜神保会⻑＞
組織改変について、組織図の図案の確認。前回までに下部構成、班組織の話し合いを⾏なってきた。
これからの運営次第で今後変わっていくこともあるが、まずはこれで進めていきたい。
社員総会で説明を⾏い、プレ運⽤を開始していく。本格運⽤は 2025 年度から⾏う。
具体的な下部構成や設置する委員会、班の役割を含めて名称等の最終的な決定は上半期で考えていく。
２．吉本理事

引き続き三役を代表して吉本副会⻑がエリア化推進委員会をサポートしていく。
Ⅶ．監事より＜野々垣監事＞

公益法⼈化の⼀旦凍結をよく決断したと思います。⾊々考えてきて難しいという声を上げることも難しい状況だったと推察します。ただ職能団体として、OT が認知されていない残念な報告もあり、今後どうやっていけるかみんなで⼀緒に考えていけたらと思います。
＜錠内監事＞
学⽣会員は⼤賛成。学⽣会員の規程の⽬的のところで、会費がたくさんほしいから学⽣会員にするわけではなく、将来の作業療法の質の担保のために県⼠会として頑張るということを県⼠会ニュースなどで⽰したり、県⼠会、会員総意で学⽣会員を集めるということを統⼀してほしい。積極的にどういう⽅法で学⽣会員を集めるのか検討していく必要がある。

議事録署名⼈

議⻑：

神保 武則

印

理事：

吉本 雅⼀

印

理事：

神⽥ 崇央

印

監事：

錠内 広之印