青果物輸出産地体制強化加速化事業※ 応募書類作成の前に必ず公募要領等をHPからご確認ください。

１

事業の目的
早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。

２

事業実施主体について以下の２つのタイプの事業実施主体を想定しています。
（１）事業実施産地本事業において輸出産地の体制強化を行う、①農業協同組合等、②協議会等の任意団体（※）、又は③同一の輸出事業者に出荷している農業者グループ等（※） （※は、農業者が３戸以上参画していること）（２）全国推進団体
本事業において、複数の事業実施産地の取組を取りまとめるとともに、産地間連携等により本事業の効果を高める取組を行う全国段階（複数の地方区分にまたがるものを含む。）の輸出推進団体＜主な事業実施要件＞（１）事業実施者又は関係者として輸出事業者が参画していること。
（２）ＧＦＰコミュニティサイトに登録していること。
（３）輸出事業計画を策定していること。（ただし、事業完了年度から３年以内に輸出事業計画を策定する場合はこの限りでない。）〇 事業実施主体の体制（例）
全農○○県本部
代表者
事
業
実
施者
関係者

全農○○県本部<輸出事業計画策定>

□□農協
△△農協
●●農協

輸出事業者A※ 複数の産地と輸出事業者による取組（次ページの３(４)）を行う場合

代
表者
事
業
実
施者

関係者

農業法人○○<輸出事業計画策定予定>

生産組合A
農業法人B
農業者C
輸出事業者D○○協議会

全農○○県本部

○○協議会
代
表者
事
業
実
施者

全農○○県本部□□農協<輸出事業計画策定>

△△農協

代表者
事
業
実
施者

輸出事業者A<輸出事業計画策定>

農協B
農協C
生産法人D

３

支援対象となる取組について支援対象となる取組は、以下の４つの項目です。

（１）関係者間の合意形成に向けた取組
輸出先国・地域の規制やニーズに対応した生産体制及び流通体制の強化に向けた関係者間の合意形成、課題や対応を明確にするための検討（２）生産体制の強化に向けた取組
輸出先国・地域における植物検疫条件及び残留農薬基準等の規制やニーズに対応した青果物の生産技術体系の構築に向けた取組（取組の例）
・ 残留農薬分析、代替防除手法の実証、防除暦見直しの検討
・ 農薬等の使用資材やほ場環境等のデータ収集・分析
・ 効率的な検疫対応技術の導入実証など（３）品質保持流通体制の強化に向けた取組
輸出先国・地域におけるニーズに対応した青果物の品質や数量を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた取組（取組の例）
・ 鮮度保持流通体系の確立に向けた最適条件の検討
・ 産地における早期冷蔵のための冷蔵庫のリース導入
・ ＭＡ包装や緩衝資材、CA貯蔵等を組み合わせた輸送手法の導入
・ 青果物の品質確認に必要な分析など（４）複数の産地と輸出事業者による取組
複数の産地と輸出事業者が事業実施者として参画する場合は、（１）から（３）までの取組に加え、本項の取組が支援対象となります。
複数の産地と輸出事業者が一体的に取り組むことでロットの確保や集出荷の効率化等が図られる取組（ただし、直接販売に供する仕組みやサービスに関わる取組は支援対象外）（取組の例）
・ 産地間連携に向けた合意形成のための検討
・ 効率的な集出荷手法の導入に向けた実証
・ 輸出用容器・包装形態の検討や導入に向けた実証・ 農薬等使用資材の一括管理手法の導入に向けた実証など

４

補助率及び事業実施期間

補 助 率：定額（機器等のリースは１／２）
事業実施期間：交付決定の日～令和６年３月３１日

５

成果目標について（１）事業実施産地の目標
以下の①から③までの目標を事業実施計画に記載し、事業完了年度から３年以内に達成してください。
①

現状値の輸出金額から10％以上増加すること。
（輸出実績がない場合は、申請した補助金額と同額以上の輸出金額とする。）②

事業実施主体又は同主体と連携して輸出仕向けの青果物を生産・出荷する農業者を純増すること。

③輸出事業計画を策定すること（策定済みの場合は不要。）（２）全国推進団体の目標
事業実施計画に記載の事業実施産地のうち、（１）の成果目標を達成する産地の数を８割以上。

６○○

公募期間・ホームページ問合せ先について

公募期間：令和５年４月１１日~令和５年５月１１日
公募URL：https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/230411_170-1.html【お問合せ先】
農林水産省 農産局 園芸作物課 輸出促進班
電 話：03-3502-5958（直通）メール：fruvege_expo@maff.go.jp

グローバル産地づくり緊急対策事業のうち青果物輸出産地体制強化加速化事業【令和４年度補正予算額 40百万円】＜対策のポイント＞
青果物輸出産地の体制を早急に強化するため、輸出先国の植物検疫条件や残留農薬基準等に対応した生産体制や、品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数の産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援します。

＜事業目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞
１．生産体制の強化に向けた取組＜事業イメージ＞
１ 生産体制の強化向けた取組

輸出先国における残留農薬基準値等の規制やニーズに対応した青果物の生産体系の強化のため、残留農薬分析、農薬等使用資材やほ場環境等のデータ収集・分析、防除暦の見直し、効率的な検疫対応技術の導入、規制対応に必要な検査官の査察受け入れなどの取組を支援します。

代替防除手法の例

X剤1ppm
Y剤1ppmですね。

（光反射材を織り込んだ防虫ネット）

国別残留農薬基準値
A国 B国 C国
X剤 211
Y剤 2 0.2 不検出（福岡農林試提供）

代替防除でY剤は不要に

２．品質保持流通体制の強化に向けた取組
輸出先国におけるニーズに対応した青果物の品質を確保するため、長期保存・鮮度保持流通体系の確立に向けた最適条件の検討、産地における鮮度保持のための機器等のリース導入、MA包装や緩衝資材等を組み合わせた輸送手法の導入、青果物の品質確認に必要な分析、マニュアルの作成などの取組を支援します。

輸出向けロットの確保や流通の効率化等を図るため、複数の産地と輸出代替防除の検討
防除暦の見直し２ 品質保持流通体制の強化に向けた取組
国内輸送

生産

海外輸送

Ａ産地
輸出事業者

Ｂ産地
C産地

３．複数の産地と輸出事業者による取組

残留農薬等を分析

輸出先の残留農薬基準値をチェック

鮮度保持のための機器等のリース導入○ 産地間連携に向けた合意形成を図る取組
輸出先での販売

輸出先
バイヤー

MA包装(※1)や緩衝資材の活用、CA貯蔵(※2)などを組み合わせた輸送手法の導入

輸出先
店舗
青果物の品質確認に必要な分析（水分や糖度等）

事業者による、産地間連携に向けた合意形成、効率的な集出荷手法や輸出用容器・包装形態の検討・導入にかかる実証などの取組を支援します。

＜事業の流れ＞民間団体等（県、市町村を含む）

国
定額、1/2

輸出先国の規制への対応３ 複数産地と輸出事業者による取組

産地から輸出先までの長期保存・鮮度保持
流通体系の確立に向けた最適条件を検討

品質
確
保とロ
ス
率低減
を
実
現

○ 効率的な集出荷手法の導入実証○ 輸出用容器・包装形
態の検討・導入実証など

輸出向けロットの確保
出荷期間の延長
流通の効率化※1 MA包装：包装内の空気を「低酸素、高二酸化炭素」にすることにより、青果物の呼吸を抑制する包装資材。
※2 CA貯蔵：酸素及び二酸化炭素の濃度を、青果物の呼吸作用を抑える組成にコントロールする貯蔵方法。

［お問い合わせ先］農産局園芸作物課（03-3502-5958）