性能評価申請の手引き～防火材料編～○はじめに
当センターでは、2024 年 4 月 1 日受付分より、お客様の利便性向上、環境保全及び性能評価書の早期発行を目的として、基幹システム「IROHA」による性能評価書の電子化及び電子発行に移行いたします。

なお、電子発行した性能評価書の他に、紙面による性能評価書を希望される場合は、有償になりますが、引き続き紙面による性能評価書を発行させて頂きます。(詳細は p.8 をご参照下さい。)
また、受領用性能評価書については、国土交通省による認定審査によって別添以降に追加・変更等が生じる可能性があることから、大臣認定書受領後に交付させて頂いております。しかし、構造方法等の認定申請に要する期間があることで、性能評価書の発行日と交付日にタイムラグが生じておりました。このタイムラグにより、経理処理等に支障をきたすケースが散見されたことから、業務完了のお知らせとして「性能評価書(表紙)」を発行いたします。すでに業務完了時に発行している「業務完了のご報告」と併せてお納めください。

【対象となる性能評価の区分】
・不燃材料
・準不燃材料
・難燃材料

一般財団法人建材試験センター
性能評価本部

性能評定課

2024 年 4 月版

JTCCM

性能評価の流れ
流れ
1 事前相談

申請者①申請図書(案)の作成②事前相談③申請図書の作成

必要書類
・性能評価申請図書(案)2 申請受付・必要書類の提出・性能評価申請書
・性能評価申請図書
・試験体製作及び管理依頼書
・製造証明書等(構成材料に係る資料)
・(試験体製作要領書等)

3 試験体製作・確認・構成材料の搬入(・試験体の製作、確認、試験体製作報告書への署名)
・性能評価申請内容の最終確認
・支払い①(試験体製作費、事務管理費、製作監視費)

・性能評価申請図書

・性能評価申請図書最終版(変更がある場合)

・試験体製作場所の決定
・申請受付手続き
・受付①：試験体製作の受付・試験体製作の着手
・試験体確認・試験体搬入(養生)・請求①(試験体製作費､事務管理費､製作監視費)
・受付②：性能評価の受付

4 性能評価試験5 性能評価書(案)確認
6 委員会審議

建材試験センター
・事前相談(申請図書の内容確認)
・試験体仕様の決定

・試験体受入・試験実施・請求②(性能評価手数料)
・分析発注
・支払い②
(性能評価手数料)
・性能評価書(案)の最終確
認及び確認結果の連絡・性能評価書(案)の確認結
果・性能評価試験報告書及び性能評価書(案)作成、連絡・評価委員会での審議実施
・性能評価書(案)の確定・分析結果の確認
7 性能評価書
・性能評価書発行の発行
・性能評価書(表紙)の交付
・大臣認定申請関係書類の・大臣認定申請に関するご準備案内
8 大臣認定・必要書類の提出・申込書
・大臣認定申請(委任を受け申請・代行依頼(自社申請する・構造方法等の認定申請書た場合)場合は不要)
・委任状(当センターに・性能評価書の送付(自社申委任する場合)請を行う場合)
・支払い③(認定申請手数
・請求③(認定申請手数料、料、事務手数料)
事務手数料)注)・認定申請手数料の国交省への納付
9 大臣認定書 ・認定書受領
・認定書受領・発送の受領・受領用性能評価書の交付(希望がある場合)※性能評価に係る見積書は、ご希望の場合のみ発行致します。ご希望の際は、見積依頼書をご提出下さい。
注)従来、収入印紙で納付していた認定申請に必要な手数料は、当センターが一括して国交省に納付することになりました。これにより手数料の請求、入金管理及び納付手続き等の事務作業が発生することから2021 年 7 月 1 日からの性能評価申請受付分より事務手数料を頂くこととしました(手数料の額については p.8 参照)。

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各流れにおけるポイント
１．事前相談1－①申請図書(案)の作成
申請目的に応じて、性能評価申請図書の記載例を用意しております。記載例に倣い、申請図書(案)を作成して下さい。
○新たな試験の実施を要しない性能評価について過去に実施した試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない性能評価を承ります。詳細については担当者までお問い合わせ下さい。
○性能評価申請される仕様について
当センターを含む公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様は、建築基準法で要求されている性能を満足しないため、性能評価の申請をお受けすることはできませんのでご注意下さい。
1－②事前相談
事前相談では、主に以下の事項について打ち合わせを行います。
ⅰ)申請仕様(＝申請される内容)の確定
ⅱ)申請仕様を評価するための試験体の選定及び選定理由の確認
ⅲ)スケジュールの確認・調整ⅳ)試験体製作場所及び製作方法の確認・調整
重要 性能評価機関並びに試験体製作業者は、性能評価の結果を約束するようなコンサルタント行為をすることは禁止されていますので、ご了承ください。
1－③申請図書の作成
・1－②事前相談「ⅰ)申請仕様の確定」に基づき、申請図書を作成して下さい。
・申請図書に、試験体製作時の各構成材料の入手方法を示して下さい。
・市場調達以外は、材料分析の対象となる可能性があります。
入手方法例)
・市場調達
・市場調達(申請者購入品を提供)
・自社製品
・特注(発注)品、系列会社の製品、OEM 製品 等

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申請図書への入手方法記載例
項目＊＊塗装[市場調達]

仕 様

試

材料：＊＊系塗料

験 体

材料：＊＊系塗料
2

塗布量(固形量)：○(+○○)g/m 以下

塗布量(固形量)：○(±○○)g/m2・・・・・・＊＊シート[市場調達(申請者が購入品を提供)]＊＊板[自社製品]

材料：○○○
厚さ：○(-○○)～○(+○○)mm
密度：○(±○)g/cm3

材料：○○○
厚さ：○(±○○)mm
密度：○(±○)g/cm3＊＊シート

材料：○○○

材料：○○○[特注品：○×会社製]

厚さ：○(+○○)mm 以下
質量：○(+○○)g/cm2 以下

厚さ：○(±○○)mm
質量：○(±○○)g/cm2○性能評価に係る見積書の発行について必要に応じて、「性能評価に係る見積書」を発行しております。
・見積依頼は、「見積依頼書(防火材料用)」に「申請図書(案)」を添付してご連絡下さい。
・申請仕様(試験体仕様)が未確定の場合、諸費用の算定ができないため、見積額を算定出来ません。
・御見積書は、見積依頼書を受領後、1 週間程度で発行致します。確認事項が多数ある場合は、更に日数を要する可能性もございますのでご了承下さい。

２．申請受付
事前相談が終了した後、申請の受付を行います。試験体製作の受付と性能評価の受付は、次の業務約款に基づき別々に行います。各約款は、必ず申請前にご一読下さい。
試験体製作：試験体製作及び管理業務約款
性能評価 ：性能評価業務約款【受付時に必要な書類】
・性能評価申請書
・性能評価申請図書(事前相談にて申請内容を確定したもの)
・製造証明書、製造記録等、試験用に製造したサンプルが申請図書の試験体仕様通りに製造されていることが確認できる資料(性能評価の受付前までにご提出ください)
・試験体製作及び管理依頼書
・ (試験体製作要領書等(試験体製作の手順をわかりやすく指示した資料)※※壁紙、塗料その他の化粧仕上げ材料等の試験体を製作する場合
・申請受理の際には、「試験体製作及び管理依頼書」に受付印を押印の上、控えを郵送いたします。
・試験体の製作場所及び試験体の製作者は当センターにて決定します。製作場所等は試験体製作及び管理依頼書の控えにてご確認下さい。
・性能評価の受付は、試験体製作・確認の終了後となります。

○連名申請について「試験体製作及び管理依頼」及び「性能評価申請」は、2 社以上の連名でも申請できます。連名申請を行う場合には、次の資料をご準備下さい。なお、依頼受付後、連名申請者の追加はできませんので、ご注意下さい。
ⅰ)「試験体製作及び管理依頼書」及び「性能評価申請書」 各社それぞれ 1 部
ⅱ)「連名申請に関する説明資料(性能評価申請、試験体製作及び管理依頼用)」 1 部－3－

JTCCM○契約事項の変更手続きについて性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合には、所定の「変更願書」にて変更手続きを行って下さい。変更願書が必要になる場合は、次のような場合が該当します。ご不明な場合は案件担当者までご連絡ください。
① 性能評価の申請責任者に変更が生じた場合② 性能評価の連絡担当者に変更が生じた場合③ 業務期日(通常は性能評価の受付日より 12 ヶ月間)を延長する場合○性能評価の取り下げ手続きについて申請を取り下げる際には、所定の「取り下げ届」を提出して下さい。契約解除手続きは、当センターが定める性能評価業務約款によります。

３．試験体製作・確認
防火材料における試験体製作は、構成材料(原板)からの切り出し又は標準基材又は標準下地材への加工となります。
・必要な大きさ及び数量が切り出せるサイズの材料をご準備ください。目安としては 1m2 程度です。
(a)発熱性試験用
大きさ 99(±1)×99(±1)mm、数量 12 枚以上(b)ガス有害性試験用 大きさ 220(±3)×220(±3)mm、数量 6 枚以上・試験体を試験体仕様通りに製作するために、試験体製作時に申請者の立会者に確認を行うことがあります。試験体製作の立会には、申請仕様に詳しい方がお越し下さい。(確認に時間を要した場合、試験体製作に支障をきたす恐れがあります。)
・塗料や接着剤を用いる場合、施工に必要な量を製作当日に搬入し、標準基材等に施工していただきます。施工に必要な刷毛等もお持ちください。また、試験体サイズでの質量(塗布量)を製作日までに算出するようお願い致します。
例：申請図書で「質量(固形量)：100g/m2」の場合、液体で 99mm×99mm に塗布する量は、15ｇ・当センター職員にて試験体製作報告書を作成した後、試験体確認結果に相違ないか確認頂いた上で、申請者の立会者に署名頂きます。(試験体仕様と試験体に相違があり、申請仕様の訂正を行う場合、同署名をもって申請者の承認と致します。)
・申請者が試験体製作に立ち会わなかった場合、製作された試験体について、申請者は了承したものとして取り扱います。
○構成材料の分析について
構成材料の分析は、防火性能に重大な影響を与えるものに関して、次のものを参考にランダムに抽出し実施致します。分析結果は開示しません。
1)過去に偽装が行われた材料
2)自社製品
3)特注(発注)品、系列会社の製品、OEM 製品等
4)市場調達可能なものを申請者が手配した材料・分析試験の結果は、次の目的に用います。
(1)申請図書の試験体仕様と試験体に相違が無いことの確認。
→分析結果より試験体仕様に疑義が生じた場合は、性能評価書を発行出来ない可能性があります。
(2)同仕様が、将来においてサンプル調査の対象となった場合、実際に販売されている仕様に性能評
価試験時から変更等が生じていないことの確認。

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・分析に用いるサンプルの採取は、試験体製作時に行います。試験方法、対象材料と試験体数量は以下のとおりです。
分析試験項目熱重量分析 TG

対象材料

試料の大きさと量

無機系のボード類

微粉末(20g～30g 程度)

示差熱－重量減少分析
TG-DTA(1000℃まで)

有機系を含む可能性のある無機系のボード類(薬剤処理のおそれのあるもの)

微粉末(20g～30g 程度)

熱重量分析 TG
(1000℃まで)

有機物を含む可能性のある無機系のボード類

微粉末(20g～30g 程度)

酸素指数測定有機系断熱材 等

ハロゲン・リンの分析

難燃処理木材

強熱減量

有機系の成分を含む材料(500℃まで)

10mm×10mm×200mm を 30 本
微粉末(20g～30g 程度)
3g 程度の欠片を 3 個～5 個○仕上げ材料に用いる標準基材等について化粧仕上げ材料(壁紙、塗料等)の性能評価においては、試験体製作に用いる標準基材または標準下地材(以下、標準基材等という)が必要になります。
(1)化粧仕上げ材の試験体に用いる標準基材等(a)せっこうボード(社団法人 石膏ボード工業会の推奨品)①厚さ 12.5mm のせっこうボード(不燃材料)②厚さ 9.5mm のせっこうボード(準不燃材料)(b)繊維混入けい酸カルシウム板(せんい強化セメント板協会の推奨品)③公称厚さ 10mm 以下(厚さ 6mm)、比重 0.8 の繊維混入けい酸カルシウム板(不燃材料)(c)亜鉛めっき鋼板(社団法人日本鉄鋼連盟の推奨品)④厚さ 0.3mm(原板厚さ 0.27mm)の亜鉛めっき鋼板(2)標準基材等の入手方法
当センターが予め購入し、事前に恒量確認を行っています。実費分を試験体製作にかかる費用と併せてご請求いたします。(p8 参照)○性能評価申請内容の最終確認
性能評価申請図書は、性能評価を受付する前までに、最終版をご提出頂きます(変更がない場合はご提出いただく必要はございません)。なお、最終版の提出後(仕様については性能評価試験実施後)、申請者の都合による修正は、原則として認められません。
○試験体製作費、事務管理費、製作監視費のご請求・お支払いについて試験体製作費及び管理監視費をご請求致します。試験体製作費及び管理監視費は、原則として、性能評価試験実施前にお支払い下さい。(p8 参照)○性能評価の受付
試験体製作・確認が終了した後、性能評価の受付を行います。
性能評価受付後、試験の実施時期についてご案内いたします。

４．性能評価試験
性能評価試験は、事前相談にて打合せした結果に基づき、当センター中央試験所(埼玉県草加市)又は西日本試験所(山口県山陽小野田市)にて行います。

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JTCCM○試験体の受入
試験体管理にて製作した試験体について、当センター試験所にて確認の上、試験体として受け入れします。試験体の製作、搬入等の費用につきましては、申請者のご負担になります。
○試験に合格の場合すべての性能評価試験が終了後、性能評価費用の請求をします。原則として、請求後 1 ヶ月以内にお支払い願います。(p8 参照)○試験に不合格の場合手続きに必要な書類をご案内致しますので、お手続きをお願い致します。なお、試験の実施に要した費用に関しては、試験所から別途ご請求致します。原則として、請求後１ヶ月以内にお支払い願います。

５．性能評価書(案)の確認
性能評価試験に合格した案件について、申請図書、試験結果、試験体管理結果に基づき性能評価書(案)を作成します。
防火性能評価委員会の審議前に、性能評価書(案)についての最終確認をお願いしております。委員会開催日の５営業日前までに案件担当者に修正事項なしの回答を頂いたものを委員会審議致します。

６．委員会審議
性能評価書(案)について、当センターの防火性能評価委員会にて審議致します。通常、委員会への出席は不要です。
防火性能評価委員会は、通常月 1 回(原則、第 3 月曜日)の開催です。
委員会の指摘事項等がある場合、案件担当者からご案内致します。委員会の指摘が無い場合は、性能評価書の発行作業を速やかに進めます。

７．性能評価書の発行
性能評価書(案)について最終確認頂いたのち、性能評価書の完成となります。
受領用性能評価書については、国土交通省による認定審査によって別添以降に追加・変更等が生じる可能性があることから、大臣認定書受領後に交付させて頂いております。しかし、構造方法等の認定申請に要する期間があることで、性能評価書の発行日と交付日にタイムラグが生じておりました。
このタイムラグにより、経理処理等に支障をきたすケースが散見されたことから、性能評価書の発行日に性能評価書の表紙を交付させて頂く手順に変更させて頂きます。
また、性能評価書表紙の交付に並行して、案件担当者から「構造方法等の認定申請のご案内」についてご連絡します。
また、性能評価書の発行と前後して、性能評定課の担当者から「構造方法等の認定申請のご案内」についてご連絡します。
○性能評価書の発行までの標準期間について性能評価書は、性能評価試験に合格後、通常は 2 ヶ月程度の発行を予定しております。なお、特殊な案件はこれより期間を要することがあります。

８．大臣認定申請
建築基準法第 68 条の 25 に規定される「構造方法の認定」を取得するためには、当センターにて発行する性能評価書をもって、国土交通大臣宛に「構造方法等の認定申請」を行う必要があります。国土交－6－

JTCCM

通省の受付窓口は、住宅局建築指導課になります。
○認定申請の手続きについて
大臣認定申請は、建築基準法施行規則別記第 50 号の 11 様式による「構造方法等の認定申請書」に、性能評価書を添えて提出します。なお、法定申請手数料として 20,000 円(非課税)(建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 第 1 号ただし書き)が必要になります。こちらについては当センターから事務手数料(11,000 円(税込み))と合わせて別途、請求させて頂きます。
また、性能評価書の内容により、複数の構造名が生じる(構造名の分割が生じる)場合は、1 構造名につき 2,750 円(税込み)が発生致します。
国土交通大臣の認定申請につきましては、ご希望に応じて性能評定課にて申請のお手伝いを実施しております。性能評価書の発行前に、性能評定課の担当者にてご案内します。
【構造方法等の認定申請に必要な書類】
・申込書
・構造方法等の認定申請書
・委任状(性能評価 1 案件につき 1 部)
○受領用性能評価書の発行についてお手元の控えとして性能評価書が必要な場合は、別途、受領用性能評価書の発行をお申し込み下さい。性能評価書は、基幹システム「IROHA」により電子発行させて頂きます。その際の発行手数料につきましては、一律 27,500 円(税込み)となります。
また、電子発行した性能評価書の他に、紙面による性能評価書(押印あり)を希望される場合は、1 部11,000 円(税込み)になりますが、引き続き紙面による性能評価書を発行させて頂きます。

９．大臣認定書の受領
国土交通省では、申請された資料に基づき、認定のための審査が行なわれます。大臣認定申請から認定書交付までの期間は案件にもよりますが、概ね 1～2 ヶ月程度を要します。
当センターに申請手続きを委任された場合には、当センターにて認定書の受領まで行います。受領次第、速やかに認定書を送付いたします。

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諸費用に関して○試験体製作費、事務管理費、製作監視費
・試験体製作費、事務管理費及び製作監視費は、試験体製作及び管理依頼書でお受けする業務にかかる経費です。
事務管理費
料金(税込み)基本料金
44,000 円
試験体製作発注前中止の場合
16,500 円
試験体製作発注後中止の場合
33,000 円

試験体製作者
当センター職員
試験体製作業者要員

監視に半日以内の時間を要した場合の例
試験体製作費
事務管理費
製作時間に応じた費用(半日で 1 万円程度)
44,000 円
試験体製作業者による製作費44,000 円

製作監視費
16,500 円
27,500 円

例 1)当センター職員が当センターにて試験体を製作した場合
試験体製作費
管理・監視費
ご請求額
11,000 円 ＋(44,000＋16,500)円 ＝71,500 円(税込み)
例 2)試験体製作業者の製作費が 8 万円(税別)であった場合試験体製作費
管理・監視費ご請求額
88,000 円 ＋(44,000＋27,500)円 ＝159,500 円(税込み)
・標準基材等を用いる場合は、上記に加え、使用材料の実費をご請求いたします。
例)発熱性試験用(せっこうボード 99mm×99mm×12.5mm) 一式 3300 円(税込み)
ガス有害性試験用(せっこうボード 220mm×220mm×12.5mm) 一式 2200 円(税込み)
・試験体製作において、構成材料の調達、試験体仕様、養生期間等に変更が生じたことにより試験体製作費に変動が生じた場合は、お見積額とは異なる額の請求を行います。
・申請者のみが製品を製作できるような特殊な材料等の場合は、当センター職員の立会のもと、申請者に試験体を製作していただきます。この場合、個別案件毎に当センターの承認が必要となります。
○性能評価手数料
建築基準法施行規則第 11 条の 2 の 3 によります。なお、消費税法第 6 条により消費税は非課税です。
(2019 年 10 月 1 日付の建築基準法令改正に伴い、性能評価手数料が一部変更になりました。)種類

評価項目名

要求時間

手数料の額(非課税)．．
430,000 円(ガス有害性試験がない．．場合)
不燃材料
20 分
650,000 円(ガス有害性試験がある．．場合)
430,000 円(ガス有害性試験がない．．場合)
防火材料
準不燃材料
10 分
650,000 円(ガス有害性試験がある．．場合)
430,000 円(ガス有害性試験がない．．場合)
難燃材料
5分
650,000 円(ガス有害性試験がある場合)※新たな試験の実施を要しない性能評価の場合には、27 万円になります。
○認定申請手数料及び事務手数料
・認定申請手数料 構造方法等の認定申請 1 件につき 20,000 円(非課税)・事務手数料
構造方法等の認定申請 1 件につき 11,000 円(税込み)
・分割別添作成代 1 構造名につき 2,750 円(税込み)
・受領用性能評価書の発行手数料 27,500 円(税込み)
・紙面による受領用性能評価書(押印あり)の発行手数料 1 部 11,000 円(税込み)－8－JTCCM

お問い合わせ先一般財団法人建材試験センター

性能評価本部

性能評定課〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5 丁目 21 番 20 号 中央試験所内
TEL： 048-935-9001 FAX： 048-931-8324

最寄り駅から：東武スカイツリーライン草加駅又は獨協大学前駅からタクシーで約 10 分
獨協大学前駅から八潮団地行きバスで約 10 分南青柳下車徒歩 10 分
草加駅から稲荷 5 丁目行きバスで約 10 分

高速道路から：稲荷五丁目下車徒歩 3 分

常磐自動車道及び首都高速三郷 I.C「西口出口」から 10 分
東京外環自動車道「草加出口」を出て、外環道下道路(国道 298 号線)を三郷方面へ進み、草加産業道路交差点を進む

中央試験所 防耐火グループ※上記参照
性能評価本部と同様、中央試験所内〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20 中央試験所内
TEL：048-935-1995 FAX：048-931-8684

西日本試験所 試験課〒757-0004 山口県山陽小野田市山川
TEL：0836-72-1223 FAX：0836-72-1960
最寄り駅から山陽本線厚狭駅、山陽新幹線厚狭駅からタクシーで 5 分
高速道路から山陽自動車道山口南 I.C.から国道２号線を「下関」方面に向かい車で 40 分
山陽自動車道埴生 I.C.から国道２号線を「小郡・広島」方面に向かい車で 5 分
中国自動車道美祢西 I.C.から県道６５号線を国道２号線「山陽」方面に向かい車で 15 分－9－