20210903東北第4号
令和3年度鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務に係る請負先の公募について下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。
令和3年9月21日
支出負担行為担当官
東北経済産業局総務企画部長

藤岡伸嘉

1.契約概要(1)請負業務の名称等
令和3年度鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務(2)業務内容及び実施場所
別紙仕様書による
2.参加資格オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付
け38会第391号)に基づいた、平成31･32･33年度または令和01･02･03年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一規格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(5)計量法（平成4年法律第51号）第107条による登録を受けている計量証明事業者のうち、「濃度」に係る計量証明の登録を受けている者であること。
(6)環境計量士の資格を有する者が計量証明登録事業所に常勤していること。
(7)製錬所等から排出されるばい煙について、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、有害物質及び水銀の量の測定・分析実績を有していること。
(8)当該業務について、確実かつ誠実に実施できる設備及び組織体制にあり、業務上の機密を厳に保持できる組織であること。
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。
3.質問方法及び問い合わせ先(1)質問方法
電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。
9時30分から12時00分、13時30分から16時30分(但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。)

(2)業務内容に関する問い合わせ先
関東東北産業保安監督部東北支部鉱害防止課
電 話 022-221-4965
FAX022-268-0590(3)見積書提出に関する問い合わせ先
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869
FAX022-261-7390
4.見積書等の提出期限等(1)提出期限
令和3年9月28日 (火曜日) 12時00分(2)提出方法
1)電子調達システムを利用した提出
政府電子調達（GEPS） URL： https://www.geps.go.jp/#
2)紙による提出
提出先〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟4階
東北経済産業局総務企画部会計課調度係
電 話 022-221-4869※郵送により見積書等を提出する場合は、その旨を電話により調度係に連絡すること。
(3)提出する書類
ア 見積書
イ 2．(1)に掲げる競争参加資格証明書の写し（ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。）
ウ 別紙各仕様書 3.①から④を証明するものの写し
エ 情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書、別添様式(4)見積書に関する注意事項
ア 様式は任意とする。
イ 2.の要件を満たす法人の場合は法人名及び代表者氏名を記載すること。
ウ 見積書の宛名は「支出負担行為担当官 東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。
エ 消費税率は10％で見積もり、消費税額の円未満の端数は切り捨てとすること。
オ 業務①と業務②の見積額の合計（税抜）を記載していること。
5.電子調達システムの利用・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。
・ただし、紙による提出も可とする。

6.その他
・本件は、請書の提出を要する。
・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、各業務の総価が予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。
・結果は落札者に通知するほか、局ホームページにて公表する。
・受注した場合の支払いは、各業務完了後に銀行振り込みを行うこととし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。

（別添）情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書様式
甲：東北経済産業局総務企画部会計課長 御中
作成年月日：年月日

情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書
乙：○○○○株式会社
下記の事項に同意し、甲の指示があったときにその指示に従いますので、見積書を提出いたします。
記
1．仕様書の内容及び東北経済産業局役務請負契約条項の情報セキュリティの確保（第16条、第16条の2、第16条の3）（※1）（※2）、及び個人情報の取扱い（第17条）（※2）を遵守すること。
2．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明すること。具体的には、各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他甲が指示する項目の略歴を提出し、業務遂行能力を証明すること。
（参考）ア．東北経済産業局役務請負契約条項（印刷製造、その他物品製造含む）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3ek-1.pdf
東北経済産業局役務請負契約条項（コンテンツバイドール版）
https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format/downloadfiles/2021_ukeoi_r3ekbc-1.pdf
イ．経済産業省情報セキュリティ管理規程
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/kanri_kitei.pdf
ウ．経済産業省情報セキュリティ対策基準
https://www.meti.go.jp/intro/data/pdf/taisaku_kijun.pdf
エ．経済産業省個人情報保護管理規程
https://www.meti.go.jp/policy/kojinjyohohogo/kitei.pdf（※1）外部公開ウェブサイトを構築又は運用する場合には、次条に規定する「外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策」に基づく情報セキュリティ対策を含む。
（※2）経済産業省役務請負契約条項・コンテンツバイドール版の場合には契約条項第26条及び第27条を指す。

別紙業務①
鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務

仕様

１． 業務内容① 測定場所、測定箇所等
測定場所
測定箇所
秋田県小坂町2 箇所（測定孔の高さ５～３０ｍ）

書

測定時期
令和 3 年 10 月～12 月頃の 2 日間
〔1 泊 2 日〕② 測定項目と測定方法
測定項目
測定方法
ばいじんの量JIS Z8808 に定める方法により測定する｡
硫黄酸化物の量 JIS K0103 に定める方法により硫黄酸化物濃度を､JIS Z8808 に定め(SOx)る方法により排出ｶﾞｽ量を測定する｡
窒素酸化物の量 JIS K0104 に定める方法により測定する｡(NOx)
有害物質の量JIS Z8808 に定める方法により採取し､JIS K0083 に定める方法により(Cd､Pb)測定する｡
水銀濃度
環境省告示第 94 号に定める方法により測定する｡(Hg)２．測定要員 3 名以上

３．注意事項①計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 107 条による登録を受けている計量証明事業者のうち､｢濃度｣に係る計量証明の登録を受けている者であること｡②環境計量士の資格を有する者が計量証明登録事業所に常勤していること。
③製錬所等から排出されるばい煙について、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、有害物質及び水銀の量の測定・分析実績を有していること。
④当該業務について、確実かつ誠実に実施できる設備及び組織体制にあり、業務上の機密を厳に保持できる組織であること。
⑤測定の成果については、計量証明書（書面）として、測定後速やかに納品すること。
⑥業務内容及び分析・試験方法等について疑義が生じた場合には、その都度、関東東北産業保安監督部東北支部に確認すること。

業務②
鉱煙（ばい煙等）の測定・分析業務

仕様

１． 業務内容① 測定場所、測定箇所等
測定場所
測定箇所
宮城県栗原市2 箇所（測定孔の高さ２～１０ｍ）

書

測定の時期
令和 3 年 10 月～12 月頃の 2 日間
〔1 泊 2 日〕② 測定項目と測定方法
測定項目
測定方法
ばいじんの量JIS Z8808 に定める方法により測定する｡
硫黄酸化物の量 JIS K0103 に定める方法により硫黄酸化物濃度を､JIS Z8808 に定める方法により排出ｶﾞｽ量を測定する｡(SOx)
窒素酸化物の量 JIS K0104 に定める方法により測定する｡(NOx)
有害物質の量JIS Z8808 に定める方法により採取し､JIS K0083 に定める方法により(Cd､Pb)測定する｡
水銀濃度
環境省告示第 94 号に定める方法により測定する｡(Hg)２．測定要員 3 名以上

３．注意事項①計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 107 条による登録を受けている計量証明事業者のうち､｢濃度｣に係る計量証明の登録を受けている者であること｡②環境計量士の資格を有する者が計量証明登録事業所に常勤していること。
③製錬所等から排出されるばい煙について、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、有害物質及び水銀の量の測定・分析実績を有していること。
④当該業務について、確実かつ誠実に実施できる設備及び組織体制にあり、業務上の機密を厳に保持できる組織であること。
⑤測定の成果については、計量証明書（書面）として、測定後速やかに納品すること。
⑥業務内容及び分析・試験方法等について疑義が生じた場合には、その都度、関東東北産業保安監督部東北支部に確認すること。