平成29年3月1日発行/通巻843号

2017/newsline

女性のためのキャリアアップセミナーを開催
特集Ⅰ

平成29年度税制改正

中央会NEWS

3
1

中小企業関係税制のポイント 2〜3

外国人技能実習制度適正化講習会を開催

京都府中小企業労務改善集団連合会

6

創立50周年記念大会

6

中央会NEWS 京都青年中央会 創立35周年記念講演会（青年部講習会）を開催 7
		

中小企業経営力強化事業（設備投資等支援）補助金」（京都府版ものづくり補助金）の公募について

特集Ⅱ

京都府の労働事情

特集Ⅲ

組合事務のポイント

組合事務フロー

会長コラム

京都府中小企業団体中央会

No.53

8〜9

嫌なこと。KCインフォメーション配信登録募集中！

12

アップセミナー」を開催した。本セミナーは、更なる活躍を目指す女性を応援するため、本会女性部組織である京都府中小企業女性中央会（会長伊庭節子：本会理事・八島おかみさん会会長）と連携し実施した。
第１部のセミナーでは、税理士法人ナレッジラボ 代表社員の高木健太郎氏を講師に招き、『経理からスタートする業績改善のコツと経理業務効率化セミナー』と題した講演を拝聴した。高木氏は、「経理業務は会社経営を支える羅針盤であり、会社を支える屋台骨でもある。業績好調な経営者は経理からの情報を上手に経営に活かしている」と述べられ、経理担当者の役割と心構え等について、「経理担当者は、経理は経営に直結する情報であることを自覚し、新しい知識を柔軟に取り入れ、常に早く正確にできる方法を考え、今までのやり方を変える勇気を持つことが大切である。試算表を作成するのは経理担当者の役割であるが、ただ作成するだけでなく時系列で見て金額変動が大きいものからチェックを行い、経営者にそのポイントを伝えることも経理担当者の役割である」と説かれた。また、業務効率化の１つの方法として、クラウド型の会計・給与・請求書・経費精算ソフト、iPadレジの活用事例等を紹介された。
第２部のＭＯＣＯカフェでは、京都府中小企業女性中央会の和田登美子副会長より、様々な社会的課題をテーマに意見交換・情報交換を行い、ひとりひとりが身近にできることを考え、行動に移すことを目的としたＭＯＣＯカフェの事業概要について説明され、２グループに分かれて「ＥＣＯ」をテーマにブレインストーミングを行った。

つらいとき

ゆうきを出して各グループでの意見交換の様子

こえ出そう

11
11

２月９日（木）、京都ガーデンパレスにおいて、「女性のためのキャリア

第２部 ＭＯＣＯカフェ

10

京都経済お天気

女性のためのキャリアアップセミナーを開催

第１部 セミナー

7

きっとだれかが京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

そばにいるから

特集Ⅰ

平成29年度 税制改正

中小企業・小規模事業者関係税制改正のポイント

平成29年度税制改正大網が閣議決定され、経済産業省関係の税制改正が公表されました。
ここでは、中小企業・小規模事業者に関する税制改正のポイントについてご紹介いたします。

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置（法人税・所得税・法人住民税・事業税・固定資産税）
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し、中小企業経営強化税制を創設。対象設備を拡充し、一定の器具備品・建物附属設備を追加（適用期限は２年間）。固定資産税の特例対象設備も、地域業種を限定した上で、同様に拡充することで、サービス業も含め、幅広く中小企業の生産性向上を強力に後押しする。中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制も適用期限を２年間延長。

現行制度

改正概要

【中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例 （固定資産税）】
赤字法人を含む商店・飲食店・介護事業者などの中小サービス業の生産性向上を促すため、中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する機械装置に係る固定資産税の特例措置を拡充し、対象設備に一定の器具備品・
建物附属設備等を追加。追加設備については、対象となる地域・業種を限定し、重点的に支援する。
【適用期限：平成30年度末まで】

新 制 度

支援対象
○中小企業者が認定計画に基づき、平成30年度末までに取得する一定の器具備品・建物附属設
備等※中小企業者：資本金１億円以下等、大企業の子会社除く○生 産性を高める設備が対象（H29年・30年に新規取得）（旧モデル比で生産性が年平均１％以
上向上（工業会等による確認）等）

特例○固定資産税の課税標準を、３年間 １／２に軽減。

2 協 同 2017.3

【中小企業経営強化税制の創設（法人税・所得税・法人住民税・事業税）】
中小企業経営強化税制を創設し、サービス業等の生産性向上に向けた設備投資を即時償却によって強力に支援する。
従来の機械装置に加え、器具備品や建物附属設備を広く対象に加えることで、サービス業も含めて広く中小企業の生産性の向上に資する措置へと改組。適用期限は２年間。【適用期間：平成30年度末まで】

改正概要【中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）】
中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％）又は特別償却（30％）の適用を認める措置である。
中小企業投資促進税制の対象設備等について一部見直しを行い（上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設、器具備品を縮減）、適用期限を２年間延長。
【適用期間：平成30年度末まで】

改正概要【商業・サービス業・農林水産業活性化税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）】
商業・サービス業者等が経営改善設備（※1）を取得した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除（※2）
ができる措置である。
消費税率の引き上げに向けて、経営改善の取組を行う事業者の設備投資を後押しするため、適用期限を２年間延長。
【適用期間：平成30年度末まで】（※１） 認定経営革新等支援機関等（商工会議所等）による、経営改善に関する指導に伴って取得する下記の設備。
器具・備品（ショーケース、看板、レジスター等）： １台30万円以上
建物附属設備（空調施設、店舗内装等）： １台60万円以上（※２）税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等又は個人事業主に限る。

協 同 2017.3 3

イメージ図所得拡大促進税制の見直し（法人税・所得税・法人住民税）

所得拡大税制について、中小企業に関しては、現行の支援措置（24年度からの給与増加額に10％税額控除）に加え、２％以上賃上げした企業は、前年度からの給与増加額の22％税額控除を受けることができるようになります（賃上げに伴う社会保険料負担を上回る控除率）。
【適用期間：平成30年３月末までに開始する事業年度まで】※【要件①】【要件②】は、現行制度と同様。

改正概要

中小企業に対する法人税の軽減税率の延長
（法人税、法人住民税）

中小企業者等の法人税率は、年８００万円以下の所得金額について１９％に軽減されている(本則)。
当該税率は時限的な措置として、更に１５％に軽減されている(租税特別措置)。
【適用期間：平成30年度末まで】

4 協 同 2017.3

地域未来投資促進税制の創設
（所得税、法人税、法人住民税）

地域未来投資促進法案（仮称）に基づき、地域経済を牽引する中堅企業等の設備投資を支援する（機械装置等は特別償却４０％・税額控除４％）。
【適用期間：２年間（平成30年度末まで）】

新設

事業承継促進のための税制措置の強化等
（相続税、贈与税）

事業承継税制について、人手不足を踏まえた小規模企業の雇用要件の緩和（従業員５名未満は１名減少可：従業員４名→３名などを認める）や、生前贈与のリスク軽減（認定取消時の納税額の軽減）を行う。
※平成29年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用。
※平成29年度より、認定事務を都道府県に移譲

改正概要

＜ご参考＞
平成 29 年度中小企業関係税制改正の詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
URL http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei.htm

協 同 2017.3 5

京都府中小企業労務改善集団連合会 創立50周年記念大会
開催日：平成29年2月14日（火）会

場：京都ブライトンホテル

創立50周年を記念して、記念講演・記念式典・記念祝賀会が開催され、来賓・会員合わせて57名が出席した。記念講演
では、「元気経営の秘密はこれだ！～取材で見つけたあいうえお経営～」の演題で、産業情報化新聞社の竹原信夫社長から元気な会社の共通点（あ明るい、い意志が強い、う運が良いと思い込む、え縁を大切にする、お大きな夢を持つ）等について大変参考になる話が聞かれた。記念式典では、労務改善功労者として役員功労9名、職員功労1名が京都府知事表彰を受賞し、前事業推進委員長に会長の感謝状が贈られた。また、記念祝賀会では、お楽しみ抽選会も行なわれ、和やかな雰囲気のもと参加者相互の交流を深めることができた。

記念式典

京都府知事表彰・会長感謝状の受賞者の皆さん

会長式辞

宮本研二会長

閉会の辞

池田佳隆副会長

記念祝賀会

閉宴の辞

山本隆英副会長

中央会NEWS
外国人技能実習制度適正化講習会（第2回）を開催「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、技能実習
法）」が去る平成28年11月18日に成立、同28日に公布されたことを受け、外国人技能実
習生受入事業を実施している府内の組合等を対象に、2月24日（金）、ホテルグランヴィ
ア京都において「外国人技能実習制度適正化講習会（第2回）」を開催した。
今回は、全国中小企業団体中央会 労働政策部部長の西津康久氏より「新たな外国人技能実習制度について」と題して、主に技能実習法の概要や新制度の仕組み、現行制度との相違点、技能実習法の細部を規定する主務省令等の案について説明が行われた。
特に留意すべき変更点として挙げられるのは以下の通り。
①監理団体（組合）ついては許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。
②技能実習計画については実習生ごとに認定制とし、技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の取消し等を規定する。
③実習実施者（組合員企業）については届出制とする。
④外国人技能実習機構（認可法人）を新設し、監理団体の許可に係る調査や技能実習計
画の認定、実習実施者の届出の受理、監理団体・実習実施者に対する検査に加え、技能実習生からの相談対応・援助等も担わせる。
⑤優良な監理団体・実習実施者（※）に限定して、第3号技能実習生（4～5年目の技能実習の実施）の受入れを可能とする。ただし、所定の技能評価試験の実技試験に合格、3年目終了後の原則一カ月以上の一端帰国等の条件有。

講習風景

講師の西津氏（※）
優良な監理団体・実習実施者とは、技能検定試験の合格率、相談・支援体制等について一定の要件を満たした監理団体・実習実施者のこと。

技能実習法の施行期日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令に定める日」とされている。今般の法改正を受けスタートする新たな外国人技能実習制度の下でも、監理団体が円滑に外国人技能実習生受入事業を行っていけるよう、本会としても引き続き、情報提供や巡回を通じた支援を継続していく予定。
技能実習法の詳細につきましては、以下ホームページもご覧ください。
・法務省「技能実習法による新しい技能実習制度について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html
・厚生労働省「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

6 協 同 2017.3

中央会NEWS
京都青年中央会

創立35周年記念講演会（青年部講習会）を開催

京都青年中央会では、創立35周年記念講演会（青年部講習会）を開催（平成29年2月17日（金）京都ホテルオークラ）、
総勢60名が参加した。
国内で続く大規模広域災害等の発生に備えるため、昨年度、近畿ブロック青年中央会（７府県）及び京都府内の青年団体（14団体）がそれぞれ災害時相互応援協定を締結したことを受け、この協定を実効性のあるものとしていくため、「今知ってほ
しい災害対策」をテーマに、気象予報士 天達 武史（あまたつ たけし）氏を講師に招いて、災害のメカニズムや災害の予測技術等について参加者に分かりやすい形で講演をいただいた。
講演では今後、地球温暖化がもたらす異常気象は、増加の一途を辿ると見込まれており、気象観測上、過去に例を見ない
災害はさらに発生率を高め、大規模化すると予測されるとお話しされた。
参加者の多くは、中小企業の若手経営者によって構成されており、京都経済を担う一員として、災害時等、いかなる状態においても経済活動を維持していくという使命がある。
この講演内容を受けて、参加者は温暖化対策の重要性を認識するとともに、平時である今だからこそ出来ることは何か、今後各地で頻発することが予想される自然災害に備え、災害時でも強い中小企業と、ネットワークづくりを進めるためには何をしていくべきかについて考える一助となった。

「中小企業経営力強化事業（設備投資等支援）補助金」（京都府版 ものづくり補助金）の公募について「中小企業経営力強化事業（設備投資等支援）補助金」（京都府版 ものづくり補助金）の公募を以下のとおり開始します。
公募に関するご質問については、京都府中小企業団体中央会 経営力強化補助金事務局までお尋ねください。
１．事業概要 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い地域経済を構築するため、国の経済対策（平成28年度補正革新的
ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）と連携し、中小企業・小規模事業者が行う経営力強化や生産性向上に資す
る設備投資等を支援します。
 なお、本事業は、京都府（平成28年度9月補正予算）の補助により、京都府中小企業団体中央会が実施するものです。
２．応募締切 平成29年4月10日（月）〔当日消印有効〕※応募申請は、京都府中小企業団体中央会 経営力強化補助金事務局へ申請書をご郵送にてお願いいたします。
３．公募要領・申請様式の取得等、詳しくは以下URLをご覧下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2017/02/post-63.html※国の平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金への応募申請者も、本事業への応募申請は可能です。ただし、国の補助金に採択された場合、本事業では採択いたしません。
４．申請書受付先・お問合せ先
京都府中小企業団体中央会 経営力強化補助金事務局 TEL 075-325-1381（お問合せ時間:10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）

協 同 2017.3 7

特集Ⅱ

京都府の労働事情②～平成28年度 中小企業労働事情実態調査報告書 要約版 ～本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より「中小企業労働事
情実態調査」を実施しています。
2017年2月号では、平成28年度中小企業労働事情実態調査報告書より、「従業員数」「従業員の労働時間」「従業員の有給休暇」「新規学卒者の採用」についてご紹介しました。今回は、「従業員の採用方法」、「女性管理職について」及び「賃金改定」についてご紹介します。

1．従業員の採用方法（１）正社員の採用経験
正社員の採用経験をみると、京都府計で64.4％で全国平均（75.2％）を10.8ポイント下回っている。
産業別にみると、製造業（67.5％）が、非製造業（61.2％）を6.3ポイント上回った。
具体的な業種では「木材・木製品製造業」（85.7％）、「機械器具製造業」（85.2％）で8割を超えるスコアがみられる。
規模別にみると、「100～300人」の事業所ではすべての事業所で採用経験があるのに対し、「1～9人」の事業
所では37.7％にとどまり、規模別の格差が顕著である。
（※「窯業・土石製品製造業」「化学工業」「情報通信業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）（２）正社員の採用ルート
正社員の採用ルートをみると、京都府計で「ハローワーク」が67.5％で突出して多くなっている。以下「友人・知人等の紹介」（30.6％）、「求人情報提供事業者のインターネットサイト」（14.0％）と続く。
産業別にみると、製造業、非製造業ともに1位は「ハローワーク」、2位は「友人・知人等の紹介」で京都府計と同じだが、製造業のみ3位は「学校訪問等の求図 正社員の採用ルート
人活動」となっている。
（３）正社員以外の採用経験（平成23年4月から平成28年7月1日まで）
正社員以外の採用経験をみると、京都府計で48.0％で全国平均（52.3％）を4.3ポイント
下回っている。
産業別にみると、製造業（52.8％）が、非製造業（42.9％）を9.9ポイント上回った。
具 体 的 な 業 種 で は、「 食 料 品 製 造 業 」（71.8％）、「機械器具製造業」（70.4％）で7割を超えるスコアがみられる。
規模別にみると、「100～300人」の事業所
では87.5％の事業所で採用経験があるのに対し、「1～9人」の事業所では29.7％にとどまり、
規模別の格差が顕著である。
（※「窯業・土石製品製造業」「化学工業」「情報通信業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）（４）正社員以外の採用ルート（平成23年4月から平成28年7月1日まで）
正社員以外の採用ルートをみると、正社員の場合と同様に、京都府計で「ハローワーク」が53.8％で突出して多くなっている。以下「友人・知人等の紹介」（32.1％）、「求人情報提供事業者の求人情報誌、新聞折込等」（20.9％）と続く。
産業別にみると、製造業、非製造業ともに上
位3位までの項目は京都府計と同じであった。
正社員の採用の場合と異なるのは、「求人情報提供事業者の求人情報誌、新聞折込等」が3位に入っていることと、正社員で3位だった「求8 協 同 2017.3

人情報提供事業者のインターネットサイト」が、京都府計、製造業、非製造業ともに1割を下回るスコアにとどまっている点である。

2．女性管理職について（１）女性管理職の有無
女性管理職のいる事業所割合は、京都府計で29.0％で全国平均を5.8ポイント下回っている。
産業別にみると、非製造業（31.8％）が製造業（26.5％）を5.3ポイント上回った。
規模別にみると、「10人以上」の事業所では3割以上の事業所が「女性の管理職がいる」と回答しているが、「1～9人」の事業所では23.9％と、やや低いスコアにとどまっている。
（２）－１．女性管理職の職階
図 女性管理職の有無
女性管理職の職階をみると、京都府
計で「役員」が66.4％で最も多く、次い で「 課 長 級 」（22.9 ％）、「 そ の 他 」（15.0％）、「部長級」（13.6％）と続いている。
産業別にみると、製造業では「役員」
以外では、「課長級」（26.9％）との回答が比較的多くみられる。
全体的に、女性管理職の職階としては「役員」となる場合が突出して多いと言える。
（２）－２．女性管理職の人数
女性管理職のうち「役員」の人数は、京都府計で「1人」との回答が圧倒的に多く、平均値は1.20人。
「部長級」は「1人」が100.0％で、平均値は1.00人である。「課長級」は「1人」が71.9％で圧倒的に多く、平均値は1.41人。「その他」は「1人」との回答が47.6％で最も多く、平均値は1.67人となっている。

3．賃金改定（１）賃金改定の実施状況
賃金改定の実施状況をみると、京都府計では「引上げた」が43.7％で最も多く、次いで「今年は実施しない（凍結）」（24.4％）、「未定」（21.7％）、「7月以降引上げる予定」（8.5％）と続き、「引上げた」事業所の割合は、前年度調査の43.1％から0.6ポイント増の微増にとどまった。
産業別に「引上げた」事業所の割合をみると、製造業（43.3％）、非製造業（44.2％）と拮抗している。
規模別に「引上げた」事業所の割合をみると、「10人以上」の事業所と「10人未満」の事業所とで差異がみられ、「10～29人」の事業所で52.2％、「30～99人」の事業所で67.5％、「100～300人」の事業所で66.7％であるのに対し、「1～9人」の事業所では27.7％にとどまっている。
（２）改定額、率（賃金改定で引き上げを行った事業所に対しての質問）
賃金改定の額・率をみると、京都府計の加重平均で、改定後の賃金：269,744円、 図 賃金改定の実施状況
同昇給額：6,065円、同昇給率：2.30％で、いずれも全国平均を上回ったが、改定後の賃金、昇給額は前年度調査を下回った。
産業別にみると、改定後の賃金は非製造
業（284,328円）が製造業（262,219円）
を上回り、昇給額・昇給率でも非製造業が上回っている。
改定後の賃金が高い業種（加重平均対象者数10名以上）をみると、前年度調査同
様「職別工事業」（317,500円）が最も高い。
規模別で改定後賃金が最も高いのは、前
年 度 調 査 同 様「1 ～ 9人 」 の 事 業 所 の293,406円となっている。

協 同 2017.3 9

特集Ⅲ

組合事務のポイント① 組合事務フロー

多くの組合が３月に決算期を迎えることから、組合事務フローについて解説します。通常総会に向けての準備はもちろんのこと、組合事務手続きについても今一度確認いただき、準備を進めて下さい（事業年度終了後２か月以内に通常総会を開催する３月末決算の組合の一例）。
１．決算関係書類・事業報告書の作成から承認を受けるまで
３月 31 日 年度末締切（帳簿締切、組合員名簿の整理、払込済出資総口数の確認）※未収金・未払金等の整理、脱退者の未払持分の振替等も４月 ９日 「決算関係書類」（財産目録・貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案（損失金処理案））及び「事業報告書」を作成し、監事に提出（監査の実施）
５月 ８日 監事から理事へ「監査報告書」を提出※４週間を経過した日もしくは監査報告の通知日、但し、４週間以内に監事が通知することは可能「事
５月 ９日 理事会にて、通常総会の開催（日時・場所）及び議案議決、監事の監査を受けた「決算関係書類」
業報告書」の承認を行い、組合事務所に備え置く※通常総会の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置き、組合員の閲覧に供する
５月 13 日 通常総会開催通知到達日※通常総会開催の 10 日前までに到達していること※議案・日時・場所の他、理事会の承認を受けた「決算関係書類」「事業報告書」「監査報告書」を添付しなければならない
５月 24 日 通常総会開催 ※法定議決事項、任意議決事項、役員選挙等
２．役員選挙関係（通常総会の終結と同時に退任、就任と仮定）
５月 24 日 通常総会にて、理事及び監事の役員選挙
５月 24 日 理事会にて、代表理事（理事長）及び専務理事等の選定※通常総会にて役員に関する部分の定款変更の決議がなされた場合、新役員の就任時期は、定款変更認可書の到達日となります。
３．主な変更登記について
４月 28 日 出資の変更登記 ※事業年度末日から４週間以内
５月 31 日 代表理事の変更登記 ※就任後２週間以内、重任の場合も登記は必要
６月 〇日 事業の変更登記、地区の変更登記 ※定款変更認可書到達後２週間以内
４．行政への諸届について
６月 ７日 「決算関係書類」の提出、「役員変更届」、「定款変更認可申請」※通常総会終了後２週間以内
５．定款変更について
定款変更をご検討されている場合、変更内容により資料作成、関連事項の見直し等もありますので、前もって中央会にご相談下さい。

10 協 同 2017.3

会長コラム

No.53

嫌なこと。

好き嫌いから言えば原発は好きだ。エネルギーを取り出す装置としては、危険だがかなり有望。ただし気持ち悪いのは確か。
危険だから手を出さずに済めば良い。これも理として筋が通っている。ただ本当に何が危
険か、ヒステリックにワーワー騒ぐだけが大人でない。
ところで電気を使っているのは都会。そして発電供給しているのは田舎や過疎地。その田舎に電力会社は多大な貢献をしている。やたらと大きな公共施設を造っている。温泉、物産館、体育館、道の駅等々。若狭、高浜に行けば全て揃っている。道も立派なので観光地として充分楽しめる。迷惑料として当然との発想。
ところで大阪湾などの都市の近くで小型原子炉を設け発電することは検討外とされているが、科学の進歩のためにはやってみる価値があるかもしれない。もし、それで安全性が確立されたらすばらしく、原発と言えども科学の発展に必要な方策の一つとなる。
大いにその可能性を極めたら良い。ただし徹底した安全管理のうえ、危険責任は電力会社に負ってもらう。
さて“地産地消タイプ”の原発を造る話。研究対象としてはおもしろい。電気のある近代生活を根本的に考えるヒントになるのは確か。
似た話としてゴミの焼却炉問題がある。ゴミは出すがその処分にはほとんどの人が無関心。
「遠いところでやってくれ」という。これ人情としては当然。しかし、、、原発やゴミ処理は共にもっとも身近な問題。その問題を科学の発展に利用してはいかがか。
一番良いのは、電気を使わず、ゴミも出さない生活だが、絵空事に過ぎない。
前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
似てるネェ、憲法と称するたわごとと。
会長 渡邉 隆夫

京都経済お天気
業界景況天気図全体

12月 →1月
繊維工業

製造業
12月

↓
1月

中小企業団体情報連絡員1月分報告より■引き続き今後の動向に注視が必要
概況

前月同様に一部では明るい話題もあるが業種・企業間格差が見られ、全体的な景気回復は停滞している。原油価格、原材料価格の上昇傾向、消費低迷、人手不足等、経営環境に不安材料は多く、今後の動向に注視が必要である。
和装、洋装関連ともに先が全く見通せない厳しい状況が続いている。

出版・印刷

印刷業界はデジタル化によるコスト削減を達成した一方、受注価格の低下と競争が激しくなり、長引く景気の低迷や印刷需要の減退も相俟って、依然として厳しい経営環境下におかれている。

鉄鋼・金属

1月の状況は12月度とほとんど変化はない。全体の状況としては自動車関連（車載部品を含め）が比較的順調である。
その他はあまり変動がない。

一般機械等

景況感が悪化するまでには至っていないが、総じて売上、操業度が低下傾向にある。金属・石油製品等原材料の価格が上昇傾向にあり、製造原価を押し上げ利益が圧縮され始めている。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、電子部品・精密機器部品の生産活動は、中国の春節を控え減速して足踏みからのスタートは例年だが、生産に先行する金型の受注動向は2月から3月にかけて持ち直しが窺われる。

卸

売

生鮮食料品卸売業では、猛烈な寒波襲来で荷動きが減少、商いは小康状態の一月であった。繊維・衣服等卸売業では、前年同月比マイナスが続く中、百貨店や専門店などが次々と不採算店舗・ブランドの閉鎖を進めており、販売チャネルの減少が売上減を更に加速させることが懸念される。

小売

燃料小売業では、寒波の襲来で暖房用灯油の出荷は大幅に増加、ガソリンは車の運転を控えたため減少した。自動車小売業では、前年度は消費税10％への引き上げの可能性があったため駆け込み需要が見られたが、引き上げが延長となり本年は需要が減った。

12月

商 店 街

新年を迎えて新たな年が始まったが、相変わらず不況感が漂うスタートである。半ば過ぎまでは外国人観光客も少なく閑散とした商店街であったが、後半から春節を控え中国人が増えてきたようだ。全般的に消費者の購買意欲は相変わらず冷えている。

↓

サービス

旅館・ホテル業では、現在は人手不足が大変深刻になっている。そのために休泊日を設ける施設もあるようだ。春節の宿泊者数は落ち着いているようだ。

非製造業

1月

建

設

運輸・倉庫

世の中全体のやや好況という波には乗り遅れている感じがある。2月になればという期待感はある。
道路旅客運送業では、正月は安定した天気に恵まれたことが災いし安定した売上に結びつかず、その後も週末から日曜日にかけて積雪、降雪、雨天などがあったが客足は鈍く、多くの売上にはつながらなかった。

快晴
晴れ
くもり
小雨
雨
													20未満〜△20未満
△20〜△40未満

DI値 40以上
20〜40未満

△40以上



協 同 2017.3 11

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