○国立大学法人筑波技術大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程
平成30年2月28日
規 程 第 9 号
最終改正 令和５年２月１６日規程第１号
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 行政機関等匿名加工情報の提供（第３条－第１７条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人筑波技術大学個人情報保護管理規則（令和４年７月27日規則第９号。以下「法人規則」という。）第６２条の規定に基づき，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）における行政機関等匿名加工情報の提供に係る取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
２ 本学における行政機関等匿名加工情報の提案の募集，提案，作成，審査及び提供に関し必要な事項については，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び法第５章の５の規定による行政機関等匿名加工情報の提供に関する規則（平成２９年個人情報保護委員会規則第２号。以下「保護委員会規則」という。）その他関係法令の定めるもののほか，法人規則及びこの規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は，規則第２条のほか，次の各号に定めるところによる。
(1)

行政機関等匿名加工情報取扱事業者

行政機関等匿名加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除く。
イ 国の機関ロ 独立行政法人等
ハ 地方公共団体
二 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
第２章

行政機関等匿名加工情報の提供（行政機関等匿名加工情報の提供等）
第３条

本学は、この節の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この節において同じ。）を作成することができる。
２

本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1)

法令に基づく場合（この節の規定に従う場合を含む。）(2)

保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個

人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３

本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第４条

本学は，当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルが法第６０条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2)

提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第５条

本学は，保護委員会規則第３条で定めるところにより，毎年度１回以上、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により，保有している個人情報ファイルについて，次条の提案を募集するものとする。
（事業に関する提案）
第６条

前条の規定による募集に応じて，個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，別記様式１及び別記様式２を提出することにより，当該事業に関する提案をすることができる。
（欠格事由）
第７条

次の各号のいずれかに該当する者は，前条の提案をすることができない。

(1)

未成年者

(2)

心身の故障により前条の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの(3)

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(4)

禁錮以上の刑に処せられ，又は法，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）

若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5)

法第１１８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6)

法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）
第８条

本学は，第６条の提案があったときは，当該提案が法第１１２条の基準（以下「基準」という。）に適合するかどうかを審査する。
２

本学は，前項の規定により基準に適合する旨の決定を行ったときは，別記様式３に，別記様式４の契約の締結の申込みに係る書類を添えて，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。

３

本学は，第１項の規定により基準に適合しない旨の決定を行ったときは，別記様式５により，当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
（契約の締結）第９条

第８条第２項の通知を受けた者は，法第１１３条の規定により，本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第１０条

特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして法第１１４条に基づき当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（個人情報ファイル簿への記載）

第１１条

行政機関等匿名加工情報を作成したときは，法第１１５条の規定により，当該匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて，個人情報ファイル簿に法第１１５条各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１２条

法第１１５条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報に関する事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２

第６条から第９条の規定は，前項の提案について準用する。
（手数料）

第１３条

第９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額を納めなければならない。
(1)

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円(2)

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２

第１２条第２項の規定により準用する第９条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
(1)

次号に掲げる者以外の者

第９条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2)

第９条（第１２条第２項において第９条の規定を準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
３

１２，６００円

前項の手数料の納入は，銀行振込によるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）

第１４条

本学は，第９条（第１２条第２項において第９条の規定を準用する場合を含む。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1)

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき(2)

第５条の各号のいずれかに該当することとなったとき(3)

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき

（識別行為の禁止等）
第１５条

本学は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

本学は，行政機関等匿名加工情報、法第１０７条第４項に規定する削除情報及び法第１１４条

第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３

前二項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（従事者の義務）
第１６条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（雑則）
第１７条

この規程に定めるもののほか，行政機関等匿名加工情報の提供に係る取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
附則この規程は，平成３０年２月２８日から施行し, 同年２月２３日から適用する。
附則

この規程は，令和２年２月１３日から施行し, 同年２月１日から適用する。
附則

この規程は，令和４年７月２７日から施行し, 同年４月１日から適用する。

別記様式第１－１（取扱規程第６条関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年
国立大学法人筑波技術大学長

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第 110 条第１項の規定により、以下のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領

☐ 郵送

記載要領
１．
「個人情報ファイルの名称」には、本学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第 110 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２. 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３.「加工の方法を特定するに足りる事項」には、本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き、同条第２号ただし書に規定する情報を含む。）が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。
また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
６．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式１－２（取扱規程第１２条第２項で準用する第４条関係）行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案の場合）

年
国立大学法人筑波技術大学長

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレ
スを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第 116 条第１項の規定により、以下のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う（□事業／□事業の変更）に関する提案をします。
１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項
２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体☐ ＣＤ－Ｒ☐ ＤＶＤ－Ｒ（２）提供方法☐ 窓口受領☐ 郵送

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．（□事業／□事業の変更）には，該当する□チェックボックスに「レ」マークを入れること。
３.「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
４.「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。
また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５.「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．
「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法第 116 条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第２（取扱規程第６条関係）

誓約書

年

国立大学法人筑波技術大学長

月日

殿（ふりがな）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

個人情報の保護に関する法律（□ 第１１０条第３項／□ 第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項）の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第 111 条各号に該当しないことを誓約します。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．
「□ 第１１０条第１項／□ 第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（第１１０条第１項は新規で提案する場合をいい、第１１６条第２項において準第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項用する第１１０条第３項は作成された匿名加工情報に関する提案をする場合をいう。
）。
３．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
４．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第３－１（取扱規程第８条第２項関係）
第号年審査

結果通

知

月日

書

（提案者） 様国立大学法人筑波技術大学長

年月

印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」

について、個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人筑波技術大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料（又は利用料）を納付の上、国立大学法人筑波技術大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程第８条第２項の別記様式４「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」
を年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（又は利用料）（１）納付すべき手数料（又は利用料）の額（２）手数料（又は利用料）の納付方法（３）手数料（又は利用料）の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式３－２（取扱規程第１２条において読み替えて準用する第８条第２項関係）
第号

年

審査

結果通知月日書（提案者） 様国立大学法人筑波技術大学長

年

月

印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人筑波技術大学長との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料（又は利用料）を納付の上、国立大学法人筑波技術大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程第８条第２項の別記様式４「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」
を

年月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（又は利用料）（１）納付すべき手数料（又は利用料）の額（２）手数料（又は利用料）の納付方法（３）手数料（又は利用料）の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第４（取扱規程第８条第２項関係）行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年
国立大学法人筑波技術大学長

月日殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）

連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

年

月日付け第号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報の保護に関する法律（□第１１３条／□第１１６条第２項で準用する第１１３条）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．「□ 第１１３条／□ 第１１６条第２項において準用する第１１３条」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（第１１３条は新規で提案する場合をいい、第１１６条第２項において準第１１６条第２項において準用する第１１０条第３項第１１６条第２項において準用する第１１３条は作成された匿名加工情報に関する提案をする場合をいう。）。
３．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料（又は利用料）は、「審査結果通知書」により通知した事項に従って納付すること。
４． 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式第５－１（取扱規程第８条第３項関係）第号

年

審（提案者）

査結果通知日書様

国立大学法人筑波技術大学長

年

月

月印日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」

について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第 112 条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別記様式５－２（取扱規程第１２条において読み替えて準用する第８条第３項関係）第号

年

審（提案者）

査

結

果

通知

日

書

様

国立大学法人筑波技術大学長

年

月

月

印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112条第１項第号の基準に適合しないと認めるので、同条第３項の規定により通知します。

（提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）

記載要領
１．
「提案が個人情報の保護に関する法律第 116 条第２項で準用する第 112 条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由」は、適合しないと認める該当基準及びその判定内容をできる限り具体的に記載すること。
２．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。