が比較的多かったためとみられる。

2022 年 3 月 8 日～6 日
世論調査（読売新聞・NNN、JNN、日経新聞）
ロシアのウクライナ侵攻、「日本の安全保障上の脅威」８１％…
読売世論調査読売新聞 2022/03/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、ロシアのウ
クライナ侵攻が日本の安全保障上の脅威になりうるとの警戒感が鮮明に示された。ウクライナ侵攻が今後、他の地域に波及し、中国による台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると「思う」は８１％に上り、「思わない」は１１％だった。

新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける子ども「まん延防止等重点措置」を東京や大阪など１８都道府県で２１日まで延長したことを「評価する」は６８％で、「評価しない」２６％を上回った。
日本政府の新型コロナ対応を「評価する」は５４％（前回２月４～６日調査４８％）に上昇し、「評価しない」は３７％（同４４％）だった。
東日本大震災１１年、「復興に関心ある」８３％…読売世論調査
読売新聞 2022/03/06 22:00
東日本大震災から間もなく１１年。
読売新聞社の全国世論調査
では、震災からの復興に関心が「ある」と答えた人は、「大いに」３１％と「ある程度」５２％を合わせて８３％に上った。

「奇跡の一本松」
一方、被災地に対する国民の関心が薄れていると「感じる」人は、「大いに」３０％と「多少は」５５％を合わせて８５％を占めた。
食料の備蓄や避難場所の確認など自然災害への備えを
「してい
る」人は、
「十分に」７％、「多少は」５１％の計５８％だった。
「していない」は「あまり」２８％、「全く」１３％の計４１％。
調査は４～６日に実施した。

ロシアによるウクライナ
侵攻を受け、デモ行進を行った在日ウクライナ人たち（５日、東京都渋谷区で）日本政府が米国などと連携して強めているロシアへの経済制裁を「支持する」は８２％に達した。
「支持しない」は９％。
岸田首相がウクライナ問題に適切に対応していると「思う」は５４％、「思わない」は２９％だった。
岸田内閣の支持率は５７％で、前回（２月４～６日調査）の５８％からほぼ横ばい。不支持率は２８％（前回２８％）だった。
政党支持率は、自民党４０％（前回４０％）、日本維新の会７％（同７％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３６％（同３４％）だった。

２０２２年３月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/03/07 05:00
本社全国世論調査結果（数字は％）◇選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回２月４～６日の結果◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する
５７（５８）
・支持しない ２８（２８）
・その他
８ （６）
・答えない
７ （８）
▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない）
１２ ２５

５～１１歳のワクチン接種「多くの子どもが受けた方がよい」６
３％…読売世論調査
読売新聞 2022/03/06 22:00
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、５～１１歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について聞くと、
できるだけ多くの子どもが受ける方がよいと「思う」
は６３％で、「思わない」は２５％だった。４０歳代は「思わない」が３６％で、他の年代より高かった。対象の子どもを持つ親

1

・首相に指導力がある（ない）６ ２１
・首相が信頼できる（できない）
１６
７
・閣僚の顔ぶれがよい（よくない）
２ １０
・自民党中心の政権だから
１９ ２１
・他によい人がいない（いる）
４３
９
・その他
０
０
・答えない
２
５
◆今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
・自民党
４０（４０）
・立憲民主党
５ （５）・日本維新の会
７ （７）
・公明党
４ （３）
・国民民主党
２ （１）
・共産党
３ （２）
・れいわ新選組
０ （１）
・社民党
０ （０）
・Ｎ国党
－ （０）
・その他
－ （０）
・支持する政党はない ３６（３４）
・答えない
３ （６）
◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評
価しますか、評価しませんか。
・評価する
５４
・評価しない ３７
・答えない
１０
６日まで３１都道府県に適用されているまん延防止等◆政府は、重点措置を、東京や大阪など１８都道府県で２週間延長しました。
この判断を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
６８
・評価しない２・答えない７◆５歳から１１歳の子どもを対象としたワクチン接種が始まりました。あなたは、できるだけ多くの子どもが接種を受ける方がよいと思いますか、思いませんか。
・思う
６３
・思わない ２５・答えない １２
◆ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、岸田首相は、適切に対応していると思いますか、思いませんか。
・思う
５４
・思わない ２９・答えない １７
◆軍事侵攻を行ったロシアに対して、岸田首相は、アメリカなどと連携し、半導体の輸出規制やプーチン大統領らロシア政府関係者の資産凍結などの、経済制裁の強化を表明しました。こうした経済制裁を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する
８２
・支持しない９・答えない
９◆日本政府はロシアに対し、今後も、アメリカなどと連携して対応すべきだと思いますか、
日本独自の対応をすべきだと思います2か。
・連携して対応すべきだ
６２
・日本独自の対応をすべきだ
２８
・答えない
１０
◆ロシアの、力による一方的な現状変更が、今後他の地域にも波及し、中国が台湾に武力行使するなど、日本の安全保障上の脅威につながると思いますか、思いませんか。
・思う
８１
・思わない １１・答えない
８
◆東日本大震災から１１年となります。あなたは今、震災からの復興にどのくらい関心がありますか。次の４つの中から、１つ選
んで下さい。※
・大いにある
３１
・ある程度ある ５２・あまりない
１３
・全くない
３
・答えない
１
◆被災地に対する国民の関心は、薄れていると感じますか、感じませんか。次の４つの中から、１つ選んで下さい。※
・大いに感じる
３０
・多少は感じる
５５・あまり感じない １２
・全く感じない
１
・答えない
２◆あなたは、食料の備蓄や避難場所の確認など、自然災害への備えをしていますか、していませんか。次の４つの中から、１つ選
んで下さい。※
・十分にしている
７
・多少はしている
５１
・あまりしていない ２８・全くしていない
１３
・答えない０……………………………………………
【調査方法】３月４～６日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した７１８世
帯の中から４１９人、携帯では応答のあった１４８６人の中から６４４人、計１０６３人の回答を得た。回答率は固定５８％、携
帯４３％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。－は回答なし。
（注）Ｎ国党＝「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」◆ ＲＤＤ ＝Random Digit Dialing
ＮＮＮ2022 年 3 月 6 日 22:01
ロシアのウクライナ軍事侵攻 日本の経済制裁「支持する」82％
NNN 世論調査
NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、軍事侵攻を行ったロシアに対する日本の経済制裁について、「支持する」と答えた人は 82％でした。
世論調査で、
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことをめぐり質問したところ、プーチン大統領らの資産凍結など、岸田首相が表明した経済制裁については、「支持する」が 82％、「支持しない」は 9％でした。
ロシアの力による一方的な現状変更が中国の台湾への武力行使など、日本の安全保障上の脅威につながると思うか、たずねたところ、つながると「思う」が 81％に達しました。
日本政府は、
今後もアメリカなどと連携して対応すべきかについては「連携して対応すべきだ」が 62％、「日本独自の対応をすべ
きだ」が 28％でした。
岸田首相は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思う」が 54％でした。
一方、新型コロナウイルスをめぐり政府が、まん延防止等重点措置を東京や大阪など 18 都道府県で延長した判断については「評価する」が 68％でした。
新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については、「評価する」が 54％で、前の月より 6 ポイント高くなりました。
岸田内閣の支持率は 57％で前の月から横ばいでした。
NNN・読売新聞世論調査
3 月 4 日から 6 日 全国有権者に電話調査
固定電話 419 人（回答率 58％）
携帯電話 644 人（回答率 43％）
合計 1063 人が回答

物価の上昇が生活に影響しているか聞いたところ「非常に」が24%「少し」が 53%「影響はない」が 22%でした。
アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」
について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が 18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が 60%「核共有の議論はするべきではない」が 18%でした。
国の 2022 年度予算案に野党の国民民主党が賛成したことについては「適切だった」が 55%、
「適切ではなかった」が 22%でした。ただし、立憲民主党や共産党の支持層では「適切ではなかった」が「適切だった」を上回り、今後の野党連携に影響も出そうです。
岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から 3.3 ポイン
ト低下し 56.9%でした。一方、「支持できない」という人は 2.2
ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は 2 か月連続です。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2421 人〔固定 993 人,携帯 1428 人〕
有効回答 1229 人（50.8%）〔固定 608 人,携帯 621 人〕（61.2%）（43.5%）【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念 86％ JNN
世論調査
JNN ＴＢＳＮＥＷＳ３月 6 日 23 時 30 分
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、
中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行った JNN の世論調査で分かりました。
結果の内訳は「非常に懸念している」が 45%「ある程度懸念している」が 41%「あまり懸念していない」が 9%「全く懸念していない」が 2%でした。
また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が 69%「日本独自の外交をするべき」が 26%でした。
政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」
が 86%、「評価しない」が 9%でした。
続いて政府の新型コロナ対策について。
政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が 33%でした。
また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が 34%「もっと緩和すべき」が 22%「もっと厳しくすべき」が 39%でした。
続いて経済政策について。
原油の高騰対策として政府が石油元売り会社への補助金を最大5 円から 25 円に引き上げたことについて聞いたところ「適切」
が 44%「上限を引き上げるべき」が 33%「上限を引き下げるべき」が 12%でした。

3

ウクライナ危機がアジアに波及？中国の台湾・尖閣諸島での「力による現状変更」への懸念意識が鮮明に JNN 世論調査より
JNN3 月 7 日 20 時 50 分
■ウクライナ危機がアジアに波及？懸念意識が鮮明にＪＮＮでは３月５日(土)・６日(日)で世論調査を実施した。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始以降、初めての調査となったが、
ウクライナ危機がアジアに波及することに懸念を持
つ人が大多数であることが浮き彫りとなった。
■中国の台湾・尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がる懸念
８６％
ロシアの軍事侵攻を国際社会が止められなければ、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると、政府や軍事専門家も声を上げている。こうした懸念について聞いたところ、「非常に」「ある程度」を合わせると８６％の人が「懸念している」と答えた。
また、ロシアへの制裁については「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が６９％、「日本独自の外交をするべき」が２６％となった。
日本政府には、欧米諸国と連携しロシアに対応することが求められている。ただ、日本と欧米諸国では地理的要因が異なる上、日本は北方領土問題も抱えていることから、政府には今後も難しい判断が求められることになりそうだ。
■ウクライナ難民の受け入れ「評価する」８６％
政府はウクライナ難民ついて、当面は親族や知人がいる人を受け入れる方針で、岸田総理は「それにとどまらず人道的な観点から対応していく」との考えを示している。この対応については「評価する」が８６％、「評価しない」が９％という結果となり、多くの人がウクライナ難民の受け入れを積極的に行うべきとの考えを示した形だ。
ただ、日本はこれまで難民認定に厳格な対応を取ってきた。２０２０年の難民認定率はわずか１．２％だ。去年３月には名古屋の入管施設でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時３３歳）が亡くなる事案も発生している。
ウクライナ難民の受け入れを巡り、ある自民党の中堅議員は「どんどん難民が出てくるから、”難民”と”避難民”をしっかり分ける」と話した。また、政府関係者は「これはただの地域紛争ではない」「ウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす問題だ」「避難民の受け入れはウクライナへの連帯を示すためだ」な
どと話し、積極的な難民の受け入れは、あくまで今回限りの外交的判断であることを示唆している。
林外務大臣はウクライナ難民の受け入れについて「難民と認められないものであっても本国情勢等踏まえ人道上の配慮が必要と認められるものについては我が国への在留を認めることとなる」と話すが、”人道的支援”を強調する岸田総理が、今後難民政策
自体にどのように取り組んでいくのかも注目される。
■「核共有」の議論すべき７８％
ウクライナ危機を契機に、日本でもアメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について、安倍元総理が言及するなど議論を求める声が上がっている。
議論のあり方について聞いたところ「核共有に向けて議論すべき」が１８％、「核共有はするべきではないが議論はすべき」が６０％、「議論するべきではない」が１８％だった。
「核共有」は非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち少なくとも「持ち込ませず」には反することになり、８割近くが否定的な回答をしたが、一方で議論すること自体は８割近くが肯定的な考えを示した。
政府としては非核三原則を堅持し、「核共有」の議論はしないとしているが、自民党を中心に「核共有」の議論を求める声が上がっている背景には、
夏に参院選を控え支持層の拡大を図る狙いがあるものと見られる。
日本をめぐる安全保障環境が変容する中、有事に備えた議論は必要だが、一方で自民党内からも「核共有」の議論の前に、いわゆる「敵基地攻撃能力」など通常兵器の範囲でいかに抑止力を高めるかを検討すべきとの声も上がっていて、今後の動向が注目される。
■新型コロナ 水際対策「もっと厳しくすべき」３９％
政府は新型コロナ対策として行っている水際対策について、３月からビジネス目的などの外国人の新規入国を認め、入国後の待機
期間も短縮した。
こうした政府の対応について
「適切」
が３４％、
「もっと緩和すべき」が２２％、「もっと厳しくすべき」が３９％だった。
１日当たりの入国者の上限を３５００人から５０００人に引き上げるなど、水際対策を緩和したとは言え、他国より厳しい入国規制には経済界などからは更なる緩和を求める声も上がっている。
それでも日本政府は水際対策の緩和には依然慎重な姿勢を見せている。その理由が世論だ。今回の調査でも「もっと厳しくすべき」が３９％に上っていて、ある政府関係者は水際対策の緩和に慎重な理由について「国内の感染状況よりも、世論調査の結果を見る限り水際対策は厳しい方が好まれている」と話し、水際対策を緩和させるかどうかは疫学的根拠よりも世論を意識していることを伺わせた。
「緩和」か「継続」か、世論が割れているだけに、岸田総理には難しい舵取りが迫られている。
■国民民主党が異例の本予算案賛成 「適切」５５％
野党の国民民主党が衆議院本会議で 2022 年度予算案に賛成した。野党が予算案に賛成するのは極めて異例のことだが、この判断について聞いたところ「適切」が５５％、「適切ではない」が２２％だった。
一見、
国民民主党の判断は広く支持を得られたようにも見えるが、同じ野党の立憲民主党と共産党の支持層に限って見てみると▼立憲民主党の支持層「賛成４０％」「反対４７％」▼共産党の支持層「賛成３８％」「反対５２％」と反対が賛成を上回る結果となった。
野党内からは国民民主党の予算案賛成には反発の声も大きく、夏の参院選に向けた連携に影響が出ることは避けられそうにない。
ＴＢＳテレビ政治部 世論調査担当 中島哲平
【調査方法】
固定･携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2421 人〔固定 993 人，携帯 1428 人〕
有効回答 1229 人（50.8％）〔固定 608 人，携帯 621 人〕(61.2％) (43.5％)「核共有はすべきではないが議論はするべき」6 割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】
JNN3 月 7 日 20 時 00 分
「持たず、作らず、持ち込ませず」。世界で唯一の被爆国である
日本が戦後から今日に至るまで堅持してきた「非核三原則」が永田町で議論の的になっています。
一体その背景には何があるのか、
国民はどう捉えているのか。
最新の世論調査のデータを用いつつTBS 報道局の後藤俊広政治部長に話を聞きます。
（聞き手:渡部峻キャスター）－－ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、
日本の政界でも安全保障の論議が活発に沸き起こっています。
この週末には自民党の高市政調会長が「非核三原則」のうち“持ち込ませず”について党内議論を始めたいという考えを示しましたね。
政治家は週末にテレビなどの場で発信をしますが、今回は高市さんが日曜の民放のテレビ番組でこんな発言をしています。
「この非核三原則を守るのか、
それから国民の命を守るのかという厳しい状況になったとき、この判断をやっぱり時の政権がして議論は縛っちゃいけないと。やっぱり有事のとき『持ち込ませず』っていうところについては自民党内でも私は議論したいと思います」。
つまりこの 3 原則の中で「持ち込ませず」ですよね。そこの部分については自民党として議論していくのだと。
この発言が重いのは、
いまの高市さんの立場が党の政策を担う政調会長だということです。党幹部がそういったことを言ったということは、おそら
く本格的議論を進めて行くんだと思います。
高市さんがなぜこうした発言をしたのかを考えると、1 週間前に
安倍元総理が“核シェアリング”=核共有について発言したことと繋がります。安倍元総理は議論をタブー視すべきではなく、要す
るに議論すべきだという姿勢です。
それを党幹部として支援する

4

形で今回高市さんが発言したのだと思います。
自民党内の議論は進むとは思いますが、複雑なのは広島県を地元とする岸田総理。
広島県は先の大戦で被爆した爆心地でもあります。
そうしたことから岸田総理は非核について非常に強いこだわりを持った政治家だと感じます。実際今年の初め、結果的に延期され実現しなかったのですが、NPT=核不拡散条約の国際会議への出席に意欲を示したとか。
岸田総理はなかなか自分のこだわりが見えづらい政治家と言われますが、核への向き合いは明確だと感じます。
－－岸田総理の「核への向き合い」は政治信条として?
そうですね。政治信条の根幹の一つが「非核」ではないかとみています。実際、安倍元総理が発言した翌日に国会の場で野党議員から質問を受けた際に「自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、そういった枠組みを想定しているものであるとしたなら、これは認められないと認識をいたします」と答弁しています。岸田総理にとっては核共有の議論を行うことも NO だという発言だったと思います。夏に参院選挙を控えていることから、こうした議論をすることが選挙戦にプラスに働くか、あるいはマイナスにあたるのか選挙を仕切る党幹部は考えています。
－－岸田総理と高市さんの考えは違うニュアンスを感じますが、自民党内の情勢は?
おそらく考え方として、積極的に議論を行うべきという考えと、
非核三原則を堅持すべきだという考えが二極化していると思います。選挙を見据えた中で、安全保障に関してはこれまで自民党の方でもタカ派的な政策は選挙では控えてきました。
実際今回の核共有の議論については、ある自民党幹部は「選挙対策的にはこの議論をされることが良いかどうかっていうと微妙だ」と複雑な胸の内を語っています。世論がどう受け止めるのか、政権の中、自民党内でも慎重に見極めているのが今の状況だと思います。
安倍元総理や高市さんが議論を進めようと積極的になっている
背景には、世論の関心があるということも無視できません。今週
末 JNN が世論調査を行いましたが、世論調査の結果をいくつか紹介します。
まずロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、
今後中国による台湾や尖閣諸島での「力による」現状変更につながる懸念があるかどうかという問いに対して、実に「非常に懸念がある」「ある程度懸念している」の答えが 8 割を超えています。
今回のウクライナ侵攻に関しては日本の多くの人たちも対岸の火事という見方をしていないと感じます。
（中国が）尖閣周辺だ
けでなく台湾海峡にも軍事的なプレゼンスを続けていく中で、
世論のかなりの部分はそうした現状への不安を示しているのではないかと感じます。
－－「非常に懸念がある」「ある程度懸念している」「あまり懸念していない」「全く懸念していない」4 項目の中で「非常に」という一番強い回答が多くなるのは新鮮な印象です。
中国も習近平主席を含めてロシアの軍事侵攻を注視していると思います。
おそらく中国の首脳部が国際的な軍事展開をする中で、今回の軍事侵攻を一つのケーススタディにしているのではないかと思われます。一方、日本側も中国が今回のケースを注視しているという現状を踏まえてどう対応していくか、
そういった議論が高まっていることも事実だろうと思います。
もう一つ世論調査結果を紹介します。
先ほど安倍元総理の発言に5出てきた“核共有”に関して「核共有に向け議論すべき」と答えた
人が 18%で、結果を見たときに「こんなにあるんだ」という率直な感想を抱きました。また、「核共有はすべきではないが議論はするべき」が 60%ということで、計 8 割近くが核共有を議論すべきだという結論になっています。
安倍元総理は世論を読むのに非常に卓越した政治家ですから、
そういったことも踏まえて高いボールを投げているのではないかと思います。
－－6 割の人が「核共有はすべきではないが議論はすべき」と回答したのは、
難しいニュアンスだと思いますがどういった議論をするべきなのでしょうか。
核共有という概念は日本に馴染みのあるものではありません。
実
際核共有を導入しているのは NATO です。つまりアメリカを中心とした軍事同盟である NATO のような特殊な状況下で行われています。また、核共有を行った場合かなりのデメリット、リス
クが生じます。
こういった点についてもより細かく具体的に議論していく必要はあるなと思います。
－－NATO という軍事同盟の中でということですが、日本も日米同盟がありますが違う同盟の形に話が進む可能性もあるのでしょうか。
NATO は純粋な軍事同盟なので、日米安保条約を中心とした日米同盟の枠組みが本当にイコールなのかという議論はあります
し、自民党の防衛大臣経験者も核共有に対して慎重な見方をする人はいます。そういったことがありますから、いま世の中を覆っている不安は直視しながらも、こういった時だからこそ政治家には冷静な議論が求められると改めて感じました。
ＪＮＮ世論調査詳報（2022 年 3 月）
※3 月 5、6 日調査。％のあとの数字は前回 2 月 5、6 日の調査との比較（ポイント＝pt）。報道・配信は 3 月 6 日 23 時 30 分
内閣・政党支持率
岸田内閣を支持しますか？
岸田内閣についてどう思いますか？次の 4 つの中から１つだけ選んでください非常に支持できる 2.3％ －0.7pt
ある程度支持できる 54.6 －2.6
あまり支持できない 33.4 ＋2.5
まったく支持できない 5.0 －0.3
答えない・わからない 4.7 ＋1.1
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できる 17.3％ ＋1.2pt
閣僚の顔ぶれがよい 2.9 －0.4
政策に期待できる 13.5 ＋2.1
自民党を中心とした内閣だから 23.4 ＋3.4
特に理由はない 39.8 －7.6
答えない・わからない 2.1 ＋1.3
不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できない 17.7％ ＋6.5pt

閣僚の顔ぶれがよくない 12.1 ＋2.5
政策に期待できない 33.0 －3.7
自民党を中心とした内閣だから 21.0 －4.0
特に理由はない 14.1 －0.6
答えない・わからない 2.1 －0.6
どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか？1 つだけあげてください。
自民党 38.1％ －1.2pt
立憲民主党 6.9 ＋1.7
日本維新の会 6.4 －0.9
公明党 2.8 ＋0.1
国民民主党 1.4 －0.2
共産党 3.2 ＋1.1
社民党 0.3 ＋0.2
れいわ新選組 0.3 －0.3
NHK 受信料を支払わない国民を守る党 0.3 ＋0.1
その他の政党 1.1 ＋0.5
支持政党はない 34.6 －2.4
答えない・わからない 4.5 ＋1.1
新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか？評価しませんか？
評価する 56 ＋8pt
評価しない 33 －6
答えない・わからない 11 －2
政府の水際対策について
政府は新型コロナの水際対策についてビジネス目的などの外国人の新規入国を認め、入国後の待機期間も短縮するなど制限を緩和しています。
あなたは政府の水際対策についてどのように考えますか。
次の 3 つの中から 1 つだけ選んでください。
適切だ 34％もっと緩和するべきだ 22
もっと厳しくするべきだ 39
答えない・わからない 5
３回目のワクチン接種について？
３回目のワクチン接種について、あなたはどうしたいと思いますか？
次の４つの中から１つだけ選んで下さい。
すぐに接種したい（予約済み含む） 19％ －14
接種はしたくない 15 ±0
急がないが接種したい 30 －11
既に 3 回目の接種をした 35 ＋24
答えない・わからない 1 ±0
ロシアのウクライナへの軍事進攻について
今後の日本政府の対応について？
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めました。
あなたは今後の日本の対応としてアメリカやヨーロッパと歩調を合わせて制裁を強化するべきと考えますか？それとも日本独自の外交をするべきだと考えますか？
次の 2 つの中から 1 つだけ選んでください。
欧米と歩調を合わせて制裁を強化すべき 69％
日本独自の外交をするべき 26
答えない・わからない 5
ウクライナ侵攻のアジアへの影響について？
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や国境変更の試みが今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がるとあなたは懸念していますか？
次の４つから 1 つだけ選んでください。
非常に懸念している 45％
ある程度懸念している 41
あまり懸念していない 9
全く懸念していない 2
答えない・わからない 3
ウクライナ難民の受け入れについて？
政府はウクライナの受け入れを表明しました。
あなたはこの対応を評価しますか？評価しませんか？
評価する 86％
評価しない 9答えない・わからない 6「核共有」議論について「核共有」を議論することについて？
アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」
について日本でも議論すべきとの声が上がっています。
あなたは「核共有」を議論することについてどのように考えますか？
次の 3 つのなかから 1 つだけ選んでください。
核共有に向けて議論すべき 18％
核共有はするべきではないが議論すべき 60
核共有の議論はするべきではない 18
答えない・わからない 4
原油の高騰対策について補助金の引き上げについて？
政府は原油の高騰対策として補助金を最大5 円から25 円に引き上げることを決めました。
あなたはこの対応についてどのように考えますか。
次の 3 つの中から 1 つだけ選んでください。
適切だ 44％
上限を引き上げるべきだ 33
上限を引き下げるべきだ 12
答えない・わからない 11
物価上昇について物価の上昇で生活に影響は出ている？
物価が上昇していますが、生活に影響は出ていますか？
次の 3 つの中から 1 つだけ選んでください。
非常に影響が出ている 24％
少し影響が出ている 53
影響はない 226

答えない・わからない 1
国民民主党の予算案賛成について
国民民主党の判断は適切だった？
国の 2022 年度予算案について、野党の国民民主党が衆議院で賛成しました。
野党が本予算に賛成するのは異例のことですが、あなたは国民民主党の判断は適切だったと考えますか？適切でなかったと考えますか？
適切だった 55％
適切でなかった 22
答えない・わからない 23【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2421 人（固定 993 人、携帯 1428 人）
有効回答 1229 人（50.8％）、固定 608（61.2％）
・携帯 621（43.5％）

1 年後の日用品価格を尋ねた項目では「上がる」が全体で 82%に達し、20 年から 13 ポイント上昇した。原油や原材料の高騰で洗剤やトイレットペーパーといった商品の値上げが続く。
回答集計
後に起きたロシアによるウクライナ侵攻で価格の引き上げは勢いを増している。
世帯収入が今後半年で増えるとの期待は 9%にとどまった。物価上昇に収入が追いつかない状況が続くとみる冷え込んだ家計心理がみてとれる。
政府や企業はリスキリング（学び直し）などを通じた成長産業への人材シフトで収入増につなげる取り組みが欠かせない。
技術分野の国力評価は「強い」が 58%で、20 年から 6 ポイント下がった。
「弱い」の 13%に比べて 40 ポイント以上高いものの低下傾向に歯止めがかからない。
政府の科学技術政策で力を入れてほしい分野の首位は医療・健康（86%）だった。新型コロナの国産ワクチン開発などでの挽回期
待がうかがえる。2 位は脱炭素に成長の種がある環境・エネルギー（70%）だった。
調査は新型コロナ「第 6 波」前の 21 年 11～12 月に日経リサー
チが全国の18 歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施した。
1661 件の回答を得て、有効回答率は 55.4%だった。
（根本涼）「日本経済・技術に自信」17 ポイント低下 郵送世論調査
日経新聞 2022 年 3 月 7 日 5:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社は2021年11～12月に郵送世論調査を実施した。
日本の国力の評価について聞いた質問で、経済と技術が「強い」と答えた割合は 3 年間でいずれも 17 ポイント下がった。新型コ
ロナウイルス下で景気回復やワクチン開発の遅れが響いたとみられる。

「テレワーク定着すべき」意識差が拡大 都市圏と地方で 郵
送世論調査
日経新聞 2022 年 3 月 7 日 5:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社の 2021 年 11～12 月の郵送世論調査でデジタルツールの利用経験率やテレワークへの意識を調べた。
都市部と地方の差が 20 年調査よりも拡大していることが分かった。地方のデジタル化を進めなければ人口や経済を巡る都市部との不均衡は是正しにくい。

日本の国際競争力の要である経済と技術の立て直しが急務となる。
年に 1 回の郵送世論調査は今回が 4 回目。国力の質問は経済、技術のほか軍事や政治、外交、教育、語学の 7 分野を調べた。経済と技術を除く 5 分野も 3 年間で「強い」が 2～8 ポイント低下
した。
経済が
「強い」
との回答は20年調査から8ポイント下落の20%、「弱い」は 11 ポイント上昇の 43%だった。18 年は「強い」が37%で「弱い」より 13 ポイント高かったが、コロナ下で逆転した。
日本は 21 年通年の実質経済成長率が 1.7%だった。5%を超えた
米国やユーロ圏に比べて回復が遅い。
消費を戻すためにワクチン接種の加速などが必要になる。
世代別に見ると経済が「強い」の 3 年間の下げ幅は 50 代が大きかった。バブル経済前後の入社が多く、定年を控えて再就職を考える時期にコロナ禍が襲った。雇用環境が「悪くなった」と答えた 50 代の比率は 40%と全体を 5 ポイント上回った。

在宅勤務やテレワークを定着させるべきかを聞いたところ地域
によって濃淡が出た。首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）で「定着させるべきだ」は 20 年調査と同水準の 66%で、関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）は 3 ポイント上昇の 57%だった。
それ以外の 39 道県は 48%で 4 ポイント下がった。

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テレワークは新型コロナウイルスの感染対策や柔軟な働き方で利点がある一方、対面に比べてコミュニケーションがとりにくいなどの理由で敬遠する動きもある。
パーソル総合研究所の22 年2 月の調査で正社員のテレワーク実施率は全国で 29%、都内で 47%だった。小林祐児上席主任研究員は「地方は東京ほど導入に積極的でない」と指摘する。

日本経済新聞社の郵送世論調査で、炊事や掃除、洗濯などの家事全般に関する夫婦の役割分担について聞いた。最多の回答は「夫も妻も同じように行う」の 47%で「主に妻が行い夫も手伝う」の 37%を上回った。
2018 年の調査では「主に妻」の方が 11 ポイント高かった。20
年調査は両選択肢が拮抗した。今回の調査で「夫も妻も同じように」が主流となった。
世代別にみると 10～20 代は「夫も妻も同じように」が 75%に達した。30 代は 59%、40 代は 50%だった。
「主に妻」が上回るのは 70 代以上だった。
コロナ、生活への影響「2 年以上続く」86% 長期化覚悟 郵送
世論調査
日経新聞 2022 年 3 月 7 日 5:00 [有料会員限定]
新型コロナウイルスによる生活への影響があとどれくらい続くと思うかを日本経済新聞社の郵送世論調査で聞いた。2 年以上続くとの回答が合計 86%で、2020 年調査と比べ 3 ポイント上がった。感染拡大の波を繰り返し経験し、長期化を覚悟する人が増えたとみられる。
「2～3 年」が 55%と 8 ポイント低下した一方で「4～5 年」が 9
ポイント上昇の 18%、
「それ以上の長期」も 13%と 2 ポイント高まった。
今回と20 年の調査はいずれも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用がない比較的落ち着いた時期に実施した。
生活に「大きな制約を受けている」は 20 年調査より 4 ポイント
低い 19%だった。
「一部に制約を受けている」は 5 ポイント高い
65%になった。新型コロナ下での生活に一定の慣れが出て、大きな制約を感じる人の比率が減った可能性がある。

ネット会議システムの経験率は首都圏と関西圏がそれぞれ 43%（＋11 ポイント）と 31%（＋7 ポイント）だった。それ以外の地域は 25%（＋5 ポイント）にとどまり首都圏との差は 12 ポイ
ントから 18 ポイントに大きくなった。
キャッシュレス決済の経験率は全体で「頻繁に利用している」が37%、「利用したことがある」が 24%で計 61%だった。20 年は59%で、この質問を始めた 19 年は 50%だった。

地域別にみると首都圏は 20 年から 8 ポイント上昇の 74%、関西圏は横ばいの 67%だった。
それ以外の地域は 54%で変わらず、首都圏との差は 2 年で 9 ポイントから 20 ポイントへ広がった。
総務省の 21 年の人口移動報告で東京 23 区は転出が転入を上回ったものの、首都圏全体では転入が 8 万人超多かった。足元の「地方移住」
は都心から周辺地域への引っ越しにとどまる事例が多い。
人口集中の緩和には地方とのデジタル化の不均衡を是正する取り組みが要る。政府や自治体は高速通信規格「5G」などの整備、
企業はデジタル時代に適合した働き方改革が求められる。
リクルートが 21 年に実施した調査で、転職を検討中の人に企業へ応募する際に重視する点を複数回答で聞いたところ「テレワー
クが認められている」を挙げた人が 14.5%だった。
インフラが整い企業の意識が変われば地方に住んで首都圏の企業にリモートワークで働くようなライフスタイルの普及に弾みがつく。人口分散の一助となり得る。
「家事、夫も妻も」10～20 代で 75% 40 代は 50% 郵送世論調査
日経新聞 2022 年 3 月 7 日 5:00 [有料会員限定]

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