海老原勇編著
85判・上製箱入り・ 487頁（カラー約 90頁） ／定価：本体 17,000円＋税《I. じん肺対策小史》
1. じん肺対策小史
2. マルクス． エ ンゲルスとじん肺《II. じん肺の定義をめぐって》
1. じん肺の定義をめぐって
2. じん肺につ いての基本的考え方《v.じん肺の臨床》
1‑a. 般職後のじんI
J
i
l
i
X
線所見の進行と進展機式
1‑b. 隠験後のじん肺の進行と免疫指標
一一経時的検討一一

2. じん肺症における閉塞性気管支炎
3.じん肺とびまん性汎 細気管支炎
4. じん肺と気胸
5.粉 じん曝露 ・じん肺と間質性肺炎

a. 死亡後に業務上申餓し．労災認定されたr
:
i質性肺炎
の事例
b.粉じん4
書館作業者における前trl'I
肺サーファクタントlU
質性肺炎
資自一一線然的粉じん暴鎗と l《I
II. じん肺の種類と発生職場》

6. じん肺機患者の血算一一二次 位 多血症 と貧 血 一 一《N. じん肺の病理》
1. じん肺の図稽2. じんIJ
市における粉じん巣の発生病理a. じん肺における紛じん巣の形成過程b. じん肺の病理一一各種じん肺における粉じん＊の発生病理を中心に一一3. じん肺における気道変化
a.じん肺における気道系変化の特徴b. じん日制主における気道変化の病理組織学的研究

4. じん肺における肺内血管変化
一 一じん肺における血管変化 の病理組織学的研究一一《羽．じん肺と肺がんの病理》
1. じん肺と肺癌に関する病理組織学的検討
2. じん肺における肺癌の発生母地
一一微小肺癌および肺内盟複癌例の検討一一

3.じん肺権患者の姉妹染色分体交換及び小紋頻度《咽． 粉じん作業と肺がんに関する疫学》
1. 粉じん作業者の Cohort
研究a. 金属鉱山労働者のC
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研究
b
. 石工のc
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研究
2
. じん肺mi
患 者 のc
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究
a.じん防椴患者のc
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研究
b
. 粉じん暴織による系統的健康郎容

c.紛じん作業と肺がん．じん肺と肺がんに関する疫学

5.活性炭肺の病理と胸部X線 所 見
一一粉じんによるびまん性間質性肺線
維症および肺気腿による粒状影の消失研究《咽．じん肺と肺がんに関するシンポジウム》（財）労働科学研究所出版部東京事務所

匠;;E ；.）町四~'J.j司〒1
0
1・0065 東京都千代田区西神田 2‑
7‑6 TEL03‑5211‑1013

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フリガナ

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211・1014

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フリガナ

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E‑m創
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安全センタ 情報 2002年 12月号目次[全国労働安全衛生七ンタ 連 絡 会 議 通 巻 第 293号 2002年 1
1月 15日発行]￨

労災職業病ホットライン

フリーダイヤル設置 330件の相談
まだまだ多い「泣き寝入り」
災職業病センタ

川本浩之← 2

￨

第i
il
園田尻賞

企業の不正・横暴を許さない
労働組合に求められる姿勢
大鵬薬品工業労働組合四宮充普・北野静雄一 7

働く者の目覚めと職業病問割
来年ソウルに総合病院を開設
韓国・源進職業病管理財団理事長朴賢緒

13

じん肺肺がん労災認定基準再々改正
じん肺法施行規則改正等は来年度施行…

…

一

19

ILOの労働安全衛生基準関連活動
調査に対する日本政府の回答

22

情報公開で入手した労働行政重要通達
監督指導・労災補償業務運営の留意事項など

28￨ドキュメント

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
ヨーロッパはアメリカの道をたどっている
欧州投資家の引き上げで保険会社株が急落
Ei
古直列 r
.
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̲̲
・圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃・

45
46

神奈川・劇的勝利判決と時効問題のみの控訴
東京・現場に学ぶフィールド・スタディを実施
福岡.第 6回連合セーフティネットワーク集会
大阪・連合地域協議会ごとに安全衛生研修会
神奈川 .1
そんな事故はなかった」と居直る社長
厚労省・石綿認定基準と管理濃度の見直し

48

表紙写真/なくそうじん肺・アスベスト被害!ホットライン(神奈川・横須賀〕

49
51
52
52
53

労災職業病ホットライン

全超で330件の相談
労災職業病ホットライン
まだまだ多い「泣き寝入り」
川本浩之(社)神奈川労災職業病センター

活動とマスコミの相乗効果
今年で7年目を迎える全国安全センターの全国一
斉労災職業病ホットラインは、10月8-9日の2日間を中心に、各地の労働安全センターなど18団体が参加して行なわれ、330件を超える相談が寄せられた。
昨年に続いて全国共通のフリーダイヤルを設置して、電話をかけた人の所在地に合わせて、最寄りの相談窓口に割り振られる仕組みである。
前日の10月7日に、神奈川県の米海軍横須賀基地の退職者らが、国に対してじん肺•アスベスト被害の損害賠償を求めている裁判の判決(が予定されており、そのマスコミ報道を活用できると考え、
例年10月第1週の全国労働衛生週間に実施していたのを変更して、直後の日程に合わせた。判決
前号53頁、本号48頁参照)が在日米軍関係の初めてのもので、かつ時効差別を許さないなど画期的な全面救済のものであったこともあり、首都圏などではたびたびホットラインのことも合わせてテレビ報
2安全センター情報2002年12月号道された。ちなみに神奈川の地元紙は一面トップ扱
いのニュースである。地方によっても、やはり判決と並んでホットラインが紹介される(長崎など)こともあったようだ。
一方で、各地のセンターが地元の報道機関に働きかけた結果、新聞やテレビが報道してくれて、多くの相談が寄せられたことも間違いない。各地のセン
ターの日頃の活動の延長線上でのメディアへの働
きかけが、昨年までの最高210件をはるかに上回
る330件という相談件数にあらわられたといってよ
いと思う。
10月8-9日のフリーダイヤルによる各地の担当地
域、相談件数は以下のとおり。
東京(岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、
埼玉、山梨、東京(三多摩を除く))……81件
三多摩(東京(三多摩)、山梨)……18件
神奈川(北海道、静岡東部、長野、神奈川)……75件

新潟(青森、秋田、山形、新潟、富山、石川)……14件

名古屋(静岡西部、岐阜、愛知)……10件

労災職業病ホットラインに寄せられた相談件数
地域 相談fI数
東

/'T,

多摩
神奈川

新潟
愛知
一重
五主
都
大版
兵庫

実施団体・備考

811'1

NPO 法人束尽労働安全衛生センター

181'1

一今多摩労災職業病センター
社団法人神奈川労災職業病センター
財団法人新潟県安全衛生セシター
名下片岸労災職業病併究会
一今重安全センター準備会
点都労働安全衛生連絡会議
関西労働者安全センター
ひょうご労働安全衛生センター
Jム島労働安全衛生センター
NPO 法人愛媛労働安全衛生センター
えひめ社会式化会館労災職業病相談室
熊本県労働安全衛生センター
社団法人大分県勤労青安全衛生センター
鹿児島労働安全衛生センター準備会
財団法人前知県労働安全衛生センター(独自電話醤号、 9日))己|崎労働者安全衛生センター(独自電話醤号、 12-13 日)

75 1'1
141'1
101'1

lf'1
71'1

35 1'1
151'1

)ム島
新居浜

171'1

松山
熊本
大分

41'1
23 1'1

鹿児島

171'1

91'1

41'1

両知
01'1
兵庫
21'1
合計 330 1'1=重(二:重)-1f'1
京都(福井、滋賀、京都)... 7伴大阪(公良、和歌山、仲縄、大阪) ... 35件
兵庫(同illll 、兵庫)
151'1
広烏L口取、鳥根、山口、広島)・ ・.17件
松山(愛媛(松山))... -4件
新居浜(愛媛(松 IIIJ 外)香川、高知、徳品).9伴
大分(桓岡、大分)
・ 23件
熊本(熊本、長崎、利賀)... 4 1' 1
鹿児島(内崎、鹿児烏)・ ・.17件
ほかに而知 (9口) 、尼崎( 12-13日)で、独白の電話各号で実施しており、こちらに21' 1の1'1の相談が寄せられている。
との数字も後述する内容も、氷山の一角であることも言うまでもない。例えば、九州では、大分、熊本、鹿児烏はやはりほとんどが岡県内からの相談ーである。まだまだ相談したい労働者・家族は多Lミことは忘れてはなるまい。

「顕在化」するアスベスト被害ee

東京、伸公川|では、「じん肺・アスベスト被害ホットライン」としてテレビ報道されたこと毛あり、アスベスト関連の数多くの相談が寄せられた。とくに '1'皮腫の楠談が多, lととは、近年の特徴で宅ある。造船退職者や家族からの伺談は後を絶たないが、建設関係など｛也の職種の相談も各地で増えている。また、病気に主らなくても健診で異常を指摘されるなどして、ノト安を訴える相談も少なくない。
.9月に父が悪性胸映'1'皮腫で化亡。日動車整備の11事を7、8年していた。(東京)・ 40 年 I~J造船所で働いてきたが、今年の 8月に胸カ可甫くなり、悪性胸映'1'皮腫と診断された。(新潟)
安全センター育報 2002年 12月号 3

E|労災職業病～トライン'I'A削Iに:IlU"1胸膜中皮腫と言われたが、溶接・配管などの作業で5年ほどアスベストを倣った。(愛診断された。(新潟)-トンネル工事に 2 8年間従事し、主治医はじんJI市

知)で治娠が必要とするが、労働局は認めない。(大・大一仁の夫が死亡したが、医師がアスベストが原因

分)

広めずらしい病気なので解剖したいと亘われた。

・トンネル工事に長年従事し、管理3口とされた。寝(熊本).3 0 fド近く、とび、足場の組み¥ r .てなどに従事して、ていても苫しいのに、台併症がないからと補償されない。(鹿児同)悪性胸膜1' '皮腫で死亡。(兵庫)・電話L事てアスベストを扱う作業を 10年間してい過労死の相談と予防対策

たがノト安。(愛知)・胸膜肥厚斑があると言われた。勤務先の機械の過労死弁諮問が毎年数百件の相談を受け付け、まわりにアスベストが巻いてある。(神~~}l 1 )厚生労働省も桐談窓Uを設けている、にもかかわ注意しなければならないのは、顕在化しているとらず、やはり過労死の伺談は後を絶たない。また、

いっても、ほとんどが悪性胸膜1' '皮腫であり、その数倍とも再われるアスベスト肺がんの相談はほとん

かしたいという相談もいくつか寄せられた。メンタル

どなLにと。院自Iljも「めずらししリ中皮腫の原因がア

ヘルスの相談もj菜対lである。

スベストであることを知って(いて)職歴を尋ねること• 1' '固に単身赴任1' 'に過労死。(兵庫)

宅あるが、肺がんの原凶を特疋しよう、職慌を聞と・教師がクラブの合宿中に倒れて過労死。(京都)うということはまずない。じん肺合併肺がんも労災認

・通勤途中に心筋便廷で倒れた。(大阪)

定されるようになるので、あらためで職業がんにつ・電力会社に勤務しているが残業が多い 。(大阪)

いての認識を広めていくととが痛感される。

・製造業で残業が多い。労働長準常習岩に入って補償に関する相談に加えて、長時間労働をなんと

じん肺は過去の病気ではないほしい。(広見)・自動車修理工場で夕食が 11時ごろになる。小さ職業病すべてに共通するかもしれないが、その・うつ病と診断されているが、看護婦として働いていな会社で白分だけ帰りつらい 。(伸公}l1)
日再配イヒは、社会出民E認識 運動江強さの以映と亘っる。仕事についていけない。(東京)てもよいだろうーに比例する。体調を崩しているが、手続に雫っていなL入患者さんはおそらく膨六な数

労災患者の適切なケアにのぼろう。じん11市の管理区分はされたが、療養の必要性は認めらオないとして、労災補償をしない

労災に限らないのであろうが、ケカなや病気の本

労働基準監督署へのィ、満も多い。実際に昔しくて当のつらさは本人にしかわからない。それに補償

治療が必要なのに、基準に当てはまらないとしてや会社との関係がからむのであるから、悩みは絶認定しない厚生労働省の対比、は、どうしても理解えない。職場復帰、社会復帰も難しいととが少なくできない。

ない。労災にはなってはいるけれども-鉱山、トンネル工事などに従事し、 1981 年にじんうな相談も多い。

肺と言オコれたカえ管理区分申請はしていない 。(大-指を3本切断する労災に遭った。治癒後が不安阪)である。通院交通費は出ないか。(仲奈川1)

鉱山「ヰ1 ; ,査所で働きじんIJi市管理区分は受けた泊え補償は受けられないか。(愛媛)-腰部廿析の労災で治療1' '。まだl年はかかるようだがその後のととが不安。(愛媛)・トンネル一仁事に 10年科従事して、その後は 30 年

・骨折なとで治療中だが、打ち切りは労働基準監

問トラ1ソク運転子。 5年前に呼吸困難でじん肺と4 安全センター情報2コ82年 12月号

督署が勝子に決めるのか。(大阪)、下記のよ-両足を骨折する労災で今も通院中。前の仕事に戻れない。(愛知)・パチンコ広で腰痛になり労災治僚を受けていたカえ
あまりにも怖いので退職。(京都)
医療面での十分な対応がされているのか、労働法準転督署の制度の説明は|分か、と, lう問題は永遠の課題でもある。また、現実的には会社と交渉するなどして、きちんとした職場復帰、損告賠償の獲符などが必要になってくる。それにはセンターはもちろん地域の労働組合との連携が重l止である。

相変わらずの労災隠し
仕事'1'のケガなのに会社が補償すらしない、悪質な労災隠しが後を絶たない。通勤災害モなるべく労災保険を使いたがらない江が一般の似内である。
人|涜が必要なほどの大きなケガでも労災にしようとしない会社の態度は本出に許しがたい。労災を隠す事業主力、らの相談まであった。それは、「労災隠し」に対する違法感覚の希薄さと、現場の「円市性」を示しているのだろうと思う 0・建設会主1で労災保険を使うと元請や入札の関係でまずいカも事業主負担にしている。パレると処分は厳しいか。(兵庫)・運道会社の交通事故で2か月入院したのに労災はおろか、車の修理代まで負担させられた。(鹿児島).一仁場で重L も￠を持って股州を充府し3週 I~J休業。

医師も労災請求を勧めてくれたが、会干十が子続してく才1ない。(二重)・転落事故で入院中。会主1は労災に加入していないと言う。(愛媛)

来年に向けてまだきちんとした総J司会議を全同センターの事務局でも行なっていないが、来年に|向けて、ふたつのことを提起したいと思う。乙とつは、フリーダイヤ JLの常設化であり、もうひとつは、参加団体を増やすととである。
労災職業病闘争の前進は、相談活動が基本である。一つひとつの問題に丁寧に取り組むととが 、間違いなく地域の安全衛十を守る活動を併進する。相談に対応できないのではないかという危倶は妃愛である。同難な事例に対して必ず支媛は寄せられるし、対応する方も問題の多さ、大きさに応じて大きくなるだろう。逆に相談が少ないのは五｛五、力量不足に違いないのだから、奮闘すればよい。
それにしても現状の私たちのほり組みは小さく弱い。さらに地域の心ある労組、医療、法律閣係者と連携を深めて、じん肺、アスベスト被害、過労死、メンタAへAス、労災隠しなどの相談をい三も受けられる体勢作りを図ることが、緊急かつ重要 町甘胃
な課題である。
魁よム a「なくそう!じん肺・アスベスト(石綿)被害」ホットライン
2 0 0 2年全国一斉労災職業病なんでも無料相談の開設にあたって

10月8日(火) 、 9日(水)両日午後 l時から 7時
フリーダイヤル 0120-631955

全国労働安全衛桁センター連絡会議は、昨年に引き続いて、上認円程で円本全国どこからでも無料のフリーダイヤルで、「じん肺・アスベスト被害」の労災版業病相談に応じるホットラインを開設します。

1 じん肺で苦しむ患者・家族は後を絶たず、.肺がんもついに労災認定へ
人類最占最大の職業病「じん11市」 。各地¢鉱山、
安全センター育報 2002年 12月号 5

特集/労災職業病ホットライン
トンネル離職者などが中心になって闘わねている裁
判は、企業側の責任を認める形で解決しつつありますが、実は「じん肺」と診断されながら、労災補償すら受けていない労働者がたくさんいます。じん肺管理区分制度が在職者を前提に作られていること、
労働基準監督署職員すら誤ることがある手続の煩雑さ、事業主の非協力的姿勢などが原因です。
さらに、厚生労働省は今年の8月に、程度の如何に関わらず(現行は最重症の管理4と管理3の一部
のみ)、全てのじん肺有所見者の肺がんを労災として認める方針を明らかにしました。年内にも関係法
令の改正整備が予定されています。
2.アスベスト被害が急増のおそれ
厚生労働省は、今年6月に、現在使用が許されているクリソタイル(白石綿)を含む全てのアスベス
卜(石綿)の使用禁止の方針を明らかにしました。年
内にもその具体的内容が明らかになるものと期待

3. すべての労災職業病根絶にむけて以上のような状況をふまえて、今年は「じん肺•ア
スベスト被害」をテーマにしたホットライン'の名称にしましたが、例年どおり、労災職業病の「なんでも相談」に応じます。

昨年のホットラインでは、「ストップ•ザ•労災隠し」と銘打ったところ、全国各地から210件の相談が寄せられました。いかに「初歩的な」情報が必要な被災者、家族に行き渡っていないことがわかりました。土
木建設会社を中心に、労災隠しの傾向は全くあらたまっていません。むしろ巧妙に隠そうとするなど、悪質化しています。
また、じん肺、アスベスト被害以外の職業病についても、過労死•自殺、腰痛、精神疾患など、まだまだ仕事が原因の病気についての理解が進んでいません。補償はもちろん、その予防対策も含めて取り組みを強化する必要があります。

されます。

実は全国の死亡統計においても、アスベストが原因とされる中皮腫がこの数年間急増していることがわかっています。さらにそれらのデータを元にした専門家の推計によると、今後40年間に10万人が死亡することが予想されています。しかもこれは男
性の胸膜中皮腫だけの数字であり、一般に石綿肺がんの死亡数はその2倍と言われています。
一方で労災認定される数は、この数年間で増えてきたとはいえ、死亡統計数字全体の数％に過ぎません。じん肺同様に、補償を受けられない労働者、遺族は数多くいるはずです。

4. 全国どこからも無料で相談OK

わたしたちは1997年から10月に全国一斉ホット
ラインを実施してきました。相談を受けるのは、各地
域センターで経験豊かなスタッフです。必要に応じて労災職業病に詳しい医師や弁護士も紹介します。
ホットラインの結果と、日常的な相談活動の結果をもとに、厚生労働省との交渉も毎年実施しています。
今年も各地のセンターと協力して、被災者を救済し、現場の生の声を集約したいと考えます。もちろん秘密は厳守します。

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參中央労働金庫田町支店「(普)75358031郵便振替□座「〇〇15〇-9-54594〇」、名鵬「全国安全センター」
6安全センター情報2002年12月号

企業の不正.横暴を許さない
労働組合に求められる姿勢
大鵬薬品工業労働組合
2002年7月7日第11回田尻賞表彰式でのスピーチ

四宮充普さん
大鵬薬品労働組合の現在の委員長をやっております四宮充普です。前委員長の北野静雄から引き継ぎ、3年になります。本日は、私は1分ほどご挨拶させていただき、あと北野より、これまで私ども組合が闘ってきた歴史について少し経過を話させていた
だきたいと思います。このたびは田尻宗昭先生の基
金から、このような賞をいただき、本当にありがとうございます。私たち20年前に一1981年ですね、自らの手で薬害を出したぐないという考えのもとに組合を結成して、これまで20年闘って参りました。私たちにとっては、ごく当たり前の組合運動をやってきたつもりです。それがこのような形で評価されるということは、はっきり言ってすごく驚いているんです。逆に言うと、このような普通のと私たちが考えている運動
が、普通じゃなくなっているんだなあという寂しさもあります。これを契機に、私ども大鵬薬品労働組合は、自らの手で薬害を出したくないということを含めて、社内での労働条件の改善、薬害あるいは公害被害者の支援、環境問題への取り組み、これらのことをすべて引き継いで、これから先も労働組合運動として闘っていぐ3もりです。皆さま、もし何かあったときにはまたご支援をお願いするかもわかりません。私たちも闘っていきますから、皆さまとともに、これか

四宮充普さんらの日本をいい方向に行くようにやってきたいと思います。引き続き北野静雄の方から、これまでの20年間の闘いを話させてもらいます。どうもありがとうございました。

北野静雄さん
大鵬薬品労働組合の前委員長をやっておりました、北野静雄と申します。本当に栄誉ある田尻賞を受けさせていただき、ありがとうございます。私たち
安全センター情報2002年12月号7

|費量 iil回国民賞表彰式

Eの闘い以|に背しく、もっと進んだ闘いが全国にはあると思っておりますo その ) jたちに本l<なら贈られるべきところ、私たちがいただ、くととになり、本～,こ身のすくむよLLいです。これ力、らも本当に扉i"長っていきたいと思います。
大鵬薬l'IT r労働組台の今までの闘いの経過とこれからの課題について、少しの11寺|山、皆さまにご説明させていただきたいと思います。スライドと OHP(編it 残念ながら害JI愛させていただきました)で説明をさせていただきます。

ものが言えない職場環境大問。薬品というのは、大塚グループ、主要約 25
社のう~oコ l 社です。従業1-1 2ヲ 1001,ほどの、製薬

企業江ランキングでいえば 17｛、7からmいという、中堅の製薬企業ということができると思います 。
しかしながら、労働組合がなかった今から 21年前の労働条i'1は、長11寺|山労働、サービス残業の強制、基本的な子当かない、そして工場敷地内に廃液を垂れ流すというととも実際に行われていました 。白山に物を言うことができない、すなわち労働条 flの改善やデータに関して会干十のちえと泣うことは言えない、そういうような労働蝶坑にありました。
しかも、 λ塚ゲJLーブは、労働組合の「労」という千が大嫌いで、労働金庫も嫌い、全労済も嫌い、
まして労働組台は大嫌い。アース製薬が左前になったときに資本参加したわけですが、そこにあった組合を丸ごと演し、また、セ口テープのニチパンという会社にあった台化労連の組台を分裂させ、御用組台をτくり企業を呆っi旧る。労働組合を絶対に認めないという政策をとっていました。
私たちも、大鵬薬品の劣悪な労働条件の中で、何とか労働組合をと考えていましたけ才ばも、そのような動きをすることはできませんでしたoそういうなかで、ダニロンという薬の事件が起とります。

ダニロン問題が組合結成の契機
これがダ二口ン錠です。ダニロン錠というのは、リ
ウマチ£るいは抗炎症斉JIなどに使われる長期で飲8 安全センター情報2コ8 2年 12月号

北野静雄さんむ菜、安全性が高い莱として大鵬薬品が販売しようとしました。しかし、とのダニロン錠には隠された 3つのデータがありました。ひとつは、ダニロン錠を飲むと、腸の'1'でホルムアル子守ヒ卜が発生する。ホルム
アルデヒトと, lうのは、ノkに溶けるとホルマリンということになるわけですが、充ガン 'VIの疑いの濃い物
質として当時あげられていたものです。次のデータ
が、ダニロン錠は遺伝子を傷つけるという変異原性
試験の陽'VIデータがあります。=二つHに、決定的なデータとして、マウスの発ガン性試験で、マウスにダニロンを釦に出ぜて飲ませると、呈に比、じてマウスの肝臓に結節刊J自殖巣があります。すなわち前ガン病変といわれる毛のが多発します。
ホルムアルデヒ卜の発生、2!t異原生試験で陽性、
そしてマウスに前ガン病変が起こる、この都合の JEi
L、3つ¢データを会社は隠して、ダニロン錠を販売しようとしました。～時は労働組台がなく、荘、たち多くの研究者は、このデータを見た限り、ダニロンは世に山すべきじゃないと判断をしましたo 人亡とりに聞くと、この薬はだめだ、そう判断をいたしました。
後にわかったわけですが、徳品大学の病理学の教授が、事前にダニロン錠正発ガン性試験のデー
タに関して、評価をしていました。治療薬としては難しいむの結論を、事前に、大鵬薬品に伝えていました。

にもかかオコらず、ダニロン錠は、 3つのデータと約
1,0001んにおよぶネズミの命も弓とも閣に葬って、厚生省に市話され、許ロJされ、日以売さオよさとしました。
私たち研究者は、多くの議論と長III時|自lをかけた末、何とかこの莱を止めようと結論を山しました。しかし、どのようにすればいいのかまったくわからない状況の中で、いろんな方に相談をしながら、最終的には労働組合としてこの問題に対応しよう 、私たすうのf':l印式のが言えない労働環境が、データを限、したり、担造したりすξこのようなことをもたらすのだと、議論のなかで到達すξ ことができました。
今カ¥621年前の 1981年 10月に、労働組合を結成し、 36項Rのl立求項円の中に、ダニロンの販売'1'止と隠されたデータの公表を盛り込みました。そして、そのととが大きな社会問題となり、大鵬薬 1]'1はデータを隠しているということが、 H本中にま日才lオコたりました。
とれは毎日新聞の 3而に占かれた記事ですが、「良心が許さなかった、企業の論理を釆り越え、黙殺に抵抗 2年、ついに立ち上がる」。まるで月光仮面が州てきそうな、段大限の;\(現で、～時私たちの運動を支援してくれました。多くの心ある圃民からたくさんの激励の子紙等をいただきました。本当にありがとうございました。しかし、私たちは労働運動を経験したものはひとりも才うらず、労働組合運動としてどのようにやっていいかわからない試行錯誤の運動でした。
それでも、ダニロンに関しては、碓実に進んでいきました。まず、全面回収。
そして、薬事審議会が、いままでかつてなかった、
もう一度審査をするという決定をしました。
その審査の結巣、ダニロンの製造を一時凍結しな
さい、発ガユ実験を号斗J直しなさいという命令が厚生
省力、ら出され、大鵬薬品が充ガン刊試験を実施す
るということになりました。この厚生省の指示は、もちろんわオ1われにとっては大きな同来事でしたが、大鵬薬品のグループ会社である六塚製薬の大塚
花上社主は、新聞のインタビューでこう答えています。 r'l 1と出たら組合には責任をとってもらう。開発
にはλ量の資金がかかっている。」すなわち同発費を組合に山させるんだという、人の命に対する挑戦を、新出発表で、坐々とやっていました。
しかし、すでに製造凍結むなって主如、発ガン性試
験のやり直しをやっている中で、日本癌宇会でダニロンの発ガン促進作 JIJがあξと江研究発表がなされました。奈良県立医大の先生が、科学として行った実験の結果です。すなわち、ダニロンは発ガン性の疑いだけでなく、充ガン促進作 JIJモあることが、新たな土日尖として判明しました。このなかで会社はとうとう、
ダニロンの再製造を断念するごとになります。
1987年、とうとうダニロンの販売を断念をいたしま
す。ひとつの薬を止めるのに 5年が経過しました。会社は大量の資金を使い、会社の都合のいいデー
タをとろうとしていました。それに対して、私たちの運動や、また様々な円本の良心出Jな研究者の協力で5年の歳月をかけて、ダニロンを止めるととができたのです。

製薬企業全体のどす黒い体質
大l眠薬品が非常に質の悪い会社であったのは事実ですが、しかし、大鵬薬品だけででしょうか。
λ鵬薬品が1981年にダニロン事flを起こしたその翌年、ミドリ十字が人工 1 1.液データ打造事件を起としました。
1982年 10月には、tJ;本ケミファが新薬すべての臨床試験のデータを担j告したという事件が発覚します。
これは 1983年、明治製柴が昭和大学に委託した実験ですが、データを改ざんしました。製薬企業と大1983年、藤沢薬品が、固有下防街中研究所の係官と通じ、新薬のデータを産業スパイすξというような祈薬デー夕、巾請データ7 / ¥イ事件が起とります。
そして再び大鵬薬品が、後に報告させていただきますが、マイルラの副作用データを知っていながら、知らんふりする事件を起乙します。
この|山に、チパガイギー・山之内のブタゾリジン・
サンデリールの副作用データ隠し事件があります。
その後に 1984年、扶桑薬 1]'1が試験をせずに、デー
タを担造していた成分ごまかし事flが発覚します。
そして、 1989年以降、ミドリ十字の 1111.液製剤l副作
安全センター育報2 0 0 2年12月号9第11回田尻賞表彰式
用(HIV感染)隠し事件が起こります。
とうとう親元の大塚製薬にも、アーキンZ錠の副作用データ捏造事件が起こります。臨床試験で採ってもいないデータを、医者の名を借りて捏造していた事件が発覚したわけです。
1994年、日本商事のソリブジン事件。これも副作用データ。制ガン剤とともに投与した動物がすべて死んだにもかかわらず、そのデータを医者に知らせなかったデータ隠し事件です。
このように見てくると、大鵬薬品のデータ隠し事件
が、いかに他の企業も含めた製薬企業のどす黒い体質であるかがわかっていただけると思います。製薬企業だけでなく、大学、そして、データスパイ事件でもあったように、厚生労働省をも貫く、この3つの癒着構造こそが、データ捏造事件、そして薬害事件に発達する温床になっている、というふうに私たちは考えています。

熾烈な組合つぶし攻撃を耐え抜く
大鵬薬品でダニロン錠は確かに止まりました。世
界から追放されました。しかしながら、告発した私た
ちは、企業の中でどうなっていたかを少し説明させていただきます。まず、このダニロン事件が起こった直後から、会社は秘密漏洩調査委員会を設け、データを隠したことを反省するのではなく、秘密を漏らしたものは誰だということを公に調査をしました。
組合に対しては、様々なレッテルが貼られました。
アカ、過激派、暴力集団、新左翼、様々なレッテルが貼られ、差別が始まりました。
80名いた組合員が8名まで落とされる脱退工作も
仕事時間中に、ありとあらゆる手段を通じて、出身大学の教授を通じて、あるいは地域の有力者を通じて、家族を通じて、脱退工作が行われました。組合から脱退させる踏み絵として、御用組織の大鵬薬品を守る会、すなわち会社を守る会を作りました。そういうなかで、ビラ配布の妨害、降格人事、賃金差別、配置転換、隔離勤務、仕事の干しあげ、人間的差
別、暴力事件、懲戒処分事件など、解雇以外のありとあらゆる組合攻撃が始まりました。凄まじい攻撃で、多ぐ»仲間が耐えきれず、脱落をしていきました。
10安全センター情報2〇〇2年12月号

組合活動で、ビラを配布しているところですが、撒いたビラが空中に舞っているのが見えるかと思いま
すが、受け取られずに投げ返されているところです。
まき散らされたビラは、このように床に散乱していますが、これをいつも片づけるのが組合活動でした。
マイルーラ事件ですけれども、これは組合を結成
して2年後の1983年に、発覚をいたします。朝日新聞がスクープし、発ガン性の疑い、胎児障害、流産率の上昇など、消費者団体と薬害団体が告発しました。

直ちに労働組合として対応しました。安全なのか、開発の経緯はどうだったのか、隠されたデータはな
かったのか、ということを会社に追及し、独自の社内調査を行いました。そうしてみると、刺激性の問
題、吸収蓄積性の問題、発ガン性の疑い、胎児障
害の問題、また避妊効果が危うい、そのような文献•
データが出てまいりました。
このことについて、雑誌記者のインタビューで報告しました。そうすると、自社製品を誹謗中傷したということで、当時の委員長であった私を出勤停止処分にしました。この処分も裁判で争うということになりました。
私たち労働組合は、社内の労働条件の改善を行うことも大きな柱です。状況としては、ひとり、ひとりと退職し、組合を脱退していくという厳しい状況のなかで、労働条件の改善と薬害を出さないという旗を守ってきました。こういう厳しい状況のなかで、存続し続けることこそが闘いであった、と言えるかもしれません。会社を辞めない、そのことを決意して闘ってきました。
差別や嫌がらせに対しては、小さなことでもメモをとる、そういうことを繰り返し、団体交渉を頻繁に要求してきました。そういうなか、多くの労働条件の改善も勝ち取ってまいりました。未払いの残業賃金の支払い、2年間にさかのぼって会社から1億円支払
わせるという快挙も成し遂げることができました。

会社の外に出ていく闘いも積極的に
社内での労働条件の改善とともに、私たちは外に出ていく闘いも行ってきました。組合や市民団体、薬需医療被需のあらゆる組織に訴えてきました。
まずそれに応えて、徳島で、大鵬薬品労組を支援する会が、 1982 年、組台結成の 3か月後に結成されました。
そして閑丙にも、閣阿大鵬薬品労組を支援する会が結成され、私たちを大きく励ましてくれました。
企業の研究者が内部の薬を問題にしていると L追うことが、国連の諮問機関である E界消費者機構
まで広まり、世界消費斉機構のハザール会長以下代表凶が大鵬薬品を訪れて、研究者に小利益を及
ぼすなとLの申し人れを行ってくれました。
私たちは、薬害・医療被害のキ守ンペーン行動も行ってまいりました。
そして私たちは、薬告、医療被告を山さないという闘いですかみ直接、行政である厚生省公減、も、!早乍省交渉団実行委員会に加問すξことで継続してまいりました。その '1'で、いくつかの社会的な成県を勝ち取る三とができました。 G L Pの一年早期実施
G L PとL追うのは、社内における安全刊試験の実施規範。データを押造できないようにするための規範ですが、その GLPの実施を l年間早めました。
また、発ガン刊試験を義務化をすξということも実現しました。申請データの公開の MIを、 1984年にl勝ち取りました。
一醤大きなことは、 1983年の薬事法の改正です。
施行規日JI第 18条 3の312:新たな項目が付け加えられました。「医薬 l'IT rに1]'1賀、有効性または安全性を有することを疑わせる資料は、厚中大臣または都道府県知事に提出しなければならない。」という条文ですすなわち不利なデータであってもすべてのデー
タを提出しなさL止しの薬事法の改正を勝ち取ることができました。
そして、荘、たちが直後問題にしたダニロニが乙の日本から消えました。さらに、 H本から消えたことが世界 '1'に知れわたり、今はほと/しど使われない菜として↑世界から消えています。

11年にわたる労使争議にも勝利
少数の組合ですが、法廷での闘いも繰り広げてきました。組合出し事件、不当配転、賃金差別、昇格京~IJ、懲戒処分などを闘ってましのました。 1981 年

かう91年までに地労委、地裁で組合の勝利命令、あるいは判決が勝ち取れ、少数でも闘えば勝てるという展望が附けて、自信ができました。
会社を辞めない不退転の決;草が固まる。固まれば楽しくやれる、そのような良いサイクルがまオカ始めました。
抗議行動も東京本社、大阪支出、徳島工場、それかう徳島駅を中心にした情宣活動、そして行政要請行動なども行う中で、とうとう 1992年、中央労働委員会で、和解を勝ち取り、勝利すξことができました。
その勝利和解の内容ですが、組台活動に関し
ましでは、組合への謝罪はもちろん、組合活動の保障、組合差別lの是在、差別賃金の返還はをとより、私たちが諮りとして再える項 Uが亡とつあります。
組合との協議の中で、労働条1'1に直接関わる問
題 いわゆる干十内問題は阿休交渉として解決し、他の問題 ダニロン、マイルーラなど白社製 lf1rにまつわる問題も、労使の話し合いの場を設ける。
すなわち、労働組合と会干十が製品について安全か安全でないかを話し台う場を勝ち取ることが、和解の協定の中でできました。
これか '1'央労働委員会で解決のついたその円で、大部みな疲れた顔が見えたと思いますが、とにかく目長つことカγどさました。

マイルーラの製造販売もついに断念マイ)]ーラは勝利和解後も販売が続けられ、問題が残りました。しかしながら会社から、マイルーラを問題にしている組合に対して働きかけがありました。昔であれば懲戒処分をするような会社であったのが、そうではなく、組台側がそんなにマイルーラがJILいというのなら、毒fl研究調査を仕事としてやりな
さい、仕事としてマイルーラの毒性研究をする MLプ
ロジェクトが、 1998 年に発足しました。
組合と会主1がともに、マイルーラの毒'1'1について研究調金をfTいます。その会議が 2年間続く '1'で、昨年、 2001年 3月、会社は安全性に問題はないとしつつも、マイルーラの製造販売を断念をいたしました。廷にマイルーラに関しては 18 年の長い闘いで安全センター育報 2002年 12月号 11

|費量 iil回国民賞表彰式
したが、 H本国中、このマイルーラの問題について
這ってきたことがボディブローのように効き、マイルー
ラもついに販売を断念するに主りました。
いま、大鵬薬品はどのようになっているか、それを最後に申し上げて終わりたいと思います。
大鵬薬l'IT rは、データ不止を起こすのはもうとりご
りだ、会社の規則、 i l ' ;るいはさまざまな法律、製造物責任法一P L法ですれそれにどう対応していこうれ
データを隠すよりはむしろ公表した方がいい、など、
今では新薬に閃しては、組合はもちろん、社員にも説明する姿勢に変わってきています。
組合は80 1',から 81 ' ,に必とされましたけれども、徐々に噌え続け、現在では31名の組合になっています。 いま～2 段階に人ったということができると思います。労働組合ですから、働くものの権利の獲得はもちろんではありますけれども、社内で製造団体、薬害団体との連帯を強め、厚生省主と渉を継続します。そして裁判で幽っている人たちの薬の情報の提供や、薬当裁判の直接的な文援を行ってきています。

労働組合は役に立っているか
今かう15年ほど前ですが、尽都で講演をしたことがあります。講演の '1'でミドリ十字の人工 [1[1液デー
タ担造事件にふれ、私はミドり|字には組台がない
からこんなデータ小正事f'Iを起こすんだという発言
を不惹に行ってしまいました 講演終了後、質問の時に、ミドリ|字には労働組台があります、全以参加の組合がありますという充言があり、私は本当に困ってしまいましたoとっさに返事をしたのが、闘う組合がないといf三とです、と答えたととが未だに忘れられません。冷や汗が流れましたが、その下皆、は的'1'し、その後、ミドリ十字は莱吉エイズ事件を引き起こします。
ミドリ十字の問題を被需者側で弁護なさっている
弁護上の先生に話を聞く機会がありました 。その答
えは、ミドリ|字(f_研究青から何の伯報もなかった、
非常に残念なことです。そして当印の事f'1、ここにはふたつの労働組合があるそうであります。なぜそo

12 安全センター情報2Cコ2年 12月号

Eの内部の組合が止めることができなかったのか、もし止めておれば企業は存続したのではないか、というふうに思います。
これは朝H新聞なんですが、まさに今の|時代を以映しているのか「労働組合は役に立っているか」という連載記事です。その中に、日本消費者連盟の水原さんが書かれた文章があります。
私もび、っくりしたのですが、京)年前のダニロン事件の私たちの闘いを覚えてくださったのか、「かつて薬品メーカーの労組委員長は自分の母親にこんな危ない莱は飲まされないと内部告発した例がある。
労働者は同時に消費者でもあり、製l'IT rの安全性や品質に疑いを抱いたら、良心の声を|げてほしい。労働者は会牡を守ろうという行為は逆に会牡を危うくする。」ということが占かれてありますが、まさにそういうことではないだろうかと思います。国民の労働組合への期待は、企業の横暴や不正を許さない立場に労働組合が立ってほしいとL乃ととであるのでしょう。

足後に、私たちの出尻貸[の受賞は、私たちを物心両面で支えてくださった方々が受けるべきものであります。この 2 1年、特に闘争 '1'の11年の争議にご支媛をしていただいたこチパン労働組台、全iLl
般全圃協議会、全水道労働組心、をはじめとする労働組合の皆さん、 M.t烏の大鵬薬品労組を文援する会、関西大鵬薬品労組を支援する会、そして、徳品の大鵬薬品支援連絡会議の皆さん 、大阪市立大学の日主講座の皆さん、菜当医療被告をなくす厚生省父捗団の持さん、医療被害原告の会をはじめとする薬常医療被需の皆さん、 H本消費者連盟、きれいな水と命を守る全国連絡会をはじめとする泊 費者、市民運動の梓さん、励ましと喜びをともにした友人知人のみなさん、心ある報道を行ってくれたマスコミ関係の皆さん、職場生命を失うかもしれない不安を抱えながら、ともに闘った組台以
および家族の皆さんlこ心からお礼を言いたいとJLLいます。
これからも人の命を大事にし、働くものの人権を守るべく、来しく闘うことをお約束させていただきます。本円はありがとうございました。
r

国

働く者の目覚めと支援の
市民との協力で着実(こ前進
源進職業病管理財団•朴賢緒理事長
2002年7月7日第11回田尻賞表彰式でのスピーチ

1987年がターニングポイント
韓国は1960年代から、経済成長を国策の第1位に掲げて邁進してきました。当時は、経済成長しか民族、国家の生き延びるすべはないなどとされてきました。それで一応経済成長の成果は得ましたが、しかしその陰には、たくさんの数え切れない多くの労働者たち、働く者たちの犠牲の上に、つまり、血と汗の上に立てたものなのです。
ようやく1980年代に入って、いわゆる民意、民衆の意志を主体として国策を立てるようになりまし
たが、またもや軍事独裁のためにまた抑止されて、それが1987年6月、いわゆる民衆運動といいます
か、民主化のため、ひいては祖国統一、平和的統一運動まで含めての民意が盛り上がっていきました。ですから、労災職業病に関する歴史的、画期的なターニングポイントになったのも1987年以後のことといえるのです。
例えば1960年代の末には、釜山大学のある教授が、海洋汚染問題をデータで示して論文に発表しました。ところが公表してはいけないと。なぜ論文に掲載していけないか、最初は分からなかったのです。どんどん外国からの技術提供、支援提供があり、それの妨害になるからやめろ、という弾圧を受けたのです。公害はもちろん労災職業病という言葉すら使えなかった時代でした。それは1970年代、海外に、例えばイランやサウディアラビア、ベトナムへとアメリカ軍の要請を受け入れて、傭兵みたいに働いた。それで、労働者、人民たちの苦しい生活は長続
きしました。だから労働権はもちろん人権無視の上に国家の経済成長が営まれたと言えるでしょう。

国策会社だった源進レーヨン
ところが1979年、80年に朴正熙が暗殺された後はソウルの春と謳って、本当に押さえつけられた人
民の意思と情熱がほとばしり出るような、そういう状況だったんですが、しかしご存知のように5月の光州大虐殺を起こして、そのまま弾圧政策が続く。それを1987年6月についに人民が立ち上がりました。
私たちの財団の名称であるウオンジン、レーヨン
会社の名前で、源進と書いてウォンジンといいます。
職業病のことを韓国では労災といわずに産災といいます。学者の中には産災という概念よりも労災という概念の方が範囲が広いという人もいますが、まだ韓国では産災、産業災害、という言葉を使っています。そういう産災、職業病問題が公然と、当事者はもちろん、お医者さんとか医療界とかあるいは学者、社会学者とかが公然と言えるようになったのは1987年以降のことなんです。
このウオンジンが一番多いときには4千名くらい
安全センター情報2002年12月号 13

|費量 iil回国民賞表彰式

Eの従業員があったそうです。 H本とは違ってウォン
ジンは、韓国では独占企業でした。円本ではレーヨンを作っているのはがIにはたくさんあったが、今はもう残っているのは亡とっかふたつと出きました。あるいは輸入すると聞きましたが、韓国ではウォンジ
ンしかなかったのです。
1964 作、 H韓基本条約、批准されたのは6 5年ですが、凸4年に当時の大平外相と韓国のキム・ジョ
ンビル(金鋭泌)が裏取引して、批准の2午前に束レ
滋賀て場の機械を取り入れ、ーチド以|もほったらかして箱詰めにしておいた毛のを6 6年に組み立てて操業時始したのです。独占企業だったかう本～に金儲けは艮かったらしい。
ところがずさんな経営状態で、歴代の社長がそも
そも与門家ではない。朴の先輩や後輩、友人たな
退役軍人、'"が一つ、=つの彼らを何命しました。
彼らは全然経営の経も知らない。ゴルフにふけったり。だから独占企業でお金をどんどん儲けても 、
まさか職業病など全然思いもよらなかったのです 。
そういう時代だったのです。

源進職業病闘争の経過
1 9 8 7年以前から病状、医学でいえば症状、白覚症状が出ていましたが、俣学界ではそれを確認できなかった。なんというんですか、ただの診察だけにとどまり、疫J予調査、その背長調査まで含めるととをしなかったのです。私が出いた話では、はじめて認定患者となった洪元杓さAという人仰に第l弓認定
忠者なんですが、彼は認定されてカも 10何年も生き延びて、つい6年前に亡くなりました。
診断した庄は 般の病院ではなく、当時は国立医療院と, lって、今はなくなっていますが、朝鮮戦争の11寺、戦災を助けるためにいろんな物資援助がありましたが、特にスカンジナビアのスウェーテ守ンとかの|玉|で、医者まで派遣して建てたのがi Ll立医療院だったのです。そこの外国の俣者が、これはおかしい、といって追跡してみたら、なメしと二硫化炭素 '1'毒。そうなったらしい。それがやはり 1988年のごとなのです。
1 9 8 8年にまず、ウォンジンレーヨン労働者家族協議会、その翌年8 9年にウォンジン職業病労働者協
14 安全センター情報2Cコ2年 12月号

ホト賢手荷(i '¥くノヒ司、ノソ)主九

議会がつくられ、その後、いろいろグループがつくられました。忠者たちはいろいろグループ。に分かれて、本当によく闘いました。詳しL ことは省 IIV~したいと思います。 1 9 8 7年以降は職業病が社会的に大きな問題に浮かびあがりましたが、ウォンジンといえば職業病を連恕するというようなほど、マスコミをJ l i jじて喧伝されました。
労災職業病の中で、もうむとつ注志すべきは、じん肺患者たちの問題です。モと毛と版業病闘争を始めたのがじん1 ,市患たち。斬鮮半島東部のテベク(よ 'l i)山脈に炭困地帯がある。多くの炭坑がありますが、炭坑で本当に悲惨な条1'1で働いた炭坑夫たちがいろいろじん11 ,市症を起こしたんですね。 tl':まらなくなって立ち上がって、会社と対決して、暴力に訴えるまでになりました。すると、政府があわてて抑
えて、ああ、お前たちの話を聞くから、と。じん!附症
忠者たちの闘争が、まず成果をあげだしはじめまし
たが、ひとつの弱点は中央じゃないということで、やはりI!l論の注目を浴びることにはならなかった 。
ととろが、乙のウォンジンはソウル市の隣のクリ(九 'ID市にありますから、中火に近いでしょう。しかもこのウォンジンの )jたちは問結力が強い。家族を含めて。だかう政附からして知らん顔できない。世論も盛り|がってL渇し、国会も放肖できないということになってきました。

z大きな転機になったのが1988+ドのオリンヒヘソケ聖火リレー阻止闘争。もっと重要なのが、イl名な 1991
年の金奉喚さんの葬礼闘争です。職業病として認定してくれ、会社、労働市に訴えましたが、出き入れられなかった。いわゆる職業病認定闘争です、会社の門前に棺を置いたまま。 1月5日に亡くなって、その葬儀が5月22 t Jですかう、 137 tJ 1自lの闘争でした。
棺の '1'にドライアイスを人れて闘いました。

源進職業病管理財団の設立
ずてと亦字経常をしていたウォンジン会社が、ついに1993 年に政府の勧告を受けて閉鎖されました。当時すでに260名の認定患者が山ていました
が、会社がなくなったので、彼らに与える補償余、その基金を管理するために、 1993fド11月につくられたのがこの財同です。則同の目的は、まず認定忠者たちにその障害に比、じて補償余をあげるとと、それに終わらず、患背たちの社会復帰のために治療、健炭回復の事業を行うこと。そして、予防措置のような学問的な体系的な削|究までしょ号ということをJtHずました。
1999年、もう3年が経ちましたが、内科かう外科まで含めて、 9科の中規模医僚総台病院として、ウォ
ンジン・グリーン・ホスピタAを閣院しました。まだ機能は小さいので、l<年3月 '1'旬を陀どに、 400病床、しかも長期張主義忠者を収容する新しい病院をソウ
ル市内に附設する予定で準備を進めているところです。専川的な話では長期療養者はお金にならな
いといいますが、金儲けをするのでないカ唱、長期療養者まで合めての少し進歩的な特'1"1を持った病院にしようと心得ています。
1987年を期して、づ中)土の時代カuみようやく働く者たちのR覚めとそれを支援する市民凶体との協同で、乙とつ、ふたつ、みつっと少しずつではあれ成県を上げてきた。それが今までの現況です。

日本の悪い影響はすぐ韓国に及ぶ
そこで、今後の課題、展望にふれますが、そもそも韓国における社会保障システム、干十会保障制度がH本に比べたらまだまだ低いんです。ずっと伐い。
H本だって、この3週間前に衆議院の労働委員会
で健康医僚法改悪、野党を押し切って通過したと聞きました。小泉内閣の医療改革ですが、実は改JAiと思いますけれど。円本の医療の制度あるいは円本の政界、日本の社会体制がいい三とをしたら韓同もやはりついてLペ可能' 1 ' 1が多いんです。先輩にあたる円本が悪いこと、まずし、ことをしたら、韓国はそれをそのまま後についていきます。だからどの而においても、文化的にも政治的にも、やはり束アジア
においては番先進国円本がもっとまじめに、本当に人民のため、働くもののために頑張って, lくならば、その影響がすぐに韓圃に及んできます。
こういうエピ、ノードがあります。 10年ほど前、 1991
年ですか、偶然、日本では労働省、厚生労働省ですか、韓国では当時は労働部でしたが、あるJIJ事で交渉のために行ったんです。事務官の隣に、こんな分厚い、見たら日本の法律全占あるでしょ、六法全書とか、労災s'J係の本を見ていました。彼はそれを所懸命、円本の労災規定を熱心に翻訳している。参考のためとはいえ、そのまま韓|玉|で施行するのじゃないけれど、ほとんど適 JIJされている。だから
法律的ばかりでなく、専門性のf':l然科学から人文科
守、社会科?など、あうゆる而で '7'問的にも文化的にも、 H本が一歩先に行っている。その一歩先に行っているのが、いいことしたら韓国も後についていきますけれども、日本がまずいことばかりしていたら、韓圃もその真似をする。戸げられた人々たち、まじめで、その人々の言い分をどう叶えてあげるか、
やはり体制側の批判lが望ましい。そのJ吉、味では運動分野でもそう自覚して、本当lこいし通方10Jに向かわねばならない。

韓国における社会保障システム
韓同における社会保障システムのまずさとしては、
たとえばね、朝鮮戦争後すく、に軍人年金を作りました。だからできてから50数年経っている。底をついて由、ら30年近くなっている。底をついたかうね、危機管理下で。その次に作られたのが6 0年代、十卜の|持代、公務員年金制度。 3番目に作られたのが教育
安全センター育報2 0 0 2年 12月号 15第11回田尻賞表彰式
公務員、私立学校まで含めての教員年金。一般年
金はつい最近なんですよ。国民年金は1〇年も経っていない。

医療保険制度はどうか。医療保険制度が導入されたのは1970年代ですが、それがなかなか意味をなしていない。だから患者たちは、Iゝつも自分たちはポケットマネー払って、お金持ちたちはいい病院で、いいお医者さんに。それを正すための医療保険制
度が、まあ、ちょっと形が整ったのは、この5、6年なんです。金泳三大統領時代からちょっと制度を整えている。ところが医療制度の中で金大中大統領の時代の一番大きな問題は、医薬分業政策を断行したことです。ところが、既成勢力の頑迷な頭というのはもうひどいもので、一昨年、2年前です、一般開業医から大きな総合病院まで含めて、2回にわたって、1週間以上の総ストライキ。重症患者たちや手術を前にしている患者たちをさえも全部放ったらかして、
サボタージュしました。
韓国には人道主義実践医師協議会というのがあります。数は1,500人くらいですが、本当にいい方た
ちで、主に若い、といってももう50歳から60歳です
が、彼ら人医協は1988年につくられましたが、その当時から医薬分業すべきと主張してきました。それを政府が聞き入れた。しかし、それを実行に移すた
めには十分な検討時期とか、試験施行などをすべきだったのですが、政府はそのまま強行した。それがお医者さんたちの猛反対を受けて、酬価を吊り上げた。国民の税金でしょう。
それで保険制度、年金制度にわたって、まだできたばかりのものがあります。制度はあってもまだまだ試行錯誤を起こす可能性あるような。リストラ、なんですか、構造改革。政界だけでなくて、医療、企業においてもありますけれど、制度やシステムの基本ができている社会におけるリストラと、まだそれが十分でない社会におけるリストラというのは意味が違いますから、まだまだそんな意味では、経済では立ち遅れているし、まだそれが国民的に同意しかねな
いようになっています。

働く者のための新病院建設に全力
16安全センター情報2〇〇2年12月号

元源進職業病労働者協議会会長で源進職業病管理財団理事でもある金冑錫(キ厶チュスク)さんも出席された

それで当然の結果といいますか、来年目途に総合病院を計画中といいましたが、一番大きな問題はお医者さんの確保なんですよ。ただのお医者じゃない。一所懸命やっている、本当に医療に心をつかいながら、本当の意識を持ったお医者の確保がいつも問題になっている。われもわれもと開業医にまわっていますよ。だからソウル大学を始め、総合病院からも出て行ってしまう。ところが、特性のある新しい病院を作ろうと思っても、まずお医者が難しい、
そういう状況になっている。なるほど既得権を持っているお医者さんたちは、医薬分業に強く反対する理由は、製薬会社の圧力とか裏金でしょう、そういうものを断ち切る。僕たちは薬の誤用、乱用を防ぐ。特に抗生剤の乱用は大きな畐y作用をもたらしています。
それで当然医療問題。高齢者問題とか、職業性、

公害性疾患者を救済すべき治療機関もまだまだ少ない。それで、うちの財団では、威張るんじやないけ
れど、本当にみなさんの激励に応えるように、帰ってからもますます働く者たち、虐げられた人たち、本
当にやさしい、まじめな、ああいう人たちの健康を回復して、本当にいい病院をつくる。それはひとりではできません。みなさんの縁の下の力持ちみたいなご関心と激励を、是非お願いしたいと思います。
ありがとうございました。

第 11岡田尻賞受賞者-韓国の源進職業病管理財団(朴賢緒理事長( 7 2 歳、元決|場ん学教授))
韓 1"1における源進(ウォンジン)～ーヨンの二硫化炭素中毒事件は、あたかも日本における 1963 年の一井一池炭鉱炭じん爆) s - C O中毒事件を佑仰とさせる。経済成長優先のひずみが爆発すξようなかたちで、大量の被災者を発生させ、「職業病」を社会問題として登場させた o三池のco巾毒患者は労災認定者数で839人だが、源進レーヨンのCu中毒忠存者は、 1981年の第1号 l志半からJ見杭(2002年5月)までに89 5人(うち死亡5 6人)が1認定されている。大量の被災昔をノ|み山したプラントは、戦後賠償の 環としてけ本から輪山された、東レ滋賀工場の廃棄施設であった。そして、このプラントは、 1996年に巾固に輸出され、遼寧省丹以 diでいまも稼働している。
源進。コ被災労働者たちは、「職業病 l場」の中 1"1移転にも反対し、数年前には、香港の労災職業病団体とともに、現地を訪れるなどの取り組みも行っている。
源進的被災者・家族・労働者らは、 19郎作のオリンヒ」ツケ聖火リレー阻止闘争や 1991年の死亡被災昔の1析をl場止門に加えて寵城した、 137日間にわたる葬礼闘争など、激烈な闘いに彩られながら、催実に韓|で|社会に「職業病」の同組を定着させ、働く昔の命と健康を守る様々な取り組みを促進させる重要な役割を果たしてきた。会社は 1993年に閉鎖に追いこまれ、政労使による長期にわたる協議の結果、破産管財人や産業銀行咋の出資により基金をJ之けて、今後も発且されるであろう被災者も合めた補償等に当たることとなったU 基金の管坤・支給等を司る機関として 1993年 11月に「源進職業病管理財凶」が設すさ才Lたが、元労働者・被災者・家族と、これまで源進被災者巳を支援してきた医療守の専門家や産業災害迫政運動活動家らによって構成されている。同財同は、
1 9 9 9年に、緑色病院(ゲリーン・ホスビタル)、労働窮境健康緋究所、悩 lrl自己の3施設を備えた念願の「職業病総合センター」をオーブン。元源進労働者の健診、ー硫化炭素中毒患者の治療研究、社会復帰の促進ばカ刈でな
く、様々な安全衛生・環境問題や地域医療への頁献を開始してている。源進レーヨンの 硫化炭素中毒被災者・家族・労働青とそれを支える人々は 、これらの諸問題につL花、韓1"1内および対外的にきわめて重要な役割を毘たしている。
［連絡先〕軒園・ )1, 幾道九里市仁肖洞576-10成林商iH2Fτ ' E L + 82-31-552-4534-大鵬薬品工業労働組合(同百充普(しのみやみつひろ)委員長( 4 7 歳)、組合員 31 名)

これまでに医薬品江データ不正事件や薬害事件は波多く発生しているが、疑わしい薬を製薬企業の巾で問題にした、製主主企業の労働組合運動としては稀有な事例が大鵬薬品 l業労働組合の活動で正る。|可労働組合は、
安全刊の問題を指摘する者の言論が仰ffされ、 Jtがん竹が疑われるデータが隠されたまま新薬が販売された
ことにf~ 機感を持ち、「自円の手で薬害を出さな llJことを決意した研究者を巾心に、 1981 年 10lJ に結成された。

毎日新聞社の調査・報道によって非ステロイド系消炎・鎮痛・解熱剤「ダ二口ン」錠が社会問題化し、会社は販売断念に追い込まれ、旧厚 1'省も薬事法他行規則の改jfをJ自られ、企業にとってィ、都合なデータも山山する義務が課される契機となった。しかし、法的裏づけのある労働組台とは芹え、会社の逆うらみ的報復はすさまじく、組台
無視、脱退強要、担務変史・配転・,'1',張・隔離勤務、昇給・昇格差別、懲戒処分や暴力事件をはじめ、なりふり構
土ぬ組合潰し攻撃により、当初 80 名いた組合員は 挙に 8名に減り、多数の法廷闘争を抱える状況に追い込まれた。それにもかかわらず組台は、新たに安全性に疑問が呈されてきた避妊薬「マイ) vーラ」の安全性確認にも取り組んできた。このような中、地冗徳島、そして閣西に「大鵬 115品労組を支援する会」がつく巴才 l、薬害・医煽被
常や消費者運動のグルーフ!などとの連騰、相主支慢の輪もJ1がっていった。そして、 11年にわたる労使紛争は、
忌終的に 1S児年5)Jに、すべての組台差別の是正だけでなく、自社製品にまつオる問題についても労使の話し合いの場をおっという唄 Hを含めた和解協五を締結して解決した。現布、組合員は研究育かう l場労働梓にもIJ ;がってきてl¥るが、「向らの子で薬常を山さない」とl¥う組合の信念は、労働条件の問題とともに、向社製品の安全性確保と薬害・医療被害者の支援や啓発活動など¢かたちで継続されている 。2'1--)(こ、台成洗剤迫政運動や徳島県内のよ頭村・細川内ダム、吉野川は［重JI堰などの環境運動にも参加し、活動している。
［連桁先〕干 771-0194徳 !dt U己徳品市川内町平七夷野224-2大鵬薬品工業気付 TEL(日 88) 665-5866

安全センター育報2002年 12月号 17

|費量 iil回国民賞表彰式-元徳島県木頭村長の藤田恵さん( 6 2 歳)
NTTで働きながら、環境や人権を守る運動などにノ'Ttしずつ取り組んでいた藤間恵さんが、急きょ村長選挙にかコぎ出されたのは、 1993 "日)J江こと。班設省(現固よ交通省)が村の巾心部に班設を圃探していた「細川内(ほそごうち)ダム"十画」をめくり、多くの反対住民と、反対派と賛成派に割れた村議会の板挟みに焔んだ村長が行方小明になった中での判長選挙だった。刊午4月、藤間さんは、「ダム言|両中止」を公約に木頭村長に就何し、 2
則目の2000年 11)Jに、「細川内ダム計曲」の冗全巾止をかちとったo人口わずか2ヲ抗日人足らずの小さな村が、作|の ti大ダム開発を中 11させた0)(立、日本の行政史|でも初めてのことで、地右分権やムダな公共事業見直しのモデルケースとも言える。
木頭村は、 PLf国・徳島県の尾市両端で、県内で2苗ニ日に比きな那賀川の長上流部にあたる。日本 のユズの
1',丘地で、 98%が111林である。「細川内タ>L~,j十画」は、 1968年かる了,備調査が始まり、高さ 105 メートル、幅 350メートルと、四国では早明浦ダム魚梁i相ダムに次ぎ、 3番目の巨大ダムになξと言われていた。藤間さんは、ダム阻止条例の制定、国会質問などの政治的な取り組み、日本弁護士辿台会や学者写への働きかけ、全国の自然保護団体やマスコミへの..11えなどに全力で奔走し、 1997年には、事実|中 11の一時休11に追い込むことができた。
政回さんは、「私もダムによコては 定白剤J用は認めており、すべてのダよザうま不夏だとは考えていません。問題は、政治家と建設業界の利権、 百J 目僚のメシン、 yなどで建品投tすξことが白ι円自甘引イ化じした典型例とも日える『咋車綱阿川トい内人句I夕ム言訂|両』のようなムダな公共事業が後を絶たないLミ立ことです。これらを中止させるためt l Jl
し法』のような抜f友本的な法整備が必要だだ:辻と考えています」と語つてしいミる。
〔連絡先〕干 779-2305徳島教県海部品11日和佐町西84-5 T E L (O五月 4) 77-1 008-元中日新聞記者の故唐木清志さん

麿木さんは、 1967年に中け新聞社に入社以来、一貫して環境問題を取り高はんできた 。記者が環境問題を記事にするのは、仕事のうちだからある茸味では当然でまる。しかし、山木記者は半端ではなかコた。これほど徹底して環肢にこだわった記青は少ない。「唐木さんも不忠誌な人だU 唐ノドさんが転勤になるたびに現地で何か窮境問
題が起きている。 f吾首糊汚染問題、川崎¢公宵訴訟、池子の米軍住宅言 1I同問題など、まるで麿木さんが仕掛け人かと疑l¥たくな引まど、必ず事件が動いた」と森島昭夫・中央公害審議会会長((財)地球環境戦略研究機閣理事長)も書いているほどだD たし糾こ、長野支局時代に諏諸J閣の重金属汚染問題、1'"ll ll} it社会部時代には岐阜県・徳山ダム問題、長良川決壊問題、矢作川本質汚染同組、愛知県・海部津品のゴミ戦争事件、長野・駒ヶ根アセス
メント問題、 j、津支局時代には琵琶湖ル染問題、富栄養化防止条例、淀川約染問題、廃油有けん運動など、川崎支局時itには)111崎公害. . 11訟を、横浜支局て1ま拍子米草家族住宅1汁画とi昌子市民運動Jなどを桔倒的lこ取り|げ、
全国的な話題にした。実際にけ本全国に脚を運んだ。 R分の日さ確均渇ウ、よく勉強して l¥た。唐木記昔には独向の幅広い人のネソトワークを持っていたo喰らいついたら何日も徹底的に取材を続け、千lき合った。そのことで真実に迫り、さらに、それが新たな人脈となった。そして、高に住民や被害許、弱干干の視点に立っていた。
1975年には国際環境調斉凶(都留軍人・ー桁大ff名誉教授が凶長)の六ち上げに参両、同行した心そして、カナダ先什民地区にヰ3ftる水銀ドJ染問題を取り上げ、水俣病被害者とを結ぶのに太きな役割を果たした。水俣にもしばしば訪れ、ある時は武村止義・冗滋賀県知事を rAJ ~ffi に案内して水俣に来たりした。さらには、ポーランド、
パイカル湖とは琵世湖同組で、中国、モンゴルとは廃油七けん運動で結ぶという国際的にも大きな役割を果たした。残念なことに、今年 3)J30 日、(, 7成で急逝された。宵本窓 滋賀太学学長は、 II~f 木さんはいつ主被害者への熱い{,'、と勇公正る記芹塊で環腕保全を訴えてきた」、「公害報道に終止つはないとし、っていた唐ノドさんと、もう一度カナダへ本俣病患昔切覗状を調存しようと約束してL花。その彼が志半ばぞ急逝した。州7がえ江ないジ守「ナリストを央い青葉もない」と書いている。
〔連絡先〕干 236-0006神奈川県横浜市港南区芹が谷 1-9街子夫人 TEL(045) 825-1150

18 安全センター情報2Cコ2年 12月号

E

じん肺肺がん認定基準再々改正
じん肺法施行規則改正等は来年度施行

11月8日に第3回労働政策審議会安全衛生部会じん肺分科会が開催され、別掲の「じん肺法施行基則等の一部を改正する省令案要綱」が了承された。前号で紹介した「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会報告書」の提言を受けた措置である。
厚生労働省では、改正省令のもとでの健康管理手帳の交付資格者一じん肺管理区分2以上の者の数を、死亡等による引き算をせずに過去の新規管理区分者決定者の数を累積して、「最大5万人程度」と見込んでいるようだが、別の資料で現に労災保険で療養中のじん肺被災者数が約1万8千人なので、3万人程度、療養補償給付も受給していないじん肺者がいることになり、これらの人にいかに新たな制度についての情報が周知され、どれくらいの人が健康管理手帳の交付申請をしてくれるか、が課題となる。部内では、把握できる対象者に通知を出すことも検討されたようだが、プライバシーの問題や突然「肺がん」云々という知らせが届くというのはどうかということなどもあって、見送られる模様である。
また、健康管理手帳所持者が無料で健診を受けることのできる、都道府県労働局長が契約を結んだ指定医療機関が各都道府県に2、3箇所しかなIゝとしゝうことも問題である。厚労省でも問題は承知しているようで、
指定医療機関の契約を増やすなどの指示を出す意向もあるように聞いている。さらに、「じん肺」以外の「石綿」等の健康管理手帳所持者にも、CTや喀痰等の肺がんに関する検査を認めるようにすること、必ず一定期間後に、今回の措置の効果の判定を行って、所要の見直しを行うべきである、等々の問題もある。
一方で、こうした安全衛生部労働衛生課の動きとは別に、労災補償サイドでも、頭書の検討会報告を受けて、上記省令改正を待たずに、じん肺合併肺がんの労災認定基準の改正が11月11日付けで行われた。
「じん肺管理区分が管理2、管理3又は管理4と決定された者に発生した原発性の肺がんについては、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する疾病として取り扱う」。「現在改正が予定されているじん肺法施行規則第1条において、肺がんがじん肺の合併症として規定された場合、その施行日以降に症状が確認された肺がんは、労働基準法施行規則別表第1の2第5号に該当する疾病として取り扱うこととしている。なお、その事務処理上の取扱いについては、追って指示する」こととされている。

じん肺法施行規則及び労働安
全衛生規則の一部を改正する
省令案要綱
第1じん肺法施行規則の一部改正

1じん肺の合併症に原発性肺がんを追加すること。
2 常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理2である労働者について、1年以内ごとに1回、事業者が定期に行う一般健康診断において、肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外の安全センター情報2002年12月号 19

じん肺肺がん労災認定基準再々改正
ときは、事業者は、定期外のじん肺健康診断を行わなければならないこととすること。
3 その他所要の規定の整備を行うこと。
第2労働安全衛生規則の一部改正

1健康管理手帳を交付する業務のうち粉じん作業に係る業務に関し、健康管理手帳の交付要件として、じん肺管理区分が管理2である者を追加するものとすること。
2 その他所要の規定の整備を行うこと。
第3施行期日この省令は、平成15年4月1日から施行するものとすること。ただし、第2については、公布の日から施行するものとすること。

参考資料

1経緯
結晶質シリカ(じん肺の主たる原因物質)に発がん性ありとの学会等による見解を踏まえ、厚生労働省では、平成13年7月に「肺がんを併発するじん肺有所見者の健康管理等に関する検討会を設置し検討してきたところであるが、平成14年8月に、① 結晶質シリカそのものの発がん性を示す知見
は得られなかったが、じん肺有所見者に肺がんリスクの上昇が認められるため、じん肺と原発性
肺がんは医学的関連性を有しており、原発性肺がんをじん肺の合併症とすること。
② じん肺有所見者に胸部らせんCT検査及び喀基発第1111001号
平成14年11月11日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

じん肺有所見者に発生した肺がんの労災捕償上の取扱いについてじん肺有所見者に発生した肺がんの労災補償上の取扱いについては、平成14年3月27日付け基発第0327005号［2002年5月号31頁参照］により20安全センター情報2〇〇2年12月号

痰検査を年1回行うこと等を内容とする提言を得たところである。
この提言を踏まえ、肺がんの早期発見による重篤な健康障害の予防•軽減等、じん肺有所見者の健康管理を行うため、じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正することとす
る。

2改正内容
(1)じん肺法施行規則の一部改正① じん肺の合併症として「原発性肺がん」を追加すること。
②事業者は、常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理2の労働者について、年1回事業者が定期的に行う一般健康診断において肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外のときは、

定期外のじん肺健康診断(肺がんに関する検査)を行うこととする。
(2)労働安全衛生規則の一部改正
健康管理手帳の交付対象者のうち粉じん作業に係る業務に従事していた者については、現在、じん肺管理区分が管理3であることを要件としているところであるが、この要件をじん肺管理区分が管理2又は管理3であることとすること。

(3)施行期日(省略)

指示していたところであるが、今般、「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会の検討結果［2002年11月号38頁参照］を踏まえ、これを下記のとおり改正することとしたので、今後の取扱いに遺漏のないよう万全を期されたい。
また、今後、じん肺法施行規則の改正が予定されていることから、当該規則改正以後における事務処理上の取扱いについては、追って指示する予定である。
なお、本通達の施行に伴い、平成14年3月27日
付け基発第〇327005号は廃止する。
記1じん肺法第4条第2項に掲げるじん肺管理区
分(以下「じん肺管理区分」という。)が管理2、管理3又は管理4と決定された者(石綿肺の所見がある者を除く。)に発生した原発性の肺がん似下「肺がん」という。)については、労働基準法施行
規則別表第1の2第9号に該当する疾病として取り扱うこと。
2じん肺管理区分が管理1と決定された者又はじん肺管理区分の決定を受けていない者に係る労災保険請求があった場合は、肺がんの症状確認日(医師による診断確認日)以前のエックス線
写真を用いて、じん肺法第15条第1項の規定によるじん肺管理区分決定申請(以下「随時申請」という。)を行うよう指導し、当該随時申請によるじん肺管理区分の決定を待って事務処理を行うこと。

なお、この場合において、労働者が死亡し、又は重篤な疾病にかかっている等のため、随時申請を行うことが不可能又は困難であると認められるときは、地方じん肺診査医に対し、当該労働者のじん肺の進展度及び病態に関する総合的な判断を求め、その結果に基づき肺がんの症状確認日以前のじん肺管理区分が管理2、管理3又は管理4に相当すると認められる者については上記1と同様に取り扱って差し支えないこと。
基労補発第1111001号
平成14年11月11日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償長

じん肺有所見者に発生した肺がんの労災補償上の取扱いに関する留意事項等について
じん肺有所見者に発生した肺がんの労災補償上の取扱いについては、平成14年11月11日付け基発第1111001号(以下「局長通達」という。)をもって改正されたところであるが、この取扱いに当たっては、下記の事項に留意の上、その円滑な運用を図るよう配意されたい。

なお、平成14年3月27日付け基労補発第0327001号［2002年5月号31頁参照］は廃止する。

記

1改正の趣旨じん肺有所見者に発生した原発性の肺がん(以下「肺がん」という。)にかかる業務上外の認定については、医療実践上の不利益の観点から、平成14
年3月27日付け基発第〇327005号に基づく取扱いを行ってきたところである。
今般、じん肺と肺がんの因果関係の検証、肺がん検査を含めたじん肺健康診断の在り方等について検討を行ってきた「肺がんを併発するじん肺の健康管理等に関する検討会」の結論として、じん肺と肺がんは医学的関連性を有しているといえるとの報告書がとりまとめられたことから労災補償に関しても、この報告書の新しい知見を踏まえ、じん肺有所見者に発生した肺がんの取扱いを改正したもの
である。

2留意事項
(1)肺がん発症から相当期間が経過した者から労災保険請求があった場合には、業務上外の判断に当たっては肺がんの症状確認日以前のじん肺管理区分の状況を認定要件としているが、じん肺法第15条第1項によるじん肺管理区分の決定の申請(以下「随時申請」という。)は現時点のじん肺管理区分の状況を決定するものであることから、随時申請により業務上外を決定することは適当でないことから局長通達の記の2のなお書きにより取り扱うこと。
(2)エックス線写真、肺機能検査結果、胸部臨床所見等から、じん肺の進展度及び病態を総合的に判断しても、なお、肺がんの症状確認日以前のじん肺管理区分の判断が著しく困難な事案については、本省補償課と協議すること。
⑶局長通達において石綿肺の所見がある者を除くとしているのは、石綿肺の所見がある者に発生した肺がんについては、従来から労働基準法
施行規則別表第1の2第7号7に該当する業務上疾病として取り扱っているところであり、今回の局長通達によりその取扱いの変更はない
ものであること。
安全センター情報2002年12月号21

ILO労働安全衛生調査•日本政府の回答

労働安全衛生分野における

1LOの基準関連活動に係る調査
日本政府の回答

9月号で紹介(10頁)したように、国際労働機関(ILO)は、来年6月の第91回総会において労働安全衛生に関する総合的アプローチを一般討議課題として設定しており、加盟各国に「労働安全衛生分野におけるILOの基準関連活動に関する調査」(原文は、http://ilo.org/public/english/protection/safework/integrap/
survey e.pdfで入手できる)を行なっていたが、10月4日に確定しILOに送付したという日本政府の回答を紹介する。率直に言って、IL0の質問に関する解釈や、日本政府の回答内容に関する見解が異なると感じる点も少なくない。各国の回答を踏まえた討議の基礎となるレポートの内容にも注目していきたい 。

ILOの基準関連活動に関連した各国の法律及び慣習

A.国内の法律■慣習及びIL0文書
国レベルの労働安全衛生政策
1. 労働安全衛生に関する国レベルの政策の策定と実施についての規定がありますか。
Yes.
A. Yesと回答した場合、この政策には経済活動の特定分野のみを扱ったものも含まれますか。ある場合には具体名を挙げ、可能な限り関連文書を添付してぐ^'さい。
No.
B. この政策は最も代表的な使用者•労働者
団体との協議を行って策定されていますか。
Yes.
2. 特に科学的知識の発達、関係国際基準の進展や技術の進歩を考慮して、上で述べたような国レベルの政策は定期的に見直される仕組みになっていますか。
Yes.
適用範囲
3. 以下の経済活動分野に適用される労働安全衛生に関する規定がありますか。除外がある場
22安全センター情報2〇〇2年12月号

合、その除外が全体であるのか一部分であるのか、また除外する理由を回答してください。

A すべての分野
Yes.
B. 建設分野
Yes.
C. 商業及び事務作業
Yes.
D. 農業
Yes.
E 鉱業
Yes.
F.主な有害危険設備
Yes.
4.以下の職業上の危険に適用される規定がありますか。
A 空気汚染
Yes.
B. 騒音
Yes.
C. 振動
Yes.
D. 電離放射線Yes.
E 化学物質Yes.
F. がん原性物質及び原性因子
Yes.
G. 石綿
Yes.
H ベンゼン及びベンゼン生成物
Yes.
I. 鉛
Yes.
(ffi) EからIに挙げられている化学物質は個別に規制される。
J. 機械
Yes.
K荷物の人力による運搬
Yes.
5.以下の特定の労働者に関する規定がありますか。

内作業における弘子の使用に関する条約)第A 若年労働者(年少者)
Yes.
( / 1 ' )年少者の範凶は、満15歳に達した日以降の最初jの3月3 H Iが終了した者から満 18歳

2条において、「女子は、年齢のいかんを問わに満たない者。ただし非工業的業種の事業に係る職業で、有芹でなく軒易な労働については行政官庁の許可を得て満 13 威から可能。(労働基準法第5 6条、第5 7条、第62条、
B年少者労働基準規則第7条、第8条)
No
c 高齢労働者
臨時労働者又は季節労働者
No
D
移民労働者
No
E
附舎をイJする')j働者
Yes(注)労働安全衛生法第 72 条(別添1)
F 公的部門における労働者
Yes.
(注)国家公務員法付則第 16条、地方公務員
法第58条
G
生産協同組合の労働者
No
H f'1営業者
No
l その他の労働者(具体的に)No.
安全衛生に関連してジ工ンダーに特化した規定がありましたらご教不下さい。
Yes
1. 岡内法の規定;
労働基準法第6 4条の2、第6 4条の3、女性
労働基準規則第2条(以I、別添2) 、電離般射線障害防止規則第7条
2 労働基準法第64条の2 1えび第64条の3の

目

目

概要;
労働基準法第 64 条の2は満 18歳以上の女性(妊産婦を含む。)に対する坑内労働の禁止について、労働基準法第 64 条の3は妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限について定める。労働基準法第 64 条の3において就業が制限される業務としては、火性労働基準規則第2条第1項において、 ー定の量量以上の重量物を取り扱う業務を始めとする 24 業務が挙げられている。
3. l L O条約との相違点(1)労働基準法第64条の2とl L O第45号条約第2条及び第3条
I L O第4 5り条約(すべての種類の鉱山の坑ず、鉱山における作業に使川してはならない 」とし、第3条は第2条の禁止の除外について定めており、その除外は同内法令が定めるとしている。
これに対して、労働基準法第 64条の2において、「使用者は、満 18歳以上の女性を坑内で労働させてはならない。ただし、臨時の必要のため坑内で行われる業務で厚乍労働省で定めるものについては、この限りではない。」としている。
なお、労働基準法第 63条で 18歳未満の者の坑内労働を禁止している。
労働長準法第 64条の2とILO第 45け条約の規定内容について異なるところはない。
(2)労働基準法第64条の3(長性労働基準規則第2条)とILO第 136り条約第 11条1項
ILO第 136号条約(ベンゼンから生ずる中毒の危害に対する保護に関する条約)第 11条第1項においては、妊娠していることが医学的に証明された女f及びl晴育期間中の母親は、ベンゼン又はベンゼンを合有する製品にさらされる
作業工程に就業させてはならないとされている。
これに対して、技が困の女性労働基準規則
においては、妊娠中の火性がベンゼンを一定濃度以上に発散する場所における業務に従事することを禁止しているが、ベンゼンの発散が一定の濃度以下の作業場におけるべ>ゼン取扱
業務については特に就業が禁止されていない。
この点がI L O条約上の規定内容と異なる。
防止・保護措置
7 以下により、危険な工程、危険な機械・設備、危険な化学的・物理的・生物学的凶千より労働青を支出巣的に保護する技術的な規則や措置がありますか。
A 職業卜の危険の特定
Yes.
B 曝露の禁止、制限又は市JI御Yes.
C H暴露の危険性とレベルの評価
Yes.
D 危険なl程、危険な機械・設備、危険な化学的・物理的.1:物学的肉了の使用禁止、又は
制限
Yes.
回

安全センター育報 2002年 12月号 23

10労働安会衛生長期鷲ー関本政策の闘答
曝露の制限値及びその他の基準(制限値についての定期的な見直しを含む)
Yes
F 作業環境の測定及び恥視
Yes
G 危険化学物質及び危険製造一仁科を危険 '1"1の少ないもので代著すること。
Yes
H 危険作業の報件、並びにその許吋及び管理の宮ii'l'Yes.
I 危険化学物質の分類及び表示、並びに関連データの添付Yes
J 何人些保護具の支給及び使川Yes
K 危険廃棄物の取J泣い、回収、リサイクル及び処分に関する安全な方法
Yes.
(注)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に|却する法律施行令
これらの法令とA N N E X I Iの条約との対応は以下のとおり、0石綿の使用における安全同期する条約(第

E
Yes.

E

162月)

条約の条項 法律第 17条第2項 (c)法 12の2
第四条第1唄法1 2の2

施行令

令6、6の5、

0建設業における安全放び健康に関する条約(第 167号)

条約の条項
法律
施行令
第 2 8条第4項法12
令60職場における化学物質の使用の安全に関すNさせること。
Yes.
作業場及び設備の設計、組立、配置及び保条約の条項 法律
施行令
第 14条法6の2、1 2 令3、6
0農業における安全及び健康に|刻する条約(第
184月)

条約の条項

法律

第 12条 (c)
令6、6の5
第 13条 (d)法6の2、1 2 令6、6の5

施行令
法6の2、1 2

なお、廃棄物処理法令における1:記該当箇
所は、 I L Oの条約を参考にしていないわけではないが、基づいて策定しているものではない。
L 労働時間の配慮(労働時間、休憩など)

Yes.

守

機械、器具及び装簡の設計、組¥r.、配肯、使用、保守、試験及び検査
Yes.
P 充分な福祉施設の供給(ポ飲み場、食事・更衣川の衛乍的な施設)
Yes.
繊職的な枠組、制限及び措置
8 以卜の社会民幣が備わっていますか。
A 労働安全衛l'を担当する権限ある機関
0

Yes.

権限、独立性皮び人的資源・財源を持な
労働安全衛やをカバーする監督制度 Yes.
C 労働衛生サービス
Yes.
9 以卜の制限汝ぴ措置がありますか。
A
街中状態の測定制度
Yes.
E
定期健炭診断Yes.
BD比、;包二子～｝えぴ救急、治療

Yes.

権限まる機関の職員の資格宮川|の決定及び職員の訓練Yes.
E 以卜の聞における、労働安全衛生に係るコンサルテーション、協 )J及び調整を実施するための措置a) 様々な権限ある機関及びサービス機関b)る条約(第 170~)

安全センター情報 2Cコ2年 12月号

i程を労働斉の肉体的・粘伸的な能力と泊台

C

6の6

24

人問工学を考慮して、設備、機械装置及びM

権限～る機関と労使間休

Yes.
Yes.

企業l付における使用者、労働者及び労使の代表
Yes.
F 権限ある機関における労働安全衛生に闘する研究・調査Yes.
G 権限ある機団から労働者及び使 JIJ者に対して才うこなう労働安全衛生に関する情報、訓練
及び技術的な助言の提供についての措置
c)

Yes.
H

技術、工程及び危険な化学物質の使用について、輸W,を行うヰで実施されている祭 rc拾肯又は制限拍肖に閲する情報の愉入国への通知
No.

I. 応急手当及び救助
Yes.
J. 以下の業務災害•疾病の記録及び報告に係る措置a) 業務災害•疾病の確定及び記録 Yes.
b) 権限ある機関への業務災害•疾病の報告
Yes.

C)業務災害•疾病の調査
Yes.
d)業務災害•疾病の統計の編集及び定期的
な公表

Yes.

10. 国家が定める労働安全衛生に係る要件の実
施は、(労働協約等の))法令制定以外の手段によって実施されていますか。具体的にご教示下さい。

業界団体の自主基準。
権限、義務及び権利
11. 以下のような法令を執行する制度及び措置がありますか。
A法令違反の場合における適切な罰則の実施いる場合の労働安全衛生に関する協議及び協力に係る制度の設置
Yes.
13. 以下のものが労働者の権利と義務に含まれていますか。

A. 権限ある機関及び使用者が保有する労働安全衛生に関する情報へのアクセス Yes.
B. 職場での危険について知り得る立場に置かれていること、及びそれに関係する労働安全
衛生に係る措置について協議を受けること
Yes.

C. 労働安全衛生に係る措置の見直し及び検査•監視への参加
Yes.
D. 安全に関する労働者の代表者選出Yes.
E 労働者の健康に深刻な危険性が迫っている場合において自ら危険を回避すること
No.

F. 労働安全衛生に係る要件に従って措置を講じたこと理由とする懲戒措置からの保護

Yes.

Yes.

B.労働者の安全衛生を脅かす事態において、適切な回復措置がとられるまで、権限ある機関が作業を中止、制限、又は禁止する権限

G. 訓練、個人用防護具の支給を含む労働安
全衛生上の措置を実施するための費用が労働者の負担とならないこと
Yes.
H. 使用者との協力及び労働安全衛生に係る
措置の遵守
Yes.
I. 自らの安全及び作業場のその他の労働者の安全について合理的な注意を払うこと
Yes.
J. 個人用防護具の適切な使用
Yes.
K. 安全を脅かす状況について監督者への速やかなる報告Yes.
14. 以下のものが労働者代表の権利と義務に含まれていますか。
A. 使用者との労働安全衛生に係る事項につ
いての協議
Yes.
B. 労働安全衛生に関する検査、監視及び調査へのa. 権限ある機関の代表者ともに行う参加
Yes.
b. 使用者代表とともに行う参加
Yes.
c. 権限ある機関及び使用者が保有する労働安全衛生に関する情報へのアクセス Yes.

Yes.

12. 以下のものが使用者の義務に含まれています
か。

A法律及び慣習で規定される防止•保護措置を実施するための労働安全衛生に関する方策及び手続の制定
Yes.
B. 事業所、作業工程、機械、器具、装置及びその他の作業に用いられる物の監視及び検査

Yes.

C. 非常事態に対応するための計画及び手順
の策定

Yes.

D. 職業上の危険に関する情報の労働者と労働者の代表に対しての通知
Yes.
E 労働者の教育訓練
Yes.
F. 事故が発生した際の改善処置の実施
Yes.
G. 安全衛生に関する合同委員会の設置
Yes.法律による(別添3)。
H事業所又は作業上に一人以上の使用者が安全センター情報2002年12月号25

10労働安会衛生長期鷲ー関本政策の闘答

E

D 労働安全衛十に係る事項について権限ある機閣に訴える権利
Yes
労働安全衛生に係る事項について使用者
との協))
Yes.
15 以下のものが設計業者、製造業者、輸人業者
汝び供給業者の責任に含まれますか。
A 設計、製造、輸入、供給及び処分の過程において、安全衛生に係る要件及び、注意事項を考慮するととYes
B 製造物の適切な表不Yes
C 製造物の安全衛生に閣する適切な情報を製造物を使用する者にとって利用ロJ能にあら
しめること
Yes
E

B.追加の質問事項
促進
1 6目堪止な労働条件を達成するためには労働安全
街中に閃する基準が重 '~'I'!I を持ち、また圃家の政策目標における労働安全衛生の優先順位を而く設定する必要があります。 ILOの労働安全衛恒に関係する立;書の'~｛,I 実施のための圃レベ

ル及び、企業レベルにおける認識とコミyトメントを向めるためにとられた促進的方策によって 、温止な労働条｛ ' ［が立成されましたか。達成された場合、どの程度達成されましたか。
労働安全衛生を促進するJj策が突施されているが、必ずしも、 I L Oの夏イT実施のコミットメ
ントを高めることのみを目的とした促進的方策はとっていない。
17 現在でも適切な基準として機能する(up-Iodate)労働安全衛生関連の条約 (AnnexI参照)のうち未批准であるもの及びIiJJ特についてご教
示下さい。
A これらの文書を法律及び慣習を作成する際の指針>くはモデル若しくはそれ以外の方法で使川していますか。
No.
B これらの文書を法律及び慣習を作成する際の指針ムくはモデ、ル若しくはそれ以外の方法で使川する意向がありますか。
今後、参考にできるものがあれば参考に
26

安全センター情報 2Cコ2年 12月号

したい。
18目Annexl にIJストア、ソフoされている現在でも適切な尾市として機能する Cup-to-datc)条約のうち未批准のものに閲して貨国が批准するための手順を進めている、又は進める;ま向のものがあるか
ご教示下さい。
現在のところはない。
19目Annex1 の up-to-dateな条約のうな未批准のものについてご教示卜さい。
A 条約の特定の規定が批准の妨げとなってい
ますか。
Yes.
1. ILO第 148 号条約について
本条約の内容は、我が凶においては、労働安全衛牛一法その他の|刻係法令によって実施されている部分もあるが、同内法制との整合性の観点からなお検討の必要がある。
(例)労働安全偉j牛|期係法令に、騒音及び振動にさらされることによる危害を定義するための基準を定めたものはない。
我が国はボイラー、クレーン、プレス機械、
局所排気装置等、特定の機械・設備の設置、移動又は変更の脳出制度が設けられているが、本条約が定めるところの、権限のある機関が指定する行程、機械及び設備であって、労働者に空気汚染、騒育又は振動に起因する危害をもたらすものの利用について、権限のある機関への届出制度は設けられていない。(別添削2.

ILO第 155～条約について

本条約の内容は、労働安全衛生法その他の関係法令によりおおむね実施されているところであるが、なお若ずの問題点もある。
(例)本条約では一以上の企業が同作業上で同時に活動する場合、職業上の安全及び健康並びに作業環境に|刻する措置について互いに協力するものとされている(第17条)が、現行の労働安全衛生法ではこのような協力は特定業種(現在は建設業及び造船業)における請負関係にある企業にしか義務づけられていない(別添 5)。
3.

ILO第 162～条約について

本条約の内容は、労働安全衛生jよその他の|期係法令によりおおむね実施されているところであるが、なお若干の問題点がある。
(例)本条約では、すべての作業場について
労働者の石綿への暴露の基準を定めることとしているが、労働安全衛生関係法令においては、屋内作業場についてのみこれ
らの基準が定められている(別添 6)。
B その他のごとが批准の妨げになっていますか。
特に大きな問題はない。
C 批准の妨げを乗り越え、又は取り除くために、どのような錯簡をとることができると考えますか。
条約の批准にこだわらず、 ILO 条約の中で我が同の労働安全衛生行政上有主主である
考え方については、施策の策定に当たって取り入れていきたい。
実施綱領 (Code of Practice)
21. ILOの実施綱領は労働安全衛桁に閃する法
律と慣習の五施につきm~1の っとして機能します。このようなU的で Anncx 1に挙げられている
実施綱領を使JIJしたことが、あるLは使JIJする意向がありますか。
労働安全衛生マネジメントシステムの持放の際に参考にしている。
技術協力
2 4固との分野における技術協力に関する ILOの活動についてどのような向|ができると以いますか。
［一般意見］
一同の行政ではなかなか対応できない問題 、
例えば、多国籍企業における安全衛生の実態
調宣や各国の施策の調和について、 ILO は通切な場を提供できるのではないか。
［マルチ・バイ技術協力事業の運営についての意見］
現fE日本がドナーとなって実施されている IL
Oマルチ・パイ技術協力事業には以下のような問題がある:① 受諮問 (Recipient Country)のニース守を十分把握していないもの② 他の援助機関による類似協力との調整が行われていないもの③ 援助側の過剰な投入により、受益国の円助努力の機会を失わせているもの④ ドナーの存在感が受益回に見えないもの
これらを改善するためには、受益国側に主体性を持たせて事業の自主的な運営を行わせる
よう援助を行うべきであり、そのために協力は以下のことに配慮しつつ行われるべきである;① 受諮問のニーズ把振のため情報収集分析
及び適正な事前調査等の実施、そしてこれらの活動に基づいた対象国の選択② 援助を開始するに当たって、受諮問の主体的参画と国別のきめ細かなアプローチの実施③ 労働安全衛牛分野の円本人専門家の活用による受椛同に対する 11に見える人的貢献の実施④ 援助終了後における受益国が円立発展可
能な協力事業計幽の策定

情報
2 5目ILOが行っている労働安全衛生に閣する情報の収集、加L 、維持、提供及び一般利用者のア
クセスといったことに閃してどのような 10J 1ができると恩いますか。
日本語を含めた各同再訴による情報提供を行えば、利川者のアクセスが向上すると以われる。
第 II部調査書の回答の作成にあたって

2 6目この調査』の回答作成に関して以i'のことがなされましたか。
A 回答にあたって最も代表的な使用者同体と協議を行った。
Yes.
B. 1門|答にあたって最も代表的な労働者凶体と的~~.議をfTった。

C

Yes.

労働を jQ " Jする省庁とは別の止幻釘機関と協;;～主を行二った。

Yes.

いずれ州三Y田と回得した場合、協議のプロ
セスをご教/j,下さい。
調査書への凶答作成に当たり、政府内において労働を担当する者(厚牛労働省)がと
安全センター育報 2002年 12月号 27

ILO労働安全衛生調査•日本政府の回答
りまとめとなり、別の政府機関と協議を行った。
その後、政府の回答を我が国の最も代表的な労使団体に送付し、調査書への回答を求めるとともに、政府の回答に対するコメントを求めた。労使団体の調査書への回答及び政府の回答に対するコメントを政府の回答と併せILO事務局に提出した。(ILO事務局に提出した我が国政労使の回答及び政府の回答
に対するコメントは回答作成に携わった政府
機関、労使団体に回付する。)
27.この調査書にいただいたコメントについて、A使用者団体はこの調査にコメントを行った。

基発第0213001号
平成14年2月13日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成14年度における監督指導業務の運営に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に示したところに留意の上、美効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。
記
監督指導業務の運営に当たっての基本的な考え方について
経済•雇用情勢が厳しさを増しつつある中で、事業の再fc合理化等の動きが進んでおり、これに伴う整理解雇等により労働者が失業する事態が広がっているとともに、解雇、賃金不払、労働条件の引下げ等に係る申告•相談
28安全センター情報2〇〇2年12月号

Yes.

B.労働者団体はこの調査にコメントを行った。
Yes.

C.労使団体からのコメントはこの調査書の回答に反映されている。
No.
(労使団体の調査書への回答及び政府の回答に対するコメントも末尾に添付した。)
28.この調査書が送付された労使団体のリストを添付してください。

使用者側：日本経済団体連合会
労働者側：日本労働組合総連合会

件数が高水準で推移しており、監督結果をみても労働時
間、時間外労働等に対する割増賃金の支払等に係る労働基準法等関係法令違反が増加している状況がみられる。

一方、労働災害の発生状況については、死亡災害は減少傾向にあるものの休業4日以上の死傷災害は増加に転じるこも懸念され、業種別にみると、依然として製造業、建設業及び道路貨物運送業における災害が多く発生している。

また、脳血管疾患及び虚血性心疾患の労災請求件数が増加傾向にあり、過重な長時間労働に起因する健康障害の増加も懸念される。
このような状況を踏まえ、労働基準監督機関においては、
行政課題をめぐる情勢が刻々と変化していることに留意しつつ、引き続き、一般労働条件の確保•改善対策及び労働者の安全と健康確保対策を重点対策として位置付け、積極的かつ機動的な取組を行うこととする。
これら行政課題に的確に対応し、効果的•効率的な行政展開を図るためには、安全衛生担当部署等と緊密な連携を図ることはもとより、職業安定部署を始めどする局内関係部署及び関係行政機関等との連携を図ること重要である。

2 年間監督指導計画の策定について
平成 14イ|度のイ|間監督指導言|仰Iについては、上記1の思本的な考え方を踏まえ、次に示すととろにより的確に策応すること。
(1)重点対象の選定及びその具体的取組に当たっては 、:失の事」買に情意するとと。
ア経済・扉同情勢が厳しい中で、労働基準関係法令の履行確保上の同題点を的確にj~握するという槻点に立ち、管内σ:実情全般を幅広く術敵し主主点対象を的確に選定することが同めて責要でiI';ることから、申告相談
状況、時間外労働協定、就業規則予の届出状況、労働災害発生1Ki71 、佐康診断の実施状況、三れまでの斡哲
指導結果等¢行政実績など従来か苅E揮・分析してきた情報に加え、①自主点検各種アンケト調査結果
等とれまでの取組の巾で新たに把握した情端、 (?j総台
労働相談コーナー、職業安辺機関等が有する情報等を幅広く収集し、これらを相以に闘連イ、Iけ、さらに、経年的変化をも考虚し、必要な分析を行うととなと1こより、
現時点で重点対象として取り組まなければならない業
種舎を的確に選定すること。
イ 量点対象として取り組む三ととした業種等については、責点対象に係る具体的な取組 )j針を明確にするため、当該重点対象ごとに、解消しようとする問題点を見極め、量点事頃、行政手法0:選択、官官対象事業場の選定基準、業務量の配分、実随時期等を決止寸ること一(2)現在、取組を行っていない業務であるにもかかわらず、従米同様当設業主剤三係る業務量を考慮して庁外祈動業務量を覧山しているモのが認められたことかう、)庁士
外活動業務1奇呈の算定に当たの斤外所宮骨動型劫J業務畳を品」んi限に格保するよう努此ξ乞とιム(3ω)重山点、対象に係る監督tf対象事業場の選j韮定基準については、単に特定の業種の今定規模以以、上の事業場としている宅必>など主具立点対象に宇斗J品7る主卓皇点事頃i頁に係る問題点を有する事業場を的確に選広lとすξことができないものが認めら才れiたことから監督よ対J象事業よ場持を的確に絞り込むととができるよう具体的かつ適切に設定すξ亡と。
(4)年間監督指導計画に対する局の指導調整に当たっては、増大し、かつ刻々と変化している行政需要に対し臥確に対処するためには、安全衛生部署との右機的な連携等が 屑重要となることか玉、これまで数次にわたり指ノl、してきたところによるほカ¥イ|間安全衛生業務実施計画との問で適切な役割分担日比び辿携が行われているか否かなどに重ιをおいて行うこと。
また管内の労働災宮が増加してし渇特定の署において労働災害防止対策に十分な業務量を投入していな
い計画となコているにもかかわら-q'、局が局内における労働災害の減少傾向を踏まええ年間駐留指惇計画の策止lン針で一律に臨んだために特段の指導調整が行われていないものが認められたことから、事の符内
事情を十分踏まえた計画となっているかについても配志すること。

3 申告相談事案等への対応について(1)企業倒産事案等に対する対応
企業倒i常、事業場閉鎖等が増加する傾向がみられ ξことから、これらの事業場によJしては、引き続き、法定労働条件の履行確保を阿るため、迅速かつ適切な対比、を行うこと。なお、関連企業に影響を及ぼす大型倒院事案については、関連企業において労働条刊の履行確保上の問題点が生じていないかというととについても念頭に置いて、的確な対応を行うこと。
また、法律上の倒産事案については、必要に応じ、甲期に管財人等に接触し、賃金・退職金の文払、社内預金の返還等について働きかけを行うとともに、賃告未払の早周|解決を図るため必要があると認められる場合においては、未払賃金立佐払制度に閣する説明を行うとと。
さ引こ、未払賃告白替払制度については、点替払の対象となる未払賃金総書買の限度額を引き上げたところであり、労働青の速やかな投梢を|叶る観点力ら迅速かつ適正な対応を図ること。
なおイ、王受給の防止にも留意すること。
(2)申告相談に対する的確な対応
申告・相談件数が、近年において増加の一途を辿っているなど労働者の労働条刊を取り巻く状祝はこれまでにも憎して厳しいととから、申告・相談の対凡、については、
引き続き、半成6年3月16 lJ付け基発泊 140号「解阜、賃金イ、払学に対する対応について」学に基づき、申告・相談の主旨を的確に把握したhで、迅速かつ適切に行う三と。
また、総台労働相談コーナーの設置されている署においては、引き続き、平成 13イ1'91J 25円刊け基先第852月「中告相談等の対比、に当たって留意すべき事項について」に基づき、総合労働相談員に必要な助言を行うなど|叶
コーナーと適切な連慌を図ること。
(3)解雇事案に対する迅速な対応
解照予告等の労働基準;土i二定める解鼎T続の規正に違反した解雇事案に係る申告・佃談については、上ド告・相談背に対して労働阜、準法正関係別定、司種事案に係る裁判例、個 jJIJ労働紛争解決制度の概要等について十分な説明を行い、申告・相談者が申告処理により解雇予告手
当の支払を求めているのか、 aるいは、解雇の有効・無効を争うことを求めているのか、についての碓u! c 1を行うこと。
そ¢結果、申告・相談昔が申告処理を求めた場合においては、迅速に転官指導を実施するともに、法違反に係
安全センター育報 2002年 12月号 29

情報公開で入手した重要通達
る解雇を繰り返し行っているなど重大•悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処すること。
また、解雇の有効•無効を争うことを求めている場合においては、個別労働紛争解決制度の申出を行うよう教示すること。
4 一般労働条件の確保■改善対策について
一般労働条件の確保•改善対策については、平成11年
2月17日付け基発第70号「今後における一般労働条件の確保•改善対策の推進に関する基本方針にっいて」(以下「70号通達」という。)等に基づき、各局とも中長期的な視点に立った計画を作成し、これに基づいた取組が行われているが、本対策も3年を経過することから、以下の点に留意し、現在推進中の計画の見直し、新たな計画の策定などにより、引き続き、本対策の積極的な推進を図ること。

(1) これまでの計画の実施状況について、①計画に基づき自主点検、集団指導、監督指導等が確実に実施されたか、②各重点対象が有する問題点の解消に当たり選択された行政手法又はそれらの組合せは有効であったか、③自主点検の回収率、集団指導の出席状況、監督指導における法違反の指摘状況等各行政手法別の実施内容が対策の目的を達成するために十分なものであったか、④対策の実施を通じ重点対象が有していた問題点の解消が図られたか、⑤局署の役割分担•連
携は適切に行われたか、などについて十分な分析•評
価を行い、今後改善を要する点を明らかにすること。
(2) 現下の厳しい経済•雇用情勢において、これまで重点対象として取り上げていない業種等についても一般
労働条件確保上の問題点が生じているのではないかという視点に立って、各種情報により幅広く検証し、必要に応じて重点対象として取り上げること。
5労働時間に係る監督指導等について(1) 労働時間管理の適正化【不開示一約11行分墨塗り】(2) 時間外労働協定の適正化
時間外労働協定の適正化については、平成11年2月17日付け基発第69号「時間外労働協定の適正化に関する指導について」(以下「69号通達」という。)により指示しているところであるが、平成14年2月12日付け基発第0212001号「過重労麵こよる健康障害防止のための総合対策について」に基づき、過重労働による健康障害を防止する観点からも時間外労働協定届の窓口における指導を行うこととしていることから、改めて指導の徹底を図る
こと。

(3) 週40時間労働制の履行確保
30安全センター情報2〇〇2年12月号

週40時間労働制の履行確保については、引き続き、管内の実情を踏まえ、集団指導又は監督指導を適切に実施すること。なお、平成14年4月1日から、教育職員についても、週40時間労働制に移行することに留意すること。
(4) 裁量労働制導入事業場への対応
ア専門業務型裁量労働制対象業務の拡大への対応
専門業務型裁量労働制の対象業務を拡大することを内容とする労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づく告示の改正が行われ、平成14年2月13日から施行されたことから、別途指示するところにより周知を図るとともに、必要に応じ的確な指導を行うこと。
イ企画業務型裁量労働制導入事業場に対する監督指導等【不開示一約7行分墨塗り】(5) 労働時間等の調査的監督
労働時間等の調査的監督については、別途指示するところにより、4月及び5月において実施すること。

R労働者の安全と健康確保のための監督指導について(1) 労働災害の動向を踏まえた対応
平成13年の全国における労働災害の発生状況をみると、死亡災害は2000人を下回ると見込まれるものの、これまで順調に減少してきた休業4日以上の死傷災害が増加に転じることも懸念される状況にあることから、労働災害の発生の動向を注視し、その増加が顕著である業種が認められる場合は、問題の所在を明らかにした上で、必要に応じ機動的に監督指導を行うなど適切な対応を図ること。

また、道路貨物運送業において、事故の型別にみると
墜落•転落災害が多く発生していることから、必要に応じ、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の履行確保に係る監督対象事業場とも調整した上で、監督対象
事業場を適切に選定し、効果的な監督指導を美施すること。

(2) 建設業に対する監督指導
建設業については、労働災害は着美に減少しているものの、依然として重大災害が多発していること、労働災害の発生に占める中小規模工事業者が施工する工事における割合が高いこと等を踏まえ、引き続き、平成5年3月31日付け基発第214号「建設業における総合的労働災
害防止対策の推進【::ついて」に基づき、的確な監督指導を実施すること。
【不開示一約7行分墨塗り】(3) プレス及び木材加工用機械に係る総合対策に基づく監督指導

アコレス此ぴ木村加て用機械に係る総台対策については、災害発牛状況、機械の;;t世状況、これまでの監督指導結果など骨内状況の分怖を行い、 律に中長期的計画を策定し臣官指導を実施すべきであるか l勺かを検討し、必要に応じ重d山、署を指止するなど管内状況に応じた適切な対応を行うこと。
［不開示約5行分墨塗1)］
イ監督対象事業場を適切に選lとするため、通信調在、監督指導腎によりIE握した危険有害業務情報については、労働) ; ! ;準行政情端システムの「総台対策情半IJへの入力に努めるとともに、その活用を図ること。
(4)爆発・火災防止のための監督指導［不開示ー約 1 6行分墨塗り］(5)健康障害防止対策の推進［不開示ー判 1 6行分墨塗り］(6)粉じんに係る総合対策に基づく監督指導
第 5次粉じん障害防止総合対策については、半成 14
イ|度が言|凶!の最終イ|度であることから、これに係る計 I向ととれまでの駐留指導等の進捗 V~~'7［に市離が認虻られる

場合には、その原因を究明し、残された珂題点を明確にした上で、必要に応じ、予定していた行政手法の変更を含めた計画の見商しを行い、け標の達成に向けて、できる限り年度のがI半に必要な監督指導等を実胞すること。
また、平成 15'1度以降に主卦7る対議の必要性の有無、その内容等を明らかにするため、平成 14年以においては、上記計画期間中にオコける目棋の達成状況を整理・分析しておくこと。
(7)廃棄物焼却施設に対するダイオキシン類対策［不開示約11行分墨塗り］
なお、ダイオキシン穎対掠特別抽置i去において、
般
環J兄へ排出される排ガス中0 )ダイオキシン類の濃度を低減することとされており、その期限で庇る半成 14年 12 月までの間に解体、改修工事が増加することが予想されるととに留意するとと。

7 特定分野における労働条件確保・改善のための監督指導について(1)外国人労働者

H系外国人を始め外国人労働苗の申告・相談件数が増加傾111)にあることを踏まえ、申告・佃談が多い害にも外1"1人労働条件相談コーナーを設置し、相談員を配置することとしていること均も、その活困を図るとともに、法定労働条刊の履行確保については、引き続き、従来からm/J~

しているととろに思っき推進する三と 。
また、技能実秤制度については、必要に応じ、半成 10
イ1'121118円刊け基先第701片rj支能実留生に係る法定労働条件の履行確保について」において示した取組を実施するなど、従米かユ指示していξ とと羽=より適切な斡暫指導等を行うこと。また、技能実胃牛を受け入れている
事業場において労働条fI確保上の問題が認められ、そω叉入れ団体への指導が必要であると認め円れる場台であって、当夜凶休が他局管内に所有するときは、関係情報を該当局へ提供し、提供を受けた局において適切に対よじするとと。
(2)自動車運転者
同動市運転者を使用する事業場における労働基準法
等関係法令に係る違反卒は7害JIを超え、依ぜ止して画い本準で推移していること、|皆上貨物運送事業における父
j重労働災害が増加してl'ること、献しい経j斉雇用情勢下に才3l ':1て経常環舗の悪化に伴う労働条件の低トが懸念されξ ことなどかL 白動車運血、古の労働条件の確保対前については、引き続き、平成 11イ14111 円引け基先第191号「白動車運転者の労働時間等の労働条件権保のための監督指導等について」等に基づき、必要な件数をイ|問監督指導言|問に言|上するとともに、これを確実に実施するとと。
また、国T父通大臣告示により、事業相白動車の運恥、者の勤務時間及び乗務時間に係る基準が新たに定められたととから、陪運関係機関との適切な辿携を|文|ること。
(3)派遣労働者
労働者派遣事業の対象業務正広大なとにより 、派遣労働背がん幅こi官加しておコ、労働条件確保卜の問題が地加することも懸念されることかL引き続き、職業安逗機関と必夏な連J需を園りつつ、特内のd支情に応じて、 般
労働条件確保・改当対策の主主点対象に取り上げるなど適切な対応を図ること。
(4)介護労働者
介護保険;が二Aづく介護サービスに従事する労働者(以下「介護労働苗」と l'う。)については、労働条件の明示、
労働時間、安全衛止告理体制等において法定労働条f'1が遵守されていない状況も認められξ とともに、依然として賃金不払、解照事案も発牛していることか与引き続き、介譲保険法に基つく介護サービスを提供する事業場(以下「介護事業場」という。 )に才Jける労働条件の実態把握に努め、必要に応じ、集凶指導牛的確な監督指導を実胞すること。
なお、訪問介護事業場の労働時間等の実態を把握するために4月及び5月に、また、痴呆対応型共同中活介護事業J持(グ凡ーブホーよJにおける宿直特の勤務実態を把握するために 6月比び7月に、それぞれ制査的官官を別途指示するところにより実胞すること 。
また、介護労働者の労働条刊確保対東の検討に資するため、平成 14 年 l主においては、労働者性の問題が認反応れる事案及び介護事業場に係る申告事案、労働条件
安全センター育報2002年 12月号 31

E|情報公闘で入手した嚢要通達に関する情半日等を端緒に実施した斡哲、行政運営 cltHすべき事案又は社会的に注目を集めた事案について、復命書の写し舎の関係資料を監5 0 5により随時本省あて報告すること。
(5)短時間労働者
短時間労働者が主労働者のZ割を山詑るまでに増加しており、厳しい経消・雇用情勢の下で労働条件確保 hの問題が培加することも懸念されることカら、引き続き、従来カ'?.AFiノl、しているところにより適切な対応を行うとともに、
官官指導時においては、短時間労働者の法定労働条件の遵守状況についても点検・確認を行うことロ(6)障害者である労働者
知的障者育でまる労働者の法定労働条件に係る申告について監督指導を実lkしているものの、申告内容の一部のみ臼確認に止まるなどその対応に適切さを欠く事案が認められたととろである。
［不開示約9行分墨塗'Jl
なお、障宮者で iloる労働者に係る問題への対応に際しては、引き続き、職業安定機関、都道府県等の闇係行政機関との積制的な連携を図ること 。
(7)医療機関における宿日直勤務者
労働ぷ準法第41条汝ぴ労働｝,l準法施行則則第 23条に基づいて前可した医療機関の福 H直勤務については、技が園の救急医療体制の整備学に伴い、救急医療を行［不開示約6行分墨塗り］

9 過重労働による健康障害防止のための総合対策について過具労働による佐版陣苦防止のた'(/)0;総台対策については、半成 14年2月 12 lJ付け基発第 0212001号「過重労働による健康障害防止のた詑の総合対議について」に阜、っき的権に対比、するとと。

10 いわゆる労災かくしの排除について
いわゆる労災かくしについては、近イ|、これに係る司法処開件数が地加して才刻、また、依然として社会部Jな問題となっている事案もみら才 lξ ことかう、引き続き、関係市宮との連慌を図り的確な対応を行うこと 。

11 監督指導業務の運営について(1) 部の署において、申告処理、災宵調干午、末払賃金の立替払守の実績が年間慌督指導計幽に計上された業務量を卜阿り、特段の事情がl認め巴れないにもかかわらず、臨検監督の実脳卒が低調となってL治状況がみられたことから、現下の厳しい経詳・雇用情勢におL可臨検監何を始ぜ>とした監何活動の果たすべき役割を改めて認識し、積極的な業務運営を図ξこと。
(2) 部の方面主任官督宵において、事務分掌上所掌

う院療機閣を巾心、として一部O)~煽機関に才J山て宿日商

している各対策につL 花、これまでの取組状況、 J~ 布。〕

勤務中のJBn~の労働が増加しているなど、実態として訓課題等を|分に理解していないなど担当する業務を掌握せず適切に実施してL治州こつIIて疑義のあるをのがl認められたことから、署長はモとより第一課長、ノ白内主任監督官等は、暑の中で自らが行うべき役割を|分に認識し、半先して各種活動を実施するとともに、部下職員の業務処珂につL、ても適切な進行管内を行い、 i出
j fな処理が行われていなし埼のについては 、適時に必夏な指示・即IJf守を行号こと。
(3)集団指導は、労働条件の確保、労働災害の防 1I等を図るため・関連する事業場を 堂に集め、効果的かっ効半的な指導を行うをのでま川、取り組むべき課題・対象が各い中で械めて有効な行政手法であξことか玉、
この実胞に当たっては、以下の点に留志すること。
ア対象事業場の選定に当たっては 、集同指導を通じて解消しようとする問題点、対象とする事業場の事業主
凶休等への加入状況などを勘案し、事業主凶体等を対象として実施すべきか、個々の事業場主集同として据えて実施すべき削こつL可十分な検討を行うこと。なお、事業一五凶休等を対象として実凶する場合においては、
未加人事業場を併せ対象とすξことに配慮すること。
イ対象事業場の同席率の向|を阿るため、|司一内容の集凶指導を複数回実凶するなどにより、事業場が都可基準に適合し司令II例が少なカらず認められる状況がみられる。
ついては、山I途指示するところにより医療機関における宿H直勤務の遭在化対前を実施することとしたので、的確な対応を凶るとと。
(8)有料職業紹介事業者から職業紹介される労働者
職業安定法第3日条に基つく許可を受け有料職業紹介事業を常んでいる事業場カも職業紹介を叉けている労働者については、庁主出される事業場との聞において 、照入
れ時における労働条刊のH月小がなされていないこと、賃金の直接払いがなされていないととなどの法定労働条件に係る問題が牛じている事案が必められたところである 。
有料職業紹介事業の遭王な運営については、職業安
定機関において対処すべき問題であるが、問機関においては、問題の必めら 1'［る有料職業紹介事業占に対する個
別指導を積極的に展開するなど指導を強化することとしている三とかユ、同事業者に対する労働～準関係法令の周知、法返労働条件に問題に ilo治事案への対応等職業安定機関と連J需を図りつつ適切な対応を図ること。

8 最低賃金の履行確保に係る監督指導について
32

安全センター情報2Cコ2年 12月号

合に合わせて参加することができるようにすること、集団指導の案内文において指導しようどする内容の主旨 •目的などについて事業主が認識しやすいよう記述し、参加に向けた意識の喚起を図ることなどの取組を行うこと。
ウ 欠席した事業場に対して、必要に応じ、集団指導時に使用した資料とともに、指導の概要及び資料の活用の仕方、方法等を記載した文書を送付するなど、欠席
した事業場にも一定の対応を行うこと。
ェ事業主団体等からの要請に係る集団指導について
は、要請の主旨、構成する事業場の特性、これに代わる行政手法の選択の可否などについて十分に検討し、必要であると判断されるものについて、これに応じること。

(4)是正勧告を行うに当たって、単に該当法令の条文を示すに止まり、当該条文の趣旨•内容、具体的な是正方法等の説明が不十分であることから,事業主が解消すべき問題点及び解消方法等を十分認識できなかった例がみられたところである。
現下の厳しい経済•雇用情勢において、事業主の経営環境が悪化していることも踏まえ、法違反の指摘に当たっては、法条文の趣旨•内容、具体的な是正方法等について十分な説明をするなどにより、事業主の遵法意識を喚起し、遵法状態の定着を図ること。
12司法処理について
司法処理については、全般的には積極的な取組が行われているものの、一部の局においては低調な状況もみられることから、引き続き、積極的な取組を行うこと。
【不開示一約14行分墨塗り】

13地方労働基準監察監督官制度の運用について
現下の厳しい経済•雇用情勢を背景として労働条件の履行確保等の行政需要が増加しており、より効率的•効
果的な行政運営が求められている中、行政活動の適正な実施とその水準の維持•向上を図るとともに、各種権限の適正かつ斉一的な行使を確保するため、引き続き、平成
12年4月1日付け基発第241号「地方労働基準監察監督
官制度の運用について」等に基づき、適正な地方労働基準監察監督官制度の運用を図ること。
民事訴訟法の一部改正に伴う裁判所等からの文書開示要請等について
平成13年12月1日から改正民事訴訟法が施行された
ところであり、裁判所等から労働基準監督機関の保有する文書について文書送付嘱託等の開示請求がなされた場合の対応については、別途指示するところにより、適切に対応すること。
15その他(1) 契約期間の上限を3年とする高度な専門的知識を有する者の拡大に伴う対応
平成14年2月13日から、労働基準法第14条第1号及び第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示が改正され、契約期間の上限を3年とする高度な専門的知識等を有する者の対象者の範囲が拡大されたことから、リーフレットの活用等により周知啓発に努めること。
(2) 改正育児•介護休業法の施行
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 似下「育介法」という。)の改正により、平成14年4月1日から新たに育児又は家族介護を担う労働者の時間外労働の制限が設けられたところである。
この規定も含め育介法については雇用均等行政において所掌しているものではあるが、育介法に係る照会が行われた場合又は監督指導時において育介法に違反する疑いのある事業場を発見した場合には、別途指示するところにより適切に対応するとともに、平成12年12月26日
付け基発第775号•女発第291号「都道府県労働局における労働基準行政と雇用均等行政との連携について」に基づき、雇用均等室に当該事業場に係る情報の提供を行うこと。
なお、育介海こ基づく時間外労働の制限が時間外労働協定に記載され、その制限が遵守されなかった場合においては、労働基準法違反となることに留意すること。
(3) 就業規則等の本社一括届出への対応
就業規則及び時間外労働協定(以下「就業規則等」という。)の届出について、複数の署の管轄区域に所在する事業場を有する企業において、同一内容の就業規則等であれば、その本杜を管轄する署に対し一括して届け出ることを認めることとしていることから、別途指示するとこ
ろにより的確な対応を行うこと。
⑷その他
ア 報告例規に定めるもののほか、平成14年(度)における監督指導活動について、次により、各報告様式に記載している報告期日までに報告すること。

⑺最低賃金の履行確保を主眼•とする監督指導結果(別紙1)(イ)外国人労働者に係る申告処理状況(別紙2)(ウ)外国人労働者相談コーナーにおける相談状況(別紙3)(エ)技能実習生受け入れ事業場に対する監督指導結果(別紙4)(才)人事関係書類の適正化指導結果(別紙5)
安全センター情報2002年12月号33

情報公開で入手した重要通達(力)平成14年度自主点検実施計画(別紙6)
イ その他、特に監督指導結果、自主点検結果等の取りまとめを行った場合は、これを情報として本省へ報告すること。
※别紙1〜6は省略。
基労発第0312001号
平成14年3月12日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局労災補償部長

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について
平成14年度における労災補償業務の運営に当たって特に留意すべき事項を下記のとおり取りまとめたので、これに基づき適正かつ効果的に業務を推進されたい。
なお、下記事項は全国的な観点から見て当面の課題と考えられるもの、あるいは新たに取扱いが変更されるものを中心に示したものであり、各局にあっては、これまでの行政実績、実情、主体的能力を勘案のうえ、重点化を図りつつ具体的かつ実効ある業務運営を展開するよう努められたい。

記
1迅速な労災保険給付の実施
労災保険給付に係る処分について標準処理期間を定めている趣旨は、保険給付が速やかに実施され、被災労働者やその家族の生活に実質的な支障が生じないようにするためであり、迅速に保険給付を行うことは業務運営の基本である。労災請求事案の中には、脳•心臓疾患事案、精神障害事案等のように業務上外の判断に必要な資料の入手に一定期間を要する事案もあるが、この場合であっても可能な限り速やかに業務上外の判断を行い、被災労働者の権利関係を確定させることは労災保険を運営する行政としての責務である。
このような観点から、請求事案の処理の長期化はなんとしても避けなければならず、また、やむを得ず標準処理
期間内に処理できない場合にあっても、請求人に適宜処
理経過を説明する等によって請求人の理解を得る必要がある。

(1)長期未処理事案の計画的処理
月g•心臓疾患事案、精神障害等事案を中心に1年以上の長期未処理事案が少なからず見受けられたことから、
平成13年度においては、年度末には請求受付後2年を34安全センター情報2〇〇2年12月号

超える恐れのある平成11年3月以前に受け付けた事案の計画的処理について指示したところ［平成13年5月31日付け基労補発第15号「平成13年度における長期未処
理事案の解消対策について」一入手済み］、ほぽ処理が終了した。
平成14年度においては、新たに受け付けた事案については標準処理期間内の処理(脳•心臓疾患事案、精神障害等事案等標準処理期間が定められていない事案についても業務上疾病の標準処理期間6か月に準ずる。)に努めるとともに、平成13年度以前に請求を受け付けた事案については、次のとおり、平成14年度内の処理を徹底するため、最重点処理事案として組織的かつ計画的に処理することとする。
ア受付年度別処理方針
請求受付後1年以上経過している未処理事案の解消を最重点事項と定め、(ア)最重点事項である平成13年3月末以前受付事案の本年12月迄の処理(イ)新たに1年以上経過事案を発生させないため、平成
13年度中受付事案の平成14年度内の処理の方針で計画的に処理することとする。
イ処理対象
処理対象とする事案は、各種労災請求事案における支給•不支給の決定が行われていないものとする。ただし、第三者行為災害に関する請求事案のうち、請求人が自賠責保険等の請求手続の先行を希望しているため保険給付の支給•不支給決定を保留している事案を除くこととする。

ウ組織的処理(ア)署における状況把握と処理体制
上記アに該当する事案については、労災行政情報管理
システムから毎月配信されている各種未処理事案リストの活用により、担当課長のみならず署長•次長自らがその内容について掌握し、担当者に調査計画を策定させること。また、必要に応じ長期未処理事案解消のための事務処理について担当者に個々具体的に指示するとともに 、担当者任せにならないよう署内の応援体制を確立する等
適切な進行管理を行うこと。
特に、上記アの(ア)に該当する事案については、早期解消が強く求められることから、必要に応じ局に対しても積極的に相談等を行い、その解消に努めること。
(イ)局における状況把握と支援体制
局は、長期未処理事案の処理状況について、署から定期的に報告を求め、進行状況を的確に把握すること。また、局は、問題と認められる事案については、署と連携を密にし、地方労災補償監察官等が中心となづて早期解消のための具体的な指導、助言を行い、必要に応じ局とし

ての比、援体制を整備することo
なお、専門医の医J芋J百見書を必要とする事案について
は事担当者が速や削土地方労災医員、労災協力医守の意見が得られるよう辿絡体制を整備するとと。
(2)請求人に対する処理経過の説明
月利・心臓J矢忠事案、精神障害学事案のように、業務上外を判断するため必要な資料の入手や闇係背カ'I? sコ聴取に ど期間を要する事案もある。この場台、温宵処理
経過を請求人に説明することとしているが、特に 6か)Jを経過しても業務 h外の判断ができない事案については、
その理由等について清求人に品明し、請求人の理解を得るよう努めること。
(3)労災保険に係る相談等に対する懇切丁寧な対応
労災保険に係る相談等については、各組パンフレッ卜
予を有効に活用し、積極的に情報提供を行うこと。
な才L相談等への対比、に当たっては、労働背の権利|の行使に失することのないようにすること。例えば労働者併に疑義が去るとして請求を押えさせるような言動や、請求人に必要以卜に資料の提同を求める等の Ij"'JJは、請求人に不信感をいだかせることにもつながりかねないので、厳に慎むこと。
また、労災保険は、被災労働者をはしめその家族の生活を支えるものであることから、特に給付金額や支払時期に閣する問い合わせについては、誤りのないよう疋確に対凶するとと。

2 適正な保険給付の実施(1)脳心臓疾患に関する新認定基準の的確な運用

脳・心臓疾忠に関する認定結準については、平成 13年
12月 12 lJ付け基発第 1063号「脳血管疾患及び虚血件
心疾患件(負傷に起閃するものを除く。)の認定基準についてJ［2002年卜2月号50頁参照］により、新たに「長期間の過重業務」を必止要件に取り入れるとともに、労働時間の評価の目安、労働時間以外の負荷夏閃及びそ¢負街。コ紅j止を評価する視点などが示されたととろであり、改正されたut止基準に基づき、迅速・適止な~~!とに努めること。
その際、週4仙寺問を超える時間外労働時間数の把握が重要であり、タイムカド、業務 H報、賃金 ft帳等正客観的な資料及び関係者からの聴取カ沿総合的に判断して、被災者ω労働実態を確定するとと。また、必要に凶じ
監督担斗許s'!lとの連携も視野に入れ、組織的な処理に努めること。
(2)精神障害の判断指針の的確な運用
心理的負荷による精神障害に係る請求事案の処理に当たコては、調査の初動段階カら局医協議会精神副会の守門院とω辿携を密にすと三とによって精神障岩の判断

指針に正づいた効率的な調査に努めξ とと制こ、必要に応じ斗殺事案の迅速処理に向け、局職員を署に派遣する特の支援を講じ、円治な処理を図ること。
また、精神部会開催に時間を要し、それが処理期閣の長期化の要因となうないよう、各苫における個別事案の処理状況を担握し、精神部会の効率的な開催に努めること。
(3)じん肺有所見者に発生した肺がんの的確な補償
じん川有所見昔に先止した原発性HI［iがんの取扱いについては、じん肺管理区分が管開 4の者の場台、医療実
践上の不利益広観点、か3補償の対象として取股われてきたところで庇るが、平成 14イ13)J 11円、「じん川有所見者
ω肺がんに係る院瞭実践 hの不平JI採に関する守門検討会」より検討結果報告があり、管理 3イ及び管理3口の苗についても明らかな医療d支践上のノト利益が存在するとされたととから、その結果を踏まえ、近く通達が改正される［2002年5月号31頁及び木号20頁参照］ので、改正後の取扱いに従い、円滑かつ的確な補償に努めること。
(4)疾病に関する認定基準の適正な運用
業務上の疾病であるとして労災請求される疾病の中には、形式的に認定基準を満たす事案であるも江の、 )6病
ω時期や症状の経過等カらみて、必要な院学的検討が十分になされていない事例が舎なからず認められるロ
特に、仮動障宮事案においては、賑動ばく露業務離脱
後相当期間を経た後に労災請求されている事案等が用加していることかられ状山現の時期、サIC状の経過等からみて必要に応じ|分な医学的検討を行三こと。
また、平成 13年度においては職歴、経歴を偽る手口で組織的な不止受給事件も発牛したことにも留,ti:し、振動
業務監について事業二五証明を的確に徴することとし、事業場消滅等の開由により事業主祉明が得られない事案にあっては、複数の|叶僚労働占の証言を得る等により業
務上外の判断を遭了fに行うこと。
(5)耳及び口の障害認定基準の適正な運用
耳及び 11の障害等級J; g i i : :基準については、半成14年
幻 J1円干lけ基 )6第 0201α11月［主J 02イ181J片47頁参照］により、とれまで騒同性難聴と急性品響性聴器障害等に|刈川されていた難聴の聴力検査 )j法を統一し、検杏期間の短縮や検企回数守の明確化が図らオたところであり、とれと併せて、平均純首聴 )Jレベルにぷづく障者等級のutli心法が一昨E変更されたところであるので、改正された取扱いに従い、的確な障害守級の認定に努めること。
また、味覚減退等が新たに障害評価の対象とされたととカミら、これらの障害についても d l iの漏れのないように留意すること。
(6)第三者行為災害に係る事務処理
労災先行事案に係る白賠責保険等への求償事務に当
安全センター育報 2002年 12月号 35

E|情報公闘で入手した嚢要通達
たっては、平成13年12月21日付け金融庁 1"1よ交通宵
告示泊l号により「白動車損害賠償責任保険の保険告等及び自動+J:Il害賠償責任共済の共済企咋の支払基準」
が平成 14年4月 11コから施行される三とに伴い、自賠責
保険の逸失利益の金額について改止があったことかう、
この点に留意して行うこと(資料別途送付［基労補完第0 3 2切。 2号入手泊み］)。
また、被害苫がで志加入する自動車保険江一種で iJtる
人身傷宮保険に労災被災者が加入している場合の調整については、別途指示するので、これにより適切に対処すること。［半成14年3月29lJ付け基労補発治仁32切り2
片「労働者災害補償保険と自動車伺害賠償責任保険及び自動車損百賠償責任共済とを制整する際の損苦賠償額の下手伝について」
入下済み］(7)中小事業主等特別加入者に関する認定基準の改正
中小事業主等特別加入者の所定労働時間外にねする
業務逆行性については、労働省の時間外労働に応じて就業する場合、就業時間にJ妄続して行われる準備、後始末行為を特別加入者のみで行う場台等に限って認める取扱いをしているところであるが、この耳元吸いを改止し、労働昌を伴わない業務についても業務遂行性を認める範囲を明確にし、別途指示 ［2002年5月号6 2良参照］するので、改止されたdム基準について労働保険事務組合及乙事業
ごとに周知｛脱出するとともに、的確な業務上外の認定に努めるとと。
(8)不正受給の防止等
平成 13イ|度においても、不在受給事案が 止したととろであるが、その手口としては、災害発生状況を偽った
宅の、休業の事実を偽ったもの、扉用関係を偽った宅ののほか、職監を詐称して労災保険給付を組織的に詐取した事案等悪質な事案も発生しているととから、引き続き、不止受給防止対策に係る関係通達等を踏まえ、「労災保険給付のチェッケポイントJ(3 1 ］途送付)を活用しイ、 jf受給の防止を|文|るとと。
特に、不止受給の防止については、疑義の認められる請求事案としてJ土地調査を行う対象を的確に選定することが垂要であり、各種眉間請求等の内容の点検審査体
制の充実強化を図ることはモとより、矩期給付 元管理ンステムで自己信されるチ工、ソクリストゃ、署に寄せでれる各種心情報を所用する等により、実地調査の対象を的確に把梶すること。
な主主ノドj f受給が先覚した場合には、迅速にその事実を確認し、費用徴収等債権回収の手続を開始すζとともに

5c

刑事告発の検i~ を行うこと。また、本合に対し、速やカ斗二、事案の概要、経過及び対処方針について報告すること。
(9)支給制限及び費用徴収の的確な運用
労災保険給付に関する支給制限及び費出徴収につい36 安全センター情報2Cコ2年 12月号ては、昭和判年7月31日付け品発第90 6号及び附和4 7
年9月3 0lJ付け基発治6 4 3号等により運同されていξところであるが、その取扱いについては、必ずしも斉 的に行われていないlk1xにある。
労災保険制度の本来の趣旨か与支給申限及び費用徴収については、慎重に行われるべきものであるが、公平性の観点からはその強い措置が必要な場台もある。
このような山場から、どのような場合に支給制限及び費
用徴収カ吋了われるべき削てついての考え方を整理し、「労災保険給付に閣する支給制限及び費用徴収事例集 J(3 J1
途送付［ヰbQ14年3円7lJ付け基労補発第ω 0 7肌J l号「労災保険給刊に閣する支給制限及び費用徴収事例集の送付について」 開示請求したが大部分が不開示］)を作成したので、この事例集を参主として、適切な処理を行うこと。

3 労災診療費の適正払いの推進
労災診療費については、毎年会計検杏院より不適止払いについての指摘を受けているところであり、以下の点について積極出Jな取り組みを行うととにより、適正払いの推進を図ること。
(1 )平成1 4年度診療費改定に伴う的確な審査の実施
平成14年4月に佐炭保険診煽報酬の改定が行われることに作い、労災治療費骨反基準も改lとされる予止であり、また、 5JJには労災特19診療項目に係る改定も予定されている三とカら、改定後は速やカヰご俣頃機関汝び(財)労災保険情報センター地心事務所(以下rR l C地 )j事務所」という。)に対して改定内作の周知を図るととむ士、改定後:J)qj災診煽費算定ぷ準に~づき的停な審査を行う三［2002年7月号41頁参照］
また、労災診療費改定に引き続き、柔道整f短時施術料
金並びにあん摩マ、ソサージ師、指圧師、はり師汝ぴきゅ
う師lk術料金についても改正が予λAにされていることから、労災診療費と同様に、改定内作を周畑するとともに改定
後の施術料金の審査についても的確に実施すること。
(2)会計検査院の指摘項目についての亘点審査及び医療機関に対する指導の強化
平成 13年度における会計検査院の指摘棋をみると、入院料、 T術料及びリハヒリテ ションすいり3J且目で指摘
縄全体の約9割以上を山めていることから、これら3項目についての分析を行うとともに、平成 14年度においては
これら3項目について責点的に帝育を実施し 、労災診療費のィ、適 j f払いの解消に努めること。
特に、適正払いには、I'A原機閣由時。コ誤請求の件数を減らすことが不可欠であることから誤請求の多い医療機関に対しでは、再'I 防止の観点から個別指導を士施する等指導を強化する三じまた、院煽機関に対する指導にと。

c際しては、各局に設置されている労災診療協議会を有効に活用するとともに、管内に労災病院を有する局にあっては労災病院との連携を一層密にし、適正払いに努める

推進すること。
なお、症状調査の実施に当たり、管外居住者を対象とする場合は、当該局と十分な調整を図った上で実施する

こと。

こと。

なお、労災診療費どrフターケア委託費の振込不能が増大しているので、指定医療機関及び指定薬局の金融機
関口座に変更があった場合には、速やかに指定病院等
登録(変更)報告書を提出するよう指定医療機関等に対し指導すること。
(3) (財)労災保険情報センターとの連携の強化

労災診療費点検業務の適正•円滑な実施を図るためには、局と(財)労災保険情報センターとが適正な診療費について共通の理解を持つことが極めて重要である。このことから、局の審査結果を踏まえ、局とRIC地方事務所との連絡協議の実施等を行うことにより、労災診療費について相互に共通認識ができるような体制整備を図るとともに、両者の間の業務分担を含め、診療費の点検•審査業
務に係る密接な連携を図ること。
また、公益法人改革に伴い、RIC地方事務所の体制の一層の効率化が必要となるので,RIC地方事務所における事前点検の精度を確保するとともに、より一層の点検効果を促進するための必要な支援を行うこと。
(4) 短期給付一元管理システムによる「治ゆ年月日」の登記について治ゆ後の請求については、短期給付一元管理システムに「治ゆ年月日」を速やかに登記することにより、過誤払
いによる債権の追加発生を防ぐことができるので、登記の徹底を図ること。
4長期療養者に対する適正給付対策の効果的な推進(1)振動障害に係る適正給付対策
振動障害に係る適正給付対策については、昭和62年度以降5次にわたる3か年計画により推進してきたところであるが、振動障害による1年以上の長期療養者数は平成11年度以降増加を続けており、今後においても本対策を着実に推進していく必要があることから、平成14年2月1日付け基労補発第0201002号「振動障害に係る適正給付対策の第6次3か年計画の策定について」により指示したところであるので、各局においては、平成14年度を初
年度どする第6次3か年計画を策定し、計画的に調査を実施することにより引き続き本対策の着美な推進を図る

こと。

特に、平成8年1月25日付け基発第35号「振動障害に係る保険給付の適正化について」及び同日付け事務連
絡第1号に基づく症状調査対象者が多数存在する局にあっては、これまでの推進状況及び振動障害長期療養者の現状等を踏まえ、美効ある計画を策定し対策を着美に

また、症状固定と判断する際に、社会復帰援護措置と併せてアフターケアによる措置があることを十分説明すること。

(2) 一般傷病に係る適正給付対策
振動障害以外の傷病に係る適正給付対策については 、
昭和59年8月3日付け基発第391号「適正給付管理の実施について」に基づき実施しており、一定の成果が上がっているところであるが、傷病别にみると、じん肺を除くと骨折、切断、関節の障害、創傷について平成8年度以降増加傾向にあり、これらの傷病については、局ごとに長期療養者数のばらつきが大きく、局によっては傷病により療養期間の長期化がみられることから、各局においては,長期療養者の状況を分析した上、それぞれの実情に応じて重点となる傷病及び調査対象者を選定し、効率的かつ計画的に適正給付対策を推進すること。
なお,調査の実施に当たっては,次の点に留意すること。

ア 調査対象者に係る診断書、レセプト等により、症状、治療内容等を把握した上で、療養の要否等について主
治医から意見を徴し、その結果、療養の継続に疑義のあるものについては、地方労災医員、労災協力医等の意見を求め、局と協議を行う等により適切に対応すること。

イ主治医の意見書等に症状固定の見込み時期等の記載があるものについては、確実に確認を行うこと。
ウ 局にあっては、署の推進状況、問題点を把握し、的確な指示•指導を行う等局署一体となった取組を行うこと。

(3) 社会復帰対策の推進

長期療養者の社会復帰対策については、近年の厳しい雇用環境を反映して、実効を確保することが困難な面もあるが、適正給付対策と併せて労災補償行政の重要な課題であることに鑑み、平成5年3月22日付け基発第172号の別紙「社会復帰対策要綱」に基づき、社会復帰計画
対象者に対する適切な社会復帰指導の実施及び社会復帰援護措置の周知•活用等により、長期療養者の社会復帰の促進を図ること。
5行政争訟に対する的確な対応(1)審査請求事件の処理に関する的確な支援
審査請求事件の3か月以内の処理に資するため、次の点に留意した助言を行うなど労働者災害補償保険審査官に対する適切な支援を行うこと。
安全センター情報2002年12月号37

E|情報公闘で入手した嚢要通達
ア請求人れj(])聴取等に当たっては、請求人が原処分を不服とする理由を明確にし、それに対応した調杏等を行うこと。また、決定書の作成に当たっては、請求人の主張を採用できない場台には、その叫由につl,ても分かりゃすく記載すること。
イ新たな医学的意見書を徴するに当たっては、真に必要のある場合に限定する制〕とし、意見を求 151)る事i頁
を明確、かつ、具体的にして依頼を行うこと。
ウ脳・心臓娯患の業務上外の認定に闘しては、改j fさオ1た認定結準によれば業務比判断される事件の決定書の記述内容は、過度にぷ細にわたる宅『とする必
夏はないこと。
(2)行政事件訴訟に対する的確な追行
行政事件Jf J~L｛に関しては、次の点に留志して、的確に対応すること。
ア第一審の審叫に対する的確な対似の王立要性第 訴で、敗訴した場合については、控訴南江者理期間の短縮、上告受理坤立ての受理要刊の煎格化等により、
卜級審で逆育J寿訴するととlおうミなり阿難な状1][となってし 、ることカ治、出 帯の判決において止しい判断枠組みの下妥当な事実認定かなされるよな随時訟務対議会議を開催するととにより、原処分の妥当性に関する的確な主張・白川及び相Tノむの全長に対する的確な反論がてをているか否か倹討を行うこと。
また、法務局又は地方法務局との辿携を密にし、判決に影響を与えると与えられる認定基準の改止の内容等の情報提供を随時行うとともに、都道府以労働局において俣学講演を伴う研修等を行う際には、法務局等の担当青の聴講の｛垣J白を図るほか、JfJ止技術の向上のための研修学を士施する際には法務局守の積極的な協力を得るよう努めるとと。
イ客観的なJEi t地に畏付けられた全張の必要陀主張する事項にv 二いては客観的な証拠によって裏付けられていξととが必要であり、主張・立証すべき事項ごとに証拠が十分なものとなっているか否かについて検討し 、不足している場合は、時~Iを逸することなく、可能な限り補充証拠の収集に努めるとと。
ウ分かりやすく丁出な全長・什訴の必要件
医学的事項の主張・立証lご二礼道ては、裁判官の適置な土中解を得る必要があるが、とのためには準備書商はもとより、医J芋的志見書や医学証人によって心証を行う際においても、専門的表現をできるたけ避け、基本的なことか
ら平易、かっ、丁寧に戸載、説明する三とが効果的であることについて医学専門家の理解と協力を得ることロ
さらに、主張の内符が学会等で広く認められているtのであるとと等、証拠が高J主にじ頼性を右するものでまるととについても準備書面で全長することにより、国の主張及
38

安全センター情報 2C コ2年 12月号

びそれを裏付ける祉拠がれ用に足りるものでil0ることについて裁判官の心証形成を図ること。
また、図、表、グラフ守樹党に訴える手法によるなど、理解を得やすくするための創意て夫を行うとと。
工脳・心臓妓患の改I1::~tC"ビ基準の与え)jに基づいた

的確な二五張・立証
脳・心臓疾忠の業務h外の認定に関する事牛のうち、「長期間の過責業務」の程度の汗lI 1l iが争点、となっているものについては、労働時間をはじ虻とした関係資料を可能な限り収集する三と。
また、改I 1 : : J:e:.ii::基準の者え hに基づいても原処分が妥当であることについてのごと張を明確に行うこと 。

6 年金関係事務の適正処理(1)定期報告書の審査における事務処理
支給決定時における1イI)) R守江転記誤り守カら「基本権取消」となる事案が見芝けられるため、定期訓告書の常在に当たっては、戸籍謄本、住民崇等の添付資料との照合を確J士に行うこと。
また、厚生年金等の制整対象背については、老齢厚生・基｛礎年金への選択替え又はfが 18歳に到達したこと等に伴い、厚牛イ|金守の受給内作に変更が牛じる場合主あるため、添付資料により厚生年金等の年金種別、支給内容を確必すること。
なヰi 定 ～I報告書の未提出者については述やかに督促状を送付するとととし、所在不明者に対しては、いたずらに長期間処理を保留することなく、速やかに支払兼止を行うとともに、引き続き所在確認に努めること。
(2)厚生年金等の調整における事務処理
厚牛年金等の調整にかかる調整率の決どに当たっては、添付された書類により厚牛イ|金等の種男Ij及び受給内容を確認し、誤りのないようにする三と。
な寸ネ厚牛年金等の受給者であっても、障害共済年金、遺族共済イ|金旧厚生イ|金の通算遺族イ|金等を受給している場台には労災年金において剰整を行わない三ととされているが、これらについて、誤って労災年金における調整を行っていた事例も散見されるので、その事務処理に情意すること。
また、厚牛年金等の調整対象占のうち、調査中あるいは請求中といったいわゆる「みなし調整」となっている者については、速やかに叉給者に確認するほか、必要に比、じて社会保険事務所への照会を行い、長期間末処理U江らないような対応を行うこと。
(3)定期報告書の提出時期の変更
労災年金受給権者の提山するど期報告書の f~ 山期限については、現在、当談イ|金受給権昔(遺族補償イ|金又は遺族年金にあっては被災労働背)の生年月日に凡、じて、

5月 31日 (5月期)と 10月 31日(10月期)の二期に分けているところであるが、厚牛年金等との支給調整事務に必要な厚生イ|金守干のイ|金の支払 (仮込)通畑書が毎イ.1 (1月h句に発「十Iされ同月中旬までには年金支給背に届けられξこと、年度更新事務等により5月中に業務が集中することから、定則報告書の提出則限のうち 5)J 31円までのモのを6月 30 日に変更する三とについて検討しており、その事務処理については追って指示するのでf知されたい。

7 二次健康診断等給付の周知・啓発について
二次健康診断等給付は、施行fJも約1年が経過したところであるが、脳心臓疾忠の先生の予防に資するという観点力も、より一層の市Ij)立の所用ω促進を|叶っていく必要がある。
また、このlイ|問にノト支給となコた原閃をみると 、 次
位 bli診断で血圧、血中脂質、血糖汝び肥満l旦の検査のうち、 3つ以下の検杏にしか異的の所見がないにもかかわらず請求していた事案や 次健康診断にヰヨl; jて月間・心臓疾患の症状を有すると診断されたにも闇オコ必ず、請求していた事案であった。
誤請求を生じさせないためごも、労働者、事業二L医療機関等に対して、制j止を正しく叫解させ、あらゆる機会を通じて、制度の周知・特発を情閥的に行うことロな主主 次健康診断学給イ、lを行う医療機閣は都道府HlL
労働局長0:指定する佐診給付病院等に限られるが、平成
14年1月 10 lJ付け基発治 0110ω1号通達により、健診給付病院予が胸部超育波検企及びE買部起斉波検企を委託する場台の委託先となξ［ l ; :頃機関についての要件が緩和され、胸i ¥s超音波検査及び到市超音波検杏が実胞できる医療機関てdあれば、健診給付病院守にliflらず委託先となれる三ととされたので、との去についても医療機閣等に対し周知を行うこと。

B 広報活動等(1)報道機関への的確な対応
報道機関への対応については、平成 12年9月20 lJ付
けI自発第 103月「都道府HlL労働局におfる効果的な広報情動の推進について」により、報道機関を通じた広却前
動は、労働行政についての国民各屑の理解を促しその信頼と協力を得る上で効果的な広報手段でまることカ応、これを積極的に行う三ととされているととろで ileる。労災補償業務においても、引き続き、被災労働占等関係占のプライパシーに|分配慮しつつ、社会的関心が高く、公益性の観点力ら宅積極的に報道すべき事業に関しては 、報道機関に対して旭J貞必要な情報をf, j 2供することロ
なお主国的に報道されることが予想されるそ宇+十会的

閣心の高い事案については、発表の方法、時期、発表に際して同いる資料想定問答等について局署において十分に検討を行うとと制士、先表の時則・内特について、事前に本省に辿絡する三と。
(2)労災特別介護施設の入居促進への積極的な協力
労災特別介護施設(以下「ケアプラザ」と IIう。)については、全 1'.18カ所において設置運営を行っていとと三ろでiISるが、その入居状況については、半 b Q1 4年2月末現九
平均7宵!の入居率となってし渇。
しかしながら、なお一部の施設においては、依然低剰な入居率に止まっている状況にあり、公益法人を取り巻
く厳Lぃ現状ケアプラザの設置目的守を踏まえ、引き続
き当該施設への入同促進が凶Eれるよう、ケアプラザ、労災年金相談所(主)等の関係凶休との連携の強化を図る
とともに、ケアプラザを活用した短周)1峠在介護サ ビスの利用促進についても、対象となる卓j児被災労働者への積制的な周知に努めること。
また平成14イ1'2JJより、労災特別介護施設に係る人
肘要件を一部緩和し、陣百押しくは傷柄等級 1~3 級に波斗する昌については、年齢に関係なく介護施設に入居
でさることとしたところである。これに閣しては、ケアプラザの設置局のみならず、フ口ック内の各局においても、ケアプラザへの入居前望情報のf,j2供及びケアフヲザの入居促進に係る活動が円滑に行われるよう配慮すること。
(3)情報公開法等への対応「行政機関O)｛~有する情報江公開に関する法律J (半成11イ|法律第 42 片)では、個人情報については、たとえ本人からの請求であっても公開の対象とはなEなIIが、労災補償行政に才ういて従前カも個別に開示してきた文書等、
伊|えは請求人が向ら労働基準監督署に拠出した請求書や診断書等の文書の開示を、本人が求めた場台等については、今後宅固別に開示して蒸し支えないものでaJること。その際、レセブトの開ノl、については平成 13イ1j j JJ5
日付け誌発第96 2号「診頃費請求内訳書等の被災労働占等への開示についてJ［41頁参照］に基づき］阻止に対応すること。
なお、裁判所等からの文書の開示の要請等への対比、については、川途通達［半 bQ 14年3月 13 lJ付け基発第0313008 月「裁判所守がうのよ書提出命令舎に対する取扱いについて」 未入手］が発問される子定であり、その取般いに従い坦切に対応すること。

9 地方労災補償監察制度の活用
労災補償業務を適切に運常するためには、地方労災補償監著書官が行う労災監察において、再監督署ーの行政運営の現状分析と問題点の↓巴握を行い、その結果に基づき、的権な対策を講じる三とが主主要である。
安全センター育報 2002年 12月号 39

情報公開で入手した重要通達
そのため、地方監察の実施に当たっては、署における業務処理状況を的確に把握した上で、問題点の分析を行うとともに、監察の結果、是正改善を要する事項について
は、その原因、理由等を明らかにし、署に対し、具体的な指示•指導を行うことはもとより、指示•指導後の措置状況を把握する等効果的な地方監察に努めること。
なお、保険給付手続に係る処理については、行政手続法に基づき示された標準処理期間の遵守を徹底させるとともに、処理経過等から判断して長期未処理事案(療養及び休業請求事案については受付から3か月以上、障害、遺族及び疾病関係請求事案については受付から 6か月
以上未処理のもの)となるおそれのある事案については、
指示•指導後の措置状況等も踏まえ、問題点の確実な解消について署管理者に具体的な指導を行うこと。

10いわゆる労災かくしの排除について
いわゆる労災かくしの排除については、依然として杜会的問題として取り上げられているところであり、引き続き、その排除に向け、関係部署と連携を図り的確な対応を行うこと。
特に、被災労働者等から相談、情報の提供があった場
基発第852号
平成13年9月25日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長

申告•相談等の対応に当たって留意すべき事項について
産業、就業構造や雇用、就業形態が大きく変化しっっあり、これに伴い労働条件を巡る諸問題も複雑かっ広範なものとなっており、特に、昨今の長引く景気低迷の状況
においては解雇、労働条件の切下げ等に関する事案が高水準で推移じTいる傾向にある。労働基準監督機関似
下「監督機関」という。)としては、このような状況の中においては、申告•相談に係る行政需要に的確に対応することにより、国民の期待に応え、その社会的役割を果たすことがますます重要となってきている。

また、労働基準法第105条の3に基づく紛争解決援助制度を廃止した上で、本年10月から個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律似下「新法」という。)に基づ
く個別労働紛争解決制度が運用されることとなったところ
であることから、この制度の円滑な運用をも念頭に置いて申告•相談に対する対応を行う必要もある。
40安全センター情報2〇〇2年12月号

合には、時機を逸することなく関係部署と連携し、早期に事実確認を行い、適正な事務処理を行うこと。
なお、昨年度と同様、労災かくしの排除を呼びかけるポスタ„ •リーフレットを本省において作成し、各局に配布するので、事業主、労働者及び医療機関に対する周知に活用すること。
11職員の資質の向上
労災保険給付の迅速•適正な事務処理の確保を図るた
めには、労災担当職員の事務処理能力の向上、専門知識の修得を図ることが不可欠であることから、各局においては、引き続き実地研修に努めること。

また、職員の事務処理能力の向上、専門知識の修得には、日常の業務を通じた業間研修(〇JT)の充実を図ることが有効であることから、局署管理者は、例えば、事務処
理能力の向上に関して、複雑•困難な事案や当該職員にとって未経験の分野の仕事に関与させ、幅広い実務経験を積めるよう事務処理体制に工夫を凝らしたり、専門知識の修得に関して、個別の労災請求事案に係る署•課内検討会等に若手職員を積極的に参加させる等あら_ゆる機会を活用して、職員の資質向上を図ること。_

このため、申告•相談等の対応に当たっては、数次にわたり指示してきたところであるが、今後、下記の事項については、本通達で指示したところに留意の上、積極的
かつ効果的な行政展開に努められたい。
なお、平成1〇年10月1日付け基発第563号「紛争解決援助制度の運営に当たって留意すべき事項について」及び平成10年10月19日付け基発第600号「申告•相談に対する対応に当たって留意すべき事項について」は、本
通達をもって廃止する。
記
1申告•相談に対する基本的対応(1)労働条件に係る申告•相談がなされた場合には、引き続き、平成6年3月16日付け基発第140号(改正平成8年2月20日付け基発第69号)「解雇、賃金不払等に対する対応について」に基づき的確な対応を行うこと。

なお、相談の対応に当たっては、平成13年9月19B
付け厚生労働省発地第130号、基発第833号、職発第569号、雇児発第611号「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく個別労働紛争解決制度の運用について」に基づき別途定められる「個別労働紛争解決業務取扱要領」による様式第1号「労働相談票」を活用すること。
また、申告•相談の内容は、一般労働条件確保•改善

対策の推進上、重要な情報であることを踏まえ、新法によって設置された総合労働相談コーナーにおいて取り扱われたものを含め、必要な分析を行い、重点対象の選定等に当たり活用すること。
⑵申告•相談に対する対応に関しては、その処理を求めてV巧事項が労働基準関係法令(以下「法令」という。)
違反を構成するおそれがあると認められるものである
事案については、従来から、これを申告事案として受理し、優先•迅速な処理に努めてきたところであるが、その処理を求めている事項が法令違反を構成するおそれがあるとは認められないものである事案については、相談内容に応じて、関連する裁判例等相談者が必要とする情報を提供する等によりその処理を行ってきたところである。しかしながら、その処理を求めている事項が法令違反を構成するおそれがあると認められないものである事案であっても、中には、申告•相談全体の内容からみて,当該事業場における法定労働条
件に係る履行確保上の問題点の存在が推測され監督機関として監督指導を実施することが適当であると考えられるものも存在するところであることから ,かかる事案にっいては、申告•相談者に係る法定労働条件の履行確保をより適切に図る観点から、以下により積極的に監督指導をもって対処していくことが重要であを行うものとされているが、紛争を含む申告•相談についてもその多くが署及び総合労働相談コーナーに対して行われることになると考えられる。このため、これに適切に対応し、また、同制度を円滑に運用するためにも、総合労働相談コーナーと連携を図り、紛争に係る申出から、情報収集及び事実関係の調査までの処理について、都道府県労働局と署とがそれぞれの役割
分担を明らかにするとともに、緊密な連携を図った上で、これまでの紛争解決援助制度の運用と同様に適切に事案を処理すること。
(2)新法に基づいて局長が行う助言又は指導は、申出に係る事項の民事的効力に影響を与えるものではないことから、助言又は指導を行ったことをもって申出に係る事項に関連するものの法令違反の成否に影響を及ぼすものではないこと。
例えば、就業規則に基づき、懲戒解雇処分を受けた
結果、退職金が支払い期日に支払われなかった事案であって、申出人が当該懲戒処分は無効である旨主張しているものについて、局長が当該処分が公序良俗に反していることが明白であるとの判断のもと、当該処分を撤回するよう指導した場合であっても、そのことをもって直ちに退職金の不払いについて法令違反となるものではないこと。

E33

ること。

なお、総合労働相談コーナーに寄せられる相談(署に申告事案として取り次がれる事案も含む。)についても同コーナーと連携して情報を収集し対処すること。
ア申告•相談者に対しては、その処理を求める事項にとどまらず、当該事業場の法定労働条件に係る履行確保上の問題点に加え、その他の労働条件に係る問題点の存否についても、これを注意深く聴取し、監督指導を実施することが適当であるかどうかの判断を行うこと。

イ当該事業場に対する監督指導を実施するか否かの決定については、上記労働相談票を活用するなどにより労働基準監督署(以下「署」という。)として組織的に行うこと。
(3)上記(2)による監督指導の実施状況からみて、問題となる事業場が特定の業種•業界等に多数存在し、かつ、当該業種•業界全体に共通する法定労働条件に係る履行確保上の問題が存在すると考えられる場合には、当該事業場が属する当該業種•業界等を一般労働条
件確保•改善対策の重点対象として取り上げること。
2新法の施行に伴う対応(1)新法第4条は、法律上紛争当事者の申出に基づき都道府県労働局長(以下「局長」という。)が助言•指導基労補発第25号

平成13年11月5日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部労災補償課長

診療費請求内訳書等の被災労働者等への開示に係る取扱要領について診療費請求内訳書等の被災労働者等への開示については、平成13年11月5日付け基発第962号により通知されたところであるが、都道府県労働局におけるレセプト
開示業務の円滑かつ適正な実施に資するため、開示対
象レセプトの範囲、業務処理方法等について、具体的に定めた取扱要領を別添のとおり取りまとめたので、了知の上、今後の事務処理に遺漏のないよう期されたい。

_〕
診療費請求内訳書等の開示に係る取扱要領
安全センター情報2002年12月号41

E|情報公闘で入手した嚢要通達
第1 目的
本要領は、焼養(補償)給付たる僚養の給付(以卜「療養の給付」とL追う。 )1ご係る診療費請求内訳書等の|間小の依頼があった場合における取扱いに関し、その某本的事唱をJi:め、もって州人のプライパシーの保護比び診原|の同題に係る取扱いに|分配慮をしつつ 、被災労働者等へのサービスの充実を図るとともに、都辺府県労働局におけるレセプ卜。 )開示業務の円滑かつ迎止な遂行に資することを目的とする。

第2 開示対象レセプ卜等の範囲
本要領にMっき開示の対象となるものは、都道府県労働局が保有する過去5年間分の診療費請求内訳書、薬剤費詰求内訳書、労災保険訪問肴設費用請求内訳書 、7勺ターケア委託費請求l判沢喜り勺ターケア委託費請求
内訳書(薬局用)を含む。以下同じ。)、ゲ科後処置診療費
内訳書及び労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費内示書(以ト「レセブト等」とLゆ。 )とする。
なお、持送費等の療養(補償)給付たる安養の費用は、被災労働者が療養内谷守を知コた上で所轄の労働某準監科署長に請求するものであること、また、二次健康設断等費用請求内言川書は、受診昔がその伴えを有し口ほことから、被災労働者写から開示の依頼があコた場台は、閲覧、コピー等によって提供しても差し支えなL吃のであるので、本要領の対象とはしないものである。

第3 開示依頼者の範囲
個人のプライバシ の保護を図る観点、から、次に掲げる者(以下「依頼者」むの。)1三日起り開ノl、の依頼に応じる」と 。
1 療養の給付、?フターケア、外科後処世及び労災はり・きゅう施術特別援護抽置を受けた昔(以下「被災労働守」という。)本人
Z 被災労働昌の代理人(1)被災労働者が未成イ|のJ場合における法定代理人(2)被災労働者が成年被後見人の場台に才iける成年後
見人(3)被災労働者か3レセブ「卜守の開ノl、依頼に関する委任を受けた弁護-t:
3 遺族等(1) 被災労働者がタ七亡し札制場合にあコては、当該被災労働者σJ配偶者、子、父l話、係、祖父は及び川弟姉
妹(以下「遺族」という。)(2) 遺族が未成イ|のJ場合にヰ卦ナる法定代理人(3)遺族が成年被後見人の場台における成年後見人(4) 遺族からレセフ下等の開示依頼に関する委任を受け
42

安全センター情報2Cコ2年 12月号

た弁護士

第4 業務処理方法
1 被災労働者及びその代理人からの開示依頼の場合(1 )開示依煩に係る書類の乏付開示依頼の受付に当たっては、依頼占より「診療費清求内訳書学(レセフ下等)の開小依頼書」伐4下「開小依頼書」という。 ) (別記様式1)を提刊させること。
なお、当波依頼占に対し、日Ij紙「議療費請求内li R害等(レセブト守)の開ノl、を依頼される方へ(お知らせ)Jを必ず配付すととと以こ、次に掲げる事項を十分説明し叫解を求めること。
れし、アフターケア委託費請求内訳書(以下「アフターケ
ア内訳書」という。)、外手卜後処置診瞭費内訳書(以下「タ科後処世内』沢喜」という。)及び労災はり・きゅう施術特別援護措置委託費内猷書(以下「はり・きゅう援護抽置内訳書」という。) 1こ係る開示依煩の～～付に当たっては、アフター
ゲア、外科f拠出及び労災はり・きゅう胞神南jJIJ擁護措置
が別に定足うれた範囲内で所要の抽置を受けることを条件として実施されるものでまスこれらを開示したとしても診療上の問題が牛じなし立とから 、次に掲げるZ及び③の事項の説明は行わないこと。
①依頼守の本人保認の必要性③労働恒祉事業として設世故 I た病院若しくl二t~療Jザi

又は都道府HlL労働局長江指定する病院若しくは診療所(以下指定院瞭機関等」という。)に対する事前確認の必要性

芯l 指定医療機関守が開 /J~(:同意をしなかった場合については開示できないとと
ヨ>開示依頼のあったレセプ卜等が存布しない場合については開ノl、できないこと③診療内容に係る照会については対比、できないとと⑥父付の右法l 開小依頼に必要な書類⑧レセプ卜等には必ずしも診煽内容全てが記載されているものではないこと(2) 依頼者の本人確認
制人のプライバシーω保護を|文|る観点力も、依煩背の木人確日記を厳格に行う必要泊三友るため、開示依頼書の抱出の際は、依頼者本人の来局を求め、逆転免許証、旅券(パスポート)等の身分証明書により本人でil0るか什かを確認すること。
(3) 代理権正確認
代科人については、前記 (2)の本人確認を行うとと対二依頼占に代理権があることをそれぞれ次の書類 (有効な原本に|似る。写しはィ、可。)により確認を行三主のとする。
なお、原則として提示された書類は干しを取るキj(］)とし、

ヱその際には本人の了解を得るとと。
イ未成年昌の法ど代理人
住民票記載事項証明書そ江也法定代理人で庇ることを証明する書類口成年被後見人の成年後見人
成イ|後見に閣する登記事項証明書その他成イ|後見人
である三とを証明する書類
ハ被災労働苗カらレセブト等の開示依頼に闘す ξ委I fを受けた弁護士
被災労働者の署名又は記名打'l印のある委任状(4) 明示依頼書の受理
開ぺ、依頼書の受理に当たっては、依頼者の本人確認
及び開示依煩書の各項 Hの記載に漏れ、誤りがないととを碓日記した後、明示依頼書を受理すること。
(5) 指定医療機関守への間会

イ到底費請求内訳書、薬剤費請求内訳書(以卜「薬剤)1せ収書」とL内。)及び労災保険諸四看護費同請求内
訳書(以下「看護内訳書」という。 )の開ノl、lご当たコては開示する三とによって本人が傷柄千九等を知ったとしても本人の議療上支障が牛じな¥)ことを事前に全治医によJして確認すること。
なお、アフターケア内訳書、外科後処置内訳書及びはり・きゆき援護措世 l仙沢書については、円"記( 1 )の但
し書きと同様の理山により、これらを開ノl、したとしても診樹上の問題が生じない三と力、pλ 主治医に対する確必は要しないこと。
口確E部ご当たっては、「診療費請求内訳書写(レセブト等)の開示について L明会)J(別記様式 2)に回答期限(発信Hより 1 4lJ問)を記入し、「治療青請求内 t沢苦等
(レセ7下腎)の開ノl、について(回拝)J (ZJ'記様式3)、開示依頼のあったLセブト等の写し(以卜「コピーレセプの回答があった場台にあっては、その回答に従って開示、
市分開示又は不開示を判断すξこと。
また、指定医療機闘守より部分間ノl、の持回答があった
場台にあっては、当該不開示部分を伏した hで開示すること。
な主主次にJ母けする上場合にあっては当該レセブト舎については開示の取扱いとする三と。
イアフターケアl判l沢吾、外科後処置内 li R苦及びはりきゅう援護附置内猷書
口 指定限煽機関等に対し照会を行った際に示した回
答期限レ人Jに当夜指ど医療機関等カら|ロ|答がなかった
場合において、電話守により回詳の要請をしでもなお回答が得三れない場台(ただし、主治院と辿絡巾である等遅延に相斗な事由が認めGl; 'lる場合を除く。)
ハ当該指定医療際関守の廃止舎の事情により、指定院療機閣等に対して前記 (5)の照会を行うごとができない場合
ニ照会の結果、送達不能で返戻さ才た場合に宇 >い亡、
当該指定~j)喫機閣等の所在地を確認する方法がなく

なコた場合
(7)
岡市又は部分間ボの場合の連絡及び交イ、l方法
イ依頼背への辿絡及び交付(イ)開示又は市分間示の平Ij断を行ったときは、 Ilj主療青
請求内面イ書守(レセ7下手)の開" ' 、についてのお知らせ」(別記禄式 4)に「労働局長町」を予'l印し、交付用コピー
レ七プト等 (liisに限る。)を添付のうえ、速やカ呼こ依頼者に郵送すること o
な才Lとの場台、開示依煩書の依頼者欄の「作所」欄に記載された住所あてに「親展」扱いの上「簡易書留」
にて送刊すること。
(口)送達不能で返民さオた交付用コピーしセプト等は 、ド等」という。)及び~JTを貼付した返信崩封筒を添えて、返戻されたH か~lか月経過しても連絡泊1't弘、場台は、診療費請求内訳書を允f了したJ肯定医療機闘咋又は薬剤内訳書及び石護内訳書に記載さオ叱指定医療機閣
等に対し、レセブト等開示の旭否について照会すること。
ハレセプト等開示の適fiについては、当該Lセフ下等を開示すξことにより木人の治療上支障が牛じない場合については「開〆 j、」、診療上支障が止じる部分を｛して開示する場台については「部分間示」、当設Lセプトを開示することにより診療上支障が中じる場合について
は「イ、開ノl、 」と区分すること。
二回答期限が経過しても回答が無い場台については、
円技指定医療機関等に対し電Jo等により|ロ|答の安清をするなど適切な対応を図ること。
(6) 開示、部分開示又は不開示の判断

岐棄して差し支えないこと。
口指定院療機関等、指定薬局、労災保険指定訪問石護事業者正は、はりきゅう胞術所への連絡(イ)診療費請求内訳書の開ノl、は、上記(5)の指定医療機関等への照会にJr(づいて行う三とから、指定院療機関等に対し開示した旨を連絡する必要はないこと。
(口)薬剤内訳書看護内猷書、アフターケア内訳書、外科後処置内訳書及びはり・きゅう援護措置内訳書を開示する場合においては、当該薬剤 l勾』沢喜を発行した指定薬局、当該看護内猷書を允行した労災保険指定訪
問石護軍業育、当該アフターケア内訳書又は外科後処
世 l仙沢苦を作成した指定医療機関等及びはりきゅう
援護措置内訳書を作成したはり・きゅう施術所に対し、「薬剤費請求内訳書正開示にて山て(お知らせ)J( 別記
様式5) 、「労災保険訪珂看護費用請求l仙沢喜の開示

指定医療機関等より、「該Lセブト等について前記 (5)安全センター育報 2002年 12月号 43

情報公開で入手した重要通達について(お知らせ)」(別記様式6)又は「診療費請求
内訳書等(レセプト等)の開示について(お知らせ)」(別記様式7)によりその旨を速やかに連絡すること。
(8) 不開示の場合の取扱い
不開示の判断を行ったときは、「診療費請求内訳書等(レセプト等)の不開示について」(別記様式8)により速やかに依頼者に連絡すること。
なお、この場合、開示依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付すること。
(9) 不存在の場合の取扱い
開示の依頼があったレセプト等について、調査してもな
おその存在が確認できない場合は「不存在」とし、「診寮費請求内訳書等(レセプト等)の不存在について」(別記様式
9)により速やかに依頼者に連絡すること。
なお、この場合、開示依頼書の依頼者欄の「住所」欄に記載された住所あてに送付すること。
2遺族等からの開示依頼の場合⑴遺族等から開示の依頼があった場合については、前記1「被災労働者及びその代理人からの開示依頼の場
合」における取扱い(前記1(1)「開示依頼に係る書類の受付」の依頼者に説明する事項のうち②及び③、5)「指定医療機関等への照会」、(6)「開示、部分開示又は不開示の判断」、並びに(8)「不開示の場合の取扱い」を除く。)に準じ、開示の依頼に応じること。この場
合において、前記1(3)ハ中の「被災労働者」とあるのは「遺族」と読み替えること。
⑵ 遺族等についての本人確認の際には、前記1⑵に掲げた書類による確認に併せて、当該被災労働者の死亡の事実及び当該被災労働者の遺族であることを戸籍謄本(抄本)又は住民票滁票)のいずれかの書類の提出を求めて確認すること。
(3)コピーレセプト等を交付する場合においては、診療費請求内訳書又はアフターケア内訳書を開示する場合における当該指定医療機関等、薬剤内訳書又はアフター
ケア内訳書を開示する場合における指定薬局、看護内
訳書を開示する場合における指定訪問看護事業者若しくははり•きゅう援護措置内訳書を開示する場合におけるはり•きゅう施術所に対し、「診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示について(お知らせ)「遺族の場合」」(別記様式10)によりその旨を速やかに連絡すること。
第5 関係書類の整理保管
関係書類の保存期間については5年とし、文書処理済(完結)となった年度の翌年度から起算するものであること。

第6 開示業務担当部署
44安全センター情報2〇〇2年12月号

開示業務に係る事務は、都道府県労働局労働基準部

労災補償課において行うものとする。

第7 開示依頼受け付け都道府県労働局(1) 開示の依頼があった場合は、依頼者の利便性を考慮し、いずれの都道府県労働局でも受け付けること。
(2) 他の都道府県労働局が管轄する指定医療機関等のレセプト等について開示依頼があった場合は、前記第4の1の(1)から(4)までの受付処理を行った上、速やかに「診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示依頼書の回送について」(別記様式11)により当該開示依頼書の写しを当該労働局へ回送すること。
(3) 回送を受けた労働局にあっては、前記第4の1の(5)から⑼までのレセプト等交付等の処理を行うこと。

診療費請求内訳書等の開示業務に係る様式一覧【様式1】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示依頼【様式2】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示について(照会)(指定医療機関等照会用)【様式3】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示について(回答)(指定医療機関等回答用)【様式4】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示についてのお知らせ「郵送交付用」(依頼者送付用)【様式5】薬剤費請求内訳書の開示について(お知らせ)(指定薬局送付用)【様式6】労災保険訪問看護費用請求内訳書の開示について(お知らせ)(指定訪問看護事業者送付用)【様式7】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示について(お知らせ)(指定医療機関等•指定薬局•はり•きゅう施術所)【様式8】診療費請求内訳書等(レセプト等)の不開示について(依頼者送付用)【様式9】診療費請求内訳書等(レセプト等)の不存在について(依頼者送付用)【様式10】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示について(お知らせ)「遺族の場合」(指定医療機関
等•指定薬局•指定訪問看護事業者•はり•きゅう施術所送付用)【様式11】「診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示依頼書」の回送について【様式12】レセプト等開示受付•処理経過簿【別紙】診療費請求内訳書等(レセプト等)の開示を依頼される方へ(お知らせ)(依頼者配付用)※様式、別紙は省略
F7TH

ドキュメント

アスベスト禁比をめぐる世界の動き
10月25日付け日本経済新聞朝刊は、「アスベスト訴訟 重荷に、欧米企業、賠償26兆円の試算」という見出しの特集記事で、以下のような内容を伝えている。「米国のアスベスト(石綿)訴訟が、たばこ訴訟のように米欧企業の経営を圧迫し始めた。企業が今後、賠償金の支払いに要する費用は2,100億ドル(約26兆円)に達するとの試算もある。加熱気味の訴訟が鎮まる兆しはなく、企業業績や設備投資への影響を指摘する声も多い。J今回は、この背景情報を紹介する。

ヨーロッパはアXリカの道をたどづている
Financial Times, FT.com, 2002.9.8

多くの点でアスベストは、アメリカよりもヨーロッパ
でより悩みの種になっている。
ロンドン、グラスゴーあるいはシェルブールの港から、ベルギーやオランダのセメントエ場に至るま
で、この致死的な鉱物は長期にわたって使用され、世界の他のどこよりも破壊的な影響をもたらしている。イギリスの王立がん研究所のジュリアン’ピート
教授は、今後35年間に西ヨーロヅパで25万人がア
スベスト関連がんによって死亡すると推測している 。
これまで、ヨーロッパとアメリカの大きな違いは、被災者に対する補償のあり方だった。ヨーロッパの多くの諸国では、医療•福祉の費用は伝統的に国が負担してきた。イギリスでは、裁判を通じて補償を追及することが困難なことはよく知られていた。
しかしながら、イギリス、フランス、オランダにおける最近の裁判上の突破口は、事態を変えるかもしれない。

過去に莫大な量のアスベストが造船や建設で使用するためにカナダから輸入されたフランスでは、2月のフランス最高裁の裁定以降、新たな訴訟があ
ふれでてくるのではないかと、弁護士たちは予測している。より高額の支払いに値する「抗弁できない過失」の判断が、Saint Gobain、Valeo、ベルギーのEtexに対して維持された。保険数理士たちは、この裁定だけでフランスの保険業者に対して、今後20年間に67億ドルの支出を強いることになる可能性があると推測している。
「社会保障システムにはもはや、すべての補償請
求に支払うだけの余裕はなく、そのためフランス政
府は、被災者が直接企業を訴えるのを迅速かつ容安全センター情報2〇〇2年12月号45

アスベスト禁止をめぐる世界の動き
易にしようとしている」、とPwCのセバスチャン•デルフォードHnoる。

イギリスの上院は6月に、どの企業で曝露したア
スベスト繊維ががん細胞を発生させたかを厳密に判定することの困難さが、被災者が特定企業の責任追及するのを妨げてはならないと決定して、一連の下級審の判決を覆した。これが、複数の異なる企業において曝露するという状況のなかで、人身傷害請求を提起しようどbがいてきた数千人の被災者に対して水路を開いたことは間違いない。
「過去18か月間、この点が整理され、保険業者が対応できるまで、多数の中皮腫及びがん訴訟が凍結されてきた」、とロンドンの法律事務所Field Fisher
WaterhouseのAndrew Morgan 弁護士は言う〇

1999年以来、ォランダの裁判所も、数千人の被災者に対して、同様の突破口を認めてきたが、その多くは道路や私有地の敷地の舗装材に使われたア
スベスト含有廃棄物に曝露したものである。
「ヨーロッパでは企業が危機に直面していることを徐々にわかりはじめている」、と被災者を支援する
キャンペイナーLaurie Kazan-Allenは吾う。

PwCは、ヨーロッパにおける「アスベストの流行」

は保険業者に317-793億ドルの負担を強いると予測している。イギリスの保険会社、Builders Accident
and Chester Streetは、結果的に破綻した。

1999年にアスベストを禁止した欧州議会は、今秋、補償給付の調和化を押し進めるとみられているが、これはほとんどのケースで引き上げになる。
別の脅威もヨーロッパの多国籍企業に押しかかっている。アメリカの危機につかまったABB (スイスの重電•エンジニアリング大手)と同じように、豊かな諸国で禁止された後も開発途上国でアスベストを使用した多くの企業は、最終的にツケを払わされようとしている。

ロンドンに本拠を置く断熱材グループであるCa
peは、補償請求をイギリスの法廷で扱うかどうかをめぐる高等法院での争いに破れた後、9月14日
までに、7,500名の南アフリカの鉱夫たちに最初の3,300万ドルを支払った。このような訴訟を受け付けて、海外の被災者に法的救済を認めるというイギリスの裁判所の意向は、他国で禁止された後も長期間アスベストの使用が続くであろうアフリカや南アメ
リカから、さらに何百件もの訴訟が持ち込まれる先ぶれとなっている。

欧州の投資家の引き上げで保険会社株が急落
AFX News, Ananova, 2002.10.31

今日の午後にウォールでも同様の事態が生じることを見越して、投資家が午後のアメリカの主要経済指標発表前に投資を削減したことにより、ヨーロッ
パ市場は正午に下げ止まったと、ディーラーたちは語った。

午前中に見られたこの急落の先ぶれは、アスベスト訴訟に関する新たな関心がRoyal& Sun Alliance sharesの値崩れを弓Iき起こしたことであった。
Morgan Stanleyも午前、欧州の主要保険会社の格付け順位を落とした。
12時12分までに、ダウジョーンズSTOXX600指数が4.31から208.70ポイントに下落したのに対し
46安全センター情報2〇〇2年12月号て、ダウジョーンズSTOXX50指数は583.49から

2,501.8ポイントにまで下落した。
ウォール街で、開場時点でナズダック混合が15
ポイント下げと見込まれたのに対して、DJIA (ダウジョーンズエ業平均株価)が昨日30ポイント下げたのに続いて25ポイント下げから始まるだろうという兆候はみられていた。
午後のアメリカの労働市場報告とISMの工業経
済概観発表に先立ち、投資家が市場から手控えすることを選択して、経済問題が今朝の主要な話題となった。

昨日のアメリカの暗い四半期GDPデータと活気のないンカゴP M I報告の後、投資家たちは、これら二つのアメリカの経済の健全さの重要な指標カν三人
弱含みの読みに切り換えつつある。エコノミストによれば、来週江連邦準備金のF O M C (連邦公閣市
場委員会)会合におけるベーシスポイント(証券利回り)の5 0ポイント切り下げの見込みはもめるに違いないという。
エコノミストは、火業率が、 9月には1月以降最低の5.6%だったものが 10 月には 5.8%に上昇したと見込まれるのに対して、非農業従事者雇 JIJは9月以降4,000 まで小刻みに上昇したのではなL功と予測している。
|持|自l当たり、 'l均収入は、 9月の 0.3% 1昇カら、 10
月も引き続き 0 . 3 %上昇していξ模様。
9月のアメリカσ:凶人消費と個人所得の数字、さらに最新の建築消費データも午後に摘出 」される必要がaるだろう。アメリカ経済の健全さに対する閣心とは引に、投資家たちは、欧州幽製造業調査の R(1い結果にも動かされた。この調査は、欧州経済の回復が見込めないような、事業活動の前回に続く後退を明らかにした。
保険業界は、 M O f,g a n Stanleyが業界の筆頭銘
柄から大きく格下げことに象徴的なように、 4%近く卜治して、午前中の市場の主要な重荷であった。
ブローカーは、主に事業評価的点から「過重評価」
を「均等評価」にするために、 Hannover R e 、Scor 、
Zurich Financial Scrviccs、Fortisの栴付けを引き下げた。
同時に、 Morgan S回nleyは、その株式市場投資の評価及びドレスナー銀行部門の経常不振の懸念に対する「均等評何」を「ィ、足評伺」にするために、
アリアンソ (Allianz)における格付けを切り下げた。
Royal & Sun Allianccは午前中、とr J :保険会
社が今度はイキリスのエンジニアリング・グループであるTurner & Newall の、新たなアスベスト関、直訴
訟に直前している三とが判明して、 1 6 %も暴治した。
Royal & Sun は、 T&Nのアスベスト訴訟江保険を引き受けないと主張したが、さらなるアスベスト訴訟の汚名が、 R&Nが株主害IJ~ 発行の大幅割引を強いられるのではないかという以前からの危慣を再燃させた。

アスベスト責任に対する危慣はまた、スウヱーデ:のAlfa Lavalを午前 11'3r沼戻させた、とディーラ
ーは青う。
Alfa Laval は、|司社を最近市場に連れ込んだ
Enskilda Securitiesが午前1' '、覚え書きのなかで、ブローカーのアスベスト訴訟に関連した動きの示唆をつけて、その作吸を「強気の買い」から「売り」に変えてから、急落した。
そ¢聞にも、イギリスの保険会社 St Jamcs's Placc
が、その第3四半期の業績が前年比2 0 %、1,1 7 6 0
万ポンドに落ちたことが判明してから、 5%近く火った。
最も弱Lミ銀行部門 2 % ;包の下げーのなかでも、Deutsche B a n kは、昨円の暗い凶干期報告を受けて Morgan Stanlcyが「均等計 '11曲」カミら「不足音ド価」に株式の格下げをしたことから、不振に陥った。
)j、集1''砲火を受けていたAberdeen Asset
Manu_,!icmcnt は、 Abcrdccn Propcrty Invcstorsの新株充行の発表の後に2 2 %も急|昇し、ファン
ドマネージャーの負債の重イ';jには軽減されたとアナリストたちはみている。
こ才的弱い健康関連部門のなかでも、 Shireは著
しく振るわない。アメリカでの事業を拡大戦略をめぐる志見の相違から良両経常責任者( C E O ) R o1f
Stahel が昨めそうだという情報かう、株式が9%近く下がった。
Stahcl辞任の衝撃は、火曜日こ Shircの株価を
約 1 2 %引き下げた。今朝のフfナンシヤルタイムズの記事によれば、この対立は、およそ5下) J からl億ドルと見込まれる問題の多いアメリカの取得原価を非常勤収締役たちが強必したことからやじたものだという。
一方、 AstraZcnccaは、一般向け薬l日1メーカーのコンソーシアムが今H、|司社の潰場、胸やけ川薬品Prilosecの模倣版を公表すξとL汚情報から寄り反した。
その他には、 BTグループが、ちょうど6か月前から始まった厳しい国税査察から解欣されそうだという期待から寄り反している。同社が火曜日の第2阿半期の報告の結果からその拡大円襟を縮 町内
小するだろうという思わくが広まった。
品以
安全センター育報 2002年 12月号 47

各地の便り予想以上の全面勝利判決

神奈川參時効問題以外は控訴せず
劇的全面勝利判決と意外な
防衛施設庁長官談話
米海軍横須賀基地石綿じん肺訴訟の第一審判決(前号53頁に概要)が、2◦〇2年10月7日下された。被告の時効の主張を権利の濫用として退け全員を救済した上で、認容額についても、これまでの判例の最高水準を認めると言う劇的な全面勝利判決であった。
率直に言ってここまでの判決は予想していなかった。
続いて、もうひとつ予想していなかったことが同月18日に起きた。なんと、防衛施設庁長官が謝罪とも受け取れる談話を発表した
上、権利濫用法理で救済された原告についてのみ控訴し、その余の原告については敗訴判決を受け入れ、確定させたのである。
防衛施設庁長官談話は、判決を「被害者救済を第一に考え、基本的に受け入れる」とし、権利濫用法理で救済された原告については「法的安定性の確保」と言う観点から控訴するとし、さらに、「当庁としては、今回の判決を真摯に受け止め、雇用主として深く反省し、今後このようなことがない
よう判決の中で指摘された『対策推進義務』の履行も含め、駐留軍等労働者の安全対策に万全
48安全センター情報2002年12月号

を期してまいる所存です。Jと結んでいる。これは全く意外であった。
電話でこの談話の内容を聞き、正直に行って耳を疑った。わが国の官僚組織が、世論の圧力もな
く、たかが一審判決で大負けを食らったぐらいで深く反省することなど絶対に有り得ないと考えていたからである。

事案の概要と判決の特徴

2 一安全対策推進義務一

この訴訟は、米海軍横須賀基地で軍艦の修理などに携わって働いていた元駐留軍労働者(患者単位12名、原告17名)が、作業の際に石綿粉じんを吸ってじん肺になったことから、雇用主であった国を相手取って雇用契約上の安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めたものである。1999
年7月7日に訴訟提起、2002年
2月25日に結審、一度判決が延期され、10月7日に判決となったものである。
論点は、①現実に原告を使用した米海軍に安全配盧義務違反はあったか、②米海軍に違反があったとして、雇用主である国は雇用契約上の安全配慮義務違反の責任を負担するのか(国が雇って米海軍が使うという雇用方
式は間接雇用方式と言われている)、③原告らはじん肺と言えるのか、④10年の消滅時効の起算点
はいっか、⑤権利濫用法理で原告を救済するべきか、である。
① の論点については、原告側は相当厚い立証を行Vゝ、昭和50
年代半ばまではほとんど対策がなかったことを明らかにしたが、判決の認定もほぼ原告側の立証に沿うものになっている。
② の論点についての判断がこの判決の最大の特徴であり、かっ、現実的影響力を持っ部分であった。判決は、間接雇用方式の場合は安全配慮義務は国と米海軍の双方が負担するとして、米海軍は労働者を保護するべき直接的な安全配慮義務(対策実施義務)を負い、国は雇用主、日米地位協定の締結当事者の立場から、米海軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査監視し、必要な措置を講ずるように働きかける義務(対策推進義務)があるとした上で、国は作業内容や粉じん対策にっいてほとんど把握すらしておらず、このような状態では対策推進義
務を尽くすことは出来ないと糾弾した。義務を尽くす上での前提作
業すら怠っていた、としたのである。

この論点については、これまで地裁段階の判決が2例あり、いずれも結論的には国が責任を負うとされていたが、その理論構成
はどちらも必ずしも明確ではな
かった。それに比べて、この判決の理論構成はきわめて明快で、切れ味鋭く、反論の余地のないものと言って良いかと思う。

各地の便り地位協定では、労働保護法制については、日本国の法令によるとされてはいるが、米海軍は例
えば労働災害が起こっても労基署の立ち入りを施設管理権を盾に拒んだり、事実上の治外法権になっている実態があることは否定できないところである。判決の言う対策推進義務は、米軍に対して、きちんとわが国の法制を守るように点検することを国に迫るものであり、弱腰の姿勢を叱咤す
るものとなっている。

そして、先にふれた防衛施設庁
長官談話によれば、この義務の履行も含め、安全対策に万全を期する、としているのであるから、駐留軍労働者は、米軍基地での安全対策を充実させていく上で、国を突き動かしていく重要な武器を手に入れたと言えよう。
③ の論点については、じん肺でないとの医師の意見書が出たが、これは反論意見書で粉砕し、結局、国は証人尋問すら申請できなかったため、判決は、原告の主張どおりの認定をした。
④ の論点については、合併症患者にっいては、合併症認定時から10年として、管理区分決定から10年とした2001年12月18日福岡地裁三井三池判決を否定した。この論点もこの判決で決着がついたと言って良いであろう。
⑤ の論点については、権利濫用法理を認めた3例目の判決になった。判決理由の書き方は、福岡高裁筑豊じん肺控訴審判決に似ているが、米軍の落ち度について国に責任追及することを理解することは素人にとって困難なこと、国が国民の健康で文化的な生活を企図し充実した福祉行政を実現するベぎ立場にあることを考慮すれば、消滅時効を援用して損害賠償義務を免れることは著しく正義•公平•条理に反するとした点が特徴的である。
3今後についてこのように判決は官僚機構の怠慢を厳しく指弾し、被害の救済について懇切に意を払ったものと言ってよく、まさに司法権が本来果たすべき役割を勇気を持って果たしたものであった。この気迫が長官談話や控訴の一部断念につながったのかもしれない、とも思う。
いずれにせよ、権利濫用法理にっいては東京高裁で再び争われることになるが、この判決の結論を維持させるべく努力したい。
また、今年5月30日に提起した第二次訴訟についても、早期の解決に努力したい。
弁護士(38期)古川武志

フく ールド•スタデfに13名

東京參「労災■外国人労働者のいまを歩く」
8月29-30日、東京安全セン

ターは「労災職業病、外国人労働者のいまを歩く」と銘打ったフィールド•スタディ(FS)を開催した。趣旨は中小企業の工場見
学、外国人労働者問題、職業病と公害の問題を体験的に考えてもらうことにある。今回、学生4名(内医学生2名)、教員2名、医療ソーシャルワーカー 3名、診療所職員
1名、労組関係者3名の13名が参加した。
メッキエ場を見学し、外国人労災の現実を知る

初日、午前9時に事務所集合。
簡単にチェックリストの使い方を学
び、日本カニゼン東京工場(メッキ業)を訪問。工場長、安全衛生担
当者から食堂で説明を受け、3班編成で構内を巡回した。品物をホイスト•クレーンで吊りながら水、酸、アルカリ等の槽に順番に漬けて回る。薬品の臭気と蒸気が立ち込め騒音が響く。初めて見る生の現場の迫力に誰もが目を丸くする。昨年日本カニゼンはISO9000sの認証を取得した。安全衛生
管理もしっかりしており、構内のいたるところに工夫がこらされている。参加者はできるだけ改善点に注目しチェックリストをつける。
午後、グループ討論ですぐれた事例と改善提案を3点ずつ発表。
早速それをまとめて報告書を作り、後日日本カニゼンに提出した。
つづいて外国人労働者の労働•医療問題を考えるセッションに入る。労災で療養中のインド人、パキスタン人、イラン人ら10名が参安全センター情報20〇2年12月号49

11倭織の便り

E)JU 。外国人労働者の相談にl収り組む尾津邦下さんが労働の実態を話L都立! l f MRJ丙院医療相談室の高山俊雄さんが外国人I'k療の現実を、ひまわり診療所所長の平野敏夫医師カt外国人の臨床について話した。
その後、労災に被災した外国人の体験を聞きながら全体で討論を行った。 rtJ本に来てよかったかと思いますかJ' r今まで最もつらかっ
たととは何ですか」等、学生から素朴な質問が出され、 iflZらが答えに窮する場面もあった。

. 1也域の公害の原点ークロム
汚染の現場を歩く
2日U、午前中は地域のクロム公需についてのセッションをもった。松岡宥二さん(墨束力ら公告をなくす区民の会)は、 1970 年代半ばのH本化学てた(臼化一仁)による六価クロム鉱作の不法投棄を生々しく暴いたスライド映画を上映し、中村まさ千さん(公園のケロ
ムを考える会・江東区議ゆえ今な
お続くケロムの土壌汚染について説明した。
参加者 fTは、松岡、 '1'村向氏の案内で都常線東大島駅川辺とil戸川灰小松川の「凪の広場」と呼ばれる公開(ケロム鉱j下を埋め立てて造成した)を見守fした心ク
ロムの黄色い水が公園から漏れ
山てしだとL、引士民の指摘に対し
東京倒立一目して研事実を合定してきた。 il束灰は公共施設建設のため取得した土地に埋まっていたクロム鉱淳を税金を支f制して処理した。中村さんうは、汚染者負担の原則lにより土地の改修工事
50

安全センタ情報2コ口2年 12月号

日本力士ゼ二で職場巡視の前に工場白概要の説明を聞く

費用を口化上が支払うべきとし、
il束尺とH化一仁を被告に住民訴
訟を提訴した(裁判は2 0日o年に手1
解し、日化Lが処用費用の一部を負担した) 。
午後、円化工クロム被告者の会の木村氏さんを招き、日本化宇のケロム製造の作業状況を聞いた。クロム粉じんに曝されると鼻のi[切りに火が聞く鼻中隔穿孔という降下空がおきる。当時、防場では鼻'1'隔穿孔ができて一人前と邑われたいう。長年、クロム被害者の健診と診療にあたってきた、ド野区
師が、クロム被災者のじんl怖とj怖かん、他臓器がんなどの関連を解説した。

・参加型体験研修の試み
3tJ F lは、オプションとして常磐炭日じん[[i市の歴史を学ぶ、ソァーを企画し、 51 ' ,が参加した。信島県いわき市のむ炭化｛J館見学、北茨城市機応の大円本炭鉱集会所でじん日市思斉同盟北茨城支部役以との交流、じん肺記念碑、炭鉱住宅、ヌつj山と選炭場跡地を急ぎ足でめぐった。
今 [n[のフィーAド・スタディは内脅が盛りだくさ/し過ぎた。 3円問通しで参加したdγ'生たちはカずよりしんとかったように 141われる。しかし、労働の現場と教育を結びつける
参加型制修の機会がいまの宇生教育に乏しいのではないか。教育
制度や教育機関の問題で毛あろうが、守'ぶに桐比、しいフィールドを提供しえていない私たちの問題として考 7J::しLとくに労働安全衛生
は現場技きにはありえない。これは私たちのささやかな挑戦だ。来
年もより内存を充実させて取り組みたい。
最後に、秋刊 束尽を夜行パスで往復した2人の秋田大学医学生、学生用エアチケットで大阪から駆けつけたI立命館大学国際関係学部の学生の皆さんに謝慈を各地の便り【セツシヨン③
地域の公害■環境汚染を考える】
參日本の経済成長とともに、労災
職業病と環境汚染の問題が今
もなぉ続いているということに大きなショックを受けました。六価クロムの問題を一本の糸にして考えることができ、大変貴重な経験でした。(医療ソーシャル
ワーカー •女性)【セツシヨン④

労災職業病と闘う】
參労災職業｛病｝は学校の講義と風の広場の高台にて一右からご案内いただいた松岡さんと中村さん表したい。お疲れ様でした。

終了後の感想アンケートから

紙面の関係で各セッションひと
つづつご紹介となりますことをお許しください。
【セッション①
工場訪問とチェックリスト実習】♦何度も改善活動を行った結果、
ずいぶん変わったというお話を聞き、小さな改善でも重ねれば大きな変化を生むことがわかった。しかし換気やにおいなどを根本的に解決することt肪:かな
か難しいとも感じた。(医学部4年•女性)【セッシヨン②
外国人労働者問題の現在】♦実際に多くの外国人労働者の方々とここまで本音？で語り合えたのははじめてで、ニース上で問題となっているようなことが実際はるのだと驚きが隠せなかった。今後、このことを大学の友人知人にも語りたいと思います。(国際関係学部4年•女性)

遠いところにあるが、普段の診療でも気をつけなければいけないことであり、医者になっても今日のことを心にとどめておこうと思った(医学部4年•男性)

職場委員と地域指導員を核に
福岡♦連合セーフティネットワーク集会

連合は10月22-23日、福岡市
で第6回セーフティネットワーク集会を開催した。分科会に分かれての活発な討議の後、「職場安全衛生委員と地域の労災防止指導員
を担い手とし、全ての組合に支えられた労働安全衛生対策活動を専門的に行う機関を設置する」ことを中心にした、地域における「労働安全衛生センター設置のための提言(第2次)」を確認するなど、今後の労働組合ナショナルセンター
としての安全衛生対策の方向を定めるものとなった。

基調講演として産業医科大学の高橋謙教授が、「アスベスト•じん肺問題の現在とこれから」と題して、この間のじん肺肺がんの健
康管理•労災補償対策をめぐる問題、さらにアスベスト問題の現状について紹介した。
分科会は、「安全衛生担当者」、「労災防止指導員」、「労災保険参与」の3つに分かれ、それぞれ今回の基調となっているじん肺を主題に研修と討議を行った。労災保険参与の分科会では、労災保険審査に上がってきた事案につい安全センター情報20〇2年12月号51

各地の便りて、個々の参与が労働者側として意見を述べても、それがその場限りのものになってしまっていることの問題点が指摘された。各地の参与意見の情報を収集し、また、参与に対して連合としても的確な情報提供を行うことにっいても議論の俎上にあがり、今後、電子情報などの方法を用I)てこれらの情報交流を実現する方向が確認された。また、参与の集まりの際には、ケーススタディのかたちで研修の機会をもっことも提案された。
集会終了後、23日から開催された全国産業安全衛生大会の2日目に、中央労働災害防止協会
が「第6回労災防止指導員全国交
流会」を開催した。この交流会は、連合のセーフティネットワーク集会開催と同時に開始されたもので、各地の労使から推薦され、一種の「ボランティア公務員」として活動している労災防止指導員の経験交流を図ろうというもの。今年は、新たにグループ討議を取り入れた。
最初に、大阪の指導員とじて笠原博氏が自らの指導経験を紹介し、それをきっかけにしてテーブル
ごとの討論を行った。指導員は、それぞれ自らの職場での豊かな経験と地域での指導のエピソードを持ち合わせており、話は尽きないという印象だった。
労働行政にあっては第9次労災防止計画が今年度で終了し、第10次が今後討議に付されるが、民間の創意による中小事業場安全衛生対策の象徴とbいえる労災防止指導員制度が、今後さらに強化されること;^期待される。
なお交流会冒頭、厚生労働省
52安全センター情報2002年12月号

労働基準局安全課長が、挨拶のなかで労災隠しの深刻化にふれ、労災防止指導における留意も求めた。

地域ごとに安全衛生研修会
大阪參連合大阪が7地域協議会で実施
連合大阪では、府内7つの地

域協議会ごとに安全衛生研修会の実施を計画、10月実施の北河内地域協研修会で全地域の実施を完了する。今回は、各地域ごとに出来る限り職場を訪問、職場巡視によって実際の安全活動を題材にする形で行った。各研修会ともに労働安全衛生マネジメン'トシ
ステムなど、最近の安全衛生活動の手法についての学習も含めて実施、概ね好評を得た。
来年度へ向けては、地域産業
保健センターの活動との連携、労災防止指導員の位置付け、さらに快適職場形成推進などの各種地
域的な行政レベルでの取り組みをいかに有効に活用するかなどの課題が出てきている。労働組合の地域組織が、労働行政の下請けをする必要は全くないが、うまく活用して地域のネットワークによる運動を進める方策は、これから作るものといえよう。
たとえば50人未満の事業場における安全衛生対策は、様々な施策がありながら活用されていな
い現状があり、労働組合がコミッ
卜することによってアイデアが提供される場面も考えられる。これか
明労働組合地域組織にとって「地域で進める安全活動」をキーワー
ドに多彩な取り組みを進めていく必要がある。連合近畿労働安全
衛生センターも2年目を迎え、運動を形にすることが求められているといえるだろう。
(関西労働者安全センター)

娜「事故はなかった」と強弁

神奈川♦事業主は報告違反で書類送検
2001年1月25日、A設備で働いていた韓国からの出稼ぎ労働
者んは、たまたまA設備で仕事がなかった日に、社長の息子が経営するN設備で働くことになった。
そして、ゼネコンM社が元請のマンション建設現場で、N社長と3人で作業中に、左手指を配管と壁の各地の便り間に挟まれた。
あまりの痛さにその場に座り込んでいると、N社長は「しばらく休んでな」と声をかけてくれた。帰り際まで痛みが引かなかったので、「明日の仕事は休みます」と社長に伝えた。

翌日、A設備に行くと、社長は不在。社長の妻に事故の経過を話し、病院に連れていってほしいと頼むと、今日は忙しいから明日行こうと言われ、翌27日、社長の妻が運転する車で病院へ。指の骨が2本折れていることがわかった。

病院の治療費はA設備が払ったが、生活費は払おうとしない。2
月25日、A設備の社長がTさんのアパートにやってきて、N設備は補償しないと言っている。生活費
は同僚に貸してもらえと言った。あげくの果て、3月になってギブスが外れると、「病院のリハビリは高くて泥棒みたいなもんだ」と医療費の支払いも拒否。Tさんには、現場に出て少しでも働けと言う。

同僚の韓国人労働者に気を遣って今まで黙っていたTさんもさすがに怒りがおさまらず、以前から知っていた「よこはまシティユニオン」に相談することにした。
早速、H二^ンと会社とで話し合
いの場がもたれたが、N社長は「そんな事故はなかった」と言い張った。自分が2月にTさんに渡した見舞金の封筒を見せても、「こんなものは知らない」と平気で言う。
元請のゼネコンM社も、事実が確認できないと言うばかりではない。事故当時の状況をTさんに尋ねながら、少しでも疑問が生ずると、「おかしいじゃないか」と強く、まは直接雇用主が、労働安全衛生法第1(»条1項(労災事故の報告義務)違反で書類送検された。
それを受けて、ユニオンは団体

はもちろんのこと、その後の対応のひどさを追及し、損害賠償を求めた。しかし、直接雇用主は交渉には来ない。元請ゼネコンも憮然とした表情で座っているだけ。その下で困っている中請け会社2社がなんとか早期に解決したいという意向を示してきた。
実はんは来日して10年以上になる。この間家族、子供たちのために一生懸命働いてきた。昨年
は娘さんが結婚し、一番下の子供も徴兵が終わり、あと少しで大学を卒業する。お連れ合いが来日し(10年ぶりの再会！)、これからの生活を話し合うことになったと言われる。できればその時までに解決したいとユニオンも考え、Tさん
自身もその方がよいと思った。必ずしも満足できる額ではなかった
が、早期解決を選択した。労働組合として、元請の責任をもう少し徹
底的に追及したい気持ち、本人ももう少し頑張ってみたい気持ちがあったが、やはりこれでよかったのだと思う。「子供たちも大きくなったので、これからふたりで新しい生活を作ろうと話し合いましたよ」。Tさんはそう言ってまもなく帰国した。

交渉を再開。事故そのものの責任(神奈川労災職業病センター)

るで裁判で証人が嘘をついていることを究明しようとする反対尋問のような聞き方をする。
結局、話し合いは平行線をたどり、会社は労災申請書類の事業主証明を拒んだ。Tさんは、やむ
なくそのまま労働基準監督署に労災請求して事実関係を調査じtもらうことになった。

労働基準監督署の調査は大変時間がかかった。事業主が全く協力的ではないのだから仕方がな
い。Tさんも何度も監督署に足を運んだ。単なる業務上外の調査であれば、労災の給付担当者が調査するのであるが、このような事
故隠しは「犯罪」であるので、司法警察官である労働基準監督官が聴取を行なう。上記の見舞金袋も証拠として「押収」される。とにかく早く給付を先行してほしIゝと要請したのであるが、なかなかそうもい
かないそうだ。ようやく 2001年12月末に休業補償が支給されることになった。2002年1月18日に認定基準と管理濃度見直し
厚労省參アスベスト2f/cm3^〇.15f/cm3へ

厚生労働省(担当：労働基準局
労災補償部補償課職業病認定対策室職業病認定業務第二係)は、新たに「石綿ばく露労働者に発生安全センター情報20〇2年12月号53

11倭織の便りEした疾病の認定基準に関する検討会」を参集した。 10月29円に第1回会台が行オつれたが、出口配布の資料はすでに厚労省ホームページで人子できる (http://www.mhlw gojpjshingij2002jlOj

ィコ綿肺F斤見がずる中皮腫の場合¢従事年数要件 (5年以上)を外すことの検討、を課題として"くことがF在認さオ1たとよLLう。
また検討会は、検討に資するた
めに、過去3年間程度の認定事

s1029-6.html)。

例を不すよう事務方に'～望し、次委員はすべて今年l月に山版された『職業性石綿ばく髭と石綿関連疾患基礎知識と労災補償』(三倍圏書)の著者で毛i J SIJ ,同書の編者であるが永謙 氏が座長になった。現行認定基準(昭和 53
年 10月23 円付け基発第5 8 4 弓)
は 1978 年策定のものであるが、「E選定 止f' 1を定めていなかった心
映 '1'皮腫について、ノ>般、初めて義務上として認定したところでおlー心膜中皮腫を台めた認定 止f' 1
を含めて認定基準に示す必要がある。さらに、認定法準に認定要刊が不されていない他の疾病に係る労災請求も散見される」ことが今回の検討会開催の開由。「来年6月を同途に一定の結論を得る」となっているが、それ以前でも前倒

回は年ポ頃。非公開で認定事例の検討が行われる可能性毛主る。
ィコ綿対策全圃連絡会5主として、立!l
望書を提山したはJI掲参照) 。
一方、 3月かう作業を開始した
管理濃度等検討会(担当。安全衛
生部労働衛生課環境改善室)の第5回会合が 11月 26 日に開催された (http://鴨川市mhlw.go.jpj
shingij2002j09js(切 6-1. html)。
今回は、一酸化枇系、石綿、ベンゼンが収り|げられたが、まず、「発がん物質の管理濃度に闘す
る県本的考え方」が話題になr た。
事務方(厚十労働省)制JI意した「管理濃度設定の基本MIJでは、①日本虚業衛生"t会がωJ侍じといる許容j農度、②米国産業衛生専川家会議 (ACGIH)が提言しているばく蕗限界、のいずれか一方の値を原則とするとされている。そもそも、①の産衛の )jは、発かん物質については、「許容濃度」
ではなく、 10';及び10. 4のリスクレ
ベ凡の「生涯過剰必亡リスケの評価値」であり、そもそも①と②を並ベて比較することはできないとい
うこともあるが、 10.3の］¥基幹lリスク
レベルという考え方を取り入れると、 1,ω o人に1人まで江嶋牲はい
いのかという議論が山てくる それは避けたいという考えが座長以下、六方の委員、事務方に共通してあξと言ってよいだろう。

ll

しがロJ能な百認定早~~牲に反映させていくと表明もしている。
配布資料に事務)jが作成した「必要と思われる検討事項」が記哉されているが、第 11nl会合のまとめとしては、① '1'皮腫について
は心膜中皮l悼を認定ギ; ' 1 'に明記するかの文献検討、③ひヨん-1'1
胸映肥厚(による呼吸機能障告)を加えるかの検討、③胸膜プラー
ケ(肥厚政］ )を疾病V日おなL功t曝露の証拠と位置づ、けた上でもの cr
診断等広検討(これは中皮脂等の診断基準ともからむ)、@{j綿ばく露作業の例示の見直し、 ⑤とくに
54 安全センタ情報2コ口2年 12月号

「イニシエーター卜して認められている毛のとそうでない毛のとに分けて考える必要が去る。前者については、技術的に可能な限り伐くして最善を尽くす。コントロール
改書可能性」。
「事務方川意の『基本方針』は技術可能性が抜けている。管理
濃度は、ばく蕗限界、技術ロJ能性、
国際動10Jで決まる。極化ビニ )Jのときに、実態調金かう2 p p mが可能というととで、『ばく露限界』ではない『管理濃度』むり考え方が出てきた。 isIJ定可能性(改善可能性だ、と実態調査が必要となる)J「環境管理だHでなく|呼吸JIJ保議具も含めて実現するもZと;PJえたらどうか(それでは百聞濃度ではないという応答あり)J
「第 1管理区分ならO Kという仕組みが問題。 lであっても下げる
努力をしなければLヰナないという仕組みにしないと 」「て種類の数値にできないか」
等々の議論が行われたが、結論は山さず、次回も議論カ! j '丁われるのではないかと思う(座長は必ずしも結論を出さずとをよいという意向のようだカ主事務)jとしては根拠を説明できるようにしておきたいという希望があるようだ)。
現実の議論では、事務)jが持つていた、実際の現場の作業牒境
測定結果で、管理濃度をこ江数値に下げたとしら、管理区分l、2、3とされるモのが各々何%になξというデータにれは配布資料には含まれてお3ず、口頭で紹介されたのみ)にかなり議論が左右されていた。
三酸化枇素について、結論は

各地の便り次回まわしになったが、実際の作業環境測定結果(21例)では、管理濃度を10/1 g/m3とすると、6割が第1管理区分、2割が2、15%くらいが3,3/tgにすると、1—43%、2—14%、3—43%というデー
夕が紹介されると、「43%もあれば技術可能性ありと判断していいではないか」といった具合である。(砒
素については、ガリウム砒素は半導体工場でかなり使用されているので、これの生態影響も考えられるなら、10バよりも厳しい3//の方がよい、という発言があったことが印象的だった。)
石綿については、現行の2fでは実態はほとんど100%が第1管理区分だが、0.15fに下げたとすると、1—56%、2—約 30%、3—14%というデータが紹介され、測定技術の面からも、捕集空気量を現
在の1リットルから5リットルにすれば可能、5リットル引けるポンプはあるとの委員のコメントがあると、「それなら0.15f/cm3でいいんじゃない」とすんなりと合意に達した。
ただし、その前の議論で、現行の法定作業環境測定は(屋内の)定常作業を前提としている、健築物
等の)解体作業は義務づけられていない、(使用は禁止され解体は対象外となれば)管理濃度を決めても使われないのではないか、
PCBをみても使用禁止されてからいまやっと処分がはじまるというところ、解体については測定法等も含めて別途考える必要があるのではないか、等々の議論については整理されていない。また、0.15fというのは、産衛のクリソタイルのみのときの1〇-3リスクレベルの評
価値の数字であるが、現行法令の字義上は「クリソタイルのみ」ではなく「クロシドライト、アモサイト以外の石綿」が対象となることや、ク
ロシドライト、アモサイトの使用等を禁止した改正安衛法施行令の施行H (1995年4月1日)前に製造等されものに対する作業環境測定の規定の適用については「なお従前の例による」(クロシドライ
卜は0.2f、アモサイトは2f)とされていることとの関係などはまったく議論されなかった。
ベンゼンについては、現行のlOppmでは実態はほとんど100%が第1管理区分だM 0.1ppmに下げたとするとほとんどが第3管理区分になってしまう。ACGIHの数値である〇 .5ppmに下げたとすると、1 一20%、2—9%、3—70%〇

産衛の10_3リスクレベルの数値である1ppmに下げたとすると、1—
31%、2—40%、3—30% という実態が報告された。
また、補償課から、「ベンゼンにさらされる業務による白血病」の労災認定件数は1996-2000年はすベてゼロと報告され、これが実態を反映しているかどうかという議論も行われた(補償課は「ほとんど申請されていると思う」と表明)。
「ベンゼンはばく露労働者数も多ぐ一般環境(の規制)は3ル
1は譲れない」等の発言もあり、1ppmにすることで合意された。
なお、当初の予定にはなかったのだが前回の検討会で、「粉じん」の管理濃度も検討事項に追加することとされ、「粉じん及びシリカ」
に関する関係資料が配布されて説明がなされた。検討は次回ということだが、じん肺肺がん健康管理等検討会の座長でもあった和田功委員(埼玉医大)が、「そっちの検討会では(シリカの発がん性は肯定せずに)じん肺と肺がんについては因果関係ありとしてしまっているので--•」と、整合性を気にしているような発言をしていた。
第6回検討会は来年1月16日
午前、第7回は3月7日午前、いずれも10-12時に予定されている。

「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準」見直しに係る要請
貴省において「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会」を参集して、同認定基準の見直しに着手されたことを踏まえて、以下の検討を行われるよう要望いたします。昭和53年に定められた現行認定基準は先見性のあったものであり、一定の要件を明示した後、「それ以外は本省にりん伺すること」という記載により、定めた以降の時代や研究の変化に対応できるものでした。今
回の基準の改訂が、現時点までの研究や臨床の成果を盛り込みつつも、現基準同様の先見性をもたれる検討が行われることを期待します。
安全センター情報20〇2年12月号55

11倭織の便り
改正認定基準の広い周知の実施
ヘルシンキケライテリアは、中皮腫の 8 0 %がアスベストの職業性ばく露としています 。ところが日本では'1'皮腫兆亡の数%しか労災認定を受けていません。この一閃として、認定基準の存在を、多くの呼吸器内科・胸部外科院が知らないことが挙げられます 。認定基準の内容の検討もさξ二とながふ
1.

改正法準の幅広い周知が重要です。'1'皮!岨や肺癌を診断し治援する H 木呼吸2~学会、日本肺癌~よP

会及びH本|呼吸器外科学会の全会員等へ、改正した認定基準の周知がはかられなければ 、診断されても労災認定がされない現状は 向に改善されないと考えます。認定法準とともに、胸肢肥厚斑のCT診断、石綿JI市のdot s h a d o wやS C L Sの読影の紹介、誘発法による聴診江仕方、職歴の聴取の11方等、石綿肺、中皮脱皮ぴ肺がんのわかりやすい説明をあわせた解説の小冊子の配布、及び、
名地域単｛すでの医師|向け¢研修会の開催も是非要望いたします。
2.悪性胸膜中皮腫の認定基準
1) 胸部レントゲン写買で有綿!怖と考えられる不整型影。/l以上の場合は、 5年以上のアスベスト曝
露照に相当すると考えられるますので、ばく露席の長さに関わらず認定すること。
2) 石綿関連所民にはCTでの胸膜肥厚斑の診断も含詑ξとと。その際剖検で診断される胸膜肥厚
斑が多い事実に鑑み、狭い基準とすることのないよう十分留意されたいこと。
3) 1' r皮胞の診断精度を向上させた、現在の病理診断ノ加去を例示していただきたい三と。
4) 1年以上の石綿ばく露作業従事歴が明確な場合は、石綿同連所見がなくてt認定すること。
5) i邑に、過去のばく蕗照の詳細は不明でも 、職業起凶性相出の石綿関連所見(り/l以上の石綿肺や石綿小体数)が明確であれば認定すること。
()'), .cの些雫は、 1年程度のィゴ綿ばく露照のみあり、労災中請11寺本人が死亡され、会社も倒産及び同僚証員が難しい事例があるためです。)
6) (_j綿小体数は施設問差も多いため、一定の基準を設けξのは難しいと考えます。
(とくに職業性ばく露のないコントロール群でばく露歴聴取のβ法を厳格にすξととが極めて重要です。)
3.肺がんの認定基準
1) JI市がんでは中皮腫の取り扱いに準じた変更を行うこと 。
2) 石綿_L)揚や造船所及び建築作業等、石綿ばく民庁震が明 1'1で、同じ職種での認定例が既によをる
場合は、仮に石綿闘連所見か、なくても 定年数( 5 - 1 0年)以上のばく露歴のある!陥がんは認定すること(進行i[I市がん例では、子術ができず、治療も難航することから、古[I検はfTわない事例lが増加しています。すでに|百I僚でレントゲンやCT所見は陰性でも手術や剖検で病聞学的に｛J綿所見がありとされる例がある場台でも、同様のばく露歴でもレントゲンやCTで所比がない場台木人が労災申請臼体を断念する例がほとんどであるためです。)
4.その他の石綿関連疾患
良伸石綿胸水、びまん件胸膜l肥厚及び心膜中皮腫は、認定基準に台めること。
5.石綿ばく露作業と職歴聴取の方法の明示
1) 石綿ばく露作業については、過去の全認定事例を台め職業を列挙し 、今後の認定例のばく露職
照をホームページ等で例示し、今後本人科卸家族や臨床院が参照しやすいl今夫を行うこと。
2) 認定基準に職歴聴取の点法を明示すること。
造船や建築でも7スベストは吸入していないと答える患者さんlま多く、臨床院を難渋させています。
吸入していないと誤解している忠者さんにさらに職歴を聴取する際の、アスベスト製Ir;( rの聞き点、同開でのアスベスト作業の有無等、臨床院 lojけの職歴聴取方法を例不していただきたい。
56

安全センタ情報2コ口2年12月号

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京 ・ NPO法人東京労働安全衛生センター
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京 ． 三多摩労災職業病センター
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1国分寺市南町2‑6‑
7丸山会館2‑
5 TEL(042)324‑1024/
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京 ． 三多摩労災職業病研究会
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神奈川 ． 社団法人神奈川労災職業病センター
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静 岡 ・ 清水地域勤労者協議会
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0543)66・6888/
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愛 知 ． 名古屋労災職業病研究会
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1TEL(052)681‑5770/
FAX(052)681
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都 ． 京都労働安全衛生連絡会議
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9山本ピル3階 TEL(
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5)691‑6191/
FAX(
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691‑6145

大版 ・ 関西労働者安全センター
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庫 ・ 関西労災職業病研究会
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3尼崎市長洲本通 1
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阪神医彼生協長訓｜支部 TEし（06)6488‑9952/
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6)6488‑2762

兵庫 ． ひょうご労働安全衛生センター
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6神戸市中央区雲井通 1
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1
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1212
号 TEし<
078)251‑1172/
FAX(078)251‑1172

広島・広島労働安全衛生センター
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FAX(082)
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鳥 取 ・ 鳥取県労働安全衛生センター
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愛媛 ． えひめ社会文化会館労災職業病相談室
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高知 ・ 財団法人高知県労働安全衛生センター
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本 ． 熊本県労働安全衛生センター
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5熊本市秋津町秋田 3
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大

分 ． 社団法人大分県勤労者安全衛生センター
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FAX(097)534‑8671

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崎 ・ 旧松尾鉱山被害者の会
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1日向市財光寺283‑2
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鹿児島 ． 鹿児島労働安全衛生センター準備会
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自治体．自治体労働安全衛生研究会
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静岡Tl自治労会館3階 TEL(
03)3239・
9470/FAX(03)3264‑1432（
オブザーバー）
福 島 ・ 福島県労働安全衛生センター
干960‑8103福島市船場町 1‑5 TEし（0245)23‑
3586/
FAX(
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3587
山 口 ・山口 県安全センター
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