〜高齢者の生活を支援する〜

高齢者福祉事業

事業により対象となる方が異なりますので、ご確認ください。
①65歳以上のひとり暮らしの方②世帯員がすべて65歳以上で構成されている世帯の方③世帯員が65歳以上と身体障害者手帳1級もしくは2級の方で構成されている世帯の方④身体障害者手帳1級もしくは2級の方で構成されている世帯の方⑤65歳以上の方で同居する方の就労等により日中高齢者のみで生活する方

高齢者救急支援事業

救急あんしん君▲

救急時の迅速な対応のために【救急あんしん君】とマグネットを無料で配布しています。
「緊急連絡先」や「かかりつけ医」などを記入した救急情報登録連絡書を容器【救急あんしん君】に入れ、冷蔵庫に保管していただきます。
対象 ①〜③いずれかに該当する方

高齢者配食サービス事業

心身の障がい、傷病等により食事の用意をすることが困難な高齢者の方にお弁当（昼）の配達を行っています。
対象 ①②③⑤いずれかに該当する方
配達日 祝日を除く、毎週月曜日から土曜日までの6日間のうち、心身の状況等により適当と認められる食数を配達します。
利用料 1食350円または450円（所得状況により決定します）

緊急通報システム事業

家庭内で急病などになったとき、緊急通報装置本体のボタンを押すだけで、緊急通報センターに通報できます。
対象 ①〜④いずれかに該当する方
利用料 所得税課税年税額に基づき決定します（ただし、生計中心者が所得税非課税の場合は無料）。
※利用にあたっては、緊急時に通報センターからの依頼により、利用者宅へ15〜20分程度で駆けつけられる協力員の方3人（うち1人は、民生委員）の氏名・住所・連絡先等の登録が必要です。

ひとり暮らし老人登録登録をすると、病気などの緊急時に、本人に代わり緊急連絡先に登録してある方へ連絡をします。また、各民生委員が日ごろから訪問等を通じて安否確認を行うこともあります。
対象 ①に該当する方

6 「市政のひろば」つしま2024.5

ID 742878414 問合

高齢介護課長寿福祉G

寝具洗濯乾燥サービス事業

家族介護用品支給事業

寝具の洗濯・乾燥サービスを行っています。
対象 市民税非課税世帯で、市内に居住し在宅（サービス付き高齢者向け住宅等を除く）で生活している次のいずれかに該当する方・65歳以上のひとり暮らしの方・世帯員がすべて65歳以上で構成されている世帯で、介護保険で要介護度1〜5と認定された方利用料 無料※申請方法・実施時期については、市政のひろば7月号
でお知らせする予定です。

☎24‑1118

紙おむつ、尿取りパッドなどの介護用品を支給します。

対象 市内居住で次のすべてに該当する方・要介護者および介護者が市民税非課税世帯の方・介護保険で要介護度4または5と認定された方を、在宅（サービス付き高齢者向け住宅等を除く）で介護している同居家族の方支給限度額 年間6万円※申請方法・実施時期については、市政のひろば6月号
でお知らせする予定です。

介護支援ボランティア
この制度は、高齢者の皆さんに、ボランティア活動をとおして自発的に地域貢献をしながら、ご自身の健康増進や介護予防に繋げていただくことを目的としています。また、その活動に応じてポイントが支給され、そのポイントを活用することができます。
対象 市内在住の65歳以上の方（津島市介護保険第1号被保険者）
活動内容 市内のボランティア受入機関等で行うボランティア活動
活動の流れ1．
ボランティア登録
市社会福祉協議会でボランティア登録をし、「ボランティア手帳」を受け取ります。
2．
ボランティア活動指定された施設や団体などでボランティア活動をします。
3．
手帳にスタンプをもらう
ボランティア活動終了後、活動先施設などから手帳にスタンプを押してもらいます（30分ごとの活動で1スタンプ、1日4スタンプが上限）。
4．
スタンプを評価ポイントに交換
スタンプを押した手帳を市社会福祉協議会に提示し、評価ポイントに交換します。

地域包括支援センター
地域包括支援センターは、介護予防や介護保険サービス、認知症や高齢者虐待防止等に関する総合相談窓口です。主任ケアマネジャー、社会福祉士、看護師などが、関係機関と連携を図り、様々なサービスを利用しながら支援しますので、お気軽にご相談ください。必要に応じて訪問相談も行っています。

5．
評価ポイントの活用
評価ポイントを1ポイント1円相当で還元します（年間5,000円が上限）。
スタンプ数

評価ポイント

10〜19

500

20〜29

1,000

30〜39

1,500

40〜49

2,000

50〜59

2,500

60〜69

3,000

70〜79

3,500

80〜89

4,000

90〜99

4,500

100〜5,000※評価ポイント還元時に介護保険料の未納・滞納がない方が対象です。なお、現金ではなく、寄付または地域振興券での還元となります。

北地域包括支援センター ☎22-4771
古川町2-56（グループホームふるかわ隣り）
中地域包括支援センター ☎23-3463
南新開町1-112-1（老人保健施設六寿苑内）
南地域包括支援センター ☎32-3066
唐臼町半池72-6（特別養護老人ホーム恵寿荘内）「市政のひろば」つしま2024.5

7

〜安心した生活を支える〜

福祉医療費助成事業

下表に該当する方が医療機関にかかる場合、医療保険の自己負担額が無料になります。
この制度を利用するには、受給者証の交付を受けるなど申請が必要です。該当する方は、早めに手続きをしてください。
生活保護法など、公的制度で医療費の助成をすでに受けている方は、対象になりません。
対象区分

受給資格

所得等制限

子ども医療

出生から18歳に達する日以降の最初の3月31日まで

無障がい者医療・身体障害者手帳1〜3級、4級の腎臓機能障害または4〜6級の進行性筋萎縮症の方・療育手帳A・B判定の方・自閉症状群と診断された方無母子・父子家庭
医療・18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（以下｢18歳以下の児童｣という）を現に扶養する母子家庭の母、父子家庭の父
・上記の母、父が扶養する18歳以下の児童
・父母のいない18歳以下の児童

有児童扶養手当法による児童扶養手当の所得制限基準額

精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方
精神障がい者
医療後期高齢者福祉医療自立支援医療費（精神通院）を支給する旨の認定を受けた方無一部有75歳（一定の障がいがある方は65歳）以上で次の要件に該当す・母子・父子家庭の父母のる方
方は児童扶養手当法によ・障がい者および母子・父子家庭の父母で各福祉医療の受給要る児童扶養手当の所得制件に該当する方
限基準額・戦傷病者手帳をお持ちの方・精神障がい者、結核患者で公費負担の受給要件に該当する方 ・戦傷病者の方は障害児福祉手当所得制限基準額
・精神障害者保健福祉手帳1級または2級の方
・ねたきりおよび認知症状
・ねたきりの方および重度、中度の認知症状態にある方態の方は市町村民税が非・自立支援医療費（精神通院）を支給する旨の認定を受けた方課税（※3）（償還払※2）

小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児慢性特定疾病医療費医療受給者証を交付されている方を対象に、医療機関で支払った自己負担額を、市への申請により助成します。
対象

助成内容

医療保険の自己負担額「小児慢性特定疾病医療（小児慢性特定疾病に係る自己負担費医療受給者証」を交付額のほか、それ以外の医療費全般にされた方（償還払※2）係る自己負担額）

8 「市政のひろば」つしま2024.5

支給申請の手続きに必要なもの
・健康保険証・小児慢性特定疾病医療費医療受給者証・領収証
・振込先口座番号等のわかるもの

問合

保険年金課医療・年金G

助成内容☎24-1114

新規の申請手続きに必要なもの

医療保険の自己負担額

・お子さんの健康保険証
・申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書

医療保険の自己負担額

・健康保険証・申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書
・身体障害者手帳または療育手帳
・自閉症状群については医師の診断書（3カ月以内有効）

医療保険の自己負担額

・健康保険証・申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書
・母子・父子家庭を証する書類（児童扶養手当、遺児手当の各証書等）
・マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書（該当する方のみ※1）

医療保険の自己負担額
指定自立支援医療機関における精神通院に支払った医療保険の自己負担額（医療に要する費用の10％。ただし自己負担上限額以内）

医療保険の自己負担額
ただし、自立支援医療受給者証（精神通院）をお持ちの方は、指定自立支援医療機関における精神通院に支払った医療保険の自己負担額（医療に要する費用の10％。ただし自己負担上限額以内）

・健康保険証・申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証の写し
・健康保険証・申請者のマイナンバーカード、運転免許証等の身分証明書・障がい者の方は障がい者医療と同様
・母子・父子家庭の方は母子・父子家庭医療と同様・精神障がい者の方は精神障がい者医療と同様
・ねたきりおよび認知症状態の方は介護保険被保険者証、ねたきり・認知症状態のわかるもの（医師からの診断書等）、マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書（該当する方のみ※4）、後期高齢者福祉医療（ねたきり・認知症）所得制限に関する申出書※1 マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書が必要な方・令和6年10月までに申請する方で、令和5年1月2日以降に他市町村から転入された方・令和6年11月以降に申請する方で、令和6年1月2日以降に他市町村から転入された方※2 償還払･･･医療機関で自己負担額を支払った後、市への申請により後日医療費の支給を受ける方法※3 世帯（同一住所も含む）と生計維持者※4 マイナンバーの分かるものまたは市町村民税課税証明書が必要な方・令和6年7月までに申請する方で、令和5年1月2日以降に他市町村から転入された方・令和6年8月以降に申請する方で、令和6年1月2日以降に他市町村から転入された方未熟児養育医療費助成制度
出生時体重2,000g以下等の未熟児で、指定病院の医師が入院養育を必要と認めた医療費を市が負担する制度です。乳児が入院中に申請をする必要があります。
「市政のひろば」つしま2024.59

〜子どもたちが健やかに育つように〜

児童手当などを受給するには手続きが必要です。
支給要件に該当したときは、速やかに手続きをしてください。

児童手当

所得制限あり中学校修了前までの児童を養育している方に支給します（令和6年10月分から手当額、支給対象者等を拡充します。詳細は改めて市政のひろばでお知らせします）。
手当額（児童1人あたり・月額）
・3歳未満 15,000円
・3歳以上小学生以下
第1・2子 10,000円
第3子以降 15,000円
・中学生 10,000円
・所得制限額以上所得上限額未満の対象者（特例給付）
児童1人あたり 5,000円※児童を養育している方の所得が所得上限額以上の場合、児童手当等は支給されません。
支払い時期該当月2月〜5月分
6月〜9月分
10月〜
令和7年1月分支払日
6月10日㈪10月10日㈭
令和7年
2月10日㈪児童扶養手当児童福祉事業

所得制限あり次の要件に該当する18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童（一定の障がいがあるときは、20歳未満）を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。
なお、受給から5年を経過した方で、未就労などの場合に支給額が2分の1に減額されることがあります。
支給要件
・父母が婚姻を解消した児童・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいのある
児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母がDV防止法における保護命令を裁判所から受けた児童・父または母が1年以上拘禁されている児童
・婚姻しないで生まれた児童
・父および母が不明である児童手当月額
子どもが1人の場合全部支給 45,500円
一部支給 45,490円〜10,740円
子ども2人目の加算額全部支給 10,750円
一部支給 10,740円〜5,380円
子ども3人目以降の加算額（1人につき）全部支給 6,450円
一部支給 6,440円〜3,230円

遺児手当

所得制限あり次の要件に該当する18歳以下（18歳到達の年度の末日）の児童を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。
支給要件
・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障がいのある
児童
・父または母から1年以上遺棄されている児童
・父または母がＤＶ防止法における保護命令を裁判所から受けた児童・父または母が1年以上拘禁されている児童
・婚姻しないで生まれた児童
・父または母が引き続き1年以上行方不明である児童手当額（児童1人あたり・月額）・県遺児手当 4,350円（支給期間は5年間。ただし、4年目から2年間は半額）
・市遺児手当 2,000円（支給期間は5年間）

特別児童
扶養手当

所得制限あり身体または、精神に中度･重度の障がいを有する20歳未満の児童を監護している父または母、あるいは養育者に支給します。
手当額（児童1人あたり・月額）
・1級 55,350円
・2級 36,860円

休日保育事業

病児・病後児保育事業

日曜・祝日の日中、保護者が就労のため、家庭で保育ができないときに保育します。
対象 市内在住で市内保育所等に入所している児童実施施設 あたごこども園
保育時間 午前8時30分〜午後4時30分（ただし12月29日〜1月3日は除く）
利用料 無料

児童が病気の時に、保護者がやむをえない理由で、家庭で保育ができない場合にお子さんをお預かりします。
実施施設 神島田こども園病児・病後児保育室
利用日 月〜金曜日（休園日を除く）連続して５日間以内
利用時間 午前８時〜午後５時
対象 市内在住の生後６カ月〜小学６年生の児童
利用料 １日1,500円※ご利用には事前登録と診療情報提供書が必要になります。

10 「市政のひろば」つしま2024.5

問合子育て支援課☎24‑1120・24‑1121

母子家庭等自立支援事業
母子家庭等自立支援給付金制度
母子家庭の母親または父子家庭の父親の方が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校などの養成機関で修業する場合に支給します。
事前相談が必要です。
自立支援教育訓練給付金
指定の職業能力開発講座を受講後に支給します。
支給額 講座受講料の６割相当（上限は400,000円×修業年数（最大４年））
高等職業訓練促進給付金等
就職に有利な資格取得（看護師、介護福祉士、保育士、作業療法士、理学療法士等）のために6カ月以上養成機関で修業する方に支給します。
・高等職業訓練促進給付金
支給期間 修業期間の全期間(上限4年)支給月額 100,000円（市民税非課税世帯）、70,500円（市民 税 課 税 世 帯 ）ただし、最 後 の 1 2カ月につ い ては40,000円増額
・高等職業訓練修了支援給付金
修業期間修了後、一定要件を満たす場合に支給します。
支給額 50,000円（市民税非課税世帯）、25,000円（市民税課税世帯）

ひとり親家庭住宅支援資金

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方を対象に、家賃の一部を無利子で貸し付ける制度です（償還免除の制度あり）。
対象者 児童扶養手当の支給を受けている方で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
貸付額 月額上限40,000円
貸付期間 12カ月実施機関 愛知県母子寡婦福祉連合会

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭、父子家庭、寡婦の方の生活の安定と児童の福祉増進のため、暮らしに必要な資金の貸付を行っています。
対象・20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方、その方に扶養されている子または父母のいない20歳未満の児童
・かつて配偶者のない女子として20歳未満の児童を扶養していたことのある配偶者のない方、その方に扶養されている子または父母のいない20歳未満の児童
申請書提出期限
貸付金決定時期
貸付金支払日
6月7日㈮
8月中旬
9月2日㈪
内容
9月6日㈮
11月中旬
12月2日㈪・事業開始資金
・住宅資金
・結婚資金
令和7年1月上旬
令和7年1月17日㈮10月18日㈮・事業継続資金
・転宅資金
・修学資金
令和7年2月上旬
令和7年2月17日㈪11月15日㈮・技能習得資金・医療介護資金・就学支度資金
令和7年3月上旬
令和7年3月17日㈪12月20日㈮・就職支度資金
・生活資金
・修業資金
令和7年1月17日㈮令和7年4月下旬
令和7年5月上旬※福祉資金貸付申請書の提出時期は右表のとおりです。
令和7年4月4日㈮令和7年6月中旬
令和7年7月上旬

一時預かり事業と子育て支援短期利用事業

児童の養育が一時的に困難となった場合に、保育所等や施設で養育する事業を実施しています。

一時預かり事業

就労形態の多様化に伴う一時的な保育や保護者の疾病などの理由によって緊急・一時的に保育します。また保護者の育児に伴う心理的・肉体的負担を解消するために保育を必要とする生後43日以降で未就園の児童を一時的に保育します（双葉幼稚園では満2歳から未就園の児童が対象となります）。
実施施設 共存園保育所、新開こども園、神島田こども園、蛭間保育園、双葉幼稚園
利用期間 1カ月に14日以内
保育時間 午前8時30分〜午後4時30分（ただし、土曜日は午前8時30分〜午後0時30分）
蛭間保育園は平日午前8時〜午後4時
蛭間保育園、双葉幼稚園では土曜日はご利用できません。

手数料 1日1,500円
その他 あたごこども園、つしま幼稚園では一時預かり事業（余裕活用型）を実施しています。詳細については、各施設にお問い合わせください。

子育て支援短期利用事業

保護者が疾病などの理由で児童を一時的に養育できなくなった場合に､その児童を短期間施設などで保護します。
実施施設 あいさんテラス（津島市）、衆善会乳児院（名古屋市）、
いつ あい かん溢愛館（犬山市）
利用期間 7日以内
手数料 1日6,300円以内「市政のひろば」つしま2024.5 11

問合子育て支援課☎24‑1120・24‑1121

副食費半額補助事業
保育所等における副食費の半額相当額を補助することで保護者の経済的負担軽減を図ります。
対象者 市内に住民登録があり、3〜5歳児クラスの対象施設に入所している園児対象施設 保育所、認定こども園、幼稚園、事業所内保育所、認可外保育所（施設等利用給付認定を受けている場合）
補助内容 保護者が施設に支払う副食費の半額相当額（月額2，400円上限）を補助します。
その他 土曜日保育、預かり保育の別途徴収される給食費は対象となりません。入所する施設により、対象費用を施設が減免する場合と、保護者が支払った後、市が保護者に支給する場合があります。

0歳児選べる無料定期便
子育て世帯の精神的、経済的負担の軽減を図ることを目的として、0歳児の家庭に市職員が訪問し、選べる子育て用品のお渡しと、子育てに関する悩みごと相談、情報提供を行います。
対象 市内に住民登録があり、満1歳に達する日までの乳児を養育する保護者
訪問時期 生後2カ月・6カ月・10カ月ごろ
選べる内容 紙おむつ、おしりふき、ミルク、離乳食等から2品選択（乳児1人につき3回まで）利用申請 出生届出時（転入の場合は転入届出時）に申請書を提出してください。提出時に、子育て用品申込書をお渡しします。
商品申込 窓口またはネットにて、対象月の前月20日までにお申し込みください。
訪問 保育士等の専門職員がお伺いします。子育てに関するお悩みについて、お気軽にご相談ください。

ファミリー・サポート・センター事業
子育ての手助けをしてほしい方(依頼会員)と、子育ての手伝いをしたい方(提供会員)がお互いに助け合いながら活動する子育て支援の会員組織です。
対象･ 依頼会員 市内在住・在勤・在学で、0歳児（生後43日以降）〜小学校6年生のお子さんを養育している方･ 妊娠8カ月〜産後2カ月（多胎児は生後12カ月）の方（家事支援）･ 提供会員 20歳以上の健康で子育てに関心をお持ちの方（資格、経験、性別は問いません）
援助内容･ 保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、放課後児童クラブ、習い事などへお子さんの送迎･ 保育所等の始業時間前、または終業時間後のお子さんの預かり･ 病気または、病気の回復期であり、保護者の勤務の都合などにより家庭で育児を行うことが困難なときの預かり･ 通院、看護、冠婚葬祭、地域活動、授業参観など子どもを連れて行くことができないときの預かり※預かりは、原則提供会員の自宅で行います。
･ 産前産後の家事、育児等の援助（依頼会員宅で行います）
利用料
依頼会員は、援助活動終了時に右記の金土・日曜日
曜日額を提供会員に直接支払います。
月〜金曜日 祝日・年末年始
時間（12/29〜1/3）･ 子ども1人につき1時間あたりの利用料は表のとおりです。
700円
800円
げんきっこサポート 午前7時〜午後8時※依頼会員が食事、おやつなどの提供を依頼（健康児）
1,200円
午後8時〜午前1時
した場合は、提供会員に実費を支払いまたすかるサポートす。
700円※800円※
午前9時〜午後5時（病児・病後児）※たすかるサポートの利用料は市の補助金を差し引いた金額です。
産前産後の家事支援 午前9時〜午後6時
700円
800円
実施主体
※病児・病後児の利用料は、1時間あたり1,200円の内、平日500円、休日400円のれんこん村のわくわくネットワーク
市在住の方への市の補助を差し引いた金額

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