インボイス対応サービスのご紹介

株式会社オービックビジネスコンサルタント

OBCのインボイス対応サービス

インボイスの発行・電子化

電帳法対応と区分経理の両立対応できる対応できる

販売管理DX Suite

経理DX Suite

現場からバックオフィスまでペーパーレス化ができる販売管理ＤＸクラウドサービス

改正電帳法とインボイス制度に完全対応した経理業務プロセスをデジタル化できる経理ＤＸサービス

販売管理のリプレイス
ニーズへ対応￨￨OBCには発行側・受領側の双方の要件に応えることができるクラウドサービスがあります！

※電子インボイス発行標準対応

奉行クラウド
経理 :
:,X
Suite

奉行クラウド販売管理 OXSuite

ＩＴ導入補助金 デジタル化基盤導入類型対象サービス（2年間補助対象）
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2

奉行クラウド 販売管理 ::>XSuite2022 ©OBIC BUSINESS CONSULTANTS All rights Reserved.

対応業務プロセス
高いレベルで標準化された業務プロセス機能により、幅広い業種・業態へ対応し、さらに業務の生産性を大幅に向上させます。

一販
売
管理・仕入
管理・
在庫
管理

商品管理
(荷姿・色・サイズ)

見積

予算
受注

分析帳票
売上確定

サブスクリプション

請求管理

回収予定管理売掛金・滞留債権管理

売上請求締処理

入金・消込

債権回収・督促・与信管理

明細消込

受発注
同時処理

入出荷
管理

発注

仕入確定
※

分析帳票

売上仕入
同時処理
仕入

ロット

在庫
管理

荷姿・色・サイズ

明細消込

精算処理

支払・消込

支払FB作成証憑保管※

支払予定管理

買掛金管理

会
計シス
テム
連
携ー
制度改正時など業務プロセスの変更や必要となる機能搭載は追加コスト不要で対応します！
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4参考情報）インボイス制度 対応方針
１．交付する適格請求書の記載要件
1-1．適格請求書の決定＜必要となる実務＞
取引先に交付する「納品書」と「請求書」のどちらを適格請求書にするのか決める必要があります。
例１）納品書は今のままで、請求書を適格請求書にする

納品書

例２）納品書（納品書兼請求書）を適格請求書にする

適格請求書

適格請求書

納品書兼請求書

奉行シリーズの対応方針
得意先ごとの消費税計算(税額通知)の設定で、「納品書」「請求書」のどちらで適格請求書を交付するかを選択します。
※自社が免税事業者の場合は別途、今のまま(区分記載請求書)で交付する設定があります。
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納品書

適格請求書
切り替え可能請求書

一5参考情報）インボイス制度 対応方針
1．交付する適格請求書の記載要件
1‑
2．適格請求書
く必要となる実務＞
適格請求書に決定した書類（納品書・請求書）に記載要件（登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額）を追加する必要があります。

奉行シリーズの対応方針

I・ 自社の登録番号の入力欄を用意し、適格請求書に決定した書類（納品書・請求書）に記載要件の•「登録番号」 「合計欄の消費税率、消費税額」項目を出力可能にします。
お客様独自の請求書フォーマットもオリジナルフォームで対応可能です。

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＜適格請求書の記載事項＞①発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容④請求書受領者の氏名又は名称⑤軽減税率の対象品目である旨⑥税率ごとに合計した対価の額
R税率ごとに合計した消費税額及び適用税率
R適格請求書発行事業者の登録番号※赤文字は区分記載請求書からの追加項目

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6参考情報）インボイス制度 対応方針

1．交付する適格請求書の記載要件
1‑3．適格返還請求書
く必要となる実務＞
値引きや返品が発生した場合も、記載要件に対応した適格返還請求書の発行が必要です。
※適格請求書と適格返還請求書それぞれに必要な記載事項を記載して1枚の書類で交付することも可能です。
【記載事項】

請求書
眸0 0
御中
11月分

X
X年 1
2月 15898,
300円 （税込）(11/1 11/30)

日付

11/111/111/2合計

10/12① 適格請求書発行事業者の名称

合計
穎求金額

② 値引き、返品を行う年月日＋売上年月日

10％対象
8％対象

③ 商品名＋軽減税率対象の注記

品名
オレ
ンジヅ lース ※

ビール
ンリゴヅ
ュース ※

金額

5,400円
11.000円
2.160円継親的に、①課税費産の譲渡等の対価の額
109,200円 （消費税 9,200円）から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額及び販売奨励金② その金額に基づき計算した消1.080円リン
ゴ ジュース ※／ 費税額等を税率ごとに記載すれば記載事項
10,900円 （消費税 900円）／ を満たします 。
98.
300円 （消費税̲?.
300円）‑
60.
500円 （消費税 5.
500円）

l37.
800円 （消費税 2.
800円）※は軽減税率対象商品△△商事閥
登録番号 T
l234567890123④ 値引きや返品の税率ごとの合計額⑤ 値引きや返品の税率ごとの消費税率又は適用税率

奉行シリーズの対応方針￨

適格返還請求書の記載要件を満たしたうえで、従来と同様に売上請求書にまとめて発行します。
※適格返還請求書単独の発行はインボイス対応版の初版では、対応しません。
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7参考情報）インボイス制度 対応方針
1．交付する適格請求書の記載要件
1‑4．消費税の端数計算く必要となる実務＞

請求

消費税の端数処理は1つの適格請求書で、税率ごとに端数処理は 1回に。

0年 11月30日

0 0俄 御中條 △△(T123・・）！
胃求金額（税込 l60,197円※は軽減税率対象

取~I年月 B l

明細単位ではなく、各税率ごとの合計金額に対して端数処理を行います。

品名I
数量 I単｛ilI税抜金額 I消費税額

ン
ト： ￨ :； ：：：118,
376771

4.
89 ＇•
ヽ3‑

57 I417I 23,769,‑

奉行シリーズの対応方針
得意先の消費税計算（税額通知）の設定を「（明細）請求書単位」や「（明細）伝票単位」に設定することで、税率ごとに売上分と返品・値引き分をまとめて消費税額の端数計算を 1回で計算します。

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8参考情報）インボイス制度 対応方針
2．電子インボイス (PDF・ Peppol)の交付
2‑1．電子インボイス (PDF・ Peppol)の交付＜想定される実務＞
制度施行により、紙の請求書発行から電子インボイス (PDF・Peppol)発行への変換がさらに進みます。
世の中の流れが電子化に進むことを見据えて、請求書を電子発行できるシステムを検討する必要があります。
※適格請求書の電子化は、インボイス制度の対応要件ではありません。

1

奉行シリーズの対応方針
等）の発行に対応することで、企業間でやり取りする請求書の完全なデジタ
電子インボイス (PDF
ル化に対応します。
※電子インボイスの対応は「奉行 Edge請求管理電子化クラウド」が必要となります。
※「奉行 Edge請求管理電子化クラウド」はデジタルインボイス (Peppol)に対応予定です。

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9特長機能） 請求書の電子化機能
奉行クラウド販売管理DX Suiteには、「請求管理電子化クラウド」が標準搭載されています！

‑ ‑ ‑ =発行側

基幹システム
販売管理システム

Web配信（PDF)

行
請求管隅電子化ク

オンプレシステム

データ連携

オリジナルフォーム（指定伝票対応）

電子化
自動送付

電帳法対応

Peppol対応

受領側

請求書の電子化
自動送付

郵送代行※

巨

1
1

Peppol受信

ぐ2
紙請求書の受領クラウドサービス
印刷・封入・封函・送付の代行※郵送代行はオプションサービスとして提供予定
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補足情報

奉行請求：L 」，亨 ＝ / 7~
ゴ7‑三}‑＝'-;J~,l □9三ツIド三：三年）r
F

請求管理電子化クラウドは単独導入が可能です。

今お使いの基幹システムはそのままに、データ連携により、請求書の電子化、Ｐｅｐｐｏｌｅ対応が可能となります。

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11

奉行クラウド 経理 ::,X
Suite

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対応業務プロセス
経理DXl
ごようて、―
証憑受領力竺う経理処理までのー
一連のビジネズプロセスを変電子取引が主流1
こ変わった際の経理業務にも確実I
ご対応でぎます。
証憑受領I))) 証憑提出)))‑)))
経理業務

紙で受領した⑭瓢

提出された証憑をまとめて確認。不備があった場合は、差戻理由と合わせて従業員まで通知。

＝＝スマホ提出の領収書や レシースマートフォンで撮影し、メモ書きとセットで提出。
電帳法に沿ったペーパーレス化を実現

区
区

証憑リスト化･検索・ダウンロード
小口現金・立替精算のデジタル化
タイム
ス
タン
プ
自動付
与その他取引自動仕訳
財務データ分析

支払予定表作成
買掛金や未払金の仕訳から支払予定表を自動作成

支払内容をもとにFBデータを自動作成>>?a~沙 圏
定予ム
目ヒ︱レ

応
対十機
認
確
階二段

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理

95％以上の精度で証憑の画像を読み取り、支払処理・仕訳処理に必要な情報を自動でデータ化。

支払内容にチェックを付けてかんたん消込のAIｰOCRによる自動処理

FBデータ作成

支払消込

経者
任
貢

旦＆I

出入金情報の自動取得

経理担当

経理担当

承認/差戻S)

国 5

謬〗責任者

詞紙で受領した領収書

2S)

｀ ※已

'

ダウンロードした電子領収書

PC提出

狐[}

四謬

従業員・拠点事務

盆埠声母合︱︱

メール等で受領した電子請求書113参考情報）インボイス制度 対応方針
1．適格請求書発行事業者の判定く必要となる実務＞
伝票入力時に適格請求書発行事業者との取引かを判断する必要があります。

1

奉行シリーズの対応方針
マスタに「インボイス登録区分」と「インボイス登録番号」を用意し、伝票入力時に取引先を選択することでマスタデータを参照し、適格請求書発行事業者の判定をします。
°“9••心•,.
,.拿
●9●四"

＜インボイス登録区分＞●適格請求書発行事業者●適格請求書発行事業者以外

適格請求書発行事業者
適格請求書発行事業者以外✓×＜インボイス登録番号＞
T1234567890123※勘定奉行J
1
1では「取引先」は未搭載です
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14参考情報）インボイス制度 対応方針
2．仕入税額控除の経過措置対応
2‑
1．仕入税額控除の経過措置対応
く必要となる実務＞
適格請求書発行事業者以外との取引は、帳簿に「 80 ％控除 •50 ％控除の特例を受ける課税仕入である旨」を記載して保存することが必要です。

三 I
令和元年 1
0月 1日

3年間

区分記載請求書等保存方式

奉行シリーズの対応方針

令和 I
I年 10月,8I I
格債求書発行事雲行以外のからの課税仕入れにつ適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れにつき全額控除可能

80％控除可能棗50％控除可能濠からの課税仕入れにつ•••••••••••可
不除控

htto
s://www.nta.qo.
io/taxes/
shiraberu/ze
imokubetsu/shohi/keiqenzeiritsu/pdf/0521‑1334‑faq.
pdf

1

4年間

遍格 U求書発行事累看以外の※国 税 庁 お 問 合せの多いこ質問「適格請求書等保存方式の概 要 等 問 1」

令和 8年 10月 18

格請求書等保存方式の導入

I

免税事業者（適格請求書発行事業者以外）との取引に対して、仕訳伝票では日付をもとに経過措置の控除割合を自動判定し、帳簿上で経過措置対応の課税仕入であることが自動的に記載されます。
※制度施行後は控除割合 80％のみ記載されます。 3年後に控除割合 (80%・ 50%）を選択できるプログラムを再度提供致します。
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15参考情報）インボイス制度 対応方針
2．仕入税額控除の経過措置対応
2‑2．仕入税額控除の自動計算
く必要となる実務＞《売上税額 》
仕入税額控除の計算方法（積み上げ計算もしくは心 I
ftt算 1割り戻し計算）を決定し、適格請求書発行事業者以外と ビ:こ：三：：：：ご：：：の取引の場合、経過措置を考慮した仕入税額控除の計算が必要です。
1
割戻 し計算l(I園）
税率ことに区分した課税資産の譲渡等の税込価額の合計額から算出したそれぞれの8/100（軽減税率対象の場合税標準額に、 7.
24/100)を掛けて計算する方法です。
は6.

1《仕入税額 》［積上げ計算 1（墨則）
仕入税額は「賃上げ計算」のみ適用可

仕入税額はいずれか選択可

適格請求書に記載された消費税額等の合計額に 78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。

1
割戻 し計算 1
税率ことに区分した課税仕入れに係る支払8/110（軽減税率対対価の額の合計額に、 7.
象の場合は 6.
24/108)を掛けて計算する方法です。

奉行シリーズの対応方針
・ 仕入控除税額の計算方法を売上税額・仕入税額それぞれで積上げ計算、割戻し計算から有利な設定を選択できます。
• 免税事業者（適格請求書発行事業者以外）との取引を税区分と経過措置の控除割合をもとに自動で集計し、経過措置に基づき仕入税額控除額を自動計算します。
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16

ご清聴いただき、誠にありがとうございました‑‑=‑ = 手 一幸奎奎奎

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SCCNSULTANTSCO.
LTD.

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