中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」
2024 年度新規事業助成 応募要項
中央共同募金会は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

１．趣旨

現代において、社会構造の変化や地域コミュニティの変容による影響、また、社会情勢の不安定化による物価高騰等がもたらす経済格差などの社会問題が山積するなかで、子どもから高齢者まで、多くの人々がそれぞれの課題を抱えながら暮らしています。
赤い羽根福祉基金では、2016 年度より誰もが支え・支えられる社会をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から応援しています。
2024 年度は、幅広い福祉活動を応援する「一般助成」と、「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」を実施します。特に「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」では、若者の孤立を防止し、希望を持って生き抜ける社会の実現をめざす活動の普及を促進します。
本助成事業を通じて、多様化・複合化する社会課題の実態を明らかにするとともに、地域住民一人ひとりが自らの課題と受け止め、行動に移していくことで、誰もが支え・支えられる地域づくりの実現を目指していきます。
２．実施主体社会福祉法人 中央共同募金会
３．助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与している

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と認められる団体をいいます。

４．助成プログラム
・2024 年度新規事業の１年間の助成総額は 8,000 万円を予定しています。
①生きづらさを抱える若者の② 一般助成未来創出活動応援助成
助成上限額

500 万円/活動（事業）1,000 万円/活動（事業）助成対象活動 10 代後半からおおむね 30 歳までの 生活上の困難に直面する人々、権（事業）

生きづらさを抱えた若者が前向きに 利を侵害されている人々、何らか生きていけるよう支援することを目 の生きづらさを抱えている人々を的とした、以下のいずれかに該当す 支援することを目的とした、以下
ることのいずれかに該当すること

Ⅰ．安心できる居場所がない若者に Ⅰ．直接的な支援事業・活動
対し、オンラインや対面での居 Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、場所を開設 または運 営する事
業・活動

ネットワークづくり
Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展さⅡ．自ら声をあげられない若者にア せるための調査・研究事業
ウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動
Ⅲ．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動
Ⅳ．地域で若者と共に生きる仕組みをつくるための調査・研究をする事業・活動
Ⅴ．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業
Ⅵ．その他、若者が希望を持って生きるために必 要と認め られる事業・活動
助成対象活動 上記の助成対象活動（事業）について、以下５点の要素を満たす活動(事（事業）の業)を対象としています。

必須要素

1. 公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決を目的とするもの
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2. 先駆的で全国的なモデルとなるもので、全国または広域的な広がりが期待できるもの
3. 社会や当事者のニーズに立ち、社会的に認知や理解が進んでいないテーマを対象としたもの
4. 従来にはない発想や視点、手法を用い、新たな社会資源を創り出すもの
5. 様々な団体・機関等と連携・協働して行うもの
５．助成事業の対象期間
・助成事業対象期間は、2024 年４月１日から開始するもので、最大３年間（2027 年 3 月31 日まで）とします。
・申請時に単年度（2025 年 3 月 31 日まで）
、２か年（2026 年 3 月 31 日まで）、３か年（2027 年 3 月 31 日まで）を選択できます。
※赤い羽根福祉基金は、３年間の長期的な活動を可能とするプログラムです。希望する事業の実施年数に応じた年数でご応募ください。
※ただし、複数年度事業として応募された場合でも、審査の結果、単年度または２か年事業として助成決定となる場合もあります。
※また、複数年度事業として採択された場合でも、１年度ごとに目標の達成度を確認し、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
６．助成対象経費〇基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
〇人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支出する場合は、活動終了後の収支報告の際に、人件費や謝金に係る証憑として、支払金額に関わらず下記の書類をご提出いただきます。
① 人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し② 人件費対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報
なお、各団体における出勤簿、給与明細書において、人件費対象者の活動に係る日報に該当する記載（活動日・時間・活動内容）があれば、その写しを日報に代えることができます。
③謝金対象者の活動内容がわかる資料等④支払ったことを証明する領収書または金融機関の振込明細や通帳の写し〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費、弁当代など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。

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助成対象外となるもの○本応募要項の応募趣旨に合わないもの例）・他機関との連携や協働が行われる活動ではないもの
・従来からある活動で新しい生活様式への対応等新たな要素が全くみられないもの○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの例）・拠点整備における設備購入や修繕が主な費用となっているもの
・車両・備品の購入など組織・団体の活動維持費用となっているもの○審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断されたもの。
・行政等の公的財源が見込まれるもの
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から必要性が読み取れな
いもの・費用の積算内訳が読み取れないもの○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する場所や設備、物の賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間外の活動に関する経費○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討のうえ記載してください。
一般助成において、これまでに助成した活動(事業)や応募が期待される活動(事業)を下記のとおり記載しますので、応募の際の参考としてください。
Ⅰ．直接的な支援事業・活動○こども食堂の活動を全国に広げ、推進する取り組み○夜の街をさまよう 10 代の女子のための「夜カフェ」を通じた相談活動○デジタル性被害など心身に深い傷を負っている若い方々に対する相談体制を構築する事業○外国にルーツがある家族に対して、日本語教室を介してアウトリーチを行う活動○障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイクルシステムの構築○高校中退防止と困窮孤立する子供への居住就労生活の総合支援事業○学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業〇２４時間３６５日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談事業〇精神疾患をもつ親とその子どもをまるごと支援するためのネットワーク構築事業〇終活をはじめ身寄りのない高齢者を地域社会で支えたり、地域の活動への参加を図るモデル的な支援
事業〇在宅要介護高齢者や認知症高齢者の家族・介護者を地域で支えるネットワーク事業

Ⅱ．支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり○摂食障害者のピアサポートグループによる支え合いを支援するネットワーク形成事業○重症心身障がい児や医療的ケア児を支援する重症児デイサービスの全国ネットワーク形成事業

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○ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業○ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業○被害者家族や加害者家族の社会的孤立を防ぐための全国支援ネットワーク構築事業○地域の空き家をワンストップで福祉拠点として活用できるものにするための仕組みづくり事業○災害時における民間ネットワーク構築及び支援体制のノウハウ移転キャラバン事業〇外国人母子の健康を守るための切れ目ない包括的な支援体制事業〇若年性認知症の介護家族会の立ち上げ支援とネットワーク作り活動事業

Ⅲ．支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業○社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業○救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究○滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作
成及び研修プログラムの開発事業○身元保証がない患者が安心して医療を受けられるような体制構築研究事業○再犯防止の効果的取り組みを全国に波及させるための調査研究○地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の基礎構築事業○質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業○大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業〇子どもの性被害への対応に関する実態調査※これまでの「助成事業一覧」を、下記の本会ホームページ（赤い羽根福祉基金サイト）でご紹介しておりますので、ご参照ください。
〔

https://www.akaihane.or.jp/kikin/〕

７．審査の基準及び助成の決定
・ 本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、助成決定します。必要に応じて本会よりヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
・ 審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要となることがあります。
【審査基準】
1.事業・活動の目的および内容が、本助成が対象としているものに合致しているか
2.計画や実行体制などが事業・活動の目的達成に向けて適切か
3.費用が適切に積算されているか
4.事業・活動の進捗状況や成果を、広く社会に発信する体制が整えられているか
5.事業・活動の成果が、新たな価値の創造や公的制度の提案などにつながるものか
6.応募団体のこれまでの事業・活動実績が、助成実施にあたって適切か
7.助成終了後の事業継続に向けた計画が適切か
8. 適切なガバナンスにより組織運営がなされているか（団体の規程に基づき、役員会等で意思決定がなされている。団体のＨＰ等に組織の目的や事業報告・会計報告、役員一覧等が公表されている。
）

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※本基金への応募内容と同じ事業を、他の助成機関にも応募する場合は、応募書①の「他の助成機関・団体等への応募及び採択状況」の項目に必ず記載してください。事前の申告がないまま本基金で助成決定された場合、助成取消になる可能性があります。
8．寄付者への説明責任と活動(事業)の評価について本基金の助成事業は、不特定多数の個人、企業、団体からの多大なご寄付を財源として運営しています。寄付者の皆様をはじめ広く世の中に社会課題の実態を明らかにし、活動(事業)の成果が伝わるエピソードやストーリーとともに、定量的に示した成果を活動(事業)の評価として発信していくことが求められています。社会課題を自分事として捉え、さまざまな方法で活動(事業)に参画する人を増やし、新たな寄付等の支援の輪を広げていくためにも欠かせない取り組みだと考えています。
同様に、団体のミッションや活動内容を広く地域や社会に知っていただくためにも、数値やエピソード、ストーリーを活用することはとても有効です。
そのため本基金では、活動(事業)の達成目標を念頭においた事業の進捗や事業の評価を重視していきます。事業(活動)を効果的に展開するうえで、団体自身が適切と考える
達成目標の「成果指標(項目)」と「数値目標」を可能な範囲でお考えいただき、応募書に記載してください。
９．応募方法・結果通知（１）応募期間・応募方法・提出書類
・応募締切日までに、下記サイト経由で 本会の web 応募フォーム「e 応募」(以下、「e 応募」という。)にアクセスし、必要事項を記入の上、必要書類を ｅ応募 にアップロードして送信してください。（メールや郵送での応募は受け付けません。）
・応募にあたり、e 応募 の事前の団体登録が必要となりますのでご注意ください。
・応募書①と②は、下記サイトよりダウンロードのうえご記入ください。
■応募締切日2023 年 12 月 27 日（水）23 時 59 分必着■ｅ応募 サイト URL
https://hanett.akaihane.or.jp/josei/oubo/apply/2024kikin-shinki■ｅ応募の事前の団体登録は、上記サイトよりｅ応募へアクセスして、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録は応募締切の 1 週間前を目途に手続きを完了してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。
必ず各書類データのファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。

6団体登録に必要な提出書類
A 団体としての規約、会則、定款のいずれか
B 直近役員名簿■応募にあたり e 応募にアップロードする書類※必ず各書類データのファイル名を「C～Ｊ」で始まる名前にしてください。
応募に必要な提出書類
C

赤い羽根福祉基金 新規事業応募書①（Word）

D

赤い羽根福祉基金 新規事業助成応募書②（Excel）

E

2022 年度事業報告書

F

2022 年度決算資料（活動計算書/損益計算書又は収支計算書）

G

2023 年度事業計画書

H

2023 年度収支予算書I実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

J

助成金振込口座の通帳 2 頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像※C(応募書①)・D(応募書②) の PDF ファイルによる応募は不可とします。
※ e 応募 にアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり 5MB までです。

（２）結果通知・助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査のうえ決定します。
・結果は中央共同募金会ホームページで、2024 年 3 月下旬（予定）に公表の上、郵送にてお知らせします。

１０．都道府県共同募金会への情報提供について
・共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。
・本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
１１．助成決定後のお願い（１）成果の発信・本基金は、企業・市民から「赤い羽根福祉基金」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求め7

られます。
・そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果を随時ホームページ、SNS 等に必ず発信していただき、ホームページ、SNS 等の目立つ場所に赤い羽根福祉基金のロゴマークを配置してください。
・団体自身が活動(事業)の振返りを行い、組織の成長やステップアップにつなげ、活動(事業)の成果を広く発信するため、報告書や冊子の作成または動画の制作等を行ってくだ
さい。それらの成果物を助成対象期間内の最終年度までに活動計画に盛り込み、活動(事業)に係る経費を計上してください。
・団体が地域のリソースを活用しながら活動(事業)を行うため、団体自身が成果や課題を地域住民、企業、行政、関係団体等を対象に報告、共有する機会があれば積極的に発信してください。成果報告のための報告会やシンポジウムの開催する場合は、それらに係る経費を計上してください。
・なお、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを必ず表示してください。
（２）助成決定証書授与式および事業説明会への参加と覚書の取り交わしについて
・助成決定後、2024 年４月に助成決定証書授与式および事業説明会（同日開催）を東京で開催することを予定しており、原則としてご出席いただきます。また 2024 年度中に、採択された団体同士の交流会の開催を予定しています（時期未定）。授与式及び交流会への出席にかかる交通費は、応募書②へ旅費交通費としてそれぞれ 2 名分までを内訳とともに必ず計上してください。
・助成決定証書授与式および事業説明会の後、事業実施計画書を提出いただいたうえで、中央共同募金会と「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
（３）助成金の送金について・助成決定後、原則として助成決定額の 2/3 の金額を送金します（2024 年５月を予定）。
・2025 年４月末までに活動報告書・収支報告書および証憑類を提出いただき、事務局にて内容を確認のうえ、最終精算送金を行います。
・報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。
（４）助成を受けて活動する団体同士の交流会や事業報告会への出席について・本基金では、先駆的・モデル的な取り組みに対して助成を行い、その成果を他の地域や団体へ普及させることで、福祉課題の解決に向けたしくみの構築をめざします。
・普及のための取り組みの一環として、助成を受けて活動する団体同士の交流会や、寄付者である企業等への報告会を実施しますので、ご参加ください。

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（５）複数年度事業の場合の継続審査について
・複数年度の助成事業として決定した場合は、2025 年１月頃にそれまでの事業成果と次年度以降の事業計画を提出いただき、継続助成の可否を審査委員会で判断します。
１２.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
赤い羽根福祉基金助成担当宛
電 話：03-3581-3846
E-mail：kikin-oubo@c.akaihane.or.jp

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