学校法人熊本城北学園
九州看護福祉大学ガバナンス・コード
令和４年度遵守状況

はじめに
学校法人熊本城北学園では、私立大学として社会に対する説明責任を果たし、高等教育における重要な役割を担っていくため、「日本私立大学協会憲章『私立大学版ガバナンス・コード』〈第 1 版〉」を規範にしながら、令和 3 年 3 月 1 日「学校法人熊本城北学園 九州看護福祉大学ガバナンス・コード」を制定し、公表しました。
その後、ガバナンス・コードを基本とした大学運営を行い、本学園のガバナンスの強化と健全性の向上を図るため、毎年度取組の実
施状況を確認することで、遵守状況を点検することとしました。
令和４年度の実施状況及び遵守状況の点検結果は、次のとおりとします。
【点検方法】
各事項の内容について実施状況の調査を行い、次の 3 段階で遵守状況の評価をおこなった。
◎

遵守している○

実施・検討中△未実施【点検時期】
令和５年８月

点検実施

令和５年８月 29 日

大学運営会議 審議１

第 1 章 建学の理念等及び教育目的
１ 建学の理念等（１）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。
ここに従来の看護と福祉が出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

（２）3 つの基本理念① 地域とともに成長する大学② 生涯にわたって学べる大学③ 近隣諸国と学ぶ大学（３）5 つの教育方針① 「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
② 患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
③ 論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
④ 国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
⑤ 保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。

２

２ 建学の理念に基づく教育研究上の目的（１）大学の教育研究上の目的
本学の看護福祉学部は、保健・医療・福祉それぞれの分野を統合し、医療や介護、生活援助、リハビリを必要とする人々が持つ残存能力や機能を生かしたケアの理念に基づく「看護・リハビリと福祉の実践」を通して、豊かで質の高い生活設計を創造できる人材を養成することを目的とする。

（2）各学科の教育研究上の目的① 看護学科看護の対象者である″人″を理解することを基本に、保健・医療・福祉の三領域について総合的に教育研究を行い、生活者の心身の健康及び地域の健康問題を捉え、それを解決する能力を持ち、あわせて幸福や生きる意味について生活者と共に考えることの出来る人間学的知見をも有した人材を養成することを目的とする。
② 社会福祉学科
社会福祉の分野を中心に、社会の変化に伴う諸課題に応えるべく、生活者の視点から当事者並びに家族、地域住民を含む多くの″人″を対象に解決すべき諸問題を捉えて、理論的、実践的な教育と研究を行い、社会福祉の領域はもとより、医療福祉や福祉行政等においても活躍できる有能な人材を養成することを目的とする。
③ リハビリテーション学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、保健・医療・福祉に関連する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、チーム医療を担う一員として総合的かつ横断的な知識、判断力を有し、保健・医療・福祉の現場における対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
④ 鍼灸スポーツ学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、鍼灸スポーツ学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、医学的、科学的検証に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。
⑤ 口腔保健学科
その対象者である″人″を理解することを基本に、口腔保健学を主体とした保健・医療・福祉に関する専門的で高度な知識、技術についての教育研究を行い、広い視野と良識ある教養を持ち、歯科疾患の予防と歯科保健指導に必要な知識及び判断力を有し、生活者への対応能力に優れた人材を養成することを目的とする。

３

（3）大学院の教育研究上の目的
本学の看護福祉学研究科は、「保健・医療・福祉を幅広く学ぶ」という独自の教育実績と研究成果を基に、より高度な学術の理論及び応用を教授研究し、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究や高度の専門性を要する職業に必要な能力を有する人材を養成することを目的とする。
（4）各専攻の教育研究上の目的①看護学専攻
科学的根拠に基づく看護を目指し、看護分野について幅広く高度で総合的・専門的な教育研究を行い、臨床、管理、教育あるいは研究において、優れたリーダーシップを発揮し得る能力を備えた人材を養成することを目的とする。
②精神保健学専攻
現代社会における人や社会集団のライフステージやライフサイクル上の精神保健上の問題を主題に、基盤研究や学際的・開発的な研究を行い、精神保健課題に的確に対応できる人材を養成することを目的とする。
③健康支援科学専攻
ヘルスプロモーションの理念に立ち、食すること、身体を動かすことを基盤とし、関連する学際分野と融合した健康支援科学に関する学術研
究活動を科学的根拠に基づき実践することで、健康支援に関わる高度の知識と技術を有する専門職及び多職種の専門職連携の構築をリードできる人材を養成することを目的とする。

（5）助産学専攻科の教育上の目的
専攻科は、助産学及び母子保健全般に関する精深な学識及び優れた技術を教授し、その研究を指導することにより、地域の母子保健の発展、及び周産期医療の充実に貢献できる人材を養成することを目的とする。

４

３ 中期経営計画の策定と実現に向けた取組み
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況

◎

令和元年 9 月に第 2 次中期経営計画を策定し、各部局において進捗状況を管理把握しています。また、令和 3 年度から事業計画・事業報告を中期経営計画に連動させた形にしており、経営陣と教職員が中期経営計
画の内容を共有できるようにしています。さらに、令和4 年度に九州看護福祉大学内部質保証に関する規程を制定、内部質保証推進会議を設置し、大学運営等の諸活動について、点検及び評価並びに改善に取組んで
いきます。

遵守状況

実施状況

（1）安定した経営を行うために、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期経営計画を策定します。
（2）中期経営計画の進捗状況等については、各部局において進捗状況を管理把握し、その結果を公表するなど、透明性のある法人運営・大学運営に努めます。
（3）経営陣と教職員が中期経営計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

４ 大学の社会的責任等
ガバナンス・コード 記載事項
（1）自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び理事会・評議員会や大学運営会議・大学運営協議会等

経営の透明性の確保を図るよう努めます。

を通じて、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の（2）学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、確保を図っています。その際、学生を最優先に考えた地方公共団体、教職員、学生保護者、卒業生等のステークホルダーとの関取組みを行うことで、ステークホルダーとの関係強化を係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

◎（3）本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立
ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

図っています。
なお、本学教職員の半数以上を女性が占めるとともに、障害者雇用も法定雇用率を上回っています。また学生に対する合理的配慮やキャンパスソーシャルワー
カーによる支援、バリアフリーの促進など多様性に対応した学校運営を行っています。

５

第 2 章 学校法人運営の基本
１ 理事会
ガバナンス・コード 記載事項

（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭に置き業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び大学の運営責任者（学長及び副学長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業
務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリス
ク管理体制を適切に整備します。
④ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して、全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間を十分に確保します。
⑤ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償す
る責任を負います。
⑥ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

６

遵守状況

実施状況

◎

①、②寄附行為に規定し、実施しています。
③定例の理事会及び必要に応じて臨時理事会を開催し、情報共有を行うとともに、常勤の理事の業務執行状
況 等 につ いて適 切 に 監督 して います。
④理事会は、毎年度 5 月、9 月、12月、3 月に定例開催しています。また、審議事項については、寄附行為に規定するとおり、事前に全理事に共有しています。審議に必要な時間も十分に確保しています。
⑤、⑥該当する事象が発生した場合には、私立学校法の定めに従い行います。
⑦寄附行為に定め、かつ非業務執行
理事・監事との責任限定契約を交わしています。
⑧寄附行為に定め、該当する議事を進行するにあたり、一時退室としてい
ます。

2 理事
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として常務理事を置くことができることとします。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）学内理事の役割① 教育職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教育職員として理事となるものについては、教育職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。

実施状況①、②寄附行為に規定し、実施しています。
③寄附行為に規定しています。
④私立学校法第40条の2（忠実義務）に基づき、職務を行っています。

◎⑤、⑥寄附行為に規定しています。なお、該当する事象が発生した場合には、私立学校法の定めに従い行います。
⑦毎年度利益相反取引に関する調査を実施しています。なお、該当する事象が発生した場合には、寄附行為に基づき手続きを行います。
①、②教育職員の理事として、学長及び副学長◎

がいますが、学長は校務を掌り所属職員を統督し、副学長は大学業務の役割分担及び教育職員としての業務量の軽減などに配慮しています。
①理事のうち外部理事が半数以上となるよう、選任しています。
②外部理事の市町長や医師会長は、知識・経験を◎生かし様々な視点からの意見を述べていただ
き、理事会の活性化につながっています。
③寄附行為に規定し、事前に審議事項を共有し、適宜サポートを行っています。
私立大学の今後について、資料を配布の（４）理事への研修機会の提供と充実
外部理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

◎

上、意見交換の場を提供し、認識を深めていただきました。

７

３ 監事
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況
①、④、⑤寄附行為に規定しています。なお、該（1）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

当する事象が発生した場合には、私立学校法の② 監事は、その職務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができま

定めに従い行います。

す。

②寄附行為に規定し、実施しています。理事会③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務遂行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重◎及び評議員会に出席しています。
③寄附行為及び業務改善推進規程に規定し、大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ実施しています。監査の結果、業務監査報告書

報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求することができます。

を作成後、理事長へ提出しています。また、監査⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、

報告書は理事会、評議員会で報告しています。

当該理事に対し当該行為をやめることを請求することができます。
（2）監事の選任①、②寄附行為に規定し、実施しています。

① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。

◎② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考③令和４年度末時点で、２名のうち１名が７期目、もう１名は２期目であり、就任時期等は監事の継続性に十分配慮しています。

慮します。
①年に 2 回、監事と監査法人による意見交換の（3）監事業務を支援するための体制整備

機会を設け、監査機能の充実を図っています。

① 監事、監査法人による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を②文部科学省の監事研修会の情報提供を積極図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

◎

的に行い、研修会に参加いただいております。
③寄附行為に規定し、事前に審議事項を共有し、適宜サポートを行っています。
④業務改善推進規程に規定し、業務改善推進④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

室が監事が行う業務監査の補助をしています。

８

４ 評議員会
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項については、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財
産のうち重要物件の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの◎（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することがで
きます。

◎

９

実施状況

①～⑩寄附行為に規定し、実施しています。

寄附行為に規定し、実施しています。

5 評議員
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況

（1）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。

①私立学校法第 41 条第 2 項に基づ

ア 学長

き、「理事の定数の二倍をこえる数のイ 副学長

評議員」を選任しています。

ウ 学校法人熊本城北学園の職員で、理事会において選任された者②寄附行為に規定し、実施していまエ 九州看護福祉大学の卒業生で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任され
た者

◎

す。
③寄附行為に規定し、学識経験者をオ 学識経験者のうちから、理事会において選任された者

16 人以上としています。

③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について意見を述べ、若しくは諮問等に応えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選④寄附行為に規定し、実施していま

出します。

す。

④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
①寄附行為に規定し、事前に審議事項を共有し、適宜サポートを行っています。
②学内評議員に対しては、関係機関（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

◎

からの情報提供、SD 研修等への参加を積極的に実施しています。外部
評議員に対しては、私立大学の今後について、資料を配布の上、意見交換の場を提供し、認識を深めていただきました。

１０

第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
１ 学長
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

（1）学長の責務① 学長は、学則第１条に掲げる「九州看護福祉大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に基づき、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、人間性豊かな人材の育成を目指し、もって文化の発展に寄与し、新たな社会の需要にこたえ、国民の保健と福祉の向上に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、校務を掌り、所属職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。

実施状況①、②学校教育法第 92 条に基づ◎き、組織運営規程に規定しています。

①２人の副学長を置き、九州看護（２）学長補佐体制① 大学に副学長を置くことができることとしており、組織運営規定において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」としています。

福祉大学副学長職務分担に関する◎細則に基づき、教学事項及び研究推進事項に区分した所掌分野をそれぞれ担当しています。

２ 教授会
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

（1）教授会の役割① 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を設置しています。
② 審議事項については、学則及び教授会規程に定めていますが、学校教育法第９３条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うにあたり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありませ
ん。

１１

実施状況

①、②学校教育法第 93 条に基づ◎

き、学則、教授会規程に規定しています。

第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
１ 学生に対してガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況

◎

①ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認
定基準を策定し、キャップ制、
GPA(Grade Point Average)制
度を含め、関連する規則に定め周知しています。
カリキュラム・ポリシーは、学部及び学科、専攻、専攻科ごとに、教育目的を踏まえて策定しており、学生便覧、
ホームページにより周知しています。
アドミッション・ポリシーは、学部及び学科、研究科、助産学専攻科の教育目的に基づき策定し、大学案内、学生募集要項、ホームページ、学生便
覧に明示し、周知しています。
②自己点検・評価結果報告書については、大学のホームページで広く公表しています。また、令和 4 年度に九州看護福祉大学内部質保証に関する規程を制定、内部質保証推進会議を設置し、大学運営等の諸活動について、点検及び評価並びに改善に取組んでいきます。
③ハラスメントの防止等に関する規程に規定し、ハラスメントの発生を防止するための措置及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対処するための措置について必要な事項を定めています。

（1）学生の学びの基礎単位である学科等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとに次に掲げる３つの方針（ポリシー）を明確にします。
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成
果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外と問わず毅然かつ厳正に対処します。

１２

２ 教職員等に対してガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況

（1）教職協働
実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教育職員と事務職員は、教育研究活動の組織的か

教育研究及び学生支援に関する事項を審議する◎

つ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を各種委員会に教育職員と事務職員が委員として出席し、教職協働体制を確保しています。

確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD①常務理事は、寄附行為等関連規定に基づき、適切全構成員による建学の理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社に職務を執行しています。

会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。

監事は、監査報告書を理事会並びに評議員会に報告①ボード・ディベロップメント：BD

しています。

ア 常務理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業②自己点検・自己評価委員会規程において、FD 委

領域・職務について適宜・適切に執行します。

員会を設置し、年度単位で全学 FD 研修会を開催

イ 監事は、毎年度策定する監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

し、教授能力と教育組織の向上に努めています。

②ファカルティ・ディベロップメント：FD③自己点検・自己評価委員会規程において、SD 委

ア 3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教育職員個々の教育・研究活動を推進します。
イ 教育職員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を設置し、取組みを推進します。

◎

員会を設置し、教職員の資質・能力向上のため、SD研修会を企画・運営し全教職員を対象に実施しています。また、教職員を私学関連団体・機関等が主催する研修会等に積極的に参加させています。

③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教育職員・事務職員は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進のため、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。

１３

３ 社会に対してガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況

（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（２００４）年度から、すべての大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣が①平成 20 年度、平成 26 年度、令和 3 年度に大学認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評機関別認証評価を受審し、「大学評価基準に適合し価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準ている」と認定されました。

の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題②自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を改◎善・改革に役立てています。また、令和 4 年度に九州
看護福祉大学内部質保証に関する規程を制定、内部の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた

質保証推進会議を設置し、大学運営等の諸活動につ

改善・改革のための計画を策定し、実行します。

いて、点検及び評価並びに改善に取組んでいきます。

③ 学内外への情報公開③本学ウェブサイト「情報公開」にて公開しています。

自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする
各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

①地域連携推進室を開設し、地元 2 市 4 町（玉名市、荒尾市、玉東町、長洲町、南関町、和水町）と連携協力協定を締（2）社会貢献・地域連携

結し、地域貢献に努めています。

① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様②大学コンソーシアム熊本や熊本地方創生推進協議会へな成果を社会に還元することに努めます。

の参加、地元自治体が実施するプロジェクトへ参加するな② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学
習の場を広く提供します。

ど、組織的な連携強化を図っています。
〇③コロナ禍以降、開催を自粛していた公開講座を再開しました。また、卒業生対象教職リカレント教育オンラインプログ
ラムを実施しました。

④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

④玉名市との「災害発生時等における大学施設の使用に関⑤ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティをめぐる課題につする基本協定書」に基づく、避難所運営防災マニュアルをいて対応します。

教職員で共有し、地域の災害対応に取組みます。
⑤廃棄物の分別収集に努めるなどしていますが、今後
SDGs に配慮した取組みの検討を進めます。
１４

４ 危機管理及び法令遵守
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況

実施状況
①九州看護福祉大学危機管理規則（１）危機管理のための体制整備に基 づき 、適 宜委 員会 を設 置し、① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

様々な危機に迅速かつ的確に対処

ア 大規模災害するための体制整備を行っていま

イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

す。

② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

◎

ア 学生の安全安心対策②関係委員会(学生委員会、危機管理委員会、ハラスメント防止対策

イ 減災・防災対策委員会、情報基盤センター運営委

ウ ハラスメント防止対策員会)及び諸規程を整備し、災害防エ 情報セキュリティ対策

止、不祥事防止対策に取り組んでオ その他のリスク防止対策

います。

①年度はじめに、理事長及び学長
から教職員向けに法令遵守を意識（２）法令遵守のための体制整備

づけるメッセージの配信を行ってい① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、「法令等」という）を遵守するよう組織的に取組みます。

◎② 法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為に関する教職員からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を開設し、通報者の保護を図ります。

ます。
②学校法人熊本城北学園における公益通報に関する規程に基づき、通報・相談窓口の設置、通報者の保護を実施しています。

１５

第 5 章 透明性の確保（情報公開）
１ 情報公開の充実
ガバナンス・コード 記載事項

遵守状況（１）公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

◎

１６

実施状況

①、②本学ウェブサイト「情報公開」
にて公開しています。

ガバナンス・コード 記載事項
（２）自主的な情報公開
法律上公開が求められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育研究に関する情報公開
ア 海外の大学等との協定締結校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携及び産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画（3）情報公開の工夫等① 上記（1）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、WEB 公開に加え、大学に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、学校法人熊本城北学園情報公開取扱規程に基づき、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った WEB 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学概要、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明をつけるほか、説明方法も常に工夫します。

１７

遵守状況

実施状況

◎

①、②本学ウェブサイト「情報公開」
にて公開しています。地域連携、高大連携等についても、積極的な公開に努めます。

◎①寄附行為に規定し、実施しています。
②学校法人熊本城北学園情報公開
取扱規程及び寄附行為に規定し、実施しています。
③大学ポートレート、本学ウェブサ
イト、SNS 等による情報発信の他、大学案内、受験ガイド、学報、大学概要等は、紙媒体も活用しています。
④公開する情報の見やすさ、分かりやすさ等に配慮し、適宜更新しています。