木造軸組工法などに関わる構造性能の技術評価のご案内（適合証明事業）〇本申請の手引きの対象
この資料は、木造住宅や木造建築に用いられる鉛直構面、水平構面を構成する部材や工法、接合部（仕口、継手）およびその接合金物や接合具などを対象とした短期許容耐力の評価に関する業務のご案内です。

一般財団法人建材試験センター
性能評価本部 性能評定課
2021 年 5 月版

木造軸組工法などに関わる構造性能の技術評価について

当センター性能評価本部では、「建築基準法等の法令に基づく性能評価・型式認定」および「建設資材・技術の適合証明」に関する業務を行っています。これらの業務の目的は、建築物を構成する材料・構造方法等の性能を評価・証明することにより、安全性・快適性・環境貢献等の指標を付与することにあります。
【評価の特徴】
・建築基準法等の法令に基づく性能評価・型式認定
当該業務では、建築基準法に基づいて国土交通大臣が行う構造方法等の認定に必要な性能評価を行っています。木造軸組工法に用いる耐力壁については、壁倍率に関する性能評価を行っています。
・建設資材・技術の適合証明
当該業務では、各種仕様書基準への評価・証明や当センター独自の適合証明事業を行っています。その業務の中で、木造住宅や木造建築に用いられる鉛直構面、水平構面を構成する部材や工法、接合部（仕口、継手）およびその接合金物や接合具などについて、短期許容耐力を評価する事業を行っています。
この事業では、評価の対象となる基準書または規準書（参考１）の条件にもとづいて実施された試験成績書、併せて品質管理体制、各種計算書などをもとに低減係数を決定し、短期許容耐力（参考３）を評価いたします。
この事業をご活用いただくことにより、評価を取得された製品を住宅メーカー・設計者・工務店などの供給先に対して基準耐力に代わり短期許容耐力（参考２）を直接示すことができます。また、建築確認時の建築主事による審査がスムーズに行えるなど、客観的な証明手段としてご活用いただけることを期待しているものであります。

- 1 -【参考 1：評価の対象となる基準書、規基準類について】評価の対象となる基準書または規準書などの参考例は、以下のとおりです。
・ 公益財団法人 日本住宅・木材技術センター：木造軸組工法住宅の許容応力度設計
・ 一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会：枠組壁工法建築物構造計算指針
・ 公益財団法人 日本住宅・木材技術センター：CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル
・ 一般団法人日本建築学会：木質構造設計基準・同解説
・ その他、委員会で評価上、必要と判断した基準類【参考 2：短期許容耐力について】
短期許容耐力は、以下のとおりです。
木造軸組工法に関わる認定制度は、上述の耐力壁を対象とした壁倍率の大臣認定が挙げられます。
しかし、当該規定に満たさない耐力壁やラーメン構造、さらには、その他の接合部（仕口・継手など）などは、公的試験機関が行う試験成績書をもって個別に短期許容耐力を設定することになっています。
主事確認の際には、「短期許容耐力」までが記載された評価書が必要であり、「短期許容耐力」は、次の「基準耐力」に低減係数 α を乗じた値が必要になります。
これまで、当センター試験所で発行している試験成績書は、試験結果に基づく「基準耐力」までを記載しており、低減係数 α を乗じた「短期許容耐力」までの評価がなされた評価書ではございませんでした。この度、短期許容耐力を評価するための評価委員会を設置し、「基準耐力」に低減係数 α を乗じた「短期許容耐力」に関する任意の証明事業（適合証明）を行います。

【参考 3：審査について】
短期許容耐力等の委員会（技術評価委員会）で行う審査は、以下のとおりです。
(1)短期許容耐力の評価
・基準耐力の算定
・耐力低減の要因を評価するための低減係数の検討(2)適切な品質管理体制を有することの確認
・適切な品質管理体制を実施しているか、品質管理体制（製造管理・出荷管理などを含む）- 2 -申請の流れ（事前相談から評価書発行までの各ステップについて）(１) 事前相談

性能評価本部 性能評定課の案件担当者と、申請内容（申請内容の特定、試験体の選定、スケジュール等）について打合せをいたします。

(２) 申請図書の提出・提出書類の確認

事前相談の結果にもとづき、申請図書（仕様(寸法、材質)、図面をご提出ください。内容確認の結果、提出書類の修正・再提出をお願いする場合がございます。

(３) 評価のための品質性能試験の実施

申請図書の内容確認が完了した後、試験を実施するための試験受付申込書（品質性能試験申込書）を試験所の試験担当者にご提出ください。試験は、当センター中央試験所構造グループもしくは西日本試験所で実施できます。

(４) 申請受付・契約

品質性能試験の試験結果に不備がないようでしたら、短期許容耐力を評価するための受付申込書（適合証明申請書）を性能評価本部の案件担当者にご提出ください。

(５) 評価書（案）の作成

提出いただいた申請図書および試験結果にもとづき案件担当者にて評価書(案)を作成いたします。審査に先立って、計算書などの追加資料をご提出いただく場合がございます。

(６) 評価委員会の審査

評価委員会では、試験結果、申請仕様の範囲、低減係数、品質管理体制などを考慮して短期許容耐力を評価いたします。審査の結果を受けて、申請図書や提出資料の修正、追加資料をご提出いただく場合がございます。

(７) 評価書の発行(注)審査の結果、申請範囲（適用範囲）に対して短期許容耐力が評価されたものについて、「評価書」を発行します。評価書の有効期間は、発行日より 5 年間です。

（注）評価書を発行した案件につきましては、当センターホームページ、当センター機関誌「建材試験情報」に概要（会社名、商品名、証明番号等）に掲載いただくことが可能です。

- 3 -(１)事前相談
事前相談は、当センター 性能評価本部 性能評定課の案件担当者にて応対いたします。
お問い合わせやはじめのお打ち合わせなどは、電話でも対応しております。
〇事前相談の内容① 申請仕様（＝申請される内容）の確認② 申請仕様を評価するための試験体の選定③ 試験実施時期〇資料
評価の取得を予定している内容などから、評価に必要となる提出書類、試験内容、大まかなスケジュール、概算費用などについての打合せを行います。打合せ後、所定の申請図書をご準備いただくことになります。
お打合せの際には、次の資料をご準備ください。
・評価を取得しようとする製品の図面（形状・寸法）・評価を取得しようとする製品およびその構成部品などの仕様（材質、表面処理、公差など）(例)構面など：面材の仕様（種類、厚さ、積層数、樹種など）、接合具の仕様（種類、径、打ち間隔、材質、表面処理など）、高さと幅の範囲(例)仕口など：金物の仕様（種類、形状、材質など）、接合具の仕様（種類、径、打ち間隔、材質など）、対象とする軸組の断面や樹種など
・その他、評価を取得しようとする製品およびその構成部品などの製造工場の概要【重要】
指定性能評価機関では、評価の結果を約束するようなコンサルタント行為をすることは禁止されておりますので、ご了承下さい。

- 4 -(２) 申請図書の作成・提出・提出書類の確認
事前打合せの結果に基づき、申請図書の Word ファイルを担当者にメールにてご提出してください。
申請図書は、評価のために行う品質性能試験の実施前にご提出してください。
申請図書の作成に際しては、次の資料をご準備ください。
(1) 構造方法等
1) 申請される製品などの名称
2) 構造方法、もしくは、工法などの内容
3) 施工仕様の概要(2) 技術資料
1) 設計施工要領書
2) 耐久計画書
3) 製造工場概要書
4) 製造工程説明書
5) 品質管理規定（注）主要構成材の中で、JAS 品以外や JIS 品以外の部材などについては、製造工場（JIS 認定品を製造する工場か ISO9001 工場など）などから発行される製造管理書、品質管理書などの QC 工程表をご提出いただく場合があります。

(３) 評価のための品質性能試験の実施
申請図書の内容が整備され次第、品質性能試験を実施するための計画の作成、試験受付の手続きを進めます。
（注）申請図書の作成と同時に、品質性能試験の実施計画の作成を進めることは可能です。
（注）試験実施時には、申請図書と製作いただいた試験体との整合確認を行います。
試験は、原則として当センター中央試験所又は西日本試験所などの公的試験機関にて行われたものになります。過去に行われた試験報告書の活用、自社での試験実施については、別途ご相談ください。試
験のお問い合わせは、下記までお願いいたします。

試験所

電話

中央試験所

048-935-9000（所在地：埼玉県草加市）

西日本試験所

0836-72-1223（所在地：山口県山陽小野田市）- 5 -(４) 申請受付・契約（申込書のご提出）
品質性能試験の実施後、試験結果に不備がないようでしたら、短期許容耐力を評価するための受付申込書（適合証明申請書）を性能評価本部の案件担当者にご提出ください。申請責任者は、代表権を有する方としてください。連絡担当者は、案件担当者との連絡窓口となっていただく方となります。申請の際には、当センター最新の業務約款をご確認ください。
必要な書類が整いましたら、申請を受理いたします。受付と併せて請求書を発行いたします。評価の料金などにつきましては、料金表をご参照ください。以降の評価に関するお問い合わせの際には、申請書控えに記載された受付番号(〇〇ER〇〇〇)を案件担当者までお伝えください。評価料金は、請求書が届きましたら 1 ヶ月以内のお支払いをお願いいたします。
➢

経理処理上の手続きについてご相談がある場合には、性能評価本部までお申し出下さい。

(５) 評価書（案）の作成
品質性能試験の試験結果および提出いただいた資料をもとに、案件担当者にて評価書（案）を作成します。後日、内容確認をさせていただきます。審査に先立って、計算書などの追加資料をご提出いただ
く場合がございます。
また、委員会審議日の予定を計画いたします。
（委員会への審議は、品質性能試験実施後、約 2 ヶ月後となります。）- 6 -(６) 評価委員会の審査
短期許容耐力等の委員会（技術評価委員会）では、当センターが制定した「木造軸組工法などに関わる構造性能の技術評価に対する試験・評価業務方法書」に基づいて、試験結果、申請仕様の範囲、低減係数、品質管理体制などを考慮して短期許容耐力を評価いたします。
この評価では、次の事項について審査し、「評価書」を交付します。
① 試験結果に基づく基準耐力評価に用いる試験データは、評価の対象となる基準書・規準書が規定する条件に基づいて実施した試験成績書である必要があります。
② 短期許容耐力を評価するための低減係数
・耐久性（維持、確保） →事故的水掛かり、表面処理方法など・施工性（合理性、再現性、耐力に影響を及ぼす施工ミス）③ 一仕様とみなせる申請範囲（適用範囲）
・計算書・申請範囲（適用範囲）の許容差④ その他、以下の点も重視した審査を行います。
・製品工程（安定した製品を出荷するための品質管理）
・加工精度（公差）(７) 評価書の発行審査の結果、申請範囲（適用範囲）に対して短期許容耐力が評価されたものについて、「評価書」を発行します。
なお、評価書は、発行の日より 5 年間有効です。評価書の有効期限が切れたものは使用できません。
継続して利用される際には、更新手続きが必要になります。更新の際には、評価当時の申請仕様が継続して生産されていることが判断可能な場合、審査の一部（書類審査のみ）が省略されます。
評価書を受領された後、評価を受けた内容に変更が生じた場合は、速やかに当センターまでご連絡く
ださい。変更の内容により、再評価が必要になる場合がございます。また、適切に変更手続きが行われていない場合、その評価書を無効とする場合もございます。

- 7 -一般財団法人建材試験センター

性能評価本部

性能評定課〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5 丁目 21 番 20 号 中央試験所内
TEL： 048-935-9001 FAX： 048-931-8324

最寄り駅から：東武スカイツリーライン草加駅又は獨協大学前駅からタクシーで約 10 分
獨協大学前駅から八潮団地行きバスで約 10 分南青柳下車徒歩 10 分
草加駅から稲荷 5 丁目行きバスで約 10 分

高速道路から：稲荷五丁目下車徒歩 3 分

常磐自動車道および首都高速三郷 I.C「西口出口」から 10 分
東京外環自動車道「草加出口」を出て、外環道下道路(国道 298 号線)を三郷方面へ進み、草加産業道路交差点を進む- 8 -適合証明申請書（サンプル）- 9 -表 1 評価料金
申請区分

料金（税込み）鉛直、水平構面の許容耐力など

792,000 円/件

仕口、継手の許容耐力など

396,000 円/件

他第三者機関の試験

鉛直、水平構面の許容耐力など

950,000 円/件注 1)

報告書による新規申請

仕口、継手の許容耐力など

475,000 円/件注 1)

新規申請

更新申請

注 2)

変更申請

注 3)

注 1) 試験報告書の内容確認作業を行うための料金が加算されております。
注 2) 証明期間内に適切な品質管理が行われている場合は、新規申請料金の半額となります。
それ以外の場合は、新規申請料金と同額となります。
注 3) 軽微な変更の場合は、新規申請料金の半額となります。
それ以外の場合は、新規申請料金と同額となります。

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評価書（サンプル）- 11 -