（8）1982 年 浦河沖地震と住民の対応① 総括データ
発行年月：1982 年 11 月
報告書のタイプ：地震時の住民対応の現地調査
災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（北海道浦河町）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所教授）、廣井脩（東京大学新聞研究所助教授）
三上俊治（東洋大学社会学部専任講師）、松村健生（東海大学文学部助教授）
池田謙一（東京大学新聞研究所助手）、
宮田加久子（東京大学大学院社会学研究課博士課程）
報告書の概要：1 章 1982 年浦河沖地震について
2 章 調査の概要
3 章 地震時の住民の心理と行動
4 章 被災後の住民行動
5 章 流言の発生と住民の反応
6 章 災害文化
7 章 災害意識と前兆現象の体験まとめ
附属資料： 1. 作成されたスケールならびにその作成方法一覧
2. 住民へのインタビューの概要
3. 調査票と単純集計結果② 災害の概要
1982 年 3 月 21 日(日)午前 11 時 32 分、北海道浦河沖に推定マグニチュード 7.3 の地震が発生した。この地震により、帯広、小樽札幌、倶知安などで震度 4、旭川、釧路、`室蘭、函館、青森、盛岡、宮古などで震度 3、江差、大船渡などで震度 2 の揺れを記録した。特に、日高郡浦河町の揺れは大きく、戦後日本で三度目といわれる震度 6 の「烈震」であった。
また本震にともない、札幌管区気象台より午前 11 時 45 分太平洋沿岸に津波警報が発令され、浦河町では最大波高 80cm を記録した。しかし被害はなく、警報は 14 時に解除された。後にこの地震は「1982(昭和 57)年浦河沖地震」と命名されたが、この地震により浦河町では重軽傷者 89 名、住家の全壊 6 棟、半壊 18 棟などの被害を出している。また、水道の被害は、市街地の上水道(38.5km、4,300 世帯)および山間部の簡易水道(84.0km、1,030 世帯)のほとんど全てが断水した。断水世帯に対する給水は、車輌延 199 台、人員延 659 人によって行な
われ給水量は 972 トンであった。復旧は 21〜28 日の 8 日で完了した。
③ 調査の内容
調査対象者：浦河町内において比較的被害の大きかった地域(堺町、大通り 5 丁目、常盤町、旭町、東町)に居住する 20 歳以上 69 歳以下の男女 1,100 名。
標本抽出法：選挙人名簿より層化=二段確率比例抽出法(系統抽出)。
調査方法：調査票による個別面接法
調査期間：1982 年 4 月 24 日〜30 日
有効回収数：調査対象者のうち浦河沖地震の際町内にいた人は 881 名(80.1%)であり、これらの人びとに調査を実施した結果、有効回収数は 652 名であった。

有効回収率：74.0%④ 主な結果地震時の住民の心理と行動：
地震時の心理的反応：地震によって身の危険を感じたかどうかを尋ねたところ、非常に身の危険を感じた人は全体のほぼ半数いた。これに多少身の危険を感じた人を加えると、8 割を越える住民が身の危険を感じている。地震の時あわてたかどうかを尋ねると、半数近くの人が冷静でいることができずあわててしまったと答えている。揺れの間に不安を感じたかどうかを尋ねたところ、不安になった人は 7 割を越す高率となった。
地震時のとっさの行動：地震の最中渉けなかった(または動けなかった)」人が 4 人に 1人いたが、「火を消した」や「ガスの元栓を締めた」などの防災行動をした人がそれぞ
れ 2 人に 1 人、5 人に 1 人の割合であり、また、「家具を押えた」などの安全確保に努めた人、「揺れがおさまった後の逃げ道を確保した(戸・窓を開けた)」人、「要保護者の保護を行なった」人がともに 5 人に 1 人いた。一方、「外に飛びだした」.とか「避難した」人は、それぞれわずかに 8 人に 1 人、25 人に 1 人となっている。
津波への対応行動：発災後 13 分あまりたった午前 11 時 45 分、札幌管区気象台から津波警報が発令された。浦河町役場がこれを受理したのは 11 時 47 分。役場では直ちに職員を分散配備し避難の指示を開始した。広報車による呼びかけを始めたのが正午前後、職員が 2 人ずつ 8 地区に分かれて避難の指示・誘導にあたりはじめたのはその 10 分ほど後であった。11 時 50 分から 12 時 30 分までの間に聞いた人が最も多く、回答者の約30%が指示を聞いている。その後さらに 10%増加するのに 1 時間以上、次の 10%の増加には 2 時間以上かかっている。最終的に避難の指示を受け取ったのは回答者の 57.4%であった。
地震の被害：比較的被害が大きかった地域を対象とした本調査では、回答者 652 名のうち、自分のまわりで大ケガをした人 21 名(3.2%)、軽いケガをした人 149 名(22.9%)、家屋については全壊 2 戸(0.3%)、半壊 21 戸(3.2%)、一部破損 182 戸(27.9%)、屋内被害については、大きな家具の倒壊 152 名(23.3%)、家具倒壊および器物破損 352 名(50.0%)などとなっている。
被災後の住民行動：
地震当日の行動：地震後の対応行動で、最も多いのは壊れ物などの後片付けをした人で、全体の約 4 分の 3 がこれを実行している。自宅の被害箇所を点検・修理したりまわりの被害状況を見に行った人も、それぞれ 5 人に 1 人、6 人に 1 人の割合だった。また、テレビ・ラジオなどに注意した人がら人に 2 人、家族・友人・知人の安否を旛忍しようとした人が 10 人に 3 人とカ〉なりの割合を占めており、被災直後に'情報獲得行動が広汎に行なわれたことを示唆している。
情報ニーズと役立った情報源：余震の情報を知りたがる人が最も多く、約 8 割に達している。次いで、被災後の生活に直接関わる復旧の見通し情報が続いている。第 3 に、被害の程度や状況についての情報や、家族や知人の安否についての情報が求められる。こ
れらの情報は、今事態はどうなっているのかという状況把握に関する情報であり、地震の規模や町の被害など、いわゆる「状況の定義」への欲求を満たし、また、自分の親戚、知人の安否などの人間的関心を満たす情報である。およそ 4 割の人が、こうした情報を求めている。

ライフラインなどの被害と生活の支障度：今回の地震によって、浦河町では家屋やヘイの被害、屋内の被害のほか、いわゆるライフラインにも種々の被害を生じた。都市ガスのない浦河町では、最大の支障は断水であった。非常に困ったと回答する人は、4 人に3 人を占めている。また、現代社会の重要な情報伝達手段である電話が使えなくて困ったという人が 3 人に 2 人がこのように回答している。
援助行動：今回の地震の後、被災者を援助した人は、約 3 割(198 人)、他人から援助を受けた人は、約 6 割(399 人)であった。このうち、自分は援助行動をしなかったが援助を受けたという人は 4 割強で最も多く、援助をせずまた受けもしなかった人は 3 割弱、自分も援助を行ないかつ人からも援助を受けた人が 2 割弱と続く。自分は援助したにもかかわらず。だれからも援助されなかった人が最も少なく 1 割であった。
災害症候群：多くの人々は、災害後『災害症候群』(disaster syndrome)とよばれる一連の防衛反応を示すと言われているが、今回の地震では、被災後 1 週間以内に全体の 4 分の1 の人がからだの変調をうったえ、、精神的ストレスを感じた人も約半数に達していた。
しかし、1 カ月後には、からだの変調をうったえる人も精神的ストレスを感じる人も発
災 1 週間以内の 4 分の 1 以下に激減している。
流言の発生と住民の反応：今回の浦河沖地震では、地震発生直後にとくに流言やデマが拡がることはなかった。しかし、地震の 5、6 日後に「近いうちまた大地震が来る」という流言が浦河町住民の間に広がり始めた。かなりの数の住民がこの種の流言に接しており、中には「3 月 29 日」「3 月 30 日」など日付け入りの流言もあった。そのため、地震発生に備えて服を着たまま就寝したり、仕事を休んだ住民もいたほどである。
流言を聞いた人びと：浦河町民の約 7 割が流言を聞いていた。性別にみると、男性よりも女性の方が流言を聞いた割合がやや多い。
流言の内容：浦河町民が聞いた流言の内容についていちばん多かったのは地震発生時期を予想した内容の流言で、全体の過半数がこれを聞いたと答えている。また、そこで言及されている発生時期は、浦河沖地震の直後から来年の 9 月までの間に分布しているが、その中では「5 月に起こる」という流言が圧倒的に多く、244 例中の 170 例(70%)を占めている。次に多かったのは「近々大地震が起こる」という内容である。この中には「今回より大きな地震が来る」、「震度 6 以上の地震が来る」など地震の大きさに言及したものも含まれている。
流言の情報源と入手メディア：まず情報入手メディアについてみる近所の人から聞いた人がもっとも多く過半数に達している。次に多いのは「友人・職場の同僚の話」(34.3%)
である。ほとんどの人が日頃から親しくつき合っている周囲の人びとから流言を聞いていた。「予言者・占い師」が情報源だと考えている人が一番多く、その次に多かったのは「一般の市民で地震に詳しい人」という回答である。
流言の信用度：流言を聞いた人のうち、これを信じたのはわずか 8%にすぎない。
「半信半疑」という受けとめ方をした者が一番多く、3 人に 2 人の割合に達している。また「信じなかった」人は約 27%であった。
流言を聞いたときの不安：流言を聞いて「強い不安を感じた」人は 12.4%、「少し不安を感じた」人は 45.4%で、両方を合わせると、6 割近くの人が不安を感じたと答えている。性別にみると、女性は男性に比べて不安度がかなり高くなっている。流言を聞いて多少とも不安を感じた人は、女性では 7 割近くに達しているのに対し、男性では 4 割程度にとどまっている。

流言への対応行動：「また大きな地震が来る」という流言を聞いたときにとられた対応
行動で、もっとも回答が多かったのは「家の中の危ない家具や品物を固定・整理した」という防災行動で、流言を聞いた 5 人のうち 2 人までが行なっている。次に多かったのは「テレビやラジオのニュースや番組を注意して見聞きした」という情報行動である。
災害文化：
災害への対応態勢：
日頃の災害準備：住民の災害準備の度合いを尋ねた。建物等の補強、改築を行なっている人は少ないが、比較的実行可能な懐中電灯やトランジスタラジオの準備などはかなり行なわれ、耐震装置つきの石油ストーブを使っている人も大多数にのぼる。
また、家の中の倒れやすい家具を固定している人が 2 人に 1 人、壊れやすい品物を整理している人が 3 人に 1 人の割合を占めている。
地震時の行動習慣：「次に、地震が起こった時、ふつうどうしているか」という問いに対し、浦河住民の 9 割以上は「火の始末をする」ことを習慣とし、7 割の人が「揺れるとすぐに窓や戸を開けて逃げ道を確保する」ことを習い性としている。また、「家具や壊れ物を手で押える」行為も 4 割以上の人が地震のたびに行なっている。
さらに、地震の際に浦河の住民の 4 割以上が「外に飛び出さない」ことを心掛けている。この 4 つの行動習慣が浦河町に特有な「災害文化」と考えられる。
地震や津波に関する言い伝え・言い継ぎ：地震についての言い伝えや言い継ぎを知っていた人は、3 割強、津波については 2 割弱であった。
地震に関する言い伝え：地震に関する言い伝えの中で最も多いのは、「地震の時には火の始末をする」である。また、「戸や窓を開ける」という言い伝えを知っている人も全体の 12.1%いる。その他、「すぐに外へ出ない」や「笹やぶへ逃げる」といった言い伝えをあげる人も比較的多い。
津波に関する言い伝え：次に津波の言い伝えの内容をみると最も多いのが「高所へ逃難する」で 3 割弱の人々が知っていた。また意味は同じだが、「山に逃げる」という言い伝えを知っている人も全体の 4 分 1 いる。この他、「引潮で水位が極端に下がったら津波が来る」という言い伝えも比較的多くの人が知っている。全体的にみると津波が来た時の避難場所を指定する言い伝えが過半数に達している。
災害観：
自然の仕返し論：「災害は人間が自然を破壊したことに対する自然からの仕返しであるという意見について、どう思いますか」と質問し、この意見への共感度を 4 段階で評定させた。その結果、自然の仕返し論に全面的に共感する人は 3.2%と非常に少なく、ある程度共感できる人を含めても 20%強とあまり多くない。
運命論：「災害にあって生きるか死ぬかは、一人一人の定められた運命によって決まっているという意見について、どう思いますか」と質問し、4 段階で共感度を聞いた。その結果、共感できる人が 40%強もおり、前述の自然の仕返し論よりずっと共感が高かった。
精神主義(神仏依存意識)：「もし、この町の大勢の人たちが死んだり、大ケガをするような大災害が起こって、自分の身にも重大な危険が迫ったとしたら、あなた自身は神や仏に頼りたい気持ちになると思いますか」と尋ねた。その結果、自然の仕返し論や運命論に比べて、精神主義に賛成する人は多く、60%以上に達している。緊急時に神仏に依存し、ようとする人は非常に多い。
災害意識と前兆現象の体験：
災害意識：
大地震再来への不安：「大地震がまたいつ起こるかもしれないと考えると、不安になりますか」と質問した。その結果、「かなり不安」と答えた人が最も多く、40%弱であった。また「とても不安」な人も 24%おり、全体として地震再来への不安はきわめて高いと言えよう。
防災の有効性感覚：「大地震に対しては、万全の対策さえすれば大きな被害はくいとめることができると思いますか。それともいくら対策をたててもやはり大きな被害がでるだろうと思いますか」と質問し、どんな対策をたてても被害はくい止められないと思っている人が、過半数を占めた。
地震の前兆現象：今回の浦河地震が起こる前に、地震の前ぶれと思われる何らかの異常現象を経験したという人は、全体の 18.1%(118 人)に達した。そのうち、異常現象を 1 種類経験した人が、90.7%(107 人)と大半を占めたが、2 種類経験した人(6.8%、8 人)や 3 種類経験した人(2.5%、3 人)もいた。「悪い予感」をあげた人が 51.5%最も多い。次に多いのは、「動植物の異常」(20.5%)である。そのほとんどが動物の異常を報告している。特に、鳥(多くはカラス)の異常行動の目撃者が多い。3 番目に多いのは「異常気象」(11.3%)である。
⑤ 提言・結論
住民の心理的反応・対応行動など：
地震時の心理的反応：地震の最中「冷静だった」が「あわてた」を若干上回わっているが 8 割以上の人が身の危険を感じ、また 7 割以上が不安を感じている。
地震時の対応行動：地震時のとっさの対応行動としては、「火の始末」(50.9%)、「ガスの元栓を締めた」(20.9%)、「家具や壊れ物を押えた」(21.9%)、「子供や老人を保護した」(19.0%)等人的・物的被害軽減のための防災行動や、「戸・窓などを開けた」(21.6%)、「屋外に飛び出した」(13.2%)等、避難準備ないし避難行動が多かった。
建造物等の被害：家屋、へい、宅地等の被害は比較的軽微である〔全壊(0.3%)、半壊(3.2%)、一部破壊(27.9%)、その他(16.6%)、被害なし(52.0%)〕。
情報ニーズと有効な情報源：地震当日知りたかった情報としては、「余震の情報」(82.4%)、「復旧の見通し」(69.5%)、「家族や知人の安否」(40.6%)などが多い。また、最も役立った情報源としては、「ラジオ」(58.6%)、「テレビ」(25.6 %)、「警察・消防・町役場の広報車」(8.9%)の順である。
ライフライン等の被害：今回の地震でも、電気、水道、電話、交通等がストップし、生活に支障をきたした。このうち住民が最も難渋したのは水であり、9 割に近い人が「断水」に困ったと答えている。「電話使用不能」が第 2 位にあがっている(66.1%)、「停電」(34.8%)、「交通困難」(12.9%)、「食料不足」(9.3%)、「ガス使用不能」(4.0%)を大きく上回わっている。
援助行動：被災者を援助した人は 30.4%、他人から援助を'受けた人は 61.2%である。援助を受けた相手としで「自衛隊」(47.1%)を除けば、援助したのも、援助されたのも近所

の人〔援助(44.9%)、被援助(28.8%)〕、親戚〔援助(27.3%)、被援助(41.6%)〕の両者が圧倒的に多い。
災害症候群：地震後 1 週間のうちに、頭痛、吐き気など身の変調を感じた人 24.4%、不眠いらいらなど精神的ストレスを感じた人 48.8%にのぼった。なお、地震後約 1 カ月の調査時点では、身体的変調 5.8%、精神的ストレス 9.7%に下がっている。
流言の伝播：.
流言の範囲：大地震再来の流言を聞いた人は多く、回答者の 7 割(70.2%)に達している。
流言の内容：流言の内容は様々だが、「近々大地震」と発生時期を明示していないものが最も多く(33.8%)、次に特定の月を指定している「5 月に大地震」(31.0%)が多かった。
流言の伝達者：その話を誰から聞いたかという問いに対しては、「近所の人」(51.5%)、「友人・職場の同僚」(34.3%)が圧倒的に多く、この種の流言が日常的なパーソナル・コミュニケーション・ネットワークを通じて伝達されることを示している。
流言に対する心理的反応：流言を聞いた人のなかでは、「半信半疑」が最も多く(64.4%)、
第 2 は「信じなかった」(27.3%)であり、「信じた」人は 8.3%と少ない。しかし、不安度をみると、不安を感じた人は 5 割を超えている。
流言への対応行動：流言に接した人の対応行動としては、防災行動〔「家の中の家具、品物の固定・整理」(42.4%)〕、情報行動〔「テレビやラジオに注意)(30.6%)〕、および避難準備行動〔「非常食等の用意」(20.3%)、「いつでも避難できるよう準備」(17.0%)〕などが多数を占めている。
地震対策：
日頃の地震対策：浦河町において特に徹底していると思われるのは、「家の中の倒れやすい家具の固定」(48.8%)、および「耐震装置っきの石油ストーブの使用」(78.5%)である。
地震時の行動習慣：地震の際の行動習慣としては、「火の始末」が圧倒的に多い(94.6%)。
第 2 位は「すぐ窓や戸を開ける」(70.6%)であり、
以下「あわてて外に飛び出さない」(44.0%)、「家具や壊れ物を手で押える」(43.3%)と続いている。