化粧品配合成分の安全性を保証する
学術⽂献等の検索サービス

WWIP CONSULTING JAPAN2024.01背景中国NMPA申請 2024年5⽉以降の製品申請の際の配合成分の安全性の⽰し⽅
WWIP NEWS RELEASE 既報

2023.7.27

化粧品申請の際に提出が義務付けられている「化粧品安全評価報告書」が2024年5⽉1⽇より“簡易版”から“完全版”へ移⾏するに伴い、新条例施⾏以降、成分配合量の安全性根拠として参照されてきた「既使⽤化粧品原料⽬録中の最⾼歴史使⽤量」「中国で同じ使⽤⽅法の製品に3年以上使⽤されてきた配合実績」を安全性根拠とすることができなくなります。

重要

現在発表されている法規定（化粧品安全性評価技術ガイドライン）によれば、製品中の全ての成分の安全性を⽰すべく、国内外の権威ある機構が発表している学術⽂献等を探してエビデンスにするか、成分の毒理学試験データに基づく安全性評価を⾏う必要があります。
実際に上記ガイドライン通りに実施された場合、多くの成分の安全性エビデンスが提出できず、製品申請が頓挫する可能性が懸念されます。
中国当局は2024年5⽉1⽇以降申請分より、予定通り化粧品安全評価報告書における安全性根拠の要求のハードルを上げるとの観測が強まっています。
既に中国国内の申請コンサルタントの多くが、5⽉1⽇以降に備えた申請準備に取り掛かっています。
* 簡易版で有効とされていた過去3年間の安全使⽤実績「使⽤⽅法が同⼀である製品中の成分配合量(wt%)」についても完全版への移⾏に伴い根拠とすることはできないとされています。

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中国ばかりでなく台湾でも。
2024年7⽉からスタートする台湾PIFにおける配合成分の安全性の⽰し⽅
台湾では、旧特別⽤途化粧品を⽪切りに「化粧品衛⽣安全管理法」第四条及び「化粧品製品情報ファイル管理弁法」に基づき、台湾で化粧品を流通する場合、製品情報ファイル(PIF)を作成、保管、必要に応じて提出をする義務が発⽣します。⽬的は、流通する化粧品に適切な安全性評価が成されていることを保証し、安全に使⽤できることを証明するためです。

重要

現在、台湾当局が公表した作成ガイドライン、並びに複数のPIFの範例では、製品中の⽔以外の全ての成分の安全性を、国内外の権威ある機構が発表している学術⽂献等から無毒性量（NOAEL）を参照し、安全マージン（MoS）を計算し安全性評価を⾏うことに主眼が置かれています。
* 範例が作成されている複数の製品例では全ての成分でMoSをもって評価されています。

台湾の製品安全性評価の具体的な⽰し⽅については、各国の薬事規制当局の認めた上限値や、⽂献で参照できる使⽤実績値など、いくつかの⽅法を選択することが可能と考えられますが、当局が⽂献で参照できるデータを重視する姿勢であることに間違いはありません。

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中国の範例
中国化粧品安全評価技術ガイドライン（完全版）

ガイドライン中の完全版の範例より抜粋

2号原料：⽔、1,3-丙⼆醇和墨⾓藻（FUCUS VESICULOSUS）提取物的混合物。
1,3-丙⼆醇，急性毒性：
急性经⼝毒性试验显⽰该原料为低毒性；⽪肤刺激性：该成分浓度为100%时对⽪肤有轻微刺激性；眼刺激性：该成分浓度
为100%时⽆刺激性；⽪肤变态反应：该成分浓度为50%时⽆致敏性；⽪肤光毒性：该成分不具有紫外光吸收特性，因此不具有⽪肤光毒性；致突变性：该成分⽆潜在基因突变性或染⾊体畸变性。系统毒性：经危害特征描述，该成分的未观察到
有害作⽤的剂量（NOAEL）为1000mg/kg bw/d；⽣殖和发育毒性：该成分未观察到⽣殖和发育毒性[1,2]。暴露剂量（SED）=1.3mg/kg bw/d，经计算安全边际值MoS=1000/1.3=769>100，原料在本产品中应⽤风险在可接受范围之内。

2号原料︓⽔、1,3-プロピレングリコール、ヒバマタ（FUCUS VESICULOSUS）抽出物の混合物。
1,3-プロピレングリコール
急性毒性︓急性経⼝毒性試験では当該原料は低毒性であることが⽰されている。⽪膚刺激性︓当該成分の濃度が100%の時に⽪膚に対して軽微な刺激性を有する。眼刺激性︓当該成分の濃度が100%の時にも無刺激性である。⽪膚感作性︓当該成分の濃度が50%の時に無感作性である。⽪膚光毒性︓当該成分には紫外光吸収特性が無く、そのため⽪膚光毒性を有さない。変異原性︓
当該成分には潜在的な遺伝⼦変異原性或いは染⾊体異常性は無い。⼀般毒性︓ハザードの特徴の説明から、当該成分の無毒性量（NOAEL）は1000mg/kg bw/dである。⽣殖発⽣毒性︓当該成分では⽣殖及び発⽣毒性[1,2]は観察されていない。全⾝暴露量（SED)=1.3mg/kg bw/d、算出された安全マージン MoS=1000/1.3=769>100、原料が本製品中に使⽤されることのリスクは許容範囲内である。
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台湾の範例
範例より抜粋

化粧品產品資訊檔案 (範例)根據“SCCS 化粧品成分測試及其安全性評估指引第 11 版ȹ計算化粧品中產品和每種成分的暴露程度。
針對此款染髮劑中包含的每種原料成份,計算各別之安全邊際值(MoS)皆⾼於 100,成品中的所有原材料和成分被評估為在產品中作為化粧品成
分使⽤是安全的,這⽀持此產品的安全性。
SCCS Guidelines for Testing of Cosmetic Ingredients and their Safety Assessment, 11th Edition」に従い、製品および化粧品に含まれる各成分の暴露レベルを算出する。
この染⽑剤に含まれる各原料成分について、各成分の安全マージン（MoS）を算出したところ、100以上であり、すべての原料および最終製品中の成分が、化粧品原料として製品に使⽤しても安全であると評価され、本製品の安全性が裏付けられた。
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対象となる学術⽂献
中国化粧品安全評価技術ガイドライン
ガイドライン中の規定を抜粋

9.1.2 世界保健機構（WHO）・国連⾷糧農業機関（FAO）・EU消費者安全科学委員会（SCCS）・⽶国化粧品成分審査委員会（CIR）等の国内外の権威ある機構が既に公布している化粧品の安全な使⽤に関する結論・許容⼀⽇摂取量・耐容⼀⽇摂取量・参照⽤量・⼀般に安全とされる物質（GRAS）等の安全限度量或いは結論 --（後略）WWIPでは、上記規定上で明記された機関に加え、以下の公的機関、⽂献リサーチ等が公表した対象成分についてのデータも安全評価の根拠資料として使⽤可能と考え対象としています。

•

但し、安全性データの出処はどの機関、検索サービスでも同⼀である
ことが多く、CIRやECHA等でデータが⾒つからない場合、他の機関や検索サービスで⾒つかる可能性も低い。

重要

WWIPの検索対象データベース

他、ACD,タイFDA,台湾FDA等の海外薬事規制当局のデータや、中国国内の学術⽂献等、⽇本国内の⽂献や規制等も対象です。
5⽂献検索サービスの概要

ポイン

ト

NOAEL, LOAEL が参照できるデータを検索する
安全性の根拠資料として⽂献等を参照する場合、急性毒性,⽪膚/眼刺激性/腐蝕性,⽪膚感作性,⽪膚光毒性,⽪膚アレルギー反応,遺伝毒性,反復投与毒性,⽣殖発⽣毒性,発がん性等が対象となりますが、そうした試験結果データに加え、特に中国、台湾共に暴露評価を要求しており、反復投与毒性試験等から得られたNOAEL等から算出されるMoSの値をもって評価する必要があることから、無毒性量、最⼩毒性量等（NOAEL, LOAEL等） が参照できるデータを検索することを⽬的としています。

中国化粧品安全技術ガイドライン中の規定を抜粋

ポイン

ト4. リスク評価の⼿順
化粧品原料及びリスク物質のリスク評価の⼿順は以下の4つのステップに分けられる。
4.1 ハザードの特定, 4.2 ⽤量反応相関評価, 4.3 暴露評価, 4.4 リスクの特徴の説明

無毒性量のデータが⾒出せない場合も多くあります。その場合、次に安全性の根拠資料として有効と考えられるデータは、各国の薬事規制当局が公表している上限値や規制値等が挙げられます。
実際に中国の安全評価の根拠資料として台湾FDAが公表している対象成分の上限値が有効に評価された実績があります。
また、CIR等に記載された対象成分の製品類別の過去の実績使⽤量も根拠として採⽤できると考えられています。

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検索結果の提出検索されたデータは該当部分をマークした⽂献全⽂を提出します
CI
R* PDFデータの場合

慢性毒性試験ジメチコンの全⾝毒性に関するNOELは、試験された最⾼⽤量である1000mg/kg bw/dと等しいと決定された。

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検索結果の提出ECHA検索されたデータは該当部分をマークした⽂献が含まれる部分に加え、データ出処等が確認できる範囲をPDFにデータ化して提出します。
反復毒性試験（経⼝）全⾝への影響:有害な影響は認められない。
NOAEL 4,860 mg/kg bw/⽇（亜慢性、ラット）

8検索結果の提出* 化粧品製品安全評価の際には、製品の使⽤⽬的等を考慮して参照するデータを検討する必要があります。

台TF 湾DACIR

使⽤実績や各国の薬事規制当局の公表データ。
データ出処等が確認できる範囲をPDFにデータ化して提出します。

9検索サービスの概要
成分ごと、製品ごとで検索する
⽅法①* 納品形態については、本提案書p6を参照してください。

特定の成分を検索をしたい

⽂献が⾒つからない成分があるので、当該成分について検索の依頼をしたい。

新規で検索する場合データがない旨をお伝えします。その上で別途、対応のご相談に応じます。
検索してデータがあった場合︓25,000円 / 成分
検索した結果データが⾒つからなかった場合︓10,000円 / 成分
所要⽇数︓5-10営業⽇

⽅法②

既に検索したデータがあるが他のデータを検索したい。

過去の検索実績でデータがないと判明している場合製品の全成分を検索をしたい
今後、中国への輸出を検討している製品について、安全性根拠資料が揃うかを確認したい。
処⽅設計の段階で、将来の申請に備え、安全性根拠資料の有無を確認しておきたい。

CIRのみ検索し、根拠となるデータがあるかを確認、ご提供する場合

20成分まで︓80,000円 / 製品
以降、1成分ごとに ; 5,000円 / 成分
所要⽇数︓10営業⽇〜 * 成分数による全ての成分（⽔以外）について、複数の機関、検索サイトを対象に検索を⾏う場合

20成分まで︓150,000円 / 製品
以降、1成分ごとに ; 8,000円 / 成分
所要⽇数︓10営業⽇〜 * 成分数による• 納品データは、各成分ごとに安全性⽂献の有無を明⽰するとともに、⽂献がある成分についてはPDFデータを提供します。

• 費⽤は全て税別です。（コンサルティング契約をご締結頂いている企業様 : 上記費⽤の80％）• 納品結果について、納品⽇から10営業⽇以内であれば１回まで再調査可能です。

10その他、検索サービスの概要

O

pt
ion①

MoS計算、成分の効能根拠⽂献検索MoSの算出をしたい

In a 28-day repeated dose dermal study (OECD TG 410), the chemical was applied occlusively
on the abraded skin of SD rats -A NOAEL of 5000 mg/kg bw/day was established (REACH).
UNCERTAINTY FACTORS / Study period factor
NOAEL = 5000* (28/90d) = 1555.555556 mg/kg bw/day

O

pt
ion②

暴露評価をするために必要となる無毒性量等のデータが取得できたため、そのデータをもとに、製品分類・配合率に照らしたMoSの値の算出がしたい。

反復毒性試験等の内容から不確実係数(UF)をもって補正を⾏い、SCCS12版を参照しMoSを算出する。
費⽤︓20,000円/成分
所要⽇数︓3-5営業⽇

成分の効能根拠を検索したい
化粧品製品に配合された特定成分の効能根拠のエビデンスとなる⽂献を検索するニーズが⾼まっています。
WWIPでは、中国国内の学術⽂献を中⼼に⽂献検索サービスを提供しています。

検索してデータがあった場合︓
35,000円/成分
検索した結果データがなかった場合︓
10,000円/成分
所要⽇数︓10営業⽇• 費⽤は全て税別です。
• コンサルティング契約をご締結頂いている企業様 : 上記費⽤の80％。

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留意事項
・中国の化粧品製品申請で要求される「安全性評価報告書」は、化粧品安全性評価技術ガイドラインに定められた要件を満たす安全評価者が作成し、署名します。この際、⼀般的に外部の安全評価者であれば、「評価書作成・署名」の費⽤が発⽣しますが、評価者によっては、配合成分の安全性根拠資料となる⽂献の提供等の費⽤が含まれている場合があるため、評価者に確認をすることをお勧めします。
・WWIPが提供する成分の安全性評価資料は、WWIPの中国における製品・原料等の申請実績、法規定の内容、中国の提携企業、提携試験機関等からの情報を総合的に判断し、根拠となると判断する資料です。そのため、WWIPが提供する資料が化粧品製品申請に伴う当局の審査において確実に認められることを保証するものではありません。審査の結果、WWIP提出資料が認められなかった場合、ご相談頂ければ無償にて追加資料の提出等の対応を致しますが、ご請求した費⽤についてご返⾦等の対応はできかねますのでご了承ください。
* 当局の審査を受ける前に「安全性評価報告書」を作成する安全評価者によりWWIP提出資料の有効性に疑義が呈された場合で、評価者の評価が妥当であるとWWIPが判断した場合も追加資料等の対応を⾏います。

・納品は、「⽂献データ、もしくは⽂献データの抜粋」となります。対象⽂献を⽇本語、英語、中国語等に翻訳する場合は別途費⽤が発⽣します。
・「安全性評価報告書」の完全版への移⾏は2024年5⽉1⽇より予定通り実⾏されることがほぼ確実と考えれれますが、ハードルが⾼く、困難が伴うことが従前から中国国内でも指摘されており、当局が施⾏時期の猶予等の緩和措置や安全情報の提供など対応する可能性があります。
「薬事⾏政⼿続」における⽂献の複製について（著作権法第42条第2項審査等の⼿続における複製等）

著作物は、次に掲げる⼿続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び⽤途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
四 ⾏政庁若しくは独⽴⾏政法⼈の⾏う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三⼗五年法律第百四⼗五号）第⼆条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再⽣医療等製品（同条第九項に規定する再⽣医療等製品をいう。）に関する事項を含む。
以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査⼜は⾏政庁若しくは独⽴⾏政法⼈に対する薬事に関する報告に関する⼿続

・薬事⾏政⼿続きに係る⽂献の複製について著作権法第42条第2項の解釈について⽂化庁の「改正法Q&A 問7」を以下に転載します（抜粋）また，「薬事⾏政⼿続」においても，医薬品等の使⽤によってもたらされる国⺠の⽣命，健康への被害を未然に防⽌し，医薬品等の品質，有効性及び安全性を確保するため，審査等を迅速・的確に⾏うために，同様に，⽂献の複製を⾏えるようにする必要性があります。
このため，今回の改正により，これらの⼿続のために必要な⽂献（⾏政庁に提出し，あるいは⾏政庁が提供する⽂献）の複製について，例外的に無許諾で⾏えることとされました。https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h18_hokaisei/qa_07.html
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本件に関するお問い合わせ株式会社ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン
東京都⽂京区春⽇2丁⽬24番11号
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