（社）日本原子力学会

標準委員会

研究炉専門部会

第１２回 廃止措置分科会（R3SC）議事録
１．日時

２００５年１１月８日（火）２．場所

日本原子力発電(株)

２階

３．出席者

１３：３０～１６：４５

第２会議室

（敬称略）

（出席委員）岡本〈主査〉，木原〈副〉，加藤〈幹事〉，川妻〈幹事補佐〉，安念，伊藤，
清田，工藤，小林，小山，田中，中澤，西堀，西村，保坂，見上，山内，山中，渡辺（１９名）（代理出席委員）－(―名)（欠席委員）

丹沢，戸塚，長崎，（発言希望者）

－

（傍聴者）

井口，水越

(３名)

(―名)
（２名）

（常時参加者） 石倉，井上，三本木，永田，福島，森田，八木，山田，和田(幸) （９名）
（事務局）村上（弘）
４．配付資料
R3SC12-1 第１１回廃止措置分科会議事録（案）R3SC12-2
R3SC12-3
R3SC12-4R3SC12-5
参考-1

標準化の進め方(スケジュール)（案）
３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について
炉規制法改正案と学会標準について（新目次見直し版）
標準（案）「（仮称）廃止措置の計画と実施」
経済産業省 パブリックコメント 「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規制」等の一部改正に関する意見募集について（H17.10.21）

５．議事
議事に先立ち，分科会開催時点で委員２２名中，１６名が出席しており，定足数（１５名）を満足していることが報告された。
１）前回議事録の確認
前回議事録について，３ページの１行目「誤：分冊にしてもしても技術的」「正：分冊にしても技術的」と誤記訂正することで承認された。（R3SC12-1）２）標準化の進め方(スケジュール)（案）
加藤幹事より，R3SC12-2 標準化の進め方(スケジュール)（案）により説明が行われた。
◎要旨
・今回は，３専門部会，標準委員会からのコメントの修正版に対し審議する。

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・今回，最終型に近い形となった標準（案）の審議し，コメントを反映し次回分科会で確認いただくこととなる。その後は目標として，最終報告として，研究炉専門部会（12月 5 日予定）で報告を行い，投票を受け承認されることを前提に順次サイクル専門部
会（12 月 27 日 or1 月 13 日），発電炉専門部会（未定）へ説明を行いコメントを頂き，標準委員会（1 月下旬予定）へと進めていくこととする。
４）３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応の修正版について
・R3SC12-3 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について により，追加，変更のあった項目について審議を行った。
・再度修正するものがあるため，次回分科会までに改訂し提示する。
要旨
・前回分科会版の本資料の構成は，コメントを頂いた順（時系列）に並べていた。今回，構成を標準（案）の記載の順に並び替えた。（ただし，標準（案）の構成が今回変更となっているため，前回版の標準（案）の記載順となっている。）
・右側に○，◎を記載している。○は前回からコメントを追加し，対応案を記載した。
（以前寄せられていた小林委員，青木常時参加者からのコメントを追加したもの。
）◎
は対応案に関し，前回分科会版から修正，追加したものである。（前回分科会でのコメント反映，今回標準（案）見直しを行ったため，対応案が変ったもの。）
コメント（１）No3 まえがきでは，「廃棄物埋設施設を除く」のあとに，「「放射線障害防止法」に基づく施設を除く」，と記載され，２度「除く」と言う表現が続くと，その意味が誤解される恐れがあることから，「放射線障害防止法」に関する文言はまえがきから削除し，１．
適用範囲の下のパラグラフに移行し追加することで明確化を図ることとした。『なお，「放射線障害防止法」に基づく施設の廃止措置，各放射性廃棄物，，，，この標準の範囲外とする。』
なお，この処置に伴い，まえがきだけでなく，１．適用範囲の上段に記載される「「放射線障害防止法」に基づく，，」も削除し，記載文章も見直しを図ることとした。
（２）No26,28,49,85 この回答案だけではわかり難いことから，「具体例を解説に記載します。」を追加する。解説には当面，実用炉，サイクル施設，研究炉の例を記載し，必要の都度標準の改訂を行っていくこととする。
研究炉は木原副主査を取りまとめとして，伊藤委員，小林委員，小山委員が事例を持ち寄り，臨界実験装置等に対しても，本標準（案）で対応が可能であるか確認することとした。
（３）No42 回答案は了承。標準（案）側が未対応。４章の解説に「仮設設備」「施設の新増設」の項目を設けて具体的に記載すること。
（４）No51 「地層処分対象低レベル放射性廃棄物を越える，，，」の記載は正しくないのでは2

ないか。「余裕深度処分の対象を越える，，，」ではないか。回答を見直し４章と５章の整合を図ったものとすること。
５）標準（案）の修正（１）まえがき①「，，，原子力施設は１９６０年代から，，，」となっているが，JRR-1 は１９５０年代ではないか。確認して修正する。（「1950 年代後半」とする。
）②上記４）（１）より，「すべての原子力施設，，，に対象を広げて，，，」までの文言を見直す。
③最後のパラグラフ「使用終了後」を「供用終了後」に修正する。
④最終行「安全全確保」を「安全確保」として誤記修正する。
⑤まえがきは，英文も必要であり，次回までに用意する。
（２）１．適用範囲①上記４）（１）記載事項より，修正する。
（３）２．定義①木原副主査が担当し，最終案を見て再修正する。
（４）３．廃止措置の考え方と基本的考え方
3.1 に，パブリックコメントされた，省令案の記載事項に入れ換えた。3.2 に安全確保および安全への配慮を記載した。
①3.2 c)「一般安全」を「安全」と修正する。
（５）４，廃止措置の計画
パブリックコメントされた，省令案の記載事項を参考として並べ替えを行った。
4.4.3 a),b),c),d)は，前回まで附属書（規定）にしていたが，（規定）は星取表のみとした方がわかりやすいことから本文に移行した。
①4.2.2 「原子炉施設の炉心からの使用済燃料の取出し」を計画するように記載されているが，省令案では廃止措置の開始は「炉心から燃料が取出されていること」であるため，不要ではないか。
一部の研究炉では，この文言が必要となってくる。（規定）星取表に記載して明確にして行くこととした。
②4.2.4 表題の「核燃料物質によって，，，」は省令案は「核燃料物質及び核燃料物質によって，，，」であるため追記する。また，書き出しが「放射性廃棄物については，，，」については表題と合わないので詳しく書くこととする。
③4.4 表題が「添付資料」となっているが，「その他」として修正する。
④4.4.3において，「放射線障害防止上支障が，，，」としているが，「被ばくの防止」としてはどうか。法律で使われている言葉を使用しているため，省令が出た段階で横並びを図ることとした。

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⑤4.4.4 表題中にある地震の評価をどのようにするか。
一般的な建物で，解体中の耐震を考慮しているものは無い。
供用期間中に比べ，汚染に関するインベントリーが小さくなっているので，リスクが小さくなっている。通常の建築物の扱いとしても十分であるとも考えられる。
耐震クラス C の建築物で耐震計算は行わず，建築基準法の基準を満たしていれば十分であるとしているものもある。
附属書 4.17 に共通起因事象として包絡することとし，評価を行う旨を記載する。また，本文にも同様に記載することとすることとした。
⑥4.4.6 附属書 3-1,3-2 の現状の記載は機能のみに限定した記載となっている。性能に関する事項も記載する。
⑦4.4.7,4.4.8,4.4.9 資金，実施体制，品質保証計画は，標準としてはそぐわない。本
文ではなく，解説とし，標準で書かない（対象外）とする理由を記載することとする。
附属書 4.2 からも削除する。
（６）５．廃止措置の実施今までのコメント反映及び並び替えを行ったものである。
（７）その他
・附属書 4-3,4-4,4-5 廃止措置計画書の記載例は，次回分科会までに準備すること。
・コメント等があるものは，今週中に取りまとめ者，又は事務局（森田）へ連絡すること。
６）その他①次回以降の予定
・第１３回分科会(予定)：平成 17 年 11 月 29 日(火)，10:00～12:00，日本原子力発電
会議室の開催と，次々回以降は専門部会，標準委員会のコメントを見てからの対応と思われるため，別途案内を行うこととした。
以4上