可児市パブリックコメント（意見募集）の結果公表
意見募集結果及び寄せられた意見に対する市の考え方について、次のとおり公表します。

意見募集の集計結果
政策等の名称No.113 「笑顔の"もと"」を育む（第３期可児市教育振興基本計画）（案）

意見募集期間

令和6年1月10日

意見の件数（提出者数）

4 件（3 人～令和6年1月31日）

分類
意見の取扱い（対応内容の分類）

分類内容

件数

修正

案を修正するもの

0 件

既記載

既に案に盛り込んでいるもの

0 件

参考

今後の参考とするもの

0 件

その他

意見として伺ったもの

4 件

意見等の概要とそれに対する市の考え方
No.

意見の取扱いの分類

意見、提案等

意見等に対する市の考え方

P２～４の現状と課題、全体の構成に関する問題点考察
現状と課題について以下の２点を問題だと考えます。

本計画では、アンケート結果からだけではなく、これまで現場を見聞きしたことなど、様々な方法で現状を把握しています。アンケートはそのうちの１つであり、結果として市民の皆様の意見の方向が、本計画の方向と同じところを向いていることを示すものとなっています。

問題１ 現状と課題を市民（主に保護者）からのアンケートを主な根拠としている。
市民の意見が現状を正確に反映しているとは限らない。例えば、子どもの学力育成の満足度が低いが、実は学力テストの結果が可児市は平均より高い、という可能性もある（実際はやや低いが）。その逆もあり得る。つまり、アンケート・データ・現場（先生等）の声など多面的な資料が揃って初めて現状の分析が可能になるが、それがない。正確な実態を把握しないまま施策を行っても、的外れ又は必要な施策が行われない事が起こる為、問題だと考える。

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問題２ 表面化している課題への掘り下げがなされていない。
データを見ると令和４年度の中学生の不登校児童の割合（約９％）が全国平均（約６％）より大幅に高いにも関わらず、分析又はその要旨の掲載がない。同様に、外国籍児童生徒数の割合の増加についてデータが掲載されているが、本計画にはそれに関する問題提起がない。社会情勢を鑑みても、今後さらなる外国籍児童の比率の増加、多国籍化が予想される。子どもを学校に通わせている保護者として、現場の先生の負担感などを考慮し、市としてそれをバックアップするためのより踏み込んだ対応が必要だと感じているが、問題提起がないが故に具体的に何が課題で何に重点をおいて施策を行うのかが見えてこない。
教育振興基本計画の構成についての問題提起
教育振興基本計画を読んでも可児市の教育は何が優れていて何が課題かが分からなかった。基本計画の構成は以下のようであると一市民にとって分かりやすいと考える。
１．５年間の取り組みとその成果の報告（アンケートやデータに基づく）
２．社会情勢をふまえた今後の展望と課題
３．課題に対する具体策
幾つかの他の自治体の計画の中で浜松市の計画が市民目線では分かりやすい。何が達成できていて何が課題か、そして具体的に何に力を入れていくかが明確であった。
今期の計画を完全に変更するのは難しいと思うが、できることはないか検討はお願いしたく思う。また、来期の基本計画ではより分かりやすく、市民が問題意識を共有できるような構成への変更を強く望む。それが可児市教育大綱の重点方針２にある「家庭、学校、住民、企業、各種団体が子どもの成長への想い を分かち合い、地域みんなで協働を進めます。」ための一歩となると考える。

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また、教育委員会では本計画とは別に毎年第三者の視点を取り入れた点検評価を行っています。そこで課題の把握を行っており、この評価結果も計画のもとになっています。

その他

本計画は、国が策定した「教育振興基本計画」を参酌し、市が推進する”マイナス10カ月から つなぐ ま
なぶ かかわる 子育て”のもとに定めた可児市教育大綱を実現するための学校教育に関する指針として策定するものです。問題解決のための教本の役割ではなく、誰もが本市の教育の方向を確認してもらえるよう施策中心に掲載しています。
この計画を受けて、各小中学校では自校の特色を生かした取り組みを行い、教育委員会では子どもの教育に関係する機関や家庭、地域、企業などと連携しながら、子どもたちの笑顔の“もと”を育むことができるよう事業を推進してまいります。

意見等の概要とそれに対する市の考え方
No.

意見の取扱いの分類

意見、提案等意見等に対する市の考え方①P3「外国籍児童生徒数が全児童生徒の 1 割を超え、本市の教育に大きく 影響を与えるものと考えられます。（図６）」への考察・分析不足による弊害②P１１教職員研修の実施についての市民・保護者目線での問題提起

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課題明確化への要望
外国籍児童数が全児童の１割超の現状に対して課題の明記・分析がない為、対策が的確か判断できない。課
題を明記してほしい。
「教職員研修」が対策の1つだと思うので以下に要望を記す。
課題①日本生まれでも一般的に外国籍児童には「学習の日本語」習得の壁がある。
②先生の教育課程に外国籍児童の指導はないにも関わらず、本市は研修の量・質共に不足。その為か指導ノウハウの蓄積が学校にない。
③本市は学校通訳の研修がない。
現状
P11にある「外国籍児童を受け入れるための教職員研修の実施」は初期対応を想定していると思われる。一方、課題①で示したような外国籍児童の学習言語習得等の研修について②の理由で現場の先生は必要を感じていると考えられるが、その必要性の記載・実施の報告がない。研修・情報共有の機会が少ない為か、本市は、学校間で共有されるノウハウの蓄積がほぼない。
又、通訳は学校の窓口となる重要な役割を担い、それなりの知識・技能が必要である。
現場の先生から研修の必要性を伺ったことがあるが、研修がない上に必要性への言及もない。
要望
学校教育課主導の教員研修の充実とノウハウの蓄積の推進
昨年、浜松市の外国籍児童に関する先生、通訳対象の年間研修計画を拝見した。量、質とも充実しており、ノウハウ蓄積の差を感じた。
又、本市と西尾市で外国に繋がる児童生徒の為のワークショップ（東京外大の文科省委託事業）に参加。フレビア主催の可児市では先生の参加は多くなかった。西尾市は教育委員会が冬休みに主催。9割が学校、初期適応指導教室の先生。東京外大推奨の方法を既に取り入れて、活発な話し合いが行われていた。
他の自治体の状況を見ると、可児市では学校教育課が主導で外国籍児童への対応としてすべきことがもっとあるのではと考える。教室設置などのハード面ではなく、横の連携や研修実施、ノウハウの蓄積などソフト面での強化をはかり、現場の先生方のサポートとなるような対策をのぞみたい。
本市現状の改善がはかられ、外国籍児童も将来納税者として自立できるような教育環境の整備を一市民として願っている。

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本市では、県主体の教職員研修への参加や、教材共有、それぞれの学校の実績や教え方などを交流する国際教室担当者会を行ったり、教材を作成するための県の会議に参加するなどして、外国籍児童に対する指導に対応しています。
本計画は、目指す教育の基本的方向性を示す学校教育の指針としています。そのため、詳細な事業についての記載をしていません。したがって、いただいたご意見につきましては、計画に記載した方向性に基づき、今後事業に反映できるかを考査してまいります。

その他

また、学校教育課主導の職員研修やノウハウの蓄積などのご意見につきましても、資質向上のための参考とさせていただきます。

意見等の概要とそれに対する市の考え方
No.

意見の取扱いの分類

意見、提案等

意見等に対する市の考え方

P5、P7、P14 目標4 施策3 地域住民の子どもの見守り・成長支援3「登下校時の子どもの交通安全」について、一言意見を申し上げます。
１．学校教育の根底にあるものとして「子どもの命を脅かすすべてのもの（いじめ、不登校、希死念慮、交通事故、感染症等）から子どもを守っていきます」とあり、主な取り組みの一つとして「子どもの安全確保のための小学校への学校安全サポーターの配置と登下校の見守り活動の推進」が挙げられています。
小学生に対しては、学校内に於いては先生方が、校外に於いてはボランティアによる子ども見守りサポー
ター、自治会や交通安全協会或いは警察(交番)によって手厚い見守り活動がなされていると思います。然し、中学生に対しては校外では何らなされていません。小学生は集団登下校・徒歩通学が基本ですが、中学生は個別(個人)登下校になり、徒歩だけではなくて自転車通学もあります。
学校内の管理は教諭が、校外は親が行うべきものだと思いますが、通学途上は誰が管理するのでしょうか？
≪重点方針≫の中で、「地域みんなで協働を進めます」とあります。コミュニティ・スクールが進められているようですが、先生方の負担を軽減しながら地域の皆さんとの協働で、特に《中学生の交通安全に資する制度の構築》を望みます。校外『教育』の一環として捉えていただきたいと思います。

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その他

ご意見のとおり、中学生については個人登校を基本としており、小学生と同様の見守りは難しいところです。一方で、中学生ということを考えれば小学生と同様の通学路での見守りは、将来を見据えた上でもこれとは異なったものとすべきと考えます。
中学校では交通指導を行っており、また、地域では小学生の見守りの傍ら、中学生の見守りを行って頂けている方々を見かけることがあります。コミュニティ・スクール(学校運営協議会）を進める中で、このような見守りも地域の方々と協働していく体制を構築することを目指して参ります。

意見等の概要とそれに対する市の考え方
No.

意見の取扱いの分類

意見、提案等

意見等に対する市の考え方全般、育成対象者の区分け、新たな取組みと従来延長の区分等

4１.全般： 本基本計画書案を一読しての印象です。冒頭の重点に、家庭、・・・、地域みんなで協働を進めますとありますが、現在の記述内容や形式では、「家庭(保護者)、我々地域員にインパクトと協働しようという賛同的な印象を与えていない。」と感じました。絵図解説なし、各施策を誰が何時迄に行うのかという５W１H記述が見られず、総花的でした。この面での修正を期待します。
２｡育成対象者の区分け： ひとりひとりに寄り添い、すべての子どもが・・・というダイバーシティ的とインクール
シブ的に、学びの環境を創り(新たなクリエーション)ますとありますが、そうすると、子ども達の状況分布分析が必要と考えます。例えば①野球の大谷君や将棋の藤井君のような国のスパースターを目指す、素質を持つと思われる子、②地域のスター的に、博士学者、起業家、経営者、」芸術家、スポーツマンを目指し社会をリードすることを目指す子、③普通的・平均的にソーシャルワーカーとして、社会を支える的なことに従事することを目指す子、④種々の理由で学校に行けなくなった子、⑤更に、社会から阻害感を感じて、非行に走っている子、これらの可児市での現状分布です。不登校が約９％へ急増という記載はありますが、他の分布は一切ありませんでした。ICTを使えば、各学校経由本人自覚を収集可能と思いますが。
これらの分布のひとりひとりを包摂し、よりよい方向へ導く教育施策として、冒頭の策定主旨、現状度と課題認識があるべきと感じました。
３｡新たなたな取組みと従来延長の区分： 計画を策定する意義は新たな取組みを行うことです。それを冒頭に印象強く明記し、そこに協力して欲しい階層、部門に強く訴えるべきです。今計画からの新たな取組みは何でしょう？ やはり、①不登校関連施策のひとりひとり掘り下げ展開（これがインクル―シブの実践）、及び②教職員や子ども達の過剰負荷の軽減と、③「自ら考えて行動する時間比率の増大」と思います。他の従来延長分は項目のみぐらいの軽い表記でよいと考えます。
４.この計画を受けて活動する人々（校長、教師、保護者、子ども、地域員等）への施策の時間軸展開と負荷分
析。くれぐれも負荷増大にならないかの事前チェック。現状でも学校関係者、共働き家庭での保護者の過重負担となっています。あえて、学習指導要領に少しだけ意義を唱えて、現状から２～３割負担を軽減し、その分、各々が自ら考え行動する施策も必須と考えます。これがダイバーシティの実践では、ないのでしょうか。
終わりに：子どもの未来自覚と、それに向けた行動は後押ししたいものです。

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本計画は、目指す教育の基本的方向性を示し、各事業を推進するための指針であるため、詳細な事業やその事業をいつまでに行うか等については記載をしておりません。

その他

本市では、計画の中にもありますとおり、笑顔の“もと”を育むことを目指す教育の姿としています。各小中学校においても、笑顔の“もと”とは何かを考え、それぞれの児童生徒の未来の笑顔につながる笑顔の“もと”を育む取組を行っているところです。
いただきましたご意見は、今回設定した「笑顔の“もと”を育む」という方針にも適合しており、今後各施策にいかに反映していくかを議論しながら進めていきます。