環境省 環境報告ガイドライン（2018年度版）による項目
記載ページ

第１章

環境報告の基礎情報

１．
環境報告の基本的要件（１）
報告対象組織・対象期間

表紙の裏

61

（３）
環境報告の全体像

表紙の裏

２．
主な実績評価指標の推移

第２章

10 ～11、17、54（２）
実績評価指標による取組目標と取組実績（３）
実績評価指標の算定方法・集計範囲
リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法（４）（５）
報告事項に独立した第三者による保証が付与されている場合は、その保証報告書

52 ～ 57

環境報告の記載事項

参考資料
温室効果ガス排出（スコープ１，スコープ２，スコープ３排出量）（１）

１．
経営管理者のコミットメント
重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント（１）

2 ～ 7 、16

（１）
取組方針・行動計画（２）
基準・ガイドライン等（１）
主な実績評価指標の推移

記載ページ

１０．
事業者の重要な環境課題

52 ～ 54 、57（２）
温室効果ガス排出原単位

1 、14 ～ 16

（３）エネルギー使用量の内訳及び総エネルギー使用量

２．
ガバナンス

総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの使用量の割合（４）（１）
事業者のガバナンス体制

２．
水資源

（２）
重要な環境課題の管理責任者

14 ～ 16（１）
水資源投入量（３）
重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割（２）
水資源投入量の原単位

３．
ステークホルダーエンゲージメントの状況

（３）
排水量

（１）
ステークホルダーへの対応方針（２）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

2～932 ～ 35
38 ～ 51

４．
リスクマネジメント（１）
リスクの特定、評価及び対応方法
上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置づけ（２）（４）
事業所やサプライチェーンが水ストレスの高い地域に存在する場合は、その水ストレスの状況
３．
生物多様性
（１）
事業活動が生物多様性に及ぼす影響

14 ～ 1544 ～ 45

５．
ビジネスモデル（１）
事業者のビジネスモデル（２）
事業活動が生物多様性に依存する状況と程度

24 ～ 25 、
28 ～ 29 、33、42、47、59（３）
生物多様性の保全に資する事業活動（４）
外部ステークホルダーと協働の状況

1 、12 ～ 13

４．
資源循環

６．
バリューチェーンマネジメント

（１）
資源投入量
（再生不能・再生可能）（１）
バリューチェーンの概要（２）
循環利用材の量（２）
グリーン調達の方針、目標・実績

55 、57

54

（３）
循環利用率
（＝循環利用材の量/資源投入量）（３）
環境配慮製品・サービスの状況（４）
廃棄物等の総排出量・最終処分量７．
長期ビジョン

５．
化学物質

（１）
長期ビジョン（１）
化学物質の貯蔵量・排出量・移動量・取扱量
（使用量）

（２）
長期ビジョンの設定期間

1 ～ 7 、54

52 ～ 57

55 ～ 57

６．
汚染予防
（１）
法令遵守の状況52 ～ 57８．
戦略（２）
大気汚染規制項目の排出濃度、大気汚染物質排出量56 ～ 57（１）
持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

1 ～ 7 、54９．
重要な環境課題の特定方法

7
評価

（３）
その期間を選択した理由（３）
排水規制項目の排出濃度、水質汚濁負荷量（４）
土壌汚染の状況（１）
事業者が重要な環境課題を特定した際の手順

14 ～ 15（２）
特定した重要な環境課題のリスト

16 ～ 17（３）
特定した環境課題を重要であると判断した理由（４）
重要な環境課題のバウンダリー

ENVIRONMENTAL REPORT 2023

61

地球温暖化対策、持続可能性をめぐる世界、日本、東海国立大学機構の動き
年 代
1970年代世 界1972 国連人間環境会議「人間環境宣言」
採択（ストックホルム）
国連環境計画（UNEP)設立、ローマクラブが「成長の限界」を発表
1973 石油危機

日 本1971 環境庁発足
1972 自然環境保全法制定
1979 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）
制定

ワシントン条約採択
1980年代1984 環境と開発に関する世界委員会設立

1988 オゾン層保護法制定

1985 ウィーン条約採択
1987 モントリオール議定書採択
WCED「我ら共有の未来」
発表→「持続可能な開発」の考え方を提唱
1988 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)設立
1990年代1992 地球サミット（リオデジャネイロ）気候変動枠組条約・生物多様性条約採択、リオ宣言採択

1992 自動車NOx法、種の保存法
1993 環境基本法制定

1994 砂漠化対処条約採択

1994 環境基本計画の策定（第一次）

1997 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）

1995 容器包装リサイクル法制定「京都議定書」
採択

1997 環境影響評価法制定
1998 家電リサイクル法、地球温暖化対策推進法制定
1999 PRTR法制定

2000年代2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）（ヨハネスブルグ）

2000 循環型社会形成推進基本法制定、循環関連法６法案成立

2005 「京都議定書」
発効

2001 環境省発足

2007 IPCC第４次評価報告書

2002 自動車リサイクル法制定

2008 「京都議定書」
第一約束期間スタート、G８北海道洞爺湖サミット

2003 環境保全活動・環境教育推進法制定

2009 気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）（コペンハーゲン）

2004 外来生物法制定
2007 21世紀環境立国戦略2008 生物多様性基本法制定
2009 地球温暖化対策中期目標を国際公約（GHG排出量90年比25％削減）

2010年代2010 気候変動枠組条約第16回締約国会議（カンクン）

東京電力福島第一原子力発電所事故

生物多様性条約締約国会議（COP10)（名古屋）

エネルギー・環境会議設置「名古屋議定書」「愛知目標」
採択2012 国連持続可能な開発会議（リオ+20）（リオデジャネイロ）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES)設立
2013 水銀に関する水俣条約採択
2013～

2011 東日本大震災「カンクン合意」
2020年のGHGsの削減目標・行動の位置づけ

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法制定
2012 革新的エネルギー・環境戦略決定
第４次環境基本計画
生物多様性国家戦略2012-20202015 水銀による環境の汚染の防止に関する法律

公布

地球温暖化対策推進本部「日本の約束草案」
策定
IPCC第５次評価報告書

2014（2030年度にGHG排出量13年度比26.0％削減）
2016 地球温暖化対策計画

2015 国連総会でSDGsを含む持続可能な開発のための2030アジェンダ採択
気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（パリ）「パリ協定」
採択2018 気候変動適応法
第５次環境基本計画
2019 「プラスチック資源循環戦略」
策定

2019 IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策決定者向けの要約発表、G20大阪サミット、国連気候行動サミット「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」
合意
2020年代2020 地球規模生物多様性現況第五版（GB05）

2020 2050年カーボンニュートラル 政府声明

2021 気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）（グラスゴー）

2021 地球温暖化対策推進本部

G7サミットで自然協約採択（30by30）（30by30目標：2030年までに陸と海の30％以上を保全または保護する目標）～

2021

地域脱炭素ロードマップ決定
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

IPCC第6次評価報告書

2022
2022 生物多様性条約締約国会議(COP15)「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
採択

62（2030年度にGHG排出量2013年度比46％削減）

ENVIRONMENTAL REPORT 2023

2022 「30by30ロードマップ」
策定

公布

国際的に環境問題への関心が高まる中、グローバルな視点で情勢を捉え、私たちができること・すべきことを考えていく必要があります。
東海国立大学機構では、国内外の情勢と並行して、環境配慮型社会の実現に向けた取組を発展させてきました。
これからも国際社会と協調し、機構として目指すべき目標を定めたうえで具体的な活動につなげていくことが重要です。
遠い将来、この年表にはどのような取組が刻まれていくのでしょうか。

岐阜大学

名古屋大学

2002 流域圏科学研究センター設置

2001 大学院環境学研究科設置

2003 地域科学部でISO14001認証取得

2003 生物機能開発利用研究センター設置

2006 環境対策室を設置

2005 エコトピア科学研究所設置

環境方針を制定

環境方針を制定「環境安全衛生管理室」
設置
2006 「環境安全衛生推進本部」

初の「環境報告書」
発行
2009 岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム開講

初の「環境報告書」
発行

環境ユニバーシティ宣言

2008 国際環境人材育成プログラム（NUGELP）の開始
2009 附属図書館、医学教育研究支援センター動物実験施設においてESCO事業開始

2010 第1回環境ユニバーシティフォーラム開催

2010 医学部附属病院においてESCO事業開始

2011 学生によるISO14001内部環境監査の開始

減災連携研究センター設立

ISO14001認証範囲を教育学部、附属小・中学校へ拡大「二酸化炭素排出量を2024年度までに、2005年度比20％以上削減」
目標設定

2012 十六銀行と「環境保全における連携に関する覚書」
締結

環境方針を改訂

十六銀行連携「エコ活動啓発ポスター」
募集企画始動名古屋大学キャンパスマスタープラン2010策定

ISO14001認証範囲を医学系研究科・医学部、応用生物科学部へ拡大

2013 名古屋大学大学院5研究科連携ESDプログラム

2013 ISO14001認証を工学部が取得し、全学（附属病院を除く）で認証取得
2015 FC岐阜と「環境保全における連携に関する覚書」
締結（2017より6研究科連携ESDプログラム）の開始
2014 未来社会創造機構設置

岐阜大学キャンパスマスタープラン2015策定

大学院環境学研究科附属「持続的共発展教育研究センター」
設置

次世代エネルギー研究センター設置

2015 宇宙地球環境研究所発足

地域減災研究センター設置

エコトピア科学研究所を未来材料・システム研究所に改組

FC岐阜連携「岐阜う米プロジェクト」
開始

2016 「二酸化炭素排出量を2024年度時点で2005年度比30％以上削減」
目標設定

2016 医学部附属病院においてESCO事業開始

名古屋大学キャンパスマスタープラン2016策定

ISO14001内部環境監査員養成研修修了証書授与開始

2018 フューチャーアース研究センター設置2017 「二酸化炭素排出量を2030年度において、2013年度比40％以上の削減」
目標設定
2018 次世代エネルギー研究センターを地方創生エネルギーシステム研究センターに改組
2019 鷭ヶ池自然再生プロジェクト始動

7

2020 地域環境変動適応研究センター設置

東海国立大学機構

評価

2020

設立

2020 岐阜県気候変動適応センターを岐阜大学と岐阜県で共同設置
2021 環境安全衛生統括本部の設置
岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラムに環境リーダーコース新設
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションに参画
初の「東海国立大学機構環境報告書」
発行
カーボンニュートラル推進室設置
岐阜大学に脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センター設置
初の「統合報告書」
発行
2022 環境安全衛生統括本部を環境安全・防災統括本部に再編
名古屋大学キャンパスマスタープラン2022策定
岐阜県野生動物管理推進センターを岐阜大学と岐阜県で共同設置
名古屋大学に未来社会創造機構脱炭素社会創造センター設置「2030年に温室効果ガス51％（2013年比）
以上削減し、2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル実現」
目標設定「省エネアクト for ゼロカーボンキャンパス」のもとに省エネ行動の推進
2023 環境安全・防災統括本部に環境安全統括室を設置

ENVIRONMENTAL REPORT 202363