2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（証券コード：1333）

第79期

定時株主総会

招 集 ご 通 知

●株主総会へのご出席につきましては、感染症の流行
状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
●株主総会ご出席株主様へのお土産はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

開催日時

2023年６月27日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区港南二丁目15番４号

品川インターシティホール（会場が前期と異なっておりますので、末尾の会場ご案内略図をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。）
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
合併契約承認の件

マルハニチロ株式会社

表紙*電子提供措置用*

招集ご通知 …………………… 2
株主総会参考書類 …………… 7
事業報告 ……………………… 23
連結計算書類 ………………… 51
計算書類 ……………………… 53
監査報告書 …………………… 55

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株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第79期定時株主総会を2023年６月27日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
2022年度よりスタートした中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」では、経営戦略とサステナビリティの統合による価値創造経営を推進し、すべてのステークホルダーの皆様に対して
Maruha Nichiro Value（ＭＮＶ）を創造することにより、企業価値の向上と持続的成長に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年６月５日

取締役社長
グループ理念グループビジョンブランドステートメント

池見賢

私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。
マルハニチログループは、・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパ
ニーを目指します。
・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

海といのちの未来をつくる－1－

株主の皆様へ2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

(証券コード：1333)
2023年６月５日

位

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

マルハニチロ株式会社
取締役社長
池 見
賢

第79期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第79期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第79期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/stock/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアク
セスして、「銘柄名（会社名）」欄に「マルハニチロ」又は「コード」欄に当社証券コード「1333」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使のご案内」に従って、書面（議決権行使書用紙）又はインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
株主総会へのご出席につきましては、感染症の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

株主各位

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項記
2023年６月27日（火曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目15番４号
品川インターシティホール（会場が前期と異なっておりますので、末尾の会場ご案内略図をご参照いただ
き、お間違いのないようご注意願います。）
報 告 事 項 １. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第79期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 合併契約承認の件

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「会社法に基づく内部統制体制及び運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」、株主総会参考書類の「第５号議案 合併契約承認の件」のうち「３．会社法施行規則第191条に定める事項の内容の概要」の「(2) 吸収合併消滅会社（株式会社マルハニチロアセット）の計算書類等に関する事項」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査対象となった書類の一部であります。
◎書面（郵送）とインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案に賛成として取り扱うことといたします。
◎電子提供措置事項に、修正をすべき事項が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－3－

株主各位

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午前10時

2023年６月26日（月曜日）
午後５時到着分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第3号議案、第4号議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

反対する候補者の番号をご記入ください。

第1号議案、第2号議案、第5号議案⃝ 賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。

－4－

議決権行使のご案内2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4
インターネットによる議決権行使で、操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

インターネットによる議決権行使のご案内2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会資料の電子提供に関するご案内●株主総会資料の電子提供制度について
会社法改正に伴い、2023年３月以降に開催する株主総会から、株主総会資料の「電子提供制度」
が開始されております。
同制度は、株主総会資料を掲載したウェブサイトのURLなどを株主の皆様に書面でお知らせすることによって、株主総会資料をご提供したものとする制度です。これにより、株主総会資料につきましては原則としてウェブサイト上でご確認いただくこととなります。
当社におきましては、上記ウェブサイトのURLなどを記載した通知書面、株主総会参考書類（議案）及び議決権行使書を株主の皆様に書面でお送りいたします。
上記以外の株主総会資料（事業報告及び計算書類等）につきましては、当該ウェブサイトへアクセ
スすることでご確認いただくことができます。
今まで

書面送付
議決権行使書

株主総会資料一式

これから

書面送付
議決権行使書

通知書面（URLなど）、
株主総会参考書類（議案）
事業報告、計算書類、
監査報告、
連結計算書類

ウェブサイトで確認●電子提供制度に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル：0120－696－505（通話料無料）
受付時間：土・日・祝日を除く、平日９：00～17：00
電子提供制度の詳細やよくあるご質問については、こちらからご覧いただけます。
・電子提供制度について（三菱ＵＦＪ信託銀行 電子提供制度紹介動画）
https://www.youtube.com/watch?v=mtRbzzf7Y6o
・よくあるご質問（三菱ＵＦＪ信託銀行ウェブサイト）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html－6－

株主総会資料の電子提供に関するご案内

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第79期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき65円 総額3,285,209,850円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日－7－剰余金処分議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1) 現行定款規定では、配当基準日（３月31日）における株主の皆様に配当を行うためには、当該配当基準日から３ヶ月以内に配当の効力発生日を迎えられるよう、株主総会を開催し、決議する必要があるところ、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、上記の時期に株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により当該配当基準日の株主の皆様に配当を行うことができるよう、現行定款第37条の規定を一部変更するものであります。
(2) 株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定めるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現

行 定

第７章

計

（下線は変更部分）

款

変

更 案

算

第７章

計

算

（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当等）

第37条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

第37条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる。

（新設）

②

（新設）

（中間配当）

前項にかかわらず、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第38条（条文省略）

第39条（現行どおり）－8－

定款一部変更議案

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第３号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役６名全員が任期満了となります。
つきましては、ガバナンス体制の強化を図るため取締役２名を増員することとし、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

1

再任

2

再任

3

新任

い け

性別

み

まさる

池

見

は ん

ざ わ

さ だ

舟

き

け ん

木 謙

二

ひ ろ

し ま

せ い

い ち

半

賢
ひ こ

澤 貞

ふ な

彦
じ

4

新任

5

再任

6

新任

奥

7

新任

外ノ池

8

新任

Bradley Edmister 独立

再任

廣

嶋 精

一

い い

む ら

そむく

社外

え

社外

こ

社外

エ ド ミ ス タ ー

社外

飯

村

お く

だ

と

北 独立

か

田
の

再任取締役候補者

かつ枝 独立い け

ブ ラ ッ ド リ ー

つよ し佳 子 独立新任

新任取締役候補者

現在の当社における地位及び担当

男性

代表取締役社長

100％（17回／17回）

男性

代表取締役副社長執行役員
開発部、生産管理部、各支社、広域営業部担当

100％（17回／17回）

男性

常務執行役員漁業、養殖、海外 各ユニット長－

男性

常務執行役員
法務・リスク管理部、経営企画部、総務部、人事部、コーポレートブランディング部、財務部 各部署統括
経理部、監査部、事業管理部 担当

－

男性

社外取締役

100％
（17回／17回）

女性

社外監査役

100％
（17回／17回）
※

女性

－

男性

－

社外

社外取締役候補者※奥田かつ枝氏の取締役会出席回数は、社外監査役としての出席回数です。

－9－

取締役選任議案

取締役会
出席回数

独立

独立役員候補者

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候補者番号

1

い け

み

まさる

池 見

賢

略歴、当社における地位

1981年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月

所有する当社の株式数
6,400株取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

候補者番号

2

は ん

半

ざ わ

澤

再任

1957年12月22日生

当社入社
株式会社マルハニチロ食品海外部長
株式会社マルハニチロホールディングス
海外業務部部長役
同社執行役員2014年 4 月
2014年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社取締役（現）
当社専務執行役員
当社代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由
入社以来、主に海外事業に従事し、株式会社マルハニチロ食品海外部長等を経て、2014年６月から2016
年６月まで当社取締役、2017年４月から当社常務執行役員、2017年６月から当社取締役（現職）、2019年４月から当社専務執行役員、2020年４月から当社代表取締役社長（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、グローバルな事業経営、管理業務を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。

さ だ

貞

ひ こ

彦

略歴、当社における地位

1983年 4 月
2007年 4 月
2010年 4 月
2013年 4 月

再任

1959年11月23日生

当社入社
当社水産直販部長
株式会社マルハニチロ水産執行役員
同社取締役

担当

2014年 4 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2023年 4 月

当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社取締役（現）
当社専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現）開発部、生産管理部、各支社（北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州）、広域営業部
所有する当社の株式数
4,400株取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

取締役候補者とした理由
入社以来、主に水産事業に従事し、水産直販部長等を経て、2014年６月から2016年６月まで当社取締役、2019年４月から当社常務執行役員、2019年６月から当社取締役（現職）、2020年４月から当社専
務執行役員、2023年４月から当社代表取締役副社長執行役員（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、事業経営を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

ふ な

き

舟 木

け ん

謙

じ

二

略歴、当社における地位

1984年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月

新任

1961年6月30日生

当社入社
株式会社マルハニチロ水産 水産第一部長
当社北米事業部長

2017年 4 月
2021年 4 月

当社執行役員
当社常務執行役員（現）担当
漁業、養殖、海外 各ユニット長
取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数
1,400株

入社以来、主に水産事業に従事し、北米事業部長等を経て、2021年４月から当社常務執行役員（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、グローバルな事業経営を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、取締役候補者としております。

取締役会への出席状況
－

候補者番号

4

ひ ろ

廣

し ま

せ い

嶋 精

い ち

一

略歴、当社における地位

1985年 4 月
2017年 4 月

新任

1962年1月5日生

当社入社
当社経理部長

2020年 4 月
2023年 4 月

当社執行役員
当社常務執行役員（現）担当

法務・リスク管理部、経営企画部、総務部、人事部、コーポレートブランディング部、財務部
各部署統括
経理部、監査部、事業管理部

所有する当社の株式数
3,900株取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由
入社以来、主に経理、経営企画等の管理部門に従事し、経理部長等を経て、2023年４月から当社常務執行役員（現職）を務めており、当社における豊富な業務経験と経営全般、管理業務を的確かつ公正に監督できる知識・能力を有していると判断し、取締役候補者としております。

－－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

い い

飯

む ら

村

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100％（17回／17回）

そむく

北

1953年４月14日生

再任

社外

独立

略歴、当社における地位
1986年 4 月 弁護士登録
2017年 2 月 株式会社不二越社外監査役
1986年 4 月 枡田・江尻法律事務所入所
2019年 1 月 弁護士法人西村あさひ法律事務所入所
1988年10月 米 国Rogers & Wells法 律 事 務 2019年 1 月 同所社員
所 （ 現 Clifford Chance法 律 2020年 1 月 名取法律事務所入所
事務所）出向
2020年 1 月 同所シニアパートナー弁護士
2020年 5 月 株式会社三陽商会社外監査役（現）1991年 7 月 枡田・江尻法律事務所復帰
2020年 6 月 古河電池株式会社社外取締役（現）1992年 1 月 同所パートナー弁護士
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所設立
2007年 7 月 西村あさひ法律事務所入所
2020年12月 同所エグゼクティブ・パートナー弁護士（現）2007年 7 月 同所パートナー弁護士
2014年 6 月 当社社外取締役（現）2016年 6 月 株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダ
ホールディングス）社外監査役（現）重要な兼職の状況
古河電池株式会社社外取締役、株式会社ヤマダホールディングス社外監査役、株式会社三陽商会
社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

弁護士として法令遵守の知見を有し、公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガ
バナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏が再任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。
同氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

6

お く

だ

奥 田

か

つ

え

かつ枝

略歴、当社における地位

1986年 4 月
1997年 9 月

2000年11月
2006年 4 月
2009年 4 月
2012年11月
所有する当社の株式数300株

2017年11月

新任

1963年12月28日生

三菱信託銀行株式会社入社
株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
同社取締役
東京地方裁判所民事調停委員（現）
明治大学専門職大学院グロー
バルビジネス研究科兼任講師
イオン・リートマネジメント株式
会社投資委員会外部委員（現）株式会社九段緒方ホールディ
ングス代表取締役社長

2018年 3 月
2018年 6 月
2018年 7 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2021年10月
2022年 6 月
2022年12月

取締役会への出席状況
100％（17回／17回）※社外監査役としての出席回数

独立

ケネディクス・レジデンシャ
ル・ネクスト投資法人執行役員
株式会社セレスポ社外監査役
株式会社九段都市鑑定代表取締役
東京民事調停協会連合会副会長
当社社外監査役（現）（2023
年６月27日退任予定）
株式会社シーアールイー社外
取締役（現）
株式会社セレスポ社外取締役（現）株式会社九段緒方総合鑑定代
表取締役（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
主に不動産鑑定業務を通じて豊富な経験と優れた見識を有し、また複数の企業で培われた会社経営の知見に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただ
く予定です。
同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

－ 13 －

取締役選任議案

社外2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

7

と

の

い け

外ノ池

よ し

こ

佳 子

新任

1971年１月26日生

略歴、当社における地位

1997年 4 月
2017年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月

検事任官
2021年11月
株式会社辰己法律研究所専任 2021年11月
講師（現）2021年11月
明治大学法制研究所講師（現）
大東通商株式会社社外取締役

社外

独立

弁護士登録
南木・北沢法律事務所入所
同所客員弁護士（現）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社の株式数
20,000株
取締役会への出席状況
－

候補者番号

8

ブ ラ ッ ド リ ー

弁護士として法令遵守の知見を有し、公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガ
バナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。また、同氏が選任された場合には、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

エ ド ミ ス タ ーBradley Edmister 1974年３月７日生
略歴、当社における地位

1999年 9 月

2000年 2 月
2007年 4 月
2008年 4 月
2009年10月
所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況－

2009年10月

Sullivan＆Cromwell法律事務所
入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
Milbank, Tweed, Hadley＆ McCloy 法律事務所入所
慶應義塾大学大学院法務研究科
講師（現）
Ropes ＆ Gray 法律事務所入所
同所パートナー弁護士

2011年 9 月
2011年 9 月
2022年 4 月
2023年 2 月
2023年 2 月

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

社外

独立Morgan, Lewis ＆ Bockius
法律事務所入所
同所パートナー弁護士
慶応義塾大学大学院法務研究科
特別招聘教授（現）
Hogan Lovells 法律事務所入所
同所パートナー弁護士（現）米国ニューヨーク州弁護士としての長年の活動を通して、M&A、プライベート・エクイティ、ジョイントベンチャーなどクロスボーダーM&A分野における豊富な経験と優れた見識を有していることから、社内取締役とは異なる観点からのグループ経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガ
バナンス及びグループ経営に貢献いただけることを期待し、社外取締役候補者としております。なお、同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

－ 14 －

取締役選任議案

新任2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏は、いずれも社外取締役候補者であります。
３. 飯村北氏及び奥田かつ枝氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しており、当社
は、飯村北氏及び奥田かつ枝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しているため、当社は、両氏が社外取締役に選任され就任した場合には独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は、後述ページに記載のとおりであります。
４. 当社と飯村北氏及び奥田かつ枝氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。飯村北氏が社外取締役に再任され就任した場合は、当該契約の効力は継続いたします。奥田かつ枝氏が社外取締役に選任され就任した場合には、当社は奥田かつ枝氏との間に締結している責任限定契約を終了し、新たに上記と同様の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額とする予定であります。また、外ノ池佳子氏及びBradley Edmister氏が社外取締役に選任され就任した場合には、当社は各氏との間で上記と同様の責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額とする予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項（３）役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者が選任又は再任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 15 －

取締役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

監査役２名選任の件

監査役中、綾隆介氏が本総会終結の時をもって任期満了となります。また、奥田かつ枝氏が本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者番号

1

あ や

綾

りゅう

隆

す け

介

略歴、当社における地位

1984年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 4 月
2012年 4 月
2013年11月
所有する当社の株式数400株
取締役会への出席状況
100％（17回/17回）
監査役会への出席状況
100％（7回/7回）

2013年11月

株式会社日本興業銀行入行
株式会社みずほコーポレート
銀行総合リスク管理部長
株式会社みずほフィナンシャル
グループ執行役員
株式会社みずほ銀行執行役員
株式会社みずほコーポレート
銀行執行役員
株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員

社外監査役候補者とした理由

2013年11月
2013年11月
2014年 4 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

社外

独立

みずほ信託銀行株式会社常務
執行役員
みずほ証券株式会社常務執行役員
株式会社みずほ銀行常務取締役
株式会社みずほフィナンシャル
グループ取締役兼執行役常務
株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）株式会社みずほフィナンシャル
グループ取締役
当社社外監査役（現）金融機関における長年の経験と豊かな知識等、財務会計の知見を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

－ 16 －

監査役選任議案

再任

1960年５月20日生

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

き

２ 木

む ら

村

よ し

吉

お

男

略歴、当社における地位

1989年 4 月
2009年 7 月
2015年 6 月
2017年 7 月

新任

1966年4月26日生

農林中央金庫入庫
同金庫那覇支店長
JAバンク統括部長
農林中央金庫執行役員

2021年 4 月
2021年 6 月

社外

独立

同金庫常任参与
株式会社マルハニチロ物流
社外監査役（現）（2023年６月23日退任予定）

社外監査役候補者とした理由
金融機関における長年の経験と豊かな知識等、財務会計の知見を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況－
監査役会への出席状況－（注）１. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 綾隆介氏及び木村吉男氏は、社外監査役候補者であります。
３. 綾隆介氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しており、当社は、綾隆介氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。木村吉男氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しているため、当社は、同氏が社外監査役に選任され就任した場合には独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定であります。なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」は、後述ページに記載のとおりであります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員に関する事項（３）役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。監査役候補者が選任又は再任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 17 －

監査役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本定時株主総会後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）
主な専門性・バックグラウンド
役 職

氏 名

代表取締役社長

池

見

代表取締役
副社長執行役員

半澤

取締役
常務執行役員

舟取締役
常務執行役員経営・ グローバ サステナ
事業戦略 ル経営 ビリティ

賢

●

貞

彦

●

木

謙

二

●

廣

嶋

精

一

●

社外取締役

飯

村

北

●

社外取締役

奥

田

かつ枝

社外取締役

外ノ池

社外取締役

ブラッドリー・
エドミスター

●

●

社外監査役

綾

●

社外監査役

大

社外監査役

佳

●

財務・
会計

●

人事・
人材開発

研究・
開発

●

DX・
知財
●

●
●

●

●

●

子

●

●

●
●

●

隆

介

●

野

泰

一

●

●

木

村

吉

男

●

●

監査役

田

部

浩

之

社外監査役

兼

山

嘉

人

●

●

●

●

●
●

－ 18 －

監査役選任議案

法務・
リスク

●

●

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
①
②
③
④
⑤
⑥

当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ
又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士又はコンサルタント等
当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
上記①から④までに過去２年間において該当していた者
上記①から④に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族－ 19 －

監査役選任議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

合併契約承認の件

１．吸収合併を行う理由
株式会社マルハニチロアセットは当社の完全子会社であり、当社グループ内において主に不動産賃貸事業を担っておりますが、この度、グループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、2023年５月8日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社マルハニチロアセットを吸収合併する旨を決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
本吸収合併の効力発生により、当社に抱合せ株式消滅差損（約20億円）の発生が見込まれる
ため、会社法第796条第２項ただし書及び第795条第2項第１号の規定により、本吸収合併について、株主の皆様にご承認をお願いするものであります。なお、本吸収合併は当社完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
２．吸収合併契約の内容の概要
当社及び株式会社マルハニチロアセットが2023年５月8日付けで締結した合併契約の内容は次のとおりです。
吸収合併契約書（写）マルハニチロ株式会社（以下「甲」という。）と株式会社マルハニチロアセット（以下「乙」という。）は、甲乙間の吸収合併に関し、次のとおり吸収合併契約（以下「本契約」という。）
を締結する。
（吸収合併）
第１条 甲および乙は、本契約の定めるところに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併（以下「本件吸収合併」という。）し、甲は、乙の権利義務の全部を承継する。
（商号および住所）第２条 吸収合併存続会社たる甲の商号および住所ならびに吸収合併消滅会社たる乙の商号ならびに住所は、次のとおりである。
（１）吸収合併存続会社
甲：商号 マルハニチロ株式会社
住所 東京都江東区豊洲三丁目２番20号（２）吸収合併消滅会社
乙：商号 株式会社マルハニチロアセット
住所 東京都江東区豊洲三丁目２番20号－ 20 －

合併契約承認議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（合併の対価）第３条 本件吸収合併は完全親会社である甲と完全子会社である乙との合併であることから無対価合併とし、甲は、本件吸収合併に際し、乙の株主に対して、その株式に代わる金銭等を交付せず、また、金銭等の割当てを行わない。
（甲の資本金および準備金）
第４条 本件吸収合併に際し、甲の資本金および準備金の額は増加しない。
（効力発生日）第５条 本件吸収合併の効力発生日は、2024年４月１日とする。
２ 本件吸収合併の効力発生日の前日までに本件吸収合併に必要な手続が遂行できないとき
は、甲乙協議のうえ、会社法の規定に従い、これを変更することができるものとする。
（資産、負債および権利義務の引継ぎ）
第６条 甲は、効力発生日に、乙の資産、負債および権利義務一切を承継する。
（善管注意義務）第７条 甲および乙は、本契約締結後、効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもって各業務を遂行し、かつ、一切の財産の管理を行うものとする。
（承認株主総会）
第８条 甲は、効力発生日の前日までに、株主総会において、本契約の承認及び本合併に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
２ 乙は、会社法第784条第１項の規定により、本契約について株主総会の承認を得ずに合併する。
（合併条件の変更および本契約の解除）
第９条 本契約締結後、効力発生日に至るまで、天災地変その他の理由により、甲または乙の資産状態、経営状態等に重大な変更が生じた場合または隠れたる重大な瑕疵が発見された場
合は、甲乙協議のうえ、本契約を変更し、または解除することができるものとする。
（協議事項）
第１０条 本契約に規定のない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲および乙が誠意をもって協議のうえ解決する。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
－ 21 －

合併契約承認議案

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

本契約を書面によらず電磁的方法により締結する場合は、その証として本書の電磁的記録を作成し、内容について甲乙が合意の後、電子署名を施し、各自電磁的記録を保管する。
2023年５月8日

甲

東京都江東区豊洲三丁目２番20号
マルハニチロ株式会社
代表取締役 池見 賢

乙東京都江東区豊洲三丁目２番20号
株式会社マルハニチロアセット
代表取締役 阿部 富寿夫

３．会社法施行規則第191条に定める事項の内容の概要(1) 合併対価の相当性に関する事項
吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は、完全親子会社の関係にあることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。
(2) 吸収合併消滅会社（株式会社マルハニチロアセット）の計算書類等に関する事項
吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。
(3) 当社及び吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
(4) 吸収合併存続会社の債務の履行の見込に関する事項
本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後の吸収合併存続会社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、吸収合併存続
会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。従いまして、本合併後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込はあると判断しております。
以－ 22 －

合併契約承認議案

上2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面が引き続きあったものの、行動制限が緩和されたことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策、インバウンド需要の回復を受けた、外食・旅行等のサービス消費が牽引役となり、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原材料・エネルギーコストの高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、不安定な環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV2024」の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価
値創造に貢献する③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、売上高は1,020,456百万円（前期比153,754百万円、17.7％増）、営業利益は29,575百万円（前期比5,756百万円、24.2％増）、経常利益は33,500百万円（前期比5,903百万円、21.4％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は18,596百万円（前期比1,697百万円、10.0％増）となりました。
売上高1,020,456百万円
前期比17.7％増

その他

0.0％
400百万円

事業別売上構成比

営業利益

経常利益

29,575百万円

33,500百万円

前期比24.2％増

18,596百万円

前期比21.4％増

前期比 10.0 ％増（単位：百万円）

水産資源事業

58.6％
598,481百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高

前期比

営業利益

前期比

■ 水産資源事業

598,481

23.8％増21,376

60.2％増1.7％
17,620百万円■ 加工食品事業

106,637

2.3％増

3,115

38.4％減■ 食材流通事業

297,316

13.5％増3,087

21.4％減食材流通事業■ 物流事業

17,620

6.1％増

1,583

43.7％増

■ その他

400

2.1％減

278

68.0％増

■ 全社

－

－

134

38.5％減1,020,456

17.7％増29,57524.2％増物流事業

29.1％
297,316百万円
加工食品事業10.4％
106,637百万円

計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

※当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

－ 23 －

事業の経過およびその成果

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比水産資源事業

58.6%

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブ
リ、カンパチの販売数量増加とコロナ禍で下落した売価の回復に加えて、マグロを始め主要魚種相場の更なる上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられ、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対応した仕入・販売やイギリス水産加工販
売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資
による子会社化により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は598,481百万円（前期比23.8％増）、営業利益は21,376百万円（前期比60.2％増）となりました。

売上高（単位：百万円）

483,601

598,481

水産資源事業（単位：百万円）

21,376
13,345

第78期
2021年度

第79期
2022年度

第78期
2021年度遠洋底はえ縄漁船

第79期
2022年度養殖ブリ

ブラックタイガー

豊洲市場内－ 24 －

営業利益

スケソウダラ加工施設

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比加工食品事業

10.4%

加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシ
ュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズ
ドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニッ
トから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費
心理の冷え込みや節約志向が見られ、数量面では苦戦しましたが、継続する簡便食ニーズに加え、値上げ効
果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、秋に再値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び為替変動の影響を受け、減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は106,637百万円（前期比2.3％増）、営業利益は3,115百万円（前期比38.4％減）となりました。

売上高104,192（単位：百万円）

106,637

営業利益（単位：百万円）

5,061
3,115

第78期
2021年度

第79期
2022年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度冷凍食品（横浜あんかけラーメン）フィッシュソーセージ（DHA入りリサーラソーセージ）
カップゼリー（The Fruit みかん）

フリーズドライ製品－ 25 －

加工食品事業

魚油（DHA）

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比食材流通事業

29.1%

食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業
務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内
外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向けを中心に販売が回復したこと、介護食・給食が堅調に推移したこと、価格改定に努めたことなどにより増収となりました。しかしながら、業務効率化・生産性向上等に努めましたが、更なる原材料・エネルギーコストの高騰及び円安によるコストアップのカバーまでには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、全般的な輸入畜肉相場高騰による販売価格の上昇、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、国産牛肉の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は297,316百万円（前期比13.5％増）、営業利益は3,087百万円（前期比21.4％減）となりました。

売上高261,899

第78期
2021年度（単位：百万円）

営業利益

297,316

3,926

第79期
2022年度

第78期
2021年度

業務用食品（鮪のたたき）（単位：百万円）

3,087

第79期
2022年度かき揚げ

マンゴープリン、杏仁豆腐

十勝加工場・牛枝肉
メディケア食品－ 26 －

食材流通事業2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高構成比物流事業

1.7%

物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市圏を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより、売上高は17,620百万

売上高（単位：百万円）

16,600

営業利益（単位：百万円）

1,583

17,6201,101円（前期比6.1％増）、営業利益は1,583百万円（前期比43.7％増）となりました。
第78期
2021年度

第79期
2022年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度マルハニチロ物流 名古屋物流センター

自動倉庫
冷凍倉庫内

－ 27 －

物流事業

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資等の状況
当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させることを目的として、水産資源事業、加工食品事業を中心に全体で30,681百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業においては、Westward Seafoods, Inc.において、スケソウダラの加工施設を取得するなど、海外における漁獲・供給体制の強化を目的に18,651百万円の設備投資を実施いたしました。
加工食品事業においては、当社において、群馬工場の焼きそばラインを設置するなど、生産・供給体制の強化を目的に5,232百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) 資金調達の状況
当期の資金調達は経常的な資金調達に加え、2022年11月２日に、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した債券（第１回無担保社債（ブルーボンド））5,000百万円を発行いたしました。
・本邦初となる「ブルーボンド」発行に関するお知らせ
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/20220929_03_bluebond_issuance.jp.pdf

・ブルーボンドの発行条件決定に関するお知らせ
https://www.maruhanichiro.co.jp/corporate/news_center/news_topics/20221027_bluebond_jp.pdf－ 28 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
2023年５月より、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエン
ザ等と同等の５類に移行となり、ウィズコロナの生活様式定着がより一層加速し、社会経済活動の正常化も一段と進むことで、個人消費の回復が継続すると想定しております。また、水際対策の緩和も行われることで、インバウンド需要が本格的に拡大し、外食・旅行等のサービス消費への追い風となることが見込まれております。
その一方で、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原材料・エネルギーコストの高騰による消費マインド低下や、世界主要各国の金融引き締めに伴う急激な金利上昇・金融不安を発端とした、世界経済の減速リスクも想定されており、予断を許さない状況が継続すると考えております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の２年目を迎えます。
中期経営計画の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステ
ナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り
組んでまいります。
次期の連結業績は、売上高980,000百万円（前期比4.0％減）、営業利益27,000百万円（前期比8.7％減）、経常利益27,000百万円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
18,500百万円（前期比0.5％減）を見込んでおります。

－ 29 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

各事業の対処すべき課題
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
～水産資源事業～

漁業ユニットは、燃油代を中心に原価上昇が予想されますが、事業環境の変化に対応し、安定した漁業オペレーションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に努めてまいります。
養殖ユニットは、燃料代、飼料代等の高騰による原価上昇が予想されますが、国内におけるマグロ・ブリ・カンパチの養殖を主軸として、技術改善とコスト削減、輸出拡大に取り組み、収益確保に努めてまいります。
水産商事ユニットは、資源国の漁獲・生産状況と主要な需要国の変化の激しい消費動向を把握し効率的な調達と販売を行うことにより、収益の拡大に努めてまいります。
海外ユニットは、海外事業拠点における収益基盤の強化、販売促進を進めてまいります。北米では人件費、燃油等のコスト上昇に対し、工場の生産効率化や生販一体となった事業運営により収益の向上に努めます。欧州ではM&Aにより強化された販売網を連携させて売上拡大を目指します。
タイのペットフードについては、商品開発により競争優位性を高めて販路拡大に取り組んでまいります。
～加工食品事業～

加工食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに積極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ります。
広島工場焼失後における家庭用冷凍食品事業では、事業構造の見直しと転換、拡大を進めてまいります。また、外部環境に応じた価格改定や商品の差別化に努め、収益性を更に高めてまいります。
ファインケミカルユニットでは、機能性取得による既存商品の拡販を行い、更に医薬原薬（EPA、ヘパリン）の拡大、「予防食・未病食」分野への取り組みなどにより、事業規模拡大に努
めてまいります。

－ 30 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用～食材流通事業～

食材流通ユニットは、量販店・外食・コンビニエンスストア・宅配生協・介護食など顧客起点による販売活動を更に強化し、食品・水産・畜産の枠組みを超えた提案を推進してまいります。また、アイテム集約等による業務効率の向上及び工場生産性改善を実行し、収益率の向上を目指してまいります。
畜産ユニットは、飼料、エネルギーコストの上昇から世界的な畜肉相場の高値継続など厳しい事
業環境が見込まれますが、国内外に渡る多様な調達網を活用して市場のニーズに対応し、グループ内連携を強化することで収益力の向上を図ってまいります。
～物流事業～
物流ユニットは、大都市圏を中心とした物流拠点を最大限に活用し、保管需要の取り込みを図るとともに、全国レベルで輸配送・通関等を含めた総合物流サービスをお客様に提供することにより、収益拡大を目指します。また、電気料金の上昇に伴う動力費の増加や荷役ほか人件費等の増加によるコスト上昇分を適切に価格へ転嫁することにより、持続可能な物流体制を構築します。
新型コロナウイルスによる社会・経済活動への影響は次第に落ち着きを取り戻しつつあるものの、当社グループを取り巻く環境の変化は日々激しさを増しております。このような不確実性の高い環境下でも勝ち抜ける企業を目指し、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV2024」に引き続き取り組み、更なる企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。
当社グループは様々な事業活動において、ブランドステートメントでもある「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループならではの提供価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。
また、こうした活動の前提として、当社グループは「誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、全員で取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 31 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2027年に向けた新長期経営ビジョン

新長期経営
ビジョン

1. 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
2. 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
3. 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する1. 世界No.1の水産会社としての地位を確立する

事業ビジョン

2. 冷凍食品・介護食品のトップメーカーとしての地位を確立する
3. 水産物および水産物由来をはじめとする機能性材料における健康価値創造のリーディングカンパニーとしての地位を確立する

中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の概要(1) 中期経営計画の基本的な考え方－ 32 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 経営戦略とサステナビリティの統合
経営戦略とサステナビリティの統合により、すべてのステークホルダーに対してMaruha
Nichiro Value（MNV）を創造し、企業価値向上と持続的成長を実現します。

(3) 価値創造経営の実践（経営戦略）
財務KGI
24年度計画A

27年度目標B

22年度実績
C

差異
A-C

B-C

MNEV

（億円）

95～

110～

140

▲45

▲30

売上高

（億円）

9,600～

10,000～

10,205

▲605

▲205

営業利益

（億円）

270～

310～

296

▲26

14

EBITDA

（億円）

465～

500～

474

▲9

26

4.3％～

5％～

4.8％

▲0.5pt

0.2pt

ROIC
ROE

9％～

9％～

11.0％

▲2.0pt▲2.0pt

ネットD/Eレシオ

～1.2倍

～1.0倍

1.5倍

▲0.3pt▲0.5pt※経済価値（MNEV：Maruha Nichiro Economic Value）創造の考え方
MNEVは、“事業活動の成果に伴う経済付加価値額”として、投下資本利益率（ROIC）と加重平均資本コスト（WACC）の差（MNEVスプレッド）に、投下資本を乗じ算出し可視化－ 33 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 価値創造経営の実践（サステナビリティ戦略）
環境価値の創造
社会価値の創造①

気候変動問題への対応②

循環型社会実現への貢献③

海洋プラスチック問題への対応④

生物多様性と生態系の保全⑤

安全・安心な食の提供⑥

健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供⑦

多様な人財が安心して活躍できる職場環境の構築⑧

事業活動における人権の尊重⑨

持続可能なサプライチェーンの構築(5) 持続的成長のための経営基盤強化

詳細につきましては、以下をご参照ください。
中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」
URL：https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/midterm－ 34 －

対処すべき課題

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

活動事例
統合報告書
「海といのちの未来をつくる」サステナビリティ戦略に関する事例はこちらをご覧ください。
https://www.maruhanichiro.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/report2022.pdf
１
２
３
４
５

気候変動問題への取組み（P.38）
クリーンアップ活動 “Make Sea Happy!” で海洋プラスチックごみ対策（P.42）
水産資源の保全と持続可能な調達に向けて（P.44）
事業活動における人権の尊重（P.46）
健康経営の推進（P.48）

サステナビリティレポート
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.maruhanichiro.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/sustainability_report2022.pdf－ 35 －

活動事例１

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第76期
2019年度

分

売

上

第77期
2020年度

第79期（当連結会計年度）
2022年度

第78期
2021年度高（百万円）

905,204

809,050

866,7021,020,456

営

業

利益（百万円）

17,07916,172

23,81929,575経常利益（百万円）

19,901

18,093

27,59633,500

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

12,537

5,753

16,89818,596

１
当

り
（円）
益

238.24109.33321.13363.68産（百万円）

528,063

532,866

548,603637,227

産（百万円）

158,978

166,660

187,895

212,522り（円）
産2,520.27

2,707.93

3,043.95

3,534.39

株
期

当
純

総

資

純
１
純

た
利

資
株

当
資

た

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第77期の数値については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
売上高（単位：百万円）

905,204

866,702809,050

営業利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

29,5751,020,456

16,89823,81917,07918,596

12,537

16,172

5,753

第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度

総資産 / 純資産

第79期
2022年度（単位：百万円）

第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度

１株当たり当期純利益

第79期
2022年度（単位：円）

第76期
2019年度

第77期
2020年度

１株当たり純資産

第78期
2021年度

第79期
2022年度（単位：円）■総資産 ■純資産

528,063

532,866

548,603637,227321.13363.682,520.27

238.24

158,978
第76期
2019年度

166,660
第77期
2020年度

187,895
第78期
2021年度

第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度－ 36 －

財産および損益の状況の推移

3,534.39

109.33

212,522
第79期
2022年度2,707.93

3,043.95

第79期
2022年度

第76期
2019年度

第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名■ 大 洋 エ ー ア ン ド エ フ 株 式 会 社■ Austral
■
■
■
■
■

Fisheries

Pty

Ltd.

大
都
魚
類
株
式
会
社
神
港
魚
類
株
式
会
社
大
東
魚
類
株
式
会
社
株式会社マルハ九州魚市ホールディングス
九 州 中 央 魚 市 株 式 会 社■ Kingfisher Holdings Limited■ Southeast Asian Packaging and Canning Limited■ K F

F o o d s

L i m i t e d■ Premier Pacific Seafoods, Inc.
■ W e s t w a r d■ A l y e s k a

S e a f o o d s ,I n c .

S e a f o o d s ,I n c .

■ Maruha Capital Investment, Inc.
■ Seafood Connection Holding B.V.
■ Maruha Nichiro Europe Holding B.V.
■
■
■
■
■
■

ア
イ
シ
ア
株
式
会
社
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ 北 日 本
株 式 会 社 ヤ ヨ イ サ ン フ ー ズ
マ ル ハ ニ チ ロ 畜 産 株 式 会 社
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ 物 流
株 式 会 社 マ ル ハ ニ チ ロ ア セ ッ ト

資 本 金
（百万円）
709
千豪ドル
31,035
2,628
100
100
97
90
百万バーツ
119
百万バーツ
90
百万バーツ
300
千米ドル
１
千米ドル
29,800
千米ドル
940
千米ドル
66,943
千ユーロ
18
千ユーロ
100
660
50
727
400
430
100

（注）１. ※印は間接保有の株式が含まれております。

当社の出資比率（%）
100.0－ 37 －

重要な子会社の状況

水産資源事業（漁業ユニット）

50.0

水産資源事業（漁業ユニット）

100.0
100.0
90.2
100.0
※ 83.4

水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）
水産資源事業（水産商事ユニット）※ 50.6

水産資源事業（海外ユニット）※ 99.9

水産資源事業（海外ユニット）※ 99.9

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 100.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0

水産資源事業（海外ユニット）※ 70.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0

水産資源事業（海外ユニット）

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

水産資源事業（海外ユニット）
加工食品事業（加工食品ユニット）
食材流通事業（食材流通ユニット）
食材流通事業（畜産ユニット）
物流事業（物流ユニット）
その他

２. 会社名の左に記載している□マークは、事業別になっております。
（■水産資源事業、■加工食品事業、■食材流通事業、■物流事業、■その他）②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

主要な事業内容

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容

当社グループは、当社及びその子会社99社、関連会社54社により構成されており、事業は水産資源事
業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業、その他これらに附帯する事業を営んでおります。

(8) 主要な営業所及び工場
会社名

本社所在地

当社

東京都江東区

大都魚類株式会社

東京都江東区株式会社マルハニチロアセット

東京都江東区株式会社ヤヨイサンフーズ

東京都港区

アイシア株式会社

東京都港区

大洋エーアンドエフ株式会社

東京都中央区株式会社マルハニチロ物流

東京都中央区株式会社マルハニチロ北日本

北海道釧路市

マルハニチロ畜産株式会社
大東魚類株式会社
神港魚類株式会社
株式会社マルハ九州魚市ホールディングス
九州中央魚市株式会社
Maruha Capital Investment, Inc.
Westward Seafoods, Inc.
Alyeska Seafoods, Inc.
Premier Pacific Seafoods, Inc.

北海道
札幌市西区
愛知県
名古屋市熱田区
兵庫県
神戸市兵庫区
福岡県
福岡市東区
熊本県
熊本市西区
アメリカ
ワシントン州
アメリカ
ワシントン州
アメリカ
ワシントン州
アメリカ
ワシントン州

主な営業所及び工場(営業所)
北海道支社、東北支社（宮城県）、関東支社（東京都）、中部支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、中四国支社（広島県）、九州支社（福岡県）(工場)
新石巻工場、白鷹工場（山形県）、大江工場（山形県）、宇都宮工場、群馬工場、広島工場、下関工場(研究所)
中央研究所（茨城県）(営業所)
千住支社、大田支社、成田支社(営業所)
北海道支店、東北支店（宮城県）、関信越支店（群馬県）、静岡支店、中部支店（愛知県）、近畿支店（大阪府）、中国支店（広島県）、九州支店（福岡県）(工場)
気仙沼工場（宮城県）、長岡工場（新潟県）、清水工場（静岡県）、九州工場（福岡県）(営業所)
北海道支店、東日本支店（東京都）、中部支店（愛知県）、西日本支店（大阪府）、九州支店（福岡県）(営業所)
関東支社（東京都）、中部支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、九州支社（福岡県）(工場)
釧路工場、富良野工場、森工場（北海道）、青森工場(工場)
札幌工場、名寄工場、十勝工場(営業所)
東部支社（兵庫県）、明石支社
(営業所)
鹿児島市場
(工場)
ダッチハーバー工場（アメリカ アラスカ州）、ノーザンビクター
工場（アメリカ アラスカ州）(工場)
ウナラスカ工場（アメリカ アラスカ州）－ 38 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、（ご参考）マルハニチロのネットワーク

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名
Austral Fisheries Pty Ltd.
Maruha Nichiro Europe Holding B.V.
Seafood Connection Holding B.V.
KF Foods Limited
Kingfisher Holdings Limited
Southeast Asian Packaging
and Canning Limited

本社所在地

主な営業所及び工場

オーストラリア
西オーストラリア州
オランダ
フレヴォラント州
オランダ
フレヴォラント州
タイ
サムットサコン県
タイ
サムットサコン県(工場)
ナディー工場（タイ サムットサコン県）(工場)
ソンクラ工場（タイ ソンクラ県）

タイ
サムットサコン県(工場)
バンプー工場（タイ サムットプラカーン県）、ナディー工場（タイ サムットサコン県）（ご参考）マルハニチロのネットワーク
・本社関連主要拠点
https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/outline/data/office/・グループ会社主要拠点

https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/outline/group/－ 39 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、（ご参考）マルハニチロのネットワーク

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況①連結会社の状況
事

業

従業員数 /［臨時従業員数］（名）前期末比増減（名）■水 産 資 源 事 業

8,307［8,555］

359

［290］

■加 工 食 品 事 業

1,212［1,791］△101［△190］■食 材 流 通 事 業

1,995［2,874］132［△250］

業

854

［83］

△2

［△8］

他

7

［－］

△2

［△1］

■全 社 （ 共 通 ）

468

［76］

105

［10］

12,843 ［13,379］

491［△149］

■物

流

■そ

事
の

合

計

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３. 当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については前期の数
値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

②当社の状況
従業員数 /［臨時従業員数］（名）前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）1,640［1,723］△7［△199］

42.1

15.9

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先
借
株

式

庫

46,637

行

40,555

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

23,126株

19,582

林
式

会

式

み

中
社
会

三
社

ず

借入額（百万円）
53,035

株

社

先
行

農

会

入

ほ

央
菱

Ｕ
山

銀
金

Ｆ
口

Ｊ

銀
銀

行

－ 40 －

従業員の状況、主要な借入先

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

118,957,000株
50,541,690株（自己株式37,147株を除く。)(3) 株主数

78,559名

所有者別の株式保有比率
外国法人等

金融商品取引業者

15.41％

2.03％

その他の法人

18.73％（前期末比22,472名減)

金融機関

35.23％

個人・その他(4) 大株主

28.60％

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,982

13.82

大東通商株式会社

4,931

9.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,250

4.45

農林中央金庫

1,864

3.69

株式会社みずほ銀行

1,598

3.16

ＯＵＧホールディングス株式会社

846

1.67

東京海上日動火災保険株式会社

807

1.60

日本生命保険相互会社

739

1.46

674

1.33

635

1.26

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

株式会社山口銀行（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式（37,147株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式（89,476株）は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数（株）
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数（名）

1,624

1

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「３会社役員に関する事項 (4)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 41 －

会社の株式に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) その他株式に関する重要な事項

当社は、2022年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、2022年６月１日から2022年9月15日までの期間において、普通株式2,017,300株、総額4,999,839,300円の自己株式を取得しました。
当社は、2022年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年11月10日付で自己株式
2,017,300株を消却しております。

－ 42 －

会社の株式に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

代 表 取 締 役 社 長

池

見

賢

取締役専務執行役員

粟山治

水産資源、物流 各セグメント統括
漁業、水産商事各ユニット長
大洋エーアンドエフ株式会社代表取締役社長

の

状

況

取締役専務執行役員

半

澤

貞

彦

加工食品、食材流通 各セグメント統括
開発部、生産管理部、各支社（北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州）、広域営業部、各工場（新石巻、白鷹、大江、宇都宮、群馬、広島、下関）担当

取

締

役

中

部

由

郎

大東通商株式会社代表取締役社長

取

締

役

飯

村

北

弁護士、古河電池株式会社社外取締役、株式会社ヤマダ
ホールディングス社外監査役、株式会社三陽商会社外監
査役

取

締

役

八丁地

園

子

日本航空株式会社社外取締役、株式会社ダイセル社外取
締役

監

査

役

綾

隆

介

監

査

役

大

野

泰

一

監

査

役

田

部

浩

之

監

査

役

兼

山

嘉

人

監

査

役

奥

田

かつ枝

公認会計士

－ 43 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 当事業年度中に辞任した者は以下のとおりであります。
辞 任 時 の 会 社 に
辞 任 時 の氏
名
お け る 地 位
重 要 な 兼代 表 取 締 役 会 長

伊

藤

滋

２.
３.
４.
５.

担
職

当
の

及
状

び
況

辞

任

日

2 0 2 3 年
１ 月 3 1 日

取締役中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏は、社外取締役であります。
監査役綾隆介氏、大野泰一氏、兼山嘉人氏及び奥田かつ枝氏は、社外監査役であります。
監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役中部由郎氏の重要な兼職先である大東通商株式会社は、当社の大株主であります。その他の社
外役員の各兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。
６. 当社は、取締役中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏並びに監査役綾隆介氏、大野泰一氏、兼山嘉人
氏及び奥田かつ枝氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７. 2023年４月１日をもって、会社における地位、担当および重要な兼職の状況が次のとおり変更になりました。
会 社 に お け る 地 位
取

締

氏

名

役

粟

山

代表取締役副社長執行役員

半

澤

貞

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況治

大洋エーアンドエフ株式会社代表取締役社長

彦

開発部、生産管理部、各支社（北海道、東北、
関東、中部、関西、中四国、九州）、広域営業部
担当(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役中部由郎氏、飯村北氏及び八丁地園子氏並びに社外監査役兼山嘉人氏及び奥田かつ枝
氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 44 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
１）基本方針当社は経営陣・取締役の報酬について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入
しております。具体的には、経営陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業
績連動型株式報酬により構成しております。ただし監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
２）固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給時期等の決定方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
３）短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、
連結経常利益を指標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目
標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度にて月例での支給としております。
４）中期業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのイ
ンセンティブの付与を目的として、株式給付信託の仕組みを採用し、別途定める株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付与し、ポイントに応じて取締役を退任した時に当社株式を交付しております。
５）固定報酬の額及び短期業績連動報酬の額並びに中期業績連動型株式報酬の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定方針
固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75％：15％：
10％となることを目安として役員報酬制度を設計しております。
６）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。

－ 45 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②監査役の報酬等の内容に係る決定方針
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
③取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役

265

（うち社外取締役）

役員区分

業績連動報酬

対象となる役員の
員数（名）

金銭報酬

非金銭報酬

188

57

19

7

(27)

(27)

(－)

(－)

(3)

監査役

82

82

－

－

6

（うち社外監査役）

(61)

(61)

(－)

(－)

(5)

合計

348

271

57

19

（うち社外役員）

(89)

(89)

(－)

(－)

13
(8)

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度における業績連動報酬のうち金銭報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定しておりますが、2021年度における達成率は133％でした。なお、連結経常利益の推移は「１ 企業集団の現況に関する事項（5）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
３. 2014年１月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）、対象監査役の員
数は５名（うち社外監査役は４名）です。
4.

当事業年度における業績連動報酬のうち非金銭報酬については、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与し、当該ポイントは、各中期経営計画
対象期間終了後に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。

5.

2022年６月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。なお、株式給付信託で取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイント（うち取締役分として19,000ポイント）を上限とし、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されると決議されております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は４名です。

－ 46 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動内容
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取

取

締

締

役

役

中

飯

部

由

村

郎

当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席しております。会社経営の知見、豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者、
役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。

北

当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席しております。弁護士としての法令遵
守の知見、豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員
候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。

取

締

役

八丁地

園

子

当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席しております。金融機関及び複数の企業で培われた会社経営の知見、豊富な経験と優れた見識に基づき、議案･審議等に必要な発言を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献しております。
また、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席し、客観的・中立的な立場から、当社の役員
候補者、役員報酬制度・水準及び報酬額等の審議に必要な発言を行うことにより、取締役会の監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献しております。

監

査

役

綾

隆

介

当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査役会７回全てに出席しております。
金融機関における長年の経験と豊かな見識等、財務会計の知見を有し、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

監

査

役

大

野

泰

一

2022年6月28日の就任後に開催された取締役会13回全てに、また監査役会５回全てに出席しております。金融機関における長年の経験と豊かな見識等、財務会計の知見を有し、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

監

査

役

兼

山

嘉

人

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に、また監査役会７回全てに出席しております。公認会計士として財務会計の知見を有し専門的な見地から、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

かつ枝

当事業年度に開催された取締役会17回全てに、また監査役会７回全てに出席しております。主に不動産鑑定業務を通じた豊富な経験と優れた見識、複数の企業で培われた会社
経営の知見に基づき、議案・審議等に必要な発言を行うことにより、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

監

査

役

奥

田

－ 47 －

会社役員に関する事項

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

157

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

261

（注）１. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、Austral Fisheries Pty Ltd. 、Kingfisher Holdings Limited 、Southeast Asian Packaging and Canning Limited 、KF Foods Limited 、Premier PacificSeafoods, Inc. 、 Westward Seafoods, Inc. 、 Alyeska Seafoods, Inc. 、 Maruha Capital
Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.及 びMaruha Nichiro Europe Holding
B.V.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の計算関係書類の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員状況、会計監
査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 非監査業務の内容

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である社債発行に関する監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託し、対価を支払っております。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、同議案を株主総会に提案いたします。
－ 48 －

会計監査人の状況

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。

－ 49 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保すること
を重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」としてまとめ、当社ホームページに公表しています。
（https://www.maruha-nichiro.co.jp）
コーポレート・ガバナンス体制図

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

＜監査＞

＜経営・監督＞

監査役会

取締役会

監査

独立社外取締役

連携

社内取締役

諮問

指名・報酬委員会

答申

会計監査人
監督
連携

連携

監査部

報告

法務・リスク管理部

報告＜業務執行＞

経営会議
取締役社長

代表取締役および常務以上の役付執行役員

監査・内部統制
リスク管理

コ ー ポ レ ー ト 部 門
事 業 支 援 部 門
事
業
部
門

権限委譲
・統括

答申

諮問

コンプライアンス委員会
品 質 委 員 会
サステナビリティ推進委員会
知的財産委員会
情報管理委員会

子会社・関連会社

開催 出席

ＤＸ推進委員会

出席（監査役）

グループ監査役連絡会－ 50 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、(ご参考）コーポレート・ガバナンス体制について

内部通報窓口
（社内窓口）

内部通報窓口
（社外窓口）
社外弁護士

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連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科

目

（ 資
流

産
動

の

金

部 ）

資

産

科
（ 負

392,639

流

債

の

動

金

額

部 ）

負

債

265,448

33,679支払手形及び買掛金

41,701

受取手形、売掛金及び契約資産

131,769

短金174,228

未棚産

216,698

他

10,903

金

△410

卸

固

資
の

貸

倒
定

引

当

資

産

期

借

入

金

30,659未 払 法 人 税 等

3,924

賞

1,893

払
与

引

そ
固

当

の
定

債

13,040159,255

債

5,000

金

121,910

特 別 修 繕 引 当 金115

環 境 対 策 引 当 金0

長148,995

金他

負社

244,587

有 形 固 定 資 産

期

借

入

建 物 及 び 構 築 物

55,119

機械装置及び運搬具

42,076

役員株式給付引当金

50

土

地

42,417

退職給付に係る負債

19,091

定

3,905

他

5,476

（ 純 資 産 の 部 ）31,728

株

建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

8,868

そ

の

他

22,860

投資その他の資産

そ
負

の
債

合

主

資

資

63,864

他

13,087

計424,704

本

本

163,639
金

20,000

資

本

剰

余

金

36,634

利

益

剰

余

金

107,313

自

己

株

式

△308

投 資 有 価 証 券

39,029

退職給付に係る資産498

繰 延 税 金 資 産

5,788

そ

他

20,070非 支 配 株 主 持 分

金△1,522

純

計212,522

計

637,227

負 債 ・ 純 資 産 合 計

637,227

貸

の
倒
産

引

当
合

その他の包括利益累計額－ 51 －

14,672

その他有価証券評価差額金

7,782

為替換算調整勘定

7,920

退職給付に係る調整累計額△1,030（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表目

現 金 及 び 預 金

そ

資

額

（単位：百万円）

資産

合34,2102023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

売
売

上

売

目

上

原

上

金

高
価

総

利

営

営

業

業

受
持

取

分

法

外

収

よ

る

投

資

利

差

雑

収

営

業

外

支

費

倒

引

利
当

雑

金

繰

入

支

経

常

別

固

定

資

105,678
29,575

金

1,001

益

1,113

益

2,340

入

2,869

息

2,281

額

443

利

出

675

利

産

売

益

益
却

益

2,387

資

有

価

証

券

売

却

益

778

段

階

取

得

に

係

る

差

益

317

他

894

そ

の
別

固

損

定

資

減

損

火

災

そ
税

調

産

処

損

2,076

損

分

失

385

損

失

3,079

他

791

31,545
7,597

期

純

△538
24,486

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

18,596

純

調

整

利

益

期

等

当

額

当

税

前

6,333

益

人

整

4,378

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

等

3,400

失

の
金

7,324

33,500投特利

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

連結損益計算書

135,254

用

払

貸

特

当

替

885,201

益

益

配

に

為

利

額

1,020,456

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費（単位：百万円）

5,890

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
科

目

（ 資
流

産
動

の
資

金

額

部 ）
産

220,1615,733

受取手形及び売掛金

74,726

商 品 及 び 製 品

90,815

仕品

11,815

原材料及び貯蔵品

5,058

短

金

25,587

他

6,424

期

そ
固

貸

付

の
定

資

産

有 形 固 定 資 産
建

2,463

無 形 固 定 資 産

1,989

投資その他の資産

134,481

投 資 有 価 証 券

26,436

関 係 会 社 株 式

71,788関 係 会 社 出 資 金

1,206

長

金

30,298繰 延 税 金 資 産

2,517

そ

他

2,272

金

△39

資

計

384,453

産

引

当
合

未

入

払

金

18,340

金

120,490

金

22,167

未 払 法 人 税 等
そ
固

の
定

他

負

債

社
長

期

借

そ

入

の

負

債

482
7,599
117,578

債

5,000

金

100,812

他

4,072

計

286,657

合（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資

本

本

資

本

資

剰

本

余

準

90,266

金

20,000金

10,800

備

金

その他資本剰余金
利

益

剰

余

金

別
自

途

立

59,772
1,692

繰 越 利 益 剰 余 金

58,080株

式△306

評価・換算差額等

7,529

その他有価証券評価差額金
純

5,800

金

己

積

5,000
59,772

その他利益剰余金

97,795

負 債 ・ 純 資 産 合 計

384,453－ 53 －

資

産

合

7,529
計

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

借

50

他

倒

期

役員株式給付引当金

7,901

貸

掛

短

169,079

27,820

地

の

債

0

土

付

負

買

額

7,642

5,908

貸

動

金

部 ）

環 境 対 策 引 当 金

機 械 及 び 装 置

期

流

の

退 職 給 付 引 当 金

11,547の目
債

164,292

物

そ

科
（ 負

現 金 及 び 預 金

掛（単位：百万円）

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損 益 計 算 書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

売

上

売
売

金

額

高

507,170上原

価448,258

上

総

利

益

58,911

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

取

受

益

配
替

当
差

雑

収
業

外

支

費

払
支

経

常

特

利

別
固

利

定

資

息

335

金

5,807

益

1,791

入

733

息

961

出

382

益
益
益

41

資

有

価

証

券

売

却

益

746

関

係

会

社

株

式

売

却

益

290

産

他

44

損

1,851

失

318

損

327

失

3,079

他

209

別
固

損

定

資

減
投

却

資

有

処

分

損

価

証

災

券

売

却

損

そ

の
前

9,449

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,670

法

額

△744

益

8,523

人

税
期

当

期
等
純

純
調

利
整

利

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

損益計算書

5,787

益

当

引

1,122

失

産

損

火
税

売

の

特

1,343
14,114

投
そ

8,668

用
利

雑

6,789

益
利

取

為

52,121利

外受営（単位：百万円）

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
マルハニチロ株式会社
取締役会

2023年５月25日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

御

厨

健太郎

佐

藤

太

西

本

基
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、マルハニチロ株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会
社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
を採用していたが、当連結会計年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 57 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

マルハニチロ株式会社
取締役会

2023年５月25日

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

御

厨

健太郎

佐

藤

太

西

本

基
弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、マルハニチロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 58 －

会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 59 －

会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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以 上2023/05/19 12:23:15 / 22948618̲マルハニチロ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までのマルハニチロ株式会社第79期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、電話回線やインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制体制）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制体制に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制体制に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行について
も、特に指摘すべき事項は認められません。

⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月26日

マルハニチロ株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役（社外監査役）綾隆介

常 勤 監 査 役（社外監査役）大

野

泰

一

常 勤 監 査 役

田

部

浩

之
人

監

査

役（社外監査役）兼

山

嘉

監

査

役（社外監査役）奥

田

かつ枝

以

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会場ご案内略図
会 場

東京都港区港南二丁目15番４号

品川インターシティホール

品川インターシティホール

N品川インターシティ
Ａ棟

ＮＴＴ
品川
ツインズ

ショップ＆
レストラン棟

Ｂ棟

Ｃ棟

スカイウェイ
ＮＴＴデータ品川ビル（アレア品川）港南口(東口)ＪＲ品川イーストビル（アトレ品川）ＮＢＦ
品川
品川イースト 太陽生命
品川タワー
ワンタワー 品川ビル グランド
キヤノン
セントラル
Sタワー
タワー
新幹線

ＪＲ品川駅
京浜急行品川駅

品川グランドコモンズ

ＪＲ線
京浜急行線

高輪口(西口)第一京浜（国道15号）

交通「品川駅」下車 港南口(東口)より● JR各線 ● 京浜急行線

品川インターシティスカイウェイ(歩行者専用通路)にて 徒歩約10分
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