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人間ドックの ご利用について
聖隷健康保険組合と聖隷互助会は、聖隷で働く職員およびご家族の健康の保持増進のため、人間ドック補助事業を実施しています。疾病を早く発見することに加え、一人ひとりの健康状態を継続的に把握することが健康診断の重要な役割です。
人間ドックを積極的に受診し、その結果に基づいて適切な生活改善を行い「生活習慣病」を予防し、健康の保持増進に努めるようお願いいたします。
変更前

健保組合ドック

互助会ドック

変更後

・健康保険被保険者本人（年齢不問）
・健康保険被扶養者（続柄年齢不問）

・35歳以上の健康保険被保険者本人
・35歳以上の健康保険被扶養配偶者・互助会会員証に記載されている家族（健康保険証に記載されていない方）

・34歳以下の健康保険被保険者本人
・健康保険被扶養者（35歳以上の健康保険被扶養配偶者を除く）
・互助会会員証に記載されているその他の家族利用回数

・「健保組合ドック」「互助会ドック」は１人につき一年間に１回利用できます。

利用期間・原則として毎年4月から3月まで利用できますが、聖隷健康診断センターおよび聖隷予防検診センターは、毎年12月から翌年4月までとなります。

指定健診機関・聖隷健康診断センター
・聖隷予防検診センター
・聖隷沼津病院健康診断センター
・聖隷横浜病院・聖隷淡路病院・聖隷吉原病院
・聖隷佐倉市民病院健診センター ・衣笠病院健康診断センター ・ニッセイ聖隷クリニック（奈良・松戸）・宝塚エデンの園附属診療所
・油壺エデンの園附属診療所 ・松山ベテル病院
・名瀬徳州会病院（互助会除く）

指定外健診機関

35歳以上の健康保険被保険者本人および35歳以上の健康保険被扶養配偶者が、指定健診機関以外で人間ドックを受診した場合、申請により3万2700円（配偶者は2万9700円）を限度に補助します（残額はすべて自己負担）。なお、事業所が定期健診に代用する場合は、3万2700円のうち5000円を事業所負担とします。

受診手順
区分

対象

※事後申請は認められませんのでご注意ください。

健保組合ドック

互助会ドック・34歳以下の正職員・業務職職員

・35歳以上の正職員・業務職職員

・35歳以上の健康保険に加入しているパート職員（注） ・互助会証に記載されている扶養者・親族（健康保険証に記載されている・35歳以上の健康保険証に記載されている配偶者35歳以上の配偶者を除く）

1．受診する健診機関へ希望するコース・オプション

1．受診する健診機関へ希望するコース・オプションを予約する。
2．健診日が決定したら「人間ドック費用補助申請書」に必要事項を記入して、を予約する。

各施設総務課へ提出。各施設総務課は聖隷互助会へ送付。

2．健診日が決定したら「人間ドック費用補助申請書」「オプション補助申請書」に必要事項を記入して、受診手順

3．互助会より「人間ドック費用補助申請書」（承認書を兼ねる）が届くので受診当日検診機関に提出する。

各施設総務課へ提出。各施設総務課は健診機関へ

4．健診機関から事前に問診票・採尿スピッツ等が送られてくるので当日送付。

持参。

3．健診機関から事前に問診票・採尿スピッツ等が送

5．受診られてくるので当日持参。
4．受診
本人
種

被扶養配偶者

本人

被扶養者

A・B親族

別
一泊

一日

一泊一日

一泊一日一泊

一日

自己負担

0円

0円

8,000円

6,000円

4,000円

3,000円

8,000円

6,000円

互助会負担

4,000円

3,000円

0円

0円

事業所負担※

5,000円

5,000円健保組合負担
オプション

一泊

一日

16,000円 12,000円

ドック費用から自己負担を差し引いた残額

ドック費用から事業所負担・互助会負担・自己負担を差し引いた残額
一定の補助有。健診機関により異なる。

全額自己負担一定の補助有。健診機関により異なる。

全額自己負担※事業所負担は定期健診の代用をした場合のみ
注 健康保険加入のパート職員は上記記載の互助会負担分は自己負担となります。

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父親が亡くなったので、同居している母親被扶養者（異動）届の添付書類が多く、プを被扶養者にしたいのですが？

ライバシーの侵害と思えるのですが、いかがでしょうか？

お母さんが主としてあなたの収入により生計を維持されており、年間収入が130万円

健康保険組合は、正しく被扶養者認定を未満（60歳以上または障害の状態にあるときは180行うため、健康保険法197条に基づき、万円未満）、かつ、あなたの年収の2分の１未満であ事実関係を確認するため必要な書類の提出をお願れば原則として被扶養者にできます。

いすることができることとされています。
聖隷健康保険組合の運営は、被保険者と事業主からの保険料で賄われており、当健康保険組合が不適切な被扶養者認定を行った場合、この貴重な保険料が浪費され被保険者と事業主にご迷惑をおかけすることとなります。

健康保険組合の被扶養者は、家族ならばだれでもなれるものではありません。
このたび、聖隷健康保険組合では、被扶養者認定の基準を定めましたので、お知らせします。

当健康保険組合では、適切な被扶養者認定を行うため、各種書類をご提出いただくこととしています。被扶養者の認定を適正かつ公平に行うことにより、医療給付費の適正化が図られるばかりでな私たちは夫婦共働きです。子どもが生まれたのく、老人保健拠出金の削減が図られ当健康保険組で収入の多い私（母親）の被扶養者にしたいので合の財政負担が軽減され、保険料率の維持・引きすが、できますか？ 私は、育児休業に入ります。

下げが可能となります。
較して、収入の多い方者を有する被保険者と被扶養者のいない被保険者

母はずっといわゆる専業主婦でしたが57歳です。父は年金収入が80万円程度ありますが、母は年金などの収入は一切ありません。父母の収入が少なくなったため、私が主として生計をの負担の公平が図られるものと考えます。

の被扶養者としますが、この場合、なお、提出していただいた収入の比較は、育児休業期間添付書類は被扶養者の認定中のそれぞれの収入（あなたはだけに使用し、個人情報の雇用保険法に基づく育児休業管理には万全を期すことと基本給付金のみの収入となっしています。

ているものと考えられます）を維持していますが、やはり母は60歳未満ということ比較します。

で、被扶養者として認定されないのでしょうか？

国民健康保険に入っている父母を被扶養者に移したいのですが？

収入の範囲は？

子どもが学校を卒業しましたが就職が決

聖隷健康保険組合では24歳以上60歳未満のうち就労能力を有する方（配偶者を除定

夫婦の年間収入を比

また、保険料率を引き下げることにより、被扶養さきごろ父が定年（60歳）になりました。

被扶養者認

給与、年金、健康保険の給付、雇用保険まりません。引き続き被扶養者にできま

単に給付内容がよいから、国民健康保険すか？

料を納めなくてもよいからという理由で、

く）は原則として被扶養者として認定いたしませんが、の給付等は収入金額そのものが認定上のお母さんに就労見込がなければ、質問のような場合、収入になります。事業収入、不動産収入等は、必子どもさんのアルバイトなどの収入が１者にするためには、主として被保険者の収入によ被扶養者として認定されます。

要経費控除後の額となります。なお、所得税法上30万円未満であり、被保険者の収入の2り生計を維持されており、基準に当てはまること非課税収入であっても、健康保険の扶養者認定上分の1未満の場合、23歳までは就職活動中であっが必要です。

は収入として扱います。

ても被扶養者として認めます。

健康保険の被扶聖隷健康保険組合で養者は、税法上は、24歳以上になの被扶養者要件った場合は、労働能とは異なり、実力があり経済的に自態として被保険立できる状態にある者により扶養さ方は原則として被扶れていることが養者として認められ必要です。

家族を被扶養者とすることはできません。被扶養ません。

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聖隷健康保険組合の被扶養者認定の基準が定められました

聖隷健康保険組合 被扶養者認定取扱要領
配偶者の認定（目安）
配偶者は主として私の収入で生計を維持している
はい
配偶者は私と同居している
いいえ

いいえ

※左記の年収130万円は、配偶者が60歳以上または障害者の場合、180万円となります。

配偶者の年収は130万円未満で、かつ私の年収の2分の１未満である

はい
はい私の１カ月の仕送額は配偶者の１カ月当たりの収入より多い

いいえ

はい

いいえ
被扶養者として認定されない
添付書類

備

考

被扶養者として認定される所得証明書または在学証明書

扶養理由申立書

離職により申請の場合○○離職票1と2の写、支給終了書類、雇用保険未加入証明のある退職証明のいずれか一つ

年金受給者は、改定通知書の写しも添付子の認定（目安）いいえ

子は主として私の収入により生計を維持しているはい子の年齢は24歳以上である
はいいいえ

子は小学生未満か学生である

はい ①

いいえ

いいえ子には就労能力がある

子は私と同居している

いいえ
いいえ
はい
いいえ 私の１カ月の仕送額は子の１カ月当たりの収入より多い
はい③
いいえ
被扶養者として認定されない

はい ②子の年収は130万円未満で、かつ私の年収の2分の１未満である

はいいいえ

配偶者の被扶養者となる
添付書類

所得証明書または在学証明書私の年収は私の配偶者の年収より多い
はい被扶養者として認定される世帯の住民票

扶養理由申立書

離職により申請の場合

その他①の場合 在学証明書（高校生以下は不要）

―

○

―

―②の場合 所得証明書○○③の場合 所得証明書○
被保険者本人の属する世帯の住民票
および子の属する世帯の住民票○

離職票1と2の写、支給終了書類、―雇用保険未加入証明のある退職 生活費の送金証明書（銀行振証明のいずれか一つ込用紙の写し、通帳の写し等）
直近3カ月分

父母の認定（目安）

いいえ

障害、家事主体者、早期退職などにより就労できない

いいえ

父母は主として私の収入で生計を維持している
はいいいえ

父母の年齢はともに60歳以上である
はい

はい※左記の金額は父母とも60歳以上の場合であり、60歳未満の場合は、右記「被扶養者認定取扱要領」を参照ください。

父母は私と同居している
いいえ
いいえ私の１カ月の仕送額は父母の１カ月当たりの収入より多い

はい
②

いいえ

父母の合計年収は…
180万円以上360万円未満である

360万円以上である

年収の少ない１名が被扶養者として認定される被扶養者として認定されない

添付書類

所得証明書

世帯の住民票

扶養理由申立書①の場合

○○

○②の場合

○

○
被保険者本人の属する世帯の住民票および父母の属する世帯の住民票

○

備

9

はい ①
父母のいずれかの年収は180万円未満で、かつ私の年収の2分の１未満である

考

年金受給者は改定通知書の写も添付

障 害 等を 理 由とする
場合は、公的な証明書

離職により申請の場合

父母の年収の合計は私の年収より少ないはいいいえ180万円未満である
2名とも被扶養者として認定される（目的）
第１条 健康保険法（以下「法」という）
第３条第７項各号の規定による被扶養者の認定については、この要領の定めるところによる。
（認定の効力）第２条 被扶養者の認定日は次の各号による。
１．出生のときは、出生日。
２．被保険者資格を取得した場合で、資格取得日以前から扶養関係にあったときは、被保険者資格取得日。
３．前各号以外のときは、健康保険被扶養者（異動）
届を聖隷健康保険組合が受付した日（以下「受付日」という）。
② 前項第３号にかかわらず、申立書の提出があり、提出遅延にやむを得ない事由があったと認められる場合は、受付日以前１カ月を限度に認定日を遡及することができる。
（被扶養者の範囲）
第３条 被扶養者の範囲は、法第３条第７号に規定する者とし、社会通念上扶養を妥当とする者と認定上留意を要する者に区分する。
② 24歳以上60歳未満の者のうち就労能力を有する者（配偶者を除く）
は、その収入の有無にかかわらず、原則として被扶養者として認定しない。
（社会通念上扶養を妥当とする者）
第４条 社会通念上扶養を妥当とする者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
１．義務教育終了前の子。
２．育児、看護、介護、家事等の主体者であり、かつ収入のない配偶者。
（認定上留意を要する者）
第５条 認定上留意を要する者とは、主として被保険者の収入で生計を維持している者のうち、前条各号以外の者をいう。
（生計維持の認定）
第６条 主として被保険者により生計を維持する者の認定は、前２条に該当する者（以下「認定対象者」という）であって、年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合またはおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）である者が次の各号のいずれかに該当する場合に行う。
１．認定対象者が被保険者と同一の世帯に属している場合にあっては、原則として認定対象者の年間収入が被保険者の年間収入の２分の１未満である場合
２．認定対象者が被保険者と同一の世帯に属していない場合にあっては、認定対象者の収入が被保険者からの援助による額より少ない場合② 前項第２号の「被保険者からの援助による額」
は、原則として月１回以上定期的に行われているものをいう。認定対象者が学生以外の場合は、金融機関等が発行する送金証明等により客観的に証明できるものに限るものとする。
（同一の世帯）第７条 被保険者と同一の世帯に属する者とは、被保険者と住居および家計をともにする者であって、その状態が将来も継続すると認められる者をいう。
② 前項の規定にかかわらず、法第３条第７項第２号から第４号に定める「同一の世帯」
について、被保険者が人事異動により被扶養者と同一の世帯に属さなくなったときは、被扶養者と同一の世帯に属しているものとみなす。
（年間収入の算定）
第８条 年間収入とは次に掲げるものをいう。
１．年間とは、原則として認定申請時から将来に向かっての年間をいうが、年間収入の算定は、申請時の状況によって判定するものとし、将来に向かって確認できるものはその額で、確認できないときは直近の実績により判定する。
２．収入とは、給与、年金、配当、利子、事業、不動産、雇用保険の給付等で、恒常的に受ける収入をいう。
３．上記収入を受けられる期間が１年未満のときは、年間に換算して算定する。

別表１ 添付書類一覧表
所得証明書または在学証明書○
年金受給者は祖 父 60歳以上改定通知書の父母写も添付
同 母
居
60歳未満
○
を
配 偶 者
○
必
要と18歳以上
○
し 子
ない
18歳未満
人
孫
弟
妹

その他

―
離職票1と2の写、支給終了書類、雇用保険未加入証明のある退職
生活費の送金証明書（銀行振証明のいずれか一つ込用紙の写し、通帳の写し等）
直近3カ月分

同居を必
要とす
る
人

18歳以上

○

18歳未満
兄

姉

○

○
叔義
父 父 60歳以上 年金受給者は・母改定通知書の叔
写も添付
母等
60歳未満
○

世帯の住民票または身分関係のわかるもの

扶養理由申立書

離職により申請する場合別居の場合は送金関係のわかるもの○○

離職票１と２の写、支給終了書類、雇用保険未加入証明のある退職証明のいずれか一つ○○

○

同上

○

○

同上

○

同上

○
学生は不要

○
学生は不要

○

同上

○

○

同上

○

○

○

同上

○

○

○

同上

○

○

同上

○

○

同上

（注１）各種証明書類は、提出日において発行から１カ月以上経過している場合、無効とします。
（注２）上記のほか、状況に応じて、追加書類が必要となる場合があります。

（各種証明書の提出）
第９条 聖隷健康保険組合は、被扶養者を認定するにあたり、法第197条の規定に基づき、各種証明書またはその事実を確認するために必要な書類の提出を求めることができる。
② 前項の証明書または必要な書類は別表１のとおりとする。
③ 前項に掲げる証明書または必要な書類を徴してもなおその扶養の事実が確認しがたいときは、実地調査等により確認のうえ、認定するものとする。
（父母、祖父母の認定）第10条 父母、祖父母等の認定は次による。
１．夫婦とも60歳以上の場合
ア 夫婦の年間収入を合算して180万円未満の場合は２人（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
イ 夫婦の年間収入を合算して180万円以上360万円未満の場合は、収入の少ない者１名（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
ウ 夫婦の年間収入を合算して360万円以上の場合は認定しない。
２．夫婦の一方が60歳未満の場合
ア 夫婦の年間収入を合算して155万円（60歳未満である者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給資格要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円）
未満の場合は２人（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
イ 夫婦の年間収入を合算して155万円以上310万円未満（60歳未満である者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給資格要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円以上360万円未満）の場合は収入の少ない者１名（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
ウ 夫婦の年間収入を合算して310万円（60歳未満である者がおおむ
ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給資格要件に該当する程度の障害者である場合にあっては360万円）以上の場合は認定しない。
３．夫婦とも60歳未満の場合
ア 夫婦の年間収入を合算して130万円（どちらか一方がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては155万円、双方の場合にあっては180万円）
未満の場合は２人（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
イ 夫婦の年間収入を合算して130万円以上260万円未満（どちらか一方がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては155万円以上310万円未満、双方の場合にあっては180万円以上360万円未満）の場合は収入の少ない者１名（被保険者の年間収入の２分の１未満である者に限る）を認定する。ただし、父母の年間収入が合算して被保険者の年間収入を上回る場合は２名とも認定しない。
ウ 夫婦の年間収入を合算して260万円（どちらか一方がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては310万円、双方の場合にあっては360万円）以上の場合は認定しない。
② 義父母の認定は、第１項の父母に準じて行う。
③ 祖父母の認定は、生計を同じくする当該祖父母の子夫婦が、第１項各号アの要件を満たしている場合に父母に準じて行う。ただし、祖父母の年間収入の合計と生計を同じくする当該祖父母の子夫婦の年間収入の合計を合算して、被保険者の収入を上回る場合を除く。
④ 義祖父母については、当該義祖父母の子または孫のいずれかが年間収入で130万円（60歳以上の者またはおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円）以上である場合には、被扶養者として認定しない。
（兄弟姉妹の認定）
第11条 兄弟姉妹については、当該兄弟姉妹の父母のいずれかが年間収入で130万円（60歳以上の者またはおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円）
以上である場合には、被扶養者として認定しない。
（認定の例外）第12条 第10条および第11条により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ社会通念上妥当性を欠く場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとする。
（その他）
第13条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に理事長が定める。
付 則
この要領は、平成17年６月15日から施行する。

8

パズル制作／ニコリ二重枠のマスの数字の合計は● ルール

いくつでしょう？
①空いているマスに、１〜９までの数字のどれか

8 4619 5318 67 85459342 76 5232 9837 1を入れます。
②タテ列・ヨコ列・太線で囲まれた３×３のどれにも、１〜９までの数字が１つずつ入ります。

注意力と集中力が決め手のパズル、数独です。
数字しか使いませんが、計算は不要ですよ。
例題で解き方を学びましょう。同じ列や、同じ３×３のブロックにすでに入っている数字は入れられないことを利用して解きます。例えば左上の３×３のブロック。ここにはまだ６が入っていないので、どこかに６が入るはずです。
それぞれのマスを見てみると、４の下のマスや５の上２マスは、同じタテ列にすでに６が入っているので入れられません。５の左のマスも、同じヨコ列に６があるのでダメ。６を入れられるのは５の左上のマスしかないので、ここが６だと決まります。
カンや試行錯誤で数字を入れるより、確実に決められるマスを探して解きましょう。

● 答え ●

9 1 7 4 8 3 5 6 24 6 8 2 1 5 9 7 32 3 5 9 6 7 4 8 18 2 1 3 9 6 7 5 47 4 6 8 5 1 3 2 93 5 9 7 4 2 6 1 85 8 2 6 3 4 1 9 76 7 4 1 2 9 8 3 51 9 3 5 7 8 2 4 6● 例題 ●9 1425276356 235466537261 91182311197954 610