公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、亀岡市情報公開条例（平成１２年亀岡市条例第３２号。以下「条例」という。
）の趣旨にのっとり、公益財団法人生涯学習かめおか財団（以下「財団」という。）において情報公開を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「文書等」とは、財団の役員及び職員（以下「職員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該財団の職員等が組織的に用いるものとして、当該財団が保有しているものをいう。
（財団の責務）
第３条 財団は、この規程の解釈及び運用に当たっては、条例及びこの規程の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に努めるものとする。この場合において、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。
２ 財団は、文書等の適切な作成及び保存を図り、文書等を適正に管理し、必要とする情報を迅速かつ的確に提供できるよう努めなければならない。
（利用者の責務）
第４条 文書等の開示の申出（以下「開示申出」という。）をしようとするものは、この規程の定めるところにより、適正な開示申出に努めるとともに、文書等の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章 文書等の開示（開示申出ができるもの）
第５条 何人も、この規程で定めるところにより、財団に対し、開示申出をすることができる。
（開示申出の手続）
第６条 前条の規定による開示申出は、次の各号に掲げる事項を記載した開示申出書（以下「開示申出書」という。
）（別記第１号様式）を財団に提出しなければならない。
（１） 開示申出をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２） 文書等の名称その他の開示申出に係る文書等を特定するに足りる事項（３） 前２号に掲げるもののほか、財団が定める事項
２ 財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（文書等の原則開示）
第７条 財団は、開示申出があったときは、開示申出者に対し、当該開示申出に係る文書等を開示するものとする。

２

財団は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、開示しないことができる。
（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定により明らかに公にすることができないとされている情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が職員等又は公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員等又は公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分（３） 法人その他の団体（財団並びに国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争その他事業活動上の正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 人の生命、身体又は健康を、当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、公にすることが必要と認められる情報
イ 人の生活又は財産を、当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、公にすることが必要と認められる情報（４） 財団並びに国及び地方公共団体の内部又は相互の間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなど、公にすることにより公正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの（５） 財団が行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、事務事業の公正かつ適切な執行を著しく妨げるおそれがあるもの（６） 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他市民生活の安全に支障が生ずるおそれがある情報（７） 個人又は法人等が、財団の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 個人又は法人等における通例として、公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
イ その他当該情報が公にされないことに対する当該個人又は法人等の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの

（部分開示）第８条 財団は、開示申出に係る文書等の一部に前条第２項各号のいずれかに該当する開示しないことができる情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合において、その不開示情報の部分を容易に、かつ、当該申出の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いて文書等を開示しなければならない。
（文書等の存否に関する情報）第９条 財団は、開示申出者に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する回答方法）
第１０条 財団は、開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、速やかに開示申出者に対し、その旨及び開示を実施する日時、場所等に関する事項を開示申出回答書（別記第２号様式）により回答しなければならない。
２ 財団は、開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（第９条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。
）は、開示申出者に対し、開示しない旨を不開示回答書（別記第３号様式）により回答しなければならない。この場合において、当該文書等の全部又は一部について、文書等の開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。
３ 前２項の場合において、財団は、必要があると認めるときは、亀岡市長（以下「市長」という。
）に助言を求めることができる。
（開示申出の回答の期限）第１１条 財団は、前条各項の規定による回答は、開示申出があった日の翌日から起算して１４日以内に回答するものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 財団は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に回答をすることができないときは、開示申出があった日の翌日から起算して６０日以内に回答期間延長通知書（別記第４号様式）により通知するよう努めるものとする。ただし、前項の規定による補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
（理由付記等）第１２条 財団は、第１０条第１項及び第２項に規定する開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示すものとする。
（第三者情報の開示等）
第１３条 財団は、第１１条各項に規定する回答をしようとする場合において、開示申出に係る文書等に財団、市、国、他の地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の実施）第１４条 文書等の開示は、財団が、文書等を閲覧に供し、又はその写しを交付する方法

により行う。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して、財団の定める方法により行う。また、文書等を開示することにより文書等の散逸、損傷又は汚損のおそれがあるとき、第８条の規定により文書等を開示するときその他相当の理由があるときは、当該文書等を複写し、若しくは複製したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
（費用の負担）第１５条 前条の規定により文書等の写しの交付を受けるものは、別に定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章 異議の申出（異議の申出等）
第１６条 開示申出者は、開示申出に対する回答について、不服がある場合は、異議申出書（別記第５号様式）を財団に対して提出することにより、異議の申出をすることができる。
２ 異議の申出は、開示申出に対する回答があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、提出して行わなければならない。
３ 財団は、異議の申出があった場合には、当該異議の申出の対象となった開示申出に対する回答について再度、検討を行い、当該異議の申出に対する回答を異議申出回答書（別記第６号様式）により行うものとする。
４ 前項の規定による回答を行う場合において、財団は市長の意見を聞き、これを尊重して、当該異議の申出に対する回答をしなければならない。
第４章 情報公開の総合的な推進（情報公開の総合的な推進）第１７条 財団は、この規程に定める情報の公開のほか、情報提供施策の拡充を図り、財団に関する正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるように情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
第５章 雑則（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか、この施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第６条関係）

開示

申出書
年月日

公益財団法人生涯学習かめおか財団
理事長
様〒
開示申出者 住所
氏名
法人等にあっては、事務所等の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号（）

印－

公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第６条の規定に基づき、次のとおり文書等の開示申出をします。

開示申出する文書等の名称又は内容

開示申出の目的

開示の方法

１

閲覧

２ 写しの交付（郵送の希望 有・無）（注）１ 各欄に必要事項を記入し、該当する番号等に○を付けてください。
２ 開示申出する文書等の内容は、できるだけ具体的に記入してください。

別記第２号様式（第１０条関係）

開 示 申 出 回 答 書
年月日

様
公益財団法人生涯学習かめおか財団理事長印
年
月日付けで開示申出のありました文書等の開示について、次のとおり回答しましたので、公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第１０条第１項の規定により通知します。

開示申出に係る文書等の名称

日時
開示の日時
及び場所

年
月日（午前・午後時）分

場所開示しない部分の概要
公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第７条第２項第号に該当（理由）一部を開示しない理由

別記第３号様式（第１０条関係）

不 開 示 回 答 書
年月日

様
公益財団法人生涯学習かめおか財団理事長印
年
月日付けで開示申出のありました文書等の開示について、次のとおり回答しましたので、公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第１０条第２項の規定により通知します。

開示申出に係る文書等の名称

公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第７条第２項第号に該当（理由）開示しない理由

年
開示することが できる期日

月日

開示の申出を希望する場合は、開示申出書が必要になります。

別記第４号様式（第１１条関係）

回答期間延長通知書
年月日

様
公益財団法人生涯学習かめおか財団理事長印
年
月日付けで開示申出のありました文書等の開示について、公益財団
法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第１１条第２項の規定により、次のとおり回答する期間を延長しましたので通知します。

開示申出に係る文書等の名称

公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第１１条第１項に規定する回答期間延長後の回答期間延長する理由

年

月日から年

月日まで

年月日から

年月日まで

（１４日間）（日間）

別記第５号様式（第１６条関係）
年

異議

申出

月日

書

公益財団法人生涯学習かめおか財団理事長
様
異議申出人 住所氏名印

年月日付けで回答のあったことについて、公益財団法人生涯学習
かめおか財団情報公開規程第１６条第１項の規定により、次のとおり、異議の申出をします。
（１）文書名等（２）回答内容
異議の申出に係る回答内容

異議の申出に係る回答があったことを知った年月日

年
（１）趣旨

（２）理由
異議の申出の趣旨及び理由

月日

別記第６号様式（第１６条関係）
年月日

異 議 申 出 回 答 書
異議申出人
様
公益財団法人生涯学習かめおか財団理事長印
年
月日付けで提出のあった異議申出書について、公益財団法人生涯学習かめおか財団情報公開規程第１６条第３項の規定により、次のとおり回答します。
（１）文書名等（２）回答内容
異議の申出に係る回答内容

異議の申出の回答