○山県市低入札価格調査制度等実施要領
平成２４年２月１６日
訓令甲第１１号
改正

平成２５年９月９日訓令甲第１１号
平成２７年９月２９日訓令甲第１３号
平成２８年８月１６日訓令甲第１２号
平成２９年９月１９日訓令甲第１２号
令和元年９月１８日訓令甲第１７号
令和４年６月３０日訓令甲第１０号
令和４年９月２７日訓令甲第１４号

（目的）
第１条

この要領は、山県市において締結する建設工事に係る一般競争入札又は指名競争入札を執行するに当たり、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、低入価格調査制度又は最低制限価格制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用対象）
第２条

一般競争入札における低入札調査の対象となる請負契約は、建設工事のうち、土木一式工事、とび・土工・コンクリート、舗装、塗装及び造園工事（以下「土木系５種工事」という。）のうち、入札に付する予定価格が１億５，０００万円以上の工事とする。
２

指名競争入札における低入札価格調査制度の対象となる請負契約は、建設工事のうち、土木系５種工事で入札に付する予定価格が３，０００万円未満の工事を除く建設工事とする。

３

最低制限価格制度の対象は、土木一式、とび・土工・コンクリート（解体工事除く。）、ほ装、塗装及び造園工事（以下「土木系５種工事」という。）のうち、一般競争入札又は指名競争入札に付する予定価格が３，０００万円未満で、入札方式が総合評価によるものを除く工事とする。
（低入札価格調査制度における調査基準価格及び失格判断基準価格）

第３条

市長は、調査対象工事について、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる基準となる金額（以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。

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２

調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の９７％、共通仮設費の額の９０％、現場管理費の額の９０％及び一般管理費の額の６８％の合計額とする。この場合において、１，０００円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、その額が予定価格の１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２とし、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。

３

失格判断基準価格は、調査基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準の額をいうものとし、当該基準に満たない価格で入札を行った者は失格とする。

４

失格判断基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の９７％、共通仮設費の額の９０％、現場管理費の額の９０％及び一般管理費の額の４０％の合計額とする。この場合において、１，０００円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

５

第２項及び前項の規定にかかわらず、土木系５種工事以外の工事について、市長が特に必要であると認めるときは、調査基準価格及び失格判断基準価格を予定価格の１０分の７．５を乗じたものから１０分の９．２を乗じたものまでの範囲で適宜設けることができる。
（最低制限価格）

第３条の２

最低制限価格は、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準の額をいうものとし、当該基準に満たない価格で入札を行った者は失格とする。
２

最低制限価格の算出は、調査基準価格の算出と同様とする。
（予定価格書への調査基準価格及び失格判断基準価格の記載）

第４条

市長は、調査基準価格及び失格判断基準価格を定めたときは、山県市契約規則（平成１５年山県市規則第４４号）第１０条に規定する予定価格を記載した書面に、当該調査基準価格及び失格判断基準価格を記載するものとする。
（予定価格書への最低制限価格の記載）
第４条の２

市長は、最低制限価格を定めたときは、山県市契約規則第１０条に規定する予定価格を記載した書面に、当該最低制限価格を記載するものとする。
（入札参加者への周知）第５条

市長は、調査対象工事及び最低制限価格制度対象工事のうち一般競争入札

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に付する契約については公告により、指名競争入札に付する契約については入札の通知書に低入札価格調査制度又は最低制限価格制度が適用されていること及びその額を記載するものとし、同制度の内容について事前に周知しておくものとする。
（入札の執行）第６条

契約担当者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札参加者に対して「保留」を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第７条

前条の場合において、当該事業担当課及び設計担当課の職員は、次に掲げる調査事項により、調査基準価格を下回る入札を行った者から事情聴取を行うとともに、関係機関への照会をする等の調査を行うものとする。
（１）

その価格により入札した理由（２）

積算内訳書及び明細（３）

契約対象工事付近における手持ち工事の状況（４）

契約対象工事に関連する手持ち工事の状況（５）

契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との地理的条件（６）

手持ち資材状況（７）

資材購入先及び購入先と入札者の関係（８）

手持ち機械数の状況（９）

労務者の具体的供給見通し及び工種別労務者配置計画（１０）

過去に施工した公共工事名及び発注者（１１）

建設副産物の拠出地（１２）

下請契約予定者及び下請予定金額（１３）

配置予定技術者（１４）

その他必要な事項（審査）第８条

調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、低入札価格調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２

委員会の組織及び会議等は、山県市建設工事請負業者選定委員会規程（平成１５年山県市訓令甲第２０号）の第３条から第８条までを準用する。

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３

委員会は、前条に規定する調査に基づき当該契約の内容に適合した履行が可能か審査する。

４

委員長は、前項の審査結果及び意見を速やかに市長に報告するものとする。
（落札者の決定の方法等）

第９条

市長は、前条第４項の審査結果及び意見に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされると認められる場合は、直ちに最低価格入札者に落札した旨を様式第１号で通知する。
２

市長は、前条第４項の審査結果及び意見に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲以内の価格で入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者と決定するものとする。この場合において、最低価格入札者に対して落札しない旨を様式第２号で通知するとともに、次順位者に対して落札者となった旨を様式第３号で通知するものとする。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札であった場合には、同様の手続によるものとする。

３

その他の入札参加者に対しての落札者決定の通知は、ホームページに入札結果を掲載する方法により通知したこととみなす。
（適正な施工の確保）

第１０条

調査基準価格を下回って落札した者と契約する場合には、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条に規定する技術者を専任で１名現場に配置するとともに、適正な施工が確保されるよう同等の要件を満たす専任の技術者を、更に１名現場に配置するよう求めるものとする。
（補則）
第１１条

この要領に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。
附則（平成２５年９月９日訓令甲第１１号）

この要領は、平成２５年１０月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

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附則（平成２７年９月２９日訓令甲第１３号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年８月１６日訓令甲第１２号）

この要領は、平成２８年１０月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。
附則（平成２９年９月１９日訓令甲第１２号）

この訓令は、平成２９年１０月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。
附則（令和元年９月１８日訓令甲第１７号）

この訓令は、公表の日から施行する。
附則（令和４年６月３０日訓令甲第１０号）

この訓令は、令和４年７月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。ただし、第３条第２項の改正規定は、令和４年７月１５日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。
附則（令和４年９月２７日訓令甲第１４号）

この訓令は、令和４年１０月１日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

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