特定非営利活動法人たすけあい多摩定款〒214―0014 川崎市多摩区登戸 510 番地 アメニテイ・ミシマ B 棟
TEL 044―934－4652
FAX 044－934－4658

設立 趣 旨 書

私たちは、健康で文化的な生活を望み、今日の社会を築きあげてきました。しかし、経済優先の現代の生活の中で人は一人では生きられるはずもなく、病気をしたり心が充たされないことに不安を抱いて生活しているのではないでしょうか。
健康な人も体の不自由な人も、同じ地域に住む生活者同志として力をあわせ、たすけあって生きることが今こそ求められているのです。
ひとりひとりが自分の能力や労力を出し合い、技術や経験を生かしてお互いにたすけあうことで、よりよい人間関係を取り戻し、この平等なたすけあい関係を大切にして人々と関わり合いを持ち、たすけたり、たすけられたりすることで自分の住む地域の中でともに生活し続ける事ができるのではないでしょうか。
「おしきせでなく、ほどこしでなく、お金儲けでない」をモットーに人間としての自立と責任を持ち、民主的な運営を基本にしています。
現在、私たちが活動している住民参加型在宅支援福祉サービス、及びそれに伴うボランティア活動を 11 年間行なってきたなかで会員が増え、任意の非営利団体という組織では代表個人の責任で運営することが困難な状態になっています。
また、平成１０年４月には事務所を持つことができました。
法人格を取得することで社会的信用が得られ、情報を開示することによりきちんとした組織運営ができ、地域に開かれた誰もが参加しやすいものとなります。
公平な目を通して一人ひとりの意識の変革を目指し、揺ぎない確かなシステムを作り、次世代にきちんと伝えられるよう努力したいと思います。
その上で信頼できる仲間と誰もが安心して住み続けることの出来る地域を作り上げる事を目標とし、ここに特定非営利活動法人たすけあい多摩を設立します。

1999 年

4月

24 日

法人の名称

特定非営利活動法人たすけあい多摩

設立代表者

見目 愛子

特定非営利活動法人たすけあい多摩

第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人たすけあい多摩という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市多摩区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、地域近隣住民に対して、地域福祉のための各種サービスの提供に関する事業を行い、保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営
利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（事 業）
第５条
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業① 家事援助及び介護援助に関する事業② 訪問介護及び介護予防訪問介護及び第１号訪問事業に関する事業③ 障害福祉サービスに関する事業④ この法人が行う事業に関する相談・研修・啓発に関する事業⑤ 独居高齢者支援に関する事業⑥ その他この法人の目的を実現するために必要な業務

第３章

会員

（種 別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員
この法人の目的に賛同して活動に積極的に参加するために入会した個人（2） 賛助会員
この法人の目的に賛同して賛助の意志を持って入会した個人及び団体
（入 会）
第７条
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2、理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）
退会届の提出をしたとき。
（2）
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）
継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4）
除名されたとき。
（退 会）
第 10 条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）
（2）

この定款等に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員

（種別及び定数）
第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（1） 理事
３名以上１２名以内（2） 監事
１名以上２名以内
2、理事のうち、１名を理事長、１名以上２名以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。
2、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4、監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
3、理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4、監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条
役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2、役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3、前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

総会

（種 別）
第 20 条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構 成）
第 21 条
総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 22 条
総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び予算に関する事項（5） 事業報告及び決算に関する事項（6） 役員の選任等に関する事項（7） 入会金及び会費に関する事項（8） 長期借入金に関する事項（9） 事務局の組織等に関する事項（10）その他この法人の運営に関する重要事項（開 催）
第 23 条
通常総会は、毎年 1 回開催する。
2、臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）
第 24 条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2、理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 25 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 26 条
総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議 決）
第 27 条総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2、総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 28 条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2、やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3、前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、前条第２項、次条第 1項及び第 47 条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4、総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）第 29 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。
3、前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理 事 会（構 成）
第 30 条
理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 31 条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 32 条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 33 条
理事会は、理事長が招集する。
2、理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。
3、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 36 条
理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2、 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3、前項の規定により表決した理事は、第 35 条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4、理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人
2 名以上が署名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の区分）第 39 条の２ この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第 40 条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条
この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（1） 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（2） 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（3）採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第 41 条の２ この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 42 条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 43 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2、前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 44 条
この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監 事 の 監 査 を 経て 、そ の 年 度 終 了 後 3 か 月 以 内 に 総 会の 承認 を得なければならない。
2、決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 45 条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（長期借入金）
第 46 条
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 47 条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決を得なければならない。
2、定款の変更は、以下の事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(10) 定款の変更に関する事項（解 散）第 48 条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2、前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4 分の 3 以上の承認を得なければならない。
3、第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4、この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、総会において選任する場合を除き、理事がその清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）
したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合 併）
第 50 条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページへ掲載して行う。

第 10 章事務局(事務局の設置等)
第 52 条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2、事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3、職員は、理事長が任免する。
4、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 11 章雑則（細 則）
第 53 条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理 事 長
見目愛子
副理事長
佐藤正義
奥田カツ
理事
岡本郁子
建多明乃
平井佳江
町山 喜代子
監事
奥田 久仁夫
千 葉樹

笹部 益弘
三枝豪

3． この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 13 年 5 月 31 日までとする。
4． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5． この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 12 年 3 月 31 日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1） 入会金5,000 円（2） 年会費
3,000 円附

則

この定款は、平成 14 年 11 月 19 日から施行する。
附則
この定款は、平成 15 年 5 月 17 日から施行する。
附則
この定款は、平成 18 年 7 月 13 日から施行する。
附則
この定款は、平成 20 年 9 月 12 日から施行する。

附
則
この定款は、平成 24 年 5 月 19 日から施行する。
附則
この定款は、平成 26 年 1 月 10 日から施行する。
附則
この定款は、平成 28 年 11 月 17 日から施行する。
附則
この定款は、平成 29 年 9 月 25 日から施行する。
附則
この定款は、令和 元年 9 月 18 日から施行する。