独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程

平成１５年１０月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０号

改正

平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５３号

改正

平成１７年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０２号

改正

平成１８年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１３号

改正

平成１９年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１２９号

改正

平成２０年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１４０号

改正

平成２１年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１８４号

改正

平成２１年

６月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１８８号

改正

平成２１年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９２号

改正

平成２２年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０８号

改正

平成２４年

３月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２７号

改正

平成２６年

１月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２５６号

改正

平成２７年

２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２８７号

改正

平成２８年

２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３３３号

改正

平成２９年

４月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３７２号

改正

令和

５年１２月

１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５０９号

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長、理事及び監事（以下 ｢役 員 ｣と い う 。 ） の 給 与 の 支 給 に つ い て 定 め る こ と を 目 的 と す る 。
（役員の給与）第２条

役員の給与は、常勤の役員については、本給、地域手当、単身赴任手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
（給与の支給）第３条

役 員 の 給 与（ 特 別 手 当 を 除 く 。）の 支 給 定 日 は 、毎 月 １ ７ 日 と す る 。た だ し 、次の各号に掲げる場合には当該各号に掲げる日を支給定日とする。
(1)

１７日が日曜日に当たるとき

その前々日

(2)

１７日が土曜日に当たるとき

その前日

(3)

１７日が休日に当たるとき

その翌日

（本給）
第４条

常勤役員の本給月額は、次のとおりとする。

理事長

９２１，０００円

理７６３，０００円

事

監
２

事

６８９，０００円

理 事 長 は 、理 事 及 び 監 事 の 職 務 の 困 難 度 、実 績 等 を 勘 案 し て 必 要 と 認 め る 場 合 は 、前項に定める額を超えて本給月額を決定することができる。
（地域手当）

第５条

地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。

以 下「 一 般 職 給 与 法 」と い う 。）第 １ １ 条 の ３ の 規 定 に 準 じ て 役 員 に 対 し 支 給 す る 。
２

地域手当の月額は、本給月額に、東京都特別区に在勤する役員にあっては１００分の２０を、大阪府大阪市に在勤する役員にあっては１００分の１６を乗じて得た額とする。

３

役員がその在勤する地域を異にして異動した場合及び国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員になるため退職し、かつ引き続いて役員になった場合（これらの役員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き６箇月を超えて在職していた場合その他理事長が当該場合との権衡上必要があると認める場合）に、異動後の地域手当の支給割合が当該異動の日の前日に受けていた地域手当の支給割合に達しないこととなるときは、当該役員には、当該異動の日から２年を経過するまでの間、一般職給与法第１１条の６及び第１１条の７の規定に準じて地域手当を支給する。
（単身赴任手当）第６条

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった役員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする役員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した役員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が別に定める距離以上である役員にあっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。

３第１項の規定による単身赴任手当を支給される役員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める役員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

５前４項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（通勤手当）

第７条

通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

通勤手当の額は、一般職給与法第１２条第２項及び第３項に規定する額とする。

３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める。
（特別手当）

第８条

特 別 手 当 は 、６ 月 １ 日 及 び １ ２ 月 １ 日（ 以 下 こ の 条 に お い て こ れ ら の 日 を ｢基準 日 ｣と い う 。）に そ れ ぞ れ 在 職 す る 常 勤 の 役 員 に 対 し て 、そ れ ぞ れ 一 般 職 給 与 法 の適用を受ける者の例に準じ、別に定める日に支給する。これらの基準日前 1 月以内に 退 職 し 又 は 死 亡 し た 常 勤 の 役 員（ 任 命 権 者 又 は そ の 委 任 を 受 け た 者 の 要 請 に 応 じ 、その退職に引き続き国家公務員となった者を除く。）についても同様とする。
２

特別手当は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該役員が受ける本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に一般職給与法第１９条の４第２項及び同法第１９条の７第２項に定める指定職俸給表の適用を受ける者に適用される期末手当及び勤勉手当の支給割合を合計した支給割合を乗じて得た額に在職期間を勘案して別に定める割合を乗じて得た額を支給する。ただし、文部科学大臣が行う業績評価の結果を参考とし、１００分の１０以内の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。

３

前項に規定する在職期間には、国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。

４

特別手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号 及 び 第 ４ 号 並 び に 同 法 第 １ ９ 条 の ６ 第 １ 項 、第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 の 規 定 を 準 用 す る 。
こ の 場 合 に お い て「 各 庁 の 長 」と あ る の は「 理 事 長 」、「 期 末 手 当 」と あ る の は「 特別手当」と読み替えるものとする。
（非常勤役員手当）

第９条

非常勤の役員の手当は、次のとおりとする。

理事の場合

月額９２，０００円

監事の場合

月額

９２，０００円（月の途中で就任又は退任した場合の給与）

第１０条

月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の給与（単身赴任手当、通勤手当及び特別手当を除く。以下同じ。）を支給する場合は、給与の月額の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日にいたるまでの週休日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退任した役員に対する退任当月分の給与を支給する場
合は、給与の月額の日額に、その者が退任した日の翌日から月の末日にいたるまでの週休日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の給与の月額の全額を支給する。
（給与の日額）第１１条

前条に規定する給与の日額は、給与の月額を当該月の週休日以外の日で除して得た額とする。
附則１

この規程は、平成１５年１０月１日から適用する。

２

適用日の前日に特殊法人日本芸術文化振興会の役員であった者であって、引き続き適用日に独立行政法人日本芸術文化振興会の役員となった者の第８条第２項の在職期間の算定については、特殊法人日本芸術文化振興会の役員であった期間を独立行政法人日本芸術文化振興会の役員の在職期間とする。
（経過措置）

３

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する役員（施行日後に任期満了し、再び役員に任命された場合を除く。）で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

４

前項の規定による本給を支給される役員に関する役員給与規程第５条第２項の規定については、役員給与規程第５条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程附則第３項の規定による本給の額との合計額」とする。

附則（平成１５年１０月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５３号）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、第５条第３項及び第７条の改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する特別手当（以下、この項において「期末手当等」という。）の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下、この項において｢役員給与規程」という。）第８条及びこの規程による改正後の役員給与規程に係る改正後の役員給与規程実施細則第３条の規定により算定される期末手当等の額（以下、この項において「基準額」という。）

から次に掲げる額の合計額（以下、この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは期末手当等は支給しない。
(1) 平成１５年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給、本給の特別調整手当、通勤手当及び単身赴任手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１５年６月に支給された期末手当等の額に１００分の１．０７を乗じて得た額附則（平成１７年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１０２号）（施行期日等）１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する特別手当（以下この項において「期末手当等」という。）の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下この項において｢役員給与規程」という。）第８条及びこの規程による改正後の役員給与規程に係る改正後の役員給与規程実施細則
第３条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは期末手当等は支給しない。
(1) 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給、本給の特別調整手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間その他理事長が別に定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して理事長が定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成１７年６月に支給された期末手当等の額に１００分の０．３６を乗じて得た額附則（平成１８年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１３号）（施行期日等）１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（平成１９年３月３１日までの読み替え）

２

第５条第２項の規定にかかわらず、平成１８年度においては、「１００分の１８」を「１００分の１３」と、「１００分の１５」を「１００分の１１」に読み替える。
附則（平成１９年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１２９号）（施行期日等）１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

（平成２０年３月３１日までの読み替え）
２

第５条第２項の規定にかかわらず、平成１９年度においては、「１００分の１８」を「１００分の１４」と、「１００分の１５」を「１００分の１２」と読み替える。
附則（平成２０年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１４０号）（施行期日等）１

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２１年３月３１日までの読み替え）

２

第５条第２項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までの間は、「１００分の１８」を「１００分の１６」と、「１００分の１５」を「１００分の１３」と読み替える。
附則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１８４号）（施行期日等）１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの読み替え）

２

第５条第２項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までの間は、「１００分の１８」を「１００分の１７」と、「１００分の１５」を「１００分の１４」と読み替える。
附則（平成２１年６月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１８８号）

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１９２号）（施行期日）
１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する特別手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下この項において「役員給与規程」という。）第８条及びこの規程による改正後の役員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程実施細則第３条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同月２日以後に新たに役員となった者にあっては新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給、地域手当、単身赴任手当（役員給与規程第６条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から当該施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２１年６月に支給された特別手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額附則（平成２２年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２０８号）

（施行期日）１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する特別手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する特別手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下この項において「役員給与規程」という。）第８条及びこの規程による改正後の役員給与規程に係る改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程実施細則第３条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
(1) 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給、地域手当、単身赴任手当（役員給与規程第６条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成２２年６月に支給された特別手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額
附則（平成２４年３月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２７号）（施行期日）
１

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する特別手当に関する特例措置）２

平成２４年６月に支給する特別手当の額は、独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）第８条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は、支給しない。
(1) 平成２３年４月１日（同月２日から平成２４年３月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本給、地域手当及び単身赴任手当（役員給与規程第６条第２項に規定する別に定める額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、１１（平成２３年４月から平成２４年２月までの間において在職しなかった期間がある役員にあっては、１１から当該期間のある月の数を減じた数）を乗じて得た額(2) 平成２３年６月１日において役員であった者に同月に支給された特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年１２月１日において役員であった者に同月に支給された特別手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額附則（平成２６年１月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２５６号）

（施行期日）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。

附則（平成２７年２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２８７号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

施行日の前日から引き続き役員である者で、その者の受ける本給月額が同日におい て 受 け て い た 本 給 月 額 に 達 し な い こ と と な る も の（ 別 に 定 め る 者 を 除 く 。）に は 、
平成３０年３月３１日（当該日までの間に任期が満了する場合は、その満了日）までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。

３

平成３０年３月３１日までの間におけるこの規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程第６条第２項の規定の適用については、同項中「３０，０００円」とあるのは、「３０，０００円を超えない範囲内で別に定める額」とする。

附則（平成２８年２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３３３号）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年２月１日から施行し、この規程による改正後の独立行政
法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 役 員 給 与 規 程（ 以 下「 改 正 後 の 規 程 」と い う 。）の 規 定 は 、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

（地域手当に関する特例）３

平成２８年３月３１日までの間における改正後の規程第５条２項の規定の適用に
つ い て は 、同 項 中「 １ ０ ０ 分 の ２ ０ 」と あ る の は 、「 １ ０ ０ 分 の １ ８ .５ 」と 、「 １０ ０ 分 の １ ６ 」 と あ る の は 、 「 １ ０ ０ 分 の １ ５ .５ 」 と す る 。

附則（平成２９年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第３７２号）（施行期日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（令和５年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５０９号）（施行期日等）第１条 この規程は、令和５年１２月１日から施行する。
２

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。