地域新エネルギーの普及促進に関する提言

令和４年３月

一般財団法人新エネルギー財団

新エネルギー産業会議

地域新エネルギーの普及促進に関する提言
地域エネルギー委員会
目

次

はじめに

Ｐ1

１．提言
提言１：地域エネルギー事業における再エネ化と事業継続視点
からの需給一体の取組み

Ｐ3

提言２：再エネ等の導入拡大・利用促進を通じた地域貢献を
住民参加型で実現する取組み
２．提言に至る委員会の活動概要
２．１ 事業継続 WG（１）事例調査（２）現状認識（３）課題認識
２．２ 市民意識向上 WG（１）事例調査（２）現状認識（３）課題認識（４）施策の例

Ｐ7

Ｐ11

Ｐ15

新エネルギー産業会議 審議委員名簿

Ｐ21

新エネルギー産業会議 地域エネルギー委員会名簿

Ｐ24

はじめに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）では、都道府県及び市町
村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、これを実施するように努めるものとされている。2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル」宣言以降、脱炭素社
会に向けて、2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明（以下、
ゼロカーボンシティ宣言）する地方公共団体が加速的に増えつつある。2022 年
1 月 31 日時点において、全国で 534 自治体（40 都道府県、319 市、15 特別区、
134 町、26 村）がこれを表明しており、表明自治体の総人口は約 1 億 1,283 万人とされている。2019 年 9 月時点では 4 自治体 1,956 万人であったことから、以降約 2 年間強で増加割合は自治体数ベースで 100 倍を超える。
2020 年 12 月には、「国と地方の協働・共創による、地域における 2050 年脱炭
素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での 2050 年脱炭素社会実現に向けたロードマップ
及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討
し、議論の取りまとめを行う」ことを目的とし、国・地方脱炭素実現会議が開催され、3 回の会議を経て、「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。この中でロードマップのキーメッセージとして、地域脱炭素は、地域課題を解決し、地方創生に貢献するものであり、①一人ひとりが主体となって、今ある技術で取り組
める ②再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる ③地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる ことが示されている。つまり、地域脱炭素の実現においては、市民一人ひとりが主体となること、地域課題の解決という視点が欠かせないものであると考えられる。
また、2025 年度までに政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援
し、①2030 年度までに少なくとも 100 ヶ所の「脱炭素先行地域」をつくり、②
全国で重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）を実行することが掲げられている。その上で、これらモデルを全国に展開し、2050 年を待たずに脱炭素を達成する「脱炭素ドミノ」を起こすとしている。
本委員会では、2050 年カーボンニュートラルに向けて地域エネルギーの導入がこれまで以上に重要な施策に位置付けられ、更なる推進が求められるという現状認識に立つ。本委員会は、現地に赴き、現地の声を聴き、現状認識を示し、課題を設定し、課題解決のための方策立案を目指してきたが、2021 年からのパンデミックの影響を受け、十分な活動をすることが出来なかった。限られた活動
で最大限の成果を得るために「地域脱炭素ロードマップ」の内容を精査し、二つのテーマを設定した。一つ目のテーマは、「地域エネルギー事業における再エネ
化と事業継続視点からの需給一体の取組み」である。二つ目のテーマは、「再エ
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ネ等の導入拡大・利用促進を通じた地域貢献を住民参加型で実現する取組み」である。パンデミックの中、二つのテーマについてワーキング活動を展開し、リモートによる意見交換を実施、現地視察を受け入れて頂ける事業者を回るなど、出来る限りで現地の声を聞き取る活動を行い、私たちが目指すものを共有した。
活動期間中から以下にある国から発信されたものを参考に委員会活動の参考にさせていただいた。
① 内閣官房・環境省「地域脱炭素ロードマップ」（令和 3 年 6 月 9 日）
② 環境省「環境省と市町村長との意見交換」（令和 3 年 10 月 14 日）③ 環境省「地域における脱炭素社会の実現に向けた取組」（令和 3 年 5 月 24 日）④ 経済産業省「国内外の諸情勢とグリーン成長戦略」（令和 3 年 5 月 24 日）＜ヒアリングを実施した対象＞【2020 年度】
・ 大谷地域における観光型 MaaS プロジェクト（栃木県宇都宮市）11 月 4 日
・ 超高齢化対応社会モデル集落（北海道下川町）11 月 13 日（WEB）
・ 羽田第１ゾーンスマートシティ（東京都大田区）12 月 4 日
・ 浜松版スマートシティ実現に向けた取り組み（静岡県浜松市）1 月 27 日（WEB）【2021 年度】
・ CO2 フリーの水素社会構築を目指した P2G システム技術開発（山梨県）9 月
30 日
・ 十勝バイオマス産業都市構想(帯広市) 11 月 25 日
・ バイオガスプラントを中心としたまちづくり（北海道河東郡鹿追町）11 月
26 日
本提言が今後の地域経済における新エネルギーの位置づけをより明確にし、その導入を拡大する一助となれば幸いである。

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１．提言
提言１：地域エネルギー事業における再エネ化と事業継続視点からの需給一体の取組み
ゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体が加速的に増えつつある中、地域エネルギー事業の継続を図る上で、地域特有の再エネの導入拡大が必要である。再エネの変動要素を吸収できる需要側の調整可能な仕組みと組合せた需給一体の取組みを積極的に支援することを提言する。
（１）供給側の再エネ導入拡大
・ 地域再エネ拡大のためには、地域特性や地域資源を有効活用できる再エネ設備導入を行うことが重要である。また需要側（二次側消費構造）の現状把握を行うための検討・調査に補助金等のインセンティブが合わせて出る制度設計を望む。
・ 再エネ設備導入による環境保全等の副次的効果を有することが、地域再エネ
拡大・事業継続に有利となるため、環境保全・地域振興と一体化する事業に補助金等のインセンティブが出る制度設計を望む。
・ 山間地が多い日本では太陽光発電を拡大するために発電効率のよい広い土地の確保が難しくなっていることから、新たな設置場所として農地や駐車場への期待が高まっており、それら土地活用を促進する制度設計を望む。
1）農業的な利用が見込まれない農地に太陽光パネルを設置し、発電しながらその下で作物を育てる「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の普及が期待される。ソーラーシェアリングを行う場合、太陽光発電設
備の支柱の基礎部分について一時転用許可が必要になるため、この転用許可および転用可能な期間を不要にするよう法改正を要望する。
2）駐車場を活用したソーラーカーポートについても大型商業施設や工場駐車場などポテンシャルはあるが、建築基準法や電気事業法による縛りがあるため、これら規制緩和を望む。
（２）供給側の燃料のカーボンニュートラル化
・ 電力部門のカーボンニュートラル化は大前提としつつ、電力部門以外のカー
ボンニュートラル化も合わせて検討する必要がある。日本における最終エネ
ルギー消費における 70％強は化石燃料の直接消費利用のため、合成燃料をはじめ熱・燃料における議論も不可欠。燃料の一つである水素は、再エネ発電から CO2 フリーの水素を作ることが可能であり、再エネ発電の変動や余剰電力を吸収することもできることから電力系統とも相性が良い。再エネ発電からの水素製造のコスト低減のため、高圧ガス保安法など規制の見直しを望む。
・ バイオマスや再エネ熱（太陽熱、地熱等）、未利用エネルギー熱（河川水熱、
海水熱、下水処理水熱、ごみ焼却廃熱等）、水素や合成燃料等を地域における3

熱需要と組合せて需給一体で最適に制御する取り組みが期待され、化石燃料
からカーボンニュートラル燃料への燃料転換、カーボンニュートラル熱の需要を促進する仕組みに対してインセンティブが出る制度設計を望む。
（３）需要側の調整技術の拡大
・ 電力の再エネ化が進んだ場合、需要側の調整技術（VPP・DR）、貯める技術（蓄電池や蓄熱槽）、活用する技術（スマート化）の重要性が増す。地域新電力の頼りとする電力市場も 2020 年に創設された容量市場や 2021 年に開設された需給調整市場、2024 年容量市場の実需給開始など今後も市場環境の変化が続くものと想定される。したがって地域新電力は新しいビジネスモデルを考えていく必要がある。それら新規事業を後押しする制度設計を望む。
・ 従来の VPP・DR は休眠している自家用発電機を稼働するなどの手法も取られてきたが、今後は燃料のカーボンニュートラル化を踏まえた取り組みとすることが望まれる。一方、VPP・DR の更なる促進に向けた貯める技術活用の視点
から、地域に根付く再エネ電気・熱等を貯めるデバイスに対して補助金等のインセンティブができる制度設計を望む。
・ 今後、再エネ導入が拡大され、調整技術、貯める技術を最大限活用するためにはデジタル化技術も同時に進めていく必要がある。需要側の調整技術以外にも 2050 年までのカーボンニュートラルのロードマップ（データ）実現のための仕組みづくりや具体的なシステムの提示、さらにはプラットフォーム構
築も同時に行う必要もある。それらを自治体の中で管理が行えるデジタル人材の育成に向けた支援を要望する。
（４）運輸部門のカーボンニュートラル化
・ 2019 年度における日本の二酸化炭素排出量（11 億 800 万トン）のうち、運輸部門からの排出量（2 億 600 万トン）は 18.6％を占めている。自動車全体では運輸部門の 86.1％（日本全体の 16.0％）、うち、旅客自動車が運輸部門の49.3％（日本全体の 9.2％）、貨物自動車が運輸部門の 36.8％（日本全体の6.8％）を排出しており、運輸部門のカーボンニュートラル化を進める必要がある。自治体においても業務車両の電動化を進めるとともに EV を BCP 活用する動きもあり、民間では日本郵便や佐川急便などは業務車両の電動化を進めて行くなど運輸部門での CO2 削減も進んできている。しかしながら我が国では、米国カリフォルニア州や欧州等に比較して車両の電動化が進んでおらず、排ガス規制や補助金等の面で、もう一段の制度設計を望む。
・ 運輸部門の電化が進むと充電インフラの問題が出てくる。EV への充電については規制緩和が進み充電器に対して別引込も認められているが、燃料電池車
への充填環境にはまだ課題が多く、高圧ガス保安法など規制の見直しなど、
充填環境拡大を後押しする制度設計を望む。
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・ 水素ステーションの事業自立の視点から普及拡大を考えた場合、コストおよび需要側の利便性の視点は重要である。現状、ステーションおよび車両ともに商用は 70MPa での充填が求められているが、これに伴い求められる設備能
力や離隔距離規制の軽減の視点、加えて海外では 35MPa の商用 FC 車両の開発・導入が進んでいる点等を考慮すると、設備能力軽減に伴う事業コスト低減や需要側の車両選択肢の確保・利便性向上の両面から 35MPa 仕様の有用性は高い。加えて、例えば路線バスや地域の公共モビリティとしてのコミュニ
ティバス等、走行距離・エリアが限られ、利用ニーズに応じた小型化も可能な用途においては、必ずしも 70MPa で可能となる走行距離は求められないケースもある。地域特性やニーズに応じた水素の利活用の視点からも、70MPa 仕様だけでなく 35MPa 仕様の普及に向けた規制見直し・支援を望む。
・ また、現在オンサイト水素ステーション等にて設置される水素製造装置は、
高圧ガス保安法による規制を踏まえて 1MPa 未満の仕様としていることが多い。これを海外製装置の標準的な仕様を念頭に 4MPa に高圧化することで、部材等のコストアップはあるものの限定的であり、水素製造後の貯蔵・輸送の他、その後の利用に伴う高圧化における圧縮機の段数削減等による全体コストの低減に繋がることから、水素製造装置の常用圧力引き上げに係る高圧ガス保安法等規制適用の適正化を望む。

参考：

優良事例

①CO2 フリーの水素社会構築を目指した P2G システム（山梨県）
・再生可能エネルギー由来の電力を活用し、水の電気分解から安全、安心にクリーンな水素を製造し、化石燃料の利用を低減させることを目的としたプロジェクト。経済性を満足できる大型の水素製造装置の開発を担う。地域にある太陽光発電からの水素を地域の工場に運び、燃料の再エネ化を担うビジネ
スモデルを狙う。地域資源の中で水素を製造し、地域での水素サプライチェーンとしてマネタイズを期待させる好事例。
②十勝バイオマス産業都市構想（北海道十勝地方）
・悪臭防止・たい肥の製造、家畜排せつ物処理増加による家畜保有頭数増加を狙いに、家畜糞尿由来のバイオガスから電力・熱を供給することで、ビジネスモデルを成立させたプロジェクト。RPS 法による売電モデルからスタートし、FIT 制度で利益が出ることにより、普及拡大が進み十勝管内だけで 50 基の設備が稼働し、得られた技術を他地域へ展開可能とした好事例。

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③大谷地域における観光型 MaaS プロジェクト（栃木県宇都宮市）
・駅から観光地（大谷地域）までの公共交通、地域内及び市内に散在する観光コ
ンテンツ及びコンテンツを結ぶモビリティをワンストップで予約・決済等が可能な MaaS 基盤を構築することを目的としたプロジェクト。
・また、宇都宮市では、バスや鉄道、オンデマンドタクシーなどの現在の交通手段に、次世代型路面電車 LRT を加えることで、バスなどの他の交通手段も便利になり、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワーク構築している好事例。

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提言２：再エネ等の導入拡大・利用促進を通じた地域貢献を住民参加型で実現する取組み
2050 年カーボンニュートラルに向けて、ゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体が増加しており、この実効性を高めるためには、再エネ等の導入拡
大・利用促進に対する、市民意識および地域のインセンティブを高め、行動変容を促すことが重要である。これを実現する取り組みを積極的に進めるエネル
ギー事業者を支援することを提言する。
（１）地域住民への働きかけ・拡張に対する支援・ 地域課題の解決に向けては、市民一人ひとりが主体となってできることから関わり合うことが重要である。再エネ等の導入拡大が課題解決の手法の一つとなる場合、そのメリットを皆が享受し、これと相まって人々の意識が高まり、さらに取り組みが活性化することで更なる地域エネルギー導入が促進されることが期待される。そこで、地域住民を巻き込む先進的な取り組み・工夫を認定し、確実に実施されることが望まれる。例えば地域脱炭素ロードマ
ップにおいて示された、脱炭素先行地域 100 ヶ所の選定にあたっては、脱炭素の視点とあわせて、住民参加の視点を認定し、その実施を確実なものにする選定基準の明確化を望む。
・ 地域住民や地元企業等を巻き込む取り組みとして協議会等のプラットフォー
ムを設立して参画者を募り、地域に見える形で地域産業やブランド訴求を実施することは、取り組みのメリットを可視化するとともに地域関係者への分かりやすい情報提供にもなることから、このような取り組みを支援したい。
訴求力あるプロジェクトを認定し、認定された取り組みを実施する事業者に対して、事業実施に必要な支援を一定期間継続的に実施することを望む。
・ 新たな需要の獲得やそれに伴うエネルギーネットワーク等の拡張、サービスの拡充など、段階的にエリア・対象を広げる取り組みについては、新たな合意形成の困難さ・先行投資判断など費用対効果等の視点から、実現の難易度は高まることが想定される。そこで、プロジェクト立上げ後の更なる需要開拓やネットワーク拡張・サービス拡充等、地域との連携をさらに促進する事
業者の取り組みについては、より手厚い支援を望む。
（２）地域エネルギー導入に共に携わるサードパーティ活用推進に対する支援・ 近年、台風等に起因する甚大な風水害が頻発しており、2021 年の熱海をはじめ土石流災害による被害も発生している。その要因の一つとして盛り土が指摘されているが、今後の再エネ等の導入拡大において、例えばその主力を担う PV は平地だけでなく傾斜地等への設置も想定されている。NEDO の委託事
業（「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術
開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関7する安全性確保のためのガイドライン策定）」）の一環として得られた知見をまとめた「太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン 2021 年版」には、「特殊な設置環境の構造設計」の項目として「傾斜地設置型」が加えられている。傾斜地への設置に限らず、実効性があり、かつ安定的な再エネ等の導入拡大のためには、地域需給バランスを踏まえた最適化に加えて、適切な設
置場所の選定、土木工事をはじめとする施工・運用など、多方面にわたるノ
ウハウ・技術の集結が不可欠である。したがって、これらを実現するサードパーティを活用した体制構築にインセンティブを付与することを望む。例えば前述の協議会等のプラットフォームを設立して参画者を募ることは、サードパーティ活用に向けたマッチングの機能も有することから、積極的な支援が望まれる。
（３）地域貢献を位置付ける計画制度策定に対する支援
・ 地方自治体の上位計画に、再エネ等の導入拡大により地域の課題解決を図る
ことが位置付けられると、事業者による新規事業・サービスの創出に繋がる。したがって、まず地方自治体において、地域貢献を目的とした再エネ等の導入拡大を明確に位置付ける上位計画立案に対する支援を望む。
・ 取り組みの水平展開やリソース集約による強力な取り組み推進等への配慮か
ら、一市区町村だけでなく、同じ課題を有する地域が一体となった広域連携による地域課題解決、及びこれを位置付ける上位計画等の立案に対する積極的な支援を望む。
・ あわせて、上記の上位計画の実現に向けては、事業者の参画を促し、計画実
現の実効性を高めることが必要である。特に事業継続の観点からは事業者に
は中長期的視点が求められることから、中長期的な事業実施を後押しする行政の上位計画等での位置付けと支援を望む。
（４）デジタル人材育成に対する支援
・ 今後の日本における高齢化、生産人口の減少やデジタル化の進展を見据えると、地域におけるサービスの広報・提供そのもののデジタル化が見込まれる。
またデジタル化の進展は、データの活用による効率的な地域創生の実現を可能とする。そのような中では、地域におけるサービスの提供・享受の両面において不可欠なデジタル人材の育成・活用を促進する制度・支援を望む。

参考：

優良事例

①U スマート推進協議会及び地域新電力会社「宇都宮ライトパワー※」の設立（栃木県宇都宮市）
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・ スマートシティの実現に向けて、産学官連携による「U スマート推進協議会」
を設立（2019 年 7 月）。国内初の全線新設軌道の LRT を軸として「モビリティ（AI 運行自動運転等）」「ホスピタリティ（5G・生体認証等）」「エネルギー（地域新電力・バーチャルパワープラント（VPP）等）」の視点で「宇都宮スマート
シティモデル推進計画」を策定（2020 年 3 月）
・ 「ネットワーク型コンパクトシティ」の構築を大きな方針として掲げ、コン
パクトな各拠点の主要機能を明確化し、かつ各拠点間の公共交通網を整備することで、都市の魅力向上と将来の高齢化社会に向けたインフラ構築等の地
域価値向上を目指している。
・ 市内のごみ処理施設（クリーンパーク茂原）におけるバイオマス発電や市内の卒 FIT 家庭用太陽光発電による再生可能エネルギー等から電気調達、市有施設の一部や LRT 等へ供給。
※ 現地視察実施時（2020 年 11 月）には設立予定としてお話しを伺ったもの（2021
年 8 月に設立についてプレスリリースされた）。
②浜松市スマートシティ推進協議会及び地域新電力会社「浜松新電力」を核とした多エリア連携（静岡県浜松市）
・ 2013 年 3 月に「浜松市エネルギービジョン」を策定し、「再生可能エネルギー等の導入」「省エネルギーの推進」「スマート化の推進」「環境エネルギー産業の創出」を通じた「エネルギー・スマートシティ」構築を掲げた。また、2020
年 3 月には「浜松市域 RE100」を宣言するなど、市の政策として再エネ導入拡大を位置付けつつ、あわせて、地域との共生に向けた環境整備の視点から適正な導入に向けた再エネ条例とガイドラインを策定。
・ スマートシティの実現に向けて、産学官連携による「浜松市スマートシティ推進協議会」を設立（2015 年 6 月）。「都市部モデル」「生活圏モデル」「中山間地域モデル」「郊外住宅街モデル」と市内地域の特色に合わせたプロジェクト研究会を推進。
・ 2015 年 10 月には浜松新電力を設立。8 つの地区（グリッド）への電力供給を開始し、将来的にはこれらを連携させたマイクログリッドも構想。
③地域産業振興・ブランド化と十勝バイオマス産業都市構想実現に向けた広域連携（北海道帯広市ほか 18 町村）
・ 2011 年 7 月に帯広市および周辺 18 町村と協定を締結、「十勝定住自立圏」を形成。また、地域の強みである農業の成長、新たな産業創出、価値の発信をコンセプトとする「フードバレーとかち」および「フードバレーとかち推進協議会」を設立。2011 年 12 月には「北海道フード特区」「国際戦略総合特区」の指定を受けるとともに、2013 年 6 月には「十勝バイオマス産業都市」が認定を受けた。
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・ 地域課題である家畜排せつ物の適正処理と地域産業（酪農業）振興、地域エネルギー（バイオマス）を活用したエネルギー自給と新規産業の創出など、地域課題を核とした再生可能エネルギー活用と地域創生の実現に向けて、産官学・金融の連携による「フードバレーとかち推進協議会」を中心に取り組
む体制づくりは、地域内での連携に留まらず、大手企業との商品開発や人材育成、イノベーション創出にも繋がっており、取り組みの輪を広げながら地域貢献を実現している。

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２. 提言に至る委員会の活動概要
２.１ 事業継続 WG（１）事例調査【ソーラーシェアリング（直農型太陽光発電）】①営農型太陽光発電×トマト栽培施設への電力供給
事業実施主体：株式会社サンフレッシュ小泉農園（宮城県気仙沼市）
発電出力：200kW
下部農地面積：22a、馬鈴薯を栽培
遮光率：68.5%a) 大規模なトマトの施設栽培を行っていた同社では、重油や電気代の圧縮を目指し、隣接する未利用農地における営農型太陽光発電を実施。
b) 発電した電気はハウス内の暖房等に利用され、年間 600 万円ほどの電気代削減に繋がっている。
c) 高所作業台車の充電を昼間に変え、経費削減のために使用を控えていた
出荷棟の空調設備も稼働させる等、職員の健康管理にも寄与。
②営農型太陽光発電×災害時の非常用電源としての活用
事業実施主体：市民エネルギーちば株式会社（千葉県匝瑳市）
発電出力：35kW
下部農地面積：6a、大豆を栽培
遮光率：33%a) 地域主導で環境に配慮した市民発電所作りを展開。
b) 令和元年度 9 月の台風の影響で停電が続く中、自立運転が可能であった
同社の発電所では、携帯電話等の無料充電所を開設。
c) 今後は市や地域の自治組織と協定を結ぶ等、非常時の地域への給電体制を整え、周知していく予定。
③営農型太陽光発電×お茶栽培での架台有効活用
事業実施主体：株式会社流通サービス（静岡県掛川市）
発電出力：782kW
下部農地面積：170a、茶を栽培
遮光率：40%a) 茶の生産を行っている同社では、被覆栽培を行っていたことから、茶はパネル下でも栽培可能なことや、改植・新植の際の未収益期間であっても売電収入を確保できることに注目。
b) 荒廃農地を借受け、営農型太陽光発電に取組む中、発電設備を茶の被覆のために使い、省コスト、省力化を実現。
c) 茶園を訪れた海外バイヤーは、農地での再生可能エネルギーの取組を環境価値として高く評価され、セールスポイントのひとつとなっている。

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④営農型太陽光発電×水田でのスマート農業
事業実施主体：株式会社讃岐の田んぼ（香川県丸亀市）
発電出力：444kW（3 機合計）
下部農地面積：60a、水稲、麦を栽培
遮光率：25～37%a) 営農型太陽光発電とスマート農業を組合せた取組を実践。
b) 発電設備のモニタリング用に整備した ICT 環境を遠隔操作の自動水門や、防除用ドローン等の運用の基盤としても役立っている。
c) 民間シンクタンクや大学とも連携し、ソーラーパネルが作物に及ぼす影響を調査し、収量を安定させるノウハウを蓄積している。
⑤営農型太陽光発電の電気の自家利用の取組
事業実施主体：ハウステンボス株式会社（長崎県佐世保市）
発電出力：100kW
下部農地面積：16.8a、ブルーベリーを栽培
遮光率：37%a) エネルギーや食料問題に関心があり、これらを両立する営農型太陽光発電に着目。
b) 園内のレストランや観光農園としての需要を見込み、ブルーベリーを選定。
c) 佐世保市から環境市民育成のモデルとして期待されている他、大学関係
者や農業事業に関心のあるメーカーも視察に訪れている農型太陽光発電とスマート農業を組合せた取組を実践。
（２）現状認識①小売事業者の推移
全販売電力量に占める新電力のシェアは、2016 年 4 月時点では約 5％であったものが 2020 年 12 月時点では約 20％まで推移している。また小売事業者の登録数も増加を続けてきており、2016 年 4 月時点では 291 社であったものが 2021
年 3 月末時点で、登録小売電気事業者数は 713 社となっている。一方で事業継
承は 89 件、事業廃止や法人の解散は 35 件となっている。
供給実績のある事業者についても 2016 年 4 月時点では 199 社から 2020 年 12月時点では 543 社と 2.73 倍に増加している。
多くの小売事業者が電力の調達先としている卸取引市場の取引量は、小売全面自由化当初は総需要の約 2％であったが 2020 年 12 月時点では約 40％を超える水準で推移している。卸取引市場における取引価格は、2020 年度は平均 11.2
円/kWh で推移しているが、2021 年 1 月には最高価格 251.0 円/kWh となり、200
円/kWh を超える時間帯は 56 時間、100～200 円/kWh の時間帯は 287 時間と価格高騰のリスクがある。

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②営農型太陽光（ソーラーシェアリング）の現状
農地で太陽光発電を行う場合、地目を農地から変更し、農地全体を転用して太陽光発電設備を設置するパターン（営農を廃止）と地目を変更せず、営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電パター
ン（ソーラーシェアリング）の 2 種類がある。
令和元年時点でのそれぞれの累積として・営農を廃止：69,466 件 転用面積 11,946.1ha
・ソーラーシェアリング： 2,653 件 転用面積
741.6haと大きな開きがある。
ソーラーシェアリングを実施する場合、一時転用許可申請が必要になり、通常は 3 年以内に 1 回申請であるが、以下条件に該当する場合は 10 年以内に１回申請になる。
・認定農業者等の担い手が下部の農地で営農を行う場合
・荒廃農地を活用する場合
・第 2 種農地または第 3 種農地を活用する場合
また、営農の活用条件の基準として、同年の地域の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減収しないとことなっているが、令和 3 年 3 月 31 日改正で荒廃農地を再利用する場合に限り、適正かつ効率的に利用されていることに基準が緩和されている。
（３）課題認識①地域エネルギー事業者の課題
・ 地域エネルギー事業を再エネ化する場合、「再エネ電源の確保」、「供給の安定化」の課題がある。
・ 地域エネルギー事業者の多くは、日本卸電力取引所（JPEX）からの電力を購入しており、再エネ電源を確保するまでは、JPEX からの取引価格の変動リスクが残る。
・ 地域エネルギー事業（電力）を成立させるためには「需要」と「供給」のバランスを成立させることが必須。
・ 地域資源を最大限活用するためには、様々な再エネ発電の特性を理解し、発電量予測の精度を上げることが必要。発電端も所有する新電力はこの技術を向上させることで事業リスクが低減する。
・ また、供給する電源の再エネ化は、今まで以上に供給調整が困難になり、供給の安定化に課題がでるため需要側の調整も合わせて考え、リスクを低減していく必要がある。
②ソーラーシェアリング（直農型太陽光発電の課題）
・ 荒廃農地や耕作放棄地が増加している主な要因として、「農村の老齢化」「労13働力不足」があげられ、全国を通じても８割程度が同じ要因である。
・ それ以外の要因として、「土地条件が悪い」となっているが、地域類型別にみると、平地農業地域では約４割であるのに対し、中山間地域では約６割となっており、この土地条件の差違が中山間地域における耕作放棄が特に進んでいる主要な要因と考えられる。
・ 耕作放棄地の太陽光発電ポテンシャルは、平成 30 年で全国での耕作放棄地面
積 97,814ha あり、最大 10%の面積に PV が設置されたと仮定し、発電能力
0.1kW/㎡とするとPV: 97,814ha × 10,000 ㎡ × 0.1 × 0.1kW = 9,781,400kW
約 1,000 万 kW の潜在的発電能力がある。
・ 現状のソーラーシェアリングの制度では、土地所有者で農業を継続したい人が対象であり、老齢化した土地所有者では無理。
・ これからのソーラーシェアリングは、以下の条件で考える必要がある
a)土地所有者で農業を継続したくてもできない人を対象
b)土地所有者に代わり農業を代行する人とソーラーシェアリング事業を行う人をマッチングさせ、土地所有者は地代をその両方から得られる仕組み→ 公的に認知された「事業代行 one stop サービス」
c)コンパクト・プラス・ネットワーク加速の必要性
・ 再エネを最大限活用するためには需給一体の取組みが重要で、需給バランスを取るエリア設定をする必要がある。地域エネルギー事業を継続するためには、人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりコンパクト・
プラス・ネットワークを早期に実現させ、安定した需要基盤をつくる必要がある。
・ 都心部のように再エネ導入拡大が難しい地域は、再エネ余剰ポテンシャルを有する地域と連携するなどの取組みも必要である。

14

２.２ 市民意識向上 WG（１）事例調査①埼玉県所沢市／マチごとエコタウン推進計画a）2018 年 5 月に所沢市と民間企業等が出資して、地域新電力会社「（株）ところざわ未来電力」を設立。
b）埼玉県内の清掃工場・太陽光発電所から大部分の電源を調達し、公共施設や市内高圧需要家に電力を供給している。（2021 年からは家庭などの低圧需要家にも供給開始）c）ところざわ未来電力の電力活用により、約 40％の CO2 削減を達成。また売電収入は「マチごとエコタウン推進基金」に積立て、公共施設の LED化や市民の省エネ・創エネ機器等の導入補助に活用。
②千葉県睦沢町／むつざわスマートウェルネスタウンa) 2015 年 8 月、
「地元で採れる天然ガスを活用したエネルギーの地産地消、地域活性化の拠点として、道の駅、さらには移住・定住を促す装置としての住宅を有するスマートウェルネスタウン構想」を PFI 事業として採択。
b) 2016 年 6 月には、睦沢町、地元企業を株主とする自治体 PPS 事業体「(株)CHIBA むつざわエナジー」を設立。
c) 道の駅には、地元天然ガスを活用したコージェネレーションシステムを導入し、エネルギーの地産地消を実現するとともに、自営線によるマイクログリッドを構成し、無電柱化を推進するなど、地域の防災拠点として大きな役割を担っている。
d) 「（株）CHIBA むつざわエナジー」は電力小売として、切り替えが進んでいない家庭や企業に対して、生活密着の地域企業からの働きかけで大手電力会社からの切り替えを促進。代理店には営業報酬を支払うことで地域資金循環を創出。
③鳥取県岩美町a) 近年の少子高齢化や転出などによる農村人口の急速な減少により、集落の形成が困難になりつつあること、産業構造変革に伴う農業従事者・労働力の不足により農地の荒廃が進んでおり、遊休農地や耕作放棄地が拡大している。
b) このような中で、地域の農業者が主体的な役割を果たしながら、農業上の再生利用が困難な荒廃農地を活用した太陽光等自然エネルギーを活用し、再生可能エネルギー電気の発電事業に取り組むこと等により、発電事業により得た収入の地域還元、農業の健全な発展に努めることを方針とする「岩美町農山漁村再生可能エネルギー促進基本計画」を策定。
15c) 売電収入を活用して、地元の農業者が主体的に農林漁業発展の取組を行えるよう、地元の農業生産法人や農事実行組合員等で構成される「岩美町大谷クリーンエネルギーを創出する会」を設立。
d) 農林漁業の発展に資する取組として、農業用水路・農道等の維持管理や、大谷地区のブランド米の品質向上及び PR 等を実施。
（２）現状認識①企業におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み
2020 年 10 月の「2050 年カーボンニュートラル」宣言以降、地方公共団体だけ
でなく、民間企業においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速している。カーボンニュートラルを宣言する企業が増えている他、例えば RE100（事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアティブ）への参加を表明している日本企業は 62 社となっており、これは世界第2 位の企業数となっている（2021 年 10 月末時点、世界全体で 340 社）。
一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は、日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブとして「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）を創設。2021
年 11 月時点で 192 社・団体が参加しており、これら企業・団体は、経団連の「チャレンジ・ゼロ」宣言に賛同し、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公表している。
このような流れの中で、自家消費用の PV 設置のほか、PPA、証書・クレジット等を活用したものを含む再エネ電気への切り替え等による、再生可能エネルギ
ー利用の拡大が進み始めている。
②消費者における再生可能エネルギー利用に対する意識「エシカル消費 意識調査 2020」（電通）では、エシカル消費詳細に関する「認知」「共感」「実施意向」を調査している。これによると、再生可能エネルギーについて「知っている、聞いたことがある」が 40%超、アンケート内の内容説明を確認した上で「共感できる」が 40%弱となっており、「認知」と「共感」の割合はほぼ同程度となっている。一方で、「自らの生活に取り入れてみたいと思うもの」（実施意向）が 20%程度にとどまっており、再生可能エネルギーは「認知・共感」と「実施意向」の差が相対的に大きい調査項目の 1 つとなっている。
③地方公共団体による地域エネルギーを活用した地域課題の解決「地方自治体の地域エネルギー政策推進に向けた取り組み状況について（報告）」（環境省、2015 年 3 月）では、全国の地方自治体を対象に地域エネルギー16

政策に関するアンケート調査を実施している。その結果によれば、地域エネルギ
ー政策の目的は CO2 削減・エネルギーコスト削減のみならず、非常時のエネル
ギー供給（回答率 50.0%、以下同様）、地域経済の活性化（資金循環）による雇用の確保（42.4%）、新たな産業の創出による産業振興（36.0%）、地域ブランドの向上（14.4%）などが挙げられており、地域課題解決や地域メリット創出を視野に展開されていることが分かる。
一方で、このような地域エネルギー政策を推進するにあたっての課題として、安定供給のための資源確保・採算性の確保、専門的人材の確保、地域活性化や産業振興とのつながり、地元事業者が参入しやすい環境づくり等、多岐に渡る項目が挙げられている。
（３）課題認識
上記現状認識の下、2050 年カーボンニュートラルに向けた地域エネルギーの導入をこれまで以上に広く展開していくためには、地域への貢献を明確に位置付け、これに市民一人ひとりが主体となって関わり合うことが重要であり、まさにそれが地域脱炭素ロードマップに示されているところである。加えて、これにより地域エネルギー導入によるメリットをみなが享受し、これと相まって人々の意識が高まり、さらに取り組みが活性化することで更なる地域エネルギー導入が促進されるという好循環を生み出すことが可能になると考える。そのような観点から、以下に課題認識を示す。
①地方自治体が強く関与し、地域での取り組みを推進するにあたって、広く市民
一人ひとりに働きかけ、多くの市民が主体的に関わり合う風土をいかに醸成するか。
・ 地域エネルギーに対する市民一人ひとりの関わり方には様々な形がある。住まいにおいて使用するエネルギーの契約・購入や PV 等の設置・利用だけでなく、地域エネルギーを活用している公共公益施設をはじめ公共交通機関の利用、あるいは自家用車における再エネの活用など、「どこで」「何を」使うか、
その手段の選択肢は日常生活の中において様々な場面で存在する。
・ ただし、一人ひとりが自らの身近においてどのような取り組みが行われており、かつ、自らが利用可能であるか等の情報は、これに関わる取り組み主体
がいかに周知し、認知度を高めるかが重要である。
・ 加えて、これら取り組みに一人ひとりが何らかの形で関わることで、どのような価値があるのか、どのような便益を享受できるのか等を明確に示すことが必要となる。多くの市民が主体的に関わる輪を広げるにあたっては、その地域特性・事情を踏まえた市民・地元企業へのアプローチの工夫が欠かせな
い。
17②地域エネルギー導入が、地域の課題解決と密接に関わり合い、これを実現するための具体的な取り組みを促進する体制をいかに構築するか。
・ 地域の課題は様々であり、その解決方法も地域それぞれの特性・リソースにより様々である。したがって、地域エネルギーを活用した地域課題解決にあたっては、以下の点が重要である。
・ 地域エネルギーの活用が地域課題解決にいかに繋がるか（地域課題と地
域エネルギーの密接性の整理）
・ 地域エネルギー運用の実効性をいかに高めるか（技術的視点／事業性視点）
・ 地域経済の活性化の視点においては、これらノウハウ・技術を持つ人材を取り組み主体自らに取り込み、内製化することが望まれるが、一方でこれは非常に困難であり、このギャップを埋めることが必要となる。
③地域エネルギー導入を地域課題解決の取り組みとして、いかに優先度高く位
置付け、多くの人々・組織の共感を得るか。
・ 日頃、市民一人ひとりが自らの行動について、地域課題とどのように関係するかを認識することは難しい。
・ 例えば自治体が密接に関係する地域新電力においては、その電気の販売先は公共施設を中心に確保している一方、特に民間施設へ供給を広げていくためには、その価値訴求に加えて地域貢献も重要な視点の 1 つとなる。なお、「自治体新電力の現状と課題 ～アンケート調査及び地域付加価値創造分析を通して～」（国際公共経済研究第 31 号、2020 年）においても、これに関して以下の通り示されている。
・ 自治体新電力は、公共施設中心に販売先を確保し、経営を安定させることが一般的であると言える。また、現時点では民間施設への販売量は大きくなっていないことも確認できた。自治体新電力の多くが民間施設への供給を志向しており、今後の営業力の強化が必要である。
・ したがって、地域エネルギーの活用が、地域課題解決にいかに繋がるかを明確にすることが必要となる。
（４）施策の例①多くの住民や地元企業の参画を促す取り組みの推進
・ 公共施設や公共交通機関を取り込むネットワークの構築や、より多くの住民が活用するサービスを提供する事業を優良事業として認定し、普及拡大を図ること。
・ 認定された事業における顧客拡大の取り組みを支援すること。
・ 地方自治体や事業者が「できること」から始めて、徐々に事業を大きくしやすい環境を構築する観点から、再エネ等を活用したエネルギーネットワーク
18

の拡大や新規サービスの拡充など、段階的な需要拡大に資する取り組みを重点的に支援すること。
②専門家等のサードパーティ活用の推進
・ 再エネ等の導入拡大においては、地域需給バランスを踏まえた最適化や適切な施工・運用が不可欠であることから、これを実現する専門性を有するサードパーティを活用した体制構築を支援すること。
・ 地域新電力における顧客獲得を目的とした地元企業とのアライアンス等、出資関係の有無によらない体制構築に向けた地元企業・団体とのマッチングを支援すること。
・ 地域課題の整理や将来構想の構築などにおける産官学の連携に向けたマッチ
ングを支援すること。
③再エネ等の導入拡大による地域のカーボンニュートラルに加えて地域課題の解決に繋がるビジョン・計画策定の推進
・ 再エネ等の導入拡大による地域のカーボンニュートラル実現を柱とし、地域のグリーンリカバリーを実現するビジョン・計画策定を支援する。あわせて、一定の要件を満たすビジョン・計画を認定し公表することで水平展開を図ること。
・ また、認定された計画に基づく事業者の取り組みに対しては、追加的な支援を行うこと。

19

20

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ２年７月 １日

至

令和 ４年６月３０日

期

名

会 社 名 等

職

足利大学

理

事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長長谷川 達 哉

伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ
株式会社

科学シ ス テ ム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
環境エネルギー事業推進部 担当部長

業 天 浩 二ENEOS株式会社

執行役員 リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社

参

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 岡 直 人

関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術開発ユニット長 兼 営業統轄本部副本部長

千 田 善 晴九州電力株式会社

常務執行役員嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

入 澤

公営電気事業経営者会議

専務理事

小 椋 大 輔株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

常務取締役

山 本 敏 雄西部ガス株式会社

常務執行役員小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

中 尾

泉

役

亮

博

西 堀

仁

矢 部

彰

大 河 内

巌

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エ ネルギー・ 産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

長

与事業戦略部 シニアエキスパート
技術戦略研究セ ン タ ー フ ェ ロ ー

専務執行役員21

氏

名

会 社 名 等役

職

石 橋 利 久JX金属探開株式会社

常務取締役 探査事業部長

塩

積水化学工業株式会社

住宅カンパニー
シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人石炭フ ロ ン テ ィ ア 機構

専務理事

山 本 浩 士石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 部長

井之脇 隆 一石油資源開発株式会社

技術本部 評価技術部 担当部長

茂 原 荘 一

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

取締役執行役員

将 一

滋 人

常務執行役員エンジニアリング本部長
技術センター
東京技術企画室副部長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

増 田 孝 弘株式会社タクマ奥 田 正 直株式会社竹中工務店

執行役員

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

常務取締役

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

水 津 卓 也

中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

常務執行役員川 原 修 司一般社団法人電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教

小 西 崇 夫

株式会社東芝執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

シニアオフィサー

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

佐々木 裕 司東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部 部長

茅

慎
陽 一

久

22

問

授

授

氏

名

会 社 名 等役

職

杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社

常務取締役

豊 田 正 和一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理

田 中 一 幸一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 井 秀 紀株式会社ニュージェック

常務取締役

山 本 毅 嗣一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
新エネルギーソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員常務 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓取締役 副社長

塩 谷 誓 勝

北陸電力株式会社

取締役常務執行役員

上 野 昌 裕北海道電力株式会社取締役常務執行役員

森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教佐々木 誠 夫

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

グローバルイノベーション＆エネルギー部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長加 藤 晴 信三菱電機株式会社

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
社会インフラ事業企画本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

和 市

寛

今 岡 朋 史

事

長

授

授

電力・産業システム事業本部
電力・産業システム技術部
環境・ エネルギー事業 カンパニー
エネルギー事業部長

80名

23

令和３年度 地域エネルギー委員会 委員名簿
氏
委員長

名

中村 慎

所 属 ・ 役 職
株式会社竹中工務店
スマートコミュニティ本部長

副委員長 中川 洋輔

東京電力エナジーパートナー株式会社
販売本部 法人営業部
副部長

副委員長 小川 哲史

東京ガス株式会社 導管ネットワークカンパニー
都市ガス化営業部 営業・広報推進グループ
課長

委 員

金内 由裕

関西電力株式会社 ソリューション本部 開発部門
技術グループ
マネジャー

委 員

鈴木 宏和

株式会社熊谷組
技術本部 技術研究所
主幹研究員

委 員

沢田 英一

清水建設株式会社
ＬＣＶ事業本部 ＩＣＴ・スマート事業部
主査

委 員

荻村 洋一

中部電力株式会社
事業創造本部
まちづくりユニット長（部長）

委 員

渡辺 憲治

東芝エネルギーシステムズ株式会社
グリッド・アグリゲーション事業部
グリッド・アグリゲーション技術・品質部 担当部長

委 員

田中 輝秀

東北電力株式会社
事業創出部門 スマート社会実現ユニット
マネージャー

委 員

田村 琢之

飛島建設株式会社
土木事業本部
グリーンインフラ開発部長

委 員

大隅 慶明

一般社団法人 日本電機工業会
新事業・標準化推進部長

委 員

髙野 洋

富士電機株式会社 技術開発本部 先端技術研究所
新製品創出プロジェクト
主査

委 員

江﨑 秀一

三菱電機株式会社 神戸製作所
社会システム第二部 施設ビルエンジニアリング課
担当課長

委 員

北村 清之

株式会社明電舎
営業企画本部
参与

オブザー
金島 正治
バー

日本大学
理工学部 理工学研究所
上席研究員

オブザー
バー

市川 徹

特定非営利活動法人 アジア都市環境学会
監事

オブザー
バー

橘 雅哉

京環境研究所 代表
芝浦工業大学 大学院 非常勤講師

24

地域新エネルギーの普及促進に関する提言
令和4年3月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１