守 広 第５４号の２
平成３０年２月２７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
長
山 﨑 弦 一北 河 内 地 域 協 議 会
議長
嶋 本 貴 至
守

門
議

地

区
長

協 議
若 松

様
様

会
滋

様
守口市長

西端

勝樹

2018（平成 30）年度政策・制度予算に対する要請について(回答）2018 年度

大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・15 項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1) 地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「UIJ ターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
＜地域振興課＞
平成 29 年３月より、地方創生加速化交付金を活用し、「働き方改革推進事業」の一環であるテレワーク事業（テレワークオフィスの整備）を実施しているところです。
介護・福祉分野の定着支援につきましても、他市の状況も鑑み調査・研究を行っていきます。
＜補強＞(2) 産業施策と一体となった基幹人材の育成について

大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
＜地域振興課＞
昨年度より、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」の一環として、守口門真商工会議所内に守口市中小企業総合支援室を設置し、中小企業の相談を受け、状況に応じて専門家の派遣を行い、人材育成
や雇用確保など、課題解決に努めているところです。
引き続き、関係機関と連携し人材育成も含めた企業支援に努めていきます。
＜継続＞(3) 地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、
市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
＜地域振興課＞
現在、本市では、くらしサポートセンター守口におきまして、就職困難層等を対象にした相談事業を行っています。
今後とも、大阪府をはじめとした関係機関（C－STEP）との連携による就労支
援に引き続き取り組んでいきます。
＜継続＞(4) 生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業
だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定
就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、
要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
＜生活福祉課＞
生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業において、守口市及び守口市近隣の就労訓練及び就労体験先の事業所を確保し、要支援者の状況又は要望に答えるべく開拓に努めているところです。
また、平成 30 年度より支援員を増員し、きめ細やかな支援の実施をしていきます。
＜継続＞(5) 労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化
するとともに労働相談体制の充実をはかること。
＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）やくらしサポートセンタ
ー守口、行政相談窓口などで、多重債務・労働問題相談事業等を行っているところですが、今後とも、相談窓口の一本化等、市民にとって分かりやすい労務管理を含めた労働相談体制の確立に向けて関係機関と連携を図りつつ、取り組んでい
きます。
＜補強＞
(6) 長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
＜学校教育課＞
勤務実態の把握につきましては、年間３回の調査を行い、長時間勤務の教員に対して面接指導の受診を促すとともに、各校で業務改善の取組みを進めています。
また、平成 29 年４月より、市全体で全校一斉退庁日及びノークラブデー（部活動休養日）を実施し、長時間勤務の解消に向けた対策を講じているところです。
＜地域振興課＞
現在、本市では、地域就労支援センター（ラ・ポール）やくらしサポートセンタ
ー守口、行政相談窓口などで、多重債務・労働問題相談事業等を行っているところですが、今後とも、相談窓口の一本化等、市民にとって分かりやすい労務管理を含めた労働相談体制の確立に向けて関係機関と連携を図りつつ、取り組んでい
きます。
＜補強＞
(7) 女性の活躍推進と就業支援について（★）

女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をは
かること。
＜人権室＞
女性活躍推進法第６条第２項に基づく「当該市町村の区域内における女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」を包含した「第 3 次守
口市男女共同参画推進計画」を 2016 年 3 月に策定しました。また、守口市役所として女性活躍推進法第 15 条に基づき「守口市特定事業主行動計画」を 2016 年 3月に策定し、取組を進めています。
なお、施策の進捗状況については、毎年点検を実施しています。
＜地域振興課＞
現在、守口門真商工会議所と連携して実施しております守口市中小企業総合支
援事業において、女性就業の拡大を含む雇用の課題についても研究していきます。
また、次世代育成支援対策推進法の取り組みや仕事と生活の調和推進につきましては、平成２９年３月にテレワークオフィスを設置するなど、これまでも積極的に進めているところですが、引き続き関係機関と連携を図り、取り組んでいきます。
＜新規＞(8) ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
＜人権室＞
ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現については、その必要性を踏まえ、講座の開催や関係法制度等の情報提供といった周知・啓発を行っているところです。
また、ワーク・ライフ・バランスを含む働き方改革については、事業所とも連携し周知・啓発に努めています。
＜地域振興課＞
平成 29 年３月より、「働き方改革推進事業」の一環として、妊娠・出産・育児・介護期の方でも安心して働き続けられる環境としてテレワークオフィスを市内２カ所に設置しているところです。
引き続き、関係法令の周知やテレワークオフィスの利用促進をはじめとした、

働き方改革の推進に努めていきます。
＜新規＞(9) 治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
＜地域振興課＞
他市の状況を鑑み、関係機関とも連携して必要な調査・研究を行っていきます。
２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞（1） 観光産業の発展と外国人観光客へのマナ－周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版 DMO を構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
＜地域振興課＞
昨年度に四カ国語対応のカラーバーコードを掲載した市内の観光マップを作成し、市内公共施設をはじめとする市内ホテルや商業施設において配布することで、外国人観光客の増加整備に努めているところです。
引き続き、関係機関や市内企業と連携し、外国人観光客の受け入れ環境整備に取り組んでいきます。
(2) 中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、PR 活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
＜地域振興課＞
市内企業の市場開拓等のＰＲ活動支援につきましては、守口市・門真市の中小企

業が異業種交流で互いの技術を連携し、地域における産業振興を図る産官学交流
プラザへの参加や、大阪勧業展、ビジネスチャンス発掘フェア、常設展示場 MOBIOに出展する企業への出展補助を行うとともに、守口市中小企業総合支援事業として市内工業者 PR 冊子「極みの守」を作成し、市内外に広く PR しているところです。
今後とも、関係機関と連携し市内企業の魅力発信に取り組んでいきます。
＜継続＞②TPP における完全累積制度の活用支援について
TPP については、米国の離脱があるもののの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業が TPP の原
産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また、日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
＜地域振興課＞
他市の状況を鑑み、調査・研究を行っていきます。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡大について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
＜地域振興課＞
現在、開業サポート資金及び小規模企業サポート資金に対しましても信用保証料の一部補給を行い、事業所の経営安定に向けた融資の円滑化を進めているところです。
今後も、大阪府の融資制度を含めた制度融資について周知を図るとともに、国・府に対して効果的な制度融資を実施するように要望していきます。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1，000 円の実現」
をめざし、A ランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
＜地域振興課＞
現在、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」で、市内中小企業に対するきめ細かな支援に取り組んでいるところです。

引き続き、守口門真商工会議所や大阪府などの関係機関と連携を図り、関係法
令改正時の周知を含めた市内中小企業の支援に努めていきます＜継続＞(3) 総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
＜総務部総務課＞
総合評価入札制度につきましては、本市の工事の大半を補修工事が占めていることから導入には至っていませんが、今後、工事契約内容等を見極めつつ、導入に向けた取り組みを強化していきたいと考えています。
また、公契約条例の制定につきましては、国が統一的な指針を示し、法整備を行うことが重要であると考えていることから、大阪府等を通じて国に要望し、制定に向けた取り組みを推進していきたいと考えています。
なお、本市におきましては、建設工事における最低制限価格の設定や「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の写しの添付及び「適正な工事の施工について」等の施工上の留意事項を書面で渡し、健全かつ良質な公共サービスが適正か
つ確実に実施されるよう指導を行っています。
＜継続＞(4) 下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中
小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法
や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
＜地域振興課＞
昨年度より、守口門真商工会議所と連携して実施している「守口市中小企業総合支援事業」の一環として、守口門真商工会議所内に守口市中小企業総合支援室を設置し、中小企業の相談を受け、状況に応じて専門家の派遣い人材育成や雇用確保などの課題解決に努めているところです。
引き続き、中小企業の支援につとめていきます。
＜継続＞(5) 非常時における事業継続計画（BCP）について事業継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また、標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
＜危機管理室＞
発災後において、必要な市民サービスを早期復旧させるための BCP、いわゆる災害発生後において必要な業務を継続しながら、迅速に通常体制に復旧するまでの手順をまとめた計画の策定について、今年度末の完成を目指しています。
＜地域振興課＞
他市の状況を鑑み、関係機関とも連携して必要な調査・研究を行っていきます。
＜新規＞(6) まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進に向けて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野
へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、
6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
＜地域振興課＞
本市では、なにわの伝統野菜である「守口大根」の PR に努めているところです。
また、朝市と称し、守口市役所前を始めとした市内各所で、市内で栽培された野菜を販売することで販路拡大を図っているところです。
引き続き、農業振興に向けた取り組みの強化を図るとともに、広く PR に努めていきます。
３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1) 地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
※所管が大阪府のため、回答できません。
＜補強＞（2）予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連４計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
＜健康推進課＞
本市では、平成２４年３月に「守口市健康増進計画」を策定し、市民の健康増進に向けて取り組んでいる中、現在、社会情勢の変化に伴う計画の評価、見直し

を行っています。
また、健康寿命の延伸を図る上で生活習慣病への対策が必要であると認識していることから、がんや循環器疾患（脳卒中や心筋梗塞など）の予防に向けて、禁煙や高血圧予防、運動習慣の定着を推進するとともに、各種健診時にリーフレッ
トによる情報提供を行うなど、引き続き市民の健康に対する意識向上に努めてい
きます。
＜新規＞
（3） がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
＜健康推進課＞
がんに関する教育につきましては、市民ふれあい講座や健康教育など、あらゆ
る機会を通じて、がんに対する正しい理解の普及に努めていきます。
＜地域振興課＞
関係機関と連携し、事業主に対する啓発活動に努めていきます。
＜補強＞（4） 介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サー
ビス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
＜高齢介護課＞
介護職員処遇改善加算における取得要件等については、引き続き確認し、適切な運用に努めるとともに、くすのき広域連合のホームページに掲載するなど、くすのき広域連合と連携し、介護サービス事業者等に対し、引き続き周知を行います。
また、介護人材確保については、大阪府、大阪福祉人材センター、府内市町村、
府社協、市町村社協などで構成する「地域における人材確保連絡会議」において、各地域の現状や課題を共有し、今後の採用戦略等を検討するなど、地域の実情にあった介護人材確保に向けた取り組みを行っています。
（5）インクルーシブ（包摂的）な社会の実現に向けて＜補強＞①障がい者への虐待防止

障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
＜障害福祉課＞
障害者虐待防止法施行後、本市では、虐待防止センターを設置し、障がい者及び養護者に対しての相談・指導及び虐待事案発生時の体制整備を行っています。
今後も引き続きその充実を図っていくとともに、障がい者の緊急避難場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制整備に努めます。
また、障がい者福祉施設における指導権限は大阪府にあることから、虐待防止研修について大阪府に指導を強化してもらうよう働きかけます。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤坂村＜障害福祉課＞
障害者差別解消法に関する研修会を開催するなど、市民への周知・啓発の取り組みを進めているところですが、今後も引き続き関係機関と連携を図り、障害者差別解消法の周知・啓発活動を行います。
また、障害者差別解消法では、障害者差別に関する相談や、相談事例を踏まえた障害者差別解消法の取組を効果的かつ円滑に行うために地域協議会を設置することになっていますが、具体的な所掌事務については法律上の明確な定めがない
ことから、本市としては市障害者自立支援協議会において意見を聴取し、先進市の動向も注視しながら地域協議会の設置に向け検討します。
なお、その間については、大阪府に設置された「障害者差別解消支援地域協議会」の活用を考えています。
(6) 子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
＜こども政策課＞
守口市子ども・子育て支援事業計画は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を計画期間としており、中間年度である本年度は、守口市子ども・子育て会
議の意見を聴いて中間見直しを行っています。
＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
＜保育・幼稚園課＞
本市が公表している厚労省定義の待機児童数は平成 29 年４月１日現在で 48 人となっており、特定の園等をご希望の方を含む未利用児童は 153 名です。
これらを踏まえて、小規模保育事業所の新設認可を精力的に進めているところに加えて、１号認定子どもの利用定員の枠を２号認定子ども又は３号認定子どもの利用定員の枠に振り替えるなど、実情に応じた利用定員の設定について民間事業者に対し協力の申し入れを行っているところです。
今後も民間事業者による保育施設の新規設置や、協力の申し入れに力をそそいでいきます。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事
業の充実に向けた取り組みを強化すること。
＜保育・幼稚園課＞
本市では、現在２ヶ所の認定こども園で病後児保育を実施しています。
このような取り組みは子育て世帯にとって就労の安定に繋がることから、積極的に協力を働きかけて行きたいと思っています。
また、施設整備助成においても拡充できるよう働きかけていきます。

＜補強＞(7) 子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問
題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題につい

て、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」
や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
＜こども政策課＞
子ども食堂については、民間団体等による活動の果たす役割が大きいことと認識しており、本市においては、生活困窮者自立相談支援事業を委託している団体
等が自主事業として実施しているところですので、その実施状況も見ながら、市としての子どもの貧困対策について検討していきます。
４．教育・人権・行財政改革施策
＜継続＞
(1)

指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

＜学校教育課＞
小学校へ学習支援サポーターの派遣を行うとともに、地域ボランティアの協力も得ながら、きめ細やかな学習指導を行うことができる教育環境の充実に努めているところです。小学校での少人数学級編成の対象学年の拡大及び教職員定数の確保につきましては、府に対して要望していきます。
＜補強＞(2) 奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない、引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
＜教育総務課＞
日本学生支援機構の奨学金制度であることから、制度上に問題があれば要望していきます。
＜補強＞(3) 労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
＜選挙管理委員会事務局＞
選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、守口市内の高等学校において、生徒が在学中に選挙権を有することから、主権者教育に資するため、出前講座を実施しています。
今後につきましても、内容等にも検討を加えながら、より効果的に実施出来るよう努めていきます。
(4) 人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
＜人権室＞
本市では、女性問題専門カウンセラーによる「女性のための悩み相談」を実施
し、女性が安心して相談できる環境整備を行い、情報周知や啓発に努めています。
DV 被害者支援につきましては、守口市男女共同参画推進連絡会議に「配偶者からの暴力」被害者支援部会を設置し、庁内関係課との連携を強化して、相談体制の充実に努めています。
また、緊急時は、関係機関と連携を図りながら、DV 被害者及び同伴者の安全を第一に考え、適切な対応を行っているところです。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
＜人権室＞
ヘイトスピーチ解消に係る条例制定については、国や府などの動向等を注視し、その動きを踏まえ、今後検討していきます。
＜新規＞③部落差別の解消

昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」
調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
＜人権室＞
部落差別解消法が施行されたことについては、公共施設へのポスター掲示や市のホームページへの掲載をはじめ、講演会の開催など、広く市民への周知・啓発を図っているところです。
また、守口市企業人権推進連絡会への加入企業にもポスター掲示依頼をするなど、機会あるごとに周知に努めています。
＜補強＞(5) 大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について[大阪市以外]
大阪市より建物敷地のの市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。
また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
＜人権室＞
大阪人権博物館の設立趣旨や社会的役割等につきましては認識しているところです。
また、大阪人権博物館につきましては、人権教育や人権啓発の場としての活用をしていただけるよう周知に努めていきます。
＜継続＞
(6)

地方税財源の確保にむけて財政健全化に向けて、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保
し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
＜財政課＞
各事務事業の見直しにおきましては、事務事業評価等を通じてその必要性や優先度に鑑み、選択と集中を図るなど、業務改善に取り組みながら市民サービスの更なる充実に努め、ひいては財政の健全化に資するものとなるよう引き続き取り組んでいきます。
また、地方税財源の確保につきましては、今後とも市長会等を通じて、真の地
方分権のあるべき姿となるよう、更なる地方税財源の充実確保も含めて、国に対し強く働きかけていきます。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞（１） 廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活
動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
＜クリーンセンター業務課＞
本市では、ごみの発生抑制を第一に考えており、市の HP や広報誌、地域コミ
ュニティ放送等で市民や事業所への啓発に努めているところです。その結果、本市の平成 28 年度のごみ排出量は、前年度から約 590ｔ減少し、約 39,048ｔとなるなど減少傾向にあり、類似自治体と比べましても低い数値となっています。また、リサイクル率は 20.6％であり、大阪府循環型社会推進計画に掲げる目標数値を達成しています。
今後も、更なる取り組みや啓発に努め、循環型社会の形成に取り組んでいきます。
＜新規＞（2） 食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて、「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体
やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組
むこと。
＜クリーンセンター業務課＞
市民に対して日常の食品、食材の購入にあたっては必要な分だけとする等の啓発活動を今後とも継続するとともに、事業者に対しても、食品廃棄物も含めた事
業系一般廃棄物の減量への啓発活動に引き続き取り組むなど、大阪府等と連携して食品ロス削減対策を推進していきます。
＜生活福祉課＞
くらしサポートセンター守口においてフードバンク大阪との連携をはじめ、市民や事業所等に向けた広報や個別訪問などによる啓発活動を行い、生活困窮者への緊急的な食糧支援や子ども食堂への提供により食品活用・ロス削減に取り組んでいます。

＜補強＞[木材利用方針を未策定の市町村のみ要請](3) 木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村（2016年 12 月末現在）での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
＜環境政策課＞
現状、本市では方針の策定はしていませんが、森林の活性化は土砂災害の防止
及び生物多様性の保全並びに温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の吸収など
地球温暖化の防止に貢献するものと認識しています。
森林整備の必要性に加え、森林資源の利用促進におきましても重要なものであると考えています。
＜補強＞(4 ) 消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
＜消費生活センター＞
消費者被害の未然防止の観点から、悪質商法の手口やその被害防止の対策等について出前講座や市広報誌、市ホームペ－ジ、ＦＭラジオ、インフォメーション
ディスプレイ等を活用して啓発活動を行い、情報提供や注意喚起を行っています。
特に新たな手口に対しては、早急にホームページや広報誌にて啓発するなどの対応をしています。今後も引き続き幅広い世代に対して情報提供や注意喚起をするように努めています。
なお、消費者教育推進地域協議会については、他の自治体の動向を注視しながら今後も研究していきたいと考えています。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1) 空き家対策の強化

倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にす
でに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
＜住宅まちづくり課＞
本市では、平成 29 年度中に「守口市空家等対策計画」を策定予定であり、本計画に基づき、空家等対策に関する施策を進めていきます。
また空家等対策にあたっては、住宅まちづくり課が窓口となり内容に応じて関係部局と連携を密にしながら、適切かつ迅速に取組みを進めていきます。
＜補強＞(2) 「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法に基づく、「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を
行う事。
＜道路課＞
本市においては、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法に基づく「地域公共交通網形成計画」の策定には至っていませんが、地域公共交通の活性化などの交通に関する諸問題に対処するため、「守口市交通問題対策協議会」を設置し、関係公共交通機関の代表者や交通利用者等に参画していただいています。
＜継続＞（3） 交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
＜都市計画課＞
本市では、鉄道事業者、バス事業者、道路等の公共施設管理者等が参画する協議会を設立し、鉄道駅周辺を重点地区とする「バリアフリー基本構想」を市内す
べての駅周辺地区において策定しました。これに基づき、鉄道駅のエレベーター

設置にあたっては、国、大阪府と協調し、鉄道事業者に対する事業費の補助などの財政支援措置を講じているところです。
また、ホーム柵等の設置につきましても、鉄道事業者の要請に基づき必要とされる場合は、支援策を検討していきます。
＜継続＞（4） 自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
＜道路課＞
自転車の交通に係る事故を未然に防止することを目的とした「守口市自転車の安全利用の促進に関する条例」を平成 27 年４月１日より施行し、これに基づき、関係行政機関及び関係団体と連携して、自転車の安全利用に関してのリーフレッ
トの配布等により、必要な教育、啓発活動等を行っているところです。また、「大阪府自転車条例」の施行に伴い、本市の条例についても、平成 28 年 7 月 1 日に一部改正を行い、自転車損害賠償責任保険への加入の義務化を規定しました。
なお、自転車レーンの整備につきましては、本市の狭隘な道路が多い特性から、困難な状況ですが、新たな道路整備の際には、自転車通行帯の設置について検討
していきます。
＜継続＞(5) 防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
＜危機管理室＞
平成 27 年度において、地区毎のハザード情報、避難所等の場所や避難時の留意点、家庭でできる防災対策等の防災関連情報を掲載した「防災ハザードマップ」
を作成し、全戸に配布しました。その活用方法や内容について、車座会議やふれあい講座などの各種講座を通じて周知を図っており、今後も引き続き、普及啓発に努めます。
また、地域住民や事業所との連携については、避難誘導訓練や避難所開設訓練などの防災訓練を定期的に実施するなど、日頃から強化を図っており、今後とも、内容の充実を図り、地域防災力の向上に努めます。

＜健康福祉部総務課＞
避難行動要支援者名簿につきましては、守口市地域防災計画に基づき、毎年、
新たな内容に更新し、作成しています。個人情報を地域に提供することの同意が得られた方の名簿については、警察、消防、社会福祉協議会のほか、地域において避難支援者となる民生委員等に配付を行っているところです。
＜継続＞（6） 集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
＜危機管理課＞
車座会議やふれあい講座などの各種講座を通じ、防災ハザードマップを活用し、地区毎のハザード情報、避難所等の場所や避難時の留意点等を周知・啓発することにより、市民の防災意識の醸成を図るなど、市民の避難行動を支援する取り組みを実施しています。
また、各種防災訓練において、市内 63 箇所に設置している同報系防災行政無線を状況に応じて活用しており、市民の避難行動の一助となるよう、引き続き活用
していきます。
＜継続＞(7) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をは
かるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
＜危機管理課＞
警察や関係団体と連携し、暴力行為の防止へ向けた広報・啓発活動を行うよう努めます。
７.守口市・門真市の地域活性化に向けて＜新規＞(1) モノレール駅の設置について

大阪府は、モノレールを門真市から東大阪市（瓜生堂）までの約 9 ㎞を延伸する
計画の事業化を決定した。また、パナソニック（松生町）南門真地区の移転が決まり、今後、新たな街づくりが進んでいくものと認識している。一方、守口市と門真市が接する計画区間は、交通不便地域でもあり、これらの課題解決に向けては、門真市駅と門真南駅の間に中間駅を設置することが必要である。また、地域の交通利
便性を高めることにより、人口増加、町の活性化にも繋がることとなり、守口市と門真市の連携の下、具体的な検討を進めること。
＜都市計画課＞
門真市駅と門真南駅間の中間駅については、本市南部地域の利便性の高いまちづくりに大きく寄与することから、大阪府に対しまして設置を要望するとともに、その実現に向け、近隣市・関係市などとも連携を強めてまいります。

守 広 第５５号の２
平成３０年２月２７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議長
嶋 本 貴 至守 門 地 区 協 議 会
議
長
若 松
滋

様
様
守口市長

西端

勝樹

高年齢者雇用の充実に関する要請（回答）１．地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バンク登録などもその一つである。また、不足するス
キルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えています。各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進を検討し、推進すること。
＜地域振興課＞
現在、本市では、くらしサポートセンター守口におきまして、就職困難層等を対象にした相談事業を行っています。
今後も、大阪府・シルバー人材センター等をはじめとした関係機関との連携による就労支援に引き続き取り組んでいきます。
２．高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る
企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。
＜地域振興課＞
平成２８年度より守口門真商工会議所と連携して守口市中小企業総合支援業を展開しているところです。平成２８年度には、市内企業の実状・実態を把握するために企業を訪問し、ヒアリングを行い、その結果を基に課題やニーズを含むデータベースを作成し守口門真商工会議所と情報共有を行うとともに、それを活かした、きめ細やかな企業支援をおこなっています。その一環として、市内企業の大きな課題の一つが労働力の確保であることから、多様な労働者の採用促進を図り必要な支援に取り組んでいるところです。
また、守口門真商工会議所内に守口市中小企業総合支援室を設置し、国等の補助金申請のサポートをはじめとした企業支援に努めているところです。
引き続き、関係機関と連携を図り、企業支援に努めていきます。
３．地域における企業誘致策の検討と促進
高齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務である。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかける
ことに成功している地域が多くあります。企業の誘致に向けて、工場団地などの開発整備や新たな企業を呼び込むための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。
＜地域振興課＞
守口市の企業誘致施策については、本市の地域性等も鑑み、検討する必要があり、現時点では工業団地等の開発整備は考えていません。
今後は、人口減に歯止めをかけるべく、創業支援や既存の企業も含めた、中小企業等の総合的な支援施策を実施していきます。
４．高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられている。シルバー人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」などの指摘も上がっている。
地域におけるシルバー人材センターの状況をみても、民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。地域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材センター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。シルバー人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査し、必要に応じて対応を行うこと。
＜高齢介護課＞
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年退職者その他の高年齢退職者の就労機会の確保、就業の支援を目的とした運営をされており、その運営等については、市の権限は有しないものと考えます。