水資源政策
政策の効果等＜政策の目標・必要性＞

高度経済成長期における大幅な水需給ギャップの解消等を目指して実施してきた水資源の開発や水資源の利用の合理化、水源地域の振興について、これまでの実施状況や効果について評価を行うとともに、評価により明らかになった課題や社会情勢の変化等から生じた新たな課題について検討し、今後の水資源政策の方向性に反映させることを目的とする。
＜対象政策＞

水資源政策＜政策の目的＞

安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水資源問題への対応等の水資源政策を推進し、安全・安心な水資源の確保を図ることを目的とする。
＜評価の視点＞ 水需要に対する供給の確保等の水資源政策の進捗及び達成状況について以下の視点で評価する。
・水資源開発基本計画（フルプラン）の策定及び達成状況
・水資源の利用の合理化等に関する重要事項
・水源地域の振興＜評価の手法＞ フルプランの策定や水源地域の振興に係る実績、水需給に係るこれまでの水資源政策及び各種データ（水需給データ、各種施設整備率、気象データ等）を収集・分析し、これまでの水資源政策の進捗、達成状況について評価する。
＜評価結果＞（１）水資源開発基本計画（フルプラン）の策定（２）水資源の利用の合理化等に関する重要事項

フルプラン水系を指定しフルプランを策定。フルプランに基づき水資源開発が進捗。水供給の目標は概ね達成。
渇水被害を軽減。

水利用の合理化、雨水・再生水の利用、地下水の適切な利用、水環境の保全を促進。事業者により事業が実施され水資源の利用の合理化が図られた。

100.0

100

91.3

98.6

100.0

300

80

整備率（％）

累計施設件数（件）2,000

単年施設件数（件）
350

95.6

85.7

250

60
40

1,851

年別件数

1,800

累計件数

1,600
1,400

200

1,200

150

800

1,000
600

100

20400

502000

筑後川水系

吉野川水系

淀川水系

木曽川水系

豊川水系

･

利根川 荒川水系

00

S44以前

H1H6

H11H16H21

雨水利用施設は増加
S45 S48 S51 S54 S57 S60 S63 H3（地区）180(mm/年)
0160

500

140

1,000

120

1,500

100

2,000
渇水地区数

80

年降水量

2,500

60

渇水地区数（水道）
渇水地区数（工水）

3,000

40

渇水地区数（農水）

3,500

20

4,000

04,500
1975

S59

導入年度

水供給の目標は概ね達成される見通し

1970

S54

雨水利用施設数の推移

フルプラン水系における施設の整備率

1965

S491980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（年）

（注） 同一地区で水道、工水、農水のうち複数の減断水が行われた場合もあるので、それら３用途の総和が必ずしも渇水発生地区数となってはいない。

H6(年)

H9 H12 H15 H18 H21 H240

累 20
積 40
沈
下 60
量 80(cm)

100

佐賀県川佐賀市副町（佐賀地区）

佐賀県白石町（白石地区）

120

地盤沈下量の推移（佐賀県）
水源転換等により地盤沈下は近年沈静化傾向

年降水量と渇水発生地区数の推移
水資源開発の進捗により渇水被害を軽減（３）水源地域の振興
水特法に基づき97の「指定ダム」を指定、92のダム等で水源地域整備計画を決定し、64のダム等で整備事業が完了。整備事業により水源地域住民の生活の安定と福祉の向上、ダム貯水池の水質の汚濁防止等が図られた。

環境整備事業の実施（豊川放水路）
干潟環境等の復元事業など、水環境の保全事業を実施

主な課題

今後の対応方針

現在推進している水資源政策の課題と今後の方向性●水資源の総合的な開発●水資源の総合的な開発

一部の水資源開発施設は整備中。近年も渇水が発生するなど、地域によっては水の供給が十分に確保されていない。

水資源開発施設の整備については、財政的制約を念頭に置き、費用対効果と地域の実情をよく勘案しつつ実施する必要がある。

●水資源の利用の合理化等に関する重要事項●水資源の利用の合理化等に関する重要事項

・水利用の合理化
安定的水供給の確保のために、より一層の取組が必要である。

・水利用の合理化
地域の実情に応じ、関係者の相互の理解により、用途をまたがった水の転用を更に進めていくことが重要である。
・雨水・再生水利用の推進
コスト、水質、エネルギー効率等を考慮し、利用施設の導入を進める必要がある。
・地下水利用と地盤沈下対策
代替水源、国土資源、エネルギー資源の観点を加えた総合的な管理を、関係機関の連携のもとで行う必要がある。
・水環境の保全
流域全体を視野に入れ、水利用の過程で水環境・生態系の保全・再生に一層配慮した取組を進めていく必要がある。

・雨水・再生水利用の推進
水利用量全体に占める雨水・再生水の利用量の割合はまだ低い。
・地下水利用と地盤沈下対策
地盤沈下は近年沈静化の方向であるものの、依然として地盤沈下が発生している地域がある。
・水環境の保全
水辺環境の保全や水質浄化など、水環境・生態系の保全に関する要請が高い。

●水源地域の振興●水源地域の振興

ダムの建設に併せ生活環境整備等を着実に実施していくとともに、水源地域の人々に対する共感と感謝を持って、水源地域の視点に立った地域振興が不十分である。

下流受益地域の自治体、住民、企業など様々な主体による水源地域との交流等の取組の拡大、水源地域の担い手による地域活性化の取組を推進する必要がある。

中長期的な観点から取り組むべき新たな課題と今後の方向性●危機時（地震等大規模災害時）における必要な水の確保●危機時（地震等大規模災害時）における必要な水の確保

地震等大規模災害の発生時には、施設の被災やエネルギー供給の停止に伴う水供給施設の機能停止等により、広域かつ長期の断水が発生するなど、水インフラの脆弱性が顕在化している。

国民生活や社会経済活動に最低限必要な水を確保するとともに、水インフラを迅速に復旧することにより、水供給能力の回復を図ること等が可能となるよう、被害を最小限に抑えるための事前準備、水供給施設の一体的な連携の取組が必要である。

●水インフラの老朽化●水インフラの老朽化

今後、標準耐用年数を経過している施設数が増加するため、適切な維持・更新のための費用が増加すると想定される。

各施設管理者においてトータルコストを低減させる
ストックマネジメントやアセットマネジメントの導入の促進が重要である。

●地球温暖化に伴う気候変動リスク●地球温暖化に伴う気候変動リスク

気温上昇に伴う降水量変動幅の増大、降水量が少ない年の年降水量の減少、積雪量の減少などにより、将来の渇水リスクが高まることが懸念されている。

水需給に関する気候変動への適応策を具体的に検討、推進するとともに、継続的にデータを蓄積・評価し、適応策を見直していく必要がある●危機的な渇水（ゼロ水）への対応●危機的な渇水（ゼロ水）への対応

渇水によって水源が枯渇し、国民生活や社会経済活動に深刻かつ重大な支障が生じるおそれがある。

広域的な連携・調整・応援などハード・ソフト対策を組み合わせ、水供給の全体システムでの対応について検討する必要がある。

●国際展開

●国際展開

世界における水の安定供給・安全保障の強化を図るべく、開発途上国の自助努力を一層効果的に支援するなど、世界的な取組に貢献していくことが重要である。

政府方針である「インフラシステム輸出戦略」の着実な実施に向け、構想・計画から維持管理までの一体的・総合的な海外展開、相手国との強固な信頼関係を構築することが重要である。