平成 27 年度情報化評議会 活動計画
I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた 3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）では、平成 23～25 年度を対象とした 3 ヵ年活動計画の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果
的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。
 CI-NET 導入の可能性が高い地域及び首都圏での新規利用企業の拡大
 すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討●3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）における各年度の目標

平成 27 年度は、3 ヵ年活動計画（平成 26～28 年度）の具体的なアクションプランの展開を中心とした活動を行う。これらの普及推進活動に関しては、実用化推進委員会および広報委員会が中心となり、各委員会と連携を取りながら進めることとする。
 普及活動のアクションプランの展開
 普及活動へのフィードバック
また、CI-NET の利便性向上も普及活動の 1 つとして重要であり、CI-NET の仕様に係る継続課題の検討活動等も併せて実施していく。これらの CI-NET の仕様メンテナンス等の活動に関しては、LiteS 委員会、標準化委員会、調査技術委員会が相互に連携して進める。

1

表 I-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）4月

情報化評議会
政策委員会

5月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

▲
▲

▲

実用化推進委員会▲

普及推進 WG▲

設備見積 WG▲

LiteS 委員会

▲

▲

▲
▲
▲

標準化委員会

LiteS 規約 WG

6月

▲
▲

▲

▲

▲
▲
▲

▲

▲

技術検討 WG▲

調査技術委員会

▲

▲
▲

▲

▲
▲
▲

広報委員会

▲

広報 WG

▲

▲
▲

2

▲

3月

II．

政策委員会および専門委員会の活動内容

1．

政策委員会

(1) 情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針改訂に係る検討
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET の活用に係るステークホルダの多様化への対応が求められている。これを受けて、CI-NET 運営方針について、検討を行う。
具体的な検討テーマとして、以下が想定されるが、この他、各専門委員会から提案された事項についても審議する。
(1) 情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針改訂に係る検討
普及活動の一貫として、ベンダー連携強化を進める上で、情報化評議会 CI-NET 活動成
果物等の活用範囲の拡張を検討する必要が生じている。これを受けて、既存の会員におけるメリット等にも配慮しつつ、今後の CI-NET の普及に向けて必要であると判断される事項について、情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針の改訂を検討する。

2．

実用化推進委員会(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡
大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討(4) 設備分野における CI-NET 実用化促進(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大
普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、CI-NET の導入・拡大可能性のある首都圏および重点とする地域に対して、普及活動を継続する。
なお、本取組においては、以下の地域を重点として実施する。
① 首都圏（東京および周辺地域）② 平成 25 年度に設定した重点地域（特に新潟、愛知を中心にフォロー）(a) 広報セミナー（CI-NET を活用した電子商取引説明会）の継続的開催
平成 26 年度と同様に広報委員会主催で広報セミナー(CI-NET を活用した電子商取引説明会)を実施する。
＜実施項目（案）＞ 広報セミナーの立案、開催、フォローアップ
3

＜進め方＞
 広報セミナーの開催は広報委員会と連携して実施する。
 予定については、随時、事務局より委員会および WG に報告し、アドバイス等を
受ける。
＜体制＞
 事務局主催、業界団体等主催。
＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告＜実施時期＞
平成 27 年度通期(b) 勉強会、個別支援の実施
平成 26 年度と同様に勉強会および個別支援は、首都圏を中心に、重点地域（特に新潟、愛知を中心にフォロー）等でも実施する。また、広報セミナーの参加企業やこれまでに
CI-NET に関心を示した企業に対してもフォローの視点で行う。
＜実施項目（案）＞ 勉強会、個別支援等の支援活動＜進め方＞
 広報セミナー（広報委員会にて実施）の開催後に特に関心の高い企業等を選定して、勉強会、個別支援等の支援活動を実施する。
＜体制＞
 事務局
＜アウトプット＞
 普及推進活動実績概況報告＜実施時期＞
平成 27 年度通期(c) 普及ツール（提供資料等）および提供方法の継続的な改善
今までに策定した手法およびツールを活用し普及活動を展開していくが、その活動を通じで明らかになった課題等を受けて、手法およびツール等を適宜改訂する。
また、既存ケーススタディのブラッシュアップを行うとともに、普及活動を通じて参考となる事例を選定し、新規のケーススタディの作成を行う。
＜実施項目（案）＞ 既存の PR 資料の改訂
 既存ケーススタディの更新
 導入事例に対するケーススタディ作成
4

＜アウトプット＞
 PR 資料（改訂） ケーススタディ
 「建設業しんこう」の掲載記事等＜実施時期＞
平成 27 年度通期(d) CI-NET 対応ベンダおよび業務パッケージベンダの連携強化
CI-NET 普及拡大を図るため、CI-NET 対応ベンダと連携し、CI-NET 対応ベンダが直接、導入を検討する企業を訪問する際に情報化評議会事務局からの情報提供を行う。
また、社内の業務システムと CI-NET の連携を効率良く低コストで実現するため、CI-NET
対応ベンダと業務パッケージベンダ双方と連携を強化する。
＜実施項目（案）＞ CI-NET 対応ベンダの営業に同行
 情報共有のための関係構築（定期意見交換会、情報提供）＜アウトプット＞
 意見交換会議事録（普及推進活動概況報告)＜実施時期＞
平成 27 年度通期(e) CI-NET 推進協力者との連携強化
平成 26 年度は、国土交通省によるコンプライアンス推進活動と連携した普及ツール展開の検討を行い、平成 27 年度は「電子契約を行った場合の施工体制台帳ガイドライン（平成17 年 3 月）」について改訂を行うこととしている、
また、国土交通省（地方整備局）や都道府県建設業協会等関係者に対して訪問し、引き続き情報提供を行う。
＜実施項目（案）＞ 施工体制台帳ガイドラインの見直し
 CI-NET の活動状況など、CI-NET 推進協力者への情報提供＜アウトプット＞
 「電子契約を行った場合の施工体制台帳ガイドライン」（改訂） PR 資料

ガイドライン「技術的基準と施工体制台帳」（改訂） 訪問・情報提供実績報告（普及推進活動概況報告）＜実施時期＞
平成 27 年度通期

5

(f)

普及拡大の展開対象・目標の検討

普及拡大の展開対象を明確化すること、ならびに、普及拡大の進捗を的確に把握することを目的として、普及対象となり得る企業の条件およびその母数について検討を行う。
＜実施項目（案）＞ 電子商取引可能な企業規模、売上等の情報収集
 普及対象となり得る企業数の把握＜アウトプット＞
 母数の根拠資料
 平成 28 年度の普及推進計画への反映(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援
スモールスタート等で CI-NET の利用開始した企業が、継続して CI-NET を活用し、さらにその利用範囲を拡大することで、導入効果を高めるための支援策を検討・実施していく。
(a) 地域ゼネコンとの意見交換会の実施
平成 26 年度に引き続き、適宜意見交換会を開催し、利用範囲拡大を計画している企業への効果的な支援および情報提供を行う。
＜実施項目（案）＞ 今後の展開計画に対する個別支援および情報提供＜アウトプット＞
 意見交換会議事録（普及推進活動概況報告）＜実施時期＞
平成 27 年度通期(b) 中堅ゼネコンとの意見交換会の実施
平成 26 年度に引き続き、定期的に意見交換会を開催し、利用範囲拡大を計画している企
業への効果的な支援および情報提供を行う。
＜実施項目（案）＞ 今後の展開計画に対する個別支援および情報提供
意見交換会実施の際は、テーマについて WG、ベンダと協議する。
＜アウトプット＞
 意見交換会議事録（普及推進活動概況報告）＜実施時期＞
平成 27 年度通期
6(c) CI-NET 導入会社の業務改善のための支援
平成 26 年 5 月に実施した「CI-NET 利用状況調査」より ASP サービスの内容、利用者コストについて多数の要望が上がった。
ASP サービスについては、ベンダと協議し、改善状況を整理する。
利用者コストについては、暗号化強度の高度化の検討と併せて、削減策等について長期的に検討していくこととする。
＜実施項目（案）＞ ASP ベンダより改善状況を WG に報告
 企業識別コードおよび電子証明書のコスト削減策の検討＜アウトプット＞
 ASP サービス改善要望への対応結果および計画一覧
 利用者コスト：LiteS 委員会/技術検討 WG にて中長期的に検討＜実施時期＞
平成 27 年度通期(d) 運用の統一化に対する対応方針・進め方の検討
平成 26 年 5 月に実施した「CI-NET 利用状況調査」より、CI-NET 導入ゼネコンの CI-NET
運用方法の統一化に対する要望が上がった。平成 27 年度は、CI-NET 対応ベンダに対してヒアリングを行い、実態を把握し、運用方法の異なる業務を整理し、標準的な運用方法の設定をホームページに掲載する。
＜実施項目（案）＞ 運用方法に違いのある業務の抽出（ベンダヒアリング）
 抽出された業務における対応方針の設定、ゼネコンの実態把握
 標準的な運用方法の設定＜アウトプット＞
 標準的な運用方法の公表（CI-NET ホームページ）＜実施時期＞
平成 27 年度通期(e) 電子化率調査による各社の実情・今後の展開計画の把握
CI-NET 導入ゼネコンに対し、電子化率調査を実施し、各社の実情および今後の展開計画の把握を行う。
＜実施項目（案）＞ 電子化率調査＜アウトプット＞
7

 各社の実情と今後の展開計画＜実施時期＞
平成 27 年度前期
(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討
CI-NET 利用促進には、利用企業の導入意欲を高める取り組みは不可欠である。そのため、中長期的な課題の検討を進める。
具体的には、電子商取引の適用業務の周辺分野への拡大を目指し、以下の 2 項目を検討する。
(a) 発注者とゼネコン間の契約電子化の検討
平成 27 年度は、発注者(デベロッパー等)とゼネコン間の契約において、注文・注文請け書の利用されている事例を把握の上、CI-NET 以外の電子契約の動向も踏まえて、電子化に向けた方針を検討する。
なお、建設業界内における CI-NET 以外の電子契約利用、ならびに他業界における電子契約利用に係る実態および動向については、調査技術委員会で調査が行われる計画である。
＜実施項目（案）＞ ゼネコンへのヒアリング＜アウトプット＞
 注文・注文請け書で契約のモデルケースの整理 発注者のターゲットの明確化
 相互に記名押印する方法の場合のメッセージ策定の要否＜実施時期＞
平成 27 年度通期(b) 基本契約書の電子データ化に対する検討＜背景＞「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成 19 年 6 月）において、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本理念や具体の対応が取り纏められ、その対応策の一つとして、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入が示された。これに対応して、大手総合工事業者各社では、取引先数千社と基本契約書を結び直したことから、膨大な人手を要する事態が生じた。
今後も、法制度等の改正に対応して、契約書の再締結が必要となるケースがあると考えられることから、基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について検討することが提案された。
これについて、政策委員会の承認を請けて、基本契約書の電子データ化の検討を行うこととなった。
8なお、大手ゼネコンにおいては、基本契約書の利用が主流であるが、地域ゼネコンおよび中堅ゼネコンでは、個別契約時の約款添付の利用が主流であることから、ニーズ調査により必要性を判断の上、検討を進める。
＜実施項目（案）＞ 基本契約書の電子データ化へのニーズ調査 基本契約書の電子データ化の方針検討＜アウトプット＞
 規約改訂の要否の検討＜実施時期＞
平成 27 年度通期
(4) 設備分野における CI-NET 実用化促進(a) 設備見積 CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 化の推進
平成 24 年度に策定したアクションプランに則り、平成 27 年度は引き続き、ゼネコン、
取引先および CI-NET 対応サービス(ASP、パッケージソフト等)における現状確認と移行に向けた課題の調整を行い、設備見積 業務における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 化を推進する。
設備見積業務において、以下の 3 つの項目について検討を行う。
① CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 の運用に伴いゼネコンおよび取引先(専門工事業者)
各社の課題について、「設備見積実運用確認テスト」を実施する。その実証実験結果を踏まえて、運用ルールを取り決め、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 運用資料を作成し、各社での対応推進を図る。
② CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 の導入により見積依頼をより効率的に行えるように、見積区分、見積項目、拾い区分等の基準化の検討を進める。
③ CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 化への移行に伴う建設資機材コードバージョンの違いや各社コードおよび積算ソフトベンダの対応準備を進める。
＜実施体制＞
 運用ルール検討チーム
 見積依頼基準検討チーム
 資機材コード検討チーム

3．

標準化委員会(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス

9

(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコルの規約に対する改善要求を受けて、審議を行い、改訂結果を随時公表する。
現時点では、以下の改善要求が提出される見込みである。
(a) CI-NET 建設資機材コードの改訂（Stem コードとの統一）
平成 26 年度に CI-NET 建設資機材コードと設備機器ライブラリーデータ交換仕様コード(Stem コード)の統一案が示された。
平成 27 年度は引き続き、実用化推進委員会において、統一された CI-NET 建設資機材コードの検証が計画されていることから、これに係る改善要求が想定される。それを受けて、審議を行う。
(b) 「電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換(EDI)に関する運用マニュアル」の改訂
建設業法第 19 条の改正により、書面交付に代えて､相手方の承諾を得て建設工事の請負契約を電磁的措置によって行えることとなり、そのため CI-NET では、「CI-NET による電子データ交換(EDI)に関するデータ交換協定書」を取り交わすこととしている。「データ交換協定書」の中では、「運用マニュアル」を定めることとしているが、最も多い ASP 利用
形態が明確でないなど、現状にそぐわない状況が顕在化している。
そのため、これらに係る改善要求が想定される。それを受けて、審議を行う。

4．

LiteS 委員会

(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 消費税率変更への対応方法検討(3) 強い暗号化への移行に向けた対応(4) CI-NET 準拠基準（案）の策定(5) 企業識別方法および認証方法のあり方の検討(6) CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し(7) 運用マニュアルの改訂(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET LiteS 実装規約に基づき実業務に適用する上での、理解のし易さ、解釈の相違や不具合の解消、実施のし易さ等の向上のための検討を引き続き行い、CI-NET LiteS 実装規約や指針あるいは参考資料に関する実務への適応性向上に向けた取組を進める。
具体的には、以下の事項について、審議を行う。

10

(a) 出来高報告メッセージにおける明細の記載方法の周知＜背景＞
 CI-NET のスタート当初には、生コン等の資材などで、出来高時に必ず明細が変更になるので、変更できるようにすべきだという意見があり、また、紙で処理する場合に、発生しない当初の明細項目を、出来高の度に記載するのは非合理的だという意見があったが、現状の電子商取引では、そのような手間は殆ど考慮する必要はない（当初の明細項目を残したまま、変更になった内容を明細行追加すればよく、明細を転記する手間はかからない）。
 また、昨今の世の中の経理処理の厳格化、内部統制の浸透により、明細のもつ意義も変わりつつあり、出来高の際に、契約時の明細項目を自由に変更できること
による不都合が生じているため、CI-NET LiteS 実装規約、あるいは Q＆A にて、明確にすることが求められている。
 現状では、出来高報告メッセージにおける明細の記載内容について、規約上は契約内容の変更不可と明記されており（CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1ad7、p.312「【重要事項 2】出来高業務のメッセージにおける契約内容の変更可否」）、変更された場合にエラーとなるようシステムを組んでいる企業が多い。
＜実施項目＞
 主要な総合工事業者における出来高明細の作成方法を作成し、Q&A に掲載するとともに、ベンダ各社およびユーザ各社への周知を図る。
(b) 規約等のバージョンアップルール＜背景＞
 CI-NET 建設資機材コードと設備機器ライブラリーデータ交換仕様コード(Stemコード)の統合に伴い、運用開始後初めて CI-NET 建設資機材コードが改訂されることから、バージョンの命名ルールを取り決める必要が生じた。
 CI-NET LiteS 実装規約に関しても、バージョン管理番号の体系は決められているものの、付番方法は決められていなかったことから、これを明確にすべきとの指摘が従来よりあった。
＜実施項目＞
 CI-NET LiteS 実装規約等のバージョンの命名ルールを決める。
 現時点で見込まれる改訂内容について、どのバージョンにて反映させるかを割り当てる。
 各バージョンアップのスケジュール案を作成し、標準化委員会に提案する。
(c)

法定福利相当額明示における CI-NET 対応について＜背景＞
 国土交通省および建設業界団体等では、社会保険未加入問題への対策を進めており、平成 2 4 年 3 月 2 6 日に、国土交通省土地･建設産業局長より「建設産業にお11

ける社会保険加入の徹底について」が通知された。これを受けて、CI-NET を利用する元請～下請の間の取引（見積や契約）において、法定福利費の明示方法を検討することとした。
 平成 26 年度の検討結果では、法定福利費の明示に係る CI-NET LiteS 実装規約の改訂は行わない方針とし、法定福利費の明示に係る対応例（「8．資料編」に掲載）を取り纏めの上、周知した。
＜実施項目＞
 調査技術委員会からの要請を受け、CI-NET における法定福利費の明示方法について、運用ルールの明示または規約の改訂の検討を行う。
(d) 既存メッセージの見直しと整理＜背景＞
 次期 CI-NET LiteS 実装規約の改訂に向けて、これまで、委員会等で検討され、将来的に追加を検討すべきとされたデータ項目について整理している。
 これらのデータ項目は、
標準ビジネスプロトコル Ver.1.5 には登録済みであるが、メッセージには適用されていない。
＜実施項目＞
以下に挙げるデータ項目について、メッセージへの反映の必要性を検討する。
メッセージ
メッセージ共通

データ項目
担当者のメールアドレス
受注者 JV 工事フラグ、受注者その他の JV 構成企業名

出来高・請求メッセージ

複数消費税率への対応

見積・注文メッセージ

全体工期
図面の URL(e)

基本契約書メッセージの策定検討＜背景＞
法制度改正等の都度、基本契約書の結び直しが生じることから、基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について検討することが提案された。
＜実施項目＞
基本契約書の取り交わし業務における CI-NET の適用について、実用化推進委員会において、ニーズ調査等により必要性を把握した上で、改めて CI-NET での適用が要望された場合は、その検討を行う。

(2) 消費税率変更への対応方法検討＜背景＞
12 平成 27 年 10 月に予定されていた消費税率の 8%から 10%への引き上げ時期は、
平成 29 年 4 月に延期される見込みとなったが、これに向けて、CI-NET における対応方法を取り決める必要がある。
 また、今後に複数税率が導入される可能性もあり、これに対する CI-NET における対応方法も検討しておく必要がある。
＜実施項目＞
 調査技術委員会より具体的な対応方法の検討を求められた場合は、以下の検討を行う。


対応方針に基づく CI-NET における対応方法に係るマニュアルの作成

CI-NET LiteS 実装規約における消費税率変更対応に係る仕様案および規約改訂のタイミング等の検討(3) 強い暗号化への移行に向けた対応＜背景＞
 電子政府システム（入札、申請等）における暗号アルゴリズムの移行指針が示されたことを受けて、CI-NET においても「暗号アルゴリズム」移行への要求が高
まりつつある。これを受けて、「暗号アルゴリズム」の移行スケジュールの調整を進めているところである。
 「暗号アルゴリズム」の移行と併せて、ユーザ利便性を向上する観点から、
CI-NET が推奨する電子証明書の高度化や多様化（具体的には電子政府システムで利用される電子証明書の流用を可能とすること等）についても、検討が行われている。
＜実施項目＞
 「暗号アルゴリズム」の変更に伴い、システム改修が必要となる各社と協議の上、移行スケジュールの作成および周知を行う。
 「暗号アルゴリズム」の移行に向けてシステム改修が必要となる各社による試験実施に際して、企業間の調整および支援を行う。
(4) CI-NET 準拠基準（案）の策定＜背景＞
 CI-NET に対応したサービス（ASP サービス、パッケージ製品等）の新規参入に備え、CI-NET 準拠基準を明確化する必要が生じている。
 これを受けて、平成 25 年度に「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）を検討したが、その確認方法についても明示する必要がある。
＜実施項目＞
 「CI-NET LiteS 実装規約準拠基準」の方針（案）に基づき、「CI-NET LiteS 実
装規約準拠確認手順書（案）」を検討する。

13

(5) 企業識別方法および認証方法のあり方の検討＜背景＞
 暗号アルゴリズムの移行に伴い、電子証明書の発行費用の増加が見込まれることや、今後に更なるセキュリティの強化が求められる可能性が想定される。一方で、
CI-NET の導入に際して、企業識別コードおよび電子証明書の取得に係るコスト負担が課題となるケースが多いことを踏まえ、以下の 2 点に関して対策を行うことで、CI-NET の普及推進に繋がることが期待されている。
CI-NET 標準ビジネスプロトコルでは、企業の識別に企業識別コードを使用することを定めているが、中小規模の企業への普及展開に際して、企業識
別コードの取得に係る登録料の負担が阻害要因の 1 つとなっていると考えられる。一方で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（2013 年 5 月 24 日成立）に基づく「法人番号」の導入等、今後に企業識別方法が多様化することが想定される。



今般の暗号アルゴリズムの移行は、セキュリティ強化策の一つとして実施されるものであり、今後にさらなるセキュリティ対策強化が求められる可能性がある。また、今後の CI-NET の利用業務拡大等においても、高度なセキュリティ機能が求められる可能性が想定される。

＜実施項目＞
 現行の「標準企業コード」（JIPDEC 発行）に加え、国における「社会保障・税番号制度に基づく法人番号」の導入に鑑み、CI-NET における当該法人番号の導入を検討する。
 今般の暗号アルゴリズムの移行に見られるセキュリティ強化や、今後の CI-NETの利用業務拡大に鑑み、平成 26 年度に策定した「認証方法の高度化に配慮した
電子証明書プロファイルの見直し案」を検討する。
(6) CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し＜背景＞
 CI-NET のメッセージにファイル(技術データ)を添付して送信する場合、技術データの自己解凍形式での圧縮方式とするため、ファイル容量が増大し、利用者のコスト負担増となっているため、CI-NET 対応ベンダより適切な情報伝達規約の改定について要望された。
＜実施項目＞
 CI-NET 対応ベンダ間で自己解凍形式の圧縮方法に追加する圧縮方法について協議の上、協議結果を技術検討 WG にて審議する。
(7) 運用マニュアルの改訂＜背景＞
 標準 BP Ver.1.5 に、「第 5 節 電子メールを前提とした CI-NET による電子デ14

ータ交換（EDI）に関する運用マニュアル（参考例）」（263 ページ）が掲載されているが、システム利用環境の進展等に伴い、実態と合致しない記載が生じており、改訂が必要との指摘を受けている。（以下はその一例）
「電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換（EDI）に関する運用条件確認書（参考例）」（標準 BP Ver.1.5 の 269 ページ）
（ユーザ記入書類）の「（3）通信環境」に、「利用するプロバイダ名」や「インターネッ
ト接続方式」の「ダイアル・アップ接続（専用・兼用）」等の記載があるが、プロバイダと ASP のいずれを指しているかが不明であり、また、現在の一般的な通信環境にも合致していない。



多くの CI-NET ユーザが ASP サービスを利用しているが、システム構成例（標準 BP Ver.1.5 の 263 ページ）
、費用負担例（標準 BP Ver.1.5 の 267 ページ）、責任範囲の例（標準 BP Ver.1.5 の 267 ページ）等の図において、ASP が記載されておらず、ASP の位置付けを説明しにくい。

＜実施項目＞
 標準 BP Ver.1.5「第 5 節

電子メールを前提とした CI-NET による電子データ

交換（EDI）に関する運用マニュアル（参考例）」（263 ページ）について、現状の実態に則した改訂案を検討する。
 改訂案に係る改善要求を標準化委員会へ提出する。

5． 調査技術委員会(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施
発注者（官民問わず）の電子商取引の動向、EDI に関連する技術動向、税制改正等に係る動向等について調査､研究を行う｡＜検討テーマ例＞(a) 法定福利費の明示への対応
平成 26 年度は、CI-NET 導入ゼネコンを対象に法定福利費の明示についての調査を行い、CI-NET の対応例を取り纏めた。
平成 27 年度は、必要に応じて引き続き業界内の取組について調査、研究を行う。
(b) 複数消費税率混在への対応
平成 24 年 8 月公布の法律に基づき、消費税率が平成 26 年 4 月と平成 27 年 10 月に段階
的に引き上げられる予定であったが、10 月の引き上げは先送りとなった。平成 27 年度は、
15

引き続き消費税変更あるいは今後に導入可能性のある軽減税率への対応について、調査、研究を行う。
(c) セミナーの企画・実施
以下の項目について、セミナーを企画、実施する。
平成 27 年度与党税制改正大綱が示されたことを契機に、電子取引における法的要件と規制緩和について確認する必要がある。
一方、マイナンバーは、平成 27 年 10 月から通知、平成 28 年 1 月から行政手続での利用から制度がスタートし、民間事業者も税や社会保障の手続などで対応が必要となる。
(d) EDI に関する技術動向調査
建設産業界における CI-NET 以外の電子契約の実態や企業識別のあり方について調査を行う。

6． 広報委員会(1) 広く認知してもらうための広報セミナー（CI-NET を活用した電子商取引説明会）(2) 広報コンテンツの整理および公表(3) CI-NET ホームページの改修(1) 広く認知してもらうための広報セミナー（CI-NET を活用した電子商取引説明会）
CI-NET への関心を地域単位あるいは業界単位で高め、導入検討に進む企業の裾野を拡げることを目的として開催する。
平成 27 年度は実用化推進委員会と連携して、平成 26 年度に引き続き導入事例発表を中心とした説明会を年 2 回開催することとする。また、ニーズに応じて、地方都市（大阪、名古屋等）における開催を検討する。
ターゲットについては、以下の通りとする。
① 首都圏（東京地区）② 「導入して欲しい企業」として挙がった企業(2) 広報コンテンツの整理および公表
平成 27 年度も引き続き、CI-NET 導入を検討する企業および既に導入しており、効率的な運用や業務拡充を検討する企業に対して、より参照しやすい情報提供を実現するため広報コンテン
ツを整理し公表する。

16

(3) CI-NET ホームページの改修
平成 27 年度も引き続き、CI-NET ホームページについて、CI-NET 会員および CI-NET に関
心のある利用者がより参照しやすい情報提供を実現するため、必要に応じて機能改修を行うこととする。

17

III． 政策委員会および専門委員会の活動体制

情報化評議会
政策委員会(1) 情報化評議会（CI-NET）活動成果物公開方針改訂に係る検討

実用化推進委員会
普及推進 WG(1) CI-NET 導入の可能性が高い首都圏および地域での新規利用企業の拡大(2) すでに CI-NET を導入している企業（ゼネコン、取引先）に対する利用範囲拡大の支援(3) 新たなメリットの創出のための中長期的な課題の検討

設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET 実用化促進

標準化委員会(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス

LiteS 委員会
LiteS 規約 WG(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス(2) 消費税率変更への対応方法検討

技術検討 WG(3) 強い暗号化への移行に向けた対応(4) CI-NET 準拠基準（案）の策定(5) 企業識別方法および認証方法のあり方の検討(6) CI-NET における添付ファイルの圧縮・解凍方式の見直し(7) 運用マニュアルの改訂

調査技術委員会(1) CI-NET を取り巻く周囲の電子商取引等に係る調査研究の実施

広報委員会
広報 WG
(1) 広く認知してもらうための広報セミナー（CI-NET を活用した電子商取引説明会）(2) 広報コンテンツの整理および公表(3) CI-NET ホームページの改修

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