別紙資料

新型コロナウイルス感染症による組合員・職場等への影響について（１）組合員の健康面・精神面での不安、要望等

・2 ヶ月以上経ってもマスクが市場に廻らない為、組合員から健康被害（労働災害？）の相談も多々ある。社会のインフラとして、マスク供給を望む。
・配送員が新型コロナウイルスに敏感になり、一部退職を考える者が出てきている。
・長距離輸送に携わるドライバーからは、マスク・消毒液が不足している為、感染者が拡大する地域への輸送について、就業に対する不安の声もある。
・休業時の国の補償制度が不明確なので、心身共に疲弊している。
・首都封鎖の際や、感染拡大の際の懸念が後を絶たない。ここにきてもドライバーには命を守るような指示が国から出ないと嘆いているものが多い。
・会社へ要望書を提出した。①発熱を伴った体調不良者の出勤停止指示、②家族に感染の疑いがある場合の出勤停止指示、③出勤停止指示に伴う休暇申請
は、原則積休からの消化、④配送業務時の原則置き配（相対不可）を荷主へ交渉、⑤都市封鎖の際、自家用車での通勤の許可及び交通費 、近隣駐車場代の支給、⑥感染予防の観点から、配送終了後の速やかな帰宅（限定的定刻廃止処置）、⑦コロナショックが収束するまでの特別手当の支給、もしくはそれに代わるもの、⑧都市封鎖が発生した際も配送を行わせるならば、危険配送特別手当の支給
・コロナの影響で春闘交渉を延期している直接加盟組合もある。
・組合行事（トラック部会、全国大会など）開催するのか、否か（規模を縮小するのかなど）を早く決定し、知らせてほしい。
・配達先で、荷受人からの誹謗中傷を受けており、精神的にまいっている。
・長距離ドライバーは感染している可能性があるとして、その子供は登校を見合わせるよう学校から要請があった。教育委員会を通じて謝罪はあったが、誠に遺憾である。
・感染に対する不安が増大する中で、平常業務に従事する者への心身サポートが必要である。

（２）組合員の感染状況と勤務・給与の取り扱い①感染状況
・感染者はなし（各機関の報告時点）。
・荷主の従業員の感染が判明し、出入りしているドライバーも濃厚接触者として自宅待機となってしまった。
②勤務・給与の取り扱い〇勤務・給与の取り扱い〔感染（疑いを含む）等により自宅待機等を会社が命じた場合の取り扱い〕
・交通遮断休暇や裁判員任命時の特別休暇など、年次有給休暇以外の有給休暇で対応している。
・特別な有給休暇制度のない会社は、年次有給休暇を取得させている。
・年次有給休暇がない場合は、賃金の 60％支給としている。
・特別休暇（賃金の 60％支給）はあるが、あえて年次有給休暇（賃金の 100％支給）を取得している。など（３）職場での感染防止対策（会社でのマスク等の備蓄状況など）〇自宅待機・出勤停止等の取り扱い
・体温 37.5 度以上の場合（同居家族等を含め）は自宅待機、医療機関での受診を指示している。
・妊娠中の社員、基礎疾患等がある社員、70 歳以上の高齢者等について出勤停止としている。
・本人、同居家族等で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が確認された場合は、14 日間出勤禁止。など〇マスクの着用・義務化しており、会社が用意している。
・努力義務であり、個人が用意している。
・マスク着用を義務付けている荷主向けのドライバーに優先的に会社が用意している。
・着用については、会社備蓄もなく、個人購入もできない為、やむを得ず任意となっている。
・通勤時の着用を励行している。など〇マスク・消毒液等の備蓄・支給・大阪府連には備蓄マスクがあり、市場でのマスク不足が話題になり始めた１月末に組合員登録人員数に応じて加盟組合に配布し、以降も追加配布を求める組合への随時対応を行っている。
・大手は会社から支給されているケースが多いが、会社から支給されている枚数では足りず各自で用意している組合員もいる。
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（３）職場での感染防止対策（会社でのマスク等の備蓄状況など）

・中小は各自で用意しているが、マスク不足のため用意できない組合員も存在する。
・一定数の在庫を備蓄する職場（会社）もあるが、十分な数量はなく、全従業員には行き渡っていない。
・企業でのマスク備蓄量が十分ではないため、大半の企業で着用義務化ができない。
・基本マスク着用だが、マスクの備蓄がない箇所が多く、個人のマスクで対応。
・備蓄の少ないところは、マスクを洗浄し数日使用する課所もある。
・マスクの着用を義務付けている荷主の一部には、ドライバー用のマスクを用意しているところもある。
・各事業所のマスクの備蓄は少なくなっており、本社備蓄の 17,000 枚を必要に応じ支店に配布し対応。全従業員にマスクを配布するほどの備蓄はない状況。
・アルコール消毒剤の入手が困難になっており、現在消毒剤はプロトクリンアクアを使用。など〇その他の取り組み
・うがい・手洗い・アルコール消毒など手指衛生等の徹底（営業所へ出入り、集配からの帰着時など）。
・咳エチケットの励行（咳・くしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ等を使って、口や鼻を押さえる）。
・換気の実施（適時、室内の換気を行い、密閉空間を作らない工夫をする）
・アルコールチェック機のメンテナンス強化。
・出勤に際し少しでも体調に異変を感じる場合は体温を測り判断する。体調がすぐれない場合は休むようにする。
・出勤時に全従業員、協力会社含め検温をしている。
・組合本部と本社については機能を維持するため、在宅勤務を検討中である。
・対策本部を立ち上げ、マニュアル、ハンドブックを作成し、基本方針、予防・治療など社内体制等について周知徹底。
・対策本部で日時状況報告等を集約し対応。
・荷主や協力会社等の状況について情報収集し共有。
・全体朝礼を少人数での朝礼に変更。
・大人数が集まる会議・研修の延期・中止（入社式、新入社員研修、支社間での労使会議、分会長会議等）。一部の企業では、テレビ会議システムを活用。
・事務スタッフについては、可能な限りの時差出勤のシフト勤務で対応している。集約できる大人数の部署はその施設は閉鎖し、少人数のチームで業務分担している。
・都市部の公共交通機関で出勤する社員については、時差出勤を実施している。
・プライベートにおいては、不要・不急の外出を控える。
・３密の条件が重なる場所を避けるとともに、夜間、週末の外出自粛を従業員に要請している。２名以上での会食禁止としている企業もあり。
・出張は原則禁止。・海外出張者、駐在者を帰国させており、帰国者は一定期間の自宅待機中。
・職場で各自の行動予定記録の作成をしている。外出時、来客時は「行った場所、訪問/来客相手」を記録する。乗務職は点呼時に体温と症状の有無を確認して記録簿に記載。乗務職以外は、出勤時に申告記録表に記載。など（４）会社業務・業績等への影響①概況
・落ち込みに大小はあるが、大半の企業が業績悪化につながっている模様。
・今のところ業務に影響はないが、業績的には１～２割程度落ち込んでいる。
・現在のところ対前年比で物量減であるが新型コロナウイルスに限定した影響範囲は特定できない。ただし、外出自粛要請が続く、または広がることがあれば物量への影響は必須と考えている。
・都道府県知事からの自粛要請が発表された３月下旬から、商品の荷動きが落ち込み、物量が減少している。
・３月は黒字見込みだが、４月以降は見えない。
・中小の荷主において、数件倒産しているところも発生している。
・在宅勤務の検討もしくは開始。
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（４）会社業務・業績等への影響

・業務は、普段通り。配送数量は、落ちているが残業が少なくなっている程度。
・流通関係の事業所において、年末繁忙期並みの物量に対応するため、労働時間が長くなりつつある。
・緊急事態宣言が発出されたことにより、荷主が在宅勤務等で人員削減しており、荷受けの待機時間がかなり長時間となっている。
②業種別の状況〇宅配便
・構内作業、配送現場については、3/27（金）の都知事による外出自粛の声明を受けて、日用品の通信販売の発送・到着がともに増加し、発送・仕分け・到着・配達のすべてのセクションで通年同月の予想量を上回る日々が続いている。
・配送面では住宅エリアについては在宅率が上がり、持ち戻りが減少している。
・商業地域、都市部では海外観光者の大幅な減少に加え、オフィスのテレワークが進み、絶対的な物量が減少している傾向である。
〇引越・移転・通常４月異動の法人が、異動時期を保留するなどの措置を取っているケースがある。
・移転・引越：通常通り。（繁忙期）〇小口（路線）貨物
・発送、到着とも減少。
〇貸切（区域）輸送
・上りの青果物はあるが、帰り荷（関西からの飲料）無し。
〇輸出入貨物・中国からの輸入停止により、一部倉庫に空きが発生。倉庫からの国内輸送（区域、コンテナ）も減少。
・中国国内物流の取扱量、中国との輸出入が停滞しており、発送・到着とも減少し業績に影響が出ている。
・アジア方面の輸出入が減少している。
〇航空貨物
・各航空会社の減便の影響で輸送可能量が減少している。
③品目別の状況〇自動車・電機・機械部品等
・自動車部品の荷動きが悪い。荷受側（自動車工場）が荷受調整している。
・製鉄関係の事業所において、中国からの機械部品輸入が凍結している影響が出始めている。
・電機メーカーの出荷物量減少に伴い、業績への影響が拡大中。
・一部荷主において、部品の調達が出来ず、休業日を設定しているところもあり出荷も減少。
・主力の自動車部品が北米の販売不振等により生産調整の為、工場非稼働を決定（工場・車種によっては 4 月稼働日の半分（10 日）は非稼働になる。）。
〇医療関連商品・物量が増加している。
〇食料品・飲料・食品（特に保存食）は取り扱い数量増加傾向。
・外食産業の食品配達は荷量が激減。
〇生活物資等・物流センター、個配業務においては荷量が増え、回らないほどとなっている。
・一般雑貨・住宅・住宅建材の荷量は軒並み減少している。
〇学校給食
・一部の地域では学校給食配送業務をパート組合員により実施しているが、休校期間に業務が休業したものの、給与は補償され、来年度も継続雇用と労使間で確認している。
・学校関係の受注減から出荷量が大幅に減少している。

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〇大規模商業施設の館内物流
・緊急事態宣言により施設全体が営業自粛（休館）となり、組合員を含む従業員が近く自宅待機を命じられる。当面は賃金補償がされるようだが、長くは続かない模様であり、百貨店関係などで行われている自宅待機時の賃金補償について、「連合」を通じて情報収集をしている。
（５）その他○荷主からの要請等
・一部の荷主では、マスクを着用していないドライバーの施設・構内の出入りを禁止している。
・ドライバーに検温等を求めるお客様も若干あるが、出来る限り対応している。
・高層ビルに入居している企業では、従来は部署ごとフロアごとに直接配達していたところを 1 階や地下階等での一括納入に変更し、不特定多数のお客様と接触を回避する措置を採っている例もある。
・一部、医療関係、飲料メーカーでは部外者（営業マン）の出入り禁止。

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