一般競争入札の実施（公告）長崎県壱岐病院増築工事に伴う地質調査業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和５年１１月１７日
長崎県壱岐病院長

向原 茂明

１ 競争入札に付する事項(1) 業務名の名称
長崎県壱岐病院増築工事に伴う地質調査業務(2) 業務の詳細については、別紙仕様書による。
(3) 履行期間
契約日から令和６年３月３１日まで(4) 履行場所
長崎県壱岐市郷ノ浦町東触１６２６番地

長崎県壱岐病院(5) 入札の方法等(ア)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(イ)入札執行回数は、３回を限度とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約による契約を締結する場合がある。
(ウ)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。
(エ)代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。
２ 入札参加条件(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第 1 号の規定に該当しない者である。
（2）令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として長崎県壱岐病院院長が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) １(1)の業務にかかる「一般競争入札にかかる資格審査の実施（告示）」に基づく入札参加資格審査を受け、競争入札参加資格を有すると認められた者であること。
(4) この公告の日から 11 の入札期日までの間において、長崎県から指名停止の措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。
(5) この公告の日から 11 の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。

３ 入札参加資格を得るための申請の方法
1（1）に掲げる入札を希望する者は、競争入札の参加者の資格等において定める競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）に必要事項を記載のうえ、次の提出場所へ提出すること。
(1) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先（名称）長崎県壱岐病院 財務係（住所）〒811-5132

長崎県壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地（電話）0920-47-1131（代表）(2) 申請の時期
この公告の日から令和５年１１月２９日（土日・祝祭日を除く。
）までとする。
４ 入札参加条件
次の条件をすべて満たしているもの。
(1) ２の入札参加資格を有する者であること。
(2) １(3)に定める契約期間の始期より当該業務の「仕様書」の内容を契約に基づき確実に、かつ、直ちに履行できる者であること。又、当該業務の内容の全部又はその大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できるものであること。
５ 最低制限価格設定しない。
６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称等（名称）長崎県壱岐病院 財務係（住所）〒811-5132

長崎県壱岐市郷ノ浦町東触 1626 番地（電話）0920-47-1131（代表） （FAX）0920-47-5607（メールアドレス） iki-hospital@ikihp.jp
７ 契約条項を示す場所
６の部局とする。
８ 質問書の受付
質問については、質問書を提出すること。口頭による質問は受け付けない。ただし、様式や手続きの確認など軽微なものは口頭により回答する場合がある。
（1）受付期間
令和５年 11 月 17 日（金）～令和５年 11 月 28 日（火）17 時必着（2）提出方法
質問書は、病院財務係へ、持参、郵送、メールまたは FAX にて提出すること。
（3）回答方法
質問に対する回答は、競争上適当な利益を損なう恐れのあるものを除き、受理しだい、随時回答する。回答書は当院及び長崎県病院企業団ホームページに掲載する。
９ 見学（現地確認）(1) 見学日時 令和５年 11 月 20 日（月）から令和 5 年 11 月 29 日（水）まで随時実施

(2) 事前予約 施設見学は随時受け付けるので、参加申込期間中に予約すること。（土日祝日を除く午前 10 時から午後 4 時までの受付とする。）なお、見学は 1 参加者あたり 3 名程度とし、業務に支障とならないよう配慮すること。
(3) 予約申込先６の部局に同じ。
10 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
11 入札の日時及び場所(1)（日時） 令和５年１２月４日（月） １３時３０分（場所） 長崎県壱岐病院 ２階会議室(2) 入札当日が悪天候（大雨、台風接近等）等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に６の部局に確認すること。
12 資格審査結果通知書の提示
入札に参加する者は、入札の執行に先立ち、資格審査結果通知書の写しを入札執行者に提示すること。
13 入札保証金及び契約の保証(1) 入札保証金見積金額（消費税及び地方消費税を加えた金額）の 100 分の 5 以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 長崎県壱岐病院長を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の 100 分の 5 以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、長崎県病院企業団、長崎県若しくは他の地方公共団体又は国との間の同種、同規模の契約の履行証明書等（2 件以上）を提出する場
合(2) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む）の 100 分の 10 以上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 長崎県壱岐病院院長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書を提出する場合
イ 入札日の前日から前々年度までの間において、国又は地方公共団体との間に、当該契約と同種、同規模の契約の履行完了の実績が 2 件以上あり、その履行を証明するもの（2 件以上）を提出する場合
14 入札の無効
次の入札は、無効とする。なお、（1）から（7）により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。
(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。
(3) 入札者が連合して入札をしたとき。
(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。

(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をしたとき。
(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(7) 長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者が入札したとき。
(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。
(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し 2 以上の入札をしたとき。
(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済みの印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む）等、入札者の意思表示が確認できないとき。
(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。
(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。
(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。
15 落札者の決定方法(1) 長崎県病院企業団財務規程（平成 21 年 4 月 1 日長崎県病院企業団管理規程第 21 号）第131 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。なお、最低制限価格は設定しない。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札執行回数は、３回を限度とする。３回までに決定しない場合は最低入札価格を入札した者と見積の協議を行う。
(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。
16 その他(1) 契約書の作成を要する。
(2) この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。