J A PA N L E G A L T E C H N O L O GY C O N F E R E N C E 2 0 1 5 R E P O R T

第３回― リーガルテック展 2015 ―特別編集版

世界最先端のリーガルテクノロジーと専門家が集う国際カンファレンス

リーガルテック展2015

中村修二
米村敏朗
佐々木隆仁
加藤幹之
大井哲也
ジョン・トレデニック
井上 朗
高橋郁夫
吉峯耕平

リーガル
テクノロジー
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リーガルテックが捉える
日本の未来●ＴＰＰ後と最先端のリーガルテック ●安全なマイナンバー対応とその管理●2020年東京オリンピックの危機管理 ●飛躍的な進化を遂げた新世代のeディスカバリ

知財を守ってくれない
日本の司法制度徹底的に証拠開示して真実に迫ろうとする米国と、裁判官が全てを握り、証拠もプロセスも不可視の日本。
両国の知財訴訟を同時に経験したノーベル賞科学者は、「世界の知財が日本から逃げていく」と警告する。

中村修二

カリフォルニア大学 サンタバーバラ校 教授

SHUJI NAKAMURA

日 米 両 国の知 財 訴 訟 を
経 験 し てわかったこと

務発明）により、相当対価を求めて日本でも裁判を起こすことにしました。

き ま せ ん。「 元 い た 会 社 を 訴 え た、でも、日本の報道はそのことを書

金 の 亡 者 中 村 氏 」 と い う イ メ ー ジ。

今日は私の日米両国での経験をざっくばらんにお話ししたいと思中村います。私は、１９９３年 月に高輝度青色発光ダイオードを発明してうことがよくわかりました。

メディアは偶像を作りたいのだとい２０００年に、私は新しいことにな科学者は世界のどこにもいません

時並行で裁判をやったわけで、こん

米国では被告、日本では原告。同

挑戦したくなり、それまで勤めてい徹 底 した真 実の追 究
米 国の裁 判に驚 く

月に

よ（笑）
。
ニア大学サンタバーバラ校（ＵＣＳＢ）に移籍しました。すると、日亜
化学側が秘密保持契約（ＮＤＡ）へ

年

私の全面勝訴で終わりました。とこ

結局、米国の裁判は、Ａの中身を見ると窒化ガリウムの研ろが日本では、東京地裁で発明対価のサインを求めてきたのです。ＮＤ
究を禁止するなど、さまざまな制約

が２００億円と認められたのに、東フィスに来て、書類を片っ端からコが盛り込まれていましたが、ＵＣＳ

ピ ー し ま す。 何 を や っ て い る ん だ、

米国の裁判では、弁護士が私のオ
我 々 の 承 諾 が 必 要 」 と い う の で す。

と聞くと「ディスカバリで証拠開示

京高裁では８億４千万円の和解です。

そこで、日亜化学に英文のＮＤＡが業秘密漏洩の疑いで米国の裁判所にそれなのに、日亜化学は突然、企るために、コンピュータまで持ってえ、削除したメールをリカバリーす

メールは全部プリントアウトしたう

し な け れ ば な ら な い か ら 」 と い う。

私を訴えてきたのです。訴えられた

カリフォルニアの裁判所では、証いかれました。
案もあり、私は日本の特許法 条（職ら 頭 に 来 る で し ょ？ 友 人 か ら の 提

てきませんでした。

ほしいと頼んだのですが、結局作っＢの弁護士が「あなたには一切サイ11
ンする権利はない。サインするには02

た日亜化学工業を退職しカリフォルの受賞対象になりました。

製品化し、ノーベル賞（２０１４年）

11

35

02

ならば関係者全員に証人喚問がで受けました。米国の裁判では、必要

ルもし、弁護士から話し方の指導も言録取（ deposition）を延べ一週間
やりました。証言の前にはリハーサだから、知財の裁判は米国に集中なことは米国では考えられません。

そこに正義のアイデアはない。こんる」と。これでは利益衡量に過ぎず、償金を払えば企業の存続が危ぶまれ村の貢献は認める。だが、莫大な賠ています。結果、日米の大学生にはションなど、社会で生きる教育をしや 模 擬 裁 判、 株 取 引 の シ ミ ュ レ ー

学校低学年からプレゼンテーション

受験勉強ばかりですが、米国では小中村 日本では、高校までは大学のたちに話をしておられますね。

佐々木 最近日本の学校で、子ども

き、偽証したら刑務所行き。こうしします。証拠を徹底的に調べて真実

和解の理由がまたひどかった。「中た徹底して事実を明らかにしようとを求め、正義の判決が出る。懲罰的

子どもと大人ほどのレベルの開きがいう姿勢に感心しました。
米 国の法 廷は、両 当 事 者の弁 護 士

出ています。日本の子どもたちには、出てほしい。

言葉の壁を乗り越えて、ぜひ世界に佐々木 いま、取り組んでいるお仕損害賠償が認められれば何兆円も取ナミズム」はありません。無茶苦茶

事を教えてください。

れる。日本にそういう「正義のダイです。だから、日本で特許を取って中村 青色発光ダイオードの波長は

私 は 同 じ 感 覚 で「 激 論 を 交 わ す ぞ 」と東京地裁に入ったんですが、原告側、も、何の意味もありません。司法がと裁判官の三者が激論を交わします。

被告側弁護士による準備書面の提出。

守ってくれないからです。

問題を解決したいと研究を進めていそこで紫色発光ダイオードの開発で

睡 眠 障 害 の 原 因 と い わ れ て い ま す。

れにはびっくりしました。このやりと言 語の壁 乗 り 越 え
夢 を 実 現 する技 術 者に

それを 裁 判 長 が 受 け とると 閉 廷、こり を 数 か 月 に１回の 割 合で 行い、それ で 何 年 か し た らい き な り 判 決 だ とます。また、レーザーを使ったコスいうんですから。すごいですよ（笑）
。

佐々木

ここからは、私がお話を伺

日本は証拠開示も証人尋問の義務も

佐々木 夢を叶えるための力とは何

トの安い照明の開発を、大学発のベ中村でしょうか？

います。中村先生は、日本の司法制は制度を変えないですから。規制緩中村

ないから、証拠ゼロで裁判が行われを進めていきます。弁護士にとって和もできないのに司法制度を変えるです。私が米国に渡ったのも、日本でンチャーとして進めています。

それをなんてできません。

変えられないでしょう。日本のデータとは証拠でしょ？

佐々木

苦 労しないと、人 間はそこから 這い

度は変えられると思われますか。

元に検証可能性を議論しないと、裁持って仕事ができませんね。

上がろ うとは思わないし、優れた発科学者は、データに基づいて論証

判官は理解できないはずです。日本中村ているようなものだと感じました。

の 裁 判 で は、 そ の 機 会 が 皆 無 で す。

ラリーマンですね。ベンチャーは育大企業に勤めたら、永遠のサ終わるだろうと思ったからなのです。

は青 色発光 ダイオードの開 発だけでチャレンジして苦 労すること

米国のほとんどの裁判は地裁で終

見や発明、
いい仕事はできないのです。

こ れ で は、 技 術 者 は 夢 をわっています。開示された証拠を検ちようがありません。

03

証すれば、先が見えるからです。

「証拠に基づき、正々堂々議論する司法制度に変えなければ、
日本の未来はない」── 中村修二

なかむら しゅうじ氏● 1979 年徳島大学大学院修士修了、日亜化学工業株式会社入社。1993 年青色発光ダイオードを開発、1994 年徳島大学
で博士号取得。2000 年カリフォルニア大学教授に就任。2011 年エミー賞、2014 年文化勲章、ノーベル物理学賞受賞。

２０２０年東京オリンピックのセキ ュ リ テ ィ は な か な か の 難 題 で す。

一貫して警備警察と危機管理の世界

総理秘書官、内閣危機管理監として、

私 は 警 察 庁、 警 視 庁、 内 閣 官 房、来る。そして、ＩＳのようなテロ組

テロのターゲットになっている人もい ろ い ろ な 人 た ち が や っ て 来 ま す。

思いますが、開催時には世界中から

国内のテロリストの脅威は小さいとを歩んできましたが、このほどオリ織がオリンピックをターゲットにしセキュリティの要 諦はその先 を 想 像 すること

ンピック組織委員会の警備担当理事

オリンピックをはじめ、大勢の人が人の動 きを 常に見 てコントロールを手 放 さないばなりません。

ん。それを我々は水際で防がなけれないという保証はどこにもありませ

現役時代の失敗は多くはありませを拝命しました。
ん が、「失敗の一歩手前」という経
験は数多くあります。私は、その都
度短いメモを残す習慣を心がけて
き ま し た が、 振 り 返 っ て、
「当たり
前のことが、なかなかうまくいかなの流れを常に観察し、異変があれば策の要 諦は「見える警 備」です。人一か所に集中するイベント等の警備対です。失敗した事案に対しては、当いち早くそれをキャッチして、事前に

危 機 管 理 の 要 諦 は「 想 像 と 準 備 」

かったな」と痛感します。

然、さまざまな角度から批判を受け

コントロールすることが大切です。
「情報の扱い」がほとんどです。９・

テロ対策が失敗する理由、それはるのですが、
本当に反省すべきは「前
もってどこまで想定、想像していたか」に尽きるのです。

テロの際、私は警視庁の公安部にいていなければ「準備していた」とありません。具体的な対策に結びつ感しました。「これは戦争になる」と、

組織アルカイダによるテロだ」と直いましたが、映像を見た瞬間「テロですが、想像するだけでは意味が言えないです。そのために、事態がを持って情報の先を想像する力をつ

数、支援システム。最大のポイントせたものです。スケール、攻撃者のよく、あんな大規模なテロが起こ

当時話したことを覚えています。

けることが必要なのです。

じるほど反省し、勇気と経験と知識

収束した後には徹底的に、痛みを感

11

危機管理と
オリンピック── 想像と準備

2020年東京オリンピックの危機管理では、何が議論されているのか。
サイバー空間を含めたテロとの闘いや大規模警備特有の課題──我が国セキュリティの第一人者が語る、「情報の見方」と「セキュリティの要諦」とは。

米村敏朗 元警視総監、東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会理事

TOSHIRO YONEMURA

04

「つぶさに見て、コントロールを手放さない。
それが危機管理の要諦です」── 米村敏朗
よねむら としろう氏● 1974 年警察庁入庁。第 87 代警視総監、内閣危機管理監、および、第二次安倍内閣で内閣官房参与を歴任。現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事を務める。

は同時性でした。ほぼ同時に各地でのつながりです。この国際的なコミュなインテリジェンス、情報機関の横るか。現在、我が国には国家的なシーバー攻撃を受けたときにどう対策すする組織）がありません。ロンドン

ハ イ ジ ャ ッ ク し て、 同 時 刻 に タ ー

しかし「情報」をどこまで追いつオ リ ン ピ ッ ク と 同 様、 東 京 オ リ ン

サート（ＣＳＩＲＴ：コンピュータ

めても、事実そのものにはなりませ

ピックでも対応が必要です。

セキュリティのインシデントに対処

実は、事前に有力な情報が寄せらん。情報はあくまでも「事実の投影」

岐にわたります。例えばハッカーをいくことで、情報が回ってくる。

れていたことがわかりました。事件に過ぎないのです。情報は、どの角雇って、自身が立ち上げたシステム

ニティの中で人間関係が蓄積されての前、テロ実行犯の一部はアメリカ

度から光が当たるかによって、そのが突破されないかの検証実験を行っ

ゲットに突入。非常に練られた計画の航空学校で飛行機の操縦技術を学姿が変わります。さまざまな角度かでした。

んでいましたが、「着陸の技術はいい

ら光を当て、そこから見えることを件に続く、地下鉄サリン事件を防げのです。我が国でも、松本サリン事捕しようが、犠牲者が出れば失敗な然 に 防 ぐ こ と 」。 ど れ だ け 犯 人 を 逮

テロ対策は、どこまで行っても「未れたその情報は活かせなかった。

たのです。しかし、せっかく寄せらを本格的に使ったオリンピック」とす。ロンドンオリンピックは「ＩＴが大きくクローズアップされていま

ロ対策では、サイバーセキュリティ

２０２０年東京オリンピックのテ求するのはなかなかやっかいです。

いったノイズを取り除いて事実を追事実ではない情報もあるため、そうます。これらの中には当然、幻影や積み重ねて、初めて事実が見えてき重要になってきます。

は、官民双方のパートナーシップがす。こういった新しい分野への挑戦

これは今でも有効に機能していま

情 報 の 一 元 的 分 析 を 始 め ま し た が、ジックをはじめとした科学的な捜査センターを作り、デジタルフォレン

視総監時代、警視庁に捜査支援分析

ジックの業務に従事したり。私は警たかを知るためにデジタルフォレン

たり、事件の後に、そこで何が起き

情報セキュリティ担当の仕事は多自然な言動がＦＢＩに通報されていから旋回を教えろ」などと、その不なかった手痛い失敗があります。

言われましたが、東京はその比では
情報は後付けはできても、先付けれるでしょう。仮にサイバー攻撃をなくなり、運営そのものがＩＴ化さ楽観的にとらえがちですが、それはため人はつい、危険な情報も小さく、危機を喜ぶ人間はいません。そのネット 対 人 、人 対 人
情 報の光 と 影 を 読 み 解 くか」。これこそが、テロを未然に防ぐは 難 しい。
「 情 報 を どの よ う に 読 む

受けて電源が失われ、 秒ブラックテロリストはＳＮＳを使い、暗号でために最も重要なことです。最近の大なレピュテーションリスクとなっアウトしたとしたら、それだけで莫せん。情報収集、計画立案、オペレー

情報に都合よく光を当てたに過ぎまための危機管理の本質です。

を働かせること、これがテロを防ぐ

ション、さまざまなシーンで想像力てしまいます。
リンピック関連のインフラがサイ

セキュリティをいかに担保し、オやりとりをします。
これら新しいツー
ルからの情報収集も大切なのですが、根本的な対抗手段はやはり、世界的05

30

ＴＰＰ後の世界と最先端のリーガルテック
我が国知財立国化の枠組みづくりに尽力した甘利明経済再生担当大臣は、大詰めのＴＰＰ交渉のためメッセージでの参加となった。
それを受け、AOSリーガルテックの佐々木隆仁氏が、ＴＰＰ後の世界とリーガルテックを展望する。

佐々木隆仁

AOS リーガルテック株式会社
代表取締役社長

TAKAMASA SASAKI

本 日（ ２ ０ １ ５ 年

甘 利 大 臣か らの
メッセージ
佐々木

月５

調 査 会 の 合 同 会 議 を 立 ち 上 げ、 知 財

立 国 へ の 歩 み を リ ー ド し、 そ れ が 小

泉 総 理 の 施 政 方 針 演 説、 知 的 財 産 基

本 法 の 成 立、 知 的 財 産 戦 略 本 部 の 設れたため、帰国がかなわなくなりま

けるＴＰＰ閣僚会合の協議が延長さ生担当大臣が、米国アトランタにお演いただく予定でした甘利明経済再迅速化のための任期付審査官の大量的 財 産 高 等 裁 判 所 の 設 置、 特 許 審 査

財 紛 争 処 理 セ ン タ ー を 目 指 し た、 知が 過 ぎ ま し た。 こ の 間、 ア ジ ア の 知

年した。代わりにメッセージを頂戴い

採 用 を は じ め、 諸 改 革 を 進 め て き ま会 合 の た め、 参 加 が か な わ な く な り

み に し て お り ま し た が、 Ｔ Ｐ Ｐ 閣 僚

戦略についてお話しすることを楽しフ ァ レ ン ス に 参 加 し、 我 が 国 の 知 財

る と い う、 知 財 立 国 へ の 当 初 の 理 想

イラルがどんどん起きてくる国にす

す、 知 的 財 産 を め ぐ る プ ラ ス の ス パされることで新しい価値を生み出

切 な 保 護 を 受 け、 ビ ジ ネ ス に 活 用

知 的 財 産 が 創 造 さ れ、 そ れ が 適

知的財産戦略本部の設置からたしましたので、ご紹介いたします。

し た が、 知 的 財 産 を 取 り 巻 く 環 境 は

置へとつながっていきました。

「 日 頃 よ り、 我 が 国 の 成 長 戦 略 の 実

大きく変化を続けております。

ま し た。 ご 参 集 の 皆 様 に は 大 変 申 しに 照 ら し、 我 が 国 の 知 財 シ ス テ ム にも 不 断 の 改 革 が 必 要 で す。 本 年 ６ 月
り、 私 自 身 か ね て か ら 強 い 問 題 意 識２０１５』が取りまとめられました。

本 部 に お い て、『 知 的 財 産 推 進 計 画に内閣に置かれている知的財産戦略
を 持 っ て い た 知 財 戦 略 に、 本 格 的 にそ の 中 で、 知 財 高 裁 が 設 置

年を迎
取 り 組 み 始 め ま し た。 我 が 国 の 特 許

年前に労働大臣を辞めて党に戻きたいと存じます。

訳 な く 思 い ま す が、 ご 理 解 を い た だき、 心 よ り 感 謝 申 し 上 げ ま す。 カ ン

現 の た め に ご 理 解・ ご 協 力 を い た だ日 ）、 こ の リ ー ガ ル テ ッ ク 展 で ご 講

10

12

16

が企業活動に十分に活用されていな化について総合的な検討を行うこと

処理システムづくりに向けた機能強え、 国 際 的 に も 遜 色 の な い 知 財 紛 争

さ わ し い、 よ り 柔 軟 な 著 作 権 な ど 新や、 デ ジ タ ル ネ ッ ト ワ ー ク 時 代 に ふ

い 状 況 を 見 て、 も っ と 知 財 が 活 用 さ

当時の自民党商工部会と司法制度いたからです。

れるようにしたいとの考えを持って

15

06

ジックと私たちの関係は、 年前にだ け で な く、 外 交 戦 略 と し て も 重 要

る ク ー ル ジ ャ パ ン 戦 略 は、 成 長 戦 略以外の産業と結びつけて海外展開す

我が国の魅力あるコンテンツをそれ

革 に 結 び つ け て ま い り ま す。 ま た、

ど し て、 我 が 国 の 知 財 シ ス テ ム の 改

キーがなく、年金ですら、誰がいくです。今までは個人情報に紐付ける

る、重要なマイルストーンとなる日が国行政のデジタル化を加速させが施行されるという象徴的な日、我されている本日は、マイナンバー法

そして、リーガルテック展が開催

りつつあります。 年に導入されたデータの解析が、大きな決め手にな

いまや犯罪捜査においては、電子ます。

ほしい」と要請されたことに始まり

ら「犯罪捜査に使う特別版を作ってリリースした時、当時の警察の方か「ファイナルデータ」という製品をいでしょうか。

な 課 題 で あ り、 そ の た め の 官 民 連 携ら払ったのか照会不能となっていましい時代の知財制度の検討を行うなの仕組みも整備してまいります。

15

上げます。

皆 様 の ご 理 解、 ご 協 力 を お 願 い 申 し

翼 を な す 知 財 戦 略 の 推 進 の た め に、

今 後 と も、 我 が 国 の 成 長 戦 略 の 一率化が進みます。

で処理できるようになり、行政の効

これらの情報がきちんと電子データし た。 マ イ ナ ン バ ー 制 度 の 導 入 で、ても検察のデジタル対応は遅れましいかと感じていますが、ここに至っ至上主義も終わりを告げたのではな

裁判員裁判制度によって、供述調書

ＰＰについては、関税に関する点ばついてお話ししたいと思います。Ｔ

の世界と最先端のリーガルテックに佐々木

電子立国の仲間入りを果たしたといンバー制度の実現で、日本はやっとをとってきました。しかし、マイナ

おいて、我が国は米国に大きく遅れ

用が文化を発展させるという現代に化社会におけるデータの効率的な利キーとなるものがデータです。情報社会では鉄に当たる、現在の社会の

中世の社会では米、産業革命後のに驚かれることもしばしばです。

の「本質」に気づかれた検察官の方と、フロッピーディスク改ざん事件

強会に呼ばれてこのことを説明する

れを調べること」です。検察庁の勉ずデータの完全なコピーを取り、そンジックの「一丁目一番地」は「まん事件」でした。デジタル・フォレ

る「フロッピーディスク証拠の改ざた。その象徴が大阪地検特捜部によ甘利 明」

かりが報道されていますが、本質はえるでしょう。またこれを促進させ経済再生担当大臣

別にあると考えています。私は、Ｔる力こそがリーガルテックだと私は

ここからは、私がＴＰＰ後

Ｔ Ｐ Ｐとマイナンバーで変わる法 律 サービス

ＰＰとは紛争解決手段の共通化と法考えています。

べき時だと考えています。

かりと見つめ、国民的議論を起こすのポイントは知財です。ここをしっ

ＴＰＰを含む、これからの世界経済に 変 換 す る 」 社 会 に 転 換 し ま し た。

イデアやソフトウエアを経済的価値

既に時代は「もので稼ぐ」から、「ア律サービスの自由化に向けた第一歩だと考えているのです。近時、企業間のもめ事は簡単に国際訴訟に発展

刑事捜査・訴訟の分野も大きく変リーガルテックが刑 事 訴 訟 も変えていくもｅディスカバリ関連法や証拠開示

わ り ま し た。 デ ジ タ ル・ フ ォ レ ン

していることから、今後は我が国で制度の整備が行われていくのではな

07

09「ＴＰＰを含む、これからの世界経済のポイントが知財であることは間違いない」── 佐々木隆仁

ささき たかまさ氏● 1989 年早稲田大学理工学部卒業後、大手コンピューターメーカーに入社し、OS 開発に従事した後、1995 年に独立。
AOS テクノロジーズ社を立ち上げ、リーガル・テクノロジーを中心とした事業を推進。

インテレクチュアル・ベンチャーズ

許のグローバルな活用・流通はいよ

規模なＭ＆Ａが盛んです。知財・特最近、世界で巨額の知財訴訟や大円を超え、年間一千件以上の特許を合体です。ファンドの規模は７千億財産を対象にした投資ファンドの集ＩＶ社は株式会社ではなく、知的説明します。

（ＩＶ）のビジネス実践を通してごいよ活発になり、私にも「取引価格生みだし、購入したものも含め４万

知 財 戦 略はいまや
全 産 業 で必 須 なものにが一桁上がったな」という実感があ
件以上の特許を保有しています。

知 財 をポートフォリオ化
柔 軟に提 供 し 収 益 上 げる

ります。これまで知財とは無縁だった金融系企業でも知財戦略の重要性が 増 し、「フィンテック」と呼ばれるような、金融機能とＩＴ技術を結フ ァ ン ド の 活 動 に は ３ つ あ り、
❶現存する特許や出願中の技術をびつけた新サービスの開発が、新たな投資対象として注目されていま

投 資 対 象 に す る も の（的に競争力を高めようとする戦略が市場で調達して近代化を早め、効率
るもの（

： IIF
）、 ❷ Ｉ Ｖ 社
Investment Fund
独自に新技術を研究開発し権利化す

Inventionす。

見 ら れ ま す。
「知財そのものを活用）、 ❸ 世 界 の 発 明 家・ 研 究 者
ISFと連携して権利化前のアイデアや新興国では、成長に必要な技術はし、収益を得る」というドラスティッ発 明 に 投 資 す る も の（利益を生む）、❷プロイノベーショ

ト（ 知 財 を 取 引、 活 用 す る こ と でが あ る と 考 え ま す。 ❶ プ ロ パ テ ン

私は知財活用には３つのステージ

ンス料は統一的に決めて、公正性に継続的な関係が結ばれます。ライセ

ポ ー ト フ ォ リ オ を 組 ん で い る た め、する特許をライセンスできるようする技術だけでなく、これから調達

： IDF
）です。
Development Fund
ＩＶ社のクライアントには、現存

Invention：
Invention Science Fund

クさでは、これらの国々は既に日本

ン（オープンイノベーション時代のの先を行っています。

新しい技術やビジネスを積極活用す配慮しています。
一方で企業が持つ知財を譲り受る）、❸知財を流通させる仕組みの整備です。その最新動向を、私たち

新時代の知財戦略
その活用と展開

知財流通は新しい段階へ。特許の買取り、ライセンス化で企業の財務に貢献し、新しい発明・特許はクラウドソーシングで加速させる。知財を軸に新たな価値を事業に吹き込む
ベンチャー企業の「いま」を語る。

加藤幹之 インテレクチュアル・ベンチャーズ社
上級副社長（EVP）兼 日本総代表

MASANOBU KATOH

08

「必要な技術仕様を作り、世界中から発明を募る。
これが現代の知財創造です」── 加藤幹之
かとう まさのぶ氏● 1977 年 4 月、富士通入社。2004 年 4 月より経営執行役、法務・知的財産権本部長。富士通研究所・常務取締役、富士通総研・専務取締役を経て、2010 年 8 月にインテレクチュアル・ベンチャーズ社入社。

せ、さまざまな契約形態を可能にし主の資金繰りや税務のニーズに合わ

現金での一括購入が通常ですが、売け、収益化する事業も行っています。

にあります。

開していくオープンイノベーション込みながら、グローバルな規模で展

そのカギは、いろいろな技術を取りかを見きわめ、知財の価値を最大化にして多くの企業から収益を上げるに、独占使用権にするかライセンス

ように、発明の場を提供すると同時続出願が可能なのです。

くても、必要に応じた関連特許の継ので、売主の技術的なサポートがな

私たちには技術を分析する力もある

売 主 が 継 続 使 用 で き る 契 約 も 結 ぶ。

三 者 へ の 使 用 許 諾 契 約 を 結 ぶ 一 方、特許であっても、収益化のための第

仮にいま、売主が事業に使用中の

ポ ー ト フ ォ リ オ に し て 提 供 し ま す。

寄 せ ら れ た 発 明 を 吟 味 し て 特 許 化、

取 り 組 み を 行 っ て い ま す。 そ こ にト・フォア・インベンションという作り、世界から発明を募るリクエス

ろう」という観点から技術仕様書をていたら、新しい市場が生まれるだズや「５年後にこんな技術が生まれしいようです。私たちは、顧客のニーが花盛りですが、成功はなかなか難

最近、発明のクラウドソーシング

まちしました。するとコア技術からたち

界トップレベルの研究者５人を紹介

ドの乳業企業ライシオに対して、世う。

す。簡単に具体例をご紹介しましょい」企業を私たちは後押ししていま技術を持つがビジネスに活かせな

こ の よ う な 手 法 で、「 素 晴 ら し いできる仕組みを作っているのです。

ています。

私たちが過去、検討した特許の件

件の新しい発明が生まれ、事新しい飼料技術を持つフィンラン

数は数十万件を超え、そのうち８万

クリアランスし、紛争を解決してき許のクロスライセンスでパテントを対しては、第三者購入で調達した特トロールとの特許紛争に悩む企業に件の特許を購入しました。パテント・用料収入も得られるというわけでなしで特許化できるだけでなく、使部も還元します。発明家は自己負担

うほか、特許収入で得た技術料の一発明者には特許取得時に報酬を支払て活用することで、新しい産品を生られていたコーヒーの実を食品としまた、コーヒー豆を採る際に捨て展開しました。

的にライセンス使用させる仕組みを業化に適したものを特許にし、世界技術を活用し、１万人以上の発明者、の 企 業 の 力 を 伸 ば し て い く こ と が、面からの支援を行うことで、世界中

このように知財戦略と事業化の両を推進しています。

ヒーの産地に新しい雇用を生む事業

チ ャ ー で グ ロ ー バ ル 展 開 し、 コ ー

通世界一企業とのジョイントベン

む プ ロ ジ ェ ク ト で は、 コ ー ヒ ー 流す。

世 界の知 性 を集め
新 しい知 財 を生むました。また、企業の持つ有益な特許を売却・貸し出すことで現金化を図るなど、多角的に経営を支援してきた実績もあります。

ＩＤＦはＩＴ、材料、化学、医療研究者、研究機関と契約しています。

など各分野にわたる５千件以上の新私たちは「発明を生み出す組織」を

私たちの使命なのです。

Ｉ Ｄ Ｆは開 発 者 利 用 者
双 方にメリット

どう作り上げていくかは、ＩＤＦの世界中に抱えているわけです。この知財を使って、将来のビジネスを
取 り 組 み い か ん に か か っ て い ま す。

0992

マイナンバーの安全管理システムとその実務
マイナンバー制度への対応は、社内に新しいシステムをひとつ作るようなもの。法やガイドラインに沿って仕組みを組み上げ、担当・責任者を決めて、法規・規程類に反しない運用が必要だ。
その第一歩にすべきことは。

パートナー弁護士

大井哲也

TMI 総合法律事務所

TETSUYA OI

情 報セキュリティのリーガル対 応とは
私は弁護士の立場から、システムのインシデントや事故対応に携わって お り、 こ れ ら の 有 事 の 経 験 か ら、
平時の対応や、システムの脆弱性は
ど こ に あ る か、 ハ ッ カ ー は ど こ を場合、またはアタックした犯人に対しては損害賠償請求をすべく動くことになります。マイナンバー対応もまた、これらの平時・有事対応と全く同じ地平にあるのです。

マイナンバー実 務はフローチャート 作 成が 要

いま、企業の方々の一番の関心事

いままできちんと個人情報を管理しであろうマイナンバー制度への対応ていた企業ではそれほど問題は起こ狙ってくるかなど、システム構築の

昨 今、 ク ラ ウ ド や バ ッ ク ボ ー ン

らないと考えています。しかし経験際の注意点や適切な個人情報管理のネットワークといったインフラ整備

は、 個 人 情 報 管 理 の 一 類 型 で あ り、か ら、 各 種 ス マ ー ト フ ォ ン の ア プの乏しい企業においては、急いで体アドバイスをしています。

リ、ＳＮＳに至るまで、情報セキュ

マイナンバー法は、法定調書にマ制を整える必要があります。

イナンバーを記載し公的機関に提出

これら情報セキュリティ事件・事

リティの対象は広がるばかりです。
故の発生に関する連絡があれば、私することを定めています。その収集

年１月か

た ち は す ぐ に 初 動 対 応 を 行 い ま す。

月から始まり、はら利用が開始されますが、企業の対年
ＩＴ部門やフォレンジック調査会社

キュリティベンダーなど、外部のシ検討します。システム開発会社やセ起こしたのが社員ならば懲戒処分をを行うことになります。漏洩事件をし、法務と技術の観点から責任追及

共通部分をまとめることで、実際に管理・廃棄など異なる業務フローの業務フローを作り、番号の受け渡し・

フローのチェック（法定調書ごとのとタスク担当表の作成、❷管理業務

めの準備として、❶法定調書リスト

マイナンバーを収集・管理するたえるでしょう。

ステム構築プロセスに問題があった

故調査委員会や第三者委員会を組織

大きな問題が明らかになれば、事などと連携し、専門的な見地から見16

策は、まだ全般的に遅れているとい

10
通しを立て、証拠を集めます。

15

10

理方法の検討となります。

定個人情報の組織的・技術的安全管

マイナンバー管理規程の策定、❹特ワークする業務フローを作る）、❸

月に

イナンバーの取得と本人確認を済ま

提示を受ける場合、カードだけでマが あ り ま す。「 個 人 番 号 カ ー ド 」 のならないことのひとつに、本人確認

直しが必要です。同じ会社の異なる

ん。法人格を超える場合は、取得しできる仕様にしなければなりませウォールを設定し、自社でのみ閲覧のサーバで一括管理する場合でものレビューは意味をなしません。法

ば絵に描いた餅であり、それ単体で務の中で実際に運用・管理しなけれど雇用関係にある場合など、人違い必要があるのです。ただし従業員なで、身元確認書類を提示してもらうには身元確認機能はありませんの

各 個 人 に 送 付 さ れ る「 通 知 カ ー ド 」

だけではデータの消去はできません

デスクトップの「ゴミ箱」に入れる

削 除 す る 必 要 が あ り ま す。 こ の 時、たりません。

部署間の異動は、第三者提供には当

年

務部門は、ポリシーの作成の役割をでないことが明らかだと認められるせることができますが、担うわけですが、業務フローを作る

管理規程で策定したポリシーは業

総務部門としっかり協働し、意味の場合は不要です。

得から法定調書への記入、廃棄する

自社の措置に細かい縛りを設け、取で、 外 部 へ の 利 用 提 供 の 場 合 に は、約書に管理・監督方法の明記が必要

外部に委託する場合には、委託契求められます。

と文書化し、安全に管理することが当者で、どこに保管するかをきちん

イナンバーを取得するのか、誰が担ラインに従い、誰からどんな形でマ

業務フローは、監督官庁のガイド

護法と異なる点ですので注意が必要

れば目的外利用が可能な個人情報保必要です。ここが、本人の同意があ

使用目的を伝えて再取得することがており、流用はできません。新しい的を超えた個人番号の利用を禁止しまた、マイナンバー法では、利用目

定 に 盛 り 込 む 必 要 が あ る で し ょ う。

バー取得では就業規則などの社内規知」が必要です。社内でのマイナン書を作成するのかの「利用目的の通提供者に対しては、どんな法定調されていますが、フローチャートを

法律上は細則をまとめるよう指示

細心の注意が必要です。

ン バ ー 法 違 反 に は 直 結 し ま せ ん が、しょう。ガイドライン違反はマイナ段をとっていることを説明すべきで管理措置がとれない場合は、代替手じてガイドラインを精査し、必要なころがたくさんあります。場面に応かりで、実務的に固まっていないと

マイナンバーの実務は始まったばます。

チャートづくりが、対応の要となりとが可能です。しっかりしたフロー

動きをまとめれば当面は代用するこ作り、プレーヤーとマイナンバーのです。

までのライフサイクルをしっかりと社 で 管 理 す る 場 合、 グ ル ー プ 会 社

受 け 入 れ た マ イ ナ ン バ ー は、 自マイナンバー管 理に
細 心の注 意 を明記し、マイナンバー法に従った行ので、消去ソフトなどの導入が必要

保 管 期 間 経 過 後 は 速 や か に 破 棄・あるフローを作る必要があります。

10

です。

動が必要となります。

各フェーズでタスクの明 確 化 を取得のフェーズで注意しなければ

11

15「ガイドラインを精査し、プレーヤーとマイナンバーの動きをまとめることがカギ」── 大井哲也

おおい てつや氏●クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ、ＳＮＳ、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通しており、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員等を歴任。

膨 張 するディスカバリ
Ｔ Ａ Ｒ がレビューの決 め手
私たちカタリスト社は、リーガル
コストを下げるためのテクノロジー

じます。
そこで私たちは、「プレディクティ
ブ・アナリティクス」という、まったく異なるレビューアプローチを提件を熟知する弁護士にいくつかドプロセスは３つです。❶まず、案案しました

アメリカ民事訴訟における革命であフィードバックすることで、探すべ

開 発 に 取 り 組 む 会 社 で す。 今 日 は、

：テクノロジー支援型レ
Review
ビュー）についてお話しします。
きものは何なのかをシステムに教えキ ュ メ ン ト を レ ビ ュ ー し て も ら い、る、 Ｔ Ａ Ｒ（
Technology
Assisted
関 連 文 書 を 見 つ け ま す。 ❷ そ れ を

年間訴訟弁護士として活動

く膨大な作業を伴いました。しかしし、開示対象かどうかを判断していリは、紙の文書をひとつひとつ点検

してきました。かつてのディスカバ

す。アルゴリズムはレビューの間に発見、ランキングをつけて表示しま

連性の高いドキュメントを自動的にてドキュメントを分析・比較し、関ます。❸アルゴリズムはそれに従っ

私は

年 代 後 半、 コ ン ピ ュ ー タ テ ク ノ

20

ビューに使えないか」と、チャレン

ロ ジ ー の 高 度 化 を 受 け、
「これをレ
です。

に精度を高め続けることができるのも自動的に学習を続けるので、さらキュメントの発見が可能です。裁判％、すなわち 万件

実際に３６０万件の文書を分析さビューチームが１文章あたり２ドル所が合理的と認定すれば、一定以上せてみると、で分析するとすれば、開示するためのが一般的ですが、弁護士によるレの費用に６００～７００万ドル要すの割合で探索をすませることが可能％という水準は通常、十分％の関連性あるドることになります。最近、私たちの

です。

80 20
のレビューで元には日本の顧客からも「調査対象72

検索対象の文書数は数百万に及ぶジを始めたのです。

90
国での訴訟対応を迫られていると感似た相談がよくあり、日本企業も米がかかりすぎる」という、悲鳴にもの文書数があまりにも多く、コスト

きるのです。

ば、コストを大幅に下げることがでビューを終わらせることができれなレベルとされています。ここでレ80

新世代の文書レビューシステム

1件レビューするごとに、対象の数百万の文書を関連性の高い順に並べ変える。
ＴＡＲ２の登場は、
ｅディスカバリの作業を劇的に変え、飛躍的にコストを下げた。
その仕組みを見ていく。

ジョン・トレデニック

Catalyst Repository Systems, Inc. CEO

JOHN TREDENNICK

12「TAR2で、ｅディスカバリ対応は新次元に。
さらに用途は広がります」── ジョン・トレデニック
ジョン・トレデニック氏●カタリスト社創業者兼 CEO。大手法律事務所で訴訟弁護士として活躍。「City Tech Magazine」誌により、世界の「Top100 Global Technology Leaders」の一人に選出。日米大手法律事務所や企業を多数顧客に抱え法務案件の管理を行う。

飛 躍 的に進 化 した
Ｔ Ａ Ｒ ２の性 能訴訟においてＴＡＲの利用が認められるようになったのは２０１２年で す が、 実 は こ の よ う な フ ィ ー ド

さ せ て 先 読 み し て い く の で、

％

％、

けです。

ＴＡＲの機能は、もっと広い用途の文書をレビューした段階でにもお使いいただけます。訴訟になりそうだと察知できた段階で、ディ％進めると関連文書は ％捕捉されるという急上昇カーブを描くこと

スカバリを待たずに自社の文書を解析すれば、訴訟案件の早期査定に利になります。
米国の裁判所は通常、この捕捉率用でき、事件の本質的な理解や社内きる成果を効率的に導き出せるというわけです。

確認など、現状の把握と訴訟対応に

私たちのＴＡＲは、大きな進歩を役立ちます。

遂げています。第一世代のＴＡＲは学習までのサイクルに１日以上かかりましたが、継続学習のプロセスをせると、アルゴリズムは特定された

ド文書を特定します。結果を反映さ力して、必要な条件を満たしたシーで利用するだけでなく、連邦政府機く認められ、現在は企業が訴訟対応

ランキングするＴＡＲの有用性は広関連性の高い順に文書を自動的にどんな言語であろうとも処理が可能

味 の あ る 言 葉 の 連 な り さ え あ れ ば、などの多言語に対応しています。意加えて、日本語、中国語、韓国語

組み込んだことにより、どんどん賢

シ ー ド に 基 づ い て、 関 連 性 の 高 い関も積極的に調査に使う手段となりくなっています。

文 書 の ラ ン ク 付 け を 始 め ま す。 レう。通常の文書レビューでは、一対

今度はシステムの側から見ましょす。開示された資料から素早く関連

ビューにＴＡＲ２は力を発揮しまがざらですが、そんな短期間でのレは、開廷の２週間前などということ

場 面 に お い て で す。 相 手 方 の 開 示

相手方が開示してきた資料の調査のると思います。

らも、その信頼性をご理解いただけだ」という判断を下していることか裁判所が認めるのは、基本的法原則

がＴＡＲを利用したいと望んだ際にン ド リ ュ ー・ ペ ッ ク 氏 は、「 当 事 者

められています。米国治安判事のア

ＴＡＲの利用は米国の裁判所で認なのです。

一 で 合 致 率 を 見 る の で、 確 率 は レ

文書を見つけ出すことで、相手方を最も使われる用途としては、実はビューした数と比例します。それにレ ビ ュ ー に よ る 学 習 率 の 関 係 を、対してＴＡＲでは、「関連性がある」

攻略する時間を充分に確保できるわす。

性のない文書は除外されていきまました。

ｅ ディスカバリ以 外にもさまざまな調 査に有 用

説明の方針、秘匿特権文書の有無の％に達した段階で合理的と～判断します。ですから、 ％未満のをドなどで既に私たちの生活に溶け込

30

できるＴＡＲ２は、裁判所が納得で90ビューが進んでいくにつれて、関連ります。弁護士とクライアントが協で、システムのトレーニングが始まムが文書の比較を行います。その上最初に文書を読ませると、システ

しく見ていきましょう。

では、処理の実際を、もう少し詳

レビュー率で ％以上の文書を捕捉

バック技術は、アマゾンのリコメン

90

んでいます。

75とした判定結果を瞬時に全体に反映

13

80 12

24
70

国際カルテル事案の動向とリーガルテクノロジー対応
国際カルテル摘発は当局が国際的な連携で厳しく臨む分野。
ターゲットは企業経営者の責任で実刑も珍しくない。
調査への対応、自社調査など素早い対応が求められ、リーガルテクノロジーの利用は不可欠だ。

井上 朗

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー

AKIRA INOUE

徴金など制裁の減免）制度やアムネ

スティ・プラスの制度に注目していすることで罰金を減らし、処罰を軽ます。違反企業はネタを当局に提供

私 たちベーカー＆マッケンジー 法

くするために当局に情報提供を行い

規 制 当 局が 強める横の連 携
弁 護 士もグローバルに対 応

か 所 の オフ ィスを有し、それらにアンチトラストグていく原因のひとつになっているのます。これが、カルテル摘発が増え

律 事 務 所では、世 界

ルー プがあ り、約３００ 名の 弁 護 士です。

界 の 競 争 当 局 は 国 際 カ ルテ ル や 市 場
操作の摘発に強い意欲を示しており、当局は、突然動きます。日本企業

調 査・摘 発で グローバルに 連 携 していま す。で す か ら 代 理 人 も ま た、横の米国拠点に、捜査令状を持ったＦが 突 然 現 れ た り、 ヨ ー ロ ッ パ で は、

ＢＩとＤＯＪ（米国司法省）の職員
ルテル事案の罰金額上位５社はいず

企業の代表のメールアドレスや代

米国における２０１４年の国際カれも日本企業でした。
「国際カルテル

表 宛 の フ ァ ッ ク ス に、「 Request forが、日本国内で結んだカルテルでも、」と題した質問項目がInformation
１００～２００ほど突然送りつけら

拠収集はきわめて大変な作業となりひとたび調査対象とされれば、証れるようなことは日常です。
ラスト規制は、我が国の独禁法２条

ます。その量が膨大であるばかりで求のドキュメントリストはきわめてなく、ＤＯＪからの召喚状や提出要ことに充分な警戒が必要です。商慣

広範で、日本の訴訟で必要な文書数るか手前で違法となると考えている
習を無批判に踏襲することも危険でとは桁が異なります。これらを社内げなければならないのですが、私のの文書から、短期間のうちに調べ上基準では、その行為は摘発対象です。

経験では、１通のメールを確認する

者と普通に会いますが、グローバル
いま、欧米企業はリニエンシー（課す。日本では、競争相手の企業担当

６ 項（ 不 当 な 取 引 制 限 ） よ り も はれば摘発の対象となり、加えて反ト対象商品やサービスが輸出されていの認識は日本でも浸透してきました

は大きなビジネスリスクである」との連携が必要になるというわけです。

容 赦ない証 拠 提 出 命 令
時 効は事 実 上ないがそこで 活 動 していま す。近 年、世77

14

のに少なくとも

秒かかり、一日８時間作業して分析できる数は８００
通。仮に対象のメールが４２５万通

理由はここにあります。

このように、国際カルテルの摘発
リスクへの対応は、平時から検討されなければなりません。ＤＯＪもこ

年がかかる計算です。タイムチャー

されて収監されてしまうことで、「人ネジメントの人間が禁固刑を言い渡大のリスクは、有罪とされると、マ

このような国際カルテル摘発の最なコンプライアンス」が大切で、違と 見 な さ れ て し ま い ま す。「 効 果 的「コンプライアンスのできない会社」

か、を見ています。抜かりがあると、が認定されたら関係者を処分した

前に監査をしているか、❷違法行為の点を重視しており、❶摘発される

ジを１時間あたり３万円で計算するが事業の最前線からいなくなるリス

反行為には直ちに懲戒処分を下すべ

最 大のリスクは
マネジメントの収 監億円にまで積み上

ク」は決して無視できるものではああったとすれば、一人の弁護士でがってしまいます。ＤＯＪとの司法りません。事業の継続性さえ失われ取引の平均期間はと、その費用はリーガルテクノロジーを利用しなけきです。身内に甘い日本の企業文化と決められているので、金額はいく％

制裁金の上限は企業グループ全体が支 払 い な ど が あ り ま す。 欧 州 で は、として大きいのは、多額の制裁金のさらに国際カルテル摘発のリスクせることを狙うのです。過去１５０

現地法人社長を禁固刑にして服役さりも、部長以上の執行役員、取締役、テルの実行に関わった社員の服役よとに重点を置いています。直接カル

メントクラスを服役させるというこ

近年ＤＯＪは、摘発企業のマネジす。

制裁金が積み増しされてしまいま

手 段 で 責 任 を 明 ら か に し な け れ ば、を退任、さらに退社させるといった判明したら、証拠を揃えた上で役員員が違法行為に気づいていたことがは命取りになります。社内調査で役時効の起算点を「経済的利益を収受すが、米国の連邦最高裁は、判例で条約で時効は５年と規定されていまにおける中心的な法律）やＴＦＥＵ

れています。個室はなく多段ベッド正施設」に入れられることが確認さ

外ロムポックとテキサスの「人格矯収監されると、サンタバーバラ郊

これは、国別に見ても多い数です。

れます。リーガルテクノロジーを組なり、限られた時間での対応が迫らな訴訟に比べると資料が膨大な量となりません。国際カルテルは伝統的から、経営者は本気にならなければることも当然の成り行きとなります

応の他にも株主代表訴訟を起こされ全世界で売り上げている金額のら で も ふ く ら ん で い き ま す。 加 え

人が収監されていますが、このうちし 終 え た 時 」 と し、「経済的利益がで 生 活 し、「 米 国 法 を 守 る た め の 矯み合わせた対応は必須、速度とコス

決意」とほぼイコールです。当局対コンプライアンスとは「経営陣のて、時効の起算点も問題です。米国

日本人が続く限り時効はない」という考え方

正」プログラムが行われると伝えら

トの両立を図る必要があるのです。

れています。過酷な生活を強いられしい姿勢であり、ると言えるでしょう。

年代の古い事件

42です。企業にとってこれは非常に厳人 以 上 含 ま れ て い ま す。

のシャーマン法（米国の反トラスト情です。

か 月 で す の で、れば、とうてい間に合わないのが実かねない事態が待っています。

14

10

が、現在に至っても摘発され続ける

15

40
14
20
90

「国際カルテル摘発は、他人事ではありません。
コンプライアンスの点検を」── 井上 朗

いのうえ あきら氏● 10 年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法および競争法案件に一貫して対応してきた反トラスト案件の専門弁護士。Chambers Asia において独占禁止法分野の「Leading Individual」に選出されている。

務の今後の展開

法・刑事訴訟法は、
これを正面から規定していない。
証拠をどのように扱うべきかを整理する。

「世界の「正義」の概念と、日本の「正義」は乖離しているのではないか」
高橋郁夫
駒澤綜合法律事務所所長弁護士

訴 訟 法に「デジタル証 拠」の
規 定はない高橋 「デジタル証拠」をめぐる法律実務が変わりつつあります。
私たちは、法では、証 拠 能 力 は 基 本 的 に 問 題 と証明力の評価が問題となります。

ならないので、手続とそれを踏まえた
手 続 とは、具 体 的 には 証 拠の 提 出方法を定めた規定がないので、人証、調べを指します。デジタル証拠の提出の 仕 方（ 証 拠 方 法 ）や 法 廷での 証 拠

とらわれず「デジタルデータによって物 証、 書 証 といった 既 存 の 手 続 を 借「裁判上の証拠」という狭義の意味に組成され、物事を判断する根拠」と、

プ リントア ウ トの 提 出、記 録 媒 体 の用して処理されています。
具体的には、
提 出、鑑 定（ 民 間 専 門 業 者 によ る 私

デ ジ タ ル 証 拠 の 意 味 を 広 く 捉 え てい
での、デジタル証拠の最新の動向につ鑑定も含みます）の３つがあります。

ま す が、 民 事・ 刑 事 そ れ ぞ れの 分 野
いてお話ししたいと思います。

えば、証明力の疑義を避けるための、認定に役立つか」ということです。
実務上、デジタル証拠のプリントア

公 正 証 書 や 内 容 証 明 郵 便のよ う な 位

証 明 力 は「 その 証 拠 が どの 程 度 事 実

ウ ト、 携 帯 メ ール（ 画 面 を 接 写 し た

択 と な り ま す。その 上 で、 証 明 力 にウトを提出することが、まずは第一選

デ ジタル証 拠 にも さ ま ざ ま な

写 真 が 男 女 問 題 に 関 す る 事 件 な どで置付けということになります。

吉峯

よく使われます）といった手軽なもの

争いがあれば、（私）鑑定、すなわちものがあります。メールのプリントア

から、デジタル・フォレンジックスに

デジタル・フォレンジックス等のより法は、「手続、証拠能力、証明力」の

吉峯 一般的にいうと、証拠に関するを正面から定めた規定はありません。

事訴訟法には、デジタル証拠の取扱い用いられていますが、民事訴訟法や刑現在、非常に多くのデジタル証拠が欠 で は あ り ま せ ん。 従 来 の 書 証 でいは、デ ジ タル 証 拠 を 使 う ために 不 可スや 電 子 署 名 といった 技 術 的 な 措 置に言うと、デジタル・フォレンジック

否定することはできないでしょう。逆能 性 を 指 摘 す る だ けでは、証 明 力 を

改 竄 が 容 易で す が、抽 象 的 にその 可とになります。デジタル証拠は改変・

自 由 心 証 によ り 証 明 力 を 判 断 す るこの 整 合 性 な ど も 考 慮 して、裁 判 所 がるといったことが行われていると言わル・マルウェア）を仕込んで情報を取査対象者のＰＣにマルウェア（リーガ

ポルノの捜査のため、法執行機関が捜あります。たとえば、海外では、児童とのバランスが大きな問題となりつつ

執 行 機 関 による 捜 査 と プラ イ バシー

歩とネットワーク化の進展により、法高橋 刑事訴訟の分野では、技術の進

民 事 訴 訟におけるデジタル証 拠の取 扱い

３ 点 がテ ーマと な り ま す。民 事 訴 訟

法 執 行とプライバシーのバランスが 刑 事 訴 訟の課 題

よ る 解 析 といった 専 門 的 な もの も あ

たかはし いくお氏

詳 しい手 法 が 検 討 さ れ、他の 事 実 と●駒沢綜合法律事務所所長・弁護士、株式会社 IT リサー
チ・アート代表取締役、宇都宮大学工学部講師、第一東京弁護士会総合法律研究所 IT 法研究部会部会長。情報セキュリティ / 電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバ
シーとセキュリティのバランスなどを専門として研究する。法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与し、多数の政府の委員会委員 ( 総務省「次世代の情報
セキュリティ政策に関する研究会」など ) を務める。『デジタル証拠の法律実務 Q&A』（日本加除出版）を編集。

ります。

IKUO TAKAHASHI

16

「デジタル証拠」法

「デジタル証拠」は重要性を増しているが、民事訴訟
書証や物証と大きく性質が異なるデジタル「デジタル証拠は伝統的な証拠の規定を借用して処理される」
吉峯耕平 田辺総合法律事務所パートナー弁護士

務 員 腐 敗 防 止 法 の 重 罰 化 がア メ リ カとイギリスで先行していますが、そこ

社会の安全と個人のプライバシー、
この両者のバランスを取る議論を詰めれていますが、これは捜査対象者に限ら ず、広 範 囲 に 行 わ れている 可 能 性

での事実認定は、ほとんどがデジタル

証拠をもとに行われています。この評る必要があります。

他方で、違法なマルウェア販売業者

価 や 判 断 を 間 違 え た ために、日 本 企なりました。

刑に服 する 事 例 も 散 見 されるよ うに

業 の 社 員 がア メ リ カの 刑 務 所 で 禁 固高橋

デジタル証 拠は企 業 法 務でも大 きな問 題にが指摘されています。
の 増 加 や、サ イ バー 攻 撃 に よ る 情 報流 出 事 件 が 多 発 す る な ど、事 態 は 混

ル 証 拠 の 重 要 性 は 増 していま す。 最

このたび、私たちが刊行した『デジ企 業 法 務の 分 野 で も、デ ジ タ

かつての「ウィニー事件」裁判をい

近、大 型の「 不 正 会 計 事 件 」が あ り

乱しています。
ま 振 り 返 れ ば、被 告 人の 供 述 や 掲 示

本加除出版）は、「デジタル証拠」を

夫・ 梶 谷 篤・ 吉 峯 耕 平 ほ か 編 集、 日

広い 意 味 で と ら え、そ れ を 法 律 実 務

タル証拠の法律実務Ｑ＆Ａ』（高 橋郁
検索・レビューする手法が取り入れらに 結 びつけ る 唯一の 法 律 実 務 書 と し把 握 には、膨 大 な デ ジ タル デ ー タ をれているはずです。これは、アメリカて、テクノロジーとリーガルの橋渡しましたが、複雑かつ隠蔽された事態の認 識 を 立 証 す る こ と も 考 え ら れ たの対応
e-Discovery
で発展してきた手法ですが、日本では、板の書き込みだけではなく、プログラ

ではないかと思います。このような手の民事訴訟における

ム 自 体 を 解 析 し、そこか ら 被 告 人の法は、ソフトウェア・フォレンジック

訴 訟 対 応 以 外 での 利 用 が 浸 透 し て きとなることを目指しました。ご参考にスと呼ばれ、ソフトウェア自体がもつ違 法 性 が 争 点 に なる 場 合 には 有 効 ななれば幸いです。
そこで気になるのが、世界の「正義」ています。
の 概 念 と、日 本 国 内 での そ れ が 乖 離●東京大学経済学部卒。平成 17 年最高裁判所
司 法 修 習 修 了・ 弁 護 士 登 録 ( 第 一 東 京 弁 護 士会 )、 田 辺 総 合 法 律 事 務 所。 デ ジ タ ル 証 拠 や
統計的・経済的証拠といった専門家意見の訴
訟手続への反映について研究している。現在、第一東京弁護士会総合法律研究所 IT 法研究部
会副部会長、( 一財 ) 保安通信協会調査研究部
会デジタル・フォレンジック分科会委員。

捜 査 手 法 と な り ま す。し か し、そののプライバシーと立証の必要性についしていることです。我が国では、限らよしみね こうへい氏

よ う な 解 析 が な さ れる 場 合、被 告 人ての線引きも、問題になるでしょう。

発 見 で き る と い う 意 識 が 強 いの で すが、コモンローのプリンシプルでは、れ た 証 拠で あって も 裁 判 官 は 真 実 を
拠 や 令 状 が 必 要で す が、物 理 的 強 制

真 実 を 見いだ す ためには 証 拠 開 示 がそ も そ も 強 制 捜 査 につ い て は 強 制

を 伴 わ ないが プ ラ イ バシー を 侵 害 す

不可欠であり、それがフェアであると処 分 法 定 主 義 が と ら れ、法 律 上の 根る捜査について、任意処分と言えるの

独占禁止法違反やリニエンシーのた考えられています。
ています。ひとつの典型がＸ線を使っため、その防御もグローバル対応で行めの調査などはグローバルに行われるか、令状をどうすべきかが議論になった捜査で、判例は違法としていますが、わ れ な け れ ば な り ま せ ん。 ま た、 公

17ＧＰＳセンサーについては議論が分かれています。

KOHEI YOSHIMINE爽 やかに秋を告げた

貴腐ワイン シャトー・ディケム
── 懇 親 ワ イ ン 会 か ら ──

リーガルテック展の後は、講演者

べて味わえる、またとない機会だ。

まず、ワインと同じ生まれ年の参加と参加者が懇親を深める、恒例の「ワ

世界最大のオークションハウス、者に振る舞われるサプライズ。47 年

イン会」が行われた。

クリスティーズでワインスペシャリ

生まれの男性は、ひと言「Wow!」。次佐々木隆仁 AOS リーガルテック

ストとして活躍した渡辺順子氏が、に味わった中村修二氏は、「こんなお社長が、ヴィンテージワインのコレ

来場者への挨拶を兼ねて「外交とワいしいワインは飲んだことがありませクションの中から、腕によりをかけイン」についてスピーチ。歴史的なん」とご満悦。

て選んだ希少ワインでもてなすこの外交の舞台に上質なワインは欠かせ

会場ではスマホによる抽選とじゃん会、この日用意されたのは、世界最ないが、首脳同士の晩餐会にどんけん大会で幸運なテイスターが決まっ

高峰の貴腐ワイン「シャトー・ディなワインが出るかで、ホストのゲスた。「熟成を重ねているワインなのに、ケム」。フランス南西部アキテーヌ

トに対する扱いがわかると語る。渡

味が若いのにびっくりです」とは幸運

地方の、ボルドーワインで最も古参

辺氏が、習近平中国国家主席の訪米を射止めた男性。
「ワインが、まさにに属するシャトーのひとつで作られ時に出されたワインの品種と値段を生きていると感じます。上品な甘さが続けている。完熟した貴腐果実だけ

こっそり明かすと、出席者からは驚印象的で、さらに熟成したらどんな味を摘むため、指定希少種のブドウのきの声が上がった。

になるのか、想像してしまいます」と木一本からグラス一杯しか採れな

お待ちかね、シャトー・ディケム

は、ワイン好きの女性ふたり連れ。どいと言われ、「バッキンガム宮殿のの栓が抜かれ、グラスに注がれて披うやら、シャトー・ディケムは、それ

希少ワイン」とも呼ばれる、その露された。近くの参加者たちは、そを味わうのに最もふさわしい方たちの1947 年、55 年、70 年 の も の を 比の香りに思わずうっとり。

喉を濡らしたようだ。
18

AOSリーガルテック製品・ソリューションのご紹介
FinalForensics フォレンジックツール●デ ータ保全：ディスクイメージ作成時にハッ「FinalForensics」は、強力なデータ復旧機能を備え、データ保全、復旧、分析・検索を行い分析レポートを作成するパソコン用のフォレンジックツールです。削除されたメール、写真、データベースなどを復旧して証拠データを検出します。

●デ ータ復旧：削除ファイル、削除メール、損電子データシュレッダー

政府が作成したマイナンバーガイドラインによると、マイナンバーファイルを廃棄する場合は、専用のデータ削除ソフトウェアにより復元不可
能な手段で削除することが明記されています。
電子データシュレッダーは、これを履行するために開発されたソフトウェアです。

電子データシュレッダーは、マイナンバーの漏えいや機密情報の漏えいを防ぐため、ファイルを完全に消去するソフトウェアです。ごみ箱を空にするだけでは完全に消去できないファイルやメール、USB メモリの内容を完全に消去します。

Catalyst Insight
メールレビュー・プラットフォーム
Insight は、何百万という大量のメールやドキュメントをグリッド上で高速検索・閲覧できる「電子データ証拠開示支援システム」です。国際訴訟や不祥事調査、
コンプライアンス違反調査などに迅速に対応できる最新のプラットフォームです。

Nuix Investigator
フォレンジックツール

シュ値を取得。メモリダンプ機能つき。

傷パーティション、データベースや Microsoft
Office ファイル、
RAID データの復旧などに対応。
●データ分析・検索…ディレクトリ、タイムラ
イン、ファイル名、特定キーワードによる検索など。

●最先端の分析機能：データや検索設定に変更が加えられる度にデータを更新し、グラフや
タイムラインなど図解で可視化。分析結果を直ちに確認できます。
● Insight Predict：革新的な進化を遂げた業界初の TAR2.0（次世代テクノロジー支援型レビュー）を搭載。レビュー対象文書を劇的に減らし、コストと時間を節減します。

●メールの分析：メールの内容や量の大小など

電子メールのやり取りを視覚的に表示し、誰と誰により、どんなやり取りがあったかを解析できる証拠データ調査ツールです。充実した検索機能で目的のメールを的確に探し出すことができます。

メールのやり取りから読み取れる関係性を視覚的に表示。複雑な検索条件を設定すること
で、必要なメールデータを高速検索可能。
●さまざまなメール形式をサポート：各種の OS
や、過去から現在に至るまでの多様なメール形式を網羅し、どんなメールでも読み取り可能。

電子文書の信頼性を高める

インターネット送信証明、内容証明サービス「i 証明」とは、メールやSMS などインターネットで送信するデジタル文書の送受信と内容について、AOSが第三者機関として証明するサービスです。
電子契約書など、電子文書の送受信について、法的証拠能力のある電子証明書を発行します。

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「Business Law Journal」2016 年 3 月号付録 ● 制作：レクシスネクシス・ジャパン 企画制作部