定款（２０２２年６月２４日改正）

株式会社北川鉄工所

株式会社北川鉄工所定款
第１章
（商則号）

第 １ 条
（目総当会社は、株式会社北川鉄工所と称し、英文では、Kitagawa Corporation と表示する。

的）第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.

原動機及び産業機械器具製造販売

2.

船舶用機関及び補機製造販売

3.

鋳鉄鋳物製造販売

4.

土木・建築・電気・水道及び鉄骨橋梁工事請負事業

5.

プレハブハウス（組立住宅、家屋）製造販売

6.

団地その他の用地の造成及び宅地建物取引業

7.

建築物の設計並びに工事監理業務

8.

動産及び不動産の賃貸

9.

医療及び理化学機器の開発並びに製造販売及び賃貸

10. 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を広島県府中市に置く。
（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1.

取締役会

2.

監査等委員会

3.

会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、3,080 万株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100株とする。

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（単元未満株式の買増し）
第 ９ 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株主権行使の手続きその他の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（新株予約権無償割当に関する事項の決定）
第１２条 当会社は、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により、新株予約権無償割当に関する事項を決定することができる。

第３章（招株主総会集）

第１３条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集する。
（基準日）
第１４条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集権者及び議長）
第１５条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１７条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決

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権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１８条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長及び出席した取締役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

第４章（員取締役及び取締役会数）

第２０条 当会社の取締役は、２０名以内とする。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任方法）
第２１条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④ 監査等委員である取締役の補欠者の予選に係る決議の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第２２条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第２３条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取

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締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長に欠員、または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
③ 前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。
（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
② 前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
（取締役会規程）
第２８条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第２９条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
② 会社法第 361 条第 1 項各号に定める事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
（重要な業務執行の決定の委任）
第３０条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役の責任免除）
第３１条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取4 / 6締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３２条 監査等委員会は、その決議によって監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第３３条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第３４条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第３５条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（監査等委員会規程）
第３６条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

計算

（事業年度）
第３７条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当）
第３８条 剰余金の配当は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。
（中間配当）
第３９条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

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（剰余金の配当等の除斥期間）第４０条 剰余金の配当及び中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
② 未払いの剰余金の配当及び中間配当に対しては利息をつけない。

附則（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条 2022 年６月開催の第 112 回定時株主総会終結前の会社法第 423 条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任の免除及び監査役と締結済の責任限定契約については、なお同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第 40 条の定めるところによる。

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