第1章
バイオ燃料で自動車を走らせるべきではない

欧米で、 余剰食料対策として進められたバイオ燃料の生産・利用が、温室効果ガスCO2 の削減目的に転用された。
「バイオマス・ニッポン総合戦略」 でのバイオ燃料生産・利用は、「カーボンニュートラルのトリック」をもとに始められた。
バイオ燃料の国内生産も海外からの輸入もありえない。
バイオ燃料が幻想に終わるときはもう間近である。
電気自動車の時代がやってくる。
どう考えても、 バイオ燃料に生き残る道は見あたらない。

※ 本章の詳細に関しては、『幻想のバイオ燃料』（文献 1）を参照されたい1.1 「はじめにバイオ燃料ありき」からの脱却のときa．欧米で農業政策として始められたバイオ燃料の生産目的が温暖化防止対策に変わった
バイオ燃料とは、自動車用の液体燃料として用いられるバイオエタノー
ルとバイオディーゼル油の総称である。本来、バイオ燃料の生産とその利用は、それぞれの国で農業政策として始められた。ブラジルでのサトウキ
ビからの燃料用エタノールの生産・利用は、砂糖の輸出価格の値崩れ防止を目的として、安価な農業労働力に支えられ、石油危機後、その推進が加速され現在も続いている。一方、EU 諸国においては、食料安全保障を目的として、農民への資金援助で進められた食料自給体制確立の中で生じた余剰食料がバイオ燃料の原料とされた。バイオ燃料の製造・利用による原油の輸入代金の削減は、いわば余禄であった。この余禄分の経済的価値を高める上で、地球温暖化防止のための CO2 削減に貢献するとして、バイオ燃料を利用する際、「カーボンニュートラル」という効果が後から加わった。ノーベル平和賞を授与された IPCC（気候変動に関する政府間パネル；国連の下部機構）の主張が、バイオ燃料の利用を推進するために政治的に利用されたといってもよい。さらに、京都議定書に参加していない米国・ブッシュ政権下で、余剰農作物である輸出用トウモロコシからのバイオエタノールの大量生産は原油の輸入量削減を謳って進められた。これは、政権維持のための農民票の獲得を主目的として、輸出用のトウモロコシの貿易価格の高騰を狙ったものであった。
これら各国から遅れて出発した日本のバイオエタノールの生産は、京都議定書で決められた CO2 削減目標に貢献するとして、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（2006 年 3 月に閣議決定）の名の国策として、「カーボン12第1章

バイオ燃料で自動車を走らせるべきではないニュートラル」を利用して始められた。しかし、食料自給率がカロリーベースで 40 ％を切る日本において、余剰農産物であるコメを主体とする農作物原料からのバイオエタノールの生産では、京都議定書で求められるCO2 削減に量的に全く寄与しないことは、はじめからわかっていなければならなかった。しかし、一度閣議決定された国策を止めるわけにいかず、それを継続し推進するため、「農林漁業バイオ燃料法（略称）」が法制化され、バイオ燃料の生産・利用の目的が、安価な食料輸入によって疲弊する農業の救済策に変更された。2008 年に施行されたこの法律の中で、CO2 削減の文字は跡形もなく消え失せている。欧米とは逆の道をたどって、実際には農業政策としても貢献しないバイオ燃料の国内生産に、全く無駄な多額の税金が使われている。

b． 科学の常識を外れた 「カーボンニュートラルのトリック」 に基づいた「バイオマス・ニッポン総合戦略」 におけるバイオ燃料生産の怪「バイオマスは、その成長の過程で大気中の CO2 を吸収するから、そのエネルギー利用で排出される CO2 とバランスして、大気中の CO2 は増加しない」とするのが、カーボンニュートラルである。しかし、このカーボンニュートラルは自然の植生の条件においてのみ成立する。バイオマスを原料とするバイオ燃料の生産・利用においては、その生産の過程で多くの化石燃料エネルギーを消費し、それに伴い CO2 が大気中に排出されるから、カーボンニュートラルは成立しない。これが科学の常識である。
したがって、バイオ燃料を化石燃料の代替として使用したときの CO2 削減を定量的に評価するには、次式で定義される CO2 削減率νの値が評価指標として用いられなければならない。
（正味の CO2 排出量の削減率：ν）＝｛（化石燃料使用での CO2 排出量：A）－（化石燃料代替のバイオ燃料生産での CO2 排出量：B）}/（化石燃料使用での CO2 排出量：A）
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＝ 1 － B / A

（1.1）

地球温暖化防止を目的としてバイオ燃料を生産・利用するときは、このCO2 削減率νの値をできるだけ 1 に近づけなければならない。現状のバイオ燃料の生産・利用でのνの値の試算例を図 1-1 に示す。この図にみられるように、現状で CO2 削減率νが 1 に近い値を与えているのは、ブラジルのサトウキビからつくられるバイオエタノールのみである。しかし、その値は、安価な農業労働力とバガス（サトウキビからの砂糖の搾りかす）の焼却エネルギーの利用、さらにはエタノール製造工場において廃水処理を行わないことで得られている。
驚くべきことに、京都議定書で決められた CO2 排出量の削減を目的とした国策「バイオマス・ニッポン総合戦略」の閣議決定資料の中では、上記のような CO2 削減効果の科学的で定量的な評価は一切なされず、カーボンニュートラルが適用されるとして、バイオ燃料の使用量に比例して CO2 が削減されるかのように記述されている。図 1-1 からも推定されるように、国内でのバイオ燃料の生産・利用では、（1.1）式で計算される正味の CO2排出量の削減率νの値は確実にマイナスになり、この国策が目的とする＊
トウモロコシ（米国）−1.17−0.32＊
トウモロコシ（米国）サトウキビ（ブラジル）＋0.87
大豆（米国）−0.01

ヒマワリ（米国）

−0.30
−1.5

図1‑1−1−0.5

00.5

1

バイオ燃料生産におけるCO2削減率νの計算例

トウモロコシ、サトウキビはバイオエタノール用、大豆、ヒマワリはバイオディーゼル油用原料。
＊同じ原料トウモロコシ利用で、計算値が試算を行った者により大幅に異なる。
（文献1より）

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バイオ燃料で自動車を走らせるべきではない

CO2 は低減するどころか、かえって増加することは間違いない。このような「カーボンニュートラルのトリック」を基につくられた、“科学の常識を逸した”バイオ燃料生産・利用の事業が、国策として多額の国民の税金を使って推進されている。この国策の推進にあたっては、日本を代表する環境科学技術者が諮問にこたえている。この事実をどう考えればよいのであろうか？

c．バイオ燃料の輸入計画の即時中止を
農作物を原料とする限り、バイオ燃料の生産・利用が不可能な日本で、現在、唯一、正味で高いプラスの CO2 削減率νの値が推定されるのはブラジルのエタノールであり、このエタノールを輸入する計画が進んでいる。
確かに、ブラジルでは、ガソリンに代わって大量にエタノールが使われている。しかしながら、ブラジルの自動車の保有台数は日本の約 1/5 にすぎないから、日本へ大量にエタノールを輸出すれば、大きな問題が起こる。
現状でも、輸出用の食料の増産のために農耕地の開発が進められており、地球環境保全にとって貴重なブラジルの熱帯雨林の破壊が進行している。
農地の開発により失われた森林の蓄積炭素量を、バイオエタノール燃料の生産・利用で回復するには、数十年～百年以上もの年月がかかるとされているから、ブラジルでのエタノールの大量生産では、CO2 は削減するどころか、かえって増加する。さらに、日本にとって、エタノールの輸入コストを考えると、その保有エネルギー量あたりの価格は、原油よりもかなり高くなってしまう。
かつて第２次石油危機（1979 年）の後、石油代替燃料としてエタノールを東南アジア諸国でつくらせて、これを輸入しようとの計画が立てられた。しかし、筆者らの調査 2）では、つくられるエタノールの推定量は、東南アジア諸国における当時の石油消費量にさえ及ばないことがわかった。
同時に、その原料のキャッサバなどは、食料（デンプン）あるいは飼料用15として輸出されており、その輸出販売金額はそれをエタノールに変換して輸出するときの金額を大きく上回る。すなわち、地域住民へは何の利益ももたらさないことを知り、その調査結果を、「東南アジア国家アルコール計画の幻想」として訴えた。この計画は、その後の原油価格の下落もあり、まさに幻想に終わった。
前記のブラジルからのバイオエタノールと同様、途上国におけるヤトロファやパームからのバイオディーゼル油の生産に期待がもたれている。しかし、これらについても、その生産のための土地利用目的の変換（森林や草地からの農地変換）に伴う CO2 の排出量を、バイオ燃料の利用によるCO2 の排出量の削減効果で回復するのには何十年もかかることが明らかになってきた。この土地利用は、当然、いま大きな地球規模の問題になっている食料生産のための耕作用地の確保と競合する。このような、事前評価なしに、先進国の自動車を走らすための途上国でのバイオ燃料の生産計画が進められている。これらは途上国を食い物にする先進国のエゴ以外の何物でもないと言っても過言ではない。地球環境保全に貢献することもなく、途上国の地域住民の利益にもならず、その上、国益を損なうことにしかならない、これら途上国におけるバイオ燃料の生産・輸入・利用計画については、日本は他の先進諸国に先駆けて、その即時中止の決断をすべきである。

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