改正健康増進法の施行業務に係るガイドライン（例）

令和元年７月厚生労働省健康局健康課

目次
１
■
■
■
■
■
■

２

前書き
はじめに
・・・・・・・・・１
改正健康増進法の主な内容
・・・・・・・・・１
改正健康増進法で管理権原者等に課せられる義務・・・・・・・・・２
義務違反時の対応
・・・・・・・・・３
施行スケジュール
・・・・・・・・・３
本ガイドラインについて・・・・・・・・・４

改正健康増進法の施行により対応を要する主な業務（まとめ）・・・・・・・・・５

３

業務の対応フロー図■ 業務の対応フロー図(一覧)・・・・・・・・・７■「喫煙禁止場所における喫煙」違反に関する対応フロー図 Ⅰ ・・・８■「標識の目的外の掲示・除去、類似標識の掲示、標識の汚損等」違反に関する対応フロー図 Ⅱ
・・・13■「喫煙器具、設備等の設置」違反に関する対応フロー図 Ⅲ
・・・17■「標識の掲示・除去」違反に関する対応フロー図 Ⅳ
・・・22■「喫煙室等の構造・設備の技術的基準適合」及び「喫煙目的室設置施設の政令要件維持」違反に関する対応フロー図 Ⅴ
・・・25■ 「20 歳未満立入禁止」及び「広告・宣伝」違反に関する対応フロー図 Ⅵ
・・・32■「特定屋外喫煙場所」の嫌疑に関する対応フロー図 Ⅶ
・・・35■ 喫煙可能室届出に関する対応フロー図 Ⅷ
・・・38【参考資料】■■■

健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）概要・・40
改正健康増進法における政省令事項
・・・44
管理権原者等の義務（一覧）
・・・50

■

義務違反があった場合の対応について

・・・51

■
■
■

受動喫煙防止対策助成金のご案内
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン
従業員募集時等における受動喫煙対策の内容明示について

・・・52
・・・56
・・・73

※職業安定法施行規則（昭和 22 年労働省令第 12 号）の改正による対応（2020 年４月１日施行）■■■「事業者の皆さんへ」事業者向けチラシ
・・・76
喫煙専用室等標識（日本語・英語・韓国語・中国語／標記一覧） ・・77
省令様式一覧
・・・79

１

前書き

■

はじめに

〇

我が国では、平成 15 年以来、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）において、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられた。

〇

しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要である。

〇

平成 30 年７月に成立、公布された健康増進法の一部を改正する法律（平成30 年法律第 78 号。以下「改正健康増進法」という。
）は、
・ 「望まない受動喫煙」をなくす。
・ 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する。
・ 施設の類型・場所ごとに対策を実施する。
という３つの基本的な考え方に基づいて、我が国の受動喫煙対策について、新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進めるものである。

■

改正健康増進法の主な内容〇

現在は、それぞれの施設において、その実情に応じて、自主的に喫煙のルー
ルが決められている。例えば、・ 全面禁煙の施設
・ 喫煙室でのみ喫煙ができる施設
・ パーテーション等で区切られた喫煙場所でのみ喫煙できる施設
・ 全面喫煙可の施設
等の様々な形態がある。

〇

今回の改正健康増進法では、施設類型ごとに、以下のとおり喫煙できる場所についてのルールを定めている。
《改正法の概要につきＰ40 参照》
・ 受動喫煙による健康影響が大きい 20 歳未満の方、患者等が主に利用する施設である学校、病院等、また、行政機関については、第一種施設として、

1

敷地内禁煙とした。具体的には、屋内は完全に禁煙とし、屋外も原則として禁煙とするが、第一種施設の屋外の場所で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場合には、喫煙場所（特定屋外喫煙場所）を設置することができる。
・ それ以外の施設については、第二種施設として、屋内は原則禁煙とし、一定の要件を満たす喫煙専用室等でのみ喫煙できる。
《第一種施設の主な対象につきＰ45 参照》《特定屋外喫煙場所の要件につきＰ45 参照》
・ また、既に開設されている飲食店のうち、経営規模の小さな飲食店については、直ちに喫煙専用室の設置を行うことが事業継続に影響を与えることも考えられることから、標識の掲示等を行うことで、店内での喫煙を可能とすることができる経過措置を設けている。法施行後に新たに開設する飲食店については、この経過措置の対象とはならず、屋内は原則禁煙となる。
《既存特定飲食提供施設につきＰ42⑦の部分参照》■

改正健康増進法で管理権原者等に課せられる義務〇

施設の管理権原者には、それぞれの施設がどの類型に該当するかを確認していただき、その上で、施行日までに、例えば以下の義務に対応するための準備をしていただく必要がある。
・ 喫煙ができる場所以外を禁煙としていただき、灰皿等を撤去する
・ 喫煙専用室等を設ける場合は、技術的基準を満たしたものを準備する
・ 喫煙専用室等の出入口や、喫煙専用室等を設置している施設の主な出入口に、標識を掲示する《喫煙専用室等における技術的基準につきＰ46 参照》《喫煙専用室標識等につきＰ46 参照》《管理権原者等の義務につきＰ50 参照》※ 中小企業が喫煙専用室を設置する場合には、その費用の一部について、
受動喫煙防止対策助成金による支援も行っている。
《受動喫煙防止対策助成金の概要につきＰ52 参照》〇

施設内に喫煙可能な場所を作る場合は、従業員の受動喫煙対策も併せて講ずることが必要である。例えば、喫煙可能な場所に、20 歳未満の従業員は立
ち入らせないこと、勤務シフトや店内レイアウトの工夫を行っていただく等があげられる。

2※「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に記載の例① ［ハード面］喫煙室や排気装置の設置等の対策と助成金等利用可能な支援策の概要② ［ソフト面］勤務シフト・店内レイアウト・サービス提供方法の工夫、従業員への受動喫煙防止対策の周知等の対策、相談窓口等利用可
能な支援策の概要③ 従業員の募集時等の際に受動喫煙対策の内容について明示する等、従業員になろうとする者等の保護のための措置《職場における受動喫煙防止のためのガイドラインにつきＰ56 参照》《従業員募集時等における受動喫煙対策の内容明示につきＰ73 参照》■

義務違反時の対応〇

施設の利用者が禁煙場所で喫煙をした場合、・ まず、施設の管理権原者等が喫煙の中止や禁煙場所からの退出を求め、・ 改善がみられない場合に、都道府県知事等による指導・命令により是正を求め、それにも応じない場合には、最終的には 30 万円以下の過料を適用することとしている。

〇

また、施設の管理権原者等が禁煙場所に灰皿等を設置する等の違反をしている場合には、・ まず、都道府県知事等による指導を行い、・ 改善がみられない場合に、知事等による勧告や命令により是正を求め、それにも応じない場合には、最終的には 50 万円以下の過料を適用することと
している。

〇

このように、今回の法律では罰則が適用されることもあるが、まずは適切に助言、指導等を中心に行うことにより、法違反状態を早期に是正することを促していくことが望ましい。そのため、皆様に新しいルールを知っていただ
き、遵守していただけるような環境を整えていくことが重要であり、様々な機会を通じて、幅広く周知啓発を行っていただきたい。
《詳細につきＰ５からＰ39 又はＰ51 参照》■

施行スケジュール

〇改正健康増進法の施行は、施設等の類型・場所に応じ、必要な準備期間を考3慮して、2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に行うこととしており、学校や病院等に対する規制は 2019 年７月施行、飲食店等を含めた全面施行は 2020 年４月となる。
（参考）施行スケジュール① 国及び行政機関の責務、喫煙する際の周囲の状況への配慮義務等→ 2019 年１月 24 日
② 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関における敷地内禁煙→ 2019 年７月１日③ 全面施行→ 2020 年４月１日《施行スケジュールにつきＰ43 参照》〇

喫煙をする方もしない方も、お互いに尊重し合い、気持ちよく過ごせる環境を作っていけるよう、皆様のご協力をお願いしたい。

■

本ガイドラインについて○

本ガイドラインは、2020 年 4 月の全面施行に向け、準備を進められている
都道府県等の一助として作成したものである。

○

以下の記載は、厚生労働省として、現時点で想定される事務の流れ等を示したものである。しかし、都道府県等におかれては、体制や事務処理の方法が異なることもあり、この記載に、地域の実情に応じた加除修正を行っていただきたいと考えている。このため、「ガイドライン（例）」としたものである。

○

すでに先行してガイドライン等の作成に着手されている都道府県等におかれては、本ガイドラインによらず作業を進めていただいて差し支えなく、その作成の参考になるものがあれば幸いである。

4

２

改正健康増進法の施行により対応を要する主な業務（まとめ）【凡例】
法律：数字のみ（附則は「附」）
条：１，２，３…

指導等の法令上の義務の内容及び知事の権限

対象者

喫煙禁止場所において喫煙してはならない：（改善が見られない場合に通報 → 指導・助言ができる）
全
て
の
者

→
→

改善が見られない場合は、命令できる改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）きる状態で設置してはならない

者
等：必要な指導・助言ができる→ 勧告できる→ 勧告に従わない場合は、公表・命令できる→改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）

備考

全ての施設

○参考：「喫煙禁止場所における喫煙」違反に関する対
応フロー図

Ⅰ

77①

附則４ Ⅰ･Ⅱ 】

喫煙禁止場所に、喫煙用器具又は設備を喫煙の用に供することがで対象の施設・室（場所）等（喫煙禁止場所）

29Ⅱを困難にする行為をしてはならない

理
原

31

【37 Ⅰ･Ⅱ、

管

号：①，②，③…

【29 Ⅰ】

標識の目的外の掲示・除去等、類似標識の掲示、除去、汚損、識別：必要な指導・助言ができる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）

権

指導等の根拠条項（【】内は義務の根拠条項）

項：Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ…

○禁煙標識の掲示は自主的取組であり、法令上の行為で
全ての施設

31

はない
○参考：「標識の目的外の掲示・除去、類似標識の掲示、標識の汚損等」違反に関する対応フロー図

76Ⅱ、附４ Ⅲ

Ⅱ【30 Ⅰ】
全ての施設
31（喫煙禁止場所）○参考：「喫煙器具、設備等の設置」違反に関する対応
フロー図

Ⅲ

32 Ⅰ～Ⅲ76①○喫煙専用室標識等の室標識の掲示義務・除去義務違反については、罰則なし

・喫煙専用室を設けた場合には、喫煙専用室標識及び喫煙専用室設
管理
権

置施設等標識を掲示しなければならない
・喫煙専用室を廃止する場合には、喫煙専用室標識及び喫煙専用室○喫煙専用室設置施設等標識の除去は、施設等の全ての【33 Ⅱ・Ⅲ・Ⅵ・Ⅶ】設置施設等標識を除去しなければならない。

原

喫煙専用室を廃止する場合に限る
第二種施設等○喫煙目的施室・喫煙目的室設置施設【35Ⅱ・Ⅲ・Ⅸ・（喫煙専用室等 ）Ⅹ】、喫煙可能室・喫煙可能室設置施設【附２Ⅰ】、指定たばこ専用喫煙室・指定たばこ専用喫煙室設置施設等者：必要な指導・助言ができる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）【附３Ⅰ】においてもそれぞれ同じ

31○参考：「標識の掲示・除去」違反に関する対応フロー

76②・77②

図

5

Ⅳ

指導等の

法令上の義務の内容及び知事の権限

対象者

喫煙室の構造又は設備が省令で定める技術的基準に適合するように【33 Ⅳ・35 Ⅴ、維持しなければならない

附2 Ⅰ・附3 Ⅰ】：必要な指導・助言ができる→ 勧告できる→ 勧告に従わない場合は、公表・命令できる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）
喫煙目的室設置施設が政令で定める要件を満たすように維持しなけ
管
理
権
原
者

指導等の根拠条項（【】内は義務の根拠条項）

ればならない：必要な指導・助言ができる→ 勧告できる→ 勧告に従わない場合は、公表・命令できる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）
喫煙目的室設置施設の帳簿の備え付け・記載・保存義務違反、虚偽記載

備考

対象の施設・室（場所）等

全ての喫煙室31
34 Ⅰ～Ⅲ、36 Ⅱ～Ⅳ○参考：「喫煙室等の構造・設備の技術的基準適合」及

76①

び「喫煙目的室設置説の政令要件維持」違反に関する対
応フロー図 Ⅴ

【35 Ⅳ】
喫煙目的室設置施設

31
36 Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ
76①【35 Ⅵ】

喫煙目的室設置施設（喫煙目的室）31：必要な指導・助言ができる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）

78①

既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類の備え付け・【附2 Ⅲ】

保存

喫煙可能室設置施設：必要な指導・助言ができる→ 改善が見られない場合は、罰則の適用（地裁に通知）
立入検査の際、受動喫煙を防止するための措置の実施状況に関する報告をしなければならない→検査の拒絶、虚偽報告等の場合は罰則の適用

31
附２ Ⅷ①
【38 Ⅰ、附2Ⅴ、附3 Ⅲ】全ての施設
78②、附２ Ⅷ、附３ Ⅵ

管理
権

その他、指導・助言できるもの

31

ー

原
者
等

・20歳未満の者の喫煙室への立入禁止違反【33Ⅴ、35Ⅶ、

ロー図

Ⅶ

全ての施設

附２Ⅰ、附３Ⅰ】○参考：「20歳未満立入禁止」及び「広告・宣伝」違反
喫煙目的室設置施設

・広告・宣伝違反○参考：「特定屋外喫煙場所」の嫌疑に関する対応フ

【35Ⅷ、附２Ⅳ、附３Ⅱ】

喫煙可能室設置施設に関する対応フロー図

Ⅵ

指定たばこ専用喫煙室設置施設等
管
理
権
原
者

（喫煙可能室を設置する場合のみ）届出を受理する＊完全禁煙の場合は、届出不要→ ただし、通報があった場合は対応

喫煙可能室設置施設

6○参考：喫煙可能室届出に関する対応フロー図Ⅷ３

主な業務の対応フロー■ 主な業務の対応フロー図（一覧）
省令

改正健康増進法

対象：全ての者（管理権原者等含む）

対象：管理権原者等
対象：管理権原者

Ⅰ 喫煙禁止場所における喫煙Ⅱ 標識の目的外の掲示・除去等、類似標識の掲示、汚損等

Ⅲ 喫煙器具・設備等の設置

Ⅳ 標識の掲示・除去

Ⅴ ・喫煙室等の技術的基準適合・喫煙目的室設置施設
政令要件維持管理権原者等が喫煙の中止等を求める

情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定等管理権原者等による違反者への対応依頼

管理権原者等への連絡

管理権原者等による違反者への対応依頼

立入検査による現地確認

違反者がその場にいれば直接保健所等による指導・助言

命令

公表

勧告

公表

命令

過料処分・徴収※ 都道府県知事等が地方裁判所に通知

命令
and/orand/or7

Ⅶ ・特定屋外喫煙場所の要件適合

Ⅷ 喫煙可能室届出（新規・変更・廃止）

届出受理変更／廃止届出受理

立入検査時の指導・助言

勧告

Ⅵ ・20歳未満立入禁止
・広告宣伝

■「喫煙禁止場所における喫煙」違反に関する対応フロー図 Ⅰ【関係条文】（特定施設等における喫煙の禁止等）
法第二十九条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
一 第一種施設 次に掲げる場所以外の場所
イ 特定屋外喫煙場所
ロ 喫煙関連研究場所
二 第二種施設 次に掲げる場所以外の屋内の場所
イ 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室の場所
ロ 喫煙関連研究場所
三 喫煙目的施設 第三十五条第三項第一号に規定する喫煙目的室以外の屋内の場所
四 旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機 内部の場所
五 旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶 第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室以外の内部の場所
２ 都道府県知事は、前項の規定に違反して喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は同項第一号から第三号までに掲げる特定施設の喫煙禁止場所からの退出を命ずることができる。
（特定施設等の管理権原者等の責務）
法第三十条 （略）２ 特定施設の管理権原者等は、当該特定施設の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止
又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならない。
３ 旅客運送事業自動車等の管理権原者等は、当該旅客運送事業自動車等の喫煙禁止場所において、喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止を求めるよう努めなければならない。
４ 前二項に定めるもののほか、特定施設等の管理権原者等は、当該特定施設等における受動喫煙を防止するために必要な措置をとるよう努めなければならない。
【指導等対象者】
全ての者

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供等により、喫煙禁止場所での喫煙に関する事案を把握○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者から聞き取る○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管理権原者等を特定○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、情報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所で対応することが想定される

8

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名称、 ○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内容を○情報提供の内容を説明し、事実確認
伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、
喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかなど）

違反が確認されたら、管理権原者等から違反者に対し、是正に向けた働きかけをするよう、依頼する○管理権原者等には、違反者（喫煙禁止場所で喫煙をし又は喫煙をしようとする者）に対して、喫煙の中止又はその場所からの退出を求める努力義務が課されており、まずは管理権原者等による対応を行う必要があるため、その旨を説
明○必要に応じて、管理権原者等から違反者への対応の際に活用できる資材等が厚生労働省ホームページの特設サイトにあることを案内する○管理権原者等が繰り返し注意をしても同一違反者によって違反が繰り返されるなど悪質な場合は、状況を聞き取ることが考えられる（その際に、違反者の特定が可能か否か等を確認）※管理権原者等からの情報提供であった場合についても、対応状況を確認した上で、改めて、法の趣旨、内容、管理権原者等の責務について説明し、引き続き違反者への対応を依頼することが考えられる

保健所による現地確認、現地での啓発及び注意（指導・助言）が必要と判断された場合は、次の対応を行う

9

事項

手順

３ 立入検査による現地確認

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①現地確認のた
管理権原者等に事前に電話連 ○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、管理権原者等での対応ではめの訪問
絡し、訪問日を決定
是正が困難と思われる場合、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある場合など、現地確認が必要な場合は、現地を訪問し確認することが考えられる
現地を訪問し、まずは、啓発資 ○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、材等を活用し、改めて法の内容 ・情報提供の内容
等について説明することが考えら ・当該違反の有無
れる
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、喫煙禁止場所での喫煙に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる○併せて、他の違反事項がないか、
・喫煙場所の設置状況（技術的基準）
・20歳未満の者の立入禁止の状況
・喫煙目的室設置施設及び喫煙可能室設置施設においては書類の保存
・喫煙専用室以外の喫煙室設置施設においては広告宣伝の状況
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額又は出資総額に係る資料・標識の掲示 等についても確認することが考えられる【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等によりが、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携帯 理解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼（必際等に違反状況 し、喫煙禁止場所での喫煙の違 要に応じて、改善状況についても現地確認することが望ましい。他業務に関するを把握した場合】 反を発見した際には、啓発資材 現場確認等の際の対応も考えられる）により、法の理解及び改善を促す
ことが望ましい※他法令・他制度に係る業務において事業者との接点がある場合などに、・喫煙室を設置している場合における当該喫煙室のたばこの煙の流出防止基準への適合性の確認・喫煙可能室設置施設の要件適合性の確認（面積や資本金を記載した書類の確認）
・喫煙目的室設置施設の要件適合性の確認（たばこ小売販売営業許可の情報の確認）等を行い、必要に応じて、助言、指導、命令等を行うことが考えられる【違反者がその場にいる場合】○違反者が求めに応じ、ただちに喫煙を中止又はその場から退出した場合は、違反者に対して、法の趣旨や内 対応終了
容を説明し、喫煙禁止場所での喫煙の中止又はその場からの退○（同一人物に対する立入検査が繰り返されるなど）繰り返しの注意にも関わら出を求めるず違反状態が是正されない場合は過料の検討に用いるため本人確認を行うことが考えられる【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所が悪質であると判断した場合（例）・同一の違反者（と思われる者）に対する管理権原者等による注意が複数回にわたる場合・管理権原者等による注意が不十分で、このままでは改善が見込めないと判断された場合

立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

10

事項

手順

４ 立入検査とその後の助言・指導

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①指導・助言のた 現地確認をしても状況が改善さ ○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、めの訪問れない場合は、管理権原者等と ・情報提供の内容
日程や確認事項等を調整の上、 ・当該違反の有無
訪問日を決定し、現地で指導・助 ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
言することが考えられる・標識の掲示の状況
・違反者の特定状況
・管理権原者等から違反者への対応状況
・違反者の反応 等について確認することが考えられる○違反や不適切な対応状況が確認されれば、改めて喫煙禁止場所における喫煙に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策 等について、指導・助言するとともに、是正されない場合の行政指導や行政処分の流れ等について説明することが考えられる【違反者が不在の場合】
管理権原者等へ
管理権原者等に状況を確認の指導・助言し、引き続き、管理権原者等の責務としての対応を依頼、対応
方法について助言○管理権原者等に対して、・当該場所が喫煙禁止場所であること・管理権原者等が当該場所を喫煙をすることができる状態にしていないこと
・管理権原者等から違反者への注意喚起の状況
・規制対象となるたばこであること・是正されない場合の罰則適用までの流れ 等を確認し、引き続きの対応を依頼（併せて啓発資材を活用した違反者への対応方法等を助言することが考えられる）※喫煙禁止場所であるにも関わらず、管理権原者等により、当該場所で喫煙ができる状況（専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる
状態で設置としている状況）となっていた場合：フローⅢに基づき対応【違反者が現場にいる場合】
違反者への注意
喫煙を終了している場合は、法 ○違反者に対して、（指導・助言）の趣旨等を説明し、今後違反行 ・法の趣旨為をしないよう注意（指導・助言） ・喫煙禁止場所でのルール 等を啓発資材等で提示した上で、悪質な場合には、行政指導、行政処分の対象となる旨説明し、今後違反行為をしないよう指導・助言を行う

指導・助言に引き 喫煙を継続している場合は、法 ○同一人物が繰り返しの注意にも応じず是正されない場合は、命令を行うことと続く命令の趣旨等及び法29条違反である するため、本人を特定する必要があり、本人確認を行うことが考えられる（身分ことを説明した上で、喫煙の中止 を証明するものの提示を求める等）
又はその場からの退出及び今後違反行為を起こさないよう命令違反者が、繰り返し指導・助言されても応じないなど、極めて悪質なケースでは、次の対応を検討

11

事項

手順

留意事項

５ 命令
①違反者に対し繰り返しの指導・助言に応じずて、喫煙禁止場 違反を継続するなど、改善の見所における喫煙の 込みがない場合には、喫煙の中中止又はその場 止又はその場所からの退出を命
所からの退出を 令
命令
命令に従わない場合は、過料 ○必要に応じて改めて啓発資材等により説明することが考えられるを科すことを違反者に通告

６ 過料①違反者から過繰り返しの命令に従わず違反を ※喫煙禁止場所での喫煙に関する喫煙中止又は退出命令に従わない場合は30万円
料を徴収すること 継続する場合など、改善の見込 以下の過料（法第77条）
を検討
みがない場合には、過料を科す※過料を科すのは指導・助言、命令に繰り返し従わない場合等を想定
ことを検討

検討の結果、過料を科すことが ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考え必要と認められる場合には、あら られる
かじめ都道府県庁と協議することが考えられる②地方裁判所に過料処分について地方裁判所 ○過料処分に該当すると判断した場合は、地方裁判所に通知
通知に通知
過料を科した後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

12

■「標識の目的外の掲示・除去、類似標識の掲示、標識の汚損等」違反に関する対応フロー図 Ⅱ【関係条文】（標識の使用制限）
法第三十七条 何人も、次に掲げる場合を除き、特定施設等において喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識、喫煙目的室標識
若しくは喫煙目的室設置施設標識（以下この条において「喫煙専用室標識等」と総称する。）又は喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示してはならない。
一 第二種施設等の管理権原者が第三十三条第二項の規定により喫煙専用室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を掲示する場合
二 喫煙目的施設の管理権原者が第三十五条第二項の規定により喫煙目的室標識を掲示する場合又は同条第三項の規定により喫煙目的室設置施設標識を掲示する場合
２ 何人も、次に掲げる場合を除き、喫煙専用室標識等を除去し、又は汚損その他喫煙専用室標識等の識別を困難にする行為をしてはならない。
一 喫煙専用室設置施設等の管理権原者が第三十三条第六項の規定により喫煙専用室標識を除去する場合、同条第七項の規定により喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合又は第三十四条第一項の規定による勧告若しくは同条第三項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設等標識を除去する場合
二 喫煙目的室設置施設の管理権原者が第三十五条第九項の規定により喫煙目的室標識を除去する場合、同条第十項の規定により喫煙目的室設置施設標識を除去する場合又は前条第一項若しくは第二項の規定による勧告若しくは同条第四項の規定に基づく命令に係る措置として喫煙目的室標識及び喫煙目的室設置施設標識を除去する場合※ 喫煙可能室標識、喫煙可能室設置施設標識、指定たばこ専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識についても同様（法附則第４条）【指導等対象者】
全ての者

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供 ○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者から
等により、
聞き取る
・法で定められた場合を除く標識の掲示・除去○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する
・類似標識の掲示
・標識の汚損、その他識別を困難にする行為※電話・来所・メールによる情報提供が想定されるに関する事案を把握※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管 ○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、理権原者等を特定
情報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者等の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所等で対することを想定

13

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
称、管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内○情報提供の内容を説明し、事実確認
容を伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、
喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかなど）
違反が確認されたら、管理権 ○必要に応じて、管理権原者等から違反者への対応の際に活用できる資材等が原者等から違反者に対し、是正 厚生労働省ホームページの特設サイトにあることを案内するに向けた働きかけをするよう依頼○管理権原者等が繰り返し注意をしても同一違反者によって違反が繰り返される
する
場合など悪質な場合は、状況を聞き取ることが考えられる（その際に、違反者の特定が可能か否か等を確認）

保健所による現地確認、現地での啓発及び注意、指導・助言が必要と判断された場合は、次の対応を行う

３ 立入検査による現地確認【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①現地確認のた
管理権原者等に事前に連絡
めの訪問
し、訪問日を決定○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、管理権原者等での対応では是正が困難と思われる場合、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある場合など、現地確認が必要な場合は、現地を訪問し確認することが考えられる

現地を訪問し、現地確認○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、→必要に応じて、啓発資材等 ・情報提供の内容を活用し、改めて法の内容等に ・当該違反の有無
ついて説明することが考えられる ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、標識に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる○標識のセットを持参し、必要に応じて手交（リーフレット等の資材を使って該当部分の内容を簡単に説明することも考えられる）○併せて、他の違反事項がないか、
・喫煙場所の設置状況（技術的基準）
・20歳未満の者の立入禁止の状況
・喫煙目的室設置施設及び喫煙可能室設置施設においては書類の保存
・喫煙専用室以外の喫煙室設置施設においては広告宣伝の状況
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額又は出資総額に係る資料 等についても確認することが考えられる○改善報告がない場合又は改善が十分でない場合は、継続して定期的に連絡し、状況を確認することが考えられる【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等により理が、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携帯 解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼（必要に際等に違反状況 し、標識に関する違反を発見した 応じて、改善状況についても現地確認することが望ましい。他業務に関する現場を把握した場合】 際には、啓発資材により、法の理 確認等の際の対応も考えられる。）
解及び改善を促すことが望ましい

14

事項

留意事項

３ 立入検査による現地確認(続き)【違反者がその場にいる場合】 ○（同一人物に対する立入検査が繰り返されるなど）繰り返しの注意にも関わらず違反者に対して、法の趣旨や内 違反状態が是正されない場合は過料の検討に用いるため本人確認を実施するこ容を説明し、標識に関する違反 とが考えられるを行わないよう、まずは注意喚起【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所等が悪質であると判断した場合（例）・同一の違反者（と思われる者）に対する管理権原者による注意が複数回にわたる場合・管理権原者による標識掲示違反が繰り返され、保健所からの啓発によってもなお改善されない場合

立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

４ 立入検査とその後の助言・指導【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①指導・助言のた 現地確認をしても状況が改善
めの訪問
されない場合は、管理権原者等と日程や確認事項等を調整の上、訪問日を決定し、現地で指導・助言することが考えられる○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、・情報提供の内容
・当該違反の有無
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・違反者の特定状況
・管理権原者等から違反者への対応状況
・違反者の反応 等について確認することが考えられる○違反が確認されれば、改めて標識に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策 等について、指導・助言するとともに、是正されない場合の行政指導や行政処分の流れ等について説明することが考えられる○法の手続上は、指導・助言の後は罰則の適用（過料）となるため、悪質な違反者に対しては、その旨を説明することが考えられる【違反者が個人の場合】【違反者が不在の場合】
管理権原者等に状況を確認
し、引き続き、管理権原者等の対応を依頼○管理権原者等に対して、・標識の違反状況
・管理権原者等から違反者への注意喚起の状況・是正されない場合の罰則適用までの流れ 等を改めて説明し、引き続きの対応を依頼（併せて啓発資材を活用した違反者への対応方法等を助言することが考えられる）【違反者が現場にいる場合】○違反者に対して、
標識への汚損等を行っている ・法の趣旨
場合は、法の趣旨等を説明し、 ・標識に関するルール 等
今後違反行為をしないよう指導・ を啓発資材等で提示した上で、悪質な場合には、行政処分の対象となる旨説明し、今後違反行為をしないよう指導・助言を行う
助言【違反者が施設（管理権原者等）の場合】
違反状況について指導・助言○紛らわしい標識の掲示など、施設（管理権原者等）の違反については、管理権原者に対して、標識の違反状況、改善策（あるべき標識の状態）、是正されない
場合の罰則適用までの流れなどを説明し、適切な対応を助言・指導する違反者が、繰り返し指導・助言されても応じないなど、極めて悪質なケースでは、次の対応を検討

15

事項

手順

留意事項

５ 過料
①違反者から過繰り返しの指導・助言に従わず ※法で定められた場合を除く標識の掲示・除去、類似した標識の掲示、汚損、その他識料を徴収すること 違反を継続する場合など、改善 別を困難にする行為に対する改善命令に従わなかった場合は50万円以下の過料（法第を検討の見込みがない場合には、過料 76条第２項）
を科すことを検討※過料を科すのは指導・助言に繰り返し従わない場合等を想定

検討の結果、過料を科すことが ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えら
必要と認められる場合には、あら れる
かじめ都道府県庁との協議が考えられる②地方裁判所に過料処分について地方裁判所 ・過料処分に該当すると判断した場合は、地方裁判所に通知
通知に通知

過料を科した後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

16

■「喫煙器具、設備等の設置」違反に関する対応フロー図 Ⅲ【関係条文】（特定施設等の管理権原者等の責務）第三十条 特定施設等の管理権原者等（管理権原者及び施設又は旅客運送事業自動車等の管理者をいう。以下この節において同じ。）は、当該特定施設等の喫煙禁止場所に専ら喫煙の用に供させるための器具及び設備を喫煙の用に供することができる状態で設置してはならない。
【指導等対象者】
管理権原者等
事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供 ○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供
等により、喫煙禁止場所に喫煙 者から聞き取る
器具や設備を喫煙できる状態で設置している事案を把握○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管 ○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するととも
理権原者等を特定に、情報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所等で対応することが考えられる

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
称、管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内○情報提供の内容を説明し、事実確認
容を伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかな
ど）違反が確認されたら、まずは電 ○喫煙禁止場所の喫煙器具及び設備を撤去もしくは使用できない状態にす話等で是正を依頼ることを電話で依頼→改善までのおおよその期間を決め、改善の状況を確認に行く旨伝えることが考えられる○必要に応じて、立入検査に至る前に、啓発資材を送付し改善を促すことも
考えられる

17

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡（続き）①施設へ連絡（続き）○専ら喫煙の用に供されるための器具及び設備：灰皿・スモークテーブル等があげられる○喫煙の用に供することができる状態：
・灰皿を利用できる状態で設置したり、スモークテーブルを稼働させて設置している状態
・稼働させていなくてもその場で喫煙できると誤認させるように設置している状態
なお、喫煙器具・設備が床に固定されており容易に撤去できない場合などは、完全な撤去まで求めるものではないが、布等で覆うこと等で使用できない状態にするといった対応が望まれる○喫煙禁止場所は以下のとおり
・第一種施設：特定屋外喫煙場所・煙関連研究場所以外の場所
・第二種施設：喫煙専用室・喫煙可能室・指定たばこ専用喫煙室・喫煙関連研究所以外の屋内の場所
・喫煙目的施設：喫煙目的室以外の屋内の場所
・旅客運送事業自動車及び旅客運送事業航空機：内部の場所
・旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶：喫煙専用室・喫煙可能室・指定たばこ専用喫煙室以外の内部の場所

保健所による現地確認、現地での啓発及び指導・助言が必要と判断された場合は、次の対応を行う

３ 立入検査による現地確認①現地確認のた
管理権原者等に事前に連絡
めの訪問
し、訪問日を決定【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある等の場合には、現地を訪問することが考えられる

現地を訪問し、現地確認○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、→必要に応じて、啓発資材等 ・情報提供の内容を活用し、改めて法の内容等に ・当該違反の有無
ついて説明することが考えられる ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、喫煙器具及び設備の設置に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる○併せて、他の違反事項がないか、
・喫煙場所の設置状況（技術的基準）
・20歳未満の者の立入禁止の状況
・喫煙目的室設置施設及び喫煙可能室設置施設においては書類の保存
・喫煙専用室以外の喫煙室設置施設においては広告宣伝の状況
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額
又は出資総額に係る資料 等についても確認することが考えられる○改善報告がない場合又は改善が十分でない場合は、継続して定期的に連絡し状況を確認することが考えられる【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等によが、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携 り理解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼際等に違反状況 帯し、喫煙器具や設備等の設置 （必要に応じて、改善状況についても現地確認を行うことが望ましい。他業務を把握した場合】 に関する違反を発見した際にに関する現場確認等の際の対応も考えられる）は、啓発資材により、法の理解及び改善を促すことが望ましい【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所等が悪質であると判断した場合（例）
・管理権原者等による喫煙器具・設備設置違反が繰り返され、保健所からの啓発によってもなお改善されない場合
立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

18

事項

手順

４ 立入検査とその後の助言・指導①指導・助言のための訪問

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示

現地確認をしても状況が改善 ○当該施設の管理権原者、施設区分を確認するとともに、されない場合は、管理権原者等 ・情報提供の内容と日程や確認事項等を調整の ・当該違反の有無
上、訪問日を決定し、現地で指 ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
導・助言することが考えられる・標識の掲示の状況 等について確認することが考えられる○違反が確認されれば、改めて喫煙器具及び設備の設置に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策等について、指導・助言するとともに、是正されない場合の行政指導や行政処分の流れ等について説明することが考えられる【勧告・公表・命令とする目安】
保健所が極めて悪質であると判断した場合（例）
・同一の対象者に対する指導・助言が複数回にわたる場合○必要に応じ、定めた期間を目途に改善報告の確認のため現地訪問を実施することも考えられる

管理権原者等が、保健所から繰り返し指導・助言されても応じないなど、極めて悪質なケースに限り、次の対応を行う

５ 勧告①違反者への勧 繰り返しの指導・助言に応じず ○法違反の状況を把握した場合は、まずは適正に助言及び指導等を中心に告を検討
違反を継続するなど、改善の見 行うことで、法違反状態を早期に是正することを促していくことが望ましい
込みがない場合には、勧告を行うことを検討検討の結果、勧告の必要があ ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討するこると認められる場合には、あらか とが考えられる
じめ都道府県庁と協議すること※勧告の前提として、立入検査を実施していることを想定しているが考えられる○勧告に先立ち、意見陳述や弁明の機会を付与することが考えられる→これらを参考に慎重に検討②違反者への勧告を実施

協議を経て、勧告を実施○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられる③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告する
ように指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば対応を終了し、改善されていなけ
れば引き続き指導を行う→繰り返すようであれば公表・命令を検討することが考えられる

19

事項

手順

留意事項

６ 公表
①違反の公表を繰り返しの勧告に応じず違反を検討継続し、又は期限までに勧告にも従わないなど、改善の見込みがない場合には、公表を行うこと
を検討
検討の結果、公表の必要があ ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考ると認められる場合には、あらか えられる
じめ都道府県庁と協議することが考えられる○公表に先立ち意見陳述や弁明の機会を付与することが考えられる→これ
らを参考に慎重に検討※公表を行う前に、弁明の機会を付与するなどの手続を経ることが考えられる②違反に関する
公表を実施

協議の結果、公表を実施する 【公表の方法】（例）と決定した場合は、主管課にお ①公報への登載②インターネットの利用による公表
いて公表③管轄保健所等窓口における閲覧④その他知事が必要と認める方法【公表の内容】（例）①違反者の氏名及び住所（法人の場合は名称、管理権原者等の氏名、所在地）
②違反内容
③その他

○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられる③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告する
よう指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も同様）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば公表を終える手続を行い、対応を終了することが考えられる

７ 命令①違反に対する
繰り返しの勧告に応じず違反を改善命令を検討 継続し、期限までに勧告にも従わないなど、改善の見込みがない場合には、命令を行うことを検討検討の結果、命令の必要があ ○保健所等により状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えると認められる場合には、あらか られる
じめ都道府県庁と協議することが考えられる○命令に先立ち意見陳述や弁明の機会を付与することが考えられる→これ
らを参考に慎重に検討②命令

協議の結果、命令を実施する ○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられると決定した場合は、命令を行う③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告する
よう指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も同様）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば対応を終了し、改善されていな
ければ引き続き指導→従わなければ過料について違反者に通告することが
考えられる

20

事項

手順

８ 過料
①違反者から過命令に従わず違反を継続する ※喫煙禁止場所における喫煙器具や設備の設置に対する改善命令に従わなかっ料を徴収すること 場合など、改善の見込みがない た場合の過料は50万円以下（法第76条第１項）
を検討場合には、過料を科すことを検 ※過料を科すのは指導・助言に繰り返し従わない場合等を想定
討検討の結果、過料を科すこと ○保健所等により状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えが必要と認められる場合には、 られる
あらかじめ都道府県庁と協議することが考えられる②地方裁判所に 過料を科すことについて地方通知
裁判所に通知○過料処分に該当すると判断した場合は、地方裁判所に通知

過料を科した後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

21

■「標識の掲示・除去」違反に関する対応フロー図 Ⅳ【関係条文】（喫煙専用室）法第三十三条 （略）２ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により当該第二種施設等の基準適合室の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室標識」という。）を掲示しなければならない。
一 当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨
二 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨
三 その他厚生労働省令で定める事項
３ 第二種施設等の管理権原者は、前項の規定により喫煙専用室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、
当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙専用室設置施設
等標識」という。）を掲示しなければならない。ただし、当該第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙専用室設置
施設等標識が掲示されている場合は、この限りでない。
一 喫煙専用室（前項の規定により喫煙専用室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）
が設置されている旨
二 その他厚生労働省令で定める事項
４・５ （略）６ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、
当該喫煙専用室において掲示された喫煙専用室標識を除去しなければならない。
７ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者は、当該喫煙専用室設置施設等の全ての喫煙専用室の場所を専ら喫煙をすることができる
場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙専用室設置施設等において掲示された喫煙専用室設置施設等標識を除去しなければならない。
（喫煙専用室標識及び喫煙専用室設置施設等標識の掲示）
省令第十七条 法第三十三条第二項又は同条第三項の規定による掲示は、喫煙専用室標識又は喫煙専用室設置施設等標識に記載された事項を容易に識別できるようにするものとする。

※ 喫煙目的室標識・喫煙目的室設置施設標識（法第35条・省令第19条）、
喫煙可能室標識・喫煙可能室設置施設標識（法附則第２条・省令附則第２条第３項）、
指定たばこ専用喫煙室・指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識（法附則第２条・省令附則第３条第３項）についても同様【指導等対象者】
管理権原者

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供 ○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者か等により、標識の不掲示・不除去 ら聞き取るに関する事案を把握○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管 ○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、理権原者等を特定
情報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者等の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所等で対することを想定

22

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
称、管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内○情報提供の内容を説明し、事実確認
容を伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、
喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかなど）【標識の掲示】○必要事項が記載されていれば、施設の管理権原者等が独自に作成したものを掲示しても構わない○標識の掲示場所として、出入口の扉の表側や出入口の扉の横の外壁部分に限らず、出入口の付近も掲示場所となる。そのため、例えば、店の玄関や受付、靴箱付近等も掲示場所として考えられるが、この場合でも必ず、掲示された標識が施設に入る際に目に付くようにする必要がある

違反が確認されたら、まずは電 ○標識の掲示・除去を適切に行うことを電話で依頼→改善までのおおよその期話等で是正を依頼
間を決め、改善の状況を確認に行く旨伝えることが考えられる○標識は厚生労働省のホームページからも入手することができることを案内○必要に応じて、立入検査に至る前に、啓発資材を送付し改善を促すことも考えられる

保健所による現地確認、現地での啓発及び注意、指導・助言が必要と判断された場合は、次の対応を行う

３ 立入検査による現地確認【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①現地確認のた
管理権原者等に事前に連絡
めの訪問
し、訪問日を決定○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある場合など、現地確認が必要な場合は、現地を訪問し確認することが考えられる

現地を訪問し、現地確認○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、→必要に応じて、啓発資材等 ・情報提供の内容を活用し、改めて法の内容等に ・当該違反の有無
ついて説明することが考えられる ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、標識に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる○標識のセットを持参し、必要に応じて手交（リーフレット等の資材を使って該当部分の内容を簡単に説明することも考えられる）○併せて、他の違反事項がないか、
・喫煙場所の設置状況（技術的基準）
・20歳未満の者の立入禁止の状況
・喫煙目的室設置施設及び喫煙可能室設置施設においては書類の保存
・喫煙専用室以外の喫煙室設置施設においては広告宣伝の状況
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額又は出資総額に係る資料 等についても確認することが考えられる○改善報告がない場合又は改善が十分でない場合は、継続して定期的に連絡し、状況を確認することが考えられる

23

事項

手順

留意事項

３ 立入検査による現地確認（続き）【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等によりが、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携帯 理解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼（必際等に違反状況 し、標識に関する違反を発見した 要に応じて、改善状況についても現地確認することが望ましい。他業務に関するを把握した場合】 際には、啓発資材により、法の理 現場確認等の際の対応も考えられる。）
解及び改善を促すことが望ましい【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所等が悪質であると判断した場合（例）
・管理権原者等による喫煙器具・設備設置違反が繰り返され、保健所からの啓発によってもなお改善されない場合
立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

４ 立入検査とその後の助言・指導【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①指導・助言のた 現地確認をしても状況が改善
めの訪問
されない場合は、管理権原者等と日程や確認事項等を調整の上、訪問日を決定し、現地で指導・助言することが考えられる○当該施設の管理権原者、施設区分を確認するとともに、・情報提供の内容
・当該違反の有無
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況 等について確認することが考えられる○違反が確認されれば、改めて標識に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策 等について、指導・助言するとともに、是正されない場合の行政処分の流れ等について説明することが考えられる○必要に応じ、改善報告の確認のため現地訪問を実施することも考えられる

管理権原者が、繰り返し指導・助言されても応じないなど、極めて悪質なケースでは、次の対応を検討

５ 過料①違反者から過繰り返しの指導・助言に従わず料を徴収すること 違反を継続する場合など、改善を検討の見込みがない場合には、過料を科すことを検討する※法で定められた場合の施設標識の掲示に対する改善命令に従わなかった場合は50万円以下の過料（法第76条第２項）※法で定められた場合の施設標識の除去に対する改善命令に従わなかった場合は30万円以下の過料（法第77条第２項）※過料の対象となる行為は、法で定められた場合の施設標識の不掲示・不除去であり、喫煙室標識の不掲示・不除去は過料の対象とはならない※過料を科すのは指導・助言に繰り返し従わない場合等を想定

検討の結果、過料を科すことが ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えら
必要と認められる場合には、あら れる
かじめ都道府県庁との協議が考えられる②地方裁判所に過料処分について地方裁判所 ・過料処分に該当すると判断した場合は、地方裁判所に通知
通知に通知

過料を科した後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

24

■「喫煙室等の構造・設備の技術的基準適合」及び「喫煙目的室設置施設の政令要件維持」違反に関する対応フロー図 Ⅴ【関係条文】① 「喫煙室等の構造・設備の技術的基準適合」関係（喫煙専用室）第三十三条 第二種施設等（第二種施設並びに旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。以下この条及び第三十七条
第一項第一号において同じ。）の管理権原者は、当該第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができる。
２・３ （略）４ 喫煙専用室が設置されている第二種施設等（以下この節において「喫煙専用室設置施設等」という。）の管理権原者は、
当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。
５～７ （略）（喫煙専用室の技術的基準）
省令第十六条 法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
一 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、〇・二メートル毎秒以上であること。
二 たばこの煙（蒸気を含む。以下この条及び第十八条において同じ。）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
三 たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
２ 第二種施設等（法第三十三条第一項に規定する第二種施設等をいう。以下この項において同じ。）の屋内又は内部が複数の階に分かれている場合であって、専ら喫煙をすることができる場所が当該第二種施設等の一又は二以上の階の全部の場所である場合における法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める技術的基準は、前項の規定にかかわらず、たばこの煙が専ら喫煙をすることができる階
から喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていることその他の喫煙をしてはならない階へのたばこの煙の流出を防止するための適切な措置が講じられていることとする。

※ 喫煙目的室設置施設（法第35条第５項・省令第18条）、喫煙可能室設置施設（法附則第２条第１項・省令附則第２条第１項及び第２項）、指定たばこ専用喫煙室設置施設等（法第３条第１項・省令附則第３条第１項及び第２項）においても同様② 「喫煙目的室設置施設の政令要件維持」関係（定義）
法第二十八条一～六 （略）
七 喫煙目的施設 多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。
八～十四 （略）（喫煙目的室）法第三十五条 （略）２・３ （略）
４ 喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下この節において「喫煙目的室設置施設」という。）の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たすように維持しなければならない。
５～10 （略）（喫煙目的施設の要件）
政令第四条 第二十八条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること。 ＜公衆喫煙所＞
二 施設を利用する者に対して、たばこを販売する者によって、対面によりたばこを販売し、当該施設の屋内の場所において喫煙をする
場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（通常主食と認められる食事を主として提供するものを除く。）を行うものであること。 ＜喫煙を主目的とするバー・スナック等＞
三 施設を利用する者に対して、たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売にあっては、たばこを販売する者によって、対面により販売している場合に限る。）をし、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするものであること（設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うものを除く。） ＜店内で喫煙可能なたばこ販売店＞【指導等対象者】①管理権原者②管理権原者（喫煙目的室設置施設に限る）

25

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供 ○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者から
等により、
聞き取る
・喫煙室等の構造・設備が技術的基準に適合していない事案
・喫煙目的室設置施設が政令 ○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する
要件を維持していない事案を把握※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可
能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管 ○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、情理権原者等を特定報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる。
※情報提供のあった施設と管理権原者の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所で対応することを想定

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
称、管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内○情報提供の内容を説明し、事実確認
容を伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかなど）
違反が確認されたら、まずは電 ○喫煙室等の技術的基準適合や喫煙目的室設置施設の政令要件維持を遵守す
話等で是正を依頼
るよう電話で依頼【喫煙室等の構造・基準の技術的基準適合関係】○喫煙室が技術的基準に適合している必要があることを説明し、これを満たすよう依頼→入口の風速や喫煙室の出入口の状況等を確認し、違反していた場合は、改善までのおおよその期間を決め、改善の状況を確認に行く旨伝えることが考えられる【技術的基準】①出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2ｍ毎秒以上であること
・入口にのれん、カーテン等を設置し、開口面の面積を狭くするという工夫により、風速0.2ｍ/秒以上を実現することもできる②たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
・「壁、天井等」：建物に固定された壁、天井のほか、ガラス窓等も含むが、たばこの煙を通さない材質・構造のものをいう
・「区画」： 出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることをいい、たばこの煙が流出する
ような状態は認められない③たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること
・「屋外」：特定施設の屋外・「外部」：旅客運送事業鉄道等車両等の外部

26

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡（続き）【技術的基準の経過措置】（省令附則第４条）
第二種施設等又は喫煙目的施設（法施行の際に既存の建築物又は旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）の屋内又は内部の場所に喫煙場所を設置しようとする場合で、当該施設等の管理権原者の責めに帰することができない事由によって上記の技術的基準（一般的基準）を満たすことが困難な場合の技術的基準は、たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置を講ずることにより、一般的基準に適合した措置を講じた場合と同等程度にたばこの煙の流出を防止できることとする。
○たばこの煙を十分に浄化し室外に排気するために必要な措置① 次に掲げる要件を満たす機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置すること
１ 総揮発性有機化合物の除去率が95%以上であること
２ 当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じん量が0.015㎎/㎥以下であること② ①の要件を満たす機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースから排出された気体が室外（施設等の屋内又内部の場所に限る。）に排気されるものであること
なお、室外に排気された気体が、そこに設置された換気扇等から効率的に排気できる工夫が望ましい
また、たばこの煙の流出を防止していることとして、喫煙ブースの室外から室内に向かう風速が0.2m/s以上であること
及びたばこの煙が室外に流出しないよう壁、天井等によって区画されていることが求められる【喫煙目的室設置施設の政令要件維持】○ 喫煙目的室設置施設の類型を確認の上、それぞれの類型に応じて、政令に定める要件を満たしている必要があることを説明し、これを満たすよう依頼→類型毎に要件を確認し、違反していた場合は、改善までのおおよその期間を決め、改善の状況を確認に行く旨伝えることが考えられる【喫煙目的施設の要件の確認等】○公衆喫煙所：施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること※飲料自動販売機の設置は可能○喫煙を主目的とするバー・スナック等：施設を利用する者に対して、たばこを販売する者によって、対面によりたばこを販売し、当該施設の屋内の場所
において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（通常主食と認められる食事を主として提供するものを除く。）を行うものであること。
・「対面販売」：たばこ事業法第22条第１項の製造たばこ小売販売業の許可を得た者が営業を行う場所又は第26条第1項の出張販売の許可を受けた場所において、たばこを販売する者によって、購入者に対してたばこを販売すること→許可証の情報を確認（販売許可通知書本体又は写しの保存が望ましいが、許可年月日及び許可に係る営業所・出張販売所の所在地の記載でも構わない）※自動販売機のみによるたばこの販売は該当しない
・「主食」：社会通念上主食と認められる食事：米飯類、パン類（菓子パン類を除く）、麺類等が主に該当するもの
だが、主食の対象は各地域や文化により異なるため、実情に応じて判断→メニュー表等を確認し、主食の提供の有無を確認※ランチタイムに主食を提供することまでも認めないものではない※自前で調理するものではなく、出前により主食を注文する場合、電子レンジで加熱するだけの主食を提供する場合等は、「「通常主食と認められる食事」を主として提供するもの」には該当しない○店内で喫煙可能なたばこ販売店：施設を利用する者に対して、たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売にあっては、たばこを販売する者によって、対面により販売している場合に限る。）をし、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするものであること（設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うものを除く。）
・「対面販売」：同上
・「たばこ又は専ら喫煙に供するための器具の販売」：当該店舗で販売している商品が陳列されている棚のうち、たばこ又は専ら喫煙に供するための器具の占める割合が約５割を超えるもの→陳列棚における商品の割合を確認○改善できるまで又は基準を満たしているか不明な期間は、当該喫煙室の利用の停止を求めることが考えられる※計測については、国の計測機器貸出の事業等を紹介することも考えられる※本項目の違反については、現地確認なしには違反状況が正確に把握できないため、早めに現地での助言を検討○必要に応じて、立入検査に至る前に、啓発資材を送付し改善を促すことも考えられる
保健所による現地確認、現地での啓発及び指導・助言が必要と判断された場合は、次の対応を行う

27

事項

手順

３ 立入検査による現地確認

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①基準適合状況 管理権原者等に事前に連絡
等の現地確認の し、訪問日を決定ための訪問○情報提供の内容や違反の有無、喫煙室の技術的基準の適合状況、喫煙目的室設置施設の政令要件維持等を確認した上で、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある等の場合に、現地を訪問し確認

現地を訪問し、現地確認→必要に応じて、啓発資材等を活用し、改めて法の内容等について説明するとともに、・喫煙室の技術的基準適合状
況・喫煙目的室設置施設の政令
要件維持状況
を確認することが考えられる○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、・情報提供の内容
・当該違反の有無
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、技術的基準、喫煙目的施設の要件について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる【確認事項（喫煙室の技術的基準）】
・技術的基準の確認が必要な場合は、入口の風速の計測や区画や排煙の状況を確認
・経過措置の適用となる状況か否かを確認し、適用となる場合は粉じん量の計測や脱煙機能付喫煙ブースの設置状況、排煙の状況等を確認【確認事項（喫煙目的室設置施設の政令要件維持）】・２①【喫煙目的施設の要件の確認等】を参照○併せて、他の違反事項がないか、・20歳未満の者の立入禁止の状況
・喫煙専用室以外の喫煙室設置施設においては広告宣伝の状況
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額又は出資総額に係る資料
・標識の掲示の状況 等についても確認することが考えられる○改善報告がない場合又は改善が十分でない場合は、継続して定期的に連絡し状況を確認することが考えられる※状況によっては、工事が必要など一定程度の期間が必要であるため、計画的に進められるよう助言する：改善内容や改善時期等を相互に確認し、工事等が終了したら連絡をするよう依頼→現地確認※保健所等職員 通常の監視業務の際にも、受が、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携際等に違反状況 帯し、を把握した場合 ・喫煙室の技術的基準
・喫煙目的室設置施設の政令要件に関する違反を発見した際には、啓発資材により、法の理解及び改善を促すことが望ましい○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等により理解・改善を促すとともに、後日、改善状況の報告をするよう依頼（必要に応じて、現地確認を行うことが望ましい。他業務に関する現場確認等の際の対応も考えられる）【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所等が悪質であると判断した場合（例）
・測定のための訪問その他確認のための手段を受け入れない場合
・現地での計測等確認の後、期限までに改善されない場合
立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

28

事項

手順

４ 立入検査とその後の指導・助言①指導・助言のための訪問

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示

現地確認をしても状況が改善 ○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、されない場合や違反状況が確 ・情報提供の内容認できない場合は、管理権原者 ・当該違反の有無
等と日程や確認事項等を調整 ・喫煙室の技術的基準、喫煙目的室設置施設の政令要件の順守状況の上、訪問日を決定し、現地で ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
指導・助言することが考えられる ・標識の掲示の状況 等について確認することが考えられる○違反が確認されれば、改めて、・喫煙室においては技術的基準を順守すべきこと
・喫煙目的室設置施設は政令要件を維持しなければならないことを説明し、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策等について、指導・助言するとともに、是正されない場合の行政指導や行政処分の流れ等について説明【勧告・公表・命令とする目安】
保健所等が極めて悪質であると判断した場合（例）
・同一の対象者に対する指導・助言が複数回にわたる場合○必要に応じ、改善報告の確認のため現地訪問を実施することが考えられる違反者が、保健所から繰り返し指導・助言されても応じないなど、極めて悪質なケースに限り、次の対応を行う

５ 勧告①違反者への勧 繰り返しの指導・助言に応じず ○法違反の状況を把握した場合は、まずは適正に助言及び指導等を中心に行うこ告を検討
違反を継続するなど、改善の見 とで、法違反状態を早期に是正することを促していくことが望ましい
込みがない場合には、勧告を行うことを検討検討の結果、勧告の必要があ ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えられると認められる場合には、あらか る
じめ都道府県庁に協議すること※勧告の前提として、立入検査を実施していることを想定しているが考えられる○勧告に先立ち意見陳述や弁明の機会を付与することが考えられる→これらを参考に慎重に検討②違反者への勧告を実施

協議を経て、勧告を実施○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられる③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告する旨を指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば対応を終了し、改善されていなければ引き続き指導を行う→繰り返すようであれば公表・命令

29

事項

手順

留意事項

６ 公表
①違反の公表を繰り返しの勧告に応じず違反を検討継続し、又は期限までに勧告にも従わないなど、改善の見込みがない場合には、公表を行うこと
を検討

検討の結果、公表の必要があ ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えられると認められる場合には、あらか る
じめ都道府県庁に協議することが考えられる○公表に先立ち意見陳述や弁明の機会の付与することが考えられる→これらを参考に慎重に検討※公表を行う前に、弁明の機会を付与するなどの手続が考えられる②違反に関する
公表を実施

協議の結果、公表を実施する 【公表の方法】（例）と決定した場合は、主管課にお ①公報への登載②インターネットの利用による公表
いて公表③管轄保健所等窓口における閲覧④その他知事が必要と認める方法【公表の内容】（例）①違反者の氏名及び住所（法人の場合は名称、管理権原者等の氏名、所在地）
②違反内容
③その他

○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられる③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告するように指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も同様）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば公表を終える手続を行い、対応を終了することが考えられる

７ 命令①違反に対する
繰り返しの勧告に応じず違反を改善命令を検討 継続し、期限までに勧告にも従わないなど、改善の見込みがない場合には、命令を行うことを検討検討の結果、命令の必要があ ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えられると認められる場合には、あらか る
じめ都道府県庁に協議することが考えられる○命令に先立ち意見陳述や弁明の機会の付与することが考えられる→これらを参考に慎重に検討②命令

協議の結果、命令を実施する ○改善した場合は直ちに保健所等に報告するよう指導することが考えられると決定した場合は、命令を行う③改善状況の確認

現地調査により改善状況確認 ○管理権原者に、違反状態が改善されたら直ちに管轄保健所等に報告するよう指導し、報告があったら（期限までに報告がなかった場合も同様）、保健所等は現地確認の上、改善が認められれば対応を終了し、改善されていなければ引き続き指導→従わなければ過料について違反者に通告

30

８ 過料
①違反者から過命令に従わず違反を継続する ※喫煙室の構造・設備が技術的基準に適合していないことに対する改善命令に従わなかっ料を徴収すること 場合など、改善の見込みがない た場合は50万円以下の過料（法第76条第１項）
を検討場合には、過料を科すことを検 ※喫煙目的室設置施設が政令要件を満たしていない場合の標識の除去又は適合するまでの間の供用停止に対する改善命令に従わなかった場合は50万円以下の過料（法第76条第討１項）※過料を科すのは指導・助言に繰り返し従わない場合等を想定

検討の結果、過料を科すこと ○保健所等より改善状況を聞き取る等して、処分について検討することが考えられが必要と認められる場合には、 る
あらかじめ都道府県庁に協議することが考えられる②地方裁判所に 過料を科すことについて地方通知
裁判所に通知○過料処分に該当すると判断した場合は、地方裁判所委に通知

過料を科した後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

31

■ 「20歳未満立入禁止」及び「広告・宣伝」違反に関する対応フロー図 Ⅵ【関係条文】（喫煙専用室）法第三十三条 （略）２～４ （略）
５ 喫煙専用室設置施設等の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙専用室設置施設等の喫煙専用室に立ち入らせてはならない。
６・７ （略）※ 喫煙目的室設置施設（法第35条第７項）、喫煙可能室設置施設（法附則第２条第１項）、指定たばこ専用喫煙室設置施設等（法第３条第１項）においても同様（喫煙目的室）法第三十五条 （略）２～７ （略）
８ 喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、当該喫煙目的室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならない。
９・10 （略）（喫煙目的室設置施設の営業に係る広告又は宣伝方法）
省令第二十一条 喫煙目的室設置施設の管理権原者等（法第三十条第一項に規定する管理権原者等をいう。）は、その営業について広告
又は宣伝をするときは、当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明瞭かつ正確に表示するものとする。

※ 喫煙可能室設置施設（法附則第２条第４項・省令附則第２条第５項）、
指定たばこ専用喫煙室設置施設等（法第３条第２項・省令附則第３条第４項）においても同様【指導等対象者】
管理権原者等

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供 ○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者か
等により、
ら聞き取る
・20歳未満立入禁止
・広告・宣伝違反○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認するに関する事案を把握※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（飲食店など、業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管 ○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、理権原者等を特定情報提供に関する内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者等の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所等で対応することが考えられる

32

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
称、管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内 ○情報提供の内容を説明し、事実確認
容を伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【確認事項】（例）・当該施設の類型：第一種施設、第二種施設（既存特定飲食提供施設含む）、
喫煙目的室設置施設
・喫煙場所設置の種類（喫煙専用室、喫煙可能室、指定たばこ専用喫煙室、喫煙目的室）
・喫煙場所及び施設の標識の掲示の状況（正しい標識を掲示しているかなど）
違反が確認されたら、まずは電 ○20歳未満の者の立入禁止や広告・宣伝の義務について遵守するよう電話で話等で是正を依頼
依頼【20歳未満の者の立入禁止違反】関係○管理権原者等は、喫煙室に20歳未満の者を案内してはならないことはもちろん、20歳未満の従業員を喫煙室に立ち入らせて業務を行わせることも認められない。 また、20歳未満と思われる者が喫煙室に立ち入ろうとしている場合は、声掛けや年齢確認などにより、20歳未満の者を当該喫煙室に立ち入らせないようにすることが必要【広告・宣伝違反】関係○広告・宣伝が、どの媒体（ホームページや看板等）にどのような内容で広告・宣伝されているのか、情報提供者から聞き取った内容を管理権原者等に確認することが考えられる○必要に応じて、立入検査に至る前に、啓発資材を送付し改善を促すことも考えられる

保健所による現地確認、現地での啓発及び指導・助言が必要と判断された場合は、次の対応を行う

３ 立入検査による現地確認【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①現地確認のた
管理権原者等に事前に連絡
めの訪問
し、訪問日を決定○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、管理権原者等に改善の意思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある等の場合には、現地を訪問し確認することが考えられる

現地を訪問し、現地確認○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、→必要に応じて、啓発資材等 ・情報提供の内容を活用し、改めて法の内容等に ・当該違反の有無
ついて説明することが考えられる ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、20歳未満の者の立入禁止、広告宣伝に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる○併せて、他の違反事項がないか、
・喫煙場所の設置状況（技術的基準）
・喫煙目的室設置施設及び喫煙可能室設置施設においては書類の保存
・喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積がわかる資料及び資本金の額又は出資総額に係る資料
・標識の掲示 等についても確認することが考えられる【確認内容及び方法の例】
・20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせていないこと（喫煙室入口に注意書きを貼付する等対応の工夫）
・従業員に20歳未満の者がいる場合は、該当者が業務で喫煙室に立ち入らないようにした業務の見直し等の対応の工夫
・広告・宣伝については、違反していた媒体の改善状況等の確認○改善報告がない場合又は改善が十分でない場合は、継続して定期的に連絡し状況確認することが考えられる

33

事項

手順

留意事項

３ 立入検査による現地確認（続き）【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば、保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等によりが、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携帯 理解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼（必際等に違反状況 し、20歳未満の者の喫煙室立入 要に応じて、改善状況についても現地確認を行うことが望ましい。他業務に関すを把握した場合】 禁止や広告・宣伝に関する違反 る現場確認等の際の対応も考えられる）を発見した際には、啓発資材により、法の理解及び改善を促すことが望ましい【現地での指導・助言を開始する目安】
保健所等が必要と認めた場合（例）
・20歳未満の者の立入に関する情報が繰り返し提供されるなど明らかに改善されていないと判断される場合
・注意喚起をしたにもかかわらずホームページ上に、喫煙室が設置されている旨が掲載されない場合・管理権原者等に対する電話での注意喚起（啓発、指導・助言）が複数回にわたる場合
立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

４ 立入検査とその後の指導・助言【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①指導・助言のた 現地確認をしても状況が改善
めの訪問
されない場合は、管理権原者等と日程や確認事項等を調整の上、訪問日を決定し、現地で指導・助言することが考えられる○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、・情報提供の内容
・当該違反の有無
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況 等を確認することが考えられる○違反が確認されれば、改めて、20歳未満の者の立入禁止や広告・宣伝に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策
・20歳未満の者の受動喫煙による健康影響等 等について、指導・助言することが考えられる○必要に応じ、改善報告の確認のため現地訪問を実施することが考えられる○本項目は、立入検査による指導・助言で対応終了○指導・助言後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

34

■「特定屋外喫煙場所」の嫌疑に関する対応フロー図 Ⅶ【関係条文】（定義）
法第二十八条 何人も、正当な理由がなくて、特定施設等においては、次の各号に掲げる特定施設等の区分に応じ、当該特定施設等の当該各号に定める場所（以下この節において「喫煙禁止場所」という。）で喫煙をしてはならない。
一～十二 （略）十三 特定屋外喫煙場所 第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。
十四 （略）（特定屋外喫煙場所における受動喫煙を防止するために必要な措置）
省令第十五条 法第二十五条の四第五号第二十八条第十三号の規定による掲示は、標識（法第二十五条の四第五号第二十八条第十三号に規定する標識をいう。次項第一号において同じ。）に表示すべき事項を容易に識別できるようにするものとする。
２ 法第二十五条の四第五号第二十八条第十三号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
一 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
二 特定施設第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。

【指導等対象者】
管理権原者等

事項

手順

留意事項

１ 情報提供 → 事案の把握・管理権原者等の特定①事案の把握施設利用者等からの情報提供等により、特定屋外喫煙場所の嫌疑にに関する事案を把握○違反の内容や、該当の施設の名称、建物の名称、所在地等を情報提供者から聞き取る○必要に応じて、情報提供者の氏名・連絡先等を確認する※電話・来所・メールによる情報提供が想定される※当該違反については、必要に応じて、まずは保健所等から管理権原者等に違反の是正を促す旨を情報提供者に伝えることが考えられる②該当施設及び 該当する施設を特定し、連絡管理権原者等の 先を確認
特定○情報提供者から、施設名・住所地等の聞き取りにより施設を特定することが考えられる（業種により、保健所等が保有する既存の台帳等により確認可能なものは、必要に応じてこれを活用）

該当施設に問い合わせて、管理権原者等を特定○施設が判明すれば、電話連絡などにより、管理権原者等を特定するとともに、情報提供の内容の確認等を実施することが考えられる○雑居ビルや複合施設等（共有部分等に関する情報提供等含む）で、ただちに管理権原者等が特定できない場合は、その施設のテナントの店舗等への連絡などにより、管理権原者等を調査することが考えられる※情報提供のあった施設と管理権原者の所在が異なる場合は、原則、施設の所在地を管轄する保健所で対応することが想定される

35

事項

手順

留意事項

２ 管理権原者等への連絡①施設への連絡該当施設に連絡し、施設名称、 ○施設名、所在地、管理権原者等の氏名を確認
管理権原者等を確認した上で、法の趣旨及び情報提供の内容を○情報提供の内容を説明し、事実確認
伝え、事実確認を実施する○法の趣旨、内容を説明【特定屋外喫煙場所の要件】①喫煙することができる場所が区画されていること
・「区画」：喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があり、例えばパーテーション等による区画が考えられる。なお、「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」に設置されるものであるため、明確に区別することができるものであれば、線を引くという方法でも構わない。
②喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること・標識は、当該喫煙場所に掲げるのみでよく、敷地の出入口の掲示等は不要。
③第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること
・「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」：例えば建物や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することのない場所をいい、具体的な距離要件はない。
※特定屋外喫煙場所自体の屋根、側壁等の有無は問わないため、閉鎖型の特定屋外喫煙場所を設けることも可能。

違反が確認されたら、まずは電 ○管理権原者等には、特定屋外喫煙場所の要件を伝え、当該要件に適合する
話等で是正を依頼
よう電話で依頼→改善までのおおよその期間を決め、改善の状況を確認に行く
旨伝えることが考えられる

保健所による現地確認、現地での啓発及び注意（指導・助言）が必要と判断された場合は、次の対応を行う

３ 立入検査による現地確認【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①現地確認のた
管理権原者等に事前に電話連 ○情報提供の内容や違反の有無を確認した上で、、管理権原者等に改善の意
めの訪問
絡し、訪問日を決定思が見られない場合、管理権原者等からの強い要請がある場合など、現地確認が必要な場合は、現地を訪問し確認することが考えられる
現地を訪問し、まずは、啓発資 ○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、材等を活用し、改めて法の内容 ・情報提供の内容
等について説明することが考えら ・当該違反の有無
れる
・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
・標識の掲示の状況
・受動喫煙防止のための対策 等を確認し、必要に応じて、啓発資材等により、法の内容や、特定屋外喫煙場所に関する規制について説明し、違反を是正するための対策等について啓発することが考えられる※特定屋外喫煙場所は第一種施設の屋外の敷地に設置できるものであるた
め、当該施設が第一種施設に該当するものであるか確認【保健所等職員
通常の監視業務の際にも、受 ○例えば保健所等職員による事案把握の場合は、その場で啓発資材等によりが、監視業務の 動喫煙に関する啓発資材を携帯 理解・改善を促すとともに、後日、電話にて改善状況の報告をするよう依頼（必際等に違反状況 し、特定屋外喫煙場所の要件違 要に応じて、改善状況についても現地確認することが望ましい。他業務に関するを把握した場合】 反を発見した際には、啓発資材 現場確認等の際の対応も考えられる）により、法の理解及び改善を促す
ことが望ましい

立入検査の際に、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者は、20万円以下の過料となる

36

事項

手順

４ 立入検査とその後の助言・指導

留意事項【立入検査として実施する場合】所定様式の身分証を携帯し、施設に立ち入る際に提示①指導・助言のた 現地確認をしても状況が改善さ ○当該施設の管理権原者等、施設区分を確認するとともに、めの訪問れない場合は、管理権原者等と ・情報提供の内容
日程や確認事項等を調整の上、 ・当該違反の有無
訪問日を決定し、現地で指導・助 ・喫煙禁止場所及び喫煙場所の状況
言することが考えられる・標識の掲示の状況 等について確認することが考えられる○違反や不適切な対応状況が確認されれば、改めて特定屋外喫煙場所の要件に関する規制について説明した上で、・違反の是正・管理権原者等としての適切な対応方法
・受動喫煙防止のための対策 等について、指導・助言することが考えられる○本項目は、立入検査による指導・助言で対応終了○指導・助言後も同様の違反が繰り返され、重ねて情報提供があった場合等については、
２①からの手順に従い対応

37

■ 喫煙可能室届出に関する対応フロー図 Ⅷ【関係条文】（既存特定飲食提供施設に関する特例）
省令第二条 （略）２～５ （略）６ 喫煙可能室設置施設の管理権原者（新法第二十六条に規定する管理権原者をいう。以下この条及び附則第四条第一項において同じ。）は、喫煙可能室（改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第三十三条第三項に規定する喫煙可能室をいう。第八項及び第四条第二項において同じ。）を設置したときは、速やかに、附則様式第一号により、喫煙可能室設置施設（新法第二十八条第十一号に規定する旅客運送事業鉄道等車両及び同条第十二号に規定する旅客運送事業船舶（以下この条及び附則第四条第一項において「旅客運送事業鉄道等車両等」という。）に所在するものを除く。）にあっては当該喫煙可能室設置施設の所在地の都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）に、喫煙可能室設置施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）にあっては当該喫煙可能室設置施設の管理権原者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地。以下この条において同じ。）の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出るものとする。
一 喫煙可能室設置施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものを除く。）にあっては、当該喫煙可能室設置施設の名称
及び所在地
二 喫煙可能室設置施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）にあっては、当該喫煙可能室設置施設の名称及び当該喫煙可能室設置施設が所在する旅客運送事業鉄道等車両等の車両番号その他これに類する当該旅客運送事業鉄道等車両等を識別するための文字、番号、記号その他の符号
三 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所（法人にあっては、喫煙可能室設置施設の管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）
７ 前項の規定により届出を行った喫煙可能室設置施設（以下この項及び次項において「届出施設」という。）の管理権原者は、前項各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、附則様式第一号の二による届出書に変更の事実を証明することができる書類を添えて、その旨を、届出施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものを除く。）にあっては当該届出施設の所在地の都道府県知事に、届出施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）にあっては当該届出施設の管理権原者の住所地の都道府県知事に届け出るものとする。
８ 届出施設の管理権原者は、喫煙可能室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、遅滞なく、附則様式第一号の三により、その旨を、届出施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものを除く。）にあっては当該届出施設の所在地の都道府県知事に、届出施設（旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものに限る。）にあっては当該届出施設の管理権原者の住所地の都道府県知事に届け出るものとする。
【届出対象者】
喫煙可能室設置施設の管理権原者

事項

手順

留意事項

１ 届出受付①届出受付

喫煙可能室を設置した喫煙可 ○記入漏れ等がないか確認する。変更が生じた場合には、変更／廃止届を行う
能室設置施設の管理権原者か 旨を説明することが考えられる
ら、所定の様式により提出される届出を受け付ける○併せて、管理権原者は、既存特定飲食提供施設に該当することを証明する書類を具備し、保存しなければならないことを説明する（届出の際の添付は不要）①床面積に係る書類（客席面積がわかるもの）：店舗図面等※客席：客に飲食させるために客に利用させる場所（店舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指す）②資本金額・出資総額に係る書類：資本金額や出資総額が記載された登記、賃借対照表、決算書、企業パンフレット等【届出先】
・旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものを除く：当該施設の所在地の都道府県知事（保健所）
・旅客運送事業鉄道等車両等に所在するもの：当該施設の管理権原者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）の都道府県知事（保健所）

38

事項

手順

留意事項

１ 届出受付（続き）○届出受付に際し、届出書の①名称、②所在地、③営業許可番号、④営業許
可日、管理権原者情報について、保健所等で保有している飲食店営業許可関連の書類や台帳等と突合：不整合があれば届出者に確認することが考えられる

届出受付後、届出者の希望が ○受付日や届出受理番号を記載し、収受印を押印することが考えられる
あれば、コピー（複写式であれば本人控）を手交する②書類の保管・台 届出があった施設の書類を適
帳整理
切に保管

２ 変更／廃止届出受付①変更／廃止届 喫煙可能室を設置した喫煙可 ○記入漏れ等がないか確認する。
出受付
能室設置施設の管理者権原者から、所定の様式により提出され 【変更届】
・管理権原者の氏名・施設所在地等の事項を変更した際は、所定様式による届
る届出を受け付ける
出書に、変更事実を証明できる書類を添えて、管轄の保健所に届出されるため、これを受け付ける【廃止届】
・喫煙可能室を設置した施設が、店舗拡大により客席面積100㎡を超えたり、資
本金の増額等により資本金の額又は出資の総額が5千万円超えたこと等により、喫煙可能室の場所を喫煙することができる場所としないこととしたときは、所定様式により、管轄の保健所に届出されるため、これを受け付ける

届出受付後、届出者の希望が ○変更／廃止届出受理番号を記載し、収受印を押印することが考えられる
あれば、コピー（複写式であれば本人控）を手交する②書類の保管・台 届出があった施設の書類を適
帳整理
切に保管

39

健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） 概要
改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。

(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。
40

２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。

【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機
Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

飲食店

禁煙（敷地内禁煙（※１））

当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】

別に法律で定める日までの間の措置

原則屋内禁煙(喫煙専用室（喫煙のみ）内でのみ喫煙可)原則屋内禁煙(喫煙室（飲食等も可）内での喫煙可)

既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日
41
2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については2019年１月24日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については2019年７月１日）

改正健康増進法の体系
子どもや患者等に特に配慮
・学校、児童福祉施設
第一種施設
・病院 、診療所①
・行政機関の庁舎
等○ 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

④

2019年
7月1日
施行

○ 原則屋内禁煙 （喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
上記以外の施設＊

経営判断により選択

第二種施設

・事務所
・工場
・ホテル、旅館
・飲食店
・旅客運送用事業船舶、鉄道

屋内禁煙

・国会、裁判所等

喫煙のみ＊個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外③

or

室外への煙の流出防止措置

飲食可⑤○ 喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能
喫煙可能（※）【経過措置】 ⑦※ 全ての施設で、喫煙可能部分には、
ア喫煙可能な場所である
旨の掲示を義務づけ
イ客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

既存の経営規模の小さな飲食店

経
営
判
断
等

2020年
4月1日
施行

⑥

・個人又は中小企業が経営
・客席面積100㎡以下

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

喫煙目的施設喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所②

屋外や家庭など

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）

喫煙専用室設置（※）○ 施設内で喫煙可能（※）○ 喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮
42（例） できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。

子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

2019年
1月24日
施行

改正健康増進法の施行期日について○ 一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）の施行期日は2019年１月24日とする。
○ 一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）の施行期日は2019年７月１日とする。

2018年
７月25日
▲

2019年
１月24日
▲

2020年

７月１日 ９月（ラグビーＷ杯） ４月▲▲

７月（東京オリパラ）

一部施行①（国及び地方公共団体の責務等）（公布後６ヶ月以内で政令で定める日）

法律公布
一部施行②（学校・病院・児童福祉施設等、行政機関）（公布後１年６ヶ月以内で政令で定める日）

全面施行(上記以外の施設等)
2020年４月１日

43

改正健康増進法における政省令事項＜政令事項＞① 敷地内禁煙となる第一種施設の対象施設の範囲② 喫煙目的施設の要件③ 適用除外の場所の範囲＜省令事項＞④ 特定屋外喫煙場所における必要な措置⑤ 喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止基準⑥ 喫煙専用室標識等及び喫煙専用室設置施設等標識等⑦ 喫煙可能室設置施設の届出※ 各事項に記載された数字は、「改正健康増進法の体系」記載の数字に対応している。

44

2019年７月１日施行に伴う政省令事項
第一種施設の対象○ 敷地内禁煙となる第一種施設は、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者である①二十歳未満の者、②患者、③妊婦が主たる利用者である以下の施設とする。
・ 学校教育法第１条に規定する学校（専ら大学院の用途に供する施設を除く。）その他二十歳未満の者が主として利用する教育施設等
・ 医療法に規定する病院、診療所及び助産所
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する薬局・ 介護保険法に規定する介護老人保健施設及び介護医療院
・ 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する難病相談支援センター
・ 施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。）の用途に供する施設
・ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業（居宅訪問型児童発達支援若しくは保育所等訪問支援のみを行う事業又はこれらのみを行う事業を除く。）、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び病児保育事業の用に供する施設、児童福祉施設並びに無認可児童福祉施設
・ 母子保健法に規定する母子健康包括支援センター
・ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園
・ 法務省設置法に規定する少年院及び少年鑑別所※ 第一種施設の中に第二種施設がある場合（病院の建物の中にカフェがある場合等）、第二種施設の場所にも第一種施設の規制である「敷地内禁煙」が及ぶこととしている。
一方で、第一種施設と第二種施設が併設しているような事例で、それぞれの施設の機能や利用者が全く別のものであり、明確に区分されているような場合については、それぞれが独立した別の施設であるものとして、それぞれの施設類型に応じた規制が適用される。

特定屋外喫煙場所における必要な措置○ 第一種施設の特定屋外喫煙場所で必要となる措置は、以下のとおり。
① 喫煙をすることができる場所が区画されていること② 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること
45③ 施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置すること

7

2020年４月１日施行に伴う政省令事項①
喫煙専用室等におけるたばこの煙の流出防止にかかる技術的基準○ 喫煙専用室等で必要となる「煙の流出防止措置」は、以下のとおり。
① 入口における室外から室内への風速が０．２ｍ／秒以上であること※入口にのれん、カーテン等を設置し、開口面の面積を狭くするという工夫により、風速0.2ｍ／秒以上を実現することもできる。

②③

壁、天井等によって区画されていること
たばこの煙が屋外に排気されていること※１ 施設内が複数階に分かれている場合においては、フロア分煙を行うことが可能※２ 法律の経過措置対象である小規模飲食店において、店舗内の全部の場所を喫煙することができる場所とする場合は、壁、天井等によって区画されている措置が講じられていることとする※３ 施行時点で既に存在している建築物であって、管理権原者の責めに帰することができない事由によって上記基準を満たすことが困
難な場合にあっては、たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準について一定の経過措置を設ける

喫煙専用室標識等及び喫煙専用室設置施設等標識等○ 喫煙専用室等を設置した場合の喫煙専用室等の出入口及び施設等の出入口に掲示する標識について
は、各標識に記載された事項を容易に識別できるようにすることとする。
（参考（法律事項））○ 喫煙専用室等の出入口に掲示する標識の記載事項
・ 当該場所が（専ら）喫煙をすることができる場所である旨
・ 当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨○ 施設等の出入口に掲示する記載事項
・ 喫煙専用室等が設置されている旨

46

2020年４月１日施行に伴う政省令事項②

喫煙目的施設の要件○ 喫煙を主目的とする施設は、①公衆喫煙所、②喫煙を主目的とするバー、スナック等、③店内で喫煙可能なたばこ販売店の３種類であり、具体的要件は以下のとおり。
① 公衆喫煙所・ 施設の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること②

喫煙を主目的とするバー、スナック等
・ たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしていること
・ 設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行うものであること※「通常主食と認められる食事」とは、社会通念上主食と認められる食事をいう。

③

店内で喫煙可能なたばこ販売店
・ たばこ又は喫煙器具の販売（たばこについては、対面販売に限る。）をしていること
・ 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行っていないこと（参考）法律における「喫煙目的施設」の定義「多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たるとして政令で定める要件を満たすものをいう。」

47

目的とする施設2020年４月１日施行に伴う政省令事項③

喫煙可能室設置施設の届出○対象施設と届出事項
ⅰ 既存特定飲食提供施設に設置する場合
・ 喫煙可能室設置施設の名称及び所在地
・ 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所※ 施設の管理権原者は、以下の資料を保存しなければならない。
・ 喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積に係る資料
・ 喫煙可能室設置施設が会社により営まれるものである場合には、当該会社の資本金の額又は出資の総額に係る資料（参考）「既存特定飲食提供施設」の対象
・ 個人又は中小企業（資本金5000万円以下）が経営
・ 客席面積100㎡以下

ⅱ

旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶に設置する場合
・ 喫煙可能室設置施設の名称、車両番号等
・ 喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所

48

2020年４月１日施行に伴う政省令事項④

望まない受動喫煙を防止するための措置に係る適用除外の場所○ 屋内禁煙等の措置の適用除外となるプライベートな居住空間は、以下のとおり。
・ 旅客運送事業鉄道等車両又は旅客運送事業船舶の客室（宿泊の用に供する個室に限る。）の場所
・ 宿泊施設の客室（個室に限る。）の場所※「人の居住の用に供する場所」（家庭等）及び「旅館業の施設の客室の場所」も法律において適用除外の場所としている。
適用除外に該当する場所については、プライベートな場所として、私的な利用であること及び生活の場所であることを満たすものとしており、主な整理は以下の表のとおり。

施設

規制の適用

寄宿舎・
入所施設（※）

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院

個室

適用除外

多床室、共用部

原則禁煙（喫煙専用室設置可）

個室

禁煙

多床室、共用部

禁煙

ホテル・旅館の客室

適用除外
客室（個室）

適用除外

客室（相部屋）、共用部

原則禁煙（喫煙専用室設置可）

簡易宿所、下宿（※）

特養、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、障害者支援施設、小規模多機能型居宅介護事業所、救護施設、厚生施設、宿所提供施設

49等

改正健康増進法に規定する義務（一覧）

全ての人の義務

特定施設等の喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮すること（配慮義務）

施設の区分に応じて喫煙ができる場所とされている場所以外の場所で喫煙をしないこと
健康増進法の規定による場合を除き、喫煙専用室標識等に類似する標識を掲示しないこと
健康増進法の規定による場合を除き、喫煙専用室標識等を除去し、又は汚損その他喫煙専用室標識等の識別を困難にしないこと
国及び地方公共団体の義務
受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進すること（努力義務）
受動喫煙対策の推進のため、関係者間で相互に連携・協力すること（管理権原者にも同様の義務）（努力義務）（立入検査又は質問をする地方公共団体の職員）身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示すること（国）受動喫煙に関する調査研究その他の受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進すること（努力義務）
屋内禁煙
の施設

喫煙専用室
設置施設等

加熱式たばこ専用
喫煙室設置施設等

喫煙可能室
設置施設

喫煙目的室
設置施設

喫煙禁止場所に喫煙器具・設備を設置してはならないこと ＊

○

○

○

○

○

喫煙禁止場所で喫煙している者に対し、喫煙中止又は退出を求めること（努力義務） ＊

○

○

○

○

○

室外への煙の流出を防止するための基準に適合させること

－

○

○

○

○

喫煙室の出入口の見やすい箇所に標識（室標識）を掲示すること

－

○

○

○

○

施設の主たる出入口の見やすい箇所に標識（施設標識）を掲示すること

－

○

○

○

○

喫煙室の使用を停止するときは室標識を除去すること

－

○

○

○

○

全ての喫煙室の使用を停止したときは施設標識を除去すること

－

○

○

○

○

20歳未満の者を喫煙室に立ち入らせないこと ＊

－

○

○

○

○

広告・宣伝をするときは、喫煙室設置施設である旨を明示すること ＊

－

－

○

○

○

当該施設が法令で定める要件に該当することを証する書類を保存すること

－

－

－

○

○

当該施設が政令で定める要件に適合するようにすること

－

－

－

－

○

施設内に喫煙場所を定めるときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮すること（配慮義務）

○

○

○

○

○

施設における受動喫煙を防止するために必要な措置をとること（努力義
務）

○

○

○

○

○

受動喫煙対策の推進のため、関係者間で相互に連携・協力すること（努力
義務）

○

○

○

○

○

50 ○

○

○

○

○

施設の管理権原者の義務＊を付した項目は、管理権原者に加え、管理者にも義務が発生する

施行の際現に業務に従事する者に対し、受動喫煙防止のために適切な措置をとること（努力義務）※施設の管理権原者ではなく、従業員を使用する者にかかる努力義務

管理権原者等の義務違反があった場合の対応について義務対象

施設等の管理権原者＊を付した項目は、管理権原者に加え、施設の管理者にも義務が発
生する。

義務の内容

指導・助言

勧告・公表・命令

過料（※）

喫煙器具・設備等の撤去等＊○○○（50万円以下）

喫煙室の基準適合○○○（50万円以下）

施設要件の適合（喫煙目的室設置施設に限る）○○○（50万円以下）

施設標識の掲示○－○（50万円以下）

施設標識の除去○－○（30万円以下）

書類の保存（喫煙目的室設置施設・喫煙可能室設置施設に限る）○－○（20万円以下）

立入検査への対応＊－－○（20万円以下）

20歳未満の者の喫煙室への立入禁止＊

○

－

－

広告・宣伝（喫煙専用室以外の喫煙室設置施設等に限る）＊

○

－

－

（※） 改正健康増進法における「過料」とは、秩序罰としての「過料」であり、法律秩序を維持するために、法令違反者に制裁として科せられるものである。また、「過料」の金額については、都道府県知事等の通知に基づき、地方裁判所の裁判手続きにより決定
される。

51

［令和元年度版］

職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主の皆さまへ

健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。
職場での受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。

対象となる事業主
次の（１）～（３）すべてに該当する事業主が対象です。
（１） 労働者災害補償保険の適用事業主（２） 次のいずれかに該当する中小企業事業主
種

常時雇用する
労働者数※１

資本金または出資の総額※１

小売業、飲食店、配達飲食サービス業

50人以下

5,000万円以下

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、
複合サービス（例：協同組合）など

100人以下5,000万円以下

卸売業

100人以下

１億円以下

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など

300人以下

３億円以下

業
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種※１ 労働者数か資本金等のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

（３） 事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

助成の対象となる措置①

喫煙専用室の設置・改修

・入口における風速が0.2 m/秒以上
・そのほか、改正健康増進法の基準に適合する設備であること飲食等
×・入口における風速が0.2 m/秒以上②

加熱式たばこ専用喫煙室・ ・労働者が受動喫煙を受けないよう対策を講じること
シガーバーなどの・そのほか、改正健康増進法の基準に適合する
設置・改修

飲食等
○

設備であること③

屋外喫煙所（閉鎖系）の・喫煙所の直近の建物の出入口などにおける浮遊粉じん濃度が増加しないこと

飲食等
×

④

換気装置などの設置・改修 ・粉じん濃度が 0.15 mg/m3 以下、または

飲食等
○

設置・改修
（既存特定飲食提供施設のみ）

必要換気量が 70.3 ×（席数）m3/時間 以上

助成内容
助成対象経費

助成率

上限額

上記①～④の措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など

１/２
飲食店を営んでいる事業場は2／3

100万円

・交付は事業場単位とし、１事業場につき１回のみとします。過去にこの助成金を交付された事業場は申請できません。
・同じ事業場で複数の場所に措置※２ を講じる場合は、１件の申請としてまとめて申請してください。
※２ 同時期に行う措置で、①～④のいずれか、または複数の組み合わせ。合計の場合も上限額は100万円です。

・飲食店への助成率は今年度特別に２／３に引き上げています。この機会にぜひ、ご利用ください。

52

厚生労働省・都道府県労働局

留意事項

この助成金の受給にあたっては、喫煙専用室の設置などの事業計画の内容が技術的および経済的な観点から妥当であることが必要です。そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。
単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。
設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額

交付対象①喫煙専用室の設置・改修

60万円/㎡②加熱式たばこ専用喫煙室などの設置・改修③屋外喫煙所の設置・改修③換気装置の設置など40万円/㎡

例）飲食店以外の事業場で３㎡の喫煙専用室の設置・改修を行う計画の場合、合理的な理由があると認められない限り、助成対象経費として ３㎡×60万円/㎡＝180万円まで（助成額にして90万円まで）しか認められません。

交付申請に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金交付申請書＊

２

受動喫煙の防止に係る事業計画＊

３

交付要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類＊

４

措置を講じる場所の工事前の写真（申請日から３か月以内に撮影したもの）

５

設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料

６

講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料

７

事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類８

講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（２業者以上必要）

９

事業開始の特例に係る申請書（交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ）

10

その他都道府県労働局長が必要と認める書類

事業実績報告に必要な書類＊印の書類には所定の様式があります。

１

受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書＊２

受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書＊

３

受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し

４

交付決定内容を変更した場合、受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し（複数回変更している場合は、すべての写し）

５

工事に関しての領収書、経費についての内訳の写し、領収書の金額が正しいことを証する書面（振込明細書など）

６

措置を講じた場所や受動喫煙を防止するための設備・備品の詳細を確認できる写真（工事終了後速やかに撮影したもの）

７

交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類

８

講じた措置が要件を満たしていることが確認できる資料

９

その他都道府県労働局長が必要と認める書類
53

申請手続の流れ
申請内容の検討

交付要綱などを読み、この助成金の制度を把握し、申請書の作成、関係資料を準備しましょう。不明な点があれば、所轄の都道府県労働局（労働基準部健康課または健康安全課）や相談支援業務の相談ダイヤ
ル（最終ページ参照）にお気軽にご相談ください。

交付申請

申請書類を２部ずつ、所轄の労働局（雇用環境・均等部企画課または雇用環境・均等室）に提出してください。労働局での審査期間は
原則１か月以内です。※書類の形式的審査を雇用環境・均等部企画課または雇用環
境・均等室で、詳しい技術的審査を労働基準部健康課または健康安全課で行います。

交付決定通知書受領

助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書」を発行します。
この交付決定通知書を受領してから、工事に着手してください。

工事の発注・施工交付決定の内容に従って工事を実施してください。
事業内容に変更がある場合は、「交付決定内容変更承認申請書」を所轄の労働局に提出し、承認を受ける必要があります。

工事費用の支払い

工事が完了したら費用を支払い、領収書と明細を受領してください。
分割払いや親会社の支払い、リース契約による支払いの場合には、助成金は交付できませんので、ご注意ください。

事業実績報告報告書類を２部ずつ、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出して、実績報告をしてください。
報告は、交付決定の際に指定された期日までに行ってください。

交付額確定通知書受領

最終的に助成金の交付が適当と認められると、労働局で「受動喫煙防止対策助成金交付額確定通知書」を発行します。

請求書の提出所定の様式の請求書に、助成金の振込先として指定する口座等の情報について記載し、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安
全課）に提出してください。

助成金の受領請求書の提出時に指定した口座に、助成金を振り込みます。

消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還

この助成金に係る仕入控除税額が確定したら、遅くとも助成事業
完了日の属する年度の翌々年度６月30 日までに所定の様式に従って、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に提出
してください（仕入控除税額がゼロ円の場合を含む）※4 。

実施状況報告設置した設備の運用状況や帳簿・書類の保存状況について、交付額確定の際に指示されたとおり、所轄の労働局（労働基準部健康課または健康安全課）に報告してください。毎年の報告が必要です。

※4 仕入控除税額があることが確定した場合の返納方法については、都道府県労働局に確認してください。

申請に当たっての注意点▶ この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、厳格な運用が求められる制度です。助成金の交付要綱、交付要領、その他の規定類をよく読み、制度の内容を理解してから申請してください。
▶ 偽りやその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります。また、５年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

54▶ 受付は原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定です。お早めにお申し込みください。

厚生労働省が実施する支援事業
厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対する支援を行っています。申請書類の書き方や風速の要件の満たし方など助成金の申請の際に参考になる
助言や、実績報告の際に必要となる測定機器の貸出しを行っています。
利用はすべて無料です。ぜひ、ご利用ください。

受動喫煙防止対策の技術的な相談◆相談支援・周知啓発業務① 事業場における喫煙室の設置、浮遊粉じんまたは換気量の要件への対応など技術的な内容について、専門家による電話相談を行います（必要に応じて実地指導も実施）。

② 受動喫煙防止対策に関する説明会を全国で実施します。
③ 企業の研修や団体の説明会に講師を派遣し、受動喫煙防止対策について説明します。
④ 助成金の対象企業に限らず、すべての職場の方がご利用いただけます。
【相談ダイヤル】 050-3537-0777【ホームページ】 http://www.jashcon.or.jp/contents/second-hand-smoke【事 業 委 託 先 】 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会

喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握◆測定機器の貸出し業務① 職場環境の実態把握などを行う際の支援として、デジタル粉じん計、風速計の無料
貸出しを行います。 機器の往復の送料も無料です。予約はお早めに！！
② 必要に応じて、測定方法の説明も行います。
③ 企業の研修や団体の説明会で、専門家が実演を交えながら、測定方法を説明します。
展示用の機器も無料で貸し出します。
④ 助成金の対象企業に限らず、すべての職場の環境測定にもご利用いただけます。
【受付ダイヤル】 03-3635-5111（FAX 050-3730-9375）【ホームページ】 https://www.sibata.co.jp/news/news-36014/【事 業 委 託 先 】 柴田科学株式会社

厚生労働省のホームページ◆職場における受動喫煙防止対策について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html◆受動喫煙防止対策助成金（申請様式のダウンロードや、本助成金の手引きなど）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

ご不明な点は、事業場のある都道府県労働局にご相談ください。
この助成金の申請窓口→

雇用環境・均等部企画課または雇用環境・均等室

喫煙室等に関する技術的な事項など →55 労働基準部健康課または健康安全課

職場における受動喫煙防止のためのガイドライン

１ 趣旨等
職場における受動喫煙防止については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第57 号。以下「安衛法」という。）第 68 条の２により対策を進めているところであるが、これに関連し、昨年７月、健康増進法の一部を改正する法律（平成30 年法律第 78 号。以下「改正法」という。）が成立・公布されたところである。
改正法は、国民の健康の向上を目的として、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、当該多数の者の望まない受動喫煙を防止するための措置義務を課すものである。一方、安衛法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における当該労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課すものである。
本ガイドラインは、改正法が本年１月 24 日より順次施行されていることに伴い、改正法による改正後の健康増進法（平成 14 年法律第 103 号。以下「健康増進法」という。）で義務付けられる事項及び安衛法第 68 条の２により事業者が実施すべき事項を一体的に示すことを目的とするものである。
なお、事業者と管理権原者が異なる場合、当該事業者は、本ガイドラインに基づく対応に当たり、健康増進法の規定が遵守されるよう、管理権原者と連携を図る必要がある。
２ 用語の定義
本ガイドラインで使用する用語の定義は、次に掲げるとおりであること。
(1) 施設の「屋外」と「屋内」「屋内」とは、外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁がおおむね半分以上覆われているものの内部を指し、これに該当しないものは「屋外」となること。
(2) 第一種施設「第一種施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として健康増進法施行令（平成 14 年政令第 361 号）第３条及び健康増進法施行規則（平成 15 年厚生労働省令第 86 号）第 12 条から第 14 条までに規定するもの並びに国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）をいうこと。
(3) 第二種施設「第二種施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設（一般の事務所や工場、飲食店等も含まれる。）を1

56

いうこと。
(4) 喫煙目的施設「喫煙目的施設」とは、多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設であって、次に掲げるものをいうこと。
ア 公衆喫煙所
施設の屋内の場所の全部を、専ら喫煙をする場所とするもの。
イ 喫煙を主たる目的とするバー、スナック等
たばこの対面販売（出張販売を含む。）をしており、施設の屋内の場所
において喫煙する場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（「通常主食と認められる食事」を主として提供するものを除く。）を行う事業場。
ウ 店内で喫煙可能なたばこ販売店
たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売については、対面販売をしている場合に限る。）をし、施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする事業場（設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うものを除く。）。
(5) 既存特定飲食提供施設「既存特定飲食提供施設」とは、次に掲げる要件を全て満たすものをいうこと。
ア 令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること。
イ 個人又は資本金 5,000 万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）。
ウ 客席面積が 100 平方メートル以下であること。
(6) 特定屋外喫煙場所「特定屋外喫煙場所」とは、第一種施設の屋外の場所の一部のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、受動喫煙を防止するために健康増進法施行規則で定める必要な措置がとられた場所をいうこと。
(7) 喫煙専用室「喫煙専用室」とは、第二種施設等の屋内又は内部の場所の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（第二種施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を、専ら喫煙をすることができる場所として定めたものをいうこと。
専ら喫煙をする用途で使用されるものであることから、喫煙専用室内で飲食等を行うことは認められないこと。
(8) 指定たばこ専用喫煙室「指定たばこ専用喫煙室」とは、第二種施設等の屋内又は内部の場所の2

57

一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（第二種施設等の屋内又は内部の場所に限る。）への指定たばこ（加熱式たばこをいう。）の煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を、指定たばこのみ喫煙をすることができる場所として定めたものをいうこと。
指定たばこ専用喫煙室内では、飲食等を行うことが認められていること。
３ 組織的対策(1) 事業者・労働者の役割
職場における受動喫煙防止対策を効果的に進めていくためには、企業において、組織的に実施することが重要であり、事業者は衛生委員会、安全衛生委員会等（以下「衛生委員会等」という。）の場を通じて、労働者の受動喫煙防止対策についての意識・意見を十分に把握し、事業場の実情を把握した上で、各々の事業場における適切な措置を決定すること。
職場の受動喫煙防止対策の推進のためには、当該事業場に従事する労働者の意識、行動等の在り方が特に重要であるため、労働者は事業者が決定した措置や基本方針を理解しつつ、衛生委員会等の代表者を通じる等により、必要な対策について積極的に意見を述べることが望ましいこと。
(2) 受動喫煙防止対策の組織的な進め方
職場における受動喫煙防止対策の実施に 当たり、事業者 は、事業場の実情に応じ、次のような取組を組織的に進めることが 必要であること。
ア 推進計画の策定
事業者は、事業場の実情を把握した上で、受動喫煙防止対策を推進するための計画（中長期的なものを含む。以下「推進計画」という。）を策定すること。この場合、安全衛生に係る計画、衛生教育の実施計画、健康保持増進を図るため必要な措置の実施計画等に、職場の受動喫煙防止対策に係る項目を盛り込む方法もあること。
推進計画には、例えば、受動喫煙防止対策に関し将来達成する目標と達成時期、当該目標達成のために講じる措置や活動等があること。
なお、推進計画の策定の際は、事業者が参画し、労働者の積極的な協力を得て、衛生委員会等で十分に検討すること。
イ 担当部署の指定事業者は、企業全体又は事業場の規模等に応じ、受動喫煙防止対策の担当部署やその担当者を指定し、受動喫煙防止対策に係る相談対応等を実施させるとともに、各事業場における受動喫煙防止対策の状況について定期的に把握、分析、評価等を行い、問題がある職場について改善のための指導を行わせるなど、受動喫煙防止対策全般についての事務を所掌させること。
また、評価結果等については、経営幹部や衛生委員会等に適宜報告し、
358

事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の決定に資するようにすること。
ウ 労働者の健康管理等
事業者は、事業場における受動喫煙防止対策の状況を衛生委員会等における調査審議事項とすること。また、産業医の職場巡視に当たり、受動喫煙防止対策の実施状況に留意すること。
エ 標識の設置・維持管理
事業者は、施設内に喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室など喫煙することができる場所を定めようとするときは、当該場所の出入口及び施設の主たる出入口の見やすい箇所に必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。
なお、ピクトグラムを用いた標識例については、「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について」（平成 31 年健発 0222 第１号）の別添
３や「なくそう！望まない受動喫煙」ホームページを参照すること。
オ 意識の高揚及び情報の収集・提供
事業者は、労働者に対して、受動喫煙による健康への影響、受動喫煙の防止のために講じた措置の内容、健康増進法の趣旨等に関する教育や相談対応を行うことで、受動喫煙防止対策に対する意識の高揚を図ること。さらに、各事業場における受動喫煙防止対策の担当部署等は、他の事業場の対策の事例、受動喫煙による健康への影響等に関する調査研究等の情報を収集し、これらの情報を衛生委員会等に適宜提供すること。
カ 労働者の募集及び求人の申込み時の受動喫煙防止対策の明示
事業者は、労働者の募集及び求人の申込みに当たっては、就業の場所
における受動喫煙を防止するための措置に関する事項を明示すること。
明示する内容としては、例えば以下のような事項が考えられること。
・施設の敷地内又は屋内を全面禁煙としていること。
・施設の敷地内又は屋内を原則禁煙とし、特定屋外喫煙場所や喫煙専用室等を設けていること。
・施設の屋内で喫煙が可能であること。
(3) 妊婦等への特別な配慮
事業者は、妊娠している労働者や呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者、がん等の疾病を治療しながら就業する労働者、化学物質に過敏な労働者など、受動喫煙による健康への影響を一層受けやすい懸念がある者に対して、
下記４及び５に掲げる事項の実施に当たり、これらの者への受動喫煙を防止するため、特に配慮を行うこと。
４ 喫煙可能な場所における作業に関する措置(1) 20 歳未満の者の立入禁止事業者は、健康増進法において、喫煙専用室などの喫煙可能な場所に 20
459歳未満の者を立ち入らせることが禁止されていることから、20 歳未満の労働者を喫煙専用室等に案内してはならないことはもちろん、20 歳未満の労働者を喫煙専用室等に立ち入らせて業務を行わせないようにすること（喫煙専用室等の清掃作業も含まれる。）。
また、20 歳未満と思われる者が喫煙専用室等に立ち入ろうとしている場
合にあっては、施設の管理権原者等に声掛けをすることや年齢確認を行う
ことで 20 歳未満の者を喫煙専用室等に立ち入らせないようにさせること。
(2) 20 歳未満の者への受動喫煙防止措置
事業者は、健康増進法において適用除外の場所となっている宿泊施設の客室（個室に限る。）や職員寮の個室、特別養護老人ホーム・有料老人ホームなどの入居施設の個室、業務車両内等についても、望まない受動喫煙を防止するため、20 歳未満の者が喫煙可能な場所に立ち入らないよう措置を講じること。
(3) 20 歳以上の労働者に対する配慮
事業者は、20 歳以上の労働者についても、望まない受動喫煙を防止する趣旨から、事業場の実情に応じ、次に掲げる事項について配慮すること。
ア 勤務シフト、勤務フロア、動線等の工夫
望まない受動喫煙を防止するため、勤務シフトや業務分担を工夫すること。また、受動喫煙を望まない労働者が喫煙区域に立ち入る必要のな
いよう、禁煙フロアと喫煙フロアを分けることや喫煙区域を通らないよ
うな動線の工夫等について配慮すること。
イ 喫煙専用室等の清掃における配慮
喫煙専用室等の清掃作業は、室内に喫煙者がいない状態で、換気により室内のたばこの煙を排出した後に行うこと。やむを得ず室内のたばこの煙の濃度が高い状態で清掃作業を行わなければならない場合には、呼吸用保護具の着用等により、有害物質の吸入を防ぐ対策をとること。また、吸い殻の回収作業等の際には、灰等が飛散しないよう注意して清掃を行うこと。
ウ 業務車両内での喫煙時の配慮
営業や配達等の業務で使用する車両内などであっても、健康増進法において喫煙者に配慮義務が課せられていることを踏まえ、喫煙者に対し、望まない受動喫煙を防止するため、同乗者の意向に配慮するよう周知すること。
５ 各種施設における受動喫煙防止対策(1) 第一種施設
事業者は、第一種施設が健康増進法により「原則敷地内禁煙」とされていることから、第一種施設内では、受動喫煙を防止するために必要な別紙
１の技術的基準を満たす特定屋外喫煙場所を除き、労働者に敷地内で喫煙
560

させないこと。また、技術的基準を満たすための効果的手法等の例には、別紙２に示すものがあること。
(2) 第二種施設
ア 事業者は、第二種施設が健康増進法により「原則屋内禁煙」とされていることから、第二種施設内では、次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を除き、労働者に施設の屋内で喫煙させないこと。
(ｱ) 喫煙専用室
喫煙専用室は、別紙１のたばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たすものでなければならないこと。また、技術的基準を満たすための効果的手法等の例には、別紙２に示すものがあること。
(ｲ) 指定たばこ専用喫煙室
指定たばこ専用喫煙室は、別紙１の指定たばこの煙の流出を防止するための技術的基準を満たすものでなければならないこと。また、技術的基準を満たすための効果的手法等の例には、別紙２に示すものがあること。
イ 事業者は、望まない受動喫煙を防止するため、指定たばこ専用喫煙室を設ける施設の営業について広告又は宣伝をするときは、指定たばこ専
用喫煙室の設置施設であることを明らかにしなければならないこと。
ウ 事業者は、受動喫煙を望まない者が指定たばこ専用喫煙室において業
務や飲食を避けることができるよう配慮すること。
エ 施設の屋内を全面禁煙とし、屋外喫煙所（閉鎖系に限る。）を設ける場
合にあっては、これらに要する経費の一部については助成を受けることができること。
(3) 喫煙目的施設
ア 事業者は、望まない受動喫煙を防止するため、喫煙目的室を設ける施設の営業について広告又は宣伝をするときは、喫煙目的室の設置施設であることを明らかにしなければならないこと。
イ 事業者は、受動喫煙を望まない者が、喫煙目的室であって飲食等可能
な室内において、業務や飲食を避けることができるよう配慮すること。
(4) 既存特定飲食提供施設
ア 事業者は、望まない受動喫煙を防止するため、喫煙可能室を設ける施設の営業について広告又は宣伝をするときは、喫煙可能室の設置施設であることを明らかにしなければならないこと。
イ 事業者は、受動喫煙を望まない者が喫煙可能室において業務や飲食を避けることができるよう配慮すること。また、業務上であるか否かにかかわらず、受動喫煙を望まない者を喫煙可能室に同行させることのない
よう、労働者に周知すること。
ウ 事業者は、望まない受動喫煙を防止するため、既存特定飲食提供施設
661

の飲食ができる場所を全面禁煙として喫煙専用室又は屋外喫煙所を設置する場合には、別紙１の技術的基準を満たす喫煙専用室を設ける、又は、
屋外喫煙所を設けることが望ましいこと。この場合、これらの措置（屋外喫煙所にあっては閉鎖系に限る。）に要する経費の一部について助成を受けることができること。
エ 健康増進法により次に掲げる事項が求められていることから、事業者
はそれらの事項が実施されているか管理権原者に確認すること。
(ｱ) 既存特定飲食提供施設の要件に該当することを証する書類を備えること。
(ｲ) 喫煙可能室設置施設の届出を保健所に行うこと。
６ 受動喫煙防止対策に対する支援事業者は、５の(2)及び(4)の助成対象となる措置に要する費用の一部への助成など、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者への支援制度を活用しようとするときは、次に掲げる各制度の問合せ先へ相談することができること。
(1) 助成金に関する事項
事業場の所在地を所管する都道府県労働局労働基準部健康主務課(2) 受動喫煙防止対策の技術的な相談
厚生労働省ホームページで最新の問合せ先を確認すること。
厚生労働省ホームページ：（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/kitsuen/index.html）(3) たばこの煙の濃度等の測定機器の無料貸出し
厚生労働省ホームページ（同上）で最新の問合せ先を確認すること。

762

（別紙１）

健康増進法における技術的基準等の概要
１ 第一種施設
第一種施設において、喫煙をすることができる場所である特定屋外喫煙場所を設置する場合は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1) 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があり、例えばパーテーション等による区画が考えられること。
(2) 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
(3) 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外には通常、当該施設の利用者（労働者を含む。）が立ち入ることのない場所をいうこと。
２ 第二種施設
事業者は、第二種施設内に喫煙専用室又は指定たばこ専用喫煙室を設置しようとする場合は、次に掲げる事項を満たすこと。
なお、屋外喫煙所の設置に当たっては、別紙２を参考とすること。
(1) 喫煙専用室
ア 次に掲げるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合すること。
(ｱ) 出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2 メー
トル毎秒以上であること。
(ｲ) たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。
(ｳ) たばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。
イ 喫煙専用室の出入口及び当該喫煙専用室を設置する第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に次に掲げる必要事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。
なお、喫煙専用室を撤去するときは、当該標識を除去しなければならないこと。
(ｱ) 喫煙専用室標識
・当該場所が専ら喫煙をすることができる場所である旨
・当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨(ｲ) 喫煙専用室設置施設等標識・喫煙専用室が設置されている旨
ウ 喫煙専用室へ 20 歳未満の者を立ち入らせてはならないこと。
(2) 指定たばこ専用喫煙室
863

ア 指定たばこ（加熱式たばこ）のみ喫煙可能であること。
イ たばこの煙の流出を防止するための技術的基準（２の(1)のア）に適合すること。
ウ 施設の屋内又は内部の場所が複数階に分かれている場合であって、指定たばこのみの喫煙をすることができる場所が当該施設等の１又は２以
上の階の全部の場所である場合における指定たばこの煙の流出を防止するための技術的基準は、イの要件に代えて、指定たばこの煙が、喫煙をすることができる階から喫煙をしてはならない階に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること。また、喫煙してはならない階へのたばこの煙の流出を防止するための適切な措置が講じられていること。
エ 指定たばこ専用喫煙室の出入口及び当該指定たばこ専用喫煙室を設置する第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に次に掲げる必要事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。
なお、指定たばこ専用喫煙室を撤去するときは、当該標識を除去しなければならないこと。
(ｱ) 指定たばこ専用喫煙室標識
・当該場所が喫煙（指定たばこのみの喫煙をいう。）をすることができる場所である旨
・当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨(ｲ) 指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識
・指定たばこ専用喫煙室が設置されている旨
オ 指定たばこ専用喫煙室へ 20 歳未満の者を立ち入らせてはならないこと。
カ 当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等の営業について広告又は宣伝をするときは、当該指定たばこ専用喫煙室設置施設等が指定たばこ専用喫煙室設置施設等である旨を明らかにしなければならないこと。この広告
又は宣伝は、ホームページや看板等の媒体において行う場合において明瞭かつ正確に表示すること。
３ 喫煙目的施設
事業者は、喫煙目的施設内に喫煙目的室を設置しようとする場合は、次に掲げる事項を満たすこと。
(1) 喫煙目的施設の要件
本文の２の用語の定義に合致すること。
(2) 喫煙目的室の要件
ア たばこの煙の流出を防止するための技術的基準（２の(1)のア）に適合すること。
イ 喫煙目的室の出入口及び当該喫煙目的室を設置する喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に下記に掲げる必要事項を記載した標識を掲
964

示しなければならないこと。
なお、喫煙目的室を撤去するときは、当該標識を除去しなければならないこと。
(ｱ) 喫煙目的室標識
・当該場所が喫煙をすることができる場所である旨
・当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨(ｲ) 喫煙目的室設置施設標識
・喫煙目的室が設置されている旨
ウ 事業者は、喫煙を主たる目的とするバー、スナック等及び店内で喫煙可能なたばこ販売店にあっては、管理権原者が喫煙目的室設置施設の要件に関する事項を帳簿に記載し保存しているか確認すること。
エ 喫煙目的室へ 20 歳未満の者を立ち入らせてはならないこと。
オ 当該喫煙目的室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、
当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならないこと。
なお、この広告又は宣伝は、ホームページや看板等の媒体において行
う場合において明瞭かつ正確に表示すること。
４ 既存特定飲食提供施設
事業者は、既存特定飲食提供施設内に喫煙可能室を設置しようとする場合は、次に掲げる事項を満たすこと。
(1) 既存特定飲食提供施設の要件
本文の２の用語の定義に合致すること。
(2) 喫煙可能室
ア たばこの煙の流出を防止するための技術的基準（２の(1)のア）に適合すること。ただし、既存特定飲食提供施設の全部の場所を喫煙可能室とする場合における技術的基準は、これに代えて、喫煙可能室以外の場所にたばこの煙が流出しないよう、喫煙可能室が壁、天井等によって当該喫煙可能室以外の場所と区画されていること。
イ 喫煙可能室の出入口及び当該喫煙可能室を設置する既存特定飲食提供
施設の主たる出入口の見やすい箇所に下記に掲げる必要事項を記載した標識を掲示しなければならないこと。
なお、喫煙可能室を撤去するときは、当該標識を除去しなければならないこと。
(ｱ) 喫煙可能室標識
・当該場所が喫煙をすることができる場所である旨
・当該場所への 20 歳未満の者の立入りが禁止されている旨(ｲ) 喫煙可能室設置施設標識
・喫煙可能室が設置されている旨
1065

ウ 喫煙可能室へ 20 歳未満の者を立ち入らせてはならないこと。
エ 喫煙可能室設置施設が下記に掲げる既存特定飲食提供施設の要件に該当することを証明する書類を備え保存しなければならないこと。
(ｱ) 喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積に係る資料
・「客席」とは、飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店
舗全体のうち、客席から明確に区分できる厨房、トイレ、廊下、会
計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指すものであること。
・「床面積に係る資料」とは、店舗図面等をいうものであること。
(ｲ) 資本金の額又は出資の総額に係る資料（喫煙可能室設置施設が会社により営まれるものである場合に限る。）
・「資本金の額又は出資の総額に係る資料」とは、資本金の額や出資の総額が記載された登記、貸借対照表、決算書、企業パンフレッ
ト等をいうものであること。
オ 当該喫煙可能室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、当該喫煙可能室設置施設が喫煙可能室設置施設である旨を明らかにしなければならないこと。この広告又は宣伝は、ホームページや看板等の媒体において行う場合において明瞭かつ正確に表示すること。
カ 喫煙可能室設置の届出事業者は、喫煙可能室を設置した喫煙可能室設置施設の管理権原者が、喫煙可能室設置施設が所在する施設等の類型に応じ、次のとおり届出を行っているか確認すること。
(ｱ) 旅客運送事業鉄道等車両等以外に所在するものは、健康増進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 31 年厚生労働省令第 17 号。
以下「改正省令」という。）附則様式第１号により、次に掲げる事項
を喫煙可能室設置施設の所在地の都道府県知事（保健所を設置する
市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）に届け出ること。
・喫煙可能室設置施設の名称及び所在地
・喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所（法人にあっては、喫煙可能室設置施設の管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(ｲ) 旅客運送事業鉄道等車両等に所在するものは、改正省令附則様式第１号により、次に掲げる事項を喫煙可能室設置施設の管理者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）の都道府県知事に届け出ること。
・喫煙可能室設置施設の名称及び当該喫煙可能室設置施設が所在する旅客運送事業鉄道等車両等の車両番号その他これに類する
当該旅客運送事業鉄道等車両等を識別するための文字、番号、記1166

号その他の符号
・喫煙可能室設置施設の管理権原者の氏名及び住所（法人にあっては、喫煙可能室設置施設の管理権原者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

12

67

（別紙２）

技術的基準を満たすための効果的な手法等の例
１ 喫煙専用室
喫煙専用室については、喫煙専用室内のたばこの煙を効果的に屋外へ排出す
るため、また、出入口から非喫煙区域にたばこの煙が流出することを防ぐため、その設置場所及び施設構造を考慮する必要があること。
(1) 喫煙専用室の設置場所
就業する場所や人の往来が多い区域から適当な距離をとることが効果的であること。
また、中央管理方式の空気調和設備（エアコンディショナー）を採用している建物にあっては、当該設備の吸気口がある区域に喫煙専用室を設置すると、当該設備を通じて建物全体にたばこの煙が拡散する可能性が高い
ため、これを避けること。
(2) 喫煙専用室の施設構造
ア 壁の素材
喫煙によりタバコのヤニ等が壁に付着するため、清掃が容易な素材とすると喫煙専用室の維持管理がしやすいこと。
また、屋内側に面した壁に窓等を設置し、喫煙専用室内部の状況が見える構造にすると、火災予防対策や労務管理が容易となる効果があると考えられること。
イ 喫煙専用室内の備品類備品を設置する場合は必要最低限とし、出入口から喫煙専用室内への気流を妨げないような構造や配置とすることが効果的であること。なお、
専ら喫煙の用途で使用することから、喫煙以外の用途で使用するものを設置することは認められないこと。
ウ 喫煙専用室の扉・給気口（ガラリ）
喫煙中の喫煙専用室の扉の状態として、扉を常時開放しておく方法と、扉を閉鎖して人が出入りするときのみ開放する方法があること。両手法についての留意すべき事項は以下のとおりであること。
なお、いずれの手法についても、喫煙専用室内の空気を屋外に排気する装置（以下「屋外排気装置」という。）等の機器を稼働させた状態において、扉を開放した際の開口面において喫煙専用室内に向かう気流 0.2
メートル毎秒以上が確保されていることが必要であること。
(ｱ) 喫煙中、常時扉を開放して使用する手法
出入口においてたばこの煙を防ぐ物理的な障壁がなく、気流でたば
この煙の漏れを防止しているため、空気調和設備の稼働時の空気の流れの変化に特に注意する必要があること。
(ｲ) 喫煙中は扉を閉鎖して使用し、人が出入りするときのみ扉を開放
する手法
13

68

喫煙専用室内への十分な給気を確保できるだけの給気口（ガラリ）を扉や扉の開放時に遮られる側壁等に設置すること。
開閉時に空気が乱れにくいため、スライド式の扉を設置するとより効果的であること。
エ 出入口におけるのれん等の設置
喫煙専用室の出入口にのれん等を設置し、開口面積を狭めると、より少ない換気量で一定以上の気流を確保することができること。
オ エアカーテンの活用
喫煙専用室の扉を開放して使用する場合等は、出入口にエアカーテ
ン（天井等に取り付けたユニットから床に向かって空気を吹き出し、冷暖房、煙、埃等の遮断を目的とした送風機器をいう。）を設置してたばこの煙の漏えいを防止する対策も考えられること。なお、たばこの煙が室外に流出しないよう、風向きや風量を適切に調節する必要があること。
カ 空気調和設備
空気調和設備を使用する場合は、吹出し口の近傍に遮蔽板を設置するなど、空気調和設備から吹き出した空気が喫煙専用室の出入口における気流に影響を与えないよう十分配慮すること。
キ 屋外排気(ｱ) 屋外排気装置
屋外排気装置の例として、換気扇、天井扇、ラインファン、遠心ファン等があること。
(ｲ) 喫煙専用室の形と屋外排気装置等の配置
同じ床面積であれば喫煙専用室の形は長方形とし、出入口と屋外排気装置は相対する短辺側に設けると、喫煙専用室内の効率的な換気が可能となること。
屋外排気装置で排気したたばこの煙が人の往来が多い区域や他の建物の開口部に流入しないよう、排気する場所も含めて喫煙専用室の設置場所は配慮することが望ましいこと。
(ｳ) 技術的基準に関する経過措置① 施行時点で既に存在している建築物等であって、管理権原者の責めに帰することができない事由によって、喫煙専用室の屋外排気が困難な場合にあっては、たばこの煙の流出を防止するための技術的基準（別紙１の２の(1)のア）に一定の経過措置が設けられていること。この場合、次に掲げる要件を満たす機能を有した脱煙機能付
き喫煙ブースを設置すること。
・扉を開放した状態の開口面において喫煙専用室内に向かう気流
0.2 メートル毎秒以上が確保されていること。
・総揮発性有機化合物の除去率が 95％以上であること。
・当該装置により浄化され、室外に排気される空気における浮遊1469粉じんの量が 0.015mg/㎥以下であること。
② 当該喫煙ブースから排出された気体が室外（第二種施設等の屋内又は内部の場所に限る。）に排気されるものであること。
ク 機器のメンテナンス
屋外排気装置については、経年使用により性能が低下するため、喫煙頻度等の使用実態も鑑みて、おおむね１年に１回程度の適切な頻度でメ
ンテナンスを行うことが望ましいこと。
また、脱煙装置については、フィルターの詰まりなどにより、集じん
効率等の性能が急激に低下するため、喫煙頻度等の使用実態も鑑みて、
おおむね 3 ヶ月に 1 回程度の適切な頻度で性能評価とメンテナンスを行うことが望ましいこと。
ケ 喫煙専用室の利用人数・面積
一般的に、一定時間内の喫煙可能な本数は時間当たりの屋外排気量に依存するため、喫煙専用室における屋外排気量から、同時に喫煙可能な
人数の目安を設定すること。
(3) 喫煙専用室の使用方法の周知
次に掲げる事項を利用者に周知することが効果的であること。
ア 喫煙専用室内にたばこの煙が拡散するとたばこの煙の排出効率が悪くなるため、可能な限り屋外排気装置の近くで喫煙すること。
イ 同時に喫煙可能な人数の目安を遵守すること。
ウ 喫煙専用室からの入退出時はたばこの煙が漏えいしやすいため、可能な限りゆっくり入退出すること。
エ 喫煙終了後は速やかにたばこの火を消すこと。
オ 喫煙専用室の清掃中やメンテナンス中は喫煙しないこと。
２ 指定たばこ専用喫煙室
１を準用すること。この場合、「喫煙専用室」とあるのは「指定たばこ専用
喫煙室」と、「たばこ」とあるのは「指定たばこ」と読み替えること。ただし、１の(2)のイについては喫煙以外の用途で使用するものを設置することが認められること。
３ 屋外喫煙所
屋外喫煙所については、屋根のみの構造や、屋根と一部の囲いのみの構造等の「開放系」と、屋根と壁で完全に囲われ、屋外排気装置等で喫煙所内の環境が管理されている「閉鎖系」に大別されること。なお、第一種施設に設置する
場合は、いずれの場合も特定屋外喫煙場所の技術的基準を満たすこと。
(1) 屋外喫煙所の設置場所
ア 事業場の建物の出入口や給気口、人の往来区域等からの距離(ｱ) 開放系の場合
1570

建物の出入口や窓、吸気口（以下「建物出入口等」という。）、人の往来が多い区域（例：通路や非喫煙者も使う休憩場所）から可能な限
り離して設置すると効果的であること。
また、建物の構造等により、比較的風向きが安定している場所があれば、当該場所のうち直近の建物出入口等から見て風下側へ設置すること。
(ｲ) 閉鎖系の場合
屋外喫煙所の排気口から排出された空気や、屋外喫煙所の出入口
からのたばこの煙の漏えいを避けられる場所に設置すること。
イ 通気環境通気が悪い場所に設置する場合には、たばこの煙の滞留に注意すること。
開放系については、建物の軒下や壁際に設置する場合には、屋根や壁をつたって建物内にたばこの煙が流入する可能性を十分に考慮するとともに、建物出入口等の付近に設置する場合には、たばこの煙の建物出
入口等から建物内への流入に注意すること。
(2) 屋外喫煙所の施設構造
ア 外部からの視認性
屋外喫煙所内部の状況が外部から見える構造にすると、火災予防対策
や労務管理が容易となる効果があること。
イ 天井（屋根）、壁の構造及び屋外排気装置
たばこの煙を速やかに屋外喫煙所の外に排出するためには、たばこの煙が内部に滞留せず、また天井に沿って水平方向に拡散しないようにすることが効果的であること。
ウ 喫煙専用室の考え方の準用（閉鎖系）
閉鎖系の屋外喫煙所の施設構造は、喫煙専用室と類似しているため、１の(2)のア、キの(ｱ)及び(ｲ)、ク並びにケに係る記載の内容を準用すること。この場合、「喫煙専用室」とあるのは「屋外喫煙所」と、「屋内側に面した壁」とあるのは「屋外喫煙所の壁」と読み替えること。
(3) 屋外喫煙所の使用方法の周知
屋外喫煙所を効果的に使用するため、以下の事項を利用者へ周知すること。
ア 同時に喫煙可能な人数の目安を遵守すること。
イ 喫煙終了後は速やかにたばこの火を消すこと。
ウ 屋外喫煙所の清掃中やメンテナンス中は喫煙しないこと。
４ 喫煙目的施設
たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を設置する場
合は１を準用すること。この場合、「喫煙専用室」とあるのは「喫煙目的室」
1671

と読み替えること。ただし、１の(2)のイについては、喫煙を主たる目的とす
るバー、スナック等及び店内で喫煙可能なたばこ販売店にあっては、喫煙以外の用途で使用するものを設置することが認められること。
５ 既存特定飲食提供施設(1) 喫煙可能室
たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した室を設置する場合は１を準用すること。この場合、「喫煙専用室」とあるのは「喫煙可能室」と読み替えること。ただし、１の(2)のイについては喫煙以外の用途で使用するものを設置することが認められること。
(2) 喫煙専用室及び屋外喫煙所
１及び３を準用すること。
６ その他共通する事項
喫煙専用室等の出入口及び喫煙専用室等を設置する第二種施設等の主たる出入口の見やすい箇所に標識を掲示する際、以下の事項についても表示することが効果的であること。
(1) 同時に喫煙可能な人数の目安(2) 適切な使用方法

1772

従業員募集時等における受動喫煙対策の内容明示について

73

平成31年３月27日労働政策審議会
職業安定分科会労働力需給制度部会資料より抜粋

74

75

76

1

標識（日本語・英語・韓国語・中国語／表記一覧）
NO

標識名

日本語表記

英語表記

韓国語表記

中国語表記

喫煙専用室

Designatedsmoking room

흡연전용실

专用吸烟室

흡연전용실 있음有专用吸烟室1

喫煙専用室標識2

喫煙専用室設置施設等標識

喫煙専用室ありDesignatedsmoking room
available

3

指定たばこ専用喫煙室標識

加熱式たばこ専用
喫煙室

Designatedheated tobaccosmoking room가열식 담배 전용흡연실加热式香烟专用吸
烟区

4

指定たばこ専用喫煙室設置施設等標識

加熱式たばこ専用
喫煙室あり

Designatedheated tobaccosmoking room
available가열식 담배 전용흡연실 있음

有加热式香烟专用吸烟区

5

喫煙目的室標識 兼
喫煙目的室設置施設標識（公衆喫煙所）

公衆喫煙所공공 흡연구역

公共吸烟处

6

喫煙目的室標識（喫煙を主目的とする
バー、スナック等）

喫煙目的室

흡연실

吸烟室

7

喫煙目的室設置施設標識（喫煙を主目的とするバー、ス
ナック等）

喫煙目的室ありSmoking room
available흡연실 있음

有吸烟室

喫煙目的店

Smoking area흡연구역

店内可以吸烟

8

喫煙目的室標識 兼
喫煙目的室設置施設標識（喫煙を主目的とするバー、ス
ナック
等（全部の場合））

Publicsmoking area

Smoking room

77

標識

2

標識（日本語・英語・韓国語・中国語／表記一覧）
NO

標識名

日本語表記

9

喫煙目的室標識（たばこ販売店）

喫煙目的室

10

喫煙目的室設置施設標識（たばこ販売店）

喫煙目的室あり

11

喫煙目的室標識 兼
喫煙目的室設置施設標識（たばこ販売
店（全部の場合））

喫煙目的室

英語表記

韓国語表記

中国語表記

흡연실

吸烟室

흡연실 있음

有吸烟室

Smoking area흡연구역

店内可以吸烟

Smoking room

흡연실

吸烟区

Smoking room

Smoking room
available

12 喫煙可能室標識

喫煙可能室

13 喫煙可能室設置施設標識

喫煙可能室ありSmoking room
available흡연실 있음

有吸烟区

喫煙可能店

Smoking area흡연구역

店内可以吸烟

Smoking area

흡연구역

吸烟区

No Smoking

금 연

禁止吸烟

14

喫煙可能室標識 兼
喫煙可能室設置施設標識（全部の場
合）15 特定屋外喫煙場所
標識

16 禁煙標識

喫煙場所

禁 煙

78

標識

■省令様式一覧
様式名

様式番号

令和元年７月１日から令和２年３月 31 日までの期間の使用
１

健康増進法第 25 条の９第２項の規定による立入検査証

様式第３号（第 16 条関係）

令和２年４月１日以降使用
２

３

４

健康増進法第 38 条第２項の規定による立入検査証
健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第２条第６項の規定による立入検査
健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）附則第３条第４項の規定による立入検査証

様式第３号（第 22 条関係）
附則様式第２号（附則第２条
第９項関係）
附則様式第３号（附則第３条
第５項関係）
附則様式第１号

５

喫煙可能室設置施設 届出書（附則第２条
第６項関係）
附則様式第１号の２

６

喫煙可能室設置施設 変更届出書（附則第２条
第７項関係）
附則様式第１号の３

７

喫煙可能室設置施設 廃止届出書（附則第２条
第８項関係）

79

裏

面

表

面
12cm

３

第
健
康
増
進
法
第
二
十
五
条
の
九
第
二
項
の
規
定
に
よ
る
立
入
検
査
令 証
和

(

)

号

所

庁
真

月

)

使
用
期 日
間 発
一
年
行

80

写

氏
生
年
月
日

名

第
十
六
条
関
係

)

属

年

(

の
関 こ
係 の
条 証
文 票
は を
次 携
の 帯
と す
お る
り 者
で は
あ 、
る 健
。 康
増
進
法
に
よ
り
立
入
検
査
又
は
質
問
を
す
る
職
権
を
行
う
者
で
、
そ

８cm

２
第
係
の さ の 管 二立
第 者 前 他 せ 器 理 十 入
一 に 項 の 、 具 権 五 検 健
項 提 の 物 又 及 原 条
康の 示 規 件 は び 者 の 査
等 増進
規 し 定 を そ 設 等 九
法
定 な に 検 の 備 に抜に け よ 査 職 の 対 都粋
よ れ り さ 員 撤 し 道
る ば 立 せ に 去 、 府
権 な 入 、 、 そ 当 県
限 ら 検 若 特 の 該 知は な 査 し 定 他 特 事、 い 又 く 施 の 定 は犯 。 は は 設 受 施 、質 関 に 動 設 こ
罪
問 係 立 喫 の の捜を 者 ち 煙 喫 節
査
す に 入 を 煙 ののる 質 り 防 禁 規た職 問 、 止 止 定
め
員 さ 当 す 場 のには せ 該 る 所 施
認、 る 措 た に 行
め
お に
そ こ 置
ら
め
け 必
の
の と
れ
の る 要
実
身
が
た
分 で 施 措 専 なもを き 状 置 ら 限の示 る 況 の 喫 度とす 。 若 実 煙 に解し 施 の お証釈く 状 用 い明
しは 況 に て書て帳 に 供 、をは簿 関 さ 特携な、 し せ 定帯ら
書 報 る 施しな類 告 た 設、い関
そ を め の
。
(

写
真
面
及
び
職
員
の
証
面
に
は
、
所
属
庁
の
庁
印
を
押
す
も
の
と
す
る
。

様
式
第
三
号

裏

面

表

面
12cm

３

第
健
康
増
進
法
第
三
十
八
条
第
二
項
の
規
定
に
よ
る
立
入
検
査
証

(

)

号

所

庁
真

年
月

)

使
用
期 日
間 発
一
年
行

81

写

氏
生
年
月
日

名

第
二
十
二
条
関
係
)

属

令
和

(

の
関 こ
係 の
条 証
文 票
は を
次 携
の 帯
と す
お る
り 者
で は
あ 、
る 健
。 康
増
進
法
に
よ
り
立
入
検
査
又
は
質
問
を
す
る
職
権
を
行
う
者
で
、
そ

８cm

２
第
係
そ さ の 理 三立
第 者 前 の せ 器 権 十 入
一 に 項 他 、 具 原 八 検 健
項 提 の の 又 及 者 条康
査 増の 示 規 物 は び 等
等進
規 し 定 件 そ 設 に 都法
定 な に を の 備 対 道抜に け よ 検 職 の し 府粋
よ れ り 査 員 撤 、 県
る ば 立 さ に 去 当 知
権 な 入 せ 、 そ 該 事
限 ら 検 、 特 の 特 はは な 査 若 定 他 定 、、 い 又 し 施 の 施 こ
犯 。 は く 設 受 設 の質 は 等 動 等 節罪
問 関 に 喫 の の捜を 係 立 煙 喫 規
査す 者 ち を 煙 定のる に 入 防 禁 のた
職 質 り 止 止 施
め
員 問 、 す 場 行には さ 当 る 所 に認、 せ 該 た に 必
め
お 要
そ る 措
ら
め
け な
置
の こ
れ
の る 限
の
身
と
た
分 が 実 措 専 度
もを で 施 置 ら にの
示 き 状 の 喫 おとす る 況 実 煙 い
解証 。 若 施 の て釈
し 状 用 、明
しく 況 に 特書ては に 供 定をは帳 関 さ 施携な簿 し せ 設帯ら
、 報 る 等しな書 告 た の、い関
類 を め 管
。
(

写
真
面
及
び
職
員
の
証
面
に
は
、
所
属
庁
の
庁
印
を
押
す
も
の
と
す
る
。

様
式
第
三
号

裏

面

表

面
12cm

７

第

号

所
属

８cm

(

令
和

庁
真

平
成
三
十
年
法
律
第
七
十
八
号
)

)

年

(

月

)

)

使
用
期 日
間 発
一
年
行

82

附
則
第
二
条
第
六
項
の
規
定

写

氏
生
年
月
日

名

)

に
よ 健
る 康
立 増
入 進
検 法
査 の
証 一
部
を
改
正
す
る
法
律
(

(

に
よ こ
り の
立 証
入 票
検 を
査 携
又 帯
は す
質 る
問 者
を は
す 、
る 健
職 康
権 増
を 進
行 法
う の
者 一
で 部
、 を
そ 改
の 正
関 す
係 る
条 法
文 律
は 平
次 成
の 三
と 十
お 年
り 法
で 律
あ 第
る 七
。 十
八
号

(

(

６
５ 第
二
係
し せ 管 に第 者 前 く 、 理 お 都 条
健
五 に 項 は 又 権 い 道
項 提 の 帳 は 原 て 府康の 示 規 簿 そ 者 同 県増進
規 し 定 、 の 等 じ 知法定 な に 書 職 に 。 事のに け よ 類 員 対一
よ れ り そ に し は 保部
る ば 立 の 、 、 、 健
権 な 入 他 喫 当 こ 所
を
限 ら 検 の 煙 該 の を改
正は な 査 物 可 喫 条 設す、 い 又 件 能 煙 の 置る
犯 。 は を 室 可 規 す
法罪
質 検 設 能 定 る
律捜
問 査 置 室 の 市
査
を さ 施 設 施 又平のす せ 設 置 行 は
成
特
に
に
た
る 、
施
三
別
必
め
職 若 立 設
十
区
要
ち
に
員 し
の な に
年
入
認
は く
状 限 あ
法
り
め
、 は
況
律
っ
度
そ 関 、
ら
そ
第
て
に
当
の 係
れ
の お は
七
該
身
者
た
他 い 、
十
喫
分
に
も
必
八
市
て
煙
を 質
の
要
号
長
、
可
示 問
と
な 喫 又
能
す
さ
解
附
証 せ 室 事 煙 は
釈則
明 る 設 項 可 区
し抜
書 こ 置 に 能 長て粋を と 施 関 室 。
は携 が 設 し 設 次
な帯 で の 報 置 条ら
し き 状 告 施 第な、 る 況 を 設 三
い関 。 若 さ の 項
。
)

写
真
面
及
び
職
員
の
証
面
に
は
、
所
属
庁
の
庁
印
を
押
す
も
の
と
す
る
。

附
則
様
式
第
二
号
附
則
第
二
条
第
九
項
関
係

裏

面

表

面
12cm

５

第

所
属

真

平
成
三
十
年
法
律
第
七
十
八
号
)

年

(

月

)

)

使
用
期 日
間 発
一
年
行

83

附
則
第
三
条
第
四
項
の
規
定

写

庁

(
令
和

(

号

氏
生
年
月
日

名

)

に
よ 健
る 康
立 増
入 進
検 法
査 の
証 一
部
を
改
正
す
る
法
律
８cm

)

に
よ こ
り の
立 証
入 票
検 を
査 携
又 帯
は す
質 る
問 者
を は
す 、
る 健
職 康
権 増
を 進
行 法
う の
者 一
で 部
、 を
そ 改
の 正
関 す
係 る
条 法
文 律
は 平
次 成
の 三
と 十
お 年
り 法
で 律
あ 第
る 七
。 十
八
号

(

４
３ 第
三
係
せ 当 な 置
第 者 前 、 該 事 施 都 条
健
三 に 項 若 指 項 設 道
項 提 の し 定 に 等 府
康の 示 規 く た 関 の 県増進
規 し 定 は ば し 管 知
法定 な に 関 こ 報 理 事のに け よ 係 専 告 権 は一
よ れ り 者 用 を 原 、部
る ば 立 に 喫 さ 者 こ
権 な 入 質 煙 せ 等 のを
限 ら 検 問 室 、 に 条
改正は な 査 さ 設 又 対 のす、 い 又 せ 置 は し 規
る
犯 。 は る 施 そ 、 定
法罪
質 こ 設 の 当 の律
捜
問 と 等 職 該 施
査を が の 員 指 行
平のす で 状 に 定 に
成
、
た
必
た
る き 況 指三ば
要
め
職 る 若 定十
こなに員 。 し た年
専限
認はく ば 用 度
法
め
、
こ
は
律
喫
そ
に
ら
専
帳
第
煙
お
の
れ
簿 用 室 い七身た、 喫 設 て
十
分
も
煙
書
八
置
を
の
室 施 、
類
号
指
示
と
そ 設 設 定す解
附の 置 等 た
証
釈
則
施
他
の ば
明
し
抜
設
の
状 こ
書
て
粋
等
物
況 専
を
は
に
件
そ 用
携
な
を 立 の 喫帯ら
検 ち 他 煙しな査 入 必 室、い
さ り 要 設
関
。
、

(

写
真
面
及
び
職
員
の
証
面
に
は
、
所
属
庁
の
庁
印
を
押
す
も
の
と
す
る
。

附
則
様
式
第
三
号
附
則
第
三
条
第
五
項
関
係

附則様式第１号（附則第２条第６項関係）（Ａ４）※

届出受理番号

喫 煙 可 能 室 設 置 施 設

届 出 書

令和

年

月

日

殿
印
○

届出者

健康増進法施行規則等の一部を改正する省令附則第２条第６項の規定により下記のとおり届け出ます。

記（ふりがな）

１
喫
煙
可
能
室
設
置
施
設

①名称
〒

－

②－１所在地
（電話

―

―

）

（電話

―

―

）

②－２車両番号等③営業許可番号
年④営業許可日

第号

月日（ふりがな）①氏名（法人にあっては、その名称）
２
管
理
権
原
者

（ふりがな）②法人にあっては、その代表者の氏名③住所（法人にあっ 〒ては、その主たる事
務所の所在地）

－

３備考
（注意）
１ ※印欄には、記載をしないこと。
２ １欄②は、②－１又は②－２のいずれかに記載すること。
３ ２欄については、管理権原者が法人の場合には①②及び③欄に記載すること。それ以外の場合は①及び③欄に記載すること。
４ ３欄には、届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。

84

附則様式第１号の２（附則第２条第７項関係）（Ａ４）※

喫煙可能室設置施設

変更届出受理番号

変更届出書

令和

年

月

日

殿
印
○

届出者

健康増進法施行規則等の一部を改正する省令附則第２条第７項の規定により下記のとおり届け出ます。

記（ふりがな）

１
喫
煙
可
能
室
設
置
施
設

①名称
〒

－

②－１所在地
（電話

―

―

）

―

―

）

②－２車両番号等
第③営業許可番号
年④営業許可日号
月日（ふりがな）

２
管
理
権
原
者

①氏名（法人にあっては、その名称）（ふりがな）②法人にあっては、その代表者の氏名③住所（法人にあっ 〒ては、その主たる事
務所の所在地）

－
（電話

①変更前
３
内 変 ②変更後
容更
③変更日

年

月

日

４
備
考
（注意）
１ ※印欄には、記載をしないこと。
２ １欄及び２欄は、変更届出までの事項を記載すること。
３ １欄②は、②－１又は②－２のいずれかに記載すること。
４ ２欄については、管理権原者が法人の場合には①②及び③欄に記載すること。それ以外の場合は①及び③欄に記載すること。
５ ４欄には、変更届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。

85

附則様式第１号の３（附則第２条第８項関係）（Ａ４）※

喫煙可能室設置施設

廃止届出受理番号

廃止届出書

令和

年

月

日

殿
印
○

届出者

健康増進法施行規則等の一部を改正する省令附則第２条第８項の規定により下記のとおり届け出ます。

記（ふりがな）

１
喫
煙
可
能
室
設
置
施
設

①名称
〒

－

②－１所在地
（電話

―

―

）

―

―

）

②－２車両番号等
第③営業許可番号
年④営業許可日号
月日（ふりがな）

２
管
理
権
原
者

①氏名（法人にあっては、その名称）（ふりがな）②法人にあっては、その代表者の氏名③住所（法人にあっ 〒ては、その主たる事
務所の所在地）－（電話

３ ①廃止理由
内
容廃
止
②廃止日

年

月

日

４
備
考
（注意）
１ ※印欄には、記載をしないこと。
２ １欄及び２欄は、廃止届出までの事項を記載すること。
３ １欄②は、②－１又は②－２のいずれかに記載すること。
４ ２欄については、管理権原者が法人の場合には①②及び③欄に記載すること。それ以外の場合は①及び③欄に記載すること。
５ ４欄には、廃止届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。

86