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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ方針

森永製菓グループのサステナビリティ

サステナビリティ推進体制

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献
サステナビリティ・マネ
創業者が大切にした“利他の精神”を礎に、パーパス・2030ビジョンの実現に向けて、森永
製菓グループ全体でサステナビリティ・マネジメントを強化します。

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

宮井 真千子

マテリアリティの特定取締役常務執行役員
サステナブル経営推進部

ジメント

担当

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ方針

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

森永製菓グループ サステナビリティ方針の貢献
社会貢献活動森永製菓グループは、森永製菓グループのパーパスである「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」の実現に向けた企業活動を

安全・安心な食の提供

通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長を目指します。

多様な人材の活躍• 地球環境に配慮しながらお客様や社会への価値提供を行い、社会課題の解決に取り組

人材育成
多様性と活力ある組織づく

みます。

り

• すべてのステークホルダーと適切に対話を行い、信頼関係を構築します。

健康的で働きやすい労働環• 公正かつ透明性の高いガバナンスにより、健全で実効性の高い経営を実現します。

境の実現

持続可能なバリューチェ
2021年11月制定

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推

森永製菓グループの企業理念
森永製菓グループの行動規準・行動憲章
森永製菓グループの方針・ガイドライン・宣言一覧

進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開

当社グループのマテリアリティを特定

示
容器・包装における環境配

当社グループでは2020年7月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会で慮の推進の承認を経て、財務・非財務両面からなる5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

水資源の有効利用

今後は、マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持

生物多様性への取り組み

続的成長を実現していきます。

環境汚染物質への取り組み

マテリアリティ特定プロセス

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス

サステナビリティ推進体制
2021年4月、当社グループ全体のサステナビリティ・ESGへの取り組みを推進・支援するサステナブル経営推進部を設置しました。また、当社グループ全体のパーパスの実現とサステナビリティ活動の推進に向けて、代表取締役社長を委員長とするESG委員会を新設しました。

IRライブラリー

ESG委員会は、サステナブル経営推進部が事務局となり、2030年目標に関わる部門長が委員となっています。
開催頻度は、2ヶ月に1回程度です。
また、ESG委員会の傘下に新たに5つの分科会を設置しました。分科会は各取締役が委員長を務め、複数の関係
部署のメンバーによって構成されています。2030年の長期目標達成に向けて、サステナビリティ活動を着実に推進していきます。
そして、2022年4月に社外有識者3名に参画いただき、サステナブル経営の質的向上を図るために、サステナビ
リティ・アドバイザリーボードを設置しました。
当社グループは今後も統合報告書や当社WEBサイトを通じて活動状況・進捗を適切に開⽰し、グループ全体の透明性を⾼めるとともに、当社グループの考え⽅や活動の紹介を通じて、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築します。また、社外調査機関やお取引先様からのESG情報開⽰要請への対応を強化し、中⻑期的な企業価値向上を⽬指します。

国連グローバル・コンパクトへの⽀持
森永製菓は、1899年の創業以来、人権・労働・環境・腐敗防止の各面において、時代に寄り添った取り組みを続けてきました。近年の当該取り組みにおいて軸となる考えは、国連グローバル・コンパクトの企業責任イニシア
チブと10原則に合致するものであることから、2022年4月にその支持を表明し、署名しました。

国連グローバル・コンパクト 10原則
<人権>
原則1 : 人権擁護の支持と尊重
原則2 : 人権侵害への非加担<労働>
原則3 : 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4 : 強制労働の排除
原則5 : 児童労働の実効的な廃止
原則6 : 雇用と職業の差別撤廃<環境>
原則7 : 環境問題の予防的アプローチ
原則8 : 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9 : 環境にやさしい技術の開発と普及<腐敗防止>
原則10 : 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献
2015年、国連サミットにおいて、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。これは世界共通の17の目標で、2030年までに国際社会全体が協力して達成を目指すものです。私たち森永製菓グループは、事業活動を通じてSDGsの目標達成に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

森永製菓グループのサステナビリティについて
マテリアリティの特定

ステークホルダーエ
ンゲージメントトップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティ・アドバイザリーボード

サステナビリティ・アドバイザリーボード
設置の目的と運営

第１回サステナビリティ・アドバイザリーボード

設置の⽬的と運営

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

当社グループは、急激に変化する外部環境や多様化するステークホルダーのニーズを適切に把握・対応し、サス
テナブル経営の質を向上させることを目的として、2022年4月にESG委員会の諮問機関としてサステナビリティ・
アドバイザリーボードを新設しました。SDGｓビジネスやESG投資、ダイバーシティ等を専門分野とする社外有識者3名の方々に参画いただき、当社グループの戦略や取り組みについて助言・提言をいただいています。
いただいた助言・提言を、今後の施策・取り組みに反映していくことで、サステナブル経営を着実に推進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。

第１回サステナビリティ・アドバイザリーボード

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

第1回のサステナビリティ・アドバイザリーボードは、2022年5月に実施しました。3名の有識者と、当社グルーの貢献

プから代表取締役社長のほか、経営戦略部・サステナブル経営推進部の各担当取締役、サステナブル経営推進部長である執行役員の4名が出席し、パーパス・2030ビジョンの実現に向けた取り組みについて、様々な意見交換を行いました。

主な議題は以下のとおりです。

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成

主な議題
1. 森永製菓グループ統合報告書2021および2030経営計画について
2. 非財務情報開示について

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

3. ダイバーシティ推進について
持続可能なバリューチェ
1. 森永製菓グループ統合報告書2021については、投資家に向けてわかりやすく制作されている点や、「心・体・環境の健康」というキーワードに共感できるといった点を評価していただきました。一方、2030ビジョンについては、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに向けた取り組みをより具体化すること等、改善に向けたご意見をいただきました。

2. 非財務情報開示については、TCFD提言や人的資本に関する開示要請等、近年の情報開示に関する潮流について
国内外の最新の情報を提供していただき、議論を行いました。

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄3. ダイバーシティ推進については、関連する国際基準や、グローバルな観点でどのような配慮に取り組んでいくべ
きか等について、アドバイスをいただき、意見交換を行いました。

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開いただいた貴重なご意見を、今後のサステナブル経営へ反映させ、当社グループの新たな価値創造につなげてい

示

きます。

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

森永製菓グループのサステナビリティについて
サステナビリティ・
マネジメントマテリアリティの特定

ステークホルダーエ
ンゲージメント

ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス

関連情報
サステナビリティ
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IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

マテリアリティの特定

マテリアリティの特定
マテリアリティの特定プロセス

森永製菓グループのサステナビリティ

マテリアリティの特定に向けて、2020年7⽉にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ESG投資などの分野のサステナビリティ・マネ

有識者へヒアリングを⾏い、取り組むべき課題について意⾒を伺いました。その後、経営・事業⾯の重要課題、

ジメント

SDGsやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様やお取引先やNGOなどのステーク

サステナビリティ・アドバ

ホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのCSR・ESG・サステナビリティ関連調査項目、その他

イザリーボード

当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に向けた30の重要課題候補」を整理しました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長へのインパクト」

マテリアリティの特定「社会の持続可能な発展へのインパクト」の2軸による重要性評価を、社外ステークホルダー11名（投資家3名、取引先4名、NGO1名、社外役員3名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結果、21の課題が重要と評

ステークホルダーエンゲ

価され、うち7課題が最重要と評価されました（→重要課題マトリックス※）。この結果を元に、役員で議論を重ージメント

ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、5つのマテリアリティを特定しました。なお、マテリアリティおよびその具体的なテーマについては、定期的に見直しを実施します。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開

マテリアリティごとの取り組み

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー

森永製菓グループのサステナビリティについて
サステナビリティ・マネ

ステークホルダーエンゲ

ジメント

ージメント

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

森永製菓グループは、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、いただいたご意見やご期待を

サステナビリティ・マネ

経営層へフィードバックし、経営および企業活動へ生かしていくステークホルダーエンゲージメントを重視してい

ジメント

ます。

サステナビリティ・アドバ

積極的なコミュニケーションを継続的に行い、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでいます。

イザリーボード

森永製菓グループのステークホルダー

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ

森永製菓グループを取り巻くステークホルダーとして、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境の6つを特定しています。
マルチステークホルダー方針

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全お客様

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

従業員

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

取引先

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナン

株主・投資家ス
IRライブラリー

地域社会

地球環境

マテリアリティごとの取り組み

森永製菓グループのサステナビリティについて
サステナビリティ・マネ
ジメント

関連情報
サステナビリティTOP

マテリアリティの特定

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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

世界の人々のすこやかな生活への貢献

世界の人々のすこやかな生活への貢献
森永製菓グループは、「心・体・環境」の健康価値提供に取り組むことで、世界の人々のすこやかな生活へ貢献します。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

マテリアリティ
世界の人々のすこやかな生活への貢献

マテリアリティに含まれる主な課題

ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定

1. おいしく健康的な食の開発
2. 生活者のニーズに応える新たな価値を持つ食品の開発

ステークホルダーエンゲ

3. サステナブルな商品の開発

ージメント

4. 食品安全・品質保証
5. 商品の社会・環境情報の適切な伝達

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ想定される機会とリスクの貢献
社会貢献活動<機会>・健康志向拡大に伴うビジネス機会拡大

安全・安心な食の提供

・潜在市場開拓によるビジネス機会拡大と競争力向上
・生活者のサステナブル意識の高まりに伴うビジネス機会拡大
・社会的信頼性の向上<リスク>・対応遅れによる中長期的な市場競争力低下
・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の低下

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

2030年に向けた主なアクション
1. 「心と体の健康」に貢献する商品の開発・提供

持続可能なバリューチェ

2. サステナブルな価値を持つ商品の開発・提供

ーンの実現

3. 安全・安心な食の提供

SDGsとの対応

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全基本的な考え方

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

当社グループの「すこやかさ」への挑戦は、創業者・森永太一郎の「おいしく栄養価の高い西洋菓子を日本に」という想いや「ミルクキャラメル」のパッケージに記された「滋養豊富／風味絶佳」からはじまります。以来120

容器・包装における環境配慮の推進

余年、いつの時代も常にお客様に価値を提供し続けるために、基礎研究、食品加工技術、商品開発力、生産技

水資源の有効利用術、商品展開力、情報提供力などを追求してきました。現在も、これらの力を強みとして、幅広いカテゴリーの商

生物多様性への取り組み

品を通じて様々な世代やライフスタイルのお客様に「心の健康（おいしさ・たのしさなど）」や「体の健康（栄環境汚染物質への取り組み

養補給など）」の価値を提供し、すこやかな生活への貢献に取り組んでいます。特に近年はライフスタイルが多様化し、栄養補給においても「小腹を満たしながら」「お菓子で」「ドリンクで」など、ニーズも多様化していま

経営基盤の強化す。当社グループは、様々なカテゴリー・形状の商品を通じてお客様のニーズに応えてまいります。将来的には、

透明性・効率性の高いガバ「心の健康」をより一層深掘りした商品やサステナブルな商品の開発にも注力し、2030ビジョンで掲げる「心・ナンス体制の構築

体・環境の健康」を実現することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上を図ります。

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参

お客様への提供価値加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー

関連情報

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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献「心・体・環境の健康」への貢献「心と体の健康」に貢献する商品開発

お客様への情報提供「心・体・環境の健康」への貢献

社会課題解決に向けた取り組み

お客様との共創アクション

社会貢献活動森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ

「⼼と体の健康」に貢献する商品開発

イザリーボード

マテリアリティの特定

おいしく手軽なタンパク質補給
ステークホルダーエンゲ
健康意識の高まりによるトレーニングの習慣化や体づくりへの関心、高齢者のサルコペニアやフレイル予防など

ージメント

から、タンパク質を手軽に補給できる商品へのニーズが拡大しています。当社グループでは「ｉｎゼリー」をはじめとする「ｉｎ」ブランドで、タンパク質補給商品のラインアップを拡充しています。最近はプロテインの働きを世界の人々のすこやかな強める「Eルチン」 を追加するなど付加価値強化にも取り組んでいます。

生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成

ｉｎゼリー・ｉｎバープロテイン

多様性と活力ある組織づくり

おいしく手軽に水分・塩分補給

健康的で働きやすい労働環
境の実現

地球温暖化に伴う平均気温上昇で、熱中症が増加傾向にあります。当社グループは、「熱中症予防声かけプロジ

持続可能なバリューチェ

ェクト」に賛同し、「ｉｎゼリーエネルギーレモン」「ｉｎタブレット」「森永甘酒」「アイスボックス」によーンの実現

り水分や塩分などの補給ニーズにお応えしています。

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

熱中症予防声かけプロジェクト

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示「心の健康」の深掘りと「体の健康」への進化

容器・包装における環境配コロナ禍は人と人のコミュニケーションやストレスに大きな変化をもたらしました。今後は従来以上に「心の健慮の推進康」の充実が求められると考え、当社グループでは科学的アプローチと顧客視点のマーケティングで「心の健

水資源の有効利用

康」の深掘りに取り組みます。また、菓子食品に対して一層高まる「体の健康」面のニーズ、砂糖や油脂、カロリ

生物多様性への取り組み

ー低減などにも技術を進化させながら対応を進めてまいります。これまでに、栄養成分添加や、糖質・カロリー

環境汚染物質への取り組み

削減と、おいしさを両立させる配合・加工技術を深耕し、変化する顧客ニーズに応じた商品開発をしています。
具体的には「おいしいコラーゲンドリンク」や「inバープロテイン」等の味にクセがある栄養成分をおいしく摂取できるようにした商品を開発しています。その一方で、菓子・冷菓類は糖分・糖質に富む商品が多い中、それらを制限したいあるいはする必要があるというニーズに答える糖質オフの「inゼリー」や「ハイチュウ」などの糖分や糖質をオフした商品や、カロリーオフ商品の開発も進めています。

お客様への情報提供

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

スポーツ科学に基づく情報発信

方針・ガイドライン・宣言一覧

当社グループは、トップアスリートの体づくりと栄養指導をサポートするトレーニングラボを運営しています。
「かんたん、わかる！ プロテインの教科書」サイトでは、トレーニングラボのトレーナーや栄養士が監修した記

統合報告書事を提供しています。情報は目的別のプロテイン選びから食事メニュー、運動のアドバイスまで多岐にわたり、
月間平均訪問数150万回超の支持を得ています。

ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー

かんたん、わかる！ プロテインの教科書

その他
他にも、様々な情報提供を行っています。

ココアレポート
甘酒ラボ
知っておきたいコラーゲンの知識「⼼・体・環境の健康」への貢献「プロギング」の普及推進
ｉｎ事業の商品は、スポーツ等のアクティブなシーンとの親和性が⾼く、いつでもどこでも消費できるという特⻑を持つ商品が多くあります。しかし、それは街中のプラスチックごみの発⽣という社会課題と密接に関係していると認識しています。
そこでｉｎ事業は、ジョギングしながらゴミ拾いをする「プロギング」という新しいスポーツを広め、「環境の健康」に貢献していきたいと考えています。包括連携協定を結んでおり「健幸(けんこう)・スポーツ都市宣⾔」をしている埼⽟県久喜市と2023年3⽉に「プロギング」を実施しました。また7⽉にはパートナーシップ契約を結んでいる横浜F・マリノス、「ｉｎバープロテイン」の製造⼯場がある横浜市鶴⾒区の区役所有志、横浜市スポーツ協会と連携して実施しました。スポーツの魅⼒を体現し発信⼒のあるプロスポーツチームと、市⺠の健康づくり
や住みよい街づくりに取り組む⾃治体、そしてアクティブなシーンに適した⾷を提供する当社という、異なる⽴場の企業・団体が連携することで、取り組みの輪を広げていくことができると考えています。
「プロギング」は、普段からランニングを楽しむ⼈はもちろん、スポーツの苦⼿な⼈も体を動かすきっかけにな
り、運動機会の創出にもつながります。また、仲間と⼀緒に体を動かしながら、街を綺麗にする経験は、“⼈とのつながりを感じる”といった「⼼の健康」にもつながると考えています。この活動を浸透させていくことで、「環境の健康」だけでなく、「⼼の健康」「体の健康」にもつなげていきます。

横浜F・マリノス、横浜市鶴⾒区役所有志、横浜市スポーツ協会と実施した「プロギング」「プロギング」の様⼦

埼玉県久喜市と実施した「プロギング」

社会課題解決に向けた取り組み
カカオ生産国の教育や児童労働の解決支援（1チョコ for 1スマイル）「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ生産国の子どもたちの教育環境整備を支援する活動です。年間を通して行う寄付に加え、特別月間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計支援金額が2億円を超えました。
この寄付金で支援パートナーの公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン様、認定NPO法人ACE様は
ガーナやカメルーン等主にアフリカの国々で、すべての子どもが質の良い教育を受けられるように、また家庭や地域が安定し、教育や子どもの権利を守れるように支援活動を行っています。
支援地区で学校・衛生環境の改善、農家の技術指導、教育で子どもたちの権利に関する意識啓発等に取り組み、
児童労働をやめて学校に通える子どもたちの数も増えました。

⽀援による給⾷楽しむ⼦供たち

1チョコ for 1スマイル
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定NPO法⼈ACE

1チョコ for 1スマイル対象商品はオンラインショップでもご購⼊可能ですお客様との共創アクション
笑顔を未来につなぐプロジェクト
2021年、営業部門の若手・中堅メンバーが主体となり、サステナブルな社会に向けたお客様との共創アクション「笑顔を未来につなぐプロジェクト」を開始しました。第一弾として、「チョコボール」を購入・応募いただいた数に応じて、全国の子ども食堂へ「チョコボール」を寄付するキャンぺーンを実施しました。賛同いただいた
お取引先様の店頭で展開し、21,816通のご応募をいただき社会の関心の高まりを感じています。

また、キョロちゃんと一緒に、楽しくサステナビリティについて学べるWEBサイトも開設しました。SDGsや森
永製菓グループの取り組みを、わかりやすくお伝えすることで、多くのお客様にサステナブルな社会づくりに共感・参画いただくことを目指します。
笑顔を未来につなぐプロジェクト

社会貢献活動
次世代育成など、社会貢献活動にも取り組んでいます。
社会貢献活動

世界の人々のすこやかな生活への貢献
安全・安心な食の提供

関連情報
サステナビリティ
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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

世界の人々のすこやかな生活への貢献

社会貢献活動社会貢献活動
基本的な考え方

食育・菓子育

工場見学

出張授業

企業訪問

災害支援

その他活動

地域社会との共存共栄

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

方マテリアリティの特定

森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな⾷を創造し続け、世界の⼈々の笑顔を未来につなぎます」
をパーパスとしています。
このパーパスのもと、社会貢献⽅針を策定し、社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

森永製菓グループ社会貢献⽅針

森永製菓グループは、他者を思いやり、どのように貢献できるかを考える「利他の精神」の貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

を礎に、社会貢献活動をしていきます。
地域社会、行政機関、NPO・NGO等と連携・協働し、社会の一員として人々が笑顔になれる社会づくりに貢献します。

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づく• 主な活動内容
次世代育成、環境保全、災害支援、地域ボランティア等

り
健康的で働きやすい労働環
境の実現

食育・菓子育

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進

菓子の価値は栄養補給だけでなく、人と人、心と心をつなぐコミュニケーションの役割であると考えています。
そこで、創造性を育みながら、菓子の役割や菓子との上手な付き合い方をたのしく学ぶことができるオリジナル
菓子育絵本「メルとマールのピクニック」を制作しました。
一般のご家庭だけでなく、保育施設等で菓子育絵本の読み聞かせや劇遊びに活用していただいています。
手軽に絵本の世界をお楽しみいただけるように、絵本のアニメーションも公開しています。

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

森永エンゼルミュージアムMORIUM&鶴見工場見学

サステナブルファイナンス
IRライブラリー

森永エンゼルミュージアムMORIUM(モリウム)と鶴⾒⼯場製造ラインの両⽅をご⾒学いただけるアテンド付き
ツアーを⾏っています。
MORIUMでは森永製菓の歴史や技術、商品にこめた想いを展示や映像でご紹介し、工場見学ではものづくりの楽しさ・醍醐味に加え、食の安全・安心のための取り組みを目で見て実感していただけるよ
う心掛けています。

MORIUM(モリウム)とは？
MORINAGAのMORIとラテン語のARIUM(〜の場所)を合わせてMORIUM。
MORINAGAが⽣み(UM)出す価値を体感していただきたいという願いを込めました。

森永エンゼルミュージアムMORIUM

MORIUM展示物

⾒学の様⼦

⾒学の様⼦

施設⾒学お申し込みはこちら

出張授業「森永製菓のキャラメル教室」
従業員が講師となり、⼩学校を訪問しミルクキャラメルを題材に⼯業⽣産について授業を⾏う活動です。⼩学校5〜6年⽣が対象で、⼯場⾒学に⾏ったような臨場感で、⼯業⽣産における⼯夫や努⼒、モノづくりへの想いを理解してもらい、教科書の学びを深化します。21年度からはオンラインを使⽤した授業も実施しており、平等な教育の機会創出に貢献しています。
製造⼯程を動画で⾒たり、クイズやワークショップに参加してもらったりすることで体験型の授業の提供を⾏っ
ています。

講義

クイズ

ワークショップ①

ワークショップ②

出張授業「森永製菓のキャラメル教室」お申込みはこちら

Voice：「キャラメル教室」参加従業員の声
お菓⼦は⼈を幸せにする⼒がある
⼦どもたちにキャラメルをもっと好きになってほしい、という想いから参加しました。教壇に⽴つことに緊張しましたが、多くの⼦どもたちが真剣なまなざしで聞き、興味をもって質問してくれたことがとてもうれしかったです。お⼟産のキャラメルを受け取った⼦どもたちの笑顔に「お菓⼦は⼈を幸せにする」ことを改めて気づかさ
れ、私⾃⾝もキャラメルをもっと好きになりました。⼦どもを通して商品の価値に気づくことができる機会なので、多くの従業員にこの活動を広げていきたいです。

松井 元樹
森永製菓 研究所 未来価値創造センター

森永製菓のオンライン企業訪問
中学生・高校生のキャリア教育や授業を対象としたオンラインによる企業訪問を実施しています。
森永製菓の事業内容や仕事、働き方などを従業員からご説明し、質疑応答などの直接コミュニケーションを通じて、生徒の皆さんが職業やキャリアを考え、働くことのイメージづくりをする機会となることを目指しています。

森永製菓のオンライン企業訪問お申込みはこちら

災害⽀援
ウクライナ⼈道⽀援2022年5⽉、ウクライナでの戦禍拡⼤によって、避難されたウクライナの⼦どもや保護者たちの⼈道⽀援のため、公益財団法⼈プラン・インターナショナル・ジャパンに、1千万円を寄付いたしました。また、役員・従業員307
名による⼈道⽀援寄付と、その集まった寄付⾦額の同額を当社が上乗せして拠出するマッチング寄付の取組みを⾏いました。
これらの寄付⾦は、避難されたウクライナの⼦どもや保護者たちの環境の整備や⼼理社会的ケア、教育⽀援などに使⽤されました。

トルコ・シリア⼤震災救援
2023年5⽉、トルコ・シリア⼤震災の被災地の皆様の救援や被災地の復興に役⽴てていただくため、森永乳業株
式会社と合同で、⽇本⾚⼗字社に1千万円を寄贈しました。また、森永製菓グループでは、役員・従業員281名による寄付と、その集まった寄付⾦額の同額を当社が上乗せして拠出するマッチング寄付の取組みを⾏い、同じ
く⽇本⾚⼗字社に救援⾦として寄付しました。

その他活動キッザニア東京
森永製菓が出展しているお菓子工場パビリオンでは、ハイチュウの製造を通じて、働くことのたのしさや、ものづくりの工夫を体験できます。また、食品衛生やルール・マナーも学び、子どもの自立性や社会性を養います。

未来のアスリートを支援する教育プログラム
⻑年、森永製菓トレーニングラボがサポートしているマウンテンバイク・ダウンヒルライダー井⼿川 直樹プロ
からのご依頼で「バイシクルアカデミー」のトレーニング・栄養サポートを開始しました。
バイシクルアカデミーは、井手川選手がメインコーチとして、2020年度から開始した自転車教室で、自転車の知識や技術に加えて、人間形成に貢献することを目的としており、アカデミーの理念として、 「マウンテンバ
イクを通じて、「楽しさ」「成長」「成功」3つの喜びを共有し、愛・誠実・感謝を持って活動に取り組み、自転車業界の発展に貢献する。」ことを掲げています。
森永製菓トレーニングラボのトレーナーと栄養士が、アカデミーに所属する選手（小学生低～高学年）とその保護者を対象として、成長期アスリートに重要な、トレーニングプログラムの提供や月1回「スポーツに関連した食育動画」を配信し、サポートを行っています。また、7月にはｉｎゼリーエネルギーレモン塩分+をレッス
ン後に提供し、熱中症対策と補食の大切さについて学んでいただきました。

現地でのウォーミングアップ指導

夏場のレッスン後にｉｎゼリーエネルギーレモン塩分+を補給

バイシクルアカデミーのコーチに対するトレーニングプログラム研修

スポーツに関連した「⾷育動画」の⼀部抜粋おっとっと体操
森永製菓トレーニングラボは、アスリートへのトレーニング指導や栄養サポートを主に実施していますが、運動や食事を通じて子どもたちのすこやかな成長を少しでも促したいという思いから、横浜市スポーツ協会様と協力して「おっとっと体操」を作成しました。
跳ねる、転がる、片足で立つ等、様々な様式の運動をすることにより、幼児期における運動能力の発達を促し、それにより転倒による怪我の軽減を期待しています。また、森永製菓の菓子である「おっとっと」で登場する「海の仲間たち」のイメージを体操に合わせることにより、子どもたちが楽しく運動できるように工夫しています。

おっとっと体操 教育動画

ベルマーク活動に協賛
1960年のベルマーク運動の開始当初より、継続的に活動に協賛し、学校設備や教材の充実や、ハンディキャップ
を背負いながら学んでいる⼦どもたちを⽀援しているベルマーク活動を応援しています。現在は、「ミルクキャラ
メル」「森永ビスケット」「チョコボール」「おっとっと」を対象商品としてベルマーク活動の⼀翼を担っています。
森永製菓のベルマーク対象商品
ベルマーク教育助成財団

ベルマーク対象商品はオンラインショップでもご購⼊可能です一般財団法人森永エンゼル財団「森永エンゼル財団」は、森永製菓のシンボルである「エンゼルの精神」を中心に据え、人間らしい心豊かな生
活文化のあり方と、これからの家族のあるべき姿を、芸術・スポーツ・自然・食・古典等を通して研究しています。また東日本大震災をはじめ、昨今の自然災害（地震・豪雨等）で被災された地域の子どもたちに「森の絵本」をお届けする活動も行っています（累計 8,556冊)。また、社内向けに様々な講演会を企画し、提供しています。2022年には、「SDGsの視点から企業活動を捉え直す」というタイトルで実施し、営業部門や原材料調達部門をはじめとして幅広い部署の従業員が参加し、理解を深めました。
一般財団法人森永エンゼル財団「森の絵本」をお届けする活動

他社参加型エンゼル・スマイル・プロジェクト
森永製菓が保有する「天使」「エンゼル」の商標の使⽤を希望する他企業（⾷品製造・販売・提供企業に限定）には、商標権の使⽤料を⽀払う代わりに、⼦どもたちの育成・教育環境改善に寄与する社会貢献活動に携わっていただく取り組みです。
2019年度は特許権の使⽤許諾に範囲を広げ、川崎市、川崎市産業振興財団および川崎信⽤⾦庫が連携する地域経済活性化の取り組みの中、『菓⼦匠末広庵』から森永製菓の特許技術を活⽤した商品「エンゼルのほっぺ」（抹茶チョコ⼤福）が発売されました。

＜参加企業＞（株）エンゼルの森、⿓屋物産（株）、フジパングループ本社（株）、（株）スエヒロ（末広庵）

地域社会との共存共栄「子どもの食 応援ボックス」へ商品提供とボランティア
休暇を活用した梱包作業ボランティアへの参加
2022年、「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が実施する「子どもの食 応援ボックス」に賛同し、「ムーンライト」「大玉チョコボール」等を提供しました。この取り組みは、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰の中、経済的に困難な状況にある家庭を対象に、子どもたちの食の状況の改善を目的として夏休
みと冬休みに実施され、約8200世帯に届けられました。
また、7月と12月に「子どもの食 応援ボックス」梱包作業ボランティアが行われ、当社から3日間計13名がボラン
ティア休暇を取得して参加しました。
今後も森永製菓グループでは、社会貢献方針に基づき、社会課題解決への取り組みに対し従業員の参加を促進
し、人々が笑顔になれる社会づくりを目指します。

世界の⼈々のすこやかな⽣活への貢献「⼼・体・環境の健康」への貢献地域社会との共存共
栄

関連情報
サステナビリティTOP

安全・安⼼な⾷の提供ステークホルダーエ
ンゲージメントトップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

世界の人々のすこやかな生活への貢献

安全・安心な食の提供

安全・安心な食の提供
品質への取り組み

品質保証の仕組み

品質保証に関わる取り組み

海外における品質保証の取り組み

協力会社の取り組み

お客様とのコミュニケーション

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

品質への取り組み

サステナビリティ・アドバ

当社グループは、常に優れた品質と安全性を確保し、お客様に安全・安心な食品を提供することが、食品メーカ

マテリアリティの特定

イザリーボード

ーとしての使命であると考えています。

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証に関する考え方

世界の人々のすこやかな生活への貢献パーパス・2030ビジョンを実現するには、お客様の信頼こそが最も重要であると考えています。お客様からの信頼確保の前提となる「優れた品質」および「安全・安心の確保」に向けて、品質に関する最上位概念として以下「心・体・環境の健康」への貢献の品質方針を定め、品質保証活動を推進しています。
品質方針

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍

品質保証体制品質方針を実践するために「品質保証規程」を定め、「品質活動方針（目的）」「目標とする水準」「各種ルール」「品質基準」を一元的・体系的に管理・整備し、各部門で品質保証のための活動を実行しています。
森永製菓ブランドの全商品は多くの部門が関わり開発を進めています。企画段階から品質アセスメントシステム

人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

で横断的に全体を見渡すことで、確認の漏れや見落としを排除し、品質・安全性・順法性を確保しています。また、優れた品質を追求するために、常に分析業務にも取り組んでいます。品質保証部の分析グループでは、商品・

持続可能なバリューチェ

原材料に対して科学的な確認と保証を行っています。（株）森永生科学研究所では食物アレルギー分析キットの開ーンの実現

発・製造・販売を行い、森永製菓グループ内外の商品の安全性・順法性の確認と保証に貢献しています。なお、万持続可能な原材料調達の推一、品質事故が発生した場合に備えて、「クライシス対応要領」を整備し、役員および従業員が行う対応を定め

進

ています。

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄品質保証体制

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣品質保証の仕組み

言一覧
統合報告書

お客様に安全・安心な商品をお届けするために、商品開発から調達・生産・物流・販売に至る全過程にわたり、

ESGデータ様々な手法・仕組みをとおして、安全性を軸とした品質保証体制を構築しています。
また、商品をお届けした後も、お客様からの商品に関するご指摘に対しては、各種の調査や分析によって品質のGRIスタンダード

確認を行い、結果をお客様に回答しています。こうした情報を社内で共有化することで商品の開発・改善に生かしています。商品に、万一不測の事態が発生した場合は、迅速かつ的確な情報開示を行い、お客様の信頼回復に

サステナブルファイナン

努めます。

ス

商品をお届けするまでの過程

IRライブラリー

1. 商品開発段階

食品に関連する法規類を順守し、賞味期限内での品質・安全および店頭での品質を保持するために設定した社内ルールに基づき、品質・容器包装の設計および適正な表示の作成を行っています。

品質アセスメントシステム「品質アセスメントシステム」は、リニューアル品を含む全商品を対象に、商品開発の最終段階で安全・安心を左右する重要な確認項目（13部門・延べ184項目）を一覧で管理し、発売決定前に横断的に全体を見渡して確認を行うことで、開発段階でのリスクを把握し取り除く仕組みです。商品開発には多くの部門が関わり、部門ごとに安全性等の検討確認を行っていますが、「品質アセスメントシステム」で横軸をとおすことにより、確認の漏れや見落としを排除し、安定した品質水準と順法性を確保しています。

2. 原材料調達段階

原材料は厳格な規格を定め、対応できるサプライヤーからのみ購⼊しています。原材料は、⾷品衛⽣法などの法
令遵守はもちろん、⾷品添加物、アレルギー物質、GMO（遺伝⼦組換え原料）などの安全・安⼼に関わる情報も確認し、必要と判断した場合には個別に検査を実施することで、安全性を確認しています。

3. ⽣産段階

全ての国内⽣産⼯場（森永製菓4⼯場、グループ会社4社）で国際的な⾷品安全マネジメントシステムFSSC22000
またはJFS-B規格の認証を取得しています。
また、⾷品への意図的な異物混⼊を防ぐフードディフェンスへの取り組みも実施しています。
フードディフェンス

認証取得⼯場⼀覧（2023年8⽉31⽇現在）
FSSC22000認証：

三島⼯場、⼩⼭⼯場、中京⼯場、鶴⾒⼯場、⾼崎森永（株）、
森永エンゼルデザート（株）、森永デザート（株）

JFSｰB規格認証：（株）アントステラ ⼤阪センター

4. 出荷段階

工場で作られた製品は、お客様の手元に届く前に、工場での最終チェックとして出荷検査を行います。具体的には製品の風味の確認はもちろんのこと、色調や寸法・重量が決められたものとなっているか、菌規格（微生物管理）が守られているか、製品パッケージに破損等の不具合がないか、賞味期限が正しく印字されているか等の確認を行うことで、お客様への安全・安心の担保をするための最後の砦として機能しています。

出荷検査（製品の規格に合っているか⼨法や重量を測定）

5. 輸送・保管・店頭管理

お客様に安全な商品を届けるために、物流事業者（倉庫・運送会社）、お得意先様に対して商品の品質を損なわないようにルールを設け、お願いをしています。

お客様からのご意⾒・ご指摘への対応
お客様から寄せられたお申し出品は直ちに調査・分析を⾏い、品質・法規適合性の確認を⾏い、結果をお客様に回答しています。また「お客様の声委員会」を四半期ごとに開催し、お客様からのご意⾒・ご指摘を、品質・パッ
ケージ・表⽰・キャンペーン・広告等に反映させる全社的な改善活動を⾏っています。
お客様とのコミュニケーション

品質保証に関わる取り組み
分析
森永製菓グループは、栄養・機能性成分、化学物質、重⾦属、微⽣物、⾷品アレルギー、材質鑑定等の分析業務
および分析⽅法の開発を常に⾏っています。商品開発・原材料・⽣産・物流の各段階および、お申し出品に対しては、科学的・客観的根拠による安全性・法規適合性に関する確認と保証を⾏っています。

⾷物アレルギー物質（特定原材料）の測定

フードディフェンス
食品への意図的な異物混入を防ぐ取り組みとして、まず、従業員とのコミュニケーションを大切にして働きやすい
職場環境づくりに努め、従業員がお客様の安全・安心を最重要視した行動をとるよう意識向上を図っています。
そのうえで、工場構内、製造現場への入退出管理の強化、異物混入防止に関するルール（私物持ち込み制限、薬品管理）の順守、カメラによる記録体制導入等、ソフト・ハードの両面から整備してリスク低減を進めています。

コントローラー室

カメラによる記録体制

トレーサビリティ
原料〜製造〜保管〜配送の各段階で確実な記録と管理を⾏い、商品に使⽤されている原料および商品の履歴情報を把握できるようにしています。また、定期的な訓練を⾏い適正に実⾏されているかどうかを確認しています。

バーコードリーダーでトレーサビリティを確認正しく分かりやすいパッケージ表示
パッケージに記載する表示は、食品表示法等の法律の順守はもちろん、お客様が商品を選択する際の重要な情報です。健康に関するアレルギー情報、栄養成分、賞味期限等についても、見やすく分かりやすい表示になるよう工夫しています。また、個別包装へのアレルギー物質、コンタミネーション文（共通設備で製造することによる混入の注意喚起文）の表示などにより、お客様の利便性向上を図っています。
また、アレルギー情報を変更する際には、パッケージ前面にアレルギー情報を表記するなど、お客様に正確に情報をお届けする取り組みを行っています。

「マリー」パッケージ表⽰

アレルギー情報を変更する際、パッケージ前⾯にアレルギー情報を表記した例

⾷物アレルギーへの対応パッケージに⾒やすく、分かりやすく記載するとともに、ホームページ上にも「アレルギー情報⼀覧」を掲載
し、安⼼してお客様が商品選択できるよう努めています。これからも当社は、アレルギーをお持ちのお客様のことを考え、特定原材料およびそれに準ずるものについて品質管理を徹底し、安全・安⼼な⾷品をお届けする努⼒を続けていきます。

アレルギー関連情報（ホームページ）「チョコボール＜ピーナッツ＞」

アレルギー情報⼀覧

遺伝子組換え原料
遺伝子組換え原料は、原則、製品に使用しない方針です。大豆やトウモロコシについては、遺伝子組換え原料が混入しないように分別流通管理（IPハンドリング）されたものを使用しています。
植物油脂、乳化剤、香料等は一部に、遺伝子組換え不分別の原料が使用されていますが、これらは製造過程でたんぱく質が除去・分解され、遺伝子組換え食品か否かが技術的に検証困難なため、表示不要とされています。

商品開発部門への教育
新しく配属された商品開発担当者に対して、製品の設計・表示を含む品質保証に関する研修を実施しています。また、新任研修以外にも品質保証部、総務部法務グループから定期的に研修・レクチャーを実施したり、商品の安
全性や法令等に関する情報提供を月1回実施するなど、安全・安心な商品設計に向けた理解促進に努めています。

協会等、外部団体への加入
日本食品衛生学会等の各種学会、各種公正取引協議会、および、日本食品衛生協会を含めた食品衛生に関係する各種協会に加入・参加し、食品衛生や規格など、食品の品質保証に関する最新情報を収集し、品質保証体制の強化に役立てています。

海外における品質保証の取り組み
海外の生産拠点（台湾森永製菓股份有限公司、森永食品（浙江）有限公司、Morinaga America Foods, Inc.）は、「森永製菓グループ品質方針」を遵守し、現地の状況に応じ、国際的な食品安全マネジメントシステムである
FSSC22000（台湾・浙江）やSQF Codes Edition 9※（米国）の第三者認証を取得して、安全な商品の生産を行っています。
※ SQF：Safe Quality Food（安全で高品質な食品）の略。食品の安全と品質を確保するために、HACCPに基づく食品安全管理シス
テムと品質管理システムを組み合わせた国際認証規格。

Morinaga America Foods,Inc ⼯程検査

Morinaga America Foods,Inc X線検査

協⼒会社の取り組み
森永製菓グループの⽣産⼯場以外に、国内でも多くの協⼒会社に⽣産を委託しています。
協⼒会社に⽣産を委託する際は、事前にチェック項⽬数が最⼤150以上になるGMF※点検を⾏い、森永製菓グルー
プの⽣産⼯場の品質管理に準じた管理を実施していることを確認します。
その後も定期的にGMF点検を⾏い、品質管理体制の維持管理・向上を要請し、それらを実施するために必要な情
報共有、⽀援（お取引様情報交換会の実施、品質改善⽀援等）を⾏っています。
※ GMF（Good Manufacturing Factory）：アレルギー管理や異物の混⼊防⽌、微⽣物管理等が正しく実施されているか、実際に⼯場を訪問して確認する森永製菓の品質点検の仕組み。

お客様とのコミュニケーション
お客様満足向上のための体制
お客様サービスセンター、⽣産本部、品質保証部が主管となって関係部⾨にお客様の声を共有する「お客様の声委員会」を四半期に1回開催し、お客様の声を真摯に受け⽌め、お客様満⾜向上のために活かしています。同委
員会の結果は、担当役員から取締役会に報告されています。また、消費者庁が推奨する「消費者志向経営」に賛同し、消費者志向自主宣言を実施しています。

消費者志向⾃主宣⾔

お客様サービスセンターの取り組み
2013年に⾃⼰適合宣⾔した顧客満⾜に関する国際規格ISO10002に基づいて、お客様満⾜度の向上を⽬指し改善を常に⾏っています。お客様からのご意⾒・ご要望は、フリーダイヤル、メール、⼿紙などで受け付け、誠実・迅
速・正確な対応を⼼がけています。お客様からのご意⾒、ご要望は⽇報や⽉報で全社に共有し、課題の早期発⾒と商品・サービスの改善に活⽤しています。また、WEBサイトにはQ&Aを掲載し、お客様の速やかな問題解決をサポートしています。

お客様満⾜度調査結果
お客様サービスセンターでは、お客様からいただいたご指摘に、1件1件原因究明を⾏ったうえで報告書をお送りしています。この報告書にお客様対応についてのアンケートはがきを同封し、このアンケート結果を受けて、全体の満⾜度や再購⼊意向についての詳細を定期的に分析・調査しています。調査結果をサービスの改善に活かし、今後もより⼀層お客様に寄り添った対応を⼼がけ、お客様満⾜度の向上に取り組みます。

お客様の声を活⽤した商品・サービスの改善
お客様の「声」は全社で共有し、課題の早期発⾒、より良い商品・サービスのために活⽤しています。また商品に対するお褒めの声を「壁新聞」にして、各部署や全国の⽀店・⼯場に毎⽉配信しています。時には厳しい声もいただきますが、それも大切に受け止め、商品やサービスの改善に生かしています。改善された事案は、ホームページで一部ご紹介しています。
お問い合わせ窓⼝：お客様の声を形にしました

キャップの開けやすさ改善（ホームページ）

壁新聞130号 2021年5⽉発⾏

ホームページのQ&A情報の充実
ホームページのQ&Aを随時更新し、内容の充実を図るとともに、お問い合わせの多い声は、「よくいただくご質問」に掲載しています。「よくいただくご質問」は、お客様のアクセスの多い順番に並んでいるので、ほしい情報
が⾒つけやすくなっています。
お問い合わせ窓⼝

広告・マーケティングに関する社内教育と、その他取り組み
新しく配属された商品開発担当者に対して、広告やマーケティングに関するコンプライアンスや表示の研修を実施し、社会に対して責任ある広告・マーケティングの実行に努めています。
また、商品を発売するにあたり、コンプライアンス違反等、不適切な表現がないかを複数部署の目線から確認する仕組みを構築し、お客様に安全・安心な商品をお届けすべく、関係各所一丸となって取り組んでいます。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」
への貢献

関連情報
サステナビリティ
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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

多様な人材の活躍

多様な人材の活躍
社会に価値を生み出し続ける自律的人材を育成するとともに、多様な人材が活躍する労働環境の実現を通して、
当社グループの競争力を高め、持続的成長を目指します。

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

マテリアリティ
多様な人材の活躍

マテリアリティに含まれる主な課題

ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定

1. ビジョンの実現に向けた人材育成
2. ダイバーシティ&インクルージョン

ステークホルダーエンゲージメント

想定される機会とリスク<機会>・パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材確保
・イノベーション創出力や環境対応力の向上

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」へ
の貢献

<リスク>

社会貢献活動・対応遅れによる持続的成長力の低下
・対応遅れによる組織の競争力・社会的評価の低下

2030年に向けた主なアクション
1. パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材・風土・組織づくり

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づく

2. 多様性と活力ある組織づくりり3. 健康的で働きやすく、働きがいのある労働環境の実現

健康的で働きやすい労働環
境の実現

SDGsとの対応
持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

基本的な考え⽅

容器・包装における環境配慮の推進

当社グループは、ダイバーシティを経営の中⼼に据え、「⼀⼈ひとりの個を活かす」という考え⽅のもと、多様水資源の有効利用
生物多様性への取り組みな⼈材が活躍し、働きがいのある組織と職場づくりを推進しています。

環境汚染物質への取り組み

多様な人材の活躍：長期目標

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

2030年目標

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加

従業員意識調査における肯定回答率80％

外部からの評価•「 森永製菓グループは事業を通じて、人々のすこやかな生活や、より豊かで持続可能な社

方針・ガイドライン・宣会づくりに貢献している」

言一覧•「 多様な人材が活躍し、企業の成長・永続性につながっている」

統合報告書•「 働きがいがあり、心身ともに健康的に働けている」

ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナン

2030年目標の進捗

ス
目標

2030年度目標

2021年度実績

IRライブラリー

森永製菓グループは、事業を通じて人々のすこやかな生活や、より豊かで持続可
能な社会づくりに貢献している

80%

89.7%

多様な人材が活躍し、企業の成長・永続性につながっている

80%

70.1%

働きがいがあり、心身ともに健康的に働
けている

80%

74.6%

※ 対象：森永製菓（株）単体、出向者を除く正規従業員

この実現に向けて、人事戦略に基づいたテーマに取り組んでいます。

2030年の長期目標に向けた取り組みテーマ

1. パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人材・風土・組織づくり
2. 多様性と活力ある組織づくり
3. 健康的で働きやすく、働きがいのある労働環境の実現

関連情報
ESGデータサステナビリティ
TOPトップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

多様な人材の活躍

人材育成

人材育成
パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する人
材育成

OJT・Off-JT・その他研修

従業員とのコミュニケーション

イノベーションを生み出す取り組み

パーパス・2030ビジョンの実現に貢献する⼈材育成

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

パーパス・2030ビジョンの実現には人づくり・組織づくりが最も重要だと考えます。パーパス・2030ビジョンを深く理解・共有するため、全ての役員・従業員を対象として「パーパス・2030ビジョンの浸透活動」を継続的に

マテリアリティの特定推進していきます。
人材開発の基本方針においては「 経営戦略との連動を前提に、『会社の意志としての人材育成』と『個人のキャ

ステークホルダーエンゲ

リア自律・自己成長』を融合させて推進する 」と掲げています。

ージメント

事業を通じて価値を生み出すためのあるべき人材像は下図の通りです。このような人材の育成に必要な6つの能力「課題発見力」「企画開発力」「挑戦力」「実行力」「育成力・自己啓発力」「組織形成力」を定義し、この能世界の人々のすこやかな力開発を実現する人材育成プログラムの強化を通して、取り組みを推進します。

生活への貢献また、人事戦略に基づく3つの主要課題「リーダー育成」「専門性向上」「生産性向上」と連動した研修体系も構「心・体・環境の健康」へ築しており、階層別研修や自己啓発を組み合わせて実施していきます。

の貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全研修体系（森永製菓（株）単体、2021年度）

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開育成カテゴリー1
リーダー育成具体例（抜粋）マネジメント力・育成力強化研修
次世代リーダー育成研修

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

生産本部：生産技術研修

経営基盤の強化
営業本部：SP※担当研修
海外事業本部：語学力向上プログラム

3
生産性向上

容器・包装における環境配慮の推進

マーケティング本部：上級マーケター研修

2
専門性向上

示

問題解決力強化研修

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加ビジネス基礎力研修※ セールスプロモーションの略

人材育成のPDCAサイクル

外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

人材育成プログラムでは、一人ひとりの従業員の成長課題を明確にしたうえで育成のPDCAサイクルを現場で適切に実行することを目的とし、アセスメントとそれに基づく育成計画の作成、運用を行っています。アセスメント

ESGデータでは、森永製菓の従業員として職種に関わらず求められる能力定義に沿って、各自の強みや弱みを本人（育成対象者）と上長とで相互に確認したうえでOJT、Off-JTを通じた年間の育成計画を作成します。実行段階では四半期

GRIスタンダード

ごとに面談を行い、振り返りや以降の取り組みについて確認することで、育成のPDCAが実行される仕組みとしています。

サステナブルファイナンス
IRライブラリー

OJT・Oﬀ-JT・その他研修
Oﬀ-JTによる⼈材育成3年間で『⾃律型⼈材』を育成する基礎⼈材教育
森永製菓では、入社から3年間を基礎人材教育期間とし、若手人材の育成に特に力を入れています。新入社員を対象としたOJTトレーナー制度に加え、1年に1回定期的にOff-JTとして集合研修と人事によるキャリア面談を実施。
人事・人材育成部門が、若手人材の育成をスキル、マインド、キャリアと多面的に支援します。3年間で、自ら考え、行動できる「自律型人材」への成長を目指します。

階層別研修
会社における組織上の役割期待に応じて、スキル面、意識面、行動面でのさらなる向上のため、入社後3年間の基礎人材教育期間以降も、等級や職位ごとに研修を実施しています。

テーマ別研修経営課題や各事業における課題を中心に、次世代リーダー育成研修、マネジメントゲーム研修、各部門における業務に必要な専門的知識やスキルを高めるための教育研修等を実施しています。

OJTによる人材育成
新入社員は、配属された職場で1年間、担当のOJTトレーナーによる指導のもと、経験学習サイクルを回して、業
務遂行能力を身につけていきます。また、多くの事業所、従業員を対象に人材育成プログラムが順次導入され、人事評価制度の運用と合わせて、各職場で従業員の成長、能力開発につなげることを意識したOJTが推進されています。

自己啓発研修通信教育・ｅラーニング、会社主催の課題別研修、外部セミナーの受講支援等、自由選択型の研修として、従業員
一人ひとりの課題テーマに合わせた、従業員の学ぶ意欲を支援する様々なプログラムを用意しています。通信教
育、ｅラーニングでは、多岐にわたる約200の対象コースを自由に選択可能です。森永製菓では受講費用の半額相当の援助金や、グループ受講制度による報奨金等の補助制度を整えており、多くの関係会社でも同様の補助制度
で従業員の学習を支援しています。
従業員一人当たりの研修時間・研修費用「ESGデータ」

従業員とのコミュニケーション
定期面談の実施
森永製菓では、人事評価に加え、人材育成プログラム、キャリアデザイン面談等、上長・部下間での様々な面談を行う機会を四半期ごとに設け、従業員の声や意見を聴く機会を確保しています。この中で、目標管理制度に基づく評価はもちろん、目標に到達するまでのプロセスも重視しながら、課題解決や成長のための指導や支援を行って、従業員のスキルとパフォーマンスを高める工夫を行っています。360度評価の対象者には、実施の都度、フィードバックを行うとともに、上長による助言を得ることで、自身のマネジメントスタイルを振り返ることができる体制を構築しています。
加えて、各階層別研修の実施に際して人事部門との個別面談を実施し、従業員の声が直接人事部門に共有される体制をとっています。

労働組合
森永製菓グループ6社と森永乳業グループ3社の労働組合で構成される全森永労働組合はユニオンショップ制をとっており、管理職等を除く正規従業員は全員が組合員で、労働組合を通じて様々な施策が話し合われ、職場環境等の改善に向けて取り組んでいます。

組織・風土改善の取り組み
森永製菓では、全社風土や諸施策について、対処すべき課題を明らかにするために、40年間以上、継続的・定期
的に従業員意識調査を行っています。調査項目は、仕事・会社・職場・上司への満足度を問う項目をメインとし、その他、中期経営計画への理解度や制度改正に対する意識を問う項目等の、時代や状況に応じた独自項目の設定も行っています。結果は、経営層や各部署のトップに共有し、経営戦略の策定や各組織における課題解決に向けた重要な情報として参考にしています。
経営トップ層からのビジョン発信への満足度、仕事や会社に対する誇りが高いことが当社の特徴です。

イノベーションを生み出す取り組み
森永製菓では、従業員一人ひとりの多様なアイデアを生かし、イノベーションを生み出すための取り組みを毎年実施しています。

発明やチャレンジングな行動に対する社長賞表彰
発明・発見・考案等により、会社に対して大きな有形の利益をもたらした従業員（チーム）や通常の努力や発想では成し得ない目標に対して、チャレンジングな行動を発揮することにより目標を達成し、成果を上げた従業員（チーム）に対して、社長自らが審査し表彰する制度です。

新規事業部門を通じた取り組み
新規のビジネスモデル創造の取り組みを進める森永製菓の新規事業開発部では、新規事業テーマの社内公募などを実施し、新たなビジネスの芽の探索を行っています。また、新規事業創出に携わることを希望する従業員向けの研修の実施や、外部環境の変化を知り、高い視座や広い視野を獲得するための講演会等を開催し、新しいことに挑戦しようという文化を育んでいます。

多様な⼈材の活躍
多様性と活⼒ある組織づ

健康的で働きやすい労働

くり

環境の実現

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

多様な人材の活躍

多様性と活力ある組織づくり

多様性と活力ある組織づくり
ダイバーシティについて

多様な人材の活躍を支える各種制度や取り組
みダイバーシティについて

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

当社のダイバーシティ推進の取り組みは、2001年度に「女性が能力を発揮し、活躍できる組織をつくる」という目標を掲げ「女性活躍推進」をスタートさせたところから始まります。

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

その後、2012年度にはダイバーシティ推進担当を設置し、2020年4月には社長直轄のダイバーシティ推進室を新設

マテリアリティの特定しました。
ダイバーシティポリシーの考え方を基本としながら、性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無などに加えて、仕事や人生に対する価値観や個性、これまでのキャリアなど、様々な違いを持つ多様な人材が活躍し、強みを発揮できる職場づくりを推進していきます。

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな

森永製菓グループ ダイバーシティポリシー

生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献「一人ひとりの個を活かす」
森永製菓グループは、より多くの人に幸せを届けるために、成長し続ける永続企業となる

社会貢献活動安全・安心な食の提供ことを目指します。これを実現する原動力は『人』、そしてその力を最大化するのはダイ
バーシティ＆インクルージョンの実践と捉え、経営戦略の中心に位置づけます。

多様な人材の活躍「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、互いに信頼関係を育みつつ誰もが持てる

人材育成

力を発揮し、いきいきと活躍できる状態を作ります。多様な「個」から知の多様性を生み多様性と活力ある組織づく

出しかけ合わせることにより、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノ

りベーションを創出することで、お客様と社会の課題を解決し続けます。

健康的で働きやすい労働環
境の実現

ーダイバーシティポリシーを実践するための5つの指針ー
持続可能なバリューチェ

1. 個の理解と尊重
森永製菓グループは、一人ひとりの違いを知り、認め、相互に尊重します。
アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を正しく理解し、コミュニケーーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

ションの質と量を高めることで、互いの考え方や価値観、背景を理解しあジメントの推進い、その違いを活かして相乗効果を発揮します。

フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応

2. 全員の活躍を推進

TCFD提言に基づく情報開

森永製菓グループが⽬指すのは、全員活躍です。

示

年齢・性別・⼈種・国籍・地域・学歴・信条・宗教・障がいの有無・性
的指向・性自認・健康状態などの属性に関係なく、一人ひとりの可能性を拡げ、能力を発揮できる状態を目指します。そのために、経験や能力に応じた適材適所の実現に努めます。

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

3 . 公平なサポートの実践
森永製菓グループは、⼀⼈ひとりを尊重し、多様な⽣き⽅を理解した上で経営基盤の強化

公平なサポートを⾏います。

透明性・効率性の高いガバ

様々な事情や制約が⽣じたときにも活躍し続けるために、働きやすい環境

ナンス体制の構築を整え、成果や貢献に応じた公平な評価に努めます。

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加

4 . 信頼関係の構築

外部からの評価

森永製菓グループは、互いに信頼し合うことを⼤切にしています。
利他の精神を持ち、⼈の繋がりを⼤切にすることを通じて⼀⼈ひとりと互
いに信頼関係を築きます。

方針・ガイドライン・宣言一覧

5 . 主体性と挑戦の重視

統合報告書

森永製菓グループは、従業員と組織が⼀緒に成⻑することを⽬指します。⼀⼈ひとりが⾃分の⽣き⽅と働き⽅を考え、⾃律的に⾏動するプロフェッシ
ョナルとして成⻑できるよう様々な機会を提供します。そして、主体性や挑戦する姿勢を、成⻑に不可⽋なマインドとして⼤切にします。

ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス

2021年4月制定

IRライブラリー

多様な人材の活躍を支える各種制度や取り組み
森永製菓には、男女問わず利用できる育児休業制度をはじめ、子どもが乳～幼児期や親の介護が必要となる時期には仕事の負荷が軽減できる制度を設けることで、様々なライフステージにおいても、成長意欲を持ちながら能力を発揮し、活躍できる環境が整っています。
2007年からは6期連続で「子育てサポート企業」として国からの認定を受けており、2017年9月よりプラチナくる
みん※の認定基準を継続的に達成しています。
また、男性育児休業取得率の向上に向けて、マニュアルの再整備、全森永労働組合との協議、個別アプローチ等の取り組みを進めています。

2030年⽬標

⼥性管理職⽐率20%※※ 森永製菓(株)単体※ プラチナくるみん：厚⽣労働省が、仕事と育児の両⽴⽀援に取り組む企業のうち、「⼦育てサポート企業」として、⾼い⽔準で取り組みを⾏っていると認定した企業に付与する認定マークのこと。

制度・施策の概要（森永製菓）
制度名（女性対象）

施策の概要

通院・つわり休暇

妊娠中及び出産後１年以内で就業が困難な場合に、７日まで取得
可能

産前・産後休暇

産前６週間、産後８週間取得可能

制度名（性別問わず）

施策の概要

出⽣時育児休業

産後８週以内に4週間を上限として取得可能（分割取得可）

育児休業

２年６カ⽉（最⻑）取得可能（分割取得可）

育児短時間勤務

⼦どもが⼀歳６カ⽉まで４時間勤務/ ⼩学校３年⽣終了まで６時間勤務が可能⼦の看護休暇⼩学校３年⽣までの⼦どもが1⼈であれば、１年に５⽇、２⼈以上であれば、１年に10⽇取得可能

介護休業・介護短時間勤務

介護休業と介護短時間勤務（１⽇４時間勤務）を合わせて、要介
護状態の対象家族１⼈につき１年まで取得可能

介護休暇

要介護状態の家族が、1⼈の場合は年５⽇、２⼈以上の場合は年10⽇、１⽇単位で介護を⽬的として取得可能

エンゼルリターン制度

⾃⼰都合による退職後に再⼊社が可能

各制度の取得実績「ESGデータ」

障がい者雇用の促進
森永製菓では、一人ひとりの個を尊重し、それぞれの資質とスキルに合わせて活躍できる場を提供する、という方針のもと、事務・営業部門から製造部門に至るまで様々な職場で障がいのある方がその能力を発揮しながら活躍しています。今後も障がいのある方の雇用機会創出に積極的に取り組んでいきます。
障がい者雇用率「ESGデータ」

再雇用
森永製菓では、定年後再雇用制度を導入しており、年金支給開始年齢に達するまでの間、原則、希望者全員を再雇用しています。また定年後も専門性の発揮が期待できるようシニア等級制度や、評価制度を運用し、モチベーシ
ョンや挑戦意欲の喚起を行っています。
定年再雇用希望者数・再雇用率「ESGデータ」

食品企業6社共同によるダイバーシティ推進活動
同じ食品企業として、ビジネスモデルやこれまでの歴史、人事上の課題にも共通点が多いことから、組織の枠を超えてダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、企業価値の向上と食品業界の発展に貢献すべく、食品企業6社共同で、ダイバーシティフォーラム等様々なイベントを開催しています。（食品企業6社・・・サッポロホール
ディングス株式会社、株式会社ニチレイフーズ、株式会社日清製粉グループ本社、森永製菓株式会社、森永乳業
株式会社、株式会社ロッテ）
当初は「女性の活躍推進」を主目的に活動していましたが、お客様に新たな価値を提供し続けられる活気あふれる業界にしていくためには、女性に限らず従業員一人ひとりが自らの強みを十分発揮していくことが必要と考え「ダイバーシティ&インクルージョンの浸透」に取り組みを拡大してきました。
2020年1月に開催したダイバーシティフォーラム「SPIRAL UP ！～あなたにとって“カイシャ”とは？～」では、全国に64拠点のサテライト会場も開設され、参加者は合計約900名に上りました。

多様な⼈材の活躍

⼈材育成

健康的で働きやすい労働
環境の実現

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

多様な人材の活躍

健康的で働きやすい労働環境の実現

健康的で働きやすい労働環境の実現
健康経営の推進

労働安全衛生の取り組み

柔軟な働き方の推進

各種労働法規遵守に向けた取り組み

健康経営、労働安全衛生に関する主な会議

外部評価

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

健康経営の推進サステナビリティ・アドバ

当社では、永続的な発展と従業員一人ひとりの充実した人生のために、健康づくりを通じて、生産性とエンゲー

マテリアリティの特定

イザリーボード

ジメントの高い組織づくりを目指し、健康経営に取り組んでいます。

ステークホルダーエンゲージメント

健康経営宣言世界の人々のすこやかな生活への貢献「森永製菓健康宣言」を指針に掲げ、従業員の「心と体の健康」を維持・増進する取り組みを支援しています。従
業員が健康でやりがいをもって働くことができる職場環境を整備することで、従業員の活力向上や生産性向上等「心・体・環境の健康」への貢献

を通した組織の活性化を実現し、当社グループの持続的な成長と社会により良い価値を提供することを目指しています。

社会貢献活動安全・安心な食の提供

森永製菓

健康宣言

多様な人材の活躍
人材育成

当社は、成長し続ける永続企業（サステナブルカンパニー）として、心と体をすこやかにする食を創造し、誰もが笑顔で過ごせる持続可能な社会の実現に貢献していくために、森永製菓グループで働く従業員一人ひとりの健康づくりに取り組みます。

1. 従業員一人ひとりが健康への意識を高め、主体的に健康保持・増進に取り組めるよう支援します。
2. ダイバーシティ経営を推進し、従業員の挑戦と自律的成長を支援することでエンゲー
ジメントの向上を図ります。
3. 従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境づくりに努めます。

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

健康経営の推進体制

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開代表取締役社長直轄の「最高健康責任者（Chief HealthOfficer；CHO）」を人事部担当役員が担い、また人事部

示と森永健康保険組合の他に産業保健スタッフも参画する「健康推進委員会」を設置し、理念や方針の策定、施策の検討・実施に関する意思決定を行っています。全国の主要事業所に配置される健康管理担当者、産業保健スタ

容器・包装における環境配ッフが具体的な施策の展開を担い、従業員や家族の健康課題に継続的に向き合い、健康増進を進めています。

慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

目標
従業員意識調査「働きがいがあり、心身ともに健康的に働けている」
肯定回答率 ８０％

健康に関する実績「ESGデータ」

サステナブルファイナンス
IRライブラリー健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営課題・健康指標を整理しました。

健康経営 戦略マップ（詳細はこちら）

健康課題と重点施策
毎年、森永健康保険組合とのコラボヘルスにより、健診結果の分析を⾏い重点施策を定め健康維持・増進の取り組みを⾏っています。当社は40〜50歳代がボリュームゾーンであることから、⽣活習慣病予防を中⼼に、シニア層への取り組みなど、各事業所ごとに異なる健康課題の解決に繋がる取り組みを、健康経営戦略マップに沿って実施していきます。

⼼の健康に関する取り組み• こころの健康定義「こころく」
従業員⼀⼈ひとりが「⼼の健康」を意識して⽇々の業務に落とし込み、⾃発的に⾏動している状態に向けて推進することにより、従業員のエンゲージメント向上と事業活動への寄与を⽬指しています。

日々意識できるよう執務エリアやデスクの上など目のつくところに「こころく」のＰＯＰを設置

役員をはじめ全従業員に向けた「心の健康セミナー」開催の様子• メンタルヘルスに関する取り組み
ストレスチェックの受検率は制度導入以降95%以上を維持しており、従業員自らが気づく機会の提供と集団分析による環境改善に活かしています。また社内外に、専門的な相談窓口を設け、従業員が相談しやすい環境も整備しています。

• セルフケア・ラインケア
自己管理能力の向上やメンタルヘルスに対する意識を高めるため、職位者研修やセルフケアセミナーでの啓発を定期的に実施しています。

体の健康に関する取り組み• 全社健康増進イベント「ハビット」の取り組み
毎年、従業員とそのご家族を対象とした健康増進のイベントを開催しています。健康づくりと⽣活習慣改善を⽬的に、⼀⼈ひとりが健康に関する⽬標を⽴てて、運動や⾷⽣活改善などを⾏う森永健康保険組合独⾃の取り組み「ハビット」は、今年で22回⽬を迎えました。

• エイジフレンドリーな職場づくり
職場には、様々な年齢層の従業員がいます。当社グループでは、年齢に関係なく、すべての従業員が活躍する
エイジフレンドリーな職場づくりに力を入れています。豊富な知識と経験を持つシニア層の安全とさらなる活躍を支援するため、当社グループの工場においてシニア教育や体力測定、当社独自の転倒予防体操を展開し、全員が安全かつ健康的に長く働き続けることを目指した取り組みを行っています。
※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味します。

体⼒測定の様⼦

当社トレーナーによる考案・指導• 受動喫煙防止と禁煙の取り組み
従業員の健康増進と職場環境づくりを目的に、職場の完全分煙のほか、毎年「禁煙週間」を定め禁煙・卒煙・
受動喫煙防止に向けた取り組みを従業員とそのご家族に対し実施しています。また、禁煙外来に通い目標を達成された方へのインセンティブ付与も行っています。「喫煙が健康に及ぼす影響」に関する研修は従業員とそのご家族も対象とし、セミナーの最後に理解度チェックテストを実施することで、研修の理解度を高め、その後の定着を図っています。

⾷堂で禁煙の動画を視聴

職場環境に関する取り組み• ヘルスリテラシー向上のための取り組み
外部講師や産業医を講師に迎え、定期的に「健康フォーラム」を開催し、全国各地オンラインでの参加も可能です。また、福利厚生サービスとして、ご家族も対象としたオンライン動画セミナーも提供しており、いつでもどこでも楽しく健康について学ぶことが可能な環境を整備しています。

• 社内外相談窓⼝の設置
安⼼して働ける職場環境づくりのため、全国の主要事業所への健康管理担当者の配置、本社保健師への直接相
談窓⼝、キャリア全般に関する悩みや不安の軽減を図り、主体的なキャリア形成を⽀援するキャリア相談室の設置を⾏っています。また社外には、従業員とそのご家族が24時間利⽤できる相談窓⼝も設置しており、健康に関する相談に加え医療機関の紹介なども⾏っています。早期に相談してもらう事で、⼼⾝が不調に陥る事を防ぎ、従業員の⽣産性向上を実現しています。

• 海外で働く従業員の健康と安全のための取り組み
海外赴任中の従業員が⽇本と異なる環境や⽂化の中で安⼼して活躍できるよう、産業医・保健師が定期的に健康状態のフォローを実施しています。また海外赴任者と帯同家族に対して、海外在住経験のある臨床⼼理⼠やカウンセラーによるカウンセリングサービスも提供しています。感染症予防対策として、各国の状況に合わせたワクチン等の接種等も実施しています。

労働安全衛生の取り組み
基本理念と労働安全衛生方針
当社グループは、企業経営の基盤である労働安全衛生活動を通じて、年齢・経験・言語・雇用関係・働く場所等の一人ひとりの違いにかかわらず、安全で働きやすい職場環境を維持・向上させていきます。

森永製菓グループ 労働安全衛生方針
基本理念
当社グループは、企業経営の基盤である労働安全衛生活動を通じて、年齢・経験・言語・
雇用関係・働く場所等の一人ひとりの違いにかかわらず、安全で働きやすい職場環境を維持・向上させていきます。

基本方針
1. 労働安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、労働安全衛生管理に努めます。
2. 職場の潜在リスク（危険源）を特定し、評価し、必要な経営資源を投入して安全対策を講じることで、そのリスクを低減・除去し、「危険ゼロ・労災ゼロ」の安全で快適な職場作りを推進します。
3. すべての事業拠点において役割と責任を明確にした体制を整備し、労働安全衛生活動の継続的な向上と充実を図ります。
4. 労働災害、交通災害、心身の健康に関する教育訓練及び社内啓発を通じて、労働安全
衛生意識の高揚に繋げます。
5. コミュニケーションを充実させ、全員参加型の労働安全衛生活動を促進します。
制定日

2023年4月

労働安全衛生管理体制
労働安全衛生方針に沿って、従業員の健康と安全を第一に、各社・各事業所の安全衛生委員会が中心となり、現場に即した安全衛生活動を行っています。事業計画や作業内容を検証し、労働安全に関するリスク評価を行い、一人ひとりの安全意識の向上、設備面・作業面のリスク低減活動の継続的な実施を進めることで、労働災害ゼロに向けて活動を推進しています。

労働安全衛⽣管理体制図（詳細はこちら）

課題と重点施策
22年度の災害型別では「転倒」による災害が多く、各事業所の安全担当者と意見交換を行い、重点取り組みを決めています。ハード面では床の防滑化、靴底の汚れ・摩耗状況の確認を徹底し、ソフト面では転倒災害防止を意識した職場の安全パトロール、危険予知活動を行い、転倒災害撲滅を意識して取り組んでいます。
労働安全衛生に関する実績「ESGデータ」

安全に関する研修

研修名

対象

実施回数

安全衛生認識教育

全従業員

年１回

労災疑似体験教育

全従業員

年１回

雇入れ時等の安全衛生教育

新入社員

年１回

シニア教育

55歳以上

年１回

アニメーション動画教育

全従業員

随時

危険予知トレーニング（KYT)

全従業員

年12回

Webミーティング

安全衛生事務局

年４回

特別教育

有害業務従事者

年１回

安全運転研修

新入社員

年１回

駐車場研修

営業社員

随時

危険予知研修営業社員

随時

柔軟な働き⽅の推進
ワークライフバランスの実現に向けて、テレワークやフレックスタイム、時差出勤、短⽇・短時間勤務、個⼈別
休⽇カレンダーなどの制度を導⼊し、時間帯・場所・曜⽇の制約を極少化することで、働きやすい労働環境を実現しています。また、転居を伴う異動を⾏わない働き⽅も本⼈の希望で可能としています。これらの制度を活⽤することで、仕事と家庭、育児や介護、治療と仕事の両⽴など、それぞれの状況に応じた柔軟な働き⽅を推進しています。

各種労働法規遵守に向けた取り組み
森永製菓グループは従業員が安⼼して働けるよう、各国における各種労働法規を遵守しています。

総労働時間短縮に向けた取り組み• 適正な労働時間の申告・管理の徹底• 労働組合との対策会議の実施• 職場単位での業務の⾒直しと効率化
上記のほかに、各種制度（テレワーク、フレックス、時差出勤、個⼈別休⽇カレンダー）の積極的な活⽤も推進しています。

年次有給休暇の取得促進• 3日以上の連続した年次有給休暇取得の奨励• 事業所別取得状況のモニタリングと未取得者への取得勧奨

健康経営と労働安全衛生に関する主な会議
名称

人事委員会

主な出席者

・代表取締役社長
・常勤取締役・上席執行役員
・人事部長

開催頻度

内容

年２回

毎月開催される人事委員会
にて、健康経営や労働安全衛生に関する方針、状況確認
および今後の施策等に関する審議を行う

・⼈事部担当役員

健康推進委員会

・⼈事部担当者
・健康管理部⾨・統括産業医・保健師等
・森永健康保険組合
・関連部署

年６回

健康経営の理念や⽅針の策
定、現状分析、施策の検討
を⾏い、年間を通じての活動評価や起案された事案の決議を⾏う

・⼈事部担当役員

ストレスチェック報告会

・⼈事部担当者
・健康管理部⾨・統括産業医・保健師等
・労働組合

ストレスチェックの組織分析
年１回

・⼈事部担当役員
労働時間対策労使会議

安全対策労使会議・⼈事部担当者
・労働組合
・⼈事部担当役員・⼈事部担当者
・⽣産本部担当者
・営業本部担当者
・労働組合

結果の報告と重点課題に対する施策について審議を⾏う

労働組合本部と全社社員の
年２回

年４回

労働時間の状況確認および改善に向けての協議を⾏う

労働組合本部と全社社員の安全に関する状況確認および改善に向けての協議を⾏う

名称

主な出席者

森永製菓グループ責任者
会議

・経営戦略部担当者
・コーポレート部門各社責任者
・グループ会社所管部門責任者
・常勤監査役
・監査部

開催頻度

内容

年１回

年４回開催される森永製菓
グループ責任者会議にて、健康経営や労働安全衛生に関する情報共有を図る

上記以外に、各事業場では、従業員代表が参加する「安全衛生委員会」が開催され、従業員の声を反映しながら、各職場に合わせた取り組みが行われています。

外部評価

当社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され、今回で6年連続の認定となりました。

従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進や支援に向けた取り組みを積極的に行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

持続可能なバリューチェーンの実現
事業に関わる社会課題の解決にバリューチェーン全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティ
持続可能なバリューチェーンの実現

マテリアリティに含まれる主な課題
1. 持続可能な原材料調達

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定

2. 農産原料の生産段階での人権・環境問題
3. フードロスの削減
4. 地域社会との共存共栄想定される機会とリスク

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献<機会>「心・体・環境の健康」へ

・安全で高品質な原材料の長期的安定調達の実現の貢献
社会貢献活動・人権・環境リスクの低減
・製造ロスや返品の削減によるコスト削減

安全・安心な食の提供

・社会的信頼性の向上<リスク>・対応遅れによる農産原料の調達リスク拡大
・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の低下
・対応遅れによる社会的評価の低下
・事業所などの操業リスク拡大

2030年に向けた主なアクション

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

1. 持続可能な原材料調達の推進

持続可能なバリューチェ

2. CSRサプライチェーンマネジメントの推進

ーンの実現

3. フードロス削減の推進

持続可能な原材料調達の推4. 地域社会との共存共栄進
CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開SDGsとの対応

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ

基本的な考え方

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参

現在、気候変動問題などの社会課題が深刻さを増し、すべてのステークホルダーが自らの能力や責任に応じて課加

題解決に取り組むことが求められています。当社グループにおいても、私たちを取り巻く社会や地球環境の持続可

外部からの評価

能性に貢献する「環境の健康」の実現に向けて、バリューチェーン全体で取り組んでいきます。特に、農産原料の生産段階における人権・環境問題や、原材料を調達するサプライチェーン上で生じる社会・環境問題、安定調

方針・ガイドライン・宣達に関わる課題およびフードロスは優先課題と考えており、「持続可能な原材料調達」「CSRサプライチェーン

言一覧

マネジメント」「フードロスの削減」を推進する計画です。

統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー

関連情報
調達⽅針

サプライヤーガイドライン

ESGデータトップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

持続可能な原材料調達の推進

持続可能な原材料調達の推進
基本的な考え方

持続可能な原材料調達： 中長期目標

カカオ豆

パーム油

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

紙

ジメント

方

サステナビリティ・アドバ

森永製菓グループは「森永製菓グループ調達方針」に基づいて、お取引先様との公平・公正・透明な関係を築

マテリアリティの特定

イザリーボード

き、連携して社会・環境に配慮した調達活動を行うことによって、持続可能な社会の実現に貢献することを目指

ステークホルダーエンゲ

します。

ージメント

森永製菓グループ調達方針

森永製菓グループは、食の安全・安心と持続可能な社会の実現のため、お取引先様との公平・公正な関係を構築し、社会・環境に配慮した調達活動に取り組みます。

1．コンプライアンス・社会規範等の順守
法令、社会規範等を順守し、森永製菓グループ行動憲章に則り、健全な調達活動を行います。

世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成

2．品質・安全性の確保

多様性と活力ある組織づくり

お客様の安全・安心を最優先とし、品質の確保に努めた調達活動を行いま健康的で働きやすい労働環

す。

境の実現

3. パートナーシップの強化

持続可能なバリューチェ

お取引先様と「顧客感動」「お客様重視」を共通目的として協働し、相互に発展できるーンの実現

関係性を築きます。

持続可能な原材料調達の推4. 公平・公正な取引

CSRサプライチェーンマネ

品質、価格、納期、技術力、および社会や環境面への取り組みを総合的に勘案し、公平・公正な取引に努めます。

進

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄地球環境の保全

5. 地球環境への配慮

気候変動問題への対応「森永製菓グループ人権方針」を踏まえ、人権・労働環境・安全に配慮した

TCFD提言に基づく情報開

調達活動を行います。

示
容器・包装における環境配

6. 地球環境への配慮

慮の推進「森永製菓グループ環境方針」を踏まえ、地球環境に配慮し、持続可能な社

水資源の有効利用会の実現に向けた調達活動を行います。

生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み（2018年5月制定）

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ

持続可能な原材料調達： 中長期目標

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加

2030年目標

外部からの評価

カカオ豆、パーム油、紙において100%※1

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

※1 グループ連結。紙は製品の包材が対象

ESGデータ

中期目標

GRIスタンダード

国内の森永製菓製品においてサステナブルファイナンス

カカオ豆 2025年度までに100%
パーム油紙

IRライブラリー

2023年度までに100%

2022年度までに100%※2※2 紙は製品の包材が対象

中期目標の進捗施策

2022年3月単月実績

2021年度実績

カカオ豆

9%

26%

パーム油

2%

6%

紙

98%

-

※ 対象：国内の森永製菓製品。紙は製品の包材が対象

カカオ⾖
チョコレートの原料であるカカオ⾖はカカオ農家の劣悪な労働環境、貧困、児童労働や森林伐採による地球温暖化等、様々な社会課題を抱えています。森永製菓では2020年度より、チョコレート製品の⼀部において、これらの社会課題を解決し持続可能な調達に貢献するバリーカレボー社の「サステナブルカカオ原料」である「ココアホライズン認証カカオ※1※2」の使用を開始しました。
カカオ調達ガイドライン※1 ココアホライズン（COCOA HORIZONS）は、自然と子供たちを守る自立的なコミュニティを創造することによって、カカオ農家の繁栄を促進するというビジョンを持つNPOである「ココアホライズン財団」によって運営されている非営利のプログラムです。「ココアホライズン認証カカオ※2」を使用することにより、カカオ農家の繁栄、森林伐採およびCO2排出量の削減、児童労働の撲滅に貢献することができます。
※2 「ココアホライズン認証カカオ」はマスバランス方式（認証原料と非認証原料が混合される認証モデル）です。
https://www.cocoahorizons.org/ja

担当取締役によるカカオ苗木栽培農家の視察なども実施し、カカオ農家の現状把握に努めています。

視察状況（2019年度）

カカオ農家・⽣産⼯場との協働（ベトナム）
お客様に⾼品質のチョコレートをお届けするために、原料となるカカオ⾖の味や⾹りにこだわっています。時には森永製菓グループの研究員が⽣産地のパートナーと交流し、品質の良いカカオ⾖を共同で開発します。例えば
ベトナムでは、最適なカカオ⾖の品質管理や発酵条件を実現する取り組みを、⽣産農家を含むパートナーと⼀緒に⾏い、品質価値向上とともに農家の収⼊の安定につなげています。

⽣産農家とカカオの実の前で交流

品質確認をパートナーと一緒に森永製菓が寄贈した乾燥台を活用

カカオ⽣産国の教育や児童労働の解決⽀援（1チョコ for 1スマイル）「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ⽣産国の⼦どもたちの教育環境整備を⽀援する活動です。年間を通して⾏う寄付に加え、特別⽉間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計⽀援⾦額が2億円を超えました。
NGOと連携し、カカオ⽣産国の教育や児童労働の解決⽀援に取り組んでいます。

⽀援による給⾷を楽しむガーナの⼦どもたち

1チョコ for 1スマイル

世界カカオ財団に加盟
森永製菓は、カカオ栽培農家への技術指導や教育支援活動、また過酷な児童労働のない社会の実現に向けた各種プログラムを推進している世界カカオ財団（World Cocoa Foundation)の活動に賛同し、世界カカオ財団のメンバーとして活動をとおしてカカオ生産国の支援をしています。

カカオ栽培農家への技術指導

カカオ産業における児童労働の撤廃について賛同
森永製菓グループは国際協⼒機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プ
ラットフォーム」が推進しているカカオ産業の課題である児童労働の撤廃に賛同し、「児童労働の撤廃に向けた
セクター別アクション」を⽀持しています。このプラットフォームは、持続可能なカカオ産業の実現を⽬標に、農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、カカオ産業に関連する⽇本の企業とNGO等が協働する場です。「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を、ビジネスと⼈権に関する主要課題の⼀つである児童労働を把握、予防、軽減するための実務的なガイダンスとして活⽤することで、サプライチェーンにおける⼈権尊重の具体的な取組を推進します。
当社グループは「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」の⼀員として、課題解決に向けて取り組んでゆきます。
「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」

パーム油
パーム油は加⼯⾷品や洗剤等幅広い製品に使⽤されている⼀⽅、⽣産地における環境破壊や⼈権問題が社会課題となっています。森永製菓グループにおいても多数の商品でパーム油を使⽤しており、持続可能な調達に貢献する
認証パーム油（RSPO※認証原料等）への切り替えが必要だと考えています。
パーム油調達ガイドライン※ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3520.html

紙
日本では紙の原料の約7割を輸入に頼り、違法材の混入も問題となっています。
森永製菓グループでは、違法伐採や生態系の破壊のない、環境や地域にも配慮した森林資源を有効利用し、地球温暖化防止に貢献するため、FSC®※1認証紙※2や再生紙など環境に配慮した調達を開始しました。
紙調達ガイドライン※1 FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）：森林の適切な利用と保全のために活動する国際的な非営利団体。
https://jp.fsc.org/jp-jp※2 FSC®認証紙とは、環境保全のために森林の管理・伐採が生態系に配慮して適切に管理されているかを評価・認証した原材料
や、その他の管理された供給源からの原材料を使用した紙のことです。

持続可能な材料の比率等「ESGデータ」

その他、原材料について
今後新たにリスクがあるとされる原材料についても、対応を検討していきます。
プラスチック等、容器・包装における環境配慮の推進

持続可能なバリューチェーンの実現
CSRサプライチェーン
マネジメントの推進

地域社会との共存共栄

関連情報
サステナビリティTOP

フードロス削減の推進

廃棄物削減の推進

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

CSRサプライチェーンマネジメントの推進

CSRサプライチェーンマネジメントの推進
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

サプライチェーンにおいて、人権・労働問題や環境問題に加担することがないように、原材料サプライヤー等のサステナビリティ・マネ

お取引先様とともに取り組みを進めていきます。

ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

CSRサプライチェーンマネジメント：長期目標

マテリアリティの特定

2030年目標

ステークホルダーエンゲージメント

原材料取引額構成比80％以上に実施

世界の人々のすこやかな生活への貢献※グループ連結「心・体・環境の健康」への貢献

2030年目標の進捗

社会貢献活動目標

安全・安心な食の提供

2021年度実績

原料

80%以上

81%

材料

80%以上

81%

2030年度※ 国内森永製菓(株)単体

2021年度実績に関する詳細は、「CSR調達アンケートの実施」をご覧ください。

当社グループでは、2021年6月に「サプライヤーガイドライン」を策定しました。
2021年10月に原材料サプライヤーの皆様へ説明会を実施し、49社にご参加頂きました。

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推

サプライヤーガイドライン

進
CSRサプライチェーンマネ

お取引先様へ共有し、準拠した活動(法令順守とガバナンスの徹底や人権への配慮、環境負荷の軽減等)をお願いするとともに、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施し、当ガイドラインに適合しない事例が確認された場合は、改善・解決に向けて取り組みを行います。
お取引先様との公平・公正で透明性の高い関係構築を基盤として、社会・環境に配慮した調達活動を推進していきます。また、今後進捗については、HP等でお伝えしていく予定です。

ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄お取引先様とのパートナーシップの強化

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開

食の安全・安心と持続可能な社会の実現のためには、調達から生産、物流にいたるサプライチェーン全体でのビ
ジネスパートナーとの信頼に基づく協力関係が必要です。
毎年実施している協力会社情報交換会において、「森永製菓グループ調達方針」の説明（サプライチェーンにおける社会・環境に配慮した調達活動への協力）や、品質保証に関する内容等、様々なテーマについて情報交換を実施しています。2021年7月は42社にご参加頂きました。また、サプライヤーガイドラインにおいて、従業員の健康および職場の安全性確保や、適切な労働時間の管理、適切な賃金の支払いなど、人権の尊重、労働環境・安全衛生への配慮を求め、サプライヤー各社での取り組み強化も促進しています。

示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

引き続きお取引先様へサステナビリティ視点での協力をお伝えし、取り組みへのご理解と実践をお願いしていきます。

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ

CSR調達アンケートの実施

ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参

原材料サプライヤーの皆様のESGに関する取り組みを把握するため、2022年3月に森永製菓（国内）の主要取引先
48社に対し「CSR調達アンケート」を実施しました。2021年度は、サプライヤーガイドラインと親和性が高いグ
ローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表を採用し、環境・人権等の主要項目を評価しています。
アンケートの回収率は100%で平均得点率は85%でした。品質・安全性は原料・材料とも95%以上の高スコアとな
り、原料におけるサプライチェーン・地域社会との共生はやや低スコアとなりました。低スコア項目があるサプ
ライヤーとの対話を行い、改善に向けて取り組みを進めます。
当社グループは、調達方針に基づいた説明会やアンケート実施により、サプライヤーの皆様と強固なパートナー
シップを結び、長期的に協力関係を築いていきます。定期的なモニタリングを活用して、サプライヤーガイドラインに則した活動を継続することで「持続可能な調達」の実現を目指します。

加外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進

フードロス削減の推進

地域社会との共存共栄

関連情報
調達方針

サステナビリティTOP

廃棄物削減の推進

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

フードロス削減の推進

フードロス削減の推進
基本的な考え方

フードロス削減： 長期目標

食品廃棄物排出量削減の取り組み

食品廃棄物リサイクルの取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

フードロス削減に向けた外部との連携・取り
組み

ジメント
サステナビリティ・アドバ

方

イザリーボード

世界人口が増加する中、フードロスの削減は世界的課題となっており、食品企業の一員として真摯に取り組む必要があると考えています。当社グループは、その第一歩として原料の受け入れ、製造、物流・納品までに発生する
フードロスの削減について長期目標を設定しました。今後は、消費段階についても検討を進めるとともに、食品

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

廃棄物の発生を抑制しながら、リサイクル率の向上やフードバンクへの寄贈など、食資源の循環・有効利用を推進していきます。

世界の人々のすこやかな生活への貢献

フードロス削減： 長期目標

「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動

2030年目標

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍

原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロスを70％削減

人材育成
多様性と活力ある組織づく※1 国内グループ連結

り※2 原単位［年間フードロス量（t）÷年間製造重量（t）］※3 2019年度比

健康的で働きやすい労働環※4 発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたも境の実現のを「フードロス」と定義

持続可能なバリューチェ

2030年目標の進捗

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推目標
2030年度

2021年度実績
▲70％

進

+8％

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進※ 対象：原料受け入れから納品(流通)まで（国内グループ連結）※ 原単位 [年間フードロス量（t）÷年間製造重量（t）]（ 2019年度比）※ 発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化等、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたもの
を[フードロス]と定義

⾷品廃棄物排出量、リサイクル率等進捗：「ESGデータ」

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄食品廃棄物排出量削減の取り組み

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

フードロス削減目標の達成に向けて、継続的な生産性向上活動や工程ロス削減等の本来業務の改善により、食品廃棄物排出量削減に取り組んでいます。

食品廃棄物リサイクルの取り組み

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

工場では廃棄物の「発生抑制」に努めていますが、発生した食品廃棄物は主に、飼料化、肥料化、及びメタン発
酵原料等に利用することでリサイクルしています。製品廃棄物等は、その特性から、リサイクルが困難な部分もありますが、フードロス削減目標の達成に向けて、今後も製品特性に合わせた食品廃棄物再生業者の選択等を実施
し、リサイクル化を推進していきます。

フードロス削減に向けた外部との連携・取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

国連食糧システムサミットへのコミットメント

方針・ガイドライン・宣
言一覧

森永製菓グループは、農林水産省を通じ、2021年9月に開催された国連食料システムサミット（Food Systems
Summit：FSS）への支持を表明し、持続可能な開発目標の達成に向け、コミットメントを提出しました。

統合報告書

今後、当社グループは、国連食料システムサミットで掲げる持続的な食料システム、特に「自然に対してポジティ
ブな生産を十分な規模で促進」 および「食料消費の持続可能性の実現」に貢献するため、温室効果ガス排出量削

ESGデータ

減、持続可能な原材料調達の推進およびフードロス削減に取り組みます。

GRIスタンダード
当社コミットメント（農林水産省HP）
国連食料システムサミット（農林水産省HP）

サステナブルファイナンス
IRライブラリー

国連WFP協会 ゼロハンガーチャレンジへの寄付
国連WFPは、飢餓ゼロを目指して活動する国連唯一の食料支援機関です。
認定NPO法人国連WFP協会は「食品ロス削減の取り組みで、途上国の子どもたちに給食を届けよう！」をコンセプトとした、「ゼロハンガーチャレンジ 食品ロス × 飢餓ゼロ」キャンペーンを実施しています。このキャンペー
ンではすべての人が食べられる世界「ゼロハンガー」を目指し、皆さんの「食品ロス削減」の取り組みを、飢餓に苦しむ途上国の子どもたちの学校給食支援につなげています。
森永製菓は、2020年度より、このキャンペーンへの寄付を実施しています。

「ゼロハンガーチャレンジ 食品ロス×飢餓ゼロ」キャンペーンHP

大阪府食品ロス削減ネットワーク懇話会への参加
大阪府は、「大阪府食品ロス削減推進計画」に基づく施策およびそれに関連する事項について、食品製造業、食品卸売業、小売業・外食産業等の事業者や、消費者、行政など多様な主体の取組状況等の成果を検証し、より効果的な手法等を検討することを目的として、食品ロス削減ネットワーク懇話会を設置しています。
森永製菓は、2021年度より、「大阪府食品ロス削減推進計画」に賛同し、「令和3年度 第1回食品ロス削減ネット
ワーク懇話会」に出席しました。懇話会では、流通上での食品ロス削減をテーマとした営業現場の課題を共有しました。今後は、具体的な食品ロスへの行動に関して当社の取り組み事例を紹介していく予定です。
⼤阪府⾷品ロス削減ネットワーク懇話会HP

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の

CSRサプライチェーン

推進

マネジメントの推進

廃棄物削減の推進

地域社会との共存共栄

関連情報

ESGデータ

気候変動問題への対応

容器・包装における環境
配慮の推進

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

廃棄物削減の推進

廃棄物削減の推進
基本的な考え方

廃棄物排出量削減の取り組み

廃棄物リサイクルの推進

廃棄物の分別管理

外部との連携・取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

方

サステナビリティ・アドバ

森永製菓グループは、循環型社会の形成のため、廃棄物排出量の削減、リサイクル促進に取り組んでいます。

マテリアリティの特定廃棄物排出量削減の取り組み

ステークホルダーエンゲ

継続的な生産性向上活動や工程ロス削減等の本来業務の改善により、廃棄物排出量削減に取り組んでいます。
廃棄物排出量「ESGデータ」

廃棄物リサイクルの推進

イザリーボード

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

森永製菓グループでは全工場においてリサイクル率向上に向けて取り組んでいます。今後も適正な分別を行い、資源の有効活用を図るとともに、有価物化を推進していきます。

多様な人材の活躍
人材育成

廃棄物リサイクル率「ESGデータ」
プラスチックごみ削減に向けた取り組み「inゼリーリサイクルプログラム」

廃棄物の分別管理

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェ
森永製菓4工場、生産関係会社3社では、廃棄物の分別管理に努めており、資源の有効活用に活かしています。
廃棄物実績「ESGデータ」

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄地球環境の保全
気候変動問題への対応

街のゴミ分別・リサイクルを促進する外部との連携・取り組み

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進

当社グループは、2020年～2021年に表参道とRAYARD MIYASHITA PARK へのIoT技術を活用したスマートゴミ箱

水資源の有効利用「SmaGO」の設置を支援しました。

生物多様性への取り組み※ スマートゴミ箱「SmaGO」・・・上部のソーラーパネルで発電し3G回線を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに

環境汚染物質への取り組み把握できるとともに、ゴミ箱が満杯になると自動的に圧縮され約5～6倍の容量を捨てることが可能です。それにより、ゴミの収集作業を効率化でき、回収コストや、回収作業に伴うCO2削減が期待できます。ゴミ箱の動力はすべて、太陽光発電でまかなう
ため、電気代はゼロです。また、ゴミ箱のふたは足で踏むと開く非接触型で、ふたに触れなくてもゴミを捨てられます。

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ※ スマートゴミ箱「SmaGO」は株式会社フォーステック社が提供している事業です。

ナンス体制の構築

日本初のIoT技術活用、スマートゴミ箱「SmaGO」

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード

持続可能なバリューチェーンの実現

サステナブルファイナン
持続可能な原材料調
達の推進

CSRサプライチェーンマネジメントの推進

フードロス削減の推進

気候変動問題への対
応

容器・包装における
環境配慮の推進

IRライブラリー

地域社会との共存共
栄

関連情報
ESGデータス

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

持続可能なバリューチェーンの実現

地域社会との共存共栄

地域社会との共存共栄
本社や事業所地域への貢献

森永製菓グループのサステナビリティ

東京都港区内に立地する企業各社の社会貢献担当者のネットワークである 「みなとネット」会員として、情報交

サステナビリティ・マネ

換や港区の地域貢献に取り組んでいます。また、2016年から港区地域社会福祉フォーラムに協賛しています。

ジメント

その他にも、工場等の事業所エリアにて清掃活動等を行い、地域社会とのコミュニケーションを推進していま

サステナビリティ・アドバ

す。

イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献三島市 楽寿園内の環境整備支援

中京⼯場周辺の清掃を継続的に実施「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくりMorinaga America Foods, Inc.
事業所付近の⼀般道約 1.2マイルの清掃を継続的に実施

豪⾬被害地域への物資の⽀援
令和2年7⽉熊本豪⾬被害⽀援物資として、⼿軽に栄養補給できる「ｉｎゼリー」2.4万個を提供しました。

健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進新型コロナウイルス（COVID-19）関連医療機関へ「ｉｎゼリー」36万個を寄贈し、医療従事者の「⾷」⽀援をするWeSupportへ寄付を⾏いました。

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進

⼀般社団法⼈全国⾷⽀援活動協⼒会とNPO法⼈全国⼦ども⾷堂⽀援センターむすびえを通じ、こども⾷堂に菓⼦

廃棄物削減の推進

合計3万個を提供しました。

地域社会との共存共栄

森永⾷品（浙江）有限公司が所在する市に新型コロナ対応のための寄付を⾏いました。

地球環境の保全

地域のサステナビリティ活動支援

気候変動問題への対応

横浜市が実施した環境や社会に配慮した商品の購⼊を推進する、エシカル消費キャンペーンに賛同し、キャンペ

TCFD提言に基づく情報開ーンの景品として製品の提供を⾏いました。

示
容器・包装における環境配慮の推進

カカオ⽣産国の教育や児童労働の解決⽀援

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み「1チョコ for 1スマイル」は、森永製菓の対象チョコレート（「ダース」等）の売上でカカオ⽣産国の⼦どもた

環境汚染物質への取り組み

ちの教育環境整備を⽀援する活動です。年間を通して⾏う寄付に加え、特別⽉間に森永チョコレートの対象商品の売上1個につき1円を寄付するもので、2008年に開始し、10年間の累計⽀援⾦額が2億円を超えました。

経営基盤の強化

NGOと連携し、カカオ⽣産国の教育や児童労働の解決⽀援に取り組んでいます。

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

1チョコ for 1スマイル

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

持続可能なバリューチェーンの実現

方針・ガイドライン・宣
持続可能な原材料調
達の推進

廃棄物削減の推進

関連情報

CSRサプライチェーンマネジメントの推進

フードロス削減の推
進

言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナン

社会貢献活動ス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

地球環境の保全「環境の健康」の実現に向け、人々の取り巻く社会そのものが健康であることを目指し、重要事業活動を通じた
環境負荷の最小化および中長期視点での環境保全活動に取り組みます。

マテリアリティ
地球環境の保全

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティに含まれる主な課題
1. 気候変動の緩和と適応

マテリアリティの特定

2. プラスチック容器・包装の環境配慮・循環利用

ステークホルダーエンゲ

想定される機会とリスク

ージメント

<機会>

世界の人々のすこやかな・外部連携によるイノベーション創出

生活への貢献<リスク>・農産原料の調達リスク拡大「心・体・環境の健康」への貢献

・炭素税などによる生産コスト上昇
・対応遅れによる企業価値の低下

2030年に向けた主なアクション
1. 気候変動問題への対応

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成

2. 容器・包装における環境配慮の推進

多様性と活力ある組織づく

3. 水資源の有効利用

り
健康的で働きやすい労働環

SDGsとの対応

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進

基本的な考え方CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

気候変動問題やプラスチック廃棄物による環境汚染などの地球規模の環境課題は、当社グループの事業や業績に地域社会との共存共栄

中長期的に影響を与える可能性があります。「環境の健康」の提供と当社グループの持続的成長に向けて、環境方針に基づき、適切かつ戦略的に環境保全活動への取り組みを加速します。

地球環境の保全

気候変動問題への対応

森永製菓グループ環境方針

TCFD提言に基づく情報開示

森永製菓グループは、企業活動を通じて持続可能な循環型社会の形成を推進します。

容器・包装における環境配

また、環境マネジメントシステムの継続的改善を行い、企業活動のあらゆる面で環境に配慮の推進慮した取り組みを行います。

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み

1. 環境に関する法令、条例等の順守

環境汚染物質への取り組み

国内外の環境に関わる法令や条例等を順守し、国際的な基準・規格等に対経営基盤の強化応します。

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

2. 製品に関わる全過程での環境負荷の低減
製品の企画・開発段階から生産・販売・廃棄に至るまでの全過程において、環境負荷を考慮し、その低減に努めます。

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

3. CO2等の温室効果ガス排出量の削減
省エネルギーの推進およびエネルギー使用量の見える化等、カーボンマネジ

方針・ガイドライン・宣

メントを実施し、CO2等の温室効果ガス排出量を削減して、地球温暖化防止

言一覧に努めます。

統合報告書

4. 省資源・廃棄物の削減およびリサイクルの促進

ESGデータ

水資源および原材料等の有効利用に努め、廃棄物排出量の削減を図るとと
GRIスタンダード

もに、リサイクルを推進します。

サステナブルファイナン

5. 環境汚染物質の管理および削減の促進
有害な化学物質等の環境汚染物質を適正に管理し、汚染防止と削減に努めます。

ス
IRライブラリー

6. 生物多様性の保全および生態系の保護
生物多様性への理解を深め、生物多様性の維持・保全と生態系の保護に努めます。

（2018年5月改定）

水資源の有効利用

生物多様性への取り組み

環境汚染物質への取り組み

推進体制・環境マネジメントシステム
森永製菓グループは、代表取締役社⻑を委員⻑とするESG委員会において、環境に関する重要⽅針および⽬標の審議・策定、進捗状況のレビューなどを⾏っています。また、⽣産統括部とサステナブル経営推進部のメンバーによる環境統合事務局を設置し、⼯場環境管理委員会などと情報交換を図り、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境負荷低減、⽣産性向上への取り組みを推進しています。
当社グループでは、ISO14001を軸とした環境マネジメントシステムを構築しています。
1998年7⽉に森永製菓⼩⼭⼯場が⽇本の菓⼦業界で初めてISO14001の認証を取得し、その後、全⼯場および⽣産関係会社にて順次認証を取得しました。
2018年1⽉から「森永製菓グループ⽣産事業所」としてマルチサイト認証を取得しています。（森永製菓4⼯場、⽣産関係会社3社）
また、2022年4⽉にTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、TCFDコンソーシアムへ加⼊しました。今後、提⾔に沿った分析と検討を⾏い、情報開⽰をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD
提⾔への取り組み」をご確認下さい。
TCFD提⾔への取り組み

マルチサイト方式によるISO14001認証を取得
従来は、各サイトが個別でISO14001：2004の認証を取得していましたが、新規格であるISO14001：2015への移行と同時に、各サイトを一つの組織として統合するマルチサイト方式により、本社環境統合事務局を含めた「森永製菓グループ生産事業所」として、2018年1月23日にマルチサイト認証を取得し、運用しています。
環境マネジメントシステムISO14001 審査登録証

地球環境の保全

気候変動問題への対応

⽣物多様性への取り組み

容器・包装における環境配慮の推進

環境汚染物質への取り組
み関連情報
ESGデータTCFD提⾔への取り組み

⽔資源の有効利⽤

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

気候変動問題への対応

気候変動問題への対応
基本的な考え方

温室効果ガス(GHG)削減： 中長期目標

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策

CO2排出量削減の取り組み

省エネルギーへの取り組み

物流工程における主な取り組み

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

方

サステナビリティ・アドバ

当社グループでは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとマテリアリティの特定

イザリーボード

いう長期目標を定めました。目標の実現に向け、省エネルギーおよびエネルギー使用の見える化などのカーボンマネジメントを推進しています。今後は、再生可能エネルギーの活用についても検討していきます。

ステークホルダーエンゲ

また、2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムへ加ージメント

入しました。今後、提言に沿った分析と検討を行い、情報開示をすすめていきます。詳細は、下記リンク「TCFD
提言への取り組み」をご確認下さい。

世界の人々のすこやかな生活への貢献TCFD提言への取り組み「心・体・環境の健康」への貢献

温室効果ガス(GHG)削減：中長期目標

社会貢献活動安全・安心な食の提供

2050年目標

多様な人材の活躍
人材育成

GHG排出量 実質ゼロを目指す※1

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環※1 グループ連結

2030年目標

境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現

CO2排出量 30%削減※2※2 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

2030年⽬標の進捗

容器・包装における環境配

⽬標

慮の推進

2021年度実績

水資源の有効利用▲30%

2030年度+2%

生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み※ Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）

経営基盤の強化

GHG排出量「ESGデータ」

透明性・効率性の高いガバ

2021年度は高崎森永(株)で冷菓の製造ラインを新設したこと等によりCO2排出量が増加しましたが、引き続き省

ナンス体制の構築

エネルギーに取り組むとともに再生可能エネルギーの活用を検討し、CO2排出削減に向けて取り組んでいきます。

人権マネジメント
外部イニシアティブへの参

温室効果ガス排出削減に向けた主な施策

加外部からの評価

方針・ガイドライン・宣施策

1.工場におけるCO2排出削減

内容• CO2排出量の見える化の推進• 高効率な生産体制の確立• 省エネ施策の実施（高効率な省エネルギー型設備の導入、効率的な空調の実施など）• オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替え、ノンフロン化の検討

2.フロン使用設備での取り組み• フロンガスの漏えい防止管理強化• オゾン層破壊係数ゼロで温暖化係数も低い自然冷媒設備の導入（森永エンゼルデザート（株）、森永デザート（株））

3.物流における取り組み• 同業他社との共同輸配送による積載率向上、輸配送車両の削減

CO2排出量削減の取り組み
全体的なCO2排出量の現状を把握し、見える化を推進することで排出量削減に取り組んでいます。
森永製菓4工場、生産関係会社3社からのCO2排出量が占める割合が大きいことから、主に生産部門において、CO2排出量削減の取り組み強化を行っています。

言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー※ 国内グループ連結。CO2排出量は小数点第二位を四捨五入して記載。
2020年度の数値はLRQAによる第三者保証を受けています。
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、前期比較に用いる2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としています。

GHG排出量「ESGデータ」
第三者保証

フロン使用設備への取り組み
フロン使⽤設備については、オゾン層破壊係数の低い代替フロンへの切り替えや、ノンフロン化の検討を進めています 。フロンR-22を使⽤した機器は計画的に切り替えを予定しており、設備の更新・新設時は地球温暖化係
数の低い冷媒を使⽤した設備導⼊を実施し、既存設備にはフロンガスの漏洩防⽌のための管理を強化しています。また、冷菓を扱っている森永エンゼルデザート株式会社と森永デザート株式会社の⼤型冷凍機は、オゾン層破壊係数がゼロで温暖化係数も低い自然冷媒への更新を行っています。さらに、高崎森永(株)に新設した冷凍自
動倉庫は自然冷媒を使用した冷凍機を導入しています。今後、当社グループが掲げるCO2排出量削減に向けて、様々な角度から取り組みを進めていきます。

保管・輸送時の環境負荷低減
商品の保管･輸送時に使用される荷役台であるパレットに、なるべく多くの商品を積載できるよう、段ボールケー
スへの積み付け姿勢やケース寸法等を工夫しています。 無駄な空間ができないように商品設計を行うことによって、保管･輸送に関わるエネルギー使用の抑制に努めています。

省エネルギーへの取り組み
生産体制再編による省エネルギーへの取り組み
森永製菓グループは、主⼒ブランドの⽣産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、⽣産体制を再構築して、⾼効率な⽣産体制の確⽴に取り組んでいます。 2019年度は⽣産性の向上を図るため、森永スナック⾷品株式
会社と森永甲府フーズ株式会社の吸収合併を決定して2つの⽣産拠点の閉鎖を⾏い、その⽣産ラインの⼀部を鶴⾒⼯場・⼩⼭⼯場に移転・再構築しました。また、⾼崎森永株式会社に第3⼯場を建設し、2020年度にチョコレー
ト、2021年度に冷菓の⽣産を開始しました。
新工場や移転した生産ラインでは、高効率な省エネ設備導入に加えて、建屋天井を従来よりも低くして空調の負荷を低減できるような設計を取り入れる等、省エネルギーに配慮した設備投資を行っています。

⾼崎森永第3⼯場

省エネルギー推進活動
森永製菓グループは省エネルギーの推進を継続して行っていますが、国際的な環境問題である地球温暖化防止に少しでも貢献できるように、エネルギー使用の大半を占める生産拠点での省エネルギー推進活動の活性化を重点施策として取り組んでいます。
これまで、圧縮空気や蒸気の配管漏れ箇所見落としや照明の消し忘れを防止するための省エネパトロール、設備
老朽化に伴う高効率機器への更新、照明のLED化、7.5kw以上のポンプやファンにインバータを取り付け、設備負荷の変化に対応した最適な電力消費調整を可能にする取り組み等を行ってきました。
2020年度は、工場空調機の更新を積極的に行い、省エネルギーによる年間117.7tのCO2排出量削減を見込んでいます。
また、省エネコンサルタントやエネルギーマネジメント事業者、機器メーカーに助言を求め、省エネ施策を計
画・実行することで、更なる省エネルギー推進活動の活性化を図っています。

物流工程における主な取り組み
森永製菓では物流の効率化と環境対策の観点から、モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入と補給運用の高度化等に取り組んでいます。
また、省エネルギー法での特定荷主※として、「輸配送時の CO2排出量」の算出・把握を行っております。
※ 省エネルギー法での特定荷主とは、貨物輸送に係る年間の発注量が3,000万トンキロ/年以上の荷主のことをいいます。

地球環境の保全
容器・包装における
環境配慮の推進

水資源の有効利用

生物多様性への取り組み

TCFD提⾔への取り組み

サステナビリティ
TOP

環境汚染物質への取り組み

関連情報
ESGデータトップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

気候変動問題への対応

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示
森永製菓グループのサステナビリティ

シナリオ分析

森永製菓グループの重要度の高いリスク

森永製菓グループの重要度の高い機会

各種取り組みへの基本的な考え方や進捗に関する情報

森永製菓グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成⻑に影響を及ぼす重要な課題と認識しています。

⾦融安定理事会（FSB）により設置された「TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）」の提⾔に2022年4⽉に賛同し、気候変動シナリオ分析を⾏うなど、TCFD提⾔への対応を進めています。

項目

内容
森永製菓グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析、目標設定、進捗モニタ
リングについては、代表取締役社長を委員長とするESG委員会にて審議され、取締役会はその報告を受けると共に、活動状況について監督しています。
ESG委員会は2022年度8回開催しました。ESG委員会での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されています。
気候変動に関する検討については、2021年度にESG委員会の分科会として、「TCFD分科会」を設置し※1、TCFD提言に沿って、当社グループのリスク・機会の分析及び対応策の検討を実施しています。
「TCFD分科会」は、サステナブル経営推進部の担当役員である取締役常務執行役員が委員長を務めています。2022年度は2回開催しました。検討結果については、ESG委員会で審議され、取締役会はその報告を受けると共に、活動状況について監督しています。

サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

ガバナンス

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェ

戦略

気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。その結果、4℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、2℃シナリオと1.5℃シナリオ
では省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大きくなることがわかりました。これらに対して、自社のCO₂排出量削減に努めるとともに、重要と評価されたリスク・機会への対応を進めてまいります。

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

項目

リスク管理

内容
森永製菓グループでは、代表取締役社長を委員長とする、トータルリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの洗い出しやレベル評価、リスクへの対策を行い、リスクの適切な管理・対応を実施しています。気候変動に関するリスクについても、同委員会にて、経営リス
クとして適切に管理し、対応を推進しています。また、気候変動に関するTCFD提言に沿った検討については、ESG委員会の分科会として設置した「TCFD分科会」において実施し、その結果をESG委員会にて審議しています。両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告

地球環境の保全
気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進され、取締役会はリスクの管理状況について監督しています。以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っています。

水資源の有効利用

森永製菓グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連結CO₂排出量（Scope1+2）を30%削減、2050年にGHG排出量実質ゼロを目指す目標を設定しました。生産現場における省エネ活動(エアー漏れ防止、断熱補修等)や省エネ設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取り組みを進めています。

環境汚染物質への取り組み

生物多様性への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参
加

指標と目標

外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

※1 「TCFD分科会」は、2022年度「TCFD・TNFD分科会」に変更

ESGデータ
GRIスタンダード

シナリオ分析

サステナブルファイナン
ス

森永製菓(株) の国内・食料品製造事業について、4℃シナリオ・2℃シナリオ・1.5℃シナリオを設定し、2030年と2050年の影響を分析しました。
気候変動によるリスクと機会の特定と評価、またそれらのリスクや機会が森永製菓グループのビジネス・戦略・
財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関および研究機関が開示するシナリオを参照しました。

※参照したシナリオ等

4℃

Stated Policy Scenario (STEPS)（IEA、2020年）
Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5)（IPCC、2014年）

2℃

Sustainable Development Scenario (SDS)（IEA、2020年）
Representative Concentration Pathways (RCP2.6)（IPCC、2014年）

1.5℃

Net Zero Emission by 2050 case (NZE2050)（IEA、2021年）
Representative Concentration Pathways (RCP1.9)（IPCC、2021年）

IRライブラリー

森永製菓グループの重要度の⾼いリスク
大分類

小分類

リスク要因

事業への影響重要度

対応策• 2030年CO₂排出量30%削減※1、GHG排出の価格付け進
行・GHG排出量の報告義務の強化

炭素税導入による
当社のエネルギー
コスト、物流コス中ト増加

2050年GHG排出量実質ゼロ目標に向けた検討推進※2• 工場におけるCO₂排出量の見える化推進、省エネ施策の実施、生産体制再編による高効率な生産体制の確立• 再生可能エネルギーの使用検討• 効率的で環境負荷の少ない物流
政策お
よび規
制

体制、輸配送の推進（モーダルシフト、同業他社との共同輸配

省エネ政策強化に省エネ政策の強化

よる当社の省エネ
対応に伴う製造設

大

備投資コスト増加
移行
リスク
既存製品や
サービスに
対する脱炭
素関連の義
務化・規制

石油由来プラスチックの使用規制による包材コスト増大加化の高まりによって、環境対応が遅
消費者行動
の変化

サイクロン
急性

や洪水など
の異常気象
の重大性と
頻度の上昇

• 調達方針、サプライヤーガイド

ラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進• 2030年ｉｎゼリーのプラスチッ
消費者の環境意識

市場

送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたAIによる需要予測の導入と補給運用の高度化等）れた商品の消費者
離反や、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上減少
異常気象による工場や倉庫や従業員の被災、物流寸断等により、調達・生産・物流・販売
活動の停止に伴う機会損失、売上減
少大ク使用量25%削減目標に向けた
取り組み推進※3• バイオマスプラスチック利用の拡大• 2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100%
目標に向けた取り組み推進※4• 自然災害BCPの継続的な見直しとBCMの推進• 製造拠点の移転・新設時におい中て、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施• 主要製品の製造拠点の分散化• 原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施• 調達方針、サプライヤーガイド

物理的
リスク

ラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進• 2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100%
目標に向けた取り組み推進※4

気象パターンの変

慢性

降雨パター
ンの変化、
気象パター
ンの極端な
変動

化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化や収穫量減少による原材料コスト増加や開発コスト増加大• 原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施• サプライヤーとの連携強化、リスク対応に向けてのコミュニケーション強化• 乳原料の植物性原料への代替検討※1 Scope1＋2（国内グループ連結、2018年度比）※2 グループ連結※3 対象： 包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチックへの置換を含む）※4 グループ連結。紙は製品の包材が対象

森永製菓グループの重要度の高い機会
大分類

機会要因

事業への影響

重要度

対応策• 生産体制再構築、スマートファ
資源の
効率

効率的な生
産・流通プ
ロセスの開
発や利用

効率的な製造、流通プ
ロセスの開発による製造コスト、輸送コスト

大減少

クトリー化※5による効率的な生産活動の推進• 2030年フードロス70%削減目標に向けた取り組み推進※6• 効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進

Z世代を含む消費者の環
消費者の好
みの変化

境意識向上による環境配慮型商品への需要増

気候への適
応

温暖化によるｉｎゼリ
ー、冷菓商品の需要増

資源の代
替・多様化

中

加
原材料の代替化、多様化検討による様々な条件下における操業能力の向上
レジリエンス計画(BCP)策定によるサプ
ライチェーンの信頼向上、機会損失低減• 「1チョコ for 1スマイル」の取り組み推進※7• 環境配慮型商品の開発

加

製品および
サービス

レジリエンス
（回復力）

大

大

大

• ｉｎゼリー、冷菓商品の販売強化• 気候変動によるリスクを踏まえた原材料の代替化、多様化の検討• 自然災害BCPの継続的な見直しとBCMの推進

※5 スマートファクトリー化・・・IoT・AI技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータを融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取り組み※6 対象：原料受け入れから納品(流通)までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義※7 1チョコ for 1スマイル・・・対象期間に対象商品1個購入につき、1円をカカオ生産国の子どもたちへの支援活動に寄付するキャンペーン。

今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲拡大等についても検討してまいります。

各種取り組みへの基本的な考え方や進捗に関する情報
マテリアリティ「地球環境の保全」（環境方針・推進体制・環境マネジメントシステム・ISO14001認証取得状
況等）
気候変動への対応（中長期目標・温室効果ガス排出削減に向けた主な施策と取り組み・省エネへの取り組み
等）
容器・包装における環境配慮の推進（長期目標・主要ブランドの容器・包装における環境配慮施策等）
持続可能な原材料調達の推進（中長期目標・カカオ豆・パーム油・紙の取り組み等）
フードロス削減の推進（長期目標・フードロス削減に向けた外部との連携・取り組み等）
1チョコ for 1スマイル地球環境の保全

気候変動問題への対応

⽣物多様性への取り組み

容器・包装における環境配慮の推進

環境汚染物質への取り組
み関連情報
サステナビリティTOP

ESGデータ

⽔資源の有効利⽤

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

容器・包装における環境配慮の推進

容器・包装における環境配慮の推進
基本的な考え方

プラスチック削減： 長期目標

主要ブランドの容器・包装における環境配慮
施策

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント

方

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

森永製菓グループでは、幅広く多様な商品に合わせて、様々な素材の包装材を使用しているとともに、保管・輸送時においても梱包材を利用しています。

マテリアリティの特定

プラスチック問題、森林破壊、気候変動といった多面的な課題を伴う包装材に関して、環境に配慮した取り組みを推進しています。

ステークホルダーエンゲ

新たに主力商品である「ｉｎゼリー」の包装材料を対象に、プラスチック使用量削減の長期目標を定めました。

ージメント

この長期目標への取り組みを基点に、資源循環型社会の実現に向けた環境保全を推進していきます。

世界の人々のすこやかな

プラスチック削減： 長期目標

生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動

2030年目標

安全・安心な食の提供「ｉｎゼリー」のプラスチック使用量 25%削減※1※2

多様な人材の活躍
人材育成※1 包装材料におけるプラスチック使⽤量※2 原単位、2019年度⽐、バイオマスプラスチックへの置換を含む多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

主要ブランドの容器・包装における環境配慮施策

境の実現

持続可能なバリューチェ
ーンの実現
施策

プラスチックの 減量・減容

現在取り組み中の内容（予定含む）「ｉｎゼリー」「チョコモナカジャンボ」などの包材におけるプラ
スチック使用量の削減

環境配慮型材料への切り替え「ハイチュウ」「ｉｎゼリー」などにおけるバイオマス由来プラス
チック包材への切り替え

リサイクルの推進

2021年9月「inゼリー リサイクルプログラム」を開始

プラスチックごみ削減に向けた取り組み「ｉｎゼリー リサイクルプログラム」開始

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応「ｉｎゼリー」包装におけるプラスチック使用量削減とバイオマスイ
ンキ使用

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配2020年2月、「ｉｎゼリー」包装において、キャップとストロー部分のプラスチックを軽量化することで、使用量慮の推進を従来比約9％（約70トン/年）削減しました。また、印刷に使用しているインキの一部を、植物由来で環境負荷

水資源の有効利用の少ないバイオマスインキに変更しています。さらに、これまでよりもキャップを開けやすくし、お客様の利便

生物多様性への取り組み

性向上も図りました。

環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータプラスチックごみ削減に向けた取り組み「inゼリーリサイクルプログ
ラム」

GRIスタンダード
サステナブルファイナン

さらなるプラスチックごみ削減に向けて、当社とテラサイクルジャパン合同会社はゼリー飲料の空き容器を回収スするリサイクルプログラムを2021年9月に開始しました。本プログラムは飲み終えた容器を回収し、資源として新
たなプラスチック製品へリサイクルする取り組みです。「i n ゼリー」はゼリー飲料のリーディングブランドとして取り組みを推進していきます。

設置した回収ボックスと福島県⽴郡⼭⾼校の⽣徒

持続可能な紙（製品の包材）の使⽤に向けた取り組み
持続可能な原材料調達の推進「紙（製品の包材）」
持続可能な材料の⽐率等「ESGデータ」

IRライブラリー地球環境の保全
気候変動問題への対応

環境汚染物質への取り組み

水資源の有効利用

生物多様性への取り組み

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

水資源の有効利用

水資源の有効利用
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

近年、気候変動の影響により干ばつや洪水などの自然災害が頻発、また、世界人口が増加する中、水資源が不足

サステナビリティ・マネ

するリスクが地域により高まると言われています。当社グループの事業活動に水資源は必要不可欠であり、水スト

ジメント

レス※の適切な把握と水資源を効率的に利用する事業活動の推進が重要であると考えています。当社グループでサステナビリティ・アドバ

は、設備冷却水の循環利用、仕込み水を含めた原料ロス削減等に努め、水資源使用量の削減を図っています。水イザリーボード

不足が生じる可能性が高い地域を特定して対応を検討するため、取水量調査とWRI（世界資源研究所）のAqueduct Water Risk Atlasを使用した国内外の生産事業所の水ストレス評価を実施するとともに、水資源のさらマテリアリティの特定

なる効率的利用を目指します。
※ 水ストレス：水需給が逼迫している状態のこと。人口一人当たりの最大利用可能水資源量が1,700m3を下回ると水ストレス下にある状態とされている。

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍※ 国内についてはグループ連結数値。海外については生産拠点における数値。2020年度以降の国内グループ連結数値はLRQAによる第三者保証を受けています。

人材育成
多様性と活力ある組織づく

水資源使用量詳細「ESGデータ」

り

第三者保証

健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

・ 対象：森永製菓⼯場4カ所（神奈川県横浜市、栃⽊県⼩⼭市、静岡県三島市、愛知県安城市）、グループ会社4カ所（群⾺県⾼崎
市、神奈川県⼤和市、佐賀県⿃栖市、兵庫県尼崎市）、海外⽣産事業所3カ所（⽶国ノースカロライナ州、台湾台北市、中国浙江省）

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開

地球環境の保全
気候変動問題への対
応示

容器・包装における
環境配慮の推進

生物多様性への取り
組み

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み

環境汚染物質への取り組み

環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

生物多様性への取り組み

生物多様性への取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全のために、生物多様性の保全および生態系の保護に努めています。

サステナビリティ・マネ
ジメント

生物多様性保全の取り組み「森永製菓グループ調達方針」の制定「森永製菓グループ調達方針」を制定し、生物多様性保全を目的とし、地球環境に配慮した原材料の調達活動に取り組んでいます。
調達方針

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

RSPOへの加盟

社会貢献活動安全・安心な食の提供

森永製菓は2019年10月「RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパ―ム油のための円卓会議）」に加盟し、RSPO認証油の使用に向けて取り組み始めました。
持続可能な原材料調達の推進「パーム油」

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

FSC®認証紙の使用

境の実現

適切な管理をされた森林およびその他の管理された供給源から作られたFSC認証紙®への切り替えを進め、順次使

持続可能なバリューチェ

用範囲を拡大していきます。

ーンの実現
持続可能な原材料調達の推

持続可能な原材料調達の推進「紙(製品の包材)」

進

持続可能な材料の比率等「ESGデータ」

CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

サステナブルカカオ豆
ココアホライズン認証原料を一部商品で使用開始しました。
持続可能な原材料調達の推進「カカオ⾖」

地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応

地球環境の保全

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動問題への対
応

容器・包装における
環境配慮の推進

水資源の有効利用

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用

環境汚染物質への取り組み

生物多様性への取り組み

関連情報

経営基盤の強化環境汚染物質への取り組み

透明性・効率性の高いガバ

ESGデータナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

地球環境の保全

環境汚染物質への取り組み

環境汚染物質への取り組み
基本的な考え方

森永製菓グループのサステナビリティ

大気汚染等の公害や自然環境・生態系の破壊を防ぐため、環境汚染物質の管理・削減促進の取り組みを行っていサステナビリティ・マネ

ます。

ジメント
サステナビリティ・アドバ

環境汚染物質の管理・削減促進

イザリーボード

マテリアリティの特定

大気汚染物質の排出抑制の取り組み
工場部門の全てのボイラーを都市ガス燃料仕様に変更し、NOx、CO2排出削減を推進しています。また、工場敷地内のアイドリングストップを各お取引先にも要請しています。営業車の環境負荷低減の推進も進めています。
NOx、CO2排出量等「ESGデータ」

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動水質汚濁防止の取り組み

安全・安心な食の提供

工場部門の全ての排水処理設備の運用に関して、自主管理基準を設定し、チェックリストを設けて定期的に管理しています。また、「運転管理手順書」の随時見直しや従業員の教育訓練といったソフト面および、設備のメンテ
ナンス、更新・改善のための投資等ハード面の強化を適時行っています。

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環

化学物質の管理境の実現

工場部門ではISO14001のマネジメントシステムを活用した、安全で適正な管理の徹底と排出量の削減を推進して

持続可能なバリューチェ

います。特に、「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」にーンの実現

従って「化学物質管理手順」を作成し、順守することで、化学物質の管理を徹底しています。

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開気候変動問題への対
応

容器・包装における
環境配慮の推進示

⽔資源の有効利⽤

容器・包装における環境配慮の推進

生物多様性への取り組み

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

関連情報
ESGデータ

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

経営基盤の強化

経営基盤の強化企業としてのサステナビリティを高め、持続的成長と企業価値の向上を実現します。

マテリアリティ
経営基盤の強化

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ

マテリアリティに含まれる主な課題
1. コーポレート・ガバナンスの強化

イザリーボード

マテリアリティの特定

2. 経営基盤のグローバル化（海外進出基盤の強化、現地の文化などの尊重）
3. 人権マネジメント
4. 次世代フードテクノロジーへの対応（次世代フードサービス・DX・ロボット対応など）
5. ESG情報開示による社会的信頼・評価の向上想定される機会とリスク<機会>

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動・経営効率と企業価値の向上
・進出先の国・地域から信頼獲得

安全・安心な食の提供

・経営戦略の推進力・実行力向上
・生産性向上

多様な人材の活躍

・イノベーションによるビジネス機会拡大

人材育成

・社会的信頼性と企業価値の向上

多様性と活力ある組織づく

<リスク>

り

・資本市場からの評価の低下

健康的で働きやすい労働環

・社会的信頼性とブランド価値・企業価値の毀損

境の実現

2030年に向けた主なアクション

持続可能なバリューチェ

1. 透明性・効率性の高いガバナンス体制の構築

ーンの実現

2. 経営基盤のグローバル化の推進
3. 人権マネジメントの強化

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

4. DXを活用した事業運営の進化

ジメントの推進

5. ESG情報開示の強化

フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進

SDGsとの対応

地域社会との共存共栄

地球環境の保全基本的な考え方

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

パーパス・2030ビジョンを実現するためには、企業としてのサステナビリティを高め、外部環境変化に速やかかつ適切に対応し、しなやかに事業運営を行うことが必要と考えます。
当社グループでは、以下の5つのテーマについて、経営会議やESG委員会でのモニタリングを通じて着実な取り組
みの推進を図ります。

容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

取り組みテーマ
1.透明性、効率性の高いガバナ
ンスの実現

社会の変化に適切に対応し、持続的成長と企業価値向上を実現するた
めに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、透明性・効率性の高い実効的な企業統治を実現する

2.経営基盤のグローバル化事業進出先の状況を踏まえた企業活動の基盤を構築し、海外事業の拡大を支える

3.人権マネジメントの確立

急速に高まっている人権尊重に向けた国際的要請に応え、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいたグローバルな人権マネジメ
ント体制を整備する

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント

4.DXを活用した事業運営

デジタル化の急速な進展に対応し、当社グループの生産性向上、経営基盤の強化、および新規ビジネ スの創出に向けて、全社横断的なDXを推進する

5.ESG情報開示の充実

資本市場からの非財務情報開示の要請に応え、適切な市場評価を獲得するため、ESG情報開示を充実させる

外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー

関連情報
ESGデータトップ

企業・IR情報

IR情報

経営方針

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
ご意見・お問い合わせ
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

人権マネジメント

IR情報

経営方針

コーポレート・ガバナンスの基本⽅針

ご挨拶
役員紹介
2030経営計画・2021中期経

森永製菓グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守ならびに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

営計画
2030経営計画
中期経営計画
中長期財務戦略（1） ステークホルダーの位置付け

価値創造プロセス

森永製菓グループは、企業理念・行動憲章にのっとり、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべ

コーポレート・ガバナンス

PDF

く、当社を支えていただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成コンプライアンス長を実現することに努めています。

リスクマネジメント
人権マネジメント（2） 経営監視機能

ディスクロージャーポリシー

取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

財務・業績
財務・業績ハイライト（3） 企業グループ全体における考え方

セグメント別ハイライト

森永製菓は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/07/03

IRライブラリー
決算短信
有価証券報告書
決算説明会資料
IR Day
内部統制報告書
統合報告書
ESGデータIRニュース
IRカレンダーコーポレート・ガバナンス体制

株式関連情報株式基本情報業務執⾏について株式の状況

森永製菓では、「決定基準規程」により、取締役会、業務執⾏会議、各取締役、各執⾏役員、各部⻑等の決定単

株主総会

位ごとに責任と権限を明確にしています。

株主還元・配当
株主優待
社債・格付情報
株価情報
アナリストカバレッジ
定款
電子公告

個人投資家の皆様へ
森永製菓について
ご挨拶
企業理念
沿革・歴史
事業紹介
投資をお考えの皆様へ
中長期経営計画
財務・業績ハイライト
株式関連情報森永製菓の取り組み
研究・技術・知的財産
サステナビリティ
データ集
決算短信
有価証券報告書
決算説明会資料
統合報告書＜取締役会＞

EGSデータ取締役会は、経営判断の原則に基づき法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業

会社案内

務執行状況の監督を行っています。取締役11名のうち、4名が社外取締役、また男性8名、女性3名にて構成してい

株価情報

ます。

サステナビリティ
IRメール配信サービス＜業務執⾏会議＞
業務執⾏会議は、取締役、上席執⾏役員、常勤監査役を中⼼とするメンバーで、重要な経営テーマ等、取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・意思決定を⾏っています。取締役会及び業務執⾏会議の審議の実効化と効率性を確保するため、諮問機関である各種委員会において、事前に⼗分な協議を⾏っています。例えば、
情報開⽰に関してはIR委員会、取締役の⼈事及び報酬に関しては役員⼈事報酬諮問委員会を設置しています。

＜執⾏役員制度＞
当社は事業環境の変化への機動性を⾼め、意思決定のスピードアップを図るべく、執⾏役員制度を導⼊しています。これにより、戦略執⾏に係る通常業務の執⾏権限と責任を執⾏役員に付与し、経営の効率化と業務執⾏責任の明確化を図っています。

＜監査体制＞
監査役は4名で、このうち社外監査役が3名です。なお、社外監査役のうち1名は常勤監査役、また男性3名、女性1名にて構成しています。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しています。また、常勤監査役は、定期的に代表取締役と面談するとともに取締役会の他、業務執行会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、6名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っています。会計監査人とは全ての監査役が、また、監査部長とは常勤監査役が定期的及び必要に応じて意見交換を行うことにより、連携を図っています。監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っています。さらに、監査部は、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても必要に応じて適宜直接の報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っています。なお、会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しています。

＜取締役・監査役の主な専門的経験分野の説明＞
当社は、企業理念と経営計画の実現に向け、取締役会全体に求められる知識・経験・能力等と、各取締役・監査役が有する主なスキルを一覧表（スキル・マトリックス）として整理しています。

役員紹介＜役員選任方針＞
当社の役員の選任方針の概要は以下のとおりです。
1. 当社の取締役及び監査役は、森永製菓グループのパーパス・ビジョンを実現するために、必要な各分野における専門性と経験を有する人材を、国籍やジェンダー、年齢などの多様性を考慮して選任する。
2. 業務執行取締役は、「森永製菓グループ経営人材要件」（基本的資質、人望、リーダーシップ、チャレンジ精神、先見性と構想力、実行力、新技術・新分野の活用を有する者）を満たし、当社グループの持続的な成長に貢献できる人材を選任する。
3. 社外取締役は、別途定める当社の独⽴性判断基準を満たし、当社グループの経営課題等に関して独⽴かつ客観的な⽴場からの適切な意⾒陳述と問題提起を期待することができる者を選任する。
4. 監査役は業務執⾏の適法性や妥当性について、その知⾒と経験を活かし客観的かつ中⽴的な観点から的確な監査を期待することができる者を選任する。なお、監査役のうち1名以上は財務・会計に関する⼗分な知⾒を有する者を選定するとともに、社外監査役は当社の独⽴性判断基準を満たす⼈材を選任する。

＜森永製菓株式会社 役員独立性判断基準＞
当社は社外取締役、社外監査役、並びにそれらの候補者が次のいずれの項目にも該当しない場合に独立性を満たしているものと判断する。

1. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人の当社グループに対する売上高がその年間連結売上高の２％以上であること。
2. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人に対する当社グループの売上高が当社の年間連結売上高の２％以上であること。
3. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家、また、当該財産を得ている法人、団体等の所属員。
なお、多額の財産とは、直近事業年度において当該法人等の年間連結売上高の２％または１，０００万円のいずれか高い方の額以上の金額をいう。
4. 過去１年間において上記１～３に掲げる者に該当していた者。
5. 就任時及び就任前１０年間において当社または当社子会社の業務執行者であった者。
6. 上記1～5に掲げる者の２親等以内の親族。
7. 東京証券取引所が定める独立性判断基準に抵触する者、その他、当社株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
8. 通算の在任期間が８年を超える者。
独立役員届出書 2023/05/30

取締役会の主な審議テーマ

テーマ

経営戦略・サステナビリティ関連• 経営計画の進捗状況• 重点領域（ｉｎ・冷菓）・基盤領域（菓子食品）の進捗状況• 米国事業の状況• スマートファクトリー化への取組み• 知財戦略・R&D活動に関する取組み• ESG委員会等各種委員会の活動状況

ガバナンス関連• 取締役会の実効性評価• 利益相反取引• 政策保有株式の保有状況• 役員人事・報酬関連• グループ・ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジ
メント関連• 内部通報制度• 不正アクセス対策・情報管理体制• 内部統制システムの運用状況• コンプライアンス委員会・トータルリスクマネジメント委員会の活動状況

財務・投融資関連• 会計⽅針（在外⼦会社等の収益及び費⽤の換算⽅法）の変更• 財務施策（資⾦調達・資⾦運⽤・株主還元）の実⾏• ⽣産設備の更新の状況• システムのリニューアル状況• 新芝浦ビル建設計画

役員報酬の基本方針及びその構成
1. 基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、以下のとおりであります。

I. 森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。
II. 将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。
III. 取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度並びに水準であること。
IV. ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロ
セスを経て決定されること。

2. 役員報酬制度の内容
I. 報酬等の構成及び内容
i. 業務執行取締役
イ、基本報酬：固定報酬（70％相当）及び業績連動報酬（30％相当）の２種類から成り、月次で一定額を金銭で支給いたします。なお、基本報酬の10％については、「ハ、株式報酬（非金銭報酬）」として支給いたします。

ロ、役員賞与：株主総会の決議を経て７月に金銭で一括支給いたします。
ハ、株式報酬（非金銭報酬）：業務執行取締役の退任時に株式報酬を支給いたします（国内非居住者を除きます。）。詳細は「Ⅴ. 非金銭報酬等の内容」記載のとおりであります。

ii. 社外取締役及び監査役
その役割に鑑み基本報酬は固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給いたします。

II. 基本報酬の決定方針
職責に応じ役位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の貢献意欲を高める水準とします。

III. 役員賞与の決定方針
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定するものとします。

IV. 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の業績指標は、代表取締役社長については「グループの連結営業利益及びＲＯＥ」、代表取締役社長以外の業務執行取締役については「基本報酬に占める業績連動報酬の割合30％のうち15％部分はグループの連結営業利益及びＲＯＥ、残り15％部分はＥＳＧ取組みに対する貢献実績を含む個人の業績評価」としております。

V. 非金銭報酬等の内容
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的として、業務執行取締役に対し、基本報酬の10%相当を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。
業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績連動後の基本報酬額の10％に相当するポイントの付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたします。

3. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額４千万円以内。使用人分給与は含みません。）とする旨の承認を得ており（当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名。うち社外取締役は２名。）。加えて、2023年６月29日開催の第175期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を増員したこと、また、社外取締役に期待される役割や責務が増大していること等を考慮し、社外取締役の報酬限度額を年額８千万円以内に増額する旨の承認を得ております（当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は4名）。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当社が信託に拠出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は１事業年度あたり15,000ポイントとする旨の承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内とする旨の承認を得ております。当該株主総会終結直後の監査役の員数は４名であります。

4. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
決定方針の内容の概要

I. 取締役の個人別の報酬額
i. 基本報酬の水準については、役員人事報酬諮問委員会が同業、または当社グループと同規模企業の報酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証いたします。

ii. 個人別の報酬額については、役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役社長の作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。

II. 役員賞与
i. 取締役会の諮問を受け、役員人事報酬諮問委員会が役員賞与支給を定時株主総会に付議することが相当であるか審議し、相当と判断された場合は、支給額案と併せて取締役会に答申し、取締役会が決定するものとします。

ii. 総額については株主総会の決議を経て支給いたします。
5. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、2023年３月23日開催の取締役会にて、全社外取締役及び代表取締役社長で構成される役員人事報酬諮問委員会に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任の理由
は、取締役の個人別の報酬額の決定の客観性及び公平性を担保するためであります。役員人事報酬諮問委員
会は、代表取締役社長が作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、役員人事報酬諮問委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）に一定のポイントを付与することとしております。

取締役会の実効性評価（1）分析・評価の⽅法
当社は、取締役会全体としての実効性について、本年も2⽉から3⽉にかけて、社外取締役を含む全取締役及び全監査役に対して、取締役会の構成・運営・議題、経営陣の指名・報酬、リスク管理、株主等との対話、取締役会を⽀える体制、及び過去の取締役会評価における指摘事項に関するアンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会にて意見交換を行い、各自評価を実施しました。
なお、専門家による客観的な意見を聴取するため、第三者機関（法律事務所）により、上記アンケート結果の分
析・評価を受け、かかる分析・評価を参考として、取締役会において議論を行い、取締役会の実効性の評価を決定いたしました。

（2）評価結果
第三者機関（法律事務所）による分析・評価の結果、2022年度の当社取締役会は、「有効に機能している」との評価が得られました。これらにより、当社取締役会は当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等に沿った実効性を有し、有効に機能していると認識いたしました。

（3）改善の取り組み
前年度の取締役会実効性評価で確認された課題である①リスク管理に関する議論の一層の充実、及び②取締役会のモニタリングボードとしての機能強化、の各項目につきましては、2022年度の実効性評価等を踏まえ、一定の改善が図られたと認識しております。

（4）今後の取り組み
当社は今後の課題として、①グループ会社を含むリスクマネジメントの議論・取り組みの深化②サステナビリティ・中期経営計画等の中長期的な経営課題に関する議論のさらなる充実の２つについて、特に重点的に取り組んでいくことといたしました。

取締役会の実効性評価を踏まえ、上記課題の改善に向けて必要な取組みを行うなど、当社取締役会の更なる実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスを一層強化していく所存であります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応の変遷

内部統制
森永製菓グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発展を図ることを目的に、内部統制システムの強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性の確保に努めています。職
務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制としています。また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」を社内外に設置し、コンプライアンス上問題となる情報を広く収集し、適切な対応を行っています。

トップ

企業・IR情報

IR情報

経営方針

人権マネジメント

人権マネジメント
ご意見・お問い合わせ
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

⼈権マネジメント

IR情報

経営方針

基本的な考え方

ご挨拶
役員紹介
2030経営計画・2021中期経
営計画

企業は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、自社およびバリューチェーンにおいてステークホル
ダーの人権を尊重するためのマネジメントの実施が求められています。
当社グループでは、2018年に「森永製菓グループ人権方針」を制定し、基本的人権を尊重し、差別やハラスメン
トのない職場づくりを目指すとともに、原材料調達先のサプライチェーンで児童労働や強制労働の排除を目指す

2030経営計画
中期経営計画
中長期財務戦略

ことを、方針として明示しました。本方針を当社グループのすべての従業員と役員に適用するほか、サプライヤー

価値創造プロセスや取引先等のすべてのビジネスパートナーに対しても本方針にご理解をいただき、ともに人権の尊重に努めていコーポレート・ガバナンス

ただくよう求めています。連携と協力のもと、 責任あるバリューチェーンの構築を目指していきます。
人権方針

人権マネジメント体制

PDF

コンプライアンス
リスクマネジメント
人権マネジメント
ディスクロージャーポリシー

森永製菓グループは、「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」「森永製菓グループ人権方針」および「森永製菓グループサプライヤーガイドライン」を定めています。これらが示す人権に対する考え方については、従業員全財務・業績員が受講するコンプライアンス研修、またサプライヤーに対する説明会を通して浸透を図っています。万が一人権

財務・業績ハイライトの尊重を損なう懸念が生じた場合は、下図に示すコンプライアンス委員会とESG委員会にて対応を議論する体制

セグメント別ハイライトとしています。当社グループ内で懸念が生じた場合や匿名での通報が可能なヘルプラインに情報が届いた場合はコ
ンプライアンス委員会へ報告し、また社外で発生した場合や外部通報窓口であるJaCER「対話救済プラットフォーム」に情報が届いた場合はサステナブル経営推進部が情報を取りまとめてESG委員会に報告します。両委員会からこれらの報告・答申を受けた取締役会が、関係部門に対し是正に向けた監督・指示を行っています。

IRライブラリー
決算短信
有価証券報告書
決算説明会資料
IR Day
内部統制報告書
統合報告書
ESGデータIRニュース
IRカレンダー

人権マネジメントの強化

株式関連情報株式基本情報森永製菓グループは、自社およびバリューチェーン上におけるステークホルダーの人権の尊重に取り組んでいま

株式の状況

す。

株主総会

2018年に制定した「森永製菓グループ人権方針」にて、人権を尊重し、差別やハラスメントのない職場づくりを

株主還元・配当

目指すとともに、サプライチェーンでの児童労働や強制労働を方針として明示しました。また「1チョコ for１ス

株主優待マイル」活動を通じて、カカオ生産国での児童労働ゼロを目指す取り組みやジェンダー平等の啓発活動等を支援しています。これらに取り組むNPO・NGOに現地の実情を学びながら将来の取り組みに向けた意見交換を行うほか、RSPO※とのコミュニケーションを通してパーム油生産地の人権課題の認識を深めています。また、2022年4月には国連グローバル・コンパクトに署名・登録し、その4分野10原則を人権マネジメントの指針として活かしております。また「森永製菓グループサプライヤーガイドライン」の策定および調達アンケートの実施等にも活用
し、サプライチェーンの人権課題の把握と対応を進めています。
※ RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil （持続可能なパーム油のための円卓会議）の略。持続可能なパーム油の認証スキームを開発・運用している。

1チョコ for 1スマイル

社債・格付情報
株価情報
アナリストカバレッジ
定款
電子公告

個人投資家の皆様へ
森永製菓について
ご挨拶
企業理念

RSPO

従業員の人権への配慮

沿革・歴史
事業紹介
投資をお考えの皆様へ

ハラスメント研修
森永製菓グループでは、人権配慮の考え方に基づき、ハラスメントの撲滅をコンプライアンス活動目標に掲げ、コンプライアンス研修においてはパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに限らず、ハラスメントの啓

中長期経営計画
財務・業績ハイライト
株式関連情報森永製菓の取り組み

発・予防を目的とした教育を継続的に実施しています。

研究・技術・知的財産

森永製菓の全役員を対象とした外部弁護士によるハラスメント研修や、森永製菓の全部門長、事業所長、グルー

サステナビリティ

プ会社の役員を対象としたハラスメント研修の実施、森永製菓の従業員全員が視聴できる研修動画のウェブ上での公開等、幅広く取り組んでいます。
なお、定期的な研修を通して、ハラスメントに関する通報・伝達を受けた場合にどのように対応するかを、部下を持つ全員が確認しています。

データ集
決算短信
有価証券報告書
決算説明会資料

コンプライアンスアンケートによるハラスメント状況把握

統合報告書
EGSデータ

森永製菓グループでは、毎年12⽉に、国内グループ会社で働く全従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施（2022年12⽉実施のアンケート回答者数：3,730名）し、当社グループのコンプライアンス状況を定点的に

会社案内
株価情報

把握することに努めています。中でもハラスメント⾏為は特に重要な項⽬として、直接ハラスメント⾏為を受けたか、またハラスメント⾏為を⾒聞きしたかをそれぞれ過去1年間について及び過去全体にわたり、それぞれ区分
して集計し、当社のコンプライアンスの状況を詳細に調査しています。

サステナビリティ

また、職場でのコンプライアンスを重視する⾵⼟や、会社のコンプライアンス経営への取り組み度合いをどう受け取っているか等も項⽬に含め、コンプライアンス意識の状況を確認しています。アンケート結果のサマリーは
アンケート回答者全員にフィードバックし、当社グループの状況を共有しています。

コンプライアンスアンケートの設問例• あなたは、（パワー/セクシュアル）ハラスメント⾏為を受けたことがありますか 。
• あなたの職場では、コンプライアンスに限らず業務上の疑問があれば、上司や同僚に相談、確認していますか、あるいはできる雰囲気（環境）ですか。

さらに、この結果をもとに各事業所へのヒアリングや意⾒交換、コンプライアンスに関わる問題解決のための対策⽴案を⾏い、⾵⼟改善に向けて、積極的な活動を⾏っています。

IRメール配信サービス

ウェブによるハラスメント研修

サプライチェーン上のステークホルダーへの配慮
外部通報制度の設置
森永製菓グループは、2022年10月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に発足メンバーの一員として参加し、従業員以外の様々なステークホルダーに向けた苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）として、外部第三者機関による苦情処理プラットフォームを設置しました。これにより、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」を通して苦情を受け付けることで、正当性の担保と苦情処理の実効性・効率性の向上を図り、客観性・透明性を持った対応を行うことを目指しております。なお、通報受付においては、通報者の個人情報の保護、通報者が希望する場合には匿名性と通報内容の秘匿性を確保し、当事者救済に努めます。
JaCER「対話救済プラットフォーム」

トップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

経営基盤の強化

外部イニシアティブへの参加

外部イニシアティブへの参加
参加している主な外部イニシアティブ

森永製菓グループのサステナビリティ

・国連グローバル・コンパクト（UNGC)

サステナビリティ・マネ

国連が企業に提唱する自発的なイニシアティブであり、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する10の原則から成り立っています。森永製菓は2022年4月にその支持を表明し、署名しました。
今後、国連グローバル・コンパクト10原則に対する取り組み状況を毎年報告してまいります。
詳細はこちらジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな・コンシューマー・グッズ・フォーラム
グローバルな消費財流通業界のネットワークであ生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献

り、消費財メーカーと小売業者が一体となって世界中の消費者と消費財業界に役立つ取り組みと標準化の導入に取り組んでいます。森永製菓は、設立時2009年より参画しています。
詳細はこちら

社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり・気候変動関連財務情報開示タスクフォース

健康的で働きやすい労働環（TCFD）

境の実現

G20 の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が 2015年に設立。タスクフォースでは、企業に対し、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影
響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨しています。森永製菓はTCDFによる提言に2022年

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進

4月に賛同するとともに、「TCFDコンソーシアム」

フードロス削減の推進にも参加しています。

廃棄物削減の推進

詳細はこちら

地域社会との共存共栄

地球環境の保全・自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォ

気候変動問題への対応

ーラム

TCFD提言に基づく情報開

民間企業や金融機関が自然資本及び生物多様性に関示するリスクや機会を適切に評価し、開示するための容器・包装における環境配フレームワークを構築すべく、2021年６月にTNFDが慮の推進立ち上がりました。森永製菓は、TNFDのフレームワ

水資源の有効利用ーク構築をサポートするステークホルダー組織

生物多様性への取り組み「TNFDフォーラム」に2023年8月に参画しました。

環境汚染物質への取り組み

詳細はこちら

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

・世界カカオ財団（World Cocoa Foundation)

人権マネジメント

森永製菓は、カカオ栽培農家への技術指導や教育支

外部イニシアティブへの参

援活動、また過酷な児童労働のない社会の実現に向加けた各種プログラムを推進している世界カカオ財団の外部からの評価活動に賛同し、世界カカオ財団のメンバーとして活方針・ガイドライン・宣動をとおしてカカオ生産国の支援をしています。

言一覧
詳細はこちら

統合報告書

・開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プ

ESGデータラットフォーム
GRIスタンダード

森永製菓は国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プ

サステナブルファイナン

ラットフォーム」が推進しているカカオ産業の課題でス

ある児童労働の撤廃に賛同し、「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を支持しています。こIRライブラリーのプラットフォームは、持続可能なカカオ産業の実現を目標に、農家の貧困や森林破壊、児童労働などのカカオ産業の抱える課題の解決に向け、カカオ産
業に関連する日本の企業とNGO等が協働する場です。
詳細はこちら

・持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
RSPOは、環境と社会に有益であると同時に経済的にも持続可能なパーム油のグローバルスタンダードの確立を追求する非営利団体です。森永製菓は2019年10月に加盟しています。
詳細はこちら

4-1208-19-100-00

・持続可能なパーム油のためのネットワーク（JaSPON）
JaSPONはパーム油⽣産における環境⾯や社会⾯のさまざまな問題を解決することを⽬指し、⽇本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるために小売、消費財メーカー、NGOなどによって設立されたネットワークです。森永製菓は2019年に加盟しています。
詳細はこちら・グリーン購入ネットワーク(GPN)
グリーン購入ネットワーク（GPN）は全国の企業 ・
行政 ・ 消費者（民間団体）で構成されている、環境負荷の小さい製品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与するため、グリーン購入活動を促進し、グリーン購入に関する普及啓発や情報提供、調査研究などを行っています。森永製菓
はグリーン購入ネットワークの会員で、2000年6月に入会しています。
詳細はこちら

外部イニシアティブへの加入の際には社内稟議を経る必要があり、また加入後も毎年継続して外部団体加入状況を確認し、加盟に関する妥当性を管理しています。

当社取締役が役職を務める業界団体
2023年8月18日時点
全日本菓子協会 会長 当社代表取締役社長 太田栄二郎

経営基盤の強化について
外部からの評価

関連情報
サステナビリティ
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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

外部からの評価

外部からの評価
ESGインデックスへの組み入れ

森永製菓グループのサステナビリティ

・FTSE4Good Global Index

サステナビリティ・マネ

・FTSE Bloosom Japan Index

ジメント

森永製菓は、ロンドン証券取引所グループの子会社
であるFTSE Russell社がESG対応に優れた企業を選定する、FTSE4Good Global Index およびFTSE
Bloosom Japan Index（日本企業を対象）の構成銘柄に採用されています。

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲ
ージメント

・MSCI ESG LEADERS

世界の人々のすこやかな

森永製菓は、米国のMSCI社がESG対応に優れた企業

生活への貢献を選定するインデックス、MSCI ESG LEADERSの構「心・体・環境の健康」へ※1

成銘柄に採用されています。

の貢献
社会貢献活動・MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

安全・安心な食の提供

森永製菓は、年金積立金管理運用独立行政法人

多様な人材の活躍（GPIF）が選定したESG投資のための株式指数

人材育成「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用され多様性と活力ある組織づく

ています。

り
健康的で働きやすい労働環
境の実現

・FTSE Blossom Sector Relative Japan Index
森永製菓は、ロンドン証券取引所グループの子会社

持続可能なバリューチェ

である

ーンの実現

FTSE Russell社が選定する投資指標、FTSE Blossom

持続可能な原材料調達の推Japan Sector Relative Index （環境、社会、ガバナ
ンスの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス）の構成銘柄に採用されています。

進
CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示・S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数

容器・包装における環境配

森永製菓は、年金積立金管理運用独立行政法人

慮の推進（GPIF）が選定したESG投資のための株式指数

水資源の有効利用「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」の構成

生物多様性への取り組み

銘柄に、2018年より採用されています。環境情報の

環境汚染物質への取り組み

開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目したものです。

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

・Sompo サステナビリティ・インデックス

人権マネジメント

森永製菓は、SOMPOアセットマネジメント株式会社

外部イニシアティブへの参が独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・イン
デックス」に、2016年より採用されています。同イ
ンデックスの構成銘柄はESG（環境、社会、ガバナンス）に優れた約300銘柄が毎年選定され、同社の「SOMPOサステナブル運用」に活用されます。

加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

※1 THE INCLUSION OF MORINAGA & CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTIONESGデータOF MORINAGA & CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTYOF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

評価
・CDP気候変動2021
持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOの
CDP気候変動スコアについて、森永製菓は「A-」として認定されました。

・プラチナくるみん認定
厚生労働省が、仕事と育児の両立支援に取り組む企業のうち「子育てサポート企業」として、高い水準で取り組みを行っている企業を認定する制度です。森
永製菓は、2007年から6期連続で「子育てサポート企業」として認定を受けており、2017年9月よりプラチ
ナくるみんの認定基準を継続的に達成しています。

・健康経営優良法人
経済産業省と日本健康会議が、健康推進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。森永製菓は、
2018年以来6年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリー・スポーツエールカンパニー2023
スポーツ庁が、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業
を「スポーツエールカンパニー」として認定する制度です。
森永製菓は2023年に認定されました。

経営基盤の強化について
外部イニシアティブ
への参加

関連情報
サステナビリティ
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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

方針・ガイドライン・宣言一覧

方針・ガイドライン・宣言一覧
森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」というパーパスの実現に向けて、様々なステークホルダ

森永製菓グループのサステナビリティーと繋がりながら、企業活動を行っています。
そのうえで、私たちが展開する企業活動においての基本的な考え方や指針を、「方針」や「ガイドライン」として明示しています。
私たちは、これらの考え方を遵守し、様々なステークホルダーから信頼を得て協働しながら、持続的な企業成長の実現を目指すとともに、誰もが笑顔で過ごせる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

森永製菓グループの企業理念

世界の人々のすこやかな

森永製菓グループの行動憲章・行動規準

生活への貢献「心・体・環境の健康」へ

方針の貢献
社会貢献活動サステナビリティマネジメント

サステナビリティ方針
安全・安心な食の提供

環境

環境方針
人権方針
調達方針

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づく
り

品質方針
社会

ダイバーシティポリシー
社会貢献方針労働安全衛生方針
マルチステークホルダー方針

健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ

税務方針
ガバナンス

ジメントの推進
フードロス削減の推進

贈収賄防止方針

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全ガイドライン

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示

カカオ調達ガイドライン
原材料

容器・包装における環境配パーム油調達ガイドライン

慮の推進
水資源の有効利用

紙調達ガイドライン

生物多様性への取り組み

サプライヤー

サプライヤーガイドライン

環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化宣言
消費者志向自主宣言
消費者志向宣言 フォローアップ
健康宣言

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価※ 方針・ガイドライン・宣言は、ESG委員会等で審議し、取締役会への報告を経て、策定しています。

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

ESGデータ

ESGデータ
森永製菓グループの事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に係る方針や実績データを複数のESGレポーティングガイドラインを参照の上、項目別に整理し、情報の一覧性を高めています。
ESGデータブック

森永製菓グループのサステナビリティ
サステナビリティ・マネ

2022年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) ・エネルギー消費量・水使用量

ジメント

環境マネジメントシステムISO14001 審査登録証

サステナビリティ・アドバ

ESGデータブックバックナンバー

イザリーボード

マテリアリティの特定
ESGデータブック（2021年度）
ESGデータブック（2020年度）
ESGデータブック（2019年度）

過去の第三者保証関連資料

ステークホルダーエンゲージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動

2021年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) および水使用量
2020年度 第三者保証 保証声明書：CO2排出量(Scope1,2) および水使用量

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応
TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

経営基盤の強化
透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築
人権マネジメント
外部イニシアティブへの参加
外部からの評価

方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書
ESGデータ
GRIスタンダード
サステナブルファイナンス
IRライブラリートップ

企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

GRIスタンダード内容索引

GRIスタンダード内容索引
GRIスタンダード

開示事項

該当箇所

森永製菓グループのサステナビリティ

GRI 101：基礎 2016

サステナビリティ・マネ

一般開示事項
102：一般開示事項（2016）

ジメント
102-1

組織の名称

会社概要

サステナビリティ・アドバ
イザリーボード

事業紹介
102-2

活動、ブランド、製品、サービス

統合報告書ページ（表紙～プロフィール）

マテリアリティの特定

102-3

本社の所在地

会社概要

ステークホルダーエンゲ
ージメント

102-4

事業所の所在地

102-5

所有形態および法人格

事業所案内
グループネットワーク
会社概要
会社概要

102-6

参入市場

組織の規模

生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動事業紹介
グループネットワーク

102-7

世界の人々のすこやかな

会社概要
ESGデータ

安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

ESGデータ102-9

サプライチェーン

持続可能なバリューチェーンの実現

102-10組織およびそのサプライチェーン
に関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能なバリューチェーンの実現（基本的な考え方）
持続可能な原材料調達の推進
地球環境の保全（基本的な考え方、推進体制・環境マネジメントシステム）
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

持続可能な原材料調達の推進CSRサプライチェーンマネ
ジメントの推進
フードロス削減の推進
廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全リスクマネジメント

気候変動問題への対応

人権マネジメント

102-12102-13

外部イニシアティブ

団体の会員資格

持続可能な原材料調達の推進（世界カカオ財団・
RSPO）
持続可能な原材料調達の推進（世界カカオ財団・
RSPO）

TCFD提言に基づく情報開示
容器・包装における環境配慮の推進
水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

ご挨拶
102-14102-15

上級意思決定者の声明

重要なインパクト、リスク、機会

方針・ガイドライン・宣言一覧

経営基盤の強化

リスクマネジメント

ナンス体制の構築

世界の人々のすこやかな生活への貢献人権マネジメント

多様な人材の活躍

加

持続可能なバリューチェーンの実現

外部からの評価

地球環境の保全
経営基盤の強化
企業理念
2030経営計画・2021中期
経営計画
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

透明性・効率性の高いガバ

外部イニシアティブへの参方針・ガイドライン・宣
言一覧
統合報告書

サステナビリティ・マネ
ジメント

ESGデータ方針・ガイドライン・宣言一覧

GRIスタンダード
サステナブルファイナン

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

コンプライアンスス

102-18

ガバナンス構造

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）

IRライブラリー

102-19

権限移譲

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）
サステナビリティ・マネ
ジメント

102-20

経済、環境、社会項目に関する役
員レベルの責任地球環境の保全（推進体
制・環境マネジメントシ
ステム）
コーポレート・ガバナン
ス体制
コンプライアンス（コンプライアンス推進について）

102-21

経済、環境、社会項目に関するス
テークホルダーとの協議

ステークホルダーエンゲージメント

102-22

最高ガバナンス機関およびその委
員会の構成

コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバ
ナンス体制）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナン
ス

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナン
ス

102-25

利益相反

ESGデータコーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネ
ジメント
地球環境の保全（基本的な考え方、推進体制・環境マネジメントシステム）

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマ
ンスの評価

コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価）

102-29102-30

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

リスクマネジメント・プロセスの有効性

サステナビリティ・マネ
ジメント
マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント
コーポレート・ガバナン
ス（内部統制）リスクマネジメント

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネ
ジメント

102-33

重大な懸念事項の伝達

コンプライアンス（コンプライアンス推進について）

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

コーポレート・ガバナンス（役員報酬の基本方針
およびその構成）102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンス（役員報酬の基本方針
およびその構成）102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

102-38

年間報酬総額の比率

102-39

年間報酬総額比率の増加率

102-40ステークホルダー・グループのリ
スト

ステークホルダーエンゲージメント

102-41

団体交渉協定人材育成

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメ
ントへのアプローチ方法

ステークホルダーエンゲージメント

102-44

提起された重要な項目および懸念102-45連結財務諸表の対象になっている
事業体

統合報告書

102-46

報告書の内容および項目の該当範
囲の確定

統合報告書

102-47

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティの特定

102-48

情報の再記述統合報告書

102-49報告における変更

統合報告書

102-50

報告期間

統合報告書

102-51

前回発行した報告書の日付

統合報告書

102-52

報告サイクル

統合報告書

102-53

報告書に関する質問の窓口

統合報告書

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

102-55

GRI内容索引

GRIスタンダード内容索引

102-56

外部保証

ESGデータ

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

サステナビリティマネジメ
ント

マテリアルな項目
103：マネジメント手法（2016）

マテリアリティの特定
世界の人々のすこやかな生活への貢献多様な人材の活躍

持続可能なバリューチェーンの実現
地球環境の保全
経営基盤の強化
統合報告書
サステナビリティマネジメ
ント
世界の人々のすこやかな生活への貢献多様な人材の活躍

103-2

マネジメント手法とその要素

持続可能なバリューチェーンの実現
地球環境の保全
経営基盤の強化
統合報告書
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
人権マネジメント

103-3

マネジメント手法の評価

外部からの評価

201-1

創出、分配した直接的経済価値

統合報告書

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度201-4

政府から受けた資金援助

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

204：調達慣行（2016）

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

205：腐敗防止（2016）

205-1

腐敗に関するリスク評価を行って
いる事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコ
ミュニケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

201：経済パフォーマンス（2016）

202：地域経済での存在感（2016）203：間接的な経済的インパクト（2016）

贈収賄防止方針
コンプライアンス（コンプライアンス研修の実施
状況）
ESGデータ（ガバナンス）

206：反競争的行為（2016）

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

207-1

税務へのアプローチ

207-2

税務のガバナンス、管理、および
リスクマネジメント

207-3

税務に関連するステークホルダ
ー・エンゲージメントおよび懸念事項への対処

207-4

国別の報告

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

ESGデータ（環境）302-2

組織外のエネルギー消費量

ESGデータ（環境）302-3エネルギー原単位

ESGデータ（環境）302-4エネルギー消費量の削減

気候変動問題への対応

302-5

製品およびサービスのエネルギー
必要量の削減303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネ
ジメント

303-3

取水

ESGデータ（環境）

303-4

排水

ESGデータ（環境）

303-5

水消費

水資源の有効利用

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に⽣息す
るIUCNレッドリストならびに国
内保全種リスト対象の生物種

207：税（2019）

301：原材料（2016）

302：エネルギー（2016）

303 : 水と廃水
（2018）

304：生物多様性（2016）

ESGデータ（環境）305：大気への排出（2016）

306：廃棄物（2020）

307：環境コンプライ
アンス（2016）

308：サプライヤーの
環境面のアセスメント（2016）305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

気候変動問題への対応

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

気候変動問題への対応

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削
減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出
量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な
大気排出物

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の重大な影響

廃棄物削減の推進306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

廃棄物削減の推進306-3

廃棄物の量と内訳

ESGデータ（環境）306-4

処分から転用された廃棄物

ESGデータ（環境）306-5

廃棄に向けられた廃棄物

ESGデータ（環境）307-1

環境法規制の違反

ESGデータ（環境）308-1

環境基準により選定した新規サプ
ライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナ
スの環境インパクトと実施した措
置

401-1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

多様性と活力ある組織づ
くり

401-3

育児休暇

多様性と活力ある組織づくり

401：雇用（2016）

ESGデータ（環境）ESGデータ（環境）ESGデータ（環境）

気候変動問題への対応
ESGデータ（環境）

気候変動問題への対応

ESGデータ（環境）フードロス削減の推進

ESGデータ（社会）402：労使関係402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403：労働安全衛生（2018）

健康的で働きやすい労働環境の実現（健康経営の
推進）

403-1

労働安全衛生マネジメントシステ
ム

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-6

労働者の健康増進

健康的で働きやすい労働
環境の実現

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩
和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステ
ムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害

健康的で働きやすい労働環境の実現
ESGデータ（社会）404：研修と教育

403-10

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修
時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム（2016）

404-3

人材育成

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員
の割合

405-1

ガバナンス機関および従業員のダ
イバーシティ

405：ダイバーシティと機会均等（2016）405-2

基本給と報酬総額の男女比

多様性と活力ある組織づ
くり
ESGデータ（社会）多様性と活力ある組織づ
くり
ESGデータ（社会）406：非差別（2016）

406-1

差別事例と実施した救済措置

407：結社の自由と団体交渉（2016）407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリ
スクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

人権尊重児童労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤ
ー

持続可能な原材料調達の推進

強制労働事例に関して著しいリス
クがある事業所およびサプライヤ
ー

持続可能な原材料調達の推進

408：児童労働（2016）

408-1

409：強制労働（2016）

409-1

410：保安慣行（2016）

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員411：先住民族の権利（2016）

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権尊重

412-2

人権方針や手順に関する従業員研
修

人権尊重

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、インパクト評価、開発プ
ログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナ
スのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1

社会的基準により選定した新規サ
プライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナ
スの社会的インパクトと実施した
措置

415-1

政治献金

416-1

製品およびサービスのカテゴリー
に対する安全衛生インパクトの評
価

416-2

製品およびサービスの安全衛生イ
ンパクトに関する違反事例

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーシ
ョンに関する違反事例

412：人権アセスメン
ト（2016）

413：地域コミュニティ（2016）

414：サプライヤーの
社会面のアセスメント（2016）415：公共政策（2016）

416：顧客の安全衛生（2016）

417：マーケティングとラベリング（2016）

418：顧客プライバシー（2016）

顧客プライバシーの侵害および顧418-1

客データの紛失に関して具体化し
た不服申⽴

419-1

社会経済分野の法規制違反

419：社会経済⾯のコ
ンプライアンス（2016）

人権マネジメント

人権マネジメント

地域社会との共存共栄
社会貢献活動CSRサプライチェーンマ
ネジメントの推進

安全・安心な食の提供

安全・安心な食の提供

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企業・IR情報

森永製菓グループのサステナビリティ

サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス
森永製菓グループは「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を未来につなぎます」というパーパスの実現に向けて、企業活動を行っています。

森永製菓グループのサステナビリティ

2021年5月に公表した2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」において、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。」という2030ビジョンを掲げ、様々な取り組みを進めてまいりま
したが、その取り組みの一つとして今般サステナビリティボンドを発行することにいたしました。

サステナビリティ・マネ
ジメント
サステナビリティ・アドバ

サステナビリティボンド

イザリーボード

マテリアリティの特定

概要
ステークホルダーエンゲ
社債の名称

森永製菓株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）

発行年限

5年

発行日

2022年12月8日

発行額

90億円

利率

0.490%

資金使途（仮称）森永製菓芝浦ビルの建替え費用

主幹事

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社

ストラクチャリング・エージェ
ント

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

第三者評価機関株式会社日本格付研究所（JCR）

ージメント
世界の人々のすこやかな生活への貢献「心・体・環境の健康」への貢献
社会貢献活動安全・安心な食の提供

多様な人材の活躍
人材育成
多様性と活力ある組織づくり
健康的で働きやすい労働環
境の実現

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持続可能なバリューチェーンの実現
持続可能な原材料調達の推進

サステナブルファイナンス・フレームワーク

CSRサプライチェーンマネ

サステナブルファイナンス・フレームワーク

フードロス削減の推進

ジメントの推進

廃棄物削減の推進
地域社会との共存共栄

地球環境の保全

気候変動問題への対応

サステナブルファイナンス・フレームワーク評価

TCFD提言に基づく情報開示

当社は本社債発行にあたり、サステナブルファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所

容器・包装における環境配（JCR）より第三者意見を取得しております。

慮の推進

サステナブルファイナンス・フレームワーク評価

水資源の有効利用
生物多様性への取り組み
環境汚染物質への取り組み

投資表明投資家一覧
経営基盤の強化
サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介します。

透明性・効率性の高いガバ
ナンス体制の構築

投資表明投資家一覧

人権マネジメント
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方針・ガイドライン・宣資金充当状況およびインパクトレポーティングについて、今後更新予定です。

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