資料４

送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討にあたって

平成２８年１０月２８日
電気事業連合会

目 次

１．託送制度に求められる使命について
２．送配電事業を取り巻く状況変化について
３．費用負担のあり方の各論について
４．まとめ

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１-１．託送制度に求められる使命

2＜送配電事業を取り巻く状況変化＞

第６回制度設計専門会合プレゼン資料より（１）電力需要の先行きの不透明化（２）再エネを始めとする分散型電源の普及拡大（３）全面自由化とライセンス制の導入〔電源、小売側とも多様な系統利用者の増加〕＜託送制度に求められる使命＞（４）供給力の広域的活用① 電力の安定供給（５）高経年化設備の増加② 託送料金の抑制と、より一層の効率的な設備形成・系統運用＜系統利用者のご意見＞（１）託送料金の抑制（２）潮流改善効果の適切な評価（３）広域運用に資する系統増強（４）連系線利用の活性化③ 系統利用における中立性・公平性の確保

１-２．「電事連プレゼン」と「検討の方向性」との対応関係

3○「第10回制度設計専門会合」の事務局提出資料で提示されている検討の方向性は、電事連プレゼンで申し上げた託送制度に求められる使命のうち、「託送料金の抑制と、より一層の効率的な設備形成・系統運用」、「系統利用における中立性・公平性の確保」に資するものと認識。
「第６回制度設計専門会合」の電気事業連合会プレゼン内容
使命①
電力の安定供給

課題

現時点で考えられる主な対応案「第10回制度設計専門会合」の検討の方向性との関係

予備力・調整力の確実な調達・予備力（電源Ⅰ）に関する必要量の検討

適切な費用回収・将来の事業環境の変化に応じた適切な費用回収

今後の課題

・広域大での再エネ導入拡大、周波数調整・広域大での調整電源のメリットオーダー運用（広域機関で検討）③
系
広域大での調整力活用
統
利用におけ
②
る
広域大での供給力活用
中 託送料金の抑制と、立 より一層の効率的な性 設備形成・系統運用
・
公平性の既存設備の有効活用
確保・電源Ⅱの調達のための環境整備・負担と受益の公平性（広域機関で検討）専門会合での議論を経て、今後公募実施

１．発電事業者に対する送配電網の維持・運用費用の負担のあり方
２．送配電網の固定費の負担のあり方

・系統情報（空き情報等）の情報開示
・広域大での系統増強（広域機関で検討）

・連系線利用方法の見直し（広域機関で検討）

・近接性評価の更なる改善

１．発電事業者に対する送配電網の維持・運用費用の負担のあり方

・レートメークの工夫

２．送配電網の固定費の負担のあり方
３．高度なネットワーク利用を推進する仕組み

電源の多様化のもとでの・送配電事業者による送配電ロス補給
送配電ロスの負担のあり方

４. 送電ロスの取り扱い

２-１．送配電事業を取り巻く状況変化（系統需要の推移）

4○H23年度以降、系統電力量は下降傾向。最大電力は低下した状態で横ばい。負荷率は横ばいから下降傾向で推移している。
○ 「省エネ・効率化の進展」 ・「自家発自家消費の増加」・「人口や世帯構造の変化」などにより、今後も系統電力量は下降傾向が継続する可能性がある。
＜系統電力量の推移＞＜最大電力の推移＞＜負荷率の推移＞

２-１．（参考）送配電事業を取り巻く状況変化（系統需要の推移）○系統需要が下降傾向にある要因としては、・節電・省エネの定着、節電・省エネ対策（省エネ設備への投資、省エネ機器への買替え）の進展
・太陽光発電による自家発自家消費の増加
・人口や世帯構造の変化などが、複合的に作用したものと考えられる。

＜参考：主要家電製品のエネルギー効率の変化＞＜参考：人口の推移（万人）＞（「平成27年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2016）より）（総務省統計局「日本の統計2016」、平成27年国勢調査より）

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２-２．送配電事業を取り巻く状況変化（電源開発の動向）○従来、電力需要の動向にあわせて、電源と流通設備が一体となった設備形成を実施している。
○将来的に電源開発の計画が多数検討されている状況の中、設備の有効活用を図れるように電源立地を誘導することができれば、送配電設備に係る追加コストを抑えることができる。

＜電源構成の推移（全国合計）＞
広域機関によるH28年度供給計画集計をもとに作成（※1 環境アセスメント中の火力発電所計画も存在）(万kW)
35,00029,513※1※130,000
25,00032,07330,325

5,057＋1,572

4,849▲1315,624

▲320

3,983

▲428

20,0006,629
4,836＋1,339

7,968▲84,828

15,00010,00015,304＋713

16,017

5,000
0

H28
原子力

3,555

▲295

H32
火力

水力

3,260
H37新エネ等

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２-２．（参考）火力発電所環境アセスメント情報より

7○環境アセスメントを開始している多数の電源開発計画が見受けられる。
電力広域的運営推進機関第2回評議員会
別紙１ 供給計画の取りまとめ より

２-３．送配電事業を取り巻く状況変化（再生可能エネルギーの動向）

8○至近においては、再生可能エネルギーの導入が増えており、中でも太陽光発電が多くを占めている。
○特に、太陽光発電や風力発電等の増加によって、・出力の急激な変動に対応する周波数調整力の不足・逆潮流による配電系統における電圧上昇・低稼働電源の接続に伴う流通設備の利用率低下などが懸念される。
○また、FIT制度により系統需要に課される再エネ賦課金の上昇が、電気料金の上昇に繋がり、自家発自家消費の増加を促す結果、系統電力量の減少（P.4）を加速させることも懸念される。
＜住宅用太陽光発電導入件数推移（累計）＞＜再生可能エネルギー等（大規模水力除く）による設備容量の推移＞

JPEA集計（HP）をもとに作成

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第2回）資料（万口）

２-４．送配電事業を取り巻く状況変化（高経年化設備の増加）○高度経済成長期以降に電力需要の増加に応じて建設した設備は、広域連系系統のほか各エリア地内の送配電設備についても、今後、改修の増加が見込まれる。
○設備の劣化状況は設置場所や使われ方によって変化するため、個別設備の改修については、設備の状態を個々に判断し、また、あわせて、系統需要に見合った効率的な設備形成（スリム化）に努めるが、費用の増加が見込まれる。
＜鉄塔＞約24.8万基＜架空線＞約14.2万km＜ケーブル＞約1.7万km＜変圧器＞約1.5万台

電力広域的運営推進機関「第17回広域系統整備委員会」（平成28年10月）より引用

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３-１．発電事業者に対する負担のあり方

10○現行制度では、電源線に係る工事費負担金を除き、電源に由来する送配電費用（電源の変動に伴う周波数の維持に係る費用等）の負担を当該電源に求めていない。
→ 結果的に、当該電源が立地するエリア内の需要家が、託送料金を通じて薄く広く費用を負担負担と受益の公平性を一層確保する観点から、電源に負担を求めることが考えられる。
＜留意点＞
・電源に公平な負担を求める仕組みの構築
・電源に負担を求めることによって発電事業者の事業環境に変化が生じる中、安定供給・効率化の観点から、将来にわたって持続的に供給力・予備力の不足をきたさない仕組みの整備
・（立地を考慮した負担とする場合）既存電源に対して期待する効果

エリアの小売事業者の負担

電源の特定負担現行

電源に由来する費用工事費負担金
（電源線）

変
更
例

電源由来の費用にもかかわらず、この電源が立地するエリアの需要家が託送料金を通じて負担（この電源からの調達の有無は問わない）

電源の変動に伴う周波数維持費等発電事業者の負担

エリアの小売事業者の負担

３-２．固定費の負担のあり方

11○現行の託送料金は、固定的に発生する費用額に比べて、基本料金で回収する額が少ない状況。特に低圧託送料金は特定小売料金の単価を超えないよう設定しており、基本料金で回収する額が特に少なくなっている。
○設備の有効活用の観点から、レートメークを工夫することにより、効率的な設備利用を促す効果が一層期待できるよう、基本料金の割合を高めることが考えられる。
＜留意点＞
・小売事業環境、とりわけ特定小売料金に与える影響＜参考：託送原価と託送料金収入の内訳（全系）＞円

可変費（12％）
需要家費（14％）

固定費
（74％）

固定的に発生する費用
固定的収入

託送原価

＜参考：効率的な設備利用を促すレートメークの工夫＞
ある負荷設備を仮定した場合、 稼働率が変化したときの託送料金負担イメージ（現行→基本料金を高めた場合）

従量料金
(73%)

基本料金(27%)

託送料金収入稼働率

３-２．（参考）現行の託送料金の内訳

12○前ページの「託送原価と託送料金収入の内訳（全系）」を総合単価に置き直すと、下図のとおり。
○系統電力量が減少すると、電力量料金に含まれている固定費等（1kWhあたり3円程度）を回収することができなくなる。

（円/kWh）

電力量料金に含まれている固定費＋需要家費

可変費

固定費＋
需要家費

電力量料金

基本料金

託送料金設定時の諸元をもとに算定

３-３．高度なネットワーク利用の推進

13○電力系統は、発電設備とお客さまに送り届けるまでの送電・変電・配電設備から構成されており、電力の品質を保つためには周波数や電圧の維持が重要である。
また、各種の調相設備・機器や安定化装置、系統運用方策等で需給バランス等を適切に制御することによって、系統全体の安定性が確保されている。
○今後、高度なネットワーク利用が推進されても系統全体で品質を維持することは必要であり、契約上は下位系統に閉じたネットワーク利用であっても、品質（電圧・周波数）の維持・不足電力の供給・非常時やメンテナンス時のバックアップ等について、系統全体によって支えられている実態にも、ご留意いただきたい。
＜電力系統の構成と運用のイメージ＞
50Hz/60Hz

需要基幹系
特別高圧～高圧
低圧

発電

３-４．送電ロスの取り扱い

14○一般送配電事業者が送電ロスを調達・補填することにより、以下のロス低減効果が考えられる。
・ 電源運用などにより、送電ロスを低減する効果
・ ロス補給分を卸市場などから事前調達することにより、送電ロスに係るコストを低減する効果＜留意点＞
・ 一般送配電事業者が、ロス補給分を調達する具体的な仕組みの構築
・諸外国の例も踏まえ、「送電ロスの低減」と「送電ロスに係るコストの低減」を両立するような仕組みの構築＜送電ロス補給の比較イメージ＞
現 行

小売電気事業者が契約上結びつく需要の供給電圧に応じたロスを含めて供給力を調達

送配電事業者 送配電事業者がロスを一括調達し、託が調達・補填 送料金を通じて発電もしくは小売電気
する場合事業者が費用を負担

＜送電端＞
105

＜送電ロス＞
5＜需要端＞
100

Ｇ

Ｌ

現 行

利用者がロスを含めて調達

送配電事業者が調達・補填する
場合

送配電事業者によるロス補給４．まとめ15○今回の託送制度見直しの検討にあたっては、送配電系統に接続される全ての利用者のみなさまに、送配電コストを公平にご負担いただくことが重要と考えている。

○ただし、今回の送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討内容によっては、託送料金の負担のバランスが変わることから、系統利用者のみなさまに対して、十分に周知し理解を頂くことにあわせて、必要に応じて制度変更に伴う移行措置もしくは緩和措置の導入なども検討が必要と考えている。
○一般送配電事業者として、エネルギー基本計画を踏まえつつ、実務を担う立場から、十分な準備を行った上で実効性のある制度となるよう、引き続き本検討に協力してまいりたい。