平成２９年度地域の温暖化効果ガス排出に関する実態調査

冬のあったか生活調査・集計結果の要約
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター



調査の目的
埼玉県内の民生家庭部門の二酸化炭素の排出実態の動向をつかむため、今年度は特に COOL CHOICE の一提案である「ウォームビズ」を主として、県民の認知度について意識調査を行った。併せて、ウォームビズの取組みと暖房設定温度との関係についても実態を調査した。
調査の方法「排出実態ワーキンググループ（以下、ＷＧとする）」を立ち上げ、調査内容について検討を行った。ＷＧでの議論を元に、調査票「冬のあったか生活調査」を作成し、その調査票を用いて埼玉県内の市民を対象に調査を行った。なお、本調査で使用した調査票は、参考資料として巻末に添付する。
●調査依頼先・埼玉県地球温暖化防止活動推進員から講座開催時の参加者、所属団体、自治会・近隣の方、職場等へ依頼
・ＷＧメンバーから所属団体、職場等へ依頼
・イベント時（森の GOOD JOB 体験学習会、県庁オープンデー、埼玉自然エネルギーフ
ォーラム、それいけ！クールチョイス大作戦 in 秩父等）の参加者へ依頼●調査媒体
紙またはメール

集計結果の要約

回答者の属性
回答者の総数は 274 名で、男性が 137 名（50.0％）、女性が 135 名（49.3％）、不詳が 2 名（0.7％）であった。回答者の居住地域の分布を表 1 に示す。さいたま市が 65名（23.7％）で最も多く、鴻巣市の 28 名（10.2％）、熊谷市の 24 名（8.8％）と続いている。回答者の年齢構成を図 1 に示す。回答者は 10 代～80 代の範囲に分布しており、70 代の回答者が 71 名（25.9％）で最も多かった。次いで 60 代の回答者が 68 名（24.8％）であり、60～70 代の回答者が全体の 50.7％を占めている。回答者のうち、集合住宅に居住している者は 66 名（24.1％）、戸建住宅に居住している者は 195 名（71.2％）、不詳は 13 名（4.7％）であった。なお、回答者の抽出はランダムサンプリ
ングに基づいておらず、回答者の集団が埼玉県民を代表しない点に注意する必要がある。
1

表 1：回答者の居住地域
居住地域

頻度（人）

居住地域

頻度（人）

居住地域

頻度（人）

さいたま市

65

深谷市

4

朝霞市

1

鴻巣市

28

川越市

4

横瀬町

1

熊谷市

24

ふじみ野市

3

久喜市

1

秩父市

19

吉川市

3

戸田市

1

川口市

15

春日部市

3

東松山市

1

本庄市

12

小鹿野町

3

富士見市

1

宮代町

11

日高市

3

鶴ヶ島市

1

伊奈町

10

白岡市

3

北本市

1

狭山市

10

蓮田市

3

毛呂山町

1

行田市

6

越谷市

2

蕨市

1

所沢市

6

加須市

2

県外

4

上尾市

6

三郷市

2

不詳

2

桶川市

4

和光市

2

新座市

4

三芳町

1

図 1：回答者の年齢構成
暖房の利用方法
環境省が 2005 年に提唱したウォームビズでは、暖房使用時の室温を 20 度以下に保つことが推奨されている。ウォームビズの推奨室温に対する印象を尋ねたところ、図 2 のような結果が得られた。
「寒いと感じる」と回答した人は 154 名（56.2％）で、全体の過半数に達している。
「ちょうどよい」は 94 名（34.3％）、「暑いと感じる」は 15 名（5.5％）であった。次に、在宅時における暖房の設定温度について尋ねたところ、図 3 のような結果が得られた。最も回答数が多かったのは「21～23 度」の 86 名（31.4％）であった。
「24～26 度」は 58 名（21.2％）、「20 度」は 57 名（20.8％）、「20 度未満」は 44 名（16.1％）、「26 度以上」は 11 名（4.0％）であった。これらの結果から、ウォームビズ
2の推奨室温は多くの回答者にとって必ずしも快適ではなく、実際の暖房温度は高めに設定されていることが分かった。暖房温度を 20 度以下に設定している回答者は全体の36.9％、24 度以上に設定している回答者の割合は 25.2％であった。

図 2：ウォームビズの推奨室温（20 度）に対する印象

図 3：在宅時の暖房設定温度
ウォームビズの認知度
ウォームビズの認知度を調べたところ、図 4 のような結果が得られた。
156 名（56.9％）の回答者がウォームビズの具体的な内容を把握しており、「聞いたことはあるが内容まで知らない」と合わせると全体の 88.7％であった。図 5 は回答者の年齢階級とウォームビズ認知度のクロス集計表を図示したものであり、モザイクプロットと呼ばれる。各ボックスの面積は頻度の大きさに対応しており、年齢階級とウォームビズ認知度の関連を視覚的に把握することができる。図 5 を見ると、年齢階級によってボックスの総面積（ある年齢階級における回答者の総数）が異なるものの、各年齢階級における認知度 1～4 の面積比（ある年齢階級において、認知度 1～4 の回答者がそれぞれ全体に占める割合）はおおむね等しく、ウォームビズ認知度と年齢階級の間に明確な関連は見られない。一方、図 6 は回答者の性別とウォームビズ認知度のモザイクプロットである。認知3

度 1、すなわち、「具体的な内容まで知っている」の面積比は女性よりも男性の方が大き
く、ウォームビズ認知度には性差が存在する可能性が考えられる。

図 4：ウォームビズの認知度（1）具体的な内容まで知っている （2）聞いたことはあるが内容まで知らない（3）聞いたこともない （4）わからない

図 5：年齢階級とウォームビズ認知度のモザイクプロット
各ボックスの面積は頻度の大きさに対応している。
ウォームビズ認知度：（1）具体的な内容まで知っている （2）聞いたことはあるが内容まで知らない （3）聞いたこともない （4）わからない

4

図 6：性別とウォームビズ認知度のモザイクプロット
各ボックスの面積は頻度の大きさに対応している
性別：（F）女性（M）男性
ウォームビズ認知度：（1）具体的な内容まで知っている（2）聞いたことはあるが内容まで知らない（3）聞いたこともない（4）わからない。

ウォームビズの取組状況
外出先や職場におけるウォームビズの取組状況について尋ねたところ、図 7 のような結果が得られた。ウォームビズを「心がけている」という回答は 205 名（74.8％）で、「心がけていない」という回答を上回った。図 8 はウォームビズ認知度と取組状況のモザイクプロットである。ウォームビズについて「具体的な内容まで知っている」と回答したグループのほぼ全員が、外出先や職場においてウォームビズを「心がけている」と回答している。「聞いたことはあるが内容まで知らない」と回答したグループでも、過半数が「心がけている」と回答している。図 9 はウォームビズの取組状況と在宅時における暖房設定温度のモザイクプロットである。外出先や職場でウォームビズを「心がけている」と回答したグループにおいて、暖房温度を 20 度以下に設定している人の割合は 42.0％であった。回答が最も多かったのは「21～23 度」で○○％あった。
「心がけていない」と回答したグループでは、暖房温度を 20 度以下に設定している人の割合が25.5％であり、回答が最も多かったのは「21～23 度」で○○％あった。図 10 は冬期の家庭における服装について尋ねた結果である。
「かなりの厚着」をしている人が 51 名（18.6％）、「厚着」をしている人が 173 名（63.1％）、「なるべく薄着」をしている人が24 名（8.8％）となっており、回答者の大部分が厚着で過ごしていることが分かった。

5

図 7：外出先や職場におけるウォームビズの取組状況

図 8：ウォームビズ認知度と取組状況のモザイクプロット
各ボックスの面積は頻度の大きさに対応している
ウォームビズ認知度：（1）具体的な内容まで知っている （2）聞いたことはあるが内容まで知らない （3）聞いたこともない （4）わからない
ウォームビズ取組状況：（1）心がけている （2）心がけていない。

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図 9：ウォームビズ取組状況と暖房設定温度のモザイクプロット
各ボックスの面積は頻度の大きさに対応している
ウォームビズ取組状況：（1）心がけている（2）心がけていない
在宅時の暖房設定温度：（1）20 度未満（2）20 度（3）21～23 度（4）24～26 度（5）26 度以上

図 10：冬期の家庭における服装まとめ
ウォームビズについては大部分の回答者が熟知しており、外出先や職場で心がけている人であっても、在宅時の暖房温度を 20 度以下に設定することに対しては必ずしも積極的ではないことがわかった。回答者の大部分は在宅時に厚着をしており、薄着で過ごすために暖房の設定温度を引き上げているわけではないと推測される。ウォームビズの推奨室温が低すぎる可能性のほか、室温を 20 度に保つためには、住宅の断熱や空調機器の性能、または健康上の理由から、暖房温度を高めに設定している可能性が考えられる。

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参考資料

○平成２９年度 排出実態ワーキンググループ（ＷＧ）メンバー（順不同・敬称略）氏名所

属

役割分担

星野弘志

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会 代表理事

企画・立案・助脇坂純一

特定非営利活動法人いろいろ生きものネット埼玉 代表理事

言・広報

嶋田

知英

埼玉県環境科学国際センター 研究推進室副室長

データ集計・

本城

慶多

埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策担当主任

秋元智子

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

事務局長

穴見誠一

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター

総務リーダー

分析･解析
調査・広報・データ入力・事
務局・まとめ○その他
本事業は環境省「平成２９年度地域における地球温暖化対策促進事業」補助金を活用した。
○調査票原本別添参照8