防炎物品 いろいろ〈本Flame retardant products and theirmandatory regulations部〉〒103 -- 0022 東京都中央区日本橋室町4-1- 5 共同ビル9階
TEL 03--3246--1661
FAX 03--3271--1692
Headquarters:kyodo Bldg. 4-1-5, Nihonbashimuromachi, Chuo-ku, Tokyo, 103-0022, Japan

火災を予防する環境づくりのために〈各部直通ダイヤル〉
総務部（総務、経理、広報、防炎講座）
TEL 03--3246--1661
技術部（防炎性能試験関係各種相談、試験番号登録・再登録、防炎製品の認定・認定更新）
TEL 03--3246--0624
管理部（防炎表示者登録関係各種相談、防炎品ラベル交付、防炎加工専門技術者講習会）
TEL 03--3246--1663〈北海道事務所〉〒060 -- 0031 札幌市中央区北1条東1丁目4- 1 サン経成ビル
TEL 011--222--3928
FAX 011--232--2545〈名古屋事務所〉〒460 -- 0015 名古屋市中区大井町3- 15 日重ビル
TEL 052--321--4344
FAX 052-321-4343〈京 都 事 務 所〉
〒600--8177 京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町391 第10長谷ビル
TEL 075--353-4675
FAX 075--353--4676〈大 阪 事 務 所〉
〒540 -- 0011 大阪市中央区農人橋2-1- 30 谷町八木ビル1階
TEL 06--6947--8844
FAX 06--6947--8846〈九 州 事 務 所〉

〒810--0802 福岡市中央区大名1-9-33 ソロン赤坂ビル
TEL 092-737-1010
FAX 092--737--1011〈東 京 試 験 室〉
〒103 -- 0022 東京都中央区日本橋室町4- 1-5 共同ビル1階
TEL 03--3510--6214
FAX 03--3510--6254〈大 阪 試 験 室〉
〒540 -- 0011 大阪市中央区農人橋2-1- 30 谷町八木ビル1階
TEL 06--6947--8845
FAX 06--6947--8846

CONTENTS
協会ホームページ：https://www.jfra.or.jp

R6.5 改■ 防炎物品とは…………………………………………… 1■ 舞台において使用する幕と大道具用防炎合板……… 9■ 炎に強い防炎カーテン、防炎布製ブラインド……… 3■ 暮らしの安心は防炎じゅうたんから………………… 5■ 防炎工事用シート……………………………………… 7■ 展示用防炎合板………………………………………… 8■ 防炎物品の防炎性能試験基準の要点…………………10■ 防炎ラベルの様式………………………………………11■ 住宅防火対策は防炎物品の使用から…………………13■ 安心マーク付き防炎ラベル……………………………14

防炎防火対象物等 （防炎物品を使用しなければならないところ）

防炎物品とは…

The places regulated by Fire Prevention regulations

根拠法令
消防法第8条の3第1項

What are flame retardant products？

■ 繊維のこうした燃えやすい性質を改良し、燃えにくくすることによって、繊維

The following items and places are subject to the Fire Service
Law. Therefore, flame retardant products are required.

消防法施行規則
第4条の3第1項

︵工第事
用 4 消
シ条防ーの法トに 3 施係第行るも 1 令の項︶

劇場、映画館、演芸場又は観覧場
公会堂又は集会場
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊
項イ、項、（5）項イ及び（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）
営業を営む店舗（ニ並びに
（1）
項イ、
（4）
項、
（5）
項イ及び
（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。
）
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む｡)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
イ 次に掲げる防火対象物（1） 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。））診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。
（2）（ｉ）（ i ）診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。
（2）（ｉ）において同じ。
）を有すること。
おいて同じ。
（ ii ）医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。
（2）次のいずれにも該当する診療所（ i ）診療科名中に特定診療科名を有すること。
（ ii ）四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（3）病院（（1）に掲げるものを除く。）､患者を入院させるための施設を有する診療所（（2）に掲げるものを除く｡）又は入所施設を有する助産所（4）患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
ロ 次に掲げる防火対象物（1）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成9年法律第123号）
第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（2）救護施設（3）乳児院（4）障害児入所施設（5）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第4条
第1項に規定する障害者又は同条第2項に規定する障害児であつて、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主としてな状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。
入所させるものに限る。）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第17項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（5）において「短期入所等施設」という。）
ハ 次に掲げる防火対象物（1）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）､老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービ
ス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（2）更正施設（3）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（4）児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しく（4）児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条）は同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
第4項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
）（5）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（5）に掲げるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第14項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。）
ニ 幼稚園又は特別支援学校（９） イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの（１２） ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ
イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項又は（9）項イ又は（１２）項ロに掲げる防複合用途防火対象物の部分で、前各項の防炎規制の対象となる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されて（１６）火対象物の用途に供されているもの
いるもの（16の2）
項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせ建築物の地階（（16の2）
項に掲げるものの各階を除く。
）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせ（１６の3）（1）
項から（4）
項まで、（5）
項イ、項又は（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
たもの（（1）
項から（4）
項まで、（5）
項イ、（6）
項又は（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。

消防法施行令第4条の3第1項︵工事用シートに係るもの︶

・Curtains, blackout curtains, drop curtains, and cloth blinds
・Carpets and other floor coverings
・Plywood used in exhibitions and other displays
・Stage curtains and plywood used in stage make-up
・Sheets used in building construction

は、防炎物品ではなくてはならないと定められています。

1

項が該当︒令別表第一の表記と異なる︒︶○カーテン・暗幕・どん帳・布製ブラインド○じゅうたん等○展示用合板○舞台において使用する幕および大道具用の合板○工事用シート

項は

消防法では次頁の建物や場所で使用する…

項︵第■「防炎」は「不燃」とは異なり、あくまでも「燃えにくい」という性能を示す用語であり、繊維等が小さな火源に接しても容易に燃え上らず、もし着火しても際限なく燃え広がらないことを意味しています。

項及び第多数の人が出入りする建築物等で使用されるカーテン、じゅうたん等は、これら「防炎物品」であることが義務付けられており、それらには「防炎」の表示をつけることになっています。

消防法
施
行
令 （３）
第 （４）
4 （５）
条の
3
第1
項及び
第2項
︵第2項
は（１６）
項が該当︒ （６）
令別表第一の表
記と異なる︒︶
第■ 昭和44年から消防法に導入された「防炎規制」においては、燃えにくい性質のことを「防炎性能」といい、消防法に定められた防炎性能基準の条件を満たしたものを「防炎物品」とよんでいます。また、旅館、ホテル、病院など不特定地下街
イ
（１）
ロ
イ
ロ
ハ
（２）

条の製品が「もえぐさ」となって発生する火災を予防し、安全な環境づくりの一助として「防炎」は誕生しました。

消防法施行令第■ 私たちは、沢山の繊維製品に囲まれて生活しています。しかし、普通の繊維には燃えやすい性質があり、タバコやライター等の小さな火源に触れても着火しやすいため、火災の原因になっています。

防 炎 防 火 対 象 物 等
高層建築物（高さ31メートルを超える建築物）

第4消条防の法3施
行第規1則項工事中の建築物その他の工作物のうち、次のもの
１ 建築物（都市計画区域外のもっぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。）
２ プラットホームの上屋
３ 貯蔵槽
４ 化学工業製品製造装置
５ 前２号に掲げるものに類する工作物

2

■ 炎がカーテン等を伝わって立ち上がるスピードは、私たちが想像しているよりはるかに速く、眼と水平の位置まで炎がかけ上がると、自力で消火することはまず不可能といわれています。
■ そのため、平素からストーブをカーテンや家具などの燃えやすいものから離して置くなどの注意が必要です
が、こうした用心をしても火災の危険は常につきまといます。

〈ドレープカーテンの燃焼比較〉
Flammability comparison between flame retardantand non-flame retardant draperies（同時着火･ 火源＝大型ガスライター）

防炎

非防炎

炎に強い防炎 カーテン
防炎 布製ブラインド
Flammability of flame retardant
ant curcurtains and cloth blinds■ 万一のことを考えて、防炎カーテン・防炎布製ブラインドを使って火災予防を図りましょう。
3ページの写真は普通のカーテンと防炎カーテンの、4ページの写真は普通の布製ブラ
インドと防炎布製ブラインドの燃焼比較で〈布製ブラインドの燃焼比較〉
Flammability comparison between flame
retardant and non-flame retardant cloth blinds

防炎

非防炎

防炎

非防炎

（同時着火・火源＝大型ガスライター）

防炎

非防炎す（大型ガスライターによる着火）。
普通のカーテンは火がつくとすぐに炎が立ち上がり、45秒後にはカーテンの半分位まで燃え進み、1分30秒後には天井まで炎が達し、炎のはしった所でカーテンが分断され焼け落ちそうになっています。これに対して防炎のものは、炎があたった部分が黒く焦げただけで燃え広がりません。
防炎カーテンや防炎布製ブラインドの使用によって、火災へと発展しなかった奏効例も多く報告されています。

2分経過

1分経過

繊維と防炎
防炎物品の材料には、（ア）燃えにくい繊維を使ったものと、（防炎物品の材料には、燃えにくい繊維を使ったものと、（イ）イ）燃えやすい繊維を使っているが繊維製品にしてから防炎加工をして燃えにくくしたものとがあります。

45秒経過

燃えにくい繊維のなかには、不燃性のガラス繊維とか、難燃性のモダクリル、ポ
燃えにくい繊維のなかには、不燃性のガラス繊維とか、難燃性のアクリル系、ポリクラール、難燃性のポリエステルなどがあります。また本来は燃えやすい繊維ですが、繊維製造時に防炎薬剤をねり込んだ難燃ポリノジック、難燃ビニロンなど、繊維名の上に“難燃”と記されているものもあります。これらの繊維はそれ自身が繊維名の上に 難燃 と記されているものもあります。これらの繊維はそれ自身が燃えにくいため、防炎加工をする必要は全くありません。
一方燃えやすい繊維としては、綿、レーヨン、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレンなどのほか、普通のポリエステルやアクリルがあります。これらの繊維を燃えにくくするには防炎加工が必要なのはいうまでもありませんが、防炎加工のむずか

3１分
３０秒
経過

しい繊維があり、すべての繊維に防炎加工を施すというわけにはいきません。また、
しい繊維があり、すべての繊維に防炎加工を施すというわけにはいきません。また、防炎薬剤には耐洗濯性の有るものと無いものがあります。

4暮らしの安心は防炎じゅうたんから
Living safer with flame retardant carpets〈じゅうたんの燃焼比較〉
Flammability comparison between flame
retardant and non-flame retardant carpets■ 生活様式の変化にともない、また省エネルギー化指向によって、カーテンとともに各種じゅうたん類が多く使われるようになりました。そのためか、じゅうたん類に着火して発生する火災が増加する傾向にあります。

防炎タフテッドカーペットの断面図

非防炎■ このようなことから、消防庁は昭和54年7月1日から「じゅうたん等」を防炎物品として指定。ホテルや劇場など防炎防火対象物のじゅうたん等は、全て防炎物品を使用することが義務づけられました。

←第1基布
←第2基布

■ 規制されるじゅうたん等の種類は下表の通りですが、毛皮製の床敷物や毛製だん通など一部のものを除いてすべて対象となります。

じゅうたん等の種類

ラテックス（同時着火・火源＝固形燃料）

防炎

非防炎

防炎

非防炎

Kinds of floor coverings

1．じゅうたん〔織りカーペット（だん通を除く）〕
2．毛せん
3．タフテッドカーペット、ニッテッドカーペット、フックドラッグ、接着カーペット及びニードルパンチカーペット
4．ご ざ
5．人工芝
6．合成樹脂製床シート（床にのり付けされ、床そのものとなるものを除く）
7．以上のほか、毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの以外の床敷物

選のイ
ぶ一ン
こ部テとがリが並ア
でび製
き︑品ま見売す本場︒帳にでは多防種炎のじもゅのう
かたらん■ 防炎性能が確認された防炎物品には、消防法施行規則第4条の4第1項に基づく防炎表示としての「防炎ラベル」が付いています。このラベルを付けることができるのは、消防庁長官に登録した次の業種の業者に限られています。
〔Ａ〕…製造業者〔Ｂ〕…合板の製造又は防炎処理業者〔Ｃ〕…防炎処理業者（浸漬法によるもの）

5〔Ｄ〕…防炎処理業者（吹付け法によるもの）〔Ｅ〕…裁断・施工・縫製業者〔Ｆ〕…輸入販売業者

3分経過

8分経過

■ 防炎じゅうたんには、もともと燃えにくい毛やアクリル系などの繊維を使用したものと、燃えやすい繊維を使っていますが、じゅうたん独特の方法で防炎性能を与えたものがあります。その方法を、最も大量に生産されているタフテッ
ドカーペットで説明します。
図（断面図）の下部にあるラテックス（主成分はゴム）の中に防炎薬剤（たとえば水酸化アルミニウム）を添加する方法がとられています。ラテックスの中に防炎薬剤を添加する方法は、ニードルパンチカーペット等でも行われている一般的な方法です。
■ じゅうたん等は、製造工程で防炎性能を付与し、耐洗濯性能があるもの、となっています。じゅうたんは、防炎薬剤に浸漬したり防炎薬剤を吹き付けたりして防炎性能を付与する後加工は、洗濯や掃除機使用による防炎効果の減少があるため認められておりません。
■ リース制度が普及している玄関マットは、防汚加工剤（ダストコントロール剤）を塗布する工程の前後で防炎性能が確認されています。

6

防炎工事用シート
Flame retardant sheets for building construction■ 建築現場などで使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければなりません。
30年余の歴史をもつ防炎工事用シートは、素材的にビニロンからナイロン、ポリエステルに移行、さらにポリエチレン等も一部では使われるようになりました。さらにメッシュ状のシートもできて、防炎工事用シートも多様になってきています。

展示用防炎合板展 示 用 防 炎 合板

ビル
工事
現場に張られた
防炎
工事用シート

Flame retardant plywood for display use
展示場で多量に使われる展示用防炎合板〈工事用シート（ターポリン）の燃焼比較〉 〈工事用シート（メッシュ）の燃焼比較〉
Flammability comparison between flame retardant and nonflame retardant tarpaulins sheets used for building construction

Flammability comparison between flame retardant and nonflame retardant mesh sheets used for building construction〈展示用合板の燃焼比較〉
Flammability comparison between flame retardant andnon-flame retardant plywood used for displays■ 各都市に点在する催場や展示場では、さまざまなディスプレーが人々の目を集めています。これらの会場で使われる展示用の合板は、カーテン等と同じように炎に弱く、火災の誘引の種になりやすいのです。防炎性能がここでも必要とされています。

防炎

7

非防炎

防炎

非防炎

（同時着火・火源＝大型ガスライター）（同時着火・火源＝大型ガスライター）

2分経過

2分経過

防炎

非防炎

（同時着火・火源＝大型ガスライター）

1分30秒経過

2分45秒経過8

舞台において使用する幕と大道具用防炎合板

防炎物品の防炎性能試験基準の要点
Summary of flame retardancy test standard for flame retardant products

Flame retardant stage curtain and setting make-up plywood■ 舞台において使用する幕や大道具用の合板は、ライトなどの熱で出火しやすく、いざ火災になるとその被害は予想以上に大きくなります。その根拠法令：消防法施行規則第4条の3第3項から第7項まで

区〈大道具用合板の燃焼比較〉
Flammability comparison of flame retardant and non-flame
retardant stage make-up plywood

防炎 （同時着火・火源＝大型ガスライター）

ために防炎性能のあるものを使うよう義務づけられています。

〈舞台幕の燃焼比較〉

非防炎分

非防炎

1分45秒経過板

じゅうたん等

全試 験 法法（通 称）45°ミクロ〈メッケル〉〈メッケル〉バーナー法

試

幅10cm・質量が1gになる長40×22cm
さ（20cmを超〜6体29×19cm
35×25cm
35×25cm
35×25cmえる場合は1g〜3体 （タテ3体、〜3体〜2体〜3体（タテ3体、に満たなくてもヨコ3体）
20c
2 0 c mとする）
mとする）
〜5体

験体体

種合

試 験 基 準着炎する物 熱収縮する物 熱溶融する物
45°たるませ法

45°コイル法

45°メッケル
メッケル
45°エアーミッ
エアーミッ
バーナー法 クスバーナー法

洗濯方法、他

水洗い洗濯
ドライクリーニング
温水浸漬50±2℃×30分（屋外で使用する物品）

状 態 調 節40±5℃恒温
50±2℃恒温乾燥器中24時間
乾燥器中24時間→シリカゲル入りデシケーター中2時間以上↓
またはシリカゲル入り
105±2℃恒温乾燥器中1時間
デシケーター中→シリカゲル入りデシケーター中2時間以上
24時間以上Flammability comparison between flame retardant andnon-flame retardant stage curtains

防炎 （同時着火・火源＝大型ガスライター）

注
カーテン等─薄手布〈厚手布〉
カーテン等 ― 薄手布〈厚手布〉注（カーテン等とはカーテン、布製ブラインド、幕類、どん帳及び工事用シート）（カーテン他とはカーテン、布製ブラインド、幕類、どん帳及び工事用シート）

火燃 焼 方 法燃源

1分〈2分〉

着炎後3秒〈6秒〉
着炎後3秒〈6秒〉

ーーー

50±2℃恒温
乾燥器中24時間↓
シリカゲル入り
デシケーター中
2時間以上

メッケルバーナー
接炎バーナー
メッケルバーナー エアーミックスバー（45mm）（65mm） ナー（24mm）

ミクロバーナー（45mm）（炎の長さ） 〈メッケルバーナー（65mm）〉

加熱時間

ーーーー
ーーーー

1分〈2分〉

ーーーー
ーーーー

2分30秒

焼図

評 価 基 準

2分30秒経過

評
価基準

←試験体
←試験体
←バーナー
←バーナー

コイル
←←コイル
←←
試験体
試験体

。 ←バーナー
←バーナー
45
45。

。
45
←バーナー
45。 ←バーナー

試験体
試験体
バーナー
バーナー。
4545。

←バーナー
←バーナー

←←。
。
45
45

1分経過

試験体
試験体

試験体→試験体→

←←

略→→法

←←方

けい酸
けい酸。カルシウム板
4545。カルシウム板

残炎時間

3秒〈5秒〉以下

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

10秒以下

20秒以下

残じん時間

5秒〈20秒〉以下

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

30秒以下

ーーーー
ーーーー

炭化面積

30cm2〈40cm2〉以下

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

50cm22以下

ーーーー
ーーーー

炭
炭 化 長

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

20cm以下

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

10cm以下

接炎回数

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

3回以上

ーーーー
ーーーー

ーーーー
ーーーー

注：薄手布……450g/ｍ2以下
厚手布……450g/ｍ2を超えるもの（〈 〉に示す）

910

防炎ラベルの様式

平成 元年09月01日改訂
平成 9年10月21日改訂
平成10年10月01日改訂
平成13年01月01日改訂
平成17年10月03日改訂
平成24年05月01日改訂
平成28年04月01日改訂（ラベル縮尺率1/2）

Labels for flame retardant products

防炎物品の種類

材料ラベルの様式

1.カーテン
暗幕

水洗い洗濯及びドライクリーニングについての基準に適合するもの

水洗い洗濯に消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

試験番号ついての基準に適合するものドライクリー

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
水洗い可。ドライクリーニングをした場合は要防炎処理

試験番号

ニングについての基準に適登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

合するもの

試験番号

ドライクリーニング可。水洗いをした場合は要防炎処理

洗濯後は再防炎処理の必要があるもの

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
洗濯をした場合は要防炎処理

試験番号

消防庁登録者番号

洗濯後再防炎処理したもの

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
洗濯をした場合は要防炎処理
処理

年

月

ちょ
縫 う付 付又は消防庁登録者番号

ちょう付

縫付

試験番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

溶
着
又は縫付
5.合板

消防庁登録者番号（展示用及び舞台︵ロ︶縫付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
水洗い可。ドライクリーニングをした場合は要防炎処理の大道具）

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

6.じゅうたん等

消防庁登録者番号

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
ドライクリーニング可。水洗いをした場合は要防炎処理

︵ニ︶
下げ
札
又は
ちょう付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会︵イ︶
縫付

消防庁登録者番号

︵ハ︶
下げ札
又
はちょ
う
付

消防庁登録者番号

物品ラベルの様式
消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

︵ロ︶
下げ札
又
はちょ
う
付

消防庁登録者番号

材料ラベルの様式

3.布製ブラインド

4.工事用シート

物品ラベルの様式
︵イ︶
下げ札
又
はちょ
う
付

防炎物品の種類

︵ニ︶
ちょ
う
付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
洗濯をした場合は要防炎処理

︵ホ︶
ちょ
う
付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
洗濯をした場合は要防炎処理【PET100％】

処理年

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

︵ハ︶
縫付

月

公益財団法人 日本防炎協会

下げ札
又
はちょう
付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

︵ヘ︶
ちょう付

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

ちょう付︵釘 施打 工ち ︶
又はピン
止め

︵裁
ち 断ょ 縫う 製付 物
又 1は ︶
縫付︵ち 裁ょ 断う 縫付 製
又 物
は 2縫 ︶
付

2.どん帳
舞台幕

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
処理

11年

月

ちょう付

試験番号
会員番号

防炎薬剤
公益財団法人

日本防炎協会

ちょう付

12

住宅防火対策は防炎品の使用から安心マーク付き防炎ラベル
Labels for flame retardant products

平成3年11月1日制定
平成13年1月1日改訂
平成24年5月1日改訂（ラベル縮尺率1/2）

Residential fire prevention begins with the use of flame retardant products■ 火災は建物からの出火が大半ですが、中でも住宅から発生する火災がもっとも多く、住宅火災による死者は、建物火災による死者のおよそ9割を占めています。また、そのうちの大半は65歳以上の高齢者です。

種カーテン類様式

水洗い洗濯及消防庁登録者番号びドライクリ（イ）ーニングにつ■ 高齢化が加速的に進むわが国では、このままの状態では死者の増大が懸念されこのような状況を踏まえ、高齢者等を中心とした住宅火災による死数の一層の低減を図るため、住宅防火対策の一つとして、住宅用消火器・住宅用火災警報るため、総務省消防庁と国土交通省とが協力して、平成13年4月に新たな「住器などの機器の他、防炎カーテン、防炎布製ブランド、防炎じゅうたん、防炎宅防火対策」を打ち出しました。
寝具類、防炎服類などの使用を継続して積極的に国民に呼びかけています。
その具体策の一つとして、住宅用消火器・火災警報器などの機器のほかに、表示方法

いての基準に登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会適合するもの

水洗い洗濯に消防庁登録者番号

ついての基準防炎カーテン、防炎布製ブラインド、防炎じゅうたん、防炎寝具類、防炎衣服■ これら「住宅用防災機器等推奨商品」には、一般市民の皆さんの購入の際の目類などの使用を積極的に国民によびかけています。
安となるよう「住宅防火安心マーク」が付され、カーテン、布製ブラインド、■ じゅうたん等の防炎商品には「安心マーク付防炎ラベル」が付いています。
これら「住宅用防災機器等推奨商品」には、一般市民の皆さんの購入の際の目に適合するも安となるよう「住宅防火安心マーク」が付され、カーテン、布製ブラインド、■ 今後も「住宅防火対策」に、確実に取り組むことにより、わが国の住宅火災のじゅうたん等の防炎商品には「安心マーク付防炎ラベル」が付いています。
件数及び死者数の減少に寄与することが期待されています。

ニングについ（ロ）
登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会の縫付水洗い可。ドライクリーニングをした場合は要防炎処理

ドライクリー

消防庁登録者番号（ハ）ての基準に適登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

合するもの

ドライクリーニング可。水洗いをした場合は要防炎処理■ この「住宅防火対策」が効果を発揮したとき、わが国の住宅火災の件数も、火災による死者数も大幅に減少することが期待されています。

消防庁登録者番号

洗濯後は再防炎処理の必要（ニ）があるもの

小さな火種がカーテンやじゅうたんを媒体にして火災へと……。
防炎品は延焼拡大を防いでくれます。

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会
洗濯をした場合は要防炎処理

布製ブラインド

ちょう付
消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

じゅうたん等

消防庁登録者番号

登録確認機関名（公財）日本防炎協会

消防庁登録者番号

登録確認機関名
公益財団法人 日本防炎協会

13︵施工︶

釘打
ピ ちン 又止 はめ︵裁断縫製物1︶

ちょう付又は縫付

14