SECTION

1
事 業 概要1 本事業の経緯と背景
グッジョブおきなわ推進事業局（以下「本事業局」という）は、平成23年度に沖縄県の委託を受け、「沖縄型産学官・地域連携グッジョブ事業」の一部である「沖縄型ジョブシャドウイ
ング事業（以下、「本事業」という）」を開始した。
この事業は事業期間を4年とし、本年が3年目となる。本事業は「産学官・地域家庭の連携体
制のもと、沖縄型ジョブシャドウイングをツールとして地域人材の育成について課題を話し合
い、また就業意識の向上を目指す」ことを目的に活動を展開してきた。
本事業概要を説明するにあたり、まず沖縄県の雇用の現状について触れるものとする。

1 沖縄県の雇用状況と課題
沖縄県における平成26年1月現在の完全失業率は、全国平均3.7％に対し本県は4.8％となって
おり、昨年よりやや好転してきているものの、依然として全国平均と比較して1.1ポイント高い
数字を示している。また完全失業率を年齢別にみると、平成26年1月現在における年齢30歳未満（15〜29歳）の若年者完全失業率は、全国平均5.9％に対して、本県は6.5％と依然として高水準で推移している。
沖縄県の労働市場の特色として、求人数の絶対的不足や恒常的な失業率の高さだけでなく、景気の如何に関わらない若年者の自発的な離職率の高さが指摘されている。そのため、「雇用の場の拡大」「求人と求職のミスマッチの減少」「若年者の就業意識の向上」に向けた取組みとして沖縄県産業・雇用拡大県民運動「みんなでグッジョブ運動」（以下、「グッジョブ運動」という）が平成19年から展開されている。

○若年者の雇用問題
前述した通り、沖縄県における若年者の完全失業率は全国平均に対し高い数値を示している（下図参照）。これは、全国と比較して経済的自立や精神的自立が難しいことから就労の機会が遅れ就職できない状況があることと、家庭環境もその要因のひとつと言われている。非正規労働者が増加している現在の雇用情勢において、正規雇用でなければ卒業後も無業であることを自ら選択し、扶養家族として親元に長くとどまる傾向が見られる。このような理由からも沖
縄県における若年者の完全失業率は押し上げられており、また、この傾向は日本に限らず多くの先進国で共通の課題となっており、こうした若者のなかにはニート（Notin

Education,

Employment or Training = NEET、学生と専業主婦を除く就職活動をしていない無業者に属するもの。以下、ニートという。）と呼ばれる社会とのつながりを失った若者も多く含まれている。
平成24年の沖縄県における世帯主との続柄別完全失業率では「その他の家族」とされる扶養家族にあたる者の完全失業率は全国平均7.8％に対して13.7％と高い。特に15歳〜29歳までの割合を見ると、平成24年の調査では全国7.2％となっているが、本県においては11.5％となって
おり若者を取巻く就業状況の厳しいことが推測される。

3

＜図

世帯主との続柄別

完全失業率＞

出展：総務省「労働力調査」および沖縄県企画部統計課「沖縄県労働力調査」

また平成22年卒業者における新規学卒者の離職状況では、就職3年以内の離職率が高卒で全国39.2％、大卒31.0％となっている。しかし、本県においては高卒が56.0％、大卒が49.3％と全国と比較しても早期離職者が多いことが分かる。

＜図

新規学卒者の離職状況＞

資料出所：厚生労働省「新規高等学校卒業就職者の都道府県別離職状況」

また、新規学卒者の無業者比率についても、平成24年の調査で、全国では高卒者で4.9％、大卒者で15.5％に対し、本県は高卒者18.2％、大卒者は29.0％と比率がかなり大きくなっている。
このことから見ても若年者の早期離職率が高く、就業率の低さの要因として若年者自身が働くことへのネガティブなイメージが払拭できず、仕事に就くことへの意欲の減退が生じているのではないかと推測される。そのために、就業の機会をなくし職場定着が進まない、就職しても社会人
生活に馴染めず、すぐに離職をしてしまうという悪循環が繰り返されている現状がある。
かつて、日本は終身雇用制と年功序列賃金といった労働環境が堅固されると信じられ、一定の価値観や人生観の均一性があった。しかし、その常識が崩壊しライフスタイルが多様化したことで、個々の価値観や勤労観にも相違が生じ、生活基準や仕事をすることに対する価値観にも変化が出てきている。このような時代背景において若年層の就職がますます厳しくなり、また一方で価値観の多様化した社会で育った若年層に対する雇用する側の見方の変化に伴い、雇用自体が厳しくなっていることも顕著である。また雇用形態においても正規雇用としての採用が減り、学卒後も非正規雇用で就労した場合、その後の年収にまで影響を及ぼしてくることが推測される。

4

こうした不安定な雇用形態が初職となった場合、個々の能力形成の機会が失われるだけでなく、社会の人的資本蓄積の阻害要因ともなり、社会保障の基盤形成に大きな影響を及ぼしかねない。
そればかりでなく、若年者の安定した雇用の確保のため、学卒時の就職活動から就職への安定的な移行を確実なものとするための対策を講じる必要性が求められる。
このように、本県では全国と比較しても特に若年層の離職率及び無業者率が高いことを踏まえ、県民一人ひとりが意識し改善するための取組みに積極的に関わっていくこととして、平成
19年度からスタートした沖縄県産業・雇用拡大県民運動のグッジョブ運動を、まさに県民総出で課題解決に喫緊の取組みとして展開している。

2 沖縄県におけるキャリア形成支援充実の必要性
急激に変容する社会の仕組みの中で、子ども達は将来に不安を感じ、学校での学習がどのよ
うに社会と繋がっているのかなどが見えづらく、学習への意義が見出せずにいる。また、社会の構造的な変化が進行する昨今において、将来の自分の姿を描くことは容易ではない。キャリ
ア教育の必要性については以前から叫ばれているが、実際その視点をどのように実践していく
かが課題となっている。また、キャリア教育は学校のみならず取組んでいかなければならないとの声が大きくなり、様々な関係機関でキャリア教育の実践が試みられてきている。国や自治体でも様々な施策をもってキャリア教育を推奨しており、中でも本県における、職場体験実施
率は小中高ともに日本一を誇るほどのキャリア教育先進県といえる。しかしながら、若年者の早期離職やニート数などの増加は否めない。今、社会では「何をすべきか」を考え、自ら選択・行動できる人材が求められている。そのためにも、学校生活の中で成長し続ける「自立した社会人」として「生きる力」を身につけ、将来へ向けて就労観や職業観を形成し、課題に立ち向かう能力や、またそれに対し柔軟かつたくましく対応する力を高めることが重要となる。
ひいては本県の雇用問題の改善に向けた長期的な展望に立った人材育成の取組みと考える。

3 沖縄型ジョブシャドウイングの説明
本県の完全失業率は、全国ワースト1位であり、この雇用情勢を全国並みに改善することを目的とし、平成19年度にグッジョブ運動の取組みの中において沖縄型ジョブシャドウイングモデ
ル事業をスタートさせ、今年で7年目を迎えた。初年度から4年間は沖縄県キャリアセンターにおいてモデル的に事業を展開しながら、平成20年に沖縄型ジョブシャドウイングの普及・拡大を検討するために有識者らを委員とした検討委員会を立ち上げた。米国において活発に行われている「ジョブシャドウイング」のモデル事例を検証しながら、沖縄に即した内容になるよう、沖縄型ジョブシャドウイングとして定義づけを行った。

5

体験

＜図

職場体験・インターンシップ

ジョブシャドウイング

仕事の経験を積む目的

3 日〜5 日実施期間

半日〜１日程度

実際に体験するため、
制限あり

対象職種

見る だけなので、職種・役職制限なし

必要あり（企業ごとに要作成）

カリキュラム指導担当者に対し、複数の児童生徒

受入担当

観察仕事に取組む姿勢を見る

必要なし
メンター1 人に対し、児童生徒は１〜２人

ジョブシャドウイングとは〜職場体験・インターンシップとの相違と特徴〜＞

体験型の手法である職場体験やインターンシップなどでは、その仕事を体感することで、仕事の楽しさや大変さを体得していく学びとなるが、観察型といわれているジョブシャドウ
イングでは、仕事内容に焦点をあてるのではなく、働く大人を1対1で観察し、「仕事をする
大人がどのような思いでこの仕事に取組んでいるのか」また「この仕事を選んだきっかけ
や、続ける理由はどこにあるのか」などと、働く人の内面にフォーカスした取組みとして行っている。併せてメンターとのコミュニケーションを通して、同じ職場内においても、働く
人それぞれが感じていることや思いの相違に気づきを得ることも目的としている。

○沖縄型ジョブシャドウイングの流れ
ジョブシャドウイングプログラムは①事前学習、②ジョブシャドウイング実施当日（観察と質問を通して気づきを得る）、③気づきをクラスで共有し学びを深める事後学習、④学ん
だことを発表しプレゼン力を高める発表会の4つの体系的な構成からなる。

1）事前学習事前学習では、①動機づけ、②情報収集能力、③思考力を意識した学習を行う。
動機づけでは、「仕事内容」を見るだけではなく、「職業を選択する理由」や「働く上で大切にしているもの」など仕事に携わる人の内面に着眼させるため、メンターを観察するポイントを重点的に学習を進める。事前学習を補完する目的で、マナー学習や地域の職業人による講話を取入れている。マナー学習は実施のためだけでなく、「挨拶の大切さ」に気づかせる工夫をし、学校生活でも役に立てることを視野に入れて行う。
情報収集能力を育む学習としては、インターネットや本、企業パンフレットなどを活用して、受入企業や関連業界についての調べ学習を行う。これは他の体験学習でも垣間見られることだが、児童生徒の興味関心のない業種、職種での実施になる場合にでも、調べ学習を通して視野を広げることで興味関心につなげる。

6

思考力をつけることを意識した学習としては、事前にメンターによる自己紹介シートを児童生徒に配付している。このシートを基に、調べ学習や職業人講話などを通して、当日出会うメンターを思い描くこと、観察中の個別質問を考えることで思考力を培う。重ねて、児童生徒が想像したメンターや仕事内容等が、当日経験することとのズレを体験させることで、学びを深め、ひいては仮説を立てる力につなげていくことも視野に入れて行う。
前述のような事前学習を経て、ジョブシャドウイング当日を迎える。

2）実施当日実施当日は、短時間（半日〜1日）のプログラムであるが、事前学習で学んだ心構えや体得したコミュニケーション力を存分に発揮し、メンターとの時間を過ごす。実施中は、観察に重きをおきつつも様々な質問をメンターに行う。「仕事をしていて嬉しかったことはなんですか」「今まで仕事で課題に直面したことはありますか。それをどのように乗り越えましたか」「子どもの頃の夢はなんですか。その夢が叶わなかったとき、どのようにして今に至るのですか」など、メンター自身の内面に迫る質問を投げかけ、メンターはそれに答える。児童生徒が直接メンターへ質問を行う事を積極的に推奨しているのも沖縄型の特徴といえる。

＜図

沖縄型ジョブシャドウイングの特徴＞

1対1で行うジョブシャドウイングでは、対象が30人いれば30人の子どもそれぞれが違った働く想いに気づき、観察を通して見つけたものを持ち帰る。この個々に違う気づきがあることがジョブシャ
ドウイングの学びが深まる要となる部分であり、全体で共有する事後学習へと繋がる。

3）事後学習事後学習では、実施当日に気づいたことや、メンターとの交流を通して得たものを、ペアやグループまたはクラス全体で共有する。それぞれが観察したもの、メンターから教わったことを伝え合うことで、自らも振り返りながら、様々な働き方・働く想いがあることを知る。そこから成果発表会に向け、学んだ事を整理しアウトプットする力をつけるための学習を行う。

7

手法として、個人ワークとしては振り返りシートや感想文、グループワークとしては意見交換やファシリテーションを用いて進めていく。その後、個人またはチームで新聞、スライドプレゼ
ンテーションソフトを活用して、学んだ事をアウトプットするツールとしながらも、次のステップであるプレゼンテーションする力をつける学習でのツールとしても活用する。

4）成果発表
成果発表会では、児童生徒が学んだ事をプレゼンテーションする力を育成することを目的に行う。
手法として①作文やスライド資料を用いた体験発表、②ポスターセッション、③劇を活用して行う。
発表内容は仕事内容紹介ではなく働く人の想いを紹介することを通して、働くこととは何かを自らの言葉で発表していく。

＜図

沖縄型ジョブシャドウイングプログラムの流れ＞

発表会の別の側面として、受入企業やメンター、保護者、地域住民に参 観を促すことで、地域人材育成に貢献している意識を高めるとともに、子ども達にとっても憧れのメンターが見てくれることでより一層発表にも力が入る。発表会という場で、受入企業や保護者、地域の方々とジョブシャドウイングの成果を共有することで、家庭や学校のみならず地域社会全体で取組んでいくことに繋がるプログラムとして、各実施校が工夫をこらし開催していることも沖縄型ジョブシャドウイ
ングの大きな特徴といえる。
その求心力となるもののひとつに、メンターや保護者説明会の実施がある。本事業の目的を沖縄の雇用情勢から紐解き、「児童生徒に対して『働く大人』の姿勢を見せること」が、児童生徒の就業観を育成する目的になる旨を周知・啓蒙するために行っている。
このように予め説明会を実施することで、児童生徒のキャリア形成に関わる大人に、本事業の目的や到達イメージを共有することが可能となる。その結果として、地域で育むキャリア形成支援の輪が広がり、沖縄型ジョブシャドウイングの目的と効果を最大限に活かすことが出来る。

8

○発達段階に応じたジョブシャドウイングの目的
ジョブシャドウイングを行うにあたっては、発達段階に応じて目的を設定し、沖縄県キ
ャリア教育推進プランとの連携を考慮・加味している。キャリア教育の体系的な取組み事
例として推進し、その手法の一つとして活用できるよう事業推進を図っている。

沖縄県キャリア
教育推進プラン

小学校

中学校

高校

6 年生

2 年生

2 年生

職場見学

職場体験

インターンシップ

夢と希望を育む

生き方の自覚を深める

進路選択・決定

身近な人の働く姿を見学する

地域の職場で職場体験する

地域の職場で就業体験する

5年生

1年生

1年生

ジョブシャドウイング

ジョブシャドウイング

ジョブシャドウイング

沖縄型ジョブシャドウイングモデル事業

他者理解。夢と希望を育むた

生き方の自覚を深めるために、 具体的な進路選択に活かす。

めの仕事についての観察軸を仕事と自分を結びつける。

閉じた社会にいる生徒にチャつくる。

（自分の生き方と仕事についンスを設ける。

て考える）
・ 仕事のしくみを知る

・ 一生懸命働く大人をみる

・世の中には努力すれば、・ 仕事って楽しそうと感じ

・ 働いている自分をイメージ「自分の居場所がある」、「自分が活躍できる場所が

できる

られる

・ 今の自分がわかる（自己ある」ということに気づく
・身近な「師」を知る

理解）
・ 自分の魅力（良いところ）・急にはなれない、変われな
いが、日々の努力と目標をに気づく
・ 自己を客観的にみつめる

見失わなければ近づくこと・ 自分に足りないモノに気

ができる

づく
・ 前向きな思考で、理想に向
かっていける

ジョブシャドウイング

インターンシップ
職場体験

職場見学

小学 5 年＜表

小学 6 年

中学１年

中学 2 年

高校１年

高校２年

各発達段階におけるジョブシャドウイングの目的と特徴 ＞

9

2 沖縄型ジョブシャドウイング事業の特徴
平成23年度から平成26年度までの4年間の事業スキームで行われる本事業の特徴や基本的な考え方について概観する。

1 本事業の基本的な考え方
本事業は平成19年〜22年度までに実施されたモデル事業で培われた手法や、検討委員会で示された考え方を基本とし、①「沖縄型ジョブシャドウイングモデル事業」を活用する、②産学官・地域・家庭が連携する仕組みづくり、③市町村、地域での取組みを強化・支援する、の3つの方向性を踏まえて産学官ならびに地域と家庭が連携した人材育成の基盤や仕組みを、地域が主体性を持って構築するための支援事業とする。

2 本事業のスキームと協議会の目的
本事業は平成23年度からの4年間を事業年度とし、前半2年で5地区、後半2年に5地区を拠点地区に設定し、4年間で10地区の支援を行う。
拠点地区は産学官で構成される協議会を設置しており、コーディネーターを配置して主体的なジョブシャドウイングの実施を通して産学官・地域連携の仕組みを構築することを目的とし
ている。

＜図

モデル事業と本事業の年度別スキーム＞

10

また協議会は、地域の雇用やキャリア教育等に関する情報の共有と、課題解決に向けた熟議を重ねる場を提供する目的を併せ持っている。

＜図協議会の役割分担 ＞○地域連携による人材育成の意義
本事業が目指す地域連携による人材育成は、本県の地理的・文化的特色や産業経済環境などの地域的立地条件やその特性を活かし、地域全体で「課題」を共有し、地域発展のために将来的に地域に貢献する人材を育てることを目的とする。

11

地域で育まれた子どもたちが地域に対して愛着と誇りを持ち、将来的に地域の一員として産業経済を支える、あるいは産業を創出する人材、伝統文化を受継ぐ人材、県外または海外において経験や実績を重ねた後に、地元の産業界をリードする人材へと自立する。
また、アジア圏のハブとしての位置づけとなる立地の有用性を踏まえ、今後は国際的に活躍できる
高度グローバル人材の育成も視野に入れつつ、こうして支えられた側がやがて支える側へ移行する、
このような人材の還流を起こしていくことで、本県が抱える若年者層の雇用問題を解決する突破口とする。またこのような取組みを見聞することで、働く自分を具体的にイメージすることへ繋がってい
くものと考えられる。こうした取組みが県内の様々な地域で実践を重ね、県内全域に広がることで、本県が抱える雇用問題の長期的な戦略と解決につながると思われる。

＜図

人材の還流〜地域の人材育成〜＞○地域連携によるキャリア教育・職業教育等の教育方策
キャリア教育・職業教育を展開するに当たり、「連携」の重要性が様々な角度から示されている。
文部科学省の審議会「中央教育審議会答申（平成23年1月）」（以下、中教審答申）の中で、今後目指すべきキャリア教育の新たな方向性が示された。

1）キャリア教育における多様な連携
中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中で、学校がキャリア教育を進めるうえで、より幅広いリソースを「地域・社会、産業界など、学校種間、家庭・保護者、行政機関との連携」に求めるようにと示している。教育委員会や産業界等と協議会を設置し、連携の要となる調整を図るコーディネーターの配置をするなど、キャリア教育を支えるために多様な連携が必要となる。

2）キャリア教育の視点を踏まえた学力向上のための連携
沖縄県教育委員会では、平成24年度からキャリア教育の視点を踏まえた「確かな学力」の向上を積極的に取組むため「沖縄県学力向上主要施策『夢・にぬふぁ星プランⅢ』」をスタートさせている。これは、児童生徒一人ひとりに、「なりたい自分」と「なれる自分」を広げることのできる学習を行い、進路選択の幅を広げる力を身に付けることを目的としている。つまり、児童生徒一人ひとりに「学ぶ意義」や「働く意義」を実感させるとともに、「学習意欲」を12

向上させるための具体的な取組みが求められている。それにより地域人材や教育施設等の「地域教育資源」を活用して、どの単元で授業への参画が可能となるのか位置づけを行い、「学校での学び」と「実社会」との連携を構築することで「確かな学力」の向上が求められているのである。

3 平成 25 年度の取組
本事業の開始3年目となる平成25年度の取組みと組織体制の紹介をする。

1 組織体制と拠点地区設置
事業局には教育指導担当者1名と、3人のコーディネーターを配置し、各拠点地区に対する実施支援並びに指導、拠点地区コーディネーターの育成を行う。本年度は平成23年度から拠点地区だった5地区（名護地区、うるま地区、那覇地区、豊見城地区、宮古島地区）が2年間の実施
期間を経て自立に至った。これら5地区は本年度から各協議会を中心に2年間で築き上げた特色ある地域連携の取組みを力強く展開している。
また、平成24年度から拠点地区に向けて準備を進めていた沖縄地区、与那原地区、北中城地
区、石垣地区、久米島地区の5地区が本年度から拠点地区の位置づけとなり、本格的に事業展開を進める。各地区に1人のコーディネーターを配置して協議会運営および各地域の特色を活かした産学官・地域連携の取組みを行っている。

＜図平成25年度組織体制＞

13

2 本年度実績
本年度は拠点5地区における実施に加え、事業局による直接実施の3学校モデル事例で、30校
1,770名の児童生徒学生に対してジョブシャドウイングの実施を行うことが出来た。

拠点地区

直接実施

受入事業所数

ジョブシャドウイング

地 区
沖
縄
地
区
与
那
原
地
区
北
中
城
地
区
石
垣
地
区
久
米
島
地
区
学 校 モ デ ル ①(沖縄県立八重山商工高等学校)
学 校 モ デ ル ②

実施校
5校
3校
2校
10 校
7校

参加人数
746
422
176
126
146

1校

13

7

1校

100

40

1校

43

30

30 校（

1,772 人）754

（学校法人興南学園興南中学校）

学 校 モ デ ル ③（ 沖 縄 女 子 短 期 大 学 ）
合 計
＜表

(延数)

248
137
90
81
121

25年度の実績＞

3 その他の実績
本事業の目指す地域連携を構築するには、調整役を担うコーディネーターの存在は必要不可欠となる。コーディネーター育成を目的とした研修会と、地域間の情報共有を目的とした全体会議を開催した。
またジョブシャドウイングの周知を目的に、各地区において児童生徒が作成したジョブシャ
ドウイングの成果物の展示会も行った。

1）コーディネーター研修会
コーディネーターが活動するにあたり必要な知識やスキルの取得を目的に、年度初めに3日間の研修会を行った。
◆平成25年度 コーディネーター研修会
日 時：平成25年4月22日（月）〜24日（水）場 所：沖縄県立博物館・美術館

10時〜17時○コーディネーターに求められる知識と能力の理解と修得を目指す
1）キャリア教育の知識
2）ファシリテーション能力
3）地域・関係者を巻き込むための調整力
4）情報収集力ならびに発信力

14

＜表

研修会日程とカリキュラム ＞

2）全体会議コーディネーターを対象とした全体会議は、合計8回開催された。それぞれの拠点地区の成果や課題を共有することによって、担当地区へのフィードバックや自立化に向けた地域展開、他地区の動向から効果的な地域連携の手掛かりが得られる等の効果を期待している。
＜コーディネーター会議

日程表＞

日時

場所

オブザーバー参加

第1回
第2回
第3回
第4回

4 月 24 日
6 月 14 日
7 月 12 日
9 月 13 日

那覇市天久ダイオキビル
沖縄県立博物館・美術館
沖縄県立博物館・美術館
沖縄県立博物館・美術館

第5回
第6回
第7回
第8回

12 月 19 日
1 月 23 日
2 月 14 日
3 月 12 日

沖縄県立博物館・美術館
沖縄県立博物館・美術館
沖縄県立博物館・美術館
沖縄県立博物館・美術館

県 担当者
県 担当者
県 担当者
県 担当者、沖縄市 担当者
学校支援地域本部事業担当者
県 担当者、与那原町 主任
県 担当者、与那原町 主任
県 担当者、与那原町 主任
県 担当者、与那原町 主任

3）教職員・保護者向け等研修会
教職員、保護者向けに、本事業の趣旨とその背景にある沖縄県の雇用にまつわる課題の周知啓蒙を目的に校内研修会や講話を実施している。また児童生徒の進路決定に影響力の高い保護者に対しては、雇用課題の周知に合わせて、キャリア教育における家庭が担う役割についても触れている。
本年度は、実施校以外に教職員や保護者を対象とした講演会や、児童生徒向けの進路講演会、更に実施地区以外の地域や団体に対しての講演会を行った。昨年度は30ヶ所で1,100名近くの実施だったが、今年度は45ヶ所、2,990名と、昨年度の実施人数の3倍に近い実施となった。

15【平成25年度

研修会・講話等実施一覧】

25年度_教員向け研修会
研修名

主催者

対象

1 八重山地区 初任者研修会

八重山教育事務所

八重山地区初任者

2 与那国地区教員研修会

与那国教育委員会

与那国町全教員

3 石垣市北部地区4校合同研修会

石垣市北部4校

北部地区小学校全教員

4 竹富町地区校長・教頭研修会

竹富町教育委員会

竹富町校長並びに教頭

5 清水小学校 校内研修会

久米島町立清水小学校

校内全教員

6 石垣小学校 校内研修会

石垣市立石垣小学校

校内全教員

7 中頭地区公立幼稚園教員総会

中頭地区公立幼稚園

中頭地区幼稚園全教員

8 仲里小学校 校内研修会

久米島町立仲里小学校

校内全教員

9 識名小学校 キャリア教育研修会

那覇市立識名小学校

校内全教員

10 与儀小学校 校内研修会

那覇市立与儀小学校

校内全教員

11 北玉小学校 校内研修会

北谷町北玉小学校

校内全教員

12 大原中学校 校内研修会

竹富町大原中学校

校内全教員

13 那覇教育事務所 10年経験者研修会

那覇教育事務所

那覇地区10年経験者

14 那覇市 10年経験者研修会

那覇市教育研究所

那覇市10年経験者

15 首里中学校 校内研修会

那覇市立首里中学校

校内全教員

16 中城小学校 校内研修会

中城村立中城小学校

校内全教員

17 中部地区 中学・高校キャリア担当者研修会

沖縄県教育庁

中部地区 中学校・高等学校キャリア担当者

18 南部地区 中学・高校キャリア担当者研修会

沖縄県教育庁

南部地区 中学校・高等学校キャリア担当者

19 仲井真中学校 校内研修会

那覇市立仲井真中学校

校内全教員

20 小浜小中学校 校内研修会

竹富町立小浜小中学校

校内全教員

21 比屋定小学校 校内研修会

久米島町立比屋定小学校

校内全教員

22 沖縄東中学校 学年研修会

沖縄市立東中学校

1学年教諭全員

23 那覇市立曙小学校 校内研修会

那覇市立曙小学校教員・全6年生

24 宮古島市立佐良浜中学校 校内研修会

宮古島市立佐良浜中学校

校内全教員

641

教員向け研修会 合計

25年度_保護者向け等研修会
1 コザ小学校 保護者講演会

沖縄市立コザ小学校

全保護者向け2 石垣市立西部地区合同 保護者講演会

石垣市西部地区小学校

全保護者向け3 比屋根小学校 教育講演会

沖縄市立比屋根小学校

全保護者向け4 喜瀬武原中学校 教育講演会

恩納村立喜瀬武原小中学校

全教員・保護者向け・全中学生

5 南風原中学校 教育講演会

南風原町立南風原中学校

全教員・保護者向け・全校生徒

6 黒島地域 教育講演会

竹富町立黒島小中学校

全教員・保護者向け

7 沖縄東中学校 進路講話会

沖縄市立沖縄東中学校

中学1年生・教員・保護者

8 大原中学校 講話会

竹富町立大原中学校

保護者・教員・全生徒

9 伊江村2校合同 講話会

伊江村立教育委員会

保護者・村内全6年生

10 小浜中学校 進路講話会

竹富町立小浜小中学校

保護者・全中学生

11 美東中学校PTA教育講演会

沖縄市立美東中学校

PTA

12 那覇市立天久小学校 講話会

那覇市立天久小学校

教員・全6年生

13 女性教職員の会

沖縄教職員組合 島尻地区

沖縄教職員組合 島尻地区対象

14 女性教職員の会

沖縄教職員組合 中部支部

沖縄教職員組合 中部支部対象

15 沖縄県立陽明高等学校1学年進路講話

陽明高等学校教員・1学年生徒向け

16 沖縄県立那覇西高等学校進路講話会

那覇西高等学校

教員・保護者・生徒向け

17 沖縄市立美東中学校 進路講話会

沖縄市立美東中学校

教員・全生徒向け

浦添市教育委員会 浦添市立教育研究所
18
適応指導教室「いまぁじ」

浦添市適応指導教室いまぁじ

教員・児童生徒向け

19 那覇市立曙小学校講話会

那覇市立曙小学校教員・全6年生

沖縄県教育庁生涯学習課

沖縄県各課班長・県担当者

宮古島市立佐良浜中学校

保護者・全6年生、全中学生

20

沖縄県教育庁生涯学習推進本部
連絡実務者会議

21 佐良浜中学校教育講演会

保護者等向け講演会 合計
総合計

16

2,349
2,990

4）その他（周知広報・交流会）◆地域連携グッジョブ交流会
本年度は、様々な視点から地域連携を考えていくことを目指し、初の試みとして交流会を開催した。交流会では、学校支援地域本部事業での産学官・地域連携の在り方を学ぶことをねらいとして、まずは沖縄県教育庁生涯学習課から事業概要を講話頂いたの
ち、学校支援地域本部事業の取組みが盛んな南風原町のコーディネーターより活動報告
を行っていただいた。その後は情報交換を行い、多様な地域連携の形の在り方について共有を深めた。
交流会には平成23、24年度拠点の5地区からも参加者を募り、過去2年間での事業展開を経て本年度からどのような展開を始めたのかなどの情報共有も行った。他事業や、自立地区との交流は実に有意義なものであり、沖縄県における地域連携の取組みの広がりを考えていく有効な手立てとなった。今後も交流会、勉強会の開催を積極的に行い、前期・後期拠点地区との情報交換や、学校支援地域本部事業との連携の模索、地域連携における好事例の共有することを通して、地域連携事例の蓄積を目指す。

◇地域連携グッジョブ交流会

プログラム〜学校支援地域本部事業について学ぶ〜【第一部】学校と地域の連携について
・学校支援地域本部事業について：沖縄県教育庁生涯学習振興課
・学校支援地域本部コーディネーターの活動：南風原町教育委員会
学校支援地域本部事業コーディネーター
【第二部】情報共有交流会
平成23、24年度拠点地区と現拠点地区での取組み、学校支援地域本部事業での取組みについて互いに情報交換をし、共有を深めた。
■交流会参加者

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

計45人

参加団体
うるま市企業立地雇用推進課
うるま市グッジョブ連携協議会
宮古島市教育委員会生涯学習振興課
宮古島市地域雇用創造協議会
宮古島市地域雇用創造協議会
久米島町産業振興課
豊見城市教育委員会 生涯学習振興課
豊見城市教育委員会 生涯学習振興課
与那原町産業振興課
与那原町産業振興課

17

役職
主事
コーディネーター
係長
コーディネーター
コーディネーター
主任
学校支援市域本部事業コーディネーター
主任

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

与那原町教育委員会
那覇市企業立地雇用対策室
沖縄市グッジョブ連携協議会
沖縄市グッジョブ連携協議会
沖縄市グッジョブ連携協議会
名護市グッジョブ連携協議会
豊見城市教育委員会 学校教育課
沖縄県雇用政策課
沖縄県教育庁
南風原町教育委員会生涯学習文化課
南風原町教育委員会生涯学習文化課
沖縄県キャリアセンター
沖縄市立諸見小学校
石垣市グッジョブ連携協議会
久米島町グッジョブ連携協議会
北中城村グッジョブ連携協議会

学校支援コーディネーター
主任
コーディネーター
コーディネーター
コーディネーター
指導係長
主査
主査
主査
学校支援地域本部コーディネーター
チーフキャリアコーチ
学校支援コーディネーター
コーディネーター
コーディネーター
コーディネーター※グッジョブおきなわ推進事業局18人参加◆ＩＴ津梁まつり2014
①日

ブース出展

時：平成26年1月31日（金）〜1日（土）場

所：沖縄コンベンションセンター

内

容：沖縄型ジョブシャドウイング事業についての取組みを説明するとともに、来場者向けに「ITで叶えたい将来の夢や、ITの技術でやってみたいこと、作ってみたいもの」についてA5サイズの用紙に記載頂いた。

＜IT津梁まつりブース出展

18

様子＞