〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007 : 57 ― 66

知財マネジメントのケース・スタディ・アプローチ
米山茂美（武蔵大学経済学部教授）
Case Study Approach on Intellectual Property Management
Prof. Shigemi Yoneyama
Faculty of Economics, Musashi University

本稿の目的は，知財マネジメントに関する研究で多用されるケース･スタディの方法論を，その意味とマネジメン
ト研究の中での位置づけ，ケースの選定やデータ・ソースの種類などの具体的な調査手法，さらに研究方法としてのケース・スタディの可能性と限界などの観点から検討し，今後の知財マネジメント研究のさらなる前進のための基礎を提供することにある．後半では，ケース・スタディに基づく研究の具体例として，筆者が最近行った研究を紹介
し，前半で示される議論の理解を促す．
■キーワード仮説発見型研究 逸脱事例 理論的サンプリング データ・ソース 三角測量

本稿の目的は，このような知財に関する経営的な

1．はじめに研究で多用されるケース･スタディの方法論を，その意味や具体的な調査手法，研究上の可能性と限界特許をはじめとする知的財産はきわめて学際的ななどの観点から検討し，今後の知財マネジメント研

研究の対象であり，知財に関する法制度や政策上の究のさらなる発展のための基礎を提示することにあ問題，資産としての会計処理や技術的・経済的価値る．まず次節において，ケース・スタディとは何かの評価の問題などをめぐって，法律・政策・会計・を明らかにしたうえで，経営学研究の方法論とそこ技術といった幅広い分野の研究者や実務家による活でのケース・スタディの位置づけについて議論す発な議論が展開されている．知財研究における最近る．第 3 節では，ケース・スタディの調査方法を，の傾向の一つは，これらの分野に加えて，知財の創ケースの選定及び調査で利用されるデータ・ソース

造や権利化・活用・紛争対応のための戦略や組織なの種類，ケース作成の留意点に沿って考察する．さど知財マネジメントに焦点をあてた経営分野の研究

らに，第 4 節では筆者が最近行った研究を簡単に紹が増加していることである．

介し，ケース･スタディの意味や役割，研究上の位

日本知財学会の一般発表テーマ数は，第 1 回大会

置付けを例示する．

（2003 年）では 56 件であり，そのうち経営分野の問
題にかかわるものは 10 件（17.8 ％）であったのに

2．研究方法としてのケース･スタディ

対して，第 4 回大会（2006 年）には総発表テーマ数
114 件のうち 30 件（26.3 ％）が経営関連の発表で占1

2．1．ケース・スタディとは何かめられている ．こうした傾向は，企業や大学など

ケース･スタディとは，文字通り特定の企業や組知財を扱う現場での知財マネジメントへの関心の高織における実際の事業・業務活動の事例を調査・分まりを示すものであると同時に，知財の創造や活用

析することである．ケース・スタディは，教育と研における現実の対応の難しさを反映するものといえ究の二つの目的で用いられ，しばしば両者は混同さよう．

れることがある．

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

教育のためのケース･スタディは，ケース・ディ

なく，多くの経営専門書にも様々なケースが取り上

スカッションともいわれるように，特定の企業・組

げられている．そのため，ケース・スタディは経営

織やプロジェクトについてのケース資料を材料としに関する研究方法の一つとして一般的なものとみなて大学・大学院や企業研修の場で討議し，そこからされているが，それが研究において果たす意味や役

経営上の知見や洞察を獲得するものである．米国の割は必ずしも十分に理解されているとはいえないの

ハーヴァード大学ビジネススクールや，日本では慶が実情である．冒頭で述べた日本知財学会の研究発

應義塾大学ビジネススクール，一橋大学イノベーシ

表でも，ケース・スタディを単なる事例の紹介といョン研究センターなどのケースが有名であり，ケー

うかたちで用いているものもあり，研究の方法論とス･スタディというとこれらのケースを思い浮かべしてケース・スタディを用いているとはいえないもることも多いだろう．これらの機関では，経営戦略のもけっして少なくない．ここでは，研究方法としやマーケティング，人事・組織，国際化など経営にてのケース・スタディの意味や役割を理解するため関わるさまざまなテーマのケースを蓄積しており，に，やや遠回りにはなるが，経営学の研究の進め方

近年では MOT（management of technology）に関を紹介し，その上でそこでのケース・スタディの位するものも増えている．こうした教育用のケース

置づけを見ていこう．

は，ある特定の仮説を例示したり，検証したりする経営学は，企業や組織における経営管理上の諸問ことを目的とするものではなく，むしろケース・デ

題の原因や発生のメカニズム，またそれら諸問題へィスカッションの参加者がケースの当事者となったの対応の可能性を探求する学問であり，一定の条件場合を想定して，あるいは参加者がおかれたそれぞの下で共通に見られる現象や対応行動，およびそれれの立場に照らして事例を分析し，意思決定を疑似らの経営成果との関係性などをまとめた理論体系で体験したり，ケースに内在する問題点やその解決策ある．経営学とは集合概念であり，戦略や組織，人を探索することを目的としている．

事，研究・開発などのサブ分野ごとに蓄積された理一方で，研究のためのケースは，そのような教育論の総体からなるが，それらサブ分野の違いにかか用のケースと内容を共有することもあるが（教育用

わらず研究の進め方には共通する特徴がある．それのケースとして書かれたものの一部を研究用としては，他の社会科学と同様に，既存の理論や観察され用いたり，逆に研究用のケースとして準備されたもた事象から仮説を立て，それを検証していくというのの一部を教育用のケースに転用するなど），両者

仮説設定・検証のプロセスを基本とするという点には特定の仮説との関係性を前提としているかどうかある 2．

という点で区別される．つまり，研究のためのケー仮説とは文字通り，検証に付される前の仮の説明

ス・スタディは，経営戦略や組織，技術・製品開発のことであり，説明される要因（被説明変数またはなどの現実のケースの分析を通じて，何らかの仮説

従属変数）とそれを説明する要因（説明変数またはを発見・導出したり，特定の仮説を例示したりする

独立変数）との関係についての推論である．それはことを目的としている．このような目的の違いのた

通常は「A ならば B である」（たとえば「知財部門

めに，教育用ではときとして架空のケースが作成・が研究開発の初期段階から関わっている企業ほど，利用されることもあるが，研究用ではそうした架空研究開発の成果が高い」「ライセンシーの技術的なのケースというものは用いられない．

吸収能力が，特許移転からの事業化の成否を規定する」など）というかたちで表される．

2．2．経営学の研究方法

仮説の設定は，研究において最も重要であり，か知財の創造・活用のための戦略や組織の問題を含つ最も難しいプロセスである．それは，特定の問題

めて，経営上の問題に関する研究ではケース・スタに関連して蓄積された既存研究の知見から演繹的にディが多用される．たとえば経営学の学術論文に特導いたり，あるいは現実に見られる様々な事象から

定企業・組織のケースが記述されることはまれでは帰納的に導出したりする．多くの場合，仮説はそれ58

知財マネジメントのケース・スタディ・アプローチ

らいずれかのアプローチによって生み出されるとい究成果から導かれることもあるが，そこからはいま

うよりも，両者のアプローチの絡み合いのなかからまで指摘されてこなかった新しい仮説（特に新しい創発（abduct; Peirce, 1955）される．

説明変数）を得ることは難しい場合が多い．既存研

こうして設定された仮説は，検証されてはじめて究の知見を理解した上で，現実の経営事象を調査・命題となる．仮説の検証の方法は様々であるが，仮分析することを通じてはじめて，それまでとは違う説に含まれる説明変数と被説明変数を測定可能なか

ユニークな説明変数やそれに沿った新しい仮説が導たちに操作化し，統計データや質問票調査から得ら出できるのである．研究はあくまでも仮説の設定とれたデータなどを用いて変数間の関係を統計学的に検証が合わさって完全なものとなるが，新しい仮説

とらえていくのが一般的である．経営学では，意思の導出はその後の研究に大きな示唆を与えるという決定やリーダーシップなどの一部の領域を除いて仮意味で重要であり，そのためケース・スタディに基説の検証に実験的な手法がとられることはあまりな

づく新しい仮説の発見・導出に焦点を置いた研究はい．それは，経営にかかわる事象のほとんどは業界「仮説発見型の研究」としてそれ自体で一つの研究

固有の特性や企業・組織ごとの歴史や事業構成，関成果とみなされることも少なくない．

連する競合の動きや技術変化の動向など多くの要因

一方で，ケース・スタディは検証された仮説に関によって左右され，説明変数が被説明変数に及ぼすする現実事象を記述することで「仮説検証型の研影響を特定するために「他の条件を一定にする」こ究」を補完することもある．仮説検証型の研究は，とがほとんど不可能であるためである．経営学にお仮説発見型の研究とは対照的に，すでに提示されてける仮説の検証では，そうした条件を制御変数としいるが検証されていない仮説や既存研究の知見からてコントロールしたうえで，相関分析や回帰分析な導かれる仮説を前節で述べた方法で検証していくこ

どを通じて変数間の関係を統計的に推定していくことに焦点を当てたものであり，相関分析や回帰分析とになる．

によって仮説の妥当性を統計的に推定していくかた

もちろん，仮説の設定と検証は一回限りのプロセ

ちをとる．しかし，そこで行われる検証のための変スではなく，研究の進展とともに繰り返し展開され数の設定や複雑な統計分析は，研究を専門としないていく．検証の結果支持されなかった仮説はいうま

経営の実務家にとって近寄りがたく，また単に変数

でもなく，ある程度支持された仮説であっても他の間の関係を特定するだけでは現実感に欠けると認識より強力な仮説を求めて探求が続けられる．このよされることも多い．ケース・スタディは，このよううな仮説の設定・検証・設定・検証……という一連な研究で示された仮説について具体的な事象を紹介の研究プロセスを通じて，経営事象に関する真の知することで，仮説により現実的な洞察を提供するこ識に近づいていくことを志向するのである．

とを可能とするのである．
いずれにせよ，研究方法としてのケース・スタデ

2．3．ケース・スタディの位置づけ

ィは，仮説の発見や例示など特定の仮説との関係性

それでは，このような研究の流れのなかで，ケーのなかで用いられる．逆にいえば，何らかの仮説のス・スタディはどのように位置づけられるのだろう

発見や仮説の例示を意識しない単なる事例の紹介はか．経営学研究におけるケース・スタディの位置づ研究としてのケース・スタディとはいえない．ここけとしては，主に次の二つがあげられる．第一は，で注意してほしいことは，ケース・スタディが仮説

新しい仮説の発見のために現実事象を調査・分析すとの関係のなかで用いられるとはいえ，それは通ることであり，第二は，検証された仮説の内容を現

常，仮説の検証のための手段とはならないという点

実の事象に基づいて例示することである．

である．特定の業界に属する企業すべてのケース・

すでに述べたように，仮説の設定は研究におけるスタディを行うなど大量のケースを対象とするので最も重要な柱の一つであり，研究の内容と質を大きあれば，ケース・スタディは仮説検証の役割を果たく左右する．仮説は，特定の問題に関する既存の研しうるが，現実の企業のケースから新しい洞察を導59

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007

くために深い調査・分析を行うことが必要となるケ

条件の下で経営行動や経営成果がどのように異なるース・スタディでは，通常はそうした大量のケースのかを分析するという方法が取られる．その際に用を扱うことは難しい．後述するように，単一事例のいられる事例選択の方法が「理論的サンプリング」

ケース・スタディ，あるいは複数事例のケース・ス（Glaser and Strauss, 1967）と呼ばれる方法である．

タディにおいても，そこから得られた知見や洞察を理論的サンプリングとは，対象とする複数の事例をどの程度一般化できるかどうか定かではないという

何らかの理論的属性の相違に即して選び取るもので限界を持っている．

ある．たとえば，官僚的なピラミッド型組織と有機的なフラット型組織は集権化の程度，公式化の程度

3．ケース・スタディの調査方法などの属性において異質であり，また情報通信業界に属する企業と化学業界に属する企業は技術の複雑

3．1．ケースの選択性や不確実性，技術のライフサイクルなどの点で異次に，ケース・スタディの具体的な調査方法を，なっているだろう．理論的サンプリングでは，このケースの選択とデータ・ソースおよびケース作成上ような属性の違いに基づいて対照的な事例を選択・の留意点のそれぞれの観点から見ていこう．ここで分析することで，事例間で見られる行動の違いやは特に，上述した仮説発見のためのケース・スタデ

その成果とのかかわりの探究を可能にする（Eisen-

ィを想定して説明する．

hardt, 1989 ; Kanai, 1989）．

ケース・スタディは，調査の対象とする事例の数によって単一事例のケース・スタディ（single case

3．2．データ・ソースの種類と組み合わせstudy）と複数事例のケース・スタディ（multiple

ケース・スタディにおいて利用されるデータ・ソ

case study）に大別される．単一事例のケース・ス

ースには様々なものがある．第一は，外部刊行資料

タディでは，一つの特徴的な事例が選択され，経営であり，業界雑誌・新聞，各種報告書，統計資料

行動の背景や意図，その内容や経緯，さらには経営（業界成長率や市場占有率など），有価証券報告書，

成果への影響などが詳細に記述される．そこではし

年次報告書などが含まれる．これら外部刊行資料は

ばしばランダム･サンプリングによる研究では扱う

比較的入手しやすく，また当該研究に対して「非反ことができない「逸脱事例」（deviant case）が調応的」（non-reactive）であるという特徴を持つ．

査対象として選ばれる．逸脱事例とは，他の類似のつまり，研究者の意図に沿って迎合的に作成された事例との比較において突出した特徴を持つ事例のこものではないという長所を持っている（Webb etとであり，たとえば他の事例と多くの点で同様の条

al., 1981）．また，統計資料や有価証券報告書，年次件を共有しながらも明らかに高い成果を実現してい報告書は，ほぼ同一趣旨･同一形式のデータが長期る事例などが当てはまる 3．このような逸脱的な単にわたって記録されているという点で，特定の事象

一事例のケース・スタディは，そこで観察される極を継続的に観察していく際の貴重なデータ･ソース

端な事象やユニークな事象を集中的に分析することになる．

で，平均的な事例の分析では曖昧なままに潜在化しその一方で，こうした外部刊行資料からのデータてしまう要素や，相殺しあって顕在化しない諸要素

は，それ自体が当該研究以外からの何らかの意図を間の関係を浮かび上がらせることを可能にするとい反映した「反応的」なデータであるかもしれない

う強みを持っている（見田, 1979 ; Yin, 1984）．

し，データとその解釈の間に研究者の主観が入り込

それに対して，複数事例のケース・スタディは，

みやすいという欠点がある．さらに，それぞれのデ

文字通り複数の事例を分析の対象とする．そこでータは特定の事象の内容を十分に把握する上で必ずは，似たような特徴を示すいくつかの事例を取り上しも必要な情報を提供していないことも少なくなげて仮説導出の根拠とすることもあるが，多くの場

い．

合，条件が違う対照的な事例を選んで比較し，その60

こうした欠点を克服するために，個々の外部刊行

知財マネジメントのケース・スタディ・アプローチ

資料から得られるデータの間での照らし合わせを行パーソナル・インタビューは，通常，一時間からうことと同時に，対象となる企業・組織から収集し二時間程度の面談のなかで行われ，面談対象者の許た内部資料や，当事者に対するパーソナル・インタ

可が得られる場合にはデータの正確性と保全のため

ビューなど，複数のデータ・ソースを併用することに録音されることもある．インタビューは特定の対が必要となる．こうした複数のデータ・ソースを用象者に対して一回のみの場合もあるが，インタビュ

いて「三角測量」（triangulation）を行い，相互にーからのデータの相互確認のために複数の対象者にチェックすることでデータの客観性と体系性を確保

複数回実施することも少なくない．異なる立場の対することが重要である（Webb, et al., 1981; Yin,

象者にインタビューすることで相互の意見の異同を

1984）．

理解し，データの信頼性の確保に努めなければなら第二のデータ・ソースとしての内部資料は，企業ない．

や組織の内部で蓄積・整理され，秘匿性はないものの外部には公開されていないデータであり，それら

3．3．ケース･スタディの可能性と限界

企業・組織の許可を得て利用される．場合によってケース・スタディでは，以上のような多様なデーは，研究者からの依頼によって特定の目的に応じた

タを相互参照しながら事例の記述と分析を進めていデータを作成してもらうこともある．これらのデー

くことになる．その際，記述と分析とを極力分離

タは，外部刊行資料のデータの信憑性を確認した

し，事例の記述に際しては研究者の側からの解釈をり，それら外部刊行資料からはうかがい知ることの極力排除して，「当事者のものの見方」（native’s

できないデータを得ることで，ケース・スタディのpoint of view; Geertz, 1983）の「濃密な記述」

内容を補うために利用される．

（thick description; Geertz, 1973）を行うことに留また，第三のデータ・ソースとして用いられるパ

意する必要がある．研究によっては，事例の記述のーソナル・インタビューも，当事者に直接に話を聞なかに研究者の解釈が混ざりこみ，どこが分析のもくことで外部刊行資料や内部資料のデータの再確認とになる事例データであり，どこがそのデータに基と，それら資料でとらえられない事象の背景や当事づく分析なのかが明確でないものもある．ケース・者の意図などを理解するうえで有用である．インタ

スタディで用いるデータは定性的なデータが多く，ビューの方法には，事前に質問事項を詳細に確定ともすると研究者の勝手な解釈が入り込む危険性をし，その質問に対しての回答を引き出す構造的イン持っている．このような性質を持つデータであるか

タビューと，大まかな質問事項を用意し，それにつらこそ，できる限りデータを客観的にとらえ，そこ

いて幅をもった回答を引き出す準構造的インタビュから導かれることを冷静に分析するという意識が求ー，事前に特定の質問事項を用意せずに，事象の背められる．

景や行動の意図や経緯などを自由に説明してもらう

すでに繰り返し述べたように，研究におけるケー

オープン・インタビューがある．構造的インタビュ

ス・スタディは単なる事例の紹介ではない．それーは，大量の事例を対象に行う場合には仮説検証的は，仮説の発見にせよその例示にせよ，仮説の定立な意味合いをもつこともあるが，そのほか複数事例可能性との兼ね合いのなかで展開される研究方法ののケース・スタディの際に質問事項を共通化して焦一つであり，仮説と切り離されて独立に存在しうる点を定めて比較し，事例間の違いを浮き彫りにする

ものではない．しかし，それと同時に再確認しておために用いられる．また，準構造的インタビュー，

くべき点は，ケース・スタディは通常，仮説の検証

オープン・インタビューは，より仮説発見志向が強のための有効な方法とはいえないということであい．準構造的インタビューではある程度の仮説の方る．ケース・スタディは単一もしくは複数の事例の向性が準備されている場合が多く，その方向性の下

集中的な分析を通じてそれまで見出すことができな

で具体的な調査仮説を導出しようとする際に採用さかった要素や要素間の関係を浮かび上がらせることれることが多い．

を可能にする一方で，そうした要素や要素間の関係
61

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.3 ― 2007が果たしてどこまで一般的に適用できるかわからなが知財とどのような関係を持ち，企業の競争優位をいという限界を持っている．

導いていくのかについて踏み込んだ議論は展開されこのようにケース・スタディは，仮説の検証ではていない．この研究は，知財のなかでも特に特許になく，仮説の発見やその例示において重要な役割を焦点を当て，特許と企業の製品・事業競争力との関果たす．ケース・スタディが仮説の検証よりも仮説係についての仮説を導出し，戦略的な知財マネジメの発見により適合的であるということは，それが既ントに関する研究の前進を狙ったものである．

存の研究があまり存在していない新しい学問領域やこれまであまり取り上げられてこなかった新しい問4．2．ケースの選定とデータ・ソース

題の解明において馴染みやすい研究方法であること

既存の研究蓄積が未整備ななかで仮説発見的な研を意味している．こうした学問領域や問題分野にお究を展開していくために，この研究ではケース・ス

いては現実の事例の調査と分析を通じて仮説を設定

タディが研究方法として採用された．そこで取り上し，それを検証していくことではじめて理論的な基げられた事例は旭硝子のプラズマ・ディスプレー・

礎を築いていくことができるのである．知財マネジ

パネル（PDP）用基板ガラスの開発と事業化のケー

メントの研究はいまだ発展途上の学問領域であり，スであった．PDP 用基板ガラスの分野では，旭硝

この意味ではまさにケース・スタディが重要な研究

子のほか日本電気硝子・日本板硝子・セントラル硝方法となることは間違いない．

子など複数の企業が 1980 年代末以降積極的な研究開発を行ってきた．このようななかで旭硝子は，4．ケース･スタディ研究の具体例：旭硝子における PDP 用基板ガラス開発のケース・スタディ 4

PDP 市場が立ち上がった 1990 年代半ば以降現在に至るまで 80 〜 85 ％もの圧倒的な市場占有率をあげており，一つの逸脱的な事例としてケース・スタデ
ィの対象に選ばれた．

4．1．問題の背景

ケース・スタディでは，まずこの市場と製品，事

ここでは，ケース・スタディに基づく研究の具体

業化の経緯に関する基礎的な動向を理解するため例として，筆者が最近取り組んだ一つの研究を簡単に，Web 上の各社のホームページのほか，日本経に紹介する．その研究は，企業の製品・事業競争力

済新聞や日経産業新聞・日刊工業新聞，ビジネス雑の実現において特許がいつ，どのような役割を果た

誌・業界雑誌などからの情報を集中的に収集した．

しうるのかという，特許と競争戦略との関係に焦点

また，旭硝子を含めた競合他社の特許出願の傾向をを当てたものであり，仮説発見のための研究方法ととらえるために，国内公開広報を対象とした特許分

してケース・スタディが用いられた例である．

析を実施した．そこでは，1983 年以降のディスプ

近年，経営に資する知財の役割，あるいは戦略的

レー用ガラス基板の組成及び製造方法に関する特許

な知財マネジメントという言葉が頻繁に使われるを抽出し，出願人別・課題別の出願件数の分析やが，実際に知財がいつ，いかなる状況で，どのようTrue Teller によるテキスト・マイニング分析などに企業の戦略展開や競争優位の実現に役立ちうるのを行った．

かということについての体系的な研究は依然としてこのような調査からは，旭硝子がこの市場で特異

未整備のままである．経営学における競争戦略の分的に高い競争力を持っていることの背後に，早期の野でも，企業の製品・事業競争力の源泉として，コ研究開発への着手と先行的なガラス基板製品の投ア技術やブランド力，技術を活かす組織能力といっ

入，フロート法と呼ばれるガラス基板製造のためのた独自資源・能力の重要性や，先行優位とスイッチ

工程ノウハウ，より多くより幅広い特許の出願など

ング・コストの重要性など様々な要因が指摘されての要因が密接に関係しているであろうことが浮き彫いるが（e.g. Wernerfelt, 1984; Lieberman andりとなった．しかし，その調査ではそれら潜在的なMontgomery, 1988; Barney, 2002），これら諸要因

要因を断片的にとらえることは可能であっても，

62

知財マネジメントのケース・スタディ・アプローチ

個々の要因がどのように関係し，どのように 80 〜用基板ガラスの開発に当っていた担当者に伝達し85 ％という高い市場占有率を導いたのかという詳た．

細や旭硝子の開発当事者の意図や狙いをとらえることはできなかった．

・当時，旭硝子ではすでに液晶用基板ガラスの開発を進めていたが，この分野では米国コーニング社

そこで，調査から得られた発見的事実に基づいてが先行しており，旭硝子は後発としてセット・メ

予備的な仮説を設定し，それを質問項目とする準構ーカーに食い込むことの難しさに直面していた．

造的なインタビューを計画した．インタビューは，

PDP 用基板ガラスの開発では，その教訓を活か

調査の趣旨の説明を兼ねた予備面談を含めて，開発してできる限り迅速に対応することの重要性が認担当の技術者及び知財部門の責任者に対して合計四識されていた．

回，それぞれ一時間半から二時間程度の時間をかけ・1989 年にはガラス組成物に関する特許が出願さて実施された．一回目と二回目のインタビューでれ，それが PDP 用基板ガラスの基本特許となっは，予備的な仮説の是非や仮説に関する特定の事実た．その後，1994 〜 96 年にかけて組成に関するを確認するというよりも，仮説の提示をきっかけと同様の特許が出願され，1989 年のものとあわせした面談者からの回答を受けて同社の競争力の源泉て同社の基板ガラス開発の基礎となった．

をより包括的に理解し，そこから新しい要因や要因

・1990 年代半ばまでに競合他社も PDP 用基板ガラ間の関係を見出すことに主眼が置かれた．同時に，スに関する各種の特許を出願していたが，旭硝子

外部刊行資料の情報の疑問点や情報の食い違いも確には特許のほかに製造面での強みがあった．PDP認された．各インタビューの間には一〜二ヶ月程度用基板ガラスの製造は各社ともにフロート法と呼の間隔をおき，その間それまで収集した情報とインばれる製法を取ったが，旭硝子ではこのフロート

タビューから得られた情報とを照らし合わせながら法を自社のコア技術ととらえており，現場の熟練考察を進め，より具体的な仮説の導出に努めた．そを含めた経験やノウハウの強固な蓄積があった．

のため，三回目，四回目のインタビューでは質問項

・セット・メーカーからの PDP 向けの基板ガラス

目はより特定的になり，調査の主眼も次第に仮説のの要請は 1995 年ごろから活発化し，旭硝子は是非の確認や不足している情報の収集へと移されて1996 年に商業生産を開始した．この時点で PDP

いった．

基板ガラスを量産していた企業は旭硝子以外に存在せず，同社のものが市場で広く使われることと4．3．調査から得られた知見なった．

このようなインタビュー調査を通じて，PDP 用・セット・メーカーは基板ガラスの導入に当って，基板ガラスの開発と事業化に関する旭硝子の競争力

その評価や組み込みの際の条件設定，そしてそれの源泉とそこでの特許の役割が明らかになってきに沿った生産ラインの構築を進めていった．1990

た．開発・事業化の経緯を含めて要点を整理すると

年代末以降には徐々に民生用の PDP の需要が増

次のようであった．

え，セット・メーカー各社の競争も激化しはじめ・旭硝子における PDP 用基板ガラスの開発の端緒た．このようななかで，いったん旭硝子の基板ガ

は，それまで主流であったブラウン管に関するセラスを導入し PDP 生産を開始したセット・メー

ット・メーカーとの取引にさかのぼり，セット・

カーにとって基板ガラスの問題はすでに解決済み

メーカー側の PDP 開発の動向とそこでの問題点とされ，二社購買や他の代替的な基板ガラスを検を早い時点でとらえたことを出発点としている．

討する余裕はなかった．旭硝子以外の基板ガラス

旭硝子では研究開発の技術者が顧客であるセッを導入するとすれば，改めて評価が必要であり，

ト・メーカーに頻繁に顔を出すことで，PDP のそのために生産ラインを一時的にせよストップさ

基板ガラスが通常の板ガラスでは使いにくいといせる必要があった．こうした時間的・経済的負担

う顧客ニーズを早期につかみ，そのニーズを液晶がスイッチング・コストとなり，セット・メーカ
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ーに基板ガラスの変更を躊躇させることになっが遅れれば，顧客の側で発生するスイッチング・コ

た．

ストによって新たに受け入れられる可能性は少な・このとき，旭硝子とまったく同じ組成の基板ガラ

い．その意味で，優れた特許とは市場で受け入れらスを同等のコストで提供しうる企業が現れればセれた特許であり，その機能は他社が当該特許の内容

ット・メーカーに食い込むことは可能であった．

と同じ技術に基づいて製品開発を行うことを防御す

しかし，その組成は特許で守られており，コスト

ることにあるということができるかもしれない．

面でもフロート法の製法ノウハウと量産効果によって他社が優位に立つことは難しかった．

その後，市場が成熟し，顧客の側で新たなニーズが生まれる段階になると，市場の成長・発展期に見られた上のような要素は急速に効果を弱めていくこ

4．4．考察と仮説の導出と予想される．2000 年代後半以降，いずれ PDP のケース・スタディから得られたこのような知見需要が落ち着きはじめる時点では，セット・メーカ

は，企業の製品・事業競争力が単一の要因からではーは PDP のさらなる低コスト化や軽量化などのたなく，様々な要因の複雑な絡み合いのなかから生まめに，基板ガラスの調達を見直しはじめることにな

れてくること，それぞれの要因は製品開発から事業るだろう．その時点では，これまでとは異なる組成化にいたるプロセスのすべてのフェーズで一様に作や製法が必要となり，既存の特許や製法ノウハウ，用するのではなく，特定のフェーズで特異的に作用

量産規模の経済性は次第に効力を失って新たな企業しうること，特許もその一要因として他の要因と補の参入が起こりうる．そこでは，顧客ニーズを早期完しあいながら，ある特定のフェーズで競合に対すにとらえ，それに対応していく組織能力が再び重要る排他性を発揮しうること，特許はその内容そのも性を持つことになるだろう．

のと同時に，それを早期に製品として実現し，普及させることが重要となることを示唆している．
旭硝子のケースに即してより具体的にいえば，製以上のような考察に基づいて，この研究では特許と製品・事業競争力との関係に関する次のような三つの仮説を導いた．

品・事業競争力の源泉には，情報の収集・共有や過H.1: 特許による競合企業の排他性は，他の排他要因

去の失敗からの学習などの組織能力，特許や製造ノとの補完関係の下でより顕著に企業の製品・事ウハウなどの技術的知識，先行優位とそれが生み出業展開の競争力に寄与する．

すスイッチング・コストの形成や経験効果・規模のH.2: 特許による競合企業の排他性は，より早期に製経済性などがかかわっており，特許はこれら諸要因

品として具現化され市場導入が図られた場合にの一つであった．

より顕著に企業の製品・事業展開の競争力に寄市場の形成期における製品開発のスピードや顧客与する．

との関係構築においては，情報収集・共有の有効性

H.3: 特許による競合企業の排他性は，市場の形成期と効率性といった組織の対応能力やコア・コンピタ

よりもむしろ，市場の成長・発展期においてよ

ンスとしての固有の製造ノウハウが鍵を握っていたり顕著に企業の製品・事業展開の競争力に寄与が，市場が成長し競争が発生する段階では先行優位する．

によって生み出される顧客のスイッチング・コス

これらの仮説は，研究を開始する時点では想定さト，経験効果や量産効果からもたらされるコスト面

れていなかったものであり，旭硝子のケース・スタ

での優位性が他社に対する参入障壁となった．特許

ディを通じてはじめて導かれたものである．仮説にが機能するのもこの段階においてであった．特許の示されるような，特許が競合に対する排他性を顕在

効果は，その内容や質が重要であることはいうまで化させ製品・事業展開上の競争力に寄与するタイミ

もないが，いかに早期に製品化し，顧客に導入してングの問題や，単に技術開発を先行させ，そこからデファクト化できるかどうかに大きく依存してい得られた特許を権利化することだけではなく，それた．どんなに優れた特許であっても，製品化と導入を迅速に製品化してデファクト化できるかという戦

64

知財マネジメントのケース・スタディ・アプローチ

略対応の問題は，今後の知財戦略を考えていくうえされた仮説の例示という二つの基本的な役割がある

での一つの方向性を示唆するものと思われる．

が，知財マネジメントのように新しく生み出され，体系的な理論化が未整備な学問領域では，研究の出4．5．その後の研究の展開発点となる仮説の導出という点で特に重要な役割を

旭硝子の PDP 用基板ガラスの開発と事業化とい果たす．知財マネジメントに関連した現在の研究のう単一事例のケース・スタディから導出したこのよ

なかには，ケース・スタディが単なる事例の紹介にうな仮説は，当然ながら直ちに一般化できるものでとどまり，そこから何らかの仮説を導くことを怠っはない．仮説の是非の検討とさらなる精緻化のためているものもけっして少なくない．研究方法としてには旭硝子以外の他のガラスメーカーのケース・スのケース・スタディは，新しい仮説の発見や検証さタディが必要であり，また基板ガラスを調達するセれた仮説の例示など何らかの仮説との関係性のなかット・メーカーの調査も必要となろう．さらに，こではじめて意味を持つ研究のアプローチであり，逆のケース・スタディは基板ガラスという一つの製に仮説を意識しない，単なる事例の紹介は研究とし品・事業分野を対象としたものであり，他の異なるてのケース・スタディとはいえないことを認識しな製品・事業分野の検討を含んでいない．理論的サンければならない．

プリングを通じて他の製品・事業分野のケース・ス

特許をはじめ知財のマネジメントに関する研究

タディを行うことで，その仮説を拡張し，より体系

は，知財への関心の高まりとその経営上の重要性か化させていくことが求められる．その意味で，ここら，今後ますます増えていくだろう．今後の研究ので紹介したケース・スタディは今後さらに展開され前進とそれによる知財マネジメントの理論化に向けなければならない一連の研究の出発点に過ぎない．

て，研究方法としてのケース・スタディの意味や役

もちろん，そうした一連の研究を経て導き出される仮説も，後により広範なデータに基づいて検証に賦される必要がある．それによって検証された仮説のみがはじめて命題となり，その集大成が理論となっていく．研究とはこのように多くの手間と時間のかかるプロセスであり，仮説の設定と検証の繰り返
しから少しずつ前進していくものなのである．ケース・スタディは，こうした研究の流れを理解し，そのなかでの研究方法としての意味や役割，限界を踏まえて用いられなければならない．

5．おわりに
以上，本稿では知財マネジメントに関する研究で多用されるケース･スタディの方法論を，ケース・スタディの意味とマネジメント研究の中での位置づけ，ケースの選定とデータ・ソースの種類などの具体的な調査手法，さらに研究方法としてのケース・スタディの可能性と限界などの観点から検討し，その上で筆者が最近行ったケース・スタディに基づく研究の具体例を紹介した．
ケース・スタディには，新しい仮説の発見と検証

割を十分に理解することが期待される．
注
1 日本知財学会・年次学術研究発表会の報告要旨集（第 1 回及び第 4 回）から，各発表の内容に基づいて企業や大学における知的財産の創造・権利化・活用・紛争対応のための戦略や組織にかかわるものを抽出した．
なお，知財人材の育成や教育に関する研究は含まれていない．
2 このように経営現象を「変数のシステム」ととらえ，仮説の設定・検証を繰り返すことで不変的な法則を模索していく経営学研究のオーソドキ
シーに対して，経営現象を「行為のシステム」ととらえ，行為者の信念
や意図，思考経路の解釈と，そうした信念・意図・思考のもとで行われる行為の合成を通じて経営現象の推移を説明するという異なる研究アプ
ローチの可能性を指摘する研究もある．こうした研究アプローチについては，沼上（2000）を参照されたい．
3 それは統計的な「外れ値」とは異なる．外れ値は，他のサンプル事例との比較において条件そのものが大きく異なる事例のことを指す．
4 日本知的財産協会と筆者と共同で行われている研究であり，その研究成果の詳細は別稿で紹介する予定である．なお，ここでの事例の考察とそこから導出した命題は，現時点での筆者の見解を整理したものであり，
旭硝子株式会社および日本知的財産協会の見解を代表するものではない．
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