Report 01

石 川 県

石 川 県

Report 01

き政
う
行 のご

石川県における電子マニフェスト
普及の取組状況等について

石川県環境部廃棄物対策課

１ はじめに

表２

石川県は、日本海側のほぼ中央に位置し、南北に細長く、三方を海に囲まれ、「能登の里山・里海」として国内で初めて世界農業遺産に認定された能登地域や、広範囲の原生林を有する白山山系、美しい渓谷美と伝統文化が薫る加賀地域、され、豊かで美しい自然環境に恵まれている中、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業により、多くの観光客に訪れて頂いています。の処理に関し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を補完し、排出事業者に加え、土地所有者等の責務を盛り込んだ「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を制定するなど、地域の生活環境の保全・向上に努めています。
さらに、県内４保健福祉センターに産業廃棄物監視機動班（職員１名、嘱託１名（警察OB））を配置するとともに、市町職員を県職員に併任（109名；平成28年４月１日現在）し、産業廃棄物の行政権限を付与することで、産業廃棄物の不適正処理事案の早期発見・早期対応を図っています。
今回は、石川県における電子マニフェストの普及状況や、産業廃棄物の減量化推進等の取組について紹介します。

２石川県における電子マニフェストの普及状況

本県における電子マニフェストの交付件数と普及率は年々

H22

H23H24

H25

H26

全体

1,075

1,117

1,242

1,437

1,518

829

858

972

1,160

1,229

収集運搬業者

157

166

172

180

188

処分業者

89

93

98

97101

３

石川県における取組（１）電子マニフェストの普及について①

電子マニフェスト操作体験セミナー
平成19年度から、金沢市と一般社団法人石川県産業廃棄物協会と連携して電子マニフェスト普及促進事業を継続的に実施しており、この中で、電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。
このセミナーは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター職員が講師となり、参加者が実際に一つ一つの手順をパソコンで操作することで、電子マニフェストとなっています。
また、毎年普及啓発のパンフレットを作成しており、
平成19 ～ 21年度においては電子マニフェスト導入モ

先進的な取組をしている排出事業者等による廃棄物減量化の本県では、産業廃棄物処理業者の優良化を推進するた取組事例等の紹介や、排出事業者と処理業者を交えたワーク

め、電子マニフェスト操作体験セミナーと同様に金沢市ショップ形式によるグループディスカッションを行っていま等と連携し、平成21年度からは、エコアクション21審す。この取組は、廃棄物減量化の推進だけでなく排出事業者査人が講師となり、エコアクション21取得支援セミナーと処理業者との信頼関係を構築する機会ともなっています。

を、平成24年度からは、公益財団法人産業廃棄物処理

また、産業廃棄物中間処理業者等を対象に「循環産業育成事業振興財団職員が講師となり、インターネットによるセミナー」を開催し、リサイクル技術のさらなる高度化等、必要な情報の公開を支援するための個別セミナーを、そ循環型社会を担う静脈産業の活性化や、環境ビジネスとしてれぞれ開催しています。の発展を推進しています。

平成27年度までに、40者がエコアクション21を取得するとともに、48者がインターネットによる必要な情報デル事業として、排出事業者及び少量排出事業者団体の助成（上限5,250円／者）により、普及促進を行いま理業者として認定を受けています。
このような取組みを通じて、電子マニフェストの利用促進も図っています。

産業廃棄物処理業者に対する優良化の支援
・電子マニフェスト操作体験セミナー（H19～）
・エコアクション21取得支援セミナー（H21～）
・情報開示に関する個別セミナー（Ｈ24～）（２）3R（産業廃棄物の減量化）の推進等についてるものの、その取組み方がわからない中小企業の排出事業者が多いことも実態としてあります。

者が188者、処分業者が101者となっています。（表２）

このため、平成20年度から「3R推進アドバイザー派遣事業」を行い、3R推進を積極的に取組みたい多量排出事業者等

電子マニフェスト交付件数と普及率の推移（石川県）
H22

H23

H24

H25

H26

に対して、3R推進アドバイザーを派遣し、現場診断を踏まえ全体

580,641

584,387

591,826

593,837614,713

また、廃棄物減量化の先進的な取組事例については「3R

電子139,321

150,387

148,756

193,867221,673

推進事例集」として取りまとめ、石川県のホームページで紹た廃棄物減量化の助言や取組事例の調査を行っています。

交付件数

普及率（％）
石川県

24.0

25.7

25.1

32.6

36.1

全国

23.6

25.4

30.1

34.9

38.6

習会」を県内３か所で開催しています。の公開を始めており、これらのうち19者が優良産廃処

廃棄物の排出抑制・減量化等の3Rの必要性は認識してい加入者数については、排出事業者が1,229者、収集運搬業

年度

このほか、排出事業者向けに「産業廃棄物適正処理推進講（115事業者及び79団体）に対して、加入料及び基本料約36％となっています。（表１）20

産業廃棄物処理業者の優良認定取得に向けた支援②の仕組みを理解するもので、これまでの参加者は502名増加しており、平成26年度の普及率は、全国とほぼ同様に

表１

棄物減量化のための講演会と意見交換会」を開催し、県内で介 し て い ま す。（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/recycle/index.html）
写真１

電子マニフェスト操作体験セミナーの様子

写真２

４

廃棄物減量化のための講演会と意見交換会の様子

今後の取組

本県における電子マニフェストの普及は年々進んではいる
ものの、環境省が普及目標としている50％（平成28年度まで）には、更なる普及促進が必要であることから、今後も、関係団体と連携した取組が必要と考えております。
また、引き続き、循環型社会の形成に向け、廃棄物の排出抑制や循環資源の再使用・再生使用を進めるとともに、関係機関と連携した監視等による不法投棄・不適正処理の防止に向けた取組も、行っていきたいと考えております。

さらに、産業廃棄物の多量排出事業者等を対象として、「廃2016.7 JW INFORMATION 21

行政のうごきこのような環境を守り続けるため、本県では、産業廃棄物年度排出事業者

そして加賀百万石の歴史と伝統文化が漂う金沢地域から構成した。

電子マニフェスト加入者数の推移（石川県）

Report 01

石 川 県

石 川 県

Report 01

き政う
行 のご

石川県における電子マニフェスト
普及の取組状況等について

石川県環境部廃棄物対策課

１ はじめに

表２

石川県は、日本海側のほぼ中央に位置し、南北に細長く、三方を海に囲まれ、「能登の里山・里海」として国内で初めて世界農業遺産に認定された能登地域や、広範囲の原生林を有する白山山系、美しい渓谷美と伝統文化が薫る加賀地域、され、豊かで美しい自然環境に恵まれている中、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業により、多くの観光客に訪れて頂いています。の処理に関し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を補完し、排出事業者に加え、土地所有者等の責務を盛り込んだ「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を制定するなど、地域の生活環境の保全・向上に努めています。
さらに、県内４保健福祉センターに産業廃棄物監視機動班（職員１名、嘱託１名（警察OB））を配置するとともに、市
町職員を県職員に併任（109名；平成28年４月１日現在）し、産業廃棄物の行政権限を付与することで、産業廃棄物の不適正処理事案の早期発見・早期対応を図っています。
今回は、石川県における電子マニフェストの普及状況や、産業廃棄物の減量化推進等の取組について紹介します。

２

石川県における電子マニフェストの普及状況

本県における電子マニフェストの交付件数と普及率は年々

H22H23H24H25

H26

全体

1,075

1,117

1,242

1,437

1,518

829

858

972

1,160

1,229

収集運搬業者

157

166

172

180

188

処分業者

89

93

98

97101

３

石川県における取組（１）電子マニフェストの普及について①

電子マニフェスト操作体験セミナー
平成19年度から、金沢市と一般社団法人石川県産業廃棄物協会と連携して電子マニフェスト普及促進事業を継続的に実施しており、この中で、電子マニフェスト操作体験セミナーを開催しています。
このセミナーは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター職員が講師となり、参加者が実際に一つ一つの手順をパソコンで操作することで、電子マニフェストとなっています。
また、毎年普及啓発のパンフレットを作成しており、
平成19 ～ 21年度においては電子マニフェスト導入モ

先進的な取組をしている排出事業者等による廃棄物減量化の本県では、産業廃棄物処理業者の優良化を推進するた取組事例等の紹介や、排出事業者と処理業者を交えたワーク

め、電子マニフェスト操作体験セミナーと同様に金沢市ショップ形式によるグループディスカッションを行っていま等と連携し、平成21年度からは、エコアクション21審す。この取組は、廃棄物減量化の推進だけでなく排出事業者査人が講師となり、エコアクション21取得支援セミナーと処理業者との信頼関係を構築する機会ともなっています。

を、平成24年度からは、公益財団法人産業廃棄物処理

また、産業廃棄物中間処理業者等を対象に「循環産業育成事業振興財団職員が講師となり、インターネットによるセミナー」を開催し、リサイクル技術のさらなる高度化等、必要な情報の公開を支援するための個別セミナーを、そ循環型社会を担う静脈産業の活性化や、環境ビジネスとしてれぞれ開催しています。の発展を推進しています。

平成27年度までに、40者がエコアクション21を取得するとともに、48者がインターネットによる必要な情報デル事業として、排出事業者及び少量排出事業者団体の助成（上限5,250円／者）により、普及促進を行いま理業者として認定を受けています。
このような取組みを通じて、電子マニフェストの利用促進も図っています。

産業廃棄物処理業者に対する優良化の支援
・電子マニフェスト操作体験セミナー（H19～）
・エコアクション21取得支援セミナー（H21～）
・情報開示に関する個別セミナー（Ｈ24～）（２）3R（産業廃棄物の減量化）の推進等についてるものの、その取組み方がわからない中小企業の排出事業者が多いことも実態としてあります。

者が188者、処分業者が101者となっています。（表２）

このため、平成20年度から「3R推進アドバイザー派遣事業」を行い、3R推進を積極的に取組みたい多量排出事業者等

電子マニフェスト交付件数と普及率の推移（石川県）
H22

H23

H24

H25

H26

に対して、3R推進アドバイザーを派遣し、現場診断を踏まえ全体

580,641

584,387

591,826

593,837

614,713また、廃棄物減量化の先進的な取組事例については「3R

電子139,321

150,387

148,756

193,867

221,673

推進事例集」として取りまとめ、石川県のホームページで紹た廃棄物減量化の助言や取組事例の調査を行っています。

交付件数

普及率（％）
石川県

24.0

25.7

25.1

32.6

36.1

全国

23.6

25.4

30.1

34.9

38.6

習会」を県内３か所で開催しています。の公開を始めており、これらのうち19者が優良産廃処廃棄物の排出抑制・減量化等の3Rの必要性は認識してい加入者数については、排出事業者が1,229者、収集運搬業

年度

このほか、排出事業者向けに「産業廃棄物適正処理推進講（115事業者及び79団体）に対して、加入料及び基本料約36％となっています。（表１）20

産業廃棄物処理業者の優良認定取得に向けた支援②の仕組みを理解するもので、これまでの参加者は502名増加しており、平成26年度の普及率は、全国とほぼ同様に

表１

棄物減量化のための講演会と意見交換会」を開催し、県内で介 し て い ま す。（http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/recycle/index.html）
写真１

電子マニフェスト操作体験セミナーの様子

写真２

４

廃棄物減量化のための講演会と意見交換会の様子

今後の取組

本県における電子マニフェストの普及は年々進んではいる
ものの、環境省が普及目標としている50％（平成28年度まで）には、更なる普及促進が必要であることから、今後も、関係団体と連携した取組が必要と考えております。
また、引き続き、循環型社会の形成に向け、廃棄物の排出抑制や循環資源の再使用・再生使用を進めるとともに、関係機関と連携した監視等による不法投棄・不適正処理の防止に向けた取組も、行っていきたいと考えております。

さらに、産業廃棄物の多量排出事業者等を対象として、「廃2016.7 JW INFORMATION 21

行政のうごきこのような環境を守り続けるため、本県では、産業廃棄物

年度
排出事業者

そして加賀百万石の歴史と伝統文化が漂う金沢地域から構成した。

電子マニフェスト加入者数の推移（石川県）