EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月30日【事業年度】

第44期(自【会社名】

シノブフーズ株式会社【英訳名】

SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役業務企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

松

本

上

上

崇

田

田

至

平成26年３月31日)

志

往

往

紀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

紀

1/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

35,344,847

36,061,333

38,195,832

39,021,767

40,253,410

経常利益

(千円)

670,591822,288920,624

1,056,172

916,561

当期純利益

(千円)

382,522422,095

424,150

514,064

513,980

包括利益

(千円)

―

407,039428,344535,928

508,029

純資産額

(千円)

9,441,994

9,524,958

9,813,010

9,872,778

9,845,359

総資産額

(千円)

18,639,233

17,889,283

17,753,629

17,956,693

17,387,933

１株当たり純資産額(円)

577.29613.21631.84677.79724.79１株当たり当期純利益

(円)

23.39

26.10

27.31

33.84

36.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.7

53.2

55.3

55.0

56.5

自己資本利益率

(％)

4.1

4.5

4.4

5.2

5.2

株価収益率

(倍)

9.5

9.2

10.3

10.9

10.9

(千円)

1,400,276

1,477,272

1,405,489

1,807,984

1,300,098(千円)△ 134,513

62,968△716,180△1,068,670△1,005,164(千円)△ 790,369△ 1,280,997△901,914△1,066,491△660,139(千円)

1,830,915

2,090,158

1,877,552

1,550,374

1,185,167

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

457
448
454
448
449
(1,472)(2,130)(2,228)(2,205)(2,297)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
第41期のパートタイム・アルバイト従業員の増加は、主として派遣契約から雇用契約への変更によるもので
あります。
(名)

2/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

27,270,089

27,733,826

38,039,808

38,866,729

40,007,327

経常利益

(千円)

236,643

457,132

900,606

1,030,433

847,173

当期純利益

(千円)

134,566

223,140

418,632

543,987

506,884

資本金(千円)

4,693,422

4,693,422

4,693,422

4,693,422

4,693,422

発行済株式総数(千株)

17,17015,97015,97015,97015,000

純資産額(千円)

9,377,250

9,261,243

9,543,739

9,630,090

9,577,567

総資産額

(千円)

17,472,210

16,779,459

17,235,258

17,682,072

17,063,240

１株当たり純資産額(円)

573.33596.23614.50661.35706.00

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当
額)

(円)
(円)

7.00
(3.50)

8.50(4.00)

9.00(4.50)

9.50(4.50)

10.00(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

8.23

13.80

26.95

35.80

36.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.7

55.2

55.4

54.5

56.1

自己資本利益率

(％)

1.4

2.4

4.5

5.7

5.3

株価収益率

(倍)

27.0

17.4

10.4

10.3

11.1

配当性向

(％)

85.1

61.6

33.4

26.5

27.7

従業員数
(注) １
２
３
４
５

359
375
452
447
448
(940)
(1,531)(2,219)(2,197)(2,289)
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
第41期のパートタイム・アルバイト従業員の増加は、主として派遣契約から雇用契約への変更によるものであります。
第42期の社員、パートタイム・アルバイト従業員の増加は、当社が、平成23年４月１日に子会社シノブデリカ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(名)

3/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和46年５月

株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。

昭和54年７月

おにぎりＱを新発売。

昭和60年９月

手巻寿司マッキーバーを新発売。

昭和61年１月

シノブフーズ株式会社に商号変更。

昭和62年４月

大阪証券取引所に上場。

昭和63年６月

千葉県八千代市に千葉工場を新設。

平成２年３月

愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。

平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。

平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。

平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。

平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。

平成11年４月

滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。

平成13年１月

広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。

平成13年10月

尾道工場(現広島工場)を新設。

平成15年９月

ふんわりおむすびを新発売。

平成16年９月

大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。

平成16年10月

香川県観音寺市に四国工場を新設。

平成21年11月

サンドイッチ「ｅｐｉ ｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。

平成22年６月

デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)

平成23年４月

シノブデリカ株式会社を吸収合併。

平成24年10月

大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。

平成25年３月

新岡山工場が竣工稼動。

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合にともない、東京証券取引所に上場。

4/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社

以下、当社グ

ループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の製造販売であります。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
2. 巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入を行っております。

5/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

100.0

70.0 １

関係内容(連結子会社)株式会社
エス・エフ・ディー

大阪市
西淀川区

10,000

不動産の賃
貸およびコ
ンビニエン
スストアの
経営

巽パン株式会社

大阪市
西淀川区

10,000

原材料の仕
入

(注)

１
２

当社は、同社へ資金の貸付を行っております。
役員の兼任 ２名

役員の兼任

１名

上記子会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)448(2,289)1
小売販売部門(8)449
合計(2,297)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
食品製造卸販売部門(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

448
37.5
8.4
4,889
(2,289)
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
シノブフーズ従業員組合と称し、平成元年３月30日単一組合として結成され、平成26年３月31日現在の組合員数
は、346人であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社には、労働組合はありません。

6/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策による株高、円安を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、個人消費においては一部高額商品に消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあり、緩やかな回復
基調となりました。
米飯加工食品業界におきましては、エネルギーコストの増加に加え、消費者の節約志向の継続、競争の激化など
引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努め、モンドセレクショ
ン４年連続金賞受賞した「エピ・ムー

ミックスサンド」のコマーシャル放映もあり、スーパーマーケットやコン

ビニエンスストアにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。
また、ロングセラーとなるおにぎりＱ、マッキーバーのパッケージデザインの刷新や、新規開拓先の獲得のため、「生春巻き」への取り組みなど新しいカテゴリーにも挑戦してまいりました。
生産面では、安全・安心な製品をお届けするため、品質・衛生管理の充実をはかるとともに、材料ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。また、生産能力のすぐれた機器を積極的に導入しましたが、岡山新工場の操業開始にともなう立ち上げ費用等がかさみました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比12億３千１百万円増の402億５千３百万円となりましたが、経常利益は前期比１億３千９百万円減の９億１千６百万円、当期純利益は前期と比較してほぼ横ば
いの５億１千３百万円となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは13億円の収入(前年同期比５億７百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益８億６千３百万円、減価償却費７億５千９百万円および法人税等の支払３億７千万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５百万円の支出(前年同期比６千３百万円支出減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得11億６千５百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億６千万円の支出(前年同期比４億６百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入12億円、借入金の返済による支出13億１千６百万円および自己株式の取得による支出４億１百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、11億８千５百万円(前年同期比３億６千５百万円減)とな
りました。

7/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

弁当類

16,032,682

102.6

おにぎり類

11,493,137

97.0

調理パン類

5,259,499

116.8

寿司類

3,576,519

102.6

その他

3,208,228

104.5

39,570,067

102.7

計
(注) １
２

金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
弁当類

16,032,273

102.6

おにぎり類

11,491,607

97.0

調理パン類

5,258,784

116.8

寿司類

3,575,815

102.5

その他

3,208,507

104.5

39,566,988

102.7

686,421140.7

40,253,410

103.2

小計
仕入商品
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
金額(千円)㈱ファミリーマート
２

当連結会計年度

割合(％)

20,855,604

53.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8/77

金額(千円)
21,907,786

割合(％)
54.4

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
次期において、重点戦略を着実に実行しつつ業績目標を達成するための対処すべき課題は、「継続的な売上成長の確保」、「購買力強化による競争力向上」、「現場力強化に向けた人材育成」、「環境負荷の軽減」です。
①継続的な売上成長の確保
弁当、おにぎり、調理パンなど主力商品のブラッシュアップに向けた製品開発を行うとともに、高齢化社会に向けた商品、また健康の維持・増進をはかる商品などの研究・開発をすすめ、継続的な売上成長をめざしてまいります。
②購買力強化による競争力向上
発注業務のＩＴ化により発注コストの軽減に取り組みます。また、本社購買部を軸に全国８工場が食材等のアイテ
ムの集約化、共通化をはかり、組織力を活かしてコスト競争力の向上をはかります。
③現場力強化に向けた人材育成
製造部門のスキルアップのため、会社成長の原動力となる若手社員を対象に相互の業務の問題点、事例を体験させる期間限定の人事交流や勉強会などの研修を実施します。
また、パートタイム、アルバイトの有期雇用者を積極的に登用する制度の導入など、現場においてやりがいの持てる職場環境を整備し、現場力強化をはかります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たし企業価値を高めていく一環として、現場でのきめ細やかな対応をもとにした食品
残渣の削減、廃棄物の分別によるリサイクル、省エネ効果の高い生産機器の導入などにより、環境負荷の軽減に取り組みます。
以上の取り組みを通じて業績の確保をめざし、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①食品の安全性の問題
近年食品業界におきましては、食品偽装表示問題、有害物質の混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000にもとづく安全性の確保に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、
スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた競争が繰り広げられ、それに業界再編も加わって厳しい経営環境となっております。
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼動しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼動が困難に陥ったり、システム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書④主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質管理などに努めております。
なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、２[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注１に記載のとおりであります。
⑤原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格が高騰した場合には、運送コストや包材価格が上昇する可能性があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。
中でも、製造部門においては、重要な戦力であり良品づくりを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモ
チベーション向上と定着を目的として、マネージャー制度を整備し育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少などが急速に進んでおり、人材確保や育成が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピュータにより管理しております。コンピュータウィルス感
染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。
また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード
管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フ
ローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、法的規制が強化された場合は、設備投資などの新たな資金負担が発生することなどにより、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化にともなう製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して１億７千万円減少
し、55億１千３百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少が主因に前連結会計年度末と比較して３億９千７百万円減少し、118億７千４百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円減少し、173億８千７百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、借入金および未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して５億４千１
百万円減少し、75億４千２百万円となりました。また、純資産の部は、当期純利益５億１千３百万円の計上、配当金の支払１億４千２百万円および自己株式の取得４億１百万円等により前連結会計年度末と比較して２千７百万円
減少し、98億４千５百万円となりました。

11/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(2) 経営成績(売上高)
当連結会計年度は、お客様のニーズに添った付加価値の高い商品開発に努め、モンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー

ミックスサンド」のコマーシャル放映もあり、スーパーマーケットやコンビニエンススト

アにおいて主力の弁当や調理パンが順調に売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して12億３千１百万円増加し、402億５千３百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、安全・安心な製品をお届けするため、品質・衛生管理の充実をはかるとともに、材料ロス削減など徹底したコストダウンに取り組みました。また、生産能力のすぐれた機器を積極的に導入しましたが、岡山新工場の操業開始にともなう立ち上げ費用等がかさみました。
(売上総利益)以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して５千１百万円増加し、82億４千８百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、運送費の増加を主因に、前連結会計年度と比較して１億８千９百万円増加し、73億７千４百万円となりました。
(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度と比較して１百万円利益が減少いたしました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して１億３千９百万円減少し、９億１千６百万円となりました。また、売上高経常利益率は2.3％となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して１億１千１百万円利益が増加いたしました。
(当期純利益)以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較してほぼ横ばいで、５億１千３百万円となりました。また、１
株当たり当期純利益は36円67銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況を参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
債務償還年数(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
シオ
(倍)

第41期
平成23年３月期
53.2
20.8
2.4

第42期
平成24年３月期
55.3
24.5
2.0

第43期
平成25年３月期
55.0
30.0
1.2

第44期
平成26年３月期
56.5
31.2
1.6

29.2

39.0

73.6

67.1

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

12/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力の向上、省力化・合理化などによる原価低減、品質向上を通じた安全で新鮮な商品づくりを目的とし、あわせて環境への対策を進めるため、当連結会計年度は11億１千４百万円の設備投資（有形固定資産
受入ベース）を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(大阪市西淀川区)
大阪工場(大阪市西淀川区)
関西工場(大阪市西淀川区)
京滋工場(滋賀県栗東市)
名古屋工場(愛知県弥富市)
千葉工場(千葉県八千代市)
岡山工場(岡山県総社市)
広島工場(広島県尾道市)
四国工場(香川県観音寺市)

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

統括業務設備

348,676

12,493

生産設備

557,216

283,547

生産設備

173,148

195,954

生産設備

136,212

147,667

生産設備

308,327

184,463

生産設備

310,910

139,105

生産設備

648,118

210,902

生産設備

298,321

123,743

生産設備

326,500

120,712

土地(面積㎡)
1,993,802(2,259.20)
2,293,322(3,658.99)
493,705(1,998.00)―(―)
299,569(2,739.98)
658,753(2,467.41)
167,170(8,760.46)
414,653(10,114.43)
―
(―)

工具、器具
及び備品

合計

43,2662,398,239

18,454

3,152,541

6,078

868,886

7,246

291,125

18,527810,888

4,655

1,113,425

17,544

1,043,736

4,953

841,6723,996

451,209

従業員数
(名)
111
(39)
51
(485)
50
(284)
32
(315)
47
(97)
47
(303)
33
(150)
32
(330)
37
(283)

金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

㈱エス・エフ・
旧岡山店
ディー(岡山市南区)(注)1㈱エス・エフ・
旧姫里工場
ディー(大阪市西淀川区)(注)1㈱エス・エフ・旧長船店
ディー(岡山県瀬戸内市)
(注)1

(注) １
２
３

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具、器具
投資不動産
及び備品

合計

従業員数
(名)

賃貸物件

―

―

―
(―)

―

145,817

145,817

―
(―)

賃貸物件

―

―

―
(―)

―

72,672

72,672

―
(―)

賃貸物件

―

―

―
(―)

―

86,37986,379―(―)

㈱エス・エフ・ディー賃貸物件は、当社グループ以外へ賃貸しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であり
ます。

13/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備の新設、維持・更新等のため、６億円の設備投資を計画しており、その所要資金
は自己資金で賄う予定です。
投資予定額

会社名
事業所名

所在地

提出会社
名古屋工場

愛知県弥富市

炊飯設備

150,000―

提出会社京滋工場

滋賀県栗東市

炊飯設備

100,000

―

(注)

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14/77

着手及び
完了予定
着手

完了

完成後
増加
能力

自己資金

平成26年３月

平成26年４月

1.3倍

自己資金

平成26年10月

平成27年１月

1.5倍

資金調達
方法

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,656,000

計

45,656,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
発行数(株)(平成26年３月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成26年６月30 日)
取引業協会名東京証券取引所
15,000,000
13,900,000
市場第二部
15,000,000

13,900,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年３月24日△1,20015,970―4,693,422―

1,173,993

平成25年５月17日△970

15,000―4,693,422―

1,173,993

年月日

(注) １
２

自己株式の消却による減少であります。
平成26年５月19日に、自己株式1,100千株を消却したことにより、発行済株式総数が1,100千株減少しており
ます。

15/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
8
94
7
5
5,125
5,246
―
(人)
所有株式数
―
452
8
1,977
37
4
12,426
14,90496,000
(単元)
所有株式数
―
3.02
0.05
13.26
0.24
0.02
83.36
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,433,952株は、「個人その他」に1,433単元、「単元未満株式の状況」に952株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社エム大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号

976

6.51

松

本

恵美子

大阪市西淀川区

738

4.92

松

本

隆

次

大阪市西淀川区

697

4.65

佐々木

真

司

兵庫県宝塚市694

4.63

シノブフーズ取引先持株会

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号

647

4.32

松

本

龍

也

大阪市西淀川区

461

3.08

松

本

崇

志

大阪府豊中市448

2.99

株式会社近畿大阪銀行

大阪市中央区城見１丁目４番27号

217

1.45

西

大阪市西淀川区

187

1.25

東京都港区西新橋３丁目９−４

151

1.01

5,220

34.80

村

重

喜

三井住友ファイナンス＆リース
株式会社
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,433千株(9.55％)があります。

16/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成26年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,433,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,471,000

13,471―

単元未満株式普通株式

96,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

15,000,000――

総株主の議決権―

13,471―(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式952株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市西淀川区竹島
２丁目３番18号

1,433,000―

1,433,000

9.55

1,433,000―

1,433,000

9.55

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
シノブフーズ株式会社

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成25年５月８日)での決議状況(取得期間平成25年５月13日〜平成26年３月31日)

価額の総額(円)

1,000,000

400,000,000――

当事業年度における取得自己株式

992,000

400,000,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

8,000

―

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)

当事業年度前における取得自己株式

0.80

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合 (％)

0.80

0.00

17/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

区分

株式数(株)

取締役会(平成26年５月８日)での決議状況(取得期間平成26年５月13日〜平成26年９月30日)

価額の総額(円)
300,000

135,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価格の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)――

当期間における取得自己株式

36,00014,939,000

提出日現在の未行使割合 (％)

88.00

88.93

(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
3,121

1,256,996

979

411,180

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式

970,964

300,074,678

1,100,000

410,746,274

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,433,952―

370,931―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

18/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成26年３月期は、当期純利益５億１千３百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき５円とさせていただき、年間配当金10円00銭(前連結会計年度は９円50銭)といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)

決議年月日

配当金の総額

平成25年11月８日
取締役会決議
平成26年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

69,920千円

５円00銭

67,830千円

５円00銭

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

240

275

307

418

429

最低(円)

190

210

229

263

331

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

408

407

405

419

425

429

最低(円)

399

400

387

400

400

389

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

19/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年３月
平成５年４月

代表取締役
社長

松

本

崇

平成５年６月
平成６年４月
平成11年６月
志 昭和44年１月15日生
平成17年６月
平成18年４月
平成19年２月
平成20年６月
昭和63年２月

専務取締役

ＣＶＳ事業
担当兼関西 西統轄本部長

平成６年４月
平成10年３月
平成13年６月
平成14年12月
平成17年６月
村寿

清 昭和30年５月10日生

平成19年３月
平成24年６月
平成24年７月
平成24年10月
昭和60年９月
平成６年４月
平成17年４月
平成19年６月
平成20年６月

常務取締役

ＮＢ事業
担当

隅

田

真

年 昭和39年６月18日生

平成22年６月

平成23年４月
平成23年10月
平成24年６月
平成24年７月
平成13年10月
平成18年４月
平成20年６月

取締役

中四国統轄
構
本部長

平成22年６月
祐二 昭和36年８月15日生
平成23年４月
平成23年10月
平成25年７月

20/77

関西ランチ株式会社入社取締役に就任
ビッグフーズ株式会社取締役に就
任
同社常務取締役に就任
当社常務取締役に就任
当社専務取締役生産本部長に就任
当社代表取締役副社長管理本部長に就任
デリカキッチン株式会社代表取締役社長に就任
シノブデリカ株式会社代表取締役
社長に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)
関西ランチ販売サービス株式会社
入社
当社入社
当社営業本部営業１部長に就任
当社取締役営業１部長に就任
当社取締役営業第１本部長に就任
当社常務取締役営業第１本部長に就任
当社常務取締役大阪第１本部長に就任
当社専務取締役大阪第１本部長に就任
当社専務取締役ＣＶＳ事業担当兼
関西統轄本部長に就任(現任)巽パン株式会社代表取締役社長に就任(現任)
関西ランチ販売サービス株式会社
入社
当社入社
当社生産本部御幣島工場長に就任(現 関西工場)
シノブデリカ株式会社取締役副社長に就任
当社執行役員に就任
シノブデリカ株式会社取締役副社長
当社取締役に就任
シノブデリカ株式会社取締役副社長
当社取締役中四国統轄本部長に就
任
当社取締役東京統轄本部長に就任
当社常務取締役東京統轄本部長に就任
当社常務取締役ＮＢ事業担当に就
任(現任)
当社入社
シノブデリカ株式会社取締役四国工場長に就任
当社執行役員に就任
シノブデリカ株式会社取締役四国工場長
当社取締役に就任
シノブデリカ株式会社取締役四国工場長
当社取締役中四国統轄本部副本部長兼四国工場長に就任
当社取締役中四国統轄本部長に就
任
当社取締役中四国統轄本部長兼四国工場長に就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

448

(注)２

28

(注)２

19

(注)２

15

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

平成21年10月

取締役

業務企画
本部長

上

田

往

平成22年12月
紀 昭和32年12月26日生 平成23年６月

平成24年７月
平成24年12月
昭和62年３月
平成６年４月
平成18年３月
平成20年４月
平成23年１月
取締役

管理本部長 清水秀輝 昭和39年９月５日生
平成24年６月
平成24年７月
平成26年１月
昭和54年１月

監査役

常勤

監査役

川

口

博

司 昭和30年12月17日生

土

本

拡

美 昭和25年８月12日生

平成７年５月平成12年12月
平成14年６月
平成17年６月
平成22年６月
平成22年11月
平成23年６月
昭和45年４月

平成15年３月
平成19年６月
平成19年８月

監査役

橋

爪

健

平成22年９月
治 昭和33年２月４日生 平成22年９月
平成23年６月
平成23年９月
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

株式会社東海銀行入行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行)
同社監査部業務監査室上席調査役に就任
当社出向管理本部副本部長に就任
当社取締役管理本部長に就任(注)２
株式会社エス・エフ・ディー代表
取締役社長に就任(現任)
当社取締役管理本部副本部長に就
任
当社取締役業務企画本部長に就任(現任)
関西ランチ販売サービス株式会社
入社
当社入社
当社情報システム室部長に就任
当社管理本部管理部長に就任
当社執行役員管理本部副本部長兼管理部長に就任(注)２
当社取締役管理本部副本部長兼管理部長に就任
当社取締役管理本部長兼管理部長に就任
当社取締役管理本部長に就任(現任)株式会社ワタベ衣裳店入社(現 ワタベウェディング株式会
社)
同社管理本部経理部長に就任
同社管理本部財務部長に就任(注)３
同社常勤監査役に就任
同社取締役社長室長に就任
同社顧問に就任
当社顧問に就任
当社常勤監査役に就任(現任)岡本永康税理士事務所入所(現 土本拡美税理士事務所)
(注)３
(現任)
税理士
当社監査役に就任(現任)
監査法人トーマツ入所(現 有限責任監査法人トーマツ)
有限責任監査法人トーマツ退職
橋爪公認会計士事務所設立(現任) (注)３
当社監査役に就任(現任)
ネクサス監査法人代表社員に就任
(現任)

所有株式数
(千株)

24

13

5

3

1

560

監査役土本拡美および橋爪健治は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役上田往紀の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、平成５年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、平成６年４月に当社と合併いたしました。
役員の所有株式数には、平成26年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
氏名
田中 雅章
徳重 貞幸
岡田 孝司
田中 謙治
東 伸一郎

役名
ＣＶＳ事業 営業統括部長
東京統轄本部長
名古屋統轄本部長
岡山統轄本部長
大阪統轄本部長

21/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスの体制(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、ステークホルダーの信頼を得ながら、公正な競争を通じて企業価値の最大化を目指します。そのために迅速な経営の意思決定、コンプライアンスの強化およびディスク
ロージャーの充実をはかり、シノブグループ行動憲章にもとづく倫理観に裏打ちされた「誠実な経営」を推進します。
(2) コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会による業務遂行の監督と、監査役会による監査・モニタリングを行っております。また、代表取締役社長の下に経営会議、業務運営会議を設け、効率的な業務執行と経営課題に迅
速に対応しております。これらの機関が有効に機能することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制は整備されているものと考えております。
イ 取締役会
取締役６名で構成する定例取締役会を毎月１回開催し、十分な議論を行い迅速な意思決定を行っております。
ロ 監査役会社外監査役２名を含む３名で構成しており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営活動の監視を行っております。
ハ 経営会議
取締役および執行役員による経営会議を開催し、社長権限にもとづく業務執行の案件を審議しております。
ニ 業務運営会議
事業計画の達成に向けた経営課題に対処するため、工場等の幹部社員を含めた業務運営会議を開催しております。
ホ 会計監査人
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。
また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムを食品メーカーとして重要な課題と位置付け、「食の安全・安心」を守る関係法令等についても、それを推進する母体として「リスク管理委員会」を設置しております。
また、「コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、役員をはじめ全従業員が、それぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修などを通じて指導しております。
イ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを保持するための体制
Ⅰ 「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役
および使用人の法令遵守の徹底をはかっております。
Ⅱ 社長直轄の監査部が実施する業務監査を通して、モニタリングを行っております。
Ⅲ 内部通報制度により、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」等に違反する行為またはそのおそれある行為について、通報を受け付けております。
ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
Ⅰ 「文書取扱規程」にしたがって、株主総会議事録、取締役会議事録を含め、取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理の充実をはかっております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のために管理体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全をはかっております。
Ⅱ リスク管理委員会では、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行っております。
② 内部監査および監査役監査
当社の内部監査および監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
イ 内部監査Ⅰ 内部監査については、社長直属の組織である監査部(内部監査部門、員数４名)を設置しており、各部門の業務遂行の状況を監査しております。

22/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

ロ 監査役・監査役会
Ⅰ

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。

Ⅱ

監査役会は、監査方針および監査計画にもとづき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに取締役との懇談を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

Ⅲ

当社の監査役は、監査役会を毎月１回以上開催し、各自意見交換を行うとともに、情報の共有化をはかり、取締役の職務執行状況の適法・適正の監査にあたっております。

Ⅳ

監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な打ち合わせをはじめ、必要に応じて適宜
情報交換、意見交換を行い相互に連携を高めております。
また、監査部から監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて打ち合わせを行い、監査の実効性を高めております。

１．常勤監査役川口博司氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
２．土本拡美氏は、税理士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。また、橋爪健治氏は、公認会計士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。
当社は社外監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづ
く賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。
③ 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役は０名、社外監査役は２名であります。
ロ 各社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
Ⅰ

土本拡美氏とは、上記の関係はありません。

Ⅱ

橋爪健治氏とは、上記の関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トー
マツに平成22年９月まで在籍しておりました。当社が同法人に対して支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。

ハ 社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
土本拡美氏は、税理士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。また、橋爪健治
氏は、公認会計士として豊富な経験や専門的知見にもとづいて、発言を行っております。
ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証
券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、監査役会設置会社であり、独立性が確保された社外監査役を選任することで取締役会へのモニタリン
グが強化され、経営の意思決定に対する妥当性が高まるものと考えております。
なお、当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、上述の監査実施状況も踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性、中立性が十分に確保できると考えられるため、現状の体制を採用しております。
ヘ 社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
Ⅰ

社外監査役に対しては、適切な監査業務を遂行できるよう、会社情報を提供するとともに、社外監査役からの説明を求められたときは、取締役または従業員のうち適任者が説明に当たっております。

Ⅱ

監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な打ち合わせをはじめ、必要に応じて適宜
情報交換、意見交換を行い相互に連携を高めております。

Ⅲ

監査部から監査計画、監査実施状況、監査結果等の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて打ち合わせを行い、監査の実効性を高めております。

23/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

賞与

138,786

120,386

18,400

6

10,833

10,833

―

1

5,200

5,200

―

2

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役について
は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)と業績連動報酬により構成しております。また、監査役報酬
は、監査の独立性を確保する観点から、業績連動しない基本報酬のみで構成しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
４銘柄
貸借対照表計上額の合計額
83,816千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
保有目的
銘柄
株式数(株)(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,10038,127

安定した資金調達を行うため

6,770.773

29,452良好な関係の維持・強化を行うため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,50022,599安定した資金調達を行うため

伊藤忠エネクス㈱

1,300

721

㈱ファミリーマート

取引関係の維持・強化を行う
ため(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

7,056.068

31,999良好な関係の維持・強化を行うため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

40,50022,963

安定した資金調達を行うため

伊藤忠エネクス㈱

1,300

770

㈱ファミリーマート

取引関係の維持・強化を行う
ため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。

24/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法にもとづく監査を受けております。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：川﨑・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士
６名
その他

洋文

千﨑

育利

６名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,500―22,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

25/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

26/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,550,374
3,677,221
22,541
203,227
140,248
95,064△4,315

1,185,167
3,896,261
24,976
184,878
113,024
113,447△4,2405,684,362

5,513,515

3,392,266
1,156,356※2
137,322※16,370,815

3,153,537
1,432,174※2
129,802※1
6,320,976

※1、※2

※1、※2

※1、※2

※1、※2

207,903178

11,264,664

11,036,670

100,186

113,781※127/77

当連結会計年度(平成26年３月31日)

125,659※1

84,270

119,360
695,771△33,30979,566589,235△29,106

907,480
12,272,330
17,956,693

723,966
11,874,417
17,387,933

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,582,048※1
866,156※1

28/77

2,768,501
150,000※1
846,862※12,141,986
257,203
239,580
296,838

1,614,652
162,615
217,628
322,140

6,383,814

6,082,400

1,341,985※1

1,095,123

292,850
65,265

276,895
88,1541,700,101
8,083,915

1,460,173
7,542,573

4,693,422
3,958,242
1,615,659△433,852

4,693,422
3,658,168
1,986,912△535,034

9,833,471

9,803,468

35,997-

20,5868,534

35,9973,309
9,872,778
17,956,693

29,12012,7709,845,359
17,387,933

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
39,021,767
30,824,451(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
40,253,410
32,004,686

8,197,315
7,184,837

8,248,723
7,374,492※1

874,230

2,323
47,51743,216

2,903
46,17429,967

93,05779,045※2※2

20,26010,2136,240

49,363
1,056,172

36,714
916,561※4

29/77

25,685
10,733
5,000
7,945

※3

※5

※1

1,012,478

4,985

※3

7,260

620

25,968

5,605

33,22854,873111,325※4※538,03448,0003,404-

169,604
892,173

86,034
863,756

235,900
141,898

278,497
61,817377,799
514,374309
514,064

340,315
523,4419,460
513,980

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
514,374※1

30/77

21,554
21,554(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
523,441※1△15,411△15,411535,928

508,029535,619309

498,568
9,460

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,958,242

自己株式

1,240,466△93,563

株主資本合計9,798,567

当期変動額
剰余金の配当△138,872△138,872

当期純利益

514,064

514,064

自己株式の取得△340,288△340,288

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

375,192△340,288

34,903

4,693,422

3,958,242

1,615,659△433,852

9,833,471

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

14,443

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

14,443

純資産合計―

9,813,010

当期変動額
剰余金の配当△138,872

当期純利益

514,064

自己株式の取得△340,288

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)21,554

21,554

3,309

24,864

当期変動額合計

21,554

21,554

3,309

59,768

当期末残高

35,99735,9973,309

9,872,778

31/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,958,242

1,615,659

自己株式△433,852

株主資本合計9,833,471

当期変動額
剰余金の配当△142,726

当期純利益

513,980

自己株式の取得
自己株式の消却△300,074△142,726
513,980△401,256△401,256

300,074―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―△300,074

371,253△101,182△30,0034,693,422

3,658,168

1,986,912△535,034

9,803,468

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

35,997

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

35,997

少数株主持分

3,309

純資産合計

9,872,778

当期変動額
剰余金の配当△142,726

当期純利益

513,980

自己株式の取得△401,256

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△15,4118,534△6,876

9,460

2,584

△15,4118,534△6,876

9,460△27,419

20,5868,534

29,12012,7709,845,359

32/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

33/77(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

892,173695,025
111,325△7,844△7,4203,915△2,32325,685△4,98554,873△2,274
1,726
8,683
△75
2,859
△26,870
15,02986,841-

863,756
759,275
48,000△4,278△21,952△2,704△2,903
20,260△7,26038,034△219,040
15,913
186,452△25,968
45,742△16,799
10,549471

1,846,346

1,687,550

2,323△24,578△32,810
16,703

2,903△19,385△370,969
01,807,984

1,300,098△982,710
14,066△66,405△29,206
5,715△40,133
30,002△1,165,221
61,978△16,216△1,25553,685△24,232
86,096△1,068,670△1,005,164

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

34/77(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△700,000
1,500,000△1,390,331
3,000△340,288△138,872

600,000△450,000
600,000△866,156△401,256△142,726△1,066,491△327,177
1,877,552※1
1,550,374△660,139△365,207
1,550,374
1,185,167※1

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社の2社)を連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社および関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品

主として総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

６〜10年(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

35/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(4) 退職給付にかかる会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付にかかる負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付にかかる負債が276,895千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,534千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(食物残渣等売却収入の会計処理の変更)
工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。
この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が15,456千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益には影響ありません。

36/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「退職給付に関する会計基準」等の適用により、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首利益剰余金の額が27,961千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ10,233,204千円、△6,840,937千円、4,672,102千円、△3,515,746千円、880,138千円、△742,815千円は「建物及び構築物(純額)」3,392,266千円、「機械装置及び運搬具(純額)」1,156,356千円、「工具、器具及び備品(純額)」137,322千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」59,936千円、「その他」236,902千円は、「その他」296,838千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の科目に一括して掲記し、その主要な費目および金額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の各費目
は、「販売費及び一般管理費」7,184,837千円として一括掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取奨励金」15,550千円、「その他」43,122千円は、「その他」43,216千円として組み替えております。

37/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産および担保付債務抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

建物
機械装置
土地
投資有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,824,856千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
657,016千円

303,290千円

283,547千円

5,854,237千円

2,787,028千円

49,468千円

11,907千円

8,031,852千円

3,739,499千円

短期借入金

前連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
75,000千円

長期借入金

1,316,472千円

977,450千円

689,875千円

521,452千円

626,597千円

455,998千円

1,316,472千円

1,052,450千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
11,099,499千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
11,043,448千円

計
担保付債務

(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借
入金)
計
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

38/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
運送費及び保管費

3,915,844千円

貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額

※２

900千円

10,167千円
1,546,031千円

95,880千円

87,028千円

退職給付費用

40,716千円

38,654千円

事務委託費

531,061千円

544,018千円

減価償却費

102,929千円

76,556千円

不動産賃貸原価の内容

3,052千円

3,016千円

租税公課

6,148千円

5,935千円

その他

1,531千円

1,261千円

計

10,733千円

10,213千円

固定資産売却益の内容

建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円

機械装置及び運搬具
土地

1,689千円

3,560千円―千円―千円

5,570千円

投資不動産

1,424千円―千円

計4,985千円

7,260千円

固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物※５

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

減価償却費

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※４4,110,878千円

1,528,374千円

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

15,406千円

3,740千円

構築物

6,574千円

95千円

機械装置

29,562千円

31,324千円

工具、器具及び備品

3,329千円

2,874千円

計54,873千円

38,034千円

減損損失の内容
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

場所

工場

土地

岡山県倉敷市

賃貸不動産

土地

岡山市南区

福利厚生施設土地、建物

京都府宮津市

39/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記３物件は、売却を予定しており、平成25年３月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地および建物の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
工場土地

57,489千円

賃貸不動産土地

47,323千円

福利厚生施設土地

2,660千円

福利厚生施設建物

3,853千円

合計

111,325千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産
用途
賃貸不動産

種類

場所

土地

岡山市南区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記物件は、売却を予定しており、平成26年３月末日の簿価での売却は難しいと判断したため、土地の簿価を売却可能価格まで減損処理をいたしました。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
賃貸不動産土地

48,000千円

合計

48,000千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、賃貸不動産および遊休不動産においては個別物件単位によって、事業資産においては管理会計上の事業区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額および固定資産税評価額をもとに算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

23,593千円

11,041千円△75千円△25,968千円

税効果調整前23,517千円△14,927千円

税効果額△1,963千円△483千円

その他有価証券評価差額金

21,554千円△15,411千円

21,554千円△15,411千円

組替調整額

その他の包括利益合計

40/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,970,964

当連結会計年度末――

15,970,964（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

440,012減少
969,783―（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加
株(2) 平成24年５月８日の取締役会の決議による取得(3) 平成24年11月７日の取締役会の決議による取得
３

当連結会計年度末
1,409,795

2,783
200,000株
767,000株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式69,889普通株式

68,982

基準日

効力発生日

4.50

平成24年３月31日

平成24年６月29日

4.50

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

72,805

41/77

基準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

15,970,964―

970,964（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却
２

当連結会計年度末
15,000,000

970,964株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,409,795

減少
995,121970,964（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加
株(2) 平成25年５月８日の取締役会の決議による取得減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成25年５月８日の取締役会の決議による消却
３

当連結会計年度末
1,433,952

3,121
992,000株
970,964株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式72,805

普通株式

69,920平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

5.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

5.00

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

67,830基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,550,374千円

1,185,167千円

―千円

―千円

1,550,374千円

1,185,167千円

42/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

合計

取得価額相当額

545,692千円

545,692千円

減価償却累計額相当額

518,460千円

518,460千円

期末残高相当額

27,232千円

27,232千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具

合計

取得価額相当額

99,456千円

99,456千円

減価償却累計額相当額

86,432千円

86,432千円

期末残高相当額

13,024千円

13,024千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、「支払利子込み法」によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年３月31日)
14,208千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
13,024千円

１年超

13,024千円―千円

合計

27,232千円

13,024千円

１年以内

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

支払リース料

50,389千円

14,208千円

減価償却費相当額

50,389千円

14,208千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

43/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

１

ファイナンス・リース取引
借手側① リース資産の内容
・有形固定資産主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,288千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
14,372千円―千円

34,780千円

4,288千円

49,152千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
25,840千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
10,320千円

１年超

20,640千円

10,320千円

計

46,480千円

20,640千円

１年以内
１年超
計
(2) 貸手側
未経過リース料

１年以内

44/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
資産合計(1) 買掛金(2) 未払金(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)
負債合計(注) １.

時価

差額

1,550,374
3,677,221
91,3351,550,374
3,677,221
91,335―――

5,318,931

5,318,931―

2,582,048
2,141,986
2,208,141

2,582,048
2,141,986
2,208,308――
166

6,932,176

6,932,343

166

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

45/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

負債(1) 買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
非上場株式

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
34,323

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３.

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
科目(単位：千円)
１年以内

現金及び預金
売掛金
投資有価証券
合計―
3,677,221―
3,677,221(注) ４.

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

866,156

846,448

331,490

100,036

64,011―

866,156

846,448

331,490

100,036

64,011

―

46/77

５年超
(千円)

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②

市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券

1,185,167
3,896,261
56,187

1,185,167
3,896,261
56,187―――

資産合計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)

5,137,615

5,137,615―

2,768,501
150,000
1,614,652
1,941,985

2,768,501
150,000
1,614,652
1,945,386

―
―
―
3,401

6,475,139

6,478,540

3,401

負債合計
(注) １.

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

47/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

負債(1) 買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
非上場株式

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
28,083

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３.

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

科目
現金及び預金―

売掛金
投資有価証券
合計(注) ４.

3,896,261―
3,896,261

短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

846,862331,076

700,036

64,011――

996,862331,076

700,036

64,011

―

―

合計

48/77

５年超
(千円)

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至その他有価証券(平成25年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)
91,33551,71039,625

株式

―

―

―

91,33551,71039,625

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

株式
合計

当連結会計年度(自売却損の合計額
(千円)

5,715

620

544

5,715

620

544

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

その他有価証券(平成26年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式56,18731,48924,697

株式

―

―

―

56,18731,48924,697

合計

２

差額(千円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分１

取得原価(千円)

株式

合計

２

平成25年３月31日)

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

株式
合計

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

53,68525,968―53,68525,968―(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

49/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△787,094千円(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務

470,718千円(1)＋(2)△316,376千円(4) 未認識数理計算上の差異

23,526千円(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額―千円(3)＋(4)＋(5)△292,850千円(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金
(注)
３

―千円
(6)−(7)△292,850千円

パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用

10,854千円(3) 期待運用収益△5,835千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

20,763千円(5) 退職給付費用(注)４75,677千円(1)＋(2)＋(3)＋(4)101,459千円

簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.5％(3) 期待運用収益率
1.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務は、生じておりません。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)

50/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に移行しております。
また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

787,094千円

勤務費用

76,103千円

利息費用

11,482千円

数理計算上の差異の当期発生額855千円

退職給付の支払額△43,907千円

退職給付債務の期末残高

831,630千円(注)

パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

470,718千円

期待運用収益7,060千円

数理計算上の差異の当期発生額

22,332千円

事業主からの拠出額

95,692千円

退職給付の支払額△41,070千円

年金資産の期末残高554,734千円(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

810,950千円

年金資産△554,734千円
256,215千円

非積立型制度の退職給付債務

20,680千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276,895千円

退職給付に係る負債

276,895千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

276,895千円(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

76,103千円

利息費用

11,482千円

期待運用収益△7,060千円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

15,299千円

確定給付制度に係る退職給付費用

95,825千円(注)

簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△13,250千円

51/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(6）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
生命保険一般勘定

55％

株式

25％

債券

18％

その他

2％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.5％

長期期待運用収益率

1.5％

52/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)

繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却積立金
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

24,940千円
90,946千円
27,636千円

16,616千円
77,456千円
23,800千円

143,523千円△15千円

117,872千円△974千円143,507千円

116,898千円

2,547千円
711千円

3,873千円―千円

3,259千円
140,248千円

3,873千円
113,024千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

13,511千円
103,452千円―千円
206千円
59,270千円
37,410千円

3,367千円―千円
97,840千円
3,243千円
34,354千円
37,471千円

213,851千円△62,175千円

176,277千円△52,714千円

151,676千円

123,562千円

14,491千円
14,197千円
3,628千円―千円

20,940千円
14,154千円
4,111千円
4,788千円

32,316千円
119,360千円

43,996千円
79,566千円(固定の部)

繰延税金資産投資有価証券
退職給付引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

53/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等の税額控除
繰延税金資産の回収可能性の見直し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
37.96％

当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.96％

2.21％
3.26％△2.30％
1.14％
―％
0.10％

1.64％
3.22％
△2.28％△1.05％
1.00％△1.09％

42.35％

39.40％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96％から35.59％に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社グループは、契約や法令にもとづく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

54/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
２〔生産、受注及び販売の状況〕(3) 販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

55/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

役員の
近親者
が 議 決 共永運輸
権 の 過 株式会社
半数を
所有し
ている
株式会社
会社
CLOUD

住所

平成24年４月１日

13,000 運送業

大阪市
中央区

1,000

平成25年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

大阪市
西淀川
区

至

関係内容

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
当社製品
配送他(注
の配送他
1)

762,310 未払金

66,708なし

生産設備 生産設備のの賃貸
賃貸(注1)

18,000なし

当社製品 当社製品のの製造製造(注1)

15,043 未払金

役員の
兼任等

事業上の
関係

なし
なし

労働者派遣
業

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

その他流
動負債

1,575

1,017

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称

役員の
近親者
が議決
権の過
共永運輸
半数を
株式会社
所有し
ている
会社

住所

平成25年４月１日

平成26年３月31日)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

大阪市
西淀川
区

至

13,000 運送業

関係内容

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
当社製品
配送他(注
の配送他
1)

728,537 未払金

51,497

生産設備 生産設備のの賃貸
賃貸(注1)

18,000

役員の
兼任等

事業上の
関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

なし
その他流
動負債

1,575

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

677.79円

724.79円

１株当たり当期純利益金額

33.84円36.67円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

56/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

514,064

513,980

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

514,064

513,980

15,193,104

14,017,377

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

9,872,778

9,845,359

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,309

12,770(うち少数株主持分(千円))

3,309

12,770

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,869,468

9,832,588

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,561,169

13,566,048(重要な後発事象)
１．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため(2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合③株式の取得価額の総額

135,000,000円(上限)④取得期間

平成26年５月13日〜平成26年９月30日⑤株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付

2.21％)

２．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を決定いたしました。
(1) 消却する株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式の総数

1,100,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合(3) 消却予定日

平成26年５月19日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

13,900,000株

57/77

7.33％)EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

150,000

0.45―

１年以内に返済予定の長期借入金

866,156

846,8620.84―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,341,985

1,095,123

0.57

平成27年４月から
平成29年12月

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,208,141――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

331,076

700,036

64,011―

長期借入金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第44期
連結累計期間
連結累計期間
連結累計期間連結会計年度
自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
売上高

(千円)

9,390,742

19,949,034

30,505,808

40,253,410

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益

169,843495,392

776,186

863,756

四半期(当期)純利益 (千円)

103,616

310,747

484,056

513,980

7.17

21.80

34.25

36.67

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間
連結会計期間自平成25年４月１日 自平成25年７月１日 自平成25年10月１日 自平成26年１月１日
至平成25年６月30日 至平成25年９月30日 至平成25年12月31日 至平成26年３月31日
１株当たり四半期純利益

(円)

7.17

14.63

58/77

12.45

2.42

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

1,501,048
3,673,934
20,033203,109
139,432※1
93,940△4,315△4,2405,627,183

5,366,152※2

3,037,812※2

2,825,748※2

344,949
1,137,774※2

319,816
1,419,766※2

18,582
137,3226,370,815※2

12,407
129,8026,320,976

207,903178

11,255,159

11,028,696

100,186

113,781※2

59/77

1,070,927
3,862,663
22,250184,718
112,477※1
117,355

125,224※2

83,81617,000200,000
119,414271,214△33,30917,000200,000
67,044
215,855△29,106

699,543
12,054,888
17,682,072

554,609
11,697,087
17,063,240

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

2,580,227※2
865,466※2

60/77

2,746,097
150,000※2
846,162※2

1,468,321
250,044
239,000
957,411

1,612,263
149,159
217,100
299,2816,360,470

6,020,063

1,340,575※2

1,094,413

292,850
58,086

290,146
81,0501,691,511
8,051,982

1,465,609
7,485,672

4,693,422

4,693,422

1,173,993
2,784,248

1,173,993
2,484,174

3,958,242

3,658,168

29,942
26,736
1,319,696

44,90825,616
1,670,008

1,376,376△433,852
9,594,188

1,740,534△535,034
9,557,089

35,901

20,47835,9019,630,090
17,682,072

20,4789,577,567
17,063,240

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
38,866,729※1
30,733,260※28,133,469
7,118,353(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
40,007,327※1
31,871,400※2

8,135,926
7,302,802

1,015,115
※1

※1

4,526
6,306
4,985
33,732

※1

※1

4,334
4,383
4,853
6,123
20,48952,58540,18424,893
2,845
9,527

20,231
3,574
2,329

37,2671,030,433

26,135847,173

※3

※4

61/77

3,034

833,124

3,560

※3

7,260

620

25,9684,181

33,22854,873※4

38,03464,002
3,404-

122,281
912,334

38,034
842,367

225,631
142,715

256,635
78,848368,346
543,987

335,483
506,884

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

19,870,549

65.2

20,430,635

64.8

※１

7,711,146

25.3

8,040,046

25.5

※２

2,895,806

9.5

3,040,264

9.6

当期総製造費用

30,477,503

100.0

31,510,946

100.0

当期製品製造原価

30,477,503

(注)

※１

31,510,946

労務費の中には、以下のものが含まれております。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賞与引当金繰入額

143,700

130,600

退職給付費用

60,74357,170※２

経費の主なものは、以下のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

水道光熱費946,251

1,012,804

衛生費603,759

625,859

減価償却費

583,032

669,357(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、事業の性格上期末仕掛品残高はありません。

62/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

4,693,422

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,173,993

2,784,248

3,958,242

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
積立金

圧縮記帳
積立金

繰越
利益剰余金

―

25,885945,375

971,260△138,872△138,872△29,942―

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の積立

29,942

圧縮記帳積立金の取崩△1,2171,217―

圧縮記帳積立金の積立

2,068△2,068―543,987

543,987

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

29,942

851

374,321405,115

4,693,422

1,173,993

2,784,248

3,958,242

29,942

26,736

1,319,696

1,376,376

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△93,563

9,529,361

14,378

評価・換算
差額等合計

純資産合計

14,3789,543,739

当期変動額
剰余金の配当△138,872△138,872

特別償却積立金の積立―

圧縮記帳積立金の取崩―

圧縮記帳積立金の
積立

―

当期純利益
自己株式の取得△340,288

543,987

543,987△340,288△340,288

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)21,523

21,523

21,523

当期変動額合計△340,288

64,826

21,523

21,52386,350

当期末残高△433,852

9,594,188

35,90135,9019,630,090

63/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

4,693,422

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,173,993

2,784,248

3,958,242

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
積立金

圧縮記帳
積立金

繰越
利益剰余金

29,942

26,736

1,319,696

1,376,376△142,726△142,726

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩△4,3284,328―

特別償却積立金の積立

19,295△19,295―

圧縮記帳積立金の取崩△1,162

1,162―

圧縮記帳積立金の
積立

42

△42

―

506,884

506,884

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△300,074△300,074

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△300,074△300,074

14,966

1,120

350,311364,157

4,693,422

1,173,993

2,484,174

3,658,168

44,90825,616

1,670,008

1,740,534

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△433,852

9,594,188

35,901

評価・換算
差額等合計

純資産合計

35,9019,630,090

当期変動額
剰余金の配当△142,726△142,726

特別償却積立金の取崩―

特別償却積立金の積立―

圧縮記帳積立金の取崩―

圧縮記帳積立金の
積立

―

当期純利益

506,884

506,884

自己株式の取得△401,256△401,256△401,256

自己株式の消却

300,074――

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△15,423△15,423△15,423

当期変動額合計△101,182△37,099△15,423△15,423△52,522

当期末残高△535,034

9,557,089

20,47820,4789,577,567

64/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

商品及び製品

総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15〜50年

機械及び装置

７〜10年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(3) 無形固定資産定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見積額にもとづき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

65/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付にかかる会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)(食物残渣等売却収入の会計処理の変更)
工場で製品を製造した後に発生する食物残渣等(廃油、パン耳、ダンボール等)の販売収入については、営業外収益として処理しておりましたが、当事業年度より、原則的方法である売上原価から控除する処理に変更しております。
この変更は、当該取引の金額的重要性が増したため、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものであります。
当該会計処理の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が15,456千円減少し、営業利益が同額増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益には影響ありません。
(表示方法の変更)（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
ます。

66/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権
※２

前事業年度(平成25年３月31日)
1,130千円

当事業年度(平成26年３月31日)
5,622千円

担保資産および担保付債務抵当に供している資産および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(平成25年３月31日)
1,824,856千円

当事業年度(平成26年３月31日)
657,016千円

303,290千円

283,547千円

5,854,237千円

2,787,028千円

49,468千円

11,907千円

8,031,852千円

3,739,499千円

短期借入金

前事業年度
(平成25年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成26年３月31日)
75,000千円

長期借入金

1,316,472千円

977,450千円

689,875千円

521,452千円

626,597千円

455,998千円

1,316,472千円

1,052,450千円

建物
機械及び装置土地
投資有価証券
計
担保付債務(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借
入金)
計

67/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業取引
7,660千円
営業取引以外の取引

※２

(自
至

2,590千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
120,982千円
3,260千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

運送費及び保管費

3,915,844千円

4,107,664千円

貸倒引当金繰入額

900千円

10,167千円

1,507,887千円

1,526,359千円

賞与引当金繰入額

95,300千円

86,500千円

退職給付費用

40,716千円

38,654千円

事務委託費

531,019千円

542,893千円

減価償却費

100,958千円

74,904千円

販売費

88%

89%

一般管理費

12%

11%

給料及び手当おおよその割合※３

固定資産売却益の内容
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物
車両運搬具
土地
計

※４

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)―千円

1,689千円

3,560千円―千円―千円

5,570千円

3,560千円

7,260千円

固定資産除却損の内容
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

15,406千円

3,740千円

構築物

6,574千円

95千円

機械及び装置29,562千円

31,324千円

工具、器具及び備品

3,329千円

2,874千円

計54,873千円

38,034千円(有価証券関係)(注)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

子会社株式
関連会社株式計

平成26年３月31日

17,00017,000――17,00017,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には記載しておりません。

68/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延税金資産

当事業年度(平成26年３月31日)

未払事業税等

24,360千円

15,309千円

賞与引当金

90,724千円

77,265千円

その他

27,606千円

23,774千円

142,691千円

116,350千円

2,547千円

3,873千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却積立金
圧縮記帳積立金

711千円

―千円

繰延税金負債合計

3,259千円

3,873千円

繰延税金資産の純額

139,432千円

112,477千円

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

投資有価証券

13,511千円

3,367千円

退職給付引当金

103,452千円

102,556千円

206千円

3,243千円(固定の部)

繰延税金資産

貸倒引当金
減損損失

42,215千円―千円

その他

37,247千円

37,283千円

繰延税金資産小計

196,633千円

146,450千円

評価性引当額△44,957千円△35,471千円

繰延税金資産合計

151,676千円

110,979千円

特別償却積立金

14,491千円

20,940千円

圧縮記帳積立金

14,197千円

14,154千円

その他有価証券評価差額金

3,573千円

4,050千円

繰延税金負債―千円

4,788千円

繰延税金負債合計

32,262千円

43,935千円

繰延税金資産の純額

119,414千円

67,044千円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)(平成26年３月31日)
法定実効税率37.96％
37.96％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.16％

1.68％

住民税均等割

3.17％

3.28％

試験研究費等の税額控除△2.25％△2.34％

繰延税金資産の回収可能性の見直し△0.80％△1.20％

―％

0.88％

その他

0.13％

△0.44％

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

40.37％

39.83％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.59％に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

69/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書(重要な後発事象)
１．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため(2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合③株式の取得価額の総額

135,000,000円(上限)④取得期間

平成26年５月13日〜平成26年９月30日⑤株式取得の方法

東京証券取引所における市場買付

2.21％)

２．当社は、平成26年５月８日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議によって、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式の消却を決定いたしました。
(1) 消却する株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式の総数

1,100,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合(3) 消却予定日

平成26年５月19日(ご参考)
消却後の発行済株式総数

13,900,000株

70/77

7.33％)EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

3,037,812

構築物

当期増加額 当期減少額 当期償却額
49,1598,620

252,604（単位：千円）
減価償却累計
当期末残高額
2,825,748
6,424,264

344,949

19,18695

44,224

319,816

458,361

1,137,774

679,159

29,534

367,632

1,419,766

3,412,066

車両運搬具

18,582

―

―

6,174

12,407

19,332

工具、器具及び備品

137,32249,921

2,874

54,567

129,802706,516

機械及び装置土地

6,370,815―

49,838―

6,320,976―

207,903286,317494,042

―

178

―

計
無形固定資産 無形固定資産

11,255,159

1,083,746

585,005

725,203

11,028,696

11,020,541

100,186

31,021―

17,426

113,781―

計

100,186

31,021―

17,426

113,781―

建設仮勘定(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
生産設備
679,159千円
２．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替られているため、その主な内容の記載は省略しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,625

13,226

17,50533,346

賞与引当金

239,000

217,100

239,000

217,100(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

71/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―――

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.shinobufoods.co.jp

株主に対する特典

単元株主に対し、年１回「海苔」の詰合せを贈呈(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利

72/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第43期(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年６月28日に近畿財務局長に提出

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年６月28日に近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第43期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度

第44期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

平成25年８月９日に近畿財務第44期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

平成25年11月８日(報告書)、

至平成25年12月31日)

平成26年２月７日に近畿財務至

平成25年９月30日)

平成25年12月10日に近畿財務

局長に提出
事業年度

平成25年11月11日(確認書)に近畿財務局長に提出
事業年度

第44期第３四半期(自平成25年10月１日

局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
事業年度

第44期第２四半期(自平成25年７月１日

局長に提出(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書を平成25年７月１日に近畿財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書
平成25年７月５日、平成25年８月７日、平成25年９月６日、平成25年10月７日、平成25年11月８日、平成25年
12月６日、平成26年１月８日、平成26年２月７日、平成26年３月７日、平成26年４月７日、平成26年６月６日に
近畿財務局長に提出

73/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

74/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日

シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

洋

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

75/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シノブフーズ株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シノブフーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

76/77

EDINET提出書類
シノブフーズ株式会社(E00473)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成26年６月27日

シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

﨑

洋

文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブ
フーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

77/77