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第27回 定時株主総会

招集ご通知
日時

平成28年11月29日（火曜日）
午前10時
場所 名古屋市東区葵３-16-16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲目

次

第27回定時株主総会招集ご通知 ………………

１

提供書類
事業報告 ………………………………………

３

連結計算書類 ………………………………… 19
計算書類 ……………………………………… 32

株式会社サンヨーハウジング名古屋
証券コード：8904

表紙

監査報告書 …………………………………… 42
株主総会参考書類
議案

取締役８名選任の件 ………………… 46

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

証券コード 8904
平成28年11月11日

株

主

各

位

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１

代表取締役社長

宮

﨑

宗

市

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年11月28日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記

１. 日

時

２. 場

所

平成28年11月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
名古屋市東区葵３-16-16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲

－1－

株主各位

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決 議 事 項議案

取締役８名選任の件
上連結計算書類以事業報告

１. 第27期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第27期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）
計算書類報告の件

招集ご通知

３. 目 的 事 項
報 告 事 項

計算書類

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sanyo-hn.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
－2－

株主各位

株主総会参考書類◎

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提供書類

事

(

業

報

告

平成27年 9 月 1 日から
平成28年 8 月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項⑴)

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の先行き不透明感や円高・株安など企業の景況感が下振れる中、雇用・所得環境の改善や、原油価格の低下による民需に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
当不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低水準での推移や政府の住宅取得支
援政策などの効果から、住宅需要は持ち直しの動きが見られました。その結果、平成28年８月期の全国新設住宅着工戸数は、前年同期比3.5％増の941,093戸、愛知県におきましても前年同期比5.2％増の60,580戸となりました。
こうした中、『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの中核である戸建住宅事業では、「地域密着型営業」「コミュニケーションとコンサルティングを重視した営業」により、お客様のニーズを的確に把握し、良質な土地に「住む人本位」の自由設計による快適な住まいをご提案することで、受注の拡大を図ってまいりました。
特に、当連結会計年度におきましては、地価の上昇が続いており、お客様に適正な価格で住宅を供給するため、より慎重かつ厳選した土地仕入に注力いたしました。これにより、新規物件の供給が当初計画を下回り、販売面において受注の増勢を欠くこととな
り、売上高は346億85百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は13億67百万円（前年同期比10.6％減）、経常利益は15億66百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億51百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

－3－

事業の経過及び成果

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分（単位：百万円）

受 注 残 高11,736

マンション事業

1,435

1,763

422

一般請負工事事業

5,336

5,455

2,103

－

173

－

32,79534,685

14,262

合計－4－

事業の経過及び成果

株主総会参考書類

当期売上高27,293

監査報告

当期受注高
26,023

その他の事業

計算書類

区
戸建住宅事業

連結計算書類

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績

事業報告

⑵

招集ご通知

なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
戸建住宅事業
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でも
オーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は272億93百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10億60百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
マンション事業
マンション事業は、連結子会社においてマンションの企画・販売を行っており、当連結会計年度の売上高は17億63百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億５百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
一般請負工事事業
一般請負工事事業は、連結子会社において、建築工事、土木工事及び管工事などの請負を行っており、当連結会計年度の売上高は54億55百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は１億30百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
その他の事業
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は１億73百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は32百万円（前年同期比56.2％減）となりました。

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑶

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額２億89百万円であります。その主なもの
は、支店の新設１億80百万円、業務システム等の導入・改修61百万円であります。

⑷

資金調達の状況
該当事項はありません。

⑸

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑹

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑺

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑻

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

⑼

対処すべき課題
当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
個人消費におきましては、雇用情勢の改善が続き、賃金も小幅ながらプラス基調を維持しておりますが、将来に対する不安が強い若年層で消費性向の低下傾向が鮮明になっており、消費マインドの改善は限定的な状況と言えます。
しかし、当社は「衣」「食」「住」がいつの時代にも人間の生活に必要不可欠であり、特に「住」に対する需要は普遍的なものであると認識しており、厳しい事業環境の中で当社がどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の３点について取り組んでまいります。
① 収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
－5－

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類

営業基盤の強化
当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデ
ザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。
また、関西エリアでは平成26年に設立したサンヨー住宅販売株式会社の事業拡大を推進するとともに、北陸エリアでは昨年７月に開設した金沢支店での安定的な住宅提供に努めてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりを進めるため適宜拠点の新設を実行し、自社営
業及び地域によっては販売代理の機能を活用してオーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③ 管理体制の強化
昨年７月に新設したコンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。
なお、平成28年３月23日国土交通省中部地方整備局より、建築条件付土地売買契約に関して、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示等を受けました。当社では、これに伴い、改めて業務全般の見直しを行い、お客様に更に信頼されるように努
力を重ねてまいります。
今後も、当社グループの強みを生かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知

②

監査報告
株主総会参考書類－6－

対処すべき課題

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑽

財産及び損益の状況
区（単位：百万円）

第27期
第24期
第25期
第26期
(当連結会計年度)(平成25年８月期) (平成26年８月期) (平成27年８月期)(平成28年８月期)分

受注高

39,39036,92235,38332,795

売上高

37,94537,19534,73934,685

経常利益

3,612

2,404

1,743

1,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,235

1,462

1,082

851

１株当たり当期純利益

153円25銭

98円97銭73円11銭58円30銭総資産37,22635,97135,78634,960

純資産

21,54322,477

23,05923,1181,458円77銭

1,519円82銭

1,556円16銭

1,585円55銭

１株当たり純資産額（注）当社は、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

⑾

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金(百万円) 出資比率(％)

主要な事業内容

サンヨー測量株式会社

10

100

土地の測量

サンヨーベストホーム株式会社

100

100

マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

土木・管工事・建築工事の請負

株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

サンヨー住宅販売株式会社

50

100

戸建住宅の企画・販売－7－

財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⒀

主要な事業所（平成28年８月31日現在）

当社

株主総会参考書類

主要な事業内容、主要な事業所

監査報告

－8－

計算書類

子 会 社

連結計算書類名古屋南支店
名古屋東支店
春日井支店
豊田支店
栄支店
東海支店
名古屋西支店
刈谷支店
岡崎支店
豊橋支店
事
務
所
四日市支店
ショールーム
岐阜支店
静岡支店
浜松支店
金沢支店
豊中支店
姫路支店
住 宅 展 示 場
名古屋総合展示場
名古屋東営業所
サ ン な ご春日井営業所ス タ ジ オ
稲沢営業所
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
サンヨー住宅販売株式会社
サ ン ヨ ー
デ ザ イ ンギ ャ ラ リ ー名古屋市瑞穂区妙音通
愛知県長久手市久保山
名古屋市緑区潮見が丘
愛知県長久手市井堀
愛知県春日井市瑞穂通
愛知県豊田市下林町
名古屋市東区泉
愛知県東海市富木島町
愛知県一宮市赤見
愛知県刈谷市大手町
愛知県岡崎市法性寺町
愛知県豊橋市大手町
三重県四日市市石塚町
岐阜県岐阜市宇佐
静岡市葵区川辺町
浜松市中区常盤町
石川県金沢市彦三町
大阪府豊中市岡上の町
兵庫県姫路市豊沢町
名古屋市熱田区三本松町
名古屋市名東区猪子石原
愛知県春日井市柏井町
愛知県稲沢市長野
名古屋市千種区今池南
名古屋市熱田区白鳥
兵庫県西宮市生瀬町
名古屋市天白区井の森町
三重県津市久居寺町
大阪府豊中市岡上の町

事業報告

本
社
建 設 本 部

招集ご通知⑿ 主要な事業内容（平成28年８月31日現在）① オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ 不動産仲介、測量2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⒁ 従業員の状況（平成28年８月31日現在）① 企業集団の状況
区分
従 業 員 数
戸建住宅事業
356名
マンション事業18名
一般請負工事事業
104名
その他の事業
14名
合
計
492名

前連結会計年度末比増減
10名減
3名減
6名増
8名減
15名減

（注）従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

②

当社の状況
従業員数
363名

前期末比増減
18名減

平均年齢
33.5歳

平均勤続年数
7.3年（注）従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

⒂

主要な借入先の状況（平成28年８月31日現在）
借入
先
借入金残高（百万円）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
968
三井住友信託銀行株式会社
767
株式会社十六銀行
612
株式会社大垣共立銀行
569
愛知県信用農業協同組合連合会
554
株式会社愛知銀行
390
株式会社三井住友銀行
358
株式会社中京銀行
306
株式会社名古屋銀行
285
株式会社りそな銀行
282⒃

その他企業集団の現況に関する重要な事項
平成28年７月14日の取締役会において、当社が五朋建設株式会社の株式を全株取得
し、100％子会社化することについて決議するとともに、平成28年７月16日付で同社
株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成28年９月１日付で株式の全部を取得いたしま
した。
－9－

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑴ 株式の状況① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 当事業年度末の株主数

大株主の状況（上位10位）
株

主名

4,074,300

27.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1,253,200

8.59

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

700,000

4.80

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

493,200

3.38

ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイー アカウント

361,800

2.48

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

302,300

2.07

ケービーエル ヨーロピアンプライベートバンカーズ エスエイ １０７７０４

228,600

1.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

223,100

1.53

ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー
キャピタライゼイション ファンド ６２００６５

200,500

1.37

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

192,000

1.31

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

株主総会参考書類（注）１．持株比率は、自己株式（303,554株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。

監査報告

宮﨑宗市

計算書類

持株比率(％)

連結計算書類

持株数(株)

事業報告⑵

25,000,000株
14,884,300株 （自己株式303,554株を含む）
9,027名招集ご通知

２．会社の株式に関する事項（平成28年８月31日現在）

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

４．会社役員に関する事項（平成28年８月31日現在）⑴

取締役及び監査役に関する事項

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
サンヨー測量株式会社 代表取締役
サンヨーベストホーム株式会社 代表取締役
営業本部長

代表取締役社長

宮

﨑

宗

市

常務取締役

沢

田

康

成

常務取締役

杉

浦

英

二

取締役

水

戸

直

樹

建設本部長兼設計部長

取締役

小

原

昇

経営本部長兼経営企画室長

取締役

大

森

治

管理本部長兼人事部長

取締役

小

里

孝

取締役

遠

藤

彰

一

常勤監査役

千

住

憲

夫

株式会社十六総合研究所 顧問
公認会計士・遠藤会計事務所 所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ 代表取締役
株式会社サガミチェーン 社外取締役

監査役

木

内

正

洋

監査役

東

松

磐

樹

監査役

川

崎

修

一

隆

久屋総合法律事務所 代表パートナー弁護士
愛知大学大学院 准教授
株式会社クリップコーポレーション 社外監査役（注）１．取締役の小里孝、遠藤彰一の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役の木内正洋、東松磐樹、川崎修一の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役の小里孝、遠藤彰一の両氏及び監査役の木内正洋、東松磐樹、川崎修一の３氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）支給人員
８名（２名）
４名（３名）
12名（５名）報 酬 等 の 額
237,750千円 （7,350千円）
19,725千円 （8,400千円）
257,475千円（15,750千円）⑷

11/11回100％

取締役 遠藤彰一

14/15回

93％

監査役 木内正洋

14/15回

93％ 14/14回

監査役 東松磐樹

15/15回

100％ 14/14回

監査役 川崎修一

15/15回

100％ 14/14回

長年にわたる経営者としての経験に基づき発言を行っております。
公認会計士としての専門的な知識に基づき発言を行っております。
長年にわたる経営者としての経験に100％ 基づき発言を行っております。
長年にわたる警察官としての豊富な経100％ 験に基づき発言を行っております。
弁護士としての専門的な知識に基づ
100％ き発言を行っております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

株主総会参考書類（注）１．取締役小里孝氏は、平成27年11月25日開催の第26回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。
なお、小里孝氏の就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
２．当社は「１．企業集団の現況に関する事項（９）対処すべき課題」に記載のとおり、平成28年３月
23日国土交通省中部地方整備局より、建築条件付土地売買契約に関して、宅地建物取引業法第65条第１項に基づく指示等を受けました。社外取締役及び社外監査役は、それに伴い業務全般の見直し及び業務改善について助言提言を行い、その職責を果たしております。

監査報告

孝

計算書類

取締役 小里連結計算書類

社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
取締役小里孝氏は、株式会社十六総合研究所顧問を兼職しております。
取締役遠藤彰一氏は、公認会計士・遠藤会計事務所所長及び株式会社ワンズブレイ
ン・パートナーズ代表取締役を兼職しております。
監査役川崎修一氏は、久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、愛知大学大学院
准教授及び株式会社クリップコーポレーション社外監査役を兼職しております。
当社と上記各社との間には重要な取引及び特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会並びに監査役会への出席状況及び発言状況
取締役会
監査役会
氏名
発言状況
区分
出席回数 出席率 出席回数 出席率

事業報告（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

招集ご通知

⑶

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
誠栄監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額

区

分

支払額

① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,800千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の② 財産上の利益の合計額

21,470千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

非監査業務の内容
当社は、誠栄監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。

⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 13 －

会計監査人の状況

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑴

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり
定めております。

計算書類

監査報告
株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制

連結計算書類－ 14 －

事業報告

当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状
況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ．サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス
体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行
動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委
員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代
表取締役社長が務める。
ニ．コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コ
ンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構
築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コン
プライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ．内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。

招集ご通知

６．会社の体制及び方針2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

ヘ．法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会
は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体
制の整備・構築を行う。
ロ．コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進
捗状況についての管理を行う。
ハ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライ
アンス・リスク管理委員会に報告する。
ニ．コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定時取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ．執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ．中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。
－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ．監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

監査報告

⑧

計算書類

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ．監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ．監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ．監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアン
ス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

連結計算書類⑥

事業報告

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ．当社は、毎月1回グループ経営者会を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ．コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

招集ご通知

⑤

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑨

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ．当社及び子会社からなる企業集団は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
ロ．反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、
組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を年４回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の調査、分析、対応の実行・管理を行っております。
また内部通報取扱規程に基づき、常勤監査役及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口とするコンプライアンスホットラインを設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、
コンプライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会及びコンプラ
イアンス・リスク管理委員会に報告しております。
また、平成28年３月に宅地建物取引業法に基づく指示等を受けました。当社では、その内容を全社員に周知徹底を図るとともに、業務全般の見直し・改善を行っております。
②

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っており、またコンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体
制状況の調査結果を取締役会に報告しております。

③

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
取締役会を15回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また業務の執行状況を定期的に報告しております。
－ 17 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社及びグループ会社社長を構成員とするグループ経営者会での各社の業務状況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤⑶

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

計算書類

剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元及び経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大に備えた内部留保の充実を図ることを経営の重要課題と位置付けており、配当性向20％以上維持を目標に、中間配当及び期末配当の年２回、業績と連動した利益還元を長期的に実施していくことを基本方針としております。また当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。さらに当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となります。

連結計算書類⑷

事業報告

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

招集ご通知

④

監査報告

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する基本方針

株主総会参考書類（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表(平成28年８月31日現在)
資 産 の 部
流動資産

負 債 の 部
31,044,910

流動負債

10,689,972

現金預金

12,432,074

支払手形・工事未払金等

2,841,637

受取手形・完成工事未収入金等

1,213,699

短期借入金

5,146,000

販売用不動産1,590,346

１年内返済予定の長期借入金

427,000

開発事業等支出金

14,112,250

未成工事支出金

1,100,851

未払法人税等

277,933

未成工事受入金

999,834

賞与引当金

112,893

完成工事補償引当金

19,736

その他

864,937

材料貯蔵品

9,975

繰延税金資産132,608

その他

453,430

貸倒引当金

△326

固定資産

3,915,841

有形固定資産

固定負債

180,000

繰延税金負債

34,403

役員退職慰労引当金

434,387

退職給付に係る負債

185,463

その他

317,992

1,298,514

車両運搬具

24,262

土地

1,103,504

その他

132,690

無形固定資産158,441

のれん

23,374

ソフトウエア

115,635

その他

19,4301,152,246

長期借入金

2,558,971

建物・構築物負債

合計11,842,219

純 資 産 の 部
株主資本23,007,707

資本金

3,732,673

資本剰余金2,984,589

投資その他の資産

1,198,428

投資有価証券889,997

利益剰余金

16,637,245

繰延税金資産57,829

自己株式△346,800

退職給付に係る資産

32,594

その他

221,006

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△3,000

純

資

産

合

計

34,960,751

その他の包括利益累計額
資産

合110,824
110,824

計

23,118,531

負 債 純 資 産 合 計

34,960,751－ 19 －

連結貸借対照表(単位：千円)2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

9 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 8 月31日まで )科目

金552,827
122,761－ 20 －

連結損益計算書

1,994

41,263
1,527,516
675,588851,927
851,927

株主総会参考書類

2,662
1,656
36,90044

62,331
1,566,785

監査報告

1,731
262

262,056
計算書類

44,617200
17,51334,685,137
29,025,946
5,659,191
4,292,130
1,367,060

連結計算書類10,0996,681
35,6336,450
83,47943,02076,692(単位：千円)

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
契約解約金
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
契約解約金返金額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

招集ご通知

連結損益計算書2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
9 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 8 月31日まで )（単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,984,589

16,343,892△46,844

23,014,310

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△558,575△558,575

851,927

851,927

自己株式の取得△299,956△299,956

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

293,352△299,956△6,6033,732,673

2,984,589

16,637,245△346,800

23,007,707（単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

44,736

純資産合計
23,059,046

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△558,575

親会社株主に帰属する
当期純利益

851,927

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△299,956
66,08866,088

当連結会計年度変動額合計

66,08859,485

当連結会計年度末残高

110,824

23,118,531－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

事業報告

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の６社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
サンヨー住宅販売株式会社
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

⑷

株主総会参考書類

連結注記表

監査報告

－ 22 －

計算書類

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

連結計算書類

⑵

⑶

招集ご通知

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
その他
５ ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 23 －

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

連結注記表

株主総会参考書類－ 24 －

監査報告（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計
年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

計算書類

２．会計方針の変更に関する注記

連結計算書類

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

事業報告

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
ハ．連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

招集ご通知

④

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する
連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70％に、平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.74％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
30.51％となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,954千円、固定負債の繰延税金負債が3,767千円それぞれ減少し、固定資産の繰延税金資産が639千円、その他有価証券評価差額金が2,328千円、法人税等調整額が3,876千円それぞれ増加しております。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
該当事項はありません。

⑵ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券454,049千円を供託しております。
⑶

1,018,981千円

保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務

2,763,274千円⑷

有形固定資産の減価償却累計額－ 25 －

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑴

発行済株式総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式
⑵

増 加

14,884,300株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首66,354株－株

当連結会計年度末
－株

増 加

減 少

237,200株

14,884,300株

当連結会計年度末－株303,554株（注）自己株式数の増加は市場買付けによる取得237,200株であります。
⑶

事業報告

普通株式

減 少

招集ご通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

配当金
の総額
(千円)

平成27年10月29日取締役会

普通株式281,540

19 平成27年８月31日 平成27年11月11日

平成28年４月14日取締役会

普通株式277,034

19 平成28年２月29日 平成28年５月20日

②

議

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

連結計算書類

株式の種類

決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

277,034

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

19 平成28年８月31日 平成28年11月14日

計算書類

決

監査報告
株主総会参考書類－ 26 －

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

①②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 27 －

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

金融商品の時価等に関する事項
平成28年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
現金預金⑶

投資有価証券⑵

受取手形・完成工事未収入金等
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産

差額12,432,074

12,432,074－

464,102486,723

22,62014,501,605

14,524,225

22,620－1,213,699

391,728計価1,213,699

391,728－－

支払手形・工事未払金等

2,841,637

2,841,637

⑶

短期借入金

5,146,000

5,146,000
607,748748

9,594,471

9,595,220748⑷

未成工事受入金

長期借入金（＊）
負債

999,834
607,000

計

999,834－－

連結計算書類

⑴

⑵

事業報告

⑴

時

招集ご通知

⑵

（＊）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

監査報告

負

計算書類

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金預金、⑵ 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
債⑴－ 28 －

連結注記表

株主総会参考書類

支払手形・工事未払金等、⑵ 未成工事受入金、⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

34,166

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
５年以内

－

５年超
10年以内

（単位：千円）
10年超

現金預金

12,432,074－－

受取手形・完成工事未収入金等

1,213,699

－

－

－

－

284,000

198,000－

13,645,773

284,000

198,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

5,146,000

長期借入金

427,000

リース債務

6,926
5,579,926

負債

計７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,585円55銭
58円30銭－ 29 －

連結注記表

１年超
５年以内

－

５年超
10年以内

（単位：千円）
10年超－－

180,000

－

－

3,840

－

－

183,840－－

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。
⑴

企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
五朋建設株式会社
事業の内容
総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理② 企業結合を行った主な理由
当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１
展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。
当社の主力地域の東海圏では、愛知県に６支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

招集ご通知

８．重要な後発事象に関する注記

①

計算書類

監査報告
株主総会参考書類

連結注記表

連結計算書類－ 30 －

事業報告

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設
株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験か
ら地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、
一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
五朋建設株式会社

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑥

取得した議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

⑶

現金

120百万円
120

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

19百万円⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

９．その他の注記

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 31 －

連結注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

借

対

照

表

（平成28年８月31日現在）
資 産 の 部

株主総会参考書類

貸借対照表20,366,620
3,732,673
2,984,589
2,898,621
85,96885,96813,996,158
109,802
13,886,356
13,310,000
576,356△346,800
72,08872,08820,438,708
30,569,922

監査報告－ 32 －

9,370,062
2,201,596
5,146,000
165,561
87,367
228,571952,781479,31777,935
15,2696,969
8,693
761,151
163,992
388,671
119,182
81,705
7,599
10,131,214

計算書類

流動負債
工事未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類計25,887,654
9,463,792
81,6901,576,059
13,075,051
752,637
6,816
36,652
119,684
503,500
23,569243,912
4,288
4,682,268
1,809,026
1,141,822
42,64919,386
96,056509,11090,783
7,937
116
75,547
7,181
2,782,458
739,997
1,775,166
3,357
9,044
18,26043,303
157,383
16,396
19,55030,569,922(単位：千円)

事業報告

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具・備品
土地
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
長期前払年金費用
繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
資
産
合

負 債 の 部

招集ご通知貸2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

損

益

計

算

書

9 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 8 月31日まで )
科

目

金

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
その他の収入
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
契約解約金
不動産取得税還付金
安全協力費
雑収入
営業外費用
支払利息
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
契約解約金返金額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

(単位：千円)

13,385,126
13,685,816
48,467

27,119,410

10,204,481
12,242,941

22,447,422

3,180,645
1,442,874
48,467

6,374
4,157
4,932
33,2336,450
81,821
36,16868,51433,83916,343
1,731
2,531
1,656
36,900451,439
226,839－ 33 －

額

4,671,987
3,656,546
1,015,441

241,651
50,182
1,206,909
1,731

41,087
1,167,553
678,278
489,275

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

9 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 8 月31日まで )（単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本準備金

3,732,673

2,898,621

資本剰余金
合計
2,984,589

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
別途積立金
109,802

13,110,000

事業報告

資本金

資本剰余金
その他資本
剰余金
自己株式
処分差益
85,968

招集ご通知

株主資本等変動計算書

当期変動額
剰余金の配当200,000

当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

200,000

3,732,673

2,898,621

85,9682,984,589

109,80213,310,000

株主資本

自己株式
△46,844

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計
20,735,876

16,136

純資産合計

20,752,013

当期変動額△558,575△558,575△558,575△558,575

別途積立金の積立△200,000－－－

489,275

489,275

当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高△299,956

489,275△299,956
55,951

55,951△269,299△69,299△299,956△369,255

55,951△313,304

576,356

13,996,158△346,800

20,366,620

72,08820,438,708－ 34 －

株主資本等変動計算書

489,275△299,956

株主総会参考書類

剰余金の配当

監査報告

当期首残高

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金
845,656 14,065,458（単位：千円)

計算書類

評価・換算
差額等

連結計算書類

別途積立金の積立2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
工具器具・備品
５ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
－ 35 －

個別注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

監査報告

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

計算書類

⑹

収益及び費用の計上基準

連結計算書類⑸

事業報告

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

招集ご通知

⑷

株主総会参考書類－ 36 －

個別注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

３．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産

該当事項はありません。

⑵ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券454,049千円を供託しております。
⑶

有形固定資産の減価償却累計額⑷

保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務
子会社借入金に対する保証債務

2,763,274千円
607,000千円⑸

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務509,173千円
16,000千円
310,818千円

747,696千円－ 37 －

個別注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

149,602千円
1,771,063千円
24,042千円

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
303,554株

事業報告

５．株主資本等変動計算書に関する注記

招集ご通知

４．損益計算書に関する注記

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

資産除去債務に対応する除去費用
前払年金資産その他有価証券評価差額金

219,057千円△18,848千円△5,571千円△31,650千円△56,070千円
162,987千円－ 38 －

個別注記表

株主総会参考書類

繰延税金負債合計

繰延税金資産純額

464,701千円△245,643千円
監査報告

繰延税金資産合計
繰延税金負債

計算書類

繰延税金資産小計

評価性引当金17,568千円
54,496千円
3,154千円
23,926千円
122,035千円
50,034千円
118,583千円
10,239千円
64,663千円

連結計算書類繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
減損損失
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
所有権移転済住宅用地売却益
その他

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑵

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する
事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.70％に、平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74％に、
平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51％となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,301千円、固定資産の繰延税金資産が5,033千円、固定負債の繰延税金負債が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,607千円、法人税等調整額
が9,076千円それぞれ増加しております。

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有( 被 所 有 ) 割 合 関連当事者との関係
(％)

サンヨー
ベストホーム株式会社

所
有直接100％

資金の貸付
銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任

ジェイテクノ株式会社

所
有直接100％

土木・管工事・
建築工事の施工

サンヨー住宅販売
株式会社

所
有直接100％

資金の貸付
建売住宅の売買
役員の兼任

取 引 内 容利息の受取(注)１
債務保証

取引金額
(千円)
(注)３

科 目

398

－

－

607,000

－

－

－

－

債務保証料の受取

786

当社販売用土地の造成工事等(注)２

1,285,711

工事未払金

店舗の建築(注)２

159,757－

資金の貸付(注)１

540,000

短期貸付金503,500

利息の受取(注)１

1,544

未収利息

1,253

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
２．価格その他の取引条件については、他の外注先の取引価格を勘案して決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,401円76銭
33円48銭－ 39 －

個別注記表

期末残高
(千円)
(注)３

271,588－2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。
⑴

企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
五朋建設株式会社
事業の内容
総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理② 企業結合を行った主な理由
当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、１
展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。
当社の主力地域の東海圏では、愛知県に６支店、４サンヨーデザインギャラリー、３営業所、展示場、岐阜県１支店、静岡県２支店と三重県に１支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年６月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅（建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅）の販売を開始してまいりました。

招集ご通知

９．重要な後発事象に関する注記

①

計算書類
監査報告
株主総会参考書類

個別注記表

連結計算書類－ 40 －

事業報告

一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設
株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験か
ら地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、
一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成28年９月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
五朋建設株式会社

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）⑥

取得した議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑵

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

⑶

現金

120百万円
120

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

19百万円⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

10．その他の注記

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 41 －

個別注記表

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書

平成28年10月20日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取

締

役

会

御中

栄

監

査

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

法

人

公認会計士

景 山 龍 夫 ㊞

公認会計士

荒 川 紳 示 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

誠

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成28年10月20日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

法

人

公認会計士

景 山 龍 夫 ㊞

公認会計士

荒 川 紳 示 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンヨーハウジング名古屋の平成
27年９月１日から平成28年８月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

会計監査人の監査報告書

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

書

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類

監査役会の監査報告書

監査報告－ 44 －

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類③の構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からそ2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。法令等遵守体制において、当社は国土交通省より平成28年３月に、宅地建物取引業法に基づく指示等を受け、その内容を直ちに全社員に周知徹底するとともに、業務全般を見直し、改善が図られたことを確認いたしました。他の内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行については、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年７月14日開催の取締役会において、五朋建設株式会社の株式を全株取得し子会社化することについて決議し、平成28
年７月16日付で株式譲渡契約を締結、平成28年９月１日付で同社の全株式を取得しました。
平成28年10月24日

株式会社サンヨーハウジング名古屋（注）監査役 木内正洋、監査役 東松磐樹、監査役
定める社外監査役であります。

監査役会

常勤監査役

千 住 憲 夫 ㊞監

査役

木 内 正 洋 ㊞監

査役

東 松 磐 樹 ㊞監

査役

川 崎 修 一 ㊞

川崎修一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に以－ 45 －

監査役会の監査報告書上2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

議案

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成 元 年11月

１

再 任－ 46 －

取締役選任議案

株主総会参考書類＊第27期取締役会出席状況 15/15回(100％)＊当社取締役在任期間
10年(本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、入社以来、営業部門を中心に業容の拡大、事業の進展に尽力してまいりました。
今後も住宅販売における高い専門性と長年の経験を生かし、更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

監査報告＊第27期取締役会出席状況 15/15回(100％)＊当社取締役在任期間
27年（本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、平成元年当社設立以降、代表取締役として当社グループの基盤構築、事業拡大をすすめてまいりました。
今後も経営に関する卓越した見識とリーダーシップをもって、事業の継続的かつ安定的な発展への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。
平成 ２ 年 ２ 月 当社入社
平成15年10月 当社執行役員営業部長
平成16年 ８ 月 当社執行役員営業本部長
さわ
だ
やす
なり
平成18年11月 当社取締役執行役員営業本部長
沢田康
成57,900株
平成23年11月 当社常務取締役営業本部長(昭和46年５月４日生)(現在に至る)
再 任

計算書類

２

4,074,300株
連結計算書類

当社設立 代表取締役社長(現在に至る)みやざき
そういち＜重要な兼職の状況＞
宮﨑宗
市 サンヨー測量株式会社 代表取締役(昭和23年10月19日生) サンヨーベストホーム株式会社 代表取締役

所 有 す る
当社の株式の数

事業報告

候補者
番 号

取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和51年 ４ 月
平成11年11月
平成13年 ４ 月

平成15年 ４ 月
平成17年 ４ 月
杉浦英
二 平成19年 ８ 月(昭和28年12月22日生) 平成20年10月
平成21年11月
再 任
平成23年11月
平成27年11月
すぎ

３

４

うら

えい

じ

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
同行笠寺支店長
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)出向
株式会社ナ・デックス入社
同社総務部長当社入社 財務部長
当社執行役員財務部長
当社取締役執行役員財務部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役(現在に至る)

所 有 す る
当社の株式の数

28,500株＊第27期取締役会出席状況 15/15回(100％)＊当社取締役在任期間
７年(本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、経理及び財務を中心に、管理面の強化に貢献してまいりました。
今後も豊富な職務経験を活かして、管理面の充実及び経営意思決定の健全性、適正性の確保向上への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。
昭和55年 ４ 月 ナショナル住宅建材株式会社(現 パナホーム株式会社)入社
平成18年 ４ 月 サンヨーベストホーム株式会社入社
平成18年10月 当社入社
平成19年 ４ 月 当社建設部長
みとなおき
平成19年11月 当社執行役員建設部長
水戸直樹6,200株(昭和36年12月27日生) 平成21年11月 当社取締役執行役員建設部長
平成23年11月 当社取締役執行役員建設本部長
平成27年 ３ 月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
再 任(現在に至る)＊第27期取締役会出席状況 15/15回(100％)＊当社取締役在任期間
７年(本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、入社以来、建設部門に従事し、技術開発、業務改善をすすめてまいりました。
今後も高い専門性と豊富な知識をもって、事業の継続的発展への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

－ 47 －

取締役選任議案

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年 ４ 月
平成 ２ 年 ９ 月

５のぼる

16,300株

取締役選任議案

株主総会参考書類－ 48 －

監査報告＊第27期取締役会出席状況 14/15回(93％)＊当社取締役在任期間
２年(本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、当社取締役として、人事諸制度及び経営管理業務の見直し、改善をすすめてまいりました。
今後もこれらの見識やこれまで培った経験を活かして、企業価値の向上への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

計算書類＊第27期取締役会出席状況 15/15回(100％)＊当社取締役在任期間
７年(本総会終結時)［取締役候補者とした理由］
同氏は、当社取締役として、経営企画業務を担い、経営計画の策定及びグループ経営管理にその手腕を発揮してまいりました。
今後も当社グループの事業拡大への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。
昭和60年 ４ 月 株式会社中央相互銀行(現 株式会社愛知銀行)入行
平成23年 ６ 月 同行新道支店長
平成25年 ７ 月 当社出向 総務部部長
おお
もり
たか
はる
平成25年11月 当社執行役員人事部長
大森隆
治 平成26年 ９ 月 当社入社 執行役員人事部長
1,200株(昭和37年10月６日生) 平成26年11月 当社取締役執行役員人事部長
平成27年11月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
再 任(現在に至る)

連結計算書類

６

はら

事業報告

平成11年10月
平成20年 １ 月
小原
昇 平成20年 ７ 月(昭和32年１月12日生) 平成20年10月
平成21年11月
再 任
平成21年11月
平成23年11月
こ佐々木硝子株式会社(現 東洋佐々木ガラス株式会社)入社
国際証券株式会社(現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社)入社
同社大阪公開引受部長
当社出向 内部監査室長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社入社 執行役員経営企画室長
当社取締役執行役員経営企画室長
当社取締役執行役員経営本部長兼経営企画室長(現在に至る)

所 有 す る
当社の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成12年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成22年 ６ 月

７

株式会社十六銀行入行
同行取締役本店営業部長
同行常務取締役本店営業部長
同行専務取締役
十六リース株式会社 代表取締役社長
株式会社十六ディーシーカード(現 株式会社十六カード)代表取締役社長
株式会社十六ジェーシービー
おりたかし(現 株式会社十六カード)代表取締役社長
小
里
孝
平成25年
６
月
株式会社十六総合研究所 代表取締役社長(昭和23年11月11日生)
平成27年 ６ 月 同社顧問
(現在に至る)
再 任
平成27年11月 当社社外取締役
社外取締役(現在に至る)
候 補 者＜重要な兼職の状況＞
株式会社十六総合研究所 顧問

所 有 す る
当社の株式の数＊第27期取締役会出席状況

11/11回(100％)(平成27年11月就任後)
１年(本総会終結時)

200株＊当社社外取締役在任期間［社外取締役候補者とした理由］
同氏は、長年の銀行実務と豊富な会社経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
これらの経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

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取締役選任議案

2016/11/02 15:08:39 / 16232053_株式会社サンヨーハウジング名古屋_招集通知（Ｃ）

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成10年10月

事業報告

800株
連結計算書類８

監査法人トーマツ名古屋事務所(現 有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所)入所
平成14年 ４ 月 公認会計士登録
平成15年 ７ 月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)
入社
平成17年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長
えん
どう
あき
かず
(現在に至る)遠藤彰
一
平成26年11月
当社社外取締役(昭和46年3月16日生)(現在に至る)
平成27年
１月
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ
再 任代表取締役社長
社外取締役(現在に至る)
候 補 者＜重要な兼職の状況＞
公認会計士・遠藤会計事務所 所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ 代表取締役社長

所 有 す る
当社の株式の数

株主総会参考書類

取締役選任議案

監査報告

以上

計算書類

＊第27期取締役会出席状況 14/15回(93％)＊当社社外取締役在任期間 ２年(本総会終結時)［社外取締役候補者とした理由］
同氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての高度な専門知
識と経験を有しております。
これらの経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小里孝氏及び遠藤彰一氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は小里孝氏及び遠藤彰一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．小里孝氏及び遠藤彰一氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として両取引所に届け出ております。なお、両氏が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
５．小里孝氏及び遠藤彰一氏が社外取締役として在任中の平成28年３月に国土交通省より宅地建物取引業法に基づく指示等を受けました。両氏は社外取締役として、法令遵守の観点から助言提言を行い、今後の再発防止のため、業務全般の見直し及び業務改善についてその職務を果たしております。

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招集ご通知

候補者
番 号

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株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市東区葵３-16-16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲
電話 052-937-3535(代表)◎当日は会場の駐車場の混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

桜通

新千種橋西

千種駅

住友生命
千種ビル

１番出口

ホテル
メルパルク
名古屋

至 栄

錦通車道

地下鉄桜通線

３番
出口

大塚屋

総会
会場

赤萩

車道駅

至丸の内

ＪＲ名古屋駅

桜通車道

地下鉄東山線

至 栄

バス
ターミナル
広小路通

JR中央本線
JR金山駅【交通機関】

至鶴舞

JR鶴舞駅

地下鉄
千種駅１番出口より
ＪR○ 地 下 鉄 車道駅３番出口より○見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

徒歩１分
徒歩２分

至名古屋インター

千郷町

広小路車道

錦通