平成２０年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２１年６月
公立大学法人熊本県立大学

1

業務実績報告書2目

次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P

３

Ⅲ．項目別の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４８（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P５６（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６０（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６２（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P６４

Ⅰ

大学の概要

８ 学生の状況（平成２０年５月１日現在）
目標
総学生数
２，１９５人
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲
学 部
２，０５２人大学院
１４３人
げる大学の実現を目指す。
（内訳） 文学部
３９０人（内訳） 文学研究科
２２人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
環境共生学部
４４８人
環境共生学研究科
５７人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
総合管理学部 １，２１４人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
６４人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）○ 県民の学習・交流拠点としての大学
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、 昭和２５年 ６月
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
２ 業務
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(１) 大学を設置し、これを運営すること。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
外国語教育センター設置(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 平成 ３年 ４月
平成 ５年 ４月
大学院設置
究活動を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
平成 ９年
創立５０周年
３ 事務所等の所在地
記念式典及び記念祝賀会を開催(１)法人本部
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市月出３丁目１番１００号「開学５０周年記念誌」を発行(２)その他
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
熊本県熊本市長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
４ 資本金の状況
攻）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２１年３月３１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
５ 役員の状況（平成２０年５月１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4. 1〜 H22.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
米澤 和彦
H18.4. 1〜 H22.3.31
熊本県立大学総合管理学部長
学術情報メディアセンター設置
理事（副学長）古賀 実
H18.4. 1〜 H22.3.31
熊本県立大学学生部長
地域連携センター設置
理事（事務局長）
富永 安昭
H20.4.16〜 H22.3.31
熊本県環境生活部次長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4. 1〜 H22.3.31
西部電気工業株式会社取締役相談役
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
高木 絹子
H20.4. 1〜 H22.3.31
弁護士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
監事（非常勤）
千歳 睦男
H20.4. 1〜 H22.3.31
公認会計士
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２０年５月１日現在）
教員 ２１１人（うち常勤９４人、非常勤１１７人） ※役員である学長及び副学長は除く。
職員
８７人（うち常勤３７人、非常勤 ５０人） ※非常勤には臨時職員２名を含む。
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
１

７

学部等の構成学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：修士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）,
地域連携センター
○

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Ⅰ

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大学の概要

経営会議、教育研究会議委員（平成２０年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
蓑茂 壽太郎
理事長
米澤 和彦
学長
富永 安昭
事務局長
横田 剛
西部電気工業株式会社取締役相談役
田川 憲生
株式会社熊本日日新聞社常務取締役
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役
本田 榮子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
米澤 和彦
学長
富永 安昭
事務局長
古賀 実
副学長
三木 悦三
文学部長
大和田 紘一
環境共生学部長
松岡 泰
総合管理学部長
山田 俊
学術情報メディアセンター長
半藤 英明
文学研究科長石井 博憲
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第二高等学校長
河原畑 廣
熊本近代文学館館長
坂本 元子
和洋女子大学学長

Ⅱ

全体的な状況

平成 20（2008）年度は、これまでに歩んできた 60 年の歴史を踏まえ、その伝統を糧に未来を展望する重要な一年で 研究者情報の公開と多彩な地域実学研究の展開あったと振り返ることができる。年度初めに「もっこすプラン 2008」の全学説明会を開催したが、参加者は前年度より 本年度は、研究情報を広く広報することで、本学の研究領域を情報発信し、研究力の増強につなげることを期待した。
増えて大学運営に対する教職員の全員参加意識はさらに向上したものと推測される。
電子媒体と紙媒体で研究者情報を整備した。特に電子媒体については、研究者各人が常時更新する方法としたことで最さて、我が国の大学を取り巻く環境には大きな変化が二つある。その一つは 18 歳人口で、もう一つは大学の数であ 新情報が瞬時に伝わり、結果として研究ネットワークの拡大が図られるようになった。そして、法人化後継続実施の定る。18 歳人口を全国値で見た場合、平成４（1992）年の 205 万人から平成 20（2008）年は 124 万人に減少した。しか 例記者会見において新たに研究者の発表の機会を設けた。2008 年度は 2 件取り上げ、自然科学分野では有明海や不知火
し、大学の数は平成 4 年の 523 校から平成 20 年には 765 校と増加している。このことから受験生を奪い合う大学間競 海を舞台とした地域実学研究の醍醐味が紹介され、社会科学分野からは、参加型まちづくりに有効なワークショップ手争は激しさを増している。本学の場合は、熊本県下の高校からの受験生が大多数を占めるが、18 歳人口は平成 4 年の 法についての実践的取り組みが紹介された。設立団体との関係が深い地域貢献研究や包括協定締結自治体を初めとする
2.5 万人から平成 20 年では 1.7 万人と 31.7％の減少である。熊本県の大学進学率は徐々に高まりつつあるが、まだ我 県下の各地域を舞台として 80 に近い研究が展開された。またプロジェクト型の研究も蓄積を重ね、いよいよ成果が問わが国の平均値には遠く及ばない水準である。本学の将来を展望する上では、このことを十分認識しなければならない。 れる時期となった。すでに文学部及び文学研究科を中心とした徳富蘆花研究は、本学がその研究拠点を形成するにふさ
大学進学率の向上を促すとともに、県内の大学とシェアーを争うだけでなく、福岡や関西、さらには東京の主要な私大 わしい段階に近づき、学際型プロジェクト天草研究は、各研究者による意欲的な研究が進み、今後の取りまとめが期待
や国公立大学との競争までを視野に入れておかないと学生確保に不都合が出ること間違いない。つまり熊本県立大学と される。本学の研究の特徴は、学部学生や大学院生が参加しての意欲的な研究が多いことで、このことから「研究体験いえども、県内の高校生だけを対象とした学生募集では、いずれ限界が見えることを念頭に、より広い地域から多様な 型人材育成」が、少人数教育の好条件下で実現している。なお、2008 年度から RA 制度を新たに導入し、研究成果につい学生を受け入れる準備をしなければならない。その新たな戦略への舵取りをする年だと今年を意識した。幸い、本学の ての出版助成も始まった。研究関係の総括で課題として残るのが、科学研究費への取り組みの低調さである。これにつ場合は、高校生への直接広報の体制が種々整い、アドミッションポリシーを伝える機会は前年より大幅に拡大した。ま いては 21 年度において問題の所在を明らかにし、十分な対策を採りたい。
たモデル校をはじめとした高大連携事業の成果も相まって、志願倍率はほとんどの学科で増加した。そして内訳をみると、県外からの受験生が次第に増え、多様な学生の受け入れが緒についた。
協定から実践に向かう地域連携
学部教育については、新カリキュラムの進行管理を学部長、学科長を中心に行った。特にプレゼミナールとキャリア 本学では地域連携センターを推進母体として、地域とのパートナーシップを図りながら大学ならではの地域貢献を実形成論を開講し、キャリアフォリオをツールとしたキャリアデザイン教育をスタートさせた。また、大学院については、施している。地域連携センター誕生後の二年間は、主に地域実学主義に叶う教育研究の推進に必要な協働の体制づくり
研究科長のリーダーシップにより教育の活性化が図られ、研究面では学部と大学院が一体化して多彩な活動の展開を見 に力点を置き多くの協定を締結した。包括協定は、平成 19 年度までの１企業、９自治体に加え、あらたに 2 自治体、並た。そして地域貢献については、全国トップクラスの評価を外部機関のランキングとしても得たように、地域に出向い びに 1 試験研究機関との間で進み、県下の 25％の自治体と締結するまでになった。そこで今年度からは、地域連携の実てのオープンシンポジウムなどが新たに始まり、前年度に増して活動が評価される結果を得た。大学運営については、 を高める段階とした。富士電機システムズとの協定による「なごみの里プロジェクト」は、今年度からは小学生の参加
設置団体の厳しい財政運営の中で自主財源の確保に努め、収支バランスを図る中で必要な事業は適切に実施した。
を得た環境学校に成長し、環境 CSR として広く知られる段階に発展した。また、2008 年度の新たな取り組みとして中学以上、「もっこすプラン 2008」に定めた一連の計画に基づいて取り組みを進めた結果、教育、研究、地域貢献、大学 生を対象とした環境未来作文コンテストを実施し、41 校から 752 作品が集まり、この内の 13 作品を表彰した。つぎに「く運営のいずれにおいても、計画に沿った事業を予定通り実施した。
まもとさんち〈産地〉の食育ビジョン」に基づく食育の日の取り組みは、月例行事として定着し、県民はもとより関連
なお、ガバナンスと同時に全教職員の現場力が効果的に発揮されるためには、自己点検評価を機能させた全体の進行 学会にも知られるようになり日本食育学会全国大会の招致活動の結果、平成 22 年度開催が決定した。また、本学図書館管理が鍵であるが、これについては、自己点検・評価委員会が進行管理し、来る平成 22 年に受審予定の認証評価に向 に同窓会組織・紫苑会の支援を得て熊本県立大学アーカイブが開設され回顧展を開催し、地域と共に歩む大学の歩みをけた取り組みを加速させた。併せて、本法人の中期計画の目標年である平成 24 年が本学創立 65 周年に当たることから、紹介した。さらに、2009 年度からの教員免許状更新講習事業のスタートに合わせ、今後、その必要性が増すであろう社
この年に向け「熊本県立大学の未来をつくる卒業生との協働」を宣言し、未来基金創設の準備を進めたほか、かごしま 会人の継続教育事業への取り組みができるよう、必要な認可を設立団体から得た。なお、2008 年度から本学が高等教育講演会を開催するなど具体的な取り組みに着手した。
コンソーシアム熊本の会長校として事務局を担当することになり、県下の主要高等教育機関との連携は一層強化された。
このようにして中期目標及び中期計画の達成に向けた取り組みの結果、20 年度計画を着実に実施できたと点検評価
し、法人化三年目もおおむね順調に遂行できた。
体制改革から持続可能な大学運営へ
法人化後の二年間で自律的な大学運営の体制がほぼ整ったことから、3 年目は二つのジリツ（自立と自律）にふさわし
質の高い大学教育に向けた取り組みの推進
い持続的大学運営に軸足を移した。具体的には財務運営においては、収入における運営費交付金以外の区分収入、すな
平成 20 年度は、この年スタートの新カリキュラムによる新しい学士課程教育をスムーズにスタートさせることに傾 わち授業料等の自己収入比率の向上につながる施策を順次実行し、支出においては教育研究経費の適切な確保、及び人注した年であった。学科、学部、大学の三層構造のカリキュラムが、学科（コース）長、学部長、学長のもとで指揮運 件費比率の適正許容値に向けた人事管理に努めた。また、校地、校舎等法人財産の適切な維持管理と改修については、営され、全学組織の教務委員会で調整管理されたことで、順調にスタートさせることができた。初年次教育ニーズの高 環境への配慮やユニバーサルデザインを勘案しながら実施し、修繕計画に基づき研究教育棟の修繕工事等を順調に実施
まり、並びに公立大学の特性とも関係する地域ニーズを受け止めるため高大連携事業に鋭意取り組み、アドミッション した。このことで、白亜のキャンパス景観の維持更新に努めた。これに併せ、2009 年度でのキャリアセンター開設がでポリシーに即した学生募集を進めた。前年度実施した定員増や学科再編をうけて、質の高い学士課程教育に向けた創意 きるよう空間整備と機器整備の両面からの準備を進めたほか、地域に開かれた大学としての利用性も考慮し大中小の 3工夫が試みられた。本学独自の取組である協力講座のうち九州電力とＮＴＴ西日本の講座については、現地見学を含む つのホールとアリーナ、グラウンド等の名称を UI デザインの観点から見直した他、学内における情報伝達手段の向上のユニークな講座としてスタートし好評であった。また包括協定自治体を舞台とする地域実学主義の実践的教育活動が ために 5 カ所、計 10 台のプラズマディスプレイを設置した。また、環境方針の検討と共に低炭素型社会に対応した今後
KUMAJECT（くまじぇくと）等として繰り広げられた。また、大学院文学研究科では日本語日本文学専攻で博士後期課程 の大学整備のあり方を検討した。この中には、政府の緊急経済対策に関わる耐震改修事業関連の検討も含んでいる。教教育が順調に始まり、これは研究力の強化となった。
員人事に関しては、通常の補充人事の他、客員教授を新たに１名委嘱した。また、2008 年度からは、学科長・コース長
入学時のアドミッションポリシーが学生に浸透し、ホームページ公開のシラバスによりカリキュラム管理が適切に行 制度が稼働し、これで教学関係の責任体制がすべて整い動き出した。
なわれ、さらに FD 研修を積み重ねる中で学士課程教育の新システムの整備とともに教育方法の改良が重ねられた結果、総じて質の高い大学教育に向けた取り組みを推進した一年であった。今後は、新カリキュラムの学年進行に併せ、卒業時のディプロマポリシーに基づく卒業判定へと続くよう、努めて学士課程教育の改革を継続したい。なお教育支援としては、図書館の開館時間の延長や前記したキャリアデザイン教育の強化の他では、従来の学費減免制度に加え、熊本県立大学奨学金を創設したことを特筆したい。これは経済的援助による高等教育支援に加え、奨学金を準備することによ
り、意欲に富む優秀な地域人材の確保育成を意図してのことである。

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4
Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入に関する目標を達成するための取組

年度計画

計画の進行状況等

評価委員会

１

ア

各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームページなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

学部、研究科毎の入学者受入れ方針（アドミ ア 入学者受け入れ方針については、大学案内、募集要項、ホームページ、ッション・ポリシー）を大学案内、募集要項等 大学情報センター携帯サイト等を利用して公表・発信を行った。
入試広報に関する各事業を展開するに当たっては、県内の各高等学校の冊子媒体に加え、大学ホームページや携帯電の上半期の行事予定の把握を行った上で、下記のとおり計画的に実施し話サイトでも発信する。
学部に関しては、大学の認知度を高めるため、 た。
・ 学部・学科説明会（H20.7.4）
従来の入試広報に加え、大学行事の周知にも努・ オープンキャンパス＋高大連携 SUMMER COLLEGE”（文学部、環境め、県内高等学校の行事予定を十分把握した上共生学部）（H20.7.21）
で、オープンキャンパス、進学ガイダンス、学・ オープンキャンパス＋高大連携 SUMMER COLLEGE”（総合管理学部）
部・学科説明会等の日程を調整し計画的に展開（H20.7.27）
する。
・ 進学ガイダンス（H20.8.24）
また、県外からの志願者増を図るため、県外
また、県外（九州内）からの志願者増を図るため、下記のとおり高校（九州内）への高校訪問や出張講義を一層積極的
訪問や出張講義を行った。
に展開する。特に平成２０年度は、鹿児島と宮・高校訪問 138 高校（19 年度から 57 校増加）
崎において、入試広報を兼ねた熊本県立大学講・出張講義 33 高校（19 年度から 8 校増加）
演会を開催する。
さらに、入試広報を兼ねた新たな取り組みとして、県外での知名度を大学院に関しては、新たに導入した長期履修高めるため、「熊本県立大学かごしま講演会」を鹿児島市で開催した。
制度の有効活用に向け社会人選抜等の広報を強（H20.11.29）
化する。
この結果、一般選抜と自己推薦型入試の志願者数は、19 年度より 169
名増の 1,881 名となり、このうち県外生は 55 名増の 589 名となった。
大学院入試に関しては、募集要項に昼夜開講制や長期履修制度等に関する情報を掲載するとともに、社会人向けの広報の強化を図るため、募集要項を教育機関、自治体、各県看護協会等に送付した。

ア２イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

イ

高等学校進路指導担当者からの意見聴取、新入生アンケートを通じ、高等学校の要望を認識するとともに、今日的大学ニーズを反映した選抜制を検討する。
また、優秀な学生を早期に確保する観点から、文学部と環境共生学部食健康科学科についてもＡＯ入試導入の可否を検討する。また、総合管理学部の一般選抜前期日程試験での個別
学力検査の導入についての検討も行う。
さらに、多様な人材を受け入れるための選抜制度の可能性について全学的な視点で検討を行う。

イ

選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、４月に全入学者を対象としたアンケートを実施するとともに、熊本県高等学校進学指導連
絡協議会（進連協）との入試懇談会を６月に実施し意見聴取を行った。
これらの結果を踏まえ、平成２２年度以降の選抜制度に関し、推薦入学の要件、募集人員の配分、センター試験や個別学力検査の実施教科・科
目・配点等について検討を行った。
文学部と環境共生学部食健康科学科へのＡＯ入試の導入については、推薦入学や一般選抜の志願状況が下記のとおり好調であり、「導入」という結論には至らなかった。
推薦入学
一般選抜
文学部
H20：20 名→H21：28 名 H20：322 名→H21：386 名
食健康科学科 H20：15 名→H21：19 名 H20：197 名→H21：205 名
また、総合管理学部の一般選抜前期日程試験への個別学力検査の導入については、課題となっている B 方式の検討の結果、平成 21 年度入学者選抜以降、合格者最低点 270 点（400 点満点）以上、または志願倍
率 3 倍以上の条件をクリアできなかった場合、翌々年度の入学者選抜から個別学力検査を導入することとした。平成 21 年度入学者選抜においては、条件をクリアした。
なお、平成２１年度入試の志願倍率（全選抜合計）は、次のとおりであった。
平成２１年度入試志願倍率
日本語日本文学科
5.0 倍（H20 年度 4.1 倍）
英語英米文学科
4.3 倍（H20 年度 3.6 倍）
環境資源学科
2.8 倍（H20 年度 4.2 倍）
居住環境学科
3.4 倍（H20 年度 3.3 倍）
食健康科学科
5.6 倍（H20 年度 5.3 倍）
総合管理学科
4.2 倍（H20 年度 3.7 倍）
全学科
4.2 倍（H20 年度 3.9 倍）
多様な人材を受け入れるための全学的な選抜方法については引き続き検討を行い、全学科を通して定員 2 名を設定する“くまもと夢実現”
推薦入学の導入を決定した。

5

6
３
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会、学部・学 ウ 高校訪問、進学説明会、出張講義、学部・学科説明会については、次科説明会、進学ガイダンス、オープンキャンパ のとおり実施した。
ス、大学祭等の機会を捉え、きめ細やかな広報
・高校訪問
138 校 （H19 年度 81 校）
活動を行う。実施にあたっては、平成１９年度
・進学説明会
56 会場（H19 年度 39 会場）のアンケート調査結果を踏まえて内容の充実を
33 校 （H19 年度 25 校）
図るとともに、高等学校の行事日程との調整を ・出張講義
・学部・学科説明会（H20.7.4
実施 県内外の高校教員 24 名参加）十分に行い、一人でも多くの高校生の参加が得られるよう細心の注意を払う。
・進学ガイダンス（H20.8.24 実施 73 名の高校生が参加）
また、"高大連携 SUMMER COLLEGE"を平成２０
・オープンキャンパス及び高大連携 SUMMER COLLEGE
年度も実施する。
同日開催とし、文学部・環境共生学部は 7 月 21 日に、総合管理学部
なお、高校と大学の接続の観点から入学前教は 7 月 27 日に開催した。オープンキャンパスでは、在学生(73 名)が育の拡充を図り、ＡＯ入試や推薦入試などの合説明を行うプログラムを充実し、2,200 名の参加があった。高大連携格者を対象とした入学前学習支援プログラムを
SUMMER COLLEGE には 750 名の参加があった。
全学部で実施する。
エ 熊本県教育委員会との協定に基づき、高大連 ・大学祭では、学生による受験生向けのプログラムの実施、また、職員携のモデル高校５校と、先行モデルとなる取組による進学相談コーナーを開設した。
を平成２０年度も継続して実施する。これに加え、平成２０年度は、私立高校との連携につい入学前教育への取り組みについては、ＡＯ入試合格者や全学部の推薦て検討する。そして、取組の成果を県内の各高入学合格者全員を対象にプレエントランス講座等を実施した。
校に対し広く伝える。
エ高大連携モデル高校 5 校と連携し、先行モデルとなる取組を実施した。
また、初の私立高校との高大連携協定を熊本信愛女学院高等学校と締結した。さらに、熊本県教育委員会との協定に基づき平成 21 年度開校の併設型中高一貫教育校である県立八代高等学校、八代中学校と高大連携に取り組むことした。
モデル高校である第一高等学校、熊本農業高等学校については、取組の成果をまとめた報告書を作成した。

４エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

オ（中期計画の項目）② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組

大学院においては、社会人を積極的に受け入 オ 大学院において、社会人特別選抜の試験日を土、日曜日に設定し試験れるため、社会人特別選抜の入試日程を土、日を実施した。また、文学研究科では社会人向けに専門職業人、シニア特曜日に設定する。
別選抜を合わせて実施した。
また、大学院講義等については昼夜開講を実
大学院講義については、すべての大学院研究科で昼夜開講制を実施し施する。
た。
さらに、平成２０年度から導入する長期履修
長期履修制度については、平成 20 年度入学者を１名許可した。（アド制度についての広報に努める。
ミニストレーション研究科）
社会人に対する積極的な広報を展開するため、昼夜開講制や長期履修制度に関する情報を募集要項に掲載するとともに、教育機関、自治体、各県看護協会等に募集要項を送付した。
以上の取組を行った結果、平成 21 年度の社会人志願者数、入学者数ともに H20 年度に比較し減少したものの、志願者数 31 名（H20 年度：45 名）、
入学者数 28 名(H20 年度：37 名)は、過去 5 年間では H20 年度に次ぐ高い数値であった。

＜学士課程教育＞＜学士課程教育＞５ア

学長を長とする教務委員会により、全学のカ ア 学長を長とする教務委員会において、学士課程教育及び大学院教育にリキュラムの管理・運営を行う。
係る全学的事項について、各学部・研究科の教授会並びに 4 つの専門委
イ 平成２０年度入学者に対して、新カリキュラ 員会間の総合調整を行った。また、同委員会で平成 20 年度入学者から実ム１年目としての教育を実施する。
施する新カリキュラム及び平成 19 年度以前入学者の旧カリキュラムについて、年度計画に沿って全学のカリキュラムの管理・運営を行った。
イ 新カリキュラムについて平成 20 年度は 1 年次が対象となるため、教養教育を中心に新カリキュラムに移行し実施した。

ア

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体
制を整備する。

６
平成２０年度からの新カリキュラムで新たに ウ 新カリキュラムで 1 年次前学期の必修科目「キャリア形成論」と「プ開講するキャリアデザイン科目群を中心に、キ レゼミナール」を新たに開講し、学生が入学時から大学生活全体を通しャリアデザイン教育のシステム化を図る。具体 て、自分自身の将来のキャリアについて考えを深めていくことが出来る
的には、必修科目の「キャリア形成論」と「プ よう教育を実施した。（受講者：文学部 99 名、環境共生学部 115 名、総レゼミナール」で初年次キャリア教育を強化す 合管理学部 299 名）
また、1 年生全員にキャリアフォリオを配布するとともに、20 年度のる。また、すべての学習や経験が蓄積されるよう本学独自のキャリアフォリオ（ポートフォリ 実施結果の検証及び 21 年度に取り組むべき事項の検討を行い、学生がキオ）の全学的普及を図る。さらに、キャリアサ ャリアフォリオを作成する際の教材として「キャリアフォリオ作成の手
ポートプログラムである就職相談や資格試験受 引」を作成した。（H21.4 配付）
さらに、キャリアデザイン教育と就職活動等の支援（キャリアサポー
験対策講座などとも有機的連携を図ることで、小規模大学の利点を生かした本学独自のキャリ ト）とを連携させ体系化したキャリアデザイン教育システムの推進組織として、就職センターをキャリアセンターに改組し、センター長等を配アデザイン教育システムを推進する。
エ インターンシップ派遣者数を高水準で維持す 置することとした。（H21.4 開設）
エ 学生から要望のあった企業の中で、受け入れ企業の開拓を行い、新たる。
オ １年次を対象とした適性テストの実施や自己 に熊本県立図書館を新規受入先として確保した。参加学生の年間目標値
理解の講座等を展開するなど、学年次に即した は 200 名とし、夏と春、合わせて 215 名の学生を派遣した。
オ 年度当初に実施するオリエンテーションの他、学年次に即したガイダ
キャリアガイダンス、セミナーを拡充する。
ンス・セミナーを次のとおり実施した。
○ １年次対象
・キャリアマップ（1 年生向け適性テスト）及び説明会の実施○ ２年次対象
・一般教養講座（H20.11〜H21.4）○ ３年次対象
・公務員受験対策講座（H20.5〜H21.5）
・就職ガイダンス・セミナー（H20.6〜H21.1、毎週火曜日）(1)自己分析、(2)業種・業界研究、(3)筆記試験対策、(4)履歴書・エントリーシート対策、(5)面接対策など、具体的なノウハウを説明。
・各種業界セミナー（H20.11 計 4 回）
・メイクアップ講座（H20.11.28；対象：女性）
・福岡地区合同企業説明会（H20.12、H21.1 計４回）
等

イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。

ウ

ウ

カ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応で カ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、きる能力を高めるため、平成１９年度の取組を 体験的、実践的な学習を推進することとし、大学全体として次のとおり
踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を 取り組んだ。
推進する。

７（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動
等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

(ア)「もやいすと」育成プログラムについては、（ア）「もやいすと」育成プログラムについて、次のとおり取り組んだ。
・ 「もやいすとジュニアコース」については、1 年生全員に教養教育
全体プログラムを構築し、大学全体の取組との地域理解科目群「新熊本学」を導入教育として受講させた。さらに、して定着を図る。
地域活動プログラムとして、阿蘇市、水俣・芦北地域の２か所をフィ
・ 「もやいすとジュニアコース」は、1 年生
ールドとした地域に関する事前学習や現地での合宿研修を実施し、学全員が参加するプログラムとして実施する。
生 128 名（申込者 155 名）が参加した。また、ＦＤ、ＳＤの一環としその導入プログラムとして、教養教育の地域て教職員延べ 22 名（教員 10 名、職員 12 名）が参加した。また、フ
理解科目群「新熊本学」を１年生の必修科目
ィールドワークについては、これまでに既に実施してきた環境共生学とする。平成２０年度は、「新熊本学：熊本
部及び総合管理学部、文学部日本語日本文学科に加え、平成 20 年度の文化と自然と社会」の履修目標学生数を１から文学部英語英米文学科においても実施し、全学的な取組とした。
５０人程度と設定して実施する。また、包括
7

協定自治体、企業の協力を得て、フィールド
数を２か所程度で学内での講義に加え、学外での地域活動プログラムを実施する。また、各学部で１年次から２年次にかけて学年全員を対象として実施するフィールドワークを地域活動プログラムとして位置づけ実施する。
・ 「もやいすとシニアコース」については、
キャリアデザイン科目群の「インターンシッ
プ」において、包括協定自治体に派遣する地
域インターンシップの導入を検討する。また、各学部で独自に取り組むフィールドワークや演習科目における地域での調査活動との連携を図る。「もやいすとスーパーコース」では、
地域課題の解決のための具体的方策などをテーマとした卒業研究や大学院での研究に結びつける。
・ 本学の教員が実施した研究や地域連携活動の成果等を反映して執筆した教科書「熊本学のススメ」を刊行し、「もやいすと」育成プ
ログラムで活用するとともに、「新熊本学」（６科目）の授業テキストとしても活用する。
・ 「質の高い大学教育推進プログラム」へ申請し、採択を目指す。

8
具体的には、英語英米文学科では、英語を学ぶと同時に国際的な課題にも目を向ける姿勢を養うため国際交流会館においてフェアトレー
ドに関する説明を受けるとともに、熊本の歴史と自然を理解するため
熊本城や水前寺公園、ジェーンズ記念館の視察を行った。
・ 「もやいすとシニアコース」については、キャリアデザイン科目群の「インターンシップ」において、包括協定自治体に派遣する地域イ
ンターンシップの導入を検討したが、導入までには至らず、引き続き検討を行うこととした。「もやいすとスーパーコース」プログラム策定については、卒業研究等との関連づけについて引き続き検討することとした。
・ 本学の教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテキスト「熊本学のススメ」を「もやいすとジュニアコース」の導入教育とした地域理解科目群「新熊本学」で活用した。
・ 本学独自の個性ある教育として、平成 20 年度ＧＰ「質の高い大学教育推進プログラム」に申請したが採択には至らなかった。

８エ

英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer
Assisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®
等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。

文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８
００点以上を目指す。

平成２０年度入学者から新カリキュラムによ キ 平成 20 年度から新たに「Advanced English」を自由科目から選択必修科目とし、より高度な能力を身につけた人材の育成に努めた。また、る英語教育を行う。
教養教育の新カリキュラムとして「Advanced 「TOEFL®対策講座」等についても自由科目から選択必修科目とし、特定English」を設けたことにより、より高度な能力 のスキルを身につけた人材の育成を図った。なお、これらについては、を 身 に つ け た 人 材 の 育 成 に 努 め る 。 ま た 、 ３学部において卒業要件単位として認めることとした。
「TOEFLR対策講座」等を通じ、特定のスキルを身につけた人材の育成を図る。なお、これらについては、３学部において卒業要件単位として認めることとする。

キ(ア)文学部英語英米文学科においては、学生の（ア）教務入試課との連携で、TOEIC®IP 受験者のスコアをグラフ化し、得点の推移を把握する試みを行った。データを基に７月に開催された学科
TOEICR受験状況及び成績の実態を適時把握し、適切な支援を行う。また、TOEICRで測定 会議にて報告・検討を行った。
教務委員を中心とした小グループで、平成 20 年度以降に開講される現される英語運用能力を段階的に伸長させ、目代英語運用科目の各科目における学習目標の設定（技能の伸長に焦点を標とする 800 点以上のスコアが達成できるよう、平成２０年度から開講する現代英語運用 当てた客観的測定が可能な目標）、指導方法の検討及びテキスト選定を
科目については、各科目担当教員間で学習目 行った（Integrated skills を含むほぼすべての科目について実施）。
シラバス作成に関しては、特に非常勤講師担当分を充実させることが標、指導内容及び指導方法の検討を行う。
求められているため、学科の方針を明確なものとし、効率よく担当教員
TOEICRの試験内容と指導方法の研修（ＦＤ研修）を継続して行い、平成２０年度以降の 間での共通理解を図る目的で、現代英語運用科目指導資料（冊子）を作
新カリキュラムへの反映について検討する。 成した。この指導資料を、20 年度後期に各科目担当教員全員へ配布し、
21 年度以降の現代英語運用科目に係わるシラバス作成支援及び指導方法
さらに、教員主導型の TOEICR試験直前講座を
発 展 さ せ た 、 学 生 の 主 体 的 な 学 習 を 促 す 改善のために活用することとした。
20 年度は、TOEIC®試験直前講座は行わず、それに代わる取り組みとしTOEICR対策を実施する。
て、学生主体の勉強会「Dream Passport」を開始した。週２回の活動（英語運用能力ＵＰのためのトレーニング）に加えて、夏季休暇中の活動・宿泊研修（２泊３日）を実施した。適宜教員による支援を行い、学習状
況の把握とそれに基づいた指導を行った。勉強会への定期的な参加者は１５名程度であり、うち４名が平成 20 年度第 1 回（6 月）及び第 2 回（12月）の TOEIC®ＩＰにおいて８００点以上を取得した。
英文科 ELLA 総会(１２月６日）において、 Dream Passport の活動内
容、夏季合宿研修及び成果について、報告を行った。
なお、平成 20 年度の TOEIC®ＩＰで 800 点以上獲得した学生数は、第１回が 5 名（受験者数 48 名）、第 2 回が 7 名（受験者数 63 名）で、平成 19 年度の第 1 回 3 名、第 2 回 4 名から増加した。

９ク

英語以外の外国語教育については、平成２０ ク 第二外国語を週２回学ぶクラスとして、仏語・独語・中国語・韓国語
年度入学者から新カリキュラムによる教育を行 について「○○語入門Ｂ」・「○○語 基礎」の２クラスを新たに設けう。
た。文学部の学生は選択必修とし、他学部の学生も選択科目として履修
新カリキュラムでは、初修外国語教育に重点 できるようにした。
を置き、これまでの、第二外国語を週１回学ぶ
新設した週 2 回学ぶクラスは、文学部では全員、環境共生学部では 19
クラスに加え、週２回学ぶクラスを新たに設け、 名、総合管理学部では 61 名が履修した。
文学部の学生については必修とし、他学部学生
また、教養教育専門委員会において検証を行い、入学手続時のアンケについても第二外国語習得に意欲を持つ者は履 ートにおいて想定よりも履修希望者が多かったため、今後意欲のある学修できるようにする。
生が希望どおり履修できるよう、クラス数や授業内容、時間割をそれぞれの語学の教員を中心に検討していくこととした。

オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

10
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼ
ンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ
ラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

ケ

平成２０年度入学者から新カリキュラムによ ケ 全学共通の必修科目として新たに「情報処理入門」を開講し、コンピる情報教育を行う。
ュータスキルとともに情報モラルにも重点をおいた授業を実施した。全
新カリキュラムでは、全学共通の必修科目と 学共通の必修化に合わせ、学部学科によってこれまで異なっていた教員
して新たに「情報処理入門」を開講し、コンピ 一人当たりの担当学生数を均等化した。特に総合管理学部では、教員がュータスキルとともに情報モラルにも重点をお 1 時限に 2 つの教室を掛け持ちしていた状況を解消した。
いた授業を実施する。

11
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

コ

授業評価アンケートの分析結果やＦＤ研修等 コ 少人数教育のあり方について、教養教育専門委員会及び教務専門委員を活用して、少人数教育のあり方について検討 会において、授業評価アンケート結果の分析を基に検討を行い、以下のする。
とおり取組を行った。
なお、教養科目の英語教育や情報教育につい ○ 教養科目の英語教育、情報教育については、担当の常勤教員が中心ては、シラバスの統一化を図り、担当教員間でとなって、シラバスの統一化や担当教員間での情報交換及び少人数教
情報交換、ＦＤ等の機会を設ける。
育にかかる FD 研修に取り組んだ。
○ 教養科目の英語教育、情報教育以外の科目については現行の時間割
におけるクラス編成で授業を実施することとした。
○ 授業評価アンケート結果に基づき各学部において個別に検討を行った。
【授業評価アンケートの分析結果】
・ 授業満足度において、25 人以下の科目（91.6%）が、26 人〜50 人の科
目（89.5%）、51 人以上の科目（78.6%〜86.8%）と比較し、最も高い評価を得た。
・ 50 人以下の科目における問題点として学生から指摘があっているもの
として、クラス分けを行う科目について、クラス間でシラバスが統一されていないこと、授業の内容・レベルが大きく異なることが挙げられた。

12ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

「新熊本学：地域社会と企業」等において実 サ 「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家による講義を実施
務家による講義を実施する。なお、実施に当た し、各学部とも多くの学生が受講した。
また、「協力講座」については、新たに２社の協力を得て、４社によっては、平成１８年度に整備した特別教員制度る教養科目４科目（「エネルギーと社会」、「情報と社会」、「現代社を活用する。
また、本学と協定を締結した企業等の第一線 会と企業」、「マスメディア論」）、総合管理学部の専門科目１科目（「地で活躍する人達が講義を担当する「協力講座」 域流通経済論」）を開講した。特に 20 年度から新設した「エネルギーとについては、新たに２社の協力を得て、４社に 社会」、「情報と社会」については、講義だけでなくフィールドワーク
よる教養科目４科目（「エネルギーと社会」、 も実施され、本学が目指す地域実学主義に基づく教育を推進した。
「情報と社会」、「現代社会と企業」、「マスメディア論」）、総合管理学部の専門科目１科目（「地域流通経済論」）を開講する。

サ

9

10
13
ケ

研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

〔教養教育〕

シ

総合的コミュニケーション能力育成のため、 シ 総合的コミュニケーション能力育成のため、全学並びに各学部の特性
全学的には、プレゼンテーション・イングリッ に合った取組を次のとおり実施した。
シュ、卒業論文発表会、学部生・大学院生の研 ① 全学での取組
究成果発表会、自主研究事業発表会を実施する。
・ 全学共通教養科目としてプレゼンテーション・イングリッシュを
また、総合管理学部における第５回ＩＴコンテ
開講(受講者数 10 名)
ストなど各学部の特性に合った取組を実施す
・ 学生共同自主研究事業成果発表会（H20.5.30）
る。
・ 夏期インターンシップ発表会(H20.10.22)② 卒業論文発表会の開催
・ 文学部日本語日本文学科卒業論文要旨発表会(H21.2.21)
・ 文学部英語英米文学科卒業論文要旨発表会(H21.2.20)
・ 環境共生学部環境資源学科卒論発表会（H21.2.14)
・ 環境共生学部居住環境学科卒業論文・卒業設計発表会(H21.2.21)
・ 環境共生学部食健康科学科卒業発表会（H21.1.31）
・ 総合管理学部情報管理コース卒業論文発表会（H20.12.23）③ 修士・博士論文発表会の開催
・ 文学研究科修士論文要旨発表会(H21.3.7)
・ 環境共生学研究科修士論文発表会(H21.2.15)
・ 環境共生学研究科博士学位審査(H21.2.18)
・ 環境共生学研究科１年生修士論文構想発表会（H20.7.30）
・ アドミニストレーション研究科修士論文発表会（H20.6.7、10.18、
12.6）
・ アドミニストレーション研究科情報管理コースＭ1 発表会(H20.9.29)
・ アドミニストレーション研究科看護管理コース合宿報告会(Ｈ20.9.27〜28)
・ アドミニストレーション研究科看護管理コース春季報告会(H21.3)④学部の特性に合った取組[文学部]
・ 英語英米文学科３年生研究発表(H20.5.23)
・ 第１回徳冨蘆花生誕 140 年シンポジウムでの研究発表(H20.6.14)
・ 第２回同シンポジウムでの研究報告（H20.10.25）
・ オープンキャンパスで授業活動の発表（H20.7.21)
・ 「キャリア形成論」における留学報告等（H20.6.6、7.5）
・ 日本語日本文学会での研究発表（H20.7.5）
・ 英語英米文学科１年生による英語劇（H20.11.8〜9)・ 英語英米文学会（ELLA)での学生活動報告（H20.12.6)[環境共生学部]
・ 外部専門家参加の居住環境学科卒業設計中間発表会（H20.12.20）[総合管理学部]・ 第５回ＩＴコンテスト(Ｈ21.1.23)
・ 「KUMAJECT」2008 現地報告会(H20.12.28)
・ 教育システム情報学会関西支部第 23 回学生研究発表会及び奨励賞受賞（H21.3.7）
・ 国際会議 NCSP’09 (2009 International Workshop on Nonlinear
Circuits and Signal Processing)での発表及び「Student Paper
Award」受賞（石橋 賢さん）（H21.3.1〜3）〔教養教育〕
14
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現(ア)平成２０年度入学者に対して、新カリキュ（ア）平成 20 年度入学者から新しい教養教育のカリキュラムによる教育を
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュ
ラム１年目としての教育を実施する。
実施した。
ラムを編成・実施する。
新カリキュラムでは、新たな科目群として
新カリキュラムでは、新たな科目群として「地域理解」、「キャリア「地域理解」、「キャリアデザイン」を設ける。 デザイン」を設け、開講した。「地域理解」の講義に際しては、本学の教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテキスト「熊本学のススメ」を活用した。「キャリアデザイン」においては、1 年
生全員にキャリアフォリオを配布するとともに、平成 20 年度前期に外部講師による講義や卒業生の体験談を含む「キャリア形成論」と「プレゼミナール」を学部ごとに実施した。（受講者：文学部 99 名、環境共生学
部 115 名、総合管理学部 299 名）
また、教養教育専門委員会において、新しい教養教育のカリキュラムについて教育成果の検証を行い、問題点の整理を行った。
15
サ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

(イ) 平成２０年度入学者から実施する新しい（イ）新しい教養教育カリキュラムにおいても、1 年次科目の「プレゼミナ
教養教育カリキュラムにおいても、学科、コ ール」をはじめとして、全教員が教養科目を担当した。
ース単位で全教員が教養科目を担当する。
特に、語学教育やキャリアデザインに関する科目では、教員が、学部、学科、コース間で、また、非常勤講師との間でカリキュラムの内容、実施方法について日常的に連絡調整を行い、その充実に努めた。

16(ウ) 平成２０年度入学者から実施する新しい（ウ）新カリキュラムに沿って、全学部において、「プレゼミナール」を 1
教養教育カリキュラムにおいて、「プレゼミ 年次前学期に必修科目として実施した。
ナール」を全学部共通の必修科目として実施
また、「プレゼミナール」の実施に当たっては、学部ごとにキャリアする。
デザイン科目「キャリア形成論」と連携して授業計画を立てるなど、初
なお、「プレゼミナール」実施に当たって 年次教育としての充実を図った。
は、新設するキャリアデザイン科目「キャリまた、教養教育専門委員会、キャリアデザイン教育プロジェクト会議
ア形成論」と連携し、初年次教育の充実を図 において検証を行った。
る。

シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを
充実する。

17
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

(エ) 平成２０年度入学者から実施する新しい（エ）新しい教養教育カリキュラムにおいて、新たに科目群「地域理解」を
教養教育カリキュラムにおいて、「新熊本学」 設け「新熊本学」６科目を選択必修科目として開講した。
６科目で構成する科目群「地域理解」を新設
また、教育内容の充実策の一環として、「新熊本学」を中心に、本学し、１年生全員が履修する科目として「新熊 の教員が自らの研究や地域連携活動の成果等を基にして執筆したテキス本学」を位置づける。
ト「熊本学のススメ」を活用した。なお、新設した地域理解科目群「新熊本学（6 科目）」の中の「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」を「もやいすと」育成講座の基礎編として位置づけた。

〔専門教育〕〔専門教育〕
18
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。ま(ア) 時代の変化や要請に的確に対応した教育（ア）各学部において責任をもって、時代の変化や要請に的確に対応した教た、教育課程について、総合性と専門性のバランスのを行う。
育に努め、授業を実施した。
とれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評(イ) 平成２０年度入学者に対して、新カリキ（イ）新カリキュラムについて、平成 20 年度は 1 年次が対象となるため、価を実施し見直しを行う。
ュラム１年目としての教育を実施する。
導入、基礎科目等を中心に新カリキュラムに移行し実施した。

［文学部］

［文学部］
19
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に
平成２０年度から実施する新カリキュラムの 新カリキュラムの目標に沿って、次のとおり教育と指導を行った。
貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生目標に沿って教育と指導に当たる。また、次年 ・ 新規科目「キャリア形成論」をプロジェクト委員と学生支援委員の連のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び度以降のカリキュラムの円滑な運営が行われる 携のもと、全７回を計画通り実施(H20.4〜20.8)。
体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育よう配慮し、必要な準備を進める。
・ 新旧カリキュラム同時進行による履修の混乱が生じぬよう、日文ではを実施する。
在学生向けオリエンテーションを実施（H20.4.7)。
・ 新入生を対象に個別履修相談会を実施 (H20.4.8)。
・ 人文基礎科目４科目の中、「言語基礎論」「歴史基礎論」を予定通り
順調に開講・実施。
また、21 年度以降のカリキュラムの円滑な運営に向け、次のとおり、準備を進めた。
・ 平成 19 年度と平成 20 年度の教務委員が会合を開き、新カリキュラムの進行状況について情報交換を行うとともに平成 21 年度専門科目群の指導内容やシラバス案、担当者等の検討を実施。
・ 教務専門委員と現代英語運用科目カリキュラム責任者および授業担当者（常勤・非常勤）間で平成 21 年度現代英語運用科目の授業方針につい
11

12て討議、担当者間の調整を行った（H20.12.19)。
・ 平成 21 年度のキャリアデザイン教育の検討に向け、筑波大学現代 GP
フォーラムに出席（H20.12.12)。
・ 文学部教員対象に「キャリア形成論」を中心としたキャリア教育の充実を図るため「キャリア教育 FD」を実施（H21.3.19)。

［環境共生学部］［環境共生学部］
20
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生
ａ 環境に関する諸問題を認識するとともに、 ａ 熊本県内の多様な環境資源を活用し、アセスメント実習、フィールドに係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
環境共生に係る知識や関心を専門的に深化す ワークを実施し、また、関連する機関・施設において臨地実習などを行
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実るためのカリキュラムを実施する。また、地 った。
・ アセスメント実習
地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
域における環境問題を総合的に捉え理解する
沿岸環境アセスメント実習、森林環境アセスメント実習、水産環
ため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸
境アセスメント実習、植物生産環境アセスメント実習
海域等、熊本地域の多様な環境資源をフィー
・ フィールドワーク
ルドワーク、アセスメント実習等に活用する
水俣湾、緑川河口、高森町湧水、立田山、有明海、荒尾干潟、山とともに、関連する研究機関、施設等におけ
都町農村、日奈久温泉街 等
る臨地実習等を積極的に実施する。
・ 臨地実習ｂ 環境共生学部は新学科制となり、各学科に医療機関、保健所、老人福祉施設、事業所、小学校共同調理場 等
おいて人材養成の目的を掲げ、教育、指導に
ｂ 環境共生学部では、20 年度から、環境資源学科、居住環境学科、食健当たる。
ｃ 環境資源学科では、定員増後の 1 学年 30 名 康科学科の 3 学科制となり、各学科の人材養成の目的を明示し、教育・に対応したアセスメント実習や学生実験を行 指導に当たった。
ｃ 環境共生学科においては、定員増後の対応として、生物学実験に用いう。
る生物顕微鏡 10 台、実体顕微鏡 16 台を購入するなど、学生全員が個々に実験が行うことができるよう整備した。アセスメント実習に関しては、
21 年度の実施に向け、指導体制、実習機器、安全面等の検討を行った。

［総合管理学部］
21
各コース長を中心に、「パブリック・アドミ ・ 学生がより一層目的意識をもち学習できるように、新カリキュラムを社会における諸問題の発見とその解決に向けた政ニストレーション」、「ビジネス・アドミニス
導入し、１年生に「アドミニストレーション入門」を受講させ、学部お策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為なトレーション」、「情報管理」、「地域・福祉
よび４コース制(「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、
ネットワーク」の４コース制による教育体制の・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」)
深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ充実を図り、学生がより一層目的意識をもち、による教育体制の理解の徹底を図った。
ー以降において４つのコース（「パブリック・アド
学習できるような環境づくりを行う。
・ ２年生に対しては半期２単位科目として｢パブリック・アドミニスト
ミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレ
レーション｣「ビジネス・アドミニストレーション」「システム・アドーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」
ミニストレーション」を開講し、学生により目的意識を持たせるようにの各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目した。
的意識を持ち、学習できるよう指導する。
・ 学生に目的意識を持って主体的に学んでもらうために、各コースとも
フィールドワークを実施した。
・ 学部共通教育経費を利用して以下のプロジェクトを立ち上げ、学生が自主的、積極的に勉強できる仕組みを作った。
ａ フリーペーパーの戦略立案と実践
ｂ 地場産業の企業と上場企業の経営分析
ｃ 学生の自主研究・自主ゼミ支援事業
ｄ プレゼミナールにおけるフィールドワーク
ｅ シリーズ講座「伸ばして見せます、読む力と書く力」
・ 学生が全国学会及び国際学会で賞を獲得した。
・ 総合的な学習という総合管理学部の理念を学際的・総合教育プロジェ
クト「KUMAJECT」で実現した。
・ 学生の学習意欲を高める目的で、学内売店に教員執筆の本を大幅に増やすなど、売店の書籍コーナーの展示についても工夫した。

［総合管理学部］

22
ソ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャ
リアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)タ

インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。

(ウ) 平成２０年度からの新カリキュラムで （ウ）新カリキュラムで 1 年次前学期の必修科目「キャリア形成論」と「プレゼミナール」を新たに開講し、学生が入学時から大学生活全体を通し新たに開講するキャリアデザイン科目群をて、自分自身の将来のキャリアについて考えを深めていくことが出来る
中心に、キャリアデザイン教育のシステム化
よう教育を実施した。（受講者：文学部 99 名、環境共生学部 115 名、を図る。具体的には、必修科目の「キャリア総合管理学部 299 名）形成論」と「プレゼミナール」で初年次キャ
また、1 年生全員にキャリアフォリオを配布するとともに、20 年度の
リア教育を強化する。また、すべての学習や実施結果の検証及び 21 年度に取り組むべき事項の検討を行い、学生が経験が蓄積されるよう本学独自のキャリア
キャリアフォリオを作成する際の教材として「キャリアフォリオ作成のフォリオ（ポートフォリオ）の全学的普及を手引」を作成した。（H21.4 配付）図る。さらに、キャリアサポートプログラム
さらに、キャリアデザイン教育と就職活動等の支援（キャリアサポー
である就職相談や資格試験受験対策講座なト）とを連携させ体系化したキャリアデザイン教育システムの推進組織
どとも有機的連携を図ることで、小規模大学として、就職センターをキャリアセンターに改組し、センター長等を配の利点を生かした本学独自のキャリアデザ
置することとした。
イン教育システムを推進する。
(エ) インターンシップ派遣者数を高水準で （エ）学生から要望のあった企業の中で、受け入れ企業の開拓を行い、新たに熊本県立図書館を新規受入先として確保した。参加学生の年間目標維持する。
値は 200 名とし、夏と春、合わせて 215 名の学生を派遣した。
(オ) １年次を対象とした適性テストの実施や自己理解の講座等を展開するなど、学年次 （オ）年度当初に実施するオリエンテーションの他、学年次に即したガイ
ダンス・セミナーを次のとおり実施した。
に即したキャリアガイダンス、セミナーを拡○ １年次対象充する。
・ キャリアマップ（1 年生向け適性テスト）及び説明会の実施（再掲６）○ ２年次対象・ 一般教養講座（H20.11〜H21.4）○ ３年次対象
・ 公務員受験対策講座（H20.5〜H21.5）
・ 就職ガイダンス・セミナー（H20.6〜H21.1、毎週火曜日）
1314(1)自己分析、(2)業種・業界研究、(3)筆記試験対策、(4)履
歴書・エントリーシート対策、(5)面接対策など、具体的なノウ
ハウを説明。
・ 各種業界セミナー（H20.11 計 4 回）
・ メイクアップ講座（H20.11.28；対象：女性）
・ 福岡地区合同企業説明会（H20.12、H21.1 計４回）
等
（再掲６）
［文学部］

［文学部］
23
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る
ａ 平成２０年度から実施する新カリキュラム ａ 新カリキュラムに即した体制の検討については、平成 19 年度と平成ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリ
に即した体制の検討を行う。
20 年度の教務委員が会合を開き、新カリキュラムの進行状況について情
キュラムについて検討し、実施する。
ｂ 新設科目「キャリア形成論」について、学 報交換を行うとともに平成 21 年度専門科目群の指導内容やシラバス案、部の実情をふまえつつ具体化して実施、定着 担当者等の検討を行った。
させる。
ｂ 新設科目「キャリア形成論」について、次のとおり実施し、定着を図った。
・ 平成２０年度新設の教養科目「キャリア形成論」を前期金曜５限に全８回実施。「プレゼミナール」は主体的学習態度の獲得を目的とするが、「キャリア形成論」は教育システムの理解と自己の将来イメージの客観的分析を目標とする。なお、「卒業生と学生との交流会」は第 6 回の授業に組み込み、文学部全学生を対象に実施した (H20.6.20)。
・ 「キャリア形成論」については、学生支援委員とプロジェクト委員が連携して企画、実施の都度、各回の内容について点検を行った。
・ 21 年度の「キャリア形成論」に向けて、(1) 筑波大学現代ＧＰフォー
ラムに参加（H20.12.12) (2)「文学部キャリアデザイン教育 FD」を実施（H21.3.19)。

［環境共生学部］［環境共生学部］
24「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づ 各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収力が高く応用力のある人材を育成するための教育をけ及び取得に関する情報収集を広く行い､学生 集を広く行い､学生に提供するとともに､各資格に関するカリキュラムの改実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をに提供するとともに､各資格に関する科目の修 正等を行った。
バランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専得モデルについて改良を行う。
［環境資源学科］
門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地［環境資源学科］
実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
環境計量士・技術士補などの受験者をさらに 環境資源学科では、新入生の大学生活に役立てるために、初めて「平成20 年度熊本県立大学環境共生学部 環境資源学科の歩き方」を刊行した。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上増加させ、合格率を上げる。
この中で、取得可能、受験可能な資格という項を設け、技術士補、環境計を目標として設定し、そのための支援を強化する。 ［居住環境学科］
建築士養成のシステムの変更に対応するよ 量士、公害防止管理者、危険物取扱者などの受験の仕方について合格した学生が詳しく説明を行った。21 年度の刊行に向け、準備作業を行った。まう、カリキュラムや教育体制を見直す。
た、新入生３〜４名を教員 1 人が担当するチューター制を導入し、きめ細［食健康科学科］
ａ 管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を やかな連絡・指導・相談対応を行った。
達成するため、模擬試験の実施などの支援を［居住環境学科］
建築士養成システムの変更に対応するため、カリキュラムを改正した（平行う。
ｂ 解剖学実習や生物学実習の授業の中で、医 成 21 年度から実施）。「居住環境学科の歩き方」を 21 年度から刊行すべ
療機関等に協力を依頼し、基礎及び臨床医学 く準備作業を行った。
［食健康科学科］に関連する実地見学を実施する。
ａ 食健康科学科では、管理栄養士の国家試験の対策として、学科長のリ
ｃ 管理栄養士臨地実習体制を強化する。
ーダーシップのもと、国家試験対策チームを結成した。チームは、学科
ｄ 栄養教諭教育実習実施体制を整備する。
長がチームリーダーとなり、助手、大学院学生、卒業生など管理栄養士の資格保持者、学生（4 年生代表）で構成し、学生が国家試験までモチベーションを保てるようにセミナーを開催し、働きかけを継続するほか、２回の模擬試験に対する傾向と対策のフォローアップ等を行った。
また、受験に向け、よりモチベーションを高めるために、11 月 17 日(月)に本学 OG で和洋女子大学学長である坂本元子先生による「世界の栄養士の現状と課題」というテーマで FD 研修を行った。
その結果、第 23 回管理栄養士国家試験の結果は、新卒合格率が 89.5％（合格者 34 名／受験者 38 名）と前回の 78.9％（同 30 名／同 38 名）から改善した。

ｂ

生活習慣病に関わる健康診断の臨地実習として、日赤熊本健康管理セ
ンターにおいて、平成 20 年 7 月 1・8 日に実施した。
ｃ 管理栄養士臨地実習として、各保健所等で公衆衛生臨地実習、老人福祉施設・小学校等で給食経営管理臨地実習、各医療機関で臨床栄養学臨
地実習を実施した。
ｄ 栄養教諭教育実習を県内の中学校等５校で実施した。

［総合管理学部］［総合管理学部］
25
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめ
ａ 初級システムアドミニストレータ資格取得 ａ 初級システムアドミニストレータ対策講座に関する資料を作成・配布とした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強支援のため、資格や試験内容の紹介などを行 し、情報関係の教員が学生支援課とともにその講座の説明会を実施し、化する。
うとともに、後援会と連携して初級シスアド 学外講師で講座を開講した(２０コマ)。
情報処理技術者試験に対しては、担当者が取りまとめ、団体受験申込
講座を実施し、受験者増に向けた活動を推進する。また、平成２１年度から実施される新 みを希望した受験者のサポートを行った。
情報処理資格試験の情報を学生に提供する。 ｂ 教員免許取得者増に向け、新入生に対しては、新入生オリエンテーシ
ｂ 新入生に対し、新入生オリエンテーション ョンにおいて教職に関する説明会及びアンケートを、また在学生に対しにおいて教職に関する説明会を、また在学生 ては、平成 20 年 4 月 9 日に教職科目履修説明会を実施した。また、教職に対しては、4 月上旬に教職科目履修説明会 志望の学生からの教職課程や試験等に関する質問・相談に対して個別指を開催する。さらに、教職志望の学生からの 導・相談を随時実施した。さらに，平成 20 年 7 月 20 日に，現職教員（卒
教職課程や試験に関する質問・相談に対して 業生）と現役の教職を目指している学生と大学の教員(非常勤の教員を含
個別指導・相談を随時実施する。卒業生（現 む）で交流会を実施した。平成 20 年 12 月 19 日に教育実習前の公民の免職教員）と教職を目指している学生との交流 許状を取得希望している 3 年次において現場の見学会(熊本県立済々黌
高校)を行った。
会を実施する。さらに、教育実習前の 3 年次
ｃ 公務員試験対策講座については、実績のある専門予備校と提携し、公において現場の見学を行う。
ｃ 学生からの希望に応じて、公務員試験に関 務員試験の試験科目を効率よく学ぶことのできる講座を、学内でしかも安価に受講できる環境を整えることにより、公務員志望学生の経済的・する説明や助言を行う。
時間的負担の軽減を図り、採用試験合格の道をバックアップした。学部としては公務員講座を前提に、より公務員志望学生が受験しやすい環境を整備し、公務員試験に関係ある科目の担当教員による学生に対する個別相談（随時）、学生のモチベーションを高めるために、学部学生を対象に「公務員試験とはどのようなものか」に関する説明会を実施した。
26

チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴ
Ａ(Teaching Assistant)制度を充実する。

ス

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシ ス 大学院専門委員会において、大学院生（ＴＡ）にＴＡＤの一環としてスタント・デベロップメント）の一環として、ＦＤへの参加を促した。全学で大学院生 29 名（うちＴＡ4 名）のＦＤ大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。
参加があった。

27
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

セ

学術情報メディアセンター語学教育部門で整 セ CALL 教室の開放時間を 9:00〜17:00 から 8:40〜17:40 に延長した。
備したネットワーク機能やＣＡＬＬシステムの ＜利用状況＞
利用について、学生への開放時間を延長する。
20 年度 6,695 人 19 年度 5,516 人
ソ ＣＡＬＬシステムに加え、ｅ‑ラーニングの導入について、教務委員会で審議のうえ、学術情 ソ ｅ‑ラーニングの導入事例について、以下のとおり研修を行った。
報メディアセンターが推進主体となって検討す
研修実施日：平成 20 年 12 月 25 日（木）16:10〜17:40
る。
研修場所：情報処理実習室３
講師：小野 博氏（メディア教育開発センター）
参加者：総合管理学部情報管理コース教員及び学術情報メディアセン
ター職員
研修内容：大学生の学力の現状やオンライン学習大学ネットワーク（UPO‑NET）等についての説明

15

16
28
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互
換制度の拡充を図る。

タ

総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大 タ 単位互換制度に関する周知方法を見直し、後期から開講する科目の履学商学部、経済学部との間で実施している単位 修を促すため、情報表示装置（プラズマディスプレイ）で広報周知する互換制度について、学生の活用を促進する。
とともに、総合管理学部教務委員会のホームページに「単位互換制度に関するお知らせ」を掲載し、熊本大学及び熊本学園大学のシラバス、時間割、願書様式を掲載し、学生がいつでもシラバスや時間割を閲覧できるようにして、申込みし易い環境を整えた。
本学の利用者については、平成 19 年度が１名だったのに対し、平成
20 年度は前期２名、後期２名が利用した。

29
ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を
推進する。

チ

熊本県教育委員会との協定に基づき、高大連 チ 高大連携モデル高校との連携については、下記のとおり実施した。ま携のモデル高校５校と、先行モデルとなる取組 た、第一高等学校、熊本農業高等学校については、取組の成果をまとめを平成２０年度も継続して実施する。これに加た報告書を作成した。
え、平成２０年度は、私立高校との連携について検討する。そして、取組の成果を県下の各高 ○ 第一高等学校
・ 高校の国語科、英語科教育に大学での最新の研究成果を取り込ん校に対し広く伝える。
でいく取り組みを実施。また、本学の学生が高校の課外授業にアシツ モデル高校との高大連携の状況等をテーマとして、熊本県教育委員会との協議、熊本県高等スタントとして参加。
学校校長会との懇談会を実施する。
○ 熊本北高等学校
テ 出張講義を実施するとともに、文部科学省の・ ＳＰＰの取り組みを中心に、森林生態・樹木の成分と利用・木材研究指定校等との高大連携事業に取り組む。
の建築物への適用などをテーマとした講義や実験実習を通じた連携
ト 推薦入試合格者等を対象とした入学前学習支・ 有明海の干潟において、高い生物生産性を生み出す砂質干潟の生援プログラムを、全ての学部において実施する。
態系のしくみを探る現場実習を共同で実施
ナ "高大連携 SUMMER COLLEGE"を実施する。
○ 東稜高等学校
・ 総合学習講演会への講師派遣
・ 東稜高校２年生による「総合管理学部講義体験と取材」○ 熊本農業高等学校
・ 「食と農」をテーマとした教員及び学生・生徒間の交流
・ 熊本県立大学「食育の日」における交流・ 農業クラブの活動を通じた教員及び学生・生徒間の交流
・ 肥後野菜の保存に関する研究
・ 継続的な大学教員による出張講義○ 水俣高等学校
・ ICT を活用し、発表大会に参加する商業科生徒に対するサポート
・ 出張講義また、初の私立高校との高大連携協定を熊本信愛女学院高等学校と締結した。さらに、熊本県教育委員会との協定に基づき平成 21 年度開校の併設型中高一貫教育校である県立八代高等学校、八代中学校と高大連携に取り組むこととした。
ツ 取組成果の県内高校への還元については、熊本県高等学校長会（平成20 年 10 月 8 日開催）において、高大連携について協議を行い、各高校へ還元を行った。
テ 出張講義を実施するとともに、文部科学省の研究指定校等との高大連携事業として、熊本北高校とＳＰＰに取り組んだ。
ト 入学前学習支援プログラムとして、ＡＯ入試合格者及び推薦入学合格者の全員を対象にプレエントランス講座等を実施した。
ナ 20 年度は高大連携 SUMMER COLLEGE”をオープンキャンパスと同日に開催し、高校生等 750 名の参加があった。
開催日：文学部・環境共生学部（H20.7.21）、総合管理学部（H20.7.27）

＜大学院教育＞＜大学院教育＞
30
大学院の教育力の向上を目指し、教務委員会 ア 大学院の教育力の向上を目指し、教務委員会の専門委員会として位置づけられている大学院専門委員会の見直しを行い、平成 21 年度から、大の専門委員会として位置づけられている大学院
学院専門委員会を廃止し、より権限と責任を有する組織として、各研究専門委員会をより権限と責任を有する組織及び科長を委員とする大学院委員会を設置することとした。
運営体制へ改善するための見直しを行う。
イ 平成２０年４月から文学研究科日本語日本文 イ 平成 20 年 4 月に文学研究科日本語日本文学専攻博士後期課程を開設
学専攻博士後期課程を開設する。文学研究科英 し、4 人の入学生を迎えた。
また、平成 22 年 4 月の文学研究科英語英米文学専攻博士課程の設置に
語英米文学専攻の博士課程については、平成２２年度開設に向け、文部科学省への申請の準備 向け、イギリス文学の博士論文の指導ができる教員を採用するなど指導教員の体制を整備した。文部科学省との事前相談の結果、申請ではなくを進める。
届出による設置が可能となり、関係書類を作成した。（文部科学省へのウ 平成１９年度の大学院専門委員会での検討結果を踏まえ、大学院生の学会での研究発表を支 届出：H21.5）
ウ 大学院生の学会での研究発表を支援するため、大学院学生学会発表支援する制度を創設する。
援金制度を導入し、平成 21 年 2 月から運用を開始し、支援金の支給を行
った。
ア

ナ

大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

31
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

エ

平成２０年度入学生から、社会人学生等を対 エ 大学院において、社会人のための昼夜開講制を実施した。また、社会象とした長期履修制度を導入する。
人学生のニーズに応える長期履修制度については、平成 20 年度入学者から導入し、１名の実績があった。

32
ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。

大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングアシ オ 大学院専門委員会において、大学院生（ＴＡ）にＴＡＤの一環としてスタント・デベロップメント）の一環として、 ＦＤへの参加を促した。全学で大学院生 29 名（うちＴＡ4 名）のＦＤ参大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。 加があった。（再掲 26）（再掲 26）

オ

33
ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、
実施する。

カ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ カ ＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度については、「熊本県立大学リ(Research Assistant)制度を導入する。
サーチ・アシスタント取扱要項」を策定し、平成 21 年 1 月からＲＡの募集を開始した。

［文学研究科］［文学研究科］
34
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、(ア) 修士課程・博士前期課程の平成２０年度 (ア)シニア特別選抜、専門職業人特別選抜で入学した学生に対する教育を
博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研入学者に対して、新カリキュラムに基づく教 効果的に行うため、必要に応じて「副担当教員」を設置することとし、究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育を実施し、検証する。
担当教員と合わせて教育に当たる体制とした。20 年度は５名に適用。ま
育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
(イ) 平成２２年度の英語英米文学専攻博士課
た、20 年度より「文学研究科ＦＤ委員会」(研究科長、教員 2 名)を設置
程設置に向け、文部科学省への申請の準備を し、企画・運営を行うこととした。定例の研究科委員会においては、19進める。
年度同様、教員ＦＤとして意見・情報の交換を行い、対策などを話し合(ウ) 新設した日本語日本文学専攻博士後期課った。
程の内規や手引を整備する。
(イ) 平成 22 年 4 月の文学研究科英語英米文学専攻博士課程の設置に向け、
イギリス文学の博士論文の指導ができる教員を採用するなど指導教員の体制を整備した。文部科学省との事前相談の結果、申請ではなく届出による設置が可能となり、関係書類を作成した。（文部科学省への届出：
H21.5）(ウ)博士課程の学位審査にかかる博士論文(課程博士・論文博士)の取り扱
いに関する内規を整備した。それに伴い、修士課程・博士前期課程についても学位審査にかかる内規を修正・整備した。

17

18［環境共生学研究科］［環境共生学研究科］
35（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活(ア) 大学院生が学会発表を積極的に行えるよ（ア）大学院生の学会での研究発表を支援するため、大学院学生学会発表支動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築
うにするため、研究費等の活用について条件 援金制度を導入し、平成 21 年 2 月から運用を開始し、支援金の支給を行った。
を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を整備を行う。
追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関す(イ) 修士論文・博士論文要旨集を刊行する。 （イ）平成 19 年度の環境共生学部卒業論文・卒業研究及び大学院環境共生学研究科修士論文の要旨集を平成 20 年 6 月に刊行した。
る教育研究を行う。
(ウ) これまでに行ってきた学士課程専門教育（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としての点検・評価をもとに、博士前期課程のカリ（ウ）これまでに行ってきた学士課程専門教育の点検・評価をもとに、博士前期課程のカリキュラム改正について検討を開始した。
まとめる能力を育成するための指導を行う。そのた
キュラム改正を行う。
め、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
(エ) 平成１９年度に完成年度を迎えた博士後（エ）環境共生学研究科博士後期課程について、完成年度を過ぎ、高度な研（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、
期課程について、高度な研究指導体制の維持 究指導体制の維持を図るため、博士後期課程担当教員審査規定を見直した。この新しい基準に沿い講義担当資格者２名を新たに認定した。
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能を図る。
20 年度は、２年次学生の中間審査を平成 20 年 9 月、環境共生学博士
力を育成する。
の学位審査を平成 21 年 2 月 18 日に行った。

［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

［アドミニストレーション研究科］
36
カリキュラム、時間割、論文指導のあり方等、大 （博士前期課程・後期課程共通）
学院生の需要に適切に応えるシステムを構築する ・ 大学院生の研究環境の整備として、これまでは大学院生研究室１室あたり 12 名の大学院生が配置され、窮屈な研究環境であったが、４月かべく、具体的な作業に取り組む。
ら総合管理学部棟２階に新たに「大学院生研究室 10」を設け、博士前（博士前期課程）期課程看護管理コースの１年生 15 名を配置することにより、従来の大平成１８年度に導入した「公共経営」、「企業学院生研究室への配置を１室あたり８名ないし９名とし、研究環境を改経営」、「情報管理」、「看護管理」の４コース
善した。
の修士論文の指導体制及びカリキュラムなどの点検評価を行った上で、生起した課題を分析し、 ・ 土、日、休日でも大学院生が利用できるようコピー機を２階の廊下に設置したほか、「大学院生研究室 10」にエアコンを設置し、すべての必要度に応じて速やかに対処する。
大学院生にカードキーを渡し、いつでも利用できるようにした。
（博士後期課程）
博士前期課程で４コース制を導入して初めての ・ 大学院生・教員共通のＦＤとして、11 月 13 日に「著作権と論文の引用」に関する研究会を開催し、修士論文において著作権侵害が生じない
博士後期課程の大学院生を迎え、博士前期課程にように徹底を図った。
おける研究成果をより深化させるよう研究指導（博士前期課程）
体制の充実を図る。
・ 共通の取組として、修士論文の水準を向上させるため、２年次に初期報告会（H20.6.7）、中間報告会（H20.10.18）、最終報告会(H20.12.6)と年３回の報告会を開催した。論文審査については、主査１名、副査２
名の３名体制で審査したほか口頭試問を実施するなど、論文の水準の向上と審査の公平性を確保した。
・ コース別では、公共経営コースは判例研究会を年４回開催し、教員・
大学院生それぞれが報告し、議論を深めた。企業経営コースは１年次に修士論文作成の提案を行わせ、研究指導を行った。情報管理コースは論文に関する研究を支援するため、１年生の報告会を 9 月 29 日に開催した。看護管理コースは、１・２年生合同の論文報告会兼合宿を 9 月 27･
28 日、１年生の報告会を 3 月 28 日に開催し、研究指導を行った。
(博士後期課程)
・ 博士後期課程の大学院生が 10 名に増え、より良い研究環境を整える
ため、博士後期課程専用の大学院生室として総合管理学部棟２階の「大学院生室 5〜9」の５部屋を確保し、原則として２名の配置とした。
・ 博士論文の水準を向上させるために、博士論文提出予定者を対象に論文提出１年前に博士論文報告会を公開で開催し、時間を十分にかけて質疑応答やアドバイスを行った。また、博士後期課程の研究指導体制の充実を図るため、論文指導資格者１名、講義担当資格者４名を新たに認定した。

（中期計画の項目）③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための取組37
ア

大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Develo
pment)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

年間計画を立て大学全体、学部、研究科の各単位でそれぞれＦＤ研修を実施する。
・ ＦＤの内容に応じて、教員と協同して教育企画や教育支援を担当する職員をはじめとして事務職員をＳＤの一環としてＦＤ研修へ参加させる。
・ 大学教員養成及びＴＡＤ（ティーチングア
シスタント・デベロップメント）の一環として、大学院生（特にＴＡ）にＦＤへの参加を促す。（再掲 26）
イ 授業評価アンケートについて、その結果を授業改善に反映できるよう、アンケートの実施時
期を、学期末から学期の中間の時期に変更して実施する。新たに、授業改善の取組事例についての発表を内容としたＦＤ研修を実施する。
ウ 顕彰制度に基づいた運用を図るとともに、表彰を受けた教員によるＦＤ研修を実施する。

ア

年間計画を立て大学全体、学部、研究科の各単位でそれぞれＦＤ研修を次のとおり実施し、教員だけでなく事務職員並びに大学院生（ＴＡ）も参加した。
＜全学ＦＤ実施状況＞
・ 情報モラルとセキュリティＦＤ・ＳＤ研修(H20.9.29〜30 実施 教員 76 名、職員 50 名参加）
・ 自己点検・評価に関するＦＤ・ＳＤ研修(H20.12.16 実施 教員 60名、職員 39 名参加）
・ 学生相談・メンタルヘルスＦＤ・ＳＤ研修（H21.3.3 実施 教員 39
名、職員 23 名参加）
＜各学部・各研究科実施状況＞
・ 文学部「教員免許状更新にともなう講座に何が求められているか」（H21.2.17 実施 19 名参加）
「キャリア形成論の充実のために」（H21.3.19 実施 20 名参加）
「授業評価アンケートについて」(H20.12.2 教員 22 名、ＴＡ4 名
参加)・ 環境共生学部「世界の栄養士の現状や課題」（H20.11.17 実施 25 名参加)
「授業評価アンケートについて」（H20.6.24 実施 22 名参加）
・ 総合管理学部「授業評価を活かした講義の工夫」（H20.7.17 実施 38 名参加)
「大学の評価環境と評価の重点事項」（H20.8.7 実施 38 名参加）
「大学教育（キャリア教育）について考える」（H21.3.17 実施 18
名参加）
・ 文学研究科「博士課程の学生の状況について」(H20.7.22 実施 14 名参加）
「大学院受験者の確保について」（H20.9.30 実施 14 名参加）
「社会人院生の抱える問題について」(H20.10.28 実施 16 名参加）
・ 環境共生学研究科「グローバル COE・21 世紀 COE の計画、遂行、運営について」（H20.12.24 実施 17 名参加）
・ アドミニストレーション研究科「学術研究における著作権の考え方」（H20.11.13 実施 40 名参
加）イ

授業評価アンケートについては、教務専門委員会において、実施方法についての審議を行い、実施時期を学期末 7 月、1 月から学期中間の 5 月〜6 月及び 11 月〜12 月に変更して実施した。
また、授業改善の取組事例等を内容としたＦＤを次のとおり実施した。
・ 文学部：「授業評価アンケートについて」(H20.12.2、教員 22 名、
院生 4 名参加)
・ 環境共生学部：「授業評価アンケートについて」（H20.6.24、教員 22 名参加）
・ 総合管理学部：「授業評価を活かした講義の工夫」（H20.7.17、
教員 38 名参加）

ウ

特に優れた研究実績を上げた教員への表彰について、平成２０年度の該当者はなかった。

19

20
38
イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価
アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

授業評価アンケートについて、その結果を授業改善に反映できるよう、アンケートの実施時
期を、学期末から学期の中間の時期に変更して実施する。新たに、授業改善の取組事例についての発表を内容としたＦＤ研修を実施する。
（再掲 37）

エ

オ

オ

エ

授業評価アンケートについては、教務専門委員会において、実施方法についての審議を行い、実施時期を学期末 7 月、1 月から学期中間の 5 月〜6 月及び 11 月〜12 月に変更して実施した。
また、授業改善の取組事例等を内容としたＦＤを次のとおり実施した。
・ 文学部：「授業評価アンケートについて」(H20.12.2、教員 22 名、
院生 4 名参加)
・ 環境共生学部：「授業評価アンケートについて」（H20.6.24、教員 22 名参加）
・ 総合管理学部：「授業評価を活かした講義の工夫」（H20.7.17、
教員 38 名参加）

39
ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

授業評価アンケートの実施方法の見直しに合わせて、各教員が教育改善に向けて取り組む
仕組みを検討する｡

アンケート結果を学期後半の授業に反映できるよう、授業評価アン
ケートの実施時期を学期末から学期中間期に変更してアンケートを実施した。また、回収した授業評価アンケートを即日集計し、翌々日までにアンケート用紙を教員へ返却することで、教員が授業に対する学生の感想・希望等を把握し、学期後半の授業の改善を検討しやすいようにした。

（中期計画の項目）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組
40①

社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

①

平成２０年度から、文学部及び環境共生学部に ① 平成 20 年度から、環境共生学部においては学問分野を明確にし、責任ある教育組織運営を行うため、１学科３専攻を３学科に改組し、おいては学科制（文学部にあっては、日本語日本
文学部においては教員組織及び学部運営に関して、学科制を完全実施
文学科、英語英米文学科、環境共生学部にあってした。
は、環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
また、平成 20 年 4 月 1 日から各学部に次のとおり学科長・コースを完全実施し、それぞれに学科長を配置して、責長を配置し、各学部において、学科長・コース長を中心とした学科・任ある教育組織運営を行う。総合管理学部についコース運営を行うなど、これまで以上に責任体制が明確になり、組織ては、学科の下の４コース（パブリック・アドミ
としての機動性が高まった。
ニストレーション、ビジネス・アドミニストレー
ション、情報管理、地域・福祉ネットワーク）にコース長を配置して、責任ある教育組織運営を行 ○文 学 部 ：日本語日本文学科長
英語英米文学科長
う。
○環境共生学部：環境資源学科長
居住環境学科長
食健康科学科長○総合管理学部：総合管理学科
パブリック・アドミニストレーションコース長
ビジネス・アドミニストレーションコース長
情報管理コース長
地域・福祉ネットワークコース長②

学長を長とする教務委員会により、全学のカリ
キュラムの管理・運営を行う。（再掲５）41②

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体
制を整備する。（再掲）②

学長を長とする教務委員会において、学士課程教育及び大学院教育に係る全学的事項について、各学部・研究科の教授会並びに 4 つの専
門委員会間の総合調整を行った。また、同委員会で新カリキュラム及び平成 19 年度以前入学者の旧カリキュラムについて、年度計画に沿って全学のカリキュラムの管理・運営を行った。（再掲５）

42③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③

各学部で作成した中・長期的人事計画案について、概ね１０年を目途に見直しを行う。
特に、文学部については、大学院文学研究科英語英米文学専攻の博士課程設置も念頭に置いた人事計画案の見直しを行う。
なお、採用・昇格に伴う資格審査及び大学院担
当教員等の資格審査について改善を図る。

④

平成２０年度からの新カリキュラムを基本に、 ④ 新カリキュラムは、より専任教員を中心としたカリキュラムとして
平成１９年度に実施した非常勤講師担当科目のおり、方針に沿って担当教員を決定した。その結果、非常勤講師科目
見直し結果を踏まえ、できる限り専任教員によるのうち 29 科目について、専任教員の担当への見直し等を行った。な
授業対応を目指す。
お、新カリキュラムへの移行が完了する平成 23 年度には非常勤講師が担当する科目が旧カリキュラムに比べ、10％以上の削減となる見込
みである。

③

中・長期的人事計画について、学部においては、定年以外の理由による退職、新カリキュラムとの調整などに応じて、適宜人事計画の見直しを行った。全学的には専門分野、職位、人数等の妥当性を全学的な視点から判断する「教員採用の枠取り」システムに基づき、全学的な検討を行った。また、環境共生学部においては、将来構想委員会を設置し、将来像の明確化に着手した。
特に文学部については、平成 22 年 4 月の大学院文学研究科英語英米文学専攻博士課程の設置に向け、今後の大学院運営を見据え、採用を行い、体制を整えた。
なお、採用・昇格及び大学院担当教員等に係る資格審査について、学部においては基準の明確化を図るなど、また全学的には出版物等の根拠資料に基づく業績審査を行うなど適正な審査に向け改善を行っ
た。

43
④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

44⑤

限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授
あるいは特任教授等の制度を導入する。

⑤

客員教授による特別講義等を実施する。

⑤

客員教授による特別講義等を実施することにより、教育研究の充実を図った。
○ 客員教授平成 20 年度は、次のとおり３氏に客員教授を委嘱し、特別講義の講師等を努めていただいた。
・ 潮谷義子客員教授（H20.12.5 本学での特別講義）
・ 葉祥栄客員教授（H21.1.31 本学での特別講義）
・ 宮崎暢俊客員教授（H21.3.3 あさぎり町で開催したオー
プンシンポジウムでの特別講演等）○ 特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家に講義を担当していただいた。
・ 「新熊本学：熊本の生活と環境」12 名・ 「新熊本学：地域社会と企業」12 名・ 「新熊本学：地域社会と行政」12 名・ 「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」8 名

45⑥

教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

⑥

平成１９年度に策定したＳＤ計画(中期)に沿って研修を順次実施し、大学職員としての専門性を身につけた事務職員の育成に努める。

⑥ 平成 19 年度策定の SD 計画に基づき、平成 20 年度の具体的な研修計画（SD 研修計画）を策定し、当該計画に沿って各部署で必要な研修を実施した。

21

22
46
⑦

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示
すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑦

学生が学習目標を設定できるように、「履修の ⑦ 学生が学習目標を設定できるように、「履修の手引き」の中に養成手引き」の中に養成する人材像を明示し、これにする人材像を明示し、これに対応した履修モデルを掲載し、学生に配対応した履修モデルを提示する。
布した。
⑧ 学生の履修計画立案を支援するため、また、事なお、初年次教育の充実の一環として、平成 20 年度の「履修の手前事後の学習を効果的に行うため、授業の概要・引き」では、１年次向けの内容についてより履修計画を立てやすいよ
到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認
うに構成及び内容を見直したものを配付した。
定の方法及び基準等を内容としたシラバスを提示する。
⑧ 学生の履修計画立案を助けるため、また、事前事後の学習を効果的に行うため、授業の概要・到達目標、授業計画、教材及び参考文献、単位認定の方法及び基準等を内容としたシラバスを作成し、学生に配布した。
また、教務専門委員会において、平成 21 年度シラバスの見直しを行い、学生に自主的な学習を促すため、新たに「予習、復習」の項目を追加することとした。

47⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

⑨

平成１９年度に導入した電子シラバスシステ
ムにより、平成２０年度シラバスを、４月から大学ホームページ上で公開し、学内外から利用できるようにする。

⑨ 平成 20 年 4 月から平成 20 年度シラバスをホームページ上で公開
し、学内外から利用できるようにした。
平成 20 年 6 月には、電子シラバスのトップ画面を修正し、「教員一覧表（本学教員）」、「教員一覧表（非常勤講師）」を追加し、それぞれのシラバスの画面にも、「担当教員」の項目に、「職」と「本務先」の情報を追加し、より多くの情報を提供できるようにした。
また、平成 21 年度に向け、検索機能、科目の英語標記の追加、印刷機能の強化を行った。さらに利用状況を把握するためにカウンターを設置した。

⑩

ＧＰＡ制度を活用し、成績優秀者に対しては、 ⑩ ＧＰＡ制度を活用し、次のとおり、成績優秀者に対する表彰及び成表彰や特典を与える。また、成績不振者に対して
績不振者に対する履修指導等を実施した。
は、各学部・学科単位で履修指導を実施する＜成績優秀者表彰＞
・ 平成 19 年度後期成績優秀者 63 名（対象学年 2〜4 年）を平成 20 年
5 月に表彰した。
・ 平成 20 年度前期成績優秀者 65 名（対象学年 1〜3 年）を平成 20 年
11 月に表彰した。
＜成績不振者履修指導等＞
・ 平成 19 年度後期成績不振者 63 名（対象学年 2〜4 年）に対して、
平成 20 年度前期の授業開始から１か月以内に担当教員から履修指導を行った。
・ 平成 20 年度前期成績不振者 146 名（対象学年 1〜4 年）に対して、担当教員から後期の授業開始から１か月以内に履修指導を行った。

⑪

休・退学、留年者等の実態を調査し、情報の共有化等により、各学部・学科単位で組織的に対応する。

48⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

49⑩ 休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

⑪

教務専門委員会において、休退学者の状況については毎回、留年者の状況については年度当初に報告を行った。教務委員会及び教務専門
委員会において、過去 5 年間の休退学者数の学部学科別、理由別の推移、2 年次から 3 年次への進級及び卒業判定における留年者数の過去
5 年間の学部学科別、入学年度別の推移及び分析結果を報告した。
また、教務専門委員会では、学期当初の履修指導に向けて、休退学や留年の原因となる成績不振者や長期欠席者への対応について意見交換、協議を行った。
各学部・学科では、これらの分析結果や意見交換、協議の結果を踏
まえ、教務委員を中心として、長期欠席者を含む成績不振者全員に連絡を取るなど組織的な対応を行った。その際に連絡を取れなかった長期欠席者については、各学部・学科からの報告に基づき、保健室において本人への連絡、学生相談を行った。
その結果、平成 20 年度における 3 年次進級に係る留年者数は、過去 5 年間では最も少ない 20 人であった。

50⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

⑫

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、他学部・学科開講科目を履修し修得した単位を一定範囲内（１０単位を限度）で卒業単位として認定する制度を実施する。
なお、環境共生学部については、平成２０年度入学生から学部内の他学科専門科目を履修した
場合は、２０単位を上限として卒業単位として認定する。

⑫

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間で、修得した単位を一定範囲内（10 単位を限度）で卒業単位として認定する制度を引き続き実施した。平成 20 年度は、６名が利用した。
環境共生学部における他学科専門科目の単位認定については、履修規程の改正を行い履修の手引き等により学生への周知を行った。なお、対象年次が 1 年次のみであり、他学科科目履修者はいなかった。

⑬

一定の成績条件を満たしている学生について
は、原則として転学部、転学科、転専攻を認める制度を引き続き実施する。

⑬⑭

履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制）の導入については、単位の実質化の観点から引き続き検討を行う。

⑭⑮

キャリアデザイン教育システムの構築に合わ
せて、学生個々人が在学期間を通じて一貫して担
当教員からのサポートやアドバイスを受けることができる体制を構築する。

⑮ 環境共生学部環境資源学科では、平成 20 年度入学生からガイドブ
ック「環境資源学科の歩き方」を作成すると共に、在学期間を通じて一貫して担当教員からのサポートやアドバイスを受けることができる体制としてチューター制を導入した。
また、全学的には、キャリアデザイン教育システムの推進組織であるキャリアセンターの平成 21 年度開設に向けた検討の中で、キャリアフォリオを活用したサポート体制を整えることとした。

⑯

オフィスアワー制度を完全実施する。また、平成１９年度の改善検討結果を踏まえ、学生がより相談しやすいよう電子メールでの質問受付、事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付なども実施する。

⑯⑰

地域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整備計画を立案する。

⑰

51
⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学
部、転学科、転専攻を認める制度を引き続き実施し、2 名の転学部を
許可した。

52
⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

履修科目登録単位数の上限の設定（ＣＡＰ制度）の導入については、
平成 20 年度第 4 回教務専門委員会において意見交換を行った。
学部学科別、学年別の学生の修得単位数や GPA の状況を分析したが、新カリキュラム対象が 1 年次のみのため十分な検証ができないことから、今後も、これらの状況を把握しつつ、ＣＡＰ制度の導入については、単位の実質化の観点から引き続き検討を行うこととした。

53⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポー
ト・アドバイスする体制を充実する。

54⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応する
ためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

全教員がオフィスアワーを引き続き設定した。
学生がより相談しやすいように、平成 20 年度から大学ホームペー
ジに全教員のオフィスアワーを掲載するとともに、電子メールでの質問受付、事前予約によるオフィスアワー以外の時間における相談の受付も実施した。また、平成 21 年度シラバスに電子メールで質問受付を行う教員のメールアドレスを掲載するなど制度の充実を図った。

55⑯

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

平成 20 年 3 月・10 月に熊本県立図書館と協議し、同図書館を通じての郷土文献収集や関連情報収集、また、市町村を通じての収集連携についての計画を立案し、11 月の学術情報メディアセンター運営委
員会で決定した。
また、同計画に基づき、平成 21 年 2 月には、熊本県立図書館が主催する本のリサイクルフェアにおいて、120 冊余りの郷土文献の収集
を行った。

23

24
⑰

利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセン
ター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。

56⑱

図書館の平日開館時間延長を行う。

⑱ 平成 20 年 3 月までに勤務体制や広報、制度整備等の準備を整え、4月から平日の開館時間を延長した。開館延長の効果もあり、図書館入
館者は昨年比で増加した。
・開館時間：H19 年度 8:40‑21:00 → H20 年度 8:40‑21:40
・入館者数：H19 年度 77,242 人→ H20 年度 85,808 人

57⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

⑲

平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２
０年度は、大講義棟外壁工事、教育研究機器の更新等の施設・設備の整備を行う。

⑲

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高いと判断した
主に次の工事、設備更新等を実施し、良好な教育研究環境の提供に努めた。
○ キャンパス整備
・ 総合管理学部棟外壁改修
・ 大ホール及び講義棟 2 号館外壁改修
・ アリーナ外壁改修
・ 南門改修・ キャリアセンター整備
・ 屋外用サイン（看板）設置○ 設備更新・ 屋外給水設備（受水槽、高架水槽及び揚水ポンプ）更新
・ 電話交換機更新及びダイヤルイン導入○ 教育研究機器更新
・ 講義資料提示装置（カメラ）導入
・ 講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新○ その他
・ 環境共生学部西棟耐震診断
・ 文学部棟耐震診断【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

平成１９年度学長特別交付金事業の成果発表会を開催する。また、平成２０年度の学長特別交付金事業の教員提案事業の採択に当たってはプ
レゼンテーションを行った上での審査を行う。
② 平成２１年度に成果をとりまとめる方向で「天草プロジェクト」を精力的に推進する。
③ 平成１８年度から平成２０年度までの取組状況を踏まえ、学長特別交付金制度の点検評価を行う。

① 平成 19 年度学長特別交付金事業成果発表会を 7 月 8 日に開催した。
平成 20 年度の学長特別交付金事業の教員提案事業に関しては、5 月
26 日、30 日に公開プレゼンテーションを実施し、6 月 2 日に審査委員会を開催して採択事業を決定し、12 事業を実施した。
② 各教員が天草地域をフィールドとして展開する研究の中から１2 研究を採択し、平成 20 年度の「天草プロジェクト」として実施した。
③ 学長特別交付金事業制度の平成 18 年度から平成 20 年度までの取組
状況を確認し、取りまとめ結果を基に事業の点検評価を行った。学長
特別交付金事業の成果を基に、科学研究費補助金に応募し採択につながった事業が見受けられるなど一定の成果を収めたものと評価した。
一方で、成果報告会の参加者が少ない等の課題もあり、21 年度は成果報告会を全学ＦＤとして実施することとした。

（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組
58①

学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

①

評価委員会

59
②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。

④

県が抱える政策課題について、地域貢献研究事 ④ 地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等の領域における業による調査・研究を実施する。
地域振興の一助となる研究（地域振興支援研究）8 件、設立団体である⑤ 受託調査､受託研究に関する地域ニーズの収集 熊本県が抱える政策課題等の研究（設立団体からの依頼研究）12 件をを行い、ニーズに対応した研究活動に努める。ま 実施した。
た、これまでの研究成果を取りまとめて広く情報 ・ 地域振興支援研究発信する。
「徳富記念園所蔵『蘆花書簡』の目録化と蘆花研究の基盤整備」、「熊本県南阿蘇村の民族文化の現在」 他 6 件
・ 設立団体からの依頼研究「ＮＰＯ法施行後の熊本県における 10 年間の振り返り及び将来の展望について（くまもとＮＰＯ白書作成）」（男女共同参画・パー
トナーシップ推進課）、「地方公共団体の有効なブランド戦略推進
方策の展開に関する研究」（地域政策課） 他 10 件
⑤ 教員や地域連携センター職員が地域振興局又は同局が参加する会議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究等に関する地域ニーズの把握に努めた。
また、包括協定関連の既存の活動実績について取りまとめ、地域振興局等に周知を図った。
熊本県の各所属や包括協定自治体との打合せについて、地域連携センターのコーディネーターが積極的に対応し、意見交換を行った。
これまでの研究成果（平成 18 年度〜20 年度）については、ホームページ及び大学概要へ掲載したほか、21 年度発行の地域連携センター広報紙等による情報発信を行うため、報告書等の研究成果情報を取りま
とめた。

［文学部］
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、 60
文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点
県内残存の古典籍の調査を継続的に進める。ま 県内残存の古典籍等の調査を継続して実施するとともに、調査によりから地域文化研究の深化を図る。
た、調査により得られた成果を、調査内容や所蔵 得られた成果を刊行物、シンポジウム等で発表するなど社会への還元に者の意向に合わせて、順次、社会に還元する。
努めた。
また、調査・研究成果を、地域連携につないで ・ 徳冨記念館蔵の蘆花書簡調査を実施（H20.9）。所蔵書簡の撮影、学いくための方策を検討する。
生の協力を得て目録作成を完了（H21.3）。
・ 永青文庫蔵書の調査実施（H20.8、12、H21.3）。
・ 熊本県立図書館の古典籍調査を実施（H20.9、10、11）。
・ 天草史料調査会への教員参加（H20.8）。天草の景観と文学に関する調査について学生有志を組織し、調査を実施（H21.2）。
・ 熊本文化研究叢書第 6 輯『肥後の和学者 上妻博之郷土史論集１』を刊行（H21.3）。
・ 熊本近代文学館蔵蘆花書簡調査を実施（H20.9）。学生の協力を得て目録作成を完了（H21.3）。
・ 美里町恵照寺の蔵書調査の継続実施（H20.9）。
・ 蘆花自筆の葉書 15 通を購入、判読と調査を実施。研究成果を本学で開催した徳富蘆花生誕 140 年記念シンポジウムの第２回（H20.10.25）
で発表。
・ 学術情報メディアセンター図書館が所蔵する「冨永家文書」の調査を開始。
・ 平成 19 年度の「近代学問をつくった人物」展の成果と弥富家からの資料寄贈を踏まえ、「国学熊本へ」と題し、記念講演及び資料展示を開催（H20.5.16〜6.6）
・ 外国人留学生が熊本での生活基盤を築くのに必要な熊本方言を身につけるためのテキスト『話してみらんね さしより！熊本弁』を出版(H20.3）。
また、調査・研究成果を地域連携につないでいくための方策の検討として、次のとおり取り組んだ。
・ 美里町恵照寺の蔵書調査をふまえ、美里町立中央中学校「ふるさと学習会」の講師として学生を派遣。
・ 本学教員と高校教員との連携により、「英語教育シンポジウム」を
25

26
本学で開催（H20.11.15）。
・ 徳富蘆花生誕 140 年記念シンポジウム開催等をとおし、熊本近代文学館との連携強化を検討。
・ 天草アーカイブズとの連携を念頭におき、天草史料調査会に今後も継続的に参加することとした。
［環境共生学部］［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な 61
利用｣を設定する｡
県からの依頼研究、地域振興支援研究等を中心 地域貢献研究事業、受託研究等をとおして、地域貢献や環境保全に関に、その他国や県、企業などからの環境保全に関 する研究を次のとおり推進した。
係する受託研究または研究補助などを受けて、地 ○ 地域貢献研究事業の中で、「地域振興支援研究」として、次の 3 件
域貢献に関連する研究を進める。
を行った。
・「熊本の地域性を考慮した木造住宅の設計・構築に関する研究」(2ヶ年計画)
・「針葉樹人工林における光環境の不均質性の評価に関する研究」
・「熊本の地魚並びにその加工品の風味・機能性に関する研究」○ 地域貢献研究事業の中で、「設立団体からの依頼研究」として、次の 8 件を行った。
・「熊本県下の光化学オキシダントによる大気汚染の面的実態解明」(3 ヶ年計画)（環境保全課）
・「地域の力をつなげた効果的な食育の推進方策を探る」（食の安全・消費生活課）・「クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究」（産業技術センター）
・「農産加工品の品質向上に関する研究」（産業技術センター）
・「八代海の主要植物プランクトンの増殖速度の測定とそれに及ぼす
環境要因の影響」（水産研究センター）
・「温州みかんの良食味要因の解析」（鹿本地域振興局）
・「プリンスメロンにおける機能性成分の解明」（球磨地域振興局）
・「黒川水質浄化対策」（衛生環境課）○ 受託研究として、8 件 31,320,599 円を実施した。
・「くまもと Eco 燃料拡大推進事業に係わる技術的指導業務」（熊本県）
・「重要課題解決型研究等の推進 有明海生物生息環境の俯瞰的再生と実証試験」（文部科学省）
・「乳酸菌 b240 死菌錠剤の 3 週間継続摂取が健常成人の唾液総 S‑IgA量に及ぼす影響」（民間企業）
・「セルプロセッサの環境化学物質の包括的リスク評価への活用」（(財)北九州産業学術推進機構）
・「ポーチュラカによるビスフェノールＡ擬似物質の代謝研究」（民間企業）
・「炭酸ガスから環境調和型ポリエステルを合成する細菌の分子育種」（独立行政法人科学技術振興機構）
・「間伐材の農業生産資材への利活用推進」（あしきた農業協同組合）
・「アジア地域における経済発展による環境負荷評価およびその低減を実現する政策研究」（東京大学）○ その他
・ 「芦北地域の漁場回復のためのアマモ場再生技術の開発」について、(財)水俣・芦北地域振興財団から芦北漁協が外部資金を獲得したが、そのスタッフに本学教員が大きく関わった。
［総合管理学部］［総合管理学部］
62
重点研究領域として、人口減少社会における地域経
地域貢献研究事業や包括協定自治体からの研究 ○ 地域貢献研究事業の中で、「設立団体からの依頼研究」として、次
営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の依頼等を通じて、重点研究領域に相応しい研究活の４件を行った。
発展に貢献する研究領域を設定する。
動を行う。
・ 「NPO 法施行後の熊本県における 10 年間の振り返り及び将来の展
望について（くまもと NPO 白書作成）」（男女共同参画・パートナ
ーシップ推進課）
・ 「地方公共団体の有効なブランド戦略推進方策の展開に関する研究〜新幹線くまもと創り『KANSAI 戦略』の実践を通した『くまもとブランド』調査研究〜」（地域政策課）
・ 「過疎地域における『新たな公』による地域振興策の調査研究」(地域政策課）
・ 「観光振興に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究」（観光物産総室）○ 学長特別交付金を活用して学生が参加する地域課題解決のための取り組みとして次の１件を実施した。
・ 「学際的・総合教育プロジェクト（KUMAJECT)」○ 学部共通教育経費を用いて次の 2 件の研究に取り組んだ。
・ 「学際的・総合教育プロジェクト（KUMAJECT)」（再掲）
・ 学生への実践的・自主的学習支援（宮崎市地域自治区調査）
63③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

⑥

県が抱える政策課題について、地域貢献研究事 ⑥ 地域貢献研究事業については、文化、自然、社会等の領域における業による調査・研究を実施する。（再掲 59）
地域振興の一助となる研究（地域振興支援研究）8 件、設立団体である⑦ これまでの地域貢献研究事業等による研究成果
熊本県が抱える政策課題等の研究（設立団体からの依頼研究）12 件をを取りまとめ、広く情報発信する。
実施した。
また、包括協定自治体等を中心に、地域をフィ
・ 地域振興支援研究ールドとした「天草プロジェクト」等の学際型研究「徳富記念園所蔵『蘆花書簡』の目録化と蘆花研究の基盤整備」、や受託研究などを推進する。
「熊本県南阿蘇村の民族文化の現在」 他 6 件
・ 設立団体からの依頼研究「ＮＰＯ法施行後の熊本県における 10 年間の振り返り及び将来の展望について（くまもとＮＰＯ白書作成）」（男女共同参画・パー
トナーシップ推進課）、「地方公共団体の有効なブランド戦略推進
方策の展開に関する研究」（地域政策課） 他 10 件
（再掲 59）⑦ これまでの研究成果（平成 18 年度〜20 年度）については、ホームページ及び大学概要へ掲載したほか、21 年度発行の地域連携センター広報紙等による情報発信を行うため、報告書等の研究成果情報を取りまとめた。また、包括協定関連の既存の活動実績について取りまとめ、
地域振興局等に周知を図った。
また、地域をフィールドとした教育研究活動として、包括協定制度を活用し、和水町では環境共生学部環境資源学科エクスカーション、
人吉市・あさぎり町では総合管理学部「KUMAJECT2008」等を実施した
ほか、天草市では学長特別交付金による学際型研究「天草プロジェク
ト」、受託研究として「天草市文化的景観保存調査」及び「天草ブランドアンケート調査」を実施した。
64④

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

⑧

科学研究費補助金等の外部研究資金について、 ⑧ 教員の外部研究資金への応募については、学長、副学長及び学部長
全教員の応募を目指し、申請に向けた準備のため・研究科長から積極的に応募を促すとともに、応募の支援として科学の説明会等の開催や、公募情報の収集・提供を行
研究費補助金については全教員を対象とした説明会を２回開催した
う。
ほか、大学ホームページで公募情報を提供した。また、その他各種研
また、学部長、研究科長を中心に、外部資金獲究助成金については、収集した公募情報を学内専用ホームページに掲得に向けた意識啓発を行う。
載するとともに、電子メールにより教員に情報提供を行ったほか、各外部資金を使った研究事例（研究活動）集の編
学部の資料室（環境共生学部は学部長室）に助成団体要覧、助成金ガ集を検討する。
イドに加え関連書籍を常設し、常時情報の提供を行った。
外部研究資金を使った研究事例集については、科学研究費補助金の中でも国際的に高い評価を得ている研究課題を紹介した事例集（作成：独立行政法人日本学術振興会）を活用することとし、全文が掲載されているホームページを周知した。
・科学研究費補助金の状況(件数)
H20
H19
H18
応募
39
46
45
応募率(%)
46
54
52
採択
7
11
10

27

28
・財団等助成金の状況(件数)
H20
H19
H18
応募
13
9
11
採択
8
3
4

65
⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑨

国内外の学会等への参加を奨励するとともに、 ⑨ 各学部において、国内外の学会等への参加を積極的に奨励するとと
他機関の研究者との共同研究を推進する。
もに、他機関の研究者との共同研究に取り組んだ。
[文学部]○ 他機関との共同研究
・ 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所との共同研究「多言語状況の比較研究」
・ 熊本県内医療機関との共同研究「失語症治療における検査・訓練
法の日本語力判断テストおよび教授法への応用」において認知言語学の観点から失語症を研究。
・ 国立民族学博物館と共同研究「政治的アイデンティティとは何か」。
・ 神奈川工科大学等との共同研究「蘆花研究プロジェクト」、徳冨蘆花生誕１４０年記念シンポジウム「蘆花・熊本からの発信」（H20.6.14）及び「至宝の蘆花文学」（H20.10.25）を本学で開催等。
・ 祥明大學校（韓国）との学術交流、第１回学術フォーラム「日本語と日本文学をみる、二つの視点」（祥明大學校で開催）（H20.9.4‑7）。
・ 「英語教育シンポジウム―授業実践を基に実践的コミュニケーシ
ョン能力を考える―」を本学で開催。県内高等学校と連携し英語教育の実情・効果的な教育方法を討議。
○ 国内外での学会発表
・ イギリス応用言語学会（英国ウェールズ）。
・ 多言語社会研究会、国立民族学博物館共同研究プロジェクト研究会、東京外国語大学 AA 研共同研究プロジェクト研究会等で研究発表。
・ 児童文学会（英国カンタベリー）にて発表。
・ 韓国日本言語文化学会（韓国ソウル）にて発表[環境共生学部]
国内外の学会へ参加するとともに、他機関との共同研究等を推進した。
○他機関との共同研究
・ 教育研究寄付金 21 件（民間企業 18 件、財団 3 件）
・ 受託研究 8 件（民間企業 2 件、農業団体、文部科学省、熊本県、
東京大学、財団法人、独立行政法人各１件）
・ 受託事業 3 件（財務省、熊本県、崇城大学各１件）○受賞
・ 日本環境化学会 学会功績賞「水環境における微量化学物質の化
学構造変化体の検出と生態毒性」（篠原亮太教授）
・ 日本水産学会論文賞「Bioremediation of organically enrichedsediment deposited below fish farms with artificiallymass‑cultured colonies of a deposit‑feeding polychaete
Capitella sp I」（堤裕昭教授及び大和田紘一教授）[総合管理学部]○ 他機関との共同研究
・ ローザンヌ大学「欧州及びアジアにおける上場企業の合併会計に関する会計制度と会計実務の比較検討」
・ 九州大学等「社会保険改革の法理と将来像」
・ ケンブリッジ大学「デジタル補聴器へ対応する聴覚中枢でのピッチ処理」

・神奈川大学等「農山村の自治体財政の研究−長野県栄村、泰阜村、王滝村」
・（財）日本国際問題研究所「アメリカにおける政治的基礎基盤の調査・分析を対象」○ 国内外の学会等へ参加状況
国内 26 件、国外 5 件⑩

環境共生学研究科を中心に連携大学院協定制度 ⑩ 大学院専門委員会において、環境共生学研究科を想定し検討を行うの導入について検討する。
とともに、各研究科単位での連携大学院協定制度の導入の可能性についても検討を行った。また、連携大学院協定制度を整備した。

⑪

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目 ⑪ 各学部において、学部長から教授会等で各教員（あるいは関係教員）
標を達成するため､各教員においては個人計画の に対し、目標達成に向けた取組を促した。
実行に努める。また、各学部長においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。

66⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。

［文学部］

［文学部］
67
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
学部長は、研究に関する学部目標の周知を徹底
学部長は、研究に関する学部目標を教授会等で周知した。また、各教を目標とする。
する。また、平成２０年度、各教員について個人 員について過去５年間の実績に関する個人評価を実施し、病気療養によ評価を実施する。
る休職中の教員を除く全員が 5 年間に論文 2 編相当以上の目標を達成した。

［環境共生学部］［環境共生学部］
68
各教員において、５年間に、査読付き論文あるい平成２０年度の個人評価を実施し、各教員はそ
は著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発の結果を踏まえ、研究に関する学部目標を達成す
表または取得することを目標とする。
るための個人計画の実行に努める。

平成 20 年度の個人評価を実施し、５年間に査読付き論文等５編以上の目標を 28 名中 27 名が達成した。

［総合管理学部］［総合管理学部］
69
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表
各教員は、学術雑誌に公表する研究論文や著書
学部長は、中期計画に掲げた目標について、教授会等で周知し、取組を目標とする。
等の数値目標達成に努める。
を促した。
学部長は、中期計画に掲げた目標を各教員に周5 年間に 3 編以上の論文等の目標を 33 名が達成した。
知するとともに、その達成に努める。
70⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

⑫

平成１９年度に導入した研究者情報入力システ ⑫ 教員各人が直接データを更新する研究者情報システムを活用し、ホムを活用し、教員各人の研究成果等の公表を促進 ームページでの研究者情報の公表を促進するため、次のとおり教員のする。
データ更新率を高める取組を行った。
その結果、データ更新率は 60.6％（H20.7.31 時点）から 94.6％（H21.3.31 時点）に向上した。
・ 自己点検・評価委員会におけるデータ更新率の報告（H20.8.4 第２回委員会、H20.11.18 第３回委員会）
・ システム操作説明会の開催（H20.9.17、18）・ データ未更新の教員への文書送付（H20.11.21）

29

30
71
⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。

⑬

顕彰制度に基づいた運用を図るとともに、表彰 ⑬ 特に優れた研究実績を上げた教員への表彰について、平成 20 年度のを受けた教員によるＦＤ研修を実施する。（再掲 該当者はなかった。（再掲 37）
37）⑭ 平成 20 年度予算編成方針に基づき、学科・コース経費の新設に伴う財務会計システム上の修正を行ったうえで、年度当初に教育研究費の⑭ 平成２０年度予算編成方針に基づき、教育研究
適正配分を実施した。
費の適正配分を行う。
⑮ 教員の海外・国内研修（留学）に関する基準に ⑮ 教員の海外・国内研修（留学）について、同研修（留学）に関する基準に基づき実施した。（1 名、オーストラリア）
基づき、海外・国内研修（留学）を実施する。
また、海外・国内研修（留学）の見直しについては、教員の研究水また、海外・国内研修（留学）の見直しについて検準の向上という研修目的を達成する別の方法として、サバティカル研討を行う。
修制度に関して検討を行った。

ア

教員研究費については、経費執行の実態や個人評
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組
72①

学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

①

平成１９年度学長特別交付金事業の成果発表会 ① 平成 19 年度学長特別交付金事業成果発表会を 7 月 8 日に開催した。
を開催する。また、平成２０年度の学長特別交付金 平成 20 年度の学長特別交付金事業の教員提案事業に関しては、5 月
事業の教員提案事業の採択にあたってはプレゼン 26 日、30 日に公開プレゼンテーションを実施し、6 月 2 日に審査委員
テーションを行った上での審査を行う。
会を開催して採択事業を決定し、12 事業を実施した。
② 平成２１年度に成果をとりまとめる方向で「天草 ② 各教員が天草地域をフィールドとして展開する研究の中から１2 研
プロジェクト」を精力的に推進する。
究を採択し、平成 20 年度の「天草プロジェクト」として実施した。
③ 平成１８年度から平成２０年度までの取組状況 ③ 学長特別交付金事業制度の平成 18 年度から平成 20 年度までの取組を踏まえ、学長特別交付金制度の点検評価を行う。 状況を確認し、取りまとめ結果を基に事業の点検評価を行った。学長（再掲 58）
特別交付金事業の成果を基に、科学研究費補助金に応募し採択につながった事業が見受けられるなど一定の成果を収めたものと評価した。
一方で、成果報告会の参加者が少ない等の課題もあり、21 年度は成果報告会を全学ＦＤとして実施することとした。
（再掲 58）73②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）④

地域の図書館等と連携し、郷土に関する文献の整 ④ 平成 20 年 3 月・10 月に熊本県立図書館と協議し、同図書館を通じての郷土文献収集や関連情報収集、また、市町村を通じての収集連携
備計画を立案する。（再掲 55）についての計画を立案し、11 月の学術情報メディアセンター運営委員会で決定した。
また、同計画に基づき、平成 21 年 2 月には、熊本県立図書館が主催する本のリサイクルフェアにおいて、120 冊余りの郷土文献の収集を行った。（再掲 55）74③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

⑤

各種研究助成金等の公募情報について、ホームペ ⑤ 教員の各種研究助成金等への応募を支援するため、収集した公募情ージや電子メール等により各教員の研究内容に応 報を学内専用ホームページに掲載するとともに、電子メールにより教じたきめ細かな情報提供に努める。
員に情報提供を行ったほか、各学部の資料室（環境共生学部は学部長
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金 室）に助成団体要覧、助成金ガイドに加え関連書籍を常設し、常時情ガイドを備え付ける。
報の提供を行った。
さらに、助成団体のホームページ等に掲載される
公募情報の収集に努める。
・財団等助成金の状況(件数)
H20
H19
H18
応募
13
9
11
採択
8
3
4

75
④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を
整備する。

⑥

知的財産取得・管理の方針に基づき、取得・管理 ⑥ 平成 19 年度に作成した素案（たたき台）を基に、知的財産取得・を行う。
管理のための基本的な方針となる「知的財産ポリシー」を発明審査委
員会で検討のうえ平成 21 年１月 8 日に策定し、全教職員へのメール
及び大学ホームページへの掲載により周知を図った。

76⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑦

平成１９年度に策定した設備更新計画に基づき、 ⑦ 設備更新計画に基づき、優先度の高い次の機器類の更新、改修等を優先度の高いものから順次更新を行う。
実施した。
・ 講義資料提示装置（カメラ）購入
・ 講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新
・ シンポジウム用テーブル、イベント用長机購入
・ 栄養塩分析装置修理
・ 走査電子顕微鏡修理
・ 元素組成分析装置修理
・ 多項目水質計データロガー修理
・ 液体クロマトグラフ修理
・ 温室濾過装置フィルター・ポンプ交換、ヒートパイプ、冷温水管
洗浄・修理
・ 温室温湿度センサー交換・ 電子顕微鏡エミッター交換・ ドラフトチャンバー用排気ファン修理
・ ビニールハウス内給水管・バルブ交換
・ 温度勾配恒温器修理 等

77⑥

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

⑧

出版助成制度を創設し、対象となる出版物の募集を開始する。

⑧ 平成 20 年 10 月 29 日付けで出版助成制度を創設し、運用を開始した。
平成 20 年度は、本制度を活用して 2 冊が出版された。

78⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研
究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場から
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

⑨

包括協定制度による企業等との連携を進める。
また、平成１９年度に策定した産学官連携ポリシーをホームページ等により公表し、産学官連携を促進する。
さらに、地域貢献研究事業等による研究成果を取りまとめ、広く情報発信する。
⑩ 地域連携センターに設置された食環境研究情報室を中心に、学食を活用した食育の推進、食育セ
ミナーの開催等食育ビジョンに掲げた具体的な取組を実施する。
また、食育に関連した学会の誘致を検討する。

⑨

包括協定制度による企業等の連携として、富士電機システムズ(株)と次のとおり環境活動を実施した。
・ 「なごみの里プロジェクト」（和水町）、特に平成 20 年 11 月 1
日には、アルピニスト野口健氏を招いて環境学校及び特別講演を行った。
・ 「ホタル再生プロジェクト」（山鹿市）

また、産学官連携ポリシーをホームページで公表した。
さらに、これまでの研究成果（平成 18 年度〜20 年度）については、
ホームページ及び大学概要へ掲載したほか、21 年度発行の地域連携センター広報紙等による情報発信を行うため、報告書等の研究成果
情報を取りまとめた。また、包括協定関連の既存の活動実績について取りまとめ、地域振興局等に周知を図った。
⑩ 『くまもとさんち（産地）の食育ビジョン』を推進するため、次の取組を行った。
○ 食育の日の取組
学生食堂において、特別メニューの提供及び食に関するリレート
ークの実施。
H20.4 「熊本の食文化を味わう」（熊本市と連携、ハイデルベルク
副市長特別講義に併せ同副市長にも提供）
H20.5 「菊池さんちの健康野菜」（菊池市と連携）
H20.6 「食の宝島・天草」（天草市と連携）
H20.7 「食の国際交流」（中国留学生と連携）
H20.10 「大津・からいもフェスティバル」(大津町と連携）
H20.11 「食の高大連携」（熊本農業高校と連携）
H20.12 「小国さんちのあったか料理」（小国町と連携）
H21.1 「食の国際交流」（韓国留学生と連携）○ 食育月間の取組
平成 20 年 6 月に第２回熊本県立大学食育標語コンテストを実施
し、最優秀賞として「今日のごはん 明日のわたし つくるもと」を選定し、6 月の食育の日に表彰式を行った。また、大学ほ場での田植えイベントや食育月間特別講義を開催した。
○ 食育関連講演会の開催
31

32
食育関連講演会を下記のとおり開催した。
・食育月間特別講義（6/24）
・食・環境シンポジウム ‑あなたの食が地球を変える‑（8/9）○ 食の研究開発への取組
企業・行政との連携により各種の食に関する調査研究を実施した。
・受託研究「乳酸菌 b240 死菌錠剤の 3 週間継続摂取が健常成人の唾液総 S‑IgA量に及ぼす影響」（民間企業） 等
・受託事業「市町村食育推進計画の策定支援に関する業務」（熊本県食の安全
・消費生活課）等の【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
(３) 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
(４) 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
(５) 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村から (１) 包括協定制度の趣旨に沿った各種の取組を実施（１）包括協定自治体の政策形成の支援の一環として、包括協定自治体の依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参することにより自治体への学術的、実学的支援を行 と進めている教育問題に係る検討の成果を還元することを目的に、オ加、研修講師の派遣を積極的に行う。
う。また、自治体の生涯学習事業等への講師派遣な ープンシンポジウム「地方分権時代における地域教育」（H20.9.26）
どを行う。
を本学で、オープンシンポジウム in あさぎり「ひとづくり ものづく
(２) 熊本県市町村職員研修協議会と連携し、県内自治 り 元気づくり」（H21.3.3）をあさぎり町において実施した。また、
体の人材育成に積極的に取り組む。
平成 20 年 7 月に人吉市、8 月に御船町と包括協定を締結した。
包括協定自治体をフィールドにした活動としては、以下の取り組みを行った。
・ 和水町：里山再生プロジェクトに係る各種取組、環境共生学部環境資源学科エクスカーションの実施
・ 天草市：学長特別交付金を活用した学際型研究「天草プロジェク
ト」実施、受託研究「天草市文化的景観保存調査」等実施
・ 宇城市、菊池市：教育問題プロジェクトに参加
・ 人吉市、あさぎり町：学生が調査を行う KUMAJECT 実施
・ 水俣市：水俣芦北地域推進協議会の相談を受け、地域再生に係るアドバイスを実施（２）「自治体支援システム」に基づき、熊本県市町村職員研修協議会
や、上益城広域連合、和水町リーダー研修など、人材育成に関する各
種支援を行った。
平成 20 年度は、各種研修・講演会への講師派遣を 133 件実施した。
［環境共生学部］
80「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の① 「食の人材育成」・「食の研究開発」・「食育の ① 「食の人材育成」・「食の研究開発」・「食育の拠点形成」からな
推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに拠点形成」からなる『食育ビジョン』について、３ る『食育ビジョン』について、以下のとおり取り組んだ。
ア 「食の人材育成」については、崇城大学と連携し平成２０年度産
企業等とも積極的に連携する。
つのアクションを積極的に進める。
学連携人材育成事業を推進した。
ア 「食の人材育成」については、各種セミナー等
食育推進計画に基づき、食育推進セミナーを開催（11 月 27 日）を開催するほか、県等と連携した食育リーダーのするなど、県および各自治体等と連携した食育リーダーの育成に取育成に取り組む。
り組んだ。
イ 「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活かし、食に関する調査・研究開 イ 「食の研究開発」については、大学の研究機関としての機能を活［環境共生学部］

評価委員会

発の推進と、その成果の地域への還元に努める。
かし、食に関する調査・研究開発の推進と、その成果の地域への還ウ 「食育の拠点形成」については、地域連携セン元に努めた。
ターに設置された食環境研究情報室の役割を強 ウ 「食育の拠点形成」については、地域連携センター食環境研究情化し、様々な取組を推進する。
報室に学食における食育の日メニュー担当を配置し、食育プロジェ② 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企
クトメンバーとともに食育の日メニュー他学食を活用した地域の業との連携を推進する。
食育推進に努めた。
③ 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ② 産学官連携方針に基づき、包括協定自治体、企業等との連携を次の事業を実施する。
とおり推進した。
○ 包括協定をとおした連携
・ 包括協定自治体の食材を活用した食育の日のメニュー作成（菊池市、天草市、小国町、大津町、熊本県農業研究センター）。
・ 山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェクト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・ 水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市） 等○ 地域貢献研究事業、受託研究等をとおした連携・ 地域貢献研究事業「市町村における食育推進モデルの構築」（熊本県食の安全・消費生活課）をとおして、産学官連携方針に基づ
き、包括協定先を含む自治体（和水町、あさぎり町、玉東町、熊本県農業研究センター）や企業（学校生協、熊本県学校給食会）との連携を推進した。
・ 受託研究を 8 件受け入れ、連携を推進した。（民間企業 2 件、農業団体、文部科学省、熊本県、東京大学、財団法人、独立行政法人各１件）
・ 教育研究寄付金を 21 件受け入れ、連携を推進した。（民間企業 18 件、財団 3 件）等③ 熊本県の試験研究機関との連携については、8 月 6 日に保健科学研究所で開催された「熊本県試験研究機関連絡協議会」に参加し、各種試験研究機関の所長やスタッフと意見交換を行った。
また、「食と農に係る共同研究」等をさらに推進するため、熊本県
農業研究センターと包括協定を締結した。（H21.2.27）
なお、熊本県の試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事業
を次のとおり実施した。
・ 「八代海の環境保全に関する共同研究」（水産研究センター）・ 「クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究」（産業技術センター）
・ 「農産加工品の品質向上に関する研究」（産業技術センター）
・ 「熊本県下の光化学オキシダントによる大気汚染の面的実態解明」（環境保全課）［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

［総合管理学部］
81
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程 教員グループ又は教員個人で県内自治体等の要請に応じて研究、研への参加、研修・講演活動等を行う。研修プログラム 修、講演活動等を次のとおり行った。また、研修プログラムについては、については、依頼団体等と協議しながら作成する。 依頼の都度、担当教員が依頼自治体と協議して作成した。
① 地域貢献研究事業（4 件）
ａ 「NPO 法施行後の熊本県における 10 年間の振り返り及び将来の展
望について（くまもと NPO 白書作成）」（男女共同参画・ パート
ナーシップ推進課）
ｂ 「地方公共団体の有効なブランド戦略推進方策の展開に関する研究〜新幹線くまもと創り『KANSAI 戦略』の実践を通した『くまもとブランド』調査研究〜」（地域政策課）
ｃ 「過疎地域における『新たな公』による地域振興策の調査研究」(地域政策課）ｄ 「観光振興に関する県民意識と県民参加に向けた調査研究」（観光物産総室）② 研修依頼・講師派遣依頼（78 件）
・ 「平成 20 年度熊本市新規採用職員研修」（熊本市）
・ 「平成 20 年度熊本さわやか大学校」（（財）熊本さわやか長寿
財団）
33

34
・ 「熊本県市町村研修」（熊本県市町村研修協議会）
・ 「平成 20 年度管理者養成研修会」（（社）全国訪問看護事業協会）
・ 「第 9 回宇城管内市町職員意見発表会」(宇城広域連合)
・ 「上益城広域連合中級・係長級・財務事務職員研修」(上益城広域連合)・ 「合志市自治基本条例検討懇話会」（合志市） 等③ 教員免許状更新プログラムの作成
82（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県 (３) これまでの地域貢献研究事業等による研究成果（３）これまでの研究成果（平成 18 年度〜20 年度）については、ホームや市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
ページ及び大学概要へ掲載したほか、21 年度発行の地域連携センター
を取りまとめ、広く情報発信する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体
また、包括協定自治体等を中心に、地域をフィー 広報紙等による情報発信を行うため、報告書等の研究成果情報を取り的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）
ルドとした「天草プロジェクト」等の学際型研究や まとめた。また、包括協定関連の既存の活動実績について取りまとめ、
地域振興局等に周知を図った。
受託研究などを推進する。（再掲 63）
また、地域をフィールドとした教育研究活動として、包括協定制度を活用し、和水町では環境共生学部環境資源学科エクスカーション、
人吉市・あさぎり町では総合管理学部「KUMAJECT2008」等を実施した
ほか、天草市では学長特別交付金による学際型研究「天草プロジェク
ト」、受託研究として「天草市文化的景観保存調査」及び「天草ブランドアンケート調査」を実施した。 （再掲 63）（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置す
る。

83
(４)

県の各部局・地域振興局・包括協定自治体と連 （４）教員や地域連携センター職員が地域振興局又は同局が参加する会
携し、地域ニーズの収集に努める。
議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究
また、本学教員と県機関との協議・意見交換を等に関する地域ニーズの把握に努めた。また、包括協定関連の既存推進する。
の活動実績について取りまとめ、地域振興局等に周知を図った。
熊本県の各所属や包括協定自治体との打合せについては、地域連携センターのコーディネーターが対応し、意見交換を積極的に行った。

84（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等 (５) 包括協定自治体や企業等との連携により、協定に（５）包括協定企業の富士電機システムズ(株)との連携により、中学生との共同研究を推進する。
掲げる各種取組を積極的に実施する。特に、包括協 を対象に環境をテーマとした作文コンテスト（熊本県立大学 中学生
定企業と連携し、環境をテーマとした中学生作文コ 「未来作文」コンテスト）を実施した。その結果、41 の中学校から 752
ンテストを企画するなど環境に関連した取組を進 作品の応募があり、審査会を開催して受賞作品 13 作品を決定し、11める。
月 15 日に本学において表彰式を行った。また、作品集を作成・配布(６) 地域貢献研究事業等を通じて、各試験研究機関等 することとした。（発行：H21.6）との共同研究を推進する。
（６）試験研究機関等との連携強化として、平成 20 年 8 月 6 日に開催された平成 20 年度試験研究機関連絡協議会に参加し、試験研究機関との交流を深めた。
また、地域貢献研究事業等で、産業技術センター・水産研究センター等の試験研究機関と連携した研究を実施した。
（産業技術センター）「クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究」、「農産加工品の品質向上に関する研究」（水産研究センター）「八代海の主要植物プランクトンの増殖速度の測定とそれに及ぼす環境要因の影響」
また、農業研究センターとの連携により、7 月の食育の日（7/18）の食育メニューの食材に同センターが開発した品種のナス・ニガウリ
を使用し PR を行った。
さらに、試験研究機関との連携を一層強化することを目的に、平成
21 年 2 月 27 日に農業研究センターと包括協定を締結した。

［文学部］
85① 県内各種機関を中心に学外組織との協力関係を ① 県内各種機関を中心に、次のとおり、共同で取り組んだ。
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施模索・構築しながら、共同での企画・研究をめざす。 ・ 熊本近代文学館の要請を受けて、館収蔵資料の調査・活用を協議、設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査② 学部フォーラムにおいても、学外との連携による蘆花書簡の調査を学生を伴って実施（H20.9）。
を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及企画運営をめざす。
・ 平成 19 年度の「近代学問をつくった人物」展の成果と弥富家かび学外機関に発信する。
らの資料寄贈を踏まえ、展示と講演「国学熊本へ」を学術情報メディアセンター図書館にて開催（H20.5）。
・ 東京都恒春園を訪問し、蘆花関係資料の整理状況を調査。
・ 高大連携において第一高校英語合宿に英語英米文学科学生有志が参加(H20.6.21)。ディベート練習の補助・ジャッジとして活動。同
じく第一高校２年生を対象に「日本文学における翻案」「漢文の意義」について出張講義を実施。
・ 教員志望の学生（希望者）を第一高校の課外講座「白梅セミナー」に参加させ、インターンシップを実施。
・ 熊本県内小中学校で日本語支援を必要とする生徒児童の担任、 日
本語指導担当の先生方を対象に研修会を実施（H18 年度より毎年度実施）。
・ 学長特別交付金を基に英語英米文学科を中心に英語教育シンポジ
ウムを開催(H20.11.15)し、県内３高校（宇土高校、第一高校、熊本北高校）と連携して基調講演、パネルディスカッションを行い、実践的なコミュニケーション能力の養成について討議を行った。
・ 熊本県内医療機関と連携し、失語症会話パートナー講座を開催（H20.7、H21.2）。

［文学部］

②

文学部フォーラムにおいて、学外との連携により、蘆花生誕１４０年記念フォーラム「蘆花・熊本からの発信」（H20.6）、「至宝の蘆花文学」（H20.10）を開催した。

［環境共生学部］［環境共生学部］
86「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の① 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企 ① 産学官連携方針に基づき、包括協定自治体、企業等との連携を次の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに業との連携を推進する。（再掲 80）
とおり推進した。
企業等とも積極的に連携する。(再掲）② 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ○ 包括協定先との連携事業を実施する。（再掲 80）
・ 包括協定自治体の食材を活用した食育の日のメニュー作成（菊③ 環境共生フォーラムを開催する。
池市、天草市、小国町、大津町、熊本県農業研究センター）。
・ 山鹿市平小城地区における「ホタル再生プロジェクト」河川調査（富士電機システムズ(株)）・ 水俣湾におけるマコンブ養殖や海藻藻場の造成に関する研究（水俣市） 等○ 地域貢献研究事業、受託研究等をとおした連携・ 地域貢献研究事業「市町村における食育推進モデルの構築」（熊本県食の安全・消費生活課）をとおして、産学官連携方針に基づ
き、包括協定先を含む自治体（和水町、あさぎり町、玉東町、熊本県農業研究センター）や企業（学校生協、熊本県学校給食会）との連携を推進した。
・ 受託研究を 8 件受け入れ、連携を推進した。（民間企業 2 件、農業団体、文部科学省、熊本県、東京大学、財団法人、独立行政法人各１件）
・ 教育研究寄付金を 21 件受け入れ、連携を推進した。（民間企業 18 件、財団 3 件）等（再掲 80）② 熊本県の試験研究機関との連携については、8 月 6 日に保健科学研究所で開催された「熊本県試験研究機関連絡協議会」に参加し、各種試験研究機関の所長やスタッフと意見交換を行った。
また、「食と農に係る共同研究」等をさらに推進するため、熊本県
農業研究センターと包括協定を締結した。（H21.2.27）
なお、熊本県の試験研究機関との共同研究による地域貢献研究事業35

36
を次のとおり実施した。
・ 「八代海の環境保全に関する共同研究」（水産研究センター）・ 「クリのプロアントシアニジンの利用に関する研究」（産業技術センター）
・ 「農産加工品の品質向上に関する研究」（産業技術センター）
・ 「熊本県下の光化学オキシダントによる大気汚染の面的実態解明」（環境保全課）（再掲 80）③ 第 12 回環境共生フォーラム「環境共生学部 10 年の歩み」を平成 21
年 3 月 7 日に開催し、講演とポスターセッションを行った。また、冊子「環境共生学部 10 年の歩み」を平成 21 年 3 月に刊行し、卒業生、在学生、県内高校、教職員等に配付した。
［総合管理学部］［総合管理学部］
87
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉① フィールドワークや現場での共同勉強会等を通 ① フィールドワーク、現場での共同勉強会、ボランティアなどの各種
・ボランティアグループ等との連携をより強化しな
じ、福祉ボランティア施設やボランティアグループ 団体との連携は以下のとおりである。
がら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組との連携を強める。
○ 学生のフィールドワーク
む。
また、各種団体・グループとの連携を強めて、 ・ プレゼミで 20 名の学生が（株）金剛を企業訪問（H20.6.17）。
地域の諸課題解決に協力して取り組む。
・ プレゼミで学生 10 名が介護老人保健施設（赤とんぼ）を訪問調② アドミニストレーションフォーラムを開催する。
査（H20.7.2）。
・ 専門演習Ⅱで 3 年生（各 7 名ずつ合計 14 名）が、かなこぎ苑（介護老人保健施設）を訪問し、施設から説明を受け地域福祉について学習（H20.6.22、8.10）。
○ 教員の各種団体等との連携
・ 平成 20 年 10 月 30、31 日開催の日本看護学会（看護管理学術集会）の準備委員として準備を行った。
・ 「天草の地域医療を考えるシンポジウム」で天草の地域医療のあり方について、提言を行った。
・ 新任保健師を指導する中堅保健師等を対象に地域保健のための勉強会を行った。
・ 御船町の「地域福祉ネットワーク推進会議」に出席し、助言を行った。
・ 社会保険の変容に関する共同研究を実施（社会保険法理研究会）。
・ 熊本市の第 6 次総合計画策定に伴う「協働と自主自立のまちづく
り検討会議」の議長として意見を取りまとめた。
・ 天草市で「道州制セミナー」の講演を行った。
・ あさぎり町の「球磨地域のあり方を考えるシンポジウム」で基調講演を行った。
② アドミニストレーションフォーラムとして、大学院アドミニストレーション研究科看護管理コース記念シンポジウム「 こうのとりのゆ
りかご が映し出す社会」（H20.7.6）を開催し、約 200 名の出席があった。

88（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産 (７) 研究者ガイドを活用し、企業等に対して研究者シ（７）本学の研究者及び研究領域を紹介する「熊本県立大学研究者ガイ学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信すーズを広報する。
ド」を作成し、次のとおり、イベント等の機会を捉え、企業・自治体
る。
また、産学連携関連イベント等においても、機会 等に対する本学の研究者シーズの広報を行った。
を捉えて広報に努める。
・ 本学で開催された景観形成トップセミナー等各種公開講座においさらに、本学ホームページにおいて、研究者情報て各自治体首長等に配布。
の更新、学外での講演会情報等を掲載し、本学の教 ・ 自治体・企業等からの相談の際の本学研究者シーズ資料として使員の活動情報を広報する。
用。
・ 外部で開催する特別出前講座等の機会を捉えて本学の研究者シーズを広報。
また、ホームページにおいて、教員自らがデータを更新する研究者
情報により新しい研究業績等を紹介したほか、教員が学外で講師を務
める講演会等を紹介することにより、教員の活動状況の広報を促進した。

89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研 (８) 既存の各種公開講座開講を推進する。また、新た（８）各種公開講座等を次のとおり開講した。
に客員教授や協力講座提供企業参加による公開講 ① 授業公開講座
究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、座を企画することで、社会人の学び直しニーズ、包・ 開講講座数：161 講座「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究
括協定自治体の人材育成ニーズ等に応える。
・ 受講者数：延べ 414 名
成果を地域に還元する。
各種公開講座への参加を促すため、パンフレット・ 協定企業が実施する各種協力講座についても、授業公開講座と等による広報を県内全地域で行う。
して開講した。
② 特別出前講座
・ 「失語症会話パートナー講座」（第 1 回：H20.7.20、第 2 回：
H21.2.22）
・ 「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」（H20.8.6）
・ 「夏休み子ども作文教室２００８ 〜咲く文〜」（H20.8.18〜
8.20）
・ 「中学校技術科教員を対象とした教材作成講座」（H20.8.18〜
8.20）
・ 水俣市徳冨蘆花 140 年記念講演「蘆花文学のおもしろさ」（H20.11.1）
・ オープンシンポジウム in あさぎり「ひとづくり ものづくり 元
気づくり」（H21.3.3、宮崎暢俊客員教授特別講演等）③ 公開講演会
・ オープンシンポジウム「市民と公園・公園と管理」(H20.4.3)
・ 特別講義『ハイデルベルク−ロマン、学問、教育と文化の町』(H20.4.21)
・ 弥富家所蔵資料特別展観記念講演会『国学 熊本へ』(H20.5.16)
・ 徳富蘆花生誕１４０年記念シンポジウム「蘆花・熊本からの発信」(H20.6.14)
・ 食育月間特別講義『食環境に関わる近年の状況』(H20.6.24)
・ シンポジウム『 こうのとりのゆりかご が映し出す社会』(H20.7.9)
・ 『食・環境シンポジウム 〜あなたの食が地球を変える〜』(H20.8.9)・ オープンシンポジウム「地方分権時代における地域教育」（H20.9.26）
・ 徳富蘆花生誕１４０年記念シンポジウム「至宝の蘆花文学」(H20.10.25)
・ 建築家・西沢立衛講演会（H20.10.26）
・ 英語教育シンポジウム（H20.11.15）
・ 潮谷義子客員教授特別講義「住みよい地域づくりを願って」（H20.12.5）
・ 葉祥栄客員教授特別講義（H21.1.31）
・ 多文化共生シンポジウム in くまもと（H21.2.14）
・ 環境共生フォーラム「環境共生学部 10 年の歩み」（H21.3.7）
また、本学と関連する各団体と連携したイベントのうち包括協定先など関係団体の施策・事業等に資するものについて、「地域連携学習会」として以下のとおり開催した。
・ 造園学会学習会（H20.6.23、日本造園学会との連携）
・ くまもとブランド塾（H20.9.16‑17、H20.10.6‑7、熊本県との連携）
・ 景観形成トップセミナー（H20.10.27、熊本県との連携）
・ 紫苑会生涯学習講演会（H20.11.8、熊本県立大学同窓会紫苑会との連携）
・ 新春鼎談「環境時代の造園力」（H21.1.9、熊本造園建設業協会との連携）
・ くまもとＵＤ観光フォーラム（H21.2.7、NPO 法人ＵＤくまもととの連携）
・ くまもとキャリア教育推進セミナー（H21.2.27、ＮＰＯくまもと教育プロジェクトとの連携）

37

38
各種公開講座への参加を促すため、授業公開講座の受講生募集パン
フレットをはじめ、各種公開講座ごとにチラシ・ポスター等による広報を行った。また、実施に際してはホームページへの掲載及び報道機
関へ報道資料の提供を行うとともに、県の出先機関や包括協定先をはじめとした関係機関・施設の協力による県内全地域での広報活動を展開した。
90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本Ｔ (９) 引き続き熊本ＴＬＯと連携し、研究成果の地域へ（９）熊本ＴＬＯについては、熊本大学イノベーション推進機構内に場
ＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用すの還元を行う。また、産学官連携コーディネーター 所を移して活動を行うこととなったため、同機構と連携し、発明相談る。
や各大学・試験研究機関で構成する「Ｋ−ＢＩＲＤ」 会や研究交流サロンの学内への周知を行った。
に参加し、県内の産学官連携ネットワークの強化を
また、産学官連携コーディネーターとの連携を更に強化するための図る。
連絡協議の場として、産学官連携コーディネーターを中心に各研究機
関・大学等の研究者や事務担当者で構成される任意団体「K‑BIRD（Kumamoto ‑ Business Innovation and Regional Development）」に引き続き参加し、連携を図った。
また、信金連合が主宰するコラボ産学官、K‑BIRD 共催による町おこしシンポジウム（H21.2 開催）に参加した。
91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師 (10) 小・中・高等学校等の教員を対象としたリカレン（10）教員を対象とした CPD 講座として、「帰国・外国人児童生徒の日や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員
ト教育やＣＰＤ教育の支援を行うとともに、小・中 本語の先生と担任のための研修会」（H20.8.6）、「中学校技術科教会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教・高等学校等への講演会講師等の派遣を継続的に実 員を対象とした教材作成講座」（H20.8.18〜8.20）等を実施した。ま育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組施する。
た、地域における教育のあり方をテーマに、オープンシンポジウム「地を推進する。
教員免許状更新講習について、平成２１年度開設 方分権時代の地域教育」（H20.9.26）を開催した。
に向け、講習カリキュラムの作成、文部科学省への教員免許状更新講習については、平成 21 年度の開設に向け、高等認定申請等の諸準備を行う。
教育コンソーシアム熊本での調整のうえ、各学部での講習カリキュラ
ムの検討及び全学的な調整を行い、11 月に文部科学省に開設認定申請
し、1 月に認可を受けた。
92（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的 (11) 「高等教育コンソーシアム熊本」の会長校として、(11)平成 20 年度から、高等教育コンソーシアム熊本の会長校を担当しに参画する。
「熊本の高等教育機関」の将来像を見据えながら、 た。5 月 9 日及び 10 月 2 日に理事会を開催し、20 年度の事業計画及積極的に当該コンソーシアムの事業を牽引してい び予算の承認を受け、各事業を開始した。なお、当該コンソーシアム
く。
の事業のあり方等については、今後も検討していくことで了解された。
21 年度から始まる教員免許状更新講習に取り組むこととし、各大学と調整を行い、円滑な実施のための体制を整えた。また、「教員免許状更新講習フォーラム」（H21.2.21）を開催した。
初の試みとして「入試カレンダー」を県内高校・中学校に、「入試ポスター」を九州各県の高校に配布した。
在学生及び新入生を対象とした「高等教育シンポジウム」（H21.5.17）を開催することとし、準備を進めた。

93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行 (12) 地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が（12）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、次のとおり取り組んだ。
う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
行う公開講座について、全教員が積極的に関与す ① 授業公開講座について、延べ 161 講座を開講し、延べ 414 名の方① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講が受講した。常勤教員 95 名のうち 69 名が講座を開講した。（未開る。
座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
講の 26 名はカリキュラム上の理由等による）① 授業公開講座開講科目数の増加に努める。
として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提② 既存の各種公開講座開講を推進する。また、新た ② 授業公開講座以外の各種公開講座として、公開講演会 14 回、特供する。
別出前講座 6 回、地域連携学習会 7 回を開催した。また、協定企業に客員教授や協力講座提供企業参加による公開講② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくたが実施する以下の協力講座についても、授業公開講座として開講し座を企画することで、社会人の学び直しニーズ、包め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえた。
括協定自治体の人材育成ニーズ等に応える。
ながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別・ 九州電力「エネルギーと社会」（前期・教養科目）
各種公開講座への参加を促すため、パンフレット
出前講座」等の各種講座を開設する。
・ ＮＴＴ西日本「情報と社会」（前期・教養科目）等による広報を県内全地域で行う。（再掲 89）
・ 肥後銀行、地域流通経済研究所「地域流通経済論」（前期・専
門科目）
・ 肥後銀行、地域流通経済研究所「現代社会と企業」（後期・教
養科目）

・

熊本日日新聞社「マスメディア論」（後期・教養科目）

各種公開講座への参加を促すため、授業公開講座の受講生募集パンフレットをはじめ、各種公開講座ごとにチラシ・ポスター等による広報を行った。また、実施に際してはホームページへの掲載及び報道機関へ報道資料の提供を行うとともに、県の出先機関や包括協定先をはじめとした関係機関・施設の協力による県内全地域での広報活動を展開した。
94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民 (13) 「くまもと県民カレッジ」への協力を継続的に実（13）「くまもと県民カレッジ」への講師派遣については、「環境」、
カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資施する。また、各種企業・学協会等が実施する研修 「成果活用」、「道州制」、「マネー」、「ブランド」をテーマとし源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な会への講師派遣を行う。
た講座に 5 名の講師を派遣した。さらに、その他企業等の各種講演会
団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。
本学ホームページにおいて、研究者情報の更新、 等に対し講師派遣を 44 件実施した。
学外での講演会情報等を記載することで、本学の教ホームページにおいて、教員自らがデータを更新する研究者情報に員の活動情報を広報する。
より新しい研究業績等を紹介したほか、教員が学外で講師を務める講
演会等を紹介することにより、教員の活動状況の広報を促進した。
95（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進す (14) 本学ホームページ等で大学施設の社会開放につ（14）ホームページで施設貸付情報を掲示するなど積極的に広報した。
る。
（15）授業公開講座として、延べ 161 講座を開講し、延べ 414 名の方がいて広報する。
(15) 既存の各種公開講座開講を推進する。また、新た 受講したほか、各種公開講座として、公開講演会 14 回、特別出前講に客員教授や協力講座提供企業参加による公開講 座 6 回、地域連携学習会 7 回を開催した。また、協定企業が実施する座を企画することで、社会人の学び直しニーズ、包 以下の協力講座についても、授業公開講座として開講した。
・ 九州電力「エネルギーと社会」（前期・教養科目）
括協定自治体の人材育成ニーズ等に応える。
・ ＮＴＴ西日本「情報と社会」（前期・教養科目）
また、各種公開講座への参加を促すため、パンフ・ 肥後銀行、地域流通経済研究所「地域流通経済論」（前期・専
レット等による広報を県内全地域で行う。（再掲
門科目）
89）
・ 肥後銀行、地域流通経済研究所「現代社会と企業」（後期・教養科目）
・ 熊本日日新聞社「マスメディア論」（後期・教養科目）
また、各種公開講座への参加を促すため、授業公開講座の受講生
募集パンフレットをはじめ、各種公開講座ごとにチラシ・ポスター
等による広報を行った。また、実施に際してはホームページへの掲載及び報道機関へ報道資料の提供を行うとともに、県の出先機関や包括協定先をはじめとした関係機関・施設の協力による県内全地域
での広報活動を展開した。

96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場 (16) 地域との連携という視点に立って、講演会、シン（16）ホームページで施設貸付情報を掲示するなど積極的に広報し、学
ポジウム、イベント等の会場として、大学施設を積 会等によるシンポジウムや各種試験の会場として教室が利用されたとして、大学の施設開放を実施する。
極的に開放する。
ほか、小峯グラウンドについても日常的に利用された。
＜平成 20 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
4,064,550 円（平成 19 年度 4,108,801 円 平成 18 年度 2,219,400 円）○ 貸付件数（１申請を１件として計上）
教室
83 件（H19 年度 96 件 H18 年度 43 件）
小峯グラウンド 51 件（H19 年度 30 件 H18 年度
5 件）
テニスコート15 件（H19 年度 82 件 H18 年度 128 件）
アリーナ
0 件（H19 年度 3 件 H18 年度
1 件）

39

40
97
（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等 (17) 受託調査､受託研究に関する地域ニーズの収集を（17）教員や地域連携センター職員が地域振興局又は同局が参加する会を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、行い、ニーズに対応した研究活動に努める。また、 議等に出向き、地域連携センターの活用依頼をとおして、受託研究等
それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受
これまでの研究成果を取りまとめて、広く情報発信 に関する地域ニーズの把握に努めた。また、包括協定関連の既存の活託調査等への積極的な参加を推進する。
動実績について取りまとめ、地域振興局等に周知を図った。
する。
また、地域をフィールドとした教育研究活動として、包括協定制度
また、包括協定自治体等を中心に、地域をフィールドとした「天草プロジェクト」等の学際型研究や を活用し、和水町では環境共生学部環境資源学科エクスカーション、
人吉市・あさぎり町では総合管理学部「KUMAJECT2008」等を実施した
受託研究などを推進する。（再掲 63）
ほか、天草市では学長特別交付金による学際型研究「天草プロジェク
ト」、受託研究として「天草市文化的景観保存調査」及び「天草ブランドアンケート調査」を実施した。
（再掲 63）（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地
域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

98
(18)

地域課題の解決のための具体的方策を学ぶた （18）「もやいすと」育成プログラムについて、「もやいすとジュニア
め、「もやいすと」育成プログラムの取組として、コース」の地域活動プログラムに続く「もやいすとシニアコース」
包括協定自治体に派遣する地域インターンシップの取組として、キャリアデザイン科目群の「インターンシップ」にの導入を検討する。
おける包括協定自治体に派遣する地域インターンシップの導入を検
また、各学部が取り組むフィールドワークや演討したが、導入までには至らず、引き続き検討を行うこととした。
習科目等において、地域での調査活動を行い、地また、フィールドワークについては、平成 20 年度から文学部英語域課題の解決策の提言を行う。
英米文学科においても実施することとなり、全学的な取組として、各学部において地域での調査活動等を行った。なお、総合管理学部
では、人吉球磨地域を対象に学生有志が様々な専門分野の教員の指導のもと、「学際的・総合的なアプローチ」で調査・研究を行い、解決方法を考え、提言する学際的・総合的教育プロジェクト「KUMAJECT2008」も実施した。

99（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地 (19) 地域連携コーディネーターを中心に、学内の教職（19）学外からの各種のニーズに対し、地域連携コーディネーターを中域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコー
員や学外の人材を活用し、県民ニーズへの対応や研 心に学内調整を行い、天草市においては、学長特別交付金による学際
ディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへ
究成果の還元等、学術的地域貢献を推進する。
型研究「天草プロジェクト」、受託研究として「天草市文化的景観保の対応や研究成果の還元等を行う。
存調査」及び「天草ブランドアンケート調査」を実施するなど学際的
地域貢献を推進した。

【中期目標の項目】
４ 国際交流に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進す (１) 平成１９年度に策定した「国際交流ビジョンを推（１）平成 19 年度に策定した「国際交流ビジョンを推進するための具体る。
進するための具体策」の中で、特に次の項目につ策」に基づき、主に以下の取組を行った。
いて、重点的に取り組む。
① 学生の国際意識を向上させ、国際交流活動への参加促進を図るた① 学生の国際交流活動への参加促進
め、20 年度初めて、次の取組を行った。
② 留学生インターンシップ受入企業の開拓
・ アメリカ事情（H20.6.30、約 360 名受講）において、モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ合衆国）への交換留学生３名が報告。
・ 韓国事情（H20.10.21、約 50 名受講）において、祥明大學校（大韓民国）への交換留学生１名が報告。

評価委員会

この報告では、本学に留学中の祥明大學校からの交換留学生も参加のうえ、留学のＰＲを行い、本学からの祥明大學校への派遣交換留学生１名の発掘につながった。（３月から留学）
・ 祥明大學校研修団報告会の開催（H20.10.15）
・ モンタナ州立大学ビリングス校研修団報告会の開催（H20.10.23）
・ 協定校との交流案内や交換留学生が作成した報告書等について、ホームページ、国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示板；H20.4 開設）をはじめとする学内掲示板、情報表示装置（プラズマディスプレイ）に掲載
・ 「多文化共生シンポジウム」(H21.2.14)を開催し、本学文学部日本語教育研究室の学生が県在住の外国人を取り巻く諸状況について調査報告を行うと共に、「熊本の外国人」と題したパ
ネルディッスカッションも行われ、地域の方や本学学生など約１００名が参加した。
・ 留学経験のある教員リスト（国別）の周知② 留学生インターンシップを促進するための取組○ 受入企業の開拓
・ 企業に対する一般学生のインターンシップ受入れ確認の際に、留学生の受入れについても調査を行った。併せて、留学生の意向に沿った受入れ企業の選定及び申入れ等を行った結果、15 社が応諾。
○ 各種事業の活用
・ 社団法人熊本県貿易協会が実施した熊本留学生産業人材育成事業「留学生の企業就業体験（Internship）」に留学生２名が参加し、インターンシップを体験。
・ 経済産業省が実施した「九州アジア高度実践育成事業」（熊本大学で開催）に留学生１名が参加し、インターンシップを含む講義を受講。
・ 九州経済産業局主催「九州・アジア人財産業交流会」に祥明
大學校（大韓民国）交換留学生１名が参加し、企業との交流を体験。
この他、学生が本学にいながらにして国際交流への参加ができる機会をより多く提供できるよう熊本県立大学中ホールに同時通
訳ブースを整備した。
101（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交 (２) 協定校への留学や短期研修への関心を促し参加（２）学生の国際意識を向上させ、国際交流活動への参加促進を図るため、
流内容を改善、充実する。
が増大するよう、参加した学生の体験報告会等を
次のとおり、全学生へのフィードバックに努めた。
企画し、全学生へのフィードバックに努める。
・ アメリカ事情（H20.6.30、約 360 名受講）において、モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ合衆国）への交換留学生３名が報告。
・ 韓国事情（H20.10.21、約 50 名受講）において、祥明大學校（大韓民国）への交換留学生１名が報告。
・ 祥明大學校研修団報告会の開催（H20.10.15）
・ モンタナ州立大学ビリングス校研修団報告会の開催（H20.10.23）
・ 協定校との交流案内や交換留学生が作成した報告書等について、ホームページ、国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示板；H20.4 開設）をはじめとする学内掲示板、情報表示装置（プラズマディスプレイ）に掲載
・ 留学経験のある教員リスト（国別）の周知
また、交流内容の改善を図るため、報告会で出された要望等を取りまとめ、各大学に伝えた。なお、祥明大學校への短期研修について、「日本語授業の状況を知りたい」という本学からの要望に対し、平成
20 年度から日本語授業の参観がプログラムに盛り込まれた。

41

42
102
（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。 (３) 現行の協定校について、過去の交流実績やこれか（３）現行の協定校（７校）との交流実績を取りまとめ、将来の国際交流
らの交流拡大の可能性等を精査し、将来の国際交のあり方の検討を行った。
流のあり方を検討する。
祥明大學校（大韓民国）との交流については、これまでの交換留学
生・短期研修団の相互派遣など学生間の交流に加え、平成 20 年 9 月
5 日に同校で開催された「第 1 回祥明大學校・熊本県立大学 学術フ
ォーラム」に本学教員が参加した。また、第２回学術フォーラムを平成 21 年度に本学で開催することが決まるなど、教員間における学術交流を活発化していくことを確認した。
台北科技大学との交流については、これまで継続してきた大学院生レベルでの共同研究として、共同データ解析、学術発表会等を平成
20 年 9 月 22 日から 29 日にかけて台北科技大学で実施したほか、先方の教員を招聘研究員として 3 か月間（H20.6〜9）受け入れるなど定常的な学術交流へ展開していくことを確認した。

103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイン (４) 協定校以外への海外留学や語学研修等について（４）世界に伸びる学生を育成するため、協定校以外への海外留学、国際
ターンシップやボランティアへの参加等を希望する学
学生への情報提供を行うとともに、留学相談につ交流イベント、海外渡航に関する注意事項等について、国際情報コー生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
いては、教職員による直接対応や学生支援課を窓ナー（外国語教育センター１階掲示板；H20.4 開設）をはじめとする
口とした連絡調整等を適切に行う。このことによ
学内掲示板、情報表示装置（プラズマディスプレイ）を活用し、学生
り、学生の満足度を高め、世界に伸びる学生を育への情報提供を行った。
成する。
留学相談については、留学経験のある教員による相談体制の周知を行うとともに、学生支援課を中心に連絡調整に努めた。
104（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学と (５) ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や（５）学生の国際意識の向上を図るため、後援会の海外留学・研修等助成の交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。
海外での調査研究事業の成果が、より多くの学生事業について、より多くの学生に成果をフィードバックできるよう、にフィードバックできるよう、後援会とも連携し
平成 20 年度から報告書を提出させるなど運用方法の改善に努めた。
ながら、助成事業の運用方法の改善を検討する。

105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留 (６) 従来の入試案内情報に加え、留学志願者向けに留（６）本学への留学志願者を増加させるため、本学における学生生活（指学生の受け入れを推進する。
学生支援方策や留学生の活躍の状況など、本学で導教員、課外活動、国際交流）や福利厚生、奨学金の紹介等を記載しの留学の魅力が伝わる情報の発信に努める。
た「外国人留学生の手引き」を本学ホームページに掲載し、これを受
験生向けのページとリンクさせ、情報発信の充実を図った。

106（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流 (７) 外国語教育センター１階の掲示板を国際情報コ（７）学生と留学生との交流を促進するため、相互から情報が発信できるスペースを確保する。
ーナーとし、学生と留学生が相互に情報発信し、よう、平成 20 年 4 月に外国語教育センター１階の掲示板を国際情報交流を促進する場として活用できるよう支援すコーナーとし、学生に周知するなど利用を促した。
る。
また、学生の国際意識を向上させるため、海外留学した学生の報告
や学生と留学生との交流状況などの情報を提供した。
107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加 (８) 平成１９年度の大学院専門委員会での検討結果（８）大学院生の学会での研究発表を支援するため、大学院学生学会発表
を奨励・支援する。
支援金制度を導入し、平成 21 年 2 月から運用を開始し、支援金の支を踏まえ、大学院生の学会での研究発表を支援す給を行った。 （再掲 30）る制度を導入する。（再掲 30）108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海 (９) 文部科学省、日本学術振興会等による海外研修・（９）国際交流委員会において、外部資金による海外研修・留学制度の活外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うた留学制度への教職員の参加を奨励するとともに、用、海外からの研究者受け入れに伴う問題点について意見交換を行っ
め、支援体制を充実する。
研究者や研修者の受入れに係る問題点の整理を行た。平成 20 年度の海外出張等の実績は、アジア、ヨーロッパ、北米う。
など各地域へ 12 カ国 35 件、豪州への留学が１件となっている。

109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進す (10) 教職員と学生、必要に応じその他の関係者も加え（10）留学生をサポートするネットワーク体制の構築に向け、次のとおり
た、留学生をサポートするネットワーク体制を構取り組んだ。
るため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員築する。
・ 留学生全員に担当教員を配置の適正配置等により、組織体制を見直す。
・ 新入留学生全員に学生サポーターを配置
・ 地域連携センターによる交流事業の実施「食の国際交流〜中国編」（H20.7.18）「食の国際交流〜韓国編」（H21.1.20）
・ 学生と留学生の協働による白亜祭での模擬店出店【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組
110（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につい (１) 学報「春秋彩」を大学広報誌「春秋彩」としてリ（１）学報「春秋彩」については、大学広報誌にリニューアルし、これまての情報を学生に的確に伝える｡
ニューアルし、発行する。
で主に学生、保護者に配付していたが、卒業生や主な就職先等のステ
また、大学ホームページの「在学生・教職員」
ークホルダーを新たに加え、年２回発行した（H20.4 第 28 号、H20.10
ページの見直しを行い、学外からも直接情報が取第 29 号）。また、誌面づくりに読者ニーズを反映させるため、読者得できるシステムの導入を検討する。
アンケートを併せて実施し、興味を持たれた記事として、活躍する卒既存の掲示板に加え、学生に教務関係情報を迅
業生、特集記事、研究活動紹介等があった。
速に伝えるためプラズマディスプレイをキャンパ
また、ホームページの「在学生・教職員」ページの見直しについてス内に設置する。
は、学生・教職員の意見を反映させるため、モニター制度を平成 21年度に導入し、検証を行ったうえで改善を検討することとした。
学生に的確に情報提供を行うため、既存の掲示板に加え、情報表示装置（プラズマディスプレイ）をキャンパス内５か所に設置した。情報別に各所２台配置し、１台が講義に関する情報、もう１台が講義以外のキャンパス情報を提供した。なお、運用にあたっては、学生自治会からの意見も取り入れ、次のとおり改善をした。
・ 表示する情報の一覧を掲載したページの新設
・ 1 コンテンツ当たりの表示時間の短縮
111（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
(２) 学生の意見を収集する機会を増やす。
（２）学生の意見を収集する機会を増やすため、次のことに取り組んだ。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会① 「学長への提言広場」（電子メール）について、 ① 「学長への提言広場」について、学外の端末から送信できるようや留学生オリエンテーションを開催するほか、学長制度の見直しを行い、学外の端末からも提言が送信システムを改善した。（H21.4 から稼働）への提言広場の活用を促進する。
できるようシステムを改善する。
また、新システムへの移行に伴い実施要領を見直し、これまで原
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自② 学生食堂に意見要望箱を設置し、最も学生からの則として提案者に対する個別の回答を行っていなかったものを行う治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ要求が多い学生食堂の改善に向けた取組を行う。
こととするなど改善を行った。
ート調査を実施する。
② 学生食堂の改善の検討に資するため、学生食堂内に意見要望箱を設置し、学生の意見を収集した。メニューの種類、味、価格に対する改善を求める声が多かった。

43

評価委員会

44
112
（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充 (３) 学生の要望を踏まえ、学生自治会とも連携しなが（３）キャンパスルールについては、「学生生活ハンドブック」を資料と実を図る。
ら「学生生活ハンドブック」に記載されているキ
して、オリエンテーションで学年ごとに説明を行うとともに、喫煙・① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実
ャンパスルールの周知徹底を図る。今年度の優先
サークル棟利用・騒音など苦情が多いものについては学生自治会を通・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を実施項目として、自動車通学に関するルールの周してルールの周知徹底に努めた。
反映させる。
知徹底と学生参加による清掃を含む学内環境整備
特に学生からの苦情が多い自動車通学に関するルールについては、② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望をに取り組む。
オリエンテーションでの説明に加え、定期的（月１〜２回）に駐車許反映させる。
可証の確認を行い、違反者に対し指導を行った。さらに、学生自治会
役員と関係事務職員で構成した検討会を開催し、意見交換を行った。
また、学生参加による清掃について、学生自治会と共同で大学周辺
歩道を清掃した（実施日：H21.12.21）。

113（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につい (４) 授業料減免や各種奨学金等の経済的支援制度に（４）学生に対する経済的支援制度については、ホームページ、「学生生て的確に情報提供する。
ついて、「学生生活ハンドブック」やホームペー
活ハンドブック」、「大学案内」などの各種媒体により、受験生や学ジなどの媒体を通じ、在学生と受験生に分かりや生に情報提供を行った。
すく制度の内容を知らせる。
特に平成 21 年度から導入する「熊本県立大学奨学金」については、
定例記者会見での公表（H20.4）をはじめ、ホームページの入試情報、
大学案内、学生募集要項をとおして、広く制度の周知に努めた。

114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を (５) 平成２１年度から導入する熊本県立大学奨学金（５）「熊本県立大学奨学金」については、平成 21 年度に「熊本県立大整備する。
の資金獲得の方法や体制について検討する。
学未来基金」の創設を予定しており、寄附金を募り、基金事業として奨学金を充実していくこととした。

115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。(６)

平成２１年度から導入する熊本県立大学奨学金（６）「熊本県立大学奨学金」及び授業料減免制度について、適切な運用並びにこれに伴う見直し後の授業料減免制度が、ができるよう選考の基準等の規程を整備した。また、定例記者会見で適切に運用できるように準備を進めるとともに、の公表（H20.4）をはじめ、ホームページの入試情報、大学案内、学
当該制度の周知を図る。
生募集要項をとおして、広く制度の周知に努めた。

116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要 (７) 学生相談の利用状況や学生の評価を基に、人的体（７）学生及び教職員の身体的・精神的な相談体制の充実を図るため、保な整備を進める。
制及び施設面での改善の必要性について検討す健室を保健センターに改組し、センター長を配置することとした。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又る。
（H21.4.1 開設）
は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
さらに、安定した相談業務や健康管理業務を行うために、保健師の雇用期間の上限を現行の４年から５年に改めた。（H21.4 から施行）② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配
また、学生相談については、アンケートを継続して実施し、利用者置する。
ニーズの把握に努めるとともに、カウンセラー、保健師、関係事務職
員によるケース検討会を定期的に開催し、情報を共有し、適切な対応
に努めた。

117
（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面 (８) 障がい・疾病のある学生等からの意見や意向も収（８）車椅子を使用する学生から意見等を聴取し、対応可能なものについでの支援のための取組を推進する。
集しながら、必要な支援措置について検討する。
て、次のとおり施設の改修等を行った。
・ キャンパスプラザの段差の視認性向上のための段差部分の塗装
・ 南門のスロープ設置
また、学生相談・メンタルヘルスに関する全教職員を対象としたＦ
Ｄ・ＳＤ研修を実施し、発達障害に関する意識啓発を行った。

118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本 (９) 教職員と学生、必要に応じその他の関係者も加え（９）留学生をサポートするネットワーク体制の構築に向け、次のとおり取り組んだ。
た、留学生をサポートするネットワーク体制を構語及びその他の研修プログラムの充実によるサポート・ 留学生全員に担当教員を配置築する。（再掲 109）体制を整備する。
・ 新入留学生全員に学生サポーターを配置
・ 地域連携センターによる交流事業の実施「食の国際交流〜中国編」（H20.7.18）「食の国際交流〜韓国編」（H21.1.20）
・ 学生と留学生の協働による白亜祭での模擬店出店（再掲 109）119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するため (10) セクシュアル・ハラスメントの調査を継続実施（10）セクシュアル・ハラスメントに関するアンケートを継続して実施しの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へし、その結果を踏まえ、教職員を対象とした研修ており、アンケートの項目に「相談を希望する場合の記入欄」や「学反映させる。
会等を実施することで、セクシュアル・ハラスメ
外相談窓口の紹介欄」を設けるなど内容の改善を図った。
ントの未然防止に努める。
アンケートから、学生・教職員のほぼ全員がセクハラについて知っていることが分かったほか、セクハラ以外のハラスメントについての取組の要望等が寄せられたことを踏まえ、教職員対象に外部講師を招いてハラスメント全般に関する研修会を開催し、大学における事例等
をとおして意識啓発を行った。（H20.11.7 開催、参加 68 名）
学生に対しては、オリエンテーション、「学生生活ハンドブック」、
ポスター、パンフレット、チラシ類の学内配付や学内掲示、全学共通
教養科目「人権と文化」の開講等をとおして意識啓発を行った。

（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

120
(11)

学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談（11）人権委員会委員（5 名）、各学部選出教員（3 名）、事務局関係課
体制の充実を図る。また、人権侵害防止、排除に長（2 名）の相談員で構成するセクシュアル・ハラスメント相談窓口
関する研修・啓発活動を実施する。
の平成 20 年度体制について、「学生生活ハンドブック」、掲示板、
情報表示装置（プラズマディスプレイ）、ホームページにより周知を行った。なお、学生及び教職員の身体的・精神的な相談体制の充実を図るため、保健室を保健センターに改組し、センター長を配置することとした。（H21.4.1 開設）
また、人権侵害を防止するため、学生に対しては、オリエンテーシ
ョン、「学生生活ハンドブック」、ポスター、パンフレット、チラシ類の学内配付や学内掲示、全学共通教養科目「人権と文化」の開講等をとおして意識啓発を行った。教職員に対しては、外部講師を招いてハラスメント全般に関する研修会を開催し、大学における事例等をとおして意識啓発を行った。（H20.11.7 開催、参加 68 名）

45

46
121
（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、(12) 学科長・コース長の下で、学科・コース毎の支援（12）各学科・コースごとの就職支援体制について、就職担当教員を配置
ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
体制を整備し、学生の就職支援を実施する。
し、担当者会議等を通じて連携の強化を図り、下記のとおり就職支援事業を実施した。また、就職決定状況等情報の定期的な共有化を図った。
① 学生の就職支援を個別に実施する取組として、3 年生を対象に、教員による個別面談（「進路・就職意向カード」をもとにしたヒアリング）を、専攻・ゼミ単位で２回実施。
・ 前期：平成 20 年 6 月〜7 月・ 後期：平成 20 年 12 月〜平成 21 年 1 月② 本学学生に対する求人開拓のための企業訪問
延べ 100 社（19 年度 24 社）③ 学生と卒業生との交流会
・ 文学部（H20.6.20）
・ 環境共生学部食健康科学科(H20.4.18、H20.12.22)④ 講演会、セミナー
・ 文学部
児童英語教育講座(H20.10〜12）【新規】
国語教員採用試験対策講座（H21.3.2〜3.6）【新規】
・ 環境共生学部
若手有名建築家を講師とした講演会（H20.5.28、H20.7.16）
建設業界説明会(H20.7.1)【新規】
熊本県下の建築関連業界について(H20.12.2)【新規】
先輩、就活（進学）体験を語る（居住、H20.11.10）【新規】
国土交通省の技術職を招いての就職講演（H21.2.2）【新規】
・ 総合管理学部
就職対策 KJ 法セミナー(H20.9.22〜23)
ｷｬﾘｱｾﾐﾅｰ（H21.1.27、1.29、2.3、2.13）
企業との意見交換会（H21.2.23）

122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を (13) 就職相談業務の充実を図る目的で就職センター (13)就職センターの機能強化の一環として、採用状況調査、OB・OG 在職
強化するとともに、学生へホームページ等から就職情の見直しを進める。また、大学ホームページの「熊 状況調査を行うとともに、新しい書籍や DVD の購入・貸出などを行っ報を提供する。
本県立大学就職情報検索ＷＥＢ」の拡充を行い、た。
利用促進を図る。
また、10 月から新たに「スチューデントアドバイザー制度」を導入
し、就職活動や進路選択等に関する相談を、就職活動を経験した 4 年
生が就職センターで行った（10 月〜2 月）。
さらに、必要な改修工事を行い、平成 21 年度から就職センターをキャリアセンターへ改組し、キャリアデザイン教育とも連携を図りながら、キャリアサポートを一層強化することとした。
「就職情報検索 WEB」については、キャリアセンターの開設に伴い、ホームページの作成と合わせてシステムの改良を行った。20 年度のア
クセス件数は 2,862 件で、月平均 238 件であった。

123（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就 (14) 熊本県立大学同窓会・紫苑会の会員で構成する就（14）紫苑会会員で構成する就職支援グループ「県大ＯＢ・ＯＧ就職支援
職支援を充実する。
職支援グループなどとの連携も密に、これまで実会」と連携し、次のとおり、就職支援活動を実施した。
施してきた就職支援事業を拡充する。また、電子・ 就活応援セミナー「自己分析から将来を考えよう」「模擬面接」
メールや電話で相談できる卒業生によるアドバイ（H20.11.14〜15）
ザー制度の構築等を検討する。
・ 「OB・OG による模擬面接」及び「交流会（就職相談会）」（H21.2.21）
・ 19 年度卒業生による就職相談会（H21.3.14）
また、卒業生によるアドバイザー制度の構築については、学生からの相談に応じて、個別に卒業生を紹介し、学生が直接相談できるよう調整を行った。
さらに、後援会と連携して、保護者向け就職ガイドブックの購入をはじめ各種就職支援事業を実施した。

124（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得 (15) 就職活動に有効な各種講座を開講し、資格取得等（15）就職活動に有効な講座として、システムアドミニストレータ、ファに関する支援と必要に応じ助成も行う。また、就イナンシャルプランナー、二級建築士の受験対策講座、簿記検定講座、等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを職活動に対する意欲向上を図り、社会人としての一般教養講座、公務員講座の 6 講座を開講し、214 名が受講した。ま踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。
心構えやビジネスマナーに関する教育にも力を入た、資格取得を奨励するため、講座受講料に対する助成及び資格取得れる。
に対する助成として 159 名に助成金を交付するなど学生の資格取得等に向けた取組を支援した。
なお、システムアドミニストレータ試験、簿記検定試験については、団体申込を行い、学生の便宜を図るともに、試験結果を把握するなど効率的な運営を行った。
また、就職活動に対する意欲向上を図り、社会人としての心構えやビジネスマナーを習得させるため、「就職のためのマナー講座」や「就職面接対策講座」を行い社会人としての心構えやビジネスマナーに関する教育にも力を入れた。
125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援す (16) ボランティア活動に興味のある学生を対象に、必（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援するため、ボランる。
要な心得等を修得させるためのセミナー等を実施
ティア活動に必要な自分と相手を尊重した自己主張を行う能力を向① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できする。
上させるアサーティブ・トレーニング講座（H21.1.22）を開催した。
る研修会を開催する。
学生のボランティア活動状況について、実態把
また、学生のボランティア活動状況や要望等を把握するため、全学握に努めながら、活動を支援する。
生を対象にメールによるアンケートを実施したほか、ボランティア活② ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ動に関する情報について適宜掲示を行い学生に周知し、内容に応じてンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行
ボランティアサークル（メープル・リーブス）には直接資料を配布す
う窓口を設置する。
るなど重点的な情報提供を行った。
さらに、登録制の学生クラブを起ち上げ、登録した学生には本学と関係団体が実施するイベントやボランティア活動に関する情報を発信し、参加機会を提供するとともに、関係団体との連絡を密にし、教職員が共に参加するなど、学生が参加しやすい環境づくりにつとめた。
126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の (17) 優れた活動実績を有するサークルへの支援を行（17）サークル活動や学生の自主的な活動の活性化を図るため、後援会と自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
連携し、次のとおり、支援を行った。
う。また、新たな活動を行うサークルや学生の自○ 優れた活動実績を有するサークルへの支援
主的な活動に対する支援を行う。
・ 全サークルへの助成に加え九州地区体育大会に出場したサークルには別途助成を行った。
○ 新たな活動を行うサークルや学生の自主的な活動に対する支援・ 環境共生学部の学生グループの食育活動に対し助成を行った。
・ 学生が主体となって平成 21 年度に開催する体育祭について、実行委員会の起ち上げ等に際し助言を行った。
・ キャンパスライフ支援事業
ＭＲ研究会に学生生活支援サークルの助成を行った。
（第 25 回 NHK 全国大学放送コンテストＤＪ部門 3 位）
・ 教育研究推進助成事業
学生共同自主研究助成を 10 件行った。

47

48

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 運営体制の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備

127(１) 組織体制の整備(１) 組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心 ① 理事長を中心とした法人の運営と経営、及び学長 ① 理事会、経営会議、教育研究会議を定期的に開催し、会議においては、学外理事・委員からも法人運営、教育研究に関してとした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学を中心とした教育研究活動を充実したものとして幅広い意見をいただきながら、法人運営及び教育研究活動の充長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐推進するため、定められた審議機関において、建設実を図った。
する体制を整備する。
的な審議に努める。さらに各種プロジェクトチーム
平成 20 年度の開催実績は次のとおり。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用すを適宜設置するなどして機動性のある大学運営を理事会5回るとともに、理事会を置く。
図る。
経営会議
7回
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を
また、学科長、コース長の新たな設置を機に、学教育研究会議13 回
事務局と協働し担当する副学長を置く。
長の補佐体制について、現状を点検し、適宜見直し
教育研究に関する特定の課題等を検討するため、各種プロジを行う。
ェクトチームを設置して、機動的に取り組んだ。
・ 食育ビジョン推進プロジェクトチーム
・ キャリアデザインプロジェクト 他
また、学科長・コース長を新たに配置し、これまでの副学長、学部長に学科長・コース長を加えた学長の補佐体制が整備された。

②

学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。

128② 各学部に学科長（総合管理学部はコース長）を設置し、それぞれが責任を持って各学科（コース）の運営に当たるとともに、学部長の指揮の下、協力して円滑な学部運営に努める。
また、研究科長のうち１人を教育研究会議の委員とすることにより、大学院の意向をより反映しての教育研究についての審議ができるような体制とする。
129③ 理事長を議長とする運営調整会議を定期的に開催し、円滑な組織運営に心がける。また、学科長、コース長の設置を機に、各委員会の再編統合について検討を行う。

各学部において、学科長・コース長を配置し、それぞれが責任を持って運営にあたるとともに、教授会の前に学部長、研究科長、学科長・コース長で構成する会議を開催し、学部内での情報を共有化し、学部長の指揮の下、協力して円滑な学部運営を行った。
また、教育研究会議委員に大学院代表者として文学研究科長を加え、大学院に関する事項の審議体制を整備した。

Ａ

②

③

毎月 1 回定期的に運営調整会議を開催し、学内の調整及び情報の共有をすることにより円滑な組織運営を行った。
また、委員会の再編については、大学院の教育力向上を目指
し、平成 22 年 4 月に文学研究科英語英米文学専攻博士課程を設置することとし、教務委員会の下に設置していた大学院専門委員会を大学院委員会として改組し、大学院教育の強化を図ることとした。

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

④

運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

⑤

教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に
精選する。

⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連
携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

⑦

適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会
計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整
備する。

130
④ 運営調整会議において、経営会議、教育研究会議
及び理事会の事前調整のための審議を行う。また、各委員会、学部教授会及びプロジェクトチームでの審議状況の報告を受け、学内の十分な意思疎通に努める。
議題の整理を行い、会議の中で、自由に意見交換する時間をより多く確保できるよう工夫する。

131⑤ 教授会や研究科委員会に加え、学科会議、コース
会議についても、定期的な開催、建設的な討議を通して教育研究活動の充実を図る。
また、それぞれの組織において、より一層議題の精選に努め、討議時間の確保に努める。

132⑥ 「もやいすと」育成プログラムや教員対象ＦＤへの事務職員の参加や、ＳＤへの教員の参加などを通じ、事務局の事務や情報の共有化を図ることによって、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を推進する。

133⑦ 平成１８、１９年度の検討を踏まえた事務処理の体制、手法に基づき、適切な事務処理を推進する。

④

毎月 1 回定期的に運営調整会議を開催し、経営会議、教育研究会議及び理事会の事前調整のための審議を行った。
また、会議の中で各部局から報告を行う時間を設け、情報の共有化を図るとともに全学的な意見交換を行うことができた。

各学部において、教授会、研究科委員会、学科会議・コース
会議を定期的に開催し、教育研究活動の充実を図った。
また、各学部とも教授会・研究科委員会の前に学部長、研究科長及び学科長・コース長で構成する会議を開催し、情報の共有化や議題の整理等を行い、教授会・研究科委員会の効率的な運営を行った。

Ａ⑤

新規事業への取組や全学的な事業の推進をはじめ様々な運営面において、教員と事務職員とが協力連携し、プロジェクト
チームを構成するなど一体的な取組を行った。
主な取組例は次のとおり。
・ キャリアセンターの開設準備
・ 教員免許状更新講習の開設準備
・ 各種ＧＰへの申請準備
・ 高大連携への取組
・ 学内研修会の実施（「情報モラル・セキュリティ研修会」、「学生相談・メンタルヘルス研修会」等）
・ 「もやすいと」育成プログラム、「フィールドワーク」の実施
・ 大学広報誌「春秋彩」の作成 等

Ａ

⑥

⑦

会計処理については、監査法人による監査を原則月１回以上の頻度で実施するなど適切な事務処理を行った。また、適正な納品検査をさらに徹底するため、納品検査の具体的な手法について、検査員、教職員宛に再度通知を行うとともに、検査時の統一フォーマットを定めたほか、日々の会計処理においても、
主査・副査による相互チェックによりミスや不正の防止を図った。

134(２) 意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項につ
理事会、経営会議、教育研究会議での十分な審議
毎月 1 回定期的に運営調整会議を開催し、経営会議、教育研を担保するため、運営調整会議のあり方について、究会議及び理事会の事前調整のための審議を行った。議題の性
いて、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセ
審議事項の見直しを含めさらなる改善に努める。
スを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中質を明確にして、「理事会等への上程事項」、「運営調整会議
限りの事項」及び「周知事項」に整理し、会議での審議の効率
心に全体の調整を行う。
化を図った。

49

Ａ

Ａ

Ａ

50
135
（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参 (３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
画参画
専門知識や実務経験を有する教職員を、各センター長へ登用
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人
各種プロジェクトへの学内教職員の登用など学することや学内研修会の講師とすることにより、有効活用を図
材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るととも内の人材発掘を図る。また、学外理事、経営会議・った。
に、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情教育研究会議・地域連携支援委員会の学外委員を学・ 地域連携センター長（環境共生学部教員；地域連携セン報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの内向けの研修講師として招き、広く学外からの情報
ターチーフコーディネーター）
情報を広く取り入れる。
の取入れに努める。
・ キャリアセンター長（総合管理学部教員；キャリアデザ
イン教育システム・プロジェクトリーダー）
・ 保健センター長（文学部教員；臨床心理士）
・ 「学内ネットワーク更新説明会及び情報モラル・セキュ
リティ研修会」講師（総合管理学部教員）
・ 「学生相談・メンタルヘルス研修」講師（文学部教員；
臨床心理士、保健師、カウンセラー；臨床心理士）
また、学外理事や各審議機関の学外委員による研修講師や大学運営への参画を促進した。
・ 管理栄養士国家試験対策プロジェクトチーム（学外委員
1 名；ＦＤ講師）
・ 学長選考会議委員（学外理事、学外委員 2 名）

136（４）大学運営への学生意見の反映(４) 大学運営への学生意見の反映（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努める
ホームページや広報誌などを利用して、学生に対ホームページの「お知らせ」ページ、大学広報誌及び情報表とともに、学生の意見を反映させるための仕組みをし大学の運営に関する情報を開示する。また、「学示装置（プラズマディスプレイ）等を活用して、学生に対し大検討する。
長への提言広場」（電子メール）について、制度の学運営に関する情報提供を行った。また、ホームページの「学見直しを行い、学外の端末からも提言が送信できる長への提言広場」、アンケート、学生自治会からの要望書等にようシステムを改善する。
より学生からの意見収集を行い、意見に対し対応するなど学生意見を大学運営に反映できるよう努めた。
なお、「学長への提言広場」については、より一層意見の反映を図るため、学生が学外からも利用できるシステムに改めた（平成 21 年 4 月から移行）。
○ 学生への情報提供
・ ホームページ「お知らせページ」（随時；215 件掲載）
・ 大学広報誌「春秋彩」（年 2 回；4 月、10 月発行）
・ 情報表示装置（プラズマディスプレイ）等○ 学生からの意見収集及び意見への対応（意見収集）
・ 「学長への提言広場」（随時；27 件）
・ 「アンケート」（入学時、入学後１年経過時、卒業時）
・ 「学生自治会要望書」（年 2 回；7 月、12 月）
・ 「大学広報誌読者アンケート」（発行時）（意見への対応）
・ 駐輪場の整備
・ グラウンド砂入れ
・ 国際交流事業における公欠の取扱い 等ＡＡ

（中期目標の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組
137〜139（１）学部・学科等の再編(１) 平成２０年度から、文学部及び環境共生学部にお（１）平成 20 年度から、環境共生学部においては学問分野を明確に教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社
し、責任ある教育組織運営を行うため、１学科３専攻を３学科
いては学科制（文学部にあっては、日本語日本文学会の要請等に適切に対応した教育を行うための検に改組し、文学部においては教員組織を改編し、学科制を完全科、英語英米文学科、環境共生学部にあっては、環討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、実施した。
境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）を完全見直しを行う。
また、平成 20 年 4 月 1 日から各学部に次のとおり学科長・コ
実施し、それぞれに学科長を配置して、責任ある教ース長を配置した。
育組織運営を行う。総合管理学部については、学科
各学部において、学科長・コース長を中心とした学科・コーの下に４コース（パブリック・アドミニストレーシス運営を行うなど、これまで以上に責任体制が明確になり、組
ョン、ビジネス・アドミニストレーション、情報管織としての機動性が高まった。
理、地域・福祉ネットワーク）を置き、ここにコー
ス長を配置して、責任ある教育組織運営を行う。
○文 学 部 ：日本語日本文学科長（再掲 40）
英語英米文学科長○環境共生学部：環境資源学科長
居住環境学科長
食健康科学科長○総合管理学部：総合管理学科
パブリック・アドミニストレーションコース長
ビジネス・アドミニストレーションコース長
情報管理コース長
地域・福祉ネットワークコース長（再掲 40）140（２）地域連携センターの設置(２) 地域連携コーディネーターを中心に、学内の教職（２）学外からの各種のニーズに対し、地域連携コーディネーター
地域や産業界との連携による研究活動の促進を
員や学外の人材を活用し、県民ニーズへの対応や研を中心に学内調整を行い、天草市においては、学長特別交付金
図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還
究成果の還元等、学際的な地域貢献を推進する。(再による学際型研究「天草プロジェクト」、受託研究として「天元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連
掲 99)
草市文化的景観保存調査」及び「天草ブランドアンケート調査」
携センター」を設置し、コーディネーターや職員をを実施するなど学際的地域貢献を推進した。
配置する。
また、学長が兼務していた地域連携センター長に、20 年度チーフコーディネーターを務めた環境共生学部教員を選考して、組織として機動的に対応できるようにした（就任年月日：平成
21 年 4 月 1 日）。

51

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

52
141
（３）学術情報メディアセンターの設置(３) 電子メールの改善について、ウェブメールへの移（３）電子メールの改善については、学外からも利用できる利便性
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピ行を視野に置き、セキュリティ確保、利便性、効率とセキュリティ確保等の点からウェブメールへ移行することとュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、性等の点からの具体的検討を行う。
し、次のとおり準備を行った（平成 21 年 4 月移行）。
ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学 (４) 学内貴重書誌の展示・ホームページ公開を継続す
・ 学内ネットワーク機器更新（H21.9）
内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サーる。
・ 情報モラルやセキュリティ面に関する教職員向け説明会
ビスの提供について検討し、実施する。
(５) 創立６０周年を記念して、図書館に本学の歴史資（H21.9.29、30）
料コーナーを整備する。
・ 試行運営（H21.11、12）（４）学内貴重書誌の展示を図書館において次のとおり実施し、ホームページにも掲載した。また、これまで展示した貴重書誌について、ホームページで「図書館古文書ライブラリー」として常時掲載した。
・『弥富家所蔵資料寄贈記念展 「国学 熊本へ」』（H21.5）
・『徳富蘆花著作展』（H21.6、10）
・『熊本県立大学回顧展』（H21.9）（５）創立 60 周年を記念し、本学の歴史と伝統を示す各種資料の常設展示を行うため、本学、紫苑会、学生自治会で構成するプロ
ジェクトチームを設置し、資料収集等の検討を行い、平成 20 年
9 月「熊本県立大学アーカイブ」を図書館２階に開設した。

Ａ（中期目標の項目）
３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性が (１) 裁量労働制による服務管理を行いつつ、アンケ（１）裁量労働制の２年目となり、運用にあたっての問題点等に関より発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。
ート等も行うことで制度検証する。教員から毎月する教員アンケートを実施した。アンケートからは、特に問題提出される勤務時間等申告書も参考に健康管理を点を指摘する意見はなく、概ね適切に運用がなされていると考徹底する。
える。引き続き制度の検証を行い適切な運用に努める。
また、アンケート結果については、各学部長へ報告を行うとともに、勤務時間等申告書により教員の勤務状況の確認を行い、必要に応じて学部長の意見を聴くなど制度の適正な運用と教員の健康管理を行った。

143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業 (２) 平成１８年度に策定した基準に基づき、兼業・（２）職員兼業規則に基づき、兼業の承認を行った。また、申請に・兼職制限の基準の緩和を図る。
兼職制度を適正に運用する。
際して、教員に対し制度の説明を行い、勤務時間等の割振等の事務手続きについても文書で説明を行うなど制度の適正な運用に努めた。
<H20 年度承認件数>
・役員の兼業23 件
・教員の兼業
119 件
144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検 (３) 現行の個人評価制度とその評価結果の活用法等（３）平成 20 年 10 月に教職員で構成するプロジェクトチームを設討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢をについて、組織を設置し、検討を行う。
置し、現行の個人評価制度の問題点及びその改善方法について、
以下のとおり検討を行った。
考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検○ チームのメンバー（11 名）：教員 6 名（各学部 2 名）、討する。
事務職員 5 名（次長、関係課長他）○ 第 1 回会議（H20.11.6）
・プロジェクトチームの目的、現行制度の概要、他大学の状況、今後の検討の方向性等○ 第 2 回会議（H21.1.15）

Ａ

Ａ

Ｂ

評価委員会

検証

・現行制度の問題点について○ 第 3 回会議（H21.3.17）
・評価基準票の見直し案の検討

145（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 (４) 原則公募制の基準に基づく採用を行う。
原則として公募制とする。

（４）総合管理学部の情報分野を担当する教員の採用については、
専門分野、職位、人数等の妥当性を判断する「枠取り」の承認を行ったうえで、原則公募制の基準に基づき、公募を行い、採用や選考基準に関する規則に基づき採用した。
ただし、文学部のイギリス文学を担当する教員については、
平成 22 年 4 月予定の文学研究科英語英米文学専攻博士課程設置に向け、早急に博士論文の指導ができる人材を確保する必要があったため、公募によらずに採用を行った。
※いずれも平成 21 年 4 月 1 日採用'
146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 (５) 特別教員制度については、その趣旨を踏まえ、（５）特別教員制度については、多様な分野の講師を招くことによ
教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任効果的な運用を図る。任期制については、法制度
り、教育研究の充実と大学の活性化を図った。
期制の導入を検討する。
の趣旨を踏まえ、適宜、導入を図る。
○ 客員教授平成 20 年度は、次のとおり３氏に客員教授を委嘱し、特別講義の講師等を努めていただいた。
・ 潮谷義子客員教授（H20.12.5 本学での特別講義）
・ 葉祥栄客員教授（H21.1.31 本学での特別講義）
・ 宮崎暢俊客員教授（H21.3.3 あさぎり町で開催した
オープンシンポジウムでの特別講演及びパネリスト）○ 特別講師「新熊本学：地域社会と企業」等において、実務家に講義を担当していただいた。
・ 「新熊本学：熊本の生活と環境」12 名・ 「新熊本学：地域社会と企業」12 名・ 「新熊本学：地域社会と行政」12 名・ 「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」8 名

ＡＡ

また、任期制ついては、従来からの総合管理学部助手に加え、平成 20 年 4 月以降採用分から環境共生学部助手にも制度を導
入した。

147
（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修 (６) 平成１９年度に策定したＳＤ計画（中期）に沿（６）平成 19 年度策定のＳＤ計画（中期）に基づき、平成 20 年度
等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門って研修を順次実施し、大学職員としての専門性の具体的な研修計画（ＳＤ研修計画）を策定し、当該計画に沿を身につけた事務職員の育成に努める。
って各部署で研修を実施した。
性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事
また、法人独自の事務職員の採用について、制
また、法人独自の事務職員の採用については、先行大学の調
務職員の採用についても検討する。
度と財政の両面から検討を行う。
査による効果・問題点等の分析や学外理事の意見聴取を行うなど検討した結果、本法人においても、教務や学生支援等大学特有の専門知識を有し、今後の核となる人材を確保するため、法人独自に事務職員を採用していく方針を決定し、採用人数等具体的な採用計画の検討に着手した。

53

Ａ

54
148
（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適 (７) 各学部で作成した人事計画案について、平成２（７）人事計画案については、専門分野、職位、人数等の妥当性を切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進す
０年度は全学的な検討を行う。
全学的な視点から判断する「教員採用の枠取り」システムに基る。
づき、全学的な検討を行った。
Ａ（中期目標の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
149（１）事務の簡素化・合理化の推進(１) 事務の簡素化・合理化の推進（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進め ① 平成１９年度に実施した事務事業の点検・棚卸 ① 各部署において、平成 19 年度から「事務事業の総点検」にる。
しのフォローアップを行うとともに事務事業の改基づき改善に取り組んでおり、その取組状況を把握し、更なる善に取り組む。
見直しを図るためにフォローアップ調査を実施。その結果、20
年度においては次のような改善に取り組み、事務量の削減を図った。
・高大連携 SUMMER COLLEGE とオープンキャンパスの同時開催
により開講コマ数を削減（▲50h）
・空調保守管理業務について学内全域を一元管理できる体制に見直し（▲50h）②③

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

150
②

151
③

外部委託が適切な事務事業については、可能なものから適宜実施する。

清掃、警備、空調管理など施設の維持管理業務、専門的な知識を要する設計業務や工事監理業務等について、主に次のとおり外部委託を実施した。
＜外部委託事例＞○ 施設維持管理業務
・清掃業務委託・警備業務委託・空調設備管理業務委託○ 設計・工事監理業務
・屋外給水設備改修工事監理委託
・小講義室１〜７視聴覚機器点検業務委託
・南門改修工事設計監理委託
・アリーナ外壁改修工事監理業務委託
・電話設備改修工事監理業務委託
・空調設備改修工事設計業務委託

Ａ②

平成１９年度に策定した情報セキュリティポリ ③ 個人情報のセキュリティを高めるため、各業務・システムご
シーに基づく対策を実行するため、各業務・シスとに策定する実施手順書の策定マニュアルを作成し、同マニュ
テムごとの実施手順書の策定・検討を行う。また、
アルに沿って実施手順書を作成するよう関係部署に指示した。
学内で保有する情報資産の適正な管理を行う。
また、全教職員を対象とした研修会を次のとおり開催し、情報モラルとセキュリティに関する啓発を行うなど学内で保有する情報資産の適正な管理に努めた。
○ 「学内ネットワーク更新説明会及び情報モラル・セキ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

ュリティ研修会」（H20.9.29・30 開催）＜内容＞
・ネットワーク利用時におけるセキュリティ対策
・情報流出全般に対する認識向上
・新学内ネットワークの変更点及び利用方法

152（２）効率的な事務処理の推進（２）効率的な事務処理の推進(２) 効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情各部署において、平成 19 年度から「事務事業の総点検」に
平成１９年度に実施した事務事業の点検・棚卸報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、基づき改善に取り組んでおり、その取組状況を把握し、更なるしのフォローアップを行うとともに事務事業の改連携強化により、円滑な事務処理を図る。
見直しを図るためにフォローアップ調査を実施。その結果、20
善に取り組む。（再掲 149）
年度においては次のような改善に取り組み、事務量の削減を図った。
・高大連携 SUMMER COLLEGE とオープンキャンパスの同時開催
により開講コマ数を削減（▲50h）
・空調保守管理業務について学内全域を一元管理できる体制に見直し（▲50h）（再掲 149）

55

Ａ

56

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境 (１) 平成１９年度における分析結果や新たな状況変（１）学生納付金の料金設定の検討として、学生１人当たりの予算の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合
化等を踏まえ、公立大学における学生納付金の適所要額から検討することとし、これまでの支出実績におけるセ的に勘案しながら設定する。
切な料金設定について基礎的な検討を行う。
グメント分析の結果及び過去２年の決算実績を基に各学部単位での学生１人あたりの所要額を試算した。
今後、学生１人あたりの所要額試算を基に学生納付金及び運営費交付金のあり方について、設立団体と協議を行っていくこととしている。
154（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源 (２) 既存の収入源の着実な確保に努めるとともに、（２）既存の収入源の中心である施設貸付について、施設名称を利の確保に努める。
他大学の実情も参考に新たな収入源導入の可能性
用者に分かりやすいものに変更し、学外からの利用促進を図っについて検討する。
た。
平成 21 年度に開設する教員免許状更新講習をはじめ「学び足し、学び直し」ニーズに対応し、学生以外の者に対する学習機
会の提供を行っていくこととし、受講料の上限を定め、知事の認可を受けた。
＜平成 20 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
4,064,550 円（平成 19 年度 4,108,801 円 平成 18 年度 2,219,400 円）○ 貸付件数（１申請を１件として計上）
教室
83 件（H19 年度 96 件 H18 年度 43 件）
小峯グラウンド 51 件（H19 年度 30 件 H18 年度
5 件）
テニスコート15 件（H19 年度 82 件 H18 年度 128 件）
アリーナ
0 件（H19 年度 3 件 H18 年度
1 件）
155（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共 (３) 科学研究費補助金等の外部研究資金について、（３）教員の外部研究資金への応募については、学長、副学長及び同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、学部長・研究科長から積極的に応募を促すとともに、応募の支
全教員の応募を目指し、申請に向けた準備のため受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図援として科学研究費補助金については全教員を対象とした説明の説明会等の開催や、公募情報の収集・提供を行る。
会を２回開催したほか、大学ホームページで公募情報を提供しう。
た。また、その他各種研究助成金については、収集した公募情
また、学部長、研究科長を中心に、外部資金獲報を学内専用ホームページに掲載するとともに、電子メールに得に向けた意識啓発を行う。
より教員に情報提供を行ったほか、各学部の資料室（環境共生
外部資金を使った研究事例（研究活動）集の編
学部は学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドに加え関連書集を検討する。（再掲 64）
籍を常設し、常時情報の提供を行った。
外部研究資金を使った研究事例集については、科学研究費補助金の中でも国際的に高い評価を得ている研究課題を紹介した事例集（作成：独立行政法人日本学術振興会）を活用することとし、全文が掲載されているホームページを周知した。
・科学研究費補助金の状況(件数)
H20
H19
H18
応募
39
46
45
応募率(%)
46
54
52
採択
7
11
10

Ａ

Ａ

Ｂ

評価委員会

検証

・財団等助成金の状況(件数)
H20
H19
H18
応募
13
9
11
採択
8
3
4

（再掲 64）156（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申 (４) 各種研究助成金等の公募情報について、ホーム（４）教員の各種研究助成金等への応募を支援するため、収集した請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）
ページや電子メール等により各教員の研究内容に 公募情報を学内専用ホームページに掲載するとともに、電子メー
ルにより教員に情報提供を行ったほか、各学部の資料室（環境共応じたきめ細かな情報提供に努める。
また、各学科の資料室等に助成団体要覧、助成金 生学部は学部長室）に助成団体要覧、助成金ガイドに加え関連書籍を常設し、常時情報の提供を行った。
ガイドを備え付ける。
さらに、助成団体のホームページ等に掲載され・財団等助成金の状況(件数)
る公募情報の収集に努める。（再掲 74）
H20
H19
H18
応募
13
9
11
採択
8
3
4
（再掲 74）

Ａ（中期目標の項目）
２ 経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等 (１) 経費に関する情報を教職員に適宜提供しながら、（１）光熱水費の実績額を情報表示装置（プラズマディスプレイ）
に対し、コスト意識の涵養に取り組む。
経費節減に関する意識啓発に継続して努める。
や貼紙を活用して教職員及び学生に情報提供するなど光熱水費縮減の意識啓発に努めた。また、冷暖房運転開始時期を捉え、教職員に「冷暖房運転基準」等を周知し、エネルギー節減に向けた取組みを促した。
その結果、電力使用量は平成 19 年度の 5,144,400Kwh から平成 20 年度は 5,031,840kwh となり、▲112,560kwh（▲2.2％）減
少した。
また、設立団体の厳しい財政事情を受け、平成 21 年度の予算編成にあたっては、教職員に対し、さらに徹底した経費節減への理解と努力を求めた。

Ａ

158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学 (２) セグメント単位での財務分析を継続しながら、こ（２）セグメントでの予算執行実績やこれを基にした各学部学生一的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。
れを参考にした予算の編成を行う。
人当たり予算所要額の試算をはじめ、各棟の電力量計測機の計
測結果、学部毎の勘定科目別の支出傾向分析結果等を踏まえて、
平成 21 年度予算を編成した。

Ａ

159（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に (３) 金融機関とのオンラインシステムにより、迅速、（３）金融機関とのオンラインシステムにより、迅速かつ効率的な努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構
確実な事務処理を行う。
事務処理を行った。
築、契約方法の見直しを行う。
また、個々の契約について、事務の合理化、経費
また、経費を抑制するため、期間満了を迎えるリース契約に抑制という観点から随時見直しを行う。
ついて、可能な限り再リースや再々リースとし、電気料金についても、新たな割引制度（ピーク時間調整契約、オフピークデ
マンド割引契約）を活用した。

Ａ

57

評価委員会

検証

58
160
（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら (４) 外部委託が適切な事務事業については、可能なも（４）費用対効果を高めるため、清掃、警備、空調管理など施設の外部委託を検討する。
維持管理業務、専門的な知識を要する設計業務や工事監理業務のから適宜実施する。（再掲 150）
等について、主に次のとおり外部委託を実施した。
＜外部委託事例＞○ 施設維持管理業務
・清掃業務委託・警備業務委託・空調設備管理業務委託○ 設計・工事監理業務
・屋外給水設備改修工事監理委託
・小講義室１〜７視聴覚機器点検業務委託
・南門改修工事設計監理委託
・アリーナ外壁改修工事監理業務委託
・電話設備改修工事監理業務委託
・空調設備改修工事設計業務委託（再掲 150）Ａ（中期目標の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点か (１) 法人化後２年間の月別資金繰り分析に基づき、（１）過去２年の月別収入支出実績、平成 20 年度の月次決算によるら常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。
資金運用の具体を検討し、可能なものから実施す
収入支出実績及び各課室単位の月別予算執行見込額を基に資金る。
管理及び運用計画を策定したうえで定期預金への預入を実施
し、効率的な資産運用に努めた。
[平成 20 年度定期預金預入実績]<預入期間><預入金額><受取利息>①H20.10. 2 〜H21. 3.30
1.5 億円
308,958 円②H20.10.27〜H20.12. 9
4.0 億円
197,917 円③H21. 2. 5 〜H21. 3.18
1.5 億円
50,547 円<計>
7.0 億円
557,422 円
162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管 (２) 平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成（２）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高いと判
１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２０ 断した主に次の工事、設備更新等を実施し、良好な教育研究環境
理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努め
年度は、大講義棟外壁工事、教育研究機器の更新 の提供に努めた。
る。
等の施設・設備の整備を行う。（再掲 57）○ キャンパス整備
・ 総合管理学部棟外壁改修
・ 大ホール及び講義棟 2 号館外壁改修
・ アリーナ外壁改修
・ 南門改修・ キャリアセンター整備
・ 屋外用サイン（看板）設置○ 設備更新・ 屋外給水設備（受水槽、高架水槽及び揚水ポンプ）更新
・ 電話交換機更新及びダイヤルイン導入○ 教育研究機器更新
・ 講義資料提示装置（カメラ）導入
・ 講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新○ その他
・ 環境共生学部西棟耐震診断
・ 文学部棟耐震診断（再掲 57）

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

163
（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分 (３) 平成１８年度に制定した固定資産等貸付規程及（３）学外への施設貸付について、教育研究活動に支障が出ない範
び貸付料算定基準に基づき、学外へ施設の貸し出 囲で貸付を行い、施設の効率的な活用を図った。また、施設名称の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。
しを行う。
については、ユニバーシティ・アイデンティティを基本に、利用者に分かりやすいものに変更し、学外からの利用促進を図った。
＜平成 20 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
4,064,550 円（平成 19 年度 4,108,801 円 平成 18 年度 2,219,400 円）○ 貸付件数（１申請を１件として計上）
教室
83 件（H19 年度 96 件 H18 年度 43 件）
小峯グラウンド 51 件（H19 年度 30 件 H18 年度
5 件）
テニスコート15 件（H19 年度 82 件 H18 年度 128 件）
アリーナ
0 件（H19 年度 3 件 H18 年度
1 件）

59

Ａ

60

（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
164「教育」、「研究」、「地域貢献」及び「組織及び運営」につい（１）教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、 １ 教育
学士課程教育については、特に学科長・コース長の て、学長、副学長、各学部長等が点検・評価を行い、第３回自己点自己点検及び評価を継続して実施する。
設置及びＦＤの義務化が行われることから、その取組 検・評価委員会（H20.11.18）で報告を行った。
状況について、点検・評価を実施する。
大学院教育については、特に義務化されたＦＤが組 １ 教育
新たに設置した学科長・コース長による教育研究活動の状況に織的な取組となっているか、点検・評価する。
ついて、学長及び各学部長が点検・評価を行った。
２ 研究
その結果、各学部とも学部長、研究科長、学科長・コース長に科学研究費補助金など外部研究資金の獲得に向けよる会議を定期的に開催し、円滑な学部運営と各学科・コース間
た取組について、点検・評価する。
の連携強化に努めるなど、学科長・コース長を中心とした運営が３ 地域貢献包括協定を締結した企業及び自治体との取組の状 行われている。このような取組から各学部とも学科長・コース長
設置により責任体制が明確になり、組織としての機動性が高まっ況について、点検・評価する｡
たと評価した。
４ 組織及び運営
ＦＤの取組状況について、副学長、各学部長、各研究科長及び学科長・コース長が設置されることから、学科・コ
教務入試課長が点検・評価を行った。
ースの運営状況について、点検・評価する。
その結果、各学部・各研究科においては各自に応じたテーマをまた、法人化後２年が経過することから教育研究組
織と事務組織との協力連携状況について、点検評価す 設定し、また、各学部・各研究科共通の事項については全学でテーマを設定したうえで計画的に実施し、いずれも多数の教職員がる。
参加しており、組織的な取組の定着がみられると評価した。
２ 研究
科学研究費補助金など外部研究資金の獲得に向けた取組状況について、副学長、各学部長、総務課長、地域連携センター長が点検・評価を行った。
その結果、科学研究費補助金について、全学説明会で学長、副学長から、教授会等で各学部長から応募を促したものの、応募件数が 39 件と昨年度の 46 件を下回った。このため、今後は具体的な支援体制の整備が必要であると評価し、平成 21 年度年度計画に「これまでの実績を点検・評価し、目標達成に向け組織を設けて実効性のある対応策に取り組む」ことを掲げた。
３ 地域貢献包括協定を締結した企業及び自治体との取組状況について、地域連携センター長が点検・評価を行った。
その結果、教員及び学生の教育研究のフィールドとしての協定先の活用、各種審議会委員への派遣、受託研究等による協定先に対する支援、環境活動への連携した取組などがみられ、包括協定制度を活用した取組が推進されていると評価した。
４ 組織及び運営
学科長・コース長による学科・コースの運営状況について、学長及び各学部長が点検・評価を行った。
その結果、各学部とも学部長、研究科長、学科長・コース長による会議を定期的に開催し、円滑な学部運営と各学科・コース間の連携強化に努めるなど、学科長・コース長を中心とした運営が行われている。このような取組から各学部とも学科長・コース長
設置により責任体制が明確になり、組織としての機動性が高まったと評価した。
教育研究組織と事務組織との協力連携状況について、各学部

Ａ

評価委員会

検証

長、各研究科長、事務局各課長及び各センター事務長が点検・評価を行った。
その結果、キャリアデザイン教育システムの構築やＧＰ申請な
どの各プロジェクト、履修指導、就職支援をはじめ全般的に協力
連携が図られてきているが、今後、さらに重点的に取り組むべきものとして国際交流への取組等が挙げられると評価した。
165（２）自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実 ５ 平成１８年度に策定した自己点検・評価の基本方針 ５ 事業年度の業務実績について、自己点検・評価の基本方針を踏施体制の定期的な改善及び見直しを行う。
を踏まえ、事業年度の業務実績について、全学的な自 まえ、次のとおり、全学的な自己点検・評価を行った。
己点検・評価を実施する。
＜全学的な自己点検・評価＞
また、平成２２年度の認証評価受審を視野に入れた ○ 平成 19 年度の業務実績（H20.5.20 第 1 回自己点検・評価委
自己点検及び評価の実施体制の見直しを検討する。
員会）○ 平成 20 年度年度計画の進行状況（H20.11.18 第３回自己点検・評価委員会）
また、自己点検・評価の実施体制の見直しについては、新たに作業部会を設置することとし、各部局の取りまとめ責任者を構成員とする作業部会を平成 20 年 9 月に設置し、次のとおり、認証評価に向けた準備作業を開始した。
＜作業部会の活動＞○ 第１回作業部会（H20.10.20）
・ 「点検・評価項目」、「今後のスケジュール」等の確認
・ 自己点検・評価に関するＦＤ・ＳＤ研修会の企画○ 自己点検・評価に関するＦＤ・ＳＤ研修会の開催（H20.12.16）
・ テーマ：「大学に求められる自己改善能力」
・ 講師：財団法人大学基準協会大学評価・研究部長
・ 参加者数：99 名○ 第２回作業部会（H21.1.9）
・ 「点検・評価報告書」、「大学基礎データ」、「専任教員の教育・研究業績」の作成等の確認。
166（３）自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反 ６ 年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、 ６ 平成 19 年度年度計画に係る業務実績報告書及び事業報告書に映させるシステムを導入する。
審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。
ついては、学外者が構成メンバーとなっている審議機関での審議を経て、作成した。
○ 教育研究会議（H20.6.16）○ 経営会議（H20.6.18）○ 理事会（H20.6.24）
167（４）自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、７ 平成１９年７月に（財）大学基準協会へ提出した改 ７ 教育・研究、大学運営等の改善を促進するため、第１回自己点
地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作 善報告書及びこれに対する協会からの検討結果の通 検・評価委員会（H20.5.20）において、財団法人大学基準協会へ
成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に 知を再度確認することにより、教育・研究、大学運営 提出した改善報告書及び同協会から通知された改善報告書に対反映させる。
等の改善をより一層促進させる。
する検討結果について、確認を行った。
また、全教職員を対象とした自己点検・評価に関するＦＤ・Ｓ
Ｄ研修会を開催し、教職員の自己点検・評価及び認証評価に対する意識を高めた。
○ 自己点検・評価に関するＦＤ・ＳＤ研修会（H20.12.16）
・ テーマ：「大学に求められる自己改善能力」
・ 講師：財団法人大学基準協会大学評価・研究部長
・ 参加者数：99 名

61

Ａ

Ａ

Ａ

62

（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
168（１）大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、１ 戦略的な広報展開として、ホームページについて １ 各種媒体を活用した情報提供の充実に向け、次のとおり取り組
自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホーム は、ウェブアクセシビリティの視点に留意してリニュ んだ。
ページ等複数の媒体を利用して公表する。
ーアルに努める。特に、全国大学サイト・ユーザビリ ○ 大学ホームページでの情報提供・リニューアル＜情報提供＞
ティ調査報告書（日経ＢＰコンサルティング）におい・ 新着情報（年間 215 件）て、評価の低かった部分について改善を行う。
・ 動画版「大学案内 2009」を制作し、オープンキャンパス
また、定例記者会見を年３回実施する。
(H20.7）等で放映するとともに、平成 20 年 8 月からホーム
学報「春秋彩」を大学広報誌としてリニューアルし、
ページで動画配信を開始した。
発行する。
＜リニューアル＞
さらに、本学のステークホルダーの一員である保護・ 入試情報のページを入学試験のカテゴリ別に整理した。
者に対し、教育研究への理解を得る一助として、キャ・ 学術情報メディアセンター、教員免許状更新講習のページ
ンパス見学会を開催する。
を新設した。
鹿児島と宮崎において大学広報を兼ねた熊本県立・ 交通アクセスや年間スケジュール等の既存ページの更新を
大学講演会を開催する。
行った。
卒業生を主な対象として大学歴史資料の収集、並び・ ホームページに関する「全国大学サイト・ユーザビリティに寄附金の募集に係る広報活動を開始する。また、大調査 2007／2008」（日経ＢＰコンサルティング）では全体
学の年間活動を記録した年報を発行する。
として高い評価を受けた。評価が低かった「リンク関連項目」
については改善を行った。
○ パブリシティを活用した広報展開
・ 理事長、学長による定例記者会見を３回実施し、大学の取組等の公表に加え、研究者の紹介を行った。
（４月期（4/11）、８月期（8/8）、１２月期(12/19)）
・ 報道機関への報道資料提供（年間 45 件）○ 大学広報誌の発行
学報「春秋彩」については、大学広報誌にリニューアルし、
これまで主に学生、保護者に配付していたが、卒業生や主な就職先等のステークホルダーを新たに加え、年２回発行した（H20.4 第 28 号、H20.10 第 29 号）。また、誌面づくりに読者ニーズを反映させるため、読者アンケートを併せて実施し、興味を持たれた記事として、活躍する卒業生、特集記事、研究活
動紹介等があった。
○ キャンパス見学会の実施
保護者の理解を深めるため、入学式終了後にキャンパス見学会を開催し、約 400 名の保護者の参加があった。アンケート参
加者からは、すべての方が参加してよかった旨の回答であった。
○ 「熊本県立大学かごしま講演会」の開催
県外での知名度を高めるため、まず九州各県で講演会を開催することとし、最初に本学への進学者が多い鹿児島県において保護者、同窓生、高校教員、高校生等を対象に同県出身の教員が講師を務めた講演会を開催した。
開催日：平成 20 年 11 月 29 日
場 所：鹿児島市宝山ホール
参加数：43 名○ 大学歴史資料収集等の広報
大学歴史資料収集について、本学教職員、学生自治会及び卒

Ａ

評価委員会

検証

業生組織である紫苑会で構成するプロジェクトチームを起ち上げ、資料収集等の検討を行い、卒業生に対しては紫苑会会報「紫苑」をとおして大学の歴史資料提供の呼びかけを行った。
また、寄附金募集の広報活動については、平成 21 年度に予定
する基金創設に併せて開始する。
○ 年報の作成
自己点検・評価に資するため、大学の年間活動を記録した平成 18 年度年報及び平成 19 年度年報を平成 21 年 2 月に作成し、教職員に配付した。
169（２）シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース ２ シラバス及び教育研究活動の成果をホームページ ２ ホームページに掲載するシラバス及び研究者情報について、次化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステム に掲載した研究者情報について、次のとおり実施す のとおり実施し、充実を図った。
を構築する。
（１）電子シラバスを導入し、平成 20 年 4 月から平成 20 年度シラる。
バスをホームページ上で公開し、学内外から利用できるようにし(１) シラバス
平成１９年度に導入した電子シラバスシステム た。
平成 20 年 6 月に電子シラバスのトップ画面を修正し、「教員により、平成２０年度シラバスを、４月から大学ホームページ上で公開し、学内外から利用できるよう 一覧表（本学教員）」、「教員一覧表（非常勤講師）」を追加し、それぞれのシラバスの画面にも、「担当教員」の項目に、「職」にする。（再掲 47）と「本務先」の情報を追加し、より多くの情報を提供できるよう(２) 研究者情報
平成１９年度に導入した研究者情報入力システ にした。（再掲 47）
ムを活用し、教員各人の研究成果等の公表を促進す（２）教員各人が直接データを更新する研究者情報システムを活用る。（再掲 70）
し、ホームページでの研究者情報の公表を促進するため、次のとおり教員のデータ更新率を高める取組を行った。
その結果、データ更新率は 60.6％（H20.7.31 時点）から 94.6％（H21.3.31 時点）に向上した。
・ 自己点検・評価委員会におけるデータ更新率の報告（H20.8.4 第２回委員会、H20.11.18 第３回委員会）
・ システム操作説明会の開催（H20.9.17、18）・ データ未更新の教員への文書送付（H20.11.21）（再掲 70）170（３）広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備す ３ 広報広聴システムに基づく広報広聴活動の充実を ３ 広報広聴活動について、次のとおり充実を図った。
る。
図る。
（１）ユニバーシティ・アイデンティティについては、次の取組を(１) 本学のユニバーシティ・アイデンティティの構築行った。
に向けた取組を始める。
・ 施設名称の変更に際しては学生、教職員にアンケートを(２) 様々なステークホルダーへの広報活動を戦略的実施し、意見を聞いたうえで親しみやすく、分かりやすいに行う。
名称とした。
(３) 外部からの提言を受けるためのシステムを大学・ 施設名称の変更に伴い、建物等のサインについて、シンホームページに開設する。
ボルマークを使用した統一デザインを定めて表示した。
・ シンボルマークを広報誌、封筒、名刺等に常時使用した。
（２）様々なステークホルダーに向けた戦略的な広報活動として、県外での知名度を高めるため、まず九州各県で講演会を開催することとし、最初に本学への進学者が多い鹿児島県において保護者、同窓生、高校教員、高校生等を対象に同県出身の教員が講師を務めた「熊本県立大学かごしま講演会」を開催した。
開催日：平成 20 年 11 月 29 日
場 所：鹿児島市宝山ホール
参加数：43 名（３）ホームページに開設している「学長への提言広場」について、学生が学外の端末から提言が送信できるよう、システムを変更した。（平成 21 年 4 月から稼働）

63

Ａ

Ａ

64

（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、(１) 平成１７年度に策定した建物保全計画及び平成（１）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高いと判
既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、ある断した主に次の工事、設備更新等を実施し、良好な教育研究環
１９年度策定の設備更新計画に基づき、平成２０年
いは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機境の提供に努めた。
度は、大講義棟外壁工事、教育研究機器の更新等の器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的○ キャンパス整備
施設・設備の整備を行う。（再掲 57）に実施する。
・ 総合管理学部棟外壁改修
・ 大ホール及び講義棟 2 号館外壁改修
・ アリーナ外壁改修
・ 南門改修・ キャリアセンター整備
・ 屋外用サイン（看板）設置○ 設備更新・ 屋外給水設備（受水槽、高架水槽及び揚水ポンプ）更新
・ 電話交換機更新及びダイヤルイン導入○ 教育研究機器更新
・ 講義資料提示装置（カメラ）導入
・ 講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新○ その他
・ 環境共生学部西棟耐震診断
・ 文学部棟耐震診断（再掲 57）172（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提 (２) 施設設備については、平成１７年度に策定した建（２）建物保全計画及び設備更新計画に基づき、優先度の高いと判供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に
物保全計画及び平成１９年度策定の設備更新計画
断した主に次の工事、設備更新等を実施し、良好な教育研究環配慮した施設設備の整備を行う。
に基づき、平成２０年度は、大講義棟外壁工事、教境の提供に努めた。
育研究機器の更新等の施設・設備の整備を行う。ま ○ キャンパス整備
た、サイン計画については、平成１９年度に定めた・ 総合管理学部棟外壁改修
基本的な方針を踏まえ、順次整備する。「環境白書・ 大ホール及び講義棟 2 号館外壁改修
２００７」において提案した大学が取り組む環境へ
・ アリーナ外壁改修の配慮をさらに進める。
・ 南門改修・ キャリアセンター整備
・ 屋外用サイン（看板）設置○ 設備更新・ 屋外給水設備（受水槽、高架水槽及び揚水ポンプ）更新
・ 電話交換機更新及びダイヤルイン導入○ 教育研究機器更新
・ 講義資料提示装置（カメラ）導入
・ 講義棟 2 号館小講義室視聴覚機器更新○ その他
・ 環境共生学部西棟耐震診断
・ 文学部棟耐震診断

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

特にユニバーサルデザインの観点から、キャンパスプラザ歩道
段差に塗装工事を実施し、視認性の向上を図ったほか、施設の利便性の向上を図るため、学内トイレ改良策について意見を聴取し、大ホール前１階女子トイレをパウダースペースとしても利用できるよう改修した。
また、サイン計画については、平成 21 年 4 月から施設の名称
を親しみ易く分かり易いものに改めることに伴い、屋外サインの設置にあたり、統一デザイン、寸法等を定めたほか、文学部、環境共生学部の研究室案内用銘板の整備、トイレ表示板の設置等を実施した。
環境へ配慮した取組みとして、空調運転の開始時期を捉え、コ
スト削減、地球温暖化防止へ配慮した取組を全教職員へ通知するとともに、省エネの推進のため、情報表示装置（プラズマディス
プレイ）や貼紙を活用し、教職員及び学生に光熱水費の実績額について情報提供を行うなど光熱水費縮減の意識啓発を実施した。
また、「熊本県ストップ温暖化県民総ぐるみ運動推進会議」への会員登録を行った。
173（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用 (３) 施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活（３）講義棟 2 号館小講義室の更なる有効活用のため、既存機器類のための施策を検討する。
用のための施策について検討する。
の機能点検を実施し、整備を要する機器類について更新を完了した。
また、就職センターからキャリアセンターへの改組に伴う改修工事の中で、これまでデッドスペースとなっていた第１大学会館
旧厨房をキャリアセンターの面接室へ改造した。さらに、国際シンポジウム等へ対応できるよう、中ホールに同時通訳ブースを設置した。
小峯グラウンドについて、サッカー場の整備（砂入れ）、使用見込のない投擲競技用鉄柵設備の撤去等を行い、利便性の向上を図った。

Ａ（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
174（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 (１) 教職員に危機管理マニュアルの周知徹底を行う（１）平成 20 年度の危機管理体制について、ホームページ等によりとともに、マニュアルに基づく適正な危機管理に
学内への周知を行った。
努める。
また、学生及び教職員の安全・衛生管理を充実させるため、次のことに取り組んだ。
○ 図書館において、所属職員を対象とした「防火設備の取扱、使用方法」に関する各設備の設置場所での説明会の開催（H20.5.2)○ 全教職員対象とした消火訓練の実施（H20.11.13）＜訓練内容＞
・消火設備、操作方法の説明及び実演(操作）・通報要領の説明○ 学生・教職員の身体的・精神的健康管理をより充実させる
ため、保健室を保健センターに改組し、センター長を配置することとした。（H21.4.1 開設）○ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を講義棟１号館１階学生ロ
ビー及び小峯クラブハウスに設置し、使用方法及び心肺蘇生法について第７回運営調整会議で周知した。
○ キャンパス内の安全性を高めるため、改修等を実施した。
・ キャンパスプラザの段差を明るい色で表示し、事故等の未然防止策を講じた。
・ キャンパス内の夜間照明の不足する箇所へ照明を新たに設置した。
・ 南門通路の改修を行い、自転車等(二輪車）や歩行者の安全な通行を確保した。

65

Ａ

66
175
（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向 (２) 教職員に対し、危機管理マニュアルの周知徹底（２）平成 20 年度の危機管理体制について、ホームページ等により上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施を行う。また、マニュアルに基づく訓練等を実施
学内への周知を行った。
する。
する。
また、マニュアルに基づく訓練等を次のとおり実施した。
交通安全等について、定期的に注意喚起の通知○ 図書館において、所属職員を対象とした「防火設備の取扱、を行い、事故の未然防止等に取り組む。
使用方法」に関する各設備の設置場所での説明会の開催（H20.5.2)○ 全教職員対象とした消火訓練の実施（H20.11.13）＜訓練内容＞
・消火設備、操作方法の説明及び実演(操作）・通報要領の説明○ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置場所・使用方法及び心肺蘇生法を周知（H20.10.16 第７回運営調整会議）○ 道路交通法改正（H20.6 改正）や交通安全週間等の内容等について適宜周知し、交通安全対策に対する意識啓発を実施

Ａ176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、(３) 平成１９年度に実施した毒物・劇物等の保管量（３）有害・危険物薬品等の管理及び保管状況について調査を実施
取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管調査を基に、管理状況の点検を行い、安全管理にするとともに、「公立大学法人熊本県立大学危機管理マニュア理に努める。
努める。
ル」に規定された管理体制及び「毒物及び劇物管理要領」に規定された取扱方法を改めて関係教職員に周知し、安全管理に努
めた。

Ａ

177
（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護 (４) 平成１９年度に策定した情報セキュリティポリ（４）個人情報のセキュリティを高めるため、各業務・システムご法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。
とに策定する実施手順書の策定マニュアルを作成し、マニュア
シーに基づく対策を実行するため、各業務・シス
ルに沿って実施手順書を作成するよう関係部署に指示した。
テムごとの実施手順書の策定・検討を行う。また、
また、全教職員を対象とした研修会を次のとおり開催し、情学内で保有する情報資産の適正な管理を行う。
報モラルとセキュリティに関する啓発を行うなど学内で保有す（再掲 151）
る情報資産の適正な管理に努めた。
○ 「学内ネットワーク更新説明会及び情報モラル・セキ
ュリティ研修会」（H20.9.29・30 開催）＜内容＞
・ネットワーク利用時におけるセキュリティ対策
・情報流出全般に対する認識向上
・新学内ネットワークの変更点及び利用方法（再掲 151）

Ａ（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ (１) 学生及び教職員に対する人権侵害に関する相談（１）人権委員会委員（5 名）、各学部選出教員（3 名）、事務局関ラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、係課長（2 名）の相談員で構成するセクシュアル・ハラスメン
体制の充実を図る。また、人権侵害防止、排除に関問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
ト相談窓口の平成 20 年度体制について、「学生生活ハンドブッ
する研修・啓発活動を実施する。（再掲 120)
ク」、掲示板、情報表示装置（プラズマディスプレイ）、ホー
ムページにより周知を行った。なお、学生及び教職員の身体的・精神的な相談体制の充実を図るため、保健室を保健センターに改組し、センター長を配置することとした。（H21.4.1 開設）
また、人権侵害を防止するため、学生に対しては、オリエン
テーション、「学生生活ハンドブック」、ポスター、パンフレ
ット、チラシ類の学内配付や学内掲示、全学共通教養科目「人権と文化」の開講等をとおして意識啓発を行った。教職員に対しては、外部講師を招いてハラスメント全般に関する研修会を開催し、大学における事例等をとおして意識啓発を行った。
（H20.11.7 開催、参加 68 名）（再掲 120）Ａ179（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に (２) セクシュアル・ハラスメントの調査を継続実施（２）セクシュアル・ハラスメントに関するアンケートを継続して実施しており、アンケートの項目に「相談を希望する場合の記し、その結果を踏まえ、教職員を対象とした研修会
人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
入欄」や「学外相談窓口の紹介欄」を設けるなど内容の改善を等を実施することで、セクシュアル・ハラスメント図った。
の未然防止に努める。（再掲 119)
アンケートから、学生・教職員のほぼ全員がセクハラについて知っていることが分かったほか、セクハラ以外のハラスメントについての取組の要望等が寄せられたことを踏まえ、教職員対象に外部講師を招いてハラスメント全般に関する研修会を開催し、大学における事例等をとおして意識啓発を行った。（H20.11.7
開催、参加 68 名）
学生に対しては、オリエンテーション、「学生生活ハンドブック」、ポスター、パンフレット、チラシ類の学内配付や学内掲
示、全学共通教養科目「人権と文化」の開講等をとおして意識啓発を行った。
（再掲 119）

67

Ａ

68
●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度〜平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
計

２

１

分

平成２０年度決算（単位：百万円）
金
額

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
計支出

教育研究経費
１，７４３
一般管理費
５４９
受託研究費等３１
計
２，３２３［人件費の見積り］
期間中総額１，４６４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，９８５
１３，９８５
１２，２６９
２，８３１
３０９
３９６
６，６７１
２，０６２
１，５２６
０
０
１９０
０
１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，７８７

分

（単位：百万円）
金
額

収入

１，０９０
１３５
３９
３１
２５
９８９
１４
２，３２３

教育研究経費
９，５９６
一般管理費
４，０２３
受託研究費等３０９
計
１３，９２８［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区
分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

区

収入
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
１３，９２８

支出

収支計画
平成１８年度〜平成２３年度

決算

平成２０年度予算

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
計

１，１２９
１４５
３７
５１
２６
９８９
３２
２，４０９

支出

収支計画

教育研究経費
１，７０７
一般管理費
５７６
受託研究費等５１
計
２，３３５※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，３９７百万円（退職手当は除く。）

平成２０年度収支計画（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，３２５
経常費用
２，３２５
業務費
２，０９４
教育研究経費
５６０
受託研究費等
３１
役員人件費
６６
教員人件費
１，０６４
職員人件費
３７３
一般管理費
１１１
財務費用
０
雑損
０
減価償却費
１２０
臨時損失
０

２

収支計画（実績）
平成２０年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
費用の部
２，２５４
経常費用
２，２５３
業務費
２，０５４
教育研究経費
５５９
受託研究費等
５１
役員人件費
６５
教員人件費
１，０００
職員人件費
３７９
一般管理費
９９
財務費用
３
雑損
０
減価償却費
９７
臨時損失
１

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金

２，３２５
２，３２５
１，０９０
１３５
３９
３１
２５
９３９

２，３２１
２，３２０
１，０３３
１４５
３７
５１
２１
９５１

雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１１０
３７
１５３

臨時利益

０

純利益
総利益

純利益
総利益

０
０

１５
２７
０
２５
０

雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

０
０

３１
２３
１
２６
１
６７
６７

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３

資金計画
平成１８年度〜平成２３年度

資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
１３，９２８
業務活動による支出
１３，７９５
投資活動による支出
１３３
財務活動による支出０
次期中期目標期間への繰越金０３

平成２０年度資金計画（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，６８７
業務活動による支出
２，３０１
投資活動による支出
５０
財務活動による支出
７２
翌年度への繰越金
２６４

資金計画（実績）
平成２０年度資金計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金支出
２，７８２
業務活動による支出
２，１３１
投資活動による支出
１９８
財務活動による支出
４８
翌年度への繰越金
４０５

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０
０
０

資金計画

３

２，６８７
２，３２３
１，０９０
１３５
３９
３１
２５
９８９
１５
０
０
３７９

２，７８２
２，４０２
１，１２９
１４５
３７
３７
２６
９８９
３９
１
０
３７９
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想
定される。

１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の使途6970
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の 該当なしの向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
（中期計画の項目）
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
屋上防水工事等
総額 ２２７
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
講義棟外壁工事 総額
５０ 運営費交付金

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
講義棟外壁工事 総額
５０ 運営費交付金等等