第二日

平成二十三年三月十一日

開議

午前十時〇一分○議長（野呂日出男君）
皆さん、おはようございます。
開会前に報告事項がありますので、事務局から報告いたさせます。
○事務局長（奈良岡信彦君）
十番佐々木政美議員から所用のため、欠席する旨の届け出がありましたのでご報告をいたします。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
ただいまの出席議員数は十三名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、二番鶴賀谷
鶴賀谷

貴君に一般質問を許します。

貴君。
〔二番

○二番（鶴賀谷

鶴賀谷

貴君

登壇〕

貴君）

皆様、おはようございます。
本日はまたお忙しい中、多数の傍聴の方々がいらっしゃいまして、誠にありがとうございます。
議長のお許しがありましたので、発言させていただきます。
去る二月十三日に、木挽町の商店街の方を中心に、藤崎町停車場通りけやぐ組が昨年に続き、なべワングランプリを- 1 -開催しました。当日は、町内外から多くの方がご来場され、非常ににぎわいました。地域活性化のために、民間の発想
で、地域の方々が協力し合っての事業となっております。こういった発想が町全体に広がり、町の発展につながることを望んでおります。
また、この三月にて退職される管理職及び職員の皆様、長年のご苦労に対しまして心から感謝を申し上げる次第です。
経済状況や財政状況が厳しい中、藤崎町が今日あるのは皆様方のご尽力のたまものと思っております。退職された後でもご健康で、それぞれのお立場の中で、これまで以上にご活躍されますことをご祈念申し上げます。
それでは、平成二十三年第一回定例会に当たり、さきに通告いたしました項目につきまして質問をさせていただきます。小田桐町長初め、各担当者から明快なるご答弁をいただけますようお願いを申し上げます。
まず初めに、町道整備について質問をいたします。
町道水木小学校横線は、県道浪岡藤崎線からふるさと資料館あすかや文化会館に向かう道路です。また、この道路は常盤小学校の通学路にもなっている重要な道路でありますが、車がすれ違いするにもぎりぎりの道幅しかなく、しかも歩道の整備もされておりません。冬になり、雪が降りますと、積雪のため道路の境目が不明となり、Ｓ字カーブの道路のために、道路から脱輪する車が年間数台あるとお聞きいたします。常盤小学校の児童生徒の通学時の安全確保や町民の交通安全確保のためにも整備が必要と考えますが、小田桐町長のお考えをお尋ねいたします。
次に、農業振興についてお尋ねいたします。
我が藤崎町は、農業を産業の基盤としております。町を発展させるためには、農業の振興が重要な政策だと思います。
小田桐町長は、これまでに町単独でのスピードスプレーヤーの助成など、農業の振興、発展のために、数々の政策を実施してまいりました。地元農産物の消費拡大につながっている一つの政策の中に、学校給食の実施があります。子供たちに安全で安心して食べてもらう農産物の提供と地産地消の考え方の中、地元農家の所得の向上を目指して実施されて- 2 -おります。
そこで、学校給食における地元農産物の取り扱いの現状についてお尋ねいたします。
また、藤崎町には、指定管理者制度を利用して、地元農産物を販売する食彩館があります。食彩館には良品な農産物
やおいしい食品加工品があり、町内外から多くの方々が来店する繁盛している施設であります。そこで、食彩館における地元農産物の取り扱いの現状について小田桐町長にお尋ねして、壇上からの質問を終わります。
○議長（野呂日出男君）
二番鶴賀谷

貴君の一般質問に対する答弁を求めます。

小田桐智高町長。
〔町長

小田桐智高君登壇〕○町長（小田桐智高君）
皆さん、おはようございます。
鶴賀谷議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町道の整備について、町道水木小学校横線の整備の見通しについてでありますが、町道水木小学校横線は、水木字水元地内の県道浪岡藤崎線との交差点から町道水木若松線と交差する区間の道路で、沿線にはふるさと資料館あすか、農業者トレーニングセンター、生涯学習文化会館及び常盤小学校などの公共施設が集中している路線であります。
本路線は、昭和五十七年から五十八年にかけて県営のモデル事業で整備されたもので、線形は中間のあたりで緩やかな
Ｓ字カーブとなっており、車道幅員が四メートルと狭く、歩道はない構造となっております。このような状況により、冬期間はそのＳ字カーブ付近で脱輪している車両が見受けられ、また、除雪された雪により、車道がさらに狭くなり、歩行者とのすれ違いにあっても危険な状態であるとの報告を受けております。前段でも申し上げたように、沿線には公- 3 -共施設が集中し、常盤小学校児童の通学路ともなっているため、歩道設置も含め、拡幅改良の整備を行う方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、農業振興について、地元農産物の消費拡大について、学校給食における地元農産物の取り扱いの現状についてでありますが、学校給食で使われている地元農産物は、平成二十一年度は、県内産を含めた八月からの金額ベースの実
績で、地元産は、約五百二十六万円、率にして一三％、地元産と県内産を合わせますと約一千九百七十万円、率にして四七％となっております。平成二十二年度は、四月から十二月までの集計でありますが、地元産は約五百七十四万円、率にして一一％、地元産と県内産を合わせますと約二千二百三万円、率にして四三％となっております。
次に、食彩館における地元農産物の取り扱いの現状についてでありますが、ご承知のとおり食彩ときわ館は、地元産農産物などの販路拡大並びに、生産者所得の向上と、地域農業の活性化を目的として開設しているものであり、藤崎町
農産物直売組合を指定管理者として消費者へ新鮮で、安全、安心な地元産品の提供に努めているところであります。今年度における平成二十三年一月末現在の総売り上げは、一億一千七百九十八万円、また、利用者の累計では十一万七千人余りとなっており、そのうち地元産農産物などの売上額については、約八千六百十八万円であり、その内容としては、
野菜、花卉、卵、惣菜、漬物、もち類、精肉などが主な品目であります。今後とも安全、安心な藤崎産品の販路拡大並
びに生産者所得の向上のため、町農産物直売組合を初め、関係者の皆様と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、鶴賀谷議員の一般質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
二番鶴賀谷

貴君の一般質問に対する答弁が終わりました。

これより二番鶴賀谷
鶴賀谷

貴君に再質問を許します。

貴君。
- 4 -

○二番（鶴賀谷

貴君）

まず初めに、町道水木小学校横線に対しましては、今の答弁であれば、前向きに考えていただけるという町長からのご答弁がございました。その答弁の中にもありました。あの道路ができたのが昭和五十七年から五十八年という形です。
それから大分こう月日がたって、今の私が壇上でもお話ししましたけれども、そこの道路に対する問題点というのは、つい最近であったのではなくて、今までも何年も前からあったと思うんですが、現実問題としてあそこが整備を今までされなかった何か原因のものがあるものかどうか、建設課長にお尋ねいたします。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
鶴賀谷議員のご質問にお答えいたします。
あの路線は、昭和五十七年から八年にかけて、当時、産業経済課の方が担当いたしまして、事業を実施したわけですが、その際、用地交渉で難航がありまして、現在のような形になったと聞いております。それで、その後、あの路線については拡幅もなかなかそういう経緯がありますので、難しいということをきいておりました。しかし、合併前ですが、拡幅につきまして、建設課の方で計画をいたしましたが、その後、すぐ合併になり、合併してから他の優先課題を先行したために、現在に至っております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）- 5 -それでは、再度建設課長、今の答弁の中で、いろいろ問題のあった用地買収の件もあるということでお聞きいたしました。では、今後今現在整備されるに当たって、そういう問題点というのは何ぼかその当時よりも問題点のレベルが低くなってきている現状だということで解釈してよろしいんですか。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
まだ現在の所有者とか、そういうのも一応調べてはあるんですが、今後、地元の方と当然事業に当たってはこれから交渉になるんですが、その辺は地元町内の方と協議いたしまして、事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）

町長にお尋ねします。
現実問題、私もあそこを昨日も通りましたけれども、答弁にもありましたけれども、雪が積もっていれば車二台がすれ違うのがやっとで、それで常盤小学校の生徒たち及び一般の町民が歩いているとですね、一たん待って、車を通してからでないと行けないという現状なんです。私も何度か通っているので。なので、そういった現状の道路なものですから、先ほど答弁にもありましたけれども、ぜひともこれは前向きにですね、常盤小学校の生徒の安全確保にもですね、
役立つ意味においてですね、ぜひとも前向きに、早期に実施していただきたいと思っておりますので、一言お願い申し上げます。
○議長（野呂日出男君）- 6 -小田桐智高町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
鶴賀谷議員初め、地元の議員、あるいはまた町内会、あるいはまたここは通学路にもなっております関係上、多くの保護者、さまざまな多くの方々からこの路線の改良といいますか、改善を強く望まれている声が届きます。その割にこの議会で取り上げられた記憶が余りないんですけれども、しかしそれだけここの路線が今課長が申しましたように、いろいろな問題もあるということの経緯もあるようであります。これを慎重に、誠意を持って、行政の方からですね、今課長が申し上げたとおり、手順を踏みまして、その関係者の方々に当たって、協力してもらえるよう努力して、今、鶴
賀谷議員から要望あったように、早期に解決をするように努力してまいりたいと、こう思う次第であります。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷

貴君）

続きまして学校給食における地元農産物の取り扱いについて再質問させていただきます。
先ほど町長の答弁からもございました。学校給食における地元農産物の取り扱い、平成二十一年度、二十二年度でいえば大体一一％から一三％というお話しでございましたが、この数字そのものを今お聞きしまして、その程度なのかなというのが私の率直な感想でございます。その私自身はもうちょっと高いイメージを持ってあったんですけれども、十数％ということですので、主な何というか十数％だというちょっと低い理由というのは、何が原因されているものなんでしょうか。これはセンターの所長に聞けばいいですか。センターの所長ですみませんお願いします。
- 7 -○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
お答えいたします。
低い理由といたしましてはですね、野菜につきましては、収穫時期がですね、やはり限られているということで、給食センターに入る時期は、九月から十二月ごろまでというふうになっております。その他の品目でいきますと、米とか、
米粉パン、それからリンゴもございますが、低いのはその収穫される期間が短いからではないかなと感じております。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）

その十数％の中にも多分いろいろな地元の農産物が供給されていると思います。主要な地元の農産物はどういうものがあるのか、ここをちょっとお尋ねいたします。その品目と、要は金額ベースでどのくらいになっているのか、わかっていれば教えてください。
○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
お答えいたします。
地元産の主要品目といたしましては、先ほども申しましたが米、それから米粉パン、そらから野菜類、果物ではリン- 8 -ゴでございます。平成二十一年度では、米が三百十四万円ほど、それから米粉パンが八十八万円ほど、野菜類はホウレ
ンソウが十六万円ほど、長ねぎが十三万円、リンゴが二十三万円ほど、以下、その他百二十万円ほどとなっております。
平成二十二年度では、十二月までの集計でございますが、米が三百八十万円ほど、米粉パンが九十六万円ほど、野菜
類は、長ねぎが十四万円ほど、白菜が十万円ほど、リンゴの方は八万円ほど、その他六十六万円ほどとなっております。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）

今の主要な品目はお聞きしました。米と米粉パンが大体半分以上というか、かなりの割合で占めております。じゃあ
米は藤崎町から農家の方々、藤崎町でないな、町でやっているんでないから、藤崎の農家の方々から米は直接センターの方に入るシステムなんでしたか。
○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
お答えいたします。
米につきましては、常盤の方の津軽みらい農協、それから藤崎の方の弘前農協、その二つの農協からですね、半年ずつ供給されているんですが、私たちが頼むのは、給食センターではなくて、学校給食会に直接発注をかけております。
それで、給食会から各農協に、発注、注文が行きまして、各農協がそのビタミン剤を入れる必要ありますので、今の現状では黒石米穀に持ち込んでいると。黒石米穀から直接給食センターの方に納入されております。
- 9 -以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷

貴君）

米の次に取り扱いが多いのが米粉パン、学校給食において米粉パンは、例えば回数、例えば月何回、週何回とかってあると思うんですけれども、米粉パンを子供たちに食べさせている回数というのはどういう現状になっているんですか。
○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
米粉パンについてお答えいたします。
学校給食は、小学校が二百八十円、中学校が三百円と、それで供給されており、パンにつきましては、各学年によって大きさが違うんですけれども、平均値でお答えいたします。米粉パンは平均八十三円、それから給食用の小麦パンは
平均五十六円と、一個につき約二十七円ほど米粉パンが高くついております。そういうことがありまして、現在は月に一回程度使用しております。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷

貴君）

我が藤崎町では、学校給食における米粉パンを使用する、米を使ってパンをつくるというのは、ほかの市町村と比べ- 10 -

てすごく早く私、実施したと思うんですよ。今、やっぱり米粉パンというものが見直されて、例えばほかの自治体でもそうですし、民間でも今米粉パンというのがだんだんふえてきていると思います。注目されている一つの食べ物だと思います。それはなぜかといいますと、米の消費拡大というところからの多分発想だと私は思っています。先ほど、今聞きましたけれども、確かに普通のパンより米粉パンの方が単価的には高いです。現実的には高いと。しかしながら、先ほど答弁いただきましたけれども、米の消費につながって、地元の米が消費されていくということを考えれば、何か月に一回というのが、非常に回数的に尐ないのではないかと、私、今答弁を聞いて、率直にそう思います。町長にお尋ねしますけれども、できれば月に二回ぐらいにできないものかということを、私、考えました。その点につきまして、町長のお考えをちょっと、教育長、先に教育長にお尋ねします。
○議長（野呂日出男君）
教育長。
○教育長（舘山新一君）
私の方から、まず、米粉パンのですね、消費になる前にですね、この地元産が昨年は一三％、今は一一％、低いんではないかというお話がありましたので、これについて若干説明をさせていただきたいと思います。
学校給食の食材の供給体制は、ＪＡの津軽みらいの母さんの店、それからＪＡつがる弘前のふじの里、それと食彩館が一緒になりましてですね、地元産を集めて、それを食彩館を通して納めているわけなんです。それで、今一一％と一三％のお話がありますけれども、これはですね、供給体制さえつけば、我々はもう野菜は地元で、それがなければ県内産、その次は国内産ということで、優先順位をきちんと決めて、今供給させてもらっているわけなので、地元産がです
ね、低いのは、今言ったように、季節的な要因もあるでしょうし、量的な供給体制がですね、整いさえすれば、これはもう全部地元産で賄えるであれば、やっていきたいなという思いがありまして、これにはですね、ちょっと時間がかか- 11 -

ると。というのは、野菜は、ご存じのとおり一年に一回よりとれないものがたくさんある。ようやく一年半たったわけなので、これからですね、だんだん生産量がふえていけば、地元産がどんどんふえていくと、こういう形になっていく
んだと思います。先進地の事例を見てもですね、やっぱり三年から四年かけてようやく三五から五〇％というのがありますので、私はそのルールといいますか、みんなで決めた、これは協定を結んであるわけなので、みんなで決めたこれをきちんと守っていけばですね、地元産はますますこれからふえていくんだと思っていますし、事実年々尐しずつはふえてきている。供給さえ整えばですね、生産者と打ち合わせしながら、量を拡大していただければですね、これはふえていくんだと思います。
それから、あと米粉パンについてはですね、当初スタートしたときは、なかなか数もそろわない。大体一回やると、一千五百食ぐらい必要になっているわけですね。今農協のＪＡ津軽みらいの婦人部の方が、一生懸命やってですね、ようやくその体制を整えてきました。ですから、一食、来年度あたりはぜひ二食にもしたいということで、そうすると多くできて、学校だけではなく、一般の方に販売するとですね、その分だけ量もふえてくると、単価も下がってきますので、そういう形でですね、単価面でもちょっとやっぱり研究してもらってやればですね、そろそろふえてくると。大変おいしくですね、品質は大変よくなってきています。それで、給食センターとしては、今は麺もあるわけですけれども、ぜひ米粉を使った麺もですね、これも今婦人部の方に研究材料と言えばおかしいんですけれども、研究してもらいながらですね、これも生産さえ調えばですね、単価もあります。一食二百八十円と三百円の中でおさめていかなければいけませんので、この辺も採算さえとれれば、これはぜひ食材としてまた取り上げていきたいなと、こう思っているところ
です。
以上です。
○議長（野呂日出男君）- 12 -鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）

今教育長からの米粉パンの状況、そういう状況なので、ぜひともちょっと回数をふやすような考え方を持っていただ
ければなと思っています。先ほど、また答弁がありました地元の農産物の割合がだんだんふえていく形になっていくというのは、先ほど指摘したように、供給体制と要は消費する体制の、ここがミスマッチが起きていれば、当然行かない
わけですから、そこのところは多分私考えるには、例えば藤崎町でいろいろな農家の方たちに対する行政支援をしていますよね。例えばビニールハウス、その他、いろいろな。ですから、そういったものも活用しながら提供してもらうと。
学校給食の食材として提供してもらうような、こういった連携をとっていくことが、私は必要だと思います。それがなければ、多分、地元割合、農産物の割合がふえていかないと思いますので、そういった意味においてですね、農家の方々と連携をとっていってですね、冬の農業もあるでしょうし、いろいろなそれ以外の私、主要な農産物の品目をお聞きしましたけれども、それだけでなくて、使っているものもあるだろうし、いろいろなことあると思うんです。なので、そういうお互いにですね、行政の連携をとりながらですね、地元農産物の割合をふやしていっていただきたいなと、このように思っております。
続きまして、食彩館の地元農産物の取り扱いについて、ご質問いたします。
いろいろなものを食彩館で売っていますよね。例えばジュース類もありますし、飲み物もありますし、いろいろなものを売っています。率直に聞いて、私は、七三％、今計算しましたら七三％ぐらいが地元産の売上を占めているみたいです。非常に私自身は、高いという思いを、私、しました。いろいろなほかからの町外からの商品もいっぱいある中で、七三％も地元の農産物が取り扱われているということは、非常に喜ばしいことだなと、私自身は思っております。この先ほどお話しを聞きましたけれども、一億一千七百九十八万円の一月末現在の取り扱い金額なんですけれども、これは- 13 -年々こうふえてきているその金額なのか、横ばいの金額なのか、当初よりも下がってきてのこの金額なのかというところをお尋ねいたします。これは農政課長ですか。
○議長（野呂日出男君）
農政課長。
○農政課長（小杉利彦君）
お答えいたします。
食彩ときわ館における販売額の推移でございますが、開設時の目標、年間の売り上げ目標ということでは、年五千三百万円程度ということで、当初目標を設置して、町の農産物直売組合の方でいろいろ取り組んできているところです。
ここ過去三年ぐらいの状況で申しますと、平成十九年度が八千五百四十四万二千円、それから平成二十年度が一億七千
三十万六千円、それから平成二十一年度が一億一千七百十八万円ほどの売り上げということで、年々増加している状況
でございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷貴君）

年々ふえているということは、先ほどお聞きしましたけれども、地元産の割合が高いわけですから、藤崎町の農家の人たちの取扱量も年々ふえていっているという考え方だとは思います。そこの中で、私がちょっとまた質問するのは、
あの限られたスペースの中で、ある程度販売金額というのは大体決まってくると思うんですよね。要は、販売面積がふえない限り、商品も置くスペースがないという形になれば、ふえていかないと思うんですが、今後、今までずっと販売- 14 -

金額が伸びてきて、さらに食彩館における取り扱い金額をふやしていく、そういった対策というものは今現在お持ちなのかどうかお尋ねいたします。
○議長（野呂日出男君）
農政課長。
○農政課長（小杉利彦君）
お答えいたします。
現在の売り場のスペースでございますが、食彩ときわ館の、これは建物のちょうど半分、床面積でいきますと半分で、約三十坪でございます。今現在、農産物の直売組合に加入している地元の農家、それから業者さんも一部ございますが、七十名ほどございます。現在の状況としては、これ以上ふえると、ふやせないと。上限であるというのが率直な、正直なところの現状と、こう聞いております。したがいまして、これからもっと伸ばすということになれば、売り場をふやせばですね、またいろいろな品物の種類もふえるだろうしというようなことも考えられますけれども、現状では、町では増築等の計画は持ってございません。
ただ、例えばですね、屋外駐車場のあいているスペースとかを利用してですね、常設のテントとか、もし準備できるのであれば、そういった形でテントとか、常設したりして、お客様の目をいつも車に乗って、車を運転している人、ちょっと危険ですけれども、車を運転している人の目を引くようなですね、そういった取り組み、工夫とかですね、それから年一回程度、イベントを開催しているようですが、イベントの回数をふやして、誘客につなげるとか、そういう対策は短期的にはやっていけばいいのではないかと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）- 15 -鶴賀谷

貴君。

○二番（鶴賀谷

貴君）

とにかく、藤崎町というのは、農業を中心とした町ですから、農家の方々が経済的な向上及び農業生産の効率化という形を考えれば、やっぱり地元にあるそういったところの施設をですね、活用していくというのが一番いいと思うので、ぜひともその今後、まだまだ販売金額、取り扱い金額を伸ばしていくということの観点から考えればですね、効率よい運営も当然出てくると思いますので、そちらの方のご指導もお願いしたいと思います。
議長に一つお許しいただきたいんですけれども、私は今回、この定例議会で最後の議会となります。一言ごあいさつを申し上げたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
大変その気持ちはわかるんですけれども、今回はあくまでも公式な場ですので、ひとつご遠慮願いたいと思います。
○二番（鶴賀谷貴君）

はい、わかりました。
それでは、私はこれで一般質問を終了させていただきます。連続三十一回、一般質問をさせていただきました。本当に感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。失礼します。
○議長（野呂日出男君）
これで二番鶴賀谷

貴君の一般質問は終了しました。

次に、七番相馬勝治君に一般質問を許します。
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）- 16 -

議長にお願いがあるんですけれども、生理現象がありまして、ちょっと数分間の休憩をお願いしたいんですけれども。
○議長（野呂日出男君）
すぐですか。
○七番（相馬勝治君）
できればすぐお願いします。
○議長（野呂日出男君）
暫時休憩いたします。
五分ほど休憩いたします。
休憩

午前十時三十九分

再開

午前十時四十三分○議長（野呂日出男君）
休憩を取り消し、会議を開きます。
相馬勝治君。
〔七番

相馬勝治君

登壇〕

○七番（相馬勝治君）
大変貴重な時間を割いていただきまして、厚く御礼申し上げます。
ただいま議長のお許しを受けましたので、私から、先に通告してあります質問事項について一般質問を行います。
町長並びに、理事者並びに、関係する参与の明確なる答弁をお願いいたします。
- 17 -

なお、私事ではありますが、本定例会冒頭において、在職十一年の表彰を同朊の議員とともに伝達されました。身に余る光栄であり、先輩各位を初め、周囲で支えていただいた皆様に感謝するとともに、初心に返り、町民の立場に立って、さらなる町勢発展のため、議会の発展のために精進してまいりたいと思っております。
また、本日も町民の皆様には、多数傍聴においでいただき、足元の悪い中、誠にご苦労さまです。
さて、民主党政権に代わって、期待と不安が入り混じった一年半の間に、当初マニフェストに掲げた公約も達成できないような状況にあって、迫り来る外交問題、北アフリカの政情不安による原油の高騰、日々変わる国際経済市場など、それらによって振り動かされる国内政治、日本という国家が国際情勢の変化に対応できていないあらわれではないでしょうか。今こそ国民の幸せのために、政治が力を発揮しなければならない時期だと私は思っています。
また、間もなく統一地方選挙も行われ、当地域においても県議会議員選挙が行われます。立候補されている三候補には、公正に選挙戦を戦っていただき、そして当選の暁には、地域のためにより一層頑張ってほしいと願うものであります。
それでは、通告している項目について質問させていただきます。
第一点目の平成二十三年度予算案についてであります。
その中で、町長が重点施策と位置づける事業とは何か。
また、任期も折り返しという時期になりますが、これからの重要課題について伺うものです。
第二点の除排雪の現状についてであります。
今年一月の降雪に関しては、異常というのがふさわしいのではないでしょうか。寒波、そして断続的な降雪、業者の方々も大変だと思っております。そこで、今年の除排雪の結果ともいいますか、実績を伺うものです。
最後に、常盤地区の地下道整備に関してであります。
- 18 -

今年の一月から非常に事故が多く、常盤地区の人たちは、津軽弁でいう「しばれれば地下道回るな、滑ってあぶねへ
まいね」ということが合言葉のように何回も聞こえました。どういう設計、施工をしたのか伺うものです。
以上をもちまして壇上からの一般質問といたします。
○議長（野呂日出男君）
七番相馬勝治君の一般質問に対する答弁を求めます。
小田桐智高町長。
〔町長

小田桐智高君登壇〕○町長（小田桐智高君）
相馬議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、平成二十三年度予算案と任期中の政策課題について、平成二十三年度の重点政策と任期中の重要課題は、についてでありますが、新興国の台頭に伴う経済のグローバル化などにより、国内の経済、雇用情勢が深刻化しており、国は、地方にきめ細かなインフラ整備等の実施を促し、内需拡大、雇用機会創出を目指しているところであります。このようなことから、平成二十三年度、藤崎町当初予算は、平成二十二年度三月補正予算で追加した国の補正予算関連事
業である地域活性化、きめ細かな交付金事業、地域活性化、住民生活に光を注ぐ交付金事業及び社会資本総合交付金事業や、平成二十三年度まで継続費を設定している藤崎小学校改築事業と連動し、編成されたものであります。地方債のプライマリーバランスや財政健全化法における各種財政指標等に留意しつつも、必要不可欠なインフラ整備への投資、
特に学校、道路などの改修事業等の公共事業や基幹産業である農業の再活性化戦略、尐子高齢化社会に対応した施策を中心に、活力あふれる地域経済の再生、安全で安心して暮らせるまちづくり、子供たちを健やかに育む社会づくりを重要施策と位置づけ、予算編成した次第であります。
- 19 -

主な新規事業としましては、農業基盤整備事業として、福島、徳下地区などの圃場整備事業や、老朽化した常盤地区の公営住宅建て替え事業に着手するほか、リンゴ減農薬栽培推進事業に対する補助金を新たに予算化し、農業の省力化、低コスト化に向けた取り組みに対する助成を強化していきたいと考えております。
また、同時に、藤崎ブランドの確立や首都圏での町の特産品を販売するための経費を予算化し、農業の第六次産業化への取り組みも強化していきたいと考えております。
任期中の政策課題、重要課題といたしましては、藤崎町総合計画実施計画に掲載されたすべての事業が対象であり、二期目に際しての公約であります行財政改革のさらなる推進、尐子高齢化に対応する環境整備、基幹産業の振興、生活環境整備を柱とした各種事業の着実な推進であると考えております。これらの事業を全身全霊を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路問題について、除排雪の現状と来年度に向けての計画についてでありますが、今年の冬の最大積雪深は、藤崎地区で二月一日に、七十八センチメートル、常盤地区で二月十日に、七十三センチメートルとなり、直近の五カ年平均より十三センチメートルほど多く、夜間一斉除雪は二十二回で、昨年の十九回より出動回数が多くなっております。
また、排雪につきましては、藤崎地区で三回、常盤地区で四回実施しております。今年の傾向としましては、一月には、
全国的に寒波に見舞われ、大雪となりましたが、当町においても一月六日から二月二日までの約一カ月間は、断続的に雪が降り続き、さらにこの間は、気温も低く、雪の降っていない日であっても風が強く、野原の道路には吹きだまりができ、一部交通に支障を来たすという状況も見受けられ、豪雪が心配されましたが、二月に入り、冬型の気圧配置が緩み、気温も平年を上回って推移したため、雪解けが急激に進み、安堵しているところであります。
日中の直営作業、夜間の委託作業、それらを組み合わせた形で藤崎町除雪計画に基づき、除排雪作業に当たっている
わけですが、今年は一月中に集中して雪が降り続き、オペレーターの変更や、新規参入の業者があったため、委託業者- 20 -

によっては、除雪作業のできに差が出たことは否めませんが、来年度に向け、業者がおのおの担当する工区は、全面的に責任を持って対応するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、常盤地区における地下道整備に関してでありますが、常盤地下道は、昭和六十三年十一月に竣工し、二十二年が経過したことによる経年劣化が近年顕著にあらわれてきておりました。車道部はコンクリート舗装で、滑りどめ対策として滑りどめ溝を設置しておりますが、路面のすり減りにより、滑りどめ溝が消失し、ところどころにひび割れも見られ、局部的に修繕を行ってきました。また、コンクリート舗装の目地部から湧き水が見られ、この湧き水によっても路面凍結が起こり、スリップの原因となっており、これらの問題解消のため、全面的な改修工事を行ったものであります。今回の改修に当たり、車道部には透水性舗装という凍結を抑制する効果のあるアスファルト舗装を採用しております。この舗装は、国道や県道でも広く使われており、凍結の起こりやすい橋の舗装や交通量の多い交差点部分及び身近なところでは、弘前市和徳の地下道でも滑りどめ効果のある舗装として採用されております。しかしながら、今年の冬期間においては、地下道内が滑りやすいという苦情を各方面からいただき、融雪剤の散布なども行ってきましたが、常盤駐在所に聞き取り調査を行ったところ、物損事故が六件ほど発生しているということでありました。事故の形態としては、ときわ会病院側から進入した車両が、カーブ付近においてブレーキを踏んだところ、路面が凍結しており、側壁や対向車と衝突した事例が多いということであります。この事故の要因としては、ときわ会病院側の入口が北西を向いており、吹雪のときなどは、雪が地下道の中まで入り込み、一月から二月にかけて、気温の低い日が続き、地下道の中を冷たい風が吹き抜け、タイヤに付着した雪などが解け出し、アスファルトの中に浸透する前に凍結を起こしたためと思われます。これらの原因を再度分析し、さらに有効的な改善策の検討を行い、冬期間の安全な通行を確保するため、対策を講じてまいりたいと考えております。
以上、相馬議員の一般質問に対する登壇での答弁といたします。
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○議長（野呂日出男君）
七番相馬勝治君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより七番相馬勝治君に再質問を許します。
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
どうも、それでは、再質問をさせていただきます。
町長におかれましては、現在、合併前の四年間、そして合併後の約六年間、約十年という実績の中で、国内情勢、さまざまな分野で変化があったと思われます。その中でですね、当初一期目の公約の資料があるんですけれども、それは合併前ということで、町民の人口も尐なかったと。それで、さまざまな分野において、こういう公約ともいいますか、
それを訴えてきて、四年間は過ごしてきました。そして合併してからの六年という、この四年、六年という中でですね、
町民の幸せを願い、行政に首長として携わっているわけですが、この分岐点というべき約六年、合併以前と合併後のやっぱし公約に対しての変化ともいいますか、最低限この辺はやらなければならない。私は今までやりましたよと、そういうことがありましたらひとつお聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
小田桐智高町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
合併前と合併後の私自身の公約の変化について、そしてまた実績だというふうな質問だと思いますけれども、まず、
合併前は二年間、たった二年間の実績で、平成十五年に初当選し、その後二年間旧藤崎町の町長として、二年間の短い- 22 -

期間でしたが、実績をいただきました。その後、時代が大きく変化しまして、いわゆる小泉改革というんですか、三位一体の改革、そして市町村の合併という大きな時代の変革に入り、巻き込まれていったわけであります。藤崎側の立場から言わせていただければ、旧常盤村という非常に何といいますか相性のいい行政、自治体がすぐ目の前にあったわけであります。そして、仲よく合併できたわけでありますけれども、その後、合併におきまして合併してから今まで、平成十七年の合併から今までですから、四年、五年目ですか。合計十年でなくて八年ということになりますので、その合併を挟んでの変化というのは、やはりそういう時代の大きな変化とともに、合併後、我々がおのずと目指さなければならなかった行財政改革ということが必然的に一番最初に取り組まなければならない大きな課題でありました。行政面でも、それからいわゆる役所の職員の人数を減らしていくということから始まって、あるいはまた、予算が限られておりましたので、その予算の効率的な活用、運用ですね、それが行財政改革、あるいはまた機構、例えば課を統合するとかですね。それらの行財政改革、それが一番の公約の面での大きな違いかなと、こう感じております。そして、その実績といいますか、効果ということは、私は多くの議員の皆さんの理解を得、そしてまた部局、我々の行政サイドの職員の頑張りもありまして、県下でも非常に何といいますか、その実績の度合いは非常に高いものを持ってですね、実績をおさめてきたと、私は自信を持っております。しかし、まだもっとさらに自治体、あるいはまた、行政のあるべき形といいますか、姿を目指してですね、さらに行財政改革、どのような状況、財政面での主な状況ですけれども、あっても対応できるような行政、自治体の姿を目指して、さらに行財政改革を進めていきたいと、こう思います。そのポイントになるのは、官と民の関係ですね。例えば、行政の仕事を一部民営化、これはもうやっておるのもありますけれども、そ
ういう民の力を借りると。今回もＮＰＯ、藤崎町体育協会ですね。ここに今まで行政で直営でやってきたそれぞれの施設の維持管理や、ソフトの運営、ソフト事業の運営ですね、これも民営化できるところまで来ました。さらにさまざまな方面で、官、あるいは民の力をお借りしながら、協力体制を組んでやっていくという、これもこれからの将来に向け- 23 -

た新たな行財政改革の姿かなと、こう思っております。そういうところを含めて、行財政改革が合併前、合併後の一番の私の公約の大きな重要課題の変化、そして実績であります。
あとは、今の国が抱えるさまざまな社会保障の問題だとか、それから公共工事を含めたコンクリートから人という流れの中での経済の不振、それから雇用の確保など、地方においてもその影響をまともに受けておりますので、これらの問題に対応していくべく合併後の取り組みとして、あるいはまた私の公約、そしてまた重点施策の一番の力を入れて努力しなければならないところかと、こう思っております。尐し長くなりましたが、そういうことであります。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
今、任期のことで間違えまして、申しわけございません。
平成二十一年度のですね、公約から始まりまして、月日もたつにつれて、早い話、交付税もいつ何時減るやら、そしてまた後でまた交付金として、補助金としてさまざまな形で自治体にお金が来ているんですけれども、ただ、私はです
ね、新藤崎になりまして、人口もこれはなんですけれども、平成十七年から比べると若干尐なくなったと。そういうあれもあるんですけれども、何か、今住宅とか、さまざまな計画はあるんですけれども、定住する要素、藤崎に暮らしてよかったとか何とかはあるんですけれども、定住しなければそこのよさがわからないという、わは認識でいるわけなんですよ。定住したからこそみんなで地域が今は一体となって、なやわやでいかねば、町も私は発展しないんじゃないかと思っております。これから、大きく掲げている公約があるんですけれども、行政改革、尐子化、高齢、基盤産業、生活環境、さまざまな分野ですね。これからもいつ何ぞや災害が起きるかもしれないし、そしてまたさまざまな分野でで- 24 -

すね、何といいますか、町民の方々の要望などもあると思いますので、平成二十三年の予算に関してはですね、自主財
源が約二二・一％、そして昨年に比べれば一％弱ふえている予算を組んだということで、早い話自主財源ということは、
結局町民の町税とか、さまざまな税金のあれなんですけれども、各町村、大体二〇％からちょっとと聞いております。
交付税に頼っている町村が大部分だと思いますけれども、ただ、この自主財源の確保といいますか、その辺のところを含めてですね、何かかにかこう起爆剤ともいいますか、思い切った策をみんなで検討しながらですね、やっていくのも一つの方法ではないかと思いますので、これからの手腕に期待しております。
次に、除排雪の現状なんですけれども、常盤地区においては、何か業者委託になりですね、さまざまな苦情とか、いやいや本当に一月は先ほども申しましたようにですね雪が降ったと。自然には勝てないんだなというのが今年のあれですけれども、一つ言いたいのは、今回民営化にしたことについてですね、総体的に町長の答弁でもありましたけれども、現場を見ている課長としてですね、どういう感じを受けたかひとつお聞きします。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
お答えします。
全面の民営化になりまして、本格的に雪が降ったというのは今年初めてなんですが、確かに現場を見てみますと、業者によってはやはり除雪のできというものには差があったように感じております。圧雪状態になった道路も大分ありました。ただ、そういう業者に対しましては、日中でもできる箇所については出てもらって、手直しのようなことをしてもらっていただいております。来年に向けては、業者によって差があるようでは、これはあってはならないことですので、事前の説明会においてでも、十分徹底して、その辺は指導してまいりたいと思っております。
- 25 -

以上です。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
民間に委託することによってですね、常盤地区の今までの体制が百八十度変わったということで、日中はさほど出られないんですけれども、コースですね、業者が委託しているコースなんですけれども、それのコースの幅員、道路の幅に対しての機械が大きいとか、小さいとか、そういうことは適切と言えばおかしいんですけれども、その辺のところは十分その機種で間に合うとかってするのは、八トン級、九トン級、その辺で十分間に合うということで、どうなんでしょう、その辺のところは。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
はい、お答えします。
その機械の大きさに関しましては、今年初めてというか、そういうことを感じたんですが、直営の町の機械ですと十一トン級から十三トン級という機械を使っておりました。今現在、業者が使っているのは九トン級ということで、それによって多尐馬力とか能力は違うんですが、それに関しましてもやはり業者の慣れによりまして、同じ機械を使ってもき
れいにやっているところもありますので、やはりこれは機械の慣れがやっぱり大きい要素だと思いますので、その辺につきましては、大きさに関して来年もそれを指定するという考えは今のところないです。
以上です。
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○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
私も何回かその作業中のところを見たんですけれども、オペレーターということで、それなりの私は技術を持った人だなとは思っていたんですけれども、私も早い話、いまだかつて某所で除排雪作業をしたんですけれども、考えられな
いような操作をしていると、私と比べてですね。それを職員の方々も見ているわけなんですけれども、職員に聞いたら、ちょっと技術的なものは知らないと言っていまして、いや、これはちょっとショックなところがありました。幾ら機種によって、一トン、二トンのところで圧雪をはぐということは、やっぱり経験が何よりも大事だと。建設課長あたりは機械を運転してはっけだことねはんでそんだがさわがねけど、結局それは経験以外の何ものでもないと私は思います。
何ぼ口でしゃべっても、何をしてでもかんしてでも、やったことがない人が「そうへこうせ」と言ったたって、ちょっと疑問もあるし、ただそのやったところを見ている限りだば、やっぱりこれは講習会でも何でも開かねばまいねんでね
なへと思ったりしている場面もありましたし、それでこれから今後の体制ですね。いつこう委託するかちょっとわからないんですけれども、見れば、リース会社から借りて、除雪さ入っているような業者も見られますし、それはそれでその機種で合った除雪作業をすればいいし、それ以上のまたことをしてくれれば、町もいい除雪体制だということになるんですが、その辺のところの指導に関しては、これどうなんでしょう。今年課長が見て、来年の課題とするのはありますかね。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）- 27 -

確かに腕というのが非常に左右されるわけでありまして、今年の現状を見まして、来年につきましては、今年がちょっと悪かったから変えてくださいとまではちょっと言えないんですけれども、その辺はまた来年の課題としてこれから検討はしていきたいと思っております。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
とにかく私も一歩離れれば何だかんだしゃべられないんですけれども、それなりの、横山議員もですね、昔役場の除雪にいたものですし、ある程度わかっています。とにかく、これからですね、藤崎地区、常盤ばかりでは限らない町民のとにかく安全確保のためにですね、じぇんこねぇていらいね場合もあります。町長、その辺のところさ、仮に余り雪が降った場合だば、やっぱり補正とか、専決とか、そういうのは考えていらっしゃいますか。今みたいにさ、予算がオーバーするかしないかってする場面も来ると思います、これから先。その辺のところを、弘前とか、平川とか、結構専決したわけですよね、この前。その辺のところは専決とするのはあると思いますか、やれると思いますか、どうでしょう。
○議長（野呂日出男君）
小田桐智高町長。
○町長（小田桐智高君）
質問の趣旨、ちょっとわからないんですけれども、一つは整理しますと、除雪というのはオペレーターの技術いかん
で結果が出てくると。その技術力のなさなのか、仕上げが悪いというご指摘、これは今課長も答弁しましたように、指導、相馬議員がおっしゃるように、これは指導を徹底していかなければいけないと思います。これは何ぼ技術がよくて- 28 -

もその道路に慣れるといいますか、その自分の工区というのは与えられてあると思うので、そこに慣れてもらうということも必要でしょう。早くそういうふうな自分の工区に慣れてもらって、さらにまた技術も高めてもらうようにまずこちらが指導していかなければならないと、こう思っています。
また、予算の面でありますけれども、他の何といいますか市町村も今年はいろいろ難儀といいますかされたと思いま
す、金額的にもですね。うちの方がその割にですね、当初予算プラスアルファ何％かで除排雪が今の段階ですけれども終えているということにおきましては、私は効率よくやってもらっているなと、除雪作業をやってもらっているなという気がいたします。予算面、財源的にも限度がありますので、その辺はできるだけ何といいますか尐ない財源で最大の効果を出していくというのは、除雪も例外ではありませんので、そういうように努めていくのがこれは基本に感じております。ただし、一方では雪というのは、豪雪というふうに災害に類する年もあります。ですから、災害というとらえ方をすると、ある程度それに対応した予算の措置、財源の確保、これは必然的にもなってくると思いますので、そういう意味で今質問されたとすればですね、専決なり、補正なり、そういう予算確保の対応の仕方というのはテクニカル的にはこちらで持っておりますので、対応したいと思います。そういう意味でも毎年毎年雪の降り方というのは、あるいは気温の変化というのは非常に複雑に変化してきます。同じような年はないと思っています。そしてまた雪に関しては、災害ということも含めまして、その予算の措置の仕方、持ち方、対応の仕方をそれに合わせて、今後もですね対応してまいりたいという答弁でどうでしょうか。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）- 29 -

急な答弁をいただき、ありがとうございます。
私もちょっと説明がちょっと不備な点でですね、町長におかれましてはご理解していただき、誠にいい答弁ありがとうございます。今、町長も言われたようにですね、雪というのは、新沼謙治さんではないけれども、七つの雪が降るという話もありましてですね、私は事務ばかりではなく現場をですね、尊重して、現場ととにかく密に話をしながらです
ね、除雪作業をしていただきたいと思います。最後にこれ、現場を密ということは、何やらこの今回の降雪ですね、職員がちょっと何やらもめたのか、意見の食い違いなのか、二階随分さわがしいと言えばおかしいけれども、口論をしたという噂も聞いておりますので、とにかく現場と事務的なこことですね、密に連絡をしながら、雪対策の方をお願いいたします。
次に、地下道の件であります。
今回は、建設課においては、ちょっとあれなんですけれども、私がちょっと調べたところによりますと、一月二十七日から二月二十六日まで、七件、八件という数字が出ています。平成二十年度に関しては地下道に関してはないということでありました。そこで、昨年、地下道を補修工事をしたわけですが、私も課長のところへ行ってですね、設計書を見ました。この今の透水性舗装なんですけれども、この透水性舗装とするのはこれどういう利点があるのかお伺いします。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
お答えします。
透水性舗装というのは、このアスファルトの目が粗くて、そのために表面にある水分が下の方に浸透していくという- 30 -

ことでありまして、それによって凍結が起こりにくい、あと目が粗いため、スリップしにくいという利点がございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
今も言いましたようにですね、この工事をしてから地下道に関してはスリップ事故が多発していると。結局前のコン
クリート舗装が劣化して、補修したんですけれども、普通なら工事してからだば事故が起きるわけがないんだと。みんなそう思っているわけですよ。そしてまた、工事したことによって、走る車も、けんどよくなったじゃと、はっけでいけやと。だれもまたあっこにいて急にブレーキを踏む人も、最初はゆっくりおりていくけれども、途中またうってブレーキ踏んだっきゃ滑っていったということで、私はこの透水性とするのは、課長もこれはある程度調べたわけで、結果を出してやらせたと思うんですけれども、透水ということは、水が逃げるということで、雤はいいんだけれども、雪の場合、解ける面では、結局寒いところで凍みてしまうわけだでばな、今の現状を見ればさ。その辺のところをこれ、いいもんだってしたはんでやったかさわからないんだけれども、前にも青森とか、そういうのをやって、今はこういう透水性の舗装だなんて、そうやっていないそうです、今現実。ただ、和徳の方でやっているとしているんだけれども、余りあそこを走るあれがないものだどころで、結果的にはわからないんですけれども、こう多発して起きたということは、やぱり何かかにか理由があってスリップしているんだはんで、やっぱりこの対策とするのはこれ、考えているものですか。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
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○建設課長（対馬猛清君）
お答えします。
建設課といたしましては、当然これが有効な方法であるということで、改修したわけですが、現実的に事故が多いということは議員のおっしゃるとおり現実でございますので、これは何らかの対策は講じなければならないと考えております。路面の凍結がやはりスリップによる事故が多いということですので、この凍結に対する対策をこれから検討して、また対策を講じてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
相馬勝治君。
○七番（相馬勝治君）
家の甥っ子、警察をやっている甥っ子がいるんですけれども、この話をしたら「せば、前の車だって事故を起こさね
ばまいねべさと、車引っ張っている人の不注意だねって、そういうことも考えられる」と言っていましたので、ただ安易にですね、ドライバーが悪いのではなくしてで、そこをあさいてもいいよとすはんで、道路をつくったり、改修した
り、さまざまなことをするわけだ。現場は生き物です。何もかもねんであれば支障はないんですけれども、さあ一たん
道路をつくったり、建物ができたり、つくったりさまざまなことをへば、やる時点でもうそれは生き物になるわけですよ。それを十分ですね、どうやってよくやるか、いいわらはんどつくるかとふとじでさ、やっぱり多方面からわたって考えて、それでやってもらわないと、何もなんねえ二番草とか三番草という話はあれだんだけれども、補修補修ですって要らないじぇんこも出はっていくもんだどころで、その辺のところは、前々からここは雪が降ると。建物でも道路でも何物ででも、雪国に対しての心構えを一番先に考えてやってけろってするのは、わ、やっとからのお願いでしたので、- 32 -

これからですね、物を、物っておかしいけれども、建物、さまざまなものをやる際には、工事とかする際にはですね、
とにかく頭から雪を離さないような設計で、私はお願いしたいと思います。
そして、余談ではありますがですね、これちょっと逸れるかさわからないですけれども、藤崎町内における交通事故
をちょっとやります。
平成二十二年、藤崎所管が二百六件、そして常盤駐在所管内が二十七件、合計二百三十三件もありますので、特に藤崎地区は、去年に比べてプラス四十七件多くなっています。常盤に関してはマイナス十二件ということで、これはちょっと余談になるんですけれども、もうちょっと安全知識ということをですね、これは総務課になるんですかね、安全とうことは。その辺のところもですね、交通の物件事故も多くなっておりますので、その辺のところを十分これからも考えていただきですね、交通事故のない藤崎町に一歩でも近づいていきたいと思っております。
これで再質問を終わります。
○議長（野呂日出男君）
これで七番相馬勝治君の一般質問は終了しました。
次に、三番奈良岡文英君に一般質問を許します。
奈良岡文英君。
〔三番奈良岡文英君登壇〕○三番（奈良岡文英君）
野呂議長の許しを得ましたので、発言させていただきます。
議席番号三番奈良岡文英であります。
平成二十三年第一回藤崎町定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
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町長を初め、参与の皆さんには、責任ある、的確で、かつわかりやすい答弁をお願いいたします。
それでは、藤崎町食育推進計画ふじさきプランについて質問いたします。
政府は、平成十七年に食育基本法を制定しました。その目的は、国民一人一人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することにあるとしています。この食育基本法を制定するに至った背景には、高度経済成長期以来、近年私たちの食生活は、社会経済活動の効率化ばかりを求める余りに、忙しい日々を送り、食品の産地や原材料の表示問題を初めとする食の安全性のことがおろそかにされてきたり、海外の安価な輸入食品に依存し過ぎたために、食料の自給率が低下し、先進国では最低水準の四〇％程度という結果になってしまいました。また、日本の各地方古来の多様で、豊かな伝統的食文化が失われ、朝食をとらないといった不規則な生活が栄養の偏りを招き、生活習慣病の増加などの健康問題などにも発展してきました。このように日本人の食をめ
ぐる現状は、危機的な状況にあるということが挙げられるでしょう。食育基本法では、こうした状況を受けて、生活の改善、食の安全の確保、また、伝統的な食文化を継承していくことができるよう食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を身につけるための学習、いわゆる食育の必要性が高まっているとしています。
地域や社会での子供たちへの食育や生活習慣病などの予防、高齢者の健全な食生活や、楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保と国民の理解の増進、食料自給率の向上、伝統的食文化の継承などを定めています。そして、食育には、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを位置づけています。
また、食育を推進する上で、地方公共団体の役割として、その地方の特色を生かした食育推進計画を策定し、主体的な食育を推進していくことを求めています。
そこで、我が町の食育推進計画「ふじさき食育プラン」について伺います。
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ふじさき食育プランは、食育基本法の施行を受けて、県内でもいち早く平成二十一年三月に策定したものでありますが、それによりますと、前文では、食育の基本は家庭であるとし、学校、地域関係団体、そして行政が互いに連携し合い、地域全体で食育に取り組むこと、町の基幹産業である農業の特色を生かして、安全、安心な地元食材を学校給食で利用し、地産地消を拡大する。これを機に町民の食に対する意識を高めるとうたっていますが、質問項目のイのプラン
策定背景、趣旨、基本方針は何であるのか、改めて伺うものであります。
次に、ロの食育推進に関する取り組みについて、その体制と役割について伺います。
藤崎食育プランでは、計画期間を平成二十一年度から二十五年度までの五年間として、計画を大きく二項目に分けて、一つは食育推進編、二つ目は地産地消による学校給食への取り組み編となっております。計画の推進状況の把握と評価、検討とその対策など、プラン推進のための効果的な見直しも必要だと思われますが、計画を推進するための体制とその役割について質問いたします。
また、推進の重点事項は何か伺います。
次に、家庭や地域社会における取り組みについて伺います。
地域の宝である子供たちが健全に成長していくためには、家庭での食育が重要だと思います。適度な運動、バランスのとれた食事、十分な休養と睡眠をとり、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという子供たちにとっては当たり前の基本的な生活習慣に乱れが見られる。今日の子供たちの基本的生活習慣の乱れは、気力や体力、学力の低下にもつながっているとされています。このことは、家庭のみならず、地域全体の問題として取り組む必要があるのではないでしょうか。また、我が町の基幹産業である農業においては、リンゴ、米、ニンニクなどを中心とした日本を代表する農産物が生産されているという特徴を生かした食育の推進に取り組み、努めるべきと考えますが、これらの点についての取り組みについて伺います。
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次に、教育現場における取り組みについて伺います。
学校における食育については、子供のころ、食から受ける影響は大きいものがあり、それは大人になってからも引き継がれると言われています。そのためにも、子供のころから食に関する正しい知識を身につけて、みずからの食生活を考えて、望ましい食習慣を実践することが大事であります。我が町では、学校給食が行われておりますが、この学校給食を活用することも含めて、教育現場での食育についての取り組みについて伺います。
次に、町民の健康増進と食育について伺います。
食育基本法が制定された背景の一つに、国民の食生活の乱れが挙げられます。栄養の偏った食事や不規則な食事の増加によって、肥満や生活習慣病などが増加しています。町民一人一人がみずからの健康と食に関心を持ち、食育を通して、食に対する正しい知識を身につけていくことが必要でありましょう。食生活改善のための取り組みという観点から、地域全体の運動としての食育推進について伺います。
次に、地産地消による食育推進について伺います。
地域で生産したものを地域で消費する地産地消は、消費者と生産者がお互いに顔が見える信頼関係をつくり、地域の活性化にも結びつくものであります。政府が平成十七年三月に策定した食料・農業・農村計画においても、地産地消は消費者と生産者の信頼関係を構築し、地域農業と農村の活性化を図るために推進するべき事項であると位置づけています。幸い我が町には、地産地消の取り組みに有効な施設として農産物直売所や加工施設があり、それらを有効活用することによって、地産地消による食育推進につながっていくと思います。
また、平成二十一年には、学校給食センターがオープンし、町内小中学校五校に学校給食を提供しています。安全安
心な地元食材の供給による学校給食が始まったことから、地産地消の体制が進み、学校教育における食育の推進に役立っているかと思います。こうした観点から、地産地消と学校教育に関する取り組みについて伺います。
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次に、学校給食の食材供給体制について伺います。
平成二十一年に、学校給食法が改正され、学校教育における食育の推進が明確に位置づけられるとともに、栄養教諭を配置し、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うことが明記されました。学校給食が学校教育の一環であるという意味がより明確になりました。地元の食材を使い、栄養バランスのとれた新鮮で安全な食事を子供たちに提供することにより、健康の増進と体力の向上を図り、給食の時間だけにとどまらずに、総合的な地域学習の教材として大きな意義があると思います。こういう観点から考えて、生産者組織からの食材の安定的な供給体制と連携の強化が求められていることかと思います。この点についてはいかがなものか、伺うものであります。
最後に、学校給食と地産地消をめぐる課題と対策について伺います。
地産地消運動は、地域一丸となって取り組むことによって、生産者とセンター側が情報を共有し、互いにその意義を理解し、子供たちのためにだけではなく、地域全体の食育推進運動の中で行われているべきと思いますが、いかがお考
えでしょうか。
以上で通告しておいた質問を終わりますが、明確な答弁を再度お願いして、私の登壇での質問を終わります。
○議長（野呂日出男君）
町長の答弁及び再質問は、昼食休憩した後に行います。昼食休憩をとります。
再開は午後一時といたします。
休憩

午前十一時四十二分

再

開

午後

〇時五十九分○議長（野呂日出男君）- 37 -

全員おそろいになりましたので、一時前ですけれども、休憩前に引き続き会議を開きます。
奈良岡文英君の一般質問に対する答弁を求めます。
小田桐智高町長。
〔町長

小田桐智高君登壇〕○町長（小田桐智高君）
奈良岡議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、ふじさき食育プランについて、プラン策定の背景、趣旨、基本方針は何かについてでありますが、近年はライフスタイルの多様化に伴い、日々忙しい生活の中で、毎日の食の大切さに対する意識が希薄化してきており、栄養面
でのバランスのとれた食事や家族で食卓を囲んだ楽しい食事など、望ましい食生活が失われつつあり、そのことによる栄養の偏りや肥満、生活習慣病の増加、伝統的食文化の喪失などの課題が生じているところであります。町民一人一人が人生のそれぞれのステージにおいて、健やかに暮らしていくためには、健全な食生活がとても重要であり、食に関する知識や食を選択する力を持ち合わせる必要があると考えております。ふじさき食育プランは国民運動として食育の推進に取り組むことを規定した食育基本法の施行を受け、町民が生涯にわたって健全な食生活を実践できるよう必要な取り組みを総合的、計画的に推進することを目的としたものであり、家庭、学校、地域や関係団体、行政が互いに連携し、さまざまな農産物の生産が行われている当町の特徴を生かしながら、町民みんなの食に対する意識を向上させていこうとするものであります。
次に、食育推進に関する取り組みについて、食育推進の体制とその役割について、食育推進の重点的事項は何かについてでありますが、それぞれ関連する内容がございますので、一体的にお答えいたします。
食育推進に当たりましては、推進母体として、各関係機関、団体、有識者などからなる藤崎町食育推進協議会を組織- 38 -

し、町全体の基本方策や行動計画などの検討、策定を行なうとともに、そこで検討された行動内容を家庭、学校、地域等で実践していこうとするものであり、家庭においては、家族での楽しい食生活、食べ残しなど、むだのない食生活、食生活改善による健康増進への取り組み実践、学校、幼稚園、保育園などにおいては、家庭、地域と連携した食育、子供の発達段階に応じた指導、食に関連した体験学習の推進、給食での地元食材の積極的な活用など、地域では、食品や食生活に関する知識の習得や理解度の向上、保健、医療、福祉活動や町内活動を通した食育、健康づくりの取り組みの推進、また、生産者等においては健康と環境に配慮した生産活動の拡大や安全安心な食材の提供、消費者との積極的な交流などを重点としているものであります。
次に、家庭や地域社会における取り組みについて、町民の健康増進と食育についてでありますが、これも関連する内容がございますので、一体的にお答えいたします。
主なものとしては、母子健診の機会を活用した乳幼児の健康づくりと食育指導や研修会の実施、町食生活改善推進委員による一般並びに子供を対象とした健康推進のための料理教室の開催、各地区における食生活巡回指導の実施及び健康診断結果に基づく四群点数法による食生活指導の随時実施などの取り組みを行っているところであります。
次に、教育現場における取り組みについてでありますが、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満傾向の増加などが見られ、子供たちが将来にわたって健康な生活を送ることができるように、望ましい食習慣を身につけることが極めて重要となっています。給食の時間、学級活動、各教科や総合的な学習の時間などの中で、食事のマ
ナーや食べ物の品質、安全性など、学年に応じての指導、また学校菜園でジャガイモなどの野菜づくり、米づくりや、
リンゴもぎなどの農業体験を通して、食育を学んでいるところであります。
次に、地産地消による食育推進について、地産地消と学校教育に関する取り組みについてでありますが、栄養教諭による指導や給食の時間に地元生産者などとの交流給食を通して、地元の物がいつ、どのような物がとれるのかを知るこ- 39 -

とで、地産地消のことを学んでいるところであります。
次に、学校給食の食材供給体制についてでありますが、地元の野菜は食彩ときわ館を通して、町内三カ所の産直施設から供給を受けておりますが、今後は食彩館を通して、食材の規格、数量など、生産者の栽培技術の向上を図れるような指導体制を整備し、安全、安心な食材が提供されるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、学校給食と地産地消をめぐる課題と対策についてでありますが、先ほども申し上げましたように、給食センタ
ーでは、毎日の野菜を食彩ときわ館を通して、町内三カ所の産直施設を積極的に利用しております。しかし、地元産がいつ収穫できるのか、どのくらいの量があるのかなど、情報が尐なく、センター側が必要な物を地元産中心に購入しているのが現状であります。今後は食彩館を通して、生産者側との情報を共有化し、地元産の食材を積極的に利用していきたいと考えております。
以上、奈良岡議員の一般質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良岡文英君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより三番奈良岡文英君に再質問を許します。
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
町長より答弁をいただきましたけれども、法律で定めているように、食育推進は近年の食生活の乱れや伝統的食文化の提唱とか、子供たちの健康、あるいは成人病がふえているという背景のもとにつくられたと、制定されたとあります
けれども、国民運動イコール藤崎町にとっては、地域全体の課題であり、運動にするべきかと思います。大きなまちづ
くりという一つのテーマのその中のまた一つのテーマに位置づけて推進していくべきことだと思いますけれども、その- 40 -

ふじさき食育プランにも書かれているとおり、食育推進協議会がその推進に当たっていくということでしたけれども、その構成員、あるいは協議会の開催状況等をどのように開かれて、どのような内容が協議されてきたのか伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
農政課長。
○農政課長（小杉利彦君）
お答えいたします。
食育推進協議会につきましては、その構成でございますが、教育関係者、それから医療関係者、生産流通関係者、これはＪＡとか、商工会等でございます。それから消費者団体関係ということで、食生活改善推進委員、それから婦人会の代表の方、一般公募者、それから学識経験者、行政関係者というふうな構成となっております。平成二十一年の三月にプランが策定されているわけですが、策定までに至る過程では、協議会が二回と、協議会の中にあるいわゆるワーキ
ング部会といういろいろな細目について検討する部会が設けられてございましたが、それが三回ほど会議がされて、現在のプランの策定に至っているところであります。
それから、プランの策定後ということでございますが、プランの内容に基づいて、それぞれ行政、それから関係する団体等においてはプランの中身が実現できるよう取り組んでいきましょうということで行ってきているところでありま
すが、大変、正直なところを申しまして、推進協議会につきましては、プラン策定後平成二十一年度、今年度も含めまして開催されてございません。その点につきましては、大変申しわけないと思っております。
そこで、このプランが平成二十一年度から五年間の計画期間ということで、平成二十三年度はその中間の年ということになっておりますので、来年度におきましては協議会を開催しまして、プランの中で指標とか、目標を策定しており- 41 -

ますので、その辺がどうなっているのか、そういった状況を検証するような作業も含めて、協議会の開催をしたいと、
そういうふうに考えているところでございます。
以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
この食育推進計画をつくるというときに、私は藤崎町は農業を基幹産業とした町でありますし、地元の農産物を地産地消で消費していくと。そして教育にも結びつく農業の振興にも発展していく、まさに地域活動にも発展していくということで、大変期待しておったわけなんですけれども、その推進協議会が策定後は全然活動されていないと。平成二十二年度も協議会の予算が盛られていたはずです。平成二十三年度も盛られています。そういう状況を踏まえてですね、
ただ単にプランをつくれば、つくって冊子をつくればそれでいいんだというのではなくて、きちんとそれをせっかく多大な労力と時間をかけてつくったプランなんですから、その目的を達成するように、きちんと事後も活動して、もちろんこれには五年間の計画で、その後見直しも図っていくというふうに書いていますので、ただ単に冊子をつくるので終わるのではなく、むしろその後の活動が重要かと思いますけれども、その辺の最高責任者としての町長の見解はどうなっているのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
小田桐智高町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
- 42 -

健康推進協議会のその役割というのは非常に大きいわけでありまして、毎年プランをですね、計画どおりに推進されているかということをチェックするということは非常に重要なことだというふうに思っております。平成二十二年度一年間、その協議会が行われなかったことについては、その検証が欠如していたということにおいては、大変申しわけな
く思っておりますが、その計画の推進、あるいはプランの実施ということは、さまざまな分野で行っているということは、登壇での答弁にもありましたように、披露したとおりでございます。また、町民各位もですね、いろいろなところで活動が見受けられるかと思います。早急にですね、新年度開始されましたら、協議会を招集いたしまして、その実情をよく検証していきたいと、こう思っております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
各団体、各関係機関とか、学校、あるいは地域で個別に活動をしていても、町全体の食育推進にはつながっていかな
いと思います。そういう意味で、この協議会あたりで呼びかけて、食育というものに結びつけていくことが大事かと思います。それで、この食育プランで重要なことは、学校とか、地域とか、高齢者、あるいは健康増進とか、そういう問題だけではなく、家庭での食育が大切だということをうたっているところが、私は評価すべきことだと思いますけれど
も、家庭での食育という観点で実際の保護者や子供たちへの意識向上のための取り組みはどういうことがなされているのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
教育長。
- 43 -

○教育長（舘山新一君）
今、奈良岡議員の方からご指摘あったとおり、食育については、私は家庭がやっぱり中心であるべきだろうと思っております。ですから、現在は子供たちから発信できて、それを家庭の食育を変えていくと。こういう形で学校の中で食育に取り組んでいるわけでございます。例えば、アンケートをとってですね、その問題点を学校便りや食育便りに載せてですね、学校から家庭に発信していきたいなと思っているところです。
また、学校の中での食育については、六つの観点から今進めているところです。一つは、食事の大切さ、喜び、そして楽しさを知る。二点目は、健康を保つための自己管理能力を身につける。それから、正しい知識や情報に基づいて食品を選ぶ力を備えつける。それから、食べ物を大切にし、係る人々に感謝をする。それと、マナーや思いやりを持って、社会性を育む。六つ目が、地域の食文化や伝統を知り、その未来につなげる。この観点から、今食育を小中学校でです
ね、進めているところでございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
私は、家庭や学校での食育は、今教育長が言ったことはすべて大切だと思いますけれども、その中でも地域の伝統的な食文化や地域で生産される農産物のことを取り上げることが一番重要かと思います。
それで、最近大人にも言えることかと思いますけれども、朝食をとらない。子供たちも朝食をとらないで学校に行くということが問題視されていますけれども、それが学力の低下や授業中集中力を欠いているというふうな問題につながっていくかと思いますけれども、我が町の学校での子供たちの朝食をとらない割合、その実態はどのぐらいになってい- 44 -

ますか。
○議長（野呂日出男君）
舘山教育長。
○教育長（舘山新一君）
まず、欠食率だと思いますけれども、小学校では平成二十年度では二％、平成二十一年度になってちょっとふえておりまして二・三％、中学校では平成二十年度では八％、平成二十一年度では一三・二％になっているところです。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
年々、朝食をとらない子供たちがふえているという実態でよろしいでしょうか。今聞いてびっくりしたんですけれど
も、中学生の一割以上が朝食をとらないということなんですけれども、これに対しての教育委員会としての見解、対策はどのようにお考えですか。
○議長（野呂日出男君）
舘山教育長。
○教育長（舘山新一君）
大変先ほども学力、体力の低下に結びつく大変大きな問題だと認識しておりましてですね、これには家庭も協力してもらわなければいけませんので、先ほど申したとおりにですね、学校便りだとか、給食便りで、この問題をですね、取り上げたり、そのほか最近では「しっかり食べよう朝ごはん」ということで、これは給食センターの方から出してもら
いましたけれども、保育所、それから幼稚園初め、小中学校にもですね、こういうチラシを配りながら、朝食の大切さ、- 45 -

大事、これをですね、ＰＲしながら、とらえているところです。できるだけきめ細かくですね、この表もアンケートをとりながら、やっぱりその対策をですね、これから打っていきたいと思うし、やっていきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
今のその数字を聞いてびっくりしているんですけれども、例えば朝食をとろう運動とか、鶴田町の朝ごはん条例でもいいですし、そういう大きなスローガンを掲げて、朝食をとる運動に結びつけなければならないというふうな感じもしているんですけれども、どうですか、その辺は。
○議長（野呂日出男君）
舘山教育長。
○教育長（舘山新一君）
この問題はですね、先日行われました健康推進委員による健康づくり推進協議会ってあるんです。こちらの方にもですね、ちょっと提案をさせていただいて、朝ごはんを食べる習慣の運動、それからリンゴもですね、大変健康にいいということですから、リンゴをですね、食べる日を設けるとかですね、この辺を提案させていただきました。ぜひ来年度以降ですね、これを実現して、朝ごはん、それからリンゴ、この辺をですね、とって、健康づくりにですね、結びけていきたいなと思っているところです。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）- 46 -

幸い我が町には、リンゴとか、ニンニクとか、健康にいい食品が身近にあるわけですから、地産地消運動にも絡めて、地場産品の消費の活動に努めていけば、農業の振興にも役立ててほしいと、こう思います。
それで次に、町民の健康増進と食育についてという項目について伺いたいと思いますけれども、近年、生活習慣病が増加しているという実態がありますけれども、食生活の改善運動という観点から、福祉課に伺いますけれども、栄養指導の実際とか、肥満の割合、それに伴う疾病の増加などはどのような状況になっていますでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
五十嵐福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

お答えします。
栄養指導の実際と疾病予防のことだと思いますけれども、この件につきましては、一体でお答えさせていただきたいと思います。乳幼児におきましては、まず、離乳食教室の段階で、調理実習に加えまして、それから日本人の食生活にカルシウムが不足しているために発生していると思われる虫歯の問題をですね、詳しく説明してございます。それから、一歳六カ月健診と三カ月健診におきましては、間食ではなくて、補食のものの考え方を理解していただいております。
それによりまして、肥満予防と虫歯予防の指導もあわせて行っております。
それから、食生活改善推進委員が行っている親子料理教室や、中央小で実施しておりますお料理クラブを通して、一
汁二彩、彩といいますのは食彩の彩でございます。五皿というバランスのとれた食事の指導をしております。
それから、一般向けに対しましては、ヘルシークッキング教室を開催いたしまして、減塩、減脂、脂肪ですね、の料
理指導を行っております。それから、各地域におきましては、地域の食生活改善推進委員の皆様や健康推進委員に協力してもらい、町の保健師、栄養士が出向きまして、適正体重や、適正エネルギーの指導をしてございます。それと、バ- 47 -

ランスのよい食事についての指導もあわせてしてございます。
また、疾病予防の観点からなんですけれども、健診の結果に基づきまして、先ほども答弁にありました四群点数法による食生活の指導を毎週火曜日に健康相談とあわせて実施しております。
それから、肥満の割合についてでございますが、食育プランを作成した時点と比べまして、平成二十一年で二八・三％となっておりまして、割合にしまして七・八％ほど改善してございます。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
そうすれば、町民の健康状況は改善状況にあるということで理解してもよろしいのでしょうか。そしてまた、そうなのであれば、今後もそういう取り組みを続けていくということで承っていいんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
五十嵐福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

町民の健康度のお話でございますが、私ども健康藤崎

21

お答えします。
に基づきまして、聞き取り調査をしてございます。その調査というのは、成人肥満者の減尐とか、適正体重を知っている人とかの項目、十三項目について質問調査をしてございます。その結果を見ますと、平成十八年から二十一年度までの間で、八項目について改善してございます。ただ、三項目については残念ながら悪くなっておりますが、二項目については現状維持という状況になってございますので、私ども- 48 -

といたしましては、おおむね改善の方向に向かっているものというふうに認識しております。
それから、平成二十三年度、来年度以降のお話でございますが、まず健診でございますが、健診につきましては、今
年度より休日の実施もしております。来年度も引き続き実施していきたいというふうに考えております。それと、来年度から計画しているものといたしましては、七カ月児と十カ月児を対象にいたしまして、健康相談と、それから離乳食の教室をあわせたものを実施していきたいというふうに考えております。これで肥満の予防と、それから規則正しい食生活というものを指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
そこに成人病に対する予防、指導の体制とかも入っているんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
福祉課長。
○福祉課長（五十嵐晋君）

成人病に対する指導も今年度も行ってきましたが、健診結果の相談等をあわせまして、来年度も実施していく予定でございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
- 49 -

○三番（奈良岡文英君）
さらにそういう取り組みを充実させていただきたいと思います。
次に、地産地消と食育の推進について伺いますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、栄養教諭の活動の現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
○学務課長（加福哲三君）
お答えいたします。
現在、給食センターを運営している施設が、県内では三十二市町村、四十四施設となっております。それで、栄養教諭の人数ですけれども、県内では二十三名おります。そのうち十六施設に栄養教諭が配置されております。あと残りの方は単独校でも給食を配置していますので、そちらの方で活動をしているところでございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
その栄養教諭が、机の上でただ栄養計算ばっかりしているのでは効果がないわけで、現場に出向いて、子供たちとふれあったりする機会が一番大切だと思うんですけれども、そういう活動はされているのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
- 50 -

○学務課長（加福哲三君）
栄養教諭の仕事はですね、まず、給食の献立を立てること、あと給食センターにいますけれども、そういう衛生管理等も行っております。現在、藤崎町には、中央小学校に配置して、所属は中央小学校にいます。ただ、朝は給食センタ
ーの方に行って、献立とあとは給食の状況等を管理しています。給食センターができてから約一年半ぐらいになるんですけれども、調理の方が大分なれてきていますけれども、まだちょっとなれていないところがあります。それと、給食
は時間との勝負で、配送時間が大体決まっております。十一時前後から配送しております。その間に給食を全部つくって配送しなければならないということで、栄養教諭の先生は、そういう献立、給食に対する安全安心を考えながら、衛生面も考えながらそういう目配りをしているところでございます。
それで、あと残りの時間ですが、栄養教諭の先生は、例えばＰＴＡの集会等があったりするごとに、そういう食育について、先ほどご質問もありましたけれども、朝ごはんだとか、そういう食育に関しても集会等で指導しておりまして、
その朝ごはんに対する重要性も説いております。そういう活動と、あと各学校の方にですね、午後になりますと、その時間で各学校へ行きまして、学年に応じたそういう食育の指導をしているところでございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
その栄養教諭の増員も含めて、さらに活動の強化を図っていくべきかと思います。
続いて、学校給食と地産地消率の向上について伺いますけれども、学校給食での地産地消というのは、数値目標も大切だと思いますけれども、私は子供たちと生産者が直接ふれあうという、そういう内容の濃さといいますか、そういう- 51 -

場を設けることが地産地消を五〇％、六〇％やるよりも、月一回、二回のその生産者と子供たちがふれあう食事をした方が効果が高いと思いますけれども、そういう生産者と子供たちがふれあう場というのは、今のところどのぐらいあるのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
お答えいたします。
学校給食におきましては、子供たちと生産者との交流給食を年一回ほど実施しております。
また、そういう機会をふやすことにより、生産する人々の努力や食べ物への感謝の気持ちを抱いてほしいと考えております。また、そういう機会を設けることで、生産者の意識を変えていきたいとも思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
年一回でなく、月一回でも二回でも、あるいは週一回でもいいですから、毎回同じ生産者が出るわけでもないと思いますので、そういう場をぜひふやして、ふれあいの場というのか、そういうのを設けていくことによって、子供たちも農産物に対しての理解が深まっていくと思いますし、生産者の側も学校給食に食材を提供するという意義が大きいということを感じてくると思いますので、ぜひふやしていただきたいと思います。
それで、どうしても生産者組織にしてみれば、作付とか、収穫時期、あるいは利益の大きいものを作付したいという- 52 -

のが心情だろうと思いますけれども、地産地消の率を高めていくためには、その生産者組織の作付計画とか、その辺まで踏み込んで連携していかないと、欠品を起こしたときに、じゃあどこからか仕入れてこなければならないというふうな事態になるかと思いますので、そういう生産者組織との、今で言えば、食彩館との連携というか、そういう機会を設けているのか伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
給食センター所長。
○学校給食センター所長（對馬一孝君）
お答えいたします。
学校給食は、大変厳しい管理基準で食材を使用しております。限られた時間で調理している関係で、食材が遅れて届いたりですね、品質が悪い物があると大変困るわけでございます。また、規格もある程度そろっていないと、調理に時間がかかり、給食が遅れるということにもなります。そういう事態は避けなければなりません。食彩館の方では、給食センターにこの二年間納めておりますので、大体作付する品目や生産量はつかんでいるということも聞いております。
今後は、生産者の意識を高め、安定供給に向けて栽培技術の向上を図っていただきたいと考えております。
それから、先般の打ち合わせで、生産現場を栄養教諭に見せたいと、そういうこともお話にありましたので、今後そういう方法も検討して、生産者との交流を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）- 53 -

地産地消と学校給食という大きな課題があるわけですけれども、それを先進地に学ぶとか、仮に先進地に見学に行っても、給食センター関係者だけではなく、生産者農家の側も一緒に同じ目的を持って先進地に学ぶという姿勢も必要かと思いますけれども、その辺について今後そういう取り組みをする用意があるのか伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
教育長。
○教育長（舘山新一君）
この給食センターを立ち上げるときに、岩手県の方に、これは大変うまくいっている土地がありまして、見にいって、これを手本にして、今の体制をつくったわけですけれども、実際やってみる中でですね、まだまだ問題点、課題も出てまいりましたので、また、機会があればですね、できるだけそういうところを見て、うまくいっているところをですね、
視察しながら、これはもちろん給食センターの関係者だけじゃなくてですね、特に生産者の方に多く参加していただいて、やっていきたいなと思っているところでございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
学校給食センターがオープンして、まだ二年ですか。なかなか軌道に乗るためには、まだまだ大変大きなハードルがあるかと思います。まだ試行錯誤の段階かと思いますけれども、いろいろな課題をクリアしてこそ初めて食育推進の一環ですね。食育というのは給食センターだけではなく、町全体として取り組むべきものだと思いますので、そういう点で町長の決意といいますか、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）- 54 -

小田桐智高町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
給食センター、給食の実施、これは私が長年子供の食の教育、それからさっき言いましたように、出てまいりました
ように、朝食の欠食ですね。あるいはまた、地場産品の地産地消と、あるいはまた保護者の食に対する知識の向上といいますか、それらもあわせまして、食に対する知識を向上させようという大きな目的、そして効果を得ようということで実施したものであります。小学校、中学校、連動してこの給食ができましたことは、本当に私は喜びにたえないとこ
ろであります。しかし、この食育という大きな事業に取り組むためには、午前中以来、いろいろな問題、懸案が出てきましたけれども、生産、食材の供給ですね。確保、それから衛生面の確保といったもの、それから栄養の面ですね。バ
ランスのとれた栄養価の高い質のいいものを子供たちに摂取してもらうということ、そしてまた地元でとれる物を食べてもらうと。そういう一貫した教育がですね、いかに難しいかということがわかってきたわけであります。これは多くの関係者の皆さんの努力が不可欠であります。午前中以来出てきた問題をですね、今後、教育委員会やそれから農政課も含めまして、多課にわたってのこの給食事業ですけれども、多くの関係者の皆さんの努力と協力、理解と協力を得ながら目指すその給食事業というものに向かって、完成度をより高めていきたいものだなと、そういうふうに思っており、ます。私のそれが給食に対する決意といいますか、将来にわたっての決意であります。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）- 55 -

平成二十一年にふじさき食育プランを策定して、その夏に給食センターがオープンして、学校給食が始まったというわけなんですけれども、立派なプランをつくって、立派な給食センターをつくって、それに立派な魂を吹き込むのが今だと思います。ぜひ、初期の目的を達成するように、全庁一丸となって頑張っていただきたいと思います。
それで、行政改革という観点で、何か給食センターの委託という言葉がちらほら聞こえてきているわけなんですけれ
ども、よもやこの段階で行政改革の給食センターの委託というのは対象になっているわけではないんでしょうね。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（三上治君）

給食センターにつきましては、平成二十三年度の予算では、そういう委託の方法は今のところありませんが、ただ、
平成二十四年度以降は、いろいろな形で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
行政改革の一環で検討せざるを得ないという検討をする場合は、こういう食育の一環として給食センターがあって、学校給食、地産地消という大きな目的を持ってやっているのだという、その活動を検証せずに、ただ先に委託ありきというふうな検証はするべきでないと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（三上治君）- 56 -

検討に当たりましては、いろいろな角度から情報等を仕入れまして、やってまいりたいと考えております。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○三番（奈良岡文英君）
人口一万六千人で小中学校五校という小さな町ですので、大きな市のように何が何でも財政先にありきで効率ばかり優先するような学校給食センターの運営はやめるべきだと。藤崎ならではの近隣の町村がどうあろうと、藤崎としての大きな方針を持って臨むべきだと思いますけれども、その辺についての町長の見解を伺います。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
給食事業については、部門といいますか、これまでも述べてまいりましたけれども、生産、供給、材料の確保と、そして給食センターに運ばれてきまして、そこで調理すると。それから調理したものを各学校に運搬すると。配送事業というぐあいに、給食事業そのものについては、いろいろなセクションに分かれております。このセクションに分かれている今一部配送事業、これは民間委託であります。そして、食材の供給、これもある意味では生産者、食彩館、これは民間の事業で委託しておるところであります。調理に関しては、直営で行っている。そして給食全体の事業を町が指導して、この食育という観点から、この指導機関としてこの事業を行っているわけであります。その調理の部分を指して、今、奈良岡議員がおっしゃっていることだと思うんですけれども、この調理の部分も民間に移行して、調理部門を移行することは、私は可能であるというふうに考えております。この給食の調理、センターを設置するに当たっても、直営- 57 -

がよろしいか、民間委託がよろしいかということも議論をして、軌道に乗るまでは直営で行こうということの判断で今直営でやっているということであります。やがて、全体を通しての民間移行は、行財政改革の一環でもこれは可能なことと理解しております。ただし、指導という面では、これは民間に移行しても、指導やそのプランについては町が責任を持って行うものというふうな役割分担で委託していく方向で考えたいと思います。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
これで、三番奈良岡文英君の一般質問は終了いたしました。
次に、十三番浅利直志君に一般質問を許します。
浅利直志君。
〔十三番

浅利直志君

登壇〕

○十三番（浅利直志君）
ただいま議長のお許しを受けまして、一般質問を行います。
日本共産党の浅利直志です。
質問通告に沿って一般質問を行いたいと思いますが、傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。そして、この三月に退職される職員の皆さん、本当にご苦労さまでありました。今後とも、町の各分野で活躍されることを心から期待しておきたいと思います。
さて、藤崎町、常盤村の合併から六年を過ぎようとしております。七年目に入ろうとしております。この間、一昨年の政権交代、そして昨年の参議院選挙での民主党の大敗、そしてねじれ国会が生まれました。現在、何のための政権交代だったのかと。こういう政権へのある種の期待は、幻滅から怒りに、そして多くの政治不信を増大させていると思わ- 58 -

れます。いわば民主党とその政権は漂流状態といっても過言ではないと思います。外交でも、経済でも、いろいろな意
味で地盤沈下が起き、前途への不安が大きく広がっております。どうしたらこの閉塞状態、不安と不信の連鎖を打開できるのか、改めて国民と住民の模索が始まっているのが今日の姿ではないでしょうか。
また、市町村、自治体にとりましても、暮らしにくくなった。あるいは油や食料が高くなって暮らしていくのが大変。
そして仕事がない。国保税など、負担が重い。米価の下落で生活がさらにきつくなった。などのさまざまな声や願いと向き合いながら、自治体の役割を果たしていくことがいよいよ求められているときではないでしょうか。
また、議員と議会に対しても、議員の活動がよく見えない。わからないなどの厳しい意見、これにどう答えて、議会と議員の存在価値が問われている。そんな時だろうと思います。
それでは、質問通告に沿って一般質問を行います。
まず初めに、平成二十三年度予算に関することについて質問いたします。
その第一点目は、平成二十三年度予算編成に当たっての主要施策は何かということであります。
次に、このことと関連いたしますが、町の総合計画、平成二十三年度における重点実施項目、重点実施施策についてお聞きいたします。
地域においても産業の柱である農業もまた大きな試練に立たされております。その中で、地域の農地を保全し、全町
的課題の農地保全の課題も引き続き重要であります。
そこで、町長に質問いたします。「農地・水・環境」保全事業についてのこれまでの評価と今後の行政の取り組みについて質問するものであります。
次に、合併して六年目、六年経過し、七年目に入ろうとしておる段階であります。両町村の融合、融和には、まだかなりの時間を要するものと思われますが、常盤地区住民にとっては、常盤支所はいわば一つのシンボルであるだけでは- 59 -

なく、住民にとっても各種証明書から納税に至るまで、住民の自治体との直接の窓口であり、そしてまた利便性と住民サービスの基本の姿であります。例えば、納税件数も年間八千件ほどもあると聞かされております。支所の役割と機能、今後のあり方、このことについては各種文化団体、あるいはスポーツ団体、商工会等の統合ともまた別の意味合いのある事柄だと受けとめているわけであります。そこで、町長に質問いたします。常盤支所の今後の機能と役割について、どのような見解、方策なのか、町長に質問するものであります。
次に、藤崎町の地域経済活性化策について質問いたします。
質問通告で述べている藤崎町における住宅関連事業者数と業種の実態をどのように把握しておるのかお聞きいたしま
す。これは大工や左官屋さん、もちろん畳、水道工事店、クロス張り業者など、一人親方の事業者も含めて実態を把握しているならば、明らかにしていただきたいと思います。
昨年十二月現在、全国では百七十余の自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度は、個人の住宅のリフォーム、
これに対して助成する事業でありますが、隣の秋田県では、全県的規模で実施し、青森県では三沢市で実施し、青森市
においても五月から実施するという方向だと言われております。県の三月議会の予算でも、住宅エコ、あるいはまた耐
震、あるいはまたバリアフリーの工事などを対象に実施の方向だと、限定的な実施の方向だとされているところでありますが、地域の仕事起しであり、経済対策であるこの住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果も高く、自治体予算の四倍から五倍、あるいはまた十倍程度の効果も生まれるというふうに言われております。このような住宅リフォーム制
度を、助成制度を藤崎町でも実施することを前向きに研究、検討する用意があるのかどうか、町長に質問するものであります。
最後に、環太平洋経済連携協定ＴＰＰに参加した場合の藤崎町地域の農業などへの影響をどのように把握しているのか、とらえているのかお聞きするものであります。
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以上で、壇上からの一般質問といたします。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁を求めまして、一般質問といたします。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁を求めます。
小田桐智高町長。
〔町長

小田桐智高君登壇〕○町長（小田桐智高君）
浅利議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、平成二十三年度予算について、主要施策についてと、町総合計画の平成二十三年度における重点実施項目についてでありますが、関連がございますので、一体的にお答えいたします。
先ほどの相馬議員の答弁と重複しますが、平成二十三年度予算については、藤崎町総合計画の目標であるみんなでつくる心豊かな優しいまちづくりを目指し、町政の発展と住民福祉向上を目指す施策を講ずるとともに、財政収支の均衡を図ることを基調に編成しております。平成二十二年度に行われました国勢調査において、町の人口が五年前の平成十七年度に比べ五百九十五人も減り、一万六千二十二人まで減尐しております。その結果、全人口に占める高齢化率、つまり尐子高齢化も着実に進んでいることが報告されております。人口減尐に歯どめをかけるためにも、基幹産業である
農業振興策や若者の雇用対策、住宅政策及び子供たちやお年寄りの方々が安心して暮らせる社会づくりを目指すことが、町勢発展における重要課題と認識しております。
ご質問の平成二十三年度予算の主要施策、重点事項でありますが、予算計上したすべての事業が町民福祉向上にとって必要不可欠な重要事項と考えております。藤崎小学校改築事業や藤越踏切拡幅事業を初めとするほとんどの事業は、- 61 -

第四次藤崎プランや新町建設計画に掲載されている事業であり、事業を着実に実行していくことが、住民の安全、安心、農業振興に資することになると同時に、地域経済活性化や地元雇用にとっても必要不可欠なものと認識しております。
平成二十三年度に新たに予算化した事業としましては、大型事業では、福島、徳下地区などの圃場整備事業、常盤地区の公営住宅建て替え事業であり、工事関連では、富柳屯所改築工事、藤崎駅トイレ新築工事、スポーツプラザ藤崎シャワー室設置工事、役場・診療所駐車場舗装等工事などであります。
また、農業振興策の一環として、藤崎ブランドの確立や特産品販売にも取り組む必要があることから、観光創出事業や、
藤崎町特産物首都圏ＰＲ事業も予算計上しております。
次に「農地・水・環境」事業のこれまでの評価と行政の今後の取り組みについてでありますが、農地・水・環境保全
向上対策事業は、農地や農業用水などの資源や周辺環境の適切な保全のため、地域ぐるみでの活動や地域の農業者が一体となった減農薬栽培などの営農活動を促進させるため、国、県、町による支援策として、平成十九年度からの五カ年事業としてスタートし、平成二十三年度が最終年度となっております。当町においては、十四組織がこの共同活動に取り組んでおり、各活動組織のご尽力により、それぞれの地域の農業用施設の細やかな管理や、長寿命化、清掃活動や花の植栽などの活動を通じた環境の向上と地域の連帯感の強まり、環境に優しい一体的な営農活動の実践による産地としてイメージアップなどにつながっており、農業者はもとより、地域の方々には喜んでいただいているものと考えております。事業終了後については、現時点では事業の継続や新たな事業の立ち上げなどの状況には至っておりませんが、町といたしましては、国における事業評価や、動向に注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、常盤支所の今後の機能、役割についてでありますが、常盤支所につきましては、行財政改革大綱に基づく職員数の適正化を図る観点から、平成十九年度に、常盤支所のあり方を検討した経緯がございます。その際には、住民で組織する外部委員会の答申内容の出張所機能は残すべきとの意見を尊重しつつ、さらに熟慮を重ね、最終的には、事務分- 62 -

掌を縮小した上で、現在地に支所を残すこととし、今に至っております。その後、平成二十一年度に策定した第二次行
財政改革大綱に基づき、庁内改革や、住民サービス改革などに取り組んできたところでありますが、その中で、常盤支所の今後の方向性について再度課題となってきたことから、事務的な調査などを重ね、一月には副町長を座長とする内部組織、常盤支所のあり方検討会議において検討しております。検討の結果については、既に報告を受けておりますが、現状における課題、行政組織機構改革及び定員適正化の観点から、新たな行政サービスのあり方を探るべきとし、その選択肢として、郵便局への証明書発行業務委託案及び出張所新設案の二つが提案されたところでございます。施設の老朽化も顕著となっておりますので、新年度には住民で構成する常盤支所のあり方検討委員会を組織し、提案された二案をもとにご検討いただき、その答申を踏まえて、八月までには方向性を定めたいと考えております。
次に、地域経済について、藤崎町の住宅関連事業者数と業種の実態についてでありますが、平成十六年事業所・企業
統計によりますと、建築工事業十六業者、大工工事業二業者、左官工事業四業者、板金、金物工事業三業者、塗装工事業四業者、床内装工事業二業者、管工事業八業者の計三十九業者となっております。
次に、全国百七十余の自治体で実施されている住宅リフォーム助成事業による活性化策についてでありますが、他自治体で実施されているリフォーム助成事業は、融資に対する利子補給や改修工事費に対し上限を設け、数％を助成しているという例が主なものとなっております。当町においては、青森県耐震改修促進計画に基づく、藤崎町耐震改修促進
計画を平成二十年四月に制定し、災害時の応急活動の拠点として利用される公共施設の中でも、特に学校などの耐震化の促進を重点的に取り組んでいるところであります。
また、個人住宅リフォームにつきましては、青森県住宅リフォーム推進協議会の会員となっており、リフォーム登録事業者の紹介、リフォームに関するトラブルなどの相談窓口を開設しているところであります。今後は当町での住宅リフォーム需要の動向及び県内他市町村の取り組み状況を見きわめ、関係機関とも協議し、活性化につながる施策を検討- 63 -

してまいりたいと考えております。
次に、日本がＴＰＰに、経済連携協定に参加した場合の地域農業などへの影響についてでありますが、農林水産省が、日本がＴＰＰに参加した場合の農産物生産などへの影響額について、十九品目を対象として、試算公表を行っておりま
すが、これに沿った形で、仮に当町における米の生産への影響額を試算した場合、平成二十二年産ベースでは、米の生産額が十四億五千九百万円余りに対し、減収額は十三億七千万円が見込まれます。また、これに伴った離農者や、就業機会喪失者の増加なども懸念され、心配されるところであります。
以上、浅利議員の一般質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十三番浅利直志君に再質問を許します。
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
今、町長から答弁ありましたです。相馬議員も主要な施策といいますか、それについて聞いておりましたので、なる
たけダブらないようにしてですね、尐し具体的になるかもしれませんけれども、お聞きしたいなと思います。
町長も答えてもおりましたし、また、提案理由説明でも提案しておりましたですけれども、合併した当時から見れば、人口は約六百人減っているという、やっぱりこれは重い現実だと思うわけであります。どこの地域がどうのとか、そういう詳しいことはここでは対象にはなりませんけれども、いずれにしても、全体として減って、約六百人ですから、この三月、四月になればもっとだと思います。学卒者というか、東京に仕事で行く、学校で行く人というようなことから見ればですね、一千人近くのですね、減尐にならないようなですね、歯どめを打っていく必要があるというふうにも思- 64 -

うわけであります。
そこで、町長の今年の一つの、今年というよりも、今年、来年にかけて住宅をですね、建設のために取り組んでいくというようなことで、これ一歩踏み出したわけでございますが、予算を見ますとですね、住宅の基本計画に四百万円ほど、そして民活事業者選定業務に三百万円ほどという、それから測量業務に百五十万円ほど予算は計上されておるのですけれども、常盤地区のですね、どこにどのように、新しく新規にやるのか、どのような住宅を建てようとしておるのか、基本的な考え方をお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
お答えいたします。
現在計画しておる町営住宅は、水木の水上団地でございまして、現地建て替えを想定しておりますが、その現地建て替えにおさまらない部分については、町の遊休未利用地を想定しております。
それで、民活の方式というものについてですが、従来のように業者さんが建設して終わりではなく、町で作成した基
本計画をもとに、民間事業者が実施設計及びその後の維持管理も含めた企画提案書を提出してもらい、プロポーザル方式により、事業者を決定するものであります。町は、二十年間建設した住宅を借り上げ、その借り上げ終了後に、住宅の譲渡を受けることが条件であります。この間、町は入居者の決定及び家賃収入等の業務を行い、事業者は住宅の修繕等の維持管理業務を行います。この後、建設費につきましては、国が民間事業者に建設費の四五％を補助し、民間事業者が残り五五％を負担し、町はこの二十年間借上げしている間、事業者に対し借上げ料を支払い、その借上げ料をもちまして、事業者は当初の負担分を回収するというものでございます。
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以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
常盤地域に限らず藤崎地域もですね、住宅の建て替えといいますか、それが必要になっている現状でありますけれど
も、建て替えること自体は必要なことであろうと思っております。今の説明の中でですね、特にいわゆる民間業者に建ててもらって、そして町の方では管理料だとか、そういうことも含めて払っていくんだという民活型の住宅をこれまでやったことのないような方式でですね、やっていくというふうに受けとめたんですけれども、それを選択した理由はどういうところにあるんですか。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（対馬猛清君）
この民活方式によりますと、町の初期投資額が非常に抑えられるために、多くの住宅の改修工事が実施できるということであり、また、この住宅ではございませんが、こういう方式は他の町村でも別な公共事業でも実施されております
ので、非常に有効な手段であると思いまして、実施したいと思っております。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
予算審議もあるので、今後の審議をしていきたいなと思っておりますけれども、確かに初期投資や、あるいは管理の- 66 -

上でですね、自治体にとってやりやすいというか、そういうようなことはあるだろうけれども、しかし反面、住宅、いわゆる住宅に困窮している人ばかりではなくてですね、若い人、町長が言っている若い人が本当に定着していくという意味での住宅をですね、自治体が責任を持ってやるのはやるんだと、家賃も含めてということから見れば、デメリット
も必ず見られると思うので、この点は、引き続きですね、予算はそういう民活利用型だということで提案されているので、審議はしていきたいと思っております。
もう一つ、ハード面といいますか、そういう今年の事業の一つとしてですね、これは役場と診療所の舗装をですね、
三千万円ほどかけてやりますよと言っているわけです。これは診療所の方、これは半分半分ぐらいなんですか。大体の
おおよそのことでもよろしいんですけれども。診療所の方も舗装しますよと。役場も舗装しますよということなんです
けれども、この件に関しては何か予算は総務課の予算についていましたけれども。
○議長（野呂日出男君）
浅利議員に申し上げます。
ただいままでの質問は、おおよそ予算にかかわることですので、通告に従って質問のほどをよろしくお願いいたします。
総務課長。
○総務課長（三上治君）

今の質問でございますが、これは診療所も役場も建てたとき以来、舗装工事等を大規模に行っておりませんので、診療所も役場も一体的にやるという予算でございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
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○十三番（浅利直志君）
通告していないからって、町長が答弁をしているんですよ、「この事業をやりますよ」って。やりますよっていうことに対して私が金額はどれくらいなんですかということを聞いているんですから、何ら、尐し脱線しているけれども、それほど脱線していないと思いますので。
それで、問題はですね、診療所もやると言っているんですよ。そこに問題があると思うんですよ。つまり、一億円近くやって、外装だとか、中の修理だとか、そういうことをですね、営業をやるために、そして健康を守る医療活動を継続するためにですね、投資したんですよ。ですから、役場の駐車場とそこを診療所の駐車場をですね、確かに町の所有物かもしれないけれども、現状は。しかしそこにやっぱり応分の負担なりですね、そういう一億円も今まで出して助成をして、営業をやれるように、医療活動をやれるようにしたわけですよ。そこのところをですね、尐し考えるべきだと思っておるんですけれども、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
民間の委託をしたものの中に、この施設の管理というのが必ずこうつきまとうわけでありますが、何も病院に限ったことでありませんが、保育所の民営の運営、それから、この四月から始まりますスポーツプラザを含めた体育スポーツ
施設の運営ですか、ＮＰＯ、体育協会に対する。そしてまたこの病院の施設の運営ということがあるわけですけれども、その施設によっては、新設の建物、施設でなくですね、ある程度経過年数を経た施設が多いわけですけれども、その際は、ある程度修繕をしてお渡しするということが問題になるわけであります。藤崎町の病院に関しては、建物そのもの- 68 -

については、ある程度修繕を加えてお渡しして運営をしていただいていますが、この外構の駐車場等に関してはですね、
見ていただければわかるんですけれども、お渡しする前に、本来であれば修繕が必要だったのかなというふうにもこう思われます。ですから、さかのぼって町の方がですね、この駐車場に関しては、大方修繕をする責任があるのではない
かなというふうに考えております。病院前の駐車場、それから役場前の駐車場、それから役場の後ろも含めて、この施設一帯の駐車場をですね、この際、整備をさせていただきたいと考えております。スポーツプラザについては、トレー
ニングマシーンとか、そういう備品についてもですね、老朽化していて、まだ使えるものもあるかもわかりませんけれ
ども、この際、やはり修繕して、利用者にも気持ちよく使ってもらう、また、管理するＮＰＯ、体育協会におかれましても、管理しやすい状態である程度お渡ししたいものだなというふうに考えまして、今回シャワーの新設も含めまして、
トレーニング、ランニングマシーンなどの備品等もですね、一部新設でこちらで修繕してお渡しする事例もほかにもございますので、どうかご理解をお願いしたいと。この財源については、また有効な財源もあるようでありましたので、この際、そのような有効な財源を活用させていただきながら、財政的には、やっぱり財政の方のアンバランスにならな
いように、負担にならないように、十分考慮した上で予算の措置を行ったものということも申し添えておきたいと思い
ます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
役場の駐車場、役場の裏も含めて、それらについては何ら問題もないわけでありますし、ただ、いわゆる行財政改革だということで、いろいろなことを今ＮＰＯの体協のことも言っておりましたけれども、ときわ会についてもそうです。
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それらの団体とのけじめというか、その辺も十分考えていかないとですね、結局同じことになっちゃうというか、そういう問題でもあるので、そこのところをですね、十分考えていただきたいということを指摘して、そこのところというのは、ときわ会の駐車場の舗装についてですね、考えていただきたいということでございます。
もう一つは、町の総合計画のですね、平成二十三年度における重点実施項目ということでですね、全部が大事なんですと、提案しているというのはですね、町長から言えばそうなのかも知れません。その中でですね、一点だけお聞きい
たしますと、町長がこれを答弁していたのですので、地域を元気にする予算ということでですね、団体だとか、そういう団体に百万円をベースにしてやるんだということなんですけれども、どういう基準を設けてですねやろうとしていらっしゃるのかですね、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
企画課長。
○企画課長（能登谷英彦君）
今のご質問は、予算で計上されている名称としては、みんなで創る藤崎地域活性化助成金のこととご推察いたします。
この事業は昨年から何度かこの一般質問の場でも地域を元気にするために、何か補助金、助成金くれられないものかというふうな協議がなされた中で、いろいろな自治体でその地域の取り組み、地域のコミュニティ、地域のイベント等に気軽に活用できる資金を提供しているという前例がありますので、それを参考にさせていただきまして、今原案をつくって、総枠百万円を当初予算に計上して、お願いしているところでございます。その内容といたしまして、まだ確定ではないんですが、事務局の案として、ちょっとご説明したいと思います。
町内に事務所や活動場所がある団体では、その今の町内会を初め、いろいろなコミュニティをやりたいというふうな方があれば、どなたでも活用できるようにしていきたいと思います。それで、その活動が認められれば、総額では限度- 70 -

額としては二十五万円を限度として、五年間の活動を見ていくというふうな枠でございます。ただ、対象事業について
は、いろいろな制約がありまして、例えば飲食ですとか、単に備品を購入するだけとか、そういうふうなものに関してはですね、一応禁止項目も若干は設けておりますけれども、申請の際には、ぜひ担当する企画課の方にご相談いただいて、できるだけ支援してまいりたいというふうなことで考えております。もし、そういうコミュニティ活動、または地域イベントを考えているのであれば、ぜひ窓口の方においでいただきたいと思います。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
地域を元気にする。自治体はこの間、麻生内閣から初めとしてですね、大変な地域活性化交付金ということで、助成も受けて、事業として使うことができたわけでございますので、さまざまな町内の団体にですね、新しい取り組みを励ますというようなことでですね、ぜひ実行をしていただきたいと思っております。
次にですね、その中で、農地・水・環境保全事業についてお聞きいたします。
今年でこの事業も終わります。私ども農道の砂利敷きから、それから水路の管理、そして泥揚げ、さまざまな点で役に立っております。特にですね、ただ、この事業がいわゆる砂利敷きなら砂利敷きに行ったときには日当も払っているというようなことがございます。本来は農業関係者が実際的にボランティアみたいにしてやっていたものがですね、農業に従事していないというか、兼業農家でもどんどん参加してですね、オペレーターもやっていただいたりして、役には立っているんですけれども、これが中止になったと。主に中止になったというか、この年度で平成二十三年度で終わ
りというふうになった。じゃあその次からどうなるんだろうという心配を各団体が持っているわけです。先ほどの答弁- 71 -

では、国、県の動向次第で考えていきたいというようなことなんですけれども、主に国の動向に大きくかかわるわけでありますけれども、その辺ですね、国の動向というのをですね、まだ今年いっぱいかかって決まるということでもある
んでしょうけれども、もし、仮に、補助金がですね、なくなってでもですね、規模を縮小してでも続けていくというお考えが町長にあるのかどうか、財政が一番考えなければならないところだというお考えなのかですね、その辺を町長にお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
農地・水・環境にかかわるこの事業でありますけれども、浅利議員が評価されているということは、よほどいい事業
だというふうに私も理解をいたします。あるいは生産者の方々におかれましても、来年以降どうなるんだという要望や心配をいただいておりますので、これは言葉にすれば、国、県、町応分の負担と、こういう事業でありますので、国、県の制度がなければ、これは心もとないわけであります。町村といたしましては、これをぜひこの制度は国、県に続けてもらいたいと。そうすれば、町が応分の費用をかけて、効果のある水・環境事業に役立たれるものと、こう、その点では動向をやはり見守るというのが、今現時点での私の考え方、心境であります。何とか継続していくよう、町村会でもですね、この点を何といいますか、県、国の関係者に訴えていくように努力したいと、こう思っております。
また、時代が変われば、あるいはまた政権、政局が代わればですね、名前や名称やこの事業名が変わってですね、これに相当するような事業が新たに出てくるという、これまでの経験を考えればですね、そういうのもまた別に期待できるのではないかというふうに考えております。ということで、私の考えといたします。
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○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
次の常盤支所の今後の機能・役割についてです。これが私、一番聞きたかったところでもあるんですけれども、何か
ちょっと、副町長は病気療養中だということで、ちょっと残念ですけれども、町長もいますし、総務課長もいるからいいのではないかなと思っておりますけれども。
それで、何か先ほどの答弁によりますとですね、もうというか、支所のあり方についても検討したということなので、そして、町長に、あれは二年ぐらい前でしたかね、答申をやったというようなことをはっきり記憶もありますし、あれなんですけれども、一月に入ってから、支所のあり方検討会議を持って、もう出張所にするんだというふうなこと、これは決まっちゃったんですか、これ。それでいいですよというふうに内部ではよくなったんですか、これ。どうなんですか。町長でもいいし、総務課長でもいいですよ。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（三上治君）

支所の件については、平成十九年に、外部の委員会で意見書として常盤地区に出張所としての機能を残すということで、意見書を町長に提出しております。その間、町長とか、いろいろな協議をして、当分の間、現行どおり支所を残すということで、今行ってきております。
ただ、昨今の行財政改革、一番のあれは職員の人数でございます。合併当初は二百四十人おりました。それで、六年間で百三名退職して、十八名採用して、平成二十三年四月一日では百五十五人体制になります。いろいろな意味でも行- 73 -

財政改革の中でも、職員の適正化の項目というのは一番金額としても大きいものがあらわれております。いろいろな形
で、本当は平成二十二年度にわたりまして行財政改革推進室が中心となりまして、各課のヒアリング等を行いまして、各課長で組織する検討会議で町長の方には二月十九日に、報告をしております。その報告の中でございますが、一つとしましては、出張所の新設案、それからもう一つは、郵便局への証明書発行業務委託案という二案を町長の方に報告しております。収納状況につきましては、平成二十三年四月一日からコンビニ収納、これは固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険税、それから上下水道料は前に行っておりますが、それが全国のコンビニエンスストアでできるよ
うな体制をとる予定でございます。それから、郵便局の窓口納付については、平成二十四年四月一日から、すべての公金を東北管内の郵便局で実施する予定を計画しております。なお、藤崎地区には四つの郵便局があります。藤崎郵便局、十二里郵便局、中島簡易郵便局、陸奥常盤郵便局とかありますが、それら等を踏まえまして、町長の方に報告して、平成二十三年度の当初予算で、外部の委員会、支所のあり方検討委員会ということを予算措置をしておりますので、その中で再度検討してもらうということが、以上の案でございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
今のお話をかなり郵便局について説明しておったんですけれども、郵便局、あるいはコンビニで税金を納付できる ようにすることはですね、勤務時間が遅い人も含めてですね、これは利便性を高めることであるし、否定するものでもございません。ただ、問題はですね、今、支所をこの郵便局に機能を委託するということまで言っているんですよ。支所でもない、出張所でもない、完全委託じゃないですか、これは。今の一つの案は「町長、検討してください」と言っているのは。それから新設案と、新設というのは新たに建てて、現在地が文化会館かどうかわかりませんけれども、そうい- 74 -

う形でやるというようなことですね。そこまで行くのか、そこまでやるのかというふうに私は思います。やっぱり中野
目地区も藤崎町と合併したところではござますけれども、常盤も最近合併しているんですけれども、この段階で、今年度中に結論出すと言っているんでしょう。そうすれば、町長が出す新たにあり方検討委員会を外部も入れて、検討して、結論を出すというんでしょう。私はそういう乱暴なことはですね、やめるべきだと思っておりますけれども、出張所、
名称ではなくてですね、実態的に今納税も含めて年間八千件もやっているというんですよ。実際的にどれぐらい業務をやっていらっしゃるのかですね、支所長の方にですね、納税、印鑑証明書等、それから各種申請ですね。常盤支所でどれぐらいの業務をやっているんですか、お聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
常盤支所長。
○常盤支所長（笹森末八君）
お答えいたします。
支所では、細かな業務もありますが、大きく分けてですね、三業務になるかと思います。
第一点は、窓口業務として、印鑑証明、それから住民票、戸籍、所得証明などを扱っている業務が七千件余りあります。それから、収納業務ですが、これは町税、国保税、介護保険税、それから水道会計のたぐいですが、これについて
は八千五百件余りがありまして、それから、三点目、申請書のみの受付業務でございますが、これは業務内容としてひとり親医療、あるいは国保、児童手当、乳幼児医療、健康診断、重度障害、生活保護等の受付ですが、それが四千余りございます。トータルで年間で二万件ほどの件数を取り扱いしております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）- 75 -

浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
私が収納業務年間八千件余、八千五百件だと言っておりました。しかし、収納業務だけじゃなくて、窓口業務七千件
余り、そして申請受付業務も四千件余りというような、この三つの機能を現在、実際果たしているわけであります。バスを出すとか、何とかかんとかというようなことでですね、穴埋めできない実際はですね、買い物に行くにも足がなくて困っているという人が生まれている中でですね、支所は支所としてのサービスをですね、尐なくとも現状維持ぐらいはですね、名前は出張所でも、実際の機能と役割がですね、そういうふうな役割を持っていくことが必要ではないかなと思っているんですけれども、今年中に結論を出すというようなことで、行政、事務方も進んでいる。町長もそのような意向だということなんですけれども、一歩でも二歩でも三歩でも立ちどまってですね、精査してみるつもりはないですか。財政とその行財政改革だけの尺度で見るということでいいのかどうかということについて、町長のお考えをお聞
きいたします。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
支所のあり方ということに関しては、これは非常に地域の皆さんにとっては非常に重要な懸案で、合併以来この支所に関しては、議論を重ねてまいりました。地域の方々の代表の方々にお集まりいただきまして、平成十九年には、この問題について答申をいただいたわけであります。その対応については、出張所機能は何とか残していただきたいということは今浅利委員がおっしゃったように、名称は変わってもその機能を残した方がいいんじゃないかと。そのとおりに- 76 -

なるわけであります。そして、もう一つは、建物ですね。建物自体は現状の建物が老朽化していまして、それから、今の支所の後ろの方にある旧公民館でしたか、あれらについてもですね、非常に老朽を来たしておりまして、これは何とかしなければいけないという現実の問題があります、物理的な。そういうものも踏まえて、それと今現状の合併当初から比べるとまた縮小されてきたのかもわかりませんけれども、人員的な体制ですね、これも年々縮小してまいりました。
それらを加味しまして、そのいよいよ支所から出張所に機能を変えるということで、場所も移すということのタイミン
グを私なりに見計らってまいりました。その点は六年間もかけて、この支所をどうするべきかということと、徐々にその機能を縮小、また支所から出張所というふうに変更させるという手続をとってきたつもりであります。今度は来年以降は、いよいよ出張所ということでですね、移転をさせたいと私はこう考えております。その形態として、郵便局にその業務を任せたらいいか、あるいはまた、その出張所をですね、同じ出先であります学習会館、こういうところを活用して、その出張所としての機能を維持、継続させるという方法もあるわけでして、それを今もう一度検討委員会を開いていただいて、選んでいただくということで、十分これは段階を踏まえてきたと、私は認識いたしておりますので、そんなに混乱を来たすことはないというふうに考えております。ただ、一方的な行政の判断だけでなく、いま一度この検討という、会議を開いてですね、最終的なですね、どちらかを選択してもらうという提案はさせていただくということで考えております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
郵便局に委託の話まで具体的に選択肢にのぼらせているわけですから、それは事実上の廃止と同じですので、その辺- 77 -

も含めてですね、住民サービスをできる限り低下しないで、なおかつやっていくというのはですね、自治体の仕事ではないかなと、根本の仕事ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺は検討してほしいし、私どもも住民の意向もですね、確認しながら進めていきたいなと思っております。
最後ですけれども、いわゆるリフォームについてはですね、これも青森市でも実施するという方向であります。ただ、何か町長の説明でですね、いわゆるエコだとか、バリアフリーだとか、あるいはまた、今やっているのは、融資に対する助成事業が主なものであるというのはですね、これはちょっと認識違いなのか、私の説明不足なのかわからないです
けれども、個人の住宅をリフォームする、そして業者の仕事をふやす、つくる、そして個人の住宅も強化すると。耐震性も含めてですね。私はじゃあこれについてお聞きすることは一つだけですね。県で予算化されていると言われているですね、予算化したそうです。耐震だとか、バリアフリーだとか、それらについては尐なくとも町でも対応するということでよろしいんですね。町長にお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
検討させてもらいたいと思います。浅利議員の要望している趣旨は十分承知しておりますので、その要望の趣旨に沿って対応していきたいと、こう思っています。いろいろな効果があるようですので、今具体的に私は即答でですね、できませんけれども、要望している趣旨に沿って、これはいろいろな効果があるようであります。そしてまた、制度もあるようでありますので、余り対立したような関係にならないでですね、私は皆さんが要望していることは、尐しでもこたえていきたいというふうに考えているものですので、その趣旨に沿った形で、制度も活用しながらですね、応分の町の対応をさせていただきたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
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以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
ぜひ、全国でですね、現在においては二百四の自治体で実施していると思われます。それをですね、十分調査、研究していただいて、なおかつ県でもエコだとか、バリアフリーだとか、そういう点での改造のリフォームについては助成しますよという制度を、県と一体でですね、対応していく必要があるんじゃないかと思っております。
最後にですね、ＴＰＰの影響額などを試算していただきましたけれども、町長としてもこのＴＰＰに ですね、今の時点
で日本が参加していくということについては、反対なんですね。その点、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
小田桐町長。
○町長（小田桐智高君）
お答えいたします。
ＴＰＰに関してはですね、藤崎町としましては、町村会という団体でまとめております決議事項がありまして、一言で結論からいうと反対しております。町村会というところで決議いたしております。その内容については、いろいろあるんですけれども、諸般の事情でＴＰＰに関しては、現在反対しているということでございます。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
これで十三番浅利直志君の一般質問は終了しました。
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以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
散会

午後二時四十七分- 80 -