生徒会関係事項
2024 年度

名古屋市立桜台高等学校

目

次

生徒会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

部・準部・同好会の設置及び改廃に関する規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

生徒会選挙法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

生徒会組織図と部等の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

制服・私服の併用基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

1

生
第1章

徒会

会

則

総則

第1条

本会は名古屋市立桜台高等学校生徒会と称する。

第2条

本会は生徒としての自覚にもとづき自治精神を養い個人の人格を完成し、よりよい学園を築くことを目的とする。

第3条

本会会員は本校生徒とする。

第4条

本会に次の機関を置く。
1． 議会
2． 執行委員会
３． 常任委員会
4． 部連絡会
５． 特別委員会
６． ホームルーム
7． 生徒集会
８． 書記局
9． 学年会

第5条

校長は生徒会の活動に対して最終の決定権をもつ。

第6条

顧問は生徒会の各々の会合に出席し助言を与える。

第2章

議会

第7条

議会は執行委員及び議員によって組織する。

第8条

議会は本会の議決機関で、生徒会活動は議会の承認を得て行われる。

第9条

議会の議決は校長の承認を得た後効力を発する。

第１０条 定例議会は毎月 2 回、臨時議会は議員の１／４以上の要求があった場合又は執行委員会が必要と認めた場合会長がこれを召集する。
第１１条 議会は議員の１／２以上の出席をもって成立する。
第１２条 議会の議決は出席議員の過半数の賛成により決する。
第１３条 議長、副議長は議員の互選により選ばれ議事の運営に当る。副議長は議長の事故ある時これに代る。
第3章
第１４条

役員、議員、委員

本会に会長 1 名、副会長 1 名、書記 2 名、会計 1 名の役員を置く。

第１５条 会長は本会を代表して議会を召集する。
第１６条

副会長は会長を助けて会長不在又は事故ある時これに代る。

第１７条

書記は書記局の正副書記長となる。

第１８条

会計は財政事務に当る。

第１９条

会長を除いて役員、議員に欠員を生じた場合には補欠選挙を行うことがある。

第２０条

議員は各クラス 2 名とし、常任委員は同じく各委員会 2 名とする。

第２１条

役員及び議員、常任委員の選挙は毎年 4 月、10 月に行う。

第4章

執行委員会

第２２条

執行委員会は役員、常任委員会の長、学年代表及び特別委員会の長によって組織する。

第２３条

執行委員会の長は会長とする。

2

第２４条

執行委員会は毎週 1 回開く。

第２５条

執行委員会は議会の決議事項を実行し生徒会を運営する。

第5章

常任委員会、書記局

第２６条

常任委員会には総務、文化、運動、厚生の 4 委員会を置く。

第２７条

第1項

各常任委員会は各クラスより選出された委員によって組織し、その役員(正・副委員長・書記・会計)は委員の互選により選出し議会の承認を得る。 但し総務副委員長は会計が兼ねる。

第2項
第２８条

第２９条

委員長に選出された委員は執行委員となる。

常任委員会の取扱う事項は、おおむね 次の通りとする。
第1項

総務委員会は財政管理を含め生徒会運営に関する一般の業務を行う。

第2項

文化委員会は文化活動に関する業務を行う。

第3項

運動委員会は運動に関する業務を行う。

第4項

厚生委員会は校内の整理、衛生、風紀に関する業務を行う。

書記長の下に書記局を置き常任委員会の書記によってこれを構成し相互連絡及び記録の保管にあたる。

第6章

部及び部連絡会

第３０条

部は顧問の助言、指導により部員の自治活動を活発にし、個性の伸長と人格の陶冶をはかることを目的とする。

第３１条

部の設置及び改廃の規則は、これを別に定める。

第３２条

各部には次の役員を置く。部長 1 名、副部長 1 名、会計 1 名。

第３３条

役員は毎年 1 回、部員の互選により選出され、その任期は 1 年とする。

第３４条

部長は次の任務を行う
1． 部を統轄し、部代表として連絡会に出席する。但し部長に事故あるときは代理を出席させることができる。
2． 部員名簿、備品台帳、活動記録簿の整備、保管。
３． 予算案の提出。
4． 行事予定の立案及び発表。
5． その他、部の運営に関する一切の事項。

第３５条

副部長は部長を補佐し、部長事故あるときはこれに代る。

第３６条 会計は顧問の指導の下に部予算及び部費に関する一切の会計業務を行い、金銭出納簿の管理をすると共に各学期末毎に部員に会計報告をしなければならない。
第３７条 部は年間予算案を作成し、毎年度初めの連絡会に提出する。
第３８条 予算案は連絡会を経て、議会に提出され、議会の議決により成立する。
第３９条 部の運営に要する費用は部活動関係費及び学校長の了承する範囲内における部費による。
第４０条 会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。各部は翌年 4 月 10 日までに連絡会に会計報告をし、議会の承認を受ける。
第４１条 部連絡会は各部の部長及び生徒会役員をもって構成される。
第４２条

部連絡会長は生徒会副会長がこれに当り、副連絡会長は文化部及び運動部の部長により各 1 名宛を互選するものとする。

第４３条

部連絡会は毎月 1 回開くことを原則とする。但し必要に応じ連絡会長がこれを召集することが出来る。

第7章
第４４条

特別委員会

第1項

執行委員会は議会の承認を得て特別委員会を設け問題を処理する。

第2項

その長は会長により指名され、議会の承認を得る。

3第8章

ホームルーム

第４５条

ホームルームはクラス全員をもって組織し、生徒会の目的の達成につとめる。

第４６条

ホームルームには室長 1 名、副室長 1 名、その他のクラス役員を置く。(選挙は 4 月と 10 月に行う)

第４７条

ホームルーム週番(但し役員、議員はのぞく)は議員及び室長を助けてクラスの事務を取扱う。

第9章

財政

第４８条

本会の運営に要する費用は生徒会費及び其の他による。

第４９条

会員は生徒会費として所定の金額を納入する。

第５０条

予算の原案は総務委員会がつくる。

第５１条

予備費の支出には議会の承認を必要とする。

第５２条

会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終り、会計報告は翌年 5 月末日迄に公示し、決算は会計監査を受けた上、議会に報告しなければならない。

第 10 章

生徒集会

第５３条

生徒集会は会員全体が参会する集会で前期、後期各 1 回以上開く。

第５４条

会長は必要に応じて生徒集会を召集しそれを司会する。

第 11 章
第５５条

学年会

各学年は、それぞれ学年会を組織し、各学年の自主的活動を行うものとし、主として学年内での問題の処理連絡に あたる。

第５６条

第1項

学年会は各クラス正副室長により構成され、長たる学年代表その他の役員は正副室長の互選により選出する。

第2項
第５７条

学年代表は執行委員となる。

定例学年会は月 1 回、臨時学年会は学年代表が必要と認めた時又は正副室長の１／４以上の要求があった時学年代表がこれを召集する。

第 12 章
第５８条

会則の改正

この会則の改正は議会の総議員の 2/3 以上の賛成で発議し、全生徒の 2/3 以上の賛成を必要とする。

4部・準部・同好会の設置及び改廃に関する規則
第1条

本則は生徒会会則第 6 章 31 条に基づきこれを定める。

第2条

生徒の課外活動は、部・準部・同好会とする。

第3条

部・準部・同好会の設置・改廃は生徒会執行委員会が発議する。

第4条

部・準部・同好会の設置を希望する場合は所定の用紙に必要事項を書きこみ、顧問・生徒代表者連名で生徒会会長に 2 部提出する。

第5条

生徒会執行委員会が発議した場合、部連絡会・顧問連絡会において審議し、了解を得たのち、議会がこれを承認する。

(同好会)
第6条

同好会は同好の生徒の集まりで、校内に活動場所と顧問があれば、設置の申請をすることができる。

第7条

同好会は、対外試合は認められるが、部室は認められない。

第8条

同好会の活動規則は、生徒会会則第 6 章を適用する。

第9条

同好会の活動が 1 年以上の休止の時、顧問のない時、または、生徒会会則第 6 章に違反し、活動することが好ましくないと認められた時は、これを廃止することができる。

(準部)
第１０条

準部は、同好会活動を 1 年間以上行い、校内に活動場所と顧問があり、活動状況が良好と認められた時、設置の申請をすることができる。

第１１条

準部の対外試合は認められる。部室は場合に応じて、配当される。

第１２条

準部の活動規則は、生徒会会則第 6 章を適用する。

第１３条

準部の活動が 1 年間以上の休止の時、顧問のない時、または、生徒会会則第 6 章に違反し、活動することが好ましくないと認められた時は、これを廃止または、同好会にすることができる。

(部)
第１４条

部は準部として活動を 2 年間以上行い、校内に活動場所と顧問があり、活動状況が良好と認められた時、設置の申請をすることができる。

第１５条部は、対外試合、部室、年間予算の配当を認められる。

第１６条

部の活動規則は、生徒会会則第 6 章のとおりである。

第１７条

部の活動が 1 年間以上の休止のとき、顧問のない時、または、生徒会会則第 6 章に違反し、活動することが好ましくないと認められた時は、これを廃止または、準部・同好会にすることができる。

(補則)
第１８条

本則の改正は、議会に於いて、出席議員の２/３以上の賛成を必要とする。

第１９条

本則は昭和 51 年 9 月 1 日より効力を発する。

(部及び部費に関して) 63.1.14 より
1. 年度内に、活動状況により部の昇格降格を部審議会で検討する。
2. 部の昇降格が決まってから、次年度の部予算を計画し、決定していく。
3. 予算について①特別な理由がない限り、予算の執行は 1 月末までとする。
②使用されなかった予算は、まとめて、審議の上、高額なものまたは公費ではなかなか買えないようなものを買っていきたい。
③部費を残したからといって、次年度の予算を減らすと言うことではなくて、必要に応じて次年度の予算は考えていく。
4. 準部・同好会の予算について
準部・同好会 20,000 円以内

5生
第1章
第1条

徒会

選挙法

総則

この規則は名古屋市立桜台高等学校生徒会選挙法と称し、生徒会役員その他各種の選挙に関する細目を定めたものである。

第2章

選挙管理委員会

第2条

選挙管理委員会は各ホームルームによって選出された委員で構成し、正副委員長を互選する。

第3条

選挙管理委員の任期は通年とする。

第4条

選挙管理委員会は次の任務を行う。
１． 選挙人名簿の作成。
２． 各種選挙の告示。
３． 候補者の受付、資格確認及び発表。
４． 選挙運動に関する事務。
５． 投票、開票及び発表。
６． 選挙違反の取締りと事後の処理。
７． その他生徒会の各種選挙に関する一切の事務。

第5条

選挙管理委員が生徒会役員に立候補する場合は委員長の許可を得て委員を辞任しなければならない。 その他の理由により委員を辞任する場合は委員会の承認を得なければならない。

第 6 条 第 5 条の辞任によって生ずる欠員は各ホームルームで選出するものとする。
第 7 条 選挙管理委員が役員以外の生徒会委員(議員、学年代表等)を兼任することはさしつかえない。
第3章

役員選挙

第8条

会則第 14 条により会長 1 名、副会長 1 名、書記 2 名、会計 1 名の役員を選出すること。

第9条

第 8 条による役員選挙は直接選挙を原則とする。

第１０条

生徒会会員は選挙権及び被選挙権を有する。

第１１条

役員選挙は会則第 21 条により前期は 4 月末、後期は 10 月末までに実施しなければならない。

第１２条

役員に立候補する場合は推薦者名簿に 5 名以上の推薦者署名を必要とする。

第１３条

立候補受付期間は告示した日より選挙管理委員会で指定する日迄とする。

第１４条

同じ一人は 2 種以上の役員に立候補することは出来ない。又同一人が同種の 2 人以上の候補者を推薦することはできない。

第4章
第１５条選挙運動

各種役員の投票は選挙管理委員会の確認した立候補者について単記無記名投票もしくは信任投票を行うものとする。

第１６条

代理投票及び不在投票は認めない。

第１７条

投票用紙は選挙管理委員会が指定したものを用いる。

第１８条

書記を除く各種役員は有効投票の最多票数を得たもの、書記については得た票数の多いもの順に 2 名をそれぞれ当選者とする。また、信任投票となった場合は有効投票数の 3/5 以上の信任票を得たものとする。

第１９条

第１８条における有効投票の得票数が同数の場合は決選投票による。

第２０条

開票は選挙管理委員会が行う。

第２１条

次の如き投票は無効とする。

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１． 正規の用紙を用いないもの。
２． 白紙。
３． 必要以上の事項を記入したもの。
４． 立候補者以外の氏名を記入したもの。
５． 選挙管理委員会が判読不能と認めたもの。
第２２条

当選者は校長の認証を得て就任する。

第２３条

生徒会役員が辞任する場合は次の承認を、必要とする。
１． 選挙管理委員会の承認。
２． 議会(当期議会成立以前に於いては前期議員による仮議会)の承認。
３． 校長の承認

第２４条

役員が定数に達しないときは、議会の承認により補充する。

第２５条

選挙運動は立候補受付の確認を得てから投票日前日迄とする。

第２６条

ポスターは立候補者 1 名につき 15 枚以内とし、選挙管理委員会の指定する用紙を使い、指定する場所へ掲示する。但し選挙前日迄に取去らなければならない。

第２７条

立会演説会は選挙管理委員会において適当な日を選び、その司会によって 1 回以上行うものとする。

第２８条

次の事項を選挙違反とする。
１． 本法に従わなかった場合。
２． 無許可の選挙演説をした場合。
３． 他の候補者の選挙妨害をした場合。
４． その他選挙管理委員会が違反と認めた場合。

第２９条

第２８条の違反の事実が認められた場合、選挙管理委員会は違反者の選挙権行使を停止し、立候補確認の取消、当選の取消を決定執行することができる。

第5章

補則

第３０条

本法の改廃は議会に於ける出席議員の 2/3 以上の承認を必要とする。

第３１条

本法に規定されていない事項は選挙管理委員会に於いて協議の上決定する。

（附則）
本法は昭和 34 年 3 月 1 日より効力を発する。
昭和 55 年 2 月 21 日

一部改正

平成 25 年 11 月 12 日 一部改正

7生徒会組織図と部等の種類●生徒会組織図●
職員会議

総務委員会
執行委員会

文化委員会

ホームルーム

運動委員会
学校長

生徒議会

厚生委員会
学年会

生徒集会部連絡会

文化部

特別委員会

運動部

●部、準部、同好会の種類●
文化部

運動部

１ 演劇部

9 写真部

1 野球部

９ バスケットボール部

２ 美術部

１０ ブラスバンド部

2 卓球部

１０ ソフトボール部

３ 書道部

11 JRC（ボランティア）部

3 水泳部

11 サッカー部

４ 天文部

12 軽音楽部

4 剣道部

12 テニス部

５ 華道部

13 漫画創作部

5 陸上競技部

1３ ダンス部

６ 茶道部14 合唱部

6 ハンドボール部

1４ アウトドア部

7 被服部

15 ESS 部

７ ソフトテニス部

8 料理部

16 文芸部

８ バレーボール部

8

制服・私服の併用基本方針
生徒会執行部

●令和６年度以降の制服・私服併用の基本方針
制服の着用に加えて、体調管理等のため、年間を通じて私服で登校をしても良いこととする。
（但し、以下の①～④の方針に準ずることとする。）①通常時→〈注１〉に反しない服装②考査時→ 共通テスト時等のルールに準ずる〈注２〉③始業式 終業式→ 全員制服〈注３〉④入学式・卒業式等の式典・写真撮影において→ 全員制服〈注４〉〈注１〉学校生活において私服を着用する際、いかなる場合も以下のものは着用しない。
（１）華美なもの。
（２）相手に威圧感・不快感を与えるもの。
（３）肌の露出が多いもの。
（４）登下校にふさわしくないもの。（例…他校の制服・改造制服・サンダル・裸足など）〈注２〉共通テスト時等のルール
英語文字や地図等が印刷されている服等は着用しない。
（学校名・部活名・メーカー名等は除く。）〈注３〉始業式・終業式等の防寒着着用についてカーディガン・ベスト等、中に着込むことが可能な防寒着については、式典中も着用してよい。
コート・マフラー等、制服の上から着用するものは、式典中着用しない。
（但し、状況により変更する場合もある。オンライン実施の場合はこの限りではない。）〈注４〉入学式・卒業式等の式典・写真撮影時について原則制服のみとする。
●運用について・この方針を運用するにあたり、方針内容について定期的に確認するため、生徒会執行部は年に一度以上、生徒・教員間での話し合いの場を設けるものとする。
・生徒会執行部は、この方針の内容を新１年生・在校生に周知するための機会を定期的に設けるものとする。
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