SCB 海外 Special Report

信金中央金庫 海外業務推進部

海外ビジネス相談ニュース
Vol.257SHINKIN CENTRAL BANKInternational Business Division

2024 年 ６ 月 発 行

本号の内容
１．海外トピックス： フィリピン、タイ、ベトナム
２．特集：信金中金に寄せられた 2023 年度海外ビジネス相談について
３．最近寄せられた相談事例（Q&A）： 日本産果物の中国向け輸出

１．海外トピックス
フィリピン： ATA カルネが７月 15 日より利用可能にフィリピン商工会議所（PCCI）は５月 15 日、ATA カルネ制度を７月 15 日より導入することを発表しました。ATA カルネは、国際的な通関書類で、これを利用すると、指定された期間内での再輸出を条件に、日本を含む ATA カルネ加盟国からフィリピンへの物品持ち込みについて、関税等の納付が不要となります。

タイ： 政府機関への書面提出を削減する新システムが稼働
タイ首相府は５月 17 日、５月より行政手続き効率化のため、政府機関をつないだ新システムを稼働させたと発表しました。これにより、登記事項証明、定款、株主リスト等を毎回書面で提出する必要が無くなりました。新システムには当初、投資委員会（BOI）、保健省食品医薬品局（FDA）、関税局等の 10 機関が参加しており、今後も増える予定です。

ベトナム： ７月１日より最低賃金を引上げ
ベトナムは、７月１日より地域別最低賃金を前年比約６％引き上げます。最も高い第１地域（ハノイおよびホーチミンの都市部）の月額は同 5.98%増の 496 万ドン（約 30,700円）へ、農村部を含む第４地域は同 6.15％増の 417 万ドン（約 25,800 円）となります。最低時給額も第１地域が 23,800 ドン（約 148 円）などに引き上げられます。

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２．特集：信金中金に寄せられた 2023 年度海外ビジネス相談について
信金中金では、海外業務推進部および海外拠点等において、信用金庫取引先からの海外ビジネス相談に、個別面談や WEB ミーティング、電子メール等により対応しています。
本稿では、2023 年度（2023 年４月～2024 年３月）に寄せられた相談内容の特徴などをご紹介します。
(1)

2023 年度の海外ビジネス相談の状況
信金中金へ寄せられる海外ビジネス相談は、概ね次の６つの分野に分けられます。
① 販路開拓（海外バイヤーの紹介、貿易実務、海外市場の簡易調査）② 投資 （海外現地法人設立、海外での再投資（工場新設）、事業再編（撤退・M&A））③ 口座・送金（海外での口座開設、送金に関わる規制、海外取引先の実態確認等）④ 資金調達（親子ローンに関する規制調査、信金シンガポール・提携銀行活用等）⑤ 調達・委託製造先開拓（委託製造先の新規調査、代替先候補調査）⑥ インバウンド・外国人材活用（外国人旅客の誘致、高度人材・特定技能関連情報）
図表１の通り、2023 年度は販路開拓が約６割を超えました。訪日外国人旅行客の回復、円安基調の継続などもあり、海外への販路開拓について関心を持つ企業の増加を裏付ける形となりました。
【図表１】

(2)

販路開拓について販路開拓については、信用金庫取引先がターゲット国を絞って相談される場合と、まだ絞っていない場合とがあります。ターゲット国で相談の多い国・地域は、図表２のとおりです。上位に名前が挙がっている国・地域は、信金中金の海外拠点があるところでもあり、現地バイヤーの紹介のほか、市場の特徴について情報提供を行ってきました。
相談商材は、加工食品・酒類のほか日用品など多岐に渡っています。

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【図表２】
国・地域名
シンガポール
タイ
香港
中国
米国

相談商材の例

国・地域の主な特徴

加工食品、菓子、生卵、酒類、 関税無し（ビール以外）、酒類に物品税、高い購買力
茶、健康器具（人口は少ない）、各国商品と競合
加工食品、農水産品、酒類、 化粧品・加工食品等は FDA（政府機関）の認可が必
ペットフード、食器要で、申請から認可まで長期間加工食品、生菓子、健康食 日本と近距離、関税・VAT 無し、日本商品間で競合、品、アクセサリー
一部日本からの水産物は輸入禁止
酒類、化粧品、日用品、健康 大きな消費市場、日本からの水産物輸入禁止、越境食品EC について特例（化粧品等）
加工食品、菓子、健康食品、 食品は FDA（政府機関）規制により要製造工場登録、茶、畳、酒類
日本食材の人気上昇、購買層に厚み(３) 投資（海外進出・事業再編）について
イ．新規進出相談新型コロナ禍による世界的な景気低迷に加え、2022 年に入ってから円安基調が続いていることから、信用金庫取引先が新規で海外に製造拠点を設立するという動きは減少しました。その一方で、現地の需要を取り込むことを目的としたもの、現地の優秀な人材を活用することを目的とした拠点設立に関する相談が増えてきています。図
表３のとおり、相談の対象国はベトナムをはじめとする東南アジアが中心でした。
【図表３】
国・地域名
ベトナム
タイ
インドネシアフィリピン
中国

相談の多い事業と進出先での留意点
・・・・・・・・・・飲食・設計外注等のサービス業、小規模な製造業
これら業種について、外資に対する最低資本金・出資比率規制は無し
飲食・その他サービス業が中心
サービス業について、外資は原則 49%が出資限度との規制
飲食・販売会社等のサービス業、製造業
外資企業は最低出資額として 100 億ルピア（約 9,000 万円）以上が必要
飲食・サービス業
これら業種への外資出資比率規制無し、事業により最低資本金制度あり現地企業との合弁形態によるサービス業中心
外資規制は原則無し

ロ．事業再編2023 年度は、海外の現地法人に関する事業再編の相談もいくつか寄せられました。
再編内容は、事業縮小のほか、清算や持分売却による撤退が中心で、再編理由としては、同じ日系やローカル企業との間で競争が激化して売上が減少したこと、原料価格、ローカルスタッフ賃金等のコスト上昇により採算が合わなくなったことが挙げられています。相談内容としては、売却先候補、従業員解雇により発生する経済補償金、現地法人の所有資産売却方法と売却資金の日本への還元、など多岐に渡っています。
（４） その他の相談について上述の分野以外では、海外渡航にあたっての各国・地域のビザ発給状況に関する相談が目立ちました。2023 年に新型コロナ禍が収束に向かい、海外への移動制限はほぼ解除されましたが、中国をはじめとして渡航ビザ取得手続きが依然複雑なことが要因です。
海外ビジネスに関するお困りごとがあれば、是非最寄りの信用金庫にご相談ください。
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３．最近寄せられた相談事例
Ｑ

ナシを生産している取引先より、中国向けの販路開拓相談を受けました。取引先によると、中国では海外産の果物に対する人気が高まり、輸入が拡大しているとのことです。現地情報と、日本産の果物を中国へ輸出する際の規制と留意点を教えてください。

Ａ

中国の現地報道によれば、国内で高級果物への人気が高まっていることから、東南アジ
ア産のトロピカルフルーツを中心に輸入果物の市場が拡大しています。現時点で、中国へ輸出可能な日本産の果物は、リンゴとナシに限定されているため、日本の果物生産業者は中国国内市場の拡大による機会を狙うことが難しい状況です。

１． 中国の果物輸入状況について
中国の税関統計によれば、2023 年の果物輸入量は、前年比３%増、輸入額は同 15%増の 168.5 億米ドル（約 2.6 兆円）でした。輸入された果物は金額別でみると、ドリアンが 46%（うち冷凍が６％）とトップで、さくらんぼ 16％、バナナ６％、マンゴスチ
ン・ココナッツが４％と続いています。ドリアンは現在、生鮮品はタイ・ベトナムから、冷凍ではマレーシアなどから輸入されています。マレーシア産のドリアンで「猫山王」というブランドは、マカオの華人富豪が好んだという逸話もあり、中国でも有名です。
２． 日本産果物の中国輸出について日本産の果物について、中国はリンゴとナシについてのみ輸入を認めていますが、福島第一原発事故を理由として、現在 10 都県産のものは輸入禁止です。10 都県以外のリンゴとナシについては、放射性物質検査証明書の添付により輸入可能とされていますが、当該証明書に記載すべき検査項目が日中間で合意されていないため、実務上日本から輸出することが不可能な状況です。
ALPS 処理水を原因とした日本産水産物の輸入禁止など、日中間における貿易の障壁は、政治面での問題が影響していることもあります。その一方、事態が好転した場合には、急速に障壁が改善されることもあります。日本の果物は、以前中国では高評価を得ていました。人口の多い中国消費市場は魅力的でもあるため、市場開拓を検討している事業者は、これらの関連情報は注視していくことが推奨されます。
本内容についてご不明な点があれば、最寄りの信用金庫にご相談ください。
<編集･発行>
信金中央金庫 海外業務推進部 推進グループ
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http://www.shinkin-central-bank.jp/
Tel : 03(5202)7674
Fax : 03(3278)7035
本レポートは、標記時点における情報提供を目的としています。したがって投資等についてはご自身の判断によってください。
また、本レポート掲載資料は、信金中央金庫が信頼できると考える各種データにもとづき作成していますが、信金中央金庫が正確性および完全性を保証するものではありません。
なお、記述されている予測または執筆者の見解は、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。

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