患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱（目的）
第 1 条 この要綱は、民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 患者等 健常者以外の者及び車椅子又はストレッチャーを必要とする者をいう。
(2) 患者等搬送業務 患者等を搬送するために必要な構造又は設備を備えた自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。
）を使用し、緊急性の低い患者等を搬送する業務をいう。
(3) 患者等搬送事業者

患者等搬送業務を行う事業所の経営者又は管理責任者をいう。

(4) 認定事業者 第 7 条の認定を受けた患者等搬送事業者をいう。
(5) 乗務員 患者等搬送用自動車に乗車し、患者等搬送業務に従事する者をいう。
(6) 患者等搬送用自動車 ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車をいう。
(7) 患者等搬送用自動車（車椅子専用） 車椅子のみを固定できる自動車をいう。
（指導）
第 3 条 消防長は、患者等搬送事業者に対して、別記 1 の患者等搬送事業指導基準（以下「指導基準」という。
）により必要な指導を行うものとする。
（講習）第 4 条 消防長は、乗務員に対し、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を習得させるため、次の各号に定める講習を行うものとする。
（1）乗務員資格講習

患者等搬送業務に必要な知識及び技術を習得させる講習で、別表1 に掲げるものをいう。
（2）乗務員定期講習

患者等搬送業務に必要な知識及び技術の向上を図るための講習で、別表２に掲げるものをいう。
(3) その他の講習

消防長が必要と認めた講習をいう。

2 消防長は、前項の講習を受講しようとする者に対し、講習受講申請書（様式１）により申請させるものとする。
3 消防長は、前項の申請を受付けたときは、受講整理票（様式 2）を交付するものとする。
（適任証の交付等）
第 5 条 消防長は、次の各号に掲げる者に対し、乗務員適任証（以下「適任証」という。様式 3 又は様式 3 の 2）を交付するものとする。
（1）前条第 1 項第 1 号に定める乗務員資格講習を修了した者。

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（2）別表 3 に掲げる前号と同等以上の知識及び技術を有する者（以下「特例適任者」という。
）で、特例適任者申請書（様式 4）により申請した者。
2 適任証の有効期間は、交付の日の翌日から起算して 2 年とする。ただし、適任証の有効期間満了前に前条第 1 項第 2 号に定める定期講習を受講したときは、さらに 2 年間有効とし、それ以降も同様とする。
（適任証の再交付）
第 6 条 消防長は、適任証の交付を受けた者から適任証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した旨の申し出があったときは、適任証（認定証等）再交付申請書（様式 5）により申請させ、再交付することができるものとする。
（認定）
第 7 条 消防長は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）に定める次の各号に掲げる者のうち、石狩北部地区消防事務組合管轄区域内に事業所を置く患者等搬送事業者に対し、第 3条に定める指導基準に適合していると認めたときは、患者等搬送事業者として認定するものとする。
（1）一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者（2）一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者（3）特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者（4）自家用車有償旅客運送の登録を受けた者
2 消防長は、認定を受けようとする患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業者認定（更新）申請書（様式 6）に乗務員名簿（様式 7）及び患者等搬送用自動車台帳（様式 8）を添付し、申請させるものとする。
3 消防長は、前項の申請内容を患者等搬送事業認定（更新）審査表（様式 9）により審査を行うものとする。
4 消防長は、前項の審査の結果、指導基準に適合すると認めたときは認定証等交付書（様式10）により、指導基準に適合していないと認めたときは認定不適合通知書（様式 11）により、申請者に対し通知するものとする。
（認定証等の交付等）
第 8 条 消防長は、前条の規定により患者等搬送事業者の認定をしたときは、患者等搬送事業者に対し、患者搬送事業者認定証（様式 12）、患者等搬送事業者認定マーク（様式 13）又は患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク（様式 13 の 2）及び患者等搬送用自動車認定マーク（様式 14）又は患者等搬送用自動車（車椅子専用）認定マーク（様式 14 の 2）
（以下「認定証等」という。
）を交付するものとする。
（認定の有効期間）
第 9 条 認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。

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（認定の更新）
第 10 条 認定基準に適合した患者等搬送事業者（以下「認定業者」という。）は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。
2 更新申請の手続きは、第 7 条に規定する認定時の手続きを準用するものとする。
（認定証等の再交付）
第 11 条 消防長は、認定事業者から認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した旨の申し出があったときは、適任証（認定証等）再交付申請書（様式 5）により申請させ、再交付することができるものとする。
（認定の取消）第 12 条 消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、認定を取り消すことができるものとする。
（1）認定業者が指導基準を遵守しないとき。
（2）業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。
(3) その他認定を継続することが不適当と判断したとき。
（認定の失効）第 13 条 認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
（1）道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され、又は失効したとき。
（2）患者等搬送事業を廃止したとき。
（3）認定の有効期間が満了したとき。
（認定証等の返納等）
第 14 条 消防長は、第 12 条又は第 13 条の規定により認定を取り消し、又は認定が失効したと認めたときは、当該認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定取消（失効）通知書（様式 15）により通知するものとする。
2 消防長は、前項の認定事業者に対し、認定証等返納書（様式 16）に認定証等を付帯させて返納させるものとする。
（認定業者の責務）
第 15 条 認定業者は、患者搬送事業指導基準を誠実に履行しなければならない。
2 認定業者は、患者等搬送業務中、搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたときは、消防長に報告するものとする。
（認定事業者への指導等）
第 16 条 消防長は、認定事業者に対し、指導基準の履行状況を患者等搬送事業調査票（様式17）により年に 1 回以上調査し、不適事項が認められた時は、指導基準に適合するよう指導するものとする。

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（報告）
第 17 条 消防長は、認定事業者に対し、患者等搬送業務の毎月の実績を患者等搬送報告書（様式 18）により報告させるものとする。
（届出）第 18 条 消防長は、認定事業者に対し、搬送事業の実施において次の各号に掲げる特異な事象が発生したときは、特異事象発生届出書（様式 19）により届出させるものとする。
（1）利用者の容態が急変し、応急処置を行ったとき。
（2）救急自動車を要請し、又は当初予定していた以外の医療機関に緊急に搬送したとき。
（3）感染症に罹患した者で、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症類型の疾患に該当する等、他の利用者に影響を及ぼす感染症患者を搬送したとき。
2 消防長は、認定事業者が事業内容を変更するときは、患者等搬送事業変更届出書（様式 20）により届出させるものとする。
3 消防長は、認定事業者が事業を休止又は廃止するときは、患者等搬送事業休止（廃止）届出書（様式 21）により届出させるものとする。
（適任証及び認定証等の交付記録）
第 19 条 消防長は、適任証及び認定証等の適正な交付状況を把握するため、適任証交付記録表（様式 22）及び認定証交付記録表（様式 22 の 2）にそれぞれ記録しておくものとする。
（情報の提供等）
第 20 条 消防長は、認定事業者から診療情報の照会を受けた場合には、石狩北部地区消防事務組合で把握している医療機関等の診療情報を提供するものとする。
2 消防長は、住民等から患者等搬送事業者の照会があったときは、認定事業者を紹介するものとする。
（その他）
第 21 条 この要綱の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２２年１１月１日から施行する。

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