◎この「自己チェックシート」は、日常行われている運送業務が適正に行われているかを事業者様自身で、定期的にチェックしていただく目的で作成いたしました。
◎研修用資料「トラック運送事業を適正に行うには」と併用し自社のコンプライアンス経営にお役にだて下さい。

東京都貨物運送適正化事業実施機関(一社)東京都トラック協会適正化事業部

適正化事業巡回指導項目・自己チェック表項目

調査内容

注意事項

同一敷地内での移動や同一の建物内の階の変更(1)主たる事務所及び営業所
主たる事務所、営業所の位置が事業者台帳、許の名称・位置においても、届出又は認可申請が必要になるの認可届出書の記載と相違ないか。
【G認定要件】
で注意する。
(2)配置車両数
実際に使用してる車両数、種別毎の数が事業者 車両重量等で種別を判断しているケースが多い
台帳、変更届出書の記載と相違ないか。
ので注意する。車検証に記載されている「自動【G認定要件】

車の種別」を確認する。

(3)車庫①車庫の位置及び収容能力が事業者台帳、認可申請書類の記載と相違ないか。

車庫を廃止して、認可申請が終了していない場合は、この項目で「否」の判定となる。
また、プレハブや自動販売機等を設置しても収容能力変更の認可申請が必要となる。

②無認可の車庫使用、荷主先への常駐、自宅への車両の持ち帰りはないか。
【G認定要件】
事業計画等 (4)乗務員の休憩・睡眠施設【G認定要件】

休憩・睡眠施設の位置、収容能力が許可申
ロッカー等の固定物等を置いてしまった場合は収請書若しくは、事業計画変更許認可申請書の 容能力に変更が出てしまい、認可申請が必要になるので注意する。
記載と相違ないか。

乗務員がいつでも使えるように保守管理を(5)休憩睡眠施設の保守、管理は適正か。
しているか。
(6)届出事項（本社に限る）【G認定要件】(7)白トラ(8)名義貸し・貸渡し

帳票類の整備、報告等

ソファー等が清潔状態を維持する。

会社名・営業所名が許認可届出書の記載と相違会社の登記簿謄本と届出書の控えと相違がないがないか、代表者・役員に変更があった場合に届か。
出をしているか。
白トラ利用の営業類似行為はないか。
車両及び名義を他人に利用させていないか。

利用運送（庸車）として白トラの運送事業者を使っていないか。
運転者を請負い等の形で雇用している場合も、名義貸しの疑いありとみなされる場合があるので注意する。
・記載内容のうち、特に事故の原因と再発防(1)事故記録

事故の記録簿が備え付けられているか、必要事止策の記載がない場合が多い。
項が記載されているか、３年間保存しているか。

・自動車事故報告書の書式を事故の記録として活用できる。

自己判定
適否

項目
(2)自動車事故報告書【G認定要件】

帳票類の整備、報告等(3)運転者台帳

調査内容

注意事項

自動車事故報告規則第２条規定する事故が発生 ・報告対象事故か否か判断に迷ったときには、した場合において、事故報告書が３０日以内に提 東京運輸支局（整備部門 保安担当）に確認す出しているか。（速報は２４時間以内）る。（事故速報は２４時間以内に提出する。）①事業用トラックを運転する運転者（他業務と ・記載項目は研修資料等参照(P38)兼任の運転者も含む）分を備え付けているか。必 ・載漏れが多い項目は、選任の年月日、特別指要項目は記載しているか。
導、適性診断受診の記載、写真の添付。
②退職者、職務変更者等について３年間保存し運転手でなくなった年月日、及び理由を記載ているか。
する。

(4)車両台帳

全車両分の台帳または、最新の車検証と自賠責保険証の写しは供えているか。

(5)事業報告書及び事業実績報
直近の事業報告書と事業実績報告書は提出されて告書（本社に限る）【G認定要件】 いるか。
(1)運行管理規程(2)運行管理者の選任【G認定要件】

運行管理規程を備えているか。

車両数に応じた員数の運行管理者を選任し届出しているか。
運行管理者に所定の研修を受けさせているか。

(3)運行管理者の研修報告書の控えを準備する。
最新の法令改正が反映されていること、統括運行管理者や補助者を選任している場合は、職務及び権限が定められていることが必要。
解任、変更の届出忘れに注意する。
選任されている管理者すべてが対象となる。

新たに選任された運行管理者に基礎講習を受け同じ会社で過去に運行管理者として選任されていたものさせているか。※過去に基礎講習を受けた者を除く。 は除く。

派遣やアルバイトの場合は雇用・就労の形態
運行管理等(4)運転者の確保

運行状態等を勘案し、車両数に見合った運転者を に応じた契約を書面で交わし保有すること。ま確保しているか。
た、日雇い、２か月以内の臨時、１４日以下の試用期間の者は運転者として選任できない。
①１箇月の拘束時間（原則２９３時間、協定に「１箇月についての拘束時間の延長に係る協よる最大延長３２０時間）が超過していない定書」の届出がないと２９３時間までとなる。
(5)過労防止②１日の最大拘束時間（１６時間）は超えていないか。
③１５時間を超える拘束時間が１週間のうち２回以内で行われているか。
④８時間以上の休息が正しくとられているか。

分割休息の場合は１回４時間以上で１０時間以上。分割休息の前後には点呼が必要。

自己判定
適否項目
(5)過労防止

調査内容

注意事項

⑤１日の運転時間は９時間以内（２日平均）は守れているか⑥連続運転時間（４時間超）の違反はないか。

(6)過積載運行管理者が積載重量等を管理できているか、過積載運行はないか。
①点呼は必ず対面で実施し、その記録を１年間運行上やむを得ない（宿泊を伴う運行）場合保存しているか。
においては、電話点呼の実施となる。
②点呼は当該事業所の運行管理者若しくは補助補助者が点呼を執行している場合において者が執行しているか。
も、３分の１以上は運行管理者の点呼が必要。

検知器点検の表の作成保存義務はないが、決③アルコール検知器を使用しているか、また常められた頻度で点検の義務はあるので注意す時有効に保持されているか。

(7)点呼る。
④点呼の執行のタイミングに問題はないか、日乗務前点呼→出庫→帰庫→乗務終了点呼の順報との齟齬はないか。となる⑤補助者の選任要件に問題はないか。

運行管理等⑥点呼記録簿に項目の不足はないか。

⑦ＩＴ点呼・受委託点呼を実施している場合は、届出、許可申請をしているか。
①運転者ごとに作成され、１年間保存されてい(8)乗務等の記録（運転日報） るか。

②記載項目は問題ないか。

(9)運行記録計

補助者の選任要件は、有資格者・基礎講習終了者で、運行管理規程その他組織図で、業務の範囲等を明確にする必要がある。
数値記入の項目があっても、「検知器使用の有無」「酒気帯びの有無」については別項目とする。また、疾病・疲労の項目とも分けてそれぞれ別項目にする必要がある。※項目については、研修資料を参照（Ｐ３２）
運輸支局へ提出した届出、申請書の控えを営業所にて必ず保存

乗務記録は、運転者毎に１年間保存する。
項目については、研修資料を参照（Ｐ５６）

現行は、車両総重量８ｔ以上最大積載量５ｔ以上。車両総重量７ｔ以上最大積載量４ｔ以上①装着義務車両に、確実に装備されているか。の車両については、平成２７年４月以降の新車及び平成２９年４月以降すべて対象となる。
②運行記録計の記録に必要項目が記載され、１必要項目は研修資料等参照（Ｐ５６）。日報の年間保存されているか。
記載項目を付記すれば日報の代わりにできる。

自己判定
適否

項目

調査内容

注意事項
管理者が確認した際には、捺印若しくはサイ(9)運行記録計③運行記録計の記録には、管理者の印、指導記ンを必ず残す。指導記録については、日報若し録があるか。

くは記録計の記録に記載する。

①該当する運行がある場合は、指示書を作成し、控えと共に、１年間保存しているか。
(10)運行指示書

乗務開始・終了のどちらの点呼も対面でできない運行（２泊３日以上）があった場合。

②運転者に運行指示書を携帯させ、変更があっ 急遽、指示書の必要な運行に変更した場合には、営業所でた時には電話等で適切に指示し、その内容を記載 指示書を作成し、その内容を指示し、日報等にその内容を記載させる。
させているか。

欠席した運転者に対するフォローアップを忘れない。
②教育計画を立てて、その通りに実施している
実施すべき1２項目、計画の立て方は、研修資か。
料参照（Ｐ４１～Ｐ４４）①指導監督指針の１２項目を１年間に１回以上、運転者全員に実施しているか。

(11)指導監督③教育実施記録簿は、資料の写しを添付して、教育記録簿に記載すべき内容は、研修資料参照（Ｐ４０）３年間保存されているか。

事故歴を把握し、重大事故等を起こしてい①新たに雇い入れた運転者について運転記録証明書または、無事故・無違反証明書により、過去 て、事故惹起の特別指導を受けていない者は特３年以上の事故歴を把握しているか。
別指導を行う。
運行管理等(12)特別指導・①で事故惹起の特別指導や、高齢者特別指導を実施した場合においても、過去３年間に事業②新たに雇った運転者若しくは新たに選任した 用トラックを運転した経験がない場合は、初任運転者で、過去３年以内に事業用トラックを運転 運転者特別指導を実施する必要がある。
した経験がない場合、初任運転者特別指導を実施 ・新基準、座学：１２項目を１５時間以上（実し、記録を保存しているか。
車を活用した指導を含める）同乗による指導：※事故惹起運転者、初任運転者は、教育項目及び ２０時間以上時間が決められているので注意する。
・東ト協の「初任運転者講習会」に参加の場合
は終了証の写しと残り時間分の指導記録を保存し、運転者台帳に転記する。
③６５歳以上の運転者に対し、高齢者特別指導教育項目の定めはなく、適齢診断の結果に基づきを実施し記録を保存しているか。
行う。（診断の受診がないと実施は不可能）④重大事故を引き起こした運転者に対して、特別指導を実施し、記録を保存しているか。
⑤指導の結果を運転者台帳に転記しているか。

対象運転者については研修資料等参照（Ｐ４６）

特別指導は、台帳転記の義務がある。

自己判定
適否項目
(13)特定の適性診断

調査内容

注意事項

初任診断対象者の運転者で、特定診断（事故①（１２）①で確認した新たに雇い入れた運転者に、対象の適性診断を受診させ、記録を保存し 惹起）・適齢診断を受けさせた場合、初任診断ているか。
を受けたものとみなしてよい。
ベテランの運転者であっても、過去３年間に②新たに選任した運転者または、新たに選任した運転者で対象の事故のなかった運転者に対し、 初任診断を受診していない場合には、初任診断初任診断を受診させているか。
を受診させる。

運行管理等 (13)特定の適性診断③６５歳以上の運転者に適齢診断を受診させ、６５歳に達した日から１年以内、その後３年記録を保存しているか。また、その後３年ごとに以内ごとに受診させる。
受診させているか。
④対象の事故を引き起こした運転者に該当する特定診断を受けさせて、記録を保存しているか。
⑤受診の結果等を運転者台帳に転記しているか。

最新の法令改正が反映されていること、補助者を選任している場合は、職務の範囲等定められていることが必要です。

(1)整備管理規程

整備管理規程を備えているか。

(2)整備管理者の選任【G認定要件】

整備管理者を選任し届出しているか。

退職者等の変更届出忘れに注意。

(3)整備管理者の研修整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

選任されている管理者の手帳を用意する。

車両管理等①日常点検基準に基づく日常点検表を使用し、大型車の点検表に「ディスクホイールの取付適正に点検を行っているか。
状況」の項目があるか。
(4)日常点検②点検表に運行可否の決定の印（捺印・サイン）があるか。
③トレーラを使用の場合は、トレーラの点検も実施し、記録しているか。

車両管理等①定期点検基準に基づく点検表を使用し、適正に点検を実施し記録を保存しているか。
(5)定期点検(1)就業規則
労基法等

整備管理者または、補助者が必ず運行可否決定の印を残す。

保存期間は1年間②車両ごとに点検整備記録簿が１年分保存され１年分とは、１２カ月点検記録と３カ月点検ているか。点検記録簿の写しを営業所に保存されの記録３回分合わせて４回分のことを言う。ているか。
③分解整備を伴う点検は（１２ヶ月点検）認証
新車購入時の１２ヶ月点検も分解整備が必要
工場で実施しているか。となるので注意する。
１０名以上の事業所は所轄の労働基準監督署に届
就業規則規則を制定し、届出しているか、また出の義務がある。また、最新の法令改正を反映させ変更があった場合に届出しているか。
る。

自己判定
適否

項目
労基法等

(2)３６協定(3)労働時間、休日労働等

労基法等(4)健康診断

調査内容
３６協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出しているか。

注意事項
事業所ごとに１年に１度届出が必要

３６協定違反（協定以上の労働）や連続出勤１４日以上等がないように管理する。
保存期間は５年。派遣、パートなどの運転者①運転者全員に定期健康診断を１年に１回受診 であっても乗務員の健康状態を把握する義務がさせているかその記録を保存しているか。
あるので、記録を保存する。また、運転者台帳には所要の事項を転記する。
労働時間、休日労働について違法性はないか。

６ヶ月を平均して、１ヶ月に４回以上２２：００②深夜労働従事者に、６ヶ月以内ごとに１回健～５：００の間に労働するものが、深夜労働従事者
康診断を受診させている。に該当する。
新規採用時に、受診させる義務があるので注意す③雇い入れ時（採用時）に健康診断を受診させる。雇い入れの前３ヵ月以内に健康診断を実施し、ているか。
その結果を証明する書類の提出があれば省略可能。

(1)労災保険・雇用保険【G認定要件】

労災保険・雇用保険に全員加入しているか。

各保険の適用・適用除外については研修資料参照（Ｐ２０）(2)健康保険・厚生年金保険【G認定要件】

健康保険・厚生年金に全員加入しているか。

保険・年金の適用・適用除外については研修資料参照（Ｐ２１）

法定福利費

自己判定
適否