更新日時:2005/08/03 15:11 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:000_1_0841300501712.doc

半期(第136期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

みずほ信託銀行株式会社(502004)書

更新日時:2005/12/16 22:00

ファイル名:000_3_0841300501712.doc

第136期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/20 22:34

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

みずほ信託銀行株式会社

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:000_4_0841300501712.doc

目

印刷日時:05/12/20 22:34

次頁
第136期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………33
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………33
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………40
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………42
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………91
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 116
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 117
中間監査報告書
前中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 119
当中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………… 121
前中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 123
当中間会計期間 …………………………………………………………………………………………… 125

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:000_header_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第136期中(自【会社名】

みずほ信託銀行株式会社【英訳名】

Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目２番１号【電話番号】

東京(3278)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部次長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目２番１号【電話番号】

東京(3278)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部次長【縦覧に供する場所】

みずほ信託銀行株式会社浦和支店

平成17年４月１日

池

田

松

松

輝

至

平成17年９月30日)

彦

下

下

修

修

(さいたま市浦和区高砂二丁目６番18号)
みずほ信託銀行株式会社横浜支店(横浜市西区北幸一丁目６番１号)
みずほ信託銀行株式会社千葉支店(千葉市中央区新町1000番地)
みずほ信託銀行株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄三丁目２番６号)
みずほ信託銀行株式会社大阪支店(大阪市北区曽根崎二丁目11番16号)
みずほ信託銀行株式会社神戸支店(神戸市中央区三宮町一丁目３番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:010_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度
中間連結
会計期間

平成16年度
中間連結
会計期間

平成17年度
中間連結
会計期間

平成15年度

平成16年度(自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日)(自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日)(自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日)(自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日)(自平成16年
４月１日
至平成17年３月31日)

百万円

115,213

107,453

115,989

237,447

231,720

百万円

26,86426,80033,68062,04562,802

連結経常利益百万円

14,77922,07834,84446,30447,431

連結中間純利益

百万円

16,758

10,815

26,163――

連結当期純利益

百万円

―

―

―

32,21325,805連結純資産額

百万円

309,480

337,006

400,548

336,365

368,926

連結総資産額

百万円

5,802,376

5,879,696

6,134,122

5,456,661

6,200,592

連結経常収益
うち連結信託報酬

１株当たり純資産額

円

7.85

13.33

25.98

12.58

19.06

１株当たり中間純利益

円

3.33

2.15

5.20

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

5.78

4.50

1.90

1.23

2.97

―

―

―

―

―

3.66

2.93

12.44

13.72

13.83

12.76

13.19

潜在株式調整後円
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後円
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率％(国際統一基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
中間期末残高現金及び現金同等物の
百万円
期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]△59,745438,662△38,935△263,496

631,883△129,947△214,352△217,319

59,917△277,426

3,250△4,474△81,140△17,051△3,176226,148

411,747

205,840

―

―

―

―

―

191,899

543,148

4,121
[502]

4,088
[520]

4,153
[507]

4,014
[536]

4,070
[512]

信託財産額

37,910,552

41,500,875

46,333,418

40,336,493

43,992,324

百万円

― 2 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:010_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当社は、国際統一基準を採用しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

― 3 ―更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:010_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第134期中

第135期中

第136期中

第134期

第135期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

百万円

93,342

92,167

97,810202,561

200,418

百万円

26,86426,80033,68062,04562,807

経常利益百万円

14,26825,962

27,29041,06850,467

中間純利益百万円

17,46915,516

15,643

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

30,01830,941

資本金百万円

247,231247,231247,231247,231247,231

発行済株式総数
普通株式
優先株式

千株

5,024,755
1,100,000

5,024,755
1,100,000

5,024,755
1,100,000

5,024,755
1,100,000

5,024,755
1,100,000

純資産額

百万円

310,440

340,553

393,026

335,442

372,776

総資産額

百万円

5,757,559

5,878,821

6,161,923

5,464,653

6,196,743

預金残高

百万円

2,721,417

2,660,069

2,415,424

2,571,813

2,786,569

貸出金残高

百万円

2,945,499

3,143,679

3,263,683

3,093,331

3,265,381

有価証券残高百万円

1,554,753

1,603,581

1,945,197

1,382,692

1,690,770

―

―

経常収益
うち信託報酬

１株当たり中間配当額

円

普通株式

―

普通株式

―

普通株式

―

第一回第一
種優先株式

―

第一回第一
種優先株式

―

第一回第一
種優先株式

―

―

第二回第三
種優先株式

―

第二回第三
種優先株式

―

第二回第三
種優先株式

普通株式

１株当たり配当額

単体自己資本比率(国際統一基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]

円

―

―

―

1.00

普通株式

1.00

第一回第一
6.50
種優先株式

第一回第一
6.50
種優先株式

第二回第三
1.50
種優先株式

第二回第三
1.50
種優先株式

％

11.91

13.11

13.52

12.20

13.10

人

2,775
[460]

2,731
[479]

2,805
[467]

2,683
[496]

2,714
[470]

信託財産額

百万円

37,910,552

41,500,875

46,333,418

40,336,493

43,992,324

信託勘定貸出金残高

百万円

1,343,357

1,222,127

941,636

1,253,765

1,246,260

信託勘定有価証券残高

百万円

4,891,605

6,397,647

7,335,892

5,745,162

7,077,023(注)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 4 ―更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:011_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34

２ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社みずほフィナンシャルグループを親会社とする当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社で構成し、信託銀行業務を中心に総合金融サービス業務を提供しております。
当社の本支店におきましては、金銭信託・年金信託をはじめとする各種信託業務、預金・貸付等の銀行業務、不動産の売買の媒介・鑑定業務、証券代行業務、遺言執行業務等の併営業務を行っております。
企業再生業務につきましては、平成15年５月に設立しました株式会社みずほアセットを通じ、企業再生の早期実現と信用創造機能の更なる発揮に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、株式会社
みずほアセットにつきましては、みずほの「企業再生プロジェクト」の終結に伴いその役割を終えたことから、平成17年10月１日付で当社に吸収合併し、解散いたしました。
また、年金業務につきましては、企業年金の制度管理、加入者・受給者記録管理、給付等の業務分
野におきまして、平成16年12月に住友信託銀行株式会社と合弁で日本ペンション・オペレーション・
サービス株式会社を設立し、お客さまのニーズに迅速・的確にお応えする体制を構築いたしました。
なお、平成17年10月11日より、当社の年金管理業務の日本ペンション・オペレーション・サービス株
式会社への業務委託を開始しております。
その他の事業につきましては、変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社と株式会社みずほアセットは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年10月１日をもって合併しております。

― 5 ―更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:011_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成17年９月30日現在
信託銀行部門金融関連部門その他業務部門

合計

3,023
41
1,089
4,153
[467]
[6]
[34]
[507]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(名)(2) 当社の従業員数
平成17年９月30日現在
2,805
従業員数(名)[467](注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員16人を含んでおりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む。)は2,594人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】〔業績〕(金融経済環境)
当中間期におけるわが国の経済は、総じて回復基調を維持しました。原油価格の上昇など不透明な
外部要因もありましたが、輸出の緩やかな伸びと労働市場改善に伴う個人消費の好転や高収益に支えられた企業の設備投資が景気拡大を牽引しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は景気回復を背景に上昇傾向となり、約４年ぶりの水準である１万３千円台半ばで中間期を終えました。長期金利は、欧米景気減速懸念による世界的な金利低下の影響を受け、一時1.2％を割込みましたが、夏場以降は景気回復や株高を反映し上昇に転じ、1.5％近辺で中間期を終えました。

(経営方針)
当社は、「みずほフィナンシャルグループにおけるフルライン信託銀行として、グローバルスタン
ダードに適った最高水準のサービスをお客さまに提供する」こと、及び「お客さま、株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される、我が国を代表するリーディングトラストバンクをめざす」
ことを基本理念として、「お客さまから最も信頼される信託銀行」をめざしてまいります。

(業績)
新中期経営計画「信託No.１への挑戦」の初年度となる当中間期は、①

新たな信託ビジネスの創出②

既存業務の更なるマーケットシェアの拡大③「攻め」を支える磐石な内部管理体制の確立

を基本戦略とし、当社グループの信託機能・高度な専門性の発揮による商品開発力の強化、コンサル
ティング機能の一層の充実に取り組みました。さらに、みずほフィナンシャルグループの圧倒的な取引基盤を背景としたシナジー効果を徹底的に追求し、収益力を強化しました。
また、企業再生や不良債権の最終処理に積極的に取り組んだほか、将来所得の厳格な見積りのもと
繰延税金資産を保守的に計上するなど、財務基盤の一層の強化と自己資本の質的向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比85億円増加して1,159億円、連結経常利
益は前年同期比127億円増加して348億円となりました。さらに、特別利益50億円、特別損失23億円、ならびに税効果会計による法人税等調整額104億円などの所要額を加減した結果、連結中間純利益は前年同期比153億円増加して261億円となりました。

― 7 ―更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc

所在地別セグメントの業績は、日本については経常収益1,117億円、経常利益344億円、その他の地域(米州、欧州)については経常収益48億円、経常利益３億円となりました。
なお、当社グループは信託銀行業務以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
総資産は、前年度末比664億円減少し６兆1,341億円となりました。このうち、現金預け金は3,652億円減少し3,453億円、貸出金は155億円減少し３兆2,778億円、有価証券は2,516億円増加し１兆8,740億円であります。総負債は、前年度末比300億円減少し５兆7,316億円となりました。このうち預金は4,168億円減少して２兆4,351億円であります。純資産は、中間純利益の計上やその他有価証券評価差
額金の増加等により、前年度末比316億円増加し4,005億円となっております。
連結自己資本比率(国際統一基準)は、13.83％と前年度末比0.64％上昇しております。
信託勘定(当社単体)につきましては、信託財産総額で前年度末比２兆3,410億円増加して46兆3,334億円となりました。

〔キャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比4,775億円減少して389億円のマイナスとなりました。これは預金の減少等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比29億円減少して2,173億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比
766億円減少して811億円のマイナスとなりました。これは少数株主への払い戻しによる支出があった
こと等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年度末比3,373億円減少して2,058億円となり
ました。

― 8 ―

更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで前年度比68億79百万円増加し、336億80百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で前年度比28億98百万円増加し、223億41百万円、国際業務部門で15億３百万円減
少し、△３億12百万円となり、相殺消去を調整の上、合計では前年度比13億55百万円増加して219億50百万円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で前年度比40億５百万円増加し、297億７百万円、国際業務部門で１億33百万円増加し、22億20百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では前年度比52億21百万円増加して269億59百万円となりました。
種類

信託報酬

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

26,800――26,800当中間連結会計期間

33,680――33,680前中間連結会計期間

19,443

1,190

39

20,594

当中間連結会計期間

22,341△312

78

21,950前中間連結会計期間

31,146

5,232

1,439

34,939当中間連結会計期間

32,224

5,805

1,276

36,753

前中間連結会計期間

11,702

4,041

1,399

14,344

当中間連結会計期間

9,883

6,117

1,197

14,802

前中間連結会計期間

25,701

2,086

6,051

21,737当中間連結会計期間

29,707

2,220

4,968

26,959前中間連結会計期間

34,817

2,721

6,235

31,303

当中間連結会計期間

38,723

2,937

6,640

35,020前中間連結会計期間

9,115

634

184

9,566

当中間連結会計期間

9,016

716

1,671

8,061

前中間連結会計期間

1,486△1,448―38

当中間連結会計期間

400

263

―

663

前中間連結会計期間

1,548△1,393―154

当中間連結会計期間

400

263

―

664

前中間連結会計期間

61

54

―

116

当中間連結会計期間

0

―

―

0

前中間連結会計期間

3,603

△39

83

3,480

当中間連結会計期間

1,603

1,138

89

2,652

前中間連結会計期間

4,152

471

83

4,541

当中間連結会計期間

1,646

1,186

137

2,695

前中間連結会計期間

549

511

―

1,060

当中間連結会計期間

43

48

48

43

期別

(注) １

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」には、当社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

― 9 ―更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc(2) 資金運用／調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は前年度比3,887億39百万円増加して５兆1,537億46百万円、利回りはほぼ横ばいで1.24％、資金調達勘定の平均残高は前年度比3,757億86百万円増加
して５兆528億93百万円、利回りはほぼ横ばいで0.39％となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は前年度比473億58百万円増加して6,251億55百万円、利回りはほぼ横ばいで1.85％、資金調達勘定の平均残高は前年度比485億25百万円増加して6,220億88百万円、利回りは同0.56％上昇して1.96％となりました。
①

国内業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払
保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

4,765,007

31,1461.30

当中間連結会計期間

5,153,746

32,2241.24

前中間連結会計期間

3,232,630

27,2271.68

当中間連結会計期間

3,302,166

27,0901.63

前中間連結会計期間

1,197,814

3,172

0.52

当中間連結会計期間

1,372,441

4,497

0.65

前中間連結会計期間

109,19610.00

当中間連結会計期間

163,98710.00

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

4,996

0

0.00

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

56,806140.05

当中間連結会計期間

82,317120.03

前中間連結会計期間

4,677,107

11,7020.49

当中間連結会計期間

5,052,893

9,883

0.39

前中間連結会計期間

2,492,932

4,158

0.33

当中間連結会計期間

2,343,900

2,832

0.24

前中間連結会計期間

538,9671280.04

当中間連結会計期間

590,0231480.05

前中間連結会計期間

324,53190.00

当中間連結会計期間

800,906370.00

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

1,187

0

0.00

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

―

―

―

うち借用金

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

80,631868

2.14

当中間連結会計期間

70,435

609

1.72

(注) １

当社の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間132,040百万円、当中間連結会計期間
116,635百万円)を控除して表示しております。
３ 国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 10 ―

更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

577,797

5,232

1.80

当中間連結会計期間

625,155

5,805

1.85

前中間連結会計期間

140,922

1,122

1.58

当中間連結会計期間

112,074934

1.66

前中間連結会計期間

297,490

3,631

2.43

当中間連結会計期間

361,598

3,895

2.14

前中間連結会計期間

4,285

28

1.30

当中間連結会計期間

7,394

101

2.74

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

132,7454110.61

当中間連結会計期間

143,225806

1.12

前中間連結会計期間

573,563

4,041

1.40

当中間連結会計期間

622,088

6,117

1.96

前中間連結会計期間

73,418368

1.00

当中間連結会計期間

102,825

1,010

1.96

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

993

12

2.45

当中間連結会計期間

13,375216

3.22

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引受入
担保金

前中間連結会計期間

232,650

1,448

1.24

当中間連結会計期間

225,840

3,498

3.08

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

88,280599

1.35

当中間連結会計期間

75,330519

1.37

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払
保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

当社の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間25百万円、当中間連結会計期間21百万円)を控除して表示しております。
３ 国際業務部門は当社の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外子会社の取引であります。

― 11 ―

更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc③

合計
平均残高(百万円)
種類

期別
小計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うちコマーシャル・
ペーパー
うち借用金

相殺
消去額
(△)

利息(百万円)

合計

相殺
消去額
(△)

小計

利回り
(％)

合計

前中間連結会計期間 5,342,804

423,092 4,919,711

36,3791,439

34,9391.41

当中間連結会計期間 5,778,902

458,716 5,320,185

38,0301,276

36,7531.37

前中間連結会計期間 3,373,552

164,153 3,209,399

28,3491,261

27,0881.68

当中間連結会計期間 3,414,240

137,035 3,277,205

28,0241,140

26,8831.63

前中間連結会計期間 1,495,305

114,865 1,380,439

6,804

24

6,779

0.98

当中間連結会計期間 1,734,039

115,442 1,618,597

8,392

0

8,392

1.03

前中間連結会計期間

113,481―

113,481

29

―

29

0.05

当中間連結会計期間

171,381―

171,381

103

―

103

0.12

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

4,996

―

4,996

0

―

0

0.00

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

189,552

55,034

134,517

426

14

411

0.61

当中間連結会計期間

225,542

76,730148,812

819

9

809

1.08

前中間連結会計期間 5,250,670

301,033 4,949,637

15,744

1,399

14,3440.57

当中間連結会計期間 5,674,982

347,743 5,327,239

16,0001,197

14,8020.55

前中間連結会計期間 2,566,351

15,353 2,550,997

4,527

0

4,527

0.35

当中間連結会計期間 2,446,726

44,050 2,402,675

3,843

0

3,843

0.31

前中間連結会計期間

538,967

40,100498,867

128

14

114

0.04

当中間連結会計期間

590,023

32,100557,923

148

9

138

0.05

前中間連結会計期間

325,524―

325,524

22

―

22

0.01

当中間連結会計期間

814,282―

814,282

254

―

254

0.06

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

232,650―

232,650

1,448

―

1,448

1.24

当中間連結会計期間

227,028―

227,028

3,498

―

3,498

3.07

前中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

前中間連結会計期間

168,911

156,537

12,374

1,467

1,246

221

3.56

当中間連結会計期間

145,765

142,082

3,683

1,128

1,062

66

3.59

(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間132,065百万円、当中間連結会計期間
116,656百万円)を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」には、当社の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

― 12 ―

更新日時:2005/12/20 1:27 印刷日時:05/12/20 22:34

ファイル名:020_a_0841300501712.doc(3) 役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比37億16百万円増加して350億20百万円となりました。その内訳は、主として国内業務部門の信託関連業務211億63百万円、代理業務29億88百万円であります。
また、役務取引費用等は、前年度比15億４百万円減少して80億61百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち信託関連業務
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

34,817

2,721

6,235

31,303

当中間連結会計期間

38,723

2,937

6,640

35,020前中間連結会計期間

18,6251,491

32

20,084

当中間連結会計期間

21,163

1,627

59

22,731

前中間連結会計期間

301

―

0

301

当中間連結会計期間

307

―

0

307

前中間連結会計期間

221

7

0

228

当中間連結会計期間

242

7

0

249

前中間連結会計期間

114

318

―

433

当中間連結会計期間

347

296

―

644

前中間連結会計期間

2,407

327

5

2,728

当中間連結会計期間

2,988

453

1

3,440

前中間連結会計期間

643

16

―

659

当中間連結会計期間

603

9

―

612

前中間連結会計期間

9,115

634

184

9,566

当中間連結会計期間

9,016

716

1,671

8,061

前中間連結会計期間

123

0

0

123

当中間連結会計期間

128

0

0

128

期別

(注) １

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

― 13 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_b_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34(4) 特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内業務部門で前年度比11億47百万円減少して４億円、国際業務部門で特定金融派生商品収益を中心に前年度比16億57百万円増加して２億63百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

1,548△1,393154

当中間連結会計期間

400

263

664

うち商品有価証券
収益

前中間連結会計期間

3―3

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

101

110

212

うち特定金融派生
商品収益

前中間連結会計期間

1,545△1,393151

当中間連結会計期間

299

152

451

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

61

54

116

当中間連結会計期間0―0

うち商品有価証券
費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間0―0

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

61

54

116

当中間連結会計期間―――

うち特定金融派生
商品費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引収益

特定取引費用(注) １

内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
２ 特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

― 14 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_b_0841300501712.doc②

印刷日時:05/12/20 22:34

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年度比177億61百万円減少して268億84百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品261億48百万円であります。他方、特定取引負債は前年度比237億74百万円減少して312億１百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

2,103

42,54244,645

当中間連結会計期間

2,442

24,441

26,884

前中間連結会計期間

594

―

594

当中間連結会計期間

733

―

733

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

1―

1

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間0―0

前中間連結会計期間

1,508

42,54244,050当中間連結会計期間

1,706

24,441

26,148前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

530

54,44654,976当中間連結会計期間

724

30,476

31,201

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち商品有価証券
派生商品

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引売付
債券

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

4―4

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

525

54,44654,971

当中間連結会計期間

724

30,476

31,201

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

特定取引資産

うち商品有価証券

うち特定金融派生商品
うちその他の
特定取引資産特定取引負債

うち売付商品債券

うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債(注) １

国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 特定取引勘定を設置しているのは提出会社１社であります。

― 15 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_c_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:34(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資

科目

産

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

1,222,127

2.95

941,636

2.03

有価証券

6,397,647

15.42

7,335,892

15.83

信託受益権

24,022,306

57.89

26,482,540

57.16

424,9441.02

504,1851.09

受託有価証券
貸付有価証券73,6430.18

61,0820.13

金銭債権

4,845,215

11.67

5,357,105

11.56

動産不動産

2,800,422

6.75

3,678,093

7.94

地上権

9,447

0.02

9,152

0.02

土地の賃借権83,0080.20

102,663

0.22

その他債権

63,8900.15

86,8900.19

コールローン

18,9750.04

19,781

0.04

銀行勘定貸

1,140,091

2.75

1,351,929

2.92

現金預け金

399,155

0.96

402,466

0.87

41,500,875

100.0046,333,418

100.00

合計

負

科目

債

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

15,639,431

37.69

16,470,355

35.55

年金信託

4,113,629

9.91

4,418,275

9.54

財産形成給付信託

6,637

0.02

6,779

0.01

602,4311.45

529,108

1.14

投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託5,062,931

12.20

6,539,330

14.11

1,515,912

3.65

1,737,123

3.75

3,115,367

7.51

3,718,086

8.02

金銭債権の信託4,628,234

11.15

5,281,351

11.40

1,953

0.00

1,727

0.00

479,182

1.15

475,804

1.03

6,332,837

15.26

7,152,901

15.44

貸付信託

動産の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託

2,326

0.01

2,575

0.01

合計

41,500,875

100.0046,333,418

100.00(注)

共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間末4,407,352百万円、当中間連結会計期間末3,839,215百万円
なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

― 16 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_d_0841300501712.doc②

印刷日時:05/12/20 22:35

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別

製造業

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
貸出金残高
構成比
(百万円)
(％)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
貸出金残高
構成比
(百万円)
(％)

57,4294.70

30,604

3.25

農業

3

0.00

―

―

漁業

385

0.03

―

―

鉱業

1,624

0.13

―

―

建設業

16,5341.35

19,4552.07

電気・ガス・熱供給
・水道業

76,964

6.30

97

0.01

情報通信業

9,132

0.75

4,081

0.43

運輸業

73,393

6.01

16,3151.73

卸売・小売業

6,634

0.54

19,411

2.06

金融・保険業

9,859

0.81

6,997

0.74

不動産業

68,854

5.63

25,0092.66

各種サービス業

21,873

1.79

7,414

0.79

地方公共団体49,081

4.02

48,585

5.16

その他

830,36267.94

763,66881.10

1,222,127

100.00941,636

100.00

合計― 17 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_d_0841300501712.doc③

印刷日時:05/12/20 22:35

元本補てん契約のある信託の運用／受入状況科目

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)

貸出金

78,681

409,358

488,039

107,841―

107,841

有価証券

209,171745

209,916

182,316―

182,316

その他

535,773

383,467

919,240

599,170

633,048

1,232,219

823,625

793,571

1,617,196

889,329

633,048

1,522,377

823,046786,395

1,609,441

888,732

616,560

1,505,293

債権償却準備金

255

―

255

348

―

348

特別留保金

―

4,265

4,265

―

3,434

3,434

その他

322

2,911

3,233

247

13,053

13,301

823,625

793,571

1,617,196

889,329

633,048

1,522,377

資産計
元本

負債計

(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間末
貸出金488,039百万円のうち、破綻先債権額は904百万円、延滞債権額は4,890百万円、３ヵ月以上延滞債権額は250百万円、貸出条件緩和債権額
は2,577百万円であります。また、これらの債権額の合計額は8,622百万円であります。
ただし、上記債権額のうちオフ・バランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は536百万円であります。
当中間連結会計期間末
貸出金107,841百万円のうち、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は４百万円、貸出条件緩和債権額は3,853百万円であります。また、これらの債権額の合計額は3,860百万円であります。

― 18 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_e_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(参考)貸付信託勘定の有価証券の時価等
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
種類

帳簿価額
(百万円)

時価
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち評価益相当額 うち評価損相当額
(百万円)
(百万円)

株式

745

745

―

―

―

債券

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

745

745

―

―

―

合計
(注) １

上場有価証券及び非上場有価証券のうち時価相当額として価格の算定が可能なものについて、時価を付しております。
２ １以外については、帳簿価額を時価としております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
種類

帳簿価額
(百万円)

時価
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち評価益相当額 うち評価損相当額
(百万円)
(百万円)

株式

745

745

―

―

―

債券

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

745

745

―

―

―

合計
(注) １

上場有価証券及び非上場有価証券のうち時価相当額として価格の算定が可能なものについて、時価を付しております。
２ １以外については、帳簿価額を時価としております。

― 19 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_e_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(参考)資産の査定の額
資産の査定は、貸付有価証券、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

32

0

危険債権

24

0

要管理債権

28

38

4,794

1,039

正常債権

― 20 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_f_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(6) 銀行業務の状況①

預金残高の状況種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

2,641,387

83,6707,256

2,717,801

当中間連結会計期間

2,399,992

86,70551,5082,435,189

前中間連結会計期間

601,545

39,8507,247

634,148

当中間連結会計期間

687,837

41,76151,505

678,093

前中間連結会計期間

1,861,332

25,137―

1,886,470

当中間連結会計期間

1,673,451

29,511―

1,702,963

前中間連結会計期間

178,50918,681

8

197,182

当中間連結会計期間

38,704

15,432

3

54,132

前中間連結会計期間

533,930―

55,400478,530

当中間連結会計期間

566,930―

4,700

562,230

前中間連結会計期間

3,175,317

83,67062,6563,196,331

当中間連結会計期間

2,966,922

86,70556,2082,997,419

期別(注) 国内業務部門は当社の円建取引及び国内子会社の取引、国際業務部門は当社の外貨建取引及び海外子会社の取引であります。ただし、当社の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 21 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_f_0841300501712.doc②

印刷日時:05/12/20 22:36

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

業種別貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,213,870

100.003,271,924

100.00

製造業

343,356

10.68

333,314

10.19

漁業

3,327

0.10

8,044

0.24

鉱業

6,905

0.22

7,911

0.24

建設業

108,944

3.39

112,7863.45

電気・ガス・熱供給・水道業

70,8682.21

130,409

3.99

情報通信業

54,6871.70

55,172

1.69

運輸業

192,571

5.99

202,5286.19

卸売・小売業

176,8095.50

177,639

5.43

金融・保険業539,677

16.79

475,967

14.55

不動産業

737,79722.96

880,90726.92

各種サービス業

185,215

5.76

202,779

6.20

地方公共団体141,777

4.41

8,009

0.24

その他

651,933

20.29

676,454

20.67

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

海外及び特別国際金融取引勘定分

17,529100.005,955

100.00

政府等

3,942

22.49

2,838

47.66

その他

13,586

77.51

3,117

52.34

合計
(注) １

○

3,231,399

──

3,277,879

──「国内」とは、当社(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当社の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

外国政府等向け債権残高(国別)期別国別
インドネシア

平成16年９月30日

平成17年９月30日

外国政府等向け債権残高(百万円)
6,297

その他(２ヶ国)

9
合計

6,307

(資産の総額に対する割合：％)(0.10)

インドネシア4,375

その他(２ヶ国)

8
合計(資産の総額に対する割合：％)

4,383(0.07)(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を掲げております。

― 22 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_g_0841300501712.doc③

印刷日時:05/12/20 22:36

有価証券残高の状況

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

650,632―

650,632

当中間連結会計期間

899,082―

899,082

前中間連結会計期間

11,060―11,060当中間連結会計期間

11,386―

11,386

前中間連結会計期間

149,103―

149,103

当中間連結会計期間

125,430―

125,430

前中間連結会計期間

410,921―410,921

当中間連結会計期間

360,443―

360,443

前中間連結会計期間

11,830301,561

313,391

当中間連結会計期間

92,750384,983

477,734

前中間連結会計期間

1,233,547

301,561

1,535,109

当中間連結会計期間

1,489,093

384,983

1,874,077(注) １

国内業務部門には居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 23 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_h_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１

損益の概要(単体)

業務粗利益
うち信託報酬
うち信託勘定与信関係費用(△)
貸出金償却(△)
その他の債権売却損(△)
経費(除く臨時処理分)(△)
人件費(△)
物件費(△)
税金(△)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額(△)
業務純益
信託勘定償却前業務純益
信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益
銀行勘定与信関係費用(△)
貸出金償却(△)
個別貸倒引当金純繰入額(△)
その他の債権売却損(△)
特定海外債権引当勘定純繰入額(△)
その他の不良債権処理(△)
その他臨時損益
経常利益
特別損益
うち減損損失うち動産不動産処分損益
うち退職給付関連損益
うち償却債権取立益
うち引当金戻入額等
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(△)
法人税等調整額(△)
中間純利益

前中間会計期間(百万円)(Ａ)61,83126,800
1,446
937
509
35,141
13,576
20,298
1,266
26,690―26,69028,137

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)73,49933,680603
592
11
37,124
14,53921,432
1,151
36,375
6,168
30,20630,809

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)
11,667
6,879
△843
△344
△498
1,983
963
1,134
△114
9,684
6,168
3,515
2,672

28,13736,978

8,841

3,474
△728
4,338
1,191
1,088
―
89
―
12
△3,87625,962
210
△248
△495
△541
592
904
26,17230
10,625
15,516

2,515△2,916
305
209
926
△871
173
△19
―
△3,012
27,290△961△1,713554―
197―
26,32814
10,66915,643△958△2,187△4,032
△981
△161
△871
83
△19
△12
863
1,327
△1,171△1,465
1,050
541
△394
△904
156
△15
44
127

― 24 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_h_0841300501712.doc(注) １

印刷日時:05/12/20 22:35

業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋
その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定与信関係費用
４ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託の取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
５ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６ 債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却＋金融派生商品収益(債券関連)−金融派生商品費用(債券関連)
７ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８ 従来、特別利益に計上していた引当金戻入額等を一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金純繰入額及び特定海外債権引当勘定純繰入額に組替えて記載し、同額をその他臨時損益より減額しておりましたが、今回より前中間会計期間・当中間会計期間共に、当該引当金戻入額等の組替え調整は実施しておりません。

― 25 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_i_0841300501712.doc

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)(1) 資金運用利回

①

増減(％)
(Ｂ)−(Ａ)

1.22

△0.06

貸出金利回

1.64

1.59

△0.05

有価証券利回

0.53

0.61

0.08

0.47

0.37

△0.10

0.28

0.20

△0.08

0.81

0.85

0.04

②

預金等利回
(3) 資金粗利鞘(注)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

1.28(2) 資金調達利回

３

印刷日時:05/12/20 22:35①−②「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)−(Ａ)

信託勘定償却前業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

82.53

65.32

△17.21

業務純益ベース

78.28

53.36

△24.92

中間純利益ベース

45.51

27.63

△17.88４

預金・貸出金等の状況(単体)(1) 信託勘定①

元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)
金銭信託

元本

貸付信託

合計

金銭信託

貸出金

貸付信託

合計

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

末残823,046

888,732

65,686

平残822,061

805,146△16,915

末残786,395

616,560△169,834

平残

826,957

663,032△163,925

末残1,609,441

1,505,293△104,148

平残1,649,018

1,468,178△180,840

末残78,681

107,841

29,160平残93,87079,820△14,049

末残409,358―△409,358

平残

453,340

290,472△162,868

末残488,039

107,841△380,197

平残547,211370,293△176,918― 26 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_i_0841300501712.doc②

印刷日時:05/12/20 22:35

元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)個人

1,061,539

908,953△152,586

法人

547,902596,340

48,437

合計

1,609,441

1,505,293△104,148③

消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

消費者ローン残高

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

126,340

12,363△113,977

うち住宅ローン残高

114,862

12,350△102,511

うちその他ローン残高

11,47813△11,465(注)④

上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
前中間会計期間：830,242百万円
当中間会計期間：763,649百万円

中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

928,072

797,528△130,544

総貸出金残高②

百万円

1,222,127

941,636△280,491

中小企業等貸出金比率

①／②

％

75.93

84.69

8.76

中小企業等貸出先件数③

件

22,024

2,133△19,891

総貸出先件数④

件

22,2082,228△19,980

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.17

95.73

△3.44

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

― 27 ―

ファイル名:020_j_0841300501712.doc

更新日時:2005/12/16 22:17

印刷日時:05/12/20 22:35

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)(2) 銀行勘定①

預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

預金(末残)

2,660,069

2,415,424△244,644

預金(平残)

2,511,237

2,360,060△151,176

貸出金(末残)3,143,679

3,263,683

120,004

貸出金(平残)3,114,895

3,251,079

136,183②

個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

個人

1,888,072

1,732,610△155,462

法人

766,875

678,370△88,504

合計(注)2,654,947
譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

2,410,980△243,967

前中間会計期間(百万円)(Ａ)356,563

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)349,420

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)△7,142

271,555

276,600

5,045

うちその他ローン残高
85,007
72,819(注) 上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
当中間会計期間：649,488百万円
前中間会計期間：621,874百万円△12,187③

消費者ローン残高

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高④

中小企業等貸出金
前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

増減(Ｂ)−(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

1,522,843

1,756,367

233,524

総貸出金残高②

百万円

3,126,149

3,257,762

131,613

中小企業等貸出金比率

①／②

％

48.71

53.91

5.2

中小企業等貸出先件数③

件

71,611

67,861△3,750

総貸出先件数④

件

72,211

68,471△3,740中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.16

99.10

△0.06

(注) １ 貸出金残高には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

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更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_j_0841300501712.doc

５

印刷日時:05/12/20 22:35

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前中間会計期間

当中間会計期間

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

―

―

―

―

保証

306

154,206

87

118,835

306

154,206

87

118,835

計― 29 ―

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:020_k_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
247,231247,231
135,000
135,000――
12,214
12,21534,044
67,030
1,444
1,718

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する――優先出資証券
その他有価証券の評価差損(△)
―
―
基本的項目
自己株式払込金――
自己株式(△)
72
71
為替換算調整勘定△706△529
営業権相当額(△)
310
企業結合により計上される無形固定資産――相当額(△)
連結調整勘定相当額(△)
―
―
計
(Ａ)
294,124
327,595
うちステップ・アップ金利条項付の(注１)――
優先出資証券
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計
33,57856,707額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の――帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
53,50325,247
負債性資本調達手段等
185,900
182,400
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)
42,70042,700
うち期限付劣後債務及び(注３)
143,200
139,700
期限付優先株計272,982
264,354
うち自己資本への算入額(Ｂ)
270,709
264,354
短期劣後債務
――準補完的項目
うち自己資本への算入額
(Ｃ)
―
―
控除項目
控除項目
(注４) (Ｄ)
2,360
1,617
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
562,473
590,333
資産(オン・バランス)項目
3,927,892
4,034,805
オフ・バランス取引項目
152,263
209,787
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
4,080,155
4,244,593
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｇ)
18,33722,889((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
1,466
1,831
計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)
4,098,492
4,267,483
連結自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
13.72
13.83
(注) １ 告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

― 30 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:020_l_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35

単体自己資本比率(国際統一基準)
平成16年９月30日 平成17年９月30日

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

資本金247,231247,231
うち非累積的永久優先株
135,000
135,000
新株式払込金――
資本準備金
12,212
12,212
その他資本剰余金
1
2
利益準備金
1,634
3,269
任意積立金
―
―
中間未処分利益
35,72656,985
その他
―
―
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)――
自己株式払込金――
自己株式(△)
4065
営業権相当額(△)――
企業結合により計上される無形固定資産――相当額(△)
計(Ａ)
296,766
319,637
うちステップ・アップ金利条項付の(注１)――
優先出資証券
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額
33,17155,597から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の――帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
15,19523,362
負債性資本調達手段等
185,900
182,400
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)
42,70042,700
うち期限付劣後債務及び(注３)
143,200
139,700
期限付優先株計234,266
261,360
うち自己資本への算入額(Ｂ)
234,266
261,360
短期劣後債務
――準補完的項目
うち自己資本への算入額
(Ｃ)
―
―
控除項目
控除項目
(注４) (Ｄ)
841
987
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)−(Ｄ)(Ｅ)
530,192
580,010
資産(オン・バランス)項目
3,871,817
4,057,715
オフ・バランス取引項目
151,415
208,975
信用リスク・アセットの額(Ｆ)
4,023,232
4,266,690
リスク・マーケット・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｇ)
18,256
22,511((Ｈ)/８％)(参考)マーケット・リスク相当額
(Ｈ)
1,460
1,800
計((Ｆ)＋(Ｇ))(Ｉ)
4,041,489
4,289,201
単体自己資本比率(国際統一基準)＝Ｅ/Ｉ×100(％)
13.11
13.52
(注) １ 告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:020_l_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

163

46

危険債権

128

447

要管理債権

1,137

317

正常債権

32,95034,147(注)みずほ信託銀行の計数に再生専門子会社株式会社みずほアセットの計数を単純合計しております。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:021_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、昨年度までの財務上の課題の一掃と好調な収益実績を踏まえ、平成17年４月に、
平成17年度から３年間の中期経営計画「信託NO.１への挑戦」を策定いたしました。
「信託NO.１への挑戦」では、①

新たな信託ビジネスの創出②

既存業務の更なるマーケットシェアの拡大③「攻め」を支える磐石な内部管理体制の確立

を経営戦略として掲げ、収益の極大化を図り、５年後の財産管理部門における業務粗利益で「信託NO.
１」となることを目指してまいります。また、本年４月、信託部門における世界的なリーディングバ
ンクであるバンク・オブ・ニューヨークと業務提携いたしました。具体的には、戦略的協働スキーム「みずほ−バンク・オブ・ニューヨークグローバル運用」の立ち上げ、国内における投資信託販売、及びこれらの提携事項に関するグローバルカストディ、の三つの分野で業務提携を行うことにより、
グローバルレベルの運用手法の確立、執行ノウハウ、資産管理マネジメントの高度化等を実現してまいります。
中期経営計画初年度となった本年度上期は好調な実績となりましたが、この実績に甘んじることな
く、本年度の収益計画の達成に注力してまいります。
また、当社は、中期経営計画に掲げた経営戦略の着実かつスピーディーな実行を通じ、「お客さまから最も信頼される信託銀行」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進してまいります。
なお、平成17年３月期有価証券報告書で記載の「事業等のリスク」のうち、「５上場廃止に関するリスク」につきましては、平成17年９月に親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが発表いたしました、当社普通株式２億５千万株の有価証券処分信託の設定により、平成17年９月末時
点の親会社の当社普通株式保有比率は69.6％まで低下しました。その結果、東京証券取引所の上場廃止基準の対象である少数特定者持株比率は、平成17年９月末時点で75％を下回っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
前記『対処すべき課題』に記載のとおり、バンク・オブ・ニューヨークとの業務提携に伴い、当社、
みずほ銀行、バンク・オブ・ニューヨークの３社間において、平成17年４月26日付で「MEMORANDUM OF
UNDERSTANDING」を締結しております。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 33 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:030_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:35

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(信託銀行部門)
投資予定額(百万円)
会社名

店舗名その他

所在地

区分

設備の内容

資金調達方法総額

東京都江東区

新設

事務所

410

当社

事務センター(注)

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 34 ―

着手年月

完了予定年月

平成17年10月

平成18年１月

既支払額
100 自己資金

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

13,700,000,000

第一種優先株式

300,000,000

第三種優先株式

800,000,000

第四種優先株式

400,000,000

第五種優先株式

400,000,000

第六種優先株式

400,000,000
計(注)16,000,000,000

当社定款に次の旨規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、160億株とし、このうち137億株は普通株式、３億株は第一種優先株式、８億株は第三種優先株式、４億株は第四種優先株式、４億株は第五種優先株式、４億株は第六種優先株式とする。ただし、普通株式につき消却があった場合または優先株式につき消却もしくは普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を減ずる。

② 【発行済株式】
種類

普通株式

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)
5,024,755,829

同左

内容

東京証券取引所
第１部
大阪証券取引所
第１部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式第一回第一種優先株式(注)１

300,000,000

同左―

無議決権株式であるが、旧商法第242条第１項ただし書の規定に該当する場合は議決権を有することとなっている株式

第二回第三種優先株式(注)２

800,000,000

同左

―

同上

計

6,124,755,829

同左

―

―

(注) １

第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金(イ)優先配当金
利益配当金を支払うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年６円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項ある営業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき３円25銭を支払う。

― 35 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 普通株式への転換(イ)転換請求期間
平成11年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべ
き株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)転換比率の修正
平成12年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日に、所定の算式により算出される転換比率に修正される。
(ハ)転換比率の調整
今後当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には転換比率を調整する。
(ニ)転換により発行すべき普通株式数
優先株式は次の算式により普通株式に転換する。
転換により発行する普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4) 普通株式への一斉転換
平成31年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成31年２月１日をもって、所定の算式により計算した数の普通株式となる。
(5) 消却
いつでも優先株式を買入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(6) 議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。優先株主には新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権又は分離して譲渡できる新株予約権及び社債の引受権を付与しない。
２ 第二回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金(イ)優先配当金
利益配当金を支払うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１円50銭の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。
(ロ)非累積条項ある営業年度において、優先株主に対し優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(ハ)非参加条項
優先株主に対し優先配当金を超えて配当は行わない。
(ニ)優先中間配当金
中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき75銭を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき150円を支払う。優先株主に対しては、上記150円のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 普通株式への転換(イ)転換請求期間
平成14年７月１日から平成31年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべ
き株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ)転換比率の修正
平成15年７月１日以降平成30年７月１日まで毎年７月１日に、所定の算式により算出される転換比率に修正される。
(ハ)転換比率の調整
今後当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合や株式分割により普通株式を発行する場合その他一定の事情が生じた場合には転換比率を調整する。
(ニ)転換により発行すべき普通株式数
優先株式は次の算式により普通株式に転換する。
転換により発行する普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率― 36 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(4) 普通株式への一斉転換
平成31年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成31年２月１日をもって、所定の算式により計算した数の普通株式となる。
(5) 消却
いつでも優先株式を買入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(6) 議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。優先株主には新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権又は分離して譲渡できる新株予約権及び社債の引受権を付与しない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

普通株式
5,024,755
優先株式
1,100,000―

247,231,913―

12,212,713― 37 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(4) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャル
グループ
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)住所3,500,391

69.66

東京都港区浜松町二丁目11番３号

66,4221.32

東京都中央区晴海一丁目８番11号

50,2090.99

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

50,0000.99

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

28,1400.56

みずほ信託銀行株式会社(信託Ｚ口)

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

19,3790.38

三菱信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

18,8680.37

UFJ信託銀行株式会社(信託勘定Ａ口)

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

15,0400.29

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町
一丁目２番10号

14,4850.28

住友信託銀行株式会社(信託Ｂ口)

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

14,4090.28

3,777,343

75.17

計

②

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)―

第一回第一種優先株式
氏名又は名称住所

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号③

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
300,000

100.00

第二回第三種優先株式
氏名又は名称住所

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号― 38 ―

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
800,000

100.00更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第一回第一種優先株式
300,000,000―

第二回第三種優先株式
800,000,000―

優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

同上

普通株式
5,021,788

同上

―

―

―

―

5,021,788―

無議決権株式(自己株式)
普通株式 554,000(相互保有株式)
普通株式
72,000普通株式
5,021,788,000
普通株式
2,341,829

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

6,124,755,829

総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式435,000株(議決権435個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式253株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)(自己株式)
みずほ信託銀行
株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

554,000─

554,000

0.00(相互保有株式)
東京都調布市国領
株式会社みずほト町八丁目２番15号
ラストシステムズ

72,000─

72,0000.00

626,000─

626,000

0.00

計

―

他人名義所有株式数(株)

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計(株)の割合(％)(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が7,000株(議決権７個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

― 39 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:040_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】(1) 普通株式
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

207

192

183

178

204

260

最低(円)

179

165

163

168

163

190

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 第一回第一種優先株式、第二回第三種優先株式
当株式は、証券取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
該当ありません。

― 40 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:050_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37

第５ 【経理の状況】

１

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠して
おります。

３

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

17年４月１日日

至平成16年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成

至平成17年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成16年４月１

至平成16年９月30日)及び当中間会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)の中間財

務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

― 41 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:060_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

前連結会計年度
連結貸借対照表(平成17年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※8

546,8709.30

345,3715.63

710,629

11.46

コールローン及び買入手形

84,4991.44

150,620

2.46

104,168

1.68

買入金銭債権90,4001.53

152,403

2.48

109,3631.76

特定取引資産44,6450.76

26,8840.44

34,0490.55

区分(資産の部)
現金預け金

有価証券

※1※2
※8

1,535,109

26.11

1,874,077

30.55

1,622,399

26.17

貸出金

※3※4
※5※6
※7※8
※9

3,231,399

54.96

3,277,879

53.44

3,293,403

53.11

外国為替

3,320

0.05

331

0.01

1,366

0.02

その他資産

※1※8
※10

202,918

3.45

219,201

3.57

205,608

3.32

動産不動産

※8※11

46,4600.79

47,5620.77

50,5260.82

繰延税金資産81,5391.39

38,9920.64

58,3980.94

支払承諾見返75,815

1.29

48,1350.78

61,6500.99

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△62,573 △1.06△711 △0.01
5,879,696 100.00― 42 ―△47,337 △0.77△50,971 △0.82

─

─

─

6,134,122 100.00

─6,200,592 100.00

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:060_0841300501712.doc

区分

注記
番号

※8

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/20 22:37

前連結会計年度
連結貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

2,717,801

46.22

2,435,189

39.70

2,852,033

46.00

478,530

8.14

562,2309.17

518,720

8.37(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形※8520,8858.86

810,86913.22

680,37010.97

債券貸借取引受入担保金※8248,310

4.22

242,7123.96

214,706

3.46

54,976

0.94

31,2010.51

40,381

0.65

6,391

0.11

3,331

0.05

6,360

0.10

6

0.00

6

0.00

6

0.00

181,900

3.09

181,400

2.96

183,200

2.96

信託勘定借

1,140,091

19.39

1,351,929

22.04

1,149,320

18.54

その他負債

37,2030.63

52,4600.86

43,466

0.70

賞与引当金

1,670

0.03

1,933

0.03

1,787

0.03

退職給付引当金

9,158

0.16

9,408

0.15

8,925

0.14

繰延税金負債

410

0.01

875

0.01

841

0.01

75,815

1.29

48,1350.78

61,6500.99

5,473,150

93.09

5,731,685

93.44

5,761,770

92.92

69,539

1.18

1,889

0.03

69,8951.13

資本金247,2314.20

247,2314.03

247,231

3.99

資本剰余金

12,2140.21

12,2150.20

12,215

0.20

利益剰余金

34,051

0.58

67,0301.09

49,0410.79

その他有価証券評価差額金

44,2870.75

74,6701.22

61,5680.99

為替換算調整勘定△706 △0.01△529 △0.01△1,066 △0.02

自己株式△72 △0.00△71 △0.00△63 △0.00

特定取引負債
借用金

※12

外国為替
社債

※13

支払承諾

※8

負債の部合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)

資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

337,006

5.73

5,879,696 100.00― 43 ―

400,548

6.53

6,134,122 100.00

368,926

5.95

6,200,592 100.00

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:070_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

107,453 100.00

115,989 100.00

231,720 100.00

信託報酬26,80033,68062,802

資金運用収益34,93936,75370,637(うち貸出金利息)(27,088)(26,883)(54,254)(うち有価証券利息配当金)(6,779)(8,392)(14,612)

役務取引等収益31,30335,02070,564

特定取引収益

154

664

424

その他業務収益

4,541

2,695

7,962

その他経常収益

9,714

7,176

19,327

区分
経常収益

経常費用

85,37479.45

81,145

69.96

184,288

資金調達費用

14,344

14,802

29,171(うち預金利息)(4,527)(3,843)(8,780)

役務取引等費用

9,566

8,061

18,051

特定取引費用116

0─

その他業務費用

1,060

43

1,056

営業経費

44,66048,48588,94815,625

9,751

47,061

その他経常費用

※1

経常利益

79.53

22,07820.55

34,84430.04

47,431

20.47

特別利益

※2

1,567

1.46

5,062

4.36

5,409

2.34

特別損失

※3※4

1,286

1.20

2,304

1.98

2,796

1.21

22,35920.81

37,60232.42

50,044

21.60

586

0.55

807

0.70

1,388

0.60

10,81810.07

10,477

9.03

22,454

9.69

139

0.13

153

0.13

395

0.17

10,815

10.06

26,16322.56

25,80511.14

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益― 44 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:071_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高

12,213

12,215

12,213

0

0

1

0

0

1

12,214

12,215

12,215

利益剰余金期首残高

31,41049,041

31,410

利益剰余金増加高

10,815

26,16325,805

10,815

26,16325,805

8,174

8,174

8,174

8,174

8,174

8,174

34,051

67,03049,041

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末(期末)残高― 45 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

22,35937,60250,044

減価償却費

3,697

4,318

9,159

減損損失

248

1,713

348

持分法による投資損益(△)

△265

98

△243

貸倒引当金の増加額

3,377△3,633△8,224

34

─

△676

投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額

9

146

126

退職給付引当金の増加額

82

483

△151

資金運用収益△34,939△36,753△70,637

資金調達費用

14,344

14,802

29,171

有価証券関係損益(△)△8,338△3,958△16,932

為替差損益(△)△13,967△11,030△9,047

127

△551

△665

特定取引資産の純増(△)減

14,074

7,165

24,670

特定取引負債の純増減(△)△9,274△9,180△23,868

貸出金の純増(△)減△36,782

15,523△98,785

預金の純増減(△)

124,199△423,141

258,432

譲渡性預金の純増減(△)△14,960

43,51025,230△8,031△29△8,062

2,949

32,582△29,409

コールローン等の純増(△)減21,876△89,234△18,773

コールマネー等の純増減(△)

283,641

130,499

443,126

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

66,47828,00632,874

外国為替(資産)の純増(△)減△1,511

1,034

442

外国為替(負債)の純増減(△)

△137

0

△137

△18,621202,608△9,391

資金運用による収入

36,76037,40073,198

資金調達による支出△15,921△18,253△32,940

8,797

△135

15,196440,307△38,405

634,073

法人税等の支払額△1,645△529△2,190

営業活動によるキャッシュ・フロー438,662△38,935

631,883

動産不動産処分損益(△)

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金等を除く)の純増(△)減信託勘定借の純増減(△)

その他
小計― 46 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

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前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅵ
Ⅶ

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

有価証券の取得による支出△1,021,881△1,061,394△1,884,282

有価証券の売却による収入

491,483

609,214

998,023

有価証券の償還による収入

319,288

238,173622,031

動産不動産の取得による支出△6,311△7,397△23,709

動産不動産の売却による収入

3,068

4,085

10,510△214,352△217,319△277,426△10,000△3,000△10,000

38,7006,000

40,000△25,000△7,800△25,000

─

△67,862─

△8,174△8,174△8,174

─

△304

△2

△4,474△81,140△3,176

13

87

△31

219,848△337,308

351,249

191,899

543,148

191,899

411,747

205,840

543,148

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
少数株主への払い戻しによる支出

少数株主への配当金支払額

Ⅴ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

配当金支払額Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 47 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

区分
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社
14社
主要な会社名株式会社みずほアセ
ット
MHAT信用保証株式会
社
MH総合ファイナンス
株式会社
みずほアセット住宅
販売株式会社
Mizuho Trust &Banking Co.(USA)Mizuho Trust &Banking(Luxembourg) S.A.
(2) 非連結子会社
Hope & Flower
Holdings LLC
Hope & Flower LLC
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
芙蓉総合リース株式会社(1) 連結子会社
14社
主要な会社名株式会社みずほアセット
みずほトラスト保証
株式会社
みずほトラストファ
イナンス株式会社
みずほ信不動産販売
株式会社
Mizuho Trust &Banking Co.(USA)Mizuho Trust &Banking(Luxembourg) S.A.
(2) 非連結子会社
該当ありません。

(1) 連結子会社
14社
主要な会社名株式会社みずほアセット
みずほトラスト保証
株式会社
みずほトラストファ
イナンス株式会社
みずほ信不動産販売
株式会社
Mizuho Trust &Banking Co.(USA)Mizuho Trust &Banking(Luxembourg) S.A.
(2) 非連結子会社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
日本ペンション・オ
ペレーション・サー
ビス株式会社(3) 持分法非適用の非連結
子会社
Hope & Flower
Holdings LLC
Hope & Flower LLC(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
日本ペンション・オ
ペレーション・サー
ビス株式会社
なお、同社は設立により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
また、芙蓉総合リース
株式会社は、上場に伴う持分比率の低下等により持分法の対象から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結
子会社
該当ありません。

― 48 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

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区分

３

４

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。
持分法非適用の非連結
子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(1) 連結子会社の中間決算
日等は次のとおりであり
ます。
６月末日
６社
９月末日
８社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日等の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

印刷日時:05/12/20 22:37

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

(1) 連結子会社の中間決算
日等は次のとおりであり
ます。
６月末日
６社
９月末日
８社
(2)
同左

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
６社
３月末日
８社

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用
の計上基準
同左

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。

― 49 ―(2) 連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決
算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

更新日時:2005/12/16 22:18

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区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分
法非適用の非連結子会社
株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証
券で時価のあるもののう
ち株式については、中間連結決算日前１カ月の市
場価格の平均等、それ以外については中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当社の動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

印刷日時:05/12/20 22:37

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるもののうち株式について
は、連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均等、そ
れ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
同左(4) 減価償却の方法① 動産不動産
当社の動産不動産の減価償却は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)、動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

― 50 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

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区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウ
ェアについては、当社
及び連結子会社における利用可能期間(主として５年。ただし、連結 子 会 社 の 一 部 は 13年)に基づく定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結子
会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

印刷日時:05/12/20 22:37

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
建物：３年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②②

ソフトウェア同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結子
会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

― 51 ―

ソフトウェア同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結子
会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は71,998百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は55,362百万円であります。

― 52 ―

印刷日時:05/12/20 22:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は70,420百万円であります。

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
上記以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上
基準
当社の投資損失引当金
は、投資に対する損失に備えるため、出資先法人の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異については、発生年度の退職給付信託の設定により一時費用処理した残額について５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

印刷日時:05/12/20 22:37

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
上記以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ引き当てて
おります。
―――――

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
上記以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ引き当てて
おります。
―――――

(6) 賞与引当金の計上基準
同左(6) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生連結会計年度において一時損益処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(主として10年〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異については、発生年度の退職給付信託の設定により一時費用処理した残額について主として５年による按分額を費用処理しております。

(7) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(主として10年〜14年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理― 53 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/20 22:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(会計方針の変更)
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生または給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額(以下「未認識年金資産」という)は「退職給付に係る会計基準注解」(注１)１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17
年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年６月16日)の一部が改正され、早期適用により平成
17年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認
識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号平成17年３月16日)を適用し、当連結会計年度
から未認識年金資産を数
理計算上の差異又は過去勤務債務とに合理的に区分して費用の減額及び利益処理の対象としております。これにより「その他資産」が1,144百万円
増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそ れ ぞ れ 806 百 万 円 、
1,144百万円増加しております。

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ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(9) 外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10)リース取引の処理方法
当社及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性の評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
同左

印刷日時:05/12/20 22:37(9) リース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(8) 外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資
産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(9) リース取引の処理方法
同左(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性の評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(10)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別 監 査 委 員 会 報 告 第 24号」という)に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期
間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

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ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調
達費用又は資金運用収益
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッ ジ 損 失 は 59,836 百 万円、繰延ヘッジ利益は50,377 百 万 円 で あ り ます。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
また、当中間連結会計
期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延
ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報
告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調
達費用又は資金運用収益
として期間配分しております。
なお、当中間連結会計
期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘ
ッ ジ 損 失 は 37,238 百 万円、繰延ヘッジ利益は34,462 百 万 円 で あ り ます。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資
産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委
員 会 報 告 第 25 号 」 と いう。)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
同左― 56 ―

印刷日時:05/12/20 22:37

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期
間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は44,931百万円、繰
延ヘッジ利益は39,699百万円であります。
(追加情報)
当連結会計年度における金利相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ
損失709百万円をその他の経常費用として処理しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

区分

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ハ)連結会社間取引等
同左(ハ)連結会社間取引等
同左(12)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(11)消費税等の会計処理
同左(11)消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び中央銀行への預け金であります。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
ヘッジ有効性の評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のう
ち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委
員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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印刷日時:05/12/20 22:37

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日)を平成16
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整
前中間純利益は219百万円減少しております。

(信託報酬計上基準の変更)
信託報酬につきましては、従来
は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上しておりましたが、昨今の情報開示制度の拡充に鑑み、期間損益計算の精度向上を図り
適切な情報提供を継続的に行っていくことが急務との観点から、当中間連結会計期間より、報酬算定において信託計算期間に直接対応しないものを除き、信託計算期間の経過に従って計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、信託報酬、経常利益及び税金等調整前中間純利
益 が 5,559 百 万 円 増 加 し て お り ます。

(固定資産の減損に係る会計基準)
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日)が平成16
年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等
調整前当期純利益は348百万円減少
しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――(連結貸借対照表・連結損益計算書関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出
資持分は、「買入金銭債権」及び「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日法律第97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間連結会計期間から「有価証券」に含めて表示
しております。
また、当該組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、従来、「資金運用収益」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間から「資金運用収益」、「その他業務費用」及び「その他経常費用」に含めて表示しております。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社は「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第12号)に基づき、「付加価値額」
及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計算
書中の「営業経費」に含めて表示しております。

──────

(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、当社及び一部の国内連結子会社は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_b_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式1,519百万円、その他資産には、非連結子会社への出資金711百万円を含んでおります。
※２ 使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は5,676百万円、延滞債権額は21,110百万円であります。
ただし、上記債権金額のうち、オフ・バランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は2,236百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式 629 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株
式 728 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,238百万円、延滞債権額は47,497百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,260百万円、延滞債権額は66,569百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_b_0841300501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は472百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は112,994百万円であります。
なお、貸出条件緩和債 権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は140,252百万円であります。
ただし、上記債権金額のうち、オフ・バランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は、2,236百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
2,956百万円であります。

印刷日時:05/12/20 22:36

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は558百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,923百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は82,217百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は378百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は29,907百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は100,116百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,139百万円であります。

※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形および買入外国為替は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
2,643百万円であります。

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更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_b_0841300501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
363,149 百万円
貸出金
426,050 百万円
預け金
75 百万円
担保資産に対応する債務
預金
162,615 百万円
コールマネー236,200 百万円
及び売渡手形
債券貸借取引248,310 百万円
受入担保金
支払承諾
75 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券254,064百万円、また、未実行のコールマネー等の債務の担保として有価証券
6,064百万円を差入れております。
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は12,720百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,125百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、983,725百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが850,944百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 1,020,432 百万円
貸出金
156,250 百万円
担保資産に対応する債務
預金26,606 百万円
コールマネー
192,600 百万円
及び売渡手形
債券貸借取引242,712 百万円
受入担保金
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有 価 証 券 166,244 百 万 円 、 また、未発生の債務の担保として有価証券59百万円を差入れております。
関連会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は10,828百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,082百万円であります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,036,849百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なも の が 908,078 百 万 円 あ り ます。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、― 63 ―

印刷日時:05/12/20 22:36

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
783,162 百万円
貸出金
306,367 百万円
預け金
72 百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
253,000 百万円
及び売渡手形
預金273,211 百万円
債券貸借取引214,706 百万円
受入担保金
支払承諾
72 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券163,434百万円、また、未発生の債務の担保として有価証券64百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、動産不動産のうち、保証金権利金は10,983百万円、その他資産のうち先物取引差入証
拠 金 は 2,086 百 万 円 で あ り ます。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は977,716百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能なものが845,550百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_b_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
債権の保全、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は68,471百万円、繰延ヘッジ利益の総額は58,394百万円であります。

※10 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は50,994百万円、繰延ヘッジ利益の総額は46,490百万円であります。

※10 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は57,143百万円、繰延ヘッジ利益の総額は50,231百万円でありま
す。

※11

※11

※11

動産不動産の減価償却累計額
33,149百万円

動産不動産の減価償却累計額
26,900百万円

動産不動産の減価償却累計額
31,284百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれております。

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,000百万円が含まれております。

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金4,000百万円が含まれております。

※13 社債は全額、劣後特約付社債であります。

※13※13

14 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託823,046百万円、貸付信
託786,395百万円であります。

同左

14 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託888,732百万円、貸付信
託616,560百万円であります。

― 64 ―

同左

14 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託812,740百万円、貸付信
託708,684百万円であります。

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_c_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却1,365百万円、貸倒引当金
繰入額6,524百万円、株式等償却1,215百万円を含んでおります。
※２ 特別利益には、償却債権取立
益1,555百万円を含んでおります。

※１ その他経常費用には、貸出金
償却927百万円、貸倒引当金繰
入額1,155百万円、株式等償却
474百万円を含んでおります。

※３ 特別損失は、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額512百万円、動産不動産処分損525百万円及び減損
損失248百万円であります。
※４ 当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損
失を計上しております。

※３ 特別損失は、動産不動産処分
損591百万円及び減損損失1,713
百万円であります。

※１ その他経常費用には、貸出金
償却16,278百万円、債権等売却
損1,949百万円及び株式等償却
1,683百万円が含まれております。
※２ 特別利益は、投資損失引当金
取崩額644百万円及び過去勤務
債務償却額393百万円であります。
※３ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額1,025百万円を含んでおります。

地域

主な用途 種類

遊休資産 土地建物
首都圏
６物件
動産
遊休資産
その他
土地建物
５物件

減損損失
213百万円
34百万円

当社は、上記遊休資産について、当中間連結会計期間末日時
点における回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

※２ 特別利益は、動産不動産処分
益1,142百万円及び償却債権取立益3,919百万円であります。

※４ 当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
地域

主な用途 種類

減損損失※４ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

主な用途 種類

遊休資産
首都圏
７物件
遊休資産
その他
６物件

当社は、上記遊休資産について、当中間連結会計期間末日時
点における回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価
額は正味売却価額であります。
正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

当社は、上記遊休資産について、当連結会計年度末日時点における回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

― 65 ―

土地建物
動産
土地建物
動産

減損損失

遊休資産
首都圏
土地建物
0百万円
１物件
遊休資産 土地建物
その他
1,713百万円
５物件
動産

304百万円
44百万円

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_d_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:41(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成16年９月30日現在
現金預け金勘定 546,870 百万円
定期預け金△83,466 百万円
その他預け金△51,655 百万円
現金及び411,747 百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定 345,371 百万円
定期預け金△85,859 百万円
その他預け金△53,671 百万円
現金及び205,840 百万円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定 710,629 百万円
定期預け金△88,243 百万円
その他預け金△79,238 百万円
現金及び543,148 百万円
現金同等物― 66 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_e_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産9,956百万円
その他
1,470百万円
合計
11,427百万円
減価償却累計額相当額
動産6,283百万円
その他
792百万円
合計
7,076百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産3,672百万円
その他
678百万円
合計
4,351百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内2,077百万円
１年超
4,297百万円
合計
6,374百万円
・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
1,142百万円
減価償却費相当額 1,114百万円
支払利息相当額
107百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法
によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
１年内
80百万円
１年超
789百万円
合計
869百万円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産
11,511百万円
その他
1,640百万円
合計
13,151百万円
減価償却累計額相当額
動産7,855百万円
その他
1,093百万円
合計
8,949百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産3,655百万円
その他
546百万円
合計
4,202百万円
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内2,182百万円
１年超
4,225百万円
合計
6,407百万円
・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
1,330百万円
減価償却費相当額 1,127百万円
支払利息相当額
118百万円
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
１年内159百万円
１年超
583百万円
合計
743百万円― 67 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産10,846百万円
その他
1,604百万円
合計
12,451百万円
減価償却累計額相当額
動産7,190百万円
その他
993百万円
合計
8,184百万円
年度末残高相当額
動産3,655百万円
その他
611百万円
合計
4,267百万円
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内2,293百万円
１年超
4,260百万円
合計
6,554百万円
・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料2,462百万円
減価償却費相当額 2,453百万円
支払利息相当額
214百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
１年内156百万円
１年超
667百万円
合計
823百万円更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_f_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:36(有価証券関係)(注) １(中間)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、(中間)財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ

前中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式205,352

281,818

76,466

79,8123,346

債券770,923

771,695

772

2,477

1,704

国債

650,361

650,632

270

1,837

1,566

地方債

10,728

11,060

332

388

56

社債

109,833

110,003

169

251

81

その他

286,816

284,137△2,678

322

3,001

合計

1,263,091

1,337,651

74,55982,611

8,052(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当社及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は1,153百万円であり、全額株式に係るものであります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄― 68 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_f_0841300501712.doc

３

印刷日時:05/12/20 22:36

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年９月30日現在)金額(百万円)

満期保有目的の債券

該当ありません。

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

127,584

非上場債券

39,100

非上場外国証券

19,357

当社貸付信託受益証券

9,896― 69 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_f_0841300501712.doc

Ⅱ

印刷日時:05/12/20 22:36

当中間連結会計期間末

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価(百万円)

中間連結貸借対照
評価差額(百万円)
表計上額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式195,764

335,319

139,555

140,503947

債券

1,000,920

992,596△8,324

371

8,695

国債

907,491

899,082△8,408

0

8,409

地方債

11,191

11,386

195

275

80

社債

82,237

82,126

△110

95

206

その他

290,228

285,013△5,215

636

5,851

合計

1,486,913

1,612,929

126,015

141,510

15,495(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、株式については当中間連結会計期間末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当社及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は304百万円であり、全額株式に係るものであります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)金額(百万円)

満期保有目的の債券

該当ありません。

その他有価証券
非上場株式

25,931

非上場債券

43,304

非上場外国証券102,235

当社貸付信託受益証券

85,854― 70 ―

更新日時:2005/12/19 22:09

ファイル名:080_g_0841300501712.doc

Ⅲ

印刷日時:05/12/20 22:41

前連結会計年度末

１

売買目的有価証券(平成17年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２

597

△9

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式197,563306,140

108,577

110,335

1,757

債券824,640

825,454

814

1,748

934

国債

699,654699,661

7

901

894

地方債

10,872

11,206

333

370

37

社債

114,113

114,586

473

476

3

その他

257,128

251,676△5,451

417

5,868

合計

1,279,331

1,383,271

103,940

112,501

8,560(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式については当連結会計年度末日前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づき行なっております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 当社及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価(原則として連結会計年度末日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は28百万円であります。全額株式に係るものであります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

その他有価証券平成16年４月１日

売却益の合計額(百万円)

983,437

18,326― 71 ―

至

平成17年３月31日)

売却損の合計額(百万円)679更新日時:2005/12/19 22:09

ファイル名:080_g_0841300501712.doc

５

印刷日時:05/12/20 22:41

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日現在)
金額(百万円)

満期保有目的の債券

該当ありません。

その他有価証券
非上場株式

128,479

非上場債券

42,147

当社貸付信託受益証券

4,353

非上場外国証券61,297６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額(平成17年３月31日現在)
１年以内(百万円)

債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

201,055

291,90933,264

341,373

190,538

142,243

25,506341,373

252

8,345

2,608

─

社債

10,264

141,320

5,149

─

その他

19,109265,525

30,031

─合計

220,164

557,434

63,295341,373

国債
地方債― 72 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_h_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(金銭の信託関係)
Ⅰ
１

前中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅱ
１

当中間連結会計期間末満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅲ
１

前連結会計年度末
運用目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

― 73 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_i_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成16年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

74,559

その他有価証券74,559その他の金銭の信託─(△)繰延税金負債

30,275

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

44,283(△)少数株主持分相当額

61(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

65

その他有価証券評価差額金

44,287(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円が含まれております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

126,015

その他有価証券

126,015(△)繰延税金負債

51,174

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

74,841(△)少数株主持分相当額

170

その他有価証券評価差額金

74,670(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円が含まれております。

― 74 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_i_0841300501712.doc

Ⅲ

印刷日時:05/12/20 22:38

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成17年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

103,941

その他有価証券103,941(△)繰延税金負債

42,211

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

61,729(△)少数株主持分相当額

160

その他有価証券評価差額金

61,568(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円が含まれております。

― 75 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_j_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

31,001△44△44

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ

9,527,089△10,651△10,651

21,660

△0

△14

─

─

─

△10,695△10,710金利オプション
その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

(2) 通貨関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

─

─

─

通貨オプション───

通貨スワップ

55,102

1

1

為替予約

244,959△36△36

通貨オプション

─

─

─

その他

─

─

─

△34

△34

合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 76 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_j_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(3) 株式関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成16年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

965

─

─

債券先物オプション

500

4

0

債券店頭オプション

─

─

─

その他

─

─

─

4

0

合計
(注)

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成16年９月30日現在)
該当ありません。

― 77 ―

更新日時:2005/12/19 22:13

ファイル名:080_k_0841300501712.doc

Ⅱ

印刷日時:05/12/20 22:38

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

金利先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

6,635

5

5

金利オプション───

金利先渡契約───

金利スワップ8,554,643△2,934△2,934金利オプション

─

─

─

その他

─

─

─

合計

─

─

△2,929(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。

(2) 通貨関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

─

─

─

通貨オプション───

通貨スワップ───325,610223

223

通貨オプション

─

─

─

その他

─

─

─

為替予約

店頭

時価(百万円)

合計

─

(注)

─

223

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 78 ―

更新日時:2005/12/19 22:13

ファイル名:080_k_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(3) 株式関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成17年９月30日現在)
区分
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

415

2

2

債券先物オプション

───

債券店頭オプション

─

─

─

その他

─

─

─

合計
(注)

時価(百万円)──

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年９月30日現在)
該当ありません。

― 79 ―

2

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_l_0841300501712.doc

Ⅲ

印刷日時:05/12/20 22:38

前連結会計年度末

１

取引の状況に関する事項(1) デリバティブ取引の内容
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として次に掲げるデリバティブ取引を行っております。
①

先物外国為替取引②

通貨オプション取引③

通貨スワップ取引④

金利スワップ取引⑤

金利オプション取引⑥

金利先物取引および同オプション取引⑦

債券先物取引および同オプション取引

なお、上記⑤金利オプション取引には、キャップ、フロアー、スワップション等の取引を含んでおります。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針と目的
金融の自由化、国際化の流れに伴い、金融市場の発展・整備および金融商品の多様化が進み、取引手法も高度化しています。当社グループも、取引先からのニーズへの対応を図るとともに、自らのリスク調整などを行う手段として、上に掲げるようなデリバティブ取引を活用しております。
デリバティブ取引の運営に際しては、経営戦略および収益力等を勘案の上、ALM委員会の協議を経て市場関連取引の方針とそれに基づく全社ベースの取引管理ルールを制定し、そこで定める一定のリスク限度額、損失限度額および商品別保有限度額等の範囲内で取引を行っております。な
お、ALM委員会とは、資産、負債の総合的管理を円滑に運営することを目的として、所管役員および本部部長により当社内で組織しているものです。
以上のような方針のもと、当社は主として次の目的で、デリバティブ取引を利用しております。
①

当社の資産負債総合管理(ALM)の一環として行うヘッジ等の取引②

トレーディング業務として行う取引③

取引先に対する取引の取次および値付(3) デリバティブ取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引を行うことに伴う主要なリスクとして、次のようなものがあります。
①

市場リスク
金利または為替レート等が変動することにより、取引の価値が増減するリスクおよび当社が保有する取引を必要なときに解消できなくなるリスク②

信用リスク
取引相手先が、債務を履行できなくなるリスク③

流動性リスク
取引を履行するために必要な資金の調達が困難になるリスク― 80 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_l_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38

なお、VaR値(予想最大損失額・上記①関係)および与信相当額(同②関係)について、参考として記載いたします。
VaR値
当社グループのトレーディング目的の取引、および外国為替取引を対象に算出したVaR(バリュー・アット・リスク)の平均値は38百万円(最大値82百万円、最小値８百万円)であります。なお、VaR値の測定は、「自己資本比率基準」の「内部モデル方式」に準拠したモデルにより行っております。計測の対象とした期間は、平成17年１月から同３月までの３ヵ月間であります。
＜使用モデル＞ヒストリカルシミュレーション法

観測期間：過去250日、信頼水準：片側99％、保有期間：１日

与信相当額「自己資本比率基準」(連結決算ベース)に基づく、平成17年３月31日時点のカレン
ト・エクスポージャー方式による与信相当額を以下の通り計測しております。なお、この金額は、法的に有効なネッティング契約によるリスク削減分を控除したものでありま
す。
(金額単位

億円)

金利スワップ691

通貨スワップ4

先物外国為替予約

34

金利オプション(買)0

通貨オプション(買)0

その他のデリバティブ取引

0

一括清算ネッティング契約による信用リスク削減効果
合計

△476
254

(4) デリバティブ取引に係るリスク管理体制
リスク管理に関わる諸方針、規程に基づき、取締役会を頂点とするリスクの計測モニター・報
告体制を整備し、厳正な管理を行っております。
当社のデリバティブ取引については、資金証券部が取引の執行を、事務サービス部が取引の記帳を、それぞれ分担所掌しておりますが、これらの取引ラインとは独立して総合リスク管理部を設け、前記取組方針および取引管理ルールによる各種限度額の遵守状況を管理しております。さらに、トレーディング業務については、総合リスク管理部がデリバティブ管理システムを直接管理、運営し、独自にリスク量および損益状況を逐次把握することにより、有効な牽制機能を果た
しております。
また、連結子会社の行うデリバティブ取引については、リスクヘッジ目的のものに限定し、当社の総合リスク管理部が定期的にその状況を把握しております。
(5) 契約額・時価等についての補足説明
契約額または時価等に関して補足する事項につきましては、「２項」の該当する項目において記載しております。

― 81 ―

取引の時価等に関する事

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_m_0841300501712.doc

２

印刷日時:05/12/20 22:38

取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

8,474

─

△0

△0

買建

1,290

1,290

△10

△10

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

受取固定・支払変動

4,359,010

2,843,598

14,93814,938

受取変動・支払固定

4,249,695

2,413,095△22,793△22,793

受取変動・支払変動

626,400

538,500

2,314

2,314

売建

5,640

─

△0

13

買建

10,000

─

─

△27

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

─

─

(注) １

─

△5,565

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 82 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_n_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(2) 通貨関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

32,581

─

0

0

売建

120,327

─

△796

△796

買建

131,371

─

900

900

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計

─

─

(注) １

─

104

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 83 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:080_n_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38(3) 株式関連取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成17年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,035

─

△32

△32

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭
その他

合計

─

─

(注) １

─

△32

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成17年３月31日現在)
該当ありません。

― 84 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:090_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は信託銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 85 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:091_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:38【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
日本
(百万円)

至

平成16年９月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

104,244

3,208

107,453

─

107,453

5

697

703

(703)

─

104,250

3,906

108,156(703)

107,453

経常費用

82,433

3,643

86,077(703)

85,374

経常利益

21,816262

22,078

─

22,078計

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
日本
(百万円)

至

平成17年９月30日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

111,745

4,244

115,989─

115,989

1

647

648

(648)

─

111,746

4,891

116,638(648)

115,989

経常費用

77,265

4,528

81,793(648)

81,145

経常利益

34,481

363

34,844

─

34,844

計

前連結会計年度(自平成16年４月１日
日本
(百万円)

至

平成17年３月31日)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益

225,193

6,526

231,720

─

231,720

330

1,391

1,721

(1,721)

─

225,524

7,917

233,441(1,721)

231,720

経常費用

178,190

7,497

185,688(1,399)184,288

経常利益

47,333419

47,753(322)

47,431

計(注) １

当社の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれの経常収益及び経常利益を記載しております。なお、日本以外の国又は地域(米州・欧州)における経常収益
等は、いずれも全セグメントに占める割合が僅少であるため、その他の地域に一括記載しております。
２ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、信託報酬につきましては、従来は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、報酬算定において信託計算期間に直接対応しないものを除き、信託計算期間の経過に従って計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して「日本」について経常収益及び経常利益が5,559百万円増加しております。

― 86 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:092_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
金額(百万円)Ⅰ

国際業務経常収益6,400

Ⅱ

連結経常収益Ⅲ

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

107,453

当中間連結会計期間(自5.9

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
金額(百万円)Ⅰ

国際業務経常収益Ⅱ

連結経常収益Ⅲ

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合(％)

前連結会計年度(自9,634
115,989

平成16年４月１日

8.3

至

平成17年３月31日)
金額(百万円)Ⅰ

国際業務経常収益12,271

Ⅱ

連結経常収益231,720

Ⅲ

国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合
5.2(％)(注) １ 一般企業の海外売上高に代えて、国際業務経常収益を記載しております。
２ 国際業務経常収益は、国内での外貨建諸取引、円建貿易手形取引、円建対非居住者諸取引、特別国際金融取引勘定における諸取引並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益(ただし、連結会社間の内部経常収益を除く)で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

― 87 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:092_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額

円

13.33

25.98

19.06

１株当たり中間(当期)
円
2.15
5.20
4.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
円
1.23
2.97
2.93
中間(当期)純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益

円

2.15

5.20

4.50

中間(当期)純利益

百万円

10,815

26,16325,805

普通株主に帰属しない金額

百万円

─

─

3,150

百万円

(─)

(─)

(3,150)百万円

10,815

26,16322,655千株

5,023,807

5,024,178

5,024,021

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

円

1.23

2.97

2.93

中間(当期)純利益調整額

百万円

―

─

3,150

(うち優先配当額)

百万円

(─)

(─)

(3,150)千株

3,767,800

3,767,800

3,767,800

千株(1,829,400)(1,829,400)(1,829,400)

千株(1,938,400)(1,938,400)(1,938,400)(うち利益処分による優先配当額)
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の(中間)期中平均
株式数

普通株式増加数(うち第一回第一種優先株式)(うち第二回第三種優先
株式)希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

────

― 88 ―───────

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:092_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:37(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当ありません。
当中間連結会計期間(自１

株式会社みずほアセットとの合併
当社と株式会社みずほアセットは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年10月１日をもって合併いたしました。この合併により、資本剰余金が3,154百万円増加、利益剰余金が3,154百万円減少しております。なお、資産・負債の内訳に変動はありません。
２

無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は平成17年12月20日に下記のとおり第１回及び第２回無担保社債(劣後特約付)を発行しました。
記(1) みずほ信託銀行株式会社第１回無担保社債(劣後特約付)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

社債総額
利率
発行価額
担保
償還期限
償還方法
資金の使途

金300億円
年1.91％
額面100円につき金100円
なし
平成27年12月21日
満期一括償還長期的投資資金および一般運転資金(2) みずほ信託銀行株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

社債総額
利率
発行価額
担保
償還期限
償還方法
資金の使途

金100億円年2.24％
額面100円につき金100円
なし
平成32年12月21日
満期一括償還長期的投資資金および一般運転資金

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当ありません。

― 89 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:093_0841300501712.doc(2) 【その他】
該当ありません。

― 90 ―

印刷日時:05/12/20 22:38

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:100_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:40

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

注記
番号

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

※９

505,5238.60

305,201

4.95

633,355

10.22

コールローン

80,0001.36

140,000

2.27

100,000

1.61

買入金銭債権90,4001.54

152,403

2.47

109,3631.76

特定取引資産44,6450.76

26,8840.44

34,0490.55

区分(資産の部)
現金預け金

有価証券

※1※2
※9

1,603,581

27.28

1,945,197

31.57

1,690,770

27.29

貸出金

※3※4
※5※6
※7※8
※9※10

3,143,679

53.47

3,263,683

52.96

3,265,381

52.70

3,320

0.06

331

0.01

1,366

0.02

外国為替
その他資産

※９
※11

153,296

2.61

169,8412.76

157,035

2.53

動産不動産

※９
※12
※13

41,4110.70

40,971

0.66

43,8740.71

繰延税金資産80,152

1.36

38,723

0.63

58,1330.94

支払承諾見返154,206

2.62

118,835

1.93

140,085

2.26

貸倒引当金

△20,685 △0.35

投資損失引当金
資産の部合計△711 △0.01
5,878,821 100.00― 91 ―△40,151 △0.65△36,673 △0.59

─

─

─

6,161,923 100.00

─6,196,743 100.00

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:100_0841300501712.doc

区分

注記
番号

※９

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/20 22:40

前事業年度末
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

2,660,069

45.25

2,415,424

39.20

2,786,569

44.97

533,930

9.08

566,930

9.20

578,220

9.33(負債の部)
預金
譲渡性預金
コールマネー※９374,685

6.37

678,269

11.01

517,3708.35

債券貸借取引受入担保金※９248,310

4.22

242,712

3.94

214,706

3.46

売渡手形

※９

146,200

2.49

132,600

2.15

163,000

2.63

54,976

0.94

31,2010.51

40,381

0.65

83,241

1.42

72,381

1.17

83,210

1.34

9

0.00

8

0.00

6

0.00

102,800

1.75

110,100

1.78

104,100

1.68

信託勘定借

1,140,091

19.39

1,351,929

21.94

1,149,320

18.55

その他負債

29,6580.51

38,0540.62

37,161

0.60

賞与引当金

1,284

0.02

1,431

0.02

1,278

0.02

退職給付引当金

8,806

0.15

9,017

0.15

8,555

0.14

154,206

2.62

118,835

1.93

140,0852.26

5,538,268

94.21

5,768,897

93.62

5,823,966

93.98

資本金

247,2314.21

247,2314.01

247,231

3.99

資本剰余金

12,2140.21

12,2150.20

12,2150.20

特定取引負債
借用金

※14

外国為替
社債

※15

支払承諾

※９

負債の部合計(資本の部)

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

12,212

12,212

12,2121

2

2

37,361

0.63

60,2550.98

52,785

利益準備金

1,634

3,269

1,634

中間(当期)未処分利益

35,72656,985

51,150

その他有価証券評価差額金

43,786

自己株式
資本の部合計負債及び資本の部合計

0.74△40 △0.00
340,553

5.79

5,878,821 100.00― 92 ―

73,3881.19△65 △0.00
393,026

6.38

6,161,923 100.00

60,6010.85

0.98△57 △0.00
372,776

6.02

6,196,743 100.00

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39② 【中間損益計算書】
前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間区分
経常収益

当中間会計期間

92,167 100.00

97,810 100.00

200,418 100.00

信託報酬26,80033,68062,807

資金運用収益33,032

34,47066,619(うち貸出金利息)(25,707)(26,134)(51,224)(うち有価証券利息配当金)(6,677)(7,727)(14,544)

役務取引等収益21,27424,56150,222

特定取引収益

154

664

424

その他業務収益

4,522

2,735

7,915

その他経常収益

6,383

1,698

12,430

経常費用

66,20571.83

70,52072.10

149,951

資金調達費用

14,035

13,86628,163(うち預金利息)(4,247)(2,991)(7,944)

役務取引等費用

8,744

8,702

16,450

特定取引費用116

0─

その他業務費用

1,055

43

1,044

営業経費

※１

38,89840,476

77,147

その他経常費用

※２

3,354

7,431

27,145

経常利益

74.82

25,96228.17

27,29027.90

50,467

25.18

特別利益

※３

1,508

1.63

1,339

1.37

4,370

2.18

特別損失

※4※5

1,298

1.41

2,301

2.35

2,690

1.34

26,17228.39

26,32826.92

52,147

26.02

30

0.03

14

0.02

54

0.03

法人税等調整額

10,625

11.53

10,66910.91

21,15110.55

中間(当期)純利益

15,516

16.83

15,64315.99

30,94115.44

前期繰越利益20,20941,341

20,209中間(当期)未処分利益

35,72656,985

51,150

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税― 93 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

区分
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については、前事
業年度と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

同左

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については、前事業年度と当事業年度における評
価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

― 94 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分
２

有価証券の評価基
準及び評価方法３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方法

５引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式について
は中間決算日前１カ月の市
場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部資本直入法により処理
しております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 動産不動産
動産不動産の減価償却
は、建物については定額法(ただし、建物附属設
備については定率法)、
動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜50年
動産：３〜20年(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

同左

印刷日時:05/12/20 22:39

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式について
は決算日前１ヵ月の市場価
格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。
同左(1) 動産不動産
同左(1) 動産不動産
動産不動産の減価償却
は、建物については定額法(ただし、建物附属設
備については定率法)、
動産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜50年
動産：３〜20年(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の― 95 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債
権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は30,489百万円であります。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、― 96 ―

印刷日時:05/12/20 22:39

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権につ
いては、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、出資先法人の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

印刷日時:05/12/20 22:39

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は15,370百万円でありま
す。
―――――

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は24,911百万円でありま
す。
―――――

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発
生年度において一時損益
処理(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計
算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

― 97 ―

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ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異については、発生年度の退職給付信託の設定により一時費用処理した残額について５年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年〜14年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理― 98 ―

印刷日時:05/12/20 22:39

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年〜14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
なお、会計基準変更時
差異については、発生年度の退職給付信託の設定により一時費用処理した残額について５年による按分額を費用処理しております。
(会計方針の変更)
従来、実際運用収益が期待運用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生または給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額(以下「未認識年金資産」という)は「退職給付に係る会計基準注解」(注１)１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17
年３月16日付で「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年６月16日)の一部が改正され、早期適用により平成
17年３月31日に終了する
事業年度に係る財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号平成17 年 ３ 月 16 日 ) を 適 用し、当事業年度から未認
識年金資産を数理計算上の差異又は過去勤務債務とに合理的に区分して費用の減額及び利益処理の対象としております。これにより「その他の資産」が1,144百万円増加
し、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ806百万円、1,144百万円
増加しております。

更新日時:2005/12/16 22:18

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区分
６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

印刷日時:05/12/20 22:39

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘッジ有効性の評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出

同左

同左

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
同左(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘッジ有効性の評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘ
ッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フロ
ーを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のう
ち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりまし
た多数の貸出金・預金等― 99 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分

印刷日時:05/12/20 22:39

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期
間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は59,836百万円、繰
延ヘッジ利益は50,377百万円であります。

金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損益は、「マクロヘッ
ジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期
間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ
損失は37,238百万円、繰
延ヘッジ利益は34,462百万円であります。

から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失
は44,931百万円、繰延ヘ
ッジ利益は39,699百万円
であります。
(追加情報)
当期における金利相場
環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたた
め、繰延ヘッジ損失709
百万円を「その他の経常費用」として処理しております。

― 100 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分

印刷日時:05/12/20 22:39

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員 会 報 告 第 25 号 。 以 下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性の評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のう
ち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業
種別監査委員会報告第24号 及 び 同 第 25 号 に 基 づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ同左(ハ)内部取引等
同左(ハ)内部取引等
同左― 101 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

区分
９

消費税等の会計処理

印刷日時:05/12/20 22:39

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当
中間会計期間の費用に計上しております。

同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、動産不動産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 102 ―

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ファイル名:110_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日)を平成16
年４月１日以後開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当中間会計期間から同会計基
準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前中間純利益は219百万円減少しております。

(信託報酬計上基準の変更)
信託報酬につきましては、従来
は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上しておりましたが、昨今の情報開示制度の拡充に鑑み、期間損益計算の精度向上を図り
適切な情報提供を継続的に行っていくことが急務との観点から、当中間
会計期間より、報酬算定において信託計算期間に直接対応しないものを除き、信託計算期間の経過に従って計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、信託報酬、経常利益及び税引前中間純利益が5,559
百万円増加しております。

(固定資産の減損に係る会計基準)
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日)が平成16
年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当事業年度から同会
計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利
益は348百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

― 103 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――(貸借対照表・損益計算書関係)
従来、投資事業有限責任組合並びに民法上の組合及び匿名組合のうち投資事業有限責任組合に類するものの出
資持分は、「買入金銭債権」及び「その他資産」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日法律第97号)により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間会計期間から「有価証券」に含めて表示しております。
また、当該組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、従来、「資金運用収益」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間から「資金運用収益」、「その他業務費用」及び「その他経常費用」に含めて表示しております。

― 104 ―

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ファイル名:110_a_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

──────

(外形標準課税)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年３月法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後開始する事業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当事業年度から損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

― 105 ―

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ファイル名:110_b_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 子会社の株式総額
111,069百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。
※２ 使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれております。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,633百万円、延滞債権額は12,904百万円であります。
ただし、上記債権額のうちオ
フ・バランス化につながる措置
である㈱整理回収機構への信託
実施分は2,236百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 子会社の株式総額
111,069百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 子会社の株式総額
111,069百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会
社であります。

※３※３

貸出金のうち、破綻先債権額は1,005百万円、延滞債権額は40,634百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

― 106 ―

貸出金のうち、破綻先債権額は 976 百 万 円 、 延 滞 債 権 額 は43,203百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

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ファイル名:110_b_0841300501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は472百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は18,940百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は35,951百万円であります。
ただし、上記債権額のうちオ
フ・バランス化につながる措置
である㈱整理回収機構への信託
実施分は2,236百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ ローン・パーティシペーショ
ンで、平成７年６月１日付日本
公認会計士協会会計制度委員会
報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、4,013
百万円であります。
※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
2,956百万円であります。

印刷日時:05/12/20 22:39

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は558百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,923百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,121百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度末(平成17年３月31日)※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は378百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は29,907百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は74,466百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
3,139百万円であります。

※８ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
2,643百万円であります。

― 107 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_b_0841300501712.doc

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前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)※９ 担保に供している資産は次の ※９ 担保に供している資産は次の ※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
有価証券
783,162百万円
有価証券
1,020,432百万円
有価証券
363,149百万円
貸出金
306,367百万円
貸出金
156,250百万円
貸出金
426,050百万円
預け金
72百万円
担保資産に対応する債務
預け金
75百万円
担保資産に対応する債務
預金26,606百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 90,000百万円
コールマネー 60,000百万円
預金162,615百万円
預金273,211百万円
債券貸借取引コールマネー 90,000百万円
242,712百万円
売渡手形163,000百万円
受入担保金
債券貸借取引248,310百万円
債券貸借取引売渡手形
132,600百万円
受入担保金
214,706百万円
受入担保金
上記のほか、為替決済、デリ売渡手形
146,200百万円
支払承諾
72百万円
バティブ等の取引の担保とし
支払承諾
75百万円
上記のほか、為替決済、デリて、有価証券138,360百万円、
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい
また、未発生の債務の担保としバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として有価証券59百万円を差入れては先物取引証拠金等の代用として、有価証券135,080百万円、おります。
て、有価証券226,087百万円、また、未発生の債務の担保としまた、子会社及び関連会社の
また、未実行のコールマネー等て有価証券64百万円を差し入れ
借入金等の担保として提供しての債務の担保として有価証券ております。なお、子会社及びいる資産はありません。
6,064百万円を差入れておりま
関連会社の借入金等の担保としなお、動産不動産のうち保証す。
て提供している資産はありませ
金権利金は7,823百万円、そのまた、子会社及び関連会社のん。
他資産のうち先物取引差入証拠
借入金等の担保として提供して金は2,082百万円であります。
いる資産はありません。
なお、動産不動産のうち保証金権利金は8,924百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,125百万円であります。
※10 当座貸越契約及び貸付金に係 ※10 当座貸越契約及び貸付金に係 ※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、996,063百万
資未実行残高は、1,045,179百
資未実行残高は、1,001,483百円であります。このうち原契約万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契期間が１年以内のもの又は任意約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任の時期に無条件で取消可能なも意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なの が 863,897 百 万 円 で あ り まも の が 916,408 百 万 円 あ り まも の が 868,702 百 万 円 あ り ます。
す。
す。
なお、これらの契約の多く
なお、これらの契約の 多く
なお、これらの契約の 多く
は、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将高そのものが必ずしも当社の将高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全、その― 108 ―

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ファイル名:110_b_0841300501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損
失としてその他資産に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は68,471百万円、繰延ヘッジ利益の総額は58,394百万円であります。
※12 動産不動産の減価償却累計額
31,740百万円※13 動産不動産の圧縮記帳額
1,451百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
─百万円)※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金83,100百万円が含まれております。
※15 社債は全額、劣後特約付社債であります。
16 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託823,046
百万円、貸付信託786,395百万円であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は50,994百万円、繰延ヘッジ
利益の総額は46,490百万円であります。
※12 動産不動産の減価償却累計額
25,201百万円※13 動産不動産の圧縮記帳額
1,336百万円(当中間会計期間圧縮記帳額
─百万円)※14 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金72,300百万円が含まれております。
※15 社債は全額、劣後特約付社債であります。
16 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託888,732
百万円、貸付信託616,560百万円であります。

― 109 ―

印刷日時:05/12/20 22:39

前事業年度末(平成17年３月31日)
他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘ
ッ ジ 損 失 の 総 額 は 57,143 百 万円、繰延ヘッジ利益の総額は50,231百万円であります。
※12

動産不動産の減価償却累計額
29,750百万円※13 動産不動産の圧縮記帳額
1,441百万円(当事業年度圧縮記帳額
─百万円)※14 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金83,100百万円が含まれております。
※15 社債は全額、劣後特約付社債であります。
16 元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託812,740
百万円、貸付信託708,684百万円であります。

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_c_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
863百万円
その他
325百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却1,088百万円、株式等償却
1,215 百 万 円 を 含 ん で お り ます。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
811百万円
その他
554百万円
※２ 「その他経常費用」には、貸出金償却927百万円、貸倒引当金繰入額5,144百万円、株式等
償却474百万円を含んでおります。

※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
1,746百万円
その他
766百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却1,976百万円、貸倒引当金
繰入額16,334百万円、株式等償却1,683百万円を含んでおります。
※３ 特別利益には、年金制度変更
による過去勤務債務償却額393
百万円を含んでおります。

※５ 当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

※５ 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

※３ 特別利益には、貸倒引当金戻
入額904百万円を含んでおります。
※４ 特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額541百万円及び減損損失248百万円を含んでおります。
※５ 当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

主な用途 種類

遊休資産 土地建物
首都圏
６物件
動産
遊休資産
その他
土地建物
５物件

減損損失
213百万円
34百万円

上記遊休資産について、当中間会計期間末日時点における回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルー
ピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定してお
ります。

地域

主な用途 種類

減損損失

地域

主な用途 種類

遊休資産
首都圏
７物件
遊休資産
その他
６物件

上記遊休資産について、当中間会計期間末日時点における回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルー
ピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味
売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

上記遊休資産について、当事
業年度末日時点における回収可
能価額と帳簿価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。その際のグルーピン
グは、各資産を各々独立した単位としております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却
価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

― 110 ―

土地建物
動産
土地建物
動産

減損損失

遊休資産
首都圏
土地建物
0百万円
１物件
遊休資産 土地建物
その他
1,713百万円
５物件
動産

304百万円
44百万円

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_d_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産1,078百万円

減価償却累計額相当額
動産281百万円

中間会計期間末残高相当額
動産796百万円・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
179百万円
１年超
739百万円
合計
918百万円・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
91百万円
減価償却費相当額
173百万円
支払利息相当額
0百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各中間会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
該当ありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産1,755百万円
その他
172百万円
合計
1,927百万円
減価償却累計額相当額
動産693百万円
その他
31百万円
合計
725百万円
中間会計期間末残高相当額
動産1,062百万円
その他
140百万円
合計
1,202百万円
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
308百万円１年超1,239百万円
合計
1,548百万円
・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167百万円
減価償却費相当額
250百万円
支払利息相当額
21百万円
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
該当ありません。

― 111 ―

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産1,497百万円
その他
89百万円
合計
1,586百万円
減価償却累計額相当額
動産519百万円
その他
5百万円
合計
524百万円
期末残高相当額
動産
978百万円
その他
83百万円
合計
1,062百万円
・未経過リース料期末残高相当額
１年内262百万円
１年超
1,043百万円
合計
1,305百万円
・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料215百万円
減価償却費相当額
381百万円
支払利息相当額
2百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各年度への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
・未経過リース料
該当ありません。

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_e_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

該当ありません。
当中間会計期間(自１

株式会社みずほアセットとの合併
当社と株式会社みずほアセットは、平成17年７月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年10月１日をもって合併し、当社は、株式会社みずほアセットの資産、負債、その他権利義務の一切を承継しました。
合併に関する事項の概要は次の通りであります。
(1) 当社はこの合併により、資本準備金3,154百万円を増加させました。
(2) 株式会社みずほアセットより承継した資産・負債の内訳は以下の通りであります。
(金額単位：百万円)
科目

金額

科目

(資産の部)
流動資産

金額(負債の部)
103,267

流動負債

10,832

現金及び預金50,093

未払費用

18

営業貸付金

57,654

未払法人税等

190
276

前払費用

0

前受収益

未収収益

26

その他

その他

512

貸倒引当金
固定資産
投資有価証券
資産の部合計10,346△5,02010,496
10,496

負債の部合計10,832

113,763

差引正味財産102,931(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 投資有価証券は、評価差額金振戻後の金額を表示しております。

― 112 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:110_e_0841300501712.doc

２

印刷日時:05/12/20 22:39

無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は平成17年12月20日に下記のとおり第１回及び第２回無担保社債(劣後特約付)を発行しました。
記(1) みずほ信託銀行株式会社第１回無担保社債(劣後特約付)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

社債総額
利率
発行価額
担保
償還期限
償還方法
資金の使途

金300億円
年1.91％
額面100円につき金100円
なし
平成27年12月21日
満期一括償還長期的投資資金および一般運転資金(2) みずほ信託銀行株式会社第２回無担保社債(劣後特約付)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

社債総額
利率
発行価額
担保
償還期限
償還方法
資金の使途

前事業年度(自金100億円年2.24％
額面100円につき金100円
なし
平成32年12月21日
満期一括償還長期的投資資金および一般運転資金

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

該当ありません。

― 113 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:111_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39(2) 【その他】①

中間配当(商法第293条ノ５の規定による金銭の分配)
第136期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)中間配当については、平成17年11月21日

開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
②

信託財産残高表
資産科目

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

1,222,127

2.95

941,636

2.03

有価証券

6,397,647

15.42

7,335,892

15.83

信託受益権

24,022,306

57.89

26,482,54057.16

受託有価証券424,9441.02

504,185

1.09

貸付有価証券73,6430.18

61,0820.13

金銭債権

4,845,215

11.67

5,357,105

11.56

動産不動産

2,800,422

6.75

3,678,093

7.94

地上権

9,447

0.02

9,152

0.02

土地の賃借権83,0080.20

102,663

0.22

その他債権

63,8900.15

86,8900.19

コールローン

18,9750.04

19,781

0.04

銀行勘定貸

1,140,091

2.75

1,351,929

2.92

現金預け金

399,155

0.96

402,466

0.87

41,500,875

100.0046,333,418

100.00

合計

負債科目

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
金額(百万円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

15,639,431

37.69

16,470,355

35.55

年金信託

4,113,629

9.91

4,418,275

9.54

6,637

0.02

6,779

0.01

貸付信託

602,4311.45

529,108

1.14

投資信託

5,062,931

12.20

6,539,330

14.11

金銭信託以外の金銭の信託

1,515,912

3.65

1,737,123

3.75

有価証券の信託

3,115,367

7.51

3,718,086

8.02

金銭債権の信託4,628,234

11.15

5,281,351

11.40

1,953

0.00

1,727

0.00

479,182

1.15

475,804

1.03

6,332,837

15.26

7,152,901

15.44

2,326

0.01

2,575

0.01

41,500,875

100.0046,333,418

100.00

財産形成給付信託

動産の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計― 114 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:111_0841300501712.doc(注) １

印刷日時:05/12/20 22:39

共同信託他社管理財産 前中間会計期間末4,407,352百万円、当中間会計期間末3,839,215百万円
なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
２ 元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間末488,039百万円のうち、破綻先債権額は904百万円、延滞債権額は4,890百万円、３ヵ月以上延滞債権額は250百万円、貸出条件緩和債権額は2,577百万円
であります。また、これらの債権額の合計額は8,622百万円であります。
ただし、上記債権額のうちオフ・バランス化につながる措置である㈱整理回収機構への信託実施分は536百万円であります。
３ 元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間末107,841百万円のうち、破綻先債権額は２百万円、延滞債権額は４百万円、貸出条件緩和債権額は3,853百万円であります。また、これらの債権額の合計額は3,860百万円であります。

― 115 ―

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:120_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第135期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 有価証券報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成14年６月26日に提出した第132期(自 平成13年４月１日
平成14年３月31日)の有価証券報告書の訂正のため提出。

(3) 半期報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成14年12月19日に提出した第133期中(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)の半期報告書の訂正のため提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成15年６月27日に提出した第133期(自 平成14年４月１日
平成15年３月31日)の有価証券報告書の訂正のため提出。

(5) 半期報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成15年12月19日に提出した第134期中(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)の半期報告書の訂正のため提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成16年６月28日に提出した第134期(自 平成15年４月１日
平成16年３月31日)の有価証券報告書の訂正のため提出。

(7) 半期報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成16年12月22日に提出した第135期中(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)の半期報告書の訂正のため提出。

(8) 有価証券報告書の訂正報告書

平成17年７月28日 関東財務局長に提出。
平成17年６月29日に提出した第135期(自 平成16年４月１日
平成17年３月31日)の有価証券報告書の訂正のため提出。

(9) 発行登録書及びその添付書類

平成17年９月20日 関東財務局長に提出。
劣後特約付無担保社債に係る発行登録書。

(10) 臨時報告書

平成17年10月３日 関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号の規定(特定子会社の異動)に基づき提出。

(11) 訂正発行登録書

平成17年10月３日 関東財務局長に提出。
平成17年９月20日提出上記(9)に係る訂正発行登録書。

(12) 訂正発行登録書

平成17年11月28日 関東財務局長に提出。
平成17年９月20日提出上記(9)に係る訂正発行登録書。

(13) 発行登録追補書類
及びその添付書類

平成17年12月７日 関東財務局長に提出。
平成17年９月20日提出上記(9)に係る発行登録追補書類。

― 116 ―

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
至

至

至

至

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:120_0841300501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 117 ―

印刷日時:05/12/20 22:39

更新日時:2005/12/16 22:18

ファイル名:120_0841300501712.doc― 118 ―

印刷日時:05/12/20 22:39

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:701_kansa_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

池

田

輝

彦

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

英

成

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

尾

幸

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江

見

睦

生

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:702_kansa_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:39

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日
みずほ信託銀行株式会社
取締役

池

田

輝

彦

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

尾

幸

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江

見

睦

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

義

博

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、信託報酬について、従来は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上していたが、当中間連結会計期間より、報酬算定において信託計算期間に直接対応しないものを除き、信託計算期間の経過に従って計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:703_kansa_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:40

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日
みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

池

田

輝

彦

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

英

成

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

尾

幸

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江

見

睦

生

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第135期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2005/12/16 22:17

ファイル名:704_kansa_0841300501712.doc

印刷日時:05/12/20 22:41

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月21日
みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

池

田

輝

彦

殿

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

尾

幸

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江

見

睦

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

義

博

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第136期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１． 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、信託報酬について、従来は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上していたが、当中間会
計期間より、報酬算定において信託計算期間に直接対応しないものを除き、信託計算期間の経過に従って計上する方法に変更した。
２． 重要な後発事象に記載のとおり、会社は株式会社みずほアセットと平成17年10月１日をもって合併し、株式会社みずほアセットの資産、負債、その他権利義務の一切を承継した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

ファイル名:000_2_hyo4_0841300501712.doc

更新日時:2005/08/03 15:11

印刷日時:05/12/20 22:34