2015 年 3 月 20 日
経済人コー円卓会議日本委員会
2020 年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書

本要望書は、サステナビリティに配慮した東京オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、大きな影響力を有する以下の組織に対して、サステナブルなイベントに対する理解と、その理解に基づく実施計画の策定およびその実施を求めるものです。あわせて、これを要望する経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT 日本委員会）自身も、この実現に向けて共に力を尽くしていくことを約束します。
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公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会）

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国際オリンピック委員会および公益財団法人 日本オリンピック委員会

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国際パラリンピック委員会および公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会 日本パラリンピック委員会

I.

日本政府

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スポンサー企業1

はじめに2020 年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。現状の生活を続けるならば 2050 年に最大 2 個の地球が必要であり2、また、グローバル化の負の側面としての格差や不平等が世界に広がる中で開催される東京オリンピック・パラリンピックは、その状況の改善に資するものでなければなりません。
CRT 日本委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの主催組織および関連組織である、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、日本政府、スポンサー企業に対して、過去のオリンピック・パラリンピックにおいて積み重ねられてきたサステナビリティに関する取り組みを尊重し、それらの取り組みを通じて築かれ1

トップパートナー契約企業：Coca Cola Company、Atos SE 、株式会社ブリジストン、The Dow Chemical
Company 、General Electric Company、McDonald's Corporation、OMEGA SA、パナソニック株式会社、The
Procter & Gamble Company、Samsung Electronics Co., Ltd.、Visa Inc.、トヨタ自動車株式会社(2015 年 3 月現在)
ローカルスポンサー企業：アサヒビール株式会社、キヤノン株式会社、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、富士通株式会社(2015 年 3 月現在)
上記以外で、2015 年 3 月以降に 2020 年東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーとなる企業も本要望書の対象として含まれます。
2 WWF International.. 2012 Living Planet Report. 2012, p.100.
http://d2ouvy59p0dg6k.cloudfront.net/downloads/1_lpr_2012_online_full_size_single_pages_final_120516.pdf

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たレガシーを受け継ぎ、またその改善に積極的に取り組むことを期待します。そして、2020 年、世界と日本と東京に意義のある東京オリンピック・パラリンピックの実現に向けてすべての力を結集することを期待します。
そのために、以下を要望いたします。
II. 東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に向けた要望 － 各関係組織に対して＜東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して求めること＞(1) サステナビリティに配慮した大会の実施について、以下を宣言すること
a. 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、オリンピック憲章（OlympicCharter）およびパラリンピック憲章（Paralympic Charter）において規定された使命と役割を十分に理解し、オリンピック競技大会開催を通じた持続可能な発展の促進を最大限に支援する
b. そのため、組織委員会は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックのイベン
トライフサイクル全体における経済・社会・環境影響のバランスの確保に努め、そのマイナスの影響を最小限にとどめ、そのプラスの影響を最大限に引き出すことに努める
c. また、組織委員会は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに係わるすべての人々の権利が最大限に尊重されるように努める
d. 上記の実現に向けて、組織委員会は、サステナビリティ担当部署を明示し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに係わる人びと（ステークホルダー）と積極的な対話と連携を図り、常に取り組みの検証と改善に努める(2) 上記の宣言に則り、具体的活動を展開すること。その際に、限られた期間内の効率的かつ効果的な活動の遂行を目的として、官・民に限らず、NGO/NPO セクター等を含めて広く社会に知見を求め、彼らの知見を最大限に活用すること(3) 特に調達面において、サステナビリティに配慮した調達行動指針を策定し、東京オリンピック・パラリンピックに関する入札条件の一つとして組み込むこと。また、企業の調達行動指針遵守状況をモニタリングし、不遵守により負の影響を受ける人々から苦情を受け付け、対応するための苦情処理メカニズムを設けること

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＜国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会に対して求めること＞(1) オリンピック憲章（Olympic Charter）およびパラリンピック憲章（ParalympicCharter）において規定された使命と役割を果たし、オリンピック競技大会開催を通じた持続可能な発展の促進に取り組むこと(2) その際には、初めてイベントライフサイクル全体にサステナビリティの概念を取り込んだロンドンオリンピック・パラリンピック（その関係団体、LOCOG/CSL 他）
から提出された報告書および提言文書を十分に考慮し、そこに記載されている国際オリンピック委員会および国際パラリンピック委員会への要望に応えるとともに、ロンドンおよびリオ大会におけるサステナビリティに関する知見を東京へ移譲するためのあらゆる取り組みを実施すること(3) 上記に関連して、現在、国際的に議論されている「ビジネスと人権」と「オリンピック・パラリンピック」との関連性について十分に考慮し、国際オリンピック委員会および国際パラリンピック委員会と契約するトップスポンサーにおける、サステナビリティに配慮したスポンサーシップ活動の展開を支援するための指針を作成し、その実行を支援すること＜日本政府に対して求めること＞(1) 東京オリンピック・パラリンピックの実施にあたり、ホスト国政府として、オリンピッ
ク・パラリンピック組織委員会の上記宣言に則った活動計画の策定および実施に対して、最大限の支援を行うこと(2) 特に、宣言 c の支援に関して、NAPs（National Action Plans）を採用すること。その採用にあたっては、既に積み重ねられた、あるいは積み重ねられている国際的な議論を踏まえること3(3) さらに、オリンピック・パラリンピックの調達面に関して、日本政府が本調達に及ぼすプラス・マイナス両面の影響力を十分に認識し、関係省庁が一丸となって持続可能な調達の実現を支援すること(4) さらに、大会組織委員会の苦情処理メカニズムにおける OECD National Contact Points（NCPs）の活用可能性を十分に検討すること。また、現在進行中の国際的な議論に積極的に参加し、組織委員会に対して、国際的な議論の内容を踏まえたアドバイスを実施す

3The Danish Institute for Human Rights (DIHR) & The International Corporate Accountability
Roundtable(ICAR). National Action Plans on Business and Human Rights: A Toolkit for the Development,Implementation, and Review of State Commitments to Business and Human Rights Frameworks . 2014.
http://accountabilityroundtable.org/wp-content/uploads/2014/06/DIHR-ICAR-National-Action-Plans-NAPs-R
eport3.pdf

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ること4
＜トップスポンサーおよびローカルスポンサー企業に対して求めること＞(1) オリンピック・パラリンピックの実施を金・モノ・サービスの提供を通じて支援する企業として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会への提供物が、組織委員会のサステナビリティに配慮した大会の実施に関する宣言（本文 2 頁参照のこと）に基づく活動の計画および実施に利用されるよう、また、宣言に反する目的で利用されることがないよう、最大限の努力を払うこと(2) そのために、世界で議論されている「ビジネスと人権」について理解し、自社において人権方針を策定すること。そして、その方針に基づき活動を展開すること(3) さらに、検討した内容に基づき、オリンピック・パラリンピックの実施に関わる社会へのマイナスの影響を緩和し、あるいはプラスの影響を拡大すべく取り組みを実施すること。また、実施の内容について、一般に開示することIII. 東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に向けた要望 － 全組織に対して上記のサステナビリティに配慮した東京オリンピック・パラリンピックの実現を支援すべく、CRT 日本委員会では、考えを共有する他団体あるいは有識者・学識経験者とともに、以下の取り組みを予定しています。上記の全組織および関係者に対して、以下の取り組みプロセスへの参加を要望します。同時に、広く一般に開かれた場として、上記関係者のみならず一般（官・民・NGO/NPO）からの参加も期待します。
A）「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」に関してパブリックコメントの実施（2015 年 3 月～4 月実施予定）
B）「東京オリンピック・パラリンピック持続可能な調達コード（案）」に関してパブリックコメントおよび業界別ワークショップの実施（2015 年 4 月～8 月実施予定）
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
石田寛

4United Nations Human Rights Office of the Human Commissioner. . Business and Human Rights: TheOHCHR Accountability and Remedy Project: An initiative to contribute to a fairer and more effective systemof domestic law remedies, in particular in cases of gross human rights abuses. 2015.
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Business/DomesticLawRemedies/RemedyWorkPlans.pdf

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