9暗 号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）片岡義広

片岡総合法律事務所 所長弁護士
東京地判令 3・6・25

平 31（ワ）5494 号

損害賠償請求事件●――事実の概要

金判 1625 号 23 頁の売買サービスの一時停止（2） Yは、平成 30 年 2 月 13 日、日本円の1 本件は、平成 30 年 1 月 26 日、コインチェ出金サービスを、平成 30 年月 3 月 12 日からック社（Y）に何者かが不正アクセスして仮同年 5 月 7 日に掛けて、ネム以外の仮想通貨想通貨（注）ネムが大量に外部に流出した事の送信サービスを順次再開し、同年 6 月 7 日、件（「本件事故」という）に係る訴訟である。 ネムの出金及び売却サービスを再開した。
（注）
 現行法では「暗号資産」であるが、判（3） Yは、①平成 30 年 1月28日、ネム保有

決当時の「仮想通貨」の表記による。

者に対する日本円で返金する旨の補償方針を（「原2 Yは、仮想通貨交換業者であり、X1～11公表し、②同年 3 月 12 日、流出したネムに代告ら」という）は、Yの仮想通貨に係る利用えて 1XEM当たり88.549 円の金銭補償を行っ契約に基づく利用登録をして取引口座を設た。

け、仮想通貨等の取引を行っていた者であ4 原告の請求る。

本件訴訟の原告には、①ネム保有者、②ネ3（1） Yは、本件事故に伴い、次の措置をム以外の仮想通貨保有者であって㋐Yに対し採った（「本件停止措置」という）。

送信指図をした者、㋑送信指図をしなかった① 平成 30 年 1 月 26 日午後零時 7 分頃、ネム者の別がある。の入金サービスの一時停止〈ネム保有原告の請求〉② 同日午後零時 38 分頃、ネムの売買サー

ネム保有原告らは、次の主張に基づき、Yに対し、1826 万 5395 円（X3）から 13 万 7380

ビスの一時停止③ 同日午後零時 52 分頃、ネムの出金サー円（X6）の上記金銭補償額との差額についての損害賠償請求及び遅延損害金の請求をした。

ビスの一時停止④ 同日午後 4 時 33 分頃、全ての取扱仮想通 （1）ネムの送信義務の履行不能（争点 1）
貨及び日本円の出金サービスの一時停止

ア 主位的主張 本件事故時点での履行不能⑤ 同日午後 5 時 23 分頃、ビットコイン以外

イ 予備的主張⑴ 本件停止措置時点での履

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 69

9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）行不能ウ 予備的主張（2） 本件補償方針公表時点での履行不能（2）これに対し、Yは、履行不能ではないとしてこれを争った。

ろ、（送信請求なく）Yからネムが大量に流出したことをもって送信義務が履行不能になったとはいえないこと。
③Yは、契約条項に基づき本件停止措置を採ったことから、その間履行遅滞にとなる余（3）ネム保有原告の上記⑴の各損害額（争点 3） 地が無いこと。
〈ネム以外の保有原告の請求〉（2）帰責事由が無いこと

ネム以外の仮想通貨保有原告は、次の主張

Yは、ネムについて各種のセキュリティ対に基づき、Yに対し、ネム以外の本件取引停策を実施していたことから、帰責事由が無い止措置が終了して送信再開をした時点の各仮こと。

想通貨と下記時点との差額について履行遅滞

これに対して、原告らは、Yが①コールドに基づく損害賠償請求をした。
（争点 4）

ウォレットで管理していなかったこと、②マ（1）主位的主張ルチシグを設定していなかったことから、YYが平成 30 年 1 月 26 日午後 4 時 33 分、ネムに帰責事由があると主張した。

以外の仮想通貨について一時停止措置を採 （3）損害が無いこと（補償額の相当性）り、その旨告知したことから履行拒絶の意思

本件ネムの補償額は、ネムの取扱高が最も表示であるとして、その時点のネム以外の仮多かったA社のXEM（ネムの単位）／円レ

想通貨の差額の損害賠償請求

ートを参考にYのネムの売買停止時か本件補（2）予備的主張（送信請求をした原告）

償方針公表時までの出来高の加重平均を使っ

X1、X4、X6 がYに対しネム以外の仮想通貨の送信請求を（本件停止期間中に）行った時て算出したもので合理的な金額であり、原告らに損害が無いことを主張した。

点のネム以外の仮想通貨送信債務の履行遅滞 〈ネム以外の保有原告の請求に対し〉（3）上記（1）及び（2）の時点のネム以外の （4）本件停止措置
仮想通貨の差額の損害額（争点 5）①Yは契約に基づく本件停止措置を実施し5 被告の主張たからその間にYは原告らに対し送信債務を〈ネム保有原告の請求に対し〉負っておらず、履行遅滞の余地が無い。

Yは、ネム保有原告らの上記主張に対し、②（送信請求をしていない原告らに対し））

次のとおり争った。

原告らが送信先を指定して送信請求をYにし（1）履行不能についてない限り、送信債務は発生しない。

①ネムの送信請求権は、種類債権に類する （5）損害額債権であるから市場にネムが存在する限りネ①仮想通貨は、多種多様な要因によって変ムの送信債務が履行不能になることはないと動するものであり、一仮想通貨に不正送信のころ、ネムが市場に存したこと。

被害があったからといって各仮想通貨の値下②ネムの送信債務は、登録ユーザーが送信請求をして初めて発生するものであるとこがりがするとはいえない。
②（送信請求をしていない原告らに対し）70 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）



9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）本件停止措置がなかった場合に、原告らが仮5 ネ
 ム以外の仮想通貨保有者の損害（争点 4）

想通貨を売却することが確実で利益を得たと （1）主位的請求についてはいえない、①仮想通貨の価値は、多種多様な要因により日々刻々変動すること、②値上がりしてい●――判旨る時点もあること、③本件事故により世界的いずれも請求棄却。とはいえないこと、④原告らが保有する仮想に各仮想通貨が値下りするのが必定であった

1 ネムの送信債務の履行不能（争点 1）

通貨を売却して損切を行うことが確実であっ登録ユーザーから仮想通貨の送信請求を受たということはできず、これを被告が予見しけたときは、Yは送信する義務があり、売買えたということもできないから、原告らの主については、注文に応じて手続をする義務が張は前提を欠く。

あるところ、他の仮想通貨取引所においてネ （2）（送信請求をした原告らについての）予ムの取引が継続しており、Yが市場からネム備的請求についてを調達して送信請求や売却注文に応じること送信請求をした原告らがYのユーザー口座ができなかったとはいえないから、ネムの送で保有する仮想通貨を送信再開時に売却した信義務及び売却義務が履行不能になったとい事実を認めることはできないから、差額相当

うことはできない。

額の損害が現実に生じたと認めることはでき

2 ネム保有原告の損害（争点 3）ない。

Yのネムの補償価格は、本件補償方針公表時のネムの客観的価値であるとまではいえないが、これを相当程度反映しているものであるから、ネム保有原告らに補償金額を上回る●――研究判旨の結論には賛成するが、履行遅滞と認損害が生じたと認めることはできない。

定した点には反対し、その他の事実整理や論

3 ネム以外の仮想通貨保有者の履行遅滞（争旨には、問題があると考える。
1 本件訴訟と別件訴訟

点 4）
（1）
（送信請求をしていない原告ら）

本件訴訟と原被告双方の訴訟代理人も同じ送信請求をしないと被告Yが履行するべきくする同種の集団訴訟の判決として、東京地であった債務も定まらないところ、原告らに判令 3.8.24（本誌8事件、高松研究も併せて保有する仮想通貨の送信請求をしたことが認参照されたい）がある。両訴訟で双方当事者められないから履行遅滞があるということはは同様の主張をしたと思われるが、両判決でできない。

は争点整理の結果が異なる。要件事実論を踏（2）（送信請求をした原告ら）

まえれば別件8判決がこれを正解し、本件

X1、X4 及びX6 は、Yに対し、各仮想通貨

9判決は、攻撃防御方法の整理に誤りがあの送信請求をしているから、被告の送信義務り、履行遅滞を認定した点にも問題がある。

が履行遅滞に陥った。

本件判決の攻撃防御方法の概要の整理のア

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 71

9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）バウト・ブロック・ダイヤグラムを【図】でれ、そうすると、本件の訴訟物は、次のとお示した。本稿を読まれるに際しては、これをりとなる。

併せて参照されたい。ただ、当事者の現実の① 原告ら共通の訴訟物 善管注意義務違反

主張は、本件判決の整理とは異なって、次に （不完全履行）
述べるYの善管注意義務違反に基づく損害賠② ネム保有原告の訴訟物 履行不能償請求という別個独立の訴訟物があると思わ③ ネム以外保有者の訴訟物 履行遅滞れる。そこで、【図】では、この点も併せてもっとも、③は、原告の指図の有無により、Stg.1 として示し、本件判決の整理に関わら更に 2 種の別個の訴訟物に分かれる。

ず、同種の訴訟で問題となりうる攻撃防禦方（2）本判決が整理したようなYの債務不履法の構造を示す図とした。

行に対する帰責性無しという抗弁という位置

また、【図】で示した消費者契約法に係る付けは、「不可抗力」に等しくほとんど成立点も本件判決では争点となっていないが、こする余地が無いものとされている（大江忠「第の点の攻撃防御補法の位置付けと論点につい4 版要件事実民法（4）債権総論〈補訂版〉」ては、永井隆光CCR10 号 63 頁の研究を参照 （2018）79 頁）。本判決が原告の請求原因でなされたい。

く被告の抗弁としたのは、その位置付けを誤2 本 件の訴訟物―Yの善管注意義務の位置ったものと言わざるを得ない。

付け（争点 2）

3 本件利用契約の性質について（1）本件判決では、Yが①ネムをコールド本件の履行不能及び履行遅滞の成否を検討ウォレットで管理せずホットウォレットで管するに当たっては、まず、原被告が締結した理していたこと、②マルチシグを設定してい本件契約の法的性質を認識しておくことが有なかったこと等の善管注意義務の問題をネム益と考える。

保有原告の履行不能に基づく請求原因に対す

すなわち、本件契約は、その内容についてるYの帰責性なし（民法 415 条 1 項ただし書） は判決が詳細に認定するところであるが、金の抗弁として整理している（これに対する原銭の預入れ、仮想通貨の保管、売買、売買の告の反論は、再抗弁ということになる）。

取次（証券会社と同じく問屋営業と解される）現実の訴訟の当事者の主張がそういうものであれば本判決の整理も誤りとはいえない及び送信等を混合したものであり、これら混合契約の基本契約であると考えられる。

が、別件判決を併せみると、原告らは、これ基本契約であるから、訴訟物足りうる具体を大きな問題として、善管注意義務違反によ的な請求権は、当事者個別の行為すなわち原る債務不履行（不完全履行ということになろ告ら利用者の指図（請求等）が無いと発生しうか）に基づく損害賠償請求として主張したない点に留意をする必要がある。

ものと思われる。

4 ネム保有原告の履行不能

そこで、訴訟物の種類としては、8判決が（1）履行不能に関する本件の請求原因事実整理しているように、次の根拠に基づく 3 種は、次のように考えるべきであろう（【図】

類の損害賠償請求権になっていたものと思わKg,2 ご参照）。

72 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）



9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）① 基本契約の締結（図の（か））のではあると考える。また、本判決が仮想通② 債権の発生原因事実（同（き））貨の不正流出時の補償について、事実を詳し③ ②の債務の履行不能の基礎付け事実（同く認定するとともに、その相当性について詳（く））しく論じた点については、今後同種事案が発④ 損害の発生、数額（同（け））生した場合の参考になる実務的に有益な判示⑤ 因果関係（同（こ））と考える。

本判決は、③の要件の点から、市場でネム6 ネム以外保有原告の履行遅滞が流通している以上、履行不能にならないと （1）履行遅滞の請求原因した。金銭債務に履行不能がありえないこと

ネム以外の仮想通貨を保有していた原告らに類し、仮想通貨も市場に流通している限りは、本件に関し、一時停止措置の期間中に、は履行不能に該当するものではないから、こ①ネム以外の通貨の送信をYに指図した者られを理由に請求棄却をした点は正しい。と、②上記指図をしなかったグループとに分

ただ、ネム保有原告らが、ネムの売買や送かれる。

信等Yが履行するべき具体的な指図や請求を両者に共通する履行遅滞の本件の請求原因していない以上は、②の要件の履行すべき具事実については、次のとおりと考えられる体的債務の発生がなく、この点を理由とする （【図】Kg,3 ご参照）。
ほうが上記「3 本件利用契約の性質につい① 基本契約の締結（図の（さ））て」で述べたことからすれば、より根源的で② 債権の発生原因事実（同（し））あったと考える。

③ ②の債務の期限到来（同（す））5 ネム保有原告の損害④ 損害の発生、数額（同（せ））（1）債務不履行や不法行為の訴訟では、①⑤ 因果関係（同（そ））責任論と②損害論とに分け、その順序で審理（1）送信指図をしなかった原告らされることが論理的でもある。

このグループの原告については、送信指図（2）本判決では、上記のとおり履行不能のをしていない以上、Yに具体的な債務が発生責任論を否定しているが、この損害の点にもしないから上記②の具体的な債権発生の要件立ち入った判断をして、仮想通貨が価格変動を欠き、また、請求による履行期（民法 412の大きなものであり、価格変動については利条 3 項）が到来しないこと明らかで③の要件用者が責任を負うべきものであること、具体も欠き、履行遅滞が成立する余地はなく判決的に原告らの損害を確定し得る事実関係が無の結論は正しい。

いこと、被告の補償額の相当性から、損害発（2）送信指図をした原告ら生を否定した。

他方、判決は、送信指図をした原告らに対（3）責任が認められない以上は、論理的にして履行遅滞になるものとしたが、これは大は損害論を審理認定する必要性は無い。しかいに問題がある。

し、上級審のこと、その他裁判の機能に鑑み請求原因の責任論の各事実が認められる点

れば、かかる認定も、実務的には好ましいもで、「原告の履行遅滞に関する請求原因事実

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 73

9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）が認められる」というのであれば誤りではな

損害論については、今後、同種事案のみならい。判決はこの趣旨を示したのかも知れない

ず、価格変動の激しい投資商品に係る事案にが、そうだとしても舌足らずで問題がある。

ついて今後の実務の参考になろう。

しかし、上記請求原因事実のうちの②の債

8 おわりに権発生原因に対しては、【図】E.2（ノ）（ハ）

近時、司法研修所での民事裁判の教育が、の一時停止の抗弁が主張されており（この抗かっての要件事実論から事実認定論に軸足を弁事実に争いは無い）、この抗弁が成立すれ移した感がある。他方、争点整理の重要性がば、原告らのYに対する債務がそもそも発生再度意識されて実務でも励行されるようになせず履行遅滞は成立しないことになる。っていることは好ましい現象であるが、肝心そして、この抗弁に対する再抗弁としては、【図】R.1 の停止措置の不相当性等が規範の要件事実論に基づく主張の整理が弱くなって、本判決にもその傾向が伺われる。

的要件としての再抗弁となると考えられるか

裁判実務では、要件事実論に立脚した正しら、これに対する【図】D.1 の評価障害事実

い攻撃防御方法の争点整理をした上での審理が再々抗弁となる。なお、本誌8判決では、 が望まれる。
本件停止措置の相当性が認定されており（同
判決第 3 第 4 項⑵）、本件でも当事者からこの点の主張があったのであるから、判決理由中の判示とはいえ、抗弁が成立するのにその審理をせずに履行遅滞を認めた点には論理の飛躍があるといわざるをえない。
7 ネム以外保有原告の損害（1）送信請求をしたネム以外保有原告らについて本判決は、履行遅滞を認める一方で、損害が無いものとして請求を棄却した。仮想通貨の価格変動等の損害論について、本判決は詳細な事実認定と論理を展開しており、そこでの記述は正鵠を射るものと考える。
（2）本件の各訴訟物については、損害の発生が無いことをもって、全てを棄却することも裁判の論理からはありうることではある。
しかし、通常は責任論を審理して損害論は責任論が肯定された後に審理するのが通常であり論理的でもある。本件判決は、履行遅滞の責任論を認めた点で、責任論の審理に問題があったものといわざるをえないが、本判決の74 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）



9暗号資産交換業者の暗号資産（ネム）流出による履行不能及び履行遅滞に基づく債務不履行責任（消極）【図】本件（同種）訴訟の攻撃防御方法の構造（アバウト・ブロック・ダイヤグラム）〈原告ら共通〉
Stg.1（不完全履行）損害賠償
Kg.1 善管注意義務違反
あ（基本）
契約締結
〇
善管注意義務の△い
具体的作為義務
善管注意義務違反のう 具体的行為△（評価根拠事実）
え 損害発生・数額△
お（う）と（え）の因果関係 △〈ネム保有原告〉
Stg.2（履行不能）損害賠償
Kg.2 履行不能
か（あ）に同じ〇
債務発生原因事実△
き（預入れ、請求／指図）く 履行不能の事実△
け 損害発生・数額△
こ（く）と（け）の因果関係△〈ネム以外保有原告〉
Stg.3（履行遅滞）損害賠償
Kg.2 履行遅滞
さ（あ）に同じ〇
債務発生原因事実〇し（預入れ、請求／指図）
す 期限到来（指図無） △
指図せ 損害発生・数額
そ（く）と（け）の因果関係〇△△

E.1（一部）弁済
タ ネム補償E.2 善管注意義務
チ 評価障害事実

【凡例】

〇

△

Stg. 訴訟物
Kg.  請求原因
E.    抗弁
R.    再抗弁
D.    再々抗弁〇：認める（自白：事実に争いが無い）。
△：法的評価等を争う。
（△記号は、要件事実のブロックダイヤグラ
ムでは、通常「不知」の認否に用いるが、本表では上記の意味に用いる。
）、：攻撃防御の対象を示す

E.1（一部）弁済
ツ（タ）に同じ〇

E.3 一時停止特約テ 一時停止条項
ト 停止措置〇〇E.4 免責条項
ナ（テ）に同じニ（ト）に同じ
ヌ 免責条項〇〇〇E.1（一部）弁済
ネ（タ）に同じ〇

E.3 一時停止特約
ノ（テ）に同じ
ハ（ト）に同じ〇〇

E.4 免責条項
ヒ（テ）に同じフ（ト）に同じ
ヘ（ヌ）に同じ〇〇〇

R.1 措置の不相当性
評価根拠
△
ま事実

D.1 同左評価障害△
ヤ
事実

R.2 消費者契約法10条
評価根拠
△
み事実

D.2 同左評価障害△
ユ
事実

R.1 措置の不相当性（ま）に同△むじ

D.1 同左（ヤ）にヨ同じ

R.3 消費者契約法８条／10条
評価根拠
△
め
事実

D.3 同左
評価障害
△ラ
事実

△

【主要コメント】
E.1タ、 本件訴訟では、補償額を控除した請求をしているが、理論上は一部請求であり（「4訂紛争類型別の要E.3ツ、 件事実」2頁、「10訂民事判決起案の手引」
48頁）、補償の抗弁の額を上回る請求原因での債権額が認めE.6ネ られて請求認容となる（外側説：最判平6・11・22民集48・7・1355）。
本判決では、これを独立の請求としておらず、注意義務違反無しを被告の帰責事由無しの抗弁としてStg.1
いるが、8判決と同様と考えると、本件訴訟でも原告は、かかる訴訟物を立てていたものと思われ、そKg.1の場合の争点は、Stg.1として不完全履行が請求原因として上記の表のようになる。
具体的な原告の指図がない以上、（か）の契約のみでは具体的な債務発生が無いという点も争点。
E.4
Kg.2きの一時停止特約は、仮定的に、指図に対する債務不発生（障害）の抗弁として機能する。
この点が履行不能についての本件の最大の争点で、本件判決も、市場で取引されている以上は仮想通Kg.2く貨が種類物であり、その事実から法的評価として履行不能の事実が無いとした。
本来は、指図をした原告と、これが無い原告では別個の訴訟物・請求原因であるが、便宜（す）の中で書Stg.3 き分けた。
指図をしていない原告は、原告に債務が発生せず、そもそも期限到来の要件も満たさない。
指図をした原告について、一時停止や免責条項等の抗弁以下が本格的な争点となる。
E.4、5、6、7の一時停止及びその免責条項の抗弁に対して、本件で消費者契約法は論点となっていない
R.2、4
が、同種訴訟では上記のような攻撃防御方法も考えることができる。
日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 75