独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構契約手続

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最近改正

平成１９ 年１０ 月 １日
機 構 手 続 第 ２ 号
平成２０ 年 ３月 ３１日
平成２０ 年 ８月 ２９日
平成２０年１２月２５日
平成２２ 年 １月 ２９日
平成２５ 年１１ 月 １日
平 成 ２ ６年 ２ 月２ ５日
平 成 ２ ６年 ３ 月１ ７日
平成２６ 年１２ 月 ８日
平成２８ 年 ５月 ２５日
平 成 ３ １年 １ 月１ ６日
平 成 ３ １年 ３ 月２ ８日
令和元年 ９月２７日
令和元年 １２月２７日
令和２年 ９月２８日
令和４年８月１７日
令和６年９月２５日

第１章 総則（目的）
第１条 この手続は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構会計規程（以下「規程」という。）に基づき、契約事務の実施に必要な事項を定めることにより、その事務の正
確かつ能率的な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この手続は、別に定める場合を除き、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネット
ワーク支援機構（以下「機構」という。）における契約事務に適用する。
ただし、業務方法書第２９条及び第５２条並びに第５３条の契約は除く。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）その他の国際約束の適用を受ける物品等の調達については、「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続（平成２６年２月２５日機構
手続第３号）」の定めるところによる。
（略称）
第３条 この手続においては、別に定めるもののほか、次のような略称を使用する。
(1) 「契約責任者」とは、規程第６条第１項第１号に定める契約責任者をいう。
(2) 「契約審査委員」とは、最低価格の入札者を落札者としないことができる契約に関して、契約責任者が本手続に基づき意見を求める者をいい、契約責任者が指名する者をいう。

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（この手続に定められていない事項）
第４条 この手続に定められていない事項又はこの手続により難い事項については、その都度決裁を受けて処理する。
（締結できる契約の範囲）
第５条 契約責任者は、別に定める範囲内において契約を締結することができる。
２ 小口現金を扱う出納責任者は、交付を受けた資金の範囲内で契約を締結することができる。
（複数年契約）第６条 契約責任者は、契約の性質又は目的に応じて、複数年契約を締結することができる。ただし、複数年契約を締結できる要件等は別に定める。
２ 契約責任者は、契約の効力が長期にわたり継続する場合は、必要に応じて価格交渉等適切な措置を講じなければならない。

第２章 契約の締結
第１節 契約の方式（契約の方式）第７条 契約責任者は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、次条及び第９条に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより一般競争としなければならない。
（随意契約によらざるを得ない場合）
第８条 規程第４３条第２項に規定する随意契約によるものとは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
(2) 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
(3) 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
(4) 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
(5) 再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等から書籍を購入する
場合
２ 前項各号（第５号を除く。）の具体例は、別表３のとおりとする。
（随意契約によることができる場合）
第９条 規程第４３条第３項に規定する随意契約によることができる場合とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。
(8) 外国で契約をするとき。
(9) 企画競争又は公募により契約の相手方を決定するとき。
(10) 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
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(11) 緊急の必要により競争に付することができないとき。
(12) 競争に付することが不利と認められるとき。
２ 前項第 11 号及び 12 号の具体例は、別表４のとおりとする。
３ 契約責任者は、競争に付しても入札者がないとき、又は、再度の入札（第２９条に規定するオープンカ
ウンター方式の場合は初度の入札）をしても落札者がいないときは、随意契約によることができる。
４ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
５ 前２項の場合においては、履行期限（第３項の場合にあっては契約保証金を含む。）を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
６ 第３項及び第４項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

第２節 一般競争契約（競争参加者の資格）
第10条 物品の製造、販売及び買受け並びに役務の提供等の競争に参加する者に必要な資格は、総務省に有効な資格（全省庁統一資格）又は契約責任者が定める資格とする。
２ 契約責任者は、前項で定めた資格について、随時に、競争に参加しようとする者の申請があったときは、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 契約責任者は政府調達に関する協定の適用を受ける契約が予定される場合は、第１項に規定する資格を有する者の名簿を具備しなければならない。
（契約責任者が定める一般競争参加者の資格）
第11条 契約責任者は、一般競争とする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行うことができる。
（競争参加者の排除）
第12条 契約責任者は、競争とするときは、次の各号に掲げる者を競争に参加させることができない。
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために正当な同意を得ている者を除く。以下同じ。）及び破産者で復権を得ない者(2) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団集団等及びその他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）(3) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者(4) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者(6) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(7) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者（競争参加者の制限）
第13条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して
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不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 競争の参加を妨げ､又は契約の締結若しくは契約の履行を妨げた者(4) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) その他機構に損害を与えた者又は故意に与えようとした者(7) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用した者
２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
（入札保証金）第14条 契約責任者は、競争に参加しようとする者から現金又は有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の100分の５以上の保証金を収めさせなければならない。
（入札保証金の免除）
第15条 契約責任者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の提供を受けないことができる。
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 第10条に規定する資格を有する者による競争に付す場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（予定価格）
第16条 契約責任者は、競争契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を定めなければならない。
（予定価格調書の作成）
第17条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格（交換による場合は、交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とする。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を作成しなければならない。
（予定価格調書の取扱い）
第18条 契約責任者は、前条により作成された予定価格調書を封印の上、開札するときまで金庫等に保管し、他に漏れることのないようにしなければならない。
２ 予定価格調書は、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札の公告）第19条 契約責任者は、一般競争に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項について入札期日の前日から起算して少なくとも10日以前に掲示、その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日まで短縮することができる。
(1) 競争入札に付する事項(2) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所
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(4) 競争入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 契約書作成の要否(7) 入札書に記入する消費税の扱い(8) 競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(9) その他必要な事項（再度公告入札の公告期間）
第20条 契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（入札書の提出）
第21条 契約責任者は、入札に参加する者に対し、仕様書、図面、見本又は現品若しくは現場、契約書案及びその他必要な事項を記載した明細書並びに入札者注意書を示さなければならない。
２ 契約責任者は、入札を執行するときは、指定した競争執行の場所及び日時に、必要事項を記載した入札書の提出を受けることにより行うものとする。
３ 入札書を提出させた後、入札書の引換え、変更又は取消しに応じてはならない。
（代理人による入札）
第22条 契約責任者は、入札する者が代理人であるときは、委任状等をもって代理権のあることを証明させなければならない。
（開札）第23条 契約責任者は、指定した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員の立ち会
いを受ける。
（再度入札）
第24条 契約責任者は、前条の規定により開札を行った場合において、入札者がした入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札者の決定）第25条 契約責任者は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じて予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
２ 契約責任者は、前項による場合、その需要数量が多いときは、その需要数量の範囲内でこれらの競争に参加しようとする者の落札を希望する数量及びその単価を入札させ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもって落札者とすることができる。
３ 契約の性質又は目的から前２項の規定により難い契約（機構の財産と他者の財産との交換に関する契約を含む。）については、前２項の規定にかかわらず、契約責任者は、競争に付する場合において、当該契約の目的に応じ、価格によるほか、あらかじめ公表される競争に付する評価方法に従い機構
にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。

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（同価入札）第26条 契約責任者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者のうちからくじにより落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない職員がくじを引く。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第27条 契約責任者は、競争に付する場合において、支出の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える工事その他の請負契約については、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がされないおそれがあると認められるときは、第25条第1項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のう
ち最低の価格をもって申込みをした当該契約の相手方とすることができる。
２ 前項に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準は次のとおり。
(1) 工事の請負契約
契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲内で契約責任者の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合(2) 製造その他についての請負契約
契約ごとに予定価格に10分の6を乗じて得た額に満たない場合
３ 契約責任者は、第1項に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みにかかる価格が前項の基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
４ 契約責任者は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。
５ 契約審査委員は、前項の規定により、契約責任者から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
６ 契約責任者は、前項の規定により表示された契約審査委員の意見が自己の意見と同一であった場
合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、第1項の規定により落札者を決定する。
７ 契約責任者は、契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべきものにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
（独占禁止法の規定に違反する事実があると考えられる入札が行われた場合の処理）
第28条 契約責任者は、入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年
法律第54号）の規定に違反する事実があると考えられるときは、直ちに理事長に報告の上、管轄の公正取引委員会事務局に報告し、適当な措置をとることとする。

第３節 一般競争の特例(オープンカウンター方式)（オープンカウンター方式によることができる場合）
第29条 契約責任者は、次の各号に掲げる場合においては、期間を指定して定められた入札箱等に入札書を投函させることにより競争させるオープンカウンター方式によることができる。
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(1) 予定価格が500万円を超えない製造をさせるとき。
(2) 予定価格が500万円を超えない財産(不動産を除く)を買い入れるとき。
(3) 工事又は製造の請負、財産(不動産を除く)の売買及び物件(不動産を除く)の賃借以外の契約でその予定価格が500万円を超えないものをするとき。
（入札書の提出）第30条 契約責任者は、オープンカウンター方式による入札に参加する者に対して、あらかじめ仕様書、図面、見本その他必要な事項を記載した書類及び入札者注意書を示さなければならない。
２ 契約責任者は、オープンカウンター方式による入札を執行するときは、期間を指定して定められた入
札箱等に入札書を投函させることにより行うものとする。
３ 入札書を投函した後、入札書の引換え、変更又は取消しに応じてはならない。
（一般競争の手続の準用）
第31条 第10条から第19条、第22条、第23条、第25条、第26条、第28条の規定は、オープンカウンター方式において準用する。

第４節

随意契約

（予定価格）
第32条 契約責任者は、あらかじめ第16条から第18条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次に掲げる場合は、それぞれの価格又は料金等を考慮して予定価格を定め、これを関係書類に記載することにより、予定価格の積算及び予定価格調書の作成を省略することができる。
(1) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他特別の事由があることにより特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものにあっては、当該取引価格又は料金(2) 事務処理上支障がないと認められる場合において予定価格が100万円を超えないものにあっては、取引の実例価格（見積書の徴取）第33条 契約責任者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２ 次の各号に掲げる者から提出された見積書は無効とする。
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために正当な同意を得ている者を除く。以下同じ。）及び破産者で復権を得ない者その他特別の理由がある場合を除く。
(2) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団集団等及びその他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）(3) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有する者(4) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(5) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者(6) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(7) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者
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（見積書の聴取の省略）
第 34 条 前条の規定にかかわらず次の場合においては、見積書の提出を受けることを省略することができる。
(1) 第８条第１項第１号及び第５号による場合(2) 別表３(4)のアからウによる場合(3) 予定価格が 100 万円を超えない場合であって、見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
２ 契約責任者は、前項により見積書の徴取を省略したときは、必要に応じ、口頭による見積り、又は市
場価格調査等を行い、その結果を関係書類に記載又は添付する。

第５節 契約書（契約書）
第35条 契約責任者は、契約を締結するときは、その履行に関し必要な要件を記載した契約書を作成しなければならない。
２ 契約書の様式は、次の各号に掲げる契約書の種類に応じ、当該各号に定める様式とする。ただし、契約責任者は、当該様式により難い場合は、異なる様式を用いることができる。
(1) 請負（委託）契約書（確定契約の場合） 様式１(2) 請負（委託）契約書（予定契約の場合） 様式２(3) 労働者派遣契約書
様式３(4) 物品売買契約書
様式４（契約書の記載事項）
第36条 契約責任者は、前条により作成する契約書に、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的から必要のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的(2) 契約金額(3) 履行期限又は契約期間(4) 契約の履行場所(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(6) 監督及び検査(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金等(8) 談合等の不正行為による契約の解除、違約金、損害金及び遅延利息(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 所有権の帰属(13) その他必要な事項（契約書の作成省略）
第37条 契約書の作成を省略することができる場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 契約金額が150万円を超えない契約をするとき。
(2) 前号に規定するもの以外の随意契約について契約書の作成を省略しても支障がないと認められるとき。
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２ 前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
３ 請書の様式は、次の各号に掲げる請書の種類に応じ、当該各号に定める様式とする。ただし、契約
責任者は、当該様式により難い場合は、異なる様式を用いることができる。
(1) 請書（確定契約の場合） 様式７(2) 請書（予定契約の場合） 様式８（支払の特約）第38条 契約責任者は、前金払若しくは概算払をすることができる旨の条項を契約書又は請書に記載することができる。
２ 契約責任者は、契約の履行完了前に代価の一部を支払う必要がある場合は、部分払をすることができる旨の条項を契約書に記載することができる。この場合の支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。
（契約保証金）第39条 契約責任者は、契約の相手方に、現金又は有価証券等をもって契約金額の100分の10以上の契約保証金の提供を受けなければならない。
（契約保証金の免除）
第40条 契約責任者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の提供を受けないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社等と工事保証契約を結んだとき。
(3) 他の法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(4) 契約の相手方が物品の売払代金を即納するとき。
(5) 競争参加資格を有する者で、契約責任者がその必要がないと認めるとき。
(6) 随意契約による場合において、契約責任者がその必要がないと認めるとき。
（契約の公表）第41条 契約責任者は、機構の支出の原因となる契約を締結したときは、当該契約の種類に応じ、次の各号に定める契約について公表するものとする。
(1) 一般競争（オープンカウンター方式を含む。）による契約の公表は、別表１とする。
(2) 随意契約による契約の公表は、別表２とする。

第３章 契約の履行（監督）第42条 契約責任者は、工事又は製造その他の請負契約について必要があると認められるときは、契約の適正な履行を確保するため必要な監督(以下「監督」という。)をしなければならない。
２ 前項に規定する監督につき監督職員を命じて行わせることができる。
３ 監督職員を命ずる場合は、辞令簿その他の書面により行う。この場合、その取り扱うべき事務の範囲を指定するとともに、必ず請印の押印を受ける。
なお、監督職員に異動が生じたときも同様とする。
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（監督の方法）
第43条 前条に規定する監督は、立ち会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。
（検査）
第44条 契約責任者は、契約について、その受ける給付の完了の確認(給付の完了の前に対価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするために必要な検査(以下「検査」という。)をしなければならない。
２ 前項に規定する検査につき検査職員を命じて行わせることができる。
３ 検査職員を命ずるときは、第42条第3項に準じて行う。
（検査の方法）第45条 前条に規定する検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について行うものとする。
(監督及び検査の外部委託)
第46条 契約責任者は、その締結に係る契約について、特に専門的な知識又は技能を有することその他の理由により、機構の職員による監督又は検査を行うことが困難又は適当でないと認める場合においては、機構の職員以外の者に当該監督又は検査を委託することができる。
２ 検査を外部委託したときは、契約責任者又は検査職員が受託者の行った検査結果の事実を確認の上、その年月日を関係書類に記載し、記名押印する。
（検査の一部を省略できる場合）
第47条 契約責任者は、物品の買入契約で単価が20万円未満のものについては、その給付の完了後、相当期間内につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約(保証書)がある場合は、数量以外の検査を省略することができる。
（検査の期限）第48条 検査(既済部分又は物件の既納部分の確認を除く。)は、契約に特に定めがある場合を除き、履行の届出のあった日から10日(工事の場合は14日)以内に完了するものとする。
（検査調書の作成）
第49条 検査職員は、検査を完了した場合において、その給付の内容が当該契約に適合したときは、検査調書を作成する。ただし、契約金額が200万円を超えないもの(既済部分又は物件の既納部分の確認を除く。)については、請求書等の関係書類に給付の完了の旨及びその年月日を記載し、記名押印
して、検査調書の作成を省略することができる。
２ 検査職員は、前項により処理したときは、当該検査調書又は関係書類を契約責任者に送付する。
（検査調書等の送付）
第50条 契約責任者は、前条により処理し又は送付を受けた検査調書等により、給付の完了を確認した
ときは、物品の製造契約・買入契約等に係る検査調書等は関係の資産管理責任者に、その他の契約に係る検査調書等については、関係の出納命令責任者にそれぞれ送付する。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第51条 第42条に規定する監督の職務と第44条に規定する検査の職務とは、特別の事由がある場合を10

除き、兼ねることができない。
（不適合の場合の処理）
第52条 検査職員は、検査を完了した場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないときは、検査結果及び検査結果に対する意見を記載した調書を作成し、契約責任者に報告する。
２ 契約責任者は、給付されたものが製造又は買入契約に係る物品で、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額について相当額を減額して、当該物品の引渡しを受けること(値引受領)ができる。
（固定資産の引渡し）第53条 契約責任者は、その契約に係る固定資産（有形固定資産（動産）、借入品は除く。）の引渡しを受けるときは、関係の職員を指名してこれを行わせる。
２ 引渡しを指名された職員は、契約責任者の指示するところにより、遅滞なく契約の相手方から当該固定資産の引渡しを受け、契約の相手方とともに引渡書２通を作成し、１通は相手方に交付し、他の１通は契約責任者に送付するとともに、資産管理手続により処理する。
３ 契約責任者は、契約に係る機械器具及び仮設物の引渡しを受けるときは、関係の資産管理責任者をして受け入れの処理をさせなければならない。
（売払代金の完納時期）
第54条 機構の財産の売払代金は、特別の理由がある場合を除き、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに支払を受けなければならない。
（貸付料の収納時期）
第55条 財産の貸付料は、特別の理由がある場合を除き、前納により支払を受けなければならない。ただし、貸付期間が６月以上にわたるものについては、分割して定期に前納により支払を受けることができる。

第４章 雑則（不正行為者の報告）第56条 契約責任者は、その取扱に係る契約について、第13条に定める者があったときは、次の事項を記載した書面をもって理事長に報告する。
(1) 契約責任者の役職及び氏名(2) 不正行為者等の住所、氏名（法人にあっては、法人名及び代表者名）、業種、経営の規模及び経営の状況並びに契約の実績(3) 第13条の該当条号及びその事実の詳細（契約原簿）
第57条 契約責任者は、契約原簿を備え、次の事項を記載する。
(1) 品名又は件名(2) 数量(3) 単価及び合価(4) 契約の相手方(5) 契約年月日(6) 履行期
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(7) 履行状況(8) 支払年月日(9) その他必要と認める事項（書類の保存期間）
第58条 次に掲げる契約関係書類の保存期間は、10年とし、その起算日は契約満了日の属する年度の翌年度からとする。
契約書、請書、予定価格調書、入札書、見積書、検査調書、契約原簿

附 則
この手続は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この手続は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この手続は、平成２０年８月２９日から施行する。
附 則
この手続は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則
この手続は、平成２２年１月２９日から施行する。
附 則
この手続は、平成２５年１１月１日から施行する。
附 則
この手続は、平成２６年２月２５日から施行する。
附 則
この手続は、平成２６年３月１７日から施行する。
附 則
この手続は、平成２６年１２月８日から施行する。
附 則
この手続は、平成２８年５月２５日から施行する。
附 則
この手続は、平成３１年１月１７日から施行する。
附 則
この手続は、平成３１年４月１日から施行する。
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附 則
この手続は、令和元年９月２７日から施行する。
附 則
この手続は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この手続は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則
この手続は、令和４年８月１７日から施行する。
附 則
この手続は、令和６年９月２５日から施行する。

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【別表１】

一般競争入札結果等の公表について
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構契約手続第 41 条(1)に定める、一般競争による契約の公表は、下記による。
記
１ 公表する契約
契約手続第 9 条第 1 項(1)に該当するもの及び予定価格等が(2)から(7)のそれぞれの金額を超えないものを除く契約【参考】独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構契約手続（抄）（随意契約によることができる場合）
第 9 条 規程第 43 条第 3 項に規定する随意契約によることができる場合とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
(2) 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
(3) 予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
(4) 賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が 50 万円を超えない財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えないものをするとき。

２ 公表の内容(1) 契約に係る工事、物品又は役務等の名称及び期間並びに数量(2) 契約責任者の氏名(3) 契約締結日(4) 契約の相手方の商号又は名称及び住所(5) 一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合は、その旨(随意契約を行った場合を除く)(6) 契約金額及び予定価格並びに落札率（予定価格については、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は機構の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る）
３ 公表の時期
契約の相手方及び契約金額の決定後、72 日以内
４ 公表の場所独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構ホームページに公開する
５ 公表の期間
当該契約を締結した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年が経過する日まで行うものとする【別表２】

随意契約結果の公表について
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構契約手続第 41 条（2）に定める、随意契約による契約の公表は、下記による。
記
１ 公表する随意契約は、次に掲げるものとする。
(1) 予定価格が 250 万円を超える工事をさせるとき。
(2) 予定価格が 250 万円を超える製造をさせるとき。
(3) 予定価格が 160 万円を超える財産を買い入れるとき。
(4) 賃借料の年額又は総額が 80 万円を超える物件を借り入れるとき。
(5) 予定価格が 50 万円を超える財産を売り払うとき。
(6) 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超える物件を貸し付けるとき。
(7) 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が 100 万円を超えるものをするとき。
２ 公表の内容(1) 契約に係る工事、物品又は役務等の名称及び期間並びに数量(2) 契約責任者の氏名(3) 契約締結日(4) 契約の相手方の商号又は名称及び住所(5) 契約金額及び予定価格並びに落札率（予定価格については、他の契約の予定価格を類推される
おそれがないと認められるもの又は機構の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る）(6) 随意契約とした理由(7) 契約相手方が同一所管省の公益法人の場合は、国の常勤職員であった者が役員として再就職している数
３ 公表の時期
契約の相手方及び契約金額の決定後、30 日以内
４ 公表の場所独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構ホームページに公開する
５ 公表の期間
当該随意契約を締結した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年が経過する日まで行う
ものとする【別表３】

第８条（随意契約によらざるを得ない場合）第１項各号（第 5 号を除く。）の具体例(1) 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき
ア 法令の規定により、契約の相手方が一に定められているもの
イ 条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの
ウ 閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの
エ 地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの(2) 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき
ア 特殊な機器の維持管理又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき
イ 特殊の技術を要するため実施可能な者が一に限定されるものをその者に行わせるとき
ウ 電算システムのプログラムの改良又は保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせると
きエ 特許権、実用新案権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をするとき(3) 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき
当該場所でなければ機構の業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃借契約(当該契約に付随する契約を含む。)するとき(4) 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき
ア 官報の印刷
イ 電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。）
ウ 郵便に関する料金（信書に係るものであって料金を後納するもの。）
エ 機構の目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

【別表４】

第９条（随意契約によることができる場合）第 11 号、12 号の具体例(1) 11 号の緊急の必要により競争に付することができないとき
非常緊急の場合において、当該機器をただちに修理する必要があるときその他の競争に付しては契約の目的が達成できないと認められるとき(2) 12 号の競争に付することが不利と認められるとき
ア 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れにおいて、当初予期し得ない事由の発生により、現在の契約に直接関連する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
イ 特定の物品の購入に当たり、当核物品を大量に保有しているなどの特殊の事情にある者を相手方とした場合、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき
ウ 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみ その他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき
エ 特定の物品の購入に当たり、当該物品の数量が限定されており、当該物品をめぐる環境の変化
により、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は 著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき