〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 52 59-

知財制度とイノベーション : 日中韓の比較と相互協力のあり方
元橋一之（東京大学大学院工学系研究科教授）
Growing Importance of Japan, Korea and China :Trilateral Cooperation in Intellectual Property System for Innovation

Prof. Kazuyuki Motohashi

Graduate School of Engineering, University of Tokyo

企業活動のグローバル化の進展によって，国際的な特許活動が進み，特許制度のハーモナイゼーションに対するニーズが高まっている．その中で重要性が高まっているのが日中韓の協力である．この 3 カ国の国際出願数は年々上昇してきており，最近では韓国や中国における出願人の技術的キャッチアップから，これらの国から日本への出願も多くなっている．つまり，3 カ国特許制度のハーモナイゼーションは，日本だけでなく，韓国や中国における出願人にもメリットが大きい．また，日中韓の 3 カ国はエレクトロニクスや IT 分野に技術競争力があるという共通点がある．従って，3 カ国の制度的調和だけでなく，当該分野で問題になっているパテントトロールに対する対応など民間や学界レベルでの協力を行っていくことも重要である．
■キーワード1.

ナショナルイノベーションシステム，国際特許出願，日本，中国，韓国はじめに和を達成することは難しい．従って，少数国における地域的な制度ハーモナイゼーションに対する取り組みも進んでいる．知的財産制度も含んだ貿易に関企業活動のグローバル化の進展によって，国際的する経済的制度の整合化を目的とした WTO におけな特許活動が進み，特許制度のハーモナイゼーショる交渉が難航する一方で，地域的に FTA（自由貿ンに対するニーズが高まっている．特許の国際出願易協定）や EPA（経済連携協定）が締結される動制度については，パリ条約や PCT 制度が存在し，きが加速しているように，特許制度においても日米また特許制度の国際的なハーモナイゼーションにつ欧の 3 極体制をはじめとして，2 国間やマルチの地

いては WIPO において議論されているところであ域連携が進んでいる．

る．例えば，WIPO の SPC（特許法常設委員会）にその中でも重要性が増しているのが日中韓の連携

お い て は，2006 年 6 月 に 締 結 さ れ た 特 許 法 条 約である．まず，この 3 カ国は特許出願数において世（PLT）を契機として，特許制度の実体的調和につ界的な大国である．2011 年の WIPO 統計によるといて議論が行われてきている．国際的な特許制度の中国における出願数が米国について 2 位，日本が 3ハーモナイゼーションを考える上で大きなネックに位，韓国が 4 位となっている．また，地域的な近接なっていた米国特許の先発明主義についても，改正性から貿易面で密接に結びついており，3 国間の国案（リーヒ・スミス米国発明法案）が 2011 年に成際的な特許出願数も増大している．更に，エレクト立したことで先出願主義に改訂され，今後の国際的ロニクスや自動車などの分野で技術的な競争力のあ調和の動きが加速するものと考えられる．

る企業を多く有しており，イノベーションと特許制

しかしながら，日米欧などの先進国とインド，中国といった途上国が参加する WIPO においては，両者の意見が折り合わず，深いレベルでの制度的な調52度のあり方を考える上で共通の課題を有しているという特徴もある．
本稿では，イノベーション活動における知財制度
©

2012

IPAJ

ISSN 1349-421X
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知財制度とイノベーション : 日中韓の比較と相互協力のあり方のあり方について日中韓の比較を行い，3 国間の知がないとこの効用が生まれないので，社会的厚生は財制度に関する協力のあり方について述べる．
まず，低下することになる．

次章では知財制度とイノベーションシステムについこのように特許制度とイノベーションの関係を考て経済学的な観点から議論の整理を行う．次に，日えるためには，この「権利の保護」と「利用の促進」

中韓の国のイノベーションシステムの特徴や特許出のバランスをどうとるかが中心的なイシューとな願の国際化について特許データを用いて分析を行る．最近ではこの両者が相反するケースが見られる

う．最後に 3 国間の特許を中心とした知財制度に関ようになった．例えば医薬品の分野では，遺伝子関する相互協力のあり方について論じることとする．

連発明の特許化が相次ぐことによって，研究開発を2.

知財制度とイノベーションに関する論点整理行うにあたってライセンスを受けることが必要な特許数が多くなり，研究開発効率が低下しているという議論もある（Eisenberg and Heller, 1998）．これは「アンチコモンズの悲劇」といわれる，累積的なイ

特許制度は発明の「保護」と「利用」の両方の側ノベーションが行われる際に上流部分の特許権が強面を持つ．「保護」については，発明の成果に対し化されると，下流のイノベーションが阻害されるとて一定期間の独占的権利を与えることによって，研いう事例である．また，エレクトロニクスの分野で究開発に対するインセンティブを確保するという発は特許数が急激に増加したことで「特許の薮」とい明者サイドのファクターである．もし発明に対してう問題が指摘されることがある．半導体や情報家電

特許権による保護がなければ，研究開発の成果が他などのエレクトロニクス製品はその技術的な構造が社に模倣され研究開発コストは無駄になる可能性が複雑化し，1 社ですべての技術を開発することが難高い．そうすると自ら研究開発を行うのではなく，しくなっている．従って，大手のエレクトロニクス他社の模倣をした方が経済的に有利なので，社会全企業はクロスライセンス契約を結ぶことによって，体の研究開発スピードは低下するであろう．このよ製品の開発や販売を行っている．しかし，クロスラうなことが起きないように特許制度はイノベーショ

イセンス契約交渉を有利に進めるためには数多くのンを創出する上で重要な制度である．

特許が必要である．また，自社の研究開発や事業戦一方，「利用」を行うのは発明者には限らない．

略の自由度を確保するために，特許を出願するとい出願特許の内容は公開制度に基づいて 18 カ月以内う行動もよく見られる．このような状況を背景としに公開され公知の情報となる．もし，特許制度がなて，エレクトロニクス分野での特許出願数が急増しければ，研究開発の成果は公開されることはなく，ているが，特許の乱立が「薮」を作って研究開発の企業秘密として情報が守られることとなるであろ

自由度をお互いに拘束するという現象が起きているう．そうなるといくつかの点で社会的損失が生まれ（元橋，2006）．

る．1 つは研究開発投資の重複である．競合企業同

このようにイノベーションを促進するために設け志でたまたま同じ内容に関する研究開発が行われてられた特許制度が，その権利が過度に強化されるこいたとする．ある企業が特許出願を行ってその情報とによって，イノベーションを阻害する要因になりが公開されば，競合企業はその時点で別の研究開発えることに注意することが必要である．元橋（2009）

アプローチをとるか開発を中止して他社特許をライは，日本の特許制度の変遷と企業のイノベーションセンスする戦略に切り替えるか，判断することが可に与える影響についてアンケート調査や企業インタ能となる．もし，特許制度がない状態だと研究開発ビューの結果を用いて分析を行っている．日本の特の成果は営業秘密として守られ，製品が市場化する許制度は 1960 年に現行法が施行されたが，IT やバまでお互いに重複投資に気づかないであろう．もうイオ分野における新領域に対する特許の広がりや物

1 つはライセンスによって他社技術の利用が可能に質特許，特許期間延長，特許紛争に係る損害賠償金なることによる社会的厚生の向上である．特許制度の引き上げ，処理手続きの改善など，特許権はより53

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012「広く」かつ「強い」権利として確立されていった．

だ先進国のスタンダードで知的財産政策を実施してその結果，経済全体で見るとイノベーション活動にいこうという中国政府のスタンスは明らかである．

与える影響は限られたものであるが，IT やバイオなどのハイテク分野では相対的に大きな影響がある

3.

日中韓のイノベーションシステム比較としている．知的財産研究所におけるアンケート調
査の結果によると，電機機械産業や医薬品産業は最新商品開発や新たなプロセスの導入などのイノ

近のプロパテント政策の影響を受けていると認識しベーションを実現する主体は企業であるが，知財制ている企業の割合が高いことが分かっている（知的度とイノベーションの関係を考える際には大学や国財産研究所，2002）．ただし，電機機械と医薬品で立試験研究機関などの公的な研究機関の役割を勘案影響を受けるプロパテント政策の内容が異なることする必要がある．また，国全体のイノベーションパに留意することが必要である．つまり，電気機械産フォーマンスは知財制度だけでなく，労働市場や製業においては，自社で保有する特許をクロスライセ品市場の状況，リスクマネーの供給などの資金環境ンスなどに積極的に活用していくことを考えているによっても左右される．このような企業だけでなく，ため，「強い」特許に関する制度改正の影響をより大学や公的研究機関などのイノベーションのかかわ大きく認識している．その一方で医薬品産業においるプレイヤーの相互関係やこれらを取り巻く知的財ては，バイオ医薬の分野におけるランセンスインを産制度を含んだ各種経済制度との関係を分析するフ活発化させていることから，遺伝子関連特許などのレームワークとしてナショナルイノベーションシス新領域への特許権拡大（「広い」特許）の影響が大テムという概念が提唱され，OECD 諸国を中心としきい1．このように知的財産制度とイノベーション

た 比 較 が 行 わ れ て き て い る（Freeman, 1987 ;の関係を考える上で，産業別の技術特性についてもNelson, 1993 ; OECD, 2002）．

注意をすることが必要である．

その中で日本のイノベーションシステムは大企業

また，イノベーションと知的財産制度の関係は，が中心的な役割を担い，大学や公的研究機関がイノ国としての経済発展の段階によっても異なる．知的ベーションシステムに占める位置づけは限定的であ財産権の「保護」と「利用」のバランスについて，るという評価がなされている．その背景には，終身技術的に発展途上にある国においては，海外からの雇用や年功賃金といった日本に特徴的な労使慣行やより優れた技術を利用することのメリットが大きい

間接金融を中心とした資金システムによって，イノので，「利用」に力点をおいた弱い知財制度を維持

ベーションプロセスが大企業や銀行を中心とした企することに経済的な合理性がある．日中韓の 3 カ国業グループの中に閉じており，外部連携を活発に行の比較を考えた場合，技術的に最も遅れているのはう状況にないことが指摘されている．このような「大中国であるが，制度的な側面のみならず紛争解決メ企業の自前主義を中心としたイノベーションシステカニズムも含めた知的財産権のエンフォースメント

ム」は，国際的なイノベーション競争が激化するこ面でやはり中国が最も遅れている．ただし，中国にとによるオープンイノベーションの必要性の高まり

おいては 2008 年 12 月に中国専利法（第 3 次改正）や国立大学法人改革など科学技術システム改革などが制定されて，自主イノベーション能力の向上の目を受けて変化の兆しがあるものの，中小企業の産学標の下，知的財産権の強化が打ち出されている．技連携が活性化する一方で大企業に大きな変化が見ら

術的に先進国のキャッチアップを行うためには弱いれないといわれている（Motohashi, 2005）．企業セ

知財制度が有効であるが，世界的に独自の技術開発クターが中心のイノベーションシステムは韓国におやイノベーションを進めていくためにはしっかりしいても見られる．韓国においては，研究開発投資がた知的財産制度を持つことが重要である．知的財産

IT 産業，その中でもサムソン電子などの特定企業権のエンフォースメントの問題など，実施面においに偏っており，日本と比べて中堅中小企業の層が薄てはまだまだ課題が多いものの，日本や韓国も含んいという特徴である（科学技術振興機構，2008）．

54知財制度とイノベーション : 日中韓の比較と相互協力のあり方

図1

日中韓の特許出願件数技術分野別シェア出所 : PATSTAT 2011 年 9 月版をベースに筆者が作成．

一方で中国におけるイノベーションシステムにおとする公的研究機関が行ってきた．また，大学は教いて，大学や中国科学院をはじめとした公的研究機育機関として設置されたが，重点大学の研究活動を関の占める位置づけは大きい（Motohashi and Yun,支援する動きが強まり，清華大学や北京大学などの2007）．これは，中国の経済システムが計画経済を一流校では世界的にも高いレベルの研究活動が行わベースにしてきており，企業セクターは政府が決めれている．更に，公的研究機関や大学からのスピンた計画に従って生産活動を行う主体として活動してアウト企業の活動も活発で，IBM の PC 部門を買収きたことによる．1980 年代以降の国有企業改革にしたレノボ（中国科学院電子計算機研究所からスピよって，企業セクターにおいても市場競争メカニズンアウトされた）などハイテク産業において特に多ムが取り入れられてきているが，国や地方政府が関くの企業が見られる．

与している大企業は総じてイノベーション能力が低

このように日本と韓国と比べて中国のイノベー

い．その一方，研究開発活動は中国科学院をはじめションシステムは異なる特徴を有しているが，特許55

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

出願ベースで見た技術競争力の高い分野は 3 カ国の

図2

日中韓の 3 カ国における国際特許出願の状況類似性が高い．図 1 は，日中韓の特許庁に対する出願特許について，WIPO 統計を参照して作成した33 の技術分野別にそれぞれの出願件数シェアを見たものである2．
3 カ国とも「電気・電子部品，半導体，印刷回路，発電」や「電子回路・通信技術」といったエレクトロニクス関係でシェアが高くなっている．また，「時計・制御・計算機」や「表示・音響・情報記録」といったコンピュータ関係や「測定・光学・写真・複写機」といった精密光学関係における特許出願のシェアも高い．これらの技術分野はすべて単一製品に多数の特許が存在し，それぞれが密接に関係している Complex Technology（複雑技術）と呼ばれているものである．従って，単独企業で 1 つの製品に関

出所 : PATSTAT2011 年 9 月版をベースに筆者が作成．

するすべての特許を有することは困難で，複数企業が相互の特定技術分野に対して包括的に使用許諾を際出願数は，その逆のパターン（韓国出願人や中国行うクロスライセンスが多く行われることに特徴で出願人の日本への国際出願）と比べて大きくなってある．ただ，その一方で技術の複雑性が高いため基いる．特にその差は中国との比較において大きい

盤的な内容の特定特許が多くの企業の事業活動に大（306,696 件と 5,840 件）．また，韓国と中国の関係きな影響力を及ぼすことがある．その際のホールドについて見ると，韓国から中国の出願数（66,785）

アップ問題を避けるために携帯電話や画像圧縮技術が中国から韓国の出願数（2,232）を大きく上回っなど多くの分野でパテントプールが設けられ，またている．これは韓国の技術競争力は中国よりも一般標準技術に関する特許ライセンスに関する RAND的に高いことを示唆している．ただし，中国は市場（Reasonable and Non Discriminatory）条件が義務づとしての魅力度が高いことから国際出願先となる件けられている．また，技術の複雑性を利用して，事数が多いことにも留意する必要がある．中国から日業会社に相手にライセンス料に要求することを目的

本と韓国を見ると日本への国際出願数の方が多い．

として特許の買収を行うパテントトロールが問題に

これは技術的な面では，日本は韓国より遠いが，マーなる分野でもある．

ケットとして日本が韓国より大きいことによるもの

また，近年，グローバル化の進展によって国際特と考えられる．

許出願件数が増えてきている．この傾向は日中韓の図 3 は，このそれぞれの国際出願数を優先年ごと3 カ国についてもいえる．図 2 は日中韓 3 カ国におに見たものである．3 カ国とも国際出願は増加傾向

ける国際出願件数の比較を行ったものである．例えにあることが分かる．なお，すべてのグラフにおいば，日本を起点とすると日本特許を優先権として韓て最後のところで減少しているのは国際出願を行う

国特許出願したもの（日本の出願人の韓国国際出願ために例えば PCT ルールによると 30 カ月の猶予期件数）が 243,216 件，それに対して，韓国特許を優間がある．また出願された特許が公開されてデータ先権として日本出願した特許件数は 76,499 件であとして利用可能になるのに更に最大で 18 カ月かかる．

ることから，最近の優先年のデータが欠落する傾向

国際特許の件数は，出願元となる国の技術的競争を反映したものである．国際出願件数の立ち上がり

力と国際出願先の市場規模などのビジネス面での魅の時期を見ると日本は 1980 年代から，韓国は 1990

力度によって決まる．図 2 を見ると日本出願人の国年代から，中国は 2000 年代からと日本に対する韓56

知財制度とイノベーション : 日中韓の比較と相互協力のあり方

図3

日中韓 3 カ国の国際出願件数の推移

出所 : PATSTAT2011 年 9 月版をベースに筆者が作成．

国及び中国の技術的キャッチアップの様子が見てと国という構図ではなく，同じ土俵に立って議論がでれる．総数で見ると日本からの国際特許数が依然ときる素地ができつつあるといえる．

して多いが，韓国や中国の出願人も急速に技術的なキャッチアップをしてきており，知的財産制度に関する国際協力について考える際にも，発展国と途上
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

4.

日中韓における知的財産制度協力のあり方には特許制度の整合性とともに審査基準の調和や先行技術調査の共有化など特許制度の運用面での協力が必要となる．審査基準の問題については技術分野

ここではこれまでの分析結果を踏まえて，日中韓別に細かいケーススタディなどが必要になってくるにおける知的財産協力のあり方について述べる．こが，日中韓においては国際出願数が多いエレクトロ

れまで見てきたとおり，日中韓の国際特許出願のパニクスや IT の分野を中心に協力を進めていくこと

ターンは日本出願人の国際出願がメインであったパが有効である．

ターンから，韓国や中国からの日本出願の件数が増

更に，産業界においては特にエレクトロニクス分えてきており，相互依存型になってきている．従っ

野で国際的な協力を進めることが考えられる．産業て，特許制度のハーモナイゼーションや特許審査の界においては，企業間で厳しい競争環境にあるが，共有化を図っていることは日本出願人のみならず，知財に関する共通的な問題を抽出し，共同で研究し韓国や中国の出願人によってもメリットがある状況たり，対策をとることが考えられる．例えば，当該になってきている．

分野においてはパテントトロールの問題に悩まされ特許制度の調和についてはこれまで日米欧の 3 極る企業が多いと思われるが，適宜情報共有を行いなを中心とした先進国間において議論が行われてきがら，必要な対策を共同でとることが有効である．

た．しかし，2011 年の米国特許法改正によって，最後に人材育成に関する日中韓協力を取り上げた

国際的な実体的調和の議論は大きく進むことが期待い．特許庁においては審査官の相互派遣を通じて，される．その中で今後は先進国と途上国の間の違い運用面での調和や人材育成についての協力が行われに議論の焦点が移ると考えられるが，日中韓の 3 カてきているが，知財マネジメントに関する国際協力

国について見ると，中国はもはや途上国ではなく，は十分に行われているとはいえない．知的財産制度先進国モードで議論ができる土壌が整いつつあるとに関する人材育成について，従来はロースクールが考えられる．その 1 つの象徴は，2008 年の中国専中心的な位置づけを担ってきたが，日本や韓国にお利法（第 3 次改正）の目的に「自主創新（創新とはいては，技術経営や知財マネジメントに関するス中国語でイノベーションのことである）」が加えらクールが立ち上がりつつある．日中韓をまたがってれたことで，これまでの技術キャッチアップからフ企業活動がグローバル化する中で，企業における知ロンティア型のイノベーションモデルに移行するた

財マネジメントにも国際的なイシューを取り上げる

めの知的財産制度の重要性が示されている．また，ことの重要性が増している．その意味で日中韓の知2011 年 7 月に行われた 5 大特許庁会合（日中韓＋財マネジメントスクールが人材育成の面で協力して米欧）において，中国が特許制度の国際的調和についくことの意義が高まっている．また，その際にはいて実務レベルの研究に着手することに合意したこ

知財学会などの学会が果たすべき役割も大きいと考とも，この「自主創新」の延長線上にあると考えらえる．

れる．今後，日中韓 3 カ国のフォーラムや 5 大特許庁会合などを通じて，3 国間の特許制度の調和が進むことの意義は大きい．
また，特許審査の共有化については，第 1 出願国での特許審査内容を，第 2 国の特許庁が用いて早期の審査を行う特許審査ハイウェイ（PPH : PatentProsecution Highway）のスキームが構築されている．
日本と韓国はすでにこのフレームワークを実施国に入っており，中国も日本との間でパイロットプロジェクトを開始している．この PPH を進めるため
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注

1

プロパテント制度とイノベーションの関係に関する統計的な分析
事例を見るとやはり経済全体に対する影響という面では限定的で
あ る と い う 結 果 が 大 層 を 占 め る． 例 え ば，Branstetter andSakakibara（2001）は，改善多項制と医薬品に対する特許期間の延長が行われた 1987 年の制度改正の影響について，企業レベルデータによって定量的分析を行った結果，企業の研究開発について特段の変化は見られないとしている．また，米国のケースであるが，最近の特許出願の急激な伸びの原因について分析した
Kortum and Lerner（1998）においても，その要因として特許制度の影響というより IT やバイオ分野を中心とした技術機会の拡大によるものと結論づけている．一方，日本のおけるソフトウェ
ア特許に関する制度変更について分析を行った Kani and Motohashi（2011）は，制度変更によってソフトウェア専業業者の特知財制度とイノベーション : 日中韓の比較と相互協力のあり方

2許出願が増えていることを示しており，また，米国の事例としCockburn and MacGarvie（2009）はソフトウェア特許とソフトウェアベンチャー企業の活動の関係について分析を行っている．
ここでは PATSTAT 2011 年 9 月版に収録されているそれぞれの 3 カ国の特許庁に出願された特許で IPC 分類が利用可能なものをすべて用いている．日本特許については 1964 年の出願特許から，韓国については 1974 年の出願特許から，中国については1985 年の出願特許から収録されている．データの件数としては，それぞれ 11,357,951 件，723,172 件及び 2,159,866 件である．

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