令和５年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支援事業に係る公募要領
第１

総則
令和５年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化
緊急支援事業（以下「本事業」という。）に係る公募の実施については、この要領に定めるものとします。

第２趣旨
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、本事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。

第３品目団体の定義
この要領において、品目団体とは、輸出促進法第２条第３項に規定する農林水産物・食品輸出促進団体のことをいいます。認定品目団体とは、輸出促進法第43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体のことをいいます。認定品目団体となる要件等の詳細は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定規程（令和４年９月27日財務大臣・農林水産大臣決定。以下「認定規程」という。）において定めています。

第４

事業内容
別表１の第１欄に掲げるとおりとします。

第５１

応募団体の要件
本事業に応募することができる団体は、次の（１）から（３）までのいずれかであって、次項及び第３項で規定する要件を満たすものとします。なお、本事業は、認定品目団体及び認定品目団体として認定を受けることを目指す団体を対象としているため、応募団体の要件は、認定品目団体の要件を基にしています。未認定の応募団体は、応募に当たって、認定規程を一読してください。
（１）認定品目団体（２）認定品目団体として認定を受けることを目指し、次に掲げる要件を全て満たす団体
ア 認定申請予定の品目について、輸出促進法第43条第２項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う団体であることが、輸出促進業務に関する規程（以下「業務規程」という。）等により確認できること
イ 法人であること又は法人格を取得する予定であること
ウ 認定申請予定の品目について、業界の輸出関係者全体を代表してオールジ
ャパンとしての取組を実施できる体制を有していること（構成員の輸出額又- 1 -は輸出量が、認定申請予定の品目の輸出額又は輸出量の相当程度を占めている等）
エ 認定申請予定の品目の輸出に関して、生産から販売に至る一連の行程における事業者が構成員に含まれている、又は、一連の行程のうち一部の行程における事業者が構成員に含まれていない場合には、当該行程における事業者の意見を聴く体制としている等、生産から販売に至る幅広い関係者との緊密な連携が確保された体制となっていることが、業務規程等により確認できること
オ 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業
・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）の内容を踏まえた認定申請予定の品目の輸出の拡大に向けた中期的な計画（以下「中期計画」という。）を有していること又は本事業の実施期間内に策定する予定があること
カ 輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を有していること又は本事業の実施期間内に策定する予定があること
キ 輸出促進業務の対象が、特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物
又は食品に限定されていないこと
ク 団体への加入に当たり、合理的な理由なく加入を拒否する等、不当な差別的取扱いをする加入要件を設けていないこと（３）認定品目団体の設立に向けた計画・方針が明確であって、輸出・国際局長が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）
２ １の（２）の団体及び特認団体のうち、法人ではない団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
（１）主たる事務所の定めがあること。
（２）代表者の定めがあること。
（３）年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。新規に設立された団体においては、総会等において承認する組織運営体制となっていること。
３ 本事業に応募する団体は、次の要件を満たすものとします。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、組織規程、経理規程、役員名簿、団体の事業計画書
・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（４）法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴
力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

- 2 -

第６

補助対象経費の範囲及び補助率
本事業の対象となる経費は、別表１の第２欄に掲げる本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるものとします。
なお、補助率については、別表１の第２欄に定める補助率とし、各経費の内容等については、別表２に掲げるとおりとします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費（補助事業に直接従事する者の直接作
業時間に対する給料その他手当）を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960号大臣官房経理課長通知）に基づき、算定してください。
なお、所要額については、円単位で計上することとします。

第７

申請できない経費
次に掲げる経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費
以外の経費
３ 農林水産物等の購入に要する経費（プロモーションのためのサンプル購入及び料理デモンストレーションやセミナー等の本事業に必要不可欠な取組等に係る食材や木材の購入に要する経費を除く。）
４ 応募者以外の人件費及び旅費（応募者の構成員等の旅費、料理デモンストレー
ションや研修講師を依頼する場合又はバイヤー招へいする場合の旅費、本事業のために契約した専門家の旅費、調査・実証等に係る委託の場合等を除く。）
５ 日本産農林水産物・食品のＰＲ等を目的としない飲食費及び粗品やノベルティ
グッズ等の経費
６ 事業終了後も利用可能な汎用性の高いもの（パソコン、デジタルカメラ等）の取得に要する経費
７ 応募者が実施する他の事業と区分できない経費
８ 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費（応募者における人件費、宿泊費等を含む。）
９ 本国内の移動に係るタクシー経費（公共交通機関の状況等に照らし、やむを得ない場合を除く。）
10 事業の実施において、海外バイヤー等に売り込む食材等を活用している場合であっても、供宴を目的とするものとみられる飲食等の経費
11 査証若しくはパスポートの取得又は個人の傷害保険等任意保険の加入に要する経費（応募者の職員が事業実施に必要となる査証等の取得は除く。）
12 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
13 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108- 3 -号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
14 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
第８

補助金額
補助金の総額は、別表１の第３欄に掲げるとおりとし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある
ほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください（第 14 の６を参照）。

第９補助事業実施期間
本事業の実施期間は、補助金の交付決定の日から令和６年３月 31 日までとします。

第 10 申請書類の作成及び提出
１ 申請書類の作成
提出すべき申請書類（以下「課題提案書等」という。）は、次のとおりとしま
す。
（１）事業に係る課題提案書（別紙様式１）
提案の内容は、第２の趣旨、第４の事業内容及び第６の補助対象経費の範囲に照らして適当なものであることとし、次の書類を添付してください。
① 応募者に関する事項（別紙様式２）② 取組内容に関する事項（別紙様式３）③ 積算内訳書（補助事業等を実施するために必要な全ての経費の額（消費税等を含む。）を記載した内訳書）（別紙様式４）（２）応募者の概要（団体概要等）が分かる資料① 応募者が法人格を持つ団体である場合にあっては、定款、直前３か年分の決算（事業）報告書、当該事業年度の事業計画及び収支予算並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書及び財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況に関する資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）② 応募者が法人格を有しない団体である場合にあっては、当該団体の概要（別紙様式５）
ただし、①に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
２ 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数については、公示のとおりです。
３ 課題提案書等の提出に当たっての注意事項- 4 -（１）課題提案書等は、様式に沿って作成してください。
（２）提出した課題提案書等は、変更することができません。
（３）課題提案書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４）要件を有しない者が提出した課題提案書等は、無効とします。
（５）課題提案書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６）課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、Ｆ
ＡＸによる提出は、受け付けません。
（７）課題提案書等をメールで送付する場合は、件名を「令和５年度品目団体輸出
力強化緊急支援事業第１次公募申請書（○○○○）」としてください（※○○○○は申請者名）。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後、（11）の問合せ先にご連絡ください。
（８）課題提案書等を郵送する場合には、封筒等の表に「令和５年度品目団体輸出
力強化緊急支援事業第１次公募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記
録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（９）提出後の課題提案書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません
ので、御了承ください。
（10）提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しませんので、御了承ください。
（11）本事業に関する問合せ先及び事業担当課は、次のとおりです。なお、問合せの受付時間は月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前 10 時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。
農林水産省輸出・国際局輸出企画課
電話番号：０３－６７４４－１７７９（直通）メールアドレス：export_kikaku@maff.go.jp
第 11補助金交付候補者の選定提出された申請書類については、次の１から４までに掲げるとおり、事業担当課等において書類確認、事前整理、課題提案会等を行った後、輸出・国際局長が別に定めるところにより設置する選定審査委員会において、審査の基準等に基づき審査を行い、事業実施主体となり得る候補（以下「補助金交付候補者」という。）
を選定するものとします。
１ 審査の手順
審査は、以下の手順により実施します。
（１）書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。
なお、この要領に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
（２）事前整理事業担当課等において、提出された申請書類について事前整理を行います。
また、必要に応じ、課題提案会を行う場合があります（課題提案会は、非公開- 5 -といたします。また、特段の事由なく課題提案会に出席されなかった場合には、申請を辞退したものとみなします。旅費は、提案者が負担してください。）。
課題提案会には、外部有識者が加わることがあります。
（３）選定審査委員会による審査
事前整理を踏まえ、選定審査委員会において審査を実施し、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。なお、独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）又は日本食品海外プロモ
ーションセンター（以下「JFOODO」という。）との連携強化を推進するための取組に対して優先的に予算配分する連携強化推進枠を設け、その予算の範囲内において、当該枠の対象となる取組（別表１の第１欄の 10 に係る取組をいう。
以下同じ。）を行う者の中で得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。ただし、得点が同じ者が複数いる場合は、本公募において予算配分が行われていない取組（連携強化推進枠に係る予算配分を行う場合は、当該枠の対象となる取組に限る。）に係る国庫補助金額が少ない者から順に、補助金交付候補者を選定することとします。
２ 審査の観点
審査は、事業実施主体の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。
３ 審査の基準（１）事業実施主体の適格性については、次の項目について審査するものとします。
なお、課題提案書の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第
17 条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の適格性の審査においてその事実を考慮する
ものとします。
① 実施体制の適格性（運営の公開性、透明性等）② 知見・専門性及び類似・関連事業の実績等（２）事業内容及び実施方法については、次の項目について審査するものとします。
① 事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性② 実施方法の効率性③ 経費配分の適正性（３）事業の効果については、次の項目について審査するものとします。
① 期待される成果② 波及効果（４）行政施策等との関連性については、審査において特に考慮されます。
① 具体的な輸出額又は量の数値目標が設定されていること。
② 事業内容及び目標が、輸出拡大実行戦略と整合のとれた成果目標、事業内
容となっていること。
③ 別表１の第１欄の５（１）、９又は 10 の取組を行うこと。
④ 事業内容に ALPS 処理水の海洋放出に伴う輸入規制措置等への対応である
ことが明確に記載されていること。
４ 審査結果の通知
輸出・国際局長は、選定審査委員会における審査を踏まえ補助金交付候補者を- 6 -選定し、補助金交付候補者となった応募者に対してはその旨を、それ以外の応募者に対しては補助金交付候補者とならなかった旨を、それぞれ通知します。
審査結果の通知については、補助金交付候補者には補助金交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続を経て、正式に決定されることになります。
補助金交付候補者については、農林水産省のホームページで公表します。
委員会の議事及び審査内容については、非公開とします。また、審査委員は、審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏えいしないという、秘密保持の遵守が義務付けられています。
なお、補助金交付候補者の決定に関わる審査の経過、審査結果等に関するお問
い合わせにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。
第 12

交付決定に必要な手続等補助金交付候補者は、国の指示に従い速やかに、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日付け４輸国第 3859 号農林水産
事務次官依命通知）及び品目団体輸出力強化緊急支援事業実施要領（令和３年 12月 27 日３輸国第 3777 号農林水産省輸出・国際局長通知）（以下「要綱等」という。）に基づき、補助金の交付を受けるために提出することとなっている交付申請書及び事業実施計画書（以下「申請書等」という。）を事業担当課に提出していただきます。申請書等を事業担当課等が審査した後、問題がなければ交付決定
通知を発出します。
なお、申請書等の内容については、審査結果に基づいて修正していただくことがあります。

第 13

重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（補助金交付候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、又は補助金交付候補者の選定の決定若しくは補助金の交付決定が取り消されることが
あります。

第 14

事業実施主体の責務等
事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件を遵守してください。
１ 事業の推進
事業実施主体は、要綱等を遵守し、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を負うこととなります。特に、交付申請書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、報告書の提出等については、適時適切に行ってください。
２ 補助金の経理交付を受けた補助金の経理（預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器整備等財産の取得、管理等をいう。以下同じ。）の実施に当たっては、次の- 7 -点に留意する必要があります。
（１）事業実施主体は、交付を受けた補助金の経理に当たっては、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
及び農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）に基づき、適正に執行すること。
（２）事業実施主体は、補助金の経理を、他の事業等と区分し、事業実施主体の会
計部署等において実施すること。なお、特殊な事情により、当該事業実施主体の会計部署等に補助金の経理を行わせることができない場合には、国内に居住し、各事業実施主体が経理能力を有すると認める者（学生を除く。）に経理を行わせ、公認会計士又は税理士に経理状況について定期的に確認を受けるなど、適正な執行に努めること。
（３）事業実施主体は、補助事業の完了後、要綱等に基づく実績報告書を提出し、額の確定を請求書により受けた場合には、補助金受領後１か月を目処に請求元の事業者への支払いを励行するものとし、支払いが完了した場合には、その旨を交付決定者に報告すること。
（４）事業実施主体は、金融機関等から借入を行う場合には、事業計画の応募申請に併せて、借入計画について金融機関等と事前相談を行ったことが分かる書類（借入金融機関名（支店名）、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの）を提出するとともに、借入計画に変更が生じたときは、当該変更の内容及び変更に伴う対応方針について報告すること。
事業実施主体が自己負担分の確保ができず、補助事業の遂行ができないことが明らかな場合には、適正化法第 10 条による交付決定の取消しを行うことがあること。また、交付決定者は、事業実施主体の同意を得て、金融機関等に当該借入の審査状況の確認を行うことがあること。
３ 取得財産の管理
本事業により取得し、又は効用が増加した設備等の財産（以下「取得財産」という。）の所有権は、事業実施主体に帰属します（事業実施主体の代表者には、帰属しません。）。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
（１）取得財産については、交付規則に基づき処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。）においては、事業終了後であっても善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければな
りません（他の用途での使用等はできません。）。
（２）処分制限期間においては、取得財産のうち１件当たりの取得価額が 50 万円以上のものについて、補助金交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け等を行う場合には、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。
なお、農林水産大臣が承認した取得財産の処分によって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。
４ 特許権等の帰属
本事業を実施することにより特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配
置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権（以下「特許権等」という。）が発生した場合には、その特許権等は、事業実施主体に帰属し- 8 -ますが、特許権等の帰属に関し、次の条件を守っていただきます。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国又は国の指定する者に許諾することとします。
また、事業の一部を事業実施主体から受託する団体にあっても同様に次の条件を守っていただきます。
（１）本事業において得た成果に関して特許権等の出願又は取得を行った場合には、その都度遅滞なく輸出・国際局長に報告すること。
（２）国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該特許権等を利用する権利を求める場合には、無償で当該権利を国に許諾すること。
（３）当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該特許権等を利用する権利を求めるときは、当該権利を第三者に許諾すること。
（４）本事業期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施主体及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である特許権等について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾するときは、事前に輸出・国際局長と協議して承諾を得ること。
事業実施主体と当該事業の一部を受託する団体との間における事業成果の取扱いについては、事業開始前に、両者で協議・調整を行うこと。
５ JETRO、JFOODO 及び輸出支援プラットフォームとの連携事業実施に当たっては、JETRO 又は JFOODO と相互に緊密な連携を図りながら、取組の重複を避けるとともに、相乗効果を発揮できるよう取り組むこととします。
また、本事業の実施に当たっては、事業対象国・地域に輸出支援プラットフォーム（在外公館、JETRO 海外事務所、JFOODO 海外駐在員を主な構成員とし、輸出先国・地域において輸出事業者等を支援する枠組をいう。以下同じ。）が設置されている場合、当該輸出支援プラットフォームと連携するものとします。具体的には、国が事業実施計画を輸出支援プラットフォームの構成員に共有するものとし、また、場合に応じ、事業実施主体が事業実施に係る打合せを行う際に、輸出支援プラットフォームの参加を求めるものとします。なお、事業実施主体の事業の円滑な実施等に支障が生じる場合はこの限りではありません。
６ 収益状況の報告及び収益納付
事業成果の実用化等に伴い収益が生じた場合には、要綱等に従い収益の状況を報告することとし、相当の収益を得たと認められるときは、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただきます。
７ 事業成果等の報告及び発表
事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果については、本事業終了後、要綱等に基づき必要な報告を行うこととなります。また、農林水産省は、あらかじめ事業実施主体にお知らせした上で、報告のあった事業成果を公表できるものとします。
本事業により得られた成果については、広く普及・啓発に努めてください。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していた- 9 -だくことがあります。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、当該成果が本事業によるものであること及び論文等の見解が農林水産省の見解でないことを必ず明記するとともに、発表した資料等については農林水産省に提出してください。
８ 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効
果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施について協力をお願いすることがあります。
第 15

補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合には、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
１ 利益等排除の対象となる調達先補助事業者（間接補助事業者を含む。以下同じ。）が以下の（１）から（３）までの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。）は、利益等排除の対象とします。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（補助事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに補助事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記（２）を除く。以下同じ。）
２ 利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）
をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

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注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明して頂きます。また、その根拠となる資料を提出して頂きます。
第 16 公示への委任等
この公募要領に定めるもののほか、個別の事業の公募に関し必要な事項について
は、公示のとおりです。公示は、農林水産省内の掲示板及び農林水産省のホームペー ジ （ ホ ー ム > 申 請 ・ お 問 い 合 わ せ > 補 助 事 業 参 加 者 の 公 募 、 URL
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html)に掲載されます。また、この公示に併せて、事業担当課は、公募開始等の周知に努めることとします。

- 11 -

別表１
第１

第２
事業内容

補助対象経費と補助率

事業実施主体が業界を取りまとめ、主体とな （補助対象経費）って戦略的に取組む、次の１から 10 までの取
組。

第３
補助金額

4,070,000 千円

本事業を 実施す るた めに必要 （うち 連携強 化
な人件費、謝金、賃金、旅費、賃 推 進 枠 400,000

なお、１から 10 までの中から必要な取組を 借料及び使用料、広告宣伝費、輸 千円）
選択して行うこと。

送費、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、

１

輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調 委託費並び に団体 構成 員が認証査等を取得す るため に必 要な経費

事業実施主体が輸出拡大に向け重点的に取 を補助する経費等であって、本事り組む国・地域（以下「輸出ターゲット国・地 業の対象と して明 確に 区分でき域」という。）の市場動向（業界動向、消費動 るものであり、かつ、証拠書類に向、消費者の嗜好、競合品の販売状況、市場慣 よって金額が確認できるもの。
習、バイヤー動向等）や当該国・地域への輸出に係る規制等の調査

各経費の内容等については、別表２に掲げるとおりとし、調達に当たっては 品目団 体輸 出力強化

２

海外等におけるジャパンブランドの確立

緊急支援事業実施要領（令和３年

海外における日本産品の認知度向上やブラ 12 月 27 日３輸国第 3777 号農林水
ンド力向上に向けてオールジャパンで行うプ 産省輸出・国際局長通知。以下「実ロモーション、ロゴ等の作成、商標等の取得・ 施要領」という。）の別添「補助管理等、偽装防止対策、日本産の優位性等の調 事業におけ る利益 等排 除の考え
査、検討会・勉強会等の開催等
３方」に従うものとする。

業界関係者共通の輸出に関する課題解決 （補助率）に向けた実証等第１の事業内容の５（２）につ輸出拡大を図る上で阻害要因となっている、 いては１／２以内、その他の事業
国内外における業界共通課題に関する調査・実 については定額
証試験・研究、業界内の検討会・勉強会の開催、専門家による相談対応等
４

海外等における販路開拓活動
輸出ターゲット国・地域を対象に事業実施主

体が業界を取りまとめて行う、海外における販路開拓・需要拡大・品質管理等を行う専門家の配置、店頭やオンライン店舗による販売・宣伝
実証、販路開拓に必要なプロモーション、見本
市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会・セミナーの開催、検討
会の開催等

５

相手国ニーズへの対応に必要な業界統一
規格等の策定・普及等（１）業界統一規格等の策定・普及
輸出先国・地域やバイヤーが求める条件
等に業界一丸となって対応するために必要となる業界統一規格やマニュアル等の策定・普及に向けた検討会・研修会の開催、国内外での調査、専門家の設置、輸送用資材等の試作・輸送試験の実施等（２）業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援
事業実施主体が策定した業界統一規格やマニュアル等を、団体構成員が遵守するために取得する認証等（ハラール認証、
ISO22000、レインフォレスト・アライアン
ス認証等）に係る費用（認証費用、専門家への相談、維持に必要な確認等に係る費用等）の支援
６

国内事業者の水平連携に向けた体制整備
リレー出荷や大ロット確保等に向けた産地間連携の促進のための検討会・勉強会等の開催、海外バイヤー等が必要とする情報の収集及びデータベースの構築、産地間の品質の統一等に必要な専門家の配置等
７

輸出手続や商談等の専門家による支援
輸出産品を有する生産者や輸出に取り組む

事業者等に対し、輸出に係る手続や商談等について助言・支援を行う専門家等による相談窓口の設置等
８

新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験
新たに輸出拡大が見込まれる輸出先国・地域

における市場動向の調査や輸出に係る規制等の調査、新規輸出先国・地域開拓に向けた検討会・研修会の開催、当該国・地域への輸送・通関等の実証等９

任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用
任意のチェックオフ制度の導入に当たって必要な調査、検討会の開催、任意のチェックオ

フ制度の運用（資金の徴収、管理等）等
10

JETRO 又は JFOODO との連携強化推進
JETRO 又は JFOODO と連携して行う１から９

までの取組

別表２
補助対象経
費
人件費

経費の内容等
この事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とします。
人件費の算定に当たっては、別添「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に従っていただきます。また、申請時に積算根拠となる資料を添付して下さい。
なお、人件費は、謝金の支払対象者に対して支払うことはできません。

謝金事業を実施するために必要な専門的知識･知見の提供、資料･情報の収集や提供を行った者又は組織に対する謝礼に必要な経費とします。
単価については、事業実施主体の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定するものとします。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、謝金単価の設定根拠となる資料を提出するものとします。
なお、事業実施主体の職員に対しては謝金を支払うことはできません。

賃金事業を実施するため新たに発生する業務（資料整理・収集、調査の補助等）を目的として、事業実施主体が新たに雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給）及び通勤に要する交通費並びに雇用に伴う社会保険料等の事業主負担経費とします。
単価については、事業実施主体の賃金支給規則や国･県･市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、賃金単価の設定根拠となる資料の添付が必要となります（この設定する賃金単価によって、事業費を算出することとなります。）。
なお、事業実施主体等の賃金支給規則による場合であっても、公募要領第７において申請できない経費とされている、本業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費については除外して申請する必要があります。
契約書等により業務の内容を明らかにし、出勤簿、タイムカード等を整備して下さい。また、源泉徴収（補助事業者において預かり金処理又は税務署に納付等）の状況を明らかにした書類を整備してください。

旅費事業実施主体が行う事業に必要な旅費で交通費、日当、宿泊費（宿泊施設の付
加サービス（ミニバー、ランドリー、電話、インターネット等）の利用に関する経費は除く。）、諸雑費とします。また、事業実施に必要な専門知識を有する者
・海外バイヤー等の招へいに係る国内外の移動に要する経費、滞在費等を含みます。
単価については、事業実施主体の旅費支払規則や国・都道府県・市町村の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定
してください。交通費及び宿泊費は格安航空券や新幹線と宿泊のパックを活用する等、経費の節減に努め、市場価格や複数の旅行会社等を比較検討した上で、最も安価なチケットの購入に努めてください。
申請時に設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、旅費単価等の設定根拠となる資料を提出していただきます。
出張に当たっての支度金、往復路におけるこの事業と関係のない国・地域への立ち寄り、滞在（合理的な旅程によるトランジットを除く。）に要する費用は補助対象から除きます。
なお、飛行機の利用については、精算時に各人の旅程表、請求書（出張費一括の金額ではなく、経費の内訳の分かるもの）、領収書、搭乗証明書又は搭乗券を提出していただきます。
賃借料及び事業を実施するために必要な場所及び会場、設備の賃借料や物品・備品等の使使用料
用料とします（事業実施主体が所有するものを使用する場合を除きます。）。見
本市等の小間借り上げ料（出展経費、撤去費用等も含む。）、冷蔵庫等の備品や自動車等の貸借料の支払いに要する経費も含みます。
広告宣伝費事業を実施するため必要な試食会等の会場装飾費、ＰＲのための広報媒体への広告等を行うために必要な経費とします。
業界誌等への掲載費、車両・車内広告、パンフレット、ＤＶＤの作成等を行うための経費を含みます。

輸送費

海外の展示会や輸送実証等で使用する原材料、販売促進用具、資料等の輸送に必要な経費とします。

役務費事業を実施するために直接必要かつ、それだけでは本事業の成果として成り立たない翻訳、通訳、商標調査・出願、訴訟、保険、分析、試験、加工等を専ら行う経費とします。

印刷製本費事業を実施するため必要なパンフレット等のＰＲ資料、レシピ、アンケート用
紙等の印刷、ポスターや報告書等の作成を行うために必要な経費とします。
ブランドマークシールやラベルの作成・印刷に要する経費を含みます。

消耗品費事業を実施するため必要な各種事務用品、試食用資材（紙皿、楊枝、調味料等）
・包装資材等の消耗資材･用具、販売実証等に用いる試食用食材等の原材料費（食材費、木材費含む。）、車両燃料等の購入に必要な経費とします。

機器・備品費事業を実施するために直接必要な機器、備品の経費とします（本事業の実施に限らず使用できる汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、携帯電話、Wi-Fi
ルーター、プリンター、デジタルカメラ等）を除く。）。リース、レンタルを行うことが困難な場合に限ります。
取得費用が 50 万円以上の備品については、見積書（原則３社以上、該当する備品を１社しか扱っていない場合を除く。）やカタログ等を添付することとします。
当該備品を別の者に使用させる場合は、使用・管理に関する契約を締結することとします。

借上げ費事業を実施するために直接必要な物件、機器、備品の借上経費とします。汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、携帯電話、Wi-Fi ルーター、プリンター、
デジタルカメラ等）である場合は、本事業の実施のみに使用するよう明確に管理することとします。
リース期間中にやむを得ずリース契約を解約することとなった場合は、未経過期間に係る助成金の全部又は一部を国に返還するものとします。

委託費事業の実施に当たり特殊な知識等を必要とする場合、やむを得ずその事業を遂行する能力を有する第三者に事業の一部を委託するための経費とします。

団体構成員
が認証等を
取得するた
めに必要な
経費を補助
する経費
その他

別表１の第１の事業内容の５（２）に基づき、団体構成員が認証等を取得するために必要な、各種認証等の審査・登録費、旅費、役務費、委託費、通信運搬費、消耗品費等とします。

行政手続等に係る経費、文献・資料等購入費、通信費運搬費（郵送費、資料等の運搬費等）、据え付け費、送金手数料等の雑費など他の費目に該当しない経費
で、事業を実施するために必要なものとします。

別紙様式１
令和

輸出・国際局長

年

月

日

殿

（応募者）
名

称

代表者職名
代表者氏名

令和５年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力
強化緊急支援事業に係る課題提案書

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち品目団体輸出力強化緊急支
援事業に係る課題提案書を、別添のとおり関係書類を添えて提出します。

別紙様式２
受付番号

課題提案書（応募者に関する事項）
事業名

品目団体輸出力強化緊急支援事業

団体名
事
業
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
所在地

電話番号

E-mail

経
理
担
当
者
名
及
び
連
絡
先

氏名（ふりがな）
所属（部署名等）
役職
電話番号
E-mail

団体のホームページ
団体ホームページの URL を記載してください。
（記載欄）
http://www.****
上記ホームページには、以下の情報が記載されていますか。
①業務（事業）内容②財務状況→はい／いいえ→はい／いいえ過去の類似・関連事業の実績、実施内容等（記載欄）

事業担当者の業績等
事業担当者全員の業績を事業担当者ごとに具体的に記載してください。
（記載欄）
１．農林

太郎（所属・役職）

２．農林花子（所属・役職）重複申請の有無（記載欄）
有／無※有の場合は、申請中の応募事業名及び事業概要を記載してください。

他事業での採択状況
今年度既に採択が決定及び実施している事業があれば、その事業名及び事業概要を記載してください。
（記載欄）

過去３年以内における補助金等の交付決定取消の原因となる行為の有無及びその概要
該当する場合は、事業名及び当該取消を受けた日を記載してください。
（記載欄）

団体の概要
（１） 公募要領第５の１（１）の認定品目団体である場合
以下の資料を添付すること。なお、定款については認定時から変更がない場合は添付を省略してもよい。その場合、「添付を省略」にチェックを付すこと。
① 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程☐ 認定時から変更がないため添付を省略② 直前３か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書並びに財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、
財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）③ 当該事業年度の事業計画及び収支予算（ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を添付すること）

（２） 公募要領第５の１（２）の団体である場合
ア

事業実施主体の設立年月日（西暦）イ

認定品目団体への認定申請時期と品目①認定申請の時期☐ 既に申請済み（●月●日付け）（注）既に申請済みの場合、ウ～サの記載は省略することが出来る。省略する場合
は、以下にチェックを入れること。
☐ ウ～サの記載は既提出の認定品目団体の認定申請書と同じであるため省略する☐ まだ申請していない（●年●月申請予定）②認定申請済みの品目または予定の品目（以下「認定申請品目」という。）（注１）複数の品目を対象とする場合は、対象をすべて記載すること。またその場合、複数の品目を対象とすることが合理的であると考えられる理由を記載すること。
（理由：）（注２）認定申請品目は、以下を満たす必要がある。
• 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和２年12月15日農林水産物・地域の活力創造本部決定)に定める輸出重点品目に含まれていること。
• 既に認定を受けた他の認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進業務の対象とする農林水産物又は食品の種類ではないこと。
ウ

認定申請品目における輸出促進法第43条第２項に規定する業務の実施状況
業務実施が確認できる書類（業務規程等）を添付し、その記載箇所を記述すること。
根拠資料名：① 認定申請品目の輸出を促進するために必要な、輸出先国の市場、輸入条件等の調査又は研究に関する業務（根拠資料における記載箇所）：

② 見本市や商談会への参加、認定申請品目の広報宣伝等、輸出先国における認定
申請品目の需要の開拓に関する業務（根拠資料における記載箇所）：③ 認定申請品目の輸出に取り組む者に対する必要な情報提供及び助言に関する業
務（根拠資料における記載箇所）：エ

法人格の取得状況
該当するものにチェックを付すこと。なお、法人格を取得予定の場合、現在の検討状

況と取得予定時期も記載すること。
☐法人である☐法人格を取得予定（状況）
記載例：法人化に向け、準備部会を立ち上げ、●●や●●等について検討しており、令和●年●月頃法人化する予定である。
オ

オールジャパンの取組を実施できる体制の確立状況
構成員の輸出額又は輸出量が、認定申請品目の輸出額又は輸出量の相当程度を占めている等、認定申請品目についてのオールジャパンの活動体制が確立されていることを説明すること。適宜、補足資料を添付すること。
記載例１：○○（←認定申請品目）について、構成員の輸出額が日本の輸出額の○％を占めている。（○年の構成員の輸出額○円、日本の輸出額）
記載例２：輸出産地リストに掲載されている者のうち○者が団体の構成員となっている。（輸出産地リスト掲載産地・事業者数：○産地・事業者、そのうち団体の構成員になっている数：○産地・事業者）（あれば）補足資料名：
カ 生産から販売に至る幅広い関係者との緊密な連携体制の確保状況
該当するものにチェックを付すこと。該当状況の根拠となる資料（構成員の名簿等）を添付すること。
☐認定申請品目について、生産から販売に至る一連の行程における事業者が構成員

（孫構成員も含む）に含まれている
根拠資料：☐認定申請品目について、生産から販売に至る一連の行程のうち一部の行程における事業者が構成員に含まれていないが、当該行程における事業者の意見を聴く体制としている
根拠資料：
キ

認定申請品目に関する中期計画の策定該当するものにチェックを付すこと。中期計画を有している場合、中期計画を添付すること。
☐輸出拡大実行戦略を踏まえた中期計画を有している
添付資料：☐輸出拡大実行戦略を踏まえた中期計画を本事業の実施期間内に策定する
ク

輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針
該当するものにチェックを付すこと。方針を有している場合、内容を記載する又は根拠資料を添付すること。
☐輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を有している（方針の内容）根拠資料（ある場合記載）：☐輸出促進業務を実施するために必要な自己財源の確保に向けた方針を本事業の実施期間内に策定する

ケ

輸出促進業務の対象
輸出促進業務の対象が、特定の地域で生産、製造、加工された農林水産物又は食品に限定されていない根拠を以下に記載し、根拠となる資料を添付すること（記載例）・・・・しないことを●●に関する業務規程の第●条第●号で規定。

コ

団体への加入合理的な理由なく加入を拒否する等、不当な差別的取扱いをする加入要件を設けていない根拠を以下に記載し、根拠となる資料を添付すること
記載例：会員の加入要件は・・・・であり、不当な差別的要件を設けていない。
根拠資料：●●に関する定款の第●条第●号
サ

添付書類

以下の資料を添付すること。
① 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程☐ 認定申請時から変更がないため添付を省略② 直前３か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書並びに財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、
財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）③ 当該事業年度の事業計画及び収支予算（ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を添付すること）

（３） 公募要領第５の１（３）の特認団体として申請する場合
ア

認定申請予定の品目（注１）複数の品目を対象とする場合は、対象をすべて記載すること。またその場合、複数の品目を対象とすることが合理的であると考えられる理由を記載すること。
（理由：）（注２）認定申請予定の品目は、以下を満たす必要がある。
• 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和２年12月15日農林水産物・地域の活力創造本部決定)に定める輸出重点品目に含まれていること。
• 既に認定を受けた他の認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う輸出促進業務の対象とする農林水産物又は食品の種類ではないこと。

イ

認定品目団体の設立に向けた計画・方針（現状、計画または方針、スケジュール等を詳細に記載すること。）

ウ

添付資料
以下の資料を添付すること。
① 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程② 直前３か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料（なお、決裁報告書並びに財務状況に関する資料については、補助金収入がある場合、会費等の自主財源の額と収入全体に占める割合が分かるようにすること。ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、
財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を提出すること。）③ 当該事業年度の事業計画及び収支予算（ただし、設立１年以内の団体であって財務状況に関する資料がない場合は、財務状況資料の代替として、会費等自主財源に関する規定等と、会計規則等を添付すること）

別紙様式３

課題提案書（取組内容に関する事項）
１

事業概要（事業の対象とする品目）（事業の目的）※輸出に当たっての実績や取組の背景となる課題等具体的な事業目的を記載してください。
（事業の主な対象国）（事業の内容）選択した事業メニューごとに、具体的な取組内容（実施する品目が複数ある場合は品目名も明記してください）、実施体制、スケジュール等を記載するとともに、過去に本事業を活用して類似の取組を実施している場合には、それらの取組との変更点等を明確に記載
してください。
また、実施する取組数に応じて適宜欄を追加してください。
なお、輸出支援プラットフォームの構成員に共有できる取組については、「共有の可否」の欄に〇を、できない取組については×を記載し、×の場合は理由も記載してください。
あわせて、輸出支援プラットフォームとの打合せ等を希望する取組については、「希望の有無」の欄に○を記載してください。
（１）輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）コロナ後の市場動向に変化に関する調査

対象国
・地域

Ａ国

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

コロナ後の現地の需要に見合った食品を輸出するため調査を実施する。現地調査会社に依頼し、ＷＥ
Ｂ上で○～○の期間アンケート調査を行う。結果は報告書にまとめ、構成員に配布するとともに、団体のプロモーション戦略の検討に活用する。また、構成員向けセミナーで調査結果を紹介する。

〇

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
取
組
番
号
１
２

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（２）海外等におけるジャパンブランドの確立（取組内容）
取組番
号

項目（実施国・地域が明確な場合は記載すること）日本産品の差別化に向けた他国産製品との比
較調査
記
載
例

ジャパンブランドのＰＲ

ロゴマークの作成

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法、効果の検討方
法、検討会の開催）等）

日本産品の優位性を示すため、Ａ国とＢ国の産品との違いを成分分析し、調査結果を取りまとめる。
Ａ国、Ｂ国 日本の調査会社に依頼し、○○について分析し、日本産品の優位性をアピールするパンフレットを作成し、Ａ国・Ｂ国で配布。
オンライン上でロゴマークを用いたＰＲ活動を行う。現地の広告代
Ａ国、Ｂ国
理店と連携し、○～○の期間、Ｗ
ＥＢ広告を掲載。
Ｃ国向けに日本産品をＰＲするロ
ゴマークを作成。検討会を開催
Ｃ国し、構成員からの意見を聴取の上、○年○月までに作成。

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

〇

〇

〇

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載

（スケジュール）具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
輸出支援プラットフォームへの共有できない理由

取
組
番
号

（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（３）業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）

腐敗防止技術の実証

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

輸送時に腐敗が発生することを防ぐため、実証を行う。梱包材・輸送
Ａ国、Ｂ国 時間など複数の条件を設定し現地 〇到着時の腐敗状況を比較。結果について検討会を開催。

〇

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１

２

３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
取
組
番
号
１
２

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（４）海外等における販路開拓活動（取組内容）
取組番
号

項目（実施国・地域が明確

対象国

な場合は記載するこ

・地域

と）

共

希

具体的内容

有

望

（実施目的、方法、概要（対象、のの結果の活用方法）等）

可

有

否

無

〇

〇

日本産品をより効果的に販売してもらうため、現地バイヤー（○名・記載
例

バイヤー向けセミナーの実施

Ａ国○社に声掛け予定）向けにウェビナーを実施。実施に向けパンフレットを作成するとともに、サンプルは事前に送付する。

１

２

３（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載

（スケジュール）具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１

２

３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
輸出支援プラットフォームへの共有できない理由

取
組
番
号

（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）統一温度管理マニュア
ル策定に向けた検討
会・実証の実施

対象国
・地域

Ａ国

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

品質向上につながる温度管理方法を確立するため、検討会・実証を実施。○○大学・△△社等協力の下、実証を実施。結果を大学中心にとりまとめ、検討会においてマニュアルを策定。策定したマニュ
アルは冊子やデータにより構成員全員に配布。

〇

希
望
の
有
無

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１

２

３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
取組番号

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）産地リレー出荷に向けた検討会の実施

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

Ａ国、Ｂ国

Ａ国からのニーズに対応するため産地リレーで出荷できるよう検討会を開催。検討会でＡ国バイヤーの声を直接聞き、出荷可能時期・数量の調整等を行い、実際に産地リレーできるようにする。○年中にリレー出荷開始予定。

〇

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取
組
番
号

１
２
３

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
輸出支援プラットフォームへの共有できない理由

取
組
番
号

（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（取組内容）
取
組
番
号

記
載
例

項目
（実施国・地域が明確な場合は記載すること）○○向け相談窓口の設
置

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

Ａ国、Ｂ国

近年問題となっている○○について、構成員からの相談に対応するため、専門家と契約し、相談対応を行う。専門家は○○について知識を有している者を△△や××と相談し選定。相談窓口は電話・メール等で年間を通じて対応予定。

〇

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図

希
望
の
有
無

表等により記載（スケジュール）
具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１

２

３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
輸出支援プラットフォームへの共有できない理由

取
組
番
号

（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（８）新規輸出先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（取組内容）
取組番
号

項目（実施国・地域が明確な場合は記載するこ
と）

対象国
・地域

具体的内容
（実施目的、方法、概要（対象、結果の活用方法）等）

共
有
の
可
否

希
望
の
有
無

記
載
例

Ａ国に向けた○○の試
験輸送

Ａ国

現在輸出していないが、今後輸出の拡大が見込まれるＡ国について、通関・コールドチェーンなど、品質の維持管理が可能か調査を行い、試験輸送を実施。日本
国内では○○社と連携のもと、必要日数・ロス率・品質低下の程
度・経費等を調査。現地では△△社と連携し、店頭までコールドチェーンを保てるか確認する。
結果はとりまとめ、構成員に情報提供するとともに、団体のＡ
国向け輸出戦略の検討に活用す
る。

〇

○

１

２

３

（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
具体的なスケジュール

取
組
番
号

（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１

２

３

※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由

取
組
番
号

（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（９）任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用（取組内容）
取
組
番
号

共

希

具体的内容

有

望

（実施目的、方法、概要（対象、のの結果の活用方法）等）

可

有

否

無

〇

〇

項目
（実施国・地域が明確

対象国

な場合は記載するこ・地域と）任意のチェックオフ制度の業界導入に関する検討会を開催し、導入により見込まれる効果、参加者へのメリットを見える化すると
記

任意のチェックオフに載関する検討会・説明会

例開催

ともに、集金方法や管理体制等も国内検討。
検討会案で主産地ごとに計〇回、会員向け説明会を行い、任意のチェックオフ制度の導入について
会員の意見を踏まえ、検討会で再度案の見直しを行う。

１

２

３

（実施体制）事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
取組番号

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

（10）JETRO又はJFOODOとの連携強化推進（取組内容）
取
組
番
号

共

希

具体的内容

有

望

（実施目的、方法、概要（対象、のの結果の活用方法）等）

可

有

否

無

〇

〇

項目
（実施国・地域が明確

対象国

な場合は記載するこ

・地域

と）※

JETROが、ターゲット国・地域の商流・物流等（インポーターやディストリビューターの特徴、
流通ルート等）を調査するとともに、現地の商流を担う事業者に対する試食会等を開催する
等、B to Bマッチング支援等を記

JETRO・JFOODOとの連載動による効果的なプロ

例

モーションの実施実施。
Ａ国

JFOODOが、B to Bマッチングをした事業者と取引がある外食店等において、現地シェフ向けのセミナー等のエデュケーションも行いつつ、現地の嗜好やライ
フスタイルに合わせたレストラ
ンプロモーション等を実施。
上記の際、〇〇や〇〇の品目団体と共同で企画・実施する。

１

２

３

※５（２）に相当する取組の場合は、項目にその旨記載すること。
※他の認定品目団体等と連携して行う取組（当該取組の費用を連携する他の認定品目団体等においてのみ計上する場合も含む。）については明確に記載すること。
（実施体制）
事業担当ごとの氏名及び役割、参加者・参加人数、委託する場合の委託先との関係

を図表等により記載（スケジュール）
取組番
号

具体的なスケジュール（取組の始期・終期だけでなく、いつどこで何をするか詳細を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。
（輸出支援プラットフォームに共有できない理由）※共有の可否が×の取組についてのみ記載
取組番号

輸出支援プラットフォームへの共有できない理由（事業の円滑な実施に支障が出る等を記入）

１
２
３※取組番号は、（取組内容）で記載の番号と一致させてください。

２

事業の目標（達成すべき成果）、波及効果

事業対象品目について、本事業の目標を（１）又は（２）により定めてください。
また、（３）に本事業の実施による波及効果を記載してください。
（１）輸出額、輸出量、輸出額増加割合または輸出量増加割合
輸出額、輸出量、輸出額増加割合または輸出量増加割合のいずれかについて品目ごとに目標を設定してください。国・地域別に設定することも可能とします。目標年は原則 2025
年とします。目標・現状値については、構成員企業からの聞き取り数値・財務省の貿易統計等、根拠を記載してください。

品目：○○

数値根拠（国・地域：）

構成員からの聞き取り、貿易統計、輸出拡

現状値
輸出額

（

年）

千円

の根拠（具体的に記

（千円）

載）
目標値
（2025年）

千円

現状値
輸出量

（

（ｔ）

目標値

t

年）

t

（2025年）
現状値
輸出額増加割 （
合

年）

千円

目標値
（2025年）
現状値

輸出量増加割 （合大実行戦略又はその他

年）

目標値（2025年）％t％

目標年を2025年以外とした理由※必要に応じて欄を追加すること。
※記載内容を満たすことができれば別葉とすることも可。
（２）各事業メニューにおける成果目標
選択した事業メニューごとに具体的な数値目標、目標年等を設定してください。目標
は、取り組む事業者に対して報告を求めるなど事業成果を適切に把握し、評価・検証できるように十分考慮して設定してください。
※具体的な数値目標の記載例
・本事業による商談件数○件（目標年○年）
・本事業による成約件数○件（○％増加）、成約金額○百万円（○％増加）（目標年○年）
・本事業を通じて、○国における○○の認知度を○％増加（目標年○年）
・本事業を通じて、輸出の際のロス率○％減少（目標年○年）

事業メニュー
（１）輸出ター
ゲット国・地域の市場・規制等調査（２）海外等におけるジャパン
ブランドの確立（３）業界関係
者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等（４）海外等における販路開拓活動（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一
規格等の策定・普及等（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備（７）輸出手続や商談等の専門家による支援（８）新規輸出
先国・地域開拓に向けた調査及び輸送試験（９）任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用（10）JETRO又はJFOODOとの連携
強化推進

内容・品目

現状値
（

年）

目標値
(単位、目標年
（注）)

把握方法

（注１）

目標年は原則事業実施年としますが、効果発現に時間を要する取組の場合
は、事業開始年から５年以内の範囲で目標年を定めることができます。

（注２）（９）のみ、定量的な目標設定が難しい場合は、定性的な目標としても良い。

※必要に応じて欄を追加してください。
※記載内容が多数の場合、これを別葉とすることができます。
（３）本事業による波及効果
本事業による波及効果を記載してください。
（記載例）
本事業で得られた知見等を来年度以降も活用し、構成員の活動支援（構成員に対する情
報共有、相談対応等）を継続的に実施することにより、業界全体の輸出力を強化し、2025
年輸出額２兆円目標の達成に寄与する。

３

事業成果・効果の検証方法

本事業の成果・効果の検証方法について記載してください。

（

参

考

）
専門用語の説明

事業№
事業名
用

語

説

明

※「専門用語の説明」は、提案書の内容で特に説明が必要となる用語がある場合のみ作成してください。該当がない場合は、添付は不要です。

別紙様式４※事業の実施内容との関係が分かるよう、選択した事業メニューごとの具体的な積算に努めてください。

積算内訳書
単位：円
区分

（1）

（2）

事業費

負担区分
国庫補助金

自己負担金

事業の委託

その他

備考

輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査

○○費

-

委託費

（1）委託先（2）委託する事業の内容～に関する費用
単価×数量・人数等＝○円
単価×数量・人数等＝○円

海外等におけるジャパンブランドの確立

業界関係者共通の輸出（3） に関する課題解決に向
けた実証等
（4）

海外等における販路開
拓活動

相手国ニーズへの対応（5） に必要な業界統一規格等の策定・普及等（6）

国内事業者の水平連携に向けた体制整備（7）

輸出手続や商談等の専門家による支援

新規輸出先国・地域開（8） 拓に向けた調査及び輸送試験
任意のチェックオフ制（9） 度の導入に向けた体制
整備・運用
JETRO 又 は JFOODO と の（10）
連携強化推進計

仕入れに係る消費税等相当額について「減額した金額」「該当なし」「含税額」のいずれかを記載（注）
1 各経費については、別表２の補助対象経費を参考とすること。
2
3
4

事業の一部を委託する場合は、当該事業に要する経費を記載すること。
備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠（経費内容、単価、数量、人数等）を詳細に記載すること。なお、備考については、別葉とすること。
旅費については、旅費を使用する者の内訳も分かるように記載すること（別葉可）。

5

仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には、「減額した金額」と、当該税額がない場合には「該当なし」と、当該税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ計の備考欄に記入すること。

6

人件費、謝金及び賃金については、その単価の根拠資料を添付すること。

7

事業の一部を他の民間団体に委託する場合には、その相見積り、委託契約書（案）を添付すること。また、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者のものを積算内訳の根拠としない場合には、その理由を明らかにした資料を添付すること。

別紙様式５※法人格を有しない団体のみ提出
団

１

団体の名称

２

主たる事務所の所在地

３

代表者の役職名及び氏名

４

設立年月日

５

事業年度（

６

構成員の概要

名

月～

称

体

の

概

要

月）

※構成員名簿等の添付でも可。

所在地

代表者氏名

概

要

備

考

※事業概要、従業員数、資本金、売上高等について記載

７

設立目的

８

事業の内容

９

特記すべき事項

１０ 添付書類（１）新たに設立された団体にあっては、設立に関する関係者の協議・調整等を示す書類（設立総会資料、設立総会議事録等）（２）その他参考資料