（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮城県
蔵王町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

970
586
31,012

1,290876
81,639

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

554

計

牧草畑

108

2,260
1,462
112,651214※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
836 農業就業者数821
自給的農家数313
女性
303
販売農家数523
40代以下
47主業農家数
112 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数67 て記入。
副業的農家数348※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
113

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

2011

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦計

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

9－

定数

実数

農地利用最適化推進委員
95－0
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

実数
1313

地区数5

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状管内の農地面積
2,260ｈａ（令和４年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率1,182ha52.30%

担い手の高齢化等の理由により、利用権の再設定がされないケースが見受けられる。今後、認定農業者が減少していくことが予想されるため、認定新規就農者に対する支援策を強化して、新たな担い手を確保していくことが重要な課題である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,190ｈａ1,182ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

8ｈａ99.33%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地利用状況調査等により発見した遊休農地について、農家や新規参入希望者を含めて情報を提供し集積につなげていく。同時に、農地中間管理事業や町単独の利用集積補助金を周知して、担い手へ集積する活動を継続する。また、広報や農業委員会だよりを活用して、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の周知をする。

活動実績

離農の相談があった際に、農地中間管理事業について内容を説明して周知に努める。農地中間管理機構を介した所有権移転についても実施している。また、農業者年金や農地の相談会を開催し、情報の収集・提供に努めた。日常的に受けた相談については当該農地担当の農業委員及び推進委員が担い手へ連絡を取りながら借り手を探した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

これまでの実績を考慮すると適切な目標設定だったと思われる。

活動に対する評価離農を希望する農家にとって農地中間管理事業の経営転換協力金は荒廃農地を防ぎ、農地を流動化させるため有効である。また、町単独の利用集積補助金も周知され定着していることは評価できる。新たな担い手として期待される新規参入法人に対し、農地の情報提供や認定農業者制度の紹介など積極的な支援を行ったことも評価できる。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和2年度新規参入者数
0経営体
新規参入の状況課

題

令和3年度新規参入者数

1経営体

2経営体

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

令和2年度新規参入者が取得した農地面積

令和3年度新規参入者が取得した農地面積

0.0ha

4.5ha

6.7ha

新規参入を検討している個人・法人に対して、農地を斡旋することが出来ていない。

※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②2経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

2経営体
参入実績面積④2.0ha

6.7ha

100.00%
達成状況（④／③×１００）
335.00%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

年間を通して新規参入者に斡旋できる農地と家屋等の情報を集約し、提供していきたい。
また、農業委員会だよりにおいて、新規就農相談窓口を広報する。

活動実績

新規参入者は、農地と家屋等をセットで提供できる案件が少なく、参入に至らないこともある。
また、１月及び４月発行の農業委員会だよりで情報提供に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

令和３年度は目標の達成ができたが、受入体制の拡充が望まれる。

活動に対する評価

営農計画書を確認し、新規参入者を手助けする方向で農業委員会が活動している。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和４年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,260ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
11.0ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.49%

遊休農地は、有害鳥獣などが原因で発生する傾向となっている。また、耕作するのに不便な地域にあることが借り手確保が困難な状況となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ｈａ0ｈａ0.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）22人

調査実施時期
4月～3月

調査結果取りまとめ時期

12月～3月・委員及び推進委員の現地調査の際に、農地の利用状況把握に努める。
農地の利用状況
活・委員及び推進委員による農地パトロールを継続して実施する。
調査
調査方法 ・委員及び推進委員による日常的な農地の監視活動を継続する。
動・農地の相談業務を継続し、農地情報の収集と適切な流動化に努める。
計
画 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
調査

その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）

調査実施時期

調査実施時期
調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha
その他の活動調査結果取りまとめ時期

第33条
調査数：
調査面積：

・農業委員会委員による日常的な監視活動を実施した。
・遊休農地に対する意識を持ってもらうため、農業委員会だよりを町内全戸に配布した。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

今後も委員及び推進委員の日常的な活動に期待する。

活動に対する評価

日常的な監視活動を行うことで、遊休農地が増加しないよう努力したい。

筆haⅤ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2,260ｈａ0.0ｈａ

違反転用を発見した場合、農業委員会で指導にあたっているが、違反状態を解消しようとしない土地所有者に対しては、法に基づいて強制力のある方法をとることも検討すべきである。また、無許可で農地を転用することが違法行為であると知らない住民が依然として多いため、農業委員会だより等で周知する。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入２ 令和３年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0.0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農業委員及び推進委員や住民からの情報提供を求め、違反転用の発生を未然に抑える。
また、農業委員会だより等を活用して、違反転用は違法であることを周知する。

活動実績

農業委員と推進委員による農地パトロールを実施した。農地法を理解していない違反転用者に対しては違反状態を解消すべく、何度も説明して解消に導いている。

活動に対する評価周知や指導が効果を発揮している。今後も継続すべきと考える。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：29件、うち許可29件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容申請については、農家台帳により内容確認を行っている。新規就農者等の場
合には、申請者に総会時に営農計画等を説明してもらって判断している。また、実施状況 全ての申請地について、農業委員及び推進委員が現地調査を実施して周辺農地への影響を調査している。

事実関係の確認

是正措置
現地調査を実施した委員から現況報告をしてもらい周辺農地への影響の有無を判断する。また、農地法に定めのある「許可できない場合」に該当しないか、調査書により項目毎に審議している。さらには新規就農者からの申請等、本人の耕実施状況 作の意思を確認する必要がある場合には申請者に総会へ出席していただき、営農計画等を説明してもらって判断している。議事参与の制限に該当する場合は、ほかの申請とは議案を分けて審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

29件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置
実施状況

総会の約１ヵ月後に議事録を町ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から30日

処理期間（平均）15日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：33件）

点検項目

具体的な内容申請については、農家台帳により内容確認を行っている。また、申請地の現地実施状況 調査は、農業委員及び推進委員並び事務局職員により実施している。

事実関係の確認是正措置
農地区分の判断根拠や農地法の定めによる「許可できない場合」に該当しないか調査書により項目毎に審議している。
実施状況 議事参与の制限に該当する場合は、ほかの申請とは議案を分けて審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況

総会の約１ヶ月後に、議事録を町ホームページに掲載している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から30日

処理期間（平均）25日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

7 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

5 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

2 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

2 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

407件

公表時期
令和4年3月情報の提供方法：町ホームページに掲載する。また、農業委員会だよりに掲載し町内全戸に配布する。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

件

取りまとめ時期
令和4年4月情報の提供方法：「農地の権利移動・貸賃等調査」により取りまとめたデータを県に提出する。

是正措置
整備対象農地面積

2,643ｈａ

データ更新：農地の権利移動及び転用の許可、利用権設定、相続等の届出、実施状況 現地調査の結果については随時入力している。また、住民基本台帳との突合は毎月１回、固定資産税データとの突合は年１回行っている。

農地台帳の整備

公表：全国農地ナビによる公表

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している