第5期

大田原市役所地球温暖化防止実行計画【事務事業編】

令和 3（2021）年 3 月

第１章 地球温暖化対策の基本的事項
１ 地球温暖化問題の基本的事項（１）地球温暖化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）温室効果ガスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 地球温暖化対策に関する取組（１）国の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）栃木県の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）本市の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4３ 計画の基本的事項（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）基準年度及び計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（５）対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第２章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１ 基準年度の温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第３章 個別具体的な取組
１ 省エネルギーの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 省資源化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 廃棄物の減量化及びリサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ グリーン購入の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13５施設の低炭素化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第４章 計画の推進等
１ 計画の推進体制（１）地球温暖化防止推進員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）地球温暖化防止推進責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）地球温暖化防止対策推進会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（４）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 職員に対する研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 点検の体制（記録および報告）（１）地球温暖化防止推進員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２）地球温暖化防止推進責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３）事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ 評価の体制及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
５ 結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第１章
１

地球温暖化対策の基本的事項

地球温暖化問題の基本的事項（１）地球温暖化とは
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。
急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、①海面水位の上昇に伴う陸域の減少、②豪雨や干ばつなどの異常気象の増加、③生態系への影響や砂漠化の進行、④農業生産や水資源への影響、⑤マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加などが挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。
（図１）世界平均地上気温の変化（一部抜粋）※※「IPCC」は Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）の略称。 1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。

出典）令和２年版 環境白書 環境省編

（図２）2081 年から 2100 年における地球全体の平均気温上昇量（1986～2005 年比）の関係※「RCP」は Representative Concentration
Pathways（代表的濃度経路）の略称。RCPに続く数値が大きいほど 2100 年における放射強制力*が大きいことを意味しています。
＊放射強制力：地球温暖化を引き起こす効果のこと。

※出典）A-PLAT 気候変動適応情報プラットフォーム
1（２）温室効果ガスの種類
人為的に発生する温室効果ガスとしては燃料の燃焼に伴う二酸化炭素の影響が最も多くなっていますが、それ以外にも様々な発生源から排出されています。
（表１）【地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質】
温室効果ガス２

用途・排出源１CO2（二酸化炭素）

化石燃料の燃焼など。

２CH4（メタン）

稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなど。

３N2O（一酸化二窒素）

燃料の燃焼、工業プロセスなど。

４HFCS

スプレー、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物（ハイドロフルオロカーボン類）質の製造プロセス、建物の断熱材など。

５PFCS（パーフルオロカーボン類）

半導体の製造プロセスなど。

６SF6（六フッ化硫黄）

電気の絶縁体など。

７NF3（三フッ化窒素）

半導体の製造プロセスなど。

地球温暖化対策に関する取組（１）国の取組
日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）」が平成 10（1998）年 10 月に公布され、平成 11（1999）年 4 月に施行されています。温対法では、地球温暖化対策への取組として、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体の実行計画の策定、事業者による算定報告公表制度など、各主体の取組を促進するための法的枠組みを整備するものとなっています。
また、平成 28（2016）年には、地球温暖化対策計画（平成 28（2016）年 5 月 13 日閣議決定）が策定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。

2

令和 2（2020）年 10 月には、菅内閣総理大臣所信表明演説において「グリーン社会の実現」が掲げられ、「我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。これを受け、我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期的に目指す目標としては図３に示す通り変更されました。

（図３）我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期的に目指す目標出典）2020 年 11 月
環境省 地球温暖化対策の推進に関する制度検討会『地球温暖化対策を巡る最近の動向について』3

第１回 資料３（２）栃木県の取組
栃木県では、温対法に基づく計画を平成 12（2000）年から順次策定し、県自らが排出する温室効果ガスの排出抑制などに取り組んできました。
令和 3（2021）年 3 月に改定された「栃木県気候変動対策推進計画」では、令和 7（2025）年度までに県庁の温室効果ガス総排出量を平成 25（2013）年度比で 21％削減（短期目標）、令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で 29％削減（中期目標）することを掲げています。
（３）本市の取組
本市では、平成 6（1994）年に「環境保全都市大田原」を宣言し、平成 8（1996）年4 月には「大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例」を施行するなど、市民や事業者とともに各種の施策を積極的に推進し、豊かで美しい自然と人間の共生を目指すまちづくりに努めてきました。
また、平成 12（2000）年 10 月に「大田原市役所地球温暖化防止実行計画」、平成 25（2013）年 12 月には「大田原市役所節電エコオフィス取組方針」を策定するなど、積極的に地球温暖化対策に関する取組を進めています。

３計画の基本的事項（１）計画の目的
本計画は、本市が実施している事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減すると共に、環境保全に向けた職員の意識向上を図ることを目的として策定するものです。
（２）計画の位置付け
本計画は、温対法第 21 条第 1 項に基づき、策定が義務付けられた法定計画であり、地球温暖化対策計画に即しています。
また、「大田原市環境基本計画」のうち、温室効果ガス排出量の削減に関する本市の取組を詳細化した部門計画としての性格も有します。

4

（図４）地球温暖化対策に関する法令及び計画の体系
根拠法令

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

エネルギーの使用の合理化に関する法律

エネル
ギー消費原単位
年平均▲1%の改善義務

地球温暖化対策の推進に関する法律

政府の地球温暖化対策計画
大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例

大田原市
環境基本計画

法定計画

部門計画

大田原市役所地球温暖化防止実行計画
具体化【市自らが排出する温室効果ガスの削減目標】

法定計画

大田原市役所グリーン購入基本方針

大田原市役所節電エコオフィス取組方針

運用対策
夏季の節電方針
冬季の節電方針
施設の省エネルギー化

参考１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（地方公共団体実行計画等）
第二十一条第一項

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。

参考２ 大田原市の豊かで美しい環境を守り、創造し、後世に引き継ぐ条例（地球環境保全への貢献）
第 27 条市は、エネルギーの有効利用、資源の再利用、オゾン層の保護、地球温暖化の防止その他地球規模での環境保全について、国若しくは他の地方公共団体又は関係機関等との連携により積極的に貢献するよう努めなければならない。

5（３）基準年度及び計画期間
本計画は平成 25（2013）年度を基準年度とし、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度末までの 5 年間を計画期間とします。
項 目

平成25（2013）

期間中の事項

基準年度･･･

令和3年 度
令和4

令和5

令和6

令和7（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）

計画
開始

目標
年度

計画期間

本計画（第 5 期計画）は、前計画の計画期間終了に伴い、新たな 5 か年計画として策定したものです。前計画では基準年度を平成 24（2012）年度としておりましたが、本計画では政府の「地球温暖化対策計画」に即し、基準年度を平成 25（2013）年度としました。
なお、計画期間中においても、目標と実績の乖離、計画の進捗状況、技術の進歩及び社会情勢の変化等を考慮し、必要に応じて「大田原市役所地球温暖化防止対策推進会議」に諮り見直しを行うこととします。
（４）対象範囲
本計画の対象範囲は、本市が実施する全ての事務・事業とします。また、本計画の対象となる施設・設備は本市が所有する全ての施設・設備とします。
（ただし、市営住宅など個人の生活に伴う部分、公衆便所、簡易な休憩所等を除く）。
（５）対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、温対法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

（図５）2018 年度

日本における温室効果ガス排出量の割合出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
(https://wwwjccca.org/)より

6

第２章
１

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

基準年度の温室効果ガスの排出状況
本市が実施する全ての事務・事業の基準年度（平成 25（2013）年度）二酸化炭素排出量は、10,157ｔです。なお、二酸化炭素排出量の要因別の割合は表２のとおりです。
（表２）基準年度（平成 25（2013）年度）の二酸化炭素排出量

区分

使用量

CO2 排出量

排出量割合

電 力

13,571,000 kWh

7,039 t69％

灯油621,000 L

1,546 t15％

A 重油36,000 L

98 t

1％

LPG

135,000 kg

405 t

4％

ガソリン

156,000 L

362 t

4％

軽油

274,000 L

707 t

7％

10,157 t

100％

庁
舎
燃料

車両燃料合 計２

削減目標
基準年度の平成 25（2013）年度二酸化炭素排出量（10,157ｔ）から、計画最終年度である令和 7（2025）年度の二酸化炭素排出量を 15％以上削減することを目標とします。

（表３）【削減目標の設定方法】
次章に定める電力使用量、庁舎燃料使用量及び車両燃料使用量の個別取組目標を達成した場合に想定される二酸化炭素排出削減量から、削減目標を設定しています。
平成25（2013）年度実績（次期計画用計算）
平成25年度
使用量実績

区分

電力

電力

庁
舎
燃料

kWh
（※）

14,587,000

CO2排出係数（R2.9.15公表）

0.00042t-CO2/kwh（※※）

CO2排出量

CO2排出量
目標削減率

第5期目標
CO2排出量6,127t▲6%

5,759t6,127t▲6%

5,759t1,423t計

14,587,000 kWh

灯油621,000 L

0.00249 t-CO2/L

1,546t▲8%

A重油36,000 L

0.00271 t-CO2/L98t▲8%90tLPG

135,000 kg

0.003 t-CO2/kg

405t▲8%373t

ガソリン

156,000 L

0.00232 t-CO2/L362t▲9%329t

軽油

274,000 L

0.00258 t-CO2/L

707t

▲9%

車両燃料
9,244t※電力使用量実績
施設等
平成25（2013）年度
全施設実績
生涯学習センター（H26（2014）～）
大田原西地区公民館（H26（2014）～）
本庁舎（H30（2018）.1～）

合計

電気使用量643t
8,617t

備考削減達成の場合

13,571,000kWh
令和元年度
実績
令和元年度
38,121kWh実績
令和元年度
851,309kWh
実績
14,586,774kWh▲15%

126,344kWh※※【購入電力指名選考対象業者の平均値】電気事業者別排出係数㈱F-Power
0.000508 t-CO2/kwh
ミツウロコグリーンエネルギー㈱0.000309 t-CO2/kwh
東京電力エナジーパートナー㈱0.000468 t-CO2/kwh

7

第３章
１

個別具体的な取組

省エネルギーの推進
本計画の二酸化炭素排出量の削減目標を達成するため、二酸化炭素排出の直接的原因である電気及び化石燃料の使用量について、個別に取組目標を設定し、積極的かつ計画的にその削減に努めます。

（１）取組目標
基準年度

項目
電力

13,571,000 kWh

基準年度比で 6％以上削減する。

灯油

621,000 L

Ａ重油

36,000 L

ＬＰＧ

135,000 kg

車両

ガソリン156,000 L【原油換算値】

燃料

軽油

274,000 L

406ｋL

庁舎
燃料

取組目標

（平成 25（2013）年度）【原油換算値】

801ｋL

基準年度比で原油換算値として 8％以上削減する。
基準年度比で原油換算値として 9％以上削減する。

（２）具体的な取組内容
項目
電力庁舎燃料
車両燃料

取組内容



その他




冷房時の室内温度は 28℃、暖房時の室内温度は 20℃とするなど、「大田原市役所節電エコオフィス取組方針」に掲げる運用対策を適切に実行することとします。
再生可能エネルギー利用比率を高める方策を検討します。
地産地消再生可能エネルギー電気の導入を検討します。
給湯器など給湯温度に対し、適切な使用を徹底します。
冷房時の室内温度は 28℃、暖房時の室内温度は 20℃とします。
走行ルートの合理化や相乗りの励行など適切な公用車使用を徹底します。
待ち合わせ時や荷物の積み下ろし時などは、アイドリングストップを徹底します。
不必要な急発進又は急加速を避け、エコドライブを徹底します。
荷物の整理点検を行い、不要な荷物は車から降ろすこととします。
近距離の移動の際には、徒歩又は自転車を積極的に利用します。
クールビズ、ウォームビズ及びノー残業デーの励行に努め、省エネルギー型の勤務スタイルを推進します。
通年でエレベーターを使用しない、CO2 排出抑制および健康増進のスニーカービズを実施します。
自然換気を積極的に取込み空調使用電力量の抑制を推進します。

8

【個別の取組目標の考え方】①電力使用量基準年度平成 25（2013）年度の電力使用量 13,571,000kWh に、下記 3 施設の直近の電力使用量を加えました。また、二酸化炭素の排出係数はプロポーザル方式による指名選考対象事業者に係る直近で公表された排出係数の平均値を使用しました。なお、前期は削減率を 7％としていましたが、令和元年度より開始した全小中学校の空調利用により、今期は削減率を 6％としました。

・生涯学習センター（H26～）

126,344kWh

・大田原西地区公民館（H26～）

38,121kWh

・本庁舎（H30.1～）

851,309kWh

合計

14,586,774kWh②庁舎燃料使用量
燃料ごとの削減率は前期計画目標を参考に設定しています。また、大田原市公共施設再配置計
画を参考としています。
③車両燃料使用量
燃料ごとの削減率は前期計画目標を参考に設定しています。また、大田原市公共施設再配置計
画を参考とし、公共施設の再配置による公用車両運行の減少を想定しています。

9２

省資源化の推進
コピー用紙の使用量の削減は、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全や後述する廃棄物の削減の観点から重要な取組です。
また、水道使用量の削減は、上下水道施設におけるエネルギー使用量の削減につながります。
本計画では、コピー用紙及び水道使用量について、個別に取組目標を設定し、省資源化を推進することで、間接的に二酸化炭素排出量の抑制に努めます。

（１）取組目標
基準年度項目

取組目標（平成 25（2013）年度）

コピー用紙

15,208,000 枚

水道162,000 ㎥

基準年度比で 25％以上削減する。
基準年度値以下とする。

（２）具体的な取組内容
項目
コピー用紙

取組内容


各課等におけるコピー用紙使用量の把握及び管理を徹底します。



両面印刷及び集約印刷を徹底します。

デジタル複合機使用時の印刷データの確認や用紙選択等の設定内容の確認を徹底し、ミスコピー等を防止します。

会議資料等の作成に当たっては、その必要性、配布方法、部数等を十分に考慮し、用紙の使用を必要最低限にとどめます。また、会議資料は原則として両面印刷とします。

庁内連絡におけるグループウェアの活用や、会議資料の電子化等により、ペーパーレス化を推進します。

水道

水を流したままにしないなど、日常的な節水を励行します。

元栓の開閉調整等により、必要に応じて水量を調整します。

【コピー用紙削減目標の考え方】
前期計画は基準年度平成 24（2012）年度比で 20％の削減目標でありましたが、令和元（2019）年度までの（6 年間）結果で 19.4％削減を達成しました。令和 2（2020）年 3 月に策定された第3 次大田原市地域 ICT 総合推進計画における庁内文書の電子化を推進するとともに、本計画期間の 5 年間で更に 5％を加えて、基準年度比 25％の削減に取り組みます。

10

３

廃棄物の減量化及びリサイクルの推進
平成 28（2016）年 3 月に策定された「第二次大田原市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」では、「ごみの発生抑制、再使用、再生利用」を計画策定の趣旨とし、令和 7（2025）
年度において、「一人 1 日当たりのごみ排出量」を平成 26（2014）年度比で 50ｇ削減する目標を掲げています。
また、二酸化炭素の排出を伴う一般廃棄物の焼却は、地球温暖化の一因です。本計画
では、廃棄物量及びリサイクル率について、個別に取組目標を設定し、率先して廃棄物の減量化及びリサイクルの推進に努めます。

（１）取組目標
基準年度項目（平成 26（2014）年度

取組目標

実績値）
廃棄物量143,700kg

リサイクル率16.2％

基準年度比で 5.7％削減する。
18.5％※廃棄物量とは、「可燃ごみの量＋不燃ごみの量＋粗大ごみの量+資源ごみの量」とする。
※リサイクル率とは、「（古紙回収量＋再資源化物量）÷ごみ全体量」とする。
※東日本大震災の影響による本庁舎の使用停止などに伴い、平成 25（2013）年度は各課等においてごみ排出量を適切に計測・把握することが困難だったため、廃棄物量の基準年度の値は平成 26（2014）年度としている。

（２）具体的な取組内容
取組内容

項目

廃棄物量



各課等における廃棄物量の計測及び把握を徹底します。

リサイクル



ごみの分別収集及び再資源化を徹底します。



再利用や長期使用が可能な製品の購入を推進し、使い捨て製品の購入を抑制します。

コピー用紙使用量の削減を徹底します。
（２-(２)参照）【廃棄物量削減目標の考え方】
一人 1 日当たりのごみ排出量は、現在のまま推移すると 10 年後には 841ｇ/人・日に、資源化率は 15.5％になると予測されます。
ごみの減量化に向けた取組は、すでに意識の向上も図られており大きな削減は難しいと考えられることから、一人 1 日当たりのごみ排出量については、令和 7（2025）年度において平成 26（2014）年度から 5.7％、50ｇ/人・日削減し、833ｇ/人・日を目指します。
ごみの資源化に向けた取組は、分別の徹底などの施策の推進により意識の向上が図られてお11り大きな増加は難しいと考えられるが、過去 5 ヶ年の実績を踏まえ、資源化率については、令和7（2025）年度において平成 26（2014）年度から 2.3 ポイント増加し、18.5％を目指します。

12

４

グリーン購入の推進
グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に必要性を良く考え、価格や品質だけではなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入することです。例えば、コピー用紙について考えると、古紙配合率の高い製品を購入した場合、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全やリサイクルの推進に効果的です。
平成 12（2000）年には「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、地方自治体においても環境物品等の調達の推進に努めることとされています。
本計画では、個別に取組目標を設定し、グリーン購入の推進に努めます。

（１）取組目標
項目

取組目標

特定調達品目(※)に係るグリーン購入の割合100％とする。

（※）
「大田原市役所グリーン購入基本方針」で定める物品等（２）取組内容
項目

取組内容

グリーン購入

物品の調達時には、その必要性及び適正量を十分に考慮し、調達総量を必要最小限にとどめます。

「大田原市役所グリーン購入基本方針」に掲げる取組内容を適切に実行します。

参考３ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（地方公共団体及び地方独立行政法人の責務）第四条第一項

地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
（地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進）第十条

都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
２（略）

３都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

13

５

施設の低炭素化の推進
二酸化炭素排出量の削減のためには、日常的な節電及び省エネ行動に加え、新エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入などの設備対策も重要です。
本市においては、これまでも太陽光発電設備や電気自動車の導入などを行ってきましたが、今後とも新エネルギー設備及び省エネルギー設備の導入を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努めます。
項目
新エネルギー取組内容


施設の新築又は改修の際には、太陽光等の再生可能エネルギー設備の導入を積極的に検討します。

各施設において、再生可能エネルギー電力の購入を積極的に検討します。

公用車を新たに購入又はリースする際には、電気自動車やハイブリッド車などの低公害車又は低燃費車を導入します。

省エネルギー

施設の新築若しくは改修又は設備の更新の際には、「大田原市役所節電エコオフィス取組方針」に掲げる設備対策を考慮し、エネルギー効率の良い設備を導入します。

参考４

市有施設へのこれまでの導入事例

名称

導入施設

備考

デマンド監視自家用電気工作物所有施設

使用電力を常に計測し、あらかじめ設定したシステム（本庁舎等）

目標値を超過しそうな場合には警報を発します。高圧受電契約施設での最大需要電力抑制に効果的です。

ＬＥＤ照明

白熱電球や蛍光ランプなどの従来型照明と全施設比べて、低消費電力、低発熱性、長寿命といった特徴があります。
キャノピー

照明のスイッチを単独回路にし、使用してい仮設庁舎ない照明をこまめに消灯することで節電にスイッチなります。
太陽光発電

両郷地区コミュニティセンター

太陽電池を利用することにより、太陽光を受（20kW）けて電気を発電する装置です。化石燃料を使システム

電気自動車

しんとみ保育園（30kW）

用した場合に比べて二酸化炭素の排出量がふれあいの丘（10kW）

極めて少なく、地球温暖化防止に効果的で大田原小学校（10kW）

す。また、災害時のエネルギー確保にも有効

紫塚小学校（10kW）です。

本庁舎

二酸化炭素をほとんど排出しないため、地球（仮設庁舎に急速充電設備）温暖化防止に効果的です。

14第４章１

計画の推進等計画の推進体制（１）地球温暖化防止推進員
各課及び施設（以下「各課等」という。
）における本計画の確実な実施・運用を図る
ため、各課等に地球温暖化防止推進員を置きます。なお、地球温暖化防止推進員は各課等の長を充てることとし、次の業務を行います。
①

各課等における本計画の推進状況の把握に努め、必要に応じた指導又は助言を行います。
② 各課等における電力使用量、燃料使用量、水道使用量、コピー用紙購入量及び廃棄物量を毎月記録します。
③ 各課等における取組の実施状況を点検し、その結果を毎月記録します。
④ 毎年度はじめに、各課等における前年度の本計画の推進状況に関する自己評価を行います。
（２）地球温暖化防止推進責任者
各課等における本計画の推進状況の総括、目標達成状況の分析及び目標達成状況に応じた改善指示を行うため、各部等に地球温暖化防止推進責任者を置きます。なお、地
球温暖化防止推進責任者は各部長（支所にあっては支所長、会計課にあっては会計管理者、議会事務局及び監査委員事務局にあっては事務局長）を充てることとします。
（３）地球温暖化防止対策推進会議
各部等における本計画の推進状況及び目標達成状況を分析し、市全体の進行管理をし、また重点的な取組事項の決定及び状況に応じた目標の見直し等を行うため、地球温暖化防止対策推進会議を設置します。なお、地球温暖化防止対策推進会議は、市長、副市長及び地球温暖化防止推進責任者をもって構成します。
（４）事務局
地球温暖化防止対策推進会議の事務局を市民生活部生活環境課に置きます。

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推進体制図図3図６
推進体制図
地球温暖化防止対策推進会議（市長、副市長、各部長等）

・計画の進行管理・重点取組事項の決定
・計画、目標の見直しの決定

報告
事務局（生活環境課）

報告・点検、取りまとめ

地球温暖化防止推進責任者（各部長等）
報告

・推進状況等の総括、分析

指示

地球温暖化防止推進員（各課長等）・エネルギー使用量等の計測、記録・取組状況の点検、記録・推進状況の自己評価

指示
所属職員

２・取組の実践

職員に対する研修等
本計画に掲げられた取組を実践するのは一人ひとりの職員であり、本計画の目標を達成するためには職員の意識が重要となります。そのため、地球温暖化防止に係る職員の意識向上及び知識習得を目的として、職員に対する情報提供及び研修を定期的に実施します。

３点検の体制（記録および報告）（１）地球温暖化防止推進員①

各課等におけるエネルギー等の使用量及び取組の実施状況を「実行計画取組点検表（別紙様式第１号）」に毎月記録します。
② 「実行計画取組点検表」を基に、毎年度はじめに各課等における前年度の本計画の推進状況に関する自己評価を行い、その結果を「実行計画評価調書（別紙様式第２号）」に記録します。
なお、電力使用量及び燃料使用量については、半期ごとの個別評価も併せて行うこととします。
③ 「実行計画取組点検表」及び「実行計画評価調書」を、毎年度 4 月末日までに、地球温暖化防止推進責任者に提出します。

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（２）地球温暖化防止推進責任者
地球温暖化防止推進員から提出された「実行計画取組点検表」及び「実行計画評価調書」の内容を確認した上、毎年度 5 月 15 日までに、市民生活部生活環境課に提出します。
（３）事務局
市民生活部生活環境課は、地球温暖化防止推進責任者から提出された「実行計画取組点検表」及び「実行計画評価調書」の内容を取りまとめた上、地球温暖化防止対策推進会議に報告します。

４

評価の体制及び方法
点検結果に対する評価は、地球温暖化防止対策推進会議において、二酸化炭素排出量、個別の取組目標の実績値及び取組内容の実施状況を過年度と比較することにより行います。
また、評価は対象施設の増減や事業内容を考慮した上で行うものとし、地球温暖化防止対策推進会議における評価・審議の結果、必要に応じて本計画及び本計画の目標値の見直しを行うこととします。

５

結果の公表
市民及び市内事業者に対して、本市が積極的に地球温暖化防止に取り組んでいることを周知し、もって市域全体における地球温暖化防止を推進するため、市の広報紙及びホームページ等により、本計画の実施状況及び二酸化炭素排出量を定期的に公表します。
なお、本計画の実施状況及び二酸化炭素排出量は、温対法第 21 条第 10 項の規定により、その公表が義務付けられています。

参考５ 地球温暖化対策の推進に関する法律（地方公共団体実行計画等）
第二十一条第十項

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

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大田原市役所地球温暖化防止実行計画
令和 3（2021）年 3 月
大（事務局〒324-8641

田原市

市民生活部生活環境課）

栃木県大田原市本町 1-4-1

TEL（0287）23-8775