今永会長を再任、専務理事は福山新理事❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

内発協が第44回定時総会を開催
一般社団法人日本内燃力発電設備協会（会長・今永隆）では６月７日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで第44回定時総会を開催しました。総会
では審議事項として、平成30年度事業報告・決算報告を承認しました。任期満了に伴う役員改選では会長に今永隆理事が再任され、専務理事には福山研二理事が新任されました。専務理事を退任した小林博
幸前理事は顧問に就任。報告事項として令和元年度事業計画書・収支予算書、公益目的支出計画実施報告書を事務局より報告しました。
総会後、当協会の事業運営に対する功労者表彰が行われ、今永会長より７名に対して感謝状が贈呈されました。総会懇親会では会員企業、行政機関・令和元年度の船出を祝いました。
（関係記事８～10・22～27面に）関係団体、事務局等を合わせて約170名が出席し、

Woodwardガバナ付き燃料噴射ポンプの総合的な整備

内発協ニュース／2019年７月号

5

懇親会での会長・来賓あいさつ 要旨
一般社団法人 日本内燃力発電設備協会会 長
い ま な が𫝆永たかし

隆氏

本日はお足元の悪い中、大勢の皆様にご出席いただきまして本当にありがとうございます。
さて、私ども内発協では先程、定時総会を無事に終了することができました。第１回
定時総会から数えて（事業期間は昭和50（1975）年12月１日から昭和51（1976）年３月31日まで）、令和元（2019）年度で、内発協は設立45年目を迎えました。
本年５月１日、平成から令和へと元号が変わりました。振り返ってみると、内発協の事業の大半30年間は平成の時代とともに歩んで参りました。
国内で設置された実績ベースで、防災用自家発電装置の導入の推移をみると、平成元（1989）年当初の時点では設置台数は約５万台、設置容量は約600万kWでした。30年後の令和元（2019）年当初の時点では設置台数は約23万台、設置容量は約3,000万kWへと増加いたしました。
実に多くの防災用自家発電装置を設置していただ
き、内発協としても順調に成長させていただきました。ひとえに、本日ご出席を賜りました行政機関並びに関係団体の皆様、会員企業の皆様のおかげでございます。厚くお礼を申し上げます。
本日の第44回定時総会においては、平成30（2018）年度の事業報告及び決算報告について、審議を行いました。順調な経営状況であったことを皆様にご報告出来ました。
一方で昨年は、大変な自然災害に見舞われた一年でありました。大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などが発生し、私どもが経験したことのない大規模な停電が発生したこともございました。そうした状況を踏まえ、政府におかれましては昨年12月、国土強靭（きょうじん）化計画の３か年緊急計画を閣議決定されました。
国土強靱化計画が公表され、本年度は強靱化に向けて予算が確保され、本格的な実行段階に入っております。防災拠点だけでなく、ライフラインや物流の分野にいたるまで、きめ細やかな対策を講じていただいております。
令和の時代を迎え、私どもの事業も順調な展開をみせております。内発協としては、自家発電設備の8安定的な供給に取り組むとともに、更なる普及促進、導入容量の拡大、信頼性向上に努めて参りたいと思います。
また、本日の定時総会においては、任期満了に伴う役員の改選が行われました。私の２期目の会長再任、２名の新副会長、新専務理事の新任が承認されました。新役員体制の下、気持ちを新たに、内発協の事業の更なる発展のため、努力を重ねて参りたいと思います。
皆様方にはご支援とご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

経済産業省 商務情報政策局
電力安全課長

産業保安グループか く ど う覚道

た か ふ み崇文

氏

平素より経済産業省の電力安全行政にご理解とご協力を賜りありがとうございます。
令和初の定期総会が滞りなく終了したこと誠におめでとうございます。
さて、昨年は電力の安定供給について非常に再認識させられた１年であったと思われます。
インフラ施設を支えるのは電力であり、それを更に下支えするのは非常用自家発電設備であることが再認識され、様々なインフラ・ライフライン施設に導入を進めていこうという動きが図られています。
政府は昨年12月、重要インフラ緊急点検の結果等を踏まえた総事業費約７兆円に上る「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を閣議決定し、実施段階に入っております。
経済産業省としましても、平成30（2018）年度補正予算及び令和元（2019）年度予算にて、非常用自家発電設備導入に関わる予算を確保し、執行を図っている段階であり、同設備の導入をしっかり進めて参りたいと考えております。
細かな話しになりますが、昨年の北海道胆振東部地震で発生した停電で酪農家の方々がご苦労されたことを踏まえ、農林水産省を中心に非常用自家発電設備の導入事業を進めております。
それに関連して、保安規制を少し見直した方がより導入が進むのではということで、同省よりご相談を受け、規制緩和の運用を行いました。
具体的には、農業協同組合が移動用自家発電設備を移動し、それを酪農施設に接続して使用する場合は、酪農施設には電気保安を担当する方を選任しなくてもよいように見直し、出来るだけスムーズに移動用自家発電設備の普及が進められる形にしたところでございます。
内発協ニュース／2019年７月号

そうした実施事例も含めまして、予算の執行、あるいは制度の運用も合わせて、広い意味での電力の安定供給に向けた非常用自家発電設備の導入支援を促進したいと考えております。
最後になりますが、令和を迎え、貴協会の新たなご発展と皆様方のご健勝を祈念して、挨拶に代えさせていただきます。

総務省 消防庁
設備専門官

予防課
し お た に

塩谷

そ う

し壮史

氏

定時総会が滞りなく終了したこと誠におめでとうございます。
貴協会におきましては、日頃から消防行政に関してご理解とご貢献をいただいており、誠に感謝しております。
さて、平成30（2018）年６月、消防設備等に係る自家発電設備について、点検基準及び点検要領を改正させていただきました。
改正後、消防庁としては、新たな制度の定着を図るため、「自家発電設備点検の改正に関するリーフレット」（１枚紙。総務省消防庁HPに掲載）を作成するとともに、全国各地で講演をするなどの啓蒙活動を行っております。
貴協会においても、新たな制度に基づく自家発電設備の点検方法に関する動画作成や、各方面でご講演をいただくなど、多くのご協力をいただいております。誠にありがとうございます。
改正後１年が経過し、改正内容に関する問い合わせ件数も落ち着いてきている状況ではございます
が、引き続き、貴協会をはじめ、皆様のお力添えをお願いいたします。
また、平成30（2018）年度は、停電を伴う地震や水害が多数発生しました。災害発生後、貴協会において、自家発電設備の作動状況に関する調査を実施していただきましたが、件数は多くはないものの、メンテナンス不良により緊急停止したなどの事案も散見され、自家発電設備の適正な維持管理の重要性を再認識したところです。
今後も大災害の発生が予想されますので、引き続き、貴協会において、自家発電設備の設置、そして適正な維持管理の普及推進に努めていただきますよう、お願いいたします。
結びになりますが、貴協会のますますのご発展、ご多幸を祈念いたしまして、挨拶とさせていただきます。

内発協ニュース／2019年７月号

国土交通省 住宅局 建築指導課昇降機等事故調査室長
い ま む ら今村たかし

敬氏

昨年は大地震・豪雨等の自然災害が相次ぎました。災害発生後も防災拠点となる建築物・公共施設において、どうやって機能継続を図っていくのか。政府全体で国土強靱（きょうじん）化を図る中、建築物や重要インフラの防災・減災に向けて、国土交通省としても取り組んでいるところです。
貴協会と会員企業が関わる自家発電設備は、「いざ」という時に必ず機能しなければなりません。自家発電設備の維持管理を図るため、日常の保守点検が大変重要であると思います。
国土交通省では、庁舎、避難所、病院等の防災拠点建築物について大地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項を取りまとめ「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を作成しています。本日付けで第２弾を公表しました。今後、説明会の開催等により周知徹底を図ってまいります。
前回の平成30（2018）年版の同ガイドラインでは、防災拠点となる新築の建築物を対象にして、機能継続を図るためにはどうあるべきかという観点から作成しました。今回の令和元（2019）年版の同ガイド
ラインでは、既存の建築物を対象にして、前回の追補版という形で作成しました。防災拠点以外の一般建築物にも応用できる内容だと思います。
特に防災拠点の自家発電設備については、地震後も機能継続を図るため、発電設備の技術等に精通した専門家による日常の保守点検には万全を期す必要があると、その重要性を説明しております。
また、機能継続に配慮されている具体的なプロジェクトを事例として紹介しています。
例えば自家発電設備の浸水対策として、自家発電設備・受変電設備等を地階から２階以上へと移設した
既存の神奈川県庁舎での取り組み。自家発電設備の長時間化対策として、72時間以上稼働する仕様へと変更したのと併せて容量規模を拡大した香川県・静岡県・青森県の庁舎での取り組みなどを紹介しています。
世の中に自家発電設備を普及していただきたいですし、適切に保守点検を実施していただきたいと、皆様方には願う次第です。
国土交通省では、本年１月に定期検査に係る告示を改正し、消防法令による点検を実施した自家発電設備は建築基準法令による定期検査を免除しています。さらに合理化が望まれる分野があれば、ご意見をお寄せください。
結びに、貴協会のますますのご発展、皆様方のますますのご健勝とご活躍を祈念します。

9

第44回定時総会の会場

総会での今永会長あいさつ
平成30（2018）年度の事業は、専門技術者業務において、新規講習の合格者数は前年度に比べ減少しましたが、更新講習の修了者数は順調に伸びたた
め、専門技術者資格保有者数が前年度に比べ増加しました。製品認証業務においては、非常用発電設備の証票使用枚数は前年度に比べ約３～４％増加しました。それにより平成30（2018）年度の収支は約2,500万円の黒字を確保できました。
これから先、調査研究業務なども幅広く実施していかなければならないと思いますので、浮かれるよ▼蒔田

うな数字ではありませんが順調な事業展開を実施で認証委員会副委員長等。日本大学。

きたのではないかと思います。ひとえに、会員企業▼鈴木等の皆様のご協力とご支援の賜物であると感謝申し電設備用ガス供給系統評価委員会委員等。東洋大学。

上げます。本日は令和元（2019）年度の第44回定時総会で任期２年の役員改選も行います。何卒よろしくご審議をお願い申し上げます。

崇伸（すずき・たかのぶ）氏：ガス専焼発

なお、第44回定時総会で新役員の理事14名、監事２名が承認され、定時総会後の第162回理事会で新役員の役職が選定されました。敬称略。
会

功労者表彰の受賞者（順不同）

鐵夫（まきた・てつお）氏：自家発電設備

いまながもりやひろかず

やまなかひでゆき

ふくやまけん

じやすひらひであきかまたやすかず

長 𫝆 永たかし隆 （一社）日本内燃力発電設備協会

副 会 長 森 谷 浩 一
山 中 秀 之〃専務理事

三菱重工エンジンシステム㈱
㈱

明

電舎

福 山 研 二 （一社）日本内燃力発電設備協会

事 安 平 英 明い〃鎌 田 保 一㈱〃花牟禮

ダ イ ハ ツ デ ィ ー ゼ ル ㈱〃塩 谷 智 彦㈱〃後 藤 秀 範東芝インフラシステムズ㈱〃此 川 哲 雄東〃波多野 裕 一㈱ ハ タ ノ シ ス テ ム

員会委員等。ヤンマーエネルギーシステム株式会社。

〃

堀 内 義 正

北▼福原〃

北 出 正 俊 （一社）日本内燃力発電設備協会〃

中 村 哲 也 （一社）日本内燃力発電設備協会▼松良理

篤樹（まつら・あつき）氏：政策審議委員会委員等。日本車輌製造株式会社。
▼小松秀之（こまつ・ひでゆき）氏：専門技術者

テキスト委員等。株式会社やまびこ。
▼吉田 正志（よしだ・ただし）氏：技術基準専門委
智樹（ふくはら・ともき）氏：製品認証管理責任者等。株式会社アルティア。
▼岩倉明（いわくら・あきら）氏：製品認証管理責任者等。日本車輌製造株式会社。

10

はな む れたかし隆

しおやともひこ

ご

とうひで

のり

このかわ

てつ

おは た のゆういち

ほりうちよしまさきたでまさとし

なか

むら

てつ

や

もちづき

やす

いしはら

お事 望 月 康 生

監〃

石 原ゆたか

裕

西すゞ

自ク
東
伸
越

芝

動車

ボ
京
電工

電㈱
タ

電機
業

機機
㈱
㈱

㈱

石 原 公 認 会 計 士 事 務 所

内発協ニュース／2019年７月号