国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

＜論文＞

電気事業のデジタルプロダクトに関する研究―ドイツの事例から―
A Case Study on Digital Products of Electric Utilities in Germany
一般財団法人電力中央研究所名誉研究アドバイザー

矢島正之

Honorary Research Advisor, Central Research Institute of Electric Power Industry
Masayuki YAJIMA
ABSTRACT:This paper conducted a case study on the current status of digital products alongside and beyond the value
chain of electric utilities in Germany, and found that a lot of digital products, e.g. virtual power plant(VPP),
predictable maintenance, algorithmic trading, smart home, real time pricing by EV charging , are produced.
Also, in future, new innovative digital products are expected to emerge with the development of intelligent
meters and EV charging stations. Up to the present, many new digital products are developed by newcompetitive players. Therefore, incumbent electric utilities are forced to improve innovation abilities to create
new digital products.
キーワード：電気事業、シュタットヴェルケ、デジタルプロダクト、充電ステーション、価値連鎖
Keywords:

Electric Utility, Stadtwerke, Digital Product, Charging Station, Value Chain
２．電気事業の価値連鎖におけるデジタルプロダクト

１．はじめにIoT（Internet of Things）、ロボティクス、ブロック

電気事業の価値連鎖は、発電、取引、電力輸送、メーチェーンなどの技術革新により、第 4 次産業革命とも

タリング・決済、マーケッティング・販売からなる（図１）。

いわれるデジタル革新が進展している。電気事業分野

以下では、これら価値連鎖の各段階におけるデジタも例外ではなく、デジタル化は、電気事業の価値連鎖ル化のトレンドとデジタル技術に支えられたプロダクのすべての段階で、また従来の価値連鎖を超えた新規トについて説明する。

分野で新しいプロダクトを生み出すとともに、業務プロセスの効率化による収益性の改善をもたらしている。

１）発電

本稿では、デジタル化の先進的な取り組みが見られ発電分野におけるデジタル化のトレンドとしては、るドイツの電気事業を例に、まず、従来の価値連鎖のまず、IoT・AI 等を活用して、多くの再生可能エネ各段階におけるデジタル化と同技術に支えられたデジルギー、蓄電池などを集約・コントロールし、あたか（1）

タルプロダクト の現状と課題について論ずる。次に、も一つの発電所のように機能させる VPP（Virtuelles

従来の価値連鎖を超えた新規分野として有望視されてKraftwerk, Virtual Power Plant） の 増 大 が 挙 げ ら れいる充電ステーション分野でのデジタルプロダクトのる（2）。VPP 分野には、大手電力会社、自治体ユーティ実態と課題について述べる。最後に、革新的プロダクリティ企業であるシュタットヴェルケのほか、Boschト創出に向けた経営上の留意点について述べる。

や Robotron などの新しいプレイヤーも参入してい― 87 ―

図１

電気事業の価値連鎖

IT システムに入力していた。現在では、現場で IT システムに記録することが可能である（デジタルドキュメンテーション）。多くの場合、作業員が、事故・欠陥の通知や修理依頼の記入のために、事前に作成された文章部品を選択しまた組み合わせて報告書を作成することが可能である。
作業プロセスのデジタル化は、プラント同定システム（Kraftwerk Kennzeichensystem: KKS）の利用にも見られる。KKS は、発電所設備の統一的な特徴描写のためのシステムで、1980 年代初めから発電所の作業者や運転者によって用いられている。KKS は、発電プラントのすべての部品にラベルを付け、その特徴を記述するためのルールを定めている。記述は、15

出所：BDEW(2016) を参考に筆者作成～ 17 の記号（文字・数値）の組み合わせによる。上記の文字・数値の組み合わせを IT システムに投入す（3）

ると、詳細な作業計画が開き、どの作業ステップがどさらなるトレンドとしては、センサーにより収集さの順序で実行されるべきかが示される。さらに、ラベれたデータの解析に基づく予知保全（Zustandsvorher-

ルにバーコードを付けることにより、現場で作業員がsagebasierte Wartung）が挙げられる。予知保全によ

それを読み取ることで、発電所の巡回が誘導されるとり、プラントを定期的に保守する予防保全の必要はな

ともに、事故・欠陥の通知を直接 IT システムに入力

く、トラブルの予兆を察知し、状況に応じて対応するすることが可能となっている。また、将来的には、様々ことが可能となる。それにより、プラントの信頼性をな図面のデジタル化が進展し、手作業は大幅に削減さ維持しつつ保守コストを低減させることができる。しれることになるだろう。

。

るかし、現在のところ、ドイツでは、予知保全はほと

さらに、とりわけ再生可能エネルギー発電の分野でんど広まっていない（Roth 2018）。実際には、状況には、要員の最適配置を行うデジタルワークフォースマ

基づく保全（Zustandsbasierte Wartung）のほうが明ネジメント（Digital Workforce Management: DWM）

。同保全方式では、が用いられるようになってきている。大規模集中型電予測は用いられておらず、リアルタイムでのセンター源とは異なり、再生可能エネルギー電源は小規模で分の通報により対応している。予知保全と状況に基づく散的に設置されており、誰がどの設備をどのような順保全、双方ともに、従来のサイクルベースでの対応を番でまわり、どのような作業を行うかが DWM によ回避し、保全コストを低減させることができる。将来り指示される。従業員は、作業前日タブレット上で、的には、予知保全は、その費用対効果が向上するにつ作業ルートとともに作業計画を受けとり、翌朝最初のれ、状況に基づく保全に取って代わるようになるだろ作業現場に直行する。

（4）

らかに広範囲に用いられているう。
さらに、専門的な文献ではあまり触れられていない

２）取引が、重要なトレンドとして、作業プロセスにおけるデ間欠性電源である再生可能エネルギー電源の拡大とジタル化が挙げられる（5）。その一例は、発電所巡回その系統への優先投入により、卸電力取引市場におけに関する記録のためのタブレット端末利用の増大である電力価格は短時間のうちに大きく変動するようにる。
以前は、作業員は、巡回結果を紙に手書きした後に、なってきている。市場参加者は、これに直ちに反応し、― 88 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

そのポジションを短時間に変更することが求められてサーは広範囲に設置されているが、そのデータは、予いる。電力取引は、ますます短期化し、時間前取引が測には用いられていない。センサーは、設備の現状を大幅に増えている。人が、市場の価格を常にウオッチ通知し、事故への事前対応のために用いられている。

し、短時間に決定を下すことは、費用対効果で限界に将来的には、予知保全の費用対効果が向上するにつれ近づいており、コンピュータープログラムで自動取引て、その採用は増えてくるだろう。

を行うアルゴリズムが人にとって代わるようになるだ

さ ら に、 発 電 分 野 同 様、 ネ ッ ト ワ ー ク 分 野 で もろう。電力取引では、KoM-Solution が初めてアルゴ

DWM が用いられている。DWM ソリューションの提リズムを開発している。

供者はすでに数多く存在している。従業員は、作業前さらに、IoT・AI 等を活用して分散型エネルギー

日の夕方、スマートフォンに送られてくる翌日以降のリソースを統合・制御し、卸電力市場や調整電力市業務指示を作業ルートとともに受け取る。そして、翌場でリアルタイムの取引を行う VPP 事業者（Next

日、家から直接作業現場に向かう。IT システムは、Kraftwerke、Clean Energy Sourcing 、e2m など）も各従業員の資質、作業の時間や場所を考慮し、業務を出現している。

自動的に指示し、従業員は自動的に派遣される。

また、最近では、ブロックチェーンを用いた取引技術の進展とともに、DWM におけるデジタル端末が始まっている。ドイツの大手電力会社では、innogyの活用は拡大している。例えば、スマートフォンの高が 2017 年 ５ 月 に 東 京 電 力 と Conjoule 社 を 設 立 し、解像度カメラは記録目的に用いることができる。また、

P2P（Peer to Peer）での再生可能エネルギー電力の従業員が確定できない事象について、写真を上司や外取引のためのプラットフォーム事業を始めている。

部専門家に送り、適切なアドバイスを得ることができシュタットヴェルケでは、Wuppertal 市の WSW が、る。それにより、調整コストは著しく低減できる。また、2017 年 11 月に再生可能エネルギーの P2P 取引のた外回りの従業員は、デジタル端末を派遣計画のためにめプラットフォーム（„Tal.Markt“）を開設し、2018

用いるだけでなく、情報の取り出しや記録のために用年 末 ま で テ ス ト を 行 っ た。2019 年 年 初 か ら は、 そいることができる。事故時の対応などの作業の改善のの成功を踏まえ、プラットフォームの名を „Block-

ために、画像と地理データと組み合わせたネットワー

werke“ に変更し、現在ルール地方（Ruhrgebiet）のク地図（Pläne der Netze）が利用可能となっている。

300 万件以上の家庭にその利用を可能にしている（6）。

多くのシュタットヴェルケは、再生可能エネルギーの

４）メータリング・決済

地産地消を促進するために、相対での取引、約定、決2016 年 の「 エ ネ ル ギ ー 転 換 の デ ジ タ ル 化 法 」

済結果を正確に記録することのできるブロックチェー（GDEW）により、スマートメータの地域的展開に関ンを活用したいと考えている（Wille, J. 2018）。

する詳細なスケジュールが定められた。それによれば、スマートメータ設置者（基本的に配電事業者）は、
ゲー

３）電力輸送トウェイ機能を有するスマートメータ（インテリジェ太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力のントメータ）を年間消費量 10,000kWh を超える需要大量導入を可能にするために、次世代電力系統である家に対しては 2017 年から、年間消費量 6,000kWh をスマートグリッドが不可欠である。送電は、すでにイ超え 10,000kWh までの需要家に対しては、2020 年かンテリジェントな制御が可能となっているが、配電のら設置しなくてはならない（設置期間は需要家グルースマート化は遅れている。ネットワークのスマート化

プによって異なる）。年間消費量 6,000kWh 以下の需は、先述と同様の予知保全を可能にする。しかし、予要家に対しては、設置者側の判断で、2020 ～ 2027 年

知保全は、現在のところ、あまりネットワークには用の間にインテリジェントメータを設置することが可能いられていない（Roth 2018）。ネットワークでもセンである。インテリジェントメータを設置しない場合、― 89 ―

設置者は当該需要家に対して 2032 年までにゲート（7）ンドとしては、デジタルチャネルの利用が増している。

ことが挙げられる。顧客のデジタルチャネルへの関心

スマートメータの設置により、配電事業者は市場参は高まっており、顧客は、まずインターネット上で、加者の消費・発電等に関するデータを収集・管理し、プロダクトに関する情報を得、価格比較サイトを訪問それを第 3 者に提供するデータプラットフォームの運し、ソーシャルメディアにおける体験や推薦を信頼し営者になっていくと考えられている。また、小売分野て、しばしばオンラインで契約を締結する。ドイツでに従事する事業者は、スマートメータ、とくにゲートは、中小の企業でも、インターネットマーケティングウェイ機能を有するインテリジェントメータを用いに従事し、価格比較サイトにおいてプレゼンスを高めて、新たなビジネスモデルを開発するチャンスが生まている。しかし、デジタルチャネルを通じての顧客のれる（リアルタイム料金、スマートホームなど）。し獲得は、企業にとって問題も多い。価格比較サイトへかし、ドイツでは、インテリジェントメータの設置はの支払いに加えて、顧客意識の高まりによる競争の激順調には進展していない。その理由は、ゲートウェイ化で、企業の利益は低下するためである。また、顧客機能の政府認証が遅れているためで、設置が本格化すの価格センシティビティの高まりから、供給事業者のるのは、2020 年以降と見られている（EW 2020）。ゲー変更が積極化し、獲得した顧客が離脱する可能性も高トウェイ機能を有さないスマートメータの設置は、まるからである。

ウェイ機能を有さないスマートメータを設置する（8）

2018 年初時点で、シュタットヴェルケ

デジタルチャネルとしてのソーシャルメディアの活の約 1/3 は（9）

用は、重要性を増しているものの、中小の企業では広完了している（BDEW 2018） 。
中小のシュタットヴェルケには、インテリジェントまっていない。その理由の一つは、ソーシャルメディメータの設置に慎重な姿勢も見られる。その理由としアへの対応には、非常に多くの時間が求められるからては、インテリジェントメータに関する規制の変更のである。一定の人員がもっぱらソーシャルメディアへ可能性が挙げられる（Roth 2018）。このため、現段階の対応に張り付き、彼らは、早朝から深夜まで、またでは、関連法令は遵守するが、要求事項の履行は必要週末も、顧客対応しなくてはならず、苦情には即座の最小限度にとどめたいとの見解が聞かれる（同上）。

対応が求められる。

また、インテリジェントメータの設置でエネルギ―消販売・マーケッティングに関連して、顧客サービス費の可視化が可能になるが、可視化だけでは、消費行でもデジタルチャネルが利用されるようになってきて動はあまり変わらない可能性があることも指摘されるいる。企業は、通常、顧客ポータルを提供し、契約情（同上）。

報の確認、使用量・請求金額の確認、質問の受付などインテリジェントメータを利用した事業分野としてを可能にしている（11）。また、引っ越し、通電、太陽スマートホームがある。スマートホームについては、

光発電設備設置の手続きのために、要求されるデータ大手電力会社や多くのシュタットヴェルケが進出するを顧客自らポータルサイトで入力することが可能にな

一方で、慎重な姿勢を示すシュタットヴェルケも存在りつつある。このようなプロセス自動化は、従業員の（10）する。スマートホームの分野では、Qivicon、Lox-

通常の対応時間外にオンラインで処理したいとの顧客one、HomeMaticなどの事業者が展開する、スマートフォの要望に合致している。また、以前は従業員によってン、タブレット端末、パソコンで家庭内にある機器の行われていた業務を、顧客自らが行うことになるため、遠隔操作を可能にする競合するビジネスモデルが存在企業のかなりの労力を軽減させることができる。
デジタル化に関するさらなるトレンドは、顧客インしており、厳しい競争が存在しているからである。

ターフェイスにおける様々なアクションのために用い
５）マーケッティング・販売られるアプリケーションの開発・利用が挙げられる。

マーケッティング・販売分野でのデジタル化のトレ

その例としては、アプリケーションによるメータ読み― 90 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

込みが挙げられる。顧客は、スマートフォンでメータ

このようなデジタルプロダクトには、イニシャルコ数値を写真にとり、電力会社に送る。データは自動的ストの高さ、顧客の受容性、データセキュリティなどに電力会社のシステムにより読み込まれ、加工される。の問題があり、その持続可能性を疑う専門家も存在す

この分野では、大きな技術進歩が観察される。この画る。また、デジタルプロダクトは、まさに緒についた像移転の技術は信頼性が高く、これまで以上にその利ばかりであり、新たなデジタルプロダクトに対する顧用は増大するだろう。さらなる例としては、損害や事客の反応はまだ正確にはわからないし、現在のとこ故のアプリケーションによる通知が挙げられる。具体

ろ、このようなデジタルプロダクトについてのカスタ的には、市民が街灯の故障を写真にとり電力会社に直マーバリューは明確でないとの見解も聞かれる（Roth接送ることが考えられる。企業の IT システムは、画

2018）。しかし、顧客の省エネギーやエネルギー自立像データに基づき、自動的に街灯の故障と場所を認識への関心の高まり、また再生可能エネルギー発電や蓄し、修理のための作業員を派遣することになるだろう。

電池のコスト低減は、エネルギー自立支援の包括的な販売に関しては、競争が激化しており、大部分の電ソリューションのようなデジタルプロダクトの一層の力会社は、顧客の獲得やつなぎとめのために、顧客デー普及を支えることになるだろう。

タを詳細に分析し、その結果を個別の顧客対応のためさらに、新しいプレイヤーによる家庭、商業分野でに用いることを計画している。具体的には、個々の顧の革新的なプロダクトの提供は、既存企業に大きなプ客の消費に関する情報提供、個別の料金メニューの提レッシャーをかけており、顧客と良好な関係を築いて供、省エネルギー行動に関するアドバイスなどのエネきた既存企業は、その関係の維持が脅かされている。

ルギー関連サービスが挙げられる。さらには、予測分関連して、2016 年の GDEW の成立は新しいプレイヤー析（Predictive Analytics）の家庭用の機器や太陽光パの市場参入を容易にしたと、多くの既存企業は考えてネルのモニタリングシステムへの適用が挙げられる。

いる（16）。

同システムは、機器やパネルの取り換え時期を予測し、上記に対する既存企業のリアクションは、協調であそれに基づき新たな製品の提案・提供を行うものである。協調は、イノベーションを促進するために、異分る。

野の企業やスタートアップとだけでなく、同業他社とさらには、先述のスマートホームやエネルギー自立も行われている。異業種との協調は、お互いの強みをを支援する包括的なソリューションを提供する企業も持ちより、弱みを補いあうことを目的としているが、増えてきている。後者に関して、Mannheim Energie が、同業他社との協調は、顧客データ処理の効率化（17）や2014 年に Baywa r.e. および Glen Dimplex との協調でホワイトラベルの提供・利用によるコスト削減などを立ち上げた Beegy の例を挙げる（12）。Beegy は、蓄電池、目的としている。例として、Beegy は、シュタットヴェ

蓄熱設備、ヒートポンプ、太陽光発電や電気自動車のルケに自立支援の包括的なソリューションをホワイト充電設備などを設置し、発電から消費までのすべてのラベルとして提供している。また、E.ON もシュタッコンポーネントを統合・管理する包括的なサービスパッ

トヴェルケに太陽光に関する包括的なサービスパッ（13）,（14）

ケージ（計画・調達から設置・メンテまで）のホワイケージを提供している。このサービスパッケー

ジはシュタットヴェルケに対してホワイトラベルでもトラベル提供を行っている。

提供されている。ドイツでは、2021 年から固定価格買取制度（Feed-in Tariff: FIT）の適用が終了する太陽

３．充電ステーション分野での新たなプロダクト光発電が出現する。FIT 終了後、顧客のオプションと本章では、従来の価値連鎖を超えた新規分野としてしては、自己消費の拡大を希望する顧客が多く、エネ有望視されている充電ステーション分野でのデジタル

ルギー自立支援の包括的なソリューションは大きなビ

プロダクトの実態と課題について述べる。

ジネスチャンスを提供するものと期待されている（15）。
― 91 ―

ドイツ連邦政府は、2019 年 10 月に、気候保護法を閣議決定し、温室効果ガス削減のために、電気自動車を 2030 年には 700 ～ 1000 万台までに増大させ（18）、る。これが、多くの新たなデジタルプロダクトを生み出す契機になる可能性もあるだろう。

そのため、充電ポイントの数を約 100 万に引き上げることを目指すこととなった（BMU 2019）（19）。また、

４．むすびにかえてー革新的プロダクト創出に向けた

連邦政府は、電気自動車の普及促進のために、種々の経営上の留意点税制上の優遇措置を導入し、充電ポイントの増大のた

第 2 章と第 3 章では、デジタルプロダクトの多様なめに、給油所や顧客駐車場での充電設備の設置を義務実態について述べたが、将来的にも、スマートメータ付けることとなった（同上）。の普及や充電ステ―ションの整備に伴い、これらのイ電力会社は、充電ステ―ションに関連する様々なビンフラを活用した革新的なデジタルプロダクトが生みジネスのオプションを有している。電力会社は、公共出されてくるだろう。スマートメータに関しては、通の充電ステーションの設置・運営のほか、顧客に対し信ゲートウェイが建物内の中心的なコミュニケーショて充電設備の販売、またはリースを行っている。顧客ンユニットとなり、それを通じて多くのソリューショは、充電設備を用いて充電するだけでなく、V2G（Ve-ンが生まれてくるだろう。また、充電ステーションにhicle-to-Grid）アグリゲータを通じて、電気自動車の関しては、そのドイツ大での整備に伴い、充電機能だバッテリーをフレキシブルな負荷として調整電力市場けでなく、それを超えたデジタルプロダクトが数多くに売電することも可能になるだろう。顧客に設置され創出されることが期待されている。

る充電設備は、エネルギー自立を支援する包括的なソデジタル化は、そのスピードを加速化させており、リューションを構成する一部としても提供されてい漸進的ではなく破壊的に展開する可能性もある。そのる。エネルギー自立を支援する包括的なソリューショ

際、経営にとって重要なことは、企業文化の転換であンは、デジタルプロダクトの最前線となっている（20）。

る。それは、主に、変化に対応できる姿勢に関連して公共の充電ステ―ションに関しては、その設置・運いる。変化の生じる頻度や速度が増すほど、変化に対営とともに、顧客のニーズに応じて様々な関連サービ応できる姿勢の重要性は増す。変化のリスクとチャンスの提供が増えてくるだろう。これまでのところ、「充スを見極めることのない企業は、必要な変化に対して電設備を超えて」のサービス提供については、大手電窓を閉ざすことになり、決定的なトレンドに乗り遅れ

力会社は、電気自動車利用者向けのいくつかのデジタる危険がある。

ルサービスの提供に力を入れている。例えば、スマー

これと関連して経営者が陥りやすい罠は、「祝福とトフォンのアプリケーションで、充電に際して時間帯呪い」（„Fluch und Segen zugleich“）である。これは、別料金を利用可能とし、充電時間帯の誘導を図ること当初有利と考えていたが、予期せぬネガティヴな結果や、適切な充電場所の案内などを行っている。これにがもたらされることを意味している。電力会社の経営対して、シュタットヴェルケのエネルギー関連企業で者は電力販売に関する強さの感覚から、重要なトレンは、近隣の充電ステーションまでのルート案内を行う

ドに乗り遅れ、他のプレイヤーよりも下位に転落してアプリケーションサービスを提供したり、電気自動車しまう可能性がある。電力会社のデジタル化への対応のカーシェアリングに従事している企業もあるが、こが遅れれば、新しいプレイヤーは、斬新なアイディアのようなデジタルサービスに従事する企業は、未だにに基づくビジネスモデルで確実に既存電力会社の顧客少数派である。

を争奪することになるだろう。

このような中で、2019 年 10 月に閣議決定された気候保護法に盛り込まれた電気自動車の普及や充電ス＜追記＞

テーションの拡大のための施策が効を奏して、充電イ

本稿は、2019 年 12 月８日に高崎経済大学で開催さンフラがドイツ大で整備されることが期待されていれた国際公共経済学会第 34 回研究大会における報告― 92 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020に加筆修正したものである。報告の際に、討論者の活用したスマートホーム事業を開始している。

KPMG コンサルティング株式会社巽直樹氏より大変（11） 顧客ポータルは、わが国の電力会社も採用している。

有益なコメントを頂戴した。ここに、記して感謝申し（12） 以下、Beegy web site„Über uns,“https://www.

上げたい。

beegy.com/beegy/beegy-vision/ 参照（最終閲注覧日 2020 年３月１日）。

（１） 本稿でいうデジタルプロダクトとは、デジタル（13） Beegy は、2017 年 ９ 月 以 降、MannheimEnergie が単独で所有している。

技術を駆使した新価値創出や業務刷新をもたらす革新的な製品（サービスを含む）を意味して（14） 自立支援の包括的ソリューションは、大手電いる。電気事業分野では、エネルギー自立を支

力会社では、E.ON が E.ON Business Solutions

援する包括的なソリューションや電力取引を自を提供している。また、建築会社やスタート動化するアルゴリズムなどがその例である。本アップなどの新たな競争者も同様のサービス

稿で参考にした先行研究は、主として BDEW

を 提 供 し て い る（Ekonzept Energy GmbH（2016）および Roth（2018）である。

& Co. KG、HELMA Eigenheimbau AG、RENNERGY Systems AG など）。

（２） 2016 年時点で、ドイツで約 40 の VPP のアクティブプレーヤが存在していた（Albersmann,（15） わが国においても、電力会社は、自立支援の包括的ソリューションをポスト FIT の有力なビJ. 2016）。

ジネス分野として位置づけている。

（３） わが国では、VPP の事業化に向けた実証プロ（16） 意志決定や実施のスピードで優っている新規参ジェクトが実施されている。

入者が、スマートメータの通信機能を用いて、（４） わが国では、発電所における予知保全は広範囲販売分野で革新的なプロダクト・サービスを市に用いられている。
（５） ネットワーク部門同様。

場に投入することで既存事業者の顧客を奪うと（６） WSW (Stadtwerke Wuppertal) web site„ Stadt-思われる。

werkequartett entwickelt Geschäftsmodelle（17） 具体的には、デジタルプラットフォームの構築によりコスト削減を図っている。

auf Blockchainbasis,“ https://www.energieland.
hessen.de/BFEH/Energiewende-digital-II/（18） 2018 年末現在、ドイツにおける電気自動車（バッ

Thyen_WSW.PDF 参照（最終閲覧日 2020 年３テリー車およびプラグインハイブリッド車）の月１日）。

台数は 177,070 となっている（IEA 2019）。

（７） わが国では、一般送配電事業者各社は 2022 ～（19） ドイツでは、2018 年末現在、25,724 の充電ポ

2024 年には全戸にスマートメータの設置を完イントが設置されている。うち、23,112 が最大了させる予定である。

22kW の普通充電ポイント、2,612 が急速充電ポイントである（IEA 2019）。

（８） 電気事業に従事するシュタットヴェルケは、約740 社存在しており、ドイツにおける配電網の（20） 先述の Beegy が、その代表例である。

45％を所有している（VKU 2020）。
（９） 2018 年初時点では、約 1/3 は、2018 年中に設置を予定しており、残りの約 1/3 は未定である［参考文献］
Albersmann, J. (2016, 24.Juni) „Der Markt für virtu-（BDEW 2018）。

elle Kraftwerke wächst.“ BWK.

（10） わが国では、東京電力エナジーパートナーが、BDEW (Bundesverband der Energie- und Wasser-「TEPCO スマートホーム」の名称で、IoT をwirthschaft) (2016, Mai) „Die digitale Energie-― 93 ―

wirtschaft, “S.19~25.
BDEW (2018,14.Juni) „Digitalisierung der Energiewirtschaft- quo vadis?“, Stadtwerkestudie 2018,
S24~25, S.36~37.
Beegy web site „Über uns,“
https://www.beegy.com/beegy/beegy-vision/(zuletzt geprüft am 01.03.2020).
BMU (Bundes-Ministerium für Umwelt, NaturSchutz und nukleare Sicherheit) (2019, 8. Oktober)„Klimaschutzprogramm 2030 der Bundesregierung
zur Umsetzung des Klimaschutzplans 2050,“ S.76,S.78.
GDEW (Gestz zur Digitalisierung der Energiewende)(2016, 29. August).
EW (EW Medien und Kongress GmbH) (2020, 16. Januar) „Smart Meter Rollout: Dritte Zertifizierung ist
erfolgt,“ S.1.
IEA (International Energy Agency) (2019, May) “IEA
Global EV OUTLOOK 2019,“ p.214, pp.218~219.
Roth, I. (2018,Mai) „Digitalisierung in der Energiewirtschaft,“ Hans-Böckler-Stiftung, Nummer 073,S.26, S.32, S.40, S.42.
VKU (Verband kommunaler Unternehmen) (2020),„Zahlen, Daten, Fakten 2019“, S.7~8.
Wille, J. (2018, Januar) „Oekostrom- Mix dank Blockchain: Die neue Blochchain- Technologie ermöglicht
den direkten und dezentralen Austausch zwischenEnergieerzeugung und- Verbrauchern, Frankfurter
Rundschau,“ S.1.
WSW (Stadtwerke Wuppertal) web site „Stadtwerkequartett entwickelt Geschäftsmodelle auf Blockchainbasis,“ https://www.energieland.hessen.de/
BFEH/Energiewende-digital-II/Thyen_WSW.PDF(zuletzt geprüft am 01.03.2020).

― 94 ―