平成 20 年 7 月 7 日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

日本高速道路保有・債務返済機構債券説明書（案）の訂正等について

第 36 回、第 37 回及び第 38 回日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行に際し、当機構が作成致しました日本高速道路保有・債務返済機構債券説明書（案）（平成 19 年 10 月 5 日現在）（以下「機構債券説明書」という。）について、下記のとおりご案内申し上げます。
記
1「第一部【証券情報】」については、別紙 1 のとおり訂正いたします。

2「第二部【発行者情報】」については、別紙 2 のとおり訂正いたします。
なお、平成 20 年 7 月 1 日付けで監事の宮川萬里夫が退任し、同年 7 月 2 日
付けで監事に小河俊夫が就任しました。当機構の監事は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 20 条第 2 項の規定に基づき、国土交通大臣が任命します。また、当機構の監事の任期は 2 年ですが、新任の小河俊夫の任期は前任者の残任期間（平成 21 年 9 月 30 日まで）となります。

3

上記の他、機構債券説明書に記載された「事業等のリスク」については、平成 19 年 10 月 5 日以後、本日（平成 20 年 7 月 7 日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、機構債券説明書には将来に関する事
項が記載されておりますが、当該事項は本日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

以

1

上

（別紙 1） 第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行債券】（40 年債）
銘

柄

記名・無記名の別
各債券の金額第 36 回日本高速道路保有･債務返済機構債券

振替債券の総額

金 50,000,000,000 円－
1,000 万円の 1 種

発行価額の総額
申込期間

金 49,890,000,000 円
平成 20 年 7 月 7 日
各債券の金額 100 円につき金 99
円 78 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する｡
申込証拠金には、利息をつけない｡
平成 20 年 7 月 15 日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

発行価格

各債券の金額 100 円につき金 99 円 78 銭

申込証拠金

利

年 2.84 パーセント

払込期日

率

利払日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

償還期限

平成 60 年 3 月 20 日

募集の方法

一般募集

申込取扱場所
振替機関

利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 21 年 1 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の
2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)発行日の翌日から平成 20 年 7 月 20 日までの期間及び平成 60 年 1 月 20 日の翌日から利息支払の方法

償還期日までの期間につき半箇年に満たない利息を計算するときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は､利息をつけない。
(5)本債券の利金は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）（以下「社振法」という。
）及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
1.償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限償還の方法(1)本債券の元金は､平成 60 年 3 月 20 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、いつでもこれを行うことができる。
(4)本債券の元金は、社振法及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

担

財
務
上
の
特
約

保

本債券の債権者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当条項なし

2

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

Ａａａ

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

1.各債券の形式
本債券は、その全部について社振法第 66 条第 2 号の規定に基づき社振法の適用を受けることとする旨を定めた債券であり、同法第 67 条第 1 項の規定に基づき本債券の券面を発行することができない。
2.期限の利益喪失に関する特約
当機構は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1)当機構が別記「利息支払の方法」又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき。
(2)当機構が本債券以外の債券又は機構法第 15 条第 1 項の規定に基づき債務引受を行った社
債に係る債務について期限の利益を喪失したとき。
(3)当機構が債券を除く借入金債務（当機構が債務引受を行った借入金債務を含む。）について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は、この限りでない。
摘要(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に、本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
3.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社
はその旨を本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する｡
4.公告の方法(1)本債券に関し、本債券の債権者が利害を有し、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には、これを公告する｡(2)公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

3

5.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、東京都において行う。
(3)債権者集会は、当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項を公告する。
(4)本債券総額（償還済みの額を除く。また、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
(6)前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の 5 分の 1
以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
摘要(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。
当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。
本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(11)本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と募集の受託会社が協議して定め、本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する。
(12)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。

4

6.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)当機構は、機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には、募集の受託会社にこれを通知する。
(3)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当機構に対し、その事業、資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
7.追加発行摘要

当機構は、随時、本債券の債権者の同意なしに、本債券と初回利払日ないし発行価額を除く全ての点において同じ要項を有し、本債券と併合されることとなる債券（以下「追加債券」という。）を追加発行することができる。追加債券の発行日以降、本要項に関する各規定は、当該追加債券にも及ぶものとする。
8.募集及び募入方法
本債券は一般募集し、応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
9．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行

5２【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（40 年債）
引受人の氏名又は名称

住

所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は、本債券の全額につ債券の引受けモルガン・スタンレー証券株

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番 3 号

式会社

恵比寿ガーデンプレイスタワー

リーマン・ブラザーズ証券株

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

式会社

六本木ヒルズ森タワー

25,000き、共同して引受ならびに募集の取扱いを行

25,000

い、応募額がその全額に達しな
い場合には残額を引受ける。
2 本債券の引受
手数料は総額260,000,000 円

債券に関する事務の委託

計50,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

住東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

6

所

とする。

３

【新規発行債券】（20 年債）
銘

柄

記名・無記名の別
各債券の金額第 37 回日本高速道路保有･債務返済機構債券

振替債券の総額

金 70,000,000,000 円－
1,000 万円の 1 種

発行価額の総額
申込期間

金 69,909,000,000 円
平成 20 年 7 月 7 日
各債券の金額 100 円につき金 99
円 87 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する｡
申込証拠金には、利息をつけない｡
平成 20 年 7 月 15 日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

発行価格

各債券の金額 100 円につき金 99 円 87 銭

申込証拠金

利

年 2.42 パーセント

払込期日

率

利払日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

償還期限

平成 40 年 6 月 20 日

募集の方法

一般募集

申込取扱場所
振替機関

利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 21 年 1 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の
2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)発行日の翌日から平成 20 年 7 月 20 日までの期間及び平成 40 年 1 月 20 日の翌日から利息支払の方法

償還期日までの期間につき半箇年に満たない利息を計算するときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は､利息をつけない。
(5)本債券の利金は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）（以下「社振法」という。
）及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
1.償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限償還の方法(1)本債券の元金は､平成 40 年 6 月 20 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、いつでもこれを行うことができる。
(4)本債券の元金は、社振法及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

担

財
務
上
の
特
約

保

本債券の債権者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当条項なし

7

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

Ａａａ

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

1.各債券の形式
本債券は、その全部について社振法第 66 条第 2 号の規定に基づき社振法の適用を受けることとする旨を定めた債券であり、同法第 67 条第 1 項の規定に基づき本債券の券面を発行することができない。
2.期限の利益喪失に関する特約
当機構は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1)当機構が別記「利息支払の方法」又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき。
(2)当機構が本債券以外の債券又は機構法第 15 条第 1 項の規定に基づき債務引受を行った社
債に係る債務について期限の利益を喪失したとき。
(3)当機構が債券を除く借入金債務（当機構が債務引受を行った借入金債務を含む。）について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は、この限りでない。
摘要(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に、本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
3.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社
はその旨を本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する｡
4.公告の方法(1)本債券に関し、本債券の債権者が利害を有し、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には、これを公告する｡(2)公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

8

5.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、東京都において行う。
(3)債権者集会は、当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項を公告する。
(4)本債券総額（償還済みの額を除く。また、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
(6)前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の 5 分の 1
以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
摘要(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。
当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。
本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(11)本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と募集の受託会社が協議して定め、本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する。
(12)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。

9

6.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)当機構は、機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には、募集の受託会社にこれを通知する。
(3)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当機構に対し、その事業、資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
7.追加発行摘要

当機構は、随時、本債券の債権者の同意なしに、本債券と初回利払日ないし発行価額を除く全ての点において同じ要項を有し、本債券と併合されることとなる債券（以下「追加債券」という。）を追加発行することができる。追加債券の発行日以降、本要項に関する各規定は、当該追加債券にも及ぶものとする。
8.募集及び募入方法
本債券は一般募集し、応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
9．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行

10４【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（20 年債）
引受人の氏名又は名称

住

所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は、本債券の全額につ三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号

35,000き、共同して引債券の引受け受ならびに募集の取扱いを行
日興シティグループ証券株式

東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号

35,000

会社

い、応募額がその全額に達しな
い場合には残額を引受ける。
2 本債券の引受
手数料は総額255,000,000 円

債券に関する事務の委託

計70,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

住東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

11

所

とする。

５

【新規発行債券】（10 年債）
銘

柄

記名・無記名の別
各債券の金額第 38 回日本高速道路保有･債務返済機構債券

振替債券の総額金 30,000,000,000 円－
1,000 万円の 1 種

発行価額の総額
申込期間

金 29,985,000,000 円
平成 20 年 7 月 7 日
各債券の金額 100 円につき金 99
円 95 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する｡
申込証拠金には、利息をつけない｡
平成 20 年 7 月 15 日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町
二丁目 1 番 1 号

発行価格

各債券の金額 100 円につき金 99 円 95 銭

申込証拠金

利

年 1.87 パーセント

払込期日

率

利払日

毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日

償還期限

平成 30 年 6 月 20 日

募集の方法

一般募集

申込取扱場所
振替機関

利息支払の方法及び期限(1)本債券の利息は､発行日の翌日から償還期日までつけ、平成 21 年 1 月 20 日を第 1 回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年 1 月 20 日及び 7 月 20 日の
2 回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)発行日の翌日から平成 20 年 7 月 20 日までの期間及び平成 30 年 1 月 20 日の翌日から利息支払の方法

償還期日までの期間につき半箇年に満たない利息を計算するときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4)償還期日後は､利息をつけない。
(5)本債券の利金は、社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）（以下「社振法」という。
）及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
1.償還金額
各債券の金額 100 円につき金 100 円
2.償還の方法及び期限償還の方法(1)本債券の元金は､平成 30 年 6 月 20 日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(3)本債券の買入消却は、いつでもこれを行うことができる。
(4)本債券の元金は、社振法及び上記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

担

財
務
上
の
特
約

保

本債券の債権者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)(以下「機構法」という。)の定めるところにより、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢当機構｣という｡)の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

担保提供制限該当条項なし(本債券は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。)

その他の条項

該当条項なし

12

取得格付

ＡＡＡ

指定格付機関株式会社格付投資情報センター

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

Ａａａ

指定格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

格付取得日

平成 20 年 7 月 7 日

取得格付

1.各債券の形式
本債券は、その全部について社振法第 66 条第 2 号の規定に基づき社振法の適用を受けることとする旨を定めた債券であり、同法第 67 条第 1 項の規定に基づき本債券の券面を発行することができない。
2.期限の利益喪失に関する特約
当機構は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1)当機構が別記「利息支払の方法」又は｢償還の方法｣欄第 2 項の規定に違背し､5 営業日以内に履行又は治癒しないとき。
(2)当機構が本債券以外の債券又は機構法第 15 条第 1 項の規定に基づき債務引受を行った社
債に係る債務について期限の利益を喪失したとき。
(3)当機構が債券を除く借入金債務（当機構が債務引受を行った借入金債務を含む。）について期限の利益を喪失したとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が 10 億円を超えない場合は、この限りでない。
摘要(4)当機構が解散することを定める法令及び解散期日を定める法令が公布され、かつ当機構の解散期日の 1 箇月前迄に、本債券の債務の総額につき他の法人に承継されることを定める法令が公布されないとき｡(5)法令若しくは裁判所の決定により、当機構又は当機構が解散して本債券の債務を承継した法人に対して、株式会社における破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他これらに準ずる倒産処理手続に相当する手続が開始されたとき。
3.期限の利益喪失の公告
前項の規定により当機構が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社
はその旨を本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する｡
4.公告の方法(1)本債券に関し、本債券の債権者が利害を有し、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合には、これを公告する｡(2)公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各 1 種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う｡ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

13

5.本債券の債権者集会(1)本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。
）は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大な影響を及ぼす事項について決議をすることができる。
(2)債権者集会は、東京都において行う。
(3)債権者集会は、当機構又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の 3 週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項を公告する。
(4)本債券総額（償還済みの額を除く。また、当機構が有する本債券の金額はこれに算入しない。）の 10 分の 1 以上に当たる本債券を有する債権者は、債権者集会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
(5)本債券の債権者は、債権者集会において、その有する本債券の金額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有するものとする。
(6)前号の規定にかかわらず、当機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
(7)債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の 5 分の 1
以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の 3 分の 2 以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
摘要(8)前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(9)本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。
当機構は、その代表者を当該集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。
本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
(10)債権者集会の決議は、本債券を有するすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(11)本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当機構と募集の受託会社が協議して定め、本｢摘要｣欄第 4 項(2)に定める方法により公告する。
(12)本項の手続に要する合理的な費用は当機構の負担とする。

14

6.募集の受託会社への事業概況等の報告(1)当機構は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2)当機構は、機構法の定める当機構の業務又は組織につき変更が生じた場合には、募集の受託会社にこれを通知する。
(3)募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当機構の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当機構に対し、その事業、資産の概況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
7.追加発行摘要

当機構は、随時、本債券の債権者の同意なしに、本債券と初回利払日ないし発行価額を除く全ての点において同じ要項を有し、本債券と併合されることとなる債券（以下「追加債券」という。）を追加発行することができる。追加債券の発行日以降、本要項に関する各規定は、当該追加債券にも及ぶものとする。
8.募集及び募入方法
本債券は一般募集し、応募超過の場合は引受並びに募集の取扱会社が適宜募入額を定める｡
9．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行

15

６【債券の引受け及び債券に関する事務の委託】（10 年債）
引受人の氏名又は名称

住

所

引受金額

引受けの条件百万円

1 引受人は、本三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目 4 番 1 号

6,000

債券の全額につ新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目 4 番 1 号

5,000

き、共同して引

日興シティグループ証券株式

東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号

5,000

受ならびに募集

リーマン・ブラザーズ証券株

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

3,500

式会社

本木ヒルズ森タワー

ゴールドマン・サックス証券

東京都港区六本木六丁目 10 番 1 号

株式会社

本木ヒルズ森タワー

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号

3,000

2 本債券の引受

大和証券エスエムビーシー株

東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号

2,500

手数料は総額会社の取扱いを行債券の引受け六い、応募額がその全額に達しな六

3,000い場合には残額を引受ける。

式会社

85,000,000 円とみずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号

1,000

メリルリンチ日本証券株式会

東京都中央区日本橋一丁目 4 番 1 号

1,000

する。

社

債券に関する事務の委託

計30,000

募集の受託会社の名称
株式会社三井住友銀行

住所

東京都千代田区有楽町一丁目 1 番 2 号

７【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）149,784,000,000 円

634,725,000 円

149,149,275,000 円（注）上記は、第 36 回日本高速道路保有・債務返済機構債券、第 37 回日本高速道路保有・債務返済機構債券及び第 38回日本高速道路保有・債務返済機構債券の合計額です。

(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額 149,149,275,000 円は、全額を機構法 12 条第 1 項及び第 2 項に定める業務に充当する予定です。

16

（別紙 2） 第二部 【発行者情報】
頁
12

31

訂正前

訂正後

（注 3）一の路線に属する高速道路とは、上記（注 1）
及び（注 2）以外の高速道路のことをいい、一般国
道 45 号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～石巻河
南））、一般国道 1 号（箱根新道）、一般国道 16 号（八王子バイパス）、一般国道 139 号（西富士道路）、一
般国道 158 号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））、
一般国道 31 号（広島呉道路）、一般国道 165 号及び一般国道 166 号（南阪奈道路）、一般国道 201 号（八木山バイパス）並びに一般国道 506 号（那覇空港自動車道（南風原道路））のことをいいます。

（注 3）一の路線に属する高速道路とは、上記（注 1）
及び（注 2）以外の高速道路のことをいい、一般国
道 1 号（箱根新道）、一般国道 16 号（八王子バイパ
ス）、一般国道 139 号（西富士道路）、一般国道 158
号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））、一般国道
31 号（広島呉道路）、一般国道 165 号及び一般国道
166 号（南阪奈道路）、一般国道 201 号（八木山バイパス）並びに一般国道 506 号（那覇空港自動車道（南風原道路））のことをいいます。

４【事業等のリスク】（1）収入、費用及びキャッシュフローの変動に関するリスク
②貸付料収入に関するリスク
他の公共交通機関の著しい発達、今後整備される高速道路ネットワークの形成の遅延等、当初想定し得なかった事情により、当該高速道路の利用が伸びず、若しくは利用が著しく低下し、又は大規模な災害の発生、その他社会経済情勢の重大な変化があり、高速道路株式会社が道路利用者から収受する道路料金収入が協定において規定されている計画料金収入の額と比較して一定の割合（「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」他 10 の協定に係るものについては 1％、「一般国道 45 号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松原～石巻河南）に関する協定）」、「一般国道 31 号（広島呉道路）に関する協定」、並びに「一般国道 165 号及び 166 号（南阪奈道路）に関する協定」に係るものについては 2％、「一般国
道 201 号（八木山バイパス）に関する協定」に係るものについては 3％、「一般国道 158 号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」及び「一般国道 506 号（那覇空港自動車道（南風原道路））に関する協定」に係るものについては 4％）を超えて変動したときは、当機構が高速道路株式
会社から収受する貸付料も変動します。また、貸付料の低下が長期に及んだ場合、全体の債務返済見通しに影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】（1）収入、費用及びキャッシュフローの変動に関するリスク
②貸付料収入に関するリスク
他の公共交通機関の著しい発達、今後整備される高速道路ネットワークの形成の遅延等、当初想定し得なかった事情により、当該高速道路の利用が伸びず、若しくは利用が著しく低下し、又は大規模な災害の発生、その他社会経済情勢の重大な変化があり、高速道路株式会社が道路利用者から収受する道路料金収入が協定において規定されている計画料金収入の額と比較して一定の割合（「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」他 10 の協定に係るものについては 1％、「一般国道 31 号（広島呉道路）に関する協定」、並びに「一般国道 165 号及び 166 号（南阪奈道路）に関する協定」に係るものについては 2％、「一般国道 201 号（八木山バイパス）に関する協定」に係るものについては 3％、「一般国道 158 号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」及び「一般国道 506 号（那覇空港
自動車道（南風原道路））に関する協定」に係るものについては 4％）を超えて変動したときは、当機構が高速道路株式会社から収受する貸付料も変動します。また、貸付料の低下が長期に及んだ場合、全体の債務返済見通しに影響を与える可能性があります。

17

頁
41

訂正前

訂正後

３【設備の新設､除却等の計画】

３【設備の新設､除却等の計画】

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理（以下「新設等」という。
）については、高速理（以下「新設等」という。）については、高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）に基づ

道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号）に基づ

き高速道路株式会社が行います。また、同社が新き高速道路株式会社が行います。また、同社が新設、改築等行った高速道路資産については、原則

設、改築等行った高速道路資産については、原則として、工事完了の日の翌日以降は当機構に帰属として、工事完了の日の翌日以降は当機構に帰属することとなります。

することとなります。

なお、平成 18 事業年度以降、債務の返済まで

なお、平成 18 事業年度以降、債務の返済までに当機構に帰属する高速道路資産については、当に当機構に帰属する高速道路資産については、当機構と高速道路株式会社があらかじめ締結する機構と高速道路株式会社があらかじめ締結する協定の中で定めていますが、平成 18 事業年度以協定の中で定めていますが、平成 18 事業年度以降、債務の返済までに高速道路株式会社から引受

降、債務の返済までに高速道路株式会社から引受ける資産の総額は、上記協定によれば約 22 兆円

ける資産の総額は、上記協定によれば約 22 兆円になると見込んでおります。

になると見込んでおります。

当該協定の内容については、本説明書「第二部

当該協定の内容については、本説明書「第二部

発行者情報 第 2 事業の状況 5 経営上の重要な発行者情報 第 2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」を併せてご参照下さい。

契約等」を併せてご参照下さい。
（単位：百万円）

会社名
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

路線名等

金 額
全国路線網（高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等） 5,235,441
一般国道 45 号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～石巻河南）
）
181
小 計
5,235,622
首都高速道路にかかる地域路線網
1,810,840
全国路線網（高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等）
7,266,136
一般国道 1 号（箱根新道）
1,062
一般国道 16 号（八王子バイパス）709
一般国道 139 号（西富士道路）
773
一般国道 158 号（中部縦貫自動車道（安房峠道路）
）
3,396
小 計
7,272,076
全国路線網（高速自動車国道中央自動車道西宮線等）
5,489,840
一般国道 31 号（広島呉道路）
2,146
一般国道 165 号及び一般国道 166 号（南阪奈道路）
3,785
一般国道 201 号（八木山バイパス）
2,152
一般国道 506 号（那覇空港自動車道（南風原道路）
）
247
小 計
5,498,170
阪神高速道路（阪神圏）に係る地域路線網
1,037,485
阪神高速道路（京都圏）に係る地域路線網
68,560小 計
1,106,045
本州四国連絡高速道路に係る地域路線網
380,514
合 計
21,303,267（単位：百万円）

会社名
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

中日本高速道路株式会社

西日本高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社

路線名等
金 額
全国路線網（高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等） 5,235,441
一般国道 45 号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～石巻河南）
）
181
小 計
5,235,622
首都高速道路にかかる地域路線網
1,810,840
全国路線網（高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等）
7,266,136
一般国道 1 号（箱根新道）
1,062
一般国道 16 号（八王子バイパス）709
一般国道 139 号（西富士道路）
773
一般国道 158 号（中部縦貫自動車道（安房峠道路）
）
3,396
小 計
7,272,076
全国路線網（高速自動車国道中央自動車道西宮線等）
5,489,840
一般国道 31 号（広島呉道路）
2,146
一般国道 165 号及び一般国道 166 号（南阪奈道路）
3,785
一般国道 201 号（八木山バイパス）
2,152
一般国道 506 号（那覇空港自動車道（南風原道路）
）
247
小 計
5,498,170
阪神高速道路（阪神圏）に係る地域路線網
1,037,485
阪神高速道路（京都圏）に係る地域路線網
68,560小 計
1,106,045
本州四国連絡高速道路に係る地域路線網
380,514
合 計
21,303,267（注）なお、一般国道 45 号（三陸縦貫自動車道（鳴瀬奥松島～
石巻河南））については、協定で定める道路資産の貸付期間の満了に伴い、平成 20 年 1 月 24 日をもって国に移管しました。

18

機構債券説明書 43 頁（訂正後）

３ 【役員の状況】（定数：理事長 1 人、監事 2 人、理事 3 人以内）
(平成 20 年 7 月 2 日現在)
氏 名
役職名

理事長

(生年月日)
理事の担当業務

勢山 直(昭和 19 年 1 月 11 日生)

任 期

略 歴

自）平成 17 年 10 月 1 日至）平成 21 年 9 月 30 日

倉林 公夫
理 事

(昭和 24 年 3 月 31 日生)（総務部の事務及び関西
業務部管理課の事務（出資金又は補助金の受入及び借入金の渉外に関する事
務を除く））

自）平成 19 年 10 月 1 日至）平成 21 年 9 月 30 日

上野 宏
理 事

(昭和 26 年 11 月 13 日生)（経理部の事務及び関西
業務部管理課の事務のう
ち出資金又は補助金の受入及び借入金の渉外に関
する事務）

田﨑 忠行
理 事

監 事

監 事

(昭和 22 年 1 月 25 日生)（企画部及び関西業務部
調整課の事務）

小河 俊夫(昭和 31 年 3 月 4 日生)

平戸 邦俊(昭和 26 年 3 月 29 日生)

自）平成 19 年 10 月 1 日至）平成 21 年 9 月 30 日

自）平成 19 年 10 月 1 日至）平成 21 年 9 月 30 日

自）平成 20 年 7 月 2 日至）平成 21 年 9 月 30 日

自）平成 19 年 10 月 1 日至）平成 21 年 9 月 30 日

昭和 41 年 4 月

東京海上火災保険株式会社入社

平成 13 年 6 月

同社取締役副社長

平成 15 年 6 月

株式会社東管取締役社長

平成 17 年 10 月

当機構理事長昭和 46 年 7 月

建設省入省

平成 14 年 7 月

国土交通省土地・水資源局長

平成 15 年 8 月

本州四国連絡橋公団副総裁

平成 17 年 10 月

当機構理事

昭和 49 年 4 月

大蔵省入省

平成 15 年 7 月

国税庁大阪国税局長

平成 17 年 10 月

当機構理事

昭和 44 年 6 月

建設省入省

平成 13 年 8 月

国土交通省国土技術政策総合研究所長

平成 17 年 10 月

当機構理事

昭和 54 年 4 月

総理府採用

平成 19 年 1 月

内閣府大臣官房審議官

平成 20 年 7 月

当機構監事

昭和 50 年 4 月

株式会社富士銀行入行

平成 15 年 5 月

株式会社みずほ銀行法務部 部長

平成 17 年 10 月

当機構監事(注)当機構の理事長の任期は 4 年､理事及び監事の任期は 2 年です。

19