適合証明業務規程

第1章
（総

総

平成２０年

４月

１日制定

平成２１年

４月

１日改正

平成２１年

８月

１日改正

平成２５年

４月

１日改正

平成２７年

６月

１日改正

平成２９年

４月

１日改正

平成３０年

４月

１日改正

２０２０年１１月

１日改正

２０２１年

４月

１日改正

２０２１年

５月

１日改正

２０２１年１２月

１日改正

２０２２年

２月

１日改正

２０２２年

６月

１日改正

２０２２年

８月

１日改正

２０２３年

７月

１日改正

則

則）

第１条

この規程は、一般財団法人建材試験センター（以下、「センター」という。）が適合証明を申請しようとする者の依頼に応じて行う適合証明業務の実施について適用する。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）建築材料等

建築材料、土木資材、構造方法、建築設備、建築物、生産設備等の証明の対象物（２）適合証明業務

建築材料等の品質・性能が、各種の技術的基準に適合することを審査し、証明すること（性能評価本部の所掌業務を実施するために必要と認められる業務も含む）（３）技術的基準

建築材料等に対して、国、団体、組織等が定めた、品質又は性能要求に関して判断するための基準（４）適合証明書

適合証明の結果として、申請者に交付する図書の総称

（適合証明業務の実施の基本方針）
第３条

適合証明業務は、申請者から提出された資料等に基づいて、第三者性を確保しつつ適正かつ迅速に審査を行う。
２

センター及び適合証明業務の関係者は、適合証明業務の公平性を確保し、適合証明業務に影響を与えるような商業的、財政的及びその他の圧力に拘束されないこととする。

（適合証明業務の対象）
第４条
２

適合証明業務の対象は、別表のとおりとする。

別表１に定める適合証明業務のうち、海外建設資材品質審査・証明にあたっては、「海外建設資材品質審査・証明規程」によるものとし、次条以降の第２章第 10 条及び第４章第 21 条から 24 条以外は適用しない。

（適合証明の形態）
第５条

適合証明は、その証明対象に応じて以下のいずれか又は組み合わせにより実施する。
（１）物理的性能の証明（仕様に係る適合証明）
申請に係る仕様による建築材料等が、所定の技術的基準に適合又は該当し一定の性能を有することを、試験結果、計算結果その他により審査し、証明するもの。
（２）品質管理体制の証明（製造に係る適合証明）
申請に係る仕様が製品で担保されるように建築材料等の品質管理体制が適切である
ことについて、管理規定、記録等又は工場調査により審査し、証明するもの。

第２章 適合証明の実施方法
第１節

申請手続き

（適合証明の申請）
第６条

申請者は、適合証明の申請（新規・変更・更新）に際して次の資料を提出する。

（１）適合証明申請書（様式１－１）（２）建築材料等の概要書（３）建築材料等の図面（４）所定の性能を有することを立証する図書（５）その他、審査に必要な図書として、性能評価本部が指示した図書
２

申請及びその他添付資料の説明等は日本語とする。

（適合証明の受理等）
第７条

センターは、前条の適合証明の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（１）申請のあった適合証明の対象案件が、第４条に定める業務の範囲内であること。
（２）前条の資料に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
（４）適合証明業務の対象に応じて定める申込要領に、申請の前提条件が規定されて いる場合には、その条件に適合するものであること
２

センターは、前項の規定において不備等がないことが確認できた場合には、性能評
価本部長の承認を経て申請を承諾し、承諾の証として受付番号と受付日を申請者に通知する。この場合、申請者とセンターは次条に基づいて別に定める「適合証明業務約款」に基づき契約を締結したものとする。

３

第１項において、資料に不備等を認めた場合には補正を求め、補正の余地がないときは承諾できない旨を説明し、これら資料を 申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

（業務約款）
第８条

業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項は、別途適合証明業務約款に定めることとする。
２

性能評価本部は、適合証明業務約款に基づく契約の履行ができるよう、当該約款を申請者に周知するほか、申請書にて約款に基づく契約を行うことを求めることとする。

第２節

適合証明の実施方法（適合証明の実施方法）
第９条

性能評価本部長は、第７条第２項に基づいて適合証明の申請を受けた場合は、別表１の対象に応じた担当チームに審査を実施させる。
２

担当チームは、申請の形態に応じて、予め適合証明の対象に応じて審査に必要な技量を有する者として性能評価本部長が指名した者とする。

３

担当チームは、第６条の提出資料に基づき審査を行う。ただし、予め提出された資料では審査を行うことが困難である場合、申請者に対して資料等の追加提出を求めるものとする。

４

担当チームは、証明上必要があるときは、申請に係る建築材料等に関する製造工場の調査を行い、又は申請者が行う試験に立ち会うことができる。なお、工場等の調査にあっては予め理事長が任命した工場調査員の中から審査内容に応じた適任者に調査を行わせることができる。

５

申請者の都合により申請内容の変更（大幅なものを除く）をする場合は、様式 １－２の届出を受けることができる。センターが変更を認める場合には、 承諾の証として

受付日を申請者に通知する。ただし、変更を認めない場合には、その理由を付して届出書を申請者に返却する。
６

申請者の都合によりセンターが第 15 条の交付をする前に申請を取り下げる場合は、
様式１－３の届出を受けることができる。センターが取り下げを認める場合には、承諾の証として受付日を申請者に通知する。

（委員会の審査）
第 10 条担当チームが当該申請案件の審査において必要と認めた場合、第 21 条に基づ

く適合証明判定委員会にて審査を行う。
２

適合証明判定委員会は、担当チームの報告を受け、当該申請案件が前条に定める基準に適合することの審査を行う。

第３節

適合証明の審査方法（審査の前提条件）
第 11 条

適合証明の審査に当たっては、次の事項を満たすこととする。ただし、工学的な合理性をもって、以下の事項を満たさなくても良い場合には、別に定める基準若し
くは発行する証明書にその旨が記載されていること。
（１）申請者と、証明を取得しようとする建築材料等の関係が明らかであること。
（２）証明対象の建築材料等について、名称、形状、寸法、材料構成、図面、施工方法
等により特定に必要な事項が決定していること。
（３）証明対象の技術的基準は、当センターが別途基準として定めるもののほか､適用範
囲､判断基準等審査するに当たり必要な事項が規定されており、社会的に信頼されるものであること。
（４）証明対象の技術的基準への該当性又は適合性について、試験結果、計算結果その他の客観的な根拠に基づいて適合性が判断できること。
（物理的性能について審査する場合）
第 12 条

第５条第１号の物理的性能について審査する場合については、ＪＩＳ、仕様書、社内規格等に品質基準があり、申請に係る建築材料等がその品質基準の対象に含まれることが確認でき、かつ試験結果、計算結果その他の客観的な根拠に基づいて性能を有することが確認できること。ただし、申請資材がＪＩＳ、ＪＡＳ等の製品規格適合品である場合、試験結果による確認を省略することができる。
２

申請された資料に含まれる試験データのうち証明上重要なものについては、原則として公的試験機関か、別表２により適切な能力を持つ試験施設又は試験設備を用いて適切な方法により実施した試験により得られたものであることが、当センターにて確認できるものとする。また、計算結果については、その計算精度、計算式等が適切であり、入力データと出力結果の妥当性について検証が行えるものとする。

（品質管理体制について審査する場合）
第 13 条

第５条第２号の品質管理体制について審査する場合は、供給の安定性、工事現場での品質保証その他別表３の事項について、書面、立ち入り等の適切な方法にて行うものとする。ただし、ISO9001 の審査登録を受けた工場については、書類での確認により基準適合性を判断してもよい。別表３の事項について工場調査を行う場合には、
別表４の工場調査票をもって調査を行うものとする。
２

前項の審査の際に、あわせて生産設備について確認する場合は、ＪＩＳの一般認証
指針あるいは分野別認証指針における初回審査事項に照らして、生産設備の状況について書面ないしは立ち入り調査により確認する。

（社内基準その他の基準に基づき審査を行う場合）
第 14 条

別表１第５号及び第６号の審査を行う場合には、社内基準その他の基準において次の事項について規定するほか、工学的妥当性が確認できる根拠資料 の添付を要求するものとする。
（１）証明の対象（２）証明の内容（３）審査の内容、引用基準（４）証明の条件
第４節

適合証明書

（適合証明書の交付）
第 15 条センターは、第９条から前条までの規程に基づき別表１の技術的基準への適合性審査を行った結果について、性能評価本部長の承認を経て 、適合証明書を申請者に交付する。なお、エネルギー消費性能評価については、パスワードで保護したデー
タを申請者に提供し、別途、一般社団法人住宅性能評価・表示協会に保護解除情報を連絡することで適合証明書の交付の代わりとする。
２

適合証明書には、原則として証明対象とした基準、証明の対象物、基準への適合性を判断した根拠及び証明の条件等について記載するものとし、様式１－４のとおり定めるものとする。

３

センターは、審査の結果前項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される
見込みがないときは、その理由を付した様式１－５の通知書を申請者に交付すること
ができる。

４

センターは必要に応じて適合証明書の写し等を、技術的基準を制定した機関の担当部署に報告する。

（適合証明書の有効期間）
第 16 条

適合証明書の有効期間は、第５条の（１）（２）いずれかについて審査をした

場合には、原則として有効期限を設定せず、同条（１）（２）の組み合わせにより審査した場合には原則として３年間とする。ただし、別表１の技術的基準に適合証明書の有効期間の設定がある場合には、それによらなければならない。
２

適合証明書に有効期間が設定されたものについては、有効期間内に 技術的基準に適合していないことが明らかになった場合には、適切に不適合事項が是正されない限り
その適合証明書が無効になる旨を証明の条件とする。

３

既に適合証明書を交付されたものについて追加、変更をした場合には、当該追加・変更による適合証明書の交付日より有効期間を設定する。

（適合証明書の交付後に技術的基準が改正された場合の指示）
第 17 条

適合証明書の交付後に、技術的基準の改正等により当該証明書 の交付内容が改正後の技術的基準に適合しなくなった場合、センターは必要に応じて、適合証明書を取得した者への是正指示、不適合箇所の情報提供等必要な指示 を行うものとする。
（適合証明書の更新）
第 18 条

適合証明書に有効期限がある場合には、申請者は原則として有効期限が終了

する３か月前までに別に定める様式の適合証明申請書（更新）及び更新用の審査に必要な資料を提出する。
２

第６条から前条までの規定は、前項の適合証明書の更新の場合において準用する。

３

有効期間中に適切な品質管理が行われ、かつ証明した製品の性能に影響を及ぼすおそれのある変更が無いことが明らかである場合など、変更がない審査項目については、
適切な審査が行える範囲で申請資料の一部を省略できるものとする。

（適合証明書の変更）
第 19 条

適合証明書の交付を受けた内容に変更がありその適合証明書を引き続き利用するため、申請者は速やかに別に定める様式の適合証明申請書（変更）及び変更内容の審査に必要な資料を提出する。
２

第６条から第 17 条までの規定は、前項の適合証明書の変更の場合において準用する。
３

変更がない審査項目については、適切な審査が行える範囲で申請資料の一部を省略できるものとする。

第３章 適合証明に係る手数料（適合証明手数料）第 20 条センターは、適合証明の申請を受理し契約を締結した際には、速やかに証明手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請案件１件あたりの証明手数料は、基本手数料を 22 万円（消費税 10％込み）とする。ただし、性能評価本部長は審査内容に応じて別途手数料を定めることができる。

３

申請者が正当な理由なく、証明手数料を指定の期日までに支払わない場合には、センターは第７条第２項の契約を破棄することができる。

４

申請者の要請により、資料収集等の必要が発生した場合には、その実費を別途に請
求できる。

５

申請者は、証明手数料を指定期日までに原則として金融機関への振込みによりセンターに納入する。この場合において、振込み手数料は申請者の負担とする。

第４章 適合証明判定委員会（適合証明判定委員会の構成）
第 21 条

適合証明判定委員会は次条に基づき選任された判定委員により 構成し、学識経験者の委員長を置く。
２

適合証明判定委員会は、必要に応じて副委員長を置くことができる。

３

委員長及び副委員長は、理事長が判定委員の中より選任する。

４

適合証明判定委員会の事務局は性能評定課とする。

５

適合証明判定委員会の委員長は、性能評価本部長の承認を得て必要に応じて部会を設け、当該委員会にて行う審査の一部又は全部を行わせることができる。

（判定委員の選任）
第 22 条

理事長は、適合証明の判定を実施させるため、学識経験者等で当該分野に精通するものを判定委員として選任する。
２

前項の委員はセンター職員から選任するほか、センター職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

（判定委員の解任）
第 23 条

理事長は、判定委員が次のいずれかに該当する場合には、その判定委員を解任することができる。
（１）秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他判定委員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の障害のため、職務の執行に堪えないとみとめられるとき
２

前項にかかわらず、理事長は、判定委員が次のいずれかに該当する場合は、その判定委員の任を解くことができる。

（１）センター職員から選任した判定委員が退職したとき（２）判定委員を辞退する旨の申し出があったとき（判定委員の任務）
第 24 条

判定委員は、第 10 条に掲げる事項のほか、次の各号の事項について、審査、審議又は承認を行う。
（１）別表１に定める技術基準の承認（２）その他適合証明業務に係る技術的判断として必要な事項の 審査、審議又は承認
２

委員長が認める場合においては、インターネットメール等の書面にて記録が残る方法を用いて、委員会での審査、審議又は承認に代えることができる。

第５章 工場調査員（工場調査員の選任）
第 25 条

理事長は、適合証明にかかる工場調査を実施させるため、次のいずれかの資格を有する者を工場調査員として選任する。
（１）センター職員で産業標準化法に基づく品質管理推進責任者又は品質管理責任者の講習を修了した者（２）ISO9001 審査員研修コースの合格証明書を有する者（３）上記と同等以上に品質管理に関する知識を有する と認められる者
２

前項の工場調査員はセンター職員から選任するほか、センター職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

（工場調査員の解任）
第 26 条

理事長は、工場調査員を解任する場合は、第 23 条の規定のうち判定委員を工場調査員に読み替えて適用する。
（工場調査員の任務）
第 27 条工場調査員は、第９条第４項に掲げる事項について、以下のとおり実施すること。
（１） 第６条に掲げる提出資料に基づいて、当該申請に係る工場その他の事業場において調査を行うこと（２） 調査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは 別に定める技術的基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて調査を行うこと（３） 調査を行った結果について別に定める様式の報告書にまとめ、担当チームに報告すること

第６章 雑則（秘密保持義務）第 28 条センターの役職員及びこれらの者であった者（委嘱に基づく判定委員、工場調査員を含む）は、適合証明業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（適合証明の取り消し）
第 29 条センターは、第 15 条に基づき適合証明書を取得した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、適合証明書を取り消すことができる。
（１）適合証明書を取得した者が取り消しを申し出た場合（２）適合証明書を取得した者が偽りその他不正の手段により適合証明書の交付を受けたとき（３）適合証明書を取得した者が適合証明書の内容と異なる建築 材料等について適合証明を受けたものと偽って供給する等、不誠実な行為を行った場合（４） 適合証明書の交付内容が、技術的基準の改正等により適合しなくなった場合に、センターが相当期間を催告してもその是正がなされない場合（事前相談）
第 30 条センターに適合証明を申請しようとする者は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。
（適合証明結果の公表）
第 31 条センターは、適合証明書を発行した案件のうち、申請者の了承を得たものはその証明概要を機関誌及びホームページにて公表する。
２

センターは、適合証明書を発行した案件のうち、不正な手段その他ふさわしくない
方法による申請に基づき適合証明書が発行された案件について、その内容をホームページにて公表する。

（その他）
第 32 条２

この規程に定めるものの他、必要な事項は性能評価本部長が定める。

この規程に定めのない事項のうち必要な事項については、センターの他の規程等による。

（主管部署）
第 33 条

この規程は、性能評価本部が主管する。

附

則

1

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。

2

この規程の制定に伴い、以下の規程は廃止する。
・ 552 建設資材の仕様書等技術基準適合評価・証明要綱
・ 552-2 建設資材の仕様書等技術基準適合評価・証明判定委員会規程
・ 555 建築材料等性能証明事業実施要領

3

この規程の制定に伴い、廃止される規程等に基づいて発行された証明書については、
引き続き有効とする。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（２０２０年１０月

２０２０－０５３４号）

この規程は、２０２０年１１月１日から施行する。
附則（２０２１年３月

２０２０－０７８７号）

この規程は、２０２１年４月１日から施行する。
附則（２０２１年４月

２０２１－００８９号）

この規程は、２０２１年５月１日から施行する。

附則（２０２１年１１月

２０２１－０５０４号）

この規程は、２０２１年１２月１日から施行する。
附則（２０２２年１月

２０２１－０６２５号）

この規程は、２０２２年２月１日から施行する。
附則（２０２２年５月

２０２２－０１５３号）

この規程は、２０２２年６月１日から施行する。
附則（２０２２年８月

２０２２－０３０７号）

この規程は、２０２２年８月１日から適用する。
附則（２０２３年６月

２０２３－０１８２号）

この規程は、２０２３年７月１日から適用する。

[別表１]

適合証明業務の対象

番

適合証明の対象

技術的基準

号
１

環境に配慮した建設資材等

・環境主張建設資材の証明要領（環境主張建設資材の適合性証明）

・建設資材における環境主張適合性
評価ガイド

２

ＵＲ都市機構が定める仕様書に適合す

・ＵＲ都 市 機 構 仕 様 書 機材の品 質る機材

性 能 評価要領
・都市再生機構工事特記基準（ 最新版）[ＵＲ都市機構編集]
・公共住宅建設工事共通仕様書 最
新 版 [公 共 住 宅 事 業 者 等 連 絡 協 議 会
編集]

３

建築基準法の告示に該当する建築材料・・建築基準法令への該当性等に関す

構造方法等

る証明要領

（防火性能等の該当証明）
４

家具等の転倒を防止する器具

・転倒防止器具性能試験・評価要領（転倒防止器具の性能証明）
５

企業の社内基準等に該当する建築材料
等

６

その他、建築材料等で証明対象の基準が明確であるもの７

海外建設資材・海外建設資材品質審査・証明規程（海外建設資材品質審査・証明）
８９木造軸組工法などに関わる構造性能の・木造軸組工法などに関わる構造性

技術評価

能の技術評価に対する試験・評価（短期許容耐力等の証明）

業務方法書

優良断熱材認証事業所審査

・一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会の優良断熱材認証制度実
施規定及び製品認証審査要綱

１

エネルギー消費性能評価０・ソーラシステム振興協会のエネル
ギー消費性能評価制度運用指針

１

あと施工アンカーに係る強度指定申請

１（告示 1024 号）に対応した単体アンカ
ーの性能認定・接着系あと施工アンカー・性能評
定業務方法書接着系あと施工アンカー・性能評定
業務方法書、様式

[別表２]
試験所調査票（試験所の能力等確認のためのチェックシート）
調査年月日：
調査員：
試験所名：
試験所所在地：
項目
要員の
適格性
設備

技
術
上
の
確
認
事
項

サンプ
リング

結果の
報告

組織
管
理
上
の
確
認
事
項

記録の
管理

確認事項

関連事項

･専門知識、経験･資格認定･教育・訓練の実施･試験設備の能力・ ･ 校 正 の 状 態 を仕様の適切性示すためのラ・設備の機能確保
ベル付等によのための保全計
る識別（校正日
画
時、再校正を行・校正を要する設
うべき期日又
備に対しての校は有効期間）
正の実施
・試験を行う製品
等のサンプリン
グ手順及びその適切性・報告内容の適切 ･ 報 告 書 の 記 載
性（正確性、明瞭内容（実施場性、客観性）
所、実施日、試
験方法、試験条
件（環境条件）、
サンプリング
手順、試験結果（試験データ・
写 真 を 含 む ）、発行責任者名等）･試 験 部 門と し て ･ 責 任 と 権 限 をの責任体制の確明確にするた保めの文書（運営責任者、品 ･ 他 部 門 か ら の質管理者、技術管
悪影響の排除理主体等の責任（独立性の確者の指名）
保）･記録の保管・維持 ･ 保 管 期 間 の 規（品質記録、技術 定
的記録）
･機密保持

実施状
況

結果
適・否

適・否

適・否

適・否

適・否

適・否

注：公的試験機関以外の試験所を登録する場合には、次による。
① チェックシートに基づく試験所の確認（書面並びに試験所）を行う。
② 確認結果をもとに、試験所を登録する。

コメント[別表３]

品質管理体制に関する技術的基準

審査 項 目

審査 基 準

審査 資 料製造 組 織製造者、証明取得者の概要並びにその関係が明らかであること建築材料等を製造できる 能 力が あ るこ と工場 の 概要 （ 名称 、 住所 、資 本金 ） を示 し たパ ン フレ ット 等

適切な品質管理のもとで製造が行われている こ と次の い ずれ か の資 料

品質管理
体制

確認 方 法図書

製造 者 と証 明 申請 者 の関 係を 示し た 資料
（製 造 者と 証 明申 請 者が 異な る場 合 に限 る ）工場 の 組織 図図書

生産 実 績
(1)JIS、ISO9001 認証の認 証 書 の写 し
(2)品質管 理 体制 を 示す 次 の資 料
①建 築 材料 等 の社 内 規格
社内 規 格（ マ ニュ ア ル、シ ステ ム、規 程、指 示票 類など を 含む ）を体 系 的に 示し た 書類（ 規格 一 覧表 で可）
決裁 者 、責 任 部門 及 び品 質 管理 に関 す る責 任 者と その権 限 など を 併記 し た書 類－
図書
図書ISO9001、 JIS
認証のない場合は 、 工場②建 築 材料 等 の工 程 概要 図
原材料の入荷から建築材料等の出荷に至る各工程と管 理 箇所 を 示し た 書類
次の い ずれ か の資 料

品質管理
能力

安定して供給できる体制 で ある こ と

建築材料
等の 施 工・設置

建築材料等の納品後の取扱い、問い合わ
せ先について、納入先に必要な事項が書面等にて伝達されること
維持保全のために構成部品の交換が想定される建築材料等については、所定の期間部品を保管し供給体制 を 維持 す るこ と施工 又 は設 置 の要 領 書

図書

建築 材 料等 に 関す る 連絡 先

図書

所定 の 期間 部 品を 保 管し 供給 体制 を 維持 す る旨 の 説明 資料

図書
ISO9001、 JIS
認証のない場合は 、 工場

建築材料等の維持保全を行うため、定期的な保守が行われている こ と保守 点 検に 関 する 手 順書
保守 点 検の 記 録

図書ISO9001、 JIS
認証のない場合は 、 工場

定期的な保守(1)JIS、ISO9001 認証の認 証 書 の写 し
(2)品質管 理 能力 を 示す 次 の資 料
①建 築 材料 等 の品 質
最 近 （ ６ か 月 程 度 ）の 不 合 格 品 の 発 生 状 況 及 び その処置 方 法②主 要 試験 ・ 検査 設 備及 びそ の管 理 状況
対 象 防 火 設 備 等 の 主要 試 験 ・ 検 査 設 備 名 と そ の 仕様
及び そ の管 理 方法 、 管理 状況③苦 情 処理 の 概要
苦 情 処 理 に 対 す る 社内 対 応 を 図 示 及 び そ の 責 任 者を記入 し た書 類－
図書
図書ISO9001、 JIS
認証のない場合は 、 工場※確認資料については、上記のほか審査に必要な図書がある場合には、センター担当者が指示した図書を含めてよい。

[別表４]
工場調査票（品質管理体制チェックシート）
工場調査年月日：工場調査員：
申請者名：
工場所在地：
審査項目
社内規格が体系的に整備され、組織体系と品 連動している
質 か
管理
体 安定した品質
制 性能を確保できる管理体制か関連資料
・社内規格一覧表
・決裁者、責任部
門及び品質管理に関する責任者とその権限を併記した書類
・対象資材の工程概要図

不合格品の処
置が適切か

・最近（６か月程度）の不合格品の発生状況及びその処置方法
・対象資材の主要試験・検査設備
名とその仕様及びその管理方法、管理状況

品
質
管
理
能
力

資
材
の
施
工
・
設
置

品質管理に関する試験・検査が実施されているか

苦情処理が適切になされ、品
質管理の体系に反映しているか

・苦情処理に対す
る社内対応を図示及びその責任者を記入した書類

維持保全のために構成部品の交換が想定される資材については、所定の期間部品を保管し供給体制を維持する体制になっているか・所定の期間部品を保管し供給体制を維持する旨の説明資料

確認事項
社内規格にて規定されている事項と、社内組織体系の関係が連動しているか

工程概要図とおりに製造装置があること
工程概要図とおりに
適切に管理されているか
不合格品の処置が適切に行われ、出荷資材の品質が確保されているか
品質管理に必要な試
験設備があるか
試験設備が適切に管理されているか
品質管理に必要な試験の記録が保管されているか
苦情処理の体制が機能しているか
苦情処理の結果が品
質管理の体系に反映されているか所定の期間部品を保管する場所が確保されているか供給体制が整備され
ているか

実施状況

結果

適・否

適・否
適・否

適・否

適・否
適・否
適・否

適・否

適・否

適・否

コメント

(様式 1-1)

適合証明申請書

(様式 1-2)

変更願書

(様式 1-3)

取下げ届

(様式 1-4)

適合証明書

(様式 1-5)

適合証明書を交付することができない旨の通知書

（様式 1-6）

優良断熱材認証審査申請書

（様式 1-7）

エネルギー消費性能評価申請書