公益財団法人人権教育啓発推進センター 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人人権教育啓発推進センターと称する。
（目的）
第２条 この法人は、中立公正な立場から人権に関する総合的な教育・啓発及び普及等を行い、基本的人権の擁護及び人権尊重意識の醸成・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 この法人は、前条の目的を達成するため、人権に関する次の事業を行う。
一 人権に関する総合的な教育・啓発及び普及事業
二 人権に関する情報収集及び提供事業
三 人権に関する調査及び研究事業
四 人権に関する研修事業
五 人権教育・啓発を行う団体等への支援事業
六 人権教育・啓発に関する相談事業
七 人権に関する国際的連携事業
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事務所）
第４条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 財産（財産の構成）
第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 財産目録に記載された財産
二 財産から生ずる収入
三 寄附された財産
四 事業に伴う収入
五 会費
六 その他の収入（公益目的取得財産残額の処分）
第６条 公益認定の取消処分を受けた場合において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号、以下「公益法人認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、その取消しの日から１か月以内に類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。

２ 合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、その合併の日から１か月以内に類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に贈与するものとする。
（剰余金の処分の制限）
第７条 この法人は、役員その他の関係者に対し、剰余金を分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第８条 清算をする場合において、この法人の残余財産は、類似の事業を目的とする他の公益社団法人又は公益財団法人に帰属させるものとする。
２ 前項に規定する他の公益社団法人又は公益財団法人は、第１９条に規定する評議員会の決議により定めるものとする。

第３章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３人以上７人以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
（評議員の資格）
第１１条 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は、評議員となることができない。
２ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期については、退任した評議員の任期が満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第９条に定める定員を欠くときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員には、その職務を行うための報酬として、各事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。

第４章 評議員会（評議員会の設置）第１４条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項を決議する。
一 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任
二 役員の報酬及び役員並びに評議員の費用に関する支給基準
三 一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法１１３条に規定する役員の責任の一部免除

四 定款の変更
五 事業の全部又は一部の譲渡
六 合併契約の承認
七 第８条第２項に規定する残余財産の帰属の決定
八 理事及び監事が評議員会に提出し、または提供した資料を調査する者の選任
九 評議員による招集の請求により招集された評議員会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任
十 事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認
十一 評議員長の選任及び解任
２ 評議員会は、前項第十号及び第十一号に掲げる事項を除き、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項について決議することができない。
（招集）第１６条 定時評議員会は毎事業年度終了後３か月以内に、臨時評議員会は必要に応じて随時招集する。
２ 評議員会は理事会の決議に基づき、第２２条第３項に規定する理事長が招集する。
３ 評議員会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一 評議員会の日時及び場所
二 評議員会の目的である事項（当該事項が役員の選任、役員の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）
４ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集通知）
第１７条 理事長は、評議員会の日の１週間前までに、前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員長とする。
２ 評議員長に事故があるときは、評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 監事の解任
二 一般社団・財団法人法第１９８条で準用する第１１３条に規定する役員の責任の一部免除
三 定款の変更
四 事業の全部又は一部の譲渡
五 合併契約の承認
３ 前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（決議の省略）
第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、一般社団・財団法人法第１９３条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会に出席した理事長と議長が指名した出席評議員１名の計２名は、前項の議事録に署名し又は記名押印しなければならない。

第５章 役員（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ３人以上７人以内
二 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、２名を代表理事とする。代表理事以外の理事のうち、業務執行理事（一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）を置くことができる。
３ 理事のうち、特定の業務を担当する業務執行理事（一般社団・一般財団法第１９７条で準用する同法第９１条第１項に規定する理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）を１名以上２名以下置くことができる。
４ 代表理事は、理事長及び副理事長とする。
５ 業務執行理事は、専務理事・常務理事とする。
６ 監事は非常勤とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事（２人以上ある場合はその過半数）の同意を受けなければならない。
（役員の資格）第２４条 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２ 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（役員の解任）第２５条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、第１９条第２項において定める評議員会の決議により、当該役員を解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、辞任又は任期の満了後においても第２２条第１項に定める定員を欠くときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第２７条 理事及び監事は、一般社団・財団法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
一 理事長は、評議員会及び理事会を招集し、この法人を代表し、その業務を総理する。
二 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、この定款で定める理事長の職務を行う。
三 専務理事は、理事長を補佐し、事務局長を指揮してこの法人の日常業務を管理・監督する。
四 常務理事は、理事会で指定した特定の業務について、事務局長を指揮して担当業務を管理・監督する。
五 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務を議決し、理事会として、理事の職務の執行を監督する。
六 監事は、評議員会及び理事会に出席し必要な意見を述べるほか、理事に不当な行為があったと認められたときは、理事会に報告する。
２ 代表理事、業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 役員には、その職務を行うための報酬として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法１１４条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問）
第３０条 この法人に非常勤の顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、この法人の運営に関して意見を述べることができる。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第６章 理事会（理事会の設置）第３１条 この法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の事項を決議する。
一 評議員会の招集に関する事項
二 代表理事の選任及び解任
三 業務執行理事の選任及び解任
四 重要な財産の処分及び譲受け
五 多額の借財
六 重要な使用人の選任及び解任
七 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更、廃止
八 一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１４条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除
九 その他この法人の業務の執行に関する事項（評議員会の決議を要する事項を除く。）（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。

２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印しなければならない。

第７章 会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３９条 理事長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４０条 理事長は、各事業年度経過後３か月以内に次の書類を作成し、第一号、第二号及び第四号の書類については、監事の作成した監査報告を添付して、理事会及び定時評議員会の承認を受けなければならない。
一 各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
二 事業報告三 一及び二の付属明細書
四 財産目録五 役員名簿六 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
七 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４１条 この定款を変更するときは、第１９条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。ただし、公益法人認定法第１１条第１項に規定する事項については、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。
２ 一般社団・財団法人法第２００条第１項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、第６条の規定はこれを変更することができない。
（合併）
第４２条 この法人が合併するときは、あらかじめ公益法人認定法第２４条第１項に規定する届出をし、又は公益法人認定法第２５条に規定する認可を受けた上で、第１９条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。

（事業の全部又は一部の譲渡）
第４３条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、あらかじめ公益法人認定法第２４条第１項に規定する届出をした上で、第１９条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）第４４条 この法人は、次の事由により解散する。
一 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）
二 破産手続き開始の決定
三 裁判所による解散命令又は解散を命ずる裁判があったとき
四 その他法令で定められた事由に該当するとき

第９章 情報開示（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第４５条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
一 定款
二 第２０条に規定する評議員会の決議の省略をした場合の同意書
三 評議員会の議事録
四 第３６条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書
五 理事会の議事録
六 会計帳簿七 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類
八 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書
九 財産目録十 評議員及び役員名簿
十一 役員の報酬及び役員並びに評議員の費用に関する支給基準
十二 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
十三 許認可等及び登記に関する書類
２ 前項第一号、第三号及び第七号から第十二号までに掲げる書類については、その写しを従たる事務所にも備え置くものとする。
３ 帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規定に定めるものとする。
（公告）第４６条 この法人の公告方法は、電子公告による方法とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（会員）
第４７条 この法人に、会員を置くことができる。
２ 会員は、この法人の第２条及び第３条の趣旨に賛同する個人及び団体とし、第３５条の決議により別に定められた会費を納入する。

第１０章 事務局その他（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、その任免は理事長が行う。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に規定する登記をした日から施行する。
２

この定款は、令和２年３月６日から施行する。

３

この定款は、令和４年６月２９日から施行する。