第２次
八百津町男女共同参画基本計画

八百津町

第４章

目

計画の基本理念と体系

次

第 1 章 計画策定の趣旨 ........................................................................................... 1
１ 計画策定の趣旨........................................................................................................................................................ 1２ 計画の位置付け ........................................................................................................................................................ 2３ 計画の期間 ................................................................................................................................................................ 2
４ 男女共同参画を取り巻く社会的背景 ................................................................................................................... 3

第２章 町の現状とアンケート等にみるニーズ .......................................................... 5１ 八百津町の現状........................................................................................................................................................ 5
２ アンケートにみるニーズの整理................................................................................................................................ 9３ 計画達成度評価 .................................................................................................................................................... 15
４ 現状からみえる計画課題の整理 ........................................................................................................................ 27

第３章 計画の基本的考え方 ................................................................................... 28
１ 基本理念 ................................................................................................................................................................. 28
２ 施策の体系 ............................................................................................................................................................. 29

第４章 施策の内容 ................................................................................................... 30
１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり ............................................................................................................. 30(１) 男女共同参画の意識づくり......................................................................................................................... 30(２) 子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進 ............................................................................. 31(３) 地域における男女共同参画の推進........................................................................................................... 32
２ 誰もが安心して暮らせる社会づくり .................................................................................................................... 33(１)

生涯を通じた健康支援 .............................................................................................................................. 33(２)

ＤＶのないまちづくり(八百津町ＤＶ対策基本計画) ............................................................................. 34(３)

サポートを必要とする人々への支援の強化 ............................................................................................ 34

３ あらゆる分野における女性の活躍（八百津町女性活躍推進計画） ............................................................. 35(１) 女性の働きやすい環境整備 ........................................................................................................................ 35(２) ワーク・ライフ・バランスの推進.................................................................................................................... 36(３) 政策・方針決定過程への女性の参画促進 .............................................................................................. 37

第５章 計画の推進体制 ........................................................................................... 38
１ 住民の参画と協働 ................................................................................................................................................. 38
２ 進捗管理 ................................................................................................................................................................. 38

用語集 ......................................................................................................................... 390

1

第 1 章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、経済的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、最大の潜在力である「女性の力」が不可欠となっています。
国においては、平成 27（2015）年８月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）」が成立し、男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入ってきました。また、平成 27（2015）年 12 月には、「第４次男女共同参画基本計画（以下「第４次計画」）」が策定され、男女共同参画社会の形成として目指すべき社会の将来像が示されました。
さらに「一億総活躍社会の実現」が提言されるなど、女性が自分らしく活躍できる環境整備が進められています。
また、こうした中、国際社会においては、2015 年に、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、17 の「持続可能な開発目標（SDGs）」の 1 つとして、「ジェンダー平等の実現」が掲げられました。
岐阜県においても、平成 31（2019）年３月に、社会情勢の変化に伴う新たな課題への取組を反映させた「岐阜県男女共同参画基本計画（第 4 次）」が策定されました。
この計画では、政策の柱の１つとして「働く場における男女共同参画」が、岐阜県男女共同参画基本計画（第３次）の「あらゆる分野における男女共同参画の促進」から分割されています。
こうした状況のもと、平成 27（2015）年３月に策定した「八百津町男女共同参画基本計画」が計画期間の最終年度を迎えるにあたり、平成 28（2016）年に施行された「女性活躍推進法」や最新の社会動向、八百津町の現状、第 5 次総合計画、第２期八百津町まち・
ひと・しごと創生総合戦略等の方向性を踏まえ、新たな視点で第 2 次となる「第２次八百津町男女共同参画基本計画（以下「本計画」）」を策定します。

1

２ 計画の位置付け
本計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づくものであるとともに、策定にあたっては、社会経済情勢の変化とこれら国・県の計画を踏まえ、現行計画の点検・評価と八百津町の地域特性、男女共同参画社会への正しい認識などを踏まえて計画を策定します。
また、本計画の一部として「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」）」第２条の３第３項に基づく『八百津町ＤＶ対策基本計画』（第４章２-（２））、「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく『八百津町女性活躍推進計画』（第４章３）を含みます。

第５次八百津町総合計画

第２期八百津町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第２次八百津町男女共同参画基本計画
八百津町ＤＶ対策基本計画
八百津町女性活躍推進計画

岐阜県

国
第４次男女共同参画基本計画

岐阜県男女共同参画基本計画（第４次）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（第４次）

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針清流の国ぎふ女性の活躍推進計画

３ 計画の期間
本計画は令和２（2020）年度から令和 11（2029）年度までの 10 年間を計画期間とし、進捗状況を把握しながら、社会情勢や町民意識の変化を踏まえ、計画の実効性をより高めるために必要に応じて見直しを行います。
【計画の期間】年度

令和２(2020)

令和３(2021)

令和４(2022)

令和５(2023)

令和６(2024)

第２次
八百津町
男女共同参画基本計画(10 年間)2

令和７(2025)

令和８(2026)

令和９(2027)

令和 10(2028)

令和 11(2029)

４ 男女共同参画を取り巻く社会的背景(１) 国際的な動き
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した「ジェンダー・ギャップ
指数 2019」によると、我が国は世界 153 カ国中 121 位で、特に経済分野（115 位）と政治分野（144 位）において、女性の参画が低調となっています。
わが国は、特に経済や政治の分野において男女の格差が大きいと評価されています。
(２) 国の動き
女性活躍推進法の制定（平成 27（2015）年８月制定）「女性活躍推進法」により、地方公共団体には推進計画の策定、労働者 301 人以上の事業所には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられました。
第４次男女共同参画基本計画の策定（平成 27（2015）年 12 月閣議決定）
国の第４次計画では「あらゆる分野における女性の活躍」をはじめ、「男性関連施策」を全体的に充実させ、施策として「防災・復興」を独立するとともに、推進体制に「地域の推進基盤づくり」が追加されました。
子育て支援と仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のさらなる推進「子ども・子育て支援法」等に基づく新制度では、幼児期の学校教育・保育を質量ともに確保し、地域の子ども・子育て支援の充実が推進されています。また、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」のさらなる推進が求められています。
配偶者暴力防止、ストーカー規制法の改正「ＤＶ防止法」の一部改正（平成 25（2013）年、令和元（2019）年、令和５（2023）年）、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」の一部改正（平成 28（2016）年 12 月、令和３（2021）年６月）が行われ、さらに厳密な防止・規制が図られています。
男女雇用機会均等法の改正（平成 28（2016）年３月改正）「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（「男女雇用機会均等法）」の改正があり、マタニティハラスメントへの予防等についての内容が盛り込まれました。
第５次男女共同参画基本計画の策定（令和２（2020）年 12 月閣議決定）
国の第５次計画では、「政策・方針決定過程への女性の参画」をより一層拡大させ、新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響やデジタル化社会への対応など、女性を取り巻く課題を踏まえた施策が推進されています。

3

防災計画等における男女共同参画の視点
避難所における女性や子育て家庭などへの配慮、応急仮設住宅等における心のケア等、また国の「第４次計画」では、「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」を政策領域に加え、「各種制度・計画等への男女共同参画の視点の反映」、「防災・復興の現場の男女共同参画」が組み込まれました。令和 2（2020）年５月には「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」が決定されました。
(３) 岐阜県の動き
岐阜県では、「国際婦人年」に始まる世界的な動きや「国内行動計画」の動きを受け、昭和 61（1986）年には、県の初めての行動計画である「岐阜県婦人行動計画」を策定しました。
その後、平成６（1994）年には、「男と女のはぁもにぃプラン」、平成 11（1999）年には「ぎふ男女共同参画プラン」を策定し、平成 14（2002）年には「ぎふ男女共同参画プラン」の一部を改訂し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めています。
平成 15（2003）年には、一人ひとりの県民がその個性と能力を十分発揮できる社会づくりに向けて「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」が制定され、平成 16（2004）年に「岐阜県男女共同参画計画」が策定されました。
（平成 21（2009）年に第 2 次計画、平成 26（2014）年に第３次計画）
そして、平成 31（2019）年に、「岐阜県男女共同参画計画（第４次）」を策定し、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しています。
岐阜県男女共同参画計画（第４次）(１) 政策・方針決定過程における女性の参画拡大
１ あらゆる分野における男女共同参画

男
女
共
同
参
画
社
会
の
実
現

(２) 重点的な取組を必要とする分野における男女共同参画の推進(３) 地域活動等における男女共同参画の推進(４) 家庭における男女共同参画の推進(１) 女性の活躍推進に向けた組織風土づくり

２ 働く場における男女共同参画(２) 男性中心型労働慣行等の変革とワーク・ライフ・バランスの実現(３) 女性の希望に応じたキャリアアップに向けた支援(４) 農林業、商工業等の自営業における男女共同参画の推進

３ 人権が尊重され、安全・安心に暮らせる社会の(１) 男女の人権を侵害するあらゆる暴力の根絶(２) 生涯を通じた健康支援

実現(３ )困難を抱えた女性等が安心して暮らせる 環境の整備
４ 男女共同参画推進の基盤づくり(１) 多様な生き方の選択を可能にする教育・ 学習の充実(２) きめ細やかな広報・啓発の展開

4

第２章 町の現状とアンケート等にみるニーズ
１ 八百津町の現状(１)

人口と世帯の状況

本町の人口は減少傾向が続いており、世帯数は平成 17（2005）年までは増加傾向にありましたが、以後減少しています。
年少人口(０～14 歳)比率では、平成 27（2015）年は 10.4%であり、岐阜県平均の13.2%、全国平均の 12.6%を下回っています。一方、高齢化率では、平成 27（2015）
年は 36.6%であり、岐阜県平均の 28.1%、全国平均の 26.6%を上回っています。
14,731(人)
14,000(人)
4,100

14,323
13,632

2,895
19.7%

12,00012,935
3,369
23.5%

4,052
3,662
26.9%

3,887
30.1%

4,018
10,000

4,021

12,045
11,027
3,916
32.5%

3,999

4,036
36.6%

4,050

4,000

8,000
9,245
62.8%

6,000

8,693
60.7%

8,047
59.0%

7,448
57.6%

3,940
4,000

3,950
6,736
55.9%

5,839
53.0%
3,900

2,000

3,892
2,591
17.6%

2,261
15.8%

1,923
14.1%

1,600
12.4%

1,393
11.6%

1,146
10.4%

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

15～64歳

65歳以上

総世帯数

0

3,850

0～14歳

資料：国勢調査

少子高齢化と生産年齢人口の減少は、高齢者の生活支援をはじめ子育て支援、障がい者への支援、地域防災対策、社会保障対策など、様々な分野に影響を及ぼし、地域の生活機能が弱体化していくおそれがあります。男女共同参画の推進は、就労を希望する女性が「働きやすく、個人の能力を生かして地域社会で活躍できる環境」や「男性も子育てなどに参加しやすい環境」などを整えていくことによって、少子高齢化をはじめとする諸問題解決の糸口になることが期待されます。

5

(２) 婚姻の状況
本町における未既婚者数を年齢別にみると、女性の場合、20 歳代後半までは未婚者数
が既婚者数を上回っていますが、30 歳代の前半になると大きく逆転することから、この年代が婚姻の中心的年齢層であることがわかります。男性の場合も 30 歳代後半で未婚者
数と既婚者数が逆転しています。

(人 )

450

100.0%

【女性】

94.1%

400

406

90%
342

350
300
250

100%

80%
70%

284

65.2%

252

246

239

60%
50%

200

177

176

40%

32.5% 136

150
103

100

54

50

30%

22.5%
69

56

49

29

9

0

20%

15.2%
9.4%

21

6.2% 20

0

4.9%

10%

9

1.9% 0%15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

未婚者数

既婚者数

未婚率

(人 )

400

100%

379

【男性】

95.2%

90%

350
308

82.1%

300

100%

80%

260

70%
235

250
200

177

185

169

165

150

121
98

100

99

36.3%
107

50%

40%

35.3%
24.0%
80

0

30%

24.4%

77

33

50

60%

209

53.5%

57

14.7%

20%

55

11.9%10%900%15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳

未婚者数

既婚者数

未婚率

資料：国勢調査（平成 27（2015）年）、離婚・死別は「既婚者数」に含む。

6

(３) 男女別就業状況
本町における就業比率を性別にみると、県平均と比較して、男性では第２次産業就業者
比率がやや高くなっており、県平均と比較すると低くはなっていますが、女性では第３次産業就業者比率がやや高くなっています。

男女別就業比率
73.2%
80.0%
64.1%
70.0%
61.3%
53.2%
60.0%
51.8%
50.4%
44.3%
42.6%
50.0%
41.6%
33.0%
32.5%
40.0%
30.0%
21.2%
20.0%
8.0%
6.5%
6.3%
5.4%
4.1%
10.0% 6.0%
0.0%

第一次産業

第二次産業

第三次産業

資料：国勢調査（平成 27（2015）年）(４) 雇用者の正規比率
本町における雇用者の正規比率を性別にみると、男性は 81.9%で、女性は県平均と比較すると 57.6%と高くなっていますが、男性より低くなっています。

雇用者のうち正規比率
90.0%

82.4% 81.9%

80.0%
70.0%

63.8% 63.0%

57.6%

60.0%
50.0%

42.5%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
総数（率）

男（率）
岐阜県

女（率）

八百津町

資料：国勢調査（平成 27（2015）年）

7

(５) 女性の就業状況
本町における女性の就業率をみると、30 歳代前半に一旦減少し、その後、再び上昇をみせる「Ｍ字カーブ」の状況にあるものの、就業率自体が各年齢層とも県の平均を概ね上回っています。つまり共働きをはじめ、働く女性が多いことが特徴となっています。
今後、子育てしながら安心して働き続けられる環境整備や再就職支援など、就労を希望する女性のニーズに応じた、より一層の支援策が求められますが、平成 22（2010）年と平成 27（2015）年の比較では、就業率は高くなっており、中でも 20 歳代前半の就業率が高くなっています。
（％）
100.0

岐阜県（女性）八百津町（女性）Ｈ27

90.0
81.4

79.1

80.8

80.0

73.5

72.2

72.2

73.2

70.0

67.5

74.0
67.1

83.9

82.6
77.2

66.5

65.7

78.8

83.7

79.2

八百津町（女性）Ｈ22

81.7

78.1
72.0

71.2

70.0

66.9

61.0

60.0
55.7

54.4

50.0

39.9

40.0

37.6

33.6
30.0
24.4
21.7

20.0
14.0

10.0

15.5

11.5

13.4

10.9

9.8

0.0

5.6 5.9

8.1

2.7

2.3

1.0

2.7

15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上

資料：国勢調査（平成 22（2010）年、平成 27（2015）年）

8

２ アンケートにみるニーズの整理
本調査は、男女共同参画に関するお考えや日常生活について住民のみなさまのご意見をお伺いし、令和２（2020）年度から始まる「第２次八百津町男女共同参画基本計画」策定の基礎資料とさせていただくために実施しました。
(１)

調査の概要

調査名

第２次八百津町男女共同参画基本計画策定のためのアンケート調査

調査対象・配布数

八百津町にお住まいの満 18 歳以上の方、1,000 人

調査方法

無作為抽出、郵送法

調査時期

令和元（2019）年 12 月

有効回収数・率308 人、30.8％(２) 調査結果① 分野ごとの男女平等について「平等である」の回答が最も高いのは「学校教育の場」が 67.2％と最も高く、その他の分野と比較してかなりの差がみられます。
「男性が優遇されている」と「どちらかといえば男性が優遇されている」を合わせた“男性が優遇”では、「政治の場」が 79.8％と最も高く、次いで、「社会全体」（70.4％）、「職場の中」（60.0％）となっています。
「女性が優遇されている」と「どちらかといえば女性が優遇されている」を合わせた“女性が優遇”では、「地域活動の中」が 10.4％と最も高く、次いで、「社会全体」（8.4％）、「職場の中」（7.7％）となっています。
全体として、「学校教育の場」の分野を除く各分野において、“男性の方が優遇”が高くなっています。
（１）家庭の中

9.7%（２）職場の中

40.9%

17.5%

（３）地域活動の中

42.5%

12.3%

（４）学校教育の場 3.2%

39.6%
26.0%

36.7%

15.6%

（７）社会全体

10%

3.2%0.3% 6.5%

42.5%
33.4%

12.3% 1.3% 0.3% 6.2%
38.6%

18.5%
0%

9.4% 1.0%4.9%

67.2%
37.3%

（６）法律や制度の上

5.8% 1.9% 6.2%

35.7%

19.5%

（５）政治の場

5.2% 1.0% 3.6%

51.9%
20%

30%

40%

4.2% 1.6% 6.5%
16.6%

50%

60%

70%

男性が優遇されているどちらかといえば男性が優遇されている平等であるどちらかといえば女性が優遇されている女性が優遇されている

無回答

9

80%

5.8% 2.6% 4.5%
90%

100%

② 男女共同参画社会に関する意識について「言葉も内容も知っている」では「パワー・ハラスメント」が 79.2％と最も高く、次いで、「セクシュアル・ハラスメント」（76.0％）、「マタニティ・ハラスメント」（68.2％）となっています。
「知らない」では、「女性活躍推進法」が 31.8％と最も高く、次いで、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」（30.2％）、「男女共同参画社会」（26.6％）となっ
ています。
また、
「男は仕事、女は家庭」という考え方については、「あまりそう思わない」と「そう思わない」を合わせて約６割となっており、「そう思う」と「ややそう思う」を合わせた約２割の約３倍となっています。
〇次の言葉についてどの程度ご存知ですか（１）男女共同参画社会

30.5%（２）女性活躍推進法

40.9%

16.9%

（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

26.6%

48.7%

27.9%

38.3%

（４）配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）

52.9%

31.8%

2.6%

30.2%

3.6%

31.8%

（５）パワー・ハラスメント

12.3%

79.2%

（６）セクシュアル・ハラスメント

14.0%

76.0%

（７）マタニティ・ハラスメント

0%

10%

20%

10.1% 2.6%

27.6%
30%

言葉も内容も知っている

6.2% 3.6%

19.2%

47.4%
40%

50%

22.4%

60%

70%

言葉は聞いたことはあるが内容までは知らない

2.9%

4.2% 2.6%

14.3%

68.2%

（８）ＬＧＢＴ・性的マイノリティ

1.9%

80%

90%

知らない

2.6%
100%

無回答

〇「男は仕事、女は家庭」という考え方についてどう思いますか
全体（ｎ=308） 3.9%

15.3%

5.0%

男性（ｎ=140）

21.4%

15.7%

38.6%

26.4%

32.9%

16.6%

1.9% 2.3%

15.7%

2.1% 2.1%

17.1%

1.8% 2.4%

性別

女性（ｎ=164） 3.0%

0%

15.2%
10%

そう思う

17.1%
20%

ややそう思う

43.3%
30%

40%

あまりそう思わない

1050%

そう思わない60%

70%

どちらともいえない

80%

90%

わからない

100%

無回答

③ DV（配偶者や恋人からの暴力）について
ＤＶの経験は「まったくない」と回答された方が７割近くにとどまっており、約１割の方がなんらかのＤＶ被害にあっていると考えられます。また、その被害者のうち６割の方が「相談しなかった」と回答しており、ＤＶ被害の根絶と救済方法の難しさがうか
がえます。
特に、
「相談するほどのことではないと思った」や「相談しても無駄だと思った」など、
ＤＶ被害抑止のためにも行政や関係機関が率先して啓発活動を行う必要があります。
〇あなたは、これまでに配偶者から次の(１)～(３)のような行為をされたことがありますか。
（１）なぐったり、けったり、物を投げつけたり、つきとばしたりするなど身体に対する暴行

1.6%
7.1%

（２）人格を否定するような暴言や監視などの
1.3%
精神的いやがらせ、恐怖を感じるような脅迫
8.8%

67.2%

24.0%

64.6%

25.3%

0.6%

（３）いやがっているのに性的な行為を強要

70.1%

4.5%
0%

10%

20%

30%

24.7%

40%

何度もあった50%

60%

１、２度あった

70%

80%

まったくない

90%

100%

無回答

〇あなたが受けたＤＶ行為について誰かに相談しましたか。
相談しなかった

60.9%

家族や親戚

21.7%

友人・知人

13.0%

医療機関

4.3%

無回答

全体（ｎ＝46）

13.0%
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

〇どこ（だれ）にも相談しなかったのは、なぜですか。
相談するほどのことではない
53.6%

と思った
自分さえ我慢すれば、なんとか
25.0%

このままやっていけると思った
自分にも悪いところがある

25.0%

と思った
相談しても無駄だと思った

21.4%

相談する人がいなかった

7.1%

他人を巻き込みたくなかった

7.1%

恥ずかしくてだれにも言えなかった

3.6%

無回答

3.6%
0.0

全体（ｎ＝28）

10.0

20.0

11

30.0

40.0

50.0

60.0

④ 男女がともに、仕事と家庭生活を両立した生活ができるようにすることについて「育児・介護休業を気がねなく利用できる職場環境づくり」が 55.8％と最も高く、次いで、「高齢者や病人の介護サービスを充実すること」（49.0％）、「育児・介護休業の利用者が、不利な扱いを受けないようにすること」（44.5％）などの順となっています。
また、就業分野では、「女性の継続就業（育児休業からの職場復帰等）に関する制度整備」が 53.9％と最も高く、次いで、「超過勤務削減等ワーク・ライフ・バランスの推進」（30.2％）、「人材育成・職域確定の機会を男女平等に与えること」（26.3％）などの順となっています。
〇男女がともに、仕事と家庭生活を両立して生活できるようにするために必要なこと
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

育児・介護休業を気がねなく利用できる職場環境づくり

60.0%
55.8

高齢者や病人の介護サービスを充実すること

49.0

育児・介護休業の利用者が、不利な扱いを受けないようにすること

44.5

在宅勤務やフレックスタイム制度（時間差出勤）を取り入れること

38.0

育児などで退職した者を再雇用する制度を取り入れること

36.4

保育所の保育時間延長など、保育サービスを充実すること

34.7

労働時間を短縮すること

32.8

育児・介護休業中の給付金を充実すること

29.9

職場内に保育施設を整備すること

27.6

転勤や配置転換などに配慮すること

26.3

職場復帰のための研修や職業訓練などの機会を充実すること

20.5

わからない
その他

5.8
2.9

〇男女の活躍を推進するために、就業分野で必要と考えること
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

女性の継続就業（育児休業からの職場復帰等）に関する制度整備30.2

人材育成・職域確定の機会を男女平等に与えること

26.3

公正・透明な人事管理制度、評価制度の構築

24.4

女性の活躍の必要性についての理解促進

22.7

セクシュアル・ハラスメント防止等の職場環境の整備

22.1

採用・配置、昇進等の雇用条件の緩和

16.9

転勤時の配慮

13.3

モチベーションや就業意識を高めるための研修機会の付与

6.5

テレワーク等多様な働き方の推進

6.5

2.3

特にない

6.2

無回答

5.8

12

50.0%

60.0%
53.9

超過勤務削減等ワーク・ライフ・バランスの推進

その他

40.0%

⑤ 男女共同参画社会を積極的に進めるために必要なことについて「保育、家事、介護などの公的サービスを充実する」が 49.4％で最も高く、次いで、「学校教育において男女共同参画や人権の尊重についての教育を充実する」（32.5％）、「町職員の管理職や審議会の委員などに女性の積極的な登用を図る」（32.1％）となっています。
〇男女共同参画社会を積極的に進めるために、今後、八百津町が力をいれていくべきこと
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

保育、家事、介護などの公的サービスを充実する

50.0%

60.0%

49.4

学校教育において男女共同参画や人権の尊重についての教育を充実する

32.5

町職員の管理職や審議会の委員などに女性の積極的な登用を図る

32.1

働く場での男女格差をなくすよう事業主などに対して働きかける

28.6

男女共同参画や人権の尊重について啓発の推進や学習機会の充実を図る

22.4

男女がともに参画する地域活動、ボランティア活動を促進する

22.1

女性の就業や起業への支援、人材育成への支援を充実する

17.9

男女の心身の健康づくりの推進を図る

16.2

男女共同参画に積極的に取り組む企業への支援などを検討する

15.6

男女共同参画についての相談窓口の充実や活動場所の整備を図る

12.7

男女共同参画の視点を取り入れて防災対策を推進する

10.7

男女共同参画に視点を置いた国際的な交流・協力を推進する

6.5

その他

1.6

わからない

14.6

(３) 調査のまとめ① 男女共同参画社会に関する意識について「男女共同参画社会」について、「言葉も内容も知っている」方は３割程度となっており、あまり浸透していないことがうかがえます。
パワハラ、セクハラ、マタハラなど、ハラスメントに関する内容については、認知度が高くなっており、身近な言葉となりつつあることがうかがえます。
男女の地位について、学校教育以外の分野ではいまだに「男性の方が優遇されている」と感じている方が多く、理念としての男女平等と現実に差があることが見受けられます。
② 家庭生活に関する意識について「男は仕事、女は家庭」という考え方について、そう思わない方が５割以上となっており、家事や育児などについても、ともに協力して担うべきと考える方が多くなっています。
生活の中での優先度については、「仕事と家庭生活をともに優先したい」方が３割程度ですが、現実的には２割程度となっており、仕事と家庭生活を両立するための環境づくりが求められています。

13

③ 職場に関する意識について
職場での男女平等を感じている方が多くなっている一方、「休業制度・有休の取得」以
外の分野では男性の方が優遇されていると感じている方が多く、依然として男性優位の職場環境にあることがうかがえます。
女性が職業をもつことについて、職業をもつべきと考える方が多くなっており、女性の継続就業に関する制度整備が求められています。
④ 女性の人権・男女の暴力について
ＤＶについて「まったくない」と回答された方は７割近くとなっており、約１割の方がなんらかのＤＶ被害にあっていると考えられます。また、その被害者のうち６割近くの方が「相談をしなかった」と回答しており、ＤＶ被害の根絶と救済方法の難しさがう
かがえます。
特に、20 歳代の方では、相談窓口を知らないとの回答が２割近くあることから、Ｄ
Ｖ被害抑止のためにも行政や関係機関が率先して啓発活動を行う必要があります。
●アンケートにみる主要課題「男女共同参画社会」について、「言葉も内容も知っている」方は３割程度となっており、あまり浸透していない➙さらなる啓発活動の必要性
理念としての男女平等と現実に差がある➙実態として環境整備
仕事と家庭生活を両立するための環境づくりが求められている➙ワーク・ライフ・バランスの確立
依然として男性優位の職場環境にある➙事業所の理解と実際の待遇等の検討
女性の継続就業に関する制度整備が求められている➙仕事の継続に関する支援
ＤＶ被害抑止のためにも行政や関係機関が率先して啓発活動を行う必要がある➙啓発活動と相談体制の確立

14

３ 計画達成度評価(１) 評価の方法①３つの基本方針と６つの主要施策
基本方針

主要施策
(1)広報・啓発活動の推進

基本方針１

男女共同参画への意識改革の(2)男女平等観に立った個性を認めあう教育の推進
推進(3)異性に対する暴力の根絶

基本方針２

政策・方針決定過程への参画の (1)町政をはじめ企業、団体における女性の参画の
推進
拡大

基本方針３

労働・雇用における男女共同参
画の推進(1)労働・雇用に関する法律の普及・啓発(2)働きやすい環境づくり②評価の基準
達成度

A
B
C
D
E

評価内容

達成状況

計画に掲げた施策を達成した。

80～100％基本計画に掲げた施策を概ね達成した。
（80％程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度実施した）
現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し、動き始めることはできた）
現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

15

60～80％程度
40～60％程度
20～40％程度
20％未満

(２) 全体の評価結果
先述の評価の基準で、施策ごとの採点（A：100、B：80、C：60、D：40、Ｅ：20 に配点）を行い、集計した結果、計画全体の評価点は 64.4 点となっています。
また、基本目標ごとの評価点は、基本方針１『男女共同参画への意識改革の推進』が 65.8 で、その主要施策「広報・啓発活動の推進」（70.0）、「男女平等観に立った個性を認めあう教育の推進」（75.0）、「異性に対する暴力の根絶」（55.0）。基本方針２『政策・方針決定過程への参画の推進』が 53.3 で、その主要施策「町政をはじめ企業、団体における女性の参画の拡大」（53.3）。
基本方針３『労働・雇用における男女共同参画の推進』が 68.9 で、その主要施策「労働・雇用に関する法律の普及・啓発」（80.0）、「働きやすい環境づくり」（63.3）となっています。
●基本方針ごとの評価点
男女共同参画への意
65.8
識改革の推進
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

0.0

労働・雇用における男女共同参画の推進
68.9

政策・方針決定過程
への参画の推進53.3●主要的施策ごとの評価点

働きやすい環境づくり
63.3

広報・啓発活動の推進 70.0
100
80
男女平等観に立った個性60を認めあう教育の推進
40
75.0
20
0

労働・雇用に関する法律の普及・啓発異性に対する暴力の根絶

80.0

55.0
町政をはじめ企業、団体
における女性の参画の拡
大

16

53.3

(３) 今後の方向
主要施策ごとの今後の方向では、「拡充」が 14、「維持」が 9、「効率化・統合」が４、「休・廃止」が 0 となっています。
①主要施策ごとの方向
拡充

維持

効率化
・統合

男女共同参画への意識改革の推進

6

5

1

(1) 広報・啓発活動の推進

2

2

4

(2) 男女平等観に立った個性を認めあう
教育の推進大314(3) 異性に対する暴力の根絶

1

2

政策・方針決定過程への参画の推進

5

1

6

5

1

6

3

3

3

9

1

2

3

3

2

1

6

14

9

4

27

基本方針

基
本
方
針
１

基
本
方
針
２
基
本
方
針
３

主要施策

(1) 町政をはじめ企業、団体における女性の参画の拡大
労働・雇用における男女共同参画の推進(1) 労働・雇用に関する法律の普及
・啓発(2) 働きやすい環境づくり
合

計

拡充

：施策の対象を拡大したり、提供量を増やしたりする。

維持：現状施策を継続実施する。

1

休・
廃止

計
12

4

効率化 ：施策の対象を縮小したり提供量を減らしたりする。また、複数の施策をまとめて・統合一本化するなどする。

休・廃止：施策の停止や取りやめ。

17

(４) 施策ごとの評価結果
基本方針 1 男女共同参画への意識改革の推進●主要施策ごとの評価点■評価結果一覧
主要施策
(1)
具
体
的
施
策
(2)

評価

方向性

Ｂ

拡充

Ｃ

拡充

Ｂ

維持

Ｃ

維持

Ｂ

拡充

Ｂ

拡充

広報・啓発活動の推進
男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発活動の推進
家庭・地域において、男女共同参画に関する認識を深め、様々な慣習・慣行を見直すための広報・啓発活動の実施
高齢者が、年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会を支える重要な一員として活躍できるための広報・啓発の実施
農山村に残存している固定的な役割分担意識に基づく慣行や習慣の解消を図るための啓発活動、情報の提供、研修の充実
男女平等観に立った個性を認めあう教育の推進

体

学校教育全体を通じ、人権の尊重、男女の平等や男女が相互に協力し、家族の一員としての役割を果たし家族を築くことの重要性などについての指導の充実
子育て中の親やこれから親となる者等を対象とした家庭教育に関する学習機会を提供

的

保育士や教職員における男女平等教育の推進のための知識や人権

Ｂ

維持

施

意識の向上

教育課

Ｂ

拡充

健康福祉課

Ａ

維持

Ｃ

拡充

配偶者暴力防止計画の策定

Ｅ

効率化・統合具

人権が侵害された場合の被害者の救済体制及び相談体制の拡充

Ｃ

維持

体

相談に当たる職員、行政相談委員、人権擁護委員、民生委員、児童

Ｃ

維持

的

委員の研修の充実

総務課

Ｃ

拡充

健康福祉課

Ｃ

維持

Ｂ

拡充

具

策

公民館や図書館といった公共施設の活用による多様な生涯学習の機
会の拡充
(3)

施
策

異性に対する暴力の根絶

暴力によらない問題解決の方法が身に付くよう、若年層を対象とする予防啓発の拡充、教育・学習の充実

18

主要施策（１） 広報・啓発活動の推進
具体的施策 男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発
活動の推進
基本計画期間に産業祭や定住自立圏において啓発活動を行っている。アンケート結果によおける達成状況

り、固定的な性別役割分担意識の解消は進んでいる。

残された課題ＨＰを充実するなど、さらに啓発活動を続ける。

具体的施策 家庭・地域において、男女共同参画に関する認識を深め、様々な慣習・慣行を見直すための広報・啓発活動の実施
基本計画期間における達成状況
残された課題教育委員会が主催する乳幼児学級への父親の参加を推進した。各学校や保育園で行う家庭教育学級における父親の参加や両親での参加を呼びかけ、講演会や学習会を実施した。
学校や保育園の家庭教育学級には、父親の参加が増えているが、乳幼児学級での父親の参加は課題となっている。

具体的施策 高齢者が、年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会を支える重要な一員として活躍できるための広報・啓発の実施
基本計画期間における達成状況
残された課題シルバー人材センターは、平成 30 年度に法人化し活発な活動が行われている。保育・子育て支援や家事援助等、新しい分野の職種へのＰＲや募集を行っている。
シルバー人材センターがさらに活動できるよう、職種の拡大にあわせ、町民・企業等に働きかける。

具体的施策 農山村に残存している固定的な役割分担意識に基づく慣行や習慣の解消を図るための啓発活動、情報の提供、研修の充実
基本計画期間における達成状況
残された課題特に農山村向けの啓発活動を行ってはいない。農業委員など政策・方針決定過程への女性の参画の推進において女性農業委員を登用したが、全体の約 7％にとどまった。
農業委員など政策・方針決定過程への女性の参画の推進のため、女性委員の登用率向上に努める。

19

主要施策（２） 男女平等観に立った個性を認めあう教育の推進
具体的施策 学校教育全体を通じ、人権の尊重、男女の平等や男女が相互に協力し、家族の一員としての役割を果たし家族を築くことの重要性などについての指導の充実
基本計画期間における達成状況
残された課題人道のまち「やおつ」をかかげ、学校教育の中心課題として取り上げ、あらゆる場で人権尊重を学ぶ機会を設けている。家庭教育学級のなかでも取り上げている。
人権尊重の機運が高まってきているが、さらに男女の相互理解の場を増やすことが課題となる。

具体的施策 子育て中の親やこれから親となる者等を対象とした家庭教育に関する学習機会を提供
基本計画期間に乳幼児学級において、家庭教育の研修や体験活動を取り入れると同時に子おける達成状況

育てにおける悩みの交流会を行い、参加者の学びの場となっている。

残された課題少子化に伴い、地域によって参加者が減少し、地域の編成に課題がある。

具体的施策 保育士や教職員における男女平等教育の推進のための知識や人権意識の向上
保育園、小中学校において、男女平等に関わる内容や人権感覚を磨く職員
基本計画期間における達成状況研修を行っている。また、保育士が集まる町保育研究会で、保育士の心得として男女平等に関する話をしている。
国や文化、障害の有無や男女に関係無く児童に接するための必要な研修も受けている。

残された課題いじめ、児童虐待、人権教育など職員研修を必要とする内容が多くなっていることから、時間の確保が難しくなっている。

具体的施策 公民館や図書館といった公共施設の活用による多様な生涯学習の機会の拡充
基本計画期間に地域学校協働活動の推進を目指し、学校だけでなく公民館活動に子どもをおける達成状況参加させ、地域の大人との交流を進めている。

残された課題地域によっては、少子化の影響で参加者が少なくなっている。

20

主要施策（３） 異性に対する暴力の根絶
具体的施策 配偶者暴力防止計画の策定
基本計画期間に未策定のため、本計画と一体で策定する。

おける達成状況
残された課題特になし。

具体的施策 人権が侵害された場合の被害者の救済体制及び相談体制の拡充
基本計画期間に要保護児童対策協議会と同一構成員で設置した DV 防止協議会で情報共有おける達成状況を行い、支援体制に関して確認等行っている。

残された課題支援体制を維持するためにスキルをもった職員の確保が必要。

具体的施策 相談に当たる職員、行政相談委員、人権擁護委員、民生委員、児童委員の研修の充実
基本計画期間における達成状況

職員、各委員の関係する機関で女性の人権を守るための研修を行っている。
（総務課）民生委員・児童委員としては、多くの研修を受講しているが、ＤＶの専門的な研修は不足している。（健康福祉課）
様々なケースに対応できるような被害者を守るための相談体制の整備と残された課題

その取り組みの積極的な周知。
独自に研修会を開催することは難しいため、ＤＶ関係の研修があったときは、積極的に参加する。

具体的施策 暴力によらない問題解決の方法が身に付くよう、若年層を対象とする予防啓発の拡充、教育・学習の充実
基本計画期間における達成状況
残された課題学校教育だけでなく、家庭教育においても、人が大切にされる学習会が実施されている。また、DV や虐待においても、通報や相談を優先することが浸透してきている。
学校教育に出席できない保護者に対する啓発をさらに進める必要がある。

21

基本方針２ 政策・方針決定過程への参画の推進●主要施策ごとの評価点■評価結果一覧
主要施策

評価

方向性

町議会や各種委員会等における女性の参画の拡大

Ｄ拡充

女性職員の積極的な採用・登用の促進

Ａ

維持

体

防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野
における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

Ａ

拡充

的

地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

Ｅ

拡充

施

防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、女性、高齢者などの視点を考慮
災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏まえる
ための支援

Ｄ

拡充

Ｅ

拡充

(1)

具

策

町政をはじめ企業、団体における女性の参画の拡大

主要施策（１） 広報・啓発活動の推進
具体的施策 町議会や各種委員会等における女性の参画の拡大
基本計画期間に

令和元年９月の議員改選において、１名の女性議員が誕生した。

おける達成状況

各種委員会等への委員にできる限り女性も加わるように配慮した。
議員比率からみると、女性議員の割合は低く、政治は男性のものという考残された課題えが強い。女性が政治参加するための有権者の意識啓発が必要である。また、各種委員会において、委員の男女の数ができる限り等しくなることを目指し、女性の積極的な登用を進めるよう働きかける。

具体的施策 女性職員の積極的な採用・登用の促進
基本計画期間に積極的な女性職員の採用及び管理職への登用を促進した。

おける達成状況
残された課題引続き女性職員の管理職への登用を促進する。

具体的施策 防災分野での固定的な性別役割分担意識を見直すとともに、防災分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
基本計画期間に防災会議構成員において、女性が登用されている。

おける達成状況
残された課題防災分野の施策、方針など決定にあたり、女性参画しやすい会議構成員の
見直し。

22

具体的施策 地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
基本計画期間に地域における女性の参画についての啓発活動を行えていない。

おける達成状況
残された課題地域における多様な施策・方針決定過程への男女が共に参加できるように自治会等へ啓発活動を行う。

具体的施策 防災施策の立案、実施及び情報提供に当たっては、女性、高齢者などの視点を考慮
基本計画期間に地域防災計画に男女共同参画の視点を加えるよう見直し中。

おける達成状況
残された課題

来年度、地域防災計画を改定し推進する。

具体的施策 災害に関する各種対応マニュアル等に男女共同参画の視点を踏まえるための支援
基本計画期間に男女共同参画を盛り込んだマニュアルは整備できていない。

おける達成状況
残された課題避難所運営マニュアルなどに男女共同参画を盛り込む必要がある。

23

基本方針３ 労働・雇用における男女共同参画の推進●主要施策ごとの評価点■評価結果一覧
主要施策

評価

方向性

(1)

労働・雇用に関する法律の普及・啓発

具

法令などについて分かりやすい広報等による周知の推進

Ｂ

効率化・統合啓発を通じた人権に関する正しい理解の普及の推進

Ｃ

効率化・統合策

育児休業や介護休暇等の積極的な取組による仕事と生活の調和の推進

Ａ

維持

(2)

働きやすい環境づくり
Ｄ

維持

体
的
施

女性社員等に対する研修の機会の充実及びメンター制度の導入

Ｃ

効率化・統合Ｂ

拡充

的

仕事と生活の調和に積極的に取り組み（男性社員等の育児休暇取得促
進、勤務時間の短縮、業務の効率化）
生涯学習施設等との連携の下に、男性向けの家事等日常生活能力の獲得・向上への支援の促進
学校や地域など様々な場での、男女が協力して子育てに関わることについての学習機会の提供

Ｂ

拡充

施

子育て親子の交流の場や子育てに関する情報の提供等を通じ地域の

Ｂ

維持

策

子育ての支援

教育課

Ｃ

拡充

健康福祉課

Ａ

維持

Ｄ

拡充

具
体

助け合い組織の強化や配食サービス等、地域内外での助け合い活動の促進を通じ、高齢者の生活支援体制の整備の推進

主要施策（１） 労働・雇用に関する法律の普及・啓発
具体的施策 法令などについて分かりやすい広報等による周知の推進
基本計画期間に商工会と連携を図り、会員に対する周知を実施している。

おける達成状況
残された課題事業主への広報活動を強化する。

具体的施策 啓発を通じた人権に関する正しい理解の普及の推進
基本計画期間に商工会と連携を図り、会員に対する周知を実施している。

おける達成状況
残された課題事業主への広報活動を強化する。

具体的施策 育児休業や介護休暇等の積極的な取組による仕事と生活の調和の推進
基本計画期間に労務指導に組み入れて実施している。

おける達成状況
残された課題特になし（現状どおり推進）。

24

主要施策（２） 働きやすい環境づくり
具体的施策 女性社員等に対する研修の機会の充実及びメンター制度の導入
基本計画期間に研修参加については性別問わず参加勧奨している。

おける達成状況

メンター制度の導入は未実施。

残された課題メンター制度の導入。

具体的施策 仕事と生活の調和に積極的に取り組み（男性社員等の育児休暇取得促進、勤務時間の短縮、業務の効率化）
基本計画期間に男性社員の育児休暇取得勧奨を推進している。

おける達成状況
残された課題職場環境づくりを進める中で検討していく。

具体的施策 生涯学習施設等との連携の下に、男性向けの家事等日常生活能力の獲得・向上への支援の促進基本計画期間に家庭教育学級において、食育の学習会を実施したり、防災教育の家庭でのおける達成状況

あり方を進め、男性が参加できる内容が工夫されている。

残された課題父親（男性）の参加が多くなってきているものの、開催の時間や場所によって参加が困難なことも課題となる。

具体的施策 学校や地域など様々な場での、男女が協力して子育てに関わることについての学
習機会の提供基本計画期間に家庭教育学級の中で、男女の協力の大切さを学習する機会が設けられるよ

おける達成状況うになった。

残された課題ひとり親家庭も増加傾向にあるため、学習機会や内容に配慮が必要となっている。

具体的施策 子育て親子の交流の場や子育てに関する情報の提供等を通じ地域の子育ての支援
地域学校協働活動がスタートし、協議会の中で体験活動や子育て支援についても意見交流がなされている。(教育課）
基本計画期間に子育て支援センターで親子の交流の場を提供しているのはもちろんのこおける達成状況と、冊子等で子育て支援に関する情報提供等を行っている。また、町内保育園では、未就園児を対象にした親子の交流事業を行っており、地域ごと
で子育てに関する情報提供や相談業務を行っている。(健康福祉課）
地域学校協働活動を年３回に増やしたが、さらに充実させるため時間確保

残された課題や交流の場を増やす工夫が望まれる。(教育課）
保育士の不足により、今後の親子の交流の場や情報提供等の場の運営が危惧される。(健康福祉課）

25

具体的施策 助け合い組織の強化や配食サービス等、地域内外での助け合い活動の促進を通じ、高齢者の生活支援体制の整備の推進
基本計画期間に令和 2 年度の生活支援体制整備事業本格実施に向けた準備を始めている。

おける達成状況
残された課題協議体の実質的な立ち上げ。

●計画達成度評価にみる主要課題「固定的性別役割分担意識の解消」や「人権に関する正しい理解」のため町民・自治会・企業・事業主などへの更なる啓発活動が必要となっています。
➙さらなる啓発活動の継続と広報活動の強化
乳幼児学級、家庭教育学級などへ父親の参加は増加しているが、ひとり親家庭も増えてきているので学習機会や内容に配慮が必要となってきています。
➙参加者の更なる増加
保育士の不足による「親子の交流の場」や「情報提供等の場」の運営、支援体制を維持するためのスキルをもった職員の確保と、研修を必要とする内容が増加しているために時間の確保も必要となっています。
➙スキルを持った人員の確保・育成「職場の環境づくり」、「男性社員の育児休暇取得勧奨」、「会議構成員の見直し」など情勢
活躍の場を広げるための環境整備が必要となっています。
➙環境の整備男女共同参画の視点を加えた「地域防災計画」、「避難所運営マニュアル」の改定や「配偶者暴力防止計画」の作成、メンター制度の導入が必要となっています。
➙計画の作成と改定

26

４ 現状からみえる計画課題の整理(１)

性別にかかわりなく、ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現
社会・経済の急速な変化に対応するため、新たな制度の構築や抜本的な見直しが行われる中、男女共同参画の視点にたち、ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向けた制度・慣行の見直しを進めるとともに、それを支える育児・介護の支援基盤を整備する必要があります。
また、人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識、性差に関する偏見の解消や人権尊重を基盤とした男女平等観の形成なども大きな課題となっています。
このことから、子育て支援策、学校における教育や男女共同参画の意識啓発等は、他の全ての取組の基礎的な施策であることから、一層の充実を図る必要があります。
(２)

安全・安心して暮らせる社会の実現
暴力行為は、その理由の如何を問わず重大な人権侵害です。その予防と被害からの回復のための取組を推進し、あらゆる暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
また、近年は、女性の就業等の増加、晩婚化等婚姻をめぐる変化、平均寿命の伸長等に伴う女性の健康に関わる問題の変化に応じた対策も必要となっています。
さらに、ひとり親のための貧困問題、高齢者のための働き方対策やライフスタイル（人生観・価値観・習慣などを含めた個人の生き方。）の問題など、克服すべき課題も多くなっています。
このことから、あらゆる暴力の根絶、生涯を通じた男女の健康支援、生活上の困難を抱えた人に対する支援などに取り組む必要があります。
(３)

職場・家庭・地域等あらゆる場面での女性の活躍
全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思でその個性と能力を十分に発揮して、職場・家庭・地域等あらゆる場面において活躍できることが重要となります。
女性の活躍が進むことは、女性だけではなく、男女がともに仕事と生活を両立（ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和））できる暮らしやすい社会の実現にもつながるものであり、男女共同参画社会の実現のため、あらゆる分野における女性の活躍を強力に推進しなければなりません。特に、「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に重点的に取り組む必要があります。

27

第３章 計画の基本的考え方
１ 基本理念「第２次八百津町男女共同参画基本計画」は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（「男女共同参画社会基本法」第２条）」の形成を目指します。
「女性の力」は「まちの潜在的な大きな力」であり、その発揮がまち全体の活性化につながっていくとの認識のもと、『互いに認め合い、やさしさあふれる未来へ』を基本理念に掲げ、３つの目標を定めて、男女共同参画について町民全体の課題として施策を推進します。

基 本 理 念互いに認め合い、
やさしさあふれる未来へ

３ つ の 目 標
１２
３

男女共同参画社会に向けた意識づくり
誰もが安心して暮らせる社会づくり
あらゆる分野における女性の活躍

28

２ 施策の体系

１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり① 理解を広げる取組の推進(１)男女共同参画の意識のづくり② 男女平等意識を高める教育の推進③ 男性の男女共同参画への意識改革(２)子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進④ 子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進⑤ 地域における男女共同参画の推進(３)地域における男女共同参画の推進⑥ 防災・安全分野における男女共同参画の推進⑦ シニア世代の参画支援

２ 誰もが安心して暮らせる社会づくり(１)生涯を通じた健康支援（２）ＤＶのないまちづくり(八百津町ＤＶ対策基本計画)（３）サポートを必要とする人々への支援の強化⑧ 女性の生涯を通じての健康支援⑨ 啓発活動等の推進⑩ ＤＶを許さない社会の形成に向けた取組の推進⑪ サポートを必要とする人々への支援の強化

３ あらゆる分野における女性の活躍（八百津町女性活躍推進計画）(１）女性の働きやすい環境整備(２)ワーク・ライフ・バランスの推進(３)政策・方針決定過程への女性の参画促進

⑫ 男女雇用機会均等の周知⑬ 働き方の見直しと働き続けやすい職場環境の整備⑭ 仕事と子育ての両立⑮ 政策・方針決定過程への女性の参画促進⑯ 職員のキャリア形成の支援

29

第４章 施策の内容
１ 男女共同参画社会に向けた意識づくり【現状と課題】
男女共同参画社会を実現していく上で、人々の意識の中に形成された性別に基づく固定的な役割分担意識や性差に関する偏見は、大きな課題です。
「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を解消し、人権尊重を基盤とした
男女平等観の形成を図るための広報・啓発活動をこれまで以上に推進していく必要があります。中でも男性の意識改革は男性自身にとっても重要であり、男性がより暮らしやすくなるものでもある点に留意しなければなりません。
男女が、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重しつつ責任を共に担い、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題となってい
ます。
■目指す姿
・人々の意識に形成された固定的な性別役割分担意識を解消していくことや、人権尊重を基盤とした男女平等観を形成していくことが重要であり、理解を深めるための教育や啓発活動を進めます。
・次世代を担う子どもたちが男女共同参画への理解を深め、将来を見通した自己形成ができる
よう子どもの頃から男女がともに対等な存在であるという意識の形成を目指します。
・地域活動が男性だけ、または女性だけに偏って行われるなど、性別や年齢等により役割が固定化されることがないよう、地域の活動に男女ともに多様な年齢層の参画を促進し、地域活動における男女共同参画の推進に取り組みます。
(１) 男女共同参画の意識づくり

No.

具体的施策

①

理解を広げる取組の推進

内容〇町民一人ひとりが男女共同参画を自分自身にかか

担当部署
総務課

わる切実な問題として捉え、理解を深めることができる取組を進めます。
〇広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどを中

総務課

心に、啓発活動を進めます。また、先進的な取組や様々な分野で活躍する女性の紹介など、工夫をしつつ効果的な啓発活動を行います。
〇６月の男女共同参画週間にあわせて、男女共同参総務課

画に関する意識啓発を行います。
〇町が発行する印刷物においては、性別役割分担意識を助長するような表現がないように配慮しま
す。

30

総務課

No.

具体的施策

内

容

〇「八百津町人権施策推進指針」に基づき家庭、地

担当部署
総務課

域、学校、職場など様々な場面で人権施策を推進
していきます。
〇本町だけではなく、広域的に男女共同参画を推進

総務課

するため、みのかも定住自立圏合同研修・人材交
流事業において、研修会などを共同で開催し意識啓発を図ります。
〇性的マイノリティ（社会的少数者）の人権につい

総務課て町民の理解が深まるよう、人権教育・啓発に取り組みます。
〇職場におけるセクシュアルハラスメント、パワー

総務課

ハラスメント、モラルハラスメント、マタニティ・パタニティハラスメントに対する認識と理解を深めるため、啓発活動を強化します。
②

男女平等意識を〇男女共同参画について学ぶ講座などの開催につい高める教育の推ては、夜間や休日など、性別や年齢などにかかわ進らず、誰もが利用しやすいように配慮します。
〇時代の流れに対応し、さまざまな生き方や職業選

教育課

教育課

択が可能となるような、多様化・高度化する学習需要や情報ニーズに対応した生涯にわたる学習機
会を充実させます。
③

男性の男女共同〇男性の家事や育児等への参画を促進するため、長参画への意識改

時間労働等の働き方の見直しや労働時間の短縮な

革どについて、広報・啓発を行います。
〇男性の育児・介護等への参画を促進するととも

総務課

総務課

に、男性の家事・育児等への参画に関する社会的な評価を高めていきます。
〇男性向けの家事・育児・介護講座等の開催など、

健康福祉課

固定的な性別役割分担意識にとらわれない、男性が家庭や地域生活へ積極的に参加することを促す
効果的な啓発に取り組みます。

(２) 子どもの頃からの男女共同参画意識の理解の促進

No.

具体的施策

④

子どもの頃からの男女共同参画
意識の理解の促進

内容〇子どもの成長段階に応じ男女共同参画の視点を取

担当部署
教育課

り入れた教育を推進します。
〇保育・教育の場において、人権尊重、男女の平等、男女共同参画に関する指導の充実を図るとと
31

教育課

もに、一人ひとりの個性や能力を尊重した教育を進めます。
〇学校教育の場において、インターネットをはじめ

教育課とする様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響（メディア・リテラシー）を人権尊重や男女共同参画の視点から考え、理解するよう取り組みます。
〇保育士や教職員における男女共同参画の推進のた

教育課

めの知識や人権意識の研修を行います。

(３) 地域における男女共同参画の推進

No.

具体的施策

⑤

地域における男
女共同参画の推内

容〇地域における男女共同参画の取組について情報発

担当部署
総務課

信するとともに、その活動を支援します。

進⑥

防災・安全分野〇交通安全活動等の地域活動に、男女がともに関わにおける男女共

りあえるよう、情報提供やその機会づくりに努め同参画の推進ます。
〇災害時やその後の復旧・復興時の各段階におい

防災安全室

防災安全室

て、男女共同参画の視点を取り入れるとともに、「八百津町地域防災計画」及び各種マニュアル作
成などにおいても、男女のニーズを反映します。
また、自主防災組織における女性リーダーの育成に努めます。
⑦

シニア世代の参画支援〇これまで職場を中心に活動してきた中高年の人などが、性別に関りなく、その知識や能力を地域活動に生かし、生きがいづくりやボランティア活動などに参加できるよう情報提供などに努めます。

32

健康福祉課

２ 誰もが安心して暮らせる社会づくり【現状と課題】
少子高齢化の進行や核家族の増加などによって、家族や地域のあり方、ライフスタイルが多様化してきています。 このような中、誰もが安心して暮らせる社会環境にするためには、男女がともに健康づくりを進める環境の整備が求められています。
また、高齢者・障がい者も社会を支える重要な一員として、積極的な社会参画を促進するとともに、安心して日常生活を送ることができるような社会環境の整備が求められています。
人権の尊重は男女共同参画社会を形成するための基本ですが、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の相談件数が高止まりの傾向にあることなどから、ＤＶや性暴力・性犯罪を防止するための啓発や被害者支援の一層の推進が求められています。
近年、個人のライフスタイルの多様化に伴い家族形態も変化しており、核家族化や世帯の多様化が進むとともに、共働き家庭やひとり親家庭も増加しています。こうした変化に対応して、高齢者や障がい者、ひとり親家庭等の困難を抱える人々に対しては、その生活の安定と自立を促進するための施策やサービスの充実を図る必要があります。
■目指す姿
・男女とも心身及び健康について知識･情報を得て主体的に行動し、健康を享受できるよう、生涯にわたる健康支援を進めます。
・女性や子どもに対するあらゆる暴力は重大な人権侵害であり、ＳＮＳ（Ｗｅｂ上で社会的ネットワーク“ソーシャル・ネットワーク”を構築可能にするサービス。）などのインターネット
上の新たなコミュニケーションツールを利用した暴力などが多様化する傾向にあるため、県とも協力して迅速かつ的確な対応を目指します。
・社会経済情勢の変化の中で、貧困等の理由により、教育・就労等の機会を得られず、地域で孤立するなどの様々な生活上の困難に対して支援するとともに、その深刻化を防ぎます。

(１)

生涯を通じた健康支援

No.

具体的施策

内

容

⑧

女性の生涯を通〇安心して妊娠・出産ができるよう、住民ニーズにじての健康支援対応した質の高い母子保健事業を推進します。
〇不妊等に悩む人に対し、治療等に関する情報の提

担当部署
健康福祉課

健康福祉課

供や相談事業を実施します。
〇女性特有のがん検診についての受診を推奨し早期健康福祉課発見に努めます。
〇リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識が定着するように、機会をとらえて啓発を行いま
す。

33

総務課
健康福祉課

(２)

ＤＶのないまちづくり(八百津町ＤＶ対策基本計画)

No.

具体的施策

⑨

啓発活動等の推進

内容〇DV防止啓発キャンペーンを行うなど、あらゆる

担当部署
教育課

暴力を許さない社会づくりに向けた啓発活動等を推進します。

⑩

ＤＶを許さない〇ＤＶによらずに問題を解決する方法を身につける

社会の形成に向ことができるよう、暴力を予防・防止するためのけた取組の推進

啓発や教育に努めます。
〇ＤＶ相談窓口の情報を提供し、安心して相談でき

教育課

教育課

る体制の充実に努めます。
〇女性や子どもに対するあらゆる暴力について、児教育課

童福祉、保健医療、警察、司法、教育機関など幅広い関係機関による取組を推進するための連携体
制を充実させます。また、関係する機関が連携し、相談体制の充実やその周知等の取組を効果的に推進します。

(３)

サポートを必要とする人々への支援の強化

No.

具体的施策

⑪

サポートを必要とする人々への
支援の強化

内

容

担当部署

〇様々な困難な状況に置かれた人々の課題を解決するため、関係機関の連携を図るとともに、地域福祉の担い手や民間団体等と連携した取組を進めます。
〇身近な相談窓口の情報をはじめ各種支援情報について、関係機関等と連携して情報発信します。

健康福祉課〇ひとり親家庭等が安心して子育てができるよう就業支援、子育てをはじめとした生活面への支援、教育課

経済的支援等の情報提供を行います。
〇障がいのある人々が、地域で社会の一員として自分らしく主体的に生きる力を高めることができる
よう、福祉、保健、医療等の支援を行います。

34

健康福祉課
教育課

健康福祉課

３ あらゆる分野における女性の活躍（八百津町女性活躍推進計画）【現状と課題】
人口が減少する中で社会が成長し豊かさを維持していくためには、町民一人ひとりが性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会を築いていくことが重要です。
職業生活等における女性の参画については、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できるよう社会全体として取り組んでいくことが求められています。
アンケート調査によれば、「男は仕事、女は家庭」という考え方において、“そう思う”
（
「そ
う思う」、
「ややそう思う」の合計）は男性が20.7%、女性が18.2%と男性のおよそ４人に1人が“そう思う”となっています。
また、結婚や出産が女性の就業形態に大きく影響している実態が現在でもみられ、職場において働きながら安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めなければなりません。
さらに、男性の家事や育児への参画意識を高め、長時間労働を前提としない働き方の構築
等、女性が活躍できる環境づくりを行っていく必要があります。
政策・方針決定過程への女性の参画は徐々に進んできたものの、指導的地位に占める女性の割合は少なくいまだ不十分です。そのため、政策・方針決定過程への一層積極的な女性の参画が必要です。地域活動等における女性の参画についても徐々に進んできましたが、やはり不十分な状況であり、固定的な性別役割分担意識が根強く残っているなどの状況もあることから、女性が参画できる仕組みづくりが課題です。
■目指す姿
・「男性中心型の働き方」を見直すとともに、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を進めて、働きたい男女が就業し、育児・介護等をしながら就業を継続することができる環境づくりを目指します。
・出産、子育てなどの理由により、一旦、仕事を辞めた女性の再就職を支援します。
・政策立案、行政運営、地域活動、産業活動等に新たな発想・価値観を取り入れていく仕組み
づくりを進めます。

(１) 女性の働きやすい環境整備

No.

具体的施策

⑫

男女雇用機会均等の周知

内容〇男女が均等な雇用機会を得て､均等な待遇を受

担当部署
総務課

け、個人としての能力が発揮できるよう、「男女
雇用機会均等法」のより一層の周知と啓発を行います。
〇女性が働きながら安心して出産できる環境を整備するため、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理について啓発を行います。また、妊娠・出産

35

地域振興課

No.

具体的施策

内

容

担当部署

により女性労働者が不利益を受けないよう、事業主、働く人等へ啓発を行います。
〇女性が出産・育児等によりキャリアを中断するこ

地域振興課となく働き続けられるよう、事業主、働く人等へ人材育成や能力開発等への取組促進に向けた啓発や情報提供を行います。

(２) ワーク・ライフ・バランスの推進

No.

具体的施策

⑬

働き方の見直し〇ワーク・ライフ・バランスに関する考え方についと働き続けやすて、パンフレット等により町民や企業の意識啓発

い職場環境の整を図ります。

備内容〇働く人が男女ともに仕事と家庭や地域活動とをバ

担当部署
総務課

地域振興課

ランスよく両立させ、生涯を通じて充実した生活を送ることができるよう、企業・事業所等に対して、働き続けやすい職場環境づくりのための啓発等を行います。
〇長時間労働の是正、休暇の取得促進に関する意識

地域振興課

啓発を行い、住民や企業の理解を促進します。
〇町内企業のモデルケースとなるよう、町職員が必

秘書室

要に応じて、育児・介護・看護休業制度を利用するなど、職員の働きやすい職場環境を整えます。
⑭

仕事と子育ての両立〇事業主や働く人に対し、育児・介護休業制度等の 地域振興課
周知と利用促進に向けた啓発を行います。また、仕事と子育ての両立が図れるよう、先進的な取組を紹介するなどして、働き続けやすい職場環境づくりを促進します。
〇既存の放課後児童クラブ（学童保育）だけではな 教育課
く、病児・病後児保育等を実施し、放課後等の安全で安心な子どもの居場所づくりを推進します。
〇ファミリーサポートセンター事業による育児に関 教育課
して援助を受けたい人と行いたい人が会員になり相互援助活動を行えるよう検討します。
〇子育ての悩みなどに関する様々な相談に対応する 教育課
ため、子育て支援センター、保育園、学校などの各機関と、ボランティアが連携し、気軽に相談できる相談窓口の整備を進めます。

36

地域振興課

No.

具体的施策

内

容

担当部署

〇出産、育児のために、一旦、仕事を辞めた女性の再就職を支援するため、国・県が行う職業訓練や相談、自己啓発・能力開発のための講習、研修などの情報提供を進めます。

(３) 政策・方針決定過程への女性の参画促進

No.

具体的施策

⑮

政策・方針決定〇町の審議会等委員の女性比率を高めるとともに、過程への女性の女性委員のいない審議会等の解消を図ります。

参画推進

⑯

職員のキャリア
形成の支援

内

容

〇自治会、PTAなど地域で活動する各種団体にお

担当部署
関係各課

総務課

いて、方針決定の場へ女性の参画が進むよう啓発

地域振興課を行います。

教育課〇男女共同参画に関する町職員の意識向上や女性リ

秘書室ーダーを育成するための研修への参加を促進します。
〇町内企業のモデルケースとなるよう、管理職への登用は、性別を問わず能力によるものとし、管理職にふさわしい人材育成に努めます。

37

秘書室

第５章 計画の推進体制
１ 住民の参画と協働・計画の推進にあたっては、庁内関係部局との連携の強化を図るとともに、住民、地域活動団
体、事業所などと連携・協力して全庁的・総合的に取り組みます。
・男女共同参画の推進を阻害する性別による差別的な人権侵害についての相談や、推進に関する施策の苦情などに対応するための体制づくりを推進します。
・国・県及び関係機関との連携に努めるとともに、他市町との情報交換などを行い、連携を深めます。

２ 進捗管理・男女共同参画関連施策を総合的・計画的・効果的に推進するため、総合調整や進行管理を行えるように、推進体制の構築・充実を図ります。
・町における関連する計画、施策との整合性を保ち、総合的な施策展開に努めます。
・国や県の動向についての情報収集に努め、計画期間中の社会情勢の変化に対応した新たな施策についても実施状況の把握、進行管理の対象とします。
・施策の進捗評価・検証の実施時期については、本計画の４年目となる令和５（2023）年、７年目の令和８（2026）年、10 年目の令和 11（2029）年に行い、必要に応じて施策の内容について修正等柔軟な対応を行います。

38

用語集
行

用語
Ｍ字カーブ

解説
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳
代を谷とし、20 歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び

あ

労働市場に参入するという特徴があるためである。なお、国際的行にみると、アメリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。
ＳＤＧｓ（エスディージー「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」参照。

ズ）
国際婦人年

国際連合が女性の地位向上を目指して設けた国際年、国連は1975 年を国際婦人年とすることを宣言。

か 固定的性別役割分担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが行適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な
業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
ジェンダー（社会的性別） 「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」
があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
ジェンダー・ギャップ指数

世界経済フォーラム（WEF）が調査している、各国の男女格差の2019

大きさ「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019 年版のさこと。日本は調査対象となった世界 153 カ国のうち、121 位

行（2018 年は 110 位）と、G7 のなかで最低となった。
持続可能な開発のための2001 年 に 策 定 さ れ た ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 （ Millennium

2030 アジェンダ

Development Goals:MDGs）の後継として 2015 年９月に国連で採択された、2016 年から 2030 年までの国際目標。
MDGs の残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課
題（例:環境、格差拡大）に対応するように、新たに 17 ゴール・
169 ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）が設けられており、ゴール 5 ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメ
ントが掲げられている。

39

行

用語
女性活躍推進法

解説
女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
により、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的として 2015 年に公布、施行された法律。

ストーカー行為同一の者に対し、つきまとい等を反復して行うこと。

性的マイノリティ

何らかの意味で「性」のあり方が多数派と異なる人のこと。

セクシュアル・ハラスメント

男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」（2004 年 3 月）では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意さ思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係に行ある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。」と定義している。 なお、「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」では、「性的な言葉または行為により相手に不快や苦痛を与えることおよび性的な言
葉または行為を受けた相手が反発したりした場合にその人に不利益を与えること」と定義している。 また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」（平成 10 年（1998 年）労働省告示第 20号）では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアル・ハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セ
クシュアル・ハラスメントと規定している。
ソーシャル・ネットワーキ

友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供す

ング・サービス（ＳＮＳ）

ることを目的とするコミュニティ型のサービスのこと。

40

行

用語
男女共同参画基本計画

解説
政府の定める男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画のこと。
「男女共同参画社会基本法」第 13 条により、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的な推進を図る
ために政府が定めなければならないとされており、現行の計画は2015 年 12 月 25 日に閣議決定されている。都道府県及び市町村においても、「男女共同参画社会基本法」第 14 条により、区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を、都道府県は国の計画を勘案して定めなければならないことが、市町村は国の計画及び都道府県の計画を勘案して定めるよう努めなければならないことが規定されている。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めるこたとにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進す行ることを目的として、1999 年に公布、施行された法律。
男女共同参画週間

男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、「男女共同参画社会基本法」の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるために設定された毎年 6 月 23 日から 6 月 29 日までの１週間 をいう。 この週間において、国、地方公共団体、女性団体その他の関係団体
により、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等が全国的に展開されている。

ドメスティック・バイオレ

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防ンス（DⅤ）

止法）では、「配偶者からの暴力」を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力等」という。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」と定義している。

41

行

用語
パワー・ハラスメント

解説
職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継は続的に人格と尊厳を侵害する行為を行い、就業者の働く関係を悪行化させ、あるいは雇用不安を与えること。うつ病などのメンタル
ヘルス不調の原因となることもある。
マタニティ・ハラスメント

働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇い止めをされることや、
妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメン

ま行ト。
メンター制度

豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩社員（メンター）が、後輩社員（メンティ）に対して行う個別支援活動。キャリア形成
上の課題解決を援助して個人の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする役割を果たす。

リプロダクティブ・ヘルス

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、1994／ライツ（性と生殖に関す年の国際人口／開発会議の「行動計画」及び 1995 年の第４回

る健康と権利）世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。 また、ら

リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全て行のカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。 なお、妊娠中絶については、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし，妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。
」とされている。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態をいう。

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第２次八百津町男女共同参画基本計画

発行年月

令和２（2020）年 3 月策定
令和６（2024）年 3 月見直し

発

行

八百津町

〒505-0392 岐阜県加茂郡八百津町八百津 3903 番地 2
ＴＥＬ：(0574)43-2111(代)ＦＡＸ：(0574)43-0969