事業所における児童発達支援自己評価表集計結果
事業所名：行田市社会福祉協議会児童デイサービスセンター
チェック項目1
環境・体制
整備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

適切な支
援の提供

工夫している点、課題や改善すべき点など
・今年度はコロナ対策にて、特に利用者が多い日は、他の居室等を使用し部屋を32 分けて実施した。

23 等の対応により）のときもあり、安全管理を徹底する必要がある。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

4

1 れないので、今後も行き届いた配慮ができるよう努める。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環
4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか

4

1 ・消毒用機器はおいてあるが、増設の余地あり（活動場所を分けたりするため）

業務改善を進めるためのPDCAサイクル5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか

4

1 ・月例の打合せをとおし、進めている。

50 ・年１回の事業所評価及び利用者アンケートを行い、意向等の把握に努めている。

50 いている。

2 職員の配置数は適切であるか

3

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支7
援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
か6

業務改
善

はい いいえ・常勤換算の基準は満たしているが、日によって職員数がギリギリ（部屋を分ける・利用者個々の状態に合わせ対応している。しかし、全てにおいて十分とも言い切

・毎年３月にホームページへの掲載及び、事業所内で閲覧できるようファイルを置

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか

3

2

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

4

1 ・今年度はコロナの影響もあり、外部研修の参加はできなかった。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護10 者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか

50

子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用しているか

14 ・現在検討中（リタリコなどのツールを参考に）。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか50 園や保育所等との連携については、園等の意向もあり、まだ十分に行えていない。

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われているか

50 （個々の特性に応じた対応を行えている）。

14

活動プログラムの立案をチームで行っているか

50 ・月例の打合せ及び都度必要に応じてプログラムの立案や見直しを行っている。

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

50 うこともある。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団16 活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

50

支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

50

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか

50

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか50

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断しているか

50 ・概ね６カ月に一度、行っている。

19

・可能な限り研修の機会を確保している（事業所内研修、オンライン研修）

・「地域（移行）支援」については、相談支援等の意向を踏まえ行っているが、幼稚・児童発達支援計画に基づき、利用児童の特性に応じたプログラムを実施している・場所に慣れ見通しが立てるようになる目的で、日中活動（設定）などを繰り返し行

関係
機
関や保護者との連
携

保護者
への説
明責
任等

障害児相談支援事業所のサービス担当
21 者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか50

母子保健や子ども・子育て支援等の関係
22 者や関係機関と連携した支援を行っているか50（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか

50 ・努めている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか

0

5 ・現時点ではできていない（保護者や相談支援相談経由で）。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間
25で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

2

・保護者の要請を受けて児童が通う幼稚園に等を訪問し、情報共有を行っ3 た。
・努めているが、まだ十分とはいえない。

移行支援として、小学校や特別支援学校
26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

1・特別支援学校のコーディネーターによる定期訪問（巡回相談）により、情4 報共有がはかられ、個別支援に反映されている。
・地域の小学校とは情報共有が図られていない。

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の27
専門機関と連携し、助言や研修を受けているか1

4 ・オンライン研修（リタリコ・オンラインセミナー）に参加した。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交28 流や、障がいのない子どもと活動する機会があるか

0

5（自立支援）協議会子ども部会や地域の子
29 ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか

1

4 ・コロナにより会議等の開催も少なく、参加する機会が得られなかった。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか

5・努めている
0 ・特に親子分離で利用されている保護者には、その日の様子やできうようになったことを伝えるよう努めている。

31

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか

2

3 ・状況に応じ、適宜助言等を行っている。

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか50

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発33達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

50

定期的に、保護者からの子育ての悩み等
34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか50

父母の会の活動を支援したり、保護者会35 等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか

0・コロナの影響もあり、保護者が交流するイベント等を開催する機会を得られなかった。
5・通所利用時間内で、親子分離を行い保護者同士の交流の時間を作るよう配慮している。

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子36 どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか50

定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

50 ・社協だよりやカラーズをとおし発信している。

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか50

障がいのある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしているか

50

・コロナの影響にて交流の機会を持つことはできなかった。（幼稚園や保育所等を併用の児童は交流できている）

・日本語でのやり取りが難しい保護者には、ボランティアの通訳者を依頼するなどの配慮をしている。

40

非常時
等の対
応

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

・今年度はコロナの影響にて、地域住民との交流イベントは開催できなかった。

2

3

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員41や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

5

・施設の火災を想定した避難訓練は実施しているが、その他の緊急事対応訓練は実施できていないことから、次年度にて段階的に実施できよう努
0 める。
・訓練等は事前の予定表等で保護者に周知しているが、十分とはいえない（都合で毎回参加できない方もいる）。

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか

5043

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか

50 ・必要な情報は保護者及び相談支援事業所等から収集している。

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか

1445

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか4

1 ・ヒヤリハット事例集はないが、報告書を回覧するなどで共有している。

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか

50 ・今年度は内部研修及びオンライン研修を実施。

41

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者47 に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか・事業所からの食事提供は行っておらず、食事については保護者管理となっている。

・計画書への記載（該当者がいないため）はないが、事前に組織的に決定し保護者に説明する体制となっている。