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いのち支える黒石市自殺対策行動計画について

Ⅰ―１ 計画策定の背景と目的

黒石市では、これまでも「健康くろいし２１（第２次）計画」に基づき、市民一人ひとりが健やかな生命とこころを育み、豊かな暮らしを送ることができる、活力ある市の実現を目指し、健康づくりを推進してきました。
そのような中、平成２８年に改正された自殺対策基本法において、「市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情等を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとする」とされました。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています（自殺の危機要因イメージ図：図１参照）。自殺に至る心理は、様々な悩みが原因で追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。
そのため、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、「生きることの包括的な支援」として実施されなければなりません（自殺対策基本法第２条）。自殺対策基本法は第１条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」と謳っています。
当市は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、つまり「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、「いのち支える黒石市自殺対策行動計画」を策定し、自殺対策を総合的に推進していきます。

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図１：自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）

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Ⅰ―２ 趣旨

平成２９年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針として、以下の５点が掲げられています。

（１）生きることの包括的な支援として推進
個人においても地域においても、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺に至る可能性が高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で推進する必要があります。自殺防止や遺族支援といった狭義の自殺対策だけでなく、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組を総動員して、まさに「生きることの包括的な支援」として推進することが重要です。

（２）関連施策との有機的な連携による総合的な対策の展開
自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにし、自殺を防ぐた
めには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等の関連分野においても、同様の連携の取組が展開されています。
連携の効果を更に高めるため、そうした様々な分野の生きる支援にあたる人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。とりわけ、地域共生社会の実現に向けた取組や生活困窮者自立支援制度等との連携を推進することや、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにすることが重要です。

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（３）対応の段階に応じたレベルごとの対策の効果的な連動
さらに、自殺対策は社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」「地域連携のレベル」「社会制度のレベル」それぞれにおいて強力に且つそれらを総合的に推進することが重要です。
これは、住民の暮らしの場を原点としつつ、「様々な分野の対人支援を強化すること」「対人支援の強化等に必要な地域連携を促進すること」「地域連携の促進等に必要な社会制度を整備すること」を一体的なものとして連動して行っていくという考え方（三階層自殺対策連動モデル：図２参照）です。
また、時系列的な対応としては、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。
加えて、「自殺の事前対応の更に前段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、いわゆる「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要とされています。
図２：三階層自殺対策連動モデル（自殺総合対策推進センター資料）

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（４）実践と啓発を両輪として推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが必要であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。

（５）関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働の推進
我が国の自殺対策が最大限その効果を発揮して「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等が連携・協働して国を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化・共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
具体的には、国には「自殺対策を総合的に策定し、実施する」責務があり、地方公共団体には「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する」責務があります。また関係団体や民間団体、企業には、それぞれの活動内容の特性等に応じて「積極的に自殺対策に参画する」ことが求められ、国民にも「自殺が社会全体の問題であり我が事であることを認識し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、主体的に自殺対策に取り組む」ことが期待されます。

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Ⅰ―３ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項の規定により、黒石市における実情を勘案して定める自殺対策についての計画です。中長期的な視点を持って継続的に実施していくため、「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」「いのち支える青森県自殺対策計画」を踏まえ、また、関連性の高い計画である「健康くろいし２１第２次計画」や「第６次黒石市総合計画（基本構想・基本計画）」との整合を図ります。

黒石市健康増進計画（健康くろいし ２１ 第２次計画）

いのち支える黒石市自殺対策行動計画

第７期黒石市高齢者福祉計画・介護保険事業計画・
黒石市障害者支援計画

整合

整合

黒石市障害福祉計画(第５期)
黒石市いじめ防止基本方針

第６次黒石市総合計画（基本構想・基本計画）

黒石市教育大綱等

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Ⅰ―４ 計画の期間２０１９（平成３１）年度から２０２３年度までの５年間とします。また、国の政策と連携する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、必要に応じ計画の見直しを行います。

Ⅰ―５ 計画の数値目標
黒石市においては、「自殺総合対策大綱」に倣い、２０２６年までに２０１５（平成２７）年と比べて自殺死亡率を３０％以上減少させることとし、さらに、「誰も自殺に追い込まれることのない黒石市」の実現を目指します。

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