岡山県エコ製品の認定及び利用の推進に関する要綱第３条に規定する品目及びその判断基準

平成１４年１０月１５日制定
令和６年３月２７日最終改正（令和６年４月１日施行）
品要綱第３条に規定する別表に定める品目

目循 環 資 源 の 基 準 製品の品目ごとに定める循環資源の使用又は利用割合（規則第7条第１項第１号の要件に係る基準）
製品の安全性及び品質に関する事項（規則第７条第１項第３号に規定する要件に係る基準）
全品目について、当該品目に係る次の①から④のいずれかの基準に適合又は準じていること①日本産業規格（JIS）②日本農林規格（JAS）
安全性及び品質の基準③エコマーク認定基準④岡山県土木工事共通仕様書
その他公的な機関（国、公益法人等）が定める品質等の基準、特記する安全性及び品質の基準については、個別品目の当該欄に記載する。
環 境 負 荷 低 減 の 基 準 環境負荷の低減並びに生活環境の保全に関する事項（規則第７条第１項第２号及び同項第４号に規定する要件に係る基準）
特

記

事

項

特記事項において適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに循環資源の基準を適用

注：規則とは、岡山県循環型社会形成推進条例施行規則をいう。

別表（紙類）
品

共

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

①製品の製造、流通、消費、再使用、再生利用及び廃棄の各段階における環境負荷の低減に十分配慮された製品であること。

通②生活環境の保全上十分配慮された事業場で製造された製品である
こと。

情

コピー用紙

①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度
及び坪量を環境省の示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」コピー用紙備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウエブサ
イト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。

○古紙パルプ配合率70％以上であること。

①白色度70％程度以下であること。
②塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であること。
③バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木
は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

○古紙パルプ配合率70％以上であること。

①塗工量が両面で20g/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工量は12g/㎡とする。
②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木
は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

報
フォーム用紙用

個
別

紙 インクジェット
カラープリンタ
用塗工紙

印
刷
印刷用紙
用
紙

①次の基準を満たすこと。
ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合率、間伐材等パルプ配合率、管理木材パルプ配合率、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ配合率及び白色度を環境省の示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」印刷用紙備考６の算定式により総合的に評価した
総合評価値が80以上であること。
イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合率、間伐材等パルプ配合率、管理木材パルプ配合率、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ配合率及び塗工量を環境省の示す「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」印刷用紙備考６の算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。
②古紙パルプ、森林認証材パルプ、間伐材等パルプ、管理木材パルプ及びその他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ以外のパルプを原料として使用しないこと。
③バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
④製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの指標値又は加算値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。
⑤再生利用しにくい加工が施されていないこと。

別表（紙類）
トイレットペー用 衛 パー
紙 生 ティッシュペー
パー○古紙パルプ配合率100％であること。

注１：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について定
める環境負荷低減の基準を適用する。
備考１：「管理木材パルプ」とは、森林認証材とは異なるが、森林認証制度により容認されない分類に属さない木材であって、認証取得組織間のみで取り引きされ、その適格性について第三者認証機関によって検証された木材を原料とするパルプをいう。
２：「その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ（以下「その他の持続可能性を目指したパルプ」という。）」とは、次のいずれかをいう（森林認証材パルプ、間伐材等パルプ及び管理木材パルプに該当するものを除く。）。
ア 森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
イ 資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ
３：「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。
４：「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ配合率、間伐材等パルプ配合率、管理木材パルプ配合率、その他の持続可能性を目指したパルプ配合率、白色度及びコピー用紙においては坪量、印刷用紙においては塗工量をいう。
５：紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、木材関連事業者にあっては、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年法律第48号。以下「クリーンウッド法」という。）」に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外にあっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。
６：紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライン（平成21年2月13日）」に準拠して行うものとする。
７：紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成21年2月13日）」に準拠したクレジット方式を採用することができる。また、森林認証材及び管理木材については、各制度に基づくクレジット方式により運用を行うことができる。
なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期間に製造された製品全体に使用された森林認証材、間伐材等などとそれ以外の原料の使用量に基づき、個々の製品に対し森林認証材、間伐材等などが等しく使われているとみなす方式をいう。

別表（文具類）
品

共

目

通

循

環

資

源

の

基

準

○次のいずれかの要件を満たすこと。また、これに加えて、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場
合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①金属を除く主要材料がプラスチックの場合は、再生プ
ラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減
効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の20%以上使用されていること。
②金属を除く主要材料が木質の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③金属を除く主要材料が紙の場合は、次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産
された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
④大部分の材料が金属類の場合は、次の要件を満たすこと。ただし、すべての材料が金属の場合はイの要件を除く。
ア．原材料の使用量の削減及び部品等の軽量化・減量化が図られるよう製品の設計がなされていること。
イ．使用後に異種材料間の分解・分別が可能なものであること。ただし、安全性などを考慮し、容易に分解・分別できないことが必要な部品を除く。
⑤エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

1 シャープペンシル
2 シャープペンシル替芯
3 ボールペン

7 朱肉
個別

8 印章セット
9 印箱

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

①製品の製造、流通、消費、再使用、再生利
用及び廃棄の各段階における環境負荷の低減に十分配慮された製品であること。
②生活環境の保全上十分配慮された事業場で製造された製品であること。

容器に適用○文具類共通の循環資源の基準を満たすこと、かつ、芯が交換できること。

4 マーキングペン
5 鉛筆
6 スタンプ台

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック
重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

事項

別表（文具類）
個別

品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

事

項

10 公印
11 ゴム印
12 回転ゴム印
13 定規
14 トレー
巻紙(ｽﾘｰﾌﾞ)又はｹｰｽに適用

15 消しゴム16 ステープラー(汎用型)○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること（機構部分を除く。）。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

17 ステープラー(汎用型以外)
18 ステープラー針リムーバー
19 連射式クリップ(本体)20 事務用修正具（テープ）○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック
重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

21 事務用修正具（液状）22 クラフトテープ

容器に適用○テープ素材については古紙パルプ配合率40％以上であること。

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミ
ネート加工がされていないこと。
○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

○テープ基材（ラミネート層を除くことができる。）に
布粘着テープ（プラスチッ ついては再生プラスチックがプラスチック重量の40％以
23 ク製クロステープを含上使用されていること又はバイオマスプラスチックでむ。）
あって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されて
いること。
個別

24 両面粘着テープ

25 製本テープ○テープ素材については古紙パルプ配合率40％以上であること。

○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。
テープ基材に適用

別表（文具類）
品

目

26 ブックスタンド

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

27 ペンスタンド
28 クリップケース
29 はさみ30 マグネット（玉）31 マグネット（バー）32 テープカッター
33 パンチ（手動）34

モルトケース（紙めくり用
スポンジケース）

35 紙めくりクリーム
36 鉛筆削（手動）

容器に適用○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されているこ
37 ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）と。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
38 ＯＡクリーナー（液タイプ）○フロン類が使用されていないこと。
ただし、可燃性の高い物質が使用されている
場合にあっては、製品に、その取扱いについての適切な記載がなされていること。

39 ダストブロワー
40 レターケース

メディアケース
41 （CD･DVD･BD用）

個別

42 マウスパッド

容器に適用

次のいずれかの要件を満たすこと。
①金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②CD、DVD及びBD用にあっては、厚さ5mm程度以下のスリ
ムタイプケースであること。
③バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

事項

別表（文具類）
個別

品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

事

項

次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと、又はバイオマ
スプラスチックであって環境負荷低減効果が確認された
43 ＯＡフィルター（枠あり）
ものが使用されていること。
②枠部は、再生プラスチックが枠部全体重量の50％以上使用されていること。
丸刃式紙裁断機
44
45 カッターナイフ
46 カッティングマット
47 デスクマット

48 ＯＨＰフィルム

次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の30％以上使用されていること。
②インクジェット用のものにあっては、上記①の要件を満たすこと、又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

49 絵筆○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

50 絵の具51 墨汁
のり(液状)(補充用を含52
む。)
のり(澱粉のり)(補充用を53含む。)
のり（固形）(補充用を含
54
む。)
55 のり（テープ）

容器に適用

容器・ケースに適用

56 ファイル○金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料
は古紙パルプ配合率70％以上であること。
それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

57 バインダー○金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料
は古紙パルプ配合率70％以上であること。
それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

58 ファイリング用品
59 アルバム（台紙を含む。）
個別

容器に適用

○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

別表（文具類）
品

目

個別

60 つづりひも

循

環

資

源

の

基

準

○次のいずれかの要件を満たすこと。
①金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率70％以上であること。
②金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。
③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

61 カードケース
62 事務用封筒（紙製）○古紙パルプ配合率40％以上であること。

63 窓付き封筒（紙製）○古紙パルプ配合率40%以上であること。〔窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。〕○窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合
は、窓フィルムについては再生プラスチックがプラス
チック重量の40%以上使用されていること又はバイオマス
プラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。

○古紙パルプ配合率70％以上であること。

①塗工されていないものにあっては、白色度が70％程度以下であること。
②塗工されているものにあっては、塗工量が両面で30ｇ/㎡以下であること又は塗工されている印刷用紙に係る判断の基準を満たすこと。
③紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

○金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率70％以上であること（粘着部分を除く。）。
それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミ
ネート加工がされていないこと。
○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

64 けい紙65 起案用紙66 ノート

67 タックラベル

68 インデックス

69 付箋紙○紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。

特

記

事

項

別表（文具類）
品

個別

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

70 パンチラベル○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、樹脂ラミ
ネート加工がされていないこと。

71 付箋フィルム○粘着材が水又は弱アルカリ水溶液で、溶解
又は細かく分散するものであること。

特

記

事

項

72 黒板拭き
73 ホワイトボード用イレーザー
74 額縁〇次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②次の要件を満たすこと。
ア.使用済み製品にテープ部分（リボンを含む。）を再充填し、必要に応じて消耗部品を交換できることが、包装、同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれかに表記されていること。
イ.通常の使用条件により、５回以上繰り返して使用することが可能であること。
ウ.工場で再充填される製品は、使用済み製品の回収システムがあること。
75 テープ印字機等用カセットエ.工場で再充填される製品は、回収した製品の部品の再資源化率（使用済みとなって排出され、再資源化を目的に回収後、再資源化工程に投入された製品の重量又は回収したカートリッジ等の重量のうち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元又はコークス炉化学原料化された部品の重量の割合をいう。）が製品全体の重量（インクを除く。）の９５％以上であること。また、回収した製品の部品のうち再使用又は再生使用できない部分は、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立されないこと。

76 テープ印字機等用テープ

77 ごみ箱78 リサイクルボックス〇次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②テープ部分を交換することでテープ印字機等をそのまま使用できること。
○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック重量の70%以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラ
スチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。

79 缶・ボトルつぶし機(手動)80 名札（机上用）
植物を原料とするﾌﾟﾗｽﾁｯｸが使用されているものも対象とする。

名札（衣服取付型・首下げ81 型）
82 鍵かけ（フックを含む。）

83 紐・梱包用バンド○金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、古紙パル
プ配合率100％であること。
○金属を除く主要材料がプラスチックの場合にあっては、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチック
がプラスチック重量の25％以上使用されていること又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。ただし、廃ペット
ボトルのリサイクル製品は除く。

別表（文具類）
品

目

循

環

資

源

の

基

準

84 バッグ①再生プラスチック製品を循環資源として利用する場合
は繊維質部分質量の５０％以上又は、表生地質量の６０％以上使用されていること。
②残布を循環資源として使用する場合は、生地質量で１００％使用されていること。

85 チョーク○再生材料が10％以上使用されていること。

86 グラウンド用白線○再生材料が70％以上使用されていること。

87 母子手帳ケース①再生プラスチック製品を循環資源として利用する場合
は繊維質部分質量の５０％以上又は、表生地質量の６０％以上使用されていること。
②残布を循環資源として使用する場合は、生地質量で１００％使用されていること。

88 ペンケース①再生プラスチック製品を循環資源として利用する場合
は繊維質部分質量の５０％以上又は、表生地質量の６０％以上使用されていること。
②残布を循環資源として使用する場合は、生地質量で１００％使用されていること。

個別

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

事

項

グリーン購入の際には財団法人日本環境協会の定めるエコマーク認定基準を満たしている製品であれば、購入可能とする。

注１：「共通」に定める循環資源の基準を適用する。ただし、個別の品目について循環資源の基準を定めているものについては、共通の循環資源の基準に代えて、当該品目について定める循環資源の基準を適用する。
注２：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について定める
環境負荷低減の基準を適用する。
備考１：「ステープラー(汎用型)」とは、JIS S 6036の２に規定するステープラつづり針の種類10号を使用するハンディタイプのものをいう。また、「ステープラー(汎用型以外)」とは、ステープラー(汎用型)以外のものをいい、針を用いない方式のものを含む。
２：「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル（フラットファイル、パイプ式ファイル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キャップ式等）及び穴をあけずにとじる各
種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファイル、透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Ｚ式ファイル、クリップファイル、用箋挟、図面ファイル、ケースファイル等）等をいう。
３：「バインダー」とは、ＭＰバインダー、リングバインダー等をいう。
４：「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、ポケット及び仕切紙をいう。
５：「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
６：「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックをいう。
７：「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品をいう。
８：「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
９：「主要材料」とは、製品の構成材料として、消耗品、粘着部分を除いた製品重量の５０％以上を占める材料をいう。なお、再生材料等に係る判断の基準は、金属を除く主要材料に適用する。
１０：「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が消耗品、粘着部分を除いた製品全体重量の95％以上であるものをいう。
１１：共通の判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質及び紙を使用している場合並びに大部分の材料が金属類である場合について定めたものであり、大部分の材料が金属類に該当しない場合かつ金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。
１２：共通の循環資源に係る判断の基準④アについては、自社の同等の機能を有する従来品と比較して原材料の使用量の削減及び軽量化・減量化が図られるよう製品の設計がなされていること又は自社で定めた製品の機能に関連する重量原単位が削減されるよう設計がなされていることとする。
１３：「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可能な場合（カートリッジ等）は、交換可能な部分全てを、消耗部分が交換不可能な場合（ワンウエイ）は、
当該部分（インク等）のみ当該製品の再生材料の配合率を算定する分母及び分子から除く。
１４：「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、粘着材及び剥離紙・剥離基材（台紙）を当該製品の再生材料の配合率を算定する分母及び分子から除く。
１５：文具類共通の判断の基準⑤の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.112「文具・事務用品Version2」に係る認定基準をいう。なお、特定調達品目であってエコマーク認定基準を満たす製品については備考９に示す主要材料の定義によらず、判断の基準を満たすものとみなす。
１６：「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）第2条第1項に定める物質をいう。判断基準において使用できる物質は、二酸化炭素、ジメチ
ルエーテル及びハイドロフルオロオレフィン（HFO1234ze）等。
１７：ダストブロワーに係る判断基準については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第2条第2項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。

別表（文具類）
品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

特

記

事

１８：木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が予め当該原料・製品等を特定し、毎年１回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

項

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

共

目

循

環

資

源

の

基

準

通

制服・作業服帽子○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。
④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつバイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
⑤植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

靴

レインコート

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

①製品の製造、流通、消費、再使用、再生利用及び廃棄の各段階における環境負荷の低減に十分配慮された製品であること。
②生活環境の保全上十分配慮された事業場で製造された製品であること。
○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、裏生地を除く繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、裏生地を除く繊維部分全体重量に占めるポリエステル
繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、裏生地を除くポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。
④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
⑤植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

個別

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準○甲部に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、甲材の繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、甲材の繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、甲材のポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、甲材の繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること 。
③植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、甲材の繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。

○表生地（繊維部分）に使用するリサイクル繊維（ポリマーリサイクルPET繊維、ケミカル
リサイクルPET繊維など）の割合が６０％以上であること。

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

目

カーテン

布製ブラインド

循

環

資

源

の

基

準

○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
⑤植物を原料とする非生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの
が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。かつ、バイオベース合成ポリマー
含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
〇日射反射率が表に示された数値以上であること。

金属製ブラインド

カ
タイルカーペット
個別

ー

ペ

ッ

ト

布

等

【判断の基準】○基準値１は①及び②の要件を、基準値２は②の要件を満たすこと。
①製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク
ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭
素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。
②未利用繊維、故繊維から得られる繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計重量が製品全体重量比で25％以上使用されていること。

○ニードルパンチカーペットにあっては、①又は②の要件を、タフテッドカーペット及び織じゅうたんにあっては①の要件を満たすこと。
①未利用繊維、故繊維から得られる繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計
重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。
②植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこ
ニードルパンチカーと。
ペット、タフテッド
ア．植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果がカーペット、織じゅう確認されたものが製品全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成
たんポリマー含有率が10%以上であること。
イ．植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが、製品全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、バイオベース合
成ポリマー含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

毛

毛布

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

目

資

源

の

基

準

ふとん

集会用テント○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分の全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。
④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつバイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
⑤植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

ブルーシート○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエチレン繊維を使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重量比で50％以上使用されていること。

防球ネット○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維、ポリエチレン繊
維、又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。
④再生ポリエチレン繊維が、繊維部分全体重量比で50%以上使用されていること。
⑤植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。

等個別

環○次のいずれかの要件を満たすこと。
①ふとん側地又は詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル
繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重
量比で50%以上使用されていること。ただし、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊
維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重
量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
ウ．再生PET 樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。
②使用済ふとんの詰物を適正に洗浄、殺菌等の処理を行い、再使用した詰物が詰物の全体重量比で80%以上使用されていること。

毛

布

循

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

目

作業手袋

旗

のぼり

幕

モップ

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

ベッドフレーム

マットレス〇詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用さ①フェルトに使用される繊維は全て未利用繊維又は反毛れていること。
○材料からの遊離ホルムアルデヒドの放出量 繊維であること。
イ．再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比では75ppm以下であること。
②ウレタンフォームの発泡剤にフロン類が使用されてい10%以上使用されていること。
ないこと。
ウ．植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分
全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。

ッ個別

環○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場合は③の要件を満たすこと、又は④の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は②
ア、イ及びウ、紙が含まれる場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること。
②次のエの要件を満たすとともに、使用している原料に応じ、ア、イ及びウの要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること。
イ．間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記ア以外の場合にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
エ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記イについては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプのうち、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
④エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

ベ

ド

循

○主要材料が繊維（天然繊維及び化学繊維）の場合は、次のいずれかの要件を満たすこと。
①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、製品全体重量比(すべり止め塗
布加工部分を除く）で50％以上使用されていること。
②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり止めの塗布加工部分を除く。）で50％以上使用されていること。
③未利用繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。）で50%以上使用されていること。
④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。）で25%以上使用されていること、かつ、バイオ
ベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
〇使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合
は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③再生PET樹脂のうち、故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること。
④植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
⑤植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が4%以上であること。さらに、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
○次のいずれかの要件を満たすこと。
①未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。
②製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

注１：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について定める環境負荷低減の基準を適用する。
備考１：「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。
２：「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量を除いたものをいう。
なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））植物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポリエステル 繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。
３：「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する糸くず、裁断くず等をいう。
４：「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。
５：「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。
６：「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。
７：「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア 製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ 回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ 回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ 回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
８：制服及び作業服に係る判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.103「衣服 Version3」に係る認定基準をいう。
９：「甲材」とはJIS S 5050（革靴）の付表１「各部名称」のつま革、飾革、腰革、べろ、一枚甲及びバックステーの部分に該当する部位材料をいう。
１０：「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
１１：環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のＬＣＡ専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
１２：「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量（作業手袋の場合は、製品全体質量）に占める、植物を原料とする合成繊維（作業手袋の場合は、又はバイオマスプラスチック）に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。
１３：日射反射率の測定及び算出方法は、JIS R 3106、明度L*の測定及び算出方法は、JIS Z8781-4 にそれぞれ準ずるものとする。
表 日射反射率の基準
日射反射率(％)
70.0 明度L*値
以下
40.0
70.0 以下
40.0
超80.0以下
50.0
70.0
50.0
80.0 超80.0以下
超60.0
80.0 超60.0
１４：「製品全体重量」とは、繊維部分重量に樹脂部分及び無機質等を加えた製品全体の重量をいう。
１５：「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
１６：「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
１７：ふとんの基準の「詰物」とは、綿、羊毛、羽毛、合成繊維等のふとんに充てんされているものをいう。
１８：医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等特殊な用途のものについては「ベッドフレーム」に含まない。
１９：高度医療に用いるもの（手術台、ＩＣＵベッド等）については「マットレス」に含まれないものとする。
２０：「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第2条第1項に定める物質をいう。
２１：「放散速度が0.02mg/㎡h以下と同様のもの」とは、次によるものとする。
ア 対応した日本産業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満足したもの。JIS S1102に適合する住宅用普通ベッドは、本基準を満たす。
イ 上記ア以外の木質材料については、日本産業規格A1460の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5㎎/㍑
最大値
0.7㎎/㍑
２２：「フェルト」とは、綿状にした繊維材料をニードルパンチ加工によりシート状に成形したものをいう（ただし、熱可塑性素材又は接着剤による結合方法を併用したものを除く。）。
２３：ベッドフレームに係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとする。
２４：ベッドフレーム及びマットレスを一体としてベッドを調達する場合については、それぞれの部分が上記の基準を満足すること。
２５：「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.130「家具 Version2」に係る認定基準をいう。
２６：木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、次による。
ア．クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。
イ．クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるものとする。ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が予め当該原料・製品等を特定し、毎年１回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
２７：「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に廃棄された材料又は製品をいう。
２８：「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
２９：「幕」とは、横断幕又は懸垂幕をいう。

別表（制服・作業服、インテリア・寝装寝具、作業手袋）
品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

３０：「回収及び再使用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア 製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ 回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ 回収された製品を再使用すること。
エ 回収された製品のうち再使用できない部分は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル又はエネルギー回収すること。
３１：「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
３２：「定量的環境情報」とは、カーボンフットプリント（ISO 14067）、ライフサイクルアセスメント（ISO 14040）等に準拠したものとする。
３３：「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、ライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量（以下本項において「クレジット」という。）を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた（以下本項において「オフセット」という。）製品をいう。
３４：オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット（JCM）、地域版J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを対象とする。
なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大に向けた検討を実施するものとする。
３５：「基準値１」とは、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、当該事項におけるより高い環境性能の基準値であり、可能な限り調達を推進していく基準として示すもの。
３６：「基準値２」とは、同一事項に複数の基準値を設定している場合に、最低限の基準として示すもの。

別表（機器類）
品

共

目

通

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環

境

負

荷

低

減

の

基

準

○次の①から④のいずれかの要件及びに⑤の要件を満たすこと、又は⑥の要件を満たすこと。ただし、①から④について主要材料以外の材料に木質が含まれる場合は③ア、イ及びウを、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は④イの要件をそれぞれ満たすこと。
①大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器であって、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」オフィス家具等表１に示された区分の製品は、次のア、イ及びウの要件を、それ以外の場合及び大部分の材料が金属類であるディスプレイスタンドにあっては、イ及びウの要件を満たすこと。
ア．区分ごとの基準を上回らないこと。
イ．単一素材分解可能率が90%以上であること。
ウ．「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」オフィス家具等表２の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなされていること。
②金属を除く主要材料がプラスチックの場合は、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア．再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されていること。
イ．バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものがプラスチック重量の25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が10%以上であること。
③金属を除く主要材料が木質の場合は、次のエの要件を満たすとともに、使用している原料に応じ、ア、イ及びウの要件を満たすこと。
ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること。
イ．間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記ア以外の場合にあっては、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
エ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又はこれと同等のものであること。
④金属を除く主要材料が紙の場合は、次の要件を満たすこと。
ア．紙の原料は古紙パルプ配合率50%以上であること。
イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
ウ．上記イについては、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプのうち、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後５年以上とすること。
⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
個別
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
注１：「共通」に定める循環資源の基準を適用する。ただし、個別の品目について循環資源の基準を定めているものについては、共通の循環資源の基準に代えて、当該品目について定める循環資源の基準を適用する。
注２：「共通」に定める安全性及び品質の基準を適用する。ただし、個別の品目について安全性及び品質の基準を定めているものについては、共通の安全性及び品質の基準に加えて、当該品目について定める安全性及び品質の基準を適用する。
注３：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について
定める環境負荷低減の基準を適用する。
備考１：「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボードをいう。
２：「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の95％以上であるものをいう。
３：共通の①の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。
単一素材分解可能率（％）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100
次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれないものとする。
①盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品（錠前、転倒防止機構部品、安定保持部品等）②部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品（ヒンジ、引出レール等）③日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）又はこれに準ずる部品の固定又は連結時に使用する付属のネジ

別表（機器類）
４：「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
５：「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のＬＣＡ専門家
等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
６：「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
７：「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、プラスチック重量に占める、バイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由来原料分の重量の割合をいう。
８：「放散速度が0.02mg/㎡h以下と同様のもの」とは、次によるものとする。
ア 対応したＪＩＳ又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満足したもの。JIS S1031に適合するオフィス用机・テーブル、JIS S1032に適合するオフィス用いす、JIS S1039に適合する書架・物品棚、及びJIS S1033に適合するオフィス用収納家具は、本基準を満たす。
イ 上記ア以外の木質材料については、日本産業規格A1460の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5㎎/㍑
最大値
0.7㎎/㍑
９：木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、次による。
ア．クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則するとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとする。
イ．クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものとする。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるものとする。
ただし、平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木については、平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が予め当該原料・製品等を特定し、毎年１回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。
１０：共通の判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、類型No.130「家具 Version2」に係る認定基準をいう。

品

共

リコアコ
サンスン
ク
イクフ
リ
クリァ
ー
ルール
ト
資トト塊

目

循

環

資

源

の

基

準

通

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環 境 負 荷 低 減 の 基 準①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する特別管理一般廃棄物または特別管理産業廃棄物を使用していないこと。
②土壌の汚染が懸念される品目については、「環境基本法」に基づく土壌の汚染に係る環境基準に適合していること。
③溶融スラグについては、「一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針」の溶融固化物に係る目標基準に適合していること。

①製品の製造、流通、消費、再使用、再生利
用及び廃棄の各段階における環境負荷の低減に十分配慮された製品であること。
②生活環境の保全上十分配慮された事業場で製造された製品であること。

○アスファルト・コンクリート塊から製造した再生骨再生加熱アスファ○アスファルト混合所便覧の基準を満足するもの
材、又は溶融スラグを、全骨材に対する重量比で40％以ルト混合物であること。
上使用していること。

○「再生骨材の品質基準」の基準を満足するもの○コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊等 であること。ただし、建設汚泥再生処理の過程でから製造した再生骨材を、全骨材に対する重量比で50％ 生ずる再生骨材等をコンクリート用骨材として利再生骨材
以上使用していること。又は建設汚泥再生処理の過程で 用する場合は、JIS A 5005の基準を満足するもの
生ずる再生骨材、あるいは溶融スラグを100％使用して であること。また、溶融スラグを埋戻等に利用すいること。
る場合はJIS A 5032の基準を満足するものである
材塊・、こと。
○高炉スラグが製品質量全体の１００質量％であるこ
コス
高炉スラグ骨材と。
ンラ ク フェロニッケルス ○フェロニッケルスラグが製品質量全体の１００質量％
ラグ骨材であること。
グリー 銅スラグ骨材○銅スラグが製品質量全体の１００質量％であること。
骨ト 電気炉酸化スラグ ○電気炉酸化スラグが製品質量全体の１００質量％であ
材用
骨材
ること。
アスファ
○加熱アスファルト混合物の骨材として、全骨材に対す
鉄鋼スラグ混入アルト混合る重量比で50％以上道路用鉄鋼スラグを使用しているこ
スファルト混合物
個別 物と。
○「コンクリート副産物の再利用に関する用途別
鉄鋼スラグ混入路 ○路盤材として道路用鉄鋼スラグを重量比で50％以上使品質基準」の路盤材の基準を満足するものである
盤材
用し、かつ、すべての原料が循環資源であること。
こと。
①「コンクリート副産物の再利用に関する用途別路盤材品質基準」の路盤材の基準を満足するものである
ＳＦスラグ混入路 ○路盤材としてＳＦスラグを重量比で50％以上使用し、こと。
盤材
かつ、すべての原料が循環資源である②ＳＦスラグについて道路用鉄鋼スラグのJIS規格を満足すること。
○高炉セメントであって、原料に30％を超える分量の高高炉セメント炉スラグを使用していること。
混合セメント フライアッシュセ ○フライアッシュセメントであって、原料に10％を超え
メント
る分量のフライアッシュを使用していること。
レディーミクスト
コンクリート○高炉スラグ細骨材を細骨材全体に対する重量比で30％ ○アルカリ骨材反応抑制対策を実施しているこ以上使用していること。
と。
○次のいずれかの循環資源を骨材として、製品の重量比
プレキャストコンクリート で10％以上使用していること。
○アルカリ骨材反応抑制対策を実施しているこ製品と。
（コンクリート２次製品）

特 記 事 項プレキャストコンクリート
製品①高炉スラグ（コンクリート２次製品） ②一般廃棄物溶融スラグ③製造工程等で副次的に発生する循環資源○アルカリ骨材反応抑制対策を実施していること。

改良土○「改良土等の暫定品質基準」及び「改良土等プ○建設発生土又は建設発生土と建設汚泥を原材料としてラント・再生鋼土プラント点検基準」を満たして
１００％使用していること。
いること。

再生処理土

○建設汚泥を１００％使用していること。

○「改良土等の暫定品質基準」及び「改良土等プ
ラント・再生鋼土プラント点検基準」を満たしていること。

流動化処理土○建設発生土又は建設汚泥等を単一又は混合して１００％使用していること。

○「発生土利用促進のための改良工法マニュア
ル」及び「流動化処理土利用技術マニュアル」によること。なお、循環資源の安全性については、「改良土等の暫定品質基準」２（２）を準用す
る。

再生鋼土

○建設発生土又は建設汚泥等を単一又は混合して１００％使用していること。

○「再生鋼土の暫定品質基準」及び「改良土等プ
ラント・再生鋼土プラント点検基準」を満たして
いること。

溶融スラグ

○一般廃棄物、下水汚泥などの溶融固化物を100％使用
していること。

石炭灰（クリンカアッシュ）○石炭の燃え殻を100％使用していること。

○JIS A 5032(コンクリート用骨材としての用途の場合はJIS A 5031)の基準を満足するものであること。
○「コンクリート副産物の再利用に関する用途別品質基準」の埋め戻し材・裏込め材の基準を満足するものであること。

骨材のうち製鋼スラグ（転炉スラグ（銑鉄予備処理スラ「鉄鋼スラグ水和固化体技術マニュアル」（財団グを含む）及び電気炉酸化スラグに限る。）を重量比で法人沿岸技術研究センター）の基準を満足するも50%以上使用していること。かつ、結合材に高炉スラグのであること。
微粉末を使用していること。
高炉水砕スラグの配合率が製品質量全体の７０％以上で土工用水砕スラグ資材あること。
地盤改良用製鋼スラグ資材 製鋼スラグの配合率が製品質量全体の６０％以上であること。
採石廃土等の配合率が製品質量全体の７０％以上である
採石廃土等再生資材こと。
○景観用資材として、ガラスカレットを容積比で50％以ｶﾞﾗｽｶﾚｯﾄ混入資材
上使用していること。
景観用
資材○景観用資材として、木片チップを重量比で10％以上使
木片ﾁｯﾌﾟ混入資材用していること。

個別 鉄鋼スラグ水和固化体

植生シート・植生マット○次のいずれかの要件に該当すること。
①製品の木質部分において、間伐材、小径材、廃木材若
しくは低位利用木材を重量比で100％使用していること、かつ、間伐材・小径木は、その原木の伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
②製品のネット部分において、古紙若しくは再生プラス
チックを重量比で５０％以上使用していること。

○製品に使用する古紙は、土中で分解するものであること緑化基盤材①建築解体木材を使用していないこと。
②日本バーク堆肥協会「バーク堆肥品質基準」を満足するものであること。
○樹皮などの木質物、動物の排せつ物、その他の動植物③汚泥を原料に含む場合は次の基準を満足するも質の有機質物(食品工業において副産されたものに限のであること。
る。)及び汚泥（下水、し尿、工業）のうち単一又は、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定め
複数を原料として100％使用し、たい積又は攪拌して、る省令（昭和48年総理府令第５号）の別表第一の
腐熟させて製造した「たい肥」にプラスして「ピートモ基準に適合する原料を使用したものであって、ス」「パーライト」を単一又は、複数混合させ、上記「下水道汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表」上段に「たい肥」を製品の容積比で50%以上使用したものであ掲げる基準項目について同表に掲げる含有量（割ること。
合）を満足し、かつ「下水道汚泥を用いた汚泥発
酵肥料別表」下段に掲げる基準項目について同表に掲げる基準値を満足するものであること。

景観舗装材○再生材料を原材料の重量比で20%以上使用しているこ
と。

たい肥

園
個別

○土壌環境基準のうち重金属に係る項目を満足するものであること。

○わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物その他の動植 ①建築解体木材及び古畳由来の原材料を使用して物質の有機質物（汚泥及び魚介類の臓器を除く。）をいないこと。
100％使用し、たい積又は攪拌して、腐熟させたもので ②「たい肥別表」に掲げる基準項目について同表あること。
に掲げる基準値を満足するものであること。

○金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第5号）の別表第一の基○工場若しくは事業場の排水処理施設から生じた汚泥を準に適合する原料を使用したものであって、「下濃縮、消化、脱水又は乾燥したもの、樹皮、動植物質の水道汚泥又は工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別工業汚泥を用いた 有機質物を１００％使用し、たい積又は撹拌し、腐熟さ表」上段に掲げる基準項目について同表に掲げる
汚泥発酵肥料せたものであること。
含有量（割合）を満足し、かつ「下水道汚泥又は※汚泥及び動植物質の有機質物は、食品工業において副工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表」下段に掲げ
産されたものに限る。
る基準項目について同表に掲げる基準値を満足するものであること。

○製品の販売にあたっては、汚泥発
酵肥料に由来する
重金属の土壌への蓄積について、使用者に対する注意
喚起が必要。

下水汚泥を用いた ○下水汚泥及び副資材を100％使用したものであるこ
汚泥発酵肥料と。

○金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第6号）の別表第一の基準に適合する原料を使用したものであって、「下水道汚泥又は工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表」上段に掲げる基準項目について同表に掲げる含有量（割合）を満足し、かつ「下水道汚泥又は工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表」下段に掲げる基準項目について同表に掲げる基準値を満足するものであること。

○製品の販売にあたっては、汚泥発
酵肥料に由来する
重金属の土壌への蓄積について、使用者に対する注意
喚起が必要。

混合石灰肥料①肥料取締法等で定める公定規格を満足するものであること。
②「下水道汚泥又は工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表」下段に掲げる基準項目のうち、銅全量（現物）及び亜鉛全量（現物）について同表に掲げる基準値を満足するものであること。

芸

等

原料として石灰ケーキを20％以上使用していること。

資
浄水ケーキ
擬木
材

○飲料水や工業用水等の浄水の過程において発生する浄水スラッジを80％以上使用していること。
○再生プラスチック又は木くずを100％使用しているこ
と。

資

材

タ
イ
ル
・
ブ
ロ
個別

○重量比で再生プラスチックを50％以上、ガラスカレッ
植木ばち・プラントを70％以上、又はリサイクル繊維を50％以上使用してター・育苗箱いること。
踏圧防止材○循環資源を100％使用していること。
○高炉スラグから製造されたものであって、高炉スラグ
土壌改良材を80％以上使用していること。
○伐材、小径材、廃木材又は低位利用木材を１００％使
有機質被覆材○建築解体木材を使用していないこと。
用したものであること。
○次のいずれかの循環資源を用い焼成しているものであって、原材料の重量比で20％以上（複数の材料を使用している場合は、それらの材料の合計）使用していること。
①採石及び窯業廃土、無機珪砂（キラ）、鉄鋼スラグ、○土壌環境基準のうち重金属に係る項目を満足す
セラミックタイル 非鉄スラグ、鋳物砂、陶磁器屑、石炭灰、廃プラスチッ
るものであること。
ク、建材廃材（汚泥を除く。）、廃ゴム、廃ガラス、製
紙スラッジ、アルミスラッジ、磨き砂汚泥、石材屑、上
水道汚泥、湖沼等の汚泥②溶融スラグ化された都市ごみ焼却灰③焼却灰化又は溶融スラグ化された下水道汚泥

ッ
ク

再

生

木

質

ボ

ー

ド

れんが・ブロック○「れんが・ブロック別表」に掲げる循環資源（同表に掲げる必要な前処理方法に従って処理されたもの）を製 ○アルカリ骨材反応抑制対策を実施しているこ品の重量比で同表に掲げる「循環資源配合率」以上使用 と。
していること。

①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済み梱包材、製紙未利用低質チッ
プ、林地残材・かん木・小径木等の再生資源である木質
パーティクルボー
材料や植物繊維の重量比配合割合が２分の１（50％）以
ド
上であること（この場合、再生資材全体に占める体積比
配合率が５分の１(20％)以下の接着剤、混和剤等（パーティクルボードにおけるフェノール系接着剤等で主要な○居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの原材料相互間を接着する目的で使用されるもの）を計上
放散量が平均値で0.3㎎/㍑以下かつ最大値で0.4㎎
せずに、重量比配合率を計算することができるものとす/㍑以下であること。
る。）。
②間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、繊維板
林地残材・かん木、小径木以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものである
こと。

木

質

ボ

ー

ド

断
熱
材

個別

①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、
林地残材・かん木、小径木等の木質材料や植物繊維の重量比配合割合が50%以上であること（この場合、再生資
材全体に占める体積比配合率が20%以下の接着剤、混和剤等（木質系セメント板におけるセメント等で主要な原材料相互間を接着する目的で使用されるもの）を計上せ ○居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの木質系セメント板 ずに、重量比配合率を計算することができるものとす
放散量が平均値で0.3㎎/㍑以下かつ最大値で0.4㎎る。）。
/㍑以下であること。
②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体
木材、使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木、小径木以外の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

○循環資源を原材料の重量比で80％以上使用していること。
○循環資源を原材料の重量比で85％以上使用しているこ
グラスウールと。
セルローズファイ ○循環資源を原材料の重量比で85％以上使用しているこバーと。
ロックウール木
建築用等資材材①間伐材・小径材、廃木材又は低位利用木材の配合率が100％であること、かつ、間伐材・小径木は伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関○居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドのする法令に照らして手続が適切になされたものであるこ
放散量が平均値で0.3㎎/㍑以下かつ最大値で0.4㎎と。
/㍑以下であること。
②①以外の場合は、原料として使用される原木は、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること。

フローリング①間伐材、合板・製材工場から発生する端材の残材、林地残材又は小径木材等を使用していること、かつ、間伐
材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材、小径木以外の原料の原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材であること。
○ホルムアルデヒドの放散量が平均値で０．３mg②①以外の場合は、間伐材、合板・製材工場から発生す／㍑以下かつ最大値で０．４mg／㍑以下であるこる端材等の残材、林地残材又は小径木以外の原料の原木と。
は、その伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし、合法な木材であること。
③基材に木材を使用した場合は、原料の間伐材は伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。

屋上緑化基盤材①浄水ケーキを循環資源として使用する場合は重量比で１５％以上使用したものであること。
○植物の健全な生育基盤を有するものであるこ②ポストコンシューマ材料を循環資源として使用する場 と。
合は重量比で５０％以上使用されていること。

○フロン類が使用されていないこと。

壁面緑化基盤材①浄水ケーキを循環資源として使用する場合は重量比で１５％以上使用したものであること。
○植物の健全な生育基盤を有するものであるこ②ポストコンシューマ材料を循環資源として使用する場 と。
合は重量比で５０％以上使用されていること。

その他再生材料を使用した○エコマーク認定基準に適合していること。
個別 資材○エコマーク認定基準に適合していること。

①リサイクル材料等として認められる原料が原材料の重木材・プラスチック複合材 量比で60%以上（複数の材料が使用されている場合は、 重金属等有害物質の含有及び溶出について問題がそれらの材料の合計）使用されていること。
製品ないこと。
②原料として使用される木質材料は、リサイクル材料等として認められる木質原料の割合が100％であること。
注１：「共通」に定める安全性及び品質の基準を適用する。ただし、個別の品目について安全性及び品質の基準を定めているものについては、共通の安全性及び品質の基準に加えて、当該品目について定める安全性及び品質の基準を適用する。
注２：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について定める環境負荷低減の基準を適用する。
注３：スラグ骨材を使用したコンクリート及び鉄鋼スラグ混入アスファルト合材の循環資源の混合率については、現状で実績が少ないため、十分な確認試験及び試験施工等を行い、品質・耐久性等を確認するものであること。
注４：「植生シート・植生マット」の循環資源の基準の①における間伐材・小径材及び同②における原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、次に留意することとする。
・確認体制：事業者は、クリーンウッド法に則するよう、順次、確認体制を整えていくこと。また国等が調達するに当たっては、これらの体制の状況等に配慮すること。
・確認方法：クリーンウッド法に則し、また林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）に準拠して行うこと。
注５： 「木材」の循環資源の基準の②は、①では機能的又は需給上の制約がある場合に適用するものとし、グリーン調達についてのみ適用する。
「木材」の循環資源の基準の①における間伐材・小径木及び同②における原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、次に留意することとする。
・確認体制：事業者は、クリーンウッド法に則するよう、順次、確認体制を整えていくこと。また国等が調達するに当たっては、これらの体制の状況等に配慮すること。
・確認方法：クリーンウッド法に則し、また林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）に準拠して行うこと。
岡山県エコ製品に係る「木材」の循環資源の基準は、①を適用する。
注６： 「フローリング」の循環資源の基準の③は、機能的又は需給上の制約がある場合に適用するものとする。
原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林からの産出に係る確認を行う場合には、次に留意することとする。
・確認体制：事業者は、クリーンウッド法に則するよう、順次、確認体制を整えていくこと。また国等が調達するに当たっては、これらの体制の状況等に配慮すること。
・確認方法：クリーンウッド法に則し、また林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成18年2月15日）に準拠して行うこと。
岡山県エコ製品に係る「フローリング」の循環資源の基準は、①又は②を適用する。
備考１：現段階で汎用性のない循環資源を原料とする資材については、実証試験、試験施工を実施し、安全性及び品質を確認するものであること。
２：「高炉スラグ骨材」については、JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材－第１部：高炉スラグ骨材）に適合する資材は、本基準を満たす。
３：「フェロニッケルスラグ骨材」については、JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材－第２部：フェロニッケルスラグ骨材）に適合する資材は、本基準を満たす。
４：「銅スラグ骨材」については、JIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材－第３部：銅スラグ骨材）に適合する資材は、本基準を満たす。
５：「電気炉酸化スラグ骨材」については、JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材－第４部：電気炉酸化スラグ骨材）に適合する資材は、本基準を満たす。
６：「道路用鉄鋼スラグ」については、JIS A 5015（道路用鉄鋼スラグ）に適合する資材は、本基準を満たす。
７：「高炉セメント」については、循環資源の基準について、JIS R 5211で規定されるB種及びC種に適合する資材は、本基準を満たす。
８：「フライアッシュセメント」については、循環資源の基準について、JIS R 5213で規定されるB種及びC種に適合する資材は、本基準を満たす。
９：「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
10：「パーティクルボード」及び「繊維板」については、安全性及び品質の基準について、JIS A 5908 及び A 5905で規定されるF☆☆☆☆等級に適合する資材は、本基準を満たす。
11：「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第2条第1項に定める物質をいう。
12：「建設汚泥等」とは、建設汚泥並びに戻り生コンから回収される骨材及び骨材回収に伴って生ずる汚泥（スラッジ水）のことをいう。

品

目

循

環

資

源

の

基

準

安 全 性 及 び 品 質 の 基 準

環 境 負 荷 低 減 の 基 準①製品の製造、流通、消費、再使用、再生利用及び廃棄の各段階における環境負荷の低減に十分配慮された製品であること。

共通②生活環境の保全上十分配慮された事業場で製造された製品であること。

紙そ
製の
品他

家畜用敷料

○古紙配合率100％であること。

覆土代替材○古紙配合率100％であること。

下水・産業廃水処理材 ○古紙配合率100％であること。

その他○古紙配合率100％であること。

○食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規○再生プラスチックが製品全体重量比で30％以上使用し格基準」を満足するものであること。
ていること。
〇陶磁器くずを使用する場合は、食器と同等〇陶磁器くずが製品全体重量比で15％以上使用されていの素材の未使用品又は使用済みの食器に限らること。
れていること。
室内装飾・〇陶磁器くずが製品全体重量比で15％以上使用されてい芸術品ること。
○再生プラスチックまたは再生ゴムを100％使用してい測量、境界杭ること。
○単一又は複数の素材を混合するにかかわらず、循環資
自動車部品
源を100％使用していること。
○単一又は複数の素材を混合するにかかわらず、循環資
梱包材
源を100％使用していること。
①外装用段ボールの場合JIS規格Z1516に適合
外装用段ボール・すること。
○古紙配合率７０％以上であること。
外装用段ボール箱②外装用段ボール箱の場合JIS規格Z1506に適合すること。
○単一又は複数の素材を混合するにかかわらず、循環資
防音材・遮音材
源を100％使用していること。
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する特別管理一般廃棄物または特別管理
産業廃棄物を使用していないこと。
②「環境基本法」に基づく土壌の汚染に係る○循環資源（有機物）を100%使用していること。
炭化製品
ただし、品質向上のための加工を施す場合には、循環資 環境基準に適合していること。
源の容積比配合割合が９０％以上であること。
③ 製品の製造技術が公的な機関で検証又は確認されている施設で製造されていること。
④ 当該製品の用途に応じた品質が実証されていること。
食品用器具・
容器包装

そ○「その他紙製品別表」に掲げる品目ごとに、原料として使用される古紙が同表に示されるものであって、当該品目に使用される形
状を満足すること。

特 記 事 項そ〇海域以外で使用される魚礁については土壌汚染対策法施行規則（平成14年、環境省令第29号）別表第四のカドミウム、鉛、六価クロ
ム、砒素、水銀、セレン、ほう素、ふっ素の溶出基準に適合すること

魚

礁

個別

海域のみで使用される魚礁については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行
令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府令第六号）で定める、水底土砂の判定基準及び水○貝類養殖業で発生する貝殻を餌料培養基質の材料とし産用水基準（公益財団法人日本水産資源保護て100％使用していること。
協会）のうちカドミウム、鉛、六価クロム、
砒素、水銀、セレン、ほう素、ふっ素に係る溶出基準に適合すること。
○再生利用される貝殻は、付着物の除去の前処理が十分に施されていること。

の〇漁港・漁場の施設の設計の手引き（公益社団法人全国漁港漁場協会）に基づいて設計された製品であること。

着定基質
（海域用）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和四十八年総理府
令第六号）で定める、水底土砂の判定基準及び水産用水基準（公益財団法人日本水産資源
保護協会）のうちカドミウム、鉛、六価クロ
ム、砒素、水銀、セレン、ほう素、ふっ素に係る溶出基準に適合すること。
フェロマンガンスラグが製品質量全体の100質量％であること。
さらに、循環資源としてスラグを使用する場
合は「非鉄スラグ利用技術マニュアル（一般
財団法人沿岸技術研究センター）」の港湾用
途溶出基準及び含有量基準にも適合すること。
漁港・漁場の施設の設計参考図書（公益社団
法人全国漁港漁場協会）に基づいて設計された製品であること。

他

畳○畳床について、次のいずれかの要件を満たすこと。
①木質の場合にあっては、間伐材・小径材、廃木材又は ○循環資源が木質の場合にあっては、材料からのホルムアルデヒドの放散速度が0.02mg/㎡
低位利用木材の配合率が100％であること。
②紙の場合にあっては、紙の原料は古紙配合率50％以上 h以下又はこれと同様のものであること。
であること。

そ

個別

の

他

視線誘導標

○支柱部分に間伐材を１００％使用していること。

消火器○次のいずれかの要件を満たすこと。
①次の要件を満たすこと。
ア．消火薬剤に、再生材料が重量比で40％以上使用されていること。
イ．製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステ
ムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。
②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであ
ること。

石灰系製品

原料として無機性汚泥を20％以上使用していること。

○「視線誘導標設置基準」（昭和59年4月16日
都街発第15号 道企発第16号 都市局長・道路局長通達）を満たしていること。

○製品の回収及び再使用若しくはリサイク
ルされるためのシステムがあり、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムがあること。

①工業用についてはＪＩＳ Ｒ９００１の工業用石灰の等級に応じた基準を満足するものであること。
②他の用途についてもそれぞれの規格に応じた基準を満足するものであること。
③製品中の有害物質の溶出量について、土壌汚染対策法施行規則(平成14年、環境省令第29号)別表第２のうち重金属等に係る溶出量基準に適合するものであること。
④製品中の有害物質の含有量について、土壌汚染対策法施行規則(平成14年、環境省令第29号)別表第３のうち重金属等に係る含有量基準に適合するものであること。

○次のいずれかの要件を満たすこと。
①次のアもしくはイのいずれかの要件並びにウ及びエの要件を満たすこと。
ア．バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが、プラスチック重量の25％以上使用されていること。
プラスチック製ごイ．再生プラスチックがプラスチック重量の40％以上使
み袋用されていること。
ウ．上記ア又はイに関する情報が表示されていること。
エ．プラスチックの添加物として充填剤を使用しないこと。
②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。
その他再生材料を○エコマーク認定基準に適合していること。
使用した製品

廃棄物の焼却処
理に使用することを想定したプラスチック製のごみ袋（市町村
指定のごみ袋や特殊用途のごみ袋等は除く）○エコマーク認定基準に適合していること。

注１：「共通」に定める環境負荷低減の基準を適用する。ただし、個別の品目について環境負荷低減の基準を定めているものについては、共通の環境負荷低減の基準に加えて、当該品目について定める環境負荷低減の基準を適用する。
注２：「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
備考１：「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用した

ものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
２：「放散速度が0.02mg/㎡h以下と同様のもの」とは、次によるものとする。
ア 対応した日本産業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満足したもの。
イ 上記ア以外の木質材料については、日本産業規格A1460の規定する方法等により測定した数値が次の数値以下であるもの。
平均値
0.5㎎/㍑
最大値
0.7㎎/㍑
３：「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。
「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。
ア．製造事業者又は販売事業者等が自主的に廃消化器を回収（自ら回収し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルート（製造事業者、販売事業者等における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築していること。
イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されていること。
「再使用若しくはリサイクルされるためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。
ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。
エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。
４：「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマー含有率（プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチック含まれるバイオマス由来原料分の重量の割合）を乗じたものとする。
５：「情報の表示」とは、循環資源の基準①アのバイオマスプラスチックの配合率又は循環資源の基準①イの再生プラスチックの配合率が製品本体、製品の包装に表示又はカタログ、ウエブサイト等において提供されていることをいう。
６：「充填剤」とは、プラスチックへの添加により容量を増すこと（増量）を主目的とする物質をいい、着色・補強・停電防止その他プラスチックの機能変化を主目的に添加する物質には適用しない。
７：「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を使用するプラスチックをいう。
８：消火器に係る「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型No.127「消火器version2」に係る認定基準をいう。

たい肥別表 基準項目及び基準値
次の原料を主な原料とするたい肥については、各原料区分ごとの基準に従う。
また、複数の原料を混合したたい肥の「水分」、「炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比）」の基準値は、原料の混合割合による比例計算によって得られる数値とする。
（計算例）バーク：鶏ふん：食品残さ＝４：３：３の場合
水分
６０％＊０．４＋４０％＊０．３＋６０％＊０．３＝５４％以下
炭素窒素比 ３５＊０．４＋１５＊０．３＋２０＊０．３＝２４．５以下
原料区分
基準項目

バーク

牛ふん

豚ぷん

鶏ふん

植物残さ
（稲わら・刈草等）

食品残さ

水分

６０％以下

7０％以下

6０％以下

４０％以下

７５％以下

６０％以下

炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比）

３５以下

２５以下

15以下

１５以下

２５以下

2０以下

幼植物試験

幼植物試験の結果、生育阻害その他異常を認めない

塩分含有率（乾物あたり）

-

-

-

-

-

５％以下

油分含有率（乾物あたり）

-

-

-

-

-

５％以下

重金属類

-

-

銅全量 ３００ｍｇ／ｋｇ未満
亜鉛全量 ９００ｍｇ／ｋｇ未満

注１：塩分・油分含有率に関する規定は、食品残さを主原料とするたい肥及びこれを含むたい肥とする。
注２：重金属類に関する規定は、豚ぷん、鶏ふんを主原料とするたい肥及びこれらを含むたい肥とする。

--

下水汚泥又は工業汚泥を用いた汚泥発酵肥料別表
基
準
ひ素
カドミウム
水銀
ニッケル
クロム
鉛

項

目

基
準
項
目
植害試験
有機物の含有量（乾物）
炭素窒素比〔Ｃ／Ｎ比〕
ｐＨ
水分
窒素全量〔Ｎ〕（現物）
りん酸全量〔Ｐ2Ｏ5〕（現物）
アルカリ分（現物）
銅全量（現物）
亜鉛全量(現物）基準項目及び含有量並びに基準値

含 有 量 （0.005％以下
0.0005％以下
0.0002％以下
0.03％以下
0.05％以下
0.01％以下

割

合

基
準
値
調査を受け害が認められない
35％以上
20以下
8.5以下
50％以下
0.8％以上1.0％以上15％以下
300mg/kg未満
900mg/kg未満）

れんが・ブロック別表
再生品の原料となる循環資源の分類
鉱業、採石廃棄物類
採石及び窯業廃土
珪砂水簸時の微少珪砂（キラ）
金属工業廃棄物類
鉄鋼スラグ
鋳物砂
陶磁器屑
産業型廃棄物類
石炭灰
廃プラスチック
都市型廃棄物類
建材廃材（汚泥を除く。）
廃ゴム
廃ガラス
産業発生汚泥類
製紙スラッジ
アルミスラッジ
磨き砂汚泥
生活、自然発生汚泥類
都市ごみ焼却灰
産業廃棄物焼却灰
下水道汚泥
水道又は上水道汚泥
湖沼等の汚泥循環資源の原料分類及び判断の基準

必 要 な 前 処 理 方 法
常 温 生 成 型
焼 成 品

循環資源配合率（重量％）常 温 生 成 型
焼 成 品

前処理によらず対象
60％

50％

50％

40％

焼却灰化、溶融 前処理によらずスラグ化
対象

溶融スラグ化

溶融スラグ化

焼却灰化、溶融
焼却灰化、溶融 スラグ化
スラグ化
前処理によらず
対象

注１：表中に示す配合率以上の循環資源を使用していること。
注２：複数の循環資源を使用している場合は、それらの循環資源の合計重量割合が表に示す循環資源配合率
以上使用していること。

その他紙製品別表
使用古紙・形状
新聞
雑誌（非コート）
雑誌（コート系）
電話帳
板紙
紙コップ
ラミネート加工紙
磁気記録切符
窓付封筒
カーボン紙
感熱紙
アルミ箔貼合紙形状

使用古紙及び形状

家 畜 用 敷 料

覆 土 代 替 材

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
10mm破砕品

10mm破砕品

下水・産業廃水
処 理 材
○
○
○
○
○
○
○
○
○
10mm破砕品
6mm解繊品

注：品目ごとに原料として使用される古紙は「○」印が付されたものとする。