２０２３年９月２８日
デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第２次）案に対する意見
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会

該当箇所

意見

「別添２ 公共放送ワー

当委員会はこれまで NHK のインターネット業務について、業務範キンググループ 取りま囲や受信料制度、ガバナンスなども含め NHK の在り方を根本から議とめ」全体論するよう求めてきた。取りまとめ案ではインターネット業務を「必須業務」に格上げし、放送だけでなくネットからも費用負担を求めるという受信料制度の根幹に関わる提言がなされた。NHK の在り方を変容させる制度改正であるにもかかわらず、受信料をはじめとする制度に関する根本的な検討は十分なされていない。国民・視聴者に与える影響への多面的な検証も乏しい。NHK のネット業務の拡大は民間放送事業者だけでなく、新聞・通信社をはじめ多様な事業者に影響を及ぼすのは必至だが、その業務範囲は依然不明確だ。こうした検討すべき課題が山積し、懸念が解消されない中でのネット業務の「必須業務化」には反対する。
NHK がインターネットという伝送路にコンテンツを配信する以上、本質的には民間報道機関への影響は避けられず、必須業務化は放送政
き そん策にとどまらない影響がある。メディアの多元性が一度毀損されれば元の姿を取り戻すのは難しく、NHK のみが巨大な影響力を獲得することになりかねない。民主主義社会の財産である言論の多様性やメディアの多元性が損なわれることのないよう慎重な制度設計が行われることを求める。
さらに、NHK は総務省が繰り返し求めてきた業務・受信料・ガバナンスの「三位一体改革」を不可分で進めていくことが欠かせない。総務省は NHK に対し、子会社を含むグループ全体を含め公共放送が担うべき業務範囲を明確化し、それを担うに足る公平で効率的な受信料の体系・水準を策定し、結果生じる余剰分を値下げ等の形で国民・視聴者に還元することを求めるべきだ。
同上

NHK のネット業務拡大は、放送政策にとどまらない影響がある。取りまとめ案は検討の目的や担保措置について、「メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制」との記述が繰り返されている。しかし、WG で複数の構成員からメディアの多元性の重要性について繰り返し言及があったように、放送の二元体制にとどまら1

ない課題だという点は共通認識となっているはずだ。「放送の二元体制」との記述を「メディアの多元性」と修正しなければ、議論を正確に反映しているとは言えず極めて不適切だ。
2.NHK の役割「
（テレビを持たない人であっても）インターネットを通じて NHK（2）インターネットを通の放送番組を視聴したいとの求めがあれば、NHK には放送番組を提供じた放送番組の配信する義務が生じる」など、必須業務化の理由や意味に関する記述はある
ものの、「放送番組」の同時配信・見逃し配信の必須業務化の説明に過3.NHK のインターネッ

ぎない。
「放送番組以外のコンテンツ（テキスト情報等）」を必須業務とト活用業務の在り方して配信すべき範囲に含めることに明確な意義がないならば、必須業（1）必須業務化の是非務化の範囲に含めるべきでない。と範囲
3.NHK のインターネッ

放送番組以外のコンテンツの範囲について、「放送法に定性的に規定ト活用業務の在り方する」としたことには強い懸念がある。理解増進情報の「放送番組に対（2）必須業務として配する理解の増進に資する情報」というあいまいな定義がなし崩し的な信すべき情報の範囲業務拡大につながってきたことを踏まえると、厳格なルールが必要だ。

②放送番組以外のコンテンツ（テキスト情報等）
同上

放送番組以外のコンテンツとして例示されている「（ⅱ）放送番組に密接に関連する情報又は放送番組を補完する情報」は現在の理解増進
情報の考え方との差異は極めて小さく、なし崩し的な業務拡大が懸念される。理解増進情報は競争の不公正さや、受信料制度との矛盾が繰り返し指摘されたからこそ、取りまとめ案でも「廃止されるべき」とされた。現状の反省を踏まえるならば、現行制度の課題を指摘している以上、少なくとも（ⅱ）は削除すべきだ。

同上

理解増進情報は公正な競争が成り立たないだけでなく、受信料制度との整合性の観点からも問題がある。
「インターネット活用業務を必須業務化する場合は、それに伴って、現在の理解増進情報は廃止されるべき」との記述があるが、必須業務化するかどうかにかかかわらず廃止すべきだ。

同上

具体的な範囲や提供条件については競争評価のプロセスを経て定めるとしているが、国民・視聴者にとって重要な関心事項だ。議論の出発点として、NHK が早急に自身の考え方を具体的に示すべきであり、総務省はそれを促すべきだ。また、ネット業務の一部が「任意業務」として残ることがあるかどうか、有料か無料かも含めて明らかになっていない。早急に具体的なインターネット業務の全体像を示すべきだ。

（3）放送の二元体制を仮に競争評価を導入する場合、その目的は放送の二元体制の維持に維持するための担保措とどまらず、メディアの多元性や言論の多様性の確保とすべきだ。担保2

置

措置の目的について「メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制を確保する」との説明が繰り返されており、「メディアの多元性」は修飾語に過ぎず、新聞・通信社のデジタル媒体に対する影響は競争評価の対象にならないとも読める記述になっている。
WG で複数の構成員からメディアの多元性の重要性、それを担保する競争評価の必要性について指摘があったことに反する不適切な記述であり、担保措置の目的はメディアの多元性確保にあることを明確にするよう修正を求める。加えて、放送政策にとどまらない影響があることにも鑑み、新聞・通信社だけでなく多様な事業者から広く意見を聞く必要がある。

同上

有力な公共事業体が国家補助を受けた場合、その経済活動は競争を歪める恐れがあるとの指摘も踏まえ、競争評価を行う場合、NHK にまず立証責任があることを明確にすべきだ。そのうえで、データの開示に当たっては NHK 自身が競合に与える影響などデータを示すことが必要だ。また、これまで展開してきた理解増進情報に関するデータの開示も NHK に求め、今日まで与えてきた影響を総括すべきだ。

同上

WG の議論において、構成員から競争評価について「業務の公共的価値という錦の御旗のもとに、それと対比する公正競争の議論が劣後するのではないか」という問題提起があった。仮に競争評価を制度化するとすれば、こうした懸念が生じない仕組みとすることが必要だ。

同上

競争評価の仕組みでは費用の規模を明らかにすべきとの記述があるが、既存の「補完業務」で業務がなし崩し的に拡大したことを踏まえると、仮に必須業務化した場合も、費用上限は当然設けるべきだ。また、ネット利用者から得た財源の使途について「放送全体に貢献する役割に対応した NHK の事業運営費用にも充てられるべきものであることを明確化すべき」との指摘もあるが、インターネット業務の収支は透明性を確保すべきだ。

４.インターネット活用業

NHK の必須業務が変更になるほどの抜本的な制度見直しであり、国務の財源と受信料制度民・視聴者の最大の関心事項であるにもかかわらず、受信料制度について根本的な議論がなされていない。現在の NHK の姿を前提にして、視聴の対価や税収入は相いれないとの議論のみで、「現行の受信料制度を維持することが適当」としたことは疑問だ。NHK のあるべき姿から議論し、それに必要な業務内容や事業規模などを検討した上で、結論を得る必要がある。
スマートフォンなどの通信端末を保有しただけで費用負担が義務付けられるという、いわゆる「ネット受信料」については繰り返し否定された。しかし、受信料の徴収対象がテレビだけでなく、スマートフォンにも拡大したことは事実で、将来的な制度拡大への道を開いたと解釈することも可能だ。そうした制度の根幹に関わる変更にもかかわらず、
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NHK の在り方から検討がなされなかったことは極めて残念だ。
5.今後の進め方

法制化に向け NHK、民放事業者や新聞社・通信社等の関係者協議の（2）必須業務として実場を設けるとの指摘があるが、仮に必須業務化を進めるのであれば、関施するインターネット活係者協議の開催を早期に求める。その際は、NHK が具体的な範囲や提用業務の具体的な範供条件について早期に方針を示すべきで、総務省はそれを促すべきだ。

囲・提供条件

できるだけ情報を公開し、国民・視聴者の理解を得ながら進めていくことも欠かせない。

（3）その他

当委員会はこれまで総務省の意見募集や有識者会議などで繰り返し①インターネット活用業「理解増進情報」の問題点を指摘し、NHK のインターネット活用業務務に対する意見・苦情審査・評価委員会に対して直接意見を提出したこともあった。「意見・等を受け付ける仕組み

苦情等を受け付ける仕組みは競合事業者等に十分活用されていない」の改善との記述があるが、自らが定めた枠組み以外で寄せられた意見を真摯し んしに検討する姿勢が欠けていたと考える。理解増進情報は今回の WG で焦点が当たるまで、真摯な検討がなされず、業務拡大の歯止めとなり得なかった点も念頭に置いた改善が必要であり、総務省は適切に監督するよう求める。
②NHK のガバナンス

NHK のガバナンスは、これまで総務省が再三求めてきた「三位一体改革」の観点からも極めて重要だ。
「必須業務化することで重い責任と規律を課していく」ということを求めるのであれば、WG としてその具体化まで議論し、結論を得るべきだ。また、衛星放送のネット配信予算問題によりガバナンスのさらなる改革の必要性は明らかとなった。
仮に法制化を進めるとしても、NHK が示した再発防止策の妥当性や運用状況を検証するなどしたうえで、WG として責任をもって必要な対応を求めていくべきだ。執行部と経営委員会との責任の所在の整理も含め、抜本的なガバナンス確保の在り方についても検討を深めるべきだ。

同上子会社を含む NHK のガバナンスについて見直しに言及した点は適切だ。デジタルサイネージ（電子広告）への記事配信など子会社を通じた業務との競合により価格設定などに悪影響が生じたとの指摘もあり、子会社に関するガイドラインの見直しや適切な運用がなされているか含め検証し、業務範囲についても検討していくことが欠かせない。

6.結びにかえてフェイクニュースも含めた多種多様な情報が流通するインターネッ
ト世界でも、多様なメディアが信頼性の高い情報の提供を継続していく必要があるという取りまとめ案の問題意識は、当協会とも軌を一にするものだ。伝統メディア間の連携・協力の重要性についても理解する。しかし、公正な競争が確保されていることが前提であり、メディアの多元性を損なわないような制度とすることは重要だ。

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