資料１
高根沢町新庁舎整備検討委員会設置要綱（設置）第１条 高根沢町新庁舎の整備（以下「新庁舎整備」という。）に関し、幅広い見地から協議検討するため、高根沢町新庁舎整備検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長の諮問に応じて次に掲げる事項について協議検討し、その結果を答申するものとする。
（１） 新庁舎整備の基本構想の策定に関すること。
（２） 新庁舎整備の基本計画の策定に関すること。
（３） その他基本構想及び基本計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 25 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 各種団体から推薦のあった者（３） 公募による者（４） 前３号に掲げる者のほか、町長が必要と認めるもの（任期）第４条 委員の任期は、諮問に係る答申の日までとする。ただし、前条第２項第２号に掲げる委員が、当該答申の日前に所属団体を離れたときは、当該団体から新たに推薦のあった者が引き継ぐものとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員の任期中における最初の会議は町長が招集する。
２ 委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

新庁舎整備検討委員会の位置づけ

高根沢町新庁舎整備検討委員会は「高根沢町新庁舎整備検討委員会設置要綱」に基づき設置されています。
委員会は、町長の諮問に応じて（１）新庁舎整備の基本構想の策定に関すること（２）新庁舎整備の基本計画の策定に関すること（３）その他基本構想及び基本計画の策定に必要な事項に関することについて協議検討し、その結果を答申します。（設置要綱第２条）

高根沢町新庁舎整備検討委員会運営に関する確認事項（案）１ 委員会について（１）氏名、委員区分（第１号～第４号）及び所属団体等を記載した委員会名簿を町公式
Web サイト及び総務課において公開する。
（２）委員が欠席の場合、代理は認めないこととする。
（３）第２号委員が所属団体を離れたときは、速やかに当該団体に後任者の推薦を依頼するものとする。
（４）第３号委員が次のいずれかに該当することとなったときは、原則として辞任するものとし、速やかに次の公募を行うものとする。
① 高根沢町に在住しなくなったとき。
② 議会議員、国家公務員又は地方公務員になったとき。
２ 会議について（１）会議は原則として公開とする。
（２）会議を公開することによって議事運営に著しい支障が生じることが明らかに予想されるときは、会議を非公開とすることができる。この場合、会議の非公開の決定は、議長が委員会に諮って行う。
３ 傍聴について（１）傍聴希望者は、あらかじめ議長の許可を得るものとする。
（２）傍聴人の定員は、開催する会場の状況に応じて決めるものとする。
（３）傍聴人の会議の録音、写真撮影又は録画撮影は認めない。ただし、あらかじめ議長の許可を得た場合はこの限りでない。
（４）傍聴人は、会議を公開しない決定があったときは速やかに退場するものとする。
（５）議長は、傍聴人が会場の秩序を乱し、又は会議の妨害となるような行為を行ったときは、退場を命じることができる。
４ 会議録の作成について
会議終了後、事務局において、次の事項を記載した会議録を作成し、町公式 Web サイト及び総務課において公開するものとする。
① 会議名、開催日時、開催場所、出席者② 議題③ 傍聴人の数④ 議事内容（原則として発言者名を記載しない要点筆記）⑤ その他必要な事項

資料２

高根沢町の状況
１ 町の概況
（１）沿革
高根沢町は、昭和 33 年４月１日に北高根沢村と阿久津町が合併して誕生しました。
古くから関東平野を代表する米どころとして知られましたが、今日では徐々に都市化が進展し、人と自然が程よく調和する町として発展を続けています。
（２）位置
本町は、県都宇都宮市の中心部から約 12 ㎞北東に位置しており、東は丘陵を境に那須烏山市、西は鬼怒川を挟んで宇都宮市、南は芳賀町、北はさくら市に接しています。
なお、町の西端は国道４号線とＪＲ宇都宮線が縦貫しており、約 100 ㎞の距離にある首都圏には宇都宮駅から東北新幹線で約 45 分、自動車であれば東北自動車道を利用して約 120 分で到達するという、恵まれた地理的条件にあります。
（３）地理地勢は大きく４つに区分され、東端は八溝山系の丘陵台地が南北に走り、中山間的な農村地域になっています。また、ゴルフ場が点在するほか、温泉を有する観光施設「道の駅たかねざわ 元気あっぷむら」があります。
中央部は平たんで広大な水田地帯が広がり、このほぼ中央部に町の文化とスポーツの総合施設である町民広場があります。
さらに、西部台地にはＪＲ宝積寺駅を中心に商店街や住宅地が広がり、その南には情報の森とちぎ、宮内庁御料牧場、本田技研工業等が立地しています。また、町の西端には鬼怒川が流れ、その東沿岸には総面積水田が広がっています。
気候は内陸性の特徴を有しており 、令和 ２年の 年間 平均 気温 は広狭

標高気温

東西
10.7 ㎞

最高195.7ｍ

最高38.5℃（H30.7）南北
11.5 ㎞

最低109.0ｍ

最低-10.0℃（H23.1）70.87 ㎢

14.2℃、年間降水量は 925 ㎜で積雪はあまりありません。

土地利用の状況は、町の総面積 70.87 ㎢のうち、農地が約 39.81 ㎢で面積の 56.2％を占め、その 90.9％が田んぼとなっています。なお、山林率は開発の進展に伴って低下し、現在は 6.6％にすぎません。
田畑

山林原野宅地その他

合計

面積：㎢

36.192

3.615

4.625

0.085

7.292

19.06170.870(割合：％)(51.07)(5.10)(6.53)(0.12)(10.29)(26.90)(100.0)（４）人口状況①人口の推移本町の人口は平成 25 年頃までは３万人台を維持してきましたが、平成 26 年には２万人台となり、以降ゆるやかに減少しています。
年齢別に見ると、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は長期的に減少傾向が続いています。一方、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあります。

町の人口推移（平成28年～令和３年）
40,00030,00029,777

29,71429,66729,57329,44029,374

6,851

7,029

7,121

7,224

7,351

7,493

19,087

18,903

18,84518,70918,531

18,3973,839

3,782

3,701

3,640

3,558

3,484

20,00010,0000平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
年少人口（0～14）

生産年齢人口（15～64）

老年人口（65～）

資料：高根沢町住民基本台帳及び外国人登録人口（各年４月１日現在）②将来人口の推計
町では、毎年４月１日時点における住民基本台帳の登録人数を基に将来の人口推移を推計しています。
令和３年４月１日時点で本町の将来人口を推計すると、今後このままの傾向で人口が推移すると仮定した場合、４年後の令和７年には２万８千人台へと減少すると見込まれます。
年齢別にみると、年少人口と生産年齢人口は、引き続き緩やかな減少傾向が続くことが見込まれます。一方で、老年人口は増加傾向が続く見込みですが、長期的にみると令和 23 年頃をピークに減少に転じることが予想されます。
町の令和３年度版人口推計（令和４年～令和13年 ）30,00028,73528,17728,46428,97929,202
29,29229,09728,85528,59828,3227,586 7,646 7,740 7,797 7,877 7,915 7,937 7,973 8,008 7,998

20,00010,00018,266 18,166 18,003 17,873 17,719 17,621 17,504 17,360 17,251 17,169

03,440 3,390 3,354 3,309 3,259 3,199 3,157 3,131 3,063 3,010

年少人口（0～14）

生産年齢人口（15～64）

老年人口（65～）

資料：令和３（2021）年度版 高根沢町人口推計（高根沢町住民基本台帳及び外国人登録人口を基にコーホート変化率法により推計した予測値）

（５）財政状況
本町の近年の歳入歳出額（一般会計、決算額）は、平成 23 年の東日本大震災以降、復興事業費や普通建設事業費が増加したこともあり、おおむね 100 億円前後で推移しています。
（ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等の影響により、歳入が 150 億円余、歳出が 143 億円余となりました。）
歳入の柱となる町税はおおむね 43～45 億円前後で収入全体の約４割であり、その他、地方交付税、国県支出金などが町の主な収入を支えている状況です。特に地方債は、平成 23 年以降約８億円で推移しており、地方債残高は増加傾向にあります。
歳出は、物件費が最も多く全体の約２割を占め、その他、人件費、補助費等、扶助費、普通建設事業費、公債費などの支出割合が高くなっています。人件費は多少の抑制傾向にありますが、物件費、扶助費、補助費等は増加しています。
なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく４つの指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率）は令和２年度決算においていずれも国の基準を下回っており、町財政は健全な状況にあるといえます。
２ 公共施設等の現況
平成 28 年度に策定した『高根沢町公共施設等総合管理計画』によると、本町の公共施設数は 70 施設あり、総延べ床面積は 94,679 ㎡となっています。
（計画策定後、道の駅たかねざわ

元気あっぷむらの新施設建設や土づくりセンターの大規模改修等が行われたため、現在の数字とは若干の差があります。
）
このうち、建築後 30 年以上経過している施設の延床面積は 42,141 ㎡で、全体の約44.5％を占めています（H28 時点）。役場本庁舎についても、第１庁舎が昭和 38 年、第２庁舎が昭和 52 年に建設されており、それぞれ築 58 年、44 年を経過しています。
(㎡)

建築後30年以上

建築後30年未満

42,141㎡ 44.5%

52,516㎡ 55.5%

12,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,000

0～

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2H7H12

町民文化系施設

社会教育系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

行政系施設

公営住宅

公園

その他

H17H22H27（年度）

総面積94,680㎡
うち、建築年度不明
22㎡

公共施設の建築年度別延床面積（H28『高根沢町公共施設等総合管理計画』）

本庁舎の概要
役場本庁舎は第１庁舎から第３庁舎までの３つの庁舎で構成されており、敷地内には庁舎のほか、附属する建物として自動車車庫や倉庫等があります。
第１庁舎は昭和 38 年に建設され、その後増改築を繰り返して現在に至っています。
次いで第２庁舎が昭和 52 年に建設され、平成 11 年に第３庁舎が建設されました。
第１・第２庁舎については平成 11 年度に実施した耐震診断により十分な耐震能力がないことが判明し、平成 19 年度に耐震壁を設ける工事を実施しました。
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災では庁舎の倒壊は免れたものの、建物には大きな亀裂や段差が生じました。これらの箇所はモルタル補修など応急的な修繕工事を実施していますが、躯体（※建物の構造強度に関わるような主要な構造部分）に対する工事は行われていません。
このような状況から、『高根沢町公共施設等総合管理計画』では、役場本庁舎の第１庁舎及び第２庁舎の現況と課題については「施設の更新を検討する必要」があるとした上で本庁舎に対する基本的な方針を「老朽化が進行していることから、今後も行政サービスの拠点としての施設のあり方について検討」することとしています。

窓枠の下に生じた亀裂（第１庁舎）

コンクリートが剥離して鉄筋が露出した柱（第１庁舎）

本庁舎の概要

建物区分

築年次

構造

課・室／用途

床面積 (㎡)

第１庁舎

Ｓ38

ＲＣ

【2F】総務課・企画課・

1,414.09

地域安全課・議場

備考
耐震工事
Ｈ19.11【1F】住民課・税務課・健康福祉課・会計課
第２庁舎

Ｓ52

ＲＣ

【2F】都市整備課・産業907.21

課・元気あっぷ創生課・農業委員会事務局【1F】環境課・倉庫
第３庁舎

Ｈ11ＰＲ

【2F】議会事務局・監査817.14

委員事務局・会議室【1F】会議室・職員休憩室
本庁舎延べ床面積
土地

3,138.44㎡

本庁舎敷地

庁舎・車庫・駐車場（64 台）

7,859.52

第２駐車場

駐車場（37 台）

1,254.38

借地

職員駐車場

駐車場（91 台）

2,686.44

借地

11,800.34㎡

使用土地合計面積※第１庁舎は一部木造・一部鉄骨造

第２庁舎は一部鉄骨造（参考）本庁舎のほか、町職員が常駐する施設は次のとおりです。
施設名
本 庁 機 能 を 農村環境改善センター

築年次

構造

Ｓ56

ＲＣ有する施設課・室
学校教育課
こどもみらい課
生涯学習課

出先機関

上下水道事務所

Ｓ56

Ｓ

農業技術センター

Ｓ63

Ｓ

びれっじセンター

Ｈ13

Ｗ

保健センター

Ｓ62

ＲＣ

給食センター

Ｈ14

Ｓ

のびのび保育園

Ｈ11

Ｓにじいろ保育園

Ｈ13

Ｓ

上下水道課

◆構造
ＲＣ：鉄筋コンクリート造
Ｓ ：鉄骨造
Ｗ ：木造
ＰＲ：軽量鉄骨造（組み立て式）

基本的な整備方針
整備方針は大きく３つの方法が考えられます。

増・改築

大規模改修

建替え

・社会情勢が建設当初から大きく変化し、職員・機械設備・事務機器等の増加により施設の狭あい化が進んだため、本庁機能の一部を本庁舎の外に移している（学校教育課や上下水道課など）。現在の敷地にこれ以上建物を増やすことが難しい。
⇒増・改築 ×・第１庁舎は、建物の強度に影響するような大きな亀裂が柱や壁に複数生じており、大規模改修では対応しきれない。
⇒大規模改修 ×・幅広い行政サービスの提供や障害者雇用の観点から施設のバリアフリー化が求められているが、現在の建物では、エレベーターの設置や段差の解消等の対応が困難。
⇒増・改築 × 大規模改修 ×…これらの状況から、庁舎の整備方針については「建替え」を基本とします。

資料３

各種計画との関係と基本構想・基本計画の位置づけ

本町のまちづくりの基本となる最上位計画として『地域経営計画 2016』が定められており、令和３年９月に後期計画（計画年度：令和３（2021）～令和７（2025）年度）が策定されました。
各分野別の計画は、地域経営計画を踏まえて定められています。
『公共施設総合管理計画』は平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間における公共施設に関する全体的な管理計画であり、地域経営計画のもと、各施策・事業目的における公共施設等の役割や機能を踏まえた横断的な計画を定めています。
新庁舎整備基本構想や基本計画はこれらの計画を踏まえて策定するものであり、『地域経営計画後期計画』には、「ゼロカーボン等の環境への配慮やバリアフリー・ユニバーサルデザインを前提とした整備の基本構想を策定し、具体的な検討を進め」ることが目標として掲げられています。
なお、個々の公共施設の管理計画である『公共施設総合管理計画 個別計画』は、新庁舎の整備の方向性を見極めながら、令和５年度に策定する予定です。

（『地域経営計画 2016 後期計画』抜粋）

基本目標６-２「公共施設のマネジメント」を推進する
関連する SDGｓの目標

目指す令和７（2025）年度の姿
・町の公共施設が適正に管理され、町民の皆さんにとって最適な環境・公共サービスが提供されている。
・役場新庁舎の整備方針が決定し、ゼロカーボンの実現など環境への配慮を前提とした具体的な検討が開始されている。

前期５ヵ年計画の検証を踏まえた施策展開
施策１

公共施設マネジメントの推進

全ての公共施設を対象として、安全で適切な環境での施設管理運営と、財政負担の軽減・平準化、施設の複合化・多機能化等の総合的かつ計画的なマネジメントを推進します。また、老朽化している役場本庁舎について、ゼロカーボン等の環境への配慮やバリアフリー・ユニバーサルデザインを前提とした整備の基本構想を策定し、具体的な検討を進めます。
主な取組●公共施設等総合管理計画個別計画の策定●新庁舎整備基本構想の策定

施策２

町有資産の適正管理

公共施設をはじめとした資産管理への活用につなげていくため、固定資産管理台帳の適切な維持・管理に取り組みます。
主な取組●固定資産台帳の更新

成果目標
指標

公共施設等総合管理計画
個別計画の策定
役場新庁舎整備基本構想の策定

基準値（基準年度）
未策定
未策定

令和２年度
（2020）
令和２年度（2020）

目標値（目標年度）策定策定

令和５年度（2023）
令和４年度（2022）

事業スケジュールと基本構想・基本計画策定時期の目安
施設整備事業の一般的な流れは次のとおりです。
（検討事項の一例）

基本構想…課題整理、基本理念、建設場所、機能、規模、整備手法などの検討↓
基本計画…具体的な課題や条件の整理、敷地内配置、構造、概算事業費などの検討↓
基本設計…フロアのレイアウト、機能・設備・内外のデザインなどの具体的な検討↓
実施設計…工事施工を考慮した詳細な設計、数量や配置の決定、工事費の積算↓
着工

この流れを実際のスケジュールに当てはめると次のようになります。

地域経営計画の目標に掲げているとおり、令和４年度までに基本構想を策定することを一つの目安としています。ただし、上記はあくまでも現時点の予定であり、今後の議論のゆくえによってはスケジュールが前後したり、事業の流れそのものが変更になったりする場合があります。