インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス
第1版

発行元
事務局

GSG 国内諮問委員会 インパクト IPO ワーキンググループ
一般財団法人社会変革推進財団 (SIIF)
インパクト・エコノミー・ラボ

2024 年 5 月発行

GSG 国内諮問委員会
インパクト企業ガイダンス

目次
1. 背景

3

2. 目的

4

3. 本ガイダンスの対象と位置づけ

51）本ガイダンスの対象
2）本ガイダンスの位置付け
3）本ガイダンスの今後の展開
4. 本ガイダンスにおける基本的な考え方

8１）「企業価値」
２）「ポジティブ・フィードバック・ループ」とループを加速させるための４ステップ
5. 「ポジティブ・フィードバック・ループ」を加速させるための４ステップ

10

ステップ１：戦略策定

11

ステップ２：事業計画の策定/KPI 設定

15

ステップ３：経営意思決定プロセスへの組み込み

17

ステップ４：情報開示/対話

19

具体的な開示項目
開示タイミングと主な開示媒体
データ保証に対する考え方
ライアビリティリスクの関係性からみた留意点
対話のあり方ガバナンス

26

APPENDIXES
1. IIRC の 6 つの資本

29

2. 参考

32

2.1. Theory of Change、ロジックモデル、価値創造モデルに関する開示

32

2.2. 対象とする社会・環境課題動向に関する開示38

2.3. 成長戦略に関する開示（TAM の拡張可能性を含む）

43

2.4. 自社の競争力の源泉を裏付ける定量情報に関する開示50

2.5. リスクのマネジメント方針に関する開示

55

2.6. ステークホルダーの全体像とガバナンスに対する考え方に関する開示

57

2.7. 上場時における開示事例

60

1

3. 開示されることが望ましい項目と開示媒体の関係性

62

本ガイダンス発行にあたって

64

インパクト IPO ワーキンググループ委員等

65

2

インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス

持続可能な社会の構築は国際的に大きな課題であり、わが国でも、脱炭素、災害への対応、少子高齢化等、社会・環境課題の重要性が急速に高まっている。
これらの課題解決には、（企業による）技術の実装やビジネスモデルの変革（イノベーション）が不可
欠であり1、こうした実装や変革に取り組む企業、中でも社会的・環境的インパクトの創出をビジネスの中核に据え、インパクトの創出と同時に事業成長を遂げる企業を支援・育成していくことは喫緊の課題である2。
インパクト企業とは、事業成長を伴いながら、当該事業の製品・サービスを通じてポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトの創出を意図する企業であり3、そのファイナンスには多様な手法がある。外部資金を調達しないケース、融資のみで事業成長を遂げるケース、資本市場で上場し資金調達するケース等がある。
なかでも、資本市場で上場し資金調達を行うインパクト企業においては、資本市場による適切な企業
価値評価のもとで、資金調達力の増加、知名度の向上、経営体質の強化、社会的信用の増大、役員・従業員へのインセンティブの付与によるモラルの向上を実現できるといったメリットがある。そのため、インパクト企業が上場し持続的な成長を遂げることは、インパクトの創出が急速に進展することを意味
し、その結果として、資本市場の力で社会全体の抱える社会・環境課題の解決が加速される可能性を秘めている。
そして上記のようなメリットは、資本市場の投資家が、インパクト企業における事業の確立までの一定の期間や、不確実性等のリスクを踏まえた上で中長期の成長可能性を的確に評価し、対話を通じて企
業価値の向上を図ろうとする役割を果たすことで享受できるメリットであり、資本市場として期待される役割4を果たすことは重要である。

1

金融庁（2023）「インパクト投資等に関する検討会報告書」

2「経済財政運営と改革の基本方針 2023」においても、新たな成長産業の創出と持続可能な経済社会を実現する上で、社会課題の解決に挑戦する企業への投資や NPO 等への支援の拡大を図ることが重要とされている。
3

GSG 国内諮問委員会（2022）/「インパクト企業の上場コンセプトペーパー」

4

金融庁（2023）「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（脚注 1 の報告書内に記載）では、「要件４：市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性等を支援すること」として、「投資先の企業・事業が具体的な「社会・環境的効果」と「収益」を創出するよう、投資先の企業・事業について、市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性や優位性を見出し支援していくこと」および「投資先企業等との対話等についても、企業等の有する新規性・潜在性を引き出し、市場の開拓・創出・支持の実現につながるよう実施していくこと」と投資家の役割を記載している。

3

このように、インパクト企業においては上場するメリットがある一方で、上場後の事業成長の維持への圧力、管理コストの増加、様々な開示義務と説明責任の発生、投資家との対話等、企業が負う責務が新たに生じる。
資本市場を活用し、企業価値の向上を図ろうとするインパクト企業に特有の課題として以下の点が挙
げられる。

⚫

上場を経ると、株式の流動性の増加と相まって、より多様な思想や戦略を持つ投資家と対峙することになる。

⚫

一部の投資家においては、インパクト企業が創出するインパクトを適切に評価し投資判断や有用な対話に活用するための視点やツールが整備されつつあるが、その有効性についての十分な検証や浸透にはまだ至っていない。

⚫

インパクト企業においては、情報開示のガイダンスが複数ある中で、どのような情報を開示することが投資家との建設的な対話に結びつくのかについて、検討する必要が生じている。

⚫

さらに、これまでのインパクト測定・マネジメントの議論は、投資家を中心になされてきた経緯から企業向けのガイダンスは限定的であり、上場前後のプロセスにおけるインパクト企業の経営マネジメントに社会・環境課題の解決によるインパクト創出の観点を組み込むことについての企業向けのガイダンスは確認されていない。

インパクト企業が上場時および上場後に直面するこれらの課題を解決するためには、投資家をはじめとする資本市場の関係者との間における共通理解を促し、建設的な対話を促すガイダンスを示すことが有用である。
このような背景を受け、本ガイダンスは、GSG 国内諮問委員会主催「インパクト IPO ワーキンググ
ループ」により作成された。本ワーキンググループは、GSG 国内諮問委員会「インパクト企業の上場コンセプトペーパー」や、社会変革推進財団（SIIF）「インパクト IPO 実現・普及に向けた基礎調査」による検討や調査を土台としつつ、事業会社、未上場・上場投資家、証券会社、有識者等のさらに広い関係者代表が議論を重ね、上場を志向するインパクト企業や投資家をはじめとする資本関係者の具体的な実務に資するよう、これまで取りまとめた考え方を一部更新しながら内容をまとめた。

本ガイダンスは、インパクト企業が未上場の段階から、上場を経て、上場後もインパクトを創出しな
がら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業と投資家をはじめとする資本市場の関係者との間において、情報開示等を通じて共通理解を醸成し、建設的な対話を促すことを目的とする。
本ガイダンスを通じて、共通理解が醸成され、建設的な対話が重ねられた結果、インパクト企業が投資家からより認知され、必要な資金を呼び込むことができ、更なるインパクトの拡大と事業成長が実現される。その結果、資本市場関係者のインパクト志向性も次第に高まり、資本市場の力で社会・環境課

4

題の解決が加速されることを期待したい。

1）本ガイダンスの対象⚫

インパクト企業は、解決に取り組む社会・環境課題の規模の大きさや、事業ステージ、また将来の成長性への志向等の点において差異がある。上述の課題認識と目的に照らし、本ガイダンスは、インパクト企業の中でも以下の３つの意図を持つインパクト企業、及び投資家をはじめとする資本市場の関係者を対象としている。

⚫

インパクト企業◼

本ガイダンスは、「インパクトの創出」、「収益の創出」、及び「資本市場を活用し、投資家との建設的な対話を通じた企業価値の持続的な向上」の 3 つ全ての意図を持ち、それらの相乗効果を図りながら持続的な成長実現を図るインパクト企業（未上場企業及び上場企業を含む）を対象とする。

◼

３つの意図の関係性については、後述の「ポジティブ・フィードバック・ルー
プ」を参照されたい。

①インパクトの創出⚫

社会・環境課題の解決によるインパクトの創出が、事業の主たる目的として、ミッション・パーパス・定款等に定められ、自社の事業の中核となっている。

⚫

インパクトの創出を経営の意思決定における重要な指標として位置付け、
IMM（※）の概念に基づき創出を意図するインパクトが計画どおりに創出されているかを定期的に測定、評価し、その結果に基づき経営資源配分や経営戦略の策定と見直しを行う体制を構築する意図がある。
（※）IMM (Impact Measurement & Management)、インパクト測定・マネジメントとは、事業が社会的課題の解決に及ぼす正負のインパクトを定量・定性的 に測定し、測定結果に基づいて事業改善や意思決定を行うことを通じて、正のインパクトの向上、負のイ
ンパクトの低減を目指す日々のプロセスであるが、これまでは基本的に投資家がインパク
ト投資を実践する上でという観点から検討がなされてきたため 5、企業における経営マネ
ジメントのあり方として確立された概念は存在しない。

5

国内における投資家向けインパクト測定・マネジメント（IMM）のガイドブックの例として、GSG 国内諮問委員会（2021）「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」（非上場株式及び上場株式へのインパクト投資における IMM）が挙げられる。

5

②収益の創出⚫

ミッション・パーパス・定款等に定めたインパクトを、事業活動を通じて創出できるようなビジネスモデルを構築し、インパクトと収益の好循環によって継続的な事業成長を図ろうとしている（なお、ここでの収益の創出とは収益の確保が見込まれていることを意味するのではなく、中長期視点
での収益の創出が経営戦略や経営計画に組み込まれている場合も、対象に含む）。

③資本市場を活用し、投資家との建設的な対話を通じた企業価値の持続的な向上⚫

上場を通じて、インパクト企業への投資に積極的な投資家に加え多様な投資家からの資金調達を視野に入れ、投資家との建設的な対話を通じて、自社の創出するインパクトの拡大と持続的な企業価値の向上を図ろうとしている。

◼

なお、上記はあくまでも上場を目指す、もしくは上場しているインパクト企業を対象とした考え方であり、上場を目指さないインパクト企業においては、異なる
経営方針や戦略があり得る。

⚫

資本市場における投資家をはじめとする関係者◼

本ガイダンスの参照を通じて、インパクト企業への投資に積極的な投資家のみならず、資本市場における多様な投資家、証券会社や証券取引所等を含む関係者
が、意図するインパクトの創出とそのための事業運営がいかに企業価値に反映されるかなどについて積極的に理解・考察し、企業価値向上に向けた建設的かつ丁寧な対話を行うことが期待される。

2）本ガイダンスの位置付け⚫

本ガイダンスは、インパクト企業が上場前から上場後の一連の過程において、「ポジティブ・
フィードバック・ループ（後述）」を加速させるための戦略策定から情報開示／対話までの 4
つのステップ6を、同企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照しうるものとして作成している。本ガイダンスに基づく開示を行う場合には、開示文書等においてその旨を明記することを推奨する。特にこうした 4 つのステップについて継続的に取り組みを行う過程で

6

5 章で後述するように、この 4 つのステップは IMM の概念を企業の経営マネジメントにおいて、どのように捉えて実践していくのが望ましいかを示したものである。

6

上場を実現する場合を「インパクト IPO」7と称し、本ガイダンスに基づく「インパクト
IPO」を行った場合には、開示文書等においてその旨を明記することを推奨する。
⚫

本文書は、GSG 国内諮問委員会が主催する「インパクト IPO ワーキンググループ」が策定したガイダンスであり、法的拘束力はなく、ステップ 4 に記載する開示の要素についても、上場規則を含む既存の様々な規則・原則やガイダンス等を前提に、これを補足する目的で、インパクト企業「ならでは」の特徴を踏まえた望ましい要素を提示するものである。

⚫

なお、本ガイダンスは、現時点では質の高い取り組み事例がより多く創出されることが肝要という考えのもと、インパクト企業の認証や格付けのために参照することは想定していない。

3）本ガイダンスの今後の展開⚫

本ワーキンググループは、今後、関係団体等との連携を通じて、幅広い関係者から意見を募った上で、ここに本ガイダンス第一版を公開する。その際、本ガイダンスを段階的に導入する場合のステージ分け等、本ワーキンググループ会合で残った論点についても意見を募る。
その後、インパクト企業や資本市場関係者による本ガイダンスの参照を促進し、十分な取り組み事例や活用フィードバックが積み上がった段階で、さらに本ガイダンスを改善すること
を目指す。

7

これまで GSG 国内諮問委員会や、社会変革推進財団（SIIF）は、インパクト企業が上場する際に直面する

課題を解決すべく、調査・検討を進めてきた。SIIF「インパクト IPO 実現・普及に向けた基礎調査」では、「インパクト IPO」を以下のように記載していた。
「①ポジティブなインパクトの創出を意図している企業が、インパクトの測定およびそのマネジメント（Impact Measurement & Management, IMM）を適切に実施していることを示しながら、IPO を実現すること。さらに、②IPO に際して、イ ンパクトの追求と IMM を継続的に実施できるよう、当該企業を取り巻くステイクホルダーに対して、インパクトおよび IMM の状況を説明し、インパクト志向の資金提供者からの資金調達をめざすことで、企業価値の向上を図ることである。
」
本ガイダンスが示す「インパクト IPO」の定義は、上記の SIIF による暫定的な定義を具体化・更新したものとする。上記の「インパクト IPO」の SIIF による暫定的な定義は、上場時点にフォーカスされていた。それに対し、本ワーキンググループでは、インパクト企業が上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現するという本来の目的と照らし合わせると、むしろ上場時点のみではなく上場前から後の継続的な取り組みが重要であると議論された。また、これまでの暫定的な定義においては、インパクト志向の投資家からの資金調達にフォーカスされていたが、本ワーキンググループにおいては、上場市場における投資家の多様性を考慮すると、むしろインパクト志向の投資家に限らない市場関係者による理解や対話を促すことが重要であると議論された。以上の議論を踏まえ、本ガイダンスが示す「インパクト IPO」の定義は、これまでの暫定的な定義を更新したものである。

7

１）「企業価値」⚫

インパクト企業においては、資本市場における評価を高めながら、それをいかに自社の創出するインパクトの拡大に繋げられるかが肝要となることから、本ガイダンスにおいては、「企業価値」を以下のように捉えることとする。

----⚫

本ガイダンスにおける「企業価値」とは、資本市場から評価される価値である「時価総額」（Market Cap）を指す。

⚫

かかる「企業価値」概念は、上場時点における「時価総額」だけを指しているものではな
く、持続的に成長することを期待したものである。一般的なファイナンス理論では時価総額＝株主価値であり、これに債権者価値である負債を加えたものを企業価値と定義する
が、ここでは定義の明確化の観点から時価総額を企業価値と呼ぶ。

-----

⚫

「時価総額」には将来キャッシュフローを資本コストで除したキャッシュフローの現在価値が大きく影響を与えることから、インパクト企業においては、自社の事業モデルや成長戦略
が、いかに将来のキャッシュフロー（成長性・収益性）や、資本コストに影響を及ぼすか
を、投資家に理解される形で示すことが重要となる。
（※）将来キャッシュフローや資本コストに影響を及ぼす要素については、財務情報に加えて非財務情報（サステナビリティ情報）の有用性が高まっており、開示基準の開発が進展していることに加え、非財務情報の企
業価値への影響経路を明らかにするような研究等が行われている。

２）「ポジティブ・フィードバック・ループ」とループを加速させるための４ステップ⚫

インパクト企業が、インパクトの創出と収益の創出を実現させるビジネスモデルや成長戦略を土台として、投資家への情報開示や建設的な対話を行うことによって、資本市場を活用した経営資本へのアクセスにより、さらなる経営資本（下図においては IIRC の価値創造プロセス8を参照し、「6 つの資本」と表記）の充実や先行投資が可能となる。

⚫

これによって、資本市場からの評価を高めながら企業価値の向上を実現し、それがさらにインパクトの創出や収益の創出に繋がり、持続的な成長を可能とする循環が生まれていく。これを本ガイダンスでは「ポジティブ・フィードバック・ループ」と呼ぶ。

8

国際統合報告フレームワーク日本語訳/IIRC

8⚫

なお、循環の形態は一様ではなく、インパクトおよび収益の創出が実現され、企業価値が高まっていくケースもあれば、インパクトや収益が実現する前に、当該企業のポジショニング等による実現確度の高さを市場で評価されることを通じて企業価値が向上し、それを梃子にインパクトや収益を実現するといったケースもあるなど、様々な時間軸、形態で回っていくこともあり得る。

⚫

次章においては、この「ポジティブ・フィードバック・ループ」をさらに加速させていくた
めに、インパクト企業における、戦略策定から情報開示に至る望ましいあり方を、4 つのステップにて提示する。

図：ポジティブ・フィードバック・ループ

9

⚫

本章では、
「ポジティブ・フィードバック・ループ」を加速させるために、インパクト企業が戦略策定から情報開示までどのようなステップを踏むことが望ましいかを提示する。すなわちこの
4 ステップは、IMM の概念を企業の経営マネジメントにおいて、どのように捉えて実践していくのが最も望ましいのかを示したものである。

⚫

なお、本ガイダンスの目的に照らし、全ての上場企業に共通する内容は割愛し、インパクト企業
ならではの特徴を踏まえた上で、戦略策定から情報開示までの 4 つの基本的なステップにおける考慮点を記載した。

⚫

また、4 つのステップについては、PDCA サイクルとして、企業内での議論や投資家との対話を通じて、下図のように上場前・上場後の一連のプロセスにおいて、仮説検証を繰り返しながらブラッシュアップされていくことを想定したモデルであり、初期段階において 100％の完成度を求めるものではない。

10

⚫

通常、ビジネスモデルの策定や成長戦略においては、自社の対象とする市場環境・競合環境・顧客ニーズ等を分析した上で設計される。

⚫

加えて、インパクト企業においては、社会・環境課題の解決を自社の事業の機会として捉え、イ
ンパクトの創出を主たる目的として事業を設計する点に特徴がある。

⚫

そのため、戦略策定においても、収益創出だけでなくインパクト創出の視点も踏まえて設計されていることが望ましい。

経営理念（パーパス・ミッション・定款等）の策定⚫

戦略策定にあたり、まずは自社の創出を意図するインパクトについて、パーパス・ミッション・
定款等の経営理念として言語化をされることが望ましい。

戦略策定⚫

言語化した経営理念に基づき、インパクトと収益の両方の観点から自社の事業のあり方を検討されることが望ましい。

11⚫

その際、以下のように Impact Frontiers による 5 dimensions of Impact（インパクトの 5 次元）
9の概念を活用し、What, Who, Contribution (Why), How much, Risk の 5 つの視点に加えて、統合報告における 6 つの資本の視点から自社の強みを捉えた上で、事業の全体像を設計されることが望ましい。
⚫

実際に、ビジネスモデルや成長戦略に落とし込む際には、ロジックモデルや Theory of
Change、さらには後述する「参考①」「参考②」に示すようなフレームワーク等を活用しながらインパクトの創出と収益の創出の関係性が一連のストーリーで説明される状態にブラッシュアッ
プされていくことが望ましい。

⚫

この過程においては、投資家等との対話を通じて得られたフィードバック等も活用されたい。

＜参考①＞
⚫

成長戦略の策定においては、Theory of Change やロジックモデル等の既存のツールを活用し、自社の事業とインパクトの関係性を明確にする。
（Center for Theory of Change）

9

Five Dimensions of Impact | Impact Frontiers

社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）によれば、「アウトプット」とは「組織や事業の活動がもたらす製品、サービスを含む直接の結果」、「アウトカム」とは「事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益」、そして「インパクト」とは「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」である。

12

（企業による Theory of Change、ロジックモデル、価値創造モデルについては、APPENDIXESを参照されたい）＜参考②＞⚫

自社の価値創造を支える源泉（組織としての強み）の言語化においては、IIRC に記載された 6
つの資本をベースに捉えることで、より網羅的に把握することができる可能性があることから、参考にされたい。
（国際統合報告フレームワーク 日本語訳）

IIRC ガイドラインによる説明10

6 つの資本財務資本-

インパクト企業ならではの強みの例

組織が製品を生産し、サービスを提供す ⚫ インパクト志向の投資家や、長期る際に利用可能な資金

視点の投資家からの安定した資金

借入、株式、助成などの資金調達によっの確保て獲得される、又は事業活動若しくは投資によって生み出された資金
製造資本

製品の生産又はサービス提供に当たって組 ⚫ サプライチェーンや生産設備に関織が利用できる製造物（自然物とは区別さ

わる優位性

れる）
。以下を含む：（例えば、通常の製品をより環境-

建物

負荷の少ない形で製造できるよう-設備

な製造設備やインフラを開発した-

インフラ（道路、港湾、橋梁、廃棄物及場合などは、その製造資本自体がび水処理工場など）

競争優位性となり得る）

製造資本は一般に他の組織によって創造されるが、報告組織が販売目的で製造する場
合や自ら使用するために保有する資産も含む。
知的資本

組織的な、知識ベースの無形資産。以下を含 ⚫ 自社独自の技術やノウハウ・経験
む：-

知

特許、著作権、ソフトウェア、権利及び ⚫ 研究開発体制、機関等
ライセンスなどの知的財産権（例えば、自社独自の革新的な技術

暗黙知、システム、手順及びプロトコルの開発により大幅に環境負荷を軽などの「組織資本」

減できるソリューションを開発できたり、よりインパクトの拡大を図ることができる場合は、それが参入障壁となり、競争優位性になり得る）

10「INTERNATIONAL<IR> FRAMEWORK」 JANUARY 2021。日本語については「国際統合報告フレームワーク

日本語訳」を参考に、事務局にて意訳。原文については、APPENDIXES を参照されたい。

13

人的資本

人々の資格、能力、経験およびイノベーショ ⚫ 人材採用、人材育成、多様・多才ンへの動機付け。以下を含む：な人材やエンゲージメント等に関

-

わる優位性

組織ガバナンス・ フレームワーク、リ
スク管理アプローチ及び倫理的価値への同調と支持-組織の戦略を理解し、開発し、実践する能力-

商品及びサービスを改善するために必
要なロイヤリティ及び動機付け。組織
をリード、管理、協働する能力を含む。

社会・関係資 個々のコミュニティ、ステークホルダー・グ ⚫ 顧客・受益者、社会・環境課題の本

ループ、その他のネットワーク内、又はそれ解決に資する関係者、取引先、地らの間に形成される機関や関係性。さらに、域住民等様々なステークホルダー

各人及び社会のウェルビーイングを高めるとの協働を通じて構築された信ための情報を共有する能力。以下を含む：

頼、関係性

-

-

共有された規範、共通の価値観や行 ⚫ 自社だけでなく他社や公的機関・動様式研究機関にとっても有用な情報を主要なステークホルダーとの関係

広く共有していく行動や能力

性、及び組織が外部のステークホル（「有用な情報」とは例えば、社

ダーとの間で構築してきた信頼と、会・環境課題の実態に関する情保持に努めようとする意思報、解決がなされた際に創出しう組織が構築してきたブランド及びるアウトカムに関する情報、自社評判に関連する無形資産の取り組みを通じて蓄積された知組織が事業を営むことについての見やノウハウなどに関する情報な

社会的許諾（ソーシャル・ライセン

どが相当する。これらの情報を積ス）

極的に共有することは、業界全体、あるいは広義でのコミュニテ
ィ全体にとっての価値となり、結果として TAM の拡張可能性や自社の事業成長の加速にもつながる競争優位性となり得る要素となる）⚫

自社のパーパスやミッションに根差した一貫性のある行動やコミュ
ニケーションによって蓄積されたブランド価値や評判

自然資本

組織の過去、現在、将来の成功の基礎となる ⚫ 自社のビジネスモデルそのものが物・サービスを提供する全ての再生可能及もたらす優位性（環境負荷を低減

び再生不可能な環境資源及びプロセス。以した形で従来と同等あるいはそれ下を含む：

以上のサービスや商品を提供でき-

空気、水、土地、鉱物及び森林-

生物多様性、生態系の健全性るなど）⚫

自社の商品・サービスの提供を通14

じた CO2 排出量や環境負荷の低減
効果等⚫

ステップ１で策定したビジネスモデルと成長戦略を具現化するため、経営資本をどのように配分するかを検討した上で事業計画へと落とし込み、合わせて KPI を設定する。

⚫

KPI 指標の設定においては、収益に関する指標だけでなく、インパクトの創出についても指標が設計され、どちらか一方が優先されることがないような指標となっていることが望ましい。

⚫

また、KPI の目標値の設定においては、既存の事業の延長線上ではなく、長期のインパクトゴー
ルからバックキャストし、ベンチマークとなる基準を踏まえてできるだけ野心的かつ実現可能な目標を設定することが望ましい。

KPI 指標の設計⚫

KPI 指標の設計においては、ステップ１の成長戦略において、短期・中長期でどのような社会変化を起こしていくのかが、ロジックモデルや Theory of Change 等のフレームワークを活用して、ストーリーとして設計されていることが前提となる。

⚫

その上で、それぞれの視点を測る指標を、収益性の観点だけでなく、インパクト創出の視点からも設計することが望ましい。

⚫

具体的には、以下の図に示すように、ゴールから目標をブレイクダウン（具体化）しながら、管理可能な指標へと落とし込んだ上で、以下の３点を考慮することが望ましい。

１）階層的な指標◼

インパクトに関わる指標を設計する際にインパクトゴールを測定する指標は、いわゆるマクロデータが該当し、自社の事業による寄与度を正確に把握することが難しい数値となることが多い（例：日本における医療費、日本全体の CO2 排出量等）。

◼

そのため、成長戦略で策定したロジックモデルや Theory of Change に基づき、インパクトゴールを達成するためのステップとしてどのような変化をもたらしていくのかを段階的に設計し、それを測るために最適なレベルの指標を設計することが望ましい。

15

２）測定可能性/比較可能性◼

経営指標は、継続的に測定し、管理することを前提としていることから、可能な限り定量的に測定可能な指標を用いることが望ましい。

◼

定量的なデータの取得が困難である場合や、定量データの分析に有用な定性情報を獲得するためなどの理由により定性的な指標を用いる場合には、その「測定・管理」の方法まで含めて設計されていることが望ましい。

◼

また、業界平均、ベンチマークのデータ（国の平均値や閾値等）等を利用した
り、情報を比率形式で表示することにより、可能な限り他社との比較や自社の時系列での比較ができる状態としておくことが望ましい。

◼

その際、学術論文や第三者機関が発表した指標を参照する場合は、その根拠となる出所も合わせて記載されることでより信憑性が高まる。

３）インパクト創出と収益創出の視点の連動性◼

インパクト創出に関わる KPI と収益創出に関わる KPI とがどのような関係性にあるのかが明確であることが望ましい。

◼

関係性のあり方としては、以下のような様々なパターンがあると想定されるが、いずれにしても、なぜその指標が自社の中長期の事業において重要であるかが明確化されていることが望ましい。
⚫

完全に連動して比例的に関係するもの⚫

両者が独立して存在し牽制しながら働く関係性のもの

16

KPI の目標値の設定⚫ インパクト企業は、自社の事業の結果として「偶発的に」起きたインパクトではなく、自社の事業の主たる目的としてインパクトの創出を意図する点に特徴がある。
⚫ そのため、目標値を設定する際には、既存の事業の延長線上ではなく、長期のインパクトゴール
からバックキャストし、ベンチマークとなる基準を踏まえてできるだけ野心的かつ実現可能な目標を設定することが望ましい。
⚫ その際、インパクトゴール実現までの時間軸を踏まえ、短期・中長期でどこまでを目指すのかを明確にしておくことは、自社の事業成長においても、投資家との間における期待のずれを防ぐ観点においても重要である。

＜参考③ インパクトに関わる指標＞⚫

⚫

「”インパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進する”」/日本経済団体連合会⚫

「IRIS+」⚫

「環境関係のインパクト評価に関する動向について」/環境省⚫

Project Frame⚫

5 dimensions⚫

「EMERGING CLIMATE TECHNOLOGY FRAMEWORK」/CDP

インパクト企業の特徴は、株主だけでなく多様なステークホルダーとの関係性を構築し、社会・環境課題の解決を目指すことを意図し、経営がそれにコミットしている点にある。

⚫

そのため、通常議論される経営課題と同様に、インパクトの創出に関しても重要な経営課題として議論され、設定された KPI を定期的にモニタリングし、その結果が意思決定プロセスに組み込まれていることが望ましい。

⚫

また、KPI の定期的なモニタリングや経営意思決定プロセスへの組み込みにおいては、PDCA を
定常的に運用できるような仕組みや体制が構築されていることが望ましい。

⚫

以下に、経営のコミットメント、意思決定プロセスに関わる検討論点と望ましいあり方を提示する。

17

経営意思決定プロセスへの組み込みに望ましいあり方

おける主要な検討論点

経営のコミッ 経 営 に 関 わ る 重 要 概 念 ⚫ インパクト創出が経営の最重要概念としてミッショ
トメント

への反映

ン・パーパス・定款等に明確に位置付けられている

経 営 に 関 わ る 重 要 指 標 ⚫ インパクトに関わる指標が、経営の重要な指標に位置への反映付けられているイ ン セ ン テ ィ ブ へ の 反 ⚫ 他の経営に関わる成果指標と同様に、インパクトに関映わる成果やその進捗への貢献度が経営陣のインセンテ
ィブに働くような設計が設けられている（例：自社の創出したいインパクトの指標に連動したインセンティ
ブ報酬の設計等）

意思決定プロ 意 思 決 定 に 必 要 な 情 報 ＜インパクト指標の進捗＞
セスへの組み の整備⚫

込み

インパクトに関わる指標を定期的に収集し、分析・評価している。また、そのインパクトに関わる指標の評
価・分析の結果が、戦略の見直しや、経営資源配分の意思決定に反映されている＜リスク・機会＞⚫

自社の意図するインパクトと合わせて、自社が意図せず発生してしまうネガティブなインパクトについて、その社会に対する影響度や自社事業への影響度を定期的にモニタリング・評価されている⚫

自社が解決を目指す社会・環境課題のグローバルでの動向や規制の状況を捉え、新たな事業機会（市場）の可能性およびインパクト拡大の可能性について、定期的にモニタリング・評価されている＜ステークホルダーからの意見＞⚫

自社が解決を目指す社会・環境課題に関与するステー
クホルダーが洗い出され、各ステークホルダーの意見を定期的にヒアリングする機会がある。また、それが意思決定のインプット情報として活用されている

PDCA を支える運用体制 ⚫ KPI を定期的にモニタリングし、分析をした上で経営の構築の意思決定プロセスへと繋げるための PDCA を支える仕組み、あるいは運用体制が構築されている

18

⚫

投資家をはじめとする資本市場の関係者との間において有用な対話を促すためには、インパクト企業ならではの特徴を踏まえた上で、企業価値の評価における以下の２つの観点から示されることが望ましい。
◼

収益性・成長性の観点◼

持続的な事業成長の蓋然性の観点（※）持続的な成長の蓋然性とは、インパクト企業の収益性や成長性の実現可能性の度合いを意味する。

⚫

以下に、インパクト企業ならではの特徴を踏まえた上で、望ましい要素を提示する。
◼

なお、実際の開示においては、現状決まったルールや規制があるわけではないことから、以下の要素を参照し、表現方法等については、各社にてベストな方法を検討されたい。

◼

別添に取りまとめた国内・海外企業における開示方法も参考とされたい。

インパクト企業ならではの特徴⚫

視点（+）ポジティブな評価に働く可能性があるもの⚫

開示されることが望ましい要素（-）ネガティブな評価に働く可能性があるもの

収益性・成長 （+）社会・環境課題の規模感や深刻度が、市場規 ①対象とする社会・環境課題の動性

模や成長性を裏付ける要素になり得る向（TAM の規模等を含む）（+）インパクトと収益を両立させるような革新 ②成長戦略（TAM の拡張可能性を性のある技術やビジネスモデルを梃子に、新たな 含む）
市場が形成されていく可能性がある（-）革新性のある技術の開発やビジネスモデルの構築のために、収益及びインパクトの創出に一定の時間を要する可能性がある
持 続 的 な 成 （+）インパクトの創出を自社のミッションやパ ③自社の競争力の源泉を裏付ける
長の蓋然性

ーパスに掲げることにより、他社にはない競争力 定量情報の源泉を構築できる可能性がある（-）解決を目指す社会・環境課題を取り巻く環境 ④リスク・機会のマネジメント方が、国や政府等の規制動向に大きく左右される可 針能性がある / あるいは自社の意図したポジティ
ブなインパクトではないネガティブなインパクトの創出により事業成長に影響を及ぼす可能性があ

19

る
（+）
（-）上場市場においてインパクトよりも短期 ⑤ステークホルダーの全体像とガの収益を期待する投資家の存在も含めた多様なス バナンスに対する考え方
テークホルダーへの提供価値を考慮した経営が求められる

具体的な開示項目開示されることが望具体的な開示項目

ましい要素①対象とする社会・ ⚫

対象とする社会・環境課題はどの程度の規模感なのか？（エリア、時間

環境課題の動向

軸、対象となる産業のセグメント等）（TAM の規模等を ⚫

対象とする社会・環境課題は、どの程度深刻であり、グローバルで解決含む）と創出を意図に向けて、官民においてどのような取り組みが行われているのか？

するインパクト⚫

対象とする社会・環境課題を解決し、どのようなインパクトの創出を意図しているのか？（STEP1 の戦略策定にて検討した 5 つの視点から創出を意図するインパクトについて具体的に表現）②成長戦略（TAM の ⚫

最終的に創出したいインパクトゴールに向けて、短期・中長期ではどの拡張可能性を含む）

ようなインパクトの創出（＝アウトカム）を目指しているのか？
⚫

短期・中長期でどのようなインパクトに関わる KPI を設定しており、現時点でどの程度実績を計測できているのか？またそれらの KPI は収益に関わる KPI とどのように関連しているのか？

⚫

短期・中長期のアウトカムの創出に向けて、具体的にどのようなアクシ
ョンを実行していくのか？

⚫

これまでにない市場を形成していくことができる可能性や、TAM 自体の拡張可能性をどの程度見込めるか？

③自社の競争力の源 ⚫

6 つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資泉を裏付ける定量情本、自然資本）の観点から、自社の競争優位の源泉となっている要素は

報

何か？それはどのような裏付けとともに強みであると言えるか？
⚫

自社の競争優位の源泉は、財務的価値にどのようなポジティブな影響を及ぼしうると考えているか？ ※下記＜参考④＞⚫

自社の創出したインパクトが、どのように自社の 6 つの資本（競争力の源泉）に影響を及ぼし、収益の創出や事業の成長に寄与しているのか？
（可能な限り定量的なデータを用いて関連性を説明）④リスク・機会のマ ⚫

自社が意図するポジティブなインパクトを拡大する過程で、自社が意図

ネジメント方針

しないネガティブなインパクトとしてどのようなものが想定されるか？
⚫

またそれらのネガティブなインパクトに対して、自社はどのようにリス
クとして認知し、マネジメントしていくか？

⚫

自社が解決を目指す社会・環境課題の動向を、定期的に把握しリスクや20

機会の評価を行うための仕組みをどのように構築しているか？
⑤ステークホルダー ⚫

自社が解決を目指す社会・環境課題に関与するステークホルダーと、各の全体像とガバナン者への提供価値をどのように捉えているか？

スに対する考え方⚫

インパクトの創出を自社の経営の意思決定プロセスや意思決定機関にどのように反映しているか？

※ステップ３及び「ガバナンス」を参照

＜参考④＞
⚫

自社の競争優位の源泉が財務的価値に及ぼす影響については、インパクト加重会計をはじめ、様々な研究機関や企業によって分析・検証が行われているが、現時点において資本市場における共通モデルとして認識されたロジックやモデルは存在しない。

⚫

しかし、現在までに公開された下記の文献や企業のレポートは、自社の強みや創出したインパク
トがいかに中長期での企業価値向上に寄与するかについて検討する際の手がかりとなると考えられる。

⚫

そのため、投資家への情報開示や対話において、また自社の戦略的資源配分においては下記をはじめ最新の研究や他社の先進事例等を参照されたい。
●

研究機関等による取り組み◼

「インパクト加重会計の現状と展望」/金融庁金融研究センター⚫

インパクトを貨幣価値に換算するためのインパクト加重会計に焦点を当て
た研究分析

◼

「EBITDA of ESG」 / Carlyle⚫

企業が ESG の活動に取り組むことによって、財務にどのような影響を及ぼすかを示したもの⚫

主に ESG への取り組みに焦点が当たっているが、一部インパクト創出に関わる項目もある◼

「持続的成長性の可視化と株価に内包されたインパクトの定量化」/野村グループ⚫

生成 AI を活用したアウトカム指標の標準化カタログを作成および株価に内包されているインパクトの価値を推計●

企業による取り組み◼

非財務資本の見える化/エーザイ⚫

エーザイの社会的インパクトを算出し、売上や利益には表れない企業価値を定量化したもの◼

「サステナビリティ経営実践事例」/SAP JAPAN⚫

社会・環境・経済指標の相互関係を可視化し、それぞれがどのように因果関係にあるかを示したもの

21

開示タイミングと主な開示媒体⚫

上場の前後で、情報を開示できる媒体や内容は大きく異なることから、各フェーズに分けて望ましいあり方を提示する。

主な開示媒体開示
タイミ

開示における工夫・望まし

ング

いあり方

上場前

各フェーズ特有の媒体

任意開示を中心とするフェーズを問わない媒体

可能な範囲で望ましい項⚫

自社ホームページ（上場目を開示し、投資家との⚫

インパクトレポート

準備に面談を通じて理解を促し⚫

サステナビリティレ

入る前

つつ自社のホームページ

までのの内容等をブラッシュア

間）

ップする

⚫

ポート
⚫

統合報告書、等※ 上場時に は開示 内

上 場 時 ⚫ 上場に関わる書類は既存⚫

（新規上場申請のための有容 が制限さ れる可 能
性がある

（上場

の規定やルールに従う必

価証券報告書（Ⅰの部）上

準備か

要がある

場審査用資料※）有価証券

ら 上 場 ⚫ リスク回避の観点から、

届出書 財務局がファイナ日まで）

基本的には業績は実績値

ンス（募集・売出し等）を※上場をベースとして、予想の行う企業の情報を周知する

準備に数値は含めないケースが

ための資料

ついて

多いことを踏まえ、いかは、実際に社会環境課題に裏打ち

投資家への投資勧誘を行うにⅠのされた自社の成長可能性

ための資料

部（有

を伝えられるかが肝とな⚫

ロードショーマテリアル

報）等の

る

⚫

決算情報等のお知らせ（上⚫

作 成 に ⚫ 例えば、業績に直結しな目論見書 引受証券会社が場日に開示）

取り掛

い指標の目標値は入れ込

かる時

むことは不可能ではない

関する事項（グロース市場期等、開ため、定性情報と合わせのみ、上場日に開示）

示資料て、インパクトに関わるに制限

客観的な数値等を用いてがかか成長可能性を伝えられる

る時期

ようなエクイティストー

性を取りながら作成。これを想定リーを構築することも考らをベースとして作成され慮されたいたものがロードショーマテ

なお、インパクトに関す

リアル⚫

る数値を用いて TAM の⚫

⚫

事業計画及び成長可能性に

コーポレート・ガバナンスに関する報告書⚫

⚫

※最初の 3 つは相互の整合※Ⅰの部（有報）は開示では可能性等を示す上では、なく審査を目的とする媒体

自社独自の数値やロジッであるため、Ⅰの部（有報）

クを用いた数値ではな

等の書類にどこまで開示すく、第三者機関等公の数

るのかについては、証券会

22⚫

値を参照されることが望社（取引所を含む）等も交えましいて慎重な検討が必要となる

また、自社の競争力の源⚫

※なお、上場申請に必要な泉を裏付ける定量情報の書類は JPX の HP を参照さ

目標・実績値等についてれたい

は、それらの数値の重要性を投資家が理解できる
ための工夫を検討する
上場後⚫

中長期の企業成長に資す⚫

決算短信、有価証券報告書るような対話を繰り返し⚫

中期経営計画ながら、より自社の「ポ⚫

決算説明会資料

ジティブ・フィードバッ

⚫

事業計画及び成長可能性に

ク・ループ」が加速する関する事項（グロース市場

ような開示のあり方を模のみ）、等索されていくことが望ましい

データ保証に対する考え方⚫

インパクトに関連するデータは投資判断に活用される可能性があるため、その信頼性を担保することは重要である。

⚫

信頼性を担保するために、任意開示におけるインパクトに関連するデータの第三者保証は、コストとメリットを勘案し、必要に応じて実施を検討することが望ましい。

⚫

一方、法定開示におけるサステナビリティ情報の開示や第三者保証の検討が国際的にも進められている。サステナビリティ情報には明確な定義はないが、例えば ISSB では、「短期、中期、長期のいずれにおいても、企業のキャッシュ・フロー、資金調達、資本コストに影響を及ぼすと合理的に予想される、持続可能性に関連するすべてのリスクと機会に関する情報」を開示することが求められており、インパクトに関連する多くのデータも含まれると想定される。法定開示におけるデータの保証については、今後の動向に合わせて検討していく必要がある。

ライアビリティリスクの関係性からみた留意点⚫

有価証券届出書や目論見書に虚偽記載等があった場合には金融商品取引法上の特別な損害賠償責任等の対象になる。また、その他の任意開示についても一般不法行為責任等の対象になることか
ら、定量的な将来情報の開示に関しては慎重に検討される必要がある。

⚫

企業内容等開示ガイドラインでは、有価証券届出書に記載すべき重要な将来に関する事項について、一般に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合は、ただちに虚偽記載等の責任を負うものではないとされている。インパクト企業においては、将来創出したいインパ
クトに関する定量情報を開示する際、あるいは TAM の拡張可能性を開示する際においても、現23

在世の中に存在している市場規模に関するデータなどの適切な外部データが不足している可能性が高く、その客観性や合理性をいかに担保できるかが重要な論点となり得る。
⚫

また、それらの将来目標の達成見込みについても、長期であるほど不確実性が高くなるリスクも考えられる。11⚫

そのため、情報開示においては、「企業内容等開示ガイドライン」などを参照しながら、個社の状況を踏まえて十分な検討をされることが望ましい。

対話のあり方
① ミスマッチングを防ぐための対話⚫

投資家と一口に言っても、上場後の資本市場においては、業態の種類や運用方針、思想の違いによって様々な種類の投資家が存在◼

業態：保険会社、年金基金、共済組合、銀行、投資顧問会社、ヘッジファンド◼

運用期間：短期、中長期、長期◼

リスク・リターン：ハイリスクハイリターン、ミドルリスクミドルリターン、
ローリスクローリターン◼

⚫

方針：ESG 投資、インパクト投資、テーマ別投資など

そのため、インパクト企業においては、以下のような質問を通じて、投資家のスタンス
や運用期間に対する考え方を把握するとともに、その時の自社のフェーズや資金の状況などを踏まえて、最適な投資家との関係を構築することが望ましい
◼

質問例
⚫

どのような要件を満たす企業への投資を積極的に行いたいと考えているか⚫

仮にインパクト投資を志向する投資家の場合は、どのようなインパク
トの創出を投資により期待するか⚫

どの程度のスパンでの売買を検討されているか⚫

どのような基準を採用し、どのように投資先企業のモニタリングを実施しているのか② 長期での成長可能性及び蓋然性に関する理解を促進するための⚫

現時点でインパクト投資への取り組みを明示的に提唱していない投資家との対話においては、インパクトそのものに関する質問や対話が行われることは多くないと推定される⚫

一方で、投資家の評価軸として、企業の成長可能性やその蓋然性はいずれにせよ重要な観点であり、インパクト企業においては、いかにその視点から自社に対する理解を深めてもらえるかが重要である

11

参考：capital_no37_1.pdf (noandt.com)

24

＜成長可能性の観点＞⚫

インパクト企業は、自社が創出を意図するインパクトはどのようなインパクトであるか、解決したい社会・環境課題が解決された世界がどのような世界になっているのかを、パーパスやミッションなどの言語ステートメントで表現するだけでなく、できるだけ具体的な定量的・定性的な情報とともに、世界観として示されることが望ましい⚫

なぜならば、その世界観をより具体的に説明されることによって、投資家にとっては、当該インパクト企業が起こしうる市場への経済的なインパクトを推察する際にも、有効な情報となり得るからである⚫

例えば脱炭素に貢献するソリューションを提供する企業であれば、そのソリューションがインストールされた世界は、現在の世界と比較してどの程度の CO2削減を期待できるのかという情報だけでなく、誰がどのようなメリットを享受してどのように生活スタイルが変わっているのか、企業はどのような新しいイ
ンフラの上で経済活動を実施しメリットを享受できているのかなどを示せると
良い＜成長の蓋然性の観点＞⚫

インパクト企業は、自社が意図するインパクトをビジネスモデルを通じて収益との相乗効果を生みながら創出していくにあたり、何が成功要因（KeySuccess Factor）となるのかを明確にした上で、以下の点に関して対話がなされることが望ましい⚫

自社のミッション・パーパス実現のための KSF（長期視点から）⚫

なぜそれが KSF なのか⚫

それぞれの KSF に関してどのくらいの期間でどのように取り組んでいくのか⚫

現状どの程度実現できているのか、また、今後どのように取り組む予定か⚫

KSF 実行のために活用できる自社の資本、補完するべき資本は何か（6 つの資本の観点から）⚫

これにより、投資家はビジネスモデルや、スケールアップに向けた課題が明確になるだけでなく、取り組みのモデリングを容易にしたり、軌道修正に関するアドバイスを的確なタイミングで行いやすくなることが期待できる25

③ ポジティブ・フィードバック・ループを加速させ、更なる潜在的な可能性を引き出すための対話⚫

資本市場を活用しながら更なる企業価値の向上を実現するためには、インパクト企業における IMM の結果をもとにしながら、より戦略的な資源配分に関する議論が、社内だけ
でなく、投資家との間においてもなされることが有用である⚫

そのため、インパクト企業は投資家との対話において、自社の IMM の実践状況と振り返り結果に関する情報などを提示しながら、今後６つの資本の観点からどの資本を戦略的に維持・強化していくべきか、そのために必要な事業戦略やファイナンスの戦略などについても、積極的に投資家との間において対話されることが望ましい⚫

上記②に示したように、自社の創出を意図するインパクトに関する世界観がより具体的であればあるほど、この戦略的な資源配分に関する議論も、さらに有用性を増すことが
期待できる

＜参考⑤＞
⚫

「”インパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進する”」/日本経済団体連合会⚫

「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0（価値協創ガイダンス 2.0）」/経済産業省⚫

⚫

「インパクト投資等に関する検討会報告書」/金融庁⚫

コーポレート・ガバナンスコード「投資家と企業の対話ガイドライン」/金融庁

インパクト企業においては、インパクトの創出と収益の創出との相乗効果を図りながら持続的な企業成長を実現していくため、適切なリスクテイクを含めた経営の意思決定が行われることが望ましい。

⚫

そのため、広義のガバナンスとして、意思決定機関の設計や組織風土の醸成において、以下のような点が考慮されることが望ましい。

ガバナンスにおけ望ましいあり方

る主要な検討論点
意思決定機関＜取締役会＞⚫

通常のコーポレート・ガバナンス同様に、意思決定機関であり監督機関でもある取締役会において、インパクトの創出に関わる進捗状況が定期的に報告され、重要なアジェンダとして設計され、議論されている＜取締役会での意思決定の質を高めるための工夫＞

26

⚫

取締役会において自社のインパクト創出の観点が、収益創出の観点と同様に議論の質を向上させるため、サステナビリティ委員会やインパクト委員会等の設置、あるいはアドバイザリーボードの設置等を含めて検討されて
いる

＜構成員＞
⚫

取締役会に参加するリーダーシップ人材に求められるスキルや専門性が、自社が解決を目指す社会・環境課題の特性に照らして整理され、それを充足できるような構成となるよう配慮されている⚫

自社が創出を意図するインパクトに関する専門知識を補完する目的として、外部のアドバイザーや専門家からの意見も得られるような工夫がなされている⚫

多様なステークホルダーの価値観を反映するだけでなく、ジェンダー、国籍等の観点から多様性を有した構成になるよう配慮されている

組織風土・カルチ ⚫ 経営層のみならず、組織内の全社員においても、インパクトの創出と収益
ャー

の創出の実現に向けた価値観や経営方針が浸透し、各自の行動規範となっている⚫

社会・環境課題の解決を目指し、革新性のある技術やビジネスモデルで挑む企業として、適切なリスクテイクを行いつつ高い倫理観を持った誠実な組織風土の醸成を促すための工夫が検討されている

＜参考⑥＞
⚫

コーポレート・ガバナンス・コード/JPX⚫

ESG 情報開示実践ハンドブック/JPX

27

APPENDIXES
1. IIRC の 6 つの資本

29

2. 参考

32

2.1. Theory of Change、ロジックモデル、価値創造モデルに関する開示

32

2.2. 対象とする社会・環境課題動向に関する開示38

2.3. 成長戦略に関する開示（TAM の拡張可能性を含む）

43

2.4. 自社の競争力の源泉を裏付ける定量情報に関する開示50

2.5. リスクのマネジメント方針に関する開示

55

2.6. ステークホルダーの全体像とガバナンスに対する考え方に関する開示

57

2.7. 上場時における開示事例

60

3. 開示されることが望ましい項目と開示媒体の関係性

6228

IIRC による説明（英語）12

6 つの資本財務資本

The pool of funds that is:

Financial capital⚫

IIRC による説明（日本語）13⚫

Available to an organization foruse in the production of goods⚫

組織が製品を生産し、サービスを提供する際に利用可能な資金⚫

借入、株式、 寄付などの資金調

or the provision of services

達によって獲得される、又は事業

Obtained through financing,

活動若しくは投資によって生み出such as debt, equity or grants, or

された資金

generated through operations orinvestments.
製造資本

Manufactured physical objects (as 製品の生産又はサービス提供に当たManufactured

distinct

capitalobjects) that are available to anfromnaturalphysical って組織が利用できる製造物（自然物とは区別される。） 、例えば、

organization for use in the production ⚫ 建物of goods or the provision of services, ⚫ 設備
including:⚫ インフラ（道路、港湾、橋梁、廃⚫ Buildings
棄物及び水処理工場など）⚫ Equipment⚫ 製造資本は一般に他の組織によっ⚫ Infrastructure (such as roads,て創造されるが、報告組織が販売
ports, bridges, and waste and
目的で製造する場合や自ら使用すwater treatment plants).
るために保有する資産も含む。
Manufactured

capitalisoftencreated by other organizations, but
includes assets manufactured by thereporting organization for sale orwhen they are retained for its own
use.
知的資本

Organizational, knowledge-based

組織的な知識ベースの無形資産Intellectual capitalintangibles, including:

⚫

12
13

特許、著作権、ソフトウェア、権「INTERNATIONAL<IR> FRAMEWORK」 JANUARY 2021 より抜粋
脚注 10 の日本語訳より抜粋

29⚫

Intellectual property, such as

利及びライセンスなどの知的財産

patents, copyrights, software,権

rights and licences⚫

⚫

“Organizational capital” such as

暗黙知、システム、手順及びプロ
トコルなどの「組織資本」

tacit knowledge, systems,
procedures and protocols.
人的資本

People’s competencies, capabilities 人々の能力、経験及びイノベーション

Human capital

andexperience,

andtheir への意欲、例えば、

motivations to innovate, including ⚫ 組織ガバナンス・フレームワー
their:⚫

ク、リスク管理アプローチ及び倫

Alignment with and support for
an organization’s governance

理的価値への同調と支持⚫

framework, risk management

践する能力

approach, and ethical values⚫

⚫

Ability to understand, develop

プロセス、商品及びサービスを改善するために必要なロイヤリティ

and implement an organization’s及び意欲であり、先導し、管理

strategy⚫

組織の戦略を理解し、開発し、実し、協調するための能力を含む。

Loyalties and motivations for
improving processes, goods andservices, including their ability tolead, manage and collaborate.

社会・関係資本SocialThe

institutions

andthe 個々のコミュニティ、ステークホルダ

and relationships within and between ー・グループ、その他のネットワーク

relationship capitalcommunities, groups of stakeholders 間又はそれら内部の機関や関係、及びand other networks, and the ability to 個別的・集合的幸福を高めるために情
shareinformation

toenhance 報を共有する能力。社会・関係資本にindividual and collective well-being.
Socialandrelationshipは次を含む。

capital ⚫ 共有された規範、共通の価値や行

includes:⚫

Shared norms, and common

動⚫

values and behaviours⚫

性、及び組織が外部のステークホ

Key stakeholder relationships,

ルダーとともに構築し、保持に努

and the trust and willingness toengage that an organization has

主要なステークホルダーとの関係

める信頼及び対話の意思⚫

組織が構築したブランド及び評判30

developed and strives to buildand protect with external⚫

に関連する無形資産⚫

組織が事業を営むことについてのstakeholders

社会的許諾（ソーシャル・ライセ

Intangibles associated with theンス）

brand and reputation that anorganization has developed⚫

An organization’s social licenceto operate.

自然資本

All renewable and non-renewable 組織の過去、現在、将来の成功の基礎

Natural capitalenvironmental

resources

and となる物・サービスを提供する全てのprocesses that provide goods or 再生可能及び再生不可能な環境資源
servicesthat support the past, 及びプロセス。自然資本には次を含

current or future prosperity of an む。
organization. It includes:⚫

Air, water, land, minerals and⚫

空気、水、土地、鉱物及び森林⚫

生物多様性、生態系の健全性

forests⚫

Biodiversity and eco-system
health.

31

ここでは、ガイダンスの対象とする 3 つの意図を持つインパクト企業に限定せずに、ガイダンス本文のステップ 4 を進めるにあたり、参考となる可能性がある開示を掲載している。この他にも国内外の様々な企業の参考となる開示が存在すると思われるが、それらも含めて検討をされた上で、本ガイダンスを活用した開示や対話の事例が積み上がっていくことを期待したい。

① CureApp（ロジックモデル）（出所）CureApp HP（2023 年 12 月時点）

14

ここでは、ガイダンスの対象とする 3 つの意図を持つインパクト企業に限定せずに、ガイダンス本文のス

テップ 4 に記載の開示されることが望ましい要素毎に参考となる事例を取り上げているものであり、インパクト企業としての模範事例を取り上げたものではない。

32

② 五常アンドカンパニー （Theory of change）（出所）五常アンドカンパニー HP（2023 年 12 月時点）

33

③ ファーメンステーション（Theory of Change とロジックモデル）（出所）ファーメンステーション 2022 Impact Report34

④ 坂ノ途中 （Theory of Change）（出所）坂ノ途中の報告書 2021‐202235

⑤ 丸井グループ （ロジックモデル）（出所）丸井グループ IMPACT BOOK 2023

36

⑥ Tony‘s Chocolonely（価値創造モデル）（出所）Tony‘s Chocolonely annual report 2021/2022

37

① Northvolt （脱炭素に向けたバッテリー市場のグローバルな動向）（出所）Northvolt Sustainability and Annual report 2022

38

② BensonHill （グローバルな食料システム動向）（出所）BensonHill ENVIRONMENTAL SOCIAL & GOVERNANCE REPORT 202239

③ Too good to go （世界的な食料廃棄問題と自社にとっての機会）（出所）Too good to go IMPACT REPORT 2022

40

④ TESLA （持続可能なエネルギー利用に向けた将来プラン）（出所）TESLA Master Plan Part 3 (2023)

41

⑤ リージョナルフィッシュ （グローバルなタンパク質の需給と日本の養殖産業見通し）（出所）リージョナルフィッシュ HP（2023 年 12 月時点）

42

① H2 Green Steel（自社のもたらすインパクトの定量化、今後の拡張計画）（出所）H2 Green Steel HP（2023 年 12 月時点）

43

② エレファンテック（市場の広がり、自社製品の比較優位）（出所）エレファンテック HP（2023 年 12 月時点）

44

③ Oxford Nanopore（技術の利用可能性）（出所）Oxford Nanopore SUSTAINABILITY REPORT FY 2022

④ Planet Labs（技術の利用可能性）（出所）Planet Labs 2023 Investor Day Presentation

45

⑤ 五常アンドカンパニー（顧客視点とビジネス視点を融合させたフレームワーク）（出所）五常アンドカンパニー Impact Report 2022 年 7 月

46

⑥ リクルート（インパクト創出に関する目標と到達の具体的な手法）（出所）リクルート HP（2023 年 12 月時点）

47

⑦ 雨風太陽（中長期ビジョンとインパクト指標）（出所）雨風太陽 HP（2023 年 12 月時点）

48

⑧ カチタス（外部環境）（出所）株式会社カチタス 統合報告書 2023

49

① Safaricom（自社の 4 つのカルチャー基盤とそれぞれに紐づくデータ）（出所）Safaricom ANNUAL REPORT AND FINANCIAL STATEMENTS 2023

50

② Tesla（技術系の新卒生からの高い評価を外部データを利用して開示）（出所）Tesla Impact Report 2022

51

③ Teladoc（ミッションに関連する重要な内容を定量化）（出所）Teladoc 2022 Corporate Social Responsibility Report52

④ エーザイ（非財務資本の価値の定量化）（出所）Eisai Value Creation Report 2023

53

⑤ 積水ハウス（価値創造プロセスと経営資源）（出所）積水ハウス株式会社 Value Report 2023

54

① Safaricom （ステークホルダーに与えるインパクトとそのトレードオフの認識）（出所）Safaricom ANNUAL REPORT AND FINANCIAL STATEMENTS 2023

55

② Orsted （ステークホルダーからの新たな期待、自社の能力との比較で強化すべき領域を検討）（出所）Orsted Green energy to power lasting positive impact

56

① Vital Firms（重要なステークホルダーの特定とステークホルダーの関心を反映するガバナンス構築）（出所）Vital Firms 2023 IMPACT REPORT57

② Kry（重要なステークホルダーの特定とエンゲージメント例）（出所）Kry Sustainability Report 2022

58

③ Beyond Meat（重要なステークホルダーの特定とエンゲージメント例）（出所）Beyond Meat ENVIRONMENTAL, SOCIAL,AND GOVERNANCE UPDATE JULY 2022

④ Oxford Nanpore（サステナビリティガバナンス体制の構築）（出所）Oxford Nanopore SUSTAINABILITY REPORT FY 2022

59

① KOKUSAI ELECTRIC（Ⅰの部における人的資本に関する実績値・目標値の開示）（出所）KOKUSAI ELECTRIC 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）60

② 笑美面（Ⅰの部における ToC およびロジックモデルの開示）（出所）笑美面 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)61ここでは、上場時に必要となる媒体である、有価証券報告書、成長可能性資料、コーポレート・ガバナ
ンスを中心に取り上げている。上場時には目論見書、届出書といった媒体も必要とされるが、基本的には有価証券報告書と同一の内容が含まれる。また、これらの法定開示書類に加えて、任意開示書類でも情報開示を行うことは可能である。関連性が強いところに✓を入れているが、必ずしもこれだけに限定されるという意味ではない。

①対象とす

②成長戦略

③自社の競

④リスク・機⑤ステークる社会・環境（TAM の拡

争力の源泉

会のマネジ

ホルダーの

課題の動向

張可能性を

を裏付ける

メント方針

全体像とガ

（TAM の規

含む）

定量情報

バナンスに

模等を含む）

対する考え
方

有
価
証
券
報
告
書

第 1 企業の概況●

従業員の状況 等

第 2 事業の状況●✓(従業員関連)

✓

✓

✓

✓

サステナビリティ

✓

✓

✓

✓

✓

に関する考え方及(戦略・指標と(戦略・指標と(戦略・指標と(リスク管理)(ガバナンス)

目標)

目標)

目標)

経営方針、経営環
境及び対処すべき
課題 等

●

び取組※1
●

事業等のリスク●経営者による財政✓✓状態、経営成績及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
の分析
成
長
可
能
性
資
料
※
２

●

ビジネスモデル

●

市場環境

●

競争力の源泉

●

事業計画

●

リスク情報

✓
✓

✓
✓

✓

✓
✓

62

Ⅰ-1. 基本的な考え方

✓

3

※ Ｃ
Ｇ
※
３

Ⅰ-1(2). コードの各原則に基づく開示※4

✓

✓

✓

✓

✓

(原則 2-3)(原則 2-1)(原則 2-4)(原則 2-3)(原則 2-2、
原則 4-1)

Ⅱ.経営上の意思決定、✓執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
Ⅲ.株主その他の利害関✓係者に関する施策の実
施状況

5

※ 任
意
報
告
※
５

（インパクトレポー

✓

✓

✓

✓

✓

ト、サステナビリティ
レポート、統合報告書等）※1：新設された「サステナビリティ情報の記載欄」においては、「ガバナンス」と「リスク管理」は、全ての企業が開示、「戦略」と「指標と目標」は、各企業が重要性を判断して開示することとされている（金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説」）。これらに加えて、本ガイダンスで示す①から⑤の開示されることが望ましい項目を合わせて情報開示することも可能である※2：グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」※3：コーポレート・ガバナンスに関する報告書※4：関連しそうなコーポレート・ガバナンス・コードの原則を例示で入れているが、これに限定されるものではない。また、市場区分によっては、補充原則でより詳細な内容が求められる原則もある【原則２－１．中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定】【原則２－２．会社の行動準則の策定・実践】【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】※5：インパクトレポート等は規制に基づく開示ではなく、自社が任意で報告するため、その内容はかなり自由度が高く、フォーマットも含めて各社多様である

63

本ガイダンス発行にあたって
経済産業省

経済産業政策局

新規事業創造推進室長

富原 早夏 氏

課題先進国であるといわれる日本において、社会・環境課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出していくことが重要です。
このため、経済産業省では昨年、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行う、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」を新設しました。
インパクト企業が、インパクトと収益を両立させるビジネスモデルや戦略を土台として、投資家への情報開示や対話を行うことによって、経営資本の充実や先行投資が可能となる。資本市場からの評価を高めながらさらに企業価値の向上を実現する。とても重要ですが、容易いことではありません。関係者間の共通理解を醸成し建設的な対話を行うためにこのガイダンスが示されたことの意義は非常に大きいと感じています。
今後インパクトスタートアップをはじめとする多くの方がこのガイダンスを活用し、こうした「ポジティブ・フィードバック・ループ」を加速する事例が多数生まれていくことで、インパクト企業の成長と、それを支える資本市場の発展につながっていくことを期待しています。

金融庁
高田

総合政策局

総合政策課長英樹氏

社会・環境課題への改善効果(インパクト)の推進については、従来、時間・資金両面でコストがかかり、事業の成長性や収益性と必ずしも一致しない、トレードオフの関係にあると理解されることも多かったと思います。他方近年では、両者が相互に補完・強化するとの観点に立って、課題対応を通じた事業の促進・成長等に取り組む多様な企業・投資家も見られつつあります。
本ガイダンスは、GSG 国内諮問委員会において、様々なご知見・ご経験を持たれる企業・投資家等が議論し、インパクト企業の評価・開示や投資家との対話のあり方等について取りまとめられたものです。非上
場企業等がインパクトの実現を含む自社の戦略について、上場市場も含めてシームレスに資本市場から的確な評価を得ていくことの重要性は、金融庁「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する検討会」等でも度々指摘のあった点であり、議論に重要な一石を投じるものと考えています。
金融庁としても、官民連携のインパクトコンソーシアム等を通じて、企業評価等を含む様々な論点についての議論を喚起・支援していきたいと考えています。

64インパクト IPO ワーキンググループ委員等（本ワーキンググループ終了後、2024 年 1 月 22 日時点）
各役割内で五十音順
★は執筆者

座長

副座長

委員

白石 智哉

GSG 国内諮問委員会委員

しらいし ともや

フロネシス・パートナーズ株式会社 代表取締役

黄 春梅
ホァン チュンメイ

GSG 国内諮問委員会委員
新生企業投資株式会社 インパクト投資チーム マネージングデ
ィレクター

安間 匡明

一橋大学客員教授

あんま まさあき

福井県立大学客員教授

井浦 広樹

りそなアセットマネジメント株式会社

いうら ひろき株式運用部 チーフ・ファンド・マネージャー

池川 忍

大和証券株式会社

いけがわ しのぶ

公開引受第一部長

石川 孔明

ライフイズテック株式会社

いしかわ よしあき

取締役 CFO/Impact Officer

石田 輝彦
いしだ てるひこ
今田 克司
いまた かつじ野村證券株式会社
サステナブル・ファイナンス部 兼 IB ビジネス開発部 マネージング・ディレクター
一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）
代表理事

岩谷 渉平

アセットマネジメント One 株式会社

いわや しょうへい

運用本部株式運用グループ チーム長

大塚 泰造

株式会社雨風太陽

おおつか たいぞう

取締役 人流創出部門長

菊池 勝也

東京海上アセットマネジメント株式会社

きくち かつやESG スペシャリスト

倉本 敬治

株式会社 SBI 証券

くらもと けいじ

執行役員常務 公開引受部長

65

酒井 久和さかい ひさかず

SMBC 日興証券株式会社
プライベート･コーポレート･ファイナンス 本部 副本部長 マネージング･ディレクター

酒井 里奈

株式会社ファーメンステーション

さかい りな代表取締役

末吉 光太郎
すえよし こうたろう

GSG 国内諮問委員会委員
みずほフィナンシャルグループ
サステナブルビジネス部 副部長

高橋 照典

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

たかはし てるのり

投資銀行本部 スタートアップ・アクセラレーション室長

田中 はる奈

五常・アンド・カンパニー株式会社

たなか はるな

経営企画部長竹林 正人

慶應義塾大学大学院

たけばやし まさと

経営管理研究科講師（非常勤）中村 将人

GLIN Impact Capital

なかむら まさと

代表パートナー浜田 洋平

自然電力株式会社

はまだ ようへい

ファイナンス＆サステナビリティ スペシャリスト

久納 裕治

株式会社 CureApp

ひさのう ゆうじ

コーポレート統括取締役／CFO

藤原 選
ふじわら ひとし

EY 新日本有限責任監査法人
企業成長サポートセンター IPO グループ統括 パートナー 公認
会計士

前川 裕貴

アクセリード株式会社

まえかわ ひろき

取締役執行役員 CFO

山岸 広太郎株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ

やまぎし こうたろう

代表取締役社長

山中 礼二
やまなか れいじ

一般財団法人 KIBOWKIBOW 社会投資ファンド 代表パートナー（グロービス経営大学院 教員）

和田 正嗣

みずほ証券株式会社

わだ まさしサステナビリティ推進部 サステナビリティ・ストラテジスト

オブザー

富原 早夏

経済産業省

バー

とみはら さやか

経済産業政策局 新規事業創造推進室長

66

事務局

西田 勇樹

金融庁

にしだ ゆうき

総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長

水野 紗也

環境省

みずの さや

環境経済課 環境金融推進室 室長補佐

荒井 啓祐

株式会社東京証券取引所

あらい けいすけ

上場推進部長織田 聡

一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ

おだ さとしナレッジ・デベロップメント・オフィサー
一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ★小崎 亜依子

インパクト・カタリスト（2023 年 12 月末時点まで業務委託とし

こざき あいこて支援）株式会社 stream-i 代表取締役

佐々木 喬史

一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ

ささき きょうじ

インパクト・カタリスト★菅野 文美一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ

すげの ふみ所長★田原 純香
たばら すみか

一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ
インパクト・カタリスト（業務委託として支援）株式会社 Bipedal 代表取締役

戸田 満

一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボとだ みちる

副所長

須藤 奈応

事務局
アドバ

すどう なおイザー

林 寿和
はやし としかず

Director, Impact Frontiers

Head of ESG, Nippon Life Global Investors Europe Plc.

67

インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス

GSG 国内諮問委員会 インパクト IPO ワーキンググループ

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF) インパクト・エコノミー・ラボ
2024 年 5 月発行