1

2013年1月22日
臨時レポートメキシコ債券オープン（毎月分配型） 愛称：アミーゴ～ 第8期分配金について ～追加型投信／海外／債券 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

分配金（税引前、1万口当たり）を80円から100円に引き上げました。
日頃より『メキシコ債券オープン（毎月分配型） 愛称：アミーゴ』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このたび、2013年1月22日に当ファンドは第8期の決算を行い、当期の分配金を100円（税引前、1万口当たり）とすることを決定いたしました。
昨年6月の設定以来順調に推移してきた基準価額は、11月後半に入りメキシコ国債が堅調だったことに加え、メキシコペソ高円安が一段と進んだことから大幅に上昇し、1月22日時点の設定来騰落率（分配金再投資基準価額ベース）は39.9%となりました。
このような基準価額の水準、および分配可能額（分配対象額）等を総合的に勘案し、当ファンドでは第8期の分配金を80円から100円に引き上げることと致しました。
当ファンドは引き続き、メキシコペソ建ての債券に投資することで、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用してまいります。

＜基準価額と分配金および為替・債券利回りの推移＞（円）

14,000

設定日（2012/6/1）～2013/1/22

基準価額
分配金再投資基準価額

13,000（円）（%）

86

メキシコペソ/円（左軸）メキシコ5年債利回り（右軸）712,000

5

11,000<ファンドの状況（2013/1/22基準）>
基準価額
13,521円
純資産総額
23.1億円
騰落率（設定来）39.9%

10,0009,000
2012/6/1 2012/8/1 2012/10/1 2012/12/1
10080
60
40
200（円）

6（2012/5/30～2013/1/22)

5
2012/5/30 2012/7/30 2012/9/30 2012/11/30＜分配金推移＞4<ご参考：為替と国債利回り>
1/22
変化率（5/31比）
メキシコペソ/円
7.08円
26.88%
1/21
変化幅（5/30比）
メキシコ5年債利回り
4.79%-0.40%※ 5年債利回りは1/21まで表示※メキシコペソ/円為替は投資信託協会発表の為替を使用※メキシコ国債利回りの出所：Bloomberg※基準価額は信託報酬控除後のものです。 ※分配金再投資基準価額および騰落率は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配金を決算日に再投資した修正基準価額をもとに算出、表示。 ※騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。 ※分配金は1万口あたりの金額（税引前）。 ※分配可能額（分配対象額）が少額な場合には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。 ※上記データは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀
投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金、保険契約ではありません。
また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

1/5

2013年1月22日
臨時レポートメキシコ債券オープン（毎月分配型）
愛称：アミーゴ＜「メキシコ債券マザーファンド」の資産内容（2012年12月末現在）＞■資産特性■格付別構成デュレーション

5.7年

直接利回り

6.8%

最終利回り

5.3%

※ファンドの最終利回り及び直接利回りは実際の投資家利回りとは異なります。
※デュレーションとは債券価格の変動率を計る尺度で、ポートフォリオ全体のリスク管理にも利用されます。
デュレーションが長いほど価格変動リスクが大きくなります。

■債券種別構成

短期金融
商品等
1.2%

短期金融商品等
1.2%

A 98.8%

国債,98.8%※格付けは、原則、S&P社、Moody’s社の格付けを採用。複数社の格付けがある場合は、原則として高い方を採用。格付け記号の表記に当たっては、S&P社の表記方法で統一し掲載しています。
※比率は純資産総額対比（グラフの比率の合計が100％とならない場合があります）。

＜メキシコ経済およびメキシコペソについて＞【メキシコ経済の見通し】
1月、メキシコ中央銀行は2009年7月以降4.5%に維持している政策金利を据え置くことを決定しました。声明文では足元のインフレ率の低下を受けて、成長率の鈍化と更なるインフレ率の低下が続いた場合には利下げを行う可能性が示唆されました。
消費者物価指数（CPI）は、2012年6月以降、中央銀行の目標上限である4%を上回って推移していましたが、12月は前年比+3.6%となりインフレ率は低下傾向にあります。一方、7-9月期GDP成長率は、米国の需要減等を受けて前期から減速したものの3%台の成長を維持し、GDPの代替として注目されるグローバル経済指標（IGAE）10月分が4%台を回復するなど、メキシコ経済は底堅い成長が続いています。米国では「財政の崖」がひとまず回避され、足元の経済指標が予想を上回るなど米国経済に対する先行き懸念が和らいでおり、米国経済と連動性の高いメキシコ経済にも好影響を与えると見ています。
【メキシコペソの見通し】
2013年に入り、米国の「財政の崖」が一時的に回避されたことや、中国などの経済指標の一部に明るい兆しが見られたことから市場では世界景気等に対する懸念が徐々に後退し、総じてリスク資産に資金が流入する状況になっています。高金利・資源国通貨の一部と同様、メキシコペソもペソ高傾向にあります。メキシコペソの見通しについては、連動性の高い米国の景気動向など外部要因に振られやすい場面もあると思われますが、同国経済が比較的堅調に推移していること、多くの国で利下げが行われる中で、メキシコの政策金利が相対的に高い水準に維持されていることなどから、今後のペソ相場は下支えられると考えています。

＜今後の運用方針＞
リスク選好の動きから、株高・債券安の流れとなる中、新興国債券は先進国債券よりも相対的に堅調に推移しています。メキシコ国債は他国に比べ低水準の財政赤字や債務残高などが好感され、海外投資家からの資金流入が続くと考えています。当ファンドでは、今後相場に大幅な変動がない限り、デュレーションを現状程度に維持する方針です。
※当コメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運用方針等について、運用担当者（ファンドマネジャー他）の見方あるいは考え方等を記載したもので当該運用方針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運用成果等を約束するものでもありません。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

2/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年1月22日
臨時レポートメキシコ債券オープン（毎月分配型）
愛称：アミーゴ

ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

3/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年1月22日
臨時レポートメキシコ債券オープン（毎月分配型）
愛称：アミーゴ＜ファンドの目的＞
当ファンドは、利息収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．メキシコ・ペソ建ての債券を主要投資対象とします。
２．メキシコの国債・政府機関債および国際機関債を中心に投資します。
３．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は毎月２２日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯金と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■金利変動に伴うリスク ■信用リスク ■流動性リスク ■為替リスク ■カントリーリスク ■新興国への投資のリスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

＜ファンドの費用 （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料

購入価額に３．１５％(税抜 ３．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に年率 １．３０２％（税抜 １．２４％）を乗じて得た額とします。
● その他費用・手数料

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、信託財産の純資産総額に年率０．０１０５％（税抜０．０１％）以内の率を乗じて得た額とします。その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

4/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2013年1月22日
臨時レポートメキシコ債券オープン（毎月分配型）
愛称：アミーゴ＜お申込みメモ （くわしくは最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください）＞● 信託期間● 購入単位● 購入価額● 換金単位● 換金価額● 換金代金● 購入・換金申込
受付不可日
● 決算日
● 収益分配平成２４年６月１日から平成３４年５月２３日（約１０年）
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社がそれぞれ定めた単位とします。
※お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
メキシコの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月２２日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年１２回の決算時に分配を行います。

＜投資信託に関する留意点＞○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
金融商品取引業者名
株式会社ＳＢＩ証券
かざか証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
寿証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行
大和証券株式会社
髙木証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
内藤証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第58号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号登録金融機関

関東財務局長（登金）第624号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

日本証券業協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商日本投資顧問 金融先物取引業協会 品取引業協会業協会

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○
（50音順）

4ページ目以降の「投資リスク」と「ファンドの費用」の内容について必ずご確認ください。

5/5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。