公益財団法人アイヌ民族文化財団個人情報保護規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人アイヌ民族文化財団（以下「財団」という。）の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又はされ得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。
(2) 特定個人情報

個人情報のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報であるものをいう。
(3) 情報提供等記録

番号法第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
（個人情報取扱業務書）
第３条 個人情報を取り扱う事務事業（財団の職員又は職員であった者に係るものを除く。）について、個人情報取扱業務書（別記様式）を作成する。
２

前項に規定する個人情報取扱業務書について閲覧の申出があったときは、これに応ずる。

（収集の制限）第４条

個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務事業の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で収集する。
２

個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集する。

３

個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前４号に掲げるほか、本人以外のものから収集することに相当な理由があると認められる場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

４

思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個
人情報は収集しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(2) 事務事業の目的を達成するため収集する必要があると認められるとき。
（利用及び提供の制限）

第５条 個人情報を取り扱う事務事業の目的以外に個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ）を利用し、又は提供しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。
２

前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

第５条の２

個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報（情報提供等記録を除く、次項において同じ。）を利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外に利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

第５条の３ 個人情報取扱事務の目的以外に情報提供等記録を利用してはならない。
（提供先に対する措置要求）
第６条 財団以外の者に対して個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（適正管理）
第７条

個人情報を取り扱う事務事業の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。
２

個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（委託に伴う措置等）

第８条

個人情報を取り扱う事務事業を委託しようとするときは、個人情報の保護のため必要な措置を講じなければならない。
（職員の義務）
第９条

財団の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（自己情報の開示）
第10条

財団の保有する個人情報について、当該個人情報の本人から開示の申出があったときは、本人であることを確認の上、これに応ずる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。

(1) 法令又は条例の定めるところにより、本人に開示をすることができないと認められるとき。
(2) 開示をすることにより、第三者の正当な利益を損なうと認められるとき。
(3) 開示をすることにより、財団の事務事業の適切な遂行に支障を生ずるおそれのあるとき。
（自己情報の訂正）
第11条

開示を受けた個人情報に係る事実について、当該個人情報の本人から訂正の申出があったときは、本人であることを確認の上、当該個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、これに応ずる。
（苦情の処理）第12条

財団の保有する個人情報の取扱いに関する苦情相談等があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。
（委任）第13条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成10年５月28日から施行する。
附 則
この規程は、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構の設立の登記の日（平成25年４月１日）から施行する。
附 則
この規程は、平成27年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年11月１日から施行する。

別記様式（第３条関係）公益財団法人アイヌ民族文化財団個人情報取扱業務書事務事業の名称
事務事業の目的
個人情報の対象者の範囲
個人情報の記録項

基本的

□識別番号

□氏 名

目事項

□生年月日・年齢□性 別□電話番号 □その他（）

心身の□健康・病歴

□障 害

□身体状況

□その他（）

□家庭状況

□親族関係

□婚姻暦

□その他（）

状

況家

庭

生

活社

会

□職業・職歴□学業・学歴生

活□成績・評価

□公的扶助

資産

□資産状況

□収入状況

収入

□その他（）□住 所□資 格□本籍・国籍□賞 罰□趣味・し好 □その他（□納税状況）□取引状況

その他

個人情報の収集先□本 人□北海道 □他の官庁 □民間団体 □私人 □その他（

個人情報の経常的 □無な提供先

□本人以外
□有

□北海道 □他の官庁 □民間団体 □私人 □その他（個人情報の処理形 □電子計算処理を含む

問い合わせ先摘要□無）□電子計算処理を含まない（手書き処理）態
外部委託の有無）□有

公益財団法人アイヌ民族文化財団（相談窓口）電話番号 ０１１－２７１－４１７１