平成２７年度 国立大学法人宮城教育大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教員養成教育に関する具体的目標の設定
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの実効性の検証をする。
・引き続き、入試説明会及び高校訪問などで高校生、保護者及び高校教員にアドミッション・ポリシーをはじめ３ポリシーを説明し、新入生アンケートによる教員志望者が７割を超えることを目指す。
②教育理念等に応じた教育課程を構築するための具体的方策・作成されたカリキュラムマップの発展的活用と課題について検討する。
③入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・進学説明会等において入学者受入れの方針等を説明し、教員を目指す志願者・入学者の増加を計る。
・本学主催の説明会として、夏季のオープンキャンパスと異なった形でこれまで４回開催し、「秋のミニオープンキャンパス」という名称としても２回実施して一定の効果が得られていることから、平成 27 年度も開催し、夏季のオープンキャンパスと異なる形での情報提供を行う。
・学内意見を踏まえ、入試改革についてその必要性を含めて検討する。
④「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図るための具体的方策
・学生自治会の活性化を支援し、学生自らが企画・実践する体制を推進させる。
・学生のキャリア形成支援プログラムの成果を検証し、効果的な支援を実施する。
⑤教育方法、授業改善及び成績評価に関する具体的方策
・授業内容や教育方法の改善を目的とした FD を有機的に実施する。
・各授業科目に係る GPCA 分布を分析し、成績評価の標準化、厳密化を推進する。
・CAP 制の見直し（成績優秀者に対する履修単位上限の緩和）について検討する。
・関連委員会等と連携し、学士力の質保証を図るための取組を改めて探る。
◎大学院課程①大学院教育における具体的目標の設定
・専門職学位課程修了生の学習成果の還元等把握のため、修了生アンケート（過年度を含む）、教育委員会等訪問調査を実施する。
・修了生アンケートから得られるものをもとに、関連委員会等と連携し、３ポリシーの実効性の検証方法をさらに探る。
②大学院教育の充実発展を図るための具体的方策
・引き続き、他大学との意見交換を行いつつ、方針等が具体的に決定後、準備委員会に移行できるようにする。
③教育課程及び教育体制の充実を図るための具体的方策
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の改善案により当該授業科目を運営、実施する。
・専門職学位課程に教育経営コース、授業力向上コースを設定し、コースの選択に応じたカリキュラムの充実に向けた検討を行う。
・「キャリア育成オフィス」を引き続き設置、運営し、連携強化と教育体制の充実を図る。
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・修士課程の教育実践を伴う授業科目の改善案により当該授業科目を運営、実施する。

④入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜方法を検討する。
⑤教育方法の充実・改善、授業改善及び教育の質保証を図るための具体的方策
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の改善案により当該授業科目を運営、実施する。
・授業内容や教育方法の改善を目的とした FD を有機的に実施する。
・目標・評価室と学務委員会は常に共通認識の下、課題克服のための取り組みを実施する。
・成績評価・修了認定を厳密化し、大学院における教育の質保証を図る。
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教育の質の改善と充実を図るための実施体制に関する具体的方策
・卒業生の就職先を訪問し、就職先での勤務状況を確認し、卒業生の評価データを整備する。
・教職実践演習の授業内容、運営方法等について引き続き検証する。
②教育環境の整備に関する具体的方策
・教育に必要な設備については、順次整備・改善に努める。また、整備された ICT 教育設備を有効活用する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生支援体制及び修学環境を充実するための具体的方策
・「人間力」の養成におけるボランティア活動の重要性の周知を図り、学生のボランティア参加を推進する。
・修学等に関する学生相互のサポート体制について、必要に応じた支援を継続する。
・同窓会及び学生後援会と連携し、修学支援及び課外活動支援を充実させる。
・学生の授業料免除について、平成 28 年度以降の東日本大震災の被災学生への支援予算が廃止になることから見直しを検討する。
・入学から卒業までの学生支援について年次計画・年間計画を学生へ周知し、より有効な活用について検討する。
・学生の現状を把握し、分析するために「学生生活実態調査」を４年ぶりに実施する。
・オープンキャンパス及び平成 25 年度から名称を変更した秋のミニオープンキャンパスが本学を知るきっかけとなっている学生が多くみられることから、オープンキャンパス及び秋のミニオープンキャンパスを通して、本学の魅力を伝えていく。
②就職支援等に関する具体的方策
・教員就職率を向上させる目的で保護者説明会を継続して実施する。
・講師経験から教師採用となることで、教員としての経験値向上が図れるよう「講師希望者のための勉強会」を引き続き開催し、教師採用の資質向上を図る。
・キャリアサポートセンターの活用を推進し、教員採用試験対策講座の強化を図る。
・引き続き未就職者の就職状況を追跡調査し、必要に応じてキャリアサポートセンターの活用を推進する。
③特別な支援を要する学生を支援するための具体的方策
・平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」施行に向けた「合理的配慮」に基づく学内の支援体制整備、バリアフリー化の検討、しょうがいのある学生への支援の充実を進める。
・TOEIC 学習システムの継続的な運用及び英語の授業支援のあり方に関する取り組みを推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
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①目指すべき研究の方向性
・平成 26 年度の重点研究課題の研究活動状況の評価及び平成 27 年度の重点研究課題を策定する。
・文部科学省の予算が計上されることを前提に、アジア・太平洋地域共通のお米をテーマとしたRice（お米）プロジェクトの研究を推進する。
・公開研究会を予定している角田市と村田町の幼保小連携事業について、研究資料の作成、研究発表の助言、講演会講師を務める等、支援を継続して研究大会を成功へと導いていく。また、他市町村からの講師派遣依頼や指導助言依頼に応じていく。
②教員養成大学として重点的に取組む領域及び成果の社会への還元に関する具体的方策
・被災地を含め現場のニーズを的確に捉え、教育復興・防災教育の推進を図る。
・教員免許状更新講習、公開講座等、市民や現職教員への研究成果の還元を図る。また、平成 28
年度から教員免許状更新講習制度が一部変更されることから、教員免許状更新講習実施委員会を中心に本学の実施体制を検討する。
・河北新報社と連携を図りながら、教育への新聞活用の方法や技術について、地域の教育現場への還元を図る。
・小学校外国語活動の低学年化と教科化が検討されている現在、第２言語習得研究の理解を深め、小学校英語活動と中高の英語教育の接続・連携の課題に具体的に取り組む。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究実施体制及び研究資金の配分に関する具体的方策
・現在の教育現場で求められている課題を明確にし、センターも含め、平成 27 年度重点分野を中心とした教科横断型／講座等横断型の協力研究を推進する。
②研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・教員養成大学として取組むべき教育研究課題を明確化し、その推進のための実施体制を構築するため、学長裁量経費を配分した課題について、実施状況等を企画推進室に報告したうえで、学長が評価し翌年度に反映させる。
３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
・地（知）の拠点整備事業「宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及」について、【宮城教育クラウド】の構築、コンテンツの作成・蓄積、関係機関への周知、研修会の実施等、事業実施計画に基づき推進する。
①地域社会との連携、協力や成果の還元に関する具体的方策
・被災地を含め現場のニーズを的確に捉え、教育復興・防災教育の推進を図る。
・宮城県内の教育委員会等との連携については、連携推進協議会等を通じて各機関の要請を把握するとともに、既存事業の検証及び見直しを図りながら推進していく。
・引き続き、高等学校教員の資質向上と生徒支援に寄与するため、宮城県教育委員会等と連携し高校での公開授業支援や教育支援等を行う。
・宮城県教育委員会との協議を踏まえた上で、引き続き「教師を志す高校生支援事業」を実施する。
・宮城県教育委員会との連携を強化することにより、「10 年経験者研修」や「スクールミドルリーダー研修」など他の研修も兼ねるといった、単なる公開講座にとどまらない、より効率的な公開講座の実施を目指す。
・学都仙台コンソーシアムについては、加盟機関として事業実施に貢献するほか、サテライトキ
ャンパス部会の部会長校として積極的に事業を進める。
②未来社会の発展と安心な地球環境の確保のための具体的方策
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・「環境・防災教育」の充実と教員養成課程における防災教育の位置づけも考慮に入れ学内の環境教育の充実を図る。
・継続性が重要であるため、平成 27 年度も事業を継続する。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置①国際交流や国際貢献に関する具体的方策
・交流協定校との相互連携については、「国際交流のあり方」に基づき、継続又は新規の各事業を精選して実施する。
・JICA 東北支部と連携して、集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」の実施に協力する。
・文部科学省の予算が計上されることを前提に、ユネスコスクール・ネットワークの拡充に向けた取り組みを行う。
「取組みの達成」は、ユネスコスクール申請校・加盟校が増加することである。ESD/ユネスコスクールの教育の質的向上については、ESD の実践が、教員から学年、学校全体、総合学習や生活科から教科の学習へと深化していくこと、行事としての取組みから、生徒の資質能力や生きる力の形成に寄与していくことが目標である。また平成 27 年度は、グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業のコンソーシアム「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD 地域モデルの創出 （宮城教育大学）」業を展開し、自律的なコンソーシアムの形成を図る。
・留学生を活用した国際理解教育支援は、10 年以上継続している活動である。実践を続けていく中で、単なる異文化理解の活動から、小学校英語活動の実践、異文化理解、ESD の実践、スカイプ交流など、目的が明確化し、教育の内容が深化してきている。また学校現場へのアプロー
チも多様化している。このように教育目標の明確化と、教育内容の深化が達成すべき目標である。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
・附属校園との連携・協力を一層推進するため、共同研究体制の充実を図る。
・大学の持つ多様な教育資源を教育現場で有効活用できるよう、連携した教育研究活動をより一層推進する。
・４校園連携の研究テーマ「かかわり合う力をはぐくむ」の第４期の研究を行い、幼児教育、初等教育、中等教育、特別支援教育に関する専門性の向上と、附属学校教員としての資質向上に努める。
・上杉地区学習支援室（さぽーとルーム）との連携をより密接にし、特別な配慮が必要な幼児、児童生徒に対し、適時、適切な支援を行う。
・附属校園の教育実習及び評価の在り方について教育実習連絡調整会議で協議し、大学と連携し研究及び実践を進めるとともに、教育実習のあり方について見直す。
・引き続き教育実習等への大学教員の積極的な関わりを求めるとともに、学生の教育実地経験を実施する。
・多様な教育課題について授業実践や研究を進め、附属校園の先導的な研究や特色ある活動の公開や地域の研究会等を通して、地域社会並びに教育現場に積極的に還元する。
・幼小連携、小中連携の取組を一層推進し、その実践と成果について研究会、研修会等で積極的に発信する。
・附属小学校において全学級の半分が 30 人学級になることから、様々な教育活動の場で 36 人学級との比較を通してここまでの成果と課題を整理し、有効性を探る。
・都市型の災害対策という観点による防災教育を実施し、必要に応じて防災教育計画、防災マニュアルを改善する。
(4) 附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館
・引き続き、学生による選書を実施する。学校図書館を想定することで、教員としての視点の育成、学校図書館活用の動機付けなどが期待できる。
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・改訂される小学校教科書の整備を行う。合わせて、デジタル教科書を始めとするデジタル教材等の動向にも注目し、必要な購入を行う。
・引き続き、実践型を志向するスパイラル・セッション等の開催を計画する。
・学生ボランティアとの協働により、学生の視点を活かした学修環境の改善及びサービスの拡充を図る。
・情報リテラシー教育を含む授業への対応及び学生への学習支援に取り組み、学生・教員に対する教育研究支援機能の充実を図る。また、現職教員への支援を重視し、冊子「エール！」の改訂について検討する。
・継続して、当館の収集方針に沿った資料受入を行い、蔵書データベースの充実を図る。
・「宮城教育大学機関リポジトリ」への新たな登録対象について検討を行い、コンテンツの拡充及び学内外への情報発信強化を図る。
・大学創立 50 周年を機に、所蔵する教科書コレクションの包括的な展示及び講演会等を行う。

◎附属研究センター「センター長連絡会議」
・センター長連絡会議を定期的に開催し連携を進める。そのために ICT 化を進め、情報化推進室と協力し情報化に取り組む。
・環境研では津波 AR アプリを使う授業を高等学校に提案、防災教育の普及を計画している。情報処理センター次期システムの計画を進め、ICT 環境の充実を行う。
◎環境教育実践研究センター
・本学学部教育における「環境・防災教育」を担当する。
・地域の身近な自然を活用した環境教育を実践できる指導者（リーダー）的人材を育成すること
で、環境教育の裾野を広げ、環境教育の促進、活性化させたい。
・教材園データベース化の推進を行い、講義などに活用する 。
・現在、データベース情報をもとに、環境教育・国際教育協力のための ESD デジタル紙芝居教材として内容の充実化を図る計画である。
◎教育臨床研究センター
・ ①研究協力校において授業研究を支援し、子どもの学力向上と教師の指導力向上につなげる。
②教育委員会との連携を強めて、現職教育をさらに充実する。③教育実践資料室の整備を進め、学外者も活用できるようにする。
・現職教育講座を、仙台市から離れた地域で開催し、現職教員の研修機会を増やす。学力向上が求められている宮城県の状況に応えて、講座の内容を教科指導力を促す、教材開発や授業研究に関するものとし、学校現場での授業の質の改善につなげる。
・教育臨床研究センター所蔵の授業記録を活用して、教職大学院生の教科指導の力量を高める。
・ ①教育実践資料室に所蔵された記録類を、教師教育に活用する。②教育実践資料のデジタル化と教育現場での利用を推進する。以上２つの取り組みについて、COC（地・知の拠点事業）に関与し、「学び続ける教師」の育成にむけて、学部学生、教職大学院生、現職教員の教科指導力の向上につなげる。
・宮城県教育公務員弘済会の論文集デジタル化を継続的に進め、毎年の論文データを追加できるようにする。さらに、宮城県・仙台市の教師が、先人による実践の成果をふまえて、授業研究を進められるよう、論文を活用できる環境を整える。
◎特別支援教育総合研究センター
・特別支援教育フォーラム（年１回）の開催、県内の特別支援教育のさらなる発展への寄与、満足度等を入れ込んだアンケートの分析を行う。
・ワークショップ（年数回）の開催、県内の特別支援教育のさらなる発展への寄与、満足度等を入れ込んだアンケートの分析を行う。
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、テレビ会議システムや学校訪問等によるコンサルテーション活動を通して、学校及び教師に対する支援を継続する。また、可能5な限り感想等を聴取する。
・引き続き「教育委員会への協力等を通して、特別支援教育に関する理論的研究と実践的支援を推進する。
」こととする。教員養成及び関係機関との連携にさらに寄与することを目的・ねらいとし、アンケートやインタビューによりその成果を検証する。
・適応支援教育について、地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等を引き続き実施する。また、学校現場のサポート、アンケート等を行う。
・仙台市適応指導センター「児遊の杜」への協力を継続する。また、学校現場のサポート、アンケート等を行う。

◎国際理解教育研究センター
・「国際化」や「多文化化」へ対応するための、学校現場や地域社会の多様な要求、英語学習、国際交流、多文化共生、ESD の分野での要求に応じること。学校や地域における認識の広まりと深まりがみられることが取組の達成となる。
・国際理解教育に係る言語、文化、社会的アプローチからの基礎的研究によって、新しい教育の手法が考えられ、またその手法による実践が行われることによって「取り組みが達成した」と評価できる。平成 27 年度も、地域教育委員会と連携しながら、教育実践と研究活動を並行して行う。
・大学内で多文化教育を推進することによって、学校現場で国際理解教育、開発教育、多文化共生教育、国際交流、外国籍児童生徒への理解が進み、学生将来教員としてそうした課題に興味をもち、実践できるようにする。国際理解教育研究センターは、学生の海外体験の促進に積極的な役割を果たしている。
・外国人留学生向けに「日本語・日本文化研修プログラム」及び「教員研修留学生プログラム」を実施する。
「教員研修留学生プログラム」の実施により、世界各地域の留学生が日本の教育から学び、各自の教育システムや教授法の改善へつないでいけること。
「日本語・日本文化研修プログラム（長期・短期）」を通して、日本語を習得し、日本文化への理解が深まり、専門分野の研究を完成させることが取り組みの達成目標になる。
・地域の機関との連携を継続する。実践を続けていく中で、地域における国際理解教育と多文化教育の取組みが進み、様々な課題が解決されることが、達成すべき目標である。教育復興支援センターとも協力しながら、防災教育の発信にも尽力する。
・ユネスコスクール・ネットワーク(ASPnet)の、地域における更なる展開を図り、他県でネットワーク化の進んでいない地域に対する支援を図る。ユネスコスクールのより一層の展開と数の増加、教育研究の質的向上が、取り組み達成の成果である。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の見直し・改善を図るための具体的方策
・各法人室、大学運営会議との連携を強化し、引き続き効率的な大学運営に取組む。
・男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓蒙活動等について引き続き検討を行う。女性教員の雇用拡大及び研究・労働環境の改善に向けての方策を検討する。
②弾力的な教育及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行うための具体的方策
・戦略的な学内予算配分を実施する。
・経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、重点的に取り組む事項への予算配分を実施する。
・さらなる教員評価全般について検証を行い、教員評価制度のスムーズな運用を目指す。
・事務系職員の人事評価について、その評価システムを検証しつつ、給与等へ反映するインセンティブに活用する割合の検討を行う。
・引き続き、勤勉手当及び昇給の際の勤務成績優秀者の選考にあたって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用し、選考の客観性を確保する。

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２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務職員の人材育成に関する具体的方策
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。
②業務の見直しに関する具体的方策
・業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することにより、さらに効率的なものについて、共同による業務処理を推進する。
・効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果の高い外部委託導入について順次実施する。
・準備時間を含め会議時間の短縮化を推進するため、ペーパーレス会議が可能となるような環境整備の方策を探る。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策
・教員養成大学の特性を活かした教育研究課題について、科研費等外部資金獲得に努める。
・大学改革並びに地域貢献等を推進するため、新たな外部資金による財源の拡充を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 人件費の削減①人件費削減の取組についての方策
・平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づき、第２期中期計画期間の最終年度も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
(2) 人件費以外の経費の削減①管理的経費の抑制に関する具体的方策
・支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に取り組む。
・省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施、施設等の省エネルギー化の推進等により、経費の節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・教育研究設備等の計画的更新及び重点整備を実施する。
・共用スペースを確保するなど施設の有効活用に努めるとともに、教室・研究室等の効率的な配置等を検討する。
・余裕資金の効率的な運用を実施する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置
・卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等の結果から、卒業生がディプロマ・ポリシーを身に付けることができたかどうか分析する方法を検討する。
・目標・評価室と学務委員会は、常に共通認識の下、課題克服のための取組を模索する。
・他大学の自己点検評価システムの情報収集を行う等、本学の自己点検・評価制度を見直す。
②第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置
・引き続き、認証評価結果を踏まえて、更に改善を図る。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
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①社会に対する説明責任を果たすための具体的方策
・情報公開のツールとしてのホームページ、広報誌を有効活用し、社会に対する説明責任を果たす。
②広報コンテンツを充実し、本学の情報を社会や地域等に発信することに関する具体的方策
・広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新、公開し、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。学生広報スタッフの意見も積極的に反映させる。
③情報セキュリティ対策を推進するための具体的方策
・職員研修会等を通して、啓蒙活動を行うとともに、情報化推進室を中心に、セキュリティ上不備な点の改善を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・緊急性の高い耐震化を優先に、基幹設備を含む施設等の老朽化改善整備を計画的に実施する。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
・施設等の使用実態について調査・点検を行い共用スペースを確保するなど施設等の有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
・施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめ、中長期的な維持管理計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築に関する具体的方策
・定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。
・学内規程及び関係法令等に則り、引き続き、毒劇物、化学物質等の適切な管理を行うとともに安全衛生管理体制等について定期的に点検を行い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続して行う。
・引き続き、作業環境測定を実施し、実験室内の有害物質の測定を行い、安全に実験等ができるよう努める。
・非常用サーバ切替訓練及び災害時の安否確認訓練は今後も同様に実施し、安否確認の方法について周知させる。また総合防災訓練の内容を見直し、より実態に即した内容となるよう検討する。
・引き続き安全週間を実施し、安全管理に関する啓蒙活動を実施する。
・ストレスチェックの実施に向けて、産業医及び関連委員会等と具体に検討する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築に関する措置
・新任教員 FD・新任職員等研修において本学の就業規則をはじめ、個人情報保護、研究活動不正行為防止等に関して確実に講義する。
・コンプライアンス体制及び危機管理体制の自己点検結果に基づき、本学の内部統制システムの在り方、組織体制や基本方針について検討を行う。
・公的研究費の学内ルールについて絶えず見直しを行い、必要に応じて改訂等を行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

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Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
なし
２ 重要な財産を担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
・耐震対策等予定額

財源

総額 333・施設整備費補助金（311）・小規模改修・国立大学財務・経営センター
施設費交付金（22）２ 人事に関する計画
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に引き続き派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。
・平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針」に基づき、第２期中期計画期間中も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を図る。
・職員のメンタルヘルス維持・向上を図るための取り組みを推進する。
（参考）27 年度の常勤職員数 281 人（役員を除く）

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（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成27年度 予算（単位：百万円）
区

分金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

２，７９３
３１１００９０２２
９５０
９１７００３３
８６００００
１４
４，２６６支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３，７５７
３，７５７０３３３０
９０８６０００４，２６６[人件費の見積り]
期間中総額２，８４１百万円を支出する（退職手当は除く）。
※１）「運営費交付金」のうち、平成２７年度当初予算額２,７０６百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額８７百万円。
※２）「施設整備費補助金」のうち、平成２７年度当初予算額１３９百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額１７２百万円。

10

２．収支計画
平成27年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，１２６
４，１２６
３，７８８
６５７
０
６２
１８２
２，２２７６６０
１８６
１０
１５１０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４，１１２
４，１１２
２，７９３
８００
１２６２６０６２
９０３１０３３１０８３９４００△１４１４０11

３．資金計画
平成27年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出

４，３９８
３，８５３

投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４１２
１
１３２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入
寄附金収入

４，３９８
３，８３２
２，７０６
９１７０
６２
９０２４

その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入

３３
３３３
３３３０

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

０２３３12

（別表）学部の学科、研究科の専攻等
教育学部

初等教育教員養成課程 ７５２人
（うち教員の養成に係る分野 ７５２人）
中等教育教員養成課程 ４２８人
（うち教員の養成に係る分野 ４２８人）
特別支援教育教員養成課程 ２００人
（うち教員の養成に係る分野 ２００人）

教育学研究科

特別支援教育専攻 ６人（うち修士課程 ６人）
教科教育専攻 ４４人（うち修士課程 ４４人）
高度教職実践専攻 ６４人（うち専門職学位課程 ６４人）

附属幼稚園

１６０人
学級数 ５

附属小学校

８００人
学級数 ２４附属中学校

４８０人
学級数 １２

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

１８人
学級数
１８人
学級数
２４人
学級数

３３３13