地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法 （ 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 五 十 二 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

参照条文

○

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（抄）

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令○

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

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○

○

○

○

国 民 年 金 法 （ 昭 和 三 十 四 年 法 律 第 百 四 十 一 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国 家 公 務 員 共 済 組 合 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 百 二 十 八 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

厚 生 年 金 保 険 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 十 五 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

私 立 学 校 教 職 員 共 済 法 （ 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 二 百 四 十 五 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

恩 給 法 （ 大 正 十 二 年 法 律 第 四 十 八 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国 会 議 員 互 助 年 金 法 を 廃 止 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 二 月 十 日 法 律 第 一 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）（抄）（ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 百 五 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８○

恩 給 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 一 年 法 律 第 五 十 一 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

等 の 法 律 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 百 一 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）所 得 税 法 （ 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 三 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

国 の 利 害 に 関 係 の あ る 訴 訟 に つ い て の 法 務 大 臣 の 権 限 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 九 十 四 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○○‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

国 民 年 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 六 年 法 律 第 九 十 五 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○○

厚 生 年 金 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 八 年 法 律 第 八 十 二 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

35

○

○

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39

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する

33 31 29 26 24 20 18 17

46 44 42

○

○

○

○

○

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

保 険 業 法 （ 平 成 七 年 法 律 第 百 五 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

行 政 手 続 法 （ 平 成 五 年 法 律 第 八 十 八 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国 家 行 政 組 織 法 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 百 二 十 号 ） （ 抄 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥○

58 57 52 50 49 47

○

地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（抄）

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第八十二条三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第四項並びに第九十三条第一項及び第二項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の前条第二項第一号に規定する基準給与月額相当額に相当する額として政令で定める額（以下この条並びに第九十三条第一項及び第二項において「基準収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、基準収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。

前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第四十前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

２

四条の二第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た金３

組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は、第一項の規定による退職共済年金の額に改定する。
４

支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは参議院議長、厚生労働大臣、国の組合、第百五十一条第一項に規定する共済会又は日本私立学校振興・共済事業団（第九十三条第二項において「年金保険者等」という。

- 1 -

５

）に対し、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の基準収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

次の各号に掲げる地方公共団体の議会の議員（以下「地方議会議員」という。）の区分に従い、当該各号に（地方議会議員共済会）
第百五十一条
都道府県の議会の議員

共済会は、法人とする。

市議会議員共済会

掲げる地方議会議員をもつて組織する当該各号に掲げる地方議会議員共済会（以下「共済会」という。）を設ける。
一

市（特別区を含む。以下この章において同じ。）の議会の議員

都道府県議会議員共済会

二
町村の議会の議員

２
共済会は主たる事務所を東京都に置く。

町村議会議員共済会

三３

共済会の行なう給付は、退職年金、退職一時金、公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金（以下「共済給付（給付の種類）第百五十八条金」という。）とする。
（重複期間を有する場合の退職年金）

在職期間のうち政令で定める年金制度の適用を受ける期間（政令で定める期間に限る。以下この条にお退職年金は、その年額が平均的な退職年金の給付の状況、掛金及び特別掛金の負担の状況その他の状況

重複期間に一年未満の端数がある場合の調整措置その他重複期間の調整に関し必要な事項は、政令で定める。

相当する金額を控除した金額とする。

定により算定した退職年金の年額から、その額に重複期間を在職期間で除して得た割合を乗じて得た金額の百分の四十にいて「重複期間」という。）を有する地方議会議員に係る退職年金の年額は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の規第百六十一条の二

２

第百六十四条の二を勘案して政令で定める金額（以下この条において「支給停止基準額」という。）以上の場合であつて、これを受ける者- 2 -の前年における所得金額（退職年金並びに地方自治法第二百三条に規定する議員報酬（以下「議員報酬」という。）、費

用弁償及び期末手当並びに同法第二百三条の二に規定する報酬及び費用弁償に係る所得のうち当該退職年金の基礎となつた在職期間に係るものの金額を除く。以下この項において同じ。）が五百万円を超えるときは、当該退職年金の年額とその者の前年における所得金額との合計額から支給停止基準額と五百万円との合計額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

前項の場合における退職年金の支給額が支給停止基準額より少ないときは、同項の規定にかかわらず、当該支給停止基第一項に規定する所得金額の計算については、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例による。

２
３

前二項に定めるもののほか、第一項の規定による退職年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

準額を退職年金の支給額とする。
４（給付の制限）地方議会議員若しくは地方議会議員であつた者が禁錮以上の刑に処せられた場合又は地方議会議員が除禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその地方議会議員であつた在職期間に係る年金である

族給付の一部を行なわないことができる。

遺族給付を受ける権利を有する者が禁錮以上の刑に処せられた場合には、政令で定めるところにより、その者には、遺部又は一部の支給を行なわないことができる。

名された場合には、政令で定めるところにより、その者には、その地方議会議員であつた在職期間に係る共済給付金の全第百六十四条の三

２
３

共済給付金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。
（掛金及び特別掛金）

地方議会議員は、定款で定めるところにより、共済給付金の給付に要する費用に充てるため、共済会に、掛第一項の特別掛金の額は、地方議会議員の期末手当（地方自治法第二百三条第三項に規定する期末手当をいう。以下こ定める標準報酬月額に定款で定める率を乗じて得た金額とする。

により異なるときは、その最も低い額をもつて当該地方公共団体の議会の議員の議員報酬の額とする。）に基づき定款で前項の掛金の額は、地方議会議員の議員報酬の額（一の地方公共団体の議会の議員については、その議員報酬の額が職金及び特別掛金を納めなければならない。

第百六十六条２３- 3 -の条において同じ。）の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に定款で定める率を乗じ（略）

市議会議員共済会及び町村議会議員共済会は、市議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準と町て得た金額とする。
４～７（財政調整）
第百六十七条の二

村議会議員共済会の給付に要する費用の負担の水準の均衡を図るため、政令で定めるところにより、市議会議員共済会にあつては町村議会議員共済会に対して、町村議会議員共済会にあつては市議会議員共済会に対して、それぞれ拠出金の拠出を行うものとする地方公共団体は、政令で定めるところにより、地方議会議員の異動、議員報酬等に関し、共済会に報告し（地方公共団体の報告等）
第百七十条の二則、又は文書を提示し、その他共済会の業務の執行に必要な事務を行なうものとする。
附（互助会に係る掛金に関する経過措置）

互助会の会員であつた期間を有する共済会を組織する地方議会議員で当該互助会の会員であつた期間に係る互第一項に規定する利息の計算については、政令で定める。

割して共済会に払い込まなければならない。

議員互助年金法第十二条の規定を適用して算定した互助会の掛金に相当する金額を、施行日から三月以内に一時に又は分を除く。）を有する共済会を組織する地方議会議員は、当該在職期間を互助会の会員であつたものとみなして旧地方議会

昭和三十六年七月一日から施行日の前日までの間における地方議会議員としての在職期間（互助会の会員であつた期間

分割して共済会に払い込まなければならない。

共済会を組織する地方議会議員となつた者にあつては、そのなつた日。次項において同じ。）から三月以内に一時に又は助会の掛金の全部又は一部を互助会に納めていないものは、当該未納金に相当する金額に利息を付して、施行日（同日後

第三十五条

２

３

- 4 -

市町村の廃置分合その他これに準ずる処分に伴う組合又は共済会の権利義務の承継その他この法律の適用に関（市町村の廃置分合等の場合の取扱い）
第三十六条
し必要な経過措置は、政令で定める。

- 5 -

○

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（抄）（互助会の会員であつた者の取扱い）

互助会の会員であつた共済会の会員は、それぞれ都道府県議会議員互助会、市議会議員互助会又は町村議会議員

施行日以前において、市町村の廃置分合若しくは境界変更により町村が市となり若しくは市が町村となつた場合又は町金額を払い込まなかつた者の昭和三十六年七月一日以降の当該期間については、この限りでない。

みなして、前項の規定を適用する。ただし、新法附則第三十五条第二項の規定により共済会に払い込まなければならない

議会議員互助会の会員であつた期間と、町村の議会の議員としての在職期間は町村議会議員互助会の会員であつた期間との議会の議員としての在職期間は都道府県議会議員互助会の会員であつた期間と、市の議会の議員としての在職期間は市在職期間（昭和二十二年四月三十日以降の当該在職期間に限る。）で互助会の会員でなかつた期間については、都道府県

施行日の前日までの間における地方公共団体の議会の議員（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）としての共済給付金と、それぞれみなす。

支給する年金に係る部分に限る。）はこれに相当する新法の規定と、互助会が支給する年金はこれに相当する年金である

その者のこれらの互助会の会員であつた期間はこれらの当該共済会の会員である期間と、旧互助年金法の規定（互助会が互助会の会員であつた間、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の会員であつたものと、

第百一条

２

３

村を市とし若しくは市を町村とする処分があつた場合の年金である共済給付金の基礎となるべき施行日前の地方議会議員の在職期間と施行日以後の地方議会議員の在職期間との合算については、新法第百五十九条第二項の規定の例による。

昭和二十二年四月三十日から昭和三十六年六月三十日までの間における地方議会議員としての在職期間を有する（年金である共済給付金からの控除）
第百二条

共済会の会員又はその遺族に年金である共済給付金を支給するときは、当該在職期間につき旧互助年金法附則第三項の規定により減額すべきこととされている額（前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係るこれに相当する額を含む。）を、同項及びこれに基づく互助会の規約の規定の例により控除するものとする。

施行日前に給付事由が生じた旧互助年金法の規定による互助年金については、なお従前の例により、共済会が支（旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い）
第百三条

- 6 -

給する。
（沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い）

沖縄の共済法の規定に基づく市町村議会議員共済会（以下この条において「沖縄の共済会」という。）の会員で前二項に定めるもののほか、沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた者で共済会の会員になつたものの共済又は町村議会議員共済会の会員であつた期間とみなす。

沖縄の共済会の会員であつた期間（当該期間に算入され、又は当該期間とみなされる期間を含む。）は市議会議員共済会

においては、沖縄の立法院議員であつた期間として政令で定める期間は都道府県議会議員共済会の会員であつた期間と、沖縄の立法院議員又は沖縄の共済会の会員であつた共済会の会員に対し新法の共済給付金に関する規定を適用する場合の例により市議会議員共済会又は町村議会議員共済会が支給する。

あつた者に係る特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた沖縄の共済法の規定による共済給付金については、なお従前

第百四条

２

３

給付金の額の算定に関して必要な事項その他新法の適用に関して必要な経過措置は、政令で定める。

沖縄の市町村の議会の議員であつた者で昭和三十七年十二月一日から昭和四十五年六月三十日までの間に任期満了若し

前項の規定は、沖縄の共済会の会員であつた者又はその遺族については、適用しない。

４

くは解散その他政令で定める理由により退職したもの又はその遺族（沖縄の共済法の規定による遺族をいう。次項において同じ。）について沖縄の共済法の適用があるものとしたならば沖縄の共済法の規定により年金たる共済給付金を支給すべきこととなるときは、当該年金たる共済給付金については、沖縄の共済法の規定の例により、これらの者に対し、市議
５第四項に規定する年金たる共済給付金の額の算定方法その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

会議員共済会又は町村議会議員共済会がこれを支給する。
６

- 7 -

○

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）（抄）（昭和四十八年度における昭和四十五年三月以前の地方公務員共済組合の年金の額の改定）

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したては、第一条第三項後段の規定を準用する。

（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条第一項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においる同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対す期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、十年

既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した

給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

、二百六十四万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法のじて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百六十四万円を超える場合には、当該給料年額についてはに掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に一・二三四を乗ては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号

金（以下この条及び第三条において「既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについ年金（以下「新法の規定による退職年金等」という。）のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年

第二条の四

２

３

第一条第五項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

ときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。
４

前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前

準用する。

で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を５６の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定

- 8 -

する。

地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一（昭和四十九年度における昭和四十五年四月以後の地方公務員共済組合の年金の額の改定）第三条の二日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第一項又は第二項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（

仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和四十九年改正後の新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に一・一五三（政令で定める者にあつては、政令で定める率を加えた率）を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百九十四万円）を、それぞれ第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年

第二条の五第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
２

前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年

沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭ては、第一条第六項後段の規定を準用する。

金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合におい３４

和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員（新法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下同じ。）であつた者に係る新法第（昭和四十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第十三条

十一章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金（以下「新法の規定による地方議会議員の退職年金等」という。）のうち昭和四十四年六月一日（都道府県議会議員共済会の給付する年金にあつては同年七月一日、市議会議員共済会- 9 -の給付する年金にあつては同年八月一日。以下「基準日」という。）の前日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で昭和四十九年八月三十一日において現に支給されているものについては、同年九月分以後、その額を、その者が引き続き基準日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体

が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該消滅した地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体。以下同じ。

）に地方議会議員として在職していたとしたならば基準日の属する月に受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十九号）附則第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下「報酬額」という。）に係る標準報酬月額（基準日において適用されていた都道府県議

会議員共済会、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会（以下「地方議会議員共済会」という。）の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額（当該地方公共団体が同日後に廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあつては、政令で定めるところにより算定した報酬額をいう。）に係る同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額（以下「昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額」という。）（その額が一万円に満たない

ときは、一万円とする。次条第一項及び第十三条の三第一項において同じ。）に一・五を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額（新法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。以下同じ。）とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を
２

施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十四年六月一日（市議会議員につ第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

適用して算定した額に改定する。
３

いては同年八月一日）の前日以前に退職した者に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十五年四月三十日（昭和五十年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の二以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十年七月三十一日において現に支給されているものについては、同年八月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十五年五月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年五月分として受けることと- 10 -

なる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に一・六を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項
２

施行法第百四十二条の三第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十五年四月三十日以前の退職に係第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
３

るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十八年三月三十一（昭和五十一年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の三日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十一

年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十八年

四月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年四月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額）に二・〇を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に２

施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十七年五月十四日以前

第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

改定する。
３

の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十年五月三十一日（昭和五十二年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の四- 11 -

以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十二年

三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（その額が二万円に満たないときは、二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。）に二・七を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第２

施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十七年五月十四日以前

第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
３の退職に係るものについては、昭和五十二年四月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十一年五月三十一（昭和五十三年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の五日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十三

年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十一

年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報

酬月額（その額が、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会の区分ごとに八万円、三万円又は二万円に満たないときは、それぞれ八万円、三万円又は二万円とし、施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。次条から第十三条の十一までにおいて同じ。）に二・九を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に- 12 -

２

施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金については、昭和五十三年四月第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

改定する。
３

分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十二年五月三十一（昭和五十四年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）第十三条の六日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十二年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報

酬月額に三・一を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規２

施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金については、昭和五十四年四月第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
３

分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

- 13 -

○則

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）（抄）附

新共済法第百六十一条の二の規定は、旧共済法第百六十一条の二第一項に規定する重複期間を有する地方議（重複期間を有する場合の地方議会議員の退職年金に関する経過措置）
第百二十二条会議員（新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員をいう。以下附則第百二十四条までにおいて同じ。）に係る退職年金（新共済法第百六十一条の規定による退職年金をいう。以下附則第百二十四条までにおいて「地方議会議員の退職年金」という。）で施行日以後に給付事由が生じたものについて適用し、施行日前に給付事由が生じた地方議会議員の退職年金については、なお従前の例による。
（施行日における地方議会議員共済会の年金の額の改定）

地方議会議員であつた者に係る地方議会議員の退職年金並びに新共済法第十一章の規定による公務傷病年金

前項の規定は、新施行法第百四条第一項又は第四項の規定により支給される年金である共済給付金について準用する。

法第十一章又は新施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

標酬報酬年額（新共済法第百六十二条第二項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。）とみなし、新共済る率を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新共済法第百六十一条第二項に規定する年度の年度平均の物価指数の比率及び昭和六十年度における給与に関する法令の規定の改正の措置を勘案して政令で定める報酬額に係る標準報酬月額として政令で定める額に三・四に昭和五十四年度の年度平均の物価指数に対する昭和五十九

める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日におけ係る標準報酬月額（同日において適用されていた新共済法第百五十一条第一項に規定する地方議会議員共済会の定款で定ととなる新共済法第百六十六条第二項に規定する地方議会議員の報酬の額（以下この条において「報酬額」という。）に共団体の権利義務を承継した地方公共団体）に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けるこ

年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体（当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあつては、当該地方公改正の措置が講じられたときは、政令で定めるところにより、施行日の属する月分以後、その額を、その者が引き続き同議員であつた者に係る新施行法第百三に規定する互助年金については、昭和六十年度において給与に関する法令の規定の及び遺族年金のうち昭和五十九年五月三十一日以前の退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。）に係る年金及び地方議会

第百二十四条２- 14 -

３

前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十五条- 15 -

○則

国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年二月十日法律第一号）（抄）附（退職者に関する経過措置）

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による廃止前の国会議員互助年金法（以下「旧法」

前項の規定は、この法律の施行の際現に国会議員である者に係る旧法第九条第一項の普通退職年金（旧法の規定によりないものに係る当該互助年金又は互助一時金については、旧法の規定は、なおその効力を有する。

ての裁定を受けた者及び施行日前にこれらの権利を有する者であって旧法第二十一条第一項の規定による裁定を受けていという。）第二十一条第一項の規定により旧法第二条第一項の互助年金又は同条第二項の互助一時金を受ける権利につい第二条

２

受けることのできた同項の普通退職年金であって施行日前に給与を受けなかったもの（施行日前に旧法第二十一条第一項の裁定を受けたとしたならば旧法の規定により施行日前に受けることのできたものを含む。附則第十四条第一項において「未受給の普通退職年金」という。）を除く。）には適用しない。
（現職国会議員の普通退職年金）

この法律の施行の際現に国会議員である者であって施行日の前日に退職（旧法第三条の退職をいう。以下同じ。）

前項の普通退職年金については、附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法の普通退職年に普通退職年金を給する。

したものとしたならば旧法第九条第一項の規定により普通退職年金を受ける権利を有するものが退職したときは、その者

第七条

２
金に関する規定の例による。

- 16 -

○

恩給法（大正十二年法律第四十八号）（抄）第二号及第三号ニ特ニ規定スル場合ノ外ハ公務員ニ給セラルル普通恩給年額ノ十分ノ五ニ相当スル金額

扶助料ノ年額ハ之ヲ受クル者ノ人員ニ拘ラス左ノ各号ニ依ル

一

公務員公務ニ因ル傷痍疾病ノ為死亡シタルトキハ前号ノ規定ニ依ル金額ニ退職当時ノ俸給年額ニ依リ定メタル別表第四号表ノ率ヲ乗ジタル金額

増加恩給ヲ併給セラルル者公務ニ起因スル傷痍疾病ニ因ラズシテ死亡シタルトキハ第一号ノ規定ニ依ル金額ニ退職当時ノ俸給年額ニ依リ定メタル別表第五号表ノ率ヲ乗ジタル金額

前項第二号及第三号ニ規定スル場合ニ於テ扶助料ヲ受クル者ニ扶養遺族アルトキハ其ノ中二人迄ニ付テハ一人ニ付七万前項ノ扶養遺族トハ扶助料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル公務員ノ祖父母、父母、未成年ノ子ノ年額ニ加給ス

額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）ヲ扶助料

数ヲ生ジタルトキハ之ヲ百円トス）其ノ他ノ扶養遺族ニ付テハ一人ニ付三万六千円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ二千円ニ調整改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端

三

二

第七十五条

２

３

又ハ重度障害ノ状態ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ニシテ扶助料ヲ受クベキ要件ヲ具フルモノヲ謂フ- 17 -

○

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）標準給与の等級及び月額は、加入者の給与月額に基づき次の区分により定め、各等級に対応する標準給与の日（標準給与）
第二十二条
額は、その月額の二十二分の一に相当する額とする。
（略）

《表略》
２～

事業団は、加入者が賞与を受けた月において、その月に当該加入者が受けた賞与の額に基づき、これに千円未（標準賞与の額の決定）（略）

第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなの額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。

満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与の額を決定する。この場合において、当該標準賞与

第二十三条

２

（略）

五条の三第一項に規定する特定教職員等を含む。以下この条及び第八十七条において同じ。）であるときは」とする。

適用については、同法第七十九条第一項中「加入者であるときは」とあるのは、「加入者（私立学校教職員共済法第二十

読み替えて準用する第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第七十九条 及び第八十七条 の規定のされた加入者であつて教職員等であるもの（以下この条において「特定教職員等」という。）に対する前条の規定により第二十五条の三２

七十歳以上の教職員等に対するこの法律の長期給付に関する規定の適用については、次の各号に掲げる者の区（長期給付に関する規定の適用の特例）
第三十九条

七十歳に達した日の前日に退職したものとみなす。

七十歳に達した日の前日において加入者であつた者で七十歳に達した日以後引き続き加入者であるもの（第三号に掲

分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一

げる者を除く。）- 18 -

11

七十歳に達した日以後に加入者となつた者で次号に掲げる者以外のもの

加入者でないものとみなす。

二

七十歳に達した日の前日において加入者期間等（第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第七

政令で定め

三

十六条第一項第一号に規定する加入者期間等をいう。）が二十五年未満である加入者で政令で定めるもの
る日に退職したものとみなす。

- 19 -

○

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（抄）適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

（被保険者）
第九条

次の各号のいずれかに該当する者は、第九条及び第十条第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者と（適用除外）
第十二条

ロ

イ

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員恩給法 （大正十二年法律第四十八号）第十九条 に規定する公務員及び同条 に規定する公務員とみなされる者

臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者に「私学教職員共済制度の加入者」という。）

ハ

国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの

しない。
一

二
日々雇い入れられる者

あつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
イ

二月以内の期間を定めて使用される者
所在地が一定しない事業所に使用される者

ロ
三

季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して四月を超えて使用されるべ

臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

き場合は、この限りでない。

四五

標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたと（標準報酬月額）
第二十条

きは、改定後の等級区分）によつて定める。
《表略》- 20 -

２

毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保

険法 （大正十一年法律第七十号）第四十条第一項 に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

厚生労働大臣は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、（標準賞与額の決定）（略）

適用事業所の事業主又は第十条第二項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令

る額。以下この項において同じ。）を超えるときは、これを百五十万円とする。

該標準賞与額が百五十万円（第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定めこれに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当第二十四条の三

２
（届出）
第二十七条

で定めるところにより、被保険者（被保険者であつた七十歳以上の者であつて当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「七十歳以上の使用される者」という。）を含む。）の資格の取得及び喪失（七十歳以上の使用される者にあつては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至つた日及び当該要件に該当しなくなつた日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に（支給停止）
第四十六条限る。）である日若しくはこれに相当するものとして政令で定める日又は七十歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日若

しくはこれに相当するものとして厚生労働省令で定める日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（以下「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使- 21 -

２

用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）及び老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。

第二十条から第二十五条までの規定は、前項の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合

則（略）に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３～７
附（被保険者の資格の特例）

この法律による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であつ

前項に規定する者の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

て政令で定めるものは、第九条及び第十条の規定にかかわらず、被保険者としない。

第四条の二
２

適用事業所に使用される七十歳以上の者であつて、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老（高齢任意加入被保険者）
第四条の三

齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの（第十二条各号又は前条第２前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第八十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

一項に該当する者を除く。）は、第九条の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。
３

料を納付しないときは、第一項の規定による被保険者とならなかつたものとみなす。ただし、第七項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

- 22 -

４

第一項の規定による被保険者は、第十四条第一号、第二号若しくは第四号又は次の各号のいずれかに該当するに至つた

第一項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

二

一
前項の申出が受理されたとき。

第一項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

第八条第一項の認可があつたとき。

第一項から第六項までに規定するもののほか、第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項はできる。

事業主は、第一項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かつて前項ただし書に規定する同意を撤回することが同意をしたときは、この限りでない。

事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第八十四条の規定は、適用しない。ただし、その者の第一項の規定による被保険者は、第八十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負喪失する。

項の規定にかかわらず、第八十三条第一項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格をる指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前第一項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、第八十六条第一項の規定によ

三度の加入者となつたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制

５

６

７

８
９
、政令で定める。

第二十七条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であつた七十歳以上の者」とあるのは、「（事業主の届出に関する経過措置）
第六条の二被保険者であつた七十歳以上の者（附則第四条又は他の法令の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を有す
る七十歳以上の者を含む。）」とする。

- 23 -

○

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第八十条十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者で長期給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（第四項及び第八十七条の二において「厚生年金保険の被保険者等」という。）

である場合において、その者の前条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額に相当する額として政令で定める額（以下この条及び第八十七条の二において「総収入月額相当額」という。）と退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第七十八条第一項に規定する加給年金額及び第七十八条の二第四項の規定により加算される金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、当該退職共済年金の額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。ただし、支給停止額が当該退職共済年金の額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該退職共済年金の額に相当する金額を限度とする。

前項の支給停止調整額は、四十八万円とする。ただし、四十八万円に平成十七年度以後の各年度の物価変動率に第七十前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

２

二条の三第一項第二号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た金額（その金額に五千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五千円以上一万円未満の端数があるときは、これを一万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が四十八万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置により改定した金額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の四月分以後の支給停止調整額を当該乗じて得た
３

連合会は、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、衆議院議長若しくは金額に改定する。
４

参議院議長、厚生労働大臣、地方の組合若しくは地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項に規定する共済会又は日本私立学校振興・共済事業団（第八十七条の二第二項において「年金保険者等」という。）に対し、第一項の規定による退- 24 -

５

職共済年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。

前各項に定めるもののほか、第一項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。
（障害一時金の受給権者）

公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合

同時に二以上の障害があるときは、前項の傷病によらないものを除き、これらの障害を併合した障害の状態を同項に規同じ。）に、その傷病の結果として、政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に障害一時金を支給する。

経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日。次条においてい組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後五年をビス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始後五年を経過しな

しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サー

護療養費の支給若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、医療費若員であつたものが退職した場合において、その退職の日（療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看第八十七条の五

２

前条の場合において、退職の日に次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害定する障害の状態として、同項の規定を適用する。
第八十七条の六

当該傷病について国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る障害補償又はこれに相当する補償を受け該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）

民年金法による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者（いずれも現に障害状態にるものの受給権者（最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した国国民年金法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付その他の年金である給付で政令で定め給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）

害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害共済年金の受

この法律による年金である給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障一時金を支給しない。
一

二

三る権利を有する者- 25 -

○

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（抄）（被保険者の資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年

被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第二号被保険者」という。）

一二第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である

前項の認定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、令で定める。

前項第三号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。

三被保険者」という。）

で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第一号

金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令

第七条

２
３
適用しない。

第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第二号及び恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和二十年法律第五十号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを
二少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。

刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。

受けることができるとき。
三

日本国内に住所を有しないとき。

前項第一号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。ただし、その四一第三号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。

第三十六条の二２支給の停止が前条第一項又は第四十一条第一項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない- 26 -

３

４
５

６

。

第一項に規定する障害基礎年金の額及び同項第一号に規定する給付の額（その給付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額。次項において同じ。）が、いずれも政令で定める額に満たないときは、第一項の規定を適用しない。ただし、これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは、当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については、この限りでない。

第一項に規定する障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であり、かつ、第一項第一号に規定する給付の額を超えるときは、その超える部分については、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の支給を停止しない。

第一項第一号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法第七十五条第一項第二号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、障害又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第一項、第三項及び前項の規定を適用しない。

被保険者（第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。）が次の各号のいずれ

第一項第一号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。

第八十九条

かに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、納付することを要前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。

けるとき。

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受）であるとき。

く三年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。

害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなあつて政令で定めるものの受給権者（最後に厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付で

しない。
一

二
三

- 27 -

（資料の提供等）

厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、被保険者又は国民健康保険

厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対す

険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。

しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保法 附則第二十八条に規定する共済組合、地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項 に規定する地方議会議員共済会若第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険

省令で定める援助を受けている者若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第六項第一号及び第四号から労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、第九十条第一項第二号に規定する厚生労働で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同条第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同条第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令

状況若しくは第三十六条の二第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況又は第八十九条第一号に規定する政令

保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する被用者年金各法による年金たる給付の支給

厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

第百八条
２

３

則

るこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。
附第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令（昭和（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給）第九条の三

十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間を合算した期間が二十五年以上である者が六十五歳に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり、かつ、第二十六条ただし書に該当する
場合に限る。

- 28 -

○則

恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）（抄）附恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号の一に該当する場（扶助料の年額に係る加算の特例）
第十四条

二十六万七千五百円（国民年金法等の一部を改正する法律（

扶養遺族である子（前号に規定する子に限る。）が一人ある場合た額を勘案して政令で定める額を二十六万七千五百円に加算した額））
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）

十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正する法律ては、当該加算額から十五万二千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額

年金保険法第六十二条の二第一項第一号に規定する子が一人あるときの加算額が十五万二千八百円を上回る場合にあつる法律附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生十五万二千八百円（国民年金法等の一部を改正す上あるときの加算額が二十六万七千五百円を上回る場合にあつては、当該加算額から二十六万七千五百円を控除して得法による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十二条の二第一項第一号に規定する子が二人以

昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同重度障害の状態にある者に限る。）が二人以上ある場合

扶養遺族（恩給法第七十五条第三項に規定する扶養遺族をいう。）である子（十八歳以上二十歳未満の子にあつては合には、その年額に、当該各号に掲げる額を加えるものとする。
一

二三

附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法による改正前の厚生年金保険法第六十二条の二第一項第二号に規定する加算額（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した改定率を乗じて得たものに限る。以下この項、次項及び附則第十五条第四項において「厚生年金加算額」という。）が十五万二千八百円を上回る場合にあつては、当該厚生年金加算額から十五万二恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料を受ける妻で、前条第一項各号の一に該当するものが、旧千八百円を控除して得た額を勘案して政令で定める額を十五万二千八百円に加算した額）
２～５ （略）
第十四条の二- 29 -

２

通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第三条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（その全額を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その間、前条第一項の規定による加算は行わない。ただし、恩給法第七十五条第一項第一号に規定する扶助料の年額が政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

前項ただし書の場合において、当該扶助料の年額に前条第一項の規定による加算額を加えた額が政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該扶助料の年額を控除した額とする。

- 30 -

○則

国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）（抄）附（任意加入被保険者の特例）

昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項

一

日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの

日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者

第一項の規定による国民年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号、第四号又は第ができる。

第一項の規定による国民年金の被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、当該被保険者の資格を喪失すること場合に準用する。

国民年金法第十三条第一項の規定は、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があったする。

より申出があったものとみなされた者にあっては、六十五歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものと第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定にとみなす。

した場合において、第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは、前二項の申出があったもの

国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達定める場合に該当する旨の申出を社会保険庁長官に対してしなければならない。

口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令でた金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「

前項第一号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、預金若しくは貯金の払出しとその払い出し

二い。

その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでな

民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は、同法第七条第一項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、国

第十一条

２

３

４

５
６
７

- 31 -

四

三

二

一

前項の申出が受理されたとき。

七十歳に達したとき。

第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。

死亡したとき。

五号に該当するに至ったときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。

五

第一項第一号に掲げる者である国民年金の被保険者は、前項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第一号に該当するに至った日に更に国民年金の被保険者の資格を取得した
一

保険料を滞納し、国民年金法第九十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

日本国内に住所を有しなくなったとき。

ときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
二

第一項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は、第七項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次日本国内に住所を有するに至ったとき。

- 32 -

８９の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは
一
日本国籍を有しなくなったとき。

、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
二

保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく二年間が経過したとき。

第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第五条第二項の規定の適用に三。

第一項の規定による国民年金の被保険者については、国民年金法第八十九条から第九十条の三までの規定を適用しないの被保険者期間と、それぞれみなす。

十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金

ついては同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、同法第五十二条の二から第五

10
11

○
則

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）（抄）附（改正前国共済法による給付等）

旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金たる給付（前条第一項の規定により適用

旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る旧国共済法による年金たる給付については、第五項、第六項、第九項、第は、政令で定める。

後国共済施行法の長期給付に関する規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替え

十三項まで並びに次条第一項及び第二項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、同法及び改正するものとされた国家公務員共済組合法による年金たる給付を含む。）については、第四項、第九項及び第十一項から第

第十六条

２

十二項及び第十三項並びに次条第三項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例に前二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。

よる。
３

第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金については、同項の規定にかかわらず、改正後国共済法第八十四条

第一項及び第二項に規定する年金たる給付に関し、国民年金法又は同法第五条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げ年金たる給付は厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。

においてまだ支給していないものについては、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、当該旧適用法人共済組合が施行日前に支給すべきであった改正前国共済法及び旧国共済法による年金たる給付であって同日る。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

規定その他当該年金たる給付の額の計算及びその支給の停止に関する他の法令の規定であって政令で定めるものを適用す

第二項に規定する年金たる給付については、昭和六十年国共済改正法附則第十一条及び第三十五条から第六十条までの二十四条の規定は適用しない。

第二項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、昭和六十年国共済改正法附則第第二項、第八十五条第一項及び第八十七条第四項ただし書の規定は適用しない。

４
５
６

７

８

る法律の支給の停止に関する規定その他の規定であって政令で定めるものを適用する場合におけるこれらの規定の技術的読替えは、政令で定める。

- 33 -

９

厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、第一項及び第二項に規定する年金たる給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者の附則第六条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた改正前国共済法による標準報酬月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定された場合における第一項及び第六項の規定により適用するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第一項に規定する年金たる給付のうち退職共済年金（平成二十年四月一日以後の特定期間（厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）に係る旧適用法人共済組合員期間をその額の算定の基礎とするものに限る。
）の額の算定及び改定その他必要な事項は、政令で定める。

第一項及び第二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険法第七十七条、第七十八条、第九十二条第二項、第九十六条第一項、第九十七条第一項及び第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する年金たる保険給付とみなし、同法第九十条第一項及び第四項、第九十二条第一項並びに第百条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する保険給付とみなす。

第一項及び第二項に規定する年金たる給付を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第九十五条、第九十六条第一項、第九十八条第三項及び第四項並びに第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する受給権者とみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

は、政令で定める。

第百六十四条２- 34 -

10
11
12
13

○

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）（抄）（移行年金給付）旧農林共済法による年金である給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法に旧制度農林共済法による年金である給付については、第六項から第八項まで、第十五項、第十九項及び第二十項の規定

は、政令で定める。

、廃止前農林共済法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他廃止前農林共済法等の規定の適用に関し必要な事項定を含む。以下この項において「廃止前農林共済法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。この場合においての法律によって廃止され、廃止されたものとされ、又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規項の規定並びにこの法律に規定する当該給付の費用に関する規定を適用する場合を除き、廃止前農林共済法の規定及びこよる年金である給付を含む。）については、第四項、第五項、第九項から第十五項まで、第十七項、第十九項及び第二十

第十六条

２

並びにこの法律に規定する当該給付の費用に関する規定を適用する場合を除き、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則の規定及びこの法律によって廃止され、廃止されたものとされ、又は改正された法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「廃止前昭和六十年農林共済改正法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。

この場合において、廃止前昭和六十年農林共済改正法等の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他廃止前昭和六十年前二項に規定する年金である給付は、厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する。

農林共済改正法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３

第一項に規定する年金である給付（以下「移行農林共済年金」という。）については、次の表の上欄に掲げる規定中同

移行農林共済年金については、廃止前農林共済法第三十七条第一項第二号、第四十二条第一項第二号、第二項第二号及《表略》

表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同表の上欄に掲げる規定を適用する。

４

５

び第四項、第四十五条第二項ただし書、第四十五条の三第一項及び第二項、第四十五条の四、第四十五条の六、第四十七条第一項第一号ロ及び第二号ロ、第二項第二号並びに第三項、第五十二条の二、附則第九条第二項第三号（廃止前農林共済法附則第九条の二第一項及び第三項、第十二条の二第二項、第十二条の三第二項及び第四項並びに第十三条第三項並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第五十条第一項においてその例によるものとされた場合を含む。）並びに附則第- 35 -

６

十八条、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第七条、第十四条第二項、第十七条第二項から第四項まで、第十八条及び第二十八条並びに平成六年農林共済改正法附則第六条の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

第二項の規定による年金である給付（以下「移行農林年金」という。）については、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句を、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて同表の上欄に掲げる規定を適用する。
《表略》

移行農林年金については、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧制度農林共済法第四十三条及び第四十九条の二並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第七条、第三十条第三項、第三十一条第二項、第三十五条第四項、第四十三条、第四十五条第三項、第四十六条、第四十八条第三項、第四十九条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第五十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

前項に規定するもののほか、移行農林年金のうち障害年金については、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第四十九
条第一項の規定（同項の規定に基づく命令の規定を含む。）は、適用しない。

移行農林共済年金に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額は、廃止前農林共済法第二十一条の規定にかかわら- 36 -

７８
９

ず、次の各号に掲げる額の合算額をその者の旧農林共済組合員期間（昭和三十四年一月一日前の期間及び沖縄農林共済通昭和六十年九月以前の旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額に、厚生年金保険法附則別三条第一項に規定する再評価率を乗じて得た額の合算額

昭和六十年十月以後の旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額に、厚生年金保険法第四十算期間を除く。以下この項及び次項において同じ。）の月数で除して得た額とする。
一
二

表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額の合算額

前項の平均標準給与月額を算定する場合においては、昭和六十一年四月一日前の旧農林共済組合員期間における各月の移行農林共済年金のうち退職共済年金（平成十五年四月一日以後の継続厚生年金期間をその額の算定の基礎とするもの

月一日前の旧農林共済組合員期間における各月の標準給与の月額とみなす。

下欄に掲げる率を乗じて得た額）を平均した額（その額が四十七万円を超えるときは、四十七万円）を、昭和六十一年四標準給与の月額（その月が附則別表第一の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準給与の月額にそれぞれ同表の1011に限る。）の額の算定及びその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

移行農林共済年金のうち退職共済年金並びに移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金（平成十七年四月以後の月分として支給されるものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者を含む。）であるときのその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

厚生年金保険法第四十四条の三の規定は、移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権者（平成十九年四月一日以後に廃止前農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金の受給権を取得した者に限る。）について準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

移行農林共済年金のうち遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者であるものに限る。）の額の算定及び改定並びにその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、移行農林共済年金及び移行農林年金の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

移行農林共済年金及び移行農林年金の受給権者の附則第八条第一項及び第二項の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧農林共済法による標準給与の月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により改定された場合における第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

移行農林共済年金のうち退職共済年金（平成二十年四月一日以後の特定期間（厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）に係る継続厚生年金期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の額の算定及び改定
その他必要な事項は、政令で定める。

移行農林共済年金及び移行農林年金に関し、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）又は同法第五条第一項各号に掲げる法律の支給の停止に関する規定、資料の提供に関する規定その他の規定であって政令で定めるものを適用する場
合におけるこれらの規定の技術的読替えは、政令で定める。

移行農林共済年金及び移行農林年金は、厚生年金保険法第七十七条、第九十二条第二項、第九十六条第一項、第九十七条第一項及び第百条の二の規定の適用についてはこれらの規定に規定する年金たる保険給付とみなし、同法第七十八条、第九十条第一項及び第四項、第九十二条第一項並びに第百条第一項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する保険給付とみなす。

移行農林共済年金及び移行農林年金を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第七十八条、第九十五条、第九十六条- 37 -

12
13
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15
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17
18
19
20

第一項、第九十八条第三項及び第四項並びに第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する受給権者とみなす。

附則第三十一条から第四十八条までに定めるもののほか、特例年金給付及び特例一時金に関し必要な事項は、政（政令への委任）第五十条
令で定める。

- 38 -

○

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）

退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下（退職所得）

二

一
年数を乗じて計算した金額
勤続年数が二十年を超える場合額との合計額

四十万円に当該勤続前項の規定により計算した金額か次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金政令で定める勤続年数（以下この項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合

前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

する。

退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額とこの条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。

第三十条
２
３

４

その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合

掲げる金額とする。
一

前項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）

八十万円

ら、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額
二

障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合

前項及び第一号の規定により計三算した金額（当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円）に百万円を加算した金額（退職手当等とみなす一時金）

次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。

国民年金法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）（第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定

第三十一条
一

を除く。）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に- 39 -

二三

類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの

厚生年金保険法第九章の規定に基づく一時金で同法第百二十二条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項（

坑内員に関する給付）又は第十八条第一項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの

確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定

給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの（雑所得）

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一一その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額

その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。

第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号に恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二

確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たて政令で定めるものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金とし者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するもの

金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた

三

一

二

雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

第三十五条
２

３

４

- 40 -

一

その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に五十万円

ないときは、七十万円とする。
二掲げる金額
当該残額が三百六十万円以下である場合

百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した

当該残額の百分の二十五に相当する金額イ
当該残額が三百六十万円を超え、七百二十万円以下である場合
当該残額が七百二十万円を超える場合

金額の百分の十五に相当する金額との合計額

ロハ当する金額との合計額- 41 -

○

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）２

普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。

普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。

普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。

３

議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。

第二百三条

４
（行政財産の管理及び処分）

行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することが与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。

第二百三十八条の四
２

行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）

による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合て所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法

普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分し所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合

普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して該土地を貸し付けるとき。

政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有

当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物

できる。
一

二
三

四

についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。

- 42 -

３

五六

行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。

行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部（以下この項及び次項において「特定施設」という。）を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けることができる。

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が５第一項の規定に違反する行為は、これを無効とする。

前三項の場合においては、次条第四項及び第五項の規定を準用する。

４６

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。

７

前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、借地借家法（平成三年法律第九十号）の規定は、これ第七項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又を適用しない。

８
９は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。

- 43 -

○

各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額と国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）（抄）第一条
して受ける。

各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」と第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けるこき続き国会議員の職にあつたものとする。

よる選挙により再び各議院の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した各議院の議長、副議長及び議員で当該任期満限又は衆議院の解散に第一条第一号から第四十三号までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号））において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在

も、同様とする。

名され、又は死亡したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についていう。）に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除第十一条の二２

３ととなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期

五月十六日から五月三十一日までの間又は十一月十六日から十一月三十日までの間に、各議院の議員の任期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。
第十一条の三が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月一日又は十二月一日まで引き続き在職したものとみなし、前条の期末手当を受ける。

- 44 -

第十一条の四

六月二日から十一月十五日までの間又は十二月二日から翌年五月十五日までの間に、各議院の議員の任期が満限に達し、又は衆議院の解散によりその任期が終了したときは、その任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職する各議院の議長、副議長及び議員は、それぞれ六月二日又は十二月二日からその任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日までの期間におけるその者の在職期間に応じて第十一条の二第二項の規定により算出した金額を、期末手当として受ける。

- 45 -

○

地方公共団体、独立行政法人その他政令で定める公法人は、その事務に関する訴訟について、法務大臣にその所部国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）（抄）第七条

地方公共団体がその事務に関する訴訟について前項の請求をするときは、併せてその旨を総務大臣に通知しなければの職員でその指定するものに当該訴訟を行わせることを求めることができる。
○２

第一項の請求があつた場合において、法務大臣は、国の利害を考慮して必要があると認めるときは、所部の職員でそ

ならない。
○３

の指定するものにその訴訟を行わせることができる。この場合において、地方公共団体の事務に関する訴訟については、

前項の規定は、地方公共団体、独立行政法人その他の公法人が弁護士を訴訟代理人に選任し、第一項の訴訟を行わせ法務大臣は、総務大臣の意見を求めるものとする。
○４ることを妨げない。

- 46 -

○

国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）

行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定するこ（処分等の制限）

六

五

四

三

二

一

前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場

る場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。

行政財産である土地を地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供すとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。

庁の長が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、国以外の者（当該庁舎等を所管する各省各国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第二条第二項に規定する庁舎等につい認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合

うち行政財産である部分を所管することとなる各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物の該土地を貸し付ける場合

国が地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。

国と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（

国以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財又は私権を設定することができる。

前項の規定にかかわらず、行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、とができない。

第十八条
２

３の一部（以下この条において「特定施設」という。）を国以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を所管する各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者- 47 -

に限る。）に当該土地を貸し付けることができる。

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が前各項の規定に違反する行為は、無効とする。

４５

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。

当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。
６

地方公共団体、特別の法律により設立された法人のうち政令で定めるもの又は地方道路公社が行政財産を道路、水道又第六項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は収益については、借地借家法（平成三年法律第九十号）の規権の設定又は前項の許可をするときは、これらの者に当該行政財産を無償で使用させ、又は収益させることができる。

は下水道の用に供する必要がある場合において、第二項第一号の貸付け、同項第五号の地上権若しくは同項第六号の地役

７８
定は、適用しない。

- 48 -

○

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）（抄）（内部部局）

２

庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。

前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。

省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。

３

官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。

第七条

４

庁、官房、局及び部（その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの（以下「実委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。

組織について、これを準用する。

委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第三項から第五項までの規定は、事務局の内部できるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定める。

実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことが、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。

施庁」という。）並びにこれに置かれる官房及び部を除く。）には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし

５

６
７
８

- 49 -

○

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）（国の機関等に対する処分等の適用除外）

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関又は団体がその固有の資格において当該一特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、その行う業務が国又は地方公法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人

三

二

一

国又は地方公共団体の予算、決算及び会計について定める命令等（入札の参加者の資格、入札保証金その他の国又は公務員の礼式、服制、研修、教育訓練、表彰及び報償並びに公務員の間における競争試験について定める命令等

皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第二十六条の皇統譜について定める命令等

国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等

次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。

ては、次章及び第三章の規定は、適用しない。

けるその役員の解任を命ずる処分又はその指定を受けた者の当該事務に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）につい

法律に基づいて当該事務に関し監督上される処分（当該指定を取り消す処分、その指定を受けた者が法人である場合にお員その他の者が当該事務に従事することに関し公務に従事する職員とみなされるときは、その指定を受けた者に対し当該部を行わせる者を指定した場合において、その指定を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又は職

行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一共団体の行政運営と密接な関連を有するものとして政令で定める法人

二に従事する者の解任を命ずる処分を除く。）については、次章及び第三章の規定は、適用しない。

るもの（当該法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分又は当該法人の役員若しくは当該法人の業務

次の各号のいずれかに該当する法人に対する処分であって、当該法人の監督に関する法律の特別の規定に基づいてされの固有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この法律の規定は、適用しない。

処分の名あて人となるものに限る。）及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出（これらの機関又は団体がそ

第四条

２

３

４

四

地方公共団体の契約の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定める命令等を除く。）並びに国又は地方公共団体の財産及び物品の管理について定める命令等（国又は地方公共団体が財産及び物品を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又はこれらに私権を設定することについて定める命令等であって、これ- 50 -

会計検査について定める命令等

らの行為の相手方又は相手方になろうとする者に係る事項を定めるものを除く。）
五

国の機関相互間の関係について定める命令等並びに地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十一章に規第二項各号に規定する法人の役員及び職員、業務の範囲、財務及び会計その他の組織、運営及び管理について定めるる命令等を含む。）

公共団体相互間の関係について定める命令等（第一項の規定によりこの法律の規定を適用しないこととされる処分に係定する国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係その他の国と地方公共団体との関係及び地方

六七

命令等（これらの法人に対する処分であって、これらの法人の解散を命じ、若しくは設立に関する認可を取り消す処分

又はこれらの法人の役員若しくはこれらの法人の業務に従事する者の解任を命ずる処分に係る命令等を除く。）- 51 -

○

保険業法（平成七年法律第百五号）（抄）

この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する

（定義）
第二条

保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、他の法律に特別の規定のあるもの

第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。
一
地方公共団体がその住民を相手方として行うもの

次に掲げるものイ

一の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）を二ロいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手

一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの

方として行うものハ

会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行う

一の地縁による団体（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの

一の学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する

もの

ニ
ホ
ヘ

団体であって、同条第二項各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うもの
イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

２

この法律において「生命保険会社」とは、保険会社のうち第三条第四項の生命保険業免許を受けた者をいう。

この法律において「保険会社」とは、第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。

ト３

この法律において「損害保険会社」とは、保険会社のうち第三条第五項の損害保険業免許を受けた者をいう。

政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。）

４

この法律において「相互会社」とは、保険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその三

５- 52 -

６７
８
９

社員とする社団をいう。

この法律において「外国保険業者」とは、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者（保険会社を除く。）をいう。

この法律において「外国保険会社等」とは、外国保険業者のうち第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

この法律において「外国生命保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第四項の外国生命保険業免許を受けた者をいう。

この法律において「外国損害保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けた者をいう。

この法律において「外国相互会社」とは、外国の法令に準拠して設立された相互会社と同種の外国の法人又はこれに類似する外国の法人をいう。

この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、次条、第百条の二の二、第百六条、第百七条、第百二十七条、第二百六十条、第二編第十一章及び第十二章並びに第三百三十三条において同じ。）をいう。

この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあっては、百分の十五）をいう。

この法律において「保険主要株主」とは、保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。

第十二項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信- 53 -

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託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法

律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

この法律において「保険持株会社」とは、保険会社を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十八第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。

この法律において「少額短期保険業」とは、保険業のうち、保険期間が二年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が千万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険（政令で定めるものを除く。）のみの引受けを行う事業をいう。

この法律において「少額短期保険業者」とは、第二百七十二条第一項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。

この法律において「生命保険募集人」とは、生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役及び監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）を除く。以下この条において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人又は生命保険会社の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはその者の役員若しくは使用人で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。

この法律において「損害保険募集人」とは、損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。次項において同じ。）の役員

若しくは使用人、損害保険代理店又はその役員若しくは使用人をいう。

この法律において「損害保険代理店」とは、損害保険会社の委託を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、その損害保険会
社の役員又は使用人でないものをいう。

この法律において「少額短期保険募集人」とは、少額短期保険業者の役員若しくは使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはその者の役員若しくは使- 54 -

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用人で、その少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。

この法律において「保険募集人」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人をいう。

この法律において「所属保険会社等」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者をいう。

この法律において「保険仲立人」とは、保険契約の締結の媒介であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。

この法律において「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。

この法律において「公告方法」とは、株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。以下この項において同じ。）にあっては相互会社及び外国保険会社等が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければな
らないものとされているものを除く。）をする方法をいう。

この法律において「指定紛争解決機関」とは、第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。

この法律において「生命保険業務」とは、生命保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業

務並びに他の法律により行う業務並びに当該生命保険会社のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。

この法律において「損害保険業務」とは、損害保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業

務（自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する責任保険に係る保険金等（同法第十六条の二（休業による損害等に係る保険金等の限度）に規定する保険金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務（第三十二項及び第三十四項において「自動車損害賠償責任保険事業」という。

）を除く。）並びに他の法律により行う業務並びに当該損害保険会社のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。

この法律において「外国生命保険業務」とは、外国生命保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該外国生命保険会社等のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。

この法律において「外国損害保険業務」とは、外国損害保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該外国損害保険会社等のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。

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この法律において「特定生命保険業務」とは、第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた同条第一項の特定法

人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該引受社員のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。

この法律において「特定損害保険業務」とは、第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた同条第一項の特定法

人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該引受社員のために損害保険募集人が行う保険募集をいう

この法律において「少額短期保険業務」とは、少額短期保険業者が第二百七十二条の十一第一項の規定により行う業務及び当該少額短期保険業者のために少額短期保険募集人が行う保険募集をいう。

この法律において「保険仲立人保険募集」とは、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介をいう。

この法律において「保険業務等」とは、生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務又は保険仲立人保険募集をいう。

この法律において「苦情処理手続」とは、保険業務等関連苦情（保険業務等に関する苦情をいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。

この法律において「紛争解決手続」とは、保険業務等関連紛争（保険業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十三から第三百八条の十五までにおいて同じ。）
について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。

この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

この法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険

業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務及び保険仲立人保険募集の種別をいう。

この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と保険業関係業者（保険会社、外国保険会社等、第二百二十三条第一項の免許特定法人、少額短期保険業者又は保険仲立人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。

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○

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）（抄）（職員の派遣）任命権者（地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。）は、次に

三

二

一

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する連合組織で同項の規定による届出特別の法律により設立された法人（前号に掲げるもの及び営利を目的とするものを除く。）で政令で定めるもの

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第五十五条に規定する一般地方独立行政法人

一般社団法人又は一般財団法人。

前項の規定により第一項の取決めで定める職員派遣に係る職員の派遣先団体において従事すべき業務は、当該派遣先団職務への復帰に関する事項その他職員派遣に当たって合意しておくべきものとして条例で定める事項を定めるものとする）における報酬その他の勤務条件及び当該派遣先団体において従事すべき業務、当該職員の職員派遣の期間、当該職員の第一項の取決めにおいては、当該職員派遣に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等（以下「派遣先団体」という。

に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。

任命権者は、前項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員

をしたもの

四

して専ら従事させるため、条例で定めるところにより、職員（条例で定める職員を除く。）を派遣することができる。

の項及び第三項において「公益的法人等」という。）との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員と、当該地方公共団体がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして条例で定めるもの（以下こ掲げる団体のうち、その業務の全部又は一部が当該地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ

第二条

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３

４

体の主たる業務が地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務である場合を除き、地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有すると認められる業務を主たる内容とするものでなければならない。

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○

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）

この法律は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報

（目的）
第一条

通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
法令
次に掲げるものをいう。

法律及び法律に基づく命令をいう。

一
行政機関等

内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法（

平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律

ハロ

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）

地方公共団体又はその機関（議会を除く。）

イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの

第百二十号）第三条第二項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関

ニ

書面等

書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することがでニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者

行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又。）のうち、政令で定めるもの

く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除をいう。）

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人

チ

ト

ヘ

ホ

イ

二

三

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きる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
署名等

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であっ

署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

四
電磁的記録

手続等

申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所におけ処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供すること

法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し又は保存すること（裁判手続等において行
申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

うものを除く。）をいう。

作成等（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

縦覧等

政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

処分通知等

判手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。

る手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（次号から第九号までにおいて「裁申請等て、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

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