アニュアルレポート2006（2005年4月1日〜2006年3月31日）

コムシスホールディングス株式会社
日本語訳（英文冊子P.39以降を除く）

プロフィール
コムシスホールディングス株式会社は、2003年9月29日、日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック（現サンワコムシスエンジニアリング株式会社）および東日本システム建設株式会社の3社の株式移転により完全親会社として設立し、当社を持株会社とする「コムシスグループ」が発足しました。当社グループは上記3社に加え、子会社
42社および関連会社16社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「電気通信設備工事事業」および情報処理関連事業などの「その他の事業」を主な事業内容としています。

CONTENTS
1

株主の皆さまへ社長インタビュー

4

事業概要

6

営業概況
NTT情報通信エンジニアリング事業
電気通信エンジニアリング事業

7

ITソリューション事業

8

コーポレート・ガバナンス

10

企業の社会的責任（CSR）

11

研究開発

12

事業会社の概況

社会システム関連事業等

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

日本コムシスグループ
13

サンコムグループTOSYSグループ

14

コムシスグループの組織体系（子会社の紹介）

15

経営陣による財政状況と業績の評価および分析

株主の皆さまへ
コムシスホールディングス株式会社として3期目を迎えた
当社グループの2006年3月期の決算は、会社発足以来連続
して、対前期、対計画を上回る増収増益を達成できました。
連結売上高は前期比4.7%増の3,074億85百万円、営業利益は8.3%増の163億19百万円、当期純利益は20.1%増の100
億31百万円となりました。
売上高の増大は、NTT情報通信エンジニアリング事業におけるブロードバンドアクセス関連工事、移動体関連工事の増大、電気通信エンジニアリング事業におけるキャリア向け工事が好調だったことによるものです。また、営業利益の増加は、前期から続く統合のシナジーを着実に成果につなげてきた経営改善による結果であると考えています。
当期の配当については、中間配当7円（1株当たり）、期末
配当は8円とし、年間配当は15円といたしました。
次期2007年3月期は、当社が純粋持株会社として設立されて、第4期目に当たります。これまでも経営統合により一〈P2〜3〉

定の成果を収めてきましたが、次期は、純粋持株会社の仕組みを活かした経営効率化の仕上げの年と認識しております。
コムシスグループとしては、激変する市場環境の変化にスピー
ディかつダイナミックに対応すべく、経営ビジョンに掲げた、「事業の選択と集中」、「ITソリューション事業の拡大」、「経営改善施策の推進」、「内部統制システムの整備」の各施策を強力に推進します。その結果、グループ企業価値の最大化及び株主価値の最大化に努力してまいります。一方、コムシスグ
ループならではの業務を活かした地域社会への貢献、すなわ
ちCSR（企業の社会的責任）の強化にも取り組んでいく所存です。
株主の皆さまには変わらぬご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。
代表取締役社長

島田

社長インタビュー
Q 当期の経営環境と業績は？
2006年3月期は、日本経済は景気の回復基調を維持したま
ま推移しました。情報通信の分野においては、政府が推進する「u-Japan政策」、「IT新改革戦略」
が目指すユビキタスネット社会の実現に向けて、ICT（Information and Communications
Technology）が社会基盤として急速に定着しつつあります。
また、光アクセスサービスを中心としたブロードバンドサー
ビスの急速な需要拡大、移動通信分野におけるナンバーポー
タビリティサービス、新規通信キャリアの参入などにより、通信・放送のサービスの融合化が一層進展していきます。その結果、サービスの高度化・差別化が一層加速し、電気通信事業者間の顧客獲得に向けた競争がますます熾烈化してきています。
このような状況のもと、当年度におけるコムシスホール
ディングスの連結業績は、受注高、売上高、利益のいずれについても、対前期、対計画を上回ることができました。その結果、ホールディングス発足以来、連続で増収、増益を達成することができました。受注高は、3,100億5百万円（前期比7.9％増）と前期、期初計画値ともに上回ることができました。また、売上高についても、3,074億85百万円（前期比4.7％増）と前期実績及び期初計画の3,000億円をともに上回ることができました。損益面では、営業利益は163億19
百万円（前期比8.3％増）と前期実績及び期初計画の160億円を上回り、当期純利益についても、100億31百万円（前期比20.1％増）となり前期を上回ることができました。
Q 好調な業績の要因はどこにありますか？

博文〈P4〜9〉

推移したことに加え、電気通信エンジニアリング事業においてもNCCビジネスが好調でした。コムシスグループでは、堅調な受注を背景に、積極的に選択と集中を行い統合の成果を顕著に向上させることが出来ました。
これからも「コムシス式カイゼン」により全現場において生産性の向上に努めるほか、協力会社の再編など施工体制の強化を図っていきます。
Q コムシスグループの経営に対する取り組みは？
コムシスグループの経営ビジョンである、「ワンストップソ
リューションのトップブランドを目指す」、「各ステークホルダーから『最良の選択』と評価される会社を目指す」、「グループとして継続的に増収増益のできる会社を目指す」を具現化するため3統括事業会社を中心に、「事業の選択と集中」、「ITソリューションビジネスの拡大」、「 経営改善施策の推進」の各施策を柱として事業改革に積極的に取り組みました。具体的には、①統括事業会社間の事業分野の見直しとそれに伴う人員の再配置等の事業再編を実施するなど、「事業の選択と集中」による経営統合のシナジー効果の最大化への努力、②IP
電話ソリューション「comsip」等のコムシスブランドの確立
によるIP分野への事業拡大や、高度化・多様化するお客様ニーズに即応できる高スキル技術者集団の育成による「ITソリューション事業の拡大」への努力、③集中購買や共通業務等のオペレーション業務の集約化・効率化による材料費・人件費の削減、協力会社との役割分担の明確化による外注費の見直し、「コムシス式カイゼン」による抜本的な仕事の見直しな
ど、グループをあげ「経営改善施策の推進」に取り組んでまいりました。

受注高はNTT情報通信エンジニアリング事業におけるブロードバンドアクセス工事や移動体関連工事の受注が堅調に

1

Q 2006年度中期経営計画の基本方針と事業方針は？
コムシスグループでは、①インフラ構築のNO.1企業②通
信建設系SIerを目指す③経営統合効果の最大化を基本方針とし、新たに2009年3月を最終年度とする2006年度中期経営計画を策定しました。2006年度中期経営計画の主な目標
値は、売上高3,450億円、Non-NTTビジネスの売上比率は46.4％、営業利益率5.8％となっています。なお、今後は、激変する市場環境の変化に対応するため毎年中期経営計画の見直しを行います。
今回策定した中期経営計画においては、NTT・ドコモビジネスの好調を最大限に活かしコムシスグループの利益源泉の柱として位置づけ、更に成長させることを目指します。また、Non-NTTビジネスにおいては、NCCビジネスの売上高をさらに加速させ業界ナンバーワンの地位を確固たるものにするとともに、ITソリューションビジネスでは高い成長性を維持しつつ計画的な利益率の向上に努めます。
2006年度は、特に施工能力の最大化により需要増への完全対応を図るとともに、あくなき「コムシス式カイゼン」により継続的な利益率向上に挑戦していきます。
Q 主力のNTT・ドコモビジネスでの中期的な方針は？
NTTでは2010年に光回線化3,000万回線を実現することとしており、当面は光アクセス工事が拡大すると考えられます。ドコモビジネスも、2006年に実施されるナンバーポー

タビリティサービスに備えたサービスエリア拡大及び品質向上のための工事が増加すると考えられます。当面は、需要増に対応した迅速な施工体制の実現が課題ですが、インフラへの投資は将来的には縮小傾向にあります。そこで当社は、その量を埋めるべく既存設備の保守体制の整備、次世代ネット
ワーク構築への参入、移動体通信におけるFMC（Fixed
Mobile Convergence）など新しいビジネスの開拓を進めます。
Q 「コムシス式カイゼン」というのは、具体的にどのようなものなのですか？
コムシスグループは通信インフラ建設分野50年以上の歴史とノウハウを活かし、インフラ構築のNO.1企業を目指しています。そのために、グローバル化に晒されていない建設業にグローバル化により培われた製造業のカイゼンのDNAを注入し、建設業の生産性の向上を図ることが「コムシス式カイゼン」の核心です。具体的には、ITシステムの活用によってバーチャルの世界での「見える化」をします。例えば、建設業
は1つのお客様の仕事を複数の会社で分担して施工しています。すなわち流れ作業をしています。その流れ作業をバーチャルの世界でその仕事を担当する全員が情報を共有するよう「見える化」をします。また、工事の管理者と現場の作業班の間でリアルタイムに情報を共有し、広範囲な情報の共有や臨機の措置の迅速化を図るものです。

NTT・ドコモビジネスのこれまでの事業別トレンドと今後の展開

2

Q ITソリューションビジネスの展開は、どうなっていますか？
コンピュータがインターネットによりネットワーク化されることにより企業の困った事を解決するソリューションができると考えています。当社は長年にわたって培われ、トラヒッ
ク理論に裏打ちされたネットワーク技術を武器にITソリュー
ションビジネスに参入していこうと考えています。
現段階での具体的な成果としては、2005年度から本格的に販売を開始したIP電話ソリューション
「comsip」が、2005

年7月に幕張で開催された「Interop Tokyo 2005」
において、ソフトフォン機能やモバイルセントレックス機能等を高く評価
され、「People's Choice特別賞」を受賞しました。また、現地情報収集システム「GeoPic」も、2006年6月に幕張で開催された「Interop Tokyo 2006」において、350を超える製品やソリューション等の出展物の中から最も優れているとして「Best of Show Award 2006」のネットワークソリューション
カテゴリーで審査員特別賞を受賞しました。
さらに、電気通信機器メーカーなどとの業務提携を行い、各社が保有するソリューションや製品・技術を融合させた新
たな事業領域の拡大も図っています。

ワンストップ ソリューション プロバイダー
ネットワーク・インテグレーション＋システム・インテグレーション＋オペレーションの設計・構築・維持管理までトータル サポート

Q その他の経営の課題への取り組みは？
当社は、引続きコーポレート・ガバナンスの強化、CSR（企業の社会的責任）の推進、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化等に努めていきます。今まで日本コムシスに設置していた「アドバイザリーボード」を2006年4月にはコムシス
ホールディングスの「アドバイザリーボード」に格上げし、これらの諸問題について、社外の有識者から助言・提言を受けて事業運営に反映させる体制を強化しました。
また、2006年5月1日の会社法施行に伴い策定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全を第一義と考え、内外環境の変化に対応した内部統制システムの整備に取り組んでいきます。

中間数値目標売上高
Non-NTTビジネス売上比率
ソリューション・ビジネス売上比率
営業利益率

2006年3月期（実績）3,075億円
40.1％
9.9％
5.3％

2009年3月期（目標値）
3,450億円
46.4%
17.4％
5.8％

増減率
12.2％
+6ポイント+7ポイント+0.5ポイントコムシスグループの経営環境を取り巻く諸課題への対応■アドバイザリーボードを設置し、純粋持株会社の仕組みを活かす経営（参考：平成18年4月から実施）

3

事業概要

事
NTT情報通信エンジニアリング事業

業

内

容

NTTグループ向けの電話通信回線の敷設や交換設備、無線中継基地
局の建設など、通信インフラ基盤整備業務を中心とするNTT情報通
信エンジニアリング事業は重要なコアビジネスとして、最大の売上構成比を占めています。

電気通信エンジニアリング事業

電気通信エンジニアリング事業では、NTTグループ以外の電気通信事業者向けに通信設備や付帯設備の工事、一般顧客向けにオフィスビ
ルをはじめ各種商業施設、公共施設、工場、マンション、一般住宅などの電気設備の設計施工を広く行っています。

ITソリューション事業
ITソリューション事業では、蓄積したノウハウと最先端のネットワーク
技術を融合させて、お客さまの業務に最適なシステムインテグレーシ
ョンの企画提案から保守サービスまで、IT分野のトータルソリューションサービスを提供しています。

社会システム関連事業等

社会システム関連事業等では、一般のビルや公共施設の建設、土木工事、警備システム、風力発電やコージェネレーションシステムなどの環境関連工事などを行っており、高速道路の運行や航空交通支援にも深く関わっています。

4

〈P10〜11〉

グループ会社のビジネス領域
プ
ー
プ
ル
プ
ー
グ
ー
ル
ス
ル
グ
シ
ム
Sグ
ム
コ
コ
SY
ン
本
サ
TO
日

事 業 領 域セグメント売上高● 通信線路工事● 通信土木工事● 交換設備工事
59.9%● 伝送無線工事
1,841億17百万円
売上構成比

前期比10.5％増● 移動通信工事

59.9％

セグメント売上高● NCC向け電気通信設備● NCC向け移動通信工事● 一般電気設備工事
23.5%● 電線共同溝
721億69百万円
売上構成比

前期比1.8％減（C・C・BOX）工事

23.5％

セグメント売上高● NI系ソリューション
● SI系ソリューション

9.9%● 各種ソフトウェアの開発、受託
307億1百万円
売上構成比

前期比11.2％増

● 保守

9.9％

セグメント売上高

6.7%● 一般土木工事● 建築、建築付帯設備工事● エコソリューション
204億96百万円
売上構成比

前期比20.8％減

6.7％

5営業概況：NTT情報通信エンジニアリング事業〈P12〜13〉セグメント売上高は、1,841億17百万円で前期比10.5％増となり、売上構成比は59.9％となりました。
市場環境と施策
2006年3月期は、NTT事業におけるBフレッツ（光ブロー
ドバンドアクセス）関連工事、NTTドコモ事業ではナンバー
ポータビリティ制度※の導入に対応したFOMAの通信品質向上のための関連工事の需要が大きく拡大しました。これに対し、日本コムシスグループでは、協力会社を含めた万全の施工体制で対応してきました。東日本システムグループにおいても、Bフレッツ需要の急増に対応するため、大幅な光技術者の増員と育成、設備機器の拡充を行い、今後を見据えた体制の強化を図ってきました。
※携帯電話の加入者が別の事業者（キャリア）に契約を切り替えても、元の番号がそのまま使える制度およびシステム。

当期の業績
NTT情報通信エンジニアリング事業の2006年3月期の売
上高は、1,841億17百万円となり、前期比10.5％の増加となりました。売上構成比は59.9％で、前期より3.1ポイント増加しました。
なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっています。12ヶ月とした場合のセグメント
売上高の前期比は12.0％増となります。
今後の展望
2007年3月期のNTT事業、NTTドコモ事業のマーケット
はどちらも微増と予測しています。なお、NTT、NTTドコモの来期以降の設備投資は、横ばいまたは若干の減少が予想されています。
NTTは2010年に光アクセス3,000万回線の実現を標榜しています。コムシスグループでは、宅内への光関連工事において受注と同時に開通日を即決できる体制の確保を進めています。日本コムシスでは、2005年10月に國際電設株式会
社及び荘司通信工業株式会社の2社を完全子会社化し、首都圏エリアでの所外系施工体制の効率化及びコスト競争力の強化を図りました。また、本格的IP時代に向けて、次世代ネットワーク構築技術へ参入するためのIP系技術者の育成も急務と考えており、2006年3月時点で11名のCCIE※資格保有者
を2009年3月には80名まで増員する計画です。
また2007年以降のNTT、NTTドコモの設備投資額減少に対しては、NTTでの保守要員の大量退職に対応し、設備保守の受け皿となるべく保守体制の整備を進めます。また、NTTドコモがめざす固定と移動の融合による新ビジネスへの対応力の強化や、代理店ビジネスの積極参入でシェアアップを進めていく計画です。
※CCIE：ルーターなどのネットワーク機器メーカーであるシスコシス
テムズ株式会社が実施するシスコ技術者認定の最上位資格。

Topics
日本コムシスは、NTT東日本の「Tm@Partner制度（チーム・マーケティング・パートナー制度）」において2006年度
Gold企業に認定されました。

営業概況：電気通信エンジニアリング事業〈P14〜15〉セグメント売上高は、721億69百万円で前期比1.8％減となり、売上構成比は23.5％となりました。
市場環境と施策
2006年3月期の市場環境は、電気通信分野はブロードバンドの時代を迎え、通信インフラの高速化が社会の要請となっている中、NCCビジネスの需要の拡大が続いています。
2006年に予定されているナンバーポータビリティ制度の導入に向けての競争も激化しています。こうした中、当社グルー
プでは、キャリア系ビジネスの業容拡大及び全国展開を図る
ため、中国・四国・沖縄の各地方に支店を開設し、新たな営業、施工体制を構築しました。また、電気設備ビジネスでは、民間向けに電気・情報一体化工事など、ビルのリニューアル
需要の掘り起こしに努めました。さらに、日本コムシスで開発 し 運 用 して い た 業 界 初 の フ ロ ント 業 務 支 援 シス テム「COMFORCE」を当期他の2社にも導入し、経営と工事管理のスピード化、施工品質の向上、現場業務、間接業務の効率化を図りました。
当期の業績
電気通信エンジニアリング事業の2006年3月期の売上高
は、721億69百万円となり、前期比1.8％の減少となりました。
売上構成比は23.5％で、前期より1.5ポイント低下しました。
6

なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっています。12ヶ月とした場合のセグメント
売上高の前期比は1.0％の減少となります。
今後の展望
引続き、コムシス式カイゼンによって通信設備、電気設備
工 事 の 現 場 力 を 高 め 、コ スト 競 争 力 を 受 注 に 結 び 付 け、
NCC事業のシェア拡大とともに、収益性の向上を図ります。
なお、キャリア系ビジネスに携わっていた、日本コムシス株
式会社からの出向者（153名）が2006年4月1日付でサンワ
コムシスエンジニアリング株式会社に転籍しました。これによりキャリア系ビジネスの体制を強化し、コムシスグループの業容拡大を図っていくこととしています。

Topics東日本システム建設は、自然環境に配慮して意匠に工夫を凝らした学校施設で電設システムの施工を担当しました。

営業概況：ITソリューション事業〈P16〜17〉セグメント売上高は、307億1百万円となり、前期比11.2％の増加となりました。売上構成比は9.9％となりました。
市場環境
近年では、特に「IP電話」「映像監視」「セキュリティ」などとい っ た ネ ットワ ー ク ソリュー シ ョ ン か ら 最 適 な E R P（Enterprise Resource Planning）構築やモバイルを活用した営業支援システムの開発などのシステムソリューション
まで、ソフトウェア技術と通信技術が融合されたトータルなサービスが要求されています。コムシスグループでは、IP電話ソリューション「comsip」等のコムシスブランドの確立によるIP分野への事業拡大や、高度化・多様化するお客様ニーズに即応できる高スキル技術者集団の育成によって、ITソリューション事業の拡大をめざしました。2005年4月には、一連のお客さま対応をワンストップで実現する一元的組織として、「ITビジネス事業本部」を新設し営業体制を強化しました。
当期の業績
ITソリューション事業の2006年3月期の売上高は、307億1百万円となり、前期比11.2％の増加となりました。売上構
成比は9.9％で、前期より0.5ポイント増加しました。
なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっています。12ヶ月とした場合のセグメント
売上高の前期比は11.5％の増加となります。

2005年7月に開催された「Interop Tokyo 2005」において、ソフトフォン機能やモバイルセントレックス機能等を高く評価
され、「People's Choice特別賞」を受賞しました。また、現地情報収集システム「ジオピックGeoPic」が、2006年6月の「Best of Show Award 2006」のソリューション部門ネット
ワークソリューション カテゴリーで審査員特別賞を受賞しました。今後も、ネットワーク、コンピュータ技術を融合させた独創的な商品開発を行い、ビジネスの拡大を図っていきます。さらに、2005年11月と2006年1月には、電気通信機器メーカーであるサクサ株式会社及び株式会社ナカヨ通信機の2社と業務提携を行い、各社が保有するソリューションや製品・技術を融合させた新たな事業領域の拡大をめざしています。
一方、東日本システム建設グループでも、これまでに開発した学校教育現場の業務改革ソフト「スクールオフィス」や災害時等に携帯電話を活用して安否を確認するASPサービス「安否確認システム」等の機能の強化を図り、行政や一般企業向けに幅広く販売展開を図っていきます。

今後の展望
日本コムシスでは、IP電話ソリューション「comsip」がTopics東日本システム建設は、自然環境に配慮して意匠に工夫を凝らした学校施設で電設システムの施工を担当しました。

営業概況：社会システム関連事業等〈P18〜19〉

セグメント売上高は204億96百万円で前期比20.8％の減少となりました。売上構成比は6.7％となりました。
市場環境と施策
社会システム関連事業等では、一般のビルや公共施設の建設、土木工事、警備システム、風力発電やコージェネレー
ションシステムなどの環境関連工事などを行っており、高速道路の運行や航空交通支援にも深く関わっています。国土交
通省や地方自治体で実施している町並み整備の電線地中化
や、
全国を光ケーブルネットワークで結ぶ情報BOX工事など、
長年日本の電気通信網構築を支え続けてきた当社グループにとって、新しいビジネスチャンスにつながる案件も増加し
ています。
当期の業績
社会システム関連事業等の2006年3月期の売上高はセグ
メント売上高は204億96百万円となり、前期比20.8％減の減少となりました。売上構成比は6.7％で、前期より2.1ポイント低下しました。
なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっています。12ヶ月とした場合のセグメント
売上高の前期比は16.9％の減少となります。

今後の展望
当社グループでは、ネットワークの拡大、通信技術の進歩など、時代のニーズに対応すべく新工法や技術の研究開発を実施。また、ブロードバンドインフラ構築、FTTH、xDSLといったネットワーク基盤をはじめ、IP化の進展に伴うインフ
ラネットワークの設計・工事・試験・運用・保守までを一貫して行える ワンストップソリューション を実現して、事業の拡大に努めています。

Topicsサンワコムシスエンジニアリングは、日本電気㈱に受注協力し、水管理制御設備の施工を担当しました。

7

コーポレート・ガバナンス
コムシスグループの経営ビジョンの一つである「各ステー
クホルダーから『最良の選択』と評価される会社を目指す」を具現化するためコムシスグループを取り巻く事業環境の変化に適合し、企業価値の向上を図るため、2006年4月に内部統制システムの構築、CSR（企業の社会的責任）及びグルー
プガバナンスの強化といった組織整備を行いました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、適時適切な情報の開示と透明性の確保、
社内体制の整備を行うなど、経営環境の変化に迅速、かつ柔軟に対応できる組織と公正な経営体制を構築しています。
これにより、企業の社会的責任を誠実に果たしたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
当社グループは、監査役設置会社制度を採用しています。
取締役会は11名の取締役によって構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて開かれる臨時取締役会において、法令で定められた事項および経営に関する重要事項について
意思決定を行っています。社外監査役を含む監査役5名は取締役会に常時出席し、業務執行上の課題について意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しています。なお、社外取締役は選任していません。

内部統制システム等の整備状況
I. 内部統制システム構築の基本方針
2006年5月1日の会社法施行に伴い、5月12日に開催の当社取締役会において、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全を第一義と考え、下記の各項目から成る「内部統制システム構築の基本方針」を決定しました。
1. 経営の基本方針
2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制6. 当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制
7. 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
II. コンプライアンスに関する取り組み
企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底については、担
当の取締役を任命し、同取締役を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しています。グループ全体のコンプライ

8〈P20〜23〉

アンス委員会を年4回開催し、統括事業会社から選出された委員の審議を通じてグループ全体のコンプライアンス・マイン
ドの向上に取り組んでいます。
さらに、社外の有識者4名（大学教授、弁護士、大手IT企業
副社長、コンサルティング会社社長）及び当社取締役で構成される「アドバイザリーボード」を社長の諮問機関として設置し、コーポレート・ガバナンス等に関する助言・提言を受けて事業運営に反映させています。アドバイザリーボードは四半期に1回開催しています。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシ
スグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図っています。当社は、コムシスグループ各社に対し、「グループ会社運営基準」を適用し、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制をとっています。
III. リスクマネジメントの状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさまざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しています。
当連結会計年度末以降新たに、包括的にコムシスグルー
プ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグループ各社を含め、リスクマネジメントを推進する体制をとっています。
また、コムシスグループ各社においても、同様の委員会等を設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行う
ことにより、存在するリスクの最小限化に努めています。例
えば、ISO9001、ISO14001、COHSMS（建設業労働安全
衛生マネジメントシステム）、ISMS、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、それぞれの業務実態に応じて運用し、認証を取得、維持することにより、それぞれの業務リスクへの対応を行っています。
IV. 情報開示と説明責任の強化
当社は、株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホル
ダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示に努めています。
当社では、受注・売上・手持工事残高状況について月次で情報を開示しているほか、四半期ごとの決算発表を行っています。会社説明会については半期ごとの決算発表に合わせて実施し、業績や今後の見通しについて具体的な説明を行っています。また国内外の投資家・アナリストの方々との個別ミー
ティングやスモールミーティングにつきましても積極的に実施しています。
また、IRホームページの充実を図り、プレゼンテーション
資料やニュースリリースなどを適時かつ分かりやすい形で掲載するよう努めています。
V. 個人情報保護への対応
コムシスグループは、お客様と社会の信頼を得るためには個人情報等を適切に保護・管理することが重要であると認

識し、包括的にコムシスグループ全体を統括する「個人情報保護運営委員会」を設置するとともに、「個人情報保護方針」
等を策定し、コムシスグループ各社を含め、情報セキュリティ
管理に万全を期する体制をとっています。

また、コムシスグループ各社においても、同様の委員会等を設置するとともに、ISMSやプライバシーマークのマネジ
メントシステムを運営し、認証の取得・維持を行うことによって個人情報の保護に努めています。

体制
コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。

取締役および監査役（2006年6月30日現在）
代表取締役社長
日本コムシス株式会社

島田取締役
代表取締役社長

博文

柴田

常勤監査役

悦男

取締役
取締役

冨永

野田

代表取締役社長

馨

取締役
東日本システム建設株式会社

真柄

成一

宮脇

代表取締役社長

武朗

監査役

監査役

明良

取締役

三又

溝口

良秋

取締役

関口

正英

監査役

秀一

取締役
取締役
サンワコムシス株式会社

梶山

後藤

邦彦

監査役

善博

後藤

健

取締役

孫田

忠誠

取締役

潮田

＊監査役
、後藤 邦彦、後藤 健の3氏は社外監査役です。

邦夫

9

企業の社会的責任（CSR）
CSRに関する基本的な考え方
コムシスグループは、「 情報通信の総合エンジニアリング
企業として、豊かな高度情報社会の発展に貢献する」という企業理念の下、「コンプライアンス規程」の遵守、内部統制シ
ステムの構築などを徹底し、各ステークホルダーから信頼され、愛される企業であることをめざしています。
CSRの実践体制
2006年3月期から新たに、コムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果たすために、CSR（企業の社会的責任）活動について、コムシスグループ全体を統括する「CSR委員会」を設置しています。CSR委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガ
バナンス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてCSR活動に取り組んでいます。
コムシスグループのCSRの取り組みは、以下のとおりです。
環境面での取り組み
コムシスグループは、風力発電などの新エネルギーシス
テムの構築やビルの熱効率を高める空調ダクトクリーニン
グ、省エネルギーに関するサービスや廃棄物リサイクルなど、
環境負荷低減に直接貢献できる事業を展開しています。
また、事業を行う上では、電気使用量の削減、業務用車両の低公害車への転換、建設現場からの廃材の100%リサイク
ル化など環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。設計施工案件では、環境負荷低減設備や太陽光発電・風力発電な
どの新エネルギー導入の提案などに達成目標とスケジュー
ルを定めてプログラムを実行しています。

10

〈P24〉

社会貢献面での取り組み
コムシスグループは、展開している事業を通し、生活を支えるインフラの構築、生活環境の整備や向上など、直接社会に貢献していますが、身近な社会貢献活動も行っています。
例えば、NPO「日本バリアフリー協会」主催の、障害を持
つアマチュアミュージシャン発掘コンサートへの協賛、アジ
ア 地 域 の 新 興 国 へ の テレコ ム 普 及 支 援 活 動 を 行 う N P O「BHNテレコム支援協議会」への賛助などを継続しています。
「BHN」とは「Basic Human Needs」の略で、同NPOは電気通信を活用した途上国人道支援や大規模災害時の緊急支援、
電気通信関係者の人材育成に取り組んでいます。このほか、当年度には、日本経済団体連合会を通じたパキスタン北部地震による災害義援金の拠出、産業廃棄物不法投棄原状回復
基金への拠出なども行いました。

電動車椅子サッカー選手権大会のモバイルライブ中継に技術協力
コムシスグループでは、IT技術を通じたさまざまな
社会貢献活動に取り組んでいます。たとえば、2005年
9月24、25日に横浜で行われた第11回日本電動車椅
子サッカー選手権大会では、日本コムシスが試合の模様のモバイルライブ中継に技術協力しました。光回線
等のインフラ技術、カメラ付き携帯電話で瞬時に写真を送ることができるモバイル画像転送システム「ガッテン
君」、そして、会場内を移動しながら撮影できる無線
LAN接続のハンズフリーカメラセットを提供したもの
で、車椅子を使用しているため会場に来て応援することが難しい人たちも、自宅から、大会専用のホームペー
ジから鮮明な画像で臨場感のある試合観戦ができるよ
うになりました。

研究開発

〈P25〉

コムシスグループでは、主要事業である電気通信設備工事事業を効率的かつ安全に遂行するための研究開発をベースに、電話時代からIPブロードバンド時代への急速な変革に合わせ、市場開拓戦略に対応した新分野技術及び経営合理化につながるシ
ステム開発などを重要課題として研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費は、2億42百万円でした。
研究開発は、
日本コムシス株式会社の技術研究開発センタ及び東日本システム建設株式会社の技術開発センタとで行っており、主な研究開発成果は次のとおりです。
携帯電話通話エリア試験用電測バイク
移動体通信のアンテナ設置に先立ち必要な電波測定試験を効率化するシステムです。従来は、自動車に測定器を搭載してエリア試験を実施していましたが、エリア試験用の専用バイクを開発して、作業効率化によるコスト削減を図りました。
おもな特徴は、以下のとおりです。
1. バイクの利点として小回りが利くため、測定時間が短縮されました。
2. 自動車の進入できない狭い道での測定もできるため、測定品質が向上しました。
3. カーナビゲーションシステムを搭載し、測定ルートおよび測定済ルートの確認等ができます。
4. 燃料費が軽減されるため、地球環境にもやさしくなりました。

ガスボンベ残圧監視警報システム
地下に埋設されたNTTのメタル回線は、経年劣化でピンホールが生じた場合、修理するまでの間、水の侵入を防ぐよう圧縮ガスを送るガスボンベを設置しています。従来は、ガ
スボンベの残量確認及び交換作業を作業員の定期的な巡回作業で行っていました。この方法では、設置箇所が多いため
巡回作業に時間とコストがかかる、急激な残量低下等の緊急時に迅速な対応が困難である、などの課題がありました。日本コムシスでは、こうした問題解決と作業効率化によるコスト削減を目的として、ガスボンベの残圧を24時間遠隔で監視して、一定圧力以下になった場合に異常を自動通報するシ
ステムを開発しました。
おもな特徴は以下のとおりです。
1. 各ボンベに監視装置を設置し、ボンベ状況（ガス圧等）を監視センターにデータ送信します。
2. データを監視センターで集計・グラフ化し、各ボンベ状
況を集中管理できます。
3. ボンベの交換時期の予測と異常警報機能により、交換作業の効率化が図れます。
4. メール通報機能により、夜間緊急時にも対応できます。
5. ソーラーパネルと内蔵バッテリーにより、外部電源が必要ありません。

11

事業会社の概況―日本コムシスグループ
沿革
日本コムシスは、第2次世界大戦後大きく遅れている通信設備の整備には、民間企業の資本を活用した大工事会社の設立が急務であるとの要請を受け発足しました。日本のライフラインの基幹を創る一大公共事業ということから、当時の経済界をリードするそうそうたる顔ぶれと有力大企業が発起人として結集し、1951年、日本通信建設株式会社として設立いたしました。
事業の概況
日本コムシスグループは、NTT情報通信エンジニアリン
グ事業におけるBフレッツを中心としたブロードバンドアクセス関連工事の増大やFOMA基地局工事を中心とした移動体関連工事の増大へ対処するため、協力会社を含めた万全の施工体制で対応してきました。ITソリューション事業においては、2005年7月に、幕張メッセで開催された「Interop
Tokyo 2005」において、ソフトフォン機能やモバイルセント
レックス機能等を高く評価され、「People's Choice特別賞」を受賞したIP電話ソリューション
「comsip」を、幅広く一般企業向けに販売展開しました。また2006年6月にも同イベン
ト「Interop Tokyo 2006」において、現地情報収集システム「GeoPic」が350を超える製品や出展物の中から最も優れているとして「Best of Show Award」のネットワークソリュー
ション カテゴリーで審査員特別賞を受賞しました。さらに、2005年11月と2006年1月には、電気通信機器メーカーであるサクサ株式会社及び株式会社ナカヨ通信機の2社と業務提携を行い、各社が保有するソリューションや製品・技術を融合させた新たな事業領域の拡大を図るなど、積極的な営業活動に取り組んできました。
また、事業の拡大と効率的な事業運営を一層強化するた12〈P26-27〉

め、2005年4月に組織改正を行い、ソリューションビジネスの本格展開に向け、システム提案・施工・オペレーションに至る一連のお客様対応を、ワンストップで実現する一元的な組織として、「ITビジネス事業本部」を発足させました。これにより、顧客情報やマーケット情報を踏まえた営業戦略展開及びソリューション開発によるビジネス拡大を図るとともに、支店支援体制等の充実・強化を図りました。さらに2005年9月には、次世代IPネットワークの構築・拡大に対応すべく、「次
世代ネットワーク部」を新設し、高度で多様化するユーザニー
ズに即応できる体制をより強化しました。
なお、2005年10月に國際電設株式会社及び荘司通信工業株式会社の2社を完全子会社化し、NTT情報通信エンジ
ニアリング事業における首都圏エリアでの所外系施工体制の効率化及びコスト競争力の強化を図りました。
当期の業績
受注高については、Bフレッツ関連工事やナンバーポータ
ビリティサービス関連工事の受注が、引き続き好調に推移したこと等により、2,380億46百万円（前期比5.2％増）となりました。売上高は、堅調な受注を反映し、Bフレッツ関連工
事の完成が増加した等により、2,361億77百万円（前期比3.8％増）となりました。当期純利益については、事業再編等に伴う特別退職金10億67百万円など特別損失を26億88百万円計上したことにより、90億53百万円（前期比2.6％減）となりました。
なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更（平成16年12月期を平成17年3月期）により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっています。12ヶ月とした場合の当期純利益の前期比は4.6％増となります。

事業会社の概況―サンコムグループ
事業の概況
サンワコムシスエンジニアリンググループは、電気通信エン
ジニアリング事業におけるキャリア系ビジネスを中心に、一層の事業の拡大と、効率的な事業運営を強力に推進するため、営業戦略会議による市場分析の強化、事業毎の月次損益管理の徹底を図ってきました。さらに、営業活動から積算、受注、施工、経営管理までの業務全体を最適化するために開発した、コムシスグループ共通の「フロント業務支援シス
テム（COMFORCE）」の導入等により、業務の効率化についても推進してきました。
営業活動においては、キャリア系ビジネスの業容拡大及び全国展開を図るため、中国支店・四国支店・沖縄支店を開設
し、新たな営業、施工体制を構築しました。
なお、キャリア系ビジネスに携わっていた、日本コムシス

株式会社からの出向者（153名）が2006年4月1日付でサン
ワコムシスエンジニアリング株式会社に転籍をしており、これによりキャリア系ビジネスの体制を強化し、コムシスグルー
プの業容拡大を図っていくこととしています。
業績
受注高は、キャリア系ビジネスの好調に支えられ、566億38百万円（前期比40.2％増）、売上高についても、570億29
百万円（前期比29.0％増）となりました。当期純利益についても、平成電電株式会社に対する貸倒引当金繰入額3億42百万円を特別損失に計上しましたが、投資有価証券売却益1億43百万円を特別利益に計上したことにより、5億98百万円となりました。

事業会社の概況―TOSYSグループ
事業の概況
東日本システム建設グループは、「顧客満足から顧客感動へ」を基本方針に掲げ、品質の維持・向上に向けた施工体制の強化等にも積極的に取り組み、多様化・高度化するお客様の要望に的確に応えられるよう、常にお客様の立場に立ったサービスを提供してきました。特に、NTT情報通信エンジニ
アリング事業におけるBフレッツ需要の急増に対応するた
め、大幅な光技術者の増員と育成を行い、今後を見据えた体制の強化を図ってきました。
また、ITソリューション事業においては、これまでに開発した学校教育現場の業務改革ソフト「スクールオフィス」や災害時等に携帯電話を活用して安否を確認するASPサービス「安否確認システム」等の機能の強化を図り、行政や一般企業向けに幅広く販売展開を図ってきました。
なお、「NTTグループ中期経営戦略」に対応するため、協力〈P28-29〉〈P30-31〉

会社の体制強化等エンジニアリング体制全般にわたる抜本的見直しを図るとともに、本年4月にITソリューション事業の収益改善を指向した組織改正を実施しました。これにより、
コムシスグループの経営ビジョン実現に向けた体制の強化を図っていくこととしています。
業績
受注高は、Bフレッツの需要増等により291億28百万円（前期比2.7％増）となりました。売上高は283億47百万円（前期比1.7％増）となっています。損益面では、NTT情報通
信エンジニアリング事業におけるBフレッツ需要の急激な伸びに対応するための体制強化に費用を要したことなどから、一時的な収益の悪化が影響して、当期純利益2億26百万円（前期比56.3％減）という結果になりました。

13

コムシスグループの組織体系（子会社の紹介）〈P32〉

コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）は、電気通信建設工事業を中心とする「電気通信設備工事事業」及び情報処理関連事業等の「その他の事業」を主な事業として行っており、2006年3月期における連結子会社数は、31社になります。

コムシスホールディングス株式会社

日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社

東日本システム建設株式会社

住所：

住所：

住所：

〒108-0074
東京都港区高輪3-23-14〒153-0042
東京都目黒区青葉台3-6-17〒381-0193
長野市若穂綿内字東山1108番地5

設立：1951年12月

設立：1947年9月

設立：1960年1月

従業員数：

従業員数：

従業員数：

連結
単独

連結
単独

連結
単独

4,810人
3,187人

1,200人
640人

1,047人
403人

URL：

URL：

URL：

http://www.comsys.co.jp/

URL：http://www.sancom-eng.co.jp/

http://www.tosys.co.jp/

連結子会社数：15

連結子会社数：6

連結子会社数：7

連結子会社：

連結子会社：

連結子会社：

東京通建㈱

三和電子㈱

㈱トーシス長野

日東通建㈱㈱エス・イー・シー・ハイテック㈱アルスターオーティエンジニアリング㈱㈱三和サポートエンジ㈱トーシス新潟中央・C㈱㈱ロードテクノ㈱トーシスアクティス

國際電設㈱㈱エス・イー・エム

チューリップ警備㈱㈱サンネットコム㈱サンネクトチューリップライフ㈱コムシスネット㈱喜元建設㈱コムシスビジネスサービス㈱コムシステクノ㈱コムシス通産㈱コムシスシェアードサービス㈱㈱大栄製作所
コムシス東北テクノ㈱コムシス関西エンジニアリング㈱コムシス九州エンジニアリング㈱（注）1 サンワコムシスエンジニアリング株式会社は、平成17年4月1日に株式会社三和エレックより商号変更している。
2 國際電設株式会社は、平成17年10月1日に日本コムシス株式会社の100％子会社となっている。
3 株式会社トーシス新潟と東シス緑化株式会社は、平成17年10月1日に株式会社トーシス新潟を存続会社として合併している。

14

経営陣による財政状況と業績の評価および分析
当社グループの概要
コムシスホールディングス株式会社は、2003年9月29日、日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック（現サンワコムシスエンジニアリング株式会社）および東日本システム建設株式会社の3社の株式移転により完全親会社として設立
し、当社を持株会社とする「コムシスグループ」が発足しました。当社グループは上記3社に加え、子会社42社および関連会社16社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「電気通信設備工事事業」および情報処理関連事業などの「その他の事業」を主な事業内容としています。
2006年3月期（当期）における連結子会社は31社（2005年3月期（前期）は30社）で、持分法適用会社はありません（前期も該当なし）。前期と比べた連結子会社の増加は、子会
社間の再編によるものです。
当期と前期の連結業績の数値について
当社グループでは、決算日を12月31日としていた日本コ
ムシス株式会社の連結子会社が、前期から連結決算日の3月31日に決算日を変更しました。当社グループでは、前々期の連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社について
12月31日現在の財務諸表を使用していたため、前期の連結損益計算書には当該連結子会社について、2005年1月1日
から2005年3月31日までの3ヶ月を含む15ヶ月分の損益取引が含まれています。
従って、損益に関する今期と前期の連結業績の比較分析に際しては、この点を考慮に入れる必要があります。

概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や金属等の原材料価格の高騰などの不安要素を抱えながらも、幅広い業種
で企業収益の改善に伴う設備投資が増加するとともに、活況な株式市場や消費者マインドの好転を背景とした個人消費の増加等により、景気の回復基調を維持したまま推移しました。
当社グループを取り巻く情報通信の分野においては、政府が推進する「u-Japan政策」、「IT新改革戦略」が目指すユビ
キタスネット社会の実現に向けて、通信ネットワークを活用
した遠隔勤務（テレワーク）や遠隔医療、電子行政サービス、災害防止のための遠隔監視など、ICT（Information andCommunications Technology）が社会基盤として急速に定着しつつあります。また、光アクセスサービスを中心としたブロードバンドサービスの急速な需要拡大、移動通信分野におけるナンバーポータビリティサービス、新規通信キャリアの参入などにより、通信・放送のサービスの融合化が進展していくとともに、サービスの高度化・差別化が一層加速するなど、電気通信事業者間の顧客獲得に向けた競争はますます熾烈化しています。
このような環境下、当社グループは、①統括事業会社間の事業分野の見直しとそれに伴う人員の再配置等の事業再編を実施するなど、「事業の選択と集中」による経営統合のシナ
ジー効果の最大化、②IP電話ソリューション
「comsip」等のコ
ムシスブランドの確立によるIP分野への事業拡大や、高度〈P34-38〉

化・多様化するお客様ニーズに即応できる高スキル技術者集団の育成による「ITソリューション事業の拡大」、③集中購買や共通業務等のオペレーション業務の集約化・効率化による
材料費・人件費の削減、協力会社との役割分担の明確化による外注費の見直し、「コムシス式カイゼン」による抜本的な仕事の見直しなど、グループをあげ「経営改善施策の推進」に取り組みました。

受注高
受注高は、NTT情報通信エンジニアリング事業におけるB
フレッツ関連工事やナンバーポータビリティサービス関連工事の受注が堅調に推移したことに加え、電気通信エンジニア
リング事業におけるキャリア系ビジネスが好調だったことにより、3,100億5百万円（前期比7.9％増）となりました。

損益の状況
売上高は、堅調な受注を背景に、事業再編による各統括事
業会社間の人員の再配置、協力会社を含めた施工体制の強化等により、3,074億85百万円（前期比4.7％増）となりまし
た。なお、売上高に占めるNTTグループ関連ビジネス事業の割合は当期において59.9％となっています。競争の激化、工事の小規模化などの影響により、売上原価は、2,706億2
百万円（前期比5.0％増）となり、原価率は88.0％と前期より0.2ポイント上昇しました。
「コムシス式カイゼン」の推進、協力会社との役割分担見直し、業務集約化などにより、販売費
及び一般管理費は205億64百万円となり前期を1.3％下回りました。販管比率は前期を0.4ポイント下回る6.7％となりました。これらにより、営業利益は163億19百万円（前期比8.3％増）となり、営業利益率は前期より0.2ポイント改善し5.3％となりました。このほかに、平成電電株式会社に対する貸倒引当金繰入額や事業再編等に伴う特別退職金など特別損失を31億34百万円計上しましたが、投資有価証券売却益など特別利益8億3百万円を計上したことにより、当期純利益は100億31百万円（前期比20.1％増）となりました。売上高当期純利益率は3.3％と、前期の2.8％から0.5ポイント
改善しました。
（注）前期において決算期の変更に伴い一部連結子会社の会計期間を15ヶ月としたことによる損益への影響額（2005年1月1日から
2005年3月31日までの事業の成果）は、受注高2,988百万円、売上高4,068百万円、営業利益1,121百万円、当期純利益642
百万円となります。

事業区分別の受注高と売上高
事業区分別の受注高と売上高は下記のとおりです。

NTT情報通信エンジニアリング事業
電気通信エンジニアリング事業
ITソリューション事業
社会システム関連事業等
合計（単位：百万円）

受注高
売上高
187,977 184,117
70,281 72,169
33,019 30,701
18,727 20,496
310,005 307,485

15

3統括事業会社グループの業績
日本コムシスグループ
受注高は、Bフレッツ関連工事やナンバーポータビリティ
サービス関連工事の受注が、引き続き好調に推移したこと等により、2,380億46百万円（前期比5.2％増）となりました。
売上高についても、堅調な受注を反映し、Bフレッツ関連工
事の完成が増加した等により、2,361億77百万円（前期比3.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び「コムシス式カイゼン」の推進、協力会社との役割分担見直し、業
務集約化等によるコスト削減施策により、144億23百万円（前期比6.6％増）となりました。このほか、事業再編等に伴う特別退職金10億67百万円などを計上したことにより、当期純利益については90億53百万円（前期比2.6％減）となりました。
なお、前期業績の数値については、日本コムシス株式会社の連結子会社の決算期変更（平成16年12月期を平成17年3月期）により、同連結子会社の会計期間が15ヶ月となっているが、12ヶ月とした場合の当期純利益の前期比は4.6％増となります。
日本コムシスグループ（単位：百万円）

金額
受注高
売上高
営業利益
当期純利益

238,046
236,177
14,423
9,053（5.2％）（3.8％）（6.6％）（△2.6％）（注1）各グループ間の内部取引の相殺消去はしていない。
（注2）（ ）内のパーセント表示は、前期比

サンコムグループ
受注高は、キャリア系ビジネスの好調により、566億38百万円（前期比40.2％増）、売上高は、570億29百万円（前期比29.0％増）となりました。営業利益は、売上高の大幅な増加および利益管理及び経費削減策等の効果によって、営業利益は13億17百万円（前期比265.1％増）となりました。このほかに、平成電電株式会社に対する貸倒引当金繰入額3億42百万円を損失に計上しましたが、投資有価証券売却益1億43百万円を利益に計上したことにより、当期純利益は5億98百万円（前期は当期純損失25億83百万円）となりました。
サンコムグループ（単位：百万円）

金額
受注高
売上高
営業利益
当期純利益

56,63857,0291,317
598（40.2％）（29.0％）（265.1％）（−）（注1）各グループ間の内部取引の相殺消去はしていない。
（注2）（ ）内のパーセント表示は、前期比

16

TOSYSグループ
Bフレッツの需要増等により、受注高は291億28百万円（前期比2.7％増）となり、売上高についても283億47百万円（前期比1.7％増）となりました。NTT情報通信エンジニアリン
グ事業におけるBフレッツ需要の急激な伸びに対応するための体制強化に費用を要したことなどから、一時的な収益の悪化が影響して、営業利益は5億54百万円（前期比42.9％減）、
当期純利益は2億26百万円（前期比56.3％減）という結果になりました。
TOSYSグループ（単位：百万円）

金額
受注高
売上高
営業利益
当期純利益

29,12828,347554（2.7％）（1.7％）（△42.9％）226（△56.3％）（注1）各グループ間の内部取引の相殺消去はしていない。
（注2）（ ）内のパーセント表示は、前期比

財政状態
資産
2006年3月期末（当期末）の総資産は前期末に比べ121億5百万円増加し、2,207億86百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等や、「有形固定資産」の増加です。
「流動資産」は、受取手形・完成工事未収入金等の増加や、未成工事支出金等の増加などの結果、前期末比
92億87百万円増加の1,513億57百万円となりました。
「投資その他の資産」は、前期末比23億64百万円増加し、220億12百万円となりました。増加の主な要因は、株式の取得等による投資有価証券の増加などによるものです。
「有形固定資産」は前期末比4億54百万円増加し、474億17百万円となりました。増加の主な要因は施工態勢整備のための機
械・運搬具・工具機器備品の増加です。
負債・資本
負債合計は823億57百万円と、前期末に比べて28億53
百万円増加しました。増加の要因は、工事未払金や未成工事
受入金の増加などです。有利子負債の期末残高は36億8百万円であり、前期末に比べて10億84百万円減少しています。
資本合計は前期に比べて90億98百万円増加し、1,371億61百万円となりました。これは主に当期利益の積み増しによる利益剰余金の増加によるものです。
この結果、株主資本比率は前連結会計年度の61.4％から
62.1％に改善されました。
キャッシュ・フロー
当期の営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期に比べて56億7百万円減少し、91億28百万円となりました。減少の主な要因は、売上債権の増加です。
投資活動で使用したキャッシュ・フローは、前期に比べて3億8百万円増加し、51億39百万円となりました。主な増加
要因は、投資有価証券の取得および有形固定資産の取得です。
以上により、当期において得られたフリー・キャッシュ・フローは前期に比べて59億15百万円減少し、39億89百万円となりました。
また、財務活動で使用したキャッシュ・フローは、前期に比
べて37億95百万円減少し、36億31百万円となりました。
当期に使用したキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済や配当金の支払いです。
これらの活動によって、現金及び現金同等物は当期において3億58百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1億69百万円を加えた期末の残高は、358億14
百万円となりました。

役員報酬および監査報酬
当社グループは当期、2005年6月29日に辞任した取締役
3名を含む取締役10名に対する役員報酬として50百万円、
2005年6月29日に辞任した監査役1名を含む監査役5名に対する監査報酬として19百万円、合計で69百万円の報酬を役 員 お よび 監 査 役 に 対 して 支 払って い ま す。この ほ か 、
2005年6月29日開催の第2回定時株主総会決議に基づく退職慰労金12百万円（取締役11百万円、監査役1百万円）を支払っています。
なお、当社グループが会計監査人である公認会計士桜友共同事務所に対し、監査証明業務の対価として支払った報酬等
は39百万円です。

リスクからの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）業績の季節変動に伴うリスク
当社グループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が年度末である3月に偏重する傾向があるので、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じる可能性があります。
（4）保有資産に関するリスク
当社グループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有していますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しています。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの経営成績及び財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（1）特定取引先への依存に伴うリスク
当社グループの主たる事業はNTTグループ各社を主要取引先とした、電気通信設備工事事業であるが、その依存度が50％を超えているため、NTTグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）安全品質に関するリスク
当社グループは「安全は全てに優先する」をモットーに、人身事故はもとより設備事故を含めた『事故の撲滅』を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品
質管理の徹底に取り組んでいます。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先に対し信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任
及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリ
ティ管理に万全を期しています。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部

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