第１号議案

一般社団法人新潟ニュービジネス協議会 令和３年度事業計画
基本方針
新潟ニュービジネス協議会は、従来の業種や業態の枠にとらわれることなく、新たな事業や市場の創造を積極的に行おうとする個人や企業を支援することを通じ、新潟経済の健全な発展に寄与することを目的に、平成９年に設立されました。
２０２０年は、全世界がコロナ禍の中で大きく揺れ世界経済が大きなダメージを受けました。
しかし、それはテレワーク・オンラインの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの新しいイノベーションを加速させ、新しいビジネスを生むきっかけになっています。
地方経済も大きなダメージを受け、その回復にはこの新しい変化に対応し新しい事業を創出することが求められています。新潟の企業がイノベーションを起こし新事業の創造に向かって挑戦できるように支援していきたいと思います。
［令和 3 年度の重点事業］
1.多種多様な人材の特色を活かしたマッチング支援、ＪＮＢや他団体との連携を推進いたします。
2.新潟県内の企業や創業を目指す個人に対し、事業創造や新事業創出に向けたニュービジネス活動や起業風土醸成のための活動を、より積極的に支援することで、県内産業の発展と地域経済の発展化に貢献していきます。
3.企業・大学・関係機関等と連携した産学官連携によるニュービジネス啓発、研究活動など、様々なビジネス創出を支援し、新ビジネス・起業風土を高めるための事業を推進いたします。
4.協議会の強靭な基盤づくりのため、会員数の増員を目指します。
（基本骨子）○日本ニュービジネス協議会連合会と連携した、様々な事業への取組○「企業・個人・学生の交流・マッチング」や「起業の風土づくり」のための事業の重点的な取組○各委員会が精力的に事業を企画･実施できるよう支援○関係機関・団体等と連携した支援活動を展開○魅力ある事業を行うための基盤強化へ向けた会員拡大への取組
以上

事業創造委員会 令和 3 年度事業計画 (つばさ税理士法人代表税理士 山田 眞一委員長)
新潟地域産業見本市の企画・開催への協力や、ニュービジネス大賞の運営により、新ビジネスの創出を目指す。

1. 新潟地域産業見本市事業への開催協力
新潟地域の産業振興に大きく寄与する地域産業見本市の開催事務局として、企画・開催に協力する。また、出展者として参加することでも、会員内外のビジネスネットワークの構築や、地域経済の活性化に貢献する。

2. 新潟ニュービジネス大賞表彰制度の開催
革新的な商品・サービスを市場に提供している企業を表彰することにより、新事業創出促進の一契機とし新潟地域産業の活性化や社会の発展に資することを目的としている。
新たに発足した「新潟ニュービジネス大賞プロジェクトチーム」とともに、ニュービジネス大賞が今まで以上に有意義なものとなるよう、応募者募集のみならず今後の運営全体について検討を進める。
※プロジェクトチームの計画は別途資料参照

3. ビジネスマッチングによる提案
委員会メンバー企業の特色を活かし、ビジネスマッチングによる事業提案を推進する。

4. 幹事例会の開催
当委員会らしい内容を今後検討する。

国際ビジネス委員会 令和３年度事業計画（新潟ベンチャーキャピタル㈱取締役会長 髙橋 秀之委員長）

コロナ禍ではあるが今ここでできることを考え、既に海外進出済方やこれから進出する方への有益な情報提供、ネットワーク作りの環境を提供する。

1. 海外ビジネスに関心のある学生向けイベントの開催(1) 会員起業家を中心とした講演会・パネルディスカッションの定期開催（年 2 回程度）
高校生や大学生を対象に、経営者の考えや声をじかに聴く機会を提供することで起業家という生き方を身近に感じてもらい、将来の選択肢の中に会社経営を意識してもらう。
(2) ビジネスモデル（海外ビジネス等）を持った学生によるピッチを開催（年 1 回）
起業希望学生やビジネスプランコンテスト出場者を対象に、会員起業家に対しプレゼンテーションを行う。
多数の会社経営者向けにプレゼンテーションを行うことで、ビジネスプラン内容についてのブラッシュアップや事業化に向けての具体的アドバイスをもらう場を提供する。

2. 最新の海外ビジネス支援情報の提供
全国のＮＢＣや支援機関と情報連携し、企業向けの貿易・海外ビジネス支援事業などを、会員向けにメルマガ配信等で随時情報発信する。

3. 海外経済・企業事業の調査活動
会員のニーズに合ったビジネスマッチングを検討するため、海外の経済事情や企業事情を調査する。 ※海外視察については今般の状況を鑑み開催を検討していく

4. 幹事例会の開催
本会と連携し当委員会らしい内容を検討する。

総務・会員増強委員会 令和 3 年度事業計画 （コニカミノルタＮＣ㈱会長 馬場 伸行委員長）
ＪＮＢとの連携や魅力ある事業や交流を通して、入会への関心を高め入会者を募り、既存会員の積極的な参加を促すことを目的とする。

1. 会員拡大事業 ～入会促進のアイデアを検討～
・会員数 30 名増を目標にする。
(1) 他団体の協力を得て、入会候補者向けの説明を行う。
(2) 入会候補者を活動に招待する。
(3) 入会促進ツール（協議会パンフレット等）の見直しを行う。
(4) 会員に対しての「新会員紹介キャンペーン」を行う。
新入会員を紹介した会員に対し、先着 30 名で 1 件につき 2,000 円の QUO カード等商品券を進呈する。

2. 会員交流事業 ～魅力ある事業や交流の場の提供～・参加したいと思われる活動を提供することで、会員の積極性を高め会員維持と入会促進につなげる。
(1) 定時総会交流会、賀詞交歓会の企画・運営を行う。
(2) ＪＮＢや他地域ＮＢＣとの連携を強め、全国組織ならではの事業を提供する。
(3) 他の委員会同士のコミュニケーションを促し、情報交換や協力を促す。

3. 情報事業 ～内外へ向けた発信と収集～・協議会の活動状況を内外へ向け随時発信する。また、会員からの意見を収集する。
(1) 最新ビジネス情報や、会員企業の事業案内をメールマガジン等で発信する。
(2) ＳＮＳ、ウェブサイトや地元の報道機関を通じて活動を広く紹介する。
(3) 会員満足度のアンケート調査
会員の関心と意欲を維持する策を検討するため、既存会員の満足度や、退会状況を調査し、会員維持における問題点を絞り、改善策を練る。結果を理事会に報告し、協議会全体で弱点を改善し強みを活かす方法を話し合う。

4. 総会・理事会運営
日程

会場

内容(予定)

第１回理事会

５月

未定

事業報告決算承認

定時総会

６月

未定

第２回理事会

９月

未定

賀詞交歓会

１月

未定

第３回理事会

賀詞交歓会同日

未定

第４回理事会

３月

未定

事業計画予算承認、役員選任案、ＪＮＢ代議員選任案

起業家支援委員会 令和 3 年度事業計画 （Art 税理士法人 代表社員 渡邉信子委員長）
起業・ニュービジネスに関する勉強会や、関係機関・団体等と連携した起業支援を実施する。

1. 学生・地域・起業家による地域活性化事業
地域の魅力や課題を見直し、学生と地域で新しい事業の可能性を模索する。当事業を通して、学生と地域、各組織が交流を深め、それぞれの活力を得て、今後の発展を考え、新潟市のモデル事業となり得る形にすべく継続して実施する。

2. ビジネス研究事業(1) 地元で活躍する企業・職業人等を招へいし、次世代の起業家の育成に向けて、起業の実現への取組みや起業家教育の重要性などについて考えるフォーラムを企画する。またはビジネスノウハウを学ぶ勉強会・視察等の実施やビジネスプレゼンテーションの機会を設ける。
(2) ＪＮＢ全国大会への参加を通じて、最新のベンチャー企業や先進的な起業風土を持つ地域等を研究し、新しいビジネスモデルや地域活性について学ぶ。

3. 起業家支援事業(1) 新潟市が進める「キャリア啓発事業」への協力
未来の起業家を育成するため、また、新潟市内就労への意識醸成のため、新潟市内の中学生を対象とした講演会にて、就労はもとより「起業」「企業内起業」「市内就労」を紹介・解説し、「将来就く職業の夢と目標」を考えてもらう機会とする。平成 22 年度からの継続事業。
(2) 新潟県が進める起業家教育、キャリア教育事業への協力
要請に応じて、県内の各学校(小・中・高・大）等に講師の派遣を行う。平成 28 年度からの継続事業。
(3) 学生等の起業プランに対する指導講評やアドバイスの実施など、起業家教育･キャリア教育への支援・協力

4. ＳＮＳ情報発信委員会のフェイスブックを活用し、起業に興味がある人に向けて情報発信を行い、ネットワークの構築を図るとともに会員増強に寄与する。

5. 幹事例会の開催
本会と連携し当委員会らしい内容を検討する。

6. 委員会会合定期開催(1) 委員会会合を定期開催し、各種事業について企画・検討する。
(2) 委員会メンバーを講師とするミニ講演会を積極的に実施し、多方面の事業理解を図る。

ＪＮＢ関連事業 令和 3 年度事業計画（公社）日本ニュービジネス協議会連合会（ＪＮＢ）事業への参加や地域ＮＢＣとの連携を進め、全国組織の一員であることの強みを活かした活動を実施する。

1. JNB 全国会員大会への参加■第 17 回新事業創出全国フォーラム in 神奈川
開催日時：令和 3 年 10 月 6 日（水曜）会

場：パシフィコ横浜ノース＋ オンライン

2. 東北・関東圏地域ＮＢＣとの合同例会
全国フォーラムとは別の切り口で、より横のつながりを重視する企画を今後検討する。

3. JNB 表彰制度への推薦
新潟ニュービジネス大賞プロジェクトチーム主導のもと、ニッポン新事業創出大賞表彰制度へ企業を推薦する。