令和６年度農業委員会ネットワーク業務に関する事業計画書（一社）岩手県農業会議
Ⅰ

事業方針
県内の農業従事者の減少や高齢化が続いている中、本県農業委員会組織は、これまで、担い手農業者への農地利用の集積・集約化等の農地利用の最適化を推進してきた。
また、改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定に際し、目標地図の素案作成や地域の話合いへの参画など農業委員会の役割を果たすとともに、持続的な農業・農村の発展に向け、市町村や県、農業団体と一丸となって、地域計画の策定の取組を推進している。
さらに、地域計画策定後にはその実現に向けて農用地の所有者等に農地中間管理事業を活用した利用権設定を積極的に促進することとされており、関係機関との連携のもと、農地利用の集積・集約化を強力に進めることが期待されている。
こうした情勢を踏まえ、令和６年度の岩手県農業会議は、地域計画の策定とその実現に向けた農業委員会の役割発揮や、農地利用最適化活動の見える化の徹底、デジタル化による業務の効率化などの農業委員会業務が円滑に展開できるよう、農業委員会への支援活動を強化する。
また、農業会議が将来とも市町村農業委員会の期待に応えるとともに、本県農業振興の一翼を担って行けるよう、事務局体制の強化を図る。

Ⅱ重点取組事項
１

地域計画の策定とその実現に向けた農業委員会の活動支援

２

遊休農地の発生防止・解消の推進

３

デジタル化の推進等による農業委員会の業務効率化の支援

４

新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援

５

業務推進のための事務局体制の強化-1-Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援(１) 農地利用最適化推進活動への支援
ア 地域計画（目標地図含む）の策定及び実現（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
改正農業経営基盤強化促進法が令和５年４月に施行され、市町村は、将来の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標地図）等を盛り込んだ「地域計画」を令和６年度末までに策定することとなり、鋭意取り組んでいる。
地域計画が年度末までに確実に策定され、担い手等への農地の集積・集約化が進むよう、県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会、本会の５者は連携の体制を強化し、県推進会議や研修会の開催、地方推進会議での助言などにより、関係機関・団体連携のもと現地機関とともに、市町村等を支援する。
（イ）農業委員会活動への支援
市町村の「地域計画」策定に伴い、農業委員会は、目標地図素案と地域計画案の協議の場への参画等が役割となった。こと目標地図は、将来の農地の利用計画を表した地域計画の最重要計画である。
また、令和４年２月農林水産省経営局長通知に基づき、農業委員会は、最適化活動の目標設定と活動実施、計画の点検・評価・公表を行い、最適化活動の着実な実施と成果が求められている。
このように農業委員会は、地域の農地を守る活動を多岐にわたって取り組むこととなることから、新たに農業会議内に専任の最適化活動推進監を配置し、ワーキングチームとともに農業委員会活動を強力に支援する。
具体には、「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を改訂し、農業委員会の最適化活動の基本的な考え方を示すとともに、地域計画策定や目標地図素案作成に係る研修会を実施するとともに助言や巡回支援を行う。
なお、地域計画策定後は、農地の集積・集約化の手法は農地中間管理事業が基本となることから、農業公社と連携し、農業委員会事務局と農地コーディネーター等との連携強化を支援する。

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１ 県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会、本会の連携体制の強化
２ 最適化活動推進監の配置とワーキングチームによる支援
・農業委員会最適化活動推進監を新たに配置し、ワーキングチームを統括
・地域計画策定や農業委員会最適化活動などにかかる巡回支援等を実施
・農業委員会サポートシステムやタブレット端末を使った農業委員会の利活用促進のためシステム業者と連携した巡回支援等を実施
３「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」(令和６年４月）策定
４ 農業委員会の最適化活動にかかる目標設定の支援
・全市町村農業委員会確認完了（４月末までに）
イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
利用状況調査や利用意向調査などの法令事務が適切に実施されるよう、農地パトロール実施要領の提供などを行い、県と連携しながら農業委員会を支援する。
特に遊休農地の解消については、最適化活動の成果目標の達成に向け重点的に取り組むよう周知を図る。
なお、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地は、非農地判断を進める。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、引き続きモデル地域協議会を選定し、地域農業再生協議会とともに効果的な不作付地の解消に向けた取組を支援する。
さらに、本県独自で設定し12年目となる「農地の日（７月15日）」を中心に、農業委員会による啓発活動等を展開し、遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げを図る。
(２) 効率的な農業委員会業務推進と現地活動にかかる支援態勢整備
ア 農業委員会サポートシステムの活用支援
ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）の管理下に移行した農業委員会サポー
トシステムは、法定台帳としての農地台帳の機能に加え、ｅＭＡＦＦ地図と連動した目標地図素案作成機能など、農業委員会業務を効率的に進める重要なシステムであることから、ワーキングチームは、県及び全国農業会議所と連携をとり、研修会や巡回により農業委員会の利活用を支援する。

-3-なお、農業委員会巡回にあたっては、新たに、農業委員会が使用している既存農地台帳のシステム業者と連携し、既存農地台帳との連接などサポートシステム等の活用を促進する。
イ タブレット端末活用による農業委員等の現地活動の効率化支援（再掲）
令和４年度に農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」と言う）に配備されたタブレット端末を利用し、①利用状況調査の現地確認、②目標地図素案作成のための農業者の営農意向入力、③委員の活動記録入力が行われるよう、研修会や巡回により農業委員会を支援する。
(３) 女性農業委員等の活動支援
令和７年度までに農業委員に占める女性の割合を３割とする国の目標を達成する
ため、令和６年度及び７年度に行われる改選に向けて委員候補者の発掘及び公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等を支援する。
研修会や地区別懇談会の開催を通して、女性委員の能力向上、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を支援する。
【目標】女性農業委員・委員定数３割登用
女性農地利用最適化推進委員登用(４) 農業委員会業務の推進に係る研修の充実農地法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員・推進委員や農業委員会事務局職員を対象にした研修会を開催する。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催する。
① 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市）

５月中旬（※1）、２月中旬（※2）

・農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック研修

８月上旬、11月中旬

・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

７月上旬、10月中旬

・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月８日・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員活動研修（盛岡市）

２月上旬② 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）研修（盛岡市）【県との共催】４月18-19日-4-・農業委員会事務局長研修（盛岡市）

５月中旬（※1と合同）､10 月中旬､２月中旬（※2と合同）

・農地法等実務研修（含む広域振興局職員）（盛岡市）【県との共催】
・農業委員会サポートシステム「目標地図作成機能」操作研修（盛岡市）
・農業委員会サポートシステム操作研修（盛岡市）

６月中旬
５月

６月(基礎編)、７月(応用編）③ 広域研修・北海道・東北ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(山形県）９月(５) 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
令和６年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）

11 月８日２ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援(１) 求人情報の収集・提供による雇用就農支援
県が開催する「新農業人フェア in いわて」等に参加した雇用就農希望者に対して、農業法人等から収集した求人情報を基にマッチング支援を行う。
(２) 雇用就農の定着支援「雇用就農資金」を活用する法人等の事業採択を支援するとともに、過年度採択の実施法人等の継続支援を実施する。
また、雇用就農の定着を図るため、指導者養成研修、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などを実施する。
【目標】「雇用就農資金」活用法人等数 年間延べ 80 経営体（本年度採択 30 経営体）
〃雇用就農者数〃

120 人（〃40 人）【主な計画】①「雇用就農資金」応募法人等の採択

７月、11 月、３月

② 指導者養成研修及び事業説明

同上③ 研修実施現地確認指導

５～２月④ 農業技術検定

７月、12 月-5-

３ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援(１) 法人化の支援
県、岩手県農業協同組合中央会、農業公社、本会などで運営する「岩手県農業経営・就農支援センター」と連携して法人化支援活動を行うほか、法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催する。
個別経営法人化研修

２月(２) 経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、経営者組織と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催する。
① 農業経営者セミナー

12 月② 経営戦略セミナー1月(３) 農業者年金への加入推進
農業委員会とＪＡグループと連携し、若手農業者及び女性農業者を重点対象として加入推進活動を強化する。
また、農業者年金事務の適正な執行を図るため、研修会等を開催する。
【目標】年間新規加入者数73人
うち20～39歳加入者数 39人
うち女性加入者数25人【主な研修会等】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修
４月下旬
担当者会議
５月下旬、11 月中旬
担当者研修（担当者会議を兼ねる）
５月下旬② 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）
８月上旬

４ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会や県・農業団体との意見交換会など各組織の自主活動を支援する。

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【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
市町村認定農業者組織活動の支援

周年

農業経営者セミナー（再掲、兼テーマ別研修）

12 月② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会水稲新技術等研修

７月

賛助会員、行政機関及び研究機関との情報交換会

11 月③ 岩手県農業法人協会
支部活動の充実周年

経営戦略セミナー（再掲）１月

国、県、関係機関・団体等との意見交換会

12 月④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
地区活動の充実

周年

事例研修

11 月

若手経営者との交流（セミナー等への参加）

４月～２月⑤ 岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）
外国人研修受入

４月～２月

農業研修生海外派遣啓発キャラバン

８月

５ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施(１) 常設審議委員会
原則として月１回常設審議委員会を開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行うとともに、関係機関・団体からの地域農業の振興に関した話題提供や、農地利用の最適化に向けた取組状況の意見交換などを通じ、農業委員会ネットワーク機構業務の効果的な執行に資する。
(２) 相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会や農業者等に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理などを支援する。
また、農地コーディネーターからの相談にも対応し、必要に応じて農業公社担当者と連携して適正な処理を支援する。

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【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓
口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供(１) 農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア 田畑売買価格等
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。
イ 農地の賃借料情報
農地法第52条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
ウ 農作業料金･農業労賃
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
(２) 情報提供の推進
ア ホームページ
研修会やセミナー、各種調査結果などの農業会議業務や、各農業委員会の活動事例などをホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組む。
イ 農業会議通信
機関紙「農業会議通信」を年４回発行し、本会業務の推進状況や農地利用最適化に資する情報等を、農業委員・推進委員や関係機関・団体等に提供する。
ウ 全国農業新聞
全国農業新聞の岩手県版は、引き続き農業委員会事務局職員の協力を得ながら、地域に密着した紙面づくりを図る。
農業委員・推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消と、農業委員会組織関係者以外の者への「農業委員・推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」
及び「年間新たに１人１部の新規購読を確保」を活動の重点に、普及拡大を進める。
さらに、「オンライン講座」も PR しながら普及拡大を進める。

-8-【普及目標と主な会議】① 普及目標部数3,400 部以上（令和５年 12 月現在 2,499 部）

普及率377％以上（令和５年 12 月現在 276％）② 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月中旬

エ 全国農業図書
農業委員・推進委員向けに必携図書を普及するとともに、農業委員会、市町村、農業団体、農業者に対し農地制度や経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。
また、市町村農業委員会の巡回やメール配信等により、農業委員会や関係機関・団体への新規刊行書籍の普及拡大を図る。

７ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出(１) 農業・農村施策の充実
地域計画の策定や目標地図の作成等を進めるにあたり、担い手の確保・育成や、生産基盤の整備促進、所得が確保できる生産対策、多様な人材を生かした持続的な地域づくりなど、地域農業の様々な課題の解決に資するため、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善にかかる具体的な意見として、県や県議会に要請するとともに、本県選出国会議員を通じ国に要請する。
(２) 東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。

８ 会務の円滑な推進(１) 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる体制を確立するため、事務局職員の増強と人材育成に取り組むとともに、引き続き事務効率化による経費削減に努めることとする。
(２) 総会の開催
定期総会は、６月及び３月に開催する。

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(３) 理事会、監事会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。
(４) 県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。
また、必要に応じ、近年の農業情勢の変化を踏まえた県農業再生協議会事業等の見直しを提案する。
（５） 岩手県農業会議創立70周年記念事業の実施
本会が創立70周年を迎えることから、創立70周年記念事業を実施する。

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