令和５年度農業委員会ネットワーク業務に関する事業計画書（一社）岩手県農業会議
Ⅰ

事業方針

本県農業においては、農業者の高齢化等の進行に伴い、農業経営体数や経営耕地面積の減少が続いていることから、本県農業委員会組織では、これまで、農地利用の最適化による農地面積の維持、担い手農業者の育成などによる持続的な農業・農村の発展に向け、市町村や県、農業団体と一丸となって、地域農業マスタープランの実質化とプランの実践を推進している。
さらに、令和５年度からは、改正農業経営基盤強化促進法に基づいて、市町村の地域計画の策定に対し、農業委員会は、目標地図の素案作成や地域の話合いへの参画など積極的に役割を果たすこと、地域計画策定後には目標地図の実現に向けて農用地の所有者等に農地中間管理機構への利用権設定を積極的に促進することなどが義務付けられたほか、農地の権利取得での下限面積の撤廃や地域計画と関連した農地法の改正などへの新たな対応が始まることとなった。
一方、農林水産省は、令和４年度から農業委員会の農地利用最適化活動の記録・評価・公表といった見える化の徹底や、農地情報の全国統一のデータベース化、農業委員会業務のデジタル化を強力に推進しており、引き続き全ての農業委員会が適切に対応しなければならない。
こうした情勢を踏まえ、令和５年度の岩手県農業会議は、地域計画の策定に向けた農業委員会の役割発揮や、農地利用最適化活動の見える化の徹底、デジタル化による業務の効率化などの農業委員会業務が円滑に展開できるよう、農業委員会に伴走するなど支援活動を強化する。
また、農業会議が将来とも市町村農業委員会の期待に応えるとともに本県農業振興の一翼を担って行けるよう、財務の健全化に努めるとともに、安定した職員体制の構築に向けて新たな職員の採用を行う。
Ⅱ

重点取組事項１

地域計画の策定に向けた農業委員会の活動支援
地域計画の策定に向けた農業委員会の活動が効果的に実施されるよう、地域計画策定の進め方や目標地図の作成方法等に関する研修会を開催するほか、農業委員会農地利用最適化推進検討会への参加や業務への相談対応など農業委員会に出向く伴走支援を展開する。

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地域計画の策定に向けて、市町村と農業委員会、県現地機関、ＪＡ、土地改良区などの協力が円滑に進むよう、県域の関係機関・団体との連携を強化する。
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遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会による利用意向調査や遊休農地調査の適正実施を支援するとともに、これら調査に基づいて、農地のマッチングや地域計画の策定等を通じた遊休農地の発生防止の取組を促進するほか、地域農業再生協議会の関係機関・団体と連携した現場での遊休農地の発生防止・解消のモデル活動の実施や、農業委員会の活動 PR 等による遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げに努める。
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農業委員会の業務効率化と女性委員登用等による業務執行体制の整備支援
農業委員会サポートシステムの日常業務での活用や、目標地図作成でのｅＭＡＦＦ地図の活用、農地の現況調査や利用意向把握等でのタブレット端末の利用などの利活用方法の研修会を開催するほか、農業委員会に出向いての相談対応などにより、デジタル化による農業委員会業務の効率化を支援する。
また、女性の意見が反映された活動ができる農業委員会業務の執行体制整備を促進す
るため、いわてポラーノの会の研修等の活動を支援するとともに、改選期を迎える市町村や農業委員会に対し、ポラーノの会と協働で登用促進活動を展開する。
４

新規就農者の確保・育成と担い手経営体に対する支援
雇用就農資金の活用による農業法人の雇用就農者の確保を支援するとともに、県や農業公社と連携し、新規就農者関連情報の収集に努める。
農業者の老後の生活安定を図るため、JA 岩手県中央会との協働による農業者年金への加入推進に努めるほか、担い手の経営力向上研修の実施や農業担い手組織の自主的な活動支援等により、担い手の経営発展を支援する。
５

持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる組織体制を確立するため、一層の事務の効率化と財務改善に努めるとともに、新たな職員の計画的な採用と人材育成に取り組む。

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Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援(１) 農地利用最適化推進活動への支援
ア 地域計画（目標地図含む）の策定及び地域農業マスタープラン等の実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
農業従事者の減少・高齢化が進展する中、本県農業の維持・発展のため、関係機関・団体は連携し、地域農業の将来像を明確化した「地域農業マスタープラン（以下、「プラン」と言う。）」に基づき、担い手の育成や担い手等への農地の集積・集約化を進めている。
一方、国は、農業経営基盤強化促進法を改正し、人・農地プラン（本県では「地域農業マスタープラン」）が法定化され、将来の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標地図）等を盛り込んだ地域計画を、令和５年度から令和６年度の間に市町村が策定（目標地図素案は農業委員会が作成）することとなった。
こうしたことから、県、農業公社、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の４者と共同で「地域農業マスタープラン（地域計画）の実践に向けた農地集積・集約化推進方針」を改訂し、市町村の地域計画の策定や実行並びに地域計画策定までの経過措置（令和７年３月末）として引き続き取り組むプランの実践について、県推進会議の開催や地方推進会議での助言などを通じて、現地機関とともに市町村推進チームを支援することとする。
（イ）農業委員会活動への支援
令和５年度、農業委員会は、令和４年２月農林水産省経営局長通知（以下「ガイドラインと言う。」）に基づく目標設定と最適化活動の継続実施に加え、地域計画の目標地図の素案作成、地域計画策定に向けた協議への積極参加など、地域農業を守る活動を多岐にわたって取り組むこととなる。
このため、「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を改訂し、農業委員会の最適化活動の基本的な考え方を示すとともに、研修会を実施するほか、農業委員会相談窓口を設け助言や巡回支援による伴走支援を行う。
加えて、目標地図素案作成に利用する農業委員会サポートシステムやタブレット端末を使った農業者の営農意向把握について窓口担当職員による伴走支援のほか、引き続き「地域農業マスタープラン（地域計画）実践塾」を開講し、農業委員会の地域計画の協議や目標地図素案作成を支援する。
また、地域計画策定後は、農地の集積・集約化の手法は農地中間管理事業が基本となることから、これまで以上の情報共有など農業公社と農業委員会事務局及び地域推進班と農地コーディネーターとの連携を強化する。

- 3 -１「地域農業マスタープラン（地域計画）の実践に向けた農地集積・集約化推進方針」（令和５年４月改訂予定）
・地域計画策定に向けた目標地図素案作成、地域の話し合い並びに地域計画策定までの間のプランに基づく農地集積・集約化の推進
２ 農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針（令和５年５月改訂予定）
・現行プランの実践及びガイドラインに基づく目標設定と最適化活動の実施。
・農業委員会の目標地図素案作成、地域計画協議への参加などに対する伴走支援
３ 農業委員会相談窓口の設置と巡回支援（１）最適化活動にかかる伴走支援
・各広域振興局管内を２つに分けた８ブロックに窓口担当職員を配置
・農業委員会農地利用最適化推進検討会等への参加・助言、農業委員会事務局への業務支援など最適化活動にかかる伴走支援（２）農業委員会サポートシステム等活用にかかる伴走支援
・県内を４ブロックに分け窓口担当職員を配置
・目標地図素案作成に向けた農業委員会サポートシステム利活用やタブレット端末を使った農業者の営農意向把握にかかる研修会の開催及び伴走支援
４ 地域農業マスタープラン（地域計画）実践塾
・専任アドバイザー：２ 名
・対象の塾生：原則、地域計画先行モデル地区及び集中支援モデル地区の地域推進班、農業委員会事務局、市町村担当者、農地コーディネーター
・塾の内容：農業委員会が作成する目標地図素案作成や地域計画の協議の進め方の習得
・時期：６月、８月、12 月、３月
５ 農業委員会の最適化活動にかかる目標設定の支援
・全市町村農業委員会確認完了（４月末までに）
イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
遊休農地調査と荒廃農地調査の統合を踏まえた調査や、利用意向調査などの遊休農地に関する法令事務が適切に実施されるよう、県と連携しながら農業委員会を支援するとともに、遊休農地の発生防止・解消に向けて、農地パトロール実施要領を提供す
る。

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特に遊休農地の解消については、農業委員会がガイドラインに基づく遊休農地緑区分解消に重点的に取り組むよう周知を図る。
なお、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地は、非農地判断を進める。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、引き続きモデル地域協議会を選定し、地域農業再生協議会とともに効果的な不作付地の解消に向けた取組を支援する。
さらに、本県独自で設定し１１年目となる「農地の日（７月１５日）」を中心に、農業委員会による啓発活動等を展開し、遊休農地発生防止・解消の機運の盛り上げを図る。
(２) 効率的な農業委員会業務推進と現地活動にかかる支援態勢整備
ア 農業委員会サポートシステムの活用支援（再掲）
令和４年度からｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）の管理下に移行した農業委員会サポートシステム（旧農地情報公開システム）は、法定台帳としての農地台帳の機能に加え、ｅＭＡＦＦ地図と連動した目標地図素案作成機能など、農業委員会業務を効率的に進める重要なシステムであることから、窓口担当職員を配置し、県及び全国農業会議所と連携して県内全農業委員会での活用を伴走支援する。
イ タブレット端末活用による農業委員等の現地活動の効率化支援（再掲）
令和４年度に農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」と言う）に配備されたタブレット端末を利用し、①利用状況調査の現地確認、②目標地図素案作成のための農業者の営農意向入力、③委員の活動記録入力が、令和５年度は本格的に行われることから、窓口担当職員を配置し、タブレット端末を活用した農業委員等の現地活動の効率化について伴走支援する。
(３) 女性農業委員等の活動支援
国の定めた、令和７年度までに農業委員に占める女性の割合を３割とする目標を達成するため、令和５年度に行われる改選に向けて委員候補者の発掘及び公募への誘導・推薦、市町村長等への女性委員登用要請活動等を支援し、女性の農業委員・推進委員の登用促進を図るほか、研修会や地区別懇談会の開催を通して、女性委員の能力向上、女性の意見が十分に反映される農業委員会組織体制の整備を支援する。
目標

女性農業委員・委員定数３割登用、女性農地利用最適化推進委員登用- 5 -(４) 農業委員会業務の推進に係る研修の充実
農地法等に基づく法令業務の適切な処理及び農地利用最適化推進活動の充実に向け、農業委員会事務局職員や農業委員・推進委員を対象にした研修会を開催する。
なお、広域振興局担当者も対象とする研修は県と共催する。
【主な研修計画】① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・新任農業委員会事務局職員（含む広域振興局職員）研修（盛岡市）【県との共催】４月下旬
・農業委員会事務局長研修（盛岡市） ５月中旬（※1）､10 月中旬､２月中旬（※2）
・農地法等実務研修（含む広域振興局職員）（盛岡市）【県との共催】

６月中旬

・農業委員会サポートシステム操作研修（盛岡市）７月上旬(初級)、８月上旬（上級）・農業委員会業務支援タブレット端末操作研修（盛岡市）

７月中旬、10月中旬② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（盛岡市）

５月中旬（※1と合同）、２月中旬（※2と合同）

・農業委員・農地利用最適化推進委員ブロック研修

９月上旬

・新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

８月上旬、３月上旬

・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）

11 月９日・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市）

２月中旬③ 広域研修・北海道・東北ブロック女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会(秋田県）12月(５) 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員及び推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、岩手県農業委員会大会を開催する。
令和５年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）

11 月９日２ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援(１) 求人情報の収集・提供による雇用就農支援
県が開催する「新農業人フェア in いわて」や、農業公社が実施する「いわて新農業人チャレンジファーム」などに参加した雇用就農希望者に対して、農業法人等- 6 -から収集した求人情報を基にマッチング支援を行う。
また、農業法人等の求人情報については、県や農業公社等関係機関・団体に適宜提供する。
① 新農業人フェア in いわて８月、１月② 求人情報の収集

７月、12 月(２) 雇用就農の定着支援「雇用就農資金」を活用する法人等を採択するとともに、過年度採択の「農の雇用事業」及び「雇用就農資金」実施法人等の継続支援を実施する。
また、雇用就農の定着を図るため、指導者養成研修、農業技術検定（全国農業会議所主催）、研修現地確認指導などを実施する。
① 「雇用就農資金」活用法人等の採択

６月、８月、11 月、２月

② 指導者養成研修及び事業説明

同上③ 研修実施現地確認指導

５～２月④ 農業技術検定

７月、12 月目標 「雇用就農資金」活用法人等数 年間延べ100経営体（本年度採択30経営体）〃

雇用就農者数〃125人（〃40人）

３ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援(１) 法人化の支援
県、ＪＡ岩手県中央会、農業公社、本会などで構成する「いわて農業経営相談センター」と連携して、関係機関・団体が連携した法人化支援活動を行うほか、効率的かつ安定的な経営体を目指し法人化を検討する経営者を対象にした法人化研修会を開催するとともに、必要に応じて法人設立の個別相談活動を実施する。
個別経営法人化研修

２月(２) 経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催する。

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① 農業経営者セミナー

12 月② 経営戦略セミナー

1月(３) 農業者年金への加入推進
20歳から39歳までの若手農業者及び女性農業者を重点対象にしつつ、制度改正により拡大された加入対象者も視野に入れて加入推進活動を強化するとともに、農業者年金事務の適正な執行を図る。
また、関係機関・団体の協力を得ながら、若手農業者や女性農業者、保険料納付期間延長該当者への周知に努める。
目標 年間新規加入者数73人うち20～39歳加入者数 39人

目標 年間新規加入者数

７３うち女性加入者数

25人① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修
４月下旬
担当者会議
６月上旬、12 月上旬
担当者研修（担当者会議を兼ねる）
６月上旬② 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）
８月上旬

４ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図るため、研修会や県・農業団体との意見交換会など各組織の自主活動を支援する。
また、各組織の体制強化のための会員拡大活動を支援する。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
市町村認定農業者組織活動の支援

周年

農業経営者セミナー（再掲、兼テーマ別研修）

12 月② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会
水稲新技術等研修

２月、７月

賛助会員、行政機関及び研究機関との情報交換会

11 月③ 岩手県農業法人協会
支部活動の充実周年

経営戦略セミナー（再掲）１月

県・関係機関・団体等との意見交換会

10 月

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④ 岩手県農業法人協会岩手アグリ新世会
地区活動の充実周年

会員事例研修11 月

若手経営者との交流（セミナー等への参加）

４月～２月⑤ 岩手県国際農友会（海外農業研修生ＯＢ組織）
外国人研修受入

４月～２月

農業研修生海外派遣啓発キャラバン

６月

５ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施(１) 常設審議委員会
原則として月１回常設審議委員会を開催し、農地法に基づく農地転用許可について農業委員会から意見を求められた案件について審議を行うとともに、関係機関・団体からの地域農業の振興に関した話題提供や、農地利用の最適化に向けた取組状況の意
見交換などを通じ、農業委員会ネットワーク機構業務の効果的な執行に資する。
(２) 相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援する。
また、農地コーディネーターからの相談にも対応し、必要に応じて農業公社担当者と連携して適正な処理を支援するとともに、新規就農希望者や農業者などからの相談に対しても助言を行う。
【岩手県農地相談センター】
岩手県農業会議内に農地相談員等専門職員を配置し、農地制度等についての相談窓
口を平成 22 年 4 月に開設。農地の権利移動の許可に係るもののほか、農地等の利用の最適化の推進に関して、農業委員会からの問い合わせ対応及び農業者からの相談に応じている。

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供(１) 農地等に関する情報収集、整理及び提供
ア 田畑売買価格等
農地取引価格の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行う。

- 9 -イ 農地の賃借料情報
農地法第５２条に基づき農業委員会が行う賃借料情報を調査し、農業委員会の情報提供活動の支援を行う。
ウ 農作業料金･農業労賃
農作業料金･農業労賃等の実態や農業・農村における労働状況を把握し、農業委員会による標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報を提供する。
(２) 情報提供の推進
ア ホームページ
研修やセミナー、各種調査結果などの農業会議業務や、各農業委員会の活動事例などをホームページに掲載し、農業委員会組織活動の「見える化」に取り組む。
イ 農業会議通信
機関紙「農業会議通信」を年４回発行し、本会業務の推進状況や農地利用最適化に資する情報等を、農業委員・推進委員や関係機関・団体等に提供する。
ウ 全国農業新聞
全国農業新聞の岩手県版は、引き続き農業委員会事務局職員の協力を得ながら、地域に密着した紙面づくりを図る。
農業委員・推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消と、農業委員会組織関係者以外の者への「農業委員・推進委員１人月１回以上の声かけ活動の励行」
及び「年間新たに１人１部の新規購読を確保」を活動の重点に、普及拡大を進める。
さらに、「オンライン講座」も PR しながら普及拡大を進める。
【普及目標・部数と主な会議】① 普及部数及び普及率
目標部数

3,500 部以上（令和４年 12 月現在 2,624 部）

目標普及率388％以上 （令和４年 12 月現在 290％）② 全国農業新聞情報員会議（盛岡市）

５月中旬

エ 全国農業図書
農業委員・推進委員向けに必携図書を普及するとともに、農業委員会、市町村、農業団体、農業者に対し農地制度や経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進する。
また、市町村農業委員会の巡回やメール配信等により、農業委員会や関係機関・団体への新規刊行書籍の普及拡大を図る。

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７ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出(１) 農業・農村施策の充実
地域計画の策定や目標地図の作成等を進めるにあたり、担い手の確保・育成や、生産基盤の整備促進、所得が確保できる生産対策、多様な人材を生かした持続的な地域づくりなど、地域農業の様々な課題の解決に資するため、農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善にかかる具体的な意見として、県や県議会に要請するとともに、本県選出国会議員を通じ国に要請する。
(２) 東日本大震災・津波及び台風等自然災害からの復旧復興
被災した農業者が、意欲を持って営農に取り組めるよう、被災者に寄り添ったきめ細かな復旧復興対策の継続を求めていく。

８ 会務の円滑な推進(１) 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会の組織体制及び財務状況が脆弱であることから、引き続き事務効率化による経費削減に努めるとともに、農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる体制を確立するため、新たな職員の計画的な採用と人材育成に取り組むこととする。
(２) 総会の開催
定期総会は、６月及び３月に開催する。
(３) 理事会、監事会の開催
理事会は、原則として年３回開催する。
監事会は、原則として年２回開催する。また、監事は、必要に応じて本会業務等の状況を監査する。
(４) 県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの実務を行う。
また、必要に応じ、近年の農業情勢の変化を踏まえた県農業再生協議会事業等の見直しを提案する。

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