2018 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い
介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】（まちの活性課）
地方創生推進交付金を活用した泉佐野創生カレッジ事業において展開している「コワーキングスペース」を拠点として、女性や若年者の社会進出や人材育成、地域での安定雇用や起業に繋がるような事業展開を努めてまいります。
また同交付金を活用した、都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業において、就労経験の少ない
若年者等に農業研修等の就労支援を行うことで労働力の底上げを図るとともに、他府県市町村と連携して、地域の雇用創出や就業ニーズに合った人材の育成に努めてまいります。
(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
大阪府、商工会議所、その他の関係機関と連携して中小地場企業の支援に努めてまいります。平成26 年 4 月より施行している「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、地域の中小企業
事業者の実情やニーズを把握して、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】（まちの活性課）
平成 14 年度より実施している地域就労支援事業について、今後も大阪府や関係機関と連携し相談解決に向け進めてまいります。さらに「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」への参加により、構成団体と密に情報交換を行う等、相談解決に向け取り組んでまいります。
(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、-- 1 --

生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難な
ど、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】（生活福祉課）
平成 27 年度から施行されている「生活困窮者自立支援法」において、当市では、必須事業である「自立相談支援事業」「住居確保給付金」、任意事業である「一時生活支援事業」の 3 つの事業により生活困窮者への支援を開始しました。
平成 28 年度は、就労体験先の確保、認定就労訓練事業の確保等就労に関する支援を充実させるため、大阪府からの提案もあり、府を含めた 8 自治体での「広域就労準備支援事業」の実施により、多様な就労形態の確保に努めたところです。
また、平成 29 年度からは、さらに充実した就労支援を行うため、相談支援員と兼務していた就労支援員を専任とし、就労支援を必要としている生活困窮者に対して、個々の状況に応じた支援、関係機関との連携によるケ－ス検討、事業所への同行など、きめの細かい支援を行うことにより、日常生
活自立・社会生活自立・経済的自立に向けた支援を展開しているところです。
制度も 3 年目に入り、多様な課題を抱えて、相談に訪れる方が少しずつ増えつつあります。今後も引き続き、個人の課題に対して、適切なアセスメントを行い、「寄り添った支援」を実施いたします。
また、課題に応じて、福祉領域に限らず、他分野の各種関連制度・機関など、必要な社会資源と密接に連携するとともに、生活保護制度への「つなぎ」も一体的に行ってまいります。
そして、制度が最も重要な目標として掲げている「生活困窮者の自立と尊厳の確保」及び「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を念頭におきながら、それを実現するため、「包括的な支援」・「個別的な支援」
・「早期的な支援」
・「継続的な支援」
・「分権的・創造的な支援」を実践していくことによって、支援の充実に努めてまいります。
(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによる
メンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ関係機関と連携を図り、労働相談に関する対応を行います。また、大阪府が実施する研修会や学習会にも積極的に参画してまいります。
(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
大阪府をはじめ、関係機関と連携を図り、相談対応や啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。

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(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】（人権推進課）「女性活躍推進法」の施行を受け、他市の推進計画の実施状況や事業報告書を点検し、女性活躍の推進のための実施計画の策定に取り組んでおります。また、今年度は、就労女性を対象としたストレ
ス軽減のための対策講座や、女性の健康の保持支援のための講座を実施しました。さらに、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談を実施し、女性が安心して働けるように支援をしてまいりました。
次年度も引き続き「女性活躍推進法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、女性の活躍促進の支援に努めてまいります。
(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】（人権推進課）「育児・介護休業法」の改正を受け、今年度は介護制度について学ぶ講座を実施し、育児・介護休
業の普及の促進に取り組んでまいりました。さらに、子育てや介護に関するチラシやリーフレットを配架し、情報提供に努めてまいりました。また、男性の家事・育児参加の機会提供として休日実施型の男性掃除・片付け、男性料理、親子クッキングや親子防災工作講座を実施し、男性の意識改革とワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んでまいりました。
次年度も引き続き「育児・介護休業法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、男女のワーク・
ライフ・バランスの推進に努めてまいります。
(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトラ
イアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】（まちの活性課）
治療を必要とする労働者が治療と仕事の両立できる環境整備に向けて、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、事業者の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について-- 3 --

大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。
また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナ
ー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】（まちの活性課）
訪日外国人観光客に向けた観光案内所の運営や、freeWi-Ｆi、QR コードなどを活用し、今後も関係機関との連携を図りながら、訪日外国人旅行者をはじめとした市外来訪者の誘客促進、観光産業の活性化及び受入環境の整備も取り組んでまいりたいと考えております。
(2)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組み
は、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、
地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援す
ること。
【回答】
（まちの活性課）「泉佐野市中小企業振興基本条例」の基本理念に則り、大阪府や商工会議所等の関係機関との連携を強化して、地域でがんばっている企業等を支援していきたいと考えております②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】（まちの活性課）
地方創生推進交付金を活用した関空立国ショーケース事業において、ＥＣ（Ｅコマース）市場への展開を希望する事業者を支援することにより、国内を始め国外への販路開拓を支援してまいりたいと考えております。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、
さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】（まちの活性課）
融資制度につきましては、大阪府や関係機関と連携し、各種の制度融資の情報は市広報紙などを活用しながら効果的に周知し利用促進を図ります。また制度が変更された場合には、迅速な周知に努めてまいりたいと考えております。

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④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
最低賃金の引き上げは労働者におきましても、生活水準の向上や働くための意欲にもつながることから、地元中小企業も同時に発展できるよう、大阪府労働局等とも連携を深め、支援してまいりたいと考えております。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保
により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】（まちの活性課）
総合評価入札制度については、平成 11 年 2 月 17 日に公布、施行された地方自治法施行令の一部を改正する政令の改正により、地方自治体で実施可能となってから約 20 年が経過し、本市においてもメリットについては把握をしているところでありますが、総合評価入札制度を実施する案件の設定、評価項目の設定、価格以外で評価するほどの工事（技術的な工夫の余地が大きい工事）がほとんどないことや、学識経験者における評価の実施等を行うために事務量の増加、それと本市においては、市内業者の育成に傾注している観点から総合評価入札制度については導入にいたっておりません。なお、
プロポーザルの方式で、平成 25 年度より市庁舎清掃等施設管理業務委託において障害者雇用等の視点を入れた選定を行っております。
公契約条例の制定につきましては、本市の平成 26 年 12 月議会においても同様の質問があり、「国においてＩＬＯ94 号条約の批准がなされていないこと、関係法令等が制定されていないこと。また、
労働実態の把握が困難であることやその実効性が担保できないということ、元請から下請の契約、下請から孫請けの契約といった民民どおしの契約にどこまで介入できるのかといった課題もあることから、現時点では、公契約条例の制定は困難であり、今後の研究課題であると考えていますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。」との答弁を行っており、現時点では困難であり、今後引き続きの研究課題であると考えております。
(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】（まちの活性課）
中小企業の公正取引の確立につきましては、大阪府を始め各関係機関と連携しながら、理解が深まるよう周知徹底に努めてまいります。

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(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】（市民協働課、まちの活性課）」を策定しております。今後も計本市においては平成 28 年 7 月に「泉佐野市業務継続計画（BCP）
画の実効性を高めるために訓練の実施や職員や庁舎・電力情報通信などの業務資源の現状把握や目標設定を行い、職員が被災後も業務に従事できるための体制づくりに努めてまいります。
また、必要な情報は中小企業へ提供できるよう検討してまいります。
(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
【回答】（政策推進課、農林水産課）
本市におきましては、平成 27 年 1 月に一般財団法人泉佐野電力を設立し、同年 4 月にＰＰＳ（特定規模電気事業者）として、さらに平成 28 年 4 月からは小売電気事業者として、電気の自由化に参入しているところです。電気の供給元として新エネルギーである太陽光発電を一部活用しており、引き続き民間施設への供給等を含めた電気の地産地消に向けた取り組みを推進してまいります。
また、本市では「泉佐野市まち・ひと・しごと総合戦略」の一環として、市域で収穫された地場野
菜や魚介類を活用したオリジナルレシピを創出し、地産地消の推進、農の 6 次産業化の促進や地場農産品のブランド化に取り組んでおります。さらに、全国各地の農業物産フェアへの出店や地場特産品
をふるさと納税のお礼品にするなど、販路拡大に取り組んでおります。また、若手農業者や女性農業者で組織する団体に対しても、農業の情報等が速やかに共有できるように積極的に活動支援を図るとともに、新規就農者についても、経営指導・技術的な助言等の就農支援を図り、農業の担い手確保に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】（高齢介護課）
地域包括ケアシステムの構築にむけ、現在第 7 期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定中であり、この計画には、地域医療構想により慢性期病床から退院してくる高齢者の追加的需要の受け皿等、府の医療計画との整合性をはかった計画作成を行っております。また、高齢者計画策定委員会の委員には、有識者、医療機関関係、福祉事業所関係、市民公募の委員も参画していただいており、ま-- 6 --

た、計画策定委員会は傍聴可能な委員会であり、議事録については市の情報公開コーナにて開示しております。
今後、計画案についてはパブリックコメントを行い、広く市民等の意見を聞く予定であります。
(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。
取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】（健康推進課）
平成 27 年度に策定した泉佐野市健康増進計画において、健康寿命の延伸をめざし、目標値を定め、健康推進課を中心に関連団体、庁内関係各課との協働により施策を展開しております。それらの施策を更に進め、ホームページやさのっこナビ(電子母子手帳)などを活用し、健康づくりに関する取組を周知するとともに情報を掲載しております。今年度の府の健康づくり関連 4 計画の取組内容をふまえて、住民の健康に対する意識向上に向けた取組に努めてまいります。
(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。
併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】（健康推進課）本市ではがん検診の受診率の向上により早期発見、早期治療をめざし、受診勧奨はがきによる案内
や受診日時や場所、予約方法の工夫、要精密検査者への環境の整備と受診案内をしております。また、
喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症などの知識を深めることができるよう、講演会などを通じてがんに関する健康教育を実施しております。
今後も推進に努めてまいります。
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】（高齢介護課）
今後も保険者として適切な介護サービスが提供されるよう事業所を指導してまいります。介護人材の確保にむけては、府、府社協と協力しながら泉州ブロックとして各市のイベントへ参加し、PR 活
動に取り組んでおります。市単独では総合事業の従事者研修を開催しており、今後も関係機関と連携しながら人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障が-- 7 --

い者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】（障害福祉総務課、広域福祉課）
本市では、通報・届出・相談の窓口としての障害者虐待防止センターを、社会福祉協議会に委託し実施しております。センターと行政がそれぞれの、あるいは共同で果たすべき役割を認識し、緊急時には迅速な対応ができるよう体制整備に努めております。
また、虐待防止にむけた研修については、当圏域内（泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町）の全ての障がい者福祉施設に対し、毎年度、一般指導（集団指導）において、「障害者虐待防止について」（平成 29 年度は、20 分間）のテーマで、講習会形式で指導しております。
②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村【回答】（障害福祉総務課）
民間事業者における合理的配慮の提供については努力義務となっていますが、特に民間事業者にかかる相談事例に対応するための窓口を基幹相談支援センターに設置しております。また、地域協議会につきましては、自立支援協議会にその役割を附加し、相談事案に適切な対応が行えるように、協議会の専門部会として学識経験者等を構成員とする対応方針検討会議を設けるなど体制整備に努めております。また、大阪府の広域支援相談員との連携を視野に入れた相談スキームをもとに、相談への対応を行っております。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、平成 30 年度から公立保育所 3 か所及び幼稚園 3 園を統括し、幼保連携型の認定こども園 3 園に移行する予定で、私立の認定こども園、保育園及び幼稚園とも連携しながら、就
学前の子どもに対し、さらなる教育・保育の充実をめざしてまいります。教育・保育については、来年度を含め、ここ数年、待機児童を出さない状況を維持しておりますが、今後も在宅で保育を行う家
庭に対する支援を行うべく、保護者のニーズや支援すべき家庭の有無の把握に努めるとともに、事業計画の進捗状況を子ども・子育て会議に報告し、必要に応じて事業計画の見直しや施策の実施を行ってまいります。

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②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】（子育て支援課）
本市におきましては、公立の保育所はもとより、私立の保育園・認定こども園の協力を得ながら入所定員枠の拡充を図り、ここ数年は待機児童を出さない状況を維持しております。しかし、保護者の育児能力の低下等といった「しんどさ」を抱える家庭における在宅保育の有無の把握等も含め、潜在的な待機児童の解消に努めてまいります。
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化す
ること。
【回答】
（子育て支援課）
本市におきましては、私立の認定こども園１園におきまして病後児保育事業を実施しており、計画の上では提供体制は一定の確保ができている状況でありますが、病児保育事業につきましては、病状の急変等に対しての適正な対応体制の確保が困難であることから、現時点では実施を考えておりません。
(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問
題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づ
くり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】（子育て支援課）
昨年度大阪府と協同で実施した子どもの生活に関する実態調査につきましては、本市におきまして
も各施策・事業の実施状況の検証を行い、子どもと家庭に対する支援策を検討しております。ご指摘のとおり、子どもの貧困対策は、社会構造や就労支援・所得保障制度といった国の施策・制度に大きく影響されると認識しており、今後国・府と足並みを揃えて対応してまいります。
また、本市の「こども食堂」は平成 28 年度から事業委託により実施しており、平成 30 年度につきましても子どもの居場所づくりとしての取組みを推進し、地域に定着させてまいりたいと考えております。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保す-- 9 --

るよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
【回答】（教育総務課）
よりきめ細かな指導を充実させるため、2016 年度より、市独自の予算で小学校 3・4 年生を対象に35 人学級を実施しております。2017 年度からは小学校 5・6 年生を対象とし、小学校全学年に拡充をしております。厳しい財政状況の中での実施であるため、国や府の施策として 35 人学級が実現されるよう、国や府へ働きかけたいと考えております。
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】（学校教育課）
本市における奨学金制度は、大阪府育英会や日本学生支援機構等の奨学金制度を補完的に、泉佐野
市奨学金貸付基金条例に基づき、経済的理由により修学が困難な生徒の進学を支援しております。
奨学金の返済につきましては、返済開始を貸付終了の翌月からとし、毎月定額で高等学校等は月額5,000 円、大学・短期大学等は月額 10,000 円を返還していただくこととしており、無理のない返済を行っていただけるようにも努めているところであります。
今後も、奨学生からの返還金並びに市民からお預かりした寄附金をもとに貸付制度を維持し、次代を担う若者が安心して進学できるように支援してまいります。
また、奨学金返済支援制度については、先進事例などを研究してまいりたいと考えております。
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】（学校教育課）
本市においては、全こども園、小・中学校にキャリア教育担当を設け、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの成長段階に応じたキャリア教育を進めております。本市の 5 中学校区すべてにキャリア教育推進委員会を設置し、めざす子ども像を明確にしたうえで、11 年間を見通した校
区全体の推進計画を策定し、日々の実践に活用しております。これからも、キャリア教育の充実に向け、外部講師を招いての学習や民間企業の出前授業等も活用しながら、さまざまな取組を進めてまいります。
また、公職選挙法の一部改正に伴い、主権者教育についても選挙管理委員会と連携した取組を進めております。実際の記載台や投票箱を活用しての模擬投票などを含めた小・中学校への授業を企画し、希望校に対して、平成 27 年度から出前授業を実施しております。今後も社会的な問題を自分の問題--10--

として捉えることができるよう、さまざまな取組を進めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】（人権推進課）
11 月に全国展開される「女性に対する暴力をなくす運動」を受け、今年度は「パープルリボンオ
ブジェ」を制作、市内各所に設置してパープルリボン運動を実施し、女性に対する暴力を許さない気運の醸成に努めました。さらに、市内中学校、高校でデートＤＶに関する出前講座やＤＶの認識を深めるための市民講座を行い、暴力の被害者にも加害者にもならないための予防教育や啓発に取り組みました。また、市役所及び女性センターにおいて女性のための相談を実施し、暴力の被害に苦しむ女
性の保護と支援に努めてまいりました。
次年度も引き続き「ＤＶ防止法」や「第４次男女共同参画基本計画」の下、関係機関と連携しながらＤＶの防止と被害者の保護・支援に努めてまいります。
②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイト
スピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】（人権推進課）
外国人差別解消を目的とした啓発冊子を作成しており、街頭啓発の際に配布するなどし、啓発に努
めております。また法務省作成のポスターを市内公共施設等に掲出することにより、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発を行ってまいりました。今後も、実情に応じた対応を検討して、差別的言動の解消に向けた取組を実施してまいります。
③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差
別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】（まちの活性課、人権推進課）
企業への指導につきましては、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から就職の機会均等、あらゆる差別の解消にむけた研修会を開催するなど、人権尊重社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また、平成 28 年 12 月に施行された部落差別解消法の周知につきましては、広報いずみさのやホー
ムページ、人権の講演会等の資料に掲載しております。また市職員へは、職場研修員全体会議において、部落差別解消法についての研修例を提案し、各課での職場研修をすすめているところです。今後
も、様々な機会や方策により市民への周知を図ってまいります。

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また、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例や、今年度改訂予
定の泉佐野市人権教育推進計画等に基づき、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じてまいります。
(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】（行財政管理課）
国は「経済財政運営と改革の基本方針 2017」で示した方針を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組む
とともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、平成 29 年度地方財政計画の水準を下回らない
よう同水準を確保し、また地方分権の基盤となる地方税収についても充実確保しつつ、税収が安定的な地方税体系を構築するとしています。
このような国の動きも踏まえ、府とも十分な連携を図りながら、地方財源の充実・確保を要望してまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。
また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組
むこと。
【回答】
（環境衛生課）
今年度に実施した収集ごみの展開調査では、前回調査に比べて改善がみられるものの、可燃ごみとして出されるものの中には、分別することによって再資源化の可能性のある品目が、なお相当量混入されております。引き続き、広報等を通じて啓発活動を行い、ごみの減量化・資源化に努めてまいります。また、事業者の皆さまにも更なるご理解とご協力をお願いするため、搬入ごみに対する展開調査を強化するなど、引き続き啓発活動をすすめてまいります。
さらに、生ごみ処理機購入助成による生ごみの排出抑制による減量化、集団回収活動に対する報償金事業をとおして地域の皆さまと連携を図り、資源ごみのリサイクル率を高める施策に取り組んでまいります。
(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食--12--

品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】（環境衛生課）
食品廃棄物の削減については、食品リサイクル法に基づく取組や、フードバンクの運営について情報収集を行い、市としてとりうる手段・方法について検討してまいります。
(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すこと
や倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、
消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
【回答】（まちの活性課）
消費生活センターを中核として相談業務・啓発の充実、また、交付金等を活用した消費啓発イベントを開催しながら、高齢者から子どもまであらゆる世代の消費者へ適切な情報提供や注意喚起を促す
よう取り組んでまいります。
また、消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、既に設置している自治体の取り組み事例の情報収集等、設置の検討に努めてまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】（道路公園課）「地域公共交通網形成計画」策定などにつきましては、大阪府及び近隣自治体の策定状況を注視しながら、交通施策の強化、充実に取り組んでまいります。
(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベー
ターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

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【回答】（都市計画課）
バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促す「ノーマライゼー
ション」の観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要である、とされています。本市におきましても、これらの観点から平成 20 年度に「泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱」を定めており、この要綱により鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。
具体的には、平成 21 年度から 23 年度にかけてＪＲ日根野駅のバリアフリー化、平成 25 年度には
南海羽倉崎駅のバリアフリー化、平成 27 年度にはりんくうタウン駅の内方線整備に対しての補助を行っており、関西国際空港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、日根野駅につきましては、一定の整備が行われたところであります。また、今年度は南海鶴原駅のバリアフリー化を整備しているところであり、平成 30 年 3 月末の完成予定となっております。
今後の計画につきましては、南海井原里駅の整備につきまして、引き続き整備していく方向で南海
電鉄と協議を進めており、平成 30 年度、平成 31 年度の 2 か年で完成できるよう、現在その予算措置を行っているところであります。これは、平成 23 年 3 月 31 日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正に伴い、1 日当りの乗降客数が 3,000 人以上の駅を平成 32 年度までに原則として全てバリアフリー化することとされていることによるものであります。鶴原駅及び井原里駅の整備が完了しますと、残る駅はＪＲ東佐野駅、ＪＲ長滝駅の 2 駅となります。3,000 人未満のＪＲ東佐野駅と長滝駅につきましては、現時点でバリアフリー化の目途が立っておりませんが、今後、ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
なお、ホームドア・可動式ホーム柵の設置につきましては、視覚障害者の転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことの重要性を認識しておりますが、車両扉の統一等の技術的困難性や投資費用等が課題となっております。また、平成 28 年 12 月に国土交通省が「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」の中間とりまとめを行い、その中で 1 日当たり 10 万人以上の利用者の駅を優先的に整備するものとされておりますので、本市においては該当する駅はありませんが、将来的に鉄道事業者から要望があれば、その対応を検討したいと考えております。
(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、
自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発
活動を徹底すること。
【回答】（道路公園課）
自転車レーンにつきましては幅員の狭い市道が多いため、整備が困難な状況にあります。自転車の危険運転に対する取り締まりにつきましては、警察の対応となるため、所轄である泉佐野警察にお願いしてまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組み--14--

を実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】（市民協働課）
平成 28 年度から、11 月の第 1 週の日曜日を「市民防災の日」とし、防災対策の啓発を行っています。今年度もこの日に合わせ、市域全体を対象に、南海トラフ地震を想定した「大防災訓練」を実施
いたしました。この訓練では、市民一人ひとりが身を守る行動を行った後、地域の自主防災組織が中心となり、避難や避難所開設訓練などを行いました。このような訓練を通じて地域防災力の向上を図ってまいります。
また、災害時に支援の必要な避難行動要支援者対策につきましては、平成 24 年 4 月に「泉佐野市
避難行動要支援者避難行動支援プラン」を作成し、「地域の絆づくり登録制度」を設け、現在、約 2,300
人の方に登録いただいております。今後は、これにより作成した名簿を、地域の支援団体に提供し、地域による支援体制づくりに取り組んでまいります。
(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面
崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】（市民協働課）
災害発生リスクの高い地域の住民と意見交換を行いながら、地域版ハザードマップ作りを行うなど、地域住民の避難行動を支援する取組を行っております。土砂災害については平成 24・25 年度、河川氾濫については平成 28 年度にマップ作成を行っております。
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】（市民協働課）
南海電鉄及びＪＲに泉佐野市内の駅構内及び公共交通機関での暴力行為に対して尋ねたところ、最近は発生していないとのことでした。今後、暴力行為などが発生した場合は、市の広報などを通じた啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
なお、本市では駅周辺において防犯カメラを設置するなどの防犯対策を講じております。

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【泉南地区協議会独自要請】①熊本地震をはじめ最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。11 月 5
日を市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、また災害時の緊急放送の聞こえない・聞き取りにくい地域の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備を
行うこと。
【回答】
（市民協働課）
津波被害が想定される区域の住民や企業への、啓発の取組を継続して行ってまいります。
大防災訓練の課題としましては、各自主防災組織が地域にあった取組をさらに行えるよう、訓練の提案を行ってまいります。
防災行政無線の音声放送が聞き取りにくいなどの課題については、サイレンパターンの使い分けや、
自動電話応答システム、登録メール、地元ケーブルテレビ局の防災情報サービスなど、様々なメディアと連携し、補足してまいります。
②大阪府泉南地方の市町村は、和泉山脈という緑あふれる恵まれた自然環境にあります。自然環境保
全、特に森林保全は二酸化炭素の吸収源対策であり、地球温暖化対策としての重要な役割を担っています。公益財団法人大阪みどりのトラスト協会が泉佐野市の稲倉池周辺に広がる約３０ｈａの森
林で、緑の募金記念事業として森林保全活動をされています。（いずみの森）
泉佐野市の自然環境保全のため、本活動への支援及び協力を行うこと。また、トラスト協会が実施されている企業 CSR 活動支援事業等を地域企業等に周知すること。そして地域での環境教育
を含め、自然環境保全を推進すること。
【回答】（農林水産課）
いずみの森は、平成 10 年から稲倉池周辺で保全活動をしております。市はいずみの森ボランティ
ア協議会事務局として活動に参画し、20 年近くにわたり円滑な運営ができるように支援してまいりました。
現在は、協議会の活動以外に、複数の企業が手入れの行き届かない森林の整備やしいたけの植菌作業、野鳥等の観察会を企画し、自然環境を保全するＣＳＲ活動に取り組んでおります。
今後もトラスト協会と連携して活動を支援するとともに、いずみの森に関連するＣＳＲ活動を広報紙やホームページに掲載し、地域企業等にも周知を図ります。また、自然環境保全に対するＣＳＲ活動の普及に努めてまいります。

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