公共建築工事の円滑な施工確保に向けて―営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）―国土交通省大臣官房 官庁営繕部 整備課
施工基準係長

1

お がわ

小川

りょうすけ

良典

ガイドライン（案）は，国土交通省制定の工事請はじめに負契約書（以下「契約書」という）と公共建築工事標準仕様書が適用された工事を前提として作成

国土交通省では，直轄営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念にのっとり，関係機関等との協議を調え，適正な工期で円滑かつ効率的な事業執行に努めています。一方しています。

2

本ガイドライン（案）の概要

で，各地方自治体に対して出された「公共建築工本ガイドライン（案）は，主に「設計変更ガイ事の円滑な施工確保に係る当面の取組についてドライン」と「工事一時中止ガイドライン」で構（平成26年 1 月24日総行行第12号,国営計第102号,成されます。まず，設計変更ガイドラインでは，国土入企第24号）」には，さらなる円滑な施工確

主に契約書第18条,第19条における条件変更等に保を図るための具体的な措置として，「発注の前関して，設計変更を実施する際の発注者および受提となっている設計図書に基づく数量，施工条件注者の留意点や設計変更に係る手続きについて示等が施工実態と乖離している場合は，その適切なしています。次に，工事一時中止ガイドラインで見直しを図るよう徹底すること。
（4.設計図書のは，契約書第20条における工事の中止に関して，適切な見直し）」が挙げられています。

工事を中止する場合の考え方や中止に係る増加費

このような状況において官庁営繕部では，公共用の項目を記載しています。なお，地方整備局等

建築工事の円滑な施工確保に向けて総合的に取りにおいては，本ガイドライン（案）を参考に，そ組むに当たり，平成26年 3 月に『営繕工事請負契の地方特有の実情を考慮しつつ，地方整備局版と（以下約における設計変更ガイドライン（案）』してまとめることとしています。

1）「本ガイドライン（案）」という）を作成しました。本ガイドライン（案）は，工事請負契約締結後の設計変更および発注者の事由に基づく工事一3

設計変更ガイドライン

時中止に関する発注者・受注者の手続き上の留意

以下，設計変更ガイドラインについて，重要な点等を示すもので，契約当事者双方の責任範囲の事項をご紹介します。ただし，本稿で示す内容明確化，手続きの透明性の向上およびこれらによは，工事に携わる技術者に対して，一般的な考える円滑な事業実施を目的としています。なお，本方を示すもので，個別の対応については，当該の48

建設マネジメント技術

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請負契約における発注者および受注者の協議等に

②

よります。
⑴

発注者は関係部局の調整後，速やかに書面による指示・協議等を行う。

適切な設計変更の必要性③

一般に建設工事は，発注者と受注者の間で請負契約を締結することにより開始され，受注者の仕当初設計の考え方や設計条件を再確認して，設計変更の「協議」に当たる。

④

当該事業（工事）における設計変更の必要性

事の完成と工事目的物の引渡し，そして発注者側を明確にする（規格の妥当性，変更対応の妥当の代金の支払いで終了します。公共工事の品質確性（別工事で発注すべき内容ではないか）を明保の促進に関する法律（平成17年 3 月31日法律第確にする）。

18号）の基本理念には，「公共工事の品質確保に当⑤

たっては，公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な設計変更に伴う契約変更の手続きは，その必要が生じた都度，遅滞なく行うものとする。

⑥

自主施工の原則（詳細は⑹指定・任意の正し契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行すい運用を参照）を踏まえた適切な対応が必要でるように配慮されなければならない。」とあり，ある。

2）

設計変更を実施する際にも，発注者と受注者がお⑷設計変更が不可能なケースのおのの役割を適切に理解し，設計変更の手続きに下記の場合においては，原則として設計変更がついて両者が了解していることが重要となります。

実施されません。ただし，契約書第26条（臨機の措⑵置）による対応の場合はこの限りではありません。

設計変更に関する留意事項（受注者）

適切に設計変更を実施するためには，受注者は①

設計図書に条件明示のない事項において，発以下の事項について，留意する必要があります。

注者と「協議」を行わないまたは発注者からの①「指示」等の通知がなく，受注者が独自に判断

受注者は契約書第18条第 1 項に該当する事項等を発見したときは，その事実が確認できる資料を書面により監督職員に提出し確認を求めして施工を実施した場合②る。
②

発注者は，協議内容によっては各種検討・関発注者と「協議」をしているが，協議の回答がない時点で施工を実施した場合③

契約書・公共建築工事標準仕様書に定められ係機関調整が必要などやむを得ず受注者の意見ている所定の手続きを経ていない場合（契約書を聴いた上で回答までの期間を延長する場合も第18条〜 24条，公共建築工事標準仕様書1.1.9ある。そのため，受注者はその事実が判明次第〜 1.1.10）

できるだけ早い段階で協議を行うことが重要で④

指示・協議等，正式な書面によらない場合ある。

⑤

総合評価方式による技術提案の内容を変更し③

受注者自らの都合による提案・変更の場合はて施工を実施した場合（条件変更等を伴わない設計変更の対象とならないことに留意する。
④

受注者は書面による指示・協議等の回答を得場合）⑸るまでは施工しない。
⑶

設計変更に関する留意事項（発注者）

一方で，発注者側にも以下のような留意すべき

設計変更が可能なケース
一方で，受注者が契約書第18条に該当する事実を発見したときは，監督職員に通知し，その確認を請求しなければなりません。これらは，全て設事項があります。

計変更が可能なケースです。

①①

協議の回答は契約書により，発注者が契約書第18条第 3 項により調査の終了後14日以内にすることとなっている。期限内の回答は発注者の責務である。

設計図書に誤謬または脱漏がある場合（第18条第 1 項の二）②

設計図書の表示が明確でない場合（第18条第1 項の三）建設マネジメント技術

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③

設計図書に示された自然的または人為的な施ます（表― 1 参照）。

工条件と実際の工事現場が一致しない場合（第18条第 1 項の四）④以下に，「指定」と「任意」に関する留意事項をまとめます。

設計図書で明示されていない施工条件につい①て予期することのできない特別な状態が生じた場合（第18条第 1 項の五）

任意については，その仮設，施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う。

②

また，発注者から設計図書の変更に係る指示ががあっても原則として設計変更の対象として扱あった場合（契約書第19条に該当）や，受注者の責めに帰すことができない事象により，受注者が任意については，その仮設・施工方法に変更わない。

③

任意であっても，関係する設計図書に示され工事を施工できないと認められる場合（契約書第た施工条件と実際の工事現場が一致しないとき20条に該当，詳細は工事一時中止ガイドラインを

は，公共建築工事標準仕様書1.1.8（疑義に対す参照）も設計変更可能なケースに当たります。

る協議等）または契約書第18条（条件変更）第⑹1 ，第 2 項の手続きによる。

指定・任意の正しい運用
設計変更を実施する際の前提として，発注者お4よび受注者双方は「指定」と「任意」の違いを正しく理解しておく必要があります。

工事一時中止ガイドライン

仮設，施工方法その他工事目的物を完成するた

発注者は，契約書第20条の規定に基づき，受注めに必要な一切の手段については，その責任の所者の責めに帰することができないものにより工事在を明らかにする必要から，原則として受注者が目的物等に損害を生じもしくは工事現場の状態が定める（以下「任意」という）ものとされており，変動したため，受注者が工事を施工できないと認

これは「自主施工の原則」ともいわれています

められるときは，工事の全部または一部の施工を（契約書第 1 条第 3 項を参照）。したがって，設計一時中止させなければなりません。ここでは，工図書で指定されていないが，○○工法で積算して事一時中止ガイドラインの重要な事項をご紹介しいるとき，「○○工法以外での施工は不可」と発ます。

注者が対応することは，不適切な例となります。

⑴

営繕工事において工事を中止すべき場合

ただし，発注者が仮設・施工方法等を特別に定受注者の責めに帰すことができない事由によりめる場合もあります（以下「指定」という）。ま工事を施工できないと認められる場合として，契た，仮設物の施工に関する一部例外として，任意約書第20条第 1 項には以下の二つが規定されてい仮設に係る経費が予定価格の総額に占める割合がます。

大きいなど，その入札額に大きな影響を与えるこ①

工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき。とが予想される場合においては，施工方法の任意性に配慮するため契約の条件等とは定めないまでも，参考として仮設物の図面等を示す場合もあり
表― 1②

暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的または指定・任意について各図面における扱い
任意

設計図書による表示
参考図

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施工方法等の具体的な記述なし
応札者に対する参考として，発注者側の施工方法等に関する積算上の考え方を示すもので，受注者を拘束するものではない
受注者は，自身の責任で施工計画を立案する

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指定
施工方法等に関する具体的な記述あり（文章または図示等による）人為的な事象であって受注者の責めに帰すこと工事現場の維持に要する費用ができないものにより工事目的物等に損害を生じもしくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき。

工事体制の縮小に要する費用
工事一時中止に伴う増加費用

工事の再開準備に要する費用※

ここで，「工事を施工できないと認められる場

一般管理費等※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む。

合」とは，客観的に認められる場合を意味してお図― 1り，発注者または受注者の主観的判断によって決一時中止に伴う増加費用の構成まるものではないことに注意が必要です。例え

く短期間である場合，中止が部分的で全体工事のば，営繕工事における①の例としては，同一現場施工に影響がない等例外的な場合を除き，請負代内に建築，電気設備および機械設備等複数の工種金額および工期の変更を行う必要があります。この工事があり，一部の工事の契約が成立せず，他

こで一時中止に伴う増加費用とは，以下の 3 項目の契約済みの工事の施工ができない場合等が該当および受注者の本支店における必要な費用を指しします。

ます（図― 1 ）。

また，同様に②の例としては，地中障害物・埋①

工事現場の維持に要する費用

設物等の調査および処理を行う場合や，埋蔵文化中止期間中において工事現場を維持しまたは工財の調査または発掘を行う場合が挙げられます。

事の続行に備えて機械器具，労務者または技術職

なお，契約書第20条第 2 項により，上記①②の二つの規定以外にも，発注者が必要であると認め員を保持するために必要とされる費用等②

工事体制の縮小に要する費用るときは（工事の完成前に限る），工事の全部ま中止時点における工事体制から中止した工事現たは一部の施工を一時中止することができます。

場の維持体制にまで体制を縮小するため，不要と⑵なった機械器具，労務者，技術職員の配置転換に

基本計画書について
営繕工事においては，工事期間中における工事現場の管理は受注者が行うことになっており，工要する費用等③

工事の再開準備に要する費用

事を中止する場合において，受注者は中止期間中工事の再開予告後，工事を再開できる体制にすの工事現場の管理に関する計画（以下「基本計画るため，工事現場に再投入される機械器具，労務書」という）の作成を行うこととしています（現者，技術職員の転入に要する費用等場説明書等の設計図書に明記）。基本計画書に記載すべき内容を以下に示します。
①

中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料および建設機械器具等の確認に関すること②

中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること

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おわりに設計変更および工事一時中止を適切に実施するためには，発注者と受注者双方は工事の施工に際し，本稿の内容をあらかじめ理解し，おのおのの役割分担について共通認識を持つことが肝要で③

工事現場の維持・管理に関する基本的事項す。これにより，公共建築工事の品質確保，さら⑶増加費用の考え方には円滑な施工確保に繋がるものと考えていま

契約書第20条第 3 項には，発注者は工事の施工を中止させた場合において「必要があると認められるとき」は，請負代金額または工期を変更し，一時中止に伴う増加費用を負担しなければならない，と規定されています。したがって，中止がごす。
1） 国土交通省のHPにて公開済み（http://www.mlit.
go.jp/gobuild/gobuild_tk 4 _000011.html）。
2）
 公共工事の品質確保の促進に関する法律は，2014年5 月 1 日現在，国会にて改正案を審議中です。

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