水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言

令和２年３月

一般財団法人 新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言
水力委員会

目

次

はじめに................................................... 1

１．水力発電の特徴と役割 ................................... 2２．水力発電の一層の拡大を図るための施策 ................... 4（１）水力開発の特徴を考慮した支援制度の拡充・強化 ...... 4（２）地域との共生関係構築に資する理解醸成策の拡充 ...... 8３．水力開発に係る許認可手続きの簡素化・迅速化 ............ 11（１）環境影響評価法 ................................... 11（２）自然公園法 ....................................... 11（３）森林法 ........................................... 12（４）河川法 ........................................... 13

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参考資料
・【図－1】 水力発電の開発・利用促進に係るアンケート調査概要 .......15・【図－2】 2030 年度の電力需給構造における再生可能エネルギーの位置付け.... 16・【図－3】 2030 年度における水力発電の導入目標量 ................... 17・【図－4】 電源別のライフサイクルＣＯ2 排出量 ...................... 18・【図－5】 温室効果ガス排出量削減への貢献 .........................19・【図－6】 エネルギー自給率の改善への貢献 .........................20・【図－7】 水力発電所の長期運用とコスト構造の特徴 .................21
・【図－8】 太陽光・風力発電における出力変動の発生 .................22・【図－9】 水力発電の設備利用率 ...................................23
・【図－10】 需要変動に対する水力発電の調整能力 .....................24
・【図－11】 水力開発による地域経済への波及・雇用創出効果 ...........25
・【図－12】 水力発電による地域貢献の事例 ...........................26
・【図－13】 水力発電の導入促進のための補助制度 .....................27
・【図－14】 FIT 制度の調達価格や期間等を見直した場合の影響【試算】 .... 28
・【図－15】 一般河川における水力開発の工程例 .......................29
・【図－16】 わが国の包蔵水力と水力発電のポテンシャル ...............30
・【図－17】 アンケート調査結果（経済性を阻害要因とする地点） .......31
・【図－18】 日本版コネクト＆マネージの概要 .........................32
・【図－19】 水力発電所の運転開始までに要するリードタイム ...........33
・【図－20】 トンネル導水路への支援 .................................34
・【図－21】 電源立地等初期対策交付金相当部分の助成内容 .............35
・【図－22】 電源立地促進対策交付金相当部分の助成内容 ...............36
・【図－23】 水力発電施設周辺地域交付金相当部分の助成内容 ...........37
・【図－24】 環境影響評価法に係る許認可手続きの迅速化 ...............38
・【図－25】 環境アセスメントの迅速化（審査期間の半減） .............39・【図－26】 水力発電所の設置工事等の事業に係る環境アセスメントの流れ.... 40
・【図－27】 自然公園法に係る許認可手続きにおける審査基準の明確化 .......41
・【図－28】 森林法に係る許認可手続きの簡素化・迅速化 ...............42

新エネルギー産業会議審議委員名簿 ....................... 43
新エネルギー産業会議水力委員会委員名簿 ................. 47ii

水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言
はじめに
平成 30 年 7 月に決定された第 5 次エネルギー基本計画では、長期エネルギー需給見通しの実現に向けた施策の強化が示され、再生可能エネルギーについて
は、2030 年のエネルギーミックスにおける電源構成比率 22～24％の実現を目指し、主力電源化に向けた課題と方向性が示された。このうち水力発電は、ＣＯ2
排出量の少ないクリーンな純国産エネルギーとして、天候に左右されず安定的な運用が可能という特性を有することから、電力供給の基礎を担うベースロー
ド電源の役割を付与されており、地域との共生を図りつつコスト低減を進める
ことで積極的な導入拡大が求められている。
再生可能エネルギーの導入拡大を支援する施策としては、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の導入に加えて、系統制約の解消や法規制の緩和など環境整備に係る取り組みも進められている。ＦＩＴ制度の下、水力発電は設備認定量及び設備導入量ともに着実に増加しているが、その内訳をみると、比較的短期間で開発が可能な、既設ダムの放流設備や農業用水路など既存設備が有する未利用落差を活用した小水力発電の開発や既設発電所における設備更新が中心であり、量的な拡大という面では十分とはいえない状況にある。エネルギーミックスに示された導入目標達成に向けては、経済性や法規制などの制約により現在開発が十分に進んでいない新規地点開発を促進すること、並びに既設ダム及び発電所を有効活用しコスト低減を図りつつ発電量を増加する取り組みを促進することが重要である。
水力開発は、その 100 年を超える歴史のなかで経済性の良い地点から順次開発された結果、対象地点が奥地化・小規模化し、初期投資の負担、特に土木工事
費用や系統接続に係る費用負担が課題となっている。また計画から開発までのリードタイムが長いことから、その間の社会・経済環境（エネルギー政策、資源価格、為替相場・経済政策など）の変化の影響を受けやすく、事業そのものが中止になるというリスクを有しているため、関係法令の許認可手続きを更に簡素化・迅速化することが求められる。
このような現状認識の下、水力委員会では、水力開発を検討している事業者が実際に抱えている様々な課題を把握することを目的として、アンケート調査を実施した【図-1】。本提言は、アンケート調査の成果を基礎資料としつつ、水力発電の導入が見込みどおりに進んでいない要因と望まれる施策等について検討した結果を反映してまとめたものである。また、現在ＦＩＴ制度の見直しが国において審議されているところであり、本提言ではＦＩＴ制度の見直しに関して望まれる施策についても記載している。本提言は、今後の水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に寄与することを期待するものである。

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１．水力発電の特徴と役割
エネルギー基本計画において、2030 年のエネルギーミックス（長期エネル
ギー需給見通し）の確実な実現に向けたエネルギー政策の基本的視点は、「安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）
を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うことである。」と述べられている。エネルギーミックスの実現に向けて、３Ｅ＋Ｓを同時に達成しながら再生可能エネルギーを最大限導入するためには、各電源の特性に合わせた導入拡大方策の整備が必要である。
水力発電は、多様な特長を有する、安定供給、経済効率性及び環境適合のいずれにも貢献することができるエネルギー源として、2030 年度のエネルギーミ
ックスにおいて 197 万 kW～280 万 kW（総発電電力量に占める割合としては
8.8％～9.2％）の導入目標が示されている【図-2】【図-3】。以下に、水力発電の特徴と求められる役割について示す。
① ライフサイクルを通じた低いＣＯ2 排出量
水の位置エネルギーを使用するため、運転過程においてＣＯ2 排出量が極めて少ない。発電所の建設を含むライフサイクルＣＯ2 排出量においても、他の発電方式に比べて最も排出量が少ない【図-4】。
パリ協定を踏まえた日本の温室効果ガスの削減目標である「2030 年度に2013 年度比 26％減、2050 年時点に 80％減」の達成のために必要とされている低炭素電源の利用拡大に適うものである【図-5】。
国内においては、非化石価値取引市場が 2018 年 5 月に創設され、また水力 100%の電気料金プランが販売開始されるなど、低炭素価値への注目が高まっている。
② エネルギー自給率の向上への寄与
近年日本のエネルギー自給率は 9%程度にまで落ち込んでいる【図-6】。エ
ネルギー基本計画では 2030 年時点でのエネルギー自給率について、再生可能エネルギーの主力電源化などを通じて、概ね 24％を見込んでいる。水力発電は純国産のエネルギー源であり、一度建設すれば枯渇することなく安定的な資源を確保することができるため、エネルギー自給率の向上へ大きく寄与する。
③ 長期安定的な発電所の運用が可能
ダムや水路を設置するための土木工事が必要になるため、初期投資の負担が大きく投資の回収期間が長くなる傾向にある。一方、設備の寿命が非常に長く、適切な維持管理を行うことで長期間にわたり安定的な運用が可能であり、また、燃料費が不要で変動費の負担が少ないことから、長期的には経済性を発揮する【図-7】。

2④ 出力変動の少ない安定的な発電が可能
太陽光発電は国内外で広く導入が進んでいるが、出力の短時間での急激な変動に対して他電源による調整を行っている事例もある【図-8】。
水力発電は他の再生可能エネルギーと比較して季節、時間帯によって出力が変動することが少なく、安定的に発電することが可能なベースロード電源である。このため、比較的設備利用率が高く、電力系統への接続に当たって送配電等設備の増強が必要な場合においても、設備利用率の低い他の電源に比べて、同じ電力量を得るための増強規模が小さくなり、ネットワークの効率的な設備形成に寄与する【図-9】。
⑤ 高い負荷追従性
調整力を有する水力発電所は、電力需要の変動に対応して、短時間での起動・停止や出力を増減させたりすることが容易であり、電力システム改革第２段階において一般送配電事業者が担うことになった需給バランス調整や周波数制御などの系統安定化業務に資する電源として、高品質な電力供給の確保に貢献する【図-10】。
また、揚水式の発電所は、水の位置エネルギーとして蓄電することもできるため、再生可能エネルギー電源の余剰電力を吸収することによる下げ調整
力の提供が可能である。
⑥ 地域の活性化・防災・雇用創出に対する貢献
地域経済の活性化に及ぼす影響が大きく、合わせて雇用創出効果も期待できることから、地域創生に係る貢献度も大きい。工事・管理用道路等のインフラ整備は、地域社会の環境改善のみならず他産業への誘発効果も期待できる【図-11】。また、地域への納税や地域・団体等との共同開発、施設を教育や観光施設として一般開放することによる地域との共生関係の構築を通じて、地域活性化に貢献することも可能である【図-12】。
さらに、巨大災害発生時など、緊急時に大規模電源からの供給が停止した
場合において、地産地消型の分散型電源における防災拠点のエネルギー源と
なり得る。

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２．水力発電の一層の拡大を図るための施策（１）水力開発の特徴を考慮した支援制度の拡充・強化
水力開発は多くのメリットを有するものの、その有望地点は山間奥地に多く、土木設備や系統接続に係る費用が増加する傾向にある。また、導入コストが大きく設備の耐用年数が長いため、資本回収に長期間を要するなどの特徴も持ち、開発に当たっては経済性が課題となることも多い。さらに、調査・計画
から運転開始までのリードタイムが他の電源と比べて長い。既存の水路工作物
等を利用した小水力発電が、ＦＩＴ制度や補助金により導入量を着実に伸ばしている一方で、新規地点の開発は伸び悩んでいる状況にある。
エネルギーミックスの実現に向け、水力発電の量的な拡大を飛躍的に押し上げる新規地点開発の促進、並びに既設水力発電所の長期運用及び機能維持・増強による有効利用が必要であり、以下の支援措置などが求められる。
ａ）現行支援制度の継続
ｂ）ＦＩＴ制度見直しにおける要望ｃ）水力発電の普及拡大に向けた支援
ａ）現行支援制度の継続
エネルギー基本計画では、「現在発電利用されていない既存ダムの発電設備の設置や、既に発電利用されている既存ダムの発電設備のリプレースなど
による出力増強等、既存ダムについても関係者間で連携をして有効利用を推進する。また、未開発地点が多い中小水力についても高コスト構造等の事業
環境の課題を踏まえつつ、地域の分散型エネルギー需給構造の基礎を担うエ
ネルギー源としても活用していくことが期待される。」とされている。
水力開発は他の再生可能エネルギーと比較して初期投資の負担が重いう
えに、調査・計画から運転開始までのリードタイムが長く、中でも調査・計画・関係法令手続きに時間を要する。また、多目的ダムへの発電参加など関係者間協議に相当の時間を要し、当初計画工程から竣工時期が大幅に遅延する場合も多い。
また、既設水力発電所は運用開始から 60 年を越えるものが約 6 割を占めており、将来にわたり再生可能エネルギーとして水力発電所が一定の役割を果たしていくためには、既設水力発電所の機能維持・増強が必要である。
水力発電については、経済性改善に有効なＦＩＴ制度が 2012 年より、また、ＦＩＴ制度でカバーできない部分については、水力発電事業性評価等支
援事業、地域理解促進等関連事業、水力発電設備更新等事業、水力発電実証
モデル事業の各種補助制度が 2016 年より開始されている【図-13】。さらに、再生可能エネルギーに係る税制優遇措置として、省エネ再エネ高度化投資促
進税制（再生可能エネルギー部分）が実施されており、これらの制度は一定

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の成果を上げている。
エネルギー基本計画を推進していくためには、初期投資の軽減、調査・計画段階での資金支援、既設水力発電所の機能維持・増強に効果的な各種補助制度・税制優遇措置の拡充と長期継続を要望する【図-14】【図-15】。
ｂ）ＦＩＴ制度見直しにおける要望① 水力開発の特徴を考慮した要件の設定について
水力発電の導入を促進するために、類似の支援制度の長期継続と改良が望まれる。ＦＩＴ制度の見直しでは電源の特性に応じて、競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争電源）と地域で活用され得る電源（地域活用電源）のそれぞれについて政策措置を検討していくとされている。水力の競争電源については、いまだ開発が伸び悩んでいる状況に鑑み、長期的な経済性を見通せるような制度を要望する。水力の地域活用電源については、立地地域が電力需要地域から遠く、人口の少ない山間奥地である特性を考慮し、適用要件の緩和を要望する。
地域活用型については、災害時の電気の活用として市町村の防災計画等に位置付けられていること等が求められているが、必要となる設備や体制が過大にならないような要件の設定を要望する。
また、競争電源と地域活用電源の境界については、現行 FIT 価格と比較して安価の開発コストとなる出力規模の議論がなされているが、水力の適
正開発規模が地域の需要量を超えてしまうような場合においても、レジリエンスとして有効利用できる場合は地域活用型として認められるような要件緩和も要望する。なお、その場合上位系統への空き容量が不足する場合も考えられるため、後に述べる系統接続に係る支援に記載の通り、特段の配慮を要望する。
現行ＦＩＴ制度においては、20 年の買取期間が設定されているが、見直される制度においても同様に、水力発電設備の耐用年数を考慮した長期間の買取期間の設定が望まれる。また買取価格については、水力発電の経済性を考慮した特段の配慮を要望する。なお買取価格の設定については水力開発のリードタイムが長いことを考慮して、これまでの３年間と同等またはそれ以上の複数年度の設定を要望する。
② リプレース開発の支援継続について
既設水力発電所の多くは老朽化が進み、今後設備更新が必要とされ、適切な支援制度がなければ廃止を余儀なくされるおそれがある。現行ＦＩＴ制度におけるリプレース開発（新設区分リプレース、既設導水路活用型リプレース）は、既設発電所の延命化に有効な支援制度であり、継続を要望する。

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③ 現行ＦＩＴ制度における申請時必要書類の条件緩和について
現行ＦＩＴ制度の事業計画認定においては、発電設備を設置する場合の所有権その他使用の権原を有するか等判断するための書類として、土地の登記簿謄本、売買契約書の写し等が必要とされている。リプレース開発を行う水力発電所については、建設以来長期間経過しているため、これらの書類の準備に相当な手間と時間を要することが多い。一方、リプレース開発を行う水力発電所は、建設以来長期にわたり平穏かつ無事に運営されている。このため必要書類については、ダムや水路等既設を流用する部分については対象外とすることを要望する。
また、新規開発を行う水力発電所は、長さ数キロメートルに及ぶ長い地下導水路の設置を必要とする流れ込み式発電所が全体の９割以上に達する。地下導水路設置箇所は、山間地であり、利用価値の低さなどから公図の整備や相続登記が行われず、所有者不明となっている土地が多い。所有者不明土地の権原取得には、土地調査を含め、大きな労力を要する一方、解決の見通しが得られない場合もある。このため、大深度法のように公共の利益となる事業を円滑に遂行するため、所有権の影響が及ぶ範囲に限界を設けている法令もある。これらを踏まえ、新規開発を行う水力発電所においては、一定深度以上の地下設備に係る土地の使用権原書類の添付を免除するなどの条件緩和を要望する。
さらに、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行においても水力発電の他電源に対する優位性に鑑み、上記条件緩和を要望する。
ｃ）水力発電の普及拡大に向けた支援① 系統接続に係る支援
包蔵水力の 7 割弱が開発されているなか、未開発地点の多くは、奥地化、小規模化している【図-16】。有望な未開発地点は、山間地の河川上流部に位置することが多く、系統連系設備の容量が小さく、連系点との距離も離れていることから、系統連系増強費用の負担が太陽光など他の再生可能エ
ネルギーに比べてとても重い【図-17】。
また最近では、系統連系設備の容量不足に起因して連系に係る費用が増大することから、既設発電所の増出力や新規発電所の建設を断念せざるを得ない地点が散見されている。送電設備を増強することなく既設設備を有効活用することによってコスト低減を図る取り組みについては、国と電力
広域的運営推進機関で「日本版コネクト＆マネージ」について議論が進められており、想定潮流の合理化、Ｎ－１電制については先行適用が開始されているが、系統の空きがあるときに送電することができるノンファーム型接続についても、今後の制度構築の実現が望まれる【図-18】。
また、水力開発は事業化を決定してからＦＩＴ認定を取得するまでに、一般河川での開発では 5 年程度にわたる長期のリードタイムを要する。これは太陽光その他の再生可能エネルギー電源と比べても長い期間といえる6

【図-19】。したがって、既設送電設備の有効利用等によって系統接続容量が確保された場合においても、他電源が先行してその容量を使用すること
で、水力発電開発阻害要因の解決には繋がらない状況が生じ得る。
前述のとおり、水力発電は他の再生可能エネルギーにはない優れた特徴を合わせ持つことを鑑み、系統連系については、水力発電の系統連系増強
費用への支援、優先接続枠の設定等、他電源との差別化を図るよう特段の配慮を要望する。
② アクセス道路とトンネル導水路への支援
有望な比較的規模の大きい未開発地点は、山間地の河川上流部に位置す
ることが多く、これらの地点近傍には既存の道路は存在せず新しく道路を作る必要があること、また、所要の落差を得るため長距離のトンネル導水路が必要なことから、工事費の負担が大きくなる場合が多い【図-20】。今後の水力発電の普及拡大を一層図るためには、一定以上の延長のアクセス
道路や導水路トンネルを必要とする地点については、関係省庁の地域振興策との組み合わせなど、開発を支援する特段の配慮を要望する。

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（２）地域との共生関係構築に資する理解醸成策の拡充
水力開発は、その開発規模の大小に関らず、立地地域と良好な共生関係を構築し、その理解を得ながら持続的に取り組む必要がある。また、建設後の水力発電の円滑な事業運営のためには、立地地域の理解醸成が不可欠である。
このため、立地地域との共生関係構築、地域の理解醸成に期待できる以下の措置が必要である。
ａ）電源立地地域対策交付金の交付要件緩和ｂ）立地地域が水力発電からの恩恵を感じ易くするための取組み
ａ）電源立地地域対策交付金の交付要件緩和
水力発電の開発に当たっては、用地の確保や環境面への影響等、立地地域特有の負担があり、立地地域の地元都道府県、市町村及び漁業関係者などの理解と協力を得ることが重要である。また、建設後数十年にわたって発電が継続するため、発電所の維持管理に関しても地域住民及び地元協力会社の信頼と協力が不可欠である。このため、立地地域に対する間接的な負担還元方策として、電源立地に関する助成制度の意義は非常に大きい。
現在、電源立地に関する助成制度として、電源三法に基づく「電源立地地域対策交付金」が地元市町村に交付されており、地域住民の利便性向上や地域の活性化を目的とした事業の支援を通して、発電所と地域の良好な共生関係の維持に貢献してきた。このうち、水力発電に関係するものは、「電源立地等初期対策交付金相当部分」、「電源立地促進対策交付金相当部分」及び「水力発電施設周辺地域交付金相当部分」であるが、これらの交付金は、主に電力需給上、重要な電源である大規模新規水力開発や複数の発電所が所在する立地地域などが交付対象になっている【図-21】【図-22】【図-23】。
しかしながら、新規に地点を開発する場合、中小水力発電であっても、開発初期段階における現地調査から建設工事に至るまでの過程は大規模水力発電と同様であり、既設発電所の設備更新を行う場合であっても、更新工事に伴う立地地域への影響は決して小さいとは言えず、地元の理解醸成を図る
ことが重要である。また、近年は 1,000kW 未満の小水力発電の開発や出力増加を伴う既設発電所の更新工事が増加しているものの、交付対象外であるため、立地地域が水力発電の恩恵を感じ難い状況になっている。
さらに、国内の水力発電施設の経年が進み、運転開始後 15 年以上経過した設備を対象とした「水力発電施設周辺地域交付金相当部分」について、多くの設備においてその交付期間を満了する。当交付金は、水力発電施設周辺の地元市町村の地域振興を図るうえで重要な役割を果たしており、交付期間の延長が望まれる。
このことから、電源立地地域対策交付金（水力関連）について、中小水力発電の導入が進むよう、以下に示す交付要件等の緩和を行い、立地地域の所

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在市町村との共生関係を支援することを要望する。
（電源立地地域対策交付金の交付要件緩和）① 電源立地等初期対策交付金相当部分
緩和箇所

交付対象
出力 35 万 kW 以上

現

行

または
重要電源開発地点・重要電源促進地点に指定
出力 1 万 kW 以上※

緩和案※「重要電源開発地点の指定に関する規程（平成 17 年 2 月 18 日 経済産業省告示第 31号）」に記載された水力発電施設の対象電源要件のうち、出力に係る要件。

② 電源立地促進対策交付金相当部分
緩和箇所
現

行

緩和案

交付対象
出力 1,000kW 以上（設備更新による出力増分：対象外）
出力 1,000kW 未満も対象化（設備更新による出力増分：対象）③ 水力発電施設周辺地域交付金相当部分
緩和箇所

交付対象
運転開始後、15 年以上経過している水力発電施設が所在
かつ

現

行

その評価出力の合計が 1,000kW 以上
かつ基準発電電力量の合計が 500 万 kWh 以上の水力発電所がある
運転開始後、15 年以上経過している水力発電施設が所在緩和案

かつその評価出力の合計が 1,000kW 以上（基準発電電力量[合計値]に関する要件の緩和）

緩和箇所
現

行

緩和案

交付期間
運転開始後 15 年経過以降から 7 年間
（要件該当により、最大 40 年の交付を受けることが可能）
運転開始後 15 年経過以降から 7 年間
（要件該当により、発電所の稼働期間中は交付を受けることが可能）

9ｂ）立地地域が水力発電からの恩恵を感じ易くするための取組み
水力開発の促進及び円滑な事業運営を図るためには、立地市町村や地域住民などに水力発電からの恩恵を実感してもらい、地元理解を促進することが必要不可欠である。その一方で、一級河川及び二級河川の流水占用料は都道
府県の一般財源としての収入になっている※ことから、立地市町村が水力発
電からの恩恵を感じ難い制度となっている。
一般財源は使途が特定されないため、立地市町村が水力発電からの恩恵を目に見えるように、流水占用料の使途を明確化することを要望する。また、再生可能エネルギーへの期待も高まる中、国として、水力発電所が果たす役
割とともに、地域振興など立地地域に貢献している事例等を分かりやすく広報する等、周知を図ることを要望する。
※ 北海道については、河川法第九十六条（道の特例）及び施行令第四十三条（流水占用料等の帰属等の特例）に記載のとおり、流水占用料の一部が国の収入となっている。

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３．水力開発に係る許認可手続きの簡素化・迅速化（１）環境影響評価法
環境アセスメント手続き（国、都道府県）の迅速化に向けた取り組みを着実に進めることが必要である。
環境影響評価法においては、出力 2.25 万 kW 以上の水力発電所の設置工事等の事業が環境アセスメントによる評価対象とされている（地方公共団体の条例による規制では環境アセスメントの対象規模が異なる場合がある）。
環境影響評価法に基づく環境アセスメントの審査には、通常 3～4 年程度を要しており、その間の社会・経済環境の変化によるリスクを少なくするため、
環境アセスメント手続きの迅速化を図ることが必要である。
環境アセスメント手続きの迅速化については、火力発電所のリプレースでは措置済みであり、風力・地熱発電においても迅速化する方向で検討が進められている。
このことから、水力発電についても、風力・地熱発電と同様に、通常 3～4 年程度要する手続きを、1.5～2 年程度に期間を短縮させるなど、迅速化に向けた取り組みを要望する【図-24】【図-25】【図-26】。
（２）自然公園法
自然公園法の許可及び届出の手続きについて、特別地域内（主に第 2 種、第 3 種）における開発行為に関して、審査基準の明確化による事業リスクの回避が必要である。
国立・国定公園内において発電所を設置する際の許可及び届出について、風力・地熱発電に関しては審査基準が明確化されている。特に、地熱開発の取り扱いについては、第 1 種特別地域における地下部への傾斜掘削の容認や建築物の高さ規制の見直しなど、具体的な規制緩和が進められている。
水力発電に関しては、現状では審査基準が不明確であるため、自然公園法に係る許可及び届出の手続きにおいて、審査時に計画変更を求められることや審査が長期化する場合もある。
このことから、水力発電についても、風力・地熱発電と同様に、計画地点
における環境保護に係る課題などを明らかにしたうえで、許可要件及び届出手続きに関する審査基準を明確化し、事業リスクの回避を図ることを要望する【図-27】。

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（３）森林法
森林法の保安林解除及び保安林内作業行為に関する手続きについて、一層の円滑化、簡素化、明確化が図られるよう、以下の措置を図る必要がある。
ａ）事前相談における保安林解除に必要な要件の明確化
ｂ）保安林解除手続きに関する柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化
ｃ）保安林内作業行為手続きに関する柔軟な対応
ａ）事前相談における保安林解除に必要な要件の明確化
事前相談は、保安林解除申請に係る解除手続きの迅速化を図るため、行政運用上の措置として行われているものであり、申請書が提出される前に都道府県または森林管理局が事業者に対して補正指導を行うものである。
事前相談に関しては、現状では保安林解除が認められる要件が不明確であるため、補正指導の段階において初めて要件が明らかになる場合などもあり、
事前相談の期間が長期化する要因になっている。
このことから、事前相談における保安林解除に必要な要件を明確化し、事業リスクの回避を図ることを要望する。
ｂ）保安林解除手続きに関する柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化
保安林解除の手続きに関しては、厳格な解除面積の最小化を求められており、工事段階における地質不良などに伴う計画見直しによる解除面積の変更も認められない。このことが、過度の対策工の実施による工事工程の遅延や工事費の増加につながり、事業計画の見通しが付き難いなど、水力開発を進める際の開発阻害要因となっている。
このことから、保安林解除手続きに関しては、保安林機能の発揮に支障がない範囲であれば、柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化を図ることを要望する【図-28】。
ｃ）保安林内作業行為手続きに関する柔軟な対応
工事中の一時的な形質変更を伴う保安林内作業行為の区域に対しても、恒久設備と同等の扱いとして厳格な対象面積の最小化を求められているが、一時的な形質変更であることを踏まえた、より柔軟な対応を図ることを要望する【図-28】。

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（４）河川法
水利使用許可申請における河川維持流量の許認可手続きについて、減水区間が短く取水量が少ない場合は、調査・検討内容を簡素化するなど、柔軟な対応と可能な限りの要件の簡素化により、許認可手続きの迅速化を図る必要がある。
水力発電の計画策定に当たっては、水路式発電所のように取水地点下流において河川に減水区間（発電取水により河川流量が少なくなる区間）が生じる場
合、河川環境保護の目的で減水区間の河川流量を確保するために、取水地点より下流に河川維持流量を放流することが求められている。
新規の水力開発においては、主に動植物の保護（魚類）と景観によって河川維持流量を設定することになっているが、地点によって地域特性が異なること
から、事業者が個別に現地調査を実施し、対象魚種の選定や検討対象区間の設定を行っている。これについては、地域特性に応じた流量を検討する必要があ
るため、多大な労力とコストを必要とし、時間的な負担も大きいものとなっている。
また、個別案件毎に河川管理者との協議が必要となるが、調整期間の長期化により、事業年度、資金繰り、事業方針の見直しなどを余儀なくされ、開発が困難となる可能性もある。
一方、近年は未開発地点が小規模化し、減水区間が短く取水量が少ない地点も多く存在している。これらの地点は、周辺環境に与える影響も極めて小さく、審査などの簡素化を望む声が多い。
このことから、減水区間が短く取水量の少ない地点における河川維持流量の設定に当たっては、現地調査などの内容を簡素化するとともに、既設発電所並
みの流量とするなど、許認可手続きが円滑に進むよう、柔軟な対応と可能な限りの手続きの簡素化、迅速化を図ることを要望する。

13

14

参

考

資 料

【図－1】

水力発電の開発・利用促進に係るアンケート調査概要○ 平成28年7月に既存の発電事業者を対象にして、「水力開発が停滞している事例とその要因」及び「水力開発促進のために望まれる支援策・規制緩和」に関するアンケート調査を行った。
○ この中で、経済性あるいは自然・社会環境上の制約から開発が進んでいない事例として435地点が計上され、出力規模では
1,000kW以上3万kW未満の地点が多くを占めた。
○ 計画が停滞している要因としては、経済性に係る工事費や系統接続費、法規制に係る自然公園法（特別地域等）、森林法（保安林指定区域等）、河川法（河川維持流量協議）のほか、利害関係者との調整に係る項目を挙げる地点が多かった。

■：経済性あるいは自然社会環境上の制約があり、現在検討中あるいは検討が停滞している地点：経済性あるいは自然社会環境上の制約があり、開発を断念した地点
地点数 0

20

～200kW

40

60

80

100

地点数 0

100

200

300

400

（N＝435）17

経済性（工事費）

200～1,000kW

78

1,000～2,000kW

75

2,000～3,000kW

345

経済性（系統接続費用負担）

203

55
46

3,000～4,000kW
4,000～5,000kW

41

5,000～6,000kW

自然公園法（特別地域等）

143

森林法（保安林指定区域）

111

28

6,000～7,000kW

107,000～8,000kW

河川法（河川維持流量協議）

160

16

8,000～9,000kW

109,000～10,000kW

710,000～20,000kW

既得水利権との調整

74155

漁業協同組合との調整

35

20,000～30,000kW

1030,000～40,000kW

640,000～50,000kW

150,000以上

0

地元調整

1,000kW～3万kW
333地点（全体の77％）95

計画地点が停滞している要因（複数選択可）

計画地点の出力規模による整理〔水力発電の開発・利用促進に係るアンケート調査結果（水力委員会作業部会、平成28年7月）を基に作成〕

15

【図－2】

2030年度の電力需給構造における再生可能エネルギーの位置付け○ 長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に示された2030年度の電力需給構造において、再生可能エネルギーは国
民負担の抑制との両立を基本方針としつつ、22％～24％の導入拡大が見込まれている。

○ 2030年度のエネルギーミックス（電源構成）における再生可能エネルギーの考え方• 重要な低炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーについては、2013年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくこととしており、我が国の自然条件等を踏まえつつ、各電源の個性に応じた最大限の導入を行う。
• 自然条件によらず安定的な運用が可能な地熱・水力・バイオマスにより原発依存度の低減を図ることを見込む。これら電源について、環境面や立地面等の制約を踏まえつつ実現可能な最大限まで導入することを見込むが、こうした制約の克服が難航した場合には導入量の伸びが抑えられる。
• 自然条件によって出力が大きく変動し、調整電源としての火力を伴う太陽光・風力は、国民負担抑制とのバランスを踏まえつつ、電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限導入する
ことを見込む。

2030年度の電力需給構造〔出典：長期エネルギー需給見通し（経済産業省、平成27年7月）〕

16【図－3】

2030年度における水力発電の導入目標量○ 長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）では、2030年度の電力需給構造における水力発電の導入見込量として、大規模67万～79万kW、中小規模130万～201万kW（合計197万～
280万kW※）の目標が示されている。
※総発電電力量に占める割合として8.8％～9.2％〔出典：長期エネルギー需給見通し関連資料（経済産業省、平成27年7月）〕

17【図－4】

電源別のライフサイクルＣＯ2排出量○ 電源別のライフサイクルＣＯ２ 排出量の比較では、水力発電の排出量が最も少ない。
○ 他の再生可能エネルギーに比べても、太陽光発電の１／３、風力発電の１／２程度である。

石炭火力

863.8

石油火力

78.9

695.1

LNG火力（汽力）

42.9
122.9

476.1

LNG火力（複合）375.7

太陽光（事業用/2MW）

97.8

942.7

738.0

599.0

473.5

58.6
38.0

太陽光（住宅用）
風力（洋上設置浮体式/20MW）

102.9

風力（洋上設置着床式/20MW）

25.2

風力（陸上設置/20MW）

26.5

発電燃料燃焼分［直接分］［直接分］

原子力（プルサーマル）

19.4

地熱

13.1

その他［間接分］
その他（建設や燃料運搬などによる発電燃料燃焼分以外の間接的な排出）［間接分］

水力（中規模ダム水路式）

10.9
0

200

400

600

800

1000

ライフサイクルCO2排出量（g-CO2/kWh）〔出典：日本における発電技術のライフサイクルＣＯ2排出量総合評価（電力中央研究所、平成28年7月）を基に作成〕

18

【図－5】

温室効果ガス排出量削減への貢献○ 近年の我が国の温室効果ガス排出量は、電力分を中心に増加傾向にある。
○ 平成27年12月にはＣＯＰ２１※において「パリ協定」が採択され、我が国は温室効果ガスの削減目標を「2030年度に2013年度比マイナス26.0％の水準にする」としている。この削減目標の達成には、エネルギーミックスの実現が強く求められる。
※国連気候変動枠組条約第21回締約国会議

我が国の温室効果ガス排出量の推移※「電力分」は、旧一般電気事業者による排出量※増（＋）・減（▲）は2010年度比〔出典：総合エネルギー統計、環境行動計画（電気事業連合会）、日本の温室効果ガス排出量の算定結果（環境省）を基に作成〕

我が国の温室効果ガス削減目標
2013年度の排出量［百万t-CO2］

2030年度の排出量の目安［百万t-CO2］

削減量［百万t-CO2］

2013年度排出量
合計に対する割合

エネルギー起源ＣＯ2

1,235

927

▲ 308

▲21.9%

産業部門

429

401

▲ 28

▲2.0%

業務その他部門

279

168

▲ 111

▲7.9%

家庭部門

201

122

▲ 79

▲5.6%

運輸部門

225

163

▲ 62

▲4.4%

エネルギー転換部門

101

73

▲ 28

▲2.0%

内訳項目

その他温室効果ガス
温室効果ガス吸収源対策・施策
合計

173.0

152.4

▲ 20.6▲1.5%-▲ 36.9▲ 36.9▲2.6%

1,408.0

1,042.5▲ 365.5▲26.0%〔出典：日本の約束草案（地球温暖化対策推進本部､平成27年7月17日）を基に作成〕

19

【図－6】

エネルギー自給率の改善への貢献○1973年のオイルショック以降、石油代替エネルギー推進に伴い、我が国のエネルギー自給率は拡大してきたが、東日本大震災
以降、原子力発電所の停止に伴い、震災前の20％程度から9％程度にまで落ち込んでおり、安定供給を確保するうえで重要な課題になっている。
○ エネルギーミックスの実現により、エネルギー自給率は震災前を更に上回る24.3％程度に改善する見込みである。
我が国の一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移

エネルギー自給率の低下〔出典：平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）（資源エネルギー庁、令和元年6月）〕

2030年度における一次エネルギーの供給構成※1 原子力については準国産
エネルギーとして自給率に入れている※2 合計が100になるよう内訳を調整している

20〔出典：長期エネルギー需給見通し（経済産業省、平成27年7月）〕

【図－7】

水力発電所の長期運用とコスト構造の特徴○ 水力発電所は長期間の運転実績があり、設置後60年以上の発電所が64％を占める。
○ 重い初期投資の負担に比べて、燃料費が不要で変動費のウェイトが低いことから、長期安定的に運転を行うことにより、発電コストが低減し経済性を発揮することが可能である。
水力発電所の運転開始からの経過年数
60年未満

500

60年以上
410

箇所数

400
300

223

200
100

37

66

108

238
138

129
82

174

※経過年数のカウント基準年月は、
2018年4月

136
39

0

7

経過年数
〔出典：水力発電所データベース（電力土木技術協会、平成30年11月時点）を基に作成〕

発電コスト（円/kWh）

水力発電の発電コストの経年推移イメージ（定率法による償却の場合）
水力発電の発電コストは、資本費の割合が大きく燃料は不要という特徴的な構造を有する。
このため、初期コストは高いものの、減価償却が進むにつれて費用が低
下し、長期的には低廉な電力供給が可能となる。

資本費

運転維持費
稼働年数

21

【図－8】

太陽光・風力発電における出力変動の発生○ 太陽光発電及び風力発電は、出力が気象条件や時間帯、季節によって左右されるという課題があり、安定した電圧・周波数の電力を供給するためには、出力変動対策が必要となる。
そのため、水力発電の即応力および調整力が期待されている。

〔出典：低炭素社会実行計画パワーポイント説明資料（電気事業連合会）〕

太陽光発電の大量導入による急激な出力変動と調整（米国カリフォルニア州の事例 ダックカーブ現象）
ＭＷ

実質電力需要（実際の電力消費量から太陽光発電等の発電量を引いたもの）②太陽光出力が日没により急激に減少し、電力需要を賄うために他電源にて調整を実施②①
2015年に著しい変化が始まっている①太陽光大量導入により、 日中の他電源による供給量が年々減少〔出典：Long Term Resource Adequacy Summit（California
Independent System Operator、2013年）を基に作成〕

22

水力発電の即応力および調整力が期待されている

【図－9】

水力発電の設備利用率○ 1,000kWの水力発電と同等の発電電力量を得るためには、設
備利用率の差により、太陽光発電では3倍程度、風力発電（陸上）では2倍程度の規模の出力が必要である。建設費で比較した場合でも、水力発電が最も経済性に優れている。
〇 また、系統への接続を考えた場合、太陽光発電や風力発電は
設備利用率が低いため、水力発電と同じ発電電力量を得るた
めには、より大規模な送配電等設備の増強が必要となる。

同じ年間発電電力量（400万kWh）を得るために必要となる電源別の出力の試算結果
電源の種類

出力
（kW）

設備
利用率※

一般水力
小水力（80万円/kW）
小水力（100万円/kW）
太陽光発電（メガソーラー）
風力発電（陸上）
風力発電（洋上）

1,000
800
800
3,300
2,300
1,500

45%
60%
60%
14%
20%
30%

年間可能
発電電力量
（万kWh/年）
400
400
400
400
400
400

建設単価※
（万円/kW）
64
80
100
29.4
28.4
51.5

建設費の
目安
（億円）
6.4
6.4
8.0
9.7
6.5
7.7

※長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（発電コスト検証
ワーキンググループ、平成27年5月）の試算で使用された各電源の諸元を基に設定

設備利用率の差異による送配電等設備の増強規模の比較

10万kWに
相当する
設備増強
が必要

50万kWに
相当する
設備増強
が必要

〔出典：第11回広域系統整備委員会 資料1 参考2「一般負担の上限額の設定について（補足資料）」（電力広域的運営推進機関、平成28年3月15日）を基に作成〕

23

【図－10】

需要変動に対する水力発電の調整能力○ 水力発電は、同じく出力調整可能な火力発電に比べて、起動・停止に要する時間が数分程度と短く、出力の変化速度も大きいことから、数秒から十数分の周期をもつ短周期・中周期の需要変動に対する調整力としての役割を果たす。
水力発電所の出力調整幅、出力変化率、起動時間

火力発電所の出力調整幅、出力変化率、起動時間〔出典：NEDO再生可能エネルギー技術白書（NEDO、平成26年2月）〕

24

【図－11】

水力開発による地域経済への波及・雇用創出効果○ 水力発電は、地域経済の活性化に及ぼす影響が大きく、併せて雇用創出効果も期待できる。
○ 道路整備などインフラ整備を伴うプロジェクトにおいては、上記
効果が大きくなるだけでなく、地域社会の環境改善及び他産業への誘発効果にも期待できる。

昭和55年度の地域産業連関表を用いて需要誘発効果を試算した結果では、直接工事費2,050
億円の投入額に対して誘発生産額は8,200億円となり、水力開発の生産誘発率は4倍に及ぶものと算定された。水力開発は他の電源に比べて土木工事の比率が高いこと、個々の出力は小さいものの地点数が多く、山村地域を主体に全国に広く分布していること等から地域経済の活性化に及ぼす影響は大きく、雇用機会の創出やインフラ整備の効果も併せて期待される。
〔出典：水力開発地点計画策定調査報告書「第5次発電水力調査」（通商産業省資源エネルギー庁公益事業部、
昭和61年6月）より抜粋〕

平成25年の拡張産業連関表を用いた分析では、既存施設を有効活用した水力及び100kWの
中小水力の施設建設時を対象としており、バイオマス発電に次いで高い生産誘発額・雇用誘発数効果が期待される。（同分析では試算されていないが、水力発電は保守管理期間においても生産誘発・雇用誘発効果が期待できる）
5.67

バイオマス（メタン発酵）

4.56

地熱（バイナリ―サイクル）

0.86

風力（洋上着床）
風力（陸上）

0.55

太陽光（メガソーラー）

0.60

中小水力
0

1

2

2.66

直接効果

3

4

間接効果
5

6

生産誘発額（百万円/kW）
0.524

バイオマス（メタン発酵）

0.271

地熱（バイナリ―サイクル）
風力（洋上着床）0.059

風力（陸上）

0.036

太陽光（メガソーラー）

0.047

中小水力
0.0

0.178

直接効果

0.2

0.4

間接効果
0.6

雇用誘発数（人/kW）〔出典：拡張産業連関表による再生可能エネルギー発電施設建設の経済・環境への波及効果分析（文部科学省科学技術・学術政策研究所、2013年8月）を基に作成〕

25

【図－12】

水力発電による地域貢献の事例○ 地域が保有する自然資源である河川水を利用する水力開発には、立地地域と良好な共生関係を構築し、その理解を得ながら、建設後も見据えて持続的に取り組むことが求められる。

分類

好事例

貢献要素

事業収益の還元

地域雇用の創出
地域経済の活性化

地域産業振興概要

事業主体分類

売電収益を土地改良施設の維持管理費や受益農
土地改良区家の賦課金軽減に充当
売電収益を温泉町のまちづくり事業に活用

地元ＳＰＣ※2

地域による小水力発電事業の運営保守

地元ＳＰＣ「農山漁村電気導入促進法」で開発された小水力の売電収益により農業振興に貢献

農業協同組合等

地元の重要な観光資源であるダム湖の環境保全や
旧一般電気事業者
貯水位の安定化に貢献
地元の重要な観光資源である滝の景観に配慮した
民間企業
取水運用で観光振興に貢献
国交省の多目的ダム治水容量と発電用5ダムの空き容量を活用して下流の氾濫防止に貢献

旧一般電気事業者

地域インフラの整備

防災機能

地域へのエネルギー供給

単独供給

水力発電で過疎地の集落にかけがえがない安価な
旧特定電気事業者
電力を特定供給

水環境・景観保全

ダム周辺が国定公園内に位置することから構造物の景観やダム湖の水質保全に配慮

河川環境保全発電所群の水系総合土砂管理により河川の上流～
旧一般電気事業者
河口までの環境・生態系の再生を図る

地域環境の保全・改善

地域資源の創出

地域交流促進事業の持続性

旧一般電気事業者

市民参加型の小水力発電に先進的に取り組む自治
地方公共団体体として地域の魅力・知名度を向上
地域が主体となった地域の復興・発展のための小水
地元ＳＰＣ
力開発のモデル事業として全国に発信
自治体が運営する小水力発電設備の視察・教育・研修

地域社会の活性化

地域への定着水害で被災した発電所群の水系総合土砂管理によ
旧一般電気事業者
り河川の洪水・土砂災害対策を強化

地方公共団体土地改良区が運営する農業用水を利用した水力発
土地改良区
電設備の視察・教育・研修
地元ＳＰＣが運営する小水力発電設備の視察・教
育・研修

地元ＳＰＣ

農協等により1950～75年に開発された約90の小水力のうち現在も53ヵ所が稼働

農業協同組合等

約60年にわたり安価で安定した電力供給を過疎地
旧特定電気事業者の集落に継続〔出典：人材育成研修会テキスト（新エネルギー財団 電力土木技術協会、平成30年12月）〕

26

【図－13】

水力発電の導入促進のための補助制度○ 水力発電については、事業性評価等支援事業、地域理解促進等関連事
業、設備更新等事業、実証モデル事業の各種補助制度が2016年度より開始されている。
○ これまでの補助事業対象発電所が全て運転開始した場合、導入出力は
約67,500kW、電力量は約4.3億kWhを見込む。
○ エネルギー基本計画の目標値は280万kW、134億kWhであり、この目標値達成のためには、既存の各種補助制度の継続及び拡充が必要である。

水力発電の導入促進のための各種補助制度の地点数と導入出力見込み（３カ年合計）①水力発電事業性評価等支援事業
内容：水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業を支援（補助率：１／２以内）
対象：新設及びリプレイスする水力発電所（出力要件：20kW以上、5,000kW以下）
地点数

出力(kW)

電力量(MWh)

９０

４４，０００２３１，２００②地域理解促進等関連事業
内容：水力発電所の開発阻害要因の克服を図るため、地域住民等の水力発電への理解を促進する事業を支援（補助率：定額）
対象：新設及びリプレイスする水力発電所
地点数

出力(kW)

電力量(MWh)

６

４，０００

２１，３００③水力発電設備更新等事業
内容：既存の発電所における設備更新や改造に係る調査および工事等事業を支援（補助率：２／３、１／３以内）
対象：既設水力発電所の設備更新または改造事業
地点数

出力(kW)

電力量(MWh)

６７

１９，３００

１７５，９００④水力発電実証モデル事業
内容：水力発電の試験設備を用いた高効率化の技術開発およびコスト低減等の実現に向けた実証事業を支援（補助率：２／３以内）
対象：モデル実証設備の建設及び試験（出力要件：20kW以上、5,000kW以下）
地点数

出力(kW)

電力量(MWh)

３

２００

９７０

（注）リプレイスと設備更新の出力及び電力量は増分値を示す。

〔水力発電の導入促進のための事業費補助金（新エネルギー財団、平成31年4月時点）を基に作成〕

27

【図－14】

FIT制度の調達価格や期間等を見直した場合の影響【試算】○第５次発電水力調査の未開発地点をベースにFIT買取期間や価格等を見直した場合の影響評価を行っている。
○ケース①の場合、2030年に目標としている水力の開発必要量をほぼ達成できる。
経済性向上方策による未開発有望地点への影響評価

ケース

増加
地点数

増加出力
(万kW)

増加電力量
(億kWh)①買取価格を34円／kWhとし、40年間継続した場合

+777

+362

+132

②買取価格を40円／kWhとし、20年間継続した場合

+276

+168

+63

③買取価格はそのままで20年間継続し、補助金を50%考慮した場合

+233

+157

+58

〔出典：中小水力開発促進指導事業基礎調査（発電水力調査（未開発地点開発可能性調査）） 報告書（新エネルギー財団、平成27年3月）より抜粋〕

エネルギーミックス 電源構成

10,650億kWh
再エネ
22～24％
原子力
22～20％
LNG
27％

地熱1～1.1%
バイオマス
3.7～4.6%○2030年における水力の開発目標

風力1.7%
太陽光7.0%(749億kWh)

6,400万kW・開発必要量197万kW～281万kW（92億kWh～134億kWh）［既導入量4,650万kW（847億kWh）］

水力
8.8～9.2%(939～981億kWh)

石炭26％4,847～4,931万kW

石油3％〔出典：長期エネルギー需給見通し関連資料（経済産業省、平成27年7月）を基に作成〕

28

【図－15】

一般河川における水力開発の工程例○一般河川を利用する場合、河川法（維持流量協議）、森林法（保安林解除）、自然公園法の協議、系統接続申込・回答、並びにFIT認定等に5年程度を要し、工事を実施し運転開始するまでに10年程度を要する。
○事業実施の是非を判断する時期を許認可手続き開始前とした場合でも、運転開始までに10年程度を要するため、支援制度の長期継続が望ましい。

1
年
目

2
年
目

3
年
目

4
年
目

5
年
目

6
年
目

7
年
目

8
年
目

9
年
目

10
年
目

（
トンネル導水路タイプ）
一般河川

調査（含 流量調査、自主アセス）・設計
地元協議
許認可（維持流量）許認可（森林法）

工 事（機器製作・
据付調整、
土木工事）

５年程度

10年程度
〔トンネル導水路を伴う建設事例を基に作成〕

29

【図－16】

わが国の包蔵水力と水力発電のポテンシャル○わが国の包蔵水力のうち、出力及び電力量ベースで7割弱程度、地点数
で約4割が開発済みとなっている。
○水力発電の未開発地点は約2,700地点存在し、3万kW未満の地点数が多い。開発地点の奥地化・出力の小規模化が課題である。

未開発

未開発

11,919千kW
34%45,157GWh

既開発

既開発

32%

22,658千kW

94,083GWh

65%

67%
工事中

工事中
207千kW
1%

896GWh1%

発電出力の構成

発電電力量の構成

未開発

既開発

2,691箇所

2,012箇所

57%

42%

工事中
62箇所

開発地点数
1500

1000

500

0

45

工事中

5
2

500

1225

1 166

3,000～5,000kW

285

5,000～10,000kW

370

10,000～30,000kW

205

30,000～50,000kW

21

0 88

522
334

2 68 50,000～100,000kW 130100,000kW以上
273

出力別包蔵水力（地点数）〔出典：資源エネルギー庁 包蔵水力（平成30年3月31日現在）より作成〕

30

1000

368

1,000～3,000kW

429

既開発

0
1,000kW未満

579
7

1%

未開発

1500

【図－17】

アンケート調査結果（経済性を阻害要因とする地点）○アンケート調査に対して、事業者から490地点、251万kWの計画地点が計上され、出力規模では1,000kW以上5,000kW未満の範囲に多くの地点が分布している。このうち、経済性あるいは自然・社会環境上の制約から開発が進んでいない地点は435地点であった。
○経済性に係る要因として、｢工事費｣を挙げた地点が全体の80％（345地点）、｢系統接続費用負担｣を挙げた地点が47％（203地点）と多かった（要因は複数選択可）。

計上された計画490地点の出力区分による整理（地点）（103kW）

（地点数）

（出力）

出力区分（103kW）

出力区分（103kW）

経済性を阻害要因に挙げた368地点の内訳※複数の要因を選択可

345

工事費

203

系統接続費用

1
5
1

アロケ負担
補償費
資金調達

0

100

200

300

400 （地点）〔水力発電の開発・利用促進に係るアンケート調査結果（水力委員会作業部会、平成28年7月）を基に作成〕

31

【図－18】

日本版コネクト＆マネージの概要〇従来
昨今、送電線容量について、東北エリアで２～１８％といった低い利用率への指摘がある。
従来の基準では、２回線容量のうち、１回線を運用容量（上限）とし、電源の最大出力、最小需要でも送電可能な設備形成が行われてきた。このため、通常２回線の系統では平常時に利用率が５０％を超えることはなく、さらに電源の稼働率（運転状況）によって、送電線の平均利用率はさらに低くなっている。
⇒流通設備効率の向上に向けた当面の取り組みとして、以下の項目について検討が進められている。
＜想定潮流の合理化＞
エリア全体の需給バランス、長期休止電源や自然変動電源の均し効果などから電源の稼働の蓋然性評価等を実施。需要と出力の差が最大となる断面（最大潮流の断面）を評価し生じる容量を活用。
⇒基本的考え方や具体的手法の検討が完了し、2018年4月1日から適用が開始された。
＜Ｎ－１電制＞
従来、系統の信頼性等の観点から、Ｎ－１故障（１回線）発生時でも、送電可能な容量を確保。「Ｎ－１電制」では、送電線の事故時に、接続した電源の出力を瞬時に制限することで、この容量を活用する。
⇒2018年10月1日から先行適用が開始された。
＜ノンファーム型接続＞
送電容量を持たず、系統の空きがあるときには送電することができる新たな電源接続の考え方。
⇒具体的な課題の対応について検討が進められている。

〔出典：第2回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料3 『広域機関における「日本版コネクト＆マネージ」の検討について』（電力広域的運営推進機関、平成30年1月24日）を基に作成〕

32

【図－19】水力発電所の運転開始までに要するリードタイム〇電源ごとの計画・調査から運転開始までの期間
水力発電の開発にあたっては、図上計画を踏まえた現地踏査、地形・地質、河川流量等の調査を行い、地点の選定並びに発電計画を策定する。その後、詳細な地点調査（地質調査）
や周辺環境調査（河川流量、水質、動植物、景観、河川利用状況等）を行い、計画精度を高めるとともに環境保全対策を含めた施工計画を立案する。
建設工事にあたっては、まず、地元の了解を得るとともに、国や地方自治体の各種法令に基づく許認可等を得る必要があり、建設工事についても、トンネル掘削や河川区域内での施工等により、完成までに長い期間を要する。
下図は、電源ごとの計画・調査から運転開始までの一般的な期間を示したものであり、他電源と比較しても（中小）水力発電は運転開始までに長い期間を要することが分かる。

〔出典：第2回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 資料5 「FIT発電事業の適正化」（資源エネルギー庁、平成30年1月24日）〕

33

【図－20】トンネル導水路への支援○第５次発電水力調査の未開発包蔵水力の地点数は、トンネル導水路を伴う流れ込み式発電所が、全体の90%以上に達する。

混合揚水を除いた一般水力の発電方式別調査結果
調整池式
135地点
5%

貯水池式

貯水池式

調整池式

42地点

1,871MW

2%

876MW
8%

16%

流れ込み式

地点数

流れ込み式

2,468地点

出力（MW）

93%

8,540MW
76%

貯水池式
調整池式
5,663GWh

2,023GWh
5%15%※合計地点数：2,645地点（平成26年3月報告書：836地点 及び
平成27年3月報告書：1,809地点の合計）

流れ込み式
31,203GWh

電力量（GWｈ）

80%〔出典：中小水力開発促進指導事業基礎調査（発電水力調査（未開発地点開発可能性調査））報告書（新エネルギー財団、平成26年3月・平成27年3月） を基に作成〕

34

【図－21】

電源立地等初期対策交付金相当部分の助成内容（１）交付金の概要
対象電源（水力発電の場合、出力35万kW以上または特定重要電源
開発地点・重要電源促進地点）が設置される地点を交付対象として、電源開発の初期段階において、公共用施設整備などの住民の利便性向上のための事業や地域の活性化事業等に対して交付される。
（２）交付対象
出力35万kW以上または重要電源開発地点・重要電源促進地点に指定されている電源が設置される地点をその区域に含む都道府県または市町村。
（３）交付限度額
期間に応じて、以下の通り交付される。
期間Ⅰ：立地可能性調査開始の翌年度～環境影響評価の開始年度
期間Ⅱ：環境影響評価開始の翌年度～5年間
期間Ⅲ：期間Ⅱの終了の翌年度～運転開始年度
金額は単年度交付限度額を示す。ただし(期間Ⅰ)内は期間内の交付限度額。

期間Ⅱ［5年間］
開発・促進地点※1（4.0億円）

その他（2.0億円）
0.4億円/年

0.4億円/年
1.4億円/年※1

期間Ⅲ

0.4億円/年

開発・促進地点は、重要電源開発地点と重要電源促進地点を示す。

〔出典：電源立地制度について（資源エネルギー庁、平成28年度版）を基に作成〕

35

【図－22】

電源立地促進対策交付金相当部分の助成内容（１）交付金の概要
発電用施設の周辺の地域における公共用施設の整備、その他の住
民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進する
ことにより、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。
（２）交付対象
水力発電については、出力1,000kW以上の発電用施設が所在する市
町村、隣接市町村等。
（３）交付限度額
交付金の総額は、次のように算出された額を限度に交付される。
［交付限度額］＝250(円/kW)×最大出力(kW)×5(係数)なお、このように算出された交付限度額が、下表の金額に満たない場合は、下表の金額を限度に交付される。
対象発電施設
対象発電施設の属する市町村の数

5,000kW以上

1,000kW以上
5,000kW未満

15,500万円

4,000万円

2または3

各市町村に4,000万円

各市町村に2,500万円

4以上

11,000万円/市町村数

8,000万円/市町村数（４）交付期間
発電用施設の着工年度から、運転開始して5年後までの間。

〔出典：電源立地制度について（資源エネルギー庁、平成28年度版）を基に作成〕

36

【図－23】

水力発電施設周辺地域交付金相当部分の助成内容（１）交付対象
運転開始後、15年以上経過している水力発電施設が所在し、その評価出力の合計が1,000kW以上で、かつ、基準発電電力量の合計が500万kWh以上の水力発電所がある市町村へ、都道府県を通じて交付される。
（２）交付限度額
当該市町村に存する水力発電施設等に応じて、算出した算定電力量（交付申請年度の11年前の会計年度の10月1日から前年の会計年度の9月30日までの平均年間発電電力量を該当水力発電施設等に係る該
当市町村数で除した発電電力量）にkWh当たり5.9銭（揚水2.95銭）
を乗じた額により算定された金額に所定の調整を行った額。
＜最低保証額 440万円、最高限度額 なし＞（３）交付期間
運転開始後15年経過以降から7年間。
（ただし、当該期間中に水力発電施設周辺市町村が発電事業者等の行う発電に利用される水資源に関する調査・開発に協力した場合は、最大40年の交付を受けることが可能）〔出典：電源立地制度について（資源エネルギー庁、平成28年度版）を基に作成〕

37

【図－24】

環境影響評価法に係る許認可手続きの迅速化
現状○ 環境影響評価法に基づく環境アセスメントの審査期間には、通常3～4年程度を要すると考えられる。再生可能エネルギーの導入を加速化するためには、環境アセスメントの迅速化を図る必要がある。
関 連 法 規環境影響評価法○第ニ条（定義）〔 第二項 〕
この法律において「第一種事業」とは、次に掲げる要件を満たしている事業であって、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
〔 第三項 〕
この法律において「第二種事業」とは、前項各号に掲げる要件を満たしている事業であって、第一種事業に準ずる規模を有するもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定を第四条第一項各号に定める者が同条の規定により行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。
環境影響評価法施行令（別表第一より）
第一種事業

第二種事業

出力が3万kW以上の水力発電所の設置工事
設
出力が2.25万kW以上3万kW未満の水力発
置 出力が2.25万kW以上3万kW未満の水力発電所の設置工事（大電所の設置工事（第一種事業に該当しない
工 規模ダムの新築等を伴い、かつ大規模ダムの新築等を行おうともの）事 する者が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者
である場合）
変更工事

出力が3万kW以上の発電設備の新設を伴う水力発電所の変更
工事

出力が2.25万kW以上3万kW未満の発電設出力が2.25万kW以上3万kW未満の発電設備の新設を伴う水力 備の新設を伴う水力発電所の変更工事（第発電所の変更工事（大規模ダム新築等を伴い、かつ大規模ダ 一種事業に該当しないもの）
ムの新築等を行なおうとする者が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者である場合）

要望内容○ 水力発電設備の設置及び変更工事について、手続きの迅速化を措置済の火力発電及び風力・地熱発電（2017年度をもって「環境アセスメント調査早期実施実証事
業」が終了し、「環境アセスメント迅速化手法のガイド」が策定された）と同様に、手続きの迅速化が必要である。

38

【図－25】

環境アセスメントの迅速化（審査期間の半減）○水力発電の導入を加速するため、3～4年程度を要する環境アセスメントの審査期間を半減することを目指す。
○その実現のため、国や地方公共団体の審査期間を短縮するだけではなく、
環境アセスメントの手続きにおける環境影響調査を前倒しし、他のプロセスと同時並行で進めること（前倒し環境調査※）が必要である。
※ 前倒し環境調査
通常、「方法書手続き」において、調査の対象や方法が確定した後に行われる（実地の）調査・予測・評価（現況調査等）を、「配慮書手続き」や「方法書手続き」に先行して、あるいは同時並行で進めることで、現況調査のみの期間を大幅に短縮させることが可能となる。

【参考】迅速化のイメージ
国の審査期間の短縮化（国の審査を地方公共団体の審査と同時並行的に進めること等）

環境アセスメントの簡素化（環境影響調査の前倒し、他のプロセスと同時並行での実施等）

最大4ヶ月程度の短縮（150日⇒45日）

1年程度の短縮

通常3～4年程度 ⇒ おおむね半減まで期間短縮を目指す〔出典：環境アセスメント迅速化手法のガイド －前倒環境調査の方法論を中心に－（NEDO、平成30年3月）〕

39

【図－26】

水力発電所の設置工事等の事業に係る環境アセスメントの流れ○ 環境アセスメントの手続き期間は通常3～4年。
○ 社会・経済環境の変化による開発リスクが懸念されることから、迅速化を図る必要がある。

水力発電所の環境アセスメント手続き（概要）住民配慮書

知事・市町村長

事業者

経済産業省

意見

配慮書の作成環境大臣意見公告・縦覧

経済産業大臣意見

意見
配慮書作成期間： 90日（想定）同 審査期間： 90日（経済産業省資料）

事業計画策定方法書

知事→市町村長へ意見照会方法書の作成
公告・縦覧
説明会開催

意見

意見とりまとめ
方法書作成期間： 90日（至近ｱｾｽ事例実績）
同 審査期間：180日（経済産業省資料）

アセス項目・方法の決定

方法の審査（知事や住民意見を踏まえ審査）経済産業大臣勧告

調査期間：550日（想定：猛禽類調査（2営巣期）） 現地調査、予測及び評価の実施

準備書

知事→市町村長へ意見照会準備書の作成
公告・縦覧
説明会開催

意見

環境大臣意見
準備書の審査（知事や住民意見を踏まえ審査）意見とりまとめ

評価書

経済産業大臣勧告
評価書の作成
住民へ
の周知

評価書確認
評価書の確定公告・縦覧準備書作成期間：120日（至近ｱｾｽ事例実績）
同 審査期間：270日（経済産業省資料）
評価書作成期間： 60日（至近ｱｾｽ事例実績）
同 確認期間： 30日（経済産業省資料）

事業の実施
報告書の作成・公表〔出典：発電所に係る環境影響評価の手引（経済産業省、平成29年5月）を基に作成〕

40

【図－27】

自然公園法に係る許認可手続きにおける審査基準の明確化
現状○ 特別地域内（主に第2種、第3種）における開発行為に関しては、構造物の色彩など景観への配慮が必要となるが、審査基準の不明確さから、計画変更による手戻りが発生するなど審査期間が長期化する場合もあり、水力開発の開発阻害要因となる場合がある。
関 連 法 規自然公園法○第二十条（特別地域）〔 第三項 〕
特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあっては環境大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。
（中略）（ 五 ）河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
○第三十三条（普通地域）
国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海中公園地区に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとす
る者は、国立公園にあっては環境大臣に対し、国定公園にあっては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。
（中略）（ 二 ）特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

要望内容○ 自然公園法の許可及び届出の手続きについて、特別地域内（主に第2種、第3種）
における開発行為に関して、審査基準の明確化による事業リスクの回避が必要である。

41

【図－28】森林法に係る許認可手続きの簡素化・迅速化
現状○ 保安林解除の手続きを行う場合、申請書提出前に行われる事前相談において、補正指導の要件が明確ではなく、申請書受理までに時間を要している。
○ 保安林解除の手続きについては、厳格な解除面積の最小化を求められており、工事段階における地質不良などに伴う計画見直しによる解除面積の変更も認められず、このことが過度の対策工の実施による工事工程の遅延、工事費の増加につながり、事業計画の見通しが付き難いなど、水力開発を進める際の開発阻害要因になっている。
○ また、工事中の一時的な形質変更を伴う保安林内作業行為の区域に対しても、恒久設備と同等の扱いとして厳格な対象面積の最小化を求められている。

関 連 法 規森林法
○第二十六条（保安林の解除）〔 第二項 〕
農林水産大臣は、公益上の理由により必要が生じたときは、その部分につき保安林の指定を解除することができる。
○第三十四条（保安林における制限）〔 第二項 〕
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。

要望内容○ 保安林解除及び保安林内作業行為に関する手続きについて、一層の円滑化、簡素化、明確化が図られるよう、以下の措置を図る必要がある。
ａ）事前相談における保安林解除に必要な要件の明確化
ｂ）保安林解除手続きに関する柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化
ｃ）保安林内作業行為手続きに関する柔軟な対応

42

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏

名

牛 山

自

平成３０年７月 １日

至

令和 ２年６月３０日

期

会 社 名 等

職

足利大学

理 事 長

俊 司

株式会社ＩＨＩ

理事 技術開発本部
総合開発センター長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長安 永 文 洋伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

技術戦略グループ
科学システム本部 本部長

檜 山 浩 國株式会社荏原製作所

技術・研究開発統括部 技監

正 代 尊 久株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
再生可能エネルギー事業室長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社顧

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

執行役員 環境本部長

西 田 篤 史関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 戦略事業本部長兼営業統轄本部副本部長

能 見 和 司九州電力株式会社

上席執行役員
ﾃｸﾆｶﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括本部情報通信本部長

櫻 井 繁 樹京都大学大学院総合生存学館

教髙 嶋 正 彦株式会社熊谷組

執行役員 副社長

入 澤博

公営電気事業経営者会議

専務理事

水 口

誠

株式会社神戸製鋼所

専務執行役員石 井 義 朗国際石油開発帝石株式会社

常務執行役員 再生可能エネルギー・
電力事業本部長

黒 川 浩 助特定非営利活動法人
再生可能エネルギー協議会

名誉理事

黒 田

明

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務取締役

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員 営業総本部営業担当

西 堀仁

シャープ株式会社

研究開発事業部 渉外担当 部長

矢 部

彰

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

技術戦略研究センターユニット長

大 河 内

巌

JFEスチール株式会社

常務執行役員桑 原

豊

JXTGエネルギー株式会社

笠

泉

役

43

問

授

取締役常務執行役員
新エネルギーカンパニー・プレジデント

氏

名

会 社 名 等役

職

村 上 健 一JX金属探開株式会社

代表取締役社長

橋 口 昌 道一般財団法人 石炭エネルギーセンター

専務理事

中 野 正 則石油資源開発株式会社

技術本部 環境技術部長

羽 田 健一郎

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

執行役員

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

執行役員
エンジニアリング本部長

奥 田 正 直株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

理 事 長

中 田 晴 弥地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役事業開発統括部長

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

味 能 弘 之中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

船 山 政 昭帝石削井工業株式会社

代表取締役社長

村 山

電源開発株式会社代表取締役副社長

川 原 修 司一般社団法人 電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

石 谷

久

東京大学

名誉教授

芋 生 憲 司東京大学

教

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

執行役員技監

植 田譲

東京理科大学工学部 電気工学科 准教授

畠 澤守

東芝エネルギーシステムズ株式会社

執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

取締役執行役員 土木本部長

梅 田 良 人東邦ガス株式会社

R＆D・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ本部 調査専任副部長

八 代 浩 久東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

執行役員 技術研究所長

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部長杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社取締役

豊 田 正 和一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

理 事 長

茅

滋 人

慎
陽 一

均

44

授

氏

名

会 社 名 等役

田 中 一 幸一般財団法人 日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学

教

児 島 真 吾日本電気株式会社

スマートエネルギー事業部
事業部長代理石 井 秀 紀株式会社ニュージェック取締役

村 山 貢 一株式会社日立製作所

電力ビジネスユニット
新ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長

白 木 敏 之日立造船株式会社

常務取締役

神 本 正 行弘前大学

学長特別補佐近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓副社長

大 西 賢 治

北陸電力株式会社

常務執行役員上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教加 地

みずほ情報総研株式会社

コンサルティンググループ
環境エネルギー第２部部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長船 越 久 司三菱電機株式会社

電力・産業ｼｽﾃﾑ事業本部
技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

環境・エネルギー事業本部
エネルギー事業部 事業部長

白 井 政 幸三菱マテリアルテクノ株式会社顧

鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

理事 電力・エネルギー事業部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員 社長室長

悟

靖

和 市

寛

今 岡 朋 史
７９名

45

職

授

授

問

46

新エネルギー産業会議水力委員会委員名簿（令和元年度）

氏

名

委員長

川原 修司

委員

浅川 晴俊

委員

池田 謙太郎

委員

稲月 勝巳

委員

近藤 文男

委員

辻

委員

筒井 勝治

委員

戸崎

委員

長洲 孝勝

委員

日比野 悦久

委員

藤井

誠

委員

藪

正樹

委員

山上

浩

一幸

尚

所属／役職
一般社団法人 電力土木技術協会
専務理事
公営電気事業経営者会議
事務局長
一般社団法人 日本建設業連合会
電力・エネルギー工事委員会 副委員長
電気事業連合会
工務部長
東北電力株式会社
発電・販売カンパニー 水力部長
ダム・発電関係市町村全国協議会
会長
関西電力株式会社
水力事業本部 水力部長
富士電機株式会社
発電プラント事業本部 発電事業部 水力プラント部長
一般財団法人 電源地域振興センター
執行理事
水力発電事業懇話会
事務局長
中部電力株式会社
再生可能エネルギーカンパニー 事業推進部 水力開発グループ長
北海道電力株式会社
執行役員 土木部長
電源開発株式会社
土木建築部 水力開発室長47

水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言
令和２年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１