（63）自治体における火山噴火対策の現状① 総括データ
発行年月：2005 年 1 月
報告書のタイプ：噴火時の自治体対応の調査
災害タイプ：火山噴火。2003 年５月宮城県沖
現地調査：アンケート（活火山周辺の 150 自治体の災害対策担当者）
執筆者：中村 功 Isao Nakamura
福田 充 Mitsuru Fukuda
廣井 脩 Osamu Hiroi

報告書の概要：１．はじめに
２．火山防災体制
３．火山情報の伝達
４．避難体制５．日常の広報体制
６．防災計画の諸問題
添付資料：アンケート調査票(単純集計結果)② 災害の概要
一般的な火山噴火による火砕流、溶岩流、噴石、火山灰、火山ガスなどにより多様な災害③ 調査の内容
我が国は 108 の活火山を擁する火山大国であり、いままで数多くの火山災害が発生しているが、緊急火山情報の発信、避難勧告、避難指示などを適切に行えば被害を大幅に軽減できる。火山周辺の自治体が既に取り組んでいる噴火対策の現状と改善点を探るために地域防災計画の運用やその他の諸対策について明らかにするために火山周辺自治体を対象に火山防災対策と火山情報に関するアンケート調査を実施した。調査は 2003 年 12 月から 2004
年１月にかけて、自記式郵送法でおこなった。活火山周辺の 150 自治体(市町村、都道府県、都道支庁)の災害対策担当者に調査票を送付し、93 の回答を得た。回収率は 62％であった。
④ 主な結果a) 火山防災体制
防災担当：火山周辺の自治体では、防災対策の専従者がいる自治体より、防災担当者が兼任職である自治体のほうが多く、また、都道府県レベルでは防災専任の担当者がいるが、市町村レベルでは防災と他業務の兼任の割合が多くなっている。
地域防災計画：約半数の自治体が「消防防災課」、「防災企画課」、「防災部・防災対策課」などの部署で防災計画を作成しており、過半数が 2000 年以降に防災計画を改訂されている。
防災計画の原案は約 7 割の自治体が、過去の地域防災計画を元に自治体内部だけで作成している。火山の周辺自治体の約８割は地域防災計画の中で火山防災対策を扱っている。また、2 割程度の自治体で火山防災協議会1による火山防災計画を持ち、1 割程度の自治体には火山防災マニュアルがある。さらに、ハザードマップや火山防災マップを作成している自治体も少なくなかった。
火山防災のための協議会組織：火山周辺の複数の自治体間で 64.5％の自治体に協議会組織があり、火山防災のための協議会組織の重要性が過半数の自治体で認められている。
関係機関との連携：約半数の字自体が、研究データ、観測データなどの情報を定期的に大学などの研究機関や観測施設など関係機関からもらっている。また、4 割程度の自治体は異常があったときに相談できる専門家がおり、2 割程度の自治体では防災会議のメンバーに火山専門家をおいていた。火山観測装置と避難メッセージ放送装置が連動しているシステムを独自で運用している自治体や、火山の現地調査への同行を実施している自治体、火山の専門家を県の非常勤職員として採用している自治体などがあり、これらの連携体制も自治体によってさまざまな特徴があるようである。
b) 火山情報の伝達
緊急情報と火山対策：ほぼ半分の自治体で、火山情報と「職員の非常参集の基準」が連動している。火山情報が「避難勧告の発令基準」と連動している自治体は 20.4％で、その 19自治体のうち、緊急火山情報が避難勧告の発令基準と連動している自治体が 12（63.2％）
で、臨時火山情報と連動している自治体が６（31.6％）であった。また、入山活動などの規制の基準と連動している自治体は 24.7％であった。

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この組織は、災害対策基本法第１６条第２項に「市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を設置することができる」とあり、また、第１７条に「都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的であると認めるときは、当該都道府県又は市町村は、協議により規約を定め、都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会を設置することができる」とあって、これらの規定を法的根拠にして作られたものである。

住民への情報伝達：多くの自治体が使っている連絡手段は、広報車と防災無線およびその組み合わせである。これらに加えて、警察・消防・自治体等による戸別訪問での口頭伝達、ホームページによる広報、ヘリコプターによる広報、ラジオ・コミュニティ FM による放送などの連絡手段をとる自治体もある。
住民からの情報伝達：住民からの緊急通報について、住民がアクセスできる電話番号などを、火山防災マップ、ホームページ、地域防災計画、自治体の広報誌、山防災ハンドブッ
ク等の刊行物などに載せているが、電話番号などを公開していない自治体も 1 割ほどあった。また、夜間の通報に関しては「役所の宿直が受ける」か「消防で受ける」体制となっている。
c) 避難体制
避難場所：噴火による災害の場合風水害と同じ避難場所を使えないことが多いが、約半数の自治体は同じ避難場所を指定していた。市町村の境界を越えた避難が必要になる場合にそなえて、約３割の自治体が近隣の自治体と避難協力協定を結んでいた。
噴火直後の対策：噴火直後の対策として、噴火時の交通規制箇所を決めている、住民の避難経路を指定・公表している、住民が避難する際に自治体がバスや船などを用意している、避難時の自家用車の使用規制をしているなど対策を講じている自治体は 2 割以下であった。
避難対策：避難所の設置については約半数の自治体が計画をもっており、約 3 割が非難が長期化した場合の仮設住宅の建設についての計画持ち、約 1 割が仮設住宅の入居優先順位まで決めている。また、3 割の自治体ではボランティアの受け入れ体制について計画を持っており、1 割の自治体は義捐金の配分方式について決めている。
パニック神話2：６割近くの自治体では「危険な情報は早く住民に発表すべきだ」と考えているが、「無用な混乱を避けるため、発表する情報は慎重に吟味する方がよい」とする自治体が３分の１近くあった。
d) 日常の広報体制

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これまでの災害社会学の研究によると、災害時にパニック(非合理的な集合的逃走)が発生することは、きわめてまれなことである。しかしそれにも関わらず、センセーショナルなマスコミ報道やパニック映画などの影響から、災害時にはパニックが発生しやすい、という誤った意識が一般に広まっている。災害社会学ではこれを「パニック神話」と呼んでいるが、これを信じる傾向は行政担当者も例外ではない。その結果、パニックを恐れるために避難勧告などの発令が遅れ、重大な被害を引き起こす危険性もある。アメリカのＦＥＭＡの教科書にも、行政官が陥りがちな神話として「パニック神話」があげられている。

広報活動：日常の住民広報活動に際して最もポピュラーなメディアは火山3ハザードマップ（自治体の 48.4％）、次いで、広報誌（39.8％）、自治体のホームページ（30.1％）、火山防災パンフレット(21.5％ )の順になっている。観光客・登山者への広報活動については、「街頭や登山の入り口に火山に関する看板、掲示板を立てている」などの対策を行っている自治体は 3 割弱であった。
防災啓発活動：約４割(39.8％ )の自治体で火山防災訓練をしており、また、３割強(34.4％)の自治体で講演会などのイベントを行っていた。1 割程度で副読本などを使って学校教育を行っている。しかし、これらの活動が「非常によく周知されている」と、自信を持っている自治体はわずか 8.6％であった。25%の自治体が新しく地域に転入してきた人たちにハザードマップを配っていた。43.0％の自治体が 1〜3 年に１度火山防災訓練を実施していたが、防災訓練への住民参加率は低いところが多かった。このような活動に対して地元の反対はほとんど見られない。
⑤ 提言・結論周辺自治体との協力関係の必要性:広域的な災害が予想される場合あは自治体の枠を超えた防災計画の協力体制が必要である。また、大規模噴火時には一市町村で避難所の確保が難しくなると考えられるので近隣市町村との間で協定等が必要である
火山噴火の多様性によるシナリオ設定の困難さ：火山噴火は場所・形態で噴火災害が発生するかが予測困難であり多様なシナリオ設定ごとに多様な対策を想定する必要がある。
住民への情報伝達手段の充実の必要性：登山者等に対する周知方法、防災無線以外の情報伝達手段の充実、外国人観光客への情報伝達のために各種看板等の設置など住民への情報伝達手段の充実が必要である。
火山災害時における住民避難手段・場所の問題：火山噴火に関しては、噴火の前兆の発現から大規模な噴火までの間に時間的余裕があることが想定されるため、自家用車やバス等の交通機関を計画的に利用する避難計画を事前に検討することが必要である。長期避難となった場合の仮設住宅供給計画の策定が必要である。自治体の枠を超えた広範囲にわたる避難所確保、災害弱者の避難計画、入院患者の転送体制の確保、地域を超えた住民避難による安否情報の確認などについて対策が必要である。
3火山ハザードマップは、現在各地で制作が進んでおり、2003年現在、我が国にある 108 の活火山のうち、33 の火山でハザードマップが作られている。その内訳は「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」(全 13)のうち 12、「活動的火山及び潜在的に爆発活力を有する火山」(全 24)のうち 18、そしてその他の火山が 3 である。

火山災害の対策の遅れ：従来、火山による被害予想地域の周辺にあったため、現在の地域防災計画には火山防災対策の記載がない自治体や被害が少ないと想定して火山に対する対策をとっていない自治体があるが、新しい想定に基づく防災計画の改訂が必要ある。
国や都道府県への要望:各自治体は国や都道府県に対し以下の要望を持っている。
・防災対策財源の確保、補助金の拡大
・都道府県主導の災害対策の必要性
・国立公園内での火山対策の必要性
・火山灰対策の必要性
・火山対策広報の強化の必要性
・情報伝達システムの構築の必要性
・その他ハード面の支援の必要性