資料-2

働き方改革に向けた漁港・市場の生産性の向上
におけるICT導入の効果分析
中泉昌光

東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 先端科学技術研究部門（〒135-8533 東京都江東区越中島 2-1-6）
E-mail: mnakai0@kaiyodai.ac.jp

漁業地域では人口減少・高齢化が進展し，働き方改革と新たな資源管理システムへの対応が求められているが，ほとんどの拠点漁港・市場では，伝票等紙媒体で販売業務を行い，多大な労力と時間を要している．そこで本論文は，電子入札など販売業務の効率化に先進的に取り組んでいる地区について ICT導入の効果を分析し，その定量的効果を明らかにすることを目的としたものである．その結果，せり・入札販売の電子化，特に電子入札は販売業務の省力化・省人化及び時間短縮，リードタイムの短縮の効果があること，販売情報が電子的に記録・保存されることから，伝票の整理と仕切書・販売通知書の作成・発行，水揚げデータの集計と関係機関への報告にも省力化・省人化，時間短縮の効果があることがわかった．先進地区の効果分析から,ICT 導入の効果における評価項目と便益の計測方法が得られた．

Key Words : Work style reform, ICT implementation, computerization of auction and bidding sales,saving labor and time, measurement of benefits

1. はじめに

次に先進地区について生産性の向上における ICT 導入の定量的効果を分析するとともに，ICT 導入効果の評価項人口減少・高齢化が著しい漁業地域においては，人手目と便益の計測方法を導くこととした．本研究の対象と不足に対応した働き方改革に取り組まなければならない

した漁港・市場は，厚岸，宮古，大船渡，気仙沼，志津状況にあり，漁港・市場では市場販売業務の効率化が課

川，銚子，三崎である．

題となっている．一方，国民への安全で安心な水産物・盛漁期における販売業務について，市場関係者からの食品の提供，輸出拡大に対応するため，流通拠点の漁港・ヒアリングを行い，場内外と岸壁に設置したカメラ映像

産地市場においては衛生管理や品質管理に加え，資源管と目視観察による時系列データから，ア）配置職員数と理の効率化やトレーサビリティの確保が必要となってい販売業務の従事時間（実質労働時間）の時系列変化，イ）る．しかし，ほとんどの拠点漁港では伝票等紙媒体で販買受人数と購入業務の従事時間の時系列変化，ウ）荷受売業務を行い，販売業務や販売結果の記録・保存に多大けから搬出までのリードタイム短縮時間 ΔT を求め，ICTな労力を要し，入札・せりにオンラインで参加できる欧導入前の状況を推定した．次に ICT 導入前後の配置職員州に比べ、わが国の電子化は遅れている 1)．そこで本報の削減数，職員や買受人の削減従事時間を求め，貨幣価

告は，働き方改革と資源管理の効率化等を図るべく，先値化することで年間便益額，費用便益比率 B/C を算定し進的な漁港・市場（高度衛生管理型）の生産性の向上にた．web サイトによる情報提供の効果については，大船おける ICT 導入の定量的効果を明らかにすることを目的

渡と宮古の web サイトでアクセス解析を行った．としたものである．

3. ICT 導入の状況と効果のシナリオ
2. 研究の内容(1) 販売業務の各プロセスにおける ICT 導入
漁港・市場における販売業務への ICT 導入に先進的に拠点漁港・市場では，市場での長時間労働が働き手の取り組んでいる地区を対象に，その導入状況を把握し，確保の難しさと経営負担増の要因となっている。そこで定量的効果を中心とした効果発現のシナリオを検討した． 厚岸，宮古，大船渡，気仙沼，志津川，銚子，三崎では，
1

図-2 ICT 導入効果のシナリオ（想定）の短縮は，鮮度保持等漁獲物の付加価値化にもつながると考えられるが，本研究では対象としない．

4. 大船渡漁港・市場における効果分析(1) 販売業務にかかわる配置職員数と就業時間
市場取引業務における配置職員数と就業時間について，
ICT 導入前（震災前）と導入後（現在）を比較した結果
を表-1 に示す．震災前は，光学式読取装置 OCR を使って PC に販売結果を入力し記録・保存を行っていた．ICT
図-1 ICT 導入による市場販売業務のシステム化導入により OCR による伝票整理を行う職員 6 人がなくなる一方，市場の衛生管理関係で整備された施設・設備業務の簡素化・単純化や長時間労働（残業時間）の削減，の管理を行う職員 2 人が新たに配置されている．これをリードタイムの削減のため，販売業務への ICT 導入に先除くと、電子化により市場取引業務が効率化され，配置進的に取り組んでいる．一連の販売業務の内容は，❶入

職員数は 22 人から 20 人に 2 人削減，総就業時間は 213

船予定情報の収集・提供，❷陸揚げ・陸送搬入，❸荷受時間から 188 時間に削減された．

け・選別・計量、販売原票の作成，❹入札・せり販売，荷渡し，❺仕切書・販売通知書の作成・発行の 5 つのプ(2) 販売業務の内容と配置職員数の時系列変化

ロセスからなり，図-1 に示すように，地域の実情に応じ市場本棟における市場職員数と買受人数の時間推移と､て ICT 導入の内容も異なる．大きくは，販売原票の電子開場，荷受け，入札・せり，荷渡し・搬出など販売業務化と入札・せり販売の電子化に分類され，販売と同時にの主な作業の時間を図-3 に示す．北エリアでは，5:30 頃販売情報が電子的に記録・保存されることが，その後のから陸送搬入があり，7:30 頃から入札・せりが行われた．

伝票整理と仕切書・販売通知書の作成・発行の省力化・省人化につながっている． 販売原票の電子化は厚岸，大船渡，宮古，気仙沼，志津川，銚子，電子入札・開札は，厚岸，大船渡，宮古，気仙沼，三崎で導入されている．

東エリアでは定置網漁船ごとに陸揚げ・選別が行われ，6:00 頃から荷受けが始まり，7:30 頃から入札・せりが行
表-1 ICT 導入前後の市場の配置職員数と就業時間(2) 販売業務における ICT 導入効果のシナリオ
ICT 導入の内容とその定量的効果のシナリオを図-2 に示す．配置職員数の削減や職員の販売時間，買受人の購入時間の削減など省力化・省人化，リードタイムの短縮という生産コストの削減に効果があるものと考えられる．
販売業務が電子化されると，販売情報は記録・保存され，関係機関への報告や，TAC 魚種の漁獲量管理，漁獲証明書の発行等が効率化されるものと考える．リードタイム2

表-2 完全電子化移行後の市場の配置職員数と販売時間

札用紙に名前（商号）と購入したい数量と単価を記載して入札する条件付き入札が行われている．入札用紙の多さから職員 5 人が配置され落札者，数量，単価が決まる
図-3 販売業務と市場職員数及び買受人数の時系列変化

まで 2～3 時間を要していた．これが電子入札に変更したことで職員 1 人に削減され，入札結果は開札とほぼ同時われた．南エリアでは，3:25 頃からかご漁，刺し網，底に自動的に決定することとなった．なお，2020 年にはす延縄の活魚，鮮魚の陸送搬入・荷受けが行われ，入札はべての商品が電子入札へ移行（表-2）している．

6:00 に始まった．加工品は 4:20 頃から低温卸売場（5℃に設定）に搬入され，南エリアの活魚，鮮魚の入札の終(4) ICT 導入前後の市場職員及び買受人の従事時間了後に入札が行われた．販売は午前中で終了し，場内は朝の鮮魚売りは電子入札の導入により入札のたびに12:15 に消灯された．仕切書・販売通知書の発行は，通常14 分短縮されている．入札は朝 2 回以上実施されている

13 時であるがこの日は 14 時頃に行われた．14:20 頃にはとのことから，30 分程度時間が削減されたことになる．

閉場し，15:00 頃までに職員は退社した．

買受人からのヒアリングでは，市場からの退出時間が 30分程度早くなったとの発言があり，これを裏付けるもの(3) 販売方式ごとの配置職員数と入札・せり時間である．この時間短縮をリードタイムの短縮と見なす．

販売方式ごとに ICT 導入前後の配置職員数と入札・せ入札時間 30 分程度短縮による市場職員の削減従事時り時間を比較した結果を図-4 に示す。投函入札（入札用間の推計を試みたのが図-5 である。これは朝の鮮魚の入紙を投函）が電子入札（タブレット端末から入札）になっ札時間を 30 分程度長くしたグラフを重ねたものであり，たことで，市場職員は投函された入札用紙の内容を誤っその結果，累積従事時間が 10.2 時間短縮していることがて読み取ったり書き写したりするリスクが回避され，かわかる．同様の手法で調査 2 日間について，市場職員とつ開札と同時に落札者と数量，価格が自動的に決定する買受人の削減従事時間を推計した結果を表-3 に示す．

こととなった．入札事務室に配置される職員数は，実質2 人から 1 人になるとともに，入札開始から締切，結果発表までの平均時間が 26 分から 12 分に短縮（14 分短縮）され，省力化・時間短縮が図られている．
漁業種類・魚種によっては省力化・時間短縮，例えば
スルメイカについては，数量が多いことから買受人が入図-5 ICT 導入前後の市場職員の従事時間の変化
表-3 ICT 導入前後の市場職員と買受人の従事時間

図-4 販売方式ごとの配置職員数と入札・せり時間

3(5) web サイトのアクセス分析(6) 便益の計測と便益額

市場の web サイトは，一般向けの情報（魚市場の施設ヒアリングやモニタリング調査から配置職員数の削減や業務に関する情報），市場取引関係者向けの情報（入船や時間短縮等の効果が見られた評価項目について，市場予定情報、仕切書・販売通知書など）と市場統計に関す側と買受人側の年間便益額を算定し，さらにシステムのる情報に分かれ，機密性の高い情報は ID とパスワード

耐用年数等を考慮した 5 年間での総便益額、費用便益比でログインする．盛漁期の 1 日におけるアクセスカウン率を求めた結果を表-4 に示す。

ト数の時系列変化を図-6 に示す．
アクセスカウント数は，最初の入札が開始される時刻 6:00 の 1 時間程度前から増加し始め，朝の入札・せり販売の時間帯である 6:00 から

5. 宮古港・市場における効果分析

8:00 過ぎまでの間にピークに達していた．またこの時間帯付近（5:30～8:00）では入船予定情報が頻繁に更新され(1) 販売業務にかかわる職員配置と就業時間ていた．またサンマ棒受網の入船予定情報と当日売りのICT 導入前後の配置職員数と就業時間について，表-5市況情報が掲載された時には，わずかに突出するカウンに示す．配置職員数は 30 人から 24 人へと 6 人削減、総ト数を示していた．盛漁期 2 週間におけるサイト別アク就業時間は 295 時間から 246 時間に削減されているが，セス数では，入船予定情報が約 7 割，毎日の市況情報がマンパワーで処理していた伝票の作成・管理が販売業務1 割を占めていた．都道府県別には，岩手県，東京・神奈の電子化により容易になったのが主な理由である．

川，近隣の宮城，北海道，大阪，鹿児島とかなり特定さ(2) 販売方式ごとの配置職員数と販売時間，及び ICTれていた．
販売業務に関わる入船予定情報と市況情報について，導入前後の市場職員及び買受人の従事時間

地元大船渡市の生産者，買受人，流通加工業者や流通加販売方式ごとの配置職員数，入札・開札時間，せり時工場のある岩手県内，宮城県，北海道の流通加工業者，間を表-6 に示す．モニタリング調査から電子入札の入札

消費地である首都圏の流通加工業者らが最新の情報を入時間（入札開始から入札締切・開札までの時間）は平均手するために web サイトにアクセスしているものと考え

23 分，開札時間（開札から落札者が決まるまでの時間）られる．ユーザー数は 430～450 人程度と推計され，これが平均 3 分であった．ヒアリングではかつて入札時間がは魚市場に登録している買受人数の約 5 倍である。

20～30 分，開札時間が 10～15 分であったとのことである．したがって，電子入札により毎回入札は 10 分程度削減されたことになる．配置職員数も 9 人から 4 人へと 5人削減されている．せり販売は、販売原票の作成が電子化され，せり販売ごとに職員がその場で結果をタブレッ
ト端末に入力するが，配置職員数とせり時間は変わっていない．リードタイムの短縮時間を求め，ICT 導入前後の市場職員と買受人の削減従事時間を推計すると，市場職員の従事時間は 76.2 時間から 66.5 時間へ 9.7 時間削減
表-5 ICT 導入前後の市場の配置職員数と就業時間

図-6

web サイトアクセス数の変化
表-4 効果評価と便益額

表-6 商品と販売方式ごとの配置職員数と販売時間

4

され，買受人の従事時間は 259.5 時間から 188.0 時間へ

市場職員の従事時間は 58.5 時間から 47.2 時間へと 11.3

71.5 時間削減されていた．

時間削減され，買受人の従事時間は 130.4 時間から 91.7時間へと 38.9 時間削減されたものと推計された．

(3) 便益の計測と便益額

市場 C 棟：サメ類の各 OCR 入札の開札時間は 1 分以

評価項目について便益を計測したところ，総便益（B）内であった．マグロ類の毎回の開札時間は平均 5 分程度

403,820 千円，総費用（C）165,000 千円であり，費用便益であった．現 OCR 入札前は開札時間が 15 分程度であっ比率（B/C）2.45 と算定された．

たことから，各 14 分，10 分程度削減されたことになる．
配置職員数は，サメ類に関して 3 名程度から 2 名へと 1名削減され，マグロ類の販売に関しては、3 名程度と変6. 気仙沼漁港・市場における効果分析

わらない．市場職員の従事時間は 75.9 時間から 69.0 時間
へと 6.9 時間削減され，買受人の従事時間は 116.9 時間か(1) 販売業務にかかわる配置職員数と就業時間

ら 85.8 時間へと 31.1 時間削減されたものと推計された．

ICT 導入前（震災前）と比較して ICT 導入後（現在）では現場業務にかかわる配置職員数が，4 班 47 人から 4(3) 便益の計測と便益額

班 36 人に削減され，経理業務は 8 名から 5 名に削減さ評価項目について便益を計測したところ，総便益（B）れている．販売業務全体では，配置職員数は 55 人から 41851,000 千円，総費用（C）181,000 千円であり，費用便益人へと 14 人削減，総就業時間は 538 時間から 403 時間に比率（B/C）4.70 と算定された．

削減されている．販売原票の電子化と電子入札の導入により，業務の効率化が図られたことが主な理由である．

7. 考察：ICT 導入の効果と便益の計測方法(2) 販売方式ごとの配置職員数と販売時間．及び ICT
導入前後の市場職員及び買受人の従事時間
市場北棟：各入札回の電子入札（投函入札も同じ入札回で行われている）の開札時間は平均 3 分程度であった．
ICT 導入前は開札時間が 20 分程度であったことから，17先進地区の ICT 導入の定量的効果を分析した結果から，ICT 導入の効果における評価項目と便益の計測方
法は次のように考えられる．
❶（評価項目）電子化による市場販売業務の職員配置分程度削減されたことになる．配置職員数については，の再編・合理化等の効果

現在は実質 1 名で対応している．電子入札前は 4 名程度（計測方法）年間便益額＝年間就業日数×（導入前の配置されていたことから，3 名削減されたことになる．

職員数×導入前の就業時間－導入後の職員数×導入後

表-7 ICT 導入レベルに応じた市場職員の配置と従事時間の差違

5の就業時間）×労務単価❷電子入札による入札販売（入札・開札）の省人化・置職員数や従事時間の削減があり，これがリードタイムの短縮につながっている．せり販売が行われている漁港・省力化，時間短縮の効果

市場では販売の電子化において，入札に移行して電子入年間便益額＝年間開市日数×（導入前の職員数×導入札を導入することが効果的と言える．
電子入札の導入により開札時間が短縮され，その入札前の従事時間－導入後の職員数×導入後の従事時間）×労務単価❸-1 電子入札による市場職員の販売業務（荷受けか回数に応じてリードタイムも短縮する．その結果便益の大きさが変化している．効果分析を行った大船渡：ΔT=30ら荷渡し）の時間短縮の効果

分 B/C=1.53 宮古：ΔT=55 分 B/C=2.45 気仙沼 ΔT=105

年間便益額＝年間開市日数×削減従事時間×労務単価分（北棟） ΔT=60 分（C 棟） B/C=4.70 であった．効果❸-2 電子入札による買受人の購入業務（下見から搬予測を行った銚子：ΔT=40 分（第 1 市場）ΔT=105 分（第出）の時間短縮の効果

3 市場） B/C=4.0 三崎：リードタイムに変化はないが，年間便益額＝年間開市日数×削減従事時間×労務単価

配置職員数が 3 名削減 B/C=1.25 であった．リードタイ❹web サイトによる入船予定情報の提供の効率化
年間便益額＝利用日数×利用者数×市場までの削減時

ムの短縮時間が大きくなるに従い，B/C が大きくなることがわかる．

間×車両の時間原単位❺web サイトによる販売通知書等の発行の効率化
年間便益額＝利用日数×利用登録者数（荷主・問屋・8. 最後に買受人）×市場までの削減時間×車両の時間原単位
先進地区のモニタリング調査等から，漁港・市場の販
銚子漁港・市場では販売原票の電子化が行われている

売業務に ICT を導入した場合の生産性の向上における効が，すべて入札による販売であることから，今後電子入果が明らかとなり，特に電子入札の導入の効果が大き札へ移行することで高い効果が期待される．また一般にかった．また定量的効果の計測方法を導くことができた

販売原票を作成してから入札開始であるが，ここでは入ことで，今後の ICT 導入の推進に資するものと考える．

札の締切までに販売原票を作成することで，入札間の時システムについては，厚岸と三崎を除き，同じシステ間を短縮している．三崎漁港・低温市場では開札についム会社が整備したものである．条件付き入札のアルゴリてエクセル計算を使った簡易な電子化を行っている．今ズムの作成を除けば特に技術開発を要するものではない．

後は販売原票の電子化，電子入札への移行も大きな効果

各漁港・市場の販売方式・商習慣と商品コードに留意すが期待される銚子と三崎について上記計測方法を適用しること，買受人の ICT 導入に対する理解と協力が必要でて算定した便益効果も含め，先進地区における ICT 導入あり、市場関係一体で取り組むことが重要である．

状況とその効果の一覧を表-7 に示す．
販売原票の電子化だけでは定量的効果が小さいが，せ参考文献

り・入札販売の電子化では販売結果が同時に電子的に記

1)

中泉昌光，木村智也，安藤亘，林浩志：漁港（産地市録・保存されることから，販売後の伝票の整理と仕切書・場）の管理運営におけるICT活用（国内外事例の分析

販売通知書の作成・発行の省力化・省人化，時間短縮により），水産工学

Vol.55

No.3，pp.235-251，2019.

大きな効果が表れている．せり販売の電子化では，配置職員数が 2 人 1 組，せり販売時間に変化はなく，リードタイムの短縮には寄与していない．他方，電子入札は配6