第 1 回「メコン河流域の開発の現状と課題」
講師：プレムルディ・ダオルォン氏
2008 年 6 月 18 日記録■プレムルディ・ダオルォン
タイ環境 NGO、Towards Ecological Recovery and Regional Alliance 共同代表。メコン河流域の環境問題を監視する TERRA での活動を 1992 年から開始。現在は共同代表を務めている。1996 年までラオス森林局のアドバイザーとして共有林に関する法整備支援のため同国に駐在。1997 年タイに帰国後は、水力発電ダムの引き起こす社会・環境問題の監視に取り組む。
■Towards Ecological Recovery and Regional Alliance：TERRA（生態系回復と地域連合をめざして）
Foundation for Ecological Recovery（タイ生態系回復財団）の元で、流域の環境監視を行っている。この 16 年間、水力発電ダムの問題、土地・森林問題について調査研究をし、住民が自然資源を活用して生計を維持できるように支援している。また、アジア開発銀行、世界銀行、メコン河委員会、流域各国政府の開発事業のモニタリングを行っている。TERRAが 12 年間発行し、2008 年 11 月をもって発刊を終了した『Watershed』（ウォーターシェッド=「集水域」）はメコン河流域唯一の英文環境雑誌であり、世界中で購読されていた。
■はじめに
なぜ日本の皆さんにメコンについて考えてもらいたいかというと、メコンの現状は多分に外から来た人々によって作られたところが大きいからである。特に開発に資金提供をする援助国や市場の自由化など外からの力が働いている。また、その中でも大きな力を持っているのが日本であるからだ。
■メコン河について
今日はメコン圏の状態、メコンの生態系、水力発電所開発の現在、NGO 等各アクターの力関係、メコン河本流の下流における開発、そしてメコンが抱える課題についてお話したい。
メコン河は便宜上、上流下流に分けられるがその生態系は繋がっているため、上流の水がどう集められるかが下流にも影響する。加えて、メコン河には 400 ほどの様々な支流があり、それぞれが相互に影響し合っている。
メコン河の環境は日本と異なり、乾季と雨季が明確である。そのため、この流域ではダムは雨季に水をため、乾季に利用することになる。ダムは水位を変え、人が利用したいときに水を使って、さらに洪水を防ぐ施設であり、そのことが社会的利益になると言われているが、その一方で河川の生態系、特に魚類に悪影響を及ぼしている。たとえば、乾季になると中国での集水の状態が変わる。中国でダムを造っても他のメコン圏に対して影響がないという人もいるが、水量は雨季と乾季によって異なるため、上流のダム建設がいかに下流に影響を与えるかを分かってもらえると思う。
メコン河には生態系という自然だけでなく、そこに人々の生活が関わっている。特にラオスやカンボジアなどの「貧しい」国において顕著である。確かに人々は現金収入という面では「貧しい」かもしれないが、資源の面では非常に豊かなのである。私は 1992 年から4 年間ラオスに滞在していたが、人々が自然資源の恩恵を受けて生活を営んでいる様子を見てきた。このような生活のシステムが開発によって破壊される恐れがあることを皆さんが認識し、どう考えていくかということが重要である。
■タイの水力発電ダム
タイの水力発電開発の歴史は 40 年ほどである。例えば、パクムンダムはムン川というタイ国内でも最長のメコン支流に建設￥された。このダムは 19 年間にわたって、現地の人々から激しい抗議の声を受けている。
このダムの発電規模はわずか 136MW で、実際に発電可能な電力量は 40MW 程度であるにも関わらず、地域の生態系を破壊しているのである。このような水力発電開発が行われたのは、40 年ほど前にタイ政府が経済開発計画の中で、「電気が通り道路ができ水道水が飲めるようになれば文明化なのだ」という方針を立てたためである。これによって地元住民の中でもダムに対して賛成派・反対派に分裂し、熾烈な対立が生まれた事例としても広く知られている。
過去 40 年間、パクムンダムの事例だけでなく、その他多くのダムに関してもタイの人々は政府を相手に闘ってきた。政府はタイ国内にはまだまだ電力需要があるとして、タイ発電公社（EGAT）に委任し、様々な手段を用いて電力開発を推進してきた。タイはこのような経過をたどってきたわけだが、現在その様相が変化してきている。
タイでは、灌漑のためのポンプの設置や施設がうまくいかなかった。政府はこれを使えば村人たちが水を得て農業ができるということを触れまわっていたのだが、実際、電気も水も来ないので、資金だけが流出して村人たちの借金が増えた。また、東北タイは地下に塩が沈殿しているため、灌漑によって塩が表出してしまった場所がある。そのために塩害が発生し、農業ができなくなったのである。このように政府による計画はことごとく失敗を重ねた。
失敗経験があったにも関わらず、現在タイ政府はさらに電力を近隣国から購入して電力を得ようと、周辺国と電力輸入に関する覚書を交わした。これが非常に不可思議なのは、タイの場合、国内のほぼ 100%の人々がすでに電力供給を受けている。にもかかわらず政府が電力の購入を進めていることである。タイ政府が何をしているのかというと、メコン圏の電力の「ハブ」になろうとしているのである。つまり、タイが地域の中心地となり集めた電力をシンガポールやマレーシアなど、最終的にどこの国に行くのかはわからないが、提供するセンターになろうとしていると言われている。これがいわばタイの夢・目標であり、前タクシン政権の時に推し進められた政策で、現在の政権もそれを引き継いでいる。
■ADB の大メコン圏（GMS=Greater Mekong Sub-region)構想
では、このタイの夢を支えているのは誰なのだろうか。それは、ADB、アジア開発銀行である。ADB の計画は、簡単に言うと、メコン圏がみんなでいっしょに経済成長しよう。
資源についていっしょに考えよう。カンボジアであろうがラオスであろうが、中国がいなければ生きていけないし、みんな同じになろう、という計画である。しかし、本当にすべての流域国が平等なのかというと、非常に疑問である。
例えば、現在、地域を統合するために道路建設が進行中で、「便利な暮らしが実現する」、「経済的に豊かになる」ということがキャッチフレーズになっている。だが果たして、ラオスやカンボジアの農民や、ベトナムの山の奥で生活している農民もみんな同じように車に乗ってメコン圏を横断できるのであろうか。みんな本当に平等になれるのだろうか、という疑問を抱かざるを得ない。
今なにが起こっているかというと、カンボジアやラオスなど立場の弱い国々が水資源、自然資源、人的資源さえも他の国々に奪われている。こういう国は現金が必要なためにさまざまな資源という財産を売りわたしてしまう状況に陥っているのである。

さらに ADB は、電力網を作ることを提案している。これは、ADB が推進している、メコン圏のダムを送電線でつないで相互に電力をやりくりし、地域全体を経済的に底上げしようという計画である。
■ダム建設による流域の問題
現在中国では 2 つのメコン河本流ダムがすでに建設され、さらに 8 つの建設計画が進行中である。中国のような大国でさえも、ダム建設をきちんと管理運営することはできない。
ダム建設のために立ち退かされた人々の移転先での生活は、水不足や、生計が元にもどらないため、ゴミを収集して生活しなくてはならないことすらある。
では、下流のタイでは何が起こっているのか。典型的な問題として、河岸が水流の変化によって浸食されてしまう。これはダム建設の影響だけに限らず、川の中の岩場を船の進行を妨げないように爆破したために水流が変化してしまい、河岸が浸食されるのである。
■各国におけるダム建設の現状と影響
ラオスでは現在 100 にのぼるダム開発計画があり、すでに 10 基が稼働中である。また、ラオスの巨大なナムトゥン 2 ダムについては、私たちは 10 年近く建設反対のキャンペーンを行ってきたが、残念ながら計画を中止させることができず、現在建設中である。ここでは、影響住民の補償が不十分でないことが明らかであり、また、ダムの水を放水する下流のセーバンファイ川では魚の生態にも多大な影響を及ぼすことが調査で明らかになっている。
ベトナムのメコン河の支流に建設されたヤリ滝ダムは、下流のカンボジアで先住少数民族の生活、環境、健康に被害を及ぼした。しかし、この 2 国の間では解決に向けた合意が出来ていない。ダムの水を放流する際に上流国であるベトナムが下流のカンボジアに対して十分な余裕をもって通知していないために、大きな被害が発生している。このような被害があるにもかかわらず、この流域でまた新たなダム建設計画が持ち上がっている。
■ダム開発によって発生する問題
メコン圏でのダム開発は 2 つの大きな問題を引き起こすと言える。その 1 つは、ダムがメコン河での魚の本流・支流間の回遊に影響を及ぼすことである。メコン河委員会（MRC)もその深刻さを認めている。MRC が 2002 年にまとめた調査では、メコン河の水産物の漁獲高は 203 万トン、金額にして 14 億 7,800 万ドルというデータがある。カンボジアのトンレサップ湖では魚の約 70％がメコン河に回遊していて、600 万人が漁業で暮らしている。
ダムが建設されれば、魚類の生態に影響を与え、これらの人々の生活にただちに被害が生じることになる。
2 つ目に、ダムが河岸と河岸農業の崩壊をもたらす点である。TERRA が東北タイで行った調査では、河岸の農業は 1 世帯に年間 2,000 ドルの収入をもたらしていた。これに影響が出た場合、住民の生計が打撃を受ける。また、こういった生活は数百年の間営まれてきたもので、住民にとってこれまでの生活様式を変えることは容易ではない。
この 2 点だけでも、ダムがメコン河流域の食料の安全保障を脅かすものだという点が分かると思う。住民は自然に頼る生活を破壊されるだけでなく、貴重な現金収入の手段を奪われてしまうのである。
■メコン河委員会
メコン河の利用に関して、その持続的な利用を話し合う場としてメコン河委員会（MRC）がある。これは下流の 4 カ国が加盟する機関である。メコン河開発の計画は 40 年前から存在し、MRC の前進である「メコン委員会」が 1957 年に設立された。メコン委員会の開発計画は、インドシナ紛争の前から存在した。「メコン河委員会」として再編される 1995 年の前年、1994 年の暫定委員会が 8 つの本流ダム建設を提案した。そのうち 5 つはラオス、2 つはタイ・ラオス国境、1 つはカンボジアに位置している。これらは、run of river dam（流し込み式ダム）で、全てのダムが民間の投資で建設され、3 つに中国企業、2 つにタイ、1 つにマレーシア企業が関与している。
1995 年の MRC の協定では、メコン河の利用を公平に、効率よく持続的にするという役割が謳われているが、その役割は果たされていない。MRC はダム建設の負の影響を認め、計画を見直すべきである。ところが、MRC は流域の市民に対して情報すら公開していない。
MRC は、水の公平な利用を目指すという役割を担っていない。ダム開発を提案したにもかかわらず、その便益を冷静に検討していないのである。
昨年（2007 年）の 11 月、私たちを含めて、世界で 200 以上の団体が、MRC と MRC に資金援助をしている政府に対して、書簡を送付した。スウェーデン政府などは私たちの懸念に同意し、MRC に対する資金援助を再検討しようとしていると聞いている。
■日本への期待
最後に、私は日本の市民の皆さんと日本政府への期待を述べたいと思う。まず、MRC などに対して、本流ダムに関する情報の公開を働きかけてほしい。日本は、メコン河流域でインフラ整備に対する経済支援を続けている。それは各国の経済発展に貢献はしているが、ダム開発には多くの疑問がある。
ダム開発は、長期的な目で見ると、便益よりも問題を流域国にもたらす可能性が高い。
タイ政府は近隣国からの導水事業を計画し、日本政府に援助を要請するという報道もされている。日本政府は援助国として、NGO や住民グループなど各方面からの情報を入手・分析し、住民生活を破壊するような事業には経済支援しないよう判断すべきだと考えている。
また、日本は工業先進国として、高い環境社会配慮の水準を持っている。しかし、新興国である中国の企業などは決して高い水準を持っているとは言えない。こうした課題に対して、日本が積極的な役割を担うことを期待している。