○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書）第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（四半期連結包括利益計算書）第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年6月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や東南アジア諸国の景気減速の影響は受けつつも、企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気の回復基調は続いております。しかしながら、中国経済の成長鈍化を背景に、グローバルでも景気後退色が強まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で93.2％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。一方で、国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向が継続し好環境となっており、前年同四半期比で増加いたしました。
中古車市場は、消費マインドの低下などにより減少傾向となっておりましたが、直近の四半期では前年同四半期比で持ち直しの動きを見せております。また、輸出中古車は、直近の四半期では減少しましたが、堅調な動きとなっております。

このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上高193億11百万円（前年同四半期比112.8％）、営業利益12億93百万円（前年同四半期比310.7％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は14億３百万円（前年同四半期比307.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億78百万円（前年同四半期比341.1％）となりました。

自動車の国内流通に関連する台数国内販売

単位：台

平成26年７月～平成26年９月

平成27年７月～平成27年９月

前年比

新車国内メーカー*1

1,242,962

1,158,921

93.2%(うち日産自動車)*1(157,066)(144,314)（91.9%)

海外メーカー*2

69,54572,595104.4%

登録車*3

858,339

864,692

100.7%

軽自動車*4676,185

673,01099.5%

1,534,524

1,537,702

100.2%

59,396

51,13486.1%

平成26年７月～平成26年９月

平成27年７月～平成27年９月中古車

中古車計永久抹消登録車

*3

輸出前年比

国内メーカー新車*1

1,147,292

1,157,234

100.9%

中古乗用車*5366,908

354,709

96.7%*1 日本自動車工業会統計より算出*2 日本自動車輸入組合統計より算出*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算- 2 -株式会社ゼロ（9028）

平成28年6月期

第1四半期決算短信①自動車関連事業当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は144,314台（前年同四半期比91.9％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送については減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金見直しの効果などにより自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は148億33百万円（前年同四半期比112.6％）となり、セグメント利益は14億38百万円（前年同四半期比215.8％）となりました。
②ヒューマンリソース事業当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、新規顧客拡大を積極的に展開しました。
これらの結果、売上高は32億66百万円（前年同四半期比112.0％）となりましたが、求人コストの増加などによりセグメント利益は１億７百万円（前年同四半期比98.1％）となりました。
③一般貨物事業当事業においては、売上高は13億35百万円(前年同四半期比117.1％）となりました。主力の港湾荷役作業などの業績が堅調に推移し、コスト面では業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は２億54百万円（前年同四半期比323.5％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「３.四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、５億７百万円となります。

（２）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円（8.8％）減少し、153億98百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が３億81百万円増加したものの、現金及び預金が16億28百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円（0.1％）増加し、182億66百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が63百万円増加したものの、のれんが86百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14億80百万円（4.2％）減少し、336億64百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億２百万円（11.7％）減少し、98億４百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が１億74百万円減少、未払法人税等が３億99百万円減少、未払消費税等が２億７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円（3.6％）減少し、71億66百万円となりました。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ15億69百万円（8.5％）減少し、169億70百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.5％）増加し、166億93百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

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平成28年6月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
（４）追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（業績連動型の株式報酬制度の導入）当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。信託の概要① 名称：株式給付信託(BBT)② 委託者：当社③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社④ 受益者：取締役、監査役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす
者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)⑦ 本信託契約の締結日：平成27年12月(予定)⑧ 金銭を信託する日：平成27年12月(予定)⑨ 信託の期間：平成27年12月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します)⑩ 拠出する金銭の上限：500百万円（平成28年６月末日で終了する事業年度から平成32年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間とします）⑪ 当社株式の取得方法：取引所市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法- 4 -株式会社ゼロ（9028）

平成28年6月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,0518,448812822621,320△8716,890

4,4228,829786832621,100△8715,398

3,288218677,9392,0597313,647

3,240226667,9391,98513613,596

1,2275351,763

1,1405421,683

1,468854061,004△1202,84418,25535,145

1,4871064311,067△1052,98618,26633,664

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平成28年6月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金転貸損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金転貸損失引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,2128801,335948649435153,62911,106

3,3228601,278549441260153,0759,804

1,82314987496282,155841,8427,43318,540

1,57510987105242,116842,2617,16616,970

3,3903,20410,317△15216,759

3,3903,20410,862△56116,896

54△603147247△15416,60535,145

38△603155208△20216,69333,664

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平成28年6月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息貯蔵品処分損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)

17,12514,9872,1381,722416

19,31116,1463,1641,8711,293

0
115
93966

0
0163577130

167125456

18－1191,403

00

1111455197257257

1
11,404525878878

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平成28年6月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日)

2578785△22△22△38219△15△397△48830

219

830

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社ゼロ（9028）

平成28年6月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業13,158

2,845

1,121

17,125-

17,125157018104△104-

13,173

2,915

1,140

17,229△104

17,125666

10978854△438416

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△438百万円には、全社費用△357百万円、のれんの償却額△82百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

14,817

3,178

1,315

19,311－

19,311

1687

20124

△124－

14,833

3,266

1,335

19,435△124

19,311

1,438

107

254

1,800

△507

1,293

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△507百万円には、全社費用△420百万円、のれんの償却額△86百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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