クリーンな近隣、環境及びその尊重（CLEAN NEIGHBOURHOODS, THE ENVIRONMENT AND RESPECT）

2008 年 3 月(財)自治体国際化協会 ロンドン事務所

目次

１ 序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ クリーンな近隣と環境法の法制化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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付録 1 2005 年クリーンな近隣と環境法－施策概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
付録 2 地方自治体協議会による主要事実とデータ（2005 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・

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付録 3 ツールと権限に関するポケットガイド（2007 年 3 月 リスペクト・タスクフォース発行）・ 16

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１ 序 章範囲
1998 年に 1998 年犯罪・公共秩序破壊行為法（2002 年警察改革法と、2005 年クリーンな近隣と環境法により改正）が成立して以来、イングランドの各地方自治体は、地域の他の公的機関（法定機関）と協働して地域の犯罪や公共秩序破壊行為（反社会的行動や薬物濫用を含む）の削減に取り組む義務を負ってきた。1998 年法で定められた関係法定機関は、以下の通りである。
・ イングランドの警察（39 機関）・ イングランドの警察局（39 機関）・ イングランドの地方自治体（388 機関、注記参照）
・ イングランドの消防救急局（45 機関）・ イングランドの初期医療トラスト（152 機関）これらの機関は、地域ベースの犯罪・公共秩序破壊行為削減パートナーシップ（CDRP）を構成する。
CDRP は、地域の犯罪、公共秩序破壊行為、薬物濫用の実態について、3 年毎に監査を実施しなければならない。この監査で得られた情報と地域コミュニティーを対象とした公聴会の結果を基に、各機関は犯罪、公共秩序破壊行為、薬物濫用に対する対策戦略を策定する。
イングランドの地方自治体は、以下のような構成になっている。
・ ロンドン－ロンドン 32 区、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション（ユニタリー、全サービスを提供）、グレーター・ロンドン・オーソリティ（グレーター・ロンドンの警察局および消防局に一部メンバーを送り込むロンドン議会を含む）
・ 一層制の自治体（ユニタリー）－主に都市部、島嶼部を担当する 47 のユニタリー
・ イングランド大都市圏－36 の大都市圏ディストリクト（ユニタリー、全サービスを提供）
・ イングランド非大都市圏－34 のカウンティ（主として教育、社会サービス、高速道路、交通を担当）と、238 のディストリクト（主として住宅、環境サービスを担当） （2008 年 3 月現在）
1994 年以来、イングランドの警察局は、指名された地域の議会議員と治安判事（カウンティ治安判事協会から指名）と、各局と内務省の合意により任命された独立メンバーで構成されるようになった。それ以前（1972 年以降）は、カウンティ議会議員と地元治安判事が（2 対 1 の割合で）任命されていた。警察局（グレーター・ロンドンを除く）の主な責務は、警察署長の任命と警察運営の監督、地域自治体への課税徴収依頼（プリセプト）を含めた予算の設定である。グレーター・ロンドンでは、内務大臣が市警長官を任命する。

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政治的背景トニー・ブレアは 1995 年に党首、その 2 年後に首相になるが、その前は（1992 年から）労働党の影の内務大臣を務めていた。影の内務相時代のブレアは、1997 年の総選挙で勝ち、その後 10 年間政権運営していくための党路線を確立する任務を負っていた。ブレアが影の内務相に就任したのは、労働党が「選挙に勝てない党」と言われ、総選挙４戦連続敗北を喫した後のことである。当時、伝統的に「法と秩序の党」である保守党に比べて、労働党は「犯罪対策に弱腰」というイメージがあったことも、大きな敗因であった。そこで、ブレアは党を近代化し、４戦連敗の党とは一線を画す存在として新たに打ち出す「ニュー・レイバー」プロジェクトを推進。その一環として、保守党政権に対抗する自党の政治戦略の中核に「法と秩序」を据えた。
この強気のメッセージを選挙民に伝えるため、ブレアは、懐疑的な労働党員にこの政策を納得させると同時に、労働党は単に保守党を真似る以上のことをやると有権者に確信させなければならなかった。そのために考案されたスローガンは、シンプルだが効果的であった。

「犯罪に厳しく、犯罪の原因にも厳しく」
これは、近代でも最もよく知られた政治標語である。考案者は実は、ブレアと同じく影の閣僚だったゴードン・ブラウンだが、このスローガンは、将来の労働党政府は犯罪行為だけでなくその原因にも取り組んでいくということを示し、伝統的な労働党の思考とは調和せず右派的と見られがちな政策を、進歩的な社会的視点で表したものである。ブレアは、1993 年のテレビインタビューで、この立場を次のように説明した。

「犯罪の原因に厳しく、というのはつまりこういうことです。この分野での我が国の問題
は、処罰か防止か、言い換えれば、個人責任か社会的責任かのどちらかを選ばなければならないと国民が感じている点です。私が言いたいのは、近代世界で法と秩序に関して断固としたとした姿勢を望むならば、犯罪を犯し刑事司法制度によって処断されるべき個人だけでなく、犯罪の根底にある原因も含めて熟慮した戦略が必要だということです。
そうした戦略なしでは、対症療法に終始し、何時までたっても真の問題に取り組むことはできません。」
1995 年に党首となったブレアは、自己の統治哲学を共同体主義的な考え方と位置づけた。共同体主義（Communitarianism）は、複数の哲学者（19 世紀半ばのユートピアン社会主義者まで遡る）が関連理念を提唱し、アメリカの社会学者アミタイ・エツィオーニが広めた思想だが、1995 年にブレアが支持を表明するまでは学界外では知られていなかった。共同体主義についての主要文献はエツィオー二が 1993年に著した『共同体の精神』で、「コミュニティ（共同体）」の概念が近代政治の中枢にあることを強調し、互いに対する責任を個人の権利と同様に重要視する社会を構想している。本書はまた、こうした社会を実現するためには政府の再構築が必要と説く。「犯罪に厳しく、犯罪の原因にも厳しく」というモットーは、その後、特に 2000 年に労働党が政権に就いてからは「権利と責任のバランス」という表現

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にとって代わられる。（「犯罪に厳しく、犯罪の原因にも厳しく」が使われたのは、2000 年の財務省プレスリリースが最後である。）
ブレア時代（1997-2007 年）について、「ブレアは理念好きだが、流行に左右されやすく移り気だ」とよく言われる。これは、ブレアがその後、イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ教授が 1998 年著の主要論文『第三の道』で説いた「第三の道」路線を提唱したことにも見て取れる。間違いなく国際化対応
だった「第三の道」は、近年の新自由主義（1997 年総選挙における保守党の敗北で有権者に拒否されたと主張）と、旧来の社会民主主義（1979 年来拒否されてきたと主張）の最も政治的アピール力のある側面－主には自由市場主義と健全な社会－を組み合わせた政策路線として推進された。市場主義の追求により、個人の成功の影で集団が犠牲になり、都市の衰退、コミュニティ喪失、婚姻・家庭の崩壊など、混沌とした状況にある中、より健全な社会を作り上げる必要があると強調した「第三の道」は、国の役割を従来の（社会民主主義に基づく）福祉提供ではなく、犯罪や社会崩壊に歯止めをかけるために自由市場の悪影響を「和らげる」ことだとした。その主要政策として、1998 年犯罪・公共秩序破壊行為法に基づく「反社会的行動（禁止）命令（ASBO）」を導入し、犯罪・公共秩序破壊行為削減パートナーシ
ップを通じて他の公共機関と協働し地域の犯罪の影響を緩和する法定義務を、地方自治体に課した。
ブレア率いるニュー・レイバーの「法と秩序」政策推進の第三弾（最終弾）は、クリーン尊重政策（Respect
Agenda）である。クリーン尊重政策は 2005 年 9 月に導入された政府横断的な戦略で、反社会的行動を
公共政策の中心に据えている。犯罪への厳格対処を公約の中核に掲げて政権を取ったブレアは、首相の座を去る前に「リスペクト（尊重）」の確立を自身の功績として残したかったのである。ブレアによれ
ば、リスペクトとは「きちんとした（社会秩序に反しない）行動を社会に再導入すること」であり、アメリカの社会学者リチャード・セネット教授の 2003 年の著書『不平等世界における尊重』を基にした理念である。方針の概要は 2005 年 9 月のスピーチで示され、年明けに尊重行動計画となる（当初は法案化の予定であったが、その後断念される）。尊重行動計画は、反社会的行動の根底にある原因に取り組み、問題には早い段階で介入し、素行不良の他の面にも取り組みの対象を広げるよう勧告した。行動計画内容については、上級政府顧問を長として内務省内に組織された尊重タスクフォースが、政府全体の調整にあたった。クリーン尊重政策には、犯罪対策を明示目的にはしていないものの、社会の改善（貧困緩和、雇用創出、健康的な生活など）を目指すシュア・スタート（Sure Start）やコミュニティ・ニューディール（New Deal for Communities）といった社会事業も組み入れられた。しかし、クリーン尊重政策はブレアの首相辞任後、後継者のゴードン・ブラウンが 2007 年 12 月に尊重タスクフォースを解散したた
めに消滅する。もっとも、計画の目的と内容の多くは 2005 年クリーンな近隣と環境法に受け継がれた。
同法により、コミュニティの「暮らしやすさ」を改善し、反社会的行動があれば対策を講じる地方自治体の権限が強化されている。

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２ クリーンな近隣と環境法案の法制化

1997 年以来、労働党政府が繰り返し掲げてきた政策テーマが、反社会的行動への対策と地域環境の質改善である。政府は、これらを国民生活の質向上に寄与する重要要素ととらえ、良質な環境を整備することが、反社会的行動の削減と犯罪不安の緩和につながると認識している。
政府の諮問文書『クリーンな近隣社会（Clean Neighbourhoods）』が、2004 年 7 月に発表された。本書は、『生活の場－権限、権利、責任（Living Places－Powers Rights and Responsibilities）』など、それまでに実施された複数の公聴からアイデアを集約し、地域環境の質を全面的に改善するための施策をいくつか提案した。中でも、2003 年反社会的行動法で法制化された施策に注目し、それらをいかに改善ないし拡大
すれば公共空間がクリーンで安全に保たれるよう保証する上で役立つかを問い、反社会的行動法の間隙を埋めようとした。
同法案の主な提案内容は、次の通りであった。
・ ゴミのポイ捨て、落書き、ビラ貼付の問題に対する地方自治体のコントロール機能を強化する
・ 犯罪削減戦略の策定に際し、軽微な反社会的行動や環境犯罪も考慮する
・ 廃棄物の不法投棄（fly-tipping）問題に対処する
・ 地方自治体の廃棄物管理を改善する
・ 地方自治体による即時撤去を可能にすることで、迷惑駐車問題に対処する・ 隣家や認可商業施設からの騒音、防犯警報を含めた不快騒音問題に対処する
・ 犯罪・公共秩序破壊行為削減戦略で、地域環境犯罪に言及する・ 犬に関する地方自治体のコントロール機能を強化する
・ 不快害虫や迷惑光源を、新たに法規制の対象とする
・ 違法駐車や放置車両について、地方自治体による車撤去を認める
政府は、クリーンな近隣社会は安全な環境づくりに欠かせないと考えている。汚れた街路や管理が行き
届かないまま放置された公共空間は、反社会的行動を誘発し、犯罪に対する不安感を煽り、ひいては深刻な犯罪にもつながりかねないことが実証されている。
30 年前にニューヨーク市で初めて主唱された「割れ窓理論（Broken Windows Theory）」は、世界中の治
安行政に影響を与えてきた。この理論は、徐々に务化する場所では、やがて深刻な犯罪や公共秩序破壊
行為が起こるようになるというもの。軽微な社会規範違反により、違反者の取り締まりが困難になる。
ある区域が（個々人が管理しない、または地域の近隣サービスが縮小されたなどで）放置されたままになると、社会秩序を守らせようという地域住民の意欲と能力が削がれる。その結果、住民が近隣の社会
統制をしなくなり、反社会的行動が増加する。そうなれば、住民が社会秩序維持を要求したくても恐くてできない状態となり、近隣社会は衰退の一途をたどる。この基本論点は、初期の実例で証明された。

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最近になって反論が出てきているとはいえ、治安行政と立法によって近隣社会の衰退を防止する試みは、依然評判がいい。
地域の環境基準を改善・維持していくには現行法の枠組みでは不十分という懸念から、2002 年に策が講じられた。公共空間と地域環境を規制する権限、権利、責任について調査する政府横断的な評価委員会（レビュー）が、環境食糧地域省（Defra）の主導で設置されたのである。そして、同年 10 月には『生活の場－権限、権利、責任』の公聴が実施されることになる。この公聴の狙いは、街路や広場、コモン
ズ（コミュニティの共有地）、公園など、共用公共空間の提供と維持管理に関する法的枠組みを改善整備する方策につき、議論を引き出すことであった。
2003 年 3 月には、白書『尊重と責任－反社会的行動に立ち向かう（Respect and Responsibility－Taking aStand Against Anti-social Behaviour）』が発表された。本書では、『生活の場』の公聴で提示された論旨を基に、社会風土を変え、個人財産と共有財産を尊重し、それらへの責任意識を持つ風土を醸成することによって反社会的行動を削減すべきだと説く。主な論点は次の 3 つ。
・ 人々が自らの行動に責任を持ち、他者に対する嫌がらせや脅威となる振る舞いを慎む
・ コミュニティが明確な行動規範を設定する。警察、地方自治体などがそれを守らせ、違反があれば速やかに効果的措置をとる
・ 反社会的行動をとった者は、被害者に対する行動責任を問われる。反社会的行動者が法に照らして処断されたことを、被害者に知らせる責任がある『生活の場』の公聴と『尊重と責任－反社会的行動に立ち向かう』白書を受けて成立した 2003 年反社会的行動法により、地方自治体の権限範囲が拡大し、廃棄物や落書きの撤去命令をはじめ、その他の反社会的行動についても様々な規制措置をとれるようになった。それと同時に、「クリーンで安全、緑豊かなコミュニティ」を創生するための政府の広範な取り組みが始まった。調査会社 MORI や地元実施の調査によれば、住民の最大の関心事は地域環境の質である。犯罪や反社会的行動、汚れた街路、管理が行
き届かないまま放置された空間や照明設備、青尐年が利用できる施設の欠如などを心配しているのである。
何十年にもわたり管理と投資を怠ってきた結果、膨大な量のメンテナンス作業が遅れており、公共空間を補修して然るべき水準に保つことができない自治体が多々ある。遅れている道路や舗道のメンテナン
スは総額 20 億ポンド余相当と推定され、公園や緑地を目的に適ったものにするためには 13 億ポンドが必要とされている。
反社会的行動法の制定後、環境監査委員会は環境犯罪に関して 2 度審問を実施した。環境犯罪は反社会的行動の一種と考えられる。廃棄物の不法投棄やビラ貼付は、他の形の反社会的活動と同様に近隣社会の衰退につながる。ただ、環境犯罪が他の反社会的行動と異なるのは、商業活動が関わっている場合があることである。委員会の審問では、こうした商業的な動機による犯罪の増加が強調された。

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政府は、欧州の政策と足並みを揃え、廃棄物の回収・処理費用を排出者が支払う「排出者費用負担の原則」の実施により、排出削減を誘導しようとしている。1996 年の埋め立て税導入後、廃棄物処理コストが上がったが、EU 廃棄物埋め立て指令によって地方自治体が埋め立て処理できる廃棄物の量が減るに
つれ、更なるコスト増大が見込まれる。
こうしたコストの増大に伴って、費用負担を避けようとする者による廃棄物不法投棄が増えている。環境監査委員会の審問でも、ビラ貼付や広告宣伝の商業的側面を認識している。主に若年層を対象とした商品の広告に、落書きやビラ貼付を利用した廉価な街頭宣伝を考案する傾向が強まっている。このような利益性の高い商業活動を抑止するには、新たな方策が必要となる。
環境監査委員会の審問と同時進行する形で、Defra の『クリーンな近隣社会』公聴会も実施された。この公聴では、反社会的行動法による法規制を土台に、更なる措置が提案された。その一つに、環境犯罪に対する固定罰金の運用にもっと柔軟性を認めるというものがある。罰金を高く設定すれば、環境監査委
員会が認識した商業活動が成り立たなくなるのではないかという発想である。同公聴では、環境犯罪の範囲拡大も提案された。ゴミのポイ捨てや、環境犯罪や迷惑行為にあたる行為を再定義することにより、地方自治体がより効果的に問題に対処できるとしたのである。
公聴で提案されたのは、以下のアイデアである。
・ ポイ捨てや落書き、ビラ貼付をコントロールするための幅広い新ツールを、地方自治体に提供する
・ 固定罰金通知の利用につき、地域レベルの柔軟性を高める・ 不法投棄をめぐる問題に対処するための法執行権限
・ ゲーティング方式（ゲート設置による通行止め）の採用により、路地でのゴミ投棄に対処
・ 地方自治体の廃棄物管理を改善
・ 地方自治体が迷惑駐車を即時撤去することを認める
・ 近隣騒音、認可商業施設からの夜間騒音、迷惑な防犯警報など、その他の迷惑行為を取り締まる権限を付与
2004 年 11 月 23 日のクイーンズ・スピーチで、政府が反社会的行動への対策として、クリーンで安全な近隣社会に特に重点を置いた新法を導入することが発表された。
同年 12 月 7 日、クリーンな近隣社会と環境に関する法案が議会に付された。同法案は、それまでの公聴で提起されたものを含め、幅広い問題を扱い、イングランドとウェールズを対象とする。
内容は以下の通り。
・ 犯罪・公共秩序破壊行為削減戦略：管轄当局（地方自治体、警察、消防救急局、初期医療トラスト）は、犯罪・公共秩序破壊行為削減戦略の策定にあたって、軽微な反社会的行動や環境犯罪も考慮に入れなければならない

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・ ゲート設置命令（Gating Order）：犯罪対策として、通行権対象区域へのアクセスを制限するために歩道を封鎖する新権限・ 迷惑駐車：事業者が販売目的で路上駐車することを犯罪とする
・ 放置車両：放置車両を撤去する地方自治体の権限を強化
・ ポイ捨て：ゴミのポイ捨てを減らすため、新たな犯罪を創設
・ 落書きとビラ貼付：落書きとビラ貼付を取り締まる地方自治体の権限を強化し、落書きやビラの撤去を強制できるようにする
・ 廃棄物：廃棄物の輸送を規制し、不法投棄された廃棄物の除去を強制する地方自治体と環境庁の権限を強化する・ 犬：地方自治体が、犬立ち入り禁止区域を指定できるようにする。野良犬はもはや、警察の管轄ではなくなる・ 騒音：可聴の侵入者警報に対処する新権限を地方自治体に付与し、認可商業施設からの夜間騒音については固定罰金を科すことができるようにする
・ 法定迷惑行為：迷惑光源や不快害虫につき、地方自治体が是正指導通知を送達できるようにする・ 建築・建造環境委員会（Commission for Architecture and the Built Environment）のステータスを、
非省庁公共機関から法定公社へ変更する
1998 年犯罪・公共秩序破壊行為法（2002 年警察改革法で改正）では、地域の犯罪や公共秩序破壊行為に対処するため、各当局および地方機関が協働して戦略を策定、実施することを義務付けている。
こうした法定のパートナーシップは、犯罪・公共秩序破壊行為削減パートナーシップ（CDRP）（ウェールズでは、コミュニティーの安全を守るためのパートナーシップ（Community Safety Partnerships）と呼ばれる。戦略策定実施の責任を負うのは、以下の当局である。
・ 警察
・ 地方自治体・ 消防局
・ 警察局
・ ウェールズの保健当局
・ イングランドの初期医療トラスト
これらの当局は、地域における犯罪と公共秩序破壊行為、薬物濫用の問題を特定し、それらに効果的に対処する戦略を協同策定する義務を負う。パートナー機関は、地域の教育・保護観察当局と協働し、コミュニティ自体はもとより、地域の民間グループ、ボランティアグループ、その他の公的グループ、コミュニティグループの協力を幅広く要請しなければならない。
この規定は、『クリーンな近隣社会』の公聴で提案されたもので、これに対し、地方自治体協議会（LGA）
は次のように応えている。

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「LGA は本提案に合意し、これによって環境犯罪に対する意識が高まり、他の犯罪行為との関係が確立され、落書きや貼付ビラ、不法投棄廃棄物の速やかな除去が可能になると考える。更に、地方自治体が法執行を行う際の警察支援が保証されることにもなる。
多くの自治体が、地域環境犯罪とコミュニティの安全がリンクしていることを既に認識している。パートナーシップ自体が、反社会的行動対策における関係機関の協同をプロ
トコールとしているため、本公聴が取り上げている犯罪のいくつかは既に（活動対象の範囲に）含まれており、そこからの関連確立は容易である。更に、地域パートナーシッ
プに法定事業者を含めれば、環境犯罪の程度とコストについて認識を広める上で有用であろう。」
クリーンな近隣と環境法案の第 1 条は、1998 年犯罪・公共秩序破壊行為法の第 6 節を改正するもので、
犯罪・公共秩序破壊行為削減パートナーシップの戦略を策定するにあたり、軽微な反社会的行為および環境犯罪（ゴミのポイ捨てや落書きなど）も考慮にいれることを、各管轄当局に義務付けている。この法案は 2005 年 4 月 7 日に成立し、2005 年クリーンな近隣と環境法となった。

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付 録 1

2005 年クリーンな近隣と環境法－施策概略（環境食糧地域省発表）
同法の概要は次のとおりである。
犯罪と公共秩序破壊行為
・ 地域の犯罪・公共秩序破壊行為削減パートナーシップが、犯罪・公共秩序破壊行為削減戦略を策定するにあたり、地域環境に悪影響を及ぼす反社会的行動を考慮に入れるよう保証する・ 反社会的行動の被害路地に対処するため、より実効性の高い権限を新たに地方自治体に付与する
固定罰金通知（罰金）・ 起訴の代替措置として固定罰金制度を更に活用する。これにより、地方自治体は概ね、独自の罰金を設定する柔軟性を得ることになる・ ゴミのポイ捨て、落書き、ビラ貼付、犬関連の違反行為に対し、固定罰金を科す権限をパリッシュ議会に付与する
迷惑駐車と放置車両
・ 路上に放置された車両を即時撤去する権限を、地方自治体に付与する・ 地方自治体が迷惑駐車を取締り易くするため、二つの犯罪を新たに創設する。事業の一環として、路上で 1）販売用の車両 2 台以上を駐車することと 2）車両の修理を行うことである
ゴミのポイ捨て・ 私有地、河川、池、湖など、場所を問わず、ゴミのポイ捨てを犯罪とする・ 事業者や個人に自分の土地からゴミを除去するよう命令（ゴミ除去通知）する新権限を、地方自治体に付与する・ 地域の事業者に自分が出したゴミの除去を手伝うよう命令（路上ゴミ管理通知）する地方自治体の権限を強化する・ ゴミとなりかねないチラシやビラ、パンフレットの配布を、地方自治体が制限できるようにする・ タバコの吸殻や吐き捨てたチューインガムは、ゴミであることを確認する

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落書きとビラ貼付
・ （2003 年反社会的行動法で導入された）落書き除去通知の対象範囲を広げ、ビラ貼付にも適用
する
・ 子供へのスプレーペンキ缶販売を取り締まれるよう、地方自治体の権限を強化する
・ ビラ貼付の受益者が起訴逃れしにくくするために、法規制を強化する
・ 不法貼付されたポスターの除去コストを、地方自治体が回収できるようにする
廃棄物
・ 以下により、不法投棄への対処に関する条項を改正する-

雇用者の指示に従ったまでという言い訳を許さない-

罰金を増やす-地方自治体および環境庁が、調査費および除去費を回収できるようにする-

占有者不在の場合は、除去に関する規定を地主に拡大適用する

・ 以下に対する固定罰金通知の発行権限（および、地方自治体の場合は領収した罰金を自治体のものとする権限）を、地方自治体および環境庁に付与する-廃棄物移動管理票を提示しない事業者-

登録内容の詳細、または登録が不要なことの証明を提示しない廃棄物運搬業者-

路上放置ゴミ（地方自治体のみ）

・ 廃棄物の不法投棄に使われる車両の停止、捜索、押収のため、より実効性の高い制度を導入し、裁判所がかかる車両の没収命令を出せるようにする
・ 廃棄物取扱い注意義務と廃棄物運搬業者の登録について定めた新規定を導入する
・ 建設プロジェクトや解体プロジェクトについては、現場廃棄物管理計画の策定を新たに義務付
ける
・ 廃棄物処分機能の剥奪規定を取り消して、地方自治体に高い柔軟性を認め、持続可能性が最も高い方法で廃棄物管理サービスを提供できるようにする
・ 持続可能性がより高い廃棄物管理を奨励するため、リサイクルクレジット制度を改革して、地域レベルの柔軟性を高める
犬・ 犬条例に代えてシンプルな新制度を導入し、地方自治体やパリッシュ議会が犬の糞便不始末を取り締まり、指定区域への犬の立ち入りを禁止し、常に引き紐に繋いでおく義務を課し、人一人が散歩できる犬の数を制限できるようにする
・ 野良犬に関しては、警察でなく、地方自治体に一任する
騒音

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・ 地方自治体に以下の権限を付与することで、騒音による迷惑を緩和する-

防犯警報に対処する-

過度の騒音レベルを下げよという警告を無視した認可商業施設に対して、固定罰金を科す

・ 不快騒音対策については、地方自治体にもっと柔軟性を認める
建築・建造環境・ 建築・建造環境委員会（CABE）を、法定機関として確立する
その他
・ 放置ショッピングカート対策費用を、地方自治体がカート所有者から回収できるようにする
・ 法定迷惑行為のリストを拡大して、光害や不快害虫も含める
・ 汚染地浄化命令に対する異議申立て手続を改善する

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付 録 2

2005 年クリーンな近隣と環境法－自治体協議会による主要事実とデータ（2005 年度）－
クリーンな近隣社会と環境に関する法案を、地方自治体協議会は歓迎している。この法案の狙いは、環境犯罪を取り締まり、地域の近隣社会をクリーンで安全、かつ緑豊かなものにするための施策を提供することにある。これらの施策は、犯罪抑止上、また、クリーンで安全かつ緑豊かな地域環境が住民や事業者にとって重要であると同様に、議会や地域機関にとっても優先課題であることを示す上でも必要である。
責任を明確化し、自治体が環境犯罪・違反行為をより効果的に取り締まることができるようにするために法の改正が必要なことは、しばらく前からはっきりしていた。
本パンフレットは、同法案の施策で取り組もうとしている自治体の問題につき、そのスケールを示す事
実と実データを記載している。
犯罪と公共秩序破壊行為
・ 反社会的行動によって関係機関に生じるコストは、一日あたり 1350 万ポンド
・ ゲイツヘッド市の推定では、
2000/2001 年度の破損バス停取り替え費用は年間 1 万 2000 ポンド。
市有財産（学校、市営住宅、公園、レクリエーション施設など）の汚損修復費用は 50 万ポンド
・ ワージング市の報告では、市有財産の汚損被害修復費用は年間約 15 万ポンド
車両・ 2002/2003 年度のイングランドの放置車両数は 31 万台。
2001/2002 年比 8 パーセント増、
2000/2001
年度比 39 パーセント増・ 地方自治体の放置車両対処費用は、
2000/2001 年度の 2700 万ポンドから 2002/2003 年度には 3400
万ポンドに増大
ゴミ・廃棄物・ 路上ゴミの回収量は年間 3000 万トン以上。イングランドとウェールズの自治体が費やす回収費
用は年間 4 億 5000 万ポンド。これには、海浜や公園、他の公共空間のゴミは含まれない。1963
年当時の路上ゴミ回収費用は、わずか 1300 万ポンドであった13

・ 路上に捨てられるファーストフードゴミの量は、2003 年に 12 パーセント増大。一方、キャンデ
ィの包み紙やポテトチップスの空き袋は 6 パーセント、飲み物容器が 11 パーセント、食品ゴミは 7 パーセント、それぞれ増大した・ 毎週末、路上に捨てられるゴミは 130 万点にものぼる
タバコの吸殻・ タバコの吸殻や空き箱、マッチのポイ捨ては、イングランドの街路の 90 パーセント以上で見られる。英国全土で喫煙者各人が毎週 1 本ずつ吸殻をポイ捨てするとすれば、一年以内に 6 億 2400
万の吸殻が捨てられる勘定になる
チューインガムの吐き捨て・ 市街地に吐き捨てられたガムを除去する費用は平均 2 万ポンド。これを一年に何度も行わなけ
ればならない・ チューインガムの除去は、除去する過程で舗装が傷むため、長期的には更なるコストが生じる
・ 2003 年 6 月にトラファルガー広場のチューインガム除去作業が行われたが、この時の費用は8500 ポンドであった。ガム除去専門業者は、除去手法、表面の種類、チューインガムの量によって、1 平米あたり 45 ペンスから 1 ポンド 50 ペンスの料金を請求するのが一般的である
薬物関連ゴミ・ およそ 3 分の 2 の自治体に、薬物注射針の除去を専門とする職員・チームがいる
・ 自治体の多く（72 パーセント）で、薬物注射針が公園や運動グラウンドで見つかっている。海に面した自治体の 3 分の 2 では、針や注射器がビーチで見つかっている
落書き・表面損傷
・ ロンドンで、落書きによって生じる費用は年間総額 2300 万ポンド以上。経済開発へのダメージ
や住居の資産価値低減を計算に含めれば、1 億ポンド以上に上る。ロンドンの自治体当局の年間平均支出は 20 万 4000 ポンド
・ ニュー・キャッスル市は毎年 1600 件の落書き・表面損傷に対処しているが、その清掃費用は 16万ポンド。サウス・タインサイド区の年間清掃費用は、年間推定約 8 万 5000 ポンド
・ ベージングストーク・アンド・ディーン市は現在、建物やストリートファーニチャーの落書きを除去するのに、年間 4 万ドルを支出している
廃棄物
・ 年間約 5 万件の不法投棄が発生しており、地方自治体が支出する除去清掃費用は 1 億ポンドから 1 億 5000 万ポンド。この数値さえ、過小評価だとする声もある

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・ 不法投棄によって自治体に生じるコストは、年間平均 5 万 4000 ポンド
・ 自治体の 82 パーセントで、田園部の道端に不法投棄された廃棄物が見つかっている。その他に不法投棄がよく見られる場所としては、車道の退避エリア、都市部の路地裏、ゴミ捨て場脇などがある
・ 農業従事者の 95 パーセントが、自分の土地に他人が捨てたガラクタを除去したことがある。農業従事者は、自分の土地から不法投棄廃棄物を除去するのに年間平均約 1000 ポンドを支出している
犬・ 専門家の推定によれば、英国の犬は一日あたり 1000 トンの糞を排泄する
・ 英国民の 95 パーセントは、公共の場における犬糞の不始末を憂えている
騒音
・ 苦情が最も多いのは一般家庭からの騒音で、2002/2003 年度に地方自治体に寄せられた苦情の 4
分の 3 を占める。1984/1985 年から 2002/2003 年の間に、生活騒音についての苦情が約 4.5 倍に増えた
・ 環境（家庭外の）騒音では、半数以上の自治体で、パブやクラブからの騒音に対する苦情が最も多い
・ 公共部門機関の騒音対策費は一日あたり推定 100 万ポンドで、年間 2 億 4900 万ポンドと推定さ
れている

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付 録 3『ツールと権限に関するポケットガイド』2007 年 3 月 リスペクト・タスクフォース発行

許容行動契約（Acceptable Behaviour Contract）
許容行動契約とは何か
・ 許容行動契約（ABC）とは、単一または複数の地域機関と個人が交わす自主協定で、行為者がすべきこと、してはならないことを取り決めるもの
・ 契約条件は、対象となる行動を明示すべきだが、あまり広範にわたり過ぎないようにする。一
般的条件と具体的条件のバランスに注意する。契約では、違約した場合どうなるかについても規定しておく・ いかなる機関でも ABC を利用できるが、よく利用するのは通常、地方自治体、警察、登録非営
利家主、青尐年犯罪対策チームなどである
・ ABC は児童や青尐年について利用されることが多いが、成人にも同様に利用できる
ABC はどんな時に利用すべきか
・ 軽微な反社会的行動の行為者が特定された時・ 警告したが問題が解決されなかった時・ ABC は柔軟性が高く、各種の状況、様々な機関に合わせられる

反社会的行動（禁止）命令（Anti-Social Behaviour Order）
反社会的行動（禁止）命令とは何か
・ 反社会的行動（禁止）命令（ASBO）は、嫌がらせにあたったり、恐怖や苦痛の原因となる、あるいはなり得る行動から、一般市民を保護する民事命令である・ 命令は、10 歳以上で過去 6 ヶ月の間に反社会的行動をとった者なら誰に対しても発令できる・ ASBO は、対象期間を限定（下限は 2 年、上限はなし）することもできれば、更なる命令の発令までとしてもよい。青尐年に対する発令の場合は、1 年後に評価・見直しを行うのが最良慣行となっている・ この命令は刑事罰ではない。ASBO の意図は、反社会的行為者を罰することではなく、コミュ
ニティの安寧を保護することにある。ただし、命令違反は刑事犯罪である

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・ 発令は、請求を受けてか（しばしば「独立型」と呼ばれる）、有罪判決に伴ってか、カウンテ
ィ裁判所の手続の一環として行われる・ 法廷での予備審問の際に、仮命令が出されることもある。これは、本格的審理の実施前に、コミュニティを直ちに保護するためである
ASBO はどのような場合に利用すべきか・ 10 歳以上の者が反社会的な行為を行い、それが、行為者の家族以外の者（一人または複数）への嫌がらせや、恐怖や苦痛の原因となった場合、ないしはその可能性が高い場合
・ 行為者が反社会的な振る舞いをし、それ以上の反社会的行動から一般市民を保護するために命令の発令が必要な場合
・ ASBO は、行為者の住宅環境のいかんを問わず発令でき、様々な状況、場面において反社会的行動の取り締まりに利用できる

コミュニティ契約（Community Agreement）
コミュニティ契約とは何か
・ コミュニティ契約とは、紛争を解決したり、当事者が望む近隣社会生活の概要を明らかにするために、コミュニティの住民間で交わす合意である。書面化し、各個人または各世帯で複本を保管する・ コミュニティセンターの掲示板や地域のニュースレターで、契約内容を適宜公開する場合もある
・ 独立した公平な調停者が契約の取りまとめ役となり、内密に個別訪問を行う
・ 契約内容は個々人が望むもののみで、関連機関によるインプットは一切ない
・ 契約を結ぶことで懸念や関心を共有しているという意識が生まれ、コミュニティ精神やコミュ
ニティに対する誇りを醸成したり、再生するのに役立つ・ こうした契約により、コミュニティ内の問題の根本原因を突き止め、対処することができる
コミュニティ契約はどのような場合に利用すべきか
・ 近隣社会に紛争や不安が発生している場合。近隣の単位は、集合住宅、通り、小規模コミュニ
ティ、高齢者用住宅などが考えられるが、職場の同僚同士など、あらゆる小グループに適用できる

麻薬密売所閉鎖命令（Crack House Closure Order）

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麻薬密売所閉鎖命令とは何か
・ クラス A 薬物の製造、供給、使用に利用されており、深刻な迷惑または公共秩序破壊を引き起こしていると信ずる理由がある建物については、警察幹部が閉鎖通知を出すことができる
・ 警察は通知後 48 時間以内に、裁判所へ閉鎖命令請求を行わなければならない
・ 裁判所が発令する命令は最高 3 ヶ月有効で、その後 3 ヶ月の延長が可能である。その間、当該建物は封鎖され、立ち入りや滞在は犯罪となる
麻薬密売所閉鎖命令はどのような場合に利用すべきか・ クラス A 薬物の使用者や密売者が建物を占拠した場合。団地やコミュニティに麻薬密売所ができると、住民の安全と安寧に対する深刻な脅威となる。閉鎖命令権限があるということは、密売所を閉鎖するために速やかな措置がとれるということである

降格命令（Demotion Order）
降格命令とは何か
・ 降格命令とは、賃借人の居住権保護の縮小を裁判所に請求することを非営利家主に認めるもので、その後、賃借人の立ち退き（家主の占有回復）につながる可能性がある・ 降格命令により、購入権や転居優先権など、賃借人の権利のいくつかが剥奪される・ 降格命令が下れば、賃借権は居住権保護の薄いものに変更される
・ 降格した（保護が薄くなった）賃借権の継続期間は 1 年で、この間に家主が当該不動産からの立ち退き通知を送達すれば、延長できる
・ 降格命令は賃借人に対する厳重警告であり、発令後も賃借人が行いを正さない場合は、立ち退き請求手続が速やかに進められる恐れがある
降格命令はどのような場合に利用すべきか
・ 賃借人、同居人、またはその住宅への訪問者が、迷惑行為や不快行為となりかねない行動をとった場合、ないしはとると脅した場合
・ 賃借人、同居人、またはその住宅への訪問者が、違法行為目的の建物使用など、地区の住宅管理に影響する行動をとった場合、ないしはとると脅した場合。
・ 立ち退き命令請求の代替策として

解散権限

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解散権限とは何か
・ 警察幹部は、反社会的行動が止まず、たむろする集団による威嚇が問題となっている区域を指定することができる。この指定には、地方自治体の合意が必要である
・ 指定区域内では、警察官およびコミュニティ警備員が、威嚇集団を解散させ、24 時間を上限としてその区域を立ち入り禁止とする権限を有する。更に、午後 9 時以降に指定区域内にいる子供で成人の監督下にない者を、その子供の自宅まで連れ帰る権限も有する・ 反社会的行動の証拠さえあれば、指定区域は、威嚇集団がたむろする ATM 周辺やショッピング
アーケードなど小規模でもよいし、地方自治体の管轄区域全域など広範囲でもよい・ 区域指定の決定については、地元の新聞もしくは掲示板で公表しなければならない。指定期間は最高 6 ヶ月までだが、必要に応じて更新できる。指定区域は境界を明確に定めなければならず、通りを境とすることが多い
解散権限はどのような場合に行使すべきか
・ 解散権限は、公共空間で反社会的行動が繰り返されている場合や、集団がたむろして一般市民を威嚇したり嫌がらせを行ったりしている場合に発動するとよい・ 解散は特定年齢層を対象としているわけではなく、あくまでコミュニティの安寧保護が目的である。ただ、青尐年が群れて他の青尐年や他の人々を威嚇している場合は、街路から排除して有意義な活動に仕向けるようにするのが、良い慣行である

家庭介入プロジェクト（Family Intervention Project）
家庭介入プロジェクトとは何か
・ 反社会的行動を繰り返す家族と共に行動変革に取り組むのが、家庭介入プロジェクトである・ 家庭介入プロジェクトでは介入期間中、必要に応じて、対象家庭に住宅支援やアウトリーチ支援を提供する・ 世帯全体のニーズを考慮する「家族単位」のアプローチをとり、どういったサービスが必要かを特定するために、対象家族の行動の根底にある問題を評価する
・ プロジェクトには、対象家族が脱落しないよう粘り強く断固とした態度で臨むキー・ワーカー
がおり、その家族に関係する法定サービス機関が途切れなく必要なサービスを提供するよう保証する
・ プロジェクトは両輪アプローチをとっており、行動の原因に対する家族の取り組みを支援すると同時に、監督・執行ツールにより行動変革へのインセンティブを与える・ 制裁の警告や実施は不良行動を抑制する手段となり、支援について対象者の理解と全面的な協力を得るのにも役立つ19

・ 対象家族とプロジェクトチームとの契約では、期待される行動変革、提供される支援、行動が改善されない場合に科される制裁について定める
家庭介入プロジェクトはどのような場合に利用すべきか
・ ある家族の行動やそれが地域コミュニティに与える影響について苦情が多数寄せられている場
合、地域機関はこのツールの利用を検討すべきである

固定罰金通知（Fixed Penalty Notice）
固定罰金通知とは何か
・ 固定罰金通知（FPN）は、軽微な迷惑行為に対する警察の取り締まりを助ける意図で反社会的行動に科される単発の罰金である
・ 地方自治体職員が発行でき、コミュニティ警備員やその他の被認定者も限定的な発行資格を持
つ・ FPN は、10 歳以上であれば誰に対しても発行できる。罰金は 75 ポンドに設定されている場合が多いが、地方自治体は地域の罰金レベルをある程度自主設定できる。不登校や不快騒音など、深刻度の高い問題に関しては、高額の罰金が科される
固定罰金通知はどのような場合に利用すべきか・ FPN は通常、環境に関する軽微な反社会的行動に対して出される。ゴミのポイ捨てや廃棄物の不始末、不法投棄、騒音などである

ゲート設置命令（Gating Order）
ゲート設置命令とは何か
・ 自治体は、犯罪や反社会的行動を予防するために、ゲート設置による公道の通行止めを命じる
ことができる・ 自治体は、ゲート設置命令の継続がコミュニティの利益に適うと判断すれば、「正式な公聴手続を踏んだ上で」という条件さえ満たせば、異議が出ても継続できる・ この条件の基本原則は、ゲート設置命令を発令する意図を、住民をはじめ一般市民に広く伝えることである・ 路地へのゲート設置は妥当でない場合もあるので、他の代替策も検討すべきである

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ゲート設置命令はどのような場合に利用すべきか
・ 公道で犯罪や反社会的行動が起こっている場合に、ゲートを設置できる・ 一般市民の通行権が認められた路地でも、適当な代替ルートがあって、犯罪や反社会的行動の防止・削減にゲート設置が必要と自治体が判断する場合は、通行止めや迂回が可能である

個別支援命令（Individual Support Order）
個別支援命令とは何か
・ 個別支援命令（ISO）は、青尐年に対する独立型 ASBO に付随する形で発令でき、青尐年の反社会的行動の根底にある原因の解決を意図した前向きな義務を課す
・ 個別支援命令の実施は、担当職員（通常は青尐年犯罪対策チームか社会サービス部門のメンバー）が監督する・ ISO の期間は最高 6 ヶ月で、青尐年に対し、集まり（例えば、薬物濫用対策のカウンセリングなど）に週最高 2 回出席するよう義務付けることができる。出席義務のある集まりの時刻と場所
は、命令で指定される・ 条件に違反すれば刑事犯罪となり、強制執行手続がとられる場合もある
個別支援命令はどのような場合に利用すべきか
・ 治安判事裁判所が 10 歳から 17 歳までの青尐年に対して ASBO を発令する際、以下の条件に該当すれば ISO も発令しなければならない-

以後、反社会的行動を予防するためには、ISO が望ましい-

当該個人が、既発令 ISO の対象者でない

・ 裁判所は、「条件が満たされた」と納得しない場合は、その理由を示さなければならない・ 青尐年犯罪対策チームが他の支援介入策を実施している場合は、ISO が不要な場合もある。従って、ASBO 対象の青尐年全てに ISO が発令されるわけではない

差し止め命令（Injunction）
差し止め命令とは何か・ 差し止め命令は、麻薬密売目的の不動産使用や、夜間に大音量で鳴らされる音楽、犬の鳴き声、
言葉の暴力、汚損など、住宅やより広い範囲の近隣地域に関わる様々な反社会的行動を止めさせる、簡便で効果的な手段である。

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・ 民事命令でカウンティ裁判所に請求できる。対象者は、差し止め命令で列挙された行動をとることを禁じられる・ 対象者が特定の場所や区域へ立ち入ることを禁ずる差し止め命令もある。裁判所は、適当と判断する特定期間について差し止めを認める場合もあれば、変更ないし取消がない限り差し止めとすることもできる。従って、対象者が生きている限り有効という差し止め命令もあり得る・ 差し止め命令の条件違反は法廷侮辱罪にあたり、2 年以下の禁固刑および（または）無制限の罰
金刑に処される可能性がある
反社会的行動差し止め命令：
・ 非営利家主は、その住宅在庫管理に影響を与えるような反社会的行動について、差し止め命令を請求することができる
・ こうした権限を持つことにより、非営利家主は、その近隣地域の反社会的行動対策でもっと主体的な役割を果たすことができ、反社会的行動によって生活に悪影響が出ている可能性のある
広い範囲の住民も、効果的に保護できる
地方自治体の差し止め命令：
・ 地方自治体は、1972 年地方自治法に基づく権限を行使して、一般市民の迷惑になっている反社会的行動を抑止する差し止め命令を、民事裁判所に請求することができる
・ 差し止め命令によって、迷惑行為が行われた区域への対象個人の立ち入りを禁止することができる。更に、一般市民の迷惑になるような反社会的行動を抑止する目的で、他の禁止事項を盛り込むこともできる差し止め命令はどのような場合に利用すべきか・ 差し止め命令は、不快騒音や、スタッフ、エージェント、および（または）賃借人、隣人に対する言葉の暴力、訪問者による隣人への迷惑行為、散らかった庭、暴力行為または暴力に訴えるという威嚇など、反社会的行動をとっている者がいる場合に利用できる
・ 即時保護が必要な場合は、差し止め命令により問題が悪化する前の素早い解決が可能である
・ 自治体はこれまで、売春や物乞い、麻薬売買を禁ずる差し止め命令によって問題解消に成功している介入命令（Intervention Order）
介入命令とは何か
・ 介入命令（IO）は、ISO と同様に ASBO 発令に付随して出すことができる

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・ IO の意図は、麻薬使用の結果として起こる反社会的行動への対処である
・ IO は、麻薬使用者の反社会的行動を止めさせるため、前向きな条件を設定し、それを満たすよう義務付ける
介入命令はどのような場合に利用すべきか・ IO を請求できるのは、治安判事裁判所への「独立型」ASBO 請求に付随してか、カウンティ裁
判所での手続と同時に行う場合に限られる・ 対象者は 18 歳以上の個人に限られ、期間は最高 6 ヶ月
・ IO を発令するには、行為者の反社会的行動は薬物濫用が原因であると、裁判所が納得しなければならない。その判断は、適格個人の報告書を基に行われる

騒音是正指導通知（Noise Abatement Notice）
騒音是正指導通知とは何か
・ 騒音是正指導通知は不快騒音の低減を義務付け、その発生ないしは再発を禁止または制限するものである
・ 不快騒音を抑制するための工事を行ったり、騒音源となる装置の押収など他の措置をとること
を、是正指導通知で義務付けることもできる
騒音是正指導通知はどのような場合に利用すべきか・ 法定の不快騒音にあたるという証拠が公式調査で見つかった場合、担当官は、説得や仲介を行う方が協力を得やすい、あるいは、直ちに通知を出せば状況が逆に悪化し、当事者のいずれかが交渉に応じなくなると判断すれば、騒音是正指導通知の送達を 7 日間先送りすることができる
・ 7 日の猶予期間経過後、以下に該当する場合は、騒音是正指導通知を送達しなければならない-

不快騒音の発生を抑止または制限するようにという説得を、発生源者が聞き入れない。
かつ（または）-7 日の猶予期間経過後も、法定不快騒音が発生し続ける、もしくは発生・再発する可能性が高いと、地方自治体が確信する

親教育プログラム（Parenting Programme）
親教育プログラムとは何か

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・ 親教育プログラムとは、子供の行動を改善するテクニックを親に教える制度である・ 良くできたプログラムはマニュアルに沿って進められ、各段階の記録をしっかり付け、8 週間から 13 週間にわたって、然るべき訓練を受けた教官が実施する
・ これらのプログラムは、子供との関係構築や、褒め言葉とインセンティブの活用、問題行動に
は「待った」をかけることにより一貫した境界線を確立することを通じて、問題行動の原因を正すスキルを、親に教えることに重点を置いている・ 親教育プログラムは、NHS（国民医療保健サービス）、学校、児童センター、青尐年犯罪対策チームなど、様々な機関が提供している・ 親の多くは自発的に支援を受けるが、拒否する親については、参加を保証するために養育命令（Parenting Order）を利用するとよい
親教育プログラムはどのような場合に利用すべきか
・ 親教育プログラムは、問題の兆しが見え始めた頃、おそらくは、子供の行動について最初の警告が発された時に提供するとよい
・ 親教育プログラムへの参加は、養育契約（Parenting Contract）または養育命令の一環であることが多い

養育契約（Parenting Contract）
養育契約とは何か・ 養育契約は、地方自治体、青尐年犯罪対策チーム、学校、地域教育当局などの地方機関と、各親が自主的に結ぶ協定である
・ 許容行動契約や他の介入策と同時に実施することができ、自分が責任者である子供の反社会的行動を正すのに、親として何をするかを定める・ 養育契約には、親教育プログラムへの参加や、子供を通常通り登校させることを合意事項として盛り込むことがある
養育契約をどのような場合に利用すべきか・ 親が子供の問題行動を抑制する措置をとる必要がある場合
・ 学校および地域の教育当局は、不登校児童や放校児童の親と養育契約を締結すべきである・ 青尐年犯罪対策チームは、反社会的行動や犯罪行為に関与した、または関与する可能性が高い児童の親と、養育契約を締結すべきである養育命令（Parenting Order）

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養育命令とは何か・ 養育命令は、青尐年の行動に問題があった場合に、民事管轄権に基づき行為する刑事裁判所、家庭裁判所、ないしは治安判事裁判所が発令する・ 養育命令は親ないし後見人に義務を課すもので、親教育プログラムやガイダンスプログラム、またはカウンセリングプログラムへの出席義務が含まれるのが通常である。その他、子供が登校するよう保証する義務などが盛り込まれる場合もある
・ 命令に違反すれば、レベル 3 の罰金（最高 1000 ポンド）か、禁固対象とならない犯罪に対して与えられる罰に、処せられる可能性がある
養育命令はどのような場合に利用すべきか
・ 児童または青尐年について ASBO が発令され、かつ（または）児童または青尐年が有罪判決を受けた場合、裁判所は養育命令を発令しなければならない。発令しない場合は、その理由を示さなければならない
・ 以下の請求があった場合も、養育命令を発令できる-

児童または青尐年が犯罪行為や反社会的行動に関与し、青尐年犯罪対策チームが裁判所へ発令を請求した場合-

不品行が高じて放校（永久、または期間限定を 2 度）された児童の親に関して、地域の教育当局が裁判所へ発令を請求した場合・ 養育命令は、委託命令が発令された時や、青尐年犯罪パネルがパネルミーティングに参加しなかった親を裁判所に差し戻す時にも、発令できる

公共秩序破壊行為に対する罰金通知（Penalty Notice for Disorder）
公共秩序破壊行為に対する罰金通知とは何か
・ 公共秩序破壊行為に対する罰金通知（PND）とは、軽微な公共秩序破壊行為に対してその場で科される単発の罰金で、軽度の迷惑行為や反社会的行動への対策を意図する
・ 16 歳以上なら誰に対しても発行でき、行為の内容によって 50 ポンドから 80 ポンドの罰金が科される
・ PND を発行できるのは警察官であるが、一定の行為についてはコミュニティ警備員やその他の被認可者も発行できる
公共秩序破壊行為に対する罰金通知は、どのような場合に利用すべきか

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PND は、花火を投げる、泥酔して騒ぐ、嫌がらせをする、恐怖や苦痛を与える（1986 年公共治安法第 5節）、被害額 500 ポンド未満の犯罪、消防・救急サービスへの悪戯通報など、特定の行為に対して発行される

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【執筆者】
担当 調査員アンドリュー・スティーブンズ

監修 所 長藤島 昇

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