公益財団法人上原美術館 定款
第１章

総 則

(名称)
第１条 本法人は、公益財団法人上原美術館（以下「本財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を静岡県下田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、美術品及び美術品に関する資料の収集、保管並びに展示公開を行うとともに、これに関する調査研究を行い、もって教育文化の発展に寄与することを目的とする。

(規律)
第４条 本財団は、理事会の決議により別に定める倫理規程に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持及び向上に努めるものとする。

（事業）
第５条 本財団は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 上原美術館の運営管理(2) 美術品の展示及び公開(3) 美術品の収集、整理及び保管(4) 美術品に関する調査研究及び研修会、講演会等の開催(5) 美術品に関する資料の収集、保管及び公開(6) 美術品に関する解説書等刊行物の作成頒布(7) その他目的を達成するために必要な事業

-1-

第３章

資産及び会計（財産の種別）第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立時に基本財産として保有する財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 評議員会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産(4) 基本財産とされている株式に係る株式の分割又は株式無償割当等により取得した株式
３

基本財産のうち別表に掲げる財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第７条 本財団は基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上により決議しなければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（財産の管理及び運用）
第８条 本財団の財産の管理及び運用は、第 32 条第２項により選定される理事長（以下「理事長」という。）が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業年度）
第９条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 本財団の事業計画書、収支予算書その他法令で定める書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、承認後最初に開催される評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、行政庁に提出しなければならない。
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３

前２項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得る
ものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の書類については、各事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「公益法人認定法施行規則」という。）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 13 条 本財団が資金の借り入れをするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議によらなければならない。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ評議員会の決議によらなければならない。
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（会計原則）第 14 条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものと
する。

第４章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第 15 条 本財団に評議員６名以上 10 名以内を置く。

(選任等)
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者-4-

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）(3) 評議員のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者若しくは３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
(4) 評議員には、監事とその配偶者若しくは３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者が含まれないこと。
３

評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有す
る。

（報酬等）
第 18 条 評議員に対して、各事業年度の支給総額が 150 万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。

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第２節 評議員会(構成)
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(9) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(10) 理事会において評議員会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款に別に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に定める場合を除き、第 23条第 1 項の書面に記載した決議の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(開催)
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催する。
２

臨時評議員会は、３月に開催するほか、いつでも開催することができる。

（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集するものとし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは常務理事が招集するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければな
らない。
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(招集の通知)第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会の決議によって選定する。
２

前項の規定にかかわらず、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、出席した評議員の中から互選する。

（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 27 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。

（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

評議員会の議長及びその他の出席評議員１名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（評議員会運営規程）
第 30 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に別に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規程による。

第５章

役員及び理事会

第１節 役員（役員の設置）
第 31 条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上 10 名以内(2) 監事２名以上４名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、このほかに業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）１名を置くことができる。

（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また、代表理事を理事長に、業務執行理事を常務理事とするものとする。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相-8-互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

監事には、本財団の理事（その配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者を含む。）及び評議員（その配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事
は、相互に親族その他法令で定める特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で別に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で別に定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

４理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

６

監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

７

監事は、理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することが
できる。
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８

監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使するものとする。

（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 31 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合の決議は、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 37 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 38 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにする本財団との取引(3)

本財団がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ- 10 -

ればならない。
３

前２項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会運営規程によるものとする。

（責任限定契約）
第 39 条 本財団は、理事会の決議によって、外部理事及び外部監事との間で、一般社団・財団法人法第 198 条において準用される同法第 115 条第１項の外部理事及び外部監事に係る同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、同法第113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約をあらかじめ締結することができる。

(顧問)
第 40 条２

本財団に顧問を置くことができる。

顧問は理事会において選任し、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。

３

顧問の解任は、理事会において決議する。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

５

顧問は代表理事の諮問に答え、代表理事に対して意見を述べることができる。

第２節 理事会（構成）
第 41 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 42 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時、場所及び決議の目的である事項の決定（株主権の行使等）
第 43 条 本財団が保有する株式について、本財団がその株式の発行会社に対して株主の権利を行使する場合には、次の各号に掲げる事項を除き、あらかじめ理事総数の３分の２以上による理事会の決議を受けなければならない。
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(1) 配当又は分配残余財産の受領(2) 株式の分割若しくは株式無償割当てによる株式の取得又は新株予約権無償割当てによる新株予約権の取得(3) 株主割当てによる募集株式又は募集新株予約権の引受け(4) 株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第 44 条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が理事会を招集したとき。
（4） 第 34 条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招集）
第 45 条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集するものとし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは常務理事が招集するものとする。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び決議の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第 46 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

常務理事は議長の職務を代行することができる。

- 12 -

（定足数）
第 47 条 理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 48 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 49 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第 50 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 33 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 51 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会運営規程)
第 52 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に別に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規程による。

第６章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第 16条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員
総数の４分の３以上による決議とする。

- 13 -

(合併等)
第 54 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議により他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

（解散）
第 55 条 本財団は、一般社団・財団法人法第 202 条第１項第３号から第６号まで並びに同条第２項及び第３項に規定する事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 57 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章 事務局(設置等)
第 58 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 59 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類- 14 -

(4) 評議員会及び理事会の議事録その他議事に関する書類(5) 財産目録（6） 評議員及び役員の報酬等及び費用に関する規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書(9) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 60 条第２２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 60 条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 61 条 本財団は、業務上取得し、又は取り扱う個人情報の保護に関し、個人情報の保護に関する法律に基づき万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 62 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、静岡県において発行する静岡新聞に掲載する方法により行う。

第 10 章補

則（委任）
第 63 条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 15 -

附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

上 原

明

大 平

明

村 田 慶之輔

矢 部 敏 治

吉 田

竹 村

博

勲

加 藤 隆 彦４

本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。

代表理事（理事長）

５

上 原 昭 二本財団の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。

業務執行理事（常務理事） 戸 崎 征 司

附 則（平成２５年４月１日）
この改正定款は、平成２５年４月１日から実施する。

附 則（平成２５年５月３１日）
この改正定款は、平成２５年５月３１日から施行する。

附 則（平成２７年４月１日）
この改正定款は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（平成２９年４月１日）
この改正定款は、平成２９年４月１日から施行する。
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附 則（令和６年４月１日）
この改正定款は、令和６年４月１日から施行する。

別表公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産 （第６条関係）

財産種別

場 所・物量等
下田市宇土金字馬場３４１番地
上原近代美術館展示室及び収蔵庫
絵画 ２２１ 点
彫刻

６ 点

平成２２年３月３１日以前取得
美術品
下田市宇土金字馬場３５１番地
上原仏教美術館展示室及び収蔵庫
仏像 １３３ 体
仏教絵画 ６ 点
古写経

５ 点

平成２２年３月３１日以前取得- 17 -