平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年2月9日
上場会社名 株式会社 加藤製作所
コード番号 6390
URL http://www.kato-works.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長
四半期報告書提出予定日
平成29年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤 公康（氏名） 小西 二郎

東

TEL 03-3458-1130（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,76551,751

△17.4
△5.3

797
3,413

△76.6
△37.7

823
3,671

△77.6
△42.6

6,879
2,460

179.5
△39.0

29年3月期第3四半期 5,999百万円 （283.0％）
28年3月期第3四半期 1,566百万円 （△74.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

円銭

587.01209.98――※平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年3月期第3四半期
131,633
28年3月期
104,331（参考）自己資本
29年3月期第3四半期 51,951百万円

52,70047,067
28年3月期 47,067百万円

39.5
45.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

9.50
9.50

―
―

円銭

円銭

9.50

19.00

47.50

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期（予想）の1株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しています。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
73,000
△5.4
1,900
△60.0
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1,400

△72.7

7,200

105.9

614.39※平成29年3月期通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益につきましては、株式併合を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社 ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ
新規 2 社 （社名） 石川島中駿（厦門）建機有限公司、 除外 ― 社 （社名）(注) 詳細につきましては、添付資料4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Q
29年3月期3Q
29年3月期3Q

11,743,587 株 28年3月期
25,166 株 28年3月期
11,718,958 株 28年3月期3Q

11,743,587 株
24,350 株
11,719,579 株(注) 平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(1株当たり配当及び業績予想について)
当社は、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会において、平成28年10月1日を効力発生日とする株式併合について承認可決され、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年3月期の配当金につきまして、当該株式併合の影響を考慮した金額に修正しておりますが、今般の配当予想の修正は、株式併合に伴う修正であり、配当予想に実質的な変更はありません。なお、株式併合を考慮しない平成29年3月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
1．平成29年3月期の配当予想
1株当たり配当金
期末9円50銭
2．平成29年3月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期 122円88銭

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ········································································ 2（１）経営成績に関する説明 ············································································· 2（２）財政状態に関する説明 ············································································· 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································· 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·································································· 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ··················································· 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ··················································· 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ················································· 4（４）追加情報 ························································································· 4
３．四半期連結財務諸表 ···················································································· 5（１）四半期連結貸借対照表 ············································································· 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ················································· 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································· 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ········································································· 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ······························································· 9(継続企業の前提に関する注記) ······································································· 9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····················································· 9(セグメント情報等) ················································································ 9(企業結合等関係) ················································································· 10- 1-

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善が一部で見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済対策等で世界経済へ与える影響が見通せない状況となり、不透明感はさらに強まっております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込
み、全体の需要が減少いたしました。海外におきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により、需要は大幅に減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 427 億 6 千 5 百万円(前年同期比 82.6%)となり、損益につきましては、営業利
益 7 億 9 千 7 百万円(前年同期比 23.4%)、経常利益 8 億 2 千 3 百万円(前年同期比 22.4%)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、負ののれん発生益 62 億 5 千 7 百万円を特別利益に計上したことにより、68 億 7 千 9 百万円(前年同期比279.5%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、新型ラフテレーンクレーン 50t 吊りＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUM に続き、25t 吊りＳＲ－２５０Ｒｆ
PREMIUM を発売しましたが、排出ガス規制に伴う反動減もあり、売上高は前年同期並みの 389 億 3 千 1 百万円(前年
同期比 100.2％)となりました。海外向けは、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により需要は大幅に減少
し、売上高は 44 億 5 千 4 百万円(前年同期比 49.6％)となりました。よって日本の売上高は 433 億 8 千 5 百万円(前年同期比 90.7%)となり、セグメント利益は 10 億 9 千 5 百万円(前年同期比 42.8%)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の伸び率は鈍化しているなか底打ち感も出ていますが、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は 1 億 2 千 4 百万円(前年同期比 2.6%)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は 3 億 2 百万円(前年同期はセグメント利益 6
億 8 千 8 百万円)となりました。
③ その他
海外子会社 KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立し、平成 28 年 10 月より製造を開始しましたが、現在のところ販売は行っておりません。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は 295 億 3 千 3 百万円(前年同期比 101.4％)、海外向け売上高は 34 億 3 千 5 百万円(前年同期比
46.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 329 億 6 千 9 百万円(前年同期比 90.4％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は 85 億 7 千 8 百万円(前年同期比 97.7％)、海外向け売上高は 3 億 8 千 1 百万円(前年同期比6.8%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 89 億 5 千 9 百万円(前年同期比 62.4％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は 8 億 3 千 6 百万円(前年同期比 87.9％)となりました。

- 2-

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の 1,043 億 3 千 1 百万円に比べ 273 億 1 百万円増加し、1,316 億 3 千 3 百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ
建機株式会社）の子会社化に伴う、たな卸資産の増加 186 億 6 千万円、有形固定資産の増加 25 億 8 千 4 百万円、現金及び預金の増加 22 億 4 千 3 百万円、受取手形及び売掛金の増加 17 億 1 千 2 百万円によるものであります。
（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の 572 億 6 千 4 百万円に比べ 216 億 6 千 8
百万円増加し、789 億 3 千 3 百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨ
Ｉ建機株式会社）の子会社化に伴う短期借入金、1 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加 115 億 8 千 6
百万円、1 年内償還予定の社債及び社債の増加 38 億円、支払手形及び買掛金の増加 31 億 7 千 9 百万円、及び流動負債のその他に含まれる前受金の増加 32 億 4 千 6 百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の 470 億 6 千 7 百万円に比べ 56 億 3 千 2 百万円増加し、527 億円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会
社）の子会社化に伴う利益剰余金の増加 57 億 6 千 5 百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 29 年 3 月期の通期の連結業績予想につきましては、国内は排出ガス規制に伴う反動減も見られましたが徐々に回復するものと想定しております。海外は依然として厳しい状態が続いているものの、中国政府の景気下支えなどで景気の底打ち感も出始めております。
なお、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）及びその子会社である石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い、平成 28 年 8 月 8 日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。
当該予想につきましては、平成 29 年 2 月 8 日に公表いたしました「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3-

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）及びその子会社である石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32 号 平成 28 年６月 17 日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。

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㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

13,682
48,87928,155
1,728
873△3,084
90,235

15,92650,592
46,816
1,799
2,924△3,281
114,778

4,724
1,604
3,653
471
158
10,612
299

5,229
1,861
3,535
1,790
779
13,196
358

1,875
876
1,309
△876
3,184
14,096104,331

2,309
1,544
989
△1,5433,300
16,855
131,633

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6-

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

23,496
－
7,180
4,404
1,041
573
492
2,582
39,77026,675380
10,031
5,069
110
361
795
6,046
49,4701,500
14,96885761
179
17,49357,264

4,920
23,038479
718
306
29,46378,933

2,935
7,109
34,409△34
44,4202,935
7,109
40,174△36
50,184

145
2,613
△111
2,647
－
47,067104,331

208
1,639
△80
1,767
748
52,700131,633

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
割賦販売受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
51,75143,361
8,389
4,976
3,413

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
42,76536,882
5,882
5,085
797

49
317
15
63
45
492

51
277
14
12
177
533

218
1
－
14
233
3,671

194
89
155
67
506
823

－
－
－
3,671
1,232
△22
1,210
2,460
2,460

45
6,257
6,303
7,127
147
100
247
6,879
6,879

- 7-

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,460(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,879

△4
△912
24
△1
△894
1,566

60
△973
30
1
△879
5,999

1,566
－

5,999
－

- 8-

㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

46,856

4,894

51,751―51,751―51,751

976

―

976

―

976

△976

―

47,833

4,894

52,727―52,727△976

51,751

2,562

688

3,251

△4

3,247

165

3,413

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去165百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

中国

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注)２
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

42,640124

42,765―42,765―42,765

745

―

745

―

745

△745

―

43,385124

43,510―43,510△745

42,765

1,095

△302

793

△45

747

49

797

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD. にかかわるものを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には主として報告セグメント間の相殺消去額70百万円
及びセグメント間未実現利益消去△21百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたた
め、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益 6,257 百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セ
グメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
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㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成 28 年 10 月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。
）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。
）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。
）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成 28 年 11 月 25 日付で本株式取得が完了いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ＩＨＩ建機株式会社
事業の内容：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和 27 年 8 月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外
販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成 28 年 11 月 25 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ＩＨＩ建機の発行済株式を取得したためです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

0 百万円

取得原価

0 百万円

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㈱加藤製作所（6390）平成29年3月期 第3四半期決算短信（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
6,257 百万円
② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。

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