鹿追町強靭化計画（案）

令和３年 月北海道鹿追町【目次】

第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨·············································· 2２ 計画の位置付け·············································· 3
３ 地域防災計画と強靭化計画···································· 4
第２章 鹿追町強靱化の基本的な考え方
１ 鹿追町強靭化の必要性········································ 5２ 鹿追町強靱化の目標·········································· 6３ 本計画の対象とするリスク···································· 7
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方·········································· 11
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定·········· 12
３ 評価の実施手順·············································· 13
４ 評価結果···················································· 13
第４章 鹿追町強靱化のための施策プログラムの策定等
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 34
２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 34
３ 推進事業··················································· 34【鹿追町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業】········ 35
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 55
２ 計画の推進方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

- 1 -

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

平成２３年（２０１１年）３月に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、鹿追町においても、太平洋沖における大規模な地震の発生が高い確率で想定されているほか、過去の経験から、火山噴火や豪雨・豪雪などの自然災
害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、平成２５年（２０１３年）１２月に、「強くしな
やかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成２６年（２０１４年）６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年（２０１９）年１２月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。
また、北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝·千島海
溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨·豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成２７年（２０１５年）３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した令和２年（２０２０年）３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、鹿追町においても、東日本大震災や平成２８年（２０１６年）豪雨
災害、平成３０年（２０１８年）胆振東部地震等の教訓を踏まえ、防災・減災のための取り組みを強化してきたところである。
本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靱化を図ることは、
今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取り組みを更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、鹿追町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「鹿追町強靱化計画」を策定する。
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２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、鹿追町総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画
や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
[ 鹿 追 町 ]
鹿追町総合計画
国土強靱化基本計画

調和

特定分野別計画・鹿追町地域防災計画
・鹿追町公共施設等総合
管理計画
・その他計画

連携

鹿 追 町
強靱化計画

- 3 -

調和
北海道強靱化計画

３

地域防災計画と強靭化計画
地域防災計画

国土強靭化地域計画
あらゆる大規模自然災害等に備えるため、地震や洪水などの「リスク」を特定し、その「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」

リスクに対する対応を取りまとめたもの。

に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組としてとりまとめるもの。

【地域防災計画】【国土強靭化地域計画】
災害予防

応急
行政機能、地域

迅速な復旧・復社会・経済の強

興体制整備

靭化
応急体制

復旧
復興

整備

発災前

発災後

※札幌市強靭化計画より引用、一部加筆

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第２章
１

鹿追町強靱化の基本的な考え方

鹿追町強靱化の必要性

鹿追町は、日本有数の食料生産地域である北海道十勝において長年にわたり農業生産を行い、食料の安定供給に寄与することで国民生活の根幹を支え、日本の近代化や高度成長に大きく貢献してきた。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行などの課題が生じているほか、地域住民にとって安心な生活の確保や地域の活性化に不可欠なインフラ整備も十分に進んでいるとは言えない状況にある。
このような中、本町においても、地震や豪雨、豪雪など様々な自然災害リスクが存在しており、これらの災害発生時には本町が抱える地域課題とも相まって、激甚な被害が生じることも懸念される。
こうしたリスクに正面から向き合い、本町の社会状況や地域特性を背景とした自然災害に対する脆弱性を克服し、強靭な鹿追町をつくることは、将来にわたる町民の安全・安心を図る上で不可欠な取り組みである。

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２

鹿追町強靱化の目標

鹿追町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することに加え、本町が有する特性と強みを活かし、または機能を強化することで、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
鹿追町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。
以上の考え方を踏まえ、鹿追町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを鹿追町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

鹿追町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と鹿追町の社会経済機能を守る（２）鹿追町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）災害に強い地域社会・地域経済の実現と迅速な復旧・復興体制の確立を図る

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３

本計画の対象とするリスク

鹿追町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「大規模自然
災害から町民の生命・財産と鹿追町の社会経済機能を守る」という観点から、鹿追町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「鹿追町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、鹿追町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
３－１

鹿追町における主な自然災害リスク（１）地震〇 太平洋沖における海溝型地震
・十勝沖における 30 年以内にＭ8.0～8.6 程度の地震発生確率は、10％・根室沖における 30 年以内にＭ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度〇 内陸型地震・道内の主要活断層は１３箇所
・十勝平野断層帯の発生確率
十勝平野断層帯主部 ··· Ｍ8.0 程度、30 年以内に 0.1％～0.2％
光地園断層··· Ｍ7.2 程度、30 年以内に 0.1％～0.4％（参考 地震調査研究推進本部長期評価）- 7 -〇 近年の町内における過去の主な被害
発生日時

地震名

被害状況

平成 5 年（1993 年）
1 月 15 日 20:06

釧路沖地震

マグニチュード 7.5、震度 4（帯広）商工業被害等、被害総額 27,609 千円

平成 15 年（2003 年）
9 月 26 日 04:50

十勝沖地震

マグニチュード 8.0、震度 6 弱（鹿追）負傷者 3 名、道路、商工業被害等、被害総額 11,840 千円

平成 30 年（2018 年）
9 月 6 日 03:07

マグニチュード 6.7、震度 4（鹿追）北海道胆振
全戸停電による農業・商業被害等、被東部地震
害総額 43,230 千円（２）火山噴火〇 常時観測火山（9 火山） ※全国 50 火山
・雌阿寒岳、十勝岳、樽前山、有珠山、駒ヶ岳、アトサヌプリ、大雪山、恵山、倶多楽〇 丸山
・新得町・上士幌町にまたがる活火山。最新の噴火は明治 31 年（1898 年）の水蒸気噴火。令和元年 5 月の上空観測では火口列（第 1～3 火口）に噴気は認められず、火山活動としては静穏状態にある〇 過去の被害状況
・明治 33 年（1900 年）以降、十勝岳、有珠山、駒ヶ岳で泥流や火砕流に伴う死者が発生
・昭和 37 年（1962 年）の十勝岳噴火では大きな噴石によって火口の近くにいた 5 名が犠牲となる。昭和 63 年（1988 年）には小規模な火砕流と火砕サー
ジを伴う噴火が発生し、一部の地域では長期間の避難生活を余儀なくされる
・平成 12 年（2000 年）の有珠山噴火では、避難者数 1.6 万人〇 近年の町内における過去の主な被害
発生日時

火山噴火

昭和 37 年（1962 年）
6 月 29 日 22:40

十勝岳噴火

被害状況
降灰被害

（３）豪雨／暴風雨／竜巻〇 過去 30 年の北海道への台風接近数は、年平均 1.9 回 [（本土(北海道、本州、
四国、九州)への接近数は年平均 5.8 回]と比較的少ないが、これまでも昭和
56 年（1981 年）の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台- 8 -風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生○ 特に平成 28 年（2016 年）８月中旬以降に本道に接近・上陸した一連の台風（7 号・9 号・10 号・11 号）に伴う大雨や強風等によって、甚大な被害が発生〇 北海道内では、平成 3 年（1991 年）から平成 29 年（2017 年）の間に、47 の竜巻等の突風が発生し、死傷者や住宅損壊などの被害が発生
平成 18 年（2006 年）11 月佐呂間町で発生した竜巻では、9 名の死者が発生〇 近年の町内における過去の主な被害
発生日

原因

被害状況

平成 23 年（2011 年）
9月

台風 12 号

法面崩壊、土砂流出、路肩崩壊、明渠
陥没等

平成 28 年（2016 年）
8 月 17 日～8 月 31 日

台風 7・9・
農作物被害、牛舎屋根損害
10・11 号

平成 29 年（2017 年）
9 月 18 日

台風 18 号

農作物被害

（４）豪雪／暴風雪〇 積雪寒冷地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生〇 近年の町内における過去の主な被害
発生日

地震名

被害状況

平成 19 年（2007 年）
1月7日

暴風雪

全町長期停電、農林業被害、公共施設
等被害、被害総額 10,468 千円

暴風雪

大雪警報発令（1 日朝から 2 日かけて
52 ㎝の降雪）、国道 274 号線鹿追市街から笹川ショップ付近までホワイトアウ
トによる車両数十台立ち往生、扇ヶ原
展望台付近にて雪崩発生通行止め、町
道 4 号、7 号など幹線道路含む各地域で吹雪により交通網がマヒ、立ち往生の車両が多数発生。役場避難所開設等

平成 30 年（2018 年）
3 月 1 日～3 月 4 日

- 9 -

３－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ··· Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ··· 死者約 2.3 万人、全壊・焼失家屋約 61 万棟
避難者約 720 万人、食料不足 3,400 万食
経済被害約 95.3 兆円（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ··· Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％〇 被害想定 ··· 死者・行方不明者 32.3 万人、全壊焼失棟数約 238.6 万棟
避難者約 950 万人、食糧不足約 3,200 万食
経済被害約 214.2 兆円- 10 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。
）は、国土強靭化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道強靭化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
鹿追町としても、本計画に掲げる鹿追町強靭化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価方法や「国土強靭化地域計画策定
ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について、分析・評価

推進すべき施策プロ
グラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、鹿追町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施する。
・また、国土強靭化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外・道外における大規模自然災害のリスク低減に向けた鹿追町の対応力についても、併せて評価を行う。

- 11 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靭化計画で設定されている「事前に備えるべき目
標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など鹿追町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、鹿追町の脆弱性評価の前提となるリスクシナ
リオとして、７つのカテゴリーと１８の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

１８の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー【７】

１

２

３

４

５
６

７

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）【１８】
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

ライフラインの確

4-2

食料の安定供給の停滞

保4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施行政機能の確保

経済活動の機能の維持

5-1

二次災害の抑制6-1

迅速な復旧・復興

7-1

等

7-2

サプライチェーン（物流、供給網）の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
農地・森林等の被害による国土の荒廃
災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
復旧・復興等を担う人材の絶対的不足- 12 -

３

評価の実施手順

前項で定めた１８の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果

７つのカテゴリー（リスクシナリオ１８）ごとに取りまとめた評価結果は、次のとおり（１）人命の保護
１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）〇 住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模以上の建築物に対する耐震診断が義務付けられていることなども踏まえ、国の支援制
度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
〇 小中学校、医療施設、社会福祉施設など不特定多数が集まる施設の耐震化は完了している。
（建築物等の老朽化対策）〇 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、「鹿追町公共施設等総合管理計画」に沿った維持管理等を適切に行う必要がある。
〇 老朽化した公営住宅の建替え、改善等を「鹿追町公営住宅等長寿命化計画」等に基づき、計画的に実施する必要がある。
（避難場所の指定、整備）〇 「鹿追町地域防災計画」に基づき避難場所や避難施設を指定しているが、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制の確保や住民周知を図る必要がある。
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〇 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の受入態勢の強化を図る必要がある。
〇 災害時の避難場所として活用される公共建築物等について、地域の実情に応じて引き続き施設の改修・改善を図っていく必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（その他）〇 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保な
どの取り組みを推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率
・多数の者が利用する建築物の耐震化率
・公立小中学校の耐震化率
・医療施設の耐震化率
・社会福祉施設の耐震化率
・体育施設の耐震化率
・役場庁舎・消防庁舎の耐震化率
・指定緊急避難場所の指定状況
・指定避難所の指定状況
・福祉避難所の指定状況
・協定等により確保している福祉避難所

79.6％(H28)
76.9％(H28)
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
13 施設(R2)19 施設(R2)
4 施設(R2)
2 施設(R2)※指標に用いる数値に後述する( )内は“年度”とする。以下同じ。

- 14 -

１－２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）〇 常時観測火山である十勝岳や活火山である丸山などにおいて、大規模噴火が発生した場合には、降灰被害の発生や周辺自治体からの避難者（広域避難者）の受入対応が想定されるため、関係機関との連携や連絡体制の確立、受入体制の確保などについて整備する必要がある。
〇 土砂災害による被害の低減に向け、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の周知や警戒避難態勢の整備を進める必要がある。
（砂防設備等の整備、老朽化対策）〇 土砂災害のおそれがある箇所については、国や道の施策等の効果的な活用を図りながら砂防設備や治山施設の整備が図られてきたところであるが、より一層の整備促進と適切な維持管理等を行う必要がある。

【指標（現状値）】
・土砂災害警戒区域の指定 100％（R2）
土石流危険渓流
2 箇所
急傾斜地崩壊危険個所
2 箇所- 15 -

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）〇 国や北海道による洪水浸水想定区域図の見直しなどにより、必要に応じて洪水ハザードマップの作成を検討する。
〇 内水による市街地への浸水リスクを検証し、必要に応じて内水ハザード
マップの作成を検討する必要がある。
（河川改修等の治水対策）〇 国、道、町では、それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の確保、雑木処理、草刈などの治水対策を行っているが、今後一層の効果的、効率的な環境整備を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・鹿追町総合防災ハザードブック作成（H30）- 16 -

１－４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制の強化）〇 各道路管理者（国、道、町）は、それぞれの管理路線の通行規制等のリ
アルタイム情報を関係機関と迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑に進める必要がある。
〇 通行規制が必要な場合は、人的被害やスタック車両等を未然に防止するため、災害対策基本法及び道路法による通行止めを早期に行う必要がある。
（除排雪体制の確保）〇 各道路管理者（国、道、町）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気象時に備え、円滑な除雪体制の確保に努める必要がある。
〇除排雪機械の老朽化に伴う更新や排雪堆積場の確保、除雪機械オペレータ
ーの人材確保などに努める必要がある。

【指標（現状値）】
・除雪体制（R2）
除排雪機械保有台数

町所有 11 台 ※うち委託貸付 4 台
委託借上 15 台
計26 台- 17 -

１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）〇 災害時の公共交通機関の運行停止、大雪による自家用車等の通行困難な状況の発生、道路の寸断等、帰宅困難者が発生した場合の一時的な避難受入態勢の確保、運用など避難対策の取り組みを進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、毛布や暖房器具の備蓄整備など、避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。

【指標（現状値）】
・暖房器具等の備蓄状況（R2）
発電機 16 台
燃料携行缶
10 缶
ジェットヒーター 6 台
石油ストーブ 6 台
蒲団 219 枚
毛布 505 枚
スリーピングバッグ 157 個- 18 -

１－６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）〇 関係行政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を強化する必要がある。
〇 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報シス
テムの運用により、道及び市町村と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うために、災害通信訓練等によりシステム運用をはじめとした習熟を図る必要がある。
〇 災害時の行政間の通信回線を確保するため、総合行政情報ネットワークの適正な維持管理や携帯衛星電話の更新等を図る必要がある。
（自主防災組織の活動の推進）〇 自主防災組織については、各行政区に防災委員を設置し、活動の取り組みを推進しているところであるが、地域の防災力の向上に向け、より一層の組織強化や活動の促進を図る必要がある。
（住民等への伝達体制の強化）〇 災害発生時の避難情報等について、警戒レベルに応じた取るべき行動など的確に避難行動ができるよう、住民周知を図る必要がある。
〇 避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて必要に応じて改正が必要。
〇 防災行政無線や緊急速報メールなどによる住民等への災害情報の伝達だ
けでなく、多様な方法による伝達体制を整備する必要がある。
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）〇 災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅
速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。特に外国人観光客については、災害情報の伝達手段が十分に整備されていない状況にあることから、国が策定した指針等に沿って関係行政機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
〇 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、対象者名簿の作成と名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否確認などの対策が必要である。
- 19 -

（防災教育の推進）〇 地域防災力の向上に向け、関係機関と連携し、多様な担い手の育成を図る必要がある。
〇 学校教育においては、教育委員会及び学校関係者、児童生徒の防災意識の向上に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じた避難訓練の実施など、より一層の効果的な取り組みを行う必要がある。

【指標（現状値）】
・自主防災組織の組織状況
・防災行政無線のデジタル化
・防災講話・訓練等
・衛星携帯電話台数（防災）・避難行動要支援者名簿

60 組織・組織率 93.8％（Ｒ3.4.1）
未了
随時
1 台（R2）
作成済- 20 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）〇 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助、救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、町、民間企業、団体
等がそれぞれの間で応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の効率的な活動を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、協定締結機関や団体、住民等が参加する防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
〇 東日本大震災におけるＮＰＯやボランティアの活動実態などを踏まえ、関係機関と連携したボランティア等の受入体制整備を促進する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）〇 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分（推奨１週間分）の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
〇 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化を図る
必要がある。

【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体・行政機関）
43 件（Ｒ2）
・非常用食料備蓄状況
非常食（乾燥米飯、焼菓子） 1,466 食（Ｒ2）- 21 -

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）〇 防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の連
携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
〇 消防職員、消防団員の災害対応能力の強化に向け、恒常的な訓練、組織間の合同訓練等の充実を図るとともに、効果的な訓練環境の整備に向けた取り組みを推進する必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）〇 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大 1 万 3 千人（延べ83 万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、今後の道内外における大規模災害時に備え、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、自衛隊体制の維持・拡充のため、道や市町村など関係機関が連携した取り組みを推進する必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）〇 とかち広域消防事務組合における消防救急無線のデジタル化は整備済であるが、今後は計画的な機器更新を行う必要がある。
〇 消防の災害対応能力強化のため、災害用資機材、器材、車両の計画的な整備・更新を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・陸上自衛隊鹿追駐屯地維持・拡充要望活動
年 2 回（Ｒ2）・消防救急デジタル無線の整備状況
平成 27 年度に整備済
衛星携帯電話（消防） 2 台（H27）
・消防団員数 62 人（Ｒ3.10.1） 定数 64 人 充足率 96.9％- 22 -

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療支援体制の強化）〇 災害時の病院機能を確保するため、応急医療資機材の整備など所要の対策の拡充を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 社会福祉施設等が被災した場合の入居者の避難先確保や人的・物的支援の体制整備を推進する必要がある。
〇 災害時要配慮者に対する福祉支援体制の強化を図る必要がある。
（防疫対策）〇 災害発生時においては、速やかな感染症予防対策が重要であり、また、
災害時における感染症の発生やまん延を防止するためには、平時から対象者が予防接種法の規定による予防接種を適切に受けることができる体制を継続するとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）〇避難所における備品等の整備を推進し、良好な生活環境を確保する必要がある。また、身体的・精神的な健康等に配慮した必要な支援体制を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・国民健康保険病院の耐震化率
平成 24 年度に耐震化済み
・災害時における福祉避難所の使用に関する協定の締結
2 施設（R 元）- 23 -

（３）行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能の強化）〇 防災訓練などを通じ、職員の参集や応援職員の受入体制、各班相互の連
携、報道対応などを含め、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画や業務継続計画の見直しや職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
〇 消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における人命救助や住民の避難誘導など重要な役割を担っており、地域の防災力・水防力の維持・強化のため、地域住民の消防団
活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
〇 大規模災害発生時において、災害応急対応や復旧対応など対応拠点としての業務を継続するため、役場及び消防庁舎の機能強化を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）〇 町の業務継続体制については、業務全体を対象とした継続体制の整備に向けた取り組みを推進する必要がある。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）〇 災害時においても、町の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報シス
テムの機能を維持・継続するため、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設などの取り組みを計画的に進める必要がある。
（町外の自治体との応援・受援体制の整備）〇 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、町はあらかじめ依頼
すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築する必要がある。

- 24 -

【指標（現状値）】
・役場庁舎の耐震化
平成 25 年度に耐震化済
・町業務継続計画の策定
鹿追町地域防災計画内（Ｈ27）
・消防団員数 62 人（Ｒ3.10.1） 定数 64 人 充足率 96.9％ ※再掲
・消防団活動・安全マニュアル
策定済（Ｈ27）- 25 -

（４）ライフラインの確保
４－１

エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギー資源の活用）〇 鹿追町地域新エネルギービジョンに基づき、本町の豊富な再生可能エネ
ルギー資源の利活用を図り、化石燃料に依存しない地産地消のエネルギーを推進しているところであるが、さらに新エネルギーの利用と拡充を図る
必要がある。
（石油燃料等の確保）〇 災害時における緊急車両や避難所等に石油類燃料及びＬＰガスの安定的な供給を確保するため、帯広地方石油業協同組合、北海道エルピーガス災
害対策協議会等との間で支援協定を締結しているが、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時から情報共有など連携強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・バイオガスプラントの整備（鹿追 H19・瓜幕 H28）
・しかおい自営線ネットワークの整備（Ｒ2）
・災害等の発生時における鹿追町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定（Ｈ22）
・災害時における石油類燃料の供給等に関する協定（Ｈ24）- 26 -

４－２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）〇 本町の農水産業は高い食料供給力を持っており、大規模災害によりその生産基盤が打撃を受けた場合、食糧需給に影響を及ぼすことが危惧されることから、こうした事態に備え農地や農業排水施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農業の体質強化）〇 スマート農業や大型農業機械導入促進などの経営安定対策や担い手の育成確保による体質強化を推進するとともに、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給が将来にわたって貢献をしていくためには、本町の農業の持続的な発展につながる取り組みを効果的に推進する必要がある。
（農産物の産地備蓄の推進）〇 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、産地における農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取り組みを推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・農家戸数
227 戸（Ｒ2）・耕地面積11,657ha（Ｒ2）・乳用牛の飼養頭数
33,102 頭（Ｒ2）・生乳生産量117,011 トン（Ｒ2）- 27 -

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）〇 災害時においても給水機能を確保するため、水道施設の耐震化や老朽化対策が進められているが、いずれも進捗途上にあり、計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を推進する必要がある。
（水道施設の防災機能の強化）〇 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、施設整備や応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道業務継続計画の策定）〇 策定済みの下水道事業業務継続計画について、国のＢＣＰマニュアルの改訂に伴う見直しを進める必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策）〇 地震時における下水道機能の確保のため、下水管渠の地震対策について
着実な整備が求められる。また、鹿追町最適整備構想及び特定環境保全公
共下水道事業計画により今後、増大してくる老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
〇 浄化槽については、引き続き農村地区の合併浄化槽の設置を促進する必要がある。

【指標（現状値）】
・鹿追町下水道事業経営戦略
策定済（Ｈ29）・鹿追町簡易水道事業経営戦略
策定済（Ｒ3）・下水道業務継続計画（ＢＣＰ）
策定済（H28）
・最適整備構想（農業集落排水）策定済（R2）
・特定環境保全公共下水道事業計画（然別湖畔地区下水道）策定済（R2）- 28 -

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（道路ネットワークの整備）〇 災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、地域間を連結する地域高規格道路
や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）〇 落石や岩石崩落など、要対策箇所について、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
〇 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「鹿追町橋梁長寿
命化修繕計画」に基づき着実な整備を推進するとともに、その他の各道路
施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。

【指標（現状値）】
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況- 29 -

策定済（H25）

（５）経済活動の機能の維持
５－１

サプライチェーン（物流、供給網）の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）〇 近年、全国的に相次ぐ自然災害や人手不足の深刻化などにより、企業の事業継続に関するリスクマネジメントへの意識が高まる中、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本町の優位性を活かし、企業立地を促進するための取り組みを強化する必要がある。
（企業の事業継続体制の強化）〇 町内企業の業務継続計画の策定を促進するため、国の共通ガイドライン
や各業種・業態に合わせた策定マニュアルについて普及啓発を図るとともに、計画策定を希望する企業に対しては、その策定を支援する必要がある。
（町内企業等への支援）〇 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた町内企業等の事業の早期復旧と経営の安定を図るための各種支援策を実施しているが、引き続きこうしたセーフティネット策を確保するとともに、災害に対する事前の備
えや被災後の支援について検討する必要がある。

【指標（現状値）】
・事業継続力強化支援計画の策定

令和元年度に策定済- 30 -

（６）二次災害の抑制
６－１

農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）〇 大規模災害に起因する森林の荒廃は、町全体の強靭化に影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地災害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備等を計画的に推進する必要がある。
〇 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）〇 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持する
ため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・森林現況（R 元）
国有林 17,456.24ha（人工林:1,672.38ha、天然林:15,783.86ha）
民有林 町有林 911ha（人工林:649ha、天然林 262ha）
私有林 2,037ha（人工林:1,037ha、天然林:1,000ha）
・特定間伐促進計画
策定済（R3）・鳥獣被害防止計画
策定済（H30）
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数 1 組織（R2）- 31 -

（７）迅速な復旧・復興等
７－１

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理体制の整備）〇 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、「災害廃棄物処理計画」を策定し、処理体制を構築する必要がある。
（仮設住宅等の迅速な確保）〇 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のための土地の確保や住家の被害認定調査などの業務について、国や北海道等と連携を図りながら、研修等を通じた職員の能力向上を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・町の災害廃棄物処理計画

未策定- 32 -

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）〇 大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保など、応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（行政職員の活用促進）〇 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市
町村の行政職員の相互応援体制の強化や警察や消防、自衛隊とのより一層の連携を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・鹿追町建設業協会との「災害応急対策支援に関する協定」（H20.12.9）
・北海道開発局との「北海道地方における災害時の応援に関する申合せ」（H22.6.1）
・北海道知事及び陸上自衛隊北部方面総監との「大規模災害時の連携に係る協定」（H24.6.7）
・北海道及び一般社団法人北海道建設業協会との「災害時における応急対策業務に関する協定」（H25.3.25）
・財務省北海道財務局及び北海道、北海道市長会、北海道町村会との「災害時の応援に関する協定」（H26.3.28）
・北海道及び北海道市長会、北海道町村会との「災害時等における北海道
及び市町村相互の応援に関する協定」（H27.3.31）
・東京都台東区との「災害時相互応援協定」（R3.3.31）- 33 -

第４章
１

鹿追町強靭化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における強靭化施策の取組方針を示す「鹿追町強靭化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、１８の「起きてはならない最悪の事態（リスク
シナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くある
ことなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、町、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

推進事業

施策の推進に必要な財源に制約があるため、本計画の実効性を確保するうえで、優先順位を考慮して施策を推進する必要があることから、第 7 期鹿追町総合計画で掲げる基本構想の実現を図るとともに、本町の強靭化を北海道・国の強靭化へと繋げるため、総合計画の基本計画に沿った取り組みや「北海道強靭化計画」と調和を図りながら、緊急性や優先度を総合的に判断し、推進することとする。
施策の推進に必要な手段を「見える化」し、着実な進捗を図るため、施策に関連する具体的な事業を推進事業として示す。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直し、追加を行う。
- 34 -

【鹿追町強靭化のための施策プログラムの策定及び推進事業】
・脆弱性評価において設定した１８の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載
・当該施策の推進に関わる取組主体（国、道、町、民間の４区分）を各施策の末
尾に[ ]書きで記載
・プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

（１）人命の保護
１－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅、建築物等の耐震化）〇 「鹿追町耐震改修促進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、耐震改修に関する支援制度の活用など、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施する。[国、道、町、民間]（建築物等の老朽化対策）〇 公共建築物の老朽化対策については、「鹿追町公共施設等総合管理計画」や「鹿追町公営住宅等長寿命化計画」等に基づき、計画的な施設の維持管理や更新を実施する。[国、道、町]（避難場所の指定、整備）〇 災害の種類や状況に応じた安全な避難場所の確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所の住民周知を図る。[道、町]〇 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、社会福祉施設等を活用した福祉避難所の確保に努めるとともに、受入体制の強化を図る。[道、町、民間]〇 災害時の避難場所として活用される公共建築物や公園等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に推進する。
[国、道、町]（緊急輸送道路等の整備）〇 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、計画的な整備を推進する[国、道、町]- 35 -

《指 標》
・住宅の耐震化率
・多数の者が利用する建築物の耐震化率
・公立小中学校の耐震化率
・医療施設の耐震化率
・社会福祉施設の耐震化率
・体育施設の耐震化率
・役場庁舎・消防庁舎の耐震化率
・指定緊急避難場所の指定状況
・指定避難所の指定状況
・福祉避難所の指定状況
・協定等により確保している福祉避難所《推進事業》
・鹿追町耐震改修促進事業
・社会資本整備総合交付金事業
・防災安全交付金事業- 36 -

79.6％(H28) ⇒ 95％（R2）
76.9％(H28) ⇒ 95％（R2）
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
100％(R2)
13 施設(R2)19 施設(R2)
必要に応じて4 施設(R2)
追加指定する2 施設(R2)

１－２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）〇 火山噴火が発生した場合を想定した避難者の受入施設の確保と受入体制の整備を図る。[国、道、町]〇 土砂災害による被害の低減に向け、土砂災害警戒区域等の住民周知の強化を図る[国、道、町]（砂防設備等の整備、老朽化対策）〇 土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所など土砂災害の恐れのある箇所について、近年の災害発生状況や保全対象などを勘案し、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設等の整備を推進するとともに、老朽化施設の補修・更新や施設の維持管理を適切に実施する。[国、道]《指標》

・火山噴火等発生時における速やかな対応と関係機関との連絡体制の確立
・土砂災害警戒区域の指定 100％（R2）
土石流危険渓流
2 箇所
急傾斜地崩壊危険個所
2 箇所
・鹿追町総合防災ハザードブックの見直し《推進事業》
・治山事業- 37 -

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）〇 国や北海道の浸水想定区域図に基づき、必要に応じて洪水ハザードマップの整備を行い、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。[国、道、町]〇 内水による市街地への浸水リスクについては、内水被害の発生状況等を踏まえた上で検証し、対策を検討する。[道、町]（河川改修等の治水対策）〇 河川改修などの治水対策については、近年の浸水被害等を勘案した整備を推進するとともに、雑木処理や草刈りなどの適切な維持管理により治水対策を推進する。[道、町]《指標》

・鹿追町総合防災ハザードブックの作成（H30） ⇒ 必要に応じて見直し《推進事業》
・河川管理事業・河川債- 38 -

１－４

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）〇 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイムな情報を関係機関が迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、
暴風雪時の対応に関し、平時からの意識啓発を推進する[国、道、町]（除排雪体制の確保）〇 各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪時等の異常気象に備えた対応や、除排雪機械の老朽化に伴う更新や排雪堆積場の確保など、円滑な除雪体制を推進する。[国、道、町、民間]《指標》

・除雪体制（R2）
除排雪機械保有台数

町所有
11 台
委託借上 15 台
計
26 台 ⇒《推進事業》
・町道維持管理事業
・町道除雪委託事業
・社会資本整備総合交付金事業- 39 -

現状維持１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）〇 災害時における帰宅困難者の発生に備えるため、食料備蓄や発電設備の確保など、一時的な避難受入態勢の確保、運用などの取り組みを進める。[道、町]（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇 避難所等における冬季防寒対策として、毛布、発電機、ストーブなどの暖房機器の備蓄を促進する。[道、町]《指標》

・暖房器具等の備蓄状況（R2） ⇒ 必要に応じて追加補充する発電機 16 台
燃料携行缶
10 缶
ジェットヒーター 6 台
石油ストーブ 6 台
蒲団 219 枚
毛布 505 枚
スリーピングバッグ 157 個《推進事業》
・防災備蓄品の整備- 40 -

１－６

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関相互の連絡体制の整備及び情報の共有化）〇 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、災害対策本部への連絡員の派遣など、関係機関相互の連絡体制を強化する。[国、道、町、民間]〇 災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と市町村を結ぶ総合
行政情報ネットワークの計画的な更新や衛星携帯電話の整備を推進する。[道、町]（自主防災組織の活動の推進）〇 自主防災組織については、各行政区に防災委員を設置し活動の取り組みを推進しているところであるが、北海道が取り組む「地域防災マスター制度」等の活用を図りながら、より一層の地域防災力向上に向けた取り組みを促進する。
[道、町、民間]（住民等への情報伝達体制の強化）〇 災害時において住民が安全な避難行動がとれるよう、国の避難情報に関するガイドラインに基づき、避難情報の判断・伝達マニュアルの見直しを図るとともに、各種災害に係る避難指示等の発令基準について住民周知を図る。[道、町]〇 防災行政無線や緊急速報メール、ＳＮＳなど、住民等への災害情報伝達手段の多重化を促進する。[国、道、町、民間]〇 国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用を含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。[国、道、町]（外国人、観光客、高齢者等の要配慮者対策）〇 外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の強化や観光関連施設におけるハード・ソフト両面からの防災対策など、災害時における観光客等の安全確保に向けた取り組みを推進する。[国、道、町、民間]〇 災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、観光地における案内表示等の多言語化を促進する。[国、道、町、民間]〇 要介護高齢者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿の作成、避難誘導・支援に関する具体的な計画策定など、所要の対策を推進する。[国、道、町]- 41 -

（防災教育の推進）〇 防災教育の推進に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、関係機関等との連携、協働の促進を図る。[道、町、民間]〇 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実
施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する[道、町]《指標》

・自主防災組織の組織状況
・防災行政無線のデジタル化
・防災講話・訓練等
・衛星携帯電話台数（防災）・避難行動要支援者名簿

60 組織・組織率 93.8％（Ｒ3.4.1）⇒ 組織強化と活動の促進を図る
未了 ⇒ 他の情報伝達媒体も含め検討
随時
1 台 ⇒ 必要に応じて更新
作成済 ⇒ 活用方法の検討《推進事業》
・地域（行政区）のつながり活動助成金
・防衛施設周辺民生安定施設整備事業- 42 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施
２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）〇 支援物資の供給をはじめ、医療、救助、救援、帰宅支援などの災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、町、民間企業、団体等との間で締結している防災に関する各種協定の実効性を確保するとともに、連携や連絡体制の整備、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。[道、町、民間]〇 行政とボランティア支援団体等の連携により、ボランティア等の受け入れ態勢の整備、防災に関するボランティアの育成を推進する。[道、町、民間]（非常用物資の備蓄促進）〇 災害に備え３日間分の食料や飲料水、最低限の生活物資、医薬品等の備蓄を行うよう町民への啓発活動を推進する。[町、民間]〇 非常用物資の計画的な備蓄と広域での物資調達等の体制整備を行い、備蓄体制の強化を促進する。[道、町、民間]《指標》

・防災関係の協定件数（民間企業・団体・行政機関）
43 件（Ｒ2）⇒ 必要に応じて見直し
・非常用食料備蓄状況
非常食（乾燥米飯、焼菓子） 1,466 食（Ｒ2）⇒ 非常食（乾燥米飯、焼菓子、麺類、パン等） 2,000 食※暖房器具等については、１－５に掲載《推進事業》
・防災備蓄品の整備- 43 -

２－２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）〇 各種防災訓練等を通じ、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関との連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性の向上を図る。[国、道、町]（自衛隊体制の維持・拡充）〇 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、陸上自衛隊鹿追駐屯地はもとより道内各地域に配備されている部隊、装備、人員等の維持・拡充に向け、関係機関と連携した取り組みを推進する。[国、道、町、民間]（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）〇 災害対応能力の強化に向け、消防機関における情報基盤の機器更新及び災害用資機材等の更新・配備を計画的に行う。[国、道、町]《指標》

・陸上自衛隊鹿追駐屯地維持・拡充要望活動

年 2 回（Ｒ2）⇒ 現状維持・消防救急デジタル無線の整備状況
整備済（H27）
衛星携帯電話（消防） 2 台 ⇒ 現状維持
・消防団員数 62 人（Ｒ3.10.1）⇒ 定数 64 人に向けて取り組みを継続- 44 -

２－３

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療支援体制の強化）〇 災害時の医療機能を確保するため、医療従事者の確保及び応急用医療資機材の整備を推進する。[町、民間]（災害時における福祉的支援）〇 災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先の確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の整備を推進する。[道、町、民間]〇 災害時要配慮者に対する災害時の避難支援体制の整備を推進する。[町、民間]（防疫対策）〇 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、予防接種法の規定による予防接種の実施や避難場
所における汚水対策など、災害時の防疫対策を推進する[国、道、町]（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）〇 適温食や食物アレルギーへの対応など避難所の健康面に配慮した食事の提供、段ボールベッドの整備、トイレの環境の向上など避難所における良好な生
活環境の整備を促進する。また、車中など避難所以外への避難者への対応方法を検討し、エコノミー症候群の予防や心のケア等の支援を推進する。[国、道、
町、民間]

《指

標》

・国民健康保険病院の耐震化率
耐震化済み（H24）
・国保病院における応急用医療資機材の整備
・災害時における福祉避難所の使用に関する協定の締結《推進事業》
・防災備蓄品の整備- 45 -

2 施設（R 元）

（３）行政機能の確保
３－１

町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能の強化）〇 定期的な訓練などを通じ、災害対策本部に係る運用事項（職員の参集、応援
職員の受入体制、各班業務内容、庁舎被災時における代替場所など）を検証し、必要に応じた見直しを行うとともに、本部機能の運用に必要な資機材の整備などを計画的に推進する。[町]〇 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画や業務継続計画の見直 し、本部機能の維持に必要な資機材の整備を推進するほか、研修や訓練などを通じ、職員の災害対応能力の向上を図る。また、地域防災の中核的な存在となる消防団の機能強化を推進する。[国、道、町]（業務継続体制の整備）〇 業務継続計画の整備・見直しを行い、災害時における市町村業務の継続体制を確保する。[道、町]（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）〇 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、「ＩＴ部門の業務継続計画（ＩＴ-ＢＣＰ）」の策定に向けた取り組みを推進する。また、重要システムに係るサーバーのデータセンターへの移設など、情報システムの機
能維持のための取り組みを促進する。[国、道、町]（町外の自治体との応援・受援体制の整備）〇 町内外の大規模災害における広域的な支援体制の強化に向け、応援協定の枠組みに沿って、町外自治体との広域応援・受援体制の更なる構築を図る。[道、
区、町]
《指 標》
・役場庁舎の耐震化
耐震化済（H25）
・町業務継続計画の策定
鹿追町地域防災計画内（Ｈ27） ⇒ 必要に応じて見直し・消防団員数 62 人（Ｒ3.10.1）⇒ 定数 64 人に向けて取り組みを継続（※再掲）
・消防団活動・安全マニュアル
策定済（Ｈ27）⇒ 必要に応じて見直し- 46 -

（４）ライフラインの確保
４－１

エネルギー供給の停止（再生可能エネルギー資源の活用）〇 鹿追町地域新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの利活用を進め、太陽光発電や蓄電池、地中熱の利用、自営線ネットワーク等によるＢＣ
Ｐ機能の向上を図る。[国、道、町、民間]（石油燃料等の確保）〇 石油供給関連事業者と国の機関や道、町の間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を促進する。[国、道、町、民間]《指標》

・バイオガスプラント（鹿追 H19・瓜幕 H28）の利活用を推進する
・しかおい自営線ネットワークの整備（Ｒ2） ⇒ 維持拡充
・災害等の発生時における鹿追町と北海道エルピーガス災害対策協議会の応急・復旧活動の支援に関する協定（Ｈ22） ⇒ 現状維持
・災害時における石油類燃料の供給等に関する協定（Ｈ24） ⇒現状維持《推進事業》
・ゼロカーボン推進事業- 47 -

４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）〇 本町の農業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できる
よう、防災・減災対策を含め、農地や農業施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。[国、道、町]（農業の体質強化）〇 スマート農業や大型農業機械導入促進などの経営安定対策や担い手の育成確
保による体質強化を推進するとともに、地場農産物などの食の高付加価値化に向けた取組等を通じ、農産物や加工食品の販路拡大を推進する。[国、道、町、
民間]（農産物の産地備蓄の推進）〇 産地における農産物の長期貯蔵など、平時における農産物の安定供給に加え、災害時においても農産物の円滑な供給に資する取組を推進する。[国、道、
町、民間]

《指

標》

・農家戸数
227 戸（Ｒ2）・耕地面積11,657ha（Ｒ2）・乳用牛の飼養頭数
33,102 頭（Ｒ2）・生乳生産量117,011 トン（Ｒ2）《推進事業》
・経営体育成支援事業
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
・農業農村整備事業- 48 -

⇒
⇒
⇒
⇒

現状維持
現状維持
現状維持
現状維持

４－３

上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の防災対策）〇 災害時においても給水機能を確保するため、配水池や浄水場、管路など水道施設の耐震化や基幹管路の多重化などに加え、今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの老朽化対策を促進する。[国、道、町]〇 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進する。[国、道、町]（下水道施設等の防災対策）〇 災害時に備えた下水道業務継続計画（ＢＣＰ）を基に、下水道施設の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。[国、道、町]〇 農村部への合併処理浄化槽設置事業を継続する。[国、道、町]《指標》

・鹿追町下水道事業経営戦略
策定済（Ｈ29）・鹿追町簡易水道事業経営戦略
策定済（Ｒ3）・下水道業務継続計画（ＢＣＰ）
策定済（R2）
・最適整備構想（農業集落排水）策定済（R2）
・特定環境保全公共下水道事業計画 策定済（R2）《推進事業》
・公共下水道事業
・個別排水処理施設整備事業
・農業集落排水事業- 49 -

４－４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（道内交通ネットワークの整備）〇 災害時における広域交通の分断を回避し、被災箇所からの避難や物資供給、救援救急活動などを迅速に行うため、国道及び道道の道路整備をはじめ、緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。[国、道、町]（道路施設の防災対策等）〇 落石や岩石崩落など要対策箇所への対策工事については、路線の重要性を勘案するとともに、現地状況等の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な整備を推進する。[国、道、町]〇 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行うとともに、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。[国、道、町]《指 標》
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況《推進事業》
・道路新設・改良事業
・橋梁長寿命化事業
・社会資本整備総合交付金事業
・道路メンテナンス補助事業
・防衛施設周辺整備調整交付金事業- 50 -

策定済（H25）

（５）経済活動の機能の維持
５－１

サプライチェーン（物流、供給網）の寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（リスク分散を重視した企業立地等の促進）〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、企業立地に向けた取組を促進する。[国、道、町、民間]（企業の業務継続体制の強化）〇 大災害時における経済活動の継続を確保するため、関係機関との連携により町内企業等における事業継続体制の強化を推進する。[国、道、町、民間]（町内企業等への支援）〇 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた町内企業等の早期復旧と経営安定を図るため、各種支援を行う。[町]《指 標》・事業継続力強化支援計画の策定

策定済（R 元）⇒ 必要に応じて見直しを行う《推進事業》
・企業活性化推進事業
・中小企業事業資金利子等補給事業
・中小企業近代化融資事業
・店舗等修繕補助事業- 51 -

（６）二次災害の抑制
６－１

農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全）〇 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。[国、道、町、民間]〇 エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森林づくりを進める。[国、道、町、民間](農地・農業水利施設等の保全管理)〇 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。[国、道、町]《指 標》
・民有林の蓄積（二酸化炭素貯蔵量） 577 ㎥（Ｒ元）⇒ 現在の蓄積量を確保する。
・町有林における人工林の面積649ha（Ｒ元）⇒ 現面積を確保する。
・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数 1 組織（Ｒ2）《推進事業》
・町有林整備事業
・豊かな森づくり推進事業
・民有林振興事業・有害鳥獣駆除事業
・多面的機能支払交付金- 52 -

（７）迅速な復旧・復興等
７－１

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）〇 早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理計画の策定など、大規模自然災害時に備えた廃棄物処理体制の検討を行う。[国、道、町](仮設住宅など生活基盤等の迅速な確保)〇 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、復旧、復興のための土地の確保や住家の被害認定調査などの業務に関し、国等と連携しながら、研修等を通じ職員の能力向上を図るとともに、他自治体からの応援職員受入体制の整備を図る。[国、道、町]《指 標》
・町の災害廃棄物処理計画

未策定（Ｒ2） ⇒ 策定を目指す。

- 53 -

７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）〇 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業との連携体制を強化する。[道、町、民間]（行政職員の活用促進）〇 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国、道及び町の行
政職員の相互応援体制を強化する。[国、道、町]《指 標》
・鹿追町建設業協会との「災害応急対策支援に関する協定」（H20.12.9）
・北海道開発局との「北海道地方における災害時の応援に関する申合せ」（H22.6.1）
・北海道知事及び陸上自衛隊北部方面総監との「大規模災害時の連携に係る協定」（H24.6.7）
・北海道及び一般社団法人北海道建設業協会との「災害時における応急対策業務に関する協定」（H25.3.25）
・財務省北海道財務局及び北海道、北海道市長会、北海道町村会との「災害時の応援に関する協定」（H26.3.28）
・北海道及び北海道市長会、北海道町村会との「災害時等における北海道
及び市町村相互の応援に関する協定」（H27.3.31）
・東京都台東区との「災害時相互応援協定」（R3.3.31）⇒ 必要に応じて見直しを行う- 54 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靭化基本計画」及び「北海道強靭化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進機関は概ね５年（令和３
年度から令和７年度まで）とする。
また、本計画は、鹿追町の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靭化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状
況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《施策毎の推進管理に必要な事項》
・当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・計画期間における施策推進の工程
・当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・当該年度における予算措置状況
・当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・指標の達成状況 等
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、鹿追町強靭化のスパイラルアップを図っていく。

- 55 -

鹿追町強靭化計画
令和３年

月策定

北海道鹿追町
TEL:0156-66-4031（町民課直通）
FAX:0156-66-1020