特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
有田川町 固定資産税事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
有田川町長は､固定資産税関係事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いにあたり､特定個人情報ﾌｧｲﾙの取扱いが個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し､特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるﾘｽｸを軽減させるために適切な措置を講じ､もって個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する｡
特記事項

なし

評価実施機関名
有田川町長
公表日
令和5年3月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税事務
地方税法(第三章第二節(固定資産税))に基づき､賦課期日(その年の1月1日)に当該固定資産(土地･家屋･償却資産)が所在する市町村において課する地方税(本評価書では､以後｢固定資産税｣と称す)である｡
納税義務者は､賦課期日に資産を所有する者(固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)であり､1月1日現在の所有者として登録された者が､その年の4月1日からの1年分の税をすべて納付するものである｡(地方税法第343条)
税額は総務大臣が告示する｢固定資産評価基準｣に対して市町村長が｢課税標準｣となる価格を固定資産課税台帳に登録することとなり(地方税法第403条第1項)､その課税標準に各市町村で設定する税率を乗じることにより算出し､決定している｡
価格に不服がある場合は､固定資産評価審査委員会に審査の申出を行うことができ､価格以外の登録事項に関しては市町村長へ不服申立てを行う｡価格は､通常3年毎に評価替えを実施している｡
市町村においては､上記に基づき､土地･家屋･償却資産の管理台帳を作成し､それら固定資産の価格及び税額を基に納税通知書を作成･通知し､納税義務者より徴収を行う｡②事務の概要･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の事務に使用している｡①所有者に対する氏名･住所等の最新情報を適正に管理する｡(番号法第14条)②納税者より提出される償却資産申告書を､直接または地方電子化協議会を経由し､受領する｡(地方税法第383条 等)③価格に関する審査の申出(地方税法第432条)④固定資産課税台帳を基に賦課決定を行い､納税義務者に納税通知書を送付する｡(地方税法第364条等)⑤天災による固定資産の減免あるいは､貧困等による扶助を受ける者等に限り､条例の定めるところにより固定資産の減免を行う｡(地方税法第367条 等)⑥町条例等法令に規定された業務および機関に対してのみ､固定資産税賦課情報の提供･移転を行う｡⑦過誤納金が発生した場合は還付・充当処理を行う。
⑧完納されない納税者に対し督促状を送付する。
⑨督促した納税者から納付が無い場合や納税額が課税額より少ない場合は滞納整理を行う。
※⑧、⑨の事務においては特定個人情報ファイルを取り扱わない。

③システムの名称

固定資産税ｼｽﾃﾑ､収納管理ｼｽﾃﾑ､滞納管理ｼｽﾃﾑ､宛名･納付ｼｽﾃﾑ､団体内統合宛名ｼｽﾃﾑ､中間ｻｰﾊﾞｰ

２．特定個人情報ファイル名
資産情報ﾌｧｲﾙ､課税台帳情報ﾌｧｲﾙ､収納情報ﾌｧｲﾙ､滞納情報ﾌｧｲﾙ

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 同法別表第2の27の項、番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条および情報提供者が市町村長となる地方税関係情報各号､並びに総務省令第16条､第17条

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民税務部税務課､福祉保健部やすらぎ福祉課､清水行政局 住民福祉室②所属長の役職名

税務課長､やすらぎ福祉課長､住民福祉室長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務政策部 総務課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

総務政策部 企画調整課 和歌山県有田郡有田川町大字下津野2018番地4 0737-52-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［ ○ ］提供・移転しない５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

地方税法(第三章第二節(固定資産税))に基づ
き､賦課期日(その年の1月1日)に当該固定資産(土地･家屋･償却資産)が所在する市町村において課する地方税(本評価書では､以後｢固定資産税｣と称す)である｡

令和5年3月15日 Ⅰ

1. ②事務の概要

納税義務者は､賦課期日に資産を所有する者(固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)であり､1月1日現在の所有者として登録された者が､その年の4月1日からの1年分の税をすべて納付するものである｡(地方税法第343条)
税額は総務大臣が告示する｢固定資産評価基準｣に対して市町村長が｢課税標準｣となる価格を固定資産課税台帳に登録することとなり(地方税法第403条第1項)､その課税標準に各市町村地方税法(第三章第二節(固定資産税))に基づ で設定する税率を乗じることにより算出し､決定き､賦課期日(その年の1月1日)に当該固定資産 している｡(土地･家屋･償却資産)が所在する市町村にお 価格に不服がある場合は､固定資産評価審査いて課する地方税(本評価書では､以後｢固定資 委員会に審査の申出を行うことができ､価格以産税｣と称す)である｡
外の登録事項に関しては市町村長へ不服申立てを行う｡価格は､通常3年毎に評価替えを実施している｡

事前

市町村においては､上記に基づき､土地･家屋･償却資産の管理台帳を作成し､それら固定資産の価格及び税額を基に納税通知書を作成･通知し､納税義務者より徴収を行う｡･本事務における特定個人情報ﾌｧｲﾙは､以下の事務に使用している｡①所有者に対する氏名･住所等の最新情報を適正に管理する｡(番号法第14条)②納税者より提出される償却資産申告書を､直接または地方電子化協議会を経由し､受領する｡(地方税法第383条 等)

令和5年3月15日 Ⅰ

4. ②法令上の根拠

番号法第19条第8号 同法別表第2の27の項、番
番号法第19条第7号 同法別表第2第27号および 号法別表第2の主務省令で定める事務及び情情報提供者が市町村長となる地方税関係情報 報を定める命令 第20条および情報提供者が市各号､並びに総務省令第16条､第17条
町村長となる地方税関係情報各号､並びに総務省令第16条､第17条

事前提出時期に係る説明

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和5年3月15日 Ⅱ

1. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前

令和5年3月15日 Ⅱ

2. いつの時点の計測か

令和1年12月1日 現在

令和5年3月1日 現在

事前提出時期に係る説明