改憲手続法案に反対する意見書
２００７年２月７日〒112-0002
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自由法曹団

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１ 密室談合合意の企て
自民党・公明党の与党及び民主党は，２００６年１２月１４日，改憲手続法案の修正案を日本国憲法に関する調査特別委員会に提出した。新聞報道によれば，水面下においてさらに修正合意に向けた話合いを進めているといわれており，三党間での法案一本化，あるいは与党案の採決を民主党が容認するという形での法案の成立が危惧されている。
通常国会冒頭において，参議院にも日本国憲法に関する調査特別委員会が設置され，改憲手続法案の審議の受皿が参議院にも設けられたこともこうした危惧を強めている。
この法案の目的が，憲法の基本原理，とりわけ非戦，非武装の絶対平和主義を放棄し，日本をアメリカとともに戦争のできる国にすること，そしてそのために立憲主義を破壊し，憲法を国民を縛るものに変えてしまうことにあるのは，自由法曹団が従前から指摘してきたとおりである。
自由法曹団は，こうした憲法破壊のための策動に反対し，両法案の廃案を求める。
以下，その理由を述べる。
２ ねらいは海外で戦争ができる国
自民党は２００５年１１月に新憲法草案を正式に発表したが，その内容は日本が正規軍を持ち，アメリカとともに海外で戦争のできる国づくりを目指すものである。公明党，民主党も９条改悪を認め，改憲の動きを強めている。９条改悪のために改憲手続法案の制定を図るという点では，公明党，民主党も自民党に同調していると言わざるを得ない状況にある。
このように，日本をアメリカとともに戦争のできる国にし，国民を縛る憲法改悪をするということは，憲法改正の限界を超えるものであって，本来憲法が認めるところでは１ない。憲法は憲法の基本原理を否定する，つまり憲法を抹殺することは決して容認していない。憲法９６条はそうした憲法破壊のための国民投票を予定したものでも，認めたものでもないのである。だから現在，国会に上程されている憲法原理破壊のための国民投票法案は既にその目的において違憲立法であり，容認できないものである。
３ 憲法９６条を蹂躙する不公正な法案
憲法９６条が認める改正手続法は内容においても民主的で公正なものであることを必要とする。
一人一人の国民が，平等に情報を得て，自由にその意思を決定し，権力によって縛られることなく行動して一票を投ずること，こうして改憲賛成の投票が有権者の過半数以上あることが国民投票制度の不可欠な内容である。これに反する法律は違憲立法にほかならない。
修正案を経てもなおも法案が，改憲案を通しやすくする不公正・非民主的なカラクリが仕込まれた法案であるという危険な本質には何ら変わるところはなく，この法案はその内容においても不公正，反民主的であり違憲立法なのである。
内容面の問題点は多岐にわたるが，以下４点に絞って述べる。
第一に，「過半数」の意義である。
与党案は有効投票の過半数としており，改憲のためのハードルをもっとも低く設定している。民主党は投票総数の過半数としていた。修正案では「投票総数」の過半数としているが，その「投票総数」とは賛成票と反対票を足したものとしており，有効投票を投票総数と言い換えたにすぎず，言葉の上でのごまかしにほかならない。結局は与党案どおりなのである。
さらに与党案，民主党案とも最低投票率の定めがない。
このように有効投票の過半数という基準を採用し，最低投票率の定めもなければ，ごく一部の賛成で改憲にいたるという極めて不合理な結果を招くことになる。
例えば，投票率が５０％程度であれば，国民の２０％台の賛成で改憲に至ることになる。
これでは，本来の国民の意思と投票の結果に大きな乖離が生じる危険が高く，主権者たる国民の意思を改憲手続に反映させるという憲法９６条の趣旨からいっても到底容認できるものではない。
第二に，５００万人といわれる公務員・教育者への重大な規制をもうけていることである。
与党及び民主党の修正協議の中で，公務員等、教育者が地位を利用しての国民投票運動の禁止規定はもうけるものの，違反に罰則は設けないということになった。
罰則を設けないという点では一見すると改善のようにもみえる。

２

憲法改正にあたってはできる限り多くの国民が自由に意見表明をなし，国民的議論を喚起すべきである。それは公務員，教育者といえども例外ではなく，禁止規定を設けること自体が重大な問題である。
なぜなら禁止規定がある以上は，違反した場合には違法行為をなしたものとして，懲戒処分等の行政処分が下される危険が強いからである。行政処分の方が刑事処分よりも簡易迅速になし得るため，その意味では公務員，教育者に対する萎縮効果はむしろ行政処分の方が大きいとも言える。そのことは石原都政のもとでの，日の丸・君が代問題での教員に対する大量処分を見れば一目瞭然である。
したがって，修正案で禁止規定自体を設けていることは，５００万人の公務員等及び教育者の政治活動の自由，主権者としての国民投票運動の自由を奪い，ひいては国民投票運動の公正を破壊するものであって，この点でも修正案は違憲である。
さらに，国民投票運動や意見の表明については，国公法，地公法等の政治的行為の制限は適用しないとされている。しかし，国民投票運動は国政の根本問題にかかわることであり，高度に政治的なテーマである。したがって，国民投票運動とその他の政治活動との境界が明確ではなく，政治活動の禁止条項に当たるものとして刑事罰を科される危険が皆無とは言えない。
第三に，憲法改正案広報協議会には何ら手を加えられておらず，改憲案の国民への広報を改憲推進政党主導で行う仕組みが維持されていることである。
国民が公正かつ適切に意思を形成して国民投票を行うためには，国民にできる限りの情報提供が公平，平等になされ，国民的な議論が十分に喚起されることが必要であることは既に述べた通りである。
広報協議会の定める時間や寸法に従いなされることになっていた政党による無料広告が，賛否平等となった点は確かに改善であるといえようが，しかしそもそもその広報協議会の構成が，各議員における各会派の所属議員数の比率によって割り当てられるという点には何ら手をつけられていない。そのため，広報協議会が行う改正案の要否並びに解説，説明会における解説，広報等が改憲派に有利になるおそれは極めて強い。
国民投票にあたっての広報が国会議席の差で左右されるのは憲法が認めるところではない。広報自体が公平になされるよう委員の選定等が会派比例ではなく，改憲派，護憲派が対等平等になることは必要不可欠である。
第四に，有料のテレビ，ラジオ，新聞などの広告が，資金力のある財界や改憲推進勢力に独占される大きな危険があることである。
「金」のあるなしで広告の差が出て，賛成，反対の両派に不平等が生じていいかは前国会でも様々に論じられ，平等実現のための工夫がいるという意見が大勢を占めた。
だが，こうした意見を踏まえて修正したという現在の与党修正案では，料金その他の条件について賛成、反対のいずれでも同等のものとするための配慮規程をおいているの３みである。
こうした配慮規程の実効性は疑わしい。ＣＭ料金は視聴率や時間帯等の要素によって複雑に変わるのであり，配慮されているかどうかの検証自体が極めて困難である。
しかしそのこと以上に決定的に重大な問題は，「金」の差による護憲派，改憲派の格差を解消するルールがどこにもないことである。全国で一応の効果のあるテレビＣＭを作成するのに５億円はかかるとされている。消費者金融のＣＭ自粛によって広告料収入の減少しているマスコミは１０００億円規模のビジネスチャンスと見込んでいると言われている。
有料広告の野放しがされれば，財界をバックにした改憲派と護憲派とで圧倒的にＣＭの量の差がつくことは明白であり，両者の不公平は火を見るよりも明らかである。しかもこうした不公平は，主権者国民が平等な情報のもとで自主的に判断する権利を侵害することになるのである。有料広告の洪水を浴びせかけることによって，結局は国民の世論を一方的に誘導し，「金で憲法を買う」ことを可能にするのである。
これが憲法９６条の予定するものでないことは論を俟たない。
公正なＣＭ放送のルールが形成されない限り，有料広告の野放しは断じて容認できない。
４ ９条改悪のためのカラクリ ―― 改憲手続法案は許されない以上見てきたとおり，この法案が改憲を実現するための不公正なカラクリが仕込まれたゆがんだ手続法案であることは明白である。
このようなゆがんだ法案になっているのは，何が何でも９条改悪を実現しようとする邪悪な目的のもとに作られた法案であるからにほかならない。
憲法の破壊というべき憲法改悪に道を開くための不公正で憲法９６条に反する改憲手続法案の成立は断じて許されない。
改憲手続法案は，その目的においても，内容においても憲法に反する希代の悪法と言わざるを得ず，自由法曹団は断固として改憲手続法案の廃案を求める。
その成立を阻止するため，憲法を護ることを求める国民はもちろんのこと，改憲の賛否についていずれの立場に立つかにかかわらず不公正な「カラクリ」での改憲に反対するすべての人々とともに全力を挙げて闘うことをここに表明する。

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