取組項目
内容

マネジメント部門の新設

JCCA/建設コンサルタンツ協会

資料２－２

新規分野進出に資するための情報提供 制度見直し
新規分野進出に資するための情報提供、制度見直し
z プロジェクト全体を管理する新たなビジネスモデルに対応する部門としてのマネジメント部門新設の検討
z マネジメント部門に必要な技術的要件の検討
 社会資本の維持管理ニーズの⾒通し等、新規分野進出に資する情報の提供
 多様化するニーズに対応するための登録部⾨の新設についての検討

取組方針① PM/CM方式周知とマネジメント業務内容の技術的向上
方式周知と ネジ
業務内容 技術的向上
・ CM方式の概要、事例研究による課題等の検討
・ CM業務仕様書の検討及びCM方式の代価の検討
・ セミナー実施によるCM方式の活用展開（マネジメントセミナー 、PMセミナー ）② ニーズの多様化を考慮した登録部門のあり方の検討
ニ ズの多様化を考慮した登録部門のあり方の検討

取組内容① ・ 雨水調節池(豊田市)
水調節池(市) 、、知見八鹿線トンネル
見 鹿線((豊岡市、養父市)
岡市、養 市) 、森吉、森吉山ダムダ(東北地整)の事例を通じて、CM方式の効果的活用と課題を検討・整理・ CM業務仕様書（業務範囲）を研究し、CM業務契約約款案・業務共通仕様書案を作成※「内容」のアンダーライン部は取組んだ項目を示す（以下同様）

（続く）
1

取組項目
取組内容

マネジメント部門の新設

JCCA/建設コンサルタンツ協会

新規分野進出に資するための情報提供 制度見直し
新規分野進出に資するための情報提供、制度見直し
・ マネジメントセミナー ： 事例を通じたマネジメント技術向上を目標に、CM方式の理解と活用・普及を促進
方式の理解と活用普及を促進、 PMセミナ
PMセミナー ： ②の内容の講演とともに、②の内容の講演とともにFIDIC約款の第三者技術者活用に関し建設コンサルタントの担う役割がどのように変化するか勉強会を実施② ・マネジメント部門への技術士総合監理部門の活用、情報システム・データ部
ネジメント部門 の技術士総合監理部門の活用 情報システム デ タ部
門の新設、現行部門の統廃合（専門技術部門と共通技術部門の視点）についても検討中課

題z 自治体を中心としたCM業務は、必ずしも拡大が進展していない

提案

以下のような検討を行う場の設置と自治体等へのPR
うな検 を う自治体等
 「取組内容」 ①に示したCM方式試行業務等を通じた、CMの効果的活用と課題に関する検討・再整理
 CM業務に関する標準仕様書、契約約款、CM業務の報酬体系等の具体的な検討・整備
具体的な検討整備
 官民連携によるPM養成システムの構築
2

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取組項目
内

容

取組方針

取組内容

海外展開のための技術力確保と営業努力
z 積極的な海外展開への取り組み
z ニーズの把握やプロジェクトの提案などの、高度な技術や独自の技術を踏まえた営業努力①

国内外コンサルタントJVによる受注拡大（各企業）②

国内技術の活用（各企業）③

若手育成（各企業）④

新興国の民間開発案件の受注拡大（各企業）⑤

契約管理能力の強化①

国内外の ンサルタントのそれぞれの強みを生かした受注拡大
国内外のコンサルタントのそれぞれの強みを生かした受注拡大②

国内専門技術者の活用③

海外OJTによる若手育成④

活発なインフラ需要のある新興国における民間資金による開発案件への積極的な受注拡大を継続⑤

国内標準契約約款とFIDIC標準契約約款の比較・分析、さらにFIDIC
標準契約約款による実務能力の強化
3

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取組項目

海外展開のための技術力確保と営業努力課

題z 国内で業務経験がある専門技術者、これからの若手技術者が海外業務を実施するための条件整備が必要

提案  例えば、国内外業務の技術者実績（評価）・業務経歴の相互活用の仕組みづくり

 若手技術者の技術研鑽（海外OJT支援等）のための補助制度の構築
 海外展開企業への助成金等支援制度の設立や優遇税制の導入
 国際慣行（FIDIC約款等）に沿った国内業務の事業執行の試行

4

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取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス①

内z 国、業団体、企業が関連協会も加え、連携した情報収集と講習会・研修会の開催等を通じた情報提供

容z 相談窓口の設置等を通じた海外展開支援
z 国内公共事業におけるPPP，CM等新しい事業手法の推進

取組方針

取組内容

①

協会誌を通じた広報②

協会に寄せられた相談への回答・支援③

成長分野への戦略的展開（各企業）④

新分野への展開（各企業）⑤

コンサルタントの海外展開のためのセミナーの開催①

協会季刊誌を通じた海外業務の広報②

主にメールなどで寄せられた相談に対して会員企業が対応③

エネルギー、運輸、環境分野等への戦略的展開
ギ④

海外のPPP，DB，PM業務への展開⑤

AJCE主催、当協会等共催、国交省後援によるセミナー『コンサルタントのAJCE主催
当協会等共催 国交省後援によるセミナ 『 ンサルタントの海外展開とFIDIC 契約約款概説 ～ジ・エンジニヤの役割と実践～』を開催(H22.12)5

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取組項目

海外展開のための情報提供・トップセールス②

内z 国、業団体、企業が関連協会も加え、連携した情報収集と講習会・研修会の開催等を通じた情報提供

容z 相談窓⼝の設置等を通じた海外展開⽀援
z 国内公共事業におけるPPP，CM等新しい事業⼿法の推進

取組方針

取組内容

①

マネジメントセミナー（全国各支部）でのPFIセッションの開催
マネジメントセミナ（全国各支部）でのPFIセッションの開催②

PFIセミナーの開催（11/25）③

自治体向け講師派遣活動（通期）①「PFI事業の今後の展望と建設コンサルタントの役割」のテーマで、初級者向けに、地方における民活手法の普及・啓発を図る②「PFI/PPP の展望」のテーマで、PFI/PPPに携わっている専門家向けに、この分野の第一人者の方々を講師に招き、東京でパネルディスカッションを開催③

自治体職員向けの講師派遣活動をH21より開始〔要望〕 国交省成長戦略では「経済的インフラの分野では、可能な限り海外と同内容で導入して行くという長視点も重要」とあるが、成長過程にある海外と、すでに成熟過程にある日本とでは当然ニーズも異なり、我が国ではアセット分野におけるPFI/PPP活用にも注力していただきたい。
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目
内

容

取組方針

技術力承継のための人材確保・育成
z 若⼿技術者の技能向上や技術者資格の取得に資する取り組み
z 業界の積極的なPRによる社会的認知度向上① 小中学校向けの社会資本整備に関するメッセージの発信② 全国各支部（9支部）による業のPR活動

取組内容① 子供達（小中学生）に社会資本のあり方を考えてもらう取組みにより、子供から大人へとそのあり方を広く浸透させ、建設コンサルタントへの認知度・信頼度を高める⇒ 小中学生向けのHP開設、社会資本に関する作文コンテストの計画立案② 平成22年度における各支部のPR活動の例（一部、他団体との協働含む）□ 講演会「高齢化社会に対応した社会資本整備のあり方」〔東北/200名参加〕□ 市民・学生・発注者に向けた情報発信誌「グローカル関東」の発行
市民 学生 発注者に向けた情報発信誌「グロ カル関東」の発行 〔関東/3000部配布〕□ 中学生のための出前講演会 （新潟・富山・石川県内の中学校） 〔北陸〕□ カルチャ
カルチャーセミナー（戦後名古屋復興の土木技師・田淵寿郎氏のまちづくりに関する講話）
ナ （戦後名古屋復興
木技師淵寿郎氏 まち くり 関する講話） 〔中部〕
□ 建設コンサルタントの役割広報活活動（大学･高専等へのPR訪問 ）〔近畿〕7

JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

技術力承継のための人材確保・育成課

題z 収益性の悪化、経営基盤の不安定化・疲弊により、企業としての人材確保・育成の投資余力が少なくなっている

提案

 若手技術者の育成のための補助制度の構築
 行政・企業連携による技術継承方策の検討

8JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目
内

容

取組方針

技術力確保のための人材育成・評価
z 質の⾼い実務技術者の育成
z 企業の実務技術者養成への取り組みに対する評価の仕組みについての検討① 協会CPD制度の整備・改善② CPD記録の監査試行③ 人材啓発セミナーの開催(2回)④ CPDプログラムの情報収集と集合研修の実施状況調査・分析⑤ RCCM資格の登録更新の際にCPD単位取得を義務づけ
資格 登録更新 際単位取得を義務 け

取組内容① 会員技術者のCPD取得支援のためのCPDシステムを本格稼働し、CPDプログラムの認定、CPD記録のWeb登録・認定を継続的に実施（⇒ 登録者19,244名、総登録単位150万時間）。 「CPDガイドブック」も発行(H22.3)② 20名のCPD記録（対象750件）の監査を試行。不適合記録が13件と非常に少なく、CPD事務局の一次監査・承認が十分に機能したことを確認。H23年度からの本格監査実施を見越して「CPD監査規則」を制定し、「CPD監査マニュアル」を改訂③ 講演会を東京と大阪で開催（テーマ：技術者の再評価と新たな価値の創造、建設コンサルタントの現講演会を東京と大阪 開催（
技術者 再評価と新たな価値 創造 建設
サ タ ト 現状と課題、技術者の倫理とコンプライアンス）④ 協会、建設系CPD協議会構成団体等のCPDプログラムを情報収集し会員に広く周知（CPDプログラ
ム約600件）。協会が実施する集合型研修のアンケート調査により過去の実施状況を把握し、プログ
ム約600件）。協会が実施する集合型研修のアンケト調査により過去の実施状況を把握し、プログラムの調整を図った⑤ RCCM資格を登録更新する際に、CPD単位を直近の4年間で100単位取得することを義務付けた制度運用をH22年度より開始（H18年度に制度制定）
9JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

縦断的部門と横断的部門の兼任内z 縦断的部門と横断的部門における技術管理者の専任制の緩和の検討

容取組方針 ① 兼任の是非、ならびに専任制を緩和するとした場合の適正な部門構成について検討

・建設関連業検討会の報告書を受け 専門委員会で検討を実施
取組内容 ① ・建設関連業検討会の報告書を受け、専門委員会で検討を実施
・登録制度改定に向けた国交省のパブリックコメント及び近々に改定予定の登録制度の運用動向等を見守りつつ、引き続き検討を進める⇒ 登録部門間の親和性、兼任部門構成（第二弾）、協会としての考え方の整理など

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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

民間資格の活用内z現況報告書における「技術者⼀覧表」や「使⽤⼈数」への⺠間資格（RCCM・地質調査技⼠等）の記載についての検討

容zその他⺠間資格の活⽤に関する検討

取組方針 ① 主にRCCM資格を対象に、登録制度への活用について検討② 新たな資格制度（法制化）に向けた議論の中で、RCCM資格の有効活用も検討

取組内容

①

現行制度ではRCCM資格の登場機会は認定技術管理者の登録対象となっている程度⇒ 登録企業に義務付けられている「現況報告書」(毎年提出)へのRCCM資格保有者の情報追加は企業の技術力をより多面的に示すことができ、企業情報充実の一助になると判断② 「登録制度」の議論の延長線上で「登録制度」の議論の延長線上で、建設コンサルタントを社会的により明確建設コンサルタントを社会的により明確に位置付けるための「法制化」も検討中⇒ 業法・職業法の利害得失を精査しつつ、法制化のあり方や方向性について時間をかけて議論していく そのなかで 技術士に加えRCCMやその他の民間資格を新たかけて議論していく。そのなかで、技術士に加えRCCMやその他の民間資格を新たな資格制度の中でいかに関連付けて活用すべきかも検討中
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目
内

容

経営戦略づくりz経営環境の変化への十分な認識と経営資源も踏まえた経営戦略づくり
z今後の建設産業の将来像が予測できるような情報提供

取組方針 ～経営環境の変化への十分な認識と経営資源も踏まえた経営戦略づくり～

取組内容

①

会員企業の資金繰り状況アンケート調査・分析を実施（各種融資制度等の活用状況も）②

前払い制度実態調査を実施③

経営セミナーの開催（H23年2月）、新たな経営分析指標に関する検討を実施
経営催
年
新 な経営 析指標す 検 を実施中① ・市場縮小と価格競争激化による利益悪化で現状約半数が資金繰りが厳しく、市場縮小と価格競争激化による利益悪化で現状約半数が資金繰りが厳しく、今後さらに厳しいとの見通し
・前払い制度の認知度は高く利用比率も高いが、制度を活用できる業務比率が総じて低い現状
・部分払い制度は制度自体が普及していない現状にあり、利用を望む声が多い
・国等の建設関連業に対する各種融資制度は十分に周知されていない状況
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

経営戦略づくり取組内容② ・建設コンサルタントの経営でキャッシュフロー健全化がますます重要になっており 資金繰改善のための前払い金制度は有効な手段と認識
おり、資金繰改善のための前払い金制度は有効な手段と認識
・国交省には全業務への同制度適用を要望、自治体にはまず現在65％程度の導入率を100％とすることを要望③ ・「建設コンサルタントの経営指針」(H4年策定)以降社会情勢が大きく変化していることから、指針に示した経営目標値と実態の乖離につき会員企業の経営実態をもとに実態調査を実施中課

題 z 収益性や資金繰りの悪化、経営基盤の不安定化により、将来に向け提企業経営への即効性ある支援策検討と実施の即効性ある支援策検討と実施
案  企業経営ての企業としての投資余力が少なくなっている

9

前払金制度の拡充と制度実施率の向上

9

建設業を対象とした融資等の経営支援制度 各種助成制度等の建設 ンサ
建設業を対象とした融資等の経営支援制度・各種助成制度等の建設コンサルタント業への適用拡大、など
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

企業倫理・技術者倫理の醸成 ①

内z社会資本整備に関わるものとしての一層の企業倫理・技術者倫理の醸成

容取組方針 ① 「独占禁止法遵守のための行動計画」の改定② 「独占禁止法遵守マニュアル」の改訂③ 「独占禁止法に関する講演会」開催

取組内容 ① 「建設コンサルタンツにおける独占禁止法遵守のための行動計画」(H11) の改定案、来年度実施予定の会員企業向け講習会用資料案を作成② 独占禁止法改正にしたがってマニュアルを改訂予定（法改正を注視）③ 独占禁止法に関する講演会をH22年5月に開催（講師：日比谷総合法律事務所多田弁護士）

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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

企業倫理・技術者倫理の醸成 ②

内z社会資本整備に関わるものとしての一層の企業倫理・技術者倫理の醸成

容

取組方針

①

「職業倫理啓発の手引き」の普及・浸透②

職業倫理に関わる情報収集③

年次レポートの作成
年次レポ
トの作成

④

あらゆる不正に荷担しない業界体質の醸成の検討⑤

RCCMを対象とした技術者倫理を制定 （ 「技術者としてふさわしい技術者資格の要技術者としてふさわしい技術者資格の要件」 ）

取組内容

①

｢職業倫理啓発の手引き｣（H20発行）による協会員への啓発活動を推進（関東・近畿・九州・北海道で講習会開催済み、H23年度には残る5支部での講習会を開催予定）②

啓発活動の体系としてのPDCA活動を展開（情報収集・分析→活動の見直し→年次レポートに反映）③

H20，21年度版年次レポートを発行済み、H22年度版を作成中④「建設コンサルタント技術者のためのコンプライアンスの手引き」を作成（H23.6発行予定）⑤

RCCM資格制度の改定と連動して、前文と「品位の保持･向上」、「中立・独立性の堅持」など、9項目からなるRCCM倫理規定を制定(H23.3.1)
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

企業の社会的責任 (CSR) の推進 ①

内z従業員教育や社内研修、地域の安全安心への貢献、ボランティア活動等への積極的参画

容取組方針 ① CSRガイドブック 「建設コンサルタントの社会的責任（CSR） ～考え方と取り組み方～」の作成② CSRガイドブック講習会の開催（東京、大阪）

取組内容 ① 「建設コンサルタントの社会的責任（CSR ） 」に関するガイドブックを作成して協会ホームページ（会員用ページ）に掲載するとともに、会員各社及び協会員に配布（H22.3）〔内容〕

1章 建設コンサルタントのCSR
2章 CSRを実践する方法
3章 現状評価と今後の方針のための作業シート
現状評価と今後の方針のための作業シ ト
4章 建設コンサルタントにおけるCSRの事例② ガイドブック講習会を東京と大阪で開催（H22
ガイドブック講習会を東京と大阪で開催（H22.7）。参加者はいずれ7）。参加者はいずれも約60名。講習会ではガイドブックの説明に加え、CSRや社会貢献活動を実施している会員企業の実例も紹介
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JCCA/建設コンサルタンツ協会

取組項目

企業の社会的責任 (CSR) の推進 ②

内z従業員教育や社内研修、地域の安全安心への貢献、ボランティア活動等への積極的参画

容取組方針 全国各支部（9支部）による社会貢献活動の参画・推進
取組内容（例） 平成22年度における各支部の社会貢献活動（他団体との協働含む）□大規模津波防災総合訓練 への参画と防災技術等のパネル展示〔北海道/会員12名参加〕□講習会「生物多様性とまちづくり」〔関東/101名参加〕□災害復旧事業技術講習会〔東北/285名、関東/219名、中部/99名参加など〕□沿道の美化整備活動（新潟 富山 石川地区） 〔北陸/会員延べ113名参加〕□沿道の美化整備活動（新潟・富山・石川地区）□ 「建設コンサルタントフェア2010 in 中部」（パネル展示、Q&A、クイズラリー ）〔中部/約1000名参加〕□近畿域の社会資産共有活動 （社会資産の写真データを建設技術展2009近畿で展示・公開 ）〔近畿〕□自転車フォーラム開催、自転車マップ作成更新、自転車利用促進提言〔中国〕□高齢者・小中学生のための防災教育〔中国/市民・生徒数百名参加〕□学校教育 生涯教育への支援活動（自然環境学習 津波シミ レ ション動画放映等）〔四国/各県域〕□学校教育・生涯教育への支援活動（自然環境学習、津波シミュレーション動画放映等）〔四国/各県域〕□地域の“夢・アイデア”発掘・活用事業（まちおこし・交通・環境・子育て・福祉・景観等 ）〔九州〕
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