「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」
報告書の概要及び当局における今後の取組

2019(平成31)年4⽉23⽇
経済産業省北海道経済産業局
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０．はじめに
北海道胆振東部地震及びそれに伴い発⽣したブラックアウトにより、道⺠⽣活を⽀える社会的重要インフラにおいて⾮常⽤発電機⽤燃料が必要になるなど、燃料供給のニーズが⾼まった。
北海道では、暖房⽤燃料を灯油やＬＰガスに依存している需要家が多いことを踏まえると、北海道胆振東部地震と同規模の災害が冬期に発⽣した場合、燃料の円滑な供給が早期に回復しなければ、道⺠の⽣命に影響を与えかねない。
こうしたことから、当局では、⽯油製品製造、輸送、販売事業者や社会的重要インフラ事業者等に参加いただき、「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」を設置した。
検討会では、関係事業者や消費者団体からヒアリング等を⾏うことにより、北海道における課題の把握や検証を⾏うとともに改善策について検討を⾏った。
今般、当局において本報告書を整理するとともに、北海道内における燃料供給体制の強靭化及び各機関が連携した燃料安定供給体制の確⽴に向けた今後の取組をまとめた。
2１．災害時の燃料供給の状況

・2018年9⽉6⽇に北海道胆振東部地震が発⽣。道内全域がブラックアウト。
・9⽉8⽇深夜には⼀定の電⼒供給が確保されたが、ガソリンなどの⽯油製品に関しては、9⽉10⽇頃まで、ガソリンスタンドに⻑い⾞列が継続。
・また、病院等の社会的重要インフラ事業者においては、⾮常⽤発電機の燃料がひっ迫するなどの事態。

２．北海道における燃料供給の特性

・積雪寒冷地であり、暖房などの燃料を灯油やＬＰガスなどの⽯油製品に依存。
・低⼈⼝密度による需要地間の輸送距離が⻑い（エネルギー需要密度が⼩さい）。
・冬期は積雪等による輸送の難しさ（通⾏ルート、輸送時間等）が増⼤。
⇒冬期に燃料供給が途絶えた場合、⼈命等に影響を与える深刻な⼆次被害の発⽣・拡⼤の可能性

３．災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会の⽬的

・地震発⽣前における各事業者の燃料供給・調達に関する災害対策の実態把握
・地震発⽣後に各事業者がとった燃料供給・調達に関する⾏動の実態把握
・上記を踏まえた災害対応における制度⾯や事業活動上の問題点の抽出、課題の整理及び改善に向けた⽅策の検討
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４．災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会

・道内の主要な燃料サプライチェーンや社会的重要インフラを担う事業者や業界団体など１１機関が参加し、全３回開催。
・参加機関以外に⽯油元売事業者、輸送事業者、燃料販売事業者、社会的重要インフラ事業者など１９機関にヒアリングを実施。
【参加機関（１１機関）】○供給側
・ＪＸＴＧエネルギー株式会社 北海道⽀店
・出光興産株式会社 販売部 北海道⽀店
・北海道⽯油業協同組合連合会
・⼀般社団法⼈北海道ＬＰガス協会○輸送側・公益社団法⼈北海道トラック協会 タンクローリー部会○需要側
・⼀般社団法⼈北海道医師会
・東⽇本電信電話株式会社 北海道事業部
・株式会社ＮＴＴドコモ 北海道⽀社
・北海道放送株式会社
・札幌テレビ放送株式会社○⾏政機関・北海道【事務局】
経済産業省北海道経済産業局【検討会の開催状況（全３回）】○第1回︓平成30年11⽉13⽇→燃料供給・調達に係る地震発⽣前の備え、地震発⽣後の状況・問題点の共有、課題の整理及び必要とされる⽅策の検討など○第2回︓平成31年 1⽉30⽇→(⼀社)北海道消費者協会による消費者側からみた課題について意⾒、⽯油元売、輸送、燃料販売事業者や社会的重要インフラ事業者等合計１９機関へのヒアリング(中間報告)など○第3回︓平成31年 3⽉ 8⽇→関係機関へのヒアリング(最終報告)、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会報告書(案)の検討など
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５．検討会での意⾒及び関係機関からのヒアリング（災害時の状況と課題）
・燃料サプライチェーンを担う事業者等において、様々な課題が寄せられた。
・燃料供給サプライチェーンを構成するいずれかの者が機能しない場合には、サプライチェーン全体の機能が低下することが明らかとなった。
出荷拠点（製油所、製造所等）
・ブラックアウトによる⼀部の主要出荷拠点の出荷能⼒の低下及び出荷停⽌。
・現状の⾮常⽤発電機の容量が⼩さく、冬期の灯油需要に⼗分に対応するには不安。
・BCPを策定していたものの、ブラックアウトは想定外。

燃料輸送（タンクローリー等）

中継基地・販売拠点（ガソリンスタンド等）

社会的重要インフラ（⾏政、病院、通信等）

・⼀部の重要施設等への燃・燃料の受発注情報の錯綜
・ブラックアウトにより信料供給において、担当者のにより、複数のローリーが号機が停⽌し、安全確保の不在などを理由に荷卸しで同⼀地点に燃料を輸送した観点から、タンクローリーきないケースが発⽣。
ため、⼀部の販売拠点や出の速度が⼤幅に低下すると荷先では受領拒否が発⽣。 ・災害時協定締結先と平時ともに、夜間輸送を停⽌。
における燃料供給先が異な・冬期の災害を想定すると、 ・⾮常⽤発電機等を設置していないＳＳや配送拠点は、 るため、災害時協定締結先
タンクローリー通⾏路を確の連絡先の把握に時間を要
タンク内に⽯油製品があっ保するには道路被害以外にても休業を余儀なくされた。 した。
積雪・除排雪状況等も確認
・⾮常⽤発電機における燃する必要があり、今回の輸料の消費量が想定以上に⼤送量より減少する懸念。
きく、燃料が⼀時ひっ迫。
・タンクローリーへの荷積・災害時燃料供給に関するみに当たって、出荷設備⽤関係機関との協定未締結。の動⼒電源が無ければ出荷は不能。

・各機関において災害時協定等を締結していたが、燃料供給要請をする際の連絡先に不備があった。
・電⼒復旧時期の情報把握が困難であったため、受発注段階での情報が混乱した。

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５．検討会での意⾒及び関係機関からのヒアリング（要望など）

・関係機関から、⾏政機関による⾮常⽤発電機等の導⼊への⽀援などのほか、停電を回避するための発電機の導⼊、輸送⼿段の整備、需要側の調達⼿段の強化に係る要望が多く寄せられた。
インフラ⾯

情報⾯

運⽤⾯など

・社会的重要インフラに対する通常・出荷拠点、社会的重要インフラ等に対す ・復電予定時刻の速やかな周知。
電⼒の優先復旧。
る補助⾦等による⾮常⽤発電機導⼊⽀援。 ・複数オーダーによる受領拒否が起・需要側における⾃衛的備蓄の強化。
きないような優先供給の仕組みづ
・中継基地や配送拠点を緊急時の出荷拠点
・平時調達先及び災害時協定先の複くり。
として活⽤するため、当該施設から通常数社化。
出荷が可能な容量の⾮常⽤発電機の整備。 ・燃料供給要請時の北海道の連絡先・⼈命に関わる厳冬期の災害時を想の明確化。
・⾮常⽤発電機を保有する販売拠点への燃定した避難所等への燃料配送協定
料不⾜が⽣じないような供給体制の整備。 ・ＨＰ等による営業中のＳＳに関す等の締結。
る的確な情報発信。
・社会的重要インフラ、中核SS及び住⺠
拠点SS等へ優先的に燃料を供給するシス ・防災関係機関や災害時重要インフ ・冬期災害時を想定し、ローリー輸
ラへの中核ＳＳ所在地の周知徹底。 送を確保するため必要となる輸送テムや体制整備。
路の事前確認や安全に⾛⾏するた・燃料供給に対する消費者の⼼理的・発電機付き信号機の導⼊及び拡⼤。
不安を引き起こさないような報道。 めの交通規制等の実施。
・中核ＳＳの増設及び停電時にも機能する・警察からの緊急通⾏⾞両標章が発住⺠拠点ＳＳ等の拡⼤。
出されない場合でも中核ＳＳ等で・携帯電話が不通とならないような対策。
優先給油を受けられる⽅法の検討。
・今後の災害に備えた沿岸出荷基地の津波・復旧⽀援⾞等について、緊急通⾏対策。
⾞両事前届出⼿続きの簡素化。
・消費者に対する、常時「満タン＆灯油プラス１⽸運動」の取組浸透。

6６．検討会報告書（まとめ）・燃料サプライチェーンを構成する⼀部の機能停⽌により、全体の機能が著しく低下。
・サプライチェーン全体の災害への強靱化と各事業者の主体的かつ継続的な努⼒が必要であり、実効性を⾼めるための包括的な協⼒体制の確⽴が重要。
出荷拠点（製油所、製造所等）

燃料輸送（タンクローリー等）

社会的重要インフラ（⾏政、病院、通信等）

・１週間以上の燃料在庫あり。 ・運転⼿等輸送要員は確保
・他⽅、出荷拠点の停電によ・他⽅、⾮常⽤発電機の稼働り輸送量が⼤幅に低下。に時間を要し、また、稼働しても発電量の限界により、燃 ・信号機の停⽌に伴う輸送速料出荷量は⼤幅に低下。
度低下や夜間輸送停⽌により輸送量が⼤幅に低下。
・停電解消後も出荷量低下が継続。

・多くの店舗は⾮常⽤発電機がなく、営業不能。
・⼀部の⾮常⽤発電機を稼働して営業した店舗でも、燃料⼊荷量が⼤幅に低下。
・需要の集中化や駆け込み等により⻑い⾞列が発⽣。

・災害時の燃料供給体制の構築が不⼗分。
・燃料供給の要請先がわからず、また、要請しても燃料調達できない。
・備蓄燃料がひっ迫。

・ＢＣＰの改善。
・ＢＣＰの改善。
・災害時の燃料供給⼒維持の・冬期のブラックアウトも想ための訓練の実施。
定した災害時の輸送⽅策の検・⾮常⽤発電機の設置・増強。 討。
・緊急通⾏⾞両事前届出の促進。

・⾮常⽤発電機を備えたＳＳの増設。
・ＢＣＰの策定。
・中核ＳＳにおける優先給油⽅法の検討。
・稼働中のＳＳ等の情報発信。

・災害時における重要施設のリスト整備。
・⾮常⽤発電機の設置・増強。
・発電機⽤燃料の貯蔵。
・災害時における円滑な燃料確保体制の構築。
・平時からの⽯油及びＬＰガス販売業者との関係構築。
・⾏政等各機関からの情報発信。

地震・ブラックアウト発⽣時の状況

販売拠点（ガソリンスタンド等）

課題・改善策

燃料サプライチェーン等において各機関が連携した供給体制の確⽴
7７．当局における今後の取組

・当局では、北海道内における燃料供給体制の強靭化及び各機関が連携した燃料安定供給体制の確⽴に向けて、以下の取組を展開
国

⾃治体

燃料サプライチェーン事業者(業界団体含む)

社会的重要インフラ事業者

企業等

消費者

「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」における諸課題の改善に向けた関係機関等との情報共有、協力・連携
様々な災害を想定した自衛隊や関係機関との燃料供給合同支援訓練の実施
燃料サプライチェーン事業者や社会的重要インフラ事業者等の自衛的な燃料備蓄・事業継続を推進するための施策活用による支援
地域単位での燃料供給体制の整備促進
暖房用燃料である灯油の流通に係る消費者への情報提供のため、石油元売各社、自治体等と連携した意見交換会実施
灯油、ガソリンに関する需給・価格動向等の把握、迅速な情報提供の実施
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【参考】ブラックアウト発⽣以降の主な取組（当局関連）（１）災害時燃料供給合同⽀援訓練当局及び陸上⾃衛隊北部⽅⾯隊では、燃料供給拠点、医療機関、北海道等の協⼒を得て、災害時の情報伝達及び燃料の取得・輸送・供給訓練を実施。本訓練では、道央圏での⼤地震と道内全域での停電（ブラックアウト）を想定し、苫⼩牧市内の油槽所から陸上⾃衛隊の燃料タンク⾞等により⼈命救助や被災地⽀援に必要な燃料を取得し、札幌市内の社会的重要インフラ施設等へ輸送・供給した。
【平成31年3⽉12⽇（⽕）】①苫⼩牧埠頭(株)オイルターミナル事業部苫⼩牧ターミナル
実施内容︓陸上⾃衛隊のタンク⾞及び⼤型トラック（ドラム⽸積載）に、ガソリン、軽油など⼈命救助や被災地⽀援に必要な燃料を充填。
② (医)渓仁会 ⼿稲渓仁会病院
実施内容︓陸上⾃衛隊が病院のドクターヘリ⽤ジェット燃料を運搬、北海道電⼒㈱の発電機⾞の電源を活⽤し、給油を実施。さらに陸上⾃衛隊は北海道電⼒㈱発電機⾞への燃料供給も実施。
【平成31年3⽉13⽇（⽔）】①北海道エネルギー(株) 新川⻄SS
実施内容︓陸上⾃衛隊がガソリン、軽油をＳＳに運搬し、地下タンクに供給。
②札幌市⽔道局 ⽩川（しらいかわ）浄⽔場
実施内容︓陸上⾃衛隊が浄⽔場にＡ重油を運搬。

ドラム⽸積込訓練

ドクターヘリ給油訓練

ＳＳ給油訓練浄⽔場給油訓練9

【参考】ブラックアウト発⽣以降の主な取組（当局関連）（２）災害対応⼒強化に資する説明会
当局では、本年３⽉、災害時における企業、⾃治体（避難所）、病院、福祉施設、ガソリンスタンドなどの事業継続や機能維持に必要な⾃家発電設備・燃料備蓄タンク等の導⼊⽀援策等を紹介する「災害対応⼒強化に資する施策説明会」を道内４カ所で開催。４カ所合計で２１４名が参加。

【開催地・⽇時】【説明内容】○「住⺠拠点SS」の整備に関する⽀援制度〇⾃治体、医療・福祉施設、避難所等へのＬＰガス・⽯油タンク等の導⼊⽀援制度〇中⼩企業等における⾃家発電設備の導⼊⽀援制度及び事業継続計画(BCP)策定⽀援

開催地

⽇ 時

函館市

3⽉15⽇（⾦）
15:00〜17:00

北海道⽴⼯業技術センター（函館市桔梗町379番地）

帯広市

3⽉19⽇（⽕）
14:00〜16:00

⼗勝産業振興センター（帯広市⻄22条北2丁⽬23-9）

岩内町

3⽉22⽇（⾦）
14:00〜15:30

岩内町地場産業サポートセンター（岩内町字⼤浜476-28）

札幌市

3⽉26⽇（⽕）
15:00〜17:00

TKP札幌駅カンファレンスセンター（札幌市北区北7条⻄2丁⽬9）○天然ガスを利⽤した設備導⼊⽀援制度〇災害時にも再⽣可能エネルギーを供給⼒として稼働可能とするための蓄電池等補助⾦〇省エネルギーの取組に関する⽀援制度 ほか

場 所

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