財務諸表に対する注記
1．継続組織の前提に関する注記
該当事項なし。
2．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法及び定額法で実施している。
リース物件・ソフトウェアについては定額法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する令和5年度夏季賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(4) 未収金の計上基準
受取利息履行期到来基準に基づき計上している。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(6) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
3．会計方針の変更について該当事項なし。
4．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位 円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(基本財産）
投資有価証券

19,946,200

00

19,946,200

投資有価証券

10,000,000

00

10,000,000

29,946,200

0029,946,200

日身連大会積立資産

1,000,000

01,000,0000

人件費積立資産4,000,000

1,300,000

1,100,000

4,200,000

600,000

500,0000

1,100,000

3,563,000

03,563,00000500,0000

500,000小計(特定資産）

50周年記念事業積立資産
字幕制作環境整備事業積立資産

ホームページ作成積立資産
小計

9,163,000

2,300,000

5,663,000

5,800,000

合計

39,109,200

2,300,000

5,663,000

35,746,200

1※日身連大会積立資産残高は、令和4年度開催の日本身体障害者福祉大会（福岡県大会）開催費用の一部負担金として積み立てた特定費用準備資金であり、令和4年度に取崩した。
※50周年記念事業積立資産残高は、当協会50周年記念事業として発行する記念誌印刷費を積み立てた特定費用準備資金である。令和４年度に記念事業実施に係る諸経費として500,000円を追加して積み立てた。
(令和5年度取崩)※人件費積立資産残高は、職員の処遇改善に要する特定費用準備資金である。令和４年度に働き方改革による必要な人件費1,300,000円を追加して積み立てた。(令和5年度取崩）※字幕制作環境整備事業積立資産残高は、制作動画の字幕挿入環境の整備を進めるために積み立てた特定費用準備資金であり、令和4年度に取崩した。
※ホームページ作成積立資産残高は、利用者の利便性の向上を目的にホームページ刷新費用を積み立てた特定費用準備資金である。令和４年度に必要経費として500,000円を積み立てた。(令和5年度取崩)

5．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

うち指定正味財産からの充当額

当期末残高(単位 円)
うち負債に対応する額

うち一般正味財産からの充当額(基本財産）
投資有価証券

19,946,200

0

19,946,200-

投資有価証券

10,000,000

010,000,000-

29,946,200

0

29,946,2000

人件費積立資産4,200,000

04,200,000-

50周年記念事業積立資産

1,100,000

01,100,000-

ホームページ作成積立資産

500,000

0500,000-

小計5,800,000

05,800,000

0

合計

35,746,200

035,746,2000

小計(特定資産）

6．退職手当金
退職手当金は、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。金額
は退職前6ヶ月の平均本俸月額に該当する計算基礎額に普通退職(業務上の傷病･死亡による退職を除く）による支給乗率を乗じて得た額とし、当期末に発生していると認められる額を計上している。
(単位 円)
名 称
退職手当金
（人数）
合支給者

前期末残高

独立行政法人
福祉医療機構

58,935,104

計

当期増加額

(26)

5,161,493 64,096,597（0）

58,935,104

当期末残高

(26)

5,161,493 64,096,597

7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計(その他)地域障害者団体支援事業会計該当なし。
(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

1,395,620

1,395,619

1

什器備品

4,304,159

3,776,097

528,062(88,900)(80,143)(8,757)

5,699,779

5,171,716

528,063(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品528,070円には、その他の受贈備品8円も含まれている。

2(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)(単位 円)
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

3,837,381

2,781,627

1,055,754

リース資産

4,840,000

1,672,000

3,168,000

ソフトウェア

163,900

24,585

139,315(うち受贈備品アイ･ドラゴン4)(88,900)(80,143)(8,757)

8,841,281

4,478,212

4,363,069

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,055,930円には、その他の受贈備品176円も含まれている。

(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計(単位 円)科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

什器備品

2,666,224

2,400,481

265,743

リース資産

4,752,0004,751,999

17,418,224

7,152,480

265,744

合計※貸借対照表及び財産目録の什器備品265,751円には、受贈備品8円も含まれている。

(法人)法人会計該当する減価償却資産なし。
※貸借対照表及び財産目録の什器備品10円は、すべて受贈備品である。

8．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位 円)
種類及び銘柄

帳簿価額

時 価

評価損益

第9回千葉県公債

15,000,000

15,018,000

18,000

第66回利付国債

58,577,400

48,398,040△ 10,179,360

第178回利付国債

19,946,200

18,369,660△ 1,576,540

第1回北九州市SDGｓ未来債

10,000,000

9,688,000△ 312,000

103,523,600

91,473,700△ 12,049,900

(公 債）

合計

9．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(公益事業1)社会参加推進事業会計(単位 円)
補助金の名称交付者(補助金）
地方公共団体
補助金

北九州市

合

前期末残高

計

交付額

使用額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

03,381,000

3,381,000

003,381,000

3,381,000

0

全額入金済

(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
補助金の名称交付者(補助金）
地方公共団体
補助金

北九州市

合計

前期末残高

貸借対照表上の記載区分

交付額

使用額

0800,000

800,0000

0800,000

800,000

03

当期末残高

全額入金済

(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)(単位 円)
補助金の名称交付者(補助金）
地方公共団体
補助金

北九州市

合

前期末残高

計

貸借対照表上の記載区分

交付額

使用額

当期末残高

0751,300751,300

00751,300751,300

0

全額入金済

(その他)地域障害者団体支援事業会計(単位 円)
補助金の名称交付者(補助金）
地方公共団体
補助金

北九州市

合

前期末残高

計

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

交付額

使用額

0834,000

834,000

00834,000

834,0000

全額入金済

10．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項なし。
11．ファイナンスリース取引関係
リース内容は、次のとおりである。
(公益事業1)社会参加推進事業会計 (その他)地域障害者団体支援事業会計(法人) 法人会計該当なし。
（１）所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(東部会館)(単位 円)
品名

支払期間

ノートパソコン・デスクトップパソコン

24 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

ＡＥＤパッケージ
サービス一式１ 令和3年5月から
台 令和8年4月迄

総額

支払額3,731,100 2,984,880
349,800

139,920

未払額

リース会社

746,220 ㈱キューコーリース
209,880 セコム㈱(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)(単位 円)
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

リース会社

リコー複合機1 令和4年4月から
台 令和5年3月迄

19,272

19,272

ＡＥＤパッケージ
サービス一式1 令和2年12月から
台 令和7年11月迄

349,800

163,240

ノートパソコン・デスクトップパソコン

39 平成31年4月から
台 令和6年3月迄

ノートパソコン

9 令和4年4月から
台 令和5年3月迄

35,50835,5080 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

6 令和元年8月から
台 令和6年4月迄

793,464

623,436

170,028 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

2 令和4年5月から
台 令和5年4月迄

6,098

6,098

0 ㈱キューコーリース

5,603,880 4,483,104

40 ㈱キューコーリース
186,560 セコム㈱1,120,776 ㈱キューコーリース

（２）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産(公益事業2)障害者福祉会館事業会計(西部会館)(単位 円)
品

名

点字ラインプリンタ(ESA300エックス2）

支払期間
1 令和3年9月から
台 令和8年3月迄

総額

支払額

未払額

リース会社
ＮＥＣキャピタル

5,408,700 2,173,380 3,235,320 ソリューション㈱※貸借対照表のリース資産は現金購入価格で計上している。未払額には利息相当額が含まれており、リース期間にわたり、利息法により各期に配分する処理をしている。

(収益事業1)点字・声の市政だより等作成事業会計(単位 円)
品

名

点字ラインプリンタ(ESA300エックス2）

支払期間
１ 平成29年10月から
台 令和4年9月迄

総額

支払額

5,274,720 5,274,720未払額

リース会社
ＮＥＣキャピタル

0 ソリューション㈱※リース契約満了につき、物件の所有権は借主に移転。 再リースはしていない。 令和５年度に新機種でリース契約を締結する予定である。

12．関連当事者との取引の内容該当事項なし。
13．重要な後発事象該当事項なし。
14．その他(1) 指定管理業務外委託事業の実施認定を受けている公益目的事業の範囲内で障害のある人たちのニーズに合わせて北九州市から下記の事業を受託、実施した。
◆(公益事業1)かがやきアートギャラリー運営業務の継続受託(600,000円)
北九州市と北九州市身体障害者福祉協会アートセンターの協働事業として、市役所本庁舎1階に障害者アートを常設する「かがやきアートギャラリー」を設置し、障害者アートの普及活動を行った。当該事業は、令和5年度も継続して行う。受託費600,000円のうち265,000円は、当該事業に兼務で携わる職員の人件費として、法人会計の受取負担金に繰り入れている。
◆(公益事業１)障害者芸術祭事業の継続受託(2,360,000円)
障害者芸術祭ステージイベントを実施。作品展については例年どおり障害のある人の芸術作品を募集し、北九州市立美術館本館アネックス市民ギャラリーで実施した。また、優秀作品を12点選定し、ステージイベント内で表彰式を行った。当該事業は、令和5年度も継続して行う。
◆(公益事業2)当事者相互支援活動サポート事業(800,000円)
障害者相談員やピアカウンセリング事業所からの報告書を取りまとめ、業務上の情報共有を行いながら、活動の円滑化を目指して令和３年度より本事業を受託。4年度の相談員改選に向け、意見交換を通して連繋を深め、北九州市に活動報告書を提出し、報酬請求業務(4半期に1回）を行った。当該事業は、令和5年度も継続して行う。
◆(公益事業2)遠隔手話通訳モデル実施事業(751,300円)
聴覚障害者が区役所窓口において、相談や申請手続き等を行う際に必要な、手話通訳による意思疎通支援をタブレット端末を用いて遠隔で行った。当該事業は令和5年1月から3月まで実施した。
余剰額303,552円は法人会計へ事務負担金として繰り入れた。
(2) 社会参加推進事業会計 身体障害者生活活動促進事業費の返還(408,004円）
新型コロナウィルス感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。

5

(3) 障害者福祉会館事業会計 光熱水費余剰額の返還(185,679円）
東部・西部障害者福祉会館における光熱水費の余剰額については、指定管理における北九州市との協定により精算後、市へ返還している。4年度は、下記の返還額を受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。
東部障害者福祉会館事業(75,337円)
西部障害者福祉会館事業(110,342円)(4) 地域障害者団体支援事業会計 活動補助事業費の返還(102,596円）
新型コロナウィルス感染拡大に伴う事業自粛による補助金の未執行額については、北九州市へ返還するものとする。返還額は受取地方公共団体補助金返還金として正味財産増減計算書内訳表の経常外費用に計上している。

(5) 人事制度改革等に伴う臨時的支出（1,210,000円）
令和4年度の法改正に伴い、当協会は法に対応した社内規程の見直し・新人事制度構築に向けた改革に主導的に取り組んだ｡ 「同一労働同一賃金」に準拠した、新しい給与体系の構築及び育児・介護休業法改正(10月）による規程の点検及び以下の作成業務を顧問社労士に委託した。
当該費用は（公益事業2）東部障害者福祉会館事業 諸謝金に計上している。
新人事制度企画立案料 (550,000円)
育児・介護休業規定作成料 (275,000円)
就業規則・給与規程・退職金規程作成料 (385,000円)

6