平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
東上場取引所

上場会社名 新報国製鉄株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日
平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 成瀬 正
（氏名） 小林 民雄
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
平成31年3月29日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

6,230
5,488

13.5
△2.3711810

△12.1
50.8

744
845

△11.9
44.3

557
1,212

△54.0
150.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

30年12月期
29年12月期円銭

166.71365.80――

売上高営業利益率％

％

％

15.5
44.1

11.6
16.1

11.4
14.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年12月期
29年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,619
6,178
30年12月期 3,817百万円

3,817
3,366
29年12月期 3,366百万円

1株当たり純資産％円銭

57.7
54.5

1,141.41
1,007.97(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

505△669

△241
△421

△142
1,057

899
778

30年12月期
29年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年12月期30年12月期
31年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
――円銭

10.00
15.00
15.00

―――

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当率円銭円銭

百万円％

％

10.00
15.00
25.00

20.00
30.00
40.00

6784

5.5
18.0
32.6

2.4
2.8

平成31年12月期(予想)の期末配当金につきましては、設立70周年記念配当10円を含んでおります。

3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日〜平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％円銭

2,900
5,500

△8.8
△11.7

350
550

△10.0
△22.6

360570

△13.3
△23.4

260
410

△16.1
△26.4

77.75
122.60※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年12月期30年12月期30年12月期

3,510,000 株 29年12月期
165,852 株 29年12月期
3,342,670 株 29年12月期

3,510,000 株
170,464 株
3,312,767 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………３（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12４．その他 …………………………………………………………………………………………………12（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………121新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響など、先行きが懸念される状況もありますが、企業収益や雇用情勢の改善により、回復基調が継続しています。
このような経済環境の下で、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の販売が好調を続け、売上高は前期と比べ増加となりました。しかしながら営業利益、経常利益は製品構成の変化やニッケル・コバルトの原材料価格高騰の影響、それに加え米中貿易摩擦など先行き不透明感にマーケットの思惑が働き、当期末に向けて原料価格が若干低下したことなどにより、たな卸資産評価損が発生したこともあり、減益となりました。
この結果、当事業年度における売上高は6,230百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は711百万円（前期比12.1％減、たな卸資産評価損53百万円含む）、経常利益は744百万円（前期比11.9％減）となりました。
なお、当期純利益は557百万円となり、前期比大幅な減少（前期比54.0％減）となっておりますが、これは前期において、株式会社新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」596百万円が計上されていた為です。この「抱合せ株式消滅差益」を前期から除いた純利益比較は下記の通りで、前期比59百万円減少（9.6％減）となります。
（ご参考）
前期における特別利益「抱合せ株式消滅差益」を除いた純利益比較（単位：百万円）
当期純利益
平成30年12月期

557

平成29年12月期

616

増減額

△59増減率（％）△9.6

なお、「抱合せ株式消滅差益」は前期に合併しました連結子会社であった株式会社新報国製鉄三重の剰余金相当額です。

（２）今後の見通し
中長期的には、半導体関連はＡＩやＩｏＴなどの用途が広がることにより、成長軌道にあることに変わりはありませんが、次期については、世界経済の先行き不透明感により、半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時的に調整局面に入るものと思われ、当社においても半導体・ＦＰＤ製造装置関連の減収が見込まれます。その結果、次期の売上高は当期比減収の5,500百万円程度と予想され、営業利益は550百万円、経常利益は570百万円、当期純利益は410百万円程度となる見込みです。
※業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

（３）当期及び次期の配当
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とさせていただく予定であります。年間配当金は、既に実施しました中間配当金15円を含め、前年度に対し10円増配の１株当たり30円となる予定であります。
次期の配当につきましては、経営見通しは減収減益が予想されますが、現状の財務状況、中期的経営見地に立つとともに、当社設立70周年にあたるため、前年度に対し普通配当30円に70周年記念配当10円を加え、年間配当40円とし、前期と比べ10円増配する予定であります。なお、中間配当15円、期末配当25円を予定しております。

2

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

（４）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より441百万円増加し6,619百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額122百万円、受取手形の増加額61百万円、売掛金の増加額73百万円、電子記録債権の増加額45百万円、たな卸資産の増加額417百万円及び未収入金の減少額279百万円等によるものです。

(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より10百万円減少し2,802百万円となりました。これは主に、買掛金の減少額80百万円、１年内償還予定の社債の減少額200百万円、長期借入金の減少額60百万円、短期借入金の増加額200百万円及び賞与引当金の増加額101百万円等によるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より451百万円増加し3,817百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額474百万円及びその他有価証券評価差額金の減少額34百万円等によるものです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

4

当事業年度(平成30年12月31日)

777,685
216,996
571,085
343,876
203,823
185,850
1,009,048
26,622
1,079,735
21,345
11,837△221
4,447,681

899,424
278,266
643,912388,709
192,464
382,096
1,241,646
31,872
800,730
56,1402,753△211
4,917,801784,422△406,855
377,568
234,388△127,744
106,644
1,006,987△678,158
328,828
45,343△36,186
9,157
253,601△201,519
52,083
532,5459,482△6,771
2,712
78,207
1,487,744

789,154△430,581
358,574
245,575△139,446
106,129
1,224,089△795,550
428,539
51,445△39,921
11,524
263,680△210,184
53,496
532,545
6,599
△275
6,324
10,0001,507,131

22,440183
628
23,251

18,518183
18,701

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

5

当事業年度
(平成30年12月31日)

135,720
42,72439,796
1,561
219,800
1,730,795
6,178,476

82,34021,627
70,145
1,604
175,7151,701,547
6,619,348

370,359
760,000
200,000
2,241
84,521305
130,648
1,734
5,529
9,330
28,315
15,87632,3001,641,158

290,173960,000
1,123
61,290155,359
1,734
13,3019,080
34,64015,876
132,969
1,675,545

795,000
1,523
207,518
14,419152,694
1,171,153
2,812,311

735,000
5,778
229,701
3,600
152,694
1,126,773
2,802,318

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(平成30年12月31日)

175,500

175,500

133,432
56,876
190,309

133,432
66,363
199,796

43,87543,875

2,953,516
2,997,391△58,7673,304,432

3,427,207
3,471,082△56,910
3,789,468

61,733
61,7333,366,165
6,178,476

27,562
27,562
3,817,030
6,619,348

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
原材料売却益
たな卸差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
5,488,284
3,984,509
1,503,775
694,045809,730(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
6,229,778
4,716,106
1,513,672
802,274
711,398

21
2,756
10,46816,04012,826
42,112

3,316
11,331
9,907
18,502
43,056

4,480
1,054
1,080
434
7,049
844,793

8,005
912
732
898
10,546
743,907

3,000
595,515
598,515
1,443,308
214,022
17,469231,491
1,211,817

4,675
4,675
748,582242,748△51,415
191,333
557,2497

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式計
評価差額差額等合
資本剰余金
金合計金
繰越利益剰
合計金
計金
余金
当期首残高

175,500 133,432― 133,432

43,875 1,807,910 1,851,785 △68,765 2,091,953

39,83339,833 2,131,786

当期変動額
剰余金の配当△66,211△66,211△66,211△66,211

当期純利益

1,211,817 1,211,817

1,211,817

1,211,817

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―56,876――

175,500 133,43256,876

56,87656,87656,876 190,309

9,998

66,874

66,874

21,90021,9009,998 1,212,480

21,90021,900 1,234,380

43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432

61,733

61,733 3,366,165― 1,145,606 1,145,606

21,900

当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式計
評価差額差額等合
資本剰余金
金合計金
繰越利益剰
合計金
計金
余金
当期首残高

175,500 133,432

56,876 190,309

43,875 2,953,516 2,997,391 △58,767 3,304,432

61,733

61,733 3,366,165

当期変動額
剰余金の配当△83,558△83,558△83,558△83,558

当期純利益

557,249557,249557,249557,249

△63

△63

△63

1,920

11,407

11,407

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,487

―

―

175,500 133,432

9,487

9,487

9,487

66,363 199,796―

473,691

473,691

1,858△34,171 △34,171△34,171

485,036 △34,171 △34,171

450,864

43,875 3,427,207 3,471,082 △56,910 3,789,468

8

27,562

27,562 3,817,030

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

1,443,308
170,40349△2,7785,534△3,000△595,515△230,951△333,993△493,093△309,514△3,433
26,210△45,998△372,770
2,778△6,849△292,429△669,271

748,582
201,675△10△3,316
8,916△4,675△178,930△417,485△80,186
279,005
100,669
22,18355,406
731,835
3,316△8,981△220,945
505,225△413,255
3,000△10,97850△421,183△246,697
10,155△4,452△44△241,038

300,000
900,000△68,433△68,054△6,826
1,056,687△33,766
700,959
110,493
777,685

200,000△60,000△200,000△80,332△2,053△63△142,448
121,739
777,685
899,424新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（退職給付制度の移行）
当社は、平成30年12月14日に退職給付制度の改定を行い、平成31年４月１日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用する予定です。
この移行による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みであります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

5,331,157

157,128

5,488,284－

5,488,284

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計

5,331,157

157,128

5,488,284－

5,488,284

セグメント利益

685,674

124,056

809,730－

809,730セグメント資産5,125,511

68,2995,193,810

984,666

6,178,476

減価償却費

164,259

6,144

170,403－

170,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

340,505－340,505－340,505

その他の項目10新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信(注) １
２

セグメント資産の調整額984,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自 平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

6,072,650

157,128

6,229,778－

6,229,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－－

計

6,072,650

157,128

6,229,778－

6,229,778

セグメント利益

587,495

123,903

711,398－

711,398

セグメント資産5,444,758

62,7995,507,556

1,111,792

6,619,348

196,174

5,501

201,675－201,675

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び218,837－218,837－218,837
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

11

新報国製鉄株式会社(5542) 平成30年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,007.97円

1,141.41円

365.80円

166.71円

１株当たり当期純利益金額(注) １２(自至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至

前事業年度
平成29年１月１日平成29年12月31日)

(自至

当事業年度
平成30年１月１日平成30年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,211,817

557,249

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,211,817

557,249

普通株式の期中平均株式数(株)3,312,797

3,342,670

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成29年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成30年12月31日)

3,366,165

3,817,030－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,366,165

3,817,030

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,339,536

3,344,148

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動
１．新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）
取締役

総務部長

成島伸一

（現取締役監査等委員）

２．新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役

監査等委員

小林民雄

（現総務部長）３．退任予定取締役（監査等委員である取締役）
取締役

監査等委員

成島伸一

４．異動予定日
平成31年3月28日付

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