〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 3― 2022 : 90 111【自由論題】-

新たな関連意匠制度の検討
鈴木康平（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科博士後期課程）
Studies on the New Related Design System
Kohei Suzuki

Doctoral Program, Graduate School of Library, Information and Media Studies, University of Tsukuba【要旨】 令和元年改正により関連意匠制度は大きく拡充された．本稿では，関連意匠制度の沿革を概観した後，新たな関連意匠制度の各条文の解釈を検討するとともに，意匠制度に及ぼす影響を検討した．新しい関連意匠制度の解釈については，概ね立法担当者による解釈，特許庁による運用に問題ないと思われるものの，10 条 4 項の「関連意匠にのみ」の解釈の厳格化や，10 条 8 項の適用除外の例外に基礎意匠の意匠権の消滅等を含むことを条
文上明確にする改正が必要ではないかと考えられる．また，意匠制度に及ぼす影響として，①出願人が自己の先願意匠と非類似であることを主張することが少なくなることに起因する類似範囲の実質的拡大，②関連意匠制度と足並みをそろえた新規性喪失の例外規定の拡張可能性，③審査官等のミスによる無効理由を解消するために，本意匠の表示を追加することを認める訂正審判制度の導入可能性を検討した．
【キーワード】 意匠法

関連意匠制度【受領日】 2021 年 6 月 11 日

【採択日】 2021 年 9 月 8 日【Abstract】 With the 2019 revision of the Design Act, the related design system has been greatly expanded. In thispaper, I first reviewed the history of the related design system. Second, I examined the interpretation of each article ofthe new related design system. Although the interpretation of the system by the legislators and the operation by the
JPO seems to be generally satisfactory, the interpretation of “only for related designs” in Article 10（4）needs to betightened and Article 10（ 8）needs to be revised to clarify that the exceptions to the exemption include theextinguishment of the design right of a principal design. Finally, I examined the following three points as the impact on
the Design Act. （1）substantial expansion of the scope of similarity due to the fact that the applicant will be less likely
to claim that the design is dissimilar to the applicant’s earlier design ;（2）possible expansion of the exception to lack ofnovelty in line with the related design system ; and（3）possibility of introducing a trial for correction system thatallows the applicant to add an indication of a principal design in order to eliminate the reason for invalidation due to an
examiner’s error.
【Keywords】 Design Act

Related Design System【Date of receipt】 June 11, 2021

1.

【Date of approval】 September 8, 2021

多くの改正項目を含む大改正であった．特に保護対はじめに象の拡充については，意匠の対象は従来物品であることが求められていたところ，物品以外にまで広げ

令和元年（2019 年）改正意匠法（令和元年法律

るというこれまでの意匠法の概念を変更するもので第 3 号）は，画像や建築物，内装といった保護対象あり，各種報道や学説においても保護対象の拡充がの拡充，創作非容易性要件の拡充，関連意匠制度の主に取り上げられている1．しかし，関連意匠制度拡充，存続期間の変更，間接侵害規定の拡充など，の拡充についても，保護対象の拡充に劣らず実務上

90

ISSN 1349-421X



本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

© 2022IPAJ

All rights reserved.

新たな関連意匠制度の検討

影響が大きいものではないかと考える．法改正前のおいて，新規性の例外規定という形で設けられた．

統計ではあるが，画像意匠の出願件数は出願全体のただし，明治 21 年（1888 年）意匠条例下でも，公約 3%（約 1000 件）であるところ ，関連意匠は，知になる以前であれば，出願した意匠に類似する意

ここ 10 年ほどは出願全体の約 12%〜15%（約 4000

匠が自己の出願したものである場合には拒絶されな〜4500 件）を占めており3，関連意匠制度は画像意かったとされており6，関連意匠制度の素地は実質匠に限らず，あらゆる意匠に対して利用可能である

的には明治 21 年意匠条例下からあったと言えよう．

2

ことから，関連意匠制度の拡充が及ぼす影響は大き

その後，現行法である昭和 34 年（1959 年）意匠法

い．加えて，関連意匠の出願可能期間が大幅に延長（昭和 34 年法律第 125 号）の制定時に，独立した条されたことから，これまで出願可能期間の関係で拒文として旧 10 条に類似意匠制度が設けられた7．本絶されることとなるために出願されていなかった意

稿では，昭和 34 年法における類似意匠制度につい匠についても関連意匠制度が利用されることが予想て，以下に簡単に制度の概要と，関連意匠制度創設される．

に繫がった類似意匠制度の解釈の対立を紹介する8．

しかしながら，関連意匠制度については，改正前

類似意匠制度は，旧 10 条 1 項で「意匠権者は，の制度についてもこれまでほとんど議論がなされて自己の登録意匠にのみ類似する意匠（以下， 類似いない．令和元年改正法の下での制度についても，意匠全体の解説や審査基準の概説4 を超えて，関連意匠

けることができる」とし，旧 10 条 2 項で「前項の制度に焦点を当てて詳細に検討するものはそれほど規定により意匠登録を受けた類似意匠にのみ類似す

見られず ，実務上重要な制度の改正であるにもかる意匠については，同項の規定は，適用しない」とかわらず，分析が進んでいないように思われる．

規定した上で，旧 22 条において，「類似意匠の意匠

5という．）について類似意匠の意匠登録を受

そこで，本稿では，令和元年改正法における関連権は，その類似意匠が類似する最先に意匠登録（類意匠制度について，関連意匠制度の前身である類似似意匠の意匠登録を除く．）を受けた意匠（以下 本

意匠制度を含めたこれまでの関連意匠制度の改正経

意匠

緯を概観した後，各条項の解釈を検討した上で，新いた．

という．）の意匠権と合体する」と規定してたな関連意匠制度が意匠法制全体にもたらす影響，

類似意匠制度の解釈について，確認説と拡張説の具体的には，類似範囲の事実上の拡大，新規性喪失

2 つの学説があった．確認説では，類似意匠制度のの例外規定の拡充の可能性，意匠登録後の関連意匠

目的は本意匠の類似範囲を確認するものであるとしへの訂正（本意匠の表示を追加する訂正）を認めるて，類似意匠の判断基準日は本意匠の出願日である

訂正審判制度を設ける必要性について検討する．

と解し，本意匠の出願後に出願又は公知となった本

2.

関連意匠制度の沿革

意匠に類似する自他の意匠について拒絶引例としないものと主張されていた9．一方，拡張説では，類似意匠制度の目的は本意匠の保護範囲を拡張して保関連意匠は，平成 10 年（1998 年）にそれまでの護を強化するものであるとし，類似意匠の判断基準

類似意匠制度を廃して新たに設けられた制度であ日は本意匠の出願日ではなく，類似意匠の出願日とり，平成 18 年（2006 年）にも改正が行われている．

解し，「自己の登録意匠にのみ」の解釈について，

以下，類似意匠制度，平成 10 年関連意匠制度，平あくまで拒絶引例とならないのは自己の登録意匠と成 18 年関連意匠制度を概観した後，令和元年改正

実質同一の自己意匠のみを指し，他人の意匠等（自法における関連意匠制度改正の経緯と趣旨を概観す

己の類似意匠については拡張説の中でも拒絶引例とる．

するか見解が分かれていたようである）は拒絶引例になるものと主張されていた10．

2.1.

昭和 34 年類似意匠制度の概要

類似意匠制度は，明治 32 年（1899 年）意匠法に確認説と拡張説の対立について，侵害訴訟では，類似意匠は単に本意匠の類似範囲を確認するための91

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

ものであると解するものがほとんどであり，確認説に同一出願人から出願された場合に限り，同等の価的な立場を採っていた ．一方で，特許庁の審査実値を有するものとして保護し，各々の意匠について

務では，平成 10 年（1998 年）に関連意匠制度が創権利行使することを可能とする」ものと説明されて設される前の審査基準において「自己の登録意匠におり14，類似意匠制度で問題となっていた類似するのみ類似する意匠とは，自己の登録意匠に類似する意匠の意匠権の効力について明確化した上で，類似意匠であって，その出願の日に先行する意匠（他人意匠制度では本意匠が存続する限り認められていたの先願意匠，他人の登録意匠，他人の公知意匠など類似する意匠の出願を，本意匠と同日のものに限定をいう）に類似しないものをいう．」「ただし，自己した．H10 関連意匠制度の概要は，①本意匠に類似の登録意匠と同一と認められる自己の公知意匠は，する意匠は，同一出願人の同日出願の場合に限り関先行する意匠とみなさない」として ，拡張説の立連意匠として登録することができる，②関連意匠に場を採り，本意匠と実質同一の自己の意匠以外は拒のみ類似する意匠は登録することができない，③関絶引例とする運用が行われていた．

連意匠の意匠権は本意匠の意匠権の存続期間満了に

11

12

そのような裁判実務と審査実務に乖離がみられる

伴い消滅する，④本意匠と関連意匠とは分離して移中，平成 7 年（1995 年）に類似意匠に関する最高転することはできず，専用実施権も同一の者に同時裁判決が出された．最高裁は，「類似意匠の意匠登に設定して維持しなければならない，というもので録出願に係る意匠が先願意匠と類似する場合には，ある．

…，先願意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわ上記②の関連意匠にのみ類似する意匠は登録できらず，右類似意匠の意匠登録出願は，意匠法九条一

ない理由は，類似の無限連鎖を回避するためとされ項により拒絶されるべきものと解するのが相当であており，無限連鎖の弊害については，「類似する意

る」と判示し ，類似意匠の出願前に他人の先願意匠が複数であるとき類似の連鎖が生じ，その連鎖の匠が存在する場合，本意匠に類似していたとしても両端にある意匠同士が非類似であるにも関わらず権拒絶引例となるとして，この点については拡張説的

利期間と分離移転の制限を受けるという弊害が生じな判断を示した．ただし，最高裁は類似意匠に独自る場合がある」とされている15．

13

効力を認めるか否かについては何ら言及しなかっ上記③の関連意匠の意匠権の存続期間が本意匠をた．そのため，下級審の侵害訴訟では確認説の立場基準とされることについては，権利の重複部分につを採っていたが，最高裁判決により，類似意匠の出いて実質的な延長が存続しないようにするための制

願前に他人の意匠が存在する場合には本意匠の類似限であるが，関連意匠も独自の創作価値を有する（独範囲を確認することができなくなっていた．

自の意匠権を有する）ことから，本意匠の意匠権が以上のような確認説と拡張説の学説上の対立，裁判所と特許庁の実務の対立，裁判例での混乱があったことから，平成 10 年（1998 年）に類似意匠制度は廃止され，新たに関連意匠制度が設けられること存続期間満了以外の理由で消滅した場合には，関連意匠の意匠権は存続するものとされている16．
上記④の分離移転等の禁止についても，権利の重複部分についての調整である17．

となった．
2.3.
2.2.

平成 10 年関連意匠制度の概要

平成 18 年関連意匠制度の概要

H10 関連意匠制度は同日出願の場合のみ，関連意

平成 10 年（1998 年）改正法（平成 10 年法律第匠の登録を認めていたが，「近年のデザイン重視の51 号）において，類似意匠制度は廃止され，関連商品開発においては，開発当初からすべてのバリ

意匠制度（以下，「H10 関連意匠制度」という．）がエーションを創作する場合に限らず，当初製品投入

新たに設けられた．H10 関連意匠制度は，「デザイ後に需要動向を見ながら追加的にデザイン・バリ

ン開発の過程で，一つのデザイン・コンセプトからエーションを開発する等，デザイン戦略がより機動創作されたバリエーションの意匠については，同日化・多様化しつつあ」り，「同日出願のみ認める制92新たな関連意匠制度の検討度下にあっては，市場投入が予測されるデザイン・る記載として，「ブランド形成に資するデザインのバリエーションのすべてについての図面等を当初出

保護」というタイトルの下，個々の製品について個願時に準備しなければならず，当初の実施製品に係

別にデザイン開発が行われていたが，一貫したデザる意匠から先行して出願するなどの柔軟な出願方法

インコンセプトに基づいて創作を行う手法に移行しに対応できないとの指摘があった」として，同日出

つつあることを指摘し，「関連意匠は本意匠の意匠願の要件を改める必要があるとされた ．

公報の発行日前までしか登録をすることができず，

18

そこで，平成 18 年（2006 年）改正法（平成 18

デザインコンセプトの保護のためには不十分ではな

年法律第 55 号）における関連意匠制度（以下，「H18

いかとの意見もある」として，「一貫したデザイン

関連意匠制度」という．
）では，関連意匠の出願可

コンセプトによって創作された後発のデザインにつ能期間を本意匠の公報発行前までに延長した．公報

いて，最初に出願されたデザインが公開された後で発行後の関連意匠の出願を認めないこととした理由あっても意匠登録をすることができるよう，諸外国は，「本意匠が公報発行によって公知となった後も，に先駆けて検討を行ってはどうか」という検討の方

長期にわたる関連意匠の後日出願を認めることとす

向性が示されている22．

ると，関連意匠が出願されるまでの期間中に，類似別紙で示された意匠法の改正項目について，産業する他人の出願意匠や公知意匠が介在して後日出願

構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会においに係る関連意匠との間で抵触する可能性が高まり，て，2018 年 8 月から 2018 年 12 月にかけて検討が第三者の監視負担の増加や権利抵触による紛争の増行われ，2019 年 2 月に報告書「産業競争力の強化

加が懸念される」とされている ．

に資する意匠制度の見直しについて」（以下，「小委19

また，出願可能期間の延長に伴い，H18 関連意匠報告書」という．）が公表された23．小委報告書では，制度では，本意匠が秘密意匠の場合には，出願可能「関連意匠制度の拡充」と題して，H18 関連意匠制

期間は最初に公開される公報（願書や図面等が公開度での出願可能期間では，同一コンセプトに基づきされない公報）の発行前までとすること，本意匠及長期間にわたってモデルチェンジを継続的に行うデびその関連意匠のうちの一部の意匠権に専用実施権

ザインを十分に保護できないこと，関連意匠にのみが設定されていた場合には関連意匠登録を認めない

類似する意匠の登録が認められておらず，製品等のこと，関連意匠同士について 9 条 1 項が適用されなデザインに少しずつ改良を加えていく開発手法に対いことが規定された．

応できないことが挙げられている．そのような状況を踏まえて，一貫したデザインコンセプトに基づく

2.4.

令和元年関連意匠制度の改正経緯

デザインを保護するため，関連意匠を拡充すべきと令和元年（2019 年）改正法における関連意匠制

し，「関連意匠の出願可能期間の延長」と「関連意度（以下，特に断りがない場合は，「関連意匠制度」

匠にのみ類似する意匠の登録」を提案している24．

というときは令和元年改正法を指すが，「R1 関連意

審議会での議論を踏まえて意匠法改正案が作成さ匠制度」「新たな関連意匠制度」などと表現する場

れ，意匠法改正案を含む「特許法等の一部を改正す

合もある．
）の拡充は，2017 年 7 月から 2018 年 5る法律案」が 2019 年 3 月 1 日に閣議決定，第 198

月まで全 11 回，経済産業省と特許庁により合同開回通常国会に提出され，同年 5 月 10 日に成立，同催された「産業競争力とデザインを考える研究会」

年 5 月 17 日に公布された25．令和元年改正意匠法の報告書「『デザイン経営』宣言」20 が始まりである．

は施行が 2 段階に分かれているが，関連意匠制度は研究会は非公開で行われたため，研究会で具体的に2020 年 4 月 1 日から施行されている26．

どのような検討が行われたのかは明らかではないが，「『デザイン経営』宣言」には別紙として「産業3.

新たな関連意匠制度の解釈

競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」

21（以下，「別紙」という．）があり，関連意匠に関す本章では，令和元年改正で成立した新たな関連意
93

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

匠制度について，各条文の解釈を検討する．

17 条（3））から，出願可能期間を基礎意匠の出願日から 10 年までとすることで，関連意匠の存続期

3.1.

10 条 1 項

間は 15 年以上となるため，協定に反することがな

10 条 1 項は，本意匠と関連意匠の定義，関連意

いようにしたとも考えられる30．しかし，R1 関連意

匠の出願可能期間，本意匠と関連意匠との関係にお匠制度は日本独自の制度であり，本来は他国であれける先願規定の例外，本意匠として認められない場

ば登録がそもそも認められない意匠を保護するもの

合について定めるものである．

であることから，関連意匠の存続期間が 15 年未満

3.1.1.

となったとしても，協定違反とはならないと考えら本意匠と関連意匠の定義

まず，10 条 1 項は，本意匠を「自己の意匠登録れる．また，仮に関連意匠の存続期間についても協出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択定等を遵守しなければならないと解すると，令和元した一の意匠」と定義し，関連意匠を「〔本意匠〕

年改正前の 2019 年 2 月に発効した日 EU 経済連携に類似する意匠」（〔〕内筆者補足．以下同様．
）と協定 14.31 条 7 項には，「各締約国は，意匠につい定義する．この点は従来の関連意匠制度と変わるとての保護の合計期間を少なくとも二十年とすること

ころはない．

を確保する」とあり，令和元年改正前の関連意匠の

ただし，R1 関連意匠制度においては，関連意匠

保護期間は本意匠の設定登録の日から 20 年であるも本意匠となり得ることから，最初に本意匠としてことから，本意匠と関連意匠の設定登録の日が 1 日選択された一の意匠は「基礎意匠」として，10 条 7でも異なれば関連意匠の保護期間は 20 年未満と項において新たな概念として定義されている．以下，

なってしまい，本意匠と同日に設定登録された関連「基礎意匠」と「本意匠」を区別して用いる．

意匠以外の関連意匠は，日 EU 経済連携協定に違反

3.1.2.

することになりかねない．しかし，そのような議論

関連意匠の出願可能期間

関連意匠の出願可能期間として，本意匠の意匠登が行われた経緯は見当たらず，この点については問録出願の日以後かつ基礎意匠の出願から 10 年を経

題なく日 EU 経済連携協定が締結されているようで過する日前と規定している．なお，令和元年改正法ある31．したがって，関連意匠の意匠権の存続期間の附則では，本意匠を改正法施行後に限る規定は設

は，協定で 15 年の存続期間が求められる通常の意

けられていないため，改正前に出願あるいは登録さ

匠権とは異なる性質のものであると解するのが妥当

れた意匠も R1 関連意匠制度の本意匠とすることがであろう32．

可能である．

あるいは，関連意匠は本意匠と権利範囲が一部重出願可能期間について，その起算日は改正前後で複するものであり，当該重複部分については，実質変わりないが，改正前は本意匠の公報発行の日まで

的に本意匠の存続期間が適用されていることから，（平均約 8 か月27）だったところ，大幅に延長された．

意匠権全体ではないものの，一部は協定等が要請す出願日から 10 年まで認めることについては，小委

る存続期間を満たしているという主張も，H18 関連

報告書において「企業のニーズ等も踏まえつつ」と

意匠制度までであればできたかもしれない．しかし，説明されており28，小委報告書案に対するパブリッ

R1 関連意匠制度では，後述するように関連意匠に

ク・コメントへの回答では，「関連意匠の出願可能のみ類似する関連意匠の登録も認められることか時期については，様々なご要望や一貫したデザイン

ら，存続期間の基準となる基礎意匠 A と全く類似

コンセプトに基づいた実際の製品開発事例における

しない関連意匠 Z も，基礎意匠 A と関連意匠 Z と開発期間等を考慮し，10 年とすることが適当であの間にある関連意匠 B，C，D，…に連鎖して登録

ると考えます」とあるものの ，10 年とした特段のされる場合があり，その場合，関連意匠 Z の存続根拠は示されていない．

期間は基礎意匠 A の出願日から起算される．そう29

この点について，ハーグ協定ジュネーブ改正協定

すると，前述した基礎意匠と権利範囲が重複する部における保護の存続期間が 15 年であること（協定分について，実質的に基礎意匠の存続期間が適用さ94

新たな関連意匠制度の検討れているという主張は成り立たない．

連意匠の出願可能期間を延ばすと，過去の自己の意

以上から，協定等との関係については，関連意匠

匠に少し創作を加えたものであっても意匠権が認めは他国で本来保護されない意匠も一定の条件下で特られることから，新規性要件を満たす意匠を創作す

別に保護するものであることから，通常の登録意匠

るインセンティブが失われる懸念がある．一方で，を想定した協定等の存続期間の要請の対象とはなら

意匠法の最終目的が「産業の発達に寄与」することないと解することが適当であろう．

であることからすると，新規性要件を満たす意匠がでは，協定等を考慮せずに済む場合に，基礎意匠

創作されないとしても，ある優れたデザインコンセの出願から 10 年という期間は妥当なのか．例えば，

プトが長期間にわたって保護されることのほうが新グッドデザイン賞を手がける公益財団法人日本デザ

たな意匠が創作されるよりも産業の発達に資するとイン振興会が運営するロングライフデザイン賞は，いうのであれば，新たな意匠を創作するインセン「長年にわたり作り手と使い手，社会との対話の中ティブが失われるとしても関連意匠の出願可能期間で醸成され，暮らしや社会の礎となり，未来においを延ばすことは正当化され得る．出願可能期間を延てもその役割を担い続けてほしいデザイン，時代とばす（あるいは短縮する）ことを検討する場合には，共に変化する価値観を超えて，スタンダードでありこのような影響を十分に検討する必要がある．また，続ける力を持ったデザインを顕彰する賞」であり，

H18 関連意匠制度で出願可能期間が延長された際に「10 年以上継続的に提供され，またそれ以降も継続

本意匠の公報発行日よりも延長しなかった理由としして提供されると想定できるものを対象」とするもて挙げられていた第三者の監視負担の増加や権利抵のとしている ．ロングライフデザイン賞からは，

触による紛争の増加についても，R1 関連意匠制度

10 年という期間はデザインが社会に定着するか否の下で実際にそのような増加が見られたかを調査かの目安とも読み取ることができる．デザインが社

し，検討することが必要だろう35．

会に浸透するまでは類似する一連の意匠群を保護す

3.1.3.

33

先願の適用除外

ることで，関連意匠制度の改正の目的であるデザイ

前記の要件を満たした関連意匠は，本意匠との関ンコンセプトのさらなる保護を図るものであると考係において 9 条が適用されないことが定められていえると，10 年という期間を正当化できるかもしれる．これは H18 関連意匠制度から変わりはない．

ないが，明確な根拠は見出しがたく，やはり出願可

なお，出願可能期間が基礎意匠の出願から 10 年

能期間は最終的には政策判断で決められる性質のもとなったことに伴い，必然的に基礎意匠の意匠公報のであろう．

の発行後に関連意匠が出願される場合も想定される

なお，出願可能期間を 10 年に限定する必要はな

ことから新規性等の適用除外規定も必要となるが，いと述べるものもあり ，協定等の制約がないので10 条 1 項では新規性等の適用除外については何らあれば，基礎意匠の意匠権が存続している間，関連規定されておらず，あくまで先願関係についてのみ意匠の出願を認めることも考えられる．しかし，関規定している．新規性等の適用除外については 1034連意匠制度は，本来は先願等の規定により登録でき条 2 項に規定されている．

ない意匠について，自己の意匠と類似することから

3.1.4.

本意匠として認められない場合

例外的に保護する制度である．新規性や先願等の登10 条 1 項には，ただし書として，本意匠が，①

録要件が設けられている趣旨は各規定で異なるもの

登録料の未納により消滅，②無効審決の確定，③放の，いずれも新たな意匠を創出することを促すため

棄のいずれかに該当する場合は，本意匠として認めの要件であると考えられる．関連意匠制度は，自己られないことが規定されている．

の意匠に類似するものについては，他者の意匠であ

ただし書の趣旨は，一度消滅等した本意匠と類似れば本来権利が与えられない意匠についても，最初する意匠の登録を認めると，パブリック・ドメインに当該意匠を創作したことを尊重して，特別に絶対となった意匠が復活することとなり，第三者に不利的独占権の付与を認めるものであると解される．関益を与えるためであると説明される36．
95

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

また，ただし書でいう「本意匠」は，「基礎意匠」

権利を有している意匠をいう．他人が意匠権を有すに限定されるものではないため（詳細は後述の 10

る意匠，又は意匠登録を受ける権利を有している意条 5 項の検討を参照），基礎意匠 A が消滅等してい匠を含まない」とされている42．

たとしても，基礎意匠 A に類似する関連意匠 B が

これらの定義から，自己の意匠には公報も含まれ消滅等していなければ，関連意匠 B を本意匠としることは明白であり，新規性喪失の例外規定である

た関連意匠 C の出願は可能である．また，「関連意

4 条よりも対象が広くなっている43．これは，仮に匠の意匠権の設定の登録の際に，その本意匠の意匠

公報を 10 条 2 項の対象外としてしまうと，公報発権が」（下線強調筆者）とあることから，関連意匠

行後は関連意匠の登録ができなくなり，出願可能期の意匠権の設定登録に際しては，本意匠が必ず先に間を出願日から 10 年に延ばした意味がなくなって登録されていることが必要である．これらの点につしまうためである．

いて，H18 関連意匠制度では条文上明確ではなく，

ただし，公報上に示された意匠が 10 条 2 項の対改正法対応前の方式審査便覧では，本意匠が登録料象となる自己の意匠に該当するかについては，同項未納で出願却下になった場合は関連意匠の設定登録

は自己の意匠が「本意匠と同一又は類似」することが認められていないとされていた ．本意匠が必ずを要求しており，意匠法において同一又は類似にあ先に登録されていることが運用上求められていたもたるには，用途及び機能や物品等の同一又は類似がのの，一度本意匠が設定登録されていれば，関連意

求められるため，例えば特許公報等に図面に表され匠の設定登録時に本意匠の意匠権が存続していなくた意匠が，当該公報から用途及び機能や物品等が不とも関連意匠の設定登録が可能であった ．R1 関連

明である場合，自己の意匠に該当せず，創作非容易

意匠制度はこれらの点について，関連意匠の設定登性の判断材料となる可能性があることや，形状等が録が認められる要件を明確化したと言える．

類似し，物品等が非類似である場合（例として，
「乗

37

38

用自動車」の意匠登録出願後に，類似する形状等の
3.2.

10 条 2 項「おもちゃ」が出願され，公開された場合が挙げら

10 条 2 項は，令和元年改正法で新たに設けられれている）に，本意匠とは非類似となることから，た規定であり，本意匠と同一又は類似の「自己の意

創作非容易性の判断材料となる可能性があることが匠」について，新規性及び創作非容易性（以下，ま指摘されている44．

とめて「新規性等」という．
）の適用除外を認める

この点については指摘の通りであり，制度趣旨かものである ．

ら考えると，上記のような場合には新規性等の適用

3.2.1.

除外を認めてもよいと考えられる．ただ，そのため

39

自己の意匠

新規性等の適用除外の対象となるものは，3 条 1に類似の判断手法を従来から変更すること，特に形

項 1 号又は 2 号に該当するに至った自己の意匠のう状等は類似するが物品が明らかに非類似の場合にまち，本意匠と同一又は類似のものとされている．「自で類似の範囲を広げることは，意匠法体系に及ぼす己の意匠」について，逐条解説では，「意匠公報や影響が極めて大きくなることから，慎重な検討が必特許公報等の発行や，自己が製造，販売等した実施要である．当面は，上記のような場合には，4 条の品によって公知となった自己の意匠を指す」 とさ規定を用いて 1 年以内に関連意匠を出願して対応すれており，立法担当者解説では，10 条 2 項は「公ることが求められる．この点，審査基準は，「自己報発行によって公知となった本意匠や，出願後に製の意匠」には，新規性喪失の例外の規定が適用され造，販売等された実施品は新規性及び創作非容易性ているものも含まれるとされている45．新規性喪失の要件の判断において公知意匠となるに至らなかっの例外規定が適用される意匠には，4 条の文言上，たものとみなす」ものであると解説されている ．

本意匠に同一又は類似の自己の意匠だけでなく，本また，審査基準では，「関連意匠の意匠登録出願人

意匠に類似しない自己の意匠まで含まれることにな

自らが意匠権を有する意匠，又は意匠登録を受ける

る．そのため，10 条 2 項の文言を厳格に解釈する

40

41

96

新たな関連意匠制度の検討のであれば，審査基準の解釈は 10 条 2 項を拡大解う要件を課すことで，そのような過去の自己の意匠釈しているものと言えるが，本意匠に類似はしないに向かって関連意匠を連鎖させることで，不意打ち

ものの，拒絶引例となり得る自己の意匠を新規性等的に権利を取得することを防止するものと解されの適用除外の対象に含めるためにはやむを得ないだ

る．

ろう46．
複数人が関与する場合や他人に模倣された場合等

3.3.

10 条 3 項の自己の意匠の解釈については，詳細に検討するも10 条 3 項は，3 条の 2 の適用除外を定めるものでのが既にあることから，そちらを参照されたい47．

あり，3 条の 2 ただし書括弧書きを読み替える規定

3.2.2.

である．

新規性等の適用除外

関連意匠の出願については，本意匠に同一又は類

3.3.1.

3 条の 2 ただし書括弧書きの趣旨

似の自己の意匠は 3 条 1 項又は 2 項の拒絶引例とな

3 条の 2 は，先願の一部と同一又は類似する意匠

らないことが規定されている．出願可能期間が本意について意匠登録を受けることができないとしてい匠の出願日から 10 年となったことから，本意匠のるが，ただし書において，先願の出願人と意匠登録

公報発行や意匠の実施により公知となった場合，従出願の出願人とが同一の者であって，先願の公報発来の関連意匠制度は新規性等の例外を規定していな

行日前に出願がなされた場合には例外的に適用除外

かったため，そのままでは自己の意匠により関連意となっている．

匠出願が拒絶されることになり，出願可能期間を延

ただし，この適用除外にはさらに例外がある．先ばした趣旨が没却されることになる．そのため，10

願が秘密意匠の場合，最初に願書や図面等が掲載さ

条 2 項を設けることにより，それら自己の意匠は拒れない公報が発行され，秘密の期間が経過後，最初絶引例とならないこととし，長期に亘る関連意匠のの公報で秘密とされたものを掲載した，いわゆる秘登録が可能となった ．

密解除公報が発行される．しかし，3 条の 2 に言う48

新規性等の適用除外が適用されるのは本意匠に類「公報」は，最初の公報を指すとして，最初の公報

似する自己の意匠のみであるから，関連意匠が第三発行日よりも後の自己の出願には 3 条の 2 ただし書者による意匠に類似している場合や，本意匠に類似による適用除外は適用されないこととなっていた．

しない自己の意匠に類似する場合は意匠登録を受け

これは，仮に秘密意匠の場合に秘密解除公報の発行ることができない49．関連意匠制度は本意匠の類似まで適用除外を認めると，長期に亘る出願が可能と範囲を確認する制度ではなく，通常の意匠権と同様なり，実質的に権利期間の延長に繫がる懸念があっの効果が与えられるのであるから，第三者による意

たこと，秘密意匠は第三者に対する公示性を有しな匠が存在する場合にまで登録を認めないのは当然でいことから，他人の出願意匠や公知意匠との間で権ある．

利関係が抵触する蓋然性が高まることが懸念された

また，本意匠に類似しない自己の意匠にまで新規性等の適用除外を認めると，基礎意匠の出願からことによるものである50．
3.3.2.

3 条の 2 のただし書き括弧書き内の読み替え

10 年の出願可能期間が確保されていること，関連

R1 関連意匠制度では，基礎意匠の出願日から 10

意匠にのみ類似する意匠も登録可能となったことか

年出願可能であるが，権利期間は基礎意匠の出願日

ら，関連意匠を連鎖的に登録していき，例えば 5 年から 25 年であり，実質的に権利期間が延長される前に公開した自己の意匠の登録も可能になってしま

おそれがないこと，また，10 条では先願や新規性う．そうなると，4 条による新規性喪失の例外が公等の適用除外を定めているが，3 条の 2 についての

開から 1 年以内に限られていることに比して，関連適用除外を定めないと，秘密意匠の最初の公報発行

意匠の出願人を優遇しすぎることとなり，また，第から秘密解除公報発行の期間に出願された場合にの三者の権利の監視負担が著しく増加することとな

み，3 条の 2 が適用され，拒絶となる恐れがあった．

る．したがって，本意匠に類似する自己の意匠といそこで，10 条 3 項において 3 条の 2 を読み替える
97

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

ことで対応することとした51．

て54，完成品意匠に組み込まれた部品意匠が本意匠

具体的には，読み替え前の 3 条の 2 ただし書括弧に類似する場合は新規性等の例外とすることとされ書きについて，「秘密解除公報を除く」という内容ているが，当該指摘で挙げられたようなケースにつから，「秘密意匠の場合は，秘密解除公報に限る」

いての記載はない．

と読み替えられることになり，関連意匠の出願がしかし，そもそも 3 条の 2 ただし書における括弧あったときの 3 条の 2 ただし書の「意匠公報」は，書きが平成 18 年改正において設けられた趣旨は，秘密意匠の場合には秘密解除公報を指すものとし権利期間の実質的な延長に繫がる懸念があることた．

と，秘密意匠は第三者への公示性がないために他人

3.3.3.

10 条 3 項に対する指摘の検討の出願意匠や公知意匠との間で権利関係が抵触する

10 条 3 項については，本項の本来的な趣旨は，蓋然性が高まることを避けるためである．令和元年

引例となり得る完成品等意匠が秘密意匠である場合

改正により，関連意匠の存続期間は基礎意匠が基準に，最初の公報発行前と秘密解除公報発行後に出願となった．当該指摘でも述べられている通り，当該すれば関連意匠の登録が受けられることを前提に，指摘が懸念するケースは，秘密解除公報が公開されその間の期間でも登録を受けられるようにするもの

た後の出願であれば 10 条 2 項で拒絶されることかであるが，本項では 10 条 2 項のような「本意匠にら，秘密意匠の最初の公報発行後，秘密解除公報発

同一又は類似」といった要件がないために，秘密解行までの間に部品意匠 A の関連意匠として部品意

除公報発行後に出願した場合は本来であれば 10 条

匠 C が出願された場合にしか起こりえない．そう2 項が適用されず，新規性欠如により拒絶される場

すると，完成品意匠 B のほうが存続期間の起算日合にまで 3 条の 2 の適用除外が及ぶことになり，本は後になる（存続期間の満了日が後になる）ため，

来の趣旨からすればより限定的な規定が必要であっ関連意匠として部品意匠 C の登録を認めても，完たとして，趣旨に沿う範囲で限定的に解釈されるべ

成品意匠 B に含まれる部品意匠 Z の部分についてきではないかとの指摘がなされている ．当該指摘

権利期間の実質的な延長に繫がる懸念はない55．

52

では，例として，仮に部品意匠 A と類似しない部

また，権利関係の抵触についても，3 条の 2 ただ品意匠 Z を組み込んだ完成品意匠 B が秘密意匠とし書は，自己の先願意匠の一部が自己の後願意匠にして出願され，完成品意匠 B の最初の公報発行か類似するときであっても先願の公報発行までは登録

ら秘密解除公報発行までに出願された，部品意匠 Aを認めるものであるが，秘密解除公報発行までとすと部品意匠 Z のいずれにも類似する部品意匠 C にると第三者の公示性がないことが主な問題として挙ついて，完成品意匠 B の秘密解除公報発行後の出げられていた．しかし，R1 関連意匠制度においては，

願であれば部品意匠 A と部品意匠 Z は類似しない

基礎意匠の出願から 10 年の出願可能期間が設けらことから，10 条 2 項が適用されずに新規性欠如にれたことから，本意匠の公報発行以降の出願も認めより拒絶される，すなわち，当初の趣旨から外れるられている．また，自己の意匠の一部が類似する場にもかかわらず，3 条の 2 の適用が認められてしま合にも 10 条 2 項及び 8 項の新規性等の例外規定がうというケースが挙げられている53．審査基準は，適用されることは前述した審査基準の通りである．

「公知となった自己の意匠に自己の他のもの又は他

さらに，本意匠は秘密意匠であってはならないとい人が創作したものが加えられている場合であってう旨の規定も設けられておらず，秘密意匠であっても，自己の意匠を区別して認識できる場合は，審査も本意匠とすることができる．そうすると，R1 関

官は，付加された自己の他のもの又は他人が創作し連意匠制度においては，秘密意匠の設定登録日からたものを除いた，関連意匠として意匠登録を受けよ

最大で 3 年間，秘密意匠に類似する関連意匠の登録

うとする意匠の基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意が可能となっており，平成 18 年改正において秘密

匠と同一又は類似の自己の意匠を，新規性や創作非意匠との関係で懸念された以上に権利関係の抵触が容易性の判断の基礎とする資料から除外する」とし生じやすくなっていると考えられる．しかし，その98新たな関連意匠制度の検討

ような懸念があるにもかかわらず長期間の関連意匠された．

の出願が認められていることからすると，懸念以上

3.4.1.

に関連意匠制度の有用性が高いと判断され，制度設

連鎖する段階的な関連意匠に対する従来指摘されていた弊害の検討

計がなされているものと考えられることから ，も10 条 4 項は，関連意匠を本意匠とみなすことではや 3 条の 2 ただし書括弧書きが設けられた趣旨は10 条 1 項の規定により，関連意匠にのみ類似する

R1 関連意匠制度において妥当しないと考えられる．

関連意匠についても登録可能とすることを規定すしたがって，R1 関連意匠制度においては，10 条 3

る．また，「関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠項による 3 条の 2 の適用除外を広く認めても問題はにのみ類似する意匠についても，同様とする」とし生じないと考えられる．

て，数珠状に関連意匠にのみ類似する意匠について

56

なお，令和元年改正では，ブランド構築の支援もも登録を可能とした．

改正の必要性として挙げられており ，R1 関連意匠

H18 関連意匠制度まで関連意匠にのみ類似する意制度はその目的を達成する一つの手段とされている

匠の登録が認められなかった理由は，類似の無限連

ところ58，秘密意匠として公開されないのであれば鎖を回避するためとされており，無限連鎖の弊害に

ブランド構築の趣旨から外れている，したがって，

ついては，「類似する意匠が複数であるとき類似の関連意匠制度において秘密意匠は認めるべきではな

連鎖が生じ，その連鎖の両端にある意匠同士が非類い，といった指摘も考えられる．しかし，R1 関連

似であるにも関わらず権利期間と分離移転の制限を意匠制度では，例えば出所の判別性や周知性といっ受けるという弊害が生じる場合がある」とされていたことは一切考慮されず，関連意匠の出願までに第た60．この弊害については，出願人も権利期間や分三者が本意匠と類似の意匠を公開していた場合には離移転の制限を受けることを承知で関連意匠の登録

関連意匠の登録は認められない．すなわち，関連意をするのであるから，弊害という指摘は当を得てお匠制度はあくまでも自己の出願について，自己の過らず，全く登録ができないほうが弊害であるという去の出願意匠又は登録意匠に類似する場合に，先願・指摘があった61．

57

新規性等の登録要件の例外として特別に登録を認めまた，無限連鎖の弊害について，権利範囲の連鎖る制度であり，ブランド構築の観点から登録の可否的な拡大を問題とする意見が見られるが62，権利範を判断するものではない．したがって，ブランド構

囲が連鎖的に拡大することは，図 1 に示す通り，関築の支援を主として関連意匠制度を解する必要はな

連意匠にのみ類似する意匠の登録を認めずとも起こ

く，本意匠が秘密意匠の場合に関連意匠の出願を不り得る．図 1 は，本意匠 A と関連意匠 B があるとき，可とする主張の説得力はブランド構築の観点からは

それらと類似はしないが，類似範囲が一部重複する

正当化できないと考えられる．

意匠 C，意匠 D，意匠 E が登録され得ることを示す図である．図に示していないが，意匠 A〜E に類

3.4.

10 条 4 項

似しないのであれば，類似範囲が一部重複する意匠

平成 10 年（1998 年）に関連意匠制度が創設されF，意匠 G，意匠 H，…も登録されることは妨げらてから H18 関連意匠制度まで，関連意匠にのみ類れない．これは，登録に際して類似範囲の重複は拒似する意匠の登録は条文上明確に禁止されており絶理由・無効理由とならないためである63．関連意（旧 10 条 3 項），拒絶理由及び無効理由となってい匠にのみ類似する意匠の登録を認めることで，関連た．しかし，「製品等のデザインに少しずつ改良を意匠にのみ類似する場合に拒絶されることがなくな

加えていく開発手法が増加していることを踏まえ，ることから，連鎖的な権利範囲の拡大が起こりやす

関連意匠にのみ類似する意匠を登録可能とするべき

くなることは確かであろうが，権利範囲の連鎖的なである」との提言が意匠制度小委員会においてなさ

拡大そのものは関連意匠制度に関係なく生じ得るも

れ ，R1 関連意匠制度では，関連意匠にのみ類似すのであるから，関連意匠の無限連鎖に固有の弊害とる意匠の登録を認めることとし，10 条 4 項が新設

捉えることは正確ではない．

59

99

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

図1ンとなった意匠が復活する可能性があるため，柔軟

権利範囲の連鎖的拡大の例

な解釈を行うことが避けられないものの，10 条 7項については「関連意匠にのみ」を遵守すれば基礎意匠 C●意匠を含まなければ不都合が生じるような事情はな

意匠 D●

いのではないか69．
「関連意匠にのみ」を厳格に解釈しない運用を採るのは，おそらく，最終的に登録されるのであり，

本意匠 A 関連意匠 B
●
●

意匠 E
●

いずれにしても基礎意匠は同じなのであるから，存続期間等に影響はなく，出願人に補正を行わせる手
間を取らせる必要はないとの判断によるものと推測される．しかし，基礎意匠に類似している場合には基礎意匠を本意匠として登録させることで，関連意
匠の関係性が明確になり，権利者にとっても第三者

3.4.2. 「関連意匠にのみ」の解釈にとっても権利の明確化が図れるのではないか70．

条文上「関連意匠にのみ」とされているが，立法担当者解説では，「なお，第二関連意匠が，第一関したがって，「関連意匠にのみ」は厳格に解釈して運用することが望ましいと考える．

連意匠にのみ類似する場合に加えて，第一関連意匠の本意匠とも類似する場合であっても，本項の規定

3.5.

10 条 5 項の適用を受けることができる」とされ64，審査基準

10 条 5 項は，関連意匠にのみ類似する関連意匠においても，同様に解し，基礎意匠と関連意匠のい出願に関する規定であり，10 条 1 項を一部読み替

ずれにも類似する場合に関連意匠を本意匠とした場

えている．関連意匠にのみ類似する関連意匠出願時合にも適用されることが示されている ．

に，10 条 1 項の条文中の「本意匠」が「基礎意匠」

65

このような解釈は妥当であるという指摘もなされを指すものであるのか，単に関連意匠に対する「本ているが ，詳しくは 10 条 8 項の解釈において後意匠」を指すものであるのかに応じて解釈が変わっ述するが，10 条 7 項・8 項は共に基礎意匠についててくるが，関連意匠にのみ類似する関連意匠の出願言及がないために，基礎意匠に類似するにもかかわ

時には，1 項中，
「当該本意匠」とある部分のみ，「当

らず，関連意匠を本意匠とすると，基礎意匠との関該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」と 10係で先願・新規性等の適用除外が適用されず，拒絶条 5 項により読み替えられる．そして，10 条 7 項

66

されうる ．審査基準においては，10 条 7 項・8 項

において，基礎意匠を「基礎意匠（当該関連意匠に

ともに基礎意匠を含むものとして運用されることと係る最初に選択した一の意匠をいう．以下同じ．）」なっており ，基礎意匠に類似する意匠であっても，と定義することから，1 項中の「当該本意匠」が「基関連意匠を本意匠とした出願が拒絶されないことと礎意匠」と読み替えられることになる．

67

68

なる．しかし，そもそも 10 条 4 項は拒絶理由とし具体的には，10 条 1 項中，「当該本意匠の意匠登て 17 条に挙げられているのであるから，基礎意匠録出願の日から十年を経過する日前である場合に限に類似する意匠が関連意匠を本意匠として出願されり……意匠登録を受けることができる」の部分が読た場合には，拒絶理由を通知し，本意匠の表示が補み替えられることから，関連意匠の出願可能期間は正された後に登録を認めればよく，「関連意匠にの基礎意匠の出願日から 10 年となる．

み」を満たさない場合にまで登録を認める必要はな

一方，消滅等していた場合は本意匠として認めらいように思われる．後述するように，10 条 8 項にれないことを規定する 10 条 1 項ただし書には，
「そ

関しては，
関連意匠にのみ類似する場合であっても，の本意匠」と表されていることから，ただし書でい審査基準のように解さなければパブリック・ドメイ

う本意匠は，基礎意匠ではなく，関連意匠に対する100

新たな関連意匠制度の検討

本意匠を指すものとなる．したがって，基礎意匠が3.7.1.

基礎意匠に係る関連意匠

消滅等していたとしても，関連意匠に対する本意匠

10 条 7 項は，基礎意匠の関連意匠と当該関連意に相当する関連意匠が存続している場合には，関連匠に連鎖する段階的な関連意匠とを合わせて「基礎意匠の登録が可能となっている．これは，基礎意匠

意匠に係る関連意匠」と定義している．すなわち，「基が出願する関連意匠に類似しない場合にも基礎意匠

礎意匠に係る関連意匠」とは，ある基礎意匠の関連の維持が必要となると，ユーザに無用の費用負担を意匠にのみ類似する関連意匠 B だけでなく，関連課すことになるためと説明される ．現実には，後意匠 B にのみ類似する関連意匠 C，…といった，にデザインされる意匠が基礎意匠に類似しないかはある基礎意匠を元として類似関係が成り立つ関連意

定かでないことから，10 年の出願可能期間を確実匠を指す．

に確保したいのであれば消滅等させることは難しい

3.7.2.

71

関連意匠同士の先願の適用除外であろうが，新規性等の極めて広い例外が認められ10 条 7 項は，「基礎意匠（……）に係る関連意匠（当ることからすれば，そのような負担は権利者が享受

該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖するすべきであろう．

段階的な関連意匠をいう．以下同じ．）にそれぞれ該当する二以上の意匠の意匠登録出願であつたとき

3.6.

10 条 6 項

は，これらの意匠については，第九条第一項又は第10 条 6 項は H18 関連意匠制度以前にも設けられ二項の規定は，適用しない」と規定している．ここていた，本意匠の意匠権に専用実施権が設定されてでいう「それぞれ」の解釈としては，関連意匠の括いる場合には，関連意匠の登録を認めないことを規弧内の記載である，「基礎意匠の関連意匠」と「連定するものであり，旧 10 条 2 項が一部改正され，鎖する段階的な関連意匠」を指すものと解される．

移動したものである．本意匠の意匠権に専用実施権「それぞれ」の文言からは，例えば，関連意匠 A とが設定されている場合に関連意匠の登録を認めない

関連意匠 B があるとき，関連意匠 A は「基礎意匠趣旨は，本意匠に専用実施権が設定されていると，の関連意匠」，関連意匠 B は「連鎖する段階的な関権利の重複部分について二以上の者に排他権が成立

連意匠」に該当する場合は 10 条 7 項の適用がある

してしまい，適切でないためである ．

が，いずれもが「基礎意匠の関連意匠」又は「連鎖72

従来は関連意匠にのみ類似する意匠の登録が認めする段階的な関連意匠」の片方に該当する場合にはられていなかったことから，R1 関連意匠制度でい適用されない，といった解釈も可能ではある．しかう基礎意匠にのみ専用実施権が設定されているかど

し，そうなると関連意匠が連鎖し続けることができうかを確認していれば足りたが，R1 関連意匠制度

なくなる．したがって，基礎意匠に係る関連意匠同では関連意匠にのみ類似する意匠も登録することが士に対して先願の適用除外が広くなされると解すべ可能となった．そのため，基礎意匠を本意匠とする

きだろう73．

場合（10 条 1 項）だけでなく，関連意匠を本意匠

なお，10 条 7 項には，10 条 1 項ただし書のような，とする場合（10 条 4 項）も，当該関連意匠に専用

関連意匠が消滅等している場合には先願の適用除外

実施権が設定されている場合には登録を受けられなの例外とする規定は設けられていない．したがって，いことを規定している．

消滅等した関連意匠に類似する意匠を，基礎意匠又は基礎意匠に係る関連意匠を本意匠として出願した

3.7.

10 条 7 項場合も 10 条 7 項の規定の適用があることになるが，10 条 7 項は，旧 10 条 4 項を関連意匠にのみ類似

後述する関連意匠同士の新規性等の適用除外を定めする意匠の出願にも先願の例外を拡大したものである 10 条 8 項において，10 条 1 項ただし書に相当する．また，前述した通り，「基礎意匠（当該関連意る規定があることから，消滅等した関連意匠に類似

匠に係る最初に選択した一の意匠をいう．以下同する出願は，当該関連意匠の意匠公報を引例としてじ．）」として，基礎意匠の定義もなされている．

拒絶されることになる．
101

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

3.8.

10 条 8 項

等された場合が含まれること，② 10 条 1 項は先願10 条 8 項は，基礎意匠に係る関連意匠同士の新の適用除外の例外であるのに対して，10 条 8 項は規性等の適用除外を定めるものである．

新規性等の適用除外の例外であることが挙げられる

3.8.1.

が，いずれも立法担当者解説にはその理由は記載さ

関連意匠同士の新規性等の適用除外

10 条 8 項では，10 条 7 項に規定する場合，すなれていない．以下，それぞれ検討する．

わち同一の基礎意匠に係る，複数の関連意匠の出願

まず，① 10 条 8 項では出願が放棄等された場合があった場合に，本意匠と関連意匠との関係で新規も含まれることについては，10 条 1 項の適用除外

性等の適用除外を規定する 10 条 2 項と同様に，その例外のベースとなるものが，本意匠の「意匠権」

れらの関連意匠と同一又は類似の自己の意匠は新規であるところ，10 条 8 項は，「関連意匠の意匠権」

性等の適用除外となることが規定されている．なお，

ではなく，「関連意匠」，すなわち，本意匠に類似す

10 条 8 項の「自己の意匠」の解釈は，10 条 2 項のる意匠であって，出願意匠も登録意匠も含む条文と場合と同様であるため，10 条 2 項の解釈を参照さなっていることが理由であると考えられる．関連意

れたい．

匠の意匠権の消滅等のみを除外すると，登録されな

3.8.2.

新規性等の適用除外が適用されない場合

かった関連意匠出願に類似する自己の意匠まで適用

新規性等の適用除外が適用されない場合として，除外の対象となってしまいかねないため，10 条 1

基礎意匠に係る関連意匠の出願が放棄等されている

項と違い，出願の放棄等も適用除外の例外に含まれか，関連意匠の意匠権が消滅等しているときが括弧ているものと解される75．

書きとして規定されている．これは，10 条 1 項た次に上記②の，なぜ 10 条 1 項の本意匠と関連意

だし書の趣旨と同じく，一度パブリック・ドメイン

匠との関係では先願の適用除外の例外とし，関連意となった意匠が復活することを防ぐための措置であ

匠同士については，関連意匠同士の先願の適用除外

74

る ．

を定める 10 条 7 項ではなく，10 条 8 項で新規性等10 条 1 項においても本意匠として認められず，の適用除外の例外としたのかは，立法担当者解説か先願の適用除外が適用されない場合として，本意匠

らは明らかではないが，次のような理由によるものの意匠権が消滅した場合等が挙げられていた．10と考えられる．

条 1 項との違いとして，①意匠権が消滅等した場合

図 2 で示すような，基礎意匠 A に係る関連意匠だけでなく，10 条 8 項では関連意匠の出願が放棄

B と関連意匠 C があり，関連意匠 B に類似するが，

図2

想定例①

関連意匠 B（消滅）

自己の公知意匠 D●

基礎意匠 A

出願意匠 E（本意匠は意匠 C）●●●

関連意匠 C（意匠 E の本意匠）

102●

新たな関連意匠制度の検討

関連意匠 C には類似しない公知意匠 D がある場合

項は基礎意匠ではなく本意匠との関係で新規性等のに，関連意匠 B が消滅等した後に，関連意匠 C と適用除外を定める規定であることから，基礎意匠 B

公知意匠 D に類似する出願意匠 E を，関連意匠 Cにのみ類似する公知意匠 D に 10 条 2 項の適用はな

を本意匠として出願した場合を想定する．このとき，

いことになる．したがって，意匠 E は拒絶となる

仮に 10 条 7 項に先願の適用除外の例外規定があり，ことから問題ない．
また，図 3 のように公知意匠 C が基礎意匠 A に

10 条 8 項に新規性等の適用除外の例外規定がなかったとすると，消滅等した関連意匠 B と出願意匠 E

も関連意匠 B にも類似するものである場合，10 条とは類似しないのであるから，10 条 7 項の例外規8 項の文言上は適用除外の例外には基礎意匠が含ま定は適用されず，また，消滅した関連意匠 B に類れないため，10 条 8 項を文言通りに解釈すると，似するが存続している他の関連意匠には類似しない

公知意匠 C は 10 条 8 項により新規性等の適用除外

公知意匠 D が 10 条 8 項により新規性等の適用除外の対象となり，出願意匠 D は登録されることとなる．

対象となってしまい，その結果，出願意匠 E が登しかし，審査基準では，基礎意匠の意匠権が消滅等録されることになってしまう．一方，条文の通り，した場合にも，10 条 8 項括弧書きの趣旨に鑑みて10 条 8 項の適用除外の例外であれば，消滅等した

適用除外の例外の対象となるとしているため76，消関連意匠 B に類似する公知意匠 D は新規性等の適滅した基礎意匠 A に類似する公知意匠 C は 10 条 8

用除外が適用されないことから，意匠 E が登録さ項の適用除外の例外となり，出願意匠 D は拒絶されることはない．したがって，10 条 7 項ではなく，れることになる．したがって，問題は生じない．

10 条 8 項に適用除外の例外規定が設けられたものと考えられる．

10 条 8 項括弧書きの趣旨からは，消滅等した基礎意匠に同一又は類似の意匠を適用除外の例外とす

なお，10 条 1 項と 2 項との関係で上記のような 7ることが望ましいと考えられることには首肯できる項と 8 項の適用除外の例外が逆だった場合の問題がものの，出願人にとっては 10 条 8 項を文言通りに発生しないのかに関しては，図 2 において，消滅し解釈することで，関連意匠として登録できる場合がた関連意匠 B が基礎意匠であったと仮定すると（図増えることから，10 条 8 項の解釈が争われる可能

2 の基礎意匠 A は意匠 B の関連意匠 A であると仮性もある．したがって，10 条 8 項の条文上でも基定する），基礎意匠 B に類似する公知意匠 D は，基礎意匠も含むことを明確にすることが望ましいよう

礎意匠に係る関連意匠に類似しないため，10 条 8に思われる77．

項の適用は受けられない．また，10 条 2 項の適用についても，意匠 E の本意匠は C であり，10 条 2
図3

想定例②

公知意匠 C

出願意匠 D（本意匠は意匠 B）

基礎意匠 A
（消滅）

●
●

●

●

関連意匠 B103

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

3.9.

R1 関連意匠制度に関係する主な改正な解決だったとしつつ，そのような解決は非常に複R1 関連意匠制度に関係する主な改正として，拒雑な運用が予想されるとして，政策的に全ての関連

絶理由を定める 17 条と無効理由を定める 48 条，存

意匠の存続期間を基礎意匠に従属させたのではない

続期間を定める 21 条がある．

かとする81．

3.9.1.

拒絶理由（17 条）・無効理由（48 条）

たしかに，基礎意匠 A と関連意匠 C とが，全く

H18 関連意匠制度では，旧 10 条 1 項（本意匠に類似していない場合には，権利期間の実質的な延長

類似）・2 項（専用実施権が設定されていない）
・3は生じないのであるから，権利範囲が重複する部分

項（関連意匠にのみ類似するものでない）に違反すとしない部分とを画定できるのであれば，重複するる場合が拒絶理由として挙げられ，旧 10 条 2 項・3部分についてのみ，権利期間を本意匠に従属させる

項に違反する場合が無効理由とされていた．

ことは理論上正しい．ただ，意匠権の権利範囲は，

R1 関連意匠制度では，10 条 1 項（本意匠に類似）・文章で表現されている特許権等と比べて非常に分か

4 項（関連意匠にのみ類似）
・6 項（専用実施権が設りにくく，特許庁と裁判所とで判断が異なるケース

定されていない）に違反する場合が拒絶理由としても多くなることが予想され，存続期間の予見性が著挙げられ，10 条 6 項に違反する場合のみが無効理

しく低くなることが予想されることから，当該指摘

由とされている．

でも結論として述べる通り，政策的判断として関連したがって，従前と同様に，基礎意匠又は基礎意

意匠の存続期間を基礎意匠に従属させるのはやむを匠に係る関連意匠に類似しない意匠が誤って関連意得ないものと考える．これは実際の運用が困難とい匠として登録された場合であっても，無効理由が生う消極的な観点からの理由と言える．

じることはない．一方，基礎意匠又は基礎意匠に係

また，関連意匠制度は，他人の創作であれば保護る関連意匠に類似するにもかかわらず，誤って通常されない新規性がない意匠について，自己の意匠のの意匠として登録された場合，当該意匠権は無効理

バリエーションであるという理由で特別に保護を認由を有することになる．

めているものであり，あまりに手厚い保護を施すこ3.9.2.

とは産業界全体で考えたときには却って新たな意匠

存続期間（21 条 2 項）

R1 関連意匠制度の関連意匠の意匠権の存続期間の創作を阻害するおそれもあるだろう．そこで，あは，基礎意匠の出願日から 25 年となっている ．

えて存続期間を制限し，関連意匠ではない新たな意

経過措置が特段定められていないことから，令和元

匠の創作を促していると解することもできる．した

年改正前に出願された意匠を選択することも可能でがって，新たな意匠の創作を促すという積極的な理あり，その場合，基礎意匠の存続期間は設定登録か

由からも，関連意匠の存続期間は基礎意匠に従属さら 20 年であるが，その関連意匠は基礎意匠の出願せることが政策上望ましいと考える．

78

日から 25 年となり，基礎意匠よりも長く存続し得る．そのため，基礎意匠の意匠権が存続期間満了に4.

新たな関連意匠制度が意匠制度にもた
らす影響

4.1.

類似範囲の実質的な拡大より消滅した後に存続する関連意匠の意匠権の分離移転の禁止や専用実施権の設定の制限が政令において経過措置として定められている79．
関連意匠制度の存続期間について，基礎意匠 A

関連意匠制度が拡充されたことにより，類似範囲と類似しない，関連意匠 B にのみ類似する関連意が実質的に拡大すると考えられる．従来，自己の先匠 C についてまで，基礎意匠 A の権利期間に従属

願意匠に類似する場合，先願の公報発行までは関連させるべきではないという指摘がある ．当該指摘

意匠として出願して登録を受けることができたが，では，理論上は本意匠の存続期間（連鎖する本意匠

公報発行後は関連意匠としての登録が認められなとの関係で制限される場合には，仮想的に独立してかった．そのため，自己の登録意匠に類似するとし保護される場合の存続期間）に従属させるのが素直て拒絶された場合に，それでも登録を望む場合には，

80

104

新たな関連意匠制度の検討

自己の先願意匠と非類似であることを細かな差異をもかかわらず，関連意匠出願以外の出願の場合には，取り上げて主張するケースもあったことが予想され審査官が出願人自身による公知意匠であると認識でる．そのような主張の結果，後願の意匠が登録されきる場合にも拒絶となる状況は，不公平な状態であたとしても，禁反言により先願の類似範囲が狭く解るように思われる．もちろん，関連意匠出願の場合されることを自ら招いていたと考えられる．

も基礎意匠及び基礎意匠に係る関連意匠に類似しな

R1 関連意匠制度では，出願可能期間が大幅に延い自己の公知意匠が出願した関連意匠と類似する場

長され，関連意匠にのみ類似する意匠も登録が可能

合には新規性喪失の例外の手続を行っていなければとなったことから，少なくとも出願可能期間中は登拒絶となるし，出願人が自己の公知意匠であること

録査定を得るために上記のような自己の先願と非類を証明することで登録後の無用な無効審判などの争似である旨の主張を無理に行う必要はなくなる．もいを避けることができるものではある．しかし，ちろん，第三者の意匠との関係では細かな差異を主

R1 関連意匠制度下では公知意匠が出願された関連

張して登録査定を受けようとすることはなくならな意匠に類似するかのみならず，当該公知意匠が基礎いだろうが，少なくともデザインコンセプトの似意匠及び基礎意匠に係る関連意匠に類似するもので通った自己の意匠については，登録査定を得るためあるかまで審査官が判断することになるのであるかに細かな差異を主張する必要はなくなり，その結果，ら，出願人自身の公知意匠であり，出願前 1 年以内

類似範囲が実質的に拡大することが考えられる82．

の公開であることが明らかなものについてまで，出願時にしか手続を行うことができない制度とする必4.2.

新規性喪失の例外規定の拡張の可能性

要があるかは疑問である．

R1 関連意匠制度では，関連意匠が本意匠に類似

また，意匠制度のユーザは個人による出願の割合している場合，本意匠に類似する自己の意匠は新規が特許と比べて高く，2019 年の統計において各出性等の適用除外となるため（10 条 2 項・8 項），4願に占める個人出願人の割合は，特許が約 2.8% で

条 2 項の新規性喪失の例外規定に基づく手続を行う

あるのに対し，意匠は約 8.2% となっている83．また，必要はない．一方，関連意匠でない，通常の出願の代理人を付けない出願人本人による出願の割合も意

場合には，新規性喪失の例外の適用を受けるために匠は高く，2019 年の統計では特許が約 6.9% である

は，出願と同時に 4 条 2 項の適用を受けようとするのに対して，意匠は約 23.8% となっている84．これ旨の書面を提出する必要があり，かつ，出願かららの統計から，意匠ユーザは特許ユーザと比べて制30 日以内に公知意匠が 4 条 2 項の適用を受けるこ度に詳しくない者が多いことが予想されるが，制度とができる意匠であることを証明する書類を特許庁に詳しくないユーザほど出願前に公開してしまい，

長官に提出する必要がある（4 条 3 項）．したがって，

新規性喪失の例外規定の存在も知らないことが想定

自己の公知意匠があるにもかかわらず出願時に手続されることから，特許と比べて，自己の公知意匠でを行わなかった場合は自己の公知意匠を引例に拒絶拒絶になるケースが意匠では多く生じていると考えされることになる．拒絶されるのが公知となってかられる．令和元年改正により新たに画像そのものやら 1 年以内であり，他に類似する意匠がなければ，建築物や内装の意匠が保護対象になったことによ

新規性喪失の例外の手続を行った上で再度出願する

り，これまで意匠制度に馴染みのなかったユーザがことで登録となる可能性があるが，拒絶されたのが参入してくることも想定され，ますます新規性喪失

公知となってから 1 年を過ぎていた場合，登録できの例外規定を知らなかったことで自己の公知意匠にる可能性はなくなる．

より拒絶されるケースが増えることが予想される．

関連意匠出願の場合には，基礎意匠及び基礎意匠

以上のような，関連意匠制度とのバランス，特許に係る関連意匠に類似する出願人自身の公知意匠で制度ユーザと比べて意匠制度ユーザは制度に精通しあると審査官が判断できるものについては何ら書類ていない者が多いことが想定されることから，新規の提出を行う必要なく新規性等の適用除外となるに性喪失の例外規定を拡充する方向の改正が正当化さ105

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

れるように考えられる．

しないとして拒絶理由を通知し，出願人はそれに対

具体的には，新規性喪失の例外規定の適用を受け応して関連意匠の表示を削除する補正をして登録さようとする書類を，出願と同時ではなく，審査，審れた場合を仮定する．その後，意匠 A に基づく侵判又は再審に係属中であれば提出を認めるといった害訴訟を提起した際に，被告から意匠 A は意匠 B

改正が考えられる85．このような改正を行う場合，と類似しており，それらは本意匠，関連意匠の関係

出願時に新規性喪失の例外規定の適用を受けようとでないために無効であるという無効の抗弁がなされする書類を提出していれば必要がなかったはずの拒るとともに無効審判も請求され，判決においてその絶理由通知が発生することになり，行政コストが増主張が認められた（意匠 A と意匠 B は類似すると加することが問題となりうる．しかし，これは例え認められた）と仮定する．意匠法には特許法におけば出願時以外のタイミングで提出する際には手数料

る訂正審判の規定が存在しないため，意匠登録後のを必要とするようにすれば相殺することが可能であ訂正はできず，無効審判において無効となることに

ろう86．また，出願後の手続を認めることで，従来なる．

拒絶査定となっていた出願が登録される可能性が高

しかし，出願人は審査官の判断に従って関連意匠

まり，登録料の納付が見込めるのであるから，むしの表示を削除したのであり，本意匠と認識していたろ従来よりも収支がプラスになるため，手数料を取自身の意匠によって無効とされることは出願人にる必要はないという判断も許容されると考える．参とって酷であるように思われる．したがって，本意考までに，韓国では，新規性喪失の例外の申請につ匠の表示を願書に追加する訂正を認める必要がある

いて，出願から 30 日以内，拒絶理由に対する意見と考えられる91．

書の提出時，無効審判での答弁提出時などに申請が可能となっている ．
87

この見解に対しては，出願人は拒絶理由に対して反論することができ，審判や審決取消訴訟においてさらに拡充するのであれば，関連意匠の場合と同も争うことができるのであるから，そのような対応

様に，そもそも書類の提出を必要とせず，出願人のを取らなかった出願人の責任であるという反論が予公知意匠であると判断できる場合には拒絶理由とし想される．確かに出願人はそのような対応も可能でないという方向も考えられるだろう．実体審査をある．しかし，審判で争った結果，本意匠と類似し行っている米国では新規性喪失の例外について，特ないと判断されたとしても，裁判で覆される可能性

段の書類の提出を必要としておらず88，実体審査をは残ることから，類似するか否かを確実にするには行っていない点で単純な比較はできないが，EUIPO

結局裁判まで争う必要が生じる．また，意匠権のメも新規性喪失の例外について書類提出等の手続を必リットとして，特許権と比べて早期に権利化できる要としていない ．R1 関連意匠制度での自己の意匠ことが多く，出願費用も少ないことが挙げられるこの判断について，審査官が引例とした公知意匠に対とからすれば92，審査官や審判官の判断ミスによるして自己の意匠であることの具体的な根拠を示しつ

不利益を回避するためにそこまでの対応を求めるこ

つ反論が行われた場合には自己の意匠として扱うととは出願人にとって酷であろう．

89

いう運用となっており90，4 条について書類の提出

また，本意匠の表示を追加する訂正を認めても，を必要としない改正を行った場合にも，審査官によ

本来は登録時に関連意匠として登録されるはずでる判断が難しい場合には拒絶理由を通知し，出願人あったにもかかわらず，そうならなかった意匠が正が 1 年以内に公開した自己の意匠であることを証明

しい位置づけとなるだけであり，さらに，関連意匠するような運用は可能であろう．

として登録される意匠権の存続期間は訂正前に比して短くなるのであるから，第三者にも不当な不利益

4.3.

訂正審判制度導入の必要性を与える心配はない．

出願人が意匠 A を，意匠 B を本意匠とする関連

したがって，出願人を過度に優遇することにはな

意匠として出願したところ，審査官が本意匠と類似らず，第三者にも不当な不利益は生じないことから，

106

新たな関連意匠制度の検討

本意匠の表示を追加する訂正を認めても問題ないと条は前述の通り 10 条 6 項を除いて無効理由ではな考えられる．

いことから，意匠権が無効となることはない．した訂正を認める具体的な要件としては，出願時に本がって，審査官等による判断ミスであることは確か

意匠の表示をしており，その表示に記載された登録であるものの，出願人自身の意思が反映されたもの

意匠を本意匠とする訂正に限り認めるということもであり，訂正を認めないことが出願人にとって酷な考えられる．しかし，このような制度設計を行うと，状態であるとは言えない．また，後述の通り第三者

後に訂正が可能となるよう，本来関連意匠として出の予見性という観点から，訂正を認めることは妥当

願することを意図していない意匠についても関連意

ではない．

匠として出願されることが懸念される．そのような②の場合，後に本意匠と類似しないと判断されて出願が増加すると，審査官等が拒絶理由を通知するも無効とならないことは①の場合と同様であり，異件数が増加し，本来不要であった業務に行政のリなるのは，審査官等による判断によって，出願人のソースを割くことになるため，社会全体にとって望当初の意図とは異なる本意匠が設定されている点でましくない．また，出願時に本意匠の表示がない場

ある．この点について，審査官等の判断に従ったこ

合であっても，出願された意匠と類似する出願人のとによる不利益であることから，関連意匠の表示を

自己の登録意匠や出願中の意匠がある場合には，審削除する訂正を認める余地があるという意見もあり査官等は拒絶理由を通知するとともに，それらが同うる．しかし，本意匠と類似しないと審査官等が判日の出願であれば 9 条 4 項に基づく協議が指令さ断し，それに従い本意匠の表示を削除した結果，最れ，異日の出願であれば，先願の登録後，後願には終的に無効になりうる場合と比べると，出願人の不先願を引例とする 9 条 1 項の拒絶理由が通知され，利益の程度は小さい．また，①・②いずれの場合でその拒絶理由に「なお書き」として，先願の意匠をあっても，関連意匠の権利の存続期間は基礎意匠の本意匠とする補正をした場合には拒絶理由が解消す

出願日から 25 年間であるところ，本意匠の表示をる旨が記載される審査運用となっている ．した削除する訂正を認めると，関連意匠は基礎意匠の出がって，本来は本意匠となるべき自己の先願意匠が願日から 10 年間出願可能であることから，最大である場合には後願は関連意匠となるはずであるのだ

約 10 年存続期間が延長されることとなり，第三者から，出願時に本意匠の表示を付していたこと訂正の予見性を損なうこととなる．したがって，②の場の要件に挙げる必要はなく，本意匠の表示を追加す合についても訂正を認めることは妥当ではない．

93

る訂正は広く認めるべきと考える．
一方，本意匠の表示を削除する訂正を認めるべきかについて検討する．結論から述べると，そのよう以上から，本意匠の表示を追加する訂正を認める
必要はあるが，本意匠の表示を削除する訂正を認める必要はないと考えられる．

な訂正を認める必要性はないと考えられる．本意匠

なお，本意匠の表示に関する訂正請求制度の導入の表示が付いた状態で登録されるのは，①出願人がを主張する学説には，出願人の落ち度がないにもか

当初から関連意匠とすることを意図して出願していかわらず訂正審判を要求することはハードルが高い

る場合，②出願人は通常の意匠登録出願をしていた，として，同一人が関連意匠の出願可能期間に出願しあるいは，審査官等が本意匠と判断した登録意匠以た意匠登録については 9 条を無効理由から外せば問外の登録意匠を本意匠として出願していたが，審査

題とならないため，そのことを併せて検討すべきと官等が出願人自身の登録意匠に類似すると判断し，述べるものがある94．しかし，本来関連意匠としてその判断に従い補正した場合の 2 通りが考えられ登録されるべき意匠権について 9 条を無効理由から

る．以下，2 通りについてそれぞれ検討する．

外し，通常の意匠権のまま存続させるとすると，本①の場合，出願人自身の意思であり，審査官等も意匠となるべき意匠権との重複部分が本意匠の存続

それを妥当と判断している．また，後に当該関連意

期間を超えて保護されることになることに加え，権匠が本意匠と類似しないと判断されたとしても，10利移転や専用実施権の設定がなされることで，権利107

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022の重複部分が二者以上の者に排他権が生じることとなる．そうすると，関連意匠制度がそういったことを禁止していることを，わざと関連意匠として登録
しないことで回避しようとする出願が生じる可能性がある．また，仮に存続期間や権利移転，専用実施権について措置した上で 9 条を無効理由から外すとすれば，結局のところ本意匠の表示を追加することと変わりはないように思われる．したがって，訂正の手続の簡素化を図ることは検討の余地があるとしても，9 条を無効理由から外すことは制度を複雑にするものであるから，必要ないと考える．

5.

おわりに

本稿では，関連意匠制度の各条文の検討を行うとともに，意匠法制にもたらす影響について検討を行った．令和元年改正は大規模なものであったが，特に関連意匠制度の変更は大きく，条文も複雑なものであり，その解釈の余地は従来よりも大きくなった．これまで関連意匠制度に関する検討はほとんど行われてこなかったが，今後の議論の進展が望まれる．
令和元年意匠法改正は，改正過程において比較法の検討が不十分であり，関連意匠制度についても諸外国にそのような制度がないのであれば，なぜ諸外国にはないのかを明らかにすべきと指摘されている95．関連意匠制度に示唆を与え得る諸外国の制度としては，米国特許法の新規性喪失の例外とターミ
ナルディスクレーマとの組み合わせや96，韓国デザ
イン法の，基本デザイン（基礎意匠に相当）の出願から 1 年間，基本デザインにのみ類似するデザイン
を新規性・先願にかかわらず関連デザインとして登録を受けることができる関連デザイン制度97，昭和34 年法制定時に類似意匠制度の検討時に参考とされた英国の連合意匠制度98（既に廃止）などとの比較検討があり得るかもしれないが，今後の課題とし
たい．
注

1

108

新しい保護対象に関する学説の動向については，高林龍ほか編『年報知的財産法 2020-2021』174-176 頁（日本評論社，2020）
参照．

2

産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「第 6 回資料 1『意匠制度の見直しの検討課題について』」（2018 年 8 月 6 日）．
3 特許庁「特許行政年次報告書 2020 年版」19 頁（2020 年 7 月），
特許庁「特許行政年次報告書 2015 年版」24 頁（2015 年 6 月）．
4 改正法や改正法に対応した意匠審査基準の解説として，例えば，特許庁総務部総務課制度審議室編『令和元年特許法等の一部改正
産業財産権法の解説』（発明推進協会，2020）（以下，「立法担当者
解説」という．），特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条
解説』（発明推進協会，第 21 版，2020）（以下，「逐条解説」という．
），青木大也「意匠法改正 : 保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充を中心に」ジュリスト 1541 号 39 頁以下（2020），下村
圭 子「 令 和 元 年 の 意 匠 法 改 正 と 意 匠 審 査 基 準 の 改 訂 の 概 要 」
A.I.P.P.I. 65 巻 4 号 310 頁以下（2020），青木博通「改正意匠法の特徴と実務における影響・留意点」IP ジャーナル 13 号 11頁以下（2020）等．
5 より法学的な観点からは，青木大也「意匠法改正をめぐる諸問題（1）」知的財産法政策学研究 55 号 227 頁以下（2020），より
実務的な観点からは，梅澤修ほか「新しい関連意匠制度の概要と実務上の留意事項」パテント 73 巻 11 号 46 頁以下（2020）が新しい関連意匠制度を検討する先行研究として挙げられる．
6 特許庁意匠課『意匠制度 120 年の歩み』23 頁（2009）．
7 特許庁意匠課・前掲注 6）63 頁．
8 類似意匠制度については，高田忠『意匠』359-373 頁（有斐閣，1969），汪祁鷹「類似意匠登録制度の研究 : その理論と沿革について」成蹊法学 44 号 149 頁以下（1997），満田重昭＝松尾和（ 青 林 書 院，
子 編『 注 解 意 匠 法 』269-273 頁〔 永 芳 太 郎 〕
2010），寒河江孝允ほか編著『意匠法コンメンタール』280282 頁〔 香 原 修 也 〕（ レ ク シ ス ネ ク シ ス・ ジ ャ パ ン， 第 2 版，
2012）を参考にした．
9 高田・前掲注 8）364 頁，満田＝松尾編・前掲注 8）272 頁〔永芳太郎〕．
10 高田・前掲注 8）363 頁．なお，高田は，「私は従来から確認説をとってきた」とし，「類似意匠制度を設けた趣旨は，本意匠権の類似の範囲の確認のためである」と述べている（高田・同 371 頁）．
しかし，「自己の登録意匠にのみ」の解釈については，自己の登録
意匠以外のものに類似する場合は類似意匠の登録をしてはならないという説が文言に忠実なものとして妥当であるとする（高田・．また，類似意匠の意匠権について，「類似意匠
同 363-365 頁）の意匠権も意匠権であるから，その権利の範囲は，同一物品，類
似物品の同一意匠，類似の意匠に及ぶ．したがって，本意匠の類
似の範囲外にその効力の及ぶ場合が生ずる」（高田・同 371 頁）と述べており，この主張によれば，実質的に本意匠の意匠権が拡張されている（ただし，高田は，「しかしこれは，本意匠の類似の範囲が拡がるのではなく，類似意匠の意匠権の幅が本意匠の類似の範囲からはみ出しているにすぎない」とする（高田・同 371 頁））．
これらの主張からすると，本稿における確認説・拡張説の理解では，
高田は拡張説の立場に分類されるものと考える．
11 満田＝松尾編・前掲注 8）272 頁〔永芳太郎〕．
12 特許庁意匠課・前掲注 6）595 頁．
13 最二小判平成 7 年 2 月 24 日民集 49 巻 2 号 460 頁．
14 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編『平成 10 年改
正 工業所有権法の解説』58 頁（発明協会，1998）．
15 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・前掲注 14）60 頁．
16 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・前掲注 14）
61-62 頁．
17 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・前掲注 14）
63-64 頁．
18 特許庁総務部総務課制度改正審議室編『平成 18 年意匠法等の一
部改正 産業財産権法の解説』26 頁（発明協会，2007）．
19 特許庁総務部総務課制度改正審議室編・前掲注 18）28 頁．
20 経済産業省・特許庁＝産業競争⼒とデザインを考える研究会「『デザイン経営』宣言」（2018 年 5 月 23 日）．
21 経済産業省・特許庁＝産業競争⼒とデザインを考える研究会「別紙 産業競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」（2018
年 5 月 23 日）．
22 別紙・前掲注 21）3 頁．
23 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「産業競争力の新たな関連意匠制度の検討強化に資する意匠制度の見直しについて」（2019 年 2 月）．
小委報告書・前掲注 23）7-9 頁．
改正経緯などの令和元年改正意匠法に関する情報は，特許庁ウェ
ブサイト「令和元年意匠法改正特設サイト」（https://www.jpo.
go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_
2019.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）を参照．
26 厳密には，手続救済規定の整備に伴い改正される，10 条 1 項の「第四十三条第一項」の下に「，第四十三条の二第一項」を加える部
分については，手続救済規定の施行と同じく 2021 年 4 月 1 日に施行されている．
27 小委報告書・前掲注 23）7 頁．
28 小委報告書・前掲注 23）7 頁．
29 特許庁「『産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて』報告書（案）に寄せられた意見の概要」8 頁（2019 年 2 月）（https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/
shousai/isho_shoi/document/isyou_seido_190215_
minaoshi/02.pdf）．
30 ハーグ協定ジュネーブ改正協定ではないが，特許出願からの変更
出願の場合に TRIPS 協定による 10 年の保護期間が認められなくなる場合があるのではないかという旨のパブコメに対して，「関連意匠の存続期間を本意匠の出願日から 25 年とするとともに，関連意匠の出願可能時期を本意匠の出願から 10 年までとすることで， 関 連 意 匠 の 意 匠 権 の 存 続 期 間 は 15 年 確 保 で き て お り，
TRIPS 協定による 10 年の保護期間を遵守していると考えております」（特許庁・前掲注 29）8 頁）との回答がなされている．
31 日 EU 経済連携協定の和文テキストや概要等については，外務省「日EU 経 済 連 携 協 定（EPA）」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/page6_000042.html, 2021 年 5 月 31 日 最 終 閲 覧 ）を参照．
32 青木・前掲注 5）238 頁も同旨．
33 公益財団法人日本デザイン振興会「2020 年度 グッドデザイン賞・
ロングライフデザイン賞」（https://www.g-mark.org/activity/
2020/longlife.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）．
34 青木・前掲注 5）237-238 頁．ただし，青木は 10 年に限定する必要はないと述べるにとどまり，10 年よりも延ばすことを積極的に提言しているわけではない．
35 青木・前掲注 5）238 頁脚注 30 もクリアランス負担や紛争の抑止の観点も政策的考慮の要素の一つになろうとする．
36 立法担当者解説・前掲注 4）109-110 頁．なお，類似の部分については，権利が消滅した後であっても，先願と後願の意匠同士が類似しないのであれば復活することは従来からあり得ることから，厳密にいえばパブリック・ドメインと化した権利範囲全ての復活を認めないものではない．そもそも，意匠権の消滅による意
匠のパブリック・ドメイン化が，当該意匠そのものにしか及ばないのか，権利範囲である類似の意匠にまで及ぶものであるのかは極めて重要な論点であると思われるが，そのような検討を行うものは筆者が調べた限りでは見当たらず，関連意匠制度を扱う本稿で検討するには大きすぎる論点であるため，今後の検討課題としたい．
37 特許庁「16.06 設定登録の特許（登録）料納付書の却下等の取扱い」『方式審査便覧（令和元年 7 月 1 日付）』1 頁（2019 年 7月）（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11336203/
www. jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsabinran/document/index/16_06.pdf, 2021 年 5 月 31 日 最終閲覧）には，登録料納付書を却下する場合として，「（11）本意
匠の意匠登録出願が登録料未納で出願却下となった場合で関連意
匠出願の設定登録料の納付をしたとき」が挙げられていた．
38 関連意匠の出願可能期間が本意匠の公報発行前であった H18 関連
意匠制度では，通常はそのような事態は生じにくいであろうが，関連意匠のみ審判や審決取り消し訴訟等を経て登録となった場合には，本意匠の意匠権が消滅等していることはあり得た．
39 なお，類似意匠制度の下では，前述の通り，類似意匠の判断基準
日は類似意匠の出願日と解し，「自己の登録意匠にのみ」の解釈について，あくまで拒絶引例とならないのは自己の登録意匠と実質同一の自己意匠であるものとして審査運用がなされており，自己の意匠を除外する審査手法は過去に行われていた．
40 逐条解説・前掲注 4）1254-1255 頁．
41 立法担当者解説・前掲注 4）110 頁．
24
25

42

特許庁
『意匠審査基準（令和 3 年 3 月改訂）』
V 部 3.7.2・7 頁（2021
年 3 月）．
（以下，「審査基準」という．
）
43 条文の文言上も，新規性喪失の例外規定である 4 条 2 項の文言と比較すれば，10 条 2 項の自己の意匠には公報も含まれることは明白である．
44 梅澤ほか・前掲注 5）52 頁．
45 審査基準・前掲注 42）V 部 3.7.2・7 頁．
46 なお，法改正も視野に入れるのであれば，仮に本意匠の出願前に公知となっていたならば 3 条 1 項又は 2 項の拒絶引例となる自己の意匠についても新規性等の例外の対象とする規定とすることが考えられるが，条文として厳密に表現しようとすると複雑で分かりにくいものになることが予想されるため，当面は運用で対応していくことが望ましいだろう．
47 青木・前掲注 5）241-248 頁．また，審査基準・前掲注 42）V部 3.7.4，3.7.5・7-11 頁も参照．
48 立法担当者解説・前掲注 4）110 頁．
49 本意匠に類似しない自己の意匠に類似する場合には，4 条を適用することで，当該自己の意匠の公開から 1 年以内であれば登録され得る．
50 特許庁総務部総務課制度改正審議室編・前掲注 18）20 頁．
51 立法担当者解説・前掲注 4）113-114 頁．
52 青木・前掲注 5）239-241 頁．
53 青木・前掲注 5）240 頁．
54 審査基準・前掲注 42）V 部 3.7.6・11 頁．事例として，部品の全体意匠が本意匠である場合に，公知意匠に当該部品を組み込んだ完成品がある場合，当該部品部分について 10 条 2 項又は 8 項を適用するとしている．
55 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会「第 16 回意匠審査基準ワーキンググループ資料 3『「関連意匠」に係る意匠審査
基 準 の 改 訂 に つ い て（ 案 ）』」5 頁（2019 年 9 月 4 日 ） で も，
10 条 3 項について，「関連意匠については，その権利期間が基礎
意匠の出願日から起算されるため，実質的な権利期間の延長とならない」とされている．
56 ただし，10 年という出願可能期間が妥当であるか否かは，10 条
1 項の解釈で検討した通り，出願可能期間が延長されたことによりどのような影響があったかの調査が行われる必要があるだろう．
57 小委報告書・前掲注 23）1 頁．
58 立法担当者解説・前掲注 4）107-108 頁．なお，存続期間の延長についてもブランド構築支援の観点が改正の必要性の一つとして挙げられている（134 頁）．
59 小委報告書・前掲注 23）8 頁．
60 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編・前掲注 14）
60 頁．
61 田村善之『知的財産法』380 頁（有斐閣，第 5 版，2010）．杉本ゆみ子ほか「関連意匠制度に関する提言」パテント 71 巻 12
号 38 頁（2018）も，移転制限等を課した上で関連意匠にのみ類似する意匠の保護を提案していた．
62 例えば，令和元年改正を検討した産業構造審議会知的財産分科会
意匠制度小委員会の第 8 回（2018 年 9 月 21 日）においてプレゼンテーションを行った富士通株式会社の資料には，関連意匠制度に関する懸念として，「関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録を認めると，類似の無限連鎖による権利範囲の拡大が生じる懸念がある」とある（富士通株式会社「産業構造審議会 知的財産分科会第８回意匠制度小委員会資料 2『富士通におけるデザイン』」
24 頁（2018 年 9 月 21 日 ））． ま た， 電 子 情 報 技 術 産 業 協 会（JEITA）も 2018 年 9 月 21 日付の特許庁に提出した意見において，関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録を認めることの懸念として「関連意匠にのみ類似する関連意匠について一律に登録を認めてしまうと，類似の無限連鎖により権利範囲が不当に拡張されてしまい妥当ではないと考える」とする（一般社団法人 電子
情報技術産業協会法務・知的財産運営委員会「意匠制度の見直しの検討課題に対する意見」11 頁（2018 年 9 月 21 日））．
63 23 条（意匠権の効力）の解説において，「出願日が先である意匠権を優先させることにし，二つの登録意匠の類似範囲が重なり合う場合には，出願日が後である意匠権はその重複する部分については実施をする権利を有しないことになるという構成をとった（二六条二項）」（逐条解説・前掲注 4）1282-1283 頁）とされており，類似範囲が重複することがあることは意匠法が予定して109

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022
いることと解される．
立法担当者解説・前掲注 4）115 頁．
審査基準・前掲注 42）V 部 3.5・6 頁．
青木・前掲注 5）233-234 頁注 20．
梅澤ほか・前掲注 5）55 頁注 17．
審査基準・前掲注 42）V 部 3.5・6 頁，3.7.3 注 2・9 頁．
基礎意匠に係る関連意匠とも類似する意匠が基礎意匠を本意匠として出願された場合の 9 条の関係については，基礎意匠との関係
では 10 条 1 項で処理され，関連意匠との関係については 10 条
7 項で処理されるのであるから，「関連意匠にのみ」をきちんと運用すれば，10 条 7 項に基礎意匠を含む必要はないと考えられる．
70 「関連意匠にのみ」を厳格に運用しても，他の関連意匠との関係性はわからないのであるから，それほど明確化が図れるわけではな
い，との指摘もあろうが，少なくとも基礎意匠を中心とした花びら状の関係なのか，基礎意匠と関連意匠とが数珠状に繫がっているのかが分かり，多少の明確化は図れるものと考える．
71 小委報告書・前掲注 23）8 頁．
72 立法担当者解説・前掲注 4）116-117 頁．
「それぞれ」の解釈
73 立法担当者解説・前掲注 4）119-120 頁も，については特段解説していないが，基礎意匠に係る関連意匠同士に対して先願の適用除外がなされるものとした解説がなされている．
74 立法担当者解説・前掲注 4）120 頁．
75 なお，10 条 1 項については，本意匠の出願が放棄等された場合には，そもそも当該本意匠は「本意匠」の定義（「自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠」）を満たさないことになるから，適用除外の例外の適用可否を考える必要もない．
76 審査基準・前掲注 42）V 部 3.7.3 注 2・9 頁．
77 梅澤ほか・前掲注 5）55 頁注 21 も同旨．
78 令和元年改正により，意匠権の存続期間は，設定登録日から 20
年から，出願日から 25 年に延長された．
79 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令（令和 2 年政令第 35 号）2 条（関連意匠の意匠権に関する経過措置）．なお，平成 18 年改正時に，従前は意匠権の存続期間が設定登録から 15 年であったところ，
20 年に延長されたが，その際も関連意匠の存続期間に関する経過措置は設けられておらず，本意匠よりも長く存続するケースが生じることとなっていたが，令和元年改正と同様の経過措置が設けられていた（意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（政令第 341 号）1 条・2 条（関連意匠の意匠権に関する経過措置））．
80 青木・前掲注 5）239 頁．
81 青木・前掲注 5）238-239 頁．
82 本来は，出願人から自己の先行意匠と非類似であるという主張がなされたとしても，審査官や審判官，裁判官による共通点・差異
点の見落としや評価の誤りはあっても，意匠の類似範囲が変わる
ものではないはずであるが，当該出願意匠や先行意匠を最も把握しているであろう出願人自身が当該出願意匠と自己の先行意匠との差異を挙げて非類似であると主張している場合，審査官等の判断に少なからず影響を与えていたのではないかと推測される．
83 特許庁「特許行政年次報告書 2020 年版〈統計・資料編〉」41 頁（2020 年 7 月）．
84 特許庁・前掲注 83）43 頁．
85 杉本ほか・前掲注 61）36-37 頁も事後的な手続を認めることを提案している．
86 拒絶理由通知の応答期間の延長については手数料を納付することにより可能であるから（特許庁ウェブサイト「意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用について」（https://www.jpo.go.jp/system/design/shinsa/general/otokikan_encho.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）），新規性喪失の例外規定の書類提出にあたっても，出願時以外の提出に対して手数料を徴収することは許容されるだろう．
87 吉田親司『外国意匠登録出願の実務』171 頁（経済産業調査会，
2020）．
88 吉田・前掲注 87）33 頁．
89 吉田・前掲注 87）75 頁．
90 審査基準・前掲注 42）V 部 3.7.4・9-10 頁．
64
65
66
67
68
69

110

91

杉本ほか・前掲注 61）37-38 頁も同様の問題意識から，訂正請求制度の導入を提案する．なお，杉本ほかは，登録後に関連意匠が本意匠に類似しないことが判明した際に訂正の機会がないことも問題視し，本意匠の表示を削除ができるようにすることを提案する．また，登録後に本意匠を変更できる制度も提案している．
（35-36 頁）
92 特許庁審査第一部意匠課『事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド』62頁（特許庁，第 4 版，2020）．
93 特許庁審査第一部意匠課意匠審査基準室「意匠審査便覧（令和２年３月改訂）」44.05，44.06．
94 杉本ほか・前掲注 61）38 頁．
95 麻生典「意匠法改正と比較法」日本工業所有権法学会年報 43 号
130 頁（2019）．
96 米国特許法における新規性喪失の例外規定では，創作者等による意匠の公表（公報含む）から 1 年間，出願の間に行われた他人により開示された意匠まで新規性喪失の例外が認められている（米国特許法 102 条（b）各規定参照）．また，
ターミナルディスクレー
マは，同一出願人による先願意匠に自明の範囲内の後願意匠について，後願の存続期間を先願と同じ期間にすることにより，拒絶理由を克服するという制度である（吉田・前掲注 87）35 頁）．
そうすると，先願の公報発行から１年間，自己の登録意匠に類似する意匠が登録され得ることになると考えられる．
97 吉田・前掲注 87）170 頁．
98 特許庁意匠課・前掲注 6）64 頁．
参考文献
青木博通（2020）「改正意匠法の特徴と実務における影響・留意点」『IP
ジャーナル』第 13 号，pp11-18.
青木大也（2020）「意匠法改正 : 保護対象の拡大と関連意匠制度の拡充
を中心に」『ジュリスト』第 1541 号，pp. 39-44.
青木大也（2020）「意匠法改正をめぐる諸問題（1）」『知的財産法政策学研究』第 55 号，pp. 227-248.
麻生典（2019）「意匠法改正と比較法」『日本工業所有権法学会年報』
第 43 号，pp. 120-138.
一般社団法人 電子情報技術産業協会法務・知的財産運営委員会（2018）「意匠制度の見直しの検討課題に対する意見」
梅澤修ほか（2020）「新しい関連意匠制度の概要と実務上の留意事項」『パテント』第 73 巻第 11 号，pp. 46-56.
外務省「日 EU 経済連携協定（EPA）（」https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/page6_000042.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
経済産業省・特許庁 = 産業競争⼒とデザインを考える研究会（2018）「『デザイン経営』宣言」
経済産業省・特許庁 = 産業競争⼒とデザインを考える研究会（2018）「別紙 産業競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」
公益財団法人日本デザイン振興会「2020 年度 グッドデザイン賞・ロン
グライフデザイン賞」（https://www.g-mark.org/activity/2020/
longlife.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
寒河江孝允ほか編著『意匠法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャ
パン，第 2 版，2012）
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（2018）「第 6 回資料 1『意匠制度の見直しの検討課題について』」
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（2019）「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」
産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会（2019）「第 16 回意匠審査基準ワーキンググループ資料 3『 関連意匠 に係る意匠審査基準の改訂について（案）』」下村圭子（2020）「令和元年の意匠法改正と意匠審査基準の改訂の概要」『A.I.P.P.I.』第 65 巻第 4 号，pp. 310-327.
杉本ゆみ子ほか（2018）「関連意匠制度に関する提言」『パテント』第71 巻第 12 号，pp. 33-39.
高田忠（1969）『意匠』有斐閣．
高林龍ほか編（2020）『年報知的財産法 2020-2021』日本評論社．
田村善之（2010）『知的財産法』第 5 版．有斐閣．
特許庁（2015）「特許行政年次報告書 2015 年版」
特許庁（2019）「『産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて』報告書（案）に寄せられた意見の概要」
特許庁（2019）「16.06 設定登録の特許（登録）料納付書の却下等の取扱い」『方式審査便覧（令和元年 7 月 1 日付）』（https://warp.

新たな関連意匠制度の検討
da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11336203/www.jpo.go.jp/system/
laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/document/index/
16_06.pdf, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
特許庁（2020）「特許行政年次報告書 2020 年版」
特許庁（2020）「特許行政年次報告書 2020 年版〈統計・資料編〉」
特許庁（2021）『意匠審査基準（令和 3 年 3 月改訂）』
特許庁意匠課（2009）『意匠制度 120 年の歩み』
特許庁審査第一部意匠課（2020）『事例から学ぶ意匠制度活用ガイド』
第 4 版，特許庁．
特許庁審査第一部意匠課意匠審査基準室「意匠審査便覧（令和 2 年 3 月
改訂）」
特許庁ウェブサイト「令和元年意匠法改正特設サイト」（https://www.
jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_
2019.html, 2021 年 5 月 31 日最終閲覧）
特許庁ウェブサイト「意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延 長 に 関 す る 運 用 に つ い て」（ https://www.jpo.go.jp/system/

design/shinsa/general/otokikan_encho.html, 2021 年 5 月 31
日最終閲覧）
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編（1998）『平成 10 年
改正 工業所有権法の解説』発明協会．
特許庁総務部総務課制度改正審議室編（2007）『平成 18 年意匠法等の一部改正 産業財産権法の解説』発明協会．
特許庁総務部総務課制度審議室編（2020）『令和元年特許法等の一部改
正 産業財産権法の解説』発明推進協会．
特許庁編（2020）『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説』第 21 版，
発明推進協会．
富士通株式会社（2018）「産業構造審議会 知的財産分科会第 8 回意匠制度小委員会資料 2『富士通におけるデザイン』」
満田重昭 = 松尾和子編（2010）『注解意匠法』青林書院．
吉田親司（2020）『外国意匠登録出願の実務』経済産業調査会．
汪祁鷹（1997）「類似意匠登録制度の研究 : その理論と沿革について」『成
蹊法学』第 44 号，pp.149-218.

111