近年，測量・測位技術や制御技術の進歩によって，建設機械の自動化技術や情報の統合利用技術を活用した情報化施工が一般的な土木工事においても導入されてきています。
国土交通省では，こうしたICT（情報通信技術）の活用による建設生産システム（調査・計画，設計，施工，維持管理）全体における生産性の向上，品質の確保，および情報の共有化等の実現に向けて，「情報化施工推進戦略」（２００８年７月）を策定し，情報化施工の本格的な普及・促進に取り組んでいます。
今回の特集は，国土交通省における情報化施工の現状と直轄工事の導入事例，また，民間における建設機械用システム開発の動向，および土木・建築工事における高度な施工管理にICTを活用する企業の事例を紹介します。

情報化施工 特集

情報化施工の普及に向けた取り組み（前）国土交通省総合政策局建設施工企画課
あら いたけし

荒井猛

課長補佐

用技術を用いた情報化施工が，汎用の建設機械を

１． はじめに用いる土工事や舗装工事などの一般的な土木工事においても，一部の大規模工事を中心に導入されつつあり，作業時間の短縮などの効果をあげてい

近年の建設施工においては，生産性の向上・施工品質の確保への要求，技術競争力の確保，熟練る。しかし，さまざまな課題により，本格的な普及には至っていないのが現状である。

技術者の減少，安全・環境への配慮などを背景とこのため，情報化施工の普及方策を議論するした各種の課題があり，その対応が求められてい「情報化施工推進会議」が設置され，その中からる。情報化施工の導入により期待される高効率「情報化施工推進戦略」（以下「推進戦略」とい化・高品質化は，これらの課題に対応するものとう）が平成２０年７月に策定・公表された。

考えられ，国土交通省としても情報化施工の普及

本稿は推進戦略策定後のこれまでの国土交通省促進を重要な施策の一つと位置付けて取り組みをにおける取り組みと今後の展開について，昨年５行っているところである。

月号の本誌にて紹介させていただいた取り組みの本稿で紹介する情報化施工とは，建設生産プロ続編である。

セスのうち「施工」に注目して，ICT＊１（情報通信技術）の活用により各プロセスから得られる電子情報を活用して高効率・高精度な施工を実現

２． 情報化施工に関する最近の動向し，さらに電子情報をほかのプロセスに活用することによって，建設生産プロセス全体における生産性の向上や品質の確保を図ることを目的とした建設施工システムである。

図―１は，これまでの情報化施工に関する主な動きをまとめたものである。
情報化施工の普及方策を議論する場として，建当初，情報化施工は当初軟弱地盤上の盛土工

山和由立命館大学教授を委員長とした産学官の有事，トンネル工事やシールド工事，基礎工事など識者からなる「情報化施工推進会議」が平成２０年の特殊な工事において，施工の信頼性を確保する２月に設置された。その成果として，推進戦略がために地山状況を計測しながら施工する観測施工策定されたのは，前述のとおりである。に始まった。近年では，測量技術や制御技術の進推進戦略には普及に向けた課題と対応方針が示

歩により，建設機械の自動化技術や情報の統合利されている。その重要な対応方針の一つに，情報建設マネジメント技術

2010 年 5 月号 ７

特集 情報化施工

図―１図―２

情報化施工に関する最近の動向

平成２
１年度地方整備局等における推進体制

化施工技術の導入効果や課題などの検証を直轄工さらに，情報化施工に関する技術者育成を目的

事現場で行う試験施工がある。この試験施工は平とした研修・講習会の開催，試験施工において情成２
０年度において全国で３７件であったが，平成２１

報化施工を導入した場合の工事成績での評価など

年度は全国で１４６件（H２２．
３時点）と大幅に増えを通じて，「情報化施工」の普及促進に取り組んている。また，試験施工を円滑に実施するためにでいるところである。

は，導入技術の周知や本局と現場の工事担当事務所との連携が必要であるが，各地方整備局では独自の推進体制を整備し，これらに対応している（図―２）。

８建設マネジメント技術

2010 年 5 月号

情報化施工 特集の把握，要領や基準類策定に向けたデータ収集，要領類の検証などを行うとともに，直轄事業に携

３． 試験施工の実施

わる受発注者の情報化施工に対する認識度向上を図るため，平成２０年度より試験施工を実施してい情報化施工の普及に向けた各課題の解決についる。試験施工では実用段階にある技術（表―１）ては，平成２０年度より実際の工事において，従来を中心に一部の直轄工事において，河川土工・道施工との比較検証を通じ，技術の確認，導入効果路土工・舗装工（路盤）などの工種で実施している。平成２１年度においても，地方整備局の協力を得

表―１

試験施工で取り組む主な情報化施工技術
使用する
建設機械

情報化施工技術

作業内容

掘削
ブルドーザ
捲き出し
グレーダ
敷き均し

マシンコントロール技術
マシンガイダンス技術

バックホウ 掘削
締固め

TSによる出来形管理技術

出来形計測

試験施工対象工事と技術内容

平成２１年度に全国で試験施工を実施した工事の実施件数は１４６件，導入技術は２２１件といずれも平た，平成２１年度試験施工での対象工種と導入技術

146

160!

成２０年 度 の 約４倍 と な っ て い る（図―３）。まTS・GNSSによる締固め管理ローラ技術
TSながら試験施工に取り組んでいるところである。

内容を図―４に示す。対象工種では，河川土工，

250221140200倍
4.0120100150倍
4.3806010037524050200H20H21a） 試験施工実施工事件数（件）0H20H21b） 情報化施工導入技術数（件）

図―３ 平成21年度試験施工の実施件数と技術件数

47

河川土工

18MG42

道路土工

46

MC64

TS・GPS締固め管理49

路盤工（舗装工）
Ｎ＝158件※

20

その他
065

TS出来形管理1020304050（件）※一工事で複数の工種が含まれるため，全体工事件数よりも多いa）対象工種数

28

その他
020Ｎ＝221件

406080（件）b）導入技術数

図―４ 平成21年度試験施工の対象工種と導入技術内容

建設マネジメント技術2010 年 5 月号 ９特集 情報化施工

道路土工，路盤工（舗装工）が４０数件とほぼ同数た定量的な詳細調査および情報化施工の導入メリである。導入技術では，３次元設計データを搭載ットや課題などの主に感想を聞く定性的なアンケし，出来形計測を効率化するトータルステーショート調査を行っている。

＊２

ン（以下「TS 」という）による出来形管理技

発注者側の調査は，当該工事を担当する監督職術，TSなどの測位技術を活用し，走行軌跡によ員・検査職員に対し，情報化施工導入に当たってのる 転 圧 位 置 お よ び 回 数 を 自 動 記 録 す るTS・メリットや課題などをアンケート調査している。

GNSS＊３による締固め管理技術，建設機械の作業装置を自動操作するマシンコントロール技術（以"下「MC技術」という）・作業装置の目標位置を各地方整備局での試験施工調査は，各工事の進リアルタイムでオペレータへ指示するマシンガイ

捗に合わせて実施されている。平成２２年３月時点

ダンス技術（以下「MG技術」という）が６０数件で収集された試験施工の調査結果について，そのとほぼ同数である。その他の技術では，平成２１年

一部を以下に示す。限られた暫定的な調査結果で度より取り組んでいるセンサーによるアスファルあるが，その一部を以下に示す。

ト舗装の温度管理技術，加速度応答による締固め!

管理技術，ICタグなどである。

試験施工の調査結果

MC（モータグレーダ）の作業効率MCを搭載したモータグレーダによる舗装工の路盤工（敷均し・不陸整正作業）での作業量を標! 試験施工の調査項目

準施工能力（土木工事積算基準書記載の施工量）

試験施工を実施する工事では，作業効率の検と比較したものが図―５である。MC技術を導入

証・施工品質の改善や既存の施工管理要領（案）することで，どの程度施工能力が向上するか，この改善点抽出などを目的とした調査を行った。調れまで試験施工などで得られた７件と平成２１年度

査は試験施工を実施する請負者・発注者双方に対の３件のデータと標準施工能力を比較した結果，して行われた。

単位時間の作業量が増え，作業効率が約５割向上

請負者へのアンケート調査は，工事規模・使用している。この作業効率は，現場の施工量や施工機器・作業時間などの実態調査，施工管理データ

者の情報化施工に関する習熟度などにより増減すの収集，路盤完成後の仕上り高さなどを目的としるものと考えられるが，直轄工事においても一定

図―５MC（モータグレーダ）の作業効率（H２１：３工事）

１０ 建設マネジメント技術

2010 年 5 月号

図―６MC（モータグレーダ）の施工品質（H２１：３工事）

情報化施工 特集

請負者（現場代理人等）と発注者（監督職員，の効果が期待できる。
! MC（モータグレーダ）の施工品質検査職員）に対し，情報化施工の試験施工で感じ施工品質の向上事例として，図―６にMCを搭た導入効果・課題等をアンケート調査した。誌面載したモータグレーダによる路盤工の仕上り高さの都合ですべては紹介できないが，その一部を紹の平坦性（バラツキ）を示す。

介する。

図―６は２
１年度の３件でのデータを示したものであるが，平均値は設計値とほぼ同じであり，誤!―１

請負者に対するアンケート調査a） MC（モータグレーダ）の調査結果差についても最大で±１０mm程度の範囲内で仕上

図―７はMCを搭載したモータグレーダに関げられており，施工管理基準規格値である±４０するアンケート調査結果である。４工事というmmの１／３程度に収まっており，非常に高い精度限られたデータであるが，施工効率の向上，施で均一な施工が行えていると言える。この技術を工精度の向上，補助労務員の削減効果がある，用いることで，経験の少ないオペレータでも精度といった感想が挙げられている。図―５，６での高い施工が期待できる。

も示されたMCの導入効果が請負者からのアン"ケート調査からも確認できた。

請負者・発注者へのアンケート調査について

図―７MC（モータグレーダ）の請負者アンケート調査結果（４工事）

図―８TS出来形管理の請負者アンケート調査結果（９工事）

建設マネジメント技術

2010 年 5 月号 １
１

特集 情報化施工b） TS出来形管理の調査結果!―２

図―８はTS出来形管理に関するアンケート調査結果である。９工事の限られたデータであ発注者（監督職員）に対するアンケート
調査a） TS出来形管理の調査結果

るが，現場での計測作業の効率化，電子データ

図―１０はTS出来形管理に関するアンケートにより出来形帳票の作成時間が削減できるとい調査結果である。９工事の限られたデータであった感想が挙げられている。

るが，現場での計測精度が向上した，立会時間c） TS・GNSSによる締固め管理の調査結果は変わらないといった意見が挙げられている。

図―９はTS・GNSSによる締固め管理に関す

b） TS・GNSSによる締固め管理の調査結果

るアンケート調査結果である。７工事の限られ図―１１はTS・GNSSによる締固め管理に関すたデータであるが，作業時間の効率化が図られるアンケート調査結果である。７工事の限られる，密度管理の頻度が減らせる，品質管理帳票たデータであるが，施工瑕疵の抑制や施工ミスの作成時間が削減できた，といった感想が挙げの低減に寄与するといった意見が挙げられていられている。

る。

図―９

TS・GNSSを用いた締固め管理の請負者アンケート調査結果（７工事）

図―１０ TS出来形管理の監督職員アンケート調査結果（９工事）

１２ 建設マネジメント技術

2010 年 5 月号

情報化施工 特集

図―１
１ TS・GNSSを用いた締固め管理技術の監督職員アンケート調査結果（７工事）!―３なる分析を行い，導入効果の検証，課題の抽出を情報化施工に関する課題

アンケート調査では情報化施工に関する課題も図る予定である。

挙げられている。請負者では，データ作成の手間，導入時のコスト，技術に関する情報不足などで，発注者では，情報化施工機器に関する調達環

４． 発注者の人材育成

境の整備，発注者からの３次元データ提供などが課題として挙げられている。これらの課題ついて推進戦略に示されているように情報化施工の普は，それぞれ対応策を検討し，今後の普及促進に及に当たっては，情報化施工について知識や経験反映することとしている。

を有した発注者の人材育成が不可欠である。昨年

本稿で紹介した試験施工調査票集計結果は平成度より各地方整備局等においては，職員研修や講２２年３月時点に各地方整備局等より回収された調習会等にて情報化施工に関する技術内容，導入効査票をまとめたものであり，試験施工全体の結果果，活用事例などが紹介されている。さらに試験を示すものではない。今後，調査票の充足やさら施工実施工事を対象に情報化施工の見学会が開催

写真―１

情報化施工見学会実施状況

建設マネジメント技術

2010 年 5 月号 １３特集 情報化施工表―２

発注者の人材育成

人材育成内容概要・開催数，参加者数等

国土交通省等職員向け研修（地方整備局実施分）

・研修「品質確保技術（!）（"）
」〔東北地整〕
・実践研修「情報化施工」〔関東地整〕
・技術マネジメント研修〔北陸地整〕など★内容：情報化施工に関する技術の習得
平成２
１年度 ７回開催 １
５
４名参加

国土交通省等職員向け研修（国土交通大学実施分）

・専門課程 施工企画研修★内容：情報化施工演習，課題研究にて情報化施工に関する技術の習得
平成２
１年度 ３
３名参加
・副所長，課長，係長クラスの他の研修にて，講義中に情報化施工に関する情報提供

出前講座や講習会等での講演

・情報化施工研修会〔東北地整：施工企業向け研修会〕
・出前講座「情報化施工」〔関東地整：施工企業向け講演会〕
・建設事業専門研修会〔北開局：施工企業向け研修会〕など★内容：職員，地方公共団体，業団体等向け情報化施工に関する技術講習
平成２
１年度 ３８回開催 ３，１
４
１名参加

フェア・シンポジウムでの広報活動

・「建設ICT展」〔中部地整 H２
１．
１０．
２８〜２９〕
・「建設技術フォーラム」〔中国地整 H２１．
１２．
２〕
・「情報化施工普及促進フォーラム」〔北開局 H２２．
１．
２１〕など★内容：外部向け情報化施工に関する技術紹介，講演，パネルディスカッション等
平成２
１年度 ４回開催 １，８７５名参加

情報化施工概要説明

TSによる測定実習
研修の事後アンケート

されている（写真―１，表―２）。
今後も，継続的にこのような人材育成や広報活動に取り組む予定である。には主任技術評価官が，創意工夫の中で２点加点することとしている。
"

情報化施工機器等の購入融資制度

情報化施工の普及に向けた課題の一つに機器調

５． 施工企業側の環境整備

達のための初期投資が上げられる。国土交通省の取り組みではないが，これらの対応策の一つとして，中小企業の建設業者であれば情報化施工機器

施工企業側が情報化施工に取り組みやすくする

類調達に以下の低利融資制度が利用可能である。

ための環境整備について，次の２事例を紹介す「企業活力強化貸付制度（IT活用促進資金）」る。

株式会社日本政策金融公庫! 工事成績評定での評価
平成２
１年度より情報化施工が主任技術評価官の

６． 情報化施工技術の実用化工事成績評定への加点対象となった。情報化施工の試験施工に取り組み，その工事が完成した場合

１
４ 建設マネジメント技術

2010 年 5 月号

推進戦略では，試験施工等を通じて導入に必要情報化施工 特集

表―３
技 術 名

主な対象工種情報化施工技術の実用化（H２
２年度）
適用技術

実用化の環境現場での導入

備考

マシンガイダンス技術 アスファルト舗 マシンコントロ 試験施工による ・施工者の任意で導入 任意では導入が進みに
マシンコントロール技術 装工事ール〔モータグ 導入効果を確認 ・導入効果の周知に努 くい中小規模工事や経レーダ〕
め，普及を推進験の少ない業者ランクに対しては，試験施工
河川工事
マシンガイダンを継続し，導入環境の／道路改良工事 ス／マシンコン
整備を引き続き検討
トロール〔ブルドーザ等〕
TSによる出来形管理技 河川工事
設計データを搭 監督，検査要領 ・施工者の任意で導入 経験や技術の習得が十術／道路改良工事 載したトータル（案）等 の 導 入 ・施工管理手法の一つ 分でない中小規模工事
ステーションに 環境を整備と し て 自 由 に 導 入 では，試験施工を継続
よる出来形管理し，普及を促進※上記技術について，実用化後もさらなる普及促進に向けた導入環境整備のためのフォーローアップを引き続き行うものである。

な環境整備の整った技術から標準的な施工・施工検査や将来的には維持管理まで一連で活用できる管理技術として実用化することとしている。

よう環境整備を図る必要があり，情報化施工と平成２２年４月から一部の直轄工事において，CALS／ECアクションプログラム２００８との連携を

MC・MG技術，TSによる出来形管理技術を実用図りつつ取り組みを進めていきたい。また，海外化することとしている。ほかの技術についても今に目を向けると欧米では情報化施工の導入効果を後，試験施工等を通じて環境整備を図り，実用化発注者・施工者双方でいち早く認識し，導入環境技術を拡大する予定である（表―３）。

を整備しつつ積極的に現場で活用している。工期短縮や品質向上に寄与する技術として，中小建設

７． おわりに会社による小規模な工事においても，情報化施工が広く導入されている。今後，建設業の海外展開を図る上でも，日本企業にとって情報化施工を一情報化施工で目指しているICTを利用した機械制御や計測ならびに技術者判断の高度化は，建設般的な施工技術として位置付けていくことが重要であると考える。

イノベーションと呼ぶに値する革新的な技術であり，これまでの建設施工のイメージを変え得る可能性を有している。国土交通省では，これまで紹介したように情報化施工の導入効果を確認し，導入環境の整った技術から実用化技術として現場へ＊１

ICT：Information and Communication Technol-ogy（情報通信技術）＊２ TS：Total Station（トータルステーション）＊３

GNSS：Global Navigation Satellite System（汎地球測位航法衛星システム）の普及促進を図ることとしている。
今後は単に施工・施工管理に着目するのではな
く，本来の目的である建設生産システム全体の合【参考文献】
１）「情報化施工推進戦略」
２）「情報化施工推進会議資料（第１回〜第７回）」

理化・効率化に向けた取り組みを行う必要がある。例えば，設計データを施工だけでなく，監督

建設マネジメント技術

2010 年 5 月号 １
５