平成２８年度第 １ 回議会報告会
日時：平成２９年 １ 月２９日
午前１０時３０分から
場所：相生市文化会館
扶桑電通なぎさホール
中ホール

次

第

１

開 会

２

議長あいさつ３

出席議員自己紹介

４

議会報告会
第1部

議会報告

（１）議会基本条例制定について（２）総務文教常任委員会報告（３）民生建設常任委員会報告

第2部

意見交換

５

副議長あいさつ６

閉 会

議会報告会に参加していただいた皆様へ

１、本日の議会報告会は、相生市議会が主催で実施するものです。
市民の皆様から、様々なご意見をいただき、意見交換を行う場として位置付けておりますので、議員個人の見解を求めるようなご発言はご遠慮願います。
また、市政に関するご要望がある場合は、コスモストー
クなどにご出席していただき、ご発言されますよう併せてお願い致します。
２、本日の結果につきましては、後日、相生市議会だより又は、相生市議会ホームページで概要の報告をする予定です。
３、議会報告会の報告書作成のため、写真撮影及び録画を行わせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

目

次

相生市議会基本条例逐条解説

1～13 ページ

平成２８年第５回（１２月）定例会議決結果一覧

14 ページ

総務文教常任委員会（１２月９日開催）レジメ

15 ページ

総務文教常任委員会結果報告書
民生建設常任委員会（１２月８日開催）レジメ
民生建設常任委員会結果報告書
主な議会用語の解説

16～20 ページ
21 ページ
22～30 ページ
31～34 ページ

相生市議会基本条例逐条解説
第１章 総則第２章 議会及び議員の活動原則
第３章 市民と議会との関係
第４章 議会と市長等との関係
第５章 議会の合意形成
第６章 議会の組織体制
第７章 議員の政治倫理
第８章 その他
前文
地方分権一括法に始まる地方分権の進展に伴い、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が拡大し、社会経済情勢も大きく変化するなか、直接選挙によって選出された議員で構成する議会は、二元代表制の一翼を担う存在として、その果たすべき役割や責務は一層重要性を増している。議会は、市長その他
執行機関との権能の違いを踏まえ、市政運営への監視及び評価の充実と市民福祉の向上及び市政の発展に努めなければならない。
よって相生市議会は、ここに地方自治の本旨に基づき、議会及び議員の活動
原則について定め、市民の負託に応えられる議会の実現を目指し、相生市議会
基本条例を制定する。
【解説】
前文は、条例本体の前に置かれ、その法令等の制定の趣旨、理念、目的などを述べた文章で、各条文の解釈の基準となるものです。
相生市議会基本条例においては、前文を二段落構成とし、一段落目に、今日の社会情勢において求められる市議会のあり方を、二段落目に議会及び議員の活動原則が、この条例によることを述べるとともに、市民の負託にこたえることが目的である旨を述べています。
※

本条例で使う「市民」とは、市内在住者だけでなく、市内に通勤・通学する者、その他利害関係者等広い範囲を指しています。

- 1 -

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、議会の基本理念、議会及び議員の活動原則、議会運営の原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、市民の負託に応えられる議会の実現を目指し、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

【解説】
本条は、条例を制定する目的を定めるもので、条例全体の解釈・運用の指針となるものです。
この条例は、市議会と市議会議員の活動や市議会の運営に関する基本的事項
を定め、これに沿って市議会が活動し、その役割や責務を果たすことにより、最終的に市全体の発展等を目指すことを目的としています。

（基本理念）
第２条

議会は、二元代表制の一翼を担う意思決定機関として市民の意見を市政に反映させ、また、監視機能、調査機能、政策形成機能などを向上させ、真の地方自治の実現を目指すものとする。

【解説】
本条では、市議会の役割と責務に関する基本的な考え方を示しています。
市議会は、市の議決機関であり、執行機関に対する監視機関であり、又、政策立案機能を有する機関でもあります。
相生市議会はその役割と責務を果たすために、市民の意見を市政に反映させ、真の地方自治を実現することを目指します。

- 2 -

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）公平性及び透明性を確保するとともに、市民に信頼される開かれた議会を目指すこと。
（２）市民の多様な意見を的確に把握し、市政への反映に努めること。
（３）適正な市政運営が行われるよう市民本位の立場から市長及びその他の執行機関並びに職員（以下「市長等」という。）による事務の執行を監視し、評価すること。
（４）議会としての合意形成を目指して、議論を尽くすこと。
（５）市民参加の機会の拡充を図り、市民の多様な意見をもとに政策提言等の強化に努めること。
【解説】
本条は、相生市自治基本条例第 10 条及び第 11 条に規定する市議会の役割と責務を果たすための活動原則を定めるものです。
相生市議会では、これまでも市民に信頼される開かれた議会を目指すため、政務活動費の領収書添付等、他市に先駆けて取り組んできましたが、本条例を検討する中で、政務活動費報告書のホームページでの公開や、本会議のインターネッ
ト中継など、不断の努力が必要である旨議論を重ねてきました。
今後も規定の趣旨を十分に踏まえて活動することを宣言するものです。
【参考】相生市自治基本条例（抄）（議会の役割）
第 10 条

議会は、法令で定めるところにより、住民の直接選挙によって選出された議員で構成され、市民等の目線に立って、市民等の声を市政に反映する意思決定機関である。
２

議会は、市政に対する監視及び調査を的確に行い、市政の適正な執行を
確保する。

- 3 -

（議会の責務）
第 11 条

議会は、自治の発展及び市民福祉の向上のために、公平かつ公正な判断及び長期的展望を持って意思決定に臨むものとする。
２

議会は、市民等に開かれた議会運営とするために、その保有する情報を積極的に公開し、市民等との情報共有に努めなければならない。
３ 議会は、意思決定を行うに当たっては、十分な議論を尽くし、合意形成を図るものとする。
（議員の活動原則）
第４条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を尊重すること。
（２）議員は、市政全般の課題及び市民の多様な意見を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を目指して活動を行うこと。
（３）議員は、日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努める
こと。

【解説】
本条は、相生市自治基本条例第 12 条に規定する市議会議員の責務を果たすた
めの活動原則を定めたものです。
市議会議員は、（１）から（３）までの原則を十分に認識して活動するものとします。
【参考】相生市自治基本条例（抄）第 12 条議員は、前２条に規定する議会の役割及び責務を認識し、市民の代表者として市民全体の利益のため、公正かつ誠実に職務を遂行しなけ
ればならない。
２

議員は、自らの考えを市民等に明らかにするとともに、市民等の意向及び地域の課題を市政に反映させるよう努めなければならない。

- 4 -

（会派）
第５条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２

会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動するものとする。
３ 会派は、議会運営及び政策立案等に関し、必要に応じて会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。
【解説】
本条は、市議会における会派の位置付けと機能を規定します。
議会活動を円滑に行うため、市議会議員は会派を結成できます。又、会派は、
政策立案、政策提言に関して、必要に応じ会派間の調整に努めることとします。
※

会派とは、同じような考え方や意見を持つ市議会議員のグループのこと

です。
第３章

市民と議会との関係（市民参加）
第６条 議会は、市民に対し議会活動に関する情報を発信し、情報の共有化を図るとともに説明責任を十分に果たすものとする。
２

議会は、請願及び陳情の審議においては、必要に応じて当該請願者及び陳情者から意見を聴く機会を設けるものとする。
３

議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう広報活動に努めるものとする。
【解説】
本条は、市民との関係においての市議会の責務を定めています。
市議会は、市民の意見を的確に反映する開かれた市議会を実現するために、情報を発信、また収集することを規定します。
※

請願及び陳情とは、どなたでも市議会に提出することができる市政についてのご意見やご要望のことです。なお、請願、陳情をするには、会議規則などに基づく手続きが必要です。

- 5 -（議会報告会）
第７条 議会は、議案等の審議及び議決の内容等について市民に報告するとともに、市政全般にわたって市民と情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。
２ 議会報告会に関し必要な事項は、別に定める。

【解説】
本条は、前条の規定を実現するための一手段として、議会報告会を開催することを規定しています。
なお、具体的な開催方法は、別に定めることとしています。
第４章

議会と市長等との関係（市長等との議論）
第８条

議会審議における議員と市長等は、緊張関係の保持に努めるものとする。
２

議員は、本会議及び委員会における質疑及び質問を市政上の論点をわかりやすく明確にするため、一問一答方式で行うことができる。
３ 市長等は、本会議及び委員会において、議長又は委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため質問をすることができる。
４ 議会は、市長等が提案する重要な政策について、議会審議を通じて政策水準の向上と審議能力の向上を目指すため、資料の提出、情報の提供及び研修協力を求めることができる。
【解説】
本条は、市長等との関係における市議会の責務について定めています。
市議会は、市長等執行機関を監視する役割を持った機関であることを認識し、常に市長等と緊張ある関係を保持しながら、議決機関としての役割を果たしていくことを定めたものです。
なお、反問権については、議員の質疑又は質問の趣旨を確認するための質問について認めることとしています。

- 6 -（議会審議における論点情報の形成）
第９条 議会は、市長等が提案する重要な政策について、審議の際の論点を整理し、その政策水準を高めるため、市長等に対して、次に掲げる事項を明らかにするよう求めるものとする。
（１）政策立案の背景（２）提案に至るまでの経緯（３）他の地方自治体の類似する政策等との比較検討（４）市民参加の実施の有無及びその内容（５）総合計画との整合性（６）財源措置（７）将来にわたる効果及びコスト計算（８）その他審議に必要な事項
２

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、市長等に対し、事業評価及び事業別の予算概要等の資料の提出を求めるものとする。

【解説】
本条は、市長等執行機関に対する資料要求について定めています。
市議会は、その役割を果たすために、新たな政策条例、著大事業等の重要な政策の審議等に必要な範囲内で、市長等が保有している資料の提供を求めることができるものとします。
（議決事件の追加）
第１０条

議会は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づき、必要な事項を議会の議決事件として追加することができる。
２ 前項の規定に基づく議会の議決事件については、条例で別に定める。

- 7 -

【解説】
地方自治法第96条第１項には、必ず議決しなければならない事項15項目が規定されており、また、同じ地方自治法第96条の第２項では、それら以外に、別に条例を定め、議会が議決する事項を追加することができるとされています。
本条では、その地方自治法第 96 条第２項の規定に基づいて、必要に応じ「相生市議会の議決すべき事件等を定める条例（仮称）」を制定し、議決すべき事項を追加できることを示しています。
第５章

議会の合意形成（議会の合意形成）
第１１条 議会は、合議制の機関であることを踏まえ、議員間で自由な討議を重ね合意形成に努めるものとする。
２ 議長及び委員長は、議会が議論する場であることを踏まえ、議員間の自由な討議を重視した運営に努めるものとする。

【解説】
本条は、議会が合議制をとる議論の場であることを踏まえ、自由な討議を重視し、合意形成を図ることを定めたものです。
（政策提言）
第１２条 議員は、積極的に政策討論を行うことにより、議員相互の合意形成を図り政策形成に努め、意見集約がなされた内容について、政策提言を行うよう努めるものとする。
【解説】
本条は、市議会が、政策立案機能を有することを確認し、積極的な政策提言を目指すよう規定するものです。

- 8 -

第６章

議会の組織体制（組織の見直し）
第１３条

議会は、市民の意見及び社会情勢の変化等に対応するため、随時、

議会内の組織の見直しを行うものとする。
【解説】
本条は、刻々と変化する社会情勢に速やかに対処するため、市議会組織も、
随時、組織の見直しを図ることを規定するものです。

（委員会）
第１４条

議会は、社会情勢の変化等により新たに生じる市政の課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性等の特性を考慮し、適切な運営に努めるものとする。
２

委員会は、委員間の自由な討議を尊重するとともに、市民にわかりやすい議論を行うよう努めるものとする。
３

委員会は、所管事務において調査が必要と決定したときは、積極的に所管事務調査を実施するとともに、所管事務調査の終了後は、議長に報告し、公開するものとする。

【解説】
本条は、委員会の活動のあり方について定めています。
市議会は限られた時間で多数の案件を処理しますが、議会の審議、運営を合理的、能率的に行うために、常任委員会を初め、議会運営委員会、特別委員会が設置されています。それらの委員会について、それぞれの特色を生かし、議案等の予備的審査機能を十分に発揮できるようにしていきます。

- 9 -（議員研修）
第１５条 議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。

【解説】
本条は、市議会議員の政策立案能力の向上のため、議員研修を充実させることを規定しています。
（議会事務局の体制整備）第１６条 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化に努めるものとする。
【解説】
議会事務局は、市議会議員の政策立案などを支援する役割を果たします。
本条は、それら議会事務局の機能の強化・充実について定めるものです。
（政務活動費）
第１７条 議員は、調査研究その他の活動に資するため、相生市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１３年条例第３号）の規定により交付を受けた政務
活動費について、適正に執行し、市民に対して使途等の説明責任を果たすもの
とする。

【解説】
本条は、地方自治法第 100 条第 14 項の規定に基づく政務活動費について、政務活動費条例の定めるところにより、適正な執行と説明責任について規定しています。
（議会図書室）第１８条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

- 10 -

【解説】本条は、地方自治法第 100 条第 19 項の規定により設置される議会図書室を有効活用するため、図書室の充実を図ることを規定しています。
（予算の確保）第１９条 議会は、議事機関としての機能を充実させるため、市長に対し必要な予算を確保するよう求めるものとする。
【解説】
本条は、議事機関としての機能充実のため、必要な予算を要求できることを規定しています。
（調査機関の設置）第２０条 議会は、議会活動及び政策の重要案件に関する調査のため必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。

【解説】
本条は、議会活動、政策審議等に必要があるときは、議決を持って調査機関を設置することができることを規定しています。
第７章

議員の政治倫理（議員の政治倫理）第２１条

議員は、市民全体の奉仕者として政治倫理及び人格の向上に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行わなければならない。
２ 議員は、市民の代表者として、良心と責任感を持って、品位を保持し、行動しなければならない。

- 11 -

【解説】本条は、議員活動は多様であり、政治倫理の判断は単純ではないものの、市民の誤解を招くことがないよう、議員の責務を正しく認識し、行動することを規定しています。
（議員定数）
第２２条 議員定数は、相生市議会議員定数条例（昭和３６年条例第９号）に定めるところによる。
２ 議会は、議員定数の改正に当たっては、民意の反映、監視機能、調整機能及び政策形成機能を低下させないことを基本とし、類似自治体の議員定数と比較検討を行うとともに、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

【解説】
本条は、議員定数は、「相生市議会議員定数条例」によること、今後、改正する場合の基準について規定しています。
（議員報酬）
第２３条 議員報酬は、相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３２年条例第１号）に定めるところによる。
２ 議員報酬の改正に当たっては、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するものとする。

【解説】
本条は、議員報酬は、「相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」によること、今後、改正する場合の基準について規定しています。

- 12 -

第８章

見直し手続き等（評価制度）
第２４条 議会は、議会改革の継続的な取組みを進めるため、本条例に基づく活動については、その評価を行うものとする。
２

前項の評価に関しては、議会運営委員会等を中心として検討するものと

する。

【解説】
本条は、本条例に基づく活動について評価し、常に議会改革について取り組む姿勢を規定したものです。
（見直し手続き）
第２５条 議会は、前条の評価結果等に基づいて、必要があると認めるときは、
この条例の見直しを行うものとする。

【解説】
市議会を取り巻く環境は、常に変化しています。
本条は、前条とともに、市議会が社会情勢の変化などを機敏に捉え、この条例が常に適切な内容であり続けるよう、常に評価、見直しを行うことを定めるものです。

- 13 -

平成２８年第５回（１２月）定例会 議決結果一覧
議案番号
議第 55 号

議第 56 号

議案名

委員会付託

相生市立保育所の指定管理者の指定について

相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管

民生建設（仮称）ペーロン海館艇庫棟及び揚艇施設建設工事請負

相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ

議第 60 号

相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条 例 の 制定 に つい て
相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関す

省略

相生市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する

相生市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条

相生市税条例の一部を改正する条例の制定について

議第 64 号

平 成 ２ ８年 度 相生 市 一般会 計 補 正予 算

議第 65 号

平成２８年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算

議第 66 号

平成２８年度相生市看護専門学校特別会計補正予算

議第 67 号

平 成 ２ ８ 年 度 相生 市 農 業集 落 排 水 事 業 特別 会 計 補正総務文教平成２８年度相生市介護保険特別会計補正予算

議第 69 号

平 成 ２ ８年 度 相生 市 病院事 業 会 計補 正 予算

諮問

人権擁護委員の推せんについて

意見書案
第2号

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出（全会一致）（全会一致）
可決（全会一致）

民生建設（全会一致）

民生建設

民生建設

可決
（全会一致）
可決（全会一致）
可決

民生建設

民生建設

民生建設

（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
同意（全会一致）
可決

省略

について

※平成２７年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定外７会計の決算認定を除く- 14 -（全会一致）

可決

省略

第1号

（全会一致）

総務文教予算
議第 68 号

可決

可決
省略

例の制定について
議第 63 号

（全会一致）

可決省略

条例の制定について
議第 62 号

（全会一致）

可決
省略

る 条 例 の一 部 を改 正 する条 例 の 制定 に つい て
議第 61 号

（全会一致）

可決
総務文教いて
議第 59 号

（全会一致）

可決
総務文教

契約の変更について
議第 58 号

可決

可決
民生建設

理者の指定について
議第 57 号

議決結果

（全会一致）

総

務 文

教 常

任 委 員 会
平成２８年１２月９日(金)１ 付託事件
議第５７号（仮称）ペーロン海館艇庫棟及び揚艇施設建設工事請負契約の変更について

議第５８号

相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

議第６３号

相生市税条例の一部を改正する条例の制定について

議第６４号

平成２８年度相生市一般会計補正予算

第１条

歳入歳出予算の補正の内歳入全般及び歳出中
款

5 議

会

項
費

全

（目）
般
5 一 般 管 理 費

5 総務管理費

15 財政調整基金費
30 財 産 管 理 費

10 総

務

費

10 徴

税

費

全

般

20 選

挙

費

全

般

25 統 計 調 査 費

全

般30 監 査 委 員 費

全

般

全

般

15 民

生

費

20 地域改善対策費

50 教

育

費

全

第２条

債務負担行為般

２ 所管事項について（１）企画総務部
ア 相生市国土利用計画（案）について
イ 相生市公共施設等総合管理計画（案）について
ウ 地域防災計画等の改訂についてエ 消防団年末警戒について
オ 消防出初式について
カ ひょうご安全の日西播磨のつどいについて
キ 防災行政無線整備事業の状況について（２）教育委員会
ア

成人式について３ その他- 15 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５７号 （仮称）ぺーロン海館艇庫棟及び揚艇施設建設工事請負契約の変更について議案の概要（仮称）ぺーロン海館の管理運営上、消防署から、新たに防火避難設備の追加が求められた。社会資本整備総合交付金の決定を受け、艇庫棟完成後に設置予定としていた設備等を合わせて整備するもので、請負契約金額を 2,210 万
8,680 円増額し、2 億 4,350 万 8,680 円に、工事期間を 14 日延長して平成 28 年
9 月 7 日～平成 29 年 3 月 24 日までとする。

質疑等
問１ なぜ防火避難設備が追加になったのか。
答１ 当初はぺーロン協会等特定の方が利用する予定だったが、工事契約後、ぺーロンの資料展示などぺーロンのＰＲにも利用することになった。
問２ 工期が延びたことにより供用開始に影響が出るのか。
答２ 供用開始は５月のぺーロン祭り終了後と聞いている。
問３ なぜ当初ホイストクレーンを来年度に施行しようとしたのか。
答３ 交付金対象外の備品的なもので２９年度に予定していたが、交付金の対象となったので、前倒しした。
問４ 来年度以降予定している工事、金額は。
答４ 外構工事、駐車場整備、備品を予定、約４千万円、総額で約３億円。
問５ 現在のぺーロン海館では、ホイストクレーン２基で対応しているが、なぜ７基いるのか。
答５

新しいぺーロン海館では艇庫部分と作業スペース部分にそれぞれ設置し、そこで艇の上げ下げを行うので７基必要である。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 16 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５８号
相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
議案の概要
厳しい財政状況と限られた人員の中で、第３期行財政健全化計画の基本方針を踏まえ、市民の安全安心を推進していくとともに、福祉サービスを迅速かつ一体的に提供する事で、その効果を高め、市民が利用しやすい窓口態勢を構築するため、組織・機構の見直しを行うもの。
市長事務部局及び出納室について、「裏面 行政組織機構図」のとおり、現行の、６部１８課２９係から６部１９課３１係に改めようとするものです。
具体的には、市民生活部の分掌事務から「交通安全対策に関する事」を削り、企画総務部の分掌事務に「交通安全対策に関する事」を加え、また、健康福祉
部の健康増進施策について、出産後の子育て期から高齢期まで、地元住民の元気作りとして取り組みを進めて行くため、子育て支援室と健康介護課健康増進係を統合して「子育て元気課」とし、健康介護課を長寿福祉室とするもの。
質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 17 -

- 18 -

行

現

後

正

改

災

監

進

室

報

課

防

災

監

室

課

課

係 係 係

係 係 係

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書

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危 消

課

理

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課

務

総

務

総 職 地

総

秘 企 情

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住

広

定

画

画

企

企

６部（８）１８課２９係

防６部（８）１９課３１係

行政組織機構図

係 係

政 財

財 管

課

政

財

財

係 係

政 財

財 管

課

政

財

財

係 係

税 税

民 産

市 資

課

務

税

務

係 係

税 税

民 産

市 資

課

務

税

務

室

策

対

収

徴

部

室

策

対

収

徴

部

係 係

金

民 年

保

市 国

課

民

市

市

係 係

金

民 年

保

市 国

課

民

市

市

民

民

市

美

社

健

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課

務

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課

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総

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病

院

院

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室

納出会 計 管 理 者

平成２８年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６３号
相生市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案の概要
平成２８年３月３１日に『所得税法等の一部を改正する法律』が公布され、関係する国内法が改正されたことを受けて、個人の市民税においても、所要の改正をしようとするもの。日本と台湾の間には、租税条約が締結されておらず、２国間において、二重課税が生じていましたが、今回、『日台民間租税取決め』が締結され、２国間の二重課税を回避するために、『外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税の非課税等に関する法律』が改正され、個人住民税においては、その外国にて支払いを受けた利子所得や配当所得などは、他の所得と区分して課税する「分離課税」とし、新たな税率を設ける特例を創設するもの。
質疑等
問１ 今回の市税条例の改正によって、相生市に対する影響はどのようなことがあるのか。
答１ 相生市税に対する影響額としましては、実際のところ把握はできない。
現在、台湾での利子所得や配当所得などは、総合課税となっており、今後、台湾での利子所得や配当所得などは、分離課税となるので、明らかになってくる。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 19 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６４号
平成２８年度相生市一般会計補正予算
議案の概要
補正後の平成 28 年度相生市一般会計の歳入歳出予算の総額１３６億５,５９１万４千円 （４億９，０４４万１千円の増額）
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳入全般及び歳出中
歳出予算の主なもの
人件費
人事異動及び希望退職者の増、人事院勧告の給与改定
総務費
１,２２４万円
・ふるさと納税特産品発送手数料
３１２万円
・ふるさと納税サイト委託料
２億６,４９９万４千円 ・財政調整基金費（年度末財政調整基金残高１９億６,１７５万６千円）
６,４００万７千円
・庁舎建設基金積立金
１８７万５千円
・国庫補助金事業精算確定返還金
５６４万３千円・システム更新経費（セキュリティー強化）
８１万円
・介護保険管理システム経費
９，９１７万１千円
・臨時福祉給付金 (人件費込)
歳入予算の主なもの
８９６万７千円
・市有土地売り払い収入
９,９１７万円
・民生費国庫補助金
３億８,２３０万４千円 ・前年度繰越金
第２条 債務負担行為
指定管理者制度による「保育所管理運営委託」及び「ふるさと交流館管理運営委
託」、「羅漢の里管理運営委託」について期間及び限度額の設定をするもの
質疑等
問１ 第２条 債務負担行為の限度額は、従来の指定管理者と同額であるのか。
答１ 従来と同額である。
討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 20 -

民

生 建 設 常任 委 員 会
平成２８年１２月８日（木）

１

付

託

事

件

議第５５号
議第５６号

相生市立保育所の指定管理者の指定について
相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定について
議第６４号 平成２８年度相生市一般会計補正予算
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳出中
款
10 総

15 民

20 衛

務

生

生

項
費

費

（目）

5 総務管理費90 諸15 戸籍住民登録費

全般

5 社会福祉費

全般

7 老人福祉費

全般10 児 童 福 祉 費

全

般

15 生 活 保 護 費

全

般

費

全

般

30 農林水産業費

全

般

35 商

工

費

全

般

40 土

木

費

全

般

議第６５号
議第６６号
議第６７号
議第６８号
議第６９号

２

費

平成２８年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
平成２８年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
平成２８年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
平成２８年度相生市介護保険特別会計補正予算
平成２８年度相生市病院事業会計補正予算

所管事項について【建設農林部】（１）都市整備課
都市計画マスタープランの見直しについて資料

１（２）農林水産課
相生市農業委員会委員及び相生市農業委員会農地利用最適化推進委員の推薦・募集について

資料

２【市民病院】
新相生市民病院改革プラン（案）について

資料

３

３

そ

の

他
- 21 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５５号 相生市立保育所の指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立相生保育所、相生市立平芝保育所
相生市立矢野川保育所

２．指定管理者

相生市矢野町真広３９７番地１
社会福祉法人 相生市社会福祉事業団
理事長 丸山 英男
平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日まで

３．指定の期間
質疑等

特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 22 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名

議第５６号

相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定について

議案の概要
１．施設の名称
２．指定管理者

３．指定の期間

相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館
姫路市花田町一本松字牛塚１番地の１
神姫バスグループ共同事業体
代表団体 株式会社ホープ代表取締役 佐々木 武文
平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日まで

質疑等
問１ 株式会社ホープが行っている、他の自治体での指定管理施設の経営状況はどうなっているのか。
答１ 指定管理を行っている施設については、グリンエコー笠形(かさがた)や、
スポニックパーク一宮(いちのみや)などがあり、経営状況は順調と伺っている。
問２ 両施設での年間の自主事業計画について、前指定管理者と比べて、違う事業はあるのか。
答２ ふるさと交流館では、農業体験や、しめ縄づくり等、運営協議会の匠の技のノウハウを生かし、達人シリーズと総称したイベントへ移行していく計画である。羅漢の里については、交流館でのイベントと日程調整を行い、同一日での開催など、一元的に実施していく計画である。
問３ 利用者増について、どの程度見込んでいるのか。
答３ バスの中吊り広告や、ＣＭ枠を利用したＰＲを計画しているが、具体的な利用者数については示されていない。
問４ 指定管理者として申請した理由はなにか。
答４ 神姫バスグループは、姫路市を本拠に、兵庫県南部地域を主たる事業基盤として、路線バス事業を中核に地域住民の生活・文化関連のサービス事業を幅広く展開しており、その企業理念に基づき、申請をしている。

- 23 -

問５ 指定管理者が、５年間継続出来ない場合の対応についてどう考えているのか。
答５ ５年間という条件で指定管理を行っていただくので、期間途中で止めるということは想定していない。
問６ 地元要望の内容はどうなっているのか。
答６ 地元からの雇用や条件についての要望については、地元住民を最優先で雇用する。現在の従業員について、雇用希望調査を行うという提案内容となっており、今回、指定管理者として指定された後に、４月１日に向けて詳細な内容について調整していくこととしている。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 24 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６４号 平成２８年度相生市一般会計補正予算
議案の概要
母子家庭等自立支援給付金過年度精算、臨時福祉給付金、人事院勧告による人件費が補正の主なものです。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 25 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６５号 平成２８年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
議案の概要
佐方雨水管渠築造工事に係る補正が主なものです。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 26 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６６号 平成２８年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
議案の概要
人事院勧告による人件費補正が主なものです。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 27 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６７号 平成２８年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
議案の概要
人事院勧告による人件費補正が主なものです。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 28 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６８号 平成２８年度相生市介護保険特別会計補正予算
議案の概要
これまでは、兵庫県の介護保険指定機関等システムにより運用をしていたが、各市町において独自に導入する必要が生じたため、管理システム導入に係る経費を調整したものが主なものです。

質疑等
問１ 委託料と使用料及び賃借料を計上しているが、システムの購入という形になるのか。
答１ 購入ではなく、専門システムを利用するための窓口を、市の端末に作るための委託であり、導入後は、委託料はかからないが、使用料（クラウドシステム）が継続してかかってくる。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 29 -

平成２８年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６９号 平成２８年度相生市病院事業会計補正予算
議案の概要
退職給付費、人事院勧告による人件費補正が主なものです。

質疑等
問１ 退職手当の項目の中で、退職されるのは医者であるか。
答１ 放射線技師２名と看護師１名である。

問２ 放射線技師は２名体制で診療されていると思うが、診療には影響はないのか。
答２ 現在募集をしているが、１月から２月末までの２か月間、放射線技師が１名体制となる可能性があることから、他の病院に対し、放射線技師の派遣をお願いしている。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 30 -

主な議会用語の解説（50 音順）
用語
委員会付託（いいんかいふたく）
委員長報告（いいんちょうほうこく）
意見書（いけんしょ）

解説
本会議の付議事件について詳しく検討を加えるために、所管の常任委員会または特別委員会に審査を託すことをいいます。
委員長が委員会での審査結果や調査経過などについて、本会議で報告することを指します。
地方自治法第 99 条の規定に基づき、市議会は市の公益に関することについて、国会、国、県など関係行政庁に対し、議会の意思を意見としてまとめた文書を提出することができます。意見書の案は、議員が提出し本会議でその可否を決めます。

一般質問（いっぱんしつもん）

議員が本会議で市の一般事務や将来に対する方針など
について質問することをいいます。一般質問は定例会で行われ、臨時会ではできません。質問時間は、一人 30 分
以内としています。

開会 （かいかい）

議会を開いて、法的に活動できる状態にすることをいいます。

会期 （かいき）議会が会議を行う期間（開会日から閉会日まで）のことです。会期は、本会議開会後に議決により決定します。

会派 （かいは）政策を中心とした理念を共有する複数の議員で構成された集団をいいます。

議案 （ぎあん）議会の議決を得るために、市長や議員が提出する案件を議案といいます。

議会運営委員会

円滑な議会の運営を行うため、議会運営の全般について協議し、意見などの調整をはかる場として設置している委員会のことです。

（ぎかいうんえいいいんかい）
議決 （ぎけつ）

議会で議案などに対し（可否）賛否を決定することで、意思決定の内容により、次のような種類があります。
・可決（否決）：予算、条例、契約、意見書、決議等
・認定（不認定）：決算・承認（不承認）：専決処分
・同意（不同意）：人事案件

議事日程 （ぎじにってい）

その日の会議（本会議）の件名、順序を記載したものです。

休会 （きゅうかい）

議案などの調査研究や委員会審査などのために、会期中に会議（本会議）の活動を休止することです。

- 31 -

決議 （けつぎ）

法律的効果を持つ議決と異なって、議会の事実上の意思決定をいいます。

採決 （さいけつ）

議長が議案などについて、出席議員に賛成･反対の意思表示を求め、それを集計することです。起立による採決
や投票による採決、異議がないかをはかる簡易採決などがあります。

散会 （さんかい）

議事日程に記載されたことがすべて終了し、その日の会
議（本会議）を閉じることをいいます。

質疑 （しつぎ）議題となっている議案などについて、疑義をただすための発言のことです。質疑は議案などの不明確な点を明らかにするために行うもので、自己の意見を述べることはできません。

上程 （じょうてい）

本会議で議題として取り扱うことを、一般に「上程」といいます。

条例 （じょうれい）

地方公共団体が自治立法権に基づいて定める自主法のことです。条例の制定・改廃は原則として議会の議決により成立し、長の公布により効力が生じます。条例案の議会への提案権は、長・議員の双方が有しています。

審議 （しんぎ）

本会議の付議事件について、説明を聞き、質疑し、討論をし、表決するといった一連の過程のことを審議といいます。

審査 （しんさ）

委員会において、付託を受けた議案、請願等を論議し一応の結論を出す過程のことをいいます。

常任委員会（じょうにんいいんかい）

議会が市の事務に関する調査や議案などの審査を行う
ため、常に設置されている委員会のことです。議員は必ずいずれかの常任委員会に属しています。
総務文教、民生建設の２常任委員会があります。

除斥 （じょせき）

議会における審議を公正なものとするため、議題となった案件と一定の利害関係にある議員を、その審議に参加できないようにすることです。

専決処分（せんけつしょぶん）

議会の議決または決定すべきことについて、市長が議会に代わって処分することです。議会を招集するいとまがないときに行うものと、議会の議決により予め指定したものとがあります。

議員全員協議会（ぎいんぜんいんきょうぎかい）

議員全員協議会は、議員全員で行うもので、その限り
では本会議と同じです。重要項目について各議員の意
見調整や協議を行います。

- 32 -

定足数 （ていそくすう）

議会において、有効に議題を審議し、決定するために必要とされる出席者の数のことを定足数といいます。
地方自治法において、議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないとされています。
相生市議会の場合、定足数は７人です。

定例会 （ていれいかい）

市議会には定例会及び臨時会があります。定例会とは付議事件の有無にかかわらず、定期的に招集される議会のことで、地方自治法により毎年（1 月 1 日～12 月 31 日）、条例で定める回数を招集することになっています。本市では条例で年 4 回と定めており、
3 月、6 月、9 月、12 月に招集されます。
本会議、委員会などで、議員の質疑、質問に対して市長

答弁 （とうべん）や副市長、教育長および関係部長などが回答や説明などを行うことをいいます。

討論 （とうろん）

定例会や委員会において、質疑の後、採決の前に議案に対する賛成か反対かの意見を表明することをいいます。

特別委員会（とくべついいんかい）

常に設置されている常任委員会に対し、必要のある場合
や特定のことを審査するために設置される委員会のことをいいます。
予算審査特別委員会や決算審査特別委員会などがあります。

動議

一定の事柄を議題とすることを求める議員の提議のこと（どうぎ）をいいます。
１．議題とすることを求める事柄について、案を備える必要のあるもの（文書）‥条例案、条例や予算の修正
案、意見書案、決議案等。
２．案を備える必要がないもの（口頭）‥緊急質問、委員会付託省略、質疑・討論の終結、日程変更、日程追加、休憩等。

発言通告

議会の会議(本会議）で議員が発言をしたいとき、予め（はつげんつうこく）

議長に発言の趣旨などを告げ知らせることをいいます。

- 33 -

表決（ひょうけつ）

議員が議案などに対して賛成･反対の意思表示をすることです。議長が表決をとることを採決といい、「採決」は議長の側からみた表現です。

附帯決議（ふたいけつぎ）閉会 （へいかい）議案を議決するにあたって、議会の希望意見として付すものをいいます。法律的な効果ではなく、政治的に尊重されるべきものとされています。
議会の法的な活動能力を失わせることをいいます。
会期中に議案などの審査を終了することが困難な場合

継続審査 （けいぞくしんさ）に、議会の議決によって、会期が終了した閉会後も引き続いて委員会で審査を行うことです。

本会議 （ほんかいぎ）

定例会や臨時会において、議員全員で構成する会議のことをいいます。本会議では、議案などの審議や、市議会としての最終意思の決定（議決）などを行います｡

理事者 （りじしゃ）

市長、行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会など）、行政委員（監査委員）など、行政の仕事を行う機関のことを指します。

臨時会 （りんじかい）

市議会には定例会及び臨時会があります。臨時会は、定例会のほかに臨時の必要がある場合に随時招集され、付議事件として告示したものに限って審議することができる会議のことをいいます。

- 34 -