投資信託説明書（交付目論見書）
2024.8. 14

イーストスプリング・インドネシア株式オープン
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■本書（交付目論見書）
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
を含む詳細な情報は、

委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
■本書には投資信託約款の主な内容が含まれていますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ファンドの販売会社、基準価額等につきましては、以下の委託会社の照会先までお問合せください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第379号
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
電話番号 ０３－５２２４－３４００（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

英国プルーデンシャル社は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の最終親会社です。最終親会社およびそのグループ会社は主に米国で事業を展開しているプルデンシャル・
ファイナンシャル社、および英国のM&G社の子会社であるプルーデンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。

商品分類
単位型・追加型

追加型投信

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

海外

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式））

年2回

アジア

ファンド・オブ・ファンズなし※商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

■本書により行う「イーストスプリング・インドネシア株式オープン」（以下「当ファンド」といいます。）の募集につきましては、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月13日に関東財務局長に提出しており、2024年8月14日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます。販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、当該請求を行った旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

設

立

年月日

1999年12月1日

金649.5百万円（2024年5月末現在）

資本運用する投資信託財産の合計純資産総額

28,575億円（2024年5月末現在）

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてインドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
※本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。

ファンドの特色1

インドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。
ルクセンブルグ籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド
クラスＪ（」以下「インドネシア・エクイティ」ということがあります。
（）米ドル建て）への投資を通じて、主としてインドネシアの金融商品取引所に上場されている株式を実質的な主要投資対象とします。

「インドネシア・エクイティ」の 特 徴
１. インドネシアの企業＊の株式または株式関連証券を主要投資対象とします。

＊インドネシアで設立または上場している企業、インドネシアにおいて主に事業展開を行っている企業

２. 原則として、為替ヘッジは行いません。
３. イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドが運用を行います。
４. 企業の本質的な価値を重視したバリュー投資を基本とし、ボトムアップ・アプローチに基づく銘柄選択に
より、中長期的な超過収益の獲得を目指した運用を行います。

＜運用プロセス＞
個別企業の調査および分析に基づき、銘柄選択を重視した運用を行います。

①
投資アイディアの創出②
ファンダメンタル分析③
ポートフォリオ構築④
リスクコントロールとレビュー

企業の本源的価値から乖離した価格で取引されている銘柄をシステマティックに抽出し、投資対象銘柄を選別

中期的な企業の業績傾向を分析し、さらなる投資対象銘柄の絞り込みを行う

多様な観点からリスクとリターンの最適化を行い、長期的な視点でポートフォリオを構築

運用プロセスの一貫性の確認およびパフォーマンスの検証のために、ポートフォリオのモニタリングと継続的な分析を行う※上記の運用プロセスは今後変更される場合があります。

3

2

ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

ファンドの 仕 組 み
当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
投資申込金

投資者

（受益者）
収益分配金換金代金
償還金＜実質的な投資対象＞
投資

イーストスプリング・インベストメンツ インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ
損益 （ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建て） 損益

イーストスプリング・インドネシア
株式オープン

投資損益

イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）
追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）（国内籍証券投資信託）

投資損益

インドネシアの株式等

日本の国債・公共債等※原則として「イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ」への投資比率を高位に保ちます。
※ファンドは実質的にインドネシアの株式に投資するため、その基準価額は株式の値動きに加え、主に円対インドネシアルピアの為替相場の動きに影響を受けます。

＜追加的記載事項＞

以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が変更される場合があります。
投資対象ファンドの概要
ファ

ン ド形
表示

通名

イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスＪ態

ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型

貨米ドル主 な 投 資 対 象

インドネシアの企業の株式または株式関連証券

ベ ン チ マ ー ク※1
MSCI Indonesia 10/40 Index（MSCIインドネシア 10/40指数）

ファンドの関係法人
申込

運用

管理

手費

運用会

社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッド

管理会

社

イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセンブルグ）
S.A.

数

料ありません。

報酬

年率0.225％用等

年率0.15％程度

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。

設

立日

2007年7月2日

決算日

毎年12月31日

ン ド名

イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）
追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）

態

国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募貨

日本円

フ

ァ

形表示

通

主 な 投 資 対 象

日本の国債、政府保証債、地方債

ベ ン チ マ ー ク※2ICE BofA 国債インデックス（1-10年債）

委ファンドの関係法人
申込

信

託手

託会社

イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

投資顧問会社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッド

受三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

託会

社

数料ありません。

報酬年率0.22％（税抜0.2％）

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。

設定日

2002年8月26日

決算日

毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）※1 MSCI指数はMSCI Inc.が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCIInc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※2 ICEの指数データは、
ICE Data Indices, LLC、その関係会社（以下「ICE Data」）及び／またはその第三者サプライヤーの財産です。ICE Data及びその第三者サプライヤーは、その使用に関して一切の責任を負いません。

4

3

イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最大限活用します。

「インドネシア・エクイティ」の運用は、アジアにおける株式運用で実績のあるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが行います。

充実したアジアのネットワーク（2024年5月末現在）◆ イーストスプリング・インベストメンツの属するグループは、アジアにおける16の国や地域で生命保険および資産運用事業を展開しています。
◆ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドは、グループ内のアジア各国・地域の運用会社と連携して運用を行います。

4

原則として、為替ヘッジは行いません。
実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。

収益分配方針●原則として毎年5月12日および11月12日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
●分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

52投資リスク

基準価額の変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。
したがって、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
＜基準価額の変動要因となる主なリスク＞
株価変動リスク株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化の影響を受け変動します。当ファンドは主に株式に実質的に投資を行いますので、基準価額は株価変動の影響を受けます。
為替変動リスク当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について原則として為替ヘッジを行いませんので、為替レートの変動の影響を受けます。為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となります。
信用リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況やそれらに対する外部評価の悪化により、組入れた有価証券の価格が大きく下落し、基準価額の下落要因となる場合があります。
流動性リスク
組入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、当該有価証券を希望する時期や価格で売却できないことがあり、基準価額の下落要因となる場合があります。
カントリーリスク
新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向があります。これに伴い、投資資産の価格が大きく変動することや投資資金の回収が困難になることがあります。
（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付けを取消すことがあります。
●分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
●税制が変更されたときには、基準価額が影響を受ける場合があります。税金の取扱いにかかる関連法令・制度等は将来変更される場合があります。

6

リスクの管理体制●委託会社では、運用部門において投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタリングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報告を求めています。さらに、運用部門から独立した部署が、当ファンドの投資ガイドライン等の遵守状況等のチェックを行います。また、
リスク・コンプライアンス委員会は当ファンドのリスク全般の管理を行います。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。

7参考情報■ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年6月末～2024年5月末

2019年6月末～2024年5月末
最大値

25,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額(左軸)グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に（％）比較できるように作成したものです。
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

2000

51.0

59.8
42.1

-10.8-40
2019年6月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月-46.4-60
2024年5月 当ファンド 日本株※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年6月末を10,000として指数化しております。
※年間騰落率は、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最小値

62.7

5.4-20

平均値-12.4-5.5-19.4

15.3-6.1

21.5-8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜各資産クラスの指数＞

日 本 株

配当込みTOPIX

配当込みTOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、
配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

先進国株

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

日本国債

FTSE世界国債インデックス
先進国債（除く日本、円ベース）

新興国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
JPモルガン・ガバメント・ボンド・バーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興インデックス-エマージング・マーケッツ・国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース） ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

83

運用実績
2024年5月31日現在■基準価額・純資産の推移
設定日（2009年11月30日）～2024年5月31日
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
（億円）
1,200

分配金再投資基準価額（左軸）（円）
30,000

基準価額

10,179円

純資産総額

92.9億円■分配の推移25,0001,000

20,000800

15,000600

2024年 5月

0円

10,000400

2023年11月

0円

5,0002000
09年11月12年11月15年11月18年11月0

21年11月（1万口当たり・税引前）

決算期※基準価額は、信託報酬控除後の数値です。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後かつ税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

分配金

2023年 5月

0円

2022年11月

300円

2022年 5月

0円

設定来累計

8,300円※分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

■主要な資産の状況
組入資産
イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド クラスJ
イーストスプリング国内債券ファンド
（国債）
追加型Ⅰ
（適格機関投資家向け）
現金・その他比率
（％）
96.4
0.2
3.4

※比率は、純資産総額を100％として計算しています。四捨五入の関係上、合計値が100％にならないことがあります。

「イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンド」の状況

資産別組入状況

資産の種類
現物株式
デリバティブ等
現金・その他比率
（％）
94.5
0.0
5.5

組入上位10銘柄

組入上位10業種
12345678910業種

銀行
素材
食品・飲料・タバコ
電気通信サービス
生活必需品流通・小売り
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
一般消費財・サービス流通・小売り
家庭用品・パーソナル用品
資本財
運輸

比率
（％）
29.2
18.4
15.0
11.5
5.0
4.8
3.7
3.6
3.2
0.0

12
3
4
56
78
910銘柄
バンク･マンディリ
バンク･セントラル･アジア
バンク･ラヤット･インドネシア
テルコム･インドネシア
スンブル・アルファリヤ・トリジャヤ
カルベ・ファルマ
チャルーン・ポーカパン・インドネシア
ムルデカ・コッパー・ゴールド
インドフードCBPサクセス・マクムール
バリト・パシフィック

業種
銀行
銀行
銀行
電気通信サービス
生活必需品流通・小売り
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
食品・飲料・タバコ素材
食品・飲料・タバコ
素材

比率
（％）
9.3
8.7
7.7
7.3
5.0
4.8
4.8
4.6
4.44.0※比率は、イーストスプリング・インベストメンツ - インドネシア・エクイティ・ファンドの純資産総額を100％として計算しています。
※「資産別組入状況」の現金・その他には未収・未払金が含まれます。
※業種区分は、原則としてMSCI/S＆P GICSに準じています（一部当社判断に基づく分類を採用）。なお、GICSに関しての知的財産権は、MSCI Inc.およびS＆Pにあります。
※銘柄名は、当社が翻訳したものであり、発行体の正式名称と異なる場合があります。

■年間収益率の推移※当ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
80
60
40
200－20－20.7－40－60－80
2015年

9.4

14.6－14.0

2016年

2017年

8.6

3.0

2018年

17.0

8.9－4.4－16.1

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※2024年は、5月末までの収益率です。

※最新の運用実績は別途、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

94

手続・手数料等

お申 込メモ購

入単位

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。
詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入代金

お申込みの販売会社の定める日までにお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。

換金

価額

換金の受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額とします。

換金

代金

換金の受付日から起算して原則として6営業日目からお支払いします。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

営業日が以下の日のいずれかにあたる場合は、購入・換金のお申込みはできません。
①インドネシアの金融商品取引所の休場日または銀行休業日②ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日または銀行休業日

申 込 締 切 時 間

原則として午後3時までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までに、購入・換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とする予定です。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細はお申込みの販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年8月14日から2025年2月12日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限購 入･換 金 申 込 受 付の 中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお申込みの受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。

信託

期間無期限（2009年11月30日設定）

繰

上

償

還

以下のいずれかにあたる場合には、受託会社と合意のうえ、繰上償還を行うことがあります。
①純資産総額が30億円を下回ることとなった場合②受益者のため有利であると認める場合③やむを得ない事情が発生した場合

日

毎年5月12日および11月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

原則として年2回の決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
また、受益者と販売会社との契約によっては、税金を差引いた後、無手数料で収益分配金の再投資が可能です。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,500億円

公

告日本経済新聞に掲載します。

告書

委託会社は、年2回の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

運用課

税報

基準価額の新聞掲載

10

原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に「ネシア株」として掲載されます。

ファンドの 費 用・税 金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、お申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

信託財産留保額換金の受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（信 託 報 酬 等）

純資産総額に対して年率1.463％（税抜1.33％）
計算期間を通じて毎日費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜当ファンド①の配分＞
当 フ ァ ンド ①

委託会社

年率0.605％（税抜0.55％）

委託した資金の運用の対価

販売会社

年率0.825％（税抜0.75％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種
書類の送付、口座内でのファンドの管理
および事務手続き等の対価

受託会社

年率0.033％（税抜0.03％）

ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券②

年率0.375％程度

実質的な負担（①＋②）

年率1.838％程度（税込）

そ の 他 の 費 用・ 信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用
手数
料 報告書等の印刷費用、公告費用等）は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。信託財産からは毎計算期末または信託終了時に支払われます。また、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等についても信託財産から支払われます。
「その他の費用・手数料」
は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

監査費用：
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用：
有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（解 約）時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

分配※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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対象期間：2023年11月14日～2024年5月13日
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.84％

1.45％

0.39％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用は、投資先ファンドが支払った費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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