(23）地域情報化政策の現状と課題① 総括データ
発行年月：1988 年 3 月
報告書のタイプ：地域情報化政策に関する研究報告
災害タイプ：地域情報化による災害情報伝達の円滑化
現地調査：アンケート（全国の自治体）
執筆者：船津廣井田崎
清原衛（東京大学新聞研究所）
脩（東京大学新聞研究所）
篤郎（東京大学新聞研究所）
徹二（東京大学新聞研究所）

報告書の概要：Ⅰ研究の目的と方法
Ⅱ 地域情報化政策の現状
Ⅲ 地域情報化に対する取り組み体制
Ⅳ 地域情報化の具体的施策
Ⅴ 地域情報化推進上の問題点
Ⅵ 地域情報化に関する当面の課題
Ⅶ 地域情報化の地域活性化への貢献
Ⅷ 地域情報化についての国への要望
添付資料：１．調査票及び単純集計結果

２．地域場ほか政策と取組体制② 災害の概要
地域情報化は高度情報化の第2段階であるといわれる。これまで中央都市において進められてきた情報化が地方都市にも広げられつつあり、また大企業中心から中小企業にも、さらに産業中心から生活や文化の領域における情報化へと拡大されてきており、いわば「拠点的展開」から「面的展開」に向かい、社会のあらゆる側面において情報化が進行してきている。しかも、そこで利用されるメディアは高度化され、いわゆる「ニューメディア」が多く導入されるようになってきている。したがって、現在における「地域情報化」とは、1）地域産業の情報化 2）地域生活の情報化 3）地域文化の情報化 そして 4）行政事務や行政サービスの情報化を含むものを指し、これらのために、コンピュータの導入やOA化パソコン・ワープロの導入が行なわれ、また、システム化やネットワーク化ある
いはオンライン化が推し進められ、さらには、ファクシミリが導入され、キャプテンやCATVが設置され VANやLAN、そしてINSの形成などがなされている。
地域情報化は、何よりもまず、地域社会における産業のおくれを取り戻し、中央との経済格差を是正するものと期待される。地域什報化研究会の規定によれば、地域情報化とは「東京と地方との情報利用技術、すなわち、ソフトウェアの供給（生産）力の格差の是正であって、その目的は地域間の経済格差の解消」である。そして、地域情報化によって、「維でも、好きなときに、瞬時に必要な情報の人事、交換が可能となり、北海道においても中央との情報格差を意識せずに各種活動が可鯨になる

と考えられる。ここから、地域情報化は地域の伝統産業の衰退や産業群造の変化に有効に対処でき、地域の振興をはかるものとして高く評価される。また、それは地域社会の生活や文化のあり方に対して大きなインパクトを与え、地域を活性化させるもの与して期待される。
地域情報化の目的は、①地域産業の強化活性化を通じた地域全体の所得向上 ②住みよい生活・社会環境づくり、という目標を達成するために、地域社会が抱えている多くの課題解決に役立てることである。 さらにまた、地域情報化は地域の個性や独自払いわゆる「地域アイデンついて」を新たに形づくるものとして考えられる。地域情報化はまた、中央との情報格差を単に是正するだけではなく、さらに地方からの情報が中央に流れるという「地方発信情報の生産」という積極的機能を担わされており、情報化社会とは、「情報の価値がいちじるしく向上する社会のことである」が、地域活性化という視点から考えた場合、それは「その価値ある情報を全国に発信できる地域を、自らのカでつくり出すこと」であり、「情報発信都市」を目指すことである。 地域情報化はまさに今日の「地方の時代」にふさわしい事柄であるといえる。しかし同時に、それは現実において多くの間琴に直面しており、その将来を必ずしも楽観視できないものである。−各地における地域情御仁の試みが情報化ブームに乗り遅れまいとするあせりから、また格差が一層拡大してしまうのではないかというおそれから、そして、情報が大都市にさらに集中してしまうという懸念から、十分な準備もなく始められたこともまた事実である。そのことが地域情報化の展開に大さ乍影書を与えることとなっている。
すなわち、地域情報化に関する具体策が現在のところ、かなりあいまいである。それはきわめて内容の乏しいものとなり、とりわけ、長期的展望を持たず、場当たり的なものでしかない場合が少なくない。しかも、その計画作成に当たって、住民のニーズをあらかじめ十分に汲み取っていないことが多い。そのため．地域情報化の展開が上すべりのものとなり、地域に密着した情報化とは必ずしもなっていない。
ここから、地域情報化は当初において期待されたような成果をあまりもたらさず、次第に先細りとなることも予想される。そして・中央との経済格差は一層拡大し、「地域の相対的地位の低下」がもたらされ一住民の生活や文化も必ずしも向上しないおそれが生じてくる。このような状況において、自治体による地域情報化政策の現状がいかなるものであり、どのような問題を抱えているのかを明らかにし、それを通じて地域什報化のあるべき姿をさぐっていくことが本研究の主な目的となる。
③ 調査の内容
1)調査方法
調査票郵送によるアンケート調査
2)調査項目・地域情報化政策の現状
・地域情報化に対する取り組み体制
・地域情報化の具体的施策
・地域情報化政策推進上の問題点・・地域情報化に関する当面の課題￣
・地域情報化の地域活性化への責献・地域情報化についての国への要望
3）調査対象
全国の自治体（都道府県および人口5万以上の市すべて）463
4）調査期間昭和62年3月16日〜31日
5）回収数・回収率
調査対象数：463

回収数：264
回収率：57%④ 主な結果地域の情報化は地域の活性化に対して多くの貢献をなすものとして期待されており、地域産業．地
域生活、地域文化また行政の領域にさまざまなインパクトを与えると考えられている。地域の情報化が地域の活性化にどのように役立つかについて、各自治体にアンケート調査を行った結果において、全体では「大いに役立つ」が34.8％、「まあ役立つ」が35.4％で、あわせて7割と高くなっている。
これに対して、「あまり役立たない」は5.9％と少ないが。「わからない」も23.6％となっていることも見逃せない。都道府県レベルでは、大いに役立つ」が51.7％と高く、「まあ役立つ」の34.5％とあわせると8割8分にも達している。そして「役立たない」とするものは全く存していないことから、期待の大きさがうかがわれる。市レベルでは・「大いに役立つ」が32.4％とやや低いが、「まあ役立つ」の35.6％をあわせると6割8分となっている。しかしここでは、「わからない」とするものが25.3％とやや多く、地域情報化の意義を認めるものと、なお明確な態度をもたないものとに分けられている。
地域別では、中・四国地方において「役立つ」とする比率が高く91.3％になっている。次に高いのは九州地方の77.3%と北海道・東北地方の73.9%である。これに対して、関東地方では、「役立つ」とするものが50.7％と低く、「またわからない」も39.0％と多くなっている。
人口規模別では、50万以上都市の85.7％、20万〜50万（未）都市の84.8％が「役立つ」と答え、その比率か高くなっている。これに対して、10万〜20万（未）都市では62.6％、10万未満都市では62.9％とやや低い。そして、10万〜20万（未）都市では「わからない」とするものの比率が34.4％と高く、また、10万未満都市では「あまり役に立たない」と答えたものが10.2％と目立っている。人口規模の大きい都市では地域情報化を高く評価しているが、小さい都市では必ずしも高くなっていない。
地域情報化の地域活性化への貢献として具体的にあげられていることは、（1）情報格差の是正、情報の受発信機能の強化（中央と地方との情報格差の是正」、「情報発信地化」、「情報入手械会の拡大」など）（2）地域産業の振興、活性化（「地域産業の高度化」、「地場産業の育成」、「商業の活性化」、「異業種間交流」、「新しい産業の形成」、「観光の振興」「農林漁業の発展」など）、（3）地域生活・文化・行政の活発化・充実化（「地域コミュニティの形成」、「市民生活の利便化」、「福祉・医療の向上」、「災害被害の軽減」、「教育・文化の育成」、「行政の効率化・サービスの向上」、「新しいコミュニケーションの誕生」など）、（4）その他（「中央集権が強まる」、「メリット・デメリットがある」、「有益な情報は少ない」、「利用者側の受け入れ方次第」など）である。
総じて、地域情報化による地域産業の活性化について多く述べられており、そこにおける情報化の果たす役割について大きな期待がかけられている。地域情報化の当面の意義はこの地域産業面に見い出される。しかし、これに比べて、地域生活や地域文化の面での活発化に関する貢献はやや少なく、具休的なイメージがいまなお明確化されていないといえる。そして、一部には、地域情報化の貢献について、かなりクールな態度をとっているところも存している。
⑤

提言・結論

地域情報化についての国への要望
現在、各自治体が地域情報化政策をつくりあげ、推進していく上で、国に対していくつかの要望が存在している。全体において最も多いのは「費用の援助を」であり、70.2%と他をひき離して多くあげられている。次に多いのは、「人材の育成を」の32.2％、「明確な方針を」の30.2％、そして、「情報を多く」の24.4％である。
都道府県レベルでは、「費用の援助を」が96.7%と圧倒的に多くなっている。次いで「人材の育成を」50.0％、「明確な方針を」が36.7％となっている。市レベルでは、「費用の援助を」が66.7％で一番多く、ほかに、「人材の育成を」が29.8％、「明確な方針を」が29.4％、そして「情報を多く」が25.4％となっている。
地域別にみると、「費用の援助を」がすべての地域において多くなっている。また、北海道・東北地方では、このほかに、「法の制定を」が多く、中・四国地方では「人材の育成を」が多くあげられている。人口規模別では．50万以上都市において「費用の援助を」が圧倒的に多くなっており、次に「明確な方針を」が多くあげられている。20万〜50万（未）都市では「費用の援助を」が最も多く、次いで「人材の育成を」が多くなっている。また、10万〜20万（未）都市では「兼用の援助を」、そして「明確な方針を」が多い。10万未満都市においては、「費用の援助を」に加えて、「情報を多く」、「人材の育成を」「明確な方針を」が多くあげられ、国への要望が広がっている。人口規模によって要望する内容に差連が存している。
「情報を多く」という国に対する要望の内容は．「公けによる情報をもっと多く」、「具体的事例を知らせてほしい」、「他市町村の動向を知りたい」などである。「兼用の援肋を」ということの内容
は、「情報基盤整備こ対する財政援助」「補助金、融資制度の整備」「地方に合った資金援助」などがあげられている。また、「人材育成を」の具体的内容は、「情報化に必要な人材供給」「人材の派遣」、「専門家養成のための教育機関」などである。
そして、「明確な方針を」の内容として、「基本的な国のビジョンを」、「省庁の構想の一本化を」「地方に合った方針を」などがあげられ「法の制定を」の内容としては、「プライバシー保確のための法を」「セキュリティ対策の法制度の確立」、「高度情報化に対応した法の整備」などがあげられている。このほかには、「地方から情報発信できる政策を」「情報産業の地方配軋、「ソフト面での強化」などが述べられている。