長野原町過疎地域持続的発展計画（R３～R７年度）

令和３年９月（令和４年３月変更）（令和６年２月変更）
長野原町

目

次

１ 基本的な事項（1）長野原町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（2）人口及び産業の推進と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（3）町行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（4）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（5）地域の持続的発展の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（6）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・８（7）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（8）長野原町公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・８2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
3 産業の振興（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（4）産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（5）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・２８4 地域における情報化（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
5 交通施設の整備、交通手段の確保（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
6 生活環境の整備（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
7 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上と増進（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
8 医療の確保（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
９ 教育の振興（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１０ 集落の整備（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
１１ 地域文化の振興等（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（1）現状と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５（2）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６（3）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６（4）公共施設等総合管理計画等との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
１４ 過疎地域持続的発展特別事業（再掲）・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

１ 基本的な事項（１）長野原町の概況
ア

本町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
・自然条件
本町は、群馬県の北西部に位置し、東は東吾妻町、高崎市、西は嬬恋村、北は草津町、中之条町、南は長野県軽井沢町に接しています。
本町の面積は 133.85 平方キロメートルあり、その内山林原野が約 80 パーセントを占めています。地勢は南北に長く高低差があることから、多彩な自然に溢れています。

本町の北部は、吾妻川や八ッ場あがつま湖に沿って集落が点在する標高 600～
830 メートルの渓谷を挟んだ急峻な地形のため平地が少ない山間地となります。一方、南部は浅間山の北麓に広がる標高 900～1,300 メートルの浅間高原地帯で、平均気温は夏季が 20 度、冬季はマイナス 6 度ほどで、最低気温はマイナス 20 度まで下がることもあります。なお、南部の一部地域は上信越高原国立公園に含まれています。
・歴史的条件
本町に集落が誕生したのは、今から約 8,500 年前（縄文時代早期）で、石器や土器の発見がそのことを伝えています。また、町内には中世の遺跡も数多く発見され、古くから文化的にひらけていたことが伺えます。
江戸時代には草津温泉、川原湯温泉への湯治客や善光寺への参詣者が行き交う
交通の要衝地として栄え、明治 22 年の町村制施行により隣接した 1 町 9 村が合併し、今の「長野原町」が誕生しました。
平成 16 年 4 月に西吾妻 4 か町村合併協議会が設立され、町村合併への協議検討が行われましたが、同年 10 月をもって協議会は解散となり、本町は自立の道を歩むこととなり、平成 31 年には町制施行 130 周年を迎えました。
・社会的条件
本町は群馬県の北西部に位置し、県庁所在地の前橋市まで約 55 キロメートル、
東京都心まで約 150 キロメートルと県都や首都圏に比較的近接するとともに、関越自動車道や上信越自動車道、また長野新幹線、上越新幹線といった高速交通網
へのアクセスも比較的良好な立地条件にあります。
主要道は国道 144・145・146 号の 3 つの国道の基点が結節し、草津温泉や万座温泉、鬼押出し、軽井沢など、県内はもとより長野県を含めた主要観光・リゾート地等を結ぶ交通の要衝としての役割を果たしているほか、ＪＲ吾妻線が東西-1-に走り、首都圏への鉄道網も整備されています。
さらに現在、群馬県渋川市と長野県東御市を結ぶ地域高規格道路「上信自動車道」の建設が進められ、令和 11 年度に群馬県渋川市から群馬県嬬恋村間が開通予定となっており、本町においても広域的アクセスの飛躍的向上と一層の発展が期待されます。
・経済的条件
本町の基幹産業である農業は後継者が不足しており年々高齢化が進む中、農林業センサスによると昭和 50 年には 764 戸あった農家戸数は平成 27 年には 352 戸と 53.9％もの減少となり、現在も減少し続けています。また酪農業についても、

平成 17 年には 3,340 頭の牛を飼育していたが、平成 27 年には 3,086 頭と減少しております。
こうした中、建設業従事者数については国勢調査結果をみると平成 17 年には450 人であったが、平成 27 年には 462 人と若干ながら増加しております。また、
医療・福祉業なども国勢調査結果によると平成 17 年には 277 人であったが、平成 27 年には 309 人と増加傾向にあります。
八ッ場ダム建設事業が完了し、八ッ場あがつま湖周辺に数々の観光施設等が新たに誕生したことから、今後については第 2 次産業が減少し、第 3 次産業が増加することが予想されます。
しかし、本町における若年者比率は年々減少傾向にあり、担い手が不足しております。そのため、地域資源を活かした移住定住施策を実施し担い手の不足を解消することが必要だと考えられます。
イ

長野原町における過疎の状況

本町は昭和 50 年当時人口 7,194 人であったものが、平成 12 年には 6,939 人と緩やかな減少を続けてきた。しかし、平成 13 年より八ッ場ダム建設に伴う水没地
区居住者の移転が始まったことから人口流出が急激に進み、毎年約 100 人程度減少
し続け、平成 27 年では 5,536 人（減少率 23.0％）となり現在も人口減少が進んでいます。
また、若年者比率についても昭和 55 年当時 17.5％であったが、平成 12 年には14.8％まで減少し、その後も少子高齢化や若者の都市部流出などの影響を受け、平成 27 年には 10.9％まで減少しました。
この結果人口減少率は、昭和 50 年国勢調査人口に対する平成 27 年国勢調査人
口減少率が 23.0％になったうえに、平成 27 年国勢調査における 15 歳以上 35 歳未満の若年者比率が 10.9％となり本町の財政力指数も 0.45 と低いことから、令和 3-2-

年 4 月 1 日の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、人口要件（長期②）の若年者比率及び人口減少率に該当し、財政力要件にも該当したため、町全域が過疎地域の指定を受けました。
ウ

社会経済的発展の方向

本町が属する吾妻地域は、農業と観光業などとの連携による地域の活力向上を目
指しています。
従来は八ッ場ダム建設に伴う建設業や高原地帯の気候や地形を活かした農業・酪農業、リゾート地として発展してきましたが、今後は八ッ場ダム等の新たに誕生した地域資源や浅間山麓の自然環境等を活用した観光業や農林畜産業の発展と移住
定住施策により、地域経済の発展や地域活性化を図ることが求められています。
（２）人口及び産業の推進と動向
本町の人口の推移は、平成 27 年の国勢調査結果によると、総人口は 5,536 人で昭和 50 年の 7,194 人に比べて 1,658 人減少となっています。
年齢別人口は、平成 27 年では、年少人口（0～14 歳）が 578 人、生産年齢人口（15～64 歳）が 3,142 人、老年人口（65 歳以上）が 1,815 人、不詳が 1 人となっています。平成 17 年国勢調査結果との比較では年少人口が 267 人減少し、老年人口が 182人増加しており少子高齢化の進行が浮き彫りとなっています。
産業別人口比率については、第 1 次産業が平成 12 年の 14.8％から平成 27 年の13.6％に減少し、第 2 次産業は平成 12 年の 18.8％から平成 27 年の 18.2％に減少、
第 3 次産業についても平成 12 年の 66.2％から平成 27 年の 63.0％に減少しています。
分類不能の産業については平成 12 年の 0.1％から平成 27 年には 5.0％と増加しています。このように本町における産業別人口比率は平成 12 年から平成 27 年の 15 年間に大きな変化がないことがわかります。これは長期間にわたり八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業を本町の最重要事業として取り組んできたことが要因と考えられます。
今後は八ッ場ダム建設事業が令和元年度に完了したことから第 2 次産業が減少し、第3 次産業が増加することが予想されます。

-3-

表 1－1（1） 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和 35 年実数

総数
0 歳～14 歳
15 歳～64歳

昭和 50 年実数

平成 2 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

平成 27 年

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

8,113

7,194

▲11.4

6,878

▲4.4％

6,563

▲4.6

5,536

▲15.6

－

－

－

1,341

－

945

▲29.5

578

▲38.8

－

－

－

4,342

－

3,984

▲8.2

3,142

▲21.1

－

－

－

1,075

－

858

▲20.2

608

▲29.1

－

－

1,195

－

1,634

36.7

1,815

11.1

－

－

－

15.6％

－

13.1％

－

11.0％

－

－

－

－

17.4％

－

24.9％

－

32.8％

－

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上－(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

表 1－1（2） 人口の見通し（長野原町人口ビジョン）区分

令和 7 年
推計値

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

推計値

増減率

推計値

増減率

推計値

増減率

人

人

％

人

％

人

％

5,479

5,249 人

▲4.2

5,006

▲4.6

4,717

▲5.8

0 歳～14 歳

611

616

0.8

581

▲5.7

511

▲12.0

15 歳～64 歳

2,849

2,630

▲7.7

2,486

▲5.5

2,300

▲7.5

65 歳以上(a)

2,019

2,003

▲0.8

1,939

▲3.2

1,906

▲1.7

36.8％

38.2％

－

38.7％

－

40.4％

－

総数

(a)/総数
高齢者比率（３）町行財政の状況
八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業により、令和元年度をピークに財政規模は増大してきたが、自主財源の豊かさを示す財政力指数は 0.45 程度と、歳入総額の半分以上を地方交付税等に依存しています。また、経常収支比率は、令和元年度において92.4％と、年々財政状況の硬直化が進み、庁舎建設、防災無線等の更新により多額の起債が近年続き、地方債現在高及び実質公費比率も増加しています。

-4-

このように依然厳しい財政運営となっていますが、老朽化した公共施設等の維持修
繕及び更新、少子高齢化に伴う多彩な住民ニーズ等に対応していくため、地方税等主財源の確保、それに伴う財政状況硬直化の改善、徹底した経費節減と事業の合理化を進めていきます。
表 1－2（1）

市町村の財政状況

区
歳 入 総

分

（単位：千円）
平成 22 年度

平成 27 年度

7,029,293

6,625,880

15,002,160

2,770,404

2,802,370

2,868,416

1,159,584

1,001,178

1,051,094

526,337

321,7034,855,655

410,100

171,261

370,9420002,162,868

2,329,368

5,856,053

6,332,832

6,059,554

14,422,318

額 A

一

般 財 源

国

庫 支 出

金

都

道 府 県

支 出

地

方 債

金

うち過疎対策事業債
そ

の 他

歳 出 総

額 B

令和元年度

義

務 的 経

費

1,291,009

1,400,636

1,459,241

投

資 的 経

費

1,611,680

1,888,577

9,572,170

うち普通建設事業

1,611,680

1,888,577

9,472,357

の 他

0

0

99,813

過疎対策事業費000

歳入歳出差引額 C（A－B）

696,491

566,326

579,842

翌年度へ繰越すべき財源 D

225,300

177,540

138,425

471,161

388,786

441,417

数

0.47

0.42

0.45

そ

実質収支 C－D
財

政

力

指

公

債

費

負

担

比

率

5.9

8.4

4.7

実

質

公

債

費

比

率

9.5

8.2

9.7

起

債

制

限

比

率

経

常

収

支

比

率

将

来

負

担

比

率

－

－

－

地

方

債

現

在

高

4,094,669

4,271,451

4,528,630

－

－
79.8

－
89.5

92.4

表 1－2（2） 主要公共施設等の整備状況
区
市

町 村

分
道

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

212,976

227,241

225,118

242,915

239,187

-5-

改 良

率 （％）

15.3

28.8

35.2

43.0

45.9

舗 装

率 （％）

23.7

48.6

64.6

72.4

74.1

1,425

1,425

農

道
延

長 （ｍ）

－

－

耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）
林

－

0

0

0

－

－

0

0

0

29,95836,075

4.4

7.8

7.9

－

－

道
延

長 （ｍ）

林野 1ha あたり林道延長（ｍ）
水

道 普及 率 （％）

－

－

－

99.4

99.9

水

洗 化

率 （％）

－

－

－

84.1

85.5

27.0

24.2

人口千人当たり病院、診療所の病床数 （床）

5.8

5.9

8.0

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町は長期間にわたる八ッ場ダム建設事業やそれに伴う生活再建事業により町外への転出者が増加し、人口と若年者比率が年々減少し令和 3 年 4 月 1 日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行により、初めて過疎地域の指定を受けました。
これを受けて本町では住民の理解を得ながら限られた財源を有効活用することを基本とし、「明るく活力ある長野原町」を掲げた第５次長野原町総合計画に基づいて事業を実施していきます。
本町における若年層を中心とした人口の流出や少子高齢化の進行は加速化し続けており地域の活力が失われつつありますが、人口減少の減速化や地域社会、地域経済の活力向上に向けて、住民や民間企業とより一層連携を図りながらより効率的かつ効果的な事業を実施し、新たに誕生した八ッ場ダムや観光施設等と昔からある浅間山麓
等の豊かな自然環境を活用し更なる産業の振興を図ります。
また、これらの自然環境や地域資源を次世代に繋ぐため、SDGs を推進すると共に保全活動や快適な住環境整備を実施し「明るく活力のある長野原町」の持続的な形成を目指します。
ア

経済の活性化や雇用の確保

本町の基幹産業である農業では、高齢化や担い手不足が問題となっており、経営形態の変化への対応が求められています。そこで農林業と商工業が共に協力し、地元の豊かな自然、文化、農林産物、その他の地域資源を有効に組み合わせて事業の多角化及び高度化を図り、加工・販売へと展開する六次産業化及びブランド化を支-6-

援します。
また、農林業、商業、工業をはじめ、周辺産業を巻き込んだ裾野の広い総合産業である観光振興への取り組みが重要となっています。新たに誕生した八ッ場ダムや地域振興施設と昔からある浅間山麓等の豊かな自然環境を連携させ推進していく
ことで、町全体の魅力を高め、付加価値を創出し産業の活性化を目指します。
イ

人材育成

本町が直面している少子高齢化、担い手不足、地域活力の低下など様々な問題を解決するためには、行政と住民がより一層連携する必要があります。共同して様々な地域課題に取り組むにあたり、思いやりを持てる人材、リーダーシップを発揮できる人材などが必要となってきます。
そこで町では「自分事として町づくりを考え動ける人間」の人材育成に取り組みます。住民同士がコミュニケーションを図りながら互いに学びあい他者への思いやりを身につけると共に、本町の歴史や文化資源の保護継承を推進することで郷土愛を醸成し、本町の課題解決に向けて自主的に取り組む人を育てていくことを目指します。
ウ

子育て・医療・福祉サービスの充実

子育てにおいては育児体制の整備、育児施設の充実等を図り、子どもの健やかな成長を支援すると共に女性の社会進出を推進します。
医療においては各種予防接種や検診等を実施することで医療費の抑制を図ると共に病気の早期発見、早期治療を促進します。また、交通事業者と一層連携し、公共交通の維持及び充実を図ることにより、高齢者等が安心して医療を受けることができる環境をより推進します。
福祉サービスの充実では、高齢者や障がい者に対し活躍の場の提供や暮らしの支援等を実施し安心して生活できる住環境の構築を目指します。
また、生活のあらゆる不安を和らげ、性別にかかわりなく、子どもから高齢者まで、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりを目指します。
エ

暮らしやすく衛生的な住環境整備

上下水道の整備及び適切な維持管理を行うことにより、安全な水の安定的な確保と住環境の衛生化を図ると共に、町内に点在する空き家について利活用や除却を進め良好な景観形成を進めます。また、道路施設は住民が生活する上で様々な場面で活用されることから、適切な維持管理を行い暮らしやすい住環境整備に努めます。

-7-

オ

災害に強く安心して生活できる町の形成

浅間山の火山災害をはじめ、風水害や土砂災害、雪害、大地震等への災害予防対策を講じるため、国土強靱化地域計画を策定し、災害の防止や、被害の低減に向けた取り組みを進めます。警察や消防などの関係機関と密接に連携しながら住民等の自主防災活動の推進や啓発活動等を実施し安全で安心して住み続けられる防災体制の確立を目指します。
カ

地域住民の主体性を重視した協同の地域づくり

地方分権改革の流れの中で、地方自治体に多くの権限が委譲されています。これからの地方自治体は財政基盤の強化を図りつつ、地域住民が自らの判断と責任においてまちづくりを進めていくことが求められています。そこで関係機関と連携し住民主体の活動を支援すると共に、住民同士が交流できる機会作りを行い、行政と住民が一体感を持ってまちづくりに取り組む地域の構築を目指します。
（５）地域の持続的発展の基本目標【人口に関する目標】 令和 7 年国勢調査結果人口を 5,479 人以上とする。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
毎年度、長野原町役場各課室局の職員にて組織する事業評価委員会の中で目標達成に向けた取り組み内容及び目標に対する達成状況や改善策について協議及び検討を行います。また、達成状況及び今後の取り組み方法について議会へ報告します。
（７）計画期間
計画期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとします。
（８）長野原町公共施設等総合管理計画との整合
ア

長野原町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方【点検・診断の実施方針】■計画的な点検・診断の実施
施設の特性に応じて、国・県の基準やマニュアル等を踏まえて、計画的に点検・診断を実施し、施設の劣化や損傷等の状況把握に努めます。
■メンテナンスサイクルの構築
点検・診断・修繕等の措置の履歴の情報を記録し、次期点検・診断等に活するという「メンテナンスサイクル」を構築します。
【維持管理・修繕・更新等の実施方針】-8-

■予防保全型の維持管理
部位部材等の修繕周期や点検・診断結果等を踏まえ、適切な時期に修繕等を実施することにより、施設の機能低下や事故等を未然に防ぎ、良好で安全な状態の保持に努めます。
■計画的な更新等の実施
施設の劣化状況や利用状況等を総合的に勘案して、施設評価や優先度の設定等を行い、計画的に更新や改修等を行います。
■時代の要請や住民需要への対応
更新や改修等の際には、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン対応、省エ
ネルギー対策、耐震化、防災対策など、時代の要請や住民需要に対応するために、必要となる施設の機能向上に努めます。
■効率的・効果的な維持管理・運営
効率的・効果的な維持管理・運営を実現するために、施設の長寿命化、省エ
ネルギー対策、民間活力の導入（指定管理者制度、包括的民間委託など）などに取り組み、トータルコストの縮減に努めます。
【安全確保の実施方針】■劣化や損傷等への措置
点検・診断等で劣化や損傷等が確認された施設については、速やかに修繕・改修等の必要な措置を講じます。
■危険施設への措置
高度な危険性が確認された施設や、老朽化し今後とも利用見込みのない施設については、立入禁止措置などを行い、周辺環境への影響を考慮し、施設の解体等の対策を講じます。
【耐震化の実施方針】■耐震化の推進
公共施設等は、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設や
ライフライン施設の機能確保の必要があるため、施設の重要性や耐震性能等を勘案し、計画的な耐震化を推進します。
【長寿命化の実施方針】■長寿命化の推進
今後も継続的に保有し続ける施設のうち、長寿命化をすることにより生涯費用の縮減を見込むことができる施設を対象として、計画的に長寿命化を推進します。
【統合や廃止の推進方針】■施設総量の適正化-9-

中長期的な視点をもって、町が施設を保有・管理する必要性、劣化状況、需要見込み等を総合的に勘案し、継続、更新、統合、廃止等を計画的に進め、総量の適正化を図ります。
【総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針】■職員の意識啓発や技術向上
公共施設等マネジメントの取組を推進するためには、職員一人ひとりがその意義を理解することが重要であることから、職員を対象とした研修会の開催等
により、意識啓発や技術向上を図ります。
■補助制度等の活用
国・県の補助制度等を積極的に活用し、本町の財政負担の軽減を図ります。
■広域連携
広域的な課題への対応や公共施設の相互利用などを適切に行うために、国・県・近隣自治体との連携を図ります。
■民間事業者との連携
PPP/PFI の導入や、民間施設を利用した公共サービスの提供など、民間活力の効果的な活用に努めます。
■住民との協働・連携
住民や地域団体等が施設の維持管理・運営に参加する方法について検討し、住民との協働・連携を推進します。
■受益者負担の適正化
施設の使用料や手数料等の受益者負担の適正化に向けた検討を行い、必要に応じて見直しを行います。
■施設等の有効活用による財源確保
未利用資産の売却・貸付、広告事業、ネーミングライツなど、施設等の有効活用による財源確保を図ります。
イ

本計画との整合性

本計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方は「長野原町公共施設
等総合管理計画」によるものとし、国や県の基準及びマニュアルを踏まえた計画的な点検と診断を実施し、メンテナンスサイクルを構築すると共に、劣化状況や利用状況等を総合的に勘案して施設評価や優先度の設定を行い計画的な更新や改修を行います。
また、計画的な維持管理を行うことにより生涯費用の縮減を図ると共に施設を保有・管理する必要性、劣化状況、需要見込み等を総合的に勘案し計画的な統合・廃止を進め、総量の適正化を図ります。

- 10 -

2 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現状と問題点
ア

移住・定住

本町は長年にわたる八ッ場ダム建設による移転や全国的に問題となっている少子高齢化、東京一極集中などの影響を受け年々人口が減少しており、それに伴い空き家の増加や地域活力の低減など様々な問題を引き起こしております。
このような状況の中、平成２７年頃より移住定住施策に本格的に取り組みをはじめ、空き家調査、空き家バンク事業、移住相談会への参加などを実施してきました
が、人口は減少し続けております。
SDGs の理念に基づき持続可能な町及び地域環境とするため人口減少を抑制し、良好な地域環境、地域景観を維持するためにも空き家を地域資源として捉え活用した移住定住施策の実施や移住相談窓口の充実、本町の魅力を発信するためのガイド
ブックの作製などを実施し、より一層の移住定住施策の推進を図る必要があります。
イ

地域間交流の促進及び人材育成
本町は南北に長く標高差もあることから、北部と南部で２地域に区分されています。北部の地域では、被雇用者の割合が比較的多く、観光業も川原湯温泉や八ッ場
ダム中心とした観光が主体であり、経済圏も町内以外では東吾妻町、中之条町、渋川市、前橋市、高崎市方面となっております。一方、応桑、北軽井沢の南部の地域
では、高原野菜と酪農を中心とした大規模農業と別荘やホテルなどの高原リゾート産業が盛んで、経済圏は長野県軽井沢町、御代田町、佐久市や上田市方面となります。このような産業構造や経済圏の違いから本町の北部と南部で連携が図られず、多くの住民が町を一体的に捉えられていない現状です。
このような現状を受け平成２７年頃より「オールながのはら」をキャッチフレー
ズにし、町全体で一体的なまちづくりに取り組んでいます。また、浅間山北麓ジオ
パーク活動を通して嬬恋村と、八ッ場ダム周辺観光等では東吾妻町と、町村域を越えた連携の強化も図っております。
人材育成については、本町の魅力を町内外の人や地域の学生に伝えるガイド活動
や地域の歴史や文化を伝承するやんば天明泥流ミュージアム等の資料館の活動を支援することにより、郷土愛醸成を図ります。また、人と人、地域と地域を繋ぐことを理念とした一般社団法人つなぐカンパニーながのはらの活動を支援することにより、地域間交流を図ると共に「町づくりを自分事として捉え主体的に行動できる人材」の育成を図ります。

- 11 -

（２）その対策
ア

移住・定住①移住相談会の際に多くの要望があった本町の紹介をするガイドブックを作製します。
②移住・定住促進のため長野原町移住定住促進空き家活用事業を実施します。

③移住定住促進及び空き家対策のため空き家バンク事業の継続及び登録物件数の増加を図ります。
④民間団体と連携協力し、移住希望者の相談窓口を設置します。
⑤移住コンシェルジュの必要性やコストなどを調査し登用について検討します。
イ

地域間交流の促進及び人材育成①地域間交流の更なる向上のため嬬恋村と共同で実施している浅間山北麓ジオパークの活動を推進します。
②地域間交流及び人材育成の更なる推進のため、ジオガイド、町営浅間園サポー
ターズ、やんば天明泥流ミュージアムサポーターズなどの団体の活動を支援します。
③町づくりを自分ごととして捉え自発的、主体的に行動できる人材育成を推進するため、一般社団法人つなぐカンパニーながのはらの活動の支援を推進します。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

移住定住促進空き家活用事業

長野原町

（施設名）
1

移住・定住・地域

移住・定住

間交流の促進、人材育

過疎地域持続的発

成

展特別事業

移住・定住

【移住ガイドブック作製】○具体的な事業内容
移住希望者に対し、本町での生活について事前に理解できるような内容となるガイドブック（パンフレット）を作製します。
○事業の必要性
移住希望者が本町での生活を理解した上で、移住してくる
ことで定住につながると考えます。
○見込まれる事業効果- 12 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
・移住者数の増加
・定住人口の増加【移住相談窓口の整備】○具体的な事業内容
移住希望者が相談をよせる窓
口を、行政とは別の場所に設け、移住等の相談をしやすい
環境をつくります。
○事業の必要性

長野原町

移住希望者が気軽に相談できることで、本町への移住者の増加を図ります。
○見込まれる事業効果
・移住者数の増加【移住コンシェルジュ登用】○具体的な事業内容
前出の相談窓口に移住コンシ
ェルジュを配置し、移住前後の相談等にきめ細かく対応す
る体制をつくります。
○事業の必要性
移住に対する相談事に対応す長野原町

るこ と で移 住を 増 加さ せ ます。また、移住後の相談も受けることで定住を促します。
○見込まれる事業効果
・移住者数の増加
・定住人口の増加【空き家バンク事業推進】○具体的な事業内容
空き家バンクホームページの改善、充実を図ると共に、物件数を安定的に確保できる仕組みをつくります。
○事業の必要性
移住希望者のニーズに合うよ
うな物件を揃え移住を増加さ- 13 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
せる他、町内の空き家対策も図ります。
○見込まれる事業効果
・移住・定住促進
・空き家の利活用促進
地域間交流・【浅間山北麓ジオパーク活動

人材育成

支援】
○具体的な事業内容
浅間山ジオパーク推進協議会
への負担金、補助金などで推進協議会事業を支援します。
○事業の必要性
地域間交流や人材育成に大変

長野原町

有効なジオパーク活動を支援することで、更なる効果を期待します。
○見込まれる事業効果
・地域間交流の促進
・人材の育成【(一社)つなぐカンパニーながのはら支援】○具体的な事業内容(一社)つなぐカンパニーながのはらへの事業委託、補助金などで活動を支援します。
○事業の必要性
地域間交流や人材育成に大変有効な(一社)つなぐカンパニ

長野原町

ーながのはらの活動を支援することで、更なる効果を期待します。
○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・人材の育成【浅間園サポーターズ支援】○具体的な事業内容- 14 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
浅間園サポーターズへの補助金や材料支給などで活動を支援します。
○事業の必要性
浅間園における広報、学習活動を一層推進させることで、来園者及びリピーターの増加を図ると共に、地域学習やジオ学習の支援を推進します。
○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・地域学習支援・人材の育成【やんば天明泥流ミュージア
ムサポーターズ支援】○具体的な事業内容
やんば天明泥流ミュージアム
サポーターズの組織化及び活動支援を行います。
○事業の必要性
やんば天明泥流ミュージアム
におけるガイド等の事業への長野原町

地域 住 民の 参画 意 識の 向 上と、活動を通して来館者の満足度向上を図ります。
○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・地域学習支援・人材の育成（４）公共施設等総合管理計画等との整合「移住定住促進空き家活用事業」で借り受けた住宅の借受期間中の維持管理については、公共施設等総合管理計画に基づき点検や修繕を行い住宅の良好な状態を維持します。

- 15 -

備考

3 産業の振興（１）現状と問題点
ア

農林産業の振興
１）農業
本町の主要産業である農業では北軽井沢、応桑地区を中心とした高原野菜の栽培や酪農業が盛んに行われています。近年は農業機械の大型化により作業効率は改善
されてきましたが、道路等への耕作土の流出などの新たな課題も発生しています。
消費者に対し安全安心な野菜つくりの為には環境保全型農業の推進、次世代への担い手の確保・育成も重要な課題となっています。それには担い手への農地集積・集約化の推進や中長期的に安定的な農業経営の確立を図るため、環境保全型農業用資材の活用推進も必要不可欠です。
野生鳥獣による農作物の被害も全町的に見られるため、電気柵設置等による被害軽減策も実施していますが、併せて鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣駆除も積極的に行います。
２）林業
本町の約７割の面積を占める森林は水源涵養、地球温暖化の防止、木材等の林産物供給などの多面的機能を有しており、その機能を発揮する上で望ましい森林の姿を目指し計画的な整備・保全を進める事が求められています。適切な森林整備を進める上で所有者や境界が判らない森林の増加や担い手不足等も大きな課題であり、森林環境譲与税の制度を利用し計画的な森林整備を行い、併せ災害防止・国土保全
機能の強化、水源涵養機能の維持が求められています。
また、北軽井沢地域では森林伐採により木製家具の製作や建材利用など地元産材を利用した六次産業化も進められています。
３）畜産業
本町の畜産業は浅間山北麓に広がる広大な北軽井沢地区を中心に乳用牛と肉用牛の飼育が盛んであり、近年は多頭化による規模拡大を図っている酪農家があります。全国的には酪農経営の後継者確保は深刻な問題になっていますが、本町では若い担い手が地域を支えている状況です。
また、本町における酪農基盤の強化、安定的な酪農経営の確立を図るため、優良後継牛対策や酪農家の労働を軽減し、心身の静養と後継者の確保及び福利増進を確保する為に酪農ヘルパーの補助事業も行い酪農業の振興支援を図って行くことが必要です。近年は、機械化による作業負担の軽減を図るため、畜産・酪農クラスタ
ー事業による搾乳ロボットの導入など Society5.0 社会の実現に向けた取り組みや
家畜排せつ物を利用したバイオマス発電プラントの設置も行っています。

- 16 -

家畜排せつ物の管理と適正な利用促進についても重要な課題であり、不適切な管理により悪臭の発生や水質汚濁を招くなど、環境問題につながる恐れもある事から良質な堆肥化や液肥化により、圃場へ還元するなどの資源循環の取組や快適性に配慮した飼養管理、GAP 認証によるより良い農業の在り方についても考え、生産者の努力の見える化や消費者の理解も醸成していきます。
イ

商工業の振興
本町の商業は、古くから小売業を中心に町内のニーズに応えてきましたが、人口と商店数の減少による販売額の落ち込みに加え、近郊の大型店等への買物客の流出、
ネット通販の拡大等により商業を取り巻く環境は一層厳しさを増し、地域住民のライフラインである小売店の在り方や地域コミュニティーの衰退が懸念されています。
また、本町は産業の振興及び活性化、移住定住に寄与する事を目的とした起業支
援事業を実施しております。今までに 12 件の起業支援を行っておりますが、商工業者数については平成 24 年と平成 28 年を比較するとサービス業において増加が見られるものの、宿泊飲食業、製造業、建設業ともに減少しています。このことから起業支援事業により新規事業の増加を図ると共に、後継者の育成と事業継承の推
進や若手・女性労働力の確保、ICT や IoT を活用した業務の効率化により人材不足の解消を図るなど、既存事業者に対する支援も商工会との協力により行っていく必
要があります。
ウ

観光・レクリエーション
本町の観光は大きく八ッ場あがつま湖エリアと北軽井沢エリアに分けられます。

八ッ場あがつま湖エリアでは新たな観光施設がオープンし湖面を利用したアクティビティーや温泉も楽しめるエリアとなり、八ッ場ダム河川空間のオープン化もなされ様々な利活用ができる空間となりました。
北軽井沢エリアでは浅間山の北麓に広がる豊かな自然の中を通るスカイロック
トレイルや、ＡＳＡＭＡ ＰａｒＫ

Ｆｉｅｌｄをはじめとする自然を満喫できる

キャンプ場が数多く点在しています。
今後は、八ッ場と北軽井沢を連携させアウトドアを全面に押し出し町全体を１つのエリアとして盛り上げて行く取組が課題です。
また、浅間山北麓ジオパーク活動を通し地域の歴史や文化を学び、郷土愛醸成を図ると共に、地域住民ガイドによるジオツアーを実施することで観光客に対し本町の魅了を発信します。
本町に訪れる観光客の傾向は通過型・単一目的型の観光が大半であることから、- 17 -

町内での周遊及び滞在を促す必要があり、本町の観光資源と西吾妻地域の多くの観
光資源の広域的な連携を図り、地域全体が持続可能な観光業の成長を推進していきます。
（２）その対策
ア

農林産業の振興
１）農業①農地の多角的な活用と労働力の省力化・労働環境の改善のため、農作業の自動化や農地の整備、農道・農業用排水施設、農業用施設等の整備の推進を図ります。
②農業後継者の育成や都会からの UIJ ターン者の受入れ環境を整備し、就農者の確保を図ると共に AI 等の活用により最適な作業計画、営農計画の推進を図ります。
③農産物（特用林産物等含む）の加工直売施設の整備充実と活用及び拡充を図ります。
④中山間地域における農業生産活動等が継続的に行われるよう、農地中間管理機構を活用した農地集積・集約化や、農業生産に関する不利を補正する中山
間地域等直接支払いを講じることによって耕作放棄地の発生を防止し、農業・農村の多面的機能の維持を図るとともに、多様な担い手の確保や定住条件の整備を行います。
⑤中山間地域の基本的な取組となる高付加価値型農業の展開のための多様な担い手の育成、地域間交流の促進、環境・景観・伝統文化の維持保全事業を実施
し、地域の特色を生かした活性化を図ります。
⑥農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るためそれを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。
⑦農村地域の環境整備を促進することにより基盤強化に努め、中長期的に安定的な農業経営の確立を図るため生分解性マルチ購入を推進します。
⑧野生鳥獣による被害防止対策として、獣害防止柵等の設置や駆除等の獣害対策への取組を支援します。
２）林業①森林の整備を計画的に進めるため、林道・作業道を整備し、生産性の高い林業と健全な森林育成を図ります。
②森林資源の有効活用、林産物の消費拡大、水源涵養林の保全など森林の機能維持を図ります。
③森林の適正な管理、林業及び林産業の振興、地域交通の改善や地域産業の振興- 18 -

を図るべく林道整備に努めます。
④林業従事者の確保や育成、福利厚生の充実を図り林業事業体の経営安定を図ります。
⑤森林環境譲与税の活用により、間伐の推進、担い手の確保や木材利用の促進に
努めます。
３）畜産
①優良後継牛の確保等を促進し、地域全体の生産基盤の底上げと強化を支援します。
②関係機関と連携して、飼養管理技術の向上を図るとともに、家畜伝染病の発生
等緊急事態に迅速に対応できるよう防疫体制づくりの強化を図ります。
③家畜排せつ物の適正処理や堆肥利用の促進等、環境に配慮した畜産の振興により持続的な酪農業生産の在り方について対応を図ります。
④酪農家の労働を軽減、心身の静養と福利増進を確保するために酪農ヘルパーへの支援を図ります。
イ

商工業の振興①長野原町商工会と連携し経営発達支援計画に基づき、小規模事業者の支援を推進します。
②起業支援補助金を実施し、情報サービス業の起業を促進することにより地域における情報化を推進します。また、製造業やその他の業種においても起業の促進を行い、6 次産業化の推進や雇用の増進、地域活性化を図ります。
③工業経営振興資金利子補給金、小口資金融資、相談窓口を充実させ、担い手への支援を行います。
④本町が直面している少子高齢化、担い手不足、地域活力の低下など様々な問題を解決するため、行政と住民がより一層連携します。
ウ

観光・レクリエーション①本町のＰＲイベント等を積極的に開催し、本町の魅力や知名度の向上に努めます。
②新たに誕生した八ッ場ダムや各地域振興施設と昔からある浅間山麓等の豊かな自然環境を連携させ、地域経済の発展や地域活性化を図ります。
③恵まれた自然環境とそれらが織りなす景観は、最大の観光資源であり、その保全を行っていくことは、観光産業としても必要不可欠なものとなっているため
自然遊歩道の整備など自然環境と景観の維持保全に努めます。
④子どもたちに「水の大切さ」などを知ってもらうとともに、キャンプ・カヌー・- 19 -

カヤック等で本町の恵まれた自然環境を楽しんでもらうため、教育旅行の受入れを推進します。
⑤本町と嬬恋村で連携し、浅間山北麓ジオパークの発信に努めます。
⑥浅間山北麓ビジターセンターとやんば天明泥流ミュージアム、群馬県嬬恋村の
嬬恋郷土資料館との連携を図り、浅間山北麓ジオパークの発信に努めます。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

小規模農村整備事業

長野原町

（施設名）
2

産業の振興

基盤整備

農業

酪農ヘルパー利用組合補助事
業
林業
地場産業の振興

生産施設

長野原町

優良後継牛確保対策事業

長野原町

町有林保全整備事業

長野原町

県単治山事業負担金

長野原町

長野原町資源リサイクルセン
ター補改修事業

観光又はレクリエ

観光施設維持補修事業ーション（浅間牧場売店、北軽井沢観

長野原町

光案内所、浅間牧場トイレ、ふれあい広場、川原湯

長野原町

公衆トイレ、浅間大滝、魚止めの滝、旧草軽電鉄駅
舎）
地域振興維持補修工事（やんば茶屋、川原湯温泉あそびの基地 NOA、道の駅
八ッ場ふるさと館、八ッ場湖

長野原町の駅丸岩、長野原・草津・六合ステーション、・八ッ場ふるさと工房）
過疎地域持続的発
展特別事業

第１次産業

【有害鳥獣対策事業】○具体的な事業内容
猟友会などの関係機関と連携を図り防除対策及び駆除対策を推 進 し被 害防 止 に努 め ます。

- 20 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
○事業の必要性
野生鳥獣による生活環境保全と被害発生の予察を行い農作物、人的被害防止を図ります。
○見込まれる事業効果
・野生動物による被害軽減【森林整備担い手対策事業】○具体的な事業内容
林業 従 事者 の福 利 厚生 の 充
実、労働安全衛生の促進を図ります。
○事業の必要性
福利厚生の充実を図る事によ

長野原町

り新規就業者の確保を推進します。
○見込まれる効果
・退職金共済の加入率の増加
・新規就業者における福利厚
生の促進【中山間地域等直接支払交付金事業】〇具体的な事業内容
耕作が不向きな中山間地域に存在する圃場を整備することに対 し て交 付金 を 交付 し ま
す。

長野原町

〇事業の必要性
耕作放棄地の解消や担い手の確保に繋がります。
〇見込まれる事業効果
・耕作放棄地の解消・担い手の確保【環境保全型農業直接支払交
付金事業】〇具体的な事業内容
環境にやさしい農業に取り組む農業者に対し、交付金を交- 21 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
付します。
〇事業の必要性
カバークロップの播種や化学農薬の低減など、環境にやさしい農業に取り組みます。
〇見込まれる事業効果
・環境保全型農業の実施【長野原町資源リサイクルセ
ンター維持管理事業】〇具体的な事業内容
町内酪農業における家畜排せ
つ物の処理に資するために本町が整備した「長野原町資源
リサイクルセンター」で活用されている各種備品（液肥運
搬車、堆肥運搬車、堆肥散布車、ホイールローダー、固液

長野原町

分離機、撹拌機等）の維持管
理、更新を実施します。
〇事業の必要性
町内酪農業における家畜排せ
つ物の処理に資するために必要です。
〇見込まれる事業効果
・地域環境の衛生化【多面的機能支払交付金】○具体的な事業内容
農業、農村の多面的機能の維持を図る為の地域活動を支援します。
○事業の必要性高齢化による農村地域維持の為、生産環境と自然環境保全を図る為に共同活動を支援する事で地域資源の質的向上を維持します。
○見込まれる効果- 22 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
・農地維持
・地域資源の質的向上
・生産環境保全・自然環境保全【環境保全型農業資材普及対策補助金】○具体的な事業内容
生分解マルチへの移行の促進を強化し推進するため通常マルチとの差額を補助します。
○事業の必要性
農村地域の環境整備を促進す

長野原町ることにより農業基盤を強化
し農 業 経営 の確 立 を図 り ます。
○見込まれる効果
・農地維持
・地域環境の衛生化
・持続可能な農業の確立
商工業・６次【商工会運営費補助金】

産業化〇具体的な事業内容
長野原町商工会に対し指導事
業補助金を交付します。
〇事業の必要性
商工会の行う経営改善普及及び事業指導事業の推進に寄与
します。

群馬県
長野原町

〇見込まれる効果
・中小企業の経営基盤の強化
・地域商工業の振興
・雇用の安定【小口資金保証料補助金】〇具体的な事業内容
小規模事業者の小口資金融資の円滑化を図るため、小口資金の借入に際し、保証料の一部を補助します。

- 23 -

群馬県
長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
〇事業の必要性
小規模事業者の資金繰りの円滑化と経営の安定を金融の側面から支援します。
〇見込まれる効果
・小規模事業者の資金繰り円
滑化
・小規模事業者の経営安定化【商工業経営振興資金利子補
給金】〇具体的な事業内容
中小商工業者の経営の近代化等に必要な資金の融資を円滑にするため、利子補給の措置を講じます。

長野原町〇事業の必要性
本町の商工業の振興に寄与します。
〇見込まれる効果
・中小商工業者の経営安定化
・本町の商工業振興
観光【観光ＰＲ用ノベルティ作製

企業誘致

事業】
〇具体的な事業内容
各種イベントにおいて、ノベルティを作製し配布します。
〇事業の必要性

長野原町

本町の知名度向上やイメージアップに寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の知名度向上
・本町のイメージアップ【観光パンフレット、案内マ
ップ等印刷事業】〇具体的な事業内容
パンフレット、案内マップ等を作製、町内外各施設に設置- 24 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
し、本町の観光に役立ててもらいます。
〇事業の必要性
本町が有する観光資源を効果的に伝え、その魅力を広く発
信し、観光客の誘客拡大に寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【観光宣伝広告事業】〇具体的な事業内容
観光情報誌や新聞等に町広告を掲載します。
〇事業の必要性
本町が有する観光資源を効果的に伝え、その魅力を広く発

長野原町

信し、観光客の誘客拡大に寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【北軽井沢炎のまつり花火打
上業務委託】〇具体的な事業内容
毎年 2 月に開催される炎のま
つりにおいて打ち上げ花火を実施します。
〇事業の必要性

長野原町

北軽井沢の冬の誘客イベントとして開催します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【原水商品化業務委託】〇具体的な事業内容
オリジナルミネラルウォータ- 25 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
ーを作製し、イベントやふるさと納税返礼品として使用します。
〇事業の必要性
本町が有する観光資源を効果的に伝え、その魅力を広く発
信し、観光客の誘客拡大に寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信【北 軽 井沢 高原 ま つり 補 助
金】〇具体的な事業内容
北軽井沢観光協会主催の高原まつりの開催費用として補助金を交付します。
〇事業の必要性

長野原町

北軽井沢の夏の一大イベントとして開催しており、地域の振興発展に寄与しています。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【北 軽 井沢 炎の ま つり 補 助
金】〇具体的な事業内容
北軽井沢観光協会主催の炎のまつりの開催費用として補助金を交付します。
〇事業の必要性

長野原町

北軽井沢の冬の一大イベントとして開催しており、地域の振興発展に寄与しています。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【川原湯温泉湯かけ祭り補助- 26 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
金】
〇具体的な事業内容
川原湯温泉協会主催の湯かけ祭りの開催費用として補助金を交付します。
〇事業の必要性
川原湯温泉の冬の一大イベン
トとして開催しており、地域の振 興 発展 に寄 与 して い ます。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【浅間高原雪合戦補助金】〇具体的な事業内容
浅間高原雪合戦実行委員会主
催の雪合戦大会の開催費用として補助金を交付します。
〇事業の必要性
北軽井沢の冬の一大イベント

長野原町として開催しており、地域の振興発展に寄与しています。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【八ッ場ダム関連イベント】○具体的な事業内容
本町の代表的な資源である八ッ場ダムを活用したイベント
を開催します。
○事業の必要性
八ッ場ダムは本町を代表する観光資源であると共に防災施設でもあり、水資源です。八
ッ場ダムの役割を発信するとともに活用することで地域の活性化を図ります。

- 27 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
○見込まれる事業効果
・地域活性化・本町の知名度向上【起業支援事業補助金】〇具体的な事業内容
町内 で 起業 する 事 業者 に 対し、補助金を交付します。
〇事業の必要性
本町の産業振興及び活性化、地域における情報化を図るとともに移住及び定住に寄与し

長野原町

ています。
〇見込まれる効果
・産業振興
・地域活性化・移住・定住促進
・雇用の増加・地域における情報化（４）産業振興促進事項
ア

産業振興促進区域及び振興すべき業種

産業振興促進区域
長野原町全域業

種

計画期間

製造業、旅館業、農林

令和 3 年 4 月 1 日～

水産物等販売業、情報

令和 8 年 3 月 31 日

備考

サービス業等
イ 当該業種の振興を促進するために行う事業内容
上記（3）のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合
観光施設については定期的な点検、修繕により、適切な維持管理に努めるとともに、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行い、サービスの向上などにより集客性の向上を図り財源確保に努め実情にあった維持管理運営も図る。
資源リサイクルセンターは指定管理者により、点検を行い、修繕が必要な場合には町と協議し対応すると共に実情にあった維持管理、運営を図ります
シルバーコミュニティープラザ、浅間牧場トイレ、林・長野原地区園芸施設につ- 28 -

備考

いて、比較的新しい施設については、日常的な点検等により適正な維持管理に努め
施設の長期利用を図ります。老朽化している施設については、安全性を確保も検討し廃止も検討します。

- 29 -

4 地域における情報化（１）現状と問題点
ア

デジタル化の推進

本町では広報誌等のデジタル化を進めると共にICT技術を活用し、様々な情報等の発信を行っております。しかし、高齢化の進む本町においてはその普及に課題があり、従来の紙媒体と併用している現状です。また、本庁の業務においても紙媒体の利用が多く、デジタル技術を活用したスマート自治体の形成が求められております。
今後はよりDX化を推進し業務の効率化を図ると共に、行政手続きのデジタル化を推進し公共サービスのスマート化を実現することによりSociety5.0社会を見据えた、持続可能な行政体制の整備を目指します。また、SDGsの理念に基づき「誰１人取り残さない」デジタル社会を形成するために、高齢者等に対する支援も実施します。
また、地上デジタル放送難視聴地区については、各地区の共同受信施設及び平成
２２年度に地域情報通信基盤整備事業による光ケーブルの整備により解消されていますが、各地区の共同受信施設等については、設備の老朽化が進んでいることから、その対応が課題となっています。
イ

防災対策における情報化

防災対策における情報化については、防災行政用無線の整備や各家庭への戸別受信機の設置により着実に進められています。
しかしながら、東日本大震災を背景とした安全･安心な生活確保への強いニーズ
や、その後も全国で多発している大雨や地震などの自然災害に備え、全ての住民に対してだけでなく、来町している観光客、特に外国人観光客に対しても多言語での情報提供等、災害時における有効で適切な情報の発信のための対策が必要です。
（２）その対策ア

デジタル化の推進①群馬県で進める電子申請サービスに参加することにより、住民への行政サービ
スに係る各種手続き等の利便性向上に努めます。
②教育の場においては、児童･生徒への一人一台のタブレット端末の配備が完了したことから、教職員への研修の実施等により効率良く授業等で活用していけ- 30 -

るよう支援に努めます。
③ＩＣＴ活用によるトラブルや犯罪、複雑化･高度化するサイバー攻撃等が増加していることから、住民や企業等に対しても、情報セキュリティの重要性や情報モラルについての周知啓発の充実を図ります。
⑤既存のシステムに係る維持運営費については費用対効果の観点から、システムの集約･統合による効率化を進め経費節減に努めます。
⑥高齢者等のデジタル技術の利用が苦手な住民に対する講習会等を開催します。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区

事業名

分
3

事業内容

事業主体

（施設名）
地域における情報化

電気通信施設等情報化のための施設
過疎地域持続的発
展特別事業（４）公共施設等総合管理計画等との整合
長野原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。

- 31 -

備考

5 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現状と問題点
ア 道路
本町の道路交通網については、東西に国道 145 号及び国道 144 号、南北に国道
146 号、国道 292 号及び国道 406 号が通っており、それらが本町の基幹道路を担っています。また、主要地方道長野原倉渕線、県道大笹北軽井沢線、県道嬬恋応桑線、ダム地域の県道川原畑大戸線、県道林岩下線及び県道林長野原線と連携し、各町道及び農道等とつながり、本町の道路交通網を形成しています。
隣接の観光地である長野県軽井沢町、群馬県草津町及び嬬恋村へ通ずる国・県道
は、地域間交流や農産物流通の動脈をなし、また、浅間山火山防災道路として重要な道路です。
上信自動車道の八ッ場ダム区間までの早期完成や国道 146 号の現道拡幅、県道大笹北軽井沢線の現道拡幅の整備促進を国県に継続して要望していく必要があります。
町道や農道の整備改良等は、国・県道へのアクセスや緊急性のある箇所から、順
次計画的に整備等を進めることが求められています。
また、整備済みの町道や農道について、SDGs の目標である地球環境や自然環境に配慮しながらインフラ長寿命化計画に基づき、舗装長寿命化計画や橋梁長寿命化
修繕計画により、適切な維持管理をする必要があります。
イ

林道
豊富な森林資源の活用の為にも間伐などの保育作業の効率的かつ効果的な整備を進めるとともに、水源涵養、水土保全などの多面的な機能を持つ森林保全対策を実施する必要があります。
そのため林道については、適正な維持管理と、森林の有する公益的機能が発揮されるような計画的な補修が必要とされています。
また、林業生産者の動向を把握しつつ、生活道路の一部も担っている事や災害時の代替路としての利用も考慮し、費用対効果が見込める林道の計画的な整備が必要とされています。
ウ 公共交通地域の暮らしと産業を支えるために公共交通機関は欠かせない存在であります
が、人口減少や自家用車の普及により利用者が減少し、公共交通事業の経営は厳- 32 -

しい状況にあります。
一方、運転免許を返納する高齢者の増加、八ッ場ダム完成に伴う観光客等の人流の変化、学校統合によるスクールバスの必要性など、公共交通機関を取り巻く環境も大きく変化しています。
このような状況の中、地元交通事業者に委託し、福祉バスや外出支援バスの運行を実施しておりますが、住民ニーズに応えきれていないのが現状で、今後、町域全体や近隣町村への人流の状況も勘案し、総合的に地域の公共交通の在り方や交通施策を検討し、見直していくことが必要だと考えられます。
（２）その対策ア

道路①国・県道の整備促進について、国や群馬県に対し強く要望します。
②上信自動車道の整備促進について、群馬県に対し強く要望します。

③町道や農道等について、緊急性のある箇所から順次、計画的に整備改良等を進めます。
④インフラ長寿命化計画に基づき、また、SDGs の目標である地球環境や自然環境に配慮しながら、年次計画により、町道の舗装や橋梁の維持管理を進めます。
イ

林道①林業振興、林産業振興を図り、地域間を結ぶ生活道路を確保するべく林道改修等の整備を進めます。
ウ 公共交通①地域を取り巻く公共交通の現状や人流、住民や観光客のニーズなどを検討し、地域全体の公共交通の在り方と今後の方向性を示す「地域交通計画」を策定します。
②地域交通計画に沿った交通施策を、交通事業者等と連携して実施していきます。
③地域の交通の充実を図り、高齢者の運転免許の自主返納を促し交通事故の防止を図ります。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
4

交通施設の整備、

市町村道

道路

古森与喜屋線舗装補修- 33 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
交通手段の確保

L=400m、幅員 10m
8-4 号線舗装補修

長野原町

大津与喜屋線道路改良

長野原町

大屋原 1 号線道路改良

長野原町

北軽湯沢線道路改良

長野原町

6-34 号線舗装改修（長寿命化修繕）
9-42 号線舗装改修（長寿命化修繕）
10-57 号線舗装改修（長寿命化修繕）10-65 号線舗装改修（長寿命化修繕）
10-72 号線舗装改修（長寿命化修繕）

橋りょう

長野原町
長野原町
長野原町
長野原町
長野原町

遠西荻の平線道路維持事業

長野原町

6-25 号線道路維持事業

長野原町

大津湯久保線道路維持事業

長野原町

大津与喜屋線道路維持事業

長野原町

平線(8-24)道路維持事業

長野原町

狩宿北軽線道路維持事業

長野原町

9-10 号線道路維持事業

長野原町

9-34 号線道路維持事業

長野原町

田通吾妻線道路維持事業

長野原町

田通小代線道路維持事業

長野原町

地蔵堂１号線道路維持事業

長野原町

地蔵堂２号線道路維持事業

長野原町

地蔵堂５号線道路維持事業

長野原町

北軽湯沢線道路維持事業

長野原町

浅間線道路維持事業

長野原町

橋梁長寿命化修繕事業（定期点検、補修設計及

長野原町

び修繕工事）
その他

単独砂防施設：急傾斜地
崩壊対策事業（大字大津
馬場５地区）- 34 -

（長野原
群馬県

町：受益者
負担）

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
融雪施設（すべり止め剤
配置設備及び散布機械長野原町等）の整備等
道路整備機械等

除雪車等購入長野原町

林道

林道萩原滝原線

改良

L=1,800m W=4.0m
林道与喜屋赤宿線 舗装
L=730m W=4.0m
林道古森堂光原線 改良
L=770m W=4.0m
林道熊の内線

舗装

L=1,200m W=4.0m
林道万騎線

改良

L＝37m W=4.0m
林道萩原滝原線維持事業
路肩除草、側溝清掃等

長野原町
長野原町
長野原町
長野原町
長野原町
長野原町

林道与喜屋赤宿線維持事
業

長野原町

路肩除草、側溝清掃等
林道古森堂光原線維持補修

長野原町

路肩除草、側溝清掃等
林道熊の内線維持事業
路肩除草、路面整正等
過疎地域持続的発展特別事業

公共交通

長野原町【地域交通計画策定】○具体的な事業の内容
地域交通計画を策定します。
○事業の必要性
地域の交通施策を計画
的、効率的に実施する上で地域交通計画が必要です。
○事業効果
・効果的な公共交通施策の実施- 35 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
交通施設維

【道路舗装長寿命化計画

持策定】○具体的な事業の内容
路面性状調査及び舗装構造調査を実施します。
○事業の必要性
町道の総延長約 240ｋｍのうち、74％が舗装済み

長野原町であり、今後、計画的に舗装補修を行うことにより、修繕費用の平準化を図る必要があります。
○事業効果
・修繕費用の平準化
・町の財政負担軽減
その他【高齢者免許返納促進事
業】○具体的な事業の内容
タクシ－利用補助券の交付を実施します。
○事業の必要性高齢者等の交通事故の防止と外出しやすい環境を

長野原町

作り、公共交通を利用するきっかけを作るため、運転免許自主返納を促進
します。
○事業効果
・交通事故再発防止（４）公共施設等総合管理計画等との整合
「道路」
、
「農道」
、
「林道」については「維持修繕計画」等の関連計画に基づき、優先順位を明確にし、予算の平準化を図るとともに、合理的かつ経済的に点検・修繕を実施します。
「橋りょう」については「長野原町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全
型の計画的な維持管理により、安全で円滑な交通の確保と、維持管理費用の抑制・平準化に努めます。

- 36 -

備考

6 生活環境の整備（１）現状と問題点
ア

水道、下水処理施設等の整備
１）水道施設本町の公営水道は、東部簡易水道、中部簡易水道、北軽井沢簡易水道で構成される他に、隣接する嬬恋村鎌原地内の別荘地に、浅間高原水道を経営しています。これら４つの簡易水道の普及率は 99.９％に上りますが、八ツ場ダム建設に伴う生活再建事業で創設した東部簡易水道以外は、施設・管路の老朽化が著しく、漏水が多発しています。これら老朽管について、石綿管の残存率が高く、早急な布設替えや施設更新が必要な状況です。今後は安心・安全な水の確保と、水道施設や管路等のインフラ基盤を整備するという持続可能な開発目標を掲げ、住み続けられるまちづ
くりと健全な事業運営を目指します。
２）下水処理施設
本町では、公共下水道事業１地区、農業集落排水事業３地区による集合処理方式と、浄化槽市町村推進事業により設置した合併処理浄化槽の個別処理方式により実施しています。
農業集落排水施設は長いもので完成から 20 年以上経過し、設備の老朽化が懸念されることをはじめ、各事業とも維持管理のほかに各施設の機能保持に係る長寿命化対策や大規模な修繕工事等多額の費用が想定されることから、長期的な計画立案と対応が必要です。
また、災害に強いまちづくりも念頭に持続可能な開発目標を見据え、予防保全を重視した計画的な対策実施に努める中で、接続人口や社会情勢を踏まえた処理方式の見直しも検討する必要があります。
イ

廃棄物処理施設等の整備

ごみ処理・し尿処理事業は、一部事務組合（西吾妻環境衛生施設組合、西吾妻衛生施設組合）を組織し、不燃、可燃、粗大ごみ、・資源ごみ、し尿の処理を実施しています。また、ごみ減量化の呼びかけと不法投棄防止等環境保全に努めていますが、一部のごみ分別の不徹底、夏期に集中する別荘利用者による不適正なごみ投棄が問題となっております。
今後は、吾妻６町村で一部事務組合である吾妻環境施設組合を立ち上げ、新たなごみ処理施設建設に向けて検討しておりますが、完成までの間で西吾妻環境衛生センターの想定耐用年度経過に伴う修理費の増加をはじめとした問題への対応が必要です。

- 37 -

ウ

消防・防災・防犯

１）消防体制の強化
多様化・複雑化する災害、人口減少や少子高齢化、疾病構造の変化に加え、消防組織の広域再編など消防防災体制への取り組み方が大きく変化している中、「安全で安心な暮らしを続けることができる」体制づくりを積極的に進める必要があります。特に、災害対応では消防団員確保対策や対応資機材の更新、それを取扱う有資格者の養成等を計画的に実践することが求められています。
２）防災・防犯
本町は地形的要因から、土砂崩壊の恐れのある箇所が多く存在しており、道路や住宅地などに土砂が流出する被害も発生しています。このような被害を未然に防ぐため、計画的に予防治山などの山地災害防止策を推進する必要があり、特に土砂災
害警戒区域の指定を受けた該当区域の住民に対しては防災ハザードマップ等による周知・啓発を行う必要があります。併せて災害発生時における対応などについて、
行政、消防、警察等の機関と連携し、住民等の自主防災組織の活動支援を実施していくことが重要です。しかし、自主防災組織の活動は一部の地域だけにとどまり、
防災意識の啓発や災害発生に備えた防災訓練等の実施を促す必要があります。
また、本町の普通河川の大部分は未改修となっていることや、近年の大型化した
台風やゲリラ豪雨などにより道路の冠水等も発生しているため、水害の危険性のある流域の河川改修等について計画的に進める必要があります。
防犯については、住宅と住宅の間に距離があり、夕方から夜間にかけて人通りが少なく、暗がりになってしまう場所が点在していることが課題となっています。住民が安心・安全に通行できるような対策を長野原警察署等と連携し実施していく必要があります。
エ公営住宅

本町では、現在 27 棟、146 戸の住宅を保有しておりますが、そのうち、2 棟、10戸は、昭和 50 年代前半に建設された簡易耐火住宅で、既に耐用年数を経過しており、また、そのほかの住宅についても、耐用年数等を考慮して、今後、地域の実情に応じた計画的な建て替えや用途廃止、修繕や改善により長寿命化を図る必要があります。
（２）その対策ア

水道、下水処理施設等の整備
１）水道施設①水道水の安定的な供給のために、耐震化などの水道機能の強化や老朽施設等の- 38 -

更新、機械設備等の維持管理を計画的に実施します。
②各事業会計を整理統合し、下水道事業と併せた企業会計システムの構築により業務の効率化を図ります。
２）下水処理施設①公共下水道事業について、積極的な広報を継続的に行い接続率向上に努めるとともに、老朽化設備の調査・改修計画を策定し、改修工事を実施します。
②農業集落排水事業について、接続率向上に努めるとともに、劣化箇所の改修工事を実施します。
③個別処理区域における未整備世帯へ働きかけ、公共用水域の環境保全と汚水処理の必要性を周知し、汲み取り槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進し汚水処理人口普及率の向上を図ります。
④各事業における長寿命化対策や大規模修繕工事に対応すべく、経費削減を含めた長期的な維持管理計画立案を図るため、汚水処理計画の見直しを検討します。
⑤各事業会計を整理統合し、上水道事業と併せた企業会計システムの構築により業務の効率化を図ります。
イ

廃棄物処理施設等の整備①SDGs に基づいて地域全体でゴミの減量化と資源循環型社会の形成のため、環境保全意識の向上に取り組むとともに、ごみ集積所を整備します。
②新たなごみ処理施設建設に向けて吾妻６町村で一部事務組合である吾妻環境施設組合を立ち上げて郡内ごみ処理の効率化を進めます。
ウ

消防・防災・防犯
１）消防体制の強化①近年、大規模化・多様化・複雑化する災害に対応するため、計画的に消防車両や資機材、装備品の充実強化を図ります。
②消防水利について、無水利地区解消及び老朽化が進んでいる消火栓本体の計画的な更新に努めます。
④組織的な自主防災体制の整備として、定員割れの続く消防団員の確保に努め、組織の育成及び再編計画を策定し、地域住民と一体となった防災体制の強化に努めます。
⑤老朽化が進んでいる消防署庁舎及び分団詰所について、地震などによる危険性が危惧されるため随時整備、更新に努めます。
２）防災・防犯①「長野原町地域防災計画」の点検と見直しを必要に応じて行います。

- 39 -

②危険区域の点検と情報収集により状況を把握するとともに、危険箇所を示した
ハザードマップを定期的に更新し、住民へ情報提供します。
③各行政区において、災害時にお互いが協力し合える自主防災組織の設立と活発化の支援に努めます。
④崖崩れなどの土砂災害を未然に防止するため、地すべりや急斜面などにおける防止対策事業を推進し、人命や財産、資源の安全確保に努めます。
⑤長野原町国土強靱化地域計画を策定し、点検と見直しを必要に応じて行います。
⑥長野原警察署と連携し、優先度の高い場所から街頭防犯カメラの設置を行いま
す。
エ

公営住宅

①長寿命化計画の見直し、更新を行い、長期的な維持管理と長寿命化による更新
コストの削減及び事業量の平準化を図ります。
②SDGs の目標である、貧困等で困っている人を無くす、誰１人取り残さないことが可能な住宅の確保と、自然環境に配慮した施設の整備に取り組みます。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
事業名

持続的発展施策区分
5

生活環境の整備

事業内容

（施設名）
水道施設

簡易水道

北軽井沢簡易水道

事業主体
施設等更

新工事（耐震化及び長寿命化） 長野原町
詳細設計業務を含む
中部簡易水道

施設等更新工事（耐震化及び長寿命化）

長野原町

詳細設計業務を含む
東部簡易水道

施設等更新工事（機能保持及び長寿命化）

長野原町

詳細設計業務を含む
下水処理施設

公共下水道

公共下水道施設等長寿命化対策(機能保持及び長寿命化)

農業集落排水農業集落排水施設等長寿命化対策(機能保持及び長寿命化)

廃棄物処理施設

ゴミ処理施設北軽井沢区内ごみ集積施設工事

消防施設

消防関連施設及び消防車の整
備・更新事業- 40 -

長野原町
長野原町
長野原町
長野原町

備考

事業名

持続的発展施策区分

事業内容

（施設名）

事業主体

（自然水利取入施設・詰所・消防ポンプ自動車・消防可搬
ポンプ積載車）
消火栓及び防火水槽整備事業
広域 消 防連 携施 設 整備 事 業（西部消防署長野原分署庁舎
整備）
公営住宅

長寿命化計画に基づく各住棟の維持管理

過疎地域持続的発
展特別事業

防災・防犯

長野原町
吾妻広域
消防本部
長野原町

【消防団再編実施計画事業】○具体的な事業内容
消防組織の再編を図ります。
○事業の必要性少子高齢化による人口減少に伴う団員の減少により団員確保に苦慮している為、地域防

長野原町

災機能を持続させる新たな組
織体制の構築が必要です。
○見込まれる事業の効果
・地域防災力の維持
・消防団員の負担軽減【地域防災計画修正事業】○具体的な事業内容
常に地域の実情に沿った計画とする為、現状に見合うよう修正を行います。
○事業の必要性
災害対策基本法第 42 条に基長野原町

づき、地域にかかる社会情勢の変化及び関連法令等に基づき見直しを行い、住民の安全確保を図ります。
○見込まれる事業効果
・地域防災力の維持【総合防災ハザ－ドマップ作
製事業】○具体的な事業内容- 41 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

県が実施する土砂災害警戒区
域見直しに伴い本町のハザ－ドマップを作製します。
○事業の必要性住民に対し、警戒区域における円滑に警戒避難を確保する上で必要です。
○見込まれる事業効果
・地域防災力の向上
・防災知識の普及【長野原町国土強靱化地域計
画修正事業】○具体的な内容
常に地域の実情に沿った計画とする為、現状に見合うよう修正を行います。
○事業の必要性

長野原町

近年多様化しているあらゆる災害に備えるため見直しや点検を行い住民の安全確保を図ります。
○見込まれる事業効果
・地域防災力の維持
その他【公営住宅長寿命化計画見直し策定業務】○具体的な事業内容
施設を保有、管理する必要性
や劣化状況、需要見込み等を調査、検討します。
○事業の必要性
施設の特性に応じて、計画的に点検、診断を実施し、メン
テナンスサイクルを構築するとともに、劣化状況や利用状
況等を総合的に勘案して、施設評 価 や優 先度 の 設定 を 行
い、計画的な更新や改修をす- 42 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

る必要があります。
○見込まれる事業効果
・生涯費用の縮減
・総量の適正化【公営住宅長寿命化計画に基
づく耐用年数超過住棟の用途廃止及び解体撤去】○具体的な事業内容
計画的な用途廃止や解体撤去を行います。
○事業の必要性施設を管理する必要性、劣化状況、需要見込み等を総合的長野原町に勘案して、計画的な用途廃止や解体撤去を進め、総量の適正 化 を図 る必 要 があ り ます。
○見込まれる事業効果
・維持管理と更新コストの削
減・総量の適正化【上下水道事業公営企業会計システム構築】〇具体的な事業内容
公営企業会計に対応した財務
会計システムを構築します。
〇事業の必要性
現在使用している財務会計シ

長野原町

ステムでは、公営企業に対応していないため、新たなシステム構築が必要です。
〇見込まれる事業効果
・予算決算調製の効率化
・経理事務処理の効率化【上下水道事業(特別会計)の法適用化(令和６年度移行)】〇具体的な事業内容- 43 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

法非適用事業(特別会計)の法
適用 移 行事 務等 を 実施 し ます。
〇事業の必要性
令和 6 年度より地方公営企業法を適用した会計方式で事業を行う必要があります。
〇見込まれる事業効果
・資産管理の効率化
・柔軟な企業経営【公共下水道事業ストックマ
ネジメント計画策定】○具体的な事業内容
膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら施設を計画的且つ効率的に管理するための計画を策定します。
○事業の必要性

長野原町

下水道事業の役割を踏まえ、
持続可能な下水道事業実現のため必要です。
○見込まれる事業効果
・施設の持続的な機能確保
・ライフサイクルコスト低減
・事業費の平準化、削減【農業集落排水事業ストック
マネジメント計画策定】○具体的な事業内容
膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら施設を計画的且つ効率的に管理するための計画を策定します。
○事業の必要性
下水道事業の役割を踏まえ、
持続可能な下水道事業実現の- 44 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

ため必要です。
○見込まれる事業効果
・施設の持続的な機能確保
・ライフサイクルコスト低減
・事業費の平準化、削減【汚水処理計画（処理区域及び処理方式）の見直し】○具体的な事業内容
健全経営継続を図るため、処理方式の見直しも含めた経済比較等検証を行い、人口動態を踏まえ長期に渡り持続可能な経営計画に基づく汚水処理計画の見直しを行います。
○事業の必要性
人口減少時代に入り下水道事

長野原町

業経営は厳しさを増しています。人口減少等に伴う減収により事業継続が困難となる前に将来のまちづくりを念頭に
持続可能な開発目標を見据えた経営方針を樹立するために見直しが必要です。
○見込まれる事業効果
・経営の健全化、安定化【消防庁舎等解体】○具体的な事業内容
消防庁舎等の解体を実施します。
○事業の必要性
老朽化した消防庁舎施設改築

吾妻広域後、旧消防施設の倒壊等を防消防本部

ぎ、施設周辺の環境整備及び景観の保全を図る必要があります。
○見込まれる事業効果
・地域環境整備- 45 -

備考

事業名

持続的発展施策区分

事業内容

（施設名）

事業主体

・景観の保全その他

街頭防犯カメラ設置事業

長野原町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア

水道施設（簡易水道）下水処理施設（公共下水道、農業集落排水）

水道施設については、老朽度具合等に応じて、計画的に施設や管路の耐震化、更新等を進めます。また、負担の公平性に留意しながら、事業環境に応じた適正な料金のあり方を検討していきます。
下水処理施設については、日常的な点検による適切な維持管理に努めます。老朽
度具合等に応じて、計画的に施設や管路の更新等を進めると共に、負担の公平性に留意しながら、適正な利用料金のあり方を検討していきます。
イ 廃棄物処理施設等の整備
公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理、運用に努めるとともに、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行い、実情にあった施設の整備や維持管理、運営を図ります。
ウ 消防体制の整備
消防施設は消防団員が点検等を行い必要に応じ整備を行っています。今後、適正な維持管理、運用に努めるとともに、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行い、消防団員による点検等により実情にあった施設の整備や維持管理、運営を図ります。
エ 公営住宅老朽化が著しい「寺久保団地 1・2 号」については、施設の安全性の確保のため、廃止を検討します。
「新田住宅 A」、
「新田住宅 B」については、「長野原町営
住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕及び耐久性向上等を図ります。
職員、委託業者等により定期及び随時に点検、修繕を行い、適切な維持管理を行っていきます。施設の老朽化状況、利用状況等に応じて、改修、更新、統廃合、民間活力の導入など、今後の施設のあり方について検討を行います。

- 46 -

備考

7 子育て環境の確保、高齢者等の保険及び福祉の向上と増進（１）現状と問題点
ア

認定こども園本町では子育て世代の要望を実現するため、１つの保育園と２つの幼稚園を整理統合し、平成 29 年度に応桑こども園、平成 30 年度に中央こども園を開園したことで、利用者の利便性の向上を図って参りました。
共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などにより、こども園に対する要望や期待はますます高まっており、安心した保育の提供のための人材の確保や、ＩＣＴを活用した業務の効率化なども課題となっております。
引き続き、令和元年度に策定した「第 2 期長野原町子ども子育て支援事業計画」との整合やＳＤＧｓの開発目標にあるディーセント・ワークの推進に向けて、次の対策により本町の子育て環境のさらなる支援、充実を図っていきます。
イ

高齢者福祉
本町の高齢化率（65 歳以上の高齢者の割合）は 38.4％（令和 3 年 4 月 1 日現在）と、全国平均である 28.4％と比較すると大変高い比率となっています。また、ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯、認知症高齢者等、支援の必要な高齢者は増加傾向にあるため、地域や社会全体で支えるしくみの必要性がますます高まり、高齢者福祉の充実は急務となっています。
ウ

障害者福祉
本町の障害者手帳所持者数は、２８８人、自立支援医療受給者数は５４人となっております（令和３年３月末現在）。障害福祉サービスを提供する事業所も限られ、町内だけでは十分なサービス提供が難しい状態です。この町・この地域で暮らしていくにあたり、本町だけではなく近隣町村との連携による支援体制の整備が必要と
なります。
エ

健康づくり

本町の特定健診受診率は 48.1%（令和元年度）と、全国平均である 37.7%と比較すると高い受診率となっています。
近年、生活様式、社会環境の変化により全ての年代で生活リズムの乱れ、食生活の偏り、運動不足等がみられ、がん、脳血管疾患、心臓病、糖尿病等の生活習慣病が増加しています。乳幼児健診、学校との連携、健康診査の結果をもとに一次予防・重症化予防対策に力を入れていく必要があります。

- 47 -

オ その他
少子化が進行する中でも、子育てに対する不安を解消して安心して暮らすためには、出産、子育てに切れ目のない支援が必要となっています。
また、障がい者の方々が安心して暮らすことができる支援を行う必要があります。
（２）その対策ア

認定こども園①安全で安心して生活できる教育環境の確保のため、必要な施設整備を行います。
②ＩＣＴ環境の整備による業務の効率化及び教育の充実を図ります。
③スクールバスでの送迎を継続し、利用者の利便性を確保します。

イ

高齢者福祉
①住み慣れた地域で暮らし続けるよう、介護予防サービスを提供、外出する機会の増加など、生きがいを感じられるような生活支援を実施します。

②地域で高齢者を支える仕組みや、地域包括ケアシステムの構築のため、長野原
町社会福祉協議会などの関係機関と協力し、保健・医療・福祉の連携を図りま
す。
ウ

障害者福祉
①相談支援体制を強化し、ニーズの拾い上げや地域の体制作りを強化します。

②本町だけでなく近隣町村を含めた福祉圏域全体でのシステム構築を目指し、地域全体での障害福祉の向上を目指します。
エ

健康づくり

「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、住民主体となって健康づくりに取り組むために、住民の健康状態や生活習慣等の実情、健康づくりに対するニーズを的確に把握し、事業に反映させていきます。また、多方面にわたる施策やサービスを効率よく提供するために保健・医療・福祉・教育との連携を図ります。
オ

その他①出産時に出産奨励手当金を給付し、子育て世帯への支援をします。

②子どもや障がい者の方等を対象に、福祉医療費として医療費の自己負担分を補助し、安心して必要な医療を受けることができるようにします。

- 48 -

（３）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
6

子育て環境の確

認定こども園保、高齢者等の保険及び福祉の向上と増進

過疎地域持続的発

児童福祉

こども園施設整備事業

長野原町

ＩＣＴ環境整備事業

長野原町【地域子育て支援拠点事業】

展特別事業○具体的な事業内容
子育て中の親子の交流の場所を開設し、育児相談や情報の提供等を実施します。
○事業の必要性
同じ悩みを持つ保護者同士が係わりを持つことで、育児に長野原町

対する悩みや不安の解消を図ります。
○見込まれる事業効果
・子育ての喜びや充実感
・児童虐待の防止
・心理的負担の軽減
高齢者・障害【福祉・外出支援バス事業】

者福祉〇具体的な事業内容
高齢者及び障がい者を対象とした、病院、買い物などの支
援バスを運行します。
〇事業の必要性

長野原町

外出の際の交通手段の確保を図ります。
〇見込まれる事業効果
・自立した日常生活の継続【温泉入浴事業】〇具体的な事業内容
高齢者及び障がい者を対象とした、温泉利用券を販売します。
〇事業の必要性
外出 の きっ かけ を つく り ます。

- 49 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
〇見込まれる事業効果
・衛生面の援助・引きこもり防止【緊急通報装置設置事業】〇具体的な事業内容
緊急の場合にサポートセンタ
ーに繋がり、利用者の代わりに救急車や親族に連絡をしてくれる装置を設置します。
〇事業の必要性

長野原町

ひとり暮らしの場合、緊急時の際の対応が困難なため支援が必要となります。
〇見込まれる事業効果
・高齢者の安否確認
・高齢者の健康状態確認【シルバー人材センター運営
事業委託】〇具体的な事業内容
長野原町社会福祉協議会と委託契約を締結し、シルバー人

長野原町材センター委託料を支払いま

社会福祉

す。

協議会

〇事業の必要性
高齢者の積極的な活動を促進

長野原町

します。
〇見込まれる事業効果
・高齢者の生きがいつくり
・引きこもり防止【老人福祉センター管理運営
事業】〇具体的な事業内容
長野原町社会福祉協議会と協定を締結し、老人福祉センタ
ー及び生きがいデイサービスに要する費用を支払います。
〇事業の必要性- 50 -

長野原町
社会福祉
協議会
長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
生きがいデイサービスは体操やレクを実施し、高齢者の積極的な活動を促進します。
〇見込まれる事業効果
・自立した生活の継続
・引きこもり防止【配食サービス事業】〇具体的な事業内容
週 2 回の昼食を提供するサービスであり、長野原町社会福祉協 議 会と 委託 契 約を 締 結し、委託料を支払います。
〇事業の必要性偏りがちな栄養の補完と安否確認を行うことができます。

長野原町
社会福祉
協議会
長野原町

〇見込まれる事業効果
・見守り
・生活支援
【紙おむつ等給付事業】〇具体的な事業内容
紙おむつ等を現物支給する事業であり、長野原町社会福祉協議会と協定を締結し、必要な費用を支払います。
〇事業の必要性
紙おむつ等の利用者は年々増加傾向にあり、利用者にとっての経済的な負担が大きくな

長野原町
社会福祉
協議会
長野原町

ります。
〇見込まれる事業効果
・在宅生活の維持
・経済的負担の軽減【特定疾患見舞金支給事業】○具体的な事業内容
指定難病患者に対し、見舞金を支給します。
○事業の必要性- 51 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
難病を抱える方は、定期的な通院が必要となり、経済的・精神的負担は決して少なくな
いため支援が必要です。
○見込まれる事業効果
・福祉の増進【地域生活支援事業】○具体的な事業内容
相談、余暇支援、移動支援な
ど、障がいを持つ方の生活の中で個別的なニーズに対し各事業所との委託契約によりサービスを提供します。
○事業の必要性

長野原町

個別的なニーズであるが、地域で暮らしていくことには必要な支援であり、障害福祉サービスでは賄いきれないものがあるため必要です。
○見込まれる事業効果
・自立生活支援【障害福祉サービス事業所設
置管理】○具体的な事業内容
生活介護・就労継続支援 B 型のサービスを提供する事業所を設置し、指定管理にて運営します。
○事業の必要性長野原町

障がい者の日中活動施設としては本町唯一の施設であり、近隣町村からの利用者も多く必要性は高いです。
○見込まれる事業効果
・経営の安定化・サービスの内容の充実
介護予防【地域支援事業・介護予防教- 52 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
室】
〇具体的な事業内容
介護保険法地域支援事業、一般高齢者施策事業として実施します。
〇事業の必要性元気な高齢者が事業に参加することで運動機能向上、閉じこもりを予防、高齢者の自立を促します。
〇見込まれる事業効果
・要介護認定者の抑制
・介護給付費の抑制
健康づくり【特定・後期高齢者健診事業】○具体的な事業の内容
40 歳から 75 歳未満の国民健康保険加入者対象の特定健診と 75 歳以上の後期高齢者を対象としたいきいき健診を実施します。
○事業の必要性

長野原町

住民の健康確認と結果から疾患の早期発見、生活習慣の見直し、重症化を予防することができます。
○見込まれる事業効果
・健康増進
・医療費の削減【各種がん・婦人科検診事業】○具体的な事業内容
検診希望者を対象とした各種がん検診や婦人科検診を実施します。
○事業の必要性
町内の身近な会場で実施する
ことにより検診機会を拡大することができます。

- 53 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
○見込まれる事業効果
・健康増進
・医療費の削減【子育て支援事業】○具体的な事業内容
乳幼児及びその保護者を対象とし、親子ふれあい遊び、ヨガ教室、各種相談を実施します。
○事業の必要性

長野原町

就園前の同世代の子どもやその保護者の交流、育児相談の機会づくりに有効です。
○見込まれる事業効果
・育児不安の低減
・交流促進【産後ケア事業】○具体的な事業内容
産後４か月未満の産婦及びその児を対象とし、母体の管理や生活指導、母乳育児指導を実施します。
○事業の必要性
全国的な産後入院期間の短縮
により産婦が育児スキルを十分に得られずに退院となって

長野原町

しま う 問題 が指 摘 され て おり、また吾妻郡内の分娩機関
休止によって地域で出産・育児を切れ目なく支援することが困難であるため必要です。
○見込まれる事業効果
・産後ケアの充実
・育児不安の低減
その他【スクールバス運行業務】○具体的な事業内容
・園児の送迎業務を民間会社- 54 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
に委託します。
○事業の必要性・路線バスの無路線をカバーするため必要です。
○見込まれる事業効果
・安全な登降園・保護者の負担軽減【出産奨励手当金支給事業】〇具体的な事業内容
出産時に第 1 子から第 2 子は10 万円、第 3 子以降は 15 万円を支給します。
〇事業の必要性長野原町

児童の健全な育成及び福祉の増進に寄与します。
〇見込まれる事業効果
・若年層の増加・子育て支援【福祉医療費支給制度】〇具体的な事業内容
子ども、重度心身障がい者、母子・父子家庭等の医療費の自己負担分を助成します。
〇事業の必要性

長野原町

住民の健康管理の向上と福祉の増進に寄与します。
〇見込まれる事業効果
・子育て支援・健康増進（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 認定こども園
職員等により定期及び随時に点検、修繕を行い、適切な維持管理を行っていきます。また、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行います。
イ 高齢者福祉- 55 -

備考

「老人福祉センター」については、指定管理者により、実情にあった維持管
理、運営を図ります。
ウ

障害者福祉「障害福祉サービス事業所やまどり」においては、指定管理者により、実情にあった維持管理、運営を図ります。
エ健康づくり
本項目については整合を図るべき施設はありません。

オ その他
本項目については整合を図るべき施設はありません。

- 56 -

8 医療の確保（１）現状と問題点
町営の医療機関として、長野原町へき地診療所（診療科目：内科、医師１名、看護師３名、事務職員２名）が設置されています。北軽井沢応桑地区以外にも町内外から来所され、住民から多大なる信頼を得ています。また、通常の診療以外にも在宅医療や看取りなどの地域医療、新型コロナ対応も診療・検査医療機関に指定され積極的に実施しており、保健・福祉行政における役割も大きく、すべての人に健康と福祉を提供するため、今後についても診療所の維持、機能強化が重要です。
本町には、西吾妻福祉病院をはじめ、医院・診療所がありますが、医師看護師不足などから分娩の対応ができない状況があります。また、救急医療体制は西吾妻福祉病院での受入が可能となっており、緊急を要する疾病等については、ドクターヘリによる搬送も行われておりますが、今後も医師会、医療機関、吾妻広域圏とのさらなる連携強化と拡充が求められております。
また、旧診療所と旧診療所医師住宅については建築後４０年が経過し老朽化が進んでおります。安全性や景観の問題もあり対策が必要となっております。
（２）その対策①長野原町へき地診療所医師及び看護師の働き方改革や代診医の確保、有休取得率向上に取り組んで行きます。
②長野原町へき地診療所の老朽化による建物改修、医療機器等の更新及び医療連携を図るために電子カルテ、ICT の導入などを行っていきます。
③西吾妻福祉病院の救急医療体制の拡充、不在の診療科医及び看護師の確保に向けて取り組みます。
④医療・保健・福祉・介護及び医師会、医療機関、吾妻広域圏との連携強化を図ります。
⑤旧診療所と旧診療所医師住宅について解体等を検討します。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
7

医療の確保

診療施設

診療所

長野原町へき地診療所改修事
業
医療機器等整備事業- 57 -

長野原町
長野原町

備考

旧応桑小学校改修事業（へき地診療所、薬局売店、外構、設計及び工事）
過疎地域持続的発その他【旧診療所解体事業】

展特別事業○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。
○事業の必要性
築４０年以上経過し老朽化が進んでおり安全面からも対策

長野原町が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持【旧 診 療所 医師 住 宅解 体 事業】○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。
○事業の必要性
築４０年以上経過し老朽化が長野原町

進んでおり安全面からも対策が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持（４）公共施設等総合管理計画等との整合
診療所については、今後とも施設の適正な維持管理に努めます。 老朽化が著しい
旧診療所、旧診療所医師住宅については、安全性の確保のため、廃止を検討します。

- 58 -

９ 教育の振興（１）現状と問題点
ア

学校教育関連施設

本町では現在、学校統合が進められています。これまで４校だった小学校は令和３年度から３校となり、中学校２校と併せて、適正な規模での学級編成による効果
的な教育環境の確保と施設の集約による効率化を図るため、引き続き統合を計画的に進めていかなければなりません。
その上で重要となるのが施設の維持管理です。管内小、中学校の校舎の多くは築後３０年以上が経過しており、屋根や外壁、機械設備等の老朽化対策に加え、Society5.0 に向けた人材育成に必要なＩＣＴ教育環境の充実など、安全で豊かに学校生活を送る環境の確保が課題となっています。
イ

社会教育施設等の整備
１）公民館

本町の公民館は平成３０年１２月に役場庁舎と同時に移転しました。新公民館は住民等が活用しやすく大変喜ばれていますが、旧公民館の管理が問題となっています。旧公民館は老朽化が進んでおり、今後も活用の見込みがないため、景観面や防災面から解体等の対応が必要となっております。
２）生涯学習本町には、長野原町住民総合センターをはじめ、地区公民館、公民館図書室、陶芸施設といった社会教育施設がありますが、住民の生涯学習に対する多様なニーズに対応できておらず、住民が充実した人生を送れるよう生涯学習の充実が課題となっております。
また、老朽化が見られる施設もあり、各施設において安全性の確保や利便性向上を図るために必要な建替や改修、設備の更新を図っていく必要があります。
３）社会体育本町には、総合運動場、町民広場、川原畑グラウンドゴルフ場、横壁屋内運動場
といった社会体育施設があり、また小中学校や高校の体育館や校庭を一般開放し、生涯スポーツの推進に努めております。これらの施設では、住民の健康増進に寄与している他、観光客の利用も多く見られ、施設の必需性を深く感じております。
一方で、老朽化が顕著に見られる施設もあり建替や、改修などについては計画的に行っていくことが今後の課題となっております。
（２）その対策- 59 -

ア

学校教育関連施設①学校統合に伴う施設の改修や設備等の整備を行います。
②学校教育関連施設の維持管理に必要な整備や機械設備等の更新を行います。
③ＩＣＴ教育をはじめ、教育環境の充実に必要な整備や支援を行います。
④スクールバスを運行し、児童生徒の通学手段を確保します。
⑤廃校の利活用については、不用な施設の解体も含め、地域の意見も聞いた上で検討し、財産の有効活用を図ります。

イ

社会教育施設等の整備
１）公民館①旧公民館の解体等を検討します。
２）生涯学習①社会教育関連施設の整備や機械設備の更新を図ります。
②各種社会教育団体の活動を支援します。
③多様な学びの機会を提供できるよう、積極的に学習機会の提供、情報の提供を行い、生涯学習の充実を図ります。
④図書室の利用を積極的に推進します。
３）社会体育①社会体育施設の整備や機械設備の更新を図ります。
②スポーツ協会をはじめとする各種スポーツ団体の活動を支援し、住民のスポーツの機会、多様なニーズに合わせた競技種目選択の充実を図ります。
③ウォータースポーツやウィンタースポーツ等、地域の特性を生かしたスポー
ツの振興を図ります。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

統合学校整備事業

長野原町

管内学校大規模改修事業

長野原町

屋内運動場

管内学校屋内運動場整備事業

長野原町

屋外運動場

管内学校屋外運動場整備事業

長野原町

水泳プール

学校プール整備事業

長野原町

スクールバス

スクールバス整備事業

長野原町

給食施設

給食施設設備整備事業

長野原町

（施設名）
８

教育の振興

学校教育関連施設

校舎- 60 -

備考持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
その他

管内学校整備等改修事業

長野原町

ＩＣＴ関連機器等整備事業

長野原町

空き校舎利活用整備事業

長野原町

旧応桑小学校改修事業（教育支援センター、遊具、外構、

長野原町

設計及び工事）
集会施設、

公民館

公民館整備事業

長野原町

体育施設等

集会施設

住民総合センター整備事業

長野原町

陶芸小屋改修事業

長野原町

総合運動場施設整備事業

長野原町

町民広場施設整備事業

長野原町

グラウンドゴルフ場整備事業

長野原町

体育施設

その他

ウォータースポーツ施設整備事業

過疎地域持続的発
展特別事業

義務教育

長野原町

【スクールバス運営事業】○具体的な事業内容
小、中学校の児童生徒の送迎
業務 を 民間 会社 に 委託 し ます。
○事業の必要性
統合により遠距離通学となる

長野原町

児童生徒の負担軽減を図ります。
○見込まれる事業効果
・安全な登下校・保護者の負担軽減【中学生海外派遣事業】○具体的な事業内容
姉妹都市であるアメリカ合衆
国リビングストン市との相互交流を実施します。
○事業の必要性
本町の中学生の夢や希望の実
現に大きく寄与します。
○見込まれる効果- 61 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
・生きる力の醸成
・人材の育成【ＩＣＴ教育支援事業】○具体的な事業内容
小、中学校における ICT 教育の授業支援のための業務や設備、機器等の保守管理業務を委託し、学習環境の充実を図ります。
○事業の必要性
GIGA スクール構想の実現の長野原町

ためには、教職員への支援のほか設備、機器の安定的な運営と 安 全性 の確 保 が必 要 です。
○見込まれる効果
・ICT 教育の充実
・教職員の負担軽減【給食調理・配送外部委託事
業】○具体的な事業内容
調理･配送部門の外部業者へ委託します。
○事業の必要性
安心・安全な学校給食を提供するため、安定的な従業員の長野原町

確保及び民間事業者の技術を活用し質の高い衛生管理と調理技術の実践を行います。
○見込まれる事業効果
・安定的な人員の確保
・質の高い給食の提供
・衛生管理の向上【管内学校維持管理計画策定
業務】○具体的な事業内容
管内学校施設における危険箇- 62 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
所や老朽化の対策、照明設備等の更新など今後の維持管理に必要な計画を策定します。
○事業の必要性
安全な学習環境の確保と財政負担の軽減を図るため、施設の効率的な活用を含めた管理計画が必要です。
○見込まれる効果
・効率的な施設運営
・財政負担の軽減【管内学校改修等設計監理業
務】○具体的な事業内容
管内学校施設及び設備の改修に伴う設計監理業務の委託を行います。
○事業の必要性
児童生徒が安全で安心な学校生活を送るため、知識を有する専門家の支援が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全な学習環境の確保
・円滑な事業の実施
生涯学習・【社会教育振興事業】

スポーツ○具体的な事業内容
各種講座、高齢者教室、青少
年健 全 育成 事業 を 実施 し ます。
公民館図書室の充実や文化協会を支援します。
○事業の必要性
幅広い世代に社会教育を行う
事で、住民の社会参画を促すとともに参加者同士の交流の場を提供します。
○見込まれる事業効果- 63 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
・地域の教育力の向上
・多様な学びの充実
・社会教育施設の活用促進【スポーツ振興事業】○具体的な事業内容
スポーツ団体の支援や水泳教
室促進、長野原町スポーツク
ラブ 立 ち上 げ等 を 実施 し ます。
○事業の必要性
住民の体力の向上を図るとと

長野原町

もに、心身の健康保持増進を推進する。組織的にスポーツを振興し継続的な事業を行います。
○見込まれる事業効果
・住民の健康増進・体育施設の活用促進【大会誘致設備整備事業】〇具体的な事業内容
令和 11 年に群馬県で開催予
定の国民体育大会、その他の大会に向け大会誘致に向けた取組を行います。
〇事業の必要性
本町の特性を生かしたスポー

長野原町

ツ大会を実施することで、スポーツの観点より地域活性に繋げます。
〇見込まれる事業効果
・地域活性化・来客による経済効果
・本町の知名度向上
その他【旧公民館解体事業】○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。

- 64 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
○事業の必要性
老朽化が進んでおり、安全面
からも対策が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア

学校教育関連施設

学校については、職員等により定期及び随時に点検、修繕を行い、適切な維持管理に努めるとともに、新たなニーズに対応する機能の向上を図ります。今後、少子化により、余剰教室が生じた場合は、余剰教室の活用やニーズに応じて施設量の適正化を検討します。
「学校給食センター」については、比較的新しい施設であることから、将来配食数などを踏まえて、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行います。
イ

社会教育施設等の整備

集会施設については、今後も地区主体の維持管理、運営を行っていきます。比較
的新しい集会施設については、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行い、活用の見込みがない施設については解体等も検討します。
スポーツ施設については、定期的な点検、修繕により、適切な維持管理に努めるとともに、長寿命化などによる施設の長期利用の検討を行います。

- 65 -

備考

１０ 集落の整備（１）現状と問題点
ア

集落の維持と空き家対策

本町は少子高齢化や人口流出が進んでおり、町内に空き家が増加しています。空き家が増加することにより、景観面、衛生面、防災防犯面など様々な悪影響をもたらしており集落の魅力を低減させています。また人口が減少することによる活力の低下や集落の伝統・文化の継承、消防団員の不足など多くの問題を起こしています。
イ コミュニティー組織の維持及び支援
本町における自治会は１０区に分かれており、それぞれの地域で特性に応じたさ
まざまな活動が進められていますが、多くの自治会では組織構成戸数の減少や高齢化が進み、財政面や、活動を行うための人材の確保に苦慮している状況にあります。
これまで、自治会組織の運営や活動に対する財政面での支援を実施してきましたが、今後は住民の自治意識や地域連帯感を啓発する一方で、自治活動を支援するための人的支援施策を実施し、コミュニティー活動の活性化により、「協働のまちづくり」をより一層推進する必要があります。
自主的な地域活動が活発に行われるよう、地域の身近なコミュニティー施設として、活動拠点となる施設の適正な維持管理と整備を進める必要があります。
（２）その対策
ア 集落の維持と空き家対策①空き家の増加と人口減少の両面に対応するため、町内に点在する空き家を資源として捉え活用することで、移住者の増加を図り集落の維持を目指します。
②利活用が難しい空き家については所有者に適切な管理を促し、景観面、衛生面、防災防犯面の悪化を抑制し、魅力ある集落の維持を目指します。
イ コミュニティー組織の維持及び支援①コミュニティー組織の充実のため自治会の機能強化と、自治会活動の支援に努めます。
②自主的な地域活動が活発に行われるよう、地域の身近なコミュニティー施設
として、集会所などの施設整備を推進します。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）- 66 -

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

過疎地域集落再

移住定住促進空き家活用事業

長野原町

編整備

旧応桑小学校改修事業（コミ

（施設名）
９

集落の整備

ュニティスペース、外構、設計及び工事）
過疎地域持続的【地域環境維持管理委託】

発展特別事業○具体的な事業内容
各地区の地域環境整備活動にかかる費用に対し補助を行います。
○事業の必要性
各地区の地域環境を維持する
ためには、自治会の活動が重長野原町

要です。自治会における地域
環境維持活動を継続的に実施していけるよう支援を行います。
○見込まれる事業効果
・地域環境の維持【自治会活動活性化支援】○具体的な事業内容
自治会活動を支援します。
○事業の必要性
自治会は、地域の主たるコミュニティー組織として住みよ
い地域づくりの担い手となり

長野原町

活動しているため、自治会の活動を支援する必要があります。
○見込まれる事業効果
・地域の連帯感の高揚
・自治会活動の活性化【自主防災組織活動支援】○具体的な事業内容
自主防災組織活動を支援します。
○事業の必要性
災害時には、自力避難が困難- 67 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
な人たちの安否確認や避難誘導等、平時からその体制を築いていく必要があります。
○見込まれる事業効果
・自主防災組織の強化
・自主防災意識の向上（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア

集落の維持と空き家対策

本町が実施する「移住定住促進空き家活用事業」で借り受けた住宅の借受期間中の維持管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検や修繕を行い住宅の良好な状態を維持します。
イ コミュニティー組織の維持及び支援
長野原町公共施設総合管理計画に基づき中長期的な視点をもって、町が施設を保有・管理する必要性、劣化状況、需要見込み等を総合的に勘案し、継続、更新、統合、廃止等を計画的に進め、総量の適正化を図ります。

- 68 -

備考

１１ 地域文化の振興等（１）現状と問題点
ア

地域文化振興施設等
１）地域文化振興施設

本町では八ッ場ダム建設に伴い、26 年間にも及ぶ大規模な発掘調査が行われてきました。その発掘調査では、多くの文化財資料が収集され、調査結果を「やんば天明泥流ミュージアム」にて展示、紹介しております。
収集された多くの資料は、上記施設の収蔵庫にて保管しておりますが、その一方であまり活用の見込まれない資料や本町で収集した農具・民具類、埋蔵文化財発掘調査出土遺物は他の複数の町有施設等に分散収蔵しているのが現状です。
また、本施設内にある旧第一小学校校舎の一部が当時のまま移設されており、バリアフリー対応が課題となっております。
２） 旧狩宿茶屋本陣
消滅の危機を免れ、平成 30 年５月に国の登録有形文化財となりました「旧狩宿茶屋本陣」は、令和２年度までに保存活用計画・基本設計が策定され、地域住民との意見交換をしながら保存整備を実施する計画となっております。
３）町誌編纂
昭和 51 年に『長野原町誌（上）（下）』を刊行して以来、45 年が経過しています。
その間、八ッ場ダム本体や幹線道路、地域振興施設が令和２年までに完成し、水没５地区の住民も代替地で新しい生活をはじめています。令和２年に町制 130 周年を迎え、タイミング的にも新たな町誌の編纂・刊行が望まれています。
４）町内文化財（未指定含む）の整備
ダム建設に伴い移設を実施した文化財が多くあり、その所在を再整理した一般向けの文化財概要書が未刊行の状態です。また、未指定の文化財は現地に解説板が設置されていないため整備していく必要があります。
５）伝統芸能・民俗芸能保護・育成
伝統芸能・民俗芸能活動については文化協会での活動の他、住民の自主的な運営により様々な事業が行われていますが、高齢化による会員の減少、団体の減少は顕著であり、今後は後継者の確保、地域活動の推進、発表の場の拡大等に向けた取り組みが必要となります。
前述のように、地域文化振興のため、ＳＤＧｓの持続可能な目標の一つにある、
公平で質の高い教育の提供と生涯学習機会を促進するため、次の対策を講じていきます。

- 69 -

（２）その対策
ア

地域文化振興施設等
１）地域文化振興施設①既存施設を解体し、分散収蔵している資料を解消できる収蔵庫を新たに整備します。
②学校統合により廃校となった校舎の再利用も考慮します。
③第一小旧校舎の玄関階段にスロープ・手すりを設置して車椅子・高齢者の方が見学しやくなるようにします。
２）旧狩宿茶屋本陣①実施設計を策定します。
②解体調査・耐震補強工事・修理工事を実施します。
③外構・サイン工事を実施します。
④保存整備事業報告書を作成します。
３）町誌編纂
①町誌編纂室を立ち上げ、編纂体制を整えます。
②編纂計画を策定します。
４）町内文化財（未指定含む）の整備①本移設が完了後に一般向けの文化財概要書を刊行します。
②町内文化財に解説板を整備するとともに特に未指定文化財についてはＱＲコードを用いた解説・音声ガイドを整備していきます。
③町内の文化財保存活用地域計画の策定、町による文化財保存活用支援団体の指定、所有者等による指定（登録）文化財の保存活用計画の策定を実施していきます。
５）伝統芸能・民俗芸能保護・育成①伝統芸能・民俗芸能の組織強化を支援します。
②文化協会や他団体との連携を図り、作品展示や芸能発表の機会の充実を支援し
ます。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
１０
興等

地域文化の振地域文化振興施設

地域文化振興文化財収蔵庫整備事業

等

施設

旧狩宿茶屋本陣保存整備事業- 70 -

長野原町
長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
やんば天明泥流ミュージ
アム管理運営事業（第１小学校旧校舎修繕

長野原町

工事）
過疎地域持続的発地域文化振興

展特別事業【町誌編纂事業】〇具体的な事業内容
町誌編纂室の立ち上げや編纂計画を策定します。
〇事業の必要性
後世に本町の歩んできた

長野原町

歴史を伝えるためには不可欠です。
〇見込まれる事業効果
・郷土愛の醸成【町内文化財の整備事業】〇具体的な事業内容
一般向け文化財概要書の刊行や QR コードを用いた解説・音声ガイドの整備、文化財保存活用地域計
画の策定等を実施します。
〇事業の必要性
ダム建設で多くの文化財が移設されており、その位

長野原町

置関係の整理が急務です。
また既存の指定文化財に加えて指定候補の発掘や地域における保存活用計
画の策定が今後の活用・管理に必要です。
〇見込まれる事業効果
・郷土愛の醸成
・観光資源の掘り起こし【文化振興事業】- 71 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
○具体的な事業内容
文化振興機材整備、伝統芸能・民俗芸能団体への支援。
○事業の必要性
人口減少が著しい中で伝統文化の継承や文化団体の後継者を育成していくことは本町の活性化の為に必須です。
○見込まれる事業効果
・地域活性化・生涯教育の充実（４）公共施設等総合管理計画等との整合
比較的新しい施設については、日常的な点検等により、適正な維持管理に努め、施設の長期利用を図ります。老朽化が進行している施設については、安全性を確保するため、廃止を検討します。また、低未利用施設については、施設の設置目的、今後の利用見込み等を勘案し、廃止、転用、貸付など、施設の有効活用を図ります。

- 72 -

備考

１２ 再生可能エネルギーの利用の推進（１）現状と問題点
本町は林業の衰退に伴う山林の荒廃と、酪農の大規模集約化に伴う家畜糞尿の処理が問題となっております。そのため、これらを資源として活用することができる
バイオマスエネルギーの生産と活用を進めるにあたり、より計画的、効率的に推進していくことを目指して長野原町バイオマス産業都市構想を策定します。この構想
では、町内のバイオマス資源の収集、運搬、エネルギーへの変換方法、残渣の再利用などを一体的に捉えて、循環型再生可能エネルギーの活用を目指して行くものです。
また、平成２２年度より長野原町太陽光発電システム設置補助金の実施や小水力発電の導入検討など行っており、再生可能エネルギーの更なる普及を図ることで
SDGs の達成、脱炭素社会の形成を推進しております。
（２）その対策①住宅用太陽光発電に対する補助を実施します。
②小水力発電等の再生可能エネルギー導入検討の実施します③地域特性を活かしたバイオマスエネルギーの導入・活用検討します。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
１１

再生可能エネ

ギーの利用の推進

再生可能エネルギ

公共施設等における太陽ー利用施設

光発電及び蓄電システム

長野原町

の導入
小水力発電の導入
バイオマスエネルギー活用事業
過疎地域持続的発

再生可能エネ【長野原町太陽光発電シ

展特別事業

ルギー利用

ステム設置費補助金】

長野原町
長野原町

○具体的な事業内容
住宅に設置する太陽光発電システムの設置費に対して補助金を支給します。
○事業の必要性- 73 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
景観への影響も出にくい
住宅用太陽光発電の設置を補助することで、環境に配慮したエネルギーの利用を推進します。
○見込まれる事業効果
・環境意識の向上
・ＳＤＧｓの促進
・まちづくりの推進【長野原町バイオマス産
業都市構想策定事業】〇具体的な事業内容
長野原町バイオマス産業都市構想を策定します。
〇事業の必要性
環境に優しく災害に強い
まちづくりのためのマス
タープランとなります。
〇見込まれる事業効果
・再生可能エネルギーの利用促進
・まちづくりの推進（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本項目については整合を図るべき施設はありません。

- 74 -

長野原町

備考

１３ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現状と問題点
ア

公共施設等における計画的な管理の実施

人口減少や少子高齢化に伴い遊休化した公共施設等が町内外に点在しており、景観悪化や倒壊等による危険性など様々な問題をもたらす恐れがあります。また、老朽化等が進むにつれて年々維持管理費が増大することが予想されることから長野
原町公共施設総合管理計画に基づいた計画的な管理を実施していく必要があります。
イ 八ッ場ダム水源地域ビジョンに基づく支援の実施
令和２年３月の八ッ場ダム完成に伴い、ダム本体の解放や地域振興施設の開業等が行われているがこれらの活用について各施設間の連携やこれら観光資源を活かすための移動手段が不足しているなどの問題や八ッ場ダム周辺地域と浅間高原との連携など資源の活用が不十分です。
このような状況の中、令和２年３月に八ッ場ダム上下流地域の連携によって八ッ場地域全体の自立的・持続的な発展を目指すために、住民、長野原町・東吾妻町両町、群馬県及び国土交通省で構成される「八ッ場ダム水源地域ビジョン協議会」を開催し、「八ッ場ダム水源地域ビジョン（行動計画）」の策定を行いました。地域住民などの活動主体に対し各種支援や情報提供を行い、八ッ場ダム及び八ッ場あがつま湖周辺の適正かつ公平な利用を確保し、地域が一体となって賑わいの場を創出します。
ウ 長野原町町営浅間園と新浅間記念館の活用
長野原町営浅間園は、浅間山北麓の嬬恋村内に本町が所有する町有地に昭和３８年に開園した自然公園です。入園者数は開園から年々増加しておりましたが、平成６年の２６万６千人をピークに減少し、平成２８年は２万２千人まで落ち込みました。このような状況の中、平成２８年度にキャンプ場の運営を民間に委託し、平成３０年６月には、上信越国立公園第一種特別保護地域に指定されているエリアを歩く、トレッキングコース「スカイロックトレイル」を開設するなど、経営のスリム化と来園者の増加対策をすすめてきました。
しかし、令和元年８月の浅間山小噴火と１０月の台風１９号、令和２年度の新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受け休園が長期間続き、浅間火山博物館を閉館致しました。令和３年度からは、浅間園内にある旧浅間記念館を浅間山北麓ビジターセンターとし、同博物館内の展示物を移設し、浅間山の生い立ち、現在の自然環境- 75 -

を学び、体感できる施設として営業しております。また、これに伴い旧浅間記念館に展示してあった旧車オートバイについては、町営の浅間牧場売店内に移設し、浅間記念館（二輪車展示館）として営業しております。
今後は環境に配慮しながら来園者に活火山浅間山や浅間山北麓の自然環境をより深く理解し、体感してもらえるような運営を実施する必要があります。
（２）その対策ア

公共施設等における計画的な管理の実施①町内外に点在する遊休化した公共施設等に対し、長野原町公共施設等総合管理
計画に基づいた計画的な維持管理を実施すると共に、町有車庫、与喜屋職員住宅について撤去を進めます。
イ 八ッ場ダム水源地域ビジョンに基づく支援の実施①水源地域ビジョンに基づき実施する民間の取り組みに対して補助を行います。
ウ 長野原町町営浅間園と新浅間記念館の活用①活火山浅間山や浅間山北麓の自然環境をより深く理解し、体感してもらえるような施設整備を実施します。
②来場者の増加を図るため、パンフレットを作製し配布します。
（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
事業名

持続的発展施策区分
１２

事業内容

事業主体

町営浅間園施設整備事業

長野原町

（施設名）

その他地域の発展に関し必要な事

過疎地域持続的発

項

展特別事業

その他

【八ッ場ダム水源地域ビジョンに基づく取組支援
事業】〇具体的な事業内容
水源地域ビジョンに基づき実施する民間の取り組みに対して補助を行います。
〇事業の必要性
水源地域の自立的・持続的な発展は本町において- 76 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

の必要性は高いです。
〇見込まれる事業効果
・地域の活性化
・来町者数の増加【浅間園パンフレット等の作製】○具体的な事業内容
浅間園を紹介するパンフ
レット等を作製します。
○事業の必要性
パンフレット等で浅間園

長野原町を紹介することで来園者の増加を図ります。
○見込まれる事業効果
・来園者の増加・郷土愛醸成【ビジターセンター展示
物及び備品等の充実】○具体的な事業内容
浅間山北麓ビジターセン
ター内の展示物や資機材等を充実させます。
○事業の必要性
来園者に対し、浅間山や北麓の自然環境を、より

長野原町

深く理解し体感できるよ
うにします。
○見込まれる事業効果
・来園者の増加・郷土愛醸成・防災意識の向上
・自然環境意識の向上【町有車庫解体事業】○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。
○事業の必要性- 77 -

長野原町

備考

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

事業主体

備考

老朽化が進んでおり、安全面からも対策が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持【与喜屋職員住宅解体事
業】○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。
○事業の必要性
老朽化が進んでおり、安長野原町

全面からも対策が必要です。
○見込まれる事業効果
・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 公共施設等における計画的な管理の実施
比較的新しい施設については、日常的な点検等により、適正な維持管理に努め、施設の長期利用を図ります。老朽化が進行している施設については、安全性を確保するため、廃止を検討します。また、低未利用施設については、施設の設置目的、今後の利用見込み等を勘案し、廃止、転用、貸付など、施設の有効活用を図ります。
イ 八ッ場ダム水源地域ビジョンに基づく支援の実施
長野原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、
過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。
ウ 長野原町町営浅間園と新浅間記念館の活用
長野原町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整合性を図りながら、
過疎対策に必要となる事業を適切に実施します。

- 78 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
1

移住・定住・地域間交流の促進、人過疎地域持続的発

移住・定住

展特別事業

【移住ガイドブック作製】○具体的な事業内容

材育成

移住希望者に対し、本町での生活について事前に理移住者及解できるような内容となび定住者るガイドブック（パンフレを増加さット）を作製します。

せること○事業の必要性

長野原町

により将

移住希望者が本町での生来にわた活を理解した上で、移住しり地域活てくることで定住につな性化を図がると考えます。

る。

○見込まれる事業効果
・移住者数の増加
・定住人口の増加【移住相談窓口の整備】○具体的な事業内容
移住希望者が相談をよせ

移住者をる窓口を、行政とは別の場

増加させ所に設け、移住等の相談をることにしやすい環境をつくりま
す。

長野原町

○事業の必要性

より将来
にわたり
地域活性

移住希望者が気軽に相談

化 を 図できることで、本町への移る。

住者の増加を図ります。
○見込まれる事業効果
・移住者数の増加【移住コンシェルジュ登

移住者及

用】

び定住者

○具体的な事業内容
前出の相談窓口に移住コンシェルジュを配置し、移住前後の相談等にきめ細かく対応する体制をつくります。

- 79 -

を増加さ
長野原町

せること
により将
来にわた
り地域活

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
○事業の必要性性化を図移住に対する相談事に対る。

応することで移住を増加させます。また、移住後の相談も受けることで定住を促します。
○見込まれる事業効果
・移住者数の増加
・定住人口の増加【空き家バンク事業推進】○具体的な事業内容
空き家バンクホームペー

移住者及ジの改善、充実を図ると共び定住者に、物件数を安定的に確保を増加さできる仕組みをつくりま

せ空き家

す。

を利活用

○事業の必要性

長野原町

すること

移住希望者のニーズに合により将うような物件を揃え移住

来にわたを増加させる他、町内の空り地域活き家対策も図ります。

性化を図○見込まれる事業効果

る。

・移住・定住促進
・空き家の利活用促進
地域間交流・【浅間山北麓ジオパーク

人材育成

活動支援】
○具体的な事業内容
浅間山ジオパーク推進協

地域間交

議会への負担金、補助金な流を推進

どで推進協議会事業を支

すること

援します。

により広

○事業の必要性

域的な地

地域間交流や人材育成に域振興を大変有効なジオパーク活図る。

動を支援することで、更なる効果を期待します。
○見込まれる事業効果- 80 -

長野原町

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
・地域間交流の促進
・人材の育成【(一社)つなぐカンパニ
ーながのはら支援】○具体的な事業内容(一社)つなぐカンパニー
ながのはらへの事業委託、住民参画

補助金などで活動を支援

を推進す

します。

ることで

○事業の必要性

将来にわ

地域間交流や人材育成に

長野原町

たり活力

大変有効な（一社）つなぐ

あるまちカンパニーながのはらのの形成を活動を支援することで、更図る。

なる効果を期待します。
○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・人材の育成【浅間園サポーターズ支援】○具体的な事業内容
浅間園サポーターズへの補助金や材料支給などで活動を支援します。

住民参画○事業の必要性を推進す

浅間園における広報、学習ることで活動を一層推進させることで、来園者及びリピータ

将来にわ
たり活力

ーの増加を図ると共に、地

あるまち

域学習やジオ学習の支援の形成をを推進します。

図る。

○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・地域学習支援・人材の育成- 81 -

長野原町

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
【やんば天明泥流ミュー
ジアム友の会支援】○具体的な事業内容
やんば天明泥流ミュージ
アム友の会の組織化及び活動支援を行います。

住民参画○事業の必要性を推進す

やんば天明泥流ミュージることでアムにおけるガイド等の事業への地域住民の参画

長野原町

将来にわ
たり活力

意識の向上と、活動を通しあるまちて来館者の満足度向上を

の形成を

図ります。

図る。

○見込まれる事業効果
・住民参画の推進
・地域間交流の促進
・地域学習支援・人材の育成２

産業の振興

過疎地域持続的発

第１次産業

展特別事業

【有害鳥獣対策事業】○具体的な事業内容
猟友会などの関係機関と野生動物連携を図り防除対策及びによる農駆除対策を推進し被害防作物等の止に努めます。

被害軽減○事業の必要性
野生鳥獣による生活環境

長野原町

を推進し
将来にわ

保全と被害発生の予察をたり安定行い農作物、人的被害防止した農業を図ります。

生産を図○見込まれる事業効果

る。

・野生動物による被害軽減【森林整備担い手対策事

新規就業

業】
○具体的な事業内容
林業従事者の福利厚生の充実、労働安全衛生の促進- 82 -

長野原町

者におけ
る福利厚
生の促進

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
を図ります。

を推進す○事業の必要性ることに福利厚生の充実を図る事

より将来により新規就業者の確保

にわたりを推進します。

担い手不○見込まれる効果

足解消を

・退職金共済の加入率の図る。

増加
・新規就業者における福利厚生の促進【中山間地域等直接支払交付金事業】

耕作放棄〇具体的な事業内容

地の解消

耕作が不向きな中山間地と担い手域に存在する圃場を整備の確保をすることに対して交付金推進するを交付します。

長野原町

ことによ

〇事業の必要性

り将来に耕作放棄地の解消や担いわたり農手の確保に繋がります。

業生産向〇見込まれる事業効果

上 を 図

・耕作放棄地の解消

る。

・担い手の確保【環境保全型農業直接支
払交付金事業】〇具体的な事業内容

耕作土の環境にやさしい農業に取流亡対策り組む農業者に対し、交付と減農薬金を交付します。

による環〇事業の必要性

長野原町

境保全を

カバークロップの播種や推進し持

化学農薬の低減など、環境

続可能なにやさしい農業に取り組

農地維持

みます。

を図る。

〇見込まれる事業効果
・環境保全型農業の実施【長野原町資源リサイク- 83 -

長野原町

畜産糞尿持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
ルセンター維持管理事業】の集中管〇具体的な事業内容

理による

町内酪農業における家畜

地域環境

排せつ物の処理に資するの衛生化ために町が整備した「長野を推進し原町資源リサイクルセン

将来にわター」で活用されている各

たり衛生

種備品（液肥運搬車、堆肥

的な住環運搬車、堆肥散布車、ホイ

境整備を

ールローダー、固液分離図る。

機、撹拌機等）の維持管理、更新を実施します。
〇事業の必要性
町内酪農業における家畜
排せつ物の処理に資するために必要です。
〇見込まれる事業効果
・地域環境の衛生化【多面的機能支払交付金】○具体的な事業内容
農業、農村の多面的機能の維持・発揮を図る為の地域活動を支援します。

農地維持○事業の必要性と地域資

高齢化による農村地域維

源の質的持の為、生産環境と自然環
境保全を図るために共同

長野原町

活動を支援する事で地域

向上を推
進し持続
可能な農

資源の質的向上を維持し

村整備を

ます。

図る。

○見込まれる効果
・農地維持
・地域資源の質的向上
・生産環境保全・自然環境保全【環境保全型農業資材普及対策補助金】- 84 -

長野原町

農 地 維
持・地域

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
○具体的な事業内容

環境の衛生分解マルチへの移行の生化を推促進を強化し推進するた

進するこめ、通常マルチとの差額をとで持続補助します。

可能な農○事業の必要性

業の確立

農村地域の環境整備を促を図る。

進することにより農業基盤を強化し農業経営の確
立を図ります。
○見込まれる効果
・農地維持
・地域環境の衛生化
・持続可能な農業の確立
商工業・６次【商工会運営費補助金】

産業化〇具体的な事業内容
長野原町商工会に対し指商工会の導事業補助金を交付しま

活動を支

す。

援するこ

〇事業の必要性
商工会の行う経営改善普及及び事業指導事業の推進に寄与します。

群馬県
長野原町

とにより
将来にわ
たり町内
中小企業

〇見込まれる効果の維持・・中小企業の経営基盤の

振興を図

強化

る。

・地域商工業の振興
・雇用の安定【小口資金保証料補助金】〇具体的な事業内容
小規模事業者の小口資金融資の円滑化を図るため、 群馬県
小口資金の借入に際し、保証料の一部を補助します。 長野原町
〇事業の必要性
小規模事業者の資金繰りの円滑化と経営の安定を- 85 -

町内の商
工業事業
者の資金
繰を支援
し将来に
わたり経
営の安定
化 を 図

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
金融の側面から支援しまる。

す。
〇見込まれる効果
・小規模事業者の資金繰
り円滑化
・小規模事業者の経営安定化【商工業経営振興資金利
子補給金】〇具体的な事業内容
中小商工業者の経営の近町内商工代化等に必要な資金の融業事業者資を円滑にするため、利子補給の措置を講じます。
〇事業の必要性

に対する
長野原町

支援を行
い経営の

本町の商工業の振興に寄

安定化を

与します。

図る。

〇見込まれる効果
・中小商工業者の経営安定化
・本町の商工業振興
観光【観光ＰＲ用ノベルティ

企業誘致

作製事業】

観 光 PR〇具体的な事業内容

により本

各種イベントにおいて、ノ町の知名

ベルティを作製し配布します。
〇事業の必要性

度を向上
長野原町

させ将来
にわたり

本町の知名度向上やイメ

観光人口ージアップに寄与します。

の増加を〇見込まれる効果図る。

・本町の知名度向上
・本町のイメージアップ【観光パンフレット、案内
マップ等印刷事業】〇具体的な事業内容
パンフレット、案内マップ- 86 -

観 光 PR
長野原町

により本
町の知名

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
等を作製、町内外各施設に度を向上設置し、本町の観光に役立させ将来ててもらいます。

にわたり〇事業の必要性

観光人口

本町が有する観光資源をの増加を効果的に伝え、その魅力を図る。

広く発信し、観光客の誘客拡大に寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信
・観光客の誘客【観光宣伝広告事業】〇具体的な事業内容

観 光 PR

観光情報誌や新聞等に町により本広告を掲載します。

町の知名〇事業の必要性
本町が有する観光資源を効果的に伝え、その魅力を

度を向上
長野原町

させ将来
にわたり

広く発信し、観光客の誘客

観光人口拡大に寄与します。

の増加を〇見込まれる効果図る。

・本町の魅力発信
・観光客の誘客【北軽井沢炎のまつり花

地域イベ

火打上業務委託】

ントを支〇具体的な事業内容

援し本町

毎年 2 月に開催される炎の魅力をのまつりにおいて打ち上発信するげ花火を実施します。
〇事業の必要性

長野原町

北軽井沢の冬の誘客イベ口の増加〇見込まれる効果と地域活・本町の魅力発信

性化を図

・観光客の誘客- 87 -

来にわたり観光人

ントとして開催します。

【原水商品化業務委託】

ことで将

る。
長野原町

本町の魅

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
〇具体的な事業内容

力を発信

オリジナルミネラルウォ

することーターを作製し、イベント

で将来にやふるさと納税返礼品とわたり観して使用します。

光人口の〇事業の必要性増加を図本町が有する観光資源をる。

効果的に伝え、その魅力を広く発信し、観光客の誘客拡大に寄与します。
〇見込まれる効果
・本町の魅力発信【北軽井沢高原まつり補

観光イベ

助金】

ントを通

〇具体的な事業内容

して本町

北軽井沢観光協会主催のの魅力を高原まつりの開催費用と発信する

して補助金を交付します。
〇事業の必要性
北軽井沢の夏の一大イベ

ことで将
長野原町

ントとして開催しており、地域の振興発展に寄与し
ています。

り観光人
口の増加
や移住者

〇見込まれる効果

人口の増

・本町の魅力発信加 を 図

・観光客の誘客る。

【北軽井沢炎のまつり補

観光イベ

助金】
〇具体的な事業内容
北軽井沢観光協会主催の炎のまつりの開催費用として補助金を交付します。 長野原町
〇事業の必要性
北軽井沢の冬の一大イベントとして開催しており、地域の振興発展に寄与しています。

- 88 -

来にわた

ントを通
して本町
の魅力を
発信する
ことで将
来にわた
り観光人
口の増加
や移住者

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
〇見込まれる効果

人口の増

・本町の魅力発信加 を 図

・観光客の誘客る。

【川原湯温泉湯かけ祭り
補助金】

伝統行事

〇具体的な事業内容

を通して

川原湯温泉協会主催の湯本町の魅かけ祭りの開催費用とし力を発信て補助金を交付します。

すること〇事業の必要性
川原湯温泉の冬の一大イ

長野原町

で将来に
わたり観

ベントとして開催してお

光人口のり、地域の振興発展に寄与増加や移しています。

住者人口〇見込まれる効果の増加を

・本町の魅力発信図る。

・観光客の誘客【浅間高原雪合戦補助金】

冬のスポ〇具体的な事業内容

ーツを通

浅間高原雪合戦実行委員

して本町

会主催の雪合戦大会の開の魅力を催費用として補助金を交

発信する

付します。
〇事業の必要性
北軽井沢の冬の一大イベ

ことで将
長野原町

り観光人

ントとして開催しており、口の増加

地域の振興発展に寄与し

や移住者

ています。
〇見込まれる効果

人口の増

・本町の魅力発信加 を 図

・観光客の誘客る。

【八ッ場ダム関連イベン

新たな観

ト】

光資源を

○具体的な事業内容- 89 -

来にわた

長野原町

活かした

本町の代表的な資源であ

観光イベ

る八ッ場ダムを活用したントを実持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
イベントを開催します。

施するこ○事業の必要性とで本町

八ッ場ダムは本町を代表の魅力をする観光資源であると共発信し将に防災施設でもあり、水資来にわた源です。八ッ場ダムの役割

り観光人を発信するとともに活用口の増加することで地域の活性化や移住者を図ります。

人口の増○見込まれる事業効果

加 を 図

・地域活性化る。

・本町の知名度向上【起業支援事業補助金】〇具体的な事業内容
町内で起業する事業者に対し、補助金を交付しま

起業支援

す。

を実施す

〇事業の必要性

ることで本町の産業振興及び活性化、地域における情報化を図るとともに移住及び定

将来にわ
長野原町

たり地域
活性化と

住に寄与しています。

就業場所〇見込まれる効果

の確保を

・産業振興

図る。

・地域活性化・移住・定住促進
・雇用の増加・地域における情報化
4

交通施設の整備、交通手段の確保

過疎地域持続的発

公共交通

展特別事業

【地域交通計画策定】

本計画を○具体的な事業の内容

策定し計

地域交通計画を策定しま

画的な交

す。

通施策を

○事業の必要性- 90 -

長野原町

実施する

地域の交通施策を計画的、ことで将効率的に実施する上で地来にわた

域交通計画が必要です。

り持続可

○事業効果

能な公共

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）

交通施設維持・効果的な公共交通施策

交通の維

の実施

持を図る。

【道路舗装長寿命化計画
策定】○具体的な事業の内容

修繕費用

路面性状調査及び舗装構の平準化

造調査を実施します。

をするこ○事業の必要性とにより

町道の総延長約 240ｋｍのうち、74％が舗装済みで長野原町あり、今後、計画的に舗装

将来にわ
たる持続
可能な公

補修を行うことにより、修共施設等

繕費用の平準化を図る必管理を図

要があります。

る。

○事業効果
・修繕費用の平準化
・本町の財政負担軽減
その他【高齢者免許返納促進事
業】○具体的な事業の内容

高齢者のタクシ－利用補助券の交交通事故付を実施します。

再発防止○事業の必要性を推進す

高齢者等の交通事故の防止と外出しやすい環境を

長野原町

ることで
将来にわ

作り、公共交通を利用するたり住みきっかけを作るため、運転やすい住

免許自主返納を促進しま

環境を整

す。

備する。

○事業効果
・交通事故再発防止
5

生活環境の整備

過疎地域持続的発

防災・防犯

展特別事業

【消防団再編実施計画事

地域防災

業】

力を維持

○具体的な事業内容
消防組織の再編を図りま- 91 -

長野原町

すること
により将

す。

来にわた

○事業の必要性り安全な持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
少子高齢化による人口減

住環境整

少に伴う団員の減少によ備を図る。

り団員確保に苦慮している為、地域防災機能を持続させる新たな組織体制の構築が必要です。
○見込まれる事業の効果
・地域防災力の維持
・消防団員の負担軽減【地域防災計画修正事業】○具体的な事業内容
常に地域の実情に沿った防災対策計画とする為、現状に見合を計画的うよう修正を行います。

に実施す○事業の必要性
災害対策基本法第 42 条に基づき、地域にかかる社会

ることで
長野原町

将来にわ
たり安全

情勢の変化及び関連法令

な防災体等に基づき見直しを行い、制の整備

住民の安全確保を図りま

を図る。

す。
○見込まれる事業効果
・地域防災力の維持【総合防災ハザ－ドマッ
プ作製事業】○具体的な事業内容

防災意識

県が実施する土砂災害警の普及促

戒区域見直しに伴い本町進をするのハザ－ドマップを作製します。
○事業の必要性住民に対し、警戒区域における円滑に警戒避難を確保する上で必要です。
○見込まれる事業効果
・地域防災力の向上
・防災知識の普及- 92 -

ことによ
長野原町

り将来に
わたり地
域防災力
の向上を
図る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
【長野原町国土強靱化地
域計画修正事業】

地域の防○具体的な内容

災力の維

常に地域の実情に沿った持・向上を計画とする為、現状に見合図ることうよう修正を行います。
○事業の必要性

長野原町

近年多様化しているあら

により将
来にわた
り安心安

ゆる災害に備えるため見

全な住環直しや点検を行い住民の境整備を安全確保を図ります。

図る。

○見込まれる事業効果
・地域防災力の維持
その他【公営住宅長寿命化計画
見直し策定業務】○具体的な事業内容
施設を保有、管理する必要性や劣化状況、需要見込み等を調査、検討します。

生涯費用○事業の必要性

を縮減す

施設の特性に応じて、計画ることに的に点検、診断を実施し、より将来

メンテナンスサイクルを

長野原町

にわたる

構築するとともに、劣化状

持続可能況や利用状況等を総合的な公共施に勘案して、施設評価や優設等の管先度の設定を行い、計画的理を図る。

な更新や改修をする必要があります。
○見込まれる事業効果
・生涯費用の縮減
・総量の適正化【公営住宅長寿命化計画

計画的なに基づく耐用年数超過住廃止や解棟の用途廃止及び解体撤- 93 -

長野原町

体撤去を

去】

行うこと

○具体的な事業内容

により将持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
計画的な用途廃止や解体

来にわた撤去を行います。

る持続可○事業の必要性

能な公共施設を管理する必要性、劣施設等の化状況、需要見込み等を総管理を図合的に勘案して、計画的なる。

用途廃止や解体撤去を進め、総量の適正化を図る必要があります。
○見込まれる事業効果
・維持管理と更新コストの削減
・総量の適正化【上下水道事業公営企業
会計システム構築】

企業会計〇具体的な事業内容

システム

公営企業会計に対応した構築を実

財務会計システムを構築

施し、効率

します。

的なシス

〇事業の必要性

テム運用

現在使用している財務会

長野原町

を行うこ

計システムでは、公営企業とで将来に対応していないため、新にわたりたなシステム構築が必要

持続可能

です。

な水道事

〇見込まれる事業効果

業経営を・予算決算調製の効率化図る。

・経理事務処理の効率化【上下水道事業(特別会

経営基盤計)の法適用化(令和６年

強化や財

度移行）
】

政マネジ

〇具体的な事業内容

メントの法非適用事業(特別会計)- 94 -

長野原町

向上によの法適用移行事務等を実

って将来

施します。

にわたり

〇事業の必要性

持続可能

令和 6 年度より地方公営な上下水

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
企業法を適用した会計方

道事業経式で事業を行う必要があ

営を図る。

ります。
〇見込まれる事業効果
・資産管理の効率化
・柔軟な企業経営【公共下水道事業ストッ

施設の状

クマネジメント計画策定】

態を客観○具体的な事業内容的に把握・膨大な施設の状況を客観評価し、長的に把握、評価し、長期的期的な施な施設の状態を予測しな設の状態

がら施設を計画的且つ効を予測し率的に管理するための計ながら計画を策定します。
○事業の必要性

長野原町

下水道事業の役割を踏ま

効率的に
管理する

え、持続可能な下水道事業

ことで将実現のため必要です。

来にわた○見込まれる事業効果

り持続可

・施設の持続的な機能確

能な汚水

保

処理事業

・ライフサイクルコスト

経営を図

低減

る。

・事業費の平準化、削減【農業集落排水事業スト

施設の状

ックマネジメント計画策

態を客観

定】

的に把握・

○具体的な事業内容

評価し、長膨大な施設の状況を客観期的な施的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しな- 95 -

画的且つ

長野原町

設の状態
を予測し

がら施設を計画的且つ効ながら計率的に管理するための計画的且つ画を策定します。

効率的に○事業の必要性

管理する

下水道事業の役割を踏まことで将持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
え、持続可能な下水道事業

来にわた実現のため必要です。

り持続可○見込まれる事業効果

能な汚水

・施設の持続的な機能確

処理事業

保

経営を図

・ライフサイクルコストる。

低減
・事業費の平準化、削減【汚水処理計画（処理区域及び処理方式）の見直し】

汚水処理○具体的な事業内容

事業の役

健全経営継続を図るため、割を踏ま処理方式の見直しも含めえ、経営管た経済比較等検証を行い、理・執行体

人口動態を踏まえ長期に制の課題

渡り持続可能な経営計画

把握と長に基づく汚水処理計画の期的な需見直しを行います。

要予測及○事業の必要性
人口減少時代に入り下水

長野原町

び明確な
目標に基

道事業経営は厳しさを増づく処理しています。人口減少等に区域、方式伴う減収により事業継続を定め将が困難となる前に将来の来にわた

まちづくりを念頭に持続り持続可可能な開発目標を見据え能な汚水た経営方針を樹立するた処理事業めに見直しが必要です。

経営を図○見込まれる事業効果

る。

・経営の健全化、安定化【消防庁舎等解体】

活用見込○具体的な事業内容

みのない

消防庁舎等の解体を実施します。
○事業の必要性- 96 -

吾妻広域
消防本部

公共施設
を解体す
ることに

老朽化した消防庁舎施設

より将来

改築後、旧消防施設の倒壊

にわたり

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
等を防ぎ、施設周辺の環境

良好な住整備及び景観の保全を図

環境整備る必要があります。

を図る。

○見込まれる事業効果
・地域環境整備
・景観の保全
6

子育て環境の確

保、高齢者等の保険

過疎地域持続的発

児童福祉

展特別事業

【地域子育て支援拠点事
業】

及び福祉の向上と増○具体的な事業内容

育児に対進

子育て中の親子の交流のする悩み場所を開設し、育児相談やや不安の情報の提供等を実施しま

解消など

す。

心理的負

○事業の必要性

長野原町

担を軽減

同じ悩みを持つ保護者同し、将来に士が係わりを持つことで、わたり児育児に対する悩みや不安

童福祉向の解消を図ります。

上と増進○見込まれる事業効果を図る。

・児童虐待の防止
・心理的負担の軽減
高齢者・障害【福祉・外出支援バス事

者福祉

業】

外出支援
のサポー

〇具体的な事業内容

トにより高齢者及び障がい者を対自立した象とした、病院、買い物な

日常生活

どの支援バスを運行しま
す。

長野原町

〇事業の必要性齢者・障害保を図ります。

者福祉向〇見込まれる事業効果

上と増進

・自立した日常生活の継を図る。

続【温泉入浴事業】
高齢者及び障がい者を対- 97 -

き、将来にわたり高外出の際の交通手段の確〇具体的な事業内容

が継続で

外出のき
長野原町

かっけを
つくるこ

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
象とした、温泉利用券を販

とにより

売します。

引きこも

〇事業の必要性り防止と外出のきっかけをつくり

なり、将来

ます。

にわたり

〇見込まれる事業効果

高齢者・障・衛生面の援助

害者福祉

・引きこもり防止

向上と増
進を図る。

【緊急通報装置設置事業】〇具体的な事業内容

高齢者の緊急の場合にサポートセ

安否確認

ンターに繋がり、利用者の及び健康代わりに救急車や親族に状態確認連絡をしてくれる装置を設置します。
〇事業の必要性

が定期的
長野原町

に実施し
将来にわ

ひとり暮らしの場合、緊急たり高齢時の際の対応が困難なた

者福祉向

め支援が必要となります。

上と増進〇見込まれる事業効果を図る。

・高齢者の安否確認
・高齢者の健康状態確認【シルバー人材センター
運営事業委託】〇具体的な事業内容

高齢者の長野原町社会福祉協議会と委託契約を締結し、シルバー人材センター委託料を支払います。
〇事業の必要性
高齢者の積極的な活動を促進します。
〇見込まれる事業効果
・高齢者の生きがいつくり・引きこもり防止- 98 -

積極的な
長野原町

活動を促

社会福祉

進し、将来

協議会

にわたり
高齢者福

長野原町

祉向上と
増進を図
る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
【老人福祉センター管理
運営事業】〇具体的な事業内容
長野原町社会福祉協議会

高齢者のと協定を締結し、老人福祉

積極的なセンター及び生きがいデイサービスに要する費用を支払います。
〇事業の必要性
生きがいデイサービスは体操やレクを実施し、高齢

長野原町
社会福祉
協議会
長野原町

者の積極的な活動を促進

活動を促
進し、将来
にわたり
高齢者福
祉向上と
増進を図
る。

します。
〇見込まれる事業効果
・自立した生活の継続
・引きこもり防止【配食サービス事業】〇具体的な事業内容
週 2 回の昼食を提供するサービスであり、長野原町
社会福祉協議会と委託契約を締結し、委託料を支払います。
〇事業の必要性偏りがちな栄養の補完と安否確認を行うことがで

栄養の補
長野原町
社会福祉
協議会
長野原町

きます。

完及び見
守りを行
い将来に
わたり高
齢者福祉
向上と増
進を図る。

〇見込まれる事業効果
・見守り
・生活支援
【紙おむつ等給付事業】

在宅での〇具体的な事業内容

長野原町

生活をサ

紙おむつ等を現物支給す

社会福祉

ポートし

る事業であり、長野原町社

協議会

将来にわ

会福祉協議会と協定を締結し、必要な費用を支払います。

- 99 -

たり高齢
長野原町

者福祉向
上と増進

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
〇事業の必要性を図る。

紙おむつ等の利用者は年々増加傾向にあり、利用者にとっての経済的な負担が大きくなります。
〇見込まれる事業効果
・在宅生活の維持
・経済的負担の軽減【特定疾患見舞金支給事
業】○具体的な事業内容
指定難病患者に対し、見舞経済的な金を支給します。

支援によ○事業の必要性り、将来に難病を抱える方は、定期的

長野原町

わたり障

な通院が必要となり、経済

害者福祉的・精神的負担は決して少向上と増なくないため支援が必要

進を図る。

です。
○見込まれる事業効果
・福祉の増進【地域生活支援事業】○具体的な事業内容
相談、余暇支援、移動支援

障がい者など、障がいを持つ方の生の日常生

活の中で個別的なニーズ

活及び社に対し各事業所との委託

会生活を契約によりサービスを提供します。
○事業の必要性
個別的なニーズであるが、地域で暮らしていくことには必要な支援であり、障害福祉サービスでは賄いきれないものがあるため必要です。
○見込まれる事業効果- 100 -

総合的に
長野原町

支援し、将
来にわた
り障害者
福祉向上
と増進を
図る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
・自立生活支援【障害福祉サービス事業
所設置管理】○具体的な事業内容
生活介護・就労継続支援 B型のサービスを提供する

サービス

事業所を設置し、指定管理

内容の充にて運営します。

実により、○事業の必要性障がい者の日中活動施設

長野原町

将来にわ
たり障害

としては本町唯一の施設

者福祉向であり、近隣町村からの利上と増進用者も多く必要性は高い

を図る。

です。
○見込まれる事業効果
・経営の安定化・サービスの内容の充実
介護予防【地域支援事業・介護予防
教室】〇具体的な事業内容

要介護認

介護保険法地域支援事業、

定者を抑

一般高齢者施策事業とし制及び高て実施します。

齢者の自〇事業の必要性元気な高齢者が事業に参

長野原町

立を促進
し、将来に

加することで運動機能向わたり高

上、閉じこもりを予防、高齢者福祉

齢者の自立を促します。

向上と増〇見込まれる事業効果進を図る。

・要介護認定者の抑制
・介護給付費の抑制
健康づくり【特定・後期高齢者健診事

早期発見

業】

により健

○具体的な事業の内容
40 歳から 75 歳未満の国民- 101 -

長野原町

康増進が
期待でき

健康保険加入者対象の特将来にわ定健診と 75 歳以上の後期

たり健康持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
高齢者を対象としたいきづくり増いき健診を実施します。

進を図る。

○事業の必要性
住民の健康確認と結果か
ら疾患の早期発見、生活習慣の見直し、重症化を予防することができます。
○見込まれる事業効果
・健康増進
・医療費の削減【各種がん・婦人科検診事
業】○具体的な事業内容
検診希望者を対象とした

早期発見

各種がん検診や婦人科検により健診を実施します。

康増進が○事業の必要性
町内の身近な会場で実施

長野原町

期待でき
将来にわ

することにより検診機会たり健康を拡大することができま

づくり増

す。

進を図る。

○見込まれる事業効果
・健康増進
・医療費の削減【子育て支援事業】○具体的な事業内容

保護者間乳幼児及びその保護者をの交流及対象とし、親子ふれあい遊

び相談等

び、ヨガ教室、各種相談をにより育実施します。

児の不安○事業の必要性が低減さ

就園前の同世代の子ども

れ、将来にやその保護者の交流、育児

わたり母

相談の機会づくりに有効

子保健向

です。

上と増進

○見込まれる事業効果を図る。

・育児不安の低減- 102 -

長野原町

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
・交流促進
【産後ケア事業】○具体的な事業内容
産後４か月未満の産婦及びその児を対象とし、母体の管理や生活指導、母乳育

生活指導

児指導を実施します。

及び母乳○事業の必要性

育児指導

全国的な産後入院期間のなど産後短縮により産婦が育児ス
キルを十分に得られずに退院となってしまう問題

ケアの充
長野原町

実により
将来にわ

が指摘されており、また吾たり母子

妻郡内の分娩機関休止に

保健向上

よって地域で出産・育児をと増進を

切れ目なく支援すること図る。

が困難であるため必要です。
○見込まれる事業効果
・産後ケアの充実
・育児不安の低減
その他【スクールバス運行業務】

園児の安○具体的な事業内容

全確保及・園児の送迎業務を民間

び保護者会社に委託します。
○事業の必要性・路線バスの無路線をカ

の負担軽
長野原町

持続可能

バーするため必要です。

な教育環○見込まれる事業効果

境の整備

・安全な登降園を図る。

・保護者の負担軽減【出産奨励手当金支給事

経済的な

業】

支援によ

〇具体的な事業内容
出産時に第 1 子から第 2 子- 103 -

減により

長野原町

り、将来に
わたり児

は 10 万円、第 3 子以降は

童福祉向

15 万円を支給します。

上と人口持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
〇事業の必要性

増加対策

児童の健全な育成及び福を図る。

祉の増進に寄与します。
〇見込まれる事業効果
・若年層の増加・子育て支援【福祉医療費支給制度】

経済的な〇具体的な事業内容

支援によ子ども、重度心身障がいり、将来に者、母子・父子家庭等の医

わたり子

療費の自己負担分を助成します。
〇事業の必要性

ども、障が
長野原町

い者、母子
父子家庭

住民の健康管理の向上と福祉向上

福祉の増進に寄与します。

と増進を〇見込まれる事業効果図る。

・子育て支援
・健康増進
7

医療の確保

過疎地域持続的発

その他

展特別事業

【旧診療所解体事業】

安全性の○具体的な事業内容

確保及び安全性や景観等考慮し解土地の有体を行います。

効活用を○事業の必要性
築４０年以上経過し老朽化が進んでおり安全面か

推進し、
長野原町

たり持続

らも対策が必要です。

可能な公○見込まれる事業効果

共施設等

・安全性の確保・土地有効活用の管理を

・景観の維持図る。

【旧診療所医師住宅解体

安全性の

事業】

確保及び

○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解体を行います。
○事業の必要性
築４０年以上経過し老朽- 104 -

将来にわ

長野原町

土地の有
効活用を
推進し、
将来にわ

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
化が進んでおり安全面かたり持続らも対策が必要です。

可能な公○見込まれる事業効果

共施設等

・安全性の確保の管理を

・土地有効活用図る。

・景観の維持８

教育の振興

過疎地域持続的発

義務教育

展特別事業

【スクールバス運営事業】○具体的な事業内容

生徒の安小、中学校の児童生徒の送全確保及迎業務を民間会社に委託

び保護者

します。
○事業の必要性
統合により遠距離通学と

の負担軽
長野原町

減により
持続可能

なる児童生徒の負担軽減な教育環を図ります。

境の整備○見込まれる事業効果を図る。

・安全な登下校・保護者の負担軽減【中学生海外派遣事業】○具体的な事業内容
姉妹都市であるアメリカ

異文化の合衆国リビングストン市

交流を経との相互交流を実施しま

験するこ

す。

とにより

○事業の必要性

長野原町

将来にわ

本町の中学生の夢や希望

たり国際の実現に大きく寄与しま

的な人材

す。

の育成を

○見込まれる効果図る。

・生きる力の醸成
・人材の育成【ＩＣＴ教育支援事業】

ICT 教 育○具体的な事業内容

環境の充小、中学校における ICT 教
育の授業支援のための業- 105 -

長野原町

実により
将来にわ

務や設備、機器等の保守管たり優れ理業務を委託し、学習環境

た児童生

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
の充実を図ります。

徒の育成○事業の必要性を図る。

GIGA スクール構想の実
現のためには、教職員への支援のほか設備、機器の安定的な運営と安全性の確保が必要です。
○見込まれる効果
・ICT 教育の充実
・教職員の負担軽減【給食調理・配送外部委託事業】○具体的な事業内容
調理･配送部門の外部業者

安定的なへ委託します。

人員の確○事業の必要性

保及び衛

安心・安全な学校給食を提供するため、安定的な従業員の確保及び民間事業者

生管理を
長野原町

徹底し将
来にわた

の技術を活用し質の高い

り質の高

衛生管理と調理技術の実

い給食を

践を行います。

提供する。

○見込まれる事業効果
・安定的な人員の確保
・質の高い給食の提供
・衛生管理の向上【管内学校維持管理計画

計画に基

策定業務】

づき効率

○具体的な事業内容

的な施設

管内学校施設における危運営を実

険箇所や老朽化の対策、照明設備等の更新など今後の維持管理に必要な計画を策定します。
○事業の必要性
安全な学習環境の確保と財政負担の軽減を図るた- 106 -

長野原町

施するこ
とで将来
にわたり
財政負担
の軽減を
図る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
め、施設の効率的な活用を含めた管理計画が必要です。
○見込まれる効果
・効率的な施設運営
・財政負担の軽減【管内学校改修等設計監
理業務】○具体的な事業内容

専門家の管内学校施設及び設備の支援を受改修に伴う設計監理業務

け施設改の委託を行います。

修を実施○事業の必要性
児童生徒が安全で安心な

長野原町

すること
で将来に

学校生活を送るため、知識わたり安を有する専門家の支援が

全な学習

必要です。

環境の確

○見込まれる事業効果保を図る。

・安全な学習環境の確保
・円滑な事業の実施
生涯学習・【社会教育振興事業】

スポーツ○具体的な事業内容
各種講座、高齢者教室、青少年健全育成事業を実施

社会教育

します。

施設を活

公民館図書室の充実や文用した多化協会を支援します。

様な学び○事業の必要性の場を提幅広い世代に社会教育を供するこ行う事で、住民の社会参画とで将来を促すとともに参加者同にわたり士の交流の場を提供しま

地域の教

す。

育力の向

○見込まれる事業効果上を図る。

・地域の教育力の向上
・多様な学びの充実
・社会教育施設の活用促- 107 -

長野原町

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
進
【スポーツ振興事業】○具体的な事業内容
スポーツ団体の支援や水

社会体育

泳教室促進、長野原町スポ

施設を活ーツクラブ立ち上げ等を用したス実施します。

ポーツの○事業の必要性

場を提供

住民の体力の向上を図る

長野原町

すること

とともに、心身の健康保持

で将来に増進を推進する。組織的にわたり住スポーツを振興し継続的

民の健康な事業を行います。

増進を図○見込まれる事業効果

る。

・住民の健康増進・体育施設の活用促進【大会誘致設備整備事業】〇具体的な事業内容
令和 11 年に群馬県で開催
予定の国民体育大会、その各種大会

他の大会に向け大会誘致を誘致すに向けた取組を行います。

ることに〇事業の必要性

より将来

本町の特性を生かしたス

長野原町

にわたり

ポーツ大会を実施するこ地域活性とで、スポーツの観点より化及び知地域活性に繋げます。

名度向上〇見込まれる事業効果を図る。

・地域活性化・来客による経済効果
・本町の知名度向上
その他【旧公民館解体事業】

活用見込○具体的な事業内容

みのない

安全性や景観等考慮し解- 108 -

長野原町

公共施設

体を行います。

を解体す○事業の必要性ることに持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
老朽化が進んでおり、安より将来全面からも対策が必要で

にわたり

す。

良好な住

○見込まれる事業効果

環境整備

・安全性の確保を図る。

・土地有効活用・景観の維持
９

集落の整備

過疎地域持続的発【地域環境維持管理委託】

展特別事業○具体的な事業内容
各地区の地域環境整備活各地区の動にかかる費用に対し補地域環境助を行います。

整備活動○事業の必要性に対する各地区の地域環境を維持するためには、自治会の活

長野原町

支援を実
施し将来

動が重要です。自治会におにわたりける地域環境維持活動を

良好な住

継続的に実施していける

環境の整よう支援を行います。

備を図る。

○見込まれる事業効果
・地域環境の維持【自治会活動活性化支援】

地域の連○具体的な事業内容

帯感の高自治会活動を支援します。

揚、自治会○事業の必要性

活動の活自治会は、地域の主たるコ性化を推

ミュニティー組織として住みよい地域づくりの担

長野原町

い手となり活動しているたり住みする必要があります。

よい地域○見込まれる事業効果

づくりを

・地域の連帯感の高揚図る。

・自治会活動の活性化【自主防災組織活動支援】
自主防災組織活動を支援- 109 -とにより
将来にわため、自治会の活動を支援○具体的な事業内容

進するこ

自主防災
長野原町

組織の活
動を支援

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
します。

すること

○事業の必要性により将災害時には、自力避難が困来にわた

難な人たちの安否確認やり防災体

避難誘導等、平時からその制の整備体制を築いていく必要が

を図る。

あります。
○見込まれる事業効果
・自主防災組織の強化
・自主防災意識の向上
１０
興等

地域文化の振過疎地域持続的発地域文化振興

展特別事業【町誌編纂事業】〇具体的な事業内容

町誌編纂

町誌編纂室の立ち上げや事業を実編纂計画を策定します。

施するこ〇事業の必要性とで将来後世に本町の歩んできた

長野原町

にわたり

歴史を伝えるためには不

長野原町

可欠です。

の歴史・文
化等の継

〇見込まれる事業効果承を図る。

・郷土愛の醸成
・歴史・文化等の継承【町内文化財の整備事業】〇具体的な事業内容
一般向け文化財概要書の刊行や QR コードを用い醸成し観た解説・音声ガイドの整

光資源の備、文化財保存活用地域計

掘り起こ

画の策定等を実施します。
〇事業の必要性

長野原町

し、活用す
ることで

ダム建設で多くの文化財

将来にわが移設されており、その位たり地域置関係の整理が急務です。

活性化をまた既存の指定文化財に加えて指定候補の発掘や地域における保存活用計- 110 -

郷土愛を図る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
画の策定が今後の活用・管理に必要です。
〇見込まれる事業効果
・郷土愛の醸成
・観光資源の掘り起こし【文化振興事業】○具体的な事業内容
文化振興機材整備、伝統芸能・民俗芸能団体への

本町にお

支援。

ける伝統

○事業の必要性
人口減少が著しい中で伝統文化の継承や文化団体

文化を活
長野原町

用し将来
にわたり

の後継者を育成していく

地域振興

ことは本町の活性化の為を図る。

に必須です。
○見込まれる事業効果
・地域活性化・生涯教育の充実
１１

再生可能エネ

ギーの利用の推進

過疎地域持続的発

再生可能エネ【長野原町太陽光発電シ

展特別事業

ルギー利用

ステム設置費補助金】○具体的な事業内容

太陽光発

住宅に設置する太陽光発電施設の電システムの設置費に対普及を促して補助金を支給します。

進するこ○事業の必要性
景観への影響も出にくい
住宅用太陽光発電の設置

とにより
長野原町

将来にわ
たり持続

を補助することで、環境に可能なエ配慮したエネルギーの利ネルギー用を推進します。

需給を図○見込まれる事業効果

る。

・環境意識の向上
・ＳＤＧｓの促進
・まちづくりの推進【長野原町バイオマス産- 111 -

長野原町

本構想を

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
業都市構想策定事業】

策定する〇具体的な事業内容

ことによ長野原町バイオマス産業

り将来に都市構想を策定します。

わたり再〇事業の必要性

生可能エ

環境に優しく災害に強い

ネルギー

まちづくりのためのマスの生産及タープランとなります。

び利用の〇見込まれる事業効果

促進を図

・再生可能エネルギーの

る。

利用促進
・まちづくりの推進
１２

その他地域の発展に関し必要な事

過疎地域持続的発【八ッ場ダム水源地域ビ展特別事業

ジョンに基づく取組支援

項事業】〇具体的な事業内容

地域の自水源地域ビジョンに基づ主的な活き実施する民間の取り組

動を支援

みに対して補助を行いま

すること

す。

長野原町

により将

〇事業の必要性

来にわた

水源地域の自立的・持続的り地域活な発展は本町においての性化を図

必要性は高いです。

る。

〇見込まれる事業効果
・地域の活性化
・来町者数の増加【浅間園パンフレット等

浅間園の

の作製】

魅力を発

○具体的な事業内容

信するこ浅間園を紹介するパンフとで来園

レット等を作製します。
○事業の必要性- 112 -

長野原町

者数の増
加を促進

パンフレット等で浅間園し将来にを紹介することで来園者わたり観の増加を図ります。

光振興を○見込まれる事業効果図る。

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
・来園者の増加・郷土愛醸成【ビジターセンター展示
物及び備品等の充実】○具体的な事業内容
浅間山北麓ビジターセン

本施設のター内の展示物や資機材

設備等を等を充実させます。

充実させ○事業の必要性
来園者に対し、浅間山や北麓の自然環境を、より深く

来園者の
長野原町

増加を促
進し将来

理解し体感できるように

にわたり

します。

観光振興

○見込まれる事業効果を図る。

・来園者の増加・郷土愛醸成・防災意識の向上
・自然環境意識の向上【町有車庫解体事業】○具体的な事業内容

活用見込

安全性や景観等考慮し解みのない体を行います。

公共施設○事業の必要性

を解体す

老朽化が進んでおり、安全面からも対策が必要で

長野原町

ることに
より将来

す。

にわたり

○見込まれる事業効果

良好な住・安全性の確保

環境整備

・土地有効活用を図る。

・景観の維持【与喜屋職員住宅解体事

活用見込

業】

みのない

○具体的な事業内容
安全性や景観等考慮し解- 113 -

長野原町

公共施設
を解体す

体を行います。

ることに○事業の必要性より将来

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備考

（施設名）
老朽化が進んでおり、安にわたり全面からも対策が必要で

良好な住

す。

環境整備

○見込まれる事業効果を図る。

・安全性の確保・土地有効活用・景観の維持- 114 -