呉工業高等専門学校いじめ防止等基本計画
校長裁定
制定
一部改正

令和２年７月９日
令和５年３月２７日

１．基本方針（１）いじめの定義「いじめ」とは，本校に在籍している当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

（２）いじめの禁止
学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を全ての学生に醸成するよう努めなければならない。

（３）いじめの防止等に向けて基本的姿勢
いじめは，本校でも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが学校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。
特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。
教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，学校における組織的な対応を行わなければならない。

-1-２．いじめ対策委員会の設置
本校に，いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，いじめの防止等の対策のための組織として，校長，副校長，教務主事，学生主事，寮務主事，専攻科長，学生相談室長，看護師，スクールカウンセラー，事務部長及び学生課長等により構成する「呉工業高等専門学校いじめ対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置する。
対策委員会は，本基本計画に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正など，本校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルに基づき検証を行う。加えて，いじめの相談・通報の窓口としての役割やいじめの疑いに関する情報の収集と記録，共有などを行い，本校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
対策委員会は，その役割・機能を果たすよう２ヶ月に一度を目安に定期的に開催するとともに，開催したときは議事録を作成する。対策委員会で収集した資料及び作成した記録については，誤った廃棄等が行われることがないよう，適切に管理しなければならない。対応記録及び議事録等の保管期間は 5 年を基本とする。
本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，対策委員会は，学生指導委員会，寮務委員会，学生相談室と連携を図りこれにあたる。
学内では学生指導委員会が主担当となり，当該学生の学級担任・学生相談室などと連携し，いじめの防止等に対応する。寮におけるいじめは寮務委員会が主担当となり，学級担任・学生指導委員会，学生相談室などと連携して対応する。
いじめの防止に対しては，①いじめの未然防止→②いじめの早期発見→③いじめに対する措置，を基本に対応する。

３．いじめの防止等に関する基本的取り組み（１）いじめの未然防止① いじめに対する共通理解〇教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。
〇教職員は，授業・ホームルーム活動・課外活動・学生会活動，学校行事等を通して日常的にいじめの問題に触れ，「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成し，学生のいじめ未然防止への意識を高める。
〇保護者に対しては，ホームページ等により公表する。
② 学生指導の充実〇学級担任は，「担任マニュアル」（（10）いじめへの対応，ｐ.12）を参考に，日々の学生指導やＬＨＲでいじめの防止の予防教育に努める。
内容：個人の尊厳，命の大切さなど，身近な新聞記事を活用した教育など
ＬＩＮＥ，ツイッター，フェイスブックなどによる個人の誹謗・中傷の禁止〇学生主事は，毎年４月当初の新年度ガイダンスおよび新入生オリエンテーションでいじ-2-

めの防止のための指導を行う。
内容：いじめ防止対策推進法，いじめ予防・早期発見・事後対応，加害学生の処分など。
ＬＩＮＥ，ツイッター，フェイスブックなどによる個人の誹謗・中傷の禁止〇学生主事は，２年次の合同ＬＨＲ（年１回）で，いじめの防止の講話を外部講師に依頼し実施する。
〇教務主事および学生相談室長は，いじめの防止に関する教員向け講習会（FD）を適宜開催し，教員の意識啓発に努める。

（２）いじめの早期発見の取り組み① 教職員による観察や情報交換〇いじめは，気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し，担任，科目担当教員，研究指導教員，学生主事・主事補，寮務主事・主事補，学生相談室員等の学生と接する機会が多い教員はもちろんのこと，全教職員が日頃から学生の見守りや信頼関係の構築等に努める。そして，学生が示すささいな変化や危険信号をも見逃さないよう十分な目配りに努め，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的に全学年担任会，各学年会，分野会議等を利用して情報共有を行う。
② 学生・保護者・地域からの情報提供〇学生がいじめに気づいた場合は，メールや電話等相談しやすい方法で速やかに知らせるよう指導する。
〇学生・保護者等に向けホームページに問い合わせ先が掲載されていることや意見箱等の活用を周知するとともに，学内外からの申し出についても迅速に対応する。
〇地域の方から，通学時の様子等，学生の情報を寄せてもらえるよう，日頃から地域と連携を図り，地域の方々が連絡しやすい体制を整備する。
③ 定期的ないじめ調査や個人面談の実施〇学生への定期的なアンケート調査を年間４回実施し，いじめ，ストレス，悩み等について，きめ細かな把握に努め，学級担任等と連携して支援する。
〇教員は，いじめの兆候を授業，休憩時間，クラブ活動，登下校などから適宜把握することに努める。
いじめの兆候：私物がよく紛失する，ロッカーが壊れている，雑用をよく頼まれている，金銭を貸している，暴力を受けたような跡がある，一人でいることが多い など〇教員は各分野会議や担任会，各学年会等の際に定期的に学生のいじめの兆候や疑いに関する情報を提供・共有し，いじめの早期発見に努める。
〇いじめの兆候や疑いを感じた教員は，速やかにその情報を当該クラスの担任に報告する。
〇学級担任は，被害学生に対していじめの存在を確認する。また，本人がいじめの存在を否定した場合でも，必要に応じて授業担当教員・関係教育主任・学生主事・クラブ顧問などと連携を図り，被害学生と周辺の学生の行動を注視し，いじめについての情報（原因・背景・被害）の把握に努める。
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〇個人面談やアンケート調査により，いじめであるか否かの判断は，特定の教職員のみによることなく，対策委員会で行う。
④ 相談体制の充実や相談体制の周知〇学外の専門家（スクールカウンセラー・臨床心理士等）の活用により，学内の相談体制の充実を図るとともに，学生相談室や保健室の利用方法等について広く周知する。
〇ホームページ・掲示物・学校だより等を利用して，本校以外の相談窓口等について継続的に周知する。

（３）いじめの発見や相談を受けたときの対応，いじめの事実調査① いじめの発見・通報を受けたときの対応○教職員がいじめと疑われる行為を発見した場合は，その場で発見者がその行為を止めさせる。その上で，当事者の氏名を確認し，速やかに学生主事または，対策委員会に報告する。
〇学生主事は，学級担任・関係教育主任・学生主事補とともにいじめ対応チームを組織し，被害学生（本人），加害学生，その他の関係者に対する調査を行い，いじめの事実関係を改めて把握する。
〇調査に当たっては，いじめの対象とされる学生への影響（報復等）を十分に配慮し，慎重に調査する。
〇被害学生の保護者とも適宜連絡をとり，関係する追加情報の収集に努める。
〇いじめ対応チームは収集した情報を基に，いじめの原因・背景，被害の内容を整理・分析し，いじめの解決方法を検討し，本人及び保護者の意向に配慮しながら，いじめの解決に取り組む。
〇いじめの加害学生に対する指導や処分については，学生指導委員会で審議・決定する。
○教職員はささいな兆候や懸念，学生からの訴えを，抱え込まずに，又は対応不要であると個人で判断せずに，直ちに全て対策委員会に報告・相談する。加えて，対策委員会に集められた情報は，個別の学生ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
○教職員が学生や保護者からの相談や訴えを受けた場合は，真摯に傾聴し，速やかに学生主事又は対策委員会に報告する。
○対策委員会は，教職員からいじめの発見や相談を受けたとの報告があった場合は，組織的に当該学生に係るいじめの事実の確認を行う。
○対策委員会は，学生，保護者，家庭，地域等から情報が寄せられた場合は，組織的に情報を共有し，いじめを受けた学生を徹底して守り抜くという考えのもとに迅速かつ適切に対応する。
○いじめであるかどうかの判断は，表面的・形式的に行うのではなく，いじめを受けた学生の立場に立って行う。
○対策委員会は，いじめを確認した際には，24 時間以内に機構に報告する。
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〇本校では，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該いじめを受けた学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求める。
② いじめを受けた学生又はその保護者への対応及び支援○いじめを受けた学生に対しては，その保護を第一に考えるとともに，「あなたは悪くない」ということをはっきり伝え，自尊感情を守り高めるよう努める。また，保護者に対しては状況等を正確に説明し，必要な連携を求めるとともに，不安をできるだけ取り除くように努める。
○いじめを受けた学生に寄り添い徹底して守り通すことを伝え，意向を丁寧に聞き取り，不安を取り除くようにする。また，安心して教育を受けることができるよう必要に応じ適切な学習支援を行う。
○対策委員会は，いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
③ いじめを行った学生又はその保護者への対応及び支援○いじめを行った学生に対しては，組織的に決定した対応方針及び教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導等を行う。いじめを行った責任を自覚させ真摯な反省を促す。また，保護者とも連携し，再発防止に向け適切かつ継続的に指導や支援を行う。この際，加害学生がいじめを行うに至った背景にも十分考慮する必要がある。
○いじめを行った学生に対しては，必要があると認められる時は，いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。また，教育上必要があると認められる時は，適切に懲戒を加える。
④ インターネット等によるいじめの対応○インターネット等への不適切な書き込みについては，被害拡大を避けるため直ちに削除する措置をとる。
○インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるとともに，効果的に対処することができるよう，情報モラル教育を充実させる。
⑤ いじめの解消○いじめは，謝罪とその受入れをもっていじめが解消したと安易に判断することはできない。少なくとも次の２つの要件が満たされている場合について，他の事情も勘案した上でいじめが「解消している」状態と判断する。
(A)いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた学生に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われているものを含む。）が止んでいる状態が３ヶ月程度を目安として，相当な期間継続している場合。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にとらわれない。
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(B)いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，いじめを受けた学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことと認められること。いじめを受けた学生本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
○いじめが「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめを受けた学生及びいじめを行った学生については，保護者との連携を図り，注意深く観察する。

４．重大事態への対処（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念
重大となる案件とは，機構ポリシー第16の「学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学生が30日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」をいう。

（２）重大事態発生報告
本校が，重大事態が発生したと確認した場合には，速やかに機構に報告する。

（３）事実関係を明確にするための調査① 調査組織○本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
○本校が主体となり調査を行う場合は，あらかじめ機構に承認を得た上で，対策委員会を母体として，重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え組織的に調査を行う。
○いじめにより在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合は，必要に応じて第３者からなる調査委員会において調査を行う。
○重大事態に関わる調査を行う際には，被害学生及び保護者の意向を踏まえて調査し，その結果について適切に説明する。
○重大事態に関わる調査によって，全教職員は事実に向き合い，当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
② いじめを受けた学生への対応○いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復を図るととともに，安全の確保を行う。
○いじめを受けた学生が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を行う。
○いじめを受けた学生や情報を提供してくれた学生の安全の確保を最優先とした調査を実施する。
○いじめを受けた学生から十分聞き取り調査を行うとともに，在籍学生や教職員に対して-6-

もアンケート調査や聞き取り調査を行う。
○アンケート調査実施前に，アンケート調査の実施により得られた結果がいじめを受けた学生やその保護者に提供する場合があることについて，調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
○アンケート調査によって，当該事案の事実関係が広く明らかになることで，いじめを受けた学生の学校復帰が阻害されないよう配慮する。
③ いじめを受けた学生からの聞き取り調査が不可能な場合○いじめを受けた周りの学生や保護者の要望意見を迅速に聴取し，今後の調査について当該保護者と十分に協議して調査に着手する。

（４）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた学生及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任○いじめを受けた学生やその保護者に対して，調査方針，調査によって明らかになった事
実関係（いつ，誰から，どのような態様で行われたか，学校がどのように対応したか）について説明し，適時・適切な方法で経過報告を行う。
○情報提供に当たっては，他の学生のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に行う。
② 調査結果の報告○調査結果については，機構に報告をする。
○重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，本基本計画の見直しその他の必要な取組を行い，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対して報告するとともに公表する。

５．その他の留意事項（１）いじめ防止プログラム，早期発見・事案対処マニュアルの策定対策委員会は，本基本計画に基づく多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ「いじめ防止プログラム」及び被害学生・加害学生へのアンケート，相談・通報，情報共有，適切な対処等の在り方についての「早期発見・事案対処マニュアル」を策定する。なお，教職員のマニュアルの理解等を徹底するため，チェックリストを作成し，計画的に点検を実施し，その結果を共有するなどして共通理解を図る。作成や実施に当たっては，必要に応じて保護者や学生の代表，地域住民などの参加を得る。

（２）対策委員会の活動の周知対策委員会の活動を「見える化」すること等によって，学生・保護者と教職員の信頼関係を構築する。学生への定期的なアンケートで，対策委員会の存在，役割，活動内容について，具体的に把握しているか確認を行う。

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（３）組織的指導体制
いじめの問題への対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立し，一部の教職員が抱え込むことのないよう対策委員会で情報を共有し，組織的に対応する。対策委員会に集められた情報は，個別の学生ごとに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするためにも，日頃からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。

（４）教職員の研修
すべての教職員の共通理解を図るため，いじめをはじめとする学生指導上の諸問題に関する研修をいじめ防止プログラムに位置付けて実施する。

（５）ＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みの評価・検証
本校では，いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCAサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。

（６）教職員の評価
教職員の人事評価を行う場合において，いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，いじめの問題を隠さず，その実態把握や対応が促されるよう，いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取り組み，いじめの再発を防止するための取り組み等について適正に評価する。

６．
「呉高専いじめ防止等基本計画」の公表及び改訂
この基本計画は，本校ホームページで公表するとともに，より実効性の高い取組とするため，PDCA サイクルに基づき，対策委員会で本校のいじめ防止等に向けて取組の検証を行い，必要に応じて「呉工業高等専門学校自己点検・評価委員会」と連携し，見直しを行う。

附 則（令和２年７月９日制定）
１．この基本計画は，令和２年７月９日から施行する。
２．いじめの防止等のための基本的な方針（２０１５年４月１７日学生指導委員会制定）は廃止する。

附 則（令和５年３月２７日一部改正）
１．この基本計画は，令和５年４月１日から施行する。

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