法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第33期（2021年９月１日～2022年８月31日）①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://avantia-g.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の９社であります。
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
株式会社ドリームホーム
なお、当連結会計年度において連結子会社でありましたサンヨー測量株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
その他
５ ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
ハ．連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

― 3 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅
販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約し、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡をする義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（マンション事業）
マンション事業は、当社が仕入れた土地に設計・建築したマンションを顧客との不動産売買契約に基づき、マンション引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、主に建築工事や土木工事を行っており、当該請負工事契約についての履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。

― 4 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次の通りです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産9,458,472千円
開発事業等支出金
24,242,458千円
未成工事支出金
4,209,562千円― 5 ―（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物・構築物
406,219千円
土地590,614千円
996,834千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
64,213千円
長期借入金
883,981千円
948,194千円（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券136,388千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

2,047,174千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務

297,200千円（5）保有目的の変更
当連結会計年度において固定資産に計上されていた「建物・構築物」31,857千円および「土地」215,400千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」11,436千円および「開発事業等支出金」
235,821千円へ振替えております。

― 6 ―（6）当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年８月期）
当座貸越極度額の総額35,750,000千円

借入実行残高19,455,103千円

差引額

16,294,896千円（7）貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年８月期）
貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高差引額

0千円
2,000,000千円（8）財務制限条項
当連結会計年度（2022年８月期）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

― 7 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

14,884,300株

減

少

－株

当連結会計年度末－株14,884,300株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

649,155株

減－株

少当連結会計年度末

28,700株

620,455株（注）自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金
の総額
（千円）

2021年10月21日取締役会

普通株式270,467

19 2021年８月31日 2021年11月８日

2022年４月11日取締役会

普通株式271,013

19 2022年２月28日 2022年５月20日

決

②
決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2022年10月24日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

271,013

― 8 ―

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

19 2022年８月31日 2022年11月11日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額336千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、支払手形・工事未払金等、契約負債、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産

計

長期借入金（＊）
負債

計136,388

137,200

812

292,371

263,301△29,070428,760

400,502△28,257

7,965,456

8,292,428

326,971

7,965,456

8,292,428

326,971（＊）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 9 ―（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

投資有価証券

時
レベル１

価

レベル２

383,602

レベル３
－

合
－

計
383,602

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区
投資有価証券

分

時
レベル１

レベル２
－

16,900

価
レベル３

合

計

－

16,900

長期借入金（＊）－
8,292,428－（＊）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

8,292,428（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しております。当社が保有している満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権は取扱店等の相場価格等を用いて評価しております。当社が保有しているゴルフ会員権については活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度末の時価

当連結会計年度末残高

1,605,991
1,681,860（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負工事事業

3,306,724

－

－

その他の
事業

計

合

計

売上高
一時点で移転される
47,687,000
財・サービス
一定の期間にわたり移転される財・サー－ビス
顧客との契約から生47,687,000
じる収益

50,993,724 2,383,110

53,376,835

7,862,036

7,862,036－

7,862,036

3,306,724

7,862,036

58,855,761 2,383,110

61,238,872－

その他の収益－－セグメント間の内部売上高又は振替高－－ △2,674,037 △2,674,037

外部顧客への売上高 47,687,000

3,306,724

5,187,999－

216,595△28,028 △2,702,065

56,181,724 2,571,677（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

― 11 ―

216,595

58,753,402

（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項
要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

⑤重（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建て住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約
及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

849,931594,340

契約資産463,270

1,021,164

契約負債

3,615,221

1,261,087－

3,615,221

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額（注）当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,694,524千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年８月期で収益を認識することを見込んでおります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,884円98銭
131円21銭

10．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの
り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
・販売用不動産げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・開発事業等支出金げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・未成工事支出金げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの・材料貯蔵品
方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
工具器具・備品
５ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
― 13 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、当社が仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。また、注文住宅販売は当社が仕入れた土地を販売した顧客と一定の期間内に建物を建築するための工事請負契約し、建築条件付き土地売買契約と工事請負契約に基づき建物完成時に土地建物を同時に引渡をする義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。

― 14 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産6,812,148千円
開発事業等支出金
15,616,361千円
未成工事支出金
2,523,575千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等
支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業の棚卸資産の正味売却価額については、戸建プロジ
ェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

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（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,802,359千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式はすべて市場価格のない株式であり、当該関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に関係会社株式の実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回収可能性が関係会社の事業計画等により裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。
なお、実質価額が著しく低下したと判断した関係会社株式について、不動産市場が悪化した場合等により当該関係会社の事業計画等が影響を受ける場合には、翌事業年度の関係会社株式評価に影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
該当事項はありません。
（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券136,388千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,114,360千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務
子会社借入金に対する保証債務

297,200千円
6,895,587千円（5）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,012,552千円
2,189,440千円
248,471千円（6）当事業年度において固定資産に計上されていた「建物」25,336千円、「構築物」1,006千円および「土地」209,478千円を保有目的の変更により、流動資産の「開発事業等支出金」235,821千円へ振替えております。

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（7）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2022年８月期）
当座貸越極度額の総額22,800,000千円

借入実行残高13,117,863千円

差引額

9,682,136千円（8）貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2022年８月期）
貸出コミットメントラインの総額

2,000,000千円

借入実行残高差引額－千円
2,000,000千円（9）財務制限条項
当事業年度（2022年８月期）
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

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５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

118,172千円
2,598,518千円
236,323千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
620,455株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
17,523千円
開発事業等支出金評価損
7,616千円
減損損失
270千円
賞与引当金
20,800千円
関係会社株式評価損122,395千円
退職給付引当金
66,370千円
長期未払金
19,587千円
所有権移転済住宅用地売却益
5,584千円
長期前払費用41,892千円
減価償却超過54,996千円
資産除去債務
36,728千円
株式報酬費用
18,361千円
その他
17,511千円
繰延税金資産小計
429,640千円
評価性引当額△189,793千円
繰延税金資産合計
239,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△23,616千円
その他有価証券評価差額金△6,844千円
繰延税金負債合計△30,461千円
繰延税金資産純額
209,385千円― 18 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合 関連当事者との関係（％）
サンヨー
ベストホーム株式会社

ジェイテクノ
株式会社

子会社

所
有
直接100％

取 引 内 容銀行借入金に 債務保証
対する債務保証役 員 の 兼 任 債務保証料の受取所
有 土木・管工事・
直接100％ 建築工事の施工

取引金額
（千円）

科 目

763,016

－

－

385

－

－

当社販売用土地の造成工事等
1,062,545（注）
店 舗 修 繕 等
（注）

工事未払金

期末残高
（千円）

157,772

149

－

－

五朋建設
株式会社

所
有
直接100％

銀行借入金に 債務保証
対する債務保証役 員 の 兼 任 債務保証料の受取

943,289

－

－

465

－

－

96,908

－

－

株式会社
サンヨー
不動産

資金の貸付
資金の貸付
所
有 銀行借入金に 利息の受取直接100％ 対する債務保証 債務保証
役員の兼任
債務保証料の受取

746

－

－

498,083

－

－

253

－

－

356,500

－

－

183

－

－

株式会社
プラスワン

所
有
直接100％

銀行借入金に 債務保証
対する債務保証
役員の兼任
不動産の売買 債務保証料の受取
資金の貸付

株式会社
Ｄｒｅａｍ
Ｔｏｗｎ

資金の貸付
銀行借入金に所
有
対する債務保証 利息の受取直接100％
役員の兼任
不動産の売買 債務保証
債務保証料の受取

4,783,212

短期貸付金 1,995,926
長期貸付金 2,189,440
34,184－－3,500,235

－

－

1,481

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件については、他の外注先の取引価格を勘案して決定しております。

― 19 ―

９．収益認識に関する注記
連結計算書類の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,605円97銭
76円68銭11．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

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