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No. 48, February, 2022

目次
・第 25 回大会を開催するにあたって
・課題研究報告1. 科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
2. 高等教育における多様性と包摂
・国際委員会報告
・研究交流集会報告
・研究紀要編集委員会報告・委員会からのお願い・広報・会員管理報告
・プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」について
2. 「IR プロジェクト」について
・第 111 回理事会報告
・事務局便り1. 有本章先生の瑞宝中綬章受章について
2. 会費納入について

第 25 回大会を開催するにあたって

リットを活かすために、プログラム構成や日程面についても工夫できるところは工夫を加えて、ピンチをチャンスに変えることができるように少しずつ努力を加えて参ります。感染症による悪環境もさることながら、自らの未熟の故に拙い運営となるかもしれませんが、一所懸命最後まで勤め上げます。会員の皆様におかれましては、何卒寛大な心で大会の成功に向けてお支えいただけましたら幸いでございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

2022 年度の第 25 回大会について、関西学院大学を大会校として開催させていただくことになりました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
振り返りますと感染症の突然の広がりにより第 23
回大会は要旨集録の発行のみという異例の形での実施となり、さらに昨年の第 24 回大会は感染症の爆発的拡大により大会会場を設けず大会委員長を小林雅之学会長としてオンラインにて試験的に実施いたしましたことは多くの会員の皆様が体験なされたことと存じます。感染症により世界が一変してからのこの二年間、教育や研究の現場においても感染症への対応とオンラインへの移行が少しずつ落ち着きを見せ始
める中、本学会のみならず他の学協会においてもさま
ざまな措置が施されておりました。そうした中、この一年の各種学協会の対応は、緊急対応のフェイズから徐々に本格的なオンライン対応のフェイズへと移り変わってきたように思われます。本学会に近い教育系の学会においても、この夏から秋にかけての学会大会
では、従来のプログラムと同様のボリュームによるオンライン大会を実施するものが数多くみられました。
第 25 回大会においては、感染症の現状、会員の健康や安全、会場校の実情に加え、こうした学術界の動向を鑑み、従来のプログラムにできる限り即した形によるオンライン大会として開催することといたしま
した。既に他学会等で経験されている会員の皆様が多くいらっしゃるとは思いますが、昨年同様にオンライン開催となり、さらにフルスペックのプログラム構成
を目指す観点からも、会員の皆様の研究発表、大会参
加、そして情報交換において昨年同様に円滑な大会となるよう大会実行委員会一同心を込めて運営を進めさせていただく所存です。大会実施前には、オンライ
ン発表の講習会を実施する予定も組んでおりますので、オンラインに馴染みがない会員の皆様にも安心してご参加いただけるよう準備を進めて参ります。
また単に従来のオンサイトのプログラムをオンラインに落とし込むだけではなく、逆に遠隔開催のメ■開催日:2022 年 5 月 28 日(土)、29 日(日)■開催場所:オンライン開催■参加申込期間:2022 年 3 月 2 日(水)～5 月 19 日(木)18:00(厳守)■発表申込期間:2022 年 2 月 6 日(日)～3 月 1 日(火)18:00(厳守)■発表要旨集録用の原稿提出期間:2022 年 3 月 8 日(火)～3 月 31 日(木)18:00(厳守)■申込方法:日本高等教育学会ホームページよりお申
し込みください。
http://www.gakkai.ne.jp/jaher/（第 25 回大会実行委員会 江原 昭博）
課題研究報告1．科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
日本は世界的にも希な「成長しない国家」となっているが、「イノベーション」に活路を求めるようになって久しい。日本の科学技術の目標や政策に重要な役割を果たすべく 1959 年に設置された「科学技術会議」は、中
央省庁再編に伴い 2001 年に廃止され、「総合科学技術会
議（CSTP）」が設置されたのち、2013 年の答申「科学技術イノベーション総合戦略について」を経て、2014 年に科学技術政策の司令塔機能の強化を目的に「総合科学技術イノベーション会議（CSTI）」と改称された。
これまで高等教育を巡る環境は常に大きく変化してきたが、こうしたイノベーション重視の科学技術政策は
すでに大学・高等教育に影響を与えつつある。とりわけ総合科学技術・イノベーション会議への移行は重要であ2 | 日本高等教育学会ニューズレター No.48 February 2022

る。総合科学技術会議は、文部科学省が有していた予算配分に係る調整機能に対して十分な関与ができなかったが、総合科学技術・イノベーション会議は内閣府の下で政府全体の科学技術予算編成プロセスをリードする機能を新たに付与された。その結果、総合科学技術・イ
ノベーション会議は、文部科学省所管の大学・高等教育に対して実質的にいわば口を出せる仕組みになったのである。従って、これからの高等教育政策は文科省だけをみていてもわからない時代になってきたと言えよう。
さらに言えば、科学技術・イノベーション（STI）政
策は、経済的なイノベーションにとどまらず、安全保障政策の側面で大学に関わる部分もあり、また大学経営改
革への言及も多く、総合知・文理融合などの推進政策は
人文社会科学分野にも無縁ではない。
そこでこの課題研究では、「科学技術イノベーション
政策と大学・高等教育」と題し、科学技術イノベーショ
ン政策はどのような内容や範囲を有しているのか、どのように大学・高等教育に影響を与えているのか、それによって何がもたらされるのか、といった問題について考えたい。
この課題研究は 2 年にわたるものだが、まず今年の課
題研究では、科学技術イノベーション政策とは何かについて理解を深め、大学・高等教育にとっての課題を探る。
来年の課題研究では、さらにそれらの課題について検討を行い、とりわけ大学・高等教育に対する影響やそこで発生する問題について詳しい分析を行う。
その計画に沿って、今回の課題研究では、まず導入として標葉隆馬氏（大阪大学社会技術共創研究センター准教授、非会員）に科学技術イノベーション政策が形成されてきた背景や経緯についてご議論いただく。次に、青木栄一氏（東北大学大学院教育学研究科教授、非会員）に科学技術イノベーション政策の形成過程について 10兆円ファンドを事例に行政学的にご検討いただき、科学技術イノベーション政策の大学における対応について
佐藤邦明氏（東北大学副学長、非会員）にお話しいただ
く。最後に、林隆之会員にイノベーション政策の視点からの「大学機能の拡張」への期待をどのように捉えるべ
きか、ご議論いただく。なお、課題研究には両角亜希子
会員にも参加いただいている。
科学技術・イノベーション政策は、大学・高等教育を語るのに不可欠になりつつあるにもかかわらず、これまで本学会では十分な検討がなされてこなかったし、馴染
みのない会員も多いであろう。もともと本課題研究で求められているのは、大学の研究機能や研究活動にかかわる問題の検討であるが、科学技術・イノベーション政策
は、研究活動のみならず、大学や高等教育の様々な局面に関わる問題である。その意味で多くの会員にご関心を持って頂きたいと考えている。
（課題研究担当理事 小林信一・阿曽沼明裕）

2．高等教育における多様性と包摂＜趣旨＞
2019 年に採択されたユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する世界規約では、SDGs 目標 4「すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことを受け、「包摂的かつ衡
平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進が、国および国際社会の責任として明記された。
包摂を基軸とすれば、そこには多様性が求められる。
多様性とはすなわち、これまで高等教育の機会に預かることが容易ではなかった属性をもつ者に対する、教育の機会の拡大や、もともとあった多様性の表出が容易になることを意味する。具体的には、ジェンダー、国籍、民族、障がい、年齢などにかかわることなく、これらの属性によって不利益を被っていた側へ配慮した教育の提供である。
しかしながら、高等教育においては、入学にあたって選抜が行われ、そこでは業績主義的平等の原理が強く働
き、大学で学習するに足ると見做される学力が求められる。また、近年では学生の学習成果の測定が重視されるようになり、その成果とは、学生が入学以前のものを含めて習得した学力と切り離されて論じられることはない。一方で多様性を謂いつつ、他方で学生の学力という点での卓越性が求められるのである。これをどのように両立させていくのかが、高等教育機関の課題である。
さらには、卓越性は、高等教育機関としての卓越性という文脈においてもしばしば問題とされる。とりわけ、大学の国際ランキングなどの登場により、高等教育機関のグローバルな競争の下で、日本の大学も「ワールドクラス」「世界と伍する大学」としての国際的なプレゼン
スが求められ、この国際的卓越性をめぐる競争への参加を余儀なくされている。高等教育システムとして、「包
摂的かつ衡平な質の高い高等教育を受ける機会」の促進と、「世界と伍する大学」や「国際通用性」とをどのように位置づけていくのか、これは各高等教育機関の課題であると同時に、日本や各国の高等教育システム全体の課題でもあろう。
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとして取り上げ、これらをどのように推進するのか、その場合、多様性や包摂との対立が懸念される業績主義的平等や卓越性とどのように折り合いをつけていくのかを考察することを目的とする。1 年目は、まず、日本の高等教育機関において「多様性と包摂」が、どこまで進んでいるのか、その現状を確認し、そこにおける課題を析出し、業績主義的平等や卓越性との関係を考察する。
「多様性と包摂」を検討する側面として、貧困、性自認、障がい、国籍の 4 つを取り上げる。
なお、本課題研究は、担当理事による大枠のテーマ設
定に対して、会員より企画及び報告への参加者を募り、参加者間での数回の議論を経て詳細なテーマと報告者を決定したという、新規の試みであることを申し添える。

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＜報告者＞
1. 西本佳代（香川大学）「子どもの貧困対策と高等教育―児童養護施設入所経験者の大学等進学を事例として―」
2. 朴炫貞（成城大学）「トランス男性のオートエスノグ
ラフィー―研究者としての初期キャリア形成を振り返る―」
3. 福田由紀子（東京大学大学院）「高等教育における障害学生支援を振り返る―歴史・政策・権利の保障の視点から―」
4. 大西晶子（東京大学）「日本の高等教育機関における国際化・ダイバーシティ推進の現在地―次元と交差性に注目した整理―」＊報告タイトルは、2022 年 1 月の段階の仮のものであり、報告当日までに変更の可能性がある。
（課題研究担当理事 米澤 彰純・吉田 文）
国際委員会報告
国際委員会では、学会員の国際的活動の支援、留学
生・外国人研究者の支援と学会参加促進のためのイベン
ト開催を 2022 年 2 月から 4 月に掛けて計画しています。
イベントはオンラインで開催します。詳細が確定次第、会員へのメールと学会ホームページを通してお知らせ
します。会員の皆さんのご参加をお待ちしています。
（国際委員長 福留 東土）
研究交流集会報告
研究交流集会が、2021 年 12 月 25 日(土)に開催された。コロナ禍下、前回に引き続き、Zoom による開催となった。参加者は 45 名であった。
発表者と発表題目、およびコメンテーターは以下のとおりであった。
石井和也（宇都宮大学 大学教育推進機構基盤教育センター准教授）「大学生にとっての『居場所』が意味す
るものは何か」（コメンテーター：山田礼子）
菅原慶子（東京大学大学院教育学研究科教育学研究員）「日本の大学草創期における大学理念形成と公開学術演説会との連関をめぐる研究」（コメンテーター；塚原修一）
塚田亜弥子（東京大学大学院教育学研究科教育学研究員）「留学生受入の量的拡大と質向上の両立―韓国を事例に・ポストコロナに向けて―」（コメンテーター：太田浩）
中世古貴彦（九州産業大学基礎教育センター 講師）「カリフォルニア州における公立研究大学の自律性と州政府の統制―高等教育システムの調整機能の変容と公的使命を巡る相克―」（コメンテーター：福留東士）
4 人の発表者は、原稿とパワーポイントによる 2 種類の資料を用意するなど、十分に準備したうえで発表した。
発表の後、コメンテーターによる指摘やフロアからの質問を受けて議論を行った。全体に充実した内容だったが、発表 30 分、コメンテーターによるコメント 15 分という時間設定に対し、リプライ・討論の時間が 10 分とやや短かったため、フロアからの質問を受け付けたり、それに回答したりする余裕が十分になかった。この点は今後見直しが必要であろう。
最後に会長が各発表へのコメントや総括を行った後に、情報交換会を開催した。真剣な空気が流れていた発表時とは異なり、リラックスした雰囲気で、さらなる意
見交換が展開された。また、ここでは、職場での仕事が量質とも増大する中で研究時間を確保することの難し
さや、研究仲間との連携の機会が乏しいことなども指摘された。
（研究交流集会担当理事 夏目 達也・濱中 淳子）
研究紀要編集委員会報告・委員会からのお願い○2021～2022 年度の研究紀要編集委員会には、下記の12 名の会員に委員の委嘱を行いました(五十音順）。
伊藤彰浩（名古屋大学、委員長）、木村拓也（九州大学）、
串本 剛（東北大学）、黄 梅英（尚絅学院大学）、佐藤
万知（京都大学）、田中正弘（筑波大学）、中島英博（立命館大学）、中島ゆり（長崎大学）、濱中義隆（国立教育政策研究所、副委員長）、林 隆之（政策研究大学院大学）、前田早苗（千葉大学）、両角亜希子（東京大学、副委員長）○次号の『高等教育研究』第 25 集には 26 本の論文投稿があり、うち 1 本に字数オーバーがあったため不受理とし、25 本を査読対象としました。おそらくはコロナ禍
の影響で、例年に比べると多い投稿本数となったと思われます。現在、各論文について研究紀要編集委員会で審査をすすめているところです。なお、投稿の際には研究紀要巻末に掲載されている「投稿規定」「執筆要項」「二
重投稿の禁止について」を熟読していただき、その内容の厳守をお願いいたします。
○特集については、「大学は生涯学習社会に参加できるか」というテーマで７本の論文の寄稿をお願いしました。
「人生 100 年時代」、
「人づくり革命」といったキーワー
ドの下、高等教育機関におけるいわゆる「社会人の学び直し」が注目されています。コロナ禍で広がったオンラ
イン技術を活用した学び直しに対する期待もさらに高まっています。これまでも社会人の学び直しを促すための政策も推進されてきたものの、大学での学び直しは期待されるほどには進んでいません。それはなぜなのか、
学習者、企業、大学の三つの観点から改めて検討をした
いと思います。
○『高等教育研究』に掲載されたご自分の論文を、ご著書等に転載される、あるいは大学のリポジトリ等に掲載するなど、他の媒体で公開される場合には、研究紀要編
集委員会に申し出ていただくことになっています。また
特に、リポジトリ等で電子媒体で公開される場合は、玉川大学出版部との契約により、転載を希望される論文が掲載された号の、次の号が発行されるまで転載を控えていただきます。
『高等教育研究』は会員の皆様への配布

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とともに、市販もしているという事情があり、そのような措置をとっています。ご理解いただけますと幸いです。
（研究紀要編集委員長 伊藤 彰浩）
広報・会員管理報告
新規入会について、オンラインでも手続きできるようになりました。下記サイトの「方法 2」をご参照ください。
https://www.gakkai.ne.jp/jaher/admission/admissio
n.php
なお、従来の方法（申込書に必要事項を記載、推薦者となる会員 2 名の押印が必要）での入会も引き続き受け付けております。こちらは上記サイトの「方法 1」になります。
（広報・会員管理担当理事 濱中 淳子）
プロジェクト報告
1．「高等教育政策の研究」について
2019-2020 年に引き続き、今期のプロジェクトは、次のような課題を設定して進行中です。
１．取り組む研究課題（1）政策決定過程の変容と特質：
高等教育政策のトレンド変化、新たな利益関係者の政策
入力メカニズムを探る
官邸主導の高等教育政策決定メカニズムは、省庁による創発→政策決定者内部の共鳴→関係省庁・閣議における承認という分担管理主義を前提にした旧来の仕組みを旋回し、内閣府・内閣官房による政策立案→閣議決定→担当省庁審議会での具体化という手順を踏むようになった。
このプロセスでの大きな特徴は、法令上に根拠を持たず、閣議決定や総理大臣裁定によって設置される各種懇談会・協力者会議の族生である。官邸主導の高等教育政
策は、法令上の高等教育の役割・目標を、科学技術イノ
ベーションに特化して転換するものであり、内閣府の組
織構成や人員配置などからも、経済産業官僚が、総合調整の名のもとに高等教育を包含して再構築していると考えられる。
また、大学入試をめぐる混乱やデジタル政策に見られるように、教育産業や IT 産業が強い影響をもたらす回路となっていることも指摘できる。60 年代に成立したとされる《鉄のトライアングル＝族議員・省庁・経済団
体》は変容し、分担管理主義のもとで各省庁に分属された政策分野ごとに成立するのではなく、省庁横断的な政策イシューに対応したネットワーク化が行われているように見える。
官邸における政策の創発プロセス、各種懇談会・協力者会議の役割、高等教育の利益団体・圧力集団の形成を明らかにする。
（2）官邸主導による高等教育政策の具体的展開：
目標・計画・評価・資源配分―2000 年行政改革の連続と断絶

官邸主導による高等教育政策は、
2000 年行政改革で、政策評価や国立大学法人評価として導入された目標・計
画・評価・資源配分のサイクルを強化し、閣議決定（「経済財政運営と改革の基本方針）で具体的な評価指標と資源配分の方法まで方向づけ、国立大学法人の運営費交付
金配分や私立大学補助金配分へ反映しているように見える。2000 年の時点では、研究分野の特性や高等教育機関の多様性の視点から抑制されていた目標・計画・評価サイクルはリジッドなものになり、高等教育政策が伝統的に保持してきた公共性概念への浸食も見られる。官邸主導になることで何が変わったのか、それは、国際的な高等教育における目標・計画・評価の技術水準と対応しているのかを、機関レベルにおける影響下で含めて明らかにする。
（3）総合調整を支える政策主体（政治家・官僚）の専
門性形成：
公務員の採用･入職・研修・昇進メカニズムと専門性の
現状と課題総合調整への志向は、日本でも 20 世紀前半から始まり、タテワリ政治・行政の克服自体は重要であり、否定されるものではない。しかし、そのためには、それを担う主体（政党・議員・官僚）が、個別政策分野についての深い専門性とともに、政策全般に対するジェネラリス
トであることが求められる。
しかし、日本の官僚は、入職前の導入教育において政策科学の学習訓練体系が不十分な上、各省に配属され、基本は配置転換と OJT によって能力形成を図る。フランスの国立行政学院（École nationale d'administration）
や、アメリカにおける職階制、イギリスにおける幹部候
補生への研修プログラム（Professional Skills for
Government：PSG)と比べて、日本の公務員の専門性形成
は組織化されていないように見える。官邸機能は強化されたが、政策担当者は個別省庁の利害を担い、それを総合調整の名のもとに推進しているとも言える。高等教育のように、科学技術や基礎科学、文化・芸術を包含し、人材育成から市民育成、教養まで機能として持つ分野の政策形成を、総合調整として推進する官僚・政治家はどのように育成されるべきか、現実は、どのような人材が登用されているのか、文部科学省が進めてきた政策や蓄積されてきた専門性とどのように対応するのか、専門性形成の現状と課題を明らかにする。
（4）高等教育における政策決定過程変容の国際比較：
以上の論点のいずれか若しくは全てについて、各国の政治・行政システムの変化に焦点を当て検討する。
２．研究会の開催
現在、ほぼ月 1 回のペースで研究会（オンライン）を開催し、一部は公開（会員限定）としています。会員諸氏もぜひご参加ください。
10 月 29 日 第 1 回研究会（公開・青木栄一講演）
11 月 27 日 第 2 回研究会（小山竜司報告）
12 月 29 日 第 3 回研究会（前期の研究成果の共有）
1 月 29 日 第 4 回研究会（磯田文雄報告）

｜52 月 23 日 第 5 回研究会（公開・田中秀明講演）（プロジェクト担当理事 羽田 貴史）
2．「IR プロジェクト」について
2021 年度には前理事会で検討を行ってきた IR プロ
ジェクトは、全国の大学における IR 活動の現状を把握することを目的に、Web による調査を計画してきた。
2020
年度に「大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）
に関するアンケート」というタイトルの調査票を作成し、理事会でも承認を受けた。実際には、質問紙調査票ではなく、山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらうよ
うにウェブでの調査のシステムを設計した。800 の全国の大学に Web アンケートの URL を送り、12 月の半ばから Web にアクセスしてもらうようにした。その間に、1回のリマインドを行い、
1 月 17 日に調査を締め切った。
最終的には 280 前後の完全回答と 550 超の未完了の回答を得て、現在データのクリーニングを行っている。今後
は、高等教育学会で速報値を紹介し、その後回答してくれた大学への調査結果の周知も含めて HP 等での公開を企図している。より詳細なデータ分析をしつつ、IR の発展への提言へとつなげるような研究成果を企図している。
（プロジェクト担当理事 山田 礼子）

課題研究Ⅰは、小林信一理事より課題研究について、研究をテーマとすることで検討中であるとの報告があり了承された。課題研究Ⅱは、米澤理事より課題研究について、資料⑤に基づき会員参加の提案があり、了承された。何れも次回理事会の際には固まった内容を提示い
ただくこととした。
(6)編集委員担当と特集テーマ
伊藤編集委員長より資料⑥に基づき、編集委員会の編
成と特集テーマについて提案があり、特集のタイトルな
どさらに検討することなどの意見があり、編集委員会で検討することとして了承された。濱中義隆編集副委員長
より、学会紀要のオンライン掲載の依頼があり、速やかに対応することとした。
(7)会長プロジェクト
羽田理事より資料⑦に基づき、高等教育政策プロジェ
クトについて、新たにプロジェクトメンバーを加え、企画しているとの説明があり、実施することが了承された。
山田理事より、資料⑧に基づき、大学 IR 調査の説明があり、予算と実施方法について了承され､実施することとした。

第 111 回 日本高等教育学会理事会報告
第 111 回理事会が 2021 年 9 月 25 日（土）13 時から
15 時 40 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。

(8)国際委員会
福留理事より資料⑨に基づき、国際活動について報告と提案があり、問い合わせがあった場合には大会時の英語での発表を認めることとし、大会校とも相談しつつ進めることとなった。留学生について学会費や大会費について割引することについて、また他学会との連携については、さらに検討することとした。

審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について事務局長より報告があり承認された。

(9)大会支援
橋本理事より資料⑩に基づき、大会支援活動について報告があり、大会校への支援と次々回の大会校について情報収集することを会長より理事会に依頼があった。

(2)総会の可否投票の結果
資料②に基づき、事務局長より前回総会の投票結果が報告され承認された。

(10)会員管理
濱中淳子理事より、オンライン入会についてガリレオと調整中であり、入退会規程の変更が必要との報告があり､引き続き検討することで了承された。

第 111 回理事会報告(3)2021-22 学会年度事業に関わる理事の担当
前回理事会以降、調整された資料③の理事の担当について、事務局長より説明があり承認された。
(4)研究交流集会
資料④の研究交流集会案について、夏目理事より説明があり、12 月 25 日に実施すること、報告者は文章化された資料を提出すること、応募者多数の場合には、担当理事が選考することが承認された。また募集については、
本日の議事に基づいて文面を改訂し理事に確認の上ガリレオを通じて周知することとなった。
(5)課題研究(11)その他
退会規程の改正について荒井理事より提案があり、（10）のオンライン入会に伴う規程改正と合わせて引き続き検討することが了承された。米澤理事より資料⑪に基づき、会費未納期間における会員データベースの利用について提案があり、事務局よりガリレオに検討することが了承された。小林会長より退会した会長や理事への処遇について、夏目理事と吉本理事に検討をお願いしているとの提案があり、了承された。

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報告事項(1)第 25 回大会
江原大会実行委員長より、関西学院大学に実行委員会を組織し、第 25 回大会について、5 月 28-29 日に対面方式で検討しているが、コロナ禍の状況によりオンラインでの開催や 1 日間の開催の可能性も検討しているとの報告があった。
(2)大会会計報告
小方事務局長より資料⑫に基づき、第 24 回大会の会
計報告があった。
(3)NL について
小方事務局長より、ニュースレターの原稿を各担当者に依頼していることの報告があった。

事務局便り
1．有本章先生の瑞宝中綬章受章について
本学会元会長・理事で広島大学名誉教授の有本章先生
が、令和 3 年秋の叙勲で瑞宝中綬章を受章されました。
2．会費納入について
2021（令和 3）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.48

2022 年 2 月 14 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0013
東京都豊島区東池袋 2-39-2-401
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp