バイオマスエネルギーの利活用に関する提言令和２年３月

一般財団法人新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

バイオマスエネルギーの利活用に関する提言
バイオマス委員会
目

次

言

1

提言の概要

3

緒

提言の内容
１．国内林業・木材産業の生産性向上と投資環境改善に向けた提言
5
1-1 国主導による林道整備と林業事業体・製材工場の大規模化への提言
1-2 長期投資に係る国主導のファンドの設立と資金調達・融資に係る国の保証の提言
２．木材およびバイオマス需要の創出に向けた提言
2-1 国産材（製材）の利用促進に係る仕組みの構築の提言

6

2-2 国産バイオマス利用および熱利用に関するインセンティブの付与の提言
３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
7
3-1 食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
3-2 バイオガス利用促進に関する補助事業に関する提言
3-3 優良なバイオガス設備とメーカーの公表及び表彰に関する提言
3-4 混合処理施設規制緩和の提言

11

参考資料
新エネルギー産業会議

審議員名簿

21

新エネルギー産業会議

バイオマス委員会名簿

24

-0-

緒

言

令和元年 6 月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、2050 年までに 1990 年比 80％の温室効果ガスの削減に取り組むことを公表している。
この流れは、2009 年の「バイオマス活用推進基本法」や「エネルギー供給構造高度化法」の施行で電力会社だけでなく、大手都市ガス事業者、石油会社にも、非化石エネ
ルギー源の利用を促し、非化石エネルギー源の利用に関して中長期の目標を定め、事業者は計画を作成・提出を行い、更には、ESG 投資の広がりから RE100 プロジェクトを動かして、2019 年 9 月に SDGs サミットが行われた。現在、2012 年 7 月施行の通称
ＦＩＴ制度「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」がより価格競争力を持つようにＦＩＰ制度へ改正準備中であるが、中でも再生可能エネルギーの一つであるバイオマスに対する期待は大きくなっている。
森林系バイオマス資源の活用において、賦存量の大きさは認識されているにも関わらず、林地残材の回収コストの高さや林道整備の遅れ等の課題もあり、その活用が全国的に進んでいない状況にある。一部の先進的な事業体による林業・林産業一体型の利活用事業や NEDO 技術開発機構による「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」等により、森林系バイオマスの活用が推進されている事例もあるが、「持続的に発展できる経済社会の実現に寄与する」ためには更なる加速化が必要である。
また、都市発生型の湿潤系バイオマス資源等の活用においても、上記 NEDO 技術開発
機構の事業が推進されている事例もあるが、消化液の処理やバイオガス利活用の技術や品質等の課題もあり、一層の推進が求められている。
このような中、2011 年 3 月の東日本大震災に伴う原子力発電所事故は未曾有の状況をもたらし、温暖化防止に向けて原子力発電に大きく依存した我が国のエネルギー政策は根本的な見直しが行われている。災害復興に向けた「日本再生のための戦略に向けて」においては、「革新的エネルギー・環境戦略」の基本理念として新たなエネルギーシステム実現に向けて、分散型のエネルギーシステムの実現を提起し、地域活用電源として期待されている。エネルギー源の多様化が必要になるなか、CO 2 削減も考慮に入れて対処方法を考える時、ＥＵのように再生可能エネルギーにバイオマスを戦略的に大きく組み込むことは不可欠であろう。森林資源の更なるエネルギー利用により、林産業の活性化を図り、これによる木材自給率の向上、木材および製品の生産などを見据えた産業育成も、CO 2 排出量対処のみならずエネルギー利用の視点において、重要なポイントである。また、都市発生型湿潤系バイオマス資源のメタン発酵等により、単純な熱電併給だけではなく、例えば、精製したバイオガスを車両や都市ガスグリッ
ドへ供給するようなインフラ整備も推し進めることで、低炭素社会の基盤システムを構築することも、持続可能な社会の形成に寄与するものと考えられる。
以上のような情勢を踏まえ、再生可能エネルギーにおけるバイオマスエネルギーの利活用において、木質バイオマス資源の有効利用、湿潤系バイオマス資源のバイオガ
ス生成利用推進等の観点より「バイオマスエネルギーの利活用に関する提言」をまとめ、各界各層へ具申する。

-1-注）ESG 投資：Environment Social Governance 投資
RE100 プロジェクト：Renewable Energy プロジェクト
SDGs サミット：Sustainable Development Goals サミット（大阪市）（SDGs は 2015 年 9 月に国連総会で採択された。
）

FIP 制度：Feed In Premium 制度-2-

提 言 の 概 要
新エネルギー産業会議バイオマス委員会では、再生可能エネルギーにおけるバイオマスエネルギーの利活用において、木質バイオマス資源の有効利用、湿潤系バイオマ
ス資源のバイオガス化推進等の観点より「バイオマスエネルギーの利活用に関する提言」をまとめ、以下の通り提言する。
１．国内林業・木材産業の生産性向上と投資環境改善に向けた提言
国内森林資源の有効活用とエネルギー自給率の向上、地球温暖化の防止に貢献するためには、国内森林資源を効率的かつ安定的に利用する体制を早期に確立することが必要となる。そのため、森林の再生と木質原料供給体制の確立、並びにそれらを加速する民間投資に係る環境改善が必要であり、素材生産・製材・木材およびバイオマス
利用のサプライチェーン全体がビジネスとして継続的に成長することを促進するような施策が必要となることから、次の提言を行う。
１-１ 国主導による林道整備と林業事業体・製材工場の大規模化への提言
民間の林業事業体の経営コストおよび初期投資リスクを最小限に抑え、そのう
えで林野庁が示す森林・林業基本計画における 2025 年目標および「望ましい総延長」を達成するためにも、国主導による林道整備事業の強化を提言する。
また、今後の林業および木材、チップ産業の持続的な競争力を確保するためにも、国主導でのこれらの産業の事業体の集約化（補助金や税制優遇等による合併の促進）を提言する。
１-２ 長期投資に係る国主導のファンドの設立と資金調達・融資に係る国の保証の提言
林業は植林から伐採・販売までの投資・回収サイクルが 50 年（スギの場合）と他の産業に比べ極めて長く、事業関係者にとってのリスクが大きい分野と言える。
一方で、国内でのバイオマス需要は今後も安定かつ大規模で継続することが見込まれており、各種インフラ投資が必要で、その大規模かつ低コスト供給体制が構築できれば持続的な成長産業となり得る。そのため、ESG 投資や SDGs 活動を支援する面
からも、国主導で林業投資に係るファンドを設立し、継続的な長期投資を行うとともに、民間企業や金融機関の ESG 投資のリスクを担保する仕組みの構築を提言する。
２．木材およびバイオマス需要の創出に向けた提言
国内の林業・木材産業の持続的な成長のためには、提言１．に加え、国内材（バイオマスを含む）の市場の創出が必要である。そのために、国産材の活用やバイオ
マスエネルギー利用を促進するための仕組みの構築を、以下の通り提言する
２-１ 国産材（製材）の利用促進に係る仕組みの構築の提言
現在の国内木材市場では、約半分を海外製材用材が占めている。国内の林業・木材産業を成長産業に導くには、住宅部門だけではなく、東京オリンピックの競技場を契機とした非住宅部門を強化対象として国産材の利用を促進する仕組みが重要である。
高層建築物で利用可能な CLT（Cross-Laminated-Timber）は新たな木材需要と-3-して注目されているため、地域性にとらわれずに高度に国産材活用をする CLT
利用や生産にインセンティブを付与する仕組みを構築することを提言する。
２-２ 国産バイオマス利用および熱利用に関するインセンティブの付与の提言
国産バイオマスの地域社会効果に関する価値（林業の活性化や国土保全に関する価値など）を評価する仕組みの導入や、英国の RHI（Renewable Heat Incentive)のような再生可能エネルギー熱の利用に関するインセンティブを導入することを提言する。
３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
現時点で利用率が低い食品廃棄物（利用率29%）、下水汚泥（利用率68%）等の湿潤
系バイオマスの持つエネルギーを高効率に利用可能な、バイオガス利用の加速化は重要である。
しかし、バイオガス利用を促進する上において、いくつかの不便な状況の改善が必要であるため、昨今のバイオガス利用を取り巻く環境を踏まえて、今回次の４点を提言する。
３-１ 食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣を、肥料として円滑に利用している事
業の特徴は、事業環境要素、技術的要素に分けられる。
事業環境要素では、①不純物混入を少なくするために、学校、自治体でごみ分別に関する教育を行うほか、発酵不適物が少ない生ごみの処理費用を安くするなどのインセンティブ制度を導入すること、②メタン発酵残渣の堆肥化、堆肥性状の基準化や、肥料化、肥料登録までの手続きを統一し公開することを提言する。
技術的要素としては、光学センサ等を使い食品廃棄物を分別する技術が出始めており、それらの普及促進、技術開発への補助を提言する。
３-２ バイオガス利用促進に関する補助事業に関する提言
バイオガス利用促進に関する補助事業は複数あるが、十分に利用されていない事業も存在する。FIT 制度の知名度を利用して熱利用を促進させるためにも、FIT制度との併用を認めることが有効であると考えられる。
また、その補助制度はシンプルな制度であることが望ましい。
３-３ 優良なバイオガス設備とメーカーの公表及び表彰に関する提言
バイオガス利用促進のためには、優良なバイオガス発生設備やメーカーを、導入する事業者にとって分かりやすくする表彰制度の設置、バイオガス利用機器の納入・稼働状況の公表、
バイオガス設備選定のガイドラインの作成が必要であり、官民の連携が求められる
３-４ 混合処理施設規制緩和の提言
混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許認可手続きを一元化、もしくは共通部分を省略することが有効であると考えられる。更に自治体判断に任せられることが多い一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する際に求められる設備設計の指針を、ガイドライン等で示すことを提言する。

-4-

提言の内容提言１．国内林業・木材産業の生産性向上と投資環境改善に向けた提言
国内森林資源の有効活用とエネルギー自給率の向上、地球温暖化の防止に貢献するためには、国内森林資源を効率的かつ安定的に利用する体制を早期に確立することが必要となる。そのためには、森林の再生と木質原料供給体制の確立、並びにそれらを加速する民間投資に係る環境改善が必要であり、素材生産・製材・木材およびバイオマス利用のサプライチェーン全体がビジネスとして継続的に成長することを促進するような施策が必要となる。このような背景のもと、次のとおり提言する。
１－１ 国主導による林道整備と林業事業体・製材工場の大規模化への提言
我が国は大規模な森林ポテンシャル、並びに木材市場を有するにも関わらず、需要の過半を海外から輸入した木材に依存している状況にある（参考資料１－１）。
国産材の供給が限定的である要因の一つに林道インフラの整備不足が挙げられ、
特に作業道と比較して大型車両が走行可能な林道の密度はこの 10 年間でほとんど変化していない状況にある（参考資料１－２、１－３）。民間の林業事業体の経営コストおよび初期投資リスクを最小限に抑え、そのうえで林野庁が示す森林・林業
基本計画における 2025 年目標および参考資料１－３に記載した「望ましい総延長」を達成するためにも、国主導による林道整備事業の強化を提言する。
[参考資料１－１ 国内における木材供給量の動向][参考資料１－２ 路網密度の海外との比較][参考資料１－３ 林内路網の現状と整備の目安]

また、林道インフラ以外の主要因の一つに林業事業体および製材業、チップ産業の経営規模の課題が挙げられる。林業や製材業は零細企業を含む中小規模工場が大半を占める現状であり、国内の木材エンドユーザー（チップを含む）が供給能力を理由に海外材を選択しているケースや価格交渉力で不利になるケースが多い。加えて、特に林業では高齢化や従事者の減少が著しい状況も踏まえ（参考資料１－４）、今後の林業および木材、チップ産業の持続的な競争力を確保するためにも、国主導でのこれらの産業の事業体の集約化（補助金や税制優遇等による合併の促進）を提言する。
[参考資料１－４ 林業従事者数の推移]

１－２ 長期投資に係る国主導のファンドの設立と資金調達・融資に係る国の保証の提言
林業は植林から伐採・販売までのサイクルが 50 年（スギの場合）と投資から回収までの期間が他の産業に比べ極めて長く、林業事業体や各種民間企業、金融機
関にとってのリスクが大きい分野と言える。一方で、国内では丸太や製材端材、バイオマスは今後も安定かつ大規模な需要が継続することが見込まれ、林道や高性能林業機械等のインフラ、製材業に投資が進み、大規模かつ低コスト供給体制-5-

が構築できれば持続的な成長産業となり得る。また、欧米で普及しつつある ICT
も、林業全体の投資環境（融資の受けやすさおよび投資予見性）の改善により、加速的に導入拡大が可能と推察される。
さらに、こうした林業への投資は国土保全および災害対策、民間企業の SDGs を含む ESG 対応の観点からも極めて重要である ＊。そのため、国主導で林業投資に係るファンドを設立し、継続的な長期投資を行うとともに、民間企業や金融機関の ESG 投資のリスクを担保する仕組みの構築を提言する。
提言２．木材およびバイオマス需要の創出に向けた提言
国内の林業・木材産業の持続的な成長のためには、提言１．の生産性向上および投資環境改善に加え、国内材（バイオマスを含む）の市場の創出が必要である。
そのためには、国産材の活用やバイオマスエネルギー利用を促進するための仕組みの構築が不可欠となるため、以下を提言する。
２－１ 国産材（製材）の利用促進に係る仕組みの構築の提言
現在の国内木材市場では、製材用材の約半分を輸入が占めている。国内の林業・木材産業を成長産業に導くには、これらの産業の生産物のうち最も付加価値の高い製材用材の販売・利用を促すことが有効である。ただし、住宅部門における木材需要は減少傾向にあることから、非住宅部門を対象とした国産材の利用を促進する仕組みが重要である（参考資料２－１）。昨今、東京オリンピックの競技場を契機に非住宅分野の木材利用が脚光を浴びつつあり、中でも高層建築物で利用可能
な CLT（Cross-Laminated-Timber）は新たな木材需要として注目されている。
[参考資料２－１ 新設住宅着工数]

CLT は欧米で先行し輸入も行われている一方、近年一部の自治体で導入が進み、わが国の製材業も技術的および低コスト生産の競争力も存在する。しかしながら、CLT を推進している自治体では地元材の利用を重視するあまり、他県にある遠方の工場まで素材を搬送する高コストな輸送・生産となっている状況があり、現時点では輸入 CLT と比較して価格競争力が高いとは言えない。こうした自治体レベルの取り組みは維持しつつも全国的な国産材 CLT の普及を促すために、地域性にとらわれずに高度に国産材活用をする CLT 利用や生産にインセンティブを付与する仕組みを構築することを提言する。
２－２ 国産バイオマス利用および熱利用に関するインセンティブの付与の提言
エネルギー基本計画においてバイオマスエネルギーは「安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源である。特に、木質バイオマス発電については、我が国の貴重な森林を整備し、林業を活性化する役割を担うことに加え、地域分散型のエネルギー源としての役割を果たすものである（略）」と記されている。このように、エネルギーの観点では太陽光や風力とThe Global Sustainable Investment Alliance「Global Sustainable Investment Review 2018」によると、サステナビリティをテーマとした投資は 2016 年から 2018 年にかけて 269%増加したとの報告がある。

＊-6-

並ぶ主要な再生可能エネルギーの一つとして位置づけられているが、それ以外の価値（kWh や MJ あたりのエネルギーコスト以外の価値）、すなわち地域の林業・木材産業、並びに国土保全に対する貢献については十分評価されていないのが現状である。
また、今後我が国が掲げている温室効果ガス削減目標（2050 年に 1990 年比 80%削減）の達成や国際的な二酸化炭素削減に向けた潮流に後れをとらないためには、発電分野だけでなく欧州で先駆的に取り組まれている熱利用分野の排出量削減が不可欠である。長期エネルギー需給見通しにおいても 2030 年時点でバイオマスは667 万 kL 相当の熱利用を目指すことが掲げられている（参考資料２－２）が、熱利用のインセンティブは発電に比べて小さくバイオマス熱が利用されている部門は限定的である（参考資料２－３）。
[参考資料２－２ 長期エネルギー需給見通しにおける再生可能エネルギー熱の導入見通し][参考資料２－３ 産業熱利用量]

したがって、国産バイオマスの地域社会効果に関する価値（林業の活性化や国土保全に関する価値など）を評価する仕組みの導入や、英国の RHI（Renewable Heat
Incentive)のような再生可能エネルギー熱の利用に関するインセンティブを導入することを提言する。
提言３．バイオガス利用の加速化に向けた提言
わが国で発生するバイオマスのうち、利用量の炭素量換算値は約 2400 万 t であり、2025 年までに約 2600 万 t が利用されることが目標値で掲げられている。現時点で利用率が低い食品廃棄物（利用率 29%）、下水汚泥（利用率 68%）等の湿潤系バイオマスの持つエネルギーを高効率に利用可能な、バイオガス利用の加速化は重要である。
[参考資料３－１ バイオマスの発生量と利用量］

バイオガス利用を取り巻く環境① 再エネ主力電源化の中での位置づけと FIT 制度の変更
バイオガス利用を促進する上で、再生可能エネルギー由来の電力の固定価格買取制度（FIT）が大きな影響力をもつ。バイオガスで発電した電力は 39
円/kWh と、市場価格や小売価格と比較しても高額で送電会社に引き取られる
ため、バイオガス発電の導入量は増加している。
［参考資料３－２ FIT 制度におけるバイオマス発電の導入状況］

一方、今後再エネが FIT から自立し、主力電源となることを推進するため、2019 年 9 月に再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会が立ち上がり、制度設計に向けて議論が進められている。その中でバイオガスを含むバイオマスは、(1)地域に賦存するエネルギー資源を活用可能 (2)自家消費や同一地域内における資源・エネルギーを循環させる (3)地域の持続可能な開発に貢献する という 3 点の特徴を持つ場合は、地域活用電源に区分され、利用が推進される。
-7-

［参考資料３－３ 主力電源たる再生可能エネルギーの将来像］② バイオガス化対象のバイオマスの動向
バイオガス化に適した含水率の高いバイオマスは、人口動態と連動すること、廃棄物系バイオマスの発生抑制の取り組み等により、長期的に緩やかに減少傾向にある。また民間の廃棄物焼却施設は、後継者難などの問題から、
近年減少傾向にある。更に今後、自治体が所有する処理施設が更新時期を迎え、これまで通りのインフラを維持することが難しくなり、廃棄物処理施設、清掃工場、下水処理場等の統廃合が進むと考えられる。
③ バイオガス利用の動向調査
本委員会では、バイオガス利用の加速化に向けて、バイオガス利用事業設
備（真庭広域廃棄物リサイクル施設）の視察や、情報収集を行った結果、未だに下記 4 点の特徴・課題が存在することが分かった。
 安定して稼働しているメタン発酵施設は、バイオガス化後の廃棄物（消化液、汚泥）の引取り先を確保しており、活用方法として肥料利用が多いこと。
 バイオマス利用を促進する補助金の中には、バイオマスの種類や用途により補助率の変化や申請書類が煩雑化しているものがあること
 バイオガス設備の稼働状況やメンテナンスに関して、第三者からの公開情報が少なく、機器を選定する際の情報が少ないこと
 同じ地域内でメタン発酵に適した湿潤系バイオマスが発生しているにも関わらず、処理を担当する施設、部署の違いにより、混合処理が困難であることが多いこと以上の内容を踏まえて、今回次の 4 点を提言する。
提言３－１ 食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣の肥料利用を促進する提言
食品廃棄物系バイオマスのメタン発酵残渣を、肥料として円滑に利用している事
業の特徴は、事業環境要素、技術的要素に分けられる。
事業環境の要素としては、①メタン発酵の原料である食品廃棄物系バイオマスの排出者（事業者）と、発酵後の肥料を使う事業者が同一もしくは関係性があるため、不純物混入の恐れが小さいこと、②発生量に対して周辺地域の肥料の必要量が大きいことが挙げられる。収集エリア、原料となるバイオマスを限定する①の解決方法の一つとして、不純物混入を少なくするために、学校、自治体でごみ分別に関する教育を行うほか、発酵不適物が少ない生ごみの処理費用を安くするなどのインセンティブ制度を導入することが挙げられる。また周辺地域の需要が小さい場合、肥料頒布の拡大が必要な②に関しては、メタン発酵残渣の堆肥化、堆肥性状の基準化や、肥料化、肥料登録までの手続きを統一し公開することにより、個別対応ではなく基準化された堆肥、肥料として販売しやすく使用者が受け入れやすくなると考えられる。
一方技術的な要素としては、メタン発酵槽へ食品廃棄物系バイオマスを導入する
前の不純物除去を徹底するため、最終的に人手を使い不純物を取り除いていること-8-

が課題である。近年ヨーロッパを中心として光学センサ等を使い分別する技術が出始めており、それらの普及促進、技術開発への補助が必要である。
提言３－２ バイオガス利用促進に関する補助事業に関する提言
バイオガス利用促進に関する補助事業は複数あるが、十分に利用されていない事業も存在する。その理由の一つとして、
現在日本国内で再生可能エネルギーを扱う場合、FIT 制度を利用することが一般的であり、FIT 制度と併用できない補助事業は敬遠されることが挙げられる。FIT 制度の知名度を利用して熱利用を促進させるためにも、FIT 制度との併用を認めることが有効であると考えられる。
補助事業活用の際のハードルの二つ目は補助対象と要件が複雑化し、申請者が利用しにくくなっていることが挙げられる。選考や効果の検証は厳密に行いつつ、シンプ
ルな制度であることが望ましい。
[参考資料３－４ 支援事業メニューのまとめ］

またバイオガスの原料となる湿潤系バイオマスは、安定して量を調達することが難
しく、安定したエネルギー供給を念頭に置いた場合、必ずバックアップが必要となる。
補助事業の要件として、高いバイオマス依存率を保持することが求められる場合、バ
イオマス用、バックアップ（化石燃料）用の二重の設備を持つことが常態化しており、コスト高の要因となっている。そこで、一定割合以上のバイオマス依存率を要件とせず依存率に応じて補助率を変化させる等の柔軟な対応が必要である。
提言３－３ 優良なバイオガス設備とメーカーの公表及び表彰に関する提言
バイオガス設備は現時点で導入数が限定的であり、導入事業者の検討に必要な中立的な情報が不足しているため、バイオガス発生設備、利用機器選択の判断の基準が必要である。下水処理場や清掃工場でのバイオガス設備の導入ガイドラインは公表されているが、特に民間が建設する中小規模向けの情報は少ない。また、石油、天然ガスを利用する機器の場合、導入実績が参考資料３－５のようにコージェネ財団等で公表されているが、バイオガス利用機器のデータは少ない。バイオガス利用促進のためには、優良なバイオガス発生設備やメーカーを、導入する事業者にとって分かりやすくする表彰制度の設置、バイオガス利用機器の納入・稼働状況の公表、バイオガス設備
選定のガイドラインの作成が必要であり、官民の連携が求められる。
[参考資料３－５ コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報］

提言３－４ 混合処理施設規制緩和の提言
多くのバイオマスは広く薄く分布しているため、効率向上のため設備を大型化する
際には、原料確保のため様々な種類のバイオマスを混合処理する必要があり、メタン
発酵処理を行う場合も同様である。ただ実際に混合処理を実施している設備は少ない。
その理由として、湿潤系バイオマスを処理する設備は、下水処理施設、一般廃棄物処
理施設、産業廃棄物処理施設等の管轄省庁の違い、自治体の担当部署も異なる許認可をそれぞれ取得する必要があり、事務手続きが煩雑になるという課題がある。実際に混合処理を行っている自治体（石川県珠洲市、富山県黒部市等）では、計画時に自治-9-

体が部門横断的にプロジェクトを遂行している。
［参考資料３－６ 石川県珠洲市の混合処理フロー］

また国土交通省は下水処理場での混合処理を推進している。
［参考資料３－７ 地域バイオマスの集約］

これらを踏まえて、混合処理を行う下水処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の許認可手続きを一元化、もしくは共通部分を省略することが有効であると考えられる。更に自治体判断に任せられることが多い一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する際に求められる設備設計の指針を、ガイドライン等で示すことが重要である。

- 10 -

参考資料
１－１
１－２
１－３
１－４
２－１
２－２
２－３
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６
３－７

国内における木材供給量の動向
路網密度の海外との比較
林内路網の現状と整備の目安
林業従事者数の推移
新設住宅着工数
長期エネルギー需給見通しにおける再生可能エネルギー熱の導入見通し
産業熱利用量バイオマスの発生量と利用量
FIT 制度におけるバイオマス発電の導入状況
主力電源たる再生可能エネルギーの将来像支援事業メニューのまとめ
コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報石川県珠洲市の混合処理フロー
地域バイオマスの集約

参考文献- 11 -

（出典）林野庁「平成 30 年木材需給表」の公表について［4.木材自給率の動向］
平成 30 年木材需給表 https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/190927.html

参考資料１－１ 国内における木材供給量の動向（出典）林野庁 森林・林業白書 2014
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/23hakusyo/pdf/honbun4-2.pdf

・「林道等」「作業道等」の区分ではグラフの時期より 8 年経った 2017 年の時点でも「林道等」の密度はほとんど変わらず 13.1 m/ha
・
「作業道等」の密度は増えて 6.6 m/ha であるが、オーストリアには遠く及ばない

参考資料１－２ 路網密度の海外との比較- 12 -

（出典）林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/genjo_kadai/attach/pdf/index-133.pdf

・ここでは「林道等」が 19 万キロ，「作業道等」が 16 万キロ開設されているが、ここ数年の平均開設量は「林道等」が 500 キロ／年，「作業道等」が 6,000 キロ／年
・2025 年の目標や，「望ましい総延長」とは乖離が存在

参考資料１－３ 林内路網の現状と整備の目安（出典）林野庁 HP
https://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/01.html

・林業従事者の数は長期的に減少傾向で推移しており、平成 27 年（2015 年）には 4 万 5 千人となっている・また、林業の高齢化率（65 歳以上の割合）は、平成 27 年（2015 年）は 25％で、全産業平均の 13％に比べ高い水準

参考資料１－４ 林業従事者数の推移- 13 -

新設住宅着工戸数の実績

戸

面積

（㎡）

180,000,000

1,600,000

160,000,000

1,400,000

140,000,000

1,200,000

120,000,000

1,000,000

100,000,000

800,000

80,000,000

600,000

60,000,000

400,000

40,000,000

200,000

20,000,000

0

床面積

戸数

（戸）

1,800,000

0（出典）実績値は国土交通省「住宅着工統計」より

参考資料２－１ 新設住宅着工数（出典）資源エネルギー庁 ※平成 27 年より更新なし。長期エネルギー需給見通し小委員会
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/011/pdf/011_07.pdf

参考資料２－２ 長期エネルギー需給見通しにおける再生可能エネルギー熱の導入見通し- 14 -

（出典）資源エネルギー庁統計より

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/

参考資料２－３ 産業熱利用量- 15 -

（出典：バイオマスの活用をめぐる状況 農林水産省食料産業局）

参考資料３－１ バイオマスの発生量と利用量（出典：バイオマスの活用をめぐる状況 農林水産省食料産業局）

参考資料３－２ FIT 制度のおけるバイオマス発電の導入状況- 16 -

(出典：再生可能エネルギーの主力電源化に向けた制度改革の必要性と課題：資源エネルギー庁)

参考資料３－３ 主力電源たる再生可能エネルギーの将来像（出典：再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に関わる公募要領
支援事業メニューのまとめ表：日本環境協会）

参考資料３－４ 支援事業メニューのまとめ- 17 -

（出典：コージェネ財団HP）

参考資料３－５ コージェネ・廃熱利用機器メーカー情報（出典：珠洲市HP）

参考資料３－６ 石川県珠洲市の混合処理フロー- 18 -

（出典：地域の未利用資源を下水処理場でまとめてエネルギーに：国土交通省）

参考資料３－７ 地域バイオマスの集約- 19 -

参考文献[1] ｢G8 森林専門家による違法伐採報告書（2008）｣[2] ｢東京大学空間情報科学研究センター寄付研究部門「空間情報社会研究イニシアティブ 第九回公開シンポジウム 公開資料（2010） ｣」http://i.csis.u-tokyo.ac.jp/event/20100302/[3] ｢経済産業省 エネルギー基本計画（平成30年7月3日）｣[4] ｢経済産業省 持続可能な電力システム構築小委員会 中間取りまとめ（2019年12月）｣[5] ｢林野庁 平成 22 年度事業（木質資源利用ニュービジネス創出事業のうち木質資源利用拡大技術
高度化事業 木質エネルギー技術高度化事業 報告書）｣[6] ｢農林水産省 平成 18 年度補助事業（間伐材等地域材実需拡大支援事業 木質ペレット利用推進対策事業報告書｣[7] ｢林野庁 森林・林業基本計画｣[8] ｢2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW｣[全般 1] ｢NEDO 新エネルギー技術開発成果報告会 2010 新エネルギー技術開発 30 周年記念カンファレ
ンス バイオマスセッション 発表資料｣ NEDO（2011）[全般 2] ｢エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査報告書｣ NEDO（2011）- 20 -

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任氏

平成３０年７月 １日

至

令和 ２年６月３０日
役

会 社 名 等

名

牛 山

自
期

足利大学

理

俊 司

株式会社ＩＨＩ

理事 技術開発本部
総合開発センター長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

池 上

徹

株式会社安藤・間

取締役副社長安 永 文 洋伊藤忠テ ク ノ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 株式会社

技術戦略グ ルー プ
科学シ ス テ ム本部 本部長

檜 山 浩 國株式会社荏原製作所

技術・研究開発統括部

正 代 尊 久株式会社ＮＴＴファシリティーズ

カスタマーソリューション本部
再生可能エネルギー事業室長

池 島 賢 治大阪ガス株式会社顧

新 川 隆 夫

鹿島建設株式会社

執行役員 環境本部長

西 田 篤 史関西電力株式会社

研究開発室長牧 野 俊 亮株式会社関電工

常務執行役員 戦略事業本部長兼営業統轄本部副本部長

能 見 和 司九州電力株式会社

上席執行役員
ﾃｸﾆｶﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ統括本部情報通信本部長

櫻 井 繁 樹京都大学大学院総合生存学館

教髙 嶋 正 彦株式会社熊谷組

執行役員 副社長

入 澤博

公営電気事業経営者会議

専務理事

水 口

誠

株式会社神戸製鋼所

専務執行役員石 井 義 朗国際石油開発帝石株式会社

常務執行役員 再生可能エネルギー・
電力事業本部長

黒 川 浩 助特定非営利活動法人
再生可能エネルギー協議会

名誉理事

黒 田

明

西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

小 島 信 一佐藤工業株式会社

常務執行役員 営業統括

山 﨑 達 成四国電力株式会社取締役 常務取締役

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

西 堀

仁

シャープ株式会社

研究開発事業部

矢 部

彰

大 河 内

巌

JFEスチール株式会社

桑 原

豊

JXTGエネルギー株式会社

笠

泉

職

国立研究開発法人
新エ ネ ルギ ー ・ 産業技術総合開発機構

事

長

技監

問

授

営業総本部営業担当
渉外担当

部長

技術戦略研究セ ン タ ー ユ ニ ッ ト 長
常務執行役員- 21 -

取締役常務執行役員
新エネルギーカンパニー・プレジデント

氏

会 社 名 等名役

職

村 上 健 一JX金属探開株式会社

代表取締役社長

橋 口 昌 道一般財団法人 石炭エ ネ ルギ ー セ ン タ ー

専務理事

中 野 正 則石油資源開発株式会社

技術本部

羽 田 健一郎

全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

鶴

ソーラーフロンティア株式会社

執行役員

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

執行役員
エンジニアリング本部長

奥 田 正 直株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

環境ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ本部
ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

理

中 田 晴 弥地熱技術開発株式会社

代表取締役社長

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役事業開発統括部長

瀬 古 一 郎中央開発株式会社代表取締役社長

味 能 弘 之中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

船 山 政 昭帝石削井工業株式会社

代表取締役社長

村 山

電源開発株式会社代表取締役副社長

川 原 修 司一般社団法人 電力土木技術協会

専務理事

天 野 寿 二東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

石 谷

久

東京大学

名誉教授

芋 生 憲 司東京大学

教

山 本 竜太郎

東京電力ホールディングス株式会社

執行役員技監

植 田譲

東京理科大学工学部 電気工学科 准教授

畠 澤守

東芝エネルギーシステムズ株式会社

執行役上席常務

小 山 俊 博東電設計株式会社

取締役執行役員 土木本部長

梅 田 良 人東邦ガス株式会社

R＆D・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ本部 調査専任副部長

八 代 浩 久東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

執行役員

樫 根 喜 久トヨタ自動車株式会社

東京技術部長杣 津 雄 治日鉄鉱業株式会社取締役

豊 田 正 和一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

理

茅

滋 人

慎
陽 一

均

- 22 -

事

環境技術部長長

授事

技術研究所長長

氏

名

会 社 名 等役

田 中 一 幸一般財団法人 日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業本部
環境事業第一部 次長

西 川 省 吾日本大学

教

児 島 真 吾日本電気株式会社

スマートエネルギー事業部
事業部長代理石 井 秀 紀株式会社ニュージェック取締役

村 山 貢 一株式会社日立製作所

電力ビジネスユニット
新ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業部長

白 木 敏 之日立造船株式会社

常務取締役

神 本 正 行弘前大学

学長特別補佐近 藤 史 郎

富士電機株式会社

執行役員 技術開発本部長

吉 田

株式会社北拓副社長

大 西 賢 治

北陸電力株式会社

常務執行役員上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

前 田 太佳夫

国立大学法人三重大学

教加 地

みずほ情報総研株式会社

コ ン サルテ ィ ン グ グ ルー プ
環境エ ネ ルギ ー 第２ 部部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

資源事業部長船 越 久 司三菱電機株式会社

電力・産業ｼｽﾃﾑ事業本部
技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

環境・エネルギー事業本部
エネルギー事業部 事業部長

白 井 政 幸三菱マテリアルテクノ株式会社

顧問

鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

理事

電力・エネルギー事業部長

関逢甲大学大学院

客員教授

山 本 俊 一矢崎エナジーシステム株式会社

環境システム事業部長

西 浦

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部長

株式会社レノバ

執行役員

悟

靖

和 市

寛

今 岡 朋 史７９名

- 23 -

職

授

授

社長室長

令和元年度 バイオマス委員会 名簿

氏名

所属／役職

委員長

芋生 憲司

東京大学 大学院農学生命科学研究科 生物・環境工学専攻
教授

委員

石井 伸彦

みずほ情報総研(株) グローバルイノベーション＆エネルギー部
エネルギービジネスチーム チーフコンサルタント

委員

大坂 典子

東京ガス(株) 電力事業部 再エネ事業グループ
係長

委員

西村 浩司

東芝エネルギーシステムズ(株) グリッドアグリゲーション
事業部 グリッドアグリゲーション企画第二部 部長

委員

野間 毅

東芝インフラシステムズ(株) ビル・施設ソリューション推進室
ソリューション開発部 技術主幹

委員

プリヤント・ (株)ＩＨＩ 資源・エネルギー・環境事業領域 事業開発部
デディ
スタッフ

委員

森山 亮

(一財)エネルギー総合工学研究所 プロジェクト試験研究部
主管研究員

委員

森野 博之

（一社）バイオマス発電事業者協会
事務局長

委員

吉岡 拓如

東京大学 大学院農学生命科学研究科 森林科学専攻
准教授

オブザーバ

森嶋 誠治

(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部
バイオマスグループ 統括研究員- 24 -

バイオマスエネルギーの利活用に関する提言
令和２年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１- 25 -