ＪＥＬＩ Ｒ№86

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約
改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約―平成 10～10～12 年度国際原子力責任班中間報告書―

２００１年４月

日本エネルギー法研究所

は

し

が

き

原子力損害賠償の分野における国際条約については，「原子力の分野における第三者責任に関する条約（以下，パリ条約）」及び「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約（以下，ウィーン条約）」が世界的な原子力損害賠償制度の全体の枠組みを形成している｡このうち，パリ条約が，1960年に採択された後，補足条約や追加議定書の採択などにより，その枠組みの強化を図ってきたのに対して，ウィーン条約は，1963年に採択された以降，改正の必要性を指摘されながらもそれを行うことなくその古い枠組みを維持してきた｡
しかしながら，1986年４月に起きたチェルノブイリ事故を直接の契機として，ウィーン条
約の改正作業がＩＡＥＡ（国際原子力機関）において本格的に開始され，1997年９月12日に，「原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書（以下，改正ウィーン条約）」及
び「原子力損害の補完的補償に関する条約（以下，補完基金条約）」が採択されるに至った｡
当研究班では，この「改正ウィーン条約」及び「補完基金条約」の内容の検討及びその前段階として正確な和文の訳出を行った｡この二つの条約については，現在，日本は批准・加入していないが，有限責任制度と無限責任制度の制度間の抵触の困難が意図的に回避されてきているため，また，日本の原子力事業者の核燃料物質と放射性廃棄物の国際輸送の観点などから，両条約に加入する必要性の考慮が検討されている｡
本研究班は，今後も，より詳細なこの二つの条約の検討及び改正ウィーン条約加入に備えた韓国の原子力損害賠償法の研究など継続して実施予定であるが，現在までの研究会で，この二つの条約の和訳の検討については一応終了したので，最終報告までには至っていないが，まずは訳文について中間報告書を発行するものである｡本報告書が今後のこの分野の研究に多少なりとも資することができれば幸いである｡

2001年４月

谷 川

久

国際原子力責任班主査
日本エネルギー法研究所常務理事・所長
成 蹊 大 学 名 誉 教 授

国 際 原 子 力 責 任 班 名 簿（1998年５月～2001年３月現在）

主

査

谷

川

研究委員

下

山

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

久

成蹊大学名誉教授

俊次

日本原子力発電株式会社

道垣内

正

人

東京大学教授能見善久

東京大学教授廣部

和也

成蹊大学教授藤田友敬

東京大学助教授

上野山

直

樹

社団法人

日本原子力産業会議

計画推進本部技術開発

研 究 員

最高顧問

グループリーダー

木

下

範

彰

友

田

晃

二

〃

（2000年４月から）

牧

野

研

〃

（2000年７月まで）

馬

場

夫

〃

（2000年９月から）

渡

邉

真

〃

（1998年７月まで）

武

田

一

〃

（1998年９月から）

春

原

聡

〃

（1998年７月まで）

大

原

宏

之

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

小

林

雅

紫

〃

（2000年９月から）

山

本

賢

一

〃

（1999年６月まで）

齋

藤

靖

彦

〃

（1999年７月から）

中

川

尚

勇

〃

（1998年７月まで）

宮

本

誠

文

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

磯

野

泰

志

〃

（2000年９月から）

藤

原

高

穂

〃

（2001年１月まで）

岡

田

晃

和

〃

（2001年２月から）

剛

史

〃

（2000年３月まで）

徹〃（2000年４月から）

林

美

荘

日本ｴﾈﾙｷﾞｰ法研究所（2000年３月まで）

三

木

金

丸

和

宏

〃

（1998年７月まで）

濱

田

純

光

〃

（1998年９月から2000年７月まで）

山

﨑

昇

〃

（2000年９月から）

i

研

第１回研究会

究

活

動

記

録

1998年５月11日
研究会の具体的進め方等

第２回研究会

1998年６月16日「改正ウィーン条約の概要について」（金丸和宏研究員）

第３回研究会

1998年７月16日「補完基金条約の概要について」（山本賢一研究員）

第４回研究会

1998年９月16日「原子力損害の定義について」（能見善久研究委員）

第５回研究会

1998年11月４日「原子力損害以外の定義規定について」（濱田純光研究員）

第６回研究会

1998年12月８日「裁判管轄規定について」（道垣内正人研究委員）

第７回研究会

1999年１月19日「改正ウィーン条約に関する地理的適用条件の拡大について」（山本賢一研究員）

第８回研究会

1999年２月23日「改正ウィーン条約第２条及び第３条について」（牧野研研究員）

第９回研究会

1999年４月５日「改正ウィーン条約第２条及び第３条について（前研究会から継続）」（牧野研研究員）

第10回研究会

1999年５月11日「改正ウィーン条約第４条について」(武田荘一研究員)

ii

第11回研究会

1999年７月12日「改正ウィーン条約第４条について（前研究会から継続）」(武田荘一研究員)

第12回研究会

1999年９月21日「改正ウィーン条約第５条について」（濱田純光研究員）

第13回研究会

1999年11月10日「改正ウィーン条約第５条について（前研究会から継続）」（濱田純光研究員）

第14回研究会

1999年12月３日「改正ウィーン条約第６条について」（斎藤靖彦研究員）

第15回研究会

1999年12月14日「改正ウィーン条約第７条について」（斎藤靖彦研究員）

第16回研究会

2000年２月10日「改正ウィーン条約第８条～第10条について」（木下範彰研究員）

第17回研究会

2000年３月10日「改正ウィーン条約第14条～第28条について」（木下範彰研究員）（宮本誠文研究員）

第18回研究会

2000年４月26日「補完基金条約第１条～第３条について」（濱田純光研究員）

第19回研究会

2000年５月29日「補完基金条約第４条について」(武田荘一研究員)

第20回研究会

2000年６月23日「補完基金条約第５条～第７条について」(武田荘一研究員)（宮本誠文研究員）

iii

第21回研究会

2000年７月12日「補完基金条約第８条～第10条について」（宮本誠文研究員）（濱田純光研究員）

第22回研究会

2000年９月７日「補完基金条約第11条～第16条について」（斎藤靖彦研究員）

第23回研究会

2000年10月12日「補完基金条約付属書第１条及び第２条について」(武田荘一研究員)

第24回研究会

2000年11月２日「補完基金条約付属書第３条及び第４条について」（磯野泰志研究員）

第25回研究会

2000年12月18日「補完基金条約付属書第５条～第11条について」（斎藤靖彦研究員）

第26回研究会

2001年１月23日「改正ウィーン条約前文及び第１条について」（山﨑昇研究員）

第27回研究会

2001年２月20日「改正ウィーン条約第１条及び第11条について」（山﨑昇研究員）

なお，本稿の執筆は山﨑昇研究員が研究会の内容を基に行ったものを，谷川久主査が最終編集を行ったものである｡

iv

目

第１章

第２章

第３章

次

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約（改正ウィーン条約）

1

原子力損害の補完的補償に関する条約（補完基金条約）

41

原子力損害の補完的補償に関する条約付属書（補完基金条約付属書）

87v

第1章 原子力損害の民事責任に問するウィーン条約（改正ウィーン条約）

ー1−

1997VIENNACONVENTIONONCIVILLIABILTTY FORNtlCLEARDAMAGE

THECONTRACTrNGPARTIES，

HAVrNGRECOGNIZEDthedesirabilityofestablishingsomeminimumstmdardsto
PrOVide茄nancialproteclionagalnSldamagercsulting丘omcertainpeACefulusesofnuclear
energy，

BELIEVrNGthat a conventionon civiHiability fbrnucIcardamage would also
COntribute to the developmentor缶iendly relations arnongnatioru，irTeSpeCtive oftheirdiRringconslitutionalandsocialsystems，

HAVEDECIDEDtoconcludeaconventionfbrsuchpurposes，andtheretohaveagTeed
a5fblloWS＿

ARTICLEI
L For也epu甲OSeSOr血isConvention−（a）【Personnmeansanyindividual，partnerShip，anyPnVateOrPublicbodywhether
COrPOraleornot，anylntemationalorgani2ation erりOylnglegalpersonalit）・

tmderthelawofthelnstallalionState，andanyStateoranyofitsconstituenl
Sub−divisions．

O））

nNationalofaContractingPartyqincludesaContractlngPartyoranyofits
00nStituentsub−divisions，aPaTtnerShip，OranyPnVateOrpublicbodywhether

COrPmteOrnOte扇ablisbedwi血h也etedtoⅣOraConhC血gP飢y・−4−

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約

締約国は，原子力の特定の平和的利用から生ずる損害に対し，財政的保護を提供するための最低限度の基準を設定することが望ましいことを認識し，原子力損害の民事責任に関する条約が，各国の憲法上及び社会上の制度のいかんにかかわらず，各国間の友好的関係の発展に寄与することを確信し，こうした目的のため条約を締結することを決定し，次のとおり協定した。

第1条
1．この条約の適用上，（a）「者」とは，個人，組合，法人か否かを問わず公私の団体，施設国の法律に基づき法人格を有する国際機関及び国若しくはその構成部分をいう。
（b）「締約国の国民」には，締約国若しくはその構成部分，組合又は法人であるか否かを問わず，締約国の領域内で設立された公私の団体を含む。

ー5−

（C）

POperatOr【，inrelationtoanuclearinstallation，meanStheperSOndesignated

OrreCOgnizedbytheInstallationStateastheoperatOrOfthalinStallation．

（d）lnstallationStaten，inrelationtoanucleNinstallation，meanStheContractlng

Partywithinwhoseterritorythatinstallationissituatedor，ifitisnotsittuted

wi血nthetezTitoryofanyState，theContTaCdngPartybywhichorunderthe

a血0両orw最ch也enucIc訂iⅢtallationi50pmted．

（e）MLawofthecompelentcot・Ttmcwthelawofthecourthavingjurisdiction

tJnderthisConvention・includinganyrulesofsuchlawrelatingtoconLlictof（りNuclear魚】el●meansanymaleriaJvjhichiscapableofproducingenergyby

aselflsIBtalTungChainprocessofnucla丁重ssion．

（g）

MRadioactiveproductsorwasle【mewaJlyradioactivematerialproducedin，

Oranymalerialmaderadioactivebycxposuretotheradiationincidentalto，theproductionorutilizationofnucleaTfuel，butdoesnotincluderadioisotopes

Whichhavereached仏ehalstageofhbricationsoastobeusableforany
SCientinc，medical，agnCultural，COmmerCialorindustrialpurpose・Ol）

一．Nuclearmateriarlmeans−（i）nuclearfuel・Otherthannattmluやサanddepleteduranium，CaPable
Ofproducingenergybyaselトsu5hImngChainprocessornuclear爪ssion

OubideanucIcarreaCtOちei血eraloneorincombh鵬onwi血SOmeO也ermatedd；and（ii）radioactiveproductsorwaste．

（i）

MNucle訂reaC10rMmeanSaLlyStruCtVe00ntainingnucle訂fuelinsuchan

mgement也ataselトS血喝CbhproceぉornuclCar鮎sioncanoccur
血er血wi血outanaddidonalsomorneub0m．

0）¶NuclerinSbIladoがmcans−（i）mynuCle訂托aC10rO也er也anonewi山wucbam肌OrSea。rair
ぬ鮎匹れis cqulp匹d fbr u父おa SOurCe Or匹Wer，Whe山er fbrpropdsion也en泊rOrfbranyo也erpur匹Se；（ii）wyhctoTYtJSingnucIeqfuclfortheproductionofnuclearmaterial，Or叩yねcl0けbr山epro∝SSlngOrnuCl飽rmatedal，includinganyねC10け
fbrthere−PrOCeSSlngOfirradiatednuclCarfuel；（iii）aJlybcilitywherenucIc訂matedalisstored，Otherthanstora8eincidental

to山ecamageOrSuChmatedal；卸dー6−

（C）「運営者」とは，原子力施設に関して，当該施設の運営者として施設国が指定し，又は承認した者をいう。

（d）「施設国」とは，原子力施設に関して，当該施設が領域内にある締約国を，施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，又はその権限に基づいて運営することを許可している当該原子力施設を運営する締約国をいう。

（e）「管轄裁判所の法」とは，抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法律をいう。

（f）「核燃料」とは，核分裂の自続的連鎖作用によりエネルギーを生産することのできるあらゆる物質をいう。

（g）「放射性生成物又は放射性廃棄物」とは，核燃料の生産若しくは利用に際し生じた放射性物質，又はそれに伴う放射線を被曝することにより放射性を帯びた物質をいう。
ただし，科学上，医学上，農業上，商業上又は工業上の目的のため使用しうるように成形加工の最終段階に達した放射性同位元素は含まない。

（h）「核物質」とは，次のものをいう。

（日 単独で又は他の物質と結合して，原子炉の外でも核分裂の自続的連鎖作用により，エネルギーを生産することができる核燃料であって，天然ウラン及び劣化ウラン以
外のもの（i日 放射性生成物又は放射性廃棄物（日 「原子炉」とは，追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうるような仕組みを有する核燃料を収容する構造物をいう。

日）「原子力施設」とは，次のものをいう。

日）推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の原子炉
日日 核物質の生産のために核燃料を使用する工場又は使用済核燃料を再処理する工場を含め核物質を処理するあらゆる工場
施）核物質の輸送に付随する貯蔵以外で，核物質を貯蔵するあらゆる設備

ー7−

（iv）suchotherinstallationsinvjhichthereaTenuClearhelolradioactive

productsorwasteastheBoardofGovemorsoftheIntemat10nalAtomic
EnergyAgencyshalHiomtimetotimedetemine；

PrOVidedthal theInstallation Stale may delerminethat severalnuclear
installations ofone operator which aLreIocated atlhe same site shallbe
COnSideredasasinglenuclearinShIlation．

￠）

NucleaJDamagemeam−（i）10550日ikorpersom用小町；（ii）lossofordamagetopropeny；
andeachofthefbl】owlngtOtheextentdeterminedbythelawofthecompetent（iii）economic】ossarisingn■Omlossordamagerefhed10insub−ParagraPh（i）or（ii），insofhrasnotincludedinthosesub−ParagraPhs，ifincurTedb）・

apersonentitledtoclaiminrespectormChlossor血mage；（iv）thecostsofmeasuresofreinstatemenlofimpairedenvironment，un】es去SuChimpalrmentisinsignはcant，ifsuchmeasuresareactuallytakenor

tobetaken，andinsofhrasnotincludedinsub−ParagraPh（ii）；（V）loss ofincome deriving丘omaneCOnOmicinlereStin any use or
eqoymentOftheenvironment，incurredasaresul10fasignincanl
impalrment Ofthalcnvironmcnt，andinsofhras notincludedin sub＿ParagraPh（ii）；（vi）thecostsoftreventivemEaStUeS，andfurtherlossordamagecausedby
SuChmeaSureS；（Vii）弧yO也ereconomicloss，0也er血mmyCa血by也eimpaimentor也eenvironment・ifpermittedbythegenerallawoncivilliabilityofthe
COmPelenlco叫

inthecaseofsub−ParagraPhs（i）to（V）aLnd（vii）above，tOtheextentthatthe
lossordamagearisesoutoforresults丘omion皿ngradiationemittedbyany
SOurCeOfradiationinsideanuclearinstallation，OrCmitted危omnuclCarfuelOrradioactive productsorwastein，OrOfnuclearfnaterialcomlng丘om，

Onglnallngln，OrSenttO，anuClearin或allation，Whe山ersoanslng丘om山eradioaclivepropertIeSOfsuchmatter，Or丘omacombinationofradioactive

PrOpertieswithtoxic，eXPlosiveorotherhaz訂dot遁prOperlleSOfsuchmatler■−8−抽）その他国際原子力機関理事会が適宜決定する核燃料又は放射性生成物若しくは放射性廃棄物の存在する施設

ただし，施設国は，同一敷地内にある一運営者の数個の原子力施設を一原子力施設とみなす旨決定することができる。

（k）「原子力損害」とは，（i）死亡又は身体の傷害（ii）財産の滅失又は毀損及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう。

施）日）及び（ii）の損失又は損害から生じる経済的損失であって，当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けた（i）及び（ii）に含まれないもの（師 環境のささいなものとはいえない汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，（ii）に含まれないもの（Ⅴ）環境の重大な汚染の結果として生じた，環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，ほ）に含まれないもの

抽）防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害

摘）環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの

上記日）から（Ⅴ）及び（血の場合には，損失又は損害が，原子力施設内のあらゆる放射線源

によって放出され原子力施設内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出され，又は原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質から放出される電離放射線から生じ又はこれらに起因する限りにおいて原子力損害となり，それらの放射性特性から生じたのかその放射性特性とそれらの有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかは問わない。

−9−

O）

NNucleNincident【mea鮎anyO∝tmen∝OrSeriesofoccurTenCeShavingthe

SZLme Ongln Vjhich causes nucleardaJnage Or，but onlywith respeCt tO
PreVentivemeastues，CreateSagTaVeandirruninentthreatofcauslngSuChdamage．

（m）MMeasuresofreinstBLtementmeansanyreaSOnablemeasureswhichhavebeen

approvedbythecompetentauth0ritiesoftheStatewherethemeasu∫eSWere
taken，and血chaimtoreinstateorrestoredamagedordestroyedcomponents
Oftheenviro一皿ent，OrtOintroduce，Whererea90nable，theequlValentofthese

COmPOnentSintotheenvironment・TbelawoftheStatewherethedamageis
SufrtredshalldeterminewhoisentitledtotakesuchmeasuTeS．

（n）NPreventivemeぉures【meansanyr朗50nablemeasuTeStakenbyanyPerSOn

a鮎ranuclearincidenthasoccurredtopreventorminimizedamagereftrTed
toin sub−paragraPhs（k）（i）to（V）or（vii），Subject to any approvalofthe

COmPetentauth0ritiesrequiredbythelawofthe Statewhere themeasures
Were taken．

（0）

PReasonablemeasuresMmeansmeasureⅥ血icharefoundunderthelawof−theCOmpetentCOurttObeappropnateandproportionalehavingregard10allthe
Circumstances，forexample−（i）the nattlre and cxtent ofthe danageincu汀ed or，in the case of

PreVentivemeastues，thenatureandextentoftheriskofsuchdamage；（ii）theextenttowhich，atdletimetheyaTetaken，ざuChmeasuresarelikely

tobee蝕ctiYe；and（iii）relevantscientincaLndteclmicalexpertise．

Q））

SpccialDrawingRight【，hereina鮎rreLtrredtoasSDR，meLanStheunitof
accountde血edbytheIntemadonalMonetazyFtJndandusedbyitfbritsown
OI光rationsand廿msactions．

2・

AnInstallationStatemay，ifthesmallextenlofthe・risksinvoIvedsowarrants，eXCludeanynuckarinstallationorsmallquaJltitiesofnuclearmaterial蝕）mtheapplicationofthis
Convention，prOvided山at−（a）withres匹Cltonucle訂血llations，Cdtcda brSuCbexclu5ion bave been

establishedbytheBoardofGovcmorsofthehlemationalA10micEnergy
AgencyandanycxclusionbyanInshlIationStatesatis茄essuchcrileria；and

仲）

withrcspecttosmallquantitiesofnucIca∫material，maXimumlimitsfbrthe

CXClusionofsuchquantitieshavebccncstiblishedbytheBoardofGovemors
Or theIntemationalA10mic Energy Agcncy and any exclusion by an
lnstallalionStateiswilhinsuchestablishedlimits．

−10−日）「原子力事故」とは，原子力損害を引き起こす出来事又は同一の原因による一連の出来事をいい，防止措置に関する限りにおいては原子力損害を引き起こす重大かつ明
白なおそれを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう。

（m）「回復措置」とは，当該措置が執られた国の権限ある当局によって承認され，かつ損害を受け若しくは破壊された環境の構成要素を回復若しくは修復すること，又は合理的な場合にはこれらの構成要素に相当するものを環境に導入することを目的とする

あらゆる合理的な措置をいう。損害を受けた国の法律によりかかる措置を執る資格を有する者が決定される。

（n）「防止措置」とはいずれかの者が，（k）の（日から（Ⅴ）又は（面で規定された損害を防止し又は最小限にするため，当該措置が執られる国の法律によって要求される権限ある当局による何らかの承認に従い，原子力事故が発生した後に執るすべての合理的措置をいう。

（0）「合理的措置」とは，管轄裁判所の法においてあらゆる事項，例えば次のような事項に鑑みて適切かつ均衡のとれた措置と認められるものをいう。

（i）被った損害の性質及び程度，防止措置の場合には，こうした損害の危険の性質及び程度（ii）こうした措置が執られる時点において，それが効果的であると考えられる程度（揖）適切な科学技術的専門性（p）「特別引出権」（以下SDRという。）とは，国際通貨基金の定める計算単位であって，その操作及び取引に使用されるものをいう。

2．施設国は，包含される危険の程度が小さいことが確実である場合には，次に定める条

件に適合する限りにおいて，原子力施設又は少量の核物質をこの条約の適用から除外できる。

（a）原子力施設に関しては，その除外の基準が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国による除外がその基準を満たしていること㈲ 少量の核物質に関しては，最大除外限度量が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国による除外がその設定された限度内であること−11−TLe criteria fbr the exclusion of nucleaTinstallations andthe maximumlimits fbr山e

exclusionofsmallquantitiesofnucle∬materialshallbereviewedperiOdicallybytheBoard
orGovemors．

ARTICLEI A
L ThsConvendonshallapplylonuClear血magewhereversu騰red・

2・

However，thelegislationoftheInstallationStaternayexclude丘omtheapplicationof

thisConventiondamagesufftred一（a）intheterTitoryofanon−ContractingState；Or匝）inanymaritimezonesestablishedbyanon−ContracllngStateinaccordancewith theintemationaHaworthe sea．

3・

Anexclusionpursuanttoparagraph20fthisArticlemayapplyonlyinrespectofa

llOn−ContractinE Statewhich althetimeoftheincidenl＿（a）hasanuclearinstallationinitsterritoryorinanymarilimezonesestablishedbyitinaccordancewiththeinternationallawofthesea；and

（b）

4・

doesnotaffbrdequlValenlrecIPrOCalbenents．

Any exclusionptmtnntto pangraph20f血isA鵬cleshallnotancltherights

reた汀edloinsub−ParagraPh（a）ofpaTagraph20A血icleIXzLndanyexclusionpursYanttO
paragraph2（b）ofthisAnicleshallnoleXtendtodanageOnboardor10aShiporanalrCrafL

ARTICLEI B
This Convention shallnot apply to tluCIcarinstalladons usedfor non一匹aCeful
purpOSeS・

ARTICLEIl
L nLeOPCratOrOfanuclearinstallationshallbcliiblefornucIca∫damageuponproof

tllalsucbdamageh5bencausedbyanuclCarincident−（a）inusnuclearin5bllalion；Or−12−

原子力施設の適用除外基準及び少量の核物質の最大除外限度量は，理事会により定期的に再検討される。

第1A条

1．この条約は，被った場所のいかんを問わず原子力損害に適用される。

2．しかしながら，施設国の法令により，次で被った損害をこの条約の適用除外とすることができる。

（a）非締約国の領域内，又は，（b）国際海洋法条例に従い，非締約国が設定した海域

3．本条2に従った適用除外は，次の非締約国に関してのみ適用される。

（a）事故の時においてその嶺域内に，又は海洋に関する国際法に従いこれが設定した海域に原子力施設を有し，かつ，（b）事故の時において同等の相互的な利益を提供していない非締約国
4．本条2に従ったいかなる適用除外も第9条2（a）に定める権利に何ら影響を与えるもの

ではなく，また本条2（b）に従ったいかなる適用除外も船舶上の又は船舶若しくは航空機に対する損害に拡張されるものではない。

第1B条

この条約は，非平和的目的に使用される原子力施設には適用されない。

第2条

1．原子力施設の運営者は，次の各原子力事故により生じたと証明された原子力損害について責任を負うものとする。
（a）自己の原子力施設内における原子力事故−13−

仲）invo］ving nucIcar matedal commgfrom or onglnatlngin his nuclear
inS也Hation，andoccumng−（i）befbreliabilitywithregardtonuc］earincidentsinvolvingthenuclear

maledalhaSkenassumd，pu指u弧ttO也eexpresstemsoracontmcl
inwntlng，bytheoperatOrOfzulOthernuclearinstallation；（ii）intheabsenceofsuchexpressterms，beforetheoperatOrOfanothernuclarinstallationhastakenchargeofthenuclearmaterial；Or（iii）wherethenuclearmaterialisintendedtobeuSedinanuclearreactor

withwhichameansoftransportisequippedLbruSeaSaSOurCeOf
POWer，Whetherfbrpropulsionthereoforforanyotherpurpose，before

thepersondulyauth0rizedtooperateSuChreactorhastakenchargeof
也enuclearmalerial；but（iv）vjherethenuclearmaterialhasbeensenttoaperSOnwithinthete汀itor），

Of−anon−ContTaCtingStale，beforeithasbeenunloaded丘omthemeans

Or tramPOn by Whichit haS a汀ivedin

也ele打it叩・Or山atnon−ConmcdngSuIe；（C）invoIvingnuclearmateda］senttohisnuclearinstAllation，andoccumng−（i）aAerliabilitywithregardtonucleNincidentsinvoIvingthenuclear

matedalha5kenぉsunedbyhm，pu指uanttO山ec叩reSStemSOra
COn廿actinwnhng，丘om血eo匹見10rOranO也ernuclea∫ins也llation；（ii）intheabsenceofsuchexpressterms，aRerhehastakenchargeofthe
nuclearmatedal；Or（iii）a鮎rheha5tAenchargeofthenuclearmaterial舟oma㍗rSOnOperadng

anuck且r托aCbrwi也whcbameamOr叫nisequlp匹dfbruSeaS
a・SOu∬Ce OrpWer，Wbe血erfbrpropulsion血C托OrOrfbrany o也erpu巧旧Se；but

・（iv）where血enucIc訂matCdalhぉ，雨止血ew血enconsentor血eo匹mtOr，bcensent舟omaperSOnWithintheterTi10ryOfanon−ContractingState，OnlyafterithasbcenIoadedon也emeansoftTanSPOrLbywhichitisl0

bcaded丘om血eledtoけOr血IS仏紙；
PrOVidedthat，ifnucleardamageiscausedbyanuclearinciden10ccumnginanuclear

installationandinvoIvingnucleaJtnaterialstoredthereinincidentallytothecmageofsuch
material，theprovisionsofsub−paragTaPh（a）ofthisparagraphshallnotapplywhereanolher
OperatOrOrPerSOnissoleIyliablepursuanl10theprovisionsofsub−ParagraPh（b）or（C）or
lhisparagraph．

一14−

（b）自己の原子力施設から発出した，又はそこを起点とする核物質に係る原子力事故であって，次の各時より前に発生したもの（i）その核物質に係る原子力事故に関する責任が，書面で明記された契約事項に従って，他の原子力施設の運営者に引き受けられる時（ii）（i）のような明記された条項がない場合は，他の原子力施設の運営者がその核物質を引き取る時（鋸 動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉において，その核物質が使用されることが意図されている場合は，それが推進用のものであるか他の目的を有するものかを問わず，その原子炉の運営を通式に許可された者が核物質を引き取る時。ただし，抽）その核物質が非締約国の街域内の者に送付された場合は，当該非締約国の領域内に到着した輸送手段からその核物質が荷下しされた時（C）自己の原子力施設へ輸送される核物質に係る原子力事故であって，次の各時より後に発生した原子力事故（i）その核物質に係る原子力事故に関する責任を，書面で明記された契約条項に従って，他の原子力施設の運営者からその者が引き受けた時（ii）（日のような明記された条項がない場合は，その者がその核物質を引き取った時揃）推進用のものであるか他の目的を有するものであるかを問わず，動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉を運営する者から，その核物質を引き取った時。ただし1仙）その運営者の書面による同意を得て，その核物質が非締約国の嶺域内の者から送付される場合には，当該国の領域からその核物質を輸送するための輸送手段に，その核物質が積み込まれた時

ただし，原子力施設内で発生した原子力事故であって，輸送のために保管されている
核物質に係るものにより，原子力損害が生じた場合において，（b）又は（C）の規定により，他の運営者又は他の者が単独で責任を負うときは，（a）の条項は適用しないものとする。

−15−

2・

TTleInstallationStatemayprovidebylegislationthat，inaccordanCeWithsuchtemlS

asmaybespecinedtherein，aCanierofnucle訂materialoraperSOnhandlingradioactive

WaStemay，athisrequestandwiththeconSentOftheoperatOrCOnCemed，bedesignatedor

recognizedasoperatorintheplaceofthatoperatOrinrespeCtOfsuchnuclearmaterialor
radioaclivewasterespeCtive】y・InthiscasesuchcarrierorsuchperSOnShallbeconsidered，fbralHhepurposesbfthisConvention，aSanOperatOrOfamcleNinstallationsituatedwithin

也ete汀i10ワOr血atShte．
3・（a）

Wherenucleudamageengagestheliabilityofmorethanoneopcrator，theOperatOrSinvoIvedshall，insofhTaSthe血mageattributabletoeachoperator
isnotreぉonablyseparable，bejointlyandseverallyliable．nehstallation

Statemaylimittheamotmtofpublichndsmadeavailableperincidenttothe
difrtrence，ifany，betweentheamountsherebyestablishedandtheamountestablishedpursuanltopamgTaphlofA爪ic］eV．

仲）

VLnereanuclearincidentoccursinthecourseofcamageofnuclearmaterial，

eitherinoneandthesamemeansoftTanSPOrt，Or，inthecaseofstorage
incidentaltothecarnage，lnOneandthesamenuclearinslallation，andcauses

nucleardamagewhichengagestheliabilityofmorethanoneoperator，the10tal

liabilityshallnotexceedthehighestamountapplicablewithrespeCHOanyOne
OrlhempunuanttOA鵬cleV．

（C）lnneitherofthecJaSeSreftrredtoinsub−Paragraphs（a）and（も）ofthis

PaTagraPhshalltheliabilityoranyoneoperatOreXCeedtheamountapplicable
withrespeCttOhimptDSuanttOA山cleV．
4・S喝ectlo也e provisionsorpamgmpb30r血iS Ankle，Where sevemlmclear

installationsofoneandthesameoperatorareinvo］vedinonenuclearincidenLSuChopcrator

ShallbeIiabIeinrespectofeachnuclearinstallationinvolvtduptotheamountapplicable
withrespecltohimpumu弧ttOAnicleV・TLehtalIationSlatemaylimiltheamountof

Public丘mdsmadeavailableasprovidedforinsub−PamF叩h（a）ofparagraph30f血is
Anicle．

5・

ExceptasotherwiseprovidcdinthisConvemion，nOPCrSOnOtherthzLntheoperator

ShallbeliablefbrnucleHdamage・T鮎S，however，Shallnola蝕cltheapplicationofany
inlemationalconventionintheneldoftransportinforceoropenfbrsignature，ratincationor

accessionatthedateonwhchthisConvenlionisopenedforsigtuture．

6・

Nopcrsonshallbeliableforzmylossordamagewhchisnotnucle訂damagepurstnnl

tosub−PaTagraPhOi）ofparagraphlofAnicleIbutwhichcouldhavebeendeterminedas
SuChpursuanlto也eprovision50r也atsuレparagnph・

7・

DirectactionshalllieagalnStthepersonfumishing血ancialsecuntypursuantto

ArticleVILiflhelawoflhecompetentcourLSOpTOVides．

一16−

2・施設国は，国内法により，その法令に定められた条件に従い，核物質の輸送を行う者
又は放射性廃棄物の処理を行う者を，その者の申請及び関係する運営者の同意に基づいて，核物質又は放射性廃棄物についての当該運営者に代わる運営者として指名又は承認することができる旨を定めることができる。この場合に，当該輸送者又は処理業者は，
この条約の適用上，当該国の領域内に設置された原子力施設の運営者とみなされる。

3．

（a）原子力損害が複数の運営者の責任に係る場合には，関係する運営者は，各運営者に帰する損害を合理的に分けることができない限り，各自連帯して責任を負うものとする。施設国は，事故毎に利用可能な公的資金の総額を，この原則の下で決まる総額と第5条1に従って決まる総額の差額があればその差額に限定することができる。
（b）核物質の輸送中に，単一の輸送手段において，又は，輸送に付随する貯蔵中の単一の原子力施設内において，原子力事故が発生し，かつ，複数の運営者の責任に係る原子力損害が生じた場合には，その責任の合計額は，第5条によりいずれか一の運営者に適用できる最高額を越えないものとする。
（C）本条3（a）及び（b）において定められるいずれの場合においても，いかなる運営者の責任も，第5条によりその者について適用される額を超えないものとする。
4・本条3の規定に従うことを条件として，単一の運営者のいくつかの原子力施設が一の原子力事故に関係する場合には，当該運営者は，関係するそれぞれの原子力施設ごとに，第5条によりその者に適用される額まで責任を負うものとする。その施設国は，本条3（a）において規定されたように，利用可能な公的資金の額を制限することができる。

5・この条約に別段の定めのある場合を除き，運営者以外の者は，原子力損害に対する責任を負わないものとする。ただし，これはこの条約を署名のために開放する日に効力を有し，又は，署名，批准若しくは加入のために開放されている輸送分野におけるいかなる国際条約の適用にも影響を及ぼさないものとする。
6・第1条1（k）による原子力損害ではないが，同条項の規定により原子力損害と認めることもできた損失又は損害について，何人も責任を負わないものとする。

7・直接請求は，管轄裁判所の法が規定している場合には，第7条により資金的保証を提供する者に対して提起されるものとする。

−17−

ARTICLEIII

TheoperatOrliabJeinaccordancewiththisConventionshallprovidethecarrierwith
acertincateissuedbyoronbehalfoftheinsuTerOrOtherhancialguaraLntOrfumistdngthe
血ancialsecurityrequiredpl那uanttOAdcIeVII・Howcver，theInstallationStatemay
excludethisob］igationinrelationtocmagewhichtakesplacewholIywithinitsown
territory・TbecertincateshallstatethenameandaddressofthatoperatorandtheaLmOunt，

typeanddtmtionofthesecurity，andthesestatementsmaynotbedisputedbythepersonby
Whomoronwhosebehalfthecertincatewasissued．T ecerd銭cateshalIalsoindicatethe
nucleaTmaterialinrespeCtOfwhich也esectmtyappliesandshallincludeastatementbytheCOmpetentpublicauth0rityoftheInstallationStatethatthepersonnamedisanoperator
雨仏in山emeamngor血isConvention．

ARTICLEIV
l・

Theliabilityofthe operatOrfbrnucleardamage underthis Convention shaH be

absolule．

2・lftheoperatorprovesthatthenucleaJdamageresulledwhollyorpart］yeithern・Om

thegrossnegligenceofthepersonsufftringthedamageor打omanactoromissionofsuch

PerSOndonewithintenttocausedamage，thecompetentcotmmay，ifitslawsoprovides，relievetheoperatOrWhollyorpaztlyftomhisobligationtopaycompensationinrespeCtOf
lhedamagesufftredbysuchperson・

3・

NoliabilitytnderthisConventionshallattachtoanoperatorifheprovesthatthenuc］ear damageis direclly due to an act ofaLmed connict hostilities，Civilwar or

4・

WheneverbothnuclC訂damageand血mageotherth独nuCleaTdamagehavebeen

CauSed by a nuclearincident orjointly by a nucbrincident and one or more other
OCCurTenCeS，SuChotherdamageshal1，tOtheextentthatitisnotreu血blyseparable斤om

也enuclea∫damage，kdeemeもhr也epur匹父50r也iSConvendon，tOknucle訂血nage
CaUSedbythatnucIc訂incident・Where，however，daznagciscatnedjointlybyanuckar

incidentcoveredbythisConvendonandbyanemiSsionofionlZmgradiationnotcoveredby
il，nOthinginthisConvcntionshalllimitorotherwisea鮎cttheliability，CitheraLSregardsany

匹nOnSu丹誠ngnuclCardamageorbywayorrecouneOr00n扇bulion，OranyperSOnWho
maybeheldliableinconncctionwiththalemiSsionofionはl喝radiation．
5・

TbeoperatorshallnotbeliableunderthisConventionfornucIcaTdamage−（a）tothenuclearinstaIlationitselrandanyOLhernuckatinstallation，includinga

nuclearinstallationunderconstruction，Onthesilewherethalinstallationis
located；and仲）

toaLnyprOPertyOnthsamesitewhichisuse40TtpbeusGdinconneclion
WithanysuchinsuIlation．

−18−

第3条

この条約に従い責任を負う運営者は，第7条により要求される資金的保証を提供する保険会社その他の資金的保証人が発給し又はその者のために発給させた証明書を輸送者に提供するものとする。ただし，施設国は，自国の領域内だけで行われる輸送に関しては，この義務を免除することができる。証明書には，運営者の名称及び住所並びに保証の額，形式及び有効期間を記載しなければならず，これらの記載について，証明書を発給した者又は発給させた者は争うことができない。この証明書には，保証が適用される核物質を明示し，かつ，名称を記載された者がこの条約にいう運営者である旨の施設国の権限あるいは当局による記載を含むものとする。

第4条
1．この条約に基づく原子力損害に関する運営者の責任は絶対的なものとする。
2・原子力損害の全部又は一部が，この損害を被った者の重大な過失から，又はその者が損害を生じさせる意図をもって行った作為若しくは不作為から生じたものであることを，運営者が証明した場合において，管轄裁判所は，管轄裁判所の法がその旨を定めている
ときは，その者が被った損害に関して，運営者の賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

3．運営者は，原子力損害が武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因することを証明した場合には，この条約に基づく責任を負わない。
4．原子力損害及び原子力損害以外の損害の双方が，一の原子力事故により，又は，→の原子力事故と一若しくは二以上の他の出来事とが共同して生じた場合には，こうした原子力損害以外の損害は，原子力損害と合理的に区別できない限りにおいて，この条約の適用に関しては，原子力事故により引き起こされた原子力損害とみなすものとする。ただし，損害が，この条約の適用を受ける一の原子力事故と本条約の適用を受けない電離

放射線の放射との共同で生じた場合には，この条約中のいかなる規定も原子力損害を被った者に関して，又は求償若しくは分担の方法により，その電離放射線の放射に関連して責任を負うと考えられる者の責任を制限し，又は，その者の責任に他の方法で影響を及ぼすものではない。

5．運営者は，次の原子力損害に関しては，この条約に基づく責任を負わない。

（a）当該原子力施設自体及びその原子力施設があるサイトにおける建設中のものを含む
他の原子力施設に対する原子力損害（b）こうした原子力施設に関連して使用され 又は使用されることとなっている同一サ

イトにある財産に対する原子力損害

一19−

6・

Compensationfbr血magecausedtothemeansortransportuponwhjchthenuclear

matedalinvoIvedwasatthetimeofthenuclearincidentshallnothavetheefrtctofreducing

theliabiJityoftheoperatorinrespectolotherdamagetoanamountlessthaneither150
millionSDRs，OranyhigheramountestBblishedbythelegislationofaContractlngParty，Or
anamOunteStablishedpursuaJlttOSub−ParagraPh（C）ofparagraphlofAnicleV．

7・

NothinginthisConventionshalJafftcttheliabilityofanyindividualfbrnuclear

damageforwhichtheoperatOr，byvirtueofpangraph30r50fthisAnicle，isnotiiable

underthisConventionandwhichthatindividualcausedbyanactoromissiondonewith
intent10CauSedamage・

ARTICLEVl・

TheliabilityoftheoperatormaybelimitedbytheInstallationStatefbranyone

nuclearincident，either一（a）10nOtIessthan300millionSDRS；Or仲）10nO＝essthan150miHionSDRsprovidedthalinexcessofthatamountand

uptoalleast300millionSDRspublicfundsshallbemadeavailablebythat
SuIe10COmpenSatemCleardamage；Or（C）

fbramaximumof15yearsfiomthedateofentryintoforceofthisPTOtOCOl，

toatransitionalamountofnollessthan100millionSDRsinrespeCtOfa
nuclearincidenloccumngwithinthatperiod．Anamountlowerthan100
millionSDRsmaybeestablished，prOvidedthalpublicfundsshallbemade
availablebythatSlatetocompen盟tenuCleardamagebetweenthalJesser

amounlandlOOmillionSDRs．
2・

NotwithstandingpangraphlofthisAnicle，theInstallationState，havingregardtothe

nature ofthe nuclearinstallatiohorthenuclearsubstancesinvolvedand tothelikely
COnSequenCeSOfanincidentoriginatingthere丘om，mayeStabhshaloweraLmOuntOfliability

Oftheopcrator，PrOvideddlatinnoeventshallanyaLmOuntSOCStablishedbelessthan5
millionSDRs，andprovidedthattheInstallationStatcenswesthatpublic魚mdsshallbcmadeavailable・uptOtheamountestablishedpursu旭日Oparagraph1．

3・

TbeamountsestablishedbytheInstallationStateoftheliableopcratorinaccordanceWithparagraphsIzLnd20fthisA鵬cleandparagraph60fA鵬cleIVshallapplywherever
thenuclearinciden10ccu指．

ARTICLEVA

L InlerestaJldcostsawaTdedbyacourtinactionsfbrcompenSationofnucleardamage
ShalIbepayableinadditiontotheamountsreftrred10inA爪icleV．

ー20−

6・原子力事故時に核物質が積載されている輸送手段に対して生じた（原子力）損害についての賠償それ自体は，他の（原子力）損害に関する運営者の責任を1億5千万SDR，若しくは締約国の法令が設定するそれより高額，又は5条1（C）により設定される額のいずれかよりも少ない額に減じる効果を持たない。
7・この本条約のいかなる規定も，運営者が本条3又は5によりこの条約に基づく責任を負わない原子力損害であって，ある者が損害を生じさせる意図をもって行った作為又は不作為によって生じた原子力損害に関して，その者の責任に影響を及ぼすものではない。
第5条
1・運営者の責任は，施設国によって，一の原子力事故につき，次のいずれかの額に制限することができる。
（a）3億SDRを下回らない額（b）1億5千万SDRを下回らない額。ただし，その額を超えて，少なくとも3億SDRまでの公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供される場合に限る。
又は，（C）この議定書の発行の日から最長15年間は，その期間内に発生した原子力事故に関して1億SDRを下回らない額。ただし，原子力損害の賠償のために，1億SDRまでの差額がその国の公的資金によって利用可能とされている場合に限り，1億SDRより少ない額を設定できる。

2・本条1にも係らず，原子力施設若しくは当該核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果に関して，施設国は，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし，いかなる場合も設定される額は500万SDRを下回ってはならず，かつ施設国は，本条1に従って設定した額まで公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。
3・本条1及び2並びに第4条6に従って，責任を負うべき運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用される。

第5A条

1■原子力損害賠償訴訟において，裁判所により認められた利息及び負担は，第5条で言及された額に追加して支払わなければならない。

−21−

2・

TbeamountsmenlionedinA山cleVandpangraph60fAnicleIVmaybeconverted

intonationalcurrencylnrOtmdfigures・

ARTICLE VB
EachContTaCtlngPaTtyShallcnstuethatpersonssufftringdamagemayenfbrcetheirrightstocompcnsationwithouthaving10bringsepamleproceedingsaccordingtotheongln
Ofthefundsprovidedfbrsuchcompensation．

ARTICLEVC

L Ifthe courts havingjurisdiction arethoseofa ContTaCting Party otherthanthe
InstallationState，thepublicfundsrequiredundersub−PaJagraPhs（b）and（C）ofparagraphl
OfArticleVandunderpaTagraPhlofAnicleVII，aSWellasinterestandcostsawardedby
acour1，maybemadeavailablebythenrst−namedContTaCtlngParty・TheInstallationState

ShaHreimbursetotheotherContTaCtlngPaTtyanySuChsumspaid・nleSetWOContractlng
PaTtiesshallagreeontheprocedurefbrreimbursement．

2・lfthe courts havingjurisdictionarethoseofaContracting Party0therthanthe
InstLllationState，theContTaCtingPanywhosecourtshavejurisdictionshalltakeaHmea5ureSnecessarytoenabletheInstallationStatetoinlerveneinproceedingsandtopartlCIPateinany
SenlemenlconcemlI唱COmpenSation．

ARTICLEVD

L AmeetlngOftheContractingPartiesshallbeconvenedbytheDirectorGeneraloftheInternationalAtomicEnergyAgencytoamendthelimitsofliabiliTyrefhedtoinArticleV
ifone−thirdoftheContractlngPaTtiesexpressadesiretothatc飴ct．

2・

AmendmcntsshallbcadoptcdbyatWO−ddrdsm句OntyOftheContractlngParties

PreSentandvoting，PrOVidedthatatleastone−halfoftheContnctingPartiesshallbepresent

at血etimeor也evotl喝．
3・

WhenactlngOnaPrOpOSal10amendthelimits，themectlngOftheContractingPaTties

Shalltakeinto accotLnもinteralia，therisk ofdamagercsul血g丘om anuclearincident，ChangesinthemonetaTyValues，andthecapacityofthcinstJranCemaTket．

4．

（a）

AnyamendmentadoptedinaccordzLnCewithparagraph20fthisA血cleshallbenoliRcdbytheDirectorGeneraloftheIAEAtoallContTaCtingPartiesfbr
acceptance・Theamendmentshallbeconsidercdaccepled attheendofa

PedodofISmonthsaRerilhasbannotinedprovidedthalatleastone−third

OftheContractingPaJticsatthetimeoftheadoplionoftheamendrnenlbythe
meetlnghavccommunicaled10theDirectorGeneralofthelAEAthatthey
acccplthe aLmendment・An amendmenlacccptedin accordancewi山this−22−

2．第5条及び第4条6に定める額については，各国通貨の端数のない額に換算すること
ができる。

第5B条

各締約国は，損害を被った者の賠償のために，提供される各資金ごとに別個の手続を執ることなく賠償の権利を行使することができることを確保しなければならない。

第5C条

1・裁判管轄権を有する裁判所が施設国以外の締約国の裁判所である場合には，第5条1（b），（C）及び第7条1により要求される公的資金並びに裁判所によって認められた利息及び負担は，最初にいう締約国によって提供されうる。施設団はこのようにして支払われた額の合計を裁判所の属する当該締約国に償還しなければならない。これら二の締約国は償還手続に関して合意しなければならない。

2・裁判管轄権を有する裁判所が施設国以外の締約国の裁判所である場合には，管轄権を有する裁判所が属する締約国は，施設国が手続に関与することができるよう，及び賠償に関するあらゆる解決に関与できるよう，すべての必要な措置を執らなければならない。

第5D条

1・締約国の三分の一が希望する場合には，第5条に定める責任限度を修正するために，

国際原子力機関事務局長により締約国会議が招集される。
2・修正は，出席し，かつ投票する締約国の三分の二の多数により採択される。ただし，

少なくとも締約国の半数が投票の時に出席していなければならない。

3・限度額を修正する提案について議決する場合には，締約国会議は，特に原子力事故に起因して損害が生じるおそれ 通貨価値の変動及び保険市場の引受能力を考慮しなければならない。
4．

（a）本条2に従い採択された修正は，国際原子力機関の事務局長により，すべての締約国に対して受諾のために通知される。会議における修正の採択の時点における締約国の少なくとも三分の一が国際原子力機関事務局長に対して修正を受諾する旨を通報した場合には，当該修正は最初に事務局長が通知をした日から起算して18箇月後においてそこの時点で受諾されたものとみなされる。本条に従い受講された修正は，これを受諾した各締約国については，その受諾の目から12箇月で効力を生ずる。

ー2 3−

ParagraPhshalIenterinto fbrce12tnonths a鮎rits acceptance fbrthoseContractlngPaniesvjhichhaveacceptedit．

03）IfiwithinaperiodoflgmonthS育omthedateofnotincationfbracceptance，
anamendmenthasnotbeenacceptedinaccordancewithsub−ParagraPh（a），the
amendmentshaIlbeconsideredr亘ected．

5・

ForeachContTaCtingPartyacceptlnganamendmenta鮎rithaLSbeenacceptedbutnot

enleredintofbrceora氏erilsentTyintofbrceinaccordancewithpaTagTaPh40fthsAnicle，

theamendmentshal）enterintofbrcc12monthsa鮎ritsacceptancebythatContractingPaTty・

6・

AState血chbecomesaPaTtytothisConvenliona鮎rtheentryintofbrceofanamendrhentinaccordancewithparagraph40fthisAdcleshal1，fhilinganexpressionofa
difftrentintenlionbythatStale−

（a）

（b）

beconsideredasaPartytothisConventionassoamended；andbeconsideredasaPartytotheunaJnendedConventioninrclationtoanyStale

Partynotboundbytheamendment．

ARTICLE Vll・（a）

RightsofcompensationunderthisConventionshallbe extlnguishedifan

actionisnolbroughtwithin・（i）withTeSpCCttOlossofliftandpersonalirかry，thirtyyearsftomthedate
Or也emcIcarincident；（ii）両thres匹CttOO血erdamagちtCnyCarS80m血e血IeOrthenuclear
incident．

匝）If；howevcr，tmderthelawofthelnstallationState，theliabilityoftheoperatOr

is overedbyinmceorothcr血ancialsecurityincludingState魚mdsfbra

lo喝erpdd，也elawor也e00mpetent00皿maypmvidethaldght50r
COmpenSationagaln京也eo匹ratOr血allonlykexti一喝uished a鮎rsuch alongerpeddwhichshallnotex∝ed也e匹dd知whchhiSliabiliけlSSO
COVeredunder也elawor山eIns也llationSbte．

（C）

ActionsforcompenSadonwithrespccltolossoflifeandDerSOnalirtiuryor，
purざuanttOane幻enSionundersu♭pa∫agrapbm）or也ispaRgraphwi血respecl

tootherdamagc，WhicharebroughtaReraperiodoftenyenrsftomthedate
Ofthenuclearincidentshallinnoca託a脆cttherightsorcompensationunder

thisConventionofanypersonvjhohasbroughlanactionagalnSltheopera10r
befbre也eeXplワOr山at匹dd．

2．

DELETED

−24−

（b）受諾のための通知から18箇月以内に，本項（a）に従って修正が受諾されない場合には，修正は拒絶されたものとみなされる。

5．修正が受講されたが発効されていない時，又は，本条4に従って発効した後に修正が受講された締約国に関しては，当該修正は当該締約国が修正を受諾した後12箇月で発効する。

6．本条4に従って修正が発効した後，当事国となった国は，当該国が異なった意思を表明しない限り，（a）修正されたこの条約の当事国とみなされ かつ，（b）修正に拘束されない当事国との関係においては，修正されない条約の当事国とみな
される。

第6条
1．

（a）この条約に基づく賠償請求権は，次の期間内に裁判上の請求がなされないときは，消滅する。
（i）死亡又は身体の傷害に関しては，原子力事故の日から30年（ii）その他の損害に関しては，原子力事故の日から10年（b）もっとも，施設国の法律に基づき運営者の責任がより長い期間，保険又は国家の基金を含むその他の資金的保証により填補される場合には，管轄権を有する裁判所の法
律は，運営者に対する賠償請求権が施設国の法律に基づき，その責任が填補される期間を超えない期間であって，［（a）の期間］より長い期間の後にのみ消滅する旨を規定することができる。

（C）死亡及び身体の傷害に関する賠償請求訴訟又は本項（b）に基づく延長に従って原子力事故の日から10年経過の後に掟起されたその他の損害に関する賠償請求訴訟はいかな

る場合にも，当該期間満了前に運営者に対して裁判上の請求をした者のこの条約に基づく賠償請求権に影響を及ぼすものではない。
2．削除

ー25−

3・

RjghtsofcompenSationundertheConventionshal日光Subjecttoprescnpt10nOr

extinction，aSprOVidedbythelawofthecompetentCOurt，ifaLnaCtionisnotbroughtwithin

threeyears丘omthedateonwhichthepersonsunringdamagehadknowledgeorought
TeaSOnablytohavehadknowledgeor也edamageandoftheo匹ratOrliablefbrthedamage，
PrOVided山attheperiodsestablishedpursuant10Sub−PangraPhs（a）and（りofparagraphl

of血isAnicleshallnotbe exceeded．

4・

UnlessthelawordleCOmPetentCOurtOtherwiseprovides，anyperSOnWhoclaimsto

havesufftrednucleardamageandwhohasbroughtanactionfbrcompenSationwithinthe
periodapplicablepursuanttothisAdclemayamendhisclaimtotakeintoaccotmtany
aggravationofthedamage，eVena鮎rtheexplryOfthalpcdod，PrOVidedthat丘naljudgment
ha5nOtbeen entered．

5・

Wherejurisdictionistobedeterminedpursu皿ttOSub−pamgraPh（b）ofparagraph30rAnicleXJandarequesthasbeenmadewi血ntheperiodapplicablepursuant10thisAnicle toany one ofthe ContractlngPartiesempowered soto determine，butthe timerema）mngaRersuchdelerminationisIessthansixmonthS，theperiodwithinwhichanaclion
maybebroughlShalIbesixmonths，reCkoned丘omlhedaleofsuchdetermination．

ARTICLE VII
l・（a）

Theoperatorshallberequiredtomaintaininstmnceorother五mancialsecuTlty

COVeringhisliabilityfbrnucleardamageinsuchamount，Ofsuchtypeandin
SuChtermsasthelnstallationStateshallspeCi＆．TbeInstallationStateshallensurethepaymentOfclaimsforcompcn盟donfornucle訂damageWhichhave

beenestablishedagalnSttheoperatOrbyprovidingthenecessaTyfundstothe
extentthaltheyieldofinsuranceorotherfiLlanCialsecuntyisinadequatelo
Satisfysuchclaims，butnotinexcessof也elimit，ifBLny，eStablishedpursuant

toAnicleV・Vmeretheliabilityoftheoperatorisunlimited，theInstallation

Statemayestablishalimitofthe8mancialsecLntyOftheoperatOrliable，
PrOVidcdthatsuchlimitisnotlowerthaz1300millionSDRs．TもeInstallation
StateshallenstmthepaymentOfclaizmforcompcnsationfornuclC訂damage

WudHbvekneぬblisbd喝む皿或也eo匹R10rtO血e亡幻ent血也eyield
Or血ennmCials∝血中isimdquate10SadsウguChcl血，butnothexcess
OftheamountOfthefinwcialsecurity10bcprovidedunderthispaJagraph・仲）

Notwithstandingsub−ParagraPh（a）ofthisparagTaPh，Wberetheliabilityofthe

O匹mtOrisu止血jld，也eh丸山ladonSbtちbYhgregard10山ena乱打eOf血enucle8∫installation orthc nuclCarSubstzLnCCSinvoIvedand to thelikely∞nSequenCeSOfaLnincident onglnaLlngthere丘om，nay CStablishalower

amountornn弧Cial ecuntyor也eo匹mtOr，p−OVidd血alinnoevenlshallanyamountsoestablishedbelessthan5millionSDRs，andprovidedthalthelnstallationStaleensureSthepaymentofclaimsfbrcompenSalionfbrnuclear
damage which have been established agalnSt the operatOr by providing
necessaryfunds10山eexlentthaltheyieldorinsuranceorotherfinancial

SCCurityisinadequaletOSatis＆suchclaims，andup10thelimitprovided
PurSu卸ltosub−ParagmPh（a）orlhispaRgmph．

−26−

3．この条約に基づく賠償請求権は，損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負う
べき運営者を知った日又は合理的に知り得べきであった目から3年以内に裁判上の請求がされなければ，管轄権を有する裁判所の法律に規定されるところにより消滅時効又は除斥期間の適用を受けることとなる。ただし，本条1（a）及び（b）に従って定められた期間を超えないものとする。

4．管轄権を有する裁判所の法律に別段の定めがある場合を除き，原子力損害を被ったと主張し，かつ，本条により適用される期間内に損害賠償訴訟を提起した者は，その期間の経過した後であっても，最終判決が言い渡されていないことを条件として，損害の増大を考慮して請求を変更することができる。
5．裁判管轄権が第11条3（b）により決定されるべき場合であって，かつ，その決定を行う

権限のあるいずれかの締約国に対し本条の定める期間内に申立てが行われたが，その決定の後の残余期間が6箇月より短いときは，裁判上の請求をすることができる期間は，その決定の日から計算して6箇月とする。
第7条
1．

（a）運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない部分，ただし，第5条により定める限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権についての支払を確保しなければならない。運営者の責任が無限である場合には，施設国は責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は3億SDRを下回ってはならない。施設国は，資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損

害の賠償請求権を満足させるについて足りない部分，ただし，本項の定める資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権についての支払を確保しなければならない。
（b）本項（a）に係らず，運営者の責任が無限である場合には，原子力施設又はそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑み，施設団は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される額は5百万SDRを下回ってはならず，かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない場合に限り，本項（a）に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保するものとする。

−27−

2・

No山nginparagraphlof山sA山C］eshallrequlreaContnctlngPa〜oranyorits

COn幻iluentsubJivisionS，SuChasStatesorRepubIics，tOmaintaininsuranceorotherfinancial
SeCuritytocovertheirliabiIityasoperators．

3・

Tbefundsprovidedbyinsur弧Ce，byo山er血ancialsecuntyOrbythelnstallation

StLtePurSumttOparagraPhlofthisAnicleorsub−ParagraPhs（b）and（C）ofparaTaPhlof
AJlicleVshallbeexclusivelyavailablefbrcompenSationduetJnderthisConventlOn．

4・

Noinsurerorotherhancia1guaran10rShallsuspendorcancel山einsuranceorotherfinancialsecuntyprovidedpursuanltoparagraphlorthisAniclewithoutglVlngnOticein
Wntlng Ofatleasltwo monthstothe competentPublic au也0rityOr，inso fhrassuch
insuranceorotherhancialsecuntyrelates10thecamageofnuclearmaterial，duringthe

periodofthecamageinquestion．

ARTICLEVIII］・

SubjecH0the provisions orlhis Convenlion，the nature，fbrm and extentolthe

COmpenSation，aSWellastheequitabledistributionlhereoLshallbegovernedbythelawof

lhecom匹tenlcou几

2・S呵ec110apPlicalionorlheruleolsub−ParagraPh（C）ofparagraphlofAnicleVl，WhereinrespectofclaimsbroughlagalnSllheopera10rthedamage10becompensaledunder
thisConvenlionexceeds・Orislikcly10eXCeed，themaximumamounlmadea、′ailab−epursuanl

toparagraph10fAnicleV，Priorltyinthedistributionofthecompensationshallbegi、′enlo

Claimsinrespectorlossorlikorpersonal叫uy．

ARTICLEIX
L Whereprovisionsofnationalorpublichea旭insurmCe，SOCialinsurance，SOCial
SeCunty，WOrkmen−scompensadonoroccupationaldiseiLSeCOmPen見tionsyslemsinclude

00mpen盟don fbr nucle訂血magちd由b orkne鮎i濾es orsuch systemS tO Oぬin

COmPenSadontJndcrthisConventionandrightsofrecotmbyvirtueofsuchsystemsagamst
thcoperatOrliableshallbedetczmincd，SubiecltotheprovisionsofthisConvention，bythelawofthe ContractlngPartyinwuch suchsyslemshavebcenestablished，Orbytheregu）ationsoftheintergoverTmentalorganizationwhichhasestablishcdsuchsystems．

2・（a）Ifapcrson甘心oisanationalofaContEaClingParty，OtherthantheoperatOr，
ha5paid00mpenSationbrnucle訂dam喝eunderaninlcmtioml onvention

Orunderthelawofanon−ContracllngState，SuChpersonshall，uPtOtheamount which he has paid，aCqulre by subrogationthe rights under

lhisConventionorthepersonsocompCnSaled・Nodght5ShallbesoacquiredbyanyperSOnlolheexlentthattheoperatorhasarigh10rreCOurSeagalnSI
SuChpersonunderthisConvenlion．

−28−

2．本条1は，締約国又は州若しくは共和国のような構成部分に対し，自ら運営者として負う責任を填補するための保険その他の資金的保証を維持することを要求するものではない。

3・本条1又は第5条1（b）及び（C）により，保険，その他の資金的保証又は施設国により提供される資金は，もっぱらこの条約に基づき支払われる賠償のためにのみ利用されるものとする。

4・保険者又はその他の資金的保証者は，本条1により提供される保険その他の資金的保証を，権限ある当局に対し少なくとも2箇月前に書面による予告を与えないで停止又は取消してはならず，また，その保険その他の資金的保証が核物質の輸送に関連する場合には，その輸送期間中は，停止又は取消してはならない。

第8条

1・この条約の規定に従うことを条件として，損害賠償の性質，方式，範囲及びその衡平な配分は，管轄権を有する裁判所の法律によって定められるものとする。
2・第6条1（C）の規定が適用されることを条件として，運営者に対して提起された賠償の請求について，この条約の規定により賠償されるべき損害額が第5条1により制限される

最高額を越えるとき又は超えるおそれがあるときは，賠償額の配分において，死亡又は身体傷害についての請求に優先権が与えられるものとする。

第9条

1・国若しくは公共の健康保険，社会保険，社会保障，労働者災害補償又は職業病補償の制度が原子力損害についての補償を含む場合には，それらの制度の受益者が有するこの条約に基づいて賠償を受ける権利及び責任を負うべき運営者に対するそれらの制度に基づく求償権は，この条約の規定に従うことを条件として，それらの制度を設けている締約国の国内法又はそれらの制度を設けている政府間組織の規則により決定されるものとする。
2．

（a）締約国の国民であって，運営者ではない者が，国際条約又は非締約国の国内法に基づいて原子力損害に関する補償を支払った場合には，その者は，自らが支払った額を限度として，賠償を受けた者のこの条約に基づく権利を代位取得する。いかなる者も，運営者がこの条約に基づきその者に対して求償権を有する範囲については，権利を代位取得することができない。

−29−

（b）

Nothinginthis Convention shall preclude an operator who has paid

COmPenSation fbrnucleardamageoutoffunds otherthanthose projided
PurSuant tO ParagraPhl ofArticle VIT丘om recoverlng丘omtheperSOn

PrOVidingnnanCialsecuntypursuanttothatparagraphorfromthehstallation
State，uPtOtheamounthehaspaid，thesumwhichthepersonsocompen5ated
WOuldhaveobtainedunderthisConvention．

ARTICLEX
TheoperatOrShallhavearightofrecourseonly−（a）ifthisisexpresslyprovidedforbyacontractinW1tlng；Or（b）ifthe nuclearincident results ftom anac10rOmission donewithintent to

CauSedamage，agalnSttheindividua7whohasactedoromittedtoactwithsuch

TherightorrecourseprovidedfbrunderthisArticlemayalsobeextendedtobenentthe
InstallationStateinsofhrasithasprovidedpublicfundspursuanttothisConvention・

ARTICLE XIl・ExceptasotherwiseprovidedinthisArticle，jurisdictionoveractionsunderArticlelI

ShalllieonlywiththecourtsoftheContractlngPanywithinwhoseterritorythenuclear
incident occurred．

lbis．Whereanuc）earincidentoccurswithintheareaoftheexclusiveeconomiczoneofa
ContractlngPartyor，ifsuchazonehasnotbeenestablished，inanareanotexceedingthe

limitsofanexclusiveeconomiczbne，WereOnetObeestablished，jurisdictionoveractions

COnCemng nuClear damage丘omthat nuclearincident shal1，forthe purposes ofthis

Convention，lieonlywiththecoutsofthatParty・nepreCedingsentenceshallapplyifthat
ContractingPartyhasnotinedtheDepositaryofsuchareapriortothenucle訂incident．

Nothinginthispamgraphshallbeinterpretedaspermittingtheexerciseofjurisdictionina
maTmerWhichiscontrarytotheintemationallawofthesea，includingtheUnitedNations

Conventiononthe Lawofthe Sea．
2・

WhereanucIcarincidentdoesnotoccurwithinthete汀itoryofanyContractingParty，

OrWithinaJlareanOtinedpursuanttoparagTaPhlbis，OrWheretheplaceofthenuclear

incidenlCannOtbedetemlinedwithcertainty，jurisdictionoversuchactionsshallliewiththe
COurtSOftheInstallationStateoftheoperatOrliable．

ー30−

（b）この条約のいかなる規定も，第7条1に従って提供される資金以外の資金から原子力損害に関する補償を支払った運営者が，自らが支払った額の範囲内において賠償を受けた者がこの条約に基づいて受け取るはずであった金額を，同項により資金的保証を提供する者又は施設国から回収することを妨げるものではない。

第10条

運営者は，次の場合にのみ求償権を有する。
（a）書面による契約により明示的に定められているとき（b）原子力事故が，損害を生じさせる意図をもってした作為又は不作為から生じた場合
において，そのような意図をもって作為又は不作為をした個人に対してするとき

本条に基づき与えられる求償権は，施設国がこの条約に従い公的資金を提供する限りにおいて，施設国のためにも，その利益の有する範囲で適用することができる。

第11条

1．本条に別段の定めがある場合を除き，第2条の規定に基づく訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。

1bis．

締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場合には，仮にそれが設定された場合における排他的経済水域の境界を超えない水域内で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，この条約の適用上は当該締約国の裁判所のみに存する。この規定は，締約国が，あらかじめ

原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される。本項の規定は，裁判管轄権の行使が，国連海洋法条約を含む海洋に関する国際法に反する裁判管轄権の行使を許容するものと解してはならない。
2．原子力事故が締約国の領域内若しくは前項の規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，そのような訴訟の裁判管
轄権は，責任を負うべき運転者の施設国の裁判所のみに存する。

−31−

3・

Vnlereunderparagraphl，lbisor20fthisA血cle，JUrisdictionwouldliewiththe

COurtSOfmorethanoneContractingP叫，Jurisdictionshalllie−（a）ifthenuc］earinciden10ccuTedpaTtlyoutsidetheterTitoryofanyContTaCtlng

Party，andpartlywithintheterri10ryOraSingleContractlngParty，withthe
COu几SOr山elaner；and

仲）in any other case，withthe courts ofthat ContTaCting Party whichis

determinedbyagreementbetweentheContTaCtingPartieswhosecourtswould
becompetentunderparagraphl，lbisor20fthisArticle．
4・

TheContractingPaTtyWhosecourtshavejurisdictionshallensurethatonlyoneofits

COtmSShallhaveJ血sdictioninrelationtoaJlyOnenuCle訂incident．

ARTICLE XI A
TheContractlngParTyWhosecourtshavejurisdictionshallensuTethatinre】ationto

aclionsfbrcompenSationofnucleardamage−（a）anyStatemaybringanactiononbehalfofperSOnSWhohavesufftrednuclear
damage，WhoarenationalsofthalStateorhaヽ′etheirdomicileorresidencein
itsterri10ry，andwhohaveconsenledthereto；and匝）

any personmaybringanactiontoenfbrcerights underthis Convention
acquiredbysubrogationoraLSSIgnment．

ARTICLEXZIl・Ajudgmentlhatisnolongersubject100rdinaryfbTmSOfreviewenteredbyacourt

OfaContTaCtingPartyhavingjurisdictionshallbcrecognized，eXCePt−

（a）
（b）

wbere山ejudgmentwasob血nedbyhud；wbere山epa吋agalnStWhom血ejudgmentwぉpronouncedwa5nOlgivena
hiropponun町tOprCSent SS aSe；Or（C）

wherethejudgmentiscontTarytOthepublicpolicyoftheContnctingParty
wilhinthelerri10ryOfwhichrecognltlOnissough1，0risnotinaccordwith
hndamentalstandardsofjtutice．

2・

AjudgmenlwhichisrecognizedunderpaLragraPhlofthisjhicleshal1，uPOnbeing

PreSentedfbrcnfbrcemcnlinaccordancewiththeformalitiesrequiredbythelawoftheContracllngParlywherecnfbrcemenlissought，beenfbrcdb］easifilwereajudgmen10fa

COur10fthalContracllngPaTly・TbemeritsofaclaimonwhichlhcjudgmenthasbeenglVen
ShalInotbesubjecl10furtherproceedings．

−32−

3・第1項ないし前項の規定に基づき裁判管轄権が複数の締約国に存する場合には，裁判管轄権は次の裁判所に存する。

（a）原子力事故が一部は締約国の領域外で生じ，一部は単一の締約国の領域内で生じたときは，当該単一の締約国の裁判所（b）その他のときには，第1項ないし前項の規定によれば自国の裁判所が管轄権を有することとなる締約国間の合意により決定される締約国の裁判所
4・自国の裁判所に裁判管轄権が存する締約国は，一の原子力事故に関して自国の裁判所のうち一の裁判所のみが裁判管轄権を有することを確保しなければならない。

第11A条

自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，原子力損害賠償請求訴訟に関して次のことを確保しなければならない。

（a）いかなる国であっても，原子力損害を被った者で当該国の国民又は当該国の領域に住所を有する者であって，同意をした者のために，訴訟を提起することができること（b）いかなる者であっても，代位又は譲渡により取得したこの条約に基づく権利を行使するための訴訟を提起することができること

第12条

1・裁判管轄権を有する締約国の裁判所により下された判決であって，もはや通常の上訴手続に服さないものは，次の場合を除き承認されるものとする。
（a）詐欺により判決が得られた場合（b）自己に不利な判決が下された当事者が自己の主張をする公正な機会を与えられなかった場合（C）判決がその儀域内で承認することが求められている締約国の公序に反する場合，又は判決が正義についての基本理念に合致しない場合

2・前項の規定により承認された判決は，そこでの執行が求められている締約国の法律により必要とされる方式に従って執行が求められた場合には，当該締約国の判決と同様に執行できるものとする。判決が与えられた請求の本案は，重ねて訴訟手続には服さない。

1331

ARTICLEXlII
L ThisConventionandthenationallawapplicablethereundershal日光aPPliedwithout
aLnydiscriminationbaseduponnalionality，domicileorresidence．

2・

NotwithstandingpamgraphlofthisA丘kle，insohrzLSCOmPeruationfornuclear

damageisinexcessof150millionSDRs，thelegislationortheInstalIationState may

derogale舟omtheprovisionsofthisConventionwithrespecttonucle訂damagesu飴redin
theterritory，OrinanymaritimezoneestablishedinaccordanCewiththeintemationa＝awof
thesea，OfanOtherStatewhichatthetimeoftheincident，hasanucle訂installationinsuch
te汀itory，tOtheextentthalitdoesnotafrbrdrecIPrOCalbenentsofanequivalentaLmOun1．

ARTICLEXTV
ExcepllnreSPeCtOfmeasuresofexecution，JuTisdictionalimmunitiesunderr・ulesof

nationaIorinlemaliona＝awshallnotbeinvokedinactionsunderthisConventionbefbrethe
COurlscompetenlpursuantl0ArticleXI．

ARTICLE XV

TheConlractingPartiesshalltakeappropnatemeaSureStOenSurethalcompenSation
fbrnucleardamage，inlereSlandcostsawardedbyacourtinconnectiontherewith，insurance

andreinsurancepremiumsandfundsprovidedbyinstmnce，reinsuranceorotherfinancial

SeCunty，OrhmdsprovidedbytheInstallationState，PurStnnttOthisConvention，Shallbe

舟ee］ylransf由bleinlothecurTenCyOftheContractlngPanywithinwhoseterritorythe

damageis sufkred，and ofthe ContractlngPaRywithinwhoseterri10rytheclaimantis
habituallyresident，and，aSregardsinstmceorreinsurancepremiumsandpayments，intotheCu汀enCiesspecinedintheinsuTanCeOrreinsurmCeCOntraCt．

ARTICLEXⅥ

NopersonshallbeentilledtorecovercompensationunderthisConvendontothe
extentthalhehasrecoveredcompensationinrespectofthesaLmenuCIc訂damageunderanotherintemationalconventiononcivilliabilityintheReldofnuclearCnergy．

ARTICLEXⅥIThisConventionshalln0，，5betweenthepardesto山em，afrtctlheapplicationofany
inlemalionalagreemenborinlemationalconvention50nCivilliabilityinthe丘eldornuclear

energyinfbrce，OrOpenfbrslgnatuTe，ratincationoraccessionatthcdateonwhichthis
Convenlionisopenedfbrslgnature．

ー34−

第13条

1．この条約及びこの条約により適用される国内法は，国籍又は住所による差別なく適用される。

2・前項の規定にかかわらず，原子力損害賠償額が1億5千万SDRを超えた場合に限り，事故時に嶺域内に原子力施設を有する国であって同等額の賠償責任を認める相互性が認められない国の領域又はその国が海洋に関する国際法に従って設定した海域において被った原子力損害に関して，施設国の国内法上，この条約の規定とは異なる定めをすることができる。

第14条

執行措置に関する場合を除き，国内法又は国際法の規則に基づく裁判管轄権の免除は，第11条により権限を有する裁判所におけるこの条約に基づく訴訟においては援用してはな
らない。

第15条

締約国は，この条約による，原子力損害の賠償，それに関連して裁判所が認めた利息及び費用，保険料及び再保険料並びに保険，再保険その他の資金的保証から提供される資金又は施設国から提供される資金が，その簡域内で損害が生じた締約国の通貨又はその領域内に損害賠償の請求者が常居所を有する締約国の通貨に，また保険料・再保険料又は保険金・再保険金についてはその保険契約又は再保険契約に定める通貨に，自由に交換しうることを確保するため，適切な措置を講じるものとする。

第16条

何人も，同一の原子力損害について，原子力分野における民事責任に関する他の国際条

約に基づいて補償を受けた場合には，その補償を受けた範囲においてはこの条約に基づく補償を受ける権利を有しないものとする。

第17条

この条約は，この条約を署名のために開放する目に効力を有し，又は，署名，批准若し
くは加入のために開放されている原子力分野における民事責任に関する国際的な合意又は国際条約の適用に，これらの合意文は条約の当事国間において影響を及ぼすものではない。

−35−

ARTICLE XVIH
TbisConventionshallnota翫cttherightsandobligationsofaContractingParlyunderthegeneralrulesofpublicinlemationalJaw．

ARTICLEXIXl・

AnyContractingPartyentedngintoanagreementPurSuanl10Sub−ParagraPh（も）0lParagraPh30fAnicle XI shallfumishwithOut delay to the Director General ofthe
Intemational Atomic Energy Agency fbrinformationand dissemination tothe other
ConlTaCtingParliesacopyofsuchagreement・

2・

Tもe Contractlng Parties shallhmish tothe Director GeneralfbrinLbrmationand

disseminationtotheotherContractingPaTtiescopleSOftheirrespeCtivelawsandregulations
relatingtomatterscoveredbythisConvention．

ARTICLE XX
DELETED

ARTICLEXXA
l・IntheeventofadispulebetweenContTaCtingPartiesconcemingtheinterpretationor

applicalionofthisConvention，theparties10thedisputeshallconsultwithaviewtothe
SettlementofthedisputebynegotiationorbyanyotherpcacefulmCa鮎Ofsettlingdisputes

accepbble10血em．

2・

TfadisputeofthischaTaCterreftrredtoinparagTaPhlofthisA鵬clecannolbesettIed

withinsixmonthS倉omtherequestfbrcongultationptqsuanttoparagraphlofthisAnkle，
itshall，attherequcslofaLnyPaZtytOSuChdispute，besubmittedtoarbitrationorreftrredto

theIntezmtionalCourtofJusdcefordecision．VnlerCadisputeissubmittedtoarbitTation，

if二withnsixmonths丘omthedateoftherequest，thepaTtiestothedisputearetmableto
agree onthe oT等且nization ofthe arbitration，a Party nay requeStthe President ofthe

IntemationalCourlOfJusticeortheSecretary−GeneraloftheUniledNalionstoappointone
OrmOreahitrators・Incasesofconnictingrequestsbythepartiestothedispule，therequest

totheSecretaLy−GeneraloftheUnitedNalionsshallhavcpnonty．

3・

Whenratifying，aCCepdng，aPPrOVingoraccedingtothisConvention，aStatemay

declarethalildoesnotconsidcritselfboundbycithcrorbothofthedispulesetllement
proceduresprovidedfbrinparagraph20fthisAhicle・TbeotherContractlngPartiesshallnolbeboundbyadispuleSettlemenlprocedureprovidedfbrinparagraph20flhisArticle
WithrespecttoaContraclingParlyfbrwhichsuchadeclarationisinfbrce．

4・

AContractingPartywhichha5madeadeclaTalioninaccordancewithparagraph30r

山isArticlemayalanyllmeW仙drawitbynotincalion10thedeposltary・

一36−

第18条

この条約は，国際公法の一般的な規則の下に締約国が有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。

第19条

1・第11条3（b）に従って合意をした締約国は，その合意の写しを，他の締約国への情報提供及び配布のため，国際原子力機関事務局長に遅滞なく提出しなければならない。
2・締約国は，この条約の適用を受ける事項に関連するそれぞれの法令の写しを，他の締約国への情報提供及び配布のため，国際原子力機関事務局長に提出しなければならない。

第20条

削除

第20A条

1・この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には，紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により，紛争を解決するため協議する。
2・1に規定する紛争であって1の規定に基づく協議の要請から6箇月以内に解決することができないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，決定のため仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴する。紛争が仲裁に付託された場合において，要請の日から6箇月以内に仲裁裁判所の構成について紛争当事国が合意に達しないときは，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，一人又は二人以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には，国際連合事務総長に対する要請が優先する。
3t締約国は，この条約の批准，受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に，2に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような宣言が効力を有している締約国との関係において，2に定める当該紛争解決手続に拘束されない。
4・3の規定に基づいて宣言を行った締約国は，寄託者に対する通告により，いつでもその宣言を撤回することができる。

−3 7−

ARTICLEXH
DELETED

ARTICLEXXII
DELETED

ARTICLEXXlII
DELETED

ARTICLE XXIV
DELETED

ARTICLE XXV
DELETED

ARTICLEXXVI
AconftrenceshaIlbeconvenedby也eDirec10rGeneraIoftheIntemationalAtomic

EnergyAgencyatanytimeaftertheexplryOfaperiodofnveyears丘omthedateofthe
entzyintofbrceofthisConvendoninordertoconsidertherevisionthereof；ifone−thirdof

也eConuactlngP封もesexpressade血eb也Ate触L

ARTICLEXXVⅡDELETED

ARTICLEXmII
nis Convcntion shallbcregisteTedbythCDirec10rGeneraloftheInlemational
AtomicEnergyAgencyinaccordanoewithA鵬cle1020fthcchaTleroftheUniledNations．

ARTICLEXXIX
DELETED

ー38−

第21条

削除

第22条

削除

第23条

削除

第24条

削除
第25条

削除

第26条

この条約の効力発生の日の後5年を経過した後はいつでも，締約国の三分の一が希望を表明するときは，この条約の改正を審議するために，国際原子力機関事務局長により会議が招集される。

第27条

削除

第28条

この条約は，国際連合憲章第102条に従って，国際原子力機関事務局長により登録される。

第29条

削除

ー3 9−

第2章 原子力損害の補完的補償に問する条約（補完基金条約）−41−

CONVENTION ON SUPPLEMENTARYCOMPENSATION FORNUCLEARDAMAGE

THECONmmGPARTIES，RECOGNIZ即GtheimportanCCOfthemeastJreSprOvidedintheViennaConventiononCivil

LiabilityforNuclearDamageandtheParisConventiononThrdPartyLiabilityintheField

OfNuclearEnergyaswellasinnadonallcgisladononcompenSationfornucleardanage
COnSistentwiththepnnciplesoftheseConventions；

DESrROUSofcstablishingaworldwideliabilityregimetosupplementandenhanCethesemeasureswithaviewtoincreasingtheamountOf ompenSationfornucleardanage；

RECOONEINGfurtherthatsuchaworldwideliabilityregimewouldcncourageregionalandglobalco→Petadon to promote ahiかrlcvelofnuclear safetyin accordanCewiththe
PrnCiplesofitrtemationalpartnershipandsolidarity；

HAVEAOREEDasfbllows：−44−

原子力損害の補完的補償に関する条約

締約国は，原子力損害の民事責任に関するウィーン条約及び原子力分野における第三者責任に関するパリ条約並びにこれら条約の諸原則と矛盾しない原子力損害賠償に関する国内法において規定されている措置の重要性を認識し，原子力損害賠償額を増額すべしとの観点から，これらの措置を補完し及び強化する世界的な責任制度を構築することを希求し，更にこうした世界的な責任制度が，国際的な協同関係と連帯との諸原則に従い，より高い水準の原子力の安全性を促進するための地域的及び全世界的な協力を推進することを認識して，次のとおり協定した。

−45−

CHAPTERI
GENERALPROVIS10NS

AdicleI
De丘nitions

ForthepurposesofthisConvention：（a）MVicnna Convemionll mensthe Vienm Convention on Civi1Liabilityfor

NuclearDamageof21May1963andanyamendmcnttheretovJhichisinforce
hraCon廿acdngP叫tO血isConvendon．

匝）ParisConvention

mean5theParisConvendononThrdPaztyLiabilityinthe

FieldofNucIcNEnergyof29July1960andanyaLmendmerrttheretowhchis
inforceforaContrac血gPartytothisConvcndon．

（C）

MSpecialDrawing RightM，hereinaRerreferTedtoas SDR，meanStheunit ofaccount de丘nedbythelmtemationalMonctaTyFundandusdbyitforitsown
Ope血onSand廿ansacdo鮎．

（d）Nuclear reactorM meanS any StmCturC COnhining nuclCarfuelin suchan

封汀angeme出血虹a＄elふS血ngc血pmKeSSOfnuclear負SSioncanoccur
thereinwithoutanaddidonalsotmofneutrons．

（e）MInstallationStateW，inrelationtoanuclezLrinstalladon，meanStheContracdng

PartywithinwboseterritorythatinStall如ionissittntcdor，ifitisnotsituatedwithintheterritoryofaLnyState，thccontrac血gPartybyvAichorunderthe
auth0rityofwhichthenucl飽rinstalladonisopcrated．

−46−

第1章
【総則】

第1条
［定義］

この条約の適用上，（a）「ウィーン条約」とは，1963年5月21日の原子力損害の民事責任に関するウィーン条

約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。

（b）「パリ条約」とは，1960年7月29日の原子力分野における第三者責任に関するパリ条

約及び同条約の改正であって，この条約の締約国に有効なものをいう。

（C）「特別引出権」（以下SDRという。）とは，国際通貨基金の定める計算単位であって，その操作及び取引に使用されるものをいう。

（d）「原子炉」とは，追加的中性子源の供給なしに核分裂の自続的連鎖作用が内部で起こりうるような仕組みを有する核燃料を収容する構造物をいう。

（e）「施設国」とは，原子力施設に関して，当該施設が領域内にある締約国を，施設がいずれの国の領域内にもない場合には，自ら原子力施設を運営し，又はその権限に基づいて運営することを許可している当該原子力施設を運営する締約国をいう。

−47−

（L）

．NuckarDamageMmeans：（i）lossorlifborpe指Om山i再uけ；（ii）lossofordamagetopropcrty；

andcachofthefolloⅥngtOtheextentdeterminedbythelawofthecompetent
CO血：（iii）cconomiclossarising丘omlossordazmgereferredtoinsub−Pamgraph（i）

Or（ii），in∽血asnotincludedinthosesub−Pamgmphs，ifincurredbya

PCrSOnemidedtoclaininrespcctofstchlossordamage；（iv）thecostsofmeasu托SOfreiJutatCmentOfimpairedcnvironment，unless

SuChizppaimentisizuigni丘叫ifstKhmeaLSt胱SareaCtuallytakenorto
bctaken，andinso魚rasnotincludcdinsub−PangraPh（ii）；（V）lossofiMmederiving丘om弧CCOnOmicinterestinapyuseorerjoyment
Ofthcenvironment・izKuZTedasarcsdtofasigni負cantimpalmentOfthat

environme叫andiwfhTiLSnOtincludedinsub−Paragraph（ii）；（扇）也e00ぬOfprm血ⅦⅡ瑚笠，虹止血ぬ訂lossor血m喝e飴慢edby
SuCbm餉Sut＄；（vii）anyOthereconomicloss，0therthanazlyCatJSedbytheimpairmentofthe
enviroznent，ifpezTnittedbythcgcncraHawon・Civi11iabilityofthe

CO叩他山CO叫

inthccaseofsub−Paragraphs（i）to（V）and（Vii）above，tOtheextentthattheloss

Ordaznagcarisesoutoforresults丘omio血i唱radiationcmittedbyanysource
Of radiationinside a nucl飽rinstallatioth Or emitted危om nuclearfuel orradioactivcproductsorwぴkin，OrOfnuclCarmaterialcoming丘om，Onglmtlng

ー4 8−

（f）「原子力損害」とは，日）死亡又は身体の傷害（ii）財産の滅失又は毀損及び管轄裁判所の法が決する限りにおいて，次のものをいう。

拙）（日及び（ii）の損失又は損害から生じる経済的損失であって，当該条項に定める損失又は損害に関して請求権を有する者が受けた（日及び（ii）に含まれないもの

抽）環境のささいなものとはいえない汚染について実際に執られたか，又は執られる予定である回復措置の費用であって，（ii）に含まれないもの（Ⅴ）環境の重大な汚染の結果として生じた，環境を利用し又は享受する経済的利益から得られる収入の喪失であって，（ii）に含まれないもの（肩）防止措置の費用及びその措置により生じた更なる損失又は損害

摘）環境汚染によって生じたのではない経済的損失であって管轄裁判所の民事責任に関する一般法で認められているもの

上記（i）から（Ⅴ）及び摘）の場合には，損失又は損害が，原子力施設内のあらゆる放射線源によって放出され原子力施設内の核燃料，放射性生成物若しくは放射性廃棄物から放出され，又は原子力施設から発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質から放出される電離放射線から生じ又はこれらに起因する限りにおいて原子力損害となり，それらの放射性特性から生じたのかその放射性特性とそれらの有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じたのかは問わない。

−4 9−

izhOrSenttO，anuClearinstallation，Whethersoanslng丘omtheradioactive
PrOPertleSOfsuchmatter，Or丘omacombinationofradioactivepropertieswith
toxic，eXPlosiveorotherhaZardouspropertleSOfsuchmatter・（g）lMeasuresofreinstatementmeansanyreasonablemeasureswhichhavebeen

approvedbythe competentauth0ritiesofthe State wherethemeasureswere
taken，andwhichaimtoreinstateorrestoredamagedordestroyedcomponents

Oftheenvironment，OrtOintroduce，Ⅵ血erereasonable，thecquivalentofthese

COmPOnentSintotheenvironment．TbelawoftheStatewherethedamageis

S曲redshllde比血血Ol）

wwb ee止血dto也kesuchmeasures．

PTeVCndvemeasuresqmeansanyreiLSO血blemcasurestakenbyanypcrsonafter

anuclearincidenthasoccurredtopreventorminimizedamagereferredtoin
Sub−Paragraphs（f）（i）to（V）or（vii），S叫ecttoanyapprOValofthecompetent
auth0ridesrequiredbythelawoftheStatewherethemeastFeSWeretaken．

（i）Nuclearincident．meansanyOCCurrenCeOrSeriesofoccurrenceshavingthe

SWeOriginwhichcausesnuclear血m喝eOr，butonlywithrespccttopreventive
meastJrCS，CreateSagraVeaLndi皿nizI印tthreatofcauSlngSuChdamage．

0）【Ⅰ鮎也lldnuclea∫CapaC卸Mmean5鈷reachCo血acthgP叫也eto也lof也emmb訂Of血也釘Venby也e血nndaset outin A鵬cleIV．2；md−一也ennal
POWerMmeansthemaximtJnthe血powerauth0rizedbythecompetentnational

au伽ddes．

OC）

MLawofthecompcte血COurtMmezLnSthelawofthe ourthavingjurisdiction
underthisConvcndon，izKludinganyrulesofsuchlawrelatingtoconflictof
laws．

−50−

（g）「回復措置」とは，当該措置が執られた国の権限ある当局によって承認され かつ損害を受け若しくは破壊された環境の構成要素を回復若しくは修復すること，又は合理的な場合にはこれらの構成要素に相当するものを環境に導入することを目的とするあらゆ

る合理的な措置をいう。損害を受けた国の法律によりかかる措置を執る資格を有する者が決定される。

（h）「防止措置」とはいずれかの者が，（f）の日）から（Ⅴ）又は（頑で規定された損害を防止し又は最小限にするため，当該措置が執られる国の法律によって要求される権限ある当局による何らかの承認に従い，原子力事故が発生した後に執るすべての合理的措置をいう。

（i）「原子力事故」とは，原子力損害を引き起こす出来事又は同一の原因による一連の出来事をいい，防止措置に関する限りにおいては原子力損害を引き起こす重大かつ明白な
おそれを生ぜしめる出来事又は同一の原因による一連の出来事をいう。

（j）「原子力設備容量」とは，各締約国につき第4条2の計算基準による単位の数の合計をいい，「熱出力」とは，権限ある国家機関により認可された最大熱出力をいう。

（k）「管轄裁判所の法」とは，抵触法に関する法原則を含め，この条約に基づき管轄権を有する裁判所の法律をいう。

−51−

（1）

Reasonablemeasures

一m亡anSmeiLSureSWhicharefoundunderthelawofthe

COmpetentCOurttObcappropnateamdproportionate，havingregardtoallthe
CircumstBLnCeS，forexample：（i）thenatureandextentofthe血mageincu汀edor，inthecaseofpreventive

meastues，thenattJreandc拙ntoftheriskofsuchdamage；（ii）theextenttowhich，atthe血etheyaretaken，SuChmeasuresarelikelyto
bee飽ctive；Znd（iii）relcvantSCicndGcandtedmicalcxpcrdse．

AdideHPunx〉Se and ADDlicationl・ThepupO父OfthisConventionistosupplementthesystemofconpensat10nPrOvided

puSuantbn癒onalkwwhcb：（a）implernentsoneofthein或mnentSrefhedtoinAJticleI（a）and（b）；Or

O））

2・

complieswiththeprovisio鮎OftheAm∝tOthisConvention．

TbesystemofthisConventionihallapplytonucle訂damageforwhichanoperatOrOf

arruclearinstalladonusedforpacefulpllr匹SeSSittntedintheterritoryofaContractingParty

isliableundereitheroneoftheConvcndonsreferredtoinAnicltlornadonallawmendoned
in卿phlO））ofthisArticle．

3・

TheAnn亡Xreferredtoinpangrvhl（b）shallconstituteanintegralpartofthis

Convcntion．

ー52−

（日 「合理的な手段」とは，管轄裁判所の法においてあらゆる事項，例えば次のような事項に鑑みて適切かつ均衡のとれた措置と認められるものをいう。
（日 被った損害の性質及び程度，防止措置の場合には，こうした損害の危険の性質及び程度（ii）こうした措置が執られる時点において，それが効果的であると考えられる程度

Ⅷ）適切な科学技術的専門性

第2条［目的及び適用］

1・この条約は，次の国内法に従い提供される補償制度を補完することを目的とする。

（a）第1条（a）及び（b）にいういずれかの条約を実施するための国内法（b）この条約の付属書の規定に適合する国内法

2・この条約の制度は，締約国の領域内に設置された平和目的に使用される原子力施設の運営者が，第1条にいういずれか又は本条1（b）に示す国内法に基づいて，責任を負う原子力損害に適用する。

3．本条1（b）にいう付属書はこの条約の不可分の一部をなす。

−53一

CHAPTERIICOMPENSATION

ArticleⅠⅠI

Unde沌kiI鱒

1・CompensadoninrespectofnucleardaEnagepernuClearincidentshallbeensuredbythe

払lloⅥngmea鮎：（a）（i）

theInStallationStateshllenmtheavailabilityof300mi11ionSDRsor
agreateram0untthatitm町havespecinedtotheDeposltaryatanytime
PnOrtOthe nuclearincide叫OratranSitionalamOuntPurSuanttO Sub−pam卵pb（ii）；（ii）aContractingPaztymayestablishforthemaximumOf10years丘omthe

dateofthcopcmigforsigzwofthisConve血on，atranSitiomlamount

Ofatleast150milliomSDRsinrespeCtOfanuclearincidentoccumng
Wi血b也atpedod．

匝）bcyondthewuntnadeavaihbleundcrsub−pamgraph（a），theContracting
Pardesshallmakeavailablepublic旭accordingtotheformulaspeci負edin

AnicleⅣ．

2・（4）CompcnsationfornuclC訂血m喝CinaCCOrduewith訣mgraPhl（a）shal1be
disdbutedequitiblywithoutdiscriminadononthebasisofnationality，domicile

OrreSidence，prOvidedthatthelawofthehstalladonStatemay，Sdbjcctto
ObligadonsofthtStatcundcrother00trVCntionsonnucIcarliability，CXClude

nucle訂血magcsu飴redinanon−ContractingState．

仲）CompcnsationfornucIczLrdamagcinチCCO血ncewithparagraphl（b），Shall，SubiccttoArticIcsV弧dXI・1（b），bcdisdbutcdcquitablywithoutdiscrimination
Onthcbasisofnationality，domicileorresidcncc．

−54−

第2章
【補償】

第3条
［保証］

1．原子力事故ごとの原子力損害に関する補償は次のとおり確保されなければならない。

（aHi）施設国は3億SDR若しくは原子力事故の前に寄託機関に登録したより高い額，又は（a）（ii）に従う経過期間適用額が利用可能となるように確保しなければならない。

（ii）締約国は，この条約の署名解放の目から最長10年については，当該期間内に生じた原子力事故に関して，少なくとも1億5千万SDRの経過期間適用額を設定することができる。

（b）（a）に基づいて利用可能な額を超えて，締約国は第4条の計算基準に従って公的資金が利用可能となるようにしなければならない。

2．

（a）1（a）に従った原子力損害に関する補償は，国籍，住所，又は居所に基づく差別をする

ことなく公平に分配しなければならない。ただし，施設国の法律は，原子力責任に関する他の条約に基づく当該国の義務に従い，非締約国において生じた原子力損害を除外することができる。

（b）1（b）に従った原子力損害に関する補償は，第5条及び第11条1（b）に従い，国籍，住所，又は居所に基づく差別をすることなく公平に分配しなければならない。

−55−

3．Ifthe nucleardBLmagetO becompcn見teddoesnotrequirethetotalam0unt underParagraPhl（b），thecon扇butionsshallbereduccdproportionally・

4・

Tbeinterestand costs awarded by aco血inactionsforcompensation ofnuclear

dazmgeaLrePayableinaddidontotheamountSaWardedptJrSuanttOParagraPhsl（a）and（b）

andshallbeproportionatetotheactualcomibudonsmadepursuanttopamgraphsl（a）andO）），reSPeCtively，bytheoperatOrliable，theContractingPartyinwhoseterritorythenuclear
installationofthatoperatorissittnted，andtheContncdngPartiestogether．

Ar鵬亡leIV

ChlculadonofContdbudons

1・

neformulaforcontributionsaccordingtowhichtheContractlngPartiesshallmake

availablethepublic血ndsreferredtoinA鵬cleIIl．10））shallbedeteminedasfollows：（a）（i）

theam0untWhichshallbetheproductoftheinstallednuclearcapacityofthat Contnc血g Party muldplied by300SDRs per unit ofinstalled

毘paC卸；血（ii）theamountdeteminedbyapplyingtheratiobetweentheUnitedNations

rate ofaLSSeSSmentfor that Contracting Party as assessedforthe year
PreCCdingtheyearinvihichthcnuclearincidentoccurs，andthetotalof

SuChrates−forallContrac血gPartiestolO％ofthesumoftheam0untS
CalculatedforallContractingPazticstndersub−Paragraph（i）．

O｝）

Subjccttosub−ParagraPhくり，thecoon budonofeachContractingParqrshallbe

thesumofthCam0untSreferredtoinsub−pa∫agraPhs（a）（i）and（ii），PrOVidedthat

States onthemimimumUnitcdNadons rate ofassess叩entwithno nuclear
reactorsshallnotberequiredtom嶽ecomibutions．

ー56−

3．原子力損害を補償するのに1（b）に基づく総額を要しない場合には，拠出金は比例的に減じられる。

4．原子力損害の補償に関する訴訟において裁判所が支払を命じた利息及び費用は，1（a日b）に従って決定される額に加えて支払われ その利息及び費用は責任を負うべき運営者，当該運営者の原子力施設がその領域内に設置されている締約国及びすべての締約国それぞれ
によって1（aHb）に従ってなされた実際の費用の負担に比例して配分される。

第4条［負担金の計算］

1．締約国が利用可能とすべき第3条1（b）でいう公的資金のための拠出金に関する計算基準
は，次のとおり決定されるものとする。

（a日日 当該締約国の原子力設備容量に設備容量1単位当たり300SDRを乗じて得られる
額（ii）原子力事故が発生した年の前年の当該締約国に関する評価国連分担金割合の全締約国に関するその分担金割合に対する比率を，（日に基づいて全締約国に関して計算された額の合計額の10％相当額に乗じて得られる額（b）（C）が適用されることを条件として，各締約国の拠出の額は，（a）侶及びHi）でいう額の合計額とするが，最低率の評価国連分担金割合の適用国であって原子炉を有しない国は，拠出を要求されない。

−5 7−

（C）Themaximumco血budonvjhichmaybcchaTgCdpernuClearincidenttoany
ContractingParty，OtherthzLntheInstallationState，purSumttOSub−Paragraph（b）

ShallnotexceeditsspeCinedperCentage Ofthe totalofcontributions ofall
ContractingPartiesdeterminedpursuanttosub−parqraph（b）．Foraparticular

ContractingParty，thespeCi鮎d・perCentageShallbeitsUNrateofassessment
CXpreSSedasapercentagePlus8perCentagepOints．Ifiatthetimeanincident
OCCurS，thetotalinstalledcapacityreprescntedbythePartiestothisConvention

isator如vealevelof625，000mits，thispercentageshallbeincreasedbyone
perCentagepOint・Itshallbeincreasedbyoneadditionalpercentagepointfor

eachincrementof75，000unitsbywhchthecapacltyeXCeeds625，000units．

2・

neformulaisforeachnuclearreaCtOrSitLntedintheterritoryoftheContractingParty，

1mitforeachMWofthernalpower．Theformulashailbecalculatedonthebasisofthe

thernalpowerofthenucleaHeaCtOrSShownatthedateofthenuclearincidentinthelist
establishedandkeptuptodateinaccordanCewithAnicleVnI．

3．

Forthcpurposcofcalculadngthecontributions，anuClearreactorshallbetakeninto

accotmt丘omthat血tewhennuclearfuelelemcntshavebeenfirstloadedintothe nuclear
reactor．Anuclearreactorshallbeexcluded丘omthecalCulationwhenal1fuelelementshave

beenremovedpermanently丘omthereactorcoreandhavebeenstoredsafelyinaccordance

withapprovedprocedures．

Ar鵬dk V
Geo卵口hcd ScoPe1．

nLe血n由providedforundcrA鵬cIclII・1仲）shallapplytonucleardaznagewhichisSu飴托d：（a）in也etedtoけOfaCon廿血ngP鵬y；Or

一58−

（C）施設国以外のいかなる締約国に対しても，（b）に従って請求されうる一原子力事故当たりの最大拠出金の額は，（b）に従い決定される全締約国の拠出金額の合計額のその国の特定比率分を超えないものとする。

ある締約国に関する特定比率は，その国の国連分担金割合のパーセント表示に8ポイントを加えたパーセントとして表示される。

事故が発生した時に，この条約の全締約国の総設備容量が62万5千単位以上であるときは，この比率に1ポイントを加えるものとする。

この比率は，さらに当該容量が62万5千単位を超えて7万5千単位増加するごとに1ポイント加算されるものとする。

2．この計算基準は，当該締約国の領域内に設置された各原子炉について，各熱出力のメガワットに対して1単位とする。この計算基準は，原子力事故の日に第8条に従い作成され，かつ更新されている目録書に示される原子炉の熱出力を基礎として計算するものとする。

3．拠出金を計算するに当たって，原子炉は，核燃料要素が最初に原子炉に装荷された日か
ら計算の対象となる。すべての燃料要素が永久に炉心から除去され，かつ承認された手続に従って安全に貯蔵された時に計算の対象から除外される。

第5条［地理的適用範囲］

1．第3条1（b）に基づいて提供される資金は，締約国の裁判所が第13条に従って裁判管轄権を有することを条件として，次の場所で生じた原子力損害について適用する。

（a）締約国の領域内で生じたもの−5 9−仲）inorabovemaritimea托aSbcyondtheterritorialseaofaContracdngPaTty：（i）onboardorbyashipnyingthenagofaContractingParty，OrOnboard

Orbyanaircra魚registeredintheterritoryofaContractingParty，OrOnO，byananificialisland，installationorstruCtureunderthejurisdictionofa
ConkacthgParty；Or（ii）byanadonalofaContractingParty；

excludingdaznagesufftrcdinoraboYetheterritorialseaofaStatenotPartyto
血isConvendon；Or（C）inorabovetheexclusivecconomiC・ZOneOfaContractingPartyoronthe

COntinentalshelfofaContractingPartyinconnectionwiththeexploitationorthe

exploration ofthe natural resources ofthat exclusive economic zone or
COntinenblshe埼PrOvidedthatthecotdsofaContractingPartyhavejurisdictionpursuanttOArticleXIII．

2・

AnysigzntoryoraccedingStaLemay，atthetineofsignatureoforaccessiontothis

Convendonoronthedepositofits血mcntofradficadon，declarethatforthepurposesof

theappl血tionofparagraphl（bXii），individualsorcemicategoriesthereoもconsideredtndcritslawashavingtheirhbitualrcsidc昭initstcrritory，areaSSimilatedtoitsown
nationds．

3・hthisarticle・theexpressionl−anadonalofaCo血tingPartyflshal1includea
Contrac血gPartyoranyofitsconsdtucntsubJivisions，OraParhership，Oranypublicor
pnvatebodywhethercor7nrateOrnOteStablishedintheterritoryofaContractingParty・−60−

（b）この条約の非締約国の領海又はその領海上空で生じたものを除き，締約国の領域外の海域又はその海域上空で生じたものであって，（日 締約国の旗を掲げる船舶上で生じ若しくはその船舶が被ったもの，締約国の領域内で登録された航空機内で生じ若しくはその航空機が被ったもの，又は締約国が裁判管轄権を有する人工島，施設，構築物において生じ若しくはそれらが被ったもの（ii）締約国の国民が被ったもの（C）締約国の排他的経済水域又は大陸棚の天然資源の開発若しくは探査に関連して，その排他的経済水域内若しくはその上空で又はその大陸棚において生じたもの

2・この条約に署名又は加入する国は，その署名若しくは加入又は批准書の寄託の際に，1（b冊）の適用については，その国の国内法に基づいて，その領域内に常居所を有するとみなされる個人又はそのうちの一定の範囲の者をその国の自国民として扱うことを宣言することができる。

3・本条において，「締約国の国民」という表現は，締約国若しくはそれを構成する邦，地方公共団体，法人格を有すると否かを問わず締約国の領域内において設立されたパートナ
ーシップ，又は公的若しくは私的団体を含むものとする。

−61一

CHAmR m
ORGANIZATIONOFSUPPLEMENTARYFUNDTNG

AれideⅥ
NotiBcationofNuclearDama文eWithoutpr亘udicetoobligadonswhchConhctingPartiesnayhaveunderotherintemational

agreements，the Contracdng Partywhose courts havejuisdictionshal1informthe other
ConbacdngPardesofanucle訂incidentzLSSOOnaSitgpears也虹the血magecatuedbysuch

incidentexceeds，Orislikelytoexceed，theamountaVailableunderAdclem．1（a）andthat
COntributionsunderAdclem・l（b）mayberequired．TheContractingPartiesshallwithout

deLaymakeallthenecessaryarrangCmentStOSCttletheprotedtuefortheirrelationsinthis
COnneCdom

ArtieleⅥI

Cdl飴rF血S

L FollowingthenotiiicadonreferredtoinA血leⅥ，andsubjecttoAdcleX．3，the
ConBactingPartywbscco咄havejtEisdicdonshallreque或thcotherContractingParties

tonakeavailablethepubliC血n由requirdtdcrA血1cm．1（b）tothecxtentandwhenthey
aLrCaCtuallyrcquircdzLndshallhavccxcluSivccompctencctodisburscsuchfunds．

2・Independently ofexisting or f血We regulations conceming currency or tranSftrs，

Con肋C血喝Padessbdla血血ed把血弧dp叩me鵬Ofany00mdbudomprovided
PurStJaJ止toAnicIcm．1（b）withotAanyresbicdotL

ー62−

第3章
【補完基金の構成】

第6条［原子力損害の通報］

他の国際協定により締約国が負う義務を害することなく，自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，原子力事故によって生じた損害が第3条1（a）に規定する利用可能な金額を超え又は超えるおそれがあり，かつ第3条1（b）に規定する拠出金が要求されるべきことが判明したときには，他の締約国に対し当該原子力事故について直ちに通報しなければならない。

締約国は，遅滞なく，これに関する自国関係の手続を処理するために必要なあらゆる措置を執らなければならない。

第7条［資金への拠出請求］

1．自国の裁判所が裁判管轄権を有する締約国は，他の締約国に対し，第6条の規定による通報の後，第10条3の規定に従うことを条件として，実際に必要とされる限度で，かつ，実際に必要とされる時に，第3条1（b）の規定により提供される公的資金を使用できるようにすることを請求し，かつこの資金を引き出す排他的権限を有する。

2．通貨又は外国為替に関する現行又は将来の規制に係らず，締約国は，第3条1（b）の規定に従って提供される拠出金の送金及び支払を制約なしに承認しなければならない。

−63−

AdicleⅥⅠⅠ

ListofNuclearInstallations

1・

hchContracdngStateshall，atthe・timewhenitdepositsitsinstrtmentofratification，

acceptance，aPPrOValoraccession，COmmunicatetotheDeposltaZyaCOmPletelistingofall

nuclearinstallationsreferredtoinAdcleIV・3・Tbelistingshallcontainthe necessary
Particularsforthepuzposeofthecalculationofconbibudons．

2・

EachContractingStateshallpromptlycomicatetotheDepositaryallmodifications

to be made tothelist．Where such modi負cationsincludethe addition of a nuclear

installation，thecomicadonmustbemadeatleastthrecmonthsbeforetheexpecteddate
WhennucIcarmaterialwillbein廿ducedintotheimStal1ation．

3・IfaContractingPartyisoftheopinionthattheparticulars，OranymOdiBcationtobe
madetothelistcommunicatedbyaContrac血gStatepurstmttoparagraphsland2，donot

COmplywiththe provisions，itznay raise obiecdons thcreto by addressingthem tothe
Depositazywithinthreemonths丘omthedateonvhichithasreceivednoticepu柑uanttO
paragraph5・TbeDepositaryshallforthwithcommunicatethisobjectiontotheStatetowbose

informationtheobiectionhZLSbeenraised．AnytJnreSOIveddi飴rencesshallbedealtwithin

accordanCewiththedisputesedemerLtprOCCdurclaiddowninA鵬cleXVI．

4・

TheDcpositazyshal1maintain，uPdaleandamilycirculatetoallContractingStates

thelistofnuclearinstalladorLSCStiblishcdinaccordazICewiththisA正icle．Suchlistshall
COnSistofallthcpardculaLrSaLndmodificadonsreferredtointhisA血cle，itbeingunderstood

thatobjectiohssdbmittedunderthisAdcleshallhaveefftctretrospectlVetOthedateon
Whichtheywereraised，iftheyaresustaincd．

5・

TheDcpositazyshalIgivenod￠eaSS00n＆SPOSSiblctoeathCon肋CtingPartyOfthe

COmmunicadonsado旗頭OnsvJhichithasrcccivedptmuanttothisLAJticle．

−64−

第8条
［原子力施設の目録書］

1．締約国は，批准書，受諾書，承認書又は加入書を寄託する際に，第4条3に規定するす
べての原子力施設の完全な目録を寄託者に対し通知する。目録は，拠出金の計算のために必要な事項を含むものとする。

2．締約国は，目録書に関するすべての修正を寄託者に対し速やかに通知する。この修正に

原子力施設の追加が含まれる場合には，その通知は，施設に核物質が搬入される予定日の少なくとも3箇月前に行わなければならない。

3．締約国は，他の締約国が1及び2の規定によって通知した事項又は目録書の修正がこれらの規定に合致していないと考える場合には，5の規定に従ってなされた通知を受け取った日から3箇月以内に，その旨を寄託者に対し通知することにより，異議の申立てを行う

ことができる。寄託者は，異議の対象となった情報を通知した国に対し，直ちに当該異議を通知する。すべての解決されない相違点は，第16条に規定する紛争解決手続に従って処理される。

4．寄託者は，本条の規定に従い確定された原子力施設の目録書を維持し，更新しかつそれを少なくとも年1回すべての締約国に配布する。このような目録書は，本条の規定によるすべての事項及び修正によって構成され 本条の規定に従って提起された異議は，それが認められた場合には，それが掟起された日に遡って効力を有するものと解される。

5．寄託者は，本条に従って受け取った通知及び異議を，可能な限り速やかに各締約国に対し通知する。

ー65−

AdidkⅨ
Ri虚心OrRecou円el・

EachCo血血gPartyshallenact．legislatiqninordertoenableboththeContracting

Partyinwhoseterritorythenuclearinstauadonof申eoperatOrliableissituatedandtheother
ConbactingPardesⅥ血ohavepaidconhibutionsreferredtoinA鵬cleIII．1（b），tObene丘tfrom

theoperator

Srightofrecotmtothecxtentthathehassudlarightundereitheroneofthe

ConventionsreferredtoinA血cleIormtionallegislationmentionedinArdcleII．1（b）andtothecxtentthatcondbutionshaveknznadebyanyoftheContracdngPaTties．

2・

TnelegisladonoftheContrac血gPaztyinwboscterritorythcnuclea∫installationofthe

OperatOrliableissittutedmayprovidefortherecoveryofpublic餌dsmadeavailableunder

thisConvention丘omsuchoperatOrifthe血mageresultsfromfhultonhispart．

3・

ne Contracting Party vJhosecotds haveju血血ction may exercisetherights ofrecourseprovidedforizlparagrghsland20nbehlfoftheothcrCotrtracdngPartieswhch
bave COm仕ib此d．

Ar鵬dtX
DisburscmeTltS、Procecdingsl．

Tbesystenofdisbursenezytsbyvjhidlthe如n血requiredunderA血cl早Ⅲ．laretobe

ZTudeavailableandthcsystcmofappordonmcntthcreofshallbcthatoftheContractingParty
Wb父COunSbかej血通dom

2・

EAChContnctingPartyshallcnstmthatpcrsonssu蝕dngdamagemaycnforcethcir

rightstocompcELSationwithouthavingtob血gsepzLrateprOCCedimgszLCCOrdingtotheorigin

Ofthchn由providedforsuCh画onaJdthatCo血gPardcsmayintcrvcncin
thcprocecdingsagainstthcopcratorliablc・

−66−

第9条
［求償権］

1．締約国は，責任を負うべき運転者の原子力施設が自国の領域内に設置されている締約国及び第3条1（b）の規定に従って拠出金を支払ったその他の締約国両者が，第1条に規定する条約のいずれか一の条約又は第2条1（b）に定める国内法に基づいて運転者が有する求償権の範囲内において，かつ，締約国の拠出した拠出金の額の限度において，当該運転者の求償権の利益を享受することができるようにするための立法をしなければならない。

2．責任を負うべき運転者の原子力施設が自国の嶺域内に設置されている締約国は自国法により，損害が運転者側の過失によって生じた場合について，この条約に基づいて利用された公的資金を当該運転者からの回収に関して定めることができる。

3．自国の裁判所が管轄権を有する締約国は，拠出金を支払った他の締約国のために，1及び2で規定された求償権を行使することができる。

第10条［引出及び手続］

1．第3条1に基づき要求される資金を利用可能とするための引出及びその配分の制度は，管轄権を有する締約国の制度とする。

2．各締約国は，被害者が，補償のために提供される資金源に対応して個別の手続を執ることなしに，補償を受ける権利を行使することができることを確保し，かつ，締約国が責任ある運転者に対する訴訟手続に参加できることを確保しなければならない。

一67−

3・

NoContractingPartyshallbcrequiredtomakeavailablethepublic魚mdsreftrredto

inATticlem．1（りifclaimsforcompenSadoncanbcsatisnedoutofthehndsreferredtoin
AdcleIII．1（a）．

A11ideXI
AllocationofFunds

TbehdsprovidedunderAdcleIII．1匹）shallbcdistributedasfollows：

1・（a）50％oftheRmdsshallbcavailabletocompcn盟teClaimsfornucleardZmage
Su飴redinoroutsidetheInstallationState；匝）50％ofthe血ndsshallbeavailabletocompcnsateclaimsfornucleardamage
Su飴redoutsidethe territoryoftheI鮎talladon Statetotheextentthatsuch
Cl血訂eunCOm匹nSatedundersub−paragmph（a）．

（C）IntheeventtheanOuntPrOvidedpu∫manttOATticleI11．1（a）islessthan300
million SDRs：（i）theamountinparagraPhl（a）shallbereducedbythe弘ⅡlePCrCentageaSthCpcrccntagebywhchtheamountprovidedpursuanttOA血cleIII．1（a）

kleS也也n300m山iomSDRs；and（ii）theam0untinpangraphl（b）shallbcincreased bytheamOuntOfthe托ducdondcd如edpumuanttOSdトpaR唱mpb（i）．

2・IfaContractingParty，inacco血ccwithA血leIIl．1（a），hascnsu托dtheavailability
without discrimination ofanamOtJntnOtlcss也an600million SDRs，Which has been
SPCCi鮎dtothcDcpositarypriortothenuclC訂incidcnLall血ndsreferredtoinAnicleIII．1（a）
aJldO））skll，nOtwithstaLndingparagraphl，1光madcavailabletocompcnsatenucleardarpge

Su蝕rdinandoutSide血CIns也lladonS也te．

−68−

3．いかなる締約国も，第3条1（a）で規定された資金により損害賠償請求が満たされる場合には，第3条1（b）で定める公的資金を利用することを要求されないものとする。

第11条［資金の割当］第3条1（b）に基づき提供される資金は，次のとおり分配しなければならない。

1．

（a）資金の50％は施設国内外で被った原子力損害の請求に対する賠償のために利用できるものとする。

（b）施設国の領域外で被った原子力損害に対する賠償が（a）に基づいてなされない限り，資金の50％は当該請求に対する賠償のために利用できるものとする。

（C）第3条1（a）に従って提供される額が3億SDRに満たない場合には，（i）本項（a）の額は第3条1（a）に従い提供される額が3億SDRに満たない割合と同じ割合で減額されるものとする。
（ii）本項（b）の額は（日に従う計算により減額された額まで増額されるものとする。

2．第3条1（a）に従い，締約国が原子力事故の前に寄託機関に登録された6億SDRを下回
らない額を平等に利用可能となるよう確保している場合には，第3条1（a）及び（b）で規定されたすべての資金は，前項にかかわらず，施設国内外で被った原子力損害を賠償するために利用できるものとする。

ー69−

CHArrERIV

EXERCISEOFOPTIONS

AItieleXII

1．

Exceptinsofhrasthis Conventionotherwise provides，eaChContrac血g Partymay

exercisethepowersvestedinitbyvirtueofdleViennaConventionortheParisConvemion，

andanyPrOVisionsmadethereundermaybeinvokedagamsttheotherContractmgPartiesin
Ordcrthatthepublic魚mdsreferredtoinA正icleIII．1（b）bemadeavailable．

2・

NothinginthisConventionshallpreventanyContractingPartyfrommakingprovisions

OutSidethescopeoftheViennaortheParisConventionandofthisConvention，prOVidedthat

SuChprovisionshallnotinvoIveany鮎出IerObligationonthepartoftheotherContracting
Parties，andprovidedthat血mageinaContracting Partyhavingnorruclear

installations

withinitsterritoryshallnotbeexcludedfromsuchhnbercompenSationonanygrOundsof
lackofreclprOCity・

3・（a）

NothinginthisConventionshallpreventContractingParties丘omenteringinto

reglOmlorotheragrecmentswiththepurposeofimplemcntingtheirobligations
underA鵬cleIII・1（わOrPrOVidingaddi厄onal血ndsforthe compenSation of
nucleardamage，PrOVidedthatthisshallnotinvoIvcany血obligationunder

thisConventionfortheotherContractmgParties．

仲）

AContracdngPartyintcndingtocTrterintoanysuchagrcementshallnotifyall
OthcrContrac血gParticsofitsintendon．Agrecmcntsconcludcdshallbcnoti負ed

to也eDeposi叫．

ー7 0−

第4章
【選択権の行使】

第12条

1．この条約に別段の定めがある場合を除き，各締約国はウィーン条約又はパリ条約に基づいて認められている権限を行使することができ，両条約のいかなる規定も他の締約国に対して第3条1（b）で規定された公的資金を利用可能とするために援用することができる。

2．この条約はいかなる締約国もウィーン条約又はパリ条約及びこの条約の範囲外で規定を設けることを妨げない。ただし，当該規定により，他の締約国に新たな義務を課してはな
らず，領域内に原子力施設を有しない締約国における損害について相互性の欠如を理由にその追加的な補償から除外してはならない。

3．

（a）この条約は締約国が第3条1（a）の下の義務を実施するため又は原子力損害の補償に付加的な資金を提供するために地域的又はその他の協定を結ぶことを妨げない。ただし，
これによりその他の締約国にこの条約以上の義務を課してはならない。

（b）このような協定を結ぼうとする締約国はすべての他の締約国にその意思を通告しなけ

ればならない。締結された協定は寄託機関に通告されなければならない。

−71−

CH肌RV
JUfuSDICTIONANDAPPLICABLELAW

A11icleXⅢ
Jurisdictionl・ExceptaLSOtherwiseprovidedinthisardcle，jurisdictionoveractionsconcermngnuclear

damage丘omazmcleBLrincidentshalllieonlywiththecourtsoftheContractingPartywithin
Whcb也enuclearhcidentoccⅦ3．

2．

Wもereanuclearincidentoccurswithintheareaoftheexclusiveeconomiczoneofa

Contrac血gPartyor，ifsuchazonehasnotbeenestablished，inanaLreanOteXCeedingthe
limitsofanexclusiveeconomiczone，WereOnetObeestablishedbythatParty，jurisdicdon
OVeraCtionsconcemngnucleardanagefromthatnuclearincidentshal1，forthepurposesof

thisConvendon，lieonlywiththecou髄OfthatParg・Theprecedingsentenceshal1applyif
thatContractingP呵hasnotifiedtheDepositaryofsuchareapriortothenuclearincident．

Nothinginthispamgraphshallbeinterpretedaspemittingtheexerciseofjurisdictionina
maznerwhichiscon叫totheinten血onallawofthesea，includingtheUnitedNadons
Convendon onthe Law ofthe Sea・However，ifthe exercise ofsuchjurisdictionis

inconsistentwiththeobligationsofthatPartytnderAdcleXIoftheViennaConve血ionor
A鵬cle130fthe Paris Convcntioninrcladonto aState notParb，tOthis Convendon
jurisdictionshallbcdeterminedaccordingtothoseprovision5．

3・

WhereanucIcarincide山docsnotoccurwithinthetcrritoryofanyContractingParty

OrwithinanareanotiBedpursuanttOParagraPh2，OrWberetheplaceofanuclearincident

CannOtbcdetermincdwithcenmity，jmisdictionoveracdonsconcemingnuclear血mage丘om

thenuclearincidcntshallliconlywiththecoo rtsofthehstalladonState．

4・

WherejurisdicdonovcractionsconccmmgnudcaLrdanagewouldliewiththecotm

OfmorethzLnOneCo血gParty・thescContrac血gPardcsshalldeterminebyagreemcnt

WhchCon血gP吋SCOtJEtSShdlhvejtJrisdicdon．

ー72−

第5章
【裁判管轄権及び準拠法】

第13条［裁判管轄権］

1・本条に別段の定めがある場合を除き，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，その領域内で原子力事故が生じた締約国の裁判所のみに存する。

2・締約国の排他的経済水域内，又はそのような水域が設定されていない場合には，仮にそれが当該締約国によって設定された場合における排他的経済水域の境界を越えない水域内

で原子力事故が生じた場合には，当該原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管
轄権は，この条約の適用上は当該締約国の裁判所のみに存する。この規定は，締約国が，あらかじめ原子力事故の前にこれらの水域を寄託機関に通告した場合に適用される。本項の規定は，裁判管轄権の行使が，国連海洋法条約を含む海洋に関する国際法に反する裁判

管轄権の行使を許容するものと解してはならない。もっとも，このような裁判管轄権の行使がこの条約の非締約国に関してウィーン条約第11条文はパリ条約第13条の当該締約国の義務に抵触する場合には，裁判管轄権はそれらの規定に従って決定される。

3・原子力事故が締約国の領域内若しくは前項の規定に従って通告された水域内で生じたのではない場合，又は原子力事故地が確定できない場合には，原子力事故による原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権は，施設国の裁判所のみに存する。

4・原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権が複数の締約国の裁判所に存する場合には，これらの締約国はいずれの締約国の裁判所が裁判管轄権を有するかを合意により決定する。

−73−

5・

Ajudgmentthatisnolongersu句ecttoordinazYformsofreviewenteredbyacourtof

aContractingP乱止yhavingjurisdictionshallberecogni2：edexcept：（a）wherethejudgmentwasobtainedbyhud；匝）wherethepartyagainstwhomthejudgmentwaspronouncedwasnotgivenafhir
OPPOrtunitytopresenthiscase；Or（C）

wberethejudgnentisconbarytothepublicpolicyofthe ContractingParty
withinthe territory ofwhichrecognlt10nis sought，Oris notin accordwith
fundanentalstandardsofjustice．

6・

Ajudgmentvhichisrecognizedunderparagraph5shal1，uPOnbeingpresentedfor

Cnforccmentina∝OrdzncewiththeformalidesrequiredbythelawoftheContracdngParty

Whereenforcementissought，bccnforceibleasifitwereajudgmentofaco血Ofthat
ContractingParty・TbemeritsofaclainonwhchthejudgmerrthasbeenglVenShallnotbc
ざu切ectto負∬血erproceedngs．

7．

Setdementsc飴ctedinrespeCtOfthepaytnCTrtOfcompehsationoutofthepublic魚mds

referred toin A鵬cleIlI．1（b）inaccordanccwiththe condidons established by national

1egisl鵬onsbdlbem卯おdby也eo也訂Con血gPむ七es．

AdideXIV
ApDlicableLaw

1．

EithcrtheVicnnaConvcntionortheParisConvcndonJOrtheAmextothisConvention，

asappropriate，ShaIlapplytoanuclearincidcnttothecxclusionofthcothcrs．

2．

Subjec＝0theprovisionsofthisConYCndon，thcViennaConvcntionorthcParis

Convendon，aS叩PrOPnatC，thcapplicablclawshllbethelawofthccompctcntcourL一74−

5．裁判管轄権を有する締約国の裁判所により下された判決であって，もはや通常の上訴手続に服さないものは，次の場合を除き承認されるものとする。
（a）詐欺により判決が得られた場合（b）自己に不利な判決が下された当事者が自己の主張をする公正な機会を与えられなかった場合（C）判決がその嶺域内で承認することが求められている締約国の公序に反する場合，又は判決が正義についての基本理念に合致しない場合

6．前項の規定により承認された判決は，そこでの執行が求められている締約国の法律により必要とされる方式に従って執行が求められた場合には，当該締約国の裁判所の判決と同様に執行できるものとする。判決が与えられた請求の本案は，重ねて訴訟手続には服さない。

7．国内法により定められた条件に従い，第3条1（b）で規定された公的資金からの補償の支払に関してなされた決定は，他の締約国により承認されるものとする。

第14条
［準拠法］

1．一の原子力事故に対しては，ウィーン条約若しくはパリ条約又はこの条約付属書のいず
れかの適切なものの一が他を排除して適用されるものとする。

2・この条約の規定及び適切な場合にはウィーン条約文はパリ条約の規定に従うことを条件として，準拠法は管轄裁判所の法とする。

−7 5−

ArticleXV
塾blicIntemationalulW

ThisConventionshallnota飴ctthedghtSandpbligationsofaContractlngPartyunderthe
gcneralrulesofpublicintemationallaw．

CHA∫TERⅥDISPUTESEmEMENT

ArtideⅩⅥ

1・lntheeventofadisputebctweenContractingPartiesconcemlngtheinterpretationor

applicadonofthisConvention，thepardestothedisputeshallconsultwithaviewtothe

SetdementofthedisputebynCgOdationorbyanyothcrpeaCefulmeansofsettlingdisputes
accep也bleto血em．

2・IfadisputeofthischzLraCterrefezTedtoinparagraphlcamotbesettledwithinsix

monthS丘omtherequestforcoELSultationptmtwtopamgraphl，itshal1，attherequestof
ZLnyPartytOSuChdispute，bcsubmittedtoad，itrationorreferredtotheIntematiopalCourtof

Justicefordecision．Wもereadisputeissdbmittedtoarbitration，itwithinsixmonthSfrom

thedaLeofthercquest，thepaztiesbthcdisputejLreunabletoagreeontheorganizationof
thearbitrationiaParb，mayrequeStthePreSide山OfthclntcmationalCoutofJusticeorthe
SccrctaryJGeneralofthcUnitcd＝atiozutoappoIntOneOrmOrearbitrators．Incasesof

COnflic血grequestsbythcpardcStOthcdispute，thcrequcsttotheSecretaZY−Gcneralofthe

UnitedNadom＝血dlbYモpdodW．

3・

Whcnrati＆ing，aCCepting，apPrOvingoracccdingtothisConvention，aStatemay

dcclaLrCthalitdocsnotconsidcritsclfboundbycithcrorbothofthedisputese血ement

−76−

第15条

［国際公法］

この条約は，国際公法の一般的な規則の下に締約国が有する権利及び義務に影響を及ぼす
ものではない。

第6章【紛争処理】

第16条

1．この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には，紛争当事国は，交渉により又は紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により，紛争を解決するため協議する。
2．1に規定する紛争であって1の規定に基づく協議の要請から6箇月以内に解決することができないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，決定のため仲裁に付託し又は国際司法裁判所に提訴する。紛争が仲裁に付託された場合において，要請の日から6箇月以内に仲裁裁判所の構成について紛争当事国が合意に達しないときは，いずれの紛争当事国
も，国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し，一人又は二人以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には，国際連合事務総長に対する要請が優先する。

3・締約国は，この条約の批准，受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に，2に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような宣言が効力を有している締約国との関係において，2に定める紛争解決手続に拘束されない。

ー77−

proceduresprovidedforinpamgraph2・TheotherContractingPartiesshallnotbeboundby

adisputesettlementpro∝dureprovidedforinpamgraph2withrespccttoaContractingParty

forwhichsuchadeclarationisinforce．

4・

AContracdngPaztywhichhsmadeadeclarationinaccordzLnCewithparagTaPh3may

atanydmewithdrawitbynotiBcationtotheDeposi叫．

CMTERVⅢ
FINALCLAUSES

AhicleXⅥI
Si寧natW寧

ThsConventionshallbeopenforsigmttm，byallStatesatthcH飽dquartersofthe

IntcrnadonalAtomicEnergyAgencyinVienna丘om29Scptember1997untilitscn町into
fbrce．

Adkkm
鮎亜cation．AcccDtan∝．Amvall・

TbsConvendonshallbesubiccttorad丘cadon，aCCePtanCeOraPprOValbythesignatory

States・Ani血mentofradLication，aCCCPtaJWeOrapPrOValshallbeacccptedonly丘oma

StatewhchisaParb，tOCithertheVicnnaConvcndonorthcParisConvention，OraState

VJhich dcchLreS thtits nationallawcomplieswiththcprovisions ofthCAmcx to thisConvendon，PrOvidedthat，inthecwofaStakhavingonitstcrritorylihuble訂i這lladon
aSde丘nedinthcconvcntion・OnNuclearSafetyof17June1994，itisaContrac血gStateto

血atCom佗mdom−78−

4．3の規定に基づいて宣言を行った締約国は，寄託者に対する通告により，いつでもその宣言を撤回することができる。

第7章
【最終節】
第7章の条文については手続規定のため訳省略

−7 9−

2・

Theinstnments ofrati丘cation，aCCCptanCeOraPPrOValshallbe depositedwiththe

DirectorGeneraloftheIntemationalAtomicEnergyAgencywhoshallactastheDepositaq
Ofthis Convention．

3・

AContractingPartyshallprovidetheDepositazywithacopy，inoneoftheofficial

languagesoftheUnitedNations，OftheprovisionsofitsnationallawreftrredtoinArticle

II・landamendmentsthereto，includinganyspeCiRcadonmadepursuanttoA血cleIII．1（a），
Adcle XI・2，0r a tranSidonalam0unt pⅦ罰皿t tO A鵬cleIII．1（a）（ii）．Copies ofsuch
PrOvisionsshallbecirculatedbytheDcpositarytoallotherContractingParties．

AltidtXlX
ACCeSSion

1・

A鮎ritsen町intoforce，anyStatewhichhasnotsignedthisConvemionmayaccede

toit・Ani鮎tnmentOfaccessionshal1beacceptedonly丘omaStatewhichisaPartytO
eitherthe Vienna Convendonorthe Paris Convention，Ora State whichdeclares thatits

nadonallawcomplicswiththeprovision50f血eAmextothisConvention，PrOVidedthat，
inthccaseofaStatehavingonitsterritoryanuclearinstallationasde丘nedintheConvention

OnNuclearSafetyof17June1994，itisaContracdngStatetothatConvention・2．

Tbeizutnments ofaccessionshallbc dcpositedwiththe Director Generalofthe

IntemationalAtomicEnergyAgency．

3・

AContnc血gPartyshallprovidethcDepositazywithacopy，inoneoftheofficial

1anguagCSOfthcUnitedNadons，OftheprovisionsofitsmtionallawreferredtoinAdcle
II．landamcndmcntsthereto，includinganyspcci丘cationmadepursuanttoArticleIII．1（a），

A鵬cIc XI．2，0ratranSitionalamountPurSuaJlttOA長cleIlI．1（a）（ii）．Copies ofsuch
PrOvisionsshallbccirculatcdbythcDepositarytoallothcrContractingParties．

−80−

ArddeⅩⅩ

EnbYInto Fome

1．

TbisConventionshallcomeintoforceontheninetiethdayfollowlngthedateonwhich

atleast5StateswithaminimumOf400，000unitsofinstallednuclearcapacityhavedepositedaninstnmntreferredtoinArticleXVm．

2．

For each State which subscquently rati丘es，aOCeptS，aPPrOVeS・Or aCCedes to thisConvendon，itshallenterhtoforceontheninedethdaya丘erdepositbysuchStateofthe
appropn如e血sm皿enL

AdicleXXI
Demmci癒on

1・

血yContractngPartymaydenouncethisConventionbywdttennoti缶cationtothe

Deposi叫．

2．

Dentmciadon shalltake e飴ctone yeara丘erthe date onwhichthe notificationis

receivedbytheDepositary．

AdideXXH
Cessationi．

AnyConkactingPartywhichceasestobcaPartytoeithcrtheVienrLaConvendonor

theParisConvendonshallnod＆theDcpositarythe托Ofandofthedateofsuchcessadon．
OnthatdatesuchContzactingP叫ShauhavcccasedtobcaPartytothisConvehtionunlessitsnadonallawcomplicswiththeproⅥSlOnSOftheAnnextothisConvcntionandithasso

not沌edtheDepositaryandprovidcditwithacopyofthcprovisionsofitsnationallawin
OneOftheofnciallanguagesoftheUnitedNations・Suchcopyshallbecirculatedbythe
DcpositarytoallothcrContractingParties．

ー81−

2・

AnyContractingPanywhosenationallawceasestocomplywiththeprovisionsofthe

AmextothisConventionandwhichisnotaPartytoeithertheViennaConventionorthe
ParisConventionshallnotifytheDepositaLythereofandofthedateofsuchcessation．On
thatdatesuchContractingPartyshallhaveceasedtobeaPartytothisConvention・3．

血yContractingPartyhavingonitsterritoryanuclearinstallationasde負nedinthe

ConventiononNuclearSafetywhichceasestobeParytothatConventionshallnotifythe
deposltarythereofandofthedateofsuchccssadon．Onthatdate，SuChContractlngParty
Shal1，nOtwithstanding paragraphsland2，have ceased to be a Party to the present
Convention．

ArticleXMⅠI

ContinuanceofPriorRightsandObliEations

NotwithstandingdentnciadonpurstunttoA頭cIcXXIorcessadonpursuanttoArticle

XX札theprovisionsofthisConvendonshallcontinuetoapplytoanynuclear血magecaused
byanuclearincidentwhichocctusbeforesuchdenunciationorcessation．

AdicleXHV

RcvisionandAmendments

1・

Tbc Depositary，after consultadonswiththc contrac血g Parties，nay COnVene a

COnferenceforthcpurposeofreⅥSLngOramCndingthisConvendon．

2・

TbeDcpositaryshallconvcneaCOnfeztneeofContzudngPardcsforthepurposeof

reⅥSlng Or amCndiqthis Convention at the rcqucst ofnotless thzm one−third ofall

Con加血gPむdes．

ー82−

AI髄亡leXXV
Amen血n∈mbYSimplはdProcedure

1・

AmeetingoftheContractingPartiesshallbcconvenedbytheDcpositarytoamendthe

COmPenSadonむnOtJntSreferredtoinAJticlem．1（a）and（b）orcategoriesofizutallations

including con扇butionspayableforthem，referredtoinAdcleIV．3，ifone−thirdoftheContrac申唱Partiesexpressadesiretothatc蝕此

2・

Dccisionstoadoptaproposedamendmentshallbetakenbyvote．Amendnentsshallbeadoptedifnonegativevoteiscast．

3・

AnyamendmentadoptedinaccordBLnCewithparagmph2shallbe noti丘edbythe

DeposltarytOallContrac血gPazties・Tbeamcndncntshallbeconsideredacceptedifwithin

apedodof36monthsafterithasbcennoti鮎d，allContractingPartiesatthetimeofthe
adopdonoftheamendmenthvecotmunicatedtheira∝eptanCetOtheDeposltary・Tもeaエ旭ndnentshallenterintoforccforallContrac血gPartics12monthsafteritsaccepbnce・

4・If；withinaperiodof36monthSfromthe血teofnodficationforacceptancethe
anendmenthasnotbeenacceptedinaccordmCewithparagrq，h3，theanendmentshallbe
COnSideredr再ected．

5・

Wもenanamendmenthasbeenadoptedinaccordancewithparagraph2butthe36monthSperiodforitsacceptancehasnotyetexpired，aStatewhichbecomesaPartytothis

Convendonduringthatperiodshallbetnundbytheanendmentifitcbmesintoforce．A

StatewhchbecomesaPartytothisConYendonafterthatperiodshallbeboundbyany
amc血cntw山chhastxcnacccptcdinzLCCOrdanccwithpamgraph3llnthecasesrefetTed
tointheprescntparagraph，aContracdngPartyshallbeboundbyanamendmcntwhenthat

amendmentcntersintoforcc，OrWhenddsConvendonentersintoforceforthatContracting

Party，Whicheverdateisthelater．

−8 3−

AdiCle㍊Ⅵ
FunctlOnSOr也eDeposltaⅣ

InadditiontofunctionsinotherA血clesofthis Convention，the Depositary shallpromptlynodfyContractingPartiesandallotherStatesaswellastheSecretary−Generalof

theOrgamiZationforEconomicc0−OPerationandDevelopmento嚢（a）eachsignatureofthisConvention；

匝）

eachdepositofaninstrumentOfratincation，aCCePtanCe，aPPrOValoraccession

COnCemingthisConvention；（C）theentryintoforceofthisConvention；（d）declarationsreceivedpursuanttoAJticleXVI；（e）any denunCiation receivedptmuant to Article XXI，Or nOtincation received

pu指uanttOAdcleXXII；

（f）

短）

aLnynOt沌cadonunderparagraph20fArticleXm；

0therperdnentnoti丘cadonsrelatingtothisConvendon．

ー84−

Article㍊ⅥI

Authentic Texts

TheoriginalofthisConvention，OfwhichAmbic，Chinese，English，French，

RussianandSpanishtextsareequallyauthentic，Shal1bedepositedwiththeDirector
GeneraloftheInternadonalAtomicEnergyAgencywboshallsendcerti丘edcopleS也ereofto allSセ氏es．

rN WITNESS WHEREOF，THE UNDERSIGNED，BEING DULY AUTHORIZED

THERETO，HAVESIGNEDmSCONVmON．

DoneatVienzu，thistwel餌ldayofSeptember，Onethou5andninehundredminety−
SeVen．

ー8 5−

第3章 原子力損害の補完的補償に問する条約付属書（補完基金条約付属書）−87−

ANNEXA Contractlng Party whichisnotaPaTty tOany Ofthe Conventions mentionedin
ArticleI（a）or（b）ofthisConventionshallensurethatitsnationallegislationisconsistentwith

theprovisionslaiddowninthisAmexinsofarasthoseprovisionsarenotdirectlyapplicablewithinthat Contractlng Party・A Contractlng Party having no nuclearinstallationonits

tezTitorylSrequiredtohaveonlythatlegislationwhichisnecessarytoenablesuchaPartyto
glVeefftcttoitsobligationsunderthisConvention．

AhiClelDe丘nitionsl・InadditiontothedefinitionsinAdclelofthisConvention，thefolloWngdefinitions

applyforthepuzposesofthisAmex：（a）．NucleBLrFuel

tmeansanymaterialwhichiscapableofproducingenergybya

Selトsl漬血mngchhprocessofnuclear丘ssion．

仲）■

Nuclea∫Ins也lladonMmea鮎：（i）any nuclear reaCtOr OtherthanOnewithwhich a means ofsea orairtransportisequppedforuseasasourceofpower，Whetherforpropulsion

也ereoforfbr叫yO也erpu呼OSモ；（ii）anyfactorytJSingnllClearfuelfortheproductionofnuclearmaterial，Orany

血ctoryfortheproccsslngOfnucIcarniaterial，includinganyhctoryforthere−prOCeSSl喝Ofirradiatednuclearfuel；and（iii）anyhcilitywherenuclearmaterialisstored，0therthaJIStOrageincidental

b血ecamageorsuchmated鴫

ー9 0−

付属書

この条約第1条（a）又は旧でいういずれの条約の締約国でもないこの条約の締約国は，この付属書に定められた規定が当該締約国内で直接的に適用されない場合には，その国内法が当該規定と適合するよう確保しなければならない。その領域において原子力施設を有しない締約国は，その国がこの条約に基づく義務の履行を可能にするについて必要な国内法のみを要

求される。

第1条
［定義］

1．この条約第1条における定義に加えて，次の定義がこの付属書のために適用される。

（a）「核燃料」とは，核分裂の自続的連鎖作用によりエネルギーを生産することのできる
あらゆる物質をいう。

（b）「原子力施設」とは，次のものをいう。

（i）推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の原子炉

Hi）核燃料の生産のために核燃料を使用する工場又は使用済核燃料を再処理する工場を含め核物質を処理するあらゆる工場
価）核物質の輸送に付随する貯蔵以外で，核物質を貯蔵するあらゆる設備−91−

providedthattheInstallationStatemaydeterminethat severalnuclear

installadonsofoneoperatorwhicharelocatedatthesame siteshallbe
COnSideredasaslnglenuclearinstallation．

（C）¶Nuclearmatedal（i）

一meanS：

nuclearfuel，0therthannaturalumniumanddepleteduranium，CaPableof
producing energybya selflsuStalmng Chainprocess ofnuclear丘ssion

OutSideanuclearreactor，eitheraloneorincombinationwithsomeothermatedal；md（ii）radioactiveproductsorwaste．

（d）MOpcratorM，inrelationtoanuclearinstallation，meanSthepcrsondesignatedor

recognizedbythehstallationStateastheoperatOrOfthatinstallation．

（e）

一．Radioacdveproductsorwaste一．meanSanyradioactivematerialproducedin，Or

anymaterialmaderadioacdvebyexposuretotheradiationincidentalto，theproductionorutilizationofnucleaLrfuel，butdoesnotincluderadioisotopeswhich

havereachedthe丘nalstageoffabricationsoastobeusableforanyscientinc，

medical，agriCultural，COmmerCialorindus扇alpurpose・2．

AnInstallationStatemay，ifthcsmallextentoftherisksinvoIvedsowammts，eXCludeanynuClearinstalladonorsmallquantidesofnuclearmaterial危omtheapplicationofthis
Convention，prOVidedthat：（a）withrespect to nuclearinstalladons，Cdteriafor such exclusion have been

established bythe BoardofGovemors oftheIntemionalAtomic Energy
AgencyandaLnyeXClusionbyanInstallationStatesatis丘essuchcriteria；and

仲）

withrespcctto smallquantiticsofnucleaTnatedal，maXimumlimitsforthe

CXClusionofsuchquantitieshavcbcenestablishedbytheBoardofGovcmorsof−9 2−ただし，施設国は，同一敷地内にある一運営者の数個の原子力施設を一原子力施設とみなす旨決定することができる。

（C）「核物質」とは，次のものをいう。

日）単独で又は他の物質と結合して，原子炉の外でも核分裂の自続的連鎖作用により，エネルギーを生産することができる核燃料であって，天然ウラン及び劣化ウラン以外のもの（i日 放射性生成物又は放射性廃棄物（d）「運営者」′ とは，原子力施設に関して，当該施設の運営者として施設国が指定し，又は承認した者をいう。

（e）「放射性生成物又は放射性廃棄物」とは，核燃料の生産若しくは利用に際し生じた放射性物質，又はそれに伴う放射線を被爆することにより放射性を帯びた物質をいう。ただし，科学上，医学上，農業上，商業上又は工業上の目的のため使用しうるように成型加工の最終段階に達した放射性同位元素は含まない。

2．施設国は，包含される危険の程度が小さいことが確実である場合には，次に定める条件に適合する限りにおいて，原子力施設又は少量の核物質をこの条約の適用から除外できる。

（a）原子力施設に関しては，その除外の基準が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国による除外がその基準を満たしていること（b）少量の核物質に関しては，最大除外限度量が国際原子力機関の理事会により設定されており，かつ施設国よる除外がその設定された限度内であること−93−theIntemationalAtomicEnergyAgencyandanyeXClusionbyanInstallation
Stateiswithinsuch establishedlimits．

The criteriaforthe exclusion of nuclearinstallationsandthe maximumlimits fbrthe

exclusionofsmallquantitiesofnuclearmaterialshallbereviewedperiodicallybytheBoard
OrGovemors．

Altide2

ConformitvofLe由slation

1・

The nationallawofa Contractlng Partyis deemed to bein conformitywiththe

provisionsofA血cles3，4，5and7ifitcontainedonlJanuary1995andcontinuestocontainprovisionS血訳：（a）providefor strictliabilityinthe event ofa nuclearincident wherethereis
Substa山ialnucleardamage offthe site ofthe nuclearinstallation wherethe
incidentocctJrS；

仲）

requiretheindemi負cationofanyperSOn Otherthanthe operatorliablefor
nuclear dzLmage tO

the extentthat

perSOnislegallyliable to provide

COmpenSation；and（C）

enSWetheavai1abilityofatleastlOOOmi11ionSDRsinrespeCtOfacivilnuclea∫

power plantandatleast300millionSDRSinrespectofothercivilnuclear
installationsforsuchindemi丘catioTl．

2・Ifinaccordancewithpamgraphl，thenational1awofaContractlngPartyisdeemed

tobcinconfomitywiththeprovisionofAJdcles3，4，5and7，thenthatParty：（a）mayapplyade血idonofnucIcar血m喝Cthtcoverslossordamagesetfor山
inArticlel（f）ofthisConvcntionandanyOthcrlossordamagctotheextentthat

1941

原子力施設の適用除外基準及び少量の核物質の最大除外限度量は，理事会により定期的に検討される。

第2条［法律の適合］

1．締約国の国内法が1995年1月1日の時点で次の各規定を有しており，かつ有し続けている場合には，その国内法は第3条，第4条，第5条及び第7条の規定に適合するとみなされる。

（a）事故が発生した原子力施設の敷地外で実質的な原子力損害が存在する原子力事故の場

合について厳格責任を定める規定（b）原子力損害について責任のある運営者以外の者が法的に賠償する責任を負う限りにおいて，その者が補償を求める規定（C）このような補償のために民間原子力発電所に関しては少なくとも10億SDR，及び他の民間原子力施設に関しては少なくとも3億SDRの利用可能性を確保する規定

2．1に従って，締約国の国内法が第3条，第4条，第5条及び第7条の規定に適合するとみなされる場合には，当該締約国は，（a）この条約の第1条目）で定める損失又は損害を対象とし，並びに他のあらゆる損失又は損害が原子力施設内の核燃料，放射性生成物，放射性廃棄物，若しくは原子力施設から−9 5−thelossordamagearisesoutoforresultsfromtheradioactiveproperties，Ora
COmbinationofradioactivepropertleSwithtoxic，eXplosiveorotherhazardous
properties ofnuclearfuelorradioactive products or wastein，OrOfnuclear

materialcomingfrom，OnglnatlngirhOrSenttO，anuClearinstallation；OrOther
ion皿ngradiationemittedbyanySOurCeOfradiationinsideanuclearinstallation，

providedthatsuchapplicationdoesnota飴cttheundertakingbythatContractlng

PargpursuanttOA血cleIIIofthisConvention；andO））

mayapplythede五山tionofnuclearinstallationinparagraph30fthisAdcletotheexclusionofthede丘血tioninA鵬clel．1（b）ofthisAmex．

3．

Forthepurposeofpa∫agraph2（b）ofthisArticle，（a）lnuclearinstallationMmeanS：

any Civilnuclear reactor otherthan onewithwhich a meanS Ofsea orair
tranSPOrtisequlPPedforu5eaSaSOurCeOfpower，Whetherforpropulsionthereof

OranyO也erpu年始Se；and仲）

anyCivilfhcilityforprocessing，rePrOCeSSingorstoring：（i）

血diatednucleaJ血el；Or（ii）radioacdveproductsorwastethat：（1）resultfromthereprocessingofirradiatednucIcarfueland contain

Sign追cantmunbof丘siompr血也；Or（2）corrtainelementsthat haveaLn atOmic numbcr grcaterthan92in
COnCentrationsgreaterthanlOnanトturiespergram・（C）

anyothercivi1魚cilityforproccssing，rCprWSSingorstoringnucIcarYmaterial

unlessthcContractingPaztydcteminesthesmallextentoftherisksinvoIved
withsuchminstallationwarrantstheexclusionofsucha鮎ility録omthis
de丘山don．

−96−

発出しそこを起点とし，若しくはそこへ輸送される核物質の放射性特性又はその放射性特性と有毒性，爆発性その他の危険な特性との結合から生じ，又は原子力施設内のあらゆる放射線源が放出する他の電離放射線から発生し，起因する限りにおいて，当該損失又は損害を対象とする原子力損害の定義を適用することができる。ただし，当該適用はこの条約の第3条に従う当該締約国の保証に影響を与えない。

（b）この付属書の第1条1（b）における定義に代えて，本条3における原子力施設の定義を適用することができる。

3．本条2（b）の適用上，「原子力施設」とは，次のものをいう。

（a）推進用か他の目的のためかを問わず，動力源として海又は空の交通手段に装備されるもの以外の民間原子炉（b）次のものの処理，再処理又は貯蔵のための民間設備（日 照射済核燃料（ii）次の放射性生成物又は放射性廃棄物（1）照射済核燃料の再処理から生じたものであって，かつ相当量の核分裂生成物を含むもの（2）グラムあたり10ナノキュリーより高濃縮の原子番号が92より大きな元素を含むもの（C）締約国が当該施設に包含される危険の程度が小さいことが確実であるとして当該設備についてのこの定義からの適用除外を決定していない場合において，核物質を処理，再処理又は貯蔵するためのそれ以外の民間設備

−97−

4・

WherethatnationallawofaContractingPartywhichisincompliancewithparagraphlofthisArticledoesnotapplytoanuclearincidentwhichoccursoutsidetheterritoryofthat
Contractlng Party，but over which the courts ofthat Contracting Party haveJurisdiction

pursuanttoArticleXIIIofthisConvention，Articles3tolloftheAmexshallapplyand
prevailoveranylnCOnSistentprovisionsoftheapplicablenationallaw．

AHide30peratorLiabilitY

1・

TheoperatOrOfanuclearinstallationshallbeliablefornucleardamageuponproofthat

SuCh血magehasbecncausedbyanuclea∫incident：（a）inthatnuclearinstallation；Or仲）

invoIvingnuclearmaterialcoming丘omororiginatinginthatnuclearinstallation，
andoccu汀mg：（i）

beforeliabilitywithregard to nuclearincidentsinvolvingthe nuclear

materialhasbeenassumed，purStWtotheexpresstermsofacontractin
Wnhng，by也eoperatorofano也ernuclearins也lladon；（ii）intheabsenceofsuchcxpresstez7m，bcforetheoperatOrOfan0thernuclear
inStallationhastakenchargeofthenuclearmaterial；Or（iii）wherethenucleBLrmBterialisintendedtobeusedinanuclearreactorwith

Whchameansof叫rtiscquippedforuSeaSaSOurCeOfpower，Whetherforpropulsionthereoforforanyotherpurpose，beforetheperSOn

dulyauth0rizedtoopcratesuchreactorhastakenchargeofthenuclear
打払tedd；but−9 8−

4．本条1に適合する締約国の当該国内法が当該締約国の嶺域外で生じた原子力事故に適用されないが，この条約の第13条に従って当該締約国の裁判所が裁判管轄権を有する場合には，この付属書の第3条から第11条までの規定が適用され，かつこの条約に適合しない適用可能ないかなる国内法の規定にも優先するものとする。

第3条［運営者責任］

1．原子力施設の運営者は，次の各原子力事故により生じたと証明された原子力損害について責任を負うものとする。

（a）当該原子力施設内における原子力事故（b）当該原子力施設から発出した，又はそこを起点とする核物質に係る原子力事故であって，次の各時より前に発生したもの

日）その核物質に係る原子力事故に関する責任が，書面で明記された契約条項に従って，

他の原子力施設の運営者に引き受けられる時（i日 日）のような明記された条項がない場合は，他の原子力施設の運営者がその核物質を引き取る時

施）動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉において，その核物質が使用されることが意図されている場合は，それが推進用のものであるか他の目的を有するものかを問わず，その原子炉の運営を通式に許可された者が核物質を引き取る時。

ただし，

−9 9−

（iv）wherethenuclearmaterialhasbecnsenttoaperSOnwithintheterritoryofanon−ContractlngState，beforeithasbeenunloadedfromthe meansof
transportbywhichithasarrivedintheterritoryofthatnon−Contractlng
State；（C）invoIvingnuclearmaterialsenttothatnuclearinstallation，andoccumng：（i）a鮎rliabilitywithregardtonuclearincidentsinvoIvingthenuclearmaterial

has been assumed bythe operatOr Pu指uanttOthe express terms ofa
COntraCtinW1tlng，丘omtheoperatOrOfan0thernuclearinstallation；（ii）intheabsenceofsuchcxpressterms，aftertheoperatOrhaStakencharge
Or也enuclea∫matedal；Or（iii）aftertheopcratorhastakenchargeofthenuclearmaterial舟omaperson

OperatPganuClearreactorwithwhchamean50ftranSPOrtisequlPPedfor
tueasasourceofpower，WhetherforpropulsionthereoforforanyOther
puq氾Se；but（iv）wherethenucIcLarmaterialhas，withthewittenconsentoftheoperatOr，
bccnsent丘omapersonwithintheterdtoryofanon−ContractlngState，

0nlyafterithasbeenloadedonthemeansoftransportbywhichitistobe
血ed丘om也e血bⅣOf也虹S也k；PrOvidedthat，ifnucleardamageiscausedby a nuclearincidentoccumngln a nuClear

installadonandinvolvingmclearm如riAIstoredthereinincidentallytothccamageofsuch

material，theprovisionsofsuトp御中h（a）shallnotapplywhereanOtheroperatOrOrperSOn
issoIclyliableptmuanttOSub−pamgraPh（b）or（C）．

2．

TbeInstalladonStatemayprovidebylegislationthat，inaccordancewithsuchterTnS

asmaybcspcci鮎dinthatlcgislation，aCarricrofnuclearmaterialoraperSOnhandlingradioactivcwastemay，atSuChcaErierorsuchpcrson−srequcstandwiththcconsentofthe−100−抽）その核物質が非締約国の領域内の者に送付された場合は，当該非締約国の嶺域内に到着した輸送手段からその核物質が荷下しされた時（C）当該原子力施設へ輸送される核物質に係る原子力事故であって，次の各時より後に生じた原子力事故日）運営者が，その核物質に係る原子力事故に関する責任を，書面で明記された契約条項に従って，他の原子力施設の運営者から引き受けた時日i）日）のような明記された条項がない場合は，運営者がその核物質を引き取った時価）推進用のものであるか他の目的を有するものであるかを問わず，動力源として使用するために輸送手段に装備された原子炉を運営する者から，運営者がその核物質を引き取った時。ただし，抽）その運営者の書面による同意を得て，その核物質が非締約国の嶺域内の者から送付される場合には，当該国の領域からその核物質を輸送するための輸送手段に，その核物質が積み込まれた時

ただし，原子力施設内で発生した原子力事故であって，輸送のために保管されている核物質に係るものにより，原子力損害が生じた場合において，（b）又は（C）の規定により，他の運営者又は他の者が単独で責任を負うときは，（a）の条項は適用しないものとする。

2．施設国は，国内法により，その法令に定められた条件に従い，核物質の輸送を行う者又は放射性廃棄物の処理を行う者を，輸送者又は処理を行う者の申請及び関係する運営者の同意に基づいて，核物質又は放射性廃棄物についての当該運営者に代わる運営者として指名又は承認することができる旨を定めることができる。この場合に，当該輸送者又は処理業者は，この条約の適用上，当該国の簡域内に設置された原子力施設の運営者とみなされ
る。

−101−

0peratOrCOnCemed，bedesignatedorrecogTlizedasoperatOrintheplaceofthatoperatorin
respectofsuchnuclearmaterialorradioactivewasterespeCtively・InthiscasesuchcarTier

OrSuChpcrsonshal1beconsidered，forallthepurposesofthisConvention，aSanOPeratOrOf
anuclearinstallationsituatedwithintheterritoryofthatState．

3・

TheliabilityoftheoperatOrfornucleardamageShallbeabsolute．

4・

Wheneverbothnucleardanageand damageotherthannucleardamage have been

CauSed by a nuclearincident orjointly by a nuclearincidentand one or more other∝CurTenCeS，SuChotherdamageshal1，tOtheextentthatitisnotreasonablyseparable倉om
thenucleaLrdamage，bedeemedtobenucleardamagecausedbythatnuclearincidenttWhere，

however，damageiscausedjointlybyanuclearincidentcoveredbytheprovisionsofthis

・AmexandbyanemissionofionlZmgradiationnotcoveredbyit，nOthinginthisAnnexshalllimitorotherwisea蝕cttheliability，eitherasregardsaLnyPerSOnSu飴ringnucleardamage
Orbywayofrecourseorcondbution，OfanyperSOnWhomaybeheldliableinconnection

withthatemissionofionlZlngradiation．

5・（a）

Noliabilityshallattachtoan0peratOrfornucleardamagecausedbyanuclear
incident directly due toanaCt Ofanned conflict，hostilities，Civil war or
msurrectlOn．

匝）Exccptin90fhrasthelawoftheI血ladonStatemayprovidetothecontrary，theoperatorshallnotbeliablefornucleardaLmageCauSedbyanuclearincident
CauSeddirectlyduetoagraverLaturaldisasterofanexcept10nalcharacter．

6・

Nadomllawmayrelievean0peratOrV血ollyorpartlyfromthe obligationto pay

COmPCnSadonfornucleaLr血magesu蝕redbyapcmniftheoperatOrPrOVeSthenuclear
血Iage reSulted whollyorpaTtlyfromthegrossnegligenceofthatperSOnOranaCtOr

Omissionofthatpcrsondonewiththeintenttocausedanage．

−102−

3．原子力損害に関する運営者の責任は，絶対的なものとする。

4．原子力損害及び原子力損害以外の損害の双方が，一の原子力事故により，又は，一の原子力事故と一若しくは二以上の他の出来事とが共同して生じた場合には，こうした原子力損害以外の損害は，原子力損害と合理的に区別できない限りにおいて，原子力事故により引き起こされた原子力損害とみなすものとする。ただし，損害が，この付属書の条項の適用を受ける一の原子力事故とこの付属書の条項の適用を受けない電離放射線の放射との共同で生じた場合には，この付属書中のいかなる規定も，原子力損害を被った者に関して，又は求償若しくは分担の方法により，その電離放射線の放射に関連して責任を負うと考えられる者の責任を制限し，又は，その者の責任に他の方法で影響を及ぼすものではない。

5．

（a）運営者は，武力紛争行為，敵対行為，内戦又は反乱に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。

（b）施設国の法律に別段の定めがある場合を除き，運営者は，異常な性質の巨大な天災地

変に直接起因する原子力事故によって生じた原子力損害に関しては責任を負わない。

6．国内法は，原子力損害の全部又は一部が，この損害を被った者の重大な過失から，又はその者が損害を生じさせる意図をもって行った作為若しくは不作為から生じたものである

ことを，運営者が証明した場合において，その者の受けた原子力損害について，運営者の賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

一10

3−

7・

TLeoperatOrShal1notbeliablefornucleardanage：（a）tothenuclearinstallationitselfandanyOthernuclearinstallation，includinga
nuclearinstallation under construCtion，Onthe site wherethatinstallationis
located；and匝）toanypropertyOnthatsameSitewhichisusedortobeuSedinconnectionwith
anySuChinstalladon；（C）

皿lessotherwiseprovidedbynadonallaw，tOthemeansoftransportuponwhich
thenuclearmaterialinvoIvedwaLSatthetimeofthenuclearincident．Ifmational

lawprovidesthattheoperatOrisliableforsuchdamage，COmpenSationforthat

diLmageShallnothavetheefftctofreducingtheliabilityofthe operatOrin
respectofotherdamagetoanamOuntlcssthmcither150millionSDRs，Orany
higheramOunteStablishedbythelegislationofaContractingParty．

8・

NothinginthisConventionshallafftcttheliabilityoutsidethisConventionofthe

OperatOrfornucleardamageforwhichbyvirtueofpamgraph7（C）heisnotliableunderthis
Convention．

9・

Therightto compenSationfornucleardamage may bc exercised only agalnStthe

OperatOrlid，le，PrOvidedthatnationallawmaypcmitadirectrightofactionagainstany

SuPPlierofhndsthataremadeavailablepursuanttoprovisionsinmionallawtoensurecompenSadonthro喝htheusedf血血Sfromsourcesotherthantheoperator．

10．TbeoperatOrShallincurnqliabilityfordaznagec鋸遁edbyanuclearincidentoutside

theprovisiorLSOfnadonallawinaccordancewiththisConvcndon．

−104−

7．運営者は，次の原子力損害に関して責任を負わない。

（a）当該原子力施設自体及びその原子力施設があるサイトにおける建設中のものを含む他の原子力施設に対する原子力損害（b）こうした原子力施設に関連して使用され，又は使用されることとなっている同1−−1−・サイトにある財産に対する原子力損害（C）国内法に別段の定めがある場合を除き，原子力事故時に核物質が積載されている輸送手段に対する原子力損害。国内法で運営者が当該損害に責任を負うと規定している場合にも，当該損害についての賠償それ自体は，他の（原子力）損害に関する運営者の責任を1億5千万SDR，若しくは締約国の法令が設定するその額（1億5千万SDR）を超える額よりも低い額に減じる効果を持たない。

8．この条約のいかなる規定も，運営者が本条7（C）によりこの条約に基づく責任を負わない

原子力損害に関して，この条約外におけるその者の責任に影響を及ぼすものではない。

9．原子力損害に関する賠償を受ける権利は責任を負うべき運営者に対してのみ行使しうる。
ただし，運営者以外の原資による資金を利用することによって賠償を確実にするための国内法の規定に従って利用可能である資金の提供者に対する直接請求権を認める旨を国内法で定めることができる。

10．運営者は，この条約に従った国内法の規定による以外には，原子力事故によって生ずる損害に関して責任を負わされることはない。

ー10 5−

Adide4
LiabilitvAmounts

1・

Subject to ArticleIII・l（a）（ii），theliability ofthe operatOr may belimited by the

InstallationStateforanyOnenuClearincident，either：（a）tonotlessthan300millionSDRs；Or仲）

tonotlessthen150millionSDRsprovidedthatinexcessofthatamountandup

toatleast300millionSDRspublichndsshallbemadeavailablebythatState
tocompensatenucle訂血mage．

2・

NotwithstBLndingparagTaPhl，theInstallationState，havingregardtothenatureofthe

nuclearinstallationorthenucIcarsubstancesinvoIvedandtothelikelyconsequencesofan
incidentoriginatingthere丘om，mayeStablishaloweram0untOfliabilityofthe operator，

PrOvidedthatinnoeventshallanyamountsoestablishedbelessthan5millionSDRs，and
providedthattheInstallationStateenstmthatpublic蝕ndsshallbemadeavailableuptothe
anOunteStablishedptmuanttopaJagraphl．

3・

TbeamountSeStablishedbytheb血lationStateoftheliableoperatorinaccordanCe

withpamgraphslaLnd2，aSWellastheprovisionsofanylegislationofaContractmgParty
ptmt以正toAzticle3．7（C）shallapplywbcTeVerthenuclearincidentoccurs．

Al七de5

FinancialSccuritY

1・（a）

TbeoperatOrShal1berequiredtohavcandmaintaininsuranceorother負nancial

SCCuritycovcringhisliabilityfornucle訂damagcinsuchamount，Ofsuchtype
andinsuchtcrmsasthcInstalladonStateshallspeCify．ThcInstallationState

ShallcrLStmthepaymentOfclaimsforcompen盟tionfornucleaLrdamagcwhich−10 6−

第4条［責任額］

1．第3条1（a冊）に従い，運営者の責任は，施設国によって，一の原子力事故につき，次のいずれかの額に制限することができる。

（a）3億SDRを下回らない額。又は，（b）1億5千万SDRを下回らない額。ただし，その額を超えて、少なくとも3億SDRまでの公的資金が原子力損害を賠償するためにその国によって提供される場合に限る。

2．本条1にも係らず，原子力施設若しくは当該核物質の特性及びそれに起因する事故の想定される結果に関して，施設国は，より少額の運営者の責任を設定できる。ただし、いかなる場合も設定される額は500万SDRを下回ってはならず，かつ施設国は，本条1に従って設定した額まで公的資金が利用可能であることを確保しなければならない。
3．本条1及び2並びに第3条7（C）に従う締約国の法律の規定に従って，責任を負うべき運営者のいる施設国により設定された額は，原子力事故の発生の場所を問わず適用される。

第5条［資金的保証］

1．

（a）運営者は，施設国が定める額，形式及び条件で，原子力損害に対するその責任を填補する保険その他の資金的保証を保持するよう要請されるものとする。施設国は，保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足−107−

havebeenestablishedagalnSttheoperatOrbyprovidingthenecessaryfundsto
theextentthattheyieldofinsuranCeOrOtherfinanCialsecurityisinadequateto
Satisfysuchclaims，butnotinexcessofthelimit，ifany，eStablishedpursuantto

Article4・WheretheliabilityOftheoperatorisuniimited，theInstallationState

mayestablishalimitofthe丘nancialsecurityoftheoperatOrliableprovidedthat

SuChlimitis notlowerthan300mi11ion SDRs．TheInstallation State shallensurethepaymentOfclaimsforcompenSationfornucleardamagewhichhave
beenestablishedagalnSttheoperatOrtOtheextentthatyieldofthe負nancial

SeCurityisinadequatetosatisfysuchclaims，butnotinexcessofthean0untOf

the丘nanciaisecuritytobeprovidedunderthispamgTaPh．

仲）Notwithstandingsub−PamgraPh（a），thehstallationState，havingregardtothe

natureofthenuclearinstallationorthenuclearsubstanCeSinvoIvedandtothe
likelyconsequencesofanincidentongmatingtherefrom，mayeStablishalower

am0untOf五mamcialsecurityoftheoperatOr，PrOvidedthatinnoeventshallanyamount so estdblished beless than5million SDRs，and providedthatthe

hstallationStateensuresthepaymentOfclaimsforcompenSationfornuclear
damagewhchhavebeenes也blishedagaimttheoperatorbyprovidingnecessary

fundstothe extentthattheyieldofinstmceorotherfinancialsec血tyis
inadequatetosadsfysuchclaims，anduptothelimitprovidedinsub−ParagraPh
（a）．

2・

NothinginparagraphlshallrequireaContractingParbroranyofitsconstituentsub−

divisionstomaintaininsLmCeOrOthcr丘nancialsecuritytocovertheirliabilityasoperators・

3・

Tbe血ndsprovidedbyhsuranCe，byother丘nancialsecurityorbythelnstallationStatePu指uanttOPamgraPhlor A血cle4・1（b）shllbeexclusivelyavailableforcompenSationdue

underthSAmex．

4・

Noinstmrorother丘nancialgtwrshallsuspcndor￠anGeltheiTuuranCeOrOther

tirLaACialsccurityprovidcdptmunttoparagraphlwithoutgivingnoticeinwdtingofatleast
twomonthstothcOOmpetCntpublic凱血0rityor，insohrzLSSuChinsurzLnCCOrOther伝nancial−108−

させるについて足りない部分，ただし，第4条により定める限度を超えない範囲で，必要な資金を提供することにより，その賠償請求権についての支払を確保しなければならない。運営者の責任が無限である場合には，施設国は責任を負うべき運営者の資金的保証の限度を設定することができるが，その限度額は3億SDRを下回ってはならない。

施設国は，資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損害の賠償請求権を満足させるについて足りない部分，ただし，本項の定める資金的保証の額を超えない範囲で，その請求権についての支払を確保しなければならない。

（b）本項（a）に係らず，原子力施設又はそれに関連する核物質の性質及びそれらに起因する事故の予想される結果に鑑み，施設国は運営者の資金的保証をより少ない額に設定することができるが，いかなる場合にも設定される額は5百万SDRを下回ってはならず，

かつ，施設国は保険その他の資金的保証の支払額が運営者に対して提起された原子力損

害の賠償請求権を満足させるについて足りない場合に限り，本項（a）に従い規定される限度まで必要な資金を提供することにより，その賠償請求権の支払を確保するものとする。

2．本条1は，締約国又はその構成部分に対し，自ら運営者として負う責任を填補するための保険その他の資金的保証を維持することを要求するものではない。

3．本条1又は第4条1（b）により，保険，その他の資金的保証又は施設国により提供される

資金は，もっぱらこの付属書に基づき支払われる賠償のためにのみ利用されるものとする。

4．保険者又はその他の資金的保証者は，本条1により提供される保険その他の資金的保証を，権限ある当局に対し少なくとも2箇月前に書面による予告を与えないで停止又は取消してはならず，また，その保険その他の資金的保証が核物質の輸送に関連する場合には，その輸送期間中は，停止又は取消してはならない。

ー109−

SeCunty relates tothe carnage ofnuclearmaterial，duringthe pcriod ofthe camageinquestion．

ArticleCah窄蔓

L Withrespccttoanuclearincidentduringcannage，themaximumamOuntOfliabilityoftheopcratorshallbegovemedbythenationallawoftheIn或allationState．

2・

AContractingPartymaysubiectcarnageofnuclearmaterial也roughitsterritorytothe

COnditionthattheamountofliabilityoftheoperatOrbeincreasedtoanamOuntnOttOeXCeed
the maximumamOuntOfliabilityofthe opcratorofa nuclearinstallation sitllatedinits
te汀ito町．

3・

Theprovisionsof paragraph2shallnot applyto：（a）carriagebyseawhere，underinternadonallaw，thereisarightofentryincases
OfurgentdistressintoportsofaContrac血gPartyorarightofinnocentpassage

throughitsterritory；O））carriagebyairwbre，byagrecmentortmderintemationallaw，thereisarighttoflyoverorlandontheterritoryofaContractingParty．

Adide7

LiabilitvofMoreThanOneODeratOr

L Wbe柁nuCIcqdaznageengagestheliabilityofmorethanOneOperatOr，theoperators
invoIved shall，in so血r zLSthc damagc atbibutablc to cach opcratoris notⅧOnably

SCPar油le，bcjointlyandscvcrallyliabler ThcInstalhtionStatemaylimittheamountof
public魚m由madcaYailablcpcrincidetlttOthedi蝕rcncc，ifany，bctwecnthcamountshereby
CStablishedandthcamountestiblishcdpursuanttoArticIc4．1．

一110−

第6条
［輸送］

1．輸送中の原子力事故に関しては，運営者の責任の最高限度額は施設国の国内法によって定める。
2．締約国は，その領域内を通過する核物質の輸送について，運営者の責任額をその領域内に設置されている原子力施設の運営者の責任の最高限度額を超えない額まで増加させることを条件とすることができる。

3．本条2の規定は次の場合には適用しない。

（aj 海上輸送であって，国際法に基づいて緊急事態に際して締約国の港に入港する権利叉

はその領域を通過する無害通航権がある場合（b）航空輸送であって，協定又は国際法に基づいて締約国の街域上空を飛行し又はその領域に着陸する権利がある場合

第7条［複数の運営者の責任］

1．原子力損害が複数の運営者の責任に係る場合には，関係する運営者は，各運営者に帰する損害を合理的に分けることができない限り，各自連帯して責任を負うものとする。施設国は，事故毎に利用可能な公的資金の総額を，この原則の下で決まる総額と第4条1に従って決まる総額の差額があればその差額に限定することができる。

−111一

2■

Whereanuclearincidentoccursinthecourseofcamageofnuclearmaterial，eitherin

OneandthesamemeanSOftranSPOrLor，inthecaseofstorageincidentaltothecamage，inOneandthesamenuClearinstallation，andcausesnucleardamagewhichengagestheliability
OfmorethanOneOperatOr，thetotalliabilityshallnotexceedthehighestamountapplicable

withrespecttoanyOneOfthempursuanttOAdcle4．

3・Inneitherofthecasesreferredtoinpangraphsland2shalltheliabilityOfanyOne
OperatOreXCeedtheamOuntaPPlicablewithresputtohimpursu弧ttOAdcle4・4・

Subiecttotheprovisionsofparagrghslto3，Whereseveralnucle訂installationsofone

andthesBLmeOPeratOrareinvoIvedinonenuclearincident，SuChoperatorshallbeliablein

respcctofeachnucle訂installationinvoIveduptothean0untapPlicablewithrespeCttOhim
PurSuanttOAnicle4・TheInstallationStatemaylimittheamountOfpublicfundsmade

availableasprovidedforinparagraphl．

Artide＄Comt）enSationUnderNationalLaw

L ForpuzposesofthisConvention，theamountOfcompenSationshallbedetermined
withoutregardtoanyhterestorcostsawardedinaproceedingforcomI，血onofnuclear

血mage．

2・

CompenSationfordamagesufftredoutsidethelnstallationStateshallbeprovidedin

aformfreelytrznsftrableamOngContrac山鳩Parties．

3．

Where provisions ofnadonalor public healthinstmce，SOCialinsuranCe，SOCial

SCCurity，WOrkmen−scompensationoroccupadonaldiscwcompcnsationsystemsinclude

COmpenSationfornucIcar・，daqc，rightsofbenc鮎iarieSOfsuchsystcmsandrightsIOf
recou指CbyvirtueofsuchsystCmSShallbedctermincdbythcmdonallawofthcContracting
Partyinwhich such systems have bn eStablishcd or bythc rcguhtions ofthc

hte巧OVemmenblorganizadonwhchbueS也blishedsuchsystem．

−112−

2．核物質の輸送中に，単一の輸送手段において，又は，輸送に付随する貯蔵中の単一の原子力施設内において，原子力事故が発生し，かつ，複数の運営者の責任に係る原子力損害が生じた場合には，その責任の合計額は，第4条によりいずれか一の運営者に適用できる

最高額を超えないものとする。
3．本条1及び2において定められるいずれの場合においても，いかなる運営者の責任も，第4条によりその者について適用される額を超えないものとする。
4．本条1から3の規定に従うことを条件として，単一の運営者のいくつかの原子力施設が一の原子力事故に関係する場合には，当該運営者は，関係するそれぞれの原子力施設毎に，第4条によりその者に適用される額まで責任を負うものとする。その施設国は，本条1において規定されたように，利用可能な公的資金の額を制限することができる。

第8条［国内法における補償］

1．この条約の適用上，賠償額は原子力損害の賠償手続において認められる利息又は費用を考慮することなしに決定されなければならない。

2．施設国外で被った損害に対する補償は，締約国間で自由に交換できる形で提供されなけ
ればならない。

3．回若しくは公共の健康保険，社会保険，社会保障，労働者災害補償又は職業病補償の制度が原子力損害についての補償を含む場合には，それらの制度の受益者が有する権利及びそれらの制度に基づく求償権は，それらの制度を設けている締約国の国内法又はそれらの制度を設けている政府間組織の規則により決定されるものとする。

−113−

Arlide9
PeddofEx血ction

1・

Rightsof ompenSadonunderthisConventionshallbeextlnguishedifanaCtionisnot

broughtwithintenyeNSfromthedateofthenuclea∫incident．托however，underthelawof
theInstallationStatetheliabilityoftheoperatoriscoveredbyinsuranceorother丘nanCial
SeCurityorbyStatefundsforaperiodlongerthantenyeaLrS，thelawofthecompetentcourt

mayprovidethatrightsofcompenSationagamttheoperatOrShallonlybeextlnguisheda丘er

apcriOdwhichnaybclongerthzmtenyeaZS，butshallnotbelongerthantheperiodfor
Whchhisliabilityissocoveredunderthelawofthehstal1ationState．

2・

WもerenucleardむnageiscausedbyanuclearincidentinvoIvingnuclearmaterialwhich

atthe time ofthe nuclearincidentwasstolen，lost，」ettisoned orabandoned，the periOd
establishedpursuanttopangraphlshallbecomputed丘omthedateofthatnuclearincident，buttheperiodshallinnocaSe，SubjecttolegislationptmuanttOParagraPhl，eXCeedaperiod

Oftwentyyears丘omthedateofthethCft，loss，jetdbnorabandonment．

3・

ThelawofthecompetentCOurtmayeStablishaperiodofextinctionorprescnpt10nOf

notlessthanthreeyea相良omthedateonwhichtheperSOnSufftringnucleardamagehad

knowledgeorshouldhavehadknowledgeofthedanageandoftheoperatorliableforthe
danage，prOvidedthattheperiOdestablishedpursuanttopaLragraPhsland2

shal1notbe

exceeded．

4．Ifthe nationallaw ofa Contractng Partyprovidesfor aperiod ofextinction or
PreSCnpt10n greaterthanten yeam危omthC血te ofa nuclearincide叫it shallcontainprovisionsforthecquitableanddmelysatisfacdonofclainsforlossoflifeorpersonaliQiury
medwithintenyeLarS丘omthedateofthenuclearincident．

一114−

第9条
［消滅時効］

1．この条約に基づく賠償請求権は，原子力事故の日から10年以内に裁判上の請求がなされないときは，消滅する。もっとも，施設国の法律に基づき運営者の責任が10年より長い期間，保険，その他の資金的保証又は国の基金により填補される場合には，管轄権を有する裁判所の法律は，運営者に対する賠償請求権が施設国の法律に基づき，10年より長い期間であって，その責任が填補される期間を超えない期間の後にのみ消滅する旨を規定することができる。

2．原子力損害が，原子力事故の時において盗取され 喪失し，投棄され又は放棄されていた核物質に係る原子力事故により生じた場合には，本条1に従って設定された期間はその原子力事故の日から起算される。ただし本条1に基づく法律に従うことを条件として，この期間はいかなる場合にも，盗取，喪失，投棄又は放棄の日から 20年を超えないものとする。

3．管轄裁判所の法は原子力損害を被った者が損害及び損害に対して責任を負うべき運営者を知った目又は知り得べきであった日から3年を下回らない消滅時効期間又は除斥期間を設定することができる。ただし，本条1及び2に従って定められた期間を超えないものとする。

4．締約国の国内法が原子力事故の目から10年を超える消滅時効期間又は除斥期間を設定する場合には，原子力事故の日から10年以内に提起された死亡又は身体傷害についての請求に対して衡平かつ適時に満足を与えるための規定を含まなければならない。

一115−

At十iclelO

RightorRecourse

Nadonallawmayprovidethattheoperatorshallhavearightofrecou∬SeOnly：（a）ifthisisexpresslyprovidedforbyacontractinwdting；Or仲）ifthenuclearincidentresultsfromanactoromissiondonewithintenttocau光

damage，ag血ttheindividualwhohBLSaCtedoromittedtoactwithsuchintent．

Articlell
ADDlicableLaw

Su句ecttotheproⅥS10nSOfthisConvention，themture，form，eXtmtandequitable
distributionofcompcnsationfornucle訂danageca由ed by anucleBLrincident shal1be

govemedbythelawofthe・COmPetentCOtut．

−116−

第10条
［求償権］

国内法は，運営者が次の場合にのみ求償権を有する旨を規定することができる。
（a）書面による契約により明示的に定められているとき（b）原子力事故が，損害を生じさせる意図をもってした作為又は不作為から生じた場合において，そのような意図をもって作為又は不作為をした個人に対してするとき

第11条

［準拠法］

この条約の規定に従うことを条件として，原子力事故により生じた原子力損害についての損害賠償の性質，方式，範囲及びその衡平な配分は，管轄権を有する裁判所の法律によって定めるものとする。

−117−

原子力損害の民事責任に関するウィーン条約改正議定書及び原子力損害の補完的補償に関する条約―平成 10～10～12 年度国際原子力責任班中間報告書―
2001 年４月
発行

日本エネルギー法研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４－１－２０
田中山ビル７Ｆ℡ ０３－３４３４－７７０１（代）
本報告書は，(財)電力中央研究所の委託を受け，日本エネルギー法研究所が作成したものです｡
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