令和６年度
戸田市中小企業カーボンニュートラル促進事業費補助金制度（事業者向け）
戸田市中小企業カーボンニュートラル促進事業費補助金制度は、市内に事業所を置く中小企業者及び小規模企業者の温室効果ガスの排出量削減への取組を促進することを目的とした制度です。
受付期間（注） 令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで
省エネ最適化診断を受診した日から１年以内
交付申請期限温室効果ガス排出量可視化システムの使用開始月から２年以内（注）申請額の合計が予算額を超えた時点で受付終了となります。

提出先及び問い合わせ先

戸田市環境課

環境政策担当（市庁舎３階３１番窓口）

ＴＥＬ：０４８−４４１−１８００（内線３４４・３７７）
ＦＡＸ：０４８−４３３−２２００
Ｅメール：kankyo@city.toda.saitama.jp
受付時間：8:30〜12:00,13:00〜17:00（土日祝日及び年末年始を除く）
戸田市中小企業カーボンニュートラル促進事業費補助金1

１．対象者
中小企業者等（注１）のうち次に掲げる要件を全て満たす事業者が補助金対象者となります。
（1） 過去にこの要綱に基づき同一の補助対象事業に係る補助金の交付を受けていないこと。
（2） 申請月時点において継続して交付申請対象の温室効果ガス排出量可視化システムを使用していること（温室効果ガス排出量可視化システ
ムを導入する事業について申請する者に限る。
）。
（3） とだＳＤＧｓパートナー(注２)に認定されていること。
（4） 市税の滞納がないこと。
(注１) 中 小 企 業 者：中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であって、戸田市内に事業所があるもの。
小規模企業者：中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、戸田市内に事業所があるもの。
(注２)「とだＳＤＧｓパートナー」制度については下記ホームページで確認できます。
(https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/214/keizai-sdgspartner.html）

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２．補助対象事業及び補助対象経費等
補助対象事業
省エネ最適化診断（注１）１ を受診した事業補助対象経費（税抜）

補助の限度額省エネ最適化診断の受診に ２１,０００円
係る費用

温室効果ガス排出量可 温室効果ガス排出量可視化 １２０,０００円
視化システム（注２）２ を導入する事業システムの導入に係る初期 （月額使用料分にあ費用及び月額の使用料っては、月額１０,０（但し、パソコンなどの機 ００円。１２か月分を器購入費は除く）限度とする。）(注 1) 資源エネルギー庁によるエネルギー利用最適化推進支援に係る一般財団法
人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊（経済産業省の地域プロットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体をいう。）が実施する省エネ診断その他これらと同等の省エネルギー行動をサポートする診断サービスです。
(注２) ＧＨＧプロトコルに適合した算定方法で温室効果ガス排出量等を可視化するシステムであって、少なくともＳｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２による排出量の算定が行われるものです。
ＧＨＧプロトコル
ＧＨＧプロトコルイニシアチブにより開発された事業者の温室効果ガス排出量の算定方法に関する国際的なガイドライン
Ｓｃｏｐｅ１

Ｓｃｏｐｅ２

事業者が所有し、又は管理する排出 事業者の電気、蒸気又は熱の使用源から発生する温室効果ガスの直 に伴う温室効果ガスの間接排出
接排出3３．申請手続きの流れ
申

請者戸田

市

省エネ最適化診断を受診↓
温室効果ガス排出量可視化システムを導入↓
交付申請書兼請求書提出

→

申請受付
↓
書類等審査（注 1）↓

交付決定通知書受領←交付決定（通知書送付）↓補助金受領←補助金振込手続き

４．申請手続き
申請受付期間内で、次の申請時提出書類を提出してください。
① 申請書作成の際には、記載例を必ず確認してください。
② 申請書等の提出書類は必ず申請者本人が記入し、申請者印は、朱肉を用いて（シャチハタ不可)押印してください。
③ 申請時提出書類は、原則申請者本人の名義（連名不可）となります。
④ その他、追加の提出書類が必要となる場合があります。

4５．申請時提出書類※書類は原則郵送不可ですが、書類に不備がないことをメール等により事前に確認ができている場合にのみ、郵送でも提出可能です。郵送の場合、環境課に到着した日を受付日とします。なお、書類の提出をもって申請となります。メールでの事前確認を行っただけでは申請とはなりません。そのため、事前確認後に郵送で提出した場合でも、他の申請者が先に書類を当課に提出し、予算額に達した場合には、申請は受け付けられませんので予めご注意ください。
【共通】(1) 戸田市中小企業カーボンニュートラル促進事業費補助金交付申請書兼請求書（第１号様式）(2) 市税を滞納していないことを証明する書類(3) 中小企業者・小規模企業者であって、戸田市内に事業所を市内に有することを証明する書類の写し（登記簿など）※併せて振込口座の預金通帳、キャッシュカード等の写し（金融機関名、店名、預金種目、口座番号及び口座名義（カナ）が分かるもの）をご提示ください。
補助対象事業１【補助対象ごとの提出書類等一覧】
交付申請期限提出書類（全て写しで可）省エネ最適化 省 エ ネ 最 適 化 (1) 省エネ最適化診断の受診費用に係診断を受診し 診 断 を 受 診 しる領収書
た事業
た 日 か ら １ 年 (2) 省エネ最適化診断の結果報告書
以内

２

温室効果ガス 温室効果ガス(1) 温室効果ガス排出量可視化システ

排出量可視化 排出量可視化システムを導 システムの使入する事業
用開始月からムの導入に伴う初期費用に係る領収書(2) 温室効果ガス排出量可視化システ

２年以内

ムの月額使用料に係る領収書(3) 温室効果ガス排出量可視化システ
ムの契約書及び契約内容が分かる
書類(4) 温室効果ガス排出量可視化システ
ムの仕様が分かる書類(5) 直近の温室効果ガス排出量のＳｃｏｐｅごとの算定結果が確認できる書類
5６．注意事項①補助金は、同一システムにつき市が別に行う補助施策と重複して受けることはできません。
②偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた者があるときは、その決定の全部または一部を取り消すことがあります。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その者に対し期限を定めてその全部又は一部の返還を求めることができます。
③補助金の交付を受けた中小企業者等に対し、必要に応じて事業の実施効果等に関する資料の提供を求めることがあります。
④提出書類作成にあたり不明点がある場合、メールにて事前に記載内容を確認いたします。記入済み（押印前も可）の書類を下記メールアドレスに送付してください。なお、書類の提出をもって申請となります。メールでの事前確認を行っただけでは申請とはなりません。そのため、事前確認後に郵送で提出した場合でも、他の申請者が先に書類を当課に提出し、予算額に達した場合には、申請は受け付けられませんので予めご注意ください。
【送信先メールアドレス】kankyo@city.toda.saitama.jp※添付ファイルは１０メガまで

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Ｑ＆Ａ① 申請は先着順か。
⇒先着順となります。複数件が提出され、予算を超えた場合には、超えた日に申請した者（不備があった者を除く）で抽選を行い、順位をつけた上、当該順位上位の者から申請の内容を審査し、予算の範囲内で交付決定を行うものとなります。

② 契約者でなくても申請できますか。
⇒申請できません。契約者の方が申請してください。なお、代理人が提出することは可能です。

③ 昨年度決算が赤字でしたが、申請できますか。
⇒

申請する上で、決算状況の制限はありません。

④ 非課税ですが、市税に滞納がないことの証明書の提出は必要ですか。
⇒課税、非課税にかかわらず申請者の「市税に滞納がないことの証明書」の提出をお願いします。ただし、当該補助金の交付の審査に当たり、戸田市の市税の納税状況について、関係する担当課に照会することに同意いただける
場合には提出は不要です。なお、戸田市へ移転直後などの場合で戸田市から課税されていない場合には直近で課税されている自治体での証明書類の提出が必要です。
（非課税の場合は非課税と分かる書類）⑤ 申請は必ず窓口に出向かなければいけませんか。
⇒申請は窓口又は郵送（メール等により事前に確認済のみ、提出可能）のいずれも可能です。ただし、申請の受付順は到着順に行いますので、予算額に注意をしてください。

⑥ 中小企業しか申請できないのですか。
⇒市内に事業所を置く中小企業者及び小規模企業者のみとなります。

⑦ 省エネ最適化診断はどこで確認できますか。
⇒省エネ最適化診断（https://www.shindan-net.jp/service/shindan/）に掲載されています。

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⑧ 省エネ最適化診断を受信した事業の書類を紛失しました。補助は受けられますか。
⇒ 補助の申請の際には以下の省エネ最適化診断を受診した事業の書類提出を必須としております。そのため、紛失した場合は省エネ最適化診断を受診した事業者に相談してください。
・受診費用に係る領収書の写し
・結果報告書の写し⑨ 温室効果ガス排出量可視化システムを導入する事業の書類を紛失しました。補助は受けられますか。
⇒ 補助の申請の際には以下の温室効果ガス排出量可視化システムに関する書類提出を必須としております。そのため、紛失した場合は温室効果ガス排出量可視化システムを導入する事業者に相談してください。
・導入に伴う初期費用に係る領収書の写し・月額使用料に係る領収書の写し
・契約書及び契約内容が分かる書類
・仕様が分かる書類
・直近の温室効果ガス排出量のＳｃｏｐｅごとの算定結果が確認できる書類⑩ 補助金の振込先の口座は本人名義以外の口座を指定できますか。
⇒申請者本人名義の口座に限ります。

⑪ どのくらいの期間で振り込まれますか。
⇒交付申請書兼請求書（不備のない状態）を提出してから２か月程度で指定口座へ入金となります。

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