平成 21 年度 健全化判断比率及び資金不足比率報告書
１．健全化判断比率
平成 19 年 6 月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体の財政健全性を示す 4 つの指標が設けられた。この比率のいずれかが、早期健全化基準以上になると財政健全化計画、財政再生基準以上になると財政再生計画の策定が義務付けられる。比率の公表は平成 19 年度決算から、計画策定は平成 20 年度決算から適用されている。
単位：（％）
健全化判断比率

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

湯沢町--

6.3

1.6

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

40.00

35.0

(1)

実質赤字比率－ ％（実質赤字比率がない）＜早期健全化基準 15.00％・財政再生基準 20.00％＞
一般会計等（湯沢町は一般会計のみ）における実質赤字の標準財政規模の額に対する比率。

行政運営の基本となる一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。湯沢町の実質収支は 538,291 千円の黒字である。

実質赤字比率 ＝一般会計等の実質赤字額
標準財政規模の額＝△538,291 千円
4,754,186 千円【標準財政規模の額】
標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合算額。
）。
町税収入等の減少により前年度と比較し 97,765 千円の減となっている。

(2)

連結実質赤字比率－ ％（連結実質赤字比率がない）＜早期健全化基準 20.00％・財政再生基準 40.00％＞
全会計における実質赤字（又は資金の不足額）の標準財政規模に対する比率。全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化することで、自治体全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの。湯沢町の一般会計等及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はなく、公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足額は発生していない。

連結実質赤字比率

全会計の実質赤字額＝＝

標準財政規模の額△1,221,008 千円
4,754,186 千円(３) 実質公債費比率
6.3 ％（前年度 8.3％）＜早期健全化基準 25.00％・財政再生基準 35.00％＞
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率（過去 3 ヵ年平均）。借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、財政に及ぼす負担の程度を示すもの。湯沢町では早期健全化基準である 25.0%を大幅に下回っており、前年度に比べ 2.0 ポイント低下している。起債の償還が進み元利償還金が減少したのが前年度比でポイントを下げた主な要因となっている。

（A＋B）－（C＋D）

実質公債費比率 ＝

E－D

A…地方債の元利償還金（繰上償還等を除く） 19：231,893 千円
B…準元利償還金

19：731,355 千円

20：188,162 千円 21：153,212 千円

20：724,847 千円 21：652,426 千円

C…元利償還金の財源に充てられる特定財源

19：25,057 千円 20：26,603 千円 21：28,785 千円

D…元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
19：600,918 千円

20：594,971 千円

E…標準財政規模の額

21：579,962 千円

19：5,052,277 千円 20：4,851,951 千円 21：4,754,186 千円【準元利償還金の内容】
・満期一括償還地方債の 1 年当たりの元金償還金相当額
・一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
・組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
・債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
・一時借入金の利子(４) 将来負担比率1.6％（前年度＜早期健全化基準 350.0％＞22.3％）

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。平成 21 年度の比率は、地方債の現在残高が増加したが、南魚沼地域土地開発公社の将来負担額について、従来の負担割合を見直したことにより将来負担額が減少したこと、財政調整基金等への積立により将来負担に充当可能な財源が増加したこと等で前年度と比較して△20.7 ポイントと大幅に減少した。早期健全化基準である 350%も大幅に下回っている。

将来負担比率＝

A － B

70,882 千円

＝

C － D

4,174,224 千円

A…将来負担額 9,158,095 千円
・一般会計等の地方債現在高 967,319 千円
・債務負担行為に基づく一般会計等の支出予定額 221,439 千円
・一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
6,446,464 千円
・組合等が起こした地方債の償還に係る負担等見込額 68,089 千円
・退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額（平成 21 年度末日において全職員が自己都合退職したと仮定した場合の負担見込額等） 1,454,784 千円
・公社、地方独立行政法人の負債額 0 千円
・損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

・組合等の連結実質赤字額に係る負担見込額 0 千円
B…将来負担額に充当可能な財源 9,087,213 千円
・地方債の償還額等に充当可能な基金（法律・政令の規定により充当することが出来ないと認められるもの及び公営企業に係るものを除く全ての基金） 3,112,281 千円
・地方債の償還等に充当可能な特定の歳入見込額 88,489 千円
・基準財政需要額算入見込額 5,886,443 千円
C…標準財政規模の額 4,754,186 千円
D…元利償還金等に係る基準財政需要額算入額 579,962 千円

＜参考＞
一般会
計等
公営
事
業会
計

財政健全化法における平成 21 年度湯沢町の会計区分のイメージ
一 般 会

一般会計等に属する

計無し

特別会計

国民健康保険特別会計
一般会計等以外の特別会計

老人保健特別会計のうち公営企業に係る特別介護保険特別会計

会計以外の特別会計

後期高齢者医療特別会計

公営
企業会
計

水道事業特別会計
法適用企業
公営企業に係る会計

病院事業特別会計
法非適用企業

下水道特別会計２．資金不足比率（公営企業会計）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公営企業の財政健全性を示す指標として資金不足比率が設けられた。この比率が経営健全化基準以上になると経営健全化計画の策定が義務付けられる。比率の公表は平成 19 年度決算から、計画策定は平成 20 年度決算から適用されている。

湯沢町では、全ての公営企業会計において資金不足比率は発生していない。
【資金不足比率】
公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率。
資金不足比率＝

公営企業会計の名称資金不足額
事業の規模

資金不足額
剰余額 ※

事業の規模

資金不足比率水道事業会計403,286 千円

346,143 千円― ％病院事業会計174,149 千円

829,574 千円－ %下水道特別会計19,404 千円

257,705 千円－ %経営健全化基準

２０％※資金剰余額は正の値、不足額は負の値で表示。この値は連結実質赤字比率の算定にも用いられる。

（１）資金不足額
・資金不足額（法適用企業：水道事業会計、病院事業会計が該当）＝〔流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産〕－解消可能資金不足額
・資金不足額（法非適用企業：下水道特別会計が該当）＝〔歳出額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－（歳入額－翌年度に繰り越すべき財源）〕－解消可能資金不足額※上記算式において〔〕＞０であれば解消可能資金不足額が算入される。

（２）事業の規模
・事業の規模（法適用企業）＝営業収益の額－受託工事収益の額
・事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額