平成30年（行ツ）109号
平成30年11月7日
最高裁判所大法廷

御中上申書（口頭弁論要旨）
原審原告

鶴本

圭子

本件選挙（2017 年衆院）の合憲性につき、原審判決は、「（投票価値の不平等が、）２倍未満なら合憲」という、とても残念な判断をしました。
高裁での敗訴後、私の裁判は、本法廷で審理していただくことになりました。

私は、本件裁判において、「本件選挙は違憲かつ無効である」との判決を望んでおりますが、少なくとも、本法廷の 15 人の最高裁裁判官のうち、過半数の裁判官が「憲法は１人１票（人口比例選挙）を保障している」と言明されることを望んでおります。
これまでの選挙裁判においては、既に、鬼丸かおる裁判官、山本庸幸裁判官
が１人１票の原則を個別意見として表明されています。私はこのことを日本国民として大変誇りに思っております。そして、本件裁判では、他の裁判官の皆様も、良心と法のみに従えば必ず帰結するはずの１人１票の原則を、各ご意見に明記されるよう、心より期待し、そしてお願い申し上げます。

以下、時間の許す限り、原告本人から謹んで上申させていただきます。

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目

次

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１．私（国民）が国政に関する意思決定権を行使する”唯一”の機会が選挙 .. 3
２．民主主義における意思決定のルールは多数決 ........................................ 4
３．１票の不平等は過疎地のためにあるという主張は明らかに事実に反する................................................................................................................. 6
４．過疎地における１票の不平等の合理性の立証がない限り、合憲性は否定される ...................................................................................................... 6
５． 2018 年の日本は、１人１票判決を受け入れる環境は整っている ......... 7
６．「法の支配」と「事実の支配」 ............................................................... 9
７．平成 30 年『６増改正法』（参院）は、委員会での審議時間・わずか 6 時間で成立した ......................................................................................... 10
８．手続きミスによりオーストリア大統領選挙は選挙無効

選挙やり直し 11

９．米国連邦最高裁判所の覚悟................................................................... 12
１０．最高裁判事の意見の変容 －「イデオロギー的漂流（the ideologicaldrift）」－ ................................................................................................ 15
１１．結語 ................................................................................................... 21

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私（国民）が国政に関する意思決定権を行使する”唯一”の機会が選挙

１．

日本国憲法は、国民を主権者と定め（国民主権）、主権者である国民は、
正当に選挙された国会議員を通じて、国家権力を行使する（代議制民主主義）と定めています。
代議制民主主義の下、国会議員の頭数による厳格な多数決で立法が行われ、国会議員の頭数による厳格な多数決で選ばれた内閣総理大臣が、行政の長を担っています。
代議制民主主義において、国会議員を選ぶ選挙は、主権者である私が、国
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政に関する意思決定権を行使できる”唯一”の機会 です。言い換えれば、私は、
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選挙でしか国政に関する意思決定権を行使する機会がありません。
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国民にとって、選挙が全てです。

民主主義における選挙は、立候補者同士の戦いだけではなく、国民（主権者）が、自らの意思を国政に反映すべく（すなわち、自らが多数派となるべく）、草の根の選挙運動を精一杯行い、その集大成として、投票日に自らの選挙権（１票）を行使します。

ところが、私は、生まれてから今日まで一度も、憲法の保障する全国民での等価値の１票の投票権を行使できたことがありません。本件選挙では、私は、0.55 票分の価値の投票しかできておりません。そのため、私の意思が、●●

有権者の頭数 では多数派となっても、（国会議員を選ぶ選挙の投票価値が0.55 票分しかないために、）国会においては多数派とならないのです。この
不条理が、選挙のたびに、繰り返されてきました。

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私は、この不条理を 2009 年まで知りませんでした。爾後、私は、次の選挙から全国民が等価値の１票を投じることができるようになるために、2009年以降の全ての国政選挙（本件選挙で 7 回目）で、１人１票実現のための選挙裁判を提起しています。
なお、原告（私）は、選挙裁判を提起する度に、印紙代・予納郵券の費用として毎回約 5 万円を自己負担しています。

２．民主主義における意思決定のルールは多数決
民主主義における意思決定のルールは多数決です。
世界の民主主義国において、意思決定のルールとして主権者の多数決ルールを採用しない国はなく、また、意思決定のルールとして多数決を認めない
裁判所はありません。
現に本法廷も、判決は、裁判官の１人１票の多数決で決まります。
参考までに、以下に、米連邦最高裁・故スカリア判事の発言を引用いたします。この発言は、同スカリア判事と米連邦最高裁・ギンズバーグ判事（現職）のお二人が参加された「言論の自由」をテーマとした公開討論会（2014.4.17）でのものです。
スカリア判事は、民主主義が機能するための最も重要な要素として、言論の自由を挙げ、その理由を、『民主主義とは、互いに説得し合った上で、最後は投票により決を採り、多数派が支配するものであるから』旨述べられました。
（The Kalb Report、2014/4/17－資料１）。
（資料 1・9 頁 9～12 行 ）ANTONIN SCALIA： I think, ･･（略）･･ if you had to pick one freedom thatwas -- that is the most essential to the functioning of a democracy, it has tobe freedom of speech. Because democracy means persuading one another,
And then, ultimately, voting. And the majority – the majority rules.

4（訳）アントニン スカリア： もし、民主主義が機能するための最も重要な要素として、自由を一つ選択しなければならないとすれば・・・、それは、言論の自由でなければなりません。なぜなら、民主主義とは、お互いを説得し合い、そして最終的には投票を行い、多数が支配することを意味するからです。

世界中の民主主義国の裁判官は、『国政は国民の多数意見に基づいて行われる』と理解しています。多数決を採るためには、１人１人の１票が等価値でなければなりません。なぜなら、等価値の１票で投票しなければ、何が多数であるかが明らかにならないからです。
従って、現在日本で行われている ”１票が不平等の選挙” を何千回、何万回行ったところで、何の意味もありません。なぜなら、”１票が不平等の選挙”
では、「国民の多数意見が何か」を明らかにするという選挙本来の目的が果たせないからです。
国民が国会議員を選ぶための国民一人ひとりの１票の価値が歪められることなど、民主主義国では絶対にあってはならないことです。

日本国憲法も、56 条 2 項、1 条、前文第一文で、国会議員を介しての「国民の多数決ルール」を定めています。
裁判所におかれましては、本件裁判で、「日本国憲法が、『国政は国会議員●●●を介しての国民の多数意見に基づいて行われる』と定めていること」を正面から認めていただきたいと思います。もし、認めないのであれば、その理由を、国民に分かりやすく、判決文でお示しいただかなければなりません。

最高裁判所の判決は、全世界に配信され、特に、国連、欧州人権裁判所は人権に関する各国の判決に目を光らせています。

5３．１票の不平等は過疎地のためにあるという主張は明らかに事実に反する国が主張しているような、過疎地域の声を政治に反映させる目的で１票の不平等を生じさせているのであれば、なぜ、伊豆大島の住民は東京都民と同じ 0.55 票分の投票しかできないのでしょうか？（選挙区の投票価値につき、資料２をご参照下さい。）
なぜ、北海道 5 区1（たとえば、同選挙区内の新篠津村は、全国過疎地域自立促進連盟の過疎市町村の指定あり。－資料３）の住民の 1 票の価値は 0.52 票分と定めたので

しょうか？
過疎地域であるにも拘わらず、投票価値が差別されているのは、これらの地域（伊豆大島や北海道新篠津村）に限りません（資料２）。

過疎地域の声を政治に適切に反映させる目的で１票の不平等を生じさせているという事実に基づかない国の主張は、本法廷に相応しくありません。

４．過疎地における１票の不平等の合理性の立証がない限り、合憲性は否定される
さらに、最高裁判例の判示（「投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく・・・国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り・・・憲法に違反するとはいえない。」〈昭和 51 年 4 月 14 日大法廷判決以降の累次の大法廷判決の趣旨〉）を解釈すれば、国は、ある地域の投票価値の不平等の合憲性を主張するためには、その不平等に合理性があることの立証責任を負うと解されます。
しかし、これまでの国の答弁は、専ら、最大人口の選挙区と最小人口の選
挙区のみを取り上げて、その人口差を、衆院選挙（小選挙区）では２倍未満
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本件選挙の衆議院小選挙区選出議員の選挙区（総務省資料）：

http://www.soumu.go.jp/main_content/000240039.pdf

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に、参院選挙（選挙区）では３倍未満にするよう努力していることを主張しているに留まります。
つまり、これまでの裁判において、国は、ある地域（例えば、北海道 5 区）の住民の 1 票の価値が、他の地域（例えば鳥取 2 区）に比べて、0.52 票分の行使しかできなくなっていることの合理性の立証は、一切行っておりません。

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国会が、古い観念に凝り固まり、選挙区間の最大人口差を２倍未満又は３
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倍未満とすることを目標としている限りは、国の立法の不作為が、昭和 51 年以降の最高裁判例が容認する国会の裁量権の範囲内であるとは到底解されま
せん。
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国は、２倍未満 又は３倍未満とすることを目標とするのではなく、投票価
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値を平等にすることを目標にして努力をしたが不平等が生じてしまったことを立証する必要があります。
裁判所におかれましても、その立証責任が国にあることを、判決で明言していただきたくお願いいたします。
例えば、選挙制度改革協議会の報告書（資料４）に、「２倍」「３倍」の記載がある限りは、その立証は失敗していると言わざるをえません。

５． 2018 年の日本は、１人１票判決を受け入れる環境は整っている
米国では、連邦最高裁判所が１人１票の原則を明言したのは、1964 年のレイノルズ判決でした（甲 22）。
当時米国で、最大の１票の不平等は 972 倍でした（最大選挙区：35000 人、最小選挙区：36 人。米国東部バーモント州の場合、甲 21）。これだけの不平等が存在した社会で１人１票判決を出せば、ソフトランディングではなくハ7

ードランディングとなることは容易に想像できました。しかし、ウォーレン
コートは、法の支配を貫徹し、１人１票判決を出しました。

2018 年の日本は、2011（平成 23）年大法廷判決（衆院）、2012（平成 24）年大法廷判決（参院）以降の各高裁・最高裁の司法判断を受け、民主主義への理解が進んでおり、米国の 1964 年とは比べものにならないほど、最高裁判所
による１人１票判決を受け入れる環境が整っています。

たとえば、国民（世論）では：資料５ （H25.5.2 日付朝日新聞世論調査）で示したとおり、平成 25（2013）年の時点で、有効回答者の 92％が、「国政選挙の選挙区の一票の格差は、できるだけ小さくすべきだ」と答えています。
学者においては：
君塚正臣横浜国立大学教授（専門：公法学）は、判例時報 2296 号に掲載された論文（甲 27 －資料６）において、学者の間でも、「１人１票が基本である。これが現在、圧倒的に有力である」と指摘されています。
また、2017 年 6 月に掲載された日本経済新聞・経済教室においては、清水唯一朗慶應技術大学教授（専門：日本政治外交史）、上田健介近畿大教授（専門：憲法）が、『地域性は投票価値の不平等を正当化せず』、『１．５倍以上の格差で投票価値の平等をいえるだろうか』との意見を夫々述べられています（2017/6/2 付日経・経済教室「選挙区はどうあるべきか（上）－資料７、2017/6/5 付同（下）－資料８）。

このように、世論、学者の間では、概ね１人１票が基本であるとの理解であることが窺えます。

8最高裁判所が、世界では当たり前の１人１票の原則を宣言すれば、国会議
員は、最高裁判所の１人１票判決を受け入れるでしょう。なぜなら、民主主
義における１人１票の原則は当然の理だからです（たとえ、それが各個人のイデオロギーに反するとしても）。

６．「法の支配」と「事実の支配」「法の支配」について、東京高判平 13･5･22（オリンパス光学職務発明相
当対価請求事件〈裁判長裁判官山下和明、裁判官宍戸充、裁判官阿部正幸。
判例時報 1753 号 23 頁〉、資料９）を以下に示します。
この事件で、会社側は、『裁判所が、特許法 35 条 3 項､4 項を強行法規と解して、職務発明の対価に関する社内規定を超える対価を認めることは、現行の取り扱いとあまりにもかけ離れたもので、到底採用できない。日本の企業の多くが発明の取扱いに窮し、特許管理の崩壊をもたらすことになる。』（強調 引用者）

旨の「事実の支配」を主張しました。
これに対し、裁判所は、「一審被告（会社側

引用者注）の主張は、・・（略）・・明らかに上記強行法規に反する主張である。一審被告が主張するように、日本企業の多くがこれまで社内規定により相当の対価の額を一方的に定め、どのような場合にもそれ以上の請求はできないとしていた実態があるとしても、それは強行法規に違反する取扱いが事実上行われてきたことを示すにすぎず、そのことは、何ら、上記解釈を採ることの妨げとなるものではない。」（強調 引用者）

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旨判示し、会社側の「事実の支配」の主張を排斥して、「法の支配が貫徹することを、判決文の中で明示しました。

例えば、仮に違憲の状態が恒常化している現実があった場合、それを正常の状態に戻そうとすれば、多少の変革の波が立つこともありましょう。
しかし、裁判所は、憲法上、「事実の支配」の追認ではなく、「法の支配」を実現するために設置されています。
国民は、各裁判官が、その使命をシッカリと認識し、その使命を果されることを望んでいます。国民は、私は、正義の裁判を望んでいます。

７．平成 30 年『６増改正法』（参院）は、委員会での審議時間・わずか 6 時間
で成立した
平成 26 年大法廷判決（参）は、11 名の最高裁判事が、平成 24 年改正法2では違憲状態を解消していないが、同法に、平成 28 年選挙までに抜本的見直しを行う旨の附則が付されたことをもって、平成 25 年参院選挙（選挙区）を「違憲状態・有効」と判決しました。
しかし、国会は、平成 24 年改正法で約束した抜本的見直しを履行せず、抜本的な見直しの期限を更に 3 年先延ばしにする平成 27 年改正法3を成立させました。

平成 28 年参院選挙（選挙区）は、平成 24 年大法廷判決（参）、平成 26 年
大法廷判決（参）に反する選挙でしたが、平成 29 年大法廷判決（参）は、平成 27 年改正法に、「平成 31 年選挙までに抜本的な見直しについて引き続き検2
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平成 24 年「4 増 4 減」改正法
平成 27 年「10 増 10 減」改正法

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討を行い、必ず結論を得るものとする」とする附則4 が付されたことをもって、同選挙を「（留保付き）合憲」と判決しました。
そして、平成 31 年選挙目前の今年 7 月、会期末の２週間前に自民党が突如「６増」法案を提示し、委員会での審議時間・わずか６時間で、同法案は成立しました。
この「６増」改正法については、全国紙（全 5 紙）及び地方紙が、その内容、審議過程を批判する社説を一斉に掲載したことは上告人提出の平成 30 年
10 月 1 日付け上申書でお示ししたとおりです。

結局、国会は、平成 24 年改正法のみならず、平成 27 年改正法も履行しませんでしたので、同各改正法の附則の履行を前提とした平成 25 年大法廷判決
及び平成 29 年大法廷判決は、有効に機能していません。
これらの経緯から推測すると、本件裁判において、最高裁が、将来の約束を成文化した法律の文言を根拠に、当該選挙の合憲性の判断を行うことは、正当性も合理性も全くないと言わざるを得ません。
私は、現政権（自民党）が、平成 28 年、29 年改正法に基づき、次回選挙を行う保証を見出せません。

８．手続きミスによりオーストリア大統領選挙は選挙無効

選挙やり直し(1) オーストリアの憲法裁判所は、2016 年 5 月に行われたオーストリア大統
領選挙に、「形式的なミス」（「形式的なミス」とは、開票時に決められた立4（法律第六十号（平二七・八・五））附則 「第七条 平成三十一年に行われる参議院議
員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。
」

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会人が不在だったとか、開票開始が規定より早く行われていた等）があったとして、7 月 1 日に選挙無効の判決を言い渡し、大統領選挙は、やり直しとなりました（資料１０）。

この判決を受けて、現地週刊誌（電子版）が「オーストリアの恥さらし」との見出しを速報したとのことですが、ケルン首相は、「選挙の実施で問題点が見つかったのだからやり直しは当然だ。国家のイメ
ージ失墜云々に過剰反応する必要はない。憲法裁判所の決定は、わが国の法治体制が機能していることを証明している。
」と述べたと聞きます。

オーストリアには法の支配が存在しています。

(2) 米国連邦最高裁判所は 2017 年 5 月 22 日、ノースカロライナの連邦下院議会選挙区割りにつき、人種による恣意的な調整区割りを行ったとして当該選
挙区割りを違憲と判断しました（資料１１）。

米国でも、立法府と裁判所（司法）は、法の支配の実現という共通の目
標を掲げ、日々、闘っていることが窺えます。

９．米国連邦最高裁判所の覚悟(1)2015 年 7 月、米国連邦最高裁判所ロバーツ長官が来日されました。来日の目的は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換など」でした｡そこで、私は、現在、民主主義国と表する日本が直面している最も重要な裁判である、

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選挙裁判についての情報を事前に提供するために、来日前にロバーツ長官宛に書簡を送りました。
書簡には、①日本の最高裁判決の結果一覧表（1964 年5の最初の判決から2015 年当時まで）、② 2011 年以降の高裁判決の結果一覧表、③ 原被告の主張の要約、そして④ とりわけ外国人には理解しがたい「違憲状態判決」、「事情判決」等の用語の説明などを含めました。
更に、その当時に於ける最新の平成 26（2014）年大法廷判決については、
各最高裁裁判官の個別意見を記した一覧表を裁判官の写真付きで作成し、同封いたしました。
手紙の最後に、私は、「諸外国の裁判所から見たら、日本では、違憲状態
国会が立法を行っている事実を見る限り、日本の裁判所は法の支配を実現していないように見えるかもしれないが、最高裁には、既に法の支配を理解し、１人１票の原則を明言した最高裁判事が２名（鬼丸かおる判事、山本庸幸判事）おられる。次の判決では、少なくとも過半数の最高裁判事が、１人１票の原則を明言するであろう。」との希望を述べました。
後日、私は、日本経済新聞（2015.7.11 日付）（資料１２）で寺田長官・ロバーツ長官の共同会見に関する以下の記事を読みました。
（日本経済新聞（2015.7.11 日付）より引用）「ロバーツ長官は米連邦最高裁について「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をして

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1962 年、日米両国で、夫々、選挙裁判が始まりました。1964 年、米国では、１人１票の原則を確立したレイノルズ判決が言い渡されましたが、日本では、4.09 倍の人口差で合憲判決が言渡されました。

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いる」と説明。日本の最高裁について「廉潔性や公明正大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」と述べた。」
私は、ロバーツ長官の「他の政治機構に影響する問題も時に判決しなくてはならないが、憲法の下で独立し、最善の努力をしている」との発言は、米国連邦最高裁長官としての重い覚悟を端的に指し、また、「廉潔性や公明正
大さ、独立した健全な判断をすることを確信している」との発言は、日本の最高裁判所に向けてのエールであると読みました。

(2) また、前掲のギンズバーグ判事は、2017 年 2 月 6 日に行われたスタンフ
ォード大学での講義の質疑応答の際、コンピューターサイエンスを専攻している博士課程の学生の質問からの、「100 年後、ご自身がどのような判事で
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あったと記憶されたいですか」との問いに対し、「『正しい仕事をするために、
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持てる能力を最大限に使い仕事をした』判事であったと記憶されたい」と返答されました。6
ギンズバーグ判事は、自身の持てる能力を最大限に発揮し、正しい仕事をする判事としての職務を全うする決意を発言されました。

6 【動画】ルース・ベーダー・ギンズバーグ連邦最高裁判事のスタンフォード大学講義（2017.2.6）

https://www.youtube.com/watch?v=83XnwyWg_q8&t=3734s
動画 59:30 頃
Question: I am a master student in computer science. 100 years from now, when people are talking about
Ruth Bader Ginsburg, what do you want them to remember?
Justice Ginsburg: that I was a judge［LAUGH］［APPLAUSE］who worked as hard as she could to be
best of her ability to do the job right. ［APPLAUSE］（訳）

質問：コンピューターサイエンスを専攻している博士課程の学生です。100 年後、人々がルース・ベーター・ギンズバーグのことを話しているとき、何について覚えていて欲しいですか？
ギンズバーグ判事：私が判事であり（笑）（拍手）、そして正しい仕事をするために、彼女の持てる能力を最大限に使い、できる限り努力したということ。

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実際、ご自身が法廷意見に反対の意見の場合は、丁寧な反対意見を書くことで有名です。

１０．最高裁判事の意見の変容－「イデオロギー的漂流（the ideological drift）」－
シカゴ市のノースウェスタン大学法科大学院のリー・エプスタイン教授は、
2007 年の論文で、「一般の認識に反し、1930 年代以降の最高裁判事は、ほぼ全
員が、左寄りか右寄りへ意見を変えており、中には、数回にわたって変えている例も見られる」との意見を述べてられています。7

同教授は、これらの最高裁判事の意見の変容を「イデオロギー的漂流（the ideological drift）」と呼び、こうした現象の歴史を研究されています。

同教授が指摘する通り、大統領が、自らの政治目標に好意的だと思われる
人物を最高裁判事に指名したのち、その判事が指名者の予測に反した判断を行った米国連邦最高裁判決の事例は、海を隔てた日本においても一般に知られています。

本件裁判でも引用されているレイノルズ判決（1964）を先導したアール・ウォーレン長官（アイゼンハワー大統領（共和党）により指名された。任期：1953～1969）もそのお一人です。
なぜ、私がよその国の事例を申し上げるかというと、それは、法の支配の概念は全世界共通のものであり、いずれの裁判官におかれても、憲法や法を

7 「最高裁判事におけるイデオロギー的漂流（Ideological Drift Among Supreme Court Justices: Who, When and

How Important?）」by Lee Epstein et al.
https://scholarlycommons.law.northwestern.edu/cgi/viewcontent.cgi?referer=http://www.northwesternlawreview.org/online/author/214&httpsredir=1&article=1113&context=nulr_online

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解釈し適用する際は、不完全な社会を補完しようとする観念的な守護者としてではなく、自らが法そのものの忠実な代理人として仕事をすることを誓約して任官されているはずであると信じるからです。

上記エプスタイン教授の論文は、「eJournal USA」2009.10 月号（米国国防省国際情報プログラム局発行）に掲載された記事「判事の変容（Justices
who change）」（リンダ・グリーンハウス著）で紹介されているものです。
（資料１３）8「eJournal USA」とは、米国や国際社会が直面する主要な問題や米国社会の価値観、制度などを検証する目的で、米国国防省国際情報プログラム局が毎月発行している電子ジャーナルです。
資料１３としてご紹介する 2009.10 月号は、連邦最高裁がどのように機能しているかという点に焦点をあて、連邦最高裁がいかに米国民の尊敬を集め、憲法制度に不可欠な役割を果たしているかということを説明する記事が特集されています。巻頭の序文は、現職のジョン・G・ロバーツ・ジュニア長官が執筆されています。

指名した大統領の政治信条に沿わない判断を下す判事の事例は、同号掲載の他の記事9においても指摘されています。（資料１３）

同記事では、判事の自由裁量につき、概ね以下のような説明がありました。

8 米国務省ライブラリ所蔵「eJournal -The U.S.Supreme Court：Equal Justice Under Law」掲載記事「Justices who change」by Linda Greenhouse（リンダ・グリーンハウス：ジャーナリスト 1978 年から 2008 年まで「ニューヨーク・タイムズ」紙の最高裁担当記者）（https://www.hsdl.org/?abstract&did=19782）
9 「影響力と独立性－最高裁判決における政治の役割」スザンナ・シェリー（バンダイビルト法科大学院

教授）著

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「どの判事も、愚者あるいは悪者の烙印を押されないようにするために、自らの結論が妥当であることを証明する説得力のある判決理由書を慎重に作成する。判決に至る前に、口頭弁論において当事者双方の弁護士の弁論を聞き（そして多くの場合質問をし）、他の判事たちと協議する。理由書は公開され、その内容は、広く（マスコミ、弁護士、判事、学者）批判の対象となる。こうした透明性により、判事が無差別に法をまげることができなくなる。判事の自由裁量は、公開性の力によって制限されている。」

この分析によれば、いかなる裁判所の判断も、公の法廷で裁判官と当事者が口頭で質疑を行うプロセスを経て、かつ判決に批判に耐えうる理由を付すこと
により、その判断は正当化されることになります。

熟練した裁判官であっても、判決を書くプロセスにおいて、所与の事案において、法の趣旨の原点に立ち返り、事実を法に照らして予断なく判断を行った
結果、結論が変化することがありえます。そして、その意見の変容は、説得力のある理由を付すことにより、最高裁の正統性や威信そして法の支配を保障する存在としての地位を更に高め、国民の一層の尊敬を集めているのだと理解しました。

また、前掲エプスタイン教授によれば、オコナー判事（本書 20 頁参照）を変えたのは公民権運動の偉大な活動家であり、黒人初の最高裁判事となったマーシ
ャル判事からの影響もあると分析しています。オコナー判事は、マーシャル
判事が 1991 年に引退した後、マーシャル判事を称える文章で、マーシャル判

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事の人生経験の話に触れることにより、「おそらく私の世界観を変えていった」と述べられているとのことです。

判事（同僚）同士の交流に関しては、前掲ギンズバーグ判事（リベラル）と前掲スカリア判事（保守）の関係が指摘できます。
彼らは、お互いに数多くの反対意見を書きあったことで知られていますが、お互いを（”buddy”（訳）親しい友人）と呼ぶ親しい間柄でした。スカリア判
事は、ギンズバーグ判事がよりよい反対意見を書けるよう、十分なレビューの時間を与えるよう配慮していたと、ご本人が発言されています。
裁判官と当事者が、また、裁判官同士が議論を深めることが、連邦最高裁
判決がアメリカ合衆国の英知の集約となることの一因なのだと感じました。

来年定年を迎えられる、鬼丸かる裁判官、山本庸幸裁判官、山﨑敏充裁判官におかれましては、本件裁判が、最後の１人１票裁判となります。
最後の機会に、是非、議論を尽くしていただきたく、心よりお願い申し上げます。

参考までに、前掲「判事の変容」と題する記事（本書 16 頁）に挙げられた事例の一部を以下にご紹介いたします。

ロバート・H・ジャクソン最高裁判事（任期：1941-1954）
1941 年に 49 才で最高裁判事に就任したジャクソン判事は、就任後間もないクイリン査定判決10で、大統領が大きな権限を持つことを強く支持する立場だった。
10 「米国が第 2 次世界大戦に参戦した直後、最高裁は、戦時における大統領の権限の範囲に関する重要な判決を下した。この事件(クイリン査定判決)は、入国しようとして捕まったナチスの工作員 8 人を裁判にかけ死刑判決を下した軍法委員会の有効性を争点とするものであった。
最高裁は、軍法委員会の手続きと判決結果を支持したが、ジャクソンは、何年も後まで公表されなかった判決理由書で、さらに強硬な意見を表明した。彼は、この工作員らは、「憲法で定められた軍隊の長と18しかし、それから 11 年後のヤングスタウン・シート・アンド・チュープ社対ソーヤー事件11では、ジャクソンは、大統領は行政権の一方的な行使に依存することはできないとし、最高裁は、連邦議会の承認なしに大統領が実行した措置を安易に承認することはなく、大統領の主張する権限が正当なものであるかどうかを判断するために、状況に基づいた評価を行う、と述べた。
最高裁判事としての 10 年ほどの間に、ジャクソン判事は、大統領権限の強力な擁護者から、大統領権限の制限の強力な支持者へと変身した。

アール・ウォーレン最高裁長官（任期：1953～1969）
公立の学校における人種隔離を違憲としたブラウン判決（1954）、投票価値の不平等を議会の立法裁量として認めず一人一票の原則（投票価値の平等）を明言したレイノル
ズ判決（1964）、被疑者の権利告知を義務づける法手続きを確立させたミランダ判決（1966）などを主導しました。
アイゼンハワー大統領は、ウォーレン氏が保守的な判断を行うことを想定して最高裁判事に指名した。最初の会期（1953～54）には、ほとんどの訴訟において、刑事被告人や公民権の侵害を訴えた原告に不利な判断を下したが、後の 15 年間に彼は、刑事被告人および公民権訴訟の原告の強力な味方となり、最高裁は、そうした人々の権利を極めて幅広く解釈することで知られるようになった。

バイロン・R・ホワイト最高裁判事（1962～1993）
1962 年にジョン・F・ケネディ大統領に任命されたホワイト最高裁判事は、近年において、時と共に保守化していった最高裁判事の例である。彼は、ミランダ判決の適用範囲を制限する努力をした。ホワイト判事が 1984 年に書いた多数意見（合衆国対リオン）は、長年にわたり、警察が不当に入手した有罪証拠を排除することを定めていた「違法収集証拠排除の原則」に、初めて重要な制限を加えたものであった。
しての大統領の地位に照らし、大統領の囚人」であると述べ、最高裁はルーズベルト大統領が行使した権限を検討する審理を取り上げることすらすべきではなかった、と示唆した。
」
11「朝鮮戦争中に、米国の製鉄所がストライキで閉鎖され、武器をはじめとする重要な製品の生産が中断された。ハリー・S・トルーマン大統領は、政府が製鉄所を没収することを命じたが、最高裁は、この大統領の行為は違憲であるとの判決を下した(ャングスタウン・シート・アンド・チュープ社対ソーヤー事件)。ジャクソン判事は、この判決を支持する判決理由書を書いた。この判決理由書は、近年、キューバのグアンタナモべイ米軍刑務所の拘置者に権利を与える判決で引用されている。
」

19

ハリー・A・ブラックマン判事（1970～1994）
1970 年にニクソン大統領に任命された。ニクソン大統領は、1968 年の大統領選挙運
動中に、ウォーレン長官の最高裁による判決を覆すことのできる「法と秩序」派の最高裁判事を任命することを公約していた。当初、ブラックマン判事は、そうした役割を完ぺきに果たしているように見えた。彼は 1972 年に米国内のすべての死刑法を無効とする最高裁の判決に反対し、その 4 年後に最高裁が、死刑を復活させる新しい法律を過半数で支持したときには、ブラックマン判事も支持派の一人であった。1973 年にブラックマン判事は、過半数判決の判決理由書で、破産申告の申請料金 50 ドルを課すことは貧しい人々の権利の侵害にはならない、と述べた。
しかし、それからわずか 4 年後に、ブラックマン判事は、反対意見の中で、人工妊娠中絶の費用を支払えない貧しい女性のために政府が中絶費用を負担すべきであると強く主張した。ブラックマン判事は、1994 年に引退するころには公然と死刑制度に反対
し、最高裁判事の中で最もリべラルな判事として定評があった。

サンドラ・ディ・オコナー判事
1981 年にロナルド・レーガン大統領に指名され、女性初の最高裁判事となったサン
ドラ・ディ・オコナー判事も、就任当初は一貫して保守的であった。彼女は、1973 年に最高裁が人工妊娠中絶について憲法上の権利を認めたロー対ウェード判決を強く批判していた。またオコナー判事は、雇用や公共事業契約において恵まれない少数派グ
ループの人々を優遇する政府プログラムにも懐疑的であった。にもかかわらず、1992
年にオコナー判事は、ロー対ウェード判決が覆されることを防ぐために不可欠な 5 人
目の 1 票を投じた（家族計画連盟ペンシルバニア州南東部支部対ケーシー）。また
2003 年には、公立のエリート法科大学院であるミシガン大学法科大学院の入学審査で黒人の入学志願者を優遇するアファーマテイプ・アクション（差別是正措置）・プロ
グラムを支持する最高裁の多数派意見を、オコナー判事が執筆した（グラター対ボリ
ンジャー）
。

20

１１．結語米国大統領とＦＢＩの対立、米国大統領とメディアの対立を、米国のみっともない混乱であると揶揄する人がいます。
しかし、この揶揄は当たりません。なぜなら権力同士が対立し、お互いが牽制し合うことは、独裁を防ぐために必要だからです。

権力は必ず腐敗します。権力者が、権力を正しく行使し続けるために三権分立があります。
私は、本件裁判を提起し、私の国民としての役割を果たしました。あとは、裁判所がその役割を果たすのみです。

最後に、2009 年からの 9 年間の選挙裁判の中で、私が一番心を打たれた判決を引用いたします。「憲法が、「誰もが過不足なく一票を有する」との理念を目指している」と判示した森野俊彦裁判長（福岡高裁平成 22 年 3 月 12 日
判決）の判決です。同判決は、裁判所が、所与の事件につき、常に原点に立ち返って柔軟な判断を行うことの重要性を指摘されています。

以下、判決の一部を引用します。
「同最高裁判決（平成 21 年 9 月 30 日判決 引用者注）が明言するように、投票価値の平等が憲法上の要請であり、ひいて民主政治の基盤であり、その理念は不変であって、これが現実の世界において実現しているかどうか日々検証することこそ、最重要課題であることからすれば、こうした議員定数の問
題が司法の俎上に載せられた場合においては、裁判所としてはその都度、最高裁判決の存在及びその内容を十分に念頭におきつつも、定数配分のあり方について原点に立ち戻ったうえで熟慮、検討するのが相当であり、国会の裁

21

量権の有無及び範囲についても、その判断枠組みも含めて、新しい観点から比較的柔軟に検討を加えることが許されるものと考える」（福岡高裁平成 22 年 3月 12 日判決 14 頁 4～12 行）

私は、この日の判決に立ち会い、福岡高裁からの帰路、機中でこの判決を読み、涙が出ました。

本法廷の裁判官におかれましても、今、これぞ、日本の正義であると言う判決を、お示し下さい。
以上

22

添付資料
資料１

The Kalb Report、2014/4/17

資料２

各選挙区の投票価値を示した全国マップ（2017）

資料３

全国過疎地域自立促進連盟の過疎市町村の指定資料

資料４

平成 26 年 12 月 26 日付選挙制度協議会報告書の抜粋

資料５

平成 25 年 5 月 2 日付朝日新聞世論調査

資料６

君塚正臣横浜国立大学教授（専門：公法学）は、判例時報 2296 号に掲載された論文（甲 27）

資料７

2017/6/2 付日本経済新聞・経済教室「選挙区はどうあるべきか（上）」清水唯一朗慶應技術大学教授（専門：日本政治外交史）

資料８

2017/6/5 付日本経済新聞・経済教室「選挙区はどうあるべきか（下）」上田健介近畿大教授（専門：憲法）資料９東京高判平 13･5･22（オリンパス光学職務発明相当対価請求事件〈裁判長裁判官山下和明、裁判官宍戸充、裁判官阿部正幸。判例時
報 1753 号 23 頁〉）

資料１０

2016/7/1 付日経新聞（ウェブ）記事

資料１１

2017/5/22 付 CNN（ウェブ）記事（資料１１の抄訳）

資料１２

2015/7/11 付日経新聞（朝刊）記事

資料１３「eJournal -The U.S.Supreme Court：Equal Justice Under Law」

下記掲載記事（①及び②については日本語版あり）：①「判事の変容」リンダ・グリーンハウス（ジャーナリスト 1978 年
から 2008 年まで「ニューヨーク・タイムズ」紙の最高裁担当記者）（著）；②「影響力と独立性－最高裁判決における政治の役割」スザンナ・
シェリー（バンダイビルト法科大学院教授）（著）
資料１３の日本語版（抜粋）23