コーポレートPPAによる再エネ調達
フィジカルPPA

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本資料は営業提案を目的にみんな電力が作成したものですが、その正確性及び完全性に関し責任を負うものではありません。また本資料の権利はみんな電力に属し、無断で複製または転送などを行わないようお願い致します。

会社概要

会社名
株式会社UPDATER（旧：みんな電力株式会社）本社〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22
サンタワーズセンタービル8F
設立
2011年5月
代表取締役
大石英司（創業者）

従業員数
従業員数 96名（派遣、アルバイト・パート含む）※2022年 3月31日現在
資本金13億498万円（資本準備金 20億3,918万円）※2022年 3月31日現在
主な株主
大石英司、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、横浜キャピタル株式会社、MTパートナーズ株式会社、株式会社東京放送ホールディングス（TBSイノベーション・パートナーズ合同会社）、SBIホールディングス株式会社（SBIインベストメント株式会社）、
セガサミーホールディングス株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社電通、ディップ株式会社、TIS株式会社、ヒューリック株式会社、株式
会社プロトベンチャーズ、三井住友信託銀行株式会社（SuMi TRUSTイノベーションファンド）、W ventures株式会社、進和テック株式会社
取引銀行
日本政策金融公庫、三井住友銀行、みずほ銀行、西武信用金庫、世田谷信用金庫

主な許認可
小売電気事業＜A0055＞、プライバシーマーク＜第21004693 (01)号＞、特定建設業許可＜東京都知事許可(特-27)第141511号＞、健康優良企業(銀)認定＜協銀第457号＞
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サステナビリティ経営に取り組む約1,200社の法人企業さまに、みんな電力の脱炭素ソリューションをご利用いただいている。日本全国 約5,000地点に、みんな電力から再エネ由来の電力を供給中。

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フィジカルコーポレートPPA（C-PPA）

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電気料金の高騰リスクのヘッジ手法：PPA• 再エネ電力を直接調達する契約（Power Purchase Agreement：PPA）を締結することで市場高騰リスクを回避した電力調達が可能となる。

コ ーポレ ート PPA （ オフ サイ ト ）⾃家消費オン サイ ト PPA

需要家と 発電事業者間で8 〜2 0 年の⻑期的な電⼒買取契約を 前提と し た、
新規再エ ネ発電所開発を ご 提案を いたし ま す。

みんな電⼒が仲介する 発電事業者（ PPA 事業者） が、 需要家の施設に太陽光発電設備を 設置。 初期投資不要で、 発電さ れた電気を 安定単価で⻑期購⼊でき る 仕組みです。

・ 再エ ネ電⼒を ⻑期安定的に調達で き る （ JEPX の変動を 受けない）

・ 初期投資・ 管理コ ス ト ゼロ で導⼊でき る ・ 評価の⾼い再エ ネを 調達でき る・ 評価の⾼い再エ ネを 調達で き る・ 太陽光⾃家消費によ り CO2 が削減で き る

・ CO2 排出規制に対する リ スク ヘッ ジ になる・ ⽉々の電気料⾦のコ スト 削減にな る

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フィジカルPPAによる電力供給イメージ• 新規に開発される太陽光発電所の電気を長期固定価格で契約する調達手段• コーポレートPPA発電所の電力を最大限利用し、不足分は他の再エネで賄います（需要カーブにもよりますが、PPAでの供給が3割程度、残りが7割程度が一般的）

C-PPA電力料金の内訳イメージ

電力の供給方法
不足分は弊社が調達する他の再エネ電力から補給託送料

kW

インバランス
コスト

手数料

消費税
送電ロス

小売単価
（従量単価）※需要施設にもよるがC-PPAでの供給は需要の3割程度

税込18〜23円程度
電源単価 ← 12〜17円程度

電力消費量

太陽光発電量（C-PPA調達分）※補助金活用有無や契約する発電所により異なる※高圧受電想定※再エネ賦課金含まず

h※PPA：Power Purchase Agreement

通常の電力供給と同じコスト
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フィジカルPPAによる電力供給イメージ• コーポレートPPAによる新規太陽光発電所からの供給と不足分の電力供給の組合せ。
（みんな電力は不足分も「FIT＋非化石証書」で再エネ100％電力供給）• コーポレートPPA部分については長期固定単価（20年間）。
• PPA以外の不足分もRE100適合電力を供給（毎年更新又は市場連動料金プラン）。
• コーポレートPPA電力とその他再エネ電力の比率は需要状況等により異なる

C-PPA電力

太陽光発電所

C-PPA電力

固定価格（税抜12〜17円/kWh）

お客さま①C-PPA従量単価（固定価格＋託送料等）
税込18~23円程度/kWh※特高受電の場合

不足分は他の再エネより供給

Strictly Confidential②その他再エネ100％従量単価
毎年更新又は市場連動料金（電源構成：FIT+非化石証書）

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フィジカルPPAの契約形態• 発電事業者（甲）ー需要家（乙）ー小売電気事業者（丙）による三者間契約。

• 発電事業者より20年間固定価格で買い取り、需要家に供給する「コーポレートPPA電力」供給分については20年契約（買取単価を高く設定し短縮化することも可能）。
• 一方、小売電気事業者との電力小売契約については長期契約とせず柔軟性を持たせる。
• JCLP会員には契約書雛形を公開。
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
発電事業者
（甲）

所有・運営

需要家
（乙）

固定価格での全量供給
コーポレートPPA契約（三者間契約）丙のBGで固定単価で全量購入

甲−丙間の単価に基づ
き小売供給
電力供給

小売電気事業者（丙）

不足分の電力調達

Strictly Confidential✓ 小売−需要家間では電力供給のための電力需給契約を別途締結する。
✓ 小売は送配電事業者と接続供給契約・発電量調整供給契約を締結する。

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（事例）コーポレートPPA案件の当社実績• 2021年度は、花王株式会社、アミタ株式会社、高砂熱学工業株式会社、三井住友信託銀行株式会社とコーポレートPPAを組成し、2022年2月より供給中。

• 2022年も太陽光発電（営農型太陽光発電、ため池太陽光、野立て太陽光）を前提に、コーポレートPPAを組み合わせたRE100プランの提案を実施中

みんなパワーため池水上太陽光

Source ：みんな電力（2021） https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987
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（事例）医療介護の伯鳳会グループのコーポレートPPA• 2023年4月1日、 「再エネ100宣言 RE Action」に参加している伯鳳会グループに、コーポレートPPAでの再エネ供給を開始。
• RE100の要件で重要な「追加性」と「電気料金の変動リスク」を抑制するために開始。

Source ：みんな電力（2023） https://minden.co.jp/news/2023/03/22/8122
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9（事例）千葉商科大学とCUCのコーポレートPPA• 2024年6月より、千葉商科大学と関連企業のCUCエネルギーで営農型太陽光によるCPPAを開始• 再エネの創出に留まらず、サツマイモの植え付けや収穫も含め、学校・地域を巻き込んだ取り組みを実施

千葉商科大学大木戸ソーラー発電所を竣工（https://www.cuc.ac.jp/news/2024/mstsps0000037q2c-att/cuc_press240403_okidosolar.pdf）
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（参考）調達ポリシーの設定
弊社が電源調達する際には調達ポリシーを設けている基準を満たした発電所から電気の調達、HPへの公開を行っている

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