令和２年第１回（３月）定例会

一般質問（書簡）回答書（ホームページ掲載用）

質問者
９番
10 番
１番
７番
２番
12 番
８番
３番
13 番
14 番
４番

横 田 貴 次荒 井 勝 彦山 本 辰 見大 嵜 暁 美鈴 木 美代子
横 田 全 博中須賀 敬
森 川 元 晴野 田 増 男丸 田 博 雅石 田 秀 夫

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

……１
……４
……７
…１１
…１４
…１７
…２０
…２３
…２６
…２８
…３２

質問順 １番

質問 １

横田貴次

議員

今後のまちづくりについて（1）運動公園の整備について
令和元年度に計画していた事業の内、造成工事は施行しております。
調整池設置工事及びスタンドの建築実施設計業務は事業中止の検討により見送った
ため、今後施行することになります。
現在、公園全体の設計について、議会の特別委員会でもご審議いただいており、令和２年度に予定している見直し作業等も加味しますと全体のスケジュール延長は必要と考えておりますが、交付金の獲得も含めまして、関係する皆様に協力をいただきながら、少しでも早い完成を目指して進めて参ります。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）完成後の運営方法について
イメージ図に描かれているような賑わいの場所となることは、まさしくこの事業の目的であり夢でもあります。
運営方法につきましては、これまで関係課により準備して参りましたが、今般、関係団体も交えた検討に向けて動き出したところでございます。
また、先日の住民説明会で皆様からお聴きしたご要望のほか、これまでも個別でのご提案もいただいており、そうした多くのご意見を検討の中でできる限り反映したいと考
えております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（3）企業誘致について
企業誘致は町内の雇用拡大、税収の確保、町の産業振興、活性化にとって大きな位置づけとしてとらえております。
これまでの取り組みといたしましても、平成１９年には、旧都筑紡績跡地に「企業立地促進条例」を制定し、周辺道路のインフラ整備をして県の工場適地として認定を受け、産業立地促進税制が適応するように尽力いたしましたが、数件の相談はあったものの、1

立地が成立しませんでした。
議員もご承知の通り、平成２１年にはホームセンター及び大型スーパーが立地し、また、平成２７年には残りの土地がメガソーラー発電となっております。
そのほかにも、県の産業立地通商課への企業誘致の情報発信、企業庁への相談など積極的に行って参りましたが、誘致を進めるうえでは道路のアクセスをはじめとするインフラ整備、企業への優遇制度が非常に重要であり、企業のニーズに合わず実現が叶わなかったのがこれまでの現状でございます。
しかし、企業誘致は本町にとって必要不可欠だと考えており、平成３０年度には企業庁や県産業立地通商課と連携して、新たな企業団地の造成や民間開発による「企業立地への支援について検討を進めているところでございます。
県への相談によると、企業側は、知多半島の南部に位置する本町に対して観光というイメージが強く、企業立地へのイメージがないとのことで、今後はイメージ強化に向け、企業を訪問するなど積極的に企業立地のＰＲに努めていく必要があると考えております。
また、今年度は本町への企業誘致可能性調査を実施しており、本町へ立地する可能性のある企業を調査するとともに、立地するにあたって必要な優遇施策等のニーズ調査も行っております。
今後は、本調査結果を基に実施可能な優遇施策の検討や企業へのトップセールスなど
積極的にＰＲに努めていきたいと考えております。
（担当部署：総務部企画課）（4）教育の再編について
現在、私どもが考えている小中学校の再編につきましては、日本福祉大学との連携や本町独自の教育プログラムなど、特色のある教育環境を作りあげ、若い親御さん世代に
美浜での子育て・教育を選択してもらえる教育環境の整備こそが最重要であるとの認識は、以前にも申し上げた通りでございます。
子育て世代の流出を食い止め、安心して美浜で子育てをしていただくためにも、保育施設の充実や学校教育の再編は、早急に進めて行かなければならない政策であり、本町

2独自の教育プログラムを推進するにあたり、本町教育委員会としましては、小中一貫教育として、小学 1 年生から 6 年生までの小学校６学年の児童と中学１年から３年生までの中学校 3 学年の生徒を区別することなく、9 年間の義務教育を一つの教育課程として、同じ教育方針で、同一の施設において、実施して行こうと考えているところでございます。
小中一貫教育を専門的な見地からのメリット・デメリットでございますが、まずメリットから申し上げますと、４・３・２制、５・４制など小学校中学校間を縦断することにより学年の区切りが柔軟になり、英語教育やスポーツ教育など、様々な学習分野において自由なカリキュラムが設定できること、中学校に上がるといわゆる中１ギャップと呼ばれる学習面や環境面、人間関係の変化を解消できること、小学生児童と中学校生徒との異なった年齢交流ができることにより、小学生は中学生に憧れを持ち、中学生はリーダーシップをとる場面が増加すること、小中学校間で教師同士が連携をとれるため、児童生徒 1 人ひとりに対してきめ細やかかつ適切な対応を取ることができること、教育の特色を作りやすく、大きな教育効果が期待できること等でございます。
またデメリットの面では、通常の小中学校からの転入やその逆の場合、学習内容に欠落が生じる可能性があること、小学校高学年にリーダーシップを育てる機会が減少する
こと、中学校の生徒指導上の問題の小学生への影響が懸念されること、通学の距離が遠くなることなどが大きなことではないかと考えております。
いずれにしましても教育再編に当たり、申し上げたいことは、小中一貫教育は、よりよい教育を実現するための手段であって、それ自体が目的ではないという事でございます。
将来の美浜町を担っていただく、子どもたちにとってより良い教育環境の実現に向け、教育委員会といたしましても学校再編に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
（担当部署：教育部学校教育課）

3

質問順 ２番

質問 １

荒井勝彦

議員

美浜町内の公園における遊具について（1）町内の公園の遊具を、今後、増やしていく予定はあるか。
町内には既存の児童遊園、ちびっこ広場と、区画整理事業等で新たに設置された街区
公園及び総合公園の計４７か所の公園があり、遊具につきましては、砂場等も合わせて１４７基設置されております。
このうち、街区公園２０か所につきましては、平成２５年度に長寿命化計画を策定し、安全に利用いただくための適正な点検と補修に取り組んでいるところでございますが、多くの遊具が設置からかなりの年数を経過しており修復での対応で精一杯の状況にあります。
新たな遊具の設置につきましては、様々な場面において多くの要望をいただいており、総合公園及び運動公園の整備事業におきましては、新たに遊具を設置する計画をしております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）事業継続とした運動公園の遊具について、当初計画通りの規模で縮小することなく設置を考えているか。
現時点では、交流広場に幼児用の遊具を、遊具広場に児童用の遊具を、さらに健康広
場には健康遊具の設置を計画しております。
具体的な種類の選定はこれからとなりますので、コスト面も考慮し、利用される皆様に喜んでいただける遊具の設置に取り組んでまいります。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ２

河和中学校武道場の今後について（1）武道場を授業ではどのように活用しているか。
河和中学校の剣道部は、来月４月に入学する新１年生に対する剣道部への部員募集は行わず、以降、現在の１年生が３年生として卒業予定の令和 3 年度末を持って休部とな

4

る見込みであります。
さて、武道場の授業での活用状況でございますが、２学期末現在で、剣道部での利用が、１４６日で、週平均約４日、保健体育科授業での柔道などの利用が５７日、その他
学年集会や生徒会行事などその他の活動が、１２日となっております。
（担当部署：教育部学校教育課）（2）社会体育として、武道場の利用率はどうか。
剣道スポーツ少年団や太極拳など、町民の皆さんの学校開放での利用が１０８日で、
週平均約３日となっております。
（担当部署：教育部学校教育課）（3）吊り天井撤去の見通しはどうか。
平成２８年度より、災害時の避難所である小中学校体育館を優先して大規模改修を順次実施しているところであり、来年度は、奥田小学校体育館を予定し、残るは野間小学
校の体育館１棟でございます。
河和中学校武道場いわゆる柔剣道場につきましても、厳しい財政状況でございますが、安全確保の観点から、最小限のコストでより安全な工法を検討し、計画的に順次改修を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：教育部学校教育課）

質問 ３

ＡＩ(エーアイ)（人工知能）導入について「ＡＩを活用した総合案内サービス」とは、ホームページ等に設置された専用の問い
合わせ入力欄に質問内容を入力して頂くことで、あらかじめ準備した質疑応答集データの中から適切な回答にたどり着けるよう、ＡＩ、いわゆる人工知能が自動で判断して質問を繰り返し、回答を返すサービスをいいます。
例えば、住民票の発行手数料が知りたい場合に、「住民票」とだけ問い合わせ入力欄に入力した場合にも、「お知りになりたいのは、住民票を発行申請できる方、発行手数
料、その他のどれでしょうか。」というような切り返しの質問を、ＡＩが独自の判断で行います。
住民の方における本サービスのメリットとしては、２４時間３６５日問い合わせ可能

5

いちであること、ホームページ等から目的の情報を一 から探す必要がなくなることなどがございます。
ご質問の総合案内向けＡＩなどの市町村による共同利用への参加の予定につきましては、現在、先行団体の事例や費用対効果等について、研究・検討を行っている最中であり、来年度における共同利用への参加は、今のところ予定しておりません。
また、将来教育にＡＩを導入していく構想はあるかについて、でございますが、令和元年度の国の補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想、いわゆる学校教育におけるＩ
ＣＴ環境整備構想が計上され、これを受けて、本３月議会において補正予算のお願いをしているところでございます。
このＧＩＧＡスクール構想は、これからの時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした最先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校
ＩＣＴの整備は遅れており、自治体間の格差も大きくなっています。
このため、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であり、多様な子どもたちをだれ一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるために、児童生徒 1 人 1 台端末を前提とした高速大容量の通信ネットワークを整備していくものでございます。
まずは、この事業にしっかり着手し、将来のＡＩ教育時代に対応するハード・ソフト
両面からの学校教育の充実に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：総務部総務課）

6

質問順 ３番

質問 １

山本辰見

議員

公認陸上競技場建設へと方向転換したことへの責任などについて（1）住民説明会での運動公園整備事業に関する町民の評価をどのようにとらえたか。
昨年１２月２３日から本年１月１７日までに１１か所計１３回の説明会を開催致しました。
事業に関しては、これまでの説明が足りなかったというご意見を多くいただき、大きく反省すべきことと受け止めております。
事業の実施に関するご意見では、事業費や維持管理費をご心配される声がある中、事業に期待する声もいただきました。
また、私の方針転換に対して非常に厳しいご意見をいただきました。
今回の説明会を通して、住民の皆様からいただいた多くのご意見をこれからの事業やまちづくりに活かしていくことが、私の務めであると受け止めております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）１２月議会での当初の町長発言では、事業を継続しても規模の見直しや維持管理費も極力削減としていたが、説明会終盤には一気にトーンダウンしているが、どのような責任を取ろうとしているのか。
１３回の説明会の中でその会場ごとでご質問への受け答えにニュアンスの違いがあったかもしれませんが、事業を継続するに至った経緯と、目的を達成するために、事業費や維持管理費の経費節減を検討しながら進めて行くということは、一貫してご説明したところでございます。
責任につきましては、（町長答弁）

でございます。

（担当部署：産業建設部都市整備課）（3）住民投票が提起されながら中止となったが、このまま事業を進めていいのかについて、確認をすることが必要ではないか。
美浜町運動公園整備事業を継続することの是非を住民投票に付すための条例は、昨年
１１月５日の美浜町議会臨時会において議員発議で提案され、賛成多数で議決されました。

7その後、私が、町行財政運営の安定継続を最優先し、事業継続を決定したことにより１２月議会において、条例が廃止されました。
昨年の選挙結果により示された住民のご意向も十分考慮して事業継続を判断したものであり、再度住民投票等により確認することは致しません。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ２

教員の多忙化解消プランの実現可能性について（1）県教育委員会の示した目標の概要はどのような内容か。美浜町教育委員会として取り組んできた内容は。
「教員の多忙化解消プラン」では、達成すべき目標として、勤務時間外の在校時間が月８０時間を超過している教員の割合を、令和元年度までに 0％とすることとしています。
美浜町教育委員会として取り組んできた内容については、取り組みのひとつとして、お盆期間の８月１３日から１５日までの３日間について、完全閉校日を今年度初めて実施しました。また、「美浜町立小中学校部活動指導ガイドライン」の策定による、６月から７月末までの夏季期間における朝の部活の中止など、適切な部活動の運営と指導を実施しているところでございます。
また、教員の事務負担軽減のため、国や県からの様々な調査書類について、教育委員会の指導主事が資料作成事務を担当したり、書類作成や紙媒体での提出をできるだけ廃止し、電子メール等で電子データ提出を推奨するなど事務の簡素化に努めています。
その他、地区運動会のプログラムを見直し効率化を図ったり、これまで前日に行っていた運動会の準備を、当日の朝行い教職員の休日出勤をなくしたりといった行事の見直しや、外部団体関連の会議について、内容を効率化し回数を減らすなど、勤務時間以外に在校する時間の削減に努めているところでございます。
（担当部署；教育部学校教育課）（2）本町の各学校の実態はどうか。４月からの在校時間について実績（実態）は。
教育委員会に報告のあった毎月の在校時間調査によりますと、４月から本年１月まで

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の間で、８０時間を超過している教員数は、小学校で小学校教員８９人中、月平均６．
２人、中学校では中学校教員４７人中、平均１２．９人でありました。
なお、昨年１１月に実施した愛知県の在校時間調査によりますと、県と比較した在校時間の割合は、小学校は、本町６．７％に対しまして、県平均は６．９％。中学校は、
本町２３．４％に対しまして、県平均は２３．９％であり、若干ではありますが、県平均を下回る結果となっております。
（担当部署；教育部学校教育課）（3）小中学校の部活動での負担が挙げられるが、これまでの取り組みと今後の対策は。
平成３１年３月に「美浜町立小中学校部活動指導ガイドライン」を策定し、６月から７月末までの夏季期間における朝の部活の中止など適切な部活動の運営と指導を実施しているところでございます。
今後の対策としましては、現在行っている、日本福祉大学スポーツ科学部の学生と連携した、スポーツフィールドワークの取り組みを拡充させ、部活動指導員をはじめとした外部人材の参画実施について検討をしていきたいと考えております。
（担当部署；教育部学校教育課）（4）令和２年１月に示された文部科学省からの指針について、概要の説明を。
学校における働き方改革について、教師の業務量の適切な管理、その他教師の服務を監督する教育委員会が教師の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めたものであるとの認識でございます。
（担当部署；教育部学校教育課）（5）指針では、超過勤務命令に基づく業務以外の時間も含む「在校等時間」について上限が示されたが、条例等の整備をどのように準備しているか。
教育委員会としましては、県の条例制定を踏まえ、近隣自治体とも相談しながら、今後、教育委員会規則を定めてまいりたいと考えております。
（担当部署；教育部学校教育課）（6）労働安全衛生法等において、勤務時間の把握義務が明確化されたが、どのように9

対応を準備しているか。
タイムレコーダー等、近隣導入自治体の効果等を検証し、今後検討して参りたいと考
えております。
今後も、各学校長を中心として、組織的に取り組み、教職員の意識改革と多忙化の解消に努めてまいりたいと考えています。
（担当部署；教育部学校教育課）

10

質問順 ４番

質問 １

大嵜暁美

議員

男女共同参画社会の実現に向けた考え方について

平成７年の第４回世界女性会議で採択された「北京宣言」を受けて、本格的に日本での男女共同参画社会の実現への取組が開始されました。
その後、国会審議での紆余曲折もありながら、他の法令整備と合わせ推進が図られてきたことは、議員も御承知のとおりでございます。
しかしながら、理念としては理解しつつ、固定的な性別役割分担意識の固着化、性的少数者などを受け入れることなど多様化する性の分類に法整備、意識改革などが追い付いていないことも問題として認識されています。
本町においては、平成２５年２月に「美浜町男女共同参画プラン」を策定し、住民一人ひとりが性別、年齢、国籍等に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう推進を図っているところです。
日常生活の中で、誰もが持てる能力を発揮し、活躍できるまちが本町の目指すところでありますので、男女共同参画社会の実現に向けた考え方に対しても同様に、文化的にも、社会的にも平等に「認め合い

高め合い支え合う」まちづくりを基本理念として考えております。
（担当部署：総務部企画課）

質問 ２

男女共同参画の推進体制と実施状況について（1）父親のための家事・育児教室等の実施状況について
これから親として育児に向き合うお母さんとお父さんを対象に、「パパママ教室」を実施しております。
もくよく「パパママ教室」では、助産師や保健師の指導のもと、沐浴体験や妊婦体験を取り入れた内容となっており、参加した方々からは高評価をいただいております。
また、「親子ふれあい広場」では、乳幼児を持つ親が子育てネットワーカー等の支援

11により、親子の遊びや交流活動をすることで、親同士の仲間づくりの場を提供しています。
この「親子ふれあい広場」を年 12 回開催しておりますが、その中の 1 回、父の日のある 6 月の土曜日に「お父さんと遊ぼう」を開催し、父親の子育て参加を促しております。大変好評を得ておりますので、この機会を年 2 回に増やしていく方向で調整しております。
（担当部署：厚生部健康・子育て課）（2）保育所・学校における男女混合名簿の使用状況について
保育所においては、クラス別、男女別、生年月日順で名簿を作成しており、男女混合
名簿は現在使用しておりません。
また、小中学校における使用状況については、町内小中学校８校のうち、野間小学校と奥田小学校の２校は男女混合５０音順の名簿を使用しておりますが、他の６校につきましては、男女別５０音順の名簿を使用しております。
（担当部署：教育部

学校教育課）（3）女性登用などの働きかけについて
愛知県が全市町村あげて「あいち・ウーマノミクス推進事業」を実施しており、女性の活躍と雇用の拡大を通じた産業振興を進めております。
今後も、県と情報共有を図り、協力しながら、商工会等連携を密にして推進して参りたいと考えています。
また、「行政区など各種団体への女性役員登用について」でございますが、プランの策定当初より、女性役員の登用割合として３割を目標にお願いをしているところでございます。
各種団体には、任意団体としての組織もあり、それぞれの組織の在り方や考え方に基づいて運営されておりますが、今後もそれぞれの能力が十分に発揮され、活躍できるよ
う、男女共同参画社会に向けた意識改革にご理解ご協力を求めて参りたいと考えております。

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（担当部署：産業建設部産業課、総務部企画課）（4）「美浜町男女共同参画プラン」策定後は本町の附属機関における女性審議委員の登用状況はどのようになっているか、また、美浜町役場の課長職以上の管理職は、登用割合の女性比率は増えているか
本町では、女性活躍促進のため、公益社団法人愛知男女共同参画財団が開催している「愛知県男女共同参画人材育成セミナー」への参加を住民の方にＰＲし、希望者には町からの推薦により受講していただいております。
このセミナーは、平成８年から開始され、県内の各市町村で政策や方針決定の場への女性の登用を積極的に進める目的で行われ、一年間にわたり、諸課題についてのグループワークや個別学習等を通して知識の向上に努めるものとなっています。
このセミナーの修了者を始めとする方々に、本町審議会、その他の会議委員等への登用を積極的に推奨していることもあり、現在の本町の審議会への女性登用率は、３４.
１％まで向上し、目標の３０％を５年ほど前倒しで達成できております。
また、美浜町職員における課長職以上の登用割合の女性比率については、課長相当職以上として、現在２５．９％でございます。
なお、現時点における町職員の平均年齢を見ますと男性は４１.３歳、女性は３９歳であり、課長補佐・係長職については、女性比率がそれぞれ５０％を占めていることから、今後、女性の管理職が増えることに大きな期待が持てると考えております。
（担当部署：総務部企画課）

13

質問順 ５番

質問 １

鈴木

美代子

議員

小中学校の再編について

再編による大規模化しかなくて、小規模校のままで継続維持する選択肢はないのかとのご意見でございますが、教育委員会としましては、以前より、小規模校・少人数学級を否定するものではなく、学校教育本来の目的を考えるとき、少人数にも限界があるとの考えでございます。
小中学校の小規模化が今後更に進むことにより、複式学級の編制を余儀なくされたり、教職員の配置数が削減されるなど、子どもたちにとって望ましい教育環境の確保が困難になるとともに、学校そのものの運営にもさまざまな課題が生ずるといったことを解消していくうえで、地理的条件や地域性、通学距離などの諸要件を考慮しながら、保護者や地域の皆様や、教職員との協議を重ね、美浜町の実情にあった適正規模・適正配置を図るなど、子どもたちにとってより良い教育環境の整備を推進する必要があると考えています。
一昨年に策定をしました、美浜町小中学校再編のための基本構想の中でも申し上げているように「子どもたちにとってより良い教育環境」を目指し、学校と地域の活性化を推進する、これを学校再編の基本コンセプトとしているところでございます。
そして具体的には、１つ目は、活力ある学校づくりとして、一定規模の集団の中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて資質や能力を伸ばす。２つ目は、適正規
模と適正配置として、クラス替えが可能な規模を確保する。３つ目は、地域とともにある学校づくりとして、スポーツや文化活動の社会教育利用や地域防災拠点としての役割の充実を図ることであります。
この基本構想を踏まえて、本年度、「小中学校再編実施計画」を策定し、将来の小中一貫校の開校を本町における再編の最終の形として、提案をさせて頂きました。
将来の子供たちに対して責任の持てる、そして夢のある学習環境を目指すための施策を行うことが我々に与えられた責務であり、学校再編の実施に際しましては、保護者の14

方々はもとより、地域の皆さん方のご理解ご協力を得て、着実に計画が推進できるよう、説明に努めて参ります。
（担当部署：教育部学校教育課）

質問 ２

南部保育所の再編について

現在南部保育所については、令和 3 年 3 月末で廃止し、4 月から河和北保育所と統合することを目指し、複数回にわたり保護者説明会を実施しております。
保護者説明会では、参加していただいた保護者全員からご意見を伺い、その都度、質疑応答という形式で丁寧に行いました。
ご意見の中には、「時期尚早ではないか」というご意見があった半面、「少人数での活動が限られており、早い統合を希望する」というご意見もございました。
また、再編の時期については、「河和南部小学校と同じタイミングが望ましい」というご意見もあり検討を重ねております。
（担当部署：厚生部健康・子育て課）

質問 ３

教育に関するアンケートを行う考えについて

次に「」のご質問でございますが、子育てや教育を含めた今後のまちづくりに関する
住民意識調査やアンケート調査については、これまでも町の計画策定時など随時実施しているところでございます。
また、各小中学校においても、児童・生徒本人及び保護者を対象に、学校評価アンケートを毎年実施しており、これらの保護者や住民のみなさんの声をしっかりと評価・分析し、今後の教育施策の推進に活かして参りたいと考えております。
（担当部署：教育部学校教育課）

質問 ４

３階建ての町営住宅にエレベーター設置について

町営住宅河和団地は、昭和５３年度から５７年度にかけて建設された３階建てが７棟15あります。
３階には３２戸あり、議員御承知のとおり、３階の２戸が一つの階段を利用する構造となっていることから、エレベーターが１６か所必要ということになります。
現在、建物の老朽化に伴う維持修繕工事に毎年多くの費用を要しており、エレベータ
ー設置は計画しておりませんので、費用について試算したことはございません。
高齢者入居につきましては、１階を高齢者等世帯優先住宅に指定し、入居を優先する
ことで対応しております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

16

質問順 ６番

質問 １

横田全博

議員

町の活性化施策について

働く場を確保していくということは、本町にとっての最重要課題の一つだと認識をしているところでございます。
人口減少が進む中、魅力ある働き場を確保することで若者の流出を食い止め、高校、大学卒業者が町内に留まって活躍し、定住に結びついていくか、今後のまちづくりにとって重要な課題だと受け止めています。
企業の誘致は、新たな雇用の創出や地域産業の取引拡大などから産業振興や定住促進につながり、町の活性化が期待できるもので、本町といたしましても積極的に推進すべ
く現在取り組んでいるところでございます。
誘致にかかるこれまでの検討や今後の計画につきましては、他の議員のご質問にもお答えした通りでございます。
今後の取り組みといたしましては、周囲の環境に馴染み、交通アクセスが良い場所への企業団地の造成や民間開発による企業立地への支援の検討を企業庁や県産業立地通商課と連携して進めていきたいと考えております。
本年においては、既に企業誘致可能性調査を実施し、本町への立地の可能性と企業ニーズや優遇施策等について取りまとめているところでございます。
これまでにも努力はして参りましたが、知多半島南部において、現実的には、労働力
や交通アクセス、インフラ整備など企業ニーズへの対応が困難であることから、例えば、
ＩＣＴを活用したテレワークやサテライトオフィス、また、本町の特色を生かした農業
関係や日本福祉大学との連携による健康長寿関連の企業など幅広い視野での誘致や働く場づくりについて進めていきたいと考えております。
（担当部署：総務部企画課）

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質問 ２

排水処理への取り組みについて（1）合併処理浄化槽の整備について
今年度、住宅用における既存の単独処理浄化槽やくみとり式トイレから、合併処理浄化槽への転換に対し、町の補助を上乗せして、補助を充実させた事により、前年までと比べ非常に多くの整備件数となっており、大変ありがたいことと考えております。
しかし、当初予算に不足が生じ、補正による増額を行ったことは、議員ご承知のとおりでございます。
このような状況は、現在の本町の財政には、大きな負担となっていることは事実であり、議員のおっしゃられるとおり町財政圧迫も懸念されるところであります。
合併処理浄化槽への補助については、今年度から愛知県は、新築家屋に対する補助を廃止し、汚水処理人口普及率の向上に効果の高い転換家屋に対してより多くの補助を出すという制度の変更を行っております。
国においても、転換に重点を置いた補助に移行しつつあります。
今後は、本町においても、当面、こうした国、県の方針に沿って、適正な汚水処理に、
特に効果の高い転換家屋に重点を置いた整備をしていきたいと考えております。
具体的には、来年度においては、新築家屋の浄化槽への補助及び１１人槽以上の事業
所・店舗・集合住宅等の大型浄化槽への補助を見合わせ、住宅向けの、１０人槽以下の転換のみを、補助対象としたいと考えております。
件数としては、町の財政状況を検討し、令和元年度当初予算における転換部分の件数を令和２年度当初予算案に計上しており、その件数の内訳は、本年度に補助をした浄化槽の大きさごとの傾向を考慮しております。
なお、補助基数については、予算の範囲内とさせていただきますのでよろしくお願いします。
本町としては、長期的な方針として、合併処理浄化槽の整備を推進していくことに変
わりはございません。
そのためには、今後は、当面、合併処理浄化槽に転換する住宅への補助を優先としな

18

がらも、町の財政状況を見ながら、１１人槽以上の合併処理浄化槽、更には住宅を新築される方への補助についても随時検討し、推進していきたいと考えております。
（担当部署：厚生部環境課）（2）農業集落排水について
小野浦地区の農業集落家庭排水事業は、使用が始まってから２３年が経過し、時の経
過と共に故障や不具合が発生し、更には各機器等の法定耐用年数も超え機器の更新や修理を行っている状況にあります。
このような状況から、町といたしましては、昨年度、この汚水処理施設を将来に渡って持続的に運営していくために必要な更新計画の検討や、その費用等を試算して最適整備構想を策定いたしました。
また、本年度におきましては、戸別浄化槽または共同浄化槽で再整備した場合のメリット・デメリット・町の財政負担など各事業方式による課題等を整理し、昨年度策定した最適整備構想との比較検討を実施しております。その検討結果がまとまり次第、議員の皆様方へご報告する予定でございます。
今後、小野浦地区の排水処理方法を変更することが適当となれば、地域住民の皆様へ
ご説明しご理解を得ながら、事業実施時期などを決定して参りたいと考えております。
（担当部署：産業建設部水道課）

質問 ３

運動公園応援の「ふるさと納税型クラウドファンディング」について

資金調達手段の一つとして、インターネットを介して、寄附、投資などの形態で、個人から資金を調達する仕組み、いわゆるクラウドファンディングのような取り組みについては、新たなサイトを構築する場合の費用対効果等を勘案した中で、現時点では取り組んでおりませんが、他の自治体の実績を踏まえ、引き続き研究及び情報収集を行っていきたいと考えております。
（担当部署：総務部総務課）

19

質問順 ７番

質問 １

中須賀

敬

議員

美浜町ごみ減量化実施計画について（1）ごみ減量化の意義及び必要性について「ごみの減量化」については、経済面、環境面の双方の面から、今本町が実施していかなければならない喫緊の課題であると考えております。
まず、「経済面」から申し上げます。本町の「ごみ処理」は、現在、南知多町と共同で運営する、「知多南部衛生組合」において処理されており、令和４年度からは、さらに広域の、半田市、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町の２市３町で構成する「知多南部広域環境組合」で処理されることとなっております。
この「ごみ処理」に係る経費は、それぞれの市町から出るごみの排出量に応じて、各構成市町が負担することとなります。
「ごみ」が多ければ、処理に係る経費も増え、福祉、教育、建設など他の行政サービ
スに使える財源を圧迫しかねない状況になることから、今、真剣にごみ減量に取り組み、負担する予算を少なくする努力が必要となります。
これが経済面から見た「ごみ減量化の意義及び必要性」でございます。
また、「環境面」においては、現在、再使用、再利用、焼却といずれの方法でも処理できない「ごみ」は、埋め立て処分されております。
埋め立て処分地は、継続的に環境測定を実施するなど、周辺環境への影響の出ないよ
うな配慮を継続して行う必要がございます。
更に、昨今話題となっている海洋プラスチックなど、持続可能な社会の実現のため、「ごみ」を正しく処理していくことが世界的なレベルで求められております。
これらが環境面から見た「ごみ減量化の意義及び必要性」でございます。
（担当部署：厚生部環境課）（2）ミックスペーパーの分別収集の実情と評価について
ミックスペーパーの分別収集は、平成２９年１０月から開始致しました。

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開始後の収集実績としては、平成２９年度が半年間で７４ｔ、平成３０年度は１年間で１２８ｔ収集しましたが、目標の約７５％にとどまっております。
本年度も、月ごとの実績を見てみますと、１か月間の目標であります１４トンを達成できておりません。
昨年２月に可燃ごみの中身を調査した結果では、ミックスペーパーが約４３％含まれていたという地区もあり、まだまだ回収できる余地があると考え、毎月、広報みはまに収集実績を掲載するなど、積極的な周知に努めているところでございます。
（担当部署：厚生部環境課）（3）減量化の達成度合いについて
現状では、ごみ減量化の達成度合いは、順調とは言えない状況でございます。
先ほど申し上げましたようにミックスペーパーの収集量が、目標に達していない、予定していた減量施策がまだ実施されていないなど様々な要因はございますが、今後、ごみ袋有料化以外の、様々な減量化施策を実施したとしても、目標達成は、大変難しい状
況となっております。
（担当部署：厚生部環境課）（4）今後のスケジュールについて冒頭で申し上げました「知多南部広域環境組合」で広域的に処理するにあたり、各市町でごみの削減目標を定めておりますが、先ほどお答えしたとおり、このままでは目標
達成は、大変厳しい状況にあります。
従いまして、令和３年度より草木類の資源化、エコステーションの設置、プラスチッ
ク製容器包装リサイクルの分別収集を開始するとともに、これらの施策だけでは目標値
は厳しいことから、ごみ袋の有料化も実施してまいります。
ごみ袋の有料化につきましては、「知多南部広域環境組合」を構成する２市３町のうち、すでに実施している常滑市以外の市町においても、実施に向け検討が進んでおり、本町も足並みをそろえて実施していくものでございます。
来年度には、これらの施策の実施について、住民の皆様にしっかりご理解、ご協力を21

していただくために、各地区に出向き、説明会を開催する予定をしております。
議員の皆様におかれましても、ごみ減量化に対しましては、なお一層のご協力をよろしくお願い致します。
（担当部署：厚生部環境課）

質問 ２

野間公民館の設備について

野間公民館の男子トイレの洋式化につきましては、令和２年度の実施に向け、当初予算案にその費用を計上致しております。
具体的には、１階２階の男子用トイレの内、１か所をそれぞれ洋式化するものでございます。
工事の実施につきましては、令和２年度予算をお認め頂いた後、速やかに工事発注に向けての手続きに入り、概ね６月の始め頃を目途に供用開始をしたいと考え、準備を進めているところでございます。
工事の実施中につきましては、トイレの利用制限や工事に伴う騒音等ご迷惑をおかけすることとなりますが、なにとぞご理解を頂きたいと存じます。
（担当部署：教育部生涯学習課）

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質問順 ８番

質問 １

森川元晴

議員

二つの公園整備事業の今後について（1）事業継続の判断理由について事業を中止することにより、本町の行政運営や財政運営が継続できなくなる危機を回避するためには、継続を選択し、事業の目的を達成できるよう邁進するしかないという判断をしたものでございます。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）２月４日 中日新聞朝刊の掲載記事について」のうち、「どのような施設を考えているか
住民説明会においても「造るとしたら良いものを」という表現をしましたが、中途半端なものを造ってしまっては、目標を達成するどころか負の財産を負ってしまうことにもなりかねないため、運動公園、陸上競技場を造る以上は、これまで計画してきたことを実現するために必要な質のもの、という意味で発言したものでございます。
また、コスト削減につきましては、すでに議会の特別委員会にも確認いただいておりますが、施設について、無駄なものは省く、見直せるものはないかなどを検討いただくものです。
陸上競技場は、競技のためのスペックはこれまでの計画どおりとしますが、建物等の施設には、節約できる部分もあるかと思いますので、そうした部分もしっかり検討する
よう担当に指示をしております。
競技場以外の施設につきましても、公園利用者の目線で必要なものを選択し、整備していくことが皆様の望まれていることであると認識しております。
具体的には、コスト削減の意識を常に念頭に置き、事業を進めて行くことで結果をお示しできると考えております。
また、「美浜町の特性を活かすまちづくり」につきましては、恵まれた自然環境や歴23

史的な史跡、名古屋やセントレアからの立地条件、これまで本町を支えてきた農漁業や観光業といった産業と集客力のある観光施設といった特性と、今後進めて行く学校再編や企業誘致を合わせて美浜町に来ていただく人を増やしていく取り組みであります。
その中の一つとして、二つの都市公園整備事業も重要な取り組みと捉えております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（3）開園後の維持管理費等について運営につきましても、関係団体を交えた検討を開始致します。
今後、観光協会や商工会等の皆様にも新しい発想で検討いただき、地域ともども収益の上がる方法を模索して参ります。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（4）美浜町総合公園拡張事業の現段階での事業計画概要について整備の目的、財源につきましては、平成２９年度の事業開始以降ご説明してきた通り、
第２町民グランドの代替機能の確保及び交流拠点や防災拠点の機能拡張を目的としており、国の交付金及び町の都市計画税を財源としております。
現段階の整備内容は、平成３０年９月に特別委員会で全議員の皆様に説明した暫定整備の計画に基づき、９月末までの工期で造成工事を施工しており、その後の計画につきましては、令和２年度で再検討する予定をしております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ２

既成市街地再編整備事業について（1）布土地区、野間地区の路線等整備の進捗状況について
平成２８年度から取り組んできました事業は、既成市街地内の道路整備事業であり、
市街地再編のような面的整備ではないことを前置きしまして、進捗状況を報告致します。
これまで、６学区について現況等を調査し、各区とのヒアリングを経て布土地区と野間一色地区の２地区について検討を進めて参りました。
布土地区につきましては、路線の検討をしている段階であり、一色地区においては、

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昨年度、路線の現況測量を実施しました。
事業実施には、道路拡幅の工事費に加えて、家屋の移転や物件補償など多額な事業費が必要となるため、現段階での着手は難しい状況でございます。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）市街地再編に係る財源計画について
あ

市街地再編整備につきましては、現在町単独で施行する場合は、一般財源を充てることになります。
町の負担を軽減するためには、まずは、都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」を策定し、個別の「都市再生整備計画」を立てた上で、道路も都市計画道路の区画街路に位置づけし、面的整備事業を実施することで、都市計画税が充当できるとともに国の交付金対象事業となりますので、長期的な計画として考えていく必要があります。
また、空き家対策事業につきましては、昨年度策定しました美浜町空家等対策計画に基づき、国、県の補助もいただきながら引き続き取り組んで参りますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

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質問順 ９番

質問 １

野田増男

議員

奥田駅前の陸上競技場を中心とした運動公園整備事業について（1）今後の工事工程について－①
令和２年度につきましては、令和元年度土木工事が９月末日までの予定で引き続き施工されます。
その後、陸上競技場予定地の地盤圧密後に余盛した残土で川の左岸側を造成する工事を予定しております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）町道森越・石坂平井線及び町道奥田・河和線の付替工事について
町道森越・石坂平井線につきましては、平成３０年度より道路建設用地の山林の樹木、竹の伐採と処理を行い、今年度４月より土砂の搬出を行いました。
現在、追加工事として道路建設用地の軟弱地盤の地盤改良を延長１０５メートル実施
しております。
令和２年度に現道に隣接する農業用水路の移設と、道路建設用地の軟弱地盤の残りの区間の地盤改良を、令和３年度には、路盤形成と舗装工事を予定しており、年度末までには、付替えが行えると考えております。
また、町道奥田・河和線につきましては、本年度、付替え道路と現道との取り付け部分の用地買収が地権者のご協力を得まして終了いたしました。
補助金の交付状況や町道森越・石坂平井線の付替工事と運動公園整備事業の進捗状況を考慮して、山王川に新たな橋梁を建設するなど、道路建設を実施し付替えを行って参りたいと考えております。
（担当部署：産業建設部建設課）（3）美浜町運動公園内に計画されている「防災の拠点」について
運動公園整備の目的の一つが、広域避難地を整備することでございます。
西部地区の津波浸水区域の住民や観光客の帰宅困難者を、１次的に１万人規模で受け

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入れ可能とする公共空地となり、また、被災後の仮設住宅建設用地としても整備するものであります。
陸上競技場のスタンドにつきましては、避難所の位置づけを想定し、大規模地震の耐震基準により設計しております。
また、公園内には、防災備蓄倉庫及び耐震性貯水槽の設置も計画しております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ２

奥田海岸沿いの堤防道路について

西寄りの強い風が吹く冬場は、奥田海岸から小野浦海岸までの海岸護岸の堤防道路に砂が吹き寄せられる飛砂が堆積し、漁業関係者や一般利用者の通行の妨げとなっていることは承知しております。
堤防道路に堆積した飛砂は、管理者である県に定期的に撤去をお願いしているところであり、飛砂対策についても要望しているところでもあります。
また、町と致しましても定期的に町道に堆積した砂の撤去や小野浦海岸と一色海岸などに飛砂防止ネットを設置して、海岸道路に砂が堆積しないよう対策を行っていますが、一定の効果は見られるものの根本的な解決には至らず対応に苦慮しているところでございます。
本年度から県では飛砂防止の試みとして、堤防道路に堆積した砂を利用した大型土のうを山王川以南の護岸道路沿いに設置しているところであります。
風向き、風速、潮の満ち引きなど気象条件によって大きく変化する飛砂について、砂の堆積を恒久的に防ぐことは困難ですが、今後も状況に応じて除去対応の実施を県に要望してまいりますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：産業建設部建設課）

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質問順 １０番

質問 １

丸田博雅

議員

美浜町運動公園整備事業に関する住民説明会について（1）住民説明会の参加数について
１３回それぞれの参加者数をお答え致します。
古布老人憩いの家７０人、矢梨漁村センター５２人、切山千歳の家３４人
布土公民館１２３人、小野浦公会堂４３人、時志公民館３９人、奥田公民館の昼の部
９４人、夜の部１２９人、野間公民館の昼の部９７人、夜の部６８人、美浜ＪＡ会館
２０５人、上野間公民館９４人、美浜緑苑集会所７２人でした。
複数の会場にご参加いただいた方も多くお見えになりましたが、参加者の延べ人数は、
１，１２０人でございました。
議員の皆様を始め多くの住民の方々にお越しいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）齋藤町長の率直な感想と今後の事業への考えについて町が開催する説明会や懇談会の中で、これだけ多くの方の参加を得られたということ
は、関心が高いということを感じました。
事業に関しては、これまでの説明が足りなかったというご意見を多くいただき、大きく反省すべきことと受け止めております。
事業の実施に関するご意見では、事業費や維持管理費をご心配される声がある中、事業に期待する声もいただきました。
また、私の方針転換に対して非常に厳しいご意見をいただきました。
今回の説明会を通して住民の皆様からいただいた多くの御意見をこれからの事業やまちづくりに活かしていくことが私の務めであると受け止めております。
今後の事業の進め方につきましても、皆様のご心配や不安を払拭できるよう、また、
ご期待に応えられるよう美浜町の活性化に繋がる施設の整備に取り組んで参りたいと28

考えております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ２

美浜町運動公園・総合公園整備事業の今後の進め方について（1）今後の事業の進め方について運動公園につきましては、本年度の土木工事を９月末日まで継続し、その後、陸上競技場予定地地盤の圧密後に余盛した残土で川の左岸側を造成する工事を予定しております。
また、施設の内容につきまして、すでに議会の特別委員会でも確認いただいておりま
すが、必要に応じて見直しの業務を予定しています。
その後の対応については、工事の進捗、計画の見直し内容を見ながら、資金計画も併せて検討して参ります。
総合公園につきましては、運動公園同様、本年度の土木工事を９月末日まで継続致します。
並行しまして、令和２年度には基本設計等の修正業務及び地質調査業務を予定しております。
現在、暫定計画に基づき造成していますが、限られた条件の中で、第２グランドの代替地を始めとする施設の配置計画を再検討するためでございます。
また、用地買収が済んでいない部分の取得も予定しております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（2）施設の管理・運営方法について
私が一番心配してきたことであり、住民説明会におきましても多くの御意見をいただ
きました。
これまで関係する担当課により練ってきたものを、これから関係団体の方々を交えて検討することと致しました。
具体的には、関係する観光協会、商工会、町スポーツ協会、みはまスポーツクラブ、

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町スポーツ推進委員会、日本福祉大学、ＵＲ都市機構にご協力をいただき、「美浜町ス
ポーツ施設運営検討会議」を組織し、総合公園と運動公園による町の活性化に向けた取り組みを提案いただくもので、すでに１回目の会合に向けて調整をしております。
その中で、施設の維持管理、公園の活用方法、町外からの誘致活動と受け入れ態勢、消費拡大など様々な課題を検討いただきたいと期待しております。
（担当部署：産業建設部都市整備課）（3）専門部署の設置について
公園の建設は引き続き産業建設部都市整備課が担当し、これまで同様、技術力を補うためにＵＲ都市機構に委託して進めて参ります。
運営につきましては、教育部生涯学習課を中心として、先ほど申し上げました運営検討会議のご意見を参考にしながら、今後、新たな組織の立ち上げも視野に入れて検討して参ります。
（担当部署：産業建設部都市整備課）

質問 ３

知多西部線・知多東部線の早期実現の要望について（1）知多西部線南伸の進捗状況について－①②
常滑市小鈴谷から美浜町上野間までの区間延長３キロメートルの都市計画道路知多西部線常滑美浜バイパスは、平成２６年１１月国道２４７号の現道拡幅の常滑区間１キ
ロメートルが完成し、供用開始しております。
今年度より名古屋鉄道知多新線との交差部におけるボックス工事に着手したと聞いております。
道路建設に必要な用地の取得も完了しており、町としましても、知多西部線の事業について早期完成を目指していくよう県へ働きかけてまいります。
（担当部署：産業建設部建設課）（2）知多東部線の進捗状況について
現在、都市計画道路知多東部線は、丸田議員もご承知のとおり北は武豊町冨貴までの30

区間、美浜町内では北方・柿谷区画整理内と、知多厚生病院の西、河和台から内海県道
上前田信号交差点までの区間が供用開始しております。
本町と致しましては、住宅街の渋滞解消のため、古布交差点から美浜インターへ通ずる県道小鈴谷河和線までの未整備区間約２.２キロメートルについて、機会ある度に事業実施の要望を県に行っているところでございます。
これまで、議員から同様のご質問を受け、古布交差点の交差形状等に課題があるとご説明してまいりましたが、平成３１年２月国道２４７号古布交差点付近に係る公安委員会協議の結果を踏まえ、県と協議しながら課題解決に向けて検討してまいります。
知多西部線常滑美浜パイパスの早期完成を目指すとともに、引き続き知多東部線早期事業化に向け要望して参りますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：産業建設部建設課）

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質問順 １１番

質問 １

石田秀夫

議員

山王川改修に対する要望について

二級河川山王川につきましては、河口にある防潮樋門から国道の奥田橋の区間においいしづみて石積護岸の老朽化が進んでおり、山王橋上流では豪雨時に農地が冠水するなど、全線の河川改修を長年県に要望して参りました。
また、運動公園整備事業に伴い公園区域に隣接する山王川整備の改修が必要不可欠であるため、早期事業化を重ねて要望して参りました。
その結果、公園整備事業実施に伴い改修の必要性を理解していただき、県では、平成３０年に山王川水系河川整備方針を定め、令和元年には、山王川水系河川整備計画を策定しております。
しかしながら、運動公園の事業中止の検討により、本年度県において実施予定でありました、河川用地の買収や公園部分の護岸詳細設計業務などが中止となりました。
本町と致しましては、地域の安心安全の確保のために引き続き河川改修工事の要望を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
（担当部署：産業建設部建設課）

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