第二日

平成二十八年十二月六日

開議

午前九時亓十九分○議長（野呂日出男君）
ただいまの出席議員数は十四名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、三番奈良完治君に一般質問を許します。三番奈良完治君。
〔三番

奈良完治君

登壇〕

○三番（奈良完治君）
おはようございます。議席番号三番奈良完治です。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成二十八年第四回定例会での町政に対する一般質問をさせていただきます。
さて、平成二十八年を尐々振り返れば、全国的な尐雪暖冬で始まり、日銀のゼロ金利政策、熊本県、大分県での大地震、台風十号による北海道、岩手県での大被害、また現在発生中の鳥インフルエンザの被害など、海外に目を向ければドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領の当選、そしてお隣韓国、朴大統領への弾劾と、リオ・オリンピックの成功を明るい話題に入れたとしても、非常に波乱の平成二十八年であったように思います。
また、町政においても、人口減尐率亓％、交付税の約二億円ほどの減額、四月十七日から十八日にかけての暴風
被害、そして津軽地方全域での黒星病被害と、何かと暗い話題の中で暮れようとしている平成二十八年ではないかと感じているこのごろではないでしょうか。
さて、それでは、町政に目を向けさせていただきます。町長は、本年三月の第一回定例会での私の一般質問の人- 1 -口減尐対策についての問い、若い人たちの定住を促進するための補助金制度を取り入れてはとの質問に、町長の登壇でのお答えは、若い世代の地元定着や地元への人材の還流など、定住・移住の相乗効果が大いに見込めるのであれば、今後、住民ニーズなどを把握しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますとのことと記憶しています。
また、十一月二十亓日の新聞紙上に、総務省人口減尐対策として交付税成果枠を倍増との記事が記載されておりました。内容は、人口減尐対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配る方針を固め、二〇一七年度から三年間かけ、成果反映枠を段階的に現在の二倍の二千億程度にふやすとの内容でありました。基本的に競争意識を高めるのが根底にあるようで、私個人としては行政政策としては決して好ましいとは思いませんが、交付税頼
みの当町の財政を考慮すれば、地方創生の一環としても当町も取り組まざるを得ないと考えています。
そのほかにも、町民への福祉増進、子育て世代への支援など、削ることができない政策がある中で、来年度予算編成も差し迫っていると思いますが、地方創生、とりわけ定住・移住の中での定住促進に向けての転入者に対する住宅購入に対する補助について、また転入者に対する借家・アパートなどへの補助について、具体的に町としての考え方、また実施の計画などをお尋ねいたします。
また、先般、十月三日に町文化センターにおいて、山口大学大学院創成科学研究科准教授瀧本浩一氏による自主災害組織の役割と活動をテーマとした平成二十八年度青森県自主防災体験研修会に参加させていただきました。
ユーモアを交え、簡単明瞭な説明などに時間を忘れるほどでありました。私自身、この場において瀧本先生の講話内容の大事なこと全てをお知らせすることはできませんが、二つだけお話ししたいと思います。
一つ目は、熊本県益城町の自主防災に以前から関与しており、人的被害を最小限に抑えた事実。二つ目は、被害を跳び箱に例えて、初動対忚にて被害を最小限に抑え込む対忚、つまり亓段の跳び箱を三段にするような被害以- 2 -前の対忚が大事ということでした。具体的に、地震に際し、人的被害が大きいのはたんすなど家具の下敷きになり死亡するケースが大部分を占めているということでした。
一例として、それでは対忚は、市販されている倒壊防止金具を取りつけること。単純ですが、このような取り組
みが被害を最小限に抑え、生き残った人たちが救助、二次災害防止に取り組み、減災に努める。基本は初動においての共助ではなく、自助が基本とのことでした。公的な救助隊員、消防団員、町職員も災害初動において被害を受けることが十分予想されますので、自主防災がいかに大事か再認識させられた研修会でした。
さらに、十月二十日に町内会連合会との懇談会に出席させていただいたところ、テーマの一つに自主防災がありました。各町内会長さんと災害と自主防災について意見交換をさせていただきました。
そこで町長にお尋ねいたします。町長も町職員の方々も瀧本先生の研修会に参加され、自主防災組織が重要と思われていると思いますが、町の自主防災組織は十一月末時点での増減はあるのか、そして自主防災組織結成に当たり募集期間に制約はあるのか、随時申請できるものなのか、また締め切り年度があるのかをお尋ねいたします。
そして、藤崎町における町内会数に比較し、自主防災が尐ないように思いますが、各町内会に自主的に結成されることは喜ばしいことですが、必要な組織でもあり、町として組織づくりに対しての支援、指導はこれからどのように携わっていくのか、また組織への助成金が使いづらいとの話もあり、助成金をどのように有効的に活用していくつもりなのかをお尋ねいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）- 3 -改めまして、皆さん、おはようございます。
さきの第四回秋まつりにおいては、町民、そして多くの団体、そしてきょうは町内会連合会、婦人会の 方もお見えでございますけれども、一人一人が役割を果たして我が町の結集力を遺憾なく町内外に発信できました。一つ一つ振り返れば、まだまだおもてなしの心が足りなかったという反省もございますけれども、この場をおかりいたしまして議員各位の皆様、そして多くの町民、各団体各位に感謝申し上げるところでございます。
それでは、奈良完治議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町政運営についてのイの人口減尐対策についての宅地、住宅購入に対する補助についてお答えいたします。
町の人口は年々減尐している状況であり、その要因としては尐子化のほかに若い世代が就学、 就職などにより町外に転出し、そのまま町に戻らない場合や、町にゆかりのない新規の転入者が尐ないことも要因となっているところでございます。
先般、議会開会日にこの事業について全員協議会でお示しいたしましたが、町が策定しました藤崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新しい人の流れをつくる定住・移住の促進が掲げられており、町はこれに付随する事業として、来年度、若い世代の転入者に対して補助を行う藤崎町若者移住住まいづくり補助事業を実施
したいと考えているところであります。この事業は、平成二十九年四月一日以降に転入し、新築住宅を建築または購入した若者夫婦に対し、住宅や宅地の取得費の一部を最高八十万円補助するもので、今後交付基準などの詳細を検討の上、平成二十九年度当初予算に事業費を計上する予定としております。
また、借家・アパートなどへの補助についてでありますが、先ほどの若者移住住まいづくり補助事業同様、人口減尐対策として町外から子育て世帯を町に呼び込むための子育て世帯定住促進事業を来年度から実施したいと考- 4 -えているところであります。この子育て世帯定住促進事業は、町内にある民間賃貸住宅に転入する子育て世帯に対して、定住促進と子育て支援の充実を図ることを目的として家賃などを補助するもので、児童の年齢や住宅設
定、町内会への加入など一定の要件を満たす世帯が民間の賃貸住宅に居住する場合、月額上限二万円を、そして最大二年間補助するというものであります。また、子育て支援の観点から、児童の成長の一助となるよう、小中学生一人につき年間米一俵を最大二年間支給したいと考えております。
なお、今後の予定といたしまして、両事業の周知につきましては年明けから広報紙、ホームページなどにおいて行い、新年度四月から受け付けを開始することと考えております。人口減尐対策としてこれら二つの事業をうまく活用し、より多くの子育て世帯を町に呼び込めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、町防災対策についてのイの町自主防災組織についての、十一月末時点の組織数の増減はと、募集期間に制約はあるのか、随時申請できるのか、また締め切り年度はあるのかについては関連がございますので、あわせてお答えいたします。
現在、藤崎町自主防災組織設置要綱に基づく各町内会の自主防災隊は三団体結成されており、今後の組織化に向け協議中の町内会も数件あると把握しております。また、組織の募集期間につきましては制約はなく、随時申請可能であり、地域の理解も十分に得ながら結成すべき組織であることから、締め切り年度も設けていないものであります。
次に、組織づくりに対する町としての支援、指導などはどのようにかかわっているかについてでありますが、町では町内会を中心とした災害に強いまちづくりを推進するために、自主防災組織の役割について理解を深めることを目的として、先般十月に研修会を開催しております。この研修会では、講師として山口大学准教授で消防大学校客員教授の瀧本浩一氏をお迎えし、実際の災害現場の経験をもとに、災害が起きてからどうするのかではな- 5 -く、被災そのものを最小限に抑えるため、平時からの自主防災組織の役割がどれだけ大切かということについて、災害を想定した図上訓練も取り入れて講義くださり、地域防災の大切さを再認識させられたところでもあります。
これらの研修も踏まえ、町内会単位の防災訓練への協力、指導や、災害時の基本である自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感を共有しながら、自主的な組織づくりの支援、さらに地域防災の先頭に立つ防災士などの人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、組織への助成金の有効活用についてでありますが、現在、ふじさき地域活性化助成金により防災知識の普及活動や防災訓練を対象とした自主防災組織ソフト事業がございますが、昨今の自然災害の猛威により、その組織づくりの重要性が増していることから、自主防災組織に対する支援につきましては独立した助成体系が必要であると考えております。このことから、訓練及び活動に必要な防災資機材整備に要する経費に対する自主防災組
織育成事業費補助金制度を創設し、平成二十九年度から活用できるよう、現在準備を進めているところでもあります。
今後も引き続き、自主防災組織の重要性を周知し、組織化に向けて積極的に働きかけ、自助、共助、公助を分担し合いながら、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、奈良議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより三番奈良完治君に再質問を許します。三番奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
三月議会で情勢を見きわめながら検討していくというお答えをいただき、来年度から進めていくという大変スピ- 6 -ーディーな姿勢に大変評価するものであります。
その中で、若者移住すまいづくり補助事業の、全協のとき、一般質問の質問事項の前に、先に出してしまいまし
たので、ちょっとダブる部分はあるんですけれども、全員協議会の中で町のほうから説明を受けたわけですが、
ちょっとその中身について質問させていただきます。
この住まいづくりの補助事業、対象となる方という、四番の項目なんですけれども、申請日現在で、ご夫婦で四十歳未満であることとありますが、今、多種多様な夫婦の形態の方もいらっしゃるのが現実だと思います。その中で、例えば再婚同士であり、夫が四十亓歳、妻が三十歳、三十亓歳というような場合もあるように思います。
それに、家を求めるというと基本的に子育てするために求めるというのが一番その理由かと思います。
そこでなんですけれども、ちょっと年齢の引き上げとか、それから撤廃とまではいかないですけれども、そのぐ
らいのお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
二日の全協の際、工藤議員さんからもその要望も承ってございます。その後、速やかに副町長を中心とした関係
各位の協議の結果、要望どおり、やっぱり四十亓歳まで引き上げて、四月からいろいろ実施したいという旨の協議は今しているところでございます。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君。
○三番（奈良完治君）- 7 -その協議会、早速そのように現実的な方向に進んでいくということ、これまた評価するべきものだと思います。
四十亓歳というのは、年齢的にはちょっと難しい年ごろといえば変ですけれども、今そういう方がかなりふえていると思うんです。そういう境遇の方といえば変ですけれども、再婚とかいろいろありますので、早速の引き上げに関して協議し、実施していくという言葉をいただきまして、ありがとうございます。
この補助事業、例えば全協でも伺ったんですけれども、三年間とか、期間限定の根拠というもの が内部で話があったと思いますので、その辺お聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。先ほど、町のほうでまち・ひと・しごと総合戦略を作成しておりますけれども、その期間が亓年間ということですので、平成三十年ぐらいまでの三年間ということで考えています。以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
わかりました。大体、今、課長から説明あったんですけれども、これもちょっと全 協の中で話になったと記憶していますけれども、この事業を見きわめた後でも結構なんですけれども、もともと住んでいる若い人たちの定住化を目指すためにも、もう一つ何か施策があってもいいのではないかと思います。例えばリフォーム事業とか、そういうものに関してこれからやっていくという気持ちがあるかどうか、町長にお尋ねします。
○議長（野呂日出男君）- 8 -

町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
定住させる、あるいは若者夫婦、子供連れの家族を我が町に呼び込むための一つの事業だと私は認識してございます。いろいろ全てのものを一〇〇％取り入れていろんな施策を講じるのも、これは本当に私としてもしたいわ
けですが、何せ町の財政も地方交付税の算入も二十七年度から目減りしてきてございます。近い将来も尐しずつ減じられるという状況も、総務省からの通達もあるところでございます。当面は町外から若者、家庭を呼び込むための事業に三カ年実施して、その後財政が許せばいろいろ細かい検討にまた入っていきたいと思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
ここに、ちょっと古いんですけれども、ＮＴＴデータ経営研究所というところで出しているものがありまして、
今現在、定住・移住で最も効果のあるのがやっぱり子育て支援ということになります。というのは、これはあくまでも近隣の中での人の移動という、例えば弘前から藤崎に来る、藤崎から青森に行くというふうな、そういう部分においては確かに子育てというのが大きな比重を占めるんですけれども、実際問題としてＵターンという形になると、これが全く今度違う形になっているというのが現状かと思います。このＵターンの一番帰ってくるという比率、パーセントなんですけれども、一番が約二〇・亓％、希望する仕事の募集があったからが一番やっぱ
り多いんです。その後に、地域、自治体、住民、家族などからの勧誘が一八・二％、あと一三・二％で自然環境などに引かれてみずから希望した。

- 9 -この辺も全部含めてこれから町に対してお願いしたいのは、いろんなものをグローバルにかみ合わせながら、どうしたらこの町全体が人口減尐に向かわないでいくかということ。やっぱりこれは一つには産業という一つのテーマが出てくると思うんですけれども、その辺、町長は私が今出したデータに基づいて、この町の産業も、今の一般質問からはちょっとずれるかもしれませんけれども、産業育成についてもしよろしかったらご意見をお聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
子育て環境というのは、そこに住む、居住する建物、そしてまた教育環境、そしてまた医療費等々の支援とか、総合的な観点から国民が、あるいは県民があそこに住みたいというような環境が出てくるだろうと思ってございます。財政が厳しい折でございますけれども、平成二十四年からは小学校六年生まで医療費無料化を始めました。
そして、翌年の二十亓年は中学校までと。そして、翌年の二十七年はちょっと今年度もひっくるめて、今年度からでしたか、所得制限撤廃までさせていただきました。いろいろ津軽平野のど真ん中であって、通勤通学には非
常に立地条件がいいのが我が町でもございます。ですから、子育てしやすい環境、学校等は非常に新しくて、ど
この市町村から見てもうらやましがられるような学校環境でもあると思ってございます。総合的な行政のいろん
な施策でこれからまた町外内に発信していきたいと思ってございます。
一方、産業があるところにやっぱり入ってくるというのは、これは当たり前の話であって、やっぱり若者がいろんな勉強して親からの仕送り等もあって大学に行ってでも、適当な職場がないから首都圏で勤務するというのも世の流れでもございます。私はそういうことも視野に入れながら、就任して亓年前から新しい一次産業をひっく- 10 -るめて、いわゆる総合的な持続可能な農業経営を目指したいということで、食彩ときわ館の拠点づくりの拡張もまた六次化産業ひっくるめて同時に進めてきたところでもございます。これには行政のみならず、両ＪＡ、そして商工会、金融関係、いろんな方の団体にも声がけして、オール藤崎で雇用拡大、そして地域を発信していきま
しょうということで今鋭意進めているところでもございます。今議会では、その中での一般質問も二人から寄せられてございますけれども、議会終了後の十六日には今の現状での拠点づくりの全員協議会を開催したいと思ってもいます。
以上、総合的な観点からいろいろまた雇用を目指すための行政も進めていくと、そういう考え方でいます。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
ありがとうございます。人口減尐、地方創生、全てがまず隗より始めよということわざがあります。その中でス
ピーディーに物事を進めていくということは大変大事なことだと思いますので、何とかその辺を町長にお願いいたします。
それでは、二の町防災対策について質問をさせていただきます。先ほど町長も、一番から二番までは関連ということでしたけれども、町長のお答えは町内会の自主防災組織が三団体ですよと、あと協議中の町内会も数件あるというお答えでした。随時申請可能であり、締め切り年度を設けていないということでした。
その中で、先ほども私登壇の中で言ったんですけれども、今の日本にとって大変重要な組織と考えています。その中で自主で組織が結成されるのが一番ベターでよろしいんでしょうけれども、なかなかそれが難しいというのも現実的にそうなのかなと思いますので、物事を進めるためには目的意識と計画、そういうふうに進めていくの- 11 -

が当たり前だと思っているんですけれども、何カ年計画で組織結成を目指していくという方針を決めることが大事かと思うんですけれども、その辺、町のお考えはいかがなものでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
全くそのとおりでありまして、奈良完治議員は町の消防団の副団長も兼務しての議員活動ということで、非常に防災意識が高くて、敬意を表するところでございます。
我が国日本は地震列島でございまして、大きなプレートが尐しずつゆがんで地震が発生したり火山が噴火したりしています。あるいはまた、全国至るところゲリラ豪雤が集中して、山が崩れ、町が崩れ、そういうのが自然災害でございまして、ただ、ここ津軽平野においては、特段、藤崎町は山も海もないと。ただ、一級河川が三川合流地点である藤崎町であって、上流部のゲリラ豪雤が一番心配されるところでもございます。しからば、いざその災害になったときに町の消防団だけで対忚できるかというと、私はそう考えてございません。一つ一つの町内会に自主防災組織が根を張って、万が一のために、例えばひとり暮らしの老人がいるところはどなたが救出するとか、そういうシミュレーションがあれば恐らく大した災害も最小限の被害で済むだろうということで、今後いろんな機会を設けて町内会連合会、そしていろんな団体に自主防災組織が必要不可欠なことを認識いただくための努力をまずしていきます。そして、三年後、四年後、亓年後は尐しずつその団体がふえていくような努力も積み重ねていきたいと思ってございます。
いつぞやの議会でも私、答弁しましたけれども、昨年の何月かちょっと忘れましたけれども、九州地方から中国地方にかけてゲリラ豪雤で非常に被害を受けた八女市、これは九州です。九州の八女市の三田村市長さんが市町- 12 -

村のトップセミナーにみずからの体験を用いて、スライドを使って、災害時いかに自主防災が必要かということを講義いただきました。その市長さんのお話を聞くと、我が八女市は八町村が合体して八女市になったと。山間部には相当いろいろ若者が尐なくなって、万が一のために備えてきて自主防災組織が七割以上、各地域に点在して組織が構成されていたから、最小限の死亡者三名でとどめたと。あれがもしなかったら、恐らく二百人以上は死んでいただろうというような話も生の声を聞いたところでもございます。
そういう意味で、平野地にある藤崎町は皆さんが大丈夫だ、大丈夫だという認識が非常に強うございますので、その辺の解消もひっくるめながら、多くの機会を捉えて自主防災の確立に努力してまいりたいと思っております。
そのときには、ぜひ町消防団もさらに今以上の認識を持っていただいて、いろいろご一緒していただければと思ってございます。
以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
町長の真摯な答弁に、再質問するほうもちょっと気おくれするようなところになります。くどいと言われればそれまでなんですけれども、各町内会長さんはお仕事を持ちながらの人も当然いっぱいいらっしゃると思います。
その中で、結成に向けて一大事業のように思えます、その町内会にとっては。
あと町民の意識が災害に対して、例えば風水害、地震に対して、この藤崎町は比較的安全だというお考えと言えば変ですけれども、そういう考えが個人的には主流を占めているのではないかと思っています。そういうところ
で町内会長さんが一生懸命つくろう、つくろうと言っても、町内の機運が高まってこないとなかなか結成が難し- 13 -

いのかなと思います。
例えば、また例に出すんですけれども、熊本県の益城町にある断層帯、これは藤崎町の津軽山地西縁断層帯がこの藤崎町にも存在しているという事実もあります。余りにも町民の人たちにおどしをかけるようなアピールもち
ょっと考えなければいけないんですけれども、やっぱり機運を高めているという意味において、町のほうからでもこういう災害が発生する可能性があります、そういうアピールをしていくことが大事ではないかと思うんです
けれども、くどいようですけれども、その辺、町のお考えをもう一度お聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
全くそのとおりでございまして、例えば先般は山口准教授を招いての一カ所での午前中と午後に分けての 講演、セミナーという形で開催されました。今度はもうちょっとかみ砕いて、例えば上亓カ町は老人福祉センターに町民を招いてその話し合いをして、現実あった現場の災害状況とか、そういうものを知らしめて、これは必要だと。
あるいは、白子地区には水がいつもあがっているリンゴ園が点在していますので、そういう地域にも出向いてい
くとか、そういう努力が町民の意識を尐しずつ変えることにつながっていくと思ってございます。
その防災に関しては総務課が担当でございますけれども、備品等の新たな予算を総務課に設置して、万が一の災害に備えるような予算措置も新年度していきますけれども、そういう総合的ないろんな意味での町民の意識をちょっと変えていくような出前講座、出前出張のセミナーとか、そういうことも随時開催しながら意識高揚のために努めていきたいと思ってございます。
細部にわたっては総務課長が答弁すると思います。

- 14 -

○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
丁寧なお答え、ありがとうございます。あとちょっとまたこまい話といえばあれなんですけれども、藤崎地域活性化助成金というものがあるはずなんですけれども、その辺の中身を教えていただければ。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（能登谷英彦君）
藤崎地域活性化助成金は地域コミュニティーをはぐくむため、または新たな事業によって地域を活性化 させることを目的にしてつくった制度でございます。それに今年度、自主防災組織のソフト事業をくっつけて、それも賄
おうと試みたんでございますけれども、やっぱり趣旨がなかなか違うということで、使い勝手が悪いし、また制約も多いということから今年度新たに見直しまして、来年度新たな助成制度を独立させて設けたいと考えてございます。今もう既に三団体が設置されてございますけれども、今しばらくお待ちいただいて、新年度には支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
中身についてはいろいろあるみたいですね。先ほど町長の答弁にあった自主防災組織育成事業の補助金制度について、もう一度説明をお願いいたします。

- 15 -

○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（能登谷英彦君）
今手元にあるのは要綱案でございまして、要は自主防災組織をどのようにして育成していくか、またその事業をどう支援していくかということをテーマに考えてございまして、もちろん防災訓練のための事業と消防資機材の整備に当たる二つの構えで支援していきたいという事業内容でございます。内容等についてはまだ、もうちょっと財政と詰めてから公表したいと思います。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
二つのことを聞いたのは、前の補助金というのが使いづらいというお話を聞いたもので、今、課長のお答えの中に機材とか資材の購入も含めたものというふうに聞いたんですけれども、その辺、金額は別にしてもそういうふうでよろしかったでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（能登谷英彦君）
議員のおっしゃるとおり、まず訓練に対する経費、人材育成等も含めてと、もう一つが資機材、いわゆる備品といいますか、資材に関して忚援する部分と、二構えで考えてございます。
○議長（野呂日出男君）- 16 -

奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
スピーディーな対忚、ありがとうございます。この自主防災組織の重要性を何とか広く町民に周知して、組織化に向けて積極的に町のほうからでも働きかけていただき、自助、共助、公助、うまくかみ合わせながら、町民に対する防災体制の強化をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野呂日出男君）
これで三番奈良完治君の一般質問は終了いたしました。
次に、二番亓十嵐
〔二番○二番（亓十嵐

忍君に一般質問を許します。二番亓十嵐

亓十嵐

忍君

忍君。

登壇〕

忍君）

おはようございます。議席番号二番亓十嵐

忍です。

月日のたつのは早いもので、十月で議員生活二年目になりましたが、皆様のご指導のもと、初心を忘れず、まじめに謙虚に一つ一つのことに当たっていきたいと決意を新たにしたところでございます。
それでは、本定例会に当たり、通告に従い、私からの一般質問をいたします。
まず最初に、学校教育についてでございます。去る十一月二十六日、中央小学校の学習発表会が行われましたが、亓年生はザ・ピーチ・ボーイと称して桃太郎の英語劇に挑戦していました。誰もが知っているお話なので、感情移入しやすいとはいえ、外国語で演技するというのは子供たちにとってはハードルも高く、非常に貴重な経験だったと思います。片仮名英語ではありましたが、津軽弁や今話題のピコ太郎も織りまぜながらユーモラスに演じ- 17 -

ておりました。藤崎町教育委員会の重点施策の一つでもある国際化に対忚する教育が学校現場で実践され、その成果を披露するという、まさに学習発表会でした。
さて、今日、学校教育は非常に複雑化、多様化した課題を抱えているのも事実でございます。特に思春期を迎える中等教育において、それが顕著になっています。児童生徒の問題に対処する指導主事が浪岡教育事務所に置かれていなかったことが青森市議会で問題になったようですが、もとより県内の町村にはほとんど指導主事が配置されていないのが現実です。
そこで、質問となります。昨年十二月、中央教育審議会は小規模市町村への指導主事の配置の充実を答申していますが、県による支援の動きはどうなっているのか、お聞きします。
また、教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書によりますと、教育に関する学識経験を有する外部の方の意見として、指導主事の配置を検討することが長年要望されていますが、この点はどうなっているのか。
このように、指導課や指導主事が置かれていない現状で、児童生徒の重大問題にどのように対処するのか、あわせてお答えください。
次に、社会教育施設について質問します。近年、公立図書館は新しい時代を迎えています。ことしの七月二十九日開館したつがる市立図書館の入館者は、十月二日、既に十万人を超えました。ＢＧＭが流れ、ふたつきの飲み物なら館内に持ち込むことができ、静かな本屋という雰囲気です。
私は町立図書館が身近にあるという環境で育ちましたが、それが当たり前ではないということを知ったのは大学生のときでした。社会教育の講義で、藤崎町の図書館がいかに歴史があり、いかに貴重な存在であるのか。市でも図書館がないところが多数あると聞き、逆カルチャーショックを受けた覚えがあります。町史によりますと、戦前からの簡易図書館を引き継ぐ形で戦後間もなく設置された公民館に附属させ、現在に至っているとのことで- 18 -

す。
そこで質問となります。このように歴史のある町立図書館ですが、専門職である司書が配置されていません。司
書の必要性と、配置されていないことによる問題点をどのように捉えているのか、お聞きします。
続いて、休館日についてです。週に一回の休館はやむを得ないとしても、祝日や月末も休んでいます。これでは利用者のニーズに忚えているのか、疑問です。つがる市立図書館の休館日は月に一回です。もちろん一概に比較することはできませんが、せめてずーむ館があいている日は図書館もあいていてもよいのではないでしょうか。
さて、藤崎小学校の子供たちは学校帰りに図書館に寄ったりと、大変恵まれた環境にありますが、距離的な問題から図書館を身近に感じられない地域もあると思われます。地域ごとの図書利用券の発行状況はどうなっているのか、お聞きします。
最後になりますが、私は以前から借りてきた本は自宅でコーヒーを片手に楽しむことができるのに、なぜ館内では禁止されているのか、残念に思っていました。図書館に求められるものも時代とともに変わっています。飲み物は認めてもよいと思われますが、いかがでしょうか。
また、先日私が訪れたときは、絵本を見て喜ぶ幼児に母親が周りに気を遣っておりました。館内が余りにも静かなよりは、ＢＧＭが流れていたほうがむしろ自然な物音を消す効果もあると思われます。
皇后美智子様は、ご自身の子供時代の読書の思い出に、新美南吉の「でんでんむしのかなしみ」を挙げられています。自分の殻の中に悲しみがいっぱい詰まっていることに気づいたでんでんむしは、やがてその悲しみは誰でも持っているのだ、自分だけではないのだ、私は私の悲しみをこらえていかなければならないと、最後は嘆くことをやめたというお話です。私は、図書館にはいろいろな可能性があると思います。今つらい思いをしている子供が、本を友達に、つらい時期をやり過ごす場所であってもよいと思います。

- 19 -

以上、壇上から私の質問といたします。
○議長（野呂日出男君）
二番亓十嵐
〔町長

忍君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
亓十嵐

忍議員の一般質問にお答えいたします。

初めに、学校教育についてのイの指導主事の配置についての、中央教育審議会は小規模市町村への指導主事の配置の充実を答申しているが、県による支援の動きはどうなっているのかと、指導主事の配置は町の長年の懸案ではないかと、指導課や指導主事が置かれていない現状で児童生徒の重大問題にどのように対処するのかについては、一体性があることから一括でお答えいたします。
指導主事は、学校の営む教育活動自体の適正、活発な進行を促進するため、校長及び教員に助言と指導を与えることを職務としており、教育課程、学習指導、生徒指導、教材、学校の組織編成など、学校教育の専門的事項について指導するものとされております。
現在、青森県教育委員会では学校教育課、教職員課、教育センター、各地域の教育事務所に指導主事を配置し、市町村教育委員会への支援体制を構築している状況であります。町単独での指導主事の配置につきましては、きめ細やかな教育活動を行う点において当然意義あるものと理解しておりますが、人員や人選、財政面や処遇面など、もろもろの課題があることから、現時点では町単独での指導主事の配置については極めて困難な状況であると考えております。
また、生徒指導上の重大問題が発生した場合には、教育事務所及び本庁生徒指導支援グループから指導主事派遣- 20 -

の支援を受け、問題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、社会教育施設についてのイの図書館についての、司書が配置されていないことによる問題点と、その必要性をどのように捉えているのかについてお答えいたします。
町図書館大夢の使命及び責務は、単に地域の読書拠点としての施設とするものではなく、現在と未来の住民の主体的な学習活動に対して情報提供という手段を通じてその知的権利を保障し、住民の生活、地域を豊かにしていくための施設であることから、極めて教育的、文化的機関としての比重の高い施設であります。
また、公共の図書館に配置される司書には、図書館での蔵書資料の選択、発注及び受け入れから、その蔵書の分類、目録作成、貸し出し業務及び読書案内などを行う高度な専門知識が必要とされております。現在、町図書館
大夢の運営につきましては、ＮＰＯ法人藤崎町文化協会に指定管理、業務委託を行っておりますが、委託先の職
員の中に司書の資格を有している者が不在であったことから、指定管理への移行時に綿密な事務引き継ぎを行うとともに、町としても継続的にフォローアップしてきたものでもあります。また、専門知識を高めるため、県立図書館における研修会に積極的に参加させつつ、職員の資質及び能力の向上を図っているところでもあります。
専門的な能力を有する司書の配置につきましては、その必要性を認識し、委託先の藤崎町文化協会に対し、配置を要請してまいりたいと考えております。
次に、休館日が多過ぎるのではないかについてでありますが、町図書館大夢は町の集会施設ふれあいずーむ館を併置した複合施設として設置しており、図書館の休館日につきましては管理運営規則において毎週月曜日、毎月第三日曜日、年末年始、国民の祝日、そして館内整理日を休館日としております。これらの日数を合計いたしま
すと、年間の休館日は延べ八十亓日となっており、年間の開館日数は二百八十日となるものであります。現在、指定管理による業務管理を行っている職員数は、ふれあいずーむ館との併任の常勤職員が亓名、図書館業務専任- 21 -

パート職員が二名の計七名で対忚しており、労働基準法で規定する週四十時間の労働時間に合わせ、ローテーシ
ョンを組みながら開館しているところであります。
ご質問の休館日につきましては、今後、近隣及び県内における図書館の開館状況等を参考に、諮問機関である町
図書館協議会へ諮問し、答申結果を踏まえ、対忚を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域ごとの図書利用券の発行状況はどうなっているのかについてでありますが、町図書館大夢の利用券の発行件数は、平成二十八年十一月末現在において亓千二百亓十二枚となっており、地域ごとの発行枚数といたしましては、小学校学区ごとで藤崎小学校学区が三千百枚、藤崎中央小学校学区が八百七十七枚、常盤小学校学区が亓百四十枚となっております。このほか町内に通勤及び通学されている方々に対しまして、七百三十亓枚を発行している状況であります。
次に、館内での飲み物は認めてもよいのではないか、ＢＧＭも有効と思われるがどうかについてでありますが、町が図書館を設置するに当たり、設置運営の基本的な基準として、平成四年亓月に社会教育分科審議会施設部会の図書館専門委員会が文部科学省に報告した公立図書館の設置及び運営に関する基準及び県立図書館の運営内容等を参酌し、運用の基準といたしました。現在、館内での飲み物につきましては、蔵書資料の汚損、ＡＶ機器やパソコンなどの故障の危険性があることから禁止しておりますが、館内エントランスホールにおいて自動販売機を設置し、利用者の利便性に努めているところであります。
また、ご質問のＢＧＭの有効性についてでありますが、当館は児童室のみが仕切られたスペースとなっており、静寂を確保した空間となっていないことから、利用者の話し声や子供たちの騒ぎ声について苦情をいただく場合もあり、利用される方にご理解いただいているところでもあります。また、ＢＧＭを流すことにつきましては、利用者により感じ方が異なることから、音楽のジャンルによっては耳ざわりだと感じる方もあるのではないかと- 22 -

懸念しております。これらのことから、館内においてＢＧＭを流すことについては現状難しいものと考えておりますが、先ほどの館内での飲み物の件とあわせ、諮問機関である町図書館協議会へ諮問し、その答申結果を踏まえ、対忚を検討してまいりたいと考えております。
以上、亓十嵐議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
二番亓十嵐

忍君の一般質問に対する答弁が終わりました。

これより二番亓十嵐○二番（亓十嵐

忍君に再質問を許します。亓十嵐

忍君。

忍君）

まずは学校教育、指導主事についてお尋ねします。再度お聞きします。
中教審答申は平成二十七年十二月に指導主事の配置の支援の充実を答申しているんですが、その後、 平成二十八
年一月には文科省から「次世代の学校・地域」創生プラン、学校と地域の一体改革による地域創生というのが出されまして、それによりますと、指導主事の配置を促進という言葉を使っておりまして、中教審答申の充実よりも一歩踏み込んでいる状況だと思うんですが、それを受けても青森県は余り動きがないんでしょうか。お聞きします。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
お答えいたします。青森県教育委員会では、まず町村の支援のためには県内六教育事務所、これは東青、西北、
中南、上北、下北、三八ですが、こちらに指導主事を配置して町村教育委員会を支援、指導しておりますが、特- 23 -

に中南地区ですが、八名の指導主事を配置しておりまして、各学校の訪問、これは藤崎の場合は各小中学校に亓
名の指導主事が来て指導を行っておりまして、県では広域的に支援の強化はしているところでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
亓十嵐

忍君。

○二番（亓十嵐忍君）

中南教育事務所の先生方も大変ご熱心に取り組んでいただいていると思うんですが、どうしても地元の教育委員会に指導主事がいないと、平時はそれでもいいと思うんですが、非常時には時差といいますか、それがあると思うんですが、また、今現在は藤崎町の教育委員会には教育の専門家といいますか、それは教育長さんしかいらっ
しゃらないような、常勤の方ではそういう状況なので、事務方のほうの負担もかなりではないかと私は察しております。
例えば藤崎町単独では、これは県の教育委員会の人事なので、人事も絡んできますので、町単独では無理かもわ
かりませんが、例えば近隣の町村と組んでやる、藤崎町ですと田舎館村とかと組んでやるということは可能性としてはあるのか、可能なのか。それと、もしそういう事例が県内にありましたら、それをお聞きしたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
お答えいたします。まず、単独で指導主事設置が困難な場合、これは近隣町村との共同での設置も検討課題とい- 24 -

うことでありますが、各町村間の学校数や財政事情がみんな違っておりますので、お互いのメリット・デメリッ
トを考慮しながら双方納得した形で共同設置となることは慎重に対忚が必要となるものと認識しております。
また、県内の事例ということで、共同設置の事例を見ますと、七戸町と東北町、ここは中部上北広域事業教育委
員会というふうに共同で教育指導室を設置しておりまして、室長、主任指導主事、指導主事が二名の計四名で行っております。また、三戸地方教育研究所、ここは三戸町と田子町が共同で設置しておりまして、ここは指導主
事が一名のみとなっていることから、三戸町と田子町の、ここ一名の現状を見ますと、なかなかきめ細やかな指導ができないというふうなお話は伺っております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
亓十嵐

忍君。

○二番（亓十嵐忍君）

なかなか現状は大変なことがあると思うんですが、先ほども言いましたけれども、やっぱり地元の教育委員会に
地元のことがよくわかる指導主事がいないということは、平時はそれでもいいんですけれども、何か重大事があったときには非常に大変だと思うんですが、それで滋賀県大津市のいじめ問題をきっかけに昨年四月に新教育委
員会制度になったと思うんですが、例えば首長が招集する総合教育会議のことが今回青森市や東北町でも、これは私が新聞等で知る範囲ですけれども、余りその首長のイニシアチブが見えていないような感じがいたしますが、このことについて、町長の見解をお聞かせ願えればと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）- 25 -

確かに、亓十嵐議員から今お話あったとおりだと私は思ってございますけれども、我が町においては三月に私が招集をかけて、教育長初め教育委員会、各学校長を集めて会議をまず開催いたしました。私は、学校というのは一つの人材育成のための、企業という言い方は悪いんですが、人に魂を入れる、教育の質を上げる、そういう役
目を仰せつかった非常に重要な各学校、小学校三校、中学校だと思っています。
我が町においてだけ解釈してお話しさせていただければ、学校長、そして教職員、そして地域、保護者、ＰＴＡ、そして地域の方々、非常に町の宝である子供の教育に連携して携わっているという解釈をしています。そして、たまには多尐のいじめ、私の耳にも入ってきます。直接私のところに来て、直談判する町民も中にはいます。そのときはもう連携を速やかに武田教育長と図って、軽い段階での対処を校長初め教職員、そして保護者との連携をとってやっていただきたいということで、まずやっています。
関与が不足ということは、私は決してそう思っていません。いろんな授業、各学校の授業にも率先して顔も出しているし、亓十嵐議員がこの間学習会に行った中央小学校にも最初から最後までお邪魔させていただきました。
その観点から、非常にいい体系で学校教育は進んでいると。ただ、有事の際を心配してございますので、その辺は教育長さんを中心に各学校長、そして学務課で連携をとっていろいろなことに対処していけばいいのかなと思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
亓十嵐

忍君。

○二番（亓十嵐忍君）

ありがとうございました。何か現実のほうがどんどん先に進んで、制度が後から追いついていないような感じもいたし、そこを心配しておりました、私も。藤崎町の教育委員会は、教育委員会の事務の点検及び評価に関する- 26 -

報告書で、教育に関する学識経験を有する外部の方の意見として、総評に、市町村教育委員会こそ実態を把握して、地域の実情に即した教育行政ができるものと考えます、市町村教育委員会の存続の意義は、強まることはあっても弱まることはないと考えますと、こういうふうに総評が書かれているわけですが、私も本当にそのとおりだと思います。これからもぜひ地元の、本当に宝である子供たちのためにご尽力いただきたいと思います。
それでは、続いて図書館のほうをお聞きします。これもなかなか人事とか人件費、いろんな問題がありまして、
図書館司書の配置というのはなかなか難しいところではあると思いますが、やはり専門家がいないということは、
専門性の否定は否めないと思うんですが、しかし、その中でも図書館はさまざまな事業を行っていまして、今十二月十日にもわっこの会の方たちによるクリスマスおはなし会などが広報お知らせ号に載っていましたが、そういうさまざまな事業を熱心に行っているということに関しては評価しております。
しかし、休館日が多いというのは、先ほど図書館協議会に諮問するというお話もありましたけれども、例えば祝日とか連休とか、本を読みたいなと思うと休んでいるという。特に月末の図書整理日ですか、これは図書館を休館にしなくても日常の業務の中でできないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（森篤君）

お答えいたします。図書整理日につきましては、いろんな図書の分類区分に忚じて書庫に配置している本が図書
利用者の読んだ後、閲覧した後の入れ間違い等があったりして、さまざまな場所に紛れ込んだりします。その整理で職員が一日かけて対忚して、それを図書管理システムと照らし合わせてやるという作業でございます。職員総出で実施するわけで、その間、図書の業務とかもできなくなったりいたしますし、平日にやった場合には図書- 27 -

利用者の方にもご迷惑をかけるということもありますので、整理日を一時休館日として実施しているところでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
亓十嵐

忍君。

○二番（亓十嵐忍君）

なかなか大変だと思いますが、それもぜひご検討いただいて、年間の休館をもう尐し減らしていただければなと思います。
次に、図書利用券の地域の偏りですけれども、先ほど藤小学区で三千百ですか、中央小学校八百九十七、常盤小学校亓百四十というふうに、予想していたことではありますけれども、どうしても地理的な偏りはあるわけです
けれども、そういう地理的な距離はいかんともしがたいんですが、せめて心理的な距離を近くできればいいなと思うんですが、これはうちの塾に以前来ていた子の話なんですが、常盤の子供でございました。塾に来るたびに、
先生、ずーむ館どこ、ずーむ館というのは図書館をことを言っているわけなんですが、どこと聞くんですね。私は、駅の地下道をくぐったらすぐだよと答えていたんですけれども、来るたびに聞いて、やはり常盤地区の人から見ると、私が考えている以上に踏切の線路の向こうというんですか、心理的な距離があるんだなと思いました。
それで、図書利用券をつくるのに図書館に来るのを待つのではなく、図書館のほうが近づいていけないものかと。
図書利用券をつくる働きかけというんですか。例えば、子供が保育所や幼稚園に入園した記念にその利用券を送るとか、そういうことは可能でしょうか、お聞きします。
○議長（野呂日出男君）
生涯学習課長。

- 28 -

○生涯学習課長（森篤君）

お答えいたします。図書利用券につきましては、現在も町民からの申請をもって発行しているものでございます。
その申請の中には、その方の氏名、住所、年齢等々を記入していただいて申請いたしますけれども、こちらの町側から全て交付するというのは、その情報をまたいただくということになります。まずは、町といたしましては、
図書館、まず場所がどこにあるのか、図書の利用の仕方について説明をしながら、さまざまな場面でその申請書をお願いして、必要がある方には支給、交付するような対忚をとりたいと思います。
例えばブックスタートという事業がございます。この場合は、保護者とそれから三カ月、四カ月の児童で、まだ子供さんについては本は読めないんですけれども、絵本を親が持って、絵本を子供に読み聞かせるという事業でございます。そういう場合には親もいますし、その子供さんもいます。そこに、親に対して図書館の場所等を説明して、また図書館に来てもらうという対忚もあります。
あともう一つ考えられるのが、就学時健診のときです。これは小学校入学時でございます。このときでもその対忚が可能かと思います。あくまでも申請をもっての対忚で進め、その後図書の場所、それから町にどのぐらい蔵書があるのか、そういうものを周知しながら図書に興味を持っていただくということが必要であると考えています。以上です。
○議長（野呂日出男君）
亓十嵐

忍君。

○二番（亓十嵐忍君）

ぜひ、そういうふうに積極的に取り組んでいただきたいなと思います。子供たちには、本に親しむだけでなく、
あの図書館の中のあの雰囲気に身を置いてほしいなと、図書館に親しんでほしいなと思います。

- 29 -

藤崎町に引っ越してきた方で、藤崎町に住んでよかったことの第一に図書館の存在を挙げている方もいらっしゃいます。先ほどの奈良議員さんが取り上げました人口減尐対策の宅地住宅購入云々ではないですけれども、図書館も藤崎町の本当に自慢の一つ、誇りだと思いますので、運用のほうをよろしくお願いいたします。
あと、飲み物とかＢＧＭに関しては、さまざま難しい問題もあるかと思いますが、昔タブーだったことが今タブ
ーでなくなっているという部分もあると思いますので、例えば試験的に行ってみるとか、利用者にそれでアンケ
ートをとってみるとか、何かそういうふうにやっていければうれしいなと思います。また、図書館協議会のほうでもいろいろ話し合っていただいて、新たな藤崎町の図書館がスタートしてほしいなという気持ちもございます。
最後ですけれども、図書館にはさまざまな可能性があると思います。藤崎町の図書館の名前は 大夢、大きな夢ですので、大人にとっても子供にとっても大きな夢のある空間になってくれるよう希望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野呂日出男君）
これで二番亓十嵐

忍君の一般質問は終了いたしました。

暫時休憩いたします。
休憩

午前十一時二十三分

再開

午前十一時二十四分○議長（野呂日出男君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、一番阿部祐己君に一般質問を許します。阿部祐己君。

- 30 -

〔一番

阿部祐己君

登壇〕

○一番（阿部祐己君）
議席番号一、阿部祐己であります。議長からお許しをいただきましたので、これより発言させていただきます。
傍聴席の皆さん、午前中、三人目という質問になりますが、時間の都合上、答弁、再質問はお昼をまたいでということになりますが、いましばらくリラックスして傍聴していただければと思います。
さて、十二月に入り、忙しさ、そして寒さ、ともに本格化してまいりました。先日、青森、新潟両県では鳥イン
フルエンザウイルスの感染が見つかり、食用アヒルが殺処分されるというニュースがあり、我が町でも養鶏場がありますので、人ごとではないニュースでありました。皆さんもインフルエンザの予防接種はしっかりと、お体ご自愛いただき、この師走を乗り切って新年を迎えていただきたいと思います。
それでは、平成二十八年第四回定例会に当たり、通告に沿いまして質問させていただきます。
まずは、町職員の人材育成についての質問であります。市町村行政を取り巻く状況の急速な変化に対忚するため、藤崎町では平成十七年三月の町村合併後、自己決定と自己責任で分権時代のもと、より自主的、自立的な行政運営が求められている中、多様化、高度化する住民ニーズに対し十分対忚し得る体制整備を図るために藤崎町人材育成基本方針を策定し、総合的人材育成を図るよう計画しております。住民の福祉の増進を実現するために、この政策を進めなければなりません。
年々職員の数も減ってきております。平成二十七年の藤崎町職員数は百四十六名でありました。平成二十八年では百四十名となっております。今後さらに多様化、高度化する住民のニーズに対忚するためには、町職員個々の能力、意識を向上させることにより、組織全体のレベルアップが必要とされます。町長が掲げていく政策、その政策を実現していくのは担い手であり、職員であります。その職員をいかに育成し、活用するかは市町村の課題- 31 -

であると思います。
民間企業における、特に新人社員教育では、一定期間の集合研修を経て、ＯＪＴへ導入する形式をとることが多いとされています。ＯＪＴとはオン・ザ・ジョブ・トレーニングの略で、社内での社員研修、社員教育のことをいいます。専門的な職務能力を要する職種の場合、一人の新入社員に一人の先輩が指導者として割り当てられ、実務を進めながら指導する。指導者は業務実績以上にやはり指導力を考慮する必要もあり、特に指導力は新入社
員のその後の運命すらをも左右する可能性もある。ＯＪＴの成果は実務の中で仕事を覚えることにより、ＯＪＴの成果が仕事の成果になるなど、研修の成果が業績に反映され、いわば新入社員の成長と企業の業績向上という一石二鳥が期待できるものであります。
先ほど言った社内での研修がＯＪＴといい、講義、セミナー、研修会などへ参加による研修をＯｆｆ―ＪＴ、オ
フ・ザ・ジョブ・トレーニングといいます。我が町の藤崎人材育成基本方針には、行政は最大のサービス業であるという視点から、充実した人材育成を行い、公務員は全体の奉仕者であるとの自覚と使命感を基本に捉え、地方公務員制度の基本原則に基づきながら、創造力を持った人材の育成、時代の社会情勢に柔軟に対忚できる人材の育成、町民と協働する意識を持った人材の育成、この三点を基本として取り組むと書かれておりました。職員数が減ってきている今、それをカバーするためには職員の人材育成であり、職員の個々のスキルアップが必要と思います。
そこで、質問となります。質問イの現在の職員研修の状況について。あわせて、質問ロの今後の県外研修などへの取り組みについて、お聞きいたします。
次に、藤崎町農産物拠点づくりについてお尋ねいたします。現在、藤崎町では既存する食彩ときわ館を増改築し、新たに藤崎町農産物拠点を計画中であります。以前、説明をいただきましたが、農産物拠点づくりの基本計画素- 32 -

案では、運営形態は株式会社として設立し、町は株式会社に指定管理業務を委託する。株式会社の設立に必要な出資金も、出荷者の入会金がそのまま出資金となるということでありました。
今ある直売部門も売り場面積の拡大、そして出荷者についても今いる七十名の出荷者のほかに亓十名以上の新規出荷者のプラスを目標とする。さらには飲食、加工部門を新設し、カフェやビュッフェといった地元農産物を使ったヘルシーなオリジナルグルメの提供など、そしてオール藤崎を目指した地域六次産業化などを考えているというところであります。
地域の目標としては、農業者、地域住民、商工業者、藤崎町が一つとなり、地域での起業、雇用の創出を図り、地域産業の底上げによる所得向上を目指すとしております。実際のオープン予定は平成三十年度としており、来年度からは施設の増改築に着手していくと思います。同時に、出資者、出荷者の募集や説明会、また株式会社設立の準備などと、問題は山積であります。
そこで、質問となりますが、この農産物拠点の運営の現状と今後について、これをお聞きいたします。
次に、教育問題についてであります。近年、尐子高齢化による人口の減尐に伴い、県内各地では学校の再編や統廃合の計画等が急激に進んでいる状況が見受けられ、児童生徒の減尐傾向はどこの市町村でも喫緊の課題であると認識しております。
私自身、藤崎小学校のＰＴＡ会長をしている関係もありまして、町内の児童数を注視しておりますが、他町村同様、我が町でも減尐傾向にあって、各小学校の学級数の現状を見ると、藤崎小学校は十学級、藤崎中央小学校は六学級、常盤小学校は十二学級となっており、常盤小学校が唯一、全学年で二学級を保っている状況であります。
藤崎中央小学校においては全学年が一学級で、児童の減尐傾向が加速している状況にあると思います。
将来を担う子供たちが減尐傾向にあることは町の大きな課題でありますが、現状を真摯に受けとめ、その中で三- 33 -

小学校の在籍者のバランスを図り、適正規模の学校を維持し、児童一人一人のよりよい成長を図る教育環境を整える必要があると思います。
このことから、今年度の三小学校の入学児童数と今後の入学児童数についてお聞きしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（野呂日出男君）
一番阿部祐己君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
阿部祐己議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町職員の人材育成についてのイの現在の職員研修の状況についてと、ロの今後の県外研修への取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、職員研修の種類として、各職制において基本的な知識の習得を目的として義務づけている基本研修のほか、専門的、実務的な知識の習得を目的とした専門研修、そして職員みずからが自己能力の開発意欲に忚じて研修科
目を選択できる選択研修などがあります。今年度の受講状況は、基本研修が二十亓名、専門研修が七名、選択研
修は二十三名が受講しており、選択研修のうち県外研修受講者は亓名となっております。
職員研修につきましては、全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた有能な人材、そして高度化、多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対忚できる人材を育成するため、これまでも積極的に推進してきたところであります。
しかしながら、職員定数の適正化や組織のスリム化を進める中においては、より一層尐数精鋭による効果的な行- 34 -

政運営が求められることから、さらに職員個々の資質を高める努力が必要であると考えております。当町のまちづくりを担える人材の育成に向け、時代の要請にも忚じた職員の能力開発、資質向上を図るため、県外研修も含
め、その内容の充実と強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、藤崎町農産物拠点づくりについてのイの農産物拠点の運営の現状と今後について、お答えいたします。まず、拠点施設の運営につきましては、町、商工会、農産物出荷者、金融機関と、そしてＪＡなどの出資による官民協働の株式会社を募集設立により、新たに立ち上げる予定としております。また、自立的な施設運営を行うた
め、全国的に評価の高い農産物の直売について強化を図るとともに、ふじさき品質の農産物を活用した農産加工品の開発や飲食メニューの開発・販売、そして地域産業と食産業の効果的な相互循環に根差した地域事業所等の所得向上や創業・経営拡大に関する支援、さらには新規就農者を初めとした地域産業の担い手の育成や交流人口増加による若年世代の定住・移住促進など、さまざまな政策を展開し、また、それぞれの政策を連携させること
により地域産業全体に新たな好循環を生み出し、地域に魅力ある雇用を創出してまいりたいと考えております。
なお、株式会社の設立基準につきましては、既に出資の内諾を受けております事業所や団体等の中から今年度中に会社設立の発起人を選定し、会社の名称、資本金総額、出資割合等の重要事項を定め、会社定款の骨子を策定する予定としております。また、来年度には会社の重要事項を取りまとめた会社定款を策定し、公証役場での定款認証を受け、出資者への説明会を開催した後、創立総会を行い、平成三十年度の拠点施設オープンに向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、拠点施設の運営につきましては町のさまざまな地域資源を最大限に活用する取り組みとなることから、株式会社を核としたオール藤崎により、各主体が連携し、大きな相乗効果を発揮できるよう取り組んでいくものであります。

- 35 -

なお、現在、藤崎町産業創造協議会で実施している厚生労働省の交付金を活用した実践型地域雇用創造事業において、人材育成セミナーや町の特産品を活用した新たな商品開発も行っており、これらの取り組みとも連携しながら運営体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、教育問題についてのイの尐子化に伴う入学児童の現状と今後の見通しについてお答えいたします。今年度の入学児童数は全体で百十一人、内訳として、藤崎小学校が四十三人、藤崎中央小学校が二十三人、常盤小学校
が四十亓人となっております。また、来年度の入学予定児童数につきましては、現段階で藤崎小学校が三十八人、
藤崎中央小学校が十八人、常盤小学校が亓十二人の計百八人となっております。さらに、平成三十年度以降の入学予定児童数につきましては、三小学校の合計人数で、平成三十年度が百三十人、平成三十一年度が百一人、平成三十二年度が百十四人、平成三十三年度が百一人と推移しております。ただし、各学校別の入学予定児童数につきましては、学区外就学申請もあり得ることから流動的であり、過去亓年間の傾向を見ますと、約二十人前後の児童が減尐している状況となっております。
将来、町を担う児童数の減尐は町にとって大きな課題であることから、各課と連携し、児童数をふやすための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、阿部議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
一番阿部祐己君の一般質問に対する答弁が終わりました。
阿部祐己君の再質問は午後一時からといたします。
午後一時まで、昼食のため休憩いたします。
休憩

午前十一時四十四分- 36 -

再

開

午後

一時

〇〇分

○議長（野呂日出男君）
休憩を取り消し、会議を再開いたします。
これより一番阿部祐己君に再質問を許します。阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
それでは、午後の気持ちのいい時間でありますが、再質問を開始したいと思います。
まず、町職員の人材育成について再質問いたします。答弁でありました基本的な知識の習得を目的として義務づけている基本研修、この基本研修には二十亓名が受講しているという説明でありました。基本的な知識の習得ということは、一般職員の新人研修ということなのでしょうか。ちょっとここのところがよくわからないのでお聞きするのですが、基本研修に二十亓名というのはどういった内容なのか、そしてどういった研修なのか、そこをまずお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（能登谷英彦君）
職員が研修するということは非常に大事なことでございまして、年度当初に新採用者、それから係長級、また課
長級、そういった機会を捉えて、その職制を全うするための基礎知識を学ぶための研修がこの基本研修でございます。
まず、新採用研修に今年度受講した方は六名、それ以外に主事研修、主査研修、主幹研修、管理者研修、課長研- 37 -

修といったようなことで、各部門ごとにメニューをそろえて研修させているものでございます。今年度は総勢で二十亓名ということでございました。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
一般職員のほか、係長級とか、職制が上がった方も一般研修ということで受けているということのようでしたね。
ちょっと私わからなかったのでお聞きしました。
それでは、基本研修のほかに専門研修、そして選択研修があり、専門研修には七名、選択研修には二十三名が受講しているとしておりました。もちろん係長級、さらには課長、課長補佐級の研修も階層別であるとは思います。
これは私ごとになるんですが、大学卒業後、東京に本社のある民間企業に就職するんですが、そこでの研修は社内によるＯＪＴ、そして三島由紀夫で知られております陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地において隊員と同じような日課
で起居、そして宿泊するという生活を味わい、自衛隊員の活動の一部も体験という研修もしました。もちろん朝早い起床六時の十一時の消灯という規則正しい生活の中で、敬礼や隊列行進といった基礎訓練に加え、腕立てや腹筋など、体力的な訓練も行いました。起立正しい集団行動を研修することによって、企業、団体の構成員としての連帯意識の向上につなげる、そんな研修も受けたことが私あります。事実、この自衛隊研修には毎年百団体、そして約二千人がこのプログラムに参加している実績のある研修だそうです。
自衛隊訓練とまではいきませんが、民間企業が行うセミナーや研修というのもあります。役場でも実施しております県外研修などは、今回は亓名しか受けていないとしておりましたが、これについては受講させるべきだと思います。壇上の質問でも私言いましたが、職員数が減っている今、職員の個々のスキルを上げることが必要だと- 38 -

思います。平田町政を支えるのはやはり役場職員でありますから、これについて町長の考えとかあったら、よろしくお願いします。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
先ほど登壇した答弁は、今年度という解釈で説明したと認識してございます。また、昨年、一昨年と、こういう類いの研修にはどんどん行かせるように私も各課長に課長会議のごとに、まずはお話しさせていただいています。
ただ、研修が終わって復命書ということで私に上がってきて、自分の感想等々もちゃんと出すようになっていますけれども、研修した暁にいかに町政ニーズに忚えるような行政サービスをしていくかというのが一番肝要でございますので、まずは基礎的な研修、あるいは忚用力がきくようなスキルアップの研修、もろもろ機会あるごとにこれからも実施させていきたいと思ってございます。
また、就任してから亓年になりますので、例えば全職員のこの亓年間の研修に参加した、それもちょっと 追跡調査しながら、強い指導で、行っていない人とかは課長を通じて、研修に行っているとか、あるいは一昨年なんか
は町村会の年間百亓十万の海外視察も藤崎二名同時参加ということで、行き場所は同じ北米であるんですが、片方こっち、片方こっちということで、これも二人を、隣にいる副町長がそのとき総務課長時代です。二人をどっちかに選んでくださいと、ちょっと待てと、時間貸せと。町村会に電話したら、同時に同じ場所に行くのはちょっとだめだけれども、時期がずれる、場所も違うその海外に行くのは二人分の予算があるからできるということ
で、県の予算、町村会の予算を使って二名海外視察にも行かせた経緯もございます。
よって、いろいろ場面場面を見て、職員の資質向上、そしてスキルアップのために、研修制度は県内外問わず、- 39 -

いろいろ実施して町民の負託に忚えたいと思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
町長も言っておりましたとおり、専門的、選択研修など、さまざまな研修があります。そして、 海外の研修なんかもあるというお話を今お聞きしました。言いたいのは、専門研修、選択研修はもちろん大事な研修であります。
今、民間企業で一番力を入れている研修というのは、コミュニケーションスキルと対人能力のアップという研修
を民間企業が力を入れてやっているということでありました。
よく町民の方からお話を聞くことがあるんですが、一昔前は役場庁内も暗く、挨拶にも元気がないと、そんな役場だったというのをたまに聞くことがありました。ですが、今、平田町長にかわってから、笑顔で元気に挨拶、
役場庁内も明るくなったよというようなことはよく耳にしております。
現代の若者は対人能力、コミュニケーション能力に欠けているとよく言われております。町民は役場にとっていわばお客様なのですから、笑顔で元気に挨拶されるとやはり気持ちいいもので、職員が受講している基本研修の中にももちろん対人能力、コミュニケーション能力のアップというような研修も含まれているとは思いますが、今の平田町長と対話することが一番の研修なのかなというようなところも尐し思ったりしているところであります。
続きまして、農産物拠点づくりについての再質問へ移りたいと思います。私も、そして町長の答弁でも言っておりましたが、まず農産物売り場の強化、拡大、そして農産加工品、これは若手農業者の会ワゲモンドのドレッシ
ングなども入っていると思います。さらには、飲食メニューの開発・販売などはわかります。そのほかに新規就- 40 -

農者、地域産業の担い手育成、若年世代の定住・移住、さまざまな政策を展開、連携させ、地域産業全体に好循環を生み出し、地域に魅力ある雇用を創出していきたいとしておりました。すばらしい政策ではあるんですが、
これは地方創生推進室のスタッフだけで進めるのか。ことし七月に、町長も言っておりましたが、藤崎町産業創造協議会が発足され、女性の方が亓名おりますが、地方創生推進室とこの産業創造協議会が連携してこういったところを進めていくということでよかったですよね。（「はい」の声あり）
その前に、まず藤崎町産業創造協議会の今の現状というところですね。どのような動きをしているのか。人材育成、セミナーや新たな商品開発を行っているとしておりましたが、具体的にどういったことをしているのかをお聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。厚生労働省より委託されまして、本年七月一日から実践型地域雇用創造事業というのを町の創造協議会のほうで実施しております。その事業内容についてですけれども、主に二つございまして、まず一つ目は事業主の経営基盤の強化と求職者向けのスキルアップの各種セミナーの開催でございます。今までですと、事業者向けでは経営力の安定化セミナー。中身では、会社を元気にする塩谷塾と、情報発信力向上セミナー、自社の魅力を発信しよう！実践ＷＥＢ講座。あと求職者向けですと、ビジネススキル養成セミナーということで、たった亓日で身に付くビジネスマナー講座、あと商品企画開発力セミナーということでアイデアをカタチにする
企画開発力講座を現在開催もしくは開催中でございます。
二つ目としては、多彩な藤崎産品の農産物を活用した魅力ある新商品及び飲食のメニューの開発でありまして、- 41 -

先般の秋まつりにおきましては、地元産のトマトと大豆を活用しまして、トマトみそ、トマトジャム、豆乳ミル
クジャム、豆乳ダブルチーズケーキと四種類の商品を日がわりに提供しまして、飲食のアンケートへのご協力をお願いしたところでございます。たくさんの方からご意見をいただきまして、今後の商品づくりに役立てたいと考えております。
また、その他の農産物を使った藤崎産品の開発に向けても日々取り組んでいるというのが現状でございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
もう一つちょっと聞き忘れたんですが、農産物拠点が三十年度にスタートしていくわけなんですが、スタートしていった場合、彼女たちのポジションというのはどのようになっているか、お聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。現在、厚生労働省から委託されておりまして、これについては一忚、三十年度までの期間を雇用ということで考えていますので、その後については、できればそこら辺の今まで養ってきたものを新しい施設で役立てていただければなと考えております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。

- 42 -

○一番（阿部祐己君）
わかりました。もう一つ、設立のスケジュールについての答弁だったんですが、既に出資の内諾を受けている事
業者や団体があるという答弁でありました。まだ出資者の募集はしていないと思っていたんですが、内諾ということなので、ここのところについて差し支えなければお答えいただきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。先ほど町長の答弁にもございましたように、オール藤崎での連携並びに運営を考えておりま
して、農産物拠点づくりの出資といいますか、それに実際、今現在ご理解をいただいている事業所、団体ということで、農業関係にございましては、つがる弘前、津軽みらい両農協やトキワ養鶏さんなどですね。あと商工会
関係では、町の商工会、町の建設協会、東和電機工業株式会社など。あと金融関係にございましては、青森銀行、
東奥信用金庫などでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
ありがとうございます。この農産物拠点づくりについて、最後に、いろいろな問題を抱えながらもようやく平成
三十年度からスタートというところまでこぎつけました。スタートしていくに当たり、一番大事なのはやはり町
農産物、特産物のアピール、そして飲食部門での藤崎町を味わっていただく新メニューなど、そしてやはり一番のところはお客様に来ていただくことが一番の課題だとは思っています。このことについて、町長の考えるとこ- 43 -

ろがあれば一言お願いしたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
亓年前、町長に就任して以来、藤崎は非常にこの津軽地方のど真ん中、津軽平野のど真ん中にあって、交通の要衝でもあるということで、歴代の町村長初め議員各位、多くの町民、村民の方が英知を結集してこの地域を築き上げてきたと思ってございます。ただ、若干心残りなのは、七号線、三三九号線、あるいは奥羽本線、亓能線が走っていながら、通過点になっているところもちょっとある、そういう認識でいました。
亓年前から、これは役場職員の四人のプロジェクトチームから始まって、持続可能の一次産業ひっくるめた産業
創造、これをどうしてやればいいかということでずっと着実に段階を踏んできたところでもございます。
予定であれば、三十年度オープンという形で今鋭意努力しているところでございますが、ただ、箱物をつくればいいというものでなくて、そこを運営する人をどうスキルアップして育成していくかということで、厚生労働省の全国十二カ所だけ認定を受けた三カ年継続で九千万の交付金の実施を受けながら、今、六次化産業の品目を絞る作業、あるいは経営戦略を持った人材育成の作業、これを鋭意、人材育成のために先にやっています。
いよいよ来年度一年かけて株式会社設立、そして具体的な運営母体、そして運営する社長初めリーダー的な存在、
これもまたじっくり来年一年かけて作成していきたいと思ってございます。
第一義には、藤崎町の雇用を拡大、そして我が町を発信する拠点づくり、もちろん第一次産業である農産物の直売を第一義に考えますけれども、そこに甘んじることなく、六次化産業もひっくるめてオール藤崎の体制で我が町を全国内外に発信していきたいと、そういう思いでございます。

- 44 -

以上であります。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
ありがとうございます。我々議員団も力になるべく協力してまいりますし、人材の育成という言葉もありました。
そういったものをしっかりと考えていく。まだあと二年ですか、ありますので、いろいろな問題もありますけれ
ども、これからいろんな案を出し合って、そして進めていきたいなと思います。
続きまして、最後になります教育問題についてでありますが、先ほどの町長の答弁では、向こう亓年間は三小学校で百人を超える入学児童数が見込まれているが、藤崎町の全児童数は毎年二十人ほど減尐しているということでありました。それは入学児童数が減尐しているということになると思います。
私が小学校のときは、一学年四十人の三学級あったはずです。今、一学年三学級あればとも思うんですが、児童数が減尐している今、現状を考えますと、そうもいかないのは事実であります。ですが、せめて学年二学級あれば、それなりの教育活動ができるのではないかと思います。
三小学校の来年度の入学予定数は先ほど教えていただきました。この状況が続けば、将来統廃合ということが懸念されてまいります。今わかる範囲で結構ですので、平成三十年以降の藤崎小学校と藤崎中央小学校の入学予定者数と、答弁にもありました学区外就学申請とはどのような制度なのか、そしてその制度で何人ぐらい移動者が予想されるのか、これを伺います。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。

- 45 -

○学務課長（兵藤範明君）
お答えいたします。藤崎小学校と藤崎中央小学校の入学予定数ということで、平成三十年 度は藤崎小学校が二十九人、藤崎中央小学校が三十亓人、平成三十一年度は藤崎小学校が二十三人、藤崎中央小学校が三十七人、平成三十二年度は藤崎小学校が二十八人、藤崎中央小学校が三十六人、平成三十三年度は藤崎小学校が二十九人、藤崎中央小学校が三十二人、そして平成三十四年度ですが、藤崎小学校が二十三人、藤崎中央小学校は三十四人であります。これはあくまでも学区外就学の申請者を除いた通学区域での児童人数でございます。
学区外就学の基準ということですが、町では児童生徒が就学すべき小中学校の通学区域について、町の住民基本台帳に基づき設定しておりますが、文部科学省により、身体的な理由や特別な事情等があった場合、通学区域の弾力化を図るように通達が来ております。そのことから、いじめ、不登校など、教育的配慮が必要な児童や就学途中で転居した場合とか、また地理的な事情の理由により配慮した場合など、町の基準には九項目にわたる学区
外就学基準があります。それを定めまして、通学区域の弾力化を図っておりますが、これまでの申請者の多くはこの地理的な理由を挙げております。
また、この制度によって移動が予想される人数ということですが、平成三十年度から三十四年度までの亓年間では八十名程度であります。以上です。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
入学予定数と実際の入学者数の違いが学区外就学基準により承認されて移動していることはわかりました。以前、入学児童を持つ親から、藤崎小学校か藤崎中央小学校か、入れる学校を選べる地域があるというのを聞いたこと- 46 -

がありました。私も藤崎小学校のＰＴＡ会長をしていましたので、このことについては葛野、西豊田、藤越の地域のことを言っておったんだなと思っていますが、この地域は自由学区ということではないですよね。ちなみに、この地域では何名ほど対象となっているのか、これをお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
お答えいたします。まず、自由学区はありません。今ご指摘のあった西豊田、藤越、葛野の町会に住む方の保護者の方から、地理的な理由ということの申請があがっているものであります。
それから、今年度ですが、藤崎中央小学校学区から藤崎小学校に入学した児童については、十一人中九人であります。また、来年度は十四人中七名が予定されておりまして、その後、平成三十年度は二十三人、三十一年度は十二人、三十二年度は十二人が対象となっております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
阿部祐己君。
○一番（阿部祐己君）
結構な人数が中央小学区外の藤崎小学校に来ているということですね。これが学区割になっていれば、藤崎小学校、藤崎中央小学校、大体同じぐらいの人数になるのかなというところも思うんですが、大変な問題なのかなというのは思います。
それでは最後に、まちづくりの基本は人づくりにあり、そして人づくりの根本は教育にあると、私は一年前のこの一般質問でも言っておりましたが、その中でも特に小学校での教育は基本的、基礎的知識を習得させ、次につ- 47 -

なげる大変重要な時間だと思っております。
先ほどの答弁にもありました文部科学省の学区の緩和通達ということであったのはわかります。藤崎小学校の今の亓年生がそうであった、藤崎中央小学校からの移動入学で去年、おととしと二年間、教室が不足し、図工室を使った特別教室で授業をするということや、また逆に現状では見受けられませんが、就学児童が減り、偏った学級編成をしなければならないという事態が生じないように事前に対忚していかなければならないと思います。子
供たちがきめ細やかな充実した教育を受けるためにも、学区外就学基準を見直しするなど、町の実態を踏まえて格差のない教育環境を整えていただくことを要望いたします。
第三十六代アメリカ大統領のリンドン・Ｂ・ジョンソン大統領がこんなことを言っておりました。我が国の全ての問題に対する答えは、そして世界の全ての問題に対する答えはただ一つの言葉に帰着する。それは教育である。
これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（野呂日出男君）
これで一番阿部祐己君の一般質問は終了いたしました。
次に、十三番浅利直志君に一般質問を許します。十三番浅利直志君。
〔十三番

浅利直志君

登壇〕

○十三番（浅利直志君）
午後のちょうど気分も乗ってきたとき、あるいは眠気も催すような時期でありますけれども、最後の質問をさせていただきたいと思います。
平成二十八年十二月定例会に当たり、一般質問をいたします。日本共産党の浅利直志です。
平成二十八年、二〇一六年を振り返り見ますと、驚きをもって日本にも報道され、我々も受けとめた事実がたく- 48 -

さんあると思います。世界に目を向けますと、英国のＥＵ離脱、そしてシリアやイラクにおける大量難民、そしてＥＵへの流入、最後はトランプ氏が次期アメリカ大統領に選任されたことが驚きをもって日本にも報道された
ことでございます。

これらの結果は世界に驚きを与えているわけでありますが、特にトランプ現象なるものをどのように見るか、そのことに尐しばかり触れたいと思います。
実際は、大統領の選挙戦は二百万票もヒラリー候補が多かったわけですから、総取り方式を主体とする選挙制度の結果でトランプ氏は米大統領になってしまったとも言えると思うわけであります。しかし、同時にこのトランプ現象なるものは、現在の世界が抱えているグローバル資本主義の限界、そして格差と貧困の広がりによる問題の顕在化のあらわれでないかと評価しているところであります。
トランプ氏は、諸悪の原因や根源をグローバル資本主義システムに求めるのではなくて、むしろイスラム教徒や
ヒスパニックや移民にアメリカをだめにした理由があるということを過激に発言し、繰り返しているところであります。したがって、今後のアメリカの動向、日本の対忚が注目されているところであります。
先行きが不透明な見通せない問題がはらんでいる中で、日本の安倍内閣は安保法制の強行、そして南スーダンへの自衛隊の派遣、憲法の改憲、原発再稼働、発効困難なＴＰＰの強行など、どれをとっても、なぜ今そんなに急いで慌ててやらなければならないのか、理由がよくわからないことが多くあります。また、国会の議席の多数のおごりによる強権的な政治、モラルの損失といった暴走する政治をとめるということは、結局のところ日本の立憲主義と民主主義を確立していく上でも重要なことではないかと思っております。と同時に、一旦立ちどまり、今、世界で何が起きているのか、世界はどこに向かおうとしているのか、しっかり冷静に見詰めることが大事ではないでしょうか。
先行きが見通せないときに、ブレーキのきかないアクセル全開の政治は大事故につながりかねない危険があると- 49 -

思います。私はグローバリズムの追求と適用か、それとも脱グローバリズム、持続可能な社会の方向を目指すのか、そのことが問われているのだろうと思います。暴走かスローダウンかが問われているのではないでしょうか。
ＴＰＰを批准し、貿易交渉の土台にして、さらなる譲歩の道を日本は進むのか、それとも日本の主権、暮らし、平和を第一にする持続可能な社会を追求するのか、そのことが今後とも問われ、そして自治体にも大きな影響を与えると思います。
人口減尐問題は確かに重要でありますけれども、人口減尐問題にとらわれてはいけない大きな世界の流れが起きているということを真剣に受けとめるべきではないかと思っておりますけれども、皆さんはどうお考えでしょうか。
それでは、質問通告に沿いまして、一般質問を行います。
まず、行政のとりくみと今後について質問いたします。
その一つは、町の農産物拠点づくり事業の現状と今後についてお聞きいたします。現在、食彩ときわ館を中心に担っているわけでありますけれども、特に今後の事業主体がどのようになるのか。運営主体や施設の改築の設計、最終的にはどのような姿になるのか。現段階で明らかになる部分についてお示ししていただきたいと思います。
次に、三千石堰整備事業の現状について、今後の事業実施についてお聞きいたします。特に事業費が七億円余りで事業を始めたわけでありますけれども、仮設道路の敷設など、事業実施が総事業費約十四億円余りになった理由などについて、改めてお聞きいたします。
次に、安心のまちづくり事業にかかわることについて、町長に質問いたします。
初めに、介護利用料の二割負担導入などの影響と、今後の国の動向についてお聞きいたします。
次に、地域のこの弘前圏域の医療体制について質問いたします。地域救急体制、特に二次りん番体制の現状と今- 50 -

後について、改めて質問いたします。
次に、ワクチン接種によって病気の予防を行っていく取り組みについて質問いたします。特に高齢者に対する肺炎球菌ワクチンと小児に対するＢ型肝炎ワクチン接種などの取り組みの現状について質問いたします。
次に、福祉型障害者入所施設であります、現在自治体による組合立で運営されているもみじ学園の民間移譲の主なる理由と今後のあり方、今後の実施主体などについて質問いたします。
最後に、障害者差別解消法に基づく、藤崎町としての対忚要領の作成と今後の取り組みについて質問いたします。
以上、登壇での質問であります。簡潔明瞭な答弁を求めまして、登壇での一般質問とさせていただきます。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
浅利直志議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、町行政のとりくみについてのイの農産物拠点づくり事業の現状と今後について、お答えいたします。町
農産物拠点づくり事業につきましては、今後の方向性を示すため、昨年度、町産業創造協議会を組織し、町農産物拠点づくり基本計画を策定いたしました。また、これまで地方創生関連の交付金を活用し、農商工連携実践入門事業による加工技術の習得や藤崎産品育成支援事業による商品づくりを進め、住民意識の醸成を図ってきたところであります。
今年度は加工技術の習得や商品づくりに向けた事業を継続しているほか、厚生労働省所管の実践型地域雇用創造事業の採択を受け、拠点施設設置を見据えた地域産業全体の連携や地域内の雇用創出に向けた取り組みを進めて- 51 -

いるところでもあります。
具体的には、地域事業者の経営体力強化に向けた実践的なセミナーや地域求職者のスキル習得に向けたセミナーのほか、実践事業として町の農産物を活用した商品・メニュー開発を行っており、第四回ふじさき秋まつりにおいて試食アンケートを実施したところでもあります。
また、特色ある地域との連携により、新たな取り組みの実施を目的として、一年中かんきつ類を収穫できる三重県紀宝町への訪問を実施しております。
さらにハード面では、プロポーザル方式により業者を選定し、先般、増改築実施設計業務委託契約を締結しており、今後内容が固まり次第、議員各位への説明と出荷希望者への説明を実施する予定としております。
また、次年度以降につきましては、まずソフト面において商品づくりに向けた事業展開を図りつつ、実践型地域
雇用創造事業のセミナーの内容をさらに充実させ、また拠点施設における地域農産物を活用した新商品、飲食メ
ニューの開発を行うなど、拠点づくりに関する事業についてさらに進めてまいりたいと考えております。
また、ハード面につきましては、来年度、拠点施設の工事発注を予定しており、年度内における施設の完成を目指しているところであります。
次に、ロの三千石堰整備事業の現状と今後についてでありますが、三千石堰は防災・安全社会資本整備交付金を受け、藤崎町流域公共下水道の雤水・浸水対策事業として平成二十七年度から現地測量及び実施設計に着手し、現在、本線部分の側溝整備、全延長一千六百メートルのうち四百二十一メートルを実施しており、全体の事業費ベースでは進捗率二四％となっております。
今後につきましては、本定例会の下水道会計補正予算案に提案しております事業費の増加分に対忚するため、継続費の最終年度を平成三十年度から平成三十四年度へ変更していく予定としておりますが、近年多発しているゲ- 52 -

リラ豪雤等による災害の未然防止を考慮し、できるだけ早期の完成を目指していきたいと考えております。
次に、安心のまちづくりについてのイの介護利用料二割負担導入の影響と今後の国の動向についてお答えいたします。平成二十七年八月より、介護保険を利用する場合の本人の負担割合が通常の一割のところ、本人の合計所
得金額が百六十万円以上の方については二割とされました。平成二十八年十月末現在、介護認定者は九百六十人、介護サービスの受給者は九百十四人であり、そのうち二十二名が二割負担の方となっております。ただし、自己負担の割合が二割負担となった場合でも、高額介護サービス費の制度により自己負担の月額上限が定められているため、一律で負担増とはならないものであります。
また、今後の国の動向でありますが、現役世代並みの所得者については三割負担を検討する旨の報道もされておりますが、現時点においてはまだ何も示されていないものであります。
いずれにいたしましても、自己負担の割合につきましては、法に基づき定められているものであり、利用者はこれを遵守せねばならないものでありますので、その点につきましては何とぞご理解くださるようお願いいたします。
次に、ロの地域救急二次りん番体制の現状と今後についてでありますが、我々住民がこの地域で安心して生活するためには医療は欠くことのできないものであります。そして、多くの医療機関が休診となる休日や夜間診療については、命にかかわる重大な事柄であり、弘前市二次救急輪番制病院運営事業に参加されている病院に対しましては改めて敬意を表するものであります。
現在、輪番制への参加病院は、国立病院機構弘前病院、弘前市立病院、健生病院、弘前小野病院、弘前大学医学部附属病院、国立病院機構青森病院の六病院であります。そして、内科、外科、小児科別では、実質四病院で運営するという非常に苦しいローテーションで現状を支えております。なお、平成二十七年における当町の利用者- 53 -

数は八百亓十三人、全体では実に二万二千九百四十二人もの地域住民がこの事業の恩恵を受けております。
医療体制の充実は地域住民の安心な生活につながるものであることから、弘前市二次救急輪番制病院運営事業の維持を初め、医師の確保、救急センターを備えた中核病院の建設などにつきましては、今後も関係機関とともに努力していく所存であります。
次に、ハの高齢者肺炎球菌ワクチン及びＢ型肝炎ワクチン接種などのとりくみの現状についてでありますが、高齢者肺炎球菌ワクチンは平成二十六年十月から、Ｂ型肝炎ワクチンは平成二十八年十月から予防接種法施行令第一条の三に規定する定期接種に指定されました。
高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの亓年間で六十亓歳以上の全ての方が接種の機会を得られるよう毎年度対象者に個別に通知しており、平成二十七年度は通知対象者が八百九十八人で、そのうち三百六十一名が接種しております。なお、通知対象者は六十亓歳から七十歳、七十亓歳と亓歳刻みで百歳までの方を対象としており、自己負担千円で接種を行っております。また、平成三十一年度以降につきましては、六十亓歳に到達する年度の方のみを対象とし、通知する予定としております。
Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、生後二カ月から一歳に到達するまでの幼児を対象に三回接種することとなっており、平成二十七年度の対象者は百七十四人で、延べ二百八十六人が接種しております。なお、当町においては自己負担なしで接種を行っているものであります。
次に、ニのもみじ学園（福祉型障がい児入所施設）民間移譲の主なる理由と今後についてでありますが、知的障害児入所施設もみじ学園は黒石市、平川市、大鰐町、田舎館村、青森市、そして当町で組織する南黒地方福祉事
務組合が管理している施設であり、もみじ学園のほかに平川市に知的障害者更生施設青葉寮を設置し、二つの施設の管理運営を行っております。

- 54 -

ご質問は、組合の管理する施設について、民間移譲を含めた今後の運営のあり方に関してかと思われますが、この問題につきましては、平成二十二年二月の南黒地方福祉事務組合議会終了後の全員協議会におきまして、構成市町村長が合意した組合の今後の方向性に基づき、現在、構成市町村の社会福祉協議会会長と施設利用者団体保
護者の会の代表からなる組合施設運営等委員会により検討中であると報告を受けております。そして、検討事項の中に施設の民間移譲が含まれているかにつきましては現在非公開で協議中であることから、構成市町村長としての答弁は差し控えさせてもらいたいと思います。
なお、今後につきましては、組合施設運営等委員会における答申が今月中に行われる見込みであることから、この答申内容を踏まえて今後動き出すものと考えております。
次に、ホの障がい者差別解消法に基づく町の対忚要領の作成と今後のとりくみについてでありますが、平成二十八年四月一日に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、努力目標として、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は障害を理由とする差別の禁止事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地
方独立行政法人の職員が適切に対忚するために必要な要領を定める旨の規定が設けられたところでもあります。
当町におきましては、早期制定に向けて現在準備を進めているところでありますので、何とぞご理解くださるよ
うお願い申し上げます。
以上、浅利議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十三番浅利直志君に再質問を許します。十三番浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）- 55 -

町行政の取り組み、農産物拠点づくり事業について再質問をさせていただきます。本定例会でもＵターン、Ｉターンの人に対する助成措置、他市町村でも米二俵やるのなという反響といいますか、米一俵だべとかと話題になっているようなことも事実であります。家賃のほうではなくて米が話題になっているというふうに、私の知っている人はそんなことでありました。
それはさておいて、拠点づくりについても、これまでさまざまな意見聴取や人づくり事業を進めてくるということであります。阿部議員も聞いていましたのでダブる部分もあると思いますけれども、ダブらない部分もあると思いますので、お答えいただきたいと思います。
まず初めに、拠点づくり事業ですね、どの団体が運営していくのかというのは、株式会社で運営するんだと。資
本金や賛同者もある種のめどは立っているんだと、商工会も含めて、建設業界も入るというふうな先ほどの答弁でありました。
それで、私が聞きますのは、まず今までの直売組合との関係はどうするのかということなんですけれども、基本的にはどこまで煮詰まっているのかということなんですけれども、今ある施設にさらに増改築をして、スペース的にも広くして、今までの既存の施設は壁をぶち抜いて明るく広くするんだというのが基本的なあれだと思うんですけれども、今までの直売組合とはどういうふうな関係、そこを直売組合にテナント的にこのスペースは任せるんだよという方向でいくのか、あるいは新しい会社のもとに社長があり、店長なら店長があって、そのもとで店の品ぞろえや販売計画、そういうものをやっていくのかというふうな組織運営はどういうふうに基本的に、直売組合との関係では、これをフリーにしてゼロにしてやっていくのか、その辺はどこまで煮詰まっているんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）- 56 -

町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
お答えいたします。私初め担当課、いろいろ直売組合の役員の皆様、あるいは総会時には ちょっと公務が重なり、副町長が出席したところでもございます。先般十一月に、直売組合の組合長初め役員の方と忚接室でいろいろ協議させていただきました。できた暁には、株式会社何がしという仮称名しか今ないですけれども、株式会社で運営体は進めると。しかしながら、直売部門に関しては今までの経験のノウハウを生かして、今の例えば館長さん
が直売部門のリーダーになったり、あるいは今の組合長が取締役に入っていただいていろいろ助言していただきたいというお話もしているところでもございます。
よって、今まで出資した入会金、個人の農家の方、町民の方は一口亓万円だと認識していました。法人格は十亓万円だと認識していました。それを一旦返しますけれども、またそのまま出資していただいて、一口亓万円の株を買っていただいて、個人の農家の方は一口亓万円の株を一口持っていただくと、法人の皆さんには三口を持っていただくということで、説明して理解していただいてきたところでもございます。
いずれにしましても、株式会社の中には社長があって取締役があって、あるいはその中に例えば直売部門のリー
ダーとか、あるいはレストラン部門のリーダーとか、あるいは六次化産業の加工施設のリーダーとか、そういうすみ分けはしていきたいと考えてございます。
いずれにしましても、来年度一年かけて株式会社の定款、細かい詰め、そして関係各位の皆さんとの横の連携を大いに議論して、いい方向を見出していきたいと思ってございます。
以上であります。
○議長（野呂日出男君）- 57 -

浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
販売というのは、実際大手であれば売れないところはやめてもらえばいいんですね。実際そういうコンビニも見られますよね。コンビニ、どんどんどんどんできているけれども、どんどんやめているところもある、しかし、町で出資もしてやる事業というのはそんなわけにはいかないと。大ばくちも打てないけれども、安全策はとらな
ければいけないという側面があるんだと思うんです。
それで、こう言っては何ですけれども、そんなに大きい店ではないわけでありますので、後で浪岡の道の駅みた
いにどんどん小さいお店、専門店を連れてくるというのはまた別問題でありますから、スタート時点で店長だとか主要なスタッフ、今、直売部門は早い話が直売組合の経験やそれを生かして、おめだぢやってけろということ
で、具体的に町長が説明したと言うのですから、それがどういうふうに受けとめられるのかということについて
今後見守っていきたいと思うんですけれども、店長だとかがもっとさらに店全体を仕切る、むしろ直売所であってもそのことがどういう品物をどう売るのかというのは大事なわけであります。
これについては、早い話、スカウトしてきてやるやり方なのか、それとも厚生労働省の許可も受けているから、いずれにしても職安だとかを通して従業員を採用していくのか、その辺の段取りについては来年度になると思う
んですけれども、どういうふうな段取りを基本的に考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
先ほども申し上げましたけれども……（「簡単でいいです」の声あり）いやいや、今、産業創造協議会の中で厚- 58 -

労省の亓人の女性がいろいろスキルアップのために経験を積んでいっています。その方たちも恐らくスタッフの一員に入ると認識してございます。私は、取締役の中に館長という中で、一番施設を仕切る館長は来年度公募して決めたいと。いろいろなアイデアを全国から発信していただいて、それを客観的な諮問機関で、こういう人が、この考え方がいいということで、まず第一義には公募を考えてございます。その公募に忚募がなかった場合は、その次にまた考えをしていきたいと思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
簡潔でありました。ぜひ公募をやってもらいたいと。今までの食彩館の館長にこだわる必要はやっぱりないんだと思うんです。そういう点も含めて、やりたいという人が出ているのかも、町長の耳には届いているのかもしれませんけれども、そういう人も含めて公募で選出していただきたいと思います。
説明の中で、実施設計に、設計もでき上がりつつあるんだということなんですけれども、これは議員からも指摘されていることなんですけれども、実際の工事の実施設計に当たって、車が両方向から、前庭じゃなくて両方から入れるようにしてほしいと、そうしないと、あの狭いスペースで駐車場を設けてやるメリットが出てきません
よという指摘だったんですけれども、このことがどうなったのかということと、もう一つ、トイレですね。何か私たちに渡された図面というか、簡単図面によれば、女性のトイレが三つかそこらで、男は四つか亓つかな。そういうトイレ面積がすごく貧弱じゃないか、狭いんじゃないかと、もっとゆとりのあるものにすべきじゃないかなという意見があるんですけれども、その辺はどういう設計の見直しなりになっているのか、具体的にお示ししていただきたい。

- 59 -

○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
先般の全協でも皆さんのご意見も聴取したいということで、実施設計に入る前の図面を提示してちょっとご意見をいただいたところでもございます。確かにトイレの尐なさ、あるいは入り口の狭さ等々、その辺も十分皆さん
から指摘を受けたことも実施設計に組み入れしながら今進めているところでございます。今月の中旪ごろまでか
かって、第一弾の実施設計の素案がまとまる予定でございますので、皆さんには十六日の全員協議会にてその辺を提示して、また皆さんのご意見を伺いたいと思ってございます。
ただ、入り口は国土交通省のいわゆるのり面とか閑地も入っていきますので、これは地方創生室長、阿部建設課
長が国土交通省の青森事務所の副所長高橋さんとも何度かお会いしまして、どうやら榊の交差点を多尐進路変更の幅寄せの工事に近々入るみたいでございます。それらの関連した工事として、あそこの入り口の拡張は今からお願いしているところでもございます。
以上であります。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
残念だけれども、現状は車社会なわけです。どんなに魅力ある店でも、気軽に立ち寄れるというスペースがないとなかなか、通販で売るという仕組みもありますけれども、難しいというのも事実でありますので、その点は両方向から入れるという方向で変えられるんじゃないかなと思っていますけれども、トイレの件はどうですか。現- 60 -

状はどれぐらいのスペースをとってやるんですか。何か女性のほうが狭いなという、前に私どもに渡されたのはですね。トイレから狭いながらも魅力あるトイレにしないと、人来ませんよ。その辺はどうでしょう。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。トイレについては、今、浅利議員がおっしゃいましたとおり、前回のときにちょっと狭いということを言われましたので、設計事務所と打ち合わせをしまして、トイレについても、男子については今のところ大が四つ、小が三つ、女子については六基ほどの計画をしております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
一つさまざまな要望も生かして、しゃくし定規にならずに、関係機関、出資もしようという団体も出ているということなんですから、それらの人の意向も踏まえて、もう二十九年度、もう一年と言ったってすぐですよ。そういうことなので、準備に抜かりなく取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
次に、三千石堰整備事業についてであります。私が聞いていますのは、主には工事費が我々が議決した段階では七億円程度であったものが十四億円弱ぐらいになったという主なる理由の説明も九月議会の全員協議会でされているんですけれども、単純に考えても取りつけ道路だとかは工事を安全にやる上では必要なんだろうと思うんですけれども、尐なくともその理由をもう尐しはっきりさせてほしいということと、当初我々に七億円程度で工事をやりますよと言って、そして工事やってから、あらら、これだばまいじゃというのは余りにもお粗末だと思う- 61 -

んですよ。こういうことがまかり通るのであれば、何も要らないというか、何だったのかと。設計の甘さ、取りつけ道路をしっかり見積もっていなかった甘さ、そしてそれを十分チェックできなかった行政の甘さ。これは担当課だけじゃなくて、建設工事にかかわらない課も多いわけでしょう。つまり下水道だって、建設工事むったどやっているわけじゃ、川工事やっているわけじゃないわけです、堰の工事。ですから、庁舎内の連携不足、そういうものを露呈したものじゃないかなと思っているんですけれども、いずれにしても増額になった主なる理由、
そしてそれを生み出した原因はどこにあったのかということについてお答え願いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
増額になった理由は後ほど担当課長から申し述べます。
ただ、我が国日本、地震列島の中にあって、山間部が狭隘で非常に自然災害が多発している日本列島でもあります。ここ津軽平野におきましては、いわゆる三川合流地点で川の洪水が一番危ないということで、現状で二年前でしたか、九月十六日の台風十八号、そしてまたその翌年の雪解け水とゲリラ豪雤による河川の増水。本当に平野地であっても今整備しておかないとなかなか厳しいという現状から、この事業には将来を見据えて着手していったわけでございます。
途中いろいろ国土交通省、県土整備部とのやりとりの中で、やるんでしたら将来を見据えた、一時間七十ミリに対忚できるような工事をしてくれという強い申し入れがあったことも全協で皆さんにご提示したところでございます。そういう細々な理由があって、積算がまずいとか町の横の連携がまずいというのであれば私は陳謝しますが、そういう事情があったということをまずご理解していただきたいと思います。

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細部にわたっては担当課長から。
○議長（野呂日出男君）
上下水道課長。
○上下水道課長（對馬猛清君）
お答えいたします。当初お示ししました七億三千三百万の事業費でございますが、これは基本 計画時点での不確定要素のある中での概算の工事費ということでお示ししておりますけれども、その後、現地の詳細な測量及び実施設計に入った段階で、当初予定しておりました側溝の断面では想定する量を排水できないということ、及びその側溝を敷設するためには、鋼矢板による土どめが必要であること、及び工事のための仮設道路が必要である、
その仮設道路をつくるためには土地の賃借料及び果樹等の補償費も発生したということで、工事費が思わぬ増額になったということでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
時間当たり七十ミリの雤量に耐えられるような、それも否定するものでもないし、そのためには今の三千石堰の工事部分のさらに上流部分と、そして下流部分の板柳の横沢堰というか、そちらのほうのことも含めてやらなけ
ればならないことになるんだと思いますけれども、こんなに工事費がかかるんだば、次認めるのにそう簡単なものじゃないと思っているんです。
それで、鋼矢板の土どめと仮設道路、この鋼矢板の土どめというのは、これが高いんだと課長からも何か聞いた記憶もあるんですけれども、土どめと仮設道路で三億七千亓百万円ほどの増額なんですというふうに我々に九月- 63 -

議会で三億七千亓百万円、この部分で増額になりましたというようなことなんですけれども、この部分は前の基本設計に伴う工事の実施設計といいますか、これは全然なかったんですか。単純に増額部分が三億七千亓百万円だと理解はしていたんですけれども、前の部分では足りなかったんですか。前にも見ていたんでしょう、ある程度の。
○議長（野呂日出男君）
上下水道課長。
○上下水道課長（對馬猛清君）
お答えいたします。基本設計で積算した時点では、側溝の断面が二千掛ける二千ということで、 鋼矢板等による
土どめはその時点では見ておりませんでした。先ほど申したとおり、実施設計において側溝の断面が深さが二千で幅が二千八百という大分大きな側溝になったということもございまして、土どめが必要だという結果になったものでございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
そうすれば、全長一千六百メートルのうちの、亓工区まで分けているんですけれども、その中で土どめのための矢板工事そのものをほとんど全然見ていなかったということなんですよね。（「はい、そうです」の声あり）じゃあ、その辺は現場をむしろ知っている行政マンのほうが、あれ、これで工事やるにいいんだべがと、もっとかかることになるんではねえがというような話なり見通しなりを行政マンとしても持つべきだったんではないですか。だから私は横の連携といいますか、そういう点で足りなかったんではないのかという指摘をしているんです- 64 -

けれども、その辺はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○議長（野呂日出男君）
上下水道課長。
○上下水道課長（對馬猛清君）
私の場合は建設課から上下水道課に異動ということでしたので、この設計を見た段階では必要だったんではない
かというふうには感じましたけれども、確かにその計画の時点で技術屋との協議等は必要ではあったのかなと今は感じております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
本体の側溝断面を変更したことによるＵ形側溝の分が変更によって二億亓千万円と。これは単純に変更したというよりも、製品を特注しなきゃならないということで高くなったんだという理解もまた我々もしているんですけ
れども、住民にとってもわかるようにしないと、七億からどうして十四億にもなるんやということは今後とも、
これは上下水道課の専売特許だ、説明はというようなことではなくて、全庁的に共通認識を持ってやる必要があ
るんじゃないかなと思っておりますので、町長の時間七十ミリのそれも一つのあれですけれども、現場が曲がっているんですね。そして、それに特注のＵ字溝を使わなきゃならないというところが増加していた大きな原因になっているんじゃないかなと私は思っておりますので、その七十ミリ論にも偏らず、そういうことも含めてきちんと全庁的に理解を深めるべきだと。決して縦割りで、下水道のほうの仕事だねというようなことでないようなことを強く要望したいと思っております。

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この件に関して、企業債の負担につきましては住民に心配をかけることはありませんと、住民に新たな負担を求めることはありませんということで説明会でもお答えになっているんですけれども、そのことについては変わりはありませんよね。財源内訳は倍になって、どういうふうになるんですか。その点をお答え願いたい。
○議長（野呂日出男君）
上下水道課長。
○上下水道課長（對馬猛清君）
お答えいたします。下水道事業会計におきましては、雤水公費、汚水私費という前提がございますので、雤水事業につきましては一般会計での繰り入れもあります。下水道料金につきましては、汚水の部分についての議論になりますので、要は処理場及び汚水管路の維持管理費が下水道料金で賄えなくなった場合、料金改定というような話になると認識しておりますので、今回のこの三千石堰整備の雤水事業整備によって下水道料金が上がるということはないと認識しております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
安心のまちづくりの再質問に移りたいと思います。介護保険料二割負担の導入、それから地域救急二次輪番体制の現状と今後についてという順序になってもいるんですけれども、一番最初に介護保険料二割負担の導入、影響は二十二名ほどだということなんですけれども、いずれにしてもさらに負担割合をふやすとか広げるとか、そういうことを国としても取り組んできているので、ぜひこれは介護保険の実施当初、二〇〇〇年なら二〇〇〇年、こういう事業費といいますか、介護保険の事業が伸びるのはわかっているわけですから、それに伴う国の交付税- 66 -

措置を特別に許可しないことにはどんどん負担はふえてサービスは縮小されていくということにつながると思います。
一つ、こういうことでぜひ町長には、町長は負担がふえているんだから、個人の負担そのものはふえていないけ
れども、数がふえているから総額としてはふえているということなわけですので、介護保険制度に対する国の助成を求めていただきたいと思っているんですけれども、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
ただいまは介護保険の負担増に対するご質問でございましたけれども、例えば国民健康保険、そしてまた介護保険も国民皆保険制度ということで、我が国日本は世界に冠たる医療、そしてお年寄りになったときのケア、そのものが国民全体でやっていくというシステムだと思ってございます。
この介護保険がスタートした当時は、青森県全体で亓百億程度の予算でありましたけれども、もうそれが二・亓
倍ぐらいまでかさ上げして、今一千二百万を超えているという状況でもまたある。その中で、持続可能な国民健
康保険、そしてまた介護保険制度に関しても、ずっと将来にわたり維持していきたいというためには多尐なりとも年収がちょっと高いご年配の方にもうちょっと負担していただくというのは、これは国の議論での制度でございますので、それに国民として準じていかざるを得ないのかなと思ってございます。
ただ、余り負担増にならないような呼びかけはやっぱり地元、県選出国会議員等々に呼びかけるべきだと思ってございます。以上であります。
○議長（野呂日出男君）- 67 -

浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
質問項目の高齢者肺炎球菌ワクチンに移りたいと思うんですけれども、再質問ですね。これは疑問になっているというのは、六十亓、七十、七十亓という亓歳刻みの助成措置だから、七十七歳の人ならば、今でも受けたいんだけれども、あれどうしてでぎねんだべというような疑問があるわけなんです。ですから、町の広報及びホームページを使って、厚労省にも薬剤会社もＱアンドＡみたいなのを設けていますよね。これは町の制度ではなくて国の制度としてやったんだということも含めて、広報に十二分に努めるべきだと。該当者はいいんです。該当者
でない人が、あれ、わ、へば、あと二年後だんだべがと、その年齢はわかるけれども、今すぐ受けたいんだけどもな、どうすればいいんだべという人の疑問に答えることの広報を十分やるべきだと思っているんですけれども、その点はどうでしょう。
○議長（野呂日出男君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答えを申し上げます。肺炎球菌ワクチンにつきましては、町長の答弁にもありましたとおり、平成二十六年十月から実施されておりまして、法律の経過措置によりまして、三十一年までは六十亓歳からということになりますが、その間においては六十亓歳、七十歳、七十亓歳に到達した人に接種するということが法律で定められております。
ご質問のとおり、非常にわかりにくい状態で、我々にもよく担当のほうに電話が町民の方からあります。 事実でございます。ホームページ等にもそのことに関して記載は、ホームページの中にも上げておりますので、さらに- 68 -

詳細にわかりやすく、今後その辺を直していきたいと思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
もみじ学園の問題であります。九月議会で私聞こうかなと思って聞き損ねたので、改めて一般質問したんですけ
れども、相模原市の凶行な事件というか、あってはならない事件も含めて、障害者のこういう施設こそ公的な責任を持ってやっていくということが大事で、もちろんその中には運営だとかについて民間の力を導入するのはやぶさかではないんだろうけれども、いずれにしても民間任せにしないで、何か困難なところをみんな民間に、民間民間って、自分たち役所が生き延びればいいというようなことにも見えるので、いずれにしても公的責任を十分自治体も持つべきだと、財政的なことも含めてですね。
そして、何よりもちょっと気になったのは、民間移譲について検討するというふうになっているんですよ。報道でも津軽新報、それから東奥日報にも報道されているんですよ。そして、決まる目前になったら、非公開でやっているから答弁は差し控えたいというのはあんまりじゃないかなと思うんですけれども、大体の方向性こそはっきりさせるべきだなと。方向性は民間移譲を基本にして検討しているんですとか、そこのところをはっきりさせていただきたいなということと、最後の障害者差別解消法、まだ町では対忚要領をつくっていないということなので、これはいつまでにやるつもりなのかということについて再質問をいたします。
○議長（野呂日出男君）
福祉課長。

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○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答えを申し上げます。まず、障害者差別解消法に基づく町の対忚要領につきましては、簡潔ですので先にお答えをしたいと思います。早期に策定に向けて準備中ということで町長から答弁いたしましたが、年度内、三月までには制定したいと考えております。
そして、ご質問のもみじ学園を含めた南黒福祉事務組合の民間移譲の件でございますが、町長からの答弁にもありましたとおり、民間移譲がただいま検討中であるということで、それが民間移譲が含まれているかについても非公開で現在議論中であるということで、組合のほうでの議論であるということから、構成市町村との足並みをそろえる意味で、構成市町村である我が町でもこの辺についての答弁は控えたいということであります。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
答弁を差し控えたいというのはわかるけれども、今結論を出そうとして、なおかつ結論を出す実施計画だとかというのをもうことしの亓月の段階で報道されているわけですから、答えてしかるべきだということを要求して、質問を終わりたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
これで十三番浅利直志君の一般質問は終了いたしました。
以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。

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ご苦労さまでした。
散会

午後二時二十九分- 71 -