第１号議案

平 成 ２６年 度 事 業 報 告 書
当年度の日本経済は、４月の消費税増税をはじめ日銀による異次元とも呼ばれる金融緩和や円安等の要因により、消費者物価には上昇傾向が見られたものの、景況感は言わばまだら模様の状況が続いた。そのため、本年の秋に予定されていた消費税率１０％への再増税は、１年半後に先送りとなった。当地域においても、主要産業である製造業の工業地が商業地等として転用される例も散見され、事業の継続の難しさや、変革を求められている状況に変わりがない。
このような中、平成２６年度は、会員企業並びに地域社会の繁栄に貢献するため、各種委員会活動や研修会開催、会員親睦事業、社会貢献事業等を積極的に実施した。
Ⅰ．総務組織関係＜組織の強化・充実＞
１．平成２６年度の会員増強運動は、１０．１１．１２月を会員増強月間に定め増強運動を展開、本部・支部並びに厚生制度受託会社の協力により７２社の新規会員の獲得をしたが、退会が年間１７２社あり、差引き１００社の減少となった。産業構造の変化や少子高齢社会等の影響を受け、業績不振等による廃業、休業、所在不明による退会者も依然として多く、これからの会員増強に課題が残る結果となった。
※退会内訳 休・廃業５６社、域外移転１９社､所在不明１０社、その他８７社【会員動向】
会員数
稼働法人数
加入率
平成２６年３月末
３，４２０社８，６２８社
３９．６％
平成２７年３月末
３，３２０社
８，４２２社３９．４％＜総務関係＞
１．公益法人としての理念・社会的使命を会活動に円滑に反映させるため、本部の諸会議、支部会合及び部会役員会を積極的に開催した。また税務関係諸団体並びに東京法人会連合会、東法連第３ブ
ロックの各法人会等と緊密な連携を保ち運営の衝にあたった。
２．税務連絡員活動
４７５名の支部役員が税務連絡員に就任。会員の税に対する要望、苦情等の声を税務当局に伝え、税務行政に反映してもらうため会員と署のパイプ役として活動した。税務連絡員会同では８０名が参加し、税務連絡員としての意識を高めた。
３．支部活動
支部活動は、よき経営者を目指す同じ地域に住む会員が、お互いに知り合い、話し合い、高め合うことを目的に各種事業を開催した。法人会の研修会等を通じて、経営や税知識の修得に努め企業の発展に役立てると共に、直接、税務署の方々と会員との意見交換を図った。
平成２６年度は税務署の協力を得て、別掲のとおり役員会、ブロック税務研修会、意見交換会、支部研修会、総会等を開催した。
４．部会活動当会の下部組織である青年部会・女性部会は、別掲のとおり報告会、役員会、研修会等を開催すると共に事業内容の充実に務めた。
５．税務六団体関係
税務行政への協力団体並びに当会の友諠団体として組織されている蒲田税務六団体と協調し､納税思想の高揚に努めた。また、納税表彰式、税を考える週間の行事、確定申告期間の協力等を別掲

のとおり行った。
６．東法連及び第３ブロック法人会関係上部団体である東法連及び近隣の１０法人会で組織している東法連第３ブロック法人会の諸会合に参加し、法人会活動についての意見交換を行った。
Ⅱ．税制税務関係
１．法人会の設立趣旨である適正かつ公平な税制の実現を期するため、税制税務委員会が中心となって、平成２７年度税制改正要望大会に提出される要望事項を検討した。
２．平成２６年１０月１６日、全国法人会総連合主催、栃木主管の第３１回法人会全国大会が栃木県総合文化センターにおいて、１，９００名の参加者を得て開催された。
この大会において法人税制、個人所得税制、相続税制、贈与税制、消費税制、地方税制を柱とする税制改正要望が満場一致で採択された。これらの内容を要望書として地元国会議員等に対し、個別に手渡し陳情する等積極的な活動を展開した。

〈大会宣言〉
われわれ法人会は、半世紀を超える歴史を通じ、「健全な納税者の団体」として、税に関する活動を中心に広く社会への貢献活動を展開してきた。
その歴史と実績を踏まえ、新たな公益法人等への移行後も、租税教育など税の啓発活動を中心とした、公益的な活動をさらに積極的に展開し、広く社会に貢献していくことをここに誓うものである。
わが国は、今、長びくデフレからの脱却と強い日本経済の再生を目指す政府の積極的な経済政策が一定の効果を上げ、景気は回復基調にある。しかし、今後経済の自立的な好循環構造を構築するためには、個人消費や設備投資の拡大、賃金上昇の持続が必要であり、それらを後押しする実効性のある成長戦略が何より重要となる。
加えて、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立も国家的課題である。これらの課題に対応するに当たっては、その前提として、行政改革の徹底が行われるべきである。
こうした中、地域経済と雇用の担い手である中小企業は、経済政策の効果が十分に浸透しておらず引き続き厳しい状況にある。
日本経済の再生のためには、それぞれの地域を支える中小企業の活性化が不可欠であり、われわ
れ法人会は「法人実効税率２０％台の早期実現」、「事業承継税制の拡充」等を中心とする「平成２７年度税制改正に関する提言」の実現を強く求めるところである。
創設以来、納税意識の高揚に努めてきた法人会は、ここ栃木の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
平成２６年１０月１６日
全国法人会総連合全国大会

〈 税制改正要望 全国大会スローガン 〉
まだ道 半 ば。
国 ・地 方 とも聖 域 なき行 財 政 改 革 の推 進 を！
厳 しい経 営 実 態 を踏 まえ、中 小 企 業 の活 性 化 を図 る税 制 を！
法 人 の実 効 税 率 を２０％台 に引 き下 げ、軽 減 税 率 も１５％の本 則 化 とする見 直 しを！
本 格 的 な事 業 承 継 税 制 を確 立 し、地 域 経 済 を支 える中 小 企 業 に配 慮 を！
Ⅲ．広報関係
広報誌「法人かまた」並びに全法連四季報「ほうじん」の情報誌を配布した。また、ホームページを通じて法人会活動や税制関連をはじめ各種講習会、税制の動き､経営に役立つ情報等を広く一般に周知した。
広報誌「法人かまた」は、税務ニュース・経営・地域情報並びに法人会活動を掲載し、隔月奇数月に６巻を発刊した。（第４５４号～４５９号）
Ⅳ．公益事業関係
１． 税務知識の向上、自計主義の推進、企業経営の健全な発展を図るため、各種の研修会、説明会、講演会等を本部並びに支部において別掲のとおり実施した。また、税務署の講師による税務研修会等を全ブロックで開催した。
企業の税務コンプライアンス向上のために、税務連絡員会同や決算法人説明会の場で「自主点検チェックシート・ガイドブック」を配付し、その活用について推進をした。
平成２８年１月のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)運用開始に向けて、研修用教材として小冊子「マイナンバーＱ＆Ａ」を全会員企業へ配付した。さらに研修会等を通じ広く一般企業へも配付するなど制度の普及推進に努めた。
また、「電子申告納税システムｅ－Ｔａｘ」の一層の普及推進を図るため受講者それぞれがパソコンを使用した研修会を開催すると共に、税理士の代理送信による会員の利用率向上に努めた。
２． 『税を考える週間』の協賛行事(１)１１月９日(日)に、蒲田税務六団体として、ＪＲ蒲田駅東口・西口において税の街頭広報活動を行った。
(２)青年部会・女性部会が中心となり、１０月３０日（木）に大田区民ホールアプリコで第２２回法人会チャリティー寄席を開催し、会員並びに地域住民６８４名が来場した。出演は林家木久扇、ぴろき、三笑亭夢太朗。なお、このチャリティー寄席の寄付金２４４，９０３円は､大田区を経由して東日本大震災の被災地へ寄贈した。
(３)１１月６日（木）の税務連絡員会同後に「特別講演会」を開催した。講師は経済ジャーナリストの内田裕子氏。テ－マは「生き残る会社の条件」。
３． 所得税確定申告期間には、京浜蒲田商店街、雑色商店街、矢口渡商店街、武蔵新田商店街に確定申告の横断幕を設置し広報活動を行った。
４． 租税教育（１）蒲田税務署管内の小学校へ青年部会の役員が出向き、６年生を対象に租税教室を開催し講師を務めた。
（２）全法連女性部会連絡協議会の統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」に当会も取組み、蒲田税務署管内の小学校６年生を対象に税に関する絵はがきを募集し９６点の応募があり、優秀作品を表彰し蒲田税務署、大田区役所に応募作品を展示した。
５． 全法連女性部会連絡協議会の節電対策事業「いちごプロジェクト」に参画し、パンフレットを配付し節電の呼びかけを行った。
６． 地球温暖化対策報告書の提出
東法連統一事業の東京都が推進している事業所ごとのエネルギー使用量や地球温暖化対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書」の提出を呼びかけた。
７． ５月２５日（日）大田区主催の「多摩川河川敷清掃活動」に参加し、多摩川の自然環境保護に協力した。
Ⅴ．厚生共益事業関係
会員の福利厚生事業として、会員間の親睦を目的とした事業を開催した。また経営者大型保障制度をはじめとする各種共済制度の加入促進、儀式サービス制度の普及推進、成人病予防健康診断の受診普及、福利厚生制度優待利用等の一層の普及に努めた。
１．企業経営者や従業員の福利厚生と企業経営の安全を図るため経営者大型保障制度、東法連特定退職金共済制度の普及並びに加入推進を行った。（引受保険会社：大同生命保険）
２．企業の万が一に備え、政府労災保険の上乗せ保障制度「ハイパー任意労災」「法人会の自動車保険」等経営保全プランの普及推進に努めた。（引受保険会社：ＡＩＵ損害保険）
３．経営者及び従業員の福利厚生制度の「がん保険」「医療保険ＥＶＥＲ」「ＷＡＹＳ」の普及推進に努めた。（引受保険会社：アフラック）
４．会員の福利厚生の充実を図るため全国儀式サービス制度の「あんしん」の普及推進に努めた。
５．その他各種共済制度の普及推進に努めた。これら厚生事業に伴う収益は、当会の財政基盤の安定に大きく貢献した。
６．会員企業役職員の健康推進のため、成人病予防健康診断の受診普及に努めた。
①レントゲン車による健診（一財）全日本労働福祉協会②１日人間ドック
楠樹記念クリニック（新宿）７．会員親睦ボウリング大会を３月６日(金)に品川プリンスホテルボウリングセンターで開催した。
８．公益事業委員会と共催で第１５回親睦チャリティーゴルフ大会を、１０月７日（火）に南総カントリーク
ラブで開催した。当日のチャリティー募金１１２，０００円は大田区を経由して東日本大震災の被災地へ寄贈した。
９．会員企業へ「東京ディズニーリゾート特別利用券」を配布し、多くの会員が利用した。