埼玉県における病院前治療および搬送方法として使用した

研究報告 防災ヘリコプターのドクターヘリ的運用に関する評価について（研究助成事業結果報告）

埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターセンター長・教授

ふくしま

けん

じ福島憲

治

すぎやま杉山さとる

聡

つつみはるひこ

堤晴彦

目次
はじめに
１．今日までの埼玉県でのヘリコプターによる救急患者搬送の経緯について
２．今回の事業の概要

３．実施結果４．検証
５．予後に対する影響
６．考察

い。

はじめに

本研究は平成17年８月より開始した埼玉県

平成13年４月より厚生労働省によるドクタの防災ヘリコプターを使用した医師同乗シスーヘリ運航が正式にスタートした。現在全国テム（以後ドクターヘリ的運用と略す）によ11カ所（平成19年８月現在）で運営されている病院前処置と搬送法の影響を明らかにする

るが、日本全国をドクターヘリのネットワー事が目的であり、今後の県内救急システム作クでカバーしているとは言えないのが現状でりの基礎データとなる事を目指すものであある。そこで既存の防災ヘリコプター（地方る。

自治体または消防が管理運営）を活用し、防災ヘリコプターへの医師同乗システムを採用している地域も全国で18カ所ある（平成17年８月現在）。現場から医師による治療が開始

１．今日までの埼玉県でのヘリコプターによる救急患者搬送の経緯について
ａ．防災ヘリコプター設置からドクターヘできる点、搬送時間の短縮が可能な点、救助リ的運用までの専門家である防災航空隊と医療の連携が出

昭和62年４月県内人口が600万人を突破、平来る点、などがこの形態の特長であり、多発野部の都市化／山岳部の開発が進み、それに外傷をはじめ様々な疾患で早期からの初期治伴い複雑大規模化する災害に対応する為、療の開始により予後改善が期待される。例え「埼玉県防災ヘリコプター調査研究委員会」

ば急性脊髄損傷患者に対する生命予後（mor-設置。平成３年１月「埼玉防災航空隊」が発tality）、機能予後（morbidity）が、よく組足、同年４月防災ヘリコプター「あらかわ」

織された処置と搬送方法（ヘリコプター搬送）の運行を開始した。

により改善したとする報告がスイス・カナダ

平成８年９月阪神淡路大震災を教訓に大規では見られる。しかし本邦においてはこうい

模災害の発生に備え、２号機となる防災ヘリった病院前治療に関する研究はほとんどなコプター「あらかわ２」を配備、365日24時間

70
共済総合研究 第51号

即応体制が可能となった。

11カ所で運営されているが、日本全国をドク

平成17年４月消防組織法の改正に伴い全国ターヘリのネットワークでカバーしているとに先駆けて「県の航空消防隊」として県行政は言えないのが現状である。そこで既存の防規則により「埼玉県防災航空センター」を位

災ヘリコプター（地方自治体または消防が管置づけ、その体制を改編した。注：これ以前は

理運営、平成17年４月現在45都道府県にて配「消防行政は市町村の固有の事務」という消防組織備）を活用し、防災ヘリコプターへの医師同法があったため、県防災航空隊による防災航空活動乗システムを採用する方法が提案され、平成の運行上の障害（身分上、電波法上、航空法上）が17年７月現在全国17都道府県で運用されてい存在していたが、これらが改正された。

た。このシステムは、地域の諸事情から各県出動累計を示した表１の通り、平成８年以ごとに様々な形態を取っており、埼玉県にお前は30回／年以下であった活動が、防災ヘリいても埼玉県に即した形態の準備が必要となコプター２機体制により、現在は100〜120った。また行政側としては数年内にはドクタ回／年へ増加している。その活動の中で、救ーヘリの配備を行う意向を持っており、シス助と救急活動の占める割合が、近年は６割程テム作りにもこれらの事情を考慮することと度を占めており、活動の主体となっていた。

なった。

ただし各市町村消防組合からの派遣である防協力医療機関が当センターに決定するに至災航空隊員はその専門は救助であり、救急救った最大の因子は、埼玉県内の救急医療の過命士の配置は平成17年８月現在全国で18機関酷な現状にある。人口700万、面積は東京都のであり、その中に埼玉県防災航空隊は含まれ1.8倍、人口当たりの医師数は全国最低、救命ておらず、多様化する病院前医療体制に対応

救急センターは６カ所中５カ所が県南に集中する体制作りが急務であった。

している、といった県事情が存在した。そのｂ．ドクターヘリ的運用開始ため、県中央部に位置している点、県唯一の平成13年４月より厚生労働省によるドクタ高度救命救急センターである点、県内救急医ーヘリ運航が正式にスタートした。現在全国療体制の中心施設である点、県内災害医療の表１
年 度
H３H４H５H６H７H８H９H10H11H12H13H14H15H16H17合計

火 災
０１１４1320101725161910141826194

救 助
8834522232433412833402733332

防災ヘリコプターの出動累計
救 急21002291830254023372240251

調 査
44108111395113745489

救 援
000000002000000271
共済総合研究 第51号

県 外001116215548101116143317252

合 計1414612430706072103103101891091051201120

中心施設である点、県防災航空基地から近距離にある点などの理由から決定に至った。
埼玉県における諸事情の中で最大の問題点

２．今回の事業の概要
ａ．要旨

は、協力医療機関である埼玉医科大学総合医

埼玉県における防災ヘリコプターを用いた療センターに臨時発着場（ヘリポート）が無医師同乗下での救急患者搬送は、これまではい点である。これにより病院防災航空基地間病院間搬送（病診間搬送）に限られていた。の往復20分程度が余分にかかってしまう。ま事故現場（発生現場）から直接患者を搬送す

たその間の移動手段として救急患者搬送のたる場合に、医師をヘリコプターに同乗させるめ、川越消防局との調整が必要となる。これ

システムはなく、現場から直ちに診療を開始らの問題点については、病院防災基地間の往することができない状態であった。近年、特路10分間は短縮出来ないが、秩父において30に外傷の場合には、事故の現場から早期に治分弱で現場での医師診療が開始出来るメリッ療を開始することによって、患者の生命予後トを強調し、極力早期に病院に隣接する臨時ならびに機能予後が改善する可能性があるこ発着場（ヘリポート）を設置することも確認とが示されており、埼玉県においてもその対した（これは平成19年度開始予定のドクター応が協議され、平成17年８月から県防災航空ヘリ事業にもつながる）。また川越消防局と隊に所属する２機の防災ヘリコプターを使用

はシステム構築の際から意見を交換し十分にした医師同乗システムの運用を開始した。

調整を行った。

ｂ．事業期間これは運用開始後、川越消防局の搬送用車平成17年８月１日から開始。今回報告書を両の到着がほぼ一定して７分前後で病院に到作成するにあたり平成18年11月30日までの16着する体制作りに寄与したと考えられた。

ケ月間での活動を検討した。

システム運用までの経過としては、以下に示す通りである。
平成16年６月

平成16年10月
平成16年11月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年６月
平成17年７月

平成17年８月

ｃ．方法
ドクターヘリ的運用の運営方法については

システム運用に携わる県行政部署は県保健医療部医療整備課と決定、あわせて協力医療機関は埼玉医科大学総合医療セン
ターと決定
予算概案策定（予算額18,492,000円）
医療資機材の決定とヘリへの影響の有無のテスト実施
医師要請基準作成協議、防災航空基地病院間の搬送を行う川越消防局との協議
県内代表７消防本部に対しシステムの説
明
県内38消防本部に対しシステムの説明、防災航空隊と医療側での調整
県−医療機関−消防局との間での協定締結、シミュレーション実施（４消防本部）、県内38消防本部に対し医師搭乗システム出場基準の承認を得る
システム運用開始

資料に示す（運航フローチャート P. 80参照）。
その要点としては、・要請については現地消防（現場の隊員含め）に加え防災航空隊の判断も可能とした。これらについては要請がかかった時点で運用を開始（よって当センターが判断する因子は要請時点では介入しない。これにより時間短縮が可能）する。病院からの要請はドクター同乗システムとするか従来の転院搬送とするかを当センターにて検討する方法をとった。
・病院防災航空基地間は移動手段として往路は緊急車両走行とするため川越消防局へ依72
共済総合研究 第51号

頼。県と病院消防間で協定を締結した。復路は、患者搬送が有る場合は通常の搬送と３．実施結果して川越消防局へ依頼。患者搬送が無い場

期間中のドクターヘリ的運用は16件で、現合には、医療スタッフはタクシーにて帰院

場接触時に心肺停止（CPA）を確認した４例とした。

（内１例は他院へヘリ搬送）と天候等で搬送・防災ヘリ２機体制であることから救助活動出来なかった３例を除いた９例が当センターの場合、救助機と医師同乗機を使い分けらへ搬送となった。これらをまとめたものを表れる。救助のケースの場合には、防災航空２に示す。

隊の活動のもと吊り下げによる現場への医ａ．出動状況

師投入も可能とし、それに対応するために医療者側の訓練も検討している。

覚知（防災航空隊へ要請が入電された時点）から出動（医師がヘリコプターへ乗り込み防ｄ．対象

災航空基地を飛び立った時点）までは平均30

前記事業期間におけるドクターヘリ的運用分となっている。ただし各出動によりそれににより搬送となった傷病者計９名を対象とし要する時間は17分から40分と開きがあった。

た。

ｂ．要請者

ｅ．医療機関および参加医師

要請者は消防が秩父消防10件＋埼玉西部広前記の通りこの事業においては協力医療機

域消防１件の計11件、病院が秩父市立病院２

関は埼玉医科大学総合医療センターのみで行件＋市中病院２件の計４件、防災航空隊が山った。よって機乗した医師は全て埼玉医科大梨県１件であった。要請基準から明らかに逸学総合医療センター医師となった。機乗医師脱したと考えられる症例は無かった。

に関しては事前に説明会を行い、病院前診療

ｃ．出動症例詳細治療技量があることが望ましい旨表記した。

症例１

登録となった医師は事業開始時は救命救急セ

山梨県北都留郡小菅村にて登山者（61歳女ンター医師９名、外科２名、内科４名、小児性）が卒倒したとの通報。要請者は山梨県防科２名、麻酔科３名の計20名であった。また

災航空隊（山梨県防災ヘリコプターは運休中）。

運用開始後は「ドクターヘリ運営委員会」を初動時は情報乏しかったが、出動後心肺停止立ち上げ事態に対応している。この中では状態と判明。14：30の発生から傷病者接触「教育部会」も立ち上げ、ACLS、JATEC等

16：00まではパーティーのメンバーへの口頭の勉強会を企画した。

指導と防災航空隊員による心肺蘇生術（CPR）

ｆ．実施日時は継続されていた。１機の防災ヘリにて傷病運行に関しては有視界飛行であることから者収容し、もう１機の防災ヘリにて近隣の臨日の入りを考慮して夏期期間（４月−10月）時発着場に医師は待機。収容先を近隣の青梅と冬期期間（11月−３月）を設定し、夏期期市立病院救命救急センターとし、CPR継続。

間は8：30−17：30の運行、冬期期間は8：

接触時から心電図上心静止、搬送中もCPR継30−16：30の運行とした。

続（ACLS実施）したが変化無く、16：30同病院医師へ引き継いだ。

73
共済総合研究 第51号

症例２

地に待機していた警察官と協議し、その時点小鹿野町両神山登山者（65歳男性）が山頂付近にて20ｍ滑落し受傷。医師は１機の防災で警察が死亡確認。
症例５

ヘリにて秩父防災基地（ヘリポート）で待機

症例４にて出動中に要請が入った事例。長した。もう１機の防災ヘリにて傷病者収容し、瀞町にて64歳女性が猪に襲われ右大腿部を負秩父防災基地まで搬送。ここで傷病者の診療傷。秩父消防ではまず秩父市立病院へ搬送す開始となった。JATECに準拠する内容で全身るが秩父防災基地にて待機してほしい旨連絡観察し、両鎖骨骨折＋前額部挫創を認めた。

が入った。秩父市立病院の医師より右大腿骨ヘリコプターでの搬送を決定し、当センター

開放骨折＋出血性ショックの診断にて防災ヘへ搬送となった。搬送中バイタルサインに変リ医師同乗システムの要請有り。救急車にて化無く、当センター到着。表に示す診断とな

秩父防災基地まで患者搬送。防災ヘリ同乗医り、２日入院の後自宅近医へ転院となった。

師接触時患者のバイタルサインは意識１−

症例３

１、呼吸20、脈拍78、酸素10r／分投与下Sp02

横瀬町にて66歳男性が耕耘機に両下肢を挟99％、血圧140／90、静脈路確保され細胞外まれ受傷。秩父消防により防災ヘリ医師同乗

液輸液投与中であった。搬送中著変無く、当システムの要請を受けた。防災ヘリへ医師同センター入院。診断は表の通り。右大腿部軟乗後秩父防災基地（ヘリポート）へ飛行し、部組織損傷の治療、約１ケ月の入院の後秩父秩父防災基地にて秩父消防救急隊により搬送市立病院へ転院。

された傷病者と接触した。JATECに準拠した

症例６

内容で全身観察し、意識呼吸循環とも安定し秩父市下吉田にて82歳男性が枯れ枝焼却中ており、右下腿骨折＋腰椎骨折疑いにて当セに着衣へ着火し受傷。秩父消防から防災ヘリンター搬送を決定。搬送中もバイタルサイン

医師同乗システムの要請有り、詳細情報無いに変化は無く、当センター到着。表に示す診状態で秩父防災基地へ向かったが、飛行中に断となり、２日入院の後自宅近医へ転院とな傷病者が心肺停止状態との情報入手し、秩父った。

消防と防災ヘリ同乗医師との協議の上、秩父

症例４

市立病院への搬送を決定。防災ヘリは事案取

秩父市大滝山中にて62歳男性が狩猟中暴発にて受傷。秩父消防から防災ヘリ医師同乗シ

り消しにて防災航空基地へ帰投となった。
症例７

ステムの要請を受けた。医師が同乗した１機

秩父市中津川にて57歳男性が滑落し受傷。の防災ヘリは秩父防災基地（ヘリポート）に歩行不可であり、秩父消防から防災航空隊にて待機。もう１機の防災ヘリにて傷病者を救対し救助の要請があり、両者の協議の上医師出、つり上げ救助であったが、機内収容後心同乗システムを要請した。医師は秩父防災基肺停止状態を確認。防災航空隊員によるCPR地にて待機し、ヘリコプターにて傷病者を収（ICLS）実施しながら搬送。秩父防災基地に容、秩父防災基地にて接触、診療開始した。て医師接触し、CPAであった事からCPR

搬送中もバイタルサイン安定しており、診断（ACLS）実施。反応無いことから秩父防災基名は表の通り。当センターへ入院となった。

74
共済総合研究 第51号

症例８、９にて患者と接触。現地でのバイタルサインか小鹿野町二子山で滑落にて受傷。医師は秩ら軽度のショック状態であり、秩父市立病院

父防災基地にて待機。傷病者は防災ヘリコプから継続されていた輸血を引き続き続けながターにてつり上げ救助し収容。機内でCPA確ら搬送となった。搬送最中は著変無く、当セ認。秩父防災基地にて医師と接触、生命徴候ンター収容となった。今回の16症例中最重症無しと確認した。経過より現地での病院でのの症例であった。

収容を秩父消防に依頼した。

症例14

症例10

飯能市上名栗にて50歳男性が自転車走行中

松本クリニックからの転院要請。62歳男性

５ｍ転落し受傷。ドクター同乗システムの要の胸部大動脈解離。循環は保たれており、搬請となった。医師は埼玉西部広域消防本部場

送中の急変対応のため医師同乗システムの要外ヘリポートにて待機。防災ヘリにて傷病者請とした。秩父防災基地にて秩父消防の救急救助し、埼玉西部広域消防本部場外ヘリポー車にて搬送されて来た患者と接触。救急車内トにて接触した。JATECに準拠した方法でにて全身状態確認、鎮痛の為薬物投与を完了

全身状態観察し、状態安定化した上で当センし、機内収容。搬送中著変は無かった。当セターへ搬送。搬送中著変は無かった。現地にンターへ収容となった。て胸部の詳細な観察を行い、病院到着時も胸症例11、16部観察し気胸の徴候は認めなかったが、病着両症例とも滑落転落にて受傷したもので、後レントゲン検査にて気胸を確認。現場での医師同乗システムを要請されたが、山間部天判断の困難な点がクローズアップされた。

候不良にて医師は秩父防災基地に待機したも症例15ののヘリコプターによる傷病者収容が出来小鹿野町両神山にて42歳男性が滑落にて受ず、陸路での搬送を決定した。その時点で防傷。医師同乗システムの要請となった。医師

災ヘリと医師は撤収となった。

は秩父防災基地にて待機。防災ヘリコプター

症例12は受傷地点の山頂付近へ救助へ向かうが天候松本クリニックから65歳女性の下肢動脈急悪化のため視界不良。防災航空隊員を受傷地性閉塞の患者の転院要請。状態は安定し医師点へ降下させ傷病者と接触はしたもののヘリ同乗システムの要請は必要ないものであった

コプターへの収容が出来ない状態となった。

が、依頼元のクリニックからは医師を同乗さ秩父防災基地についても天候が悪化して来たせる余裕が無いとのこと。当センターで判断事から、医師の待機場所は埼玉県防災航空基し、医師同乗システムにて搬送し、搬送中は地とし、傷病者と接触した防災航空隊員は陸著変無し。当センター外科病棟に入院となっ路にてピックアップ可能な地点まで傷病者とた。

共に移動を行った。ピックアップ可能な地点

症例13へ移動を行ったところで防災ヘリでの吊り下横瀬町内での交通事故にて24歳男性が受傷げ収容となった。この時点で受傷から約７時し秩父市立病院へ搬送、肝損傷と診断し医師間が経過しており、傷病者の状態が悪い可能同乗システムの要請となった。秩父防災基地性を考慮し、ピックアップする防災ヘリコプ

75
共済総合研究 第51号

表２No.

日時

発生覚知

出場

接触

現場での診療時間

要請者

防災ヘリのドクターヘリ的運用の対象となった事例
発生場所

要請本部

傷病種別

性別 年齢

傷病名

医療機関への搬送

現場処置

程度 ISS

収容先

1 11月５日 14：30 14：47 15：25 16：00 0：14 山梨県防災航空隊

山梨県北都留郡小菅村

急病

Ｆ

61 ＣＰＡ

気管挿管、静脈路確保、薬剤投与、心肺蘇生

重症2 11月16日 10：30 12：22 12：44 13：38 0：16 秩父消防本部

埼玉県小鹿野町両神山 秩父消防本部

滑落

Ｍ

65 両鎖骨骨折、腰椎骨折、前額部挫創、手指脱臼 有酸素投与、静脈路確保

中等症

9 ＳＭＣ救命3 11月28日 13：33 14：07 14：31 14：58 0：15 秩父消防本部

埼玉県秩父郡横瀬町

秩父消防本部

外傷（耕耘機） Ｍ

66 右脛腓骨骨折、腰椎骨折

有酸素投与、静脈路確保

中等症

8 ＳＭＣ救命

4 12月23日 12：00 12：00 12：27 13：43

秩父消防本部

埼玉県秩父市大滝

秩父消防本部

外傷（猟銃）

Ｍ

62 ＣＰＡ無（警察）

気管挿管、静脈路確保、薬剤投与、心肺蘇生

重症15：16 0：05 秩父市立病院

埼玉県秩父郡長瀞町

秩父消防本部外傷（猪）Ｆ

64 大腿部筋挫創、頭部挫創、肋骨骨折

有酸素投与※転院のため静脈路確保済

中等症

6 ＳＭＣ救命秩父消防本部

埼玉県秩父市吉田

秩父消防本部

熱傷

Ｍ

82 重症熱傷無（秩父市立へ）

7 ３月11日 11：00 11：15 11：32 12：49 0：18 秩父消防本部

埼玉県秩父市中津川

秩父消防本部

滑落

Ｍ

57 左大腿骨転子部骨折

有酸素投与、静脈路確保

中等症

4 ＳＭＣ救命

5 12月23日 13：48 14：20
6 ２月５日 15：15 15：34 16：02

有警察（死亡確認）

秩父市立病院

13：57 14：29 16：09

秩父消防本部

埼玉県小鹿野町二子山 秩父消防本部

滑落

Ｍ

56 ＣＰＡ無（秩父市立へ） 生命徴候無し確認

死亡

9 ４月29日 12：00 12：15 12：47 13：47

秩父消防本部

埼玉県小鹿野町二子山 秩父消防本部

滑落

Ｆ

52 ＣＰＡ無（秩父市立へ） 生命徴候無し確認

死亡

10 ５月１日 11：48 11：53 12：30 12：43 0：21 松本クリニック

埼玉県秩父市日野田町 秩父消防本部

急病

Ｍ

62 胸部大動脈解離

有11 ６月12日 11：20 15：23 16：03

8 ４月９日青梅市立病院

酸素投与、薬剤投与※転院のため静脈路確保済 重症

秩父市立病院
秩父市立病院
ＳＭＣ救命

秩父消防本部

埼玉県小鹿野町両神山 秩父消防本部

滑落Ｆ

62 胸部外傷無（天候不良）

12 ６月27日 11：45 12：08 12：36 12：50 0：11 松本クリニック

埼玉県秩父市日野田町 秩父消防本部

急病Ｆ

65 下肢動脈急性閉塞

有酸素投与※転院のため静脈路確保済

重症ＳＭＣ外科

13 ８月23日 10：10 13：00 13：28 13：47 0：23 秩父市立病院

埼玉県横瀬町横瀬

交通事故

Ｍ

24 肝損傷、肺損傷、腰椎骨折

有酸素投与、薬剤投与※転院のため静脈路確保済 重症26 ＳＭＣ救命

14 ９月17日 14：04 14：38 15：09 15：47 0：16 埼玉西部広域消防本部 埼玉県飯能市上名粟

秩父消防本部

Ｍ

50 胸部外傷

有酸素投与、静脈路確保

中等症 13 ＳＭＣ救命

15 10月22日 8：40 9：55 10：26 15：25

秩父消防本部

埼玉県小鹿野町両神山 秩父消防本部

滑落

Ｍ

42 骨盤骨折、脊椎骨折、下肢骨折

有酸素投与、静脈路確保

中等症

16 11月４日 13：30 13：44 14：11

秩父消防本部

埼玉県小鹿野町二子山 秩父消防本部

転落

Ｆ

58 下肢外傷無（天候不良）

埼玉西部広域消防本部 転落

9 ＳＭＣ救命ISS：損傷重症度スコア、CPA：心肺停止、SMC：埼玉医科大学総合医療センター

ターに医師が同乗する形を取った。ヘリへ収あるものではなかった。他の市中民間病院

容した時点から診療を開始。変則的であるが（クリニック）からの要請であった胸部大動機内での活動となった。JATECに準拠する全脈解離の１例は医師同乗システムによる搬送身観察を行い、幸いにして接触時もバイタルである点に問題点があるものではなかった。

サインは安定しており、当センター収容とな下肢動脈急性閉塞の１例に関しては状態も安った。診断名は表の通り。

定しており、医師同乗システムによる搬送が適した方法であったかは疑問が残った。ただ

４．検証しこれらを検証するシステムが現在は無く、

ａ．要請者

出動件数が多いドクターヘリ事業を行う場合要請者は消防からが11件でありいずれも本部からの要請であった。極力要請時間の短縮にはこういった点を協議する場が必要なことが示唆された。

を目指す点から現場からの要請も可能とした近隣県協定での山梨県防災航空隊からの要が、そういった形式はまだ受け入れられてい請は、患者接触前にCPAが確認されており、ない状況である。今後現場判断での要請でも接触までに１時間30分かかっている。同行し可能である点の啓蒙を進め、ドクターヘリ事ていた登山パーティーのCPRと防災航空隊の業が開始される場合はそういった形式での要CPRがなされてはいるが、医師同乗システム請が容易に出来る体制の下地作りを行うことが有効であったとは考えにくい例であった。

が必要と考えられた。

ただし近隣県（特に北関東エリア）でのケー病院からの要請は４件であった。秩父市立スにおいてもヘリコプターでの搬送と現場か病院からの要請はいずれも出血性ショックとらの医師診療開始が有効なものは多いことかその後の止血を含めた治療の依頼であった。

ら、今後こういったエリア拡大が必要である

いずれも搬送中の急変の可能性はあり、医師事を示唆された。

同乗システムによる搬送である点に問題点が76
共済総合研究 第51号

ｂ．医師のピックアップては衛星電話（イリジウム）であろうが、予覚知から防災航空基地をヘリが医師を同乗させ離陸するまで平均30分であった。救急車算の問題もあり今後の課題である。
ｄ．要請は適当であったか？

が覚知から病院へ到着する時間がほぼ一定

ａ．でも触れた通りである。概ね要請の適（10分弱）、病院から防災航空基地にかかる時応は適切であったが、１例病院からの要請の間もほぼ一定（10分強）である事から、医療件については全く不適当とは言えないまでもスタッフの病院内での準備に時間を消費した検討が必要であったことから、件数の増加がと考えられる。その内容としては１）所属部ある場合事後検討委員会等の場での検証が必署から出発玄関までの移動、２）屋外着への要である。

着替え、３）薬剤部からの薬剤バックの受け

ｅ．傷病者への接触までの時間（診療開始取り、である。出動回数が少ないことから手までの時間）は適当であったか？

順化した作業も慣れていない点、専属スタッ

覚知から接触までの時間は表の通りで、要

フでないことから様々な部署から駆けつけな請者が消防（山梨防災航空隊も含む）つまりければならない点等が原因と考えられた。今は現場からの搬送の場合は救助時間が含まれ後もこの状況は変化無く、ドクターヘリ事業ており、この内容の検討は困難である。ただを開始した場合には出動件数が増加する点、し救助に費やしている期間医師は何処に待機専従スタッフをもうける点等により改善の可するかの判断の困難性がつきまとう。症例15

能性がある。当然病院に隣接するヘリポートが覚知から傷病者接触まで５時間30分かかっが完成した場合、10分以上の短縮が見込まれており、この場合一度防災航空基地へ戻り待る。

機の形を取った。ちなみにこの際は受傷からｃ．システムのトラブル長時間経過した事、秩父防災基地でなく防災運航スタッフに直接不利益を被るシステム航空基地（現場より飛行時間約15分程度）へ上のトラブルは無かった。傷病者に直接不利飛行しなければならないこと等から救助機に益を被るシステム上のトラブルは無かった。

医師も同乗する形を取った。こういった活動

その特徴として防災航空隊に情報と要請判断上の形式の判断は防災航空隊の隊長の判断での集約化を行った事がスムーズなシステムのあり、医師は助言をする立場となり、こうい構築に役立ったと考えられた。問題点としてった関係も良好で活動としては理想的なもの

は、出動した医師と搬送先の病院（このシスとなった。防災航空隊と医療側は事後検討等テムでは当センター）とのコミュニケーショも行い、医療的アドバイスや隊員の医療技術ン手段が乏しかった。航空無線を用い防災航向上のための講習等にも関わり、また防災航空基地を介したやりとりとなり、ほとんどの空隊の救助法や飛行中の安全確保講習等お互情報が復路の救急車内からという事態が多かいに技量の向上に努めている。

った。携帯電話は秩父エリアでは場所と天候病院からの要請のケースにおいてはいずれに影響を受けた。医療専用の無線が用意されも秩父防災基地での傷病者との接触であり、たとしても秩父エリアでは使用が困難なこと

覚知から接触するまでの時間に長時間を要すが予想された。最も理想的な情報伝達法としるものは無かった。

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ｆ．臨時発着場等での活動時間治療開始までの時間を短縮出来る点がある。

傷病者と接触し初療にあたるわけである

現場において例えば外傷の場合、全身観察かが、それに要した時間は平均15.4分であった。

ら始まり、静脈路確保輸液、気道確保、胸腔傷病の程度や要請者による違いは無く、要し穿刺等の今までは病院到着後開始された診療た時間の詳細に関しては検討も難しい。但し行為を現場から開始出来る。また内因性疾患

全身状態の安定化を行い、静脈路確保を含めにおいても、急性心筋梗塞や脳血管障害におた現場対応としてJATECに準拠した方法で行いては、その早期治療開始が予後に影響を及った場合、15分の数字は妥当性があるものとぼす可能性が予想される。ただし今事業にお考えられる。他の報告でもこういった情報はいて、内因性疾患搬送はその要請システムか見受けにくく、今後検討の必要がある。

ら活用される可能性は低く、16例中病院間搬ｇ．搬送中ヘリコプター内での活動送の２例のみである事から検討は困難であ搬送中ヘリコプター内では症例１でのCPRる。外傷においても、搬送された９例につい活動以外は酸素輸液薬物投与を除き治療行為ては最重症が症例14のISS26であり、他の症例を行っていない。つまりは行わずにすんでおは生命に関わるものは無いものと考えられり、前記の様に現場での全身状態の安定化た。これらの９例に関して予後を検討するにを実施出来ていたと考えられた。酸素輸液薬は困難であった。

物投与に関しても問題なかった。モニターリ

６．考察

ングに関しても支障はなかった。
症例１でのCPRについても、スペースの狭日本での外傷治療の予後改善を目指す議論

さはあるものの、作業に問題は生じなかった。

において、外傷診療の質向上において外傷シ防災航空隊隊員はCPR訓練も日常的に受けてステムを整備するべきであるという方向付けおり、医師看護師の作業のアシストを含め非がなされたのは極最近である。外傷システム

常にレベルの高いものとして行えた。あえてとは「適切に選別された傷病者を、適切な時いうならば、ガイドライン2005となったこと間内に、適切な外傷診療機関へ搬送すること」

から、自動心臓マッサージ機といえるものといわれる様に、病院前救護、搬送、病院に（Autopulse等）が道具として存在した場合非おける診療といった各分野において確立され常に有効である事が想像された。

なければならない。病院前救護については、ｈ．防災航空基地到着陸後病院搬送まで消防における救急隊の病院前外傷初療法の確ヘリコプターから救急車へ移し、病院まで立等により、近年目覚ましく能力の向上があの搬送に関してはいずれもほぼ一定の所用時ると推測される。今回の防災航空隊における間である。車内でのバイタルサインの変化も外傷初療能力も、救急隊員に遜色の無いもの

特に報告はなく、システムとしては問題なかであった。但し、まだそういった検討を詳細った。に行った報告は無い。搬送においては、その搬送方法による外傷における影響度を検討す

５．予後に対する影響る報告は、ドクターヘリ事業後様々に提出さドクターヘリによる治療上の利益の一つにれている。平成13年度から始まったドクター78
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ヘリ事業であるが、現在11カ所での展開がな有効に作用すると予測され、埼玉県外傷シスされ、平成15年度には年間2,888件の出動があテムにおける特徴にさえなりうる可能性があった。これらの効果についてはいくつかの報る。

告により詳しく述べられており、これらの研究によりドクターヘリ事業へ多大な影響を及ぼした成果は評価されるものである。但しこ
れらの発表の殆どがドクターヘリ搬送例の転帰を、陸路搬送したと仮定した推定転帰と比較検討する手法をとった。当事者による主観評価であることから科学的評価検討法が求められ、unexpected survival：USやmodified
unexpected death：MUDといった検討要素を用いた報告等が見受けられる。今回の防災ヘリを用いた医師同乗システムに関してはこういった検討が困難であった。その理由は症例の少なさである。ドクターヘリ事業と異なり、防災ヘリを用いた今事業は、県内各消防が日常的に要請をかけられるまでには至っていない。その最大の理由は防災ヘリの離着陸場所の制限であり、より機体の小型であるドクターヘリとは当然異なるものとなることは、他

参考文献
１）ACSCOT : PHTLS, ４thEd., Chapter16 Trauma
Systems ; The Right Patient in the Right Time tothe Right Place, Mosby, Inc., St. louis, 1999
２）益子邦洋：平成15年度厚生労働科学研究費補助
金、ドクターヘリの実態と評価に関する研究報告書、2004. 3
３）日本外傷学会外傷研修コース開発委員会編：外傷初期診療ガイドライン、日本外傷学会・日本救急医学会、へるす出版、東京、2002
４）Cales RH, Trunkey DD : Preventable trauma
deaths ; A revew of trauma care systems development, JAMA, 254 : 1059, 1985
５）益子邦洋：外傷システム構築におけるドクターヘリの意義、日本航空医療学会雑誌、5、2：12，2004６）急性期脊髄損傷治療ガイドライン：米国脳神経外科編，2004
７）全国航空消防防災協議会、医療機関との連携についての調査研究専門委員会；医療機関との連携についての調査研究専門委員会報告書、平成18年３月

県での同様な事業の結果を見ても予測された。この事業において、上記の通り医師同乗システムが外傷システムにおいて有効な手段であるという科学的検討は困難といわざるを得なかったが、今後の埼玉県内における外傷システム構築において、非常に有益となった。
それはこの事業により当センターでのヘリコプター搬送経験が増加した点、当センターにおける臨時発着場の設置を含めた県内航空搬送状況への行政側への発言がしやすくなった点、防災航空隊と医療側とのつながりが非常に密となり山岳事案や災害事案において連携が取りやすい状況となった点、等であった。
今後ドクターヘリ事業の展開がなされる際、防災ヘリとの共同作業における経験は非常に79
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別紙１

別紙２

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