令和３年第３回春日那珂川水道企業団議会定例会（第２日）

１．出席議員（10名）
１番

白

水

祥 太 郎

２番

迫

賢

二

３番

真

鍋

昭

洋

４番

田

中

夏 代 子

５番

川

﨑

英

彦

６番

野

口

明

美

７番

吉

永

直

子

８番

壽

福

正

勝

９番

金

堂

清

之

１０番

上

野

喜

副 企

業 長

井

博

参

彰

２．欠席議員（なし）
３．説明のために出席した者の職氏名（９名）
企

業

長

武

末

茂

参

与

小

原

局

長

安

藤

敏

洋

総 務

浄 水

課 長

光

野

吉

成

施 設

料 金

課 長

中

島

勝

巳

上

澄 和

佐々木

康 広

課 長

平

山

幸 生

課 長

藤

野

哲

記

古

賀

大 裕

与

４．出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

山

川

誠

治

記

十

時

敬

子

書

書

５．議事日程第２号
日程第１

一般質問

日程第２

議案第５号及び議案第６号に対する質疑、討論、採決

６．会議に付した事件名
議案第５号

令和３年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第６号

令和２年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について

- 1 -

開会
○金堂議長

14時00分

定例会に先立ちまして、次回定例会の日程を配付させていただいております。

定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第２号により議事を進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
本定例会に１名の方から質問通告書が提出されております。
早速、質問をお受けいたします。
７番吉永直子議員。
○吉永議員

７番吉永直子です。水道施設の耐震化と更新について、危機管理体制について及び企業長についての３項目の質問を行います。
今月初め、和歌山市で紀の川に架かる水道橋が崩落し、約６万戸が断水しました。復旧に約１週間かかっておりまして、断水地域の学校は休校、保育所は簡易給食に切り替え、診療所は休診になるなど市民生活に深刻な影響を及ぼしました。また、その４日後には、関東を襲った地震で都内各地の水道管が破裂し、千葉県では水道橋から水が噴き出すといったことも起こりました。水道管設備の老朽化とその更新が重要な課題であること、さらには災害時における危機管理体制の重要性を改めて認識することとなりました。当企業団
においては、今年４月に作成された水道ビジョンに水道施設の耐震化と更新、加えて危機管理対策について大枠の方針が示されておりますが、具体的にお尋ねしたいと思います。
まず、１項目め、水道施設の耐震化と更新についてです。
当企業団の水道施設の老朽化の現状について、課題が大きいと認識している部分を中心にお答えください。
○金堂議長

藤野施設課長。

○藤野施設課長

ただいま御質問の水道施設の老朽化の現状について課題が大きいと認識している部分についてでございますが、当企業団の法定耐用年数を経過した管路の割合は令和２年度末において全管路延長の12.5％となっています。今後、昭和50年代後半から実施しました第１次から第３次までの拡張事業におきまして整備した管路及び下水道普及工事に伴って更新しました管路が順次更新時期を迎え、更新需要の増大が考えられます。以上の理由から、水道施設のうち、管路についての課題が大きいというふうに認識をしております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永直子議員。

- 2 -○吉永議員やはり、耐用年数を経過した水道管の更新がこれからの主な課題であるようです

けども、ここ数年の更新率と今後の整備の見通しについてお答えください。
○金堂議長

藤野施設課長。

○藤野施設課長

ここ数年の管路の更新率でございますが、直近の５か年で見ますと年平均0.3％でございます。
次に、今後の管路更新整備の見通しにつきましては、鋳鉄製の管路は耐震性をある程度有していると考えていますが、鋳鉄製に比べ強度が劣る塩化ビニール製の管路は経年劣化による漏水が発生しやすく、また耐震性も低いことから優先的に更新していく必要がありますので、その耐用年数、劣化状況などを考慮した管路整備事業計画を策定し整備を行っていくこととしております。令和２年度末の管路の耐震率が11.7％でございます。これを令和３年４月に策定しました春日那珂川水道企業団水道事業ビジョン2021の計画目標年度
であります令和14年度末の耐震化率20％を目標に、年間の更新率0.7％前後で管路の更新を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

厚生労働省の発表によりますと、更新率は年々低下しており、全国平均で0.68％にとどまっているとしています。これは、全国の水道管を更新するのに130年以上もかかる計算となり、非常に遅れている実態が認識できます。当企業団は、ここ数年の更新率は0.3％ということですので、全国平均から比べてもかなり低い更新率です。今後の目標更新率も全国平均並みといったところで、漏水、破損リスクの心配は拭えません。
１つ御紹介させていただきますが、ＡＩを使ってインフラ劣化予測のソフトウエア開発を行うフラクタが、今年４月に全国自治体における破損確率の推計という調査レポートを公表しています。事故のパターンをＡＩに学習させ、水道管の材質、その場所の地盤や気象条件、産業利用地か住宅地かといった社会経済的情報など1,000以上の変数をデータベース化してＡＩに読み込ませ、全国の破損リスクを算出しています。詳しい資料は公開されておりますのでぜひ見ていただきたいと思いますが、破損リスク自治体ランキング、ここでは那珂川市は650位、春日市においては198位と上位です。
漏水や破損事故が頻発すれば、御承知のとおり、財政を圧迫するわけです。松野官房長官ですが、首都圏を中心とした強い地震で水道管の事故が多発したことに対し、老朽化や耐震性が十分でないとし、政府から地方自治体の関連する水道事業者などに対し財政的、技術的支援をしていく方針を示しました。当然、もっと早く国が財政出動をするべきだったと思いますが、近年の災害多発の状況から見ても、国の補助も引き出し、水道施設等の- 3 -

更新、耐震化事業をもっと加速させるべきと考えますが、見解をお示しください。
○金堂議長

藤野施設課長。

○藤野施設課長

先日の内閣官房長官の御発言は、私たちも承知しているところであります。

当企業団としましても、管路更新及び耐震化を加速させるために積極的に補助金等を活用していかなければならないという認識をしております。今後、補助金などの採択要件など
制度面に関する動向について注視してまいる所存でございます。
以上でございます。
○金堂議長

吉永直子議員。

○吉永議員

ぜひ、お願いをしておきます。その上で、１点確認しておきたいのですが、企業団は違法取水発覚後の2015年８月に各取水施設の取水量の調査を行っています。地下水においては、当時国に認可申請をしていた計画１日最大取水量の１割ほどしか取水できていないことが分かりました。そこで、現在の地下水の取水量について、各井戸それぞれの取水量、2015年の調査と同じ８月の取水量でお答えください。また、ほとんどの地下水施設
は費用対効果から考えてもかなり効率が悪いと思われますが、今後更新の際、撤去など整理する考えがあるのか併せてお答えください。
○金堂議長

光野浄水課長。

○光野浄水課長

浄水課長の光野でございます。御質問の地下水の取水量及び更新の考えについてお答えいたします。
令和３年８月の各井戸の日平均取水量は１号井373立方メートル、２号井123立方メート
ル、４号井257立方メートル、５号井557立方メートル、６号井783立方メートル、９号井290立方メートル、山田取水井350立方メートルでございます。地下水も重要な水源と位置づけており、今後につきましても引き続きこれらの施設を使っていきたいと考えております。なお、更新の際は、水需要を考慮して施設の必要性を検討する必要があると認識しております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

お答えいただいた８月ですが、高温期でもあり地下水量が増える時期でもあります。それでも厚労省に認可申請している取水量の２割しかありません。７つもの地下水施設を維持管理して採算が取れているのか心配をしております。お尋ねしますが、動力費やポンプなどのメンテナンス費用、また動力設備の更新費用と更新時期をお答えください。
○金堂議長

光野浄水課長。

○光野浄水課長

御質問の各井戸の動力費でございますが、東隈浄水場内にあります１、２、- 4 -

４、５、６、９号井は各施設に計量器が設置しておりません。そのため、個別の判断ができません。浄水場全体の動力費としては、８月は373万5,531円、山田取水井の８月の動力費は12万9,238円でございます。
ポンプ等のメンテナンス費用は、職員及び運転受託者にて毎日点検を行っており、費用は発生しておりません。ポンプの更新費用については施設状況により異なりますので一概にお示しすることはできませんが、更新時期についてはポンプの耐用年数と点検の状況により決定したいと考えております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

以前から申し上げておりますけども、違法な取水を隠すために地下水施設を造り利用してきたとしか思えません。ですから、もともと十分な地下水は存在していないわけ
で、改めてランニングコスト含めて、この施設の必要性は検証されるべきだと考えるわけです。山田の井戸に関しては、2015年の調査では僅か日量32立方メートルでした。そこに動力費や、メンテナンス費用はかからないといっても人手も要るわけです。東隈浄水施設
内の井戸も同様です。ポンプの更新は、200万円から大きなものでは1,000万円近くするものもあったかと思います。今後、全ての地下水施設の費用対効果の検証をしていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○金堂議長

光野浄水課長。

○光野浄水課長

御質問についてでございますが、水需要等を考慮して費用対効果の検証を行いたいと考えております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

ぜひ、無駄な更新は整理しながら、必要な更新、耐震化を加速させていただきた

いということを申し上げておきます。
次に、２項目め、危機管理体制についてお尋ねをします。
近年では、忘れる暇もないほど毎年のように大規模な災害が起こっています。水道施設の更新を行っている間にも甚大な災害が起きる可能性は十分に考えられます。和歌山市や関東エリアのような断水、給水ができなくなった場合、どのような体制で対処できるのか
お示しください。
○金堂議長

平山総務課長。

○平山総務課長

総務課長の平山でございます。ただいま御質問の和歌山市や関東エリアのよ

うな災害が起こった場合にどのような体制で対処するのかということでございますが、今- 5 -回の和歌山市のように６万世帯に供給しているような基幹管路の被害が出た場合、当然のことではございますが、管路の復旧対策、断水地域への応急給水が必要となります。
この規模の災害になりますと、まず当企業団の危機管理基準に基づきまして、災害対策
本部、こちらのほうを設置することとなります。その上で、職員の体制を整えるようなことになります。管路の復旧対策につきましては、年間を通じて公道等の修理業務を委託しております修理業者を主体としまして応援協定を締結しております管工事組合の組合員の協力の下で、まずは応急復旧に取りかかるようなこととなってまいります。並行して、断水地域への応急給水につきましては、日本水道協会の福岡県支部、場合によっては九州地
方支部の事務局を通じて県内もしくは県外からの給水車等の応援を仰ぐというようなことになろうかと思います。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

では、どの程度まで当企業団で対応できるのか、できれば断水世帯数などイメー

ジできるようにお答えください。また、対応できないほどの断水となった場合、先ほどの答弁では、応急給水や応急復旧の県内外の連携について説明がありました。水道ビジョンにも福岡都市圏の水道事業体や関係機関などとの相互応援協定を締結しているとありました。もう少し具体的に、どのような連携体制が取られているのか、約束されているのかお
示しください。
○金堂議長

平山総務課長。

○平山総務課長

ただいまのどの程度まで企業団で対応できるかという御質問でございます

が、復旧までの時間はある程度見込めるような管路の破損による断水、このような場合は多少広域の断水区域となりましても、職員とそれから先ほど申しました水道修理の業務を委託している業者での対応で可能かと思われます。一方、電気の供給停止による場合など
でございますが、自前での復旧ができないもの、当企業団での対応が可能でないものでございます。このような復旧までの時間が見込めないような場合、それから浄水場に被害が及び使用量に対してつくる量が間に合わないような場合、こういった場合は近隣の水道事業体に応援を要請することとなると思われます。断水となった原因や被害を受けた施設な
ど、それぞれ個々の状況により応援の必要の有無の判断を行うことになりますので、一概に議員おっしゃいましたように、断水する世帯数、区域的な面積によりどの程度まで企業団で対応できるというような線引きは難しいというふうなところでございます。
次に、応援協定がどのような連携が約束されているかという御質問についてでございま
すが、事業体間の協定で、主には資機材、それから人員によります相互応援という内容で- 6 -ございます。協定先の団体間におきましては、毎年年度初めに緊急時の連絡体制によって、その連絡の責任者、補助者、それから保有してある資機材等の保有状況の一覧表をお互いに交換するような情報共有をしております。これに基づいて、有事の際の応援依頼等に活用できるような体制を取っております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

○吉永議員

災害は、いつ、どんな規模で起こるか分かりません。しっかりとした危機管理体

制を今後も築いていただきたいと思います。
それでは、３項目めの質問です。
2015年に発覚した春日那珂川水道企業団の違法取水問題の原因究明と再発防止策の検討のため設置された第三者調査委員会の提言書で、企業長について、市長や町長でなく外部に適切な人材を求めるべきと示されていたわけですが、当時井上企業長は、新規水源開発で厳しい状況があり市長として水の確保に責任を持って取り組みたいとの見解が出され、現行体制を維持されました。その後新規水源も確保され、昨年の議会一般質問で、私、企業長の外部登用についてお尋ねをしました。しかるべき時期が来たら方向性を示すとおっしゃっておりました。その後、第三者調査委員会の提言における改善、取組を検証する検証委員会の最終公表の中での企業長に関する見解が昨年５月発行の水レターに掲載されましたが、企業団として企業長の在り方をどのように判断したか一切説明が行われておりません。この場においてお示しいただきたいと思います。
○金堂議長○武末企業長武末企業長。
お答えいたします。

第三者調査委員会の提言書には、市長や町長でなく外部に適切な人材を求めるべきとの提言があっております。提言書への取組を検証する検証委員会が平成28年から４年間行われ、最終の委員長の講評に、企業長に関しては当初外部の有識者がベターであると考えていたが、ここ数年の取組状況、本日の企業長からの回答等を勘案すると現状のシステムでも特に問題がないと判断しているが、水道企業団の今後の運営、発展にとって最も適切な方法を取ればよいのではないかという考え方が示されました。このようなことから、井上副企業長とも現在の企業団の職員の体制も含め企業長の在り方について、外部からの人材登用、内部からの人材登用、現行の市長兼務による体制について協議を重ねてまいりました。
最重要課題として取り組んできました新規水源確保につきましては、目標に掲げており
ました取水場の確保はできております。当初から、天候に影響を受ける水源として認識は- 7 -しておりましたけれども、取水を開始し新たな課題も出てきたことから、今後も継続し、新規水源も含め全体的に水源の安定化を図る必要があると強く認識をいたしたところでございます。これら安定化への取組は、関係機関との協議などこれまで以上にエネルギーが必要であるという認識を持っております。このようなことから、恒久水源を確保した責任者として、現体制での取組が必要と判断をいたしました。今年度が正副企業長の交代時期ともなっており、企業長として井上副企業長と協議しながら、これからも最重要課題として水源の安定化に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○金堂議長

吉永直子議員。

○吉永議員

検証委員会でも懸念事項として上げられておりましたが、専任の企業長でなくこ

れまでどおり市長が兼任するということになれば、水道企業団に時間が割けるのかという心配があります。違法取水問題もそうですが、これからも災害や水道施設の更新など重要任務があるわけで、知らなかったなどというようなことがあってはならないわけです。こういったトップの責任を果たすためにどのような体制を取られるのでしょうか、お尋ねし
ます。
○金堂議長
○武末企業長武末企業長。
お答えをいたします。

企業団には、市役所と同様に専決規定というものがございます。それぞれ局長、所管課長において専決するものでございますけれども、重要な案件につきましては正副企業長、参与の決裁を必要としており、局長、担当課長が報告なり協議を行っております。重要案
件等の決定につきましては、正副企業長、参与、企業団幹部職員による運営会議を開催
し、意思の統一を図るようにしております。なお、局長へは、事故等が発生した際は時間を問わず連絡を行うように指示を出しているところでございます。
また、第三者調査委員会の提言を受け、企画係を新設し、企画立案する部門の強化を図ってまいりました。さらに、監査のチェック機能強化や透明性を確保するため、財政係職
員が監査事務局書記を併任することを廃止し、企画係職員を書記とすることで監査事務局の独立性を図り、コンプライアンスを徹底し透明性を確保しております。今後も必要に応じ、組織を強化していく所存でございます。
私は常日頃、水道事業は一年365日、24時間お客様が水道を使用されていることを念頭に置くことが必要であるとこのように考えておりまして、今後もこのことを最重要に考え、企業団の運営に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
○金堂議長

吉永議員。

- 8 -

○吉永議員

透明性の確保、コンプライアンスの徹底が前進したことは評価できますが、長年続けられた違法取水、あの大きな問題を誰も責任を取らなかったというところは、市民の皆さん納得できないところが多いと思っております。トップである企業長が知らなかったで済む話でないことは繰り返しお伝えしてきたとこです。二度とあのような過ちが起きないように様々な組織強化を図りながら、トップとして市民の思いを十分に背負い、水道事業に責任ある取組をしていただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○金堂議長

これで７番吉永直子議員の一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。
日程第２、これより質疑に入ります。
議案第５号及び議案第６号を一括議題とします。
議案第６号令和２年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について１名の方から質疑の通告がありますので、質疑をお受けいたします。
７番吉永直子議員。
○吉永議員

７番吉永直子です。議案第６号令和２年度水道事業会計決算未処分利益剰余金についてお尋ねをします。
令和２年度においても、純利益３億9,673万7,948円が未処分利益剰余金に積み増され、総額で26億8,995万1,411円となっております。この未処分利益剰余金は全て内部留保資金の一部となるわけですが、まずこの内部留保資金の総額は幾らになるのか、お尋ねをいた
します。
○金堂議長

平山総務課長。

○平山総務課長

質問の内部留保資金の総額はどうなっているかというところでございます。

令和２年度の内部留保資金、こちらのほうは、先ほど議員おっしゃいました未処分利益剰余金それと損益勘定留保資金の合計となります。金額は約36億700万円ほどとなっており
ます。
以上です。
○金堂議長

吉永直子議員。

○吉永議員

昨年の質疑で利益剰余金をどこまで積み増すのか、どれだけ必要と考えているのかと尋ねた際、利益剰余金は建設改良や減債、企業債の償還の積立てに充てることができると、そのような使い道を示されました。これについては異論を申し上げておりましたが、積み立てる金額については、当時行われていた水道ビジョンの見直しによって今後の更新等の時期が見込めれば必要な金額が見えるとおっしゃっておりました。水道ビジョン
も今年４月には出来上がっておりますが、未処分利益剰余金から幾ら積立てをするのか、- 9 -金額をお示しください。
○金堂議長

平山総務課長。

○平山総務課長

こちらについては、本年４月に議員おっしゃいました水道事業ビジョン

2021というものも策定しております。こちらの中身におきまして、今年度から毎年２億円の積立金への処分を行う見通しとしております。しかしながら、今年度同時に導入しております水道施設台帳の活用、それから先ほどの一般質問で施設課長がお答えさせていただ
きましたが、水道施設の耐震化を進めるという認識でございますので、今後事業計画の見直しも並行しながら進めることとなってまいります。今回策定しております水道事業ビジ
ョンにおきましては、今年度からの12年計画でございます。毎年の施設更新等の実績を踏まえまして、前期、中期、後期での見直しをしながら進める計画でございます。
以上でございます。
○金堂議長

吉永直子議員。

○吉永議員

最後の質問です。

建設改良等の積立てを認めるわけではありませんが、年２億円の積立計画ということであれば令和元年、２年度並みの純利益で約２億円残ることになります。また、以前、春日市選出の与国議員の質問に当企業団の内部留保資金の適正な保有目安を10億円と答えてあり、それならば内部留保資金は26億700万円もの余裕があることになります。令和２年度
はまさにコロナ禍で自粛の影響もあり、給水収益の家事用が前年比で１億5,000万円も増加をしていました。いわゆる市民負担が増えたことによる収益増ということです。コロナ
により多くの市民の収入が減り、国や地方行政も様々な支援を検討せざるを得なかったわ
けですが、令和２年度の純利益約４億円を利益剰余金、内部留保資金に積み増すのでな
く、時限的でも市民に還元する水道料金引下げなど検討はされなかったのでしょうか、お答えください。
○金堂議長

平山総務課長。

○平山総務課長

ただいま議員おっしゃいましたコロナ禍における市民への還元策というようなことでございますが、検討は行っております。しかしながら、水道料金その根拠となるコストは総括原価として当該事業を維持、運営するための必要最低限の費用として計上す
る、そういう観点からも、仮に経済政策のために水道料金の減額等を行った場合には、本来回収すべき料金原価総額が回収できず、将来の建設改良費等を抑制せざるを得ない、そういうことも懸念されます。老朽化、更新に対する投資や耐震化工事が先送りされるなど水道経営の負の影響が懸念されるため、料金の値下げや減免等の対応を実施しなかったということでございます。

- 10 -

以上でございます。
○金堂議長

これで７番吉永直子議員の質疑は終わりました。

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○金堂議長

質疑なしと認めます。

これで議案第５号及び議案第６号に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議案第５号及び議案第６号を一括議題といたします。
討論はありませんか。
吉永直子議員。
○吉永議員

７番吉永直子です。議案第６号令和２年度水道事業会計の決算について、反対の立場から討論を行います。
未処分利益剰余金ですが、今回も３億9,673万7,948円も純利益を出し、そのまま積み増しを行っています。毎年度積み増す未処分利益剰余金は総額で26億8,995万1,411円にも及び、これによって内部留保資金の総額は36億700万円となりました。今後、建設改良や減債、企業債の償還の積立てとして毎年２億円を利益剰余金から充てるということでしたが、それでも毎年度の純利益を見れば、剰余金は積み増されていくということになります。また、平成30年、２年半前の議会答弁で当企業団の内部留保資金の適正な保有目安を10億円と答えてあり、現時点では26億700万円も過大にためていると言えます。毎年度１億円、２億円と積み立てる利益剰余金がどこまで必要なのか、水道料金設定が適正な住民負担と言えるのか検証すべきと繰り返し申し上げてきました。
また、令和２年度は新型コロナの感染拡大が市民の暮らしに直撃し巣籠もりを余儀なくされた影響から、給水収益の家事用が前年比で１億5,000万円も増加していました。いわ
ゆる市民負担が増えたことによる収益増ということです。コロナにより多くの市民の収入が減り、国や地方行政も様々な支援を検討せざるを得ない年でもあったわけで、全国では水道料金の引下げや免除に踏み切るところも出てきています。コロナで生活苦を強いられる市民が多数いるときだからこそ、過大な内部留保資金を市民に還元するべきです。
繰り返し申し上げますが、1957年に施行された水道法は憲法25条、生存権の保障を具体化するもので、公共の福祉の増進を目的とする水道事業の位置づけを示しています。地方
公共団体の役割は、住民の命と暮らしを守ることです。住民の生活実態を常に把握し、料金負担が適正であるか、負担を軽減する策はないか考え、住民の暮らしを守る責務があります。令和２年度決算については、過大な内部留保資金がありながら住民の生活実態に寄- 11 -

り添った施策が行われていないことから反対といたします。
○金堂議長

これで７番吉永直子議員の討論は終わりました。

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○金堂議長

討論なしと認めます。

これで議案第５号及び議案第６号に対する討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第５号令和３年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第１号）について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○金堂議長

全員賛成であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

議案第６号令和２年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について賛成の方の挙
手を求めます。
〔賛成者挙手〕○金堂議長

賛成多数であります。よって、議案第６号は認定することに決定しました。

以上で今期定例会の日程は全て終了いたしました。
これにて令和３年第３回春日那珂川水道企業団議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
閉会

14時42分

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和３年10月22日

春日那珂川水道企業団議会議長

金

堂 清

之

８番

壽

福 正

勝

10番

上

野

彰

- 12 -