Business Report2020.7.1 ▶ 2021.6.30
株主・投資家の皆さまへ

第75期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。
当期業績概況
▶ 見出し見出し見出しを大きく受けております。中古車登録台数は新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自一方で、2021年7月1日より中国の陸友物流（ 北京 ）今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し有限公司を子会社化いたしましたので、同社の売上収

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ家用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加

次期連結会計年度におきましては、日本国内は新型ウイルス感染症拡大の影響を受け、サービス消費を中したと推測しており、前年同期比で102.8％と増加いコロナウイルスの影響から緩やかな回復を見込んで心に厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直したしました。

おりますが、2021年内は半導体不足および東南アジ

売上収益は、自動車関連事業において、車両輸送のアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計受託台数が前年を上回ったことに加えてマレーシア向

自動車部品供給不足の影響によって自動車が減産されは前連結会計年度（以下、前年同期という）比で104.4％

けの中古車輸出が堅調に推移した結果増収となり、営ることで、車両輸送や納車前整備点検の受託台数が減（ 日本自動車工業会統計デ ータ）と増加いたしました。

業利益は新型コロ ナウイ ル ス感染症拡大からの回復少することを想定しております。また、雇用調整助成

第１四半期連結会計期間においては、前年にあった消もあって、全てのセグメントで増益となりました。

金が剥落することに加えて、燃料費単価が上昇傾向でております。

費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加これらの結果、当社グ ル ー プの業績は、売上収益

えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が921億71百万円（ 前年同期比103.0％）、営業利益53低迷した結果前年同四半期比85.4 ％ と減少しました

億32百万円（前年同期比145.1％）となりました。また、が、第２四半期から第３四半期連結会計期間にかけて税引前利益は53億73百万円（ 前年同期比146.0％）とは、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本なり、親会社の所有者に帰属する当期利益は36億26

年は反転したこと、および新型コロナウイルス感染症

百円（前年同期比152.7%）となりました。

益・営業利益が純増となります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

あることから、営業利益に影響を与える見込みであります。
2021年9月 代表取締役社長

拡大の影響から回復傾向であることにより、前年同四半期比で増加いたしました。一方で、第４四半期連結会計期間も前年同四半期比では増加いたしましたが、前配当について▶ 見出し見出し見出し

年は第一回目の緊急事態宣言下で新車販売が極めて当期 に お け る 基本的１株当 たり連 結 当 期 利 益 は低調であったことに加えて、本年は半導体の不足と東216.55円となりましたため、当社の利益配分の方針

南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大にに基づき、当期 の 年間配当金は54.10円(中間15円、伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響期末39.10円)とさせていただきます。

2022年 6月期の業績見通しについて
新型コロナウイルスの影響を考慮した2022年6月期の業績見通しは、売上収益950億円、営業利益47億50百万円、税引前利益47億50百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益32億円を見込んでおります。また年間配当金は47.80円(中間15円、期末32.80円)を見込んでおります。

1

2

セグメント別

営業の概況

自動車関連事業ヒューマンリソース事業
幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIPなどから官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派遣を展開しております。

自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。
主幹事業である車両輸送事業においては、新車販売台数および中古車登録台数の増加に伴い、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、中古車輸出事業も堅調に推移した結果増収となり、自動車関連事業全体でも増収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在■ 売上収益（百万円）■ セグメント利益 （百万円）
6,000

80,00065,76664,67568,03960,000

4,894

5,426

5,876

4,000

40,0002,000

20,000

的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加と

0

売上構成比

第73期

第74期

第75期

0

第73期

第74期

第75期

いう経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。セグメント利益は、車両輸送受託台数と中古車輸出台数が増加したこと、および燃料費単価が前年同期より下落していることから、増益になりましたが、一方で、愛媛県今治沖の自動車運搬船海難事故に伴う損失を計上しております。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は680億39百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は58億

74％

19％
7％

送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から ■ 売上収益回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業および空港 20,000 18,527
関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響が継続していることから、減収になりました。セグメント利益は、販管費の削減に努めた10,000
ことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益0は179億46百万円（前年同期比96.5％）、セグメント利益は第73期８億33百万円（前年同期比128.0％）となりました。

（百万円）
18,60317,946■ セグメント利益 （百万円）
900833650600313300

第74期

第75期

0

第73期

第74期

第75期

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送・保管から、バイオマス発電燃料や鉄鋼メ ーカーの原材料などの港湾荷役まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしています。

76百万円（前年同期比108.3％）となりました。

港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材およびトピックス

中国における陸友物流（北京）有限公司の連結化

2021年7月に、中国の「陸友物流（北京）有限公司」を連結子会社化いたしました。（ゼロ持分比率：25％→65％）

現在、世界一の自動車市場となった中国においては、CASE、MaaS の進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が現実的になりつつありますが、その変革に即した進化をすべく、中国事業における意思決定の迅速化と一層の事業拡大を目的としております。
具体的な事業拡大領域としては、今後整備されていくと予想される中国の中古車市場における車両輸送への本格参入、及び中国製EV（電気自動車）の日本への輸入増加を想定して、日中両国にまたがる国内外一貫輸送体制※を構築してまいります。
※中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車 等

3

バイオマス発電燃料の荷役を受託したことから増収とな■ 売上収益7,000

り、運輸・倉庫事業は、新規顧客の獲得により増収となりま

5,935

（百万円）
6,222

6,185

■ セグメント利益 （百万円）
1,000
687

したが、CKD事業は、顧客であるタイの自動車製造工場が一時稼動を停止していた影響で減収となった結果、一般貨

150
3,5000物事業全体ではわずかに減収となりました。

▲ 188

港湾荷役事業は、バイオマス発電関連荷役が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定および不採算事業0からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となり

第73期

第74期

第75期

-1,000

第73期

第74期

第75期

ました。またCKD事業は、固定費を削減したことに加えて、工場が一時稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は61億85百万円(前年同期比99.4％）、セグメント利益は６億87百万円（前年同期は１億88百万円のセグメント損失）となりました。

4連結財務ハイライト■ 第75期の業績分析（売上収益）（百万円）+3,36493,000■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）■ 自動車関連事業▲656

・車両輸送事業における増収▲37

92,17192,000＋1,600・自動車周辺事業における減収▲500

・中古車輸出事業における増収＋2,270

90,000・送迎事業における増収＋670

・派遣事業における減収▲1,12089,000■ 一般貨物事業

89,501

第74期
売上収益

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業5,500＋875

4,500＋450

5,332＋182＋270・CKD事業における減収

▲380

3,675

第74期
営業利益

5,426 → 5,876

・車両輸送事業の増収に伴う増益＋260・輸送ブロック会社の損益改善＋350

・燃料単価の下落＋50・SOx規制強化による海上運賃上昇▲160

・今治沖自動車運搬船海難事故の損失▲90①車両輸送事業の増益（上述合算）＋410②自動車周辺事業の減収に伴う減益▲100③中古車輸出事業の増益

＋140

▲130

・経費削減・雇用調整助成金＋310

ヒューマン
リソース事業

一般貨物事業

調整

第75期
営業利益

50000

＋80

・港湾荷役事業における増益＋100

・CKD事業における損失解消＋690

・一般管理費減少▲2,212 → ▲2,065
＋150

第73期

第74期

18,187

流動資産

18,177

非流動10000 資産21,377

第73期
2019.6.30現在

30,87526,327

第74期
2020.6.30現在

50,935■ キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲3,104

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

8,594

流動
負債

12,561

非流動
負債

3,920

資本

23,072

第73期
2019.6.30現在

14,572

7,817

5,048

28,29824,894

第74期
2020.6.30現在

第75期
2021.6.30現在■ 親会社所有者帰属持分当期利益率／
資産合計税引前利益率（ROA）（％）● 親会社所有者帰属持分当期利益率

財務活動によるキャッシュ・フロー▲4,36496

現金及び現金同等物の期末残高● 資産合計税引前利益率（ROA）

13.6

15
12

5,904

4,779

14,81939,554

第75期
2021.6.30現在

0

第75期

44,514

20000

0

10

■ 負債・資本（百万円）

20,06020

35.60

44,51439,554

（％）
30

25.0

25.0

24.90

0

第75期

50,935▲188 → 687

・運輸・倉庫事業における増益

■ 調整

第74期

■ 資産（百万円）

650 → 833

・ヒューマンリソース事業の減収影響■ 一般貨物事業

自動車関連事業

第73期● 配当性向54.1030030000■ ヒューマンリソース事業

3,500

5＋70

・港湾荷役事業における増収

第75期
売上収益

5,000

3,000

・運輸・倉庫事業における増収

25.0

60

1,000

▲210

■ 配当金

1,658

6,222 → 6,185■ 自動車関連事業

＋148

2,374

2,00040000■ 第75期の業績分析（営業利益）（百万円）

4,0003,000■ ヒューマンリソース事業 18,603 → 17,946

・空港関連人材事業における減収
91,000

3,626

4,000

64,675 → 68,039■ 配当金／配当性向（円）
90

8.5
7.3

9.9

11.3

8.830

第73期

第74期

第75期

6会社情報／株式情報

会社概要 （2021 年 6 月 30 日現在）

役員 （2021 年 6 月 30 日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

吉 田    取締役

和 田 芳 幸取締役

小 倉 信 祐常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

タン・エンスン

監査役

加 藤 嘉 一取締役

グレン・タン号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数17社

発株

能数60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

2,175名行式

可総主数■大株主の状況（上位 10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBSホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行
6（信託Ｅ口）

586

3.4％

363

2.1％

316

1.8％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

4衛

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※上記のほか、自己株式が702千株あります。
※株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式316千株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当   6月 30日
中間配当 12月 31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。
■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方

法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載
します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部