平成29年度

自己点検評価報告書

目 白 大 学

大 学 院

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価総括評価シート

組 織 名 称
（評価単位名称）

国際交流研究科（１）特筆すべき事項＜教育活動・学生指導＞①前年度に引き続き、平成29年度ＦＤ活動の目標として「研究科全体による論文指導体制の強化」を掲げ、年間を通じて研究科を挙げて論文指導のあり方を検討した。
②7月28日に修士論文中間発表会を、2月3日には最終試験を公開で開催した。1年生から学生全員の出席を義務づけ、中間発表会は8割近くが出席、最終試験は1年生の欠席が目立ったが、教員はほぼ全員が出席してコメントやアドバイスを与え、活発な質疑応答と意見交換をおこなった。
③研究科を挙げた全体指導の強化と並行して、いわゆるゼミ（「国際交流研究演習」「修士論文指導演習」）を中心として、研究の進め方や論文の書き方に関する様々なレベルでのきめ細かな少人数・個別指導も徹底しておこなった。その結果、２年次・過年次生
16名中13名が修士論文を提出、試験に合格し、課程を修了した。
④研究科の広報と社会貢献及び地域連携活動の一環として、また国際交流事業に関する共同研究・研修の場として、国際交流研究科「第３回公開講演会」を開催した。パルシステム生活協同組合連合会広報本部長と特定非営利活動法人ＡＰＬＡ事務局長を講師に迎え、「食のグローバル化と国際協力～フェアトレードを考える～」というテーマで講演とパネルディスカッションをおこない、約100名の参加者があった。
⑤社会学部地域社会学科主催「第10回地域フォーラム」を共催し、研究科の学生にも出席を促した。
＜組織マネジメント等＞①オープンキャンパスで５回、進学相談会で４回、受験生対応を実施、その他ＪＡＬＰ留学生対象説明会も１回おこなった。
②平成30年度入試は入学者12名であり、そのうち多くが中国人留学生であった。質の確保を優先したため、定員20名を充足させることができなかった。
③入試広報部の支援により学生募集のための研究科紹介チラシを制作し、関係先に配布・送付、学内にも配置した。
④合格した修士論文を製本・管理するとともに、すぐれたものについては要旨を目白大学ホームページ上で公開している。
⑤１名の科目担当教員が論文指導補助教員に昇格した。加えて１名の非常勤講師を交代要員として採用した。
(２)今後の課題＜教育活動・学生指導＞①研究科全体による論文指導体制の強化に今後も取り組み、論文指導担当教員のきめ細かな個別指導と中間発表・最終試験における全教員による指導をさらに徹底する。
②修士論文最終試験で合格判定を出したものの、一部論文の質やレベルの点で必ずしも十分ではないものがあり、論文指導担当教員のより厳しい指導が望まれる。
③修士論文最終試験には１年生の出席も義務づけているが、中国の春節の時期と重なって欠席する者が多く、出席するよう今後も指導を徹底させていく。
④重要な連絡や緊急の連絡のための研究科学生用メーリングリストへの学生の登録がルーズになっており、登録するよう繰り返し指導をおこなっていく。
⑤学生・教職員・一般市民を対象とした国際交流研究科「第４回公開講演会」を開催する。国際交流・国際協力等の分野における実務家等を講師に招き、国際交流・協力事業の現状と課題について理解を深める。
⑥大学院生の就職活動を支援するために、キャリアセンターとの連携や修了生・同窓生とのネットワークの構築を図る。
＜組織マネジメント等＞①国際交流研究科のベースである地域社会学科の改組を検討中であり、また社会学部の改組を研究科の改組に優先させざるを得なかったため、社会学部との連接や社会情報学科との連携を視野に入れながらも、研究科自体の開設科目の見直しやカリキュラムの改訂に関する議論は、当面先送りにせざるを得なかった。しかし研究科改組は今や時間的猶予がないところまで来たため、平成30年度
より社会学部のカリキュラム改訂を受け、一度は凍結した国際交流研究科の将来構想について改めて具体的検討に入る。
②カリキュラムの改訂としては、グローバル人材の育成や高度職業人・教養人の育成を目的として相応しい科目の新設や、国際交流研究に関する学際的オムニバス講義の新設、及び大学院教育へのコミットメントに温度差がある中、実態にあった科目担当・論文指導スタッフへの再編成をおこなう予定である。
③国際交流研究科であるから留学生が多いことは良いとしても、比率が極端に高く、また出身国に大きな偏りがあるので、今後は多様な国々、非漢字文化圏の国々などからの留学生を確保する方策を検討する。
④厚生労働省教育訓練支援給付金制度も活用しながら社会人学生を確保するとともに、本学の卒業生、他大学の新卒生、リタイア世
代、主婦など、異文化交流や多文化共生の問題に関心を持つ多様な層からの掘り起こしを図る。
⑤研究科構成員の研究活動や社会貢献活動の成果の情報発信に関する本学地域連携・研究推進センターとの効果的連携の方策について引き続き検討を進め、実現可能なところから試行的に着手して行く。

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組 織 名 称
（評価単位名称）

心理学研究科(1)特筆すべき事項【教育】①臨床心理学専攻のみならず、現代心理学専攻に現在在籍中の学生が、国家資格公認心理師の受験資格取得可能となるための、両専攻における開講科目の検討、各種手続きを行った。
②公認心理師受験資格については、研究科全体として在学生、修了生、入学希望者それぞれに対しての説明会を実施した。
③研究科講演会として、現代心理学専攻および臨床心理学専攻の修了生によるシンポジウムを開催し、学生にとって、キャリアパス
を考える機会となった。
【学生指導】①修士課程・博士課程各専攻において、修了に向けてなお一層支援を要する学生が存在する。
【社会貢献】①各教員は、それぞれの専門分野において、研究およびその実践による社会貢献を行っている。また、心理カウンセリングセンター
相談員としての心理相談活動、新宿区との提携による小中学校、特別支援学校等への巡回指導などの地域貢献を行っている。
【組織マネージメント】①公認心理師試験受験資格については、条件は異なるが臨床心理学専攻、現代心理学専攻それぞれにに関わることであるため、教員の配置、新規教員の採用を含め、さまざまな検討が行われた。
②心理学研究科修士課程の今後について、現代心理学専攻・臨床心理学専攻2専攻の再編も含め検討を行った。次年度以降の継続課
題となっている。
【その他】①臨床心理士資格試験において、新規修了者（現役生）12名全員が合格し、はじめて合格率100％を達成した。
（2）今後の課題【教育】①新学部学科構想と関連し、学部からの大学院進学者、とくに公認心理師養成に伴う進学者の選抜をどのように実施していくかの具体的な検討を行う。
【学生指導】①休学者や留年者、長期履修制度による以外の長期履修者のための対策が必要である。そのためには入学者の選抜方法、研究論文指導のあり方などの検討が必要である【社会貢献】①個々の教員の貢献だけでなく、研究科全体としての貢献（例えば外部に向けた研究科講演会の実施など）の可能性を探る。
【組織マネージメント】①心理学研究科2専攻について、その組織、教員構成、教育内容について、再編も含め検討を継続して行く。
②新学部学科構想と関連し、今後の教員人事について、大学院教育も視野に検討していく必要がある。
【その他】①大学院の昼夜開講については、現役学生の入学希望ニーズまた教員の負担が大きいと廃止または段階的廃止を希望する意見が以前よりある。
臨床心理学専攻では、公認心理師受験資格のため、これまでより以上に昼間帯での実習が重視されていることより、正規の仕事をもつ社会人の入学は、今後さらに困難となる。一方、現代心理学専攻の入学者・入学希望者は一定数の社会人がおり、夜間開講のニーズは引き続き存在している。
②新学部学科構想に関連し、大学院心理学研究科も専攻再編を含め再考の議論が続いている。また、定員についても現在の臨床心理学専攻30名、現代心理学専攻20名を続けるのか、現状の入学者数に見合った現実的な定員とするのか、大きな検討課題である。

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組 織 名 称
（評価単位名称）

経営学研究科(1)特筆すべき事項
１）修士課程の論文指導と審査体制を改革し、より一層のきめ細かい指導ができるようにした。
(2)今後の課題
１）研究・論文執筆に熱心が教員が一部に限られているので、より一層、研究に取り組む体制にするとともに、教員の意識改革をする必要がある。

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組 織 名 称
（評価単位名称）

生涯福祉研究科(1)特筆すべき事項【生涯福祉研究科の課題と展望を検討する取り組み】① ワーキンググループによる検討
生涯福祉研究科の入学生の増加を目指して、2年前から研究科の課題を討議するワーキンググルーブを設置し、今年度も継続した。今年度は、前年度に各教員が調べて報告した他大学大学院の状況等をふまえて、具体的な入学制度の検討、とりわけ入試形態の検討や入学試験の方法などの検討を進めたが、具体的な内容にについては次年度方の適用を踏まえてさらに検討することとなった。
【生涯福祉研究科の周知を図る取り組み】① 生涯福祉研究科主催の公開シンポジウムと公開講座
今年度は、公開講義として、以下の講座を開催した。「障害を持つ当事者研究の実情と課題」講師：熊谷 晋一郎 氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）2017年11月4日、「津久井やまゆり園について考える」講師：熊谷 晋一郎 氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）2017
年12月16日、「知的障害者の高等教育への道を拓く」講師：長谷川正人（鞍手ゆたか作業所理事長）2018年1月17日の開催を行った。を協賛の形で公開講義として実施した。それぞれに回によって参加者の多少はあるが、大学院卒業生、他大学の院生や現場の職員、本学院生など、多彩な顔ぶれ
で、毎回柔術した質疑応答が行われた。
② 人間福祉学科および子ども学科の卒業生に対する大学院紹介のＤＭの配布
入試広報グループの協力を得て人間福祉学科はニュースレター、子ども学科はリーフレットで各学科の卒業生に対して生涯福祉研究科の紹介及び入学のお誘いを配布した。
③ 研究会･フォーラム・研修会などへの協賛
学内で開催された「子ども学科主催の公開講座」、「学内ＮＰＯ法人障害者就業生活支援開発支援センターGreen Work21研修会」、リハビリテー
ション学研究科フォーラム、の協賛を行い生涯福祉研究科名を明記した。
【研究指導の強化】① 倫理審査の仕組みと申請に関わる講義
修士論文の作成予定の大学院生に倫理審査委員の教員が、倫理審査の仕組みと申請方法を丁寧に説明し、院生自らが申請できるよう情報提供を行った。
② 院生との懇談会の実施
大学院生の学習環境を整備する一環として、デザイン発表や中間発表、修士論文の終了後、計3回、院生と教員が懇談して、学習などに関するインフォーマルな関わりを通して自由に話せつばの機会の提供を行った。また、話し合いの結果は、大学教務部大学院担当に伝えて改善を依頼した。
③ ハラスメント対応
院生の修士論文指導などにおいて、ハラスメントと受け取られかねないよう言動に注意すること、入学を許可した院生は、論文指導教員だけではな
く、研究科全体で指導する意識を持つことを申し合わせ、ハラスメント防止を意識した議論を行った。
【他研究科との連携】① リハビリテーション学研究科の授業の聴講
一昨年以降、リハビリテーション学研究科の配慮で、研究法を担当される木下康仁立教大教授「修正版グランデッドセオリー」の講義を院生・教員が受講できる機会を得ることが出来た。
② 他研究科との時間割情報の共有化
心理学研究科、リハビリテーション学研究科と時間割情報を共有し、院生が受講できないことのないよう、また、資格取得に不利益が生じないよう連携して時間割を作成した。
【その他】
① 修了生
今年度は、過年生の提出がなかったため、1名が修士論文を発表し、修了した。
② 入学試験合格者
今年度の入学試験において、3名を合格したが1名が辞退し、入学者は2名となった。昨年のように中・高年の社会人は少なかったが、引き続き今後の教育と指導の在り方も検討する必要があろう。
(2)今後の課題【応募者・入学者数の確保】① 生涯福祉研究科の魅力を周知する活動
生涯福祉研究科の魅力を周知する一環として、公開シンポジウムの他に、今年度も公開講義を実施していきたい。これらの活動を学生、卒業生、院生、他大学、実習施設、地域の社会福祉施設などへチラシとして配布する。また、目白大学で開催される福祉関連の研修会に協賛するほか、他学館どの講演会などにも積極的に連携を取っていきたい。
② 学科の卒業生へリカレントの周知
学部学生に対して早い時期から大学院があることを周知する、既卒者へは学科のニュースレターや同窓会報などを通して働きながら大学院へのリ
カレント教育を居続けることがさらに必要となってこよう。このような見地からの視点も含め、入学者の確保につなげる。
③ 福祉施設と連携して社会人入学者の確保を検討する
福祉施設に対するアンケート調査と福祉施設運営者にヒアリングをこれまでに行ってきたが、実際の方法として大学と福祉施設で連携して福祉施設から職員を派遣できる仕組みを検討する。
④ 資格のキャリアアップに応える仕組みを検討する
認定社会福祉士認証・認定機構へ認定社会福祉士の資格取得に関わる大学院の科目の認証を複数申請する。また、認定介護福祉士についてもその資格に関わる科目を確認して申請し、院生確保と専門職養成を検討していく。
【大学院教育】① 図書購入費の活用
教員の図書購入が行われておらず、図書費が減額されたため、図書館の協力を得ながら図書の購入を推進する。
② 大学院教育学部の体制が今後大きな変化が生じていくことを想定して、生涯福祉研究科のいちどりを検討していくことは急務と考える。さらに、その見地か
ら、カリキュラムの充実、修士論文の在り方、等について検討することが必要である。
③倫理審査のスケジュールの検討及び調整
修士論文のジュ美談会における倫理審査のスケジュールの時間的ずれが証いており、調査等に関する実際のデータ収集などに必要な倫理審査が時間的に余裕を持って出来るよう、検討が必要である。さらに、新宿及び岩槻のキャンパスでの時間的距離の関係をどのように回収するかも大きな課題である。
【研究科組織と運営】①教員人事
学科によっての教員配置に大きな変化が相、さらに定年などによる退職によって、現在の大学院担当教員の人員及び専門的科目の担当内容が限界に来ている。同時に、元々、各学科の教員が大学院の教員として担当していることを考えると、学部の人事との調整も今後必要となろう。
②研究科会議や役割など、大学院の構成メンバーが、それぞれ役割を担いながら適切な運営を行うことが必要となる。同時に、科目の充実と教員の負担、非常勤講師の年齢などの問題が生じてきており、これらの課題は研究科として至急検討すべき内容である。

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組 織 名 称
（評価単位名称）

言語文化研究科(1) 特筆すべき事項
１．教育・英語・英語教育：３年生１名が無事、学位を取得した一方で、２年生１名は学位取得に至らなかった。
・日本語・日本語教育：(a) 昨年に引き続き、「学びを培う教師コミュニティ研究会」が主催するラウンドテーブル型教師研修に修了生及び大学院生2名が参加し、継続してラウンドテーブルに参加しすることの意味について検討した。(b) 平成28年度修了生が修士論文の内容をまとめ、
日本語教育学会秋季大会（平成29年11月, 新潟朱鷺メッセ）で研究発表を行った。また、発表エントリーと口頭発表を複数の教員が支援した。
・中国・韓国言語文化：(a) 中国言語文化関連分野と韓国言語文化関連分野とが、それぞれ修士の学位を授与できるように制度化・運営され、これが維持されている。(b) 中国・韓国研究を基層とし、「東アジア」全体を視野に入れた広範囲の学習を可能とする諸科目が設置されている。
２．学生指導・英語・英語教育：学生が精神的に不安定になることが多いが、専攻教員はもちろん、退職教員の助力も得て粘り強く指導に当たった。
・日本語・日本語教育：(a) 昨年に引き続き、教員間で修士学位授与の基準が異なっている部分があったため、評価基準を再確認した。(b) 留
学生に一定の日本語力を確保して指導ができるように、日本語能力検定試験等の結果の提出を徹底した。また、受験者は研究計画書の詳細な説明ができ、質疑応答に的確に答えらえるかについて評価し、小論文試験の結果、人物評価も併せて厳格に判断することとした。
・中国・韓国言語文化：(a) 韓国からの交換留学生を本専攻に受け入れることができた。(b) 現地での研修・研究を推進する「臨地研究」の科目が設置されていて、履修者が継続している。(c) 韓国言語文化関連から１名、中国言語文化分野から３名の学位取得者があった。
３．社会貢献・英語・英語教育：(a) 専攻教員が国内外の英語・英語教育関連学会、非営利団体、社会福祉法人において理事、審査員、監事、評議員等として運営に尽力している（７件）。(b) 専攻教員により研究成果が種々の形で公表されている（講演会（4件）、海外の学術論文（１件）、国内の学術論文（２件）、図書（５件）、国際学会での研究発表（２件）、国内学会での研究発表（５件））。(c) 専攻教員が他学の博士論文審査に参加している（1件）。(d) 専攻教員が英語教育に関わる産学連携研究を行っている（１件）。(e) 専攻教員を主題とした展覧会が開かれている（１件）。
・日本語・日本語教育：(a) NPO法人子どもLAMP(Language Acquisition Research Project：文京区）「外国人児童生徒の教科・日本語・母語支援」の活動を行った。(b) 小平市花小平公民館にて「古典を楽しむ会」、「古典の会」を主宰し、指導を行った。
・中国・韓国言語文化：(a) 所属教員はそれぞれ、国内外における講演活動や学会活動において社会貢献に対する積極的な姿勢を示している。
(b) 韓国言語文化関連分野の教員は、各種「韓国語スピーチコンテスト」で審査員を務め、また各種「韓国語検定」の業務をこなしているほか、教職免許更新の講師を務めている。(c)専攻構成員が公益財団法人ならびに国際交流財団の運営に尽力している。
４．組織マネジメント
・英語・英語教育専攻専攻：入学定員の充足ができていないため、閉講となる授業が見られる。
・日本語・日本語教育：北京日本学研究センターとの共同研究を進めている。具体的には日中の教員と大学院生が同じ研究テーマで連携しつつ交流を深めている。
・中国・韓国言語文化：(a) 論文指導教員４名、論文指導補助教員３名が確保されている。(b)中国言語文化関連分野の論文指導補助教員の補充が検討されている。
５．その他
・日本語・日本語教育専攻：院生が学会で関連分野の研究者や専門家と交流し、研究発表ができるような環境と指導体制を取っていきたい。
・中国・韓国言語文化：今年度入試において、定員に相当する合格者数を確保した。
・研究科：(a) 研究科教員による複数の研究課題が科学研究費補助金を獲得している（新規３件、継続４件）。(b) 今年度入試問題は早期に検討され、作成された。
（2）今後の課題
１．教育・英語・英語教育：研究科での研究成果がキャリアパスにつながらない現状があり、研究科の存在意義が問われている。研究科の人材育成目標
を再考する必要がある。また、修了生がそれぞれの専門分野で研究成果を発表できるよう、修士論文の完成度を高めることが望まれる。
・日本語・日本語教育：社会人院生の需要が増えてきているため、来年度からは、社会人院生が受講しやすいように土曜日、夜間の授業科目を充実させたい。
・中国・韓国言語文化：(a) 中国言語文化関連分野と韓国言語文化関連分野の独立。(b) 東アジア」の視点の拡大と「学際カリキュラム」の構成。(c) 博士課程の設置。
２．学生指導・英語・英語教育：英語・英語教育専攻は学生数に対して教員が多いので、きめ細やかな指導が可能だが、学生のほとんどは中国からの留学生
で、様々な場面で文化差に直面する。教員側に一層の注意と覚悟が望まれる。
・日本語・日本語教育：引き続き修士論文の合格基準、形式などを教員間で統一していきたい。
・中国・韓国言語文化：(a) 学位授与に値する学生を着実に育成したい。(b) 博士課程に進学する修了生がいるので、これを本学で受け入れたい。(c) 大学院において交換留学制度を定着させるには、博士課程の設置が望まれる。
３．社会貢献・国内外での社会貢献活動をより活発化させるために、業務の効率化が求められる。
４．組織マネジメント
・英語・英語教育専攻専攻：定員の充足に向け、専攻の構成員全員が協力して入試広報活動を行う必要がある。さらに研究科の人材育成目標、
存在意義を現代的視点から検討する必要がある。
・日本語・日本語教育：国内外の他大学院の日本語教育研究関係と合同ゼミなどを積極的に計画していきたい。
・中国・韓国言語文化：中期計画により「中国言語文化関連分野と韓国言語文化関連分野との分離」「大学院博士課程の設置に向けた努力の継続」「学際カリキュラムの構成」「学部と大学院の５年一貫（４＋１）課程の設置」が計画されている。
５．その他
・ 学部に連動して、大学院においても人事の在り方が検討されることになる。
・ 大学院入試業務に一層の注意が必要になる。
・ 国立大学等の上位校でも、大学院受験をWeb上の情報から決心する場合が少なくないので、院生（修了生）、教員の研究成果をWeb上で積極的に広報する。

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看護学研究科(1)特筆すべき事項【教育課程】①平成28年度4月に改正した新しい科目について、進捗状況を確認し実施した。
②長期履修生が1年次より計画的な履修ができるよう論文指導教員が指導した。
③長期履修から1年短縮できる状況にあり学生が希望する場合は、学生が短縮申請を行い、計画的に論文作成できるよう教員が指導した。
【学生指導・入学者選抜】①入学時オリエンテーション時、および学年進行時（4月）に教務委員より学生便覧による年間行事予定およびコースアウトラインの説明を行い、計画的に論文作成ができるよう指導した。
②入試の受験生を確保するために、入試広報課の協力のもと、入学案内別刷を印刷し、受験希望者個々に届くよう看護系大学、病院、保健所、市町村に送付した。
③受験時の条件を臨床経験年数を5年から3年と変更したことにより、学部卒業生の受験に繋がった。
④学部実習病院からの入学生の入学金免除の協定を行ったことにより、受験生確保に繋がった。
【社会貢献】①特別講義に修了生が参加できるよう広く周知した。
②看護学研究科修了生の会役員と情報交換し、修了生の会総会時に看護学研究科について最近の状況を説明し、受験生の紹介に繋がった。
【組織マネジメント】①年度途中の退職および3月に退職する教員の後任として、教員確保を行った。学部教員資格審査委員会で研究科を担える教員かど
うかについても意見を伝え、学部教員採用決定後に研究科教員として任用申請し、看護学研究科教員資格審査委員会を開催し審議した。審議結果は、目白大学大学院教員資格審査委員会に諮り、後任の教員を確保した。
②研究科の中期計画および前期評価よ通年評価について、看護学研究科委員会にて審議し、大学に報告した。
（2）今後の課題①研究科ＦＤ活動について、研究科委員会にて審議し、研究科教員のニーズに応じた研修となるよう検討し実施する。

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リハビリテーション学研究科(1)特筆すべき事項① 教育に関しては、欠員となっていた言語聴覚療法リハビリテーション分野1名の教員を研究指導補助教員として審査に合格し補充した。特定の専門科目に関して、教育を充実するために、非常勤講師による授業の充実を図った。生涯福祉学研究科、看護学研
究科とのFD科目として、特別教育支援特論を指定し、学生も教員も学べる体制を強化した。
② 学生指導に関しては、修士論文指導において、構想発表会（5月）、中間発表会（11月）、最終発表会（2月）を実施、最終試
験を経て長期履修（3年）を含む６名が修士学位を取得した。研究の種類により、倫理審査を早急に申請する必要がある研究は研究科長に申し出て、５月以前にプレ構想発表を４名の学生が実施した。これで学生の研究進行に対する心配を払拭した。
③ 社会貢献としては、リハビリテーション学研究科主催の公開フォーラムを10月に開催し、外部講師を招聘して「2018年診療報
酬・介護報酬ダブル改定について」について理学療法士・参議院議員の山口和之先生に，「今後の理学療法教育について考える」を理学療法士の森島健先生に講演を行ったが、企画が遅く公表が遅れたため、50名程度の参加者で残念な結果となった。
④ 組織マネジメントとしては、毎月、保健医療学部教授会の前後にリハビリテーション学研究科委員会を開催して（計11回）、情報の共有を図ったが、出席しない教員への対応が問題となった。教務委員と入試広報委員を各学科2名決め、合同で月１～2回委員会を開催し（計12回）、研究科運営に関わる企画立案、推進を担当した。研究科予算の立案、執行について研究科長・専攻主任を補佐する担当教員を置き、また予算関係事務が岩槻キャンパス庶務で可能になるよう申請し、認められたので、キャンパスでの予算関係事務が可能になりより円滑な予算執行を実現できた。
⑤ その他、受験生確保、入学生の専攻分野のアンバランスの解消を目指して、リハビリテーション職者の多い病院・施設等への訪問説明会を1回実施したが、学生確保には繋がらず今後の課題である。博士課程進学を希望する学生が存在するため、博士課程への入学希望等に関する調査を継続した。
（2）今後の課題① 理学療法士・作業療法士の指定規則ならびに指導要領の改訂が近々に予定されている。それに伴い、教育学の履修が義務付けられる。将来教員を希望する学生のために、教育学の科目を増やすようなカリキュラムの改定を検討する。また、平成29年度に学生からカリキュラムに関するアンケートを実施したので、結果を分析し同時にカリキュラム変更できるように準備をすすめる。
② 学生同士の交流に関しては、発表会の後に教員も交えた茶話会を設け、学生ならびに教員とのコミュニケーションを円滑にできる活動を実施する。
③ 公開フォーラムに関しては今年度のように企画の遅れがないよう、研究科教員一丸となって推し進める。そのためにも内容、
日時、場所を検討する。また、教員FDの場とすることにした。
④ 学生確保が大きな課題である。そのためにも、外部の施設を今後も訪問すると同時に、学部生に大学院の広報を実施することにした。
⑤ リハビリテーション3分野（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）を基盤とした修士課程学生確保と博士後期課程設置に向けた基礎資料を集めることは継続して行う。

学部・学科

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人間学部(1)特筆すべき事項【教 育】① 海外スタディツアー(児童教育学科)、学科行事(子ども学科・児童教育学科)、学科講演会(心理カウンセリング学科)などを通じて、専門家としての資質と能力を育てる取り組みを行った。
②国家資格である公認心理師(心理カウンセリング学科)、教職課程再課程認定(児童教育学科、子ども学科)への対応を順調に進めることができた。
③基礎学力の向上として日本語検定試験を活用し1年生に補習講義を行った(人間福祉学科)。次年度は全学科で同様な補修講義を実施することとした。
④実習のある学科では実習支援室の協力のもと十分な実習が行えていた。
⑤新しくボランティア体験を取り込んだ授業を行い成果を得た。(子ども学科)⑥障害学生については学科全体で対応した。(人間福祉学科)⑦新学部設置に向け方針・カリキュラム等の検討を行った。(心理カウンセリング学科)【研 究】①投稿論文等はほぼ例年通りでであったが，児童教育学科では大幅に増加していた。
②学科教員共著による書籍出版を行った。(子ども学科)【学生指導】①就職内定率は高く就職希望者ははぼ就職できる状況にあった。
②クラス・ゼミ担任による学生面談等により学生を理解し、学習指導や就職指導を行った。
【社会貢献】① 各学科教員が、学会、職能団体、協議会などの役員や国および地域の教育委員会、学校などの委員となり社会貢献に寄与した。
② 大学が新宿区、高齢者福祉施設などと調印した包括連携をふまえて、学科、教員および学生を交えた活動や社会貢献の場として活用した。(人間福祉学科・子ども学科)③ 新宿区内の小学校に、教員の指導の下でピアサポーターや学校ボランティアとして、また、保育ボランティアとして学生が学校教育現場などに寄与した。(心理カウンセリング学科・子ども学科・児童教育学科)【組織マネージメント】①人間福祉学科ではH30年度入試では定員より多い105名の入学者が得られた。
②児童教育学科では毎月学科FDを実施し、学科会議に研修機能を持たせた。また年度末には次年度の方針策定のための研修会を開いた。
③新規人事についてはある程度順調であったが、一部年度末になったりまた次年度持越しになった事例もあった。
④学科長会議を定期的に開き、意見交換や課題の検討など行い学部運営の促進に努めた。
(2)今後の課題【教 育】①国によるカリキュラム変更に向けて、学生の学びやすい学年配置の問題や必修科目の検討を行う。(人間福祉学科)②資格関連科目において科目間の関連や非常勤講師との連携を深める。(子ども学科)③初年次教育を充実される必要があり、次年度は入学初期に日本語検定結果をもとに学部全体で補習講座を実施する。その結果よりさらに翌年度以降の初年度教育カリキュラムを考えていく。
【研 究】① 科研費、学内特別研究費など外部資金の申請に積極的に取り組むとともに、その成果を発表することをさらに推奨する。
② 研究を進める上で、各学科とも教員の持ちコマが多く、研究する時間の確保が厳しい状況にあるので、教員相互にうまく分担しながら研究を活発にしていく必要がある。
③資格取得後の卒後動向について学科として研究に取り組む。(子ども学科)【学生指導】① 退学者や学費未納者を減らす方略の検討をさらに継続する。
② 資格関連の就職が多い学部であるが、一般就職者のために早期からの就職支援をキャリアセンターとも協働して学生のキャリア形成を支援する必要がある。
③ 障がい等学生支援室や学生相談室と連携しながら援助を必要とする学生に対応する。
【社会貢献】①学科やゼミで現在行われている地域活動をさらに継続していくようにする。
②授業やゼミ活動などで社会貢献、ボランティアなどを経験できる機会をさらに作るようにする。
③教職員の社会貢献をホームページで広報する方法も考えられる。
【組織マネージメント】①H32に心理学部(仮称)開設案があり、それも踏まえ人間学部全体の構成や改組について検討する。
②人間福祉学科ではH30年度の入学者は定員以上であったが、今後再び定員割れすることも考えられる。学部改組の中で人間福祉学科の位置づけなども再検討される必要がある。
③教員入れ替わりが多かった学科では学科としての共通理解を深める必要がある。(子ども学科)④昇進基準などを学部として検討する。
⑤LP会議の内容より今後数年で教員数の調整が必要となる可能性があり、今からその対応について検討する。

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自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）価

心理カウンセリング学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①学科講演会を春学期1回、秋学期1回計画し、春学期については実施したが、秋学期は大雪のため当日中止となった。
1) 2017年7月10日：「臨床心理士の仕事について」大川ふみ氏（心理カウンセリング学科特任専任講師）
2) 2018年1月22日：「なぜアナウンサーになりたかったのか」海保知里氏（有限会社ヤマダックス） 中止②公認心理士になるためのカリキュラムが文部科学省・厚生労働省より示されたことから、在学生が今後公認心理師試験受験が可能となるためのカリキュラム調整を行うとともに、平成30年度以降入学者のためのカリキュラム改定を行った。
教 ③新学部・学科設置に向け、今後の指針・具体的カリキュラム等の検討を行った。
育 ④新学部・学科における公認心理師養成のための、医療・教育・福祉・司法・産業の５領域の実習先開拓を行った。
⑤精神保健福祉士コースの2名について、担当講師による積極的な受験指導を行い、2名ともに資格試験に合格した。
（２）今後の課題①新学部・学科の設置に向け、引き続き新たな学部・学科構想を明確に示す必要が急務である。
②秋学期までに公認心理師養成のための実習支援室を設置し、その任務にあたる助教・助手の募集を至急行う。
（１）特筆すべき事項①投稿論文数、書籍等出版物については、ほぼ例年同様の成果であった。
②学会発表件数については、国際学会での発表2件を含む21件であった。
③科学研究費補助金については、6名の教員が研究代表、4名が分担研究者となっている。
研 ④特別研究費については、3名が科学研究費申請のための助成を受けた。
究 ⑤その他の受託研究費獲得は1名であった。
（２）今後の課題①研究のための時間確保が引き続き課題である。

（１）特筆すべき事項①就職内定率は、男女ともに高く、全体で97.8％であった。
②本学科は大学院・専門学校への進学希望者が毎年20％前後であることが特徴的であるが、今年度は13名11％の学生が進学希望であった。
②卒業延期者は、単位不足7名、在学4年未満4名の計11名であった。

学（２）今後の課題
生 ①就職活動の支援を、キャリアセンター員の教員を中心に引き続き実施していく。
指 ②大学院進学希望者については、積極的な進学支援が必要である。また、修士課程は2年間と短いため、その後のキャリア形成についての
導 指導も行っていく必要がある。
③卒業延期者については、学生個々の事情に応じた対応を早期より、クラス担任・ゼミ担任を中心に引き続き行っていく。
④心身の健康状態が不良な学生が各学年一定数おり、クラス担任・ゼミ担任を中心に、必要に応じて学科内で情報を共有し、学生相談室や障がい等学生支援室と連携して対応していく必要がある。

（１）特筆すべき事項①ピアサポートの授業では、新宿区と提携し、10名の学生（大学院生2名を含む）が区内の小学校9校、中学校1校にピアサポーターとして赴き、スクール・カウンセリングの補助を行い学校現場に寄与した。
②新宿区特別支援教育事業において、3名の専任教員が巡回指導を行った。
社 ③高校2校について教員による出張授業を行った。また2校については本学訪問時に教員による模擬授業を行った。

会
貢 （２）今後の課題
献 ①上記ピアサポート授業を継続する。

②新宿区特別支援教育事業での巡回指導を継続する。
③高大連携については、今後の課題である。
④新宿区等からの学生ボランティア派遣の依頼があるが、学生をどのように動機つけるかが課題である。

（１）特筆すべき事項①教授2名、精神福祉士コース担当講師1名、助教2名、助手1名の退職があり、それぞれの公募・採用を行った。
組 ②役職教員の授業科目担当として、特任専任講師を新たに採用した。
織 ③公認心理師科目に対応するため、新たに非常勤講師の採用を行った（知覚・認知心理学）。」マ（２）今後の課題
ネ ①来年度は新規採用教員が増えるため、学科運営が円滑に行えるよう、それぞれによる引継ぎ、伝達等を積極的に行う。
ジ ②新学部・学科設置のため、各教員がそれぞれの役割を積極的に果たすよう試みるとともに、学科長はそのとりまとめ、調整をしっかりと
メ 行う。
ン
ト
（１）特筆すべき事項①公認心理師資格試験受験のための30時間の現任者講習会を17名の教員が受講した。
（２）今後の課題①公認心理師養成に関する正確な情報を収集し、在学生、入学希望者に対して適切に伝えていく努力を行う。
そ ②教員の公認心理師資格試験受験に向けて準備を行う。

の他

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組織名称 （評価単位名称）価

人間福祉学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項① 近年、学生の学力差が顕著であるため、授業での工夫が重視されてきており、多くの教員によって単位修得に困難を来す可能性なある学生に対して、小テストやレポートによるきめ細かい講義の理解度を確認する工夫が行われている。
② 学習困難な学生については、学科会議などで意見交換をしている。また、学年によって異なるが、１・２年生は、必修科目の担当教員との間で、単位未修得学生に対する状況の共有化や意見交換を通して、学生の学習上の問題状況への対応を積極的に進めている。各課程に関する状況も同様で、課程の教員間で情報交換を行っている。
教 ③ 聴覚障害学生の教育方法について、学科会議で優先的に教育方法を検討。学科全体の共通認識を持つようにしている。
育 ④ 中途退学を防止するためには、教員間の情報共有だけでは解決できないため、授業内容の工夫やカリキュラムの検討も会議で話し合っている。
（２）今後の課題
国によるカリキュラム変更に向けて、学生の学びやすい学年配置の問題や必修科目の検討を行う必要がある。

（１）特筆すべき事項① 個別の教員が研究費の公募などへ積極的にチャレンジしている。しかし、採択には必ずしも至っておらず、継続研究などでの範囲にとどまっている。

研 （２）今後の課題
究 ① 研究を長期的に見て行うようにし、今後も積極的に、外部からの研究資金導入の機会を通して、チャレンジすることを目標としていく。
科目の数や委員の負担などを考慮して研究体制も確保する必要がある。

（１）特筆すべき事項① 近年に入試状況の厳しさを反映して、学生間の学習レベルの格差が深刻な問題となっており、学習意欲や問題関心をどのように持って日常の授業への出席へ促していくのかについて、新たに学科会議などで意見が出されている。
② ３年及び４年は、専門セミナーや卒論ゼミという集団で個別的な学生の状況を把握し、就職などに関する進路及び学習上の課題のある学学 生への個別指導を行っている。キャリアセンター協力のもと、就職活動は就職内定率100％確保できた。しかも、福祉の優良施設への就職を
生 多く確保できた。また、公務員合格率を増やしてきている。

指導 （２）今後の課題① 今後も学生の情報交換とその対策会議を進めて中途退学を防止していく。就職にむけて、資格取得の指導、国試の対策などきめ細やかに対応する必要がある。
（１）特筆すべき事項① 各教員は、研究との関わりや実習などでの現場との関係を通して、スーパーバイザーや各種の委員会に参加をしながら、目白大学の教員として社会貢献を行っている。
社 ②学科として、大学周辺地域の、社協、地域包括センター、民生委員と連携して『認知症カフェ』の立ち上げ、運営を行ってきた。

会（２）今後の課題
貢 ① 毎年課題として掲げているが、学科として現場との連携や共同研究などが積極的に進められることができればと考える。しかし、夏休み
献 を中心に、実習訪問などの業務があるため、そのような時間的余裕がないのが現状であるため、学科全体で取り組むものも必要である。
②『認知症カフェ』は少しづつ軌道に乗り始めているが、まだまだ学科教員の協力・全体のものになるには時間が必要である。

（１）特筆すべき事項① 人間福祉学科の現在的課題は、入学定員確保と国試合格率の向上である。現在、今回、定員100名に変更しても105名確保できたが、今後も長期に続くとは言えない。国試の合格率も、まだ、組織全体で取り組んだ結果とはいいがたい。
② このような状況に学科としては、全員で協力して取り組む必要があるが、教員の格差があり過ぎる。学内委員会等、組織運営の観点からみて動こうとしない教員が多いため、経験が浅い教員や断れない教員の負担がますます多くなって少数の教員の研究活動を阻害する要因とも組 なっていて、自分から学科運営のために動こうとする意欲まで奪ってしまっている。そのため、運営活動を小グループに分け行っていて少し
織 づつ成果を上げるようになった。
マ ③ 29年度は、国試対策、定員確保の関連で、人間福祉学科としてどのような学科にしていくのかの話し合いを進めていくことができた。
ネ ④ 学科のＰＲのため、ホームページ、ツイッターを活用し、オープンキャンパスの取り組みに卒業生を起用したり、学生から高校へ手紙をジ 出などの取り組みを開始した。

メン （２）今後の課題
ト ①定員確保のために、また、合格率アップのために、学科内の委員会のつながりを作る必要がある。学科会議だけをあてにせず、ホームペー
ジ担当、ＦＤ担当、入試広報担当、国試担当、学生委員などの連携をとりホームページや、オープンキャンパスや桐和祭などの機会をどのように活用してアピールしていくのかと言うことについて、連携し取り組む必要がある。
⑤学科の教員が参加して国試対策の講義を展開することにより、教員の意識改革を図る。

（１）特筆すべき事項
特になし（２）今後の課題① 学科としての現在の課題は、入学者の確保と国試の合格率アップであり、すでに述べてきたがオープンキャンパス・桐和祭での対応につそ いて、入試、広報との関係を密にしながら行う予定であり、今年度より改革を開始した。具体的な成果が生まれる内容としたい。
の ② １年生に対して、学生への個別面談などを通して、できるだけ大学生活のスタートに躓かないような対応を行い、また、授業を工夫し、他 やる気をそがないようにし、退学者の減少につながるようにしていく。
③障害学生対応。教育に学科全体で協力していく。
④国試対策の基本となる国語力を育てていく。

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組織名称 （評価単位名称）
価

子ども学科

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①今年度よりスタートした2年次の「子ども学基礎セミナー」では、学生のボランティア体験を中心に置き、事前にボランティア体験での学びの視点を全教員から指導し、事後には体験をまとめて発表会を開催した。この授業により学生の保育に対する視野を広めることができたと感じる。
②実習支援室での丁寧な対応や指導により、実習に向けての事前・事後指導がしっかり行えていた。実習中のトラブルもほとんどなく、実習
教 園との連携も円滑にすすめられていた。
育 ③公務員試験対策を学科独自で行っているが、本年度は公務員合格者が増加してる。
（２）今後の課題①4号館4階の大教室での130～140名授業は、映像、音響などの機器、教室の環境が非常に悪く、教室の後ろ半分の学生には授業は受けづらい。黒板も見えない座席がたくさんある。教員が授業を工夫しても、集中しにくい環境である。改善できればと考えている。
②資格に関連する科目の教授内容について、科目間の関連を確認したり非常勤講師との連携を深める必要を感じる。
（１）特筆すべき事項①2年越しに取り組んできた学科教員での共著による『子ども学がやってきた』を学内の出版助成金を受けて発行することができた。
②学会誌、紀要への投稿に関しては、昨年度と同程度の本数であるが、昨年問うことできなかった者が本年度は投稿し、研究を進めている。
③教職課程の再課程認定のための業績を補強するため、学科教員で「保育者養成校における取り組み」をまとめた。
④科研費に申請する者が増加傾向である。獲得できている人数は少ないものの、積極的に取り組む者が増えていることは良い傾向である。

研 （２）今後の課題
究 ①保育者養成校としてこれまで取り組んでこなかった卒業後の動向に関して、学科で研究チームを組み、取り組んでいく予定である。
②授業が多く、研究に十分取り組めない教員や研究活動が数年間全く見られない教員がいる。全教員が研究と教育のバランスを取りながら、自らの研究テーマに取り組める学科環境が求められる。

（１）特筆すべき事項①1年生が定員に満たない人数からのスタートで、1年生段階ですでに学業に向かえない学生や進路に悩む学生が見られた。担任が丁寧に面談などを実施し、学生の悩みに対応してきた。ただ、家庭環境なども影響し、退学や休学が例年より増加している。
②3～4年に関しては、様々な場面で学科のリーダーになれる機会を用意した。これまでリーダになることが無かった学生が、自らの意思で
学 リーダーとなり、成長が見られた。また、その姿を見ることで、1～2年にも刺激を与えることができていた。

生
指 （２）今後の課題
導 ①経済的な理由により、学科行事などへの参加率が低下してきている。学科行事の取り組みの方法を検討する必要があると同時に、学科の独自性を保つためにはどのような方法が良いのか、長期的な視野を持って対応したい。
②教員間で、学生指導の方針に差があるのは当然であるが、それにより学生を混乱させることが無いように、教員の意思統一も必要であると考える。
（１）特筆すべき事項①各教員の専門性を生かした場面で、様々な社会貢献が行われている。本年度は、保育現場における研修の講師を行う教員が多くおり、今後現場との連携をとるための布石となる活動がみられた。
②地域との連携について、学生ボランティアなどによる活動で多くの場面で貢献が行えた。

社
会 （２）今後の課題
貢 ①保育関連での産学連携はそれほど多く行われていない。連携を取りづらい学科ではあるが今後は機会があれば教員が様々な場面で活躍でき
献 るような学科としたい。
②地域への貢献は、これまでも行ってきており、根付いている活動もある。これらについては、子ども学科教員が学科の発展を意識して、全員で取り組めるようになりたい。
（１）特筆すべき事項①5名の教員が新しく着任した年度であったが、ほとんどの教員が保育者養成校での勤務経験があり、すぐに学科の戦力となってくれた。そ組 のため、大きな混乱なく学科運営ができた。
織 ②実習担当教員が、実習支援室を含め充実してきた。ただし、施設実習に関しては、担当教員がすべて新任であったことにより、やや混乱があった。実習担当の人員配置に関しては、専門性と同時に経験などを考慮していく必要を感じる。

マ
ネ （２）今後の課題
ジ ①数年間、教員の入れ替わりが激しかったため、学科の雰囲気が安定しなかった。次年度からは教員の定員数が満たされ、メンバーも充実し
メ てきているため、教員間で共通理解ができるような学科FDなどを開催し、学科としてまとまっていきたい。
ン ②昇進や任期に関する学科人事の基準に関して、若い教員にもわかるような基準を明確にし、若手の今後につながるような方法を考えていきト たい。
（１）特筆すべき事項①本年度は初めてAO入試S日程を実施し、学生数の確保に努めた。他大学が実施しておらず、学生数は確保できたが、入学前教育に関しては、まだまだ検討の余地があるため、今後充実させたい。今年度の入試においては、定員確保ができた。
②教職課程再課程認定の書類作成に、年度の後半はかなり追われた感がある。この作業により、各教員の業績を改めて確認することになり、（教育課程独自の業績が求められるため）業績の少ない教員に対して、科目に関連した業績を作ることも意識してもらう必要があると感じる。

その （２）今後の課題
他 ①再課程認定の関係で、31年度から新たなカリキュラムとなる。30年度は共通科目も大幅に改正されることから、28年度に新カリキュラムがスタートしている本学科としては、履修についてかなり複雑になると考えられる。教務委員だけでなく、ゼミ担任なども含め、全教員で対応していく必要がある。
②保育士養成課程のカリキュラムも変更を求められる可能性があり、今後の学科カリキュラムの編成については、計画的に対応していく必要がある。

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組織名称 （評価単位名称）
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児童教育学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①平成29年度の教採試験では、公立学校正規採用者21名（昨年度19名）、東京都期限付き合格者４名（補欠合格に相当）であった。これに臨時採用講師を含めると、昨年度同様に高い採用者数であり、昨年度同様に最高水準を維持した。
②山手ウォークラリー（11月）、年度末集会（1月）等の学生主体のプロジェクト型行事や、教科教育法授業での模擬授業の実施などによって学生の主体性や深い学びを促す活動が推進され、学生の学びに対する意識の変化が見られてきた。
③マレーシアへのスタディツアーを実施し(H30年３月）、その成果を１・２年生に報告し共有化をはかった（同年4月＝新年度）。教育の国
教 際化への対応としての成果を確認できた。今後は、本行事を児童教育学科の国際化への重点的取り組みとして位置付けていきたい。

育（２）今後の課題①ここ１、２年の変化として、教職志望の減少と非教職志望の増加など、学生の就職意識に多様化が見られる。今後の教員採用の激減期に備えて、教職志望者に対する教職への使命感の涵養をはかる教育の一層の推進をはかるとともに、非教職志望の学生に対するキャリア指導の充実など、学生個々の特性に配慮したきめ細かな指導をはかっていく必要があろう。
（１）特筆すべき事項①平成29年度の児童教育学科正規教職員（13名）の執筆論文数は34編（昨年度21編）、書籍刊行数は３冊（同３冊）、学会発表数は13本（同11本）であり、総数は50に達した。平成27年度12、平成28年度35に比べて、平成29年度は平成28年同様に大幅な増加がみられた。教職課程の再課程認定や、新学部に向けての研究の充実を示すものとして評価できる。
②平成29年度から学科会議の中にＦＤ研修会を組み込み（月1回）、教員の研究テーマや研究成果を報告している。そこで、学会で行った報
研 告の紹介や論文の交換などを行うことで、研究に対する学科内での相互理解と刺激をはかることを目指した。その結果、各教員の研究に対す
究 る意欲を高めることになり、学科全体の研究の量的拡大を可能にすることができた。
（２）今後の課題①各教員が専門分野の研究の量的側面は達成できつつあるので、これからは研究の質的側面を高めることが必要である。そのため、学科教員に科研費・外部資金などの一層の獲得を目指させるとともに、学位取得を奨励する。また、学科教員による共同研究を推進し、学科編纂図書の刊行を目指す。そのことを通じて、研究の組織化、高度化、現代化に対応した協働的な体制の構築に努める。
（１）特筆すべき事項①学生の主体性や自主性を育む教育を学科の方針として推進し、その成果が次第に定着してきた。平成29年度は山手線40Kｍウォークラリー（11月）や学年末集会（１月）の成功にその成果を見ることが出来た。また、教師の指導の下、多くのゼミで高齢者福祉施設の訪問演奏、地域公共施設での卒業制作展（新宿図書館）、エコ活動などが実施されるなど、地域との連携を核とした学生指導が推進された。ゼミ活動の中に生徒の自主的活動や社会奉仕を盛り込んだ学生指導が組織され多大な効果を上げた。
学 ②クラス、ゼミ担任による学生面談を定期的に実施して学生理解に努めた。その結果、円滑な学生指導が可能になり退学者も極めて低い水準
生 を維持できた。また、大学祭時（10月）に、児童教育学科主催の学科保護者会を設定して保護者と教員の懇談を行った。学生指導の方針を保指 護者に理解いただくことができ、円滑な学生指導に生かすことができた。

導（２）今後の課題①アルバイトへの過度の従事が指摘される事例が増加しており、それらの学生には授業への意欲低下などが表れてきた。背景には、経済状況の悪化による家庭の事情がうかがえる。学生との面談を充実させ、奨学金制度に関する情報提供など適切な助言を行っていきたい。

（１）特筆すべき事項①平成29年度の児童教育学科教職員の社会貢献関連項目数は40件に達し、昨年度（41件）同様、高い水準を維持した。各教職員の積極的な社会貢献が目立った。とりわけ、学会活動や国・行政機関への協力などが顕著であり、個々の教員の専門研究を通じての社会貢献をはたしていたことが裏付けられた。
社 ②平成29年度の社会貢献の傾向として、学科及びゼミ活動成果の地域への公開、地域福祉施設での慰問活動など、教員が学生を指導しての地
会 域貢献が目立った。

貢
献 （２）今後の課題①社会貢献を広く、発信していくことに消極的な面がみられた。今後は、教職員の社会貢献を大学ホームページを通じて広報し、目白大学の社会貢献として喧伝していくことを推進することが必要であろう。
②社会貢献は、兎角、多忙化の中で研究や教育の後におかれる傾向がみられる。今後は社会貢献の時間をどう確保するかが課題である。

（１）特筆すべき事項①月２回の学科会議を定例化し、教員間の協議と情報の共有化に努めた。そのことが学生の教採合格率の向上や退学者の防止、学科行事の充実などに結びついた。
組 ②平成29年度から、学科会議の中に月１回のペースで「学科FD」の時間を設定し、学科会議に研修的機能を持たせた。また、９月には、キャ
織 リアセンターから講師を招いて学生のキャリア指導のための学科研修会を実施した。学科運営の核に研修を位置付けることに努めた。
マ ③３月に本年度の反省、次年度の方針・計画を進めるための臨時研修会を開いた。学科長の学科運営の基本方針と各担当者からの目標と計画
ネ の提案が行われた。また、年度途中での見直し、年度末の総括を経ることで、PDCAサイクルに基づく発展的な学科運営を進めることができジ た。

メン （２）今後の課題
ト ①教員構成が60歳代（4人）と50歳未満（８人）の２層に分かれており、50歳代が１人という状況である。学科の効率的運営のためには、今後は年齢バランスを考えた教員構成の構築が必要となって来よう。

（１）特筆すべき事項①教職希望学生への突破講座（非正規授業）では、児童教育学科の全教員がボランティアで授業を担当したり、論文添削の指導を行ったりした。そのことが教採での高い合格率につながったと言える。
②児童教育学科の教職課程再課程認定においては、速やかに準備を行い滞りなく申請を進めることができた。３月に学科研修会を開いて現行
カリキュラムの検討を行い、評価を行った。その結果、新学部移行に向けてのカリキュラム作成の基礎資料とすることができた。
そ ③中野区教育委員会との連携での小学校観察実習を推進して地域連携の実績を積むとともに、学生の教職への高いモティベーションを保持での きた。
④児童教育学科編集の図書刊行を進め、平成３０年度出版への目途を付けることができた。

他（２）今後の課題①平成３０年度は児童教育学科創設１０年を迎える。そのため、記念事業と記念行事の準備を速やかに進める必要がある。
②学科内で新学部の検討を進める。また、業績審査に向けて、教員各位が研さんに努め、研究の充実を図るようにしていく。

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組 織 名 称
（評価単位名称）社会学部（１）特筆すべき事項＜教育＞○主体的な学び、専門的知識の習得、社会人基礎力の向上をめざして、アクティブラーニング、インターンシップ、社会連携・貢献活動と連動させた教育は、学部全体としても、学科・ゼミ単位においても、フィールド調査、イベント企画、フリーペーパー制作、環境保全活動等、様々なアプローチで、地域、自治体、企業、NPO等とも連携し、非常に積極的に取り組んだ。
○アクティブラーニングの取組支援の一環として、社会学部「アッハ！体験」プロジェクトの募集を行い、80名の学生による9件のプロジェク
トを採択した。それを受けて成果報告会を開催し、学生・教員約100名が出席し、活発な質疑応答を行った。
○とくに「遺跡フェスタ」「夢の虹」「まち飛びフェスタ」「消費生活展」「染の小道」等、地域連携と連動させた本学社会学部「ならでは」の教育活動を行った。
○社会情報学科では企業等から21名の講師を招いてマーケティング戦略を学ぶ授業を展開、メディア表現学科では臨地研修（インターンシップ）成果報告会を実施、地域社会学科ではフィールドワークによる現場教育を実践するなど、各学科ともにユニークな教育方針のもと学生の興味や関心を引き出す授業が実践された。
○卒業研究は３学科ともに必修であり、学生の動機を高めるための工夫を行った。とくに社会情報学科では中間審査会や最終審査会の厳格化、
メディア表現学科では卒業研究審査会や卒業研究優秀者発表会の開催など、卒業研究の質的向上に努めた。
＜研究＞○論文・出版物・学会発表の件数は、学部全体で均すと教員一人当たり２件程度に相当し、科研費、特別研究費等獲得に意欲的な教員、海外で学会発表を行う教員もいて、学生指導や学内業務に多くの時間が割かれる中、決して十分とは言えないが積極的に研究活動に取り組んでいる。
○アメリカ出身の作家・翻訳家のロジャー・パルバース氏を講師に迎え、社会学部主催の講演会『戦争映画の読解力（リテラシー）～勧善懲悪の矛盾を超えて～』を開催した。
○二松学舎大学文学部都市文化デザイン学科准教授を講師に迎え、メディア表現学科主催の講演会『ゲーム化する世界～スマホ時代の社会学～』を開催した。また文化庁との共催によるトークイベント『VRが更新するリアリティ』を開催した。
○シンクロナイズドスイミングメダリスト、新宿区東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課長、月刊『社会教育』編集長を講師として迎え、地域社会学科主催の地域フォーラム『ボランティア、するのは面倒だが役に立つ？』を開催した。
○メディア表現学科・三上ゼミが中心となって『目白大学新聞』43号、44号を発行した。
○学部・学科主催のイベントや講演会等の開催案内と具体的成果について、大学ウェブサイト等を通じて効果的・継続的に情報発信・情報提供を行った。
＜学生指導＞○フレッシュマンセミナーにおいてリーダー学生が中心となって「学部プログラム」を実施した。学部・学科への帰属意識を高め、学生間の親睦を深める点で有意義であった。
○３学科ともに、資格取得のための指導に力を入れ、教員免許、学芸員資格、社会調査士、全国大学実務教育協会認定資格などで実績を上げた。日本語検定、日本漢字能力検定、日商簿記検定、リテールマーケティング検定、MOS、国内旅行業務取扱管理者試験など、様々な資格検定に挑戦し、平成29年度資格取得報奨金支給者は108名に及んだ。なかでも日本語検定は３学科とも補習授業を行い、報奨金支給者は86名に及んだ。
○教職課程の再課程認定については、地域社会学科が中学社会・高校地歴・公民の免許取得課程の維持を選択し申請した。
○授業やゼミ等の機会を積極的に利用して、大学・学部・学科単位のインターンシップへの参加を促した。
○障がい等のある学生の支援について、学科内及び関係部署との連絡と連携を図り、試行錯誤を繰り返しながら取り組んだ。
○３学科ともに、問題学生の早期発見と留年・退学を減らす対策として、学科会議などで問題学生（出席不良・成績不振）に関する情報共有、
学生本人との面談はもちろん、成績表の送付、保護者会の開催、保護者との面談など、学科長を中心にクラス・ゼミ担任と学生本人や保護者との連絡を密にした。
○３学科ともに、入学前教育としてのフォローアップセミナーと初年次教育としてのベーシックセミナーを学科の特徴を活かす形で開講し、大学生としての自覚を促した。
○３学科平均の就職内定率は96.2％、就職希望者のほぼすべてが就職先を得た。
＜社会貢献＞○３学科ともに、学会・協会の役員や公共団体等委員を担う教員が多数おり、指導的な立場での社会貢献がなされた。
○３学科ともに、地域連携や産学連携を伴う社会貢献事業に積極的に取り組み、とくに社会情報学科では気仙沼防潮林の再生事業や神奈川県内
観光課との連携事業、メディア表現学科ではトキワ荘通りプロジェクトやフリーペーパー発行、地域社会学科では「染の小道」や「遺跡フェス
タ」、戸田市市民大学講座等、数多くの成果を上げた。
＜組織マネジメント＞○メディア学部の設置が認可され、平成30年度よりメディア表現学科がメディア学部として社会学部から独立することになったが、他方で社会情報学科と地域社会学科による社会学部改組に関わるワーキンググループは、平成28年度の検討結果を受けて、平成29年度から組織体制も一新
し、平成29年度末を目途に両学科ワーキンググループによるカリキュラム刷新の原案策定に向けて取り組んだ。
○毎月、社会学部教授会の前に社会学部運営委員会を開催し、学科間の情報共有と、学部内のガバナンスについて意見交換を行い、円滑な学部
運営と、教授会と学部長等会議や各種委員会等との調整に努めた。
○社会学部では中期計画実施のための３つのワーキンググループ委員（教育・資格・社会貢献）と懇談会担当委員を学部内に配置しているが、各種委員会との連携や学科を越えた連携の点で必ずしもうまく機能していない場合が見られた。
○社会情報学科で２名、地域社会学科でも１名の補充人事が行われ、有能な若手教員と助手を採用することができた。
○社会学部交流会を開催し、非常勤講師と専任教員との交流・意見交換をおこない、社会学部構成員同士の非常に有意義な情報共有の機会を持つことができた。
○平成30年度入試は、他大学の入試状況や受験生の進路動向に関する入試広報部の分析を踏まえ、学部の定員管理と学科の入試判定を慎重に行った。社会情報学科127名、地域社会学科90名、結果は良好であった。
○業務の効率化と平準化のための適切な役割分担は、理想ではあるが実際には難しい。とくに地域社会学科ではマンパワーとコンセンサスの不足が指摘されている。
（２）今後の課題○教育面では、アクティブラーニング、インターンシップ、社会連携・貢献活動と連動させた教育に、平成30年度以降も引き続き積極的に取り組んでいく。
○研究面では、学生指導や学内業務に時間を割かれながらも、更なる論文作成や学会発表、科研費等獲得などが要請されている。
○学生指導面では、初年次教育の充実、資格取得支援や就職活動支援の強化、障がいをもつ学生の学修支援が要請されている。
○社会貢献面では、すでに多くの実績を残しているが、更に学科を越え専門を越えた共同事業や連携事業ができないか検討の余地がある。
○組織マネジメント面では、学部の改組（カリキュラム刷新、３P策定）をはじめとし、学科間の連携強化、効果的な情報発信、レジリエント
な学生募集など課題が多い。

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自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）価

社会情報学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①新カリキュラム充当学生が4年次となり、専門系列（ユニット）の選択申告による学習意識を高める指導強化の方策を本年度も継続実施した。
②卒業研究の質的向上を図るべく、新しく副査制度を取り入れるとともに中間審査会・最終審査会、論文提出等について合否判定等を厳格化した。
③ベーシックセミナー5年目を迎え、大学全体の方針に即しつつ、学年全体や個別クラス指導等を円滑かつ計画的に運営できた。
④実学を実務者（企業人）から学ぶ機会としての「現代の社会1（ファッションブランド戦略論）」「フードブランド戦略論」は、企業等21
教 社（21名）の講師を招き、企業等の実践的マーケティングを学ぶ機会を展開した。
育 ⑤フォローアップセミナーを開催した。自宅学習として英語のワークシート、読書感想文、社説の要約を課し、大学においては大学の学びを指導するとともにグループワークを体験させた。
（２）今後の課題①4年経過した新カリキュラムの円滑な運用と教育効果の検証を図り、学士力向上に資する見直し等の必要性を検討する。
②AP・CP・DPと最終カリキュラムの整合性を検証し、就活などの具体的成果と社会的評価を受ける教育成果が出せるよう継続検討する。
（１）特筆すべき事項①海外の研究論文を2件発表した教員がいた。
②学科の研究及び教育書籍「ソシオ情報シリーズ」第17号『社会デザインの多様性』を刊行し、10名の学科教員が寄稿した。

研 （２）今後の課題
究 ①教員にとっての十分な研究活動（学会参加・論文作成）の実現を期したい。
②対外的研究資金の更なる獲得を目指し、研究活動の充実を期したい。
③海外の学会活動等で精力的に研究に励む教員もいるが、全体的に教育活動・学生指導に時間が割かれる現状がある。効率的な学科運営を図り、教員の研究活動に従事する時間の確保を目指したい。
（１）特筆すべき事項①学科会議、ML活用等で、特に注視する学生の学科内情報共有により適切な指導ができた。
②成績・出席不良学生には、学期末にクラス・ゼミ担任のコメントつき成績表を保護者宛に送付した。特に必要な場合は学期末以外でも送付した。
③3年次生は秋学期後半より、4年次生は1年間を通じて社情就活相談会を週1回実施し、就活相談の実施や「求人リスト」等資料を週1回発行した。
学 ④最終の就職内定率は 97.2％で好調であった。キャリアセンター活用を学生に勧め、保護者向け就活相談会ではゼミ担当者が保護者面談を生 行った。
指 ⑤2年次生は春学期中途でクラス担任の面談を実施し、個別指導が手薄となる2年次学生の指導強化と不安等の解消に資した。

導（２）今後の課題①1年次生はベーシックセミナー時・2年次生は担任が個別面談をしたが、さらに可能な限り個別面談等の機会を作り、学生の把握と指導を徹底したい。これらを中途退学者の削減に結びつける策の一つとして重視する。
②TOP UP教育の可能性を検討し、人材育成の更なる向上を目指す。
③今年度は2名の学生が就職を決めることができなかった。次年度は内定率100％を目指して就活指導を強化したい。
（１）特筆すべき事項①産学連携で商品開発をしたり、商品販売にあたっての課題や解決方法を提案したゼミがあった。いずれもゼミ教員の熱心な指導の結果、教育効果を上げることができた。
②気仙沼市を中心に東日本大震災復興へのボランティア活動、神奈川県県央地域のプロモーションビデオ作成、厚木市青年会議所との連携によるグルメフェスタの運営、座間市役所との連携による市民まつりの企画・運営等学生とともに活発に社会貢献事業に携わる教員が多数見受
社 けられた。
会 ③学会役員、地方公共団体役員、公的な団体の講演会講師等社会貢献事業に携わる教員が多数見受けられた。

貢
献 （２）今後の課題①ソーシャルデザインユニット等の学びに直結したボランティア活動への参画等、学生を巻き込んだ社会貢献の場をさらに増やしていきたい。
②社会に提言していく場として、社会学部他学科との連携の下に社会貢献活動の発展を継続検討したい。
③学生の教育効果とも連動した、社会的な学習成果を社会貢献する視点から検討したい。
（１）特筆すべき事項
組 ①学科FD研修会は4回ともほぼ全員が参加した。
②学科内の共通課題認識、課題提起を得るために、「ソシオシリーズ」刊行を継続できた。
織 ③前年度に引き続きオープンキャンパスでは受験生参加型のPR展開等を継続実施できた。
マ ④前年度から新カリキュラム検討チームを学科内に発足し、新たなカリキュラム検討に着手しており、本年度も継続実施した。
ネ ⑤新任者2名の採用活動は計画通り遂行され、有望な若手教員及び助手を採用するに至った。

ジ
メ （２）今後の課題
ン ①FD研修については、学科内の取り組みを活性化させることを目指したい。
ト ②教授会等、学部中心の大学運営の改革に連動した学科の組織運営を心がけ、学部・全学の活動にも寄与することを継続する。
③全学的な改組動向の方向性を鑑みて、学科組織の改革はそれらと並行して鋭意検討することとしたい。
（１）特筆すべき事項①平成29年度入試においては入学手続者が127名であり、定員管理の厳格化の影響があるとはいえ好調であった。
②若手教員3名が増えたことにより学生の士気も上がり、また学生を巻き込んだ社会貢献活動も活発化した。
（２）今後の課題

そ ①平成30年度入試は定員管理の厳格化によりまだ今年度の傾向が続くと思うが、18歳人口がこれからさらに減少していく中、定員確保を目指の して、オープンキャンパス等の学科広報に全力を注ぎたい。
他 ②学科の全般的な活動において、大学全体の方針や運営に則しつつ、効率化・適正化を検証し、機動的且つ柔軟な学科運営を目指したい。
③平成30年度は1名の退職者を予定しているので、適正な学科構成員の確保を目指したい。
④学科の全般的な運営について、より透明性が高く全構成員が課題を共有し共働できる体制を促進・継続したい。

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組織名称 （評価単位名称）
価

メディア表現学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・リアクションペーパーの活用による学習態度の向上
・映像制作マニュアルの活用
・アクティブ・ラーニングメソッドの活用
・グループ・ディスカッションやディベートの活用
教 ・面談のきめ細かな実施

育（２）今後の課題
・学生の社会・社会問題への興味関心が低いため、授業を通じてできる限り社会への関心を高めるよう工夫する。

（１）特筆すべき事項
・年平均一人一回以上の学会発表数
・そのうち海外での学会発表が3回
・国外のレフェリー付きの学会誌への論文発表

研 （２）今後の課題
究 ・1年間の間に研究業績が無く、学会発表も全く行っていない教員がいるため、できるだけ業績を増やすよう働きかける。
・学内紀要への論文数が3件のみだったので、来年度は投稿数を増やすよう働きかける。

（１）特筆すべき事項
・ゼミごとのきめ細かい就職活動指導による内定率のアップ
・きめ細かな面談の実施・不正行為などに対する授業内での注意喚起
・プロジェクトへの参加奨励
学 ・インターンシップへの参加奨励
生 ・京都大学におけるトレードフェアへの参加と6度目の入賞
・出席低迷学生に対するきめ細かな対応、保護者との面談や連携

指導 （２）今後の課題

・さらに出席低迷学生に対するきめ細かな対応を心がける。

（１）特筆すべき事項
・地域連携事業、産学連携事業とも学科内で10件以上行われた。
・その他社会貢献も21件行われた。

社
会 （２）今後の課題
貢 ・今後は数のみならず、内容の充実も図っていく。
献（１）特筆すべき事項
・新学部の申請と認可が無事達成された。
・学科内の教員が学長補佐や障がい学生の支援、入試担当学務部長、エコ推進委員、学務副部長、教育研究所所長、キャリアセンター次長な
組 ど、学内の業務を担当して貢献した。
織 ・外部講師を招聘し、学科講演会を2回開催した。1回は文化庁との共催であった。

マ
ネ （２）今後の課題
ジ ・メディア表現学科はすでに学生の入学募集はしないため、今後は徐々に重点が新学部に移っていく。とはいえ、まだ在学している学生のた
メ めに、今後も最後の卒業生を送り出すまで学科をきちんと運営していくことが必要である。
ン ・文化庁との講演会共催は来年度も予定されているため、継続をしていきたい。
ト（１）特筆すべき事項
・すべての教員がそれぞれの立場からクラス・ゼミ以外にも学生指導をきめ細かく行っている。
・学科内でインターンシップを奨励し、卒業生による受け入れや毎年継続してかかわりを持つ受け入れ先も増えた。
・メディア学部が創設され、また入学定員に達したこと。

そ （２）今後の課題の ・研究成果の発表のため、出版助成を受ける場合に現在の100万円では不足することがある。今後、大学として出版部を持ち、大学叢書のよ
他 うな形態で研究成果が発表できるよう大学側の検討を望む。

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組織名称 （評価単位名称）
価

地域社会学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・学科専任教員、及び非常勤教員は真摯に授業に取り組み、充実した教育効果を上げていると評価する。
・特に、２・３・４年次のゼミ授業では本学のめざす教員と学生の距離の近い教育を実現している。
・就職率９８パーセントは教育効果の表れとして評価できる。

教
育 （２）今後の課題
・各教員の授業方法に差異があるようなのでＦＤ関係の充実が必要。
・カリキュラム上の各科目の連関についての検討が必要。

（１）特筆すべき事項
・個々の教員の研究業績はシート１に見るように、論文・図書合わせて１２件、学会発表等７件とやや低調である。また、業績を挙げている
教員と、 それ以外の教員の格差が目立つ。

研
究 （２）今後の課題

・学科としての共同研究はできないものか。
・外部研究資金の獲得が低調である点は改善の余地がある。

（１）特筆すべき事項
・教育の項で述べたように、ゼミ授業を中心とした教員と学生の距離が近い点を活かしたきめ細かい指導が行われていると評価できる。

学（２）今後の課題
生 ・中途退学、及び留年対策は改善されてはいるが、更なる努力が必要。
指導（１）特筆すべき事項
・個々の教員がそれぞれの立場で様々な社会貢献に取り組んでおり高く評価できる。
・特に、「染の小道」、「遺跡フエスタ」を通じての大学周辺地域との連携は注目される活動である。

社（２）今後の課題
会 ・学科としての取り組みの充実が必要。
貢献（１）特筆すべき事項
・日常的な学科運営には問題は無い。

組織マ（２）今後の課題
ネ ・昨年度に課題とした、学科構成員同士のコミュニケーション不足はいまだ解消されていない。
ジメント（１）特筆すべき事項
・相変わらず、２８年度末における専任教員採用人事の不調、及び入試状況の変化に対する不満等により学科内の信頼関係が損なわれている。
・本年度に、若手教員を１名採用することができたことにより、上記の事項の改善の兆しをみとめる。

その （２）今後の課題
他 ・今後の改組、人事の動きを見極めながら改善する必要がある。

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組 織 名 称
（評価単位名称）

経営学部(1)特筆すべき事項
１）経営学部は、経営学科と一体化しているので、経営学科が活性化したことを受けて、学部も活性化した。
２）学生の就職を考えると、資格を持つことが有利であるので、資格取得を支援する体制を作ったところ、資格取得者が増加した。
(2)今後の課題
１）学部人事構成として、教授を多く、准教授が少ないので、適正なバランスにする。

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組織名称 （評価単位名称）
価

経営学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・２８年度から始めた会計科目の能力別クラスの効果もあり、多くの日商簿記検定の合格者（２級４名、３級２７名）を出した。
・ＩＴパスポート、リテールマーケティング（販売士）検定やビジネス法務検定においても多くの合格者を出した。
（２）今後の課題
教 ・引き続き、簿記、その他の検定合格者の人数を増やす努力を継続するとともに、それ以外の分野においても勉学に対する意欲向上が重要育 である。
・分野毎の科目配分にやや偏りがあり、また学生のモチベーション向上を目指して、３１年度に向けたカリキュラムの改訂が望まれる。

（１）特筆すべき事項
・科研費をはじめとする外部資金を獲得した教員、応募する教員数は増加しつつある。

研
究 （２）今後の課題

・各教員が外部資金の獲得を目指すとともに、論文発表や書籍刊行の努力を継続することが望まれる。

（１）特筆すべき事項
・退学・除籍となる学生の数は、引き続き減少している（２８年度：３３名、２９年度：２２名）。
・学科から不祥事を起こした学生が出たこともあり、３０年度のオリエンテーション時に生活指導を行うべく準備をした。

学生 （２）今後の課題
指 ・学科の学生が不祥事を起こしたこともあり、生活指導を一層強化する必要がある。
導（１）特筆すべき事項
・様々な社会貢献の実績が増えて来た。

社
会 （２）今後の課題
貢 ・地域との連携を深めるとともに、学生募集に貢献できるようなメッセージとなるように考えたい。
献（１）特筆すべき事項
・今年度の採用活動により、３０年度から会計分野の教員を１名、労働・キャリア分野の教員を１名迎えることができた。
組 ・国際経営分野の教員は募集は行ったが、採用できなかった。

織マ（２）今後の課題
ネ ・教育内容を充実させるために、教員の増員（国際経営・経営管理）が必要である。
ジメント（１）特筆すべき事項
・経営学科は、昨年度の入試で最も多くの受験生があったが、各大学で入学定員管理が厳しくなった影響もあり、前期・中期・後期入試毎の合格者数の決定に苦慮した。

そ （２）今後の課題の ・近年、学生のレベルは徐々に上がっている。学生数を増やすことは学生同士のネットワーク拡大につながり、望ましいことであるが、学他 生のレベルが向上している昨今の趨勢を損なわない範囲で慎重に行いたい。

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自己点検評価総括評価シート

組 織 名 称
（評価単位名称）

外国語学部(1) 特筆すべき事項【教育】
特筆すべき活動事例として、(１)学部全体で積極的な学生海外派遣交流が進められたこと、①英米語学科において、新たな留学派遣先の協定校の検討がすすめられていること、②中国語学科において臨地研修先として中原大学と提携し学生を派遣したこと、③韓国語学科において、引き続き交換留学の充実を図っていること、④日本語・日本語教育学科において日本語教育実習先（現在海外の3教育機関：韓国協定校2校、オース
トラリア協定校1校）を開拓し、新たに教育実習を実施したこと、また、台湾の協定校における教育実習の施行が計画されていること、(２)多彩な行事企画を進めて教育活動を充実させていること、①社会の第一線で活躍しているさまざまな分野の社会人を講師に迎えて行う特別講座「グローバルナリッジシリーズ」を、引き続き4学科合同で企画・実施したこと、②英米語学科のアメリカ文学分野においてシンポジウムを開催し、好評を博したこと、③第5回城西大学中国語スピーチコンテスト（2017年10月21日）および2017年度JAL中国語スピーチコンテスト(2017年12月9日)」に中国語学科学生が出場したこと、また、panda杯全日本作文コンクール(主催：人民中国雑誌社)に中国語学科学生1名が佳作入賞したこと、④韓国語学科において、韓国語学科体育祭・交流会および韓国語学科映画祭を実施したこと、⑤英米語学科、中国語学科、韓国語学科(韓国語学科後援会とも連携)において、秋の2回、保護者対象の留学説明会を実施し、日本語・日本語教育学科では海外実習説明会を実施したこと、などが挙げられる。
【研究】
特筆すべき活動事例として、(１)学部全体として著書出版、論文執筆、学会発表に前向きに取り組んでいること、①英米語学科では継続して科研費が採択されていること、②中国語学科において2017年度中国語教育学会第4回研究会を目白大学で共催し学科教員2名が研究発表をしたこと、③日本語・日本語教育学科の教員が科研費の助成に4件が採択されたこと、があげられる。(２)海外での研究発表の件数が多かったこと、①
英米語学科で7件、②中国語学科で4件、③韓国語学科で2件、④日本語・日本語教育学科で9件など、が挙げられる。
【学生指導】
特筆すべき活動事例として、①英米語学科・中国語学科において、日頃の地道な学生指導により、(中国語学科は昨年度に引き続き)卒業生の就職内定率が100％に達し、韓国語学科・日本語-日本語教育学科においては90％を越えること、②韓国語学科において、韓国財団の支援によるインターンシップ生を昨年度に引き続き受け入れたこと、③中国語学科において、平成29年度「SPISチャレンジ」に氷野専任講師指導の学生が応募し採択されたこと、などが挙げられる。
【社会貢献】
特筆すべき活動事例として、①英米語学科の教員でNHKラジオ「入門ビジネス英語」の講師(平成29年度も継続)を務めた者がいること、②英米語学科において、アメリカ文学分野のシンポジウムを開催し、成功を収めたこと、③中国語学科の教員で、公益法人松下幸之助記念財団主催の「第13回松下幸之助国際スカラシップフォーラム」（2017年10月、於・東京大学）の実行委員を務めた者がいること、④中国語学科の教員で「中国語教授法研究会」幹事として研究会を主宰し、「高校中国語研究会」で広報を担当し、「東アジア社会教育研究会」副代表兼編集委員を務める者がいること、⑤韓国語学科が韓国語学科映画祭において「李長鎬監督講演会」を実施、また桐和祭で韓国文化の展示や韓国料理の販売を行ったこと、などが挙げられる。
【組織マネジメント】
特筆すべき活動事例として、①各学科(特に中国語学科、日本語・日本語教育学科)の入試において、志願者が増加し定員が充足できたこと、②
英米語学科において、学科独自の内規（「英米語学科教員会議の運営に関する内規」）に基づいて透明で民主的な学科運営が行われていること、などが挙げられる。
【その他】
特筆すべき他の活動事例として、韓国語学科の教員で引き続き歴史小説を出版した者がいること、などが挙げられる。
(2) 今後の課題【教育】①外国語学部及び4学科の専門教育を通して達成すべき学修成果（「専門基礎力」）の具体的な内容を明らかにし、これを達成するための新専門
教育カリキュラムを策定する。②外国語学部留学推進策検討委員会を中心に、留学を実のあるものとするため留学関連の科目群のカリキュラム
内での位置付けを明確にする。
【研究】
各学科の研究活動の活性化を図るためにも、特に科研費の応募数及び採択数を増やす努力をしていく必要がある。
【学生指導】
韓国語学科の、教育専担教員や異分野の教員を除いた、実稼働教員一人当たりの担当学生数が60名に迫っており、他の学科と比較するとかなり過重負担を強いられていると言える（他学科の実稼働教員一人当たりの学生数は、英米語学科が24人、中国語学科が（副学長1名を除くと）32
人、日本語・日本語教育学科が23人となっている）。このアンバランスを何とか解消しなければならない。
【社会貢献】
研究活動が全般的に今一つ精彩を欠いているので止むを得ないことではありながら、研究成果の社会への還元という面で課題を残す結果となっている。
【組織マネジメント】①人事の責任体制を明確化し、透明で公正な人事が行われるように予備審査の過程を検証する必要がある。②中国語学科、日本語・日本語教育学科が定員(各40名)を充足することができており、この現状を今後維持するだけでなく、さらなる改善をもたらすべく、外国語学部としても入試動向を検証し協力体制を構築していく必要がある。
【その他】
諸般の事情で、海外留学ができなくなった学生に対してとられる代替措置を、教授会構成員に周知する必要がある。

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組織名称 （評価単位名称）
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英米語学科

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①クラス別に英語力に応じて、テキストの選定及び授業のスピードをコントロールしている。英語は中学以来の科目であるので、差があるのはある意味当然である。
英語力が現時点で低い学生も挫折しないように、細心の注意を払って教育を施行している。
②ＴＯＥＩＣを最低でも年間二回受けさせ、個人別にその成長記録を保存かつ追跡している。
③従来の実用英語技能検定試験（英検）の対策を、授業に織り込んでいる。ＴＯＥＩＣとは違い、検定証書が発行されるため訴求力が強い。
また希望する学生には、国際連合英語検定試験の対策も施行している。
教 ④ゼミは３年及び４年で実施しているが、従来の古典的なアメリカ文学、イギリス文学、英語学のみならず、英語を手段言語として学ぶゼミ
育 を充実させている。例えば、国際関係論のゼミや国際ビジネスのゼミの如きである。外国語学部の一部で、「副専攻」を制度化している大学も多いが、この発想に依拠している。社会科学的な思考訓練を採り入れ、時事問題に論究するように努めている。
⑤本学科では、留学教育は“Power English” と命名されているが、アメリカイギリスのみならず、第二言語としての英語国においても実施している。英語は外国語ではなく、「国際共通語」（＝lingua franca）であるという思想に立脚しているからである。

１）特筆すべき事項①学科教員の研究論文作成や博士論文取得を奨励かつ援助をしている。
②それぞれの教員が各分野で活躍をしている。
③科研費の取得者も必ず一定数の教員が存在しており、研究者としての「対外競争力」を付けている。

研
究 （２）今後の課題

個々の学科教員がより一層積極的に研究活動に取組み、論文執筆や著書出版、学会発表などで研究成果を公表する必要がある。若手教員は、
とりわけ博士号の取得を目指して欲しい。
（１）特筆すべき事項①卒業生の就職内定率を上げるように努力を図った。
②学生の個人面談を充実させ、office hours を最大限に合理的に活用していった。
③問題のある学生は丁寧に調査委して、「障害者等学修支援委員会」との連絡を密に取るように努めた。学科構成員の一人が同委員会の委員のため、この点はは最大限に機能していた。日本社会ではどうしても「精神科」に対する偏見と誤解が、他の先進諸国よりも根強い風土が存在している。この文化風土に打ち勝つように、合理的な思考方法を採り入れている。
学④ゼミのネットワークを強化している。卒業生が在学生に話をしてもある機会を設定しているゼミもある。卒業生と在学生の交流は、いわば
生 「斜めの関係」であり、ゼミを中心にネットワーク形成が可能となっていく。「学閥形成」を奨励しているのでは決してなく、卒業生の力す
指 なわち「目白人の力」を形成していきたいのである。
導 ⑤留学経験を是非就職活動に際して、企業にアピールして欲しい。
（２）今後の課題
綿密な個人面談を施行していく。

（１）特筆すべき事項①学科教員の一人は、ＮＨＫのラジオ番組のレギュラー講師となり、「ビジネス英語」としての成果を上げた。全国放送であるため、目白大学の名前を知らしめる絶好の機会である。実務家教員の良い側面が十分に発揮されている。
②「小学校英語教育」は近年話題となっているが、このテーマに関する論文発表も充実している。特に「大学英語教育学会」において数人の教員が幹事役となり、かなり活躍をしている。
社 ③アメリカ文学のシンポジュームを施行して、広義にはアメリカ文化また狭義にはアメリカ文学の研究成果を披露することができた。
会 ④社会福祉関係で貢献していた教員も存在した。異色ではあるが、多様性を有する包容力ある学科でありたい。

貢
献 （２）今後の課題

自身の研究成果や研究者としてのキャリアを充実させ、自己研鑽に可能な限り務めて欲しく考える。

（１）特筆すべき事項①学科教員間の連携がスムーズに施行されており、互いの専門分野を尊重することによって、学科の強化を図ることができた。
組 ②「異文化を理解する」という視点を重視して、native speakers の先生方と意見交換ができた。アメリカ、イギリス、またオーストラリア
織 では同じ英語圏でありながら、相当の差異が存在しているものである。この違いを理解してこそ、摩擦を回避して組織運営ができるものであマ る。

ネジ （２）今後の課題
メ 新人教員がお二人構成委員になられた。年齢も専攻分野も違うが、有能な人材であり英米語学科の戦力となっていくであろう。大変期待でき
ン る人材である。
ト（１）特筆すべき事項「多様性」を認めることによって、総合力を充実していきたい。

そ （２）今後の課題の カリキュラム改定作業を、合理的にまた社会の要請に適するように施行していきたい。
他目白大学・目白大学短期大学部

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評

組織名称 （評価単位名称）
価

中国語学科

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①臨地研修（1ヶ月）先として新たに中原大学（台湾・桃園市）と提携、10名の学生を派遣した。（2018年3月）②学科学生が、ＮＨＫラジオジャパンの中国語放送の番組に出演した。（「波短情長」7月9日）③学科学生対象の中国語Ｅラーニング「中国語検定 過去問web」の試験運用を実施した。
④特別講座「グローバルナレッジシリーズ」第29回を企画・実施した。（ＮＨＫディレクター犬飼俊介氏の講演「外国語を仕事に生かす」）⑤「第5回城西大学中国語スピーチコンテスト」（10月21日）および「2017年度JAL中国語スピーチコンテスト」（12月9日）に学科学生が参加した。
⑥学科初の「台湾語特別講座」を実施した。（武蔵大学非常勤講師・簡秀文先生・1月27日）
教 ⑦立正大学経済学部田中ゼミと「中国の歴史」（選択必修科目）受講生による合同研究発表会を実施した。（12月1日）

育（２）今後の課題
中国語検定試験および通訳案内士試験の合格率向上のための指導を強化する必要がある。

（１）特筆すべき事項①学科教員の研究論文掲載は1件、書籍出版は5件であった。
②学科教員の研究発表は4件であった。
③2017年度中国語教育学会第4回研究会を目白大学で共催し、学科教員2名が口頭発表をおこなった。（1月27日）

研
究 （２）今後の課題

個々の学科教員がより一層積極的に研究活動に取組み、論文執筆や著書出版、学会発表などで研究成果を公表する必要がある。

（１）特筆すべき事項①卒業生の就職内定率は96％と高率だった。
②2017年度「panda杯全日本作文コンクール」（主催・人民中国雑誌社）に学科学生1名が佳作入賞した。
③平成29年度新宿キャンパス「SPISチャレンジ制度」に、氷野善寛専任講師が指導する学生が応募し採択された。
④目白大学新宿図書館主催「第15回読書推進プログラム」に、学科学生が入賞した。（1等1名、2等1名）
学 ⑤交換留学生と学科学生の交流活動の一環として、「国際交流バスツアー」を企画・実施し、静岡県内を参観した。
生 ⑥学科1年次生を中心とした有志が桐和祭に模擬店を出店し、成功を収めた。

指導 （２）今後の課題

好調な就職内定率を維持するためにも、きめ細やかな個別進路指導を継続する必要がある。

（１）特筆すべき事項①学科教員が、「中国語教授法研究会」幹事として研究会を主宰したほか、「高校中国語研究会」で広報を担当するなど、大学と高校の中国語教育の情報共有と連携に尽力した。
②学科教員が、「東アジア社会教育研究会」副代表兼編集委員として、フォーラムの開催や研究誌の発行に携わった。
③学科教員が、公益法人松下幸之助記念財団主催の「第13回松下幸之助国際スカラシップフォーラム」（2017年10月、於・東京大学）実行委
員として、フォーラム登壇者の選考や、登壇者向け強化合宿の参加、フォーラム全体の運営などに携わった。
社 ④学科教員が、松下幸之助記念財団が後援する出版事業（「ブックレット＜アジアを学ぼう＞シリーズ」風響社）において、若手執筆者への会 助言など継続的な育成支援をおこなった。
貢 ⑤学科教員が、中国語学習サークル「中文朋友会」（埼玉県久喜市）を主宰し、講師を務めた。

献（２）今後の課題
自身の研究成果や研究者としてのキャリアを、より積極的に社会に還元しようとする姿勢が各教員に求められる。

（１）特筆すべき事項①学科教員間の連携がスムーズにおこなわれており、教育活動面における諸情報を迅速かつ正確に共有できる体制を維持している。
組 ②今年度の入試では受験者が昨年より増加し、新年度入学者は定員を充足した。
織 ③学科ＦＤを年2回実施し、学科の課題について建設的な討論をおこなうことができた。
マ ④学外イベント（「マイナビ進学フェスタ・ミライガク」・6月11日）や学内広報活動（「私立一ツ葉高校向けキャンパス見学会」内の模擬授業・6月22日）などに積極的に参加した。

ネジ （２）今後の課題
メ 受験者が増加し定員充足に至ったので、この状態を今年度以降も維持すべく学科教員全員が努力を続ける必要がある。
ント（１）特筆すべき事項「卒業研究」に対する指導強化の一環として、「3年生卒業構想発表会」を開催した。（3月）

その （２）今後の課題
他 カリキュラム改定作業を、計画的かつ着実におこなう必要がある。

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）
価

韓国語学科

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
１、きめ細かい学生教育を実施している。①「韓国語学科体育祭」を実施し、学年を超えた学科学生全体の融和を図った。②「韓国語学科
映画祭」を実施し、社会(映画監督招待)と連携した韓国語教育を推進した。③「ＳＩＮＮＡＲＡ」活動で学科学生のほとんどが「桐和祭」に参加した。④学科学生と交換留学による留学生とを融和させるよう「ＳＩＮＮＡＲＡ」の活動を活性化させた。
２、留学教育を充実させた。①夏・冬の2回、教員による留学先協定校視察を実施した。②協定校を訪問して、交換留学、Ｄ.Ｄ.制度、Ｊ.
Ｄ.制度の在り方を検討した。③韓国語学科後援会と連携しながら、春・秋の2回、保護者説明会を実施した。④「韓国語学科歓迎会」「韓国語学科留学歓送会」を実施した。
３、卒業研究の充実を図った。①卒業研究中間発表会を「学科全体」で実施した。②卒業研究最終発表会を全ゼミが「ゼミごと」に実施し教 た。

育（２）今後の課題
１、学年全体担任を無くしたことによるＢＳ担任の業務負担、ＳＩＮＮＮＡＲＡの活動内容、各委員の業務が増加した。
よる、助手業務の増加が課題として認識された。 ３、卒業研究の指導強化の必要性が論じられた。

２、業務負担に（１）特筆すべき事項
１、各教員が著書・論文を鋭意、発表している(４名が発表し、3名は作成しつつ発表できなかった)。
２、各教員が学会等で研究発表をしている(２名が発表した)。
３、各教員がテキスト、副教材を開発している(全員)。

研
究 （２）今後の課題

１、科研費への応募をさらに進める。
２、研究時間の確保、学会活動の時間確保に課題を感じる構成員が多い。

（１）特筆すべき事項
１、韓国語基礎科目の能力別クラスの教育の連携を図った。
２、「ベーシック・セミナー」「韓国事情」の教育内容の充実を図った。
３、留学教育の充実を図った。
４、卒業研究活動の充実を期した。
学 ５、インターンシップ生、SAの専門科目教育における学生指導との連携を模索した。
生 ６、SINNARAの活動を支えた。

指（２）今後の課題
導 １、韓国語学科教員の担当授業時間数が多い(半期6コマ担当を基準としながら、全員が半期8コマ以上を抱える)。
２、専門科目担当教員の1教員当たりの担当学生数が50名近い。

（１）特筆すべき事項
１、「韓国語学科映画祭」を実施し、また「桐和祭」で韓国文化展示や韓国料理の販売をすることで、近隣地域の活動と連携できるとともに、近隣地期の韓国語韓国文化に興味を持つ人々への韓国文化紹介が可能となっている。
２、「目白大学免許更新講習」を通して日韓の文化の違いによる現場の悩みに対応した。教師の疑問、質問に耳を傾け、日本の教育現場における問題を解決するのに貢献できた。

社
会 （２）今後の課題
貢 １、韓国語学科映画祭への大学からの支援を求めたい。
献 ２、韓国語教育に関する講演会(韓国語教育に従事する教員への教育講座)を設定したい。

（１）特筆すべき事項

組 １、有期専任講師1名が1年の延長更新をした。
織 ２、有期教育専担教員1名が2年の延長更新をした。
マ ３、韓国語学科付の助手が11月1日から採用された（前助手は8月23日付で退職）。
ネジ （２）今後の課題
１、学部と連携しながら、学科の教員配置の検討を進めたい。
メン ２、助手業務の検討を進める。
ト（１）特筆すべき事項
１、韓国財団の支援によるインターンシップ生を受け入れた。
２、研究活動以外の分野で、著書(歴史小説)を出版する構成委員があった。

そ （２）今後の課題の １、学部教育とインターンシップ生との連携を検討する。
他 ２、サバティカルが導入された場合の、学科教員の業務を検討しておく必要がある。
３、留学が実施できなくなった場合が生じた際の、科目の代替策を検討しておく必要がある。

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）
価

日本語・日本語教育学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・日本語教育実習(選択必修：3単位)の開設（平成32年度より）に伴い、国内・海外の協定校で日本語教育実習ができるように交渉・試行を続けている。現在、海外の3つの大学協定校（韓国外国語大学校、高麗大学校、オーストラリア・サマビルハウス高校）で教育実習を開始
し、試行しながら改善を行っている。また、台湾の協定校における教育実習も交渉を進めており、30年度から試行予定である。
・外国語学部および日本語・日本語教育学科の人材育成目的と専門基礎力の目的および３方針（AP, CP,DP）が策定・検討され、承認された。

教
育 （２）今後の課題

・日本語教育実習の開設に伴い、国内の日本語学校、教育機関と連携し、国内でも教育実習の試行を展開していく予定である。
・専門教育科目の見直し（特に日本語教育科目群）を行い、順次性と有機的な繋がりが持てるようにしていきたい。

（１）特筆すべき事項
・競争的獲得資金（代表）の申請数と採択数を増加させることを目指した。その結果、科研究費助成に4件が採択された。基盤C「成人学習論に基づく「アジアの日本語教師システム」の構築」（継続）池田広子、基盤C「東南アジアにおける「学び合う教師コミュニティ型教師研修」の広がりと継続性の構築」（新規）池田広子、基盤C「海外の日本語学習者と日本語教師のビリーフに関する調査票の新たな開発とその検証」久保田美子、若手研究「日本語学習者のための漢字学習方法・意識の調査票の開発と多言語化」濱川祐紀代。
・学術誌2本（共１単１）、論文集2本（単2）、著書2冊（共2）、目白大学紀要2本(単2)、他大学紀要1本(単)が刊行された。
・海外における国際大会で研究発表（全3件：ヨーロッパ、タイ）、国内の学会発表（全9件）、講演（1件）、海外教師研修（上海、1件）、
研 国内教師研修（2件）など、全16件が行われた。

究（２）今後の課題・研究ができる空間と環境、時間的余裕を整えていきたい。

（１）特筆すべき事項
・日本語・日本語教育学科に合致した台湾研修の企画・運営のために、台湾の協定校や新規開拓の大学を訪問し、研修プログラムを立案した。平成31年3月に実施できるように台湾の大学と検討を進めている。
・大学内外で夏季休暇期間（2日間）に日本語教育実習に参加できる学生を募り、企画、運営、実施し、その内容を報告書としてまとめ、刊行した。
・都内の日本語学校と連携して、授業見学や学生との交流を行った。
学
・韓国の高麗大学校、韓国外国語大学校において日本語教育実習の引率を行った。
生 ・AO入試合格者対象フォローアップセミナ-の企画・実施を行った。

指導 （２）今後の課題

・新宿区の日本語教育機関や外国人児童生徒が在籍する小・中学校等と連携をとり、大学と地域が協力していきたいと考えている。

（１）特筆すべき事項
・小平市花小金井南公民館にて古典の会・古典を楽しむ会を主宰、指導。
・地域連携として都内の日本語学校と連携し、学科学生の授業参加等の学生交流を行った。

社
会 （２）今後の課題
貢 ・他学科と連携を取りながら大学近隣地域に在住する外国人児童生徒との交流や日本語支援を行っていきたい。
献（１）特筆すべき事項
・日本語教育実習における韓国の実習先においては、韓国学科と連携・協力を取りながら進めた。具体的には、目白大学韓国語学科がこれま組 で培ってきた情報や経験知を提供してもらい、韓国側の大学教員、大学生と目白大学側の学生（韓国語学科と日本語・日本語教育学科）のす
織 べての交流ができるような連絡体制とシステムをつくった。また、高麗大学校では、韓国実習期間中にチューター制（個別相談）をとり、学生間の交流ができるような体制を取り入れることになった。

マ
ネ （２）今後の課題
ジ ・引き続き海外協定校と連携および外国語学部の学科間の連携を強化し、様々な相乗効果が生じることを期待したい。
メント（１）特筆すべき事項
・昨年よりある教員の体調不良・療養が続いており、他の教員に業務の過剰負担が強いられている。また、研究活動などにおいても支障が生じている。このような体質を克服したい。

そ （２）今後の課題の 特記事項なし
他

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自己点検評価総括評価シート

組 織 名 称
（評価単位名称）

保健医療学部(1)特筆すべき事項
1.学部教育について
3学科の運営を尊重しながら、毎月定期的な学科長会議、実習教育委員会、国家試験・就職対策委員会を実施し、学部として共通理解を図り、協働活動を推進した。平成29年度の活動は以下の通り。
①退学者・休学者対策を実施した結果、学部全体では退学者は平成27年度47名、平成28年度28名、平成29年度は26名と減少傾向を示した。
②学部唯一の3学科合同授業である「チーム医療演習」は年々充実してきており、症例検討・報告をPBL方式で実施する体制を整備した。
③中山医学大学と本学保健医療学部との相互交換留学生協定を昨年12月に本学において調印した。また、その翌日には双方の教員による交流セミナーが実施され、相互理解を深めた。平成30年3月14日から25日まで本学学生7名が中山医学大学に留学し、帰国後報告会を実施した。
2.学生数確保策①平成30年度各学科の入学者数は理学84名（85）、作業50名（60）、言語34名（40）、学部合計168名（185）と学部開設以来初めて3学科が定員割れを起こした。早速臨時入試対策会議を招集し、原因分析と対策を立案した。具体的には、入試種別ごとの定員変
更、AO入試方法の見直し等、一般入試重視型から推薦入試重視型へのシフトを実施した。（）内は募集人員。
②平成32年度から実施予定の指定規則変更に伴うカリキュラム変更対策として、学部FDを10月に実施した。内部講師による「従来型実習からクリニカルクラークシップ型への変更」をテーマにほぼ全員が出席した。
3.国家試験および就職に対する対策①国家試験対策委員会を年間5回開催し、学科間で情報交換を密にした。新卒合格者は理学療法学科93.3％（90.3％）、作業療法学
科84.1％（83.9％）、言語聴覚学科97.4％（79.3％）であった。作業療法学科は昨年より低調な結果であったが、他2学科は良好な結果を達成した。()は全国平均。
4.研究について
平成30年度科研費助成事業採択結果は、学部として2件、継続課題は5件であった。特別研究費による論文発表や海外学会での演題発
表は増加傾向であった。
5.社会貢献①耳科学研究所における耳鼻咽喉科診療、とりわけ難治性めまい診療は全国から患者が集まっており、本学の知名度向上に貢献した。
②地域の健常者・障がい者向けスポーツ事業に貢献した。
③障害児への巡回相談事業を実施した。
④産学連携事業に参加した。
（2）今後の課題○新しい教養教育である共通科目については、新宿キャンパスの考え方と歩調を合わせ、平成30年度実施に向けて準備が整った。
○３学科共同のチーム医療演習が定着した。今後は看護学部との連携・協力の検討が必要。
○学部としてAP、CP、DPの作成。
○国家試験対策は成果を上げ、2学科は高い合格率を示した。来年度は3学科そろっての高い合格率を目指す。そのために今後は教育推進室を活用した組織的な支援体制を整備すること。
○入学者確保策に関して、わかりやすいパンフレットの作成、オープンキャンパスの模擬授業の改革、入試種類別定員の見直し、本学の特徴をアピールするなどの立案、実施。
○研究面では、科研費等の外部競争的資金の更なる獲得と、サバティカル実施に向けた派遣者の選考方法の確立、研究環境の改善。
○社会貢献に関しては､目白大学耳科学研究所クリニックの地域貢献、目白大学発達研究会の活動の継続と拡大、さいたまマラソン
へのランナーケアサポートの推進。
○中山医学大学との相互留学の促進。
○特にOT学科実習地の関東地方への一層の集約化。

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自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）
価

理学療法学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①週１回の学科会議で成績不良や実習の状況などの学生情報を学科内で共有し指導に取り組んだ。
②卒業生を被験者・評価者として招聘し、OSCEを実施して臨床実習の質の向上を進めた。
③基礎ゼミにおいてレポートの書き方を徹底的に指導し、学生のレポート作成能力の改善させた。
④学生の学習習慣をつけるために、以前は2年生秋学期からゼミ活動を開始していたが2年生春学期からの開始した。
教 ⑤平成28年度理学療法士国家試験では、合格率が大きく低下してしまったが、平成29年度には、大きく改善した。

育（２）今後の課題①平成30年度入試における入学者は定員を下回り学力低下が予測されるので、教育方法に検討を加える。
②平成30年度理学療法士国家試験では、今年度の合格率を維持する。

（１）特筆すべき事項①海外の学術誌に3編が掲載された。
②国際学会に2演題を発表した。
③めまいに関する研究を目白大学クリニックとの共同研究の学会発表を実施した。
④学術学会の常任理事などの役職につき、学術活動に貢献した。

研 （２）今後の課題
究 ①引き続き，科研費などの外部競争的資金を獲得する。
②研究に取り組む教員が固定されているので、多くの教員の研究活動を推進する。
③大学院教育と学部教員の研究活動を連動させたい。

（１）特筆すべき事項①OSCEなどの臨床実習に向けた講義や実技指導を多く実施した。
②平成28年度は、国試合格率が振るわなかった。
③ディスカッションや小テストの導入などのアクティブラーニングを継続して実施した。
学 ④3年次秋学期に保護者会を開催し。保護者とともに学生への支援を行った。

生
指 （２）今後の課題
導 ①中途退学を防止する学生指導法方法を検討する。

②成績不良学生へのさらなる対策を検討する。
③国試合格率向上のため、国家試験対策の見直しを検討する。

（１）特筆すべき事項①理学療法士協会などの専門職団体の活動に複数の教員が活躍した。
②地域の知的障がい児スポーツ事業への参加した。
③さいたま国際マラソンにおいてランナーケアサポートブースを出展実施した。
社 ④東京都障がい者総合スポーツセンター医事相談員として活動した。
会 ⑤複数の市町村における介護予防事業に参加した。

貢
献 （２）今後の課題①様々な社会貢献活動の場を得ることができてきたので，さらにはその質についても高めたい。
②学生ボランティアやサークル活動の広報活動を行いたい。

（１）特筆すべき事項①入学前教育組織を整え、東進ハイスクールの入学前DVD通信教育2年目を実施した。
組 ②台湾の中山醫學大學との交換留学組織を作り、学生7名を3月に訪台させた。
織 ③共通科目プロジェクトを作り、今年度開始の共通科目を開講させた。

マ
ネ （２）今後の課題
ジ ①新たに国家試験対策プロジェクトを組織する。
メ ②台湾の中山醫學大學との交換留学について来年度は、留学生受け入れについても実現させる。
ン ③理学療法に関する指定規則改定に向けて、実習関連対策プロジェクトを組織する。
ト ④理学療法に関する指定規則改定に向けて、カリキュラム改訂プロジェクトを組織する。
（１）特筆すべき事項①日本空手道連盟ナショナルチーム強化スタッフとして教員が係った。
②大宮アルディージャと本学学生とともに地域の知的障がい児スポーツ指導を行った。
③本学科独自の同窓会組織である目白理学療法士会との合同研修会は実施できなかった。
④本学科卒業生を招聘し、在学生へのセミナーを実施した。
そ ⑤3年次OSCEの際に指導者として本学科卒業生を招聘し、在学生と卒業生との連携を促した。

の他 （２）今後の課題①さらに本学および本学科のネームバリューを上げるような活動を検討する。
②次年度は，目白理学療法士会との合同研修会を開催したい。

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）
価

作業療法学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
開学よりクリニカルクラークシップ型臨床実習を導入、その確立に尽力してきた。そして2016年度よりクリニカルクラークシップに基づく作業療法教育研究会（会長：會田玉美、事務局長：小林幸治）を立ち上げ、2017年には著書を出版し、研究および普及に努めてきたが、厚生労働省は平成31年度より理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善にこのクリニカルクラークシップを取り入れることになった。そのため、全国的にクリニカルクラークシップ型実習の重要度が高まり、本大学は先進校としてモデル的な立場となった。また、開学よりカリキュラムに取り入れている、客観的臨床能力評価試験（OSCE）、レベル３臨床実習（地域）も31年度からは必須のものになることが示教 されており、本学作業療法学科の先進性が広く認められた。

育（２）今後の課題
上記に加えて、臨床実習に出る前の知識の確認（臨床に出るための学生の資格）としての確認テスト、実習後のOSCE、臨床実習の成績評価にためのルーブリックの改良等を計画的に行う必要がある。

（１）特筆すべき事項
１．今年度は本学科は科研費助成金研究課題が3題であった。
２．国外学会発表7題、欧文原著論文と欧文書籍がそれぞれ1件あり、また作業療法学科、研究科作業療法専攻を中心としたシカゴ医療視察・イリノイ州立大学研究交流など、海外での成果発表や研究交流が活発になされた。
（２）今後の課題

研 １．若手の教員の科研費採択を促進する。現在、希望者に学科内で採択された教授の課題ファイルの閲覧を行っているが、学科内での添削指究 導などを進めていきたい。
２．ノンプロパーの教員は大学の業務に追われて研究活動がしにくい傾向がある。大学教員としての業績を詰めるよう、ノンプロパーの教員も参加できる学科共同研究を行う。全員が関与し、成果を発表できるように組織的に計画し、実行する。現在は臨床実習に必要な基礎強化の習得に関する研究を計画している。
３．国際研究の可能性を探る。
（１）特筆すべき事項
１．国家試験の合格率を例年90％以上と設定しているが、今年度はそれを下回った。入学者の学力には操作があるとは思えない。一つは過年度生が多かったことがあげられるが、現役生も安全と思われた学生が落ちてしまった。
２．中山医学大学との短期留学が開始した。
３．30年度より新しい基礎教育が開始となることが決定した。

学
生 （２）今後の課題
指 １．基礎学年（１．２年生）での教育の大切さがクローズアップされている。ここで学業不振な学生は過年度生、中途退学、国家試験不合格になりやすい。今年度は専門学年（３．４年）担当教員の数を減らし、その分基礎学年担当教員の数を増やして、生活指導も含めて担任を中導 心とした指導、2年生からの国試対策を進める。
２．中山医学大学との短期留学を軌道に乗せる。
３．岩槻の基礎教育は本来の目的である、教養を身につける内容になっておらず、医療専門職が教える教育に大きく傾いている。学生の将来性を考えると改良が必要である。
（１）特筆すべき事項
学会、研究会の運営や役員だけでなく、地方自治体の委員や地域での社会貢献など、それぞれの教員がそれぞれの関係のある地域でその専門にあった社会貢献を行った。
社

会（２）今後の課題
貢 社会貢献は研究や学生指導とも密接な関係を持つので、それぞれの知識や技術を様々な形で社会に提供する。岩槻、埼玉での活動は学生の関献 与を促進する。
（１）特筆すべき事項
１．29年度末に山田孝教授が退職し、30年度末に矢﨑潔教授（身体機能評価学・義肢装具学）の定年退任が予定されている。31年度からはプ
組 ロパーの教授は毛束忠由（精神・基礎作業学）、會田玉美（老年期作業療法評価治療学）となる。
２．学科の実務としては40歳代の専任講師が中心となって担当し、学科に貢献している現状がある。また、基礎教育の専任講師はまだ任用さ織れておらず、欠員が継続している。

マ
ネ （２）今後の課題
ジ １．矢﨑潔教授の後任に専門領域の等しい、大学院でも教えることができる教授の任用が必要である。
メ ２．40歳代の専任講師の学科への貢献に見合った昇任を計画する。
ン ３．グローバルな視野を持つ教員の育成を行う。
ト（１）特筆すべき事項
作業療法学科の入学志願者の減少が著しい。29年度入試では入学予定者は50名にとどまり、初めて定員を割った。昨年の国試合格率は過去最高に良かったが、オープンキャンパスでも来場者数に減少が目立った。
（２）今後の課題

そ 志願者数の回復に関して学科としてできることを見つける。また、大学としての明確な方針を策定していただく。
の他

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）価

言語聴覚学科※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・1年次から3年次に渡る「言語聴覚学科学生の会話能力向上プログラム」（向上に必要な要素の抽出と段階的アプローチ）の改善を行った・初年次に学習意欲を高めるために卒業生の言語聴覚士、言語聴覚療法対象者とその家族などから話を聞く機会を持った・基礎教育と専門教育との関連を意識させ基礎教育へのモチベーション向上を図った
・国家試験合格率維持を目標にグループおよび個別指導、頻回の模試、特別講義、カウンセリング等を実施した
・台湾の中山醫學大学との交換留学協定の成立に伴い、学生が短期留学した・専門基礎科目、専門科目の配当学年の見直しを実施した

教
育 （２）今後の課題

・年々増加する学力の低い学生への対応
・中途退学の防止
・国家試験合格率の維持向上（１）特筆すべき事項
・論文掲載、出版物、国際学会での研究発表ともに前年より増加
・国際学会での最優秀ポスター賞受賞（後藤多可志専任講師を筆頭とする学科教員）
・それぞれの教員の研究について学科内で発表の機会をもち、互いの知識や情報共有を実施（２）今後の課題
・国際誌への論文発表
研 ・科研費等外部競争資金への応募数の増加、採択数の増加
究 ・学科教員協働研究（会話力向上に関する研究）の推進
・他学科との共同研究の推進（１）特筆すべき事項
・コミュニケーションに障害のある人たちを支援する言語聴覚士を目指す学生に必要なコミュニケーション力、会話能力の向上に関して系
統的な指導を実施
・一般教養、常識の力を高めるべく課題を実施
学 ・医療人としてのマナーを指導
生 ・チーム医療演習を通してチーム協働の在り方について考えさせた

指（２）今後の課題
導 ・社会の一員として生きている、生きていくことへの自覚をさらに促す
・引き続き一般教養、常識の力を高める（１）特筆すべき事項
・第41回高次脳機能障害学会を開催
・昨年までと同様、ほぼすべての有資格の教員が目白大学耳科学研究所クリニックで臨床を実施し地域医療に貢献した・複数の教員が専門性を活かして特別支援教育の支援や各種講習会講師を実施した
社 ・複数の教員が休日を利用してNPO法人で学習障害児者の臨床に当たっている会
貢 （２）今後の課題
献 ・地域連携においてさらに活動を広げられるか、引き続き可能性を探る（１）特筆すべき事項

組 ・これまでと同様、教員は同じ目的意識を持ち、常にコミュニケーションをとりながら教育、学科運営を行った
織 ・教員の協力体制を強化し中途退学者減少、国家試験合格率の向上が図れた
マ ・ハラスメント防止について学科内で確認した
ネ
ジ （２）今後の課題
・欠員となっている助教の補充
メント（１）特筆すべき事項
・入試課と連携し高校訪問、出張授業を積極的に実施した・オープンキャンパスの内容を大幅に見直し学内においても一定の評価を得た
・彩の国ビジネスアリーナ2018／産学連携フェア出展

その （２）今後の課題
他 ・引き続き入試課、他学科と連携して受験生確保、入学者確保に努める目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価総括評価シート

組 織 名 称
（評価単位名称）

看護学部(1)特筆すべき事項

１． 教育・教育課程の評価・見直しと検討及び全学共通科目とそれに伴う変更科目及びオムニバス科目の運営方法の検討のため、カリキュラム検討委員会を立ち上げ、準備会を3回開催してスケジュール原案を作成した。改正の主なる主旨は、「少子高齢の進展・多死社会の到来。医療の二極化（高度医療、在宅・包括医療）。包括ケアシステムに伴う専門職連携・協働の必要性（チームケア）。実践場面でのコミュニケー
ション能力の必要性。医療制度改革や医療経済の低迷。災害対策。国際化。これら社会の変化に対応すべく基礎看護学教育の見直し検討を行うものである。現在までに6回のカリキュラム検討委員会を開催し、31年度実施に向けて継続検討中である。
・中途退学者の対策について、クラス担任、ゼミ担任、学部の各委員会での早期連携により効果を得た。
・障がい者支援対策の継続検討については、保健室や学生相談室との連携を強化した。次年度入学生に対応すべく対策についても連携を深
めている。
2．研究
・外部資金獲得や学会発表や専門誌の投稿および準備については増加しつつある。
・公開講座を通して地域住民と交流でき、研究的視点としても発展できた。
・保健医療学部の国際交流活動開始に伴い、岩槻キャンパスをあげて中山醫學大學との教員間交流の機会を得たことは今後の交流活動のきっかけとなった。継続して教員派遣等の研究的刺激を増やしていき、海外での研究発表活動の機会を増やしていく。
３．組織の管理・運営
・学科内の業務を見直し、効率化のための方法を継続検討し、実施することに尽力したが、教員交替が多かったことにより、現状維持に終始した。しかし、実習関係事務処理については、事務局との検討を継続してスリム化・一本化の方向で継続審議する。
・会議開催の効率化については、各会議での議題の整理など行うことによって縮小の可能性があるため継続検討する。
・看護専門部会の発足と同時に5項目の企画を行った。特に成果をあげたと評価できるのは「埼玉病院バスツアー」「国立3病院及び大学院の広報パンフレット」「卒業生と語る会」であった。
（２）今後の課題
１． 教育
・カリキュラム検討委員会を継続し、現行カリキュラムの評価と改正・改善のための検討行い改正の実現化を図る。
・全学共通科目の運営環境の整備
・看護師・保健師国家試験合格率の維持・向上を目指す。
・学習及び生活への多層にわたる指導体制の継続強化とクラス担任制システムを検討し、多様な背景を持つ学生の中途退学を予防する。
2．研究・教員各自の研究促進と学外研究費の積極的獲得の継続と、海外への研究成果の発表を促進する。
・研究促進のための教育環境を整える。
・主たる実習施設や看護協会への研究指導の派遣継続および共同研究を推進し、看護の質の向上を図る。
３．組織の管理・運営
・助教の定員確保に鋭意努力し、人員配置を再考して演習、実習の充実を図る。
・学部組織の編成及び役割分担を見直し、スリム化への検討を継続して実現化を図る。
・実習に関する事務的作業について、実習支援室および教育推進室との連携による作業効率の更なる検討。

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自己点検評価

学科用評価シート
自

項目

己

評

組織名称 （評価単位名称）
価※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項
・全学共通科目を検討し、文科省への申請が通過した。
・文科省推奨の「モデル・コア・カリキュラム」を参考に、カリキュラム検討プロジェクトを立ち上げ検討した。
・学生の主体性育成のために、実習においてアクティブラーニングを積極的に取り入れた。
（２）今後の課題

教 ・全学共通科目の運営環境を整える。
育 ・看護職のコア・コンピテンシーを踏まえつつ、教育方針と内容・方法との見直しを継続する。
・平成31年度のカリキュラム運営のための環境を整える。

（１）特筆すべき事項
・教員間の共同研究環境を整える一貫として、保健医療学部との教員間交流の機会を整えた。

研究（２）今後の課題
・実習施設、自治体、国際交流事業の協定校と教育・研究での連携の機会を推奨し、共同研究環境を整える。
（１）特筆すべき事項
・看護師国家試験合格率96.1％、保健師国家試験合格率83.3％、就職率100％であった。
・保健師課程希望者が増加傾向にあり、選考方法の検討を行った。
（２）今後の課題
学 ・学生の学修に向かう姿勢の強化を行い、看護師国家試験合格率の向上を目指す。
生 ・保健師国家試験合格率の向上対策のため、保健師課程の選考方法の検討は継続する。
・教育の質担保のために、新任教員のための研修を強化する。
指 ・学生が初年次から自律した学習ができるための教員間の教育支援の連携を強化する。
導 ・退学者予防のための学生間交流や学修環境を検討し整える。

（１）特筆すべき事項
・埼玉県委託事業（健康づくり人材育成事業）を実施した。
・教員各自で行っている社会事業および実習施設への研修講師等の積極的参加の推進を継続した。
・学生のボランティア活動や桐榮祭での成果発表を積極的に支援した。

社会
貢
献 （２）今後の課題

・実習施設、自治体から依頼される講師等の教育支援の連携を継続する。

（１）特筆すべき事項
・学科会議および学科教員運営会議の体制を整え実施した。

組
織マネ
ジ （２）今後の課題
メ ・組織役割の見直しと円滑な運営体制のため組織体制を整える。
・事務業務について、実習施設への多数の書類交換・提出内容の効率化・合理化の推進を継続する。
ント（１）特筆すべき事項
・目白大学看護学部看護学科と中山醫学大学護理学系間の教員間交流を実施した。

そ （２）今後の課題の ・学生の国際交流については、隔年から毎年の実施とし、学生の興味関心を喚起する。
他

看護学科

別

科

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価自項目

組 織 名 称

別科用評価シート己

評（評価単位名称）

価

留学生別科※箇条書きにて記入(1)特筆すべき事項
初級前半（N5)クラス、初級後半（N4)クラス、中級前半（N3クラス）、中級後半（N2）クラス、上級（N1）クラス、特別上級（N1S)クラス、大学院準備クラス、いずれのクラスにおいても95％以上の学生が、最終試験に合格して次のクラスに進級、あるいは無事コースを修了した。留学生別科で開講する授業への参加を希望する交換留学生は年々増えているが、29年度はて、特に初級クラスの授業への参加希望者が増加した。留学生別科の学生と、交換留学生とでは、学習の動機や目標が異なることが多いが、教材や教え方を工夫することによって、両者にとって有益な授業内容を提供することができたものと考える。学習者の最終アンケートへの回答も概ね高い評価であった。
教 例年通り、本年度も教師の授業力向上を目指し、年2回、非常勤講師を交えた研究会を開催した。

育（2）今後の課題
一部クラスでは、日本人学生との交流などを取り入れた授業を行っているが、今後、より多くのクラスでそうした実際の日本語運用力向上を目指すための授業を実施する。

(1)特筆すべき事項
留学生別科所属の専任講師による29年度の研究成果は以下の通りである。これらの研究成果は、留学生別科における日本語教育を向上させる
うえで貢献した。
【論文】
高橋恵利子（2018）「韓国人日本語学習者のアクセント習得要件について－上級学習者を対象に－」『日本語教育』第169号
鈴木秀明(2018）「ケース教材が日本語学習者のジェネリックスキルの涵養に及ぼす影響―中級学習者を対象として―」『アカデミック・
ジャパニーズジャーナル』第9号（共著）鈴木美穂（2018）「交換留学生を対象としたスタディ・スキル育成のための教育実践」『目白大学高等教育研究』【パネル発表・口頭発表・パスタ―発表・講演など】
高橋恵利子（2017）「クラウドソーシングを用いた発音評価システムの開発に向けて」（InternationalConference on Computer Assisted
Systems For Teaching & Learning Japanese：早稲田大学）口頭発表(共同）高橋恵利子（2017）「An investigation of knowledge and ability associated with the accurate production of Japanese lexical
accent」（EJUヨーロッパ日本語教育シンポジウム：ポルトガル）口頭発表(共同）高橋恵利子（2017）「教員養成課程修了者と日本語教師が考える日本語教員養成に必要な教育内容」（大学日本語教員養成課程研究協議会：
研 早稲田大学）口頭発表
究 鈴木秀明（2017）「日本語教育プログラム論構築に向けた提案」（日本語教育学会春季大会・早稲田大学）パネルセッション（筆頭発表者）
鈴木秀明（2017）「日本語教育可視化テンプレートの可能性と課題 」（第22回ビジネス日本語研究会・漢検ミュージアム）招待講演
鈴木秀明（2017）「レポートと小論文における上級学習者の課題 ‐説得力を高める反論・反駁に注目して‐」（アカデミックジャパニーズ
グループ研究会・東京海洋大学）ポスター発表
鈴木秀明（2018）「大学生の実用的なコミュニケーション能力の涵養に向けた教育実践 ‐ケース教材の可能性‐」（第24回大学教育研究
フォーラム・京都大学）ポスター発表
鈴木美穂（2017）「交換留学生日本語学習支援クラスにおけるフィールドワークの実践－スタディ・スキル育成のために－」（日本語教育学会研究集会・北海道大学）（2）今後の課題
個別の研究に加え、留学生別科全体の課題に対して講師全体で共同で研究を進める。

(1)特筆すべき事項
多様な学習者のニーズ（大学進学、大学院進学、専門学校進学、就職など）に合わせ、個別指導を実施した。特に、大学進学希望者、大学
学 院進学希望者に対しては、早い時期から書類作成のための指導や、面談に備えての指導や練習などを実施した。

生
指 （2）今後の課題
導 個別指導は、人手と時間を要するため、効率化を図るための体制づくりを検討する。
(1)特筆すべき事項
例年通り、落合第三小学校への訪問を実施し、地域の子供たちと留学生との異文化交流を行った。小学校からは高い評価を得ている。

社
会 （2）今後の課題
貢 今後も地域の学校等との交流を継続する。
献

組 (1)特筆すべき事項
織 昨年度の引き続き、プレースメントテストにコンピュータテスト（J-Cat）を導入し、プレースメントテストの効率化を図った。非常勤講
マ 師1名の欠員に対して補充を行い、授業の質を保つことができた。
ネ
ジ （2）今後の課題
29年度末に2名の非常勤講師が退職した。急なことであったため、30年度前半は、合同クラスを設けたり、専任が代講せざるを得ないが、メ
30年度後半には2名の補充を行い、授業の質を落とさないようにする。
ント(1)特筆すべき事項
昨年度に引き続き、学部（日本語・日本語教育学科）の学生を対象に、留学生別科所属のベテラン講師による日本語初級モデル授業を公開。学部との連携を図った。

その （2）今後の課題
他 学部（日本語・日本語教育学科）の学生に対して、特別授業だけでなく、留学生別科の通常授業の見学希望を積極的に受け入れる。

附属施設等

目白大学・目白大学短期大学部

地域連携・研究推進センター用評価シート

自己点検評価
項目

自

己

評

価

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に則り、学内の研究体制の見直しを行い、『目白大学・短期部における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程』及び『目白大学・目白大学短期大学部における研究倫理方針』を制定。また、それらを反映した『学術研究倫理ガイド（第2版）』を製作した。
②上記ガイドラインと学内規定等に則り、FD研修会において、コンプライアンス教育及び倫理教育を実施。日本学術振興会の研究倫理eラー
ニングの受講を全学に徹底した。
③特別研究費の各種目について募集要項を見直し、平成29年度末には5種目で報告書の提出を求めた。また、平成30年度からは3種目でヒアリ
研 ングを含む審査を課すことと制度を改めた。
究 ④科研費新規採択者に対して「外部研究資金獲得に伴う追加研究費」を配分した。
⑤科研費申請手続等説明会において、科研費審査経験者が「科研費申請のためのポイント」を審査側の目線で解説する時間を設けた。
（２）今後の課題①利益相反及び知的財産権の取り扱いに関するルールの制定。
②科研費使用ルールの見直し。

（１）特筆すべき事項①平成30年2月、ハッピーロード大山商店街振興組合と包括連携協定を締結。板橋区の商店会が進める振興プロジェクトに積極的に協力していく。
②新宿キャンパスのある落合・中井地区における連携事業も継続し、遺跡フェスタ、染の小道等、地域でのイベントに積極的に係わり、連携を深めた。また、岩槻キャンパスにおいても、地域交流流しそうめん等のイベントや福祉施設でのボランティアなどを実施した。
地 ③目白大学発のフリーペーパー『MEJImag（めじマガジン）』VOL2を発行。包括連携協定を結ぶ西武信用金庫全店の店頭等で配付した。

域
貢 （２）今後の課題
献 ①包括連携協定の締結により、本学の多種多様な分野の知の資源を生かし、地域が抱えるさまざまな課題に貢献していきたい。ニーズが高い
学生ボランティアについては、本学と地域が連携して行われる各種イベントに広く学生を募集し、対応していきたい。

（１）特筆すべき事項①平成27年度よりスタートしたプロジェクト「医療機器開発コンテスト（SMAP事業）」を継続して実施。これは本学認定看護師教育課程の学生を対象にQOLの向上や病棟業務の効率化等につながる機器のアイデアを募集するもので、プレゼンテーション審査を経て、平成30年2月に表彰式を行った。今後、さいたま商工会議所会員企業で製品化を図り、病院等において活用を推進し、社会に貢献することとしている。
②平成29年8月、JSTが主催する「イノベーションジャパン2017」（JST採択制イベント）に1名の教員が出展した。
③平成30年2月「彩の国ビジネスアリーナ2018」に1名の教員が出展した。
④米屋株式会社とのコラボ商品「ひとくち羊羹」おいては学内での予約販売を行い、2,516本（424,7000円）の売上があった。

産学 （２）今後の課題①マッチングイベント等に出展し、産学連携による様々な事業を展開していきたい。
連②企業とのコンテスト、コラボ商品の方向性、参加するイベント等の見直しを行う。
携（１）特筆すべき事項①6分野の研究紀要を編集・刊行した。
②「目白大学リポジトリ」を構築・公開した。上記6分野の研究紀要と教育研究所発行の2研究誌に収録された論文の電子データを掲載した。
③本学の話題性の高い取組み等について、教育担当記者に多く配信される大学プレスセンターを活用しマスコミへの配信を行った。
（２）今後の課題①リポジトリの運用方針等の制定
そ ②地域連携・研究推進センターの広報について情報発信とその方法の検討が必要である。

の他

目白大学・目白大学短期大学部

心理カウンセリングセンター用評価シート

自己点検評価自己評

価※箇条書きにて記入(1)特筆すべき事項
1.相談件数
過去10年ほど相談件数は漸増している．平成18年ころはセンターの年間相談件数は1500件ほどであったがここ数年は3000件台であった．
昨年度は3955名と多かったが，H29年度はさらに増えこれまでで最も多く4421名となった．
2.地域貢献活動
1)公開セミナー(新宿キャンパス)：7月29日 5講座実施「定住在日外国人子弟のメンタルヘルスの問題について」「自助グループとは何か―当事者ベースの臨床心理地域援助—」「日常に生かす精神分析3―自己愛を学ぶ―」「震災後のこころの回復とその支援」「WISC-Ⅳの結果
から理解と支援を考える」
2)公開講座(和光キャンパス)：9月16日「心理学から考える子どもの防犯とこころのケア」 講師 齋藤梓
3)公開講座(新宿キャンパス)：12月2日「こころの癒しとは何か？」 講師 東畑開人(外部講師)
3.センター内教育活動
相談員への臨床教育として外部講師および学科教員による事例検討会を3回実施した(8月9日，11月24日，2月9日)
4.大学院生実習環境の整備
大学院生の実習環境を改善するためにセンター内にＬＡＮは配備し学生実習室でケース記録などの資料作成ができるようにした．またビデオ記録もＬＡＮ経由でモニター室の記録を直接学生実習室で見ることができるようにして学生実習環境の改善をはかった．

（2）今後の課題
1.学生実習の変更
平成30年度大学院入学者より公認心理師受験資格者となる．当センターでの実習時間など資格取得に十分対応できるような実習時間などを変更した．実習状況を見ながらさらに順次修正をはかっていく予定である．
2.相談員の構成
現在専任相談員と非常勤相談員が相談にあたっているが，資格のためのカリキュラム変更により大学院生のスーパーバイズが増えると予想される．そのため適切なスーパーバイズの方法を検討する必要がある．
3.適性な相談件数の維持
臨床系大学院生が十分な臨床実習をつめるような来談者の質・量を確保できるようにする．来談者への相談サービスと学生実習のバランスが取れた臨床活動ができるようにしていく．

目白大学・目白大学短期大学部

自己点検評価研究所用評価シート
自

己

評

価

組 織 名 称
（評価単位名称）

教育研究所※箇条書きにて記入

１：「プロジェクト研究」の推進○「E-learning」：岩槻キャンパス向けに「生物」のリメディアル教材をE-learningシステムに導入し利用した。また他大学の医療系学部学科でのE-learning利用事例の情報収集、リメディアル教育の推進などを実施した。従来の「学力向上ドリ
ルシステム」だけでなく、試験的に外部業者の「LINES ドリル」も導入し効果を検討した。
○「IR」：資料作成のため、調査の企画・実施、IRパンフレットの作成、IRデータベースの整備・保守、学内各部署に対するデータの提供などを進めた。卒業生アンケート調査、学修と生活に関するアンケート調査、IRコンソーシアム調査を企画・実施
した。
２：機器貸出しの実施○iPad、タブレットPCや、プロジェクタ、カメラ、ケーブルなど多岐にわたる内容で貸出しがあった。
○iPadとタブレットPCの貸出しが多く、アクティブラーニングやゼミでの活用があった。
３：紀要の刊行○『目白大学高等教育研究』を刊行した。今回、査読・閲読が進んでからの取り下げ申請があったため、今後このような事態の無いよう規定の厳格化を進める方針である。
４：E-learningのリメディアル教育での活用○特にE-learningプロジェクト研究と関連して岩槻CPの1，2年生の利用が多く見られた。
○入学前教育としてはメディア学科、言語聴覚学科、児童教育学科での活用を支援した。
●FD部門における活動
１：公開講座の実施○11月18日(土)にFD実施委員会と共催で公開講座を実施し、所報『人と教育』第12号に内容を掲載した。
２：文献資料の収集○アクティブラーニング、E-learning、IRに関する文献資料の収集を行った。またIRについては、学内外への広報を積極的に進めた。
●IR部門における活動
１：IR部門データベースのメンテナンス○調査したデータをデータベースに追加するとともに、データベース内のデータの整理・調整、回収を実施した。
２：学内各部署へのデータの提供○事務部署や学部・学科などからの17件の要請に対してデータを提供した。必要に応じて直接説明などを実施した。
３：プロジェクト研究の推進○IR部門としてプロジェクト研究を実施し、3月に卒業生アンケートを実施するなど、多角的分析に向けた調査研究を推進した。
（2）今後の課題○E-learningに関しては、大学として方針を固め、他部署と連携を図り効果的な事業展開と、学習効果とその評価の可視化が必要である。

目白大学・目白大学短期大学部

メディカルスタッフ研修センター用評価シート

自己点検評価
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入（１）特筆すべき事項①新カリキュラム移行に伴い、科目変更や講師選定について事前検討を充分行った結果、平成29年度教育課程全科目は無事修了した。平成28年度同様に修了生フォローアップを目的とした授業公開(一部)にも数名の参加があった。
②平成28年度研修生全員が日本看護協会認定審査に合格した。開講中(3月)に過去問題の分析と対策ゼミを、課程修了後(4月)に模試を実施
し、不正解や苦手問題を徹底的に見直したことが結果に繋がった。遠距離者には自宅受験で対応した。
②4月～8月「研修プログラム」として、一般看護師対象に、「看護実践・研究」1回、「看護倫理」１回、日本品質管理学会共催「医療のための質マネジメント基礎講座」７日間計14回を実施した。研修全体で延べ600名程度が参加した。
③さいたま商工会議所と研修生による「医療機器等開発コンテスト」を実施した。学内外構成員による審査委員会を設置し、学長賞、会頭賞、特別賞を設け表彰した。会頭賞作品「微振動発生器」は提唱者紙屋克子氏と埼玉大学綿貫啓一教授の協力のもと、本人、教員も含め開発
教 にむけたプロジェクトが始動した。

育（２）今後の課題①認定看護師教育機関更新年度を迎え、学内審議で更新することが決定し更新手続きを終了した。日本看護協会から平成30年4月～5年間の開講認可が下りた。しかし、平成30年度をもって認定看護師教育課程を閉じることが決定した。このため平成31年度研修生募集は停止し、関係諸機関への通知を順次行う予定である。②平成30年度修了生の認定審査対策は修了生が不利益を被らないよう万全に対処していく必要がある。

（１）特筆すべき事項
一昨年開始の平成30年度診療報酬改定に向けた技術申請を目的とした「背面開放座位療法」研究について、日本看護技術学会と日本脳神経看護研究学会共同提案を継続した。都内1施設、山形県内1施設で介入研究を行い、費用対効果について分析中である。結果、分析は時期的に申請には間に合わなかった。しかし、厚生労働省による１次評価は通過し、技術普及と技術取得者の認定で課題が残ることを指摘され2次通過には至らなかった。

研
究 （２）今後の課題

介入結果の分析と学会等で成果を発表し、平成32年度診療報酬改定に向けた提案書に反映していく。また、今後は他学会(医師)を含めた共同
提案の方向を検討していく。
（１）特筆すべき事項
平成29年度研修生に安心できる学習環境(人・物的)の提供のためストーリーテリング手法を用い学習の導入を行った。
具体的には、主任教員がプログラムの事前研修を受講し(8月)、入学間もない時期に認定看護師を目指す動機や仕事や職場等について一人ひとりがストリーを語り、聴く時間を設けた。結果、修了生からはこんなに一気に互いが打ち解けあうことができ驚いているという言葉や感想が得られ、クラスの友好的な雰囲気作りに大変役立った。

学
生 （２）今後の課題
指 一方で、個々のマネジメントが苦手な者が多い傾向にあった。リーダーシップ能力については個々に課題が異なるため、個別対応が必要であ導 る。現在２回実施している個人面談の機会を増やすなど対策を考えていく。

（１）特筆すべき事項①日本品質管理学会共催厚生労働省承認「医療安全管理者養成研修」である2017「医療のための質マネジメント基礎講座」14回7日間を実施した。病院施設や大学教育機関所属の講師を迎え、センターの利便性や施設の快適さを昨年同様、充分PRできた。また、受講生には本学を知ってもらう機会となった。
②脳卒中予防「第5回市民公開セミナー ～ストップ 脳卒中！～」を開催した。（H29.12.9 、参加者約70名）。研修生は和光市の脳卒中の社 動向を分析し、脳卒中予防のための集団指導案を作成、啓発劇「すぐ消えた まひやしびれもすぐ受診」を上演し、専門医の講演や皮膚排泄会 認定看護師による「脳卒中とおしっこの意外な関係」と題した参加型の講演を行った。結果、市民の楽しむ姿が見られ、アンケートに「大変貢 ためになる話が聴けた。もっと多くの人にも知ってもらいたい」など意見が寄せられた。

献（２）今後の課題
地域に開かれた大学としてセンターの使命を果たすため、現在の事業を継続していく。平成31年度以降の継続の可能性については大学内で検討する機会をいただきたい。

組 （１）特筆すべき事項
織 ①専任教員が出産後戻り、二人体制で教育課程を担当することができた。
マ（２）今後の課題
ネ 平成30年度中に平成31年度以降のセンター組織について検討の余地がある。
ジ 教育課程休講、閉講に関する大学内外の周知も含めて、円滑な移行を目指して運用する。（センター教員の学部への移動等）
メン
ト（１）特筆すべき事項
2015年10月｢特定行為に係る看護師の研修制度」が施行され、日本看護協会は10年後の認定看護師制度を展望し、認定看護分野に必要な特定行為を実施できることが認定看護師としての役割拡大と専門性の進化に繋がると考えている。そこで、平成30年4月から特定行為研修を組みそ 込んだ共通科目の改正が決定している。
（２）今後の課題の平成30年度共通科目カリキュラム改正を受け、便覧、シラバス、講師依頼を検討する必要がある。

他