【1】 生まれる・育てる
1. 概 要子どもに関する相談には、「妊娠、出産」、「子育て」、「教育」 などに関する相談があります。
「妊娠、出産」などの母子保健については、住民であれば、国籍に関係なく人道的な観点からすべての人が保障されます。厚生労働省の通知によれば、在留資格の有無にかかわらず、外国人は居住する市町村に届け出ることにより母子健康手帳の交付を受けることができるとされており、妊産婦や乳幼児に対する保健指導（健康診査）、医療の提供、妊娠前から、出産・子育てについて、市区町村役場や保健センター（保健所）に相談できます。また、安心して地域で子育てができるように、子育てについて総合的に相談ができる子育て世代
包括支援センターが愛知県では54の市町村119か所で展開されています。(2021年4月現在）「子育て」については、すべての児童が適切な養育を受け、健やかな成長・発達、自立を保障されるように、国や地方公共団体は保護者を支援するとされています。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立を防ぎ、児童虐待（→P.30）のリスクを少なくするように、市町村および児童相
談所の体制の強化や様々な施策が講じられています。
また、理由は様々ですが、ひとり親（→P.22）で子育てをする家庭は増えています。子どもたちがその置かれている環境に関わらず、心身ともに健やかに育成されるためにひとり親施策が講じられています。

2. 主な相談窓口
主な相談窓口関連する制度、サービス等

産前・産後の健康の相談

市区町村役場、保健センター（または保健所）①、②、③、④、⑤、⑥

妊婦健診

市区町村役場、保健センター（または保健所）

①、④、⑤

出産費用

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等※
福祉事務所

⑦、⑨

産休・育休中の生活費

協会けんぽ、健康保険組合等※
ハローワーク⑧、⑱

出産後の手続き

市区町村役場、出入国在留管理局、在日大使館（領事館）

P.25

子どもの発育や健康の相談、育児や家事、孤立や不安なとき

市区町村役場、保健センター（または保健所）、
子育て世代包括支援センター、地域子育て支援
拠点⑩、⑪、⑯、⑰

里親

児童相談所

P.31

子どもを預ける場所

市区町村役場、各学校⑭、⑮

子どもの引きこもり、非行

市区町村役場、児童相談所、子ども・若者総合
相談センター

P.31

子どもを叩く、子どもの世話をしない、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（DV）など

市区町村役場、児童相談所

P.31

教育費

市町村教育委員会（公立小中学校）、県教育委
員会（県立高等学校）㉑、 P.105「子どもの教育編」

医療費・手当等

市区町村役場

⑫、⑲、⑳

相談内容

妊娠・出産

子育て
子どもに関
する費用

※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

18

相談内容

関連する制度・サービス等

相談窓口

ひとり親（母子・父子家庭）に関する相談
障害児に関する相談

市区町村役場、福祉相談センター㉒、㉓、㉔、㉕、P.64

市区町村役場、保健センター（または保健所）

下巻

3. 関連する制度・サービス等
母子健康手帳は、妊婦健康診査や入院をはじめ、母子の健康に関する様々な保健サービスを利用してもら
うためのものです。妊娠がわかったら、まずは医療機関を受診し、この手帳を取得するように伝えましょう（→P.22） 。

◆ 母子健康手帳
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①母子健康手帳等の交付

妊娠・出産の状態、乳幼児期の経過、予防接種の記録のほか、妊産婦の健康管理および新生児の養育にあたり必要な情報を記載。母親が自分で記録を書き込める形式になっている。また、父親のための子育て応援、
父子手帳子育てハンドブックがアプリや冊子で登場した。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格に関わらず、居住地の市町村で交付される。

P.22、72②マタニティ
マーク

妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、児
童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

③ヘルプマーク

妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい人が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるもの。

市区町村役
場、保健所な
ど－

国籍要件なし。在留資格は問わない。

◆ 妊娠・出産に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

④助産師・保健師による訪問指導

妊娠中の過ごし方、出産の準備、新生児の発育・妊産婦の不安や悩みなどについて、それぞれの状況に応じた相談ができる訪問指導。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、
児童福
祉法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

妊婦健診の費用の一部を公費で負⑤妊婦健康診 担するもの。「妊婦健診費助成の受診票」をもらって、受診する。14回の査の助成助成が受けられる。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わないが、在留カードを持たない外国人の費用を負担しない市
町村も一部あり。

19

備考

名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑥産後ケア
事業

退院後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできるようにする支援事業。

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。

⑦出産育児
一時金

国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合等に加入している場合、一時金として42万円（1児あたり）が支給される。
死産でも可。

市区町村役
場、協会け
んぽ、健康
保険組合等

健康保険
法、各自
治体の条
例に基づ
く

国籍要件なし。

⑧出産手当金

健康保険の加入者本人が出産のため会社を休み、給料を受けられないときは、出産（予定）日以前42日から出産日後56日までの範囲内で、出産手当金が支給される。

協会けんぽ、
健康保険
健康保険組
法
合等

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

⑨入院助産
制度

出産にあたって、保健上必要であるにもかかわらず経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦を対象にその費用を助成。必ず出産前に手続きを行う必要がある。

市区町村役
場、福祉事
務所

児童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

備考

公的保険に加入している人。
健康保険の加入には在留資格制限あり（→P.13）。

◆ 子どもの健康に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑩乳幼児健康診査

3～4か月、1歳6か月、3歳などの乳幼児を対象に、発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児相談など。

保健セン
ター（または
保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

⑪予防接種

予防接種法に基づく予防接種の多くは、自己負担なしで接種可能。（定期
予防接種）

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

予防接種
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

市町村が「当該市町村の区
域内に居住する者」と認めた場合に限る。

⑫乳幼児医
療費助成
制度（子ど
も医療）

公的保険に加入している人を対象に市区町村で医療費の負担を行う。

市区町村役
場

各自治体
の条例に
基づく

国籍要件なし。

国民健康保険、社会保険等、
公的保険に加入している人。

⑬不妊治療

専門医師やカウンセラーなどの専門家による不妊・不育の相談が受けられ
る。

愛知県不
妊・不育専
門相談セン
ター

20

国籍要件なし。

備考◆ 育児に関する制度・サービス
名称

概要

保育所

⑭保育所・幼 幼稚園
稚園、認定
こども園

認定こ
ども園

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

児童福祉法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

就労や病気等の理由で自宅での保育がむずかしい世帯が対象。

利用できる保護者制限なし。

保護者が仕事、病気、介護などで家庭で保育できない場合に預けることができる施設で、0歳から5歳まで預けることができる。

市区町村
役場

幼児教育を行う場で、3歳から通うことができる。

各幼稚園
（公立の場
合は市区
町村役
場）

学校教育法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、就学前の子どもに関する
教育、保育
等の総合的
な提供の推
進に関する
法律

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、子ども・子育
て支援法、
各自治体実
施要綱

幼稚園と保育所のその両方の役割を果たすことができる施設。

子育て中の人を会員として、子ども⑮ファミリー・ の預かりの援助を受けることを希望
サポート・する人と当該援助を希望する人とのセンター事
相互援助活動に関する連絡調整を業行うもの。

0歳から2歳まで
は、就労や病気等の理由で保育が必要な世帯が対象。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

⑯産前・産後の家事支
援など

妊娠中や産後の育児や家事を行う
ことが困難な家庭に、育児や家事などのサポートを行うもの。有償で援助の内容に制限がある。

市区町村
役場

各自治体実
施要綱

⑰地域子育
て支援拠
点事業

「子育てサロン」など、子育て中の親
市区町村
子が気軽に集い、相互交流を行う場。 役場

児童福祉法、子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

⑱育児休業
給付金

雇用保険の被保険者が1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワー
ク

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

⑲児童手当

日本国内に住所を有し、中学校卒業までの子どもを養育している人に支
給される。

市区町村
役場

児童手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有している人。

子どもが海外に住んでいる場合は原則として支給されない。

⑳幼児教
育・保育の
無償化

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化される。

市区町村
役場

子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対
象になる。

㉑就学援助

小中学校に在学する児童・生徒の保護者が、子どもを就学させることが経済的に困難な場合に、就学に必要な費用が援助される制度。

市町村教
育委員会

学校教育法、就学援助法

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。

21◆ ひとり親家庭への支援
名称概要㉒児童扶養手当

ひとり親家庭、父もしくは母が重度の障害を有し、18歳以下※の児童を養育している人が対象。
所得制限がある。

㉓愛知県遺児手
当

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

市区町村
役場

児童扶養手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有して、在留資格がある人。

要件を満たしている人。

ひとり親家庭などで、18歳以下※の子どもを養育している場合には、最大5年間支給される。

市区町村
役場

愛知県遺児手当支給規則

国籍要件なし。

愛知県内に住所を有して、要件を満たしている人。

㉔母子・父子家庭の医療制度ひとり親家庭等の18歳以下※の子とその子を扶養している父または母が医療機関で診療を受けた場合には、医療保険自己負担額が支給される。所得制限があ
る。

市区町村
役場

各自治体の条
例に基づく

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

㉕母子・父子自立支援員等による相談

ひとり親家庭の人が自立できる
よう、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談などを総合的に行う。

市区町村
役場、福祉
相談セン
ター

母子及び父子並びに寡婦福
祉法による母子・父子自立
支援員の設置要綱

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

※ 18歳到達後の最初の3月末まで

4. 外国人対応のポイント◆ まずは母子健康手帳を取得
母子健康手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの間（市町村によって期間は異なる）の母
子の一貫した健康記録として妊婦に交付されるもので、住民登録をしていない外国人でも、居住地の市町村に妊娠の届出を行えばもらうことができます。妊婦健診や健康相談を受け、健診の結果を記録することができます。また、居住地の市町村によっては、乳幼児健診や予防接種を受けられることもあります。
外国人の中にはこの制度のことを知らなかったり、言葉の問題から利用方法がわからなかったりする人もいますので、妊娠がわかったら、まずはこの手帳を取得するように伝えましょう。 外国語の母子健康手帳もあります。（→P.72）◆ 孤立する外国人保護者
外国人は、日本国内に親族がいない人も多く、子育てに頼れる存在がありません。また日本語があまりできなかったり、子育てに関する文化的背景が異なったり、子育てサービスの利用について知らなかったりすることなどから、地域から孤立してしまう人もいます。特に、近くに頼れる親族がいない場合には、子育てサロン（→P.21⑰）など行政の相談窓口で相談できることを伝えましょう。
日本語があまりできない人には、相談者の了解を得た上で、相談機関に相談者に関する情報を提供したり、併せて国際交流協会（→P.66）などの通訳制度の利用を案内したりするなど、行政サービスにつなげられるよ
うに工夫しましょう。
22

◆ 日本での子どもの就園について、その独自のしくみを明確に「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」などの区別のつかない外国人保護者はとても多いです。例えば、保育園は、0歳から預けることができる保育施設で、幼稚園は、3歳から通うことができる幼児教育施設であること、
また、申請窓口の違い、公立と私立の違い、など、それぞれの違いをしっかりと説明しましょう。その他、保育園や幼稚園、認定こども園の行事や持ち物についても外国人の親にとってはわからないことが多くありますので、きちんとした情報提供が必要になります。 （→P.73 「幼稚園・保育園ガイドブック」）
保育園、幼稚園、認定こども園の選択肢の他、愛知県内には、朝鮮学校、ブラジル人学校をはじめとする外国人学校やインターナショナルスクールが運営する保育園や幼稚園もあります。

◆ 行政の子育て制度について情報提供を
子育てサポートのために短期滞在の在留資格で、親族を本国から呼び寄せるケースがあります。また保育園や幼稚園などに行かせず、同じ国出身のベビーシッターや友人などに預ける人も多くいます。こうした、外国人特有の子育てのインフォーマルな社会資源※についてよく理解することが必要ですが、世帯の状況によってはフォーマルな社会資源につないだ方がよいケースもあります。
日本人には比較的知られるようになったサポート制度（ファミリー・サポート・センター事業（→P.21⑮）や、産前・産後の家事支援など（→P.21⑯））については、日本語でしか活用できないところがほとんどですが、外国人保護者も利用可能です。まだまだ外国人に知られていないことが多いので、積極的な情報提供が必要とされています。その際、通訳の有無についての確認、情報提供や派遣の調整も忘れずに行いましょう。これらの制度については、各市区町村の子育て関連窓口に問い合わせるとよいでしょう。
※ 社会資源：社会福祉分野において、ニーズを充足するために用いられる有形、無形の資源を指す総称
で、制度や施設、資金、人材、技能や知識などが含まれます。

◆ 地域子育て支援の情報提供を
市区町村役場にはフォーマルなサービスと地域が主催するインフォーマルなサービスが数多くあります。しかし、出産後、育児中の外国人の親が情報を入手することはなかなか難しいので、相談者に対しては市区町
村役場へ相談するように情報提供するとともに、市区町村役場へもあらかじめこういった相談者が行くことを連絡するなど、丁寧な連携が大切です。また、外国人保護者向けの日本語教室や、子どもたちのための日
本語教室・母語教室（→P.60）・放課後教室については国際交流協会（→P.66）に問い合わせれば、情報が得られます。

外国人の子どもたちのための放課後教室・トライシクル（名古屋市中区）
写真提供：フィリピン人移住者センター23出産にかかる手続きと支援
健康保険に加入していない母親が子どもを連れて受診。病院からの対応に関する相談です。
相談者：病院の医療ソーシャルワーカー

対応者：外国人相談窓口

外国人女性が、生後間もない赤ちゃんを連れて病院に来ました。
女性は、健康保険に未加入で、子どもの医療証も持っていないため、全額自費で払うこととなり、とても困った様子です。詳しく話を聞くと、まだ出生届も出していないようで、子育てに必要な支援が受けられていない状況でした。

◆ 子どもを出産後、必要な福祉サービスを受けるために次の手続きをします。
・市区町村役場に出生届けをする・親が加入している健康保険証を提示し、子どもの医療費助成のため医療証を受け取る（→P.20⑫）
・児童手当の申請をする（→P.21⑲）◆ 親が公的保険に加入していないと、子どもの医療費助成は受けられず、全額自己負担となります。なぜ公的な医療保険に加入していないのかを確認し、加入要件を備えている場合は手続きすることを促しましょう。
◆ 市区町村役場への出生届を出していない場合は、外国人の場合の手続きやよくある事情（→P.25）について医療ソーシャルワーカーに伝えた上で、本人にも丁寧に説明し、手続きのた
めのきめ細かいサポートをしましょう。
◆ 念のため、母子健康手帳を持っているかどうかも確認し、持っていない場合は併せて市区町村
役場へ相談するように伝えましょう。

親の公的保険の加入状況について確認する
なぜ健康保険に未加入なのか、その背景を明らかにして、加入手続きのサポートまたは、手続きを支援してくれる機関につなぐことが必要です。こうしたケースの場合、以下の二つのパターンが考えられます。
① 健康保険の加入資格があるのに、加入していない
親が国民健康保険や健康保険（→P.50）等の公的保険に加入していないと、子どもの医療証が発行されません。また、保険料の滞納などで健康保険証が使えない場合でも、医療証が利用できないことがあります。
外国人の中には、制度について知識がなく（→P.52）、仕事を辞めて健康保険の資格をなくしたり、離婚を機に夫の扶養から外れたりして、その後、国民健康保険等への切り替えの手続きをしないままでいたりすることもあります。そして、体調不良や妊娠等をきっかけに保険に加入していないことに気づく人もいるようです。
保険未加入の場合、医療費が全額自費となり高額になってしまうことがあります。また、市区町村役場で説明を受けていても、言葉の違い等から理解できず、放置してしまうケースもあります。保険料を遡って支払わなけ
ればいけない状況に陥り、支払い計画を立てる必要がある場合もあります。 説明の際には、通訳をつけることが望ましいです。
② 親に住民登録がなく、健康保険に加入できない
国民健康保険は、3か月を超える在留期間がある外国人には加入資格がありますが、深刻なのは、在留資格がないため、住民登録ができないケースです。この場合、親が在留資格取得の手続きをする必要があります。母に在留資格がなくても、父に在留資格がある場合は、父の認知によって在留が可能な場合があります。
また、子どもの実父が日本人の場合は、子どもも日本国籍の取得が可能になり、その日本国籍の子どもを養育する母も在留資格が得られ、住民登録ができる場合もあります。在留手続きについては、出入国在留管理局（→P.12、68）に相談しながら手続きする他、弁護士（→P.68、69）や行政書士に依頼する方法もあります。
24

外国籍の子どもの出産後の手続き
日本に住む外国人が日本で出産したときは、日本人と同じく、出生から14日以内に市区町村役場に出生届を提出する必要があります。
なお、外国人の親の中には、出生届や在留資格取得の手続きについて理解できず、あるいは出産後の慌ただしさから手続きができなくなってしまうケースがあります。また、出生から60日を超えて日本に在留する場合は、子どもの在留資格取得の申請を出生から30日以内にしなければなりません。子どもが在留資格を取得しない
場合は、住民としてのサービスが受けられなくなるので注意が必要です。また、本国への子どもの出生届の提出、パスポートの作成など、大使館・領事館（→P.12、70）での手続きも必要です。

◆ 外国籍の子どもの出産後の手続きの流れ①病院の出生証明書を持って日本の市区町村役場に出生を届け出る②両親が外国籍の場合は、①の届出の証明を持って出入国在留管理局で在留資格取得許可申請※1をし、それと同時に本国（大使館や領事館）に出生を届け出る①※1 出生から60日以内に帰国する場合は、在留資格取得許可

病院など

市区町村役場

申請は不要②①出生届の提出
出生後14日以内
必要書類：出生届、出生証明書、母子健康手帳
同時に、乳幼児医療費助成制度申請（→P.20）、児童手当申請（→P.21）、国民健康保険（→P.51）の場合は加入の手続き

②在留資格の取得許可申請
出生後30日以内
出入国在留管理局

出入国在留管理局②本国に出生を届出る

必要書類：出生届記載事項証明書や出生届受理証明書など日本で出生したことを証明する書類、世帯全員の住民票等

大使館・領事館

必要書類：市区町村役場に出した出生届の証明等※2
同時に、国籍取得・パスポート申請
各国の大使館・領事館（→P.12、70）にて手続き方法を確認が必要※2 出生届出済の証明がされている母子健康手帳でも可の場合あり◆ 出生届が出されていない理由
以下の理由等から、出生届が出されていない場合があります。
・未婚で出産した母が、子どもに父の苗字を名乗らせたい。

・日本人と婚姻中の外国人女性が、夫以外の男性の子どもを出産し、夫の戸籍に入れたくない 等
しかし、出生届が出されない状況が続くと、子どもが福祉サービスを受けられない状況が続くことになります。子どものことを考えて、必要なサービスを受けられるようにするにはどうすればよいか、まずは本人と一緒に考えましょう。一度は出生届を出して、後で変更手続きを行うなどの方法もありますので、市区町村の関連窓口とも相談しましょう。
外国人の母親が妊娠ないし出産した場合は婚姻関係にない日本人の父親が認知することで、子どもが日本国籍を取得できる場合もあります。必要に応じて弁護士（→P.68、69）などの専門家に相談するとよいでしょう。また、母子ともに外国人の場合は、本国の手続きも必要になりますので、その際は大使館・領事館（→P.12、70）に確認しましょう。
「戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて」
厚生労働省・内閣府（2007（平成19）年3月22日付け事務連絡・2016（平成28）年10月21日付け事務連絡）
母の離婚後300日以内に生まれるなどの理由で、戸籍・住民票に記載されていない子どもについても当該市町村に居住している実態が確認できれば、児童福祉等の対象となるとされています。母子保健について
は、住所要件がないことから、戸籍・住民票における記載の有無にかかわらず、当該市町村に居住している実態を確認できれば対象となるとされています。
25

無国籍の子ども
本国に出生の届け出がされていない子どもについての相談です。
相談者：日本語教室の講師

対応者：外国人相談窓口

日本語教室に外国人の子どもが通っています。
その子は日本で生まれており在留カードには国籍がちゃんと記載されているので問題がな
いと思っていましたが、実は母親が領事館に出生の届け出をしていなかったことがわかりました。父親は外国人ですが、詳しくはわかりません。今後何か問題が出てくることがあるでしょうか。

◆両親の国籍はどこか、どちらかの親の国の大使館・領事館に出生の届け出がされていないかの確認が必要です。もし届け出ていないのであれば、無国籍の状態になっている可能性があります。
◆在留カードが発行されているということは、日本には出生の届け出がなされていて、行政サービ
スの利用はできているかと思われます。
◆速やかに大使館・領事館に問い合わせをして、出生の届け出を行い、無国籍の状態を解消することが必要です。

無国籍とは無国籍であることは、どこの国からも国民とみなされておらず、どこの何者であるかを証明できる国がないということです。無国籍であると身分の証明を伴う行為をすることができません。
2020（令和2）年12月末の法務省在留外国人統計では、無国籍者は全国で627人、愛知県で40人となっています。しかし、把握できていない無国籍者はもっといると考えられています。
無国籍には、どこの国の法律を運用しても国籍が取得できない「法律上の無国籍」、どこかの国に必要な手続きをすれば国籍を取得できる状態であるにもかかわらず国籍がない「事実上の無国籍」の二つの種類に分かれます。
例えば、法律上の無国籍は、生地主義をとっている国の国籍を持つ父親と、父系血統主義をとっている国の国籍を持つ母親との間に、父親の国籍国外で子どもが生まれたときに生じる可能性があります。事実上の無国籍は、この事例のように、出生の届け出を行っていないために生じる状況を指します。

無国籍の不利益
無国籍であることは、身分の証明を伴う行為をするときに不利益が生じることになります。
〇パスポート（旅券）の取得ができず、海外旅行に行けない。
〇婚姻要件具備証明書が発行されず婚姻届が受理されない。
〇日本を退去強制になった場合、親の国籍国など本国になり得る国に受け入れを拒否され帰国できない。
〇無国籍者が出産した場合、子に無国籍が引き継がれてしまう。
また、親が非正規滞在の発覚を恐れて、出産した子どもの届け出を市区町村役場や出入国在留管理局にしないなど、無国籍だけでなく在留資格がない場合、公的に子どもの存在が確認できないため、行政サービスの利用が限定的になってしまいます（→P.13） 。

26

無国籍の解消
子どものためには、できるだけ早く無国籍の状態を解消することが必要です。
この事例の場合、母親の国の大使館・領事館で出生の届け出をすれば国籍を取得することができると思われます。居住地を管轄する大使館・領事館で手続きをする必要があります。国によって、出生の届け出の提出
書類や提出期限、期限内に届け出を行わなかった場合に必要になる提出書類などの届け出の方法が違いますので、各大使館・領事館（→P.12、70）に確認してください。
なお、日本国籍を取得する可能性のある子どもの場合は、市区町村役場、法務局の国籍課（→P.68）で相談するとよいでしょう。

国籍とは
国籍は、その国に所属している国民であるということの資格をいいますが、国によって定め方が違います。
生地主義（または出生地主義）は、国籍取得の際、両親の国籍に関係なく、生まれた国の国籍を取得できるとする方式です。血統主義は、親の国籍が子どもの国籍となる方式です。同じ
血統主義でも父または母の国籍となる父母両系血統主義、父親の国籍となる父系血統主義、
母親の国籍となる母系血統主義、また条件付きの血統主義を採用するなど、国によって様々です。

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

父母両系 父母両系
血統主義 血統主義

韓国

タイ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ

父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 生地主義、
生地主義
血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義

例えば、生地主義はペルーやアメリカなどで、血統主義はインドネシアや中国などで採用されています。日本人夫婦がペルーで子どもを産んだ場合、その子どもにはペルー国籍が与えられます。ただし、日本国外で生まれ、外国籍を取得した日本人の子どもについて、出生後3か月以内に日本国籍を留保する届け出をしないと、出生の時にさかのぼって日本国籍を失ってしまうので、注意が必要です。
日本は国籍法により、父母両系血統主義を採用しているので、父母どちらかが日本人である
場合、日本国籍を取得します。外国人同士の夫婦が日本で子どもを出産した時、 14日以内に子どもの出生の届け出と、30日以内に子どもの在留資格の取得申請が必要です。（→P.25）
ただし、市区町村役場に出生の届を出をしたからといって自動的に国籍が取得できるわけではありません。子どもが生まれたら自国の大使館・領事館（→P.12、70）で手続きをしなくてはいけません。大使館・領事館へ出生を届け出なければならない期限は各国で違うので、自国の大使館・領事館に届け出る前に在留カードが交付されることはあり得る状況です。

国籍に関する国際条約
無国籍に関する国際条約として、1954年に「無国籍者の地位に関する条約」、1961年に「無国籍の削減に関する条約」が採択されています。無国籍者の地位に関する条約では、無国籍者の定義や権利などが規定され、締結国は96か国（2021年現在）です。無国籍の削減に関する条約では、無国籍の防止について定められ、締結国は77か国（2021年現在）です。日本は今のところこれらの条約に加入していません。

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子育ての不安出産後に、子育ての不安を抱えている外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：外国人相談窓口

去年、日本人の夫と結婚して来日し、3か月前に初めての子どもを出産しました。夫は子育てに協力的ではありません。日本語もあまりできず、友人もおらず、ほとんど家で子どもと過ごしています。今の状況がつらくて仕方がありませんが、話せる人が誰もいません。

◆人生の中でも出産後の子育ては精神的に不安定になりやすい時期です。1年前に来日し、親族の協力もなく、相談できる場所の情報もわからず、近隣や友人など人間関係を含めて生活基盤が整っていない状況の中で初めて子育てをすることは、大きな負担があると思われます。まずは、その状況を受けとめることが大切です。
◆乳幼児の子育てに関する相談窓口は、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点になります。関係機関につないでサポートを受けられるようにすることが大切です。また、緊急性の高い場合は、特に保健師などに対応してもらうことが重要です。
◆子育てサロンなどを利用し、子育て中の母親と交流することで不安が軽減することもあります。地域によっては、多文化の子育てサロンを行ったり、子育ての親向けのサロンを兼ねた日本語教室があったりします。必要に応じて情報提供するとよいでしょう。

子育ての不安初めての出産・子育ては、すべてが初めての経験ですので、喜びだけでなく不安も大きいものです。子育ては1人でするものでなく、夫婦で協力して行い、また地域も支えていく必要があります。
しかし、地域での人間関係を築き上げることができておらず、相談先などの情報がない状態で、孤立している
外国人は少なくありません。
また、子育てについては、国によって様々な考え方があるので、母国と日本の子育ての方法とのギャップで余計につらい思いをしている人もいるかもしれません。例えば、祖父母だけでなく親戚ぐるみで育てる環境が当たり前だったという地域や国から来日した外国人にとっては、日本では「ワンオペ育児」という言葉が生まれるくらい、母親にまだ子育ての比重が重い環境には、息苦しさを感じるかもしれません。
どんな不安を抱えているかなど、気持ちを受け止めて、少しでも安心できる環境づくりを築くサポートをしていくことが大切です。

関係機関につなげる
子育てのサポートの環境づくりには、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点などの地域で子育て等に関する相談ができる機関につなげ、連携していくことが不可欠です。子育て相談機関では、保健師
や助産師、保育士、管理栄養士など、相談内容に応じて専門性のある人が相談対応しています。多言語対応がない場合、外国人の保護者と話す際に子育てに関する多言語の資料（→P.72、73）を活用してもらうとよいでしょう。
なお、産後うつになっている可能性もあります。緊急性を見極めることが必要で、医療機関に受診が必要な場合もあります。市区町村役場や保健センターでは保健師などが産後うつのスクリーニングを目的とした質問票による検査を実施することもありますが、日本語では正確な結果が出ないこともあります。多言語化（→P.73）
されていますので、活用してもらうようにしましょう。
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夫の育児参加
主な子育ての担い手も国によって様々です。内閣府は、日本と外国の数か国に対して、少子化社会に関する国際意識調査を行っており、「育児を担う者」についても調査しています。
2010年（平成22年）度の調査結果では、日本と韓国は「主に妻が行うが、夫も手伝う」が過半数である一方、アメリカは「妻も夫も同じように行う」が6割を超えていました。
2020年（令和2年）度の調査結果では、日本は「妻も夫も同じように行う」割合が平成22年度に比べると10％ほど増え約40％となり、徐々に夫も育児の担い手として携わる割合が増えていることがわかりますが、まだ 「主に妻が行うが、夫も手伝う」が約50％と最も割合が多く、妻が主な担い手になっています。なお、「妻も夫も同じように行う」割合が最も高いのはスウェーデンで、約95％となっています。
外国人の妻をもつ夫の役割として、言語的に制度やサービスの情報を得られにくかったり、孤立したりしている妻のサポートも行うことが望ましいです。関係機関と連携し、夫も巻き込みながら子育ての環境を整えていく
必要があります。愛知県では、父親のための父子手帳として子育てハンドブックを作成していますが、スマートフォン用のアプリも配信しています。
夫がなかなか育児を担えない理由の一つとして、育児休業を取りにくいことが挙げられますが、2021（令和3）年の育児・介護休業法の改正により、2022（令和4）年4月から雇用環境整備や個別の周知・意向確認措置が義務化となり、2022年（令和4）年10月からは育児休業を分割して取得できるようになったり、申出期間が休業の2週間前と短縮されたり、労使合意のもとであれば休業中も就業が可能になったりと、男性の育児休業の取得促進を段階的に行うこととしています。

子育てサロン
子育て中の親と交流することによって、悩みを共有でき不安が軽減する場合もあります。地域の子育てサロンを必要に応じて情報提供します。国籍にかかわりなく、母親同士の交流を通じて支えあい、地域に溶け込んでいけるのが理想ですが、同じような外国人と友達になりたいなどの希望がある場合、地域によっては外国人向
けの子育てサロンを開いているところもあります。日本語を学びながら子育ても学べる子育てサロンなどもあります。地域の外国人相談窓口や国際交流協会（→P.66）に問い合わせてみるとよいでしょう。

世界の子育て◆中国坐月子（ズオユエズ）
中国、台湾では、産褥期に「ズオユエズ」と呼ばれる静養の風習があります。元々は母親の体力回復のため食べ物や行動を制限するものでしたが、近年は女性が産褥期を快適に過ごせるよ
うにと形が変化しています。産後は母親や義母らがサポートしますが、周囲に支援してくれる人がいない場合、産後ケア専門の女性に依頼し、家事や育児をしてもらったり、入院施設に入ったりすることもあります。施設に入る時は夫も一緒に泊まるのが一般的です。費用は日本円で1泊約2万円前後と高額ですが、それでも2週間から1か月間利用する人が多くいます。
◆ナニー
保育の専門家として育児やしつけ、教育などを住み込みや訪問で行う人のことです。発祥はイギリスですが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど様々な国に普及しています。共働き世帯の多い地域、経済的に余裕がある世帯などに利用されています。

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しつけ・児童虐待
子どもの虐待に関する指導をされている親への対応についての相談です。
相談者：外国人相談窓口

対応者：児童相談所

中2の息子の父から「突然、児童相談所が来て、あなたがしていることは虐待と言われるだけで、話も聞いてもらえない。」と相談がありました。
息子は、学校を休んで、夜中にゲームセンターにいることが増えてきました。そこへ父が迎えに行った時に、大声で叱り、連れて帰ったことがあるとのことでした。父は、「虐待ではなく、しつけの一環だ。児童相談所は信用できない。他に相談できる場所はないか」と訴えています。息子は、日本語会話には問題ありませんが、母語は片言です。一方、父は日本語が苦手です。また、児童相談所が家庭訪問した際の通訳は、小5の次男がしていたそうです。

◆ 「しつけ」と「虐待」との違いをしっかり説明し、日本の法律の考え方等を理解してもらう必要があります。外国人の親がしつけと思っていても、日本では虐待とみなされることがあります。
◆ 児童相談所の役割、特にどんな相談機関なのかを最初にしっかり説明しましょう。
◆ 親子間、家族間で、使用する言語が異なることがあります。親は母語で日常生活を送っている
ものの、子どもは日本で生まれ、日本の学校に通った子どもは日本語優位になり、親子でコミュ
ニケーションが取りづらくなっているケース（→P.105「子どもの教育編」）があります。それを理解した上で、双方に働きかける必要があります。
◆ 子どもに通訳をさせることは、精神的な負担がかかると言われています。また、正確な通訳も期待できません。通訳者を利用して相談対応しましょう。

「しつけ」と「虐待」との違い
児童虐待とは、保護者（親、監護者、父母と内縁関係の同居人も含む）が子どもの心や身体を傷つけ、子どもの健やかな発育や発達に悪い影響を与えることをいいます。「虐待」の判断は、常に子どもの視点・立場で考えます。虐待は以下の4種類に分類されています。
身体的虐待

身体に傷（打撲、あざ、骨折、火傷）を生じさせる行為。生命に危険を及ぼす行為（首を絞める。投げる。縄などで拘束する。乳児を激しく揺さぶる）など。

心理的虐待

暴言、脅迫、無視、きょうだいの間で差別的な扱いをする。配偶者や他のきょうだいへの暴力行為
を子どもに見せることなど。

ネグレクト

不適切な生活環境（食事を与えない、衣服が長期間ひどく不潔、極端に不潔な環境など）や、家や車の中へ置き去りにする、必要な医療を受けさせない（医療ネグレクト）、学校へ行かせない（教育ネグレクト）、同居人などによる虐待の放置など不適切な養育状況。

性的虐待

子どもへの性的行為。性器や性的な行為を見せる。子どもの性的な写真を撮るなど。

児童虐待の相談件数は増加傾向で、 2020（令和2）年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対
応件数は約20万件でした。増加の背景は、核家族化や地域のつながりが希薄になり、子育てに祖父母や地域の支援が得にくい社会になってきたことや、虐待に対して地域の関心が高まったことも挙げられます。外国人の親子間にのみ発生しているのではありません。
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外国人については、母国の文化、宗教、子育てへの考え方などの違いから、母国では常識とされていた行為も日本の法律では児童虐待と捉えられる場合があります。例えば、不就学の子どものケースで、子どもが学校へ行きたいと言っているのに、家の手伝いをさせる等の親の都合で、学校に行かせないことは、教育ネグレ
クトにあたります。外国人の場合、母国と日本の習慣の違いや法律の違いなどの認識のずれがあることが多い
ので、丁寧に説明することが必要です。また、周囲から孤立しやすい環境である時は、適切な子育て相談機関につなぐようにして、子育てしやすい環境を作るようにしましょう。なお、児童相談所では、児童虐待に関しての相談窓口を設けています（→P.60） 。

児童相談所の役割
児童相談所は18歳未満の子どもに関する様々な相談に応じる親子の専門相談機関です。児童虐待の対応
だけではなく、以下のように子ども本人、家族からの相談に対応しています。また、市区町村、福祉事務所、保健所、学校、警察、関係機関、地域機関とも連携して、家庭、子どもの相談に対応しています。

子どもの保護者や家庭・その他周囲からの幅広い相談を受け付ける窓口
養護相談

保護者の家出、死亡、離婚、入院、稼働、服役等による育児困難児、遺児、迷子、虐待を受けた子ども、養子縁組についての相談など

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他疾患（精神疾患）等を有する相談など

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自閉症等の発達障害の相談など

非行相談

ぐ犯相談（虚言癖、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等、問題行動（飲酒、喫煙））、触
法相談

育成相談

性格行動相談（友達と遊べない、落ち着きがない、家庭内暴力、行動上の問題）、不登校相
談、適性相談、育児・しつけ相談など

主な相談
機能内容

一時保護
機能
入所措置
機能

児童虐待等で子どもの安全確保が必要な場合、また保護者の死亡や入院等の事由により子どもの養育ができない場合に一時的に子どもを保護する機能。
家庭で子どもを養育することが難しい場合は、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設等の児童福祉施設への入所、里親への委託措置を行う場合があります。

親子間、家族間の言語のズレ成長するにしたがって、親子でお互い「何を考えているかわからない。」と感じることがあるかもしれません。特に、子どもが日本で学校に通ううちに日本語優位の思考になって、親子で使用する言語が異なってくると、そのすれ違いが大きくなりがちです（→「子どもの教育編」）。お互いを理解し合い円滑なコミュニケーションの手助けとして、日本語教室や母語教室（→P.60）を情報提供してみるのもよいでしょう。
◆ 県内の日本語教室
当協会のホームページに県内の日本語教室のリストを掲載しています。
URL: http://www2.aia.pref.aichi.jp/koryu/resource/class/classtop.html

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児童虐待の案件を子どもに通訳させることについて
親が日本語のできる子どもに通訳させることは、以下の観点から不適切です。
① 子どもが親の相談内容で、心に深い傷を負う可能性② 親が子どもの手前、本当のことを言わない可能性③ 相談員が子どもに配慮して親に必要な助言ができない可能性
また、子どもが親の相談内容や相談員の対応方法を知ってしまい、今後の親子関係がぎくしゃくすることがありますし、子どもが正確に通訳することができないこともあります。さらに、子どもが通訳することに精神的な苦痛を感じるようになってくると、心身の発達や人間関係、勉強、進路にも悪影響を及ぼす場合もあります。子ども、親、相談員にとって、子どもに通訳させることはデメリットが大きいです。
保護者が児童相談所などの関係機関と話をする際、子育てに関する母国の文化や考え方や姿勢など、相容れない部分が見受けられますが、相談員は通訳を交えて粘り強く話し合い、子どものために一緒に良い方向に向かうように考えていこうという姿勢が大切です。その観点から、相談員は子どもの相談に詳しい通訳を利用するようにしましょう。

18歳から大人に民法の一部が改正され、2022（令和4）年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それにより、18歳、19歳の人に以下の影響がありますので、注意が必要です。なお、飲酒、
喫煙はこれまで通り、20歳にならないとできません。
〇保護者の同意がなくても、契約ができるようになる。一方、保護者の同意を得ずにした契約を原則として取り消すことができる未成年者取消権を行使することができなくなる。（→P.46）
例：クレジットカードをつくる、スマートフォンの契約をする、部屋を借りる〇国家資格を取る。
〇10年有効のパスポートを取得する。
〇女性の婚姻開始年齢が引き上げられ、男女とも18歳から結婚可能となる。
すでに選挙権年齢は20歳から18歳に引き下げられています。少年法も一部改正され、2022（令和4）年4月から、18歳、19歳は引き続き少年法が適用されるものの、17歳以下とは異なる「特定少年」として取り扱いがされることになります。18歳以上のとき犯した事件について起訴された場合（非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続きの場合は除く）に、実名報道の禁止が解除されるなど、 18歳、19歳の人も責任ある者として、扱われる年齢とみなされつつあります。

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外国人の子どもの貧困
近年「子どもの貧困」が社会問題になっています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会にするため「子どもの貧困対策の推進に関する法律（略称：子どもの貧困対策法）」では、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の施策を講じており、今地域では「学習支援」や「子ども食堂」など子どもの生活を豊かにする様々な取り組みが行われています。
さらには親に本国から呼び寄せられて、環境の変化から家族関係が不和になったり、突然新しい家族と暮らさなければならなくなったりして、複雑な家庭環境で生きていかざるをえない子どももいます。就学年齢になってから来日した子どもの中には、日本語が理解できず授業についていけなかったり、習慣の違いなどから学校生活になじめなかったり、さらには不登校になってしまう子どももいます。
こうして学校でも家庭でも居場所がなくなってしまった子どもたちは、社会で生きるために必要な学力、日本語能力や知識を身につけることができず、日本で安定した職に就くことも困難になります。
こうした外国人の子ども達を支えるためには、就学前の子ども達をサポートするプレスクール（→P.105「相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝」）や外国人の子どものための学習支援教室につないだり、国際交流協会やNPOが実施している多言語の進路説明会への参加を促したりして、子どもが明るい未来をイメージして、努力できるような支援が求められています。
また、経済的に困窮している世帯の子どもには、生活困窮者自立相談支援機関などの相談窓口につなぐことも必要でしょう。経済的な問題で学校に関わる費用を捻出できない子どもについては、
就学援助（→P.21㉑）を案内したり、高等学校や大学の進学を考えている場合には、就学支援金
や各種奨学金に関して情報提供してみるのもよいでしょう。
子どもの貧困は、家族だけの問題ではなく社会全体の課題です。外国人の子どもについても同様で、地域全体で取り組まなければならない課題となっています。

ヤングケアラー
ヤングケアラーは、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。親より言語能力の高い外国人の子どもの場合には、日本語があまり話せない親（家族）のために学校を休んで通訳をしたりします。内容によっては、病院や行政機関等への手続きを行う等、子どもの能力を超えるために大きな負担がか
かったりすることがあります。
また、親の母国の文化で、家族の面倒は家族がみるべきという考えを持つ人の中では、年上の子どもが下の子の面倒をみるのが当たり前で、食事の準備をするなど家族の支えとなることが望まれていますし、子どももそれを望む場合があります。きょうだいを保育園や学校に送ってから登校するため、学校に遅刻する子どもがいます。生活が苦しい家庭では、子どもがアルバイトをして生活を支えていることもあります。こうしたことから、不登校になったり、学校を中退することになり、自分の夢をあきらめなければならない子どもがいます。子どもが学習に専念できるように、環境を整えるような支援をすることが必要です。スクールソーシャルワーカーなどを活用し、どんな方法があるかを親と一緒に考えてみるのもよいでしょう。

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