性能評価申請の手引き～防耐火構造・防火設備・飛び火編～○本申請の手引きの対象
この資料では、建築基準法に基づく次の性能評価を対象としております。申請内容に合わせた手引きをご参照下さい。
【防耐火構造】
・耐火構造 （法第 2 条第七号）
・準耐火構造 （法第 2 条第七号の二、令第 112 条第 2 項）
・防火構造 （法第 2 条第八号）
・準防火構造 （法第 23 条）
・建築物の主要構造部 （法第 21 条第 1 項、法第 27 条第 1 項）
・柱の防火被覆 （令第 70 条）・準耐火建築物と同等の耐火性能を有する建築物の屋根 （令第 109 条の 3 第一号）
・準耐火建築物と同等の耐火性能を有する建築物の床及び直下の天井 （令第 109 条の 3 第二号ハ）・令第 112 条第 3 項第一号

（強化天井）

・防火壁の設置を要しない建築物の床 （令第 115 条の 2 第 1 項第四号）【防火設備】
・特定防火設備 （令第 112 条第 1 項）
・防火設備 （法第 2 条第九号の二ロ、法第 61 条、令第 114 条第 5 項、法第 27 条第 1 項、
令第 137 条の 10 第四号）
・十分間防火設備 （令第 112 条第 11 項ただし書）【屋根防火構造（屋根飛び火）】・法 22 条地域の屋根 （法第 22 条第 1 項）
・防火・準防火地域の屋根（法第 62 条）

一般財団法人建材試験センター
性能評価本部 性能評定課
2020 年 5 月版

JTCCM

性能評価の概要

当センターでは、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」に必要な「性能評価」を行います。
性能評価は、当センターが制定した「防耐火性能試験・評価業務方法書」に基づき試験を実施し、防火性能評価委員会にて審議します。本手引きで対象としている防耐火構造、防火設備、屋根飛び火の性能評価は、試験を行って性能評価を行います。試験は、当センター中央試験所又は西日本試験所
にて実施します。
【性能評価の特徴】
ⅰ）試験体は、申請する構造のうち、防火上最も不利な仕様を選定します。
ⅱ）試験体は、当センターと契約した「試験体製作業者」にて製作します。このため、性能評価とは別途、「試験体製作及び管理依頼」の申請を頂き、当センターから試験体製作業者に製作発注を行います。
ⅲ）試験体の製作時、当センター職員が立会を行います。また、防火上主要な材料は、構成材料の分析を必要に応じて行います。
ⅳ）試験体の構成材料は、選定した試験体通りであることの証明が必要になります。
ⅴ）過去に当センターで実施した性能評価試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない性能
評価も承ります。
ⅵ）申請に必要な各種様式は、当センターのホームページに掲載しております（p11 参照）。

性能評価の流れ
流れ
1 事前相談

申請者

必要書類

建材試験センター①性能評価取得計画の検討・ ・申請概要資料又は申請図書 ・申請案内【評価本部】
問い合わせ
（案）
・事前相談【評価本部】②耐火炉の仮予約
・防耐火構造試験設備仮予約 ・耐火炉の仮予約【試験所】
・炉予約確定依頼（予約日の 申込書
３ヶ月前まで）③申請図書(案)の作成
・申請図書（案）・申請図書の内容確認
試験体図の作成
・試験体図【評価本部】
・試験体仕様の決定【評価本部】
・試験体の収まり確認【試験所】④試験体製作業者と、製作工 ・試験体図
・費用見積【製作業者】
程の打合せ
・製作計画【製作業者】
2 試験体製作 ①「試験体製作及び管理依頼 ・試験体製作及び管理依頼書 ・試験体製作及び管理依頼受付
及 び 管 理 依 書」の作成・提出
・試験体製作工程表注 1)【評価本部】
注 2)
頼受付【試験体製作開始日の・申請概要資料
・試験体製作場所の決定
２ヶ月前まで】・性能評価申請書注 3)【評価本部】②見積依頼（試験体製作費） ・申請図書（案）等
・試験体製作費の御見積書発行【製作業者】③見積依頼（性能評価等） ・見積依頼書
・性能評価等の御見積書発行（任意）【評価本部】
つづく－1－

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つづき

流れ
申請者
必要書類
建材試験センター
3 性能評価申 ・性能評価申請書及び申請 ・性能評価申請書
・性能評価申請受付
請 受 付 及 び 図書類の提出
・申請図書（最終版）【評価本部】
試 験 体 製 作 【材料調達開始日の２週間 ・試験体製作見積書
・試験体製作発注
発注
前まで】
・施工要領書（適宜）【評価本部】
4 材料調達及 ①構成材料(試験体製作業者 ・構成材料に係る資料(製造・ ・製造証明書、出荷証明書等のび 試 験 体 製 の手配するものを除く)の 出荷証明書、納品書等)
確認
作・確認
手配
【評価本部】②試験体製作の立ち会い
・申請図書変更連絡書（変更が ・試験体製作【製作業者】
試験体確認報告書への署名 ある場合）
・試験体確認【評価本部】
・試験体輸送【製作業者】
5 性能評価試 ①試験体最終確認
・試験体受入・設置
験(以下、試 試験体確認書への署名【試験所】
験という。) ②試験立ち会い
・試験実施【試験所】③試験体搬出・廃棄④試験体図（最終版）提出 ・試験体図（最終版）
・試験報告書作成【試験所】⑤費用支払い・請求①(性能評価手数料、試験体製作・事務管理・試験体確認費)【評価本部】
・分析発注【評価本部】
・請求②(構成材料の分析費(分析ありの場合))【評価本部】
6 性能評価書
・性能評価書(案)作成、連絡
案確認【評価本部】
・性能評価書(案)の確認
・性能評価書(案)の確認結果

7 委員会審議・評価委員会での審議【評価本部】

8 性能評価書
・性能評価書の発行の発行【評価本部】
9 構造方法等 ・構造方法等の認定申請関 ・申込書
・構造方法等の認定申請に関の認定申請
係書類の準備・申請書類（代行依頼する場合） するご案内【評価本部】
・代行依頼注 4)

10 認定書受領 ・認定書受領・構造方法等の認定申請書
・構造方法等の認定申請(委任・収入印紙を受けた場合)【評価本部】
・委任状（当センターに委任す ・性能評価書の送付（自社申請る場合）を行う場合）【評価本部】
・国交省から認定書受取・発送【評価本部】
・性能評価書の追加発行【評価本部】

注 1) 材料調達開始日が明記された試験体製作業者が発行した資料
注 2) 試験体製作業者との打合せ時の図面等、申請内容の分かる資料(可能であれば申請図書)
注 3) 性能評価申請受付時に必要な書類のため、後日お送り頂いても差し支えありません。
注 4）自社で認定申請を行う場合は不要となります。
凡例：【評価本部】性能評価本部性能評定課、試験体監視員【試験所】中央試験所防耐火グループ又は西日本試験所試験課【製作業者】試験体製作業者－2－

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各流れのポイント
１．事前相談
1－①性能評価取得計画の検討・お問い合わせ大臣認定を取得される構造方法等の概要、要求性能、告示への該当性等について確認を行い、申請の準備を進めて下さい。
○構造方法等の概要について
構造方法等の仕様概要（図面、構成材料の概要等）を準備して下さい。
○要求性能について
建物部位や要求性能（要求耐火時間）をあらかじめご確認下さい。建物部位や要求性能（要求耐火時間）により、性能評価費用が異なります。
○告示への該当性
告示に該当する仕様は、大臣認定の対象外になります。告示への該当性については、お近くの特定行政庁の建築主事又は確認検査機関にご確認下さい。
1―②耐火炉等試験設備の仮予約
中央試験所及び西日本試験所では、耐火炉等の仮予約を承っております。耐火炉等の仮予約を行う
ためには、試験体数及び試験体寸法が定まっている必要があります。適宜、当センターの担当者（性能評価案件担当）と事前相談を進めたうえで、試験所に耐火炉等の仮予約申し込みを行って下さい。
なお、中央試験所で行う柱、はり、床、屋根（飛び火を含む）及び階段の試験については、仮予約を受け付けしておりません。試験体製作及び管理依頼の受付が済んでおり試験体製作の準備が整った
順に試験日を調整させて頂きます。受け付け済みの仮予約に関しては優先させて頂きますが、必ず仮
予約日の２ヶ月前までに試験体製作及び管理依頼を行って下さい（期日までに試験体製作及び管理依頼が行われなかった場合、仮予約は取り消しとなります）。
1－③申請図書(案)の作成
申請目的に応じて、性能評価申請図書の記載例を当センターホームページに用意しております。記載
例に倣い、申請図書(案)を作成して下さい。
申請図書(案)は、試験体製作開始日の３ヶ月前を目途に、具体的な仕様が決まるよう作成を進めて下さい。
作成された申請図書(案)につきましては、当センターの担当者（性能評価案件担当）までご連絡下さい。必要に応じて、事前相談（お打合せ）を実施いたします。
申請図書(案)に基づき、次の確認を致します。
ⅰ）申請仕様（＝申請される内容）の確定
ⅱ）申請仕様を評価するための試験体の選定及び選定理由の確認
防耐火構造は、基本的な試験体の選定方法である「試験体選定基準」を当センターホームペ
ージに公開しております。
ⅲ）試験体図の確認
重要 指定性能評価機関及び試験体製作業者は、性能評価の結果を約束するようなコンサルタント行
為をすることは禁止されておりますので、ご了承下さい。

－3－

JTCCM○新たな試験の実施を要しない性能評価について
過去に当センターで実施した性能評価に関わる試験の結果に基づき、新たな試験の実施を要しない
性能評価をご希望の際には、性能評定課までお問い合わせ下さい。
○性能評価を申請される仕様について
公的な試験機関で実施した試験で不合格となった仕様は、建築基準法で要求されている性能を満足しないため、性能評価の申請をお受けすることはできませんのでご注意下さい。
1－④試験体製作業者と、製作工程の打合せ「１－③申請図書(案)の作成」で確認した試験体図をもとに、当センターが契約を締結している業者から試験体製作業者を選定し、試験体製作の可否確認、試験体製作費の見積依頼等を行って下さい。
試験体製作業者と製作日の相談を行い、材料調達開始日が明記された「試験体製作工程表」を受領し、「2－①試験体製作及び管理依頼受付」時にご提出下さい。
試験体製作業者の問い合わせ先(五十音順)
住所TEL(有)オーテック山口県山陽小野田市大字小野田 3561

0836-88-4442

三生技研㈱埼玉県吉川市旭 6-1

048-992-2460(有)鈴木技術研究所

埼玉県三郷市鷹野 1-402

048-955-3398㈱ソーケン

埼玉県草加市青柳 2-8-18

048-931-1586

埼玉県北葛飾郡松伏町松伏字八反 96

048-992-1142

大阪府茨木市豊川 3 丁目 3-29

072-641-8988

会社名

㈱東亜理科

埼玉工場
※

大阪工場

※㈱東亜理科大阪工場もしくは上記以外の場所（東亜理科境工場、東亜理科沓掛工場を含む）にて試験
体製作を行う場合は、出張諸経費が発生します。

２．試験体製作及び管理依頼受付
2－①「試験体製作及び管理依頼書」の作成及び提出（試験体製作開始日の２か月前まで）「試験体製作及び管理依頼書」、「試験体製作工程表」を、案件担当者にご提出下さい。その際、試験体に関する資料等がありましたら併せてご提出下さい。
○性能評価申請との同時実施について
この時点で、申請図書及び試験体図がある場合は、「３．性能評価申請受付」を行うことができます。
【試験体製作及び管理依頼の受付時に必要な書類】
ⅰ）試験体製作及び管理依頼書（当センター指定様式）ⅱ）試験体製作工程表（試験体製作業者発行）
ⅲ）申請図書（案）又は、申請概要資料（資料がある場合）（必要に応じて、次の書類を提出して下さい）
ⅳ）性能評価申請書（当センター指定様式）ⅴ）試験体製作見積書（試験体製作業者発行）ⅵ）試験体製作要領書（試験体製作の手順をわかりやすく指示した資料）
注 試験体製作工程表に記載される「材料調達日」は、試験体製作及び管理依頼書の受付日以降である必要があります。

－4－

JTCCM○中止手続きについて「試験体製作及び管理依頼」を中止する場合は、所定の「試験体製作及び管理中止届」を案件担当者にご提出下さい。なお、試験体製作の開始後に中止される場合、構成材料等の調達に係る費用等、発生した諸費用は実費精算となりますので、ご注意下さい。
○製作の延期等について「試験体製作及び管理依頼」による製作を延期する場合は、性能評定課までお問い合わせ下さい。
○連名申請について「試験体製作及び管理依頼」及び「性能評価申請」は、２社以上の連名でも申請できます。連名申請を行う場合には、次の資料をご準備下さい。なお、申請受付後、連名申請者の追加はできませんので、ご注意下さい。
ⅰ）「試験体製作及び管理依頼書」及び「性能評価申請書」 各社それぞれ１部
ⅱ）「連名申請に関する説明資料（性能評価申請、試験体製作及び管理依頼用）」 １部
2－②試験体製作費(試験体製作業者)の見積依頼
1－④で打合せを行った試験体製作業者に、試験体製作費の見積依頼を行って下さい。試験体製作見
積書は、性能評価の受付（「３．性能評価申請受付及び試験体製作発注」）までにはご提出下さい。
○試験体の処分費について試験後の試験体の処分費は、試験体製作管理とは別になりますので、試験体製作見積書には含めな
いで下さい。
○性能評価に係る見積書の発行について
必要に応じて、「性能評価に係る見積書」を発行いたします。性能評価に係る見積書が必要な場合
は、防耐火構造等の「見積依頼書」にて案件担当者にご依頼下さい。見積依頼書を受領後、１週間程
度で見積書を発行致します。要確認事項が多数ある場合は、更に日数を要する可能性もございますのでご了承下さい。

３．性能評価申請受付及び試験体製作発注（材料調達開始日の２週間前までに提出）
下記の書類を案件担当者に提出して下さい。
【受付時に必要な書類】
ⅰ）性能評価申請書（当センター指定様式）
・試験体製作及び管理依頼時にご提出済みの場合は不要です。
・試験体製作及び管理依頼時に未提出の場合は、「試験体製作及び管理依頼書」に記載している受付番号(EG 番号)を必ずご記載下さい。
ⅱ）申請図書（当センター指定様式）
構成材料ごとに、材料の調達者（試験体製作業者 or 申請者）を記載して下さい。
ⅲ）試験体製作見積書（試験体製作業者発行）
試験体製作見積書に変更がある場合は、新たな見積書をご提出下さい。
ⅳ）施工要領書（必要に応じてご提出下さい）○試験体製作の発注
試験体製作業者への試験体製作の発注は、性能評価申請の受付時に行います。このため、必ず材料調達開始日の２週間前までに性能評価申請の受付が出来る様にご準備下さい。
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JTCCM

重要 期日までに受付に必要な書類が揃わない場合、耐火炉の予約はキャンセルになりますので、ご注意下さい。

○契約事項の変更手続きについて
性能評価申請書に記載された事項に変更が生じた場合には、所定の「変更願書」にて変更手続きをお願い致します。
変更願書は、次のような場合に必要となります。ご不明な場合は案件担当者までご連絡下さい。
ⅰ）性能評価の申請責任者に変更が生じた場合
ⅱ）性能評価の連絡担当者に変更が生じた場合
ⅲ）商品名に変更が生じた場合
ⅳ）業務期日（通常は性能評価申請受付日より 12 ヶ月間）を延長する場合○申請図書の変更手続きについて
性能評価申請後に申請図書の内容に変更が生じた場合、変更箇所の書類と変更箇所を示した申請図
書変更連絡書を案件担当者までご提出下さい。なお、試験体製作の立会日に試験体監視員にも提出して下さい。
注 変更箇所が分からない書類（差し替え）は受理できません。ご注意下さい。
申請図書変更連絡書の標準的な様式をホームページに掲載しております。
○取り下げ手続きについて
性能評価申請を取り下げる場合には、所定の「取り下げ届」をご提出下さい。

４．材料調達及び試験体製作・確認
4－①構成材料(試験体製作業者が手配するものを除く)の手配及び搬入（試験体製作予定日の１週間前まで）
試験体製作に係る構成材料は、試験体製作業者による市場調達が原則となります。試験体製作業者による市場調達が困難な場合（組成の指定品等）は、申請者に手配いただきます。
○申請者にて構成材料を手配する場合
申請者にて構成材料を手配する場合は、試験体製作業者に試験体製作日程について確認の上で材料手配を行い、試験体製作予定日の１週間前までに予備の材料を含めて試験体製作業者に搬入して下さい。試験体は、含水状態の確認を行います。
注 防火設備の場合は、試験体製作予定日の前日までで構いません。
注

申請者が手配する構成材料については、構成材料の分析の対象となる場合があります。

○申請者にて手配した構成材料の確認について
申請者にて手配した構成材料は、申請図書に記載の試験体仕様通りであることの証明資料が必要になります。このため、申請図書に構成材料の「製造元」「購入先」「証明方法」を明記頂いております。
原則として、この記載のとおりに証明資料を準備して下さい。
証明資料は、写しで構いません。試験体製作の立ち合い時に試験体監視員にご提出下さい。材料発
注先の都合等により、試験体製作時に間に合わない場合は、試験実施前までに、試験体管理担当者まで提出をお願いします。

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JTCCM【調達方法と証明資料の例】
ⅰ）一般市場から調達した構成材料の場合
・申請図書に記載した試験体仕様とおりの材料であることを証明できる資料（構成材料の「納品書と仕様書」「出荷証明書」など）
ⅱ）申請者が製造した構成材料の場合、i)以外の場合
・申請者の社印、品質管理責任者を含む２名以上の印が押印された製造証明書であり、試験体仕様との一致を確認できる内容が含まれるもの
・第三者機関による構成材料の成分についての証明書○構成材料の分析について
構成材料の分析は、性能評価試験に合格した案件を対象に行います。
構成材料の分析は、次の材料を優先して実施します。
ⅰ）過去に偽装が行われた材料ⅱ）自社製品ⅲ）特注（発注）品、系列会社の製品、OEM 製品等ⅳ）申請者が購入し、提供する材料
分析試験の結果は、次の目的に用います。
ⅰ）申請図書の試験体仕様と試験体に相違が無いことを確認するため
分析結果より試験体仕様に疑義が生じた場合は、性能評価書を発行出来ない場合があります。
ⅱ）申請仕様が、将来においてサンプル調査の対象となった場合、実際に販売されている仕様に試験時から変更等が生じていないことを確認するため
重要 分析結果の値は開示しませんのでご注意下さい。

4－②試験体製作の立ち会い
試験体製作に係る主工程に関しては、必ず申請仕様に詳しい方が立ち会うようにして下さい。試験体の細部等について試験体製作業者にて判断がつかない場合は、立ち会い者に仕様の確認を行うことがあります。
試験体監視員が試験体の確認を行い、「試験体確認報告書」を作成します。試験体確認報告書は、立ち会い者にご確認いただいた上で、ご署名いただきます。なお、試験体図と試験体に相違があり、申請仕様を訂正する場合、同署名をもって申請者の承認とします。
○試験体製作要員について試験体製作業者は、当センターが予め承認した人員にて試験体を製作します。試験体の製作等に申請者並びにその利害関係者が関わる場合は、案件毎に当センターの承認が必要となります。
申請者が製造する材料のうち、製造証明書等のみでは確認が困難な材料（薬剤処理木材等）の場合
は、製造時に当センター職員の立会が必要となる場合があります。
○防火設備における試験体製作・確認の特徴
防火設備では、自社工場において専用の機器等を用いて、ドア、窓類をあらかじめ組み立て、試験体製作業者に搬入される場合もありますが、これらについても部材断面等の確認が必要になります。
このため、事前に組み立てた部品(製品)は、試験体製作場所に、組み立てた部品(製品)を３体搬入いただき、１体を解体（切断）することで、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。解体(切断)する１体は試験体監視員がランダムに選定します。
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JTCCM

なお、試験後に各材料の確認が可能なもの、もしくは試験体前に解体(切断)せずに各材料の確認が可能なものについては、組み立てた部品(製品)を２体搬入いただき、試験体図等と照らし合わせながら確認を行います。
【組み立てた部品(製品)を３体搬入する場合の例】
ⅰ）塩化ビニル樹脂サッシ類ⅱ）アルミニウム合金サッシ類ⅲ）木質系・木製サッシ類ⅳ）ハニカム材などを充てん材に用いる扉等【組み立てた部品(製品)を２体搬入する場合の例】
ⅰ）ガラス入りの鋼製サッシ類(枠、補強材の形状・寸法について試験前、後に確認が可能なもの、ガラスのセッティングが試験前に確認出来るものに限る)

５．性能評価試験
5－①試験体最終確認
試験体を試験体製作場所から試験所へ搬入又は設置する際に、試験体に不具合が生じていないか確認
いただきます。試験に供して良い場合は、試験体確認書に署名いただき、試験を開始します。
5－②試験の立ち会い
試験の合否確認のため、原則、試験に立ち会っていただきます。試験に立ち会われない場合は、試験体最終確認及び試験の合否確認について、当センターに一任いただいたものとみなします。
5－③試験体搬出・廃棄試験の終了後、試験体の搬出・廃棄に関しては、申請者の責任にて行っていただきます。試験体の搬出・廃棄について試験体製作業者に依託することも可能ですが、当センターから試験体製作業者に行う試験体製作依頼には含まれません。申請者にて別途試験体製作業者と搬出・廃棄の調整を行って下さい。
5－④試験体図の最終版の提出
試験体の完成後、速やかに、試験体製作業者の確認を得た試験体図を試験担当者にご提出下さい。また、試験体確認結果に基づき申請仕様の訂正等が必要な場合は、訂正箇所及び訂正内容がわかる資料及び申請図書変更連絡書をご提出下さい。
申請者都合による修正等は、原則として認められませんのでご了承下さい。
○試験に合格の場合「性能評価手数料」、「試験体製作及び管理に係る諸費用（試験体製作費、事務管理費、試験体確認費）」をご請求致します。原則として、請求後、１ヶ月以内にお支払い願います。
また、構成材料のうち、防耐火性能に重大な影響を与えるものに関して、１申請につき最大２件の分析を行います。なお、分析に係る費用は、別途請求致します。
○試験に不合格の場合手続きに必要な書類をご案内致しますので、お手続きをお願い致します。また、「試験体製作及び管理に係る諸費用」をご請求致します。なお、「試験の実施に要した費用」に関しては、試験所から別途ご請求致します。原則として、請求後、１ヶ月以内にお支払い願います。
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JTCCM

６．性能評価書案の確認
性能評価試験に合格した案件について性能評価試験報告書を作成し、申請図書、試験結果、試験体管理結果に基づき性能評価書(案)を作成します。
防火性能評価委員会の審議前に、性能評価書(案)についての最終確認をお願いしております。委員会
開催日の５営業日前までに案件担当者に修正事項なしの回答を頂いたものを委員会審議致します。

７．委員会審議確認頂いた性能評価書(案)は、当センターの防火性能評価委員会（委員長 菅原進一東京大学名誉教授）にて審議します。
防火性能評価委員会は、通常月１回（原則、第２月曜日）の開催です。

○委員会の指摘事項がある場合
指摘事項等がある場合、案件担当者からご案内致します。
○委員会の指摘が無い場合
性能評価書の発行作業を速やかに進めます。
○性能評価書の発行までの標準期間について
性能評価書は、通常試験に合格後３ヶ月以内の発行を予定しております。なお、特殊な案件はこれより期間を要することがあります。

８．性能評価書の発行
性能評価書(案)の最終確認のご回答を頂いたのち、性能評価書の完成となります。
性能評価書の発行後に、案件担当者から「構造方法等の認定申請のご案内」についてご連絡します。

９．大臣認定申請
建築基準法第 68 条の 25 に規定される「構造方法等の認定」を取得するためには、当センターにて発行する性能評価書を添えて、国土交通大臣宛に「構造方法等の認定申請」（以下、大臣認定申請）を行う必要があります。国土交通省の受付窓口は、住宅局建築指導課（東京都千代田区霞ヶ関）になります。
大臣認定申請は、申請者にて行う場合と、当センターにて行う「申請のお手伝い」をご利用いただ
く方法があります。申請のお手伝いにつきましては、上記「構造方法等の認定申請のご案内」をご確認下さい。

○認定申請の手続きについて
大臣認定申請は、建築基準法施行規則別記第 50 号の 11 様式による「構造方法等の認定申請書」に、性能評価書を添えて提出します。なお、法定申請手数料として２万円分（建築基準法施行規則第 11 条の２の３第１号ただし書き）の収入印紙が必要になります。
【構造方法等の認定申請に必要な書類】
ⅰ）申込書
ⅱ）構造方法等の認定申請書
ⅲ）委任状（性能評価１案件につき１部）
ⅳ）収入印紙（構造方法等の認定申請書１部につき２万円分）
ⅴ）性能評価書（構造方法等の認定申請書１部につき１部）－9－

JTCCM

注 連名での性能評価申請で、各社にてそれぞれ大臣認定申請を行う場合は、構造方法等の認定申請
書ごとに性能評価書が１部必要になります。

○性能評価書の追加発行について
性能評価手数料内で発行する性能評価書は、１部のみです。大臣認定申請に利用した後は返却されません。お手元の控えとして性能評価書が必要な場合は、追加発行をお申し込み下さい。また、評価の件名が複数となり複数の認定申請を行う場合は、申請仕様毎の別添の追加発行が必要となります。
性能評価書の追加発行料金及び分割別添の発行料金は、性能評価書の総ページ数により異なります。性能評価書は一部 16,000 円程度、分割別添は１部 4,000 円程度です。

１０．大臣認定書の受領
国土交通省では、申請された資料に基づき、認定のための審査が行なわれます。大臣認定申請から認定書交付までの期間は案件にもよりますが、概ね１～２ヶ月程度を要します。
当センターに申請手続きを委任された場合は、当センターにて認定書を受領します。受領次第、速やかに認定書を送付いたします。

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当センターホームページでの情報提供について
当センターホームページ（https://www.jtccm.or.jp/）では、性能評価申請に必要となる資料を公開しております。
TOP ページ［各種お申込み］→性能評価 - 大臣認定のための性能評価等→建築基準法に基づく性能評価 – ［防耐火構造・屋根飛び火］又は［防火設備（遮炎性）
］
資料項目

資料名

申請の手引き

申請の手引き（防耐火構造等） [PDF ファイル]

試験体製作及び管理依頼

試験体製作及び管理依頼書

申請時に提出する書類(連名申請を行う場合)連名申請に関する説明資料 [MS-Word ファイル][MS-Word ファイル]

試験体製作工程表（*試験体製作業者発行）
性能評価申請時に提出す

性能評価申請書 [MS-Word ファイル]

る書類(連名申請を行う場合)連名申請に関する説明資料 [MS-Word ファイル]
性能評価申請図書(*部位毎に掲載している記載例をご利用ください。)
試験体製作見積書（*試験体製作業者発行）

申請書等の記載例

性能評価申請書 記載例 [MS-Word ファイル]
性能評価申請図書 記載例（分野別） [MS-Word ファイル]
試験体図 記載例（分野別）[PDF ファイル]

申請受付後の変更・変更願書 [MS-Word ファイル]

取り下げ手続き取り下げ届 [MS-Word ファイル]
試験体製作及び管理中止届[MS-Word ファイル]

評価の基準

防耐火性能試験・評価業務方法書 (PDF ファイル)

関連資料

試験体選定基準 (防耐火性能試験・評価業務用) [PDF ファイル]
性能評価業務約款 [PDF ファイル]
試験体製作及び管理業務約款 [PDF ファイル]
手数料表（構造方法等の認定に必要な性能評価） [PDF ファイル]
見積もり依頼書（分野別）－11－[MS-Word ファイル]

JTCCM

性能評価手数料・試験体製作及び管理に関する諸費用
性能評価料手数料は、手数料表（構造方法等の認定に必要な性能評価）をご確認下さい。当センター
ホームページに公開しております。試験体製作及び管理に関する費用は、次のとおりです。

○試験体製作費試験体製作業者が製作に要した費用となります。
○事務管理費
事務管理費は、試験体製作の発注前後で異なります。
試験体製作及び管理に係る事務管理費項
目
料金(税抜き)基本料金
50,000 円
試験体製作発注前中止の場合
15,000 円※
試験体製作発注後中止の場合
30,000 円※試験体が１体でも試験所に搬入された後の中止は、基本料金となります。
○試験体監視費
・監視時間 半日以内
：35,000 円(税抜き)
半日を超え、１日以内：70,000 円(税抜き)
・監視時間が１日以上となる場合は、半日ごとに 35,000 円(税抜き)を加算となります。
試験体監視費用の例
監視時間 1.5 日の場合：105,000 円（70,000 円＋35,000 円) （消費税別途）
・試験体監視に伴う旅費・日当・当センターが契約を締結している試験体製作業者(㈱東亜理科 大阪工場を除く)で製作する場合は、発生しません。
・㈱東亜理科 大阪工場もしくはその他の場所で試験体を製作する場合は、旅費等の出張諸経費を請求します。

○構成材料の分析費
分析費は対象材料により異なります。これまで実施した分析試験項目と材料を以下の表に示します。
なお、今後、分析試験方法の変更等により、料金が変動する可能性があります。

構成材料の分析費用(例)

分析試験項目対象材料

料金(税抜き)熱重量分析 TG(1000℃まで)

有機物を含む可能性のある無機系のボード類

40,000 円

酸素指数測定有機系断熱材 等

28,000 円

ハロゲン・リンの分析

薬剤処理木材29,000 円

強熱減量

有機系の成分を含む材料

18,000 円

燃焼性

有機系断熱材29,000 円－12－JTCCM

お問い合わせ先一般財団法人建材試験センター

性能評価本部

性能評定課〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5 丁目 21 番 20 号 中央試験所内
TEL： 048-935-9001 FAX： 048-931-8324

最寄り駅から：東武スカイツリーライン草加駅又は獨協大学前駅からタクシーで約 10 分
獨協大学前駅から八潮団地行きバスで約 10 分南青柳下車徒歩 10 分
草加駅から稲荷 5 丁目行きバスで約 10 分

高速道路から：稲荷五丁目下車徒歩 3 分

常磐自動車道及び首都高速三郷 I.C「西口出口」から 10 分
東京外環自動車道「草加出口」を出て、外環道下道路（国道 298 号線）を三郷方面へ進み、草加産業道路交差点を進む

中央試験所 防耐火グループ※上記参照
性能評価本部と同様、中央試験所内〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20 中央試験所内
TEL：048-935-1995 FAX：048-931-8684

西日本試験所 試験課〒757-0004 山口県山陽小野田市山川
TEL：0836-72-1223 FAX：0836-72-1960
最寄り駅から
山陽本線厚狭駅、山陽新幹線厚狭駅からタクシーで 5 分
高速道路から山陽自動車道山口南 I.C.から国道２号線を「下関」方面に向かい車で 40 分
山陽自動車道埴生 I.C.から国道２号線を「小郡・広島」方面に向かい車で 5 分
中国自動車道美祢西 I.C.から県道６５号線を国道２号線「山陽」方面に向かい車で 15 分※2017 年春より、東武スカイツリーライン「松原団地駅」の駅名は、「獨協大学前＜草加松原＞」に改称されました。

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