久米地区防災計画

令和元年５月２９日作成
久米地区自主防災組織

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基本方針（目的）
災害が発生したとき、交通網の寸断・火災の同時多発などにより消防や警察などの防災機関が十分に対応できない可能性があります。自分の身は自分で守り、自分たちの地域は自分たちで守らなければなりません。久米地区では、次のような方針のもと、近隣住民が互いに助け合う、災害に強いまちづくりを進めます。
１）自分の命は自分で守る「自助」に努める。
２）自助者は、近隣住民と相互に助け合う「共助」に取り組む。
３）助け、助かった人々、地域住民のすべてがそれぞれの役割を自覚・分担し、「公助」たる行政とともに地域災害に総力で取り組む。
久米地区自主防災組織は、「久米地区防災計画」を定め、平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「共助」を実行するため、この計画に基づく施策・事業などに取り組み、地域防災力を高めていきます。

自主防災組織の役割
防災知識の普及や啓発
防災訓練
平常時

防災資機材などの整備

災害に備えるための活動を行います。

地区の安全点検人材育成

情報の収集や伝達
避難誘導活動災害時

初期消火・救出活動

人命を守り、被害の拡大を防ぐための活動を行います。

避難所の開設・運営
配給・給水活動1

２

地区の特性と過去の災害（１）地区の特性
久米地区は、久米川を挟み大きく２つの地区に分かれており、水害の際には地域が分断されてしまうほか、主要道路が冠水し、市指定避難所・指定緊急避難場所等への非難が困難になります。
山間部も多く愛媛県が指定している土石流危険渓流（土石流）、地すべり危険箇所（地すべり）、急傾斜地崩壊危険箇所（崖崩れ）の土砂災害危険箇所が数多くあります。
また、全地区が愛媛県が定めている原子力対策重点区域の「緊急時防護措置を準備する区域（原子力発電所を中心として、概ね３０㌔圏内の区域）」に含まれています。
（２）過去の災害〇平成７年７月梅雨前線
平成７年７月３日～４日にかけて梅雨前線により豪雨となり、肱川橋下の最高水位は５．８４㍍に達し、久米地区をはじめ多くの地域で河川の氾濫による甚大な洪水被害が発生しました。
久米地区被害状況
床上浸水・・・
床下浸水・・・
浸水面積・・・

５０棟
５５棟
９８．６㌶

〇平成１６年台風１６号
平成１６年８月３０日～３１日にかけて台風１６号により豪雨となり、大洲市における８月３０日の総雨量は松山気象台１９７９年観測開始以降最高とな
る１日雨量１７９㍉を記録、肱川橋下の最高水位は６．８５㍍となり、久米地区をはじめ多くの地域で河川の氾濫による甚大な洪水被害が発生しました。
久米地区被害状況
床上浸水・・・１２３棟
床下浸水・・・８２棟
浸水面積・・・１０２．３㌶
公共施設浸水状況
久米公民館・・・床上２０㎝
久米幼稚園・・・床上２０㎝
2久米小学校屋内運動場・・・犬走りより２㎝
久米小学校プール機械室浸水〇平成１７年台風１４号
平成１７年９月４日～７日にかけて台風１４号により豪雨となり、大洲上流域の平均総雨量が３０９㍉に達し、肱川橋下の最高水位は６．４９㍍となり、久米地区をはじめ多くの地域で河川の氾濫による甚大な洪水被害が発生しました。
久米地区被害状況
床上浸水・・・５７棟床下浸水・・・５２棟
浸水面積・・・６５㌶※久米公民館駐車場までは浸水したが、館内への浸水はなかった。
〇西日本豪雨災害
肱川流域では、梅雨前線や台風７号から変わった温帯低気圧の影響で７月４日２２時頃から断続的に雨が降り続いていました。特に７日３時から７時の間は、時間雨量２０㍉を超える降雨が続き、７時には、野村ダム上流域の平均雨量が１時間当たり最大で５３㍉を記録しました。
このため、４８時間の降雨量は、野村ダム上流域で４２１㍉、鹿野川ダム上流域で３８０㍉を記録し、さらには４日２２時から７日１４時までの肱川橋上流域の総雨量は３６７．４㍉に達しました。
（流域で２日間の総雨量３４０㍉は概ね１００年に１回程度の大雨に相当）これにより肱川本流においても、肱川橋下の水位がこれまでの観測結果最大の８．１１㍍（７日１２時２０分）を記録し、大規模な氾濫が発生しました。
幸いなことに、久米地区では人的被害は免れたものの、多くの住宅が浸水し、また、山間部を中心に崩れた土砂・倒木により、道路が寸断したり、水路を塞いだりしました。
公民館・学校等の公共施設も被災し、久米公民館は床上１．３㍍まで浸水しました。
久米地区被害状況（り災証明発行件数：平成３１年３月３１日時点）
全壊
・・・１９棟
大規模半壊
・・・５９棟
半壊
・・・１６３棟
床上浸水
・・・２棟
床下浸水
・・・４７棟3被災世帯割合
浸水面積・・・２４．７%
・・・８８㌶（３）今後予想される災害【集中豪雨（ゲリラ豪雨）や台風による災害】
・河川の氾濫や内水による家屋への浸水・山間部での地すべり・がけ崩れ・土石流、集落の孤立【地震による災害】
・家屋の倒壊や火災・山間部での地すべり・がけ崩れ、集落の孤立・原子力施設における異常事態発生に伴う原子力災害【積雪や凍結による災害】
・交通の阻害、集落の孤立

4３活動内容
防災活動は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、平常時と災害発生後とでは活動や行動内容が異なることから、活動項目を平常時と災害発生時の２つに分けて作成することとします。
また、災害時に大きな被害を受けやすいのは、子どもや高齢者、障がい者など、人の助けを必要とする人「要配慮者（避難行動要支援者）」です。こうした要配慮者を災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行います。

（１）平常時の取組
いざというときに地区の力が発揮できるよう、地区のみんなで協力して、防災活動に取り組みます。
ア 防災知識の普及や啓発
防災対策では、地区住民の一人ひとりが防災に関心を持ち、準備することが重要です。地区住民への防災知識の普及や啓発活動を行います。
〇以下の内容の資料を配布したり、研修会を開催したりします。
・防災組織及び防災計画に関すること。
・豪雨、地震、土砂災害などの知識に関すること。
・個人や家庭における防災・減災に関すること。
・家庭における食料などの備蓄に関すること。
・その他防災・減災に関すること。
イ 防災訓練防災訓練は、いざというときに、あわてず的確に対応するための欠かせない活動です。地区住民に積極的に参加を呼び掛けて、訓練を行います。
〇以下の訓練を行います。
・避難訓練
・消火、救出、救護訓練
・炊き出し訓練
・災害図上訓練など

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ウ 防災資機材や非常食の整備
災害発生時に役立つ防災資機材や非常食を整備します。
〇非常時に必要な資機材を把握し、計画的に整備します。
〇整備した資機材は、訓練などに取り入れ、点検や使い方を確認します。
また、地区等から要望があれば貸し出します。
〇水・食料については、各家庭で最低３日分を備蓄していただくことを基本としますが、避難者への初期対応のため、市指定避難所、市指定外避難所（集会所等）にも計画的に整備します。
エ 地区の安全点検
防災の基本は、自分たちの住む地区を知ることです。
地区内の危険個所に関する情報を収集し、関係機関へ改善のための働きかけを行います。
オ 人材育成防災知識の伝承や地域リーダーの育成は、地域防災力向上に繋がります。
リーダー育成の一環として、防災士などの資格所有者を増やします。
〇防災士資格の普及・啓発に努めます。
〇防災士養成講座受講者に参加費用等を支給するなど、資格取得を支援します。
（２）災害時の取組
災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があります。
地区のみんなで力を合わせて、被害の軽減に向けて活動します。
ア 情報の収集や伝達
公共機関などから正しい情報を収集し、地区住民に伝達します。
また、地区住民の被害や避難状況を取りまとめ、市災害対策本部へ報告します。
〇各地区の自治会役員を中心とした連絡体制を整えます。
〇自らの安全を確認したうえで、隣近所の安否確認を行います。

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イ 避難誘導活動
行政からの指示のもと、地区住民に避難を促し、安全な場所などへ誘導します。
〇関係機関と連携し、避難者が安全に避難できるよう、避難路の危険箇所などにおける誘導を行います。
〇自らの安全を確認したうえで、隣近所に声をかけながら、避難します。

ウ 初期消火・救出活動
消防車が到着するまでの間、自分自身がケガをしないよう注意しながら、みんなで協力して、隣家の初期消火活動や負傷者の救出活動を行います。
〇被災家屋や被災者を発見した場合は、自らの安全を確保したうえで、消火・救出活動を行います。
〇消防署や消防団がスムーズに活動できるようにスペースの確保や被災した住宅の情報（住居者数など）収集に協力します。

エ 避難所の開設・運営
災害の状況に応じて、避難所を開設し、避難者の受け入れを行います。
〇市指定避難所は久米公民館・久米小学校体育館、指定緊急避難場所は久米小学校グランドになります。
〇久米地区自主防災支部長会長は災害が深刻化することが予見可能な場合など、必要に応じ久米地区災害対策本部を開設します。
〇地域住民は、市指定避難場所・指定緊急避難場所へ移動するなど、自らの安全確保に努めます。ただし、状況に応じて、各地区の自治会役員が中心となり、市指定外避難所（集会所等）を開設し、開設した場合には久米地区災害対策本部へ報告します。避難が長期化する場合、避難住民はできる限り市指定避難所に移動します。
〇発災当初は、避難所運営班が中心となり、市指定避難所を運営します。
〇市指定避難所への避難が長期化する場合、避難住民は、避難所での役割分担を行い、自分達で避難所運営を行うよう努めます。
〇市指定外避難所の運営については、各地区の自治会役員及び避難者自らが運営します。

7オ 配給・給水活動
地区での必要な物資を把握し、公共機関とも連携しながら、必要に応じて炊き出しなどの配給・給水活動を行います。
〇発災当初は、市の備蓄・地域の備蓄などを配布し、生命の維持に努めます。
〇翌日以降は、必要に応じて、食料の確保を行い、炊き出しによる配給を行います。食材の提供者、種類、数量などを記録しておきます。
〇避難住民は、各家庭において備蓄した水・食料を持参し避難することを原則とし、避難所ではできる限り配給・給水活動に協力します。
（３）要配慮者（避難行動要支援者）などへの支援
ア 要配慮者を把握する。
市との連携、社会福祉事業や地区活動などを通じて、地区内の要配慮者の状況を把握します。
イ 日頃からコミュニケーションを図る。
いざというときに円滑に支援ができるよう、日頃から積極的に要配慮者とのコミュニケーションを図ります。
ウ 避難するときは、しっかり誘導する。
隣近所の助け合いが重要です。地区内の要配慮者が避難する場合は、隣近所を中心に、地区住民がしっかり誘導します。
エ 困ったときこそ、温かい気持ちで接する。
非常時こそ、不安な状況に置かれている人にやさしく接する必要があります。
困っている人や要配慮者には、思いやりの心を持って接します。

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４

地区の活動体制
活動体制は下記のとおりですが、災害の状況に応じて臨機応変に対応します。
班名

担当組織等

平常時の活動自治会（会長・副会長）
自主防災組織（会長・副会長） 防災知識の普及や啓発
久米地区災害 自治会顧問
防災訓練の実施
対策本部

避難誘導班
消火・救出班

避難所運営班（市議会議員）
婦人会長
行政連絡部会長
公民館長
公民館職員

情報の収集や伝達
市指定避難所の開設

消防団

消防資機材点検消火訓練

情報の収集や伝達
避難誘導活動初期消火・救出活動

婦人会
総務班
体育班
文化班

地域活動への協力

市指定避難所の運営
配給・給水活動

地区自主防役員
情報収集班

防災資機材などの整備
人材育成

災害時の活動地区自主防連絡員

区長

要配慮者等の情報収集・要配慮者等の情報収集・ 避難支援
支援
情報の収集や伝達
地区の安全点検
防災知識の普及や啓発

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冠水状況の確認
市指定外避難所の開設・運営

５

活動目標と推進計画（５か年計画）
項 目

内

容

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

防災知識の普及・啓発

防災研修

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

防災訓練

訓練実施

避難訓練

救出救護
訓練

炊き出し
訓練

避難所
運営訓練

資機材
活用訓練

資機材整備

資機材購入

必要に応必要に応必要に応必要に応

必要に応じ

じ整備

じ整備

じ整備

じ整備

整備

食料購入

100 食

100 食

100 食

100 食

100 食

水(2ℓ)購入

210 ｹｰｽ

210 ｹｰｽ

210 ｹｰｽ

210 ｹｰｽ

210 ｹｰｽ

安全点検

危険箇所確認

随時

随時

随時

随時

随時

人材育成

防災士等養成

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

１名以上

非常食整備

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資料編

（１）災害時連絡網（組織構成員名簿）（２）久米地区の災害リスク①洪水浸水(最大想定降雨)・肱川流域の４８時間総雨量３４０㍉と想定②土砂災害危険箇所・・・・地形解析及び現地調査により把握③土砂災害警戒区域・・・・危険箇所を調査し、警戒すべき区域を指定④南海トラフ巨大地震被害想定⑤原子力災害・・・・・・・原子力を中心として、概ね３０㌔の地域（３）防災資機材など一覧

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