自然あふれる素晴らしいこの地域を、デジタルの力で、より幸せなまちづくり

Green & Digital Mie 三重広域連携スーパーシティ構想

三重広域連携スーパーシティ構想の実現に向けた提案書

三重県の中南勢に位置する多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の６町は、スーパーシティ構想により、少子高齢化などの様々な地域課題の解決に向け、行政区域の枠を超えた広域連携による、生活者中心の新たな地方創生への挑戦を始めます。

本取り組みは、規制改革によって生まれた新たなグリーン・フィールド「VISON」（複合型滞在施設）を中心に、ブラウン・フィールドである周辺6町が広域に連携し、地域活性化を目
指す、新たなスーパーシティのかたちを目指す点が、最大の特徴となります。
生活者の安心安全を支える医療ヘルスケア分野やモビリティサービス分野、林業など地域の重要な産業を活性化させる地域産業活性化分野、また、地域における経済成長を目指
す、デジタル地域経済圏分野など、生活全般に関わる８つの分野で、様々な企業の先端技術を集約し、幸福度日本一の地域づくりを目指して活動を進めて参ります。

2021年4月 三重県 多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町
１

三重広域連携スーパーシティ構想の全体コンセプト【Brown Field】 6町連携基礎自治体広域横断型モデル
データモデル広域展開＜解決困難な地域課題＞◇少子化/高齢化/人口減少◇地域医療の減少/医療費の増加◇林業等地域産業の衰退◇公共交通廃線による交通空白地増加【Green Field】 全国初民間スマートIC直結施設
高速自動車国道法改正の第1号で生まれたグリーンフィールド2021年4月末から段階的OPEN予定のVISON（現在建設中）
敷地面積：約115ヘクタール(ナゴヤドーム約24個分)
開発面積：約53ヘクタール

Green Fieldの先端技術でBrown Fieldの地方創生
複数のサービス横断型のデータ連携モデル
大胆な規制改革を活用した早期社会実装

2

対象地域の概要と連携事業者
データ連携基盤を活用した広域自治体連携による地方創生を目指した活動
単独自治体の行政施策だけでは困難な地域課題を産学官民連携で解決
総人口

人口増減率

多気町

14,450人

-3.6%

明和町

22,621人

-1.1%

大台町

9,087人-8.2%

度会町

8,022人-4.4%

大紀町

8,212人-9.2%

紀北町

15,217人-12.2%

様々な業種を横断する27企業によるコラボレーション3

スーパーシティ構想の全体戦略
スーパーシティ戦略全体像（KGI/KPI設定）

課題
背景

（KGI）
目標

（KPI）

1 . 高齢者の医療費の増加
2 . 人口減少による交通空白地の増加
3 . 農林⽔産業の高齢化・衰退化
4 . 医療や教育への不安

住民の活性化/人口増

地域事業活性化/経済成長

安全安心な環境

KGI：人口増加率

KGI：地域経済成長率（GDP）

KGI：関係人口/交流人口

KPI：人口増減率/人口転⼊数
KPI：出生率/年少人口割合【G1】魅力ある住みたくなるまちづくり

施策
分野
Green
Field

KPI：町内総生産額
KPI：税収KPI：自治体国保負担額
KPI：観光⼊込客数【G2】活力ある産業のまちづくり【G3】安心安全なまちづくり（１）医療ヘルスケア（２）モビリティ・サービス（３）地域産業活性化（４）地域情報発信基盤

7万人のドクターネットワークと、PHR
連動型の医療サービスが支える、未来の地域医療あらゆるモビリティが自律走行可能となるデジタルインフラ「ダイナミックマップ」整
備と、広域MaaS連携

林業等の地域産業を活性化させるための、一次産業におけるデータ活用と規制改革施策

位置情報などメタデータを活用した、観光から防災までカバーする、地域情報発信プラットフォーム開発【G1】【G3】施策（5）ゼロカーボンシティ

広域連携

5 . 町の魅力を十分に発信出来てない
6 . 住みたくなる住環境が整ってない
7 . 効率的な行財政運営が出来てない
8 . 新規事業の参⼊がしづらい

自然との共存と、RE100の地産地消による、ゼロカーボンシティの早期達成【G1】【G２】施策【G1】【G２】施策【G２】施策（6）デジタルインフラ・防災 （7）デジタル地域経済圏
環境情報や、インフラ情報など、６町の社会基盤データを共通化し、維持管理の簡易化と防災へデータ活用【G３】施策

観光客や住民による、地域店舗の利用活性化のための、行政サービス
連動型のデジタル地域通貨【G1】【G２】施策【G1】【G3】施策（８）多目的ツーリズム
ヘルスケアや林業等の地域産業、また教育など、多目的なツーリズムプラ
ンによる交流人口の増加【G1】【G２】施策 4

スーパーシティ広域データ連携の全体像
スーパーシティ構想 ～広域データ連携基盤構築の全体像～＊オプトインによる住民合意 ＊開始当初はオリジナルID/オープンIDで検討
利用者参加型のUser Interface

利用者（住民）My Key-ID Connect

利用者（観光客）地域デジタル・コミュニケーション・プラットフォーム構築（生活ポータル/観光ポータル）

複数分野
連携の
先端サービス

医療ヘルスケア

モビリティ・サービス

地域産業活性化

地域情報発信基盤

7万人のドクターネットワークと、PHR
連動型の医療サービスが支える、未来の地域医療あらゆるモビリティが自律走行可能となるデジタルインフラ「ダイナミックマップ」整
備と、広域MaaS連携

林業等の地域産業を活性化させるための、一次産業におけるデータ活用と規制改革施策

位置情報などメタデータを活用した、観光から防災までカバーする、地域情報発信プラットフォーム開発

ゼロカーボンシティ

デジタルインフラ・防災

デジタル地域経済圏

多目的ツーリズム

自然との共存と、RE100の地産地消による、ゼロカーボンシティの早期達成

環境情報や、インフラ情報など、６町の社会基盤データを共通化し、維持管理の簡易化と防災へのデータ活用

観光客や住民による、地域店舗の利用活性化のための、行政サービス
連動型のデジタル地域通貨

ヘルスケアや林業等の地域産業、また教育など、多目的なツーリズムプラ
ンによる交流人口の増加

サービス連携地域通貨（キャッシュレス）サービス基盤
他地域との相互連携性確保【分散型データ連携基盤】（複数サービス分野の多種多様なデータを活用し先端サービスを利用者に提供）

都市OS
データ連携基盤
整備事業

データ提供者
地域経済
活性化
自治体主導

他地域との相互連携性確保

API連携（オープンAPIカタログ）

自治体（行政）先端IoT通信インフラ（ローカル５G通信）
データ活用/デジタルマーケティング
データ活用による先進的な住民サービスや、地域経済活性化

データ提供者

地域事業者

首長のコミット/議会の理解/広域連携（多気町・明和町・大台町・度会町・大紀町・紀北町）

5

利用者目線の情報発信プラットフォーム構築
やりたいことまで『あと０秒！』利用者目線の便利なコミュニケーション・ポータル【6町統一ユーザーインターフェースの構築】 新たな公式デジタル地域窓口（地域ポータル/観光ポータル）の構築＊開始当初はオリジナルID/オープンIDで検討①行政との双方向な交流②自分本位の情報獲得③地域振興券等受領・使い慣れたUI・PUSH型の双方向発信
・パーソナライズメニュー

サービス連携例

オプトインによる利用者合意
My Key ID Connect

・各種行政サービス・地域情報/学校情報・利用者インセンティブ管理

情報連携例①位置情報起点の情報②嗜好に合った情報獲得③お得なチケット獲得

・位置情報起点のPUSH配信
・Twitter活用の情報発信
・On/Offで防災情報発信

Twitter連携例

6

医療ヘルスケア分野における取り組み事例
Vision最新のデジタルヘルスケアの仕組み作りで地域課題解決を実現

地域が抱える課題

Service

地域活性化に関する課題

生活統合データ基盤連携で実現

1 データ連携によるウェルネスの創造•

高齢者医療費高騰•

公共交通機関縮小によるアクセス不良•

慢性疾患者の放置による医療費増加

Service

共通する課題•医療費高騰・医療アクセス不良•

慢性疾患未治療者の地域格差

医療アクセス不良患者をサポート

2 医療Maas提供(診療・薬剤提供）

・ 地域医師高齢化に伴う中長期的不安

Service

VISON内クリニックでの実施

3 海外からのオンライン診療の提供

全体像① データ連携が生み出す「自助・互助・共助」地域システム② デジタルと自然融合によるウェルネスの創造③ 外国人オンライン診療で観光産業活性化①データ連携 + AI活用
が自助促進
ヘルスケア

データ連携

①医療Maasとオンライン診療で互助実現

規制改革・規制緩和対象
医療利用者の暮らし/体験の変化

必要な規制改革

必要なサービス提案（１）医療ヘルスケア

■医療法
■医師法
■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
必要な規制緩和■医師法、歯科医師法■保健師助産師看護師法■国家戦略特区規制改革メニュー

住民• 医療アクセス改善による疾病放置の未然防止（自助推進・互助実現）• デジタル融合による地域システム（互助）実現• デジタルと自然の融合で地域共助を創造
観光客• 海外からでも安心して長期滞在可能• 観光客サポートの充実
共通• 医療資源の効率的活用• デジタル連携で地域医療の概念を見直し

シンプルな規制改革

地域課題の解決

既存価値をフル活用②デジタルと自然・動物融合
で共助ウェルネスを創造③海外長期滞在者向け地方創生を支援
規制改革・規制緩和対象

地域の多目的車両での医療提供

海外医療機関との「オンライン診療」

MIE Multi Mobility

CLINIC VISON

マイナポータル連動
オプトインデータ活用

専門医ネットワーク連携

産学データ連携

全国7万名の専門医

新世代型新設クリニック連携

海外連携

本草研究所・連携協力先

CLINIC VISONHOTEL VISON

7

モビリティサービス分野における取り組み事例
モビリティ・サービス（先端テクノロジー編）

Visionあらゆるモビリティの自律運転が可能となる高精細ダイナミックマップ基盤
地域が抱える課題

人口減少の影響による、バス路線の廃線や、交通空白地の増加
交通サービス維持のための、自治体負担額の増加必要なサービス提案

データ連携/規制改革

Service

1

高速道路出口にあたるVISONから、各市町村道路約2000㎞を、高精細3次元データ化

高精細3次元地図データの社会実装

Service2

レベル4自動運転の商業実装（私有地）

Service3

自律飛行ドローンルームサービス（私有地）

私有地であるVISON内より、レベル4
や自律飛行ドローンの商業運用を開始
し、近隣地域への社会実装を検討。

Leading project

グリーンフィールドを中心としてパイロット・スタート

広域6町への展開（交通空白地の課題解決）
施設内モビリティ専用道路から、隣接する市町村
道路への段階的な自動運転社会実装

測量点群データ【2ndフェーズ】
6町の市町村道路約2000㎞へ広域展開

多気ヴィソンIC出口HDマップ【1stフェーズ)VISON内における
データモデルを構築
データモデルとして、
他スーパーシティ地区
への展開も検討＜VISON内施設道路概要＞

8

地域の産業活性分野における取り組み事例
地域産業活性化

Vision

地元産木材を使用した大規模木造美術館の建設必要なサービス提案

地域が抱える課題

必要な規制改革・規制緩和

Service

地域活性化に関する課題• 地域の基幹産業の林業は年々衰退。地
元木材の活用促進が必要。

避難時間を確保し安全性を担保

1 ３D避難シミュレーション設計と運用時の避難誘導システム• VISON計画時、地元木材による木造建築を計画。現行法の規定により断念。
共通する課題• 関係人口（観光⼊込客数）のさらなる増加

Service

2 地元木材の活用促進

木材トレーサビリティシステム導入による非JAS認定材の適用範囲拡大

Leading project

建築基準法◆21条（大規模建築物の主要構造部等）2項◆27条(耐火建築物等としなければならない特殊建築物) 第1項◆告示第255 建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件 第１項 三
建築基準法◆46条（構造耐力上必要な軸組等）第2項第一号イ◆昭和62年告示第1898号 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件◆平成12年告示第1452号 六 木材の基準強度
Fc、Ft、Fb及びFsを定める件

利用者の暮らし/体験の変化
住民・観光客• 他にはない観光施設、教育文化施設を体験。
• 地元の誇れる建築物獲得（地域愛向上）
地域産業• 地元木材の活用促進による林業の活性化• 伐採、再造林の促進による森林の若返り、地域資源の向上、CO2吸収量の増加
共通• 観光、林業の両面の活性化による地域全体の収⼊増加。

建築基準法に定められる安心安全の基準を担保し、大規模木造建築をVISON内に実現！
大規模木造建築の実現を困難にする規制
Service
3D避難シミュレーション設計と運用時の避難誘導✓ 3階以下かつ3,000㎡を超える木造建物は準耐火建築物とすることができる
1
システム
が、3,000㎡毎に耐火構造又は防火構造の区画が必要となる。

最新のマルチエージェントシミュレーションにより安全性を検証

防火指定

仮想空間に「複数の自律主体(エージェント)」で構成される「人工社会」を疑似的に作り、中で生じる現象を予測・再現するシミュレーション技術により、不特定多数の来場
者の避難完了時間を予測し、耐火性能と区画面積の緩和を実現する。

防耐火性能
耐火木造建築その他の区域

準耐火木造建築
その他の木造建築

木造建築が可能な範囲
制限なし

緩和

3階建以下かつ3,000㎡以下まで（3,000㎡を超える場合は壁等で区画）

2階建以下かつ2,000㎡未満まで✓ 中大規模建物は、建築基準法により主要構造部にJAS認定材の使用が定められているため、地元産材の非JAS認定材を使用する範囲が限られる。

規制回避の実例（VISON内産直市場）

最適な避難誘導システムの運用
災害時に消防設備や各種センサー信号を解析した避難
避難シミュレーションイメージ
シュミレーションを行い、施設見学用アプリを用いて、火災の状況に合わせた最適な避難ルートを来場者に提供する。
Service2➡ 分棟により規制を回避

木材トレーサビリティシステム導入による非JAS認定材の適用範囲拡大

森林資源の地産地消を推進

地元産木材の物性試験を記録した木材トレーサビリティシステムを導⼊することで付加価値を高め、非JAS認定材の適用範囲拡大、強度割引補正の緩和を行う。

9

地域の産業活性分野における取り組み事例
Vision

VISONを中心とした連携6町での森林資源循環モデルの確立
必要なサービス提案

地域が抱える課題• 当該地域の森林率は約80%。地域資源を有効に活用することが必要。
• 樹齢50年超えの森林面積が約83%。
地球温暖化対策、森林資源の持続にむ
け、若返りが急務。
• 林業従事者の減少。作業のICT化等により、収益構造の改善が求められている。

必要な規制改革・規制緩和

Service

1 デジタル情報やICTを使った効率化

森林資源データ化によるスマート林業

農地転用の規制緩和
・農地法4条および農業振興地域の整備に関する法律17条、農業経営基盤強化促進法第15条（認定農業者等への利用権の設定等の促進）
農地を農地以外に転用する場合には、原則として都道
府県知事等の許可が必要。現行の許可基準に基づけば、市街地外であり一定程度の面積であるなど集団での営農可能な土地については、転用許可が認められにくい。

Service

2 農地転用への規制緩和

林業を活性化させる規制改革／保安林行為制限緩和

保安林行為制限緩和
・森林法34条、34条の2、34条の3、34条の4

Service

伐採の許可・届出：保安林における立木の伐採について
は、例外を除き、原則として都道府県知事の許可が必要。
再造林時の植栽樹種制限：保安林を伐採した森林所
有者は、指定施業要件に定める植栽の方法、期間、樹種を、伐採跡地に植林する必要がある。

地域資源の維持、向上

3 森林若返りに向けた投資促進施策

地域産業活性化

利用者の暮らし/体験の変化
住民• 林業従事者の増加、収⼊増加。
地域産業• ICT化、投資促進による林業の全般の効率化。
• 地域資源である森林の若返り。
• 規制緩和による作業効率化、収益構造の改善。
• 耕作放棄地の有効活用。
共通• 林業の活性化による地域全体の収⼊増加。

Leading project
Service1

森林資源データ化によるスマート林業• 森林管理に必要な樹種・樹高・密度などを最新技術により収集。
• 森林整備計画の基礎となる森林資源情報（森林基本図・森林簿）の精度向上、情報のデジタル化を促進。
• デジタルデータやICTにより資源管理や生産管理を行うスマート林業。

2• 耕作放棄地など、山林に近い農地を林地として活用。
• 山地と比較し、出材コストが安価になり、効率化、収益化が見込める。

ゾーニング

資源段階
• データ解析、管理手法の効率化• 森林境界の作成、管理• 林道の路線設計支援 等

耕作放棄地イメージ

農地転用の規制緩和

林相判読

データ連携基盤

林業を活性化させる規制改革

Service

保安林行為制限緩和

スギよりも材積成長が早い
コウヨウザン• デジタルデータを活用し、保安林にかかる申請手続きを簡素化。
• 再造林時の樹種指定を規制緩和し、早生樹などによる短期サイクルの収益化と森林の若返りを実現。

スマート林業実現
生産段階• 生産情報の共有• 伐採計画等の作成• 出材量の見える化

企業版ふるさと納税や地域通貨と連携した
森林若返りに向けた投資促進施策

Service3•••

カーボンニュートラル実現に向けた排出権取引は活性化する見込み。
一方で現状では、吸収量の多い海外との取引が多数を占める。
ふるさと納税や地域通貨との連携（トークンエコノミーの実現）などにより個人、企業からの投資を誘引。

10

地域の産業活性分野における取り組み事例
地域産業活性化

Vision

地域を悩ます獣害対策の循環システムの構築。林業・農業への被害を軽減
地域が抱える課題• 環境省、農⽔省は、2013年に10年後、ニホンジカ、イノシシの生息数半減を宣言。
• 林業、農業、住宅への獣害被害は増加。
• 6自治体の対策費は年間約1億円。今後も捕獲の強化が必要な状況。
• 猟友会の高齢化、担い手の不足• 捕獲後の処理の負担増。

必要なサービス提案

関連法案（現行法で対応可）

Service

狩猟や有害駆除に関する申請等
・鳥獣保護法9条1項、11条、14条2項、55条、56条、鳥獣保護法施行規則7条、9条

1 ノウハウ蓄積・個体数、生息域把握に活用

ICT技術による捕獲情報のDATA化

狩猟期間中は、個別の許可申請なく狩猟可能。但し、狩猟期間毎に、狩猟区域を管轄する都道府県知事による狩猟者登録が必要。また、害獣駆除目的の場合、狩猟期間外であっても、都道府県知事の許可を得て狩猟可能。
申請のオンライン化などは制限されていない。

Service

2 早急な対応を実現するための効率化

有害駆除申請、報告手続きの簡略化

ジビエカーの導入
・改正食品衛生法54条、55条1項、改正食品衛生法施行令35条9号、改正食品衛生法施行規則66条の7別表
19 の5号二、「自動車で野生鳥獣を解体する食肉処理業の施設基準ガイドライン」
2021年6月1日以降の法規制下では、実現可能

Service

3 循環システムの構築
捕獲後の処理、活用の出口戦略

Leading project
Service

ミシュランガイドの新指標「グリーンスター」との連携を目指す

産業活性

3

農業、林業の発展

捕獲後の処理、活用の出口戦略
移動式解体処理車の導入
VISON内で活用・ブランド化 食肉としての活用促進
処理の効率化・負担軽減2
出典：長野トヨタ自動車HP

ICT技術による捕獲情報のDATA化・ノウハウ蓄積、生息域把握【現状】
アナログな管理。
俗人的なノウハウ

DATA化 生息域、個体数把握／ノウハウの蓄積

持続可能な
循環を形成

規制改革
Service

住民・林業・農業従事者• 獣害被害の軽減• 生活環境や就業環境における安心安全獲得
地域産業• ICT化によるデータ及びノウハウの蓄積による作業効率化• 就業人員の増加、担い手の育成• 獣害対策の労力軽減、および収⼊増加
共通• ジビエ肉のブランド化・価値向上。

1

狩猟等による
収⼊安定
Service

利用者の暮らし/体験の変化

ドローンを活用した害獣追い払い・自動見回り
狩猟免許取得支援（担い手育成・猟友会と連携した伝承）

DATA活用有害駆除申請、報告手続きの簡略化【現状】
宅内被害があっても事前申請制のため、早急な対応、駆除ができない。

【現状】
猟友会の高齢化
狩猟免許維持にかかる労力も大きい

11

地域情報発信プラットフォーム構築の取り組み事例
Vision

位置情報と連動した新たな地域コミュニケーション・プラットフォーム
地域をブランディングする「メタ観光情報発信」
地域が抱える課題

だれ一人取り残さない「マイハザード」サービス
データ連携/規制改革

必要なサービス提案
Service

ライフスタイルやニーズの変化に合わせて観光資源を有効活用できておらず、観光客の長期滞在やリピートにつながらず、回遊できていない
土地勘のない観光客に発信する防災
情報システムがない

1

位置情報とAIによるニーズ分析を軸とした地域のメタ観光情報発信プラットフォーム

Service2

地域情報発信基盤

パーソナライズされた防災情報サービス『マイハザード』 ＊先行する会津若松市との連携

個人の位置情報を起点とした、リアルタイムな情報発信で、「今、行くべき場所」を最適提供
観光AIを活用し、ニーズを的確に把握した、効果の最大化が可能な広域観光プロモーション
防災サービスとの切り替えが可能で6町を連携し、魅力ある、安心/安全な地域をブランディング

Leading project
Service

リアルな位置情報とAIを活用し、伊勢湾熊野灘エリアにおける広域観光プロモーションと広域防災を実現
Service

1 地域のメタ観光情報発信プラットフォーム
当該地域を中心とした
他地域をも含む様々な情報

メタ観光システム
分析情報を生かした地域・観光コンサル

観光分析
AI

２ 防災情報サービス「マイ・ハザード」

web・アプリによる多彩な情報サービス••

EC

個人の避難行動支援になる、だれひとり取り残さない、デジタルハザードマップ
事前にオプトインした個人データ、位置情報をフル活用した、”あなただけ”のデジタル防災サービス

MaaS
予約
電子チケット

地域ごとの個別連携情報
マッチング

情報
収集

ありとあらゆる情報を最大限に集約
AIによるニーズ分析

バーチャル
トラベリング

切り
替え

切り
替え

VR美術館

地図情報
集約・UI提供サーバ

オンラインイベント
オンラインマルシェ
オンラインサロン(エコツアー)

観光ガイド Twitter等
情報SNS

マルチデバイス対応

個人の位置データを活用

12

エネルギー分野における取り組み事例
ゼロカーボンシティ

Vision

6町連携でゼロカーボンシティ宣言。再生可能エネルギーの戦略的導入
必要なサービス提案

地域が抱える課題• 2050年カーボンニュートラル実現を首相が演説。2021年4月にゼロカーボンシティ
を6町連携で宣言。
握ができていない。
• 地域内に再エネ発電は多数。雇用維持

・使用量の見える化・データ化

2 地域に負担を掛けない戦略的導入計画
共同調達などコストを抑えた供給
体制構築

Service

3 VISON内にバイオガス発電を新設
地域の再エネ発電を推進には、利用促進が必要。

Leading project
Service

1

VISON内は既に導入。一元管理を実現。
今後、地域へ導入

ガス

水道【見える化】
DATA化
・省エネの促進・災害に備えたエネルギー計画
・検針事業の効率化
・データ化によりインフラ管理と連携

Service3Service

スマートメーターの導入
電気

スマートメータ導入

1 地域が一体となって省エネの促進
スマートメーターの導入

Service• 各使用量や再エネ導⼊実績など現状把

関連法案（現行法で対応可）

Service

2

地域再エネ
供給体制

再エネ発電

・個人情報の保護に関する法律2条1項1号、17条1項、18条1項、23条1項、28条～30条等
各自治体の個人情報保護条例
プライバシー権（憲法13条）
民間事業者が個人情報を取得する場合、利用目的を本人に通知又は公表し、また第三者提供する場合には、原則として本人の同意が必要。

再エネ発電等に係る関連法令
・電気事業法、ガス事業法、消防法等による技術基準・保安基準、計画策定／・大気汚染防止法に基づく排気ガス規制、⽔質汚濁防止法に基づく排⽔規制
・環境影響評価法に基づく環境アセスメント／・再生可能エネルギー発電事業計画の認定（電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法9条）

利用者の暮らし/体験の変化
住民• 省エネ促進による光熱費負担額の減少• 太陽光パネルなどによる災害時の電力確保
地域• 地域再エネ活用、共同調達など、6町の事務手続きを軽減、光熱費コストの削減• バイオガス発電による食品残渣活用• 木質バイオマス、風力などの地域発電活用促進
共通• ゼロカーボンシティの実現

再エネ導入計画・供給事業体の構築
地域に負担を掛けない投資と調達の組合せ
再エネ比率100％電力で供給【投資と調達の組合せ】
・PPA方式・共同調達/・CCA方式

公共施設

DATA活用【6町共同調達】・組合せの最適化による調達コスト低減・調達手続きの負荷軽減

バイオマス発電

風力発電

太陽光発電

バイオガス発電

一般家庭
民間企業

VISON内バイオガス発電
イメージパース

多気町バイオマス産業都市構想などに基づき、地域内再エネ発電量の増加
VISON内にバイオガス発電新設（2021年11月着工、2022年9月稼働予定）（Community Choice Aggregation）

・リバースオークション【段階的導入(案)】1stステップ「公共施設で先行実施（効果確認）」
2ndステップ「一般家庭への展開住民事前同意による切り替え」
3rdステップ「条例化などにより、地域再エネ供給事業をデフォルトの電力会社選
択窓口に設定」13

インフラ分野における取り組み事例
デジタルインフラ・防災

Visionダイナミックマップをベースにした地域インフラのデジタル管理・6町連携必要なサービス提案

地域が抱える課題• 公共インフラの維持管理費用は今後増加していく見込み。
• 人口減少・職員減少化の中、維持管理の効率化が求められている。

ハード、ソフトのデータを一元管理

1 ハード、ソフトのデータを一元管理
社会基盤のデジタルツイン化（ダイナミックマップとの連携）

アナログかつ縦割りでバラバラに管理。

• 自動運転などに向け3Dマップなどとの連携

2 インフラ管理の効率化
6町及び民間企業が連携したインフラ

地方自治法284条～291条の13・6町が連携してインフラの維持管理等を行うにあたり、地方
自治体は、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、一部事務組合又は広域連合を設置し、その事務の一部を共同処理することも可能。

の包括連携管理、及び災害時に備えた体制構築

Leading project【現状】公共インフラの維持管理費用は今後増加していく見込み
維持費を抑えていくためのデジタル化や民間も含めた体制確保が重要

維持管理費の増加

社会基盤のデジタルツイン化

Service• 6町それぞれが持つハード、ソフトのデータをデータ連携基盤を活かして、一元管理• ダイナミックマップと連携したデジタルツインを実現
個々のヒト・モノ・サービス

1の所在、状況

環境
データ

位置情報

気象観測・予測
気象データ

医療

多気町

明和町

度会町

紀北町

大台町

地図データ

モビリティ

ソフト分野
データ

大紀町

エネルギー
道路

民間施設

連携

上下⽔道 公共施設
ハード分野
ハード施設の配置、機能・ ダイナミックマップ
データ
資料：国土交通省

性能健全性、ライフラインの管理状況

Service2

利用者の暮らし/体験の変化
住民• 道路等の各種インフラの必要なメンテナンスが行
われ、現状と変わらない生活環境が維持できる• 災害時に、通れる道路などの必要な情報が⼊手できる
地域• データ連携やデジタルツインを活用したインフラ活用の効率化• 災害時の迅速な情報収集や人員体制の提供
共通• インフラ維持にかかるコスト縮減、質の向上

・個人情報の保護に関する法律2条1項1号、17条1項、18条1項、23条1項、28条～30条等
各自治体の個人情報保護条例
プライバシー権（憲法13条）
民間事業者が個人情報を取得する場合、利用目的を本人に通知又は公表し、また第三者提供する場合には、原則として本人の同意が必要。

Service• 様々なインフラ情報は、ハード、ソフトとも、の必要性が求められている。

関連法案（現行法で対応可）

Service

6町及び民間企業が連携した
インフラ・防災の包括連携管理• 6町及び民間企業が連携したインフラの包括管理体制構築による維持管理コス
ト縮減や業務効率化• 災害時に向け、ACM(Area Continuity
Management)の地域実装
三重県と連携強化
三重大学と連携強化

広域連携エリアで地域最適な社会基盤管理と防災対応を実施

６町広域連携インフラ・防災
プラットフォーム
他自治体と連携強化

地域住民や企業、コミュニティ同士の“つながり”連携強化

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キャッシュレス分野における取り組み事例
デジタル地域経済圏

Vision地域におけるデジタル経済圏の構築と、データを活用した地域の活性化
地域が抱える課題

地域事業者のキャッシュレス
化が停滞、データなく地域
経済状況が不明
クレジットサービス等は利用されているが、大手決済企業への手数料負担増が予測
Leading project

必要なサービス提案
Service1

地域で循環するデジタル地域通貨

Service2

地域振興券等行政サービス連動

Service3

外貨を呼び込むふるさと納税連動

Service4

新たな価値を創出する地域投資

データ連携/規制改革
購買データと連動した、正しい地域活性化の施策の計画と実行
行政サービスや、地域投資などと連動した住民
参加率の向上と、デジタル地域コミュニティの創出
ふるさと納税の活用による、地域外通貨の呼び込み施策
関連法規：資金決済法等

グリーンフィールドをトリガーとし、広域6町のデジタル地域経済圏構築

800万人の観光客需要を地域経済に取り組む
デジタル通貨「VISON-Coin」リリース（7月にVISON内で利用開始）

地域事業者を含むVISON内
68店舗と200台の軽トラマルシェ利用可能なデジタル通貨の発行

6町広域連携のデジタル地域経済圏
構築＜利用を活性化させる企画連動サービス＞①地域振興券や納税など行政サービスとの連動②6町各店舗で活用できる「ふるさと納税」との連動③地域経済を活性化させる地域投資

手数料負担を回避し、地域経済に価値を提供する「地域運営会社」によるデジタル通貨運用

15観光分野における取り組み事例
多目的ツーリズム分野

Vision

交流人口/関係人口を活性化させる多目的ツーリズム・メニューの開発地域が抱える課題
滞在期間中も、宿泊/飲食のみ
で、地域との関係構築が困難
観光の目的が観光スポットのみで、来訪目的が乏しい
ホスピタリティある受け入れ体制が整っておらずリピート促進ができていない必要なサービス提案

データ連携/規制改革

Service1

データ活用事業を地域で実践したい企業が集まる地域イノベーションポートの設置

観光AIと連動した魅力的なワーケーション

Service

ヘルスケア/林業活性など他サービスとの連携による交流人口増加

Service

海外人材が来日し就労しやすい環境を整えることで外国人観光客が来訪した際も安心に観光を楽しむことができる

2
3

地域の自然資源を活用したヘルスツーリズム
地域産業と交流する木育エコツーリズム

Leading project
Service

1 観光AIと連動した魅力的なワーケーション

心も身体も健康に過ごすことができる
様々なワーケーションプランの提供
外国人観光客を海外人材がもてなすホ
スピタリティ溢れる受け入れ体制の構築

企業が注目する、企業が集まるデータ活用
ビジネス実践地域

Service2 宿泊型新保健指導

スマート・ライフ・ステイ プログラム

森林のマイナスイオンや、薬用湯など、自然資源を活用した、滞在型の健康プログラムで、生活習
慣病を改善

Service

3 森林の楽しみ学びの実践「エコツーリズム」
森林セラピー・森林ヨガなどの癒しのコンテンツに加え、生物多様性学習ツアーや植林作業・間伐作業をアトラクションに。
VISONを訪れる宿泊者や観光客に周辺の森
林資源を体感できるエコツアーを提供

VISON内の遠隔診療クリニックとの連携により、中長期的な体質改善も可能（7月VISON内にスペース設置）

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グリーンフィールド 『VISON』
地域の活性化を目指したGreen Field「VISON」の設立
少子高齢化という中山間地の典型的な課題を持つ同地域において、2015年に、民間の力でこれらの課題を解決すべく、株式会社アクアイグニスを中心に民間企業4社からなる合同会社「三重故郷創生プロジェクト」が設立、事業計画がスタートしました。、観光を中心とした産業の育成や、賑わいのある明るい地域づくりを目指し、これまでにない新しい取り組みとして、滞在型複合リゾート施設の開発を、故郷創生事業として、産学官が一体となり進めてきました。
高速国道法改正の第1号として、全国初の民間施設直結スマートインターチェンジ連結許可を受け、2021年4月末より段階的な施設オープンに辿り着きました。地域に愛される、賑わいあふれる施設を目指し、新たなスタートを切ります。
VISONの名称は、美村（美しい村）から取られたもので、この施設だけでなく、自然あふれる三重の幅広い周辺地域を、住民や観光客など様々な人々に愛される美しい村として活性化させていきたいという思いを込めてつけられたものです。
上記趣旨に賛同した、多気町・大台町・明和町・度会町・大紀町・紀北町の6町が協力し、国が地方創生の手段として示したスーパーシティ構想を活用し、地域が抱える様々な課題の解決や、住民が幸せに暮らせるまちづくりを目指し、活動を推進して参ります。

多気町

大台町

明和町

度会町

大紀町

紀北町

VISON

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6町連携で目指すゼロカーボンシティ
ゼロカーボンシティ三重広域６町』をめざして ～2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの挑戦～
日本では、この目標達成に向けて2020年10月26日に、「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」方針を菅政権が掲げられ、地球温暖化への取り組みを地方自治体にも参画が促されたところです。この国の方針に賛同し、2021年4月12日、三重広域6町連携でのゼロカーボンシティ宣言を発表しました。
各町の取組みとして、多気町では昨年末にバイオマス産業都市の認定を取得し、この中で木質バイオマス発電及び食物残渣等を原料とするバイオガスプラントを中心とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指しており、これをさらに６町と連携した地域づくりへ拡げていく考えです。
明和町では、以前には家庭用太陽光発電を推進するなど、地球温暖化対策に取り組んできました。今後においては、第６次明和町総合計画でもカーボンニュートラルの取り組みを進めることとしており、自然エネルギーを活かした発電など、環境に配慮したエネルギー政策も検討していきます。
大台町では、町面積の93％を占める広大な森林の再生を目的とした「三重県大台町宮川流域における持続可能な森林管理プロジェクト」が平成21年度に認証され、JVERオフセットクレジットの利用や取引のあった企業と共同したリサイクル資源回収システムの取り組み等を進めており、これをさらに６町と連携した森林づくりに発展させ、カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでいく考えです。
度会町では、県南勢地域で唯一の大型風力発電所が稼働しており、併せて2023年4月には、年間43,000tを超える二酸化炭素削減量を見込む大規模ソーラーパークが完成予定です。山々が織りなす自然環境の特性を生かしながらゼロカーボンを目指します。
大紀町では、平成21年度から公共施設への太陽光発電設備の設置を進め、更に令和2年度に大紀町森林経営管理制度推進方針を策定し、町の91％を占める森林の経営管理を円滑に行うための必要な措置を講じ、適切な森林経営や管理が行われるよう努めることにより、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいきます。
紀北町では、地球温暖化対策実行計画のもと、温室効果ガス抑制効果が期待できるさらなる取り組みを進めていく考えです。
また現在、６町では連携自治体を組んで、国が進めるスーパーシティ構想の特区指定に向けて取り組んでいます。この取組みの中で、エネルギー環境分野と地域産業活性化分野を掛け合わせ、地域課題解決とRE100実現に向けて、施策を検討しているところです。
このように総合的な取り組みにより、本地域の「山と海に包まれた自然豊かなまち」を次世代につなぐため、２０５０年までに本地域からの温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を６町は目指します。

日時・場所：令和3年4月12日午後2時～ ・ 多気町役場2階協議会室
多気町

町長

久保 行央

大台町

町長

大森 正信

明和町

町長

世古口 哲哉

度会町

町長

中村 忠彦

大紀町

町長

服部 吉人

紀北町

副町長

中場 幹（尾上 壽一 町長代理）

出席者

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