一般社団法人郡山市観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人郡山市観光協会と称し、英文名は Koriyama City Tourist

Association と表示する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
２ この法人は、総会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、郡山市及びその周辺地域との緊密な連携のもと、観光・物産事業の振興及び地域の活性化と、国内外からの観光交流を図り、もって郡山市の地域経済の発展及び文化の発展・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国内外への観光宣伝及び観光誘客(2) 観光・物産情報の収集及び発信(3) 観光と物産の振興に関する調査及び研究(4) 観光・物産コンテンツの開発及び商品化(5) 観光客受入環境の充実促進(6) 地元産品の普及宣伝及び販売(7) 地域の観光・物産関係団体の事業支援(8) 地方自治体及び観光・物産関連団体、事業者との連絡調整(9) 旅行業法に基づく地域限定旅行業(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成 18 年 6 月 2 日法律第 48 号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同し入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第６条 この法人の会員として入会しようとする者は、所定の様式により、入会の申し込みを行い、会長の承認を得なければならない。
（会費等）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の様式により退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払いの義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) すべての正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。
（会費の不返還）
第 11 条 既納の会費は、理由のいかんを問わず、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 総会は、正会員をもって構成する。
３ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額またはその規定(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第 14 条 この法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
２ 定時総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会招集の請求をすることができる。
４ 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から 30 日以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合
５ 総会を招集するには、会日より１週間前までに、各正会員に対して会議の目的である事項、開催日時及び場所を示した招集通知を書面にて発するものとする。
６ 前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項
４ 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。
５ 正会員は、前項により議決権を行使する場合には、交付を受けた議決権行使書及び委任状に所定の事項を記載して、総会の日の前日までに、この法人に提出しなければならない。
（決議の省略）第 18 条 総会の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合、当該提案に正会員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名又は記名押印をし、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第５章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、必要があるときは、１名を常務理事とする事ができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、上記に該当しない者の中から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務執行にかかる職務を代行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会

の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された役員の任期は、他の在任役員の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 26 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給基準に従って支給することができる。
（顧問）
第 26 条の２ この法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。
（責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第２７条第１項の責任の免除（開催）
第 30 条 通常理事会は、毎年定期に、年３回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 35 条 理事及び監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第 37 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

部会及び専門委員会（設置）
第 38 条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めたときは、理事会の決議により、部会又は専門委員会（以下「部会等」という。
）を置くことができる。
２ 部会等に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、会費、寄附金、事業に伴う収入及びその他の収入からなるものとする。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 会長は、前項の書類を直近の定時総会に提出し、報告しなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じて収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類については定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告（附属明細書等を含む）(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) その他必要な附属書類（計算書類等の備え置き）
第 44 条 この法人は、各事業年度に係る事業報告書（附属明細書等を含む。
）、貸借対照表、損益計算書、その他必要な附属書類を、５年間主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

基金

（基金）
第 45 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとし、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会の決議において別に定める。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 47 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解散）
第 48 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 50 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章事務局（設置等）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 13 章附則（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業運営上必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（最初の事業年度)
第 54 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 30 年３月 31 日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 55 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
氏名
菅野 豊

住所
福島県郡山市熱海町熱海四丁目２８６番地

滝田 康雄 福島県郡山市中町２番９号
山口 哲蔵 福島県郡山市笹川一丁目３４７番地（設立時の役員）
第 56 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 菅野 豊

滝田 康雄

山口 哲蔵

２ 前項の理事のうち、この法人の設立時代表理事（会長）は、次に掲げる者とする。
設立時代表理事（会長）菅野 豊（法令の準拠）第 57 条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。