国土交通省政策評価基本計画

令和６年３月国 土 交 通 省

国土交通省政策評価基本計画
目

次

はじめに

1

Ⅰ

基本的な考え方

1

Ⅱ

計画期間

2

Ⅲ

政策評価の実施に関する方針

2

１ 基本的な考え方

2

２ 政策評価の方式

2（１）基本的な方式

2（２）政策の特性に応じた方式

3

Ⅳ

政策評価の観点に関する事項

3

Ⅴ

政策効果の把握に関する事項

4

Ⅵ

事前評価の実施に関する事項

4

１ 個別公共事業の新規事業採択時評価（事業評価方式）

4（１）対象とする公共事業

4（２）取組方針

5

２ 個別研究開発課題の事前評価（事業評価方式）

5（１）対象とする研究開発課題

5（２）取組方針55３ 規制の事前評価（事業評価方式）（１）対象とする施策等

5（２）取組方針

5（３）留意事項

5

４ 租税特別措置等に係る事前評価（事業評価方式）

6（１）対象とする租税特別措置等

6（２）取組方針

6

–i–

Ⅶ

計画期間内において事後評価の対象としようとする政策その他事後評価の実施に関す
6る事項
１ 政策チェックアップ（実績評価方式）（１）対象とする政策

6（２）業績指標等

6（３）取組方針

6（４）留意事項

7
7

２ 政策レビュー（総合評価方式）（１）対象とするテーマ

7（２）実施時期等

7（３）取組方針

8（４）留意事項

8

３ 個別公共事業の再評価（事業評価方式）

8（１）対象とする公共事業

8（２）取組方針8

４ 個別公共事業の完了後の事後評価（事業評価方式）

9（１）対象とする公共事業

9（２）取組方針

9

５ 個別研究開発課題の中間評価（事業評価方式）

9（１）対象とする研究開発課題

9（２）取組方針

9

６ 個別研究開発課題の終了時評価（事業評価方式）

9（１）対象とする研究開発課題

9（２）取組方針910

７ 規制の事後評価（事業評価方式）（１）対象とする施策等

10（２）取組方針10

８ 租税特別措置等に係る事後評価（事業評価方式）

10（１）対象とする租税特別措置等

10（２）取組方針10

９ 法律により事後評価の実施が義務付けられた計画等
Ⅷ

6

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

1010

１ 国土交通省政策評価会

10

２ 事業評価監視委員会

11

３ 外部評価委員会

11４ その他専門的知見からの意見・助言の聴取

11

–ii–

Ⅸ

政策評価の結果の政策への反映に関する事項

11

１ 評価結果の反映

11２ 反映状況の報告

11

Ⅹ

政策評価に関する情報の公表に関する事項

11

１ 公表内容11

２ 公表方法12

３ 国民の意見・要望の受付

12

Ⅺ

12

政策評価の実施体制に関する事項
１ 各局等の役割

12

２ 政策統括官（政策評価担当）の役割

12

３ 政策レビュー等に関する検討会

13

４ 公共事業評価システム検討委員会

13

Ⅻ

その他政策評価の実施に関し必要な事項

13

１ 施策等の特性を踏まえた運用

13

２ 評価制度の継続的改善等

13

３ 地方公共団体等への配慮

14

４ 政策評価に関する調査研究等

14５ 情報公開法との整合性確保

14

別紙

15

政策目標及び施策目標

–iii–

〔策

定 令和６年 3 月 28 日〕

国土交通省政策評価基本計画

はじめに
国土交通省は、政策評価を、21 世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置付け、これを積極的に取り入れることにより、国民の立場に立った、真に必要な施策等の企画立案・実施に向けた省全体としての総合的な行政マネジメントの確立を目指してきたところである。このような政策評価の実施により政策のマネジメントサイクルを確立し、その結果、政策の企画立案過程と結果に関する透明性を向上させ、政策の意図と効果を国民に対して明確に説明するほか、設定した目標を実現するための努力を尽くすことにより、政策の質が高められてきたところである。
今後も、国土交通省は、目標を持った行政運営や政策のマネジメントサイクルの確立が、職員の意識の向上を通じた組織の活性化につながるよう、政策評価を前向きなものとして捉え、引き続きこれを積極的に推進することとする。

Ⅰ

基本的な考え方国土交通省は、平成 14 年 4 月から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成 13 年法律第86 号。以下「政策評価法」という。）に基づく政策評価を実施している。
その実施に当たっては、国土交通省の使命を踏まえて政策を評価し、その評価結果を政策に適切に反映することを通じて戦略的な政策展開を図り、国民の視点に立った政策運営やサービスの提供に努めて、国民生活の質の向上、社会経済の発展に寄与していくことが重要である。このため、国土交通省
は、以下の事項を目的として政策評価を実施する。
①国民本位の効率的な質の高い行政の実現
国民の声を政策に反映させ、それぞれの政策が目指すべき成果を国民の立場で示し、限られた行政資源を効率的に活用する中で、全体として国民の満足度を向上させる。
②成果重視の行政の推進
目指すべき成果を目標として明示し、その達成度を測定することで、各局等が明確な目標を持って、その達成に向け責任を持った運営を行う仕組みの実施を推進する。その結果、期待どおりの成果をあげていないものがあれば、新たな政策の企画立案に反映するほか、各局等の施策等の連携・融合を一層推進するなどその改善策を検討する。
③国民に対する説明責任の徹底
政策評価の実施を通じて、政策の意図と成果を国民に対して明確に説明する。また、政策評価の結果を幅広く公表することで、行政過程の透明性を確保するとともに、広く国民の声を反映させた政策の改善努力を図る。
「国土交通省政策評価基本計画」（以下「基本計画」という。）は、以上のような基本的な考え方の下で、政策評価法第 6 条第 1 項に基づき、また、「政策評価に関する基本方針」（平成 17 年 12 月 16 日閣議
1

決定。以下「基本方針」という。）を踏まえて、国土交通省が実施する政策評価について、その評価の観点、政策効果の把握、事前評価の実施等、評価の実施に関する基本的な事項を明らかにするものである。
具体的な評価の実施手順等については、基本計画実施のために別途定める「国土交通省事後評価
実施計画」（以下「実施計画」という。）、「国土交通省政策評価実施要領」（以下単に「政策評価実施要領」という。）、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」、「国土交通省所管公共事業の完了後の事後評価実施要領」、「国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る新規事業採択時評価実施要領」、「国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る再評価実施要領」、「国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る完了後の事後評価実施要領」、「国土交通省研究開発評価指針」、「規制の政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領」及び「租税特別措置等に係る政策評価に関する国土交通省政策評価実施要領」に
よる。

Ⅱ

計画期間

本基本計画の計画期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とする。

Ⅲ

政策評価の実施に関する方針

１

基本的な考え方国土交通省は、政策評価を実施することにより、評価の結果を新たな政策の企画立案に反映し、政策の改善策を検討する。
これにより、「政策の企画立案(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→政策の改善・反映(Action)」という政策のマネジメントサイクルを有効に機能させ、成果を重視した行政運営を推進する。

２

政策評価の方式（１）基本的な方式「政策チェックアップ」及び「政策レビュー」の２つの方式を基本とし、これらの方式を相互に有機的に連携させ、省の主要な政策分野を対象として政策評価を実施する。
ア 政策チェックアップ（実績評価方式）
省の主要な行政目的に係る政策目標、施策目標及び業績指標等をあらかじめ設定し、その業績を測定し、その達成度を評価する。政策チェックアップを全省的に実施することにより、成果重視の行政運営を推進するとともに、省としての戦略的な政策展開が十分機能しているかどうかを国民に分かりやすく示す。

2

イ 政策レビュー（総合評価方式）
実施中の施策等を目的や政策課題に応じて一括して対象とし、それらが目的に照らして所期の効果をあげているかどうかを検証するとともに、結果と施策等の因果関係等について詳しく分析し、課題とその改善方策等を発見する。特定のテーマについて掘り下げた政策レビューを実施することにより、関連する政策の企画立案や改善に必要な情報を得る。

（２）政策の特性に応じた方式（１）に加えて、政策の特性を踏まえ、個別公共事業、個別研究開発課題、規制及び租税特別措置等について、政策評価を実施する。
ア 個別公共事業評価（事業評価方式）
新規事業の採択時に実施する評価（新規事業採択時評価）、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業及び事業採択後長期間が経過している事業等について実施する評価（再評価）、及び事業完了後に実施する評価（完了後の事後評価）を実施する。
イ 個別研究開発課題評価（事業評価方式）
新規に研究開発を開始しようとする課題について実施する評価（事前評価）、研究開発期間が 5
年以上の課題及び期間の定めのない課題について 3 年程度を目安として実施する評価（中間評価）、及び研究開発が終了する課題について実施する評価（終了時評価）を実施する。
ウ 規制の政策評価（事業評価方式）
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成 13 年政令第 323 号。以下「政策評価法
施行令」という。）第 3 条第 6 号で実施が義務付けられている規制の事前評価を実施する。なお、
基本方針Ⅰ４カにおいて努力義務とされている規制の事前評価については、実施に努める。
また、基本方針Ⅰ５カ（イ）を踏まえ、事前評価を実施した規制に係る政策については事後評価を実施する。なお、基本方針Ⅰ５カ（イ）において努力義務とされている規制の事後評価について
は、実施に努める。
エ 租税特別措置等に係る政策評価（事業評価方式）
政策評価法施行令第 3 条第 7 号及び第 8 号で実施が義務付けられている租税特別措置等並
びに基本方針Ⅰ４キにおいて努力義務とされている事前評価を実施する。
また、基本方針Ⅰ５カに規定する租税特別措置等に係る事後評価を実施する。

Ⅳ

政策評価の観点に関する事項

政策評価の実施に当たっては、評価対象の特性に応じて適切な観点を選択し、総合的に評価するものとする。基本的には、以下の必要性、効率性及び有効性並びに租税特別措置等に係る政策評価にあっては相当性の観点に着目した評価を実施する。なお、政策チェックアップは、主として目標ごとにその達成度を評価する観点から実施する。
3

ア 必要性の観点施策等が、政策目標等に照らして妥当性を有しているか、国民や社会のニーズが十分に存在するか、行政関与の在り方からみて行政が担う必要があるか等を明らかにする。
イ 効率性の観点
施策等の効果と当該施策等に基づく活動の費用や社会的費用等との関係を明らかにする。可能なものについては、他の選択肢を考慮し、当該施策等の導入がより効率的であることを説明する。
ウ 有効性の観点施策等が、政策目標等を達成する上でどのように貢献するか、または具体的にどのような効果をあげるのかを明らかにする。
エ 相当性の観点
政策目的実現のための手段として様々なものがある中で、租税特別措置等の手段をとることが必要であり、適切であるか等を説明する。

Ⅴ

政策効果の把握に関する事項

政策効果の把握に当たっては、以下の点に留意しつつ、評価対象の特性に応じ、適用可能で、かつ、政策効果の把握に要するコスト、得られる結果の分析精度等を考慮した適切な手法を用いる。
ア 可能な限り政策効果を定量的に把握する手法を用いるものとし、これが困難である場合、これがコストとの関係で合理的なものといえない場合、又はこれが政策評価の客観的かつ厳格な実施の確保に結びつかない場合には、政策効果を定性的に把握する手法を用いる。この場合においても、
可能な限り客観的な情報・データや事実を用いることに努める。
イ すべてにおいて、初めから高度かつ厳格な手法の画一的な適用を求めるより、簡易な手法であっても、その有用性が認められているものがあれば当該手法を適用し、徐々に知見を蓄積して手法の高度化を進める。

Ⅵ

事前評価の実施に関する事項

１

個別公共事業の新規事業採択時評価（事業評価方式）（１）対象とする公共事業
国土交通省が所管する以下の種類の公共事業のうち、維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除くすべての事業を対象とする。
ア 直轄事業イ 独立行政法人等施行事業（特殊法人又はこれに準ずる法人が行う事業をいう。以下同じ。）
ウ 補助事業等（国庫からの補助（間接補助を含む。）、出資又は貸付に係る事業をいう。ただし、イ4

に該当するものを除く。以下同じ。）（２）取組方針
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、費用対効果分析も含め、総合的に実施する。

２

個別研究開発課題の事前評価（事業評価方式）（１）対象とする研究開発課題
研究開発機関等（国土技術政策総合研究所、国土地理院地理地殻活動研究センター、気象庁気象研究所、海上保安庁海洋情報部及び海上保安試験研究センターをいう。以下同じ。）が重点的に推進する個別研究開発課題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題を対象とする。

（２）取組方針
国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施する。

３

規制の事前評価（事業評価方式）（１）対象とする施策等
法律又は政令の制定又は改廃により、規制（国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用）を新設し、若しくは廃止し、又は規制の内容の変更をすることを目的とする施策等を対象とする。

（２）取組方針対象となる規制に係る施策等について、その目的、内容、必要性を明らかにし、費用と効果（便益）の分析、代替案との比較等を行い、評価を実施する。

（３）留意事項
評価書においては、目標と現状の乖離、その原因、現状改善に向けた課題等を明らかにした上で、当該規制が目標達成にどのように貢献するかを可能な限り明らかにし、当該規制を導入する必要性を論理的に分析する。

5

４

租税特別措置等に係る事前評価（事業評価方式）（１）対象とする租税特別措置等
政策評価法施行令第 3 条第 7 号及び第 8 号に規定する租税特別措置等（法人税、法人住民税及び法人事業税に係る特定の行政目的の実現のために税負担の軽減・繰延べを行う措置の新設、拡充及び延長）を対象とする。

（２）取組方針
租税特別措置等の透明化を図るとともに、政府における税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために実施する。

Ⅶ

計画期間内において事後評価の対象としようとする政策その他事後評価の実施に関する事項

１

政策チェックアップ（実績評価方式）（１）対象とする政策
国土交通省の主要な行政目的に係る政策に関して横断的かつ体系的に整理したアウトカムの政策目標を設定する。その上で、政策を実現するための具体的な施策に関して、施策目標を明らかにし、政策チェックアップを施策目標の単位で実施する。政策目標及び施策目標は別紙のとおりである。
また、政策評価と予算・決算の連携強化を図る観点から、両者を結び付け、予算とその成果を評価できるように、政策評価の単位（施策目標）と予算書・決算書の表示科目の単位（項・事項）を対応させる。

（２）業績指標等
施策目標については、実施計画において、その達成度合いを表す業績指標又は参考指標（以下「業績指標等」という。）を設定するとともに、各指標に係る今後 5 年以内の目標値（ただし、当該指標の性質上、5 年以内の目標値を設定することが困難である場合は、5 年を超える目標値）を業績目標として設定する。

（３）取組方針
ア 施策目標施策目標ごとに、施策目標の概要及び達成すべき目標を明らかにするとともに、当該目標に含まれる業績指標等の評価結果等を踏まえ、今後の方向性等を明らかにし、総合的に評価を実施する。

イ 業績指標対象となる施策について、業績指標ごとに、指標の定義、目標設定の考え方等を明らかにするとと
6

もに、事務事業の概要、測定・評価結果等を明らかにし、評価を実施する。なお、施策目標の評価を行うにあたり、主要な業績指標の評価結果を重点的に加味する必要があるため、業績指標の中から主要な指標を選定することとする。

ウ 参考指標対象となる施策について、参考指標（施策目標において参考となる指標であり、原則として、当該指標ごとの評価は行わないが、その達成状況を把握するもの）ごとに、指標の達成状況を明らかにする。

（４）留意事項
ア 業績指標等については、国民の視点に立つとの観点から、基本的にアウトカム指標の設定に努める。しかし、すべての分野について適切なアウトカム指標が開発されていないこと、指標の開発
やデータ収集に相当のコストがかかる場合があること、及びアウトカムに対しては外部要因の影響も大きい場合があることから、関連する事業の進捗率等のアウトプット指標によることが適切な場合があることに留意する。また、指標を開発する上でのデータ収集、参考事例等の蓄積及び検索手法等の開発に努める。
イ 所管する業務の性格等の違いから、様々なアウトカム指標が考えられる局等と、必ずしもそうでな
い局等とがあるため、各局等の業務の特性に応じた多様なものとなり得ることに留意しつつ、指標を設定する。
ウ 業績指標については、目標設定の考え方やその根拠を十分に説明するとともに、長期目標等に基づき設定している指標については、当該長期目標等を明らかにする。

２

政策レビュー（総合評価方式）（１）対象とするテーマ
以下の基準等に基づいて選定するテーマを政策レビューの対象とする。
ア 国土交通省の政策課題として重要なもの
イ 国民からの評価に対するニーズが特に高いもの
ウ 他の政策評価の実施結果等を踏まえ、より掘り下げた総合的な評価を実施する必要があると考えられるものエ 社会経済情勢の変化等に対応して、政策の見直しが必要と考えられるもの（２）実施時期等
ア 実施時期については、特に以下のような場合に政策レビューを積極的に活用して、その成果の評価等を計画的に実施する。
① 法令の見直し規定の時期や時限立法の期限が到来した場合② 中長期計画や大綱の見直し時期が到来した場合③ 重要な法令の制定や改正等について、その施行から一定期間が経過した場合
イ 具体的には、翌年度の実施計画を策定する際に、政策レビューを実施するテーマを定める。また、毎年度の政策評価の結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ、テーマ、担当局等及び実施時期を
7

必要に応じて見直し、機動的かつ柔軟に政策レビューを実施する。

（３）取組方針対象となるテーマについて、関連する施策等の範囲を明らかにし、当該施策等の目的とした成果が適切に達成されているかどうかを検証する。その上で、それがどのように達成されたか、また、どの程度達成されたかを分析して可能な限り明らかにする。さらに、今後、目的や目標をよりよく達成し効果的・効率的に成果をあげるために、課題は何か、改善方策として何が考えられるかを明らかにする。

（４）留意事項
ア 政策レビューは、担当局等と政策統括官（政策評価担当）との十分な連携の下に実施する。
イ テーマの決定は、あらかじめ、Ⅹ Ⅰ３に定める「政策レビュー等に関する検討会」（以下「検討会」という。）の議論を経た上でこれを行う。
ウ 緊急やむを得ない場合等を除き、原則としてテーマごとに、学識経験者等の第三者の専門的知
見からの助言を得て政策レビューを実施する。
エ 各テーマの具体的な評価方針及び手順については、検討会及びウに定める学識経験者等の第三者の助言を得た上で定める。
オ 改善方策の実施状況を把握する。

３

個別公共事業の再評価（事業評価方式）（１）対象とする公共事業
国土交通省が所管する以下の種類の公共事業のうち、維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除くすべての事業を対象とする。
ア 直轄事業イ 独立行政法人等施行事業
ウ 補助事業等（２）取組方針
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後長期間が経過している事業等の評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止す
る。

8

４

個別公共事業の完了後の事後評価（事業評価方式）（１）対象とする公共事業
国土交通省が所管する以下の種類の公共事業のうち、維持・管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除くすべての事業を対象とする。
ア 直轄事業イ 独立行政法人等施行事業
ウ 補助事業等
なお、ウについては、評価の実施主体により評価が行われることを期待する。

（２）取組方針
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業完了後の事業の効
果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて、適切な改善措置を検討するとともに、完了後の事
後評価の結果を同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映することを企図する。

５

個別研究開発課題の中間評価（事業評価方式）（１）対象とする研究開発課題
研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題を対象とする。

（２）取組方針
国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施する。

６

個別研究開発課題の終了時評価（事業評価方式）（１）対象とする研究開発課題
研究開発機関等が重点的に推進する個別研究開発課題及び本省又は外局から独立行政法人研究機関、民間等に対して補助又は委託を行う個別研究開発課題を対象とする。

（２）取組方針
国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施する。

9

７

規制の事後評価（事業評価方式）（１）対象とする施策等
事前評価を実施した規制に係る施策等を対象とする。

（２）取組方針
規制の導入時の必要性等が導入から一定期間経過後も不変であるか等の検証を通じて、規制の見直しの透明性及び客観性を高めることにより、規制の質の向上を図るために実施する。

８

租税特別措置等に係る事後評価（事業評価方式）（１）対象とする租税特別措置等
基本方針Ⅰ５カに規定する租税特別措置等（法人税、法人住民税及び法人事業税に係る特定の行
政目的の実現のために税負担の軽減・繰延べを行う措置）を対象とする。

（２）取組方針
租税特別措置等の透明化を図るとともに、政府における税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために実施する。

９

法律により事後評価の実施が義務付けられた計画等
国土形成計画法（昭和 25 年法律第 205 号）第 6 条第 1 項の全国計画、社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第 4 条第 3 項第 2 号の規定によりその概要が同法第 2 条第 1 項の社会資本整備重点計画に定められた社会資本整備事業、及び住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）第 15条第 1 項の全国計画については、政策チェックアップ又は政策レビューの手法により政策評価を実施する。
政策チェックアップによる場合は、実施計画において、評価対象に係る具体的な業績指標等及び業績目標を設定する。政策レビューによる場合は、実施計画において、評価対象をテーマとして設定する。

Ⅷ

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

１

国土交通省政策評価会

国土交通省における政策評価制度、評価方法等について改善・向上を図るため、学識経験者等の第三者からなる「国土交通省政策評価会」（以下「政策評価会」という。）を開催し、その知見を活用する。
10

特に基本計画又は実施計画の策定等、政策評価についての基本的かつ重要な決定又は変更等を行おうとする場合には、政策評価会の意見等を聴取した上でこれを行う。

２

事業評価監視委員会

個別公共事業の再評価及び完了後の事後評価の実施主体の長は、再評価及び完了後の事後評価に当たって学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会を開催し、意見を聴き、その意
見を尊重する。

３

外部評価委員会

個別研究開発課題の評価に当たっては、その公正さを高めるため、個々の課題ごとに積極的に外部評価（評価実施主体にも被評価主体にも属さない者を評価者とする評価）を活用する。外部評価においては、当該研究開発分野に精通しているなど、十分な評価能力を有する外部専門家により、研究開発の特性に応じた評価を実施する。

４

その他専門的知見からの意見・助言の聴取

上記に定めるほか、政策レビュー等の政策評価を実施する場合において、その評価の実施や指標の設定等に当たっては、専門的な学識経験等を有する第三者からの助言等を積極的に求める。

Ⅸ

政策評価の結果の政策への反映に関する事項

１

評価結果の反映

各局等は、評価結果を予算要求、税制改正要望、法令等による制度の新設・改廃等の企画立案作
業における重要な情報として、適切に活用する。また、基本的方針等の策定に当たっても、評価結果を
有用な情報として活用する。

２

反映状況の報告

政策評価結果の政策の企画立案等への適切な反映を確保するため、毎年度、「評価結果反映状況報告書」を取りまとめ、公表する。

Ⅹ

政策評価に関する情報の公表に関する事項

１

公表内容

政策評価に関する以下の各情報を公表する。
ア 基本計画イ 実施計画ウ 政策評価法に基づく評価書
エ 評価結果反映状況報告書11オ 政策評価会等第三者から出された意見、助言等
カ 国土交通省政策評価年次報告（政策評価の実施状況等の概要を明示したもの）
政策評価に関連する上記に掲げる以外の情報（評価方法や評価過程における情報を含む。）についても、可能な限り具体的に公表する。

２

公表方法

政策評価に関する情報の公表は、以下の方法により行う。
ア 公表
政策評価に関するすべての公表情報については、原則としてインターネット上で閲覧が可能となるように措置する。技術的・経費的問題等からインターネット上の公表が困難な情報等が存する場合には、当該情報の概要、所在、閲覧方法等についてインターネット上に明示する。

イ 閲覧等
政策評価に関する公表情報については、インターネット上の公表に加え、文書閲覧窓口等において、一般の閲覧に供する。

３

国民の意見・要望の受付

インターネットにより政策評価に関する情報を公表する場合は、電子メールによる意見等の受付アドレスを記載するなど、政策評価に関する国民からの意見等の提出の機会を確保するように努める。
提出された意見等については、国土交通省内における各局等への通知、意見等の概要やそれへの対応状況・考え方等に関する第三者の意見を聴取する場への報告等を行うとともに、可能な限り回答を行うなど適切な対応に努める。
また、政策評価に関する国民からの意見・要望を受け付けるため、政策統括官（政策評価担当）及び各局等の政策評価担当窓口を公表する。

Ⅺ

政策評価の実施体制に関する事項

各局等及び政策統括官（政策評価担当）は、以下のような役割分担の下、政策評価に省一体として
取り組む。

１

各局等の役割国土交通省における政策評価は、政策を担当する局等が実施主体としてその政策について自ら実施する。

２

政策統括官（政策評価担当）の役割

政策統括官（政策評価担当）は、以下の観点から、国土交通省における政策評価の円滑かつ的確な実施の確保に努める。なお、各局等は、政策評価の円滑かつ的確な実施を確保するため、政策統括官（政策評価担当）に対して資料・情報の提供等必要な協力を行う。
12

ア 相互補完による評価の取組みの推進
国土交通省における政策評価の計画的実施を図るとともに、評価手法等の研究開発、政策所管部局に対する情報、知識、技能等の提供、複数の部局にまたがる政策の評価の実施等を行うことにより政策所管部局の政策評価を補完・支援し、省全体の政策評価の取組みを推進する。
イ 相互牽制による評価の客観性・質の確保
国土交通省内において政策評価を行う政策所管部局と相互牽制関係にある担当組織として、省内の政策評価を総括することにより、国土交通省における政策評価の客観性や質の確保を図る。

３

政策レビュー等に関する検討会

政策レビュー等の円滑かつ的確な実施を確保するため、「政策レビュー等に関する検討会」を開催する。検討会においては、政策レビューのテーマのほか、各テーマの具体的な評価方針及び手順について検討するとともに、国土交通省が実施する政策評価のうち特に必要なものについて検討を行う。

４

公共事業評価システム検討委員会

国土交通省所管公共事業の評価の円滑かつ的確な実施を確保するため、「公共事業評価システム検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を置く。検討委員会においては、公共事業評価の実施要領の改定等の公共事業評価に係る重要事項について検討し、決定する。また、必要に応じて、検討委員会の下で事業特性に応じた部会を置き、評価の適正化に関する検討を行う。

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その他政策評価の実施に関し必要な事項

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施策等の特性を踏まえた運用

国土交通行政は、計画の策定、公共事業、直接サービス提供、産業行政、安全行政等多様であり、また政策手法も、予算、税制、規制等多岐にわたっている。政策のマネジメントサイクルに基づく政策評
価の「方式」は、基本的にはすべての業務に適用されうるものと考えられるが、政策チェックアップの指標の設定等については、業務や施策等の特性によって、おのずから異なる。定型的な評価方式に意味があるのではなく、各局等が政策のマネジメントサイクルを確立し、目標を持った行政運営を行うことが重要であり、評価活動がきちんと行われているかどうかの「評価」は、そうした視点から実施されるべきである。その意味からも、評価方式や制度の細部が重要なのではなく、評価の目的を理解した運用を行うことが重要である点に留意しつつ、その運用を行う。

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評価制度の継続的改善等

ア 国土交通行政に最も適した政策評価システムとするため、第三者や国民の意見も踏まえ、試行的な取組の実施を含め、常に制度の見直しを行い、改善を図る努力を継続する。
イ 政策評価は、形式的な運用に陥るならば、行政組織に膨大な事務負担をかけるばかりで効果が見られないという事態を招くおそれがある。このため、国土交通省では、全組織を挙げて、政策評価の考え方と実際の進め方についての理解を深めながら、段階的に着実な実施を進め、政策評価を組
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織に根付かせるように努める。
ウ 業績指標等については、国民にとってより分かりやすく、政策の企画立案に資するものとなるよう、今後とも引続き改良のための開発を行う。
エ 政策評価の導入を契機とするマネジメント改革は、持続させてこそ意味があるものである。改革の持続性を担保するためには、政策の企画立案及び実施に携わるすべての職員が、政策のマネジメント
サイクルの確立や目標による行政運営等の理念を共有し、それらに基づき業務を改善しようとそれぞれの立場で努めることが重要であることに留意しつつ、その運用を行う。

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地方公共団体等への配慮

政策評価の運用に当たっては、評価のための資料収集等により地方公共団体等に過剰な事務的負担をもたらすことがないようにすることはもちろんのこと、必要性の観点における国の関与に関する的確な検討の実施、地方公共団体における自発的な施策展開を間接的に阻害するようなことにならないような業績指標等の選定等、地方公共団体等への影響に十分に留意する。

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政策評価に関する調査研究等

国土交通省における政策評価のレベル向上を図るため、必要な手法の調査研究、研修の実施等による職員の技能向上等を継続的に推進する。

５

情報公開法との整合性確保

政策評価に関する公開情報や提出された意見に対する回答については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の運用との整合性を確保する。

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別紙

政策目標及び施策目標○政策目標（アウトカム）○施策目標(評価の単位)○ 暮らし・環境Ⅰ 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る
2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
Ⅱ 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
3 総合的なバリアフリー化を推進する
4 海洋･沿岸域環境や港湾空間の保全･再生･形成､海洋廃棄物処理､海洋汚染防止を推進する
5 快適な道路環境等を創造する
6 水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
7 良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する
8 良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化を推進する
Ⅲ 地球環境の保全
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う○ 安
全
Ⅳ 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
11 住宅・市街地の防災性を向上する
12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する
13 津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する
Ⅴ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
15 道路交通の安全性を確保・向上する
16 自動車事故の被害者の救済を図る
17 自動車の安全性を高める
18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する○ 活
力
Ⅵ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
19 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
20 観光立国を推進する
21 景観に優れた国土・観光地づくりを推進する
22 国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する
23 整備新幹線の整備を推進する
24 航空交通ネットワークを強化する
Ⅶ 都市再生・地域再生の推進
25 都市再生・地域再生を推進する
Ⅷ 都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
26 鉄道網を充実・活性化させる
27 地域公共交通の維持・活性化を推進する
28 都市・地域における総合交通戦略を推進する
29 道路交通の円滑化を推進する
Ⅸ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する
32 建設市場の整備を推進する
33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る
34 地籍の整備等の国土調査を推進する
35 自動車運送業の市場環境整備を推進する
36 海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る○ 横断的な政策課題
Ⅹ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
37 総合的な国土形成を推進する
38 国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する
39 離島等の振興を図る
40 北海道総合開発を推進する
ⅩⅠ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
42 情報化を推進する
ⅩⅡ 国際協力、連携等の推進
43 国際協力、連携等を推進する
ⅩⅢ 官庁施設の利便性、安全性等の向上
44 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する

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