農の風景育成地区指定運営要綱
23 都市政緑第 188 号
平成 23 年７月 15 日
（目的）
第１条 この要綱は、都市部において比較的まとまった農地や屋敷林等が残り、特色ある風景を形成している地域について、区市町が、将来にわたり風景を保全、育成するとともに、都市環境の保全、レクリエーション、防災等の緑地機能を持つ空間として確保する、農の風景育成地区（以下「育成地区」という。）の指定及び運営に必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 農地 農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第１項に定める農地（2） 屋敷林 屋敷を取り囲むように形成された樹木群で、高木層を中心に中低木層を含んでいるもの（3） 屋敷林等 屋敷林及びその他の樹林、草地、公園、農業用水路等の水面（対象地域）
第３条 この要綱の対象となる地域は、島しょ部を除く東京都の都市計画区域とする。
（運営主体）
第４条 育成地区を運営する主体は、前条に規定する対象地域に存する区市町とする。
（申請）
第５条 育成地区を運営しようとする区市町（以下「申請者」という。）は、農の風景育成計画（以下「育成計画」という。）を策定し、東京都知事（以下「知事」という。）に、育成地区の指定に係る申請を別記様式第１により行う。
２ 育成計画は、次に掲げる図書により策定する。
（1） 農の風景育成計画書（以下「計画書」という。）（2） 位置図（3） 区域図(4) 現況図
(5) 都市計画決定状況図(6) 構想図
３ 計画書は、次に掲げる事項について、それぞれ次に定める内容をもって別記様式

第２により作成する。
（1） 育成地区の概況 次に掲げる事項を記載する。
ア 申請者名イ 名称
ウ 位置エ 面積
オ 育成地区の概観
カ 育成地区を構成する主な要素の立地状況
キ 農地の面積（2） 育成地区と既定の計画等との関連 既定の計画等とは次に掲げるものをいう。
ア 別表第１に掲げる都市計画
イ 都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条の規定による当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（以下「緑の基本計画」という。）
ウ 農業振興計画等
エ その他育成地区に係る行政計画等（3） 育成地区における農の風景を保全及び育成するための方針（以下「育成方針」という。） 次に掲げる事項について、それぞれ次に定める視点により記載する。
ア 目標 育成地区の将来像
イ 取組方針 次に掲げる視点のうち必要なもの(ｱ) 農を生かしたまちづくり(ｲ) 農地及び屋敷林等の保全(ｳ) 農地景観の向上(ｴ) 営農環境の向上(ｵ) 地域交流の場としての農地の活用(ｶ) 地域への普及啓発(ｷ) 地域環境への配慮(ｸ) その他の農の風景の保全及び育成に向けた取組の視点（4） 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 位置図は、次に掲げる内容で作成する。
（1） 当該区市町における育成地区のおおむねの位置が分かるように表示する。
（2） 前号に掲げるもののほか、育成地区の名称、方位及び縮尺を表示する。
（3） 用いるべき図面は、原則用途地域が表示されているものとする。
（4） 図面は、一葉に表示する。
５ 区域図は、次に掲げる内容で作成する。
（1） 育成地区の区域を区域線で表示する。
（2） 区域線の変化点に記号を振り、記号間の境界線の意味を表示する。
（3） 育成地区の区域が含まれる町丁目又は字について、名称及び境界線を表示する。
（4） 前各号に掲げるもののほか、育成地区の名称、方位及び縮尺を表示する。

（5） 用いるべき図面は、東京都都市整備局監修の地形図とする。
（6） 図面は、Ａ４版１葉に表示する。
６ 現況図は、次に掲げる内容で作成する。
(1) 育成地区を構成する主な要素の立地状況を表示する。
(2) 前号に掲げる主な要素とは、農地、屋敷林等、緑被及び建物等とする。
(3) 主な施設等の名称を表示する。
(4) 前各号に掲げるもののほか、育成地区の名称、方位及び縮尺を表示する。
(5) 用いるべき図面は、東京都都市整備局監修の地形図とする。
(6) 図面は、Ａ３版１葉に表示する。
７ 都市計画決定状況図は、次に掲げる内容で作成する。
(1) 別表第１に掲げる都市計画の種類のうち、育成地区に含まれるものについて、種類及び区域を表示する。
(2) 前号に掲げるもののほか、育成地区の名称、方位及び縮尺を表示する。
(3) 用いるべき図面は、東京都都市整備局監修の地形図とする。
(4) 図面は、Ａ３版１葉に表示する。
８ 構想図は、次に掲げる内容で作成する。
(1) 第３項第３号イに規定する取組方針について、内容及びおおむねの位置を表示する。
(2) 前号に掲げるもののほか、育成地区の名称、方位及び縮尺を表示する。
(3) 用いるべき図面は、東京都都市整備局監修の地形図とする。
(4) 図面は、Ａ３版１葉に表示する。
９ 申請者は、申請に先立ち、育成計画について知事と事前調整を行う。
（指定の要件）第６条 育成地区の指定に当たっては、次に掲げる事項全てに適合することを要件とする。
（1） 育成計画と当該区市町に係る既定の計画等との整合について、次に掲げる内容であること。
ア 前条第３項第２号アに規定する別表第１に掲げる都市計画マスタープラン、同号イに掲げる緑の基本計画又は同号ウに掲げる農業振興計画等で、育成地区又は当該区市町において農地の保全又は育成等の位置付けがあること。
イ アに掲げるものを除くほか前条第３項第２号に掲げる既定の計画等の支障とならないこと。
(2) 区域の規模が、次に掲げる内容であること。
ア 一又は二の建築敷地のみを対象とすることは適切でなく、少なくとも街区形成に足る一定の広がりを持った土地の区域であること。
イ 一育成地区としての農の風景が、農地及び屋敷林等以外の土地利用で明瞭に分断されることは適切でなく、農の風景が一体的と捉えられる範囲の土地の区域であること。
(3) 農地について、その合計面積の育成地区の面積に占める割合がおおむね 10％以上であること。ただし、特別の事情が認められる場合は、この限りでない。
(4) 区域が、町丁目並びに道路その他の施設及び河川その他の地形、地物等土地の範囲を明示するのに適当なものにより定められていること。
（指定）
第７条 知事は、第５条の規定により申請された育成計画を審査し、前条の要件に適合すると認められる場合は、当該申請された地区を育成地区に指定する。
（通知）
第８条 知事は、前条の規定により育成地区を指定したときは、速やかに、育成地区を指定した旨を別記様式第３により申請者に通知する。
（公告）
第９条 知事は、前条の規定により育成地区を指定した旨申請者に通知したときは、速やかに、次に掲げる事項を公告する。
(1) 申請者名(2) 名称(3) 位置(4) 区域（公示）
第 10 条 申請者は、第８条の規定により育成地区が指定された旨の通知を受けたときは、育成計画の概要について公示する。
２ 前項に規定する公示の日は、前条に規定する知事による公告の日以降とする。
（施行）第 11 条 申請者は、前条第２項の規定による公示の日以降、育成方針に基づき、育成地区における農の風景の保全及び育成に取り組む。
２ 申請者は、前項の取組に当たり、別表第２その他知事が別に示す関連制度等必要なものについて、活用することができる。
３ 申請者は、第１項の取組に当たり、農業者その他の地域住民等と連携を図るものとする。
（取組状況の報告等）
第 12 条 申請者は、第 10 条第２項の規定による公示の日以降、1 年ごとに、育成地区における農の風景の保全及び育成の取組状況について、別記様式第４により知事に報告する。
２ 知事は、前項の規定による報告を受けて、申請者に指導又は助言を行うことができる。
３ 知事は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず申請者に指導又は助言を行うことができる。
（指定の変更等）
第 13 条 申請者は、第５条第２項において策定した育成計画を変更しようとするときは、同条第２項各号に掲げる事項について、変更理由を付した変更育成計画を策定し、知事に育成地区の指定の変更を申請することができる。
２ 第５条から第 12 条までの規定は、前項の変更について準用する。
３ 知事は、申請者が前条第１項の規定による取組状況の報告を行わない場合又は長期にわたり農の風景の保全及び育成の取組を行わない場合には、育成地区の指定の取消しをすることができる。
（その他）
第 14 条 前各条に定めるもののほか、育成地区の指定及び運営に関して必要な事項については、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 23 年８月１日から施行する。