平成 27 年 5 月 25 日
各位

会 社 名Zxcv

代表者名 代表取締役社長

佐 藤 英 志（ コード番号 4626 東証一部 ）問合せ先 社 長 室 長稲 垣均（ TEL 03－5999－1511 （代表） ）第三者割当による種類株式発行に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 5 月 25 日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第 1 回Ａ種種類株式を発行すること（以下「本株式発行」といいます。）を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．本株式発行の概要（1）払込期日平 成 27 年 6 月 26 日

（２）発行新株式数

21,600 株（３）発行 価 額

1 株につき 4,935 円（４）資金調達の額

106,596,000 円（５）募集 ま た は割 り 当 て 方 法

第三者割当の方法による割り当て（６）割当 予 定 先佐藤 英志（当社代表取締役） 12,400 株
鹿島 世傑（当社取締役）
4,400 株柿沼 正久（当社取締役）
1,300 株森田 孝行（当社取締役）
2,200 株竹原 栄治（当社取締役）
1,300 株（７）その他

第 1 回Ａ種種類株式の詳細は別紙「太陽ホールディングス
株式会社 第 1 回Ａ種種類株式発行要項」をご参照ください。
第 1 回Ａ種種類株式は、最初の発行日の 3 年後の応当日を取得日とする取得条項及び株主について相続が開始することを行使条件とする取得請求権（いずれも対価は普通株式です。）が付された譲渡制限株式です。

２．本株式発行の目的及び理由（1）本株式発行の経緯、目的及び理由
当社は、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 68 回定時株主総会において、業務執行取締役（会社法第363 条第 1 項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じです。）に対して、連結当期純利益の 6.4％以内の金額の業績連動株式報酬を支給することをご承認いただいています。
本株式発行は、第 69 期（平成 27 年 3 月期をいいます。以下同じです。）事業年度の業績連動株式
報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありません。
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（２）第 1 回Ａ種種類株式の内容
第 1 回Ａ種種類株式の内容は次のとおりであり、特に定めがない議決権、配当等については、普通株式と同一の内容です。
① 譲渡制限第 1 回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
② 普通株式を対価とする取得条項
当社は、第 1 回Ａ種種類株式の全部を、第 1 回Ａ種種類株式の最初の発行日の 3 年後の応当日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第 1 回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第 1 回Ａ種種類株式 1 株につき当社の普通株式 1 株を交付します。
③ 普通株式を対価とする取得請求権
第 1 回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第 1 回Ａ種種類株式の全部または一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第 1 回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第 1 回Ａ種種類株式 1 株につき普通株式 1 株とします。当該取得請求は、第 1 回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額
払込金額の総額106,596,000 円

発行諸費用の概算額－円

差引手取概算額

106,596,000 円（２）調達する資金の具体的な使途
第 1 回Ａ種種類株式により調達する資金については、平成 27 年 6 月 26 日以降、運転資金の一部に充当する予定です。なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本 株 式 発 行 は 、 前 記 「 ２ ． 本 株 式 発 行 の 目 的 及 び 理 由 」 の と お り 、 第 69 期事業年度の業績連動
株式報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありませんが、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠
第 1 回Ａ種種類株式は、当社が発行日の 3 年後の応当日にその全部を取得し、第 1 回Ａ種種類株式1 株につき普通株式 1 株を交付することを内容とする取得条項が付された種類株式ですが、その他、譲渡制限及び取得請求権（その内容については、上記「２．本株式発行の目的及び理由」の「（２）第 1 回Ａ種種類株式の内容」に記載のとおりです。）が付されている点を除いてすべて普通株式と同一の内容であるため、第 1 回Ａ種種類株式 1 株の価値は、当社普通株式 1 株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式 1 株の価値を超えるものではないと考えております。そのため、本株式発行の発行価額は、当社普通株式の株価を基準として決定することとし、具体的には、本株式発行に係る取締役会決議日の直前営業日（平成 27 年 5 月 22 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 4,935 円（円未満切捨て）としております。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用することといたしましたのは、当社普通株式が上場されており、かつ直近の株価を大きく左右する事実が発生していない状況においては、当該株価が企業業績や市場の需給環境を反映する、恣意性を排除した合理的なものであると判断したためです。
本株式発行の発行価額は、当社普通株式の東京証券取引所における当該取締役会決議日の直前営業日までの 1 か月間（平成 27 年 4 月 23 日から平成 27 年 5 月 22 日まで）の終値の平均である4,569 円（円未満切捨て）に 108.01％（小数点以下第３位を四捨五入。以下％の記載につき同じ）（乖離-2-率 8.01％）を乗じた額であり、同直前営業日までの 3 か月間（平成 27 年 2 月 23 日から平成 27 年 5月 22 日まで）の終値の平均である 4,337 円（円未満切捨て）に 113.79％（乖離率 13.79％）を乗じた額であり、また、同直前営業日までの 6 か月間（平成 26 年 11 月 25 日から平成 27 年 5 月 22 日 まで ）の終値の平均である 4,274 円 （円未満切捨て）に 115.47％（乖離率 15.47％）を乗じた額であり、特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上 記 発 行 価額につきましては、第１回Ａ種種類株式が上記「２.本株式発行の目的及び理由」の「（２ ）第１回Ａ種種類株式発行の内容 」に記載の、譲渡制限、取得条項及び取得請求権が付されている点を除いてすべて当社普通株式と同一の内容であるため、第 1 回Ａ種種類株式 1株の価値は、当社普通株式 1 株の価値と概ね同等であり、かつ、当社普通株式 1 株の価値を超えるものではないと考えられるところ、上記発行価額は当社普通株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準に決定されていること、さらに日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠していると認められることから、 特に有利な金額には該当しない旨の意
見を、当社の監査役全員（4 名、うち 2 名は社外監査役）が、表明しています。
（２）発行数量及び株式の希薄化規模が合理的であると判断した根拠
発行数量につきましては、平成 26 年 6 月 20 日開催の第 68 回定時株主総会においてご承認いただ
いた内容に従い、第 69 期業績連動株式報酬金額（ただし、当該報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料ならびに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）が本株式発行の払込金額の総額となるように決定しています。
本株式発行により発行される第 1 回Ａ種種類株式の数は 21,600 株（議決権数 216 個）であり、平成27 年 3 月 末現在の発行済株式総数 27,464,000 株（議決権数 230,013 個）に対して 0.09％となります。
当社としては、本業績連動株式報酬制度が業績向上への当 社取締役の意欲を高めるものであり、また、当社グループの企業価値向上に繋がるものと考えています。
また、第 1 回Ａ種種類株式の転換により発行される当社普通株式は、当社取締役へ交付されるものであり流通市場への影響は軽微であると考えています。
以上により、第 1 回Ａ種種類株式の発行による影響は軽微であり、合理的であると判断しています。
６．割当予定先の選定理由等（1）割当予定先の概要
氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

佐藤 英志
東京都港区
当該個人は当社代表取締役であり、当社普通株式 44,800 株を保有しています。その他当該個人と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はございません。

氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

鹿島 世傑
KOWLOON, HONG KONG
当該個人は当社取締役であり、当社普通株式 1,100 株を保有しています。その他当該個人と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はございません。

氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

柿沼 正久
埼玉県熊谷市
当該個人は当社取締役であり、当社普通株式 13,400 株を保有しています。その他当該個人と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はございません。

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氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

森田 孝行
中華人民共和国江蘇省蘇州市
当該個人は当社取締役であり、当社普通株式 3,800 株を保有しています。その他当該個人と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はございません。

氏名
住所
上場会社と当該個人の関係

竹原 栄治
東京都東村山市
当該個人は当社取締役であり、当社普通株式 7,400 株を保有しています。その他当該個人と当社との間には、記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はございません。

※なお、当社は、割当予定先である当社の取締役について、取締役就任時に経歴の確認を行い、また、本株式発行に当たって当該取締役から反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書の提出を受け、反社会的勢力等とは一切関係がないことを確認して おり、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
本 株 式 発 行 は 、 前 記 「 ２ ． 本 株 式 発 行 の 目 的 及 び 理 由 」 の と お り 、 第 69 期事業年度の業績連動株式報酬に係る株式の発行として行われるものであるため、業績連動株式報酬の対象となる当社の業務執行取締役に対してそのすべてを割り当てるものです。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、第 1 回Ａ種種類株式の保有方針について、割当予定先から、株主の皆様とともに企業価値向上に寄与すべく中長期的に保有する方針である旨の説明を受けております。
第 1 回Ａ種種類株式は、原則として払込期日の 3 年後の応当日まで普通株式に転換されず、また、譲渡による取得に当社取締役会の承認を要することを内容とする譲渡制限が付されております。ただし、第 1回Ａ種種類株式は、その株主について相続が開始した場合には、株主の請求によりいつでも当社普通株式に転換することができます。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から 2 年以内に当社普通株式（本株式発行により発行される第 1 回Ａ種種類株式の転換により発行されるものに限ります。）の全部又は一部を譲渡した
場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払い込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の払い込みに要する資金には、当社が今後割当予定先に支給する予定の第 69 期業
績連動株式報酬が充当される予定であり、当社は、割当予定先が払込期日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しています。

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７．発行後の大株主及び持株比率
発行前

株式会社光和日本マスタートラスト 信託銀行株式会
社（信託口）

発行後

持株比率
14.76％

5.09％

株式会社光和日本マスタートラスト 信託銀行株式会
社（信託口）

持株比率14.75％

5.09％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

5.06％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）5.05％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

4.06％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

4.06％

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN

3.65％

CREDIT SUISSE SECURITIES (USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN

3.65％

四国化成工業株式会社

2.29％

四国化成工業株式会社

2.29％

東新油脂株式会社

1.96％

東新油脂株式会社

1.95％

MELLON BANK TREATY CLIENTSOMNIBUS

1.86％

MELLON BANK TREATY CLIENTSOMNIBUS

1.85％

川原 光雄

1.82％

川原 光雄

1.81％

川原 敬人

1.77％

川原 敬人

1.77％

（注）1 当社保有の自己株式は、上記大株主に含めていません。 なお、当社は、平成27年4月20日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、中外化成株式会社（以下「中外化成」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議しており、本株式交換の効力発生日は同年6月1日を予定しております。本株式交換が予定どおり実施された場合には、同日付で、中外化成の株主に対して、当社が保有する当社普通株式合計118,800株が交付されることとなる予定ですが、発行後の持株比率へ変動が生じるものではありません。
2 第1回Ａ種種類株式と普通株式の持株比率を合算して記載しております。 なお、 第1回Ａ種種類株
式は株主総会における議決権がある株式であり、また、第1回Ａ種種類株式の単元株式数は普通株式の単元株式数と同じ100株となっております。
８．今後の見通し
本株式発行による当期業績予想への影響はありません。

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９．企業行動規範上の手続き
本株式発行は、希 薄化 率が 25％未満であり、支配株主の異動も伴わないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。なお、第 1 回 A 種種類株式は株主総会に係る議決権がある種類株式であり、第 1 回 A 種種類株式が当社普通株式へ転換されることに伴って株主総会の議決権比率に変動が生じるものではありません。
10．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（1）最近 3 年間の業績（連結）平 成 25 年 3 月 期

平 成 26 年 3 月 期

平 成 27 年 3 月 期売上高(百万円)

36,18444,224

48,260

営業利益(百万円)

4,385

7,568

9,254

経常利益(百万円)

4,743

7,827

9,529

当期純利益(百万円)

3,367

4,930

6,667

1 株当たり当期純利益(円)132.38193.83264.05

1 株当たり配当金(円)

90.00

120.0090.00

1 株当たり純資産(円)1,423.26

1,596.45

1,703.14（注）平成 27 年 3 月期連結会計年度については、金融商品取引法に基づく監査法人の監査を終了しておりません。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
株式数
発行済株式数

発行済株式数に対する比率

27,464,000 株

100％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数－株－％

下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数－株－％

上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数－株－％（３）最近の株価の状況①最近 3 年間の状況
平 成 25 年 3 月 期

平 成 26 年 3 月 期

平 成 27 年 3 月 期

始値

2,223 円

2,710 円

3,095 円

高値

2,798 円3,770 円

4,445 円

安

値

1,840 円

2,478 円

2,870 円

終値

2,699 円

3,055 円

4,225 円-6-

②最近６カ月間の状況
平成 26 年
12 月

平成 27 年
1月

2月

3月

4月

5月

始

値

4,245 円

4,280 円

4,350 円

4,290 円

4,185 円

4,130 円

高値

4,400 円

4,400 円

4,430 円

4,445 円

4,325 円

4,935 円

安

値

4,000 円

3,975 円4,115 円

4,110 円

4,100 円

4,105 円

終値

4,300 円

4,310 円

4,290 円

4,225 円

4,135 円

4,935 円（注）平成 27 年 5 月については、5 月 22 日までの株価の状③発行決議日の前営業日における株価
平 成 27 年 5 月 22 日
始値

4,885 円

高値

4,935 円

安値

4,840 円

終値

4,935 円（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．本株式発行の日程
平成 27 年 5 月 25 日（月） 本株式発行に関する取締役会決議
平成 27 年 6 月 26 日（金） 払込期日（予定）12．発行要項
別紙「太陽ホールディングス株式会社 第 1 回Ａ種種類株式発行要項」をご参照ください。
以上-7-（別紙）

太陽ホールディングス株式会社 第 1 回Ａ種種類株式発行要項

１．種類株式の名称
太陽ホールディングス株式会社 第 1 回Ａ種種類株式
２．発行新株式数
21,600 株
３．払込金額1 株につき 4,935 円
４．払込金額の総額
106,596,000 円
５．増加する資本金及び資本準備金
資本金

53,298,000 円（1 株につき 2,468 円）

資本準備金 53,298,000 円（1 株につき 2,467 円）
６．払込期日平成 27 年 6 月 26 日
７．発行方法 及び割当予定先第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
佐藤 英志（当社代表取締役） 12,400 株
鹿島 世傑（当社取締役）

4,400 株柿沼 正久（当社取締役）

1,300 株森田 孝行（当社取締役）

2,200 株竹原 栄治（当社取締役）

1,300 株８．剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式と同様とする。
９． 議決権第 1 回Ａ種種類株主は、株主総会および種類株主総会において議決権を有する。
10． 譲渡制限
第 1 回Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
11． 普通株式を対価とする取得条項
当社は、第 1 回Ａ種種類株式の全部を、発行日の 3 年後の応当日をもって取得し、第 1 回Ａ種種類株式を有する株主に対して第 1 回Ａ種種類株式 1 株につき普通株式 1 株を交付する。
12． 普通株式を対価とする取得請求権
第 1 回Ａ種種類株式の株主は、第 1 回Ａ種種類株式の発行後いつでも、第 1 回Ａ種種類株式の株主について相続が開始した場合に限り、当社に対し、当該相続の対象となった第 1 回Ａ種種類株式を取得し、取得した第 1 回Ａ種種類株式 1 株につき当社の普通株式 1 株を交付することを請求することができる。

以上