○国立大学法人筑波技術大学個人情報保護管理規則
令 和 ４ 年 ７ 月 27日
最終改正

規 則 第 ９号
令和 6 年 3 月 29 日規則第 7 号

第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 管理体制（第３条－第７条）
第３章 教育研修（第８条）
第４章 職員等の責務（第９条－15条）
第５章 個人情報の取扱い（第16条－第21条）
第６章 情報システムにおける安全の確保等（第22条－第37条）
第７章 情報システム室等の安全管理（第38条）
第８章 保有個人情報の提供及び業務の委託等（第39条－第44条）
第９章 安全確保上の問題への対応（第45条－第46条）
第10章 監査及び点検の実施（第47条－第49条）
第11章

苦情処理（第50条）

第12章 個人情報ファイル（第51条－第52条）
第13章 開示，訂正及び利用停止（第53条）
第14章 仮名加工情報（第54条－第55条）
第15章 匿名加工情報の提供等（第56条－第62条）
第16章 雑則（第63条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）その他の関係法令等に基づき，国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）の保有する個人情報の適切な管理について，必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１ この規則において「職員等」とは，本学の役員及び教職員並びに派遣労働者をいう。
２ この規則において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次のいずれかに該当するものをいう。
（１） 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方式を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２） 個人識別符号が含まれるもの３

この規則において「個人識別符号」とは，次のいずれかに該当する文字，番号，記号その他の符号のうち，個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）
定めるものをいう。
（１） 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの（２）

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける
者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

４

この規則において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，
犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

５ この規則において「保有個人情報」とは，職員等が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下｢独立行政法人情報公開法｣という。）第２条
第２項に規定する法人文書（以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。
６ この規則において「個人データ」とは，個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７ この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
（１） 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２） 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
８ この規則において「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
９ この規則において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１） 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）（２） 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
10 この規則において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１） 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）（２） 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の全部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
11 この規則において「行政機関等匿名加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報フ
ァイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き，同条第２号ただし書に規定する情報を含
む。）が含まれているときは，当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名
加工情報をいう。
（１） 第51条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと（２） 当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書について独立行
政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば，次のいずれかを行うこととなるものであること
ア 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること
イ 独立行政法人等情報公開法第14条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること（３） 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で，第51条第1項の基準に従い，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること
12 この規則において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは，行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
（１） 特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２） 前号に掲げるもののほか，特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
13 この規則において「削除情報」とは，仮名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除された記述等及び個人識別符号をいう。
14 この規則において「部局等」とは，国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則第13条第１項第１号及び第２号，第14条第１項，第15条第１項，第16条第１項，第17条第１項，第18条
第１項，第19条第１項，第20条第１項，第21条第１項並びに第21条の２第１項に定める組織をいう。
第２章 管理体制（総括保護管理者）

第３条 本学に，総括保護管理者を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，学長を補佐し，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者）
第４条 保有個人情報を取り扱う部局等に，保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる保護管理者を置き，当該部局等の長又はそれに代わる者として学長が指名するものをもって充てる。
２ 保護管理者は，保有個人情報を情報システムで取り扱う場合は，当該情報システムの管理者と連携して，その任に当たる。
（保護担当者）
第５条 部局等に，保護担当者１人又は複数人を置き，当該部局等の保護管理者が指定する職員をもって充てる。
２ 保護担当者は，保護管理者を補佐し，部局等における各組織等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）
第６条 本学に，監査責任者を１人置き，学長が指名する監事をもって充てる。
２ 監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について監査する。
（個人情報管理委員会）
第７条 本学が保有する個人情報の管理に関する重要事項を審議させるため，個人情報管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は，総括保護管理者及び保護管理者をもって組織し，総括保護管理者が定期に又は随時に開催する。
３ 委員会に関する必要な事項は，別に定める。
第３章 教育研修（教育研修）
第８条 総括保護管理者は，個人情報の取扱いに従事する職員等に対し，当該個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２ 総括保護管理者は，個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，当該個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
３ 総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，個人情報の適切な管理のための教育研修を定期的に実施する。
４ 保護管理者は，職員等に対し，個人情報の適切な管理のために，総括保護管理者が実施する教育研
修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

第４章 職員等の責務（職員等の責務）
第９条 職員等は，法の趣旨に則り，関連する法令及びこの規則その他本学の規程等並びに総括保護管
理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，個人情報を取り扱うものとし，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
２ 職員等は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利用目的の特定）第10条 職員等は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下｢利用目的｣という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第11条 職員等は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。ただし，次に掲げる場合については，この限りではない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５） 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（６） 大学その他の学術研究を目的とする期間若しくは団体又はそれらに属する者（以下｢学術研究機関等｣という。）に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（不適正な利用の禁止）
第12条 職員等は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

（適正な取得）第13条 職員等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５） 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（６） 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）（７） 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則（以下，｢規則｣という。）で定める者により公開されている場合（８） その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第14条

職員等は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。
２

職員等は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，
本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

３

職員等は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表
しなければならない。

４

前３項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第15条

職員等は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなけ
ればならない。
第５章 個人情報の取扱い（安全管理措置）第16条 本学は，個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
（アクセス制限）第17条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報にアクセスする権限を有する職員等とその権限の内容を，当該職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２ アクセス権限を有しない職員等は，保有個人情報にアクセスしてはならない。
３ 職員等は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第18条 職員等が業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても，次に掲げる行為について
は，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定し，職員等は，保護管理者の指示に従い行う。
（１） 保有個人情報の複製（２） 保有個人情報の送信（３） 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４） その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第19条 職員等は，保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第20条 職員等は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所

に保管するとともに，必要があると認めるときは，保管庫等への保管，施錠等を行う。
（廃棄等）
第21条 職員等は，保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。
第６章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第22条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，パスワード等を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２ 保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する必要な事項を定めるものとし，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）第23条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し，及びアクセス記録
を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
２ 保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）
第24条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報
が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第25条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第26条 保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第27条 保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措

置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第28条 職員等は，保有個人情報について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。
２ 保護管理者は，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第29条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その暗号化のために必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，前項を踏まえ，その処理する保有個人情報について，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行う。
（入力情報の照合等）
第30条 職員等は，情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行う。
（バックアップ）
第31条 保護管理者は，保有個人情報の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）第32条 保護管理者は，保有個人情報に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずる。
（端末機器の限定）
第33条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報の処理を行う
端末機器を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末機器の盗難防止等）
第34条 保護管理者は，端末機器の盗難又は紛失の防止のため，端末機器の固定，執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
２ 職員等は，保護管理者が必要があると認めるときを除き，端末機器を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第35条 職員等は，端末機器の使用に当たっては，保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。

（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第36条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止のため，スマートフォン，ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報シス
テム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（入退管理）
第37条 保護管理者は，保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監
視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。
２ 保護管理者は，保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。）を設けている場合において，必要があると認めるときは，前項と同様の措置を講ずる。また，保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずる。
３ 保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の情報システム室の安全を管理するための措置を講ずる。
４ 保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。），パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
第７章 情報システム室等の安全管理（情報システム室等の安全管理）第38条 保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずる。
２ 保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずる。

第８章

保有個人情報の提供及び業務の委託等（第三者提供の制限）
第39条 職員等は，次に掲げる場合を除き，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人

の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５） 個人データの提供が学術研究の成果を公表し，又は教授するためにやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（６） 個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）（７） 当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
２ 本学は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，規則で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，
個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第13条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場合は，この限りでない。
（１） 本学の名称，住所及び学長の氏名（２） 第三者への提供を利用目的とすること（３） 第三者に提供される個人データの項目（４） 第三者に提供される個人データの取得の方法（５） 第三者への提供の方法（６） 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること（７） 本人の求めを受け付ける方法（８） その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして規則で定める事項
３ 本学は，前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第３号から第５号まで，第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，規則で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
（１） 本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３） 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について本学の名称，住所及び学長の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
５ 本学は，前項第２号に規定する個人データの管理について本学の名称若しくは住所又は学長の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者
を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第40条 本学が外国（本邦の域外にある国又は地域をいい，個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第15条第１項で定めるものを除く。以下同じ。）にある第三者（個人情報の取扱いについて本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして規則第16条各号で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。）に個人データを提供する場合は，教職員等は，前条各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ当該外国の第三者への提供を認める旨の本人同意を得なければならない。この場合においては，前条の規定は適用しない。
２ 前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，職員等は，規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 個人データを外国にある第三者（ただし，第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，職員等は，規則第18条で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第41条 本学が個人データを第三者（国の機関，他の独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成11年
法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第１に掲げる法人から同法別表第２に掲げる法人を除いた法人をいう。），地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。以下，子の項及び次条において同じ。）に提供したときは，教職員等は，規則で定めるところにより，当該個人デー
タを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の規則第20条第１項で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし，当該個人データの提供が第39条第１項各号又は第2項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人情報の提供にあっては，第39条第１項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
２ 教職員等は，前項の記録を，当該記録を作成した日から規則第21条各号で定める期間保存しなけ
ればならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第42条 本学が第三者から個人データの提供を受けるに際しては，教職員等は，規則第22条で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし，当該個人データの提供が第39条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
（１） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名

（２） 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 職員等は，前項の規定による確認を行ったときは，規則第23条で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の規則第24条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 教職員等は，前項の記録について，当該記録を作成した日から規則第25条各号で定める期間保存
しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第43条 職員等は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等（法第16条第７項で定めるものをいう。）を構成するものに限る。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第39条第１項各号に掲げる場合を除き，次に掲げる事項について，あらかじめ規則第26条各号で定めるところにより確認することを経ずに，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１） 当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人情報として取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること（２） 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，規則第17条各項で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること
２ 第40条第３項の規定は，前項の規定により，本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条同項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，｢講じ｣と読み替えるものとする。
（業務の委託等）
第44条 保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講じなければならない。
また，契約書，仕様書等に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，保有個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
（１） 保有個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務（２） 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。以下この号及び第３項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３） 保有個人情報の複製等の制限に関する事項（４） 保有個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（５） 委託終了時における保有個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（６） 違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
２ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する保有個人情報の秘匿性等
その内容に応じて，委託先における保有個人情報の管理の状況について，少なくとも年１回以上の定期的検査等により確認する。

３ 委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再
委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
４ 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等保有個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
５ 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第９章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第45条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に，その事案等を認識した職員等は，直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告する。
２ 保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う（職員等に行わせることを含む。）ものとする。
３ 保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告する。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
４ 総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告する。
５ 総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について文部科学省等に対し，速やかに情報提供を行う。
６ 保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずる。
（公表等）
第46条 本学は，前条の事案が発生したときは，事案の内容，影響等に応じて，当該事案に係る保有個
人情報の本人への対応等の措置を講ずるとともに，速やかに事実関係及び再発防止策等を公表等の措置を講じなければならない。
２ 前項の規定により公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省（行政管理局）及び個人情報保護委員会に情報提供を行う。
第10章 監査及び点検の実施（監査）第47条 監査責任者は，保有個人情報の適切な管理を検証するため，第３条から前条に規定する措置の状況を含む本学における保有個人情報の管理の状況について，定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。）を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第48条 保護管理者は，各組織における保有個人情報の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第49条 総括保護管理者及び保護管理者等は，監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から
保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
第11章

苦情処理

（苦情処理）
第50条 本学は，本学における個人情報の取扱いに関し苦情を受けた時は，適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 苦情に関する本学の窓口は，大学戦略課とする。
第12章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成）
第51条 職員等は，個人情報ファイル簿を作成又は取得したときは，それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，速やかに保護管理者を通じて総括保護管理者に提出しなければならない。
（１） 個人情報ファイルの名称（２） 本学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される業務をつかさどる組織の名称（３） 個人情報ファイルの利用目的（４） 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名，生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第６号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）（５） 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは，その旨（７） 記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には，その提供先（８） 保有個人情報の開示，訂正又は利用停止に係る請求を受理する組織の名称及び所在地

（９） 保有個人情報の訂正又は利用停止に係る請求について法令の規定により特別の手続きが定められている場合には，その旨（10） その他法令で定める事項
２ 前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
（１） 職員等若しくは職員等であった者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若
しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）（２） 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル（３） 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル（４） 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの（５） 職員等が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファ
イルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの（６） 本人の数が1,000件に満たない個人情報ファイル（７） 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして法令で定める個人情報ファイル
３ 第１項の規定にかかわらず，記録項目の一部若しくは同項第４号若しくは第６号に掲げる事項を
個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイル
を個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
４ 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，保護管理者を通じて総括保護管理者に報告するものとする。
５ 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，その保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが第２項第６号に該当するに至ったときは，直ちに，保護管理者を通じて総括保護管理者に報告するものとする。
（個人情報ファイル簿の公表）
第52条 本学は，前条の個人情報ファイル簿を公表しなければならない。
２ 前項の個人情報ファイル簿の公表の方法は，窓口において一般の閲覧に供するとともに，インター
ネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
第13章 開示，訂正及び利用停止（開示，訂正及び利用停止）
第53条 本学は，法の定めるところにより，保有個人情報の開示，訂正及び利用停止を行うものとする。
２ 本人（本人が未成年者若しくは成年被後見人である場合の法定代理人又は本人の委託による代理人を含む。）から保有個人情報の開示，訂正又は利用停止の請求があった場合は，関係する保護管理

者，保護担当者及び当該保有個人情報を取り扱う職員等は，その適切かつ迅速な処理に協力しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか，本学における保有個人情報の開示，訂正，利用停止に関し必要な事項は別に定める。
第14章 仮名加工情報（仮名加工情報の作成等）
第54条 職員等は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等（仮名加工情報を含む情報の集合物であって，特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の仮名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。）を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
２ 総括保護管理者は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 保護管理者は，第11条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，第10条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。
以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第14条の規定の適用については，同条第１項及び第３項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 保護管理者は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては，第15条の規定は，適用しない。
６ 保護管理者は，第39条第１項及び第40条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，第39条第４項中「前各項」とあるのは「第54条第６項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態において」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，第41条第１項ただし書中「第39条第１項各号又は第２項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第39条第１項各号のいずれか）」とあり，及び第42条第１項ただし書中「第39条第１項各号又は第２項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第39条第２項各号のいずれか」とする。
７ 保護管理者は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

８ 保護管理者は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若し
くは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データ（本学が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。）については，第10条及び第46条の規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第55条 職員等は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第39条第４項及び第５項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合
において，同条第４項中「前各項」とあるのは「第55条第１項」と，第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第５項中「本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 第９条第２項及び第16条，第50条並びに前条第７項及び第８項の規定は，仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，第16条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第7項中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。
第15章 匿名加工情報の提供等（行政機関匿名加工情報の作成及び提供等）
第56条 本学は，独立行政法人等匿名加工情報（独立行政法人等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成することができる。
２ 本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，独立行政法人等匿名加工情報を提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した独立行政法人等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき
３ 本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは，独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第57条 本学は，保有している個人情報ファイルが第２条第11項各号のいずれにも該当すると認める
ときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第51条第１項の規定の適用について
は，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「次に掲げる事項及び第58条各号に掲げる事項」とする（１） 法第110条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨（２） 法第110条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（独立行政法人等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第58条 本学は，独立行政法人等匿名加工情報を作成したときは，当該独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての前条の規定により読み替えて適用する第51条第1項の規定の適用については，同項中「及び第58条各号」とあるのは，「並びに第57条各号及び第58条各号」とする。
（１） 独立行政法人等匿名加工情報の本人の数及び独立行政法人等匿名加工情報に含まれる情報の項目（２） 法第116条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地（３） 法第116条第１項の提案をすることができる期間（識別行為の禁止等）
第59条 職員等は，独立行政法人等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，
当該独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該独立行政法人等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 総括保護管理者は，独立行政法人等匿名加工情報，第56条第４項に規定する削除情報及び法第114条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「独立行政法人
等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い，独立行政法人等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は，本学から独立行政法人等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第60条 独立行政法人等匿名加工情報等の取扱いに従事する職員等若しくは職員等であった者，前条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者は，その業務に関して知り得た
独立行政法人等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第61条 職員等は，匿名加工情報（独立行政法人等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）

を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２ 職員等は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若し
くは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３ 総括保護管理者は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 前２項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（委任規定）
第62条 独立行政法人等匿名加工情報の提案の募集，作成その他提供に係る取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
第16章 雑則（雑則）
第63条 この規則に定めるもののほか，本学の保有する個人情報の保護及び管理に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，令和４年７月27日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
２ 国立大学法人筑波技術大学個人情報保護規則（平成17年規則第３号）及び国立大学法人筑波技術大学保有個人情報管理規程（平成17年規程第37号）は本規則施行の日から廃止する。
附 則
この規則は，令和５年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和６年４月１日から施行する。