四 半 期 報 告 書(第39期第１四半期)

株式会社システムリサーチ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

東京支店（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第38期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

2,774,556

3,140,916

12,716,090

経常利益

(千円)

81,263

119,314988,882

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

53,79879,384

666,488

四半期包括利益又は包括利益(千円)

56,90580,188715,323

純資産額

(千円)

4,009,012

4,538,393

4,667,259

総資産額

(千円)

7,510,542

8,272,187

8,514,758

(円)

12.87

18.99

159.47

(円)

－

－

－

(％)

53.3

54.8

54.7

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成30年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は３ポイント悪化のプラス21ポイントと２四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて７ポイント悪化のプラス15ポイント、３か月後の先行き指数は２ポイント下落のプラス13ポイントとなっており、原
材料費や人件費の上昇、米国による貿易摩擦への懸念などを反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成30年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.0％増加と３か月連続の減少から増加に転じましたが、内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同0.9％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同5.5％増
加、「システム等管理運営受託」は同3.4％の増加となり、「受注ソフトウェア」は５か月連続の前年同月比減となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフ
トウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は1,325,867千円（前年同期比12.1％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は1,676,484千円（前年同期比14.1％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、通販業者からの引き合いが多いＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション）関連商品などで売上が回復し、売上高は95,919千円（前年同期比4.9％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は30,368千円（前年同期比27.6％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は12,276千円（前年同期比56.9％増）となりました。
一方、利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼
働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネ
ジメント）活動の徹底などへの取り組みも利益改善につながりました。
ＰＲＭ活動の取り組みとしましては、前年度上期に発生した低収益プロジェクトによる利益率の減少を踏まえ、より一層の充実を図るため“ＰＲＭ強化策”を開始いたしました。

― 3 ―この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高3,140,916千円（前年同期比13.2％増）、営業
利益120,331千円（前年同期比46.0％増）、経常利益119,314千円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益79,384千円（前年同期比47.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、8,272,187千円（前年同期比242,571千円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,733,793千円（前年同期比113,705千円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、4,538,393千円（前年同期比
128,865千円減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,600,000

計

13,600,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式

4,180,000

4,180,000

計

4,180,000

4,180,000

東京証券取引所(市場第一部)

内容
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,180,000―

550,150―

517,550(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
800
普通株式
4,178,300
普通株式
900

発行済株式総数

4,180,000

総株主の議決権―

41,783

―

―

―

―

―
41,783―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

800

―

800

0.0

800

―

800

0.0

（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,573,655
2,868,122
3,385
63,732
4,784
41,524△286
6,554,918

3,952,595
2,065,964
7,314
236,255
4,784
57,246△205
6,323,957

477,904
604,806
12,019
1,094,731

470,791
604,806
14,601
1,090,200

164,051
7,875
171,927

155,026
7,829
162,855

315,465
377,716
693,181
1,959,840
8,514,758

317,581
377,592
695,174
1,948,230
8,272,187

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

586,359－
847,442
257,657
610,294
21,517
858,619
3,181,888

498,129450,000
827,725
53,730214,258
8,144
1,038,109
3,090,096

665,611665,611
3,847,499

643,697643,697
3,733,793

550,150
517,550
3,571,044△671
4,638,072

550,150
517,550
3,441,470△767
4,508,402

9,414
16,724
26,1383,048
4,667,259
8,514,758

9,494
16,86526,3593,630
4,538,393
8,272,187

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,774,556
2,284,538
490,018
407,62182,397(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
3,140,916
2,570,706
570,209449,878
120,331

0
111
820
321
1,253

0
115
640
270
1,026

2,355
31
2,386
81,263

2,036
6
2,043
119,314

145
1,676
1,822
79,441
25,77853,662－－－
119,314
39,347
79,967△136

582

53,79879,384― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
53,662(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
79,967

1,517
1,724
3,242
56,90580141
221
80,18857,041△136

79,606582― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

28,848千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
29,181千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

188,066

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

45.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

208,958

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益

12円87銭18円99銭53,79879,384――53,79879,384

4,179,248

4,179,166(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

橋

浩

彦

印

成

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第39期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。