公立大学法人

都留文科大学第１４回教育研究審議会
議事概要

日時 令和 2 年 11 月 11 日（水） 午後 4 時 00 分～午後 6 時 13 分
場
所 本部棟 3 階 大会議室
出 席 者 藤田英典学長、杉本光司副学長、田中昌弥副学長、深澤祥邦事務局長、小林重雄理事、佐藤明浩学長補佐、加藤めぐみ学長補佐、新井仁入学ｾﾝﾀｰ長、廣田健教職支援ｾﾝﾀｰ長、北垣憲仁地域交流研究ｾﾝﾀｰ長、茂木秀昭国際交流ｾﾝﾀｰ長、竹島達也研究科委員長、野中潤国文学科長、ハウエル・エヴァンス英文学科長、山本芳美比較文化学科長、原和久国際教育学科長、鳥原正敏学校教育学科長、春日尚雄地域社会学科長、矢嶋亘総務課長、石川和広経営企画課長、中村さき子学生課長

藤田学長より挨拶

2議事（１）専任教員の採用について（国文学科）○担当者から資料 1 に基づきについて説明。→2 週間の閲覧に供し、次回投票。
（２）特任教員の人事提案について（国際交流ｾﾝﾀｰ）○担当者から資料 2 に基づき説明。→継続審議。
・学長提案とした規定上の説明及び経過などを含めて昨年度までの特任教員の採用人事との違いを説明。
→学長提案で昨年までと相違していることについて理解したが、国際交流ｾﾝﾀｰからの人事提案に基づくもので、国際交流ｾﾝﾀｰでの人事提案に至った今後の展望などを含む詳細計画が先に提示されるべきであると考える。また、公募方法が推薦公募となっているが推薦ではなく広く公募する方が良いのではないか。
→6 月 28 日に学長・両副学長とのヒアリングをした際に紙媒体で課題と人事について作成したものを提出済みであり、その中で中長期的な展望を示してある。なお、公募方法については推薦ではなくても問題ない。
→公募の際に、勤務形態についても昨年度まで曖昧であったため週 5 日勤務ただし裁量労働制を明記した方が良いのではないか。
→特任とするか専任とするか執行部で議論となったが、本学の専任の中には日常学内業務を積極的にしていただけない教員が見受けられることもあり、今回は特任での提案となった。なお、勤務日数については明記しても問題ない。

→公募内容をみると教授・准教授・講師となっており報酬の問題などもあることから勤務日数の明記は避けた方が良いと考える。また、推薦公募の募集として推薦者に採用条件に関することを確実に伝えさせるものとし、採用された場合には推薦者に責任を持ってもらった方が良いと考える。
→コロナ禍の状況であり国際交流について遠隔留学も対応できるような方法も検討した方が良いと考える。
→検討する必要は十分あるが、中長期的な展望の中で他大学も留学できていない状況であり、ウィズコロナの世の中での交換留学を確立・拡充させる狙いもある。
→資料 2 に基づき公募内容について説明。スペイン・フランス・ドイツなど英語圏以外の交換留学を拡充させる目的であり欧米圏を担当していただく予定である。
→雇用期間について 3 年間の表記であるが特任教員については原則が 1 年となっていることから、表記方法について検討いただきたい。また、更新については 3 年を超えないものを想定しているのか確認をさせていただきたい。
→単年度ごとの更新で問題ないものであるが、評価をするにあたり 3 年を目途としている。
→表記について「3 年間（1 年ごとに更新）」としていただきたい。
→承知した。昨年までの特任教員採用方法について問題があったと考えていることから慎重に検討した結果であり採用時には採用後に問題が生じないよう確実に必要な事項等について確約をしていただく。
→提案内容にスペイン・フランスなどの英語圏以外の増加とあるが、具体的にはどの程度の規模か。
→現在スペインの語学研修が 10 名程度であり、フランスは 2 校と協定を締結したが拡大を図りたい。また、ドイツでの協定プログラムも締結したいと考えている。
→先ほどの任用期間とかかわるが、昨年本学科の特任 B の更新の際に、提案が 2 年であったが 1 年に修正するものとなったこととの関係はどのようなものか。
→基本的に更新時には原則の 1 年を適用し、新規提案時には提案内容に基づき一事業年度を検討のうえ適用するものである。
→雇用関連法規により無期転換制度も踏まえ検討が必要となる。他大学では無期転換について訴訟事例もあるため慎重な検討が必要である。
→今回の人事提案について、国際交流ｾﾝﾀｰ運営会議での議論結果などを基にｾﾝﾀｰの運営方針などが事前に説明され承認されたのちに提案されるべきである。
→継続審議とする。
（３）非常勤講師の担当科目コマの発議・提案について（国文学科）1 件○担当者から資料 3-1 に基づき「非常勤講師担当科目コマの発議・提案」について説明。
→提案通り承認。
◇書写演習ⅠA・ⅠB・ⅠC、書写演習ⅡA・ⅡB・ⅡC◆元担当者の退職による○担当者から資料 3-2 に基づき「非常勤講師採用候補者に係る資料等」について説明。
→提案通り承認（予定 1 年間）。
◇全国大学書写書道教育学・全国大学書道学・書学書道学・全日本書写書道教育研究会ほか
新規採用者 ランク B（４）非常勤講師の担当科目コマの発議・提案について（国際教育学科）1 件○担当者から資料 4 に基づき「非常勤講師担当科目コマの発議・提案」について説明。
→提案通り承認。
◇Inquiry SeminarⅠ・Inquiry SeminarⅡ・Inquiry SeminarⅢ・Inquiry SeminarⅥ・Introduction to Education Research◆専任教員の産休・育休による代替（５）令和 3 年度 非常勤講師の授業担当科目について（第 3 回）○担当者から資料 5 に基づき説明。→提案通り承認。
（６）専任教員の産休取得に伴う年度末の授業運営について（国際教育学科）○担当者から資料 6 に基づき説明。→提案通り承認。
→産休などは権利であるため学科でフォロー体制を確立していただければ問題ない。
→今後同様なケースは教育研究審議会ではなく学科及び教務委員会の審議で良い。
→今回のケースは前例がなかったため教育研究審議会へ提案された経緯がある。
（７）連携協定の締結について（国際教育学科）○担当者から資料 7 に基づき説明。→提案通り審議。
連携協定先：松本国際高等学校（８）都留文科大学大学院奨学金返還免除候補者の推薦等に関する要綱（案）にいて○担当者から資料 8 に基づき説明。→提案通り承認。
（９）その他○担当者から履歴書様式の性別欄について削除することについて検討して方が良い旨の提案。→継続審議。
→削除について肯定できるが学科等でのジェンダーバランスなどから慎重に検討すべきである。

３ 報
告（１）令和 2 年度教育実習代替措置について(教育実習指導委員会・特別支援学校教職課程委員会)）○担当者から資料 9 に基づき報告。
（２）令和 3 年度学校推薦型選抜（一般）出願状況について(入学ｾﾝﾀｰ)○担当者から資料 10 に基づき報告。
→前年度並みであるとのことだが、事前の予測等では推薦は増加する見込みのはずであり、本学の状況からは危機的な状況である認識を持ち対策を皆で検討する必要があると考える。
→事業者からの報告によると、競合大学がワンランク上がったことなども影響している可能性がある。引き続き調査・分析等に基づき検討していくものとする。
（３）学部の教育目的（案）について○担当者から資料 11 に基づき報告。
・各組織へ持ち帰り検討のうえ次回の教育研究審議会で議論するものとする。
（４）その他○担当者から資料 12 に基づき報告。
○担当者から前回継続審議となった 4 委員長及び学科長の選出と教育研究審議会委員の選出について、執行部からの依頼として各学科長へ配慮いただく旨メールをした。現行の各ｾﾝﾀｰ長などに加え、加藤敦子先生と日向良和先生の名前を提示した。
○担当者から多和田葉子氏の講演について報告。

○担当者から 2022 年度の教員配置計画策定のため要望等があれば必要に応じてヒアリングを実施する旨報告。

４閉 会以上