2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年2月9日
東上場取引所

上場会社名 新報国マテリアル株式会社
コード番号 5542
URL https://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
2024年3月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 成瀬 正
（氏名） 成島 伸一
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
2024年3月28日（百万円未満四捨五入）

1. 2023年12月期の業績（2023年1月1日〜2023年12月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

6,484
6,361

1.9
36.5628
638

△1.5
66.9

644
652

△1.2
50.2

476
492

△3.2
52.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年12月期
2022年12月期

自己資本
当期純利益率円銭

141.53146.22――

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％

％

9.5
10.6

8.6
9.2

9.7
10.0

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年12月期
2022年12月期（参考） 自己資本

7,745
7,284
2023年12月期 5,239百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,239
4,819
2022年12月期 4,819百万円

67.6
66.2

1,557.54
1,432.66

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

497
170

△198
△201

△104
△152

2,562
2,367

2023年12月期
2022年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―――円銭

15.00
15.00
20.00

―
――

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
25.00
20.00

30.00
40.00
40.00

101
135

20.5
28.3
25.4

2.2
2.7

2023年12月期の期末配当金には、特別配当10円を含んでおります。

3. 2024年12月期の業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

3,200
6,600

7.5
1.8

270
700

8.6
11.4

280710

8.3
10.2

210
530

7.5
11.3

62.43
157.57※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期

3,510,000 株 2022年12月期
146,429 株 2022年12月期
3,363,571 株 2022年12月期

3,510,000 株146,429 株
3,363,673 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。

新報国マテリアル株式会社(5542) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（３）当期及び次期の配当 ……………………………………………………………………………４（４）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………131

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において、 新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化し始めた一方で、原材料の高騰や急速な円安などによる物価の上昇など、 経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、 主力製品である半導体製造装置関連は、 前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、 お客様側での在庫が増加し、 第１四半期まで出荷調整の影響が残り、 売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、 半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、 ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、 コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。
その結果、 当事業年度における売上高は前期比123百万円増収の6,484百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は主力製品である低熱膨張合金の主要原材料であるニッケルの購入価格が下落した
ことによる在庫評価損39百万円発生したため、 前期比９百万円減益の628百万円（前期比1.5％減）となりました。（在庫評価損を除いた実力ベースは667百万円となり前期比増益。）
経常利益も前期比８百万円減益の644百万円（前期比1.2％減）となりました。（在庫評価損を除いた実力ベースは683百万円となり前期比増益。）
当期純利益は本日公表した「訴訟の解決に関するお知らせ」のとおり、 東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決したことにより、 訴訟関連の費用を特別損失として11百万円（法人税等を考慮した影響は８百万円）計上したこともあり前期比16百万円減益の476百万円（前期比3.2％減）となりました。

（ご参考） ニッケル在庫評価損について2

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3

新報国マテリアル株式会社(5542) 2023年12月期 決算短信

（２）今後の見通し
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの拡大および米中摩擦の影響で、 世界各国はそのリスクを回避する国策に舵を切り、 半導体を経済安全保障上の重要な戦略物資と位置付け「半導体の国産化・域内調達の安定化」を担保する多くの設備投資が計画されており、 当社主力の低熱膨張合金（インバー合金）は今後中長期に亘り需要の大幅な増加が見込まれております。
しかしながら、 2024年の単年度で見ると、 当社の主力製品である半導体製造装置関連は、 半導体メモリー市場の本格回復が遅れており、 それに伴いお客様側で当社部品の在庫が堆積していることによる影響が上期まで続くものと予想しております。下期以降は在庫消化が進み好調に推移すると思われます。またＦＰ
Ｄ製造装置関連は前年並みに推移すると思われますが、 シームレスパイプ用工具は原油価格の影響により減少すると思われます。
その結果、 2024年の業績見通しは、 売上高は前年比微増の6,600百万円、 営業利益は品質及びコスト改善等により前年比72百万円増益の700百万円、 経常利益710百万円、 当期純利益は530百万円と予想しております。
（３）当期及び次期の配当
本日公表した「新報国マテリアル中期目標」でも掲げておりますとおり、 攻めの経営を掲げ、 積極的な研究開発、 設備投資、 製造技術の革新を図り、 成長戦略を実行して参ります。今後の配当につきましても強化された財務基盤をベースに当該事業年度と今後の収益見通し及び積極的な投資を勘案し、 株主の皆様に報いる配当を決定してまいります。
当期の期末配当金につきましては、 本日公表した「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決し、 解決に伴う業績に与える影響は軽微であり、 長年株主の皆様にご心配をおかけしたことを考慮し、 リスクに備えておりました内部留保の一部を株主の皆様に特別配当として１株当たり10円増配し、 １株当たり25円とさせていただく予定であります。年間配当金は、 既に実施しました中間配当15円を含め、 １株当たり40円（普通配当30円、 特別配当10円）となる予定であります。
次期の配当につきましては、 上記の基本方針に基づき、 品質及びコスト改善等による増益を勘案して、年間普通配当１株当たり40円（普通配当では10円増配）とする予定であります。
なお、 中間配当20円、 期末配当20円を予定しております。

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（４）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末より461百万円増加し7,745百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額227百万円、現金及び預金の増加額195百万円、売掛金の増加額114百万円、投資有価証券の増加額65百万円及び電子記録債権の減少額150百万円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末より41百万円増加し2,506百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額75百万円及び未払法人税等の減少額29百万円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より420百万円増加し5,239百万円となりました。
これは、利益剰余金の増加額375百万円及びその他有価証券評価差額金の増加額45百万円によるものです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

6

当事業年度(2023年12月31日)

2,367,042
36,521
778,476593,936
137,591
588,035
1,247,885
1,191
8,272
14,725△142
5,773,532

2,562,434
35,247892,468
443,789
194,290538,237
1,467,773
5,777
11,6598,367△138
6,159,905

864,472△539,460
325,012
256,683△177,973
78,7101,400,843△1,082,840
318,00363,806△51,444
12,362291,203△246,220
44,983
532,545
21,066△7,213
13,853
1,325,468

904,736△568,983
335,753
267,004△187,342
79,662
1,490,231△1,166,764
323,467
66,177△57,150
9,026
307,070△261,976
45,094
532,545
21,066△11,207
9,860
1,335,408

30,315183
30,49840,087
183
40,269

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(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
訴訟損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2023年12月31日)

95,79457,817752
154,363
1,510,330
7,283,862

160,435
45,595
3,053
209,083
1,584,760
7,744,665

287,780―
4,399
68,673
118,225
1,734
45,113
6,189
34,946
15,46816,517―599,044362,828500,000
4,152
60,85389,0991,734
34,854―30,155
15,46818,00011,475
1,128,618

1,500,000
11,478198,199
3,600
152,694
1,865,971
2,465,015

1,000,000
7,325
213,5173,600
152,694
1,377,136
2,505,755

175,500

175,500

133,432
86,401
219,834

133,432
86,401219,834

43,87543,875

4,392,639
4,436,514△49,912
4,781,935

4,767,776
4,811,651△49,9125,157,072

36,91336,913
4,818,847
7,283,862

81,83881,8385,238,910
7,744,665

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
原材料売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
6,361,341
4,941,738
1,419,603
782,048637,555(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
6,483,988
5,064,649
1,419,339
791,128
628,211

5,401
3,225
11,29017,51137,427

5,390
－
1,220
17,505
24,115

7,035
13,0002,010
613
22,658652,325

6,959
－
0
1,174
8,133
644,193－－652,325
159,0291,450
160,479
491,846

11,475
11,475
632,718
164,167△7,493
156,674
476,0448

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
計
評価差額
差額等合
資本剰余金
金合計金
繰越利益剰
合計金
計
金
余金
当期首残高

175,500 133,432

86,401 219,834

43,875 4,035,344 4,079,219 △49,807 4,424,745

44,71944,719 4,469,465

当期変動額
剰余金の配当△134,551 △134,551

当期純利益

491,846

491,846

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△105

―

―

175,500 133,432――

86,401 219,834

当事業年度(自 2023年１月１日

至△134,551△134,551

491,846

491,846△105△105△7,807△7,807△7,807357,190△7,807△7,807349,383

43,875 4,392,639 4,436,514 △49,912 4,781,935

36,91336,913 4,818,847―

357,294357,294△105

2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他有 評価・換
その他
純資産合計
株主資本合 価証券
算
その他
資本金 資本準備
資本剰余 利益準備 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
計
評価差額
差額等合
資本剰余金
金合計金
繰越利益剰
合計
金
計金
余金
当期首残高

175,500 133,432

86,401 219,834

43,875 4,392,639 4,436,514 △49,912 4,781,935

36,91336,913 4,818,847

当期変動額
剰余金の配当△100,907 △100,907

当期純利益

476,044476,044

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

175,500 133,432――

86,401 219,834△100,907△100,907

476,044476,044――

44,92644,92644,926375,137

44,92644,926420,063

43,875 4,767,776 4,811,651 △49,912 5,157,072

81,83881,838 5,238,910―

375,1379

375,137―

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取配当金
支払利息
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

652,325173,851
22△5,401
7,035△3,225△219,587△346,725△73,415
48,1407,289
717
14,699－51,615
307,3405,401△7,032
3,225△151,076
11,869169,727

632,718
180,188△4△5,3906,959－
37,429△226,789
75,049－△3,388
1,483
15,318
11,475△39,090685,956
5,390△6,955－△187,115－
497,276△173,720△27,703316△201,107△175,291△20,035△2,301△197,626△615,000
600,000△132,895△3,796△105△151,796△183,175
2,550,217
2,367,042－－△99,645△4,613－△104,258
195,392
2,367,042
2,562,434新報国マテリアル株式会社(5542) 2023年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

6,209,134

152,208

6,361,341―

6,361,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

6,209,134

152,208

6,361,341―

6,361,341

セグメント利益

516,987

120,568

637,555―

637,555

セグメント資産4,707,394

44,7794,752,172

2,531,690

7,283,862

169,771

4,080

173,851―

173,851

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び207,196―
207,196―
207,196
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額2,531,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

11新報国マテリアル株式会社(5542) 2023年12月期 決算短信
当事業年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

6,331,780

152,208

6,483,988―

6,483,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――

――

計

6,331,780

152,208

6,483,988―

6,483,988

セグメント利益

507,643

120,568

628,211―628,211セグメント資産4,931,124

40,6994,971,823

2,772,842

7,744,665

176,108

4,080

180,188―

180,188

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び199,899―
199,899―
199,899
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額2,772,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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新報国マテリアル株式会社(5542) 2023年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １２(自至当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

1,432.66円

1,557.54円146.22円

141.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至

前事業年度
2022年１月１日2022年12月31日)

(自至

当事業年度
2023年１月１日2023年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

491,846

476,044

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

491,846

476,044

普通株式の期中平均株式数(株)3,363,673

3,363,571

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2023年12月31日)

4,818,847

5,238,910－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,818,847

5,238,910

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,363,571

3,363,571

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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