報 告中南米諸国を対象としたJICA「道の駅」現地調査団への派遣報告
岩田圭佑

１．はじめに令和5（2023）年2月13日（月）～28日（火）、中米グアテマラおよび南米パラグアイにおけるJICA調査団に地域景観チーム主任研究員の岩田が講師として派遣されました。本調査団は、JICA北海道センターが実施している研修「中米統合機構加盟国向け 道の駅による道路沿線地域開発コース」（以下、JICA「道の駅」研修）に参加した帰国研修員の在外補完研修に係る調査団、およびパラグアイ国を対象とした新規国別研修の事前調査団として実施されたものであり、日本の「道の駅」モデル導入に取り組む現地関係者への技術指導

写真－1

アクションプランの進捗報告会や意見交換を行う機会を得たので報告します。
２．本調査団の背景と目的
中南米・カリブ諸国では、近年の幹線道路の整備に伴い、通過する道路利用者を取り込み地域を豊かにする「道の駅」モデルが注目されるようになりました。
そのような中、地域景観チームでは、平成29（2017）年度からJICA北海道センターが実施する上述の「道の駅」研修において主任講師を務め、「道の駅」モデルのコンセプトを中南米・カリブ諸国の現地状況にあわせて導入し地域振興に貢献できるよう、実践的な計画・設計・運営手法について技術指導を実施しています。
そこで本調査団では、JICA「道の駅」研修を終了

写真－2 現地視察の様子
民間沿道施設の経営者から地域の生産者との連携手法などをヒアリングし帰国した研修員を対象に、グアテマラにおいて現地補完研修を行い、あわせて令和5年度から新たに研修を実施予定のパラグアイにおいて、「道の駅」モデル

りオンラインで実施）のフォローアップと現地技術指導入を検討している沿道施設視察や、関係省庁、自治導を目的としてグアテマラにて実施されたものです。

体担当者、生産者との意見交換を行いました。

補完研修には、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラス、ドミニカ共和国の中央省庁や自３．
中米・カリブ諸国対象のJICA現地補完研修（令和5年2月13日（月）～21日（火））治体から13名の帰国研修員が参加し、研修後に自国で「道の駅」モデル導入に向け取り組んできたアクションプラン（以下、AP）の進捗報告を受け（写真－1）、本研修は、令和2（2020）年度および令和3（2021）年度に実施したJICA「道の駅」研修（コロナ禍によ寒地土木研究所月報№848

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沿道施設の視察を行い（写真－2）、APの改定案や今後の取り組みについて議論しました。
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３．１

APの進捗状況

APの進捗報告を踏まえ、オンラインで実施したJICA「道の駅」研修においてどの程度の理解が得られたのかを確認したところ、APがうまく進捗していないケースでは、「帰国後、関係機関との協議の場を設けたものの、その後の連携が進んでいない」といった事例や、「建物を建てなければいけないと思っていた」「市街地じゃなければいけないと思っていた」という考え方が多く述べられました。以上から、オンライン研修では対面研修と比べて、コミュニケーションの密度や現地を実際に見て感じる情報量が少なく、日本の「道の駅」モデルのコンセプトを十分理解することや、それを自身の国や地域にあわせて実践的に進めるためのノウハウの習得に課題があると言えます。

写真－3 幹線道路の様子
山々を縫うように走る道路。トンネルはなくカーブが多い。

他方、APの進捗が見られた事例では、他の国や地域の沿道施設を視察したり、JICAが支援しているOVOP（一村一品運動）のノウハウを活かした人材育成や生産者参画の仕組みづくりに取り組んでいる事例がありました。これらのように、仕組みづくりなどのノウハウを有している場合には、オンライン研修も一定の有効性を持つものと考えます。
３．２

現地視察と技術指導

AP進捗発表で把握した課題や論点を把握した上で、グアテマラの沿道施設を視察しました。現地の道路状況（写真－3）、道路利用者のニーズ、「道の駅」で解決したい地域課題は何かという基本的な情報を詳細に把握でき、今後の研修講師を務める日本人側にとっても貴重な経験となりました。各視察日には振り返り時間を設け研修員の知りたいことや知るべきことを拾い

写真－4 補完講義の様子
写真右奥は、研修リーダである松田氏（前地域景観チーム上席研究員）

上げ、補完講義や「道の駅」セミナーを行いました（写真－4、写真－5）。カリキュラム内の講義や視察が相互にリンクして、限られた時間の中でも学びの成果を高めることができたと感じます。
2日間の現地視察中に、政治デモや歩道橋落下による道路通行止めのトラブルに遭遇し、視察先の変更を余儀なくされました。そうした中でも、現地に詳しいJICAの事務所スタッフや専門家が調査に同行したことで新たな視察先を提案してもらうことができ、結果的に大変有意義な視察となりました。事前に視察先の優先度を検討していたことも、功を奏したと考えます。
３．３

AP改定案の発表

AP改定案の発表では、「オンライン研修と比較して対面型の研修で気づけたことは何か」を尋ねたところ、
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写真－5

道の駅セミナーで講演する著者
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写真－6

石油公社のガソリンスタンド

写真－9

ミシオネス県の新設沿道施設

写真－7

写真－10

ホエナウ市農産物直売所

イグアス市観光情報センター

写真－8

写真－11

民間の沿道施設

パラグアイの幹線国道

いずれの研修員からも、「研修員同士や日本人専門家設した沿道施設」、「観光庁が設置して市が運営する観と意見交換を重ね、実際の事例を見て感じることで、光情報センター」の5タイプに分類できます。

オンラインでは気づくことができなかった知見を得る

視察後には、「道の駅セミナー」において現地関係ことができた」との意見があがり、APの推進には対者に日本の「道の駅」モデルのコンセプトや課題を紹面での意見交換や現地視察が効果的であると再確認し介するとともに、在パラグアイ日本大使館を表敬訪問ました。

しました（写真－12、写真－13）。

４．
パ ラグアイの「道の駅」モデル導入予定地等の

４．２

技術指導（令和5年2月22日（水）～28日（火））パラグアイへの技術協力の進め方

パラグアイでは、様々な沿道施設で「道の駅」モデルの導入が検討されていました。例えば、写真－7の令和5年度からJICA北海道センターで実施予定の南ホエナウ市では、自治体の技術的支援のもとで地元生米パラグアイを対象とした「道の駅」研修に向けて、産者を組織化し、ブランド力や収益を向上につながる現地の「道の駅」モデル導入予定施設や参考となる沿直売所を運営するノウハウを有しています。また、写道施設を訪れ、現地での技術指導、中央省庁・自治体・

真－8の民間沿道施設では、道路利用者のニーズに合沿道施設運営者との意見交換、「道の駅セミナー」でわせた快適な休憩サービスや商品販売に取り組んでいの基調講演を行いました。

ます。ガソリンスタンドや観光情報センターなど国内に展開している既存の沿道施設を活用するノウハウが４．１

視察した沿道施設のタイプと概要

調査では、パラグアイ南部の幹線国道約1000kmをあれば、他のタイプの沿道施設でも効果的に「道の駅」モデルを周知し展開できる可能性があります。

移動して計12カ所の沿道施設を訪れました。このうち以上から、パラグアイにおいて「道の駅」モデルの道の駅モデルの導入を検討している施設を写真－6～

普及を効果的に進めるためには、これらの多様な沿道写真－10に示します。写真－11は幹線国道の道路景観施設で「道の駅」モデル導入に携わる中央政府、自治体、です。訪れた施設を分類すると、「石油公社がフラン住民や民間企業などの関係者が、相互のノウハウと課チャイズ展開するガソリンスタンド」、「地元コミュニ題を学び合う仕組みづくりが重要だと考えます。日本

ティが運営する農産物直売所」、「道路利用者を対象にでの研修や現地での技術協力では、そうしたインタラした民間施設」、「日本の道の駅をモデルにして県が新クションの仕組みづくりを心がけるとともに、「道の寒地土木研究所月報№848

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駅」モデルと親和性が高く、かつ地域振興効果や「道の駅」の経営の効果も高めているような現地の事例を拾い上げ、現地関係者に「これが道の駅モデルなんだ」という気づきを促すことも求められるでしょう。
一方で、パラグアイで「道の駅」モデル導入による地域振興を図るにあたっては、日本と比較して文化や社会的背景が異なることに起因する課題点も見られました。例えば、「道の駅」ブランドが認知されていないこと、新しいものに慎重な国民性（現地観光ガイドからの情報）があり、付加価値のある食や地場産品にどれだけの価値を見いだし購入してくれるのか、ドライブ観光を誘引する沿道景観や地形の変化に乏しいことなどが課題として今後も議論が必要な点だと考えます。

写真－12 道の駅セミナーの様子
関係する中央省庁、自治体、視察した沿道施設の運営者などが参加

2023年7月19日（水）から8月9日（水）の日程で、パラグアイを対象としたJICA研修「道の駅展開による地域開発」が始まり、今回視察した沿道施設の関係者を含め8名が研修員として来日予定です。研修中だ
けではなく帰国後にも、研修員がノウハウや課題を共有し合えるよう、研修に取り組んで参ります。
５．まとめ
道の駅モデル導入に向けては、研修員自身が、プロジェクトの目的、ビジョン、コンセプトを自身の中で十分に具体化し、腑に落ちるまで理解することが、関

写真－13

在パラグアイ日本大使館表敬訪問

係者へのプレゼンや連携を進めるうえで重要となります。そのためには、様々な現場を見て歩くこと、ビジ

今後も現地の中央省庁や地方自治体などの関係機関

ョンや夢を持って活動している運営者や生産者の話にが連携しながら、自国への「道の駅」に関する調査や耳を傾けること、帰国研修員や日本人専門家との意見計画を行い、既存施設を活用した整備などが進められ交換の機会を持つことが必要です。今回の調査団でそる予定であり、地域景観チームもJICA等を通じた技れを実現できたことは最大の成果であったと感じます。

術支援に継続して取り組む予定です。

岩田 圭佑
IWATA Keisuke
寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
主任研究員
博士（工学）

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