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スペシャルレポート

世界株式市場の動きについて

2010年5月11日

フィデリティ投信株式会社

先週の世界株式相場は、ギリシャの財政赤字問題に端を発した信用力に対する懸念が拡大し、軟調に推移しました。また、為替市場においても、ユーロは対ドル・円で大きく売られ、一時は円が大幅に上昇しました。今回は、この動きについてご報告いたします。
●欧州・アジア株式相場の動向■主要株式指数の騰落率
騰落率

5/7

年初来

米国

▲1.53%▲0.38%

欧州▲3.22%▲6.88%

日本▲2.61%

3.58%

パシフィック▲1.31%▲5.21%

注：Bloombergよりフィデリティ投信作成 インデックスは、 全て現地通貨ベース、MSCIはGrossインデックス。米国：S&P500種指数、 欧州：MSCI欧州株価指数、 日
本：東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当金込）、 パシフィック：MSCI AC パシフィック（除く日本）を使用。年初来は2009年12月末から2010年5月7日まで。（終値ベース）■主要通貨の騰落率（対円レート）
5/7

年初来米ドル▲2.49%▲2.22%

ユーロ▲2.94%▲13.79%5月7日の欧州およびアジア株式相場は、5月6日の米国市場（S&P500指数）の急落（終値ベース：▲3.2％）を背景に、7日も引き続き下落基調となりました。
特に、震源地である欧州株式は、先週１週間（4/30〜5/7：終値ベース）で▲12.6％の下落となっています。これは、ギリシャへの財政赤字問題に対する欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の最終的な支援策が決定されなかったことや、同様に財政赤字が問題となっているポルトガル、イタリア、アイルランド、スペインといった国々に波及するのではないかという懸念に起因しています。
5月9日から10日未明に、ＥＵ加盟27カ国が緊急財務相理事会を開き、ユーロ圏諸国の資金繰りが悪化した場合に備え、最大7500億ユーロ（約88兆5000億円）の緊急支援を合意しました。ＥＵが600億ユーロの緊急支援基金を創設する
ほか、4400億ユーロの政府保証の枠組みを設けることにより、ＥＵの支援規模は合計で5000億ユーロと発表されています。

注：RIMESよりフィデリティ投信作成※▲は円高・外貨安を意味します。
年初来は2009年12月末から2010年5月7日まで。（終値ベース）■主要株式指数の推移（円ベース）
120(欧州）MSCI欧州（日本）東証株式指数（配当金込み）（米）S&P500(パシフィック）MSCI AC Pacific （除く日本）

この発表を好感し、週明け5月10日の世界株式相場は反騰に転じ、欧州株式市場は約6.9％の上昇、アジア株式は約2.2％の上昇になっています。（欧州：MSCI欧州株価指数、アジア：MSCI AC パシフィック（除く日本）を使用。）

110● 為替市場の動向
5月7日の為替市場は、円は対ドル、対ユーロで円高となりましたが、週明けの10日には、再び円安に戻っています。5
月10日の円/ドル、円/ユーロはそれぞれ93.28円、119.76円となっています。（WMロイター）

100● 米国株式相場の動向

90

先週1週間の米国株式相場（S&P500種指数）は、約▲6.4％下落しました。ギリシャ問題が米国株式市場にも波及し、一部、発注のテクニカルな要因も相俟って、大幅な下落となりました。一方、週明け5月10日の米国株式市場は前日比約4.4％上昇しています。

80

70
09年12月● 今後の動向
10年1月

10年2月

10年3月

10年4月

注：株価はBloomberg、通貨はRimesよりフィデリティ投信作成
期間：2009年12月末-2010年5月7日（終値ベース）
2009年12月末を100として指数化、円ベース、ＭＳＣＩはGrossｲﾝﾃﾞｯｸｽを使用※ データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

ギリシャ問題は、ＥＵによる緊急支援の枠組みの合意により、一旦は落ち着きを見せています。本件後も欧州各国の財政赤字や信用力問題を注視していく必要がありますが、冷静に相場変動に対応し、投資機会もしっかり見定める姿勢が重要だと思われます。
（文中の騰落率は特にことわりのない限り現地通貨ベースです。）

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