（68）日本人の安全観①総括データ
発行年月：2005 年 3 月
報告書のタイプ：日本人の安全観に関する調査･分析
災害タイプ：地震､原子力発電所事故、公害･環境問題､食品問題
現地調査：住民アンケート調査
執筆者：中村功（東洋大学社会学部）
関谷直也（東京大学情報学環）
中森広道（日本大学文理学部）
森康俊（関西学院大学社会部）
鈴木敏正（株式会社日本総合研究所）
仲田誠（筑波大学哲学･思想学系）
福田充（日本大学法学部）
報告書の概要：第１章 安全と安心に関する概念整理
第２章 安全を巡る報道の分析−社説論調の分析−
第３章 「原子力の安全観」に関する社会心理史的分析−原子力安全神話の形成と崩壊第４章 「日本人の安全観」に関する質的分析
第５章 「日本人の安全観」に関する量的分析
補論
地域ごとに異なる安全観−平成 14 年度､15 年度調査の概括−
結 まとめ
付属資料：
１．フォーカスグループインタビュー結果
２．アンケート調査結果
３．アンケート調査結果
４．報告書概要②災害の概要
大地震、原子力発電所事故、公害･環境汚染、食品汚染などの人間の生命･健康に関わるリスクに関する情報伝達は、迅速且つ正確でなければならず、また関連する情報の公開性･透明性も確保されていなければならない。しかし、仮にそのような情報伝達が行われたとしても、これのリスクに対する人々の評価が適正になされるとは限らない。「安全に関する問題に共通する心理･考え方･概念」を「安全観」と考え、「日本人の安全観」を解剖し、現代生活における主要な安全問題への心理的意味を把握し、有効なリスク･コミュニケーションのあり方を探る必要がある。
③調査の内容「日本人の安全観」に関する社会心理学的調査：（１）地域ごとに異なる危険要因を前提にした地域比較分析
1.調査地域：静岡県御前崎町・浜岡町、長野県松本市、茨城県東海村・那珂町
埼玉県所沢市､熊本県水俣市
2.調査対象及び標本数:住民基本台帳により抽出した各地域 20 歳以上の男女個人 600 名（名 15 名 X40 地点）
3.標本抽出法：住民基本台帳より二段無作為抽出法
4.調査方法：訪問面接調査法
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5.調査期間：平成 15 年 3 月 1 日〜3 月 14 日､平成 16 年 1 月 31 日〜2 月 14 日
6.回収数及び回収率：452 (回収率 75.3%)、482（80.3%）、463（77.2%）、387（64.5%）、464（77.3%）（２）「日本人の安全観」の共通要因､差異の分析
1.調査地域：東京都
2.調査対象及び標本数:住民基本台帳により抽出した各地域 20 歳以上の男女個人 600 名（名 30 名 X 20 地点）
3.標本抽出法：住民基本台帳より二段無作為抽出法
4.調査方法：訪問面接調査法
5.調査期間：平成 17 年 1 月 8 日〜1 月 19 日
6.回収数及び回収率：398 (回収率 66.3%)「日本人の安全観」に｣関する社会心理史的調査研究
1.調査地域：全国
2.調査対象及び標本数:朝日新聞､毎日新聞
3.標本抽出法：２５件
4.調査方法：新聞からの関連記事の収集､分析
5.調査期間：平成 15 年 3 月、平成 15 年 11 月〜平成 16 年 2 月､平成 16 年 5 月〜9 月、
平成 16 年 9 月〜平成 17 年 3 月「日本人の安全観」に関するグループインタビュー
1.調査地域：東京都
2.調査対象及び標本数:東京都在住の子持ちの主婦､子持ちの企業務めの男性､独身女性、独身男性から、それぞれ６名で４グループ形成
3.標本抽出法：
4.調査方法：グループインタビュー
5.調査期間：平成 16 年 12 月 10 日、12 日④主な結果
日本人の安全観：
日本人の安全や安心を構成する要素には(i)科学的安全性、(ii)安全性への認識､(iii)安心･不安感情がある。専門家でない人々は、安全性への認識と安心・不安感情がが分かちがたく結びついている。だから、専門家でない人々の安全への認識や安心･不安感情を考えるには､科学的安全性以外の要素が重要になる。(i)報道・情報に影響を受けやすい不安の存在､(ii)災害観とよばれる考え方･概念が事故や環境汚染にも関係すること、(iii)感情的な安全認識の存在､が示唆されている。
・ 安全観の第１層：安全性を巡る報道によって影響を受ける不安−不安には､報道や情報に影響を受け易く､移ろいやすい部分がある。
・ 安全観の第２層：安全を巡る心理−安全性に関わる具体的な対象を前にしたとき､不安感情を必要以上に高めたり､低めたりする心理的要因がある。
・ 安全観の第３層：安全を巡る考え方･概念−安全性に関する根本的な概念がある（安全の神話化､人災論）、人生観・自然観・技術観（人間と周囲の環境､自然や技術に対する考え方がある）、事故を巡る概念：あらゆる事故に共通して､事故や責任の所在､利害関係者への不信がある。
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人々は安全性への認識の仕方として､(i)具体的根拠に基づく理性的な考え方と、(ii)具体的根拠に基づかない感情的な考え方と､両方の考え方を併せ持っている。そして、自分自身の不安感として考える場合と、社会問題として考える場合はロジックが異なっている。自分自身の不安感としては､感情的な考え方の方が適合的である。必ずしも安全性を理性的に科学的根拠を元にして判断はしていない。感情的側面も併せ持って､心理的に合理的に考えている。
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不安感情を強める共通の要因として､多層に積み重なる安全観の存在が認識された。原子力の不安感情は第２層､第３層を構成する様々な項目と結びついており､環境問題､食品問題､災害と共通していた。理性的な安全意識も､不安感情に影響を与えることも確認された。

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報道の分析からは、安全に関する認識ではないが「信頼」に関することについても抽出された。(i)信頼を取り戻すのは大変である。(ii)安全性を主張していても不信感が増すだけである。
(iii)政府は原子力の必要性､経済性を強調しすぎている。(iv)信頼感の熟成には情報公開が必要である。(v)国民との理解･対話による信頼感の熟成が必要だ。(vi)地道な努力が必要である。

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原子力のイメージは多様であるが､中でも「事故の危険性」が多く上げられている。原子力についての人々の論点は､有害物質としての「放射能」「汚染」「事故」「危険性」等の恐れ､不安､危険の対象である。
・ 発電､原子力発電所を挙げる人が最も多い。「安全」という言葉を連想する人は１人しかいない。「放射能」「放射能汚染」を連想する人が最も多い。病気、事故と結びついている。特に事故に会った地名と結びついている。原子力関係者が論点にする「環境にいい」「経済性や必要性」「エネルギー問題」を挙げる人は多くない。原子力反対論者や報道が論転移する「環境にいい」「経済性や必要性」「地域」の問題を挙げる人は多くない。戦争や原爆などの軍事利用を連想する人が多く､動力や医療利用など平和利用を連想する人は少ない。環境にいいというイメージを持つ人より､公害･温排水問題に悪いイメージを持つ人が多い。科学用語としての原子力用語を挙げる人は少なく､原子力についての科学的知識は少ないことを示している。

−「原子力の安全」を巡る社会心理の変遷
戦後から 1970 年代まで､原子力への不安な原爆のイメージと密接に関係するものだったが、にもかかわらず、大勢は原子力に反対というわけではなく、むしろ「夢のエネルギー」の価値が強かった。当初の東海村の立地状況としては､原子力発電は「安全」だったのではなく､「安全でなくては困る」というものであった。住民もそう考え､また原子力関係者もそれに沿うように事故時の想定をほとんどしなかった。これはスリーマイルまで続く。
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原子力に関する知識･情報源･不安を高める情報の内容
・ 人々は細かい原子力の知識を持っていない。
・ 原子力用語を挙げられる人は少ない。
・ 原子力に関する科学的用語の認知度は低い。
・ 情報源をマスコミ報道に依存しているが､マスコミ報道では原子力の科学的安全性に関する報道は少ない。
・ 原子力報道の不安感を具体的に高めている要因は､事故及びトラブル隠しに関するマスコミ報道である。それでも、原子力報道は分かりにくい。

−「日本人の安全観」における３層構造と原子力原子力の安全についての特徴として､その多様な安全観の中でも相対的に最も強く原子力の不安感情を説明しているのは、「安全性については誰の言うことも信じられない」「国が人体に安全だといってもそれは信用できない」など､安全そのものへの不信感､安全に携わる人間への不信感である。
「原子力は人災だと思う」と回答した人が７割で､ダイオキシン汚染と共に他項目と比べて非常に多い。「原子力発電所の安全対策は当然するべきだと思うがだからといって､安心できるも3のではない」が８割いる。
「科学的安全性」を問題にしているのではなく､「安全に絶対は無い」「人間に絶対は無い」「安全に携わる人への不信感」を問題にしているのである。
⑤提言・結論− 「安全」は伝わらない。
「安全であるということを主張すること」自体が､人々の考え方に反している。安全を伝えることが必要とされているときほど､安全は伝わりにくいという「リスクコミュニケーションのパラドックス」がある。
− 「科学」「技術」の問題というよりも「人間」の問題である。人々は「安全対策は当然するべきだと思うが、だからといって安心できるものではない」と考えている。
「科学的安全性」ではなく、「安全を守ろうとする人」が信頼できるときに「安全」と考えている。
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安全観から考える「原子力広報」(i)

安全を積極的に広報しない：あえて､安全を主張せず、地道に粛々と安全対策を行い、報道されるような問題を起こさないことである。

(ii)

安全の伝え方を工夫する：「科学的安全性」「安全であること」は伝わらないので、事故･危険を前提として安全を守っている人の､安全への努力･姿勢を伝える。

(iii)

人間の信頼:「原子力発電技術」への信頼よりも「原子力発電に関わる人間・組織」への信頼が重要である。
「科学的安全性」ではなく、「粛々とした安全対策」「人間としてのあり方」によって「安全」であると判断する。

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