各種経営相談・専門家派遣

お近くの商工会議所・商工会をご利用下さい

金

商工会議所・商工会は伴走型の支援を行います。

融
創業・ベンチャー

商工会議所・商工会は、法律で定められた公的な経営支援機関で、福岡県内には７１ヶ所（商工会議所１９ヶ所、商工会５２ヶ所）に設置されています。
中小企業・小規模事業者の方を中心として、巡回相談・窓口相談などにより、さまざまな分野の経営相談と、地域経済活性化のための事業を行っています。
商工会議所・商工会はそれぞれ担当地域が分かれていますので、ご相談の際は事業所所在地の商工会議所・商工会へお問い合わせ下さい。
また、全ての商工会議所・商工会で共通的に実施する事業とそれぞれの地域に応じて独自に実施する事業があります。

販路拡大
新事業展開

商工会議所・商工会の所在地図

設備導入・
企業立地

※地図上のグレーは商工会議所地域、ブルーは商工会地域となっています。
※名称は市町村名ではなく、商工会議所・商工会の名称です。
※同一市町村に商工会議所と商工会が併存しているところもありますが、担当地域が重複することはありません。

芦屋町

技

宗像
市

中間術

福津
市

事業承継・安定化

宮若

若宮

久山町

飯塚

雇用・人材

飯塚市

宇美町
春
日
市
大野
城
市

労働環境

那
珂川
市

行橋

香
春
町

福智町

糸田町

田川

須恵町

福岡
糸島市

小
竹町

篠栗町

粕屋町
志免町

苅田直方

古賀市

志賀

北九州

鞍手町

新
宮町

早良

遠 水巻町
賀町

岡垣町

桂
川
町

嘉
麻

市
宰府

赤村

豊
前
川
崎

嘉麻市

太

大
任
町

みや
こ町

築
上町

吉富町
豊前
上毛町

添田町

野市

筑紫

筑前町

地場産業・商店街

小郡
市

朝倉

東峰村

朝倉市

大刀洗町

久留米東部
田主丸町
うきは市

久留米

工業保安

久留米南部

商工会議所・
商工会・中小企業
団体中央会

商工会議所の主な特徴資 料・商工会議所法に基づき設立されています。
・従来からの市の区域が主な担当地域となっています。
・中小企業支援はもとより、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施しています。
・福岡商工会議所内に福岡県商工会議所連合会の事務局を置いています。

大川

柳川

大木町

柳川市

筑後みやま市

大牟田

商工会の主な特徴

広川町
八女

八女市

お問い合わせ先一覧

・商工会法に基づき設立されています。
・市町村合併前の町村部が主な担当地域となっています。
・会員企業の約９割が小規模事 業者（従 業 員数20人以下業種によっては５人以下）であり、中小企業支援のうち、特に小規模事業施策に重点を置いています。
・本部組織として福岡県商工会連合会があります。

149

P149-159.indd

1492024/05/24

13:53:15

各種経営相談・専門家派遣

商工会議所・商工会共通の事業金

経営改善普及事業

融

中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者のさまざまな経営面に関する問題の改善及び向上を図る

創業・ベンチャー

ため、各地区の商工会議所・商工会の経営指導員が経営に必要な税務・金融などあらゆる分野にわたり、きめ細かい相談に対応すると同時に、巡回・窓口による相談及び指導、講習会開催など各種事業を実施しています。

販路拡大

対象者

・福岡県内の中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者

新事業展開

内

容

（１）経営に関する巡回・窓口相談設備導入・企業立地

各地区の商工会議所・商工会にて相談窓口を設置するとともに、多忙な小規模事業者のために巡回訪問し、さまざまな経営面に関する相談対応を行っています。

（２）各種講習会・講演会の開催

技必要な経営知識や技術などに関する情報提供を行うため、講習会や講演会を開催しています。

術（３）小規模事業者経営改善資金（通称「マル経資金」）他、制度融資に関する相談、指導

商工会議所・商工会の経営指導を６カ月以上受けている小規模事業者を対象に、商工会議所・商この他、県・市町村などの各種制度融資に関する相談対応、受付等を行っています。

（４）創業、経営革新、事業継続力強化、事業承継に関する相談、支援

事業承継・安定化

工会の推薦により、日本政策金融公庫の無担保・無保証人融資（マル経資金）をご利用頂けます。

創業予定者や経営革新、事業継続力強化、事業承継など課題を有する事業者に対し、相談窓口の雇用・人材開設や、セミナーなどを行っています。

（５）各種補助金申請支援
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金など国や県、各市町村の補助金

労働環境活用についての相談をお受けしたり、申請手続や計画書作成のためのアドバイスなど、補助金申請に関する支援を行っています。

（６）税務、経理に関する相談、支援

地場産業・商店街帳簿のつけ方、決算申告の仕方などの相談対応や記帳指導を行っています。

（７）労務、社会保険に関する相談、支援

従業員の福利厚生のために社会保険、労働保険、退職金などの相談対応や労働保険など一部の労工業保安働事務代行を行います。

（８）IT・ICT（ホームページ、ソーシャルメディア、各種クラウドサービス等）の活用に関する相談・デジタル化支援

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

IT・ICTを活用した生産性アップ、経営力アップのための各種セミナーの開催や個別指導を行っています。

（９）経営・技術強化のための専門家派遣

経営や技術に関するさまざまな課題や問題について、中小企業診断士等の各分野の専門家を事業資 料

所に原則無料で派遣し、専門家の立場で具体的かつ実践的な指導やアドバイスを行います。

（１０）消費税等制度改正に関する相談、セミナー

お問い合わせ先一覧

消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応や留意点など、個別相談やセミナーによる各種制度改正への対策に関する支援を行っています。

150

P149-159.indd

1502024/05/24

13:53:16

各種経営相談・専門家派遣（１１）倒産の未然防止及び再建の円滑化に関する相談、支援倒産の危機に直面した事業者の相談窓口を開設しています。事業者の再建や債務整理、場合によっては、廃業に関する相談をお受けしています。

金（１２）プレミアム付き地域商品券の発行

融

地域の消費を喚起するため、プレミアム付き地域商品券を発行しています。

創業・ベンチャープレミアムの内容、発行期間、商品券の取り扱い方法などは、商工会議所・商工会により異なる部分がありますので、詳細については、各商工会議所・商工会へお問い合わせ下さい。

（１３）商談会・物産展等による販路開拓・販路拡大に関する支援

地域事業者の新たな販路の開拓、取引拡大を目指し、商談会・展示会・物産展等を開催するとと販路拡大もに、商品改良や営業力向上などの個別支援を行っています。

（１４）地域のつながり、活力再生のための取り組み促進

まちづくりや地域おこしイベントの開催、商店街活性化、地域資源を活用した特産品開発など地新事業展開

域活性化のための事業に取り組んでいます。

（１５）小規模企業共済、経営セーフティ共済に関する相談、支援①小規模企業共済

設備導入・企業立地

小規模企業の個人事業主、個人事業主に属する共同経営者（２名まで）、会社の役員の方を対象に、事業を廃止したり、譲渡等した場合、生活の安定を図るための資金を予め準備しておく制度です。掛金は全額を課税対象所得から控除することができます。

技②経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）術取引事業者が倒産し、売掛債権等が回収困難となった場合に共済金の貸付を受けられます。
法人・個人事業主でも加入でき、連鎖倒産から自社を守る制度です。

事業承継・安定化

上記制度は独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務委託団体として行っています。

（１６）青年部、女性部、壮青年部による活動支援

企業の後継者、女性経営者等を対象に、勉強会などにより人材育成を図るとともに、ネットワークづくりのための場を提供しています。

雇用・人材

また、青年部や女性部、壮青年部による地域貢献活動の支援も行っています。

労働環境

活用方法

事業を営んでいる地区の商工会議所・商工会へご相談下さい。

地域により、法律相談窓口や知的財産権の相談窓口、事業承継（事業の売却、買収等）の相談窓口が地場産業・商店街開設されています。

また、共通の事業であっても、地域により詳細が異なる場合もありますので、まず担当地域の商工会議所・商工会へお気軽にご相談下さい。

工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

最寄りの商工会議所・商工会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照）
福岡県商工会議所連合会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照）
福岡県商工会連合会（「担当地域別商工会議所・商工会一覧」参照
151

P149-159.indd

1512024/05/24

13:53:16

各種経営相談・専門家派遣

担当地域別商工会議所・商工会一覧
商工会等名 ＴＥＬ（窓口代表）

担当地域

商工会等名

融

担当地域

金

商工会議所・商工会
ＴＥＬ（窓口代表）

早良商工会 ０９２―８０４―２２１９ 朝倉郡筑前町
古賀市商工会 ０９２―９４２―４０６１ 朝倉郡東峰村
宇美町商工会 ０９２―９３２―０４４３ 小郡市〃（旧早良町）

古賀市

東峰村商工会 ０９４６―７４―２１２１
小郡市商工会 ０９４２―７２―４１２１

篠栗町商工会 ０９２―９４７―４１４１ 三井郡大刀洗町
志免町商工会 ０９２―９３５―１３３７ 大川市

糟屋郡篠栗町
糟屋郡志免町

糟屋郡粕屋町

粕屋町商工会糟屋郡久山町

久山町商工会
宗像市商工会

福津市

福津市商工会

筑紫野市

筑紫野市商工会

大木町商工会 ０９４４―３２―１３３６
筑後商工会議所 ０９４２―５２―３１２１０９２―９７６―１０２４ 八女市（下記地区以外） 八女商工会議所 ０９４３―２２―５１６１〃（旧黒木町・旧上陽
０９２―９３８―２４５６町・旧立花町・旧星 八女市商工会 ０９４３―４２―０１５３
０９４０―３６―２２６８
野村・旧矢部村）
０９４０―４２―０３１５ 八女郡広川町
広川町商工会 ０９４３―３２―０３４４
０９２―９２２―２３６１ うきは市
うきは市商工会 ０９４３―７７―２２３９

春日市商工会 ０９２―５８１―１４０７ 柳川市（下記地区以外） 柳川商工会議所 ０９４４―７３―７０００
大野城市商工会 ０９２―５８１―３４１２〃 （旧三橋町・旧大和町）柳川市商工会 ０９４４―７３―５４００
太宰府市商工会 ０９２―９２２―４３４５ みやま市
みやま市商工会 ０９４４―６３―８０００

太宰府市

那珂川市商工会 ０９２―９５２―２９４９ 大牟田市
糸島市商工会 ０９２―３２２―３５３５ 直方市

糸島市

北九州市
遠賀郡芦屋町

芦屋町商工会 ０９３―２２２―２１１１ 鞍手郡小竹町
水巻町商工会 ０９３―２０１―７５５１ 鞍手郡鞍手町

遠賀郡水巻町

宮若商工会議所 ０９４９―３２―１２００
若宮商工会 ０９４９―５２―０６４０
小竹町商工会 0949―62―0315

遠賀郡遠賀町
行橋市

京都郡苅田町
豊前市

築上郡吉富町

上毛町商工会 ０９７９―７２―３１９５ 田川市
築上町商工会 ０９３０―５６―０３５３ 田川郡川崎町

築上郡築上町

０９４８―４２―１４００
０９４８―６５―００２０

田川商工会議所 ０９４７―４４―３１５０
豊前川崎商工会議所 ０９４７―７３―２２３８
香春町商工会 ０９４７―３２―２０７０
添田町商工会 ０９４７―８２―０２４４
糸田町商工会 ０９４７―２６―００４１
大任町商工会 ０９４７―６３―２２４１

赤村商工会 ０９４７―６２―３３３３
福智町商工会 ０９４７―２８―５０５５

資 料

織

商工会等名
ＴＥＬ（窓口代表）
担当地域
福岡県商工会議所連合会
商工会議所地域 （福岡商工会議所内）
０92－441－1112 商工会地域

商工会等名

お問い合わせ先一覧

組

０９４８―５２―０８５５

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

久留米市（下記地区以外）久留米商工会議所 ０９４２―３３―０２１１ 田川郡香春町〃（善導寺・大橋・久留米東部商工会 ０９４２―４７―１２３１ 田川郡添田町旧北野町）
田川郡糸田町〃（大善寺・安武・久留米南部商工会 ０９４２―６４―３６４９ 田川郡大任町
荒木・旧三潴町・旧城島町）
田川郡赤村〃（旧田主丸町）
田主丸町商工会 ０９４３―７２―２８１６ 田川郡福智町

０９４８―２２―５３８２

工業保安

築上郡上毛町

０９４８―２２―１００７

地場産業・商店街

京都郡みやこ町

０９４９―４２―０３５７

労働環境

鞍手町商工会
岡垣町商工会 ０９３―２８２―０２９４ 飯塚市（下記地区以外） 飯塚商工会議所
遠賀町商工会 ０９３―２９３―０１６５〃（旧穂波町・旧筑穂町・旧頴田町・旧庄 飯塚市商工会
行橋商工会議所 ０９３０―２５―２１２１内町）
苅田商工会議所 ０９３―４３６―１６３１
嘉麻市（旧山田市）
嘉麻商工会議所
みやこ町商工会 ０９３０―３３―２０８６〃（旧稲築町・旧嘉穂嘉麻市商工会
豊前商工会議所 ０９７９―８３―２３３３町・旧碓井町）
吉富町商工会 ０９７９―２２―０２２８ 嘉穂郡桂川町
桂川町商工会遠賀郡岡垣町

担当地域

直方商工会議所 ０９４９―２２―５５００

雇用・人材

北九州商工会議所 ０９３―５４１―０１８１ 宮若市（旧宮田町）
中間商工会議所 ０９３―２４５―１０８１〃（旧若宮町）

中間市部

大牟田商工会議所 ０９４４―５５―１１１１

事業承継・安定化

那珂川市

術

大野城市

技

春日市

大川商工会議所 ０９４４―８６―２１７１

設備導入・
企業立地

宗像市

大刀洗町商工会 ０９４２―７７―２１８２

新事業展開

糟屋郡新宮町

須恵町商工会 ０９２―９３２―６７００ 三潴郡大木町
新宮町商工会 ０９２―９６３―４５６７ 筑後市糟屋郡須恵町

本筑前町商工会 ０９４６―２２―３７２４

販路拡大

糟屋郡宇美町創業・ベンチャー朝倉商工会議所 ０９４６―２２―３８３５
福岡市（下記地区以外） 福岡商工会議所 ０９２―４４１―１１１０ 朝倉市（旧甘木市）〃 （旧朝倉町・旧杷木町）朝倉市商工会 ０９４６―５２―００２１〃（志賀島・西戸崎） 志賀商工会 ０９２―６０３―０１１２

ＴＥＬ（窓口代表）

福岡県商工会連合会 ０９２―６２２―７７０８152

P149-159.indd

1522024/05/24

13:53:16

各種経営相談・専門家派遣

商工会議所の施策

販売先を拡げたい（販路拡大）

金融

福岡・久留米商工会議所が実施する各種商談会

創業・ベンチャー

国内・海外のバイヤーに直接商品を売り込むチャンス！

対象者
販路拡大

九州・沖縄の食品、生活関連企業（生産者、メーカーなど）

新事業展開

内容

Food EXPO Kyushu 2024（Food EXPO Kyushu 実行委員会主催）

九州・沖縄の食品を国内外のバイヤーにPRする「展示会」と「予約制個別商談会」を設備導入・企業立地10月8、9日に開催します。
【食品】

商談マッチングシステム「Food Biz Kyushu」を活用した販路開拓支援事業（福岡商工会議所主催）
技オンラインを活用した通年商談が出来るプラットフォームを提供するものです。
【食品】

術

国内・海外向け商談会事業（福岡商工会議所主催）
事業承継・安定化

国内外バイヤーとの個別商談（対面及びオンライン形式）の機会を提供します。【食品・雑貨など】

雇用・人材

ちくごバイヤー求評会（久留米商工会議所主催）

新商品を求める大手流通業者（百貨店、専門店等）に、参加企業が自慢の商品を個別に売り込むスタイルです。日頃アポイントをとるのも難しい大手企業のバイヤーに直接提案できる大きなチャンス

労働環境です。
【食品・雑貨など】
活用方法

地場産業・商店街

・各地商工会議所ホームページ等を通じて申し込みください。

工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先福岡商工会議所
久留米商工会議所

産業・貿易振興部 産業振興グループ
経営支援課

TEL：092-441-1119

TEL：0942-33-0213

153

P149-159.indd

1532024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣

観光客を呼び込みたい

金

観光商談会

融

国内外からの集客を！ 観光関連事業者を対象とした商談会
創業・ベンチャー

対象者

九州内の観光関連事業者・団体（宿泊施設、アミューズメント施設、運輸業者、土産品、飲食店、容新事業展開

内販路拡大

産業視察、体験プログラム、街歩きなどの観光資源を持つ企業・団体など）“観光”をテーマとしたバイヤー着席型の BtoB 商談会です。国内をはじめ、アジア圏を中心とした海外の旅行会社のほか、OTA（オンライン旅行代理店）、出版社などのバイヤーに対し、宿泊施設、レ設備導入・企業立地

ジャー施設、観光関連施設など、観光産業に携わる事業者が自社の商品（人・モノ・サービス・施設）を売り込む形式の商談会です。
（令和５年度は、バイヤー 25 社、セラー 62 社が参加。２日間で 558商談の実績あり。
）

また、セラー同士のビジネスマッチングを促進するため「PRブースでの観光商品展示」や参加者同技士の交流を目的としたバイヤー・セラー合同の「参加者交流会」も実施しており、顧客発掘、商品開発、術情報交換等に活用いただけます。

事業承継・安定化

活用方法

・国内外の旅行会社などに、自社の商品（人・モノ・サービス・施設）を一度に売り込めます。

雇用・人材・予約制の商談会で効率的に商談を進められます。

・「PRブースでの観光商品展示」や参加者限定の「交流会」で、商談を行っていないバイヤーへの PR、セラー同士の情報交換の場として活用できます。

労働環境

・観光業界に精通する専門家（アドバイザー）に対して、商品の開発や磨き上げ、販路開拓などの相談ができる相談窓口の設置や、商談会参加者が、アドバイザーに対し商談会本番さながらのプレゼンテーションを行い、商品や売り込み方の改善等、各種アドバイスを受けることができる「観光ア

地場産業・商店街ドバイザー相談会」も実施しています。

工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

福岡商工会議所

お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

産業・貿易振興部 産業振興グループ

TEL：092-441-1119
154

P149-159.indd1542024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣

賠償責任の補償に入りたい

金

ビジネス総合保険制度

融事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償する保険

創業・ベンチャー

対象者

県内の中小企業など
販路拡大

内

容

新事業展開

事業者が受ける、賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、施設・事業遂行等）のリスク、事業休業・財産・工事に関するリスクを総合的に補償する保険制度です。

設備導入・企業立地活用方法技

賠償責任（PL、リコール、情報漏えい・サイバー、施設、業務遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
①会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能②賠償責任（PL、リコール、情報漏えい・サイバー、施設・事業遂行等）のリスクを総合的に補償③災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）に遭った際の休業損失を補償④情報漏えいの補償に加え、サイバー攻撃の際の対応費用も補償※商工会議所会員限定です

術
事業承継・安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

資 料
お問い合わせ先一覧

お問い合わせ先

各地商工会議所

共済制度担当部門

福岡商工会議所

会員サービス部 会員組織・共済グループ TEL：092-441-2845

155

P149-159.indd

1552024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣

人材を育てたい・資格を取らせたい

金

商工会議所の検定試験

融商工会議所の検定試験は、ビジネス実務に直結する知識・技能を重視し、企業が必要とする人材育成を目的に実施しています。企業規模や業種・業態などに関係なく、必要とする知識・スキルの習得を目指す内容となっています。

創業・ベンチャー

対象者
内

販路拡大

学歴、年齢、性別、国籍は一切問いません。誰でも受験できます。
容新事業展開各検定試験の実施日、申込方法は各商工会議所ホームページをご参照ください。
日商簿記検定【統一試験・ネット試験】㊐
簿記は、企業の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。企
業の活動を適切、かつ正確に情報公開するとともに、経営管理能力を身につけるために必須の知識です。
リテールマーケティング ( 販売士 ) 検定【ネット試験】㊐
業種・業態に関わらず、小売・流通業の成り立ちや商品政策（マーチャンダイジング）から、店舗運営、マーケティングまで、販売に関する商品政策のあらゆるノウハウを習得できます。
日商珠算能力検定【統一試験】㊐
そろばんを学習することで、計算力・暗算力はもとより、記憶力や集中力、思考力なども養われるとして、その効用が見直されています。
東カラーコーディネーター検定【ネット試験】◯
仕事に役立つ実践的な色彩の知識を学ぶことができ、色の持つ効果をビジネスシーンに活かすことができます。
東ビジネス実務法務検定【ネット試験】◯
ビジネスに必要不可欠な法律知識をバランスよく効率的に学ぶことができ、業務上のリスクを的確に回避できるようになります。
東ビジネスマネジャー検定【ネット試験】◯
マネジャーとして活躍が期待されるビジネスパーソンに対し、その土台づくりのサポートを目的とし、「あらゆるマネジャーが共通して身につけておくべき重要な基礎知識」を効率的に習得できます。
東
福祉住環境コーディネーター検定【ネット試験】◯
医療・福祉・建築について体系的に幅広い知識を身に付け、高齢者や障がい者に対してできるだけ自立しいきいきと生活できる住環境を提案するアドバイザーです。
東eco 検定 ( 環境社会検定 )【ネット試験】◯
多様化・複雑化する環境問題を幅広く体系的に学ぶことができ、環境に関する知識を身に付けることでビジネスと環境の関係などを的確に理解することができます。
メンタルヘルス・マネジメント検定【統一試験】大
働く人の心の不調の未然防止をめざし、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得できます。
ビジネス会計検定【統一試験】大財務諸表が表す数値を理解し、その知識や分析力を問う検定試験。企業の経営状態を判断するうえで役立つ会計知識を習得できます。

設備導入・企業立地技術
事業承継・安定化
雇用・人材
労働環境
地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先資 料

福岡商工会議所
検定試験情報HP

お問い合わせ先
一覧※試験の実施方法については、各ホームページにてご確認ください。
㊐日本商工会議所検定HP https://www.kentei.ne.jp
東 東京商工会議所検定HP https://kentei.tokyo-cci.or.jp/◯大大阪商工会議所検定HP https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/
統一試験⇒筆記試験
ネット試験⇒会社や自宅、テスト会場のパソコンを使用し、インターネットを介して受験

156

P149-159.indd

1562024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣

商工会連合会の主な事業

金

商工会議所・商工会のうち、商工会組織にあっては、職員の人事も含め県内52商工会及び商工会連合会に融おいて統一的な運営がなされています。この中で、本部組織である商工会連合会においては、特に専門分野の相談対応や国・県の重点施策の窓口相談事業、広域的な事業を実施しています。

創業・ベンチャー

対象者

販路拡大

・福岡県の商工会地域の中小企業・小規模事業者（法人・個人）、創業予定者
ただし、事業によっては商工会議所地域の方が利用可能なものもあります。

新事業展開

内容

設備導入・
企業立地

（１）専門分野・重点施策に関する経営支援
広域連携拠点コーディネーターや登録専門家の派遣、弁護士定例法律相談会などを通じて、各種専門分野の経営相談をお受けしています。
また、事業承継、消費税制度改正、働き方改革、生産性向上など、国や県が推進する重点施策に関する相談窓口などを設置しています。

技（２）新たな販路開拓の取り組みに関する支援
福岡都市圏での商談会の開催や小売店舗でのテストマーケティングの実施、首都圏での大型展示商談会や物産展への出展など、商工会単独では取り組みが難しい広域的な販路開拓事業を実施しています。
特に博多マルイ２Ｆに「DOCORE（どぉこれ）ふくおか商工会ショップ」を運営しており、県内事業者のこだわりの商品を販売しています。この事業では商品の販売だけでなく、お客様の声を活かした商品改良やブランドづくり、販売方法の改善など、販路開拓に取り組む事業者の育成に力を入れています。

術
事業承継・安定化
雇用・人材
労働環境

（３）各種メディアを活用した広報活動
商工会連合会では、広報誌「福岡県商工会ニュース」やメールマガジン「ふくおか商工会☆通信」を発行し、各種施策情報やセミナー・商談会等の案内、企業紹介等を行います。また、テレビやラジオ等のマスメディアと連携した特産品や地域情報の発信・事業所紹介を行っています。

地場産業・商店街（４）商工会クラウド MA1 の普及促進「商工会クラウド MA1」は、AI 機能を搭載し簡単に帳簿入力や集計ができる中小企業向けのクラウド型会計システムです。商工会の担当支援員と同じ画面を見ながら、記帳や操作等のきめ細やかなサポートを受けられます。お近くの商工会にお申込み下さい。

工業保安（５）地域経済動向などの調査事業、施策要望活動
県内中小企業の景況調査や各地区商工会経営指導員による小規模企業景気動向調査など、経済動向等に関する各種調査を実施するとともに、その分析結果をもとに国や県に対する中小企業・小規模事業者施策に関する要望活動も行っています。

商工会議所・商工会・中小企業
団体中央会

活用方法

詳細については、事業を営んでいる地区の商工会へご相談下さい。

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工会連合会

TEL：092-622-7708

経営支援課

FAX：092-622-7798

HP：https://shokokai.ne.jp

E-mail：keiei@shokokai.ne.jp

157

P149-159.indd

1572024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣

中小企業団体中央会の事業

金

同業種での組合設立による経営合理化、異業種連携による新製品開発・新事業展開など中小企業組合制度

融を通じた支援、中小企業者にとって有益な情報を提供するための研修会開催支援、企業間の連携支援を中心に、中小企業連携支援機関として各種事業を実施しております。

創業・ベンチャー

対象者

福岡県内の事業協同組合、協同組合連合会、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、中小内販路拡大

企業・小規模事業者（法人、個人）等
容新事業展開（１）中小企業組合制度

中小規模の事業者・勤労者などが組織をつくり、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通して、技術・情報・人材等個々では不足する設備導入・企業立地経営資源の相互補完を図る制度です。

本会では、中小企業組合等の設立及び管理運営支援を行っております。
①中小企業組合等の設立支援を受けることができます。

②中小企業組合等の法律、経理、税務等の運営管理について相談を受けることができます。
技③中小企業組合の各種届出、認可申請書等について作成支援を受けることができます。

術

④
「中退共」
「、小規模企業共済」「、経営セーフティ共済」
等の国の共済制度の受付を行っています。

事業承継・安定化※主な中小企業組合の概要

・事業協同組合：新事業展開・経営革新を目指し事業の共同化を図る組織です。

・企業組合：出資、労働、経営を一体的に行う法人組織で会社に類似した組織です。

・協業組合：中小企業の事業統合・集約化の促進により生産性の向上を図る組織です。

雇用・人材

また、令和２年６月４日に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行され、以下に記載する事業協同組合の設立が可能になりました。
ご不明な点やお聞きになりたい点等ございましたらお問合せ下さい。
特定地域づくり事業協同組合について労働環境■

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業※を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を地場産業・商店街行っています。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等を言います。

特定地域づくり事業協同組合制度とは工業保安■

特定地域づくり事業協同組合制度とは、①人口急減地域において、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会②中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、③特定地域づくり事業を行う場合について、④都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、⑤労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。
）を許可ではなく、届出で実施することを可能とす
資 料るとともに、⑥組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

お問い合わせ先一覧というものです。

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

158

P149-159.indd

1582024/05/24

13:53:17

各種経営相談・専門家派遣（２）支援事業（研修会開催事業）

金

各種法律や税制改正等の、中小企業者にとって必要な知識や情報を発信するため下記の研修会をはじめ様々なテーマで研修会を開催します。
※テーマ①経営ガバナンス向上やコンプライアンスに関する研修会
ほか②中小企業組合の法律・経理・税務等に関する研修会③中小企業の経営力向上のための研修会

融創業・ベンチャー（３）その他支援事業

販路拡大①コンサルティング事業
・中小企業組合における諸問題について専門家の助言を受けることができます。
②地域貢献事業・中小企業組合が営利を目的としない地域に対する貢献事業（ボランティア活動等）として実施したイベントに対する助成を受けることができます。
③組合チャレンジ支援事業
・中小企業組合が組合員のために行う共同事業の改善・強化・活性化を図るため、新たに行う取組みに対する支援を受けることができます。
④情報資料収集事業
・本会ホームページやメールマガジン配信（月2回)、機関誌（月1回）により広く最新の情報を収集・加工し提供をいたします。
・メールマガジンは本会ホームページより登録できます。

新事業展開
設備導入・企業立地
技術（４）国・県の施策を活用した企業・連携体支援事業

事業承継・安定化①BCP（事業継続計画）策定支援
・BCP（事業継続計画）の周知・普及を目的としたセミナーを開催します。
・専門家を中小企業や中小企業組合等に派遣し、BCP策定を支援します。
②連携事業継続力強化計画の策定支援
複数事業者が連携をして策定する事業継続力強化計画です。単独企業では対応できないリスクに対応するものであり、複数の企業が集まり、災害時の相互協力体制を計画するものです。連
携事業継続力強化計画には、主に三つの類型（組合等を通じた水平的な連携、サプライチェーンにおける垂直的な連携、地域における面的な連携）が存在します。
本会では、計画認定のために個別説明会や専門家の派遣等を行い、その策定を支援します。

雇用・人材労働環境（５）その他

地場産業・商店街

全国中小企業団体中央会が実施する組合等への助成事業として、中小企業組合等課題対応支援事
業があります。
①中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を含む）②組合等情報ネットワークシステム等開発事業③連合会（全国組合）等研修事業
いずれも中小企業単独では解決困難なテーマ（生産性向上、取引力の強化、海外展開、既存事業分野の活力向上、情報化促進、技術・技能の継承等）について、取り組む事業となります。

工業保安
商工会議所・
商工会・中小企業団体中央会

活用方法

資 料

上記の各種事業につきましては、主に中小企業組合を対象としております。詳しくは下記までお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県中小企業団体中央会
本所 TEL：092-622-8780
北九州支所 TEL：093-531-0181
筑後支所 TEL：0942-38-1563
筑 豊 支 所 TEL：0948-22-1159
URL：https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/
159

P149-159.indd

1592024/05/24

13:53:18