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Newsletter2014 Jun.
Vol. 24

6月

労災保険『業務上 疾病』
会社 損害賠償責任

疾病〜 東京高裁 平成 11 年 7月 28 日判決〜
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I . 労災保険制度と会社の損害賠償責任の関係について
II . 東京高裁 平成 11 年 7月28 日判決
III . 本判決から見る実務における留意事項

労災保険制度 会社 損害賠償責任 関係

最近、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」といいます。）給付上の認定で、労基署等の行政から『業務上の疾病』と認定されず、労災保険不支給と判断された場合でも、会社が損害賠償責任を負うことはあるのか、というご質問を多くいただきます。そのため、今回は、若干古いものではありますが、労災保険上不支給とされた場合でも会社の損害賠償責任が認められた事例をご紹介いたします。
前提として、労災保険制度と会社の損害賠償責任の関係についてご説明いたします。
まず、従業員が業務上疾病を負った場合、使用者には疾病等の治療費等に対する療養補償や、療養による休業中に給与の 6 割を支給する休業補償等といった形で、従業員が負った損害の一部について補償する労働基準法上の義務があります。加えて、当該補償対象を超過する部分についても、安全配慮義務違反に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。
一方で、労災保険は使用者が補償すべき金銭の一部を填補するもので、業務遂行中に業務から起因する疾病、すなわち『業務上の疾病』と認められた場合に、労災保険により支給された金額の限度で、使用者は損害賠償責任を免れる（但し、精神的損害からの控除はできないとされています。
）ことになります。
また、労災保険給付は行政上の手続であり、会社からの補償等よりも早期に支給されることから、従業員としても労災保険上の給付認定を受けてから、当該給付により補填できない超過損害部分について、会社に対して民事訴訟等を行うケースが多いと思います。
このように、労災保険 により 支給 された 金額 については、会社 の 損害賠償責任 から 控除 できる 関係 にあることから、労災保険上の給付認定で『業務上の疾病』と認定されなかった場合、行政が支払う必要がないと判断した金員について、会社が損害賠償責任を負うことはあるのかという疑問が生じることになります。
すなわち、行政（労基署等）により、業務と疾病との間に因果関係がないと判断された場合であっても、司法（裁判所）により因果関係があると認められる場合があるのでしょうか。

東京高裁 平成 11年 7 月 28 日判決(1) 事案の概要

本件 は、システムエンジニアとして 約 15 年間 にわたり Y 社 の 開発業務 に 従事 していた 従業員 X が 脳幹部出血 により死亡したため、X の遺族が会社に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起した事案です。
X は 死亡 する 約 1 年前 からプロジェクトリーダーとして 遂行困難 なプロジェクト（以下、「本件 プロジェクト」といいます。
）を扱い、クライアント等と協力会社の SE との間の苦情等を一身に受けプロジェクトを調整するという板挟みにあっていました。
また、X の相続人である原告側は訴訟提起 の前に新宿労基署長等 に対し労災保険給付申請 を行ったものの、当時労働省 が 出 していた 通達（平成 7 年 2 月 1 日基発 38 号）では、発症直前又 は 発症前 1 週間 における 就業状況 において 判

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断がなされるものであったため、当該期間において X は特段深刻なトラブルに遭遇しておらず、かつ、本件プロジェ
クト上のシステム運用は他の会社に移転していたことを考慮し、X の脳幹部出血は業務上起因するものではないと認定されました。
(2) 裁判所の判断
裁判所 は、上記通達 の 期間 にとらわれず、「X は Y 社 に 勤務 して 以来、恒常的 に 過大 な 労働 をしてきており、本件プロジェクトにおいてプロジェクトリーダーに就任してから死亡するまでの約一年間は、さらに時間的に著しく過大な労働を強いられた」とし、上述の板挟みのストレスから高度の精神的緊張にさらされており、疲労困憊していたとして、X の 本件 プロジェクト 全体 において 受 けたストレス 等 や 労働時間等 について 認定 したうえで、「X の 死亡前 の業務が著しく過重であったことは明らかである。
」と判断しています。
そのうえで、死亡 の 原因 となった 脳幹部出血及 びその 前提 となった 高血圧 と 業務 との 間 の 相当因果関係 について、本件プロジェクトの業務が著しく過重であったことから高血圧が増悪していたことや、死亡直前の 3 か月間及び直前の 1 週間 の 労働時間 が 過大 であったこと、死亡直前 に 休日出勤 をして 12 時間程度 に 渡 りトラブルの 対応 をしていたこと等から、「これらの要因が相対的に有力な原因となって、脳出血発症に至ったものであると解するのが自然であ」るとして、業務と脳幹部出血との間の相当因果関係を認めています。
また、裁判所 は、業務 と 疾病 の 因果関係 については「証拠 により 認定 した 事実」に 基 づいて 判断 するものであって、上記通達 の 認定要件 については、「行政機関 において 労災 ないし 公務災害 の 認定 をする 際 の 認定基準 にすぎず、右認定要件が認められないことの一事をもって業務と疾病との間に因果関係がないと断定することはできない」として、裁判所における相当因果関係の判断と行政における労災保険上の業務起因性の判断との差異を示しました。
すなわち、本判決によると、行政（労基署等）により業務と疾病との間に因果関係がないと判断された場合にあっても、司法（裁判所）により因果関係があると認められる場合があるということになります。
なお、京都地裁平成 22 年 5 月 25 日判決判 タ 1326 号 196 頁 においても、「労働時間 についての 労働基準監督署長 の判断は、労働者災害補償保険の給付を行うべきか否かを目的としてなされるものであり、損害賠償の履行として給付されるものではないから 、本件請求 においては、労働基準監督署長 の 判断 と 同様 の 判断 をすることは 合理的 ではない。
」として、行政と司法の判断の違いを強調しています。

本判決

見 実務留意事項

本事例 における 上記通達 よりも 後 に 脳・心臓疾患死 に 関 する 通達 として 平成 13 年 12 月 12 日基発 1063 号 が 出 されており、疾病 の 発症前 6 か 月 にわたって 著 しい 疲労 の 蓄積 をもたらすとくに 過重 な 業務 に 就労 したこと（目安 としては 1 か 月 80 時間以上 の 時間外労働 があること 等）が 業務上 の 疾病 にあたるか 否 かの 判断基準 として 認 められています。

しかし、裁判例においては、当該通達を参考にはしつつも、行政とは異なる事実認定を行い、業務の具体的な性質や従業員に対する人事の状況等、時には、行政において判断されない事情を考慮した上で、業務と疾病の相当因果関係の認定を行っています。労災保険の支給認定に関しても、労基署長等による行政における判断に不服がある場合には、行政訴訟により最終的に裁判所による判断がなされることで、業務上の疾病と認められる事例も多く見られます。
そのため、会社において従業員が疾病等に罹患し、あるいは死亡等した場合には、行政による労災保険上の認定は考慮に入れつつ、裁判所がどのように認定を行っていくかを視野に入れて対応を検討していかなくてはなりません。
執筆弁護士
企業法務及び労働法務全般
代表弁護士

企業法務及び労働法務全般

片山 雅也

アソシエイト・弁護士

Masaya Katayama

中村 圭佑

Keisuke Nakamura

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