ＪＡグループの子育て支援～目的と背景～調査研究部

福田 いずみはじめに平成２年のいわゆる「1.57ショック」以来、少子化問題が大きく取り上げられ、「エンゼルプラン」の策定など、「子育て支援」は、少子化対策の視点で様々な施策をもって講じられてきた。その後も、「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」の制定などによって子育て支援に向けて積極的な取り組みが続けられているが、これらの支援策は都市部の雇用者を想定したものが多く、農業者をはじめとする農村地域に向けた方策としては十分でないのが現状である。
しかし、地域社会の構造が異なる農村部と都市部では、子育て支援の持つ意味もまた異なる。
ＪＡグループは、第25回全国ＪＡ大会において、地域の再生を図るために次世代をサポートする子育て支援活動を推進することとし、「ＪＡ子育てひろば」の開設や育児期の親子を対象とした食農教育を展開することを決議した。
本稿では、最近のＪＡグループの取り組みに触れ、その背景にある農村社会の子育て支援の現状について考えてみたい。
ＪＡグループの子育て支援

ら、子育てしやすい環境といわれてきたが、

 目的・背景

現在は過疎化などによって子育て世代の数が農業就業人口（資料１）に占める男女の割圧倒的に少ないことに加え、農村地域特有の合を見ても、農業人口が減少する中で女性は習慣や世代間の意識の違いに精神的負担を感重要な農業の担い手である。その中でも出じている若い母親も少なくない。そうした中産・育児期にあたる39歳以下の女性の割合はで、育児の不安や不満を聞いて解ってもらえ半数近い。このような現状からも、女性農業る人の存在や、当事者同士のつながりが、育者にとって困難が大きい出産・育児期を支援児期の母親の不安感などのメンタルケアに重していくことは、農業・農村の持続的な発展要な意味を持つといわれている。近所で一緒をはかるうえで欠かせない取り組みといえる。に遊ばせる子どもが少なく、子連れで出かけ

また、農村地域は、都市部に比べ、多世代ることができる場所が少ない農村地域の子育同居が多く自然に恵まれているなどの条件かて世代の親同士をつなげる支援策として、

年齢別農業就業人口(全国)資料１ 年齢別農業就業人口（全国）
区分男女計
女性の割合

人数：千人
比率：％
計
39歳以下 40～49歳 50～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上
1,349
132
69161
131
171685
1,546103106241
173
212
710
2,895235
175
402
304
383
1,395
53.4
43.8
60.6
6056.955.4
50.9

農林水産省 平成21年農業構造動態調査結果の概要より作成

44
共済総研レポート 2009.12

「ＪＡ子育てひろば」の開設をすすめるととＪＡ女性組織、ＪＡ助け合い組織等に向けてもに、そこに集う親子に向けてＪＡの本分と子育て支援への理解を求めるとともに問題提もいえる「食」と「農」の大切さを伝えている。

起や情報発信を行っている。
引き続き「経営参画支援相談員」の養成研修会の開催や「ＪＡ子育てひろば」の試験的 全国段階の取り組み設置など、子育て支援に向けた取り組みがす

ＪＡ全中では、平成13年度から農林水産省すめられている。

が所管する農業・農村男女共同参画推進支援事業による「出産・育児期女性農業者支援事業」によって農村における子育て支援に取り組んでいる。
農村女性の子育て期にある問題の調査を行うとともに、学識経験者や農村女性、ＪＡグループの職員等で構成された「企画委員会」を設置し、子育てと農業経営の両立にかかる課題整理を行ってきた。また、（社）農山漁村
女性・生活活動支援協会と連携し、農山漁村の子育て中の女性が持つ悩みや問題を解消す

ＪＡさつま日置「おかあさんと歌おうピッコロ」

る窓口整備のために「子育て支援相談員」を
 ＪＡ段階の取り組み養成している(平成20年度から「経営参画支援

現在いくつかのＪＡで「ＪＡ子育てひろば」相談員」平成19年度時点で全国に119人)。などを定期的に開催している（資料２）。

平成14年度からは、農村での子育てを支援

当初、農業に従事する女性を支援することするシンポジウムや、地方セミナーなどを毎を目的としてスタートした取り組みであった

年開催している。
今年度も、ＪＡ全中とＪＡ全国女性組織協が、現在は、地域の子育て中の親も対象に支議会の主催で11月17日に「地域の次世代をサ援することで、同じ地域で子育てをしているポートする場作り～出産育児期の農村女性の親同士の交流の場ともなり、ＪＡの地域貢献支援～」をテーマにＪＡ子育て支援全国シンにもつながっている。

ポジウムが開催された。今回行われたシンポ開設の経緯や運営内容は主催するＪＡによジウムでは、地域が一体となって行う出産育って様々だが、「遊休施設の活用」「支所の会

児期の女性に対する支援の必要性、農業・農議室にあるピアノを活用して音楽を通した親村の特色をふまえた食農教育や、地産地消運子のふれあいの場の提供」など、それぞれの動などのＪＡの特徴を活かした子育て支援にＪＡの持つ資源を有効利用した取り組みとなついて事例発表や実態調査の報告が行われっている。また、子育て支援活動を通じて食た。また、この中で実際に子育て支援に携わ農教育など「食」を意識した取り組みを積極っている方々がパネルディスカッションを通的に取り入れている。ＪＡ女性部などの協力

じてＪＡにおける子育て支援について意見交によって地元の特産品を使った料理教室の開換を行った。

催や、季節の地場野菜や果物などを使った手その他にも、「ＪＡ子育てひろば」の開設を作りおやつの提供・提案などを行い、「食」と推進していくため平成21年３月には、『ＪＡ「農業」の大切さを次世代に伝えていこうと子育てひろば開設のてびき』を作成し、ＪＡ、ＪＡらしい活動を展開している。

45
共済総研レポート 2009.12

資料２ ＪＡ子育てひろば一覧(注)

ＪＡ子育て支援全国シンポジウム(平成21年)資料より抜粋

その他にも、学童期の子育て支援として行ざしたＪＡらしい、ＪＡならではの「顔の見政受託によるＪＡの遊休施設を活用した「学える」子育て支援を続けていくことが、将来、童保育」の運営を始めているＪＡもある。保

次世代層の地域農業への理解やＪＡ事業の周護者の勤労や入院、出産、介護等で放課後の知へとつながっていくことにもなるだろう。

児童保育を必要としている地域住民のニーズに応え、既存の公設公営の児童クラブの運営ＪＡが子育て支援にかかわってきた歴史はを引き受けた形でスタートし、次世代育成と古く、農繁期の季節保育所をはじめ、昭和30

地域貢献に努めている。

年代には、地域住民の強い要望によって「農協立」の幼稚園や保育所を設立した農協があり、現在も全国でいくつかのＪＡによって運おわりに営され、地域の子どもの成長を見守り続けて地域の子育て支援活動は、活発に特色のあいる。

る活動を展開する団体等が注目される一方で、市民やＮＰＯなどの活動の多くは基盤の脆時代のニーズに合わせて、ＪＡによる子育弱さや、活動場所の確保等に苦慮しているとて支援も「ＪＡ子育てひろば」など、少しずころが少なからず見受けられ、安定した運営

つその形を変えてきてはいるが、根底にあるを継続していくことの厳しさを改めて認識さ地域の子どもたちのすこやかな成長への願いせられる。

は、昔も今も同じである。

地域コミュニティの崩壊がささやかれる中
参考文献

で、ＪＡが子育て支援にかかわる際に期待されるのは、地域の中に持つ人のつながりを活ＪＡ全中『平成20年度 若手女性農業者の経営

かした、ぬくもりのある取り組みであろう。

参画促進支援事業―農村地域子育て支援関連活ＪＡの経営資源や人的資源を活用し、行政動報告書』平成21年３月

サービスや経済給付とはまた別の、地域に根46
共済総研レポート 2009.12