株主メモ事業

年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで

お知ら

せ 1.株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請

剰 余 金 の 配 当 の 基 準 日 毎年8月31日

求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社定時

単元株

主株

総会 毎年11月等）で承ることとなっております。口座を開設

式

数 100株されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り

上 場 金 融 商 品 取 引 所 東京証券取引所（ 証 券 コ ー ド ）（6915）
公告方法 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL http://www.chiyoda-i.co.jp/

株 主 名 簿 管 理 人 ／ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

同連
絡
先 〒137-8081（ 郵 便 物 送 付・電 話 照 会 ） 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

株主優待
対 象 株 主毎年8月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様
優 待 内 容●保有株式数100株以上1,000株未満

当社オリジナル図書カード●保有株式数

1,000円券

1,000株以上

当社オリジナル図書カード 3,000円券
さらに100株以上の株式を1年間を超え連続所有されている株主様には1,000円の図書カードを追加贈呈
贈 呈 時 期
毎年11月下旬（株主総会終了後）の送付を予定しています。

※図書カードのデザインは変更する場合があります。

証券コード

第6915

54 期 年次報告書

平成20年9月1日

平成21年8月31日

トップインタビュー

収益力の改善で成長軌道への回帰を
景気後退の影響による厳しい事業環境が続く中で、当社は確実な業績回復と次なる成長の確保に向けた収益強化策を推進しています。
代表取締役社長

当期（平成21年8月期）の全般的な概況
世界的な景気後退による影響を受け、第2四半期以降、当社の取引先におけるほぼ全ての業種・顧客企業が生産調整に入り、昨年11月から国内外の各地で売上が大幅に減少しはじめました。
こうした状況を受けて、当社では、12月以降、受注に小池光明

乱の中でも、今まで通りお客様との信頼関係を崩すこ化や透明化、国内外の生産管理システムや内部統制シスとを基本方針としつつ、将来の事業展開に備えて財務となく、当社が提供する製品の品質や技術、提案力が評テムの充実を図り、より強い企業体質を確立していきた体質の強化を図ることに努めています。また、株主の価をいただいたことによるものと認識しています。

いと考えています。

皆様のご支援とご期待にお応えする配当の実施と並下期以降の足もとの状況を見ると、当社単体および海そうした中で来期は、「 収益力の改善」を基本方針にんで、従業員満足の維持拡充についても重要な経営課

外子会社ともに、一時は半減していた月次売上高が、景気置き、営業の強化と生産コスト低減を徹底的に推進し、題と認識し、この2つと将来への投資を資本政策の大後退前の7～8割程度の水準まで回復を示しています。

競争に勝ち抜くしぶとい企業となり、何としても営業利きな柱としています。

見合った固定費にするために、操業調整や人件費削減など、費用圧縮のための施策を実施しましたが、想定以上現在の取り組みと来期（平成22年8月期）の見通し

来期の連結業績に関する具体的な数値としては、売上の売上減少により、利益低下をカバーするまでには至ら事業環境が悪化する中でも、次なる成長に向け、必要高360億円、営業利益5億円、経常利益4億円、当期純利ず、営業損失を計上する結果となりました。
（業績の詳細については、p5～8をご参照願います。
）

1益の黒字回復を達成してまいりたいと存じます。

な投資については実施を継続してまいりました。

益2億円を見込んでいます。

特にITシステムの投資については、企業として成長し以上の方針に基づき、この度の期末配当金額につきましては、1株当たり27円として実施させていただきました。
当社は「質実剛健」を旨として、これからも着実かつ持続的な企業成長を遂げてまいります。株主の皆様におか株主の皆様へ

しかしながら、今回の業績悪化は市場全体の急激な続けていくための必要な支出として、継続して実行しま縮小による要因が大きく、市場における当社のシェアした。その結果、当社グループのITシステム網の整備は当社は、経営の効率化によって収益の向上を図り、については、従来の水準を保っています。経済情勢の混完成しつつあります。今後はこれを活かし、経営の迅速安定した配当と株主優待制度を継続的に実施するこれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2経 営 戦 略
海外事業

国内事業

海外市場の大きな変化の中で事業の仕組みを転換していきます。

「収益にこだわる」という方針のもと盤石な黒字体質への変革を図ります。
取締役 海外事業統括

取締役 国内事業統括佐藤 正夫

従来型の現地生産スキームから脱却し、利益を確保で定期開催する「グローバル･スタッフ・コミュニケーション」
や海外拠点長会議など、人種と組織の相互交流を強化し、海外黒字体質の確立に向けて2つの方向性を追求

利益確保というテーマを、海外事業の中長期的な成長への拠点に必要な企業哲学の浸透を図っています。

現在、国内事業部門では、「 収益にこだわる」というキー視点で捉えると、当社の今後の10年間は、海外事業の仕組みを大きく転換していく時期になると思われます。
この20年ほどの間に、日本および韓国の電気製品メー人的リソースをグローバルに動かしていく戦略の重要性ワードを第55期の方針に掲げています。景気後退の影響もさることながら、今後の国内市場というのは、多くの分野でつあります。同時に、活気ある現場風土づくりなど、労働環境のメンタリティにも重点を置いています。

自分たちの価値を高めてお客様の期待に応える大きな成長が望めないだろうと言われています。その中で、私は最近、東北から九州まで各地のお客様を訪問し、多くカーが中心となって、東南アジアなどの安い労働力を使った電気製品分野ではEMS（電子機器の受託生産）という業態盤石な黒字体質の確立に向けて収益にこだわり、成果を上のお話を伺ってきました。その中で感じたことは、当社の品現地生産に注力し、価格競争を繰り返したことにより、極端が台頭し、顧客メーカーにも大きな変化が起きています。例えげていくためには、2つの方向性を追求していく必要があり質や技術、サービス体制、企業体質、グローバル性などを評な薄利多売によるコモディティ化が進行しました。当社もば、日系メーカーが海外の自社工場を外資のEMS企業に売却ます。

価してくださるお客様の声が非常に多く、景気後退によるまた、そうした日系メーカーの国外生産に対応し、1978年するといった実例も発生してきました。EMS企業に売却さ一つは「高いものを売ること」、すなわち製品の高付加価値のシンガポール拠点設立を皮切りに海外子会社を増やしてれた工場は従来通りの製品を製造し続けますが、そのマネジ化です。もう一つは「やっていない領域を手掛けること」、つまいきましたが、そうした従来型の現地生産スキームによっメントが日系メーカーからEMS企業に変わり、従来の慣習をり異分野への参入です。例を挙げれば、材料メーカーとの新素こうした高評価に裏打ちされたサプライヤーとしての立場て従来と同様に利益を確保することは、今や困難となってベースとした営業活動が通用しなくなってきています。

材の共同開発や、新規顧客との取引を通じて、より広い領域でをもっと活かして、はじめに申し上げた高付加価値製品の展ものづくりを行っていくといった、中長期視点での展開をす開や異分野参入などを積極化させていく余地は、大いにあるでに開始しています。と思います。そのことを通じて、当社は更に業績を伸ばしていいるのです。

「オペレーションの現地化」に必要な企業哲学

そこで、当社の強みである人的リソースが活きてくるのです。当社グループは、海外各地に5,000名を超える現地スタッフを有しています。その豊富な人材が、各地のビジネスの環境に合わせて動き、相応な営業活動を可能とします。

当社が現在取り組んでいるのは、海外の生産販売拠点が非大きな変化の中でも、当社の強みをグローバルに動かし、日系マーケットに対して有効にアプローチし、収益を高めてマーケットにフィットさせていくオペレーションに注力していくための仕組みづくりです。そこで求められるものは、旧来まいります。の日本人の固定観念にとらわれることなく、現地従業員が現地の人･モノ・金を使って事業を展開していく「オペレーションの現地化」です。ただし、千代田インテグレの製品を世の中に提供していく上での企業哲学はDNAとして日本から受け継がれ、共有されなければなりません。
そこで当社では、海外拠点の主要なメンバーを日本に呼ん

3

村澤 琢己

プロフィール

佐藤 正夫（昭和32年2月9日生）

昭和56年 3月 当社入社
平成 8年 4月 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO), INC.
出向、取締役社長に就任
（現任）
、海外部長
平成17年 9月 当社海外事業統括
平成18年11月 当社取締役に就任（現任）

品質向上と生産性の改善による競争力の強化

市場縮小の中でも、当社への信頼が損なわれていないという事実です。

けるはずです。営業マンをはじめ社員一人ひとりが、自分たちの価値を高めてお客様の期待に応えることの喜びを感じていけるのではないでしょうか。

また、足もとの基盤固めによる黒字体質化についても、営業から製造、開発、管理に至る全ての部門で推進しています。
特に製造部門については、より市場に強い汎用品づくりに向けて、品質向上と生産性の改善に注力しています。現状では一般部品の9割が汎用品ですので、その競争力強化が収益に直結します。生産効率を高めるための工程見直しや省人化の促進、資材調達の改善、リードタイムの短縮など、さまざまな取り組みによって、極めて筋肉質な製造現場が出来上がりつ

プロフィール村澤 琢己（昭和35年7月21日生）

昭和58年 3月 当社入社
（現任）
、東京支店長平成17年 9月 当社国内事業統括
平成18年11月 当社取締役に就任（現任）

4

決算のご報告

財務ハイライト

営業の概況

売上高（単位：百万円）

グローバル展開や新技術開発を推進し、新分野への拡販を積極的に行いました。
事業の経過およびその成果
当連結会計年度における経済情勢は、米国に端を発した金融危機が契かしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済が最悪期を脱したとはいえ、先行きに対して楽観できる状況ではなく、不透明感が続いて速度で大幅に落ち込むという同時不況に陥りました。世界的に広がったおります。

金融危機が深刻化したことで、国際金融市場が混乱しただけでなく、世界当社グループを取り巻く環境につきましても、市場環境の変化や不安的な需要の減少等により企業の生産活動や貿易取引が縮小いたしまし

定な為替動向の影響等に加え、企業間の生存競争が激しさを増しており、た。米国経済はもとより、金融経済情勢が悪化した欧州経済、堅調に推移なお厳しい環境が続くことが予想されます。

響により、実体経済が急激に悪化いたしました。

門が常にコスト意識を持ちながら損益にこだわり、着実に利益の出せるより個人消費も低迷した状態が続きました。更に金融危機以降、不安定な企業体質を目指してまいります。営業部門につきましては、営業戦力を強為替動向や株式市場が先行きに対する不透明感を強め、極めて厳しい経化し、今まで以上にお客様に密接した営業活動を積極的に行うことで売営環境が続きました。

上に結び付け、製造部門においては、生産性向上を図るための原価低減を

このような状況のもと、当社グループにおきましても、急激な事業環境

4,580

2,956

2,764

2,118

2,865

1,680

723

△933

平成17.8平成18.8平成19.8平成20.8平成21.8平成17.8

総資産（単位：百万円）

平成18.8平成19.8平成20.8平成21.8平成17.8

純資産（単位：百万円）

41,252

25,776

22,911

32,767平成19.8平成20.8平成21.8

自己資本比率（単位：％）

26,881

39,21434,332

平成18.823,893

19,70061.7

72.9

66.7

65.2

65.7

平成18.8平成19.8平成20.8平成21.8

56.9

58.1

平成20.8平成21.8

ために、収益力の改善を図ってまいります。再度成長軌道に乗せるべく、前連結会計年度に引き続き経営効率化のための構造改革を推進し、各部産調整を余儀なくされ、企業収益も非常に厳しいものでありました。

当期純利益（単位：百万円）

5,083

33,633

このような状況の中で当社グループは、早期に営業利益を回復させる

収益が急激に落込み在庫調整や投資抑制等が行われ、雇用環境の悪化に動車関連等の各業界におきましても、世界的な景気後退の影響により生

4,480

40,80739,50931,920

我が国の経済におきましても、世界的な景気後退の影響を受けて、企業当社グループの主要事業に関連した、OA機器、AV機器、通信機器、自45,637

着きを取り戻し始め、景気悪化の下げ止まり感が見られております。し機となり、昨年秋以降からの世界経済は、これまでに経験したことがないしていたアジア諸国においても世界的な需要の縮小による輸出激減の影

経常利益（単位：百万円）

45,906

進め、更なるコスト削減に取り組んでまいります。

平成17.8平成19.8平成20.8平成21.8平成17.8

1株当たり純資産（単位：円）
1,904.02

また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底させて更に、内部統制システムの確立に向けた体制を整え企業価値の向平成18.8

1,865.42

1,622.73

平成18.8平成19.8平成20.8平成21.8平成17.8流動比率（単位：％）

固定比率（単位：％）

1,729.23

1,393.05

262.6

247.2

213.8

上に努めてまいります。

235.9

236.1

61.2

平成20.8平成21.8平成17.851.6

51.6

平成18.8平成19.8の悪化に迅速に対応するために、グループ一体となり、全ての経費について徹底した見直しによる大幅なコスト削減策を行い、収益の改善に努めました。

企業集団の業種別売上構成
平成17.8

一方で、将来に向けた社内グループ管理体制強化のためのシステム構築を推進し、適切な財務報告を行うための対応に積極的に取り組んでま0.8% 電材

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336億3千
連結会計年度は31億3千8百万円の営業利益）、経常損失は９億3千3

9.7%
自動車

0.8% 家電機器
1.1% 住宅・資材
0.6% 医療・健康百万円（前連結会計年度は28億6千5百万円の経常利益）の計上となりましたが、繰延税金負債の一部取り崩しもあり当期純利益は7億2千3百万円（前連結会計年度比56.9％減）となりました。

対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、昨年から続いている世界同時不況の影響が大きかったものの、世界各国による景気刺激策の効果もあり落ち

5

平成19.8平成20.8平成21.8平成17.8平成18.8平成19.82.0% 材料販売

いりました。
3百万円（前連結会計年度比26.3％減）、営業損失は4億4千1百万円（前平成18.8

4.5% レジャー・文具

地域別売上高・営業利益推移 ■売上高（左目盛り） ■営業利益（右目盛り）（単位：百万円）
日

本

東南アジア

30,000 25,200

6,000

17,84520,00011.6%
通信機器
46.7% OA機器

国

3,000

15,000 14,005

2,000

10,000

4,000

1,000

5,000

10,5178,450△1,011

0

5,000

821

平成21.8-2,000

2,516

900

1,822

1,000

△229

00

平成20.8平成21.8

600
300

△91

1,000

104

平成20.8

米

3,000
2,000

0

22.2% AV機器
-10,000

北2,000

1,217

2,000

450

3,000

11,046
10,00010,000中

15,0000100

平成20.8平成21.80-1,000

平成20.8平成21.8-300

6連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当期

平成21年8月31日現在

前（単位：百万円）

期

当

平成20年8月31日現在

資産の部

期

前

平成21年8月31日現在

連結損益計算書（要旨）期

当

平成20年8月31日現在

負債の部

（百万円）

期

前

平成20年9月 1日～
平成21年8月31日

1▶ 売上高

期

33,633

45,637

18,87924,706

流動負債

7,996

10,470

売上原価

27,73635,517

固定資産

13,887

14,507

固定負債

876

2,967

売上総利益

5,896

10,119有形固定資産9,810

10,650

負債合計

8,873

13,437

販売費及び一般管理費

6,337

6,981

無形固定資産1,194994

2▶ 営業利益又は営業損失（△）

△441

3,138

投資その他の資産

2,883

2,863

営業外収益

184

266

32,767

39,214

営業外費用

677

539

△933

2,865

特別利益

104

129

特別損失

263

187

△1,093

2,807

150

1,032

法人税等還付額△163―

法人税等調整額△1,80394

法人税等合計

△1,816

1,126

723

1,680

資産合計

株主資本

25,51325,494

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

2,450

2,450

利益剰余金

21,263

21,243

自己株式

△531

△530

△1,620

281

△91

150

△1,528131

純資産合計23,89325,776

負債・純資産合計

32,767

39,214

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

3▶ 当期純利益

当

平成19年9月 1日～
平成20年8月31日

流動資産純資産の部

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）期

平成20年9月 1日～
平成21年8月31日

（百万円）

前期

平成19年9月 1日～
平成20年8月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,968

600

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,886△2,120

財務活動によるキャッシュ・フロー△22△1,090

現金及び現金同等物に係る換算差額

△470

△541

現金及び現金同等物の増減額△410△3,153

現金及び現金同等物の期首残高

6,090

9,244

現金及び現金同等物の期末残高

5,680

6,090

ポイント

当冊子よりさらに詳しい財務情報などは当社IRサイト
h ttp ://www.ch i yo d a- i . co . j p / to u sh i / i r_f.html
でご覧いただけます。
71▶売上高千代田インテグレ IRライブラリー検索

2▶営業利益3▶当期純利益

第2四半期以降、世界的不況の影響を受け、主昨年12月以降、コストカット諸策を施し、一定繰延税金負債の一部取崩し等（19億21百万円）

要取引先を含め、ほぼ全ての業種・顧客の生産の成果は得られましたが、大幅な売上減少によによるものです。

調整により大幅な売上減少となりました。

る利益減を補填するには至りませんでした。

8

会社概要／株式の状況

千代田インテグレグループ■■■ 会社概要

■■■ 役

■国員

社

名

千代田インテグレ株式会社

代表取締役会長

丸山

設立

昭和30年9月

代表取締役社長

小池常 務 取 締 役

髙山

本 社 所 在 地資
従本業

員

〒104-0044
東京都中央区明石町4-5

光要

常 勤 監 査 役

今井忠

夫

明監

査役

土屋

賢

治

勝監

査役

中川

益男

監査役

渡邉直文金23億3,156万円

取締役

佐藤正夫

数355名（グループ総計 4,767名）

取締役

村澤琢己

主要な事業内容

当社は、OA機器・AV機器・通信機器・自動車など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。

取締佐役

藤本内社

■海〒104-0044 東京都中央区明石町4-5
TEL. 03-3542-3410（代）外

シンガポール現地法人

CHIYODA INTEGRE CO.,(S) PTE. LTD.

マレーシア現地法人

CHIYODA INTEGRE CO.,(M) SDN. BHD.
CHIYODA INTEGRE CO.,(PENANG) SDN. BHD.

本 社・海 外 部 静 岡 営 業 所

CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR) SDN. BHD.

東京支店・工場 名 古 屋 営 業 所
青 森 営 業 所 三 重 営 業 所仙 台 営 業 所 長 浜 営 業 所

明

厚 木 営 業 所 大阪支店・工場

タイ現地法人CHIYODA INTEGRE（THAILAND) CO., LTD.

インドネシア現地法人

PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA

フィリピン現地法人

CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.

ベトナム現地法人

CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.

中国現地法人千代達電子製造（香港）有限公司
千代達電子製造（大連）有限公司

新 潟 営 業 所 大 阪 営 業 所

千代達電子製造（深圳）有限公司

長 野 営 業 所 広 島 営 業 所■■■ 株式の状況（平成21年8月31日現在）
発行可能株式総数

32,600,000株

発行済株式の総数

14,128,929株

株

主数

6,159名千代達電子製造（中山）有限公司

豊橋支店・工場 大 分 営 業 所●外国法人等
76名 1.23％

子会社

●金融機関
27名 0.43％●一般法人
62名 1.01％

千代達電子製造（蘇州）有限公司
千代達電子製造（東莞）有限公司

サンフエルト株式会社

千代達電子製造（天津）有限公司●金融商品取引業者
25名 0.41％●自己株式
1名 0.02％

アメリカ現地法人

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA (SAN DIEGO),INC.

メキシコ現地法人

CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.

スロバキア現地法人

CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.

CHIYODA INTEGRE DE TAMAULIPAS S.A.DE C.V.
所有者別株主数
分布状況

大株主（上位10名）当社への出資状況
株主名

持株数
（千株）

持株比率（%）

いちごアセットトラスト

3,341

23.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

1,017

7.20

株式会社三菱東京UFJ銀行

429

3.03

日本生命保険相互会社

423

2.99

日本毛織株式会社
東京中小企業投資育成株式会社385
378●個人その他
5,968名 96.90％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

371

2.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

343

2.43

千代田インテグレ株式会社

311

2.20

第一生命保険相互会社

304

2.15

津深圳

東莞

蘇大州
連

スロバキア
●個人その他
3,693千株●一般法人
1,378千株

26.14％

日本国内

9.75％

ヨーロッパ諸国

2.72
2.67

天

●金融商品取引業者
38千株 0.27％●金融機関
3,797千株
●自己株式
311千株

中

山

タ イ

所有者別株式数
分布状況

ペナン
クアラルンプール

26.88％

2.20％●外国法人等4,910千株ジョホールバル
34.75％香

サンディエゴ
ティファナ

港
ベトナム

レイノサ

フィリピン
シンガポールスロバキア

インドネシアヨーロッパ諸国

9

中タ イ
10
ペナン