EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第22期

【会社名】

アイビーシー株式会社【英訳名】

Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目８番８号【電話番号】

03-5117-2780（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第１四半期（自1/17

2023年10月１日

加藤

裕之

至

松本

松本

一彦

一彦

2023年12月31日）

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年10月１日
2022年12月31日

第22期
第１四半期
連結累計期間自至第21期

2023年10月１日
2023年12月31日

自至2022年10月１日
2023年９月30日

売上高

（千円）

375,481393,2011,900,885

経常利益又は経常損失（△）（千円）

20,894△13,446

234,145

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

14,568△8,04970,369四半期包括利益又は包括利益（千円）△20,887△23,930

18,497

純資産額（千円）

1,787,810

1,770,087

1,827,194

総資産額

（千円）

3,182,078

2,977,862

3,264,088

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

2.63

△1.46

12.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.63

-

12.67

自己資本比率

（％）

56.2

59.4

56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
経営成績に先立ち、令和６年能登半島地震により被災されました皆様に心より、お見舞い申し上げます。被災地
域での一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限の解除を受けて社会活動の正常化に向けた穏やかな回復が続きました。一方ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や円安、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況になりました。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や、さらには地球にやさしい環境を追究するグリーントランスフォーメーション（GX）がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力・ガス等のインフ
ラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要テーマとなっております。
このような環境下で当社は、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワー
クやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。
「ITコストの最適化」「IT資産管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answer シリーズ」の機能拡充も図ってまいりました。昨年9月にリリースした、PCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化の開発を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切り分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供(2024年1月リリース)に向けた準備を進めてまいりました。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。また、昨年11月には当社初めてのプライベート展示会を開催し、多数のお客様にご来場いただきました。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりです。
ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しに伴う物販を多く頂くことができました。その結果、ライ
センス販売については売上高161,951千円（前期比2.7%増）、サービスの提供については売上高126,817千円（前年比4.2％減）、その他物販等については売上高79,530千円（前期比26.8％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393,201千円（前期比4.7％増）、営業損失17,376
千円（前期は14,283千円の営業利益）、経常損失は13,446千円（前期は20,894千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,049千円（前期は14,568千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

3/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書②

財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,977,862千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、286,226千円減少しました。その主な要因は、棚卸資産が24,528千円増加した一方で、売掛金が323,021千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,207,775千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、229,119千円減少しました。その主な要因は、未払法人税が62,499千円、長期借入金が24,999千円、その他
流動負債が111,791千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,770,087千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、57,107千円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が41,226千円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2024年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,723,600

5,723,600

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計5,723,600

5,723,600

−

−

（注）

提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,723,600−

443,230−

409,730（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
194,100

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,527,500

単元未満株式

普通株式

2,000

−

−

5,723,600−−

発行済株式総数
総株主の議決権

55,275

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

55,275−−（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区新川
アイビーシー株式会社 一丁目８番８号
計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

194,100−

194,100

3.39

194,100−

194,100

3.39（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/17

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,621,738
641,267
30,05339,4272,332,486

1,603,033
318,246
54,582
59,1192,034,982

34,44335,70916,582
29,78046,363

11,60833,072
44,681

500,758
263,872
94,165△8,000850,795
931,6023,264,088

482,162
283,835
104,491△8,000862,490
942,880
2,977,862

109,227
800,000
109,996
66,655
293,057
1,378,937

83,380800,000
106,246
4,155
181,266
1,175,048

50,0185,519
2,419
57,957
1,436,894

25,0195,519
2,188
32,726
1,207,775

443,230
421,174
1,129,458△221,114
1,772,748

443,230
421,174
1,088,231△221,114
1,731,521

54,44654,446
1,827,194
3,264,088

38,56538,5651,770,087
2,977,862

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

375,481
109,397
266,084
251,800
14,283393,201
135,105
258,096
275,472△17,376

365
1,549
3,055
2,582
23
7,576

385
−
−
4,293
88
4,768

961
4
965
20,894838−
838△13,446

20,894△13,446

6,325
14,568△5,396△8,04914,568△8,049

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

9/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

14,568△8,049△35,456△35,456△20,887△15,880△15,880△23,930△20,887−△23,930−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

10/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2023年10月１日 至 2023年12月31日）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

7,341千円
4,974千円

11/17

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
10,365千円
4,974千円

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年12月14日
定時株主総会

普通株式

22,117

４Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月15日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月20日

利益剰余金

至 2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年12月19日
定時株主総会

普通株式

33,176

６（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

12/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

157,634

157,634

サービスの提供

155,126

155,126

その他物販等

62,72062,720

顧客との契約から生じる収益

375,481375,481

外部顧客への売上高

375,481375,481

当第１四半期連結累計期間（自2023年10月１日

至2023年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売

161,951

161,951

サービスの提供

151,719

151,719

その他物販等

79,53079,530

顧客との契約から生じる収益

393,201

393,201

外部顧客への売上高

393,201

393,201

13/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）

２円63銭△１円46銭14,568△8,049−−14,568△8,049普通株式の期中平均株式数（株）

5,529,441

5,529,441(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

２円63銭

−

−

−

20,108−

項目（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式−−で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

14/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

アイビーシー株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

坂

本

大

輔

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

野

隆

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

16/17

EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17/17