2018年度業績の報告／業績ハイライト（第95期

2018年4月1日～2019年3月31日）

金融経済情勢先行きに対する不透明感が続きました。そのため本年1月以降は欧・米とも緩和の出口へ向かう動きは鈍っています。国内では日本銀行による超低金利政策は継続され、当事業年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りはマイナス0.0％台、ドル円相場は110円台、日経平均株価は21,200円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、個人消費や生産活動の緩やかな回復、災害復興需要などにより全体としても緩やかに回復しましたが、一部の中小企業の景況感は人手不足、資材の値上がり等で厳しい状況が続いております。

2018年度業績の報告／業績ハイライト

当事業年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復の動きが続きましたが、地方の中小企業にとっては人手不足感が深刻化しました。また、海外経済は、中国経済が減速する一方、好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きましたが、いわゆる自国第一主義の広がり等で世界的に不透明感が増加しました。
金融情勢については、前半は欧・米の中央銀行が金融緩和策の出口へと向かいつつありましたが、米国トランプ政権の中国との貿易摩擦や英国のEU離脱問題など種々の不安定要因が意識され、株式・為替市場では当行の現況
当事業年度に実施した主な施策は以下のとおりです。
・地域密着型金融の高度化
SBIホールディングス株式会社が設立したSBI地方創生アセットマネジメント株式会社に出資しました。お客さま向けの預かり資産運用サービスの高度化・多様化を図るとともに、当行自己資金運用力の強化に取組んでまいります。
株式会社SBI証券の子会社であるSBIマネープラザ株
式会社と、福岡県久留米市にて共同店舗の運営を開始しました。当行が培ってきた地域に密着した営業活動と、同社の有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウの融合を図ることで、お客さまは専門スタッフの対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに様々な金融商品・サービスをご利用いただけます。
福岡県うきは市と包括連携協定を締結しました。パー
トナーとして相互に連携協力し、地方創生、地域の活性化に向けたまちづくりに寄与することを目的としております。
久留米工業大学と「大学発ベンチャーセミナー」を共同開催しました。本セミナーでは、同大学の有する知識・技術を大学発ベンチャーとして創出・成長させるための環境やトレンドを共有し、将来的に新規事業創出を目指すための課題を考えました。当行は、新規事業創出にあたり金融ノウハウや投融資を含めた金融面での支援を行ってまいります。
「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシ
アム」へ賛助会員として参加しました。本コンソーシ
アムは、九州の観光・インバウンド関連企業、金融機関、自治体等の団体が連携し、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備することでインバウンド観光客の誘致と域内消費の最大化を実現し、ひいては九州経済の活性化に貢献することを目的としております。
「NPO法 人 ち く ご 出 会 い サ ポ ー ト セ ン タ ーJUNOALL（ちっご・ジュノール）」の設立に参画しました。ちっご・ジュノールは、少子化による地域の衰退を防ぎ、地域活性化に貢献するため、独身男女の婚活を支援することを目的としております。
CSR私募債「ちくぎん地域応援私募債」の取扱いを開始しました。本私募債は、お客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2％相当額の物品又は金銭を教育機関等に寄贈することで地域社会を応援する仕組みとなっております。

・インターネット、各種アプリサービスの拡充
お客さまの利便性を高めるため、法人・個人事業主向けの「法人インターネットバンキングサービス」及び個人向けの「インターネット・モバイルバンキングサービス」のご利用時間を延長しました。また、個人向けの「インターネット・モバイルバンキングサービ
ス」は、24時間いつでも契約口座の残高照会及び入出金履歴照会が可能となりました。
スマートフォン向けアプリ「ちくぎんアプリ」の取扱いを開始しました。「ちくぎんアプリ」は、ご印鑑が不要で、スマートフォン上での手続きのみで普通預金の口座を開設いただけます。
株式会社メルペイが提供するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」及びLINE Pay
株式会社がコミュニケーションアプリ「LINE」上で展開しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に、当行の普通預金口座から即時チャージできるサービスを開始しました。
株式会社SBI証券のSBI証券総合口座に対する「リアルタイム入金」サービスの提供を開始しました。本サービスは、当行の金融商品仲介によりSBI証券の証券総合口座をご利用中のお客さまであれば、SBI証券のWEBサイトから当行の普通預金口座を指定し登録を行うことで、SBI証券総合口座に即時に手数料無料で資金の振替が可能となるものです。これにより、利便性の向上とともにスムーズな証券取引が可能となります。
ウェルネット株式会社が提供するスマートフォンア
プリ「支払秘書」に対して、当行の普通預金口座から即時に払込を行うことが可能となりました。
「支払秘書」
は、電気料金等の振込票のバーコードをアプリで読み取り、電子マネーで即時に払込を行うことができるスマートフォンアプリです。
株式会社マネーフォワードが提供するお金の見える化サービス「マネーフォワードME」、ビジネス向けクラウドサービス「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」と当行インターネットバンキングサービスのAPIによる公式連携を開始しました。これにより、同社が提供する各サービスから、当行の普通預金口座の残高照会や入出金履歴照会を安全かつ正確に取得できます。

32018年度業績の報告／業績ハイライト

・組織の見直し等「中期経営計画2018」の基本方針の1つである「強靭な経営基盤の構築」の中で「デジタル化の追求」を重点的に取組むべき項目として掲げており、計画達成に向けた体制整備として、総合企画部（現：企画本部）内に「デジタル戦略室（現：デジタル戦略グループ）」を新設しました。
事務の合理化・業務プロセス改革を推進するため、既存の事務集中部門である「ローンセンター」、「テレホンセンター」の一部、「相続センター」、「事務集中センター」を集約し、事務部内に「バックオフィスセンター」を設置しました。今後についても、営業店の店舗内移転に続き、本部のスリム化、フラット化、多能化を企図した見直しを検討しております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかるリスク管理態勢の構築・維持のため「マネロン・テロ資金供与対策委員会」を設置しました。

・営業店舗等
営業店舗については、新設・廃止ともになく、店舗数は44か店と変動ありませんが、警弥郷支店を中尾支店内に移転しました。店舗外現金自動設備については、新設1か所、廃止1か所により、39か所44台となりました。
福岡県久留米市に「ちくぎんプラザ久留米」を開設しました。「ちくぎんプラザ久留米」は、預かり資産や相続・資産承継にかかる相談を受付けます。また、住宅ローンプラザを移転統合し、住宅ローンをはじめ各種ローンを受付けます。
以上のような諸施策を講じ、経営体質の強化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。

当期の業績
●預金

預金残高の推移（単体）

預金は、法人預金が増加したことなどから、前期末比126億円増加の6,924億円となりました。

7,500（億円）

6,500

預金
（譲渡性預金を除く）

6,656

うち個人預金（預金残高に占める割合）

6,797

6,924

5,500
4,500
3,500
0

4,771

（69.1％）

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

4,811

4,922

2018年3月期末

2019年3月期末

2,066

2,008

2018年3月期末2019年3月期末

貸出金残高の推移（単体）

貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前期末比110億円増加の4,922億円となりました。

（億円）

有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債が減少したことなどから、前期末比58億円減少の2,008億円となりました。

4,557

4,000
3,000
2,0000

●有価証券

4,789

（70.0％）

●貸出金

5,000

4,763

（71.6％）

2017年3月期末

有価証券残高の推移（単体）
（億円）

3,000

2,298
2,000

1,00004

2017年3月期末

●損益状況

また、当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前期比４億12百万円減益の７億39百万円となりました。

経常利益（単体）

当期純利益（単体）

（百万円）

（百万円）

2,000
1,500

1,500

1,709

1,151

1,274

1,062

1,000739

500

500
01,000911

2018年度業績の報告／業績ハイライト

経常利益は、国債等債券売却損が減少したものの、不良債権処理額が増加したことに加えて、株式等売却益が減少したことなどから前期比６億47百万円減益の10億62百万円となりました。

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

0

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期●不良債権比率 2.53％※
金融再生法に基づく貸出金等の総与信額5,017億49百万円のうち回収に懸念のない正常債権は4,890億35百万円であり、総与信額の97.47％を占めております。
一方、不良債権は127億14百万円（総与信の2.53％）となり、前年同期末の142億31百万円（総与信の2.90％）と比べて15億17百万円減少しました。また、この不良債権の73.28％（93億17百万円）は、担保・保証等や引当金で保全されています。
今後も皆さま方の資金需要にお応えしながらも、審査・信用リスク管理を徹底し、貸出債権等の健全性確保に努めてまいります。
※部分直接償却後の比率
金融再生法に基づく不良債権（単体）

自己資本
31,616百万円

破産更生債権及び ＋ 危険債権 ＋ 要管理債権
これらに準ずる債権

12,714百万円（2.53％）

正常債権
489,035百万円（97.47％）

要管理債権
危険債権

貸出金等総与信額

501,749百万円※対象債権：貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返、銀行保証付私募債

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

十分な備え
28,220百万円

453百万円
貸倒引当金
948百万円

11,389百万円

担保・保証等
8,369百万円

871百万円

金融再生法に基づく開示債権●自己資本比率 7.34％ 国内基準（4％以上）を大きく上回っています。

保全額・保全率
9,317百万円(73.28%)

保全状況等

自己資本比率（単体）（％）

1087.82

7.56

7.34

2017年
3月期末

2018年
3月期末

2019年
3月期末

国内基準４％

2019年3月期末の自己資本比率は、前期末比0.22ポイント低下の7.34％となり、最低所要自己資本比率（国内基準）の4%を十分に上回る水準を維持しています。また、資本金や利益剰余金などの普通株式に係る株主資本の額が自己資本の額のほとんどを占めており、質の高さを維持しています。

未保全額 3,396百万円

6405皆さまとのお取引き状況〈預金・預り資産〉
2018年度業績の報告／業績ハイライト●地域別預金残高、構成比率●個人預り資産残高

当行は、地域に根差した金融機関として、設立以来地域の皆さまからのご信頼をいただき、預金は順調に増加しております。今後もお客さまのニーズに対応した魅力ある金融商品の提供に努めてまいります。

当行は、お客さまの多様化する資金運用ニーズにお応えする投資信託や国債等を取扱っております。個人
預り資産は、前期末比29億68百万円増加して596億29百万円となりました。

個人預り資産残高の推移

その他
12億円
0.2％

東部地域
809億円
11.7％
南部地域
897億円
12.9％

預金残高

（百万円）

60,000久留米地域
3,802億円
54.9％

6,924億円（2019年3月末）※個人預り資産＝投資信託、生命保険、外貨預金、公共債の合計

福岡・北九州地域
1,403億円
20.3％

うち投資信託59,62955,86556,661（21,242）（19,744）（19,684）

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

45,00030,00015,0000

皆さまとのお取引き状況〈融資〉●地域別貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、構成比率●中小企業等貸出金残高、比率の推移

当行が地域のお客さまからお預かりした大切な預金は、そのほとんどを地域の企業や個人の方への貸出に向けており、「地域の資金は地域のために」という当行設立の趣旨を堅持し、地域金融機関の使命を果たしております。

当行は創業時より地域の中小企業や個人の方を中心に貸出を行っております。今後もお客さまのニーズを的確につかみ、必要とされる資金・金融サービス・各種金融情報をタイムリーに提供してまいります。

中小企業および個人の方に対する貸出金の残高は、前期末比114億円増加し、4,398億円となりました。
総貸出金に占める中小企業等貸出金残高の割合は、89.3％（中小企業70.0％、個人19.3％）と引き続き高い割合を維持しております。

中小企業等貸出金残高、比率の推移
東部地域
361億円
7.3％
南部地域
432億円
8.8％
福岡 ・北九州地域
1,935億円
39.3％

6

貸出金残高

4,922億円（2019年3月末）

その他
204億円
4.2％
久留米地域1,988億円
40.4％

中堅企業
63億円
1.3％

地方公共団体
170億円
3.5％
大企業
289億円
5.9％
個人

952億円
19.3％

貸出金残高

4,922億円（2019年3月末）

中小企業
3,445億円
70.0％

（億円）

7,500
5,000
2,500
0

総貸出金残高に占める中小企業等貸出金残高の比率
個人
中小企業

88.4％

89.0％

89.3％

4,029

4,283

4,398

3,164

3,358

3,445

865

925

952

2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末

今後の課題2018年度業績の報告／業績ハイライト

日本経済は、海外経済減速の懸念がある中で、政府の経済対策などから緩やかな回復が続いております。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による超低金利政策の長期化や、金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックの進展に伴う異業種企業との競合などから一段と厳しさを増しております。
当行は昨年4月より「中期経営計画2018」（計画期間2018年4月～2021年3月）をスタートさせました。本計画は前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」とします。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画のビジョンを実現します。
この中期経営計画には、当行グループの総力を結集し、これまで以上に地域と真摯に向き合い、多様化・高度化するお客さまの経営課題を共有し解決していくことが地域金融機関である当行の使命であるという思いを込めています。
地域創生への貢献に当っては、福岡に近いアジア各国の急速な経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点が大切です。また、特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南地域の持つ魅力ある資源（先進医療、医療観光、先進バイオ、6次化農業、伝統工芸、祭りと食と観光、子育てや教育環境に恵まれた住み易さ等）を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展に繋げていけるかが重要であると考えます。
そのためにも、地元企業、地方公共団体、大学等とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが必要です。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、ご融資のみならず、地域の活性化に繋がる様々な取組みを行ってまいります。自前での対応が難しい分野についても、当行グループ内での連携強化はもちろん、ネット証券やフィンテック企業とのアライアンスを通じた付加価値の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。

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