地方六団体会長共同記者会見
概要

日時：平成１７年９月２２日（木）１８：００〜１８：３０

場所：都道府県会館６階知事室

会見者：全国知事会会長

麻生渡：全国都道府県議会議長会会長

島田明：全国市長会会長

山出保：全国市議会議長会会長

国松

誠：全国町村議会議長会長

川股博※全国町村会山本会長は所用のため欠席○麻生全国知事会会長
まず、総務大臣との会合については、総務大臣が少し遅れて来たため、冒頭は、瀧野財政局長から来年度の地方財政関係の予算要求の話しを聞いた。その後、麻生総務大臣が来られてからは、まず一つは、「改革を続けていくんだ」という小泉内閣の方針の下でやっていく、その場合には、三位一体改革が非常に重要であるということ、その他には公務員改革も重要であるということを言っておられた。
三位一体改革については、６千億円の問題を含めて、国庫補助負担金の問題を片付けないといけないということを強く言っておられて、いずれにしてもこの改革を鋭意進めていくということで、今後、我々六団体とよく協議・協調しながらやっていきたいということを言っておられた。
これに対して、我々六団体側は、三位一体改革については、自民党が、特に政権公約で６千億円をきちんとやることを明示したということで、その前提として、２兆４千億円については、もう内数に入っているということが出発点であるということを強調して申し上げた。また、６千億円についても我々の案に従ってやっていただきたいということを申し上げた。
それから、生活保護の問題が出て、現在議論をしているけれども、国民健康保険の方に生活保護の医療費を移すということは、我々として到底呑める案ではないし、そもそも実態調査したところ、今の生活保護が増加している理由は、社会的理由にあることが明確になっているということで、その点については、強く釘を打った。

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後は、山出会長から今の国民健康保険、生活保護の問題について、それから交付金がうまくいっていない、手続が煩雑になっただけではないか、というお話しがあった。
山本会長からは、義務教育の国庫補助負担金の問題を議論している中央教育審議会について話しがあった。要するに、一方的なものばかりで地方というものを理解しようとしないということを強く言われた。
最後の方で、私から、今の閣僚の陣容は、特別国会が終了するまでで、その後、改造等が行われることが予定されているが、時間的に考えると今の陣容でドンドン事柄を詰めていかないと間に合わないということで、是非色々な検討の促進方をお願いした。
それからその後、我々地方六団体会長で会合を開いて、第一点は、地方分権改革についてのアンケート調査をやろうということで合意した。もう一点は、分権推進のための大会をやらなければならないということで合意をした。
この件については、時期・会場の問題があるが、時期は１１月１０日前後を中心に調整しようということで準備を始めるということになった。
○川股全国町村議会議長会会長
全国町村議会議長会が地方分権推進連盟の事務局を務めているということで、国会議員に対するアンケート調査の件について説明させていただくが、先に実施する方向で考えていた国会議員に対するアンケート調査について、総選挙が終わったので、この機会に改めて実施するということを六団体会長会議で決定させていただいたので、報告させていただく。
−資料「地方分権改革の推進に関する調査の概要」に基づき説明−○国松全国市議会議長会会長（総務大臣との会合の場で）内容については、既に麻生会長、山出会長からお話があったので、我々として特に申し上げたのは、税源移譲にあたって、市町村が税条例の改正を行うことになるが、議会での審議時間が必要なので、十分ご配慮いただきたいということ、専決処分にならないようにしてほしいということを申し上げた。
それと今回のこととは議題外であったが、第２８次地方制度調査会で議会の在り方が審議されようとしており、今後三議長会として要望事項があるので、よろしくお願いしたいということを申し上げた。
−−−−−質疑・応答−−−−−

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○Ａ社
市長会から出された資料についてはどのような議論があったか。
○山出全国市長会会長
資料が３点あり、ひとつは「義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方」で、一言でいうと国と地方の役割分担を法律に明記して欲しいということ。それと教員定数の問題で、例えば警察職員は法律で都道府県の定数は書かれているのを、各都道府県の条例でさらに担保する仕組みになっている。
教員にもそのようなことを参考にして法律に明記して欲しいということ。なおかつ、財源についても交付税で措置することを法律に明記して欲しいということだ。これらのことが、教育水準の地方格差を無くする重要な方法だということをまとめてある。
それと交付金の問題であるが、政府は、補助金を交付金に変えると大変使い勝手がよくなると言うが、我々末端の自治体にとればよく調べてみると、使い勝手は決して良くないし、なおかつこの機会に交付率を落として地方へ負担転嫁する事例も見られるといったことを書いてある。
もうひとつ触れておきたいのは、厚生労働省に対し生活保護費にかかる補助金等を除き、我々は二度にわたり補助金改革を提示したが、今日まで、厚生労働省関連で補助金改革案が税源移譲に結びついたのは１千億円足らずである。
先の６千億円の補助金改革案の中には厚生労働省の補助金は４千億円もある。
我々の案に誠意を示してほしい。前回のように地方案にはなかった生活保護とか国民健康保険とかを出してきたということは許されない。
○Ａ社
今日は報告だけで、六団体として意思決定したことはないのか。
○山出全国市長会会長
申し上げたことは六団体の意思である。総務大臣は六団体の意向を聞いて、それなりに臨んでくださるということだ。
○Ｂ社
国会議員へのアンケートの集計や公表の方法について○川股全国町村議会議長会会長
まだ未定である。
○Ｂ社-3-

次の大会は新内閣に向けたものか。
○麻生全国知事会会長
１１月を予定しているので、改造後の体制になると思う。
○Ｃ社
前回は１万人規模であったが、規模的にはどのように考えているか？
○麻生全国知事会会長確保できる会場の事情によるが、数千人規模である。
○Ｄ社
昨日の小泉総理の所信表明の会見の際に、三位一体の改革については明確に推進するとの表明がなされたが、会長としての評価は。
○麻生全国知事会会長
非常に高く評価している。今回の選挙で、小泉総理率いる政府与党が圧倒的な勝利を収めたが、これは、一貫して今後とも改革をやっていくということ、行政改革が重要なことだと訴えておられた。これに対し、非常に大きな国民的支持が得られたということだと思う。小泉総理は、今後、一つは官から民（郵政民営化 ）、もう一つは国から地方（三位一体の改革）といった二つの構造改革を目指しておられるが、昨日の会見で、これらを推進していくといった決意を明確に表明されたことは、我々にとっても力強いことであるし、選挙の政権公約でもあるので我々はこれをてこに三位一体の改革を貫徹していくつもりだ。
○Ｅ社
国と地方の協議の場の制度化と今後の開催の見通しは。
○麻生全国知事会会長
制度化については議論はしなかった。制度化を我々は求めているが、それよりも現実的な三位一体の改革の具体化に争点を移している。
次回の会合を申し入れているが、具体の日程設定には至っていない。その前に経済財政諮問会議で考え方を示したいと思っている。
○Ｆ社
国会議員へのアンケートの調査内容だが、１１月の山場に向けてとなると、-4-焦点が義務教育国庫負担金と国保の問題となるが、そこまで踏み込めるのか。
回答が抽象的なものになってしまうのではないか。
○麻生全国知事会会長
地方案を逐一説明してどのように考えるかといったアンケートは出来ないので、地方の改革案を示したうえで、一般的な設問を考えている。賛否を問うことになる。
○Ｇ社
先程、麻生会長が国と地方の協議の場の制度化よりも改革の具体化に重点を移すと発言されたが、改革が完結した後に制度化を実現させるということか。
○麻生全国知事会会長
制度化の主張は続けるが、今からの当面の作業は、三兆円の税源移譲ということである、ということを申し上げた。
○Ｆ社
市長会の関連交付金の問題点を掲げているが、最終的には交付金ではないもので地方に任せてくれといった主旨か。
○山出全国市長会会長
交付金を是としていない。政府が、交付金は使い勝手がいいようにおっしゃるので、それは違うと言っている。基本は補助金廃止である。
○Ｇ社
今回の自民党圧勝は小泉総理への信任であるともいえるが、昨年の国と地方の協議の場では各省が地方案に反対したりしたが、今年の協議の場における各省の対応をどう考えるか。
○麻生全国知事会会長
小泉総理が明確に改革路線を掲げ、重要なテーマは三位一体の改革とされている中で、そのリーダーシップを否定するような、各省の利害を主張するような行動は今後は難しく、また、認められないと考える。
○Ｇ社
今回の選挙は都市部で自民党が圧勝しているが、地方交付税の削減論に結びつかないか。

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○麻生全国知事会会長
そうは考えない。いろいろな要素が複合した結果である。
○Ｈ社
義務教育国庫負担金の問題は、あくまでも国と地方の協議の場で議論し、最終的な結論を出すということか。
○麻生全国知事会会長
我々はそれを求めていく。
○Ｉ社
義務教育国庫負担金問題について、中央教育審議会へ何らかの働きかけをする考えはあるか。
○麻生全国知事会会長
それはない。
以上-6-