令和４年度

経営発達支援事業評価委員会

１．開催日時

令和５年３月２７日（月）１６：００

２．開催場所

東様似生活館 大ホール

議事録

３．出 席 者
（１）外部有識者

日高信用金庫様似支店 支店長

楫川 正浩 様

様似町観光協会 事務局長

港敦志 様

北海道商工会連合会（２）内部委員（３）事 務 局

組織経営支援部 広域支援課 課長

佐々木 健雄 様

組織経営支援部 広域支援課 主幹

山形 幸司 様様 似 町 商 工 会 会 長

工藤仁

様 似 町 商 工 会

副会長

酒井 健二

様 似 町 商 工 会

副会長

笹島 秀則

様 似 町 商 工 会

商業・サービス部会長 米田

様 似 町 商 工 会

工業部会長

靖

高木 茂一

様 似 町 商 工 会 事務局長

石井 俊英

様 似 町 商 工 会 経営指導員

河合 尚任

４．内 容
定刻となり、事務局が開会を宣し、工藤会長が開会挨拶を行った後、議事に入る。
経営発達支援計画に関する目標と実績、評価見直しについて（１）経営発達支援計画について
事務局は、経営発達支援事業とは小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、市町村と共同で作成する「経営発達支援計画」に基づく事業であることを改めて説明した。
様似町商工会は、平成２９年３月１７日に認定を受けた第 1 期の経営発達支援計画（実施期間は５年：平成２９年度～令和３年度）昨年度で第１期が終了となり、令和４年３月１８日（第９回認定）の「経営発達支援計画（第２期）」の認定を受け、今年度～令和８年度まで５年の期間で、新たな計画に基づく支援事業がスタートし昨年の評価委員会の時にお配りしました経営発達支援計画に基づき、地域の経済動向、需要動向調査を実施して、事業者の経営状況を分析・事業計画策定して、商談会・展示会への出展や IT を活用して新たな需要開拓に寄与する事業を実施すために支援するということになっている旨を説明。
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（２）令和４年度事業報告について
事務局は毎年度、認定計画の実施状況を国へ報告すること及び経営発達支援事業の評価見直しを行う仕組みとして、本委員会によりＰＤＣＡを機能させていくことを説明し、資料の確認をした後、評価シートに基づき計画と実績について説明した。
令和４年度における、経営発達支援事業を実施した内容は以下のとおり。
Ⅰ、経営発達支援事業の内容①地域の経済動向調査に関すること
取組内容１：地域の経済動向調査の公表回数
目標：２回 実績：０回

評価：Ⅾ

検証結果 実施なし
今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
取組内容２：観光経済動向の公表回数
目標：１回 実績：０回

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
➁需要動向調査に関すること
取組内容１：地域内消費者ニーズ調査対象事業者数
目標：４件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
取組内容２：観光ニーズ調査対象事業者数
目標：１件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度は調査をしなかったため公表することができなかった。
今後は定期的な調査が可能となるよう業務を見直し、計画的に事業を進める。
取組内容３：商談会・物産展による需要動向調査対象事業者数
目標：１件 実績：０件

評価：Ｄ

検証結果 実施なし
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
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③経営状況の分析に関すること
取組内容１：支援事業者の掘り起し
目標：６者 実績：１２者 評価：Ａ
検証結果：確定申告（青色申告決算）指導事業所のうち１０者、金融斡旋事業所２者に対して経営支援システムの経営分析を活用して財務分析を行なった。
財務分析を行なったことで、事業者の生産性や収益性を客観的に判断することができたが内部資料としての活用にとどまっており、当該事業者へフィードバックはできていない。
今後は分析結果を企業経営に活用いただく資料としてフィードバックします。
取組内容２：専門家と連携した経営分析事業者数
目標：６者 実績：３者

評価：Ｃ

検証結果：事業再構築補助金申請事業者３者の経営分析を専門家と連携して行った。
事業再構築補助金申請事業者３者のうち２者が採択を受けた。１者は第９回
申請中（３月２４日締切）
今後も補助金申請事業者が中心となるが、専門家と連携して経営分析を行い事業計画策定を支援します。
④事業計画策定支援に関すること
取組内容１：ＤＸ推進セミナー開催件数
目標：１回 実績：１回

評価：Ａ

検証結果： 伴走型補助金を活用して１１月１０日、講師に北村中小企業診断士を招聘して開催しました。セミナー参加者はＤＸ推進について理解され、有効なＩＴツールについて知識を得たことにより、活用する事業者を掘り起こせた。
しかし、セミナー参加者が少ないため効果があったとは思えない。
今後はセミナーの参加勧奨やＤＸ推進について、巡回訪問や窓口相談の際に丁寧に説明して支援する。
取組内容２：事業計画策定セミナー開催件数
目標：１回 実績：０回

評価：Ｄ

検証結果：今年度は事業計画策定セミナーを実施しなかった。
今後は事業計画策定の必要性を理解してもらうよう丁寧に説明して、参加者数を増やす努力をしてセミナーを開催する。
取組内容３：事業計画策定事業者数
目標：４者 実績：３者

評価：Ｂ

検証結果：事業再構築補助金申請事業者３者の事業計画策定を専門家と連携して行った。
事業再構築補助金申請事業者３者のうち２者が採択を受けた。１者は第９回
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申請（３月２４日締切）
今後も補助金申請事業者が中心となるが、専門家と連携して事業計画策定を支援します。
取組内容４：事業承継セミナー開催件数
目標：１回 実績：１回

評価：Ａ

検証結果：伴走型補助金を活用して１１月１５日、講師に大川中小企業診断士、糀屋行政書士を招聘し開催した。事業承継の基礎知識を習得し、成功事例から事業承継について意欲的な事業者を掘り起こすことができた。
しかし、セミナー参加者が少ないため効果があったとは思えない。
今後はセミナーの参加勧奨や事業承継の支援内容について、巡回訪問や窓口相談の際に丁寧に説明して支援する。

取組内容５：事業承継・創業に関する個別相談会
目標：１回 実績：２回

評価：Ａ

検証結果：２者が個別相談会に参加した。
（うちセミナー参加者１者）うち１者の事業承継計画策定に向けて支援を開始したが完了していない。事業承継（親族内承継）を考えていなかった事業者が、セミナーをきっかけに専門家への相談を希望して事業承継（親族内承継）に向けて検討を始める機会を提供できた。今後も専門家（北海道事業承継・引継ぎ支援センター）とともに支援を進める。
また、創業希望者３名に創業計画書策定支援を実施しました。
うち２名は様似町起業等支援事業補助金を申請され、創業資金や創業後の経営安定に結び付けることができました。
今後も創業希望者の掘り起しを行い、積極的に支援していきたい。
⑤事業計画策定後の実施支援に関すること
取組内容１：フォローアップ対象事業者数
目標：６者 実績：５者

評価：Ｂ

検証結果：事業者との関わりが深くなり、事業者からの相談も増加していることを実感している。次年度以降も同様に、実効性のある計画を推進するため、フォローアップに向けて巡回計画を立てた上で支援していく。
取組内容２：フォローアップ頻度
目標：２４回 実績：１５回 評価：Ａ
検証結果：事業再構築補助金採択２者、申請中１者、事業承継相談２者のフォローアップを各３回行った。
事業者との関わりが深くなり、事業者からの相談も増加していることを実感
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している。
次年度以降は計画を推進するため、巡回計画を立てた上で頻度を上げて支援していく。
取組内容３：売上増加事業者数
目標：１者 実績：１者

評価：Ａ

検証結果：事業承継相談者１者が売上増加している。
事業承継を２年後に見据えて計画している中で、売上向上に努めた結果として売上が増加したものと判断する。
今後も、円滑な事業承継に向けて支援していく。
取組内容４：前年比２％売上増加の事業者数
目標：１者 実績：１者

評価：Ａ

検証結果：事業承継相談者１者が売上増加している。
事業承継を２年後に見据えて計画している中で、売上向上に努めた結果として売上が増加したものと判断する。
今後も、円滑な事業承継に向けて支援していく。

⑥新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
取組内容１：商談会の出展事業者数
目標：２者

実績：０者 評価：Ｄ

検証結果：実施なし。
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
取組内容２：物産展の出展事業者数
目標：１者

実績：０者 評価：Ｄ

検証結果：実施なし。
今年度も商談会・物産展へ出展する事業者を掘り起すことができなかった。
今後は計画的に事業を進め、出展希望する事業者を掘り起し、出展に向けて支援します。
取組内容３：ＳＮＳ活用事業者数
目標：２者

実績：０者 評価：Ｄ

検証結果：実施なし。
ＳＮＳを活用した支援ができなかった。
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今後はＳＮＳを効果的に活用できるよう支援者側が知識を習得して支援していきたい
ＳＮＳ活用とは異なりますが、キャッシュレス決済導入について５月～９月にかけてａｕＰＡＹ担当者と同行して事業所を訪問。導入推進したことにより１４事業所がキャッシュレス決済を導入した。
取組内容３：ネットショップの開設者数
目標：２者

実績：１者 評価：Ｂ

検証結果：グーペを活用して１者がネットショップを開設した。これまではネットショップ開設を希望する事業者が少なく支援していなかったが、今回１者が北海道商工会連合会の協力により開設することができた。今後はこの１者を成功事例として紹介しながら、継続して支援していきたい
Ⅱ、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組⑦新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
取組内容１：事業評価委委員会の開催
目標：１回

実績：１回 評価：Ａ

検証結果：本日（令和５年３月２７日）開催
全体計画の説明、本年度の実施状況と実績報告を踏まえて評価委員より提言いただき、ＰＤＣＡが機能するよう取り組みます。
これまで同様、評価委員として、役場担当課長、信金支店長等に参画いただき事業を検証し質の高い支援ができるようにしていきたい
前年の意見を踏まえて、今年度の事業について評価・見直しをしていただき次年度の目標と事業実施に向けた方向性を示す。
事業承継支援と商談会・展示会に出展する事業者を掘り起こすことが課題であり、今後も提言された内容を理事会に諮って事業をスパイラルアップしていきたい⑧経営指導員等の資質向上等に関すること
取組内容１：外部講習会等の積極的活用
目標：－ 実績：あり 評価：Ａ
検証結果：商工会連合会開催の研修会・中小企業大学校の研修に参加した。他にオンライン開催の研修を受講したことで支援能力の向上に努めた。
中小企業支援、事業承継支援、ＤX 推進の実務講習会など支援に関わるオンライン研修を積極的に受講したことで、知識を習得し、支援能力が向上した。
取組内容２：ＯＪＴ制度の導入
目標：－ 実績：なし 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
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日々の業務に追われ、ＯＪＴを積極的に行うことが出来ず、チームを組成して組織全体で支援するまでは至らなかった。今後は経営指導員がＯＪＴを意識しながらチームとして支援できるよう努める。
取組内容３：職員間の定期ミーティングの開催
目標：－ 実績：なし 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
定期的なミーティングは実施していないが、日々意見交換をしながら業務を進めているため情報共有はできているが、徹底されてはいない。今後はミーティングによる情報共有が図れるよう検討する。
取組内容４：データベース化
目標：－ 実績：あり 評価：Ａ
検証結果：経営支援システム「ShokoBiz」へのデータの入力を適時・適切にデータ入力を行った。データを入力したことにより組織内で情報を共有することができた。
しかし一定レベルの対応が可能とならず、データ確認と職員間のコミュニケーションが課題。今後はＯＪＴを含めコミュニケーション能力の向上に努める。
⑨他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
取組内容１：地域交流会への出席
目標：１回

実績：７回 評価：Ａ

検証結果：町担当課長・信金支店長・商工会事務局長で月１回程度開催している地域交流会に参加した。
地域経済動向について情報交換ができた。また、町の施策等も最新情報を確認することができ支援することができた。今後も引き続き参加して情報交換と情報の共有を図り、最新の地域情報を把握し、提供に努める。
取組内容２：日高東部商工会広域連携協議会での情報交換
目標：２回

実績：１回 評価：Ｃ

検証結果： 日高東部商工会広域連携協議会で金融情報交換会を日本政策金融公庫（支店長・融資課長・担当者）と実施して金融に関する情報交換を行い、経営発達支援の先進事例や公庫が実施する事業承継支援について情報を共有し、支援ノウハウの向上を図ることができた。
取組内容３：北海道中小企業総合支援センター等の事業承継支援専門家との連携強化
目標：３回

実績：３回 評価：Ａ

検証結果：事業承継に関する相談を「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」と連携して支援した（３回）
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事業承継を検討している事業者の考えを傾聴することができたことに加えて、今後の方向性についても支援することができた。今後も継続して専門家との連携を強化して支援する。
Ⅲ、地域経済の活性化に資する取組⑩地域経済の活性化に資する取組に関すること
取組内容１：様似町地域活性化協議会（仮称）の開催
目標：３回

実績：０回 評価：Ｄ

検証結果：実績なし。今後は、町の担当課との協議・調整を進めていく
取組内容２：様似町地域ブランド確立のための認定事業
目標：－ 実績：なし 評価：Ｄ
検証結果：実績なし
今後、観光協会と情報を共有した上で検討が必要。
３１項目に対する自己評価をまとめると、Ａ評価：１１項目、Ｂ評価：３項目
Ｃ評価：４項目、Ｄ評価：１３項目となった。
以上、経営指導員が評価シートに基づき説明を行い、事務局長より補足説明として地域交流会での協議内容、ＯＪＴの難しさや別紙に添付したコロナ関連支援金の申請支援の業務量の膨大さについて説明した。

（３）事業の評価・見直し結果の内容について
北海道商工会連合会

組織経営支援部広域支援課 佐々木課長、山形主幹より補足説明をいただく。
発達支援事業の内容について補足、また、商工会は少ない職員で業務を行っている中で若い職員を育てながら、コロナ禍もあり大変な業務量をこなしていることに評価をいた
だきたい、また、商工会連合会も事業承継（特に親族内承継）支援に力を入れている。
新聞報道でもご承知のとおり、令和５年度から北海道商工会連合会と日本政策金融公庫が「事業承継支援に関する覚書」を締結してマッチング等の支援を推進する。
事業承継支援はデリケートな内容でもあり簡単なことではないので、伴走型補助金（10/10 補助）を活用するなどして、個別相談より長い目で支援を継続していただきたい。
外部有識者からの意見は下記のとおり（工藤会長）実績０を解消する取り組みを検討してください。
（河合指導員）今年度は地域の経済動向調査に関することが全く実施できなかったので、次年度は各動向調査を行い公表できるよう努めます。
8（米田委員）事業承継支援について昨年度の評価委員会で課題を提言したことに対応したことは評価する。事業承継の現状として、後継者不在の事業者が何件あるかなどデータはあるのか。
（河合指導員）後継者の有無については、アンケート調査によりデータを持っている。
令和４年４月現在の会員事業者のデータですが、後継者不在の会員は９１事業所があります。今後精査して支援していく予定です。
（笹島副会長）地域おこし協力隊として様似町に来た方が、協力隊の任期を終えて定住している人は多くいるが、その後介護の仕事を希望しているが土壌が整っていない。町が「よそ者・若者・バカ者」と協力して助け合いの場を設けることが必要と考えている。事業承継についても、店舗を譲渡するにも地主との契約更新など条件面でのハードルが高くなかなか踏み出せない。
現経営者も更地にして土地を返却しなければならないなど、解体に係る経費が膨大に掛かるため解体もできないなど問題点が多い。
町に相談しても、民間のことだから…と相談にならない。
（楫川委員）日高信用金庫でも経営相談室を設けて、中小企業診断士資格を有する職員が広尾町～新冠町の範囲で経営相談に応じています。
（河合指導員）先ほど会長からご指摘のあったとおり、実績が０という事を解消するため
令和５年度は、まず経済動向調査や需要動向調査を重点に事業を推進した
いと思います。観光ニーズ調査等については観光協会様と協力しながら実施したいと考えています。事業承継支援は引き続き専門家と連携しながら支援を進めます。
その他、事務局は意見を求めたが特に発言はなく、評価委員会を閉会した。
時に１６時５２分であった。

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