第７部

資料

ⅩⅢ 教員個人別データ：履歴・研究活動・社会活動等
第ⅩⅢ章では，経営学研究科所属教員（社会人教員を含む）について，その学歴・職歴
や，研究活動・学会活動・社会活動などを示した個人別データを掲載している。
なお，この「教員個人別データ」については，2006（平成 18）年 12 月 1 日時点のもの
を，以下に示す経営学研究科の教員一覧表の順に掲載している。
表ⅩⅢ－１－１

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

職 名
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授
教 授

経営学研究科教員一覧表（2006（平成 18）年 12 月１日現在）

漢 字 氏 名加護野 忠男
石井 淳藏
坂下 昭宣
高尾 厚
出井 文男
中野 常男
櫻井 久勝
丸山 雅祥
加登 豊
金井 壽宏
古賀 智敏
桑原 哲也
正司 健一
後藤 雅敏
髙嶋 克義
水谷 文俊
國部 克彦
藤原 賢哉
小川 進
黄 磷
松尾 博文
三品 和広
原 拓志
南 知惠子
上林 憲雄
原田 勉
忽那 憲治
末廣 英生
平野 光俊

ヨ ミ ガ ナｶｺﾞﾉ ﾀﾀﾞｵ
ｲｼｲ ｼﾞｭﾝｿﾞｳ
ｻｶｼﾀ ｱｷﾉﾌﾞ
ﾀｶｵ ｱﾂｼﾃﾞｲ ﾌﾐｵ
ﾅｶﾉ ﾂﾈｵｻｸﾗｲ ﾋｻｶﾂ
ﾏﾙﾔﾏ ﾏｻﾖｼ
ｶﾄ ﾕﾀｶｶﾅｲ ﾄｼﾋﾛ
ｺｶﾞ ﾁﾄｼｸﾜﾊﾗ ﾃﾂﾔ
ｼｮｳｼﾞ ｹﾝｲﾁ
ｺﾞﾄｳ ﾏｻﾄｼ
ﾀｶｼﾏ ｶﾂﾖｼ
ﾐｽﾞﾀﾆ ﾌﾐﾄｼ
ｺｸﾌﾞ ｶﾂﾋｺ
ﾌｼﾞﾜﾗ ｹﾝﾔ
ｵｶﾞﾜ ｽｽﾑ
ｺｳ ﾘﾝ
ﾏﾂｵ ﾋﾛﾌﾐ
ﾐｼﾅ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾊﾗ ﾀｸｼﾞ
ﾐﾅﾐ ﾁｴｺｶﾝﾊﾞﾔｼ ﾉﾘｵ
ﾊﾗﾀﾞ ﾂﾄﾑ
ｸﾂﾅ ｹﾝｼﾞ
ｽｴﾋﾛ ﾋﾃﾞｵ
ﾋﾗﾉ ﾐﾂﾄｼ

383

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

職 名
教 授
教 授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
助教授
講 師
講 師

漢 字 氏 名
古澄 英男
髙橋 潔
久本 久男
鈴木 一水
村上 英樹
砂川 伸幸
音川 和久
清水 泰洋
栗木 契
三矢 裕
松尾 貴巳
宮原 泰之
與三野 禎倫
畠田 敬
鈴木 竜太
松島 法明
松嶋 登
三古 展弘
馬 岩
梶原 武久
山﨑 尚志
堀口 真司
大竹 邦弘
長田 貴仁
西村 剛
安井 一浩
波田 芳治
古谷 豊

ヨ ミ ガ ナｺｽﾞﾐ ﾋﾃﾞｵ
ﾀｶﾊｼ ｷﾖｼ
ﾋｻﾓﾄ ﾋｻｵ
ｽｽﾞｷ ｶｽﾞﾐ
ﾑﾗｶﾐ ﾋﾃﾞｷ
ｲｻｶﾞﾜ ﾉﾌﾞﾕｷ
ｵﾄｶﾞﾜ ｶｽﾞﾋｻ
ｼﾐｽﾞ ﾔｽﾋﾛ
ｸﾘｷ ｹｲﾐﾔ ﾋﾛｼﾏﾂｵ ﾀｶﾐﾐﾔﾊﾗ ﾔｽﾕｷ
ﾖｻﾉ ﾀﾀﾞﾉﾘ
ﾊﾀｹﾀﾞ ﾀｶｼ
ｽｽﾞｷ ﾘｭｳﾀ
ﾏﾂｼﾏ ﾉﾘｱｷ
ﾏﾂｼﾏ ﾉﾎﾞﾙ
ｻﾝｺ ﾉﾌﾞﾋﾛ
ﾏ ﾔﾝ
ｶｼﾞﾜﾗ ﾀｹﾋｻ
ﾔﾏｻｷ ﾀｶｼ
ﾎﾘｸﾞﾁ ｼﾝｼﾞ
ｵｵﾀｹ ｸﾆﾋﾛ
ｵｻﾀﾞ ﾀｶﾋﾄ
ﾆｼﾑﾗ ｺﾞｳ
ﾔｽｲ ｶｽﾞﾋﾛ
ﾊﾀﾞ ﾖｼﾊﾙ
ﾌﾙﾀﾆ ﾕﾀｶ

自己評価・外部評価報告書の「教員個人別データ」の記入について
今回の自己評価・外部評価報告書に「教員個人別データ」を掲載するにあたっては，まず自己評
価委員会で項目を選定し記入例を記載した「データシート」の雛型を作成したうえで，経営学研究科の全教員に対しその雛型を参考にして該当する項目の記入を行うように依頼した。なお，全体の統一性を保つために，自己評価委員が記入のフォーマットについて最小限の修正を加えている以外
は，この「教員個人別データ」は各教員の自己申告に基づいて作成されている。
主要な掲載項目は，以下の 11 項目である。
１． 個人情報(1)職名（社会人教員の場合は，職名の後に（社会人教員）と記している。
）(2)学位（学士，修士，博士，複数の博士相当学位がある場合は併記している。取得年も記載している。
）(3)学歴（学部，大学院修士課程（または博士課程前期課程），大学院博士課程（または博士課程後期課程）を区別して記している。
）(4)職歴（神戸大学および前職での職歴を記している。昇進時期と職名も記している。兼任・兼担がある場合もそのことを明記の上，記載している。
（ただし，非常勤講師歴は除く））(5)2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度の担当科目を，学部と大学院（一般，ＭＢＡ）
別に記している。
(6)学内主要役職（学長，副学長，学部長，評議員，夜間学部主事，専攻長（学科長）など）に従事した場合に記している。
）
２. 国内出版（著書，レフェリー付ジャーナル，その他論文を区別する。
）
３. 海外出版（著書，レフェリー付ジャーナル，その他論文を区別する。
）※国内出版，海外出版に関する注(1)出版物は，2006 年 12 月１日までに刊行されたものを対象とする。ただし，レフェリー付ジャーナルに掲載予定のもので，掲載号が決定しているものに関しては，2006 年度中に刊行が確実のものを含めている。
(2)海外出版，国内出版とは公に刊行された著書，論文を指す。著書の欄に入れるものは，単著，共著，編著書，編書である。科研・審議会の報告書等は含まない。審議会の報告書等は，社会活動のうち対応する項に入れる。
(3)単なる書物の分担執筆は著書ではなく，その他論文に入れる。翻訳，書評，辞典項目なども入れる場合は，その他論文に分類する。
(4)レフェリー付論文とは，当該論文がレフェリーによって査読され掲載承認が得られたことが客観的に明確な論文を指す。例えばレフェリー付雑誌であっても特集号等招待論文はこの範疇に
含めない。

384

(5)共著者がある場合は，名前を表記する。
４. 主要所属学会
５. 学会における活動（役職名称等を記述する，雑誌編集委員，レフェリー，学会賞審査委員等についても記述する）
６. 学会賞等の受賞歴
７. 主な研究助成金（研究責任者となっている文部省科学研究やその他機関からの研究助成状況を示し，助成機関と期間は必ず記している。研究課題がわかっている場合はそれも明示している。
）
なお，科学研究費の交付状況については，別途［資料Ⅲ－１］にその詳細を示しているので，併せて参照されたい。
８. 海外教育研究活動（海外の大学に正式に所属した場合のみを記し，所属のタイトル，訪問研究員[Visiting Scholar，Visiting Fellow]，客員教授[Visiting Professor]も示している。なお，
短期の調査研究や学会報告などは含めていない。
）
９．国際学会での発表状況（過去３年間のものを掲載している）
10．現在の研究活動（現在取り組んでいる研究に関する概要を記述する）
11．社会活動（国・地方公共団体・公的団体の審議会や委員会の委員，他大学の非常勤講師等，企業等の役員兼業の経験など），および，実務経験（企業での実務経験を具体的に記述する）※社会活動に関する注(1)「社会活動・実務経験」の欄では，社会人教員の場合は特に詳しく記すよう依頼している。プ
ロフェッショナルとしての職名（たとえば，営業部長，支店長など），期間，主な業務内容，主要案件名（もし記入が可能であれば）等を明確に記すようにし，コンサルティングなどを実務経験として大いにカウントできると判断できればそれも記して良いものとしている。
(2)「社会活動・実務経験」には，「社会活動」として，国・地方公共団体の審議会・委員会，企業等の役員兼業，マスコミへの発信（テレビやラジオへの出演），経済団体へのコミットメント（たとえば，「２１世紀を考える関西経済連合会審議委員」）などを含めている。他大学での非常勤講師に関してもこの欄に記載している。また，国家試験委員（公表可のもの）や，市町村史の編纂，都市区画整理事業の地区アドバイザーなどもこの欄に含めている。
（文責：加登豊）

385

か ご の ただお

3.

『最強のスモールビジネス経営 : もうけ続ける会
社の経営品質はどこが違うか』, ダイヤモンド社,
2005 年, (関西生産性本部編著を監修).
4. 『事業システム戦略 : 事業の仕組みと競争優位』,
有斐閣, 2004 年, (井上達彦と共著).
5. 『日本企業の戦略インフラの変貌』,白桃書房, 2004
年，(坂下昭宣他と共著).
(他 36 編)1. 加護野忠男
職名

教授

学位

経営学博士(神戸大学)（1989 年）

生年1947 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学なし

職歴

1． 「新しい事業システムの設計思想と情報の有効利用」, 『国民経済雑誌』, 第 192 巻, 第 6 号, 2005 年,
19-33.
2． 「『強圧株主』の跋扈を許してはならない二つの理由」, 『プレジデント』, 第 43 巻，第 25 号, 2005 年,
125-127.
3． 「歴史に見る日本の会社と株主 」, 『経済セミナー』,
第 602 通号, 2005 年, 18-22.
4． 「日本の MOT は如何にあるべきか」, 『OHM』, 第91 巻, 第 8 号(1142 通号) 2004 年, 20-22.
5． 「日本の企業における社命絶対主義と人事部による内部ガバナンス制度」, 『オイコノミカ』, 第 40 巻,
第 3・4 号, 2004 年, 21-26.
6． 「コア事業をもつ多角化戦略」, 『組織科学』, 第 37
巻, 第 3 号, 2004 年, 4-10.
(他学術論文 122 編, 解説・書評等多数)

1973 年 4 月
1975 年 4 月
1979 年 4 月
1988 年 11 月
1999 年 4 月

3. その他国内論文

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 経営戦略, 経営学基礎論, 研究指導（昼間主）
大学院（一般） 演習, 経営戦略研究
大学院（MBA）現代経営学演習, プロジェクト研究
学内役職
経営学部夜間学部主事(1993 年 4 月-1994 年 3 月)
神戸大学評議員(1995 年 6 月-1997 年 5 月)
経営学部経営学科長(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部長(1998 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学研究科長(1998 年 4 月-2000 年 3 月)

【2】 海外出版
1. 著書
1.

【1】 国内出版
1. 著書
1.

2.

2.

『ガバナンスと戦略 企業統治と競争力』, （日本の企業システム リーディングス; 第 2 期 第 2 巻)企業とガバナンス 所収）有斐閣, 2005 年, (伊丹敬之他と共編著).
『カリスマ幻想 : アメリカ型コーポレートガバナ
ンスの限界』, 税務経理協会, 2005 年, (橋本碩也訳を
監修).

3.

386

Tajna Uspeha Japanskih Kompanija, IQ Media &HAT/Beograd, 1994, (co-authored with Kansai
Productivity Center).
Innovation and Management: International
Comparisons, De Gruyter Studies in Organization Series,
vol.13, de Gruyter, 1988, (co-authored with K. Urabe and J.
Child).
Strategic vs. Evolutionary Management: A U.S.-Japan
Comparison of Strategy and Organization, 1985,(co-authored with I. Nonaka, A.Okumura, and K.
Sakakibara).

5.

なし

カルビー株式会社：「カルビー研究奨学寄附金」，
2006年(その他多数)

3. その他海外論文【7】 海外における研究・教育活動

1.

1． Visiting Scholar: Harvard Business School, 1979-1980(その他多数)

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

Externalization of Organizations, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic, 1997,
261-299, (co-authored with N. Yoshimura).
2. Matsushita Electric Industrial, in A. Sinatra (ed.),Corporate Transformation, Kluwer Academic, 1997,
301-322.
3. Robust Companies: Organizational Explanations for
Sustained Success, in A. Sinatra (ed.), Corporate
Transformation, Kluwer Academic, 1997, 461-486,(co-authored with A. Bhambri, Anil K. Gupta).
4. The Provision of Resources and Barriers to Exit, in K.
Imai and R. Komiya (eds.), Business Enterprise in Japan:
Views of Leading Japanese Economists, Translation
edited and introduced by R. Dore and H. Whittaker, MIT
Press, 1994, 89-115, (co-authored with T. Kobayashi).
(他学術論文 4 編)

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.
2.

【3】 主要所属学会
3.
1.
2.
3.

日本経営学会
組織学会
Strategic Management Society【10】 社会活動・実務経験
1.
2.

ひょうご経営革新賞推進委員会委員(2003 年)
新県立大学設置準備委員会教員人事部会教員審査会
委員(2003 年)
3. 中小企業大学校客員教授(2003 年)
4. 21 世紀型元気企業選定委員会委員(2003 年)(その他多数)【4】 学会における活動
1.
2.

会長: 組織学会(2005 年-現在)
理事: 日本経営学会(1989-1995 年)【5】 学会賞等の受賞歴
1. 組織学会賞(1985 年)
2. 日経・経済図書文化賞(1981 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.
3.
4.

日本の会社制度，経営戦略，経営組織について総合的に研究している。
｢企業のビジネス・システム｣：変化の激しい現代の経営環境の中で，企業の戦略や組織，そして事業の仕組み(ビジネス・システム)がどう変容し，新しい事
業の仕組みがどう生み出されていくのかについて研究している。同時に近年急激に進む IT 化が，既存の事業の仕組みにどのような利益をもたらし，どのような弊害をもたらすのかについても注目している。
コーポレート・ガバナンスについても｢株主の責任｣という視点から研究している。

文部科学省 21 世紀 COE プログラム研究拠点形成費
補助金: 「先端ビジネスシステムの研究開発教育拠点」, 2003 年
オムロン株式会社：｢オムロン奨学寄附金｣，2006 年
関西生産性本部：「関西生産性本部研究助成金」，
2006
年
コープこうべ：「コープこうべ奨学寄附金」，2006 年

387

い し い じゅんぞう

2.

『ゼミナール・マーケティング入門』，日本経済新聞社，2004 年（栗木契他と共著）
3. 『営業が変わる』，岩波書店，2004 年
4. 『インターネット社会のマーケティング』, 有斐閣,
2002 年, (厚美尚武と共編著).
5. 『ブランド 価値の創造』, 岩波書店, 1999 年.
6. 『商人家族と市場社会』, 有斐閣, 1996 年.
7. 『経営戦略論』(新版), 有斐閣, 1996 年, (奥村昭博, 加
護野忠男他と共著).
8. 『現代マーケティング』, 有斐閣, 1995 年, (嶋口充輝と共著).
9. 『マーケティングの神話』, 日本経済新聞社, 1993 年.
10. 『街づくりのマーケティング』, 日本経済新聞社,
1992 年, (石原武政と共著).
11. 『日本企業のマーケティング行動』, 日本経済新聞
社, 1984 年.
12. 『流通におけるパワーと対立』, 千倉書房, 1983 年.
(共著・共編著を含め他 20 編)

2. 石井 淳 藏
職名

教授

学位

商学博士(神戸大学) （1988 年）

生年1947 年

学歴
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学
職歴1975 年 4 月
1976 年 4 月
1979 年 4 月
1986 年 4 月
1989 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
同志社大学専任講師
同志社大学助教授
同志社大学教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.

「コンセプトとインサイト」，『マーケティング・ジ
ャーナル』，2006 年, 第 100 号, 32-43.
「戦略の審級」，『組織科学』, 第 37 巻, 第 2 号, 2003
年, 17-25.

担当科目(2004-2006 年度)
3. その他国内論文
学 部 研究指導（昼間主）
大学院（一般）演習, マーケティング特論,
定性的方法論大学院（MBA）現代経営学演習, プロジェクト研究, プロ
ジェクト実習, リサーチメソッド応用研
究1.

経営学部夜間学部主事(1991 年 4 月-1992 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(1993 年 6 月-1995 年 3 月)
評議員(1997 年 6 月-1999 年 5 月)
経営学部国際経営環境学科長(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
経営学研究科現代経営学専攻長(2004 年 4 月-2006 年 3 月)

「マーケティング・マネジメントの新地平」，『ビジ
ネス・インサイト』, 第 14 巻，第 2 号, 2006 年，6-19.
2. 「小売業における家族従業の分析枠組み」，『国民経済雑誌』, 第 191 巻, 第 4 号, 2005 年, 1-20, （高室裕史氏との共著）
3. 「競争の場を作りだす競争」, 『国民経済雑誌』, 第188 巻, 第 4 号, 2003 年, 1-16.
4. 「アメリカにおけるマーケティング研究パラダイムの再検討」, 『同志社商学』, 第 54 巻, 第 5・6 号, 2003
年, 1-20.
5. 「マーケティング秩序は，いかにして生成するか」,『流通理論の透視力』, 千倉書房, 2003 年, 1-20.
(他学術論文 123 編, 解説・書評等 40 編)【1】 国内出版【2】 海外出版

1. 著書

1. 著書

1.

なし

学内役職

『仮想経験のデザイン』，有斐閣，2006 年（水越康介と共編著）

388

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし

2.

3. その他海外論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

なし

なし【3】 主要所属学会【9】 現在の研究活動

1.
2.
3.

1.

日本商業学会
組織学会
広告学会

2.
【4】 学会における活動
1.
2.
3.
4.

日本商業学会会長（2004-2006 年）
日本商業学会副会長 (2000-2002 年)『流通研究』編集委員(1997 年-現在, うち 2000 -2002
年編集委員長)『マーケティング・ジャーナル』編集委員(1997-現
在)

3.

1.
2.

商工中金・中小企業研究奨励賞(1992 年, 1997 年)
日本商業学会賞(1984 年, 1993 年, 1997 年)
経営科学文献賞(1994 年)
電気通信普及財団賞テレコム社会科学賞奨励賞(2002 年).

3.
4.
5.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

3.

4.

「デザインとマーケティング」：デザインは消費者の欲望を創発する効果をもっている。その作動のプロセス，およびそれが競争に対してもつ効果を調べる。
「東アジアにおける商業と家族従業」：小売商業における家族従業は東アジアにおいて一つの重要なビジネスの形態になっている。その現実を東アジア諸国
での現地調査で，明らかにする。
「インターネット・マーケティング」：アメリカ生まれのこの技術がわが国の文化と風土のなかでどのように変容し社会に定着するのかを調べている。

【10】 社会活動・実務経験【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.
4.

Visiting Research Associate: University of California at
Berkeley, 1981-1982
Visiting Scholar: Harvard Business School, 19806.

文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2),「マーケティング
競争下のマーケティング競争下におけるロバストデ
ザイン戦略の競争優位性についての実証研究」
2006-2008 年
吉田秀雄記念財団「屋外広告における大型ビジョンの概念構成，および効果に関する実証的研究」2006
年.
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「インターネッ
トにおけるコミュニケーションとコミュニティの戦略的構築に関する研究」, 2003-2005 年
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「組織型顧客価
値創造活動の研究」, 2000-2002 年【7】 海外における研究・教育活動

389

関西生産性本部評議員
社団法人日本マーケティング協会理事（2002 年-現
在）社会経済生産性本部経営アカデミー，マーケティン
グコース委員長（2004 年-現在）
高槻市都市計画審議会委員(2001-現在).
中小企業庁小規模企業部小売商業課・商店街実態に関する研究調査委員(2000 年).
非常勤講師: 中京大学（2005 年，2003 年集中講義），
福山平成大学, 愛知学院大学経営学研究科(1995-2004 年, 集中講義), 北海道大学経済学研究科(1999 年集中講義) .

さかしたあきのぶ4.

『経営学大辞典(第 2 版)』, 中央経済社, 1999 年, (奥林康司, 宗像正幸と共同編集代表).
5. 『日本的経営の本流』, PHP 研究所, 1997 年, (編著).
6. 『人を動かす』, PHP 研究所, 1995 年.
7. 『経営学への招待』, 白桃書房, 1992 年.
8. 『組織行動研究』, 白桃書房, 1985 年.
9. 『組織現象の理論と測定』, 千倉書房, 1978 年, (野中郁次郎, 加護野忠男, 小松陽一, 奥村昭博と共著).
10. 『経営管理入門』, 有斐閣, 1978 年, (西田耕三, 野中
郁次郎と共著).
11. 『近代組織論(Ⅱ)』, 白桃書房, 1975 年, (占部都美と共著).

3. 坂下昭宣
職名教授

学位

経営学博士(神戸大学)（1988 年）

生年1946 年

学歴
1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1973 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴なし

1970 年 4 月
1975 年 4 月
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1988 年 4 月
1989 年 10 月
1999 年 4 月(株)日立製作所入社
岡山大学法文学部講師
岡山大学法文学部助教授
岡山大学経済学部助教授
岡山大学経済学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

3. その他国内論文
1.

「経営組織論の不連続的展開－組織構造論から組織文化論へ－」，『国民経済雑誌』第 193 巻，第 4 号，
1-15，2006 年
2. 「組織文化論の社会学的基盤」，『経営学論集』（日
本経営学会），第 174 巻, 2004 年, 184-185.
3. 「エスノグラフィー・ケーススタディ・サーベイリ
サーチ」，『国民経済雑誌』，第 190 巻, 第 2 号, 2004
年, 19-30.
4. 「組織論の展開過程」，『商学論究』（関西学院大学大学院商学研究科），第 51 巻, 第 4 号, 2004 年, 43-56.
5． 「「意味の組織論」としての組織シンボリズム論」，『組織科学』，第 37 巻, 第 2 号, 2003 年, 39-48.
6. 「組織文化はマネジメント可能か」,『国民経済雑誌』,
第 186 巻, 第 6 号, 2002 年, 17-28.
7. 「機能主義的組織シンボリズム論の形成と展開」,『神戸大学大学院経営学研究科研究年報』, 第 47 巻,
2001 年, 71-151.
8. 「二つの組織文化論：機能主義と解釈主義」, 『国民経済雑誌』, 第 184 巻, 第 6 号, 2001 年, 15-31.
9. 「組織シンボリズム論の論点と方法」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 4 号, 2001 年, 37-53.
10. 「組織シンボリズム研究の視圏｣, 『国民経済雑 誌』,
第 179 巻, 第 6 号, 1999 年, 33-47.
11. 「日本的人事システムの変革と企業の戦略・組織」,『ビジネス・インサイト』, 第 6 巻, 第 4 号, 1998 年,
8-16.
12. 「経営理念と企業行動」, 『国民経済雑誌』, 第 176
巻, 第 3 号, 1997 年, 33-45.
13. ｢人を動かす二つの仕組み｣, 『国民経済雑誌』, 第 172

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 研究指導（昼間主）, 経営学基礎論
大学院（一般） 演習, 経営管理特論,
定性的方法論研究
大学院（MBA）組織開発演習
学内役職
経営学部夜間学部主事(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部経営学科長(1998 年 4 月-1999 年 3 月)
経営学部経営学科長(2001 年 4 月-2002 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)
【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.

『日本企業の戦略インフラの変貌』白桃書房，2004
年，（加護野忠男，井上達彦と共編著）『組織シンボリズム論：論点と方法』, 白桃書房,
2002 年.
『経営学への招待(改訂版)』, 白桃書房, 2000 年.

390

1.

巻, 第 1 号, 1995 年, 19-33.
14. ｢創業経営者のビジョナリー・リーダーシップと組織文化｣, 『岡山大学経済学会雑誌』, 第 26 巻, 第 3・4号, 1995 年, 105-119.
15. ｢仕事意欲の構造｣, 堀紘一編, 『ヒューマン・リソー
ス』, 総合法令, 1993 年, 第 3 章, 61-100.
16. ｢組織文化とシンボリック・マネジャー｣, 『国民経済雑誌』, 第 165 巻, 第 4 号, 1992 年, 85-104.
他学術論文 33 編, 解説・書評等 9 編, 翻訳 1 編)

2.

Visiting Professor: Cranfield University, United Kingdom,
1999-2000
Visiting Scholar: University of California at Berkeley,
1994-1995【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動【2】 海外出版
1.
2.
3.

1. 著書
なし

4.

社会科学方法論
組織シンボリズムの理論的・実証的研究
日本的経営の変貌プロセスに関する理論的・実証的研究
戦略インフラの変貌に関する理論的・実証的研究

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【10】 社会活動・実務経験
なし

なし

1.
2.
3.
4.

【3】 主要所属学会

5.

3. その他海外論文

1.
2.

日本経営学会
組織学会【4】 学会における活動
1.
2.
3.
4.

監事：組織学会(2002-2005 年)
常任理事：日本経営学会(2001-2004 年)
理事：組織学会(1993-1996 年)
部会幹事：日本経営学会(1990-1993 年)【5】 学会賞等の受賞歴
1.

組織学会・高宮賞(1987 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究助成金(1994-1995 年)
通商産業省・企業行動会議調査研究費(1980 年)【7】 海外における研究・教育活動

391(財)松下社会科学振興財団理事(2003-2006 年)
岡山市商業活動調整協議会委員
倉敷市企業行動会議調査研究委員(財)松下社会科学振興財団・日本的経営研究会主査(1994-1995 年)
岡山県地方自治研究会委員
非常勤講師：岡山商科大学, 岡山理科大学, 岡山大学経済学部，広島大学経済学部, 広島県立大学, 甲南大学経営学部, 甲南大学広域副専攻センター, 大
阪経済大学経営情報学部, 兵庫大学経済情報学部

たかお

あつし

4. 高尾

厚

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)（1992 年）

生年1948 年

4.
5.
6.
7.

と共著）,有斐閣,1998 年.
『保険とオプション---デリバティブの一原型』,千倉書房,
1998 年.
『保険文化』, 1995 年, （水島一也他と共著）.
『保険構造論』,千倉書房,1991 年.
『現代保険学の展開』（田村祐一郎と共編著）,千倉書房,1990 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
学歴
1.

「現行地震保険制度の改善に向けて」『日本リスク研究
学会誌』, 第 7 巻, 第 2 号, 1996 年, 52-60.
2. 「リスク回避と保険」『日本リスク研究学会誌』, 第 5 巻,
第 1 号, 1992 年, 96-99.
(他 2 編)1971 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1974 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了（経営学修士）1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学

3. その他国内論文
職歴1.

1971 年 4 月
1977 年 4 月
1978 年 8 月
1982 年 8 月
1991 年 5 月
1999 年 4 月
2004 年 6 月「保険の課題」,『経営学研究のために』（第 9 版）, 2006
年 4 月, 321-326.
2. 「行動保険学」再考」,『国民経済雑誌』（山崎尚志と共著）, 第 193 巻, 第 3 号, 2006 年 3 月, 1-10.
3. 「自然災害と保険」,『学術の動向』（日本学術会議）,第111 号, 2005 年 6 月, 36-39.
(他学術論文 73 編，解説・書評 18 編，翻訳 10 編)

東京海上火災保険株式会社入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
滋賀大学経済学部リスク研究センター客員教
授兼任(2005 年 3 月まで)

【2】 海外出版

担当科目(2004-2006 年度)

1. 著書

学 部 保険論, 経営学入門, 研究指導（昼間主）
大学院 （一般） 演習
大学院 （MBA） なし

1.

学内役職

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

経営学部市場システム学科長（1995 年 4 月-1997 年 3 月）
神戸大学評議員（1997 年 6 月-1999 年 5 月）
経営学部夜間学部主事（2001 年 4 月-2002 年 3 月）

1.

【1】 国内出版

2.

1. 著書
1.
2.
3.

『新保険学』（近見正彦らと共著）有斐閣, 2006 年『増補改訂・リスク学事典』（盛岡通他と共編著）阪急コミ
ュニケーションズ,2006 年.
『現代保険学』（近見正彦・前川寛・古瀬政敏・下和田功

3.

392

『英独仏日保険用語辞典：追補版』 (Müeller Lutz, Hans
Leo 他と共著), Verlag Versicherungswirtschaft e.V., 1995,
1-57.

An Experimental Approach to the Effectiveness of an
Incentive System against Moral Hazard in the InsuranceMarket, Journal of Risk Research, Vol.3 No.1, 2001,
291-301, (co-authored with Ohkura, Mahito).
Moderne Versicherung und Rationalistischer Geist derNeuzeit, Zeitschrift füer die Gesamte
Versicherungswissenschaft, Band 82, Heft 4, 1993,
565-581.
Ueber die Normalitaet des moralischen Risikos: Eine
Kritik gegen die Versicherungsgemeinschafttheorie,
Zeitschrift füer die gesamte Versicherungswissenschaft,
Band 71, Heft 1, 1982,5-25.

3. その他海外論文
1.

2.

Some Notes on the Weather Derivatives and Temperature
Swap in Japan, SRA Japan and China/KOSET/SETACA/P
in Seoul, Korea(ed.), Proceedings of International Joint
Conference Risk Assessment and Mangement, 2004, 105.
A Study on Incentive Mechanism in Insurance System byExperimental Economics, Bejing Normal University(ed.),Risk Management in Asian Perspective, Proceedings ofthe 1st China-Japan Conference on Risk Assessment andManagement, International Academic Press, 1998,
503-506.

3.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

「異常災害リスクの証券化：日本の経験」（招待講演）,韓国保険学会年次大会,ソウル,大韓民国,
2005 年 5 月 13 日.
2. 「日本の企業年金制度の現状と課題」（招待講演）韓国
保険学会年次大会,ソウル,大韓民国, 2003 年 5 月 16 日.
(他 1 回)【3】 主要所属学会
1.
2.
3.

【9】 現在の研究活動

日本保険学会
日本リスク研究学会
生活経済学会

1.

【4】 学会における活動
1.
2.
3.

理事：日本保険学会(1994 年-現在)
理事：日本リスク研究学会(1992 年-現在)
レフェリー：日本保険学会，日本リスク研究学会

1. 社団法人・損害保険事業総合研究所評議員(2006 年
6 月-現在)2. 社会福祉法人・神戸海星会理事評議員(1999 年-現在)
3. 神戸婦人大学講師（1996 年-2004 年）
4. 日本生命保険相互会社社員総代(1995 年-2003 年)
5. 兵庫・生と死を考える会理事(1982 年-1990 年)
6. 東京海上火災保険（株）従業員(1971 年-1972 年)

日本リスク研究学会賞(2005 年)
経営科学文献賞(1991 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

財団法人学術振興・澤村正鹿研究基金,「保険デリバテ
ィブの数理構造の解析」,2003 年.
2. 文部省科学研究費補助金:基盤研究(C)(1),「リスク対応
様式と文化構造との整合性に関する学際的研究」,1999-2000 年.
3. 財団法人生命保険文化研究所特別研究助成金,1999
年
4. 簡易保険文化財団研究助成金,1999 年.
(他 20 件)【7】 海外における研究・教育活動
1.

2.

行動保険学にかかる理論的・実証的研究:現実の説明力に劣る伝統的保険学のパラダイムを，行動科学の成果を導入して再構築することを試みている。

【10】 社会活動・実務経験【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

Versicherungswissenschaft an der Universitaet zu Koeln,
4.1984-9.1985.
Gastmitarbeiter beim Seminar fuer Bank- und
Versicherungsbetriebslehre an der Universitaet Hamburg,
3.-12.1979.

Gastmitarbeiter beim Institut fuer Versicherungswissenschaft an der Universitaet zu Koeln, 7-10,
1993.
Alexander-von-Humboldt Stipendiat beim Institut fuer

393

1.

で い ふみお

5. 出井文男
職名

教授

学位

Ph.D.（ロチェスター大学）（1985 年）
博士（商学）神戸大学（1992 年）

生年1949 年（他学術論文 17 編）【2】 海外出版
1. 著書
なし

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科
修士課程修了1.

職歴1975 年 4 月
1977 年 4 月
1979 年 3 月
1983 年 4 月
1992 年 4 月
1999 年 4 月

International Game of Domestic Competition Policies，『経済学論究』， 第 60 巻，第 2 号，2006 年，近刊,（矢野誠と共著）.

神戸大学経営学部助手
富山大学経済学部講師
富山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

Network Externalities, Discrete Demand Shifts, andSubmarginal-Cost Pricing, Canadian Journal of
Economics, Vol.39, No.2, 2006, 455-476, (co-authoredwith Makoto Yano).

2. Network Externalities, Lexicographic Demand Shifts, andMarginal Cost Dumping, Keio Economic Studies, Vol.42,
No.1-2, 2005, 115-130, (co-authored with Makoto Yano).
3. Trade, Vertical Production Chain, and Competition Policy,
Review of International Economics, Vol.11, Issue 2, 2003,
237-252, (co-authored with Makoto Yano).

担当科目(2004-2006 年度)
4.

Industrialization and Expectations in a Small Open
Economy, Japanese Economic Review, Vol.49, No.2,
1998, 108-118.

5.

Human Capital Accumulation in the Middle-Income
Country and World Trade, Review of International
Economics, Vol.2, Issue 1, 1994, 1-12.

神戸大学評議員（1993 年 6 月-1995 年 5 月）
経営学部夜間学部主事（1996 年 4 月-1997 年 3 月）
経営学部市場システム学科長（1998 年 4 月-2000 年 3 月）

6.

A Note on Multinational Corporations in a Model ofReciprocal Dumping, Journal of International
Economics, Vol.29, No.1/2, 1990, 161-171.

【1】 国内出版

7.

Voluntary Export Restraints and Foreign Investment,
Journal of International Economics, Vol.19, No.3/4,
1985, 305-312.

8.

Welfare Gains from Capital Inflows under Import Quotas,
Economics Letters, Vol.18, Nos.2-3, 1985, 237-240.

9.

International Trade and Foreign Investment: A Simple
Model, Economic Inquiry, Vol.21, No.4, 1983, 449-464,(co-authored with Ronald W. Jones).

学 部 国際貿易, 研究指導（昼間主）
大学院（一般） 数学的方法論研究，演習
大学院 (MBA) なし
学内役職

1. 著書
1.

『多国籍企業と国際投資』, 東洋経済新報社, 1991 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

10. Nontraded Goods and Optimal Foreign Investments,
Journal of International Economics, Vol.9, No.4, 1979,
527-538.

3. その他国内論文

394

11. Dynamic Gains from International Capital Movements,
Journal of International Economics, Vol.9, No.3, 1979,
417-421.

1. 日本経済研究奨学財団, 「国内の市場構造や制度の貿易政策的側面に関する研究」, 2003-2004 年, (矢野誠と共同)（その他 3 件）

3. その他海外論文【7】 海外における研究・教育活動
1.

Optimal Competition Policy in a Model of Vertical
Production Chain, in S. Katayama and H. W. Ursprung(eds.), International Economic Policies in a Globalized
World, Springer, 2004, 163-175, (co-authored with
Makoto Yano).

2.

1. Visiting Professor: Simon Fraser University, Canada,
1986【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

Multinational Corporations and Absolute Advantage: The
Asymmetric Case, in R. Becker, M. Boldrin, R. Jones and
W. Thomson (eds.), General Equilibrium, Growth, andTrade II, Academic Press, 1993, 490-506.

3.

1. “Herd Behavior, Network Externalities, and Marginal
Cost Dumping,” International Conference on Trade,
Growth and General Equilibrium, Kyoto University,
February 2-3, 2004

Multinational Corporations and Absolute Advantage: The
Symmetric Case, in A. Takayama, M. Ohyama, and H.
Ohta (eds.), Trade, Policy, and International Adjustments,
Academic Press, 1991,77-91.

【9】 現在の研究活動【3】 主要所属学会
1.
2.
3.

1. 途上国が新製品を先進国市場に導入するとき発生するダンピングに関する理論的および実証的研究を行っている。

International Economics and Finance Society
日本経済学会
日本国際経済学会【10】 社会活動・実務経験【4】 学会における活動なし
1.

会長：International Economics and Finance Society Japan(1995-2001 年)
理事：日本経済学会（2002-2005 年）

2.

Editorial Board: Review of International Economics（1997-2006）『国民経済雑誌』 編集委員会委員長 (1999－2002 年)

3.

レフェリー: American Economic Review, International
Economic Review, Canadian Journal of Economics,
International Journal of Economic Theory, Journal ofInternational Economics, Review of International
Economics, Journal of Development Economics,
European Economic Review, Japanese Economic Review,
Economic Inquiry, Journal of Macroeconomics,
Metroeconomica, Journal of Economic Integration, Keio
Economic Studies

4.

Award Committee: IEFS Japan Award【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

395

なかのつねお研究所, 1993 年, (山地秀俊・髙須敎夫と共著).
『会計理論生成史』, 中央経済社, 1992 年.

6. 中野常男

5.

職名

教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1993 年）

なし

生年1951 年

3. その他国内論文
1. 「わが国における会計史研究の展開に関する史的分析」,『国民経済雑誌』, 第 193 巻, 第 2 号,
2006 年, 1-17, (橋本武久・桑原正行・清水泰洋との共著).
2. 「アメリカ会計学の誕生―「簿記」の理論から「会計」の理論へ―」, 戸田博之他編著,『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』, 白桃書房, 2005 年, 214-247.
3. 「『會計』にみるわが国会計史研究の展開: 1917～2004
年」『国民経済雑誌』,, 第 192 巻, 第 1 号, 2005 年, 1-44,(橋本武久との共著).
4. 「パートナーシップの会計と巨大株式会社企業の会計―企業形態の変遷にみるアメリカ会計史―」, 平林喜博編著, 『近代会計成立史』, 同文舘出版, 2005 年,
103-120.
5. 「アメリカへの複式簿記の伝播と近代会計学の生成」,
土方 久編著, 『近代会計と複式簿記』, 税務経理協会, 2003 年, 55-71.
6. 「イギリス東インド会社と企業統治―最初期の株式会
社にみる会社機関の態様と機能―」，『国民経済雑誌』,
第 186 巻, 第 4 号, 2002 年, 19-39.
7. 「勘定組織の形成と複式簿記の誕生」, 岸悦三編著,『近代会計の思潮』, 同文舘出版, 2002 年, 25-33..
(他論文 97 編, 書評・翻訳等 46 編)

学歴1973 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1975 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1975 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学
職歴
1975 年 5 月
1978 年 4 月
1981 年 12 月
1993 年 2 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

研究指導（昼間主）, 簿記, 上級簿記, 会計学基礎論, 財務会計基礎
大学院（一般）財務会計特論, 定性的方法論,
簿記研究, 演習
大学院（MBA）なし
学内役職

経営学部夜間学部主事(1995 年 4 月-1996 年 3 月)
経営学部会計学科長(1997 年 4 月-1999 年 3 月)
神戸大学評議員(1999 年 6 月-2002 年 3 月)
経営学研究科長・経営学部長(2002 年 4 月-2004 年 3 月)
学長補佐(2005 年 2 月-現在)【2】 海外出版
1. 著書なし【1】 国内出版
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 著書なし
1. 『20 世紀におけるわが国会計学研究の軌跡』, 白桃書房, 2005 年, (戸田博之･興津裕康との共編著).
2. 『複式簿記会計原理［第 2 版］』, 中央経済社, 2000 年.
3. 『会計とイメ－ジ』, 神戸大学経済経営研究所, 1998
年, (山地秀俊・髙須敎夫と共著).
4. 『アメリカ現代会計成立史論』, 神戸大学経済経営

3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会

396

1.
2.
3.
4.

2.

「会計の文化史に関する研究」：具体的には, 会計に関わる実務や教育などを主たる職業としていない人たち(=「非会計人」)により作成された小説や随筆, 絵
画, 映像等に史料を求めながら, それらに描写されている内容を分析することにより, その当時の人たちにとって会計(特に簿記)がどのような意味を持つ
ものとしてイメ－ジされていたか, その社会的イメ－ジの歴史的変遷について学際的研究を進めている。
3. 「会計史研究の発展に関する実証研究」：具体的には，明治期以降今日に至るまでに公表された論文と刊行された著書のデータベース化を図ることにより，わが国における会計史研究の歩みを実証的に明らかにすべく研究を進めている。
現在までに，雑誌『會計』掲載論文については創刊
年度から 2005 年度分まで，データベース化と分析は完了している。
4. 「現代産業史研究」：新製品開発，あるいは，海外での市場開拓や現地生産の立上げ等に直接に携わった
わが国企業の中堅幹部(現役・OB)にヒアリング調査を実施し，オーラル・ヒストリーという形で，できるだけ担当者の「生の声」を記録することにより，わが国の産業史，特に第二次世界大戦後の現代産業史に関わる文書的資料を後世に残すという研究を進めている。

日本会計史学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
非営利法人研究学会【4】 学会における活動
1.
2.
3.
4.

理事: 非営利法人研究学会(2003 年-現在)
理事: 日本会計史学会(1997-2001, 2003 年-現在)
理事: 日本簿記学会(1993-1999, 2002 年-現在)
副会長: 日本簿記学会(1999-2002 年)【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
日経・経済図書文化賞(1992 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

日本会計研究学会スタディ・グループ「複式簿記の構造と機能に関する研究」, 2004-2005 年度
文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「わが国における会計史研究の発展に関する実証研究」,
2002-2003 年

2.

【7】 海外における研究・教育活動【10】 社会活動・実務経験

1.

1.

2.
3.

Visiting Scholar: University of Illinois at
Urbana-Champaign, 1994-1995
Visiting Scholar: London School of Economics andPolitical Science, 1984
Adjunct Professor: California State University at Hayward,
1980-1981

2.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.

「複式簿記の近代化過程に関する研究」：具体的には,13～15 世紀のイタリアでその原型が確立された複式簿記がどのようにして今日のような形態に発展していったのか, その史的展開の過程について, 16～
17 世紀のネ－デルラントから, 18～19 世紀のイギリ
ス, さらに, 19～20 世紀のアメリカで公刊された会
計関係の文献や, その当時に作成された会計帳簿などを史料として，研究を進めている。

397

非常勤講師(2004-2006 年度)：兵庫県立大学経営学部(会計史)(集中講義), 松山大学経営学部(会計史)(集中講義), 桃山学院大学大学院経営学研究科(簿記原理研究Ⅰ･Ⅱ)(集中講義)
金融庁：公認会計士試験第 2 次試験委員(2000-2003
年)

さくらいひさかつ

2006 年.（須田一幸と共著）
4. 『会計学入門』, 日本経済新聞社, 初版 1996 年,第 3
版 2006 年.
5. 『テキスト国際会計基準』, 白桃書房，初版2001 年，
第２版 2005 年（編著）.
6. 『例解連結会計』, 税務経理協会, 2004 年。
7. 『会計利益情報の有用性』, 千倉書房, 1991 年.
(他 9 冊)7. 桜井久勝
職名教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1992 年）

生年1952 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1975 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1977 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1979 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程退学

なし
3． その他国内論文
1.

「包括利益の報告と企業評価」『, JICPA ジャーナル』,
第 18 巻, 第 8 号, 2006 年, 80-86.
2. 「新資本制度下の財務諸表分析」,『企業会計』,第 57
巻, 第 9 号, 2005 年, 45-48.
3. 「知的財産の価値評価と開示」『会計』,, 第 165 巻, 第2 号, 2004 年, 27-41.
4. 「会計情報の質の変化」,『企業会計』, 第 55 巻,第 9号, 2003 年, 25-31.
5. 「期待キャッシュフロー・アプローチとブランド価
値評価」,『企業会計』, 第54巻, 第9号, 2002年, 26-32.
6. 「1 株あたり利益情報と財務分析」,『企業会計』,第54 巻, 第 12 号, 2002 年, 18-24.
7. 「経済産業省のブランド価値評価モデル」,『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 5 号, 2002 年, 1-16.
8. 「企業の結合と分割の会計」, 『国民経済雑誌』, 第183 巻,第 3 号, 2001 年, 35-50.
9. 「発生主義利益の存在意義と資産評価基準」, 『会計プログレス』, 第 1 号, 2000 年, 72-81.
10. 「投資意思決定有用性の連単比較」, 『企業会計』, 第51 巻, 第 12 号, 1999 年, 24-30.
11. 「資産・負債の時価評価額と株価形成」, 『会計』, 第153 巻, 第 2 号, 1998 年, 29-43.
12. 「連結財務諸表の情報提供機能と利害調整機能」『会,計』, 第 151 巻, 第 4 号, 1997 年, 29-41.
13. 「土地・証券の未実現損益と株価形成」, 『JICPA ジ
ャーナル』, 第 8 巻, 第 11 号, 1996 年, 66-71.
14. 「減価償却方法の変更と株価形成」, 『JICPA ジャーナル』, 第 3 巻, 第 2 号, 1991 年, 17-21.
15. 「会計利益と株価変化の実証的関連性－東証第一部
企業 1977-88 年－」,『国民経済雑誌』, 第 161 巻, 第2 号, 1990 年, 69-88.
16. 「一般投資者保護とタイムリー・ディスクロージャー」, 『会計』, 第 129 巻, 第 3 号, 1986 年, 49-65.

職歴
1979 年 4 月
1981 年 12 月
1985 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

財務会計, 上級会計学, 研究指導（昼間主），財務会計基礎
大学院（一般）財務会計特論, 演習
大学院（MBA）なし
学内役職
経営学部会計学科長(1995 年 4 月-1997 年 3 月)
経営学部夜間学部主事(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
神戸大学評議員(2002 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学研究科長･学部長(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.

『財務会計講義』, ㈱中央経済社, 初版 1994 年,第 7
版 2006 年.
『財務諸表分析』, ㈱中央経済社, 初版 1996 年,第 2
版 2003 年.
『財務会計・入門』, 有斐閣, 初版 1998 年, 第 4 版

398

1.

(他学術論文 163 編, 解説・書評等 50 編)

文部省科学研究費基盤研究(2)(C), 「企業価値評価モ
デルに適合した会計情報の公開制度に関する実証研
究」, 2003 年-2005 年
基盤研究(C)(2), 「資産・負債の時価評価額と未実現損益が株価形成に及ぼす影響に関する実証研究」,
1997-1999 年(財)全国銀行学術研究振興財団, 課題「ソフト企業戦
略のための会計」, 1999 年【2】 海外出版
2.
1. 著書
1.
2.

Transnational Accounting, 2nd ed., Palgrave Publishers,
2001, (edited by D. Ordelheide and KPMG), 1685-1805.
The Japanese Stock Market: Pricing Systems andAccounting Information, Praeger Publishers, 1988,(co-authored with S. Sakakibara, H.Yamaji, K. Shiroshita,
and S. Fukuda), 63-92.

3.

【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scholar : University of California, Berkeley, 1983,
1988, 1995.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
なし
3. その他海外論文【9】 現在の研究活動
1.

A Japanese Perspective on Accounting for Goodwill andIntangibles, Issues in Accounting Education, Vol.11,
No.2, 1996, 483-486, 499.

1.

【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

日本会計研究学会
日本監査研究学会
国際会計研究学会
日本簿記学会2.

「財務会計基準の研究」: 退職給付会計,税効果会計,
金融商品会計, キャッシュ・フロー計算書,外貨換算
会計, ブランド会計などの新しい会計基準の基礎概
念,具体的会計処理, 財務諸表への影響, 国際的動向に関する研究「会計情報に基づく企業評価の実証研究」: 利益業績と株価変動, 決算発表への市場反応, リスク評価, 倒産予測, 企業価値推定など, 財務諸表分析を基礎とした企業評価の実証研究【4】 学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1.

1.
2.
3.

2.
3.

4.

レフェリー: Journal of International Accounting (2001年-現在)
評議員: 日本会計研究学会(1997 年-現在)
理事: 日本会計研究学会(2003 年-現在), 日本監査研
究学会(1995 年-2003 年), 国際会計研究学会(2005 年現在)
学会賞審査委員: 日本会計研究学会(2000 年-2006 年)
国際会計研究学会(2005 年-現在)

4.
5.
6.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.

日経・経済図書文化賞(1991 年)
日本会計研究学会・太田賞(1991 年)
日本会計研究学会・学会賞(1987 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

399

公認会計士試験 試験委員(2003 年-現在)
国税庁税務大学校客員教授(2001 年-現在)
経済産業省の企業法制研究会(ブランド価値評価研究会)委員(2001-2002 年)
非常勤講師(2006 年度): 甲南大学会計大学院
カリキュラム委員会委員, 試験委員会委員: (社)日本
証券アナリスト協会(1991 年-現在)
公認会計士として実務従事(1977-1979 年)

まるやままさよし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

8. 丸山雅祥1.

「流通チャネルの選択と製品競争」,『流通研究』, 第3 巻, 第 1 号, 2000 年, 1-21.

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学) （1992 年）

3. その他国内論文

生年1951 年

1.

「市場経済の制度的な基盤」, 『国際公共政策研究』,第 11 巻, 第 1 号, 2006 年, 1-15.
（他論文 102 編, 書評 3 編, 辞典 3 編)

学歴1974 年 3 月 和歌山大学経済学部卒業
1976 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了
1979 年 3 月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学【2】 海外出版
1. 著書
なし

職歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1979 年 4 月
1980 年 4 月
1984 年 4 月
1989 年 4 月
1993 年 4 月
1999 年 4 月

日本学術振興会奨励研究員(一橋大学)
岡山大学経済学部講師
岡山大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1.

2.

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 市場システム基礎論, 研究指導（昼間主）
大学院（一般）演習
大学院（MBA）ミクロ経済学応用研究

3.

学内役職
4.

High Shopping Frequency of Vietnamese Consumers:
Theory and Measurement, Applied Economics Letters,
2007, Forthcoming, (co-authored with Le Viet Trung).
Traditional Bazaar or Supermarket: A Probit Analysis ofAffluent Consumers Perceptions in Hanoi”, International
Review of Retail, Distribution and Consumer Research,
Vol. 17, No.5, 2007, Forthcoming, (co-authored with Le
Viet Trung).
The Evolution of Fresh Produce Supply Chain: From Spot
Transactions to Contracts,” International Review of Retail,Distribution and Consumer Research, Vol. 17, No.4, 2007,
Forthcoming,(co-authored with Mitsunori Hirogaki).
Supermarkets in Vietnam: Opportunities and Obstacles”,
Asian Economic Journal, Vol.21, No.1, 2007, 19-46,(co-authored with Le Viet Trung).

経営学部市場システム学科長(1997 年 4 月-98 年 3 月)
経営学部夜間学部主事(1998 年 4 月-99 年 3 月)
神戸大学評議員(1999 年 6 月-2002 年 3 月)
経営学部市場システム学科長(2002 年 4 月-03 年 3 月)

3. その他海外論文【1】 国内出版

1.

1. 著書
1.
2.

『経営の経済学』, 有斐閣, 2005 年.
『現代のミクロ経済学』, 創文社, 1997 年, (成生達彦と共著).
3. 『日本市場の競争構造』, 創文社, 1992 年.
4. 『流通の経済分析』, 創文社, 1988 年.
(他共編著 1 編)

2.

3.

400

Vertical Coordination in Agricultural Markets, Proceedingsof the Australia & New Zealand Marketing Academy
2006 Conference, 2006,(co-authored with Mitsunori Hirogaki).
The Role of Royalties in Franchising Contracts, The
Proceedings of 34th European Marketing Academy
Conference, 2005.
Japanese Distribution Channels: Structure and Strategy,
The Japanese Economy, Vol.32, No.3 (Special Issue: The
Japanese Distribution System), 2004, 27-48.

4.

“Royalty Fees as a Device for Channel Coordination,” The
Proceedings of the Australia and New ZealandMarketing Academy 2004 Conference, 2004.
5. Japanese Wholesale Distribution: Its Features and Future,in M. R. Czinkota and M. Kotabe (eds.), JapaneseDistribution Strategy, Business Press, 2000, 19-32.
6. Is the Japanese Distribution System Really Inefficient?, in P.
Krugman (ed.), Trade with Japan, The University of
Chicago Press, 1991, 149-173, (co-authored with Takatoshi
Ito).
(他学術論文 15 編)【3】 主要所属学会

Department of Business Studies, UK., 1992-1993.
4. Consultant: OECD Economic Department, Paris,
France, 1991-1992.
【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“Whether or Not to Price Discriminate in a Duopoly with
Switching Costs” (with Jeong Yuncheol), 33rd Annual
Conference of the European Association for Research inIndustrial Economics, Amsterdam 25-27 August 2006.
2. “Vertical Integration, Bundling, and Welfare” (withKazumitsu Minamikawa), 32nd Annual Conference of theEuropean Association for Research in Industrial
Economics, Porto 1-4 September 2005.
(他 6 件)

1. 日本経済学会
2. 日本商業学会
3. European Marketing Academy【9】 現在の研究活動【4】 学会における活動

1.

1.
2.
3.
4.
5.

2.

編集委員：流通研究(1998 年-現在)
学会賞審査委員：日本商業学会 (1996-2000 年)
理事：日本商業学会(1994-1998 年)
幹事：日本商業学会(1989-1994 年)
レフェリー：季刊理論経済学, 経済研究, 日本経済研
究, Journal of Japanese and International Economies, 流
通研究

3.

「日本の流通システム変革に関する理論的・実証的研究」（文部科学省科学研究費・研究）「補完製品の取引構造と競争に関する理論的・実証的研究」（文部科学省科学研究費・研究）「市場経済への移行期にあるベトナムの流通革命に関する理論的・実証的研究」【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

【5】 学会賞等の受賞歴
1. 日経・経済図書文化賞(1993 年)
2. 日本商業学会・優秀賞(1993 年)
3. 日本商業学会・奨励賞(1989 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C), 「日本の卸売構造の変革に関する理論的・実証的研究」, 2006-2007
年（他文部省科学研究費 10 件）【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Scholar: University of Edinburgh,
Department of Business Studies, U.K., 2001.
2. Visiting Scholar: OECD Economic Department,
Paris, France, 1997.
3. Visiting Fellow: University of Edinburgh,

401

大蔵省財政金融研究所専門委員(1999-2000 年)
経済審議会専門委員(1994-1995 年)
経済企画庁物価局専門委員(1993-1995 年)
通産省産業構造審議会専門委員(1993-1995 年)
OECD Economic Department Consultant, 1991-1992

通産省産業構造審議会専門委員 (1990-1991 年)
経済企画庁経済研究所客員主任研究官(併任),(1988-1991 年)

か と

9. 加登
職名

ゆたか

豊

5.

済新聞社, 1993 年.
『管理会計研究の系譜』, 税務経理協会, 1989 年.
(他 1 編)教授
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
博士(経営学)(神戸大学) (1991 年)

学位1.
1953 年

生年学歴

1976 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了

3. その他国内論文
1. 「日本的品質管理の再生」, 『ビジネス・インサイト』, 第13 巻, 第 1 号, 2005 年, 8-17.
2. 「日本的品質管理を鍛える：「失われた 10 年」からの教訓」, 『一橋ビジネスレビュー』, 第 52 巻, 第 3 号,
2004 年, 52-63.
3. 「管理会計による競争優位性の獲得と維持」, 『管理会計学』, 第 12 巻, 第 1 号，2004 年, 35-45.
(他論文 94 編, 書評 6 編, 翻訳 2 編, 辞典項目執筆 45 項
目)

職歴1978 年 4 月
1981 年 4 月
1986 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 1 月
1999 年 4 月「組織間管理会計の研究課題とその意義－組織間関係における財務情報・非財務情報の併用」, 『原価計算研究』, 第 27 巻, 第 2 号, 2003 年, 40-48, (清水信匡, 坂口順也, 河合隆治と共著). (他 2 編)

大阪府立大学経済学部助手
大阪府立大学経済学部講師
大阪府立大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授【2】 海外出版
担当科目(2004-2006 年度)
1. 著書
学 部 管理会計基礎, 研究指導（昼間主，夜間主）,財
務会計基礎, Management Accounting Special
Lecture大学院（一般）管理会計特論, 管理会計基礎研究, Advanced
Management Accounting, 演習
大学院（MBA）ベンチャー起業応用研究, ビジネスモデ
ル応用研究

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

The Design and Effects of Control Systems: Tests of
Direct-and Indirect-Effects Models, Accounting,
Organizations and Society, Vol.25, No.2, 2000, 185-202,(co-authored with M. D. Shields and F. J. Deng).
2. The Use of Organizational Controls and Their
Effectiveness on Data Manipulation and Management
Myopia, Accounting, Organizations and Society, Vol.21,
No.2/3, 1996, 175-192, (co-authored with C. W. Chow
and K. Merchant).
(他 4 編)

学内役職
経営学部会計学科長(1999 年 4 月-2002 年 3 月)
神戸大学評議員(2006 年 4 月-現在)【1】 国内出版
1. 著書

3. その他海外論文
1.
2.
3.
4.

『ケースブック コストマネジメント』, 新世社,
2001 年.
『管理会計入門』, 日本経済新聞社, 1999 年.
『原価計算の知識』, 日本経済新聞社, 1996 年.
『原価企画：戦略的コストマネジメント』, 日本経

1.

402

Target Costing in Japan, in K. Dellmann and K. P. Franz(eds.), Neuere Entwicklungen im Kostenmanagement,
Verlag Paul Haupt, 1994, 191-222, (co-authored with
Takeyuki Tani).
(他 2 編)【3】 主要所属学会【7】 海外における研究・教育活動

1.
2.
3.
4.
5.

1.

【4】 学会における活動

Senior Academic Fellow (Academic Visitor): School of
Accounting and Finance, London School of Economics
and Political Science, 9-11, 2002
2. Visiting Researcher: Graduate School of Business
Administration, University of Colorado at Boulder, U. S.
A., 1996, 2000-2001(他学会報告・研究調査のための海外渡航多数)

1.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

2.

3.

4.

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会
日本管理会計学会
日本ベンチャー学会
関西ベンチャー学会

役職名:
会長: 日本原価計算研究学会(2006 年-現在)
副会長: 関西ベンチャー学会(2003 年-2005 年)日本管理会計学会(2005 年-現在)
常任理事:日本原価計算研究学会(2003 年-2006)関西
ベンチャー学会(2001-2002 年)
理事: 日本管理会計学会(1994 年-2005 年)
日本ベンチャー学会(1998 年-現在)
関西ベンチャー学会(2005 年-現在)
雑誌編集員: Management Accounting Research(1995-Present), International Journal of Strategic Cost
Management (1997-2004), Journal of Accounting andOrganizational Change (2006-Present), 原価計算研究,
管理会計学
レフェリー：The Accounting Review, Management
Accounting Research, 組織科学, 原価計算研究, 管理会計学, 経済科学(名古屋大学), 国民経済雑誌, ビジ
ネス・インサイト, ベンチャーズレビュー, 品質管理,
一橋ビジネスレビュー
学会賞審査委員
日本管理会計研究学会（審査委員長）, 日本原価計算研究学会, American Accounting Association

1. “Imperfection of Japanese Supplier Relationships: An
Empirical Research of Changing Inter- Organizational
Management Control”, European Accounting Association
Annual Congress (Seville, Spain), April 3, 2003 (jointly
presented with Shimizu Nobumasa, Sakaguchi Jyunya, andKawai Takaharu) (その他多数)【9】 現在の研究活動
1.

2.

「日本的品質管理システムの検証」：昨今急速に増加している品質管理問題の原因究明を行い，品質立国の地位に返り咲くための実践的研究活動を行っている（独立行政法人日本学術振興会「人文・社会科学
振興プロジェクト研究事業」）。
「組織間コストマネジメント・システム」：企業活動の多くが複数企業の協働で行われているが, とりわけ, 製品開発マネジメントの分野について, 組織をまたがるコストマネジメントの有効性を検討している。

【10】 社会活動・実務経験【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.

日本原価計算研究学会・学会賞(著作賞)(1998 年)
日本原価計算研究学会・学会賞(論文賞)(1995 年)
日本会計研究学会・太田賞(1992 年)
経営科学文献賞(1991 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

日本学術振興会社会科学・人文科学研究推進プロジ
ェクト「失われた 10 年の克服－日本の社会システムの再構築（日本的品質管理の検証）」,2005 年-現在
文部省科学研究費: 基盤研究(A)(2), 「管理会計における非財務情報の活用」, 2002-2005 年(その他 16 件)

403

公認会計士試験問題作成委員(2005 年-現在)㈱セキュアヴェイル社外監査役(2004 年-現在)
大学発ベンチャー創出推進事業評価委員会(2002 年現在) 他多数

か な い としひろ

4.

10. 金井壽宏

5.
職名

教授
6.

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1992 年）
Ph.D.(マサチューセッツ工科大学)（1990 年）

7.
8.

1954 年

生年

9.
10.
11.

学歴
1978 年 3 月 京都大学教育学部卒業
1980 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了12.
13.

『キャリア・デザイン・ガイド』, 白桃書房, 2003
年.
『会社と個人を元気にするキャリア・カウンセリン
グ』, 日本経済新聞社, 2003 年, (編著).
『人事が会社を元気にする』, 日本経団連出版, 2002
年, (守島基博と共著).
『仕事で一皮むける』, 光文社, 2002 年.
『働くひとのためのキャリア・デザイン』, PHP 研
究所, 2002 年.
『中年力マネジメント』, 創元社, 1999 年.
『経営組織』, 日本経済新聞社, 1999 年.
『企業者ネットワーキングの世界』, 白桃書房, 1994
年.
『ニューウェーブ･マネジメント』, 創元社, 1993 年.
『変革型ミドルの探求』, 白桃書房, 1991 年.

職歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1980 年 4 月
1983 年 4 月
1987 年 12 月
1994 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」, 『日本労働研究雑誌』, 第 455 号, 1998 年, 13-25, (鈴木竜太,
松岡久美と共著).
2. 「ピア・ディスカッションを通じての『気づき』の共有」, 『組織科学』, 第 23 巻, 第 2 号, 1989 年, 80-90.
3. 「ミドル・マネジャーにとってのメンタリング」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 44 巻, 第 2 号, 1989 年,
50-78.
4. 「リーダーシップの代替物」, 『組織科学』, 第 15 巻,
第 3 号, 1981 年, 44-55.

担当科目(2004 年-2006 年度)
学 部 研究指導（昼間主）, 経営管理大学院(一般)経営管理特論，経営管理特殊研究（組織文化）定性的方法論研究，演習
大学院(MBA) 組織行動応用研究，リサーチメソッド応
用研究

3. その他国内論文
1.

学内役職
経営学部経営学科長(1999 年 4 月-2000 年 3 月)
経営学部経営学科長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2002 年 4 月-2003 年 3 月)
神戸大学評議員（2004 年 4 月-2006 年 3 月）

2.

3.
4.

【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.

5.

『働くみんなのモティべーション論』, NTT 出版,
2006.
『リーダーシップ入門』日本経済新聞社, 2005 年.
『組織行動の考え方』東洋経済新報社, 2004 年（高橋潔と共著）．

6.

404「活私開公型のキャリア発達とリーダーシップ開発」, 山脇直司・金泰昌編,『公共哲学』,第 18 巻, 東京大学出版会, 2006 年, 261-301.
｢ライン･マネジャーになる節目の障害と透明－－「なりたくない症候群」と「世代継承的夢」｣『国民経済雑誌』, 第 191 巻, 第 3 号, 2005 年, 43-68.
「ポジティブ組織行動(POB)で職場に光を当てる」,『THINK』, No.10, 2004 年, 66-73,（高橋潔と共著）「リーダーシップ開発とキャリア発達―選抜型の次期経営幹部の育成をめぐる理論と実践」, 『一橋ビジ
ネス・レビュー』, 第 51 巻, 第 1 号, 2003 年, (守島基博, 金井則人と共著).
「生涯キャリア発達を通じてのリーダーシップ開発とリーダーシップの瞬間―瞬間と生涯を媒介する経験の集積の意味合い―」, 『国民経済雑誌』, 第 188
巻, 第 2 号, 2003 年, 53-78.
「『一皮むける経験』とリーダーシップ開発」,『一橋

2.
3.
4.

ビジネス・レビュー』, 第49 巻, 第1 号, 2001 年, 48-67,(古野庸一と共著).
7. 「経営組織論における感情の問題―人びとが組織に持ち込む感情をめぐるリサーチ・アジェンダ」, 『国民経済雑誌』, 第 181 巻, 第 5 号, 2000 年, 43-70.
(他学術論文 80 編, 解説・書評等 40 編)

組織学会・高宮賞(著書部門)(1992 年)
日経・経済図書文化賞(1992 年)
組織学会・高宮賞(論文部門)(1988 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

【2】 海外出版
2.

1. 著書
なし

文部省科学研究助成金：基盤研究（Ａ），「再復興期に国家レベルの競争力を高める企業のコア人材の体系的な育成に関する国際比較」，2005-2007 年.
文部省科学研究費助成金: 基盤研究(C)(2), 「情報技術がキャリア発達, スキル形成, およびコーチングに与える影響に関する研究」, 1999-2000 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】 海外における研究・教育活動

1.

1.

Entrepreneurial Networks Across Oceans to Promote
International Strategic Alliances for Small Businesses,
Journal of Business Venturing, Vol.9, No.6, 1994,
489-507, (co-authored with George Hara).

2.

Visiting Professor: COR (Center for Organizational
Research), London Business School, 1994-1995.
Visiting researcher and Ph.D. candidate: Massachusetts
Institute of Technology, 1984-1987.

3. その他海外論文【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.

1. “Change and Continuity of Traditional Japanese Career
Models.” Academy of Management (Seattle), August 4,
2003. SHCS (CAR, HR, IM)

Entrepreneurial Networking Organizations: Cases,
Taxonomy, and Paradoxes, in W. Mark Fruin (ed.),Networks, Markets, and the Pacific Rim, Oxford
University Press, 1998, 53-78.

【9】 現在の研究活動【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

組織学会
経営行動科学学会
産業・組織心理学会
日本経営学会【4】 学会における活動
1.

2.

3.

役職名: 会長 経営行動科学学会(2000 -2002 年),常任
理事 産業・組織心理学会(1998 年-現在), 常任理事 組
織学会(2002 年-現在)
学会誌編集: 組織科学編集副委員長(1996-2002), 同
誌 SE（シニア・エディター）, 一橋ビジネスレビュ
ー編集委員
レフェリー: Organization Science, 組織科学, 経営行動科学, ビジネス・インサイト【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.
5.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.

リーダーシップ開発の持論アプローチ
モティベーションの自己調整と持論アプローチ
ストーリー・テリングからのリーダーシップ
スポーツ選手のセカンド・キャリア
選抜型での次期経営者育成モデルの開発
ミドルのキャリア発達課題としての世代継承性
リザルトベースのリーダーシップと SHRM, BSC のHR スコアカード, コンピテンシー・マネジメント,
成果主義との総合的な関連

経営科学文献賞(1993 年)

405

日本生命評議員（2005 年-）
日本 CHO 協会 アドバイザー（2005 年-）
コミュニティ・ビジネスの調査委員会(兵庫県とNPO,
1999 年)
ネットワークビジネス委員会(郵政省, 1989 年)
芸術文化センター構想委員会(神戸市, 1989 年)

1.

『知的資産ファイナンスの探求』, 中央経済社, 2007
年, (共編著)
2. 『知的資産の会計』, 東洋経済新報社，2005 年
3. 『ファイナンス型会計の探究』, 中央経済社, 2003
年, (編著)
4. 『会計基準のグローバル化戦略』, 森山書店, 2002
年, (五十嵐則夫と共著)
5. 『価値創造の会計学』, 税務経理協会, 2000 年．
6. 『デリバティブ会計』, 森山書店, 1996 年, (同第 2 版
1999 年)(他単著 1 編, 共著 1 編, 編著 4 編, 監訳・共訳書 2 編)

こ が ちとし

11. 古賀智敏
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)(1991 年)

生年1947 年

学歴
1971 年 3 月
1973 年 3 月

山口大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了1974 年 7 月 ミシガン州立大学経営大学院経営学修士
課程退学
1976 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程退学
1976 年 8 月 イリノイ大学経営大学院修士課程修了
1981 年 12 月 ニューヨーク大学経営大学院退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文
1.

「投資意想決定の動的メカニズムと知的資産情報の役割」,『会計』, 第 170 巻, 第 5 号, 2006 年, 1-14.
2. 「棚卸資産と金融商品の比較検討」『, 企業会計』, 第58 巻, 第 11 号, 2006 年, 28-33.
3. 「会計基準のハーモニゼーションと国際会計基準の浸透化」,『国民経済雑誌』, 第 193 巻, 第 6 号, 2006
年, 17-29.
(他学術論文 79 編, 解説・書評等 20 編)

職歴1976 年 9 月 日商岩井アメリカ(株)入社
1979 年 9 月 クーパーズ・ライブランド会計事務所入社
1980 年 11 月 アーサー・ヤング会計事務所入社
1982 年 4 月 龍谷大学経営学部助手
1983 年 4 月 龍谷大学経営学部講師
1986 年 4 月 龍谷大学経営学部助教授
1993 年 4 月 龍谷大学経営学部教授
1994 年 4 月 神戸大学経営学部教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授【2】 海外出版
1. 著書
1.

Japan GAAP Guide, CCH Asia Pte Limited, A Wolters
Klumer Company, 2006.

担当科目(2004-2006 年度)
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文研究指導（昼間主）, 国際会計, 上級会計学，国際環境会計, 財務会計基礎
大学院（一般）演習, 会計制度特論
大学院（MBA）プロジェクト研究学 部

1. The Japanese government’s intellectual Capital reporting
guideline – What are the challenges for firms and capital
market agents? , Journal of Intellectual Capital, Special
Edition, 2006 (co-authored with U.Johanson, M.SKoog, andJ.Henningsson).
2. International Harmonisation and the Japanese Accounting
System, Asian Review of Accounting, Vol.9, No.2, 2001,
99-116, (co-authored with K. Houghton and A. Tran).

学内役職
神戸大学評議員(2004 年 4 月-2006 年 3 月)
【1】 国内出版

3. その他海外論文
1. 著書
1.

406

Accounting harmonisation and Diffusion of International

2.

School of Commerce, Australian National University,
1998.4-1998.9(他学会報告・研究調査のため多数海外渡航)

Accounting Standards: The Japanese Case, in J. Godfrey
and K. Chalmers (eds.), Globalisation of AccountingStandards, Edward Elgar, forthcoming, (co-author with
G.Rimmel)Accountants' Services on Prospective Financial
Information, The CPA Journal, Vol.59, No.10, 1989,
42-49, (co-authored with Jack C. Robertson)【8】 国際会議での発表状況(過去 3 年間)
1.

【3】 主要所属学会
日本会計研究学会, 国際会計研究学会, 日本監査研究学会, 日本簿記学会, 税務会計研究学会“Intellectual Capital in Japanese and Danish IPO
prospectuses: A Comparative Analysis”, European
Accounting Association, 28th Annual Congress, May 2005
(jointly presented with G.Rimmel, S.Sakakibara, T.Yosano,and C.Nielsen)(他 3 件)【9】 現在の研究活動【4】 学会における活動
1.
1.
2.
3.
4.
5.
6.

理事: 日本簿記学会(2005 年-現在)
理事: 日本会計研究学会(2003 年-現在)
理事: 税務会計研究学会（2003 年-現在）
評議員: 日本会計研究学会(2000 年-現在)
審査委員: 日本会計研究学会学会賞および太田・黒澤賞審査委員(2003 年-現在)
特別委員会委員長: 日本会計研究学会(1999-2001 年)

2.
3.

【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

日本会計研究学会・太田・黒澤賞(1996 年 9 月)
日本公認会計士協会・学術賞(1991 年 7 月)

4.
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
5.
1.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1),｢知的財産の戦略的利用と会計・監査・課税に関する総合研究」,
2003 年-2005 年
2. 文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1), 「各国におけるデリバティブの会計・監査および課税制度に関する総合研究」, 2000-2002 年(他一般研究(C)等)

6.

7.
8.

【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.

3.
4.

企業のファイナンス行動と知的資産情報の役割に関する研究
知的財産の戦略的マネジメントと新規事業創造に関する研究(大学・企業・監査法人との共同研究)
会計基準のコンヴァージェンスに関する総合研究

社会人大学院集中講義: チュラロンコン大学, タイ国, 2002 年 11 月
Visiting Scholar : Department of Business Administration,
School of Economics and Commercial Law, Goteborg
University, Sweden, 2002.8-2002.9
講演: 厦門大学, 上海財経大学, 中華人民共和国,
2001.5
Visiting Scholar : Department of Accounting and Finance,407

TKC 株式会社研修所顧問(2006 年-現在)
明石市行政改革委員会委員(2005 年-現在)
大阪府金融新戦略委員会検討委員会委員(同金融円滑部会長)(2004 年)
大学評価・学位授与機構大学評価委員会評価員(2003
年-2004 年)
科学研究費委員会専門委員(2002-2003 年, 2005-2006
年)
通商産業省中小企業庁・中小企業の会計に関する委
員会委員(2002 年), 同中小企業政策審議会臨時委員(2005-2006 年)
税理士試験委員(1995-1998 年)
米国公認会計士(1979-1981 年)

くわはら て つ や筆）, 2001年, (新保博, 柚木学, 植松忠博, 柴孝夫, 野村

12. 桑原哲也
職名

宋訓, 小柴光弘と共著), 110-148, 384-430, 623-654, 811
-827.

教授

2. 『企業国際化の史的分析―戦前における日本紡績企業
学位

博士(経営学)(神戸大学)（1993 年）

生年1947 年の中国投資―』, 森山書店, 1990年.
他4篇
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学歴
1. 「日本紡績業の寡占体制の形成と後発紡績企業の成長
戦略―内外綿会社―」, 『経営史学』, 第 18 巻, 第 4号, 1984 年, 64-92.

1969 年 3 月 長崎大学経済学部卒業
1970 年 3 月 長崎大学経済学専攻科修了
1972 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
1976 年 12 月 シラキュース大学経営学大学院修士課程修了1978 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得退学

3. その他国内論文
1. 「第2次世界大戦後の多国籍企業の対日進出と組織能力形成」，『経営史学』，第40巻, 第3号, 2005年, 44-52.
2. 「多国籍企業の対日進出と組織能力の構築－高度成長

職歴1976 年 9 月
1981 年 4 月
1988 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

期，ゼネラル・フーヅの流通チャネル政策を中心としてー」,『国民経済雑誌』, 第192巻, 第4号, 2005年, 1-

京都産業大学経営学部講師
京都産業大学経営学部助教授
京都産業大学経営学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

23.
3. 「在華紡の組織能力－戦間期の内外棉会社－」龍谷大
学『経営学論集』, 第 44 巻, 第 1 号, 2004 年, 45-65.
4. 「紡績業の発展と労務管理の革新－武藤山治と大原孫三郎－」, 佐々木聡編著『日本の企業家群像Ⅱ』, 丸善
書店, 2003 年, 1-37.
5. 「初期多国籍企業の対日投資と民族企業－シンガーミシンと日本のミシン企業, 1901 年～1960 年代－」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第 5 号, 2002, 45-64.
（他，学術論文 25 編, 辞典(分担執筆)2 編, 解説･書評･
翻訳 9 編）

担当科目(2004-2006 年度)
国際経営, 研究指導（昼間主）, グローバル経営（夜間主）
大学院(一般) 経営制度特論, 定性的方法論研究, 経営史
特殊研究, 国際経営特殊研究, 演習
大学院(MBA) 国際経営応用研究
学 部【2】 海外出版
学内役職
1. 著書
経営学部国際経営環境学科長(1997 年 4 月-1998 年 3 月)
経営学部経営学科長(2000 年 4 月-2001 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長(2004 年 4 月-2005 年 3 月)
神戸大学評議員(2006 年 4 月-現在)なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし【1】 国内出版
3. その他海外論文
1. 著書
1.
1. 『新修神戸市史―産業経済編, 第2次産業―』
（分担執

408

Development of Factory Management in Japan in the
Early Stage of Industrialization: Kanegafuchi Cotton

2.

Spinning Company, 1900-1913, in Douglas Farnie andDavid Jeremy (eds.), The Fibre That Changed the World:
The Cotton Industry in International Perspective,
1600-1990s, Oxford University Press, 2004, 495-517.
2. Local Competitiveness and Management of Japanese
Cotton Spinning Mills in China in the Early TwentiethCentury, in David Jeremy (ed.), The Transfer ofInternational Technology: Europe, Japan and the USA
in the Twentieth Century, Edward Elgar Publishing Ltd.,
1992, 147-166.
(他学術論文 5 編, 辞典（分担執筆）1 編，書評 1 編, コ
メント論文 1 編)

3.

Visiting Professor: Centre for International BusinessHistory, University of Reading, U.K., 1998-1999
Research Associate: Hagley Museum and Library,
Wilmington, Delaware, U.S.A., 1988-1989【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“Development of Japanese Management in the Early
Stage of Industrialization:Organizational Innovation by
Sanji Muto, Kanebo Company, 1896-1921”, at Annual
Conference of the Association of Business History at
Queen Mary College, University of London, June 17,
2006.

【3】 主要所属学会【9】現在の研究活動
1.
2.
3.
4.

経営史学会
社会経済史学会
日本経営学会国際ビジネス学会

1.
2.

【4】 学会における活動
3.
1.
2.
3.
4.
5.

理事: 経営史学会 (2004 年-現在, 1994-1998 年)
学会賞選考委員: 国際ビジネス研究学会(2006 年-)
監事: 経営史学会 (2000-2004 年)
学会賞選考委員: 経営史学会 (1996-2000 年)
レフェリー：『経営史学』

4.

工業化初期における日本企業の組織革新のプロセスについて，鐘紡の武藤山治の事例を中心とする研究。
戦前，戦中における在華紡（中国における日系紡績企業）の組織能力について，内外綿の事例を中心とする研究。
明治以降，現在にいたる多国籍企業の対日進出と組織能力の形成についての研究。
戦前における実業高等教育機関の経営戦略について，
神戸高等商業学校及び神戸商業大学の事例を中心とする研究。

【10】社会活動・実務経験【5】 学会賞等の受賞歴
1.
なし
2.
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2),「外国企業の対日投資と在日経営に関する経営史的研究」, 2004-2006 年度.
2. 村田学術振興財団,「外国に本社をおく多国籍企業の対日投資に関する経営史的研究」, 2003 年度.
3. 文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「在華紡の盛衰：
1920-40 年代における内外綿会社の分析」, 1999-2002
年(阿部武司と共同).
4. 文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 基盤研究(C)(2),「日本における工場管理の近代化」, 1996 年度.
【7】海外における研究・教育活動
1.

Visiting Researcher: Harvard Business School, BusinessHistory Group, USA, 2002-2003409

非常勤講師：大阪大学(2004 年度)，京都大学(1997 年
度)
神戸市『新修神戸市史, 産業経済篇(第二次産業)』, および『新修神戸市史, 産業経済篇(総論)』の調査, 執筆委員(1985-2002 年)

しょうじけんいち

著).
（他１編）

13. 正司健一
職名教授

3. その他国内論文

学位

博士(商学)(神戸大学)（1998 年）

1.

生年1955 年「わが国の都市鉄道整備補助制度についての一考察」,『国民経済雑誌』, 第 190 巻, 第 6 号, 2004 年 12 月,
33-51.
2. ロードサイドビジネスの発展とその背景，北村隆一編
著，『ポスト・モータリゼーション：21 世紀の都市と交通戦略』，学芸出版社,（2001 年 12 月），67-91（第 3 章）.
3. Lessons from Japanese Experience of Role of Public andPrivate Sectors in Urban Transport, Japan Railway &Transport Review, No.29, 2001, 12-18.
4. 「鉄道輸送」, 金本良嗣・山内弘隆編, 『講座・公的
規制と産業④ 交通』, NTT 出版, 1995 年, 97-150.
(他学術論文 43 編, 解説・書評等 23 編)

学歴1977 年 3 月
1979 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前
期課程修了

職歴
1979 年 4 月
1982 年 4 月
1986 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授【2】 海外出版
1. 著書なし

担当科目(2004-2006 年度)
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
学 部 研究指導（昼間主）, 交通論
大学院（一般）演習
大学院（MBA）なし

1.

学内役職

2.

経営学部市場システム学科長(2001 年 6 月-2002 年 3 月，
2003 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学部夜間学部主事（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科長・経営学部長（2006 年 4 月-現在）

3.

【1】 国内出版

Rail Operation-Infrastructure Separation: the Case of
Kobe Rapid Transit Railway, Transport Policy, vol.11,
No.3, 2004, 251-263 (co-authored with F. Mizutani).
The Japanese Experience with Non-Verticalised Urban
Private Railways: An Analysis of Strategy and
Performance of the 'Minor' Companies, Transporti
Europei, Vol.VIII, No.20/21, 2002, 89-95, (co-authoredwith B.J. Killeen).
A Comparative Analysis of Financial Performance: U.S.
and Japanese Urban Railways, International Journal ofTransport Economics, Vol.24, No.2, 1997, 207-239,(co-authored with F. Mizutani).

1. 著書
3. その他海外論文
1.

『都市公共交通政策：民間供給と公的規制』, 千倉
書房, 2001 年.

1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

「大手私鉄の多角化戦略に関する一考察：多角化の程度と収益性の関係」, 日本交通学会, 『交通学研究
2000 年研究年報』, 2001 年, 185-194, (B. Killeen と共

2.

410

Lessons from the Great Hanshin Earthquake: Towards
Transportation Infrastructure Improvement, World
Transport Research: Proceedings of the 8th World
Conference on Transport Research, Elsevier Science,
1999, 499-512, (co-authored with F. Mizutani).
The Japanese Experience with Urban Private RailCompanies: Idiosyncratic or Exemplary?, The SelectedProceedings of the 2nd International Conference on
Privatization and Deregulation in Passenger
Transportation, Auranen, 1993, 295-309.

1.

Japanese Experiences with Public and Private Sectors in
Urban Railways, paper presented at the 9th International
Conference on Competition and Ownership in Land
Transport (Lisbon, Portgul), 5th-9th Sept, 2005

【3】 主要所属学会【9】 現在の研究活動
1.
2.
3.
4.

日本交通学会海運経済学会
公益事業学会World Conference on Transport Research Society

1.

【4】 学会における活動
1.

2.
3.

4.

2.

役職名:
常務理事: 日本交通学会（2005 年-現在）
理事: 日本交通学会(1997 年-2005 年)
監事: 海運経済学会(1991 年-現在)
雑誌編集委員: 交通学研究 1997-2003
レフェリー: 交通学研究, 公益事業研究, 国民経済
雑誌, 土木学会論文集, 都市計画論文集, World
Conference on Transport Research
学会賞審査委員: 日本交通学会（2003-現在）【10】 社会活動・実務経験
1.

2.
3.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

「公共交通運営に関する諸研究」効率的かつ有効な
公共交通サービス供給体制をいかに確立し，これを維持するかについて，わが国並びに各国の経験を特に民間供給を鍵言葉に多面的に分析。
「持続可能な都市交通」：魅力的な地域作りを支える，
環境的にも持続可能な交通の実現をめざす各国の政策動向の分析とわが国都市圏への適用。

国際交通安全学会賞 著作部門 (2002 年)
日本交通学会賞 著書の部 (2002 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

4.

1.

5.

文部省科学研究費: 基盤研究(B)(2), 「公的ネットワ
ーク産業の民間供給手法に関する研究：多様な手法の適用可能性の検証」, 2001-2003 年度, 宮下國生他 2名と共同（その他 ４件）

6.

【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scientist: Department of Environment and Civil
Engineering, Massachusetts Institute of Technology,
1990-1991，1997
2. Visiting Research Fellow: Transport Studies Unit,
University of Oxford, 1991
3. Visiting Scholar: Transport Studies Group, University
College London, 1983-1984（他学会報告，研究調査のための海外渡航多数）【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

411

鉄道整備等基礎調査「都市鉄道整備等基礎調査」都
市鉄道におけるシステム選択のあり方に関するワー
キンググループ委員（国土交通省鉄道局鉄道企画室，
運輸政策研究機構, 2003 年 7 月-2005 年 3 月）
ひょうご交通プラン懇話会 会長，（兵庫県県土整備部県土企画局，2004 年 9 月-2006 年 3 月）
神戸市 EST 推進協議会（近畿運輸局交通環境部境課，
神戸市企画調整局，神戸市環境局， 2005 年８月-現
在），都心交通まちづくり部会座長（2005 年12 月-2006
年 3 月），神戸 EST 省エネルギー詳細ビジョン策定委
員会 委員長（2006 年 8 月-現在）
伊丹市交通事業懇話会 会長，（伊丹市自動車運送事
業管理者，2005 年７月-2006 年１月）
宝塚市外郭団体経営等検討委員会 委員長（宝塚市，2004 年 7 月～2006 年 3 月）
阪和育英会理事（他多数）

ご と う まさとし

3. その他国内論文

14. 後藤雅敏

1.
職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1998 年）

生年1958 年

2.

3.
学歴
1982 年 3 月
1984 年 3 月
1986 年 3 月

名古屋大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程退学

証券市場における情報量と取引報酬の関係,『会計』,第 170 巻, 第 2 号, 2006 年 8 月, 15-24.（神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著）
コーポレート・ガバナンスの実験的分析, 『組織科学』, 第 39 巻 1 号, 2005 年 9 月, 36-46.（神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著）
収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）『, 会計』,
第 166 巻, 第 5 号, 2004 年 11 月, 27-38.（神戸大学経済経営研究所・山地教授と共著）(他学術論文 28 編, 解説・書評等 5 編)

【2】 海外出版
1. 著書

職歴

なし

1986 年 4 月
1987 年 4 月
1989 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

滋賀大学経済学部助手
滋賀大学経済学部講師
滋賀大学経済学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
1.

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 会計学基礎論, 研究指導(昼間主)，財務会計基礎
大学院（一般）会計情報特殊研究, 財務報告システム特殊研究
大学院（MBA）財務会計特殊研究

Management Forecasts of Accounting Numbers in Japanand Daily Stock Returns Behavior, in Shyam Sunder and
Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese Style of BusinessAccounting, Quorum, 1999, 119-136.

【3】 主要所属学会
1. 日本会計研究学会
2. 日本シミュレーション&ゲーミング学会

学内役職【4】 学会における活動
経営学部会計学科長（2002 年 4 月-2003 年 3 月）
経営学研究科会計システム専攻長（2005 年 4 月-現在）

なし【1】 国内出版【5】 学会賞等の受賞歴

1. 著書

なし

1.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)『会計と予測情報』, 中央経済社, 1997 年.

1. 文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「企業価値の簿価と時価の差異が利益予測の正確性に及ぼす影響」,
1998-1999 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

412

2. 科学技術融合振興財団, 1999-2000 年
3. 文部省科学研究費: 特定領域(A), 「二つの情報処理教室を結んだ証券の発行市場と流通市場の体験学習シ
ステムの作成」, 2001 年
4. 文部科学省科学研究費:基盤研究(B)，「会計情報の理解可能性に関する実証・実験研究」2006-2008 年.
【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scholar: Stanford University, 1993

【8】 国際学会における発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.
2.

会計情報に関する研究
コーポレート・ガバナンス【10】 社会活動・実務経験
1.

非常勤講師：近畿大学(1998 -2002 年), 大阪産業大学(1997 -2002 年)

413たかしまかつよし

5.

15. 高嶋克義

6.
7.

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)（1995 年）

生年1958 年『日本型マーケティング』, 千倉書房, 2000 年 (編著).
『生産財の取引戦略』, 千倉書房, 1998 年.
『マーケティング・チャネル組織論』, 千倉書房,
1994 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
学歴
2.
1982 年 3 月
1984 年 3 月
1987 年 3 月

京都大学経済学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

3.

3. その他国内論文

職歴1987 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1991 年 8 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

1.

近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

研究指導（昼間主）, マーケティング・マネジ
メント
大学院（一般）演習
大学院（MBA）マーケティング応用研究，ビジネスモデ
ル応用研究

学内役職
経営学部市場システム学科長（2004 年 4 月-2005 年 3 月）
経営学研究科市場科学専攻長（2004 年 4 月-2005 年 3 月）
【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.
4.

「営業管理様式の選択に関する新視点」,『流通研究』,
第 3 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-16.
「品揃え形成概念の再検討」, 『流通研究』, 第 2 巻,
第 1 号, 1999 年, 1-13.
「産業広告の効果に関する実証研究」, 『日経広告研
究所報』, 第 165 号, 1996 年, 59-68, (竹村正明・大津正和と共著).

『生産財マーケティング』, 有斐閣, 2006 年, (南知恵子と共著).
『営業改革のビジョン』, 光文社，2005 年．
『営業プロセス・イノベーション』, 有斐閣, 2002
年.
『現代商業学』, 有斐閣, 2002 年.

414「関係性マーケティング論の再検討」,『国民経済雑誌』, 第 193 巻, 第 5 号, 2006 年, 27-41.
2. 「日本の医療用医薬品産業におけるＤＴＣ広告の可能性」,『日経広告研究所報』, 第 39 巻, 第 6 号, 2005
年, 24-30, (春間由香と共著)
3. 「組織行動がブランド・マネジメントに与える影響」,『マーケティング・ジャーナル』, 第 25 巻, 第 2 号,
2005 年, 20-37,（小林哲と共著）.
4. 「E コマースにおける競争構造」『国民経済雑誌』,, 第190 巻, 第 4 号, 2004 年, 31-43.
5. “Behavior-Based Salesforce Control Systems andInterdepartmental Communication,” Business Research,
Kobe University, No.51, 2004, 1-18.
6. 「小売業態革新の分析枠組み」, 『国民経済雑誌』, 第187 巻, 第 2 号, 2003 年, 69-83.
7. 「チーム型営業体制と関係性管理」, 『同志社商学』,
第 53 巻, 第 1 号, 2001 年, 20-33.
8. 「営業活動の情報支援に関する考察―顧客データベースによる営業革新の展開」, 『国民経済雑誌』, 第183 巻, 第 5 号, 2001 年, 63-78.
9. 「インターネットによる BtoB コミュニケーションの変容」, 『日経広告研究所報』, 第 194 号, 2000 年,
9-14.
10. 「営業管理様式の選択に関する新視点」,『流通研究』,
第 3 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-16.
11. 「日本型マーケティングの分析視角」, 高嶋克義編『日本型マーケティング』, 千倉書房, 2000 年, 1-18.
12. 「日本企業における営業プロセス管理」, 『国民経済雑誌』, 第 179 巻, 第 5 号, 1999 年, 61-76.
13. ｢生業志向のマーケティング行動—資源ベース視点

による考察—｣, 『国民経済雑誌』, 第 176 巻, 第 1号, 1997 年, 47-60.
14. ｢営業の情報化｣, 『ビジネス・インサイト』, 第 5 巻,
第 2 号, 1997 年, 20-33.
15. ｢流通ダイナミクスにおける選択と革新｣,『マーケティング・ジャーナル』, 第 65 号, 1997 年, 4-15.
16. Sales Process Innovation in Japan , The Annals of the
School of Business Administration, Kobe University,
No.41, 1997, 179-193.
17. ｢流通取引制度の分析視角｣, 『流通科学』, 第 13 号,
1996 年, 3-11.
18. ｢製販同盟の論理｣, 『ビジネス・インサイト』, 第 4
巻, 第 2 号, 1996 年, 22-7.
19. ｢コスト優位の行動的側面｣,『国民経済雑誌』, 第 172
巻, 第 5 号, 1995 年, 63-82.
20. 「営業の戦略と組織」, 石井淳藏・嶋口充輝編, 『営業の本質』, 有斐閣, 1995 年, 260-289.
21. 「産業財マーケティングの新たな視点」,『マーケティング・ジャーナル』, 第 49 号, 1993 年, 29-39.
22. 「チャネル・コミュニケーションと内部組織的調整」,『研究年報』, 第 38 巻, 1992 年, 75-223.
23. 「流通チャネルにおける延期と投機」, 『商経学叢』,
第 36 巻, 第 2 号, 1989 年, 55-68.
24. 「産業財マーケティング論の現状と課題」, 『経済論叢』, 第 142 巻, 第 1 号, 1988 年, 133-154.
(他学術論文 20 編, 解説・書評等 14 編)

2.
3.
4.

部会代表理事: 日本商業学会 (2002-2004 年)
本部理事: 日本商業学会 (1996-2000 年)
学会賞審査委員: 日本商業学会（2004 年-現在）(審査委員長 2004-2006 年)
レフェリー: 流通研究, マーケティング・ジャーナル

5.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.

日本商業学会・論文賞(2001 年 5 月) 日本商業学会・優秀賞(1995 年 5 月)

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

吉田秀雄記念事業財団研究助成金, (1999 年)
文部省科学研究費: 基盤研究(B)(2)「営業活動のプロ
セス革新に基づく競争優位の基盤構築に関する研究」（その他１件）【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scholar: University of California, Berkeley,
1994-1995【8】 国際学会における発表状況(過去 3 年間)
なし【2】 海外出版【9】 現在の研究活動

1. 著書

1.

なし
2.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし「生産財マーケティングに関する研究」生産財マー
ケティングにおける顧客との関係や部門間連携に関わる組織の問題についての実証的研究「営業活動および営業戦略に関する研究」営業活動の組織的な展開や支援の体制, 営業部門と開発部門などの他の部門との協力関係を考察し, 営業改革についての実証的研究

3. その他海外論文【10】 社会活動・実務経験なし

1.

【3】 主要所属学会
1. 日本商業学会【4】 学会における活動1.

理事: 日本商業学会 (2006 年-現在)

415

豊中市産業振興懇話会委員(1997-2000 年)(他多数)みずたにふみとしなし

16. 水谷文俊

3. その他国内論文
職名

教授
1.

学位

Ph.D.(ハーバード大学) (1993 年)

生年1957 年「政府型フランチャイズ」, 『公営企業』, 第 34 巻,
第 7 号, 2002 年, 38-45.
2. 「都市・地域再生の考え方」, 『ビジネス・インサ
イト』, 第 9 巻, 第 4 号, 2001 年, 28-39.
(他解説・書評等 16 編)

学歴【2】 海外出版
1981 年 3 月 京都大学工学部卒業
1983 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1993 年 11 月 ハーバード大学大学院博士課程修了

1. 著書
1. Japanese Urban Railways: A Private-Public Comparison,
Avebury, 1994.

職歴
1983 年 4 月
1988 年 4 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2000 年 4 月

清水建設(株), エンジニア
社団法人海外コンサルティング企業協会,
プロジェクト・エンジニア(株)ポリテクニックコンサルタンツ, 副主任研究員
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

2.

3.
担当科目(2004-2006 年度)
研究指導（昼間主）, 企業政府関係, 経営学入門,
Business-Government Relations Special Lecture
大学院（一般）演習, 市場経済分析特論, 企業政府関係研
究，Advanced Business-Government Relations
大学院（MBA）なし

学 部

4.

5.

学内役職
6.
経営学部経営学科長(2003 年 4 月-2004 年 3 月)
経営学研究科マネジメント・システム専攻長（2005 年 4月- 2006 年 3 月）
7.
【1】 国内出版
1. 著書

8.

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

Industrial Diversity and Metropolitan Unemployment Rate,
Annals of Regional Science, Vol.40, No.1, 2006, 157-172,(co-authored with K. Mizuno and N. Nakayama).
Operation and Infrastructure Separation: The Case of Kobe
Rapid Transit Railway, Transport Policy, Vo.11, No3,
2004, 251-263, (co-authored with K. Shoji).
Privately Owned Railways’ Cost Function, Organization
Size and Ownership, Journal of Regulatory Economics,
Vol.25, No.3, 2004, 297-322.
A Private-Public Comparison of Bus Service Operators,
International Journal of Transport Economics, Vol.30,
No.2, 2003, 167-185, (co-authored with T. Urakami).
The Post Office vs. Parcel Delivery Companies:
Competition Effects on Costs and Productivity, Journal ofRegulatory Economics, Vol.23, No.3, 2003, 299-319,(co-authored with S. Uranishi).
Identifying Network Density and Scale Economies forJapanese Water Supply Organizations, Papers in Regional
Science, Vol.80, No.2, 2001, 211-230, (co-authored with T.
Urakami).
An Assessment of the JR Companies Since
Privatization: Performance, Local Rail Service and Debts,
Transport Reviews, Vol.19, No.2, 1999, 117-139.
Empirical Analysis of Yardstick Competition in theJapanese Railway Industry, International Journal ofTransport Economics, Vol. 24, No.3, 1997, 367-392.
(他学術論文 4 編)

3. その他海外論文

416

1. Regulation and Deregulation in the Japanese Rail Industry,
CESifo DICE Report: Journal for Institutional
Comparisons, Vol.3, No.4, 2005, 10-15.
2. The Japanese Experience with Railway Restructuring, in T.
Ito and A. O. Krueger (eds.), Governance, Regulation andPrivatization, The University of Chicago Press, 2004,
305-336, (co-authored with K. Nakamura).
(他学術論文 8 編)

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

2.

The 45th ERSA Congress, European Regional Science
Association, August 23-27, 2005, Amsterdam, The
Netherlands.
The 43rd ERSA Congress, European Regional Science
Association, August 27-30, 2003, Jyväskylä, Finland.

【9】 現在の研究活動【3】 主要所属学会
公益事業学会, 日本交通学会, World Conference on
Transport Research Society, Regional Science Association
International,など

1.「公益事業における規制及び民営化に関する研究」：本
研究は, 鉄道, 水道, 郵便など公的規制が強い産業の規制
政策・民営化政策に関して計量分析手法を用いて分析を行うものである。

【4】 学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1.

審議会・委員会等
1. 内閣府公共料金分野における規制影響分析検討委員
会鉄道 WG 委員（2005 年）
2. 厚生労働省水道ビジョン検討会委員（2003-2004 年）
3. 神戸市交通事業審議会委員(2001 年-現在) など

2.

編集委員：公益事業研究 (1999-2001 年, 2003-2005 年),
国民経済雑誌（2002-2004 年）,運輸政策研究（2004年-現在）, 交通学研究（2005 年-現在）
レフェリー：International Journal of Industrial
Organization, Environment and Planning-C, Papers in
Regional Science, Journal of the Japanese andInternational Economies, Transport Policy, Annals ofRegional Science, Transport Reviews など

実務経験・プロジェクト
1. Transport Economist (1997 年)：オランダ運輸省及びオ
ランダ国鉄共同委託鉄道事業の規制政策研究プロジ
ェクトに参加2. Urban Economist (1993-1994 年)：国際研究プロジェク
トに参加(ロシア沿海州開発計画, 世界銀行委託日本
国鉄民営化スタディー), など【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.

Public Transport Prize (World Conference on Transport
Research Society) (1998 年)
日本交通学会賞(1996 年)
公益事業学会賞(1995 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部科学省科学研究費：基盤研究(C)(2), 「特殊法人及び公社の民営化に関する研究」, 2004-2006 年(正司健一,浦西秀司と共同)
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「公益事業における費用構造と規制及び民営化に関する実証的研究」, 2000-2002 年(正司健一と共同)(その他 2 件)【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Research Associate：Regulatory Policy ResearchCenter, Oxford and Transport Studies Unit of the
University of Oxford, 1997-1998417こ く ぶ かつひこ

4.

『日本企業の環境報告』, 省エネルギーセンター,
2003 年 (共編著).
5. 『マテリアルフローコスト会計』, 日本経済新聞社,
2002 年 (共著).
6. 『環境会計の理論と実際』, ぎょうせい, 2001 年(編著).
7. 『IBM の環境経営』, 東洋経済新報社, 2001 年 (共著).
8. 『環境会計(改訂増補版)』, 新世社, 2000 年.
9. 『社会と環境の会計学』, 中央経済社, 1999 年.
10. 『ソーシャル・インベストメントとは何か』, 日本
経済評論社, 1998 年 (共著).
11. 『アメリカ経営分析発達史』, 白桃書房, 1994 年.
(他,共編著 2 冊,共訳書 4 冊, 監修書 3 冊)

17. 國部克彦
職名

教授

学位

博士(経営学)(大阪市立大学)（1993 年）

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月
1987 年 3 月
1990 年 3 月

大阪市立大学商学部卒業
大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程修了
大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程単位修得退学

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

職歴1.

1990 年 4 月 大阪市立大学商学部助手
1991 年 10 月 大阪市立大学商学部講師
1993 年 10 月 大阪市立大学商学部助教授
1995 年 4 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授「環境会計と企業経営評価」,『経営分析研究』,第22 号, 2006 年, 50-57.
2. 「日本企業の環境会計情報に関する現状分析」, 『会計プログレス』, 第 3 号, 2002 年, 65-76 (共著).
3. 「環境調和型製品開発のためのマネジメント手法の統合」, 『原価計算研究』, 第 24 巻, 第 1 号, 2000 年,
1-10.
(他学術論文７編)

担当科目(2004-2006 年度)

3. その他国内論文

学 部

研究指導（昼間主）, 社会環境会計, 財務会計基礎
大学院（一般） 演習, 社会環境会計特殊研究, 定性的方
法論研究
大学院（MBA）現代経営学演習, プロジェクト研究

1.

学内役職

【2】 海外出版

なし

1. 著書

【1】 国内出版

1. 『環境会計』（韓国語）, 2001 年.
2. 『マテリアルフローコスト会計』（韓国語）, 2006 年.

「サステナビリティ報告書と保証」,『企業会計』, 第58 巻, 第 5 号, 2006 年, 157-162（共著）2. 「環境会計体系再考」『會計』,, 第168 巻, 第6 号, 2005
年, 13-23.
（他学術論文 80 編）

1. 著書
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.
3.

『環境経営のイノベーション』,生産性出版,2006 年（共編著）.
『環境会計の新しい展開』, 白桃書房, 2005 年（共編著）.
『環境管理会計入門』, 産業環境管理協会, 2004 年
（編著）.

1.

「日本的環境会計」中国環境科学学会『中国環境保護優秀論文精選』, 2006 年,433-442（中国語）
2. Environmental Management Accounting Practices in Japan,
Implementing Environmental Management Accounting,
Eco-Efficiency in Industry and Science (Springer),418

Vol.18, 2005, 321-342.
3. Interactions between Japanese and International Accounting
Academics, Accounting, Auditing and Accountability
Journal, Vol.12, No.1, 1999, 69-72.
4. The Past, Present and Future of Accounting: A Review
Essay of Accounting, Organizations and Society by Sadao
Takatera, Accounting Organizations and Society, Vol.21,
No.7/8, 1996, 777-787.
（他学術論文 6 編）

クに関する研究」, 2006-2008 年(他 11 件)【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.
3.

3. その他海外論文
1.

【8】 国際学会での発表(過去 3 年間)

Sustainable Accounting Initiatives in Japan : Pilot projectsof material flow cost accounting in J. D. S. Hausmann, C.
Liedtk and E. U. Weizsacker(eds.) Eco-efficiency and
Beyond, Greenleaf Publishing, pp.100-112.

1.

“Introducing Material Flow Cost Accounting into a
Pharmaceutical Company,” The 8th IPA Conference(Cardiff UK) July 2006
2. “Environmental Management Accounting Practices inJapanese Manufacturing Sites”, 9th EMAN Annual
Conference (Graz Austria), April 2006.
（他５回）【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.
5.

日本会計研究学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本原価計算研究学会
環境経営学会【9】 現在の研究活動
1. 環境管理会計の技術開発に関する研究：マテリアルフ
ローコスト会計を中心とする企業経営を支援する実
践的な環境管理会計手法の開発
2. CSR 経営・会計の体系化に関する研究：CSR 経営の体系化と CSR 会計の役割の研究【4】 学会における活動
1.
2.
3.
4.

常任理事：日本原価計算研究学会(2006 年－現在)
理事: 日本社会関連会計学会(1998 年-現在)
理事: 環境経営学会(2001 年-現在)
Advisory Board Member: Accounting, Auditing andAccountability Journal (1995-現在)【10】 社会活動・実務経験
1. 株式会社環境管理会計研究所（研究成果活用企業）取締役(2003 年-現在)
2. 経済産業省委託「マテリアルフローコスト会計開発・普及事業委員会」委員長(2006 年)
3. 環境省「環境報告書ガイドラインの改訂検討会」委員(2006 年)（その他多数）【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

中国環境科学学会優秀論文賞(2006 年)
日本原価計算研究学会・学会賞・著書(2003 年)
日本原価計算研究学会・学会賞・論文(2000 年)
日本公認会計士協会・学術賞(2000 年)「環境管理」優秀論文賞(2000 年)
経営哲学学会・研究奨励賞(1998 年)
日本会計史学会・学会賞(1995 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

Visiting Scholar: London School of Economics, (2005 and1994)
Visiting Researcher: University of Adelaide (2001-2002)
International Associate: Centre for Social andEnvironmental Accounting Research, University of St
Andrews (1995- 現在)

文部省科学研究費: 基盤研究(C)「ステイクホルダ
ー・マネジメントのためのＣＳＲ会計フレームワー

419

ふじわら け ん や

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

18. 藤原賢哉

1.
職名

教授
2.

学位

経済学博士(神戸大学)（1990 年）

生年1961 年

3.

学歴
1984 年 3 月
1986 年 3 月
1990 年 3 月

関西学院大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了

3. その他国内論文
1.

「金融仲介機関」『金融経済学ハンドブック』, 丸善, 2006 年, 459-602.（丸茂俊彦と共訳）.
2. 「企業の破綻処理と公的金融機関－政府系金融機関
はソフト・バジェットか－」『フィナンシャル・レ
ビュー』, 第 79 号, 2005 年, 52-78.
3. 「債務免除と企業再生」『証券アナリストジャーナ
ル』, 第 43 巻, 2005 年, 34-44,（砂川伸幸他と共著）.
4. 「日本銀行政策決定会合と金融政策の効率性」,『国民経済雑誌』, 第 190 巻, 第 6 号, 2004, 67-92.
5. 「わが国信託銀行業の生産性と効率性の検証」,『信託研究奨励金論集』, 第 24 号, 2003 年, 88-101,（播磨谷浩三他と共著）.
6. 「インデックス型投資信託と金融市場の効率性」,
齊藤誠編著, 『日本の金融再生戦略』, 中央経済社,
2002 年, 167-195.
7. 「わが国投資信託のパフォーマンスについて」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 6 号, 2001 年, 63-79.
8. 「伝統的金融システムからの脱却」, 『エコノミク
ス 5』, 東洋経済新報社, 2001 年, 162-172, (家森信善と共著).
9. 「銀行監督行政の問題点」, 小佐野広・本多祐三編
著, 『現代の金融と政策』, 日本評論社, 2000 年,
273-306.
10. 「中央銀行の独立性の理論」, 三木谷良一・石垣健
一編著, 『中央銀行の独立性』, 東洋経済新報社, 1998
年, 79-105.
（他学術論文 33 編，解説・書評 3 編，辞典 3 編）

職歴1990 年 8 月
1993 年 8 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 2 月「金融機関への役員派遣について」, 『金融経済研
究』, 第 13・14 号, 1997 年, 70-85, (家森信善と共著).
「M&A からみたメインバンクの機能について－日
本的 M&A メカニズムの特徴と評価－」, 『経済学論集』, 第 62 巻, 第 3 号, 東京大学, 1996 年, 43-62.
「企業倒産とメインバンク制－メインバンクの救済機能について－」, 『金融経済研究』, 第 4 号, 1993
年, 37-48.

広島大学経済学部講師
広島大学経済学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

金融システム, 研究指導（昼間主, 夜間主）,
ファイナンス B
大学院（一般）ファイナンス特論, 金融システム特殊研究,
演習
大学院（MBA）なし
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書
1. 『金融制度と組織の経済分析-不良債権問題とポストバブルの金融システム』, 中央経済社，2006 年.
2. 『金融システム論』, 有斐閣, 2005 年, (田中敦ほかと共著).
3. 『金融論入門』, 中央経済社, 2002 年, (家森信善と共編
著).
(他１編)

【2】 海外出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

420

1. Addition to the Nikkei 225 Index and Japanese Market
Response: Temporary Demand Effect ofIndex-arbitrageurs, Pacific-Basin Finance Journal,
Vol.14, No.4, 2006, 395-409, (co-authored with Okada, K.,
Isagawa, N.)（その他 2 件）【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.
3.

2. Why do Japanese Banks get involved in the Bad Loan
Problem: An Investigation of Bank Organization andLending Behavior, Finance India, 14, 2005, 871-886．

Visiting Fellow: Macquarie University, 2003.
Visiting Fellow: University of Southern California, 2003.
Visiting Scholar: Korean Institute for International
Economic Policy, 2006.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
3. その他海外論文なし
1. Corporate Debt Restructuring and Public Institutions inJapan: Do government-Affiliated Financial Institutions
Soften Budget Constraints?, Public Policy Review, Vol.2,
No.1, 2006, 141-176.

【9】 現在の研究活動
1.

2. Does the Japanese Closed-End Fund Puzzle Exist? : An
Empirical Study of the Efficiency of the Financial Market
in Japan, International Journal of Business, Vol.11, No.1,
2006, 33-45．

2.
3.

【3】 主要所属学会

金融機関（銀行，機関投資家）および規制当局の内部組織に注目し，諸制度や市場との相互依存関係，組織としてのインセンティブについて，
理論的･実証的に分析する。
公共政策としての金融規制および金融政策の生成メ
カニズムについて経済学的な分析を行う。
市場型間接金融についての考察。証券化やシンジケ
ートローン等の市場型間接金融の手段について，金融機能の分解・再結合, リスク負担の広範化，エイジェンシー問題の多層化，政策波及経路の変化等の観点から分析を行う。

1. 日本金融学会
2. 日本経済学会
3. American Economic Association（その他４学会）【10】 社会活動・実務経験【4】 学会における活動

1.

1.
2.
3.

金融庁金融審議会「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」WG 委員(2003 年)
2. 金融庁金融審議会「金融の基本問題に関するスタディー・グループ」委員(2000-2001 年)など

役職名 金融学会理事（2006 年-現在）
雑誌編集委員: 金融経済研究（2001 年-現在）
レフェリー: Asian Economic Review, International
Journal of Business, 金融経済研究, Journal of theJapanese and International Economics, 生活経済学研究,
ビジネス・インサイト, 国民経済雑誌【5】 学会賞等の受賞歴
1. 金融ジャーナル賞優秀論文賞, 「銀行の経営組織とリスク管理体制について」, 『国民経済雑誌』, 2001 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

全国銀行学術研究振興財団, 1999 年度
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「金融取引ルール
に関する基礎的研究」, 1998-1999 年

421

おがわ

すすむ

19. 小川

1.

進

2.
職名

教授
3.

学位

生年

Ph.D.（マサチューセッツ工科大学）（1998 年）
博士（商学）神戸大学（2000 年）

4.

1964 年

3. その他国内論文

学歴1987 年 3 月
1989 年 3 月

1.

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前
期課程修了

2.
3.

職歴
1989 年 4 月
1992 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月

4.

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

5.

担当科目(2004-2006 年度)

6.

学 部 流通システム, 研究指導（昼間主）
大学院（一般）演習
大学院（MBA）マーケティング応用研究, 現代経営学演
習, プロジェクト研究

7.
8.
9.

学内役職
市場科学専攻長（2005 年 4 月-現在）

10.

【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.
4.
5.

複線型開発,『流通研究』, 第 8 巻, 第 1 号, 2005 年,
1-16.
コンビニエンス・ストアにおけるシステム優位,『流通研究』, 第 7 巻, 第 2 号, 2004 年, 1-17.
顧客との対話モードと新製品開発成果, 『一橋ビジ
ネス・レビュー』, Vol.44, No.4, 1997 年, 55-70.
「イノベーションと情報の粘着性」, 『組織科学』,
第 30 巻, 第 4 号, 1997 年, 60-71.

11.

『競争的共創論』白桃書房, 2006 年.
『ドクターオガワに会いにいこう』, 千倉書房, 2005
年.
『稼ぐ仕組み』日本経済新聞社, 2003 年.
『ディマンド・チェーン経営』, 日本経済新聞社,
2000 年.
『イノベーションの発生論理』, 千倉書房, 2000 年.

12.
13.

14.
15.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

422

ユーザー起動法とブランド・コミュニティ,『組織科学』, 第 39 巻, 第 3 号, 2006 年, 27-39.
セブンーイレブンの事業システム『国民経済雑誌』,
第 191 巻, 第 6 号, 2005 年, 87-97.
「ユーザー起動型ビジネスモデル」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第 5 号, 2002 年, 65-76.
「流通システムの新しい担い手：ユーザー起動型ビ
ジネスモデル」, 『組織科学』, 第 35 巻, 第 4 号, 2002
年, 20-31.
「流通における新しい動き・新しい経営」, 神戸大学六甲台五部局百周年記念事業検討委員会編, 『神戸発社会科学のフロンティア』, 中央経済社, 2002
年, 160-184.
「エンジン－tanomi.com（たのみこむ）」, 『一橋ビ
ジネスレビュー』, 第 50 巻, 第 2 号, 2002 年, 179-189.
「フルセット型流通革新モデル」, 『ビジネスレビ
ュー』, 第 49 巻, 第 2 号, 2001 年, 45-57.
「日本からアメリカへ：店舗発注システムの国際移転」, 『研究年報』, 第 45 巻, 1999 年, 1-18.
「ユーザー起点のイノベーション：ユーザーのニー
ズ・プッシュとテクノロジー・プル」, 『ビジネス・
インサイト』, 第 7 巻, 第 1 号, 1999 年, 78-100.
Previous Studies on the Locus of Innovation and Its
Determinants: Literature Review, The Annals of the
Graduate School of Business Administration, Kobe
University, No43, 1999, 49-69.
「イノベーションの源泉とその決定要因：文献展望」,『研究年報』, 第 44 巻, 1998 年, 1-30.
「情報の粘着性仮説の拡張とその経験的調査」,『国民経済雑誌』, 第 178 巻, 第 3 号, 1998 年, 21-36.
「コンビニエンス・ストアにおける発注システムの革新」, 『ビジネス・インサイト』, 第 6 巻, 第 1 号,
1998 年, 94-110.
「流通企業が開くイノベーションの窓」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 46 巻, 第 1 号, 1998 年, 74-91.
「商品企画における新旧の巧みな組み合わせ―イタ
リヤード株式会社」, 石井淳藏・石原武政編著, 『マーケティングインタフェイス：開発と営業の管理』,
白桃書房, 1998 年, 199-210.
16. 「エスノマーケティング」, 石井淳藏・石原武政編
著, 『マーケティング・ダイナミズム』, 白桃書房,
1996 年, 3-28.

なし【2】 海外出版

2.

【7】 海外における研究・教育活動
1.

MIT でのユーザー・イノベーション研究に関するワ
ークショップへの参加・発表（2005 年）
Visiting Scholar: Sloan School of Management,
Massachusetts Institute of Technology, USA, 1994-1998

1. 著書【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【9】 現在の研究活動
1.

2.

3.

Reducing the Risks of New Product Development, MIT
Sloan Management Review, Vol. 47, No. 2. 2006, 65-71.
(co-authored with Frank T. Piller)
The Hypothesis-Testing Ordering System: Anew
Competitive Weapon of the Japanese Convenience Storesin a New Digital Era, Industrial Relations, Vol.41, No.4,
2002, 579-604.
Does Sticky Information Affect the Locus of
Innovation:Evidence from the Japanese Convenience-Store
Industry, Research Policy, Vol.26, 1998, 777-790.

1.
2.

【10】 社会活動・実務経験
1.

3. その他海外論文
1. Innovations of Store Ordering Systems in Japan, in M.R.
Czinkota & M. Kotabe (eds.), Japanese Distribution
Strategy, Business Press, 2000, 263-279.
【3】 主要所属学会
1.
2.

日本商業学会
組織学会【4】 学会における活動
1.
2.

レフェリー: 組織学会
レフェリー: 商業学会

【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.

流通企業の革新活動
ビジネス・モデル研究：イノベーターの分布とそ説
明要因について,アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアの研究者と共同研究をしている。マーケティン
グと研究開発の両分野への貢献を目指している。

組織学会高宮賞, (2001 年)
日本商業学会学会賞(奨励賞), (2001 年)
第 17 回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

423

関西スーパー社外監査役

こう

りん

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

20. 黄 磷

1.
職名

教授
2.

学位

商学博士(神戸大学)（1990 年）

生年1962 年

3. その他国内論文

学歴
1985 年 3 月
1987 年 3 月
1990 年 3 月

1.

「中国企業のビジネスシステムへの試論」,『国民経済雑誌』, 第 194 巻，第 1 号，2006 年, 1-14.
2. 「中国国内市場で勝ち抜くためのロジスティクス戦
略」『ロジスティクスシステム』,, 第 15 巻第 1 号, 2006
年, 36-43.
3. ｢現地化戦略と中国事業の経営業績｣, 『国民経済雑誌』, 第 190 巻，第 3 号，2005 年, 1-12.
4. 「中国におけるフランチャイズ（FC）市場の発展と FC 事
業の将来性」, 『流通情報』, 第 436 号, 2005 年, 34-43.
5. 「中国市場でのブランド管理と営業活動」,『国民経済雑誌』, 第 189 巻，第 3 号，2004 年, 53-64.
6. 「海爾の市場連鎖を通した BPR」,『中国経営管理研
究』, 第 3 号, 2003 年, 86-119.
7. 「ネットワーク編成の卸売企業」,『国民経済雑誌』,
第 186 巻, 第 2 号, 2002 年, 43-57.
(他学術論文 21 編, 解説・書評等 5 編)

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程修了

職歴
1990 年 4 月
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月
2003 年 4 月「中国市場のリスクとその対策」, 『マーケティン
グ・ジャーナル』, 第 89 号, 2003 年.
｢海外市場参入の理論展開｣,『流通研究』, 第 2 巻, 第1 号, 1999 年, pp.31-41.

神戸大学経済経営研究所助手
小樽商科大学商学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)【2】 海外出版
学 部 研究指導（昼間主）, 市場システム特殊講義（グローバル・マーケティング）
大学院（一般） 演習, マーケティング研究
大学院（MBA）プロジェクト研究, マーケティング応用
研究

1. 著書
1. Greater China in the Global Market, The Haworth Press,
2000, (co-authored with Yigang Pan) .
2.『日本流通領域的全面革新』, 上海遠東出版社, 1998 年.
3.『現代日本市場経済』(中国語), 湖南出版社, 1996 年, (編
著).

学内役職
中国コラボレーションセンター長(2004 年‐現在)

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【1】 国内出版
1.
1. 著書
1.
2.
3.
4.
5.

『中国・ASEAN 経済関係の新展開』，アジア経済研究所，2006 年, pp.159-182,（共著）.
『中国経済論』ミネルヴァ書房，2004 年, pp.235-251,（共著）.
『新興市場戦略論』，千倉書房，2003 年.
『WTO 加盟後の中国市場』，蒼蒼社，2002 年（編著）.
『流通空間構造の動態分析』千倉書房, 1992 年.

2.

Choice of Market Entry Mode in Emerging Markets:
Influences of Entry Strategy in China, Journal of Global
Marketing, International Business Press, 2000, 83-109.
「現代日本的市場競争機制」, 『経済学動態』(中国語), 1995 年, 56-61.

3. その他海外論文
1.

424

Global Marketing Innovation, Marketing: Tasks andPerspectives, Kyungpook National University Press, 1997,

603-625.
2. 「大型国有貿易・商業・物資企業改革の方向」, 『中国的国有企業改革』(中国語), 1995 年, 39-47.
(他学術論文 1 編)

2.

3.
【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

日本商業学会
アジア政経学会
中国経営管理学会
国際ビジネス研究学会【9】 現在の研究活動
1.

【4】 学会における活動
1.
2.
3.
4.
5.

国北京・中国政法大学商学院.
神戸大学大学院経営学研究科主催シンポジウム「国際Ｍ＆Ａ時代のコーポレート・ガバナンス（企業統治）」, 2005 年 10 月 25 日.
神戸大学大学院経営学研究科主催 シンポジウム「グローバル競争時代の高層管理人材教育と国際コ
ラボレーション」2004 年 3 月 5 日, 北京.

幹事: 日本商業学会(1998 年-現在)
幹事: 国際ビジネス研究学会(2007-2009 年度)
理事: 中国経営管理研究(2004 年-現在)
レフェリー: Journal of the Asia Pacific Economy
レフェリー:マーケティング・ジャーナル(1997-2002
年)

2.

3.

グローバルマーケティング：地球規模の企業の生産・販売ネットワーク, グローバル・イノベーションの能力と革新の成果を共有するシステムを研究している。
流通システムのダイナミズム：IT 革命とロジスティックスの進展によってもたらしている流通システムの変化とその説明原理と変化のメカニズムを研究している。
中国経済の市場化：中国の経済市場化の実態, 市場
発達プロセスと制度変化, 経済発展と市場システムの関係, 中国市場での企業行動を研究している。

【5】 学会賞等の受賞歴【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.

日本商業学会 学会賞（2003 年）
国際ビジネス研究学会 学会賞（2003 年）
日本商業学会・奨励賞(1993 年)

1.
2.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

3.

3.
4.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(A)(1),「グローバル・ネットワーク型企業における競争基盤と資源展
開に関する実証研究」, 2004-2006 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「新興市場における多国籍企業の市場行動に関する研究」 , 2000-2001
年
日本マーケティング協会研究助成金(1999 年度)

5.
6.

【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Scholar: Temple University, Philadelphia, USA,
2000-2001
2. Visiting Scholar: University of Washington, Seattle, USA,1996-1997【8】 国際学会での発表状況
1.

神戸大学大学院経営学研究科主催 日中セミナー「中国家電流通チャネルの変革」, 2006 年 5 月 27 日, 中

425

海外協力事業団（JICA）中国国別貿易・投資促進コース 研修指導者（2005 年―現在）
大阪府・アジアの中枢都市・大阪ビジョン策定に係る有識者懇談会 委員（2005 年度）
関西競争力会議 委員(2002 年度)(財)日中経済協会関西本部委員会委員(1998,
2001-2002 年度)
神戸・阪神協議会委員(神戸市, 2001 年-2003 年)
新たな中国人街形成促進研究会委員(神戸市,
1999-2000 年)

ま つ お ひろふみ

【1】 国内出版

21. 松尾博文

1. 著書
職名

教授
なし

学位

Ph.D. (マサチューセッツ工科大学)（1984 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1954 年

1977 年 3 月 京都大学工学部数理工学科卒業
1979 年 3 月 京都大学大学院工学研究科修士課程数理工学専攻修了
1984 年 5 月 マサチュ－セッツ工科大学大学院経営研究科博士課程修了

1. 「サプライチェーンマネジメントにおける知的エージ
ェント技術を用いた資源配分に対する一方法」, 「計測自動制御学会論文集」, 第 34 巻, 第 11 号, 1998 年,
1675-1683（森正勝, 小坂満隆と共著）
2. 「インターネットを用いたビジネスモデル特許の一分類法」, 「経営情報学会誌」, 第 10 巻, 第 3 号. 2001 年,
71-84（上田真と共著）.
（他 1 編）職歴

3. その他国内論文

1981 年 9 月 マサチューセッツ工科大学リサーチ・ティ
ーティングアシスタント
1984 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススク
ール経営学科助教授
1989 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススク
ール経営学科准教授

1.

学歴「SCMのための統合モデリング」,『オペレーション
ズ・リサーチ』, Vol. 48, No.12, 2003年, 886-891.
2. 「ビジネス関連発明の保護可能性に関するフレームワーク」,『国民経済雑誌』, 第192巻, 第6号, 2005,
53-69, （小太刀慶明と共著）.
（他論文8編)1993 年 1 月 ペンシルバニア大学ウォ－トンスクールオ
ペレーション・情報経営学科客員准教授(兼任, 1994 年 8 月まで)
1995 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススク
ール経営学科教授
1997 年 9 月 テキサス大学オースティン校ビジネススク
ール経営学科 Fred H. Moore Centennial
Professorship1999 年 6 月 筑波大学社会工学系教授
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科教授【2】 海外出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 研究指導（昼間主），経営情報科学特殊講義，
Supply Chain Management
大学院（一般）演習, Advanced Supply Chain Management
大学院（MBA）オペレーションズ・マネジメント応用研
究, プロジェクト研究

2.

学内役職

4.

3.

なし

426

Method for Estimating Customer’s Product Preference inan Online Shopping System, Studies in Infomatics andControl, Vol. 14, No. 3, 2005, 143-153, (co-authored with
T. Ono and N. Komoda).
ECR: a ‘Fresh’ Look from Japan, ECR Journal, Vol. 2,
No. 2, 2002, 17-27, (co-authored with Y. Takeda).
Flexibility, Adaptability, and Efficiency in Manufacturing
Systems, Production and Operations Management, Vol.
8, No. 2, 1999, 133-150, (co-authored with S.K. Bordoloi
and W.W. Cooper).
Forecasting and Inventory Management of Short Life
Cycle Products," Operations Research, Vol. 44, No. 1,
1996, 131-150, (co-authored with A.A. Kurawarwala),.

5.

Two-Stage Perishable Inventory Models, Management
Science, Vol. 39, No. 5, 1993, 633-649, (co-authored with
C. Goh and B. S. Greenberg).
6. The Line Segmentation Problem, Operations Research,
Vol. 39, No. 1, 1991, 42-55, (co-authored with R.
Ahmadi).
（他28編）【7】 海外における研究・教育活動

3. その他海外論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.

1. Advanced WIP Management and Control in
Semiconductor Manufacturing, INFORMS Hong Kong,
June 2006, (co-authored with T. Okazaki and K. Miyashita).
(他 5 編)1.

2.

Operations Planning in the Presence of Innovation
Diffusion Dynamics, in V. Mahajan et al (eds.),
New-Product Diffusion Models, Kluwer Academic
Publishers, 2000, 237-259, (co-authored with M.A. Cohen
and T.H. Ho). （他 21 編）

Visiting Professor, WHU Otto Beisheim Graduate Schoolof Management, teaching a MBA course, March-April,
2005
Visiting Professor, Operations Research Center, MIT,
January-June, 1998.

【9】 現在の研究活動【3】 主要所属学会
1.
1.
2.
3.
4.

Institute for Operations Research and the Management
Sciences (INFORMS)
Production and Operations Management Society (POMS)
日本オペレーションズ・リサーチ学会
スケジューリング学会

2.

ハイテク産業・ファション産業・加工食品産業において，商品短命化，顧客嗜好の多様化，グローバル化等にどのようにサプライチェーンの構造を変革して対応すべきかを研究
顧客情報をどのように在庫管理に反映させるかを研
究【4】 学会における活動【10】 社会活動・実務経験

1.
2.
3.

1.

4.
5.

Regional Vice President Australasia, POMS (2004-現在)
編集委員長: 『国民経済雑誌』（2004-現在）
Editorial Review Board：ECR Journal (2001-現在）,
POMS (1996-現在), Manufacturing and Service
Operations Management (1996-2004)
Associate Editor, Management Science (1989-1995),
Operations Research (1986-1995)
学会賞審査委員 POMS (2004-2005)

2.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.

スケジューリング学会学会賞（技術部門）, 2004 年【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「サプライチェーンにおける革新的なビジネスモデルの構
築」, 2002 年-2004 年
民間等との共同研究 「石油化学産業のサプラ
イチェーンマネジメントとビジネスモデル構築方法
論に関する研究」，2001 年-2002 年度

427

非常勤嘱託社員，アドバイザー：ルネサステクノロ
ジ（2003 年-現在），日立製作所（2000 年-2005 年），
全日空（2004 年-2006 年）
IBM, Dell Computer, Motorola, AMD, Applied Materials,
Hewlett Packard, Frito-Lay 等とサプライチェーンマネ
ジメントと工場管理についてのコンサルティング或いは共同研究に従事

み し な かずひろ

5.
6.

22. 三品和広
職名『戦略不全の論理』, 東洋経済新報社, 2004
『日本企業 変革期の選択』, 東洋経済新報社, 2002
年（伊藤秀史他と共著）

教授
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学位

Ph. D(ハーバード大学)（1989 年）
1.

生年1959 年
2.

学歴
3.
1982 年 3 月
1984 年 3 月
1989 年 9 月

一橋大学商学部卒業
一橋大学大学院商学研究科修士課程修了
ハーバード大学ビジネスエコノミックス
博士課程修了「経営体制のライフサイクル」,『組織科学』, 第 39
巻, 第 4 号, 2006 年, 27-42.
「日本型企業モデルにおける戦略不全の構図」,『組
織科学』, 第 35 巻, 第 4 号, 2002 年, 8-1「『蓄積』対『組み合わせ』－日米比較の仮説」, 『一橋ビジネスレビュー』, 第 45 巻, 第 2 号, 1997 年,
75-83.

3. その他国内論文

職歴1.

【1】 国内出版「日本企業の長期利益：1960-1999」, 『国民経済雑誌』, 第 193 巻, 第 5 号, 2006 年, 43-56.
2. 「経営者の解剖学的構造論」, 『ビジネスインサイ
ト』, 第 13 巻, 第 2 号, 2005 年, 32-43.
3. 「専門経営者の帝王学」,『一橋ビジネスレビュー』,
第 52 巻, 第 2 号, 2004 年, 64-77.
4. 「経営者の定量評価に向けて：時価総額倍率法」,『国民経済雑誌』, 第 190 巻, 第 3 号, 2004 年, 74-87,(日野恵美子と共著).
5. 「経営者を造り込む」,『労政時報』, 第 3587 号-第3592 号, 2003 年
6. 『ハーバードビジネススクールにおける FD』, IDE・
現代の高等教育, 2003 年, 52-55.
7. 「企業戦略の不全症」,『一橋ビジネスレビュー』, 第50 巻, 第 1 号, 2002 年, 6-23.
8. 「日本企業の競争力は低下したか」,『エコノミックス』, 夏号, 東洋経済新報社, 2001 年, 140-141.
9. 「ジャストインタイム・マネジメントの道程－トヨタからTOYOTAへ」『日本企業の経営行動,
第2巻 企
業家精神と戦略』, 有斐閣, 1998 年, 144-167.
10. 「モノ造りシステム」,『経営学がわかる』, 朝日新聞社, 1997 年, 91-94.

1. 著書【2】 海外出版

1.
2.

1. 著書

1989 年 9 月 ハーバード大学ビジネススクール助教授
1995 年 10 月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学技
術研究調査センター助教授
1997 年 4 月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学研
究科助教授
2002 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 経営戦略，研究指導（昼間主）
大学院（一般）演習
大学院（MBA）プロジェクト実習，経営政策演習，ゼネ
ラルマネジメント応用研究
学内役職
マネジメント・システム専攻長（2006 年 4 月-現在）

3.
4.

『経営戦略を問いなおす』, ちくま新書, 2006 年.
『経営学のフィールド・リサーチ』, 日本経済新聞社,
2006 年（小池和男他と共著）『企業とガバナンス』, 有斐閣, 2005 年（伊丹敬之他と共著）『経営は十年にして成らず』, 東洋経済新報社, 2005
年（編著）

1.

428

Learning by Doing: in Markets, Firms, and Countries,
The University of Chicago Press, 1999, (co-authored with
Naomi R. Lamoreaux, Daniel M. G. Raff and Peter
Temin ).

1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

文部科学省科学研究費: 基盤研究(B)，「名専門経営者の識別に向けた基礎研究」，2005-2006 年

なし【7】 海外における研究・教育活動
3. その他海外論文
1.
1.

The Collaborative Mindset in Action, in www.impm.org,
IMPM, 2002.
2. Beyond Flexibility: Toyota’s Robust Process-FlowArchitecture, in Yannnick Lung, Lean-Jacques Chanaron,
Takahiro Fujimoto, and Daniel Raff(eds.), Coping with
Variety: Flexible Productive Systems for Product Variety
in the Auto Industry , Ashgate, Hampshire, England, 1999,
149-180.
3. Making Toyota in America: Evidence from the Kentucky
Transplant, 1986-1994, in Robert Boyer, Elsie Charron,
Ulrich Jurgens, and Steven Tolliday (eds.), Between
Imitation and Innovation: the Transfer andHybridization of Productive Models in the International
Automobile Industry, Oxford University Press, 1998,
99-127.
4.
A Misguided Trajectory?: Automatically Guided Vehicles
in Auto Assembly, in Koichi Shimokawa, Ulrich Jurgens,
and Takahiro Fujimoto (eds.) , Transforming Automobile
Assembly: Experience in Automation and Work
Organization, Springer, Berlin, 1997, 344-359.
(他教材 16 編）

2.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.

1.
2.

【3】 主要所属学会
組織学会【4】 学会における活動1.
2.

学会誌編集委員
シニアエディター

【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.
3.
4.

「名専門経営者の識別に向けた基礎研究」：日本の大企業 1013 社，1960 年から 40 年間をカバーする業績
データベースを構築し，戦略が機能した企業と機能していない企業を識別し，それぞれの戦略と経営体制を検証する研究を行っている。

【10】 社会活動・実務経験3.

1.

ハーバード大学ビジネススクール助教授, 1989 年 9月-1996 年 9 月
IMPM 日本モジュールディレクター, 2000 年-2004
年

第 45 回エコノミスト賞（2005 年）
第 21 回組織学会高宮賞（2005 年）
第 5 回 BizTech 賞（2005 年）
ハーバード大学ビジネススクールプライズ賞 (1988年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

429

日本学術振興会，研究者養成事業審査員
日本能率協会，部長のためのエグゼクティブ・マネ
ジメントコース主任講師
日本能率協会，マネジメントインスティチュート評
議会副議長

はら

たくじ

3. その他国内論文

23. 原 拓志

1.

職名

教授

学位

Ph.D.(エディンバラ大学)（2001 年）

生年1962 年

学歴
1985 年 3 月
1993 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前
期課程修了

職歴
1985 年 4 月
1990 年 2 月
1993 年 4 月
1996 年 4 月
1999 年 4 月
2004 年 11 月

東洋紡績(株)入社
東洋紡績(株)退社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 工業経営，研究指導（昼間主）
大学院（一般）経営制度特論, 定性的方法論研究,
演習
大学院（MBA）現代経営学演習，プロジェクト研究
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.

「医薬品の社会的形成」, 『日本経営学会誌』, 第 8号, 2002 年, 66-76.
「企業における技術の形成」，『科学技術社会論研究』,
第 4 号, 2006 年, 43-53．

430「バイオインフォマティクス時代の医薬品研究開発」，『国民経済雑誌』，第 193 巻，第 5 号， 2006 年，
57-72.
2. 「生命科学分野における日本のＴＬＯ」
，
『国民経済
雑誌』
，第 190 巻，第 4 号，2004 年， 75-89.
3. 「イノベーションと『説得』－医薬品の研究開発プ
ロセス」，『ビジネス・インサイト』，第 12 巻，第 1号，2004 年， 20-33.
4. 「医薬品イノベーションの類型」, 『国民経済雑誌』,
第 187 巻, 第 2 号, 2003 年, 85-103.
5. 「『IT』の社会的形成（序論的考察）」, 『国民経済雑誌』, 第 184 巻, 第 1 号, 2001 年, 53-70.
6. The Social Shaping of a Medicinal Drug, The Annals of
the Graduate School of Business Administration, Kobe
University, No.44, 2000, 1-24.
7. 「技術変化の道筋」, 『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第2 号, 1999 年, 77-88.
8. 「ベンチャー企業と技術革新」, 忽那憲治・山田幸三・明石芳彦編著, 『日本のベンチャー企業：アーリーステージの課題と支援』, 日本経済評論社, 1999 年,
47-66.
9. 「日本の医薬品産業における技術変化」,『研究年報』,
第 43 巻, 1997 年, 157-175.
10. 「創薬産業の経営論と技術開発」, 山辺茂編, 『創薬の企画と経営』, 南山堂, 1997 年, 14-22.
11. 「日本の製薬企業における技術変化」, 『国民経済雑誌』, 第 175 巻, 第 5 号, 1997 年, 79-91.
12. Industrial Technological Trajectories and Corporate
Technology Traditions: The Development of Antibacterial
Drugs in Japan, The Annals of the School of Business
Administration, Kobe University, No. 41, 1997, 1-18.
13. 「産業の技術軌道と企業の技術伝統：日本における抗生物質および合成抗菌剤の開発」, 『研究年報』, 第42 巻下巻, 1996 年, 175-204.
14. 「塗料工業における技術革新」, 『研究年報』, 第 42
巻上巻, 1996 年, 163-190.
15. Technical Innovation in the Japanese Paint Industry, The
Annals of the School of Business Administration, Kobe
University, No.40, 1996, 1-17.
16. 「化学産業における技術変化：塗料企業の事例からの考察」, 『研究年報』, 第 41 巻, 1995 年, 157-200.
17. 「技術変化理論の検討：技術管理の基礎理論形成を目指して」,『国民経済雑誌』, 第 172 巻, 第 5 号, 1995
年, 107-120.
18. 「リゾート・ファクトリー：理想の未来型工場を目指して」, 『ビジネス・インサイト』, 第 3 巻, 第 11.

号, 1995 年, 78-86, (森田雅也, 上林憲雄と共著).
19. 「アバナシーの『生産性ジレンマ』モデルに関する検討」, 『研究年報』, 第 40 巻, 1994 年, 137-188.
（他学術論文 2 編）

2.

【2】 海外出版

3.

日本学術振興会科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「バイオインフォマティクス時代における医薬品開発に関する調査及び研究」, 2003-2005 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「日本の医薬品工業における技術革新の分析」, 1996 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「日本の化学工業経営における技術変化と技術管理」, 1995 年

1. 著書【7】 海外における研究・教育活動
1.

Innovation in the Pharmaceutical Industry: The Processof Drug Discovery and Development, Edward Elgar,
2003.

1.

Ph.D. Programme in Sociology: The University of
Edinburgh, 1998-2001

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.

1.

Innovation Management of Japanese Pharmaceutical
Companies: the Case of an Antibiotic Developed by
Takeda, International Journal of Technology
Management, Vol. 30, No. 3/4, 2005, 351-364.

The International Federation of Scholarly Associations ofManagement (IFSAM), Modification-based
Pharmaceutical Innovation in Japan, July 5, 2004,
Goteborg, Sweden.

3. その他海外論文【9】 現在の研究活動

1.

1.

2.

Technology Transfer in Pharmaceuticals: the Case of an
Antibiotic in Japan, Asia Pacific Tech Monitor, Vol.22,
No.6, 2005, 27-32.
Pharmaceutical Innovation: Too Important for the Private
Sector? (Book Review), Metascience, Vol. 14, No. 1, 2005,
89-93.

2.
3.
4.

医薬品産業のイノベーションについての社会学的研
究。
バイオメディカル産業における組織連携に関する研究。
安全の社会的形成に関わる研究。
イノベーションのダイナミクスやマネジメント一般に関わる研究。

【3】 主要所属学会【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本経営学会
組織学会
企業家研究フォーラム
科学技術社会論学会
Academy of Management
Society for Social Studies of Science1.
2.

【4】 学会における活動
1.
2.

幹事：企業家研究フォーラム(2002 年-)
幹事：日本経営学会(1995-1998 年, 2004 年-)【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

431

化合繊維工場労務管理(給与, 寮)(1985-1989 年)
フィルム工場労務管理(全般, 労務関係) (1989-1990
年)

みなみ

24. 南

ち え こ

知惠子

職名

教授

学位

博士(商学)(神戸大学)（1998 年）

生年1960 年

有斐閣，2004 年, （小林哲との共編著） .
『アクティブ・シニアの消費行動』, 中央経済社,
2003 年, （斉藤毅憲・藤野次雄・松浦克己との共著）.
『ギフト・マーケティング 儀礼的消費における象徴と互酬性』, 千倉書房, 1998 年.

4.
5.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「ファッション・ビジネスの論理―ZARA に見るスピードの経済―」, 『流通研究』, 第 6 巻, 第 1 号, 2003
年, 31-42.

学歴
1984 年 3 月 神戸大学文学部卒業
1988 年 6 月 米国ミシガン州立大学大学院コミュニケー
ション研究学科修士課程修了
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1993 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期
課程退学

2.

職歴

3.

1984 年 4 月 神戸大学経済学部助手
1986 年 10 月 大阪外国語大学留学生別科非常勤講師
1993 年 4 月 横浜市立大学商学部専任講師
1994 年 4 月 横浜市立大学商学部助教授
2002 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2004 年 12 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

4.

3. その他国内論文
1.

5.

「ファッション・リテールにおけるサプライチェー
ン・マネジメントの進化」，『ビジネスインサイト』
第 14 巻，第１号，2006 年, 22-31．
「CRM における営業ナレッジ戦略」, 『季刊マーケ
ティングジャーナル』, 第 89 号, 2003 年, 4-17.
「象徴的消費を理解する」, 『一橋ビジネス・レビュー』, 第 50 巻, 第 3 号, 2002 年, 6-16.
「日本ロシュ：スーパー・ナレッジ・クリエーション」, 妹尾大, 阿久津聡, 野中郁次郎編著, 『知識創造実践論』, 白桃書房, 2001 年, 499-509, (佐々木圭吾,
野中郁次郎と共著).
「リテラシー・リーダーとのインタラクション」,『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』, 2001
年, 128-131.

担当科目(2004-2006 年度)(他論文・報告書等 32 編, 学会報告 18 編)
学 部

研究指導（昼間主），消費者行動論（消費文化分析）
大学院（一般）演習, 定性的方法論研究
大学院（MBA）事業創造戦略演習，マーケティング応用研究【2】 海外出版
1. 著書
なし

学内役職
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし
なし【1】 国内出版
3. その他海外論文
1. 著書
1.
1.
2.
3.

『顧客リレーションシップ戦略』有斐閣, 2006 年『リレーションシップ・マーケティング－企業間における関係管理と資源移転－』千倉書房, 2005 年『流通・営業戦略－現代のマーケティング戦略③』，432

Effective Relationship Development in Consulting
Promotion, Research Conference Proceedings ofRelationships Marketing in the New Millenium: Theory,
Methods, and Tools, AMA and Emory University, USA,
2000, 211-223, (co-authored with Keigo Sasaki).

2.

3.

Bridal Consumption as Gift-Giving Ritual, Proceeding
for the Multi-Cultual Marketing Conference, Concordia
University, Montreal, AMS, 1998, 135-138.
Gift Giving as Communication System―Applied to
15-25 Year Olds―, Proceedings for The Second
Conference on The Cultural Dimension of International
Marketing, Odense University, Denmark, 1995, 190-212.

【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】現在の研究活動
1. CRM 及びリレーションシップ・マーケティングに関する実証研究【3】 主要所属学会【10】社会活動・実務経験
1.
2.
3.

日本商業学会
日本消費者行動研究学会
The Academy of Marketing Science1.

大阪市経済局中小企業対策審議会委員（2006 年-現在）
2. 日本マーケティング協会『マーケティングジャーナ
ル』編集委員（2006 年-現在）
3. 兵庫県総合事業審査会委員(2004 年-現在)
4. 中外製薬研究倫理委員会委員(2002 年-現在)
5. 兵庫県農林水産政策審議会委員(2003-2004 年)
6. 神戸市新たなビジョン懇話会委員(2004-2005 年)
7. 神戸市事務事業外部評価委員会委員(2004 年)
8. 横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員(2001-2003 年)
9. 神奈川県統計審議会委員(2002-2003 年)
10. 大店立地法審議会委員(2001-2003 年)
11. 藤沢市廃棄物等減量推進審議会委員(2001-2003 年)
12. 神奈川県大規模小売店審議会特別委員(1997-2001 年)
13. 東京都中小企業振興対策審議会委員(1998-2000 年)
14. 横浜市消費者生活審議会委員(1996-2000 年)【4】学会における活動
1.
2.
3.
4.
5.

日本商業学会国際交流委員長(2006 年-現在)
日本商業学会関西部会幹事(2006 年-現在)
日本消費者行動研究学会理事(2006 年-現在)
日本商業学会関東部会理事(2000-2001 年)
日本商業学会年報刊行委員(1996-1997 年)【5】学会賞等の受賞歴
1.

日本商業学会賞奨励賞(1999 年)【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C), 「流通企業の顧客関係構築戦略と組織学習プロセスに関する研究」,
2006-2007 年
2.
文部省科学研究費: 基盤研究(C), 「法人対応マーケ
ティングにおける組織型営業戦略」, 1999-2000 年
3.
財団法人横浜学術教育振興財団助成金(1998 年度)
4.
財団法人社会経済生産性本部生産性研究助成(1996年度)
5.
文部科学研究費補助金(1994-1995 年度)
6.
吉田秀雄記念事業財団研究助成(1992 年度)（他多数）【7】海外における研究・教育活動
1. 英国エディンバラ大学訪問研究員(2005 年 3 月-2006 年
2 月)
2. 英国エディンバラ大学訪問研究員(2001 年 6 月-8 月)

433かんばやし の り お

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

25. 上 林 憲雄

1.
職名

教授

学位

Ph. D. (ウォーリック大学)（2000 年）
博士(経営学)(神戸大学)（2003 年）

2.

生年1965 年

3.

学歴
1989 年 3 月
1991 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程退学
1999 年 9 月 英国ウォーリック大学大学院ドクタープロ
グラム修了「情報技術と社会的コンテキスト―ビジネス・プロ
セス・リエンジニアリング論再考―」, 『日本労務学会誌』, 第 2 巻, 第 2 号, 2000 年, 1-12.
「情報技術の利用形態とナショナル・カルチャー―
作業組織の日英比較―」, 『日本経営学会誌』, 第 4号, 1999 年, 61-73.
「ME 化職場における現場作業者の職務内容と管理システム」, 『大原社会問題研究所雑誌』, 第 440 号,
1995 年, 1-15.

3. その他国内論文
1.

担当科目(2004-2006 年度)「組織フラット化に伴う人事制度改革」, 『国民経済雑誌』, 第 191 巻, 第 5 号，2005 年，21-36（厨子直之と共著）.
2. 「IT 革命と企業システムの変革」, 日本経営学会編,『IT 革命と企業経営』（経営学論集第 73 集）, 千倉
書房，2003 年，93-94.
3. 「技術は国境を越えるか―文化・国民性が情報技術の利用に対して与える影響―」, 『ビジネス・インサ
イト』, 第 6 巻, 第 2 号, 1998 年, 82-92.
4. 「情報技術の進展とミドル・マネージャーの新しい役割」, 日本労務学会編, 『日本労務学会年報：人事労務管理のニュー・パラダイム』, 1996 年, 223-232.
5. 「組織構造の変化と人事管理の新展開」, 『組織科学』, 第 29 巻, 第 3 号, 1996 年, 35-43.
(他学術論文 34 編, 解説・書評等 11 編)

学 部【2】 海外出版

職歴1992 年 7 月
1994 年 4 月
1994 年 8 月
1999 年 4 月
2005 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

人的資源管理（経営労務），社会科学のフロン
ティア，研究指導（昼間主）
大学院（一般）経営制度特論，定性的方法論研究
大学院（MBA）プロジェクト研究，人材マネジメント応
用研究

1. 著書
1.

Cultural Influences on IT Use: A UK-JapaneseComparison, Palgrave Macmillan, 2002.

学内役職
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
1.

Culture-specific IT use in Japanese factories, AsianBusiness & Management Journal, Vol. 3, No. 2, 2004,
241-262.
2. Cultural influences on IT use amongst factory managers: a
UK-Japanese comparison, Journal of Information
Technology, Vol.16, No.4, 2001, 221-236, (co-authoredwith Harry Scarbrough).

【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.

『異文化の情報技術システム』, 千倉書房, 2001 年.
『柔構造組織パラダイム序説』, 文眞堂, 1994 年, (奥林康司他 3 名と共著).

3. その他海外論文

434

1.

2.

Changes in Organisational Structure and New
Development in Personnel Management, Journal ofJapanese Economic Studies, Vol.23, No.5, 1995, 74-96.
New Forms of Management Organisation under New
Technology: Empirical Evidence from Japanese
Manufacturing Companies, Management, Vol.3, No.1,
1996, 17-27.

4.

究」, 1997-1998 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「新技術システム
下の組織調整方式に関する実証研究」, 1994 年 （他１件）

【7】 海外における研究・教育活動
1.

【3】 主要所属学会
2.

Ph.D. programme student: Warwick Business School,
University of Warwick, UK, 1996-1999
Visiting Fellow: Cranfield University Business School,
Cranfield University, UK, 2005（他 2 件）

1. 日本経営学会
2. 日本労務学会
3. 組織学会【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)【4】 学会における活動

1.

1.
2.
3.
4.

【9】 現在の研究活動

常任理事：日本労務学会（2005 年度-現在）
理事：日本労務学会 (2003 年-現在)
理事：現代経営学研究所 (2004-2006 年度)
学会賞審査委員長：日本労務学会賞研究奨励賞(2005-2006 年)
5. 学会プログラム委員長：日本労務学会（2006 年）
6. 幹事：日本労務学会 (1993-2000 年)
7. 幹事：日本経営学会 (1998-2004 年)
8. 部会幹事： 日本経営学会関西部会 (1992-1998 年，
2004 年-現在)
9. レフェリー：『組織科学』,『日本労務学会誌』，『日
本経営学会誌』,『国民経済雑誌』，『ビジネス・イン
サイト』，ICIS 2003 World Conference (B2B
e-marketplace track)
10. 日本経営学会国際交流委員 (2002 年-現在)
11. 日本経営学会学会誌編集委員（2006 年-現在）
12. 日本労務学会大会プログラム委員 (2003 年，
2005 年)

1.
2.

1.
2.
3.

【5】 学会賞等の受賞歴
5.
1. 日本労務学会賞・学術賞 (2002 年)
2. 日本労務学会賞・研究奨励賞 (1996 年)

6.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

2.
3.

ビジネス教育のあり方に関する国際比較研究.
日本型人的資源管理システムに関する研究.

【10】 社会活動・実務経験

4.

1.

International Federation of Scholarly Associations ofManagement (IFSAM), ‘Culture-specific IT use inJapanese factories’ , 7th Word Congress, 5 July 2004,
Goeteborg, Sweden

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C), 「ビジネス教
育が企業の人材育成に果たす役割に関する国際比較研究」, 2004-2006 年
文部省科学研究費: 若手研究(B), 「日本型 JIT シス
テムの国際移転プロセス」, 2001-2002 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「情報技術が企業の人的資源管理システムに及ぼす影響の日英比較研

435

日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員 (2000 年現在), 同運営委員 (2002 年-現在)
日本労務研究会 IT 人材能力開発委員会委員(2002 年-2004 年)
非常勤講師：関西学院大学大学院商学研究科・商学部(2002 年-現在), 岡山商科大学商学部（2002 年-2005年)，甲南大学 EBA コース（2005 年-現在）
NPO・バイオステーション主催「バイオ・ビジネススクール」講師 (2002 年-2005 年)
神戸 MOT 主催「第二創業実践セミナー」講師(2003年)
日本労働組合総連合会アドバイザー，コーディネー
ター（2005 年-現在）

はらだ

つとむ

26. 原田2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

勉

1.
職名

教授
2.
Ph. D. (スタンフォード大学)（1997 年）
博士(経営学)(神戸大学)（2000 年）

学位3.

1967 年

生年4.
学歴
1989 年 3 月
1991 年 3 月
1994 年 9 月
1997 年 4 月

一橋大学商学部卒業
一橋大学大学院商学研究科修士課程修了
一橋大学大学院商学研究科博士課程退学
スタンフォード大学大学院経済学部博士
課程修了

5.
6.

職歴

7.

1997 年 4 月
1999 年 4 月
2005 年 4 月

神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

8.

「日本における IT の経済的効果とパラドクス」，『経済研究』, 第 55 巻, 第 4 号，2004 年，299-312．
「IT の利用形態と組織能力の活用」，『組織科学』, 第37 巻, 第 2 号, 2003 年, 49-61．
「技術吸引能力仮説の再検討：旧技術によるスピル
オーバー効果」, 『組織科学』, 第 36 巻, 第 2 号, 2002
年, 64-90.
「コミュニケーション・ネットワークと相互作用による学習：ネットワーク・インターフェイスにおける知識転換」, 『ビジネス・レビュー』, 第 46 巻, 第4 号, 1999 年, 49-68.
「境界連結活動における学習効率性」, 『ビジネス・
インサイト』, 第 7 巻, 第 2 号, 1999 年, 100-116.
「技術革新プロセスにおける情報フロー媒介性の検討：ネットワーク中心性再考」, 『経営行動科学』, 第13 巻, 第 1 号, 1999 年, 33-42.
「研究開発組織における 3 段階のコミュニケーショ
ン・フロー：ゲートキーパーからトランスフォーマーへ」, 『組織科学』, 第 32 巻, 第 2 号, 1998 年, 78-96.
「汎用・専用技術の相互浸透：インターフェイス知識の蓄積」, 『組織科学』, 第 31 巻, 第 4 号, 1998 年,
93-111.

担当科目(2004-2006 年度)
3. その他国内論文
学 部

戦略マネジメント, 経営制度, 外国書講読（夜間主）, 研究指導（夜間主）
大学院（一般）演習, 比較経営システム特殊研究
大学院（MBA）ビジネスモデル応用研究

1. 「産業集積地におけるコミュニケーション行動と企業
業績－東大阪市高井田地区・金型製造業者の定量的分析－」，『調査季報』, 第 74 号，2005 年 8 月, 50-75．
2. 「リアル・オプションとしての IT アウトソーシング」,『国民経済雑誌』, 第 187 巻, 第 6 号, 2003 年, 53-67.
3. 「競争優位・劣位性の相互転換サイクルと経営戦略の課題」, 『ナレッジ・マネジメント研究年報』, 第2 号, 2000 年, 75-90.
4. 「汎用・専用技術の相互転換プロセス：日本工作機
械産業における技術革新の分析」, 『国民経済雑誌』,
第 177 巻, 第 4 号, 1998 年, 91-114.
5. 「新たな技術的収斂の達成：ファナックにおける技
術革新の分析」, 『研究年報』, 第 44 巻, 1998 年,
87-104.
(他学術論文 13 編, 解説・書評等 2 編)

学内役職なし
【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.
4.

『実践力を鍛える 戦略ノート[マーケティング編]』, 東洋経済新報社, 2006 年.
『MBA 戦略立案トレーニング』, 東洋経済新報社,
2003 年.
『ケースで読む 競争逆転の経営戦略』, 東洋経済新報社, 2000 年.
『知識転換の経営学』, 東洋経済新報社, 1999 年.

【2】 海外出版
1. 著書
なし

436

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【9】 現在の研究活動

1.

1.
2.
3.

Three Steps in Knowledge Communication: The
Emergence of Knowledge Transformers, Research Policy,
Vol. 32, No.10, 2003, 1737-1751.

3. その他海外論文
1.

4.
5.
6.
7.

Japanses Puzzle, in A.Arora, R.Landan and N.Rosenberg(eds.), Chemicals and Long-term Economic Growth,
Wiley-Interscience, 1998 , 103-135.

情報化投資の生産性分析
取引コスト経済学と技術革新理論の融合
東大阪地区における町工場群の取引ネットワークの分析
研究開発組織におけるナレッジ分析
競争戦略論と資源ベース論の統合
汎用技術の経済成長論
企業価値ベースの経営戦略【10】 社会活動・実務経験【3】 主要所属学会
1.
1.
2.
3.

組織学会
中小企業学会
日本経済学会2.
3.

【4】 学会における活動
4.
1.

レフェリー: 組織科学, ビジネス・インサイト, 経済科学, 国民経済雑誌

5.

【5】 学会賞等の受賞歴

6.

1.
2.
3.

7.

4.

組織学会・高宮賞(著書部門), (2000 年)
経営科学文献賞・奨励賞, (2000 年)
日本ナレッジ・マネジメント学会・研究奨励賞, (2000年)
組織学会・高宮賞(論文部門), (1999 年)

8.
9.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

稲盛財団, (1998 年)
社会経済生産性本部, (1997 年)【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.
3.

ハーバード大学ケネディスクール客員研究員(2006
年 1 月-2006 年 6 月)
ハーバード大学国際問題研究所フルブライト研究員(2004 年 10 月-2005 年 7 月)
INSEAD 客員研究員 (2003 年 12 月-2004 年 10 月)【8】 国際学会における発表状況(過去 3 年間)なし

437

関西経営品質賞判定委員会副委員長（2003 年 10 月現在）
神戸インキュベーションオフィステナント審査委員
会委員(2003 年 3 月-現在)
兵庫県 21 世紀型元気企業選定ワーキンググループ
委員(2002 年 10 月-2004 年 3 月)
ひょうご経営革新賞推進委員会委員(2002 年 2 月-2004 年 3 月)
関西生産性本部「関西経営品質協議会」企画実践委
員会副委員長(2001 年-現在)
日本経済研究センター「IT 革命のミクロとマクロ委
員会」委員(2000 -2001 年)
日本学術振興会産業構造中小企業第 118 委員会委員(1999 年-現在)
関西産業活性化センター「M&A 調査委員会」委員長(1999-2000 年)
科学技術庁科学技術政策研究所客員研究官(1998-1999 年)

くつ な けん じ

米・英の国際比較－』, 東洋経済新報社, 1997 年.

27. 忽那憲治

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
職名

教授
なし

学位

博士(商学)(大阪市立大学) (1997 年)
3. その他国内論文

生年1964 年
1.

学歴
1989 年 3 月
1991 年 3 月
1994 年 3 月

大阪市立大学商学部卒業
大阪市立大学大学院経営学研究科前期博士課程修了
大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程単位修得退学(他論文 80 編, 書評 3 編, 翻訳 2 編)
【2】 海外出版
1. 著書

職歴
1992 年 4 月
1995 年 4 月
1997 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 4 月

なし

日本証券経済研究所大阪研究所研究員
大阪市立大学経済研究所講師
大阪市立大学経済研究所助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

担当科目(2004-2006 年度)
2.

学 部 金融市場，研究指導（昼間主）
大学院（一般）金融市場研究，演習
大学院（MBA）ベンチャー起業応用研究, プロジェクト研究，現代経営学演習

3.
学内役職
なし
【1】 国内出版

4.

1. 著書
1.
2.
3.

4.

「新規株式公開における企業価値評価-ブックビル
ディング方式における公開価格決定プロセスと初期収益率-」, 『ビジネス・インサイト』, 第 12 巻, 第 2号, 2004 年, 44-57.

『ベンチャーキャピタル ハンドブック』, 中央経済社, 2006 年, (長谷川博和, 山本一彦と共編著).
『日本の新規開業企業』, 白桃書房, 2005 年, (安田武彦と共編著).
『日本のベンチャー企業－アーリーステージの課題と支援』, 日本経済評論社, 1999 年, (山田幸三, 明石
芳彦と共編著).
『中小企業金融とベンチャー・ファイナンス－日・

5.

6.

438

Why Are IPOs Underpriced? Evidence from Japan's
Hybrid Auction-Method Offerings, Journal of Financial
Economics, 2006, forthcoming, (co-authored with Kerins,
F. and Smith, R.)
Banking Relationships and Access to Equity CapitalMarkets: Evidence from Japan's Main Bank System,
Journal of Banking and Finance, 2006, forthcoming,(co-authored with Smith, J.K. and Smith, R.)
Small Business Owner-Managers as Latent Informal
Investors in Japan: Evidence from a Country with aBank-based Financial System, Venture Capital: An
International Journal of Entrepreneurial Finance, Vol.6,
No.4, 2004, 283-311, (co-authored with Harada, N.)
Why Does Book Building Drive Out Auction Methods of
IPO Issuance? Evidence from Japan, Review of Financial
Studies, Vol.17, No.4, 2004, 1129-1166, (co-authored with
Smith R.)
Ownership Structure Pre- and Post-IPOs and the
Operating Performance of JASDAQ Companies,
Pacific-Basin Finance Journal, Vol.10, No.2, 2002,
163-181, (co-authored with Okamura, H. and Cowling,M.)
The Short- Run Performance of JASDAQ Companies andVenture Capital Involvement Before and After Flotation,
Venture Capital: An International of Journal of

2.

Entrepreneurial Finance, Vol.2, No.1, 2000, 1-25,(co-authored with Cowling, M. and Westhead, P.)

Claremont Graduate University, Peter F. Drucker andMasatoshi Ito Graduate School of Management, Visiting
Scholar, 2006-2007.

3. その他海外論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし
なし【3】 主要所属学会【9】 現在の研究活動
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

日本経済学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会日本ベンチャー学会
企業家研究フォーラム
American Finance Association
Financial Management Association

1.
2.

【4】 学会における活動
1.

2.

3.

3.

役職名: 日本ベンチャー学会理事(2006 年-現在), 企
業家研究フォーラム幹事(2002 年-現在), 証券経済学会幹事(1999 年-現在)
雑誌編集委員: 企業家研究(2002 年-現在), 証券経済学会年報(2001 年-2005 年), 日本ベンチャー学会誌ベンチャーズレビュー(2005 年-現在), Venture
Capital(2000 年-現在)
レフェリー: Journal of International Money & Finance,
Venture Capital, Asia-Pacific Financial Markets, 日本ベ
ンチャー学会誌ベンチャーズレビュー, 企業家研究,
証券経済学会年報, 国民経済雑誌【10】 社会活動・実務経験
1. 大阪商工会議所「大商 EVE システム」審査委員会座長(2005 年 4 月-現在)
2. 大阪商工会議所「ベンチャー振興委員会委員」副委
員長(2003 年 1 月-現在)
3. 国民生活金融公庫総合研究所研究顧問(2004 年 4 月-2005 年３月) 他多数【5】 学会賞等の受賞歴
1.

商工総合研究所・平成 17 年度中小企業研究奨励賞本賞受賞(2006 年 2 月)
(他 4 件)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費: 萌芽研究,「起業家タイプ，
起業機会の認識, 資金調達, 起業後のパフォーマンスに関する実証分析」, 2003-2005 年(他 5 件)【7】 海外における研究・教育活動
1.

「中小企業金融」：新規開業時の資金調達方法の選択が，その後の成長に及ぼす影響に関する実証分析「ベンチャーファイナンス」：新規公開時の価格形
成，主としてアンダープライシングの決定要因に関する実証分析。ベンチャーキャピタル投資が投資先企業のパフォーマンスに及ぼす影響に関する実証分析「アントレプレナーシップ」：急成長企業の特徴，
企業成長の決定要因に関する実証分析

Warwick Business School, Centre for Small andMedium-sized Enterprises, Visiting Scholar, 1998.

439

すえひろ ひ で お

レーヤーと未熟練プレーヤーの場合」, 『国民経済雑誌』, 第 193 巻, 第 2 号, 2006 年, 51-74.
2. 「事前の仕事割り当て問題」, 『国民経済雑誌』, 第189 巻, 第 5 号, 2004 年, 81-98.
3. 「チェーンストア・パラドックスとは何か」, 『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 1 号, 2003 年, 49-79.
4. 「あるスロットマシーン問題のグループによる解決」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 5 号, 2002 年,
29-50.
5. 「リーダーシップが生まれるとき」, 『国民経済雑誌』, 第 183 巻, 第 3 号, 2001 年, 65-85.
6. 「逐次合理性をめぐる諸問題」,『国民経済雑誌』, 第179 巻, 第 4 号, 1999 年, 35-50.
7. 「意思決定構造と組織のパフォーマンス」, 伊藤秀
史編, 『日本の企業システム』, 東京大学出版会, 1996
年, 117-149.
(他学術論文 11 編, 解説・書評等 2 編)

28. 末廣英生
職名

教授

学位

Ph.D.(スタンフォード大学)（1989 年）

生年1956 年

学歴
1979 年 3 月
1981 年 3 月
1982 年 9 月

神戸大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経済学研究科博士課程後
期課程退学

職歴
【2】 海外出版
1982 年 10 月 神戸大学経営学部助手
1985 年 10 月 神戸大学経営学部講師
1989 年 11 月 神戸大学経営学部助教授
1999 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
2005 年 10 月 神戸大学大学院経営学研究科教授

1. 著書
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

担当科目(2004-2006 年度)
1.
学 部 研究指導（昼間主），ゲーム理論，決定分析
大学院（一般）演習, 決定分析特論
大学院（MBA）なし

Emergence of Leadership in Teams, The Japanese
Economic Review, Vol.56, No.3, 2005, 295-316(co-authored with Hajime Kobayashi).

3. その他海外論文
学内役職
なし
なし
【3】 主要所属学会【1】 国内出版
1.
2.
3.

1. 著書

日本経済学会The Econometric Society
日本経営学会なし【4】 学会における活動
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
なし

レフェリー: International Economic Review, Japanese
Economic Review

3. その他国内論文【5】 学会賞等の受賞歴

1.

なし「交替手番によるスロット・マシーン問題：熟練プ

440

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)【10】 社会活動・実務経験

1.

なし

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C),「リーダーシッ
プ発生のゲーム実験研究」, 2006 年
2. 松下国際財団, 1995 年度
3. 日本経済研究奨励財団奨励金, 1993 年度
4. Postdoctoral Research Fellowship, Tilburg University,
Holland, 1991-1992
5． 学術振興野村基金, 1991 年度【7】 海外における研究・教育活動
1.

Postdoctoral Research Fellow：Tilburg University, Holland,
1991-1992
2. Visiting Scholar: Delta, France, 1996-1997【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.

「展開型ゲームにおける均衡選択の研究」(ディスカッション・ペーパー)： 展開型ゲームの均衡の精緻化の分野では, これまで, 人々が一つの均衡理解に沿って行動している場合を想定して, 人々の行動を予測・説明しようとしてきた。しかし, 行動原理の異なる人々が混在する状況で, 各人が固有の行動原理をとりうることがあることを示した。
2. 「メカニズムデザイン・アプローチによる階層組織とチーム設計の研究」(Nahum Melumad(コロンビア大学)との共著ディスカッション・ペーパー)： 階
層構造の下でのチーム・マネジメントにとって, チームのマネージャーの選択が重要であることは誰もが認識しているが, その選択基準についての研究は意外にない。個人のチーム価値への貢献度がその選択基準となることを示した。
3. 「チームにおける，自信に基づくリーダーシップの研究」（日本経済学会 2006 年度春期大会招待セッショ
ンでの“Leadership by Confidence”の研究発表，共同研
究者小林創，発表者小林創）： 自発的リーダーシッ
プ行動の要因は，実証研究はあるが，理論研究がほ
とんどない。チーム生産に関する私的部分情報がある下での動学チーム生産ゲームの Cho-Kreps 安定均衡を研究し，一定の条件の下で，チーム生産性に関して楽観的見通し，自信のあるプレーヤーが自発的に行動してリーダーの役割を果たすことを示した。

441

ひら の みつとし

職名

教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1998 年）

3. 『キャリア開発と人事戦略』,中央経済社,2004 年.
（奥林康司との共編著）
4. 『キャリア・ドメイン－ミドル・キャリアの分化と統合―』, 千倉書房, 1999 年.
5. 『キャリア・ディベロップメント－その心理的ダイナミクス－』, 文眞堂, 1994 年.

生年1957 年

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

29. 平野光俊

学歴1. 「自律型キャリア発達と人的資源管理改革」『, 産業カウンセリング研究』, 第 7 巻, 第 2 号, 2005, 1-12.
2. 「キャリア発達の視点から見た社員格付け制度の条
件適合モデル―職能資格制度と職務等級制度の設計と運用の課題―」,『経営行動科学』,第 17 巻, 第 1号, 2003, 15-30.

1980 年 3 月 早稲田大学商学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1998 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

3. その他国内論文
職歴1.
1980 年 4 月
1994 年 4 月
1996 年４月
2000 年 3 月
2001 年 4 月
2002 年 3 月
2002 年 4 月
2006 年 4 月

ジャスコ（現イオン）株式会社入社
鳴戸店店長
近畿カンパニー人事教育部長
本社経営企画室次長
本社グループ戦略室次長
同 退職
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

2.

3.

4.

担当科目(2004-2006 年度)

5.

学 部

「日本型人事管理の変化と不変」中井透編著『価値創造のマネジメント』, 文眞堂, 2006, 144-163.
「日本型人事管理の進化型―上場製造業の人事部長に対する質問紙調査から―」『国民経済雑誌』第 193
巻第 4 号，2006，pp.53-72.
「双対原理の二つの組織モードと個人情報の非対称性」日本経営学会編,『経営学論集 75 集日本企業再生の課題』, 千倉書房，2005，192-193.
「組織モードの変容とコア人材のマネジメント｣，『国民経済雑誌』, 第 180 巻, 第 2 号, 2004, 77-97.
「企業グループ経営改革における組織モードと個人情報の非対称性の変容」,『経営研究（BusinessResearch）』No.50,（電子刊行物）2003, 1-37.

経営システム特殊講義(キャリア開発論)，研究指導（昼間主）
大学院（一般）戦略的人的資源管理特殊研究
大学院（MBA）人材マネジメント応用研究，プロジェク
ト研究，現代経営学演習【2】 海外出版

学内役職

1. 著書

なし

なし

【1】 国内出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 著書

なし

1. 『日本型人事管理―進化型の発生プロセスと機能性―』，中央経済社，2006 年.
2. 『フラット型組織の人事制度』,中央経済社, 2004 年.
（奥林康司との共編著）

3. その他海外論文（他学術論文 10 編，書評 1 編，報告書 5 編)

なし

442

理特性を特定することを行っている。
2. コア人材の組織内キャリア開発の実態調査と分析を行い日本型人事管理の不変の制度的叡智を検討している。
3. 雇用形態の多様化と企業業績の関係に関わる 実態調査と分析から機能的な人材ポートフォリオを特定する実践的研究活動を行っている。

【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.
5.
6.

日本労務学会
経営行動科学学会
日本産業カウンセリング学会
組織学会
日本経営学会
日本キャリアデザイン学会【10】社会活動・実務経験【4】 学会における活動
1. 役職名: 経営行動科学学会理事（2002-2004 年），経営行動科学学会監事（2000-2002 年）
2. 編集委員: 日本労務学会機関誌編集委員(2004-2005年)，日本労務学会機関誌編集委員長（2005-2006 年）
3. 研究委員: 日本産業カウンセリング学会研究委員会
委員（2002-2006 年）
4. 経営行動科学学会第７回年次大会準備委員（2004 年）
5. レフェリー：『日本労務学会誌』，『経営行動科学』，『日
本労働研究雑誌』【5】 学会賞等の受賞歴
1. 日本労務学会研究奨励賞（論文賞）(1996 年)
2. 日本産業カウンセリング学会学術賞（論文賞）（2006年）【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 日本学術振興会 基盤研究(C)(2),「日本企業の人的資源管理における個人情報の非対称性と粘着性に関する調査及び研究」, 2003-2005 年
2. 帝人奨学寄付金（2004-2005 年）
3. コープ流通企業研究奨学寄付金（2005-2006 年）【7】海外における研究・教育活動なし【8】国際学会での発表状況（過去３年間）
なし【9】現在の研究活動
1. 人的資源管理における人事情報の非対称性と粘着性が人事管理の進化に与える影響について実態調査と分析を行い，現代の環境において機能的な人事管

443

1. イオン㈱勤務（1980-2002 年）
2. NPO 法人現代経営学研究所（RIAM）常務理事（2006年-現在）
3. 経済産業省「人材マネジメントに関する研究会」委員（2005-2006 年）
4. 日本労務研究会「管理監督者の適用除外制度の在り方に関する調査研究委員会」委員（2004-2005 年）
5. 日本労務研究会「ニュービジネスに従事する者に対する労働法の適用に関する調査研究委員会」委員（2003-2004 年）
6. 大阪府産業労働政策推進会議専門委員（2004-2005 年）
7. 社会経済生産性本部｢労使関係特別委員会｣委員(2003-2006 年)
8. 日本経営協会「人材マネジメント研究会」コーディネーター（2005 年-現在）
9. 日本能率協会「能力開発・人事革新大会―関西」企画委員（2005 年-現在）
10. 日本学術振興会経営問題第 108 委員会委員（2002 年現在）

こずみひでお1. ディリクレ過程事前分布を用いた構造変化のベイズ分析,「ベイズ計量経済分析—マルコフ連鎖モンテカルロ法とその応用」, 和合 肇 (編), 235-258.

30. 古澄英男
職名教授【2】 海外出版

学位

博士(経済学)(神戸大学)（2000 年）
1. 著書

生年

1967 年なし

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1990 年 3 月 神戸大学経済学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士前期 課
程修了
1994 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程中退

1. Bayesian and non-Bayesian analysis of gamma stochastic
frontier models by Markov chain Monte Carlo methods ,Computational Statistics , Vol.20, No.4, 2005, 575-593,(co-authored with Zhang, X.).
2. Posterior analysis of latent competing risk models by
parallel tempering , Computational Statistics and Data
Analysis , Vol.46, No, 3, 2004, 441-458.
3. Estimation of Lorenz curves: A Bayesian nonparametricapproach , Journal of Econometrics , Vol.115, No.2, 2003,
277-291, (co-authored with Hasegawa, H.).
4. A Bayesian analysis of endogenous switching models forcount data , Journal of the Japan Statistical Society , Vol.32,
No.2, 2002, 141-154.
5. Bayesian analysis on Engel curves estimation withmeasurement errors and an instrumental variable, Journalof Business & Economic Statistics , Vol.19, No.3, 2001,
292-298, (co-authored with Hasegawa, H. ).
6. A Bayesian analysis of discrete survival data with a hidden
Markov chain , Biometrics , Vol.56, No.4, 2000, 1002-1006.
7. A Bayesian analysis of structural changes with anapplication to displacement effect , Manchester School,
Vol.68, No.4, 2000, 476-490, (co-authored with Hasegawa,H.).
8. Testing for negativity in a demand system: A Bayesian
approach , Empirical Economics , Vol.24, No.2, 1999,
211-223, (co-authored with Hasegawa, H., Hashimoto, N).
（他数編）

職歴
1994 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 4 月

北海道大学経済学部講師
北海道大学経済学部助教授
北海道大学大学院経済学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授
神戸大学大学院経営学研究科教授

担当科目(2004—2006 年度)
学 部 経営統計（統計的決定），経営数学入門，研究指
導（昼間主）
大学院（一般）統計的方法論
大学院（MBA）リサーチメソッド応用研究
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書
1. 『確率と統計—基礎と応用』，朝倉書店，2003 年（木村俊一・鈴川晶夫と共著）

3. その他海外論文
1. A Bayesian semiparametric analysis of ARCH models, in
E.J. Dockner, et al. (eds.), Optimization, Dynamics andEconomic Analysis: Essays in Honor of Gustav
Feichtinger, Springer, 2000, 389-400, (co-authoered with
Polasek, W.).
2. Irregularly spaced AR (ISAR) models , in C.Hayashi, et al.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文

444

(eds.), Data Science Classification and Related Methods ,Springer , 1998,255-260. (co-authoerd with Pai, J.S. andPolasek, W.) .

【9】 現在の研究活動
1. ベイズ統計学の枠組みにおいて，統計的方法の理論的研究ならびにその応用
2. マルコフ連鎖モンテカルロ法を中心としたシミュレーション法による推定方法の開発（他数編）【3】 主要所属学会【10】 社会活動・実務経験
1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. American Statistical Association

なし【4】 学会における活動
1. レフェリー: Journal of Econometrics, Journal of the Japan
Statistical Society, Statistical Methodology, Statistics andProbability Letters など【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B),「クレジット・
スコアリングのための計量分析に関する研究」, 2005
—2006 年
2. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「取引ごとに観測される金融データの計量分析に関する研究」, 2002—
2004 年度
3. 「取引ごとに観測される株価データの計量分析」全国
銀行学術研究振興財団（2002 年度）
4. 文部省科学研究費: 奨励研究 (A), 「標本選別がある
カウントデータの計量経済学的分析」, 2000-2001 年【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Researcher: Institute for Advanced Studies, Austria,（2006 年）
2. Visiting Researcher : University of Basel, Switzerland（1994—1996 年）【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1. Kozumi, H. “Note on a Bayesian Analysis of theMultinomial Probit Model,” International Symposium on“Bayesian Applied Multivariate Analysis,” University ofTokyo, 2005.

445

たかはし

きよし

31. 髙橋

潔

4.

職名

教授

5.

学位

Ph.D. (ミネソタ大学) (1996 年)

6.

生年1960 年

井壽宏と共著）.
『現代ミクロ組織論：理論の発展と今日の課題』有斐閣，2004 年（二村敏子他と共著）『会社の元気は人事がつくる』日本経済団体連合会
出版，2002 年, （金井壽宏, 守島基博と共著）『現代経営学講座 第8巻 企業と人材・人的資源管理』東京：八千代出版，2000年（共著）7. 『社会的公正の心理学：心理学の視点から見た｢フェア｣と｢アンフェア｣』京都：ナカニシヤ出版，1998
年（田中堅一郎他と共著）

学歴1984 年 3 月 慶應義塾大学文学部 卒業
1986 年 3 月 慶應義塾大学大学院 社会学研究科前期博士課程修了(社会学修士)
1995 年 3 月 慶應義塾大学大学院 商学研究科後期博士
課程 単位取得退学
1996 年 12 月 ミネソタ大学経営大学院 産業関係学部博士課程修了(Ph.D.)

8.

Frontier of Japanese Human Resource Practices. Tokyo:
Japan Institute of Labour. 1997（佐野陽子他と共著）（他1編）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

「成果主義人事制度成否の決定因」，『人材育成研究』第1巻, 第1号, 2005年, 23-32.

職歴2.
1997 年 4 月
1998 年 4 月
2000 年 4 月
2004 年 4 月

南山大学経営学部 講師
南山大学経営学部 助教授
南山大学総合政策学部 助教授
神戸大学大学院経営学研究科 助教授「作為回答場面での５大因子性格検査に関する反応
妥当性尺度の役割」，『産業・組織心理学研究』第17巻, 第2号, 2004年, 65-77, （堀尾志保と共著）.

3.

「成果主義制度と人事評価における公平性の関連：
職場の競争的雰囲気が及ぼす影響に着目して」,『経営行動科学』, 第16巻, 第1号, 2002年, 15-24, （林洋

担当科目(2006 年度)一郎と共著）
学 部 研究指導（昼間主），外国書講読（昼間主，夜間主）
大学院（一般）演習，定性的方法論研究，リーダーシッ
プ特殊研究
大学院（MBA）組織行動応用研究

4.

よる検討」
，
『産業・組織心理学研究』, 第15巻, 第1号, 2001年, 55-64, （大里大助と共著）.
（その他，学術論文9編）

学内役職

3. その他国内論文

なし

1.
2.

1. 著書

2.

3.

「人事管理の心理学」，『経営学研究のために(第9版)』神戸大学経済経営学会，2006年, 80-85.

【1】 国内出版

1.

「わが国における職務満足研究の現状：メタ分析に「職業興味・モティベーション・愛着が若年無業者の就業に及ぼす影響：ニート・フリーターが就職できるかどうかは働く意志の問題か」，『国民経済雑誌』『朝倉心理学講座 第 13 巻 産業・組織心理学』朝倉書店，2006 年（古川久敬他と共著）『経営とワークライフに生かそう！産業・組織心理学』有斐閣，2006 年, （山口裕幸, 芳賀繁, 竹村和久と共著）.
『組織行動の考え方』東洋経済新報社，2004 年,（金第194巻, 第4号, 2006年, 107-119, （大里大助と共著）（その他，学術論文 8 編，一般論文 37 編，調査報告書 11 編，
翻訳 2 編，書評 2 編）
【2】 海外出版

446

1. 著書【5】 学会賞等の受賞歴

1.

1.

New Perspectives on International Industrial/
Organizational Psychology. San Francisco, CA: New
Lexington Press. 1997.(Co-authored with S. Watababe &T. Minami)

日本労務学会賞（1999 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】 海外における研究・教育活動
1.

Effects of Wage and Promotion Incentives on the
Motivation Levels of Japanese Employees. Career
Development International, Vol. 11, No.3, 2006, 193-203.

なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

3. その他海外論文
1.
なし
2.

【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

Academy of Management
American Psychological Association
日本心理学会
産業・組織心理学会 など

Determinants of Successful Administration of Merit-based
Treatment. Paper presented at the 28th International
Congress of Psychology, Beijing, China. 2004
Change and Continuity of Traditional Japanese Career
Models. Papers presented at the 63rd Annual Meeting of
the Academy of Management. Seattle, WA. 2003

【9】 現在の研究活動
1.
2.

【4】 学会における活動
1. 役職
経営行動科学学会 監事(1997年-2000年)，理事(2004年-現
在)，組織行動部会長(2000年-2002年)，第1回年次大会準備副委員長(1998年度)；産業・組織心理学会 常任理事，人事部門長(2001年-004年)，理事(1998年-2001年, 2004年-現在)，国際関係委員(1998年-2001年)，第19回大会実行委員長(2003年度)；人材育成学会常任理事(2003年-現在)
2. 機関誌編集委員
経営行動科学学会機関誌編集委員長(2000年-2002年)；産業･組織心理学会機関誌編集委員(2001年-現在)；人材育成
学会機関誌編集委員(2004年-現在)；経営情報学会機関誌
ゲストエディター(2005年度)
3. 査読者International Journal of Human Resource Management (1997年
度)；『社会心理学研究』(1997-1998年度)；『経営行動科学』(1999年，2004年)；『組織科学』(2001-2003年度)；『日本労働研究雑誌』(2002年度，2004-2006年度)；『Japanese
Psychological Research』(2002年度)；『日本労務学会誌』(2005年度)；『経営情報学会誌』(2005年度)
4. 学会賞審査委員
経営行動科学学会

447

3.

「人的資源管理施策に関するウェブ調査研究」「プロ・スポーツ選手のセカンドキャリアに関する研究」「米国における先端的人的資源管理施策に関する調査研究」【10】 社会活動・実務経験なし

ひさもとひさお

2.

「母数模型分散分析の幾何学的解釈」, 『国民経済雑誌』, 第 185 巻, 第 6 号, 2002 年, 57-77.
3. 「被支配戦略と論理」, 『国民経済雑誌』, 第 182 巻,
第 4 号, 2000 年, 35-46.
4. ｢被支配戦略と決定｣,『国民経済雑誌』, 第 178 巻, 第5 号, 1998 年, 45-54.
5. ｢合理性と計算可能性｣, 『国民経済雑誌』, 第 169 巻,
第 6 号, 1994 年, 93-107.
6. ｢ゲーム理論はコミュニケーションをどのように取り扱ってきたか｣, 『国民経済雑誌』, 第 163 巻, 第 6号, 1991 年, 55-93, (末廣英生と共著).
7. ｢合理的プレーヤーは合理的か?｣, 『国民経済雑誌』,
第 161 巻, 第 4 号, 1990 年, 95 -126, (末廣英生と共著).
8. ｢戦後日本鉄鋼業の設備投資競争｣,『国民経済雑誌』,
第 155 巻, 第 4 号, 1987 年, 93-123.
9. Production, Investment and Production Technique, The
Annals of the School of Business Administration, Kobe
University, No.30, 1986, 83-104.
(他学術論文 12 編, 解説・書評等 9 編)

32. 久本久男
職名

助教授

学位

経済学修士(神戸大学)（1979 年）

生年1952 年

学歴
1977 年 3 月
1979 年 3 月
1981 年 3 月

神戸大学経済学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経済学研究科博士課程後
期課程退学

職歴
1981 年 4 月
1984 年 4 月
1988 年 2 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部講師
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】 海外出版
1. 著書

担当科目(2004-2006 年度)

なし

学 部 研究指導（昼間主），経営統計（統計的決定）
大学院（一般）演習, 経営情報特殊研究
大学院（MBA）リサーチメソッド応用研究

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職

3. その他海外論文

なし

なし【1】 国内出版【3】 主要所属学会

1. 著書
なし

1. 日本統計学会
2. 日本経済学会
3. 日本経営学会

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【4】 学会における活動なし

1.

3. その他国内論文【5】 学会賞等の受賞歴

1.

なし

なし

「様相論理におけるシークエント計算とタブロー
法」，『国民経済雑誌』，第 189 巻，第 2 号，2004 年，
33-41.

448

レフェリー: International Economic Review

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

澤村正鹿学術奨励基金, 1991 年(池田新介と共同)【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Scholar: Northwestern University, 1986-1989(他学会報告のため海外渡航)【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.

2.

「繰り返しゲームにおける均衡パターン」：繰り返
しゲームにおけるサブゲームパーフェクト均衡(Discount Robust Subgame Perfect Equilibria)のパターン構造を分析する。その特徴は次の 2 点である。①均衡における戦略のパターンをKrohn-Rhodes の分解原理によって特徴づける。②均衡における各プレー
ヤの戦略に関するパターン複雑度の順序を論じる。
プレーヤの限定合理性がもたらす均衡への影響を分析する手段となる。(Automata and Pattern Structure of
Perfect Equilibria in Repeated Games, mimeo)「被支配戦略とゲームロジック」：ゲームの均衡が成立するためにプレーヤに要請される認識(もしくは知識)の階層構造と推論ルールを認識論理(epistemic logic)により分析する。まだ予備的考察の段階であるが, その特徴は次の 2 点である。①論理のシンタクスにおける分析的方法(analytic procedure)を利用して, プレーヤのクリプキモデルを分析する。
②被支配戦略の逐次消去法により可解なゲームにおけるプレーヤの決定と認識の階層構造を検討する。

【10】 社会活動・実務経験
1. 非常勤講師: 京都大学 (1993 年度)449

すずきかずみなし

33. 鈴木一水

3. その他国内論文
職名

助教授
1.

学位

経営学修士(神戸大学)（1987 年）

生年1959 年「申告納税制度の契約構造」, 『産業経理』第 66 巻,
第 2 号, 2006 年, 109-116（宮原泰之と共著）.
2. 「税コストと財務報告コストの関係」, 『国民経済雑誌』第 192 巻, 第 4 号, 2005 年, 57-69.
3. 「中小企業の会計・開示のあり方と『会計指針』」,『税務弘報』第 53 巻, 第 10 号, 2005 年, 8-13.
4. 「増減資・自己株式等の資本等取引に係る課税上の諸問題」, 『租税研究』第 669 号, 2005 年, 106-115.
5. 「税効果会計－適用範囲，取締役等の責任」, 『企業会計』, 第 56 巻, 第 11 号, 2004 年, 49-57.
6. 「中小会社のディスクロージャーと監査」, 『ディスクロージャー・フォーラム』, 第 5 号, 2004 年, 1-16
（須田一幸と共著）.
7. 「中小会社の会計と開示－アンケート調査の分析結果－」, 『会計』, 第 165 巻, 第 2 号, 2004 年, 72-87（須田一幸と共著）.
8. 『会計とコントロールの理論』, 勁草書房, 1998 年,(山地秀俊, 梶原晃, 松本祥尚と共訳).
(他学術論文 58 編, 解説・書評等 16 編)

学歴1984 年 3 月
1987 年 3 月
1990 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位修得退学

職歴
1984 年 4 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1994 年 4 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

前田公認会計士事務所会計士補
鈴木公認会計士事務所公認会計士
近畿大学商経学部講師
近畿大学商経学部助教授
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】 海外出版

担当科目(2004-2006 年度)

1. 著書

学 部

なし

税務会計，初級簿記，研究指導（昼間主），財
務会計基礎，会計制度大学院（一般）課税所得会計特殊研究，演習
大学院（MBA）なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

学内役職
3. その他海外論文
なし
1.
【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.

2.

『連結会計入門』, 中央経済社，2006 年（広瀬義州
他と共著）『日本的企業会計の形成過程』, 中央経済社, 1994 年,(山地秀俊, 梶原晃, 松本祥尚と共著).

Corporate Groups and Their Auditors, in Shyam Sunderand Hidetoshi Yamaji (eds.), The Japanese Style ofBusiness Accounting, Quorum Books, 1999, 69-96.
Relationship between Corporate Groups and Auditors inJapan, The Cooperation Strategy of Korean and JapaneseFirms in the Era of Globalization, 1995, 121-144.

【3】 主要所属学会
1. 日本会計研究学会
2. 税務会計研究学会
3. 日本監査研究学会

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

450

4. 日本簿記学会
5. American Accounting Association
6. American Taxation Association【9】 現在の研究活動
1.

【4】 学会における活動
1. 理事: 税務会計研究学会(1998 年-現在)
2. 幹事: 日本会計研究学会(1997-1998 年)【5】 学会賞等の受賞歴

2.

なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

3.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「税制が組織構造に及ぼす影響に関する研究」, 2005-2007 年.
文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「利益制御過程における報告コストと税コストの裁量的調整に関する理論的・実証的研究」, 2003-2004 年.
文部省科学研究費: 基盤研究(C)(2), 「税務計画アプ
ローチに基づく新しい税務会計分析のフレームワー
クの構築に関する研究」, 1998-1999 年.
（他 1 件）【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.

【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.

Visiting Scholar: Australian National University,
2003-2004.
Visiting Scholar: University of Texas at Austin, 1999-2001.

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

2.

3.

税法規定が企業の税務計画を通じて企業行動に及ぼす影響を研究している。具体的には, 限界税率の推定
方法, 伏在税(implicit tax)の存在, 租税裁定(taxarbitrage)の内容などの分析枠組みを構築し, この分
析枠組みに基づいて, わが国の税制が企業の財務報
告, 法的組織形態の選択, 給与体系, 投資決定と資本構成などに及ぼす影響を解明している。
会計の契約支援機能(利害調整機能)の有効性を契約理論に基づいて研究している。換言すると, 組織を利害関係者間で結ばれた契約の集合体と捉え, 契約コ
ストを最小化するための会計システムのあり方, す
なわち組織均衡システムとしての会計システムの有効性を, 動学ゲームの最適化問題として分析している。

“Tax Accounting in Japan: Corporate and Partnership
Income Taxation in Japan,” 3rd Annual GuamInternational Accounting Forum (Guam, US), 23 June
2006.
“Relation between Audit Quality and Internal Control:
Evidence from Japanese Companies,” 29th Annual
Congress of the European Accounting Association(Dublin, Ireland), 23 March 2006 (Jointly presented withTakashi Sasaki and Kazuyuki Suda).
“Demand for Financial Accounting Standards andDisclosure for Smaller Companies in Japan,” 4th Asia
Pacific Interdisciplinary Research in Accounting
Conference (Singapore), 5 July 2004 (Jointly presented
with Kazuyuki Suda).

451

非常勤講師: 甲南大学, 近畿大学, 兵庫県立大学（神戸商科大学）, 滋賀大学, 流通科学大学，大阪大学
日本公認会計士協会近畿会研究部委員(1992-1994年)
日本公認会計士協会租税調査会委員(1990-1993 年)
会計士補(1983-1986 年), 公認会計士(1986-1995 年):
会計監査, 税務代理, 会社更生･整理調査業務等に従事

むらかみ ひ で き

34. 村上英樹

3.

職名

助教授

4.

学位

修士(商学)(神戸大学)（1992 年）

生年1964 年号, 2005 年, 53-61.
｢航空アライアンス：経済学からの視点」, 『海運経済研究』, 第 35 巻, 2001 年, 35-51.
｢国内トラッキング増加路線の需給バランス計測｣,『応用地域学研究』, 第 1 号, 1995 年, 37-48.

3. その他国内論文
1. Deregulation and Liberalization of Air Transport: Focus on
the Northeast Asian Air Transport System. Annual Reporton Transportation Economics, 2002, 1-12, (co-authoredwith Tae Hoon Oum).
2. ｢国際貨物輸送における海運と空運｣, 『海運経済研
究』, 第 30 巻, 1996 年, 161-180.
3. ｢国内航空運賃の実証分析―決定因と市場別改定効果―｣, 『交通学研究』, 第 39 巻, 1996 年, 87-99.
4. International Comparison of Privatization and Deregulation
among the USA, UK, and Japan―Airline and Trucking,Keizai Bunseki (経済分析), Vol.3, No.143, 1995 年,
85-126, (山内弘隆と共著).
(他学術論文 20 編, 解説・書評等 15 編)

学歴1985 年 10 月 防衛大学校退学
1990 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1992 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1992 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程退学
職歴
1992 年 7 月
1995 年 4 月
1999 年 4 月

神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】 海外出版

担当科目(2004-2006 年度)

1. 著書

学 部 国際交通（物流システム），研究指導（昼間主）
大学院（一般）市場経済分析特論, 市場経済分析特殊研究
大学院（MBA）なし

なし

学内役職

1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

The Japanese Domestic Airfares under the Regulatory
Regime: What will be expected after the revision ofcurrent charging system? The Korean Journal of
Shipping and Logistics, Vol.37, 73-92.

【1】 国内出版
3. その他海外論文
1. 著書
1.

1. 『航空の経済学』, ミネルヴァ書房, 2006 年, （加藤一誠, 高橋望, 榊原胖夫と共編著）.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

2.

2.

｢低費用航空会社参入の経済効果と時間効果の計
測：米国 3 社寡占市場のケース｣,『交通学研究』, 2005
年研究年報, 2006 年, 121-130.
｢米国国内航空市場における低費用航空会社市場に与えた影響の実証分析｣, 『運輸と経済』, 第 65 巻 5An Economic Analysis of Duopolistic Competition
between Gulliver and Dwarf Airlines: The Case ofJapanese Domestic Air Markets, The Korean Journal of
Shipping and Logistics, Vol.36, 2002, 167-181.
Strategic Alliance versus Competition: Airlines’ Choices
and their Impact on Economic Welfare, International
Seminar on Global Transportation Network-Issues on its
Policy and Management -, 2000, 167-181.

【3】 主要所属学会

452

1.
2.
3.
4.

World Conference on Transportation Research Society
日本交通学会日本海運経済学会
Air Transportation Research Society

3.

Low-Cost Entry on Consumer Welfare: A Case of US
Oligopoly Air Markets”, May 27th, 2006, Nagoya, Japan
Transportation and Logistics Seminar, “Modeling an
LCC’s Vertical Differentiation and Empirical Implications”,
The University of British Columbia, December, 14th, 2005.

【4】 学会における活動【9】 現在の研究活動
1.
2.
3.
4.
5.

理事・事務局長代理: 日本海運経済学会(2003 年-現
在)編集委員: 海運経済研究(1995 年-現在)
レフェリー: 海運経済研究,
レフェリー: 運輸政策研究
レフェリー: The Korean Journal of Shipping and
Logistics

1.
2.
3.

国際航空アライアンスをめぐる企業の行動論理と経済厚生の検証
低費用航空会社の競争行動と市場成果：戦略的行動のダイナミック・イフェクト
国際物流におけるシステムインテグレーター業のSCM 支援と供給行動分析【5】 学会賞等の受賞歴【10】 社会活動・実務経験

1.
2.

1.

日本海運経済学会賞(論文の部), (2003 年)
日本海運経済学会・韓国海運学会交流ベストペーパ
ー賞, (2002 年)

2.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

3.

1.

4.
5.

2.

3.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C), ｢航空アライ
アンス形成が航空会社と消費者に与える影響の計量経済分析｣, 2005-2006 年
文部科学省科学研究費: 基盤研究(C)(2), ｢日米欧における低費用航空会社の企業活動が地域・国民経済に与える影響の比較計量分析｣, 2003-2004 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「米国内航空輸送
業の市場構造の調査, 市場行動の数量モデル化, 並
びに市場成果の測定」, 1993-1994 年

6.

【7】 海外における研究・教育活動
1. Ph.D. Candidate: University of British Colombia, Facultyof Commerce and Business Administration, Canada, 20002. Visiting Scholar: University of British Colombia, Faculty ofCommerce and Business Administration, Canada,
1996-1998【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

2.

International Symposium on Liberalizing air transport in
Northeast Asia hosted by Hankuk Aviation
University, ”Liberalizing air transport in Northeast Asia Japan’s Viewpoints,” June 9th, 2006, Seoul, Korea.
Air Transport Research Society, “Dynamic Effect of453

非常勤講師: 大阪産業大学大学院,国際交通特論,(2006 年)
座長：国土交通省｢関西国際空港における潜在航空需要検討委員会｣, (2005-2006 年)
国土交通省｢物流に関する学習副読本検討委員会｣,(2005-2006 年)
非常勤講師: 全日本空輸ビジネススクール, (2002 年)
非常勤講師: 神戸商科大学商経学部, 交通論, (2000年)
経済企画庁経済研究所客員研究員: 規制緩和ユニット, 航空輸送担当(1994-1996 年)

いさがわのぶゆき

センティブ」，『経営財務研究』，第 23 巻，第 1 号，2004 年，77-87（山下忠康と共著）．
3. 「株式持ち合いと持ち合い解消－エントレンチメン
ト・アプローチ－」, 『経営財務研究』, 第 22 巻, 第2 号, 2002 年, 93-106.
4. 「エクイティ・ファイナンスの情報伝達機能―転換社債の発行と株価の上昇―」, 『現代ファイナンス』,
No.7, 2000 年, 25-40.
（他多数）

35. 砂川伸幸
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（2000 年）

生年1966 年

学歴
3. その他国内論文
1989 年 3 月
1995 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前
期課程修了

1.

「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャー
ナル』第 44 巻, 第 7 号, 2006 年, 6-21．
（畠田敬, 山口聖と共著）．
2. 「債務免除と企業再生」，『証券アナリストジャーナル』第 43 巻, 第 4 号, 2005 年, 34-44．
（藤原賢哉, 山
下忠康と共著）．
3. 「Ｒ＆Ｄ投資と市場の評価」，『国民経済雑誌』，
第 192
巻，第 6 号, 2005 年, 71-82（鄭義哲と共著）．
4. 「マーケットの非効率性と企業の投資・財務戦略」,『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 3 号, 2002 年, 65-77．
（山崎尚志と共著）
．
（他多数）

職歴
1989 年 4 月
1995 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

新日本証券(株)入社
神戸大学経営学部助手
神戸大学経営学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

コーポレートファイナンス（経営財務），経営制度，研究指導（昼間主，夜間主），外国書講読（昼間主）
大学院（一般）ファイナンス特論，演習
大学院（MBA）ファイナンス応用研究【2】 海外出版
1. 著書
なし

学内役職
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし
1.
【1】 国内出版
1. 著書

2.

1.

『コーポレート・ファイナンス入門』，日本経済新聞社，2004 年．
2. 『財務政策と企業価値』, 有斐閣, 2000 年.
（他 1 編）3.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.

4.

「株式持ち合い解消のシグナリング・モデル」，『現代ファイナンス』，第 15 号, 2004 年，23-34．
「借手のリスクインセンティブと貸手のリスクイン

5.

454

A theory of unwinding of cross-shareholding undermanagerial entrenchment, Journal of Financial Research,
forthcoming.
Addition to the Nikkei 225 Index and Japanese market
response: Temporary demand effect of index arbitrageurs,
Pacific-Basin Finance Journal, forthcoming (co-authoredwith K. Okada and K. Fujiwara).
Lender's Risk Incentive and Debt Concession,
International Review of Economics and Finance, Vol. 15,
141-150, 2006.
Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan, Pacific-Basin
Finance Journal, Vol. 12, 271-290, 2004, (co-authoredwith T. Hatakeda).
Managerial Opportunism and Capital Structure

6.
7.

8.

9.

Adjustments: Equity-for-debt Swap and Convertible Debt,
International Review of Finance, Vol.3, No.1, 2002,
53-69.
Callable Convertible Debt under Managerial Entrenchment,
Journal of Corporate Finance, Vol.8, 2002, 255-270.
Open-market Repurchase Announcements and Stock Price
Behavior in Inefficient Markets, Financial Management,
Vol.31, 2002, 5-20.
Open-Market Stock Repurchase and Stock Price Behavior
when Management Values Real Investment, Financial
Review, Vol. 35, No. 4, 2000, 95-108.
Convertible Debt: An Effective Financial Instrument toControl Managerial Opportunism, Review of Financial
Economics, Vol. 9, No. 1, 2000, 1-12.

3.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「エクイティ･ストラテジーと企業の長期パフォーマンスに関する
理論的・実証的研究」, 2002-2003 年（その他多数）【7】 海外における研究・教育活動
1.

客員研究員: University of Washington, Business School,
2000-2001 年【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動

3. その他海外論文
1.
なし【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会
証券経済学会
日本経営学会

2.

【4】 学会における活動
1.
2.
3.

役職名: 日本ファイナンス学会理事（2006-2008 年）
雑誌編集委員: 証券経済学会誌年報（2006-2007 年）
レフェリー: International Review of Economics andFinance, Pacific-Basin Finance Journal，現代ファイナン
ス，経営財務研究，証券経済学会年報，組織科学【5】 学会賞等の受賞暦
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部科学省科学研究費: 基盤研究(C), 「わが国企業のペイアウト政策に関する定量的・定性的研究」,
2006 年－2008 年
文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「株式持ち合い解消と企業財務のリストラクチャリングに関する
理論的・実証的研究」, 2004-2005 年

455「企業のペイアウト政策と現金保有に関する定量的・定性的研究」：1990 年代の後半以降，わが国企業のペイアウト政策や現金保有に変化が生じている．
企業価値や株主価値を重視する企業経営の浸透とペイアウト政策や現金保有の変化は，どのように関連づけられるか．定量的な分析と定性的な検証によって解明を試みる．
「ライフステージと企業価値の向上」：企業はライフ
ステージに応じて，企業価値を高める工夫をしている．創業から上場，上場前後，成長の踊り場，更なる成長ステージ，成熟化，低迷期からの回復，各ス
テージにおける企業の取り組みを事例研究し，ベス
ト・プラクティスを探求している．

【10】社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.

日本証券アナリスト協会検定会員（1992-現在)
京都大学みずほ証券寄附講座教員（2005-2007 年）
フジッコ「企業価値判定委員会」委員（2006 年）
関経連「関西企業価値研究会」アドバイザー（2006年）．

おとがわかずひさ

1.

36. 音川和久
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（1997 年）

生年1969 年

学歴
1992 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1994 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
職歴
1997 年 4 月 大阪府立大学経済学部講師
2000 年 4 月 大阪府立大学経済学部助教授
2001 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 財務会計，株式会社会計，初級簿記，外国書講読（昼間主），財務会計基礎，研究指導（昼間主）
大学院（一般）財務報告システム特殊研究
大学院（MBA）なし
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書
1.

2.

『在阪企業の活性化に関する多角的研究』, 大阪府立大学経営研究叢書, 2002 年 (上野恭裕, 近藤真司,
山下竜一と共著).
『会計方針と株式市場』, 千倉書房, 1999 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし「企業情報の開示と株主資本コストの関連性－アナリストの情報精度の観点から－」『會計』，，
第169 巻，第 1 号，2006 年，79-93 (村宮克彦と共著).
2. 「ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，
第 5 号，2005 年，37-54 (髙田知実と共著).
3. 「決算発表と出来高反応の方向」，『産業経理』，第 65
巻，第 2 号，2005 年，65-73 (若林公美と共著).
4. 「退職給付会計基準と研究開発投資」，『会計制度改革の実証分析』，同文舘出版，2004 年，52-65 (乙政正太と共著).
5. 「新会計基準の公表と株価変動」，『会計制度改革の実証分析』，同文舘出版，2004 年，42-50 (乙政正太と共著).
6. 「会計基準変更とビッド・アスク・スプレッド」，『会
計制度改革の実証分析』，同文舘出版，2004 年，31-41.
7. 「倒産企業の会計操作（六）－証券市場に与えた影
響－」
，
『會計』
，第 166 巻，第 3 号，2004 年，129-139(須田一幸，榎本正博，石川博行と共著).
8. 「倒産企業の会計操作（五）－証券市場に与えた影
響－」
，
『會計』
，第 166 巻，第 2 号，2004 年，116-130(榎本正博，石川博行と共著).
9. 「四半期財務報告と出来高反応」，『国民経済雑誌』，
第 189 巻，第 3 号，2004 年，65-77.
10. 「企業の財務報告と株式市場の流動性」，『産研アカ
デミック・フォーラム』，第 11 号，2003 年，19-34.
11. 「コーポレート・ガバナンスと株式市場の流動性」,『會計』, 第 164 巻, 第 1 号, 2003 年, 56-65.
12. 「四半期財務報告と株式市場の流動性」, 『国民経済雑誌』, 第 186 巻, 第 2 号, 2002 年, 71-82.
13. 「新会計基準とマーケット・マイクロストラクチャー」, 『會計』, 第 161 巻, 第 5 号, 2002 年, 28-38.
14. 「企業内のエイジェンシー関係と会計情報」, 『マクロ会計政策の評価』, 神戸大学経済経営研究所, 2002
年, 155-192 (後藤雅敏, 山地秀俊と共著).
15. 「新規株式公開と経営者の業績予想」，『産業経理』，
第 61 巻，第 3 号，2001 年，50-58.
16. 「店頭登録企業の業績予想修正に対する株価反応」,『財務公開制度論の新展開』, 中央経済社, 2000 年,
35-46.
17. 「企業集団と株価形成」, 『日本型銀行システムの変貌と企業会計』, 神戸大学経済経営研究所, 2000 年,
169-203, (山地秀俊と共著).
18. 「IR 活動の資本コスト低減効果」, 『會計』, 第 158
巻, 第 4 号, 2000 年, 73-85.
(他, 論文 7 編，書評 1 編, 翻訳 1 編)

3. その他国内論文【2】 海外出版

456

1. American Accounting Association, Directional Trading
Volume around Earnings Announcements: Evidence fromJapan, 2006.8.8, Washington D.C., U.S.A. (jointly presented
with Hiromi Wakabayashi)
2. European Accounting Association, Directional Volume
Reactions to Earnings Announcements in Japan, 2006.3.23,
Dublin, Ireland. (jointly presented with Hiromi
Wakabayashi)
3. 16th Asian-Pacific Conference on International Accounting
Issues, Market Liquidity around Quarterly Earnings
Announcements: Evidence from Japan, 2004.11.8, Seoul,
Korea.
4. American Accounting Association, The Effects of Large
Special Charges on Market Liquidity, 2003.8.6, Honolulu,
U.S.A.
5. American Accounting Association, Market Liquidity around
Quarterly Earnings Announcements: Evidence from Japan,
2003.8.6, Honolulu, U.S.A.
(その他 2 件)

1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.
5.

American Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会【4】 学会における活動【9】 現在の研究活動

1.

1.

レフェリー：ビジネス・インサイト, 経営財務研究【5】 学会賞等の受賞歴
1.

2.
3.

日本会計研究学会・学会賞(2003 年 9 月)

会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研究
会計制度の設計に関する実証研究
会計情報の理解可能性に関する実証研究【10】 社会活動・実務経験【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

1.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B)，「会計利益の諸特性と証券市場における経済的帰結に関する実証研
究」，2004-2006 年
2. 澤村正鹿学術奨励基金,「企業の財務報告と証券市場の非対称情報に関する実証研究」，2002 年度
3. 文部科学省科学研究費: 奨励研究(A), 「新興企業向け証券市場における会計・監査問題に関する研究」,
2001-2002 年(その他 1 件)【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scholar: University of Washington (2003 年 8 月-2004 年 5 月)

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

457

非常勤講師：大阪府立大学(2001-2002 年)

し み ず やすひろとの共著）.
2. 「アメリカにおける基準設定以前の無形資産会計」,
伊藤邦雄編著，『無形資産の会計』，中央経済社，2006
年，41-51, (執筆分担).
3. 「無形資産の認識と資本会計」, 平林喜博編著，『近代会計成立史』，同文舘出版，2005 年，154-166, (執筆分担).
4. 「会計史を巡るヒストリオグラフィー：レビュー」，『国民経済雑誌』，第 192 巻，第 1 号，2005 年，83-97.
5. 「アメリカ不正会計とその分析: 歴史的視点」
, 山地
秀俊編著，
『アメリカ不正会計とその分析』， 神戸大
学経済経営研究所研究叢書，2004 年，23-50, (執筆分
担).
6. 「SEC会計規制の生成と無形資産会計」『産業経理』，，
第 64 巻，第 4 号，2004 年，40-48.
7. 「アメリカにおける無形資産会計基準の展開」，『ビ
ジネス・インサイト』，第 42 号，2003 年，28-43.
8. 「税法における無形資産－米国連邦制の展開, 1927
年から 1993 年－」, 『会計史学会年報』, 第 21 号，2003 年，35-48.
9. 「米国連邦法人所得税制下での暖簾の史的展開」,『国民経済雑誌』, 第 170 巻, 第 40 号, 2002 年, 60-76.
10. 興津裕康・大矢知浩司編, 『現代会計用語辞典(第 2版)』, 税務経理協会, 2002 年, (編集協力, 執筆分担).
11. 神戸大学会計研究室編, 『会計学事典(第 5 版, 改訂増補版)』, 2001 年, (執筆分担).
12. 「第一次大戦以前の米国における無形資産開示政策－公開性政策の視点より」, 『経営学・会計学・商学
年報』, 神戸大学大学院経営学研究科, XLVI, 2000 年,
53-98.
13. 「会計プロフェッションの確立と簿記理論の精緻化－アメリカの例を手がかりとして－」, 『簿記理論の拡張可能性とその限界〔最終報告〕』, 日本簿記学会
簿記理論研究部会, 2000 年, 24-31.
14. 「20 世紀初頭のアメリカ暖簾会計の史的考察」,『会
計史学会年報』, 第 18 号, 2000 年, 67-77.
15. 「暖簾の会計と社会」, 『會計』, 第 156 巻, 第 5 号,
1999 年, 127-137.
16. 興津裕康・大矢知浩司編, 『現代会計用語辞典』, 税務経理協会, 1999 年, (執筆分担).
17. 「制度派経済学と暖簾－コモンズ学説における無形財産」,『産業経理』, 第58巻, 第2号, 1998年, 132-139.
18. 「暖簾－概念および会計処理の史的考察」, 『六甲台論集(経営学編)』, 第44巻, 第2号, 1997年, 162-180.

37. 清水泰洋
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（2000 年）

生年1973 年

学歴
1995 年 3 月
1997 年 3 月
2000 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程修了

職歴
2000 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2004-2006 年度)
学 部

簿記，中級簿記，研究指導（昼間主），外国書
講読（昼間主），財務会計基礎大学院（一般）簿記システム特殊研究
大学院（MBA） なし

学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書
1.

『アメリカの暖簾会計：理論・制度・実務』，中央経済社，2003 年.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他国内論文
1.

「兼松における従業員持株会の生成と展開－従業員持株制度の機能と資金上の問題点－」, 『国民経済雑誌』, 第 194 巻, 第 6 号, 2006 年, 27-46, （井上真由美【2】 海外出版
1. 著書

458

なし

【9】 現在の研究活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし
3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会
2.
1.
2.
3.
4.
5.

Academy of Accounting Historians
Business History Conference
日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計史学会【4】 学会における活動
1.

2.

役職名:
幹事: 日本会計史学会(2001 年-現在)
日本簿記学会(2005 年-現在)
レフェリー: Business History Review，ビジネス・イン
サイト「無形資産会計の史的研究」：現在米国 FASB 等の会
計基準設定団体において, 会計基準の改定作業が進められている領域の一つに企業結合および無形資産がある。この領域は各国間の基準の相違が現在においても比較的大きく, これらは歴史的な経緯に由来していると考えられる。本研究課題はこれらの歴史的な経緯について, 現在もたらされている基準や実務がいかなる社会的, 経済的な背景に影響されて展開, 形成されてかを研究するものである。
「日本の会計実務の史的展開」：特に 1990 年代以降，会計史研究の国際的潮流は，いわゆる「新しい会計史」を巡るヒストリオグラフィーと，実際の企業の会計記録に基づいたアーカイバル・リサーチの大き
く二つに分かれつつある。本研究は，後者を目指したもので，特に日本企業の会計記録を収集し，それについての分析を行おうと試みるものである。現在，
明治期より第二次世界大戦以前の会計帳簿についての資料の収集を行っている途上であり，特にシャンド・システムと呼ばれる銀行簿記より派生した日本独特の記帳システムについて研究を進めている。

【10】 社会活動・実務経験
1. 非常勤講師: 大阪経済大学【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

日本会計研究学会・太田・黒沢賞(2004 年)
日本会計史学会・学会賞(2004 年)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部科学省科学研究費: 若手研究(B)(2)，「無形資産会計の比較制度分析」, 2005 年-2007 年【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Scholar: Edwin O. Reischauer Institute ofJapanese Studies, Harvard University, 2004-2005.
(他学会報告のための海外渡航)【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし

459

くりき

けい

38. 栗木 契

2.

職名

助教授

3.

学位

博士(商学)(神戸大学)（1997 年）

生年1966 年

4.

学歴

5.

1991 年 3 月
1994 年 3 月
1997 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程修了

6.

7.

職歴

究』, 第 9 巻, 第 1 号, 2006 年，17-40.
「マーケティング・コミュニケーションの可能条件」,『流通研究』, 第 5 巻, 第 2 号, 2002 年，1-15.
「ブランド力とは何か：ブランド・マネジメン
トのデザインのために」, 『マーケティングジャー
ナル』, 第 21 巻, 第 4 号, 2002 年，12-27.
「消費における二重の情報処理：消費者情報処理から消費欲望の創発へ」, 『流通研究』, 第 4 巻, 第 1号, 2001 年, 1-14.
「ファッションのダイナミズム：競争的消費の構造」,『マーケティングジャーナル』, 第 19 巻, 第 3 号,
1999 年, 25-37.
「対話型発想のすすめ：消費とマーケティングの複眼的接続」, 『マーケティングジャーナル』, 第 17
巻, 第 3 号, 1998 年, 33-46.
「マーケティング理論のフロンティア：可能性へ向かう物語」, 『マーケティングジャーナル』, 第 14巻, 第 2 号, 1994 年, 59-71.

1997 年 4 月 岡山大学経済学部専任講師
1999 年 4 月 岡山大学経済学部助教授
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

3． その他国内論文

担当科目(2004-2006 年度)

2.

1.

学 部 マーケティング，研究指導（昼間主）
大学院（一般）マーケティング特殊研究，定性的方法論
研究，演習，マーケティング特論
大学院（MBA）プロジェクト研究

3.
4.

学内役職
なし

5.

【1】 国内出版
6.

1. 著書
1.

2.

『ゼミナール・マーケティング入門』，日本経済新聞社，2004 年（石井淳藏，嶋口充輝，余田拓郎との共著）『リフレクティブ・フロー：マーケティング・コミュニケーション理論の新しい可能性』, 白桃書房,
2003 年.

7.

8.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

9.

「マーケティングにおけるデザインの罠」
，
『流通研

460

「ポスト実証主義のマーケティング・リサーチ」,『流通情報』, No.445，2006 年，19-30.
「仮想経験が拡充するネット・コミュニティのビジ
ネス・モデル」，石井淳藏，水越康介編，『仮想経験のデザイン：インターネットマーケティングの新地平』，有斐閣，2006 年，367-394「デザインとしてのマーケティング」，『国民経済雑誌』，第 192 巻第 2 号，2005 年，59-69「ブランド価値のデザイン」，
青木幸弘，
恩蔵直人編，『現代のマーケティング戦略第１巻・製品・ブランド戦略』，有斐閣，2004 年，111-135「リアリティを創造するマーケティング・コミュニケーション：ポストモダン的社会のなかでの一考察」,『日経広告研究所報』, Vol.209, 2003 年, 30-35.
「インターネット的市場とは何か：ウェブからコミュニティへ」, 石井淳藏, 渥美尚武編, 『インターネ
ット社会のマーケティング』, 有斐閣, 2002 年,
234-268.
「ロールプレイング・ゲームとコミュニティの結合：オンライン・ゲーム『リニジ』」, 石井淳藏, 渥
美尚武編,『インターネット社会のマーケティング』,
有斐閣, 2002 年, 209-223.
「消費者行動を構成する作動」, 石井淳藏編, 『現代経営学講座第 11 巻・マーケティング』, 八千代出版,
2001 年, 25-39.
「エクセレント・サービスに見る『選択ルールの選
択』」, 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュ

ー』, 第 26 巻, 第 6 号, 2001 年, 123-127.
10. 「広告を創発するユーモア」, 『岡山大学産業経営研究会・研究報告書』, 第 35 集, 2000 年.
11. 「マーケティングに埋め込まれた二重の起源」, 『岡山大学経済学会雑誌』, 第 31 巻, 第 4 号, 2000 年,
235-251.
(他 12 編)3.
4.

【2】 海外出版【8】 国際学会での発表状況（過去 3 年間）

1. 著書

なし

なし

【9】 現在の研究活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

1. 社会構築主義の視角から，企業のマーケティング活動およびそのマネジメントの再検討を，理論研究，
実証研究の両面で行っている.
2. インターネットが媒介する新しい社会関係が，マーケティング・コミュニケーションの普及をどのように促進したり，阻害したりするかの検討を，理論研
究，実証研究の両面で行っている.

【3】 主要所属学会【10】 社会活動・実務経験

1.
2.
3.
4.

1.

【7】 海外における研究・教育活動
1. Visiting Scholar of Temple University Fox School（2005年）

なし
3. その他海外論文

日本商業学会
組織学会
日本消費者行動研究学会
American Marketing Association

2.
3.

【4】 学会における活動
1.
2.
3.

日本商業学会関西部会幹事（2002 年-現在）
日本商業学会『流通研究』レフリー（2002 年-現在）
日本マーケティング協会『マーケティングジャーナ
ル』レフリー（2000 年-現在）【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

電気通信普及財団・第 18 回・テレコム社会科学賞・奨励賞，2002 年度
マーケティングジャーナル 2000 年度代表論文【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

岡山大学産業経営研究会助成研究 (1999 年)
吉田秀雄記念事業財団研究助成研究 (1996 年)

文部科学省科学研究費補助金: 若手研究(B), 「新規事業における創発的市場プロセスにマーケティング
マネジメントが果たす役割の解明」, 2003-2005 年
ウエスコ学術振興財団助成研究 (2000 年)

461

4.

5.

NEC ユニバーシティ，事業システム変革実践コース，
コーディネーター（2003-2004 年）
神戸ファッション美術館再構築検討委員会・専門委
員 (2003 年)
日本マーケティング協会，マーケティング・マスタ
ーコース関西，アカデミック・アドバイザー（2001-2004 年，2006 年）
社会経済生産性本部・経営アカデミー・マーケティ
ング・コース，グループ・コーディネーター
（2000-2004 年，2006 年）
岡山商業タウンマネジメント計画策定委員会副委員
長 (1999 年)

み や

ひろし

39. 三矢2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

裕

1.
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学)（2001 年）

生年1966 年

2.

「新須磨病院整形外科における BSC 導入についての時系列分析：アクションリサーチとエンピリカル
リサーチの統合アプローチ」, 『原価計算研究』, 第29 巻, 第 1 号, 2005 年.
「任せる経営のメカニズム－事例研究：京セラ・ア
メーバ経営－」, 『ビジネス・インサイト』, 第 5
巻, 第 4 号, 1997 年, 64-77.

学歴
3. その他国内論文
1990 年 3 月
1995 年 3 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経営学研究科博士課程後
期課程修了

1.

学内役職

「京セラのアメーバ経営によるエンパワメントとコントロール」, 『企業会計』, 第 56 巻, 第 5 号, 2004
年, 689-695.
2. 「ミニ・プロフィットセンター研究のレビュー：課
題と展望」, 『会計』, 第 164 巻, 第 2 号, 2003 年,
108-122.
3. 「管理会計システムの導入の研究方法：トライアン
ギュレーションとアクションリサーチの有効性」,『会計』, 第 161 巻, 第 5 号, 2002 年, 96-109.
4.
(翻訳)「第 13 章企業間改善コスト管理」, 『企業連携のコスト戦略：コストダウンを実現する全体最適
マネジメント』, ダイヤモンド社, 2000 年, 237-254,(清水孝, 長谷川恵一と共訳).
5. 「NEC 埼玉におけるラインカンパニー制：ミニ・プ
ロフィットセンターの管理会計の構築に向けて」,『国民経済雑誌』, 第 177 巻, 第 3 号, 1998 年, 17-34,(谷武幸と共著).
6. 「Japanese Micro-profit Center: A Case Study of the
Amoeba System at Kyocera Corporation」, 『学習院大学経済論集』, 第 35 巻, 第 2 号, 1998 年, 71-83.
7. 「管理者の予算関連行動」, 『企業会計』, 第 48 巻,
第 2 号, 1996 年, 131-137.
（他論文 7 編，翻訳 1 編，事典項目執筆８項目）なし【2】 海外出版【1】 国内出版

1. 著書

1. 著書

なし

1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2001 年 3 月

職歴1990 年 4 月
1993 年 3 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2003 年４月

川崎製鉄株式会社入社（水島製鉄所総務部経理課勤務）
川崎製鉄株式会社退社
学習院大学経済学部専任講師
学習院大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部

管理会計システム，コストマネジメント，研究指導（昼間主）
大学院（一般）管理会計特殊研究，定性的研究方法論研
究大学院（MBA）リサーチメソッド応用研究

2.

『アメーバ経営論：ミニ・プロフィットセンターのメカニズムと導入』, 東洋経済新報社, 2003 年.
『アメーバ経営が会社を変える：やる気を引き出す
小集団部門別採算制度』, ダイヤモンド社, 1999 年,(加護野忠男, 谷武幸と共著).

なし
3. その他海外論文

462

1.

Japanese Micro-profit Center: A Case Study of the
Amoeba System at Kyocera Corporation, in Y. Monden(eds.), Value-based Management of the Rising Sun, 2006
(Forthcoming).

1. 医療機関や企業へのバランスト・スコアカードの導入
実践
2. 企業へのミニ・プロフィットセンターシステムの導入実践
3. 企業への日次決算システムの導入実践
4. 厚生労働省診断群分類を活用した調査研究医療経済班
5. 川崎製鉄株式会社水島製鉄所総務部経理課での会計事務(1990-1993 年)【3】 主要所属学会
1.
2.
3.

日本会計研究学会
日本原価計算学会
ヨーロッパ会計学会【4】 学会における活動
1.
2.

幹事：日本原価計算研究学会
レフェリー：国民経済雑誌，原価計算研究【5】 学会賞等の受賞歴
1.
2.

日本会計研究学会太田・黒澤賞（2004 年）
日本原価計算研究学会（著作賞）（2004 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「非営利組織における管理会計システムの導入：アクションリサー
チ・アプローチ」, 2003-2005 年【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Associate Researcher: Paul Merage School ofBusiness, University of California, U. S. A. (2006 年-現在)【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1. ヨーロッパ会計学会, An Empirical Investigation ofBalanced Scorecard for Strategic Management, 2005年5 月
18 日, ヨーテボリ商科大学 (谷武幸らとの共同報告)【9】現在の研究活動
1.
2.
3.
4.

業績評価と管理者報酬に関する実証研究
ミニ・プロフィットセンターのメカニズムと導入に関するフィールドワーク
医療機関へのバランスト・スコアカードの導入アク
ションリサーチ
管理会計システム導入のための研究方法の開発【10】 社会活動・実務経験463

まつおたかみ

1.

職名

助教授

2.

学位

修士(経済学)(大阪府立大学) (1991 年)

生年1965 年

40. 松尾貴巳「新須磨病院整形外科における BSC の導入についての時系列分析」, 『原価計算研究』, 第 29 巻第 1 号,
2005 年 3 月, pp. 35-46, (谷武幸，三矢裕と共著).
「サービスの評価システム」, 『公会計研究』, 第 1
巻, 第 2 号, 2000 年 3 月, pp.26-35.

3. その他国内論文
1.

「地方公共団体における業績評価システムの導入研究－予算編成における行政評価システムの意義とその効果についての実証分析－」，『会計検査研究』, 第33 号，2006 年, 121-135.
2. 「地方公共団体における業績評価システムの導入研
究－管理会計上の意義と課題－」，『会計』, 第 169
巻, 第 3 号，2006 年, 69-82.
3. 「非財務指標による業績評価システムの有効性に関する実証分析」，『会計』，第 167 巻, 第 3 号，2005 年,
99-102.
4. 「医療組織と経営管理システム」，『ビジネス・インサイト』，第 12 巻，第 4 号, 2005 年, 8-27.
5. 「地方公共団体における戦略的業績管理システムの構築に向けて」，『経済研究』，大阪府立大学，第 48 巻,
第 2 号，2003 年, 31-51.
6. 「原価管理システムの導入研究（Ａ社の事例研究）」，『経済研究』，大阪府立大学，第 46 巻, 第 2 号，2001
年, 99-114.
7. 『グループ経営ハンドブック』（共著：西澤脩他）, 中
央経済社, 2001 年.
(他論文 12 編)

学歴1989 年 3 月 神戸商科大学商経学部（現: 兵庫県立大学経営学部）卒業
1991 年 3 月 大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了
職歴
1991 年 4 月
1992 年 4 月
1997 年 4 月
1998 年 9 月

株式会社三菱総合研究所 入社
同 副研究員
同 研究員
同 経営コンサルティング部
経営システム研究室 退職
1998 年 10 月 大阪府立大学経済学部助教授
2004 年 1 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 原価計算システム, 研究指導（昼間主），財務会
計基礎，外国書講読（昼間主，夜間主）
大学院（一般）管理会計システム特殊研究, 管理会計特殊研究, 演習，原価計算システム研究
大学院（MBA）マネジメントコントロール応用研究【2】 海外出版
1. 著書

学内役職

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【1】 国内出版

なし

1. 著書

3. その他海外論文

1.

なし

2.

『グループ企業の管理会計』, 税務経理協会, 2005
年, （木村幾也他と共著）.
『成功する管理会計システム』, 中央経済社, 2004
年, （谷武幸他と共著）.

【3】 主要所属学会
1.
2.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

464

日本会計研究学会
日本原価計算研究学会

3.
4.

証研究」
：ABC の導入によって，組織構成員の認識や行動がどのように変化するかについて詳細なケース研究を行なうと共に，業績などにどのような変化をもたらしたかについて，わが国で研究事例の少ないアーカイバルデータを用いた実証研究を試みている。

日本管理会計学会
国際公会計学会【4】 学会における活動
1.

常務理事，事務局長：国際公会計学会(2005 年-現在)
理事：日本原価計算研究学会(2006 年-現在)
幹事：日本原価計算研究学会(2000 年-2006 年)【10】 社会活動・実務経験1.
2.

神戸市立市民病院経営委員会 委員(2006-現在)
豊中市伊丹市クリーンランドごみ処理施設整備事業化検討委員会 委員(2006-現在)
3. 伊丹市行財政改革推進懇話会 副会長(2005-現在)
4. 奈良県公の施設指定管理者選定審査会 会長(2005-現在)
5. ㈱三菱総合研究所 客員研究員(2002-現在)
6. 宝塚市外郭団体経営等検討委員会 副委員長
(2004-2006)
7. （財）大阪産業振興機構 事業審査委員会
委員(2001-2004)
8. 大阪府立大学大学院 非常勤講師（2004-現在）
9. 奈良県立大学 非常勤講師（2001-2004）
10. 神戸大学 非常勤講師（2003）
11. 帝塚山大学 非常勤講師（2002-2003）
12. 関西大学大学院 非常勤講師（2000，2001）【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

文部省科学研究費: 基盤研究(C), 「パブリック・セ
クターにおける業績管理システムの導入研究」,
2006-2007 年
文部省科学研究費: 奨励研究(A), 「事業部門業績管理における活動基準原価計算およびバランススコア
カードに関する研究」, 2001-2002 年

2.

【7】 海外における研究・教育活動なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“An Empirical Investigation of a Balanced Scorecard for
Strategic Management”，28th EAA Annual Congress,
Göteborg , May 18, 2005， (jointly presented with
Takeyuki Tani，Hiroshi Miya)【9】 現在の研究活動
1.

2.

3.

「行政組織における業績評価システムの研究」：行政組織において近年導入が進められてきた行政プログ
ラムやプロジェクトの評価システムについて，その有効性を高めるための経営管理システム上の課題を検討している。
（文部省科学研究費: 基盤研究(C),「パブリック・セクターにおける業績管理システムの導入研究」）。
「医療組織における BSC（バランスト・スコアカー
ド）の導入研究」：医療組織に BSC を導入する上での課題について，アクション・リサーチに基づき検討している。
「ABC（活動基準原価計算）の導入効果に関する実465

みやはらやすゆき

41. 宮原泰之
職名

助教授

学位

博士(経済学)(神戸大学)（2000 年）

生年1971 年

3.

『国民経済雑誌』, 第 190 巻, 第 5 号，2004 年, 27-39.
「観測費用を伴う繰り返し囚人のジレンマ・ゲーム
における評判の形成：ランダム・マッチング・モデ
ル」, 『国民経済雑誌』, 第 188 巻, 第 2 号, 2003 年,
97-108.

【2】 海外出版
1. 著書
学歴
なし
1995 年 3 月
1997 年 3 月
2000 年 9 月

神戸大学経営学部卒業
神戸大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了
神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文

職歴なし
2000 年 6 月
2001 年 4 月

神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）
神戸大学大学院経営学研究科助教授【3】 主要所属学会
1. 日本経済学会

担当科目(2004-2006 年度)【4】 学会における活動
学 部 組織と情報大学院（一般）経営情報特殊研究
大学院（MBA）なし

1.

レフェリー: Japanese Economic Review【5】 学会賞等の受賞歴
学内役職
なし
なし
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)【1】 国内出版
1.
1. 著書
なし

文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「世代重複モ
デルにおける企業内インセンティブ・システム設計
に関する研究」, 2003 -2005 年（海外長期出張のため2004 年辞退）

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】 海外における研究・教育活動なし

1.

3. その他国内論文

2.

1.
2.

「申告納税制度の契約構造」，『産業経理』，第 66 巻，第 2 号, 2006 年, 109-116, （鈴木一水との共著）.
「隠れた行動と情報における効率性に関する分析」,

Visiting Scholar: Department of Economics, Columbia
University, U.S.A., 9-8, 2004-2005
Visiting Scholar: Department of Economics, University ofPennsylvania, U. S. A., 1-8, 2004

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

466

なし
【9】 現在の研究活動
1.

2.

企業組織内における観測活動について。多くの企業
では, 同僚の働きをお互いにモニター(観察)し合うということが行われており, お互いにモニターし合うことが協力の創出に役立っているということが認識されている。どのような観測行動を行うことによって，協力を可能にするかを明らかにしている。
長期的関係における協力の創出について。どのような情報を収集することによって協力的な行動を生み出すことができるかを分析している。

【10】 社会活動・実務経験なし

467

よ さ の ただのり1.

42. 與三野禎倫
職名

助教授

2.

学位

博士(経営学)(神戸大学) (2002 年)

3.

生年1968 年

学歴

4.

1994 年 3 月 京都大学経済学部卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期
課程修了

5.

職歴

7.

1994 年 4 月
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月

6.

株式会社 日立製作所
日本学術振興会特別研究員（DC1）
岡山大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

8.

9.

担当科目(2004-2006 年度)「企業の研究開発投資と株価形成」，『証券アナリス
トジャーナル』, 第 44 巻, 第 7 号, 2006 年, 48-58.（榊原茂樹・鄭義哲・古澄英男との共著）「無形資産情報の開示と評価」，『企業会計』，第 169巻, 第 5 号, 2006 年, 19-30.
「株式価値評価における知的資本の重要性：証券ア
ナリストのパーセプション」，『国民経済雑誌』, 第191 巻, 第 5 号, 2005 年, 1-19.（榊原茂樹・Bo Hanssonとの共著）「条件付持分証券の発行とクリーン・サープラス会
計」，『産業経理』，第 64 巻, 第 4 号, 2005 年, 51-59.
「条件付持分証券の発行と公正価値会計」
，
『企業会
計』
，第 164 巻, 第 12 号, 2004 年，32-40.
「ストック・オプションと公正価値会計－IASB 公
開草案と FAS123 の比較・検討」古賀智敏（編著）『ファイナンス型会計の探究』，中央経済社, 2003 年,
71-86.
「役員・従業員ストック・オプションの会計－IFRS
公開草案第 2 号と FAS123 の概念的基礎－」，『JICPA
ジャーナル』，第 15 巻, 第 10 号, 2003 年, 44-45.
「ストック・オプションの会計－概念的基礎と公正価値測定－」，『会計』，第 163 巻, 第 6 号, 2003 年,
99-112.
「ストック・オプションの会計上の論点－G4＋１討議文書とFAS123 の検討－」『，税経通信』，
第56 巻, 第5 号, 2001 年, 191-196.

学 部 財務会計基礎, 国際環境会計，初級簿記，外国書講読（昼間主，夜間主）
大学院（一般）国際会計特殊研究
大学院（MBA）なし【2】 海外出版

学内役職

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【1】 国内出版

なし

1. 著書

3. その他海外論文

1.

なし

1. 著書

『ストック・オプション会計と公正価値測定』, 千倉
書房, 2002 年.

【3】 主要所属学会
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1. 日本会計研究学会
2. 国際会計研究学会

なし【4】 学会における活動
3. その他国内論文

468

1. レフェリー: 国民経済雑誌, ビジネス・インサイト

資本政策が資本市場にどのように評価されているかに関心がある。現在は，自己株式の取得・売却や株式交換による企業買収・合併を顕著な例とした企業の資本政策と株価形成に関する定量的研究に取り組んでいる。

【5】 学会賞等の受賞歴
1.

日本会計研究学会・太田・黒澤賞(著作賞)(2003 年)【10】 社会活動・実務経験【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 日立製作所・経理部勤務，1994-1995 年
1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B)，「新株予約権の会計測定に関する理論的・実証的研究」, 2003-2005 年
2. ウエスコ学術新興財団助成研究，2002 年
3. 文部科学省科学研究費補助金・特別研究員奨励費,
1999-2002 年【7】 海外における研究・教育活動なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1. “Value relevance of R&D capital information : Evidence
from Tokyo stock exchange”, 29th European Accounting
Association Annual Congress (Dublin, Irerand), March 22,2006 (jointly presented with Euichul Jung)
2. “Japanese analysts’ perception of intellectual capital
information”, 1st Workshop on Visualising, Measuring andManaging Intangibles and Intellectual Capital (Ferrara,
Italy), October 18, 2005 (jointly presented with Bo
Hansson)3. “Japanese Analysts’ perception of the needs for intellectual
capital information”, 28th European
Accounting Association Annual Congress (Goteborg,
Sweden), May 18, 2005 (jointly presented with Bo
Hansson)【9】 現在の研究活動
1. 「知的資産の開示・評価モデルと資金調達スキームの構築に関する理論的・実証的研究」：非財務的な知的資本情報が，企業を取り巻く利害関係者にどのように認知されているか，また企業業績とどのように関連性があるかに関心がある。現在は，(1)研究開発投資情報と株価形成，(2)証券アナリスト等を対象とした知的資
本情報の認知と開示に関する定量的研究に取り組んでいる。
2. 「企業の資本政策・ディスクロージャーと資本市場に関する理論的・実証的研究」：昨今の一連の商法の改正と会社法の成立によって可能となった企業の機動的な

469

はたけだ

たかし

43. 畠田1.

「ペイアウトと現金保有」，『証券アナリストジャーナル』，第 44 巻, 第 7 号, 2006 年, 6-20 (砂川伸幸，山口聖と共著).
2. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10 月の商法改正以降のイベントを用いたマーケット・モデルによるイベントスタディ分析－」，『茨城大学人
文学部紀要(社会科学論集)』，第 42 号, 2005 年, 67-97(池田義男と共著).
3. 「収入に関する不確実性および費用に関する不確実性が設備投資に及ぼす影響」，『紀要』，第 35 号, 2005
年, 99-109.
4. 「自己株式取得による株価への効果－2001 年 10 月の商法改正以降のイベントを用いたマーケット調整済み収益モデルによるイベントスタディー分析－」，『産業経営研究』，第 27 号, 2005 年, 27-48.
5. 「規制緩和と自社株買入れ発表による株価への効果」『経済学集志』，，
第73 巻, 第3 号, 2003 年, 211-220.
6. 「企業の設備投資行動と資本市場の不完全性：近年の実証分析による展望」，『経済集志』，第 72 巻, 第 4号, 2002 年, 127-136.
7. 「産業全体に関する錯乱的な要因による変動が与える設備投資への短期的･長期的な効果」，『経済集志』，
第 72 巻，第 3 号，2002 年，595-612.
8. 「わが国の信用市場において」，『政策メッセ 99 論文
集』，No. 1, 2000 年, 100-109.
9. 「わが国の信用市場における株価(資産価格)の役割」，『流通科学大学論集－経済･経営情報編』，第 8
巻, 第 3 号, 2000 年, 33-45.
10. 「流動性制約と銀行貸出の関係について」，『流通科
学大学論集－経済･経営情報編』，第 8 巻, 第 3 号,
2000 年, 21-32.

敬

職名

助教授

学位

博士(経済学)(大阪大学) (2002 年)

生年1970 年

学歴
1993 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期修了
1999 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得退学
職歴
1999 年 4 月
2002 年 4 月
2003 年 4 月
2005 年 4 月

流通科学大学商学部専任講師
日本大学経済学部専任講師
日本大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 金融機関，研究指導（昼間主）
大学院（一般） 金融機関特殊研究，金融機関研究
大学院(MBA) リサーチメソッド応用研究
学内役職なし【2】 海外出版【1】 国内出版

1. 著書

1. 著書

なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

1.

「日本における銀行信用波及経路の重要性」，『ファ
イナンス研究』，第 22 号, 1997 年, 15-32．
2.

3. その他国内論文

Stock Price Behavior Surrounding Stock Repurchase
Announcements: Evidence from Japan, Pacific-Basin
Finance Journal, Vol.12, No.3, 2004, 271-290,(co-authored with N. Isagawa).
Bank lending behavior under a liquidity constraint，Japanand the World Economy, Vol. 12, No.2, 2000, 127-141.

3. その他海外論文

470

証的な検証を行う．

なし【3】 主要所属学会【10】 社会活動・実務経験

1.
2.
3.

なし

日本経済学会
日本金融学会
日本ファイナンス学会【4】 学会における活動1.

レフリー: Japan and the World Economy, 金融経済研
究, 現代ファイナンス.

【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

文部科学省科学研究費：若手研究(B)，「銀行による
流動性需要について」，2006-2007 年
全 国 銀 行 学 術 研 究 振 興 財 団 ，「 Bank’s Share
Repurchase Behavior : Evidence from Japan」, 2005 年度(その他 2 件)【7】 海外における研究・教育活動なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.

2.

3.

「銀行による流動性需要について」 近年においてわが国の銀行部門による流動性需要の高まりについてどのような要因によって説明されるかについて理論モデルを構築し，そのモデルに基づいて実証的な検証を行う (科研費・若手研究 B)．
Bank’s Share Repurchase Behavior : Evidence from Japan,
商法改正後の 2002 年 3 月から 2003 年 3 月の期間において，日本の銀行業に関する自己株式取得に関する意思決定問題についての検証を行う (全国銀行
学術振興財団)「企業の設備投資と資本構成の関係について」，わが国の個別企業データを用いて，企業の資本構成が設
備投資行動にどのように影響を与えるかについて実471

す ず き りゅう た宏・松岡久美と共著）

44. 鈴木 竜 太

3. その他国内論文
職名

助教授
1.

学位

博士（経営学）（神戸大学）（1999 年）

生年1971 年
2.

学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期
課程修了

3.

職歴

5.

1997 年 4 月
2001 年 4 月
2005 年 4 月

4.

静岡県立大学経営情報学部助手
静岡県立大学経営情報学部専任講師
神戸大学大学院経営学研究科助教授

6.

7.
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）組織行動論特殊研究
大学院（MBA）なし「組織文化と組織コミットメントの関係に関する実証研究：クロス・レベル分析を通じて」, 神戸大学ディスカッションペーパー 2006-36, 2006 年.（北居明と共著）「大卒ホワイトカラーにおける組織を背負う意識に関する実証研究」, 神戸大学ディスカッションペーパ
ー 2006-13, 2006 年.
「組織行動論における集団特性の分析手法：マルチレベル分析に関する研究ノート」, 神戸大学ディスカッションペーパー 2005-45, 2005 年.（北居明と共著）「大学生のベンチャー志向と大企業志向に関する実証研究」，静岡県立大学経営情報学部紀要『経営と情報』，第 17 巻, 第 1 号, 2004 年, 11-19.
「キャリア・ドリフト論序説」，静岡県立大学経営情報学部紀要『経営と情報』，第 13 巻, 第 1 号, 2001 年.
“ An empirical research about differences of organizational
commitment between full-timer and part-timer”，静岡県立大学経営情報学部 Working Paper Series 0005, 2000 年.
「組織コミットメント研究におけるサイドベット理論の展開」，静岡県立大学経営情報学部紀要『経営と情報』，第 10 巻, 第 1 号, 11-26 頁, 1998 年.

【2】 海外出版
1. 著書

学内役職
なし
なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【1】 国内出版
1. “Career “Mist,” “Hope,” and “Drift”: Conceptual
Framework for Understanding Career Development inJapan”, Career Development Journal, Vol. 11, No. 3, 2006,
265-276, (co-authored with Ichiro Kato).

1. 著書
1.

『組織と個人：キャリア発達と組織コミットメントの変化』, 白桃書房, 2002 年.

3. その他海外論文
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし
1.

2.

「コープこうべの店舗における組織コミットメントとその決定要因：組織文化とリーダー行動を中心として」, 『経営行動科学』, 第 14 巻, 第 3 号, 2001 年,
129-141.
「個人と組織のかかわり合いとキャリア発達」, 『日本労働研究雑誌』, 第 455 号, 1998 年, 13-26.（金井壽【3】 主要所属学会
1.
2.
3.

472

組織学会
経営行動科学学会
Academy of Management

【4】 学会における活動
1.
2.
3.

幹事: 組織学会大会委員会（2006 年-現在）
監事: 経営行動科学学会（2004 年-現在）
レフェリー: 組織学会, 経営行動科学学会, 産業組
織心理学会
学会賞審査委員: 経営行動科学学会

4.

【5】 学会賞等の受賞歴
1.

第一回経営行動科学学会優秀研究賞（2003 年）【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

文部科学省科学研究費: 若手研究,「日本型キャリア
発達論に関する実証研究」, 2002-2004 年
社会経済生産性本部研究助成金（2006 年）【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting researcher: University of North Carolina, Chapel
hill (1999-2000)【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

2.

Testing the genaralizabiity of a subjective career matrix:
Framework of career mist and drift, Academy ofManagement (Hawaii), August 9, 2005.
Change and continuity of traditional Japanese models,Academy of Management (Seattle), August 4, 2003.

【9】 現在の研究活動
1.
2.
3.
4.

コミュニティ的経営に関する調査研究
マルチレベル分析を用いた組織コミットメントに関する研究
大卒ホワイトカラーのキャリア中期の研究
日本型選抜・昇進の研究【10】 社会活動・実務経験なし

473まつしま の り あ き

45. 松島法明
3.
職名

助教授

学位

博士 (工学) (東京工業大学) （2001 年）

生年1973 年

with technological compatibility, 『社會科學研究』, 第55 巻, 第 3・4 合併号, 2003 年, 65-92.
「訴訟確率と判決の予見可能性」,『フィナンシャ
ル・レビュー』, 第 49 号, 1999 年, 91-113 （松村敏弘氏との共著）.

【2】 海外出版
1. 著書
学歴
なし
1996 年 3 月
1998 年 3 月
2001 年 3 月

東京工業大学工学部卒業
東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了
東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

職歴
2001 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 4 月

信州大学経済学部講師
信州大学経済学部助教授
神戸大学大学院経営学研究科助教授

担当科目(2004-2006 年度)
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）市場経済分析特殊研究
大学院（MBA）なし
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.

「頒布権と中古ソフト販売問題」, 『社會科學研究』,第 51 巻, 第 3 号, 2000 年, 135-151.

3. その他国内論文
1.
2.

「価格の上限規制と企業の生産特化」, 『社會科學研究』, 第 56 巻, 第 3・4 合併号, 2004 年, 135-145.
Endogenous timing of long-term and short-term contracts

474

Industry Profits and Free Entry in Input Markets,
Economics Letters, Vol.93, No.3, 2006, 329-336.
2. Mixed Oligopoly, Foreign Firms, and Location Choice,Regional Science and Urban Economics, Vol.36, No.6,
2006, 753-772. (co-authored with Toshihiro Matsumura).
3. FDI May Help Rival Firms, Economics Bulletin, Vol. 6,
No. 22, 2005, 1-8, (co-authored with Junichiro Ishida).
4. Cartel Stability in a Delivered Pricing Oligopoly, Journalof Economics (Zeitschrift für Nationalökonomie), Vol.
86, No. 3, 2005, 259-292, (co-authored with Toshihiro
Matsumura).
5. Technology of Upstream Firms and Equilibrium ProductDifferentiation, International Journal of Industrial
Organization, Vol. 22, No. 8-9, 2004, 1091-1114.
6. Endogenous Cost Differentials Between Public andPrivate Enterprises: A Mixed Duopoly Approach,
Economica, vol. 71, No. 4, 2004, 671-688 (co-authoredwith Toshihiro Matsumura).
7. A Non-Cooperative Analysis of a Circular City Model,
Regional Science and Urban Economics, Vol. 34, No. 5,
2004, 575-589 (co-authored with Junichiro Ishida).
8. Mixed Oligopoly and Spatial Agglomeration, Canadian
Journal of Economics, Vol. 36, No. 1, 2003, 62-87(co-authored with Toshihiro Matsumura).
9. Mixed Duopoly with Product Differentiation: Sequential
Choice of Location, Australian Economic Papers, Vol.
42, No. 1, 2003, 18- 34 (co-authored with Toshihiro
Matsumura).
10. Cournot Competition and Spatial Agglomeration
Revisited, Economics Letters, Vol. 73, No. 2, 2001,
175-177.
11. Horizontal Mergers and Merger Waves in a Location
Model, Australian Economic Papers, Vol. 40, No. 3,
2001, 263-286.

1.

3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会
1.
2.

European Association for Research in Industrial
Economics (EARIE)
日本経済学会

2.

【4】 学会における活動
1. レフェリー: Australian Economic Papers, Economic
Modelling, Economics Bulletin, International Economic
Review, International Journal of Industrial Organization,
Japanese Economic Review, Journal of Economic
Geography, Journal of Economics (Zeitschrift für
Nationalökonomie), Journal of Industrial Economics,
Journal of Regional Science, Journal of the Japanese andInternational Economies, The Manchester School, Papers in
Regional Science, Regional Science and Urban Economics,「経済科学（名古屋大学）」, 「国民経済雑誌（神戸大学）」, 「社會科學研究（東京大学）」, 「法と経済学研究（法と経済学会）」【10】 社会活動・実務経験
1.

【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「混合寡占市場モデルの教育・医療産業への応用」, 2006-2008 年
2. 文部科学省科学研究費: 若手研究(B), 「製品差別化・特化を考慮した混合寡占市場の分析」, 2003-2005 年【7】 海外における研究・教育活動なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

混合寡占市場の分析: 教育産業や医療産業などで見られるような，公企業と私企業が競合する市場（混合市場）における，公企業の果たすべき役割について分析する。例えば，官民均衡と呼ばれる賃金制度
が民業へ与える影響や，公的サービスの存在が民間事業者の提供する製品の質に与える影響を分析する。
企業の製品特化と製品差別化に関する分析: ある市
場において，各企業が，どの様な種類の財を最終財として選択するか分析する。例えば，ある企業による技術情報の開示によって，その産業に属する各企業の生産様式がどの様に変化し，それが社会厚生上
どの様な効果を持つか分析する。また，ある企業が製品差別化を行う際に，その企業と取引している投入物生産企業（川上企業）との関係は重要になるが，この川上企業との経営統合により，製品差別化の様
式がどの様に変化するか分析する。

the 33rd conference of the European Association for
Research in Industrial Economics, “Profit enhancing
know-how disclosure: a strategic view”, August 25-27,
2006, Amsterdam.

【9】 現在の研究活動

475

非常勤講師: 長野大学（2004 年度）, 京都大学（2006
年度）

まつしま

46. 松嶋

のぼる

登

職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学) (2002 年)

生年1973 年

5.

6.

学歴
1997 年 3 月 琉球大学法文学部経済学科卒業
1999 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

3. その他国内論文
1.

「企業家の翻訳プロセス：アクター・ネットワーク
理論における翻訳概念の拡張」, 神戸大学経営学研究
科ディスカッションペーパー, 2006 年, 2006-44.
2. 「『計量的モノグラフ』の方法論的定位」, 神戸大学
経営学研究科ディスカッションペーパー, 2006 年,
2006-34.
3. 「ベンチャー企業と NPO のパートナーシップ戦略：
株式会社キティーと NPO「生活習慣病をなくそう会」の場合(2)」, 首都大学東京 GSB リサーチペーパー,
VB-05-04, 2005 年.
4. 「制度とビジネス・モデルの革新：松井証券（1）」, 首
都大学東京 GSB リサーチペーパー, VB-05-01, 2005
年.
5. 「電子カルテ導入に伴う組織改編：府中病院におけるカルテの電子化による医師の診療実践に見られる変化と，コメディカル部門との関係実践の変化」, 東
京都立大学 GSB リサーチペーパー, OS-05-01, 2005
年.
6. 「ベンチャー企業のビジネス・モデル構築プロセスと組織コンピタンス: 明豊ファシリティワークス」,
東京都立大学 GSB リサーチペーパー, VB-03-02,(2004 年 1 月).
7. 「ハイテクベンチャーの創業プロセス：株式会社キティー」東京都立大学 GSB リサーチペーパー,
VB2003-01, 2003 年.
8. 「ホームオフィス導入による組織変革：情報技術利用をめぐる意図せざる結果」, 『企業の発展』, 八千代出版, 2002 年,（米倉誠一郎編著）.
9. 「現場の情報化：仕事実践の中で利用される情報技
術の組織的意義」, 神戸大学大学院経営学研究科(博士論文).
10. 「組織変革過程における新人の適応と育成：ホーム
オフィス制度実施下の組織における事例研究」,『神戸大学大学院経営学研究年報』, XLV, 1999 年,
155-237.

職歴
2002 年 4 月 東京都立大学経済学部講師
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）組織理論特殊研究
大学院（MBA）なし
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.

3.
4.

ートメーション』, Vol.24, No.1, 2003 年, 4 -11.
「
『純粋な技術』の神話：技術系ベンチャーの創業を巡る技術ネットワークのマネジメント」,日本認知学会「教育環境のデザイン」研究分科研究報告『テクノサイエンス的フィールド研究』, Vol.9, No.2, 2003
年, 85-96, (高橋勅徳と共著).
「組織における電子コミュニケーション研究の新展
開」, 『経営行動科学』, 第 15 巻, 第 3 号, 2002 年,
189-203.
(他 1 編)「経営学における技術研究の理論的射程」『科学技術
社会論研究』, 第 4 号, 2006 年, 15-29.
「経営現象のオントロジカル・ゲリマンダリング：
意図せざる結果分析の構成主義的展開に向けて」『経営と制度』, 2005 年, 第 2 号, 23-34「情報化の光と影が織り成すパラドクス」『オフィ
ス･オートメーション』, Vol.25, No.3, 2005 年, 13-20.
「制度変化に対する情報技術の役割」『オフィス・オ476

(他論文 20 編, 書評 2 編, 翻訳 1 編,寄稿 3 編)

(その他 2 件)【2】 海外出版【7】 海外における研究・教育活動

1. 著書

なし

なし

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

なし

なし【9】 現在の研究活動

3. その他海外論文

1.

1.

Socially embedded design of the IT-use in the workplace:
Evoking a new lens for a recent computerization and new
way of working. Monofgraph Series #0015 Graduate
School of Business Administration, Kobe University ,2000, 9.
(他 2 編)2.

3.

【3】 主要所属学会
4.
1. 組織学会
2. 科学技術社会学評論学会
3. 経営情報学会
4. オフィス・オートメーション学会
5. 企業家研究フォーラム「現場の情報化」：組織の現場レベルの実践として情報技術の利用を捉える理論的パースペクティブの開発と分析。特に病院組織における電子カルテ導入事
例について分析を行っている。
「構成主義における定量分析」：構成主義方法論の分析実践として統計技法を利用した定量的分析を位置づける。
「制度的企業家」：制度に埋め込まれながら制度を変更するという一見するとパラドキシカルな命題に対して，制度理論の刷新とともに挑む。
「翻訳戦略としての競争」：科学技術社会学において勃興しているアクター・ネットワーク理論を援用することによって，経営者ないし企業家が経営戦略を実現する交渉的過程を分析する理論的パースペクテ
ィブの開発と分析。

【10】 社会活動・実務経験【4】 学会における活動
1.
2.

1.
2.

役職名:
組織学会大会委員会幹事
レフェリー:
組織科学，経営行動科学【5】 学会賞等の受賞歴
1.

第 14 回電気通信普及財団賞テレコム社会学賞【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.

2.

文部省科学研究費: 基盤研究(B), 「経営戦略論における競争観の理論的刷新に関する研究」, 2006-2008
年
文部省科学研究費: 基盤研究(B), 「企業の情報化をめぐる社会構成主義アプローチの理論的・経験的検討」, 2003-2004 年

477

東京都病院経営研修 (2003 年-2005 年)
特定非営利活動法人「生活習慣病をなくそう会：健康と食生活を考える神奈川コミュニティプラザ」特別顧問(2004 年-現在)

さん こ のぶひろ

3.

職名

助教授

4.

学位

博士(工学)(名古屋大学) (2005 年)

生年1975 年

47. 三古展弘「非集計交通手段選択モデルにおける修正された選択肢固有定数項の時間移転性」，『都市計画論文集』，
No. 39-3，2004 年，511-516（森川高行と共著）．
「新交通システム需要予測の事後評価－ピーチライ
ナーを例として－」，『運輸政策研究』，Vol. 7，No. 2，
2004 年，20-29（森川高行，永松良崇と共著）．

3. その他国内論文

学歴1.

1999 年 3 月 名古屋大学工学部卒業
2001 年 12 月 フランス国立ポンゼショセ工科大学国際経
営大学院修了(MBA)2002 年 3 月 名古屋大学大学院工学研究科博士課程（前期課程）修了2005 年 3 月 名古屋大学大学院環境学研究科博士課程（後期課程）修了

2.

3.

職歴

「RP データと支払カード形式 SP データを同時に用いた非集計行動モデルの推定」，『土木計画学研究・講演集』，No.34（CD-ROM），2006 年（森川高行と共著）．
「RP データと 1.5 バウンド形式 SP データを同時に用いた非集計行動モデルの推定」，『土木計画学研
究・講演集』，No.32（CD-ROM），2005 年（森川高行と共著）．
「意思決定方略の仮説が個人行動モデルに及ぼす影
響の実証的分析」，『土木計画学研究・講演集』，No.25（CD-ROM），2002 年，
（倉内慎也，森川高行，大橋聡子と共著）．(他論文 12 編)

2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】 海外出版
担当科目(2004-2006 年度)
1. 著書
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）都市交通特殊研究
大学院（MBA）なし

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職
1.
なし
【1】 国内出版
1. 著書

Analysis of the Users’ Impressions to Railway Stations
Focusing on the Effects of Adjunct Retail Facilities,
Proceedings of International Symposium on City
Planning 2004, City Planning Institute of Japan, 2004,
227-235 (co-authored with C. Li, T. Yamamoto, and T.
Morikawa).

なし

3. その他海外論文

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

1.

2.

「居住地の交通利便性を考慮した世帯の自動車・二輪車保有モデルの時点間比較―中京都市圏を例として―」，『土木計画学研究・論文集』，Vol. 22，2005 年，
541-550（前岨宏明，山本俊行，森川高行と共著）．
「世帯単位で見た居住地・自動車保有・自動車旅行
距離の関係の経時分析」，『土木計画学研究・論文集』，
Vol. 21，2004 年，523-530（森川高行と共著）
．

478

2.

Choice Models Using Matching Data, paper presented at
the 11th International Conference on Travel Behaviour
Research (CD-ROM), Kyoto, Aug. 2006 (co-authoredwith T. Morikawa).
Inter-Temporal and Inter-Regional Analysis of Household
Behaviors on Car and Motorcycle Ownership in Asian
Metropolitan Cities: Bivariate Ordered Probit ModelingApproach, Compendium of Papers CD-ROM of the 85th
Annual Meeting of the Transportation Research Board,

3.

Washington D. C., USA, Jan. 2006 (co-authored with D.
Dissanayake, S. Kurauchi, H. Maesoba, T. Yamamoto, andT. Morikawa).
Best Practice in SP Design, Proceedings of European
Transport Conference 2002 (CD-ROM), Cambridge, UK,
Sep. 2002 (co-authored with A. Daly, and E. Kroes).

Rubite, and M. A. Rivera).
【9】 現在の研究活動
1.

【3】 主要所属学会
1.
2.
3.
4.

2.

土木学会
日本都市計画学会
日本交通学会
The International Association for Travel Behaviour
Research

3.

「交通行動変化の分析」：交通行動の短期的，中長期的変化を SP (Stated Preference)データ，複数時点のパーソントリップ調査データを用いて分析する．同時に，需要予測の精緻化に繫がるようなモデルの開発を行う．
「途上国の自動車保有行動分析」：モータリゼーシ
ョンが深刻化しつつある途上国において，政策の提言を行うことができるようなモデル分析を行う．
「SP データの効率化」：SP データの調査設計において，効率的に SP データを得ることができる方法を検討する．

【4】 学会における活動【10】 社会活動・実務経験
1.

2.

レフェリー
土木計画学研究・論文集，Transportation Research Board(Transportation Research Record)委員会
2005 年 6 月-現在：土木学会・土木計画学研究委員会「土木計画のための態度・行動変容研究小委員会」（委員）【5】 学会賞等の受賞歴
1.

日本都市計画学会論文奨励賞(2005 年度)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】 海外における研究・教育活動
1.

インターンシップ(Surface Transport and Aviation
Programme at RAND Europe, Leiden, the Netherlands),(Aug.-Dec., 2001) （フランス国立ポンゼショセ工科大
学国際経営大学院在学時）【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

Travel Behavior Analysis and its Implication to Urban
Transport Planning for Developing Countries, The 5thInternational Conference of Eastern Asia Society forTransportation Studies (Fukuoka, Japan), Oct. 2003
(coordinated with T. Morikawa, T. Yamamoto, D.
Dissanayake, S. Kurauchi, H. Maesoba, N. C. Tiglao, C. P.

479

1.

2.

近畿運輸局企画振興部「公共交通政策研究会」（研究員）（事務局：財団法人 関西交通経済研究センター）（2005 年 6 月-現在）
関西大学工学部「交通工学」ゲストスピーカー（2006
年度）

ま

やん

48. 馬 岩

3.

職名

助教授

4.

学位

博士（商学）（神戸大学）（2005 年）

生年1973 年

University.
「垂直的生産チェーンの 2 要素モデルにおける貿易理論の基本的諸定理」, 博士論文（神戸大学）, 2005 年.
「Yano and Dei モデルの拡張：企業数の内生化」, 『六甲台論集』, 第 51 巻, 第 1 号, 2004 年.

【2】 海外出版
1. 著書
学歴
なし
1994 年 7 月 中国長春工業大学電気電子工程学部卒業
1997 年 6 月 中国吉林大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文

職歴なし
1997 年 7 月 中国吉林大学経済学部助手
1999 年 7 月 中国吉林大学経済学部講師
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授【3】 主要所属学会
1.
2.

担当科目(2004-2006 年度)

日本経済学会International Economics and Finance Society Japan【4】 学会における活動

学 部
外国書講読（夜間主）
大学院（一般）国際貿易特殊研究
大学院（MBA）なし

1.
2.

学内役職
3.
なし

レフェリー: Keio Economic Studies
Commentator: "The Heckscher-ohline-Vanek Theorem
without Factor Price Equalization".
Presentation: "Vertical Production Chain, Trade, Tariffs ina Two-Factor Model, " 2005, 6, Kobe COE Advanced
Economic Study Series【1】 国内出版【5】 学会賞等の受賞歴
1. 著書
なし
なし
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
なし
なし【7】 海外における研究・教育活動
3. その他国内論文
なし
1.
2.

"Quality Goods, Trade Liberalization and Wage
Inequality," Discussion paper, 2006-35, Kobe University.
"Vertical Production Chain, Trade and Tariff in a
Two-Factor Model," Discussion paper, 2005-22, Kobe480

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“Quality Goods, Trade Liberalization and Wage
Inequality,” 7, 2006, Asia Pacific Trade Seminars.

【9】 現在の研究活動
1. 「中国における貿易自由化と賃金格差に関する理論的研究」：中国における貿易自由化が賃金格差に与える影響に関する理論的な研究を行う。特に，本研究は中国自動車産業における貿易自由化に焦点を当てる。
【10】 社会活動・実務経験なし

481

かじわらたけひさ

3. その他国内論文

49. 梶原武久
職名

助教授

学位

修士（経営学）（神戸大学）（1996 年）

生年1970 年

1. 「ROQ アプローチによる日本的品質管理の再構築」『ビジネス・インサイト』,第 49 号, 2005 年, 8-17.
2. 「日本企業における品質コストシステム実践の現状と課題」『経理研究』,第 48 巻, 2005 年, 271-284.
3. 「日本型品質管理とインセンティブ報酬」『會計』第167 巻, 第 3 号, 2005 年, 382-395.
4. 「顧客満足度と報酬システム：IT 企業の事例に基づく考察」『會計』第 165 巻, 第 3 号, 2004 年, 70-82.
5. 「ROQ(Return on Quality)と戦略的コストマネジメン
ト」『原価計算研究』第 27 巻, 第 1 号, 2003 年, 11-22.

学歴
1994 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
1996 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
1997 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期
課程退学（その他論文１１編）

職歴

1. 著書

1997 年 4 月 小樽商科大学商学部講師
1999 年 10 月 小樽商科大学商学部助教授
2004 年 4 月 小樽商科大学大学院商学研究科助教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

なし【2】 海外出版

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

担当科目(2004-2006 年度)
3. その他海外論文
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般） 管理会計特殊研究
大学院（MBA）なし

なし【3】 主要所属学会

学内役職
1. 日本会計研究学会
2. 日本原価計算研究学会
3. アメリカ会計学会

なし【1】 国内出版【4】 学会における活動
1. 著書
なし
1.

『成功する管理会計システム』, 中央経済社, 2004
年.

【5】 学会賞等の受賞歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

1. 「日本企業における品質コストシステム実践の多様性とその規定要因」, 第 29 巻, 第 2 号, 2005 年, 45-55.
2. 「日本企業における主観的業績評価の意義と特質」『管理会計学』, 第 13 巻, 第 1/2 号, 2005 年, 83-9.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1.
2.

482

日本原価計算学会・学会賞（論文賞）(2005 年)

文部科学省科学研究費若手研究（B）「顧客志向と業績評価・報酬システムに関する研究」, 2003－2005 年.
文部科学省科学研究費奨励研究 A「原価企画の海外移転に関する研究」, 1998－1999 年.
【7】 海外における研究・教育活動
1.

Visiting Researcher: Graduate School of Business
Administration, University of Colorado at Boulder, U.S.A.,
2001【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1.
2.
3.

日本的品質管理のもとでの管理会計情報の役割に関する研究
品質管理活動と財務的業績の関係に関する研究
R&D 組織におけるマネジメント・コントロール・シ
ステムに関する研究【10】 社会活動・実務経験なし

483

やまさきたか し

イナンス入門』（第 9 章），中央経済社, 2006 年, 107-127.
2. 「「行動保険学」再考」，『国民経済雑誌』，第 193 巻, 第3 号, 2006 年, 1-10.（高尾厚と共著）
3. 「相互会社は効率的組織形態か？―わが国生保産業にかかる実証研究―」，『生命保険論集』，第 152 号, 2005
年, 201-224.
4. 「株式投資収益率の半年効果がファーマ＝フレンチの3 ファクター・モデルに及ぼす影響と 4 ファクター・
モデル」，『国民経済雑誌』，第 192 巻, 第 3 号, 2005 年,
13-24.（榊原茂樹と共著）
5. 「わが国株式市場における「半年効果」と投資家心理」，『国民経済雑誌』，第 190 巻, 第 1 号, 2004 年, 53-68.（榊原茂樹と共著）
6. 「わが国における 3 ファクターモデルの検証と株主資
本コストの推計」，『企業会計』，第 56 巻, 第 7 号, 2004
年, 134-139.
7. 「バリュー・グロース株における 11 月アノマリー」，『六甲台論集』，第 50 巻, 第 4 号, 2004 年.
8. 「マーケットの非効率性と企業の投資・財務戦略」，『国民経済雑誌』，第 186 巻, 第 3 号, 2002 年.（砂川伸幸と共著）

50. 山﨑尚志
職名

助教授

学位

博士(経営学)(神戸大学) (2005 年)

生年1978 年

学歴
2000 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2002 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
2005 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
職歴
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科 COE 研究員
2005 年 7 月 神戸大学大学院経営学研究科助手
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授【2】 海外出版
担当科目(2004-2006 年度)
1. 著書
学 部 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）ファイナンス特殊研究
大学院（MBA）なし

なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

学内役職
なし
なし
3. その他海外論文【1】 国内出版なし
1. 著書【3】 主要所属学会
なし
1.
2.
3.
4.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1. 「上場変更と株価の長期パフォーマンス ―Post ListingPuzzle の日本市場における検証―」，『現代ファイナンス』，第 18 巻，2005 年，27-45，（岡田克彦と共著）．

日本保険学会
日本経営財務研究学会
日本ファイナンス学会
日本リスク研究学会【4】 学会における活動
3. その他国内論文なし
1. 「大切な資産を守る」, 榊原茂樹編, 『パーソナルファ

484

【5】 学会賞等の受賞歴
なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
1. 損保総研: 損害保険研究費助成金, 2005 年-現在.
【7】 海外における研究・教育活動なし【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“Does Listing Locale Matter? –New Evidence fromJapanese Exchange Listings–,” Asian FA Annual
Conference (Kuala Lumpur, Malaysia), 2005
(jointly presented with Katsuhiko Okada)【9】 現在の研究活動
1.

2.

「損害保険会社の企業価値評価に関する研究」保険
産業，特に株式会社形態を取っている損害保険会社の企業価値評価に関する研究を行っている．
「企業イベントの長期パフォーマンスの測定」 企業がある特定のイベントを行った後の 1-5 年間の超過
収益率の測定を，様々なイベントを対象に行っている．

【10】 社会活動・実務経験なし

485ほりぐち し ん じ

4.

51. 堀口真司

5.
職名

助教授

学位

博士（経営学）（神戸大学）（2006 年）

生年1978 年「ラトゥーリアン会計研究の視座」『六甲台論集－経営学編－』, 第 51 巻, 第 3 号, 2004 年, 77-98.
「オートポイエシス・システム論に基づく会計研究の可能性」『六甲台論集－経営学編－』, 第 50 巻, 3号, 2003 年, 17-34.

【2】 海外出版
1. 著書
学歴
なし
2001 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
2003 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了
2006 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文

職歴なし
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授【3】 主要所属学会
担当科目(2004-2006 年度)
1.
2.

学 部 会計システム特殊講義（会計社会学）
大学院（一般）社会環境会計特殊研究
大学院（MBA）なし

日本会計研究学会
日本社会関連会計学会【4】 学会における活動

学内役職

なし

なし

【5】 学会賞等の受賞歴【1】 国内出版

なし

1. 著書

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし

なし

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文【7】 海外における研究・教育活動なし

なし

3. その他国内論文【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1.
2.

なし

3.

『監査社会』（共訳書）, 東洋経済新報社, 2003 年.
「会計の科学性と反実在思考」『産業経理』第 66 巻,
第 3 号, 2006 年, 88-98.
「会計技術の専門性に関する研究」（博士論文），神戸大学大学院経営学研究科提出, 2006 年.

【9】 現在の研究活動
1. 「アカウンタビリティ社会と公共性」従来より会計行為の基礎理論として位置づけられてきたアカウンタビ

486リティ概念が拡充され，現在，環境会計や CSR といった実践につながっている。本テーマの下では，こうした動向をより広く公共哲学の文脈に位置づけることによって，その意義を検討している。
【10】 社会活動・実務経験なし

487

おおたけくにひろ

1.

52. 大竹邦弘

2.
職名

助教授（社会人教員）3.

学位

経済学士（東京大学）1969 年

生年1946 年

4.
5.
学歴
6.
1969 年 6 月

東京大学経済学部卒業『阪神淡路大震災の海運及び海上物流への影響と対応』, 日本船主協会発行, 1995 年, (山田英夫と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行,
1990 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行,
1989 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行,
1988 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行,
1987 年, (日本郵船調査部と共著).
『海運市況の回顧と展望』, 日本海運集会所発行,
1986 年, (日本郵船調査部と共著).

職歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1969 年 7 月
1986 年 7 月
1990 年 7 月
1991 年 12 月
1993 年 12 月
1994 年 7 月
1996 年 2 月

1. 「スーパーコンファランスか競争政策か」, 『海運経済研究』, 第 28 号, 1994 年, 41-60.

日本郵船株式会社入社
日本郵船株式会社調査室調査第二課長
日本郵船株式会社韓国駐在員
氷川丸マリンタワー株式会社部長代理
日本郵船株式会社調査部副部長(財)海事産業研究所副部長研究員
国立パナマ大学パナマ運河・国際問題研究所教授（国際協力事業団海運・国際貿易専門家）
1998 年 2 月 日本郵船株式会社調査部調査役
1998 年 7 月 パナマ共和国大統領府運河庁顧問（国際協力事業団運河行政・海運政策専門家）
2001 年 7 月 日本郵船株式会社人事グループ調査役
2001 年 11 月 神戸商船大学非常勤講師兼務
2002 年 9 月 日本郵船株式会社退職
2002 年 10 月 日本海洋科学株式会社上席研究員
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授

3. その他国内論文
1.
2.

3.
4.

5.
担当科目(2004-2006 年度)
学 部 市場科学特殊講義，外国書講読（昼間主，夜間主），研究指導（夜間主）
大学院（一般）国際環境特殊研究
大学院（MBA）なし

6.
7.
8.

学内役職

「大航海時代と国際貿易｣，
国際海事科学シンポジウ
ム on 青雲丸,2004 年,75-82「『反競争政策』の定期船運賃論（その 4）」, 『海運』,
第 814 号, 1995 年, 42-49「『反競争政策』の定期船運賃論（その 3）」, 『海運』, 第 813 号, 1995 年, 46-53.
「『反競争政策』の定期船運賃論（その 2）」, 『海運』,
第 812 号, 1995 年,42-46「『反競争政策』の定期船運賃論（その 1）」, 『海運』, 第 811 号, 1995 年, 30-36「極東/北米コンテナ航路を巡る諸情勢」, 『港湾』,
第 838 号, 1993 年, 20-23「タンカー市況の回顧と展望(OPEC の依存度高まり波乱含みの展開へ)」, 『海運』, 第 748 号, 1990 年,
44-51「タンカー市況の回顧と展望(石油価格・荷動きの流動性続く中輸送需要増加か)」, 『海運』, 第 736 号,
1989 年, 45-49「タンカー市況の回顧と展望（注目したい兼用船の動向）」, 『海運』, 第 724 号, 1988 年, 48-56.
「タンカー市況の回顧と展望(原油生産次第で大きくぶれる)」, 『海運』, 第 712 号, 1987 年, 78-85「特集ペルシャ湾 タンカー市況へ及ぼす影響は」,『海運』, 第 722 号, 1987 年, 30-35.

なし(他学術論文 1 編, 資料 5 編)

【1】 国内出版【2】 海外出版

1. 著書

1. 著書

488

1.

1.

Comopendio Estadistico De Transitos Por El Canal De
Panama, 1997, (共著, パナマ大学運河国際問題研究
所編).

大航海時代の欧州/新大陸間の航路網，新大陸における航路網・陸上交通網を研究中【10】 社会活動・実務経験
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
なし
3. その他海外論文
１ The Present Situation and the Future Forecast of the
Panama Canal Traffic, El Canal De Panama En Siglo,
XXI, 139-147, 1997.
2.
【3】 主要所属学会
1.
2.
3.

日本海運経済学会
日本交通学会
日本インターンシップ学会【4】 学会における活動

3.

1. 上記三学会の定例研究会に参加
4.
【5】 学会賞等の受賞歴なし

5.

【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】 海外における研究・教育活動
1.
2.

パナマ運河返還記念市民講座講師(1999 年 4 月-1999
年 11 月)パナマ大学教授(1996 年 2 月-1998 年 1 月)

【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
1.

“A Historical Lesson from Shipping Industry", The 1st
Oxford-Kobe International Seminar, May 26, 2006（StCatherine’s College Kobe Institute, Kobe, Japan）【9】 現在の研究活動

489

日本郵船㈱勤務（1969 年 7 月―2001 年 9 月）
。定期船部門での輸出貨物営業・運航業務・運賃カルテル
業務等の 13 年の実務歴，企画部門でタンカー建造実務・定期船部門業務監査・関係会社管理等で 3 年間の実務歴あり。調査部門では，課長代理・課長・副部長として，タンカー・不定期船部門の運賃変動の研究，定期船運賃論の研究の他，エネルギー問題，
食料問題，国際貿易問題，国際政治問題等の研究に従事。韓国駐在員として 1 年半勤務。
同社在籍中に国際協力事業団専門家として①「セネガル共和国船舶増強計画」調査に参画（1980 年 7 月-9 月）②「パナマ大学パナマ運河・国際問題研究所」にて研究指導を行う（1996 年 2 月―1998 年 1 月）③「パナマ運河庁」にて「パナマ運河返還」に関する技術支援を行う（1998 年 7 月-2001 年 7 月）
同社在籍中に海事産業研究所副部長研究員として日本船主協会委託調査「阪神・淡路大震災の海運及び国際物流への影響と対応」を執筆（1995 年 9 月）
日本海洋科学㈱勤務（2002 年 10 月-2003 年 3 月）
。国際協力事業団委託調査「インドネシア内航海運振興問題」の調査に従事。
内海水先人会顧問兼職（2005 年 4 月-2006 年 3 月）。
水先人制度改革問題に関する諸提言を行う。

お さ だ たかひと

2002 年.
10. 『ベンチャースピリットの研究 ケーススタディー
三洋電機』, NTT 出版, 2002 年.
11. 『カルロス・ゴーン 人を動かす技術』,日本文芸社,
2001 年.
12. 『松下がソニーを超える日』,サンマーク出版, 2001
年

53. 長田貴仁
職名

助教授（社会人教員）

学位

修士（学術）（早稲田大学）（1997 年）

生年1956 年

学歴

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1978 年 3 月 同志社大学文学部卒業
1997 年 3 月 早稲田大学大学院社会科学研究科修士課程修了

3. その他国内論文

職歴

1.

なし

「三洋電機会長 井植敏－浪速のジャック・ウェルチ
70 歳のスピード経営－中国一の家電メーカー・ハイ
アールと包括提携した本当の狙いは」,『プレジデン
ト』, 2002 年 3 月 18 日号, 18-23.
2. 「キヤノン社長 御手洗冨士夫－在米二三年で学んだ和魂洋才の経営－似非アメリカ型では日本企業は再生できない」,『プレジデント』, 2002 年 10 月 14日号, 12-20.
3. 「島津製作所フェロー 田中耕一－自分の才能を信じよ，100％伝えよ－技術や情報は持っていても，発表しなければ単なる宝の持ち腐れにすぎない」,『プレジデント』, 2002 年 12 月 30 日号, 16-23.
4. 「松下電器産業 完全 V 字回復の秘策－ブラックボ
ックスこそが日本企業の競争力を生む」，『プレジデント』, 2003 年 3 月 3 日号, 113-117.
5. 「アメリカ自動車販売最前線－全米自動車ディーラ
ーショーで見た日米流通格差の実態」，『プレジデント』, 2003 年 3 月 3１日号, 150-155.
6. 「日産自動車社長兼 CEO カルロス・ゴーン －アメ
リカに挑むカリスマ社長の勝算－ミシシッピー州の新工場稼動，
ブランド力強化で最大市場攻略へ」，『プ
レジデント』, 2003 年 7 月 14 日号, 18-23.
7. 「森ビル社長 森稔 六本木ヒルズの宴はこれから始まる―元文学青年は都市再開発のシナリオを描き続ける」『プレジデント』，, 2003 年9 月29 日号, pp.14-21.
8. 「部下の目を覚ました『名経営者の一喝』」，『プレジデント』, 2004 年 11 月 29 日号, 100-103.
9. 「サラリーマン社長は自ら起業して範を示そう」，『THE 21』，2005 年 2 月号, 34-36.
10. 「井植敏雅・三洋電機社長 創業者の孫が挑む三洋電機『第三の創業』」，『月刊ボス』， 2005 年７月号, 32.
11. 「西田厚聰・東芝社長『パソコン』一筋 20 年“天国”と“地獄”を見た男」，『月刊ボス』，2005 年７月号, 50.

2005 年 3 月 株式会社プレジデント社退職
2005 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
担当科目(2004-2006 年度）
学 部

経営システム特殊講義（経営者論）
教養原論，企業と経営大学院（一般）経営管理特殊研究（ケースライティング），
大学院(MBA) なし
学内役職なし【1】 国内出版
1. 著書
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

『ソニー 復活の経営学』東洋経済新報社, 2006 年.
『The Panasonic Way 松下電器「再生」の論理』プ
レジデント社, 2006 年.
『叱り方入門』, プレジデント社, 2005 年, 28-49.（加護野忠男他と共著）『気づく力』, プレジデント社, 2005 年, 37-46. （畑村洋太郎他と共著）『シャープの謎』, プレジデント社, 2004 年.
『キヤノンの掟』, プレジデント社, 2004 年. (後正武
他と共著)『田中耕一の「自分を活かす」術』,講談社, 2003 年.
『変わる松下 生まれ変わった日産』,光文社, 2002 年『SANYO 井植敏の「馬上行動」組織革命』,講談社,490

12. 「松下幸之助の呪縛を解き組織再編を断行する松下
電器産業－コングロマリット経営の落とし穴－」，『企業家倶楽部』，2005 年 8 月号.
13. 「社外取締役に求められる高い専門性－日本の組織に本当に根づくか」,『JMA マネジメントレビュー』,
2005 年 9 月号, 14-18.
14. 「松下電器産業『中村改革』はトヨタを超えられるか」,『プレジデント』, 2005 年 10 月 3 日号.
15. 「学者が斬る ソニー版『破壊と創造』が始まった」,『エコノミスト』, 2005 年 11 月 8 日号, 50-53.
16. 「松下電器から５年遅れ ソニーの『破壊と創造』」,『月刊ボス』, 2005 年 12 月号, 56-59.
17. 「『シャープ』と『三洋電機』明暗を分けた『関西の両雄』」,『月刊ボス』, 2006 年 1 月号, 86-88.
18. 「シャープを一流にした『アクオス』戦略」,『ニューリーダー』, 2006 年 1 月号, 26-32.
19. 「日本経団連次期会長 御手洗冨士夫の素顔」,『フォーブス日本版』, 2006 年 2 月号, 74-77.
20. 「テクノロジーの先駆者第 45 回 液晶フォントの『美』を追求する」,『フォーブス日本版』, 2006 年
4 月号, 150-154.
21. 「『松下の危機』を救った中村邦夫松下電器社長が選んだ男 大坪文雄」『月刊ボス』,, 2006 年 5 月号, 49-51.
22. 「ファンヒーター死亡事故で松下電器『CM 完全自粛』」,『月刊ボス』, 2006 年 5 月号, 49-51.
23. 「幸之助理念と中村『構造改革』―何が松下電器「経営革新」を可能にしたのか」『ニューリーダー』,, 2006年 5 月号, 26-32.
24. 「松下電器・大坪社長 世界と闘う『裏の競争力』を鍛えよ」『プレジデント』,, 2006 年 9 月 18 日号, 30-32.

1.
2.
3.
4.
5.

組織学会
日本経営学会
企業家研究フォーラム
経営史学会
日本ベンチャー学会【4】学会における活動
1.

「松下電器・再生の論理」，『商学・経営学研究会』
2006 年 5 月.

【5】学会賞等の受賞歴
なし【6】主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】海外における研究・教育活動なし【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】現在の研究活動
1.

ケースライティングの方法論【10】社会活動・実務経験【2】 海外出版

1.

1. 著書
1. 『田中耕一の「自分を活かす」術』(韓国語版) STEADYBOOK PUBLICATIONS, Inc., 2003.
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会

491

経営関連の記事，
著書を執筆する。
十数カ国で取材。

にしむら

ごう

3. その他国内論文

54. 西村 剛

なし
職名

助教授（社会人教員）【2】 海外出版

学位

経済学士（慶応義塾大学）(1978 年)
1. 著書

生年

1955 年なし

学歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1978 年 3 月

慶応義塾大学経済学部卒業
なし

職歴
3. その他海外論文
1978 年 4 月
1991 年 7 月
1994 年 7 月
1998 年 4 月
1999 年 7 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2006 年 3 月
2006 年 4 月

全日本空輸株式会社入社
人事部能力開発室主席部員
経営企画室企画管理部主席部員
販売本部国内販売推進部路線計画課リーダー
ロンドン支店総務ディレクター
運行本部乗員訓練センター訓練企画部副部長
新関西エアポートサービス株式会社総務部長
全日本空輸株式会社退社
神戸大学大学院経営学研究科助教授

なし【3】 主要所属学会
1.
2.

日本海運経済学会財）関西空港調査会【4】 学会における活動なし【5】 学会賞等の受賞歴

担当科目(2006 年度)
なし
学 部

市場システム特殊講義（航空輸送）, 外国書講読（昼間主）
大学院（一般）国際環境特殊研究
大学院（MBA）なし【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
なし

学内役職

【7】 海外における研究・教育活動なし

なし【1】 国内出版【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 著書

なし

なし

【9】 現在の研究活動

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

1.

なし

492

国際航空事業の多国籍化の実現性について，EU・US の多国間航空交渉の進展状況の分析を通じてその具体的展開方法について研究している。また新たに開港した神戸空港の今後のあり方について伊丹空

港・関西空港との棲み分けを勘案しつつ方向性を研究している。
【10】 社会活動・実務経験
1.

ロンドン在住時に現地日本人会の運営委員および運送担当として，2000 年問題発生時の対応を専門部会メンバーとなり大使館と協力して準備・対応にあた
った。

493

や す い かずひろ

【2】 海外出版

55. 安井一浩

1. 著書
職名

助教授（社会人教員）なし

学位

経営学士（神戸大学）（1989 年）
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

生年1964 年なし

学歴
3. その他海外論文
1989 年 3 月 神戸大学経営学部卒業
なし
職歴【3】 主要所属学会

1988 年 10 月 太田昭和監査法人(現新日本監査法人)入所
1992 年 10 月 公認会計士登録
2000 年 3 月 公認会計士安井一浩事務所
2003 年 1 月 神戸大学共同研究開発センター客員助教授
2003 年 4 月 桃山学院大学経営学部非常勤講師
2004 年 4 月 神戸大学連携創造センター客員教授
2006 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科助教授なし

担当科目(2004-2006 年度)

なし

学 部 工業簿記
大学院（一般）財務会計特殊講義
大学院（MBA）財務会計応用研究【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)

学内役職【7】 海外における研究・教育活動なし

なし【1】 国内出版【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)

1. 著書

なし

【4】 学会における活動なし【5】 学会賞等の受賞歴

なし

なし【9】 現在の研究活動
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1.
2.
3.

なし

財務諸表監査の有効性
原価計算基準の問題点と今日的意義
大学発ベンチャーの問題点

3. その他国内論文【10】 社会活動・実務経験なし
・実務経験
1. 監査法人にて財務諸表監査，上場準備支援業務にマ

494

2.

ネージャーとして従事
個人事務所にて任意監査業務，各種税務申告書作成
業務に従事

・社会活動
2. 日本公認会計士協会近畿実務補習所運営委員
3. 日本公認会計士協会後進育成委員会委員
4. 桃山学院大学経営学部非常勤講師
5. 神戸ベンチャー支援＆研究会アドバイザリーボード
委員

495

は だ よしはる

担当科目(2004-2006 年度)

56. 波田芳治
職名

講師(社会人・留学生担当教員)

学位

工学修士(名古屋工業大学)（1975 年）

学 部 外国書講読（昼間主，夜間主）
大学院（一般）日米欧産業経営特殊研究
大学院(MBA) なし
学内役職

生年

1949 年なし

学歴【1】 国内出版
1973 年 3 月
1975 年 3 月

名古屋工業大学工学部卒業
名古屋工業大学大学院工学研究科修士課
程修了

1. 著書
なし

職歴
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文
1975 年 4 月

株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部長府北工場技術課
1980 年 2 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部長府北工場品質保証課
1981 年 1 月 株式会社神戸製鋼所特殊合金本部技術部
1983 年 8 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼生産本部鋼管技術部
1987 年 1 月 株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所鋼板開
発部薄板開発室主任研究員
1989 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所鋼板開発部薄板開発室主任研究員
1992 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所技術部冷延・表面処理鋼板
技術室主任部員
1994 年 1 月 株式会社神戸製鋼所人事部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)
1995 年 10 月 株式会社神戸製鋼所人事労政部付 (KOBE
STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)
1998 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部加古川
製鉄所薄板部薄板技術管理室主任部員
1998 年 10 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業本部生産技術部主任部員1999 年 4 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼カンパニー生産本部生産技術部主任部員
2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門生産本部生
産技術部主任部員
2000 年 6 月 株式会社神戸製鋼所鉄鋼部門デュッセル
ドルフ事務所長
2003 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師

なし
3. その他国内論文なし【2】 海外出版
1. 著書なし
2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし
3. その他海外論文
なし【3】 主要所属学会
1.
2.

神戸大学経済経営学会
日本鉄鋼協会【4】 学会における活動なし【5】 学会賞等の受賞歴

496

なし
【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)なし【7】 海外における研究・教育活動
1.

Global Business Case Competition 2006 への参加（於：
米国シアトルのワシントン大）【8】 国際学会での発表状況(過去 3 年間)
なし【9】 現在の研究活動
1. 日米欧の製造業における企業統治の形態比較と課題の整理
2. 研究開発投資に対する経営資源管理の研究【10】 社会活動・実務経験
1.
2.
3.
4.
5.

日本鉄鋼協会の各種委員(1998 -2000 年)
デュッセルドルフの日本商工会議所理事及び日本クラブ運営委員(2000-2002 年)
OECD の下部委員会委員(2000-2002 年)
IISI の ULSAB プロジェクト委員(1995-1998 年)「欧州鉄鋼業の動きと日本への影響, 欧州鉄鋼需要
産業の動き」, (社内誌)

497

ふるたに

57. 古谷ゆたか

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文

豊

なし
職名

講師(社会人・留学生担当教員)
3. その他海外論文

学位

経営学士(神戸大学) (1970 年)なし

生年1947 年【3】 主要所属学会

学歴1.

現代経営学研究所

1970 年 3 月 神戸大学経営学部卒業【4】 学会における活動
職歴なし
1970 年 4 月 住友商事入社 鉄鋼原料部勤務
2004 年 3 月 同 退職
2004 年 4 月 神戸大学大学院経営学研究科講師【5】 学会賞等の受賞歴なし

担当科目(2004-2006 年度)【6】 主な研究助成金(研究責任者のみ)
学 部 外国書講読（昼間主，夜間主）
大学院（一般）国際経営システム特殊研究
大学院(MBA) イギリス産業事情特殊研究，日本産業事
情特殊研究

なし
【7】 海外における研究・教育活動

学内役職

1.

なし

【8】国際学会での発表状況(過去 3 年間)【1】 国内出版

なし

1. 著書

【9】 現在の研究活動なし

1.

2. レフェリー付き雑誌に掲載された論文なし

海外に進出する日系企業の経営面での現状と課題

シャープのアジアでの進出先での経営面での現状と課題を研究している。これまでにタイ・マレーシア・
中国での生産拠点を訪問した。併せて，日系自動車の海外での生産の鍵となる関連部品のローカルコン
テント比率の改善にも注目して研究している。タイ
でのトヨタ動向を調査した。

3. その他国内論文【10】 社会活動・実務経験なし
1. 商社マンとして原料関係の開発・マーケティングに携わる。特に，鉄鉱石・石炭・チタン原料
2. ソフトウェアーの会社（株式会社ビリングソフトジャパン）の役員として技術・マーケティング・開発・労務全般の経営に携わる。ケーブルテレビ事業者向け顧【2】 海外出版
1. 著書
なし

498

客管理システムの提供

499