アビバアットホームコンシェルジュ利用規約
第１条（総則）本利用規約は、株式会社グローバルキャスト（以下「当社」といいます。）が提供する「アビバアットホームコンシェルジュ」（以下「本サービス」といいます。）を、第４条に定める会員（以下「会員」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
第２条（本利用規約の範囲）
1．当社がオンライン等を通じ、随時会員に対して発表する本サービスの利用上のルールも、名目の如何を問わず本利用規約の一部を構成するものとし、会員はこれを承諾します。
2．本規約は、本サービスを会員が利用する際の一切に適用します。
3．会員とは、本サービスの申込を行った個人に限り本規約を承諾し当社の指定する手続きを行い当社が会員となることを承認した者をいいます。
4．本規約でいう本サービスとは以下のサービスの総称をいいます。
① 電話対応当社のスタッフが当社の電話回線を利用して、会員の所有する第５条に定める対象となるものに対しての状況確認し、状況に応じた窓口のご案内を行います。
② 教育リモートレッスン
当社のスタッフが当社の提供するソフトウェアを利用して、会員の所有する第５条に定める対象となるものに対し、遠隔で操作・確認し、当社の提供する教育範囲内におけるオンラインレッスンを提供致します。
第３条（本利用規約の変更）
当社は、会員の承諾を得ることなく本利用規約及び本サービスの利用料金 等（以下「利用料金 等」といいます）を随時改定することがあります。な
お、この場合の本サービスに関わる利用条件等は、変更後の利用規約を適用するものとします。前項の変更を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約を当社ホームページにて通知するものとします。なお、この通知が到達しない場合や会員が未確認であっても、変更後の本利用規約が適用されるものとします。第1項において利用料金等又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及び本サービス開始される契約に適用されます。
第４条（会員）
会員とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した者をいいます。
第５条（対象）
当社は会員に対して、以下のものを本サービスの対象とします。
① パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）。
② スマートフォン。
③ タブレット。
④ メーカーが動作を保証する正規のOSがインストールされており、メーカーが意図しない改造が施されていないもので、メーカーが現在もサポートしている。
⑤ 付属のマニュアルおよびリカバリー用メディアが用意されている。
⑥ 広く一般に知られ、多くの個人ユーザーが日常的に使用している。
⑦ インターネット接続（以下、「接続」とします。）は、携帯電話会社との契約、ないしプロバイダとの契約が完了、あるいはオンラインでの契約が可能である。
⑧ 接続に必要な通信環境および機器一式が揃っている。
⑨ 接続後の利用に支障のない機器およびソフトウェアが揃っている。
第６条（申込および利用料金・期間）
1．本サービスの利用申込の成立は、当社が承諾した時点で会員契約の申込みが成立したものとします。
当社は、その申込みが成立した旨を会員に対し、口頭もしくは電話連絡または電子メールの手段にて通知するものとし、本サービスの契約期間は、当該通知日（以下、「サービス開始日）という）から月末までとします。契約成立後は第６条（退会）に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合で、かつ当社が契約更新を認めた場合に限り、会員が利用申込時にて選択を行ったプランにて自動的に更新するものとします。
2．次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。尚、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
① 当社が、申込みに係る本サービスの提供・保守が困難と判断したとき② 本サービスの申込みをした者が利用料金等または当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあるとき③ 申込者が、20歳未満で、成人親権者または成年後見人の書面による保証が提出できないとき④ 申込者が存在しない、あるいは偽名を使っているとき⑤ 申込者が本サービスの利用申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき⑥ 申込者が指定クレジットカード会社より無効扱いの通知を受けたとき⑦ 申込者が本サービスを解約され、又は当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反するおそれがあるとき⑧ 申込者が過去に本サービスの利用に際し、利用料金等の未納、滞納を行ったとき⑨ 申込者が日本国内に在住していないとき⑩ 申込者が日本語の理解、対応が困難なとき⑪ 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき⑫ 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき⑬ 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき⑭ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
3．当社は、会員の申込みを承諾しない、もしくは取消しを行う場合は、当該会員に郵送もしくは電話連絡または電子メールの手段により通知を行うも1

のとします。
第７条（利用資格の停止及び失効）
1．会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する会員の本サービスにおける利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。また、会員は該当した時点で、当社に対して本利用規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
① 本サービスの運用を妨害したとき② 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき③ 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき④ 収納代行会社または金融機関等により、会員が指定した支払口座の利用が停止させられたとき⑤ 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき⑥ 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社が判断したとき⑦ 本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき⑧ 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき⑨ 利用料金等の支払いを遅延し、又は拒否・停止したとき⑩ 本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）⑪ 住所、電話番号に変更が無い場合でも連絡用にお知らせいただいているメールアドレスが不通となり、変更のご連絡を頂いていないとき⑫ 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき⑬ 会員が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し、当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき⑭ 会員が死亡された場合、その他会員が権利能力を失ったとき⑮ 当社に損害を与えたと当社が判断したとき⑯ その他、全員もしくは利用者が本利用規約に違反した場合、会員として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断したとき
2．当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3．第1項による利用停止及び失効にあたり支払済みの利用料金等は一切返金しないものとします。
4．当社が、本条第1項各号の規定により損害を被った場合、本利用契約の解約の有無にかかわらず会員に対し被った損害の賠償を請求できるものとし、会員は損害を賠償する義務を負い直ちに履行するものとします。
第８条（会員情報の取り扱い）
1．会員は、入会の諸手続きにおいて、当社からの会員情報の提供の要請に応じて、正確な会員情報を当社に提供するものとします。
2．会員が既に当社に届出ている会員情報に変更が生じた場合、会員は、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に対してかかる変更を届け出るものとします。
3．当社は、会員情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
4．会員は、当社が会員情報及び履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
① 当社が会員または利用者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合② 当社または当社の提携先等、第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、または電話等により連絡を行う場合、もしくは会員がアクセスした当社のホームページ上その他会員の情報端末機器の画面上に表 示する場合③ 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、会員情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合④ 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合⑤ 会員または利用者から事前に同意を得た場合⑥ その他、当社が真にやむを得ないと判断した場合
5．前項第①号の規定にもかかわらず、会員は、会員情報および履歴情報を利用しての当社からの情報の提供や問い合わせの受領を希望しない場合には、当社に対してその旨請求できるものとし、当社はかかる会員の請求に応えるように努めるものとします。ただし、かかる当社からの情報の提供や問い合わせが、会員に対する本サービスの提供に関連して必要な場合には、この限りではないものとします。
6．会員は、利用者に関する情報を当社に登 録または提供する場合、事前に当社による当該情報の利用、開示もしくは提供につき該当する利用者から同意を得るものとします。当該情報の利用、開示、提供に関連して、かかる同意を得ていない場合、あるいは利用者に損害が発生した場合または利用者との間で紛争が生じた場合、該当する会員は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけない、または損害を与えないものとします。
7．会員は、会員情報を照会または変更することを希望する場合には、別途当社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお、婚姻その他法令により氏名の変更が認められている場合を除き、会員が、当社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。
8．当社は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及び会員にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を会員及び利用者に送付することができるものとします。ただし、会員は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとします。
第９条（免責）1．当社は、会員からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
2．当社は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3．当社は、本サービスに関連して発生した会員又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から会員又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む。）についても、一切責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスの内容、並びに会員および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
5．当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、

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これに起因する会員及び利用者が被った損害（逸失利益を含む。）に関し、何らの責任も負わないものとします。ただし、本サービスに隠れた瑕疵があった場合、当社は月内基本対応回数を超過した際の損害賠償責任は、追加購入金額を上限として賠償します。
6．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容が当社の提供するサービス範囲の範疇を超えると判断した場合、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合がございます。
7．当社が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、会員及び利用者のデータが消失した場合、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく会員及び利用者の損害が発生した場合、サービス提供時間の大幅な遅延が原因で会員及び利用者に何らかの損害が生じた場合も、当社は一切責任を負いません。
8．当社は、第７条（利用資格の停止及び失効）、第１０条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの利用停止、本サービスの中断並びに本サービスの廃止に伴い生じる会員の被害または損害について、一切の責任は負いません。
9．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、当社は一切責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は事前にそのことを会員に通知します。
11．当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含む）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は会員のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証するものではありません。
第１０条（本サービスの廃止）
1．当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2．当社は、本サービスの提供を終了するときは、会員に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
3．前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヶ月経過した時点で全ての会員に通知したものとみなされるものとします。
4 ．当社は理由の如何を問わず、第2 項の通知を行うことにより、本サービスの終了により会員が 被った損害についての責を一切負わないものとします。
第１１条（譲渡禁止）
会員は、会員たる地位ならびに本規約上会員が有する権利および義務を当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。
第１２条（退会）
1．会員が本サービスの会員を退会する場合は、当社が定める手段にて退会申請を行うものとします。なお、甲が退会申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの受付とし、送信した日の属する月の末日をもって退会されるものとします。ただし、当該退会申込書の記載内容等に不備がある場合はこの限りではなく、不備が訂正された日の属する月の末日をもって解約されるものとします。
2．退会申請は、翌利用月が開始する2日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌月末日での退会となります。
3．既に受領した利用料金等その他の金銭の払い戻しは一切行いません。
4．本条により退会した会員の利用中に係る一切の債務は、その退会の後においても、その債務が履行されるまでは消滅しません。
5．会員の登録情報は、会員からの特段の申し出がない限り、退会後甲が定める期間をもって削除されるものとします。
第１３条（商標等）
1．本サービスにおいて当社が会員に提供する一切の物品（本利用規約、教育コンテンツ、マニュアルやガイド、ホームページ等を含む）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権（以下、「当社の商標権等」という）は、当社に帰属するものとします。
2．会員は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。
3．本利用規約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。
第１４条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（特約との関係）第2条（本利用規約の範囲）に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が 優先して適用されるものとします。
第１６条（協議事項）
本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と会員は誠意をもって協議の上、解決するものとします。
第１７条（準拠法）
本利用規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
附則
本利用規約は、平成27年6月1日より効力を発するものとします。

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