http://www.nichias.co.jp/〒105-8555 東京都港区芝大門1丁目1番26号

2005
環境報告書

Environmental Report

お問い合わせ先
ニチアス株式会社 技術本部 環境管理室〒105-0012 東京都港区芝大門1-9-1 SKFビル3階
TEL 03-3433-7248 FAX 03-3438-4835

この印刷物は環境に配慮し、FSC認証林及び管理された森林からの製品である「FSC認証紙」、
揮発性有機化合物を含まない植物油100％の「植物性インキ」、印刷工程で有害な廃液を排出しない「水なし印刷方式」を採用しています。

M500-0602-03-BC-BU-改Contents

編集方針

会社概要

本報告書は、ニチアスの環境活動に対する考え方、取り組みを

会社概要

2

わかりやすく体系的に情報公開し、ステークホルダーの方々の理

ごあいさつ

3

解を深めることを目的としています。

アスベストについての取り組み

5

事業活動と環境影響

9「断つ・保つ」技術をコアに、地球環境の保全に貢献します。

昨年度発行した「環境報告書2004」は、当社として初めての環境報告書でしたので、当社グループの過去からの環境への取り組みを中心に記載しました。2回目の発行となる今回は、2004年
度の活動内容により重点をおいて作成しています。
また、「環境報告書2005」では、2004年度の活動ではありませ

環境配慮活動11

環境配慮型製品13

環境マネジメントシステム

15

ます。

環境パフォーマンス

21を参考にするとともに、環境省「環境報告書ガイドライン（2003

各工場の取り組み

25

んが、2005年7月以降の一連のアスベスト（石綿）報道に関して、
ステークホルダーの方々にご理解いただけるよう、当社の過去から現在までのアスベストに対する考え方や取り組みを掲載してい作成にあたり、昨年皆さまからお寄せいただいたアンケート結果年度版）」を参考にしています。

事業分野
工業製品事業
高機能樹脂製品
ふっ素樹脂の特長を活かして腐食を「断つ」
耐食材を中心に多様な製品を提供。最近では、
ふっ素樹脂の純粋性（メタルフリー）に注目し、汚染を嫌う半導体、医療、食品産業での需要も増えています。

対象読者として、当社製品をご使用していただいている顧客、株主および取引先の皆さまを想定しており、以下の方針のもとに作成しています。
①当社の事業活動が、環境に対してどのような影響を与えているかを明確にする。

耐火断熱材
熱を「断ち、保つ」断熱分野のパイオニアといわれる当社の一番歴史のある事業です。
独自技術から生まれた多様な耐火断熱製品を幅広い市場に提供し、さまざまなステージ
で地球環境温暖化防止に貢献しています。

ふっ素樹脂製チューブ

シール材
シール材は、
あらゆる産業になくてはならない
機能部品であり、漏洩による環境負荷を防止する「要」でもあります。当社は多種多様な用
途・使用条件に応じて常に最適なシール材を提供しています。

セラミック繊維質断熱材

工事事業

うず巻き形ガスケット

事業分野別売上高比率（単独）

自動車部品事業②法規制順守状況、環境パフォーマンスに関し、可能な限り情報公開するよう心掛ける。

工事
21%③図表や写真を効果的に用い、読みやすいページ構成となるよう配慮する。

報告範囲
本報告書に掲載した環境配慮活動の報告範囲は、
ニチアス株
式会社全体を対象としています。ただし、環境負荷データの記載
範囲は製造部門（工業製品事業、
自動車部品事業、建材事業）の5工場（鶴見工場、王寺工場（郡山分工場を含む）、羽島工場、袋井工場、結城工場）を対象としており、工事事業についてのデー
タは含まれておりません。
現在、当社グループ各社では、環境マネジメントシステムを構築しつつあり、2007年版環境報告書での公開に向けて準備中です。

報告期間2004年4月1日〜2005年3月31日

表紙の写真

次回発行予定日2006年8月

249億円

石油プラント配管保温工事

工業製品
42%

LNG設備配管保冷工事

断熱、耐火、防音、防災、
リサイクルなどの各種工事について、開発から設計、施工、メンテナンスに至る効率的な総合エンジニアリングサービスを提供。
材料開発や施工技術・工法の開発を通じて、快適な環境づくりを推進しています。

建材
22%

486億円

製造部門

251億円

自動車部品
15%

自動車用遮熱板

ブレーキ鳴き防止シム

時代の要望に応じた自動車の進化に合わせ、シー
ル材を基盤として、防熱、防音、制振関連部品へと事業領域を拡大。活動領域が世界へ広がるにともない、世界各国の環境規制への対応を図っ
ています。

169億円

建材事業
不燃・耐火・断熱・遮音・吸音性能を備えた内装材と、
フリーアク
セスフロアなどの施工システムを駆使して、安全で快適な住環境を創出。わが国産業廃棄物の上位3品目に該当する建設廃材の低減に向けて、再生材利用を促進しています。

フリーアクセスフロア

売上高推移（単独）

会社情報
商
号
設
立
代表者
本
社
資本金
従業員

けい酸カルシウム板

ニチアス株式会社 NICHIAS Corporation
1896年（明治29年）4月9日
取締役社長 田中 勇
東京都港区芝大門1丁目1番26号
92億8,357万202円（2005年3月末現在）
1,458名（2005年3月末現在）（単位：億円）
1,200

1,118

1,000

989

1,025

1,027

2001

2002

2003

1,155

800
600
400

報告対象分野サイト情報

当社の事業活動の「環境的側面」に関する基本的な考え方と

鶴 見 工 場

〒230-0053 神奈川県横浜市鶴見区大黒町1-70
TEL 045-521-7961 FAX 045-510-1033

王 寺 工 場

〒636-0002 奈良県北葛城郡王寺町王寺3-2-46
TEL 0745-72-4141 FAX 0745-33-2063

2004年度活動実績

免責事項
トンボは古来「秋津（あきづ）」と呼ばれていました。
この「秋津」には他に大和国という意味があり、大和国が日本の中心であったため、日本を指すこともありました。そのことから、トンボと日本が重なるようになったと言われています。
ニチアスは古くから日本を意味するトンボをトレードマー
クとして使用してきました。空を軽やかに飛ぶ姿には、ニチアスの飛翔への希望が込められています。

1

NICHIAS Environmental Report 2005

郡山分工場

本報告書には、ニチアス株式会社の将来に関する予測・予想・計画なども記載しています。これらは、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、不確実性が含まれています。
したがって、将来の事業活動の結果や将来に惹起する事象が本冊子に記載した予測・予想・計画とは異なったものとなる可能性があります。ニチアスは、
このような事態への責任を負いません。

羽 島 工 場〒639-1031 奈良県大和郡山市今国府町588-5
TEL 0743-56-1025 FAX 0743-58-3095〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴3365
TEL 058-391-7111 FAX 058-392-6628

袋 井 工 場

〒437-0023 静岡県袋井市高尾1980
TEL 0538-42-3151 FAX 0538-43-3549

結 城 工 場〒304-0823 茨城県下妻市五箇221-55
TEL 0296-43-3121 FAX 0296-30-1173

200
0

2000

2004（年度）

経常利益推移（単独）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（単位：億円）

72
57

2000

41

44

41

2001

2002

2003

2004（年度）

NICHIAS Environmental Report 20052

ごあいさつ地球環境の保全と産業社会の発展をめざした事業活動を推進しています。

昨年度、当社の環境実態を皆さまにご理解していただくために、はじめて環境報告書を発行しました。本年４月には、「環境に配慮したものづくりと製品の提供」を当社の中期計画の柱の一つとして盛り込み、環境に対して、より一層の取り組みを考えております。
本年６月末に、アスベスト疾患による死亡者を一部企業が発表し、ベストばく露を受けた結果、アスベスト疾患でお亡くなりになった方、

企業スローガン「SCC21」

療養中の方が多数おられることも事実です。
このような方々に対し、心よりお悔やみを申しあげるとともに、当社としてできる範囲で、精一杯対処していく所存です。

チャンスをすばやく生かし、明日を拓く
顧客に信頼され、顧客と共に前進する

また、
当社との因果関係は別として、1971年以前に当社製造工場「断つ・保つ」技術を高め、競合に勝つ

これに端を発し、マスコミなどで、
連日アスベスト問題が取り上げられよ

周辺住民の方々から中皮腫による死亡者がでていることも事実で、
こ

うになり、
当社としましても、情報公開の観点から、
アスベスト関連情報のような方々に対しては、地域社会の一員として、見舞金・弔慰金制（アスベストによる死亡者数、療養者数、過去のアスベスト製品リストな度を設け、対応することにいたしました。

ど）を公開することにしました。
当社は約100年前にアスベストを原料にした工業製品の製造会社

たゆまぬ努力により、理想を企業理念 たえざる革新と、求め、新しい価値を生み出し、産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する

今回のアスベスト問題では、
たとえ過去数十年前の出来事による経営指針 ●独自の技術で「断つ・保つ」分野をリードします

結果とはいえ、多数の方々にご迷惑をおかけしたことは誠に遺憾に存●経営効率を高め、社会より評価される会社でじます。

●社会との調和を求め、人と環境を大切にします●夢と誇りを大切にする人材を育てます

あり続けますとして発足し、
アスベストの特性を活かし、
その「断つ・保つ」技術を極め、国及び産業の発展と国民生活の向上に寄与してきました。一方、

今後は、使用する化学物質の有害性情報の収集・解析に努めると行動指針 ●新しいことに挑戦しよう●仕事のプロになろう

アスベストの有害性が明らかになるにつれて、その代替技術の研鑽

ともに、二度と同じようなことが起きないような仕組みづくりを構築し、
環

に努め、
現在では、
売上高の数％がアスベスト含有製品にすぎず、
当境に配慮していく所存です。

●3現主義に徹しよう●全力をつくそう

取締役社長

田中 勇

社の業態も大きく変化してきております。
2005年12月

しかし、
アスベストによる発がん性が明らかでなかった1971年以前
取締役社長に入社された方々で、対策が不十分な作業環境下で、高濃度のアス

産業の変遷とともに歩んできたニチアスの沿革〜1919

1920〜1939

1940〜1959

1960〜1979

1980〜1989

1896年 日本アスベスト株式会社設立
鉄鋼船装備の保温、断熱材の需
要の高まりを受けてアスベスト（石
綿）による製品の製造を開始

1921〜 耐火板製造法の専売特許取得

1951〜 ふっ素樹脂製品を試作、公開

1923年 石綿パイプカバーの実用新案登録

1952年 合成ゴム配合「ジョイントシート」の生産開始（国産初）

1961年 石油化学コンビナートの保温・保冷材の販売と工事を一括で初受注

1981年 ニチアス株式会社に社名変更
産業界のCI導入の先駆けとなる

1992年 建材製品100%アスベストフリー化を完了

1986〜「メタコート」の生産を開始

1996年 創業百周年

1988年 半導体製造装置用ふっ素樹脂製品の生産開始

1997年 全工場でISO9002認証取得完了

1905〜 軽量耐火煉瓦事業へ進出
1911年 船舶分野を中心に販売を拡大し、次々に特許を取得

1931年 高温・高圧用汎用シール材「ジョイントシート」の生産開始（国産初）1938年 ブレーキライニングの生産開始「ロックウール
（岩綿）
」
の生産開始
（国産初）

けい酸カルシウム保温材「シリカライト」の生産開始

東証2部上場
1962年 東証1部上場
1967年 コンピュータ室用二重床「ニチア
スフロア」
の販売開始
1968年 大証1部上場

ハニカム構造フィルター「ハニクル」
を開発

1990〜

「SCC21」発表
2001年 企業スローガン
ニチアス環境憲章制定
2003年 全工場でISO14001認証取得完了

1976年 海外LNGプラント保温・保冷工
事を初の直接受注

3

NICHIAS Environmental Report 2005

NICHIAS Environmental Report 2005

4

アスベストについての取り組み

アスベストの特性を把握し、健康障害を防 ぐ厳格な管理を行うとともに、ノンアスベスト製品への代替化を積極的に 推進しています。
当社のアスベストに対する姿勢

海外子会社における製造品目と製造別工場の状況

当社は、創業以来アスベストと深くかかわってきましたが、アスベストの健康に対する問題が提起されるようになり、

現在、一部のシール材については、国内製造を中止した後、海外子作業場内のアスベスト濃度については、各事業所において年に2度、これを重大に受け止め、特定化学物質等障害予防規則が制定された1971年以降、当社のアスベスト取り扱い

会社にて製造を行っています。2005年12月現在、アスベスト含有製作業環境測定を実施し、その状況を国内環境管理部門が確認して作業場の環境改善、アスベスト含有製品の代替化などを積極的にすすめてきました。また、アスベストの一種である茶石綿（アモサイト）の使用廃止を決定した1991年には、アスベストに対する全社的な活動を再確認し、「ア
スベスト問題に対する基本方針」としてまとめました。この方針では、アスベストのさらなる厳格な管理使用と、ア品を製造している子会社は以下のとおりです。

います。年の実 施データは、その濃 度レベルも平 均で0 . 0 2〜

アスベスト含有製品の製造を海外子会社に移管するにあたり、当該

0.06f/cm3と国内基準である0.15f/cm3よりもかなり低いレベルとなっ国の法規の順守にとどまらず、
日本国の法規をあてはめた管理を実ています。

施しています。

スベスト代替化の促進を明言しています。
2005年のアスベスト問題への対応では、以下のアスベストに対する基本姿勢で臨んでいます。

海外子会社におけるアスベスト含有製品の製造状況

基本姿勢

国名

① アスベストは極めて有用な天然資源であるが、当社としてはアスベストの代替化を積極的に推進する。

製造品目

PT NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA

アスベストジョイントシート、セミメタリックガスケット

PT. NICHIAS METALWORKS INDONESIA

アスベストジョイントシート（打ち抜き加工）ベトナム

NICHIAS HAIPHONG CO., LTD.

アスベストジョイントシート

マレーシア

NICHIAS FGS SDN. BHD.

アスベストジョイントシート、
アスベストミルボード※

インドネシア② 過去に使用されたアスベスト製品の解体・改修にあたって、アスベストによるリスク低減のために、関係官庁、関係団体と連携を保ち、積極的に対応を図っていく。
③ 当社におけるアスベスト取り扱いを原因とする疾病により死亡された方々およびアスベスト疾患を持って退職された方々には、労災認定のための支援、社内規程に基づく補償を行っていくとともに、今後のアスベストに係る会社名

2005年12月現在※2005年12月末製造中止予定

行政的処置には、積極的に対応していく。

ノンアスベスト製品への代替化の取り組み

アスベスト含有製品について製造品目と製造別工場の状況
当社は創業以来、耐熱性、耐薬品性、耐摩耗性、電気絶縁性、強靭

1971年末に青石綿の使用を中止しました。1992年には茶石綿（ア性などアスベストの特性を活かした製品を生産し、さまざまな産業分

モサイト）の使用を中止し、2004年3月までに国内でのアスベスト含野へ提供し、産業界の発展および国民生活の向上に寄与してきま

有製品の製造を中止しています。当社におけるアスベスト含有製品

した。
しかし、1971年、青石綿（クロシドライト）
を直接取り扱う労働者の製造、販売品目は以下のとおりです。個々の製品の詳細につきまやその家族が悪性中皮腫で死亡したという海外の事例が国内の専しては、当社ホームページ（http://www.nichias.co.jp/）
をご覧くださ門家に報告されました。当社はこのような状況を真摯に受け止め、い。

アスベスト含有製品の製造中止時期とノンアスベスト製品販売開始

アスベスト含有製品の製造状況

製造時期
1970
けい酸カルシウム
板第一種
建材

フロア材
吹き付け材
吹き付けロックウール

摩擦材 ブレーキライニング
紡織品
ガスケット
工業製品 パッキン
ミルボード
絶縁板
保温材

けい酸カルシウム
保温材
不定形保温材

1980

1990

2000

事業所名

操業
開始年

主な製造品目NICHIAS Environmental Report 2005

材製品のノンアスベスト化を達成しました。

みをはじめた当初は、ノンアスベスト製品は、アスベスト含有製品にこの結果、アスベスト含有製品の売上は年々低下し、2005年11月

比べて性能面で劣り、コストが高いという状況でした。そこで、
アスベ

時点では、全社売上高の0.9％と当社事業のごく一部となっています。

スト含有製品に比肩するノンアスベスト製品の開発を強力に進める

2005年12月現在、販売中のアスベスト製品の代替化は既に完了し、ため、1980年代に、全社を挙げての「NA（ノンアスベスト）
プロジェク

ノンアスベスト製品を販売中です。今後も引き続き、お客様のニーズ

ト」を結成。保温材、シール材、建材など、多くの製品群でノンアスベに合わせた代替製品の技術情報の提供、技術支援を行い、アスベ

スト化の製品開発および生産設備の増強に努め、1992年には全建スト代替化を積極的に推進していきます。

売上高に対するアスベスト含有製品売上比率（％）
アスベスト取り扱い時期

1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000

10.0
9.0
8.0

ジョイントシート、
ミルボード、
セミメタリックガス
鶴見工場 1939 ケット、
けい酸カルシウ
ム保温材、吹き付け
材、煙突用断熱材
ジョイントシート、
グラン
ドパッキン、保温材、け
1937
い酸カルシウム保温
王寺工場
材、摩擦材、煙突用断
熱材、紡織品
グランドパッキン、
うず
巻き形ガスケット、けい
羽島工場 1943 酸カルシウム保温材、けい酸カルシウム板、
絶縁品

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0

ジョイントシート、
けい酸カルシウム保
袋井工場 1964 温材、けい酸カルシ
ウム板

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004（年度）

結城工場 1974 けい酸カルシウム板
白石綿（クリソタイル）

5

当社は1972年より、ノンアスベスト化に取り組んできました。取り組

茶石綿（アモサイト）

青石綿（クロシドライト）

NICHIAS Environmental Report 2005

6

アスベストについての取り組み

アスベストによる健康障害について

アスベストについての対応の推移

従業員の健康障害の状況
当社の従業員で、アスベストによる健康障害のうち、特に因果関係

年号

工場におけるアスベスト疾患死亡者数および療養者数（昭和51年〜平成16年の29年間、退職者を含む）

が強いといわれる中皮腫、肺がん・合併症により死亡または療養中の方々と、これら以外にじん肺として労災認定を受けた方々の状況

事業所名は右表のとおりです。なお、死亡された方々およびアスベスト疾患を持っ

鶴見工場
王寺工場
羽島工場
袋井工場
結城工場
工場合計

て退職した方々には、社内規程に基づき補償を行っています。
右表は、2005年7月5日までの調査で把握した内容ですが、さらに調査をするため、現在、新聞紙上やOB組織を通じて、退職された方々の所在確認を行っています。

死亡件数
中皮腫 肺がん・合併症
4
1
23
8
12
9
2
2
0
0
41
20

療養者数
中皮腫 肺がん・合併症
1
1
0
1
1
1
0
0
0
0
2
3

合計
5
31
21
4
0
61

合計
2
1
2
0
0
5

1960
1963
1968
1970
1971

【参考】
じん肺 死亡者数 39名、療養者数14名

なお、
アスベストによる健康障害者は過去30年以上前に、アスベス
トにばく露された方々です。作業環境改善が実施された1972年以降入社した従業員では、アスベストによる死亡または療養中の方は（参考）工事関係者他のアスベスト疾患死亡者数および療養者数（昭和51年〜平成16年、退職者を含む）

工事他

おりません。

死亡件数
中皮腫 肺がん・合併症
15
10

療養者数
中皮腫 肺がん・合併症
1
0

合計
25

合計
1

【参考】
じん肺 死亡者数 16名、療養者数4名

1972
1973
1974
1975

アスベストを扱う労働環境の対応
1976

1971年以前は、防じんマスクでの対応が主でしたが、1971年、国に工場別敷地境界アスベスト粉じん濃度の推移

よる特定化学物質等障害予防規則の制定に伴い、全工場において総点検を実施。局所排気装置、集じん装置などの整備を行うとともに、作業主任者の選任、作業環境測定などを行いました。
それ以降、法順守はもとより、より厳しい自主基準を設定して、管理、改善に努めてきました。
また、工場境界線のアスベスト粉じん濃度については、1989年に定められた大気汚染防止法の基準を制定時以降、大きく下回っています。
前述のとおり、
アスベストを使用する海外工場においても、日本国内工場同様の管理を実施しており、作業場内のアスベスト粉じん濃度も日本国内基準以下の低い値となっています。

羽島
敷
地
境
界
ア
ス
ベ
ス
ト
粉
じ
ん
濃
度
の
平
均
値
︵
ｆ
／
Ｌ
︶

王寺

結城

袋井

鶴見

10
9

1979

大気汚染防止法の基準値１０ｆ／Ｌ

8
7

1980
1981
1985
1987

6
5
4

1988

3
2

1989

1
0

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

1991
1992

工場の周辺住民の方々への対応

1995

一連の報道による工場周辺住民の方々の不安を解消するため、本社および各工場に相談窓口を設置し、かつ周辺住民への説明会を1996

開催し、無料の健康診断を行いました。

1999

また、周辺住民に対する見舞金、弔慰金支払基準を制定し、一定の要件を満たす周辺住民で悪性中皮腫により亡くなられた方には、当社工場との因果関係がはっきりしなくとも、見舞金や弔慰金を支払う

2000
2001
2004

ことにしました。
2005

7

NICHIAS Environmental Report 2005

アスベスト関連の国の動き

当社の対応
環境管理・作業環境管理等実施内容

製品のノンアスベスト化

昭和35年 「じん肺法」制定
昭和38年
昭和43年
昭和45年

じん肺健康診断の開始
アスベスト粉じんの対応のため現場改善分科会を設置
環境改善委員会の定期開催（１回/月）
作業環境アスベスト粉じん濃度（重量濃度）の定期測定を開始（2回/年）
昭和46年 「労働基準法下特定化学物質等障害防止規 特化則規程順守のための対応措置実施
青石綿製品の製造中止
則（特化則）」制定
・局所排気装置、集塵装置の点検を行い、不足部に設備を追加設置、管理を徹底
・ろ過式集塵装置のろ布選定・運転条件を決定
・特定化学物質等作業主任者の選任
・アスベストの基準値として、吸入性アスベ
スト粉じん2mg/m3を採用
・国家検定済防じんマスク着用の徹底
アスベスト粉じん測定機器（メンブランフィルター法）
を英国から導入し、アスベスト取り扱い作業のアスベスト粉じん繊維数濃度の実態調査開始
ノンアスベスト化研究の開始
昭和47年 「労働安全衛生法」制定（吹き付け材、けい酸カルシウム保温材など）
・昭和46年に制定された特化則が労働安全衛生法下に特化則として取り込まれた。
NAけい酸カルシウム保温材（フリーシリカライト）
昭和48年
の販売開始
青石綿製品販売中止、5％を超える吹き付け
昭和49年
アスベストの中止
昭和50年 「特定化学物質等障害予防規則（特化則）」 アスベスト等作業記録個人票の記録開始
乾式吹き付けロックウールのノンアスベスト化・
アスベスト含有製品への法に基づくラベル表 NA乾式吹き付けロックウール販売開始
の大改正
示を実施
・アスベスト含有率５%超の製品を規制（アスベスト含有製品として扱う)・吹き付けアスベストの原則禁止
昭和51年 通達「石綿粉じんによる健康障害防止対策の 局所排気装置・除塵装置の定期自主検査の実施
繊維数濃度による作業環境アスベスト粉じん濃度推進について」・アスベスト粉じん管理濃度２f/cm3（指導）測定開始
アスベストの基準値として、2f/cm3を採用
・専用の作業衣着用
・作業衣の持ち帰りを禁止
粉じん障害防止規則に基づく粉じん教育を粉じん取り
昭和54年
扱い作業のみならず、
アスベスト取り扱い作業でも開始
成形保温材のノンアスベスト化完了
昭和55年
NA化プロジェクト発足（〜1982）
昭和56年
NAグランドパッキン販売開始
NA摩擦材の販売開始
昭和60年
昭和62年
NA化プロジェクトⅡ発足（〜1991年）
NAジョイントシートの販売開始
湿式吹き付けロックウールのノンアスベスト化完了
水練り保温材のノンアスベスト化完了
アスベストの基準値を、クリソタイル1f/cm3、マスチック、
アドヘッシブのノンアスベスト化完了
昭和63年 告示「作業環境評価基準」
床材（ニチアスフロア、
ニチアスシグマフロア）
ノン・アスベスト粉じん管理濃度2f/cm3と規定 アモサイト0.5f/cm3に改定
アスベスト化完了
平成 1年 「大気汚染防止法・同施行規則」改正
敷地境界粉じん濃度測定の実施（２回/年）：
基準値10本/L・特定粉じんとしてアスベストが規定
特定粉じん発生施設の設置等の届出
・工場敷地境界アスベスト基準10本/L「特定工場における公害防止組織の整備に 特定粉じん公害防止管理者の選任
業界自主規制により、建材一枚一枚に「a」マ関する法律」改正
・特定粉じんにかかわる公害防止管理者の ーク表示を実施
選任を規定
NAミルボードの販売開始
平成 3年 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正 特別管理産業廃棄物処理の徹底
・特別管理産業廃棄物として「廃石 綿 等」を 特別管理産業廃棄物管理責任者の選任
3
アスベストの基準値を、クリソタイル0.5f/cm に改定
新たに制定
顧客要望によりMSDS（製品安全データシート） 全建材製品のノンアスベスト化完了
平成 4年
アモサイト使用中止の提供開始
平成 7年 「労働安全衛生法施行令・同規則」及び「特化則」改正 PL法施行と絡み、業界の自主規制により、・アモサイト、
クロシドライト使用、輸入等の禁止 包装資材に「a」マーク表示を実施
当社の方針として、カタログにも「ａ」マーク・アスベスト含有率1%超の製品まで拡大
表示を実施
・吹き付けアスベスト除去作業届出等
平成 8年 「労働安全衛生法施行令・同規則」改正
・離職者に対する健康管理手帳の交付
アスベスト紡織品の販売中止
平成11年 「化学物質管理促進法(PRTR法)」制定
・特定第一種指定化学物質として、PRTR
制度、MSDS発行の対象物質の指定
平成12年 「労働安全衛生法」改正・通知対象物として、MSDS発行が義務化
リトフレックスの販売中止
平成13年
アスベスト含有産業用摩擦材販売中止
アスベスト製品の国内製造を中止
平成16年 「労働安全衛生法施行令」改正
・アスベスト含有建材、摩擦材、接着剤が輸入・製造・使用禁止平成17年 告示「作業環境評価基準」の改正
社内基準を0.15f/cm3に変更（海外工場に適用） アスベスト含有グランドパッキンの販売中止
・アスベスト粉じん管理濃度0.15f/cm3に変更
新規「石綿障害予防規則」制定

NICHIAS Environmental Report 2005

8

事業活動と環境影響

独自の「断つ・保つ」技術で、幅広い産業分野に製品・サービスを提供し ています。
環境負荷 の低減へ

INPUT
エネルギー
電力
A重油・灯油二酸化炭素

多様な産業分野で資材、 中間資材として利用

5,744万kWh
1.1万KL

排出量

環境装置（原油換算量）

硫黄酸化物（SOx） 13.7t-SO2
窒素酸化物（NOx） 45.8t-NO2
ばいじん
5.7t

石油・石油化学・一般産業
半導体・液晶製造装置

PRTR対象物質
トルエン・キシレン・
アスベストなど

5.6万t-CO2

大気汚染物質

電力・ガス

247万m3都市ガス（LNG）

OUTPUTビル

食品・医療・医薬住宅

自動車

100,140kg

水質汚濁物質浮遊物質（SS）

5.1t

環境負荷物質（PRTR届出物質）※工場内循環使用分は除く

ニ チア スの

製品群

トルエン
キシレン
ジクロロメタン

75,266kg
1,020kg
2,300kg

水資源
8.1万m3
40.5万m3
28.2万m3

上水
工業用水
地下水

76.8万m3

合計

産業廃棄物
高機能樹脂製品

シール材

耐火・断熱材

防音材

建築材料

自動車部品

排出量

5,816t

排水
配合

資源調達

仕上加工

成形

排出量

粉砕

ニ チア スの（2004年度データ）

生産活動

程では、二酸化炭素、大気汚染物質、水質汚濁物
質、環境負荷物質、産業廃棄物などが排出され、た天然鉱物、
プラスチック、化学薬品、金属などをニ チア スの原料に、エネルギーや化学物質、水資源を活用し基盤技術

地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、天然資源の枯渇など、さまざまな環境影響を及ぼす恐れがあります。

て生産されます。生産設備の動力源、ボイラー・乾用されるエネルギーは、地球資源の有効活用とい当社では、こうした環境負荷があることを認識し、省

シール

耐火

う面でも、
また二酸化炭素（CO2）排出量の削減という面でも、使用量の削減が強く求められています。

断熱

防音

断つ 保つ

耐食

荷を低減するためのさまざまな取り組みを行っています。
その一方で、同時に生産拠点の周辺環境に対して、化学物質の使用にあたっては、
その排出量・移動

悪臭、騒音などの影響を及ぼさないよう配慮してい量を把握し、国に報告する義務を負っています。当ます。また、
グリーン調達の開始、製品マテリアルデー

社はこうした事業活動にともなう環境負荷を認識し、タシート（MSDS）の提供など、当社製品を使用して快適な 環境作り

その低減に取り組んでいます。

省エネルギー

省資源事 業 テーマ
NICHIAS Environmental Report 2005

エネルギー活動による二酸化炭素排出量削減、悪臭防止設備や排水処理装置の導入など、環境負

また、PRTR法で環境負荷物質と指定されている

9（2004年度データ）

当社製品を「開発・設計」「調達」「生産」する過当社が提供するさまざまな製品は、外部から購入し燥炉などの熱源、照明・空調などの電源として使40.3万m3

いただくユーザーの安全確保にも積極的に取り組んでいます。

NICHIAS Environmental Report 200510

環境配慮活動

自然と産業の調和をテーマに、研究開発と製品化に取り組んでいます。
環境に配慮した研究開発・製品設計「グリーン調達規程」に基づく調達の開始

当社グループは、「環境に配慮したモノづくり」をキーワードに、研究開発から原材料調達、製造、流通、消費、廃棄

当社は事業活動全般における環境負荷の低減を図るため、環境に本ガイドラインの運用により、研究開発・製造部門では、新規資材検まで、製品のライフサイクルの各段階において環境負荷の小さい「環境配慮型製品」の開発に取り組んでいます。

配慮した資材を調達する「グリーン調達」を実施しています。

討時に規程に従った評価を行い、より環境に優しい資材を購入する

新製品の開発および発売にあたっては、2002年度より、当社独自の「環境配慮度評価」を実施しています。この

当社では、1997年より、当社製品を使用していただくユーザーの安ことになりました。2005年度以降は、本ガイドラインに従った資材調

全性を確保するため、また製品の使用中および廃棄時の環境負荷

達を徹底させるとともに、既存製品に関しても本ガイドラインに沿ったを低減するため、使用禁止原材料を決定し、それらを使用しない製品

見直しを実施していく予定です。

評価は、主に以下の観点で実施しています。

の研究開発に取り組んできました。これに加えて、持続可能な循環①原材料、副資材チェックにより「国内外で規制されている
環境負荷物質の使用状況」、「製造工程における環境負グリーン調達要求事項（概要）

用や、環境に配慮したお取引先様からの原料購入を積極的に進め製品に関する要件てきました。2004年度には、使用禁止原材料を拡充するとともに、
こ

荷低減」および「リサイクル原料の使用状況」を評価②製造にかかるエネルギー量により「製造時の省エネルギー度」

型社会の構築に向けた世の中の動きを受けて、リサイクル原料の使うした考えを取り入れた「グリーン調達規程」ガイドラインを策定。
アルミ基材メタコート

2005年4月1日より運用を開始しました。

を評価③製品、特に断熱用途のものなどは、熱伝導率により「製品使用時の省エネルギー度」を評価

お取引先様に関する要件

こうした評価の結果、2004年度に発売された新製品のうち、従来品よりも環境負荷が低減していると評価された製品は、全体の60％で必須要件
・当社に納入される資材・部品等について、当社指定禁止物質の含
有を禁止
優先要件
・当社使用制限物質について、自主的な削減・再生資源の有効利用
・納入品の包装材減量・適正化

優先要件
・環境マネジメントシステムの構築
・グリーン調達の実施
・化学物質管理体制の構築
・環境負荷低減輸送の指導
・環境マネジメントシステムの構築

低温制振用メタプラス

した。具体例をあげれば、アスベストを使用しないノンアスベストジョ
イントシートのほか、ELV（欧州廃自動車指令）対応型のアルミ基材
メタコート、低温制振用メタプラス、
エコマークを取得したニチアスデ
ルタフロアV（再生材を利用した建材）などです。自動車、家電メーカー、

グリーン調達資材環境評価リスト

建設業界をはじめ、あらゆる業界で環境問題への意識が高まるなか、
当社も環境配慮型製品の開発に注力し、環境配慮型製品の比率を向上していきます。

ニチアスデルタフロアV

ＸＲＦ（蛍光Ｘ線分析装置）導入による製品分析の強化
近年、製品に含まれる環境負荷物質を規制する法令が世界各国で

環境規制・環境技術に対応する自動車部品の出展強化されています。欧州では、2003年7月以降の販売車に対する「廃自動車指令（ELV指令）※」、2006年7月以降の電気・電子機器に

2004年5月19日〜21日、パシフィコ横浜で「人と車のテクノロジー展」

対する「廃電子機器に関する有害物質の使用禁止指令（RoHS（ローが開催されました。総来場者数は44,032人（前年度比プラス23％）と、ズ）指令）※」が発効されています。

過去最多を記録しました。

当社では一部の機能製品、電気・電子機器の部品を除き、これら指当社はこの展示会に「グローバル規模で進む環境規制・環境技術に令の対象となる6物質は使用しておりません。
しかし、各種天然資源

対応するニチアス先進の自動車部品」をテーマに出展し、防音性・遮を原材料とする製品を多く販売しているため、天然資源の不純物と熱断熱性にすぐれたアルミめっき鋼板製カバー「インサルカバー」や、して重金属を含有する可能性は否定できません。そこで、2003年度

排気ガスをクリーンにするハニカム状触媒担体を保持して振動から守人と車のテクノロジー展の様子

より製品の定量分析を行い、ELV指令などの不純物閾値以下であるための機能部品「エコフレックス」などを出展しました。

ることを確認する作業を開始しました。

来場者の方々からいただいたアンケート結果を開発部門にフィードバッ

当初は、鶴見研究所においてICP発光分析による重金属の含有有クし、今後の開発に役立てています。

無確認を行っていましたが、分析操作が煩雑なために分析対象製※廃自動車指令（ELV指令）…2003年７月以降の販売車に鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの使用を禁止する指令。
※廃電子機器に関する有害物質の使用禁止指令（RoHS指令）… 2006年７月以
降の電気・電子機器に鉛、水銀、カドミウム、
六価クロム、
臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の使用を禁止する指令。

エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置

品を限定していました。そこで、全ての製品を分析するため、2004年
度にエネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を導入しました。これにより、自動車、電気・電子機器向け製品だけでなく、顧客から要求のある製
エコフレックス

品を対象として、年に1度の定期検査による非含有確認を義務づけ、実施しています。

11

NICHIAS Environmental Report 2005

分析の様子

NICHIAS Environmental Report 200512

環境配慮型製品

長年にわたるノンアスベスト、
ノンフロン化 技術を結実し、多様なニーズに応える製品を製造していま す。
高温向けノンアスベストジョイントシート クリンシルトップ
クリンシルトップ は、膨張黒鉛を主体にアラミド繊維を加え、バインダーとして耐油性ゴムを配合した、アスベ
ストを一切含まない高温用ジョイントシートです。

LNG船防熱事業向けノンフロン断熱材 フォームナートGR
フォームナートGR は、炭酸ガス発泡硬質ウレタンフォームにガラスコンティニュアスストランドマット（CSM）
を均一に分散させて複合化した、ノンフロンのガラス繊維強化硬質ウレタンフォーム断熱材です。

フォームナートGR の製品特長

クリンシルトップ の製品特長
クリンシルトップは、
アスベストを使用することなく、
シール性、耐薬品性、

この製品の最大の特長は、地球温暖化やオゾン層破壊につながるいます。さらに、熱収縮量も一般の硬質ウレタンフォームの1/2程度

加工性、取り扱いやすさなど、多くの点でアスベスト製品と同様の性

フロン系の物質や、引火性の炭化水素を、発泡剤として使用していであることから、液化天然ガス（LNG）の積込み、積出の繰り返しや能を維持しています。特に使用温度については、最高使用温度260℃、ないことです。ウレタン原料のイソシアネートと水が反応して発生する

熱衝撃にも十分耐えられる性能を有しています。

飽和蒸気で2MPa（214℃）と、従来のノンアスベストジョイントシート

二酸化炭素（炭酸ガス）を利用して発泡させることで、従来のフロンでは実現が難しかった高温領域での使用も可能となりました。この系発泡剤を使用した製品と同等水準の性能を有しています。
また、
自己接着力により、フォーム内部に高度に分散した補強用ガラ

特長を活かすことで、石油精製、石油化学、発電所などの配管および機器のフランジなどのガスケットとして幅広く使用できます｡

クリンシルトップ

ガスケット装着イメージ

ス長繊維と強固に接着するため、引張強さ、せん断強さなどに優れて
Gaztransport&Technigaz Mark-蠱system

フォームナートGR

LNG船防熱事業への展開

クリンシルトップ開発の課題
従来のノンアスベスト製品では、その組成上、蒸気や熱による劣化

Mark-蠱方式 LNG船防熱構造を図りました。その結果、従来のノンアスベスト製品に比べ、高温特

近年、クリーンエネルギーとして注目され、世界的に需要の拡大が見方式向けの防熱材として、2004年6月29日にライセンサーであるがあるため、高温領域での使用において信頼性が低く、アスベスト性に著しく優れた高温用シートガスケット「クリンシルトップ」を開発す込まれている天然ガス。その流通に当たっては、
まず−162℃で圧縮GTT社の材料認定を取得しました。

製品を十分に代替することができませんでした。当社では2001年頃

ることができました。

冷却されて液化し、体積が600分の1の液化天然ガス（LNG）
として

現在はまだ製品販売のみですが、今後は、加工や取り付け工事に至より、アスベストジョイントシートの使用実績の調査を開始し、その実

現在は市場のニーズに対応したNU化（原子力対応：SUSフランジ

LNG船で輸送されます。その後、各国の受入基地（LNGプラント）でるまで、一貫したLNG船防熱事業を展開していく予定です。

用範囲を特定することで、ターゲットを絞った開発を行っていました。

使用可）の検討を行い、その使用範囲の拡大に努めています。

気化した上で、消費されています。

開発に当たっては、製造方法や原料の素材選定や評価方法など、

当社は、従来の陸上におけるLNGプラント事業だけではなく、その拠難しい点が多々ありました。なかでも最大の課題は、アスベストを使

点同士を結ぶLNG船向けの防熱事業にも目を向け、
フォームナート

用せずに、アスベストジョイントシートと同様の耐熱性を出すことでし

GRを開発しました。フォームナートGRは、高強度、
ノンフロン発泡、たが、原料の選定や配合割合を工夫することで実現できました。
しか低熱伝導率といった特長が評価され、今後のLNG船の大型化に適し、配合決定後も、当初予想していなかった不具合が多発するなど、するといわれるメンブレン方式のLNGカーゴタンクの一つであるGTT

製造段階における問題があり、工場と密接に連携を取りながら解決（ガストランスポート＆テクニガス社、
フランス）Mark-Ⅲ方式とCS-1

photo：ユニバーサル造船（株）提供

メンブレン方式 LNG船

非アスベスト素材で、従来の性能を維持したジョイントシート開発への挑戦

フロンを使わない保冷材で、断熱・保冷性能を維持するためにMark-蠱方式 LNGタンク断面

当社は1970年代前半、
まだジョイントシートのノンアスベスト（以下NA）

トシート クリンシルブラウン の製造販売を開始。これは無機繊維と1987年、「モントリオール議定書」が採択され、地球的規模でオゾンぼ同等の性能維持に成功しました。

化技術が全くなかった頃から、着々とその検討を進めていました。当時

アラミド繊維に無機充填材を加え、バインダーに耐油性ゴムを配合し層破壊物質（特定フロン等）の規制が始まり、当社においても、フロ

こうした経緯で開発したノンフロン硬質ポリウレタンフォーム保冷材は、はまだ、現在のNAジョイントシートの主原料であるアラミド繊維ではなく、た製品で、性能的にアスベスト製品に劣る部分もありますが、当時としンを使用しない硬質ポリウレタンフォームの製造に取り組みました。

現在LNGプラントをはじめ、LPG基地・石油化学プラントなどにおいてフェノール繊維やガラス繊維を使っての開発でしたが、これらは製造てはクリンガー社のものよりも高性能でした。

1993年には、従来発泡剤として使用していたフロンを、
オゾン層破壊幅広く使用されています。また、2004年には日本ガス協会より技術賞、時にロール機械に貼り付いてしまい、成形すらままなりませんでした。

その後もさまざまなNAジョイントシートを開発し続け、ついに高温蒸気の少ない代替フロンに切り替えた製品を開発しました。さらに、
フロン

日刊工業新聞主催「第7回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」で1970年代後半に入ると、「ドイツのクリンガー社が、原料にアラミド繊でも対応のできる クリンシルトップ の製品化に至りました。

代替で使用できるもののうち、オゾン層を破壊せずに温室効果が最もは優秀賞を受賞し、同年、経済産業省より地域地球温暖化防止支援

維を使用することで、
アスベスト製品と同様にロールを使用したNAジョ

小さい炭酸ガス発泡によるノンフロン製品の開発に取り組みました。

事業として認定されました。

イントシートの作成に成功した」との情報を入手。これをきっかけに、当開発に当たっては、フロン使用時に得られていた成形性改善などのメ社のNA化プロジェクトも本格化しました。アラミド繊維はアスベストよリットが享受できない、表面剤との接着性不良や強度低下が生じる、りも強度がなく、シート成形が困難だったため、何度も失敗を重ねながなどの課題がありました。そこで、原料配合を工夫して気泡径を小さく

ら、原料の選定や配合、製造条件の検討を行い、ようやく成形可能なすることで、低温における物性を改良し、フロン系発泡の保冷材とほ条件を見出すことができました。
その後、さまざまな性能改良を経て、1987年には日本初のNAジョイン

13

NICHIAS Environmental Report 2005

NAジョイントシート開発担当：西本一夫

クリンシルトップ開発担当：糸井克豊

フォームナートGR開発担当： 服部泰紀

NICHIAS Environmental Report 200514

環境マネジメントシステム

循環型社会の実現に貢献するため、環境を意識した事業活動を促進しています。
1968年にアスベストを含む粉じん問題対策のために設けられた「現場改善分科会」を発端として、当社では製造部門を中心に環境改善に向けた組織的な取り組みを実施してきました。2001年4月には、環境改善活動を全社的なものにすべく、当社の環境方針となる「ニチアス環境憲章・環境行動指針」を制定しました。
これらを実行すべく、製造部門では環境マネジメントシステムの取得による環境管理活動の推進、管理部門では活動をより全社的なものにすべく、システムの構築、環境教育を実施しています。

環境管理推進体制
当社の環境保全活動は、安全衛生活動も統括する推進体制

絡会は、テーマごとにより具体的な内容を討議するためのもののもと、図のような組織で展開しています。

です。2004年度は、「化学物質取り扱いによる目・皮膚障害防「中央安全環境委員会」や「環境管理委員会」で策定・決定さ止のための規定策定」などを行いました。

れた全社方針や活動目標は、各製造工場へ展開され、各工場でそれぞれの環境側面に応じた方針・目標を設定し、環境保全

ニチアス環境憲章
ニチアスは、
地球環境を守るために、
省資源、省エネルギーをはじめとした
環境に配慮した製品を開発、生産、販売するとともに、
企業活動のすべての面において、

環境行動指針活動を実施します。実行状況は、環境管理委員会への定期報告、

ニチアス環境憲章に従い、すべての企業活動において、全員が環境に配慮した行動をします。
1. 国、地方自治体、業界が提言する環境政策、環境規制の順守はもとより、
自主基準を設定し、環境負荷物質の低減を推進し、地域社会との共生を図る。

工場自身で行う内部環境監査や本社技術本部環境管理室に

中央安全環境委員会

環境改善分科会委員長 代表取締役専務執行役員
事務局 人事部

分科会長
事務局

環境管理委員会

分科会長
事務局

よる監査（レベル診断）でチェックし、工場の活動実績を把握し省資源分科会た上で見直しを行います。その内容をベースに次年度の活動

委員長 技術本部長
事務局 環境管理室

計画を策定します。

技術部長
技術部

環境パトロール連絡会

環境管理責任者等で構成される「環境管理委員会」が全社方
2. 3R（廃棄物の抑制、再使用、リサイクル）
を念頭において、省資源を推進する。

技術本部長
環境管理室

各工場委員会

針や活動目標を設定する機関であるのに対して、各分科会・連

連絡会長
事務局

環境管理室長環境管理室

3. 省エネルギーに努め、かつ環境負荷の軽減に心掛ける。

自然の営みの尊重と地球環境との調和を追求し、循環型社会の実現に貢献します。
2001年4月6日
取締役社長

田中 勇

4. 環境負荷に配慮し、リサイクルに視点をおいた製品設計、研究開発、生産工程の設計を行う。
5. 常に環境との調和を考え、省資源、省エネルギー、生活環境の向上に役立
つ製品とサービスを提供する。
6. 環境に関する情報を公開し、社会とのコミュニケーションに努める。

環境マネジメントシステム第三者機関認証への取り組み
当社グループでは、事業活動にともなう環境負荷を継続的に

なお、海外拠点については、東南アジアの2拠点がISO14001

低減するため、ISO14001を始めとする環境マネジメントシステの認証を取得しております。全世界のニチアスグループ製造

ムの構築に積極的に取り組んでいます。

事業所従業員数の72％がISO14001取得事業所に従事してい国内拠点は、2003年までに自社全生産工場がISO14001認証

ることになります。

を取得し、2004年度は、取得活動を推進した結果、新たに生産※2005年7月1日に新日鐵化学（株）
よりロックウール事業および保温保冷工事事業子会社株式を取得。子会社化した（株）堺ニチアスについてもISO14001を取得するよう計画しています。

環境管理活動と目標

子会社2社が認証を取得し、これにより自社工場も含めた国内

2004年度の主な活動結果と2005年度の目標は以下のとおりです。

の全生産工場が認証を取得※しました。

2004年度目標

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

環境マネジメント製造子会社のISO認証取得の推進
システム

2005年度目標

製造子会社2社が新たにISO認証
取得認証取得○工場間相互監査等の実施による監査システムの向上

国内事業所
サイト名称
鶴見工場

自工場ベースでの集計確立

環境会計集計結果公表○

生産子会社集計に向けた基礎準備

情報公開

環境報告書の発行

初回環境報告書の発行○

環境報告書の発行継続

啓発活動

製造部門全員の環境教育実施と環境担当者レベルアップ

製造事業所ごとに環境教育実施
環境担当者の集合研修実施○

前年実施に追加し、事業部門への環境
教育の実施

グリーン調達基準の作成

2005.4.1グリーン調達規程発行○

既存調達資材のグリーン調達度の把握

鉛、六価クロム、
カドミウム、水銀の分
析体制の確立エネルギー分散型蛍光X線装置導入による分析開始○

家電・自動車向け製品の年1回の測定実施

顧客廃棄物削減に向けた広域再生事業の推進

けい酸カルシウム製品、ロックウー
ル製品の広域再生認定取得○

環境関連法規100%順守99%順守。一部工場敷地境界騒音値の基準超過△100%順守

廃棄物削減

廃棄物排出量の昨年実績からの削減

生産量増加により昨年度比3%増△

廃棄物排出量の昨年実績からの削減

省エネルギー

エネルギー原単位の年平均1%削減

重油原単位前年度比4.6%悪化、
電力原単位前年度比8.4%良化△

エネルギー原単位の年平均1%削減

化学物質管理PRTR物質排出量削減
トルエン 70,000kg
アスベスト 0kg

PRTR物質排出量
トルエン 755,266kg
アスベスト 0kg△

PRTR物質排出量削減
排出・移動量全国平均レベル以下

製環
品境の 負 化学物質管理
荷
削 資源の
減
有効利用

15

自己
評価

環境会計

グリーン調達

製
造
時
の
環
境
負
荷
削
減

2004年度実績

NICHIAS Environmental Report 2005

新規連結会社を含めた広域再生事業の確立

ISO14001認証（審査登録）取得状況

王寺工場
羽島工場
袋井工場
結城工場

国内子会社
サイト名称
メタコート工業株式会社
株式会社 福島ニチアス
竜田工業株式会社
大田化成株式会社
国分工業株式会社

認証日

認証番号

,
02.11.15,
02.07.12,
03.11.10,
03.10.10,
03.10.10

認証日,
02.03.01,
04.01.14,
03.08.22,
05.06.22,
05.07.04

認証機関

JSAE 590

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

JSAE 734

日本規格協会

JSAE 721

日本規格協会

JSAE 713

日本規格協会

認証番号

海外子会社
サイト名称

認証日 認証番号

認証機関

NICHIAS FGS SDN.
BHD,
02.07.19

E56146

SGS United
Kingdom Ltd

P.T. NICHIASROCKWOOL INDONESIA,
02.11.21

E57491SGS United
Kingdom Ltd

認証機関

JQA-EM2498

日本品質保証機構

JSAE 773

日本規格協会JQA-EM2498

日本品質保証機構

01349-2005-AE-KOB-RvA DET NORSKE VERITAS
01362-2005-AE-KOB-RvA DET NORSKE VERITAS

その他の認証取得状況
環境活動評価プログラム審査認定制度 エコアクションながのの認証
サイト名称
認証日
認証番号
認証機関
,
ニチアスセラテック株式会社 02.03.21

H15-0001

長野県環境保全協会

NICHIAS Environmental Report 200516

環境マネジメントシステム

環境リスクマネジメント

環境監査体制

当社では、適用される環境法規について、その動向を把握し順法性を確保するとともに、必要な場合には法律で定め3重の環境監査体制られた基準よりもさらに厳しい自主基準（水質）や自主管理ガイド（化学物質管理）を設け、その順守に努めています。

工場における環境保全活動は、年度目標をもとにした環境マネジメントプログラムに従って進められます。これらの活

また、万一の事故を想定した緊急事態の手順を作成し、関連業務に携わる従業員への教育訓練を実施して周動に対して、環境マネジメントシステムが適切に運用され、継続的に改善が図られているかを確認するため、59名の知徹底を図り、環境リスクの低減に努めています。

内部監査員により最低年１回の「内部環境監査」を実施しています。
また、技術本部環境管理室が工場において各種法規制、自主規制を順守しているかを確認する「環境レベル診断」

化学物質管理も行い、コンプライアンスを確実なものにしています。さらに、ISO14001審査登録機関による「外部環境審査」も受

化学物質の取り扱いには、安全性はもとより、環境負荷低減のため製造などの関連部門と連携した管理を行っています。

に総合的かつ効率的な管理が必要です。当社では「原材料有害性

本社による集中管理を行うことで、社内外で起きた化学物質による事前調査要領」を策定し、製造部門で使用される新規材料について、事故事例を迅速に当該物質を取り扱う事業所に伝達し、災害の未有害性や法規制などの情報を技術本部環境管理室で一括して収集然防止に役立てています。

当社では、これら3つの環境監査により、問題点や改善点をすみやかに見つけ出し、適切な対策を実施して活動の向上に努めています。

内部環境監査する制度を運用。化学物質による環境リスクを低減させるため、設計、

2004年度の内部環境監査では、5工場全体で55件の指摘がありま

PCB管理状況
現在、本社ビルと5製造工場で、PCBを使用したコンデンサーを合計審しています。

した。指摘事項としては、「環境教育・訓練の実施遅れ」や「公害防止管理者の届出更新の抜け落ち」など、一部には法規に抵触するもい早期に適正処理を行う予定です。

で32台保管しています。保管中のPCB使用機器は紛失がないようのもありました。

厳重に管理し、その保管状況を法に基づき毎年都道府県に届出てこれらの指摘事項は、当該部門から是正処置報告書を提出し、すべいます。今後も厳重管理を徹底するとともに、処理の環境が整いしだての指摘事項に改善措置が実施されたことを確認しています。
PCB管理状況

環境レベル診断

緊急事態対応訓練の実施
環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態に関しては、工場災発生など緊急事態に備えた訓練を定期的に行い、処理手順の習熟、

およびそれぞれの部門において処理手順を明確にして、汚染の防止改善を行っています。

や緩和に努めています。
日常の活動としては、重油等の漏洩・流出、粉じん等の大気放出、火
袋井工場における訓練

環境パトロールの実施

オイルキャッチャーによる油流出防止訓練

当社は、環境マネジメントシステム監査とは別に、1999年から「環境レ環境法規への順守状況を確認します。

ベル診断」を実施しています。これは、法規の順守状態や環境に対各事業所における順法率は、年々向上しており、2005年3月末で約する自主的な取り組み状況を把握するため、年に一度実施するもので、99%となっています。現在、法的要求事項を満たしていない点としては、

本社技術本部環境管理室が主査し、各工場に対して点検を行います。

一部拠点での敷地境界騒音規制値超過、2004年度の消防署によ

診断は、各法令の順守事項を細かくまとめたチェックリストに従い、各る立入り検査で指摘された消防用水の不足などがあり、2005年度の工場で行います。その後、環境管理室員が現地に赴き、工場の回答

課題となっています。これらの課題に対して、2005年度中の解決を目に対してエビデンス（根拠）があるかを実際に現場や書面で確認し、指して取り組んでいく予定です。

当社は、地域との共生が図れる工場をめざし、1990年より工場周辺

造現場から発生する臭い、騒音に慣れを感じていない事務スタッフが、の環境パトロールを実施しています。これは、周辺環境に悪影響を及

工場の外観、音、臭いの状況を1〜2ヶ月に１度、定期的にチェックし外部審査による主な結果

ぼしかねない要因や、地域住民からの苦情に発展する可能性のあるています。この結果を受けて、工場外から見える放置物品の撤去、工2004年度に実施された各工場に対する定期維持審査では、おおむ

事項6件の指摘を受けました。軽欠点では、灯油タンクからの油流出要因について、早期に認識し、未然防止の対策につなげることを目

場建物外観の改修などが実施されています。

ね「活動内容は向上している」との評価を受けました。

を想定した緊急事態対応訓練が未実施を指摘されました。また、観特に、環境改善活動の内容が製造工程の効率化による環境負荷低

察事項は、環境マニュアルと規定との表記不整合、記録内容と保管減など本来業務と直結していることや、現場で働く従業員の環境マネ状況などについてでした。

ジメントシステムへの理解が高く、環境に配慮した日常業務を実施し各事業所とも、すみやかに是正処置を行い、さらなる改善活動を実施ていることについて、高く評価されました。一方で、軽欠点1件、観察しています。

的としています。 より地域住民に近い立場 で評価するために、製環境関連の事故・外部からの指摘
2004年度の環境施設関連の事故は1件でした。

ほこり漏洩（上記内容）（1件）

・集じん装置からほこりが漏洩した。
（4月）

製造に伴う臭気発生（3件）

原因：バッグフィルターの取付け不良

工事音に関しては、周辺住民の方々への事前通知を徹底した後に対策：取付け基準の再設定とほこり漏洩の有無を毎日確認するよ工事を行うことにしました。

うに手順を変更しました。

臭気指摘に関しては、2003年度に引き続きご指摘をいただきました。

2004年度の近隣からの指摘は5件でした。

現在、臭気については、各製造工場で重点課題として、根本的な解工事音に関連したもの（1件）
17

NICHIAS Environmental Report 2005

決をめざして活動を継続中です。
NICHIAS Environmental Report 200518

環境マネジメントシステム

環境会計

環境教育・啓発

環境保全に対しての投資額と費用額を正確に集計・分析を行い、その効果を認識することが、環境保全への取環境活動を充実させるためには、従業員一人ひとりの環境意識を高めることが重要です。当社では、それぞれがり組みの一層の効率化と合理的な意思決定につながります。

レベルアップを図れるよう、環境教育や啓発活動を実施しています。2004年度は、環境報告書を利用した製造事当社では、環境保全に対する「投資額」と「費用額」を、『環境保全設備投資金額』と『環境保全コスト』として、

業所従事者の全員教育を実施したほか、新入社員環境教育、環境マネジメントシステム維持の要となる内部環境

それぞれ集計し環境会計を行いました。

監査員の養成およびフォローアップ研修を実施しました。

環境保全設備投資金額に関しては、事業の成長維持という観点から、環境保全への投資を重要と考え、1995

また、2004年度は、製造事業所の環境管理実務担当者を対象に、「環境・労働衛生配慮講座」を実施しました。

年より集計を行っています。環境保全コストについては本年より、環境省発行による「環境会計ガイドライン（2005

初回は新規設備導入時の環境法規制適用有無確認や環境負荷低減措置の検討事項などを、2回目は環境測年版）」に基づき、集計しています。

定データの読み方を中心に研修を行いました。今後も継続的に実施することで、実務担当者のレベルアップをめ
ざしています。

環境保全設備投資金額

環境教育の実施状況

2004年度の環境保全設備投資金額の総額は88百万円で、当社工なお、当社2004年度の環境保全設備投資額は、減価償却費の集

場全体の設備投資額1,605百万円の5.5%を占めています。主な内計は行わず、実施した年度に全額集計し、投資効果が何年も継続

訳としては、郡山分工場の水質汚濁防止と悪臭防止に関する公害する場合には、上限を3年として計上しています。

防止のための設備投資や、前年度より継続して行われている王寺

昨年の投資の主な環境保全効果としては、郡山分工場の水質汚濁

工場周辺外壁の更新などの工場外観整備等管理活動に対する設防止に対する投資により、BOD、フェノール値が減少し、下水道基準

備投資等があげられます。

を確実に下回るようになりました。

開催年月

内容
製造部門環境教育

製造事業所の全従業員

591名

2004年4月

新入社員環境教育

新入社員

32名

2004年6月、2005年2月

環境・労働衛生配慮講座

製造事業所の環境管理担当者

28名

2004年6月

内部環境監査員養成講座

管理監督者

19名

2004年12月

内部環境監査員フォローアップ研修

内部環境監査員

18名

環境関連者資格

大気汚染防止のための公害防止コストや、王寺工場や羽島工場の樹木剪定による緑地化等管理活動に関するコスト等があげられます。

地球環境保全コスト
1%

管理活動コスト
13%

各事業所では、環境関係の法的資格者を充足するよう、年に一度、資格取得者の確認を行い、計画的な育成を行っています。人事異における必要人数プラス1人は確保できるようにしています。

資源循環コスト
35%

環境保全設備投資額および環境保全コスト（2004年度）（単位：百万円）

32名

水質

19名

騒音

22名

振動

7名

公害防止主任管理者

公害防止コスト
51%

設備投資金額の集計は以下のとおりです。

大気公害防止管理者動などにより法的資格者が不足することのないよう、つねに事業所

なお、「環境会計ガイドライン（2003年版）」に準拠した2004年度の

環境啓発

エネルギー管理者

1名
熱

19名

電気

4名

当社グループの環境保全の取り組みや活動状況を周知するため、「ニ

特別管理産業廃棄物管理責任者

17名

チアスエコ通信」を2003年10月より発行し、製造拠点に配布してい危険物取扱者

184名ます。また、2002年10月より社内報「NICHIAS」では、環境問題へ

防火管理者

33名

の理解を深めるため、「ドクターTのエコレクチャー」という表題で環境問題の解説を毎号掲載しています。

環境計量士

騒音・振動

5名

濃度

3名

環境保全設備投資額

環境保全コスト

公害防止コスト63226

化学物質管理者

8名

地球環境保全コスト

5

4

内部環境監査員

59名

資源循環コスト6156

上・下流コスト

00

管理活動コスト

14

59

研究開発コスト

0

0

社会活動コスト

00

環境損害コスト

0

0

合計

88

445

分類

事業エリア内コスト

19

環境関連資格者数（2005年3月31日現在）

環境保全コストの内訳（2004年度）

鶴見工場および結城工場でアスベスト除去工事を行ったことによる参加人数

2004年4月〜12月

環境保全コスト
2004年度の環境保全コスト総額は445百万円で、主な内訳としては、

対象

NICHIAS Environmental Report 2005

社内報：ドクターTのエコレクチャー

NICHIAS Environmental Report 200520

環境パフォーマンス

持続可能な社会の構築に向けて
環境負荷物質低減への取り組みを強化し ています。
CO2排出抑制に向けた取り組み

環境汚染物質排出抑制に向けた取り組み

1997年に開催された地球温暖化防止京都会議（COP3）において、参加各国間でCO2など温室効果ガスの削

当社は、大気や水質の汚染を防止するため、ばい煙に含まれる窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、ばいじん、

減目標が定められました。当社では、
この京都議定書やその後の行政や産業界の施策に従って、製造事業所で排水中の浮遊物質（SS）、生物化学的酸素要求量（BOD）など、環境汚染物質の排出抑制を図っています。現在の省エネルギー活動を中心としたCO2排出量削減活動を通して、地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

は施設の定期点検などを通じて、維持管理を行っており、今後さらに取り組みを強化し、法基準を外れた排ガス・排水の流出を防止していきます。

エネルギー使用の現状
2004年度の総エネルギー使用量は、高機能樹脂製品、建材製品のまた、ガス原単位は日常管理の徹底で1.8％削減し、目標を達成して生産量増加により、前年度比6％増の1,092テラジュールとなりました。

おります。一方、重油原単位については、製造品種構成の変化、品これに伴い、CO2排出量も前年度比6％増の5.6万t-CO2となりまし

質安定のための乾燥工程の追加などにより、前年度比4.6%増加と大気汚染の防止

たが、生産高原単位で10％削減することができました。

なり、目標が未達成となりました。

大気汚染物質の排出については、法規制値の順守はもちろんのこと、

当社では、省エネルギー活動の目標として、重油原単位、
ガス原単位、

今後も、設備の効率的な稼動、省エネルギー型設備の導入、使用エ

環境負荷軽減のために排ガス除去装置の設置やより環境負荷の電力原単位の各々について前年度比１%削減を掲げています。

ネルギーの転換などを進め、生産高原単位での改善や排出量の削少ない燃料への変換など、可能な限りの削減を図ってきました。工2004年度は、生産量が増加したものの、生産品目の集約や設備稼減に取り組んでいきます。

場のボイラー、乾燥炉からのばい煙などの発生状況は右表の通りで、働率の向上などにより、電力原単位で前年度比8.4％削減しました。

1,400
エ
ネ 1,200
ル
ギ 1,000
ー
量 800
︵
テ 600
ラ
ジ 400
ュ
ー 200
ル
︶
0

今後も各工程の生産性を向上させることで、燃料使用を削減し、大エネルギー種別CO2排出割合（2004年度）

エネルギー使用量
電力法規制よりかなり低いレベルを維持しています。

石油燃料（A重油・灯油）

気汚染の防止に努めていきます。

都市ガス

電力
39%

Ａ重油
51%

都市ガス
9%
2000

2001

2002

2003

2004 （年度）

事業所名 施設名
ボイラー1号
ボイラー2号乾燥炉
郡山分工場 乾燥炉
羽島工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
袋井工場 ボイラー1号
ボイラー2号
ボイラー3号
ボイラー4号乾燥炉
結城工場 ボイラー
乾燥炉

17.6
17.7
3.5
–
2.9
2.9
2.9
10.1
5.6
1.3
1.3
0.6
5.1
1.0

王寺工場

0.26
0.10
0.04

150
180
230
230
180
180
180
230
180
150
150
230
150
230

※1

0.05
0.05
0.04
0.31
0.09
0.01
<0.01
0.07
0.09
0.02

67
63
21
15
85
83
82
98
84
86
86
50
77
22

0.25
0.30
0.20
0.20
0.30
0.30
0.30
0.25
0.30
0.10
0.10
0.30
0.25
0.20

<0.01
0.01
<0.01
0.04
0.02
0.02
0.02
0.04
0.04
<0.01
<0.01
0.01
0.01
<0.01

灯油
1%

※ 二酸化炭素排出量計算式は「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法
ガイドラインver1.5」（平成15年7月：環境省地球環境局）
を参照しています。

水質汚濁の防止水質汚濁物質の排出については、法規制値の順守のみならず、
ｐH実施しています。各工場の排水状況は右表の通りです。郡山分工

70,000115

場では、水質汚濁防止装置の導入により、BOD値が低減されていま

60,000110

す。

50,000105

今後は環境負荷物質濃度の低減のみならず、工場排水量の削減に

生
100 産
高
95 原
単
90 位
85

40,00030,00020,00010,0002000

2001

水質汚濁防止の法規制値対応表

処理装置、BOD処理装置の導入など、環境負荷を軽減する方策を生産高原単位排出量
CO2排出（t-CO2）

2002※ 生産高原単位は2000年を100としています。

21（2005年3月31日現在）

SOX（Nm3/h）
NOX（ppm） ばいじん（ｇ/Nm3）
規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値※1 灯油使用のため、実測なし

CO2排出量と生産高原単位0

大気汚染防止の法規制値対応表

NICHIAS Environmental Report 2005

2003

80
2004（年度）も努めていきます。

ｐH
事業所名（2005年3月31日現在）

BOD※2（mg/l）

SS（mg/l）

施設名
規制値 実測値 規制値 実測値 規制値 実測値

工場排水口※3
第1排水口
第2排水口
下水道排水口
郡山分工場 下水道排水口
羽島工場 第1排水口
第2排水口
袋井工場 第1排水口
第2排水口
第3排水口
第4排水口
第5排水口
結城工場 工場排水口※3
鶴見工場
王寺工場

5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.0-9.0
5.0-9.0
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6
5.8-8.6

7.4
7.8
7.1
7.0
8.4
8.1
7.9
7.6
8.6
6.5
7.7
8.0
7.8

60
70
70
1500
1500
160
160
40
40
40
40
40
30

9
8.6
13.9
165
350
3.2
8.1
5.7
0.7
0.7
1.2
13.2
20

90
100
100
1500
1500
90
90
20
20
20
20
20
50

6
12
3.6
86
250
4
7
12
2.4
3.6
<1
6.4
11

※2 鶴見工場のみCOD※3 印は自主規制値、その他は都道府県による上乗せを含む法規制値

NICHIAS Environmental Report 200522

環境パフォーマンス

PRTR対象物質の管理・排出抑制に向けた取り組み

産業廃棄物削減に向けた取り組み

現在、地球上で生産され、流通している化学物質は約10万種類に及ぶといわれています。化学物質はさまざま

産業廃棄物の増大は、最終処分場の不足や廃棄物による土壌汚染など、さまざまな環境問題を引き起こしていな製品に使用され、私たちの生活を豊かにする反面、製品の製造・流通・使用・廃棄のプロセスで大気・水・土ます。当社では、 廃棄物はムダの根源 と考え、廃棄物の発生源での抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再壌などに排出され、人の健康や生態系に影響を及ぼすと懸念されています。2000年3月には「PRTR法（特定化

資源化（Recycle）を方針に掲げ、不良率の低減、生産性・歩留りの向上、工程内リユース、社内リサイクル、社

学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）」が施行され、化学物質を使用する

外リサイクルを促進しています。

企業には、より厳格な管理が求められるようになりました。

2004年度の不要物
管理体制

当社では、廃棄物業者に委託処分する廃棄物と有価で売却してい当社は、資材の選定にあたり、MSDS（製品安全性データシート）
を

局所排気装置の設置、作業者への取り扱い時の教育など、適切なるもの、当社内の他事業所で再生利用を行うものを不要物と考え、通じて安全性や環境面の評価を行い、購入可否の判断基準として管理を進めています。同時に、より安全性の高い物質への切替えや2004年度より集計を開始しました。2004年度の不要物は6,017tでいます。

使用量の削減を図り、より環境負荷の少ない製品づくりと環境汚染した。

また、現在使用している化学物質については、生産工程で密閉化、の未然防止に努めています。

不要物の構成（2004年度）
有価売却
2.0％

管理型埋立処分
11.4%

内部再生
1.3％

PRTR法への対応
中間処理
リサイクル
49.3％

安定型埋立処分
36.0％

当社は、PRTR法に従い、大気・水域・土壌への排出量と、下水道・棄物中への移動量が増加しました。

廃棄物への移動量の把握および管理の改善を行っています。2004

一方、廃水処理装置の導入により、フェノールの下水道への移動量

年度はPRTR法の対象となる化学物質を35種類、計100,140kg使は前年度比88％減となりました。また、アスベストについては2003年

用しています。PRTR対象物質の使用量は、王寺工場において循環度で国内工場でのアスベスト含有製品の生産を中止していますが、使用するトルエン回収利用率の向上などにより、前年度比12％減と一部工場内の在庫処分を実施した関係で移動量だけが発生してい不要物のうち、2004年度の外部に委託処分する産業廃棄物排出

今後は、不要物の発生を少なくし、埋立廃棄物を削減できるよう、不なりました。

ます。

量は5,816tでした。一部の工場で、廃棄物として処理していた屑を良品の抑制、社内外におけるリサイクル促進などにより、廃棄物削

PRTR対象物質のうち、1事業所あたりの年間使用量が1ｔ（特定第届出対象物質のうち最も排出量の多いトルエンは、3事業所で使用原料化することにより排出を削減したものの、生産量の増加や試作減活動に努めます。

一種指定化学物質の場合は0.5t）を超える6種類の化学物質につしています。最も多く使用している部門は王寺工場のジョイントシート

品の廃棄などで前年度比3.0%の増加となりました。生産量原単位

再資源化率（％）

いて、計4事業所で届出を行いました。

製造部門であり、ここでは従来から溶剤回収装置を利用した循環使としては、前年度比0.1%増加にとどまりました。

生産量増加の影響で前年度までは年間使用量が1ｔ未満であったた用を行い、日常点検とトルエン吸収用活性炭の定期的な交換により、

また、2004年度の産業廃棄物の再資源化率は51％となりました。

め、届出を行っていなかったビスフェノールA型エポキシ樹脂、
ジクロ

回収利用率の向上に努めています。この結果、2004年度の大気中

羽島工場でのフロア材や王寺工場での断熱材のリサイクル利用で、

ロメタンと、昨年度も報告を行ったキシレンの大気中への排出量、廃への排出量は、王寺工場単独では前年度比5％減となっています。

前年の31％より大幅にアップしました。

産業廃棄物排出量の推移

産業廃棄物処分費用については、昨年にひきつづき、管理型処分

PRTR対象物質の排出量・移動量（2004年度）
政令番号

物質名

取り扱い
事業所数

（kg）

排出量

の汚泥を脱水して処分する安定型処分化やリサイクル利用するなど、費用の削減をめざしましたが、廃棄物処分費用の値上がりなどで、前

移動量

大気

水域

土壌

下水道

廃棄物

1-026

アスベスト

1

0

0

0

0

630

1-030

ビスフェノールAエポキシ樹脂

1

0

0

0

0

1,000

1-063

キシレン

2

1,020

0

0

0

0

1-145

ジクロロメタン

1

2,300

0

0

0

2,300

1-227

トルエン

3

75,230

36

0

0

0

1-226

フェノール

1

0

0

0

20

0

40％
30％
20％
10％
0％
2000

排出量

処理費用

（t）

（千円）

8,000

10,000

6,000

9,000

4,000

8,000

2,000

7,000

2001

2001

2002

2003

2004 （年度）

産業廃棄物分類別排出割合（2004年度）

産業廃棄物排出量と処理費用

2000

NICHIAS Environmental Report 200550％

年度比4.5%の増加となりました。

0

23

60％

2002

2003

6,000
2004 （年度）

廃プラスチック
8.8%

その他
0.4%

鉱さい
6.8％
汚泥
14.1％

ガラス・陶磁器くず
69.9％
NICHIAS Environmental Report 2005

24

各工場の取り組み

各工場それぞれの目標を立て、
環境負荷の削減に取り組んでいます。
羽島工場

鶴見工場
2004年度の取り組みの一例
項目
産業廃棄物の削減
排出量の削減生産品目 高機能樹脂製品
敷地面積 29千m2
従業員数 115名
所在地
神奈川県横浜市

2004年度の取り組みの一例
目標

結果

排出量の前年並

前年度比
12％増加

分別の徹底

再生材回収量の
前年度比５％増

前年度比
18％増加

省エネルギーの推進

電力原単位の
前年度比1%削減

前年度比
17％削減

評価

主な対策事項ほか△ 削減活動を行うものの増産および新規原材料梱包材の増加にともない廃棄物
量が増加し、
目標が未達成○ 作業者への繰返し教育の実施○ 空調機の更新

工場排水の維持･管理 管理体制の維持継続 ｐＨ異常なし ○ 中和処理装置の定期点検、清掃を実施
危険物管理の向上

管理手順の確立

作成・伝達
終了

項目

○ 保管、表示、取り扱い方法を記載した手順書の作成

項目

目標

結果

評価

リサイクル率
前年度比５％向上

前年度比0.4％低下

原単位の前年度比１％削減

エア漏れ、蒸電力原単位 ○ 省エネルギー機器の採用、気漏れの定期点検の実施
前年度比5.7%削減
重油原単位 × 乾燥工程の追加により、原単位が悪化
し、目標が未達成前年度比10%増加

節水対策の検討

検討案作成 ○ 大量排水箇所の調査と検討案の作成
2005年度に一部循環化の実施を予定

省エネルギーの推進

生産品目 シール材、絶縁材、高機能樹脂製品、OAフロア製品
敷地面積 28千m2
水質汚濁の防止従業員数 104名
工場排水の削減所在地
岐阜県羽島市

前年度比2%削減

省エネルギーの推進

原単位の前年度比
１％削減

電力原単位 × 摩擦材移管前の増産により、原単位が増加し、目標が未達成前年度比8.8%増加重油原単位 × NAジョイントシートの減産と変則シフトのため、効率が悪化し、目標が未達成前年度比6.0%増加水使用量の削減

郡山分工場

使用量の前年度比
17％減

悪臭の防止
ラックス悪臭削減△ けい酸カルシウムボード研磨粉を他事業所による再利用などを推進するものの、摩擦材製造部門の子会社移管による非定常廃棄物発生のため、目標が未達成

排出量の前年度比5%削減

大気汚染の防止トルエン放出量削減 溶剤回収装置

項目

主な対策事項ほか

産業廃棄物の削減

水質汚濁の防止排水処理装置の維 pH異常 0件/月
持管理

95.1%
（2004 ○ 適度に溶剤回収装置の活性炭交換を実施し、回収率が向上。回収率維持のため、
年度下半期
活性炭劣化度の把握を含めた管理方法
平均）の策定を予定pH異常0件/月○ 排水処理装置pHセンサーのメンテナン
ス基準の見直し

前年度比
29％削減

○ 冷却水の再利用

目標
苦情１件/年以下
廃熱回収装置配
管２系列化終了
臭気対策案検討結果○ 汚泥混合物に廃棄していた不良板を粉砕し、外部でのリサイクル化を実施△ 不良板の粉砕リサイクルを行ったものの、その他の埋立廃棄物の増加に伴い目標が未達成

省エネルギーの推進

評価

主な対策事項ほか

苦情1件/年 ○設備設置終了 ○ 悪臭発生源である廃熱改修装置異常時対応を２系列化
現状把握と目標 △ 悪臭発散源の臭気指数を測定
設定終了
対策順位と目標値を決定
設備導入○ 脱臭装置の設置

生産品目 不燃建材、高機能樹脂製品、 焼成炉悪臭削減 ３号炉の悪臭対策終了
工場排水量の削減
ハニカムフィルター製品
１号乾燥機ドレン全量回収 全量回収
蒸気ドレン回収2
敷地面積 111千m
工場排水の維持・管理
従業員数 185名
白水移送異常対策 循環系外への漏洩防止
所在地
静岡県袋井市○ ドレン配管の修復・SUS化の実施○ 移送装置のホース外れ時および上限時にポンプが停止するように変更

漏洩なし

対策完了

原単位の前年度比
１％削減

電力原単位 ○ 生産の集約、稼動パターンの見直しにより電力を削減前年度比1.7%削減
重油原単位 × 悪臭の防止のため廃熱回収量が低下したことにより目標が未達成
前年度比3.4%増加
ガス原単位 ○ 給水温度監視などによりボイラーの効率が向上
前年度比3.1％削減

結城工場
2004年度の取り組みの一例
項目

2004年度の取り組みの一例
項目

目標

結果

産業廃棄物の削減

排出量の前年度比
5％削減

前年度比
42％削減

悪臭の防止
ロックウール臭気対策 敷地境界臭気濃度
10以下

NICHIAS Environmental Report 2005

主な対策事項ほか

2004年度の取り組みの一例

トルエン回収率95%

25

評価

上期比
36％減少

リサイクル化の推進

2004年度の取り組みの一例

生産品目 ロックウール製品
敷地面積 18千m2
従業員数 33名
所在地
奈良県大和郡山市

結果

袋井工場

王寺工場

生産品目 工業用シール材、耐火断熱材、摩擦材、
自動車部品
2
敷地面積 53千m
従業員数 80名
所在地
奈良県北葛城郡

目標

産業廃棄物の削減
汚泥混合物の排出 排出量の2003年
上期比5％削減

水質汚濁の防止排水中のフェノール フェノール濃度
5ppm以下除去

評価○ 生産歩留りの向上、汚泥リユース開始

設備完成○ スクラバー導入が完了
臭気濃度10
今後は維持管理基準の整備を予定○ バイオ処理方式による廃水処理設備のフェノール
濃度1.0ppm
導入が完了
今後は排水処理基準の整備を予定

生産品目 不燃建材
敷地面積 82千m2
従業員数 74名
所在地
茨城県下妻市

結果

評価

主な対策事項ほか

排出量の2002年
度比13％削減

2002年度比 × 新規製造品目の試作・生産開始にともな
22％増加
う廃棄物増加のため目標が未達成

事務所使用の紙類 使用量を2002年
削減
度比50％削減

2002年度比 △ プロジェクター使用によるコピーの削減、
ダンボー
30％削減
ルのリサイクルを推進するものの目標が未達成

産業廃棄物の削減
汚泥、陶磁器屑の排出量削減

主な対策事項ほか

目標

省エネルギーの推進

原単位の前年度比
１％削減

電力原単位 × 新規製造品目の生産開始により生産性の悪化
前年度比6.3%増加と使用蒸気量が増加したため、目標が未達成
重油原単位 ×前年度比9.8%増加

危険物管理の向上

危険物管理方法
の周知徹底

使用者の
教育実施

○ 管理方法の教育を実施。特に品質管理課では、表示、在庫管理表、施錠、耐震対策などを実施

NICHIAS Environmental Report 2005

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