株主各位
第72回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【連結計算書類】
・連結注記表【計算書類】
・個別注記表（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

上記の各書類につきましては、法令及び当社定款の規定に基
づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載すること
により、株主の皆さまにご提供いたしております。
当社ウェブサイトアドレス https://www.tohsui.co.jp/ir/

東都水産株式会社

【事業報告】業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。

法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、取締役社長をコン

プライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出し、その責任のもと、コンプライ
アンス規程及びコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

また、コンプライアンスマニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応②

することとし、反社会的勢力との関係は断固排除する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会③

計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理する。

内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

年度計画の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保する。

－1－

取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行う。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担によりその職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行う。

日常の職務遂行に際しては、「組織・職務規程」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライ

アンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライア

ンスマニュアルの実施状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。

⑥-ⅰ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に子会社の管理方針及び管理体制を定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任する。子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承認を求める。

⑥-ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築する。

⑥-ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。

－2－

⑥-ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。

子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社グループ共通に適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニ

ュアルを策定するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュアルの実施状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等が当社ト
ップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。

万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締役を通じ当社のコンプライアンス担当役員等へ連絡され、さらにトップマネ
ジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

⑥-ⅴ その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

また、当社グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図る。
⑵

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務するものとする。

② 監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指③

揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提とする。
監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

－3－

④-ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行う。

イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。

ハ．定期的または監査役の指示により、子会社等を含む業務の執行状況を報告する。

ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。

④-ⅱ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設
置会社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行う。

イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。
ハ．定期的または監査役の指示により、業務の執行状況を報告する。

ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。

⑤

前々項目(⑵ ④-ⅰ)及び前項目(⑵ ④-ⅱ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職
員に周知徹底する。

⑥

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑦

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築する。

イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力する。

ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂
行を図る。

－4－

ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い､適正な業務の遂行に努める。

ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努める。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要①

法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当事業年度は17回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項につき審議・決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

ロ．当社グループの取締役、監査役及び執行役員に対して、インサイダー取引規制をテーマに研修を実施いたしました。

ハ．社内イントラネットにおいて、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを周知するとともに、当社グループの全役職員に対してコンプライアンスと内部統制の基本をテーマに研修を実施いたしました。

ニ．社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。

②

効率的な職務執行を確保するための体制

イ．各子会社及び当社各部門毎の年度計画の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図りました。

ロ．取締役会において経営上の重要事項が十分に議論・共有できるよう、審議・報告方法の見直しを行いました。

ハ．執行役員制度を導入し、経営層における役割・責任の明確化と機動的な経営の推進を行っております。

ニ．業務執行の効率性、実効性の向上を図るため、月１回執行役員会を開催し、取締役会で決定された経営方針に係る現場レベルにおける施策・問題についての具体的な検討を行い

③

ました。

企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．事業環境の変化を踏まえ、グループ全体での価値観の共有・継承を図って将来に渡る発展につなげるため、経営理念について適時見直しを検討するとともに、社内イントラネッ
トにおいて周知を行っております。

－5－

ロ．当社の取締役は子会社の役員を兼務し、各子会社の取締役等の職務の執行が適正・効率的に行われていることを監督しております。

ハ．月１回グループ経営会議を開催し、各子会社から業務執行・経営戦略に関する報告を受けております。

ニ．内部監査室は、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各子会社及び当社各部門を監査し、監査結果を取締役会のほかグループ監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行いました。
⑵

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況の概要

イ．監査役は、ほぼ全ての取締役会に出席するとともに、月１回のグループ経営会議に出席し、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認いたしました。

ロ．監査役は、会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を聴取いたしました。

ハ．原則四半期毎に、グループ監査役会を開催し、国内子会社の監査役と情報交換を行い、情報の共有化を図りました。また、子会社の往査の際には、個別に子会社監査役と情報交換を行いました。

－6－

【連結計算書類】
連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING
CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.、豊海東都水産冷蔵㈱連結子会社であった川越水産市場㈱は、2020年３月１日に連結子会社である㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式で消滅したため、連結の範囲から除外している。
② 非連結子会社の状況
会社の名称
辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社なし② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社
関連会社
持分法を適用しない理由

辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ㈱東都インターナショナル、埼玉魚市場氷販㈲各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）

－7－

時価のないもの総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額
法③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．株式給付引当金④

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。

退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

－8－

⑤

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「漁業権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記した。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

161百万円
1,756
241
492

計

2,652

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済分を含む）

600百万円
2,311

計
⑵

2,911

有形固定資産の減価償却累計額

9,572百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
⑶ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評
価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
① 再評価を行った日
2002年３月31日② 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。

－9－

③

⑷

再評価を行った土地の期末574百万円における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不489百万円動産にかかるもの
圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、347百万円である。

－ 10 －

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期
首
株式数（千株）

当期
増加株式数(千株)当期減少株式数(千株)

当期
末
株式数（千株）

4,026

－

－

4,026

4,026

－

－

4,026

普 通 株 式
（注1.2.3）

208

0

117

91

合

208

0

117

91

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式

計

（注）１．自己株式の当期末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45千株が含まれている。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３．自己株式の数の減少は、2019年８月20日の取締役会決議に基づく自己株式の処分115千株及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の従業員への給付１千株によるものである。
⑵ 配当に関する事項
イ．配当金の支払決議

2019年６月19日
定時株主総会

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

251

65

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月20日（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
ロ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

258

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
65

基準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2019年６月18日（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれている。

－ 11 －

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としている。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしている。
②金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

－ 12 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。
連結貸借対照表計上額(＊1)(百万円)⑴現金及び預金

7,385⑵受取手形及び売掛金

6,417

時価(＊1)
(百万円)

差額
(百万円)

7,385

－

5,926

5,926

－

⑶投資有価証券

1,644

1,644

－

⑷破産更生債権等

241
19

19

－

⑸支払手形及び買掛金(2,729)(2,729)－⑹短期借入金(1,725)(1,725)－⑺長期借入金(＊4)(3,760)(3,734)25△490

貸倒引当金(＊2)△222

貸倒引当金(＊3)(＊1)負債で計上されているものについては、( )で示している。
(＊2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。
(＊3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(＊4)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。

－ 13 －

⑷破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
⑸支払手形及び買掛金、並びに⑹短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑺長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額325百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶投資有価証券」には含めていない。
６．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸オフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有している。
⑵ 賃貸不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
2,319

4,736

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注2）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

4,293円44銭
350円28銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している（当連結会計年度末45千株）。

－ 14 －

８．その他の注記
当社は、2015年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）｣（以下「本制度」という。）を導入した。
本制度は、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行う。
本制度に関する会計処理については、総額法を適用しており、専用信託口が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示している。なお、当連結会計年度末に総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は91百万円（45千株）である。

－ 15 －

【計算書類】
個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

総平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

投資損失引当金③ 賞与引当金④ 退職給付引当金

建物附属設備及び構築物については定額法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
投資に係る損失に備えるため、被投資会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

－ 16 －

⑤

株式給付引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基
づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
⑸ 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
投資有価証券
建物
土地

161百万円
45338

計
担保に係る債務

545

短期借入金
長期借入金

600百万円
703

計
⑵
⑶

1,303

有形固定資産の減価償却累計額

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 17 －

2,494百万円

1,230百万円
552百万円⑷「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
① 再評価を行った日
2002年３月31日② 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。
③ 再評価を行った土地の期末574百万円における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産にかかるもの

489百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴ 売上高
⑵ 仕入高
⑶ 営業取引以外の取引高

1,471百万円
3,119百万円
299百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
自
普
合

己

株

式

通

株

式
計

当
期
首
株式数（千株）

当期
増加
株式数（千株）

当期
減
少
株式数（千株）

当期
末
株式数（千株）

208

0

117

91

208

0

117

91

（注）１．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式45千株が含まれている。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３．自己株式の数の減少は、2019年８月20日の取締役会決議に基づく自己株式の処分115千株及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の従業員への給付１千株によるものである。

－ 18 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
繰越欠損金
その他

99百万円
371
12
118
10
675
49

繰延税金資産小計

1,337△1,264

評価性引当額繰延税金資産計72

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益否認
資産除去債務に対する除去費用

△38
△51
△156
△10

繰延税金負債計△256

繰延税金負債の純額△183

再評価に係る繰延税金負債
土地

△298

－ 19 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等種類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

川越水産市場㈱50㈱埼玉県魚市場

376

豊海東都水産冷蔵㈱

50

子会社等

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

水産物卸売業、 所有
不 動 産 賃 貸 業 直接100.0

関 係 内 容
役員の
兼任等
－

事業上
の関係
商品の販売
及び仕入

30

資金の貸付

目

期末残高
（百万円）

530 短期貸付金

－

科

資金の援助

利息の受取

5

未収入金

－

所有
兼任3名
直接100.0

商品の販売

資金の貸付

－ 短期貸付金

940

資金の援助

利息の受取

0

冷蔵倉庫業 所有
兼任1名
直接100.0

商品の一部

資金の貸付

水産物卸売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸
業

及び仕入

保管
資金の援助
商品の販売

釧路東水冷凍㈱取引金額
取引の内容 （百万円）

水産物製造加 所有
工冷蔵倉庫業 直接100.0

－

及び仕入
不動産賃貸
資金の援助
債務保証

利息の受取
資金の貸付

未収入金

0

150 短期貸付金

130

1

未収入金

0

660 短期貸付金

97

利息の受取

1

未収入金

0

千 葉 魚 類 ㈱75

水産物卸売業 所有
直接100.0 兼任1名

商品の販売

資金の借入

250

短期借入金

250

資金の援助

利息の支払

1

未払費用

0

AERO TRADINGC O . , L T D .

千Ｃ＄
12

水産物製 所有
造加工業 直接100.0 兼任2名

商品の販売

仕

837

買 掛 金

218

及び仕入

及び仕入

入

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等① 水産物の仕入については、市場価格を勘案して決定している。
② 資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して設定している。
３．連結子会社であった川越水産市場㈱は、2020年３月１日に㈱埼玉県魚市場を存続会社とする吸収合併方式で消滅した。川越水産市場㈱に対する貸付金残高は、㈱埼玉県魚市場の残高に引継ぎをしている。

－ 20 －

⑵種

個人主要株主等類

役員が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係㈱三陽

被所有
直接12.3%

水産物の販売
及び仕入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

販

売

1,389

売

掛

金

422

仕

入

4,547

買

掛

金

106

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定している。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,338円55銭
322円43銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している（当事業年度末45千株）。

８．その他の注記
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）｣について、連結計算書類「連結注記表 ８.その他の注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

－ 21 －