2016
ディスクロージャー誌
To k y o T Y F i n a n c i a l G r o u p , I n c .

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

社名Tokyo TY Financial Group,Inc.

経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

スローガン・ロゴマークに込めた思い「お客さまの一番そばにいて、一番頼られる金融機関でありたい。」これが、東京TYFGの願いです。スローガンには、お客さまの事業拡大への夢や豊かな明日への希望など多くの“思い”をお預かりし、お客さま一人ひとりのニーズにお応えし、次のステージへ、未来へつなげたいという気持ちが込められております。
ロゴマークは、「人」という漢字をモチーフにしており、カラフルな配色で、人、街、企業、多彩な個性にあふれた首都圏エリアの活き活きとした躍動感を表現。東京TYFG、そしてお客さまの思いが一体になり、未来へ力強く歩き出すイメージを形にしました。

※‌平成28年4月1日付の経営統合により、新銀行東京が新たに東京TYフィナンシャルグループに加わったため、同行の情報を併せて記載しております。

C o n t e n t s
ごあいさつ

1

2

東京TYフィナンシャルグループのあゆみ。
そして未来へ――3

東京圏における地域金融の担い手として

3

金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進

5

TOPICS

5

決算ハイライト6

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

9

CSRへの取組み

16

コーポレート・ガバナンスの状況

18

コンプライアンス体制

22

リスク管理体制

25

グループ企業情報
東京TYフィナンシャルグループ

30

東京都民銀行

35

八千代銀行

37

新銀行東京

39

店舗ネットワーク41

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

ごあいさつ
皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、平成27年度のグループの概況等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
ご高覧いただければ幸いに存じます。
私たち東京TYフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指しております。
平 成28年4月1日 よ り 新 銀 行 東 京 が 当 社 グ
ループに加わり、新たなスタートを切りました。
また、グループ全体の最適化・効率化を図り、経営統合の目的を具現化するために、平成29年度中を目途とした、
東京都民銀行と八千代銀行および新銀行東京の3行合併によるワンバンク体制構築を目指し、検討・対応準備を進めております。
こ う し た 中、当 社 で は、平 成28年4月1日 に髙橋一之が代表取締役会長に、味岡桂三が代表取締役社長にそれぞれ就任いたしました。
この新体制のもと、首都圏における地域銀行としてのプレゼンスをより高めていくための新たな経営戦略を着実に推進し、昨年9月に東京都と締結した「東京における産業振興に関する包括連携協定」に基づくさまざまな施策の展開や、160以上の店舗ネットワークを活用した「金融
プラットフォームサービス“Club TY”」の推進などにグループ一丸となって取組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
地域の皆さまとともに発展し、地域社会・地域
経済の発展に貢献していく所存でございますので、従来にも増して、温かいご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年7月
株式会社東京TYフィナンシャルグループ

代表取締役社長

味岡桂三

代表取締役会長

髙橋一之2

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

To kyo TY Fin a n c ia l G rou p, In c .

首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、経営
理念

平成26年10月1日

平成27年9月25日

東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により、共同持株会社「 東 京TY

フィナンシャルグルー
プ」
を設立

金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進

平成
26年度

平成28年4月1日

新銀行東京と経営統合（株式交換）に関し最終合意

平成27年9月25日
東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結

公益財団法人東京都中小企業振興
公社と「業務連携・協働に関する覚
書」を締結

平成
27年度

新銀行東京と経営統合

新たな
ステージへ

平成28年4月18日
公益財団法人東京しごと財団と「雇用･就業支援の協力に関する協定」を締結

東京圏密着

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと「業務連携に関する協定」を締結

中堅・中小企業支援◦相模原市・町田市をはじめとした地方公共団体とのネットワーク◦東京圏のお客さまに対する地域密着型のサポート◦グループの取引先ネットワーク◦業界固有の事業特性に精通した貸出ノウハウ（医療・不動産等）● 目指す経営目標（3行合算）＋ ◦東京都との強固なネットワーク◦公共工事代金債権信託「コントラスト」等の信託機能◦多様な人材・独自の与信能力

平成27年度（実績）※
平成28年度（計画）

預金等残高

4兆8,467億円

4兆8,700億円

貸出金残高

3兆5,822億円

3兆6,200億円

コア業務純益

149億円

141億円

当期純利益

129億円

79億円

※‌平成26年10月29日に公表した「東京TYフィナンシャルグループの経営計画」における平成28年度の経営目標につきましては、マイナス金利政策の影響や、当社グループと新銀行東京との経営統合等の内外環境の変化を踏まえ、見直しを行っております。

東京圏における地域金融の担い手として
東京TYフィナンシャルグループは東京都や都の関連団体との連携をすすめ、中小企業のお客さまをはじめとして、
多様化・高

1

東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結（平成27年9月25日）

目的

東京の経済の持続的発展を目指し、中小企業支援をはじめとした産業振興に相互に連携して取組むことにより、東京における地域産業の活性化を図ってまいります。

連携を実施する事項（１）中小企業振興に関すること多くの中小企業者が活用できる
資金供給手段の拡充・推進

起業・創業や事業承継など
ライフステージに応じた支援の充実① 資金調達支援に関すること② 創業支援に関すること③ 海外展開支援に関すること④ 産学公連携に関すること
⑤ その他

海外展開を
強力にサポート

雇用・人材確保支援

技術支援

平成28年3月23日「業務連携・協働に関する覚書」の締結

平成28年4月18日「雇用・就業支援の協力に関する協定」の締結

平成28年5月27日「業務連携に関する協定」の締結◦‌公社の事業可能性評価事業の支援対象者向けの「事業のチカラ」、知財戦略導入支援事
業の支援対象者向けの「知財のチカラ」を３行共同融資商品として取扱開始◦‌事業承継、創業、海外展開等の各分野において、新たな連携・協働事業の構築に取組む◦‌個別企業に対する人材マッチングを支援「人材確保支援サービス・企業情報公開サー
ビス」
の取扱開始
◦‌中小企業人材確保セミナーの共催◦‌合 同 企 業 説 明 会「 と う き ょ うJOBフ ェ ス
タ」
を共催予定

◦中小企業向けセミナーの共催◦‌取引先企業が抱える技術に関する各種課題に対し連携して対応◦取引先企業の海外展開を共同で積極支援

お客さまの声・要望

お客さまの声・要望

お客さまの声・要望

お客さまと東京都との橋渡しに貢献しコンサルティング機能を拡充◦東京都の「新保証付融資制度」の取扱開始◦東京都の「動産・債権担保融資（ABL）制度」の取扱開始◦新銀行東京の商品「公共工事代金債権信託（コントラスト）」について、東京都民銀行・八千代銀行で顧客紹介業務として取扱開始

3

経営支援全般連携（４）雇用就業に関すること具体的施策例

東京都の関連団体との連携

連携（３）農林水産業振興に関すること（５）その他各当事者が協議の上必要と認めること2連携（２）観光振興に関すること度化するニーズに応え得る金融サービス機能の拡充を図ってまいります。

／東京圏における地域金融の担い手として＋ ◦不動産向けの貸出ノウハウ◦地域密着型の営業◦164店におよぶ東京圏最大規模の店舗ネットワーク◦中堅・中小企業ならではの悩みに応じた細やかな経営支援（海外展開、M&A等）

平成
28年度

各行の強み

◦医療・福祉向けの貸出ノウハウ◦M&A、事業再生等の経営支援◦東京商工会議所との連携

平成29年度中を目途とした3行合併によるワンバンク化を目指し検討・対応準備平成28年5月27日

平成28年3月23日

平成26年10月～

総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

東京ＴＹフィナンシャルグループのあゆみ。そして未来へ――

東京TYフィナンシャルグループのあゆみ。そして未来へ――

東京都や各団体の支援策案内

お客さまの声・要望

中小企業のお客さま
4To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進
“Club TY”とは……東京TYフィナンシャルグループの東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京が連携することによって提供が可能になる、より多様で広範な金融サービスを、3行の法人・個人のお取引先などすべてのお客さまが、必要な時に最適なタイミングで、かつ、
ワンストップでご利用いただける仕組みです。
お客さまの声に応じた金融サービス（提案型×お客さまの声への対応）

中小企業のお客さま：東京圏に立地 + 新規に起業／創業（+今後東京圏に進出）

企業間連携
による成長

事業計画
策定サポートより多様かつ広範な金融サービス

起業／創業

成長

ビジネス/専門家
マッチング

海外進出
サポート

大学発
ベンチャー支援

成熟

M&Aサポート

企業の事業承継
ニーズの拡大承継／再生事業承継相談

福祉施設向け融資

ステージに対応した金融サ
ービス
業のライフ
中小企

街づくり向け融資

金融プラットフォームサービス"Club TY"

起業／創業

お客さまの"思い"を預かり、"思い"をつなぐことで、東京圏の中小企業や個人のお客さまの仕事や暮らしを豊かにする
金融サービスをワンストップで提供

地公体
経済団体
無担保ローン
前給

住宅ローン

資産運用相談

オリンピック／
パラリンピック
大学

専門家

個人のラ
イフサイクルに対応した金融サービス
外貨預金

…

遺言信託

リバース
モーゲージ

…

高齢化の進展
学生

新社会人

新婚

子育て世代

高齢者

個人のお客さま：東京圏に在住／在勤（+今後東京圏に転居）

TOPICS
三井住友信託銀行との業務提携（平成28年6月3日）
八千代銀行と三井住友信託銀行は、平成18年3月に業務提ビジネスチャンスの拡大が見込まれる新橋・虎ノ門

携をしておりますが、平成28年6月3日、両行の業務提携の枠

地域、横浜市内における空白地域である横浜駅西口に組みを当社および東京都民銀行まで拡大いたしました。当社

営業拠点を設置いたしました。中小企業の皆さまによ

グループは、今後とも首都圏のお客さまの多様なニーズにおり細やかで質の高い金融サービスの提供を図るとと応えする高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層のもに、貸出シェアの拡大に取組んでまいります。

拡充と収益力の強化を図ってまいります。
主な業務提携の内容

高度な金融サービスの提供
収益力の強化● 法人向け商品・サービス▼ ビジネスマッチング業務▼ 不動産担保ローン業務▼ 債権流動化業務▼ ファイナンス業務▼ 企業再生ビジネス▼ Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティング▼ 海外拠点ビジネス▼ リース業務● 個人向け商品・サービス▼ 遺言信託・遺産整理業務▼ 相続関連ビジネス▼ 資産運用に資する商品提供▼ 不動産担保ローン等の各種ローン業務▼ ATＭ相互無料開放

5

法人向け融資取引拡大を目的とした営業拠点の開設

東京都民銀行 新橋法人営業部
平成27年11月

ビジネスチャンス
の拡大が見込まれる新橋・虎ノ門地域に新設
新橋オフィス（長友ランディックビル8階）

八千代銀行 横浜西口支店
平成28年4月

横浜市内における空白地域の横浜駅
西口に新設

横浜西口支店（横浜西口KNビル17階）

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

東京TYフィナンシャルグループ
東京TYフィナンシャルグループ連結業績
科 目
経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

平成28年3月期
79,583
14,4539,412

連結自己資本比率

平成27年3月期
65,043
11,80957,290※

8.65％

前年同期比
14,5402,644△47,878

9.26％△0.61％※平成27年3月期における「親会社株主に帰属する当期純利益」には、経営統合に伴う負ののれん発生益504億円を含んでおります。

東京TYフィナンシャルグループの平成29年3月期連結業績予想
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

89億円

251億円※

平成29年3月期配当予想（1株当たり）
中間配当
30円

期末配当
30円

業績の予想は、現時点で入手可
能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想値と異なる場合があります。

年間配当金
60円

※新銀行東京との経営統合に伴う「負ののれん発生益」194億円（見込み）を含んでおります。

東京都民銀行、
八千代銀行
損益の状況

（単位：百万円）

2行合算（単体）科目

平成28年3月期
79,77066,24654,35253,52812,717
1,952
13,9039,003

経常収益
コア業務粗利益
うち資金利益経費
コア業務純益
与信費用
経常利益
当期純利益

＜参考＞3行合算（単体）
科

2行合算（単体）
平成27年3月期 前年同期比85,490△5,72068,452△2,20656,674△2,32254,545△1,017
13,907△1,1901,197
755
16,194△2,2919,549△546

東京都民銀行（単体）平成28年3月期 平成27年3月期
42,46544,47735,24837,22628,242
29,281
28,40528,835
6,843
8,391
1,811
1,526
6,718
6,826
4,231
3,482

八千代銀行（単体）
平成28年3月期 平成27年3月期
37,30441,01230,99731,225
26,10927,39325,12325,710
5,874
5,515
140
△329
7,184
9,368
4,772
6,067

（単位：百万円）

目

平成28年3月期
88,946
72,41160,37557,417
14,994362
17,625
12,929

経常収益
コア業務粗利益
うち資金利益経費
コア業務純益
与信費用
経常利益
当期純利益

3行合算（単体）
平成27年3月期 前年同期比
92,701△3,75573,742△1,331
61,701△1,32658,438△1,021
15,303
△309
832
△470
17,709△84
11,0601,869

新銀行東京
平成28年3月期 平成27年3月期
9,175
7,211
6,165
5,289
6,023
5,026
3,888
3,892
2,276
1,396
△1,590
△364
3,722
1,514
3,926
1,510

貸出金残高

（単位：億円）

2行合算
32,587
5,116

8,395

32,941

33,596

5,036

5,120

1,457

17,620

金融プラットフォームサービス“Ｃｌｕｂ ＴＹ”の推進／ＴＯＰＩＣＳ／決算ハイライト

決算ハイライト

1,513

17,8948,502

新規出店等による法人向け営業体制強化を図り、2行合算の貸出金残高は中小企業向けが前年同期比264億円増加したほか、中堅・大企業向けでも同84億円増加
し、合計で同655億円増加の3兆3,596億円となりました。

1,747

18,1588,571

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

東京都民銀行

八千代銀行

18,31518,281

18,421

2,880

2,869

3,051

908

924

9,790

9,717

9,523

4,735

4,769

4,870

975

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

14,272
2,233

549

14,6602,160

588

15,175
2,067

7,829

8,177

8,634

3,659

3,733

3,700

771

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末
■個人

■中小企業

■中堅・大企業■地方公共団体

6

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

決算ハイライト
預金残高（単位：億円）

2行合算
44,47845,02545,14912,714

13,04913,151

518

686

1,191

個人預金において、金利低下等の影響により定期性預金が減少したことや、預かり資産へのシフトの動きが高まったことなどにより、２行合算で前年同期比483
億円減少しましたが、法人預金および公金が増加したことから、合計の残高は同124億円増加の4兆5,149億円となりました。

東京都民銀行
23,687

23,797

23,904

20,791

21,227

21,245

8,750

8,700

8,745

3,964

4,348

4,406

14,50014,477

14,314

16,745437

31,24531,28930,806

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

八千代銀行

619

843

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

81

66

16,491

16,812

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末■個人

連結自己資本比率（国内基準）
東京TYフィナンシャルグループ
9.26

8.65

八千代銀行

8.94

8.35

7.73

1,207

1,152

1,088

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

10.19

9.81

9.50

1,074

1,074

1,103

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末※東京TYFGは、平成26年10月の設立のため平成27年3月末から表示しております。

■■■自己資本金融再生法開示債権

1,236

1,034

123

1,066

貸出先の業況が比較的安定していることや、再生支援にも注力していることなどにより、2行合算の金融再生法開示債権額は減少し、同比率は前年同期比0.75ポ
イント改善の2.45％となりました。
※ ２行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の計数を記載しております。

3.20
78

2.45
46

933

831

3.66
34

724
86

676

東京都民銀行
3.19
32

566
73

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

590

29

453

559
24

386
50

八千代銀行
3.22

2.44

511
77

3.90

45

468

43

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末■破産更生債権等

7■ 自己資本比率（単位：億円、％）

2行合算
3.76

■その他

東京TYフィナンシャルグループの連結自己資本比率は、前年同期比0.61ポイント低下の8.65％となりました。これは、貸出金の増加等によりリスクアセットが増加したことや、
東京都民銀行における劣後債務の償還等により自己資本額が減少したことが主要因です。
しかしながら、国内基準行の最低所要水準である4％を上回っている状況にあります。

2,226

平成27年3月末 平成28年3月末■法人（単位：億円、％）東京都民銀行

2,298

347

476

2.46
17

422
45

36

377
337

9
30

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末■危険債権■要管理債権■金融再生法開示債権比率

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

（単位：億円）

2行合算
4,791

5,007

4,966

827

650

1,907

2,078

1,042

1,850

投資信託は、2行共通商品の販売や共同研修の実施等により販売強化に努めたものの、基準価額の低下等もあり、残高は2行合算で前年同期比35億円の減少となりました。また、保険残高は一時払い終身保険を中心に2行合算で同171億円の増加となり、公共債を含めた預かり資産合計では同41億円減少の4,966億円となりました。

東京都民銀行
2,940

3,042

1,165

1,850

1,965
593

722

2,237

2,272

1,899

179

1,145

1,186

八千代銀行

2,857

233

319

1,663

1,434

1,511

762

663

609

464
平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

決算ハイライト

預かり資産残高

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

2,109
470
913
725

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末
■投資信託

■保険

■公共債

新銀行東京

貸出金残高

（単位：億円）

貸出金残高は、中小企業をはじめとする
幅広いお客さまに積極的な資金供給や各種支援を継続し、前年同期比218億円増加の2,225億円となりました。

1,670
642

2,007
98

627

2,225
98

628

1,505

1,280

929

91

■中堅・大企業

金融再生法開示債権（単位：億円、％）※‌部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の計数を記載しております。

71
68

2.98

75

1,973

1,925

■個人

工事信託※

■法人

■その他

（単位：億円）公共工事発注者の前払金拡充などにより、契 約 額 は 前 年 同 期 比78億 円 減 少 の222億円となり、工事信託買取残高は同33億円減少の39億円となりました。
※公共工事代金債権信託「コントラスト」

233（単位：億円、％）

自己資本比率は、中小企業向け貸出金残高の増加などに伴うリスクアセットの増加により、前年同期比0.82ポイント低下の19.68％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。

22.42

501

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末

18

53

50

47
0

521

20.50

19.68

569

605

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末■自己資本■ 自己資本比率

平成28年4月1日付の経営統合により、新銀行東京が新たに東京

TYフィナンシャルグループに加わったため、同行の計数を併せて記載しております。

なお、平成28年3月末における当社グループの連結の範囲に新銀行
東京は含まれておりません。

222

72

39

0

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末■破産更生債権等

253
217

自己資本比率

67

21

1

1,991

460

297
392

300

3.72

1

2,934

2,615

■地方公共団体

金融再生法開示債権残高は、前年同期比8億円減少の67億円となり、同比率は0.74
ポイント改善し2.98％となりました。

4.26（単位：億円）

預金残高は、法人預金、個人預金ともに順調に推移したことから、残高は前年同期比319億円増加の2,934億円となりま
した。

1,519

平成26年3月末 平成27年3月末 平成28年3月末
■中小企業

預金残高

■危険債権 ■要管理債権■ 金融再生法開示債権比率

平成26年3月期（末）平成27年3月期（末）平成28年3月期（末）■工事信託契約額■工事信託買取残高8

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
中小企業の経営支援に関する取組方針
当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
」というグループ会社共通の経営理念のもと、地域経済の活性化および地域における金融の円滑化に取組んでおります。経営計画においては、中小企業の経営支援を重点施策の一つとして位置づけ、グループ銀行

が強みを共有することで、さまざまな金融サービスをワンストップで提供できる金融プラットフォームサービス“ClubTY”を推進しております。

今後も更に“Club TY”を伸展させ、事業計画策定サポートやビジネス・専門家マッチング、事業承継相談等、お取引先中

小企業のさまざまなライフステージに対応した高度な金融サービスを最適なタイミングで提供することを通じ、コンサル
ティング機能の発揮と経営改善につながる支援に努めてまいります。

中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
当社グループでは、創業や新規事業開拓、成長、事業再生等のさ

外部連携先との提携を促進

まざまな段階におけるお取引先中小企業の皆さまに、金融プラッ

トフォームサービス“Club TY”を通じた高度な金融サービスをご地公体

東京TYFG

営業店と連携し、“Club TY”のさまざまな金融サービスを提案・

専門家

Club TY
サポートチーム

提供し、経営支援を実施するための態勢を整備しております。

提供する「Club TYサポートチーム」を設置し、構成メンバーとしお客さま

お客さまの声を伺うことでサービスを拡充て「Club TYコーディネーター」を配置するほか、平成28年1月には、東京都をはじめとした地方公共団体との連携を強化し、具体的

経済団体な連携施策の企画・実施を行う『連携推進室』を、また、“Club TY”の更なる強化・推進を図る『Club TY推進室』を、それぞれ営業戦略

大学部内に設置いたしました。当社グループでは、こうした態勢の整備により、地方公共団体や経済団体、各種専門家等の外部機関とも連

店舗

外部連携先

携し、
地域の中小企業の皆さまの経営支援に取組んでおります。

東京都民銀行
八千代銀行
新銀行東京

営業ツールの提供や店舗への指導を通じて、お客さまへのサービスに反映

中小企業の経営支援の取組状況および地域の活性化に関する取組状況
起業・創業期支援
東京都民銀行● TKC東京中央会との連携● シブヤ創業サポートオフィス

するご相談やご融資に対応しております。

を設置し、創業を希望されるお客さまや、開業して間もな● 地域プラットフォームへの参加

業資金のご案内や事業計画作成支援、販路拡大・売上拡大

TKC東京中央会と連携しながら、創業・新事業支援に関専門家派遣の利用や経営の相談等、地域の中小企業・小規模事業者をサポートする支援機関の連携体である地域
プラットフォーム
「とうきょうビジネス創造連携プラッ

トフォーム」の構成機関として専門家派遣などを通じ、お渋谷・青山通支店内に「シブヤ創業サポートオフィス」

いお客さまへのサポートを積極的に行っております。創支援としてビジネスマッチングの場のご提供など、さま

ざまなご相談や経営課題の解決に向け、総合的なコー
ディネートサービスを展開しております。

取引先企業のお役に立てるよう努めております。

● ビジネスインキュベータ※との連携● 日本政策金融公庫との連携

協力しております。人材の派遣等も行い、町田市や商工会を強化しております。

ります。

国民生活事業と連携することで、創業を含めた取組み

また、女性が経営する企業・女性の社会進出を支援する事業を営む企業・女性の雇用を積極的に行う企業向けの融資商品「Lady Go！」を取扱っております。

9

八千代銀行

町田市と連携し、「 町田新産業創造センター」の運営に議所と連携し、地域の創業や新産業の創出に取組んでおまた、「 さがみはら産業創造センター」（SIC）と連携し、SICが運営する「八千代起業家支援プログラム」を通じ、創業を目指すお客さまに対し、各種支援サービスをご提供
しております。

※‌起業家育成、中小企業の活性化を目的とし、八千代銀行等民間企業のほか、地方公共団体なども出資している第三セクターです。

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● 臨海副都心の青海に開設されたコワーキングスペース● 創業関連の各種支援策の紹介「MONO」は、後藤建築事務所株式会社が設置・運営し、社が実施する「創業活性化特別支援事業」の各種支援策を基礎的な装置を配備して「モノづくり」の起業家やベンサポート等を行っております。

「MONO」の設置・運営への協力

対象を製造業に特化し、3Dプリンタや各種工作機器等のチャー企業を支援しております。

新銀行東京は、「MONO」の設置に必要となる資金面での協力を行うほか、入居する起業家・ベンチャー企業の皆さまへの各種情報提供などにより積極的なサポートを行っております。

ビジネスマッチング

新銀行東京では、公益社団法人東京都中小企業振興公

お取引先企業や創業企業にご紹介し、創業助成金の申請● 日本政策金融公庫との連携

業務提携・協力の覚書を締結している株式会社日本政策金融公庫新宿支店とは、店舗が真向かいであるという地の利も活かし、お取引先企業や創業企業に対し、同庫と連携したサポートを行っております。

東京都民銀行

八千代銀行

新銀行東京

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

新銀行東京● ビジネスマッチング企画
東京都民銀行と八千代銀行では、各行ごとのビジネスマッチング活動と平行して、商談会や交流会を共同開催しております。これまで商談会は、原則、各行ごとに実施しておりましたが、両行のお取引先にビジネスマッチングの場をご提供することで、相互にご活用いただいております。
食の商談会と実践講座

開催日
会場
参加社
バイヤー
内容

食の商談会と実践講座
実践講座
個別商談会
平成27年8月26日
平成27年9月16日
八千代銀行本店
18社
食品スーパー、百貨店、ギフト関係
合計8社
商品カルテの作成、自社PR手法
1商談20分、全74商談を設定のロールプレイングなど

お取引先同士の商談会
開催日
会場
参加社
内容

カタログギフト会社との商談会
免税品店との商談会
平成28年2月25日
平成28年3月15日
平成28年3月 2日
八千代銀行本店
八千代銀行本店
54社
14社
カタログギフト掲載商品の選考 外国人向け免税品店の陳列商品選考
バイヤー4名、2日間にわたり実施 バイヤー2名で実施
カタログギフト会社との商談会

TOKYO TY ビジネス交流展2016 開催 －頑張る企業の魅力を発見！未来へつながる出会いの場！－
東京都民銀行と八千代銀行では、平成23年よりビジネスマッチングイベントを共同開催しております。平成28年5月には新銀行東京も加わり、展示・商談会「TOKYO TY ビジネス交流展2016」を開催いたしました。
155のさまざまな業種の企業・団体にご出展いただき、7,000人以上の方々がご来場されました。

10

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中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
海外進出、海外業務のサポート

東京都民銀行

八千代銀行

東京都民銀行では、平成21年12月に上海現地法人を開業、タイのカシコン銀行、
ベトナム投資開発銀行等、複数の海外現地銀行と業務提携契約を締結。また、アジア諸国に関連する事業を行っている方を対象とした融資商品「アジアの底力」を取扱うなど、拡大を続ける中小企業のアジア関連事業に対し、資金面、コンサルティングの両面から、事業拡大のサポートを図っております。
八千代銀行では、セミナー、個別相談会の開催により、潜在ニーズの掘り起こしを行うとともに、既にニーズのあるお客さまに対しては、外部専門機関を活用した個別支援を実施しております。
また、平成27年2月より、八千代銀行のお客さまを、東京都民銀行 上海現地法人へ紹介する業務をスタートし、
中国ビジネスの総合的なコンサルティング体制を強化しております。

上海コンサルティング子会社との協働による海外取引の実態把握 東京都民銀行

首都圏中堅・中小企業の活性化支援ファンドの組成
東京都民銀行

上海コンサルティング子会社との包括業務提携のもと、国内外の外部専門家とのネットワークを活用して、お客分に確保されており、確固たる事業性を有している首都

さまの海外現地法人や海外工場に対する実態調査、経営圏の中小・中堅企業に対し、事業基盤の改善・強化や一層改善計画の策定を支援し、お客さまが抱える「海外子会社の拡大・成長を支援するため、ABLや劣後ローン等多様なの実態が把握できない、業績を改善させたい」等の問題を

金融サービスを組み合わせ、段階的・複合的に資金の供給解決できる体制作りに取組んでおります。

を行う、新しい枠組みの「とうきょう活性化ファンド」を

国内

連携

東京都民銀行

外為営業部

2

合計4名 社員2名、現地採用2名
紹介

再生支援
モニタリング

業務
追加

都民銀商務諮詢
（上海）
有限公司
委託

3 中小企業庁
専門家を活用、再編・改善

組成いたしました。
海外

1
包括
業務提携

融資統括部
兼務 経営ソリューション室

取引先に
制度紹介

・実態調査
コンサル ・計画策定
契約
・モニタリング

海外問題先アドバイザー
顧問弁護士

現地法人
海外工場
（子会社）

・案件相談
取引先
・海外現地 （親会社）
専門家紹介
・シナリオ策定

弁護士
会計士
コンサル会社

専門家手配

上海コンサルティング子会社との協働による海外取引の実態把握のスキーム

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財務等には課題があるものの、キャッシュフローは十日本政策投資銀行
LＰ出資

東京都民銀行

リサ・パートナーズ

ＬＰ出資

LＰ出資

とうきょう活性化ソリューションズ
ＧＰ出資 ファンドの運営・管理

とうきょう活性化基金投資事業有限責任組合
投融資等

投融資等

投融資等

企業

企業

企業

「とうきょう活性化ファンド」のスキーム

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東京都民銀行

八千代銀行

東京都民銀行では、融資統括部経営ソリューション室の本部担当者を主要営業店に配置し、中小企業再生支援協議会ほか、外部専門家・外部機関の利用についてもアドバイスを行いながら、直接お客さまの経営改善・事業再生を支援する体制としております。
八千代銀行では、行内認定基準に基づき、年2回「経営改善支援先」の選定機会を設け、お客さまの大多数を占める中小企業の中で、地元で事業を行っているお客さまを中心に対象を選定し、継続的な経営改善支援に取組んでおります。また、営業店と融資統括部企業支援課員との協働のもと、外部専門家・外部機関も活用した経営改
善計画策定支援や進捗管理のモニタリングを実施するとともに、神奈川県中小企業診断協会と連携して、独自の経営改善計画策定支援事業に取組んでおります。

担保・保証に依存しない融資の取組み

東京都民銀行本

部

M＆A、事業承継
ビジネスマッチング

審査部門

営業部門

協力・連携

経営ソリューション室

連携
本部担当者配置

連携
外部機関
中小企業再生支援
協議会 他

営業部店

官民ファンドとうきょう
活性化ファンド

経営改善支援経営改善支援お取引先

東京都民銀行による経営改善・事業再生支援のスキーム

八千代銀行

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

経営改善支援新銀行東京

当社グループの子銀行では、既存の担保・保証に依存しない融資の取組みとして、さまざまな施策を実施しております。
● ‌公益社団法人東京都中小企業振興公社と連携した融資商品
平成28年3月23日に締結した「業務連携・協働に関する覚書」に基づき、東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京の3行では、公社と連携した事業可能性評価融資制
度「事業のチカラ」、知的財産評価融資制度「知財のチカラ」を取扱っております。
「事業のチカラ」は、公社が実施する「事業可能性評価事業」の支援対象者に対する融資商品で、公社が持つノウハ
ウにより、事業内容や成長可能性を的確に評価することで、優れた事業プランを有する中小企業や創業者の皆さ
まの円滑な資金調達を支援いたします。
また、「 知財のチカラ」は、公社が運営する「東京都知的
財産総合センター」が実施する「知的戦略導入支援事業」の支援対象者に対する融資商品で、同センターが持つノ
ウハウにより、知的財産の取得・活用を支援するとともに、知的財産評価機関による価値評価を行うことで、知的財産を活かして経営基盤の強化を図る中小企業の皆さまの円滑な資金調達を支援いたします。
「コントラスト」● ‌公共工事代金債権信託
新銀行東京では、工事完成前に工事請負代金債権を現金化できる公共工事代金債権信託「コントラスト」を取扱っております。本商品は、公共工事発注者の信用力を背景に、低コストでの資金調達が可能となる信託商品です。
平成28年2月より、東京都民銀行および八千代銀行のお客さまを新銀行東京へ紹介し、グループで「コントラスト」をご利用いただける体制としております。

● ‌ABL・売掛債権担保融資等の活用
東京都独自の融資制度である「東京都動産・債権担保融資（ABL）制度」を3行で取扱うほか、東京都民銀行では、株式会社リマーケット・エージェンシーや株式会社ゴード
ン・ブラザーズ・ジャパン、特定非営利法人 日本動産鑑定とも連携し、
ABL・動産担保融資・売掛債権担保融資等の資金供給に取組んでおります。また、八千代銀行では、太陽光発電システム、太陽光発電の売電債権、売上債権や在庫商品を担保として利用するABL、
新銀行東京では、「売掛債
権担保付ローン『うりサイくん』」
を取扱っております。
このほか、東京都民銀行では、経営者保証を代替する融資手法として「解除条件付保証契約」、八千代銀行では事業計画のモニタリング・フォローを企図した財務コベナンツを活用した融資や，債権のオフバランス化によるバ
ランスシートの圧縮と資本効率の向上効果を見込んだ、
三井住友信託銀行との連携による金銭債権流動化等の取扱いを通じ、担保・保証に依存しない融資の取組みを推進しております。

②信託契約締結④資金化依頼⑤査定結果に応じた資金調達①工事請負契約

お客さま

公共工事
発注者

③債権譲渡承諾 [申請・承諾］

新銀行東京の公共工事代金債権信託「コントラスト」
スキーム

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中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
事業承継支援、M＆A支援 東京都民銀行

八千代銀行

新銀行東京

当社グループの子銀行では、多様化・高度化するM＆A
や事業承継等に関するお客さまのニーズに対応したさま
ざまな金融サービスをご提供するため、各行における本部関連部署の専門担当者を増員するとともに、「 東京TY

営業店
営業開発部

コンサルティンググループ」と称して、3行協働でお客さ
まをサポートする体制としております。

連携

営業店
営業統括部

東京都民銀行

八千代銀行

連携

連携

ご支援・ご提案

ご紹介

新銀行東京

具体的な取組みとして、東京都民銀行では、行内のセミ

経営相談部

リューション提案活動の強化を図っております。その一環として、M＆Aについては全国の地銀との積極的な情報

ご要望
ご支援・ご提案

お客さま

情報交換

情報交換

ナーや取引先訪問を通じ、事業承継の課題に対するソ

お客さま

ご要望

外部専門家・機関、全国地銀等交換により、成約等の成果を上げております。

ご紹介

全国の中小企業等

八千代銀行では、事業承継ニーズをお持ちのお客さまに対して、各営業店でのご相談に加え、本部スタッフや外部専門家を活用したコンサルティングを実施しております。

東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の顧客紹介
（M&A）
体制

医療・福祉分野への取組み～医療・福祉事業部による多角的なサポート～ 東京都民銀行

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支
援機関（認定支援機関）としての取組み 八千代銀行

少子高齢化が進展する中、「 医療・福祉分野」を、成長分

八千代銀行では、認定支援機関※ として、地域の中小企野、首都圏の地場産業と位置づけ、ファイナンスのみなら業・小規模事業者の方々に対し、公的機関の支援情報・支ず、業務あっせん等を通じて多角的にサポートしており援施策のご案内や事業計画の策定などの支援を行ってお

ます。

ります。
「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革
医療・福祉事業部の活動内容
医療法人 開業医
介護福祉関連事業者等の皆さま

ファイナンス活動

グループ会社等との連携

新事業（通称「ものづくり補助金」）」の申請では、事業計画
策定段階から本支店一体となって、計画の妥当性や実現可能性のアドバイス申請後の資金の対応、計画のモニタ
リングやフォローなどを通じて、試作品および新サービ

医療・福祉事業部（株）医療福祉運営機構
との連携

13

業務あっせん活動

ス開発、設備投資等のサポートを行っております。平成25年の取組開始以来、289件の申請をサポートし、うち143件が採択されております。
※‌中小企業が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあり、支援機関として国から認定された個人、法人、中小企業支援機関等。

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東京都民銀行知財交流事業

八千代銀行「知的資産経営」とは企業等の競争力の源泉である人

川崎市や川崎市産業振興財団と連携した知財交流事業

材・技術・技能・ブランド・組織力等の財務諸表に表れないを行っております。
川崎市の中小企業支援施策の一つであ

お客さまの見えざる資産（知的資産）を見える化し、業績る「キャラバン隊」
や八千代銀行が主催する知財交流事業を向上に結びつける経営です。

活用することにより、大手メーカーや大学が保有する眠った特許を中小企業に開放・流通させ、中小企業の事業拡大や経営体質強化につなげるサポートを行っております。

東 京 都 立 産 業 技 術研
究セ ン タ ー お よ び 外部

知的財産

専門 家 に よ る 指 導 のもと、平成27年度はお客さ

大企業

ま25社に対して、知的資「知的財産」

八千代銀行
川崎市産業振興財団

産経 営 を 実 践 す る ため

ノウハウ提供知的財産交流会の開催のお 手 伝 い を い た しま

特許権の実施許諾

お客さま参加による『知的資産経営報告会』（平成28年4月）

技術指導
販路開拓支援した。

川崎市

製品化・事業化支援

対

中小企業

「技術力」
新規事業への進出

新製品開発

技術の高度化
製品付加価値の向上

価

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み

知的資産経営支援

自治体等との連携● ‌東京商工会議所「ビジネスサポートデスク」との連携
強化 東京都民銀行● 地方創生に向けた態勢整備

八千代銀行

新銀行東京

国の
「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、地方創生、地東京商工会議所が創業期や成長期等、さまざまなス

域活性化の役割を担うため、行内の中小企業診断士によテージの中小企業のサポートを総合的に行う相談窓口でる「地方創生チーム」を設置しております。当チームは、支ある「ビジネスサポートデスク」と連携しております。

店と連携して、各自治体からの地方創生に関する協力要請に対応するほか、協力要請の内容に応じて本部関連部● ‌TKC東京中央会との提携 東京都民銀行● ‌TKC東京都心会との提携

署とも連携し対応を図る体制としております。

新銀行東京

経営改善計画書を自社で策定する時間や人材が不足する等の課題を有するお客さまの計画策定支援や、専用提携ローンの提供にあたりTKC東京中央会やTKC東京都心会と提携しております。

● ｢創業支援事業計画｣の認定された自治体等との連携
八千代銀行

産業競争力強化法において、各自治体等が実施する｢創業支援事業計画｣を国が認定しています。認定された自治体等と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施しております。
≪連携している自治体等≫
渋谷区、町田市、大和市、綾瀬市、川崎商工会議所、厚木商工会議所

環境
東京都民銀行

八千代銀行◦ ‌住宅ローンにおいて、太陽光発電など環境に配慮し◦ ‌マイカーローン「愛車ライフネクスト」において、資た住宅向けに、「住宅ローンエコスタイル」を取扱っ金使途がエコカー（低公害車・低排出ガス車）などのております。

一定条件を満たす場合、金利優遇される「やさしい
金利コース」が適用されます。

◦「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」‌を利用するお客さま向けに太陽光発電事業専用融資商品「太陽のチカラ」を取扱っております。

◦ ‌リフォームローン「気分一新ネクスト」において、資金使途がエコ・省エネなどの環境配慮型設備の設置等一定条件を満たす場合、金利優遇される「やさし◦ ‌環境に配慮しているお客さま向けに、
環境配慮型事業い金利コース」が適用されます。

資金融資制度「とみんエコスタイル」
を取扱っております。

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中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み
平成27年度の取組みに係る計数（平成28年3月31日現在）

東京都民銀行

八千代銀行

起業・創業期支援
外部専門家派遣支援
成長期支援

起業・創業期支援4件

ビジネスマッチング紹介

859件

ビジネスマッチング成約

208件

海外取引個別支援

173先

海外向けセミナーの開催

4回

上海現法とのアドバイザリー契約

23先

成熟期支援

事業承継支援に係る相談支援

679件

事業承継支援に係る自社株評価算定支援

183件

M＆A成約件数

7件

中小企業再生支援協議会による再生計画
策定中・策定済の取引先

15先㈱カイゼンマイスターによる経営体質改善支援3先

東京都中小企業振興公社による外部専門家
派遣支援

2先

「太陽のチカラ」
累計実績 ※

ABL・動産担保融資・売掛債権担保融資実績
医療・福祉事業部による建築・移転・建替サポート

11件・959百万円

152件・126億円
11件
703億円

『知的資産経営』
実践支援

25先

東京都中小企業振興公社連携「事業のチカラ」実績「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
新規無保証融資453先
10先・125百万円
3,137件

解除条件付保証契約活用（代替的融資手法）

1件

ABL活用
（代替的融資手法）

28件

保証契約変更

169件

保証契約解除新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

180百万円

フリーローン実績

124件・223百万円

成長期支援

ビジネスマッチング紹介

1,083件

ビジネスマッチング成約

293件

海外取引個別支援

89先

海外向けセミナーの開催

4回

海外向け相談会の開催

2回

事業承継支援（自社株評価算定等）

176件

承継・再生
経営改善支援取組選定先

516先

うち、計画策定済先＋新規計画策定先

504先
8先

外部専門家・外部機関利用

80先

環境への取組み

医療・福祉事業部貸出残高『知的資産』
把握活動

86先「シブヤ創業サポートオフィス」による創業融資実績

うち、債務者区分ランクアップ先※平成25年1月からの累計実績
事業性を見極めた中小企業事業金融116件・882百万円

成熟期支援

承継・再生

環境への取組み

創業融資実績
「シブヤ創業サポートオフィス」による
創業相談支援「愛車ライフネクスト」取扱実績

253件・530百万円「気分一新ネクスト」取扱実績

48件・163百万円

事業性を見極めた中小企業事業金融「ものづくり補助金」
累計実績（申請/採択）※289件・143件※平成25年1月から平成27年12月までの累計実績「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
新規無保証融資1,578件

保証契約変更75件

保証契約解除

193件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

6.39％

142件
15.90％

新銀行東京
起業・創業期支援
創業活性化特別支援事業「創業助成金」採択

5件

日本政策金融公庫との連携

30件

成長期支援

東京都の助成金等申請支援

33件

東京都への情報提供

15件

事業性を見極めた中小企業事業金融

企業相談本部での相談件数

505件「ものづくり補助金」実績

ビジネスマッチング紹介

71件

公共工事代金債権信託「コントラスト」契約額

222億円

外部専門家・外部機関との連携

28件

公共工事代金債権信託「コントラスト」買取額

39億円

セミナーの開催

3回

成熟期支援
経営革新等支援機関としての支援
経営計画等策定支援「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況
新規無担保融資

9件

ABL活用（代替的融資手法）
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

承継・再生

15

都政連携

2件

6件

396件
3件
30.11％

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CSRに対する基本的な考え方
地域No.1の都市型地銀を目指す私たち東京TYフィナンシャルグループは、
CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題の一つであると考え、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「地域経済への貢献」「地域社会への貢献」「環境問題への取組み」の3つを行動指針と定め、CSR活動に積極的に取組んでまいります。

東京TYFG
経営理念

首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

地域社会への貢献

環境問題への取組み

東京TYフィナンシャルグループは、

東京TYフィナンシャルグループは、
質

東京TYフィナンシャルグループは、

金融サービスの面から地域の皆さまの高いサービス提供による利便性や安地域の皆さまや次世代を担う子どもをサポートするとともに、コンサ ル

全性の向上を図るとともに、地域の皆たちが安心して生活できる環境を未

ティング機能の発揮によりさまざまさまの 思い をお預かりし、次世代へと来に残すため、地域の環境保全活動

な取組みを実践し、地域の皆さまのつなぎ、ともに発展していくために、
地や金融サービスを通じた環境保護の

夢 を実現するため、地域経済の活域に根ざしたさまざまな取組みを通じためのさまざまな取組みを実施して性化に貢献してまいります。

て地域社会に貢献してまいります。

まいります。

C
S
R

への取組み

地域経済への貢献

中小企業の経営の改善および地域の活性化に関する取組み／

CSRへの取組み

持続可能な地域社会の形成
地域経済への貢献
金融業務を通じた地域経済への貢献
当社グループでは、地域の住環境整備に貢献することを目的に、平成28年2月より東京都民銀行および八千代銀行で、分譲マンション等の大規模修繕工事や耐震工事に対応した「マンション管理組合ローン」の取扱いを開始いたしました。

そのほか、東京都民銀行では、老舗事業者、伝統工芸に関わる事業者、独自の技術力を評価されているものづくり事業者の皆さまを対象とした融資商品「とみん『老舗のチカラ』」、八千代銀行では首都圏で事業を行う中小企業のお客さまを対象に、幅広い資金ニーズにスピーディーな対応を可能とした融資商品等を取扱い、金融業務を通じた地域経済の活性化に取組んでおります。

「事業可能性評価事業」を活用した成長分野への取組み
当社グループでは、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）と業務連携し、公社が実施する「事業可能性評価事業 ※」を活用したス

キームを構築しております。このスキーム構築に伴い、グループ内3行において、融資商品「事業可能性評価融資制度『事業のチカラ』」を取扱っております。

お客さまの持つアイデア・技術力等を、公社のノウハウを活用することにより適切に評価させていただき、更なる金融仲介機能の向上に努め、地域経済に貢献してまいります。

※‌公社が新規事業プランについてアドバイス・評価を行い、成長性が高いと認められる事業プランに対して、事業化への継続的アドバイスや販路開拓サポート、知財戦略に関す
るアドバイスなど各種の支援事業を活用して継続的な支援を実施する事業です。

〈事業可能性評価事業のスキーム〉
事業の
可能性あり

課題と方向性の提示 他の支援メニュー紹介

継続的支援

事業可能性評価委員会

事前評価

ヒアリング・相談

事業プラン申込み

発表準備
プレゼン指導＜継続的支援の主な内容＞
1. 事業化への継続的アドバイス
2. 評価対象事業のPR
3. 公社助成事業への助言・推薦
4. 販路開拓サポート
5. 知財戦略に関するアドバイス
原則として3 年間、担当するマネージャー等がハンズオン支援を行います。

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CSRへの取組み
地域社会への貢献「認知症サポーター」
養成への取組み
高齢化が急速に進む中、当社グループでは、認知症の方やそのご家族の皆さまが安心して暮らせる地域社会を目指し、「認知症サポーター」を養成する取組みを行っております。

東京都民銀行では、職員全員が「認知症サポーター」の資格を取得する取組みを実施しており、八千代銀行においても、すべての部店に「認知症サポーター」を配置しております。

スポーツ振興を通じたCSRへの取組み
当社グループでは、スポーツ振興や金融サービスの提供を通じたCSRに取組んでおります。

東京都民銀行では、Jリーグクラブ「FC東京」を運営する東京フットボー

ルクラブ株式会社と連携しており、毎年開催する応援イベント「東京都民銀

行Day」において子どもたちの育成資金の贈呈も行っております。八千代銀

行では、JFAが主催する「JFAこころのプロジェクト」に賛同し、各スポーツ界で活躍する選手、OB・OGの方々が授業を行う「夢の教室」の開催をサポートするほか、「『夢先生』応援定期預金」を取扱い、残高の一定割合を寄付

夢先生：杉山祥子氏（バレーボール）©FC東京

しております。

献血への協力
当社グループでは、東京都赤十字血液センターによる献血活動に協力しております。

東京都民銀行では、平成21年より、関連会社を含めた役職員が献血を行っているほか、平成28年からは八千代銀行においても献血活動に協力しております。

環境問題への取組み「花粉の少ない森づくり募金」への協力
東京都民銀行では、「花粉の少ない森づくり定期」預金を取扱い、「海の森」
植樹イベントへの参加
東京都民銀行では、東京都中央防波堤内側「海の森」公園予定地に預金を通じて集められた残高の一定相当額を、公益財団法人東京都て開催される植樹イベントに、役職員が参加しております。

しております。平成28年からは、八千代銀行においても同定期預金員も参加し、47名で植樹活動を行いました。

を提供しております。

※‌「海の森」整備事業は、都市活動の結果生じたゴミと残土の島を、植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせるという東京都によるプロジェクトで、東京都民銀行が寄付をしている「緑の東京募金」
を活用して行われております。

農林水産振興財団が運営する「花粉の少ない森づくり募金」へ寄付の取扱いを開始し、グループを通じて環境に配慮した金融サービス

平成27年10月に実施された植樹イベントには、八千代銀行の職

（右）
（公財）
‌
東京都農林水産振興財団
理事長 産形 稔 氏（左）‌東京都民銀行 常務取締役 小田 建二

多摩川・相模川の清掃活動
八千代銀行では、職員やその家族らが協力し、多摩川や相模川の清掃活動を行っております。これらの活動には子どもたちも参加し、環境教育を兼ねた取組みとなっております。

昨年行われた多摩川の清掃活動には、東京都民銀行の職員も参加し、グループを通じた環境問題への取組みを行っております。

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コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、経営理念の具現化に向けて、以下のとおり、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
を定めております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・	‌当社の取締役会は、各種法令、取締役会規程などに従い経営方
針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、経営会
議や取締役に委任した業務執行の状況及びその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制の整備に努めます。

適切なグループ経営管理（ガバナンス）のもと、グループ全体
としての各種リスクの的確な管理に努めます。
・	‌地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さ
まや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めます。

・	‌独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用
し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制の確保に努めます。また、そのための機関設計として、当社は監査
役会設置会社を採用するとともに、社外取締役が半数以上を構成する任意の「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の選任や報酬の決定に際しての客観性や透明性の確保に努めます。

・	‌株主が権利を適切に行使することができる環境の整備など、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するために、当社の実態を正確にご理解いただけるよう、迅速、正
確かつ公平な情報開示に努めます。

への取組み／コーポレート・ガバナンスの状況

CSR・	‌CSRに対する基本的な考え方として、「地域経済への貢献」「地域社会への貢献」「 環境問題への取組み」の3つを行動指針として定め、CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献します。

・	‌業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めます。
・	‌グループ各社の業務の健全かつ適切な運用を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行います。また、独立性の高い社外取締役（3名）および社外監査役（2名）の選任による経営の監督機能および監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業
務執行体制が確保されていると判断しております。
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主

選任・解任
監査役

総

会

選任・解任

監査報告

監査役会

指名・報酬協議会

監査報告

緊密な連携

会計監査人

取締役会

監査

監査

選任・解任

緊密な連携

会計監査
緊密な連携
委員会

経営会議
監査部

合併準備会議コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

報告・付議

内部監査

リスク管理部

営業戦略委員会

営業戦略部
連携推進室

経営企画部

合併準備室

Club TY推進室
報告

扌

➡

㈱東京都民銀行㈱八千代銀行

子会社等

子会社等

協議
㈱新銀行東京18

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コーポレート・ガバナンスの状況
業務執行、監督の機能
取締役・取締役会
取締役会は、取締役10名（社外取締役3名を含む）で構成し、原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。
経営会議・合併準備会議
取締役会の下に、取締役で構成される経営会議・合併準備会議を設置し、原則として毎週1回開催（合併準備会議は原則として毎月1回開催）するほか必要に応じて随時開催することとしており、取締役会の決議事項以外の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要事項の報告を受ける体制としております。
委員会
経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「営業戦略委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会規則に基づき、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催することとしております。

監査・監督の機能監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役（社外監査役）2名で構成されております。監査役会では取締役の意思決定および業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。なお、監査役および監査役会は、内部監査部門、会計監
査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。
内部監査
当社の内部監査は、当社グループ内の他の部門から独立した監査部（11名）が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。
監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。
監査役監査
監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧・調査等により、取締役の職務執行、内部統制等について監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役補助者（2名）を配属しております。
また、監査役は、内部監査部門等および会計監査人と緊密な連携を保っているほか、代表取締役との間においても定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠監査役2名を選任しております。
会計監査
当社および東京都民銀行、
八千代銀行につきましては、新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。
新銀行東京につきましては、有限責任監査法人ハルタが会計監査業務を執行しておりましたが、平成28年6月28日の任期満了に伴い、後任に新日本有限責任監査法人を選任し、グループ会社全体の会計監査人を統一いたしました。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議の出席のほか、適宜意見および情報交換を行うことで、緊密な連携を保つ体制としております。また、内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明・
報告や補足資料の提供を受け、会計監査は必要に応じ説明や補足資料の提供を受ける体制としております。

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社外取締役および社外監査役の機能・役割・選任状況
社外取締役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外
取締役および社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」
を定め運用しております。

コーポレート・ガバナンスの状況

社外取締役および社外監査役

社外役員の独立性に関する基準
当社およびその子銀行（以下、「当社グループ」という）は、社外
取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断する。
1. （1）‌当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
ただし、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役（注1）であったことがないことを要件に加える。
（2）‌社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。
社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等または非業務執行取締役であったことがないこと。

（3）‌当社グループの役員等（注2）および支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者または二親等以内の親族でないこと。

2.	‌当 社の主要株主（注3）である者、または当社グループが主要株
主である会社の役員等または使用人（役員等に該当するものを除く）ではないこと。

‌当社グループを主要な取引先（注4）とする者、またはその親
3. （1）
会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかっ
たこと。

（2）
‌当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。

（3）‌当 社 グ ル ー プ か ら 一 定 額（ 過 去3年 間 の 平 均 で 年 間
1,000万円または、当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。

4.	‌当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親
会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。

5.	‌現在、当社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。

6.	‌弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主要な取引先とする法律事務所
等のアドバイザリー・ファーム（過去3事業年度の平均で、その連結売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。
7.	‌その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

（注1）「非業務執行取締役」‌とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
（注2）
「役員等」
‌
とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社
外監査役を含む）、執行役員、相談役、顧問をいう。
（注3）「主要株主」‌とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注4）「主要な取引先」‌は、直近事業年度における年間連結総売上高（当社の場合は年間連結経常収益）の2％以上を基準に判定。

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社およびグループ会社の「業務の適正を確保するための体制」を整備するため、以下のとおり、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めております。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する‌
ことを確保するための体制（1）‌当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図る
ために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コ
ンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライ

アンス基本規程を制定する。

（2）‌当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス
統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライ
アンス遵守状況を統合的に把握・管理すると共に、コン
プライアンスに関する体制を整備する。

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コーポレート・ガバナンスの状況（3）‌当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
（4）‌当社は、内部通報管理規則に基づき、役職員の法令違反行為に関する相談・通報窓口を設け適正に処理すると共に、通報者等を保護する体制を整備する。
（5）‌当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理方針を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び利便性向上に向けた体制を整備すると共に、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理する体制を整備する。
（6）‌当社は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める反社会的勢力への対応に係る基本方針に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための体制を整備する。また、反社会的勢力からの不当要求等について組織的に対応する。

（7）‌当社は、「インサイダー取引未然防止管理規則」に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関す
る未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

‌
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制	‌ 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書管理規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
3. ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）‌当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにグ
ループリスク管理基本方針を制定する。
（2）‌当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を制定し、リ
スクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

（3）‌当社は、リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種リスクを管理すると共に、損失の危険を管理するための体制を整備する。
（4）‌当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リスク管
理態勢の充実強化を図る。
（5）‌当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図る
ため、業務継続に関する基本方針を制定し、危機管理について適切に態勢整備を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
‌
ための体制

（1）‌当社は、経営目標を定めると共に、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

（2）‌当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営すると共に、経営会議等を設置し、取締役会より一定事
項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。
（3）‌当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規則、及び職務権限
規則等により職務・権限・意思決定のルールを定める。

5. 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の‌
適正を確保するための体制（1）‌当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社の経営計画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルール

21を定め、当社グループの健全かつ適切で効率的な運営を確保する体制を整備する。

（2）‌当社及びグループ会社は、財務報告に係る内部統制の基
本方針に基づき、当社及びグループ会社の財務報告に係る内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
（3）‌当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法
令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基
本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。

（4）‌当社は、当社役員、グループ会社（連結子会社・持分法適用会社）、主要株主等との間で行う取引（関連当事者間取引）に関して「関連当事者間取引管理に関する基本方針」
を定め、法令等に則り各社の業務の健全性および適切性並びに株主共同の利益を確保する。
（5）‌監査部は、内部監査に関する基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を図るために必要な助言を行う。
（6）‌当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社
における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項
等に係る報告体制を整備する。
（6）で報告を行った役職員が報告を理由として（7）‌当社は、不利益な取扱を受けない体制を整備する。

6. ‌監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

	‌ 監査役が、その職務について効率性及び実効性を高めるた
め、監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「 補助者」という）を配置する。
7. ‌前号の補助者の取締役からの独立性に関する事項（1）‌補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、あらかじめ監査役の同意を得るものとする。

（2）‌当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備する。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他‌の監査役への報告に関する体制（1）‌当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役報告規程に基づき、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査役へ報告する。また、監査役は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査役等へ報告をした者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱いを行わない。
（2）‌当社は、当社の内部監査部門から当社の監査役に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体制を整備する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する
‌
ための体制

（1）‌当社は、監査役が会計監査人、代表取締役、リスク管理部
門、監査部門、内部統制機能を所管する社内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。

（2）‌当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用の前払または償還並びに債務の処理等を当社に対し求めた
場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。

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東京TYフィナンシャルグループ
コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉え、地域金融グループとして社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主に信頼され、お客さまや社会から信頼されるコンプライアンス重視の企業
風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の施策を企画するとともにコンプライアンス機能の強化を図っているほか、
コンプライアンス統括責任者としてリスク管理部担当役員を、コンプライアンスに係る事項の統括部署としてリスク管理部をそれぞれ設置し体制整備を図っております。
● 当社グループのコンプライアンス体制図
監査

監査役
監査役会

東 京 T Y フィ ナ ン シャ ル グ ル ー プ
取締役会

報告

東 京 都 民 銀 行

指示

監査役
監査役会

取締役会
取締役

報告

指示

報告

指示
指示

報告・連携

報告・相談
〈一次点検〉

指示

報告

相談

取締役会
取締役
指示

指示

報告

経営会議・統合リスク管理会議
付議・報告

指示

付議・報告

指示

意見

コンプライアンス対応部会
指示

報告

監査部

報告・連携

監査

付議・報告
指示
報告・
指示
経営会議
付議
付議・報告
指示
コンプライアンス委員会
報告・付議・審議指示
リスク統括部（担当執行役員／部長）

報告

担当執行役員
指導・周知
報告・相談
所属長
指導・周知
報告・相談
コンプライアンス責任者（原則、役席者）
周知・指導・教育
報告・相談
職員

監査役
監査役会
監査結果
報告
監査部
外部
専門家
（弁護士等）
監査各部署

お客様相談室

周知・
モニタリング・指示

相談・アドバイス

法務・コンプライアンス室
連携・協議

監査

報告

指示

営業店・本部各部
指示・指導 次・室・課長：法令遵守担当者
報告・相談 店・ 次 長

監査報告

新 銀 行 東 京

指示

報告

指示

相談

付議・報告

コンプライアンス委員会

取締役会／取締役

リスク管理部

監査役
監査役会

監査

リスク管理部

職員

監査

報告

付議・報告

報告

コンプライアンス委員会
委員長：コンプライアンス
統括責任者

監査部
報告・
連携

営業店および本部各部室
指示・指導
部室店長：法令遵守責任者
次 席 者：法令遵守管理者
報告・相談

職員

外部専門家
・ 弁護士
・ 監査法人 等アドバイス

報告

八 千 代 銀 行

指示

アドバイス

経営会議

報告

リスク統括部
コンプライアンス室
部長：法令遵守統括責任者

本部所管部

報告・相談

報告

付議・報告

コンプライアンス委員会

外部専門家
・ 弁護士
・ 公認会計士 等
相談
相談

付議・報告
経営会議

コーポレート・ガバナンスの状況／コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

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コンプライアンス体制
反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力等との関係を遮断するために、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」および「反社会的勢力への対応に係る基本規則」を制定し体制を整備しております。また、リスク管理部において反社会的勢力に関する情報を一元管理し、当社およびグループ会社は、
反社会的勢力に関する情報の収集・共有化に努めております。

反社会的勢力への対応に係る基本方針
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、以下の基本方針を遵守し、責任ある健全な業務運営を確保します。
1. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、組織として対応し、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
2. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携強化に努めます。
3. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。

断固として拒絶します。
4. 反社会的勢力により不当な要求等を受けた場合は、民事及び刑事の法的対応を行うなど、

5. 反社会的勢力に対しては、資金提供や利益供与は断固として拒絶します。

個人情報保護に関するグループ基本方針
当社グループは、お客さまの個人情報を適正かつ厳格に取扱うことが社会的責務であることを認識し、以下の基本方針を定め、
これを遵守することによって個人情報の保護に万全を尽くします。
1. 関係法令等の遵守	‌当社グループは、お客さまの個人情報の保護について、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

2. 個人情報の適正な取得	‌当社グループは、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲で適法かつ公正な方法により取得します。

3. 利用目的	‌当社グループは、個人情報の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内においてのみ利用
し、それ以外の目的には利用しません。

4. 委託	‌当社グループは、個人情報の取扱いを外部に委託するにあたっては、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう、委託先

6. お客さまからのお問い合わせ等への対応	‌当社グループは、個人データの開示・訂正・削除等の手続きを定め、個人情報の取扱いについてのご質問・ご意見・苦情や内容照会・訂正等のお問い合わせに対して真摯に対応します。

7. 安全管理措置	‌当社グループは、個人情報の管理にあたっては、滅失、改ざん及び漏えい等を防止するために、適切な安全管理措置を講じ、個
人情報保護に必要な責任体制を整備します。

8. 継続的な改善	‌当社グループは、個人情報保護のための管理体制及び取り組みを継続的に見直し改善に努めます。また、すべての役職員が個

人情報保護の重要性を理解し、個人情報を適切に取り扱うよう教育します。

を適切に監督します。

以上

5. 第三者への提供

	‌当社グループは、ご本人から同意を得ている場合、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはしません。

金融ADR制度

当社グループの東京都民銀行、
八千代銀行および新銀行東京では、
お客さまからのさまざまなご相談・苦情等について、専門部署を設置しているほか、指定紛争解決機関である「全国銀行協会相談室」と契約し、
迅
速かつ柔軟な問題解決への対応を図っております。
なお、
新銀行東京では、信託に関するご照会やご相談の窓口として、「信託協会信託相談所」と契約しております。

23

東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会

連絡先 ／ 全国銀行協会相談室
電話番号 ／ 0570-017109
または 03-5252-3772

新銀行東京が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人信託協会

連絡先 ／ 信託協会信託相談所
電話番号 ／ 0120-817335
または 03-6206-3988

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

コンプライアンス体制の整備状況
東京都民銀行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとして捉え、『株主に信認され、お客さまや社会から信頼コンプライアンス体制

東京都民銀行

される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成』を基本方針に掲げ、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」および
法令遵守に関する統括部署として「リスク統括部コンプライアンス室」を設置しております。
また、「倫理規範」「法令遵守（コンプライアンス）に関する基本規程」「コンプライアンス・プログラム」
および「法令遵守マニュアル」
を取締役会の決議をもって制定し、全役職員に内容を周知徹底し、意識の向上に努めております。

反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
東京都民銀行では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応については、
コンプライアンス上の重要項目として位置づけ、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定めるほか、担当部署を設置し、必要に応じ警察等外部機関と連携のもと適正に行っております。また、「法令遵守マニュアル」「不当要求対応マニュア
ル」など対応マニュアルを整備し研修を実施するとともに、融資取引の契約書や預金規定に、暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを積極的に進めております。

八千代銀行
コンプライアンス体制の整備状況
八千代銀行では、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス・マニュアルに則った適切な業務運営と行員教育に努めるとともに、コンプライアンス委員会を中心としてさまざまな課題に検討を加え、企業倫理の確立と法令等遵守体制の充実・強化に努めております。
コンプライアンスに関する統括部署としてリスク管理部を設置し、法令等遵守体制の整備・推進、ならびに各種法的照査に取組んでおります。また、傘下に「お客様相談センター」を設置し、お客さまからのご相談、ご要望および苦情等に対し、誠意ある対応を行っております。

反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢
八千代銀行では、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との一切の関係遮断を基本的な理念とし、これを実現させるための態勢を構築するとともに、銀行取引約定書や各種預金規定・貸金庫規定等への暴力団排除条項の制定等、反社会的勢力への対応を強化しております。反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢として、リスク管理部を対応統括部署とし、反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行うとともに、各営業店および本部に不当要求防止責任者を配置して
おります。

新銀行東京
コンプライアンス体制の整備状況
新銀行東京では、企業倫理・コンプライアンスの基本方針およびコンプライアンス体制の構築を取締役会で決定し、役職員の全てに法令、定款および内部規程等の遵守を求めるコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムの作成・見直しも取締役会で決定しております。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢全般に関する審議を行うとともに、コンプライアンス全般の運営・管理・教育研修・モニタリングなどを統括するコンプライアンス統括部署を設けております。

反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢の整備状況
新銀行東京では、市民社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力またはその疑いがある先（以下、反社会的勢力等といいます。
）に対して、行内外の態勢を整備し、常に毅然とした態度で臨み、これら勢力とは取引を含め一切の関係を遮断することを基本方
針としております。同方針を実現するため、反社会的勢力等の介入の未然防止や攻撃を受けた場合等における基本的対応方針等を定めるほか、一元的な管理体制を構築し、これらを継続的に機能させます。融資取引の契約書や預金規定に暴力団排除条項を導入するなど、関係遮断に向けた取組みを引き続き、強化してまいります。

24

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

リスク管理体制
東京TYフィナンシャルグループ
リスク管理体制の整備状況
経済、社会、金融環境の変化に伴い、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化しております。
このような状況を踏まえ、
当社グループはリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスク管理体制の整備に取組んでおります。
当社は、当社
およびグループ各社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「グループリスク管理基本方針」
を定め、「リスク管理委員会」
を設置し、リスクの波及等、グループ体制特有のリスクを含むグループ全体のリスクの的確な管理に努めております。

グループリスク管理基本方針
1. ‌リスク管理をグループ経営上の最重要課題として位置付け、各種リスクの特性の概要、リスクの波及等のグループ体制特有のリスクの管理を含むグループ全体のリスク管理の重要性を認識し、各種リスクの管理体制を構築した上で、的確な管理を行う。

2. ‌子会社において、健全性等の確保の観点から適切なリスク管理が行われていることを管理する。

統合的リスク管理
当社グループにおける統合的リスク管理とは、グループ会社が抱える各種リスクを統括し、グループ内でのリスクの波
及等、個々のグループ会社では対応できないグループ体制特有のリスクを統合的に捉え、グループ各社の経営体力（自己資本）と比較対照することで、
当社グループ全体のリスクを管理することをいいます。
当社グループでは、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについて、リスク量の計測等に基づき想定される最大損失額を見積り、限られた資本を有効に使用するため、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行い、リスク量の実績と比較対照し、グループの経営体力と比較して過大なリスクを取っていないことを確認し、経営の健全性を維持、確保
しております。
信用リスク管理信用リスクとは、
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、特定の先に対する与信が多額となる大口集中リスクや、特定の業種に与信が集中する業種集中リス
クについて、与信全体に占める割合を一定以下に抑えるなど、集中リスクの回避を図り、与信ポートフォリオの健全性の維持に努めております。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株価、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債の価値や生み出される収益が変動し、損失を被るリスクをいい、
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクに大別されます。
当社グループでは、保有限度額や損失限度額等を設定し、その遵守状況のモニタリングやVaR等のリスク量を計測し、配賦されたリスク資本と対比するなど、市場リスク量が過大とならないよう管理しております。
また、当社グループに重大な影響を及ぼしうる事象を捉えたストレス・シナリオ等を用いて、市場リスクを総合的に評価しております。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
当社グループでは、資金の運用、調達の状況を適切に管理し、安定した資金繰りを行うとともに、短期間で資金化できる資産を流動性資産として一定以上保有するなど、流動性リスク管理には万全を期しております。

25

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オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、まリスク管理体制

オペレーショナル・リスク管理
たは、外生的な事象により損失を被るリスクなど、業務全般に関する幅広いリスクをいいます。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクをその特性に応じて、事務リスク、システムリスク、法務リスク等に分類し、各リスク毎の所管部署、および、
統合的管理部署を定め、業務全般にわたるリスクの管理体制を整備しております。

● リスク管理体制図
東 京 都 民 銀 行
取締役会
経営会議

東 京 T Y フィ ナ ン シャ ル グ ル ー プ
監査役
監査役会

取締役会

指示

報告

オペレーショナル･リスク

信用
リスク

市場
リスク

信用
リスク
管理
委員会

経営会議

流動性
リスク

新商品・
新業務
リスク

ALM委員会(総合的な管理部門＝リスク統括部リスク管理室)

システム
リスク

その他の
オペレーショナル・
リスク

事務・システムリスク
管理委員会

サブ・カテゴリーの
管理部門

事務
リスク

八 千 代 銀 行
リスク管理委員会

取締役会

統合リスク管理会議

経営会議

指示

リスク管理部

リスク管理委員会
報告
流動性
リスク

オペレーショナル・リスク

流動性リスク

市場リスク

信用リスク

信用
リスク

市場
リスク

クレジット
リスク
部会

ALM部会

オペレーショナル・リスク

流動性リスク オペレーショナル･
サイバー
部会
リスク部会
セキュリティ部会

新 銀 行 東 京
取締役会

指示

統合リスク管理委員会
報告
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナル・
リスク26

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リスク管理体制
東京都民銀行
リスク管理体制の整備状況
東京都民銀行では、銀行業務に係る多様化、複雑化する各種リスクに対し、経営の健全性の維持、向上の観点からリスク管理を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、
リスク管理を行う体制としております。

信用リスク管理委員会

ALM委員会

コンプライアンス委員会

業務継続委員会

事務・システムリスク
管理委員会

各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理にあたっており、頭取から任命された取締役が委員長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門および業務部門の部長が常任委員になっております。
さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産も含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

信用リスク管理委員会が、貸出ポートフォリオのモニタリングおよび分析等を行い、取締役会等へ報告しております。
当行の資産の健全性を維持する体制を一層強化すべく、信用リスク管理にかかわる規程、信用リスク格付制度の整備も継続的に行っております。
市場リスク

市場取引に関する価格変動リスクおよび資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リスク

ALM委員会が、①金融市場取引に関する価格変動リスクのモニタリングおよび管理、②資産・負債の期間構造にかかわる金利変動リスクのモニタリングおよび管理を行い、取締役会等へ報告しております。
流動性リスク

財務内容の悪化や市場の風評などにより必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合
や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより被るリスク

ALM委員会が、資金繰りの安定性確保を図るべく、流動性資産残高ならびに関連する各種指標のモニタリングおよび管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。
新商品・新業務リスク

新商品や新業務の導入により損失を被るリスク

ALM委員会が、新商品や新業務の導入にあたっての各種リスクの検証結果を経営会議へ報告しております。
事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスク

システムリスク

コンピューターシステムのダウンまたは誤作動、システムの不備などにより損失を被るリスク
さらにはコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリスク

事務・システムリスク管理委員会が、事務・システムリスク管理態勢の整備に関する統括・管理を行い、取締役会等ヘ報告しております。

27

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リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制

八千代銀行
基本方針
八千代銀行では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会をはじめとした取締役自身の十分な関与のもと、
八千代銀行が業務上抱える各種リスクを認識し、適切なリスク管理体制の構築を図っております。また、各種リスクを統合的に管理し、
適切なリスク制御により経営の健全性を確保・維持するとともに、効率性・収益性の向上を目指しております。
管理体制
八千代銀行では、リスク管理の強化等を図るため、各種リスクを統合的に管理する「統合リスク管理会議」を設置しております。同会議は、頭取を議長に常勤の取締役および執行役員で構成され、リスク管理に係る事項の承認および決議機関として経営会議と同等に位置づけ、毎月1回開催しております。その下部組織として、本部各部の部長で構成される「リスク管理委員会」を設置し、統合リスク管理会議からの諮問事項や研究課題等について検討を行っております。本委員会は、原則として毎週1回開催し、銀行経営に関する諸リスクを把握・認識したうえで対応策等を検討し、必要事項を統合リスク管
理会議に上程しております。
さらに、その傘下には、関連部署の役席者を中心に実務者レベルの行員で構成する、クレジットリスク部会やALM部会、
流動性リスク部会などの専門部会を設置し、各リスクの現状把握や対応策の検討などを行い、リスク管理委員会に上程しております。
管理対象としているリスク
信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク
流動性リスク

預貸金や有価証券が金利変動に伴い損失を被るリスク

価格変動リスク

有価証券などの価格の変動に伴い資産価格が減少するリスク

為替リスク

外国為替相場の変動に伴い外貨建て資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク

資金繰りリスク債権と債務の間でキャッシュ·フローのタイミングがずれることなどにより、支払いに支障をきたし損失を被るリスク

市場流動性リスク

市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事務リスク

行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすこと、業務プロセスが複雑であることや標準化・システム化されていないことに起因するリスク

システムリスクシステムの誤作動・不備・不正使用などにより損失を被るリスク

その他オペレーショナル リ·スク

オペレーショナル リ·スク

金利リスク

法務リスク

行員が遵守すべき法令に違反したために損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平と不公正、差別的行為から生じた損失・損害などを被るリスク

風評リスク

マスコミ報道、市場関係者の評判、トラブルなどにより当行の評判が悪化し、信用が毀損することにより損失・損害を被るリスク

有形資産リスク 外部からの犯罪や天災などの外生的事象によって、当行の業務に必要な有形資産に被害を被るリスク
外部リスク

外部からの犯罪や天災などの外生的事象によって、有形資産以外に損害を被るリスク

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リスク管理体制
新銀行東京
リスク管理体制の整備状況
新銀行東京では、経営の健全性と信頼性を確保するため、各業務を通じて発生するさまざまなリスクを集約し、適切に管理しコントロールしていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、業務の特性を踏まえたリスク管理体制の構築に取組んでおります。
具体的には、顕在化しうるリスクのうち、信用リスク、市場リスクを中心として、統計的手法によりリスクを計量化し、リスクを経営体力の範囲内にコントロールするとともにリスク管理と業務戦略の適切なバランスを確保しております。流動性リスクについては、手元流動性に係るガイドライン等を設定して資金繰り安定化を図っております。あわせて、オペレー
ショナル・リスクにつきましても、
モニタリング体制を構築しております。
そのため、顕在化しうるさまざまなリスクを統括的に一元管理し、リスクの所在と量を適時かつ的確に把握・集約し、かつ継続的にリスク測定とモニタリングを行うための専門部署としてリスク統括部を設置しております。
また、そのリスクに対する情報の共有および対応策等を協議・検討するため、リスク統括部担当執行役員を委員長とする
統合リスク管理委員会を設置し、発生するリスクをモニタリングしコントロールしております。
管理対象としているリスク
信用リスク

与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因する資産価値の減少ないし消失から、元本・利息の一部または全部の支払いを受けられず、損失を被るリスク

市場リスク

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

流動性リスク
自身の信用力の低下、ないしは市場環境要因等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくな（資金繰りリスク） る場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク

市場流動性リスク

市場の混乱等により売却等によって流動性を確保できない、あるいは著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

事務リスク

事務管理に係る規程、規則、手続などに反した事務処理により損失を被るリスク、あるいは事故、不正等を起こすことにより損失を被るリスク

情報セキュリティ
リスク

何らかの理由により、情報資産の機密性、完全性、可用性が確保されず、情報を利用した各種業務の遂行に支障をきたし、損失を被る可能性のある各種のリスク

情報システムリスク

情報システムのダウン、誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク、さらに情報システムが不正に使用されることにより損失を被るリスク

銀行間決済
リスク

銀行間決済が予定通り履行されないことにより損失を被るリスク

法務リスク

法令・諸規則等や契約に違反すること、不適切な契約を締結することを原因として損失を被るリスク

風評リスク

風評の発生、評判の失墜等により業務運営が阻害されるなど経営にマイナスの影響を被るリスク

投資元本毀損リスク29

額面償還の約定のない有価証券について、投資元本の一部もしくは全額が消失するリスク

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

東京TYフィナンシャルグループ
沿革
平成25年

10月

東京都民銀行と八千代銀行（以下、
総称して
「両行」
といいます。
）
が、「経営統合の検討に関する基本合意書」
を締結

平成26年

5月

両行が「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画書」
を作成

10月

両行が共同株式移転により東京TYフィナンシャルグループを設立
東京証券取引所市場第一部に上場

6月

新銀行東京と「経営統合の検討に関する基本合意書」
を締結

9月

新銀行東京と経営統合（株式交換）に関し最終合意
東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」
を締結

3月

公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」
を締結

4月

新銀行東京と経営統合
公益財団法人東京しごと財団と「雇用・就業支援の協力に関する協定」
を締結

5月

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと「業務連携に関する協定」
を締結

6月

三井住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結

平成27年

平成28年

役員

リスク管理体制／グループ企業情報

グループ企業情報（平成28年7月1日現在）

代表取締役

取締役

代表取締役会長

髙

橋

一

之

代表取締役社長

味

岡

桂

三

取締役

田

原

坂

本

小

林

監査役

宏

監査役

隆
秀

野邊田
社外取締役

和
郎

社外監査役

覚

常

久

秀

中

村

佐

藤

明

夫

三

浦

隆

治

片

山

寧

彦

真

壁

幹

夫

稲

葉

喜

子

東

道

佳

代

紀
靖

組織

（平成28年4月1日現在）

株主総会
監査役

監査役会
取締役会
指名・報酬協議会
経営会議

委員会

合併準備会議監査部

リスク管理部

営業戦略部▪コンプライアンス委員会▪リスク管理委員会▪営業戦略委員会

経営企画部

報告

合併準備室

協議

（株）東京都民銀行

（株）
八千代銀行

子会社等

子会社等

（株）
新銀行東京

30

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

グループ企業情報
事業系統図

（平成28年4月1日現在）

銀行業

本店ほか支店72、出張所5
国内連結子会社とみん信用保証株式会社

株式会社東京都民銀行
株式会社東京国内連結子会社とみんコンピューターシステム株式会社
株式会社とみん経営研究所とみんカード株式会社

その他

海外連結子会社
都民銀商務諮詢
（上海）有限公司
国内持分法適用関連会社
東京TYリース株式会社

フィナンシャルグループ

T
Y

銀行業

本店ほか支店78、出張所5
国内連結子会社
八千代信用保証株式会社

株式会社八千代銀行

株式会社新銀行東京

その他

国内連結子会社
八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス

銀行業

本店

（注）１．とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更しております。
２．とみん銀事務センター株式会社は、平成27年9月28日に清算結了しております。
３．株式交換による経営統合により、平成28年4月1日付で、株式会社新銀行東京が当社の連結子会社となっております。

子会社等

（平成28年3月31日現在）

（単位：百万円、％）

会社名

所在地

設立年月日

東京都港区六本木
2-3-11
東京都新宿区新宿5-9-2
東京都新宿区西新宿1-21-1

昭和26年
12月12日
昭和29年
1月8日
平成16年
4月1日

東京都千代田区神田小川町3-3中国上海市黄浦区
都民銀商務諮詢（上海）有限公司
淮海中路918号
久事復興大廈24-C1室
東京都港区六本木とみんコンピューターシステム株式会社
2-4-1
東京都港区六本木
株式会社とみん経営研究所
2-3-11
東京都台東区上野とみんカード株式会社
1-7-15東京都千代田区神田（持分法適用関連会社）東京TYリース株式会社
小川町3-3＜八千代銀行子会社等＞

昭和52年
7月21日

株式会社東京都民銀行
株式会社八千代銀行
株式会社新銀行東京＜東京都民銀行子会社等＞とみん信用保証株式会社

八千代サービス株式会社
八千代ビジネスサービス株式会社
株式会社八千代クレジットサービス
八千代信用保証株式会社

資本金

主要な事業の内容

48,120 銀行業

100.0(－)[－]

43,734 銀行業

100.0(－)[－]

20,000 銀行業

100.0(－)[－]

760 信用保証業務

平成21年
8月6日

米ドル
コンサルティング業務
250,000

昭和55年
1月29日
昭和59年
7月10日
平成元年
9月25日
昭和50年
6月5日

コンピューター関連
サービス業
情報提供サービス業、
50
有価証券取引金融業

東京都新宿区新宿
5-9-2

昭和50年
1月23日

東京都文京区千駄木4-14-1
東京都豊島区東池袋2-61-3神奈川県相模原市
中央区相模原4-6-1

平成元年
8月31日
平成3年
4月12日
昭和58年
11月30日

議決権の所有（または被所有）割合

20

30 クレジットカード業務
305 総合リース業
建物の清掃、保守管理業務、10 広告宣伝用品等の調達・管理業務
行内便、回金、10
事務集中業務

100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]75.0(75.0)[25.0]
80.7(80.7)[19.3]
73.0(73.0)[17.0]
35.5(35.5)[－]100.0(100.0)[－]100.0(100.0)[－]30 クレジットカード業務

91.0(91.0)[－]342 信用保証業務

97.4(97.4)[－]（注）１．‌「議決権の所有（または被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合（外書き）であります。
２．とみんリース株式会社は、平成27年４月１日付で東京ＴＹリース株式会社に商号変更しております。
３．とみん銀事務センター株式会社は、平成27年9月28日に清算結了しております。
４．株式交換による経営統合により、平成28年4月1日付で、株式会社新銀行東京が当社の連結子会社となっております。

31

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

（平成28年3月31日現在）

（単位：百万円）

資本金20,000（注）‌平成28年6月24日を払込期日とする第1回第一種優先株式の第三者割当増資
により、資本金は27,500百万円となっております。

発行済株式

（平成28年3月31日現在）

（単位：千株）普通株式

グループ企業情報

資本金

29,227（注）１．‌平成28年4月1日に新銀行東京と株式交換による経営統合を行い、普通株
式は1,422千株増加し30,650千株になっております。併せて、第二種優先株式を2,000千株発行しております。
２．‌平成28年6月24日に、第1回第一種優先株式750千株を発行しております。

大株主

（平成28年3月31日現在）

（単位：千株、％）所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号

2,341

8.05

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,290

7.88

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

715

2.46

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

622

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

485

1.67

八千代銀行従業員持株会

東京都新宿区新宿五丁目9番2号

467

1.60

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

388 GREENWICH STREET，NY，
NY 10013，
USA

418

1.43

東京都民銀行職員持株会

東京都港区六本木二丁目3番11号

406

1.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目8番11号

388

1.33

378

1.30

8,515

29.30

名称

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

住所388 GREENWICH STREET,NEW YORK，
NY
10013 USA計（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

平成28年4月1日の新銀行東京との経営統合に係る、株式交換効力発生時における普通株式の大株主は次のとおりとなります。
所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号

2,341

7.68

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

2,290

7.51

東京都

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

1,197

3.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

715

2.34

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

634

2.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番3号

485

1.59

八千代銀行従業員持株会

東京都新宿区新宿五丁目9番2号

467

1.53

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

388 GREENWICH STREET，NY，
NY 10013，
USA

418

1.37

東京都民銀行職員持株会

東京都港区六本木二丁目3番11号

406

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目8番11号

388

1.27

名称

住所

32

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

グループ企業情報
株式所有者別内訳

（平成28年3月31日現在）

株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共
団体

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

62

28

2,342

153

所有株式数（単元）－116,729

2,335

63,171

所有株式数の割合（％）

－

41.14

0.82

22.26

株主数（人）

個人
その他

個人

計

1

9,036

11,622－

48,536

1

52,926283,698

858,026

17.10

0.00

18.65

100.00－（注）１．自己株式169,852株は「個人その他」に1,698単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

東京TYフィナンシャルグループの事業内容
1．経営管理銀行、その他の銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理を行っております。
2．その他
上記の業務に附帯する業務を行っております。

東京都民銀行の主な業務内容
1．
預金業務

①預

金

②譲渡性預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2．
貸出業務

証書貸付および当座貸越を取扱っております。
①貸
付 手形貸付、②手形の割引 銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。

3．
商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っております。

4．
有価証券投資業務

国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。
預金の支払準備および資金運用のため、

5．
内国為替業務

送金為替、振込および代金取立等を取扱っております。

6．
外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

7．
社債等の受託業務

公共債の募集受託等に関する業務を行っております。
債券の受託業務、

8．
金融商品取引業務

金融先物・オプション取引、証券先物・オプション取引を行っております。

9．
確定拠出年金業務

確定拠出年金法における運営管理業務を行っております。

附帯業務
10．

①代理業務

◇日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務◇地方公共団体の公金取扱業務◇勤労者退職共済機構等の代理店業務◇株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務◇日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務◇信託代理店業務◇損害保険代理店業務◇生命保険代理店業務②保護預りおよび貸金庫業務③有価証券の貸付④債務の保証（支払承諾）⑤公共債の引受⑥国債等公共債および投資信託の窓口販売業務⑦コマーシャル・ペーパー等の取扱い

33

単元未満
株式の
状況（株）

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

1．
預金業務

①預

金

②譲渡性預金

当座預金、普通預金、決済用普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、

グループ企業情報

八千代銀行の主な業務内容
納税準備預金、外貨預金等を取扱っております。
譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2．
貸出業務

証書貸付および当座貸越を取扱っております。
①貸
付 手形貸付、②手形の割引 銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取扱っております。

3．
商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っております。

4．
有価証券投資業務

国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。
預金の支払準備および資金運用のため、

5．
内国為替業務

送金為替、振込および代金取立等を取扱っております。

6．
外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

7．
社債等の受託業務

公社債の募集受託等に関する業務を行っております。
債券の受託業務、

8．
附帯業務

①代理業務

◇日本銀行代理店、
日本銀行歳入代理店および国債代理店業務◇地方公共団体の公金取扱業務◇勤労者退職金共済機構等の代理店業務◇株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払い代理業務◇住宅金融支援機構等の代理貸付業務◇信託代理店業務および併営業務代理店業務◇損害保険代理店業務◇生命保険代理店業務②保護預りおよび貸金庫業務③有価証券の貸付④債務の保証（支払承諾）⑤公社債の引受⑥国債等公社債および投資信託の窓口販売業務⑦コマーシャル・ペーパー等の取扱い⑧金融商品仲介業務

新銀行東京の主な業務内容
1．
預金業務

①預
金 普通預金、定期預金、積立定期（法人）、別段預金を取扱っております。
②譲渡性預金 譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2．
貸出業務

①貸

3．
信託業務

金銭債権信託である公共工事代金債権信託「コントラスト」等を取扱っております。

4．
有価証券投資業務

国債、地方債、社債、その他の証券に投資しております。
預金の支払準備および資金運用のため、

5．
内国為替業務

送金為替、振込を取扱っております。

6．
附随業務

①債務の保証（支払承諾）

付

証書貸付および当座貸越を取扱っております。

34

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

グループ企業情報
東京都民銀行頭取あいさつ皆さまには、
平素より東京都民銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本年4月1日に取締役頭取に就任いたしました。今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私ども東京都民銀行は、平成27年4月より、「金融サービスの強化による営業基盤拡充」「経営の効率化」「 活力ある人財と組織づくり」を経営戦略として掲げ、中期経営計画『TokyoTPlan First stage』を推進しております。コンサルティング機能の更なる発揮を図り、知的資
産経営支援の取組みや、
事業承継、
相続関連、
M＆Aといったお客さまの多様化するさまざまなニーズへの対応に努めてまいります。今後とも益々のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
取締役頭取

役員

坂本 隆

（平成28年7月1日現在）

取締役
昭

監査役

執 行 役 員（ 機 構 順 ）

取締役会長

柿

﨑

裕（代表取締役）

常勤監査役

山

梨

雄

常務執行役員

高

橋

取締役頭取

坂

本

隆（代表取締役）

常勤監査役

香

西

由起夫

司

執行役員

三

浦

雄

司

社外監査役

森

敏

明

執行役員

松

川

泰

三

社外監査役

渡

進

悟

執行役員

渡

邊

壽

信

毅

取締役副頭取味岡桂三（代表取締役）

専務取締役

髙

橋

雅

樹

常務取締役

石

塚

康

雄

執行役員

林

義

文

常務取締役

小

田

建

二

常務取締役

野邊田

執行役員

強

瀬

理

一

取締役

山

下

執行役員

今

泉

富美夫

取締役

笠

井

執行役員

秋

山

高

志

取締役

長

岡

執行役員

市

村

尚

裕

社外取締役

栗

原

執行役員

辻

勝

彦

邊

覚
俊

一
晃（非常勤）

光昭（非常勤）
脩※取締役の山下俊一は執行役員を兼務しております。

大株主

（平成28年3月31日現在）

（単位：千株、％）

名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

住所
東京都新宿区新宿五丁目9番2号

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

38,835100.00

沿革
昭和26年 12月
36年

7月

外国為替公認銀行となる

41年

8月

東京都港区六本木2丁目に新本店完成

49年

4月

東京証券取引所市場第二部に上場

50年

9月

東京証券取引所市場第一部に上場

59年

9月

預金残高1兆円突破

平成 2年

9月

預金残高2兆円突破

10年 12月

投資信託の窓口販売開始

14年 10月

生命保険の窓口販売開始

15年 12月

北京市・大連市商業銀行と業務提携

16年

4月

京王電鉄駅構内でATMサービス開始

9月

寧波市・無錫市商業銀行と業務提携

17年

35

東京都中央区日本橋通3丁目にて営業開始

6月 「前給」ビジネスモデル特許取得

平成18年 11月
21年

8月

タイ国カシコン銀行と業務提携
中国上海市にコンサルティング子会社 都民銀
商務諮詢（上海）有限公司を設立

22年 12月

FC東京との業務連携合意

24年

インドネシア共和国バンク・ネガラ・インドネ
シアと業務提携

25年

9月
2月

インド共和国インドステイト銀行と業務提携

7月

フィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携

12月

ベトナム投資開発銀行と業務提携

26年 10月

八千代銀行と経営統合し、共同持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立

27年

8月

インターネット支店開設

11月

新橋法人営業部開設

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（平成28年7月1日現在）

コンプライアンス室

リスク統括部

株主総会

リスク管理室
関連事業室
広報室
財務室
内部統制室

監査役会

監査役室

お

経営企画部
監査役

東京都民銀行組織図

人事部

キャリアサポｰト室
研修室
秘書室

総務部

取締役会
監査報告会

事務統括部

事務センター

営業統括部

お客さまサービス室
クレジット業務センター

客監査部

システム企画部

業務監査室
資産監査室
経営会議
営業開発部
部長会
委員会

外為営業部

アジア室

前給事業部

融資統括部

さ

ビジネスセンター
個人ローン審査室
不動産担保評価室

融資審査部

経営ソリューション室
資産査定室

市場金融部

市場営業室
市場事務室

医療・福祉事業部
ローンプラザ

本店営業部

営業一部

ま

オペレーションセンター
営業二部
営業三部

業務渉外室

支店

従業員の状況
平成26年3月31日

平成27年3月31日

平成28年3月31日

従業員数

1,565人1,529人

1,535人男性

1,017人

999人

989人

女性

548人

530人

546人

704人

766人

853人

平均年齢

39歳11ヵ月

40歳2ヵ月40歳1ヵ月

平均勤続年数

16年7ヵ月16年8ヵ月16年6ヵ月平均給与月額

426千円

433千円

425千円

臨時雇用員および嘱託数（注）１．‌平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．‌平均給与月額は、賞与を除く3月中の税込平均給与であります。

36

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

グループ企業情報
八千代銀行
頭取あいさつ日頃は八千代銀行をお引き立てくださいまして、
誠にありがとうございます。
さて、当行は、
平成27年4月から2年間を対象に「筋肉質な経営基盤への変革」を掲げた中期経
営計画に取組んでおります。競合がますます激化する中、東京都や東京都中小企業振興公社をはじめとした各地方公共団体および関連機関との連携を更に発展・強化させるとともに、今年
度は特に、
事業性評価や目利き力を前提とした法人のお客さまに対する本業支援に注力していく考えであります。また、コミュニケーション能力をより高め、当行の強みでもあるフェイス
トゥフェイスで、お客さまが抱えるさまざまな検討課題やご要望を汲み取り、問題解決に向けた最適なサービスをご提供することで、お客さまに選ばれる銀行を目指してまいります。
今後とも一層のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
取締役頭取

役員

田原 宏和

（平成28年7月1日現在）

取締役

執行役員

監査役

取締役会長

髙

橋

一

之（代表取締役）

常勤監査役

平

井

克

之

執行役員

安

取締役頭取

田

原

宏

和（代表取締役）

常勤監査役

鈴

木

壽

定

執行役員

奈良部

雅

昭

専務取締役

鈴

木

健

二（代表取締役）

社外監査役

菊

池

秀

執行役員

北

川

嘉

一

常務取締役

笠

井

晃

社外監査役

中

野

美

執行役員

澁

谷

浩

常務取締役

小

林

秀

郎

執行役員

奈良田

徹

常務取締役

長

岡

光

昭

執行役員

伊

常務取締役

篠

崎

徹

執行役員

阿久津

取締役

藤

吉

博

執行役員

竹

内

取締役

髙

橋

雅

樹（非常勤）

執行役員

豊

田

則

義

取締役

小

田

建

二（非常勤）

執行役員

安

田

信

幸

社外取締役

坂

本

倫

子

智

大株主

達

洋

藤

亨
彰

紀
彰

（平成28年3月31日現在）

（単位：千株、％）

名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

住所
東京都新宿区新宿五丁目9番2号

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

14,858100.00

沿革
大正13年 12月

有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を創立

平成14年 10月

昭和16年 10月

保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を創立

15年

5月

オープン型の勘定系システム稼働

29年

1月

代々木信用金庫と東神信用金庫が合併、八千代信用金庫誕生18年

3月

住友信託銀行（現三井住友信託銀行）と業務・資本提携契約を締結

42年

5月

預金オンライン開始

19年

4月

東京証券取引所市場第一部に上場

47年

7月

融資オンライン開始

21年

5月

オープン型の情報系システム稼働

63年

7月

預金残高1兆円達成

平成 元年 12月
3年

37

4月

貸出金残高1兆円達成
八千代銀行誕生

10年 12月

投資信託の窓口販売開始

11年

3月

相模原信用組合の事業譲受け

12年

8月

国民銀行の営業譲受け

9月

東京都民銀行と「業務協力の検討に関する覚
書」
を締結

4月

損害保険の窓口販売開始

13年



生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始

22年 12月

現本店を竣工23年

4月

普通銀行転換20周年
預金残高2兆円達成

26年

5月

東京都民銀行と共同持株会社設立（株式移転）
に関する「経営統合契約書」を締結

10月

東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立

12月

創立90周年4月

横浜西口支店開設

28年

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

（平成28年7月1日現在）

八千代銀行

組織図
監査役室
業務監査室

監査部

資産監査室
財務室

監査役会

監 査 役

経営企画部

経営企画課
IR課
総務課

リスク管理部

リスク管理課コンプライアンス課

おお客様相談センター

経営会議

常勤役員会

取締役会

株主総会

秘書室
人事研修課
厚生課

人事部

営業企画課

客

営業推進本部

営業統括課

営業統括部

営業推進課
ソリューション営業課

さ

統合リスク管理会議

ダイレクト
バンキングセンター
ローンセンター

リテール営業部

サポート課
リテール営業課
ローン管理室

融資統括部

企業支援課
審査第一課
審査第二課
審査企画課
融資管理課
資産査定課

ま

市場金融課

資本政策委員会

業績管理委員会

金融円滑化委員会

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

市場管理課

市場金融部

外為センター課
運用事務課
事務課
指導課

事務システム部

開発課

システム企画課
運用課

事務集中センター

営業店

従業員の状況
平成26年3月31日

平成27年3月31日

平成28年3月31日

従業員数

1,623人1,599人

1,590人

男性

1,155人

1,123人

1,091人

女性

468人

476人

499人

454人

468人

539人

平均年齢

40歳3ヵ月

40歳3ヵ月

40歳2ヵ月

平均勤続年数

16年6ヵ月16年7ヵ月16年7ヵ月平均給与月額

385千円

391千円

394千円

嘱託および臨時従業員（注）１．‌平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．‌平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。

38

To kyo T Y Fi nanc i a l G ro u p , I n c .

グループ企業情報
新銀行東京
社長あいさつ日頃は、新銀行東京をお引き立て賜り、誠に有難うございます。
さて、当行は、東京都の中小企業支援策の一環として平成17年4月に開業して以降、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都と幅広く連携しながら、首
都圏における中小企業をはじめとした幅広いお客さまのニーズにお応えした金融サービスを創造・提供し、
地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取組んでまいりました。
そのような中、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、統合による相乗効果も期待できることから、東京TYフィナンシャルグループと平成28年4月1日付で経営統合いたしました。
今後、首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、お客さまからのご期待にお応えするために、
ビジネスモデルの進化に挑戦してまいります。
そのために、
役職員一同、
全力

代表取締役

常久 秀紀

で邁進してまいりますので今後とも一層のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

役員

（平成28年7月1日現在）

取締役

監査役

執行役員

代表取締役社長執行役員 常

久

秀

紀

常勤監査役

奥

住

良

一

執行役員

桑

原

将

実

取締役執行役員

田

中

俊

和

社外監査役

藤

原

憲

一

執行役員

坪

井

克

哉

取締役

髙

橋

一

之（非常勤）

社外監査役

野

村

周

央

執行役員

長

澤

光

洋

取締役

味

岡

桂

三（非常勤）

執行役員

白

石

雅

巳

執行役員

増

村

智

彦

執行役員

小

勝

基

弘

大株主

（平成28年4月1日現在）

（単位：千株、％）

名称
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

住所
東京都新宿区新宿五丁目9番2号

所有株式数

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

7,926

100.00

沿革
平成16年

17年

4月
6月
3月
4月
5月
8月

19年
20年

10月

東京都がBNPパリバ信託銀行の全株式を取得することにより設立
委員会等設置会社へ移行

アイワイバンク銀行とATM利用提携
開業（本店オープン）

平成21年
24年

3月

26年

5月

インターネットバンキング、モバイルバンキン
グのサービスを開始

7月

第三者割当増資（180億円）

6月 「新中期経営計画」発表
4月

9月

10月

第三者割当増資による優先株式発行（400億円）

12月
27年

5月
6月

公共工事代金債権信託取扱団体拡大（財団法人 東京都新都市建設公社
財団法人 東京都道路整備保全公社
東京港埠頭株式会社）

9月

公共工事代金債権信託取扱団体拡大（東京都住宅供給公社）
28年

39

公共工事代金債権信託取扱団体拡大（江東区）
監査役会設置会社ヘ移行
中期経営計画（平成24年度～平成26年度）発表
公立大学法人首都大学東京と産学連携推進に関する協力協定を締結
株式会社日本政策金融公庫新宿支店と業務提携・協力に関する覚書を締結

11月 「SGT不動産担保事業性ローン（提携機関保証付）」の取扱開始

第三者割当増資（7億円）

2月 「再建計画」発表

1月
6月

4月

東京弁護士会と中小企業支援に関する覚書を締結
中期経営計画（平成27年度～平成29年度）発表
東京TYフィナンシャルグループと「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
東京TYフィナンシャルグループと「経営統合(株式交換)に関する最終合意」を締結
東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結
東京TYフィナンシャルグループと経営統合

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（平成28年7月1日現在）

新銀行東京

組織図
株主総会
監査役会

監査役会事務局

取締役会

代表取締役社長執行役員

経営会議

監査部
営業本部
本店業務部

コールセンター

業務統括部
法人営業第一部

医療福祉グループ

法人営業第二部
法人営業第三部
中小企業営業第一部
中小企業営業第二部
中小企業取引推進部
金融保証部

リース保証室

営業推進部
与信管理部
企画相談本部
融資相談部
経営相談部
審査本部
与信企画部

担保管理室

審査部
信託事業本部
信託営業部
信託業務管理室

信託事務管理部
経営戦略本部
経営企画部
事業戦略部
人事・総務部
システム管理部
事務管理部
リスク統括部

資産査定室
市場事務室
法務・コンプライアンス室
お客様相談室

信託企画部
総合資金部

従業員の状況
平成26年3月31日

平成27年3月31日

平成28年3月31日

従業員数

154人

163人

162人

男性

113人

119人

113人

女性

41人

44人

49人

0

0

0

平均年齢

44歳11ヵ月

45歳1ヵ月

45歳4ヵ月

平均勤続年数

5年10ヵ月

6年1ヵ月

6年6ヵ月

平均給与月額

491千円

489千円

471千円

嘱託および臨時従業員（注）１．‌平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．‌平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。

40

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店舗ネットワーク（平成28年7月1日現在）

東京都民銀行
東京都
城東支店

区部
本店営業部

03-3582-8271
港区六本木2-3-11



千代田
神田支店

03-3293-5941
千代田区神田小川町3-3

中央
東日本橋支店

03-3662-1171
中央区東日本橋3-6-11



03-3666-1551
中央区日本橋茅場町2-10-5



03-3272-2381
中央区日本橋3-5-14

茅場町支店
日本橋支店
港

03-3681-4141
江東区大島3-1-14



03-3699-6521
江東区東陽4-6-1



03-3649-1911
江東区南砂2-3-14

東陽町支店

南砂特別出張所
品川03-3912-7131
北区豊島5-5-5

荒川
三河島支店

03-3891-7121
荒川区荒川3-73-5



板橋

武蔵小山支店板橋支店



03-3783-5411
品川区小山3-23-13



03-3961-6181
板橋区本町14-11



03-5437-0051
品川区西五反田1-29-1



03-3934-1511
板橋区常盤台4-33-12



03-3955-5101
板橋区向原2-36-4

五反田支店
目黒

学芸大学駅前支店



03-3714-1171
目黒区鷹番3-14-11

大田

麻布支店

王子北出張所



蒲田支店

上板橋支店

小竹向原出張所
練馬
江古田支店


03-3994-4321
練馬区栄町6-5

上石神井支店

03-3452-1301
港区麻布十番3-1-2



03-3738-0101
大田区蒲田5-29-6



03-3920-1581
練馬区上石神井2-34-12



03-3435-1901
港区芝大門2-12-10



03-3772-7151
大田区中央1-7-1



03-3924-7211
練馬区東大泉1-28-1



03-3505-2160
港区六本木2-3-11



03-3970-6111
練馬区春日町4-16-4



03-3591-7750
港区新橋3-1-11

浜松町支店
新橋法人営業部
新橋オフィス
新宿
新宿支店



03-5323-0851
新宿区西新宿1-20-3



03-3341-4691
新宿区新宿2-8-8



03-3200-6141
新宿区大久保1-3-21

東新宿支店
西大久保支店
文京

大森支店
世田谷
世田谷支店

春日町支店

03-3813-7131
文京区小石川1-1-17

台東御徒町支店

03-3831-4131
台東区東上野1-7-15

墨田錦糸町支店

03-3846-3691
墨田区江東橋3-2-8

江東
深川支店

03-3634-1151
江東区高橋12-1

横浜支店

045-201-4055
横浜市中区本町2-22

戸田支店

048-444-4551
戸田市新曽218

ローンプラザ新宿

0120-103-206
新宿区西新宿7-10-7加賀谷ビル5階

ローンプラザ渋谷

03-3461-1600
渋谷区宇田川町33-7東京都民銀行渋谷支店5階

03-5459-3655
渋谷区宇田川町33-7アイ・アンド・イー渋谷ビル5階

41

0428-22-3141
青梅市仲町250

042-591-3255
日野市百草999

042-585-1511
日野市多摩平1-2-13

042-327-2801
国分寺市泉町3-35-1

042-392-1611
東村山市栄町1-5-6



042-393-9611
東村山市秋津町5-6-1

042-461-7951
西東京市保谷町4-6-9



042-463-9001
西東京市富士町4-13-24



03-3489-5171
狛江市東和泉1-30-4

042-483-0311
調布市西つつじヶ丘4-23

百草支店
豊田支店
西国分寺支店

久米川支店
秋津支店
保谷支店
東伏見支店
狛江支店
神代出張所

042-473-5151
東久留米市本町1-2-20



03-3322-7311
世田谷区羽根木1-3-14



03-3897-5111
足立区西竹の塚2-2-8



042-474-7211
東久留米市滝山5-1-11



042-374-1211
多摩市諏訪5-5-1

042-331-0088
稲城市若葉台2-4-1

042-377-1321
稲城市大丸92

042-726-2301
町田市玉川学園2-7-8

代田支店
渋谷

千住支店
竹ノ塚支店

葛飾

渋谷支店

03-3461-9191
渋谷区宇田川町33-7



中野支店

03-3383-0711
中野区中央5-1-3

阿佐ヶ谷支店03-3311-1151
杉並区阿佐谷南1-47-24



池袋支店

03-3982-6131
豊島区南池袋2-26-5



王子支店

03-3912-2131
北区王子2-13-5



立石支店



03-3697-6171
葛飾区立石7-23-4



03-3603-2151
葛飾区亀有3-17-3

亀有支店
江戸川
小岩支店

梶ヶ谷支店


朝霞支店

多摩支店
若葉台支店
稲城支店
玉川学園支店
成瀬台出張所

03-3657-5131
江戸川区南小岩3-29-6

042-726-5155
町田市成瀬台3-6-41



03-3675-3211
江戸川区中葛西3-37-16



0422-54-2211
武蔵野市中町3-4-10



03-3877-1421
江戸川区船堀1-7-13

042-345-4311
小平市学園東町1-3-7



八王子市別所2-1



0120-186-103
多摩市山王下1-1

葛西支店

船堀支店

市部
八王子支店


042-622-6161
八王子市八幡町11-5



042-665-7611
八王子市台町4-48-2

西八王子支店

048-466-0331
朝霞市根岸台5-1-1

設置場所
・東京山手メディカルセンター内
・堀之内駅南口前
・玉川学園研究管理棟内
・玉川学園経営学部校舎内
・高幡台団地内
・（株）新川事務所内
・三田病院内047-424-6141
船橋市本町7-6-1

住宅ローン専門店

営業時間

ローンプラザ西国分寺 042-359-3645

平日
9:00～17:00
土・日曜10:00～17:00

国分寺市泉町3-35-1東京都民銀行西国分寺支店2階

ローンプラザ若葉台

0120-002-639
稲城市若葉台2-4-1東京都民銀行若葉台支店併設

9:00～17:00

営業時間
平日

滝山支店



044-865-7411
川崎市高津区末長1-44-14

平日

東久留米支店

武蔵野支店
小平支店

京王ステーション支店 042-677-1131
インターネット支店

店舗外ATM

スモールビジネスローン取扱窓口
ビジネスプラザ渋谷



青梅支店



千葉県
船橋支店

0422-44-8251
三鷹市下連雀4-15-44

03-3882-1101
足立区千住中居町28-3

埼玉県




三鷹支店



足立

神奈川県


042-522-7101
立川市柴崎町3-9-21

03-3703-1111
世田谷区奥沢6-12-5

北





立川支店



九品仏支店

豊島

042-674-1271
八王子市別所2-1

03-3424-1401
世田谷区上馬3-18-11

杉並



練馬支店





中野



大泉支店

堀之内支店

電話でのお問い合わせ

9:00～15:00 平日

9:00～17:00

京王ステーション支店 京王駅ATM設置駅
・新宿駅 ・初台駅 ・明大前駅
・八幡山駅 ・千歳烏山駅 ・仙川駅
・飛田給駅 ・中河原駅 ・高幡不動駅
・北野駅 ・京王稲田堤駅 ・若葉台駅
・京王永山駅 ・京王多摩センター駅
・京王堀之内駅 ・南大沢駅 ・多摩境駅
・橋本駅 ・渋谷駅 ・永福町駅
・高井戸駅 ・久我山駅

営業時間
平日

9:00～19:00

平日
9:00～17:00
土・日曜10:00～17:00

To k yo T Y Fi n a n c i a l G ro up , I n c.

東京都区部

本店営業部

豊島
03–3352–2250
新宿区新宿5-9-2

渋谷
代々木支店

03–3378–2211
渋谷区初台1-52-1



渋谷支店

03–3407–9726
渋谷区渋谷1-7-7
03–3407–7121
渋谷区渋谷1-7-7



青山通支店


幡ケ谷支店

03–3379–2411
渋谷区幡ヶ谷1-2-2
03–3466–7111
渋谷区西原3-23-7



代々木上原出張所



笹塚支店

03–3983–3221
豊島区東池袋2-61-3



西池袋支店

03–3984–5851
豊島区東池袋2-61-3
03–3973–1135
豊島区長崎2-12-13



椎名町支店


板橋

原宿支店

03–3403–7371
渋谷区神宮前1-11-11

杉並高円寺支店


富士見ヶ丘支店

03–3312–8301
杉並区高円寺南4-27-6
03–3247–1800
杉並区高井戸西2-12-8

世田谷
烏山支店

03–3308–6611
世田谷区南烏山6-3-13
03–3416–3151
世田谷区砧8-10-1



祖師谷支店


自由が丘支店

板橋支店

03–3963–3681
板橋区板橋1-17-1



中板橋支店

03–3972–3221
板橋区弥生町35-7



北03–3918–5187
北区滝野川1-68-7

練馬石神井支店

03–3995–1181
練馬区石神井町3-26-8



上石神井支店03–3929–8811
練馬区上石神井1-16-24
03–3978–3211
練馬区大泉町2-63-8



大泉支店


赤塚支店

03–3932–4191
練馬区北町3-20-6
03–3993–0311
練馬区練馬4-25-14



豊島園支店


千代田

03–3717–2171 神田支店
世田谷区奥沢5-24-8 （仮店舗）

八丁堀支店

03–3553–7111
中央区入船2-1-1



墨田
吾嬬支店

03–3612–7121
墨田区八広2-53-7



港

03–3376–6211 滝野川支店
渋谷区笹塚2-15-2 （仮店舗）



町田木曽支店

中央

東池袋支店

03–3254–2311
千代田区神田須田町2-3-1

目黒支店

03–5449–6761
港区白金台3-19-1



大田西六郷支店


03–3739–5411
大田区西六郷2-52-13

足立北綾瀬支店

03–3629–2311
足立区谷中2-7-1



葛飾
新小岩支店


町田支店


旭町出張所


金森出張所


南町田支店

03–3694–5561
葛飾区西新小岩4-39-17

市部
042–722–2121
町田市原町田6-14-14
042–728–5221
町田市旭町1-4-1
042–721–7311
町田市金森東1-11-36

042–791–2221
町田市木曽東4-16-15
042–774–1611
町田市相原町1254-6



相原支店



成瀬支店

店舗ネットワーク

八千代銀行

042–726–4111
町田市成瀬7-3-1
042–734–3311
町田市能ケ谷1-4-9



鶴川支店



府中支店

042–362–7111
府中市寿町1-1
042–369–3311
府中市緑町3-6-1



東府中支店



中河原支店

042–360–7711
府中市住吉町1-32-1
042–482–9131
調布市菊野台1-28-13



調布支店



武蔵境南支店042–426–7128
調布市菊野台1-28-13



久米川支店

042–394–3711
東村山市栄町2-20-1
03–3488–3011
狛江市猪方3-25-4



和泉多摩川支店


百草園支店

042–593–1331
日野市落川1065
042–378–5811
稲城市向陽台3-7-2



稲城向陽台支店



八王子支店

042–623–0151
八王子市八幡町13-3
042–543–6611
昭島市玉川町1-11-5



昭島支店



042–795–6411
町田市小川1521



神奈川県
大和支店


南林間支店


ひばりが丘出張所

046–261–3241
大和市大和南1-4-4
046–274–7771
大和市南林間1-12-16

046–256–4111
座間市ひばりが丘2-33-16
高座渋谷支店046–267–2511

大和市下和田1204

淵野辺支店

042–752–5111
相模原市中央区淵野辺3-7-13
千代田出張所
042–757–0931

相模原市中央区千代田5-2-15南渕野辺支店


橋本支店


相模台支店

042–756–1211
相模原市中央区共和3-15-10
042–772–6161
相模原市緑区橋本3-12-3
042–742–2121
相模原市南区南台3-20-1




西池袋支店

設置場所

西池袋出張所

相模大野支店042–746–2111
相模原市南区相模大野3-1-2
相模原支店
042–753–1211
相模原市中央区相模原3-8-17

古淵支店







相模原法人営業部
大沼支店


二本松支店

042–755–2331
相模原市中央区相模原4-6-1
042–748–3411
相模原市南区若松3-32-11
042–773–4311
相模原市緑区二本松3-1-10
042–703–4760
相模原市緑区二本松3-1-10



城山支店


東林間支店


上溝支店


田名支店


042–763–4111
相模原市中央区田名4489-1

設置場所

常盤台出張所 ◦ときわ台駅南口神崎ビル1F

木曽団地出張所◦町田木曽住宅管理事務所横滝野川2丁目出張所◦カーサ・アルスール1F



海老名支店
厚木支店


さがみ野支店

湘南台支店


希望が丘支店

042–776–3511
相模原市南区古淵2-16-3
046–254–9111
座間市相武台4-15-49
046–233–8393
海老名市中央1-11-14
046–295–1411
厚木市田村町6-7046–232–1611
海老名市東柏ケ谷2-23-1
0466–46–3511
藤沢市湘南台1-9-5

045–981–1411
横浜市緑区長津田5-3-24
045–931–6711
横浜市緑区中山町323-6

045–363–3111
横浜市旭区東希望が丘100

店舗外ATM
町田支店

サミット旭町出張所◦サミット旭町店敷地内

滝野川支店

相武台支店

042–747–3311 長津田支店
相模原市南区上鶴間6-31-7 （仮店舗）
042–762–4111 中山支店
相模原市中央区上溝5-14-3 ◦西池袋ビル1F

中板橋支店

町田木曽支店
鶴川支店

設置場所

イオンモール大和出張所 ◦イオンモール大和2F
淵野辺支店

淵野辺本町出張所◦グルメシティ淵野辺本町店敷地内

金井出張所 ◦スーパー三和金井店敷地内

矢部出張所

JR町田駅出張所 ◦JR町田駅中央改札口横

スーパー三和鶴川店出張所◦スーパー三和鶴川店内

宮下本町出張所 ◦カシコシュ相模原店敷地内

原町田4丁目出張所 ◦サウスフロントタワー町田シエロ1F

くるる出張所

町田支店
町田支店

町田支店

町田市民病院出張所 ◦町田市民病院内

町田ローンセンター

042–722–4921
町田市原町田6-14-14



相模原市中央区相模原4-6-1

相模原ローンセンター042–752–2021
池袋ローンセンター

0120–102–284
豊島区西池袋5-12-13



鶴川支店

府中支店

◦くるる1F

稲城向陽台支店

スーパー三和出張所◦スーパー三和稲城店内

平日

営業時間

9:00～15:00（9:00～17:00）

9:00～15:00（9:00～17:00）

9:00～15:00（9:00～17:00）

橋本支店

045–303–2331
横浜市瀬谷区中央3-6
市が尾支店
045–971–8621

横浜市青葉区市ケ尾町1063-4

横浜西口支店
登戸支店



稲田堤支店

044–945–8111
川崎市多摩区菅3-1-1
新百合ケ丘支店
044–966–1811
川崎市麻生区万福寺1-17-1


久地支店

9:30～16:30（9:30～16:30）

10:00～17:00（10:00～17:00）—

044–811–6511
川崎市高津区久地4-13-3

鳩ヶ谷支店

埼玉県
048–283–1551
川口市坂下町2-2-14

◦フードワン矢部店敷地内


相模原支店

JR相模原駅出張所◦JR相模原駅ビル セレオ相模原3F

相模原市役所出張所相模原市役所本庁舎前
相模原支店

ウェルネスさがみはら出張所 ウェルネスさがみはら1F
二本松支店

下九沢出張所◦フードワン下九沢店敷地内

橋本支店

二本松支店

橋本支店

古淵支店

峡の原出張所 峡の原工業団地協同組合事務所正面玄関

橋本ビーズモール出張所 ◦ビーズタワー橋本W棟1F

府中ローンセンター

スーパー三和西橋本店出張所 ◦スーパー三和西橋本店敷地内
イオン相模原店出張所 ◦イオン相模原店1F

平日



042–352–6881
府中市寿町1-1



相模原市南区南台3-20-1

相模台お客さまプラザ042–743–3061

設置場所

相模原支店

ローンセンター日曜日

045–620–9616
横浜市西区北幸2-8-4
044–933–5111
川崎市多摩区登戸1874



◦365日稼働店


南林間支店

淵野辺支店

瀬谷支店



営業時間

9:00～15:00（9:00～17:00）

10:00～18:00（10:00～18:00）
‌
（

土曜日
—

10:00～18:00（10:00～18:00））
内は電話でのお問い合わせ時間です。

※‌平成28年1月18日より、池袋ローンセンターは東池袋支店内に移転しております。

新銀行東京
本店



03–5326–7301
新宿区西新宿1-21-1※平成20年5月7日より、新宿店、
蒲田店、
上野店、
立川店、
錦糸町店、
池袋店、
渋谷店、
新橋店は本店内にて営業しております。

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株式会社東京TYフィナンシャルグループ〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目9番2号
http://www.tokyo-tyfg.co.jp/

株式会社東京都民銀行

株式会社八千代銀行〒106-8525 東京都港区六本木二丁目3番11号
http://www.tominbank.co.jp/〒160-8431 東京都新宿区新宿五丁目9番2号
http://www.yachiyobank.co.jp/

株式会社新銀行東京〒160-0023

東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル
http://www.sgt.jp/

東京TYフィナンシャルグループ
2016 ディスクロージャー誌
平成28年7月発行
本資料には、将来の業績に係る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

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