ガバナンス
社外取締役メッセージ66

コーポレート・ガバナンス

68

コンプライアンス・リスクマネジメント

74

役員一覧

76

11年間財務・非財務サマリー

78

企業情報／株式情報／第三者保証

80

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

サステナブル経営

ガバナンス

社外 取 締 役メッセージ

社外取締役

星 秀一

環境変化に柔軟に対応して全従業員と一体となって継続的に成長することで、「ウェルネスカン
パニーへ生まれ変わる」という２０３０ビジョンに向かっている当社グループにとって、取締役会のガバナンスとモニタリングはさらに重要になっています。
社外取締役に対して取締役会の事前案件説明は十分に行われており、また、経営戦略ミーティ
ングへの参加や工場視察の実施等、業界や社内状況への理解を深める体制が整っていると感じています。
さらに定期的に実施している社外取締役会や監査役との意見交換会についても、社外取締役が適切な意見表明をすることに役立っています。
私自身は社外取締役として、2021中期経営計画の重点課題である海外事業分野やＤＸ推進分
野において案件の進捗状況を把握し、目標に向かっての道筋を確認していきます。
また、人材育成においては役員人事報酬諮問委員会を通じて、育成プランやサクセッションプランの進捗を促進していきます。
さらに、ESG委員会が主導するサステナビリティ活動についても、
ステークホルダーの皆様の多様な要請に適切に対応し情報開示を進めていくようにモニタリングしてまいります。

社外取締役

浦野 邦子

この1年間、原材料価格の高騰や為替変動等、当社グループを取り巻く環境変化は想定以上に大きなものでしたが、従業員全員の努力で健全な成長ができたことは、変化への対応力が着実に向上した証だと感じています。そのうえでウェルネスカンパニー実現という2030ビジョンを明確に打ち出して最初の中期経営計画にあたり、商品力を最大限に活かしてマーケット拡大を進めた
米国事業等、今後の成長に向けて当社グループが大事にすべきいくつかの方向性が共有できました。中核となるべき柱は明確であり、そこに向けて当社グループの強みを活かしきれるか、特に

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

星 秀一

江藤 尚 美

浦野 邦子

榊 真二

人材育成・配置と時機を逃さない投資が大変重要と考えています。
何を好機と捉えるか、また想定すべきリスクは何かを取締役会で率直に議論し、競争軸を全員で共有することが、判断・実行の基本と考えます。そのために異なる業界や経験からの視点を入れ、難しい課題に果敢にチャレンジする企業であり続けるよう、後押しをすることが我々の責務と考え、当社グループの中長期的な発展に微力ながら尽くしてまいる所存です。

社外取締役

江 藤 尚美2021中期経営計画最終年度である本年は、2030ビジョン実現のための基本方針のうち「事業ポートフォリオの転換」――とりわけ2030年、さらにその先の長期的な企業価値向上に向けた事業ポートフォリオのあり方について議論を促進したいと考えます。

榊 真二

2022年度は、
ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料調達やエネルギーコストの急激な上昇、円安という、複数のアゲインストファクターに見舞われ、非常に難しい経営のかじ取りを迫られた1年だったといえます。

今後一段のグローバル化を進めるにせよ、国内のB to Cビジネスを基盤とする当社グループ

当社グループでは、各事業や経営の課題について、社内外のボードメンバー全員が、課題を共にとって、遠くない将来に予想される我が国の人口減少は持続的な成長に対する懸念材料です。

有し、議論する風土が醸成されており、執行施策も柔軟かつスピーディーに実行され、ウェルネス

一方でウェルネスカンパニーを目指すにあたっては、高齢化に伴う健康の維持・促進ニーズに対しカンパニーへ向けた重点領域へのシフトや海外事業の売上高構成比拡大も進んできています。

て新たな成長の種も期待されます。当社グループの技術力と長い歴史の中で培われたお客様か

ただ、「ウェルネスカンパニーへ生まれ変わる」という2030ビジョン実現に向けて、クリアすべらの信頼をベースに、いかに新たな成長事業を生み出し社会課題の解決に貢献できるか、前例にき事業課題はまだまだ多く、ESGやサステナビリティといった社会的使命も高いレベルで果たし

とらわれない立場から新たな挑戦を後押ししてまいります。

ていく必要があります。私自身も持続的成長曲線カーブを少しでも上向きにできるよう、経営に大きな変革には人材の多様性も力です。基本方針に掲げる「ダイバーシティの推進」
では、特に意思決定ポジションへの女性を含む多様な人材の登用を促すことも私の役割と考えております。

66

社外取締役

携わってきた経験を活かしながら、過去にとらわれすぎず、先を読むスタンスを常に心がけて、サポートしていきたいと思います。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

67

イントロダクション

コーポレート・ガバ ナンス

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

より詳細な情報は、当社のWEBサイト「コーポレート・ガバナンス」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。
https://www.morinaga.co.jp/company/about/governance.html

コーポレート・ガバナンスの基本方針

取締役の独立性・多様性の共生と持続的成長を実現することに努めています。

当社グループは、企業価値の最大化ならびに企業の永続的発社外取締役比率

展を図ることを目的に、経営の健全性および効率性の向上、財務

2. 経営監視機能

内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守ならび

社外取締役

取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役および社外監査に各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針とし、
コー

役の設置、
常勤監査役の重要会議への出席、監査部の社長直轄化

ポレート・ガバナンスを強化していきます。

36.4%

女性取締役比率

4名／11名

女性取締役

27.3%

3名／11名

等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。

1. ステークホルダーの位置付け
3. 企業グループ全体における考え方

当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動のすべての領域

当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携してにわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えていただいていいます。

るステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会と

社内

社外

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

取締役会

監査役 4名

会計監査人

役員人事報酬
諮問委員会

取締役 11名

うち社外取締役 4名

監査

報告・連携

報告・連携

報告

直轄

監査部

取締役 5名うち社外取締役 4名

諮問・答申

選定・解職
監督

連携

社グループの持続的な成長に貢献できる人材を選任する。

る人材を役員として選任するため、「役員の選任方針ならびに選

３．社外取締役は、別途定める当社の独立性判断基準を満たし、当社グループの経営課題等に関して独立かつ客観的な立場

役員の選任方針の概要は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月29日現在）

うち社外監査役 3名

当社においては、当社の価値創造に対して十分な貢献ができ任手続き」
を定めています。

コーポレート・ガバナンス体制と特長

選任・解任

役員の選任方針

一部権限委譲業務執行会議

指示・監督

内部監査

各部門・関係会社

ジョンを実現するために、必要な各分野における専門性と経験

４．監査役は業務執行の適法性や妥当性について、その知見と経を有する人材を、国籍やジェンダー、年齢等の多様性を考慮し験を活かし客観的かつ中立的な観点から的確な監査を期待すて選任する。

ることができる者を選任する。なお、監査役のうち1名以上は

２．業務執行取締役は、「森永製菓グループ経営人材要件」（基本

財務・会計に関する十分な知見を有する者を選定するととも的資質、人望、
リーダーシップ、チャレンジ精神、先見性と構想に、社外監査役は当社の独立性判断基準を満たす人材を選任力、実行力、新技術・新分野の活用力を有する者）
を満たし、当する。

トータルリスク
マネジメント委員会

IR委員会

コンプライアンス
委員会

ESG委員会

コーポレートブランディング委員会

お客様の声委員会

当社においては、金融商品取引所の定める独立性基準を勘案しつつ、取締役会において、当社独自の「森永製菓株式会社 役員

68

POINT

取締役会審議の実効性とPOINT

1 取締役会の経営監督機能の強化

2 構成の独立性・多様性

3 三様監査の充実

取締役会においては、経営計画その他経営上の重要事項の審議・決議と業務執行の監督を行うものとし、取締役会決議事項以外の重要度の低い業務執行機能については権限委譲を進め、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を図っています。
また、取締役会において、中長期経営計
画の進捗確認等を通じた経営陣の貢献度、パフォーマンス評価等を行い、経営監督機能を強化しています。

取締役会の審議の実効性と効率性を確保するため、役員人事報酬諮問委員会および各種委員会（上図参照）で、事前に十分な協議を行っています。
また、取締役会構成の独立性・多様性も考慮し、取締役11名のうち３分の１以上である4名を社外取締役で構成するとともに、男性8名、女性3名で構成しています。

常勤監査役は定期的に代表取締役と面談するとともに、取締役会のほか重要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っています。取締役会から執行部門に権限が委譲された事案のうち、重要なものについては、常勤監査役が決裁申請の監査を行っています。監査役は会計監査人と、また常勤監査役
は監査部長と定期的および必要に応じて意見交換を行い、緊密な連携のもと、会計監査および業務監査を行っています。
さらに、監査部は、代表取締役社長のみならず、取締役会および監査役会に対しても適宜直接の報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っています。

独立性判断基準」を策定し、当該基準を満たす独立社外役員を選任することで、役員の独立性を確保しています。

森永製菓株式会社 役員独立性判断基準
当社は社外取締役、社外監査役、ならびにそれらの候補者が次POINTを選任する。

役員独立性判断基準

各種委員会
代表取締役

１．当社の取締役および監査役は当社グループのパーパス・ビからの適切な意見陳述と問題提起を期待することができる者のいずれの項目にも該当しない場合に独立性を満たしているものと判断する。
１．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人の当社グループに対する売上高がその年間連結売
上高の２％以上であること。
２．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人に対する当社グループの売上高が当社の年間連結売上高の２％以上であること。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている

コンサルタント、会計専門家、または法律専門家、
また、当該財産を得ている法人、団体等の所属員。
なお、多額の財産とは、直近事業年度において当該法人等の年間連結売上高の２％または１,０００万円のいずれか高い方の額以上の金額をいう。
４．過去１年間において上記１〜３に掲げる者に該当していた者。
５．就任時および就任前１０年間において当社または当社子会社の業務執行者であった者。
６．上記1〜5に掲げる者の２親等以内の親族。
７．東京証券取引所が定める独立性判断基準に抵触する者、その他、当社株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
８．通算の在任期間が８年を超える者。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

69

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役のスキル・マトリックス

2022年度の主な審議テーマ

らびに2030経営計画・中期経営計画の実現を図るため、当社の比率のさらなる向上を事業計画の柱の一つとしていることから、事業・業態に関する深い知見・経験（企業経営・経営戦略、
マーケ「グローバル」
を必要スキルとして設定するとともに、当社の今後

ティング・営業、研究・生産・物流）を有するとともに、経営の基礎の中長期的経営課題、社会が求める課題への対応のために必要となる専門スキル（財務・会計、人事労務、法務・コンプライアンなスキルとして、「ESG・サステナビリティ」を設定しています。

ス・リスク管理）を有する人材をバランスよく選出しています。

経営戦略・サステナビリティ関連

コンプライアンス・
リスクマネジメント関連

ガバナンス関連● 取締役会の実効性評価
経営計画の進捗状況
重点領域（ｉｎ、冷菓）・基盤領域（菓子食品） ● 政策保有株式の保有状況の進捗状況● 役員人事・報酬関連● 米国事業の状況● グループ・ガバナンス● スマートファクトリー化への取り組み●Ｅ
ＳＧ委員会等の各種委員会の活動状況

テ ーマ

取締役および監査役は、当社グループのパーパス・ビジョンな

また、
当社は、
グローバルな事業展開を行い、
今後、
海外売上高

不正アクセス対策・情報管理体制
内部統制システムの運用状況● コンプライアンス委員会・トータルリスクマネジメント委員会の
活動状況

●

●

●

●

なお、当日の審議をより充実させるため、取締役会の開催に先立ち、社外取締役に対しては適宜経営戦略部担当取締役等から財務・投融資関連
財務施策（資金調達、資金運用、株主還元）の実行● システムのリニューアル状況●に対しては常勤監査役より各回とも議案内容に関し事前説明を実施しています。

議案内容に関し事前説明を実施しています。
また、非常勤監査役

取締役・監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
専門性と経験
法務
マーケティング
コンプライアンス
営業
リスク管理

氏名

地位

企業経営
経営戦略

ESG
サステナビリティ

太田 栄二郎代表取締役社長●●

宮井 真千子取締役
常務執行役員

●

●

森 信也

取締役
常務執行役員

●

藤井 大右

取締役
常務執行役員

●

●

●

●

平久江 卓

取締役
上席執行役員

●

●

●

●

松永 秀樹

取締役
上席執行役員

●

髙木 哲也

取締役
上席執行役員

●

江藤 尚美

取締役

●

星 秀一

取締役

●

浦野 邦子

取締役

●

●

榊 真二

取締役

●

●

福永 俊朗

監査役

●

笹森 建彦

監査役

●

坂口 公一

監査役

上野 佐和子

監査役

財務
会計

人事
労務
●

●

●

グローバル

研究
生産
物流

●

●

●

●

の実効性の自己評価を実施し、評価結果を分析して、継続的に改の実効性は継続的に確保され、有効に機能していることを確認し●●善を図っています。

ました。詳細は以下のとおりです。

分析・評価の方法
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

70

対象：社外役員を含む全取締役および全監査役

客観性を担保するため、第三者機関（法律事務所）
にてアンケート
を集計・分析。
上記分析・評価結果を取締役会に報告のうえ、
これらを参考に、取締役会において実効性評価の決定、今後の重点課題の設定および改善策を議論・実行。
毎年12月の取締役会において、課題への取り組み状況について
中間報告および議論を行い、進捗についてモニタリングを実施●

2022年度
取り組み課題●●取締役会の活動状況
催しています。

実施時期：2023年2月〜3月●

評価結果と実効性向上に向けた取り組み※各分野における事業責任者の経歴がある場合等専門的な知識・経験を有している場合に、該当項目に●をしています。

取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開●

結果分析、取締役会における議論・モニタリング

●
●
●

2

取締役会の構成・運営・議題、経営陣の指名・報酬、
リ
スク管理、株主等との対話、取締役会を支える体制および過去の取締役会評価における指摘事項●●

1 アンケートの実施

主なアンケート設問テーマ

●

●

●

2022年度の取締役会の実効性評価の結果、当社の取締役会

●

●

●

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会●●●

取締役会実効性向上に向けた取り組み

課題に対する
2022年度の取り組み内容1①森永製菓グループ全体での網羅的なリスクの把握（トータルリスク
マップとリスク・インテリジェンス・マップの活用による網羅的な把握、一覧化）②リスクの評価（影響度と発生頻度からリスクの重要性を3段階で評価）③各リスクの管理方法の検討④PDCAによる実効性の向上を図ることのできるマネジメント体制の構築●

2022年度より取締役会のモニタリング機能強化の取り組みとして取締役会での審議対象に「討議事項」を設けました。経営

2022年度に開催された取締役会は計15回、その審議時間の計画の進捗や、重点領域／基盤領域に係る施策の進捗、新規事

合計は約2,000分でした。2022年度における主な審議テーマは業開発取り組み状況等、経営上の重要課題に係る情報を共有す

次ページの表に記載のとおりです。

るとともに討議を実施しています。

2022年度の実効性評価
結果

2023年度
取り組み課題リスク管理に関する議論の一層の充実を図る

リスク管理については、取り組みが充実してきており、一定の改善・進化を図ることができた。今後はグループ会社も含めたグループリ
スク管理体制の一層の強化・充実が期待される。

1

グループ会社を含むリスクマネジメントの議論・取り組みの深化

2

3

開示

過去の課題への取り組み、
実
効性評価結果、今後の課題等について、株主総会招集
通知、
コーポレート・ガバナン
スに関する報告書等において開示

取締役会のモニタリングボードとしての機能強化を図る①従前取締役会で決議していた個別の意思決定事項のうち、重要度の低いものはほかの会議体に委譲、取締役の担当役員としての権限の一部を、取締役を兼務しない上席執行役員に委譲。
これらにより、取締役会にて経営計画の進捗確認等を通じた経営陣の評価、中長期的な課題等の議論に十分な時間を割くことを可能とした。
②2030経営計画・2021中期経営計画に関し、全体の進捗と戦略骨子ごとの進捗確認、評価、
レビューおよび課題の議論等を実施。

●

取締役会のモニタリングボード機能強化に関しては、討議事項の新設等の取り組みにより一定の強化を図ることができた。今後はサス
テナビリティを含めた、中長期的な経営課題に関するさらなる議論の充実が期待される。

2

サステナビリティ・中期経営計画等の中長期的な経営課題に関する議論のさらなる充実

森永製菓グループ 統合報告書 2023

71

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

コーポレート・ガバナンス

役員人事報酬諮問委員会（指名委員会・報酬委員会）の構成・活動状況
当社は、取締役の指名・報酬等を検討する任意の委員会としてまた、役員人事報酬諮問委員会は、取締役会の委任に基づき、

役員人事報酬諮問委員会（2023年3月23日付で「役員人事報酬

取締役および上席以上の執行役員の評価および個人別の報酬等委員会」
から「役員人事報酬諮問委員会」に変更）を設置していまの額について代表取締役社長の作成した原案を審議のうえ決定す。
役員人事報酬諮問委員会は、全社外取締役および代表取締役

し、その決定プロセスを取締役会に報告しています。

社長により組織され、また委員長を委員である社外取締役の互選

役員人事報酬諮問委員会

により決定することにより、その独立性を確保しています。

氏名

地位

役割

星 秀一

社外取締役

委員長

太田 栄二郎代表取締役社長

委員

江藤 尚美

社外取締役

委員

浦野 邦子

社外取締役

委員

榊 真二

社外取締役

委員

役員人事報酬諮問委員会は、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化および経営の透明性と客観性の向上を目的に、取締役会の諮問に基づき、取締役、監査役および上席以上の執行役員の選任（選定）
・解任および賞罰ならびに代表取締役社長を含む取締役、執行役員等の後継者育成方針等を審議し、取締役会に対し答申しています。

2022年度においては、役員人事報酬委員会を計３回開催しました。主に審議された内容は以下のとおりです。
第1回

2022年5月 【審議内容】

第2回

2023年1月 【審議内容】

第3回

2023年2月 【審議内容】●

2022年度補欠監査役候補者についての審議●

役員の兼職についての審議●

2023年度取締役候補者についての審議●

代表取締役社長のサクセッションプランについての検討●

2023年度監査役候補者についての審議●

2023年度役付役員の昇進についての審議●

2023年度役付役員の昇進についての審議●

社外取締役の後継者に求められる専門性、経歴、多様性等の検討●

役員の選任、報酬等に係る方針、規程等の改定についての審議●

2022年度取締役および上席執行役員の個人別の報酬等の額についての審議（4）
業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の業績指標は、代表取締役社長については「グループの連結営業利益およびROE」、代表取締役社長以外の業
務執行取締役については「基本報酬に占める業績連動報酬の割
合30％のうち15％部分はグループの連結営業利益およびROE、残り15％部分はESG取り組みに対する貢献実績を含む個
人の業績評価」
としています。
（5）
非金銭報酬等の内容
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的として、業務執行取締役
に対し、基本報酬の10％相当を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しています。
業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業績連動後の基本
報酬額の10％に相当するポイントの付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数に応じて、役員報酬BIP信託を通じて当社株式等の交付を受けることとします。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を

年３月23日開催の取締役会決議において一部変更しました。

2021年２月10日開催の取締役会において決議し、
その後、
2023

１．役員報酬の基本方針

当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、次のとおりです。
（1）
森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。
（2）
将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。
（3）
取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度ならびに水準であること。
ステークホルダーに対して透明性、公正性および合理性を備え（4）た制度であり、
これを担保する適切なプロセスを経て決定されること。

２．役員報酬制度の内容（1）
取締役の金銭報酬の構成と支給時期① 業務執行取締役
ア 基本報酬：固定報酬（70％相当）および業績連動報酬（30％相当）の２種類から成り、月次で一定額を金銭で支給します。
72

なお、基本報酬の10％については、株式報酬（非金銭報酬）として支給します。
イ 役員賞与：株主総会の決議を経て７月に金銭で一括支給します。
ウ 株式報酬（非金銭報酬）：業務執行取締役の退任時に株式報酬を支給いたします（国内非居住者を除きます。）。詳細は、「（5）非金銭報酬等の内容」記載のとおりです。
② 社外取締役および監査役
その役割に鑑み基本報酬は固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給します。
（2）
基本報酬の決定方針
職責に応じ職位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の貢献意欲を高める水
準とします。
（3）
役員賞与の決定方針
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定するものとします。

（1）
取締役の個人別の報酬額① 基本報酬の水準については、役員人事報酬諮問委員会が同業、または当社グループと同規模企業の報酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証します。
② 個人別の報酬額については、役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役社長の作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議のうえ決定し、その決定プロセスを取締役会に報
告します。
（2）
役員賞与
① 取締役会の諮問を受け、役員人事報酬諮問委員会が役員賞与支給を定時株主総会に付議することが相当であるか審議
し、相当と判断された場合は、支給額案と併せて取締役会に答申し、取締役会が決定するものとします。
② 総額については株主総会の決議を経て支給します。

2022年度の取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

金銭報酬

非金銭報酬等

固定報酬

業績連動報酬

役員報酬BIP信託に関する報酬（業績連動型）

対象となる
役員の員数

取締役（うち社外）

251（39）169（39）

55（−）

25（−）

13名（5名）監査役（うち社外）

56（34）

56（34）−（−）−（−）

5名（3名）

主な委員会の活動状況
委員会の名称

役員報酬の基本方針およびその決定プロセス

３．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

委員長

主な付議事項

トータルリスクマネジメント委員会

代表取締役社長① 全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進② トータルリスクマネジメント体制の構築・推進

コンプライアンス委員会

代表取締役社長① コンプライアンス経営の構築・推進およびそれに向けた取り組みの検討・実施② コンプライアンス行動計画の策定・推進

ESG委員会代表取締役社長① サステナブル経営に関する方針・目標・アクション・KPI等の審議② アクション・KPI進捗フォロー③ 分科会等の設置および検討内容の共有・提案・審議④ 統合報告書発行に関する審議

IR委員会

代表取締役社長① 適時適切な情報開示② 株主とのコミュニケーションの在り方③ 株主価値の向上のための施策

政策保有株式
当社は毎年1度、取締役会において、保有目的が純投資目的以性を判断しつつ縮減を図る方針です。
なお、
2022年度において、
２

外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式について、個別銘柄を全株売却、
１銘柄を一部売却しました。
この結果、連結純資

銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合ってい産に占める政策保有株式（時価）の割合は8.0%となりました。

るか等の定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との政策保有する株式に係る議決権の行使については、当該議案が中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価を加え、保有が合当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさないか、
コーポレー

理的かどうか精査しています。

ト・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないか、との観点か

これらの評価を踏まえ、政策保有株式についてその保有の必要ら検討し、個別銘柄ごとに賛否について決定することとしています。
森永製菓グループ 統合報告書 2023

73

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクマネジメント体制・リスクの把握と管理
当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」
度の評価を行い「トータルリスクマップ」
を作成し、リス
ク対応の優先順位を決定しています。
リスク対応策の基本的な考え方す。
また、2022年度も、新入社員研修等の階層別研修に加え、本立案部門と実行部門を明確にし、立案部門はリスク対

当社グループは、「コンプライアンスはあらゆる事業活動にお社・各事業所において各種コンプライアンス研修を実施しまし

応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定

いて、すべてに優先する課題である」との意識のもと、「森永製菓

た。
さらに、国内グループ会社の全従業員を対象にコンプライアを行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告す

グループ行動憲章・行動規準」
を制定し、これに基づいてコンプ

ンス・アンケートを実施し、当社グループのコンプライアンス状

る、という一連のPDCAを回しています。
また、災害発ライアンスへの取り組みを推進しています。

況の把握と課題改善のための対策の立案・実行を行いました。
コ

生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商

ンプライアンス委員会の取り組み結果については、適時取締役品について事業継続マネジメント（BCM）の円滑な運会に報告しています。

用が図れるよう定期的に見直しを行っています。
トータ

コンプライアンス研修実績（2022年度）

ルリスクマネジメント委員会は、
これらの取り組み結果

コンプライアンス体制
当社グループでは、「コンプライアンス規程」
を制定するとともに、森永製菓代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアン
ス委員会」
を設置し、
コンプライアンス経営の構築・推進を行うとともに、コンプライアンス違反事案が発生した場合には、社内規程に基づき、処分や処罰を含め、厳正に対処しています。
コンプライアンス体制図

●
●

連携

各部署・
事業所・グループ会社

コンプライアンス責任者※緊急時はクライシス対応

連携報告（相談者名は非公開）

ヘルプライン

連携

相談窓口
社内（森永製菓 総務部）
● 社内
（森永製菓 常勤監査役）● 社外（全森永労働組合）● 社外（専任弁護士）●コンプライアンス
推進リーダー
対応

相談

相談
対応

国内グループ会社で働く従業員等を取締役会に報告しています。

●

●

●

●

●

リスクマネジメント活動計画の立案
リスクの把握と評価
リスク対応策を強化するリスクの決定
リスク対応策の立案とレビュー

実行部門

役員研修

取締役・監査役（年１回以上）

13名■ 短期・中期の視点から事業、業績および財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

内部通報制度の運用
コンプライアンス違反等の通報およびコンプライアンスに関する相談窓口として「ヘルプライン」を設置しています。社内（総務部、常勤監査役）、社外（労働組合、外部弁護士）の4カ所で相談窓口を設けており、相談者が被害を受けているコンプライアンス
違反案件だけでなく、周りの従業員が被害を受けている場合や、違反かどうか疑問に思うあいまいな案件についても対応しています。
また外部弁護士は男性と女性をそれぞれ選任し、相談者の選択の幅を広げています。なお、2022年度のヘルプライン利用

天候、
自然災害等

感染症等
企業情報、
個人情報の漏えい

イアンス規程」から内部通報制度を抽出・拡充した「内部通報に当社グループでは、
コンプライアンス風土のさらなる定着を図るとともに、役員や退職後1年以内の元従業員（派遣社員も含む)るために、「 森永製菓グループ行動憲章・行動規準」を各事業所

もヘルプラインを利用できるものとしました。
これにより法令等に掲示し、啓発用の冊子等を全従業員が所持するようにしていま違反行為の早期発見と是正を一層図っていきます。

災害等での工場の稼働不能状態発生による商品生産停止・遅延
以下の要因による原材料価格の変動、調達不全▶為替変動▶地球温暖化、
天候不順による不作▶全世界的な感染症拡大、
原産国の政情不安、紛争等▶原油価格上昇 ▶労働力不足による労働力単価・物流コスト上昇

天候状況による購買機会の減少● 大規模自然災害によるサプライチェーンの停滞

●

●

●

海外での事業展開●

企業の社会的責任関する規程」
を新設しました。
また、相談窓口に常勤監査役を加え不測の品質事故に伴う大規模な回収や製造物責任賠償の発生によるコスト負担、社会的信用の毀損●●

感染症等流行によるサプライチェーンの停滞
消費者の生活様式、嗜好および購買行動の変化
不正アクセス等による予期せぬ重要情報の漏えい等、およびその場合の事業活動の一時停止や多額のコストの発生、信用毀損
以下の事象等に起因する予測不能な事態の発生▶戦争やテロリズムの発生 ▶政治・社会の変化 ▶商慣習
▶各国各地域の法的規制や税務制度の変更 ▶急激な為替変動法令違反や社会規範に反する行動等に対する処罰や訴訟の提起、
社会的制裁を受けることによるステークホルダーからの信頼の失墜、
レピュテーションやブランド価値毀損等

従業員の生命身体を脅かす事故が発生、貴重な人材を喪失（製造等の業務実施中における事故／交通事故／海外駐在等）

労働災害

●

固定資産の投資

●最終報告書の作成
改善策の取りまとめ報告

投資当初に想定・計画したとおりの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生

改善策の策定報告

リスク対応策の実行

当社グループの対応想定されるリスク

原材料調達●

モニタリング実施の指示

当社グループにおける主なリスクと対応

●

●

報告

リスク対応策の立案

850名●

モニタリング

実施の指示

237名

生産体制

委 員 長：代表取締役社長
委
員：各主管部署責任者
アドバイザー：常勤監査役

立案部門

各年次・各職位該当者

食の安全性

●

報告

森永製菓およびグループ会社の各従業員●●

トータルリスクマネジメント委員会事務局

事業所研修

リスク項目

●

●

階層別研修

このほかに、全社イントラネットに研修動画やコンプライアンス情答申

トータルリスクマネジメント委員会
マネジメント活動計画の承認
最終報告書の承認

受講者数（延べ）件数はグループ全体で29件でした。2022年6月には「コンプラ2022年度の取り組み

諮問

対象

研修名

報を掲載し、
コンプライアンスマインドの向上に役立てています。

顧問弁護士、組合代表含む
アドバイザー(監査役)含む

設置

取締役会

に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

リスクマネジメント体制図「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築● 品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」
を設定
●

●

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
による主力品の生産維持、短期間での再開対応策の検討・推進

為替変動をヘッジするための為替予約等の実行
生産地、サプライヤ一等調達拠点の分散・多様化● 適正在庫水準の維持● 重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取り組みの推進●●

商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理● 災害発生時の従業員および関係先の安全確保・資産保全
●
●

●
●

●
●

●

●

商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新たな需要に応える商品の研究開発体制の整備
セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備
情報漏えい発生時の徹底した事実調査・原因究明、被害拡散防止措置、速やかな公表、再発防止策実施
各国各地域での情報収集を通じた戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査子会社等の経営管理体制・リスク管理体制の強化「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」
および「人権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」
等において、
法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂行を規定●●リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適切に対応する体制の整備「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定。社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進
労働災害に関する情報を共有し、事故防止に向けた対策を講じるため安全対策労使会議の実施●●●

投資管理規程に則った投資マネジメントの実施■ 中期・長期の視点から事業、業績および財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
リスク項目

リスクマネジメント

人材の確保・育成

気候変動

基本的な考え方
当社グループは、事業活動の中で顕在化しているリスクだけでなく、潜在的なリスクも含めて把握に努め、管理・対応を行う
74「トータルリスクマネジメント」
を行っています。

当社グループの対応想定されるリスク●●

適切な人材の確保と育成、多様な人材が能力を発揮し活躍できる制度や環境整備の遅れによる市場競争力の低下
原材料調達から消費購買行動までバリューチェーン全体での中長期にわたる事業継続性、業績および財政状態への影響「森永製菓グループダイバーシティポリシー」の制定、従業員への周知、教育による浸透専門性やグローバルな視点も踏まえた人材の確保と育成

●
●

●
●

地球環境保全、資源循環型社会への取り組み
サステナビリティ課題のマネジメント強化

より詳細な情報は、当社WEBサイト「有価証券報告書」
をご覧ください 。
▶ https://pdf.irpocket.com/C2201/KSWQ/A8DT/ohGR.pdf
森永製菓グループ 統合報告書 2023

75

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

役員 一 覧
（2023年6月29日現在）

取締役
取締役在任期間：9年
取締役会への出席状況：15回/15回
担当：サステナブル経営推進部、品質保証部、お客様
サービスセンター
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：5,932株（3,832株）

取締役在任期間：12年
取締役会への出席状況：15回/15回
担当：監査部、営業本部所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：18,878株（7,978株）

代表取締役社長

太田 栄二郎略歴
1982年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月

当社入社
当社取締役就任冷菓事業本部長委嘱
当社営業本部長委嘱
当社取締役上席執行役員就任
当社取締役常務執行役員就任
当社取締役専務執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）
一般財団法人森永エンゼル財団理事長
就任（現任）
2021年 6月 全日本菓子協会会長就任（現任）

取締役常務執行役員

宮井 真千子〈 重要な兼職 〉〈 重要な兼職 〉

一般財団法人森永エンゼル財団理事長
全日本菓子協会会長

特定非営利活動法人サステナビリティ
日本フォーラム会長
積水化学工業株式会社社外取締役

取締役常務執行役員

森 信也

取締役上席執行役員

平久江 卓

略歴
1983年 4月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2011年 4月 同社役員環境本部長兼節電本部長
2012年10月 同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当
2014年 6月 当社社外取締役就任
2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任
2015年 5月 株式会社𠮷野家ホールディングス社外取締役就任
2018年 6月 当社取締役常務執行役員就任（現任）
マーケティング本部長委嘱
2019年 2月 特定非営利活動法人サステナビリティ
日本フォーラム会長就任（現任）
2022年 4月 国立大学法人お茶の水女子大学監事就任（現任）
2022年 6月 積水化学工業株式会社社外取締役就任（現任）

取締役在任期間：4年
取締役会への出席状況：15回/15回
担当：研究所、新規事業開発部、ダイレクトマーケティング事業部
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：4,772株（2,572株）

取締役在任期間：4年
取締役会への出席状況：15回/15回
担当：経営戦略部、総務部、戦略投資部
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：3,992株（2,592株）

略歴
1984年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 1月
2019年 6月

略歴
1987年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2019年 8月
2022年 7月
2022年 9月
2023年 6月

当社入社
当社ヘルスケア事業部長
当社執行役員健康事業本部長
当社執行役員研究所副所長
当社執行役員研究所長
当社取締役上席執行役員就任
研究所長委嘱
2023年 6月 当社取締役常務執行役員就任（現任）

取締役常務執行役員

藤井 大右

当社入社
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社取締役上席執行役員就任
当社経営戦略部長委嘱
当社総務部長委嘱
当社戦略投資部長委嘱（現任）
当社取締役常務執行役員就任（現任）

取締役在任期間：1年
取締役会への出席状況：11回/11回
担当：マーケティング本部
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：6,293株（693株）

略歴
1984年 4月
2008年 6月
2009年 4月
2010年 6月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2018年 6月

略歴
1990年 4月
2010年10月
2014年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年10月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 6月

取締役上席執行役員

松永 秀樹

江藤 尚美

〈 重要な兼職 〉
日清オイリオグループ株式会社
社外取締役
日本冶金工業株式会社社外取締役

取締役上席執行役員

髙木 哲也〈 重要な兼職 〉

株式会社森永ファイナンス
代表取締役社長

76

略歴
1979年 4月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現株式会社ブリヂストン）入社
2009年 3月 同社執行役員
総務・コーポレートコミュニケーション担当
2014年 6月 株式会社ゼンショーホールディングス
取締役グループCC本部長就任
2015年 1月 同社取締役グループ総務本部長
2020年 6月 当社社外取締役就任（現任）
2022年 6月 日清オイリオグループ株式会社社外取締役就任（現任）
2022年 6月 日本冶金工業株式会社社外取締役就任（現任）

略歴
1979年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年 9月 株式会社ファミリーコーポレーション(現株式会社日本アクセス)取締役就任
2002年12月 株式会社雪印アクセス(現株式会社日本
アクセス) 取締役就任
2010年 4月 伊藤忠商事株式会社執行役員
2013年 6月 伊藤忠食品株式会社代表取締役社長就任
2019年 3月 SBSホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）
2020年 6月 当社社外取締役就任（現任）

選任理由

製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言をいただいています。

社外取締役（独立役員）

星 秀一〈 重要な兼職 〉
SBSホールディングス株式会社
社外取締役

社外取締役（独立役員）

浦野 邦子

選任理由

卸売業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言をい
ただいています。

取締役在任期間：2年
取締役会への出席状況：15回/15回
所有する当社株式の数：0株

取締役在任期間：1年
取締役会への出席状況：11回/11回
所有する当社株式の数：0株

略歴
1979年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2018年 6月
2021年 6月
2021年 6月
2022年 6月

略歴
1980年 4月 東急不動産株式会社入社
2006年 4月 同社執行役員経営企画部統括部長
2007年 6月 株式会社東急ハンズ（現株式会社ハンズ）
取締役常務執行役員就任
2011年 4月 同社代表取締役社長就任
2014年 6月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役就任
2015年 4月 東急リバブル株式会社代表取締役社長就任
2019年 4月 同社取締役会長就任
2022年 3月 同社顧問（現任）
2022年 5月 株式会社サンエー社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年 6月 当社社外取締役就任（現任）

株式会社小松製作所入社
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社取締役常務執行役員就任
横河電機株式会社社外取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）
日本製鉄株式会社社外取締役就任（現任）

選任理由

機械業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言をい
ただいています。

〈 重要な兼職 〉
横河電機株式会社社外取締役
日本製鉄株式会社社外取締役

当社入社
当社菓子食品営業部広域営業部長
当社営業本部営業戦略部長
当社執行役員営業本部営業戦略部長
当社執行役員営業本部菓子食品営業部長
当社執行役員営業本部長
当社上席執行役員営業本部長
当社上席執行役員マーケティング本部長
当社取締役上席執行役員就任（現任）
マーケティング本部長委嘱（現任）

社外取締役（独立役員）

榊 真二〈 重要な兼職 〉
株式会社サンエー社外取締役（監査等委員）

選任理由
小売業界、不動産業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言をいただいています。

監査役会への出席状況：12回/12回
取締役会への出席状況：11回/11回
所有する当社株式の数：2,200株

監査役会への出席状況：―
取締役会への出席状況：―
所有する当社株式の数：0株

略歴
1982年 4月
2006年 6月
2011年 6月
2014年 1月
2017年 4月
2017年 6月
2019年 1月
2022年 6月

略歴
1985年 ４月 三菱商事株式会社入社
2007年 ９月 PT Krama Yudha Tiga Berlian
Motors社（インドネシア）取締役就任
2013年 ６月 日本食品化工株式会社取締役執行役員就任
2017年 ４月 三菱商事株式会社リスク管理室長
2018年 ４月 東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE
株式会社）
経営企画本部長
2019年 １月 同社執行役員
2019年 ３月 同社取締役就任
2023年 6月 当社社外常勤監査役就任（現任）

当社入社
当社執行役員研究所開発企画室長
当社執行役員中京工場長
森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任
当社執行役員研究所長
当社取締役上席執行役員就任研究所長委嘱
森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任
当社常勤監査役就任（現任）

常勤監査役

社外常勤監査役（独立役員）

福永 俊朗

取締役在任期間：1年
取締役会への出席状況：11回/11回
担当：経理部、コーポレートコミュニケーション部
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：893株（693株）
略歴
1986年 4月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社）入社
2015年 7月 同社執行役員総合企画部長
2017年 7月 同社エグゼクティブカウンセラー
2018年 4月 ユニゾホールディングス株式会社常務
執行役員経営企画部門副担当
2019年 7月 ツインバード工業株式会社（現株式会社
ツインバード）最高財務責任者執行役員
管理本部長
2021年11月 当社入社
2022年 4月 当社上席執行役員
2022年 6月 当社取締役上席執行役員就任（現任）
株式会社森永ファイナンス代表取締役社長就任（現任）

取締役在任期間：3年
取締役会への出席状況：13回/15回
所有する当社株式の数：2,000株

監査役

取締役在任期間：13年
取締役会への出席状況：15回/15回
担当：物流部、DX推進部
所有する当社株式の数（うち、株式報酬制度に基づく交付
予定株式の数）：12,066株（3,366株）
当社入社
当社上席執行役員冷菓事業本部長
当社上席執行役員菓子事業本部長
当社取締役就任菓子事業本部長委嘱
当社食品事業本部長委嘱
当社マーケティング本部長委嘱
当社取締役上席執行役員就任（現任）
当社生産本部長委嘱

社外取締役（独立役員）

取締役在任期間：3年
取締役会への出席状況：15回/15回
所有する当社株式の数：1,000株

社外監査役（独立役員）

坂口 公一〈 重要な兼職 〉
弁護士（銀河総合法律事務所）

笹森 建彦

選任理由

食品業界、製造業界における豊富な経営経験と米国デラ
ウェア州公認会計士としての専門知識を活かし、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から客観的・中立的な監査をしていただけるものと判断しています。

監査役会への出席状況：16回/16回
取締役会への出席状況：15回/15回
所有する当社株式の数：0株

監査役会への出席状況：―
取締役会への出席状況：―
所有する当社株式の数：0株

略歴
1979年 4月 弁護士登録 田宮・堤法律事務所入所
1985年 4月 坂口・髙中法律事務所（1998年4月リーガルプラザ法律事務所に改称）設立
2000年 9月 裁判官任官 東京地方裁判所判事
2013年 9月 秋田地方・家庭裁判所長
2015年11月 弁護士登録 加藤総合法律事務所（現銀河総合法律事務所）入所（現任）2016年 6月 当社社外監査役就任（現任）

略歴
1988年 ４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2008年10月 同所パートナー
2017年 ９月 有限責任監査法人トーマツ入所 パートナー
2019年 ９月 同所ディレクター(2020年12月同所退所)
2021年 １月 金融庁入庁 証券取引等監視委員会事
務局 証券取引特別調査官
2023年 ４月 上野佐和子公認会計士事務所開設 所長就任（現任）2023年 6月 当社社外監査役就任（現任）
2023年 6月 空港施設株式会社社外監査役就任
（現任）

選任理由

裁判官および弁護士としての高度な専門的知識と経験を活かし、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、客観的・中立的な監査をしていただけるものと判断しています。

社外監査役（独立役員）

上野 佐和子〈 重要な兼職 〉
上野佐和子公認会計士事務所所長
空港施設株式会社社外監査役

選任理由

公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験、金融庁における業務経験を活かし、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から客観的・中立的な監査をしていただけるものと判断しています。
森永製菓グループ 統合報告書 2023

77

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

11年 間 財 務・非財務サマリー
財務情報単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※６

2021年度※６

2022年度※6

売上高

（百万円）

152,885

164,603

177,929

181,868

199,479

205,022205,368

208,878

168,240

181,251

194,373

営業利益

（百万円）

2,695

3,858

5,939

11,456

17,612

19,751

20,217

21,23019,176

17,685

15,235

経常利益

（百万円）

2,973

4,446

6,530

12,062

18,325

20,422

20,767

21,95019,782

18,24715,757

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,419

8,090

3,806

8,092

11,115

10,28912,816

10,824

13,416

27,773

10,059

設備投資額

（百万円）

13,01014,517

2,393

7,406

3,750

7,310

7,983

10,661

20,404

20,411

9,995

減価償却費

（百万円）

5,594

6,808

6,581

6,130

5,771

5,820

5,835

6,230

7,909

10,032

10,087

研究開発費

（百万円）

2,329

1,984

2,005

2,152

2,210

2,205

2,194

2,240

2,217

2,686

2,892

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,565

7,684

11,182

16,715

18,40017,78820,897

20,994

12,127

24,825△2,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,681△6,459△3,022△2,091△29,736

8,154△20,025

16,993△19,862

9,312△14,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,645

△5,764△1,491△2,311△2,398△17,906△11,888△4,375△4,084△7,348

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）△2,615△5,943625

8,159

14,223

15,663

13,943

15,871

7,988△7,73534,318△17,080

総資産※2

（百万円）

141,154

144,441

151,310163,085

183,112

177,920

175,837

188,060

202,910214,300

205,226

純資産

（百万円）

52,98162,594

69,39377,223

91,763

100,331

97,193

105,487

123,706

131,174

125,856（百万円）

29,901

26,20026,764

26,446

26,282

11,265

10,666

10,00010,00010,00019,000

会計年度

※1

会計年度末

有利子負債

※3

財務指標
売上高営業利益率

（%）

1.8

2.3

3.3

6.3

8.8

9.6

9.8

10.2

11.4

9.8

7.8

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

2.7

14.4

6.0

11.5

13.6

11.0

13.2

10.8

11.8

22.0

7.9

総資産経常利益率（ROA）

（%）

2.2

3.1

4.4

7.7

10.6

11.3

11.7

12.1

10.1

8.7

7.5

自己資本比率※2

（%）

37.2

41.5

43.8

45.7

48.7

55.0

54.8

55.7

60.5

60.7

60.7

D/Eレシオ

（倍）

0.57

0.44

0.40

0.35

0.29

0.12

0.11

0.10

0.08

0.08

0.15

※4
1株当たり純資産（BPS）（円）

1,009.48

1,151.30

1,274.09

1,432.50

1,713.49

1,882.23

1,917.22

2,080.77

2,441.25

2,603.95

2,645.25

1株当たり当期純利益（EPS）※4

（円）

27.24

155.3773.11

155.47213.60197.76247.15215.18266.73552.59208.77

1株当たり配当金

（円）

30

30

30

35

45

50

66

72

80

90

100

配当性向

（%）

110.1

19.3

41.0

22.5

21.1

25.3

26.7

33.5

30.0

16.3

47.9

純資産配当率（DOE）

（%）

3.0

2.8

2.5

2.6

2.9

2.8

3.5

3.6

3.5

3.6

3.8

総還元性向※5

（%）

114.5

19.5

41.5

22.9

21.5

26.7

92.5

33.6

30.1

21.5

157.9

※2

※4

※1 定期預金の預入による支出および定期預金の払戻による収入については除外して算定しています。
※2 2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しています。2014年度〜2017年度の数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっています。
※3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としています。

非財務情報

単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

62.5

63.9

58.0

55.3

57.0

56.7

2019年度24.0

20.6（千t-CO2）

Scope1（千t-CO2）

Scope2（千t-CO2）

−

4.7

9.0

14.3

18.4

15.1

国内

（千t）

1,689.7

1,556.0

1,487.9

1,482.5

1,548.7

海外

（千t）

−

130.6

215.3

182.6

246.6

国内

（千t）

10.7

11.4

10.1

9.8

10.0

9.8

9.7

（千t）

−

0.3

1.1

1.2

1.3

0.9

0.5

海外
国内

2020年度※６

2021年度※６

2022年度※6

21.4

22.3

22.3
54.0
4.0

50.1

46.9

47.5

53.4

2.8

3.4

3.3

3.7

6.6

7.2

6.3

6.8

6.8

1,529.9

1,550.4

1,591.3

1,602.1

1,599.0

1,706.1

208.9

158.7

148.0

169.7

179.4

203.5

9.6

9.4

10.8

9.6

0.6

0.6

0.7

0.8

カカオ豆

（%）

9

34

パーム油

（%）

2

9

紙

（%）

98

99.9

従業員数※11

連結

（人）

2,573
（2,084）

2,927（2,323）2,978（2,613）

女性管理職比率※12

単体

（%）

4.5

4.2

4.4

※7 2018年度以降の国内についてはグループ連結における数値。2019年度以降の海外についてはグループ連結における数値。それ以前までは国内・海外ともに生産拠点における数値。
2017年度以前のCO2算出時における換算係数は2003年に設定した社内管理固定係数0.378kg-CO2/kWhを使用。
※8 2017年度以前は国内・海外ともに生産拠点における数値。2018年度以降の国内についてはグループ連結数値。
※9 国内・海外ともに生産拠点における数値。

78

2018年度（千t-CO2）

海外

持続可能な原材料調達比率※10

2013年度

Scope2※13

CO2排出量※7

廃棄物排出量※9

2012年度

Scope1※13

国内

水資源使用量※8※13※4 2016年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っています。2012年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。
※5 基準日が当事業年度に属する配当金総額および当事業年度に取得した自己株式の合計額を親会社株主に帰属する当期純利益で除算しています。
※6 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しているため、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値としています。

3,056（2,330）3,256（2,186）

3,169（1,950）2,717（1,712）

2,711（1,687）2,825（1,597）2,937（1,658）3,076（1,673）

4.2

4.6

5.2

6.7

7.7

8.3

9.4

10.0

※10 紙は製品の包材が対象。
※11 各年度の3月31日時点のデータ。従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）
であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
※12 森永製菓（株）単体における、各年度の4月1日時点の数値。
※13 2020年度以降の国内グループ連結のCO2排出量（Scope1、2）
および水資源使用量はLRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
森永製菓グループ 統合報告書 2023

79

イントロダクション

将来ビジョンと達成に向けた道筋

価値創造戦略

ガバナンス

サステナブル経営

企 業 情 報 ／株式情報／第三者保証

会社情報（2023年3月31日現在）

事業所および関連会社（2023年3月31日現在）

株式・株主情報（2023年3月31日現在）

社名： 森永製菓株式会社（Morinaga & Co., Ltd.）
代表者： 代表取締役社長 太田 栄二郎
本社所在地 ：〒108-8403 東京都港区芝5-33-1
創業： 1899（明治32）年8月15日 森永西洋菓子製造所 創業
会社設立 ： 1910（明治43）年2月23日
資本金： 186億12百万円
事業内容 ： 菓子（キャラメル、
ビスケット、
チョコレート等）、食品（ココア、
ケーキミックス等）、： 冷菓（アイスクリーム等）、健康（ゼリー飲料等）の製造、仕入れおよび販売
売上高：【森永製菓グループ連結】1,943億73百万円 【単体】1,612億84百万円
従業員数 ：【森永製菓グループ連結】3,076名 【単体】1,472名（平均年齢43.2歳）

第三者保証

主な事業所

管掌役員保証本社
東日本統括支店
西日本統括支店
鶴見工場
中京工場
小山工場
三島工場
研究所

保証の対象項目

海外グループ会社

食料品製造
森永エンゼルデザート株式会社
森永デザート株式会社
高崎森永株式会社
株式会社アントステラ
森永市場開発株式会社● 食料卸売森永商事株式会社● 不動産およびサービス
森永高滝カントリー株式会社● その他
株式会社森永ファイナンス
株式会社森永生科学研究所
森永ビジネスパートナー株式会社
株式会社SEE THE SUN★

台湾森永製菓股份有限公司（台湾台北市）
上海森永食品有限公司（中国上海市）
森永食品（浙江）有限公司（中国浙江省）
Morinaga America, Inc.（米国カリフォルニア州）
Morinaga America Foods, Inc.
（米国ノースカロライナ州）
Morinaga Asia Paciﬁc Co., Ltd.
（タイ バンコク市）
Morinaga Bioscience（Thailand）Co., Ltd.
（タイ バンコク市）★

上場証券取引所 ： 東証プライム： 食料品
業種： 2201
証券コード： 100株
単元株式数

宮井 真千子
取締役常務執行役員
サステナブル経営推進部

株式の所有者別分布状況
11.3
7.1
4.4
3.6
2.3

1,042

2.2

952

2.0

886
799
696

1.8
1.6
1.4

自己株式

金融機関

2.1%

27.9%

個人・その他

25.0%

外国法人等

30.9%

統合報 告 書その他の法人

12.5%

証券会社

1.6%

有価証券報告書
決算短信● 決算説明会資料● コーポレート・ガバナンスに関する報告書● WEBサイト「IR情報」

ESGデータブック
WEBサイト「サステナビリティ」

●

●

●

●

網羅性

▶参照ガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省の「価値協創ガイダンス」▶報告対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）
ただし、過去の情報や最近の事例を示すことが適当である場合は、
この期間以外の情報についても報告しています。
▶報告対象範囲
森永製菓グループ※について報告しています。
ただし、グループ全体の情報を十分に把握できていない場合は、対象範囲等を明示して報告しています。

https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing80

価値創造ストーリー

森永製菓グループ企業情報 ▶ https://www.morinaga.co.jp/company/※当社は自己株式1,015,263株を保有していますが、上記大株主から除いています。持株比率については、
自己株式を控除して算出しています。

外部評価

情報開示体系

財務

5,351
3,356
2,078
1,704
1,121

森永製菓グループでは、2021年度より新たな企
業理念のもと、持続的な企業価値の向上を目指し、長期経営計画「2030経営計画」をスタートしました。
この統合報告書は、当社グループが企業理念を通じて目指す未来と、その実現に向けた短期・中期・長期の価値創造戦略を、国内外に向けて発信し、理解・共感を深めていただくことを目的として作成しました。
本報告書を通じて、
ステークホルダーの皆様との対話と相互理解を深め、価値創造の歩みをより確かなものにしていきたいと考えています。
本報告書では、
国際統合報告フレームワーク・価値協創ガイダンスを参考に、
企業理念の実現に向けた財務・非財務両面からなる重要課題とその課
題解決に向けた取り組みをわかりやすくお伝えすることを目指しています。
より詳細な情報は、当社のWEBサイトをご覧ください。

て掲載いたしました。当社グループをご理解いただく一助となれば幸いです。
本報告書は、サステナブル経営推進部が中心となり、多くの関係部署メンバーから構成された「統合報告書制作タスクチーム」
で制作をしています。私は、本報告書の制作に関する統括責任を担う取締役常務執行役員として、その作成プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを、ここに表明します。
今後も、ステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、開示内容とコミュニケーションの充実を図ってまいりますので、どうぞ忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

非財務

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
明治安田生命保険相互会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUSTSTATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103
JP MORGAN CHASE BANK 385632
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
東京海上日動火災保険株式会社

持株数（千株） 持株比率（%）

担当

ステークホルダーの皆様に、森永製菓グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて理解を深めていただけるよう、2021年度に最初の統合報告書を発行してから今年で３回目の発行となりました。
当社グループは、2021年度より「2030経営計画」
がスタートし、「ウェルネスカンパニーへ生まれ変わる」というビジョンを掲げて、企業活動を推進しています。今回の報告書では、ウェルネスカンパニーに向けた取り組みをよりわかりやすくお伝えするために、主力事業であるｉ
ｎ事業の価値共創ストーリーや重要なステークホルダーである従業員の座談会を特集とし

編集方針

事業年度
： 4月1日から翌年3月31日まで
発行可能株式総数 ： 200,000,000株
発行済株式数： 普通株式 48,139,769株
株主数： 26,594人

株主名

水資源使用量 P.61

CO2排出量 P.60

「森永製菓グループ統合報告書2023」の発行にあたって★＝持分法適用非連結子会社

大株主の状況※CO2

より詳細な情報は、当社のWEBサイト「ESGデータ」内 第三者保証 保証声明書をご覧ください。
▶ https://www.morinaga.co.jp/company/sustainability/data/pdf/3rd-e_2023.pdf

国内グループ会社●

森永製菓グループは、「森永製菓グループ統合報告書2023」に掲載する情報の信頼性、正確性を高めるために、
本報告書に掲載する下記の情報について、LRQAリミテッドによる保証を受けています。

※原則として、森永製菓（株）とその連結子会社（2023年3月31日現在）
を「森永製菓グループ」
または「当社グループ」と表記しています。

森永製菓グループ 統合報告書 2023

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