内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準（新旧対照表）
2021 年 12 月 16 日
公益社団法人日本監査役協会「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」（2015 年 9 月 29 日改正）を次のとおり改定する。
（注）改定箇所については、太下線を付して表示している。
新旧

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

2008 年２月 ４日制

定

平成 20 年２月 ４日制

定2009 年７月 ９日改定

平成 21 年７月 ９日改正2011 年５月 12 日改定

平成 23 年５月 12 日改正2015 年９月 29 日改定

平成 27 年９月 29 日最終改正

2021 年 12 月 16 日最終改定（前第１章略）

本実施基準の目的等（前第１章（目的）（目的）第１条第１条略）

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査委員会監査基準（2005 年９月 28 日制定。2021 年 12 月 16 日最終改定）第 24 条第７項に基づき、本実施基準は、監査委員会監査基準（平成 17 年９月 28 日制定。平成 27 年９月 29 日最終改正）第 23 条第７項に基づ監査委員会が会社の内部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。）にき、監査委員会が会社の内部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。）当たっての基準及び行動の指針を定めるものである。

にあたっての基準及び行動の指針を定めるものである。

（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

第２条

第２条

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。

一

内部統制システム 監査委員会監査基準第 24 条第１項各号に定める体制をいう。

一

内部統制システム 監査委員会監査基準第 23 条第１項各号に定める体制をいう。

二～ 八 （中 略）

二～ 八 （中 略）

九 監査委員会監査の実効性確保体制 監査委員会監査基準第 16 条各号に定める体制をいう。

九

監査委員会監査の実効性確保体制 監査委員会監査基準第 15 条各号に定める体制をいう。

十十～ 十一 （中 略）～ 十一 （中 略）

十二 内部監査部門等 監査委員会監査基準第 19 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

十二 内部監査部門等 監査委員会監査基準第 18 条第１項に定める内部監査部門等をいう。

十三 補助使用人等 監査委員会監査基準第 14 条第１項に定める補助使用人等をいう。

十三 補助使用人等 監査委員会監査基準第 13 条第１項に定める補助使用人等をいう。

十四 内部統制部門 監査委員会監査基準第８条第３項に定める内部統制部門をいう。

十四 内部統制部門 監査委員会監査基準第 18 条第３項に定める内部統制部門をいう。

新旧十五 （中 略）

十五 （中 略）十六 会議等 取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等をいう。

十六 会議等 第６条第３項に定める会議等をいう。

十七 代表執行役等 代表執行役その他の執行役をいう。

十七 代表執行役等 第４条第２項に定める代表執行役等をいう。

十八 （中 略）十八 （中 略）第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第３条 （中 略）

第３条（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第４条

第４条

１．
（中 略）

１．（中 略）

２．監査委員会は、内部統制システムの重要性に対する代表執行役等の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並び２．監査委員会は、内部統制システムの重要性に対する代表執行役その他の執行役（本実施基準において「代表執行役等」に取締役会の監督の状況（必要な事項の取締役会への報告状況を含む。）など、会社の統制環境を監査上の重要な着眼という。）の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督の状況（必要な事項の取締役会への報告点として内部統制システム監査を行う。

状況を含む。）など、会社の統制環境を監査上の重要な着眼点として内部統制システム監査を行う。

（中 略）

３．～５．
（中 略）

３．～５．
（中 略）

（内部統制決議に関する監査）（内部統制決議に関する監査）第５条 （中 略）

第５条（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）

第６条

第６条

１．
（中 略）

１．（中 略）

２．監査委員会は、各事業年度の内部統制システム監査の開始に当たり、当該時点における内部統制決議の内容及び内２．監査委員会は、各事業年度の内部統制システム監査の開始にあたり、当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議

部統制システムの構築・運用の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等の必要な見直しを行う。

３．監査委員会は、会議等への出席並びに代表執行役等及び取締役との情報及び意見の交換等を通じて、各体制の構（中 略）

３．監査委員会は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等（本実施基

築・運用の状況とそれに対する執行役及び取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等に準において「会議等」という。
）への出席並びに執行役及び取締役との情報及び意見の交換等を通じて、各体制の構築・ついて代表執行役等に対して報告を求める。

運用の状況とそれに対する執行役及び取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表執行役等に対して報告を求める。

４．～７．
（中 略）

４．～７．
（中 略）

（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）第７条 （中 略）

第７条（内部統制システムの不備等への対応等）（内部統制システムの不備への対応等）

第８条 （中 略）

第８条

第３章

第３章

監査委員会監査の実効性確保体制の監査

（中 略）

（中 略）

監査委員会監査の実効性確保体制の監査（補助使用人等に関する事項）（補助使用人等に関する事項）

第９条 （中 略）

第９条

（中 略）

新

旧

（監査委員会報告体制）（監査委員会報告体制）

第 10 条

第 10 条

（中 略）

（中 略）

（内部監査部門等との連携体制等）（内部監査部門等との連携体制等）

第 11 条

第 11 条

（中 略）

（中 略）

（監査費用）（監査費用）

第 12 条

第 12 条第４章（中 略）

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

第４章

（中 略）

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）

第 13 条

第 13 条１．
（中 略）

１．（中 略）

２．監査委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統２．監査委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統制制上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 18 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

、判断する。
照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 18 条までの各条第２項について同じ。）

一（中 略）

一（中 略）

二

取締役会、執行役会議、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務を所二取締役会、執行役会議、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務部及び管する部署及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守し外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及び業た意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。取締役会、執行役会議、経営務執行がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。取締役会、執行役会議、経営会議その他重要な会

会議その他重要な会議等において、収益確保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

議等において、収益確保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

三～ 五 （中 略）

三～ 五 （中 略）（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）第 14 条

第 14 条

（中 略）

（中 略）

（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）

第 15 条

第 15 条

（中 略）

（中 略）

（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）

第 16 条

第 16 条

（中 略）

（中 略）

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）第 17 条

第 17 条

１．監査委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着

１．監査委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

眼点として、監視し検証する。

一一～ 二 （中 略）～ 二 （中 略）新三

子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本条において「親会社等」という。
）から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク
２．監査委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な

旧三子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本基準において「親会社等」という。）から不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク
２．監査委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統統制上の要点を特定のうえ、判断する。

制上の要点を特定のうえ、判断する。

一～ 四 （中 略）

一～ 四 （中 略）

五

子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監査役等」という。
）が置かれている場合、当該五子会社に監査委員会又は監査役が置かれている場合、当該監査委員会又は監査役が、第 13 条から本条に定めると監査役等が、第 13 条から本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、ころに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査委員会と会社の統括本部等及び会社の監査委員会との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社の間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監査委員会及び監査役が置かれていない場に監査役等が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業集団全体で別途構築・運用さ合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業集団全体で別途構築・運用されているか。

れているか。
六 ～ 九 （中 略）

第５章

財務報告内部統制の監査

六～ 九 （中 略）

第５章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）（財務報告内部統制に関する監査）

第 18 条第 18 条

１．～２．
（中 略）

１．～２．
（中 略）

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条に３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条に）の対象となっている場合、監査委員会は、以下の方法により前項の判断を行う。
おいて「内部統制報告書」という。

おいて「内部統制報告」という。）の対象となっている場合、監査委員会は、以下の方法により前項の判断を行う。

一一

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当執行役等及規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当執行役等及び内び内部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況を確認を確認する。

する。

イ～ 二 （中 略）

イ～ 二 （中 略）ホチェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評価状況

ホチェックリスト等を利用した全社レベルの内部統制の構築・運用の評価状況

へ～ リ （中 略）へ～ リ （中 略）

ヌ 内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

ヌ

内部統制報告の作成プロセスと内容の妥当性

ル

ル

（中 略）

（中 略）

二 金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書について監査証明を行う者（本条において「財二金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告について監査証明を行う者（本条において「財務報務報告内部統制監査人」という。
）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部告内部統制監査人」という。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部統制統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関する主する主要な点に留意して、適時かつ適切に監査委員会において報告を受ける。

要な点に留意して、適時かつ適切に監査委員会において報告を受ける。

三～ 五 （中 略）

三～ 五 （中 略）

六内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財六内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査委

務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査委員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。本条において同他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。以下本条においじ。
）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当執行役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求め、て同じ。）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当執行役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求

当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼめ、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に

新

旧す影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４項の及ぼす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４規定に従い監査報告の内容を検討する。

項の規定に従い監査報告の内容を検討する。

４．～５．
（中 略）

４．～５．
（中 略）
以上

以上