資料４
電気の規制料金の審査ルールの改正に係る経済産業大臣への建議について（案）
令和６年６月２６日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課
（趣旨）
電気の規制料金（特定小売供給約款料金）の審査ルールについて、電気事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、料金制度専門会合（以下「専門会合」という。）で、当面の対応として
アップデートが必要な点について検討を進めてきた。
これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）から経済産業大臣に対し、関係法令等について所要の改正を行うよう建議することについて御審議いただきたい。

１．本件の経緯・概要
令和４年１１月及び令和５年１月に大手電力会社７社が行った電気の規制料金（特定小売供給
約款料金）の変更認可申請については、委員会として厳格かつ丁寧に審査を行い、令和５年５月に経済産業大臣による認可が行われた。
審査の過程では、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成２８年経済産業
省令第２３号）（以下「料金算定規則」という。）などの審査ルールに関し、電気事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、見直しの検討が必要な点などについて御意見をいただいた。
これを踏まえ、令和６年５月及び同年６月に、専門会合において、審査ルールに関し、当面の対応としてアップデートが必要な点について検討した。（※詳細は資料４－１の別紙を参照。）
その結果、料金算定規則をはじめとする関係法令等について、所要の改正を行うことが適当とされた。
２．今後の対応（案）上記１．を踏まえ、料金算定規則をはじめとする関係法令等について、所要の改正を行うよう、委員会から経済産業大臣に対し、資料４－１のとおり建議することとしたい。
以上

1

別添

経

済

産

業

省
２０２ ４●●●● 電委第 ●号
年月日

経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長

特定小売供給約款料金に係る関係法令等の改正について（建議）
電力・ガス取引監視等委員会では、令和５年５月に認可された特定小売供給約款の変更認可申請について、認可に係る審査を行いました。また、当該審査の結果を踏まえ、特定小売供給約款料金に係る関係法令等の改正についても、検討を行いました。
これを踏まえ、電力の適正な取引の確保を図るため、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２３号）その他の関係法令等について、別添のとおり改正する必要があると認められることから、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）附則第２５条の８第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。

2

別添
経済産業大臣に対する建議事項
１．みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則の改正
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成２８年経済産業省令第２３号）について、別紙を踏まえて改正すること。
２．みなし小売電気事業者部門別収支計算規則の改正
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）について、別紙を踏まえて改正すること。
３．みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領の改正
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（電気事業法等の一部を改正する法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平成２８年３月２８日付け２０１６０３２５資第１２号）別添１）について、別紙を踏まえて改正すること。
４．その他
その他の関係法令等について、別紙を踏まえて、必要に応じて改正すること。

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資料4－1（別紙）電気の規制料金の審査を踏まえた検討について2024年6月26日（水）第521回 電力・ガス取引監視等委員会
事務局提出資料

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本資料の位置づけ⚫ 2022年11月及び2023年1月に大手電力会社7社が行った電気の規制料金の変更認可申請については、料金制度専門会合で計16回（第28回～第43回）、審査チームによるインナー
会合も含めると計49回にわたって厳格かつ丁寧に審査いただき、2023年5月に経済産業大臣
による認可が行われた。
⚫ 審査の過程では、料金審査要領などの審査ルールに関し、電気事業を取り巻く環境の変化などを踏まえ、見直しの検討が必要な点などについて御意見をいただいた。
⚫ これを踏まえ、第56回及び第57回料金制度専門会合において、現行の規制料金の枠組みの中で、当面の対応としてアップデートが必要な点について、見直しの方向性を御議論いただいた。
⚫ 本資料は、上記の料金制度専門会合における御議論のうち、審査ルールのアップデートが必要な点に関する検討結果を取りまとめたものである。

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１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
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個別論点の全体像（今回のアップデート対象）（1/2）⚫ 電気の規制料金の審査ルールについて、今回のアップデート対象となる個別論点の全体像は、下表のとおり。
分野
①

②

③

④

購入・販売電力料

論点◼

容量拠出金・容量確保契約金額をはじめとした規定の明確化

見直しの方向性（概要）◼

容量拠出金・容量確保契約金額について、営業費・控除収益として、それぞれ織り込む旨を、料金審査要領で明確化する。 など◼

料金審査要領の物価変動等に関する規定について、以下のとおり改正する。

✓「消費者物価及び雇用者所得等の変動見込みについては、過去の一連の傾向として、消費者物価及び雇用者所得等が変動している場合であって、かつ、その傾向を合理的・客観的に評価し、その評価結果を適切に原価に反映することが可能な場合は、原価に反映することとし、審査に当たっては、当該反映の方法の適切性等を確認する。」

その他◼

物価変動等への対応

人件費◼

出向者給与負担に関する審査の考え方の明確化 など◼

発電・小売分野が自由競争の環境にあることから、他の電力会社などへの出向者については、料金原価への算入を認めない旨を、料金審査要領に明記す
る。 など

◼

自己資本報酬率の算定方法◼

β値について、各事業者の申請日の前月末を起点とした「直近10年間」を算定期間とする旨を、料金審査要領に記載する。 など◼

他人資本報酬率の算定方法◼

JERAも含めて他人資本報酬率を計算することをルール化するべく、料金算定規則などを改正する。

レートベースの算定に含める電気事業者の範囲◼

◼

発電事業者である特別関係事業者について、有価証券報告書上公表されている数値等をもとに適正に算定した「レートベースに相当する資産」に、「グループ全体の合理的に算定した持分比率」を乗じた金額を、事業報酬の算定過程に含める旨を、料金審査要領に記載する。 など◼

一般送配電事業における事業報酬に係る文言見直し◼

「認可の申請をした」託送供給等約款に基づいて、規制料金の事業報酬の算定を行うことには合理性があると考えられるため、当該算定を可能とするよう、
料金算定規則を改正する。

事業報酬

7

個別論点の全体像（今回のアップデート対象）（2/2）
分野

論点見直しの方向性（概要）

⑤

公租公課

◼

法人税等の算定方法◼

法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額から逆算した額として算定するよう、料金算定規則を改正する。

⑥

費用の配賦

◼

沖縄電力と他電力との算定方法の統一◼

沖縄電力についても、「費用の配賦」を行う総原価は非NW費用に限定するべく、料金算定規則を改正する。 など

⑦

その他

◼

「責任及び費用の負担」に関する審査の考え方の明確化◼

「責任に関する事項」については、みなし小売電気事業者の供給責任や損害賠償の免責事由等に関する事項を審査する旨を、料金審査要領に記載する。

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１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
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現状の審査ルール（購入・販売電力料関連）⚫ 購入・販売電力料には、卸電力取引市場をはじめとした、様々な電力市場の取引が含まれる。
⚫ その上で、電力自由化が進められる中で、電力市場は多種多様になっているところ、今般の料金改定申請では、購入・販売電力料に係る審査が大幅に複雑化した。

⚫ その後、関係省令※1の整備等に伴って、例えば、電気事業会計規則で、容量市場に関する容量
拠出金・容量確保契約金額が明示的に規定※2されるなど、購入・販売電力料に関する規定の整備が進められている。
※１：「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（経済産業省令第21号、令和6年3月29日公布）※２：電気事業会計規則において、「推進機関が行う法第28条の40第1項第5号に規定する業務の実施のために支払う対価（得た対価）」として規定されている。なお、「法第28条の40第1項第5項に規定する業務」については、推進機関（広域機関）の業務規定で具体的に規定されている。

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参考条文（購入・販売電力料関連）（1/2）
【参考】電気事業会計規則（抜粋）別表第一（第3条関係）
費用（１０）営業費用科目項(Ⅰ)電気事業営業費用
他社購入電力料

備考（前略）推進機関が行う法第28条の40第1項第5号に規定する業務の実施のために支払う対価並びに事業者が電気の販売に応じて使用する非化石証書及び仲介により販売する非化石証書に関する費用を「他社購入電源費」、「他社購入送電費」及び「非化石証書購入費」に区分して整理する。（後略）

他社購入電源費（前略）推進機関が行う法第28条の40第1項第5号に規定する業務の実施のために支払う対価を新エネ
ルギー等電源費及びその他の電源費に区分して整理する。

非化石証書購入費

事業者が電気の販売に応じて使用する非化石証書及び仲介により販売する非化石証書に関する費用を整理す
る。

項

備考

収益
（１６）営業収益科目(Ⅰ)電気事業営業
収益
他社販売電力料（前略）一般送配電事業者（中略）に対して販売した電気（事業の用に供するための電気に限る。）の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、小売電気事業者、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者、みなし登録特定送配電事業者及び需要家に対して販売した非化石証書の代金、（中略）推進機構が行う法第28条の40第1項第5号に規定する業務の実施のために得た対価を「他社販売電源料」、「他社販売送電料」及び「非化石証書販売収益」に区分して整理する。（後略）
他社販売電源料（前略）一般送配電事業者（中略）に対して販売した電気（事業の用に供するための電気に限る。）の料金（「接続供給託送収益」に整理されているものを除く。）、（中略）推進機関が行う法第28条の40第1項
第5号に規定する業務の実施のために得た対価を整理する。

非化石証書販売収益

小売電気事業者、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者、みなし登録特定送配電事業者及び需要家に対して販売した非化石証書の代金並びに卸電力取引所を介して販売した非化石証書の代金を整理する。

11

参考条文（購入・販売電力料関連）（2/2）
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（抜粋）（営業費の算定）
第三条 事業者は、営業費として、（中略）他社購入電源費（中略）、非化石証書購入費（中略）（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定（中略）しなければならない。
２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一～七 （略）
八 他社購入電源費及び非化石証書購入費 供給計画等を基に算定した額
九～十一 （略）（控除収益の算定）第五条 事業者は、控除収益として、他社販売電源料（中略）（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定（中略）しなければならない。
２ 控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。

【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第２節 営業費
１．（略）２．燃料費、購入電力料については、原価算定期間内に契約が満了するものについて、他の事業者の取組状況や市場の状況を踏まえ、（中略）購入電
力料においては卸電力取引所からの調達や入札等の努力を求め、その取組によって実現可能な効率化を反映する等、個別に可能な限り効率化努力を評価する。（以下略）３．～５．（略）第４節 控除収益項目
算定規則第5条の規定に基づいて申請事業者が算定した控除収益項目については、 契約又は法令に基づき発生する費用のうち、算定方法の定めがあるものにあっては、事実関係や算定方法を確認し、その項目ごとに、申請事業者が適切な効率化努力を行った場合における経営を前提として算定した額であるか否かにつき審査するものとする。

12

検討の方向性（購入・販売電力料関連）（1/3）⚫ 今般の料金改定では、例えば、申請当時に容量市場に係る具体的な規定が無かったことから、当初申請で、容量市場に関する費用及び収益を申請に織り込まなかった事業者が存在した。
（審査においては、これらの費用及び収益を織り込むこととした。）⚫ その上で、電気事業会計規則で、容量市場に関する容量拠出金・容量確保契約金額が明示的に規定されたことなどを踏まえ、購入・販売電力料に関する審査の考え方を、料金審査要領で明確化することとしてはどうか。
⚫ 具体的には、以下のとおり、料金審査要領を改正することとしてはどうか。

✓ 営業費について、①他社購入電源費全般に係る規定、②（①のうち、）容量拠出金に係る規定、③非化石証書購入費に係る規定を設ける。
✓ 控除収益について、①他社販売電源料全般に係る規定、②（①のうち、）容量確保契約
金額に係る規定を設ける。

⚫ なお、上記の料金審査要領の改正に伴い、燃料費等に係る規定についても、読みやすさの向上の観点等から、所要の見直しを行うこととしたい。
【参考】審査の過程でいただいた御意見（容量市場関連）◼ 今までのガイドラインで書いてないというのは確かにそうだが、コストとしてかかるものは、その後ガイドラインができた後に出てきたものであったとしても、コストに入るというのはある意味で当たり前のことであって、それによって売却収入が得られるとすれば、それも他市場収益ということになるので、それを考慮するのは当然。（松村委員）◼ 容量市場については、ガイドラインとの市場ができたタイミングの問題があって入っていないのだろうが、私は法律の専門家ではないが、法律の精神、ガイ
ドラインの精神からすると、当然収入も費用もきちっと織り込んだ上で、それが理論的に相殺されるように実際も相殺されれば、それはそれで構わない。費用も収入も入れた上で原価を計算するのが我々やるべきことではないかと思った。（圓尾委員）

13

検討の方向性（購入・販売電力料関連）（2/3）⚫ 料金審査要領のうち、営業費に関する規定の見直し案（イメージ）は下表のとおり。
見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
１．（略）２．燃料費及び他社購入電力料については、次のとおり審査するものとする。
（１）燃料費については、原価算定期間内に契約が満了し、契約の新規締結・更新等を行うものについて、他の事業者の取組状況や市場の状況を踏まえ、調達価格の指標（ＣＩＦ価格等）や諸経費（輸送費及び管理費）の妥当性を確認するとともに、共同調達の実施等の努力を求め、その取組によって実現可能な効率化を反映する等、個別に可能な限り効率化努力を評価する。

第２節 営業費
１．（略）２．燃料費、購入電力料については、原価算定期間内に契約が満了するものについて、他の事業者の取組状況や市場の状況を踏まえ、燃料にあっては調達価格の指標（ＣＩＦ価格やＲＩＭ価格等）や諸経費（輸送費及び管理費）の妥当性を確認するとともに共同調達の実施等、購入電力料においては卸電力取引所からの調達や入札等の努力を求め、その取組によって実現可能な効率化を反映する等、個別に可能な限り効率化努力を評価する。また、算定規則第１９条又は第３３条の規定に基づき、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合における燃料費については、数量及び単価の双方について査定を行う。

（２）他社購入電力料については、次のとおり審査する。
①他社購入電源費については、原価算定期間内に契約が満了し、契約の新規締結・更新等を行うものについて、他の事業者の取組状況や市場の状況を踏まえ、卸電力取引所からの調達等の努力を求め、個別に可能な限り効率化努力を評価する。
②電力広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行う電気事業法第２８条の４０第１項第５号に規定する業務の実施のために支払う対価（容量拠出金）については、推進機関が定める算定方法に基づき適切に算定されているか確認する。
③非化石証書購入費については、エネルギー供給構造高度化法（注）に基づく義務の達成に必要な非化石証書購入量が適切に算定されているか、取引価格が適切に算定されているかを確認する。
（注）エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネ
ルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）をいう。
（３）算定規則第１９条又は第３３条の規定に基づき、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合における燃料費及び他社購入電力料については、原則として、上記（１）並びに（２）①及び②と同様に審査する。
３．～６．（略）３．～６．（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

14

検討の方向性（購入・販売電力料関連）（3/3）⚫ 料金審査要領のうち、控除収益に関する規定の見直し案（イメージ）は下表のとおり。
見直し案（イメージ）

現行第４節 控除収益項目
第４節 控除収益項目
算定規則第５条の規定に基づいて申請事業者が算定した控除収益項目については、 算定規則第５条の規定に基づいて申請事業者が算定した控除収益項目については、次のとおり審査するものとする。
契約又は法令に基づき発生する費用のうち、算定方法の定めがあるものにあっては、事実関係や算定方法を確認し、その項目ごとに、申請事業者が適切な効率化努力を（１）他社販売電力料については、次のとおり審査する。
行った場合における経営を前提として算定した額であるか否かにつき審査するものとする。
①他社販売電源料については、原価算定期間内に契約が満了し、契約の新規締結・更新等を行うものについて、他の事業者の取組状況や市場の状況を踏まえ、卸電力取引所における販売等の努力を求め、個別に可能な限り効率化努力を評価する。
②推進機関が行う電気事業法第２８条の４０第１項第５号に規定する業務の実施のために得た対価（容量確保契約金額）については、容量確保契約書に基づき適切に算定されているかを確認する。
（２）上記（１）の他、契約又は法令に基づき発生する収益のうち、算定方法の定めがあるものにあっては、事実関係や算定方法を確認し、その項目ごとに、申請事業者が適切な効率化努力を行った場合における経営を前提として算定した額であるか否かにつき審査する。
（３）算定規則第１９条又は第３３条の規定に基づき、変更しようとする特定小売供給約款で設定する料金を算定する場合における他社販売電力料については、原則として、上記（１）と同様に審査する。
（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

15

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
16

現状の審査ルール（物価変動等への対応関連）⚫ 料金審査要領では、消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）について、「原則として原価への算入を認めない」とされている。
⚫ この規定は、2015年の託送供給等約款の認可申請に関して、政府経済見通しに基づくエスカ
レーションを織り込んだ事業者について、託送料金原価への算入を認めなかったところ、この査定方針の考え方を、規制料金（特定小売供給約款料金）の料金審査要領にも反映したものである。
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節 基本的考え方
１．～5．
６．消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）については、原則として原価への算入を認めない。

【参考】託送供給等約款認可申請に係る査定方針（2015年12月）（抜粋）～基本的な考え方～（３） 効率化計画（中略）① 託送料金原価へのエスカレーションの織り込み
北陸電力及び沖縄電力の託送料金原価には、政府経済見通しを基に、エスカレーションが織り込まれている（ただし、両社それぞれで適用する費目やエ
スカレーション率には違いがある）。しかし、これまでの東京電力等における電気料金値上げの原価にはエスカレーションが織り込まれておらず、一般電気事業者間の原価算定方法の整合性に鑑みて、託送料金原価への算入を認めない。

17

物価変動等への対応に関する論点⚫ 物価変動等に関する現行の規定は、上記の経緯を踏まえ、料金審査要領に織り込まれたものである。一方、現在、政府全体として、「成長と分配の好循環を成し遂げる」方針が掲げられており、また、消費者物価指数の継続的な上昇が続いている状況である。
⚫ このように消費者物価指数が継続的に上昇している現状で、現行の規定では、物価上昇などの実態と乖離した審査結果となる可能性がある。また、物価上昇の実態などを適切に反映しない
規制料金となった場合、規制料金が自由料金よりも安価となることで、競争歪曲に繋がる可能性
や、買い叩きの助長の可能性なども考えられる。
⚫ 一方、恣意的な見積りに基づいて料金原価を算定することは適切ではないため、物価変動等に関する現行の規定について、審査の方針を明確化することが必要ではないか。
【参考】新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和5年6月16日）（抜粋）（前略）日本を新たな成長軌道に乗せていくため、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、既存の市場におけるシェア重視の経営体質、そして労働市
場と企業組織の硬直化等、日本経済の様々な構造問題を背景とする人への投資や設備投資の遅れといった課題に更に加速して取り組む必要性もこの１年間で明らかになってきた。このため、足元の高い賃金上昇を持続的なものとするべく、コストの適切な転嫁を通じたマークアップ率の確保を図り、三位一体の労働市場改革を実行することを通じた構造的賃上げを実現することで、賃金と物価の好循環へとつなげる。あわせて、人への投資、レジリエンス上の我が国の優位性を活かした国内企業立地促進、ＧＸの実現に向けた投資等、市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野について、官が的を絞った公的支出を行い、これを呼び水として民間投資を拡大させる。
こうした観点を踏まえ、今般「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を改訂し、閣議決定を行うものである。
新しい資本主義を通じて、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換することで、経済の付加価値を高めつつ、企業が上げた収益を労働者に分配
し、消費も企業投資も伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させていく。
（出典）内閣官房「新しい資本主義実現本部」HPページ

18【参考】消費者物価指数の推移
（指数）
110

105.2
104.5

105
102.1

100

98.0

94.8
95.5

98.9
98.7

2016

2017

2018

98.2

98.5
96.9

98.8

99.599.2

100.2
99.8

100.0
100.0

2019

2020

100.5

99.8
99.5

98.2

95

90

85

80
2013

2014

2015

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）（出典）総務省資料 2020年基準 消費者物価指数 より作成

2021

2022

2023 （年）

消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く総合）

19

検討の方向性（物価変動等への対応関連）⚫ 物価変動等を料金原価に反映する場合、下表の3つの考え方が挙げられるところ、パターン②については、一定の合理性があると考えられるのではないか。
⚫ これを踏まえ、料金審査要領の物価変動等に関する規定は、以下のとおり改正してはどうか。
➢ 「消費者物価及び雇用者所得等の変動見込みについては、過去の一連の傾向として、消費者
物価及び雇用者所得等が変動している場合であって、かつ、その傾向を合理的・客観的に評価し、その評価結果を適切に原価に反映することが可能な場合は、原価に反映することとし、審査に当たっては、当該反映の方法の適切性等を確認する。」
パターン①

パターン②
過去の一定期間の物価水準の変動実績を反映した物価水準等

認可前の補正時点の
物価水準等

★

★

申請時点の物価水準等★

◼

認可前に最新の統計データなどが得られない
場合、物価水準等の変動が反映されない。
認可前の補正申請を前提とすることは、不安定な制度運用となる可能性がある。

◼

事業者の独自予測などを反映した物価水準等★

★

申請時点の物価水準等
◼

◼

パターン③

過去の物価水準等が、一連の傾向として変化している場合は、それに基づいて試算した
費用を料金原価に反映することに一定の合理性がある。（※1）
ただし、例えば、過去のトレンドに規則性が無い場合などにおいて、恣意的に費用を見積もることは不適切である。

★
申請時点の物価水準等◼

予測値に基づいた場合、当該予測を発表する主体の意図が含まれる可能性があるなど、実態と乖離する可能性がある。（※2）（※1）仮に、過去の傾向を評価した結果、デフレ傾向であることが確認された場合も、その傾向を料金原価に反映することとする。
（※2）なお、予測値の中には、過去の一連の傾向を踏まえたものもあると考えられるため、そのような予測値を用いることを一律排除するものではない。

20

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
21

現状の審査ルール（人件費関連）⚫ 人件費は、電気事業を運営する従業員等の人員を雇用等するための費用であり、以下のとおり、
役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費・委託集金費及び雑給の各営業費項目で構成されている。
⚫ 人件費の審査に当たっては、人員計画（電気事業に必要な人員の採用や配置、退職に関する計画）を確認した上で、各営業費項目の金額の妥当性等を、他分野との比較等を通じて査定することとなっている。
1. 役員給与：役員に対して支給される給与。ただし、従業員の職務を兼務する役員に対して当該職務に関して支給される給与を除く。
2. 給料手当：従業員に対する給与。
3. 給料手当（控除口（貸方））：組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分。
4. 給料手当振替額（貸方）：「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事した者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額。
5. 退職給与金：従業員に対する退職に係る支払額。
6. 厚生費（法定厚生費）：健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額。
7. 厚生費（一般厚生費）：保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額。
8. 委託検針費・委託集金費：従業員以外の者に検針・集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるもの。
9. 雑給：従業員以外の者（役員を除く）に対する給与・厚生費及び退職金。

22

参考条文（人件費関連）（1/2）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（抜粋）（営業費の算定）
第三条 事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給（中略）の額の合計額を算定（中略）しなければならない。
２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、（中略）それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一 役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額
二～十一 （略）23参考条文（人件費関連）（2/2）
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節 基本的考え方
１．～４．（略）５．従業員以外の者であってその業務内容が不明確なもの（相談役及び顧問等）に係る費用や宿泊施設、体育施設その他の厚生施設（社宅・寮等であって、電気事業を遂行するために必要と認められるものを除く。）に係る費用については、電気料金の値上げが必要な状況下における費用の優先度を考慮し、原価への算入を認めない。
６．消費者物価及び雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）については、原則として原価への算入を認めない。
第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）人員計画については、経費人員数の妥当性を確認するとともに、他の事業者と比べて、１人当たりの生産性の水準が低い場合には、当該申請事業者の個別事情を勘案しつつ査定を行う。
（２）役員数については、最大限の効率化努力を前提に、業務執行上必要不可欠なものとなっているかを確認する。
（３）役員給与のうち、社内役員の給与については、国家公務員の指定職の給与水準の平均（事務次官、外局の長、内部部局の長等の平均）と比較しつつ査定を行う。
（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，０００人以上の 企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物価水準を踏まえ、消費者物価指数、人事院の「国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差」、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等を参考に判断する。
（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り原価への算入を認める。
（６）退職給与金については、人事院の「民間の企業年金及び退職金等の調査結果」及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者
１，０００人以上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率については、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益率を踏まえ査定を行う。
（７）法定厚生費については、健康保険料の事業主負担割合の法定下限が５０％であることを踏まえ、単一・連合やガス事業及び水道事業等における健康保険組合の事業主負担割合を勘案しつつ査定を行う。
（８）一般厚生費については、労働者１，０００人以上の企業平均値を基本とする。ただし、持株奨励金及びイメージ広告に類似するものに係る費用については、電気料金の値上げが必要な状況下における費用の優先度を考慮すれば、原価への算入を認めない。
（９）委託検針費、委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）地方議員兼務者の電気事業に従事していない時間に係る給与については、原価への算入を認めない。

24

人件費の審査ルールに関する論点⚫ 今般の料金審査を踏まえて、人件費の審査ルールに関しては、以下の点について見直しが必要と考えられる（なお、物価変動等への対応に関する論点については、前章に記載のとおり。）。
➢ 【論点①】出向者給与負担に関する審査の考え方の明確化➢ 【論点②】給料手当の審査に当たって参考とする統計の整理➢ 【論点③】委託検針費に係る規定の削除

25

検討の方向性（論点①：出向者給与負担）⚫ 現行の料金審査要領では、出向者給与負担について、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り、料金原価への算入を認めることとなっている。
⚫ その上で、今般の料金審査では、発電・小売分野が自由競争の環境にあることから、他の電力会社などへの出向者については、料金原価への算入を認めなかった。

⚫ これを踏まえ、上記の査定方針の考え方を、下記のとおり、料金審査要領に明記することとしてはどうか。
見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（４）（略）（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものであって、かつ、発電・小売分野における自由競争の環境を阻害しないものに限り原価への算入を認める。
（６）～（１０）（略）第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（４）（略）（５）申請事業者から関係会社又は団体等への出向者に係る給料手当については、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものに限り原価への算入を認める。
（６）～（１０）（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

26

【参考】出向者給与負担に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工【審査における論点】⚫ 各事業者が料金原価に算入した関係団体・企業への出向者の給与負担に関し、出向者の業務が、電気事業の遂行に必要かつ有効であると認められるものであるかどうか。

⚫ また、他の電力会社や小売電気事業者などとの間で、自由競争の環境にある発電・小売分野の企業への出向となっていないか。
【審査の結果】⚫ 以下の関係団体・企業への出向者の給与負担は原価算入を認めない。

※「過去の査定」欄の「○」は、過去の料金改定審査で原価算入を認めたもの。「グループ」欄の「○」は、グループ企業に該当するもの。

27

検討の方向性（論点②：給料手当）⚫ 現行の料金審査要領では、給料手当の審査に当たり、他分野との比較等を通じて査定することとなっている。
⚫ その際、地域間の賃金水準の差を考慮するため、消費者物価指数などの統計情報を用いることとなっているが、料金審査要領で挙げられている人事院の統計については、2012年調査を最後に算出されておらず、直近の状況を反映できないため、今般の料金審査では用いないこととされた。
⚫ その上で、現状、人事院の統計については、調査が再開されるとの情報も無いことから、料金審査
要領で挙げられている人事院の統計に関する規定を削除することとしてはどうか（なお、統計調査の名称に変更があったものについては最新化する。）。
見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
第２節 営業費
１．人員計画・人件費
１．人員計画・人件費（１）～（３）（略）（１）～（３）（略）（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金（４）給料手当のうち、従業員１人当たりの年間給与水準（基準賃金、諸給与金等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，等）については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」における常用労働者１，０００人以上の企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均
０００人以上の企業平均値を基本に、ガス事業、水道事業及び鉄道事業の平均値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物値と比較しつつ査定を行う。その際、地域間の賃金水準の差については、地域の物
価水準を踏まえ、消費者物価指数、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等
価水準を踏まえ、消費者物価指数、人事院の「国家公務員給与等実態調査及びを参考に判断する。
職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差」、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」等を参考に判断する。
（５）（略）（５）（略）（６）退職給与金については、人事院の「民間の退職金及び企業年金の実態調査」（６）退職給与金については、人事院の「民間の企業年金及び退職金等の調査結及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者１，０００人以果」及び中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」における労働者１，０００
上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率につい人以上の企業平均値を基本とする。また、従業員の年金資産の期待運用収益率ては、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益率をについては、過去の申請事業者の期待運用収益率や他の事業者の期待運用収益
踏まえ査定を行う。
率を踏まえ査定を行う。
（７）～（１０）（略）（７）～（１０）（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

28

【参考】給料手当に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 参照する統計値などの各論点について、以下のとおり整理する。
⚫ なお、地方議員を兼務している従業員について、議員活動分に対する給与については、7事業者
ともに原価算入していないことを事務局で確認した。
✓ 整理１：下記➀と②の統計値の参照年について、事業者の恣意性を排除する観点から、現時点における最新の2022年賃構調査（2023年3月17日に厚生労働省より公表）を参照する。
✓ 整理２：下記②の3公益業種の平均値の算定に用いる従業員数の集計時点について、事業者の恣意性を排除する観点から、最新の2022年度末の実績値を用いる。
✓ 整理３：下記③の地域補正係数の算定について、料金審査要領では、消費者物価地域差指数・賃構調査・人事院調査（※）などを参考にすることとなっているが、人事院調査は10年前のもので古く、直近の状況が反映されているとは言えないため、消費者
物価指数又は賃構調査を参照することとする。また、賃構調査を用いる場合は、 「1,000人以上」の統計値を参照する。
※国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査の結果に基づく地域別の民間給与との較差✓ 整理４：賃上げの反映について、「エスカレーションについては、原則として認めない」という料金審査要領に従って認めない。
（詳細は次ページ参照）【算定方法の整理：審査の結果】
賃
金
構
造
基
本
統
計
調
査

①全産業・正社員・1,000人以上の統計値①・②の単純平均③地域補正

１人当たり年間給与水準②3公益業種の平均値• ガス・水道・鉄道の1,000人以上の統計値• 各年収単価区分（学歴別の年齢・勤続年数の年収単価）に該当する各事業者の従業員数を当てはめて1人当たり平均値を算出し、3業種を単純平均

29

検討の方向性（論点③：委託検針費）⚫ 現行の料金審査要領等では、委託検針費に関する規定が存在している。
⚫ 一方で、委託検針業務は一般送配電事業者に移管されており、小売・発電側では費用が発生しなくなったことを踏まえ、料金審査要領等から、委託検針費に関する規定を削除することとしてはどうか。
【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（８）省略（９）委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）省略第２節 営業費
１．人員計画・人件費（１）～（８）省略（９）委託検針費、委託集金費、雑給等については、業務内容を踏まえ、他の事業者に係るこれらの費用と比較しつつ査定を行う。
（１０）省略（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

30

【参考】委託検針費等に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工【申請概要】⚫ 委託集金費は、四国・沖縄のみが原価算入している。一方、各事業者とも委託集金に該当する業務（集金及び検針結果を需要家にお知らせする業務）を他の費用（委託費・諸費）に算入している。なお、委託検針費は各事業者とも原価に算入していない。
【審査における論点】⚫ 委託集金費は、他のみなし小売電気事業者の水準と比較して妥当か。
⚫ 各事業者によって、委託集金業務に係る費用の会計整理が異なるが、どのように比較すべきか。
【審査の結果】⚫ 委託集金業務に係る費用の横比較を可能にするため、当該業務に係る費用を集計する。
⚫ また、横比較をする際、委託集金業務が契約口毎に発生することを踏まえて、契約口数当たりの単価（円／口）で比較する。
⚫ 横比較の結果、沖縄は委託集金費が、四国は諸費が10社平均値を上回っており、当該超過分は原価算入を認めない。
（円／口）【契約口数当たりの委託集金業務に係る費用（委託集金費・委託費・諸費）】

300

201

200
100

233

101

102

北海道

東北

47

57

東京

北陸

265

211

0

委託集金費（人件費）

中国
委託費

四国

沖縄

10社平均

諸費

※委託集金業務に該当する費用及び契約口数は、原価算定期間（2023～25年度）における3年平均値。
※10社平均値は2021年実績値。 ※諸費（検針結果通知の郵送費等）について、有料化等による電気事業雑収益を原価上算入している場合は、当該分を差し引いた数字。

31

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
32

レートベース・事業報酬の概要

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針より抜粋⚫ 事業を継続的に実施するには、費用を適切に回収するのみならず、資金を円滑に調達する必要がある。電気事業においては、発電設備等の形成にあたり巨額の資金を要するが、事業者がこの資金を調達するための費用を何らかの形で電気料金から回収できなければ、資金調達に支障が生じるため事業を継続することができなくなる。
⚫ 企業は、①銀行等からの借り入れや社債の発行による調達（他人資本）、②株式の発行等による調達（自己資本）のいずれかの手段により資金調達を行うところ、銀行・社債等の債権者が期待する負債利子率や、株主が期待する利益率が見込まれる場合、当該企業は継続的かつ円滑に資金調達を実施することが可能となる。
⚫ そのため、電気事業法等の一部を改正する法律（改正法）附則で、これらの負債利子率等の適正水準に相当する額について、「適正な利潤」（事業報酬）として電気料金から回収することを認めている。
⚫ その上で、事業報酬は、レートベース（事業資産の価値）に、事業報酬率（債権者や株主が期待するリターン）を乗じることで算定される。
【参考】電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則（抜粋）（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）
第十八条 みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二～四 （略）
３～８ （略）33

【参考】事業報酬制度の概要

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針より抜粋⚫ かつては、支払利息・配当金額・利益準備金を積み上げることで、資金調達コストを算定していたが、事業者ごとの資本構成の差異等によってコスト水準に差が出る点などを考慮して、能率的な経営のために必要かつ有効であると認められる事業資産の価値（レートベース）に、事業報酬率を乗じることで資金調達コストを算定する「事業報酬制度」が、1960年に導入された。
事業を実施するための資本（自己・他人）の調達・維持に必要な費用

事業報酬

＝

特定固定資産建設中の資産能率的な経営のために必要かつ有効であると認められる事業資産の価値

レートベース

債権者が期待する負債利子率や株主が期待する利益率の適正水準

×

自己資本報酬率※2

ー

事業報酬率

×

30%※1

＋

一般送配電事業者分
事業報酬

他人資本報酬率

×

70%※2

使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料資産
特定投資
運転資本
繰延償却資産公社債利回り実積率× (1－β) ＋

全産業（全電力除き）
自己資本利益率×β

公社債：国債、地方債等
β：事業者の事業経営リスク（市場全体の株価が１%上昇するときの当該事業者の株価の平均上昇率）

10電力会社の平均有利子負債利子率
直近1年間の有利子負債利子率※1：1995年の第30回料金制度部会において、電気事業における適正な自己資本比率が30%（＝総資本に占める他人資本は70%）とされたことを踏まえ、自己資本報酬率（利益率）と他人資本報酬率（負債利子率）を30:70で加重平均することで算定。
※2：みなし小売電気事業者の事業経営リスク（β値）を、株価を用いて分析した上で、「公社債利回り実績率」を下限、「全産業（全電力を除く）の自己資本利益率」を上限とし、当該事業者の事業経営リスクに見合った適正な自己資本報酬率（利益率）を算定。

34

【参考】設備投資と料金原価の関係（イメージ）

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針より抜粋⚫ 「料金原価＝①支出（営業費）＋②資金調達コスト（事業報酬）－③収入（控除収益）」の関係であるところ、設備投資と料金原価の関係は、以下のとおり。

建設中の設備
工事
完了：各年度の設備投資額

除却
設備

運用中の設備
運用開始：各年度の減価償却費：建設仮勘定残高：電気事業固定資産（簿価）

減価償却費や
固定資産除却費などを支出（営業費）に算入
簿価

除
却
費

建設
1年目

建設
2年目

建設
3年目

建設
4年目

建設
5年目

簿価の1/2をレートベースに織り込み

運用
1年目

運用
2年目

運用
3年目

運用
4年目

運用
5年目

売
却
価
額

簿価をレートベースに織り込み

レートベースに一定の報酬率を乗じて資金調達コスト（事業報酬）を算定

35

審査の結果（事業報酬）

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針より抜粋⚫ 前ページのとおり査定したレートベースに、以下の前提に基づく事業報酬率を乗ずることで、事業報酬を算定することとする。ただし、新たに算定した事業報酬が、事業者の申請値を上回る場合、超過分は認めない。（※なお、託送料金の改定に伴う小売料金原価上の事業報酬額への影響は、最終的な補正で反映する。）① β値の算定期間• 各事業者の申請日の前月末を起点とした「直近10年間」を算定期間とする。
② 公社債利回り及び全産業自己資本利益率の平均期間• 2015～21年度の「直近7年」を平均期間とする。（※2021年度のデータが発刊されたことに伴って最新化）③ 他人資本報酬率の算定方法• 発販分離の事業者については、連結の有利子負債利子率を用いることとする。（発販一体の事業者については親会社単体の数値を用いる。）④ 東京電力EPの事業報酬の算定方法• 東京電力EPの事業報酬の算定において、JERAについては、有価証券報告書に記載されている粒度で、レートベースに相当する資産に、東京電力HDの持ち分である50%を乗じた
ものを織り込む。
• 電気事業全体から送配電事業分を控除した事業報酬の額に対し、発電小売事業に占める小売事業の割合を乗じる際、当該割合については、発電事業者の自主カット前のレート
ベースの額を用いることとする。
36

事業報酬の審査ルールに関する論点の全体像（今回のアップデート対象）⚫ 事業報酬の審査ルールについて、料金制度専門会合における御議論の結果、①自己資本報酬率の算定方法、②他人資本報酬率の算定方法、③レートベースの算定に含める電気事業者の範囲、④一般送配電事業における事業報酬に係る文言見直しが、今回のアップデート対象となった。
論点④文言見直し

事業報酬＝

レートベース

×

ー

事業報酬率

一般送配電事業者分
事業報酬

論点③電気事業者の範囲

論点②算定方法

自己資本報酬率

×30%＋

他人資本報酬率

×70%

論点①算定方法
公社債利回り実積率× (1－β) ＋

全産業（全電力除き）
自己資本利益率

×β

10電力会社の平均有利子負債利子率
直近1年間の有利子負債利子率

公社債：国債、地方債等
β：事業者の事業経営リスク（市場全体の株価が１%上昇するときの当該事業者の株価の平均上昇率）

37

現状の審査ルール

論点①
自己資本報酬率の算定方法⚫ 自己資本報酬率の算定については、料金審査要領で、「東日本大震災後の状況を勘案しつつ、過大な利益が生じないようにする一方で、資金調達に支障が生じないよう、公正報酬といった観点から、適正な事業経営リスクを見極めた上で設定する」とされているが、その算定に当たって用いられるβ値・公社債利回り実績率・全産業自己資本利益率の具体的な採録期間については明示されていない。
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第３節 事業報酬
２．報酬率
算定規則第４条第５項により算定されているか否かにつき審査するものとする。
（１）自己資本報酬率
公に適正と認められ広く公表・認知されている「自己資本利益率」及び「国債、地方債等公社債の利回り」につき、その率が事業者の経営状況を判断するに適当な期間の平均値を用いるものとする。
自己資本報酬率の設定に当たっては、東日本大震災後の状況を勘案しつつ、過大な利益が生じないようにする一方で、資金調達に支障が生じないよう、公正報酬といった観点から、適正な事業経営リスクを見極めた上で設定する。
具体的には、全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下この２．において「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率（以下「公社債利回り実績率」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値のみなし小売電気事業者の経営状況を判断するに適当な期間の値を平均した値とする（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績率を下回る場合には公社債利回り実績率とする。）。
自己資本報酬率＝（１－β）×公社債利回り実績率＋β×全産業自己資本利益率
β値：みなし小売電気事業者たる法人の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのみなし小売電気事業者たる法人の株式の平均上昇率
β値＝みなし小売電気事業者たる法人の収益率と株式市場の収益率との共分散／株式市場の収益率の分散

38

審査の過程でいただいた御意見（1/2）

論点①
自己資本報酬率の算定方法【β値】⚫ 恣意的に期間をいじるのもよくないと思いますので、企業の調子のいいときも悪いときも、いろいろな経営状況を1サイクル以上含む期間をもって、β値を考えるのが最適だろうと思います。そうすると、
震災以降、長く期間を取ってβ値を計算するのがまずは適切かなと思っています。（圓尾委員）⚫ このβ値の長さというのは、これは市場の状況とか、企業の、特に個別のビジネス構造とか、いろいろな問題はあるとは思うんですが、会計なんかのより個別に確からしさというお話より、この料金査定というのは分かりやすさというのがすごく重要になると思いますし、今回ある意味では何社か上がってきたという中で、やっぱりそういう意味では少し統一性のある、個別の事情もある意味では上回る統一性のある形というと、やっぱり長い期間の中でいろいろな状況が平均的に反映するということになるのではないかというふうに思います。（梶川委員）⚫ 直近で取れるものから10年程度と決めてしまうということをすれば、もう震災から10年以上たっているので、今後は「震災以降」とかそういう言い方をしなくても、かっちりしたルールというのが定められるような気もしますので、できるだけ長くというか、できるだけ近いところから10年とかというようなことに決めるというのは一つの考え方だと思います。10年だと長過ぎるということでもっと短くするということもあり得るとは思いますが、私は10年程度というのがいろいろな意味でも、仮に異常値が入ったとしても変なことにならないということを考える点からしてもよいのではないかと思います。
（松村委員）

39

審査の過程でいただいた御意見（2/2）

論点①
自己資本報酬率の算定方法【公社債利回り実績率及び全産業自己資本利益率の採録期間】⚫ 同じ自己資本報酬率を計算する指標である公社債利回りと全産業自己資本利益率の採録期
間ですけれども、これに関しては1事業とか1業種の値であるβ値とは違って、例えば全産業自己資
本利益率となると多くの企業の平均値なので、そんなに長い期間を採らずとも直近で十分なサンプルが採れます。それから、算定期間である今後3年間の状況をよく示すという点では、直近数年間を採るのが適切だと思います。ですから、β値に合わせて10年超を採るのも一つの考え方だと思いますけれども、直近の5年とか7年を採るほうがより適切かと思います。5年と7年については、
先ほどβ値のときも言いましたが、あまり本質的に意味があるものではなくて、不適切な表現だけど、どっちでもいいようなものだと思います。慣例的に7年を今まで採っていたんだったら、ここは7年取っていいかなと思います。中国さんは恐らく、β値とか、全て5年で合わせているのでしょうが、特段それ以上の意味がないとすれば、7年を採用することでいいと思います。（圓尾委員）40

【参考】β値の算定期間に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

論点①
自己資本報酬率の算定方法⚫ β値の算定期間について、直近10年間とした場合、「直近」の起点をいつにするかが論点となる。
⚫ 過去の料金値上げの審査では、β値について、長期の採録期間を確保出来ず、「直近」の起点をいつにするかが大きく影響する状況であったことから、恣意性を排除するため、「査定方針案の取り
まとめ日まで」の2年間が算定期間とされた。
⚫ 一方、今回の値上げ申請は、β値の算定期間を「直近10年間」とした場合、長期の採録期間を確保することが可能であり、「直近」の起点をいつにするかがβ値に与える影響は限定的である。
⚫ そのため、今回値上げ申請については、明瞭性を重視し、各事業者の申請日の前月末を起点とした「直近10年間」を算定期間とすることとしてはどうか。
【参考１】過去の料金値上げにおける査定方針（2014年／中部電力）（抜粋）• 関西電力、九州電力、東北電力、四国電力及び北海道電力の料金値上げ審査における査定方針においては、β値の採録期間を申請の際に用いた
震災後から値上げ検討表明日（決算発表日）までとすることや、東京 電力による申請の査定方針と同様、震災後から申請日前日までとすることも方策として考えられたが、値上げ 検討表明日、申請日のいずれも事業者による恣意性を排除できないこと、電気事業の事業リスクを反映させるためには、2年程度の一定の長期間を採るべきことから、平成23年3月11日から電気料金審査専門委員会での査定方針案のとりまとめ日までとすることが妥当であるとしたところである。
• （中部電力の料金値上げ審査における査定方針においては、）「β値については、採録期間を１年未満とした場合のβ値は大きく変動しており、また、震災以降半年程度のβ値は高騰しているが、以降は比較的安定していること、震災の前後でβ値は大きく異なることから、査定方針案のとりまとめ日までの直近２年間とすることが妥当である。

【参考２】β値の算定期間の起点の違いが事業報酬率に与える影響（試算値）
β値の算定期間

β値

事業報酬率

2022年10月末までの10年間

80.82%

2.79%

2022年11月末までの10年間

80.07%

2.77%

2022年12月末までの10年間

79.76%

2.76%※公社債利回り及び全産業自己資本利益率の平均期間を2015～21年度として試算。

41

【参考】公社債利回り等に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

論点①
自己資本報酬率の算定方法⚫ 料金審査要領上、自己資本報酬率は、東日本大震災後の状況を勘案しつつ、過大な利益が生じないようにする一方で、資金調達に支障が生じないよう、公正報酬といった観点から、適正な事業経営リスクを見極めた上で設定することと定められている。
⚫ 公社債利回り及び全産業自己資本利益率の平均期間について、今回の料金改定申請では、中国電力が5年間を採用しているが、他の事業者は7年間を採用している。
⚫ 過去の値上げ申請（2012～15年）では、旧料金審査要領（2012年改定以前）の規定を参照し、7年間を採用していたが、今回も7年間とすることが適切か。
【参考】供給約款料金審査要領（平成12年／旧料金審査要領）（抜粋）
第２節 事業報酬
２．報酬率
算定規則第４条第５項により算定されているか否かにつき審査するものとする。
ここにおいて、「すべての事業者を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債の応募利回り等を下限として適正に算定した率」は、公に適正と認められ広く公表・認知されている「自己資本利益率」及び「国債、地方債等公社債の利回り」につき、その率が一般電気事業者の経営状況を判断するに適当な年限の平均値を用いるものとする。その適当な年限については、近年の金利状況等に鑑み、当面は７年間とする。

【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（現行／料金審査要領）（抜粋）
第３節 事業報酬
２．報酬率
算定規則第４条第５項により算定されているか否かにつき審査するものとする。
（１）自己資本報酬率
公に適正と認められ広く公表・認知されている「自己資本利益率」及び「国債、地方債等公社債の利回り」につき、その率が事業者の経営状況を判断するに適当な期間の平均値を用いるものとする。
自己資本報酬率の設定に当たっては、東日本大震災後の状況を勘案しつつ、過大な利益が生じないようにする一方で、資金調達に支障が生じないよう、公正報酬といった観点から、適正な事業経営リス
クを見極めた上で設定する。
具体的には、全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下この２．において「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率（以下「公社債利回り実績率」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値のみなし小売電気事業者の経営状況を判断するに適当な期間の値を平均した値とする（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績率を下回る場合には公社債利回り実績率とする。）。
自己資本報酬率＝（１－β）×公社債利回り実績率＋β×全産業自己資本利益率42

検討の方向性

論点①
自己資本報酬率の算定方法⚫ 今般の料金審査で委員からいただいた御意見や査定方針を踏まえ、自己資本報酬率の算定に当たって用いるβ値・公社債利回り実績率・全産業自己資本利益率に係る諸元を以下のとおりとする旨を、料金審査要領に記載することとしてはどうか。
【β値の算定期間】• 各事業者の申請日の前月末を起点とした「直近10年間」を算定期間とする。
【公社債利回り実績率及び全産業自己資本利益率の採録期間】• 「直近7年間」を採録期間とする。
⚫ なお、上記の期間を料金審査要領に記載する場合、規制料金の自己資本報酬率の算定方法に係る規定において、「東日本大震災後の状況を勘案する」旨の記載は不要となることから、削除することとする。

43

現状の審査ルール

論点②
他人資本報酬率の算定方法⚫ 他人資本報酬率は、料金算定規則に基づき、全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む）の有利子負債利子率を、加重平均して算定することとされている。
⚫ また、料金審査要領上、「直近１年間の有価証券報告書上公表されている各みなし小売電気事業者たる法人の有利子負債利子率」を用いることとされている。
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（事業報酬の算定）第四条
１～４ （略）
５ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。
一 自己資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人（当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率（全てのみなし小売電気事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した率二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率６ （略）【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）
第２章 「原価等の算定」に関する審査
第３節 事業報酬
算定規則第４条の規定に基づいて申請事業者が算定した事業報酬については、第１節の基本的考え方を踏まえ、以下の観点から、その適正性を審査することとする。
２．報酬率
算定規則第４条第５項により算定されているか否かにつき審査するものとする。
（２）他人資本報酬率
当面は直近１年間の有価証券報告書上公表されている各みなし小売電気事業者たる法人の有利子負債利子率を用いるものとする。

44

審査の過程でいただいた御意見

論点②
他人資本報酬率の算定方法⚫ 他人資本報酬率に関しては、これはやはり電気事業のリスクが支払利息として表現されるのを幅広く平均的に捉える必要があると思いますので、（中略）連結にJERAを加えたもの、つまり発電・ネットワーク・小売トータルのアセットを調達するための他人資本が今現状どうなっているかを使うのが適切ではないかと思っています。（圓尾委員）⚫ 他人資本報酬率算定に当たりJERAについては、連結＋JERAの数字を織り込んだ11社平均がよいと考えます。（北本委員）

45

【参考】他人資本報酬率に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

論点②
他人資本報酬率の算定方法⚫ 他人資本報酬率は、料金算定規則で、「①全てのみなし小売電気事業者たる法人（②当該
法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む）」の有利子負債利子率を加重平均して算定することとされており、発販分離会社では以下の解釈が可能と考えられる。
① 「全てのみなし小売電気事業者たる法人」：東電EP、中部電力ミライズ② 「当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社（を含む）」：東電HD、中部電力⚫ 上記①②を踏まえ、連結の有利子負債利子率を用いることは可能と考えられる。一方、持分法適用会社であるJERAについては、上記①②に含むと解釈することは困難と考えられる。
⚫ そのため、「連結＋JERA」が適当ではあるものの、料金算定規則を踏まえて、連結の有利子
負債利子率を用いることとしてはどうか。なお、他人資本報酬率について、連結を用いて算定した
場合は0.63%である一方、「連結＋JERA」を用いた場合は0.62%であり、大きな乖離は無い。
東電HD（連結グループ）

中部電力（連結グループ）

親会社 （HD等）

東電HD

中部電力

②「当該法人を子会社とする会社がある場合にあっては、当該会社（を含む）」

子会社 （小売）

東電EP

ミライズ

①「全てのみなし小売電気事業者たる法人」

持分法
（発電）
適用会社

JERA

JERA

①②を含む

連結財務諸表の有利子負債利子率（支払利息÷有利子負債）には反映されない46

検討の方向性論点②
他人資本報酬率の算定方法⚫ 今般の料金審査では、他人資本報酬率について、「JERAも含めて計算することが適当である」
旨の御意見を委員からいただいたが、現行の料金算定規則と不整合が生じる可能性があるため、最終的には、JERAを含めないこととされた。
⚫ その上で、上記の御意見を踏まえて、JERAも含めて他人資本報酬率を計算することをルール化することとしてはどうか（料金算定規則を見直す場合のイメージは下表のとおり。）。
【参考】料金算定規則の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行（事業報酬の算定）第四条
１～４ （略）
５ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。
一 自己資本報酬率 （略）二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人及び事業の譲渡し又は分割により当該法人の営む発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。） であって金融商品取引法第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率６ （略）（事業報酬の算定）第四条
１～４ （略）
５ 報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。
一 自己資本報酬率 （略）二 他人資本報酬率 全てのみなし小売電気事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率６ （略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

47

現状の審査ルール

論点③
電気事業者の範囲⚫ 現行の料金算定規則上、事業報酬については、以下のとおり算定することとされている。
（①電気事業全体の事業報酬－②送配電事業の事業報酬）×③発電小売事業に占める小売事業の割合➢「②送配電事業の事業報酬」は、託送供給約款の認可に係る審査で査定（沖縄電力を除く。）。

⚫ 発販分離会社については、「③発電小売事業に占める小売事業の割合」の算定にあたり、事業者と特別関係事業者（発電事業者）のレートベース比率で按分する点に留意が必要である。
➢

発販一体会社においては、特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）が存在しないため、「③発電小売事業に占める小売事業の割合」は100%となる。

【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（抜粋）（事業報酬の算定）
第四条 事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定（中略）しなければならない。
２ 電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業
を除く。）の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）をいう。以下同じ。）に係る電気事業報酬の額を減じて得た額とする。
一 特定固定資産、建設中の資産、使用済燃料再処理関連加工仮勘定、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額
二 レートベースであって一般送配電事業等に係るものの額の合計額に第六項の規定により算定される一般送配電事業の報酬率を乗じて得た額
３ 前項の規定にかかわらず、事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業若しくは発電事業の全部若しくは一部の譲渡しがあり、又は事業者について分割（小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があった場合における電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報
酬の額（事業者の営む一般送配電事業の全部の譲渡し又は事業者についての分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。）がないときは前項第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額）を減じて得た額に、第三号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 事業者及び特別関係事業者（事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう。以下同じ。）のレートベースの額の合計額に、第五項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額
二 改正法附則第九条第一項又は法第十八条第一項若しくは第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可又は届出に当たり、
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項又は電気事業法等の一部を改正する法律附
則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第五条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額
三 事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合
４～６ （略）48

審査の過程でいただいた御意見

論点③
電気事業者の範囲⚫ 数字としては、仕上がりに対して小さなインパクトなのかもしれませんけれども、東電EPの事業報酬の計算の仕方はすごい違和感がありまして、何かというと、事業報酬率2.8％をPG、ホールディング
ス、RP、EPの合計に対して使っているのが、ずれていると思います。つまり、他電力みんなそうです
けれども、発電のアセットも含めたトータルのビジネスに対しての事業リスクを勘案したら2.8％になっていたということで、ネットワークに関しては1.9％。リスクが低いから1.9％なわけですけれど
も、発電ビジネスは非常にリスクがそれに比べて高いから、2.8％よりもずっと高い報酬率が適当であって、その加重平均として2.8になっていると思います。ところが、JERAが入ってないので。一方で、株式市場で東京電力や中部電力の株価を投資家が売り買いするときは、当然JERAの収益性とかJERAのリスクも考えて、込みにして彼らは行動をとっているわけなので、そこはやはりずれているのです。ですから、算定規則がそうだからと言われたらしようがないのかなとは思いますけ
れども、本来はJERAのレートベースに相当するところを、例えば中部と東京と50・50でもいいです、按分でも入れることを本来はすべきで、そうするとEPの事業報酬額はぐっと下がってくるはずだと思うのです。この東電が出している旧一体会社の合計額見れば一目瞭然ですけれども、PGがかなりのウエートを占めていて、そこの事業報酬率が1.9。それ以外のところとの加重平均の2.8ですから、それはEPのところが大きく数字が上がってしまうのはしようがないと思います。一方、EPの7,000億ぐらいのアセットに単純に2.8掛ければどうかというと、2.8はネットワークの低い事業リスクの分も織り込んだことになっているので、EPからすると損することになってしまうでしょうし、ここは非常に難しいのですけれども、本来はJERAのアセットを厳密でなくてもいいから足して、もう少し仕上
がりを適正化していくことが本来は必要なんじゃないのかなと思いました。 （圓尾委員）49

【参考】東京電力EPの事業報酬の算定方法

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

論点③
電気事業者の範囲⚫ 東京電力EPについても、以下の式のとおり事業報酬を算定するものの、発販分離会社であるため、「③発電小売事業に占める小売事業の割合」が100%とはならない。
（①電気事業全体の事業報酬－②送配電事業の事業報酬）×③発電小売事業に占める小売事業の割合⚫ そのため、下表のとおり、レートベースを基に、「小売事業の割合」を算出している。
（億円）
旧一体会社

PG
HD
RP
（送配電） （発電等） （発電）

EP
（小売）

特定固定資産57,68747,880

5,684

3,871

253

【事業報酬の算定方法】

建設中資産

6,193

1,479

4,341

152

220

①

3,536

0

3,536

0

0

グループ全体のレートベース合計に、事業報酬率を乗じることで、グループ全体の事業報酬を算定する。

5,719

0

5,719

0

0

②

2,088 ②

一般送配電事業者であるPGの事業報酬を算定する。
（託送供給等約款の認可に係る審査で査定済）

0

2,088

0

0

③

7,517

1,109

▲ 122

▲ 98

6,628

①から②を差し引いた金額を算定し、その金額について、
HD・RP・EPのレートベースの比率に応じて按分する。

合計額

82,74150,467

21,247

3,925

7,101

事業報酬率

2.8%

1.9%

事業報酬

2,317

959

レ 使用済燃料再処理関連加工仮勘定
ート 核燃料資産ベー 特定投資
①
ス
運転資本

1,358

③レートベースの比率で按分
事業報酬（EP）

xxx

xxx

299

50

【参考】東京電力EPの事業報酬の査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

論点③
電気事業者の範囲⚫ レートベースには、電気事業の運営にとって真に不可欠な設備のみを織り込む必要がある。ただし、
JERAについては、東京電力HDの支配が及ぶ連結子会社ではなく、資産を精査してレートベースに織り込むことは現実的に困難であると考えられる。

⚫ そこで、JERAについては、有価証券報告書に記載されている粒度で、レートベースに相当する
資産に、東京電力HDの持ち分である50%を乗じたものを織り込むこととしてはどうか。
⚫ この場合、本来はレートベースから除外すべき資産が、事業報酬の算定過程に含まれる可能性があるものの、JERAの資産を最大限織り込むことで、発電小売事業に占める東京電力EPの割合が低下し、東京電力EPの事業報酬額を保守的に見積もることが可能になると考えられる。
⚫ なお、JERAの有価証券報告書は、監査法人による監査を受けており、資産の実在性など、一定の信頼性は確保されているものと考えられる。

51

検討の方向性（1/2）

論点③
電気事業者の範囲⚫ 東京電力EPは、レートベースの算定に当たって、当初申請では、「特別関係事業者※1」を「東京電力HD・RP・PG」と定義し、JERAは対象外として含めていなかった。その後、審査の過程で委員からいただいた御意見を踏まえ、最終的にはJERAも含めて算定を行うこととなった。
⚫ なお、今般の料金審査では、EP分のレートベースについて、「自主カット後」の数値（特別監査も実施）を用いた一方、HD・RP・JERA分のレートベースについては、「自主カット前」のレート
ベースに対してグループとしての持分比率（HD・RPは100%、JERAは50%）を乗じた数値を用いることとした（PG分については託送供給等約款の算定諸元を使用）。
※1：料金算定規則第4条第3項第1号で、特別関係事業者は、「事業の譲渡し又は分割により事業者の営む小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）及び当該者又は事業者を子会社とする会社であって、小売電気事業、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営まない者をいう」と定義されている。

【参考】東京電力HDの組織図
みなし小売電気事業者
凡
例

特別関係事業者（発電等）※2
特別関係事業者（一般送配電事業者）※2：JERAは、有価証券報告書上で公表されているレートベースに相当する資産の合計額に、東京電力HDの持分である50%を乗じた金額を、事業報酬の算定過程に含めた。

出典：東京電力フュエル＆パワーHP（事務局で一部加工）

52

検討の方向性（2/2）

論点③
電気事業者の範囲⚫ 上記の査定結果を踏まえ、事業報酬の算定方法を明確化するため、料金審査要領で、「特別関係事業者」は、「旧一般電気事業者から事業を譲り受け、又は承継した事業者」である旨を記載するとともに、発電事業者である特別関係事業者について、有価証券報告書上公表されている数値等をもとに適正に算定した「レートベースに相当する資産」に、「グループ全体の合理的に算定した持分比率」を乗じた金額を、事業報酬の算定過程に含める旨を記載してはどうか。
【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行第３節 事業報酬
（略）
１．レートベース（１）事業者及び一般送配電事業者である特別関係事業者（注１）については、算定規則第４条第４項各号に掲げる項目の適正性を審査するものとする。具体的には、特定固定資産は、電気事業（一般送配電事業等に係るものにあっては、一般送配電事業等）の運営にとって真に不可欠な設備であるか否か、建設中の資産は、工事計画及び工事額が適正であるか否か、運転資本のうち営業資本は、各項目の額が営業費の算定との関係において整合的であるか否か、また、
貯蔵品は、数量及び金額が適正であるか否か、特定投資は、電気事業（一般送配電事業等に係るものにあっては、一般送配電事業等）の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるか否か等につき審査するものとする。また、特定投資に計上した投資が配当を得られるものである場合には、その配当相当分を原価から適切に控除しているかを確認するものとする。
（中略）（注１）事業の譲渡し又は分割により旧一般電気事業者から一般送配電事業を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した一般送配電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）が該当する。

第３節 事業報酬
（略）
１．レートベース算定規則第４条第４項各号に掲げる項目の適正性を事業者及び特別関係事業者ごとに審査するものとする。具体的には、特定固定資産は、電気事業（一般送配電事業等に係るものにあっては、一般送配電事業等）の運営にとって真に不可欠な設備であるか否か、建設中の資産は、工事計画及び工事額が適正であるか否か、運転資本のうち営業資本は、各項目の額が営業費の算定との関係において整合的であるか否か、また、貯蔵品は、数量及び金額が適正であるか否か、特定投資は、電気事業（一般送配電事業等に係るものにあっては、一般送配電事業等）の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるか否か等につき審査するものとする。また、特定投資に計上した投資が配当を得られるものである場合には、その配当相当分を原価から適切に控除しているかを確認するものとする。
（以下略）（２）発電事業者である特別関係事業者（注２）については、レートベースに相当する資産にグ
ループ全体の合理的に算定した持分比率を乗じた額をレートベースの合計額に含めるものとする。
レートベースに相当する資産については、算定規則第４条第４項各号に掲げる項目について有価証券報告書上公表されている数値等をもとに適正に算定しているか審査するものとする。
（注２）事業の譲渡し又は分割により旧一般電気事業者から発電事業を譲り受け、又は承継した者（当該譲り受け、又は承継した発電事業を営むことを目的として設立されたものに限る。）
が該当する。
（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

53

現状の審査ルール・検討の方向性

論点④
文言見直し

⚫ 送配電関連費等の算定方法を規定する料金算定規則第16条第2号で、「認可の申請をした」
又は「認可を受けた」託送供給等約款に基づき算定する旨が規定されている。
⚫ 一方で、規制料金の事業報酬の算定過程で控除対象となる「送配電事業の事業報酬」を規定
する料金算定規則第4条第3項2号においては、「認可又は届出がされた」託送供給等約款に係る規定は存在するものの、「認可の申請をした」託送供給等約款に係る規定が存在しない。
⚫ その上で、託送供給等約款の「認可の申請」は、「託送供給等に係る収入の見通し」に係る経済産業大臣の承認を踏まえたものであるところ、「認可の申請をした」託送供給等約款に基づいて、規制料金の事業報酬の算定を行うことには合理性があると考えられるため、当該算定を可能とするよう、料金算定規則を改正してはどうか。
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（事業報酬の算定）
第四条 事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定（中略）しなければならない。
２ （略）３ 前項の規定にかかわらず、（中略）電気事業報酬の額は、（中略）第一号に掲げる額から第二号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額（中略）を減じて得た額に、第三号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 （略）二 改正法附則第九条第一項又は法第十八条第一項若しくは第五項による事業者又は特別関係事業者（一般送配電事業者であるものに限る。）の直近の託送供給等約款の認可又は届出に当たり、
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号。以下「算定省令」という。）第九条第二項又は電気事業法等の一部を改正する法律附
則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十七号。以下「旧託送料金算定規則」という。）第五条第二項の規定により算定された電気事業報酬の額
三 事業者及び特別関係事業者（発電事業者であるものに限る。）のレートベースの額の合計額のうち、事業者のレートベースの額の合計額の占める割合
４～６ （略）第十六条 事業者は、次の各号に掲げる費用を、それぞれ当該各号に定める費用に整理し、特定需要について、様式第七により送配電非関連費及び送配電関連費等計算表を作成しなければならない。
一 （略）二 特定需要に応ずる電気の供給に係る託送供給に要する費用に相当する額（その小売電気事業等を行うために当該事業者が使用する電気（特定需要に応ずるものに限る。）に係る託送供給に要する費用に相当する額を含む。以下同じ。）として、一般送配電事業者が法第十八条第一項の認可の申請をした託送供給等約款又は一般送配電事業者が同項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があったとき、又は法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）に基づき算定した額 送配電関連費
三 （略）

54

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
55

現状の審査ルール（公租公課関連）⚫ 公租公課のうち、特に、「法人税等」については、「発行済株式の数」及び「一株当たりの配当金額」を基に算定することとなっている。
【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（料金算定規則）（抜粋）（営業費の算定）
第三条 事業者は、営業費として、（中略）水利使用料、（中略）固定資産税、雑税、（中略）事業税、（中略）法人税等（中略）の額の合計額を算定（中略）しなければならない。
２ 次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一～四 （略）五 水利使用料 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）に定めるところにより算定した流水占用料等の額
六 （略）七 固定資産税、雑税（中略）及び事業税 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（中略）その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額
八～十 （略）
十一 法人税等 発行済株式（自己株式を除く。）の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法（平成十七年法律第八十六号）に定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法、地方法人税法及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）により算定した額

法人税等

＝

配当所要利益発行済株式の数（１－××

実効税率（％）

一株当たりの配当金額（円）
実効税率（％））
56

【参考】法人税の算定方法に係る経緯⚫ 電気料金に係る事業報酬について、かつては事業者ごとに支払利息・配当金額・利益準備金を算定（以下「積上げ方式」という。）していた。
⚫ しかし、積上げ方式では、事業者ごとの資本構成の差異等によって原価水準に差が出ることや、各事業者の資金調達コスト低減のインセンティブが乏しいといった点を考慮し、1960年に現在のレートベース方式での事業報酬の算定方法が導入された。
⚫ 一方、電気料金に係る法人税については、当時、事業者ごとに配当金額・利益準備金を算定し、これを課税利益として逆算する方法で法人税を算定することとされ、これと概ね同様の算定方法
が現在まで継続している状況である。
【参考】供給規程料金算定要領（公益事業局長通達）1960年3月制定
法人税＝（平均資本金額 ✕ 適正配当率＋利益準備金）✕ 法人税率 ／ １－（法人税率＋法人税率 ✕ 市町村民税率）57

審査の過程でいただいた御意見（公租公課関連）⚫ （中略）まず私、この算定規則を見て、令和の時代にこんなのがまだ残っているのかと思って愕然としました。算定規則に書いてあるからこうやって計算するしかないのかもしれないですが、極めてナンセンスだと思います。 それは、発行済株式数自体に意味があるものではないですし、それから「一株当たりの配当金を何円と考えるのが適当か」という解なんてないのですよ。それらを掛け算して配当総額を出して法人税を計算するというのは、それこそ昭和20年代、30年代の、500円額面の１割配当が適切であって、という時代の名残でしかないと思うんですよね。
（中略）この算定規則をうまく読むとすれば、「配当金並びに利益準備金を基に法人税を計算する」 と考えれば、我々、事業報酬を一定の合理性をもって算定するわけですから、その事業報
酬の中の自己資本報酬額に相当する部分をこれに相当すると考えて、税率から逆に法人税を計算していくのが、最後、原価を一覧にしたときも、事業報酬額と整合性のある法人税額が算定できるので、そうあるべきではないかと思っています。（圓尾委員）⚫ 私も圓尾委員と同じような感触を受けており、（中略）株式数をベースにこういう計算をするというのは完全にナンセンスだなというふうには思いました。
（中略）もう一つの考え方としては、横比較をしたり、他社を含めて平均化して見るというのであれば、配当性向という考え方で見るべきではないかと思います。配当性向で横並びで見るとす
ると、電力会社（中略）、それプラス例えばその他のインフラ企業みたいなところも入れて、こうした企業全体の配当性向で考えて、そのうち実際に配当に回ったものについて控除してという形で割り戻すとか。（中略）常識的に言うとこうしたインフラ企業における配当性向をベースとする
考え方を採用したほうが解決策としてはいいんだろうなと思います。（川合委員）
58

検討の方向性（公租公課関連）（1/2）⚫ 法人税等について、審査の過程でいただいた御意見を踏まえると、算定方法の見直しに当たって、以下の4つの見直し案が考えられる。
案①：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額から逆算した額とする。

案②：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額に配当性向（例えば、非製造業の直近10
年間平均）を加味した額から逆算した額とする。
案③：法人税等を各事業者の実績値（例えば、直近10年間平均）とする。
案④：法人税等を各事業者の自己資本報酬相当額から逆算した額（案①）と、各事業者の実績値（案③）のいずれか小さい方の額とする。
【案①の算定方法】
法人税等＝

配当所要利益×

実効税率（％）

自己資本報酬相当額（注）（１－

実効税率（％））（注）自己資本報酬相当額＝電気事業報酬のうちのレートベース✕自己資本報酬率×0.3（NW分等を除く）

59

検討の方向性（公租公課関連）（2/2）⚫ 法人税等の算定方法の見直しに当たっては、電気事業報酬額の算定方法との整合性を図る
観点や、収支が悪化している状況で、値上げを回避するための取組に対するディスインセンティブとならないようにする観点を踏まえて、案①を採用することとし、料金算定規則を改正することとしてはどうか。
⚫ なお、案②では、例えば、非製造業全体の配当性向の数値を用いた場合、多種多様な業種が含まれ、電気事業の実態と乖離する可能性がある。また、一部の業種の数値を採用することとした
場合は、当該業種の選定方法の在り方に、解釈の幅が出ることも想定される。
【案①の算定方法】
法人税等＝

配当所要利益×

実効税率（％）

自己資本報酬相当額（注）（１－

実効税率（％））（注）自己資本報酬相当額＝電気事業報酬のうちのレートベース✕自己資本報酬率×0.3（NW分等を除く）

60

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
61

沖縄電力における費用の配賦のルール⚫ 沖縄電力は、他のみなし小売電気事業者と比較して、規制料金の範囲などが異なることから、費用の配賦について、独自の算定ルールが設けられてきたところである。
⚫ 一方で、2016年4月に、NW費用に「カセット方式（※）」が導入され、非NW費用とNW費用を別に算定する方式となったところ、既に沖縄電力以外の9事業者については、非NW費用のみを用いて規制料金を算定するルールに変更されている（※なお、次ページのとおり、沖縄電力とその他の9事業者で、費用の配賦の結果に、本質的な違いは生じない状況である。）。
（※）小売の全面自由化に伴って、低圧の託送供給等約款が設定されるところ、「規制料金における託送料金相当分」と、「自由料金における託送料金」の公平性を担保するために、託送料金部分を分離して算定する「カセット方式」が導入された。

費用の配賦のルールに係る変遷～2000年3月

制度改正◼ 小売の自由化前

規制料金の
範囲

－

規制料金の
総原価の範囲送配電費用も含めた総原価

沖縄電力の
独自ルール

無し

2000年3月～

2016年4月◼ 小売の部分自由化◼ 小売の全面自由化◼ カセット方式の導入◼ 沖縄：～20,000kW◼ 9事業者：～2,000kW◼ 沖縄：低圧＋高圧◼ 9事業者：低圧2022年4月◼ 「エネルギー供給強靱化法」の成立に伴う省令の束ね改正（⇒以後、沖縄と9事業者で自由化の範囲が異なる状況が継続）

非NW費用と
NW費用の合計

非NW費用と
NW費用（カセット方式）の合計◼ 沖縄：非NW費用及びNW費用（カセット方式）の合計◼ 9事業者：非NW費用のみ有り（規制料金の範囲が異なることに伴い、固定費の配分方法（2:1:1法）が異なる など）

62【参考】沖縄電力と他電力の「費用の配賦」の相違点①

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 料金算定規則上、送配電分離会社について、総原価（非NW費用に限る）を、非NW費用に係る固定費・可変費・需要家費に整理した上で、自由化部門（特別高圧・高圧・低圧自由）と規制部門（低圧規制）の2需要種別に配分する。その上で、規制需要に係る非NW費用に、規制需要に係るNW費用を加算することで、契約種別毎の規制料金を設定する。
⚫ 一方、送配電一体会社である沖縄電力については、総原価（非NW費用及びNW費用の合計）を基に、
非NW費用に係る固定費・可変費・需要家費を抽出・整理した上で、自由化部門（特別高圧・高圧自由・
低圧自由）と規制部門（①高圧規制・②低圧規制）の3需要種別に配分する。その上で、規制需要に係る
非NW費用に、規制需要に係るNW費用を加算することで、契約種別毎の規制料金を設定する。
⚫ これらを踏まえると、費用の配賦を行う総原価の対象費用や、規制部門の範囲に差はあるものの、規制需要に係る非NW費用を整理し、これに規制需要に係るNW費用を加算した上で、契約種別毎の規制料金を設定するという手法は同じであり、両者の「費用の配賦」に大きな違いはない。

沖縄電力以外の送配電分離会社の「費用の配賦」

63

【参考】沖縄電力と他電力の「費用の配賦」の相違点②

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工

沖縄電力の「費用の配賦」
部門への整理

水力発電費

NW費用・NW非費用の抽出・整理、一般販売費等の配分、需要種別への配分、料金の設定

水力発電費

（水力）
総非AS費※２（水力） （水力）
離島等
AS費
供給費
※２

（火力）
総非AS費※２（火力） （火力）
離島等
AS費
供給費
※２

火力発電費
火力発電費

固
定
費

（非NW）
高圧規制
需要分

原子力発電費

総
原
価
（
非
Ｎ
Ｗ
＋
Ｎ
Ｗ
）

原子力発電費

送電費

変電費

新エネ等発電費
送電費（新エネ等）
総非AS費※２（新エネ等）

AS費
※２

+

（NW）
低圧規制
需要分

＝ （低圧）

+

（NW）
高圧規制
需要分

＝ （高圧）

規制料金

規制料金

可
変
費

総原子力発電費＜計上なし＞

新エネ等発電費

（非NW）
低圧規制
需要分

（非NW）
自由化
部門分

（新エネ等）

離島等
供給費

需要家費
変電費

配電費
送・変・配電費
販売費

一般管理費等

保留原価

配電費

販売費

購入・販売電力料等※１

託送供給等約款
×
想定規制需要非NW給電費
非NW需要家費
非NW一般
販売費

NW給電費
NW要家費
NW一般販売費

その他※１※１ 保留原価（購入・販売電力料等）：他社購入電源費・他社販売電源料、非化石証書購入費
保留原価（その他）：非NW一般販売費、電気事業雑収益、預金利息、事業税、電力費振替勘定（貸方）等※２ AS費：アンシラリーサービス費（AS費）は、電気の周波数の値の維持、接続供給及び電力量調整供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整及び揚水式発電設備における揚水運転、電気の電圧の値の維持並びにその発電設備以外の発電設備の発電に係る電気を受電することなく発電することができる発電設備の維持であって離島以外の指定旧供給区域に係るものの費用を言う。

託送料金（NW費用）
一般送配電事業者

64

検討の方向性（費用の配賦関連）（1/2）⚫ 前述のとおり、沖縄電力と、他の9事業者では、費用の配賦のルールに差が生じている。
⚫ これに伴って、今般の料金審査では、人件費や修繕費などの費用の事業者間比較を行う際に、沖縄電力の総原価（非NW費用＋NW費用）と、他の事業者の総原価（非NW費用のみ）の範囲が異なるため、沖縄電力に対し、別途、非NW費用のみを抽出した数値を提出するよう求める必要があるなど、審査を行う上での実務上の課題が明らかになったところである。
⚫ そのため、沖縄電力についても、「費用の配賦」を行う総原価は非NW費用に限定するべく、料金算定規則を改正することとしてはどうか（なお、これに伴い、部門別収支計算規則などについても所要の改正を行う。）。
⚫ 料金算定規則の主な改正の具体的なポイントは、以下のとおりである。
✓ 他の9事業者に適用されている条文（事業報酬の算定を含む。）に、沖縄電力も加えること
で、10社共通とするとともに、沖縄電力にのみ適用されていた条文を削除する。

✓ ただし、沖縄電力では、①自由化部門（特別高圧・高圧自由・低圧自由）と、規制部門（②高圧規制・③低圧規制）の3需要種別に費用の配賦を行うという点が、他の9事業者と異なるため、需要種別の配賦のルールは書き分けを行う。

65

検討の方向性（費用の配賦関連）（2/2）⚫ また、沖縄電力については、以下のとおり、料金審査要領にNW費用に関する独自の規定がある
ところ、料金審査要領についても、今般の料金算定規則の改正に伴って、当該規定を削除するなど、所要の改正を行うこととしてはどうか。
✓ 第2章第7節：発電及び放電と送配電の設備区分、小売と送配電の業務区分の審査✓ 第4章：「アンシラリーサービス費への整理」に関する審査【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）

現行第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節～第６節 （略）（削除）

第２章 「原価等の算定」に関する審査
第１節～第６節 （略）第７節 発電及び放電と送配電の設備区分、小売と送配電の業務区分の審査 （略）

（削除）

第４章

「アンシラリーサービス費への整理」に関する審査 （略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

66

１．個別論点の全体像
２．個別論点の詳細
２－１．購入・販売電力料
２－２．物価変動等への対応
２－３．人件費
２－４．事業報酬
２－５．公租公課（法人税等）
２－６．費用の配賦
２－７．その他
67

現状の審査ルール（その他関連）⚫ 電気の規制料金については、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。
以下「改正法」という。）附則の規定で、認可の要件が定められており、料金審査要領に審査の考え方が記載されている。
⚫ 一方で、改正法附則第18条第2項第3号の規定（責任に関する事項や、費用の負担の方法に関する規定）については、料金審査要領に具体的な記載が無い状況である。
【参考】電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則（抜粋）（みなし小売電気事業者の特定小売供給約款）
第十八条 みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
二 料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
三 みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
３ （略）【参考】みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領（料金審査要領）（抜粋）
第５章 「料金の計算」に関する審査
第１節 「定率又は定額」に関する審査
改正法附則第１８条第２項第２号に定める「供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること」については、あらかじめ料金表等において明確に定められている料金率や計算式をもつて、使用量に応じた料金が計算可能であるか否かにつき審査するものとする。
第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査
同項第４号に定める「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと」については、算定規則に基づいて定められていることを前提とした上で、正当な理由に基づいて一般的に区別を行う場合を除き、 全て の需要家に 対して平等であるか否かにつ き審査するものとする。なお、審査は、 非特定需要及び特定需要ごと に整理された原価等を基とした契約
種別ごとの料金率の設定について重点的に行うこととする。

68

【参考】「責任に関する事項」等に関する査定方針

特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針を一部加工⚫ 今回の料金改定申請の内容について、各事業者からの説明を聴取し、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。以下「改正法」という。）附則の規定及び料金審査
要領を踏まえて確認した結果は以下のとおり。
附則第18条第2項及び審査要領[附則]第２号案件・料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。
[料金審査要領]第１節 「定率又は定額」に関する審査・あらかじめ料金表等において明確に定められている料金率や計算式をもつて、使用量に応じた料金が計算可能であるか否かにつき審査するものとする。
[附則]第3号案件
・みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。

確認結果➢

各事業者とも、定額電灯等は定額をもって、従量電灯等は基本料金
が定額、電力量料金が定率をもって定められている。また、燃料費調整制度についても、あらかじめ明確に定められている料金率や計算式をもって定められていることから、使用量に応じた料金が計算可能である。

➢

各事業者とも、自社及び需要家の責任に関する事項※並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められている。
※責任に関する事項とは、みなし小売電気事業者の供給責任、損害賠償の免責事由等に関すること。

[附則]第4号案件
・特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査・正当な理由に基づいて一般的に区別を行う場合を除き、全ての需要家に対して平等であるか否かにつき審査するものとする。
・なお、審査は、非特定需要及び特定需要ごとに整理された原価等を基とした契約種別ごとの料金率の設定について重点的に行うこととする。

➢

各事業者とも、料金算定規則に則って、電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による差異を勘案して契約種別ごとの料金が設定されている。また、今回の値上げ申請等による変動分は、基本的に、燃料費の高騰による変動分を使用量に応じて一律に電力量
料金に上乗せしており、託送料金の変動分は機械的に規制料金に当てはめていることから、契約種別ごとの料金率の設定が不平等であるとまでは言えない。

➢

料金以外の供給条件等の変更内容も、条件を満たした全ての需要家に対して平等に適用されるものであり、不平等であるとまでは言えない。

69

検討の方向性（その他関連）⚫ 今般の料金審査を踏まえ、料金審査要領において、改正法附則第18条第2項第3号の規定に関する審査の考え方を記載することとしてはどうか。
【参考】料金審査要領の見直し案（イメージ）見直し案（イメージ）
第４章「料金の計算等」に関する審査

第１節 「定率又は定額」に関する審査
（略）

現行
第５章

「料金の計算」に関する審査

第１節 「定率又は定額」に関する審査（略）

第２節 「責任及び費用の負担」に関する審査（新設）
同項第３号に定める「みなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事
項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること」のうち、「責任に関する事項」については、みなし小売電気事業者の供給責任や損害賠償の免責事由等に関する事項を審査するものとする。
第３節 「不当な差別的取扱い」に関する審査（略）

第２節 「不当な差別的取扱い」に関する審査（略）（※）なお、上記は、あくまで現時点での見直し案（イメージ）であり、今後の法令面での確認プロセスなどを経て、文言が修正される可能性があることに留意。

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