関西生コン弾圧事件ニュース

NO.12 2019年７月18日＜本号５ページ＞●本号の内容 １ あらたに２つの弾圧事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１
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加茂生コン事件勾留理由開示公判
京都地裁「釈明に答える必要はない」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ２

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国連人権理事会に申し立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３

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自由法曹団愛知県支部が抗議声明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３

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国際シンポジウム開催へ（９月14日京都）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３

７/１７ あらたに２つの弾圧事件
武委員長ら５回目の逮捕●解決済みの労働争議を「恐喝」事件に
７月 17 日、あらたに２つの弾圧事件がたてつづけにおきた。
ひとつは「近畿生コン事件」。京都市内で工場閉鎖に伴う雇用保障をめぐり、関生支部が工場を占拠してたたかい勝利解決した３年も前の労働争議を「恐喝」だとして、京都府警が武委員長と湯川副委員長を再逮捕したものだ。ふたりはひと月前の６月 19 日に加茂生コン事件（注）で再逮捕されたばかり。昨年８月いらい５回目の逮捕となる。
なお、このほか組合役員ら４人が自宅の家宅捜索を受け、任意出頭で呼び出されている。
これまた加茂生コン事件同様に京都府警組織犯罪対策１課による。
注・この事件はこれまで村田建材事件と表記してきましたが、今後は同社が営業で使用してきた「加茂生コン」を事件名として表記します。

●コンプライアンス活動、「現場ごとに事件にする」
もうひとつは「東横イン」事件で、組合員４人が滋賀県警組織犯罪対策課に逮捕された。
このうち１人は３月に保釈されたばかりのところを先月６月 18 日に日本建設・ネッツトヨタ販売事件で逮捕、勾留されていた組合員。また、もう１人も３月に４か月ぶりに保釈されたばかりの組合員。滋賀県警は昨年８月に最初の組合役員が逮捕された当初から、コンプライアンス活動は「現場ごとに事件にする」と豪語していたが、その言葉通りにつぎつぎに事件を作り出して組合員の家族と心身をぼろぼろにして組合脱退に追い詰めるつもりなのだ。
●「刑事免責」の絞殺を許してはならない
なんども強調してきたところだが、コンプライアンス活動は世界的にみれば産業別労働運動の基本的な日常活動にすぎない。企業別労組がほとんどの日本では珍しいのかもしれないが、刑事罰の対象となる性質の活動ではない。そもそも労働組合運動など門外漢で、労組法１条２項の「刑事免責」など知る由もない暴力団対策捜査班から、どうして「労働組合がなぜ会社の外で活動するのか」などと講釈されたり、介入されねばならないのか。
発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）-1-（次ページにつづく）

お問い合わせ０３－５８２０－０８６８こうした暴挙が許されるなら「刑事免責」は絞殺され、憲法 28 条も死文化しかねない。
何年も前に解決済みの労働争議をむりやり事件に仕立て上げる手法といい、そこに事件があったから捜査を開始したのでないことはあきらか。組合破壊を目的に逮捕、起訴、長期勾留、再逮捕をくり返す違法な捜査をただちに中止させることが必要だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【加茂生コン事件・勾留理由開示公判】

京都地裁「釈明に答える必要はない」●「正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」
一連の弾圧事件のなかでも極めつけに異様なのが加茂生コン事件。日々雇用だった生コン運転手が社会労働保険加入と残業代の支払いなどを要求して団体交渉を申し入れたことが、「正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」とされ、武委員長と湯川服委員長ら５人の組合役員と組合員、さらに地域の生コン協同組合の理事長ら２人が６月 19 日に逮捕された。不当労働行為事件として大阪府労働委員会で証人尋問もおこなわれていたという、明白な労働事件に京都府警組織犯罪対策 1 課が割り込んできたという前代未聞のできごとである。
この事件について７月５日、８日、京都地裁で勾留理由開示公判がひらかれた。
５日は団交を拒否した会社に対して子どもの保育園に提出する「就労証明書」に押印するよう抗議したことが「強要未遂」だとされた組合役員らの勾留理由開示公判。８日は武委員長と湯川副委員長が洛南生コン協同組合の理事長らと共謀して営業を停止・閉鎖した工場の解体を迫り、同時にミキサー車１台を脅し取ろうとしてことが威力業務妨害と恐喝未遂だとして勾留されたことについての開示公判。組合員は労働者ではなく「請負」だから団交に応じる義務も就労証明書に押印する義務もないのに、組合は社長一族の「身体、自由、財産等に危害を加えかねない気勢を示し、義務なきことを行わせようとした」というのが京都府警と地検の筋書きである。
●「法の番人」ではないのか？
これに対し弁護側は、組合員がもともとは日々雇用運転手だったことや、タイムカードによる労働時間管理がおこなわれ賃金明細も発行されていたこと、労働委員会で労働事件として審問がおこなわれてきたこと、組合の活動は労組法１条２項の「刑事免責」の対象となる正当なものであることなど多数の資料を示したうえで、裁判所が検察の勾留請求を認めた根拠と理由を質した。
しかし裁判官は、「請負と認めた」と言いながらその根拠は示さず、労基法上や労組法上の労働者にあたるか否かをどのように判断したか、最高裁の基準に基づき判断したか否か、については「答える必要がない」と説明を拒んだ。また、いかなる行為が害悪の告知にあたるか否かについても、「一件記録からあったと判断した」と答えるのみで、具体的にいかなる行為があっだと判断したかについては一切返答がなかった。
京都地裁は、組合員の労働者性や団交要求など組合活動の正当性といったこの事件の核心的な問題点について説明できないのだ。だから、この点に関する釈明要求から逃げ、警察・検察の言い分丸呑みで下した勾留決定について開き直りに終始したということだろう。これでは「法の番人」として、労組法１条２項を蹂躙して正当な組合活動を組織犯罪であるかのように描く警察と検察の暴走に待ったをかける役割がはたせるはずがない。
●組合は全員が起訴
７月 10 日、京都地検は「強要未遂」と「恐喝未遂」で武委員長ら５人を起訴。保釈請求も却-2-下した。共謀したとされる協同組合役員２人は不起訴となった。
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国連人権理事会に申し立て（７/８）
長期勾留は組合弾圧目的の「恣意的拘禁」として通報
長期勾留されている武委員長ら組合役員６人が、７月８日付で国連人権理事会恣意的拘禁ワーキンググループに申立書を送った。
国連人権理事会は、個人や団体からの人権侵害事案の通報を受けて専門の担当者が調査を実施し、当該政府に対し是正勧告を出す機能をもつ。団体行動権の行使などの正当な権利行使に対する政府機関などによる不当逮捕や長期勾留などがこれにあたる。調査などは人権理事会のもとに設置された作業部会＝「恣意的拘禁ワーキンググループ」の担当者がおこなう。
武委員長らの勾留期間は 10 か月を超える。しかもなんども逮捕をくりかえされたり、取り調
べでは「組合脱退」を勧奨する違法な捜査活動も野放図におこなわれている。これらは組合破壊を目的にした「恣意的拘禁」にあたるとして申し立てたもの。実際の通報作業は、「関西生コンを支援する会」共同代表の鎌田慧、佐高信、宮里邦雄、内田雅敏、海渡雄一、藤本泰成の各氏と事務局長の勝島一博氏の７人が代理しておこなった。担当者による調査がはじまる。
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自由法曹団愛知支部が抗議声明
長期勾留は組合弾圧目的の「恣意的拘禁」として通報
自由法曹団愛知支部が「全日建関西地区生コン支部に対する弾圧に抗議する」との声明を採択し、７月５日、田原裕之支部長、 荒川和美幹事長、加藤悠史事務局長の連名で公表した。
抗議声明は、「法律家団体として、関西生コン支部に対する弾圧は見過ごすことの出来ない人権侵害」だとし、「恐喝や威力業務妨害等として指摘されている行為は、労働組合活動に付随して行う説得行為やストライキに付随する程度の行為でしかなく、労働組合法１条２項において認められた適法な労働組合活動である。しかも、現場に居なかった関西生コン幹部までも「共謀」を理由に逮捕した行為は、「共謀罪」適用のリハーサルと疑われるものである」と批判。「 こうした弾圧を見過ごすことは、関西生コン支部の活動だけ、また、労働組合活動だけでなく、国民の正当な権利行使に対する不当な弾圧を許すこととなり、ひいては、戦前のような全体主義社会へつながることになりかねない。」と位置づけ、「自由法曹団愛知支部は、関西生コン支部に対する警察の不当弾圧は、労働組合運動への考えの相違を超えて抗議すべきものであると考え、警察・検察 による不当な弾圧に対して、断固抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。」としている。（抗議声明の全文はｐ５）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【お知らせ】

国際シンポジウム「コンプライアンス活動の意義と労働組合の役割」
９月14日京都市内で、ＩＴＦとＢＷＩを招いて「コンプライアンス」は法令遵守という意味。１９９０年代、法令を無視した企業の利潤追求活動を批判する市民運動や世論の高まりのなかで一般的に使われるようになった。どの大企業も「コンプライアンス指針」を制定している。ところがこれらは紙に書かれた作文にすぎず、大企-3-

業の品質不正や労働法令が後を絶たないのはご承知の通り。最近では、もはや常習犯といっても過言ではないスズキ自動車や東洋ゴムの例、建設の分野では大和ハウス工業やレオパレスなどの大規模な欠陥・手抜き工事などが代表的だ。
歴史をさかのぼれば、水俣病や数々の公害事件も、労働組合がしっかり生産現場を監視し、社会正義にかなった活動をおこなっていれば防げたはずだが、実際はそうなっていなかった。労働組合によるコンプライアンス活動が必要とされるゆえんである。全日建、とくに関生支部は、１９９０年代から、重大な交通事故につながる過積載の追放、建設現場の週休二日制の点検活動、欠陥生コン（シャブコン）の追放、生コン車の路上洗車追放などを生コン価格適正化実現の運動と一体的にとりくんできた。
このコンプライアンス活動は、世界的にみれば、海員、港湾、建設などの国際労働組織では労働の安全と適正な雇用条件、産業別労働協約を守るための基本活動として日常的におこなわれている。しかし、企業内組合がほとんどの日本ではなじみがない。警察、検察はこれにつけこんで、違法行為だらけの建設現場に対する関生支部のコンプライアンス活動をヤクザや暴力団による「いやがらせ」やゆすり・たかり行為であるかのように歪曲し、刑事弾圧の口実しているのが現状だ。裁判はもちろんだが、この活動の目的と実態の正当性を社会的にあきらかにすることが緊急に必要だ。
そこで、今回、ＩＴＦ（国際運輸労連）やＢＷＩ（国際建設林業労組連盟）をゲストに招いて国際シンポジウムを開き、あらためてその必要性と意義を明確にすることになった。
日時

９月 14 日（土）午後

会場

京都社会福祉会館

主催

全日本建設運輸連帯労働組合

協賛

フォーラム平和・人権・環境

詳細は追ってご案内します。

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