その12 共通番号いらないネット
フーリ

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健康保険証は廃止できない！
マイナカードは義務ではない！
健康保険証廃止・マイナンバーカード一本化を許さない！
2022年10月13日、河野デジタル大臣は突然記者会見で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目ざすと表明しました。政府は2022年６月７日に「骨太の方針2022」で、2024年度中を目途に保険証発行の選択制の導入を目ざし、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ保険証の原則廃止を目ざすが、加入者から申請があれば保険証は交付されると閣議決定していましたが、わずか４カ月で閣議決定も国会審議もせずに方針転換しました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカード（マイナカード）を使ったオンライン資格確認の利用を求め、「事実上、マイナカードの所持が義務化」と言われていますが、政府は「マイナンバーカードの取得が任意であることは変わりない。保有が義務づけられるものではない」と説明しています（４頁参照）。マイナカードがなくても保険診療が受けられるよう、保険証に代わる制度を用意すると岸田首相は国会で答弁しています。あわててマイナカードを申請する必要はまったくありません。

失敗した政府のマイナンバーカード普及

政府は2023年３月までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有する方針を、2019年に決めました。
しかし約２兆円の税金を投じた一人２万円のマイナポイント目当てでカードの申請は増えたものの、2023年1月末でも交付率は60.1％にとどまり、目標達成は不可能です。
デジタル・ガバメント閣僚会議(第６回)2019年12月20日資料１）
失敗したのは、市民がマイナンバーカードによる情報の漏洩や悪用に強い不安を抱いているからです。政府はいままでマイナンバーを知られてはいけないと説明しながら、今はマイナカード普及のために「マイナンバーを知られても大丈夫」と宣伝しています。便利とかポイントがもらえると利益誘導しながら、今は「マイナカードはデジタル社会のパスポート」で持っていないと生活に困ると脅しています。説
明を変えながらカード取得を押しつける政府の姿勢をみて、マイナンバーカードは国に都合のいい個人情報管理の手段なのだと、市民は気づいています。

マイナンバー制度の利用拡大をはね返そう！

政府はマイナンバー制度の危険性を認めつつ、個人情報保護措置があるから安全と説明してきました。
しかし法律で規制のあるマイナンバーの代わりに規制のないマイナンバーカードを使った個人情報の紐付けを推奨したり、個人情報保護措置だったマイナポータルを使ってマイナンバーで管理する個人情報を民間に提供しようとしています。
さらに番号法を改正して、社会保障・税以外に利用を拡大し国家資格管理や在留外国人の管理のためにマイナンバーを利用したり、預貯金など資産把握をめざして本人が拒まなければ勝手にマイナンバーで管理する公金受取口座に登録しようとしています。また法律に「準じて」いれば法改正しなくてもマイナンバーの利用や情報提供ができるようにするなど、個人情報保護措置をなし崩しにしようとしています。マイナ保険証を基盤に全国医療情報プラットフォームをつくり、プライバシー性の高い医療・健康・介護情報を共有して利活用の資源にしようとしています。マイナンバーカードの強引な普及を許さず、マイナンバーの利用拡大をやめさせましょう。
マイナンバー制度の現状や問題点、反対の取り組みなどを、共通番号いらないネットのサイトで紹介しています。

詳しい情報は共通番号いらないで検索を。 またはQRコードからサイトへ。

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問題だらけのマイナカード保険証なんていらない！
メリットを感じないのになぜマイナ保険証に？

マイナ保険証で医療機関は困っている

政府の調査では、マイナカードの健康保険証利用をマイナ保険証の利用を徹底するために、政府は2023年４月

申し込んだ理由のじつに88％は「マイナポイントがもらから医療機関や薬局にオンライン資格確認の導入を原則としてえるから」で、利用にメリットは感じていません。
政府は「マイナ保険証なら転職等しても引き続き使義務付けるとしています。しかし2023年１月になっても、約６割の医療機関等では利用できない状態です。

える」と説明しますが、医療保険者等への加入の届出医療機関では国の補助では導入費用がまかなえず、常時接続手続は必要です。 「カードを何枚も持ち歩かなくてが必要になるためのセキュリティ対策、事前登録が必要なマイよくなる」とも言いますが、再交付に時間のかかるマイナ保険証利用による窓口トラブルやマイナカードの紛失など負ナカードを紛失すると困ることになります。マイナ保険担が大きく、このままでは廃業せざるをえないとの声も出ていま証にすると受診する度に必ず提示が必要で、面倒だとす。

思っても利用を取り消せません。
マイナカードの利用が拡大しマイナンバーが社会に広まると、犯罪に悪用される危険が高まります。暗証番導入した医療機関でも、データの更新が遅れ保険資格情報が見れなかったとか、顔認証付きカードリーダーが起動しないなどトラブル続出です。

号もわかると、マイナンバーで管理するあらゆる個人情医療を人質にマイ報がマイナポータルから漏洩する危険があります。それ

ナカードを普及させよを政府は利用者の自己責任としていますが、６～16桁うとする健康保険証を含む４つの暗証番号など記憶できずメモして持ち歩廃止に、医療機関はかざるをえません。
マイナンバーカードを持ち歩くのは危険です。ポイン

怒りの声をあげています。

ト欲しさに登録した人も、保険証を使いましょう。

カードリーダーの例（厚労省サイトより）準備なしに保険証廃止を決める
乱暴なやり方

マイナ保険証を利用すると窓口負担が増える！

健康保険証を廃止するために必要な準備として、①

2022年４月から、マイナ保険証を利用すると、医療機

現在オンライン資格確認の対象となっていない訪問診

関の窓口で初診で21円、再診で12円、薬の調剤で9円の療や施術で保険診療するための簡素な仕組み作り、②支払いが増える加算がはじまりました。従来の健康保険証

マイナカード取得の「徹底」、③乳幼児の顔写真、施設を使っても、オンライン資格確認を導入している医療機関

入所者の代理申請、1カ月以上かかる再発行の期間のを受診するだけで、初診で９円負担が必要です（３割負担短縮などの検討、④保険資格情報入力のタイムラグへの場合）。の対応、⑤保険診療を受けるための保険証に代わる仕組みなどを、政府はあげています。

患者負担が増えることを説明しないままマイナ保険証の利用を勧める政府への世論の反発を受け、2022年10

政府はこのような準備もしないまま健康保険証の廃月からマイナ保険証を利用すると初診６円、従来の健康保止だけを表明し、これから「マイナンバーカードと健康険証利用では初診12円の負担に加算を変更しました。

保険証の一体化に関する検討会」（デジタル庁）で検討するという場当たり的方針です。すべての医療機関でマイナ保険証を使えるようにはできないことも認めています。

さらに2023年４月～12月は、従来の健康保険証の利用では初診18円、再診６円に負担が増えます。
政府はマイナ保険証を利用した方が負担を少なくしたと説明していますが、オンライン資格確認を導入していない

代理申請や顔写真の廃止などで、「成りすまし取得」

医療機関を健康保険証で受診すると、負担はゼロです。の危険が高まります。市民がマイナカードの申請を拒否

政府は加算の理由を、健診結果や投薬情報を本人同意して「取得の徹底」ができなければ、健康保険証廃止はにより医療機関が閲覧して質の高い医療を実施するためできません。健康保険証に代わる仕組みを新たにつくと説明していますが、大部分の患者は閲覧していません。

るなど無駄なことをせずに、健康保険証の発行を続け閲覧を望まない患者から加算を取る制度はボッタクリでれば済むことです。

す。

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裁判で明らかになった危険なマイナンバー制度
頻発するマイナンバー付き個人情報の漏洩等保障されない
自己情報コントロール権

マイナンバー制度の開始以降、個人情報保護委員会

憲法13条は基本的人権としてプライバシー権を認の年次報告だけでも69件の漏洩等の重大事態（報告めていますが、デジタル社会では「私生活をみだりに公対象事態）が発生しています（下図）。違法再委託によ開されない権利」にとどまらず、個人情報の収集・保管・る数百万人の税情報などの漏洩の他、不正アクセス、管理・利用のあらゆる面でそれを相手に応じて自分で自治体職員の不正行為や操作ミス、通知の誤送付など決定できる権利（自己情報コントロール権、情報自己決多発しています。マイナンバーカードの不正取得や偽定権）とするのが、憲法解釈の通説です。国際的にもＥ造や、成りすましで給付金が詐取されていることも裁判Ｕの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）など、情報自己決定で立証されました。

権は常識となっています。

大量処理が容易なマイナンバーの付いた個人情報

ところが、裁判でも国会審議でも、国は自己情報コンが社会に広まると、プロファイリンクの危険性があるたトロールを権利として認めないと繰り返し答弁していめ提供を法律で規制していると、政府は国会で説明します。ています（2019年５月９日参院厚労委）。
しかし裁判では、この危険を認めていません。
年度

漏洩件数

会として「国民の権利を守り、国民が自己情報をコント重大事態

2015年度下半期

832

2016年度1656

2017年度3755

2018年度

275

4

2019年度21720

2020年度

2078

2021年度

170

9

2022年度上半期

7716

1569

69

計

マイナンバー制度をつくる「大綱」では、実現する社ロールできる社会」も掲げていました。ところが現実には、行政と民間企業が私たちの個人情報を利活用できる社会のための制度になっています。
裁判で違憲判決を勝ち取り、自己情報をコントロールできる制度につくり直す必要があります。

警察等の濫用を防げない
マイナンバー制度
マイナンバーの利用は社会保障・税・災害に限定されていると言われますが、番号法19条では警察や治安機関への提供や収集・保管も可能としています。集めたマ機能不全の個人情報保護委員会
マイナンバー制度の発足にともない、マイナンバー制度の危険性に対する重要な個人情報保護措置として、個人情報保護委員会が作られました。
しかし現在、常勤委員に個人情報保護の専門家はいない一方で、民間企業実務精通者が多くを占めています。個人情報の利活用に重点が置かれ、個人情報の保護という機能を果たしていません。
私たちもマイナンバー付き個人情報の扱いについて

イナンバー付き個人情報は、警察等が必要と判断すれば将来にわたり利用が可能で、利用を私たちがマイナポータルで確認したり個人情報保護委員会が監督することもできません。
マイナンバーを使って捜査関係事項照会ができるかを東京訴訟で追及されると、国の説明は変遷し恣意的に運用される危険があらわになっています。
2024年には運転免許証の代わりにマイナンバーカードに免許情報を入れられるようになり（任意）、警察官からマイナン何回も個人情報保護委員会に問い合わせましたが、回バーカードを見せ答することも拒否され、市民の疑問・不安に応える運営ろと言われるようはされていません。 法改正で監視対象が大きく増加しになります。恐ろましたが、それに見合う人員は増えず、適切な権限行使しい 監 視 社 会をもできません。

作らないために、これらの問題を明らかにするため神奈川訴訟では、個警察等での利用人情報保護委員会事務局長を証人として要請しましたの法的規制が必が、国が監視・監督の実態の立証を放棄したため、採用要です。

されませんでした。

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マイナンバーカードは義務づけられません
マイナンバーカード(個人番号カード)は、申請により希望者のみに交付され取得を義務づけることはできません。番号法第16条２（個人番号カードの発行等）では「（地方公共団体情報システム）機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。」と規定されています。
総務省は取得義務化について、「マイナンバーカードは、本人の協力のもと、対面での厳格な本人確認を経て発行される必要があるが、カード取得を義務付ければ、この本人の協力を強要することになり、手法として適当でない」と説明しています（2019年３月15日経済財政諮問会議第17回国と地方のシステムＷＧ資料2-22）。 2019年に公務員への取得強要が問題になったときも、総務省は「マイナンバーカードは、本人の意思で申請するものであり、（公務員に限らず）取得義務は課されておらず、取得を強制するものではない」と回答しています（令和元年９月20日付Ｑ＆Ａ）。申請の強要は人権侵害です。
2022年10月に健康保険証廃止が国会で問題になった際も、河野デジタル大臣は「マイナンバーカードは、申請に応じて交付をするというところは変わっておりませんので、義務化ではございません。」と答弁しています。デジタル庁の担当者は「国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではない。この点を今回変更しようとするものではございません」、厚労省の担当者も「申請に基づき交付される点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たっても変更することはございません。今回の取組によりまして、マイナンバーカードの保有が義務づけられるものではございません。」と説明しています。このように取得を強要することはできません。

マイナンバーカードは、いつでも返すことができます
個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも個人番号カードを住所地市町村長に返納することができます（番号法施行令第15条４）。返納の手続き等は、住所地の市町村のマイナンバー担当係にお問い合わせください。

マイナンバーを記入しなくても、税や社会保障の手続きはできます
番号法では、役所の一部の手続きでマイナンバー（個人番号）の記入・提供を求めるものの、記入・提供を義務付けてはいません。
国税庁や厚生労働省その他どの省庁も、マイナンバーの記入を拒否された場合は未記載で書類を受理し、手続きに不利益は生じないことを明らかにしています（金融関係の一部の事務では告知義務が有り）。
【国の省庁のマイナンバー（個人番号）の記載・提供についての説明の例】＊国税庁FAQ Q2-3-2 「申告書等にマイナンバー・法人番号の記載がない場合でも受理することとしています」＊雇用保険のチラシ 「従業員から提供を拒否された場合には、その旨を申し出ていただいた上で受理する」＊ハローワークのチラシ 「マイナンバーを提供しないことを理由とする賃金不払い等の不利益な取扱いや解雇等は、労働関係法令に違反又は民事上無効となる可能性があります」

賛同カンパのお願い

共通番号いらないネットは、共通番号制度を廃止に追い込むことをめざし、全国的に幅広く運動を創り出していくため、共通番号制度に反対する市民・議員・研究者・弁護士・医師などさまざまな立場の人々が集まる開かれたネットワークとして結成されました。運動の趣旨をご理解いただき、共通番号いらないネットへの賛同カンパを呼びかけます。個人賛同 1,000 円、団体賛同 3,000 円を一口として、次の口座にお振り込みください。
郵便振替口座 【口座記号番号】００１００－２－７２９７４５（払込取扱票は右詰めで記入）【口座名称】共通番号いらないネット
ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込む場合は、次の内容を指定してください。
【金融機関名】ゆうちょ銀行（金融機関コード：９９００）【店名・店番】〇一九（ゼロイチキュウ）店・０１９【預金種目】当座 【口座番号】０７２９７４５ 【口座名称】共通番号いらないネット

共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
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リーフレットNo.12

発行：2023年2月