第７章

久米島町地域新エネルギー推進策

７－１ 久米島地域新エネ導入８大プロジェクトの推進策定委員会は、久米島町が今後取り組むべき８つの新エネルギー導入プロジェクトを策定した。それらの中には、緊急を要するものもあれば、中長期に亘って導入への環境を整えるべきもの、国の助成策如何により実現に向かって急浮上するものなど様々である。
８大プロジェクトを性格づけてみると次のようになる。
◆諸般の事情から緊急性を要するプロジェクト：
バーデハウス久米島の熱源への新エネルギーの選択的導入
新エネルギーとしてバイオマス炭、もしくは太陽熱･風力ハイブリッド熱利用が候補に上っていて、事業化可能性を探求するための詳細調査が急がれる。
カンジンダムかんがい施設への大型太陽光発電システムの導入
すでに揚水ポンプ施設の試運転が始まっていて、一般共用開始に向けた動力用電力の供給システムの選択が緊急の課題として浮上しつつある。
◆既存設備の維持管理の面から導入が期待されているプロジェクト
クリーンセンターへの排熱利用発電システムの導入
改修時期が迫るなか、未利用のまま廃棄されている焼却熱の電力変換は環境コストの低減の観点から取り組むべき必須の事業であるとの見方が急浮上している。
◆国策的観点から沖縄で急浮上しているプロジェクト
サトウキビ利用バイオエタノール生産構想
現在は宮古島と伊江島で実証的な事業が始まっているが、久米島は地域資源循環型プロジェクトとして格好の条件を備えている。プロジェクトの組み立て方次第では急浮上の可能性は十分である。
バイオマス資源化センターの導入
バイオマス関連は今や国策的プロジェクトの代表格であり、久米島町として「バイオマスタウン構想」でスタートする可能性がある。
◆既存の事業の発展的展開の有力手段としてみなされるプロジェクト
海洋温度差発電システムの導入
高コストで実現性に疑問符が投じられているシステムであるが、深層水の多角的利用による社会的メリットにより、発電コストは様変わりする可能性があり、国策的プロジェクトとしての期待が高まりつつある。
◆新エネの新しい取り組み分野として全国でスタートしているプロジェクト
久米島でのマイクログリッド化による分散型新エネ導入
自然エネルギー利用による水素供給基地の導入

175いづれも次世代型の新エネルギー導入形態であり、久米島では「離島型」として国策的なプロジェクトへの展開の可能性を秘めている。
以下に具体的な取り組み等を記述する。

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７－２ 新エネルギー導入推進組織の設置
これまでの調査から、久米島町地域におけるエネルギー消費量は年々増加する傾向にあることが明らかとなった。久米島町地域の現状は、特に電力エネルギーと石油系燃料エネルギーへの依存度が高いうえに、今後製造業や観光業などの分野における新規事業が順調に進展することが予想されることからも、地域のエネルギー消費量の増加傾向は避けられない状況にあるものと考えられる。
このような久米島町地域におけるエネルギー情勢を踏まえると、二酸化炭素排出削減などを含む環境問題にも配慮しながら既存エネルギーの消費の増大を抑制しなければならないし、地域の活性化につながるような取り組みであることなども不可欠な条件となってくるように思われる。今回久米島町が新エネルギービジョンを策定して新エネルギーの導入の促進を図ることは、不可欠とされる幾つかの条件をクリアするために大きな第一歩として位置づけられる。
ただし久米島町地域への新エネルギーの導入を推進していくことは、決して行政だけで進められるものではない。地域住民、事業者、行政の各主体がそれぞれ応分の役割を果たしつつ、相互に連携しながら継続的に進めていくことが重要となる。
そこで期待されるのが地域住民、事業者、行政の代表者などを構成員とする「（仮称）久米島町新エネルギー導入検討委員会」のような組織を設置することである。各主体が新エネルギー導入の意義や目的を十分に踏まえ、それぞれの取り組みに対して相互理解を図りながら、連携・協働で進めていくことによって取り組みを本格的なものとする組織である。

７－３ 推進組織の役割と課題（活動計画・構想のメニュー）
今回の新エネルギービジョンを策定するに当たって、久米島町役場内においては庁内委員会が設置され、また町内の事業者や関連団体が外部委員として参画する策定委員会が組織されているが、「（仮称）久米島町新エネルギー導入検討委員会」はこの二つの組織をベースとして発足し、さらに必要に応じて「（仮称）久米島町新エネルギー導入推進委員会」に昇格させ、地域住民・事業所・婦人会・ＮＰＯ等も参加した組織として、新エネルギー導入に関するこれまでの審議の継続性を保ちながら、スムーズな形でより具体的な検討へと移行することを可能とすることを目的とする。
またこのような組織を構築することによって、新エネルギーに関する情報は勿論のこと、省エネルギーや環境問題などまでを含んだ幅広いエネルギーや環境に関連する情報を地域住民、事業者、各種団体などに対して公平に提供することを可能とするばかりでなく、取り組みが行政主体となる印象を払拭することができるというメリットも生じる。事務局を庁内に置く場合には庁内の職員の啓発にもつながり、地域住民や事業者からの問い合わせや相談などに対する簡単な助言やサポートも可能となってくるわけである。
新エネルギー導入のための行政、地域住民、事業者の各主体の連携・協働のイメージは182

以下のように表すことができる。

地域住民に期待される役割

事業所に期待される役割

新エネルギーへの理解と関心を新エネルギーへの理解と関心を深め、日常生活での活用に向けた深め、機器の導入や導入支援活動積極的な取組みが期待されるへの積極的な参加が期待される

連携
久米島町新エネルギー導入推進委員会
協力・提案

情報提供

協力・提案

行政に期待される役割

情報提供

新エネルギー機器導入を率先するとともに、市民・事業者が取組みを推進するための基盤づくりを支援する

新エネルギー導入のための各主体に期待される役割(1)地域住民の役割
地域住民へのアンケート調査結果によると、久米島町地域では新エネルギーに対する認知度は高い値を示しているが、実際に日常生活に導入しているケースはまだまだ少数派に過ぎないのが現状である。国や県などが行う啓発事業やメーカーの宣伝活動によって、明らかに新エネルギーに対する認知度は高まってきているが、導入には既存エネルギーとの価格差などがネックとなり、未だ身近な存在になっていないことを示している。
このような状況から地域住民に求められていることは、地域住民ひとり一人が改めて新エネルギー導入の意義と目的を確認し、自らの課題として理解を深めていかなければならないということである。職場や学校などにおける関心を高めるための取り組みも同時に行われなければならない。
そこでまず地域住民の役割として具体的に期待されることは、(1)新エネルギーの理解183

を深めるための積極的な情報収集(シンポジウムへの参加、導入支援制度や製品情報等の収集など)、(2)ＮＰＯなどが行う新エネルギー導入支援活動などへの積極的な参加などが挙げられると思われる。このような活動を地道に行うことで、最終的には(3)太陽光発電やクリーンエネルギー自動車などの新エネルギー機器を家庭や職場に導入していくことにつながることが期待される。

(2)事業者の役割
エネルギー消費は事業活動を行うために不可欠であることから、地域への新エネルギーの導入を推進するための事業者の果たすべき役割は非常に大きなウエイトを占めることになる。従って事業所自らが新エネルギー機器を積極的に導入すること、あるいは地域への導入を推進するような活動に積極的に参加あるいは支援するということは、地域における新エネルギー導入の機運を左右することになる。
現在、久米島町地域では未来型産業を目指して水産業、農業、食品加工業、健康リゾート等を含めた観光業などの分野において次々と新たな事業が誕生している。将来性を有望視されるものばかりであることからも、エネルギーの消費の局面においても未来型を志向して新エネルギーを積極的に導入するような取り組みが各事業所において行われるようになれば、地域住民の積極的な取り組みを喚起するという好循環が生じるものと期待させる。その意味で事業所の積極的な役割が重要なことになる。
事業所に具体的に求められることは、(1)太陽光発電、太陽熱温水器、クリーンエネル
ギー自動車などの積極的な導入や排熱利用、コージェネレーションシステムの導入、マイクログリッド化の検討など、(2)新エネルギー導入計画の策定、導入診断の受診、導入成果の公表など。また(3)事業者間の情報交流やネットワークの形成。また市民活動や行政活動の支援などが挙げられる。

(3)行政の役割
地域住民へのアンケート調査結果によると、地域への新エネルギー導入に関して「最も重要な役割を担っているのは行政」であるとの回答が多数を占めている。新エネルギ
ーの地域への導入が現状では充分ではないことからも、行政には公共施設の整備や新事業を行うにあたって率先して新エネルギーを導入することや、新エネルギー導入の必要性を改めて大極的な見地から地域住民や事業者に訴えていくことが求められている。
より具体的には、(1)導入促進に向けた推進組織の創設、(2)新エネルギー導入ロードマップの作成、(3)新エネルギー導入有望案件のフィージビリティスタディの推進、(4)情報提供（ホームページ、相談窓口の開設など）、(5)市民・ＮＰＯなどの啓発・導入活動の支援、(6)学校教育への導入、(7)条例化、支援制度の整備などが挙げられる。
しかし、行政だけで導入を推進しても決して持続可能なものとはならない。地域住民や事業者を巻き込み三位一体となって取り組んでこそ、初めて事業が定着することになる。
従って行政に最も期待される役割としては、地域住民や事業者が新エネルギーをスムーズに導入できるような基盤づくりを行うことにある。

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(4)活動計画
新エネルギーを導入するためのロードマップといえる活動計画は、(1)推進のための組織の構築（組織化）、(2)新エネルギーの啓発に向けた取り組み、(3)導入事業の検討と導入などの３段階に分けられ、それぞれが短期・中期・長期のスパンでの取り組みとして検討されることになる。最初に取り組まれるべき新エネルギー導入を推進するための組織が構築され、地域住民、事業者、行政が一体となって啓発事業や導入事業についての徹底的な検討がきちんと行われることが鍵を握ることになる。
各段階の取り組み内容は、以下のようにまとめることができる。

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