様式第５号別添

匿名データの提供等利用規約
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
独立行政法人統計センター（総則）
第１条 匿名データの提供申出書（以下「提供申出書」という。）の提供申出者及び当該申出により匿名データの利用を行うすべての者（以下「利用者」という。）並びに統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第37条に基づき提供事務の委託を受けた独立行政法人統計センター（以下「提供者」という。）は、この規約及び依頼書等（提供申出書、依頼書及びそれぞれに付随する書類をいう。以下同じ。）に基づき、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 提供申出者は、匿名データの提供を求める依頼書等を提供者に提出し、匿名データの提供申出に対する承諾通知書に記載された政令に定める手数料の額を、承諾通知書に記載する手数料の納付方法及び納付期限のとおり納付するものとし、提供者は、依頼書に記載された匿名データを貸与するものとする。なお、手数料の納付に要する費用は、提供申出者が負担するものとする。
３ 匿名データを提供するために必要な一切の手段については、法、統計法施行令（平成20年政令第334号）、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）、本規約及び依頼書等に特別の定めがある場合を除き、提供者がその責任において定める。
４ この規約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して利用者、匿名データを作成した行政機関等及び提供者で用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
６ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
７ この契約に係る一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）については、日本国の東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（代理）
第２条 提供申出者は、正当な代理権を証明する委任状などの書面により、申出手続きを代理人に委託することができる。
２ 申出手続きにおいて、前項の代理人の行為は提供申出者の行為とみなす。
（管理）第３条 利用者は、提供を受けた匿名データを提供者に返却するまで、法令及び依頼書等にのっとり善良な管理者の注意をもって適正に管理するものとする。
２ 前項の規定は匿名データを用いて生成した中間生成物についても同様とする。
（利用の制限）第４条 利用者は、匿名データの利用に当たり、次の各号に掲げる制限を受けるものとする。
一 匿名データは依頼書等に記載した範囲内での利用に限定し、依頼書等に記載のない第三者への譲渡、貸与その他の方法により利用させないこと
二 匿名データを用いて、特定の個人や事業所等を識別するような研究を行わないこと（作業委託）
第５条 提供申出者は、匿名データを利用した統計の作成又は統計的研究を行うに当たって必要な作業を、依頼書等に記載した受託事業者等に行わせる場合には、当該受託事業者等が行う匿名データを適正に管理するための措置について事前に確認を行うとともに、当該受託事業者等に対する必要かつ適切な監督を行い、作業終了後は速やかに複製した匿名データ及び中間生成物を廃棄又は削除させなければならないものとする。
２ 前項の受託事業者等による再委託は、提供者が認めた場合を除き、認めないものとする。
（依頼書等の変更）
第６条 利用者は、所属・職名、住所、連絡先及び姓に変更が生じるときは、直ちに所属等変更届出書及び当該箇所を修正した提供申出書を提供者に提出するものとする。
２ 利用者は、自己の都合により、提供の承諾を受けた利用目的及び利用要件の範囲内において、提供申出書の内容を変更する必要があるときは、速やかに匿名データの提供申出書の記載事項変更申出書及び当該箇所を修正した提供申出書を提供申出者を通じて提供者に提出し、再度審査を受け、承諾を得るものとする。この際、既に手数料を納付していた場合は、これを返還しない。
（欠陥及び障害等）
第７条 利用者は、匿名データの提供媒体を受領後、直ちにその媒体の物理的障害の有無について確認し、確認の結果、読み取りエラー等の障害を発見したときは、提供申出者を通じて直ちに提供者に申出を行うものとする。
２ 前項において、利用者はデータの受取後14日以内に、提供者に対して提供媒体の交換を要求できるものとする。その際、利用者は、提供者に当該データを郵送により返却し、提供者は、障害を確認した上で交換に応じるものとする。
３ 前項の障害が提供者の帰責事由による場合、利用者からの返却及び提供者からの再送付の費用は提供者が負担する。ただし、その障害が利用者の媒体の取扱い時に生じた傷など、利用者の帰責事由による場合、当該費用は利用者が負担する。
（匿名データの提供状況の公表）
第８条 提供者は、提供申出者に匿名データを提供したときは、法令にのっとり、匿名データの提供を受けた者の氏名又は法人等の名称等の事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（利用期間）
第９条 利用者は、匿名データを依頼書等に記載した期間内のみ利用できるものとする。
なお、利用期間は最大３年間を限度とする。
２ 前項において、期限を超えて匿名データを利用する必要が生じた場合は、期限内に提供者に提供申出書の記載事項変更申出書及び利用期間の終了日等必要事項を修正した提供申出書を提出し、提供者の承諾を得るものとする。なお、利用期間の延長は最大２年間を限度とする。
３ 利用期間を超過した場合（利用者があらかじめ延長の申出を行い、承諾されなかった場合を含む。）、提供者は利用者に対し速やかに当該匿名データの返却を求めるものとする。
（検査等）
第10条 匿名データを作成した行政機関等及び提供者が匿名データの利用状況及び管理状
況について利用者に対して検査を行う場合、利用者は、これを拒まないものとする。
２ 前項の検査を行う場合、提供者は検査を行う旨を必要に応じて事前に利用者に通知するものとする。
３ 第１項の検査を行う場合、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は、必要に応じてその職員を利用者の利用場所及び保管場所に派遣し、利用環境の実地検分及びヒアリングを実施するものとする。
４ 利用者は、匿名データの受領後原則として３か月以内に、匿名データに係る管理簿を提出する。また、利用期間が１年を超える場合、年１回定期的に匿名データ管理状況報告書及び匿名データに係る管理簿を提出する。ただし、提供者が利用者に管理状況の報告を求めた場合、利用者は、随時対応することとし、１週間以内に匿名データ管理状況報告書及び匿名データに係る管理簿を提出するものとする。
（履行期限の延長）
第11条 提供者は、天災地変その他の不可抗力により、契約の履行が遅延するおそれが生じたときは、利用者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長を求めることができる。
２ 利用者は、前項の申出があったときは、提供者と協議の上、履行期限の延長日数を定めるものとする。
（不可抗力等による紛失等）
第12条 利用者は、災害又は事故により匿名データを紛失した場合又はその恐れが生じた場合は、速やかに提供者へ報告するものとする。
２ 前項において、再度提供を希望する場合は、提供者と協議の上、手続等を行うものとする。
３ 利用者は、前二項のほか、自らの不注意などにより匿名データを紛失した場合、情報が漏えいしていることが判明した場合又はその恐れがあることが判明した場合は、提供申出者を通じて提供者に報告し、その指示に従うものとする。
（利用後の処理）第13条 利用者は、匿名データの利用終了までに、ハードディスク、紙媒体等の複製した匿名データ又は中間生成物を廃棄又は削除し、報告書（利用後の措置状況を含む。）及び匿名データに係る管理簿を添えて、提供を受けたすべての匿名データを提供者へ返却するとともに、匿名データを利用して作成した統計又は統計的研究の成果を、提供申出者を通じて提出する。
２ 利用者は、利用期間終了前に提供者が第15条第１項の適用により匿名データの返却を請求したときは、これに従わなければならない。
３ 利用者の死亡、法人組織の解散、研究計画の中止等真にやむを得ない事情により研究や教育等の達成が困難となった場合は、提供申出者を通じて速やかに報告書に理由を記載して報告するとともに、匿名データを返却する。
４ 前二項の場合において、すでに納付された手数料は返還しないものとする。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払うものとする。
（成果の公表）第14条 利用者は、匿名データを利用した成果を、提供申出書に記載した公表方法・時期に従い公表しなければならない。
２ 前項による公表に際して、提供申出者及び利用者は、匿名データを基に提供申出者又は利用者が独自に作成・加工した統計等についてはその旨を明記し、匿名データを作成した行政機関等が作成・公表している統計等とは異なることを明らかにする。
３ 第１項において、期間内に公表できない場合は、提供者に匿名データの提供申出書の記載事項変更申出書を提出することにより、その理由及びその時点における成果を報告し、提供者が必要と認めた場合、公表に係る期間を延長することができるものとする。
なお、公表に係る期間の延長は最大２年間を限度とする。

４

提供者は、前条第１項に基づき提出された報告書等に基づき、匿名データを利用した成果について、法令にのっとり、公表するものとする。この場合、利用者の権利利益を害することがないよう、第１項における利用者による成果の公表時期との調整を図るものとする。

（解除）
第15条 提供者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約を解除することができる。
一 利用者に本規約に違反する行為があったとき
二 利用者に重大な過失又は背信行為があったとき
三 第20条に基づき改正された利用規約に利用者が同意しないとき
四 依頼書等の不実その他利用者の帰責により契約を解除することが適当と提供者が認めるとき
２ 前項の場合において、既に納付された手数料は返還しないものとする。また、未払いの手数料がある場合には、利用者は直ちにこれを支払うものとする。
（法令又は規約に違反した場合の措置）
第16条 利用者又は利用者から匿名データの取扱いに関する業務委託を受けた者が当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し又は盗用した場合は、法第61条第３号の規定により50万円以下の罰金に処せられる。
２ 利用者が法令又は本規約に違反したと認められた場合は、法令に定める罰則のほか、提供者は以下の措置を講ずるものとする。
一 違反が認められた時点で利用者に対して匿名データの速やかな返却、中間生成物の消去を行わせ、以後の利用を中止させること
二 別表の各号の要件に応じて、それぞれに定める期間、調査票情報の提供、委託による統計の作成等及び匿名データの提供の申出を受け付けないこと
三 違反の情報について、総務省を通じて法に基づく統計調査を所管するすべての行政機関、指定独立行政法人等及び独立行政法人統計センターで共有すること。
３ 前項において、提供申出者以外の利用者が違反した場合であっても、提供申出者に管理責任が認められる場合は違反者として取り扱うものとする。
４ 利用者が、他の行政機関又は指定独立行政法人等から、法第33条若しくは法第33条の２に基づく調査票情報の提供、法第34条に基づく委託による統計の作成等による統計成果物の提供又は法第36条に基づく匿名データの提供を受けている場合であって、当該提供に関する法令、規約又は契約に違反したと認められ、法令に定める罰則のほか、当該規約又は契約に定める措置が講じられた場合は、提供者は本提供についても第２項第一号及び第二号と同様の措置を講ずるものとする。
５ 利用者は前四項の措置が適用されることを承諾するものとする。
（免責）第17条 利用者は、匿名データが統計調査対象者の回答に基づいて作成されるものであり、必ずしもデータ内に論理的な整合がとれていないものがあることを了解するものとする。
２ 利用者が匿名データを利用したことにより、何らかの不利益や損失を被る事態が生じたとしても、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は利用者に対し、一切の責任を負わないものとする。ただし、提供者が本規約に違反した場合、あるいは、提供した匿名データに匿名データを作成した行政機関等及び提供者の重過失による瑕疵が認められた場合は、利用者は提供者に対し手数料の返還を求めることができるものとする。
３ 利用者が匿名データを用いて作成した統計等に関して、第三者との間で権利侵害等の問題が生じたとしても、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は一切の責任を負わないものとする。
（匿名データを利用して作成した統計の所有権）
第18条 利用者は、匿名データによって作成した統計についての所有権、意匠権、著作権及び著作人格権を行使しないものとする。
（秘密の保全）第19条 利用者、匿名データを作成した行政機関等及び提供者は、法令に基づく場合を除き、この規約の履行に関して知り得た相手方の秘密を相手方の同意なしに第三者に提供し又は他の目的に利用してはならない。
（改正等）
第20条 本規約が改正された場合、提供者は、原則として利用者に誓約書の再提出による改正への同意を求める。
２ 法令又は匿名データの作成・提供に関するガイドライン（平成21年２月17日総務省政策統括官（統計基準担当）決定）の改正に伴う用語の変更等、実質的な内容に影響を及ぼさない改正であって、利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないものは、前項によらず以下の手続を行う。
一 提供者は、改正後の利用規約を独立行政法人統計センターのホームページ上に掲載又は提供者が相当と判断する方法で提供申出者に周知する。
二 提供申出者は、提供者による本規約の改正の周知を受けた場合には、速やかに利用者に改正後の利用規約の周知を行うこととする。
三 第一号に基づき、本規約の改正を周知し、改正後の利用規約の施行日までに利用者から本規約の改正に不同意の申出がない場合、利用者は本規約の改正に同意したものとみなされ、改正後の利用規約の施行日以降、提供者と利用者の間で改正後の利用規約の効力が発生するものとする。
（その他）
第21条 利用者及び提供者は、本規約に定める条項の解釈及び本規約に定めのない事項について疑義又は紛争が生じたときは、信義誠実の原則の下に協議の上、これを解決するものとする。

第16条別表措置要件① 返却期限(利用期間の最終日)までに匿名データの返却等を行わなかった場合② 承諾された利用環境以外の下で匿名データの利用を行った場合③ 匿名データを紛失した場合④

匿名データの内容を漏えいした場合⑤

承諾された利用目的以外の利用を行った場合⑥ 正当な理由なく作成した統計若しくは行った統計的研究の成果、報告書又は匿名データに係る管理簿を提出しなかった場合⑦ 正当な理由なく作成した統計又は行った統計的研究の成果を公表しなかった場合⑧ 上記に掲げるもののほか、法令違反又は契約違反その他の国民の信頼を損なうおそれがある行為を行った場合

期間返却を行った日から、返却を遅延した期間に相当する日数当該認定をされた日から１か月
以上６か月以内
当該認定をされた日から１か月以上６か月以内
当該認定をされた日から１か月以上12か月以内
当該認定をされた日から１か月以上12か月以内提出を行った日まで公表を行った日まで行為によって提供者が定める期間統計法(抄)
第七章 罰則第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 (略)
二 (略)
三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者