別紙 1

決算書類に対する注記（法人全体）
1．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当法人は、定額法による減価償却を実施している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当法人は、定額法による減価償却を実施している。
③ リース資産
当法人は、ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について定額法による減価償却を実施している。
（２）徴収不能引当金の計上基準
当法人は、債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権について徴収不能実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。
（３）賞与引当金の計上基準
当法人は、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち、当年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
（４）退職給付引当金の計上基準① 独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、毎期規約に基づき掛金として支払った金額を退職給付費用及び退職給付支出に計上しており、支払額と費用計上額を調整するための引当金を計上していない。
② 東京都社会福祉協議会の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、期末在籍者に係る掛金累計額を退職給付引当資産に計上すると共に、同額を退職給付引当金に計上している。
（５）国庫補助金等特別積立金の設定と取崩について
当法人は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省令第 79 号、最終改正令和 2 年 9 月 11 日厚生労働省令第 157 号、以下「会計基準省令」という。）に基づき、施設・設備整備に対して国庫補助金等の交付を受けている場合には、当該資産部分に相当する金額を国庫補助金等特別積立金として純資産の部に計上し、当該資産部分の費用化に伴い、取崩を実施している。
（６）消費税の取扱い
当法人は、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

別紙 1
2．重要な会計方針の変更該当する事項はない。
3．法人で採用する退職給付制度
当法人は、職員(注)の退職金の支給に備えるため、東京都社会福祉協議会が定款第２条第14 号に基づき運営する「東京都社会福祉協議会従事者共済会」に加入している。また、平成 18 年 3 月 31 日以前から在籍する者については独立行政法人福祉医療機構が運営する社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職手当共済制度に加入してきたが、平成 18
年 4 月 1 日以降採用した者については独立行政法人福祉医療機構の制度が変更になったことに伴い、加入していない。
（注）就業規則第 4 条に規定する「職員」
4．法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分
当法人は、(３）に記載する主として社会福祉事業を運営する拠点区分のみを実施しているため、（１）及び（２）に記す計算書類のみを作成するものである。
（１）法人単位計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２）拠点区分の計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（３）当法人が実施する社会福祉事業区分における拠点区分と当該拠点区分におけるサービス区分の内容
ア指定介護老人福祉施設 にしき苑拠点（社会福祉事業）「法人本部」「指定介護老人福祉施設 にしき苑（従来型）」「指定地域密着型介護老人福祉施設 にしき苑（ユニット型）」「指定通所介護事業 にしき苑」「指定短期入所生活介護事業 にしき苑」「居宅介護支援センターにしき苑」（公益事業）「指定訪問介護 にしき苑ヘルパーステーション」「障害福祉サービス事業 居宅介護」「障害福祉サービス事業 重度訪問介護」「移動支援 にしき苑ヘルパーステーション」

別紙 1
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

1,596,172,000

00

1,596,172,000

建物

425,120,852

028,886,855

396,233,997

合計

2,021,292,852

028,886,855

1,992,405,997

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。
7．担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

1,498,218,000 円

建物（基本財産）

396,233,997 円
計

1,894,451,997 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1 年以内返済予定額を含む）

45,950,000 円

計45,950,000 円

8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,731,424,929

1,335,190,932

396,233,997

建物

1,377,530

1,377,529

1

構築物

17,510,166

17,036,528

473,638

車輛運搬具

1,612,000

1,611,999

1

器具及び備品116,539,859

108,030,647

8,509,212

有形リース資産16,907,820

12,090,644

4,817,176

1,885,372,304

1,475,338,279

410,034,025

建物（基本財産）合計

別紙 1
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）

徴収不能引当金の債権額

債権の当期末残高

当期末残高

73,351,495

073,351,495

未収金

000

立替金

00

073,351,495

073,351,495

事業未収金

合計

10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
11．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
12．重要な偶発債務該当する事項はない。
13．重要な後発事象該当する事項はない。
14．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当する事項はない15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）前払費用の内訳
前払費用について支払資金の範囲に含まれるものと、一年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下の通りである。
当年度末

前年度末

① 支払資金の範囲に含まれる前払費用

100,000 円

210,545 円② 長期前払費用からの振替額

425,643 円

431,346 円

貸借対照表計上額

525,643 円

641,891 円

別紙 1（２）リース取引関係①ファイナンス・リース取引（ア） 有形リース資産の内容
カーテン及び介護浴槽（器具及び備品）である。
（イ）リース資産の減価償却の方法
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。
（３）積立資産並びに積立金の注記
当法人は、以下の目的に使用するため理事会の承認のもと積立金を設定している。な
お、積立金に対してはそれぞれ積立資産を留保し、個別にその他の固定資産に計上している。
① 施設整備等積立金
建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要する費用に備えるために積み立てているものであり、同額の積立資産を留保している。
この積立金は、上記の支出に充てる際に、理事会の決議により取り崩すものである。
なお、当年度理事会の決議に基づき、当面の運転資金に充当するため、目的外取崩として、55,271,125 円の取崩を行っている。