社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
令和５年度 事業計画

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全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

令和５年度 事業計画

令和５年度 事業計画における基本方針
少子高齢社会が進み、高齢者人口がピークを迎える 2040 年を見通すと、高齢者人口に占める 85 歳以上人口の割合が上昇することが見込まれている。一方、生産年齢
人口の減少により、社会保障制度の持続可能性の確保が課題となっている。
令和６年度からの第９期介護保険事業計画に向け、 さまざまな課題が提起された。
円滑な制度運用のためにも、本会は引き続き、地域包括支援センターの体制強化、業
務負担軽減、職員の処遇改善等、現場の実態に即した取り組みを進めていく。
また、社会福祉施設・事業所において従事者による高齢者等への虐待事案が相次いで発覚している。地域包括支援センターは行政や社会福祉協議会とともに地域の高齢者等の権利擁護を担っており、本会は、虐待・権利侵害の根絶に向けた行動を会員センターとともに強い決意をもって進めていく。
「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」では、組織強化、制度改善にむけた提言、センター職員の質向上を柱として行動指針を定めた。全国の地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターをつなぐ唯一の協議会組織として、ブロックおよび都道府県・指定都市組織と連携し、全国の地域包括・在宅介護支援セン
ターが住民の期待に応えることができるよう支援するとともに、地域共生社会の実現、および地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進等に向け、以下の事業に取り組むこととする。
長期目標（令和２年度～令和６年度）① 会員組織率の向上：地域包括支援センター会員 40% ⇒ 50%② 全都道府県における協議会組織化

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地域共生社会の実現をめざす「ビジョン実現に向けた本会の行動指針」に基づく
重点課題

1. 会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます
2. センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます
3. センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます4令和５年度 事業計画（★…重点課題）
1. 会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高めます ★
(1) 協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」の周知（常任協議員会、総務広報委員会、研修委員会）○ 協議会ビジョン「地域をむすぶ・つなぐ・つつむための未来像（ビジョン）」
を組織内外に周知し、本会会員センターの理念、方針の浸透を図る。
○ 本会が開催する研究大会・研修会や諸会議の資料等や本会広報媒体等への掲載などをはじめとし、あらゆる機会を活用して周知を図り、組織強化、
人材育成、地域包括ケアシステムの深化・推進および地域共生社会の実現をめざすとともに、都道府県・指定都市組織ならびに会員センターにおける理解、実践を促進する。
(2) 未組織県の組織化に向けた働きかけ（常任協議員会、総務広報委員会）○ 全ての都道府県における協議会設置に向け、本会役員 等の訪問活動等による未組織県への働きかけを行う。
(3) 「会員拡大に向けた強化方策」の推進（総務広報委員会）○ 「会員拡大に向けた強化方策」に基づき、本会としての取り組みを推進するとともに、ブロックおよび都道府県・指定都市組織における取り組みを支援する。
○ 前項に加え、さらなる会員拡大策について検討を行う。
(4) ブロック組織活動の推進（常任協議員会、総務広報委員会）○ 本会事業をより一層充実・推進するため、本会役員と都道府県・指定都市組織の役員による意見交換等を目的とした「ブロック連携会議」を、全国８ブロックにおいて実施する。
○ ブロック活動の一層の充実に向け、ブロックのあり方について検討する。
(5) 組織活動助成の実施（総務広報委員会）○ 都道府県・指定都市組織およびブロックの活動を支援するため、組織活動
助成 実施要項に基づいて助成を行う。

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2. センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかけます ★
(1) 地域包括・在宅介護支援センターをめぐる課題整理と厚生労働省への対応（制度・政策委員会）○ 第９期介護保険事業計画にむけて、社会保障審議会 介護保険部会でとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で提起された方向性による制度改正にあたり、円滑な施行のための提言を行う。
(2) 在宅介護支援センターの活動推進（制度・政策委員会）○ 地域の身近な相談機関である在宅介護支援センターの発展的な活動につなげるため、会員センターへの取り組み事例の発信、国への要望・提言活動
等に取り組み、在宅介護支援センターの活動推進を図る。
(3) 厚生労働省との定期的な意見交換の実施 （常任協議員会、制度・政策委員会）(4) 地域包括支援センターに関わる老健事業（国庫補助事業）への委員参画や事業協力（常任協議員会）(5) 地域包括支援センターの業務継続計画（BCP）に関する調査研究（調査研究委員会）○ 令和３年度介護報酬改定に伴い、介護予防支援事業所に対して策定が義務づけられた業務継続計画（BCP）について、各地域包括支援センターが業
務継続計画（BCP）を作成する際の考え方の参考資料となりうる、考え方を整理する（令和４年度からの継続事業）。
(6) センター運営に係る問題点の検討（調査研究委員会、制度・政策委員会）○ 実態調査 2024（令和６年度実施予定）の実施に向けた調査票の設計等の準備に着手する。

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3. センター職員の資質を向上し、職員の力量を高めます ★
(1) センター職員の資質向上に向けた、研究大会・研修会の実施（研修委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センター業務に関する制度動向、実践事例の募集・発表、参加者同士の情報共有等により、会員センター職員の資質向上に資するため、以下の研究大会・研修会を開催する。
 令和５年度 第 32 回 全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会（令和５年９月 11 日・12 日、北海道札幌市）
 令和５年度 地域包括・在宅介護支援センター リーダー職員研修会（令和５年７月）
 令和５年度 全国地域包括・在宅介護支援センター 研修会（令和６年３月）

新(2) 虐待・権利侵害の根絶に向けた対応（調査研究委員会、研修委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センター業務における虐待対応事例 を収集し、本会主催の研究大会・研修会等で共有するなど、会員センターにおける取組に資するものとする。
○ 本会が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェック
シート（Vol.５）」の活用により、虐待・権利侵害の根絶に向けたセンター
業務の質向上を図る。
(3) 地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシートの活用促進（調査研究委員会、研修委員会）○ 地域包括支援センターにおける業務の質の向上に向けた取り組みを実践できるよう、本会が作成した「地域包括支援センター業務の質の向上に向けたチェックシート」の活用・促進を図る。
○ 本会主催の研究大会・研修会等でチェックシートの活用を促進するための講義等を実施するとともに、都道府県・指定都市組織が開催する研修等において活用できるよう支援する。

新(4) 広報活動の充実と発信力強化に向けた検討の実施（総務広報委員会）○ 本会が運用する広報媒体（ホームページ、会報誌「ネットワーク」、メール
ニュース等）の運用方法について検討し、会員サービスの向上に資する情報発信力の強化を図る。

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(5) ホームページの活用による情報発信（総務広報委員会）○ ホームページにおいて、センター運営に有用な情報を 会員センター向けに情報提供するとともに、地域包括・在宅介護支援センター関係者や市町村（保険者）などに向けて本会事業ならびに地域包括・在宅介護支援センターについて理解促進を図るため、情報発信に取り組む。
(6) 会報誌「ネットワーク」の発行（年６回）（総務広報委員会）○ 会員センターによる取り組み好事例を全国的に共有化し、各センターにおける実践につなげること等を目的として、会報誌「ネットワーク」を隔月発行する。
(7) メールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」の発行（総務広報委員会）○ 地域包括・在宅介護支援センターに関わる制度動向等、会員センター運営に資する情報を掲載したメールニュース「全国地域包括・在介協からのご案内」を、随時発行する。

4. 災害見舞金制度の運用(1) 見舞金の送金（総務広報委員会）○ 大規模災害発生時においては、「災害見舞金制度」運営要綱に基づき、会員センターに対し迅速な見舞金送金を行う。

5. 国および関係機関・団体との連携、協働の推進(1) 全国社会福祉協議会 各種委員会等への参画
 全国社会福祉協議会 評議員会への参画
 全国社会福祉協議会 高齢者保健福祉団体連絡協議会への参画
 全国社会福祉協議会 政策委員会への参画
 全国社会福祉協議会 福祉施設長専門講座運営委員会への参画
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全国社会福祉協議会 国際社会福祉基金委員会への参画(2) 消費者庁「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」への参画(3) その他、関係団体への事業協力や委員派遣

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6. 諸会議の開催
協議員総会の開催
常任協議員会の開催
正副会長会議の開催
常設委員会の開催
 総務広報委員会
 調査研究委員会
 研修委員会
 制度・政策委員会○ 運営内規第 12 条第２項および第４項に基づく特別委員会の開催
 会報誌「ネットワーク」編集委員会（所管：総務広報委員会）
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地域包括支援センターにおける業務継続計画（BCP）の検討に係る作業委員会（所管：調査研究委員会）
実態調査 2024 ワーキングチーム（所管：調査研究委員会）

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