資料５

各委員からの質問・意見への回答（第７回地域連絡協議会開催（９月２７日）以降、１２月９日までに委員からいただいた質問・意見への回答を掲載しています。
）（資料の見かた）○

各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。

○

四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。

○

回答者としては、長崎大学のほか、・ 長崎県、長崎市及び長崎大学が設置する感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下「三者連絡協議会」と言います。）

・ 地域連絡協議会議長（以下「議長」と言います。）となっています。

目

次

（１）道津

靖子

委員提出 ............................................................................................................................. 3

（２）松尾

勵

委員提出 ................................................................................................................................. 5

（３）神田

京子

委員提出 ............................................................................................................................. 6

（４）－１

木須

博行

委員提出

①............................................................................................................. 9

（４）－２

木須

博行

委員提出

②........................................................................................................... 13

（５）－１

寺井

幹雄

委員提出

①........................................................................................................... 17

（５）－２

寺井

幹雄

委員提出

②........................................................................................................... 1812

（１）道津靖子

委員提出

地域連絡協議会への質問と意見①

前回の地域連絡協議会で、 協議会規約第 4 条「議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
」を適用し、元国立感染症研究所主任研究官の新井秀雄先生の出」とのお返事でしたが、席を求めてほしいと依頼し、 調議長の方から「わかりました、検討してみます。
どうなりましたか？
委員メンバーにバイオの専門家が入ることは、熱研の先生方にとっては手厳しい指摘もされるでしょうから、都合が悪いですか？
長崎大学が造ろうとしている BSL4 施設の安全性に確信があるならば、「住宅密集地に造っても心配いりませんよ。
」という自信が有るならば、新井先生とも堂々と議論が出来るはずですよね。
もし、バイオハザードの専門家との議論を避けるようなことをされるなら、住民は熱研の先生方を信用することは絶対ないでしょう。

②

アメリカでは、このようなバイオ施設を造るとき、「環境影響評価法」の法律に従って、候補地を複数挙げその施設を造ることで周りにどのような影響が生ずるか？ということを比較検討しているとのことです。
それは、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって、現在及び将来の国民の健康的で文化的な生活を確保するためです。
代替地はあぐりの丘を含めて４つほどあったと聞いておりますので、比較検討結果をお示しください。

③

当初から申し上げているように、この BSL4 施設の問題は、近隣自治会や周辺自治会全体で議論すべき
重要な問題です。
地域連絡協議会に参加している自治会長で住民の意見を反映させているのは、私と平野町山里自治会長の松尾会長だけです。どちらの自治会とも約 80%の住民が反対です。
他の自治会長委員は住民からの意見は聞いておらず、発言内容は自治会長個人の意見です。
なのになぜ？市長や知事は、個人的な賛成意見と大多数の住民の反対意見を同等に扱うのでしょう？
経済団体や医療団体の意見は利害関係やしがらみもあり、 それをもって「市民の理解」の指標にはな
りませんよ。
安全神話が原発で崩れ去った今、「万が一、事故や災害が起こった場合は国が対応します。住民への補償の支援もします。
」という確認が取れたとしても、＜安心の保証＞にはなりません。
住民の命はお金には代えられないと思います。
｢BSL4 施設を国策として推進する」と、菅官房長官から言われたなら、感染症の研究をする重要性と長崎市民の安全性を確保するために適地を探しますので、その予算も組み込むように国に要求すべきだと思います。

④

先日（11/26）の「近隣自治会住民と市民のつどい｣（住民主催のシンポジウム）で、新井先生の基調講演をしていただき、住民も少し賢くなっております。
今まで疑問だった分も質問させていただきたいと思っております。
以上（回答）
委員が挙げられた①～④について、それぞれ以下のとおりお答えいたします。
①（議長からの回答）
3

委員の皆様方の間でも議論があることから、新井秀雄氏の参考人として招致は予定していません
が、新井氏の指摘事項等について、地域連絡協議会において話題提供いただければ、大学としての見解をご説明いたします。
②（長崎大学からの回答）
施設の設置場所の比較については、第６回地域連絡協議会（平成 28 年８月３１日開催）において説明させていただいたとおりですが、我々の求める条件を満たさない具体的な地区名の公表は、控えさせていただきたいと思います。
③（三者連絡協議会からの回答）
三者連絡協議会で策定した「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会規約」

においては、委員に、隣接する自治会長、連合自治会長を含めた構成員で組織することを定めていますが、自治会内でどのようなご議論をいただくかについては、それぞれの自治会の自治に関わるところですので、我々から特段意見いたすものではないと考えております。
④（長崎大学からの回答）
承知しました。これからも忌憚の無いご意見をお願いいたします。

4

（２）松尾勵

委員提出

大学側が進めている(BSL-4)の坂本キャンパス設置に反対住民の声を無視する市長、県知事、片峰学長、三者に対して近隣住人を初め浦上全域住民が容認姿勢の撤回を強く求めます。

（長崎大学の回答）
・

貴重なご意見ありがとうございました。

・ 松尾委員のように、BSL-4 施設が、お住まいの近くに建設されることに不安をお感じの方々も少な
くないと存じます。皆様方の気持ちを真摯に受け止め、皆様方の声を、施設計画や管理運営にでき得
る限り反映してまいります。地域の皆様方との信頼関係をますます高めしっかりとしたものにするため、地域の皆様方とのコミュニケーションの強化を図るとともに、積極的に情報を開示し、透明性を確保しながら事業を推進していきます。
・

引き続き、地域の皆様方のご理解をいただくよう努め、信頼関係の構築に一層努力いたします。

5

（３）神田

京子

委員提出

○質問等
１.

11/17 に政府は関係閣僚会議において、BSL4 施設整備を「国策」と位置付けて長崎大学への支援を決定。 菅官房長官は「施設は、国家の危機管理上極めて重要な施設で整備を急ぐ必要がある」と述べています。
これを受けて、田上長崎市長は、安全対策に国の関与を要請し、政府は全面的に安全確保を財政面で支援することを決定、その後、長崎市、長崎県、長崎大学は、非公開の３者協議を行って「地域との信頼関係構築」等の条件付きで容認することを決めました。
今回の一連の行動について、私達はあまりに唐突かつ一方的で地域住民の心を踏みにじった長崎市、長崎県、長崎大学のやり方に怒りを禁じ得ません。何度もお尋ねしていますが、重要な役割をもっている施設を、何故、大都市である東京や大阪ではなく最西端に位置する長崎に造るのですか。
国家の危機管理上と銘打っているのですから、中身について知らない人々も相当重要なものを取り扱うのだろうと想像することが出来ます。
エボラウィルスの動物実験施設がどうして国家の危機管理における重要な役割を持つことになるのか、理解に苦しみます。
何を想定して言っているのですか。
有効な薬の研究、感染者の隔離治療、優秀な研究者の育成を行うのであれば、人の往来が多い大都市にこそ感染者が紛れ込みやすく、検疫施設と関連づけて建設するべき施設なのではないでしょうか。
施設については、国も大学も行政も万が一のことが起きる可能性があることを認めているのに、何故、住宅密集地である坂本キャンパスなのですか。
今年５月より地域連絡協議会で７回も議論を重ねてきたことは、今回の行政決定には、全くと言っていいほど反映されていません。
地域住民の安全・安心の確保について協議するために地域住民を委員に含めて行ってきた筈なのに、まだ全ての話し合いが終わっている訳ではないのに、どうして急いでいるのですか。 説明を求めます。

２．11/26 に私たちは住民手作りの「近隣自治会住民と市民のつどい」を開催しました。バイオハザード
予防市民センター代表幹事の新井秀雄氏に基調講演をおこなっていただきました。そこで、これまで長崎大学は語ってこなかったリスクについて学ぶことが出来ました。
多くの住民が、初めてリスクについて知りました。
大学に、次回の地域連絡協議会において、新井秀雄氏に出席を要請して下さるよう求めます。新井氏の主張に疑問な点があるのでしたら、公の場で堂々と意見を戦わせて下さい。
私たちは、大学・行政・国に誠意ある対応を望んでいます。
３．10/30(日)には平野町山里自治会において、大学の説明会が行われました。
その時の状況と住民説明会について、住民の方からご意見をいただきましたので、傍聴者からの意見として提出致します。
長崎大学は、最近、１００回をこえる地元説明会を行ってきたことを自らの実績としてさかんにアピールしています。 そして報道等によると、田上長崎市長は、長崎大学がこのように地元説明会を重6

ねてきたことをもって、地域住民の理解を得るための努力を行っていると評価しているようです。 しかし、地域住民として、この地元説明会をそのような価値があるものとは一切認めません。以下理由を述べます。
開催に至るプロセス①開催を迫るための、職員複数による、自治会長自宅への執拗なアポなし訪問。とても大学のやる事とは思えません。この様なやり方で、精神的重圧、ストレスを感じた自治会長が多くいらっしゃいます。
②また説明会とは別件ですが、BSL4 の坂本設置について賛成・反対の住民アンケートを実施しようとした自治会に対する、「アンケート潰し」。これもいくつかの自治会長に対して圧力がかかり、結果アンケートを断念する自治会もありました。
アンケートを実施すれば、結果は反対多数になることを大学側はわかっているため、あの手この手
で妨害を行ってきたということです。
実際の説明会において ：③安全神話に終始した説明、リスクには全く言及しない姿勢：
BSL4 計画発表当初の説明会から、先日の自治会説明会まで、殆ど変わらない内容の説明資料。
④素人ながら、BSL4 施設のリスク等について情報収集してきているということをわかっていない、
まるで子ども扱いです。
⑤そして住民からの質問や意見に対し、真摯に向き合おうとしない。
（先日の平野山里自治会にて）・立地についての質疑応答がされた際、責任教授の弁「BSL4 を郊外に造るとなれば、大学及び大学病院もそちらに移転することになるかもしれないが、それでも構わないか？」。
・これは説明ではなく、優越的立場を利用しての恫喝ではないでしょうか。
・既存の感染症研究施設の点検がずさんであることが明らかになったと聞いている。これは長崎大学の管理能力に問題があるのでは？と質問したところ、副学長の弁 「現在調査中である。本件は BSL2の設備であるから…」BSL2 だからさほど問題ではないかのような言い方です。
逆に長崎大学にお尋ねしたいのですが、BSL2 さえきちんと管理運営できないのに、危険度が最高レベルとされる BSL4 をはたして管理できるのでしょうか？
なお、私の知る限り、いまだ調査結果が出たことを聞いていません。どうなったのでしょうか。

（回答）
ご意見ありがとうございます。
新井秀雄氏の出席については、委員の皆様方の間でも議論があるところです。新井氏の講演を委
員はお聞きしていると伺っていますので、委員を通じて新井氏の指摘事項を本地域連絡協議会において指摘していただけますようお願いします。（議長からの回答）

7

既存の感染症研究施設の点検については、現在、学内の常設委員会である「生物災害等防止安全委員会」において、公開質問状での指摘事項に留まらず、熱帯医学研究所の病原体管理全体について問題がないかのチェック等を行っているところであり、その結果がまとまり次第公表したいと考えています。なお、現在検討中のＢＳＬ―４施設の運営管理については、熱帯医学研究所とは別個の組織を設置し、施設長、研究部門等とともに、病原体等の保管・輸送・廃棄、実験動物の適正管理、情報管理等の施設の安全管理に関する業務を専門に行う部門を置くとともに、システム構築や機器の維持管理を行うエンジニア等も常勤・専従で配置することを予定しています。また、学長の直下に、施設とは独立してバイオセーフティーオフィサーを配置し、施設の安全管理と合理的運営を監査する体制を講じることとしており、他の大学には前例のない万全の体制で安全管理を行う予定です。（長崎大学からの回答）

8

（４）－１

木須

博行

委員提出

①

多数の住民が坂本設置に反対している調査資料をお届けする
長崎大学地域連絡協議会議長 調 漸 様
長崎大学地域連絡協議会委員 各位
平成28 年11 月2 日
地域連絡協議会委員：木須博行
BSL4 施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会代表：西畑久男【趣旨】この文書は，地域連絡協議会が地域住民とは全く無縁の協議会になっていることへの抗議と,地域住民は坂本設置に反対する人が圧倒的に多いという調査結果に基づく事実を，地域連絡協議会議長と協議会
委員各位にお知らせするものである。長崎大学は直ちに坂本設置を断念し，心おきなく研究に打ち込めるよう，住民の安全・安心と両立できる場所へ変更して戴きたい。
協議会内では議長の恣意的な運営により，このような調査事実がまともに取り上げられることが期待できない。よって，やむなくこのような形を取ったことをお断りした上で，調議長のご見解を賜りたい。ご回答
は勝手ながら，11月11日（金）までに別紙アドレス宛に添付ファイル文書にてお願いする。
【１】今の地域連絡協議会は『地域』とは無縁であり，国を欺いていること① 三者協議会の議事要旨や規約によれば，地域連絡協議会は坂本設置を前提とした協議会ではない。『地域住民へ情報を提供し，安全・安心を確保するため』という目的に向かって，大学と地域住民が双方向の話し合いを行うためのものである。
② しかし，その実態は，議長が課題の取り上げ方や順序，議論のやり方，会議の撮影禁止，などを一方的に決めている。議論については，重要な課題を未だに放置したままであったり，事前提出させた質問への一方的な回答を行うのみで，双方向の議論を行わないなど，すべて坂本設置へ向けて有利となる不公正な運営を行っている。
③ このような運営の「地域連絡協議会」は地域住民と連絡協議する場とは到底言い難い。国は『地域連絡協議会』について，『地域住民の理解が得られたかどうか注視する』と言っているものであるから，
この実態は国を欺いていることになる。
【２】協議会委員の多くは地域住民を代表していないこと①「地域連絡協議会」の目的からすれば，公募委員以外の住民側委員には地域住民の意思を代表する発言が求められる。そうでなければ規約に違反するのみでなく，国をも欺くことになる。
②さらに「地域連絡協議会」の目的には『地域住民の安全確保のため』という重大な項目があり，委員には，事故例や点検管理まで含めた安全性全般について，大学の言い分を鵜呑みにせず，地域住民のために可能な限りの十分な勉強が求められている。しかし，そのような立場をわきまえていない委員がいる
ことも，『地域』とは無縁の協議会となっている一因である。
③例えば，協議会で反対意見を述べることに対し，『反対運動は外でやれ』と言い放った不埒な委員がいたが，この協議会の趣旨を知らない不勉強の結果であり，委員としての責任感あるいは能力の欠如である。同様に，大学に対し早く造ってくれとおもねる委員もいたが，協議会委員の立場を私物化したもので許されない。
④誤解のないように強調したい。委員個人が賛成意見を持つこと，述べること自体を否定しているのでは9

ない。ただ，『大学と地域住民が双方向の話し合いを行う』という目的がある限り，協議会では個人的意見を述べるだけで良いという立場ではないことを自覚すべきだということである。
『大学は施設を早く造れ』などの意見は多くの住民の意思を反映したものではないことは自ら承知のはずである。『地域住民の安全確保のため』という協議会の目的に沿った努力を求めているに過ぎないのである。
【３】『設置賛成住民』よりも『設置反対住民』が圧倒的に多数であること① BSL4施設の坂本設置に反対する住民の数は，賛成する住民の数よりも圧倒的に多いことを，実際の資料を以って『地域連絡協議会議長』と『委員各位』にお知らせする。同時に，この坂本設置反対が地域住民の圧倒的多数の意見であることを統計学的に検証した結果も示す。詳細は末尾の資料を参照のこと。
② 『反対住民』とは住民個々が強い反対意思を持って集まり形成された住民集団のことである。一方，
そのようにして形成された『賛成住民』の集団は未だ存在していない。委員はその点を認識して戴きたい。以下の資料はそのような反対住民集団の証しである。
【資料】多数の住民が坂本設置に反対していること，及び反対声明の自治会の資料
１．反対住民数
3つの方法により反対住民の意思を収集した。すなわち（１）自治会アンケート，（２）街頭署名，（３）
私書箱宛に意思表明カードを郵送してもらう方法，の３つである。全体の数は次の通りである。
総数：２，８６１名（10月31現在）内訳は次の表の通り。

（１）自治会アンケート調査（２）街頭署名（３）カードによる反対表明数

総数

市内

市外

１，５６６名

１，５６６名

０名

２７５名

２１１名

６４名

１，０２０名

９０７名

１１３名

２，８６１名２，６８４名

１７７名

継続中（10月27日現在）
総合計数（１）自治会アンケート調査結果①調査結果反対住民数：１，５６６名
アンケート実施自治会と調査結果は次表に示すとおりである。反対住民数としては1,566名を数えた。
（アンケート調査は世帯単位であるため，一世帯当たり平均家族数を２として住民数を積算した。ただし，匿名希望の自治会のために，世帯数を実数としては記録できない。）
自治会名

賛成の割合％

反対の割合％

平野町山里

6.4

84.4

9.2

60.3

Z町

17.2

57.8

25.0

72.1

上野町東部

11.5

54.9

33.6

74.3

山里中央

5.9

77.9

16.2

93.2

家野町

12.7

58.2

29.1

68.4

本原

9.2

56.1

34.7

51.0

扇町

5.4

59.8

34.8

54.1

石神町河内台

10.1

48.6

41.3

83.8

A自治会

13.8

56.9

29.3

79.5

10

判断できない％ 回収率％

B自治会

9.8

54.1

36.1

38.1

C自治会

11.1

88.9

0.0

37.5

11自治会総合

10.8

61.5

27.7

62.5

注１
Z町について
注２
自治会名のA,B,C
表示について前会長時代に調査されたが，現会長により非公表の要請があり，検討の結果，住民の意思の尊重と両立させるために匿名表示とした。
自治会長の匿名の要請により，イニシャル表示とした。匿名要請の理由は，長崎大学が執拗に調査や結果の発表等を妨害するからとのことである。驚くべ
きことに，長崎大学は住民調査を妨害しているという事実があった。

②統計学的検証
私達はこれらアンケート結果の統計学的な検証を行った。その根拠は，『母集団の構成や母集団を取り巻く環境に大きな変化がない限り，母集団が持つ意見の大勢は或る一
定数以上のサンプル数があれば，そのサンプルによる結果から推定することができる。』という統計学の定理に基づく。また，調査主体は自治会であるから，回答は自治会所属住民の任意性が十分に担保されており，シンポジウムにおけるアンケート調査などと違って，公平なものと言える。
②－1 大まかな分析によってわかること
・どの自治会においても，『設置反対』の住民数が圧倒的に多く，『設置賛成』の住民数は1割程度しかいないこと。
・坂本キャンパスから離れるにつれ，回収率が少し下がる傾向にありそうなこと，および『判断できない』のような中立的意見がやや増える傾向にありそうなこと。
②－2 95％信頼区間・統計学では全数検査しなくとも，サンプル調査の結果で全体の傾向を推定する方法が開発されている。（参考：総務省統計局http://www.stat.go.jp/teacher/c2hyohon.htm）
その推定値には誤差が含まれるのはやむを得ないものとされ，通常は５％の誤差を許容した推定値が採用される。これを95％信頼区間と呼ぶ。
・これを今回の調査結果に適用して，各自治会の95％信頼区間を求めることができた。それによれば
次のようになる（代表的なものを示す）
95%信頼区間
平野町山里自治会反対の割合

80.9％～87.9％11自治会を総合した反対の割合

59.8％～63.2％

11自治会を総合した賛成の割合

9.7％～11.9％

11自治会を総合した中立の割合

26.2％～29.2％

1万人の集団に適用した反対の割合

58.9％～64.1％

・1万人の集団というのは，仮に坂本周辺の人口が1万人としても，母集団が11自治会とほぼ同様だとすれば11自治会からのデータで推定できるという意味である。その場合でも反対住民の割合はやはり6割前後であるという推定値が得られたのである。
・言い換えると，多くの自治会は大学の思惑に遠慮してなかなかアンケート調査を実施しないが，実施しなくてもすでに十分の数のデータは集積されており，約6割もの多数の住民がBSL4施設の坂本設置に反対であると推定できるのである。大学はこのことを率直に認めて，速やかに計画を変更すべきである。

11

・さらにこの自治会アンケートに基づく推定は，（３）のポスティングによるアンケート調査結果からも裏付けられる。（３）を参照していただきたい。
（２）街頭署名活動による反対市民の署名数（７月３１日10時～13時，浜の町アーケードで実施）
反対署名総数：２７５名 内訳：市内住民２１１名，市外住民６４名（県内４２，県外２２）
・街頭署名は一度のみ，それもわずか３時間しか実施していない。その短時間の活動にも拘らず，合計２７５名の方の賛同を得ることができた。この種の署名活動では異例の賛同数と言えるとのことである。市外からの観光客で賛同する人も多く，設置後の観光客への影響が心配である。
（３）私書箱への意思表明カードの郵送による反対市民数（継続中，10月31現在）
総数：１,０２０名

内訳：市内９０７名，市外１１３名① 通常調査調査方法は，私書箱を設置し，意思表明用の専用カードに切手を貼って郵送してもらうやり方である。
この方法の課題は，いかにカードを市民に配布するかであり，現状は個人的コネクションを用いて配付せざるを得ない。今後，配付方法を工夫しながら引き続き続けていく予定である。切手を貼ってもらうためハードルが高く，回収率は現在約３０％ぐらいである。なお，この数には②のポスティング分も含まれている。
② ポスティング調査
平和町と江平町（１～3丁目）についてはカード配布とは別に，8月にハガキのポスティングを行った。
宛先は①の私書箱宛である。その結果は次の通りとなった。
反対数

賛成数 中立数

回収率

平和町

113名

3名

0名

6.1％

通常調査分は除く

江平町

160名

0名

1名

12.3％

通常調査分は除く

・一般的にポスティングの回収率は２%程度であることや，期間がほぼ1か月間程度であったことを考えると，これら2つの自治会の回収率は高く，これらの地域住民が非常に高い関心をもっていることがわかる。
・賛成を表明する住民は全体で3名しかおられなかった。この理由は，[1]調査主体が『坂本設置に反対する地元自治会連絡会』であること，[2]賛成と言ってもわざわざ面倒なことまでして伝えるほどの強い意思がないこと，の２つが推測できる。
・この２つの自治会では（１）のアンケート調査を行なっていないが，もし調査を行えば，近隣のア
ンケート調査を実施している自治会の結果とほぼ同様に，設置反対の住民が多数であることが容易に推定可能である。
以上（１）と（３）からわかるように，集まった周辺自治会住民の声は坂本設置に反対であることを訴えている。この問題は，設置するかしないか二者択一の問題であって，決定に中間はないのであるから，長崎大学は坂本設置を断念して戴きたい。それが国立大学の分をわきまえた決定である。
また，各自治会長は勝手な個人の意見を述べるだけではなく，自治会住民の運命を握っているという認識の下で，多くの声を知ることから始め，それを真摯に受け止めて発言するようにお願いする。
２．坂本設置反対を表明した自治会
これには記者会見による声明発表と，横断幕に記載することにより表明したものとがある。

12

（１） 記者会見による反対表明自治会
反対声明発表自治会数：１５自治会
天神町町道自治会

緑町自治会

上目覚町自治会

天神町双葉自治会

上銭座あじさい自治会

銭座町第一自治会

宝町第一自治会 上銭座町自治会

目覚町親和自治会

目覚町第一自治会

岩川上自治会

幸町自治会

匿名希望

匿名希望

目覚町自治会（２）横断幕に反対の表明・事実記載の自治会
横断幕記載自治会数：８自治会
平野町山里自治会

上野町東部自治会

山里中央自治会

家野町自治会

本原自治会

扇町自治会

上銭座町自治会

石神町河内台自治会（事実記載）

（４）－２

木須

博行

委員提出

②

坂本設置の強行は地域住民の人権の侵害であることを訴える
長崎大学地域連絡協議会議長 調 漸 様
平成28 年11 月2 日
地域連絡協議会委員：木須博行
BSL4 施設の坂本設置に反対する地元自治会連絡会代表：西畑久男【趣旨】
私達は別紙文書により，地域連絡協議会のあり方が『地域』とは無縁のものとなっていることへの抗議，
及びBSL4施設の坂本設置に反対する住民が圧倒的に多い事実を伝え，坂本設置を断念するよう求めた。
この文書はさらに，民主主義的観点から坂本設置を断念するよう求めるものである。すなわち，長崎大学によるBSL4施設の設置強行は『坂本設置反対』を願う多数の住民の人権を侵害すること，及び予防原則
的アプローチに違反することを指摘する。長崎大学には直ちに坂本設置を断念し，設置場所を変更するよう求める。
国立大学として地域住民に対して本来持っておくべき理念について，協議会内では議長の恣意的な運営によりまともに議論されることが期待できない。よって，やむなくこのような形を取ったことをお断りした上で，調議長のご見解を賜りたい。ご回答は勝手ながら，11月11日（金）までに別紙アドレス宛に添付
ファイル文書にてお願いする。
【１】 住民の反対意思を尊重するのが国立大学の分というもの①BSL4施設の坂本設置に反対する住民の数は，賛成する住民の数よりも圧倒的に多い事実は別紙文書
で詳しくお知らせした。よって，住民が自らのことは自ら決定できる原則を適用する限り，長崎大
学は坂本設置を断念しなければならない。それが国立大学の分というものである。
②『住民にもいろいろな考えがある。反対ばかりではない。』という反論がなされることがある。し13

かし，『設置賛成』と『設置反対』の意見を同列に論じるのは事の本質をわきまえない，民主主義
的に非常に危険なものであることを【２】で述べる。
③『住民の意見も大学の話を理解するにつれて変わっていく。』という疑義が出されることがある。
しかしこの疑義は，1. これまで百回も繰り返された大学の説明に多くの住民が納得しなかった事
実，2. 説明すればするほど『大学の説明は安全神話に過ぎない』，『大学の説明には誇張や虚偽が混じっている』，『住宅密集地に建てる異常性』などがわかって，むしろ反対が増えていく傾向にあること，3. すでに表明された住民の反対意思は強固なもので，ほとんど変化することはない，の３点により根拠のないことである。
【２】『設置賛成』と『設置反対』は同じ重みではない『反対住民』が『賛成住民』よりも圧倒的に多数である事実を別紙文書でお知らせしたが，仮に，そういう事実は無く，賛成者の数が反対者の数と同じか，それをかなり上回ったとしても，BSL4
施設のような危険な施設についてはその本質上，単純に『賛成』を優先することは許されない。その理由を以下に述べる。
（１） 人権侵害の観点から① 『賛成住民』が，『施設ができない事』によって被る実害や人権的損失は全くない（建設に伴う個人的利権の喪失は除く）。なぜなら，これまで通りの環境が継続されるだけだからである。研究ができない事による損失は国民全体の事だから，個人的な損失ではない。
② 一方，『反対住民』が，『施設ができる事』によって被る実害や不安等に伴う人権的損失は大きい。なぜなら，施設ができる事によって被害のリスクに直面させられるからである。仮にこの損失に個人差があるにしても，それを強制するのは安全神話を拒否する限り誰にも許されない。従って，
よほど反対者の実数が少ない場合を除き，『反対住民』を優先するのが民主主義に適ったやり方である。
（２） 予防原則的アプローチから① 予防原則的アプローチとは『「環境」，「保健」，「安全」等と関連したリスクが甚大な被害を与えると考えられる場合，予防措置を実施しなければならない。』と説明でき，致命的リスクの確率がゼロではない限り，予防的措置を講ずる責任が行為者に存在する。この考え方は国連グローバルコンパクトの原則７を基にしており，各国種々の法体系に取り入れられている。
② BSL4施設設置問題にも予防的アプローチを適用しなければならないのは明らかであり，完全にリ
スクをゼロにできない限り，予防的措置とは住宅密集地には設置しないことしかあり得ない。つまり，この問題では坂本設置を断念することが唯一の予防的措置である。
【３】 いくら丁寧に説明しようが，本質が変わらない以上，坂本設置は許されない①『住民に対してもっと丁寧な説明が必要』ということがよく言われるが，これは当然のようであって，実は無意味であることを知って戴きたい。なぜなら【１】～【２】で見てきたように，いくら丁寧に説明しようが，本質が変わらない限り坂本設置は民主主義的に許されないことだからである。
② そもそも，『住民に対してもっと丁寧な説明をすべきだ』ということは，『住民には理解が難し

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い』という上から目線，あるいは『説明の仕方が良ければ坂本設置を容認してくれる』という誤解に基づいている。住民が容認しないのは，説明の仕方の問題ではなくて，安全神話を拒否するという本質的な問題からくることだからである。
③ 従って，『もうこれだけ説明したのだから，それでも理解できない住民が悪い』という理屈で見切り発車するようなことは絶対に許されない。
④ 唯一の解決策は，上にも述べたように設置場所の変更しかない。確かに，今変更すれば，設置までの時間は延びてしまう。しかし，BSL4施設の必要性が，今の研究者のエゴではなく，一類感染症のリスクから国民を守るためであるならば，国民である地域住民にも一類感染症のリスクを負わせてはならない。それは国家百年の大計として考えるべきであり，それに比べたらたとえ数年遅れよ
うとその損害は小さいことである。
⑤ 長崎大学がこのまま坂本設置にこだわれば，国が設置を支援しているせっかくの貴重な機会をふいにすることとなる。長崎大学はどんなウイルスでも心置きなく研究できるように，住民の安全・安心と両立できるような場所に設置する方が戦略的にも優れているはずである。
住民としては長崎大学の為にもその賢明な選択を強く望むばかりである。

（長崎大学の回答）
・ ご意見いただきまして、ありがとうございます。木須委員のご意見２件は、どちらも関連しているとお見受けいたしましたので、以下のとおり、合わせて回答いたします。
・BSL-4 施設設置計画を進めるに際しては、有識者会議などにおいても指摘されてきた通り、「施設の設置運営に当たっては、情報公開と地域が関与した運営体制の構築による、地域住民の安全・安心の向上が大前提」であり、「双方向のコミュニケーションの確立により、大学と地域住民の皆さんとの間の信頼関係の構築に努める」ことが重要であると認識しています。
・ このような認識の下、長崎大学は、これまで、熱帯医学ミュージアムの見学会、自治会向けの説明会、経済団体や医療関係団体への説明会などを通じ、地域住民の皆さまの理解促進を図るための取組
を一歩一歩進めています。
・ その一環で、長崎県、長崎市、長崎大学から構成される連絡協議会の下に、地域住民の皆様にも参画していただく地域連絡協議会が設置され、BSL-4 施設整備の検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議することとなったものです。また、地域連絡協議会では、委員から提出されたご意見も全て公開するなど公正公平な運営に努めています。
こうした会議運営も含め、長崎大学の地域との共生に向けた取組みについては、先月１９日開催の連
絡協議会にて議題としたように、長崎県及び長崎市から、適宜、確認していただきつつ、進めている
ところです。
・ ご指摘いただきましたように、坂本キャンパスに設置することに疑問や不安を抱いている地域住民の皆さんの気持ちを真摯に受け止めた上で、引き続き、地域連絡協議会において、想定されるリスクに対し具体的にどのような安全対策を講じるかといった点について議論を深めていきたいと考えて15

おります。
・ また、今後は、地域連絡協議会等を通じて、大学の説明をお聞きいただくだけでなく、地域住民の声を、できるだけ施設整備計画に反映させるとともに、大小さまざまな説明会や広く市民を対象としたシンポジウムを継続的に開催することなどにより、住民の皆さんとのコミュニケーションの強化を図ることとしたいと思います。今後とも、ご心配やご不安が解消されるように、地域との信頼関係の構築に努める所存ですので、引き続き、ご協力をお願いします。

（本回答は、平成２８年１１月１１日付で、木須博行委員に、委員のご要望に基づき回答しております。）

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（５）－１

寺井

幹雄

委員提出

①
平成２８年９月２７日
参考人招致の件
公募委員 寺井幹雄

第７回会議に於いて元国立感染研主任研究員の新井秀雄氏と言う方を中立的第三者として本協議会への参考人招致要請がありました。
私は全然知らない方だったので帰宅後、早速検索させて頂きましたが本協議会の趣旨に中立的立場と言うには全く当たらない方ではないかと思われます。従って中立的第三者の参考人として本協議会にお呼びする事に反対致します。
反対する主たる理由としては、新井氏が過去から現在に至るまでＢＳＬ―４施設を含む所謂バイオ関連施設に対し否定的であり問題有りとの主張をされている事。また特定政治的主張をされている団体と深く交わられている事の２点です。既に主義主張が固定している方が果たして中立の第三者たり得るのか甚だ疑問ですし、逆に新井氏の何を以て中立的と判断されたのか理由をお聞きしたいぐらいです。
新井氏は過去に感染研との間に訴訟事案（新井秀雄氏が原告人）があり既に最高裁で決着しているらしいのですが、私の反対理由にその事は含まれていない事だけは強調しておきます。何が真実かの事実関係が判りませんので、私は訴訟内容とか判決内容には全く興味がありません。中立性だけが問題なのです。
もしどうしてもお呼びすると言う事であれば「反対派参考人」として出席して頂くと共に「賛成派参考人」をも誰かお呼びしなければ協議会の公平性が保てないと考えます。
以上（議長からの回答）
委員の皆様方の間でも議論があることから、新井秀雄氏の参考人として招致は予定していません
が、新井氏の指摘事項等について、地域連絡協議会において話題提供があった際には、大学としての見解を説明することとしたいと思います。

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（５）－２

寺井

幹雄

委員提出

②
平成２８年１１月２５日
個人意見と質問
公募委員 寺井幹雄

これまでの会議で「病原体そのものは危険ではない」「病原体が人または動物の生きた細胞に入り込んで初めて危険なのです」と言われました。
私はこの度の施設では空気感染する病原体はおらず接触感染のみであるし、それらにしても高度に管理された中での病原体そのものには全く不安を感じません。しかし何事に於いてもヒューマンエラーを念頭に置けば１００％の絶対安全は有り得ませんのでもう一度事故発生要因ごとに安全対策についてお聞きします。
考えられる事故として① 研究者感染による外部への病原体漏洩② 感染動物逃走による外部への病原体漏洩③ 故意的な病原体の外部持出し④ 不審者侵入（テロ含む）による病原体の外部持出し⑤ 構造、施設管理の不備に起因する病原体漏洩⑥ 自然災害に起因するもの
万が一の病原体漏洩事故が発生を想定するとして上記の中で最も可能性が高いと思われるのが①の研究者感染によるものと考えます。
と言う事は、まず研究者の安全を第一義に考える事が即ち私たち住民の安全に直結すると考えます。
研究者が感染する原因としては「針刺し事故」「防護服破損および防護性能劣化」の２点に集約しても良いかと思います。
この２点についての対策は本協議会が開催されて以来繰り返し説明をして頂いていますが人間のする事であり完璧は有り得ないと言う事も承知しています。
この中で「針刺し事故」については研究者本人が自覚出来るので直ちに事故判定出来ますが「防護服の破損、劣化」は大きな亀裂などであれば即判断出来ますがピンホール状のものであれば判断出来ないと思います。防護服の中に空気を送り込み陽圧状態だからピンホールから病原体が入り込む事は無いとは思いますが「防護服の定期点検、実験前点検」の実施方法をどのように考えておられるか教えて下さい。
また針刺しにしても防護服の破損にしても実際にそのような事態が発生した場合、当該研究者に対する対応（隔離と隔離場所、隔離期間、検査要領、陽性/陰性判定、そして事故公表（近隣住民への説明を含め）の方法と時間的期限、など）基本的な対応策をどのように考えておられるのか具体的に教えて下さい。
更に隔離場所についてはＢＳＬ－４施設内に設け施設内で完結させる事は可能ですか（素人考えでは隔離の為の移動が無い方が近隣住民によけいな心配を掛けないのではと思うのですが）②と④については特に施設の出入り口構造、外部防護構造をこれまでの既存施設に無いような事を付加してみたらと考えますが如何でしょうか。
私の稚拙な素人考えを図示して付けていますので見てみて下さい。素人考えを満足させる事が住民の安心に繋がっていくと思うのですが。

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そして特にテロ対策については公安、警察、消防との綿密な警備対策と住民避難対策が必要だと考えます。その中で事故、事件に係わらず住民避難の具体案が決まりましたらぜひ公表して頂きたいと思います。
③については私が従来から申し上げていた空港に設置してあるような機器による持ち物検査の実施を強く要望します。
また持ち物検査とは関係ありませんが体温発熱を関知するセンサーの設置も体調不具合によるヒュー
マンエラー事故を未然に防止するのに有効ですし、或いは誰も気が付かない感染を見つける手立ての一つになると思うのですが如何ですか。
⑤と⑥については建築土木工学、機械設備工学、気象学、防災学、そして実働する警察、消防の専門家を交えた諮問会議を開催し広く意見を求められては如何でしょうか。そして最終設計案に至るまでの経緯を明確にしておく事も大事だと考えます。
以上（事務局注：委員からは、あわせて図のご提出もありました。参考資料３の１５ページをご参照ください。
）（長崎大学の回答）
・

委員が掲げられた６つのリスクとその対応について、以下のとおり回答いたします。
①【防護服の点検】：・ 実験前点検は実験者自身が行います。着用前にエアーホースを防護服に繋ぎ、防護服に空気の漏れがないか、ひび割れや穴がないかを丁寧に確認し、さらに、着用した状態で再度空気の漏れがないかを確認します。
・ 定期点検は専門業者に委託します。その頻度は防護服の使用頻度によりますが、年に数回実施する予定です。
【針刺しもしくは防護服の破損等により感染が疑われる場合の対応】：
・ 針刺しや防護服の破損により感染が疑われる事態が生じた場合、負傷者は直ちに血液を絞り出し傷口を消毒薬で洗い流すなどの応急措置を行い、緊急用薬液消毒により防護服を消毒して退室し、緊急時対応スタッフにより、長崎大学病院の第１種感染症病床に搬送され、処置がなされます。
・ 負傷者はそのまま第１種感染症病床に隔離され、発熱やその他臨床症状などの経過観察、および定期的な採血によるウイルス検出および抗体検査により感染の確認を行います。
・ 陽性／陰性判定は、症状の有無、ウイルス検出陽性／陰性、抗体陽性／陰性で判断します。
・ 感染と診断されない場合でも、潜伏期間（ウイルスにより異なります）より十分に長い期間をもって隔離期間とします。
・ 感染し発症してしまった場合には回復後ウイルスが完全に検出されなくなるまで隔離期間とします。
・ 事故の公表については、事故が発生したこと、処置経過、感染・発症の有無などにつき適宜迅
速に行う体制を検討しています。

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②～⑥についてはご意見として承りました。今後の検討に出来る限り反映させていきたいと思います。

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