INTE GRATE D RE PORT 2 0 2 4

東京海上グループのパーパスストーリー2024（本統合レポートの要約）
当社は「お客様や社会の いざ をお守りすること」
をパーパスとし、1879年の創業以来、時代と共に変わりゆく様々な社会課題の解決に貢献し、お客様や社会が踏み出そうとする
次の一歩 の力になることで、当社自身も持続的・長期的に成長してきました。
その結果として、当社の2024年度修正純利益計画は「1兆円」と、これまでとは明らかに違うステージに立っていますが、「世界トップクラスのEPS Growth」と「グローバルピアに伍する
ROE水準」に向け、当社は未だ成長の 旅の途中 だという認識です。

統合レポート2024

パーパスを原点に、独自の強みと戦略、経営基盤を原動力に、「保険」と「ソリューション」の両輪でお客様や社会の課題と対峙し、イノベーティブに解決し続けることで、「次の一歩の力になる。」

次の一歩 の力となり、当社自身も歩みを止めることなく、成長の旅を続けていきます。

I N S P I R I N G CON FIDEN CE.

CO NT E NT S

東京海上ホールディングス統合レポート 2024

AC C E LE R AT I N G P ROGRESS.

Ⅰ

パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」

P.2

1

P.2

原点（パーパス）
CEOメッセージ

P.12

2

P U RP O SE STO RY

社会課題との対峙「保険」と「ソリューション」の両輪で、いざ をお守りする

P.28 ●グローバルなリスク分散

P.22 ●気候変動対策の推進

P.30 ●グローバルなグループ一体経営

P.26 ●健やかで心豊かな生活の支援

P.34 ●人的・知的・社会関係資本の強化

P.44

P.44

P.36 ●ガバナンスの強化

一般的

団「国際統合報告フレーム

取し、充実した情報の掲載に努めました。

および「 同 施 行 規 則（ 第210条の10の2）」に基IR説明会資料専門的じめとするステークホルダーの方々の意見を聴P.44 ●CFOメッセージ

P.60

人的・知的・社会関係資本の強化
P.60 ●人的資本戦略（人事戦略）〜
CHROメッセージ

P.64 ●知的・社会関係資本戦略〜CDOメッセージ業法（第271条の25）」

サステナビリティブックレット

参照すると共に、投資家をは

資本政策・中期経営計画

本 統 合レポートは「 保 険

非財務情報
統合レポート「価値協創ガイダンス2.0」をⅡ

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤S TR ATEGY A ND B U SI N E SS P L AT F O RM

P.58 ●これまでの中計の振り返り

本統合レポートの位置付け

ワーク」および 経 済 産 業 省

当社独自の強み（未財務）

P.14 ●災害レジリエンスの向上

お客様や社会の いざ を支え続ける

財務情報

原動力

事故や被害にあわない、
その実現に向けた「ソリューション」
をお届けし、編集にあたっては、IFRS財

3

お客様や社会の いざ をお守りする
あっても被害の少ない世界をつくる

各種参照

P.28

P.94

ガバナンス
P.94 ●役員一覧

ロージャー資料（業務おP.70 ●サステナビリティ戦略の推進体制

P.96 ●取締役会議長メッセージ

よび財産の状況に関するP.72 ●8つの重点領域（マテリアリティ）

P.98 ●社外役員対談

説明資料）
です。

P.78 ●人権・自然資本特集

P.102 ●コーポレートガバナンス

P.80 ●TCFD提言に基づく情報開示

P.118 ●内部統制システム

づいて作成したディスク

コーポレート・ガバナンス報告書

ホームページ

サステナビリティ経営
P.68 ●CSUOメッセージ

サステナビリティレポート
決算関連資料（有価証券報告書等）

P.68

上表の資料は、当社ホームページでご覧いただけます。URL : www.tokiomarinehd.com

将来見通しに関する注意事項

本統合レポート内で使用している主な事業会社の略称

本統合レポートには、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測

TMNF ：東京海上日動火災保険

DFGが記載されています。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素等のNF：日新火災海上保険

TMHCC：Tokio Marine HCC

要因が含まれており、実際の成果や業績等は、本統合レポートの記載とはAL：東京海上日動あんしん生命保険

TMK

異なる可能性があります。

PHLY ：Philadelphia Insurance Companies：Delphi Financial Group：Tokio Marine Kiln

TMSR ：Tokio Marine Seguradora

財務・非財務データ●財務・非財務ハイライト●修正ROE・修正EPSの向上に向けて●財務データ●世界の保険市場●国際イニシアティブヘの参画●会社データ●日本の損保市場のポテンシャル●ESG評価・外部表彰

P.124●事業別の新中期経営計画●ESGの取組みとSDGsへの対応●統合レポート2024発行に
あたって

001

Ⅰ

パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

1 原点（パーパス）｜ CEOメッセージ

できていない訳です。

当社が実現したい世界

当社は、これまでも、この自然災害リスクに真正面から向き合2024年6月、初夏の古都・京都。清水寺の舞台で供されるアリ

い、安定的に補償を提供するべく、分散の効いた事業ポートフォ

アに耳を傾けながら、私は、思案していました。
「事故のない、リオの構築、効果的な再保険手配といった手段を駆使しながら、あっても被害の少ない、そんな世界を、やはりどうしても、つくり保険の更なる普及・浸透に最大限の努力を注いでおりますが、あたい」。

まりにも巨額である自然災害リスクのプロテクションギャップに

私の周りには、少し前まで繰り広げていた「議論」の余韻に浸る

ついて、資本に限りある民間の一保険会社が、「保険引受」といような面持ちで、名刹の雰囲気に酔いしれる、世界の名だたる保う手段だけでできることには、やはり限界があります。

険会社のCEO達、約50名。

だからこそ、自然災害による「損害そのもの」を減らせないか、そ15年ぶりの日本開催となったジュネーブ協会 の年次総会に、私の低減に貢献できないか。この「防災・減災」領域における当社は今回初めて参加いたしました。
「保険業界は如何に社会に貢の「価値提供」を飛躍的に拡充することで、災害に対してレジリ献していくのか」、この命題について、世界中の保険会社のトッ

エントな、安心・安全な世界づくりに貢献していきたい。今回の京＊事故や被害にあわない、あっても被害の少ない世界をつくる

プマネジメントと、真剣に「議論」をする場を持てたことは、私に都総会での議論を通じて、この想いをあらためて強くした次第でとって実り多い機会となりました。

す。

3日間にわたる総会では、日本の伝統・文化と関連付けた講演

防災・減災、早期復旧・再発防止といった、保険のいわゆる「事や、清水寺の一部をお借りしてのセッションなど、「安寧」を基礎前・事後」の領域において、当社はこれまでも、提供価値の拡充とするサステナブルな社会を確立してきた日本の素晴らしさを体に取り組んでまいりました。2021年11月に防災コンソーシアム

感してもらう機会を多く設け、参加したCEO達から共感・好評を

COREを立ち上げ、ここに集う、多様な業界を代表する100以得たことは、ホスト国冥利に尽きるものでした。

上の法人・団体の皆様と協働しながら、様々な切り口で、自然災

ただ、それ以上に、「保険を通じたリスクヘッジ手法の高度化」、害に伴う損害を軽減する「ソリューション」の開発、社会実装に「エンゲージメントによる脱炭素社会実現への貢献」など、世の向けた準備を進めております。

中の「リスク」が大きく変容し、社会課題が複雑化しているなか

例えば、1月に発生した能登半島地震において、危機管理情報

で、保険業界として社会に貢献すべきことは何か、各社CEOとを提供するサービスなどを通じて、気象警報や地割れ地点の情

ひざ詰めで議論を重ねたことは、業界全体としても、非常に有意報などをリアルタイムに配信することで、被災地域の方々の安全義な機会になったものと考えています。

な避難や、復旧支援に携わる方々の活動をサポートすることが様々な議論を通じて、“自然災害大国 たる日本を母国市場とすできました。また、地震による液状化被害を受けられたお客様にる当社のCEOとして、山積する社会課題のなかでも、何としてもは、その被害を低減するためのコンサルティング等のサービスを解決したいとあらためて思い至りましたのは、自然災害に関するご提供しています。

「プロテクションギャップ」でありました。

こうした「ソリューション」を活用することで、被害そのものが回

現在、ハリケーンや地震などの自然災害により、毎年世界で数千避できる、罹災しても損害が少なくて済み、早く復旧して、再発億ドル規模の経済的損失が発生し、年々増加傾向にありますが、はしなくなる。これが実現できれば、損害発生率の低下、保険金

このうち、保険で補償されているのは、全体の3割程度にとど支払単価の低下という形で、当社の「経済的価値」も向上する。

まっています。つまり、残りの約7割について、これが即ち「プロ同時に、損害額の低減により、当社は適正なマージンを確保した

テクションギャップ」でありますが、我々保険会社は、お役立ちがうえでも、保険料を引き下げることができ、お客様は、保険を高◯ジュネーブ協会・2024年次総会（京都）

その実現に向けた「ソリューション」をお届けし、お客様や社会の“いざ”を支え続ける取締役社長
グループCEO

002＊：The Geneva Association、世界の保険会社約70社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク

003

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 1 原点（パーパス）｜ CEOメッセージ◯2023年度業績

いコスト負担なく、安定的に購入することができる。

日本発で発信していけることに、意義があるとも考えています。

このように、当社の保険、ソリューションを購入すれば、事故や被また、プロテクションギャップは自然災害だけでなく、サイバーや害にあわない、あっても軽減できる、
しかもコスト負担は大きくな

医療といった様々な領域で生じている課題であり、その観点でい。言い換えれば、当社が仕事をすればするほど、お客様の、社も、当社が今後更に活躍できる、お役に立つべきフィールドは、会の災害レジリエンスが高まり、社会コストが低減し、安心と安

まさに大きく広がっていると言えます。

全に溢れた世界がつくられていく。その結果として、当社のお客事業活動を通じて、社会課題を解決することで、社会的な価値を様の数も増え、当社自身の利益成長にも繋がっていく。この、言生み出す、それを背景に当社の経済的価値も同時に高めていわば、「スパイラルアップ」の構図が、当社のめざす「価値創造く。この「価値創造アプローチ」により、世の中の期待に応え続けのサイクル」であり、実現したい世界であります。

ることで、当社は100年先も成長し続けることができる。本気でこうした足元の堅調な業績を支えているのは、当社独自の「強み」

具体的な打ち手のひとつとして、当社は、TLI（Tokio Marine

足元、取組みは主に日本で進捗していますが、自然災害は世界

そう考え、日々経営にあたっております。

と言える、「グローバルなリスク分散」と「グローバルなグループ一Group Leadership Institute）
を昨年4月に創設し、私がその体経営」。これまで愚直に実行してきた当社グループの基本戦略

初代学長に就任しておりますが、
このTLIをグループ経営リーであり、今後もこれらをより一層磨きあげてまいります。

ダー育成の 中心地 と位置付け、世界中から叡智を結集すべく、

まず、「グローバルなリスク分散」です。そもそも保険は、「リスク」

国内外の経営陣がコミットして、
グローバルマーケットで高い競をお引き受けする事業であり、いかなる事態に直面しても、経営の争力を持つ人材を育成する、そうして、当社に息づくパーパスを屋台骨が崩れることがあってはなりません。世界のどこで、何が起バトンリレーしていくことをめざしています。

こっても、他人事ではなくなっているなか、何かが起こることを前提

これら、当社独自の強みを支えるのが、当社グループが有するに考える、リスクをマネージすることで、健全性を確保する。お客

「基盤」
としてある
「人的資本」「知的資本」となる訳ですが、これ様との約束は、どのような状況でも必ず守る。

らを磨き続け、
より良い人材とカルチャーを育て、次の世代に引きこれらを高度に実現していくためには、「グローバルにリスクを分散継いでいくことは勿論のこと、「社会関係資本」、即ち、様々な外していくこと」が要される訳ですが、当社はこれまで、15年以上も部パートナーと協創することで、価値提供の領域を拡大し続けての歳月をかけて、
M&Aも通じながら、祖業である日本の損保事業とまいります。各分野における取組み詳細は、後段のCHROパート

は相関の低い
「海外事業」を拡充することで、随分と分散の効いた（P60-）、CDOパート（P６４-）
を是非ご参照ください。

共通の課題であり、今後グローバルにヨコ展開ができる。これを◯価値創造アプローチ

収入保険料

修正純利益（Normalizedベース＊）
（兆円）

＋6％

（億円）

＋11％

5.5

5.8

6,171

6,855

2022

2023

2022

2023

ポートフォリオを実現することができてきました。
その成果として、当社は、今や、大きな自然災害やコロナに見舞われた年であっても、その損失が利益に与えるインパクトを、2〜3割に抑えることができています。
但し、この数字は、
まだ大きいと考え

当社の現在地、独自の強み

004

実際に、
「収入保険料」は、対前年で＋6％の5.8兆円。そして、自然災害やコロナの影響など、「一過性の影響」を除いた利益に翻って、当社の足元の業績、経営の状況はどうでしょうか。

つきましても、対前年で＋11％となる、6,855億円と、当社の実2023年度の修正純利益は、日本をはじめ世界各地で様々な自力は確実に引き上がっている、引き上げることができた、そうし

然災害の影響を受けたものの、北米を中心に好調な保険引受がた1年であったと手応えも感じております。

これを打ち返し、過去最高益を更新いたしました。

そして、2024年度の利益計画は、実力を高めたベースの利益

グループ全体で見れば、好調な拠点が、一時的に不調な拠点がに、今般、方針を決定いたしました、政策株式の「保有“ゼロ 」にあっても、それを支える、補完し合える、そうした強いグループに向けた売却加速に伴う利益（売却益）が乗ることで、1兆円を見なってきた。そのように考えております。

込んでおります。

「2035年にめざす姿」と、中期経営計画2026〜次の一歩の力になる。〜ており、更なるリスク分散に取り組んでまいるつもりです。

このような独自の強みをベースとして、足元の業績は堅調では続いて、「グローバルなグループ一体経営」
です。当社は、M&Aもありますが、当社を取り巻く事業環境は、加速度的に変化してお通じて、
海外保険事業を拡充し、「リスク分散」と「利益成長」を実現

り、100年に1度のTipping Pointに今、我々は立っているとのしてきた訳ですが、それ以上に、一番の成果は、高い専門性と知見認識のもと、既存の取組みの延長線だけでは、今後の更なる変を持った人材、タレント達を、仲間として迎え入れることができたこ

化に対応ができなくなる、そういった強い危機感を抱いていまとだと考えています。

す。

社会課題、
或いはリスクが、世界中で拡大・複雑化するなか、当社は世の中はまさに不透明で不確実。当社が対峙すべき社会課題「リスク」を扱うプロとして、課題を正しく捉え、
ソリューションを生みは溢れているし、複雑化もしています。こうしたなかで、新たな出し、リスクをマネージしていく必要があります。
これらに対し、
当社

中期経営計画〜次の一歩の力になる。〜が今年4月にスタート

では、獲得した多様なタレント達を、適材適所に置く、つまり、
ライトいたしました。

パーソンが事業や課題解決にあたる、
こうしてグローバルに叡智を今回、計画の策定にあたっては、将来の当社を支えていくことに結集することで、経営判断の質と確度、スピードを高めています。

なる若手社員や、社外有識者の意見も取り入れながら、10年程こうした「グループ一体経営」
は、今年で9年目となりますが、外国

度先の未来を想定し、当社として到達していたい姿、即ち、人役員やグローバル委員会の充実など、それは、今もなお進化を「2035年にめざす姿」を、まず皆で議論しました。

続けており、当社独自の価値となっています。

そこから見えてきたのは、保険をコアとしてお客様や社会の い

そして、
この仕組みは、いわゆる「第一世代」
で途絶えることはあざ を支えつつも、もう一歩、二歩踏み込んで、保険の「事前・事りません。次代の経営人材を育てること、彼ら彼女らにバトンを繋後」領域、さらにはより広く「ウェルビーイング」に貢献するソ

いでいくことが非常に重要なのであり、それを余念なく実行してリューションを提供する。そうした、お客様や社会にとって、 いいます。

ざ を支えつつ、 いつも 欠かせないパートナーに進化していく＊： 自然災害の影響を平年並みとし、2022は、北米キャピタル、コロナ、戦争、南アフリカ洪水、政策株式の売却益（売却額が1,000億円を超えた部分）、外貨間為替を、2023は、北米キャピタル、政策株
式の売却益（売却額が1,500億円を超えた部分）、外貨間為替等を控除

005

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 1 原点（パーパス）｜ CEOメッセージ
画しておりますが、これは、引き続き「世界トップクラス」です。

を実現している当社のめざす姿に他なりません。

保 険 事 業は、国・地 域 毎にマーケットの特 徴が大きく異なる

このめざす姿に向け、中期経営計画では、重点戦略のひとつと「ローカルビジネスの集合体」という側面がありますから、まず当社が「めざす姿」を実現するために、或いは、世界トップクラス

す社員を作り続ける、そうした風土・カルチャーを更に強く、深く浸して、保険の領域を超える、「ソリューション」の開発と事業化をは、日本、米国をはじめ、国・地域毎に、それぞれ独自の強みを活の利益成長を持続していくために、透明性の高いガバナンスの徹透させていく。これがCEOとして、そしてCCO、チーフカルチャー

掲げ、取組みを進めています。

かし、
トップクラスの利益成長をOrganicに実現する。そのうえ

底が大前提となることは言うまでもありません。

オフィサーとしても、私の重要なミッションであり、引き続き先頭に

例えば、「防災・減災」の領域では、先にお示しした能登半島地で、グループとして、グローバルなリスク分散戦略、規律ある資

東京海上日動における「保険料調整行為」事案につきましては、立って取り組んでまいります。

震での活用事例の通り、具体的なソリューションが既に実装段

本政策を通じて、よりよい事業ポートフォリオをグローバルに構関係の皆様にご心配・ご迷惑をお掛けし、あらためまして深くお詫

階にあるほか、災害による想定被害を視覚的に表現できる3D築する。その結果として、Volatilityを抑えながら、角度高い利び申し上げます。

モデルや、災害発生エリアの被害状況を迅速かつ精度高く把握

益成長を実現していく。当社は、金融銘柄としては珍しいのかも

保険事業の源泉とも言えるお客様からの 信頼 を揺るがす重大可能な衛星データの活用など、最新のデジタル技術を駆使した

し れ ま せ ん が 、利 益 成 長 の「 デ ル タ」を 重 視 す る 、所 謂な事案であり、経営として大変重く受け止めております。

新たなソリューション開発に、余念なく取り組んでいます。

「Growth銘柄」であると自負しておりますし、であるならば、

当社は、これまでも、「お客様本位」の考え方に基づき、業務運営

また、2023年11月には、この領域の事業化に向けた新会社

Global Peersに決して劣らない、
トップクラスのデルタを掲げに取り組んでまいりましたが、政策株式保有や本業協力といった、「東京海上レジリエンス」を設立。災害リスクの可視化から、防るべきである。
「+8％」には、経営としてのその想い、決意を込

業界および当社の慣行等が、いつしか、今の時代、世の中にそぐ災対策の実行、そして、事故が発生した後の早期復旧・再発防

めております。

わないものとなっていました。

止支援まで、総合的な幅広いサービス提供をめざしており、そそして、当社の株主還元の基本である「配当」のデルタ、世界

今後、これらの根絶を含めた「再発防止策」を確実に実行していくの推定市場規模は１兆円超と大きく、これを着実に取り込んでトップクラスのEPS Growthと整合的なDPS Growthも、持続ことは勿論ですが、それにとどまらず、あらゆる業務プロセス、ビ

まいります。
「国内、海外」「損保、生保」に続く、当社にとって3的に実現していく。当社は、パーパスと戦略、その結果としてのジネスモデルを、「お客様起点」で抜本的に見直し、東京海上日動

本目の収益の柱、即ち、数百億円規模の利益を実現できる事業利益、それと整合的なステークホルダーへの貢献、これらが、一を「本当に信頼され、必要とされる会社」につくりかえていく。ホーに、しっかりと育てていきたい。そのように考えております。

直線に繋がる経営を、引き続き、実行してまいります。

ルディングスとしても、これを必ずやり遂げてまいる所存です。

もちろん、当社のコアである保険事業を、世の中の課題やリスク

ROEについては、2026年度に「14％以上 」を計画していま

東京海上日動、個社としての取組みに加え、グループレベルでのの拡がりに応じて、更に進化させていくこと、これが、中期経営

す。欧米Peers対比でまだ伸びしろを残す水準ではあります

内部統制・ガバナンスも強化してまいります。特に、「業界の、当社

計画の重点戦略であることに変わりはありません。

が、その差の主因ともなっている「政策株式」の保有は「ゼロ」の常識が、社会からズレていないか」、「他山の石」から学ぶこと従って当社は、保険の深化と、ソリューションの探索、まさに「両にしていく。当社はこれまでも、約20年にわたって政策株式をはないか、徹底した外部目線を持って検証し続けることが重要で利きの経営」を実践していく訳ですが、保険事業については、当売却し続けてきたなかで、今般、「6年間」という売却期限を設あると考えており、委員長を含む半数の委員が社外メンバーで構社の強みである、グローバルに分散された強固な保険引受ポーけることに至った、そのきっかけは残念なものでしたが、これを成される「グループ監査委員会」での審議をはじめ、「外部専門人トフォリオと、その負債特性を活かした強固な資産運用収益を源

必ずやり切る、そして、何があろうとも変わらない当社の「規律材の積極採用」、その「グループ横断での活用」など、各種打ち手

泉としながら、世界トップクラスの利益成長を持続的に実現してある資本政策」の実行、即ち、よりRORの高い事業投資やリスを講じているところです。

まいります。

クテイクにポートフォリオを入れ 替えることを通じ、R O Eをそのうえで、あらゆることのベースとなるのは、社員一人ひとり

向こう3年間のKPIとして、「EPS Growth +8%以上＊」を計Peersと伍するレベルまで、必ず引き上げてまいります。

が、どんな局面に置かれても、正しいことを、正しく実行するとい＊の前の仕事を真に「尊い」と思えるか、会社のパーパスに心から拡大するお客様や社会の課題/リスク
新たな課題/リスク
成長機会

すべての土台としてのガバナンス強化

うことであり、そして、その徹底にあたり、極めて重要なことは、目◯2035年にめざす姿

資産形成

モビリティ

ヘルスケア

防災減災

サイバー

（※）課題/リスクは例示

GX

新たな課題/リスク
成長機会

お客様や社会の課題/リスクに対して イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー

共感できるかだと考えています。これらが根底にあれば、同様の事案が再び起こることもないはずです。
今年1月、能登半島地震が発生して間もない金沢、七尾を訪れた
際、私は、このことをあらためて確信いたしました。
当社は、元日の地震発生直後に対策本部を立ち上げ、全国から延べ2,000人を超える応援社員が現地入りし、被害に遭われたお客様が一日でも早く生活再建を開始できるよう、迅速な保険金支払「保険事業」の進化

ウェルビーイング に貢献する「ソリューション」

事前・事後 領域の「ソリューション」

保険に留まらない「ソリューション事業」の成長
006

これこそが、当社が、創業以来、約150年間脈々と引き継いできべきだ、ということであり、これこそが、「価値創造のサイクル」

いに、総力を上げて取り組みました。
私が、その現場で目の当たりにしたのは、お客様に寄り添い、少し従来の保険
新たな課題／
リスクの「保険」

でも早く保険金をお届けしたい、地域社会のお役に立ちたいという、社員一人ひとりの曇りなき想いであり、熱い使命感でありました。お客様の いざ をお支えするという当社パーパスへの深い共感と、我々の仕事、当社の事業が世の中のお役に立つ「尊い」も＊：除く政策株式売却益たDNAであり、強みでもあります。パーパスの実現に情熱を燃や◯令和6年能登半島地震対策本部（金沢）を訪問

終わりに最後になりますが、あらためまして、当社が事業を行うことができますのは、株主の皆様がご支援くださっているお陰と、心から感謝申し上げます。
先にも申し上げました通り、世の中が、100年に1度の転換点を迎えている今、全てが不透明・不確実ななか、これまでの延長線だけでは、成長できなくなる時が来るということだけは分かっています。だからこそ、更なるリスク分散を実現しながら、成長を加速させていく。政策株式売却でリリースされた資本を、パーパス実現のため、将来の利益の柱をつくるために投資していく。当社の規律ある「市場型ガバナンス」、これは、今後も揺らぐことはありません。
前中計期間を振り返りましても、世界中で様々なChallengeがありました。
しかし、当社は危機を決して無駄にはしない。その気持ちで、その都度、グループの力を結集して、事にあたり、乗り越
えてきましたし、その過程で、着実に実力を高めてきたと考えております。
足元の事業環境も決して簡単なものではありませんが、これまで当社が培ってきたのは「強い事業基盤」と「困難を乗り越える力」。これらを背景に、次の3年間も、そしてその先も、世界トップ
クラスのEPS Growthを実現し続けていく、ROEも引き上げていく、そうした強い想いを持って経営にあたってまいります。当社は未だ「成長」という旅の途中にあります。
当社にもっともっと仕事をさせていただきたいですし、皆様の期待に応えられる会社を創ってまいる所存です。
引き続きのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

のなのだという確信に、現場は満ち溢れていました。
007

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 1 原点（パーパス）｜（ご参考）100年先に向けて〜価値創造アプローチ〜

パーパスを起点に、人的資本・知的資本・社会関係資本を強化しながら、事業活動と社会課題解決を循環させる

こうして、強みや戦略に磨きをかけ、課題解決力を更に高める

当社は、このパーパスストーリー

によって100年先も成長し続ける

めざす会社（長期ビジョン）めざす社会

世界のお客様に“あんしん”をお届けし成長し続けるグローバル保険グループ

誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会

100年先「2035年にめざす姿」
お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”

リスクを検知し、損害発生を抑制

リスクを引き受け、不安を解消（事前領域）（保険事業/引受）

“いつも”
支える

グループの強み
グローバルなリスク分散（詳細はP.28-29）

“いざ”
を支える

（詳細はP.30-33）

早期復旧、損害を補償し、再発防止挑戦を後押し（事後領域）（保険事業/支払）ガバナンス（詳細はP.36-37/94-123）
人的資本④人と多様性の尊重

知的資本（詳細はP.64-67）（詳細はP.22-25）（詳細はP.14-21）

当社が特に取り組む
社会課題③健やかで心豊かな生活の支援（詳細はP.26-27）⑧誠実かつ透明性の高いガバナンス

経営基盤（詳細はP.60-63）②災害レジリエンスの向上

事業活動を通じた
社会課題の解決グローバルなグループ一体経営

価値創造のスパイラルアップ

事業活動①気候変動対策の推進

社会ニーズの変化、社会課題の多様化・複雑化
社会関係資本（詳細はP.64-67）⑤イノベーティブなソリューションの提供

過去

地球温暖化

人口動態の
変化

地政学・地経学
リスクの高まりDX・AIの急速な進展
等

パーパス：お客様や社会の“いざ”をお守りする＊ ①〜⑤および⑧は当社マテリアリティ（これらに加えて、「自然の豊かさを守る」「未来世代の育成支援」の合計8課題）

008

009

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 1 原点（パーパス）｜（ご参考）めざす姿

めざす社会とめざす会社の実現に向けて、
マイルストーンを定め、2026年・2035年・20５０年と一歩一歩確実に前進する

めざす会社

めざす社会

（長期ビジョン）世界のお客様に“あんしん”をお届けし成長し続けるグローバル保険グループ

お客様や社会の課題/リスクに対して

FY2035にめざす姿

Global Peersに伍する
ROEへの向上

CAGR

20％以上

+16％以上+15％以上（除く政策株式売却益）（+8％以上）（+7％以上）（14％以上）FY2024計画

514円

1兆円

18.1%

（同上）

（315円）（6,100億円）（11.0%）FY2023実績

347円

6,855億円

15.0%（302円）（5,965億円）（13.0%）

（同上）

財務KPI

010

CAGR

修正EPS

＊1

年先

20

50

誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会
FY2050

ネットゼロ

保険金支払いに留まらない
事前・事後領域の安心の提供“ウェルビーイング”に貢献する
新たなヘルスケア
サービスの
開発・提供

防災・減災総合ソリューション事業の実現に向けた
ソリューションラインナップの拡充

健康診断を起点とした、健康度を改善するエコシステム
を構築

FY2026計画

事業化に向けたPoC等の推進

FY2024計画（FY2015対比）

東京海上レジリエンス設立（2023年11月）

予防・未病領域の事業化を見据えた準備会社設立（2023年4月）

FY2023実績（保険引受先・投融資先を含む）“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”

世界トップクラスの
EPS Growthの実現

FY2026計画

100

修正純利益

＊1

修正ROE

＊1

EPS Growthと整合的な
DPS Growth

IFRS/ICS導入に伴う影響を踏まえ、
FY2026に各種指標・定義の見直しを予定（詳細はP.50-51）

2035

FY2030▲60%＊2（FY2015対比）

2026
排出量の多いお客様200社と対話を行い、うち160社について深度ある提案・対話を行う＊3
GX関連の保険引受拡充

事前防災対策実行パッケージ（2024年5月〜）

50%

2,000億円

50%

1,200億円

配当性向

資本水準調整温室効果ガス
排出量の削減防災・減災ソリューション
の開発・提供加速

ヘルスケア関連
商品・サービスの拡充（自己株式取得）

気候変動対策の推進

災害レジリエンスの向上

健やかで心豊かな生活の支援（24年5月公表）

液状化被害低減対策サービス（2024年5月〜）
等

20

23

▲43%＊2＊1：Normalizedベース（詳細はP.47＊2ご参照）＊2：自社の事業活動に伴うもの（Scope1+2+3（カテゴリ1,3,5,6））,FY2023実績は速報値ベース＊3：東京海上日動における目標（2030年）

主な
非財務KPI

011

Ⅰ

パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

2 社会課題との対峙

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

グローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

パーパスを起点に、「保険」と「ソリューション」の両輪で、社会課題を解決
不確実で不透明な時代においても、“いざ”をお守りし続け、
お客様や社会の「次の一歩」の力になります近年は、不確実で不透明なVUCAの時代とも言われており、社会課題は溢れ、拡大し、複雑化して災害レジリエンスの向上

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本

詳細はP.14-21

自然 災 害の脅 威に真 正 面から対 峙し、災 害レジリエンスの向 上に貢 献することは、まさに いざ をお守りするという当社のパーパスそのもの。
従来型の「保険」事業の強化に加え、防災・減災や早期復旧・再発防止といった保険事故の事前事後領域を含めた「ソリューション」事業を拡大することで、社会全体のレジリエンス向上に益々貢献します。

気候変動対策の推進

詳細はP.22-25

自然災害の激甚化をはじめ、気候変動による様々な悪影響は、
人々の安心・安全な生活を脅かし、社会の持続的な発展を妨げる
脅威となりつつあります。まさに気候変動は地球のサステナビリティにとって重要な社会課題であるわけですが、保険会社として、機関投資家として、グローバルカンパニーとして真正面からこの課題に対峙し、解決に貢献していきます。

います。
しかしだからこそ、
リスクをお引き受けし、マネージすることが本業である当社の事業領域
や活躍の場は、益々拡大しています。
その中で、世の中にとって、また保険業界にとっても重要な社会課題は「災害レジリエンスの向上」
や「気候変動対策の推進」、「健やかで心豊かな生活の支援」
ではないでしょうか。そして、これら重要な
社会課題に立ち向かい、解決に貢献してこそ、パーパスを果たしていると言える。当社はその様に考え、これら3つの課題を「特に取り組む社会課題」
として選定し、「保険」と「ソリューション」の両輪で、真正面から対峙することで、お客様や社会の いざ をお守りし、「次の一歩の力」になります。

健やかで心豊かな生活の支援

詳細はP.26-27

人生100年時代において、「健康寿命の延伸」や「資産枯渇の回避」は、
身近かつ喫緊の課題となっています。
当社は生損一体で、付加価値の高い商品・サービスを提供すると共に、企業における健康経営支援等を通じて、人生100年時代を支えていき
ます。

012

013

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜災害レジリエンスの向上
事業活動

自然災害の脅威に真正面から対峙し、災害レジリエンスの向上に貢献することは、

グローバルな
リスク分散

まさに いざ をお守りするという当社のパーパスそのもの。
「保険」事業の強化に加え、保険事故の事前事後領域も含めた当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

知的資本

社会関係資本「ソリューション」事業を拡大することで、社会全体のレジリエンス向上に益々貢献します

災害レジリエンスの向上

環境認識
ハリケーンや台風、豪雨、地震など、自然災害による経済的損失

た、そもそも、災害は起きない方がいい。起きても被害は小さい

は高止まりしています。直近でも、能登半島で大規模な地震が生方がいいし、復旧も早い方がいい。かつ、再発はしない方がいじ、またハワイでも大きな被害をもたらした山火事や、豪雨、雹

い。こうした観点から、レジリエンスの更なる向上のためには、災といったいわゆる セカンダリーぺリル も世界中で頻発して「 保 険 」の提 供のみならず、防災・減災、早期復旧・再発防止とおり、人々にとって大きな脅威となっています。一方、保険でカ

いった、保 険 事 故の事 前と事 後の安 心に繋がる「ソリューショ

バーされていない損失（プロテクションギャップ）は、2023年度

ン」の拡充も重要であり、保険会社は元より、関連業界や、政府は69％にのぼっており、災害レジリエンスの向上に向けては、こや地方自治体とも一体となって推進すべき取組みです。

の「プロテクションギャップ」を縮めることが重要となります。ま◯グローバルな経済的損失額の推移◯プロテクションギャップ

603（10億ドル）

398
338

350

335

355

380

303

221

自然災害に伴うグローバルな経済損失

3,800億ドル

217

保険でカバー
されていない損失

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（出典）2024 Weather, Climate and Catastrophe Insight, Aon

014

69%
（出典）2024 Weather, Climate and Catastrophe Insight, Aon

015

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜災害レジリエンスの向上
事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

災害レジリエンスの向上

グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

知的資本

社会関係資本

災害レジリエンス領域で実現したい世界
当社が災害レジリエンス領域で取り組んでいる事例のご紹介の前

リューション」
も含めた、価値提供のバリューチェーンを拡充します。

低減させることが可能となり、そうなれば、より広く保険を普及する

ソリューション事業の拡充に関する取組み（緑色部分）の事例に加に、当社がこの領域で実現したい世界について、ご説明したいと思

こうした「保険」
・「ソリューション」事業を通じて、お客様の損害・被ことができ、顧客数の増加にも繋げられると考えています。

え、
こうした取組みが生み出す「社会的価値（オレンジ色部分）」
の定

います。

害の回避・軽減や、事業継続、早期復旧に貢献することで、大きな社

このように、直接的にも間接的にも、当社の経済的価値を引き上げ

量化の挑戦についても、ご紹介します。

まずは、当社事業として、「 保険」そのものの機能を引き上げること会的価値を創出します。

ていく。
こうした価値創造の連関が発揮できる世界の実現をめざし

は元より、
自然災害等による被害の軽減・回避、或いは、被災後の早そして、社会的価値を生み出すことに伴い、例えば発生保険金の削ます。

期復旧、再発防止といった、保険の事前・事後領域を中心とした「ソ

減・損害率の低減を通じて、
適切なマージンを確保しつつ保険料を以降のページでは、当社がこれまで進めてきた保険事業の強化や、災害レジリエンス領域のバリューチェーンと
当社事業
事前領域
ソリューション

当社事業が生み出す社会的価値

社会的価値の定量化の挑戦についてはP.20-21参照

人的被害

損害率低下

の回避

●自然災害等による被害を軽減、回避（防災）する
サービスの提供（ロスコン・ロスプリ＊）

災害事故発生率の低下

P.19

財物の

保険金支払
保険
P.18

●保険金支払による再建（Build Back Better）●保険金支払にかかる時間を短縮することによる早期復興

ソリューション
P.19●罹災した建物や設備を早期復旧させ、迅速な事業の再開を支援●再発の防止保険金支払単価の低下

被災防止

トップライン向上
事業継続/

早期復旧

契約者数増加（良質な契約ポートフォリオを背景とした価格競争力）

保険リスクヘッジによる

事後領域

社会的価値を背景に向上する
当社の経済的価値

ソリューション収入の拡大

お客様の資本の効率化

事業費削減
再建時の

強靭化

トップライン増加に伴う事業費率の低下
等＊：ロスコン・ロスプリ＝ロスコントロール（事故軽減）
・ロスプリベンション（事故防止）の略称
016

017

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜災害レジリエンスの向上
事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

災害レジリエンスの向上

グローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

具体的な取組み（保険事業）

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本

具体的な取組み（ソリューション事業）「火災保険」
は自然災害からお客様をお守りするための大切な保険

で、自身の事業効率の向上（コスト削減等）
は元より、機動的な料率・

お客様や社会の いざ を いつも お支えするためには、「保険」のまた、保険事業を通じて蓄積したノウハウやデータ、
テクノロジーとでありますが、リスク量も相応に巨大であり、適切なカバーを、適切商品改定、再保険の最適化などを推進。2023年度には黒字化を達

みならず、防災・減災、早期復旧・再発防止といった、保険事故の事いった社内の「人的・知的資本」の活用は勿論のこと、防災コンソーなレートで今後も安定的に提供し、お客様や社会の いざ をいつま成していますが、更に総合的かつ徹底的な収益性の改善努力を不前と事後の安心に繋がる「ソリューション」の開発・提供も欠かせま

シアムCOREを始めとするパートナーとの共創による「社会的資でも支えるためには、収益改善のための徹底的な取組みが必須とな断に続けることで、現中計期間中に「資本コスト相当の収益性せん。当社は、2023年11月には新会社「東京海上レジリエンス」
を本」も活用することで、ソリューションの開発に磨きをかけており、足ります。特に、相対的に火災保険のボリュームが大きく、
自然災害大（ROR＞7%）の確保」
を達成し、これからも自然災害からお客様をお設立。防災・減災総合ソリューション事業の実現をめざし、事前防災

元、順次提供を開始しています。

国の日本を市場とする東京海上日動（TMNF）においてはこれま守りするための適切なカバーを、安定的に提供し続けます。

や事後復旧・減災の領域における取組みを強力に推進しています。

【参考】TMNFにおける具体的な取組み例【参考】具体的なソリューション・取組み事例

レジリエント情報配信サービス（23年7月〜）

事業効率の
向上

●多種多様な気象・災害情報（雨・土砂・地震・雪・雹等）
を配信

デジタルの徹底活用による事務量削減や、生成AIの活用等、当社自身の不断の努力を通じて、事業効●登録地点の危険度が高まった際にアラートを発報率の向上に取り組み、保険カバーを安定的に提供し続けます事前
ボトムフォーカスの取組み●レジリエントなサプライチェーン構築に向け、リスク可視化、有事・平時シミュレーション、
復旧プラン策定を行う、
サプライチェーンリスク管理システム（富士通社協業）

低収益契約の引受厳格化や引受条件の改善といった“Re-New の取組み
（P.130参照）
も通じて、厳対策実行パッケージ（24年5月〜）

格な採算管理を徹底します●外部パートナーとの連携により計35のサービスを整備。地震・水災・土砂災害等のマ
ルチペリルに対して、リスク評価や事前対策等のソリューションをパッケージで提供

液状化被害低減対策サービス（24年5月〜）

自然災害の激甚化等により再保険料率の高止まりが続く中、機動的なサイクルマネジメントの実施は

再保険の
最適化

Supply Chain Risk Visualization（24年1月〜）

勿論、主に東京とロンドンのGlobal Reinsurance Teamが一体となって交渉を展開し、グループ全●液状化被害の発生した事業者に対して、迅速な復旧および再発防止に繋がる最適な調査や工法の提案を行うコンサルティングサービス

体のバーゲニングパワーを発揮すると共に、元受保険の収益性の高さや優位性を透明性高く再保険者にアピールすることで、再保険料の増加を抑制できています。2024年4月更改においては、再保険の調達を増やしつつも、コストを横ばいに抑えることに成功しています（実質的なレート削減を実現）

事後
耐震・免震設計サービス（24年5月〜）●地盤や建物の耐震性評価・診断を行い、リスクレベルに応じて基礎構造補強や耐震・免震設計の提案を行うコンサルティングサービス

料率・商品改定（火災保険）

018

2019年度以降、継続的に火災保険の料率・商品改定を行い、2023年度には黒字化を達成していますが、大規模自然災害のリスク量は巨大であるため、資本コスト相当の収益性（ROR>7%）は未だ確保できていません。そのため、2024年10月に更なる料率・商品改定を実施し、一層の収益性向上を
めざします

事前事後
共通

リスク情報プラットフォーム（23年4月〜）●災害関連データ（気象、衛星画像等）
や保険金支払データを活用・提供●官公庁案件（国土交通省・内閣府等）や民間案件を受託済

019

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜災害レジリエンスの向上
事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

災害レジリエンスの向上

グローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本

「社会的価値」の定量化と、継続的な価値拡大への挑戦
当社は、事業活動を通じて社会やお客様に提供している「社会的価

例えば、TMNFや東京海上ディーアール（TdR）
が提供している「ロ

勿論、災害レジリエンス領域で提供しているサービスはロスプリ

将来的には、
こうしたサービスに加え、保険商品についても、保険金値」、例えば「人的被害の回避」
や「財物の被災防止」、「事業継続/早スプリベンションサービス（ロスプリ）」。
これは、多様化・複雑化するサービスのみならず、例えばP.19でお示ししているような、Supplyのお支払いによる「事業継続/復旧」
といった価値も対象として、当期復旧」といった価値について、これを定量化し、その数字を意識しリスクを抱える企業に対し、保険事故の専門家として、「人間工学」

Chain Risk Visualizationや対策実行パッケージ、液状化被害低社が提供するあらゆる商品/サービスや事業の「社会的価値」
を網た事業運営を行うことができれば、保険事業自体の認知向上も含や「安全工学」などの科学的根拠に基づいた事故防止、事故削減、減対策サービス、耐震・免震設計サービスといったサービスもありま羅的に算出できればと考えていますが、適切なデータの選別が難し

め、当社の社会課題解決の質や量の更なる拡大、従業員のモチ再発防止に有効なソリューションを提供し、企業の防災・減災に貢すし、他にも、
この統合レポートの紙面では記載しきれない程、数多

かったり、或いは新サービスを次々に投入している中でそもそもベーションアップや人材の確保にもつなげることが可能になるので献するサービスです。
このサービスの提供を通じて、例えば大規模

くのサービスを提供し、更に新しいサービスの開発を進めています。

データが無い、といった課題が多いことも事実です。容易ではありまはないか。そして、その結果として当社の「経済的価値」、ひいてはな自然災害が発生した際には、「事前対策による企業の操業停止期

また、例えば米国でも、PHLYが、気温湿度センサーの配布・活用をせんが、この定量化の挑戦を通じて、社会やお客様に提供している「企業価値」向上にもつながるのではないか。そのように考え、間の短縮」や「財物保護を通じた被害範囲の縮小に伴う早期復旧」

通じて凍結等の事故防止サービス（PHLY Sense）の提供を拡大「社会的価値」と、お役に立った結果として向上する当社の「経済的2024年度より、
これまでご説明してきた「災害レジリエンス向上」

といった、お客様に対する「社会的価値」の創出が行われているはする等、災害レジリエンスの向上に貢献すべく、世界中で取組みを価値」の双方を意識した事業運営を行うことで、様々なステークホ

へとつながる保険やソリューションの提供等により創出される「社会ずであり、第三者のチェックも受けながら、
こうした価値の定量化の加速させています。

ルダーと共に、こうした価値の拡大・成長をめざします。

的価値」
を定量的に可視化することに挑戦しています。

検討を進めております。

1◯ 定量化の挑戦を起点に当社がめざしたい姿

お客様・社会・
代理店

●

社員

●

このサイクルを回すことで、目の前の仕事がどれだけ社会的に価値があるのかということ、そして、お役に立った結果
として経済的価値の増加にも繋がっていることを理解してもらい、活力アップに繋げる●020

当社が提供する社会的価値（お客様や社会にとっての効用）をお伝えし、当社への更なる支持を獲得する。共に社会課題解決を更に推進するパートナーとなってもらう●

株主

社会的価値の定量化

社会的価値を検証するPDCAサイクルを回す事で各サービスのレベルアップを実現する

当社が事業を通じて創出する社会的価値と、それが経済的価値にも繋がっていることを示すことで、対話を充実させ、当社の企業価値向上を共にめざす世界を創る

2
社会課題解決の取組み拡大とレベルアップ

当社の企業価値も引き上げていく3
ステークホルダー
との対話

021

パーパス
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サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜気候変動対策の推進
事業活動

気候変動は、

グローバルな
リスク分散

地球のサステナビリティにとって重要な社会課題です。
当社は、責任ある保険会社・機関投資家として、

グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤

そしてグローバルカンパニーとして、

人的資本

この人類史的な課題に真正面から対峙していきます

気候変動対策の推進

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み

知的資本

社会関係資本環境認識
気候変動は、世界各地に脅威をもたらすグローバルかつ人類史

実際に、各国で再生可能エネルギー市場は着実に拡大してお的な課題です。この脅威に対して、2015年に採択されたパリ協

り、日本でも、再生可能エネルギーの構成比率が、2011年度の定では、世 界 共 通の長 期目標として「 世 界の平 均 気 温の上 昇

10.4%から、2022年度は21.7%と2倍以上に拡大。更に政府を、産 業 革 命 前 対 比で1 . 5 ℃に抑える努 力を追 求 すること」、は2030年度目標として36-38%までの拡大を掲げる等、各国「2050年のカーボンニュートラル達成」が掲げられており、これが取り組みを着実に進めています。

らの達成に向けて、国際社会が一体となって尽力しています。

◯世界の再生可能エネルギー市場の拡大

(%)

再エネ

石炭

◯日本の再生可能エネルギー比率の拡大
2030年度目標値
2011年度実績 2022年度実績 （新エネルギーミックス水準）

石油

40
32%

30

27%

20

14%

10
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（出典）2023 Statistical Review of World Energy, energy institute

022

太陽光

0.4%

9.2%

14-16%
程度

風力

0.4%

0.9%

5%
程度

水力

7.8%

7.6%

11%
程度

地熱

0.2%

0.3%

1%
程度

バイオマス

1.5%

3.7%

5%
程度

10.4%

21.7%

36-38%

再生可能エネルギー
合計（出典）資源エネルギー庁

023

パーパス
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ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜気候変動対策の推進
事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

気候変動対策の推進

グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

具体的な取組み（保険会社・機関投資家として）

知的資本

社会関係資本

具体的な取組み（グローバルカンパニーとして）「保険会社」としては、当社が擁しているGCubeの高い専門性やノに対してエンゲージメントを実施しており、脱炭素化に係る課題解決「グローバルカンパニー」としては、各国の拠点において、自社電力

CO 2 排出量実質ゼロ＊1をめざします。一方で、気候変動というグ

ウハウも活用し、高度な保険商品やリスクコンサルティング、損害に向けた提案・支援を行っています。こうした「保険」関連の取組みの再エネ化や社有車の電動車化、光熱費の削減等を通じて、事業

ローバルかつ人類史的な課題に対しては、こうした一企業グループ

サービスをグローバルに提供することで、再生可能エネルギーの発に加え、脱炭素領域においても「ソリューション」を開発・提供すべ活動に伴う温室効果ガス（CO 2 ）排出量 を2015年度対比で▲としての自社活動を中心とした取組みだけで完全に解決できるもの

展・普及に貢献しています。GCubeは再生可能エネルギー市場の黎く、2024年2月に準備会社を設立。主に国内の中小企業に対する32%（2022年度実績・2030年度目標は▲60%削減）削減するとではなく、国際社会が一丸となって取り組む必要がある訳ですが、明期である1990年代から事業を展開。現在は再生可能エネルギー

脱炭素経営支援サービス等の提供を通じて、脱炭素社会の実現に

共に、1999年から実施しているマングローブ植林を通じて、GHG

当社は創設からTCFDに関わるなど、気候関連の様々な国際イニシ

業界の世界トップ10社のうち8社を顧客とし、世界38か国、2,000

貢献していきます。また、「機関投資家」としては、投融資先との環吸収・固定量も順調に拡大。その結果として、11年連続となるカーアティブに参画し、調査・研究および提言活動を実施。脱炭素社会

件以上のプロジェクトを保険で支えるなど、まさに再生可能エネル

境をテーマとした対話や、投融資判断において非財務情報も考慮す

ボンニュートラルを達成しています。

の議論を積極的にリードすることで、世界の脱炭素化実現に向け、ギー分野のリーディングカンパニーであり、その知見やデータは、当

るESGインテグレーションを継続的に実施。サステナビリティ・テー

こうして、ご説明してきた取組みや、取引先のトランジション支援等尽力を続けていきます。

社にとって大きな強みとなっています。また、TMNFでは、保険引受

マ型投融資やインパクト投資も推進しており、2024年3月末時点のを通じて、当社は2050年度までに、保険引受先や投融資先も含め、に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社以上

投融資額はそれぞれ1,380億円、290億円となっています。

＊1

保険会社として●脱炭素化に向けたエンゲージメントや、課題解決に向けた提案・支援●脱炭素関連の「ソリューション」の開発・
提供●AIやデジタルを活用した迅速な災害対応

機関投資家として事業活動の推進●再エネ関連の保険が拡大●サステナビリティ関連
投融資の推進●環境をテーマとした対話やESGインテグレーションの実施

グローバル企業として●TCFD・TNFDの取組み推進●様々な国際イニシアティブへの参画と、調査・研究、提言活動の実施●グローバルベースでの自社排出量削減の実施

社会課題解決への貢献●再エネの浸透・拡大●GX推進企業が発展
事業活動を通じた
社会課題の解決●サステナビリティ関連投融資

気候変動
対策の推進

価値創造の
スパイラルアップ●再生可能エネルギー関連の保険商品・サービスを開発・提供

当社の脱炭素を実現

保険引受先・投融資先の脱炭素を後押し保険引受先・投融資先の脱炭素化を実現●温暖化の防止・軽減●自然災害リスクの低下

世界の脱炭素を後押し

世界全体の脱炭素化に貢献●2050年度までに、保険引受先や投融資先も含め、温室効果ガス（CO2）排出量実質ゼロをめざす＊1＊1:（当社）温室効果ガス排出量算定基準GHGプロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、カテゴリ1,3,5,6）（保険引受先・投融資先）温室効果ガス排出量算定基準GHGプロトコルに基づくScope3、カテゴリ15
024

025

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 2 社会課題との対峙｜健やかで心豊かな生活の支援
事業活動

人生100年時代において、

グローバルな
リスク分散「健康寿命の延伸」
や「資産枯渇の回避」
は、喫緊の課題です。
当社は生損一体で、健やかで心豊かな生活の支援

グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

付加価値の高い商品・サービス等を提供することで、
人生100年時代を支えていきます

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

知的資本

社会関係資本環境認識
日本では、世界で類を見ないほど少子高齢化が進展し、本格的中で、「健康寿命の延伸」や「資産枯渇の回避」は重要な社会課

な人生100年時代を迎える中、病気を抱えながら生きるリスク

題となっています。

や、蓄えた金融資産が寿命より先に尽きるリスクも高まっていま

また、少子化も相俟って、労働力不足も深刻化している日本におす。がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病を患う方も増えて

いては、社員が心身共に健康で働けるように企業がサポートすおり、国民医療費の負担も増大。平均寿命と健康寿命の差は約る「健康経営」の重要性も高まっています。

10年と大きく、豊かな老後に向けた資産形成のニーズも高まる

具体的な取組み「健康寿命の延伸」や「資産枯渇の回避」に対しては、お客様経営の推進を支援しています。

ニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発・提供「保険」の提供のみならず、「ソリューション」の提供もめざし、を通じて、健康で長生きできる人生を後押しします。直近では、2023年4月にはヘルスケア領域をスコープとした準備会社を2023年8月に発売した「あんしん治療サポート保険」は、生活設立しており、保険事業との親和性および当社パーパスを踏ま

習慣病8疾病を対象に、通院治療から保障する広範な保障範囲

え、「未病・予防」にフォーカスした事業展開をめざしています。

に加え、健康診断の2次検査受診に対して給付金をお支払いす

例えば、健康診断を起点とした健康度改善のエコシステム構築

る早期治療支援特約による早期発見・早期治療のサポートや、糖等を通じた、企業や団体のウェルビーイング経営への貢献や、蓄尿病等の疾病発症リスクのシミュレーションサービスの提供等、積したヘルスデータの活用等により、新たな価値を社会に提供

お客様の健康増進をトータルで後押しできる商品となっています。

していきます。

そして、今後2024年10月にも、企業の従業員に対して、２次検

また、社内は勿論、社会関係資本（外部パートナー）との共創を査の受 診 勧 奨を通じて疾 病の早 期 発 見・早 期 治 療を促 進 する

通じた 価 値 提 供 にも取り組 ん で おり、三 菱 商 事との 合 弁 で「健康アシスト保険」の販売を開始する予定です。団体長期障害

2020年7月に設立したホワイトヘルスケア社では、企業健保や所得補償保険や医療保険・がん保険等の、発病後を補償する既自治体、地域の医療機関向けにデータ分析を活用したコンサル

存商品に加えて、本商品を一気通貫で提供することで、お客様

ティングや各 種 支 援 策を提 供し、「 健 康 増 進 」と「 医 療 費 適 正

企業の従業員が健康にイキイキと働けるよう、取組みを強化して化」の両立に向けた取組みをこれまで着実に拡大しています。

いきます。また、自社における「健康経営」のノウハウを活かした

こうした取組みを通じて少子高齢化社会の先頭を走る日本の課「健康経営の支援」にも取り組んでいます。これまで当社自身が題解決に貢献し、ソリューションに磨きをかけることで、国内でノ「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選定された実績やウハウを蓄積すると共に、将来的には日本国外にも取組みを展

知見を最大限に活用し、「治療・介護と仕事の両立を支える保険

開し、日本と同じ課題に直面するであろう国々も支援していくこ商品」や「感染症BCPの策定支援」、「メンタルヘルス・ハラスメとをめざします。

ント対策サービス」等の提供を通じて、毎年約2,000社に対して「健康経営優良法人」認定取得をサポートし、お客様企業の健康

026

027

Ⅰ

パーパス
ストーリー

パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

3 原動力 ｜ グローバルなリスク分散

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み

グローバルなリスク分散

グローバルな
リスク分散

グローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤◯厳格な買収基準

世界中のリスクを引き受ける保険事業において、いかなる事態に直面しても揺るがない経営を実現するための“一丁目一番地”の戦略が「グローバルなリスク分散」
その戦略を支えるのは、当社のM&A・PMI実行力とポートフォリオマネジメント力です

人的資本カルチャーフィット

ターゲット（買収3原則）私はこれまで、TMHCCのCFOやTMKのCEOを務め、今年4月からは東京海上HDのCo-Head ofInternational Businessとして、International事業全体をリードしています。

高い収益性

ハードル・
レート

強固なビジネスモデル

私たちは、お客様、そして社会の 次の一歩 の力になり、 いざ をお守りするために存在していますが、変化

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本

資本コス
ト（7%）
高い収益性
+ リスクプレミアム+ 内外金利差

が早くリスクが見えにくい不透明、不確実な世の中においては、世界中の多様な社員の知見を結集して、これらの変化に迅速に対応することが、当社経営の成功のカギだと考えています。
私自身、グローバルに事業を発展させるためには、こうした多様性や各々のAutonomy（自主性）
を尊重しつ
つも、カルチャー、企業風土を醸成することが大切だと考えており、そのためにも「マネジメントとして発言に常務執行役員Co-Head of Int l Business

一貫性を持ち、より多くの社員と定期的に目に見える形でコミュニケーションを取り続けること」を心掛けてき

Brad Irick

ました。Co-Head of International Businessとなった今でもその考えは変わりません。

M&Aを「手段」としたリスク分散

Autonomyを尊重した経営管理と被買収会社の高い成長
当社がこれまでに実行した大型M&AのROIは21.5%と、資本コスト

みを存分に発揮してもらうことで、グループ入り後も更なる成長を遂げ（7%）
を大きく上回っており、「成功を積み重ねてきた」と申し上げてよることができました。

いかと思います。これは、先にご説明した「カルチャーフィットを重視しこうした成功の積み重ねが良いレピュテーションに繋がり、次の良質なた厳格な買収基準」に加え、被買収会社のautonomy（自主性）
を尊重

M&A機会をもたらします。これは、私がTMHCCのCFO、TMKのCEO、そして、現在Co-Head of International Businessの立場で、保険はリスクをお引き受けする事業であり、いかなる事態に直面しスクの分散を図ってきました。この「グローバルなリスク分散」戦略

し、federated（連邦的）ベースでグループ経営をしてきた、この当社ても、経営の屋台骨が崩れることはあってはなりません。

を通じて当社はリスク量を適切にコントロールし、ボラティリティを独自のビジネスモデルも重要だと考えています。強固なビジネスモデ

実感してきたことです。今後も、この成功したアプローチを継続し、世「リスクを分散すること」は保険ビジネスの要諦とも言え、その「手抑えながら、持続的な利益成長を実現してまいりました。

ルを持つ会社を買収する、そのautonomyを大事にし、彼ら本来の強界中で、利益成長をさらに加速させることができると確信しています。

段」がM&Aです。当社は、これまで20年程の歳月をかけて実行しその結果として、大きな自然災害やコロナに見舞われた年度であってきた海外M&A等により、日本の自然災害リスクと相関の低いても、その損失が業績に与えるインパクトを3割以下に抑えることがInternational事業を拡大し、地理的、事業的、そして商品的に、リできています。

◯リスク分散効果
2014年度
分散効果

11%
26%
19%

分散前
4.4兆円

9%
35%

29%

15%

27%

分散後リスク量

3.1兆円

2024年度
分散効果

20%

分散前
7.6兆円
8%

30%

43%

■ Japan P&C（保険引受）■ Japan P&C（資産運用）■ Japan Life
■ International■ Others

分散後リスク量

4.3兆円

フォワードルッキングな事業の売却
私たちは、事業を「買う」だけでなく、フォワードルッキングに「売影響を受けやすく、収益のボラティリティが高かったため、当社のア却」も行い、そこで創出した資本・資金を、organic growth、さら

ペタイトには合っていませんでした。一方で、建設工事マーケット自には、次の買収に振り向けることで、更なるリスクの分散、事業の拡体は今後も拡大する見通しがあり、新規参入もなされているマー

大に繋げています。

ケットだったことから、今が売却の機会であると判断し、私がリード

私がTMHCCのCFO、そしてTMKのCEOを務めていたとき、多数したTMKの引受ポートフォリオ改革の一環として、売却を決断しまのボルトオンM&Aに積極的に関与し、売却やランオフによるポートした。結果的に、TMK、Highland、および買収会社にとって、フォリオの入れ替えも機動的に実行してきました。その一例が、

win-win-winの関係になったのではないかと考えています。

2022年のHighland Insurance Solutionsの売却です。同社は足元のM&Aに対する見通しや環境認識は、CFOメッセージ（詳細米国における建設工事保険を取り扱う保険代理店で、自然災害のはP.49）にて、当社方針をコメントしています。

※政策株を除いたリスク量は、分散前5.9兆円、分散後3.1兆円

カルチャーフィットを重視した厳格な買収基準

028

まとめ

当社は、規律あるM&Aを実行するために、①カルチャーや経営の価ています。このリストを基に、グループの経営メンバーで構成される

当社のM&Aのトラックレコードとレピュテーションは、次の良質なできないと判断した事業は売却し、その資本・資金を更なる分散と値観が合うこと、②高い収益性を有していること、③それを裏付ける

IEC（International Executive Committee）
にて議論を行い、買収

M&A機会を手繰り寄せることに繋がっており、これは他社には容成長に資する事業に振り向ける。こうしたポートフォリオマネジメン

独自で強固なビジネスモデルを持っていること、という「買収3原則」

候補を精査していますが、机上の定量的な情報だけでは買収判断を易に真似のできない、当社独自の強みです。

トを規律を持って絶え間なく回し続け、またそのやり方は環境変化を堅持しています。その中でも、「カルチャーフィット」は特に大切にし行うことはできません。買収候補のマネジメントとまさに膝詰めで、踏

顧客層や商品の重複が少なく、リスクの相関が低い 良い会社 をに応じて進化させることで、「グローバルなリスク分散」戦略を着実ている要素です。当社では、社内にMarket Intelligence機能を持み込んだ対話を重ね、その中で、経営の方向感やケミストリーのフィッ

組み入れることで、リスクの分散と事業の成長を同時に実現する。

に発展させ、これからもリスク量を抑制しながら、当社全体の資本

ち、自ら案件を探し出して、これをロングリストとショートリストに纏めトをお互いが確信できること、これが買収判断の決め手となります。

一方、フォワードルッキングに、当社の分散と成長への貢献が期待

効率の向上と持続的な成長を実現していきます。
029

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 3 原動力 ｜ グローバルなグループ一体経営

グローバルなグループ一体経営

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

経営の重要事項をグローバルな知見を結集して決定・実行
海外役員の拡充やグローバル委員会の充実化、次代の経営人材の育成・輩出を通じて
経営判断の質・確度・スピードをより高めていきますグローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

グローバルな適材適所での人材活躍

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本順調なサクセッションと次代の経営人材の育成

当社は、M&Aを活用して、「リスク分散」と「利益成長」を実現してイの高いスコアの維持にも繋がっています（詳細はP.125）。被買

当社の「グループ一体経営」は、いわゆる「第一世代」で途絶える

世界中から叡智を結集すべく、国内外の経営陣がコミットして、グきましたが、それ以上に、一番の成果は、高い専門性と知見を持っ収会社のトップマネジメントを本社経営メンバーに加えるにとどまらことはありません。次の世代の経営人材を育てること、彼ら彼女ら

ローバルマーケットで高い競争力を持つ人材を育成しています。

た人材、タレント達を、仲間として迎え入れることができたことだとず、意欲ある人材には、所属する個社での役割に加え、グローバルにバトンを繋いでいくことは非常に重要であり、それを余念なく実TLIのミッションは単なる研修にとどまらず、人材育成機関の基軸考えています。当社は、元々カルチャーが合う企業を買収していま委員会への参画等を通じて、グループ全体の経営を担う役割と機行して います 。具 体 的には 、当 社 は 、T L I 、T o k i o M a r i n e

として、採用、能力開発、評価・配置をグループ全体で連動させな

すが、被買収会社固有のカルチャー、Autonomyも尊重しながら会を付与しています。こうした「グループ一体経営」は、9年目となりGroup Leadership Instituteを2023年4月に創設し、グルー

がら、次世代のグループ一体経営を担う人材を、安定的・継続的にPMIを進めることで、従業員は離職することなく、よりイキイキとモますが、海外役員やグローバル委員会の充実など、今もなお進化をプCEOがその初代学長に就任しております（詳細はP.62）。この輩出することをめざしています。

チベーション高く活躍しており、それがカルチャー＆バリューサーベ

続けており、当社独自の強みとなっています。

TLIをグループ経営リーダー育成の 中心地 と位置付けており、グローバルに優れた人材を最適配置し、グループ一体経営を強化
海外役員の拡充や、チーフオフィサーへの任命などにより、グローバルな知見を結集して、経営の重要事項を決定・実行

TMHCCで、そしてグループレベルで「グローバルなグループ一体経営」に貢献するタレントたち

順調な
サクセッション
（継承）「経営のクオリティ向上」は、どんな会社、グループにとっても重要なテーマであり、古今東

共同グループ
総括等への起用

Donald Sherman

Christopher Williams

Brad Irick

Susan Rivera

副社長執行役員
共同グループCIO

Co-Head of
Int l Business

常務執行役員Co-Head of
Int l Business

常務執行役員
共同グループCRSO（〜2024.3）

西その重要性は変わりません。
TMHCCでは、長年にわたって、買収や新規事業の立ち上げなどで加わったタレントの貢献により「経営のクオリティ向上」に取り組んできました。
今や、彼ら彼女らは、TMHCCだけでなく東京海上グループ全体で活躍しています。私たち

現在もChairman of International Business として、引き続きInternational事業をサポート

は「グローバルなグループ一体経営」の一翼を担い、グループ全体の「経営のクオリティ向執行役員上」と成長に貢献していると手応えを感じています。
例えば、TMHCCの元CEOであるChrisは、Co-Head of International Businessとして
TMSR

PHLY

José Adalberto
Ferrara

グループCDIO

John
Glomb

Caryn
AngelsonInternational事業をリードしてきました。今年4月にこのポジションを引き継いだBradは、
TMHCCのCFOからTMKのCEOに転身し、会社の変革と収益改善に貢献しています。
RandyはDeputy CLCOとして、BarryはDeputy CRSOとして、そして、DawnはDeputy
CAOとして、それぞれ豊富な知見を活かしながら、グループレベルで活躍しています。
私自身も共同CRSOに任命されたことで、TMHCC内だけでなくグローバルに、グループ

シニアジェネラル
マネージャー

グループ総括補佐
デジタル

IT

Randy
Rinicella

Gus
Aivaliotis

Robert
Pick

保険引受

内部監査

法務

グループ全体での専門性の活用

DanielThomas

ルティ保険のグローバルリーダーとして培ってきた知見とノウハウは、グループ内で広く共有され、シナジーを生み出すとともに、ベストプラクティスとして活用されています。例え

常務執行役員
共同グループCRSO
CEO of TMHCC Insurance
Holdings, Inc.

Susan Rivera

ば、TMHCCのボルトオンM&Aの知見はホールディングスによって標準化され、ガイドラインとして他のグループ会社にも活用されています。これはまさに「グローバルな知見の結集」と言えるでしょう。

Barry
Cook

030

リスク管理

レベルでも大きな貢献をする機会に恵まれ、非常にワクワクしています。私たちがスペシャ

Dawn
Miller

サイバー保険今後も「グローバルなグループ一体経営」の進化をサポートしながら、TMHCCおよび東京

Daljitt
Barn

海上グループとしてのさらなる成長をめざしていきます。

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人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 3 原動力 ｜ グローバルなグループ一体経営

グローバルなグループ一体経営

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

グローバルな
グループ一体経営

気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

知的資本

災害レジリエンスの向上

社会関係資本

グループ一体経営を支える 企業文化

当社グループのCapabilityを活用したグループシナジーの創出

グループ一体経営を推進していくにあたってもう１つの重要なカ

どのようなことが必要かなど、一人ひとりが、当社のパーパスにつギは、パーパスの実現を支える企業文化の醸成です。全世界4万

いて自ら考える、仕事の意義を再確認する機会にもなっていま

人を超えるグループ社員が熱意と一体感を持って課題解決にあす。これに加え、パーパスやカルチャーに対するマネジメントの考たっていくには、多様な人材をひとつのチームとして結び付ける、え・想いを込めたビデオメッセージの定期的な発信や、部門や役職

横串としてのカルチャーが重要となります。当社では、グループ

を超えてまじめな話を気楽にする「マジきら会」の開催といった、CEOがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立ち、パー

マネジメントと現場が一体となった取組みを地道に継続すること

パス浸透に取り組んでいます。
「What is our business for?」で、世界の隅々までパーパスが浸透している、熱意と一体感では

当社グループ各社は、グループが有する商品ラインアップや引受て、今後も持続的に拡大させていきます。

と問うて回ることで、私たちの仕事がお客様や社会にどのように世界のどの企業にも負けない会社をめざしていきます。

キャパシティ、販売網といったCapabilityを徹底的に活用しながシナジーの具体例としては、多種多様な商品ラインアップやグロー

貢献しているのか、よりお客様や社会の課題を解決するためにはら、強 みを 一 層 磨き 、成 長を 加 速して います 。そ の 成 果 は 、バルな販売網を活用したクロスセル（Revenue）の拡大は勿論、資「Revenue（保険料の拡大）」、「Investment（資産運用収益の拡産運用に高度なノウハウを持つDFGへの運用委託を通じた資産運大）」、「Capital（保有出再の最適化）」、「Cost（コストの削減）」

用収益の拡大（Investment）、引受キャパシティの活用を含めた保の4分野において、グループシナジーという形で現れており、足元、

有出再の最適化（Capital）、或いはシステムの共同購入（Cost）等

年間約620ミリオンドルという利益貢献に結びついています。このが挙げられ、例えば、Revenueシナジーの効果は元受保険料ベー

約620ミリオンドルという利益を、仮に、買収により実現する場合、スで約900ミリオンドルまで拡大しています。

北米P&Cの平均的なPERを12倍とすると、単純計算で1兆円を超当社のユニークな強みとも言えるグループシナジーは、グループ一えるような規模の会社を買収することとなります。
「追加コスト無体経営の成果として順調に拡大しており、今後も更に加速させ、グし」に、この様な大きな価値を実現しており、これは当社の強みとしループ全体のレベルアップに繋げていきます。

グループシナジー

Revenue（成長）

Investment（資産運用）

グローバルネット
ワークの活用DFGの資産運用力を活用グループシナジー

618 mn(2023年12月末)

グループベースでの保有出再の最適化

Joint Approach
Regional
Expansion
Strategic Use ofGroup Asset

年間利益貢献額:

Capital（資本）

お客様や社会の いざ をお守りすること

マジきら会

CEOメッセージ

階層を超えて「マジメな話を気楽にする」対話の場を国内外各地で設け、グループCEOも参加してパーパスについて語り合っています。

グループCEOからのメッセージ動画を配信するとともに、社員からのフィードバックを募り、双方向のコミュニケーションを実施しています。

Tokio Marine Group Awards

国内外グループ会社の取組み発信

Revenueシナジーの具体例
Cross-selling

USD

東京海上グループのパーパス

Cost
（コスト）
グループのリソース活用とスケールメリット

他のグループ会社顧客へのクロスセル

大型イベントや大企業へのJoint Approach

スペシャルティ商品の横展開
グループの高い資本力や知的・人的資本、
ネットワークの活用

Revenueシナジーによって実現した元受保険料の推移(USD mn)

609

646

2018

2019

757

799

2020

2021

971

2022

東京海上グループの精神を体現した個人および組織の取組みを、グループCCOが表彰しています。

社内報による取組み発信、1分動画の制作・提供などにより、グループ横断でパーパス浸透を図っています。

906＊

2023

＊: 2022年・Highland売却（P.29参照）に伴う特定のシナジー案件解消の影響を除けば、対前年で増加

032

033

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 3 原動力 ｜ 人的資本・知的資本・社会関係資本の強化

人的資本・知的資本・社会関係資本の強化

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

内部資本（人的・知的資本）を磨き続け、社会関係資本（様々な外部パートナー）と協創することで価値提供領域を拡大し続けます

グローバルな
グループ一体経営

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
人的資本

人的資本の強化・活用

知的資本

社会関係資本

知的資本の強化・活用

当社グループは人的資本経営を通じて、強みである「人」の力をさらに強化し、創出価値の拡大に繋げています。

デジタル技術と東京海上グループの保有データを競争力の源泉として重要な知的財産・無形資産と位置付けるとともに、グローバルベース

その土台となる 人材 と 企業文化 における様々な人事施策の実践を通じて、人的資本を最大化し、持続的な価値創出に繋げていきますでシナジーを実現し、新たな保険会社への変革と価値創造をめざします（詳細はP.64-67）。

（詳細はP.60-63）。
経営基盤たる人的資本（インプット）

グループ一体経営を支える人事戦略（人的資本の強化策）

創出価値（アウトカム）経営基盤たる知的資本（インプット）グループ経営体制の強化
誰もがグループ一体経営を強力に推進する経営体制の構築

戦略整合的な人材ポートフォリオの構築

競争力のある処遇

安心・安全に

めざす
社会

挑戦できる

社会

グループ一体感の醸成

グループ
一体経営を
支える
企業文化

生活し、果敢にサステナブルな

経営戦略遂行に必要な人材の採用・育成・最適な配置

成長に資する
役割や機会
エンゲージメントが高い社員

ソリューション
事業の創出

多様な人材をつなぐOne Teamの実現

エンゲージメントの向上

世界のお客様に
あんしん

めざす
会社

をお届けし

独自のリスクデータ
プラットフォーム
防災・減災
へルスケア
● モビリティ● サイバー
等

価値提供の変革

保険グループ

社員一人ひとりが働きがいをもって、イキイキと健康的に働く組織の実現◯ DE&Iの推進

リスクの可視化やモビリティソリューション事業

新たなソリューション事業の創出・探索

●
●

新たな
事業モデル
の実現
事業構造の変革

成長し続けるグローバル

防災・減災総合ソリューション事業

グループ全体のAI/ データ活用の強化
AIデータガバナンスの策定・強化
デジタルマーケティング
ビジネスプロセスの変革

社会関係資本との協創を通じて強化

44の国・地域からなる
約44,000人の社員

グループ
一体経営を
支える
人材

創出価値
（アウトカム）デジタルを活用したイノベーションの創出（知的資本の強化・活用）

将来予測等に基づき、顧客・地域社会の行動変容を促す
ことで、より良い社会の実現をめざす保険金のお支払いに留まらず いつも支えることのできる存在への進化をめざす

戦略投資・DX人材の育成/ 獲得・グローバルデジタルシナジー

社会関係資本の強化・活用（協創）当社グループでは、急速に変化し続ける不確実な時代の中で、DE＆Iを成長戦略の中心に据えて推進しています。
すべての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策、職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進し、グローバル・グループ
ベースのシナジー・イノベーション創出や意思決定層の多様化・グローバル人材のエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。

De
v

t
ac

インクルーシブな企業 グローバルタレントのカルチャーの醸成
一貫性ある育成・支援

DE&I実現価値

in

新たなビジネスの創出に注力しています。実際に、ソリューションビジネスとして事業化に繋げている事例もあります（詳細はP.64-67）。

グローバルタレント育成・
ネットワーキング

防災コンソーシアムCORE

具体的なソリューション創出事例

2021年の発足以降、設立された10の分科会において、防災・減災の新しい取組みを促進する新たなサービス創出・市場展開などの具体化をめざし、検討を重ねています。（写真は全体会の様子）

分科会の一つにおいてソリューション開発が完了した 「リアルタイム
ハザード※」は、東京海上レジリエンス社の新サービスとしてローンチ
しています。
※：冠水センサー（応用地質社製）とクラウド監視カメラ（セーフィー社製）を活用し、浸水被害を即時検知可能なサービス

er

t

a

グローバル・グループ
ベースの知見活用（ペストプラクティス）

このためには、当社グループはもちろん外部パートナーとの共創・協業が重要であり、この推進のために事前・事後の領域において特に取組みw

Re

エンゲージメント・
透明性・アライシップ

会の いざ をお支えする当社グループのパーパスの実現を推進してまいります。
を強化している「防災・減災」の分野では、防災コンソーシアムCOREを通じて、100社を超えるパートナーがお互いにノウハウを共有し合い、

opel

コミュニケーションAttr

3つの推進強化軸

保険金のお支払いだけでなく、事故や災害の事前・事後の領域においても安心・安全につながる商品・サービスを提供することで、お客様や社Em

po

インフラ整備
034

035

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 3 原動力 ｜ ガバナンスの強化

ガバナンスの強化

事業活動

当社が特に取り組む
社会課題

グループの強み
グローバルな
リスク分散

社外視点のさらなる活用を通じて内部統制／ガバナンスを一層強化
執行との両輪で「成長」と「ガバナンス」の高位均衡を実現させます

2024年５月と７月に開催した「グループ監査委員会」では、業務

ループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監プロセスやカルチャー等について、世間・社会の常識とのズレを洗査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体のい出す「常識の再点検」、「他山の石」とすべき他社事例からの学

内部統制システムを整備することにより企業価値の向上に努めてびおよび「グループ内個社における事案からの学びの横展開」なきました。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニ

ど、具体的な審議テーマをもとに、東京海上グループのガバナン

タリングを実施し、取締役会委員会である「内部統制委員会」でのスにおける課題やあるべき対策について、社外視点も踏まえた活審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認していました。

発な論議を行っています。

このような中で、国内のグループ会社で発生した保険料調整問題「常識の再点検」に関しては、東京海上日動のキャリア採用社員等の不祥事案、海外のグループ会社で発生したガバナンス関連へのインタビュー結果等を基に、企業カルチャーや代理店との関事案等を受け、内部統制システムおよび内部監査機能の一層の係を含むビジネスモデル等における課題について論議しました。

強化が必要と判断し、社外の視点も入れた「グループ監査委員

また「他山の石」となる他社・他業界において発生した不祥事を分会」を2024年4月1日付で設置し、取締役会としての監督機能を析し、当社グループに置き換えた場合の影響や現時点での対応状強化していくことといたしました。

況等について論議しています。また個別事案として、システム開発案件についても取り上げ、リスクの高いレガシーシステム入替「グループ監査委員会」においては、委員長に社外取締役の松山

プロジェクトに対するリスク管理や海外子会社と本社のコミュニ氏が就任するとともに、社外委員を交えて、当社および国内外のケーションの強化策などを進めています。

グループ会社における業務プロセスやカルチャー等について、世間・社会の常識とのズレといった観点も含め、執行から独立した社

今後は「グループ監査委員会」での論議・検討を通じて、このよう外視点からも検証しています。これまでの「内部統制委員会」は、なグループ経営の観点での課題をより広く、継続的に検証すると

内部統制システム全般に関する審議が中心でしたが、「グループ

ともに、先んじて打ち手を講じるべく、内部統制システムおよび内監査委員会」では個別事案も審議対象に加え、当社として各グ

部監査機能のより一層の強化・充実を図り、ガバナンスと執行とのループ会社の再発防止策の適切性を確認するとともに、他のグ両輪で、パーパスの浸透や、リスクを把握する仕組みの構築、リス

ループ会社への学びの横展開やグループレベルでの取組みの必クカルチャーの醸成も図りながら、「成長」と「ガバナンス」の高位要性を検討・指示します。

均衡を実現していきます。
お客様をはじめ、社会の皆様からの信頼回復に努め、全社一丸となって、企業価値の向上に努めてまいります。

健やかで心豊かな生活の支援

経営基盤
知的資本

災害レジリエンスの向上
気候変動対策の推進

ガバナンス

人的資本

これまで当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってググローバルな
グループ一体経営

社会関係資本◯ガバナンス強化に向けた課題と打ち手一連のインシデント発生を踏まえた、グループ経営の観点での「課題認識」
TMHDによる拠点への関与「社外の視点」の活用●●

グローバルな事業の拡大・多様化により、拠点ごとの内部統制機能の発揮度に濃淡が存在する中、TMHDとしての関与を従来以上に強化することが望ましい拠点もあるのではないか
従来より、各種態勢整備・強化を進めてきているが、「社外の視点」を更に活用する余地があるのではないか

内部統制/ガバナンス強化・向上の具体的な「打ち手」
取組主体ごとに課題と打ち手を定め、2023年11月のIR説明会で公表した内容通りに取組みを進めています■ TMHD（態勢強化）
課題
内部統制/ガバナンスに関する「社外視点」の更なる活用進捗状況（2024年7月時点）【社外視点の活用】■ 2024年4月、委員長を含む半数が社外委員である「グループ監査委員会」を新設■ 同委員会で、「外部視点」を活用し、業務プロセスやカルチャー等に関する妥当性検証等を行う

ガバナンス向上策の実行に向けた、高度な「専門人材」の採用・増強【高度な「専門人材」の活用】■ リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続するとともに、グループ会社横断での活用を推進■ 国内グループ会社
課題
各本社機能（含む、ガバナンス関連）の「集約化」の推進による機能強化・高度化

進捗状況（2024年7月時点）【ガバナンス機能の集約、監査強化】■ より直接的な指導・監督を行うため、グループ会社の第2線・第3線といったガバナンス機能を含む本社機
能の集約を更に推進■ TMHDによる直接監査の強化（2024年度以降随時実施）■ 海外グループ会社
課題
各内部統制機能の「発揮度」に応じた態勢強化とグループベースでの支援（機能集約・人材派遣等）の推進

進捗状況（2024年7月時点）【拠点の発揮度に応じた体制強化・支援】■ 各拠点の体制を評価し、その結果を踏まえたアクションプランを策定のうえ、改善状況をフォローアップ中。
このPDCAサイクルを通じた拠点の体制強化を推進（参照）P.98-101 ガバナンス・イシューに対する取締役会の貢献とグローバル経営の要諦
P.118 内部統制システム

036

037

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」

お客様や社会の いざ をお守りする
1879年の創業以来、当社はこのパーパスを起点に、時代と共に変わりゆく様々な社会課題の解決に貢献し、お客様や社会が踏み出そうとする 次の一歩 の力になることで、当社自身も持続的・長期的に成長してきました。
足元では、当社を取り巻く事業環境や社会課題は、
過去に類を見ない程に加速度的に変化・拡大・複雑化していますが、当社は「保険」と「ソリューション」の両輪で、イノベーティブに課題を解決し続けることで、お客様や社会の いざ を、 いつも お守りします。
今よりも良い明日を作ることに貢献する。
次の一歩 を踏み出そうとする全ての人々や企業の力になる。
この取組みに終わりはありません。
当社は未だ成長の 旅の途中 。
これからも決して歩みを止めることなく、厳しい環境変化も乗り越えながら、お客様や社会のお役に立ち続けます。

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パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 （ご参考）社会課題の解決と持続的成長の歩み
2023 日本

社会課題の解決と持続的成長の歩み

ソリューション事業を担う新会社を「防災・減災」および「モビリティ」領域で設立

当社は、「お客様や社会の いざ をお守りする」というパーパスを起点に、1879年の創業以来、事業活動を通じて社会課題解決に貢献することで、持続2020 世界各国

的・長期的に成長してきました。

再生可能エネルギー普及の後押し●洋上風力発電向けパッケージ保険の発売●GCube社買収

創業当初、海上保険100%でスタートした当社は、
その後、世の中の変化に合わせた新たな保険商品の開発をはじめ、事業を変化・拡大させながら、お客様からの支持を獲得し、その結果として、利益成長や株主配当の拡大を実現してまいりました。今や、当社の時価総額は10兆円を超え、世界トップクラス

自動運転における
被害者救済特約の発売（日本初）◯当社の社会課題解決と成長の軌跡

配当2,430億円

2002 日本

元受正味保険料＊1（棒グラフ）と配当総額＊4（折れ線グラフ）の推移
海外保険＊3

保険料5.5兆円

2017 日本のグローバル保険グループとなりました。

国内損保＊2

保険料（兆円）
配当（億円）

生損保一体型商品「超保険」の発売（日本初）

配当総額＊4＊1:収入積立保険料を除く＊2:2001年度以前は東京海上、2002年度以降は東京海上日動に加え、日新火災なども合算した保険料＊3:東京海上HDが設立された2002年度以降の保険料＊4:資本水準の調整として実施した一時的な配当は含まない

2001 インド

1999 欧州（キルン）

マイクロインシュアランスの発売

サイバー保険の発売

4.0

2,000

3.0

1,500

2.0

1,000

1.0

500

1996 日本
生命保険事業への進出

1989 日本

日本初の保険会社として創業

2002
東京海上ホールディングス設立

公的保険に先がけた
介護費用保険の発売

1975 日本
積立ファミリー
交通傷害保険の発売（日本初）1957 日本
賠償責任保険認可を取得（日本初）海上保険を通じて貿易の積荷を海難事故からお守りし、日本の経済・社会の発展に貢献

1914 日本
日本初の自動車保険の
発売

1879

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2023

（年度）

◯世界トップクラスの保険会社
損保利益ランキング
順位

社名

損保時価総額ランキング（単位：億円）

利益

順位

＊5,6

社名

（単位：億円）

時価総額＊6<ボトムライン＊7> ＜トップライン＊7＞

1

アリアンツ

12,5141

プログレッシブ･コープ

195，
683

2

チャブ

10,362

2

アリアンツ

175，
013

3

アクサ

9,927

3

チャブ

166，
605

4

チューリッヒ

6,916

4

チューリッヒ

125，
528

5

中国太平洋保険

6,366

5

アクサ

119，
681

6

プログレッシブ・コープ

5,894

6

東京海上ホールディングス

118,7797中国人民財産保険

5,207

7

AIG

79，
252

8

東京海上ホールディングス

5,109

8

トラベラーズ

74，
897

アジア

9

トラベラーズ

4,862

9

オールステート

67，
777

16.5%

10

オールステート

4,328

10

アーチ・キャピタル

＊5：当社は修正純利益、その他は財務会計利益（IFRS、USGAAPなど）、2019〜2023年度の平均（出典）利益ランキング：Factset

TMK

マーケット

23.5%

22.4%

M/S

No.4

＜ボトムライン＊8＞ ＜トップライン＊8＞
40.2%
マーケット

（Lloyd s）

2015-2023 CAGR

<ボトムライン＊10>

M/S

TMNF

No.1

<ボトムライン＊9>

2018-2023 CAGR

4

M/S No.

60，
936Singapore

時価総額ランキング：Bloomberg

2018-2023 CAGR

M/S No.

9

No.11

2018-2023 CAGR

<トップライン＊10>

マーケット
データなし

マーケット
7.0%

5.8%

Thailand

M/S

北米
13.0%

<トップライン＊9><ボトムライン＊10> <トップライン＊10>

Malaysia

中南米

7

M/S No.

India

13

M/S No.

Brazil

32.5%
マーケット
データなし
2018-2023 CAGR

M/S

No.4

＊6：2024年6月30日時点＊7：ボトムライン：当社は現地財務会計利益、マーケットは、Lloyd s全社の財務会計利益（出典）Lloyd s Annual Report ＊8：ボトムライン：当社は事業別利益、マーケットは、損保協会会員会社の財務会計利益（出典）日本損害保険協会HP
トップライン：2023年度、NWPベース（出典）各社公表資料
トップライン：2023年度、GWPベース（出典）S&P Capital IQ
040＊9：ボトムライン：当社は現地財務会計利益、マーケットは、北米損保の財務会計利益（出典）S&P Capital IQ
トップライン：2023年度、DWPベース、北米損保コマーシャル種目（出典）S&P Capital IQ＊10：ボトムライン：当社は事業別利益、マーケットは、データがないため記載していない
トップライン：2023年度、GWPベース（出典）AXCO、IRDAI、IPRB、SUSEP、Swiss Re、FSCA
Financial Sector Conduct Authority
041

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

Ⅰ パーパスストーリー2024「次の一歩の力になる。」 （ご参考）社会課題を解決し続ける、現在の東京海上グループ

社会課題を解決し続ける、現在の東京海上グループ
社会課題を解決し続けた結果として世界トップクラスの保険会社に成長した当社は、「誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会」の実現をめざしています。
事業活動を通じた社会課題解決の取組みは、
グローバルに、東京海上グループ各社で加速しています。

災害レジリエ

気候変動対策の推進
GCube
再生可能エネルギーの普及を促進
世界的な脱炭素化や、電力供給効率化に向けた再生可能エネルギーへのシフトが進んでいるものの、再生可能エネルギーの発電施設の保険引受には、「高いアンダーライティング力」と「高い損害サービス力」が求められ、GCubeでは、創業依頼30年間蓄積してきた膨大なロスデータをもとに、適正なリスク評価や保険料の算出を行っています。
当社は、GCubeの知見を活用して、再生可能エネルギー業界の世界トップ10社のうち8社を顧客とし、世界38ヵ国、2,000件以上のプロジェク
トを保険で支援しています。

ンスの向上

東京海上日動・あんしん生命

東京海上レジリエンス
東京海上レジリエンス
株式会社を設立
防災・減災総合ソリューション事
業の実現に向け、2023年11月に新会社を設立しました。
災害リスクの可視化、防災対策の実行、避難、早期復旧、再発防止等、一気通貫で価値を提供します。

中小企業のウェルビーイング経営支援
ターゲット
市場推計

1.5兆円
（2030年以降）

Pure

Pureでは、高精度な気象情報やニュース・SNSなどのオンライン
情報を常時モニタリングし、お客様に被害が及ぶ可能性のある自然現象等を的確に特定することを目的として、Situation Room
（危機管理センター）を設置しています。
2020年以降、自治体等が発令した約2,400件の山火事警戒情

東京海上日動報を精査し、12の州で発生した約100件の山火事に私設消防団を派遣する等、災害に迅速に対応しています。

就業不能時の支援
Reliance Standard Life（RSL）では、企業および従業員の休職をサポートする長期・短期就業不能保険を販売しており、2023年度の収入保険料は、前年度比+11％と年々拡大しています。
米国は州ごとに休職制度が異なり、複雑かつ制度変更も定期的に行われるた
め、RSLのグループ会社であるMatrixでは、デジタル技術を駆使して従業員が正しく会社の休職制度を理解し、不安なく休職ができるようなシステムの導入や、企業にとっても円滑に業務が回るような社内体制の構築支援を行っています。
他社にはないサービスで差別化を図りながら、従業員の健やかな働きを支援しています。

TMHCC
中小企業への貢献

自然災害時の迅速な対応態勢
東京海上日動では、大規模災害が発生した際、バックアップオフィス（保険金ご請求 ▼応援派遣者数（延べ）センター）、各地災害対策室・サテライトオフィス（被災エリアで、損害確認等を行う
2022年 台風
ために立ち上げる臨時オフィス）等の設置を迅速に行い、初期対応に備えています。
（14号 15号）
また、ITシステムネットワークにより、全国の拠点でリアルタイムに情報の連携・共有が可能となり、遠隔地からでもスムーズに支援を行える体制を構築しています。
2023年 雹災042

多くの企業が抱える「人手不足」に焦点をあて、人材確保・定着に重要な従業員のウェルビーイングや生産性向上に資する支援策を開発しました。具体的には、企業の従業員向けにアンケートを実施
し、各企業の課題を可視化し、その解決策（例：GLTDの提案、無償セミナーの開催）までを支援します。
2023年10月のリリース後、約1,800社よりお申し込
みいただいており、利用企業からのお声を受けて、これまで実施した他企業とのベンチマーク比較機能を追加するなど、サービス向上にも取り組んでいます。

Reliance Standard Life

Situation Room
（危機管理センター）

現地に派遣された社員、鑑定人、アジャスター（損害調査員）による立会に加え、デジタルやAI等の技術を活用し、全社を挙げて早期の保険金のお支払いに向けた対応を実施しております。

健やかで心豊かな生活

約550人（7月 北関東）

約300人

能登半島地震約2，300人

米国では、あらゆる事業を行う上で保証保険の契約締結が求められる一方、中小・零細企業の保証保険の引受は、多くの民間保険会社が慎重であるため、政府が主導して保証保険プログラムを運営しています。
TMHCCは、SBA（米国中小企業庁）＊が運営する保証保険プログラムに20年以上参画しており、2022
年度以降引受実績1位の評価を得ており、中小・零細
企業の持続的な事業活動に貢献しています。
＊：U.S.Small Business Administration

043

Ⅱ

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

資本政策・中期経営計画 ｜ CFOメッセージ

新中期経営計画2026 〜次の一歩の力になる｡〜
2024年度からスタートしております新中期経営計画2026〜次の一歩の力になる。〜ですが、まずはその定性面での戦略についてご説明「世界トップクラスのEPS Growth」を引き続き実現
するとともに、規律ある資本政策の実行を通じて、「グローバルピアに伍する水準までROE向上」を図ります。

します。
当社はこれまで、中期経営計画の策定においては、現行の中期経営計画の振り返りや課題認識を出発点として、次の中期経営計画における主要戦略や施策を策定してきました。一方、当社を取り巻く事業環境は激しく変化しており、我々の事業はこれまで以上に大きな影響を受ける可能性があります。こうした中、特に「成長」という観点においては、既存の戦略や取組みの延長線では今後の環境変化に対応できなくなる可能性があるとの危機意識がありましたので、今回の新中期経営計画の策定にあたっては、バックキャスティングアプローチを採用しま

専務取締役
グループ資本政策総括（CFO）

した。具体的には、中長期の事業環境変化に関する分析を行い、その上で、東京海上グループが中長期的に到達していたい姿 2035年に

岡田 健司

めざす姿 を描き、そこに辿り着くために次の3年間で何を行う必要があるのかを検討し、計画を策定しました。加えて、足元で重点的に取り組むべき課題は何かという観点でも検討を行い、「規律」の更なる強化を新中計におけるグループ重点戦略の一つとして掲げました。
まずは、これらグループの重点戦略である、「成長」の「3本柱」と、「規律」の「2本柱」について、ご説明します。

当社の長期的なアスピレーションは、保険引受・資産運用両面におた資本・資金を、優良な「事業投資」に振り向け、③良い案件がなけ

ける強い利益成長を継続することで「世界トップクラスのEPS

れば「株主の皆様に還元」する、という資本循環サイクルを回し続

Growth」を実現し続けること、そして「規律ある資本政策（資本循け、「ROE向上」を図るというものですが、2024年度からスタート

環サイクル）」を実行することで、「ROEをグローバルピアに伍する

しております新しい中期経営計画においても、これを変わらず実現

水準まで引き上げる」というものです。

し続けます。今回は、この新中期経営計画を中心に当社の資本政策

具体的には、①まず「内部成長」をベースに、「ポートフォリオも戦について詳しくご説明します。

事業環境変化を踏まえた 2035年にめざす姿
お客様や社会の課題/リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー

略的に見直す」ことで、資本・資金を創出します。そして、②創出し引き続き推進する「グループ基本戦略」◯資本循環サイクル

新中計期間（2024-2026年）における「グループ重点戦略」「成長」の「３本柱」

グローバルなリスク分散

資本の調整

株主還元
資本の創出

国内の安定収益の持続先進国スペシャルティ会社の強化
新興国の成長取込み＋

規律ある戦略的M&A
規律あるリスクテイク❶ 価値提供領域の飛躍的な拡大❷ ディストリビューションの多様化・複線化❸ 生産性の徹底的な向上

配当の引上げ機動的な資本水準調整

事業投資
内部成長

（P.28-29）

グローバルなグループ一体経営（P.30-33）「規律」の「２本柱」❶ 内部統制/ガバナンスの強化・向上❷ 事業ポートフォリオ・資本管理の高度化

ポートフォリオの見直し
戦略的資本リリース
適切なリスクコントロール

長期的な成長を支えるESG

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045

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

資本政策・中期経営計画 ｜ 新中期経営計画2026

新中計におけるグループ重点戦略

新中計におけるKPIターゲット＊1

当社を取り巻く事業環境がこれまで以上に加速度的に変化する

当社のパーパスを果たし続けるには、収益の源泉をこれまで以上

次に、新中計の定量目標、KPIターゲットについてご説明します。当は、先進国を中心とする保険引受と資産運用のバランス良い成長に中で、例えば、技術進展や自然災害の激甚化等により、既存の自に多角化するなど、当社自身も今までの延長線上にない成長を実社はこれまで、世界トップクラスのEPS Growthを、volatilityを抑より、「CAGR+5%以上」を計画しています。なお、新中計の発射台

動車保険や火災保険の収益性が影響を受けることや、新たな社現するとともに、グループレベルでガバナンスも強化することで、えながら実現してきましたが、新中計においても、「グループ基本戦

であるInternational事業の2023年度の実績には、過年度リザー

会課題やリスクに対する補償やソリューションの提供機会・ニーズ

成長とガバナンスを高位に均衡させる必要があると考え、「成長」

略」と「グループ重点戦略」の実行を通じて、これを実現し続けます。

ブの取崩し益が多く含まれている一方、これは計画には織り込まれが拡大していくこと等が考えられます。こうした環境変化の中で、と「規律」を新中計における重点戦略の「柱」としました。

具体的には、新中計のEPS Growthのターゲットは「除く政策株式ないため、その観点から、過年度リザーブを除くベースで見ますと、売却益でCAGR+8％以上」としており、引き続き世界トップクラス

International事業は「CAGR+7%以上」の成長となります。このよ「成長」の「3本柱」だと認識していますが、これを利益成長で「+7％以上」を自己株式

うに、当社がいままで築き上げてきた各地域トップクラスの保険事業取得効果で「+1〜2％」を実現します。また、2026年度の修正ROEがバランスよく成長する計画となっており、各分野における強みを活足元の変化の激しい事業環境を踏まえ、①価値提供領域を飛躍的に拡大させ、それを②専門性高い多様なディストリビューション

のターゲットは、「除く政策株式売却益で14％以上」としています。

かすことで、ピア対比で遜色ないOrganic Growthを再現性高く実を通じて提供することでお客様に選ばれ、そして③生産性も徹底的に向上させることで、持続的な利益成長を実現していきます。

そして、そのドライバーは、グローバルにリスク分散の効いた「強固現できると考えています。
（詳細はP.129-143）

なU/Wポートフォリオ」と、その負債特性を活かした「強固な資産運

そして、こうした「Organic Growthによる強いベースとなる利益」

用収益」、即ち「強いOrganic Growth」であることも変わりませに、大幅に加速する政策株式の売却益が上乗せされますので、出来● お客様のリスクやニーズを的確に分析し、最適な「保険」商品を開発・提供するとともに、「保険」
以外の新たな「ソリューション
（P.18-19）」も開発・提供②ディストリビューションの多様化・複線化③生産性の徹底的な向上● 高度な専門性を有する販売体制● デジタルやAIも活用した生産性の拡大・構築● お客様のニーズに合わせた、
新
たな「ダイレクト型モデル」の構築や「Embedded Insurance」等の拡大の高い営業モデルの構築● コスト削減やオペレーションの最適化ん。具体的には、Japan P&C事業では、自動車保険や火災保険の上がりのEPS Growthは「CAGR+16％以上」、修正ROEは

収 益 改 善 、新 種 保 険の拡 大 、事 業 効 率の更なる向 上 等により「20%以上」となります。なお、政策株式の売却については皆様のご「CAGR+5%以上」を計画しています。また、International事業で関心も高いと思いますので、次で詳しくご説明いたします。

修正EPS「規律」の「2本柱」
前中計で発生した一連のインシデントを踏まえ、グループレベルでの内部統制/ガバナンスを強化していくとともに、引き続き規律を持って事業ポートフォリオ・資本管理の高度化を行っていきます。

修正純利益①内部統制/ガバナンスの強化・向上②事業ポートフォリオ・資本管理の高度化● 内部統制/ガバナンスに関する「社外視点」の更なる● 料率・商品改定を含む規律あるアンダーライティング活用● ガバナンス向上策の実行に向けた、高度な「専門人材」の採用・増強● 国内グループ会社の各本社機能の「集約化」の推進● 海外グループ会社における、
各内部統制機能の「発揮度」に応じた体制強化と、グループベースでの支援（機能集約・人材派遣等）の推進

CAGR＊2+8%以上含む政策株式売却益+16%以上=①価値提供領域の飛躍的な拡大を実行（P.57）

含む政策株式売却益+15%以上+の強化、再保険政策の高度化● 既存事業を継続的見直し、規律を持ってIn/Out戦略

CAGR＊2+7%以上

自己株式取得＊3

修正ROE

+1〜2%

14%以上
含む政策株式売却益

20%以上＊1：各KPI指標は現定義ベース＊2：発射台となる2023年度対比のCAGR。修正EPS、修正純利益、事業別利益の2023年度はNormalizedベース（自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益、北米キャピタル等を控除）＊3：自己株式取得によるEPS Growth押し上げ効果
046

047

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

資本政策・中期経営計画 ｜ 新中期経営計画2026◯事業別利益に係るKPIターゲット＊1

政策株式ゼロ＊1
CAGR＊2+7%以上

修正純利益含む政策株式売却益+15%以上CAGR＊2+3%以上

Japan Life＊4

が、新中計におけるOrganic Growth（CAGR+7%以上）を実現

ク量を当社のROE向上に資する良質な事業投資やM&A、リスクテするために、まずは既存事業において相応のリスクテイクを行いまイクに振り向けることで、利益成長や資本効率の向上に繋げてきたす。それに加えてInorganic（M&A）の機会も余念なく検討してい「その訳ですが、今般、「政策株式を向こう6年間でゼロ にする」

ますが、当社にとってM&Aはリスク分散や利益成長を実現するた

マイルストーンとして、新中計の3年間で半減させる」こととしましめの「手段」であり、「目的」ではありませんので、政策株式の売却た。従いまして、今後6年間は政策株式の売却による利益が従来以加速によりリリースされる資本やキャッシュについても、引き続き規上に多く計上されることになりますが、政策株式の含み益はもとも律を持って活用していきます。大型M&Aを中心に、足元のバリュと資本に算入されていますので、売却に伴い新たに資本が創出さ

エーション水準はまだ割高だと認識しているため、引き続き忍耐強

れる訳ではありません。つまり、政策株式の売却そのものだけではくMarket Intelligenceを実行し、買収候補先のロングリスト・＊1

CAGR＊2+5%以上 （P.130-135）

Japan P&C＊3

当社はこれまで20年以上政策株式を売却し続け、リリースしたリス（P.136）

企業価値の向上には繋がらないので、売却によってリリースされる

ショートリストを常にウォッチして、十分なROIを見込める「良い会リスク量（当社全体の分散後のリスク量4.3兆円のうち約1.2兆円社」を厳選していきます。一方で、中小規模のボルトオンM&Aの機が政策株式分）を活用し、良質な事業投資やリスクテイクができる会は着実に捉えるべく、当社グループが有する経験と知見を活かしかどうか、その巧拙こそが、企業価値に影響することになります。でて、継続的に実行していきます。

は、「どういった事業投資やリスクテイクを計画しているのか」です

事業別利益

CAGR＊2+5%以上
International＊5

除く過年度リザーブ+7%以上◯政策株式の売却加速（P.137-143）

純資産対比の保有割合＊2

政策株式の売却額と時間軸

発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響＊6が剥落する効果+約460億円

保有額
（兆円）
3.0

株高による
時価増加

2023年度末
時価 約3.5兆円

売却時価
（億円）

60％

2025年度末 IFRS移行（純資産は拡大）

50％
5，
000

＊1：各KPI指標は現定義ベース＊2：発射台となる2023年度対比のCAGR。修正EPS、修正純利益、事業別利益の2023年度はNormalizedベース（自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益、北米キャピタル等を控除）＊3：Japan P&C = TMNF、除く為替の影響＊4：Japan Life = AL
＊5：除く為替の影響＊6：2023年度における円安進行により、TMNFで外貨建支払備金の積み増しや為替デリバティブ損等が発生したこと

40％
2.0

2，
500
1.0

2029年度末
保有「ゼロ」＊1◯（ご参考）安定したEPS Growthのトラックレコード
EPS Growth（2013-2023 CAGR）■Tokio Marine

■ピア1

■ピア2

■ピア3

EPS Growthのボラティリティ（2013-2023）■ピア4■Tokio Marine■ピア1+12.8％

■ピア3

0

■ピア4

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
売却額

保有時価

保有簿価

0

20％

10％

0％

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

＊1：非上場株式（24.3末時価・簿価約225億円）および資本業務提携による出資等は除く＊2：24.3末の株価水準に基づく。2024年度以降の純資産は、各年度の概算

1.7
+9.2％

+5.3％

■ピア2

30％

3年で半減

+6.3％

1.4
2.4

+4.8％

2.3
3.2

EPS: 分子の利益は当社は修正純利益、ピアは各社KPI利益
ボラティリティ: 変動係数
ピア: Allianz、AXA、Chubb、Zurich （出典）各社公表資料、Bloomberg

048

低

高

049

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資本政策・中期経営計画 ｜ 新中期経営計画2026◯IFRS・ICS導入による各種指標の見直し

株主還元
当社の株主還元は、新中計においても引き続き、まずは普通配当をが、新基準導入後の内容については、「世界トップクラスのEPS基本とし、利益成長に応じて持続的にDPSを高めてまいります。具

Growth」と、「それと整合的なDPS Growth」を継続して実現す

体的には、配当原資はボラティリティを抑えるべく「5年平均の修正

べく、配当性向の水準も含め総合的に検討し、資本市場の皆様との純利益」とし、これにグローバルピア水準の配当性向50％を掛け

対話・議論も重ねた上で、2025年の秋にご説明したいと考えてい合わせた金額を普通配当としています。2024年度については、政ます。

策株式の売却益が大きく計上されること等により、利益計画は1兆そして、自己株式取得は資本水準調整の手段だという位置付けで円と、配当原資である「5年平均の修正純利益」は大幅に引き上あることも変わりません。ESRや市場環境、M&Aや追加的なリスクがっています。これを踏まえ、2024年度のDPSは対前年で+29%

テイクの機会、そしてグローバルピアでは時価総額に対して毎年成長となる159円、13期連続の増配となる見込みです。

2％程度の自己株式取得を実行することが一般的となっていること

今後については、当社は2025年度末に国際会計基準（IFRS）のなどを総合的に勘案して判断していますが、その中で、直近2024導入を予定していることに加え、同時に新たな国際資本規制（ICS）

年3月末のESRは140%と充実しているため、2024年度の自己株も導入される予定です。新しい基準の導入に伴い、2026年度から

式取得については、現時点では2,000億円を年間を通じて機動的は利益など各種指標や定義を見直す必要があると考えていますに実施していく方針とし、5月にまず1,000億円を決議しています。

◯配当成長●2024年度予想（+29% YoY）
●13期連続の増配を見込む+36（+29%）+23（+23%）DPS （円）＊

2022年度当社＜現行KPI・定義＞

5年平均
修正純利益（億円）＜2026年度〜＞

利益指標

修正純利益・事業別利益

ROE

修正ROE

配当方針

修正純利益（5年平均）×配当性向（現行50％）

ESR

現行ESR（信頼水準：99.95% VaR）

ターゲット

100-140%◯エコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の状況
（兆円）

4,440

2021

2022

7,116

2023実績

2024予想2025

2026

更なる事業投資, and/or
追加的リスクテイク, and/or● 株主還元を実施

更なる事業投資, and/or
追加的リスクテイク, and/or● 株主還元を柔軟に検討●●4.3

10，000

エコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）をベースとした資本管理の考え方

ESR
6.0

17

2011

140％＊4

2026年度に各種指標・定義の見直しを予定

4，
850

4,000

新定義ベース

159

6，
250

3,996

◆
IFRS・ICS＊2
導入予定＊1：利益指標等 欧州ピア: Allianz、AXA、Zurich （出典）各社公表資料＊2：国際資本基準。保険監督者国際機構により、国際的に活動する保険グループに対する資本規制が2025年度末に導入される予定。
日本においては、「経済価値ベースのソルベンシー規制等」として導入される予定

123

5,783

2026年度
◆
ICS＊2
導入予定

◆
2025年11月
新定義ベースの各種KPI指標を
ガイド予定

100
3,099

2025年度◆IFRS 9号・17号
導入を契機に
各種KPI指標＊1を見直し

（ご参考）
欧州ピア

85

グレーは単年度利益

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

実質
純資産

リスク

＊3

＊：DPSは、5年平均の修正純利益×配当性向÷株式数で算出

140%
100%

Target
Range

●
●

●

利益蓄積による資本水準の回復をめざす●

リスク抑制的な事業運営により、リスク水準の抑制を図る

リスク削減の実施
資本増強の検討● 株主還元方針の見直しの検討●●

2024.3末＊3：リスク量は99.95VaR（AA格基準）に基づくモデルで計算＊4：自己株式取得2,000億円実施後のESRは135%

050

051

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資本政策・中期経営計画 ｜ 新中期経営計画2026・リスクベース経営

リスクベース経営（ERM）

ROEのグローバルピア水準への引上げ
こうした取組みの結果として、足元の修正ROEは、2023年度「2026年度：20％以上（除く政策株式売却益で14％以上）＊1」を保険会社である当社にとりましては、保険引受や資産運用に関する リスク を取りながら リターン を上げることがビジネスの肝となるた

15.0%にまで向上しておりますが、これは利益成長の一方で、株価計画しており、分子である利益の成長は勿論のこと、分母である資め、「どのリスクを選好するのか（リスクアペタイト）」、「どの程度までリスクを取るのか（リスクバウンダリー）」、「ROR（リスク対比リター

上昇や円安等の外部環境による純資産への影響も一定含まれてい本の有効活用も通じてROEを本質的に向上させ、グローバルピア

ン）は十分か」、「リスクに偏りはないか（分散）」といった観点で経営を行うリスクベース経営（Enterprise Risk Management）をグルーるという認 識で す 。新 中 計における修 正 R O E のターゲットはに伍する水準まで引き上げたいと考えています。

プ経営の根幹に据えています。このERM戦略を議論する場として、当社は「ERM委員会」を設置しており、グループ全体視点で最適なリス
クポートフォリオになるように、常にフォワードルッキングに各事業の成長性や収益性、それに対するリスクを確認し、資本配分計画を策定することにより、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することで、企業価値の持続的な拡大を図っています。

◯ROE向上のトラックレコードと新中計ターゲット
ピア2 28%【2026Target】

修正ROE＊2,3（カッコ内の数値は「除く政策株式売却益」）

東京海上グループのERM態勢と、その強化に向けた取組み

ピア4 23%【2025Target】
ピア各社 ROE
Target レンジ

ピア3 19%【2022〜数年以内】

2026年度

＊1

18.1％

20%以上

（11.0％）

15.1％ 15.0％（13.0％）（14%以上）ピア1 15%【2024Target】

グローバルピア水準のROEを実現

2012

2022

2023

2024
（年初予想）

2025

管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網

経営環境の変化などを受けて、一層多様化・複雑化してきていま

羅的に把握しています。

す。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会

加えて、ERM態勢の一層の強化に向けた取組みを継続しており、情勢においては、新たなリスクの発現やその予兆をフォワードルッ

例えば、サイバーリスクなど定量化が困難なリスクも含めたリスク

キングに見通し、適切に対応しなければなりません。こうした観点

評価の更なる高度化や、再保険スキームの見直しも含めた自然災から、当社ではリスク軽減・回避などを目的とした従来型のリスク

害リスク管理の強化等に取り組んでいます。

◯ERMサイクル

主に株価上昇、円安に伴う修正純資産の増加により前年度対比・横ばいで推移

資本コスト 7％

当社グル−プを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展やリスクアペタイト・フレームワーク

2026＊1: 現定義ベースの数値＊2: 自然災害を平年に補正し、2020以降はコロナも、2021以降は北米キャピタル等および政策株式の売却益（売却額が年初計画を超えた部分）も控除。これらに加え、2022は戦争、南ア洪水も控除＊3: ピアは、Allianz、AXA、Chubb、Zurich。当社修正ROEと基準を揃えるために、各社がKPIとして開示しているROEを、Tangibleベースに修正 （出典）各社開示資料から当社試算

事業計画の検証

リスクアペタイト・ステートメント

定量的リスク管理

保険引受リスク、資産運用リスク等のリスクテイク
に関する方針を定性的に記述

エマージングリスク＊1の洗出し

定量的アペタイト基準◯（ご参考）足元のPBRは国内金融機関トップクラス

リスク量モニタリング

資本の健全性や収益性に関する目標水準を定量
的に記述

2.0

当社

ストレステスト重要なリスク＊2の
特定、評価

リスク戦略

国内風水災リスク、国内地震リスク、信用リスク等のリスク区分ごとのリスクテイク方針を記述

資本・資金の十分性検証

1.5

リスクアペタイトに基づいた事業計画の策定
1.0

事業計画に基づいた資本配分計画の決定
0.5

定性的リスク管理

重要なリスクの対応策＊3＊1: 環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。
＊2: 財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリ
スクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレ
ピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の５×５のマト
リクスを用いて特定しています。

大重要なリスク
2013/3末

2014/3末
当社（出典）Bloomberg

2015/3末

2016/3末

損保平均（当社除く）

2017/3末

2018/3末
生保平均

2019/3末

2020/3末

2021/3末

TOPIX
銀行業指数

2022/3末

2023/3末

TOPIX
証券・商品
先物取引業指数2024/3末
TOPIX
その他
金融業指数

影響度

0.0

小

頻度・蓋然性大＊3：重要なリスクについて、対応策の策定（Plan）、実行（Do）、振返り（Check）および改善（Act）
を行います。
052

053

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資本政策・中期経営計画 ｜ リスクベース経営◯2024年度の重要なリスクの一覧

定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化などにより新たに現れてく

スク管理プロセスにより資本の十分性を検証するとともに、リスクる「エマージングリスク」を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握し発現前の制御策およびリスク発現後の対応策＊を策定し、PDCA管て経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクにつ理を行っています。なお、当社ではこのようなリスク管理を実施して

いて随時経営レベルで論議を行っています。こうして把握したリス

きましたが、東京海上日動で発生した一連の不適正事案を踏まえ、クについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業「重要なリスク」の「法令・規制への抵触／コンダクトリスク」に競争

務継続性やレピュテーションの要素も加えて総合的に評価を行い、法に関するシナリオを加え、対応策を策定しました。

グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性な＊: リスク発現前の制御策としてマーケット環境や規制動向も踏まえたモニタリングやリスクの集積管理などを、リスク発現後の対応策としてマニュアル（事業継続計画を含む）整備や模擬訓練などを実施しています。

どに極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。特定した重要なリスクについては、後述する定量的リ重要なリスク／シナリオ

対応例①経済・金融危機＜経済的影響への対応＞◯リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市
場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。
◯政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グ
ループの保有資産の価値が下落する。

●地政学リスク等の市場への影響を調査する。
●信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。
●ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。
●金融危機のアクションプランを整備する。

②巨大地震◯首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

③巨大風水災（含む気候関連物理的リスク）＜経済的影響への対応＞◯巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

●リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。

エマージングリスク④火山噴火●②、③および⑤については、ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。

環境変化等により、新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていないリスク、および、リスクの程度が著しく高まったリスク◯富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

◯エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス

エマージングリスク候補
主要グループ会社のエマージングリスク
前年度のエマージングリスク候補

CROとリスク管理部で洗い出した
新たなエマージングリスク候補

1

スクリーニング

外部機関等のリスク情報

財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスク2

重要なリスク候補

マトリックス評価による特定

エマージングリスクのうち影響度が大きいもの

重要なリスク

重要なリスクのPDCA◯エマージングリスクの例
エマージングリスク／シナリオ

対応例①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク）●「環境および社会リスクに対処する東京海上グループポリシー」を表明し、引受禁止／留意事業を特定している。

◯脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。
◯脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、
レピュテーションを毀損する。

● 新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスの開発を加速している。
● 従来の情報に加え、非財務情報についても投資判断に考慮する「ESGインテグレーション」を実施している。

②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク）● 自然災害リスク評価の高度化に向け、自然災害に関するリスク計測モデル精緻化や、気候変動の影響を評価する手法の開発等に取り組んでいる。

◯地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。

● 事業の自然への依存や影響について、研究・分析に取り組んでいる。

③ビジネスパートナーリスク●「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネ
スパートナーにも取組みへの協力を促している。

◯企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっている
なか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。

④グローバルな人権尊重対応の遅れ◯人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞●危機管理態勢や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。

エマージングリスク

前年度のグループの「重要なリスク」⑤新ウイルスのまん延◯致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。

⑥サイバーリスク

重要なリスク054

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤●⑥については、サイバーセキュリティ態勢も整備し、有事訓練により実効性を確認する。

◯多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。
◯東京海上グループのシステムがサイバー攻撃を受け、重要情報の漏えいや事業活動の停滞が発生する。

⑦地政学リスク＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞◯国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事
業を含む社会や経済活動が停滞する。

●危機管理態勢や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。
（経済的影響への対応は上記①に記載）⑧インフレーション＜経済的影響への対応＞◯原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。

●インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行う。

⑨法令・規制への抵触／コンダクトリスク＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞◯競争法、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともにレピュテーションを毀損する。
◯業界・企業慣行と世間の常識が乖離することや、適切な企業文化の醸成が不足すること等
により、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

●東京海上日動における独占禁止法に抵触すると考えられる行為等が認められたことを踏まえ、グローバル施策導入の検討を進める。
●国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。
●従業員の意識や行動に関する調査を行い、好取組事例の収集や展開を通じて東京海上グ
ループの取組みを改善する。

⑩破壊的イノベーション＜経済的影響への対応＞◯デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参入者等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生して東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。

●デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進とプロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性を確保する。

⑪AI／データガバナンスの不足＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞◯AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の問題の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟の発生やレピュテーション毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。

●AIやデータの利活用に関するグループ共通のルールの整備等を通じて、当社やグループ
会社の態勢整備を行う。

●保険事業と親和性の高い領域を中心とした新規事業を展開する。

● 外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。
●「人権基本方針」を定め、バリューチェーンを含むあらゆる事業活動における人権尊重を推進する姿勢を示すとともに、ビジネスパートナーに対しても本方針の実践を促している。
● 保険引受・投融資先における人権尊重を推進する取組みとして、特定セクターにおける人権リスクの予防・軽減を評価する「環境・社会リスクへの対応方針」を定め、対外公表している。
● 当社役職員向けのホットラインに加えて、外部ステークホルダー向けのホットラインを設置している。

055

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定量的リスク管理

規律あるポートフォリオの見直し・事業投資（In/Out戦略）

定量的リスク管理においては、最新の知見に基づくリスクモデルを

なお、当社グループのESRターゲットレンジは100〜140%としてこうしたリスクベース経営に基づき、当社ではリスク分散や将来資（M&A等）や事業売却等の案件に取り組んでいます。

使用したリスク量の計測やストレステストの実施を通じて、格付のいますが、2024年3月末時点におけるESRは140％ であり、資の成長性等を考慮しながら、例えば、最近ではPureの買収や、カ

これからも、ポートフォリオの入れ替えを着実に進め、リスクをコン維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを確認しています。
（P.51）

ナダ現地法人の設立、TMHCCによるGGEBS社のボルトオン

トロールしながら、適切な資本配分を通じて企業価値を拡大して本が十分な水準にあることを多角的に検証しています。

また、重要なリスクのうち、国内外の経済危機、金融・資本市場の混M&A等を行う一方で、グアムやサウジアラビアの子会社の売却いきます。

具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95%バ

乱、日本国債への信認毀損、巨大地震、巨大風水災および新ウイルを行うなど、規律を持ってポートフォリオの見直しを行い、事業投リューアットリスク（VaR）で定量評価し、実質純資産 をリスク量

スのまん延等の経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオ

で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資ならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づく本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境

ストレステストの実施に加え、当社グループの健全性に重大な影響の見 通し等を総 合 的に勘 案して資 本 政 策を決 定しています。

を及ぼし得るシナリオを逆算して想定するリバースストレステストも99.95％VaRのリスク量とは、2000年に1回の頻度で発生するリ実施し、資本十分性および資金流動性に問題がないことを多角的スクが顕在化した場合の損害額を意味しますが、国内外の多くの保に検証しています。

険会社が99.5％VaR（200年に1回）を採用する中、当社グループ＊1： 財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。
＊2：自己株式取得2,000億円実施後のESRは135%＊2＊1は、より厳格な基準でリスク量の評価を行っています。

◯In/Out戦略の軌跡
2000

2007

2014年度
分散効果

分散前
4.4兆円

29%

35%

分散後リスク量

26%
19%
9%

15%

27%

43%

20%

分散前
7.6兆円
8%

3.1兆円

2024年度
分散効果

30%

4.3兆円

2018

2020

Tokio Marine
Canada2020年2月買収 2022年6月営業開始

欧米での本格展開■ Japan P&C（保険引受）■ Japan P&C（資産運用）■ Japan Life
■ International■ Others

分散後リスク量2015

事業分散の追求◯リスクの構成比と分散効果
11%

2012

米国での成長と事業分散の推進

地域分散の追求
新興国市場での事業展開の布石確保
2018年8月
買収

2018年12月
出資

2021年2月
営業開始

2012年5月買収
2008年3月買収

非日系ビジネスへの進出強化（〜2000）
主に
日系企業向け
ビジネスを
中心に展開

新興国
損保

2015年10月買収
2008年12月買収

新興国
生保

Tokio Millennium Re
再保険子会社

欧州非日系ビジネス

2019年1月以降
ランオフ

事業ポートフォリオの見直し
エジプト生保タカフル

Highland

サウジ生損保2020年9月
売却

2022年8月
売却

2024年2月
売却完了

Tokio
Millennium Re

TMK
受再事業

グアムTMPI2019年3月
売却

2022年9月以降
ランオフ

2023年12月
売却完了※政策株を除いたリスク量は、分散前5.9兆円、分散後3.1兆円◯ESRの感応度
2024年3月末

株価

金利

為替

+30%
▲30%
+50bp
▲50bp
円高10%
円安10%

▲50bp
信用
スプレッド +50bp

056

140%
142%（+2pt）
138%（▲2pt）
139%（▲1pt）
141%（+1pt）
139%（▲1pt）
141%（+1pt）
146%（+6pt）
134%（▲6pt）

057

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

資本政策・中期経営計画 ｜ これまでの中期経営計画の振り返り

これまでの中期経営計画の振り返り
修正純利益（Normalizedベース）

6,855億円

当社は、中期経営計画で掲げた戦略を着実に、そしてスピード感を持って実行してきました。
更に、各中計で積み残した課題を次の中計で克服することで、世界トップクラスのEPS GrowthとROEの向上を実現しています。

修正ROE（Normalizedベース）

15.0%

資本コスト7%

2014

2015

2016

2017

2018

「To Be a Good Company 2017」

ビジョン

中期経営計画重点戦略

世界のお客様に あんしん を

ビジネスモデルの深化● 成長機会の追求

主に以下に取り組むことで、持続的な利益成長とROE向上を実現

重点戦略の
振り返り

中期経営計画の振り返り

2017業績

主要KPIの達成状況

中計（2017）

達成状況

修正ROE 12%程度
修正純利益 CAGR+3〜7％● 配当性向 40％以上（21年11月に「50％」に修正）● 資本水準調整の機動的な実施

主に以下に取り組むことで、主に以下に取り組むことで、収益基盤を着実に強化計画を上回る利益成長とROEの引き上げを実現

2020業績

中計（2020）

修正ROE

12.0％

10%以上

修正純利益

4,311億円＊2

10.0％

9%程度

3,970億円＊1

3,500〜4,000億円

160円

安定的成長
（2014年度95円）

配当性向＊4

国内において、社会課題重点4領域を中心に新たなマーケットの創出に取組み、持続的成長に向けて基盤を強化● 国内での火災保険を中心とした収益改善の取組み、海外での北米を中心とした着実なレートアップ等により、中計で掲げた利益水準を上回る成長を実現● 防災
・減災やモビリティ事業等のソリューション事業において、新会社でのサービス提供を開始● 継続的なボルトオンM&Aの実行や既存事業の売却等、
In/Out戦略を規律を持って実行● 政策株式の売却加速

達成状況
＊3

＊2

4,000〜4,500億円＊3

42%

35%以上

2023業績

収益基盤の確立による利益成長

中計（2023）＊5

12％程度

CAGR +15％＊5

CAGR +3〜7％

修正ROE

15.0％

修正純利益

50％

50％

1,200億円

機動的に実施

配当性向＊4
自己株式取得持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制

次の成長ステージに向けた事業投資
持続的成長に向けた事業ポートフォリオの最適化

●

修正ROE

［積み残した課題］●●

Pure買収や継続的なボルトオンM&Aの実行、
TMRの売却などを行い、ポートフォリオを戦略的に見直し● 人工衛星画像やAIを活用した事故対応サービスの構築や、デジタルラボをグローバル５極で立ち上げ、テクノロジーの活用を推進する体制づくりを行うなど、事業構造改革を実行● グローバルベースでの人材活用やグループカルチャーの浸透を進めることで、グループ一体経営を強化。
結果として、グループシナジーは更に拡大

修正純利益［積み残した課題］

●

●

●

＊1

1株当たり配当金

新しいマーケット×
新しいアプローチの開拓● 保険本業の収益力強化

修正ROE 10％以上● 修正純利益 4,000 〜 4,500億円● 配当性向 35％以上

生損一体の強化、広域災害に強い商品の提供・サービス体制の構築などでビジネスモデルを深化● 変化を先取りした商品
・サービス（健康増進型医療保険やドライブレコーダーを活用した自動車保険など）を提供すると共に、デジタル戦略室を設置し、R&D機能を強化● 国内の新種保険拡大やHCC買収など、内部成長とM&Aの両輪で成長を実現● グループチーフオフィサーの設置やグローバル委員会の強化・新設などのグループ一体経営の強化に取組み、経営基盤を高度化「成長への変革と挑戦」

●

●

●

2023（年度）

2022

お届けし、成長し続けるグローバル保険グループ〜100年後もGood Companyをめざして〜●

修正ROE 9％程度
● 修正純利益 3,500 〜 4,000億円● 利益成長に応じた配当の安定的成長

2021「To Be a Good Company 2020」

ポートフォリオの更なる分散
事業構造改革● グループ一体経営の強化

●

●

主要KPI

2020

●

変化対応力の強化● 経営基盤の高度化

●

2019

［積み残した課題］［積み残した課題］

多様化する課題への対応力と保険本業の収益力の更なる強化、および一層のリスク分散の推進

収益源の領域拡大と、グループレベルでの更なるガバナンスの強化

達成状況＊1：自然災害を平年化した上で、米国税制改革による一時的な影響および為替変動の影響を控除し、市場環境を2015年3月末ベースとした数字＊2：新型コロナウイルスの影響を控除した上で、自然災害を平年化し、市場環境を2018年3月末ベースとした数字＊3：自然災害を平年化し、市場環境を2018年3月末ベースとした数字＊4：配当性向は5年平均の修正純利益対比で、年初予想ベース＊5：自然災害を平年に補正し、政策株式の売却益（売却額が年初計画を超えた部分）、北米キャピタル等を控除
058

059

Ⅱ

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

人的・知的・社会関係資本の強化 ｜ 人的資本経営（人事戦略）-CHROメッセージ

グループCDIOメッセージ

DE&I推進を通して「次の一歩の力になる」

当社グループは、「人」を成長の原動力かつ“Most Valuable Asset”と捉えて人的資本経営に真正面から取り組み、人事戦略を通じて経営戦略の実現確度を高めてまいります。
常務執行役員

キャリン・エンジェルソン
不確実かつ複雑で難しいビジネス環境において、世界中の社員が、多様な才能を最大限活用し、心理的な安全性を感じながらイキイキと働き続けるためには、社員にとって魅力的な会社であること、社員が公正に機会を得られ成長し続けられること、その結果として、社員がこの会社で活躍し続けたいと思える環境を創ることが不可欠です。
私たちは、①インクルーシブな行動、②アライシップ（支援する仲間）を大切にするカルチャー、③バリアを取り除く

グループ人事総括（ＣＨＲＯ）

こと、④グループ全体の成長のために協働することの4つに強くコミットし、DE&Iの加速を進めていくことで、当社

グループ健康経営総括（ＣＷＯ）

グループの更なる成長に繋げていきます。

守山 聡「人」こそが、当社の競争力の源泉

グループ一体経営を支える 人材

People's Businessであり、「人」が創り上げる「信頼」こそがす

私たち東京海上グループにとって、創業当時から一貫して「人」が社会全体が複雑化する中、我々が解決すべき課題も難易度を増

べての源泉であることから、全ての社員が高い倫理観のもと、規ています。世の中の変化が加速し、社会課題がより複雑化してい最も重要な資産であり、パーパスの実現に向けて挑戦を重ねるしています。こうした課題を解決していくには、様々な知識や経験律を持って業務に取り組むことが必要不可欠です。グループ全体

る現在の事業環境においては、様々な知識や経験を持つ社員の「人」の力こそが企業としての成長の原動力であり競争優位の源を持つ社員の活躍が重要です。そこで当社グループでは、グローにインテグリティ（誠実性）の重要性を改めて浸透させ、高い規範

多様性を経営やガバナンスに活かすことが必要であり、こうした泉でもあります。世界4万人を超える社員の一人ひとりを大切に

バルベースで高い専門性と知見を持った人材を積極的に採用・育意識をもった人材を育成していくことで、ステークホルダーの皆考えから、当社ではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

尊重し、その無限のポテンシャルを最大限に発揮できる環境を徹成することで戦略整合的な人材ポートフォリオを構築するととも様からの信頼回復に取り組んでまいります。

（DE＆I）を成長戦略の中心に据えて推進するとともに、働きがい・底的に整えること、そして人事戦略の遂行を通じて企業のケイパに、そうした人材を適材適所に配置することで、多角的な視点か

ビリティを強化しながら経営戦略の実現確度を高めていくことが、ら課題を見出して解決する力、つまり、グループ全体としての課題

グループ一体経営を支える 企業文化

企業の発展は人材の成長なくして実現しえないものです。パーパ

グループCHROの役割です。

解決力の向上に繋げていきます。

人的資本経営における全ての取組みの根底となるのが、社員一スの下に集う人材が、これまで大切にしてきた企業風土をもとに

1879年の創業以来、私たちは人的資本を成長の原動力と位置

こうした不透明な経営環境の中で、解決策を導き出せる未来の経

人ひとりのパーパスへの共感です。パーパスはグループ共通の羅共鳴し合うことで、自らの成長を実現しながら、各ステークホル

づけ、変わることなく「人的資本経営」に全力を尽くしてきました

営リーダーを、安定的に、そして継続的に育成していくことが、東針盤、拠り所となるものであり、国内外の多様な人材が一体感をダーに対して提供する価値を高めていく姿をめざします。

が、この想いや具体的な取組みをステークホルダーの皆様にご説京海上グループの今後の成長のカギを握る最も重要な経営課題

持って、持てる力を最大限発揮するためには、この浸透が不可欠

明 す るツー ルとして 、昨 年 度 に 初 め て「 H u m a n C a p i t a lであるとの考えから、2023年4月にグループCEO自身が学長をであり、CEO自らがCCO（チーフカルチャーオフィサー）として先人材 と 企業文化 の相乗効果で持続的な成長を実現

Report」をリリースし、今年も6月に第二版を公表しましたので、務める機関として、「TLI (Tokio Marine Group Leadership

頭に立って取組みを推進しています。また、当社には、自律的にここまでご説明してきた 人材 と 企業文化 は、決して切り離し

ここではこの骨子についてご説明します。

Institute)」を創設しました。TLIを軸に据えた、採用、育成・評価、日々研鑽を積む、組織内の全員が相互に良い影響を与え合うといて考えることはできません。グループの一体感とエンゲージメント

登用・配置を相互に連関させながら一体的に実行し、経営陣の深う「人が育つ風土」が根付いています。創業時より社会課題解決の向上により培われる企業風土が、魅力的な人材の採用と定着を

経営戦略の実現確度を高めるための人事戦略

いコミットの下、世代を超えてグループ創業以来の精神をバトンリに向けた想いを実践してきた歴史・積み重ねがあり、それらが長年後押しする、適切な人材採用・配置・育成が個人と会社の成長をも人事戦略は、経営戦略でめざす姿の実現確度を高め、グループのレーしていくことで、東京海上グループが100年後も成長し続けにわたり社員間で共有されてきたからこそ実現できている、当社

たらし、グループ一体感と社員エンゲージメントを更に高める。こ

成長を後押しするものですが、特に重要となるのは、「事業構想にる会社であるための礎を創っていきます。

の特長であり優位性でもあると捉えています。パーパス浸透の取の相乗効果、好循環を、不断の取組みによって回し続けることで、合致した人材ポートフォリオの構築」と「人が組織の中で持てる力

また、人を育てる、という観点では、グループの中核企業である東組みなどを通して、社会課題の解決のために当社が果たしてきた

当社の持続的な成長を実現してまいります。世の中が大きく変化を最大限に発揮するための環境整備」、の２つの要素であると考

京海上日動火災保険で発生した保険料調整行為への深い反省に役割や、これまでの社員の想いなどが共有され、パーパスが我がし、事業環境がいかに変わろうとも、「人」こそが、競争力の源泉

えています。そのため、当社の人事戦略は 人材 と 企業文化 の立ち、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を創る社員一人ひ事となる。そして、パーパスを我が事とした社員が、実際に仕事をであるという事実は変わりません。

両輪で構成し、互いが相乗効果を生み出しながら、当社のユニー

とりの 育 成 に 徹 底し て 取り組 ん でまいります 。保 険 事 業 は

通じて社会からの信頼を感じ、次なる課題解決に貢献する意欲を

私は今年度からCHROに就任するにあたり、「本質において一得る。そういったサイクルの定着が全体としてのエンゲージメント

致、行動において自由」の言葉通り、これを組織運営の中で実践向上にも繋がっており、グループ全体で実施している「カルチャーすることを心掛けています。当社グループの社員一人ひとりが高クな強みでもある「グループ一体経営」を支え、さらに進化させていくことをめざしています。
戦略整合的な人材ポートフォリオを構築し、個々の人材がエン◯「Human Capital Report 2024」を発行（6月）で多様な人材が活躍できる環境を整えていくことが不可欠と考え働きやすさの向上に向けた取組みを進めています。

&バリューサーベイ」の結果においても高い評価として表れていいプロフェッショナリズムと強い責任感を持ちながら、一つのチー

ゲージメント高く活躍することでそれぞれの事業の成長を実現すます。当社では、社員や組織全体の状況について様々な社員意識

ムとして仲間と支え合いながら温かさを持って業務に取り組む、こる。グループ経営体制の強化を通じて経営の意思決定を質・ス

調査を実施して定期的に確認し、課題の抽出と解決に向けた取組

こに私たちの真の強さがあり、グループ全体の強さに繋がっていピードの両面から高度化する。これらの根底にある組織文化とグみを行うPDCAサイクルを実践しています。特に、社員の働きがると考えているからです。
「人」の持つ力を引き出しながら信じて

ループ一体感の醸成が、各事業の成長および意思決定の高度化

い・モチベーションの状態、組織風土の状況を重視しており、それ任せること、社員が機会を得て多様に活躍できること、心理的安をさらに後押しする。こうした好循環が当社人的資本経営でめざらはKPIとして役員報酬の業績評価にも設定しながら、経営陣が全性が確保されている職場環境の下、一人ひとりがチャレンジしす姿であり、グローバルピア水準を志向する当社ROEの向上に率先して社員のエンゲージメントの向上、組織風土の醸成にコて活躍できるよう、これからも誠心誠意取り組んでまいります。

繋がる原動力にもなっています。

ミットし、取組みを推進してまいります。
https://www.tokiomarinehd.com/ir/download/uh7ekg0000
001y9b-att/Human̲Capital̲Report̲2024̲j.pdf

060

執行役員
グループダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン総括（CDIO）

このように一貫して社員を大事にし、一体感を高めながらも、一方
061

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

サステナビリティ経営

財務・非財務データ

人的・知的・社会関係資本の強化 ｜ 人的資本経営（人事戦略）

人的資本経営（人事戦略）全体像・取組例
高度な専門性を有する人材の採用・育成｜グループベースでの若手社員育成プログラム（❹人材採用）

中期経営計画と連動した人事戦略プログラム概要

国内外グループ会社に配置

人事戦略は、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として「グループ一体経営を支える 人材 の計画的・継続的な輩出」および「グ目的グループカルチャーに対する深い理解およびコーポレート機能の専門性を有したグローバ
ル人材を2年間で育成する。

対象者

新卒・第二新卒、または入社1〜3年目のグルー
プ会社社員、および東京海上日動から派遣され
る若手社員

専門分野

アクチュアリー、ファイナンス（財務、税務、内部監査）、ITセキュリティ

ループ一体経営を支える 企業文化 のさらなる浸透」を基軸に取り組んでいきます。
具体的には、 人材 と 企業文化 のそれぞれについて、以下の９つのテーマに紐づく人事施策を進めています。

1

グループ
一体経営を
支える
人材

TLI

グループにおける
次世代経営人材育成の中心地

2

経営体制

経営判断の質の向上、シナジー最大化のためのグローバルベースの経営体制構築

3

サクセッション

グループ経営人材を安定的・継続的に輩出するための育成サイクルの構築

人材採用

経営戦略の遂行に必要な専門性を有する人材の採用

4

5 人材育成と再配置

グループ
一体経営を
支える
企業文化

グループ横断での育成・人材交流

6

パーパスの浸透

社員一人ひとりが、パーパスを我が事として捉えるまでの理解・納得・共感の実現

7

DE&I推進

一人ひとりが「自分らしさ」を基に多様な考えや知見を十分に活かせる環境の整備

8

働きがい

社員一人ひとりのエンゲージメントの
維持・向上

働きやすさ

社員の活躍の土台となる健康を維持・増進するための健康経営の実践

9

戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に向けた人材の育成と最適な配置

東京海上日動選抜派遣(Management Associate Program)
研修内容

国内外大学・大学院の新卒・第二新卒

海外大学・大学院の新卒・第二新卒

海外グループ会社の若手社員

グループ一体経営を支える 人材
ＤＸリーダー
経営層、デジタル関連部長

取組例
Tokio Marine Group Leadership Instituteを軸に据えた次世代の人材育成（❶TLI）
キードライバー

社会・公共の発展に貢献できる経営リーダー
への成長

具体的な取組み

ＤＸドライバー
DX関連研修受講者

担当業務の本質的な課題を設定し、デジタル技術を活用した解決策を実践するとともに、自組織におけるDXを推
進する。

全社員

ビジネスパーソンとして必要なDXリテラシー・スキルを習得し、 DX・デジタル戦略の意義を認識したうえでデジ
タルツールを徹底活用する。

国内外優秀人材の採用
次世代グループ経営人材候補の選定

採用

評価・
アセスメント

事業の断片的な機能ではなく、総合的な経営責任を自らの双肩に背負い、修羅場を乗り越える

自身がホームグラウンドとするビジネスを超えて、世界の保険マーケットや新たな事業領域への深い洞察を持ち、グルー
プ横断の戦略／めざす姿を紡ぐ

デジタルリテラシーおよびBusiness・Tech・Creativityの各スキル向上に資する研修の実施、学習コンテンツの提供・活用
2023年度DXコアプログラム受講者数

研修
プログラム

695人

DX推進に必要なリテラシー・スキル
Business

自身の業務プロセスを俯瞰し、価値提供や業務効率化に向けた課題を特定し、実際に取組みを前に進めていくスキル（洞察力）

タレントパイプラインの多様化

Tech

成長に資する
ストレッチアサインメントの実行

最新の社会変化やトレンドをスピード感持って把握し、AIやデジタル技術を業務において円滑に使いこなすスキル（好奇心）

Creativity

配置

グループ横断のグローバル研修
経営陣の強いコミットメント

最先端のテクノロジーの知見を意思決定に活かしてDX
戦略を主導するとともに、社員が変革に挑戦する組織風
土を醸成する。

ＤＸコア
デジタル関連部門、企画開発担当者

事業運営の実践経験

所属組織を超えた高い視座の獲得

・研修後は、当社グループのグループ会社に配置する。

具体的な取組み（東京海上日動）「マーケティング」「UI/UXデザイン」「システム開発」「AI・データ活用」の領域にて、外部専門家とも連携してプロジェクトを自ら牽引する。

東京海上グループの精神の伝承
経営陣が次世代経営リーダーに期待や思いを直接伝え、140年を超える歴史の中で受け継がれてきたグループ精神をバトンリレーしていく

・グループワーク、グループベースの研修への参加などを通じて、グループカルチャーへの理解を深める。

環境変化に対応するためのDX人材の育成・リスキリング（❺人材育成と再配置）
DX推進を担う人材（対象社員、求められる役割・行動）

目的

・参加者ごとに定められた専門分野に応じて複数のグループ会社・部門・チームをローテーション
し、専門性およびグローバルな視点を獲得する。

MAP

お客様の課題・ニーズに向き合い、お客様起点で新たな価値提供や業務効率化を実現するスキル（発想力）

グループ一体経営を支える 文化
多様な人材の能力・経験を、組織力へと繋げる「パーパス」の浸透とインクルーシブな組織風土の醸成等に加え、社員一人ひとりのエン
ゲージメント向上に取り組んでいます。

取組例
グループ一体感の醸成（P.33参照）
6

エンゲージメントの向上● グループCEOとミドルマネジメント層の対話

パーパスの
浸透

8

● 国内外グループ会社CEOなどからの発信● 全世界での「マジきら会」
・タウンホールミーティング開催● カルチャー&バリューサーベイを活用したPDCAの実践

7062

9 働きやすさ● CDIO/ダイバーシティカウンシルの設置

DE&I推進● エンゲージメントサーベイを起点とした組織単位でのPDCA

働きがい

実践
● エンゲージメント向上に向けた専任チームの設置（TMNF）● ワークルールの柔軟化● 各種インフラの整備● ４つのフリー（ジェンダー、エイジ、ボーダー、ワークスタイル）● プロジェクトＭizu

等
063

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

専務執行役員グループデジタル戦略総括（CDO）

生田目 雅史

いつも 支えることのできる存在への進化

Embedded Insuranceの展開といった新たな領域に踏み出し

変化の激しい時代、世の中の不確実性が更に高まる中、当社がおています。また、協業を通じて、データ自体や提供モデルを拡張す

客様や地域社会に付加価値を提供してお役に立てる領域はますることで、新たな価値創造に繋がるとの考えのもと、知的資本をます広がっていきます。私はCDOとして、当社グループの保有

磨き続けながら、外部パートナーと協創することにより、社会関係

データやデジタル技術といった知的資本を競争力の源泉に、グ資本も充実させながら当社の価値提供領域の拡大をめざしてい

ローバルデジタルシナジーを発揮しながら、「 いつも 支えることます。

のできる存在への進化」とともに、ビジネスプロセス変革の実現

くあります。

断できるプログラムを開発したことにより、たとえば、100の拠点

これらの課題解決に向けて、当社は、PKSHA Technologyを持つ企業に対して「被災が迫っておりリスクが高い拠点はAとB

社、日本マイクロソフト社と連携し、外部への情報流出や入力情である」といった情報が提供され、企業はこの情報をもとに、リス報の二次利用を防止する仕組みを構築した上で、当社が保有す

ク状況の低い拠点を中心に物流や企業活動を続けつつ、リスク状

る大量のマニュアルや保険商品約款等の情報を用い、保険領域

況の高い拠点を支援するための行動を考えることができます。こに特化した対話型AIを開発しています。

のシステムは、能登半島地震の発生を受けて、緊急対応として無2023年6月に開始したこの対話型AIの試験運用を通じて、対話

償でサービス提供した経験もあります。被災地で活用しやすいス

型AIの知見を更に蓄積し、回避すべきリスクは全て排除した上

マホ向けのUIを、
Ｉ−レジリエンス社と共同でスピード開発し、震で、2024年度中に全国の社員が活用できる機能としての導入を

災 から9 日 後 の 1 月 1 0 日には 東 京 海 上 日 動 の H P 上 で 公 開めざしています。加えて、生成AIのポテンシャルを最大限活用す（2024年3月31日まで提供）、警報情報を活用して、住民の方のるような新たなユースケースの探索・追求を進め、業務生産性や避難先の二次災害の防止や、早期復旧に向けた自治体やボラン

顧客対応品質の向上を図ります。

ティアの方々による支援スケジュールの策定等に活用いただけまこのような取組みを通じて創出した時間を新たな収益機会の創出

した。

に振り向け、更なる成長をめざしてまいります。

このように社会関係資本をさらに活かしやすくするために、2023
年11月に、防災・減災領域においては「東京海上レジリエンス株式会社」を、モビリティの領域においては「東京海上スマートモビ
リティ株式会社」をそれぞれ新たに設立しました。これらは、新規事業に特化した新会社として、新しい価値提供やソリューション
事業の企画・開発を加速すべく取組みを進めています。
私たちが将来に亘ってパーパスを実現し、お客様や社会の いざをお支えしていくために、有事の「保険金のお支払い」に限らず、これらの取組みによって企業をまたがって構築・形成されたエコシ

事故を未然に防ぐ、仮に事故が発生してもその負担を軽減する、

価値提供の変革

ステム、つまり当社にとっての社会関係資本を活用した例として、早期に復旧し、再発を防止する、こうした事前・事後の領域を含

当社は、長年に亘る保険引受や損害サービス対応を通じ、膨大な

防災科研と東京海上日動のジョイントベンチャーであるＩ−レジリ

め、「総合ソリューション事業」として当社の価値提供領域を拡大

データを蓄積し、分析、活用してきました。当社グループのデータ

エンス社と協業し、東京海上レジリエンス社が提供する「レジリエしていくことをめざし、10年後には既存事業と並び立つ収益の柱

活用・ソリューション開発推進の役割を担う東京海上ディーアール

ント情報配信サービス」があります。広範囲に複数の拠点を持つとなるよう、育てていきます。

（TdR）を中心として、この知的資本を最大限活かし、高度なデー

企業や団体の拠点ごとの情報を統合して、自然災害のときにも物タ分析手法を用いた保険引受や、データソリューションの提供、流や企業活動が維持・継続されるよう、支援するサービスです。複◯東京海上グループおよび外部パートナーと連携した防災・減災総合ソリューション事業の全体像
お客様

東京海上日動Ｉ−レジリエンス
・防災科研との合弁会社
・研究成果の社会実装

対策実行①4象限の対応状況（課題・ニーズ）の確認

避難・退避

復旧・再建

②課題・ニーズに即してカスタマイズした対応策の提案
・企業/産業特性に応じたBCP策定
・災害リスクの可視化(現地調査に基づく
PML算出)と低減に向けたコンサルティング
サービス

東京海上レジリエンス株式会社〜フェーズフリー・マルチぺリルで災害対策支援〜

現状把握

財務・非財務データ

数拠点のリスクデータを一元的に把握して、そのリスク状況を判

社会関係資本の活用（新たな収益源の創出）に繋げたいと考えています。

・保険引受ケイパビリティ
・顧客接点を活用した販売戦略の企画・展開
・全国での自然災害事故対応実績
・国/自治体とのネットワーク

ガバナンス

人的・知的・社会関係資本の強化 ｜ 知的・社会関係資本戦略ーCDOメッセージ

保有データやデジタル技術といった「知的資本」
や、
外部パートナーとの共創・協業による「社会関係資本」
を
競争力の源泉に、「“いつも”支えることのできる存在への進化」と「業務プロセスの変革」
を推進します現状把握

サステナビリティ経営

対策実行

避難・退避

復旧・再建

共創・協業による防災バリューチェーン
防災コンソーシアムCORE

パートナー企業

東京海上ディーアール
AlgoNaut

・PKSHA Technology社との合弁会社
・機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを活用したリスク分析

知的資本戦略を支える土台①グローバルシナジー（グローバルラボの展開）
加えて、デジタル領域においても国内外の連携強化に注力しており、グローバルベースでのデジタルシナジーの創出にも取り組ん
でいます。
７拠点で展開しているグローバルラボや、海外拠点も集まるデジタルラウンドテーブルを通じて国内外の多様なナレッ
ジやノウハウを共有し合うことで、グループ全体でのDX推進を加速していきます。
②DX人材投資・人材育成
こうした取組みを加速させるためには、人材に対する投資や育成が不可欠です。当社では、エンジニア・デザイナーなどデジタル領域の専門人材を100名規模で採用するとともに、社内のDX人材

事業構造の変革

育成プログラム「Data Science Hill Climb」を卒業した社員に当社は約20年前から業務プロセスの抜本改革を行うなど、長いは、データサイエンティストとしてデジタル化を実装する開発を年月をかけて経営効率化に取り組んできましたが、保険事業の業行ってもらうといった取組みを進めています。

務プロセスをデジタルで効率化することを目的として、東京海上「ビジネスアーキテクト」人材が中心となり、テクノロジー企業と日動では契約手続きの効率化や保険金支払プロセスの自動化等連携して、国内の不動産業界および保険業界で初となる、オンラを進めてきました。2023年度の事務量削減効果は、2019年度

インでの投資用不動産の購入動線に火災保険の加入手続きを組

末対比▲15％（200-250億円/年相当の利益貢献）の計画に対み込む仕組みを実現する等、成果に繋がっています。また、これまして、▲16.7％を実現しています。

での「Data Science Hill Climb」の受講者から「高度な専門性

今後はデジタル化されたビジネスモデルをさらに効率的にすべだけでなく、DX・AIビジネスの全体を牽引できる人材の育成も必

く、AI/データ活用を、事業構造の変革に向けた重要戦略と位置要」との声が寄せられていたことも踏まえ、今般、新たに「ビジネ付け、各分野にて大きな注目を集める生成AIの活用にも取り組ん

スアーキテクト」育成講座を開発し、社外にも提供することといたでいます。生成AIは、文章の理解力と回答生成能力があり、保険しました。

業界においても業務生産性や顧客対応品質の向上など、多くの今後は、ノウハウを展開し講座を提供するに留まらず、データ分

場面で活用できる可能性があります。一方で、保険業界では専門析・デジタル技術活用支援等を通じた、具体的な実装支援にまで用語を含む複雑な内容のやりとりも多く、実務における生成AIの事業としての領域を拡げ、社会全体のデジタル活用の一層の推進

活用には一定のハードルがあります。また、活用にあたっては、情を支援してまいります。

報漏洩や著作権の侵害など、回避しなければならないリスクも多

064

065

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
サステナビリティ経営◯AI/データ活用の強化 - 全体像 -■防災・減災領域では、防災コンソーシアムCOREをはじめとしたグループ内外のケイパビリティを活用して、複雑化するマルチペリルに■保険業はオペレーションコストがもともと高く、生成AIによる自動化余地が大きい

対して対応可能なリスクソリューションを開発。さらなるソリューションの開発・提供をめざす■AI/データ戦略を重要戦略と位置付け、ビジネスモデル全体のあらゆるオペレーションへの活用を検討◯AIによる業種別の変革余地の比較

具体的なソリューション事例（P.1９参照）
レジリエント情報配信サービス

事例2

リアルタイムハザード

事例3

保険業

防災・減災データフィービジネス
保険業

競争源泉となるケイパビリティ
外部パートナーとの共創（社会関係資本）

グループ内のケイパビリティ（人的・知的資本）●119の企業と団体が参画（2024年6月時点）

TdRや保険会社としての強み●

多種多様な業界企業・団体とのパートナーシップを通じ、災害に負けない強靭な社会の●知的資本：事故・災害・リスクコンサルデータ

構築に貢献

●

人的資本：広範かつ最先端の専門家集団

テーマ別に立ち上げた10の分科会で、防災・減災に繋がるソリューション開発を推進

テクノロジーを活用したリスクソリューションを開発

リアルタイム動態情報や当社の事故データ解析力を活用した安全運転診断、管理者の日報業務の自動化等を提供することで、導入企業の「リスク」「コスト」の削減を実現● 提供価格｜年間約35,000円〜/台●

自動運転レベル4の導入事業者向けに、「リス
クアセスメント」「遠隔監視・インシデント対応」「保険」を組み合わせて提供、安全な導入
から運行までパッケージで支援● 提供価格｜数百万円〜/件

事例3

交通事故削減支援サービス

当社が保有する事故関連データと外部データを用いたリスクマップやAI活用の潜在危険度
予測モデルを開発し、自治体等へ提供、交通事故削減を支援● 提供価格｜数百万円〜/件●・自動運転の走行・運行状態を遠隔監視のリアルタイム可視化
・日報・月報の自動作成、

14%

10%

26%

12%

ソフトウェア＆プラットフォーム

36%

21%

証券

40%

14%

エネルギー

43%

9% 14%

34%

21%

33%

通信＆メディア

33%

13%

小売

34%

7% 12%

全業界

31%

9%

28%

加入手続き・契約プロセス

15%

29%

事故対応

18%

商品・サービス
コーポレート業務

46%
38%

22%

事業成長余地:大

影響:小

影響無し

*Accenture Research（米国労働統計局による職業情報ネットワーク（O*NET）の分析に基づく）■ChatGPTをはじめとした生成AIの活用を通じて、生産性の更なる向上をめざすとともに、AIガバナンスへの取組みを強化

自動運転導入・運行支援パッケージ●

・位置情報・走行履歴等

48%

24%

◯AI/データ活用の強化 - 生成AI活用 -具体的なソリューション事例
事例2

営業推進・マーケティング

12%

コスト削減余地:大■モビリティ領域では、保険や関連事業で蓄積したリスクマネジメントのノウハウをベースに、グループ内外のデジタルケイパビリティや

フリートマネジメントサービス

62％

全業界 40％◯新たなソリューション事業の創出②（東京海上スマートモビリティ）

事例1◯各種オペレーション業務での活用検討

54%

金融業

●

財務・非財務データ

事業構造の変革◯新たなソリューション事業の創出①（東京海上レジリエンス）

事例1

ガバナンス

人的・知的・社会関係資本の強化 ｜ 知的・社会関係資本戦略ーCDOメッセージ

価値提供の変革（人的・知的・社会関係資本の活用）・対策立案のコンサル
ティング(オプション)

・事故やトラブル発生時は、・関連取組がSIP第3期

必要な対応を円滑に手配「スマートモビリティ

安全運転指導・車両利用状況の可視化、プラットフォームの構築」

車検のリマインドに採択

競争源泉となるケイパビリティ
事業を通じたリアルデータ
保険や関連事業を通じて得られる豊富なリアルデータ

066

人的・知的・社会関係資本の強化

資本政策・中期経営計画

One-AI for Tokio Marine
東京海上版の生成AIプラットフォームとして、
ChatGPTを活用した One-AI for Tokio Marine
を2023年10月に導入
活用状況（2024年8月末時点）
・ユーザー数：約15,000人
・1日の平均使用回数：5,000〜7,000回/日

主なユースケース①文章生成（レタードラフト、お客様・代理店向け文章作成等）②Excel関数調査・マクロ作成等（VBAコード・関数表示等）③思考の壁打ち（代理店対話ロープレ・アイデア出し等）④議事録⑤会議メモの自動作成

AIガバナンスへの取組み
Robust Intelligence社との協業
AIの脆弱性評価の技術を有する米RobustIntelligence社と資本業務提携し、共同でAIリスクソリューションを高度化

AIガバナンス協会への参画
AIガバナンス領域の知見共有や認証制度の企画、政策提言等を業界横断で行うAIガバ
ナンス協会に理事として参画

その他の知的・人的資本
リスクマネジメントをはじめとした知的資本・人的資本●

事故データ：日本国内だけでも年間300万件の事故対応件数●

事故原因分析力：事故対応実績に基づくリスク調査・分析・コンサルティング●

ドライブレコーダーデータ：累計販売100万台超の「DAP」を通じて蓄積した映像データ●

最先端のエキスパート：300名超の広範かつ最先端の能力を持つ専門人材

067

Ⅱ

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ CSUOメッセージ

グローバルな社会課題と向き合い、
当社グループの強みを活かした解決策を常に探求・提供しながら、
よりよい環境と社会づくりに貢献することで、
社会課題解決と当社の持続的な成長の好循環を加速していきます。
執行役員

災害レジリエンスにおいては、デジタル技術を活用した保険金支グループの象徴的な活動であるマングローブ植林やアマモ場の保払プロセスの自動化や迅速化など、被災した皆様に保険金を速や全等を通じた海洋保護活動を推進し、TNFDの枠組みを踏まえたかにお届けする仕組みを構築しています。また、事故を未然に防事業活動による生態系および自然資本への影響評価を実施しまぐ、仮に発生しても被害を軽減する、そして早期に復旧し再発を防す。2023年度には、保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然止するという「事前・事後の領域への拡大」を推進しています。

資本への「依存」と「インパクト」の分析を行い、重要セクターを特定しました。2024年度以降は、これらの重要セクターに対する詳これらの取組みを通じて、8つの重点領域（マテリアリティ）を中心細な分析を実施し、取引先企業とのエンゲージメントを開始する予に、サステナビリティ戦略がグローバルレベルで着実に拡大・浸透

定です。また、社会課題解決と当社の持続的な成長を支える人的

しています。

グループサステナビリティ総括（CSUO）

資本経営についても、2024年度には社内外ステークホルダーとの建設的な対話を行い、経営戦略と連動した人事戦略をブラッ

鍋嶋 美佳

対外発信・情報開示の強化、新たな社会課題への対応

シュアップし、実行するPDCAプロセスを継続的に実施していきま

2024年度には、対外発信の強化や新たな領域へのチャレンジにす。これにより、人的資本を強化し続け、持続的な企業価値向上をも取組みます。

めざしていきます。

対外発信や情報開示の強化においては、当社のサステナビリティ
当社は創業以来、「お客様や社会の いざ をお守りする」という変グローバルでの戦略の浸透と社会課題解決の取組み拡大

わらぬパーパスのもと、世界中のお客様にあんしんをお届けし、成サステナビリティ戦略を一層推進するためには、全社員にその戦長し続けるグローバル保険グループをめざし、時代とともに変化す

略が深く浸透し、社員一人ひとりが関連する方針などを理解し、共る社会課題と真正面から向き合い、当社ならではの解決策を提供

感しながら自分事と捉え、具体的な行動に移すことが必要です。

してきました。貿易立国としての日本の近代化を支えた海上保険、

2023年度には、グループ各社とサステナビリティに関連する取組

戦後のモータリゼーションを支えた自動車保険、近年の再生可能みを事業計画へ組み込むための対話を行いました。特に、海外グ

エネルギーの普及を後押しする専用パッケージ保険など、当社がループ会社とは双方向の対話を推進する目的で、四半期毎の創業時から営んできた事業活動そのものが社会課題解決に貢献

Q&Aセッションも開催しました。また、社会課題解決に取組んだ社

するものであり、サステナビリティの取組みそのものであると考え員のインタビュー記事や事例を多数掲載したサステナビリティブッています。全世界4万人のグループ社員に根付いている、事業活

クレットを新たに発行しました。これにより、「日々のあらゆる業務

動を通じた社会課題解決に挑戦する精神は、創業時から時代を超が社会課題解決に繋がっている」ことについての社員の理解を深えて社員に引き継がれてきた、まさに当社のパーパスそのものでめる活動を進めています。

す。

の取組みについて一般消費者をはじめとする広範なステークホル

このように、当社はサステナビリティ戦略を高度化し、企業価値をダーに認知していただくため、「なぜ当社が取組んでいるのか」と向上させるための取組みを積極的に進めていきます。

いう想いを含め、内容を分かりやすく対外的に開示していきます。
これにより、ステークホルダーとの対話を活性化し、その対話から事業活動と社会課題を循環させ価値を高め続ける

得られた気づきを基に当社のサステナビリティ戦略を一層レベル

当社は、今後も「お客様や社会の いざ をお守りする」というパーアップさせ、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

パスのもと、グループの強みを活かしてケイパビリティを結集する

新たな社会課題への対応においては、当社グループのサステナビ

とともに、「社会課題解決のトップランナー」という自負と想いを強リティ戦略や取組みが社会にどのような貢献ができているのか、そく持ちながら、事業活動と社会課題解決を循環させ続けることでのインパクト（社会的価値）の定量化に挑戦していきます。これによ「社会的価値」と「経済的価値（利益成長）」を同時に高めてまいり

り、社会課題解決の質と量を拡大し、社員のモチベーション向上にます。

も繋げていきます。更に、新たな社会課題として顕在化している自ステークホルダーの皆様におかれましては、これまでと変わらぬご然資本や生物多様性保全にも、世の中の見方や企業への期待を理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

敏感に察知し、スピード感を持って対応していきます。具体的には、

気候変動対策においては、再生可能エネルギーの発展に資する商

068

サステナビリティを取り巻く環境

品やサービスの開発と提供に加え、脱炭素社会の移行に向けたお変化が激しく将来の予測が困難なこの時代の中で、サステナビリ

客様とのエンゲージメントを強化しました。具体的な施策として、ティを取り巻く環境も日々変化しています。対応すべき社会課題も2023年9月に当社グループ内で企業取引の多くを担う東京海上

地球温暖化などの気候変動、自然災害の増加や激甚化に加え、人日動において、保険引受に伴うGHG排出量の約9割を占める取引権問題や生物多様性の保全といった領域にまでグローバルに多様

先「200社」と対話を行い、「160社」以上との対話水準を一定レ化し、また複雑化しています。このような環境において、グループ

ベル以上（各企業と課題認識を共有のうえ、課題解決のための具

CSUOとしての私の使命は、これまで実績を重ねてきた取組みに体的な提案を実施）に引上げる目標を設定しました。更に、2024

加えて、新たな社会課題に対しても果敢に向き合い、事業活動と年3月には「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改定し、社会課題解決を循環させながら、よりよい環境と社会を未来世代

これらの取引先「200社」のうち、保険引受に伴うGHG排出量のに引き継いでいくとともに、当社の成長にも繋げていくことです。

約7割を占めるGHG高排出セクター60社を対象に、エンゲージメ

時代や人が変わっても、当社創業以来の 筋金入り の「サステナントを通じて脱炭素計画の策定を求める方針を打ち出し、2030年

ビリティ戦略」のコンセプトは変わりません。その実現のためには、までに脱炭素計画を有していない企業とは取引（保険引受・投融世界中の社員が当社のサステナビリティ戦略を正しく理解し共感

資）を行わない方針も明確にしました。加えて、グループ横断でGXして、グローバルに広がるグループ各社のノウハウや叡智を結集

分 野における協 業 やビジネス機 会 の 拡 大を図るために、G X

し、グループ一体で組織的に戦略を実行し続けていくことが重要

Roundtableを開催するなど、グローバルレベルに脱炭素社会へであると考えています。

の移行支援を進めています。

2024年度（計画）
事業活動を通じた社会課題解決や重点領域における取組みレベルアップ
新たな領域へのチャレンジ

サステナビリティ戦略の浸透と推進重点領域における
取組み●

サステナビリティ戦略と事業活動の一体運営の推進●

事業を通じて社会に提供しているインパクト（社会的価値）の定量化に挑戦●

一般消費者を含む幅広いステークホルダーへの分かりやすい情報開示●

脱炭素社会実現に向けた取組み強化（商品サービスを通じたトランジション支援、エンゲージメント強化）●

未来世代に向けた取組みのグローバル展開推進●

バリューチェーンを含む人権尊重の取組みの強化●

ESG投融資（サステナビリティ・テーマ型投融資・インパクト投資等）の推進●

生物多様性保全の取組み（重要セクターの深度ある分析、エンゲージメントの検討）●

社会課題解決と当社の持続的な成長を支える人的資本経営の高度化、DE&Iの推進（多様な社員の更なる活躍に向けた支援、あらゆる
グローバルタレントの活躍支援）

069

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ サステナビリティ戦略の推進体制

サステナビリティ戦略の推進体制

推進体制を基盤としたサステナビリティ戦略と事業活動の一体運営の更なる強化
サステナビリティ戦略と事業活動の一体運営を更に強化・加速するた

実効性あるサステナビリティ推進体制

構築しております。また、そこで生まれた具体的な取組内容やプロセ

めには、CSUOの設置やサステナビリティ委員会などの推進体制を基

スを対外開示することでステークホルダーの皆様との対話に繋げ、得盤に、実効性のあるPDCAサイクルを回していくことが重要になりまられたフィードバックを次年度の取組みに反映させていきます。

す。

こうした、PDCAサイクルをグループ全体で循環させることで、サス

当社では、国内外のグループ会社が、事業活動を通じた社会課題解

テナビリティ戦略をますます浸透させ、取組内容や知見をレベルアッ決の取組みを事業計画に織り込むことを明確化するとともに、各社とプすることで、グループ一体でサステナビリティ戦略を加速させます。

の定期的なフォローアップセッションの実施や、優れたアイデア・取組

変化の激しいこの時代において、サステナビリティ戦略を更に推進

題の設定や、打ち手の実行、振り返りを着実に遂行し、グローバル・

みを表彰・実現する制度をTokio Marine Innovation Program

していくには、サステナビリティ戦略が全社員により一層浸透してグループベースで取組みを推進しました。また、委員会での審議内＊に組み込むなど、各社での計画実行を支援・促進する仕組みも（TIP）いる状態、つまり、社員一人ひとりが関連する方針や戦略を理解し

容は経営会議・取締役会に迅速に報告され、そこで得られたフィー

共感しながら、自分事と捉え、具体的な行動を起こしていくことが必

ドバックは、以降の論議・検討、戦略のレベルアップに活かされてい

要です。

ます。

そうした社員・組織の行動変革を促し、下支えする仕組みとして、当また2022年度からは、取締役および執行役員の業務連動報酬に

社では、CSUOがリードし、CEO、CFO、CSO、CHROの他、外国

サステナビリティ戦略の主要課題についての非財務指標を取り入人チーフオフィサーも参加するサステナビリティ委員会を2021年

れ、サステナビリティに関する取組みの成果を業績連動報酬に反映

1.事業計画への織り込みに立ち上げました。2023年度には全4回の委員会の中で、計画・課させる仕組みを構築しています。

事業活動を通じた社会課題解決に貢◯サステナビリティ戦略を加速させるPDCAサイクル

献する取組みを、各社の事業計画に明
示的に織り込む（商品開発やオフィス◯サステナビリティ推進体制図の再エネ化促進等）

グループ

原則年４回

CEO

サステナビリティ委員会（CEOとチーフオフィサー等で構成）

CSUO

12

事業計画への
織り込み

取締役会
経営会議

＊： グループ会社社員から事業活動を通じた社会課題解決に向けたアイデアを募り、会社のサポートを得ながら応募者がアイデアの実現をめざす制度

各社での計画実行を支援・促進2.各社での計画実行
を支援・促進●定期的なフォローアップセッションの実施や、優れたアイデアを表彰・実現する制度の活用●

役員の業務連動報酬に「サステナビ
リティ戦略に係る指標」を導入

PDCA
サイクル

サステナビリティ委員会事務局
商品・サービス オペレーション

部会
社会貢献

タスクフォース
コミュニケーション

事業戦略

事業部（経営企画、海外事業企画、財務企画）

TCFD
TNFD

4.ステークホルダーからのフィードバック

事業会社
国内グループ会社（損保事業）

国内グループ会社（生保事業）（１）サステナビリティ委員会の役割
東京海上グループのサステナビリティ戦略に関する審議
サステナビリティ戦略の取組みに関する総合的な調整・推進● 権限に応じて経営会議/取締役会へ報告
・付議●〈2023年度・サステナビリティ委員会における論議テーマ〉
23年 4月

2022年度取組みの振り返りと2023年度年次計画策定
サステナ戦略と事業活動の一体運営のグローバル展開 等

23年 7月

脱炭素社会実現に向けた中間目標案
人権対応の進め方 等

グループ重点領域（マテリアリティ）の改定案
23年11月 Climate Policyの厳格化に向けた改定案
TNFDフレームワークに基づく開示方針案の作成

2024年度取組みの方向性

海外グループ会社（保険事業）

次年度計画に反映❶サステナビリティ委員会事務局
委員会の運営、サステナビリティ戦略全体を推進（各部会/タスクフォースの管理等を含む）❷部会
事業会社メンバーも参画し、各領域課題に対する年次計画を策定・推進❸タスクフォース
短期集中的に取組みを強化すべき課題に対して、プロジェク
トメンバーを組成し推進等重点ESG評価機関対応の結果共有と今後の対応ポイント

24年 2月 未来世代への取組み推進とグローバル展開

国内グループ会社（金融･その他事業）取組みをブラッシュアップし

43

戦略的開示
3.戦略的開示
サステナビリティレポート等を活用
し、取組内容やプロセスを開示（２）推進体制●070

ステークホルダーからのフィードバック

ダイバーシティ
カウンシル

サステナビリティ取組みを推進できる人材の育成※海外グループ各社とのフォローアップセッション開催
グループのサステナビリティ実務者とのインターラクティブな対話を推進するため、2023年11月より、四半期毎に海外グループ会社とのフォローアップセッションを開催しました。2023年11月のセッションでは、約70名が参加しました。
今後も海外グループ会社とのコミュニケーションの場として継続し、各社の事業計画推進や新たな施策の検討に活かしていきます。

等
071

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ 8つの重点領域（マテリアリティ）

８つの重点領域（マテリアリティ）の特定、

特定理由

マテリアリティ

定期的な見直し①気候変動対策の推進②災害レジリエンスの向上

マテリアリティの特定、見直しプロセス
当社は、パーパスを起点に取り組むべき「8つの重点領域（マテリ

的な枠組みなど、外部環境の変化が激しいことから定期的な見直アリティ）」を特定しています。この特定プロセスでは、まず外部環しが必要であり、2024年度には見直しを行っています。

境や企業へのインパクトの視点を考慮し、「ステークホルダーの当社では、特定したマテリアリティに基づき、当社グループの事業

期待・関心」と「東京海上グループの事業における重要性」の2軸に及ぼす影響（リスクと機会）を評価し、リスクを低減させつつ、で評価を行い、選定しています。その後、社内外の有識者等への機会を捉える取組みを行っています。更に、これらのリスクを機会

ヒアリングやサステナビリティ委員会、取締役会の審議を経て、最に変える挑戦を通じて、「社会的価値」と「経済的価値（利益成

終的にマテリアリティを確定します。

長）」を同時に高めることをめざしています。

また、サステナビリティの領域はESGトレンドや考慮すべき国際

自然災害の激甚化をはじめ、気候変動による様々な悪影響は、人々の安心・安全な生活を脅かし、社会の持続的な発展を妨げる脅威となりつつあります。自然災害大国である日本をマザー
マーケットとしてリスクを引き受けている当社にとって、気候変動や自然災害への対応は、とりわけ重要な社会課題であり、保険会社として、機関投資家として、グローバルカンパニーとして真正面からこの課題に対峙し、解決に貢献していきたいと考えています。

③健やかで心豊かな生活の支援

人生100年時代と言われる現在、誰もが健康で長生きしたいと願う一方、高齢化や先進医療の普及により、本人やご家族、そして社会の経済的負担は年々、大きくなってきています。当社は損保・生保の両方で疾病をカバーする商品を数多く提供しており、今後も培ってきたノウハウを十分に発揮し、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、課題解決に貢献してきたいと考えています。

④人と多様性の尊重

グローバル化の進展に伴い様々な価値観を持った人材や文化の共存が進んでいます。当社では人的資本の更なる強化や経営戦略の実現に資する人事戦略の実行に取組むとともに、多様性の確保や人権尊重の取組みを更に加速していく必要があると考えています。

24年度から変更

パーパス

企業へのインパクトの視点

保険業界やESGトレンド
考慮すべき国際的な枠組み

経営理念や長期ビジョンとの整合
経営へのインパクト(成長性・収益性)

マテリアリティの選定「ステークホルダーの期待・関心」「東京海上グループの事業における重要性」の2軸で評価

社内外からの意見聴取
外部有識者や社外役員との意見交換、サステナビリティ推進担当者からの意見聴取

社内での論議承認
サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会

８つの重点領域（マテリアリティ）を確定

マテリアリティを定期的に見直し

外部環境の視点⑤イノベーティブな
ソリューションの提供

技術革新の急速な進展等により、社会・経済が大きく変化しています。こうした中で、持続的な経済成長を実現していくためには、各企業が技術革新の基盤を創り上げていく必要があります。当社は、デジタルやデータも活用し、保険事業とソリューション事業（防災減災・モビリティ・
脱炭素事業等）の双方で価値提供領域を拡大することで、企業の成長や経済の発展を支援していきたいと考えています。

⑥自然の豊かさを守る

自然環境はあらゆる生命や暮らしの基盤であり、当社がめざす「誰もが安心・安全に生活し、果敢に挑戦できるサステナブルな社会」の前提となるものです。かけがえのない自然環境を持続可能な状態で未来世代に引き継ぐことは私たちの責務です。こうした認識のもと、当社グループは、「Green Gift」プロジェクトやマングローブ植林プロジェクト等の自然環境保護活動を通じて気候変動対策や生物多様性・湿地保全に貢献していますが、更なる取組みが必要と考えています。

24年度から変更⑦未来世代の育成支援
24年度から変更⑧誠実かつ透明性の高いガバナンス
24年度から変更

時代とともに変わる課題に対峙するのは、その時々の世代であり、未来世代の育成支援は「未来の基盤づくり」に向けた取組みとも言えます。
「未来世代」をステークホルダーとする当社にとって、子どもたちの生きる力を育むことは私たちの責務です。こうした認識のもと、当社は、
各種教育プログラムや未来世代の意見を経営に反映させる仕組みを構築することで、未来世代を育成支援していきたいと考えています。

当社は「東京海上グループ経営理念」を定め、株主・投資家、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのため、全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上や内部統制の強化、海外を含む全グループ会社におけるERM態勢の強化に取り組んでいきます。また、ステークホルダー
からの信頼を更に向上させるためにも、適時適切かつ透明性の高い情報開示が重要であると事業活動を通じた社会課題解決の実践と価値創造

072

考えています。

073

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ 8つの重点領域（マテリアリティ）

指標と目標
ステーク
ホルダー

マテリアリティ

お客様のために

気候変動対策の推進

当社は何をするのか
脱炭素社会の実現

価値の創造

価値の創造

当社は何をめざすのか（定性or定量）

これまでに何を実現したのか、今後何に取り組むのか

2050年度目標
温室効果ガス排出量実質ゼロ（含む保険引受先・投融資先）

進捗
評価＊6

● GX Roundtableを設置：脱炭素領域のグループ内協業やビジネス機会の拡大を目指す（2023年3月）● 脱炭素領域のソリューション提供に向けた新会社「東京海上脱炭素事業設立準備会社」の設立（2024年2月）● 2023年度実績：GX関連保険商品で+約90億円増収＊1（2020年度対比）①脱炭素社会への移行を支援する
ソリューションの提供

保険商品・サービスの開発やリスクコンサルティングの提供により脱炭素社会実現に貢献● 再生可能エネルギーファンドの運営（2023年度末累計コミットメント金額約480億円、設置基数43基）②保険引受・投融資先とのエンゲージメント

2030年度目標● 保険引受先・投融資先との建設的な対話を通じた脱炭素化支援③保険引受投融資方針

環境社会リスクが高いと考えられる特定セクターについて取引方針を定める排出量の多いお客様200社と対話を行い、うち160社について深度ある提案・対話を行う（東京海上日動）● エンゲージメントに関する2030年中間目標を設定（東京海上日動：2023年9月公表）● 石炭・炭鉱開発の新規引受制限（2020年〜2021年）● オイルサンド、
北極圏石油ガス開発の新規引受制限（2022年）● 脱炭素計画を求め、2030年時点で脱炭素計画を有しない高排出セクター60社との取引を制限（東京海上日動、2024年3月公表）④当社オペレーションにおけるCO2排出抑制

災害レジリエンスの向上

2030年度目標①自社温室効果ガス排出量▲60%削減＊2（2015年度対比）②主要拠点における電力消費量に占める再エネ比率100％③保有する社有車を全て電動車＊3へ切替（東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、日新火災）①2023年度実績：▲43%削減（2015年度対比）

自然災害対応の高度化

大規模災害時に保険金を速やかにお支払いする
商品・サービスの開発

保険金支払プロセスの自動化による支払所要時間の短縮（2022年度〜）

事前・事後領域における災害リスク
マネジメントサービスの提供

多様な業界や企業と防災減災事業の共創● 防災コンソーシアムCOREの加盟企業数は119社に増え分科会も10に拡大（2024年6月末時点）

保険と親和性の高い「防災減災」「サプライチェーン
マネジメント」「インフラ・設備保全」の領域での課題解決（東京海上日動）● 防災減災総合ソリューション事業の実現に向けた新会社「東京海上レジリエンス」の設立（2023年11月）

BCP策定支援の継続● 自治体との累計協定締結数（2024年3月末時点）

各自治体・企業等と連携したBCP策定支援③東京海上日動および東京海上日動あんしん生命、日新火災で順次切替が進行中

社会のために都道府県：43、政令指定都市：13、政令指定都市以外：91● 中小企業へのBCP策定支援数：約2,100件（2022年度対比＋約800件）

健やかで心豊かな生活の支援

長生きリスクに対する資産形成・貯蓄ニーズへの対応（新たなヘルスケアサービスの開発・提供）

人と多様性の尊重

健康関連情報と保険関連のデータを結び付けたデータ
プラットフォームの構築等を通じた新たなソリューションの開発・提供（東京海上日動）
東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料の3年
CAGR+5%以上（2023年度対比）

健康経営支援サービスの更なる普及・促進

人的資本経営の推進

社員のために多様性の推進とカルチャーの浸透● 2023年度実績：ヘルスケア領域で+約220億円増収＊1（2020年度対比）● ヘルスケア領域の新規事業の実証実験を行う準備会社を設立（2023年4月）● 新契約年換算保険料CAGR＋4.3％（2020年度対比、2023年度実績）

健康経営優良法人の認定● 健康経営優良法人2024（大規模法人部門ホワイト500）に東京海上グループ7社が認定

健康経営支援の継続（東京海上日動）● 健康経営の支援企業数：約2,200社（2023年度）

グループ経営体制の強化：グループ経営人材の安定的・継続的な輩出● Tokio Marine Group Leadership Institute（TLI）での育成人数：122人（2023年度累計）

戦略整合的な人材ポートフォリオの構築：高度な専門性を有する人材の採用

グループ全体でのベストプラクティスの共有、改善活動の実施● 当社のキャリア採用者在籍者数：55人（2023年度）

ダイバーシティ・カウンシル等を通じたDE＆Iの推進・浸透● 東京海上グループのパーパス浸透指数結果：5段階中4.25点＊4

カルチャー＆バリューサーベイを継続実施● 東京海上グループのDE&I推進指数結果：5段階中4.01点＊5

各種KPI

直近の進捗状況①女性取締役・監査役比率：30%（2027年度目標）②東京海上日動女性管理職以上比率：30%（2025年度目標）①女性取締役・監査役比率：25%（2024年6月末時点）②東京海上日動女性管理職以上比率：27.8%（2024年4月時点）

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューデリジェンス等を行いながら改善活動を実施● 人権基本方針を策定・公表（2021年12月）＊1： 正味収入保険料 ＊2：自社の事業活動に伴うもの（Scope1+2+3（カテゴリ1,3,5,6）） ＊3： EV・PHV・HV等 ＊4： エンゲージメントの把握やパーパスの浸透度などを測るための独自サーベイ074②日米欧の拠点で再生可能エネルギーを導入2023年度実績：45%（2020年度対比）● 社員・事業（保険引受・投融資）、バリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの更なる推進「カルチャー＆バリューサーベイ（CVS）のパーパス浸透に関する項目のスコア平均 ＊5：CVSのDE&I推進に関する項目のスコア平均 ＊6：○：概ね順調に進捗中

075

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ 8つの重点領域（マテリアリティ）

指標と目標
ステーク
ホルダー

社会のためにマテリアリティ

当社は何をするのか

イノベーティブな
ソリューションの提供

デジタル・データ等を活用し保険事業とソリューション事業（防災減災、モビリティ、
脱炭素事業等）
を拡大

価値の創造

価値の創造

当社は何をめざすのか（定性or定量）

これまでに何を実現したのか、今後何に取り組むのか「東京海上ディーアール」によるデータ戦略の加速（事前・事後の安心の提供拡大等）

当社主導で2022年4月に本格始動した防災コンソーシアムCOREをエンジンに、リアルタイムハザード等、防災・減災総合ソリュー
ション事業の具体的な事業展開を開始（2023年8月〜）

サイバーリスク保険の開発・展開に加え、サイバーリスクの可視化など事前事後の最先端サービスの提供（東京海上日動）● 2023年度実績：サイバー領域で+約80億円増収＊1（2020年度対比）

事業継続や新たな挑戦・成長を後押しする新たな保険商品・サービスの開発・提供（東京海上日動）● 2023年度実績：中小企業領域で+約350億円増収＊1（2020年度対比）

進捗
評価＊2

● インシデントハンドリングアドバイザリー提供開始（2022年4月〜業界初）● 緊急時ホットラインサービスを拡大し、サイバートラブルについて24時間365日対応（2022年4月〜）● 情報提供から課題解決に至るサービスまでをワンストップで提供するソリューションサイト
（BUDDY＋）を開設し、お客様へのアプローチ力を強化

自然の豊かさを守る2023年度カーボンニュートラル達成（2013年度から11年連続）

未来世代のためにマングローブ植林や海を守る活動による
生物多様性・湿地の保全

カーボンニュートラルの継続達成

2030年ネイチャーポジティブ実現への貢献

お客様参加型・環境配慮型商品「Green Gift」プロジェクト
Web約款比率80%以上

Web約款比率（2023年度）は超保険：92.7%、自動車保険：89.1%

自然関連課題の解決に向けた商品・サービスの提供● 重要セクターにおける深度ある分析の実施

2038年度マングローブ植林による経済的価値の累計3,000億円超

2024年度
主要取組み● 重要セクターに対するエンゲージメントの検討

未来世代の
育成支援

各種教育プログラム等の提供

みどりの授業の継続実施

みどりの授業：約920回実施、約6.0万人が受講（2024年3月末累計）

ぼうさい授業の継続実施● ぼうさい授業：約1500回実施、約9.5万人が受講（2024年3月末累計）● 中国版防災授業：38回実施、約2.4千人が受講（2024年7月末累計）

株主・投資家のために

誠実かつ透明性の高いガバナンス

全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化

リスクと未来を考える授業の継続実施

リスクと未来を考える授業：79回実施、約3.1千人が受講（2024年3月末累計）

金融保険教育プログラム Street Wise Financeの継続実施

約18万人が受講（2024年6月末累計）

新中期経営計画で掲げる、「内部統制/ガバナンスの強化・向上」
を着実に遂行●「保険料調整行為」
等に係る再発防止策の徹底とともに、制度・慣習等の見直しや役職員全員の意識変革を通じて、本当に信頼されるお客様起点の会社をめざす（東京海上日動）● 成長戦略の土台となる品質の向上①リスクを把握する仕組みの構築とリスクカルチャーの醸成、②ALMを軸とした金利リスクコントロール（東京海上日動あんしん生命）

海外を含む全グループ会社におけるERM
態勢の強化

定性・定量リスク管理の高度化、リスクカルチャーの醸成・強化● グループ会社のリスク管理高度化およびリスクカルチャー醸成に向けた継続的な支援

グローバルな専門人材の採用・育成・活用● グローバル専門人材・リソースのグループ全体での有効活用・最適化

適時適切かつ透明性の高い情報開示

統合レポート、サステナビリティレポート等を通じた情報開示●「TNFDレポート2024」を発行（2024年3月）

2024年度
主要取組み●「Human Capital Report2024」を発行（2024年6月）●「TCFDレポート2024」を発行（2024年6月）＊1：正味収入保険料 ＊2：〇：概ね順調に進捗中

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ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

特集

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

財務・非財務データ

主な取組みの概要
人権基本方針の策定、人権分科会の設置
環境・社会リスクへの対応方針の策定
責任ある調達に関するガイドラインの策定

当社は「自然の豊かさを守る」を重点領域とし、地球環境との調和、環境に配慮した事業活動を実践しています。
「環境基本方針」や「責任ある調達に関するガイドライン」を制定し、事業活動を通じた自然資本・生物多様性の保全に取組んでいます。地球環
境を守るには気候変動対策に加え、生物多様性の損失を止め、自然を回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が不可欠です。
2023年度は「TNFDタスクフォース」を設置して推進体制を構築し、事業活動と自然との関係について分析。2024年3月には
TNFD提言に基づき「TNFDレポート」を発行し、2030年ネイチャーポジティブの実現に向けた当社の取組みについて公表しました。今後も真正面から取り組むべき重要な課題として、全社一丸となって取組んでいきます。
事業活動を通じた自然資本・生物多様性の取組み
当社はこれまでもマングローブ植林をはじめとする環境保護活動を通じて自然資本・生物多様性の保全の取組みを推進してきましたが、これか推進体制

らも自然関連課題＊1の解決に繋がる保険商品・サービスの開発・提供や投融資等を通じて、自然共生社会づくりに貢献してまいります。

取締役会◯保険商品・サービス「Green Gift」プロジェクト
土壌浄化費用保険＊2● 魚類養殖保険＊3● 土壌環境調査● 土壌汚染対策・コンサルティング● 企業向けTNFD対応支援サービス● ネイチャーポジティブ経営支援サービス◯投融資
森林ファンドや農業投資戦略
ファンド等への投資● 自然関連エンゲージメント対話
●

●

リスク評価

人権リスクマップ策定
人権ワークショップ実施

影響評価

バリューチェーンにおけるライツホルダー（人権の主体）へのヒアリング・調査の実施
グループ内における「人権課題に関するチェックリスト」による自己点検の実施

軽減措置

ヒアリングにより、得られた気づきの共有・注意喚起
従業員への研修の実施
ホットライン（内部および外部からの通報窓口）の設置

ステークホルダーとの対話

サステナビリティ経営

自然資本・生物多様性保全の取組み

特集

当社は、世界人権宣言、OECD多国籍企業行動指針、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念などに基づき、「人権基本方針」や「責任ある調達に関するガイドライン」を制定し、バリューチェーンを含むあらゆる事業活動において、人権尊重の取組みを展開しています。2023年度には、バリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの実行、軽減措置の実施、人権侵害に関する外部からの相談通報窓口（ホットライン）の設置等に取組みました。今後も、ステークホルダーと対話をしながら、経営陣・社員一人ひとりが人権への感度を磨き、人権課題に迅速に対処できる体制を構築してまいります。

方針の策定、推進体制の構築

資本政策・中期経営計画

サステナビリティ経営 ｜ 人権・自然資本特集

人権尊重の取組み

取組みステップ

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

統合レポート、サステナビリティレポート発行
外部有識者等との対話

●

取組状況
の報告

指示・監督

サステナビリティ委員会

◯その他
人権分科会
取組みの検討および展開●など

マングローブ植林、アマモ場の保全・再生活動「自動車整備に従事する外国人技能実習生」「ITサービス委託先」「印刷業務委託先」の3つの業種で現場

自然資本・生物多様性関連イニシアティブへの参加

2023年度取組み
推進体制の構築

重要セクターの特定・社内推進体制「TNFDタスクフォース」の立ち上げ「外国人技能実習生」については、ヒアリングで得られた気づきを自動車整備を営む当社の代理店、監理団

事業活動と自然との関係についての分析と重要セクターの特定体と共有しています。また、「ITサービス」および「印刷業務委託先」とは、気づきを委託先の管理責任者と・保険引受・投融資ポートフォリオにおける自然資本への「依存」と「インパクト」の分析を行い、重要セクターとして、一般消費財と資本財を特定実施しています。
＊：人権ワークショップ：当社グループの企画・管理部門のメンバーが外部有識者を交えて議論を行い、当社グループの事業領域における人権リスクの洗出しを実施

人権侵害に関する相談窓口設置
ライツホルダー（人権の主体）の皆様からの不満や要望に対して誠実な対応ができるよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った実効性のある救済メカニズムを整備しています。
例えば、当社では、株式会社通報サポートセンターが運営する「グローバルステークホルダーズホットライン」を通じて、2024年3月に当社専用の人権侵害に関する相談窓口を開設しました。当社のホームページからアクセスでき、匿名での相談も受け付けています。
当社は、人権尊重への取組みを通じて、被害者の声に真摯に向き合い、人権被害の救済のために適切な対応を行っていきます。

自然関連情報開示

2023年度の取組みと今後の計画

ヒアリングを実施することで、ライツホルダー（人権の主体）に対する人権侵害の影響を評価しました。

共有するとともに、委託先の長時間労働の防止のためにコミュニケーションの改善を行うなどの軽減措置も●＊1：組織には自然に対する依存とインパクトがあり、これらにより自然関連のリスクと機会が生じる。これら4つの概念を自然関連課題と呼ぶ＊2：環境省の基準を超える土壌汚染の浄化費用を補償する保険＊3：海洋資源の減少対策・安定供給のために国が推進している魚類養殖を対象とした保険

バリューチェーンにおける人権尊重の取組み
当社は、2022年度に実施した人権ワークショップ＊によるリスク評価で優先的に取り組む分野を洗い出し、●

自然関連情報開示
・「TNFDレポート」の発行

2024年度以降

分析の高度化と重要セクター企業とのエンゲージメント（対話）の検討・開始
・重要セクターに対する深度ある分析を実施
・重要セクターにおける保険引受・投融資先企業との対話を検討・開始
・その対話結果をもとに、自然関連の重要リスク（GHG排出や土壌・水質の汚染など）への対応策を検討

2030年目標

ネイチャーポジティブ
社会実現への貢献

人権侵害に関する相談フォーム
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ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示
ガバナンス

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）策定に関わった経験を活かし、投資判断に資する情報開示を行うとともに、気候関連の情報開示の普及•促進にも貢献していきます。

取締役会
取締役会は、気候変動対応を経営の重要事項と捉え、サス
テナビリティ推進に係る当社の事業全体を監督する役割を

東京海上ホールディングス フェロー（国際機関対応）担っています。気候変動対策を含むグループ全体のサステ

元TCFDメンバー

長村 政明

ナビリティ方針を論議するほか、中期計画・単年度計画等を評価・決定します。気候変動対策を含め、直面する経営環境

Insurance ERM より「保険分野で気候変動に最も影響のあるリーダー」に日本人で唯一選出＊

や経営課題等をテーマにした「戦略論議」を実施し、社外取＊：英国の保険ERM業界誌

締役や社外監査役の知見も十分に活かしています。

気候変動は、お客様や社会の安心と安全に脅威をもたらすグローバルで人類史的な課題であり、自然災
害の激甚化は、保険業界に直接的な影響をもたらします。そのため、当社グループは、本業である保険ビジ
ネスは元より、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして、真正面から取り組むべき最重要課題と実施年月

審議および報告事項

2023年5月

グループサステナビリティに関する2022年度取組みの振り返り
および2023年度年次計画

2023年10月
2023年11月

2023年度年次計画の進捗報告

2024年3月

2023年度年次計画の下期進捗報告

グループサステナビリティ総括（CSUO）
気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略の推進を加速すべく、2021年4月に新設しました。CSUOはサステナビリティ戦略の推進・浸透を統括し、取締役会および経営会議に方針を諮るとともに、進捗状況を報告する役割を担っています。

位置付けています。本特集では、当社グループの取組みを、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という項目に分類して、お伝えします。

サステナビリティ委員会
気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ戦略を加速すべく、2021年4月にサステナビリティ委員会を創設しました。CSUOを委員長とし、CEOおよび各チーフオフィサー、海外の経営陣他で構成され、サステナビリティの取組み内容や方針等をグローバルベースで審議

項

目

該当ページ

ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.81
戦

略

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P.82

リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.92
指標と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.93

するとともに、各施策の進捗状況をモニタリングしています。2023年度には4回開催し、サステナビリティ戦略の推進・実行、サステナビリティ
関連の中長期目標（KPI）
・年次計画の策定・振り返り等についての審議を行いました。

サステナビリティ専任部署
気候変動対策を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専任部署として、経営企画部サステナビリティ室を設置しています。サステナビリ
ティ専任部署がサステナビリティ委員会の運営を担うとともに、グループへの戦略の周知や、情報の共有、教育・支援活動を行い、一貫性のあるグループのサステナビリティの取組みを推進しています。

役員報酬制度
2022年度から取締役および執行役員の業績連動報酬に、気候変動対策を含む、サステナビリティ戦略の主要課題についての非財務指標を取2024年6月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言にり入れています。めざす姿に対する進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後、報酬委員会にて審議を行い最終決

沿って、当社の気候変動に関する取組みを包括的にまとめた「TCFDレ定します。

ポート2024」を発行しました。
東京海上ホールディングスホームページよりご覧いただけます。
https://www.tokiomarinehd.com/sustainability/pdf/sustainab
ility̲tcfdreport̲2024.pdf

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ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示◯2050年の支払保険金の変化

戦略
リスクと機会の認識
当社では、気候関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候関連リスクには、気候変動の物理的な影響に関連するリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に関するリスク（移行リスク）があります。また、再生可能エネルギー事業の保険ニーズが増大すると、当社の事業に「機会」という影響を与えます。
リスクおよび機会の事象例、グループの事業活動におけるリスク・機会の例は以下のとおりです。

事象例
物理的リスク

急性台風や洪水等の頻度の高まりや規模の拡大の可能性

慢性

気温の上昇
干ばつや熱波等、その他気象の変化
海面の上昇
節足動物媒介感染症への影響

技術

脱炭素社会への移行やレジリエンス向上に向けた技術革新、技術開発の進展

市場

商品・サービスの需要と供給の変化

評判

脱炭素社会への移行やレジリエンス向上の取組みに対するお客様や社会の認識の変化

機会

資源の効率性
エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けたエネルギー源製品・サービス 製品・サービス需要や社会の認識の変化
市場、
レジリエンス

日本（台風）+5％ 〜 +53％

-30％ 〜 +28％

米国（ハリケーン）

0％ 〜 +37％-36％ 〜 +30％

＊1：上記数値は経済損失への影響を示すが、支払保険金への影響も同程度と仮定している＊2：上記数値は現在気候（1980-2000年）の数値に対する2050年頃の数値の変化率

当社グループの東京海上研究所では、2007年より研究を開始し、将来気候下における台風に伴う風災リスクの変化（IPCCのRCP4.5およびRCP8.5 シナリオ環境下）や、降水量の増大に伴う洪水リスクの変化（+2℃、+4℃環境下）による保険損害額への影響を評価・算出しております。このようなシナリオ分析結果を参考にして、気候変動により深刻化する自然災害が保険引受に及ぼす影響を評価しています。
気象現象の将来予測には、後述するように不確実な要素が存在します（P.85ご参照）。また、気候変動の影響評価にあたっては、気象現象だけ

保険金支払いの増加や再保険料の上昇などによる保険収益の減少● 営業拠点等が被災することによる事業継続への影響●

でなく、災害に対する社会の脆弱性や、自然災害リスクに晒される地域に不動産や動産が今後どの程度集積するか、或いはそれらの資産価値がどの程度上昇するか、すなわち資産集積がどの程度変化するかを評価することも重要です。以下に、こうした将来予測や評価のベースについての当社の考えを説明します。

炭素価格上昇による投資先企業の企業価値や当社保有資産価値の下落● 賠償責任保険に係る保険金支払いへの影響●

脱炭素社会への移行が不十分である投融資先企業の企業価値や当社保有資産価値の下落● 技術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる
収益の低下
●

●

東京海上グループの取組みが不適切と見做されることに伴うレピュテーションの毀損

脱炭素社会への移行、レジリエンス向上に伴う企業の保険ニーズや資金需要増加による保険収益機会・投融資機会の増大● 脱炭素社会への移行やレジリエンス向上の取組みに対するお客様からの評価向上

a.気象現象の変化
気候変動の影響により、気象現象がどのように変化するか、またそ

信頼度高の影響予測の信頼度がどの程度かについては、気象現象の種類により異なります。気候変動の影響予測の信頼度を、気象現象の種類ごとに示すと図1のようになり、台風やハリケーンといった熱帯低気圧に比べて豪雨への影響予測の方が信頼度は高いものの、豪雨への影響も熱波や寒波のような気候変動と比べると、不確実性が大きいことが分かります。

評価できるか

移行リスク

炭素価格の上昇環境関連の規制・基準の強化
気候関連の訴訟の増加

発生数

事実例への気候変動の影響を

政策および
法規制

当社グループの事業活動におけるリスク・機会の例

強度（風速）

ク」として「巨大風水災リスク」を特定しており、同リスクは気候変動の影響を受けて頻発・激甚化する可能性があると考えています。

旱魃

温帯
低気圧
竜巻

●

当社は、後述「リスク管理」の項目に記載のとおり、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクである「重要なリス

寒波
熱波

当社グループへの影響が大きい気象現象である、豪雨と熱帯低気

信頼度低圧（日本の台風および米国のハリケーン）について、当社は気候変動の影響を以下のように認識しています。

豪雨

豪雪

森林
火災

熱帯
低気圧

気候変動の影響についての理解が進んでいるか

信頼度高

図1 気候変動の影響予測の信頼度
出典：米国海洋大気局資料をもとに当社作成◯気候変動の豪雨への影響
日本では、既に1900年以降豪雨の頻度が増加しています（図2）。また、将来について、2021年8月に公表されたIPCC第6次評価報告書では、気温の上昇とともに豪雨は激甚化し、概ね1℃上昇するごとに豪雨の強度（降水量）が7％程度増加するとみられています。

シナリオ分析

が多いこと、当社グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることなどから、当社グループはこれらの影響に対して柔軟に対応
し、レジリエンスを確保することが可能であると考えています。

物理的リスクは、気候変動の物理的な影響に関連するリスクです。気候変動は自然災害の頻度の高まりや規模の拡大に繋がり、保険金支払
い、そして事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。この影響を特定・評価する一環として、物理的リスクのシナリオ分析を行っています。
当社グループが参加している国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の気候変動影響評価プロジェクトで開発した分析評価ツールを使2

100 1.5mm
以上の年間日数①物理的リスク

日降水量

シナリオ分析は、一定のシナリオに基づいて気候変動の潜在的影響を特定し評価するプロセスです。損害保険事業は比較的短期の保険契約

2.5

1

0.5

用し、IPCCのRCP8.5シナリオにおける2050年時点の予測として、熱帯低気圧の強度（風速）、発生数の変化が当社の支払保険金に与える影響について、次のとおり評価しています。

01901 1904 1907 1910 1913 1916 1919 1922 1925 1928 1931 1934 1937 1940 1943 19461949 1952 1955 1958 1961 1964 1967 1970 1973 1976 1979 1982 1985 1988 19911994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015 2018 2021 年

図2 日降水量100mm以上の日数082

出典：気象庁資料（気象庁ウェブサイト）をもとに当社作成

083

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示

b.社会の脆弱性・資産集積の状況の変化◯気候変動の熱帯低気圧への影響
熱帯低気圧の発生・発達・移動には、大気・海洋の大規模な循環（エルニーニョ、モンスーン等）が関わっています。気候変動は、それぞれの要素に影響を及ぼすため、結果として気候変動が熱帯低気圧に及ぼす影響の不確実性はより大きくなります。
過去の傾向をみると、日本の台風については、IPCC第6次評価報告書において強い台風の発生数が増加しているという報告がなされていま（気象庁）。
米国のハリケーンについては、過去40年で強いハリケーンの割合が増加しているものの、更に長期（1900年以降）の上陸数に関する調査では、全てのハリケーン、および強いハリケーンの上陸数に、明確な傾向がないことが分かっています（IPCC第6次評価報告書）。

このため、強い熱帯低気圧の発生数については、増減双方の予測が混在しているのが実情です（IPCC第6次評価報告書）。

のです。

ha

︶

将来的には、熱帯低気圧の発生数は全体的には横ばいか減少すると見込まれる一方、強い熱帯低気圧の割合は増加すると予測されています。

が分かります。これは、明治以降の堤防をはじめとする防災インフラの整備進展に伴い、豪雨時の洪水発生が抑えられていることによるも浸水面積︵宅地その他︶︵

すが、確信度の高い評価までには至っておらず、より長期かつ質の高い観測を継続し、長期変化傾向を監視していくことが必要とされています

図2（P.83）に示した通り、日本では1900年以降豪雨の頻度が増加しています。一方、浸水面積については図5の通り減少傾向にあること

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,00001965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 年
図5 水害による浸水面積（ha） 出典：国土交通省 水害統計をもとに当社作成

8全てのハリケーン

7

また、自然災害リスクに晒される地域における不動産や動産等の物件の集積程度や物件の価値（資産集積）が変化すれば、被害額は大きく

6

変わってきます。このように自然災害による被害を予測する上では、豪雨や台風といった気象現象そのものの変化だけでなく、社会の脆弱5

性や資産集積の状況の変化を把握することも重要と認識しています。

4◯社会の脆弱性の変化

3

日本において、建築基準法の改定が社会全体のレジリエンス強化に直結していることは論をまちません。実際のところ、1981年に行われた耐震

2

米国本土への上陸数基準の改定、2000年に行われた耐風圧性基準の改定などは、建物の自然災害に対する耐性の強化に大きく貢献しています。直近では、2022年

101900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

1月に、2019年台風15号で多発した屋根被害を踏まえた、屋根ふき材に対する強風対策の告示基準改定が施行されています。
また国土交通省
は、今後、防災インフラ整備にあたっては、想定される自然災害の激甚化を考慮して行うべきとの方針を打ち出しています（2019年に河川、2020年に高潮について提言）。

4

強いハリケーン

海外においても、社会全体のレジリエンス強化の取組みは進んでおり、例えば米国では大型ハリケーン等の巨大災害を受け、防災インフラの整備や建築基準法の改定が行われています。

3

なお、こうした国内外におけるレジリエンス強化の動きを踏まえて、当社グループとしても、災害情報の発信等を通じ、お客様の災害対応を支援することにより、社会全体のレジリエンス強化に貢献しています。

2c.事業継続への影響 〜気候変動適応策の推進〜

101900 1905 1910 1915 1920 1925 1930 1935 1940 1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 年

図3 ハリケーンの米国への上陸数

出典：Klotzbach et al. 2018※をもとに当社作成※：Philip J. Klotzbach, Steven G. Bowen, Roger Pielke Jr., and Michael Bell, 2018: Continental U.S. hurricane landfall frequency and associateddamage. Bull. Amer.
Meteor. Soc., 99, 1359‒1376,https://doi.org/10.1175/BAMS-D-17-0184.1（© American Meteorological Society. Used with permission.）

当社グループでは、気候変動リスクが当社のオペレーションに与える影響について、複数のシナリオを用いて＊1包括的かつ固有の状況に応じて分析・評価し＊2、気候変動対策や災害レジリエンス向上の取組みを推進しています。
＊1：IPCC SSP5-8.5, SSP3-7.0, SSP2-3.5, SSP1-2.6, SSP1-9, RCP8.5. RCP6.0, RCP4.5, RCP2.6等＊2：英国Risilience社と連携し、気候変動リスクの分析・評価を行っています◯包括的アプローチ（holistic approach）
気候変動に伴う気象災害（集中豪雨・洪水等）の増加が当社のオペレーションに与える影響を、複数のシナリオを用いて、包括的（holistic）に%

風速（増加を予測）%降水（増加を予測）%全熱帯低気圧の数（増減双方の予測あり）%

変化数︵％︶

+30

+30

+80

+80

+20

+20

+40

+40

+10

+10

0

0

0

0

-40

-40

台風

ハリケーン 全世界

図4 +2℃時の熱帯低気圧の変化

台風

ハリケーン 全世界

台風

ハリケーン 全世界

強い熱帯低気圧の数（増減双方の予測あり）

定量・定性両面から分析・評価し、対策を進めています。保険商品は無形のサービスであることから、その提供に際して必ずしも物理的な営業拠点が必要ではないこと、保険商品の開発・製造において原材料調達のサプライチェーンリスクが僅少であること等から、製造業等と比較して、気象災害の増加が当社のオペレーションに与える影響は大きいものではないと評価しています。

◯固有の状況に応じたアプローチ（context-specific approach）
気候変動に伴う気象災害（集中豪雨・洪水等）の増加が当社のオペレーションに与える影響を、複数のシナリオを用いて、固有の状況に応じて定性・定量両面から分析・評価し、気候変動により甚大化が懸念されている気象災害等から自社資産を保護するための取組みを推進しています。具体的には、主要拠点への非常用発電機の設置や、止水板増設といった水害対策を進めています。
台風

ハリケーン 全世界

出典：Klotzbach et al. 2020※をもとに当社作成※：Thomas Knutson, Suzana J. Camargo, Johnny C. L. Chan, Kerry Emanuel, Chang-Hoi Ho, James Kossin,Mrutyunjay Mohapatra, Masaki Satoh, Masato
Sugi, Kevin Walsh, and Liguang Wu, 2020: Tropical cyclones and climate change assessment part II: Projected response to anthropogenic warming. Bull.
Amer. Meteor.Soc.,101, E303‒E322, https://doi.org/10.1175/BAMS-D-18-0194.1 © American Meteorological Society.Used with permission.

084

085

パーパス
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パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
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サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示◯国内の自社営業拠点の水関連リスクの分析結果

気候変動戦略の実践

自社の営業拠点（バリューチェーンを含む）の水関連リスク（洪水浸水、高潮浸水、土砂災害等）を理解するため、2023年度に、東京海上日動
を含む国内連結グループ会社と東京海上日動の一部の保険代理店の営業拠点の物理的な水関連リスクを、国土数値情報に基づいて分析・評

当社グループには「保険会社」「機関投資家」「アセットマネージャー」「グローバルカンパニー」そして「良き企業市民」の役割があります。いず価しました。その結果、分析対象とした1,154拠点（国内グループ会社489拠点、東京海上日動の代理店665拠点）のうち、203拠点が洪水浸れにおいても、100年後もお客様や社会の いざ をお守りするために、安心・安全でサステナブルな未来づくりを推進しています。

水リスクの高い地域に、12拠点が土砂災害リスクの高い地域に所在していることが分かりました。
当社の営業拠点はいずれも一般的なオフィスビル等であり、別途危機管理対策も講じております。また、東京海上日動の営業拠点についても、
洪水浸水リスクの調査・分析を行っており、現時点ではこれらのリスクに伴う著しい悪影響は確認されていません。
しかしこれらのリスクは、地保険会社として球温暖化に伴う海面水位の上昇や大雨の頻度の増加、土地利用の変化等により、将来的にリスクが顕在化する可能性があります。今回特定さ◯再生可能エネルギー関連の商品サービスを開発・提供

れた営業拠点については、将来の水関連リスクに備え、更なる分析やグループ社員等への教育・啓発等の取組みを進めていきます。
国内営業拠点（バリューチェーンを含む）の分析結果

る保険商品・サービスを検討しています。ロンドンで行われた第一回会議には、約15のグループ会社が集まり、その後も各社がGXの取組みを共̶̶洪水浸水リスク・土砂災害リスク上のプライオリティ・ロケーションの営業拠点数

調査対象営業拠点数

当社グループのグローバルな推進体制として2023年に開始した、GX Roundtableにおいて、グループ横断で脱炭素社会への移行を支援す有するとともに、グループ内の協業や、ビジネスの拡大に向けた議論を行っています。

洪水浸水リスクの高い地域に所在する営業拠点数

土砂災害リスクの高い地域に所在する営業拠点数

国内グループ会社

489

86

3

東京海上日動の保険代理店

665

117

9

合 計

1,154

203

12

【データソース】 ・洪水浸水リスク：「国土数値情報（洪水浸水想定区域データ（河川単位））」（国土交通省）を加工して利用（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A31a-v4̲0.html）
・土砂災害リスク：「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）」（国土交通省）を加工して利用（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A33-v2̲0.html）

また、グループ会社の東京海上日動では、お客様のカーボンニュートラル実現・脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援し、産業の成長・発展に貢献することをめざし、GXの専任部署を設置し、GXの推進に力を入れています。
【洋上風力発電を支える保険・サービス】
当社グループは、東京海上日動が、まだ日本では洋上風力発電の存在が広く知られていなかった2013年から世界各地で保険引受を行っており、2020年には再生可能エネルギー分野において保険引受のリーディングカンパニーであるGCube社を買収するなど、洋上風力関連の保険分野において国際的にも主要プレーヤーの一社とみなされています。投資規模が大きく、プロジェクトファイナンスが組成されることも多い洋上風力発電プロジェクトにおいては、風車の製造会社や請負業者等、様々な関係者が存在します。そのため、様々な関係者が建設・操業において抱えている様々なリスクを、網羅的かつ切れ目なくトータルにサポートする洋上風力発電専用のパッケージ保険が重要な役割を果たしており、当社グループは幹事保険会社として国際的に遜色のない保険カバーを提供しています。

②移行リスク
移行リスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスクです。世界的な脱炭素化の動きが加速し、脱炭素社会への移行が進むことで、法規制等

東京海上日動における洋上風力に関する保険料は、2020年度から2023年度にかけて約28億円増加しています。今後も、国内外で大きな市の強化、技術革新、資産価値の変動、投資環境およびお客様ニーズの変化等が起き、当社グループ事業に影響を与えることが予想されます。

場の成長が予想されています。

移行リスクには、気候変動に伴って温室効果ガス排出量に係るコストが増加し、投資先の企業価値や当社保有の資産価値に及ぼす影響などがあります。当社では、政策株式の総量削減やエンゲージメント等に努めており、これらの取組みが上記の影響を軽減することに繋がっています。
当社グループが保有する運用資産（株式、社債、CMBS、国債）の移行リスクによる影響をBlackRock Solutionsが提供するモデル「Aladdin Climate」（以下「本モデル」）によって試算しました。本モデルは、NGFS＊が提供するシナリオに準拠して、シナリオ変数（炭素価格、エネルギー需要、燃料価格、排出量等）が変動することによって、企業価値に与える影響を定量化したものです。具体的には、現在の政策が2050年まで続いた状態（NGFSのHot house world-Current Policyシナリオ。気候変動への対応策が限定的で、今世紀末に気温が3.3℃上昇する）と、以下の２つのシナリオが発生した状態を比較し、企業価値への影響を定量化したものです。
①Orderly−Net Zero 2050（2050年までの気温上昇を1.5℃までに抑え、同年までにCO₂排出量をネットゼロにする）②Disorderly−Delayed Transition（政策対応が遅れることで、2050年までに気温が1.8℃上昇する）■洋上風力の導入量
全世界 （GW）
600

562

24倍

日本

（GW）

180倍

100

400

30〜45

50
200
0

23
2018

2040

0

90

0.5
2022

10
2030

15〜20
2035

2040

2050

（出典）洋上風力産業ビジョン（第1次案）、日本風力発電協会資料、一部当社調べ＊：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

また、当社グループでは、東京海上日動とGCubeが11の国・地域で144ものプロジェクトの保険引受を行っています。洋上風力発電は、再生可能

2024年3月末時点での当社グループが保有する運用資産（株式、社債、CMBS、国債）に対し、本モデルによって移行リスクを計測した結果エネルギーの主力電源化に向けた切り札といわれており、今後もグループの強みを活かしてシナジーを創出し、洋上風力発電をグローバルに支（2050年までの資産価値に与える影響評価）は以下のとおりです。

え、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

移行リスク
Orderly

Disorderly

合

計

-2.1%

-1.6%

株

式

-9.7%

-7.0%

社

債

-1.1%

-0.8%

CMBS

-0.1%

-0.5%

国

-0.1%

-0.2%

債

※：本レポートに含まれる、BlackRockが提供するAladdin Climate分析は、当該情報の重要性
や財務的影響に関する特性評価として解釈されるべきものではありません。Aladdin
Climate分析には、非財務指標が含まれており、当該データの性質や当該データを決定するために使用される手法に内在する制約に起因する測定の不確実性を伴います。Aladdin
Climate分析は、固定されたものではなく、時間の経過とともに変化および進化する可能性があります。Aladdin Climate分析は、比較的新しい分析に依拠しており、利用可能な相互評価
や比較可能なデータは限られています。BlackRockは、本レポートに含まれるAladdin
Climate分析の内容、正確性、適時性、非侵害性、完全性を保証するものではなく、また責任を負うものではありません。また、BlackRockは、本レポートに含まれるAladdin Climate分
析の使用または本レポートの情報に依頼して行われた行為に起因するいかなる責任も負うものではありません。

■東京海上グループの洋上風力発電の保険引受実績

なお、試算に使用した本モデルでは、低炭素社会への移行に伴い、気候変動の緩和や適応を技術的に実践することで得られるポジティブな優位性（いわゆる「機会」）についての効果を分けて算出できていません。また、気候変動の定量化モデルに関しては、最新の研究結果をもとに改修が図られる等、現在も発展途上の段階と認識しています。従いまして、現時点では本数値を経営の意思決定に活用する予定はありませんが、
086

今後もより適切な定量化モデル方法の活用に向けて研究・調査を進めていきます。

087

パーパス
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パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
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サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示◯脱炭素化に向けたエンゲージメントや、課題解決に向けた提案・支援◯サステナビリティ関連投融資の事例

当社は、責任ある 保険会社 ・ 機関投資家 として、環境をテーマとした「建設的な対話（エンゲージメント）」を通じて、お客様企業の脱炭素【森林ファンドへの投資】

化・カーボンニュートラルに向けたイノベーション・
トランジションを後押しすることに貢献しています。

2023年度に、米国・豪州等のグローバルな地域を投資対象とするManulife Forest Climate

保険会社 としては、450社以上＊の幅広い取引先と建設的な対話を行い、更にそのうち200社以上に対しては、高度な保険引受・リスクマネ

Fundへの出資契約を、東京海上日動を通じて締結いたしました。

ジメントを活かして、お客様企業の脱炭素化に係る課題解決に向けた提案・支援を実施しています。例えば、保険引受を行っている発電所に対本ファンドは、GHG排出量削減に向けて期待が高まっているカーボンクレジットの獲得を主な目的

して、温室効果ガスの排出削減に繋がる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCUS/カーボンリサイクル）の採用なに森林運営を行っています。また、本ファンドが管理する森林は、持続可能な森林管理を促進する

ど、環境へ配慮するよう対話を行い、商品提供やコンサルティングを通じた移行の支援も行っています。更なるエンゲージメント対話の強化にための国際的な認証制度である「Sustainable Forestry Initiative（SFI）」や「Forest

向けて、東京海上日動では、2030年までに、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める取引先企業200社と対話を行い、うちStewardship Council（FSC）」といった認証を取得する方針です。東京海上日動は本投資を通160社と深度ある対話を行うという目標を設定しています（P.90ご参照）。

じて、森林運営を資金面からサポートし、森林の伐採間隔の長期化や植樹等の森林管理の改善に＊：2023年度実績

繋げるとともに、自然資本の保全ならびにカーボンニュートラルの実現を支援していきます。

◯脱炭素関連の「ソリューション」の開発・提供【農業投資戦略ファンドへの投資】

当社グループは、国内SMEに対し、脱炭素経営支援サービスを通じて、脱炭素化を推進していきます。そのため、脱炭素領域においても「ソ2023年度に、豪州の農地および関連事業を投資対象とするMacquarie Agriculture Fund

リューション」を開発・提供すべく、2024年2月に新会社（東京海上脱炭素事業設立準備会社）を設立しました。

Crop Australia 2への出資契約を、東京海上日動を通じて締結いたしました。本ファンドは、豪州の農地を所有し運営する事業体に主に投資し、事業体に対して再生可能エネルギーの利用、最新技

今後の取組み術による農薬・肥料の削減、非耕作地の植林といった環境に配慮した運営の推進をめざします。東京<想定しているサービス事例>
事例1●

脱炭素コンシェルジュサービス

事例2【測る】CO2排出量の可視化・計画策定レポートの提供量の削減や生物多様性の保全に繋げるとともに、カーボンニュートラル実現のため農業セクターにおける気候変動および自然関連課題への対策を支援していきます。
なお、当社グループにおける、2024年3月末のサステナビリティ・テーマ型

マーケットホルダー等と連携し、企業の脱炭素化に必要な「知る・測る・減らす」機能をワンストップでSMEに提供する【知る】専門家無料相談サービスの提供

再生可能エネルギー供給サービス

海上日動は本投資を通じて、サステナブルな農業運営を資金面からサポートし、温室効果ガス排出

投融資残高、およびインパクト投資コミットメント金額は、右記の通りです。
●

再生可能エネルギーのメニューを組み合わせた様々な電力プランの提案により、お客様の再生可能エネルギー導入を後押しする

当社グループは、このような取組みを通じ、カーボンニュートラルの実現
およびネイチャーポジティブの実現に向けて両輪で貢献していきます。

【減らす】省エネ・省コストに繋がる最適なソリューションベンダーを紹介

投資事例

2024年3月末 投融資額＊

サステナビリティ・テーマ型投融資

1,380億円

インパクト投資290億円＊ サステナビリティ・テーマ型投融資は東京海上日動、東京海上日動あんしん生命保険、日新火災海上保険の投融資残高合計。インパクト投資は東京海上日動の累計コミットメント金額

グローバル企業として
機関投資家として◯TCFD・TNFDの取組み推進◯環境をテーマとした対話やESGインテグレーションの実施

当社は、TCFDの創設メンバーとしてTCFD提言の策定および公表に貢献し、日本国内外の官民関係当事者とも議論・意見交換を行い、投資判

当社グループは、気候変動と自然資本の喪失は密接に関連する課題との認識のもと、これらを含む環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投融資に取組み、脱炭素社会への移行や自然資本の保全を支援しています。
具体的には、投融資先とのESG課題を含む建設的な「目的を持った対話」、投融資判断において財務情報に加えて非財務情報も考慮するESGインテグ
レーション、気候変動や環境・社会リスクを踏まえた特定セクターへの対応を行うほか、投融資ポートフォリオにおける2030年ネイチャーポジティブおよび2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組みも推進しています。サステナビリティ・テーマ型投融資やインパクト投資を通じた環境・社会課題解決に向けたサステナビリティ・アウトカムの創出にも取り組んでいます。
サステナビリティ・テーマ型投融資では、グリーン債やサステナビリティ債、移行債等への投資のほか、東京海上日動では2022年度に初めてグリーンローンの実行や、海洋汚染の防止や持続可能な水産資源に関連する事業等に資金使途を限定した、本邦初となるブルーボンドへの投資を行いました。また、2024年2月には日本政府による初回発行のＧＸ経済移行債（クライメート・トランジション利付国債）への投資を行うなど、新たな分野でのインパクト創出断に資する情報開示を促す政策提言に向け取り組んでいます。当社は、企業の気候関連情報の効果的な開示や、開示された情報を金融機関
等の適切な投資判断に繋げるための取組みに関する論議に参加しており、2023年３月には国土交通省が公表した「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」の公表に貢献しました。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）、Global Canopyおよび世界自然保護基金（WWF）が発起人となり、2021年6月に発足したイニシアティブで、東京海上ホールディングスは2022年1月に加盟しました。当社はTNFDのアーリーアダプターとしての登録を行い、2024年3月にはTNFD提言に基づくTNFDレポートを発行しています。今後も、自然関連の財務情報を開示する枠組みを構築し、企業等における自然関連情報の開示を促進することで、資金の流れを自然に良い影響をもたらすネイチャー・ポ
ジティブに転換することをめざしていきます。

にも取り組んでいます。

◯国際イニシアティブへの参画と、調査・研究、提言活動の実施

2022年度には東京海上日動において、社会的価値創出と経済的価値創出を両立するインパクト投資を行うチームを立ち上げ、再生可能エネルギーファ

当社グループは気候関連の様々な国際イニシアティブに参画し、調査・研究および提言活動を実施しています。例えば、世界の保険会社約70

ンド等の気候変動対応に資するファンドへの投資にコミットしました。2023年度においては再生可能エネルギーファンドに加え、気候変動対応を目的としたインパクト不動産ファンドへの投資にコミットした他、自然資本保全に資する新たな分野でのインパクト創出に取組み、森林ファンドや農業投資戦略ファ
ンドへの投資にコミットしています。

社の会長・CEOで構成される保険業界のシンクタンク組織であるジュネーブ協会において、当社は、「気候変動と新たな環境課題」ワーキンググループの共同議長として、保険業界にとって重要な課題である「気候変動と環境」に関する調査・研究をリードしています。また、同協会の気候変動タスクフォースにも参加し、フォワードルッキングな気候変動の影響評価に向けたシナリオ分析・ストレステストの指針作成に取り組んで
います。

088

089

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人的・知的・社会関係資本の強化

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サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示

良き企業市民としてそして、2024年3月にはこの200社の大口顧客のうち保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約7割を占める温室効果ガス高排出セクター「次の世代にかけがえのない地球環境を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い思いから、当社は2021年から「お客様」
「社会」
「社員」
「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーとして位置づけています。そして、「自然資本の回復／気候変動対応」「未来を担う人材の育成」「サーキュラーエコノミーの推進」を未来世代への貢献の注力テーマとして取り組んでいます。
マングローブ林にはCO2を吸収し多く蓄えることで地球温暖化を防止・軽減する効果があることから、東京海上日動では、1999年から「地球の未来にかける保険」をコンセプトに、アジアを中心とした9カ国でマングローブの植林プロジェクトを展開し、これまでに12,567ヘクタール（2024年3月末累計）を植林しています。現在ではマングローブ植林は東京海上日動以外の他のグループ会社でも行っています。当社は植林
NGOとともに、マングローブがもたらす自然の恵みを通じて価値創出をめざす「マングローブ価値共創100年宣言」を公表しており、マングロー
ブ植林を継続していきます。

「60社」を対象に、エンゲージメントを通じて脱炭素計画の策定を求め、脱炭素計画を有していない企業とは、取引を行わない方針としました。取引先とのエンゲージメントを一層強化し、保険のお客様や投融資先が確実に脱炭素計画を有し、脱炭素社会への移行を実現できるよう努力していきます。

温室効果ガス高排出セクター

対象企業数

方針

石炭（電力）、石油ガス、運輸、不動産、
鉄鋼、セメント、アルミニウム、農業60社

脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引（保険引受＊5・投融資＊6）
を行わない＊5：個々の社員の健康や福祉を支援する保険は対象外＊6：株式投資、債券投資、企業融資◯脱炭素社会への移行に向けた計画

保険引受および投融資に関する方針

当社グループは、2050年ネットゼロを目標としていますが、そこに至る道筋を示すために、その実現に向けた中間目標を含む移行に向け当社グループの気候変動に対する基本的な方針は、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を基礎に、保険商品やサービス、投融資を通じた計画を定めています。

てお客様や地域社会の脱炭素への移行を支援することです。環境や社会に対して大きな負の影響を与えるおそれのある分野については、個別

当社グループは、脱炭素への移行を支援する保険商品やサービス、投融資による「ソリューションの提供」、脱炭素化を目的とした取引先に取引に関する方針を定めて対応しています。

との「対話（エンゲージメント）」、「保険引受・投融資方針」の３つを移行計画の柱としています。計画を着実に実行するとともに、これからも脱炭素の技術の進歩や社会の期待を踏まえて、計画を見直し、より実効性のある計画をつくっていきます。

◯特定セクターにおける保険引受・投融資
2020年9月より石炭火力発電所、2021年9月より炭鉱開発（一般炭）については、新設および既設にかかわらず、新規の保険引受・ファイナンス

これまでの取組みを行いません。但し、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS＊1や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、
慎重に検討の上、対応を行う場合があります。
2022年9月より北極圏（北極野生生物国家保護区（ANWR、Arctic National Wildlife Refuge）
を含む、北緯66度33分以北の地域）における石油・ガスの採掘事業＊2およびオイルサンドの採掘事業についても新規の保険引受・ファイナンスを停止し、自然環境を保護し脱炭素社会へのソリューション
の提供

移行を支援する取組みを強化しています。
当社グループは、環境・社会に対してリスクが高いと定める特定セクターについては、厳格な引受管理プロセスを設けています。特定セクターに該当するものの、考慮条件＊3に該当する可能性がある案件における保険引受については、エスカレーションプロセスを通じて、専門チーム●保険引受先・投融資先との建設的な対話を通じた
対話
保険引受・
脱炭素化支援投融資先 （エンゲージメント）

によるリスクの評価を行い、また必要に応じてサステナビリティ委員会の承認を踏まえ、取引判断を行います。
なお、2023年度は、特定セクターに関するお問い合わせが4件あり、そのうちの3件が専門チームによる評価対象案件となり、評価を行いまし
た。

保険引受・
投融資方針

＊1：二酸化炭素回収・貯留/二酸化炭素回収・有効利用・貯留＊2：パリ協定に沿った脱炭素計画を有する事業/企業は除きます＊3：パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUSや混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件や、パリ協定に沿った脱炭素計画を有する企業が実施される案件である場合は、慎重に検討の上、対応を行う場合があります◯大口顧客200社とのエンゲージメント
2023年9月に、東京海上日動において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約90%を占める大口顧客200社 と対話を行い、160社以＊4上との対話水準を下記のレベル②以上とする中間目標を設定しました。

レベル

内容

対話イメージ①

課題把握

企業の経営計画やIR資料等をもとに脱炭素化移行の計画や取組みを把握するとともに、当社が保有する支援メニューを提示②

課題認識を踏まえた提案

各企業と課題認識を共有のうえ、課題解決のための具体的な提案を実施
再生可能エネルギー導入支援およびリスク評価・リスク低減のための保険の引受
気候変動に関する情報開示支援や脱炭素計画策定支援のコンサルティング等③

保険引受・ソリューションの提供●2020年：再生可能エネルギー事業専門引受会社
G-Cube買収●2023年：・GX Roundtableを設置。グループベースでの脱炭素関連商品共同開発を始動
・東京海上脱炭素事業設立準備会社を設立

自社オペレーション
企業市民活動●2020年〜2021年：石炭・炭鉱開発の新規引受制限●2022年：オイルサンド、北極圏石油ガス開発の新規引
受制限●2023年：脱炭素計画を求め、2030年時点で脱炭素計画を有しない高排出セクター60社との取引を制限＊7●自社オペレーションに伴う環境負荷の低減（再生可能エネルギーの導入等）●企業市民活動・1999年：マングローブ植林開始
・2007年：マングローブ植林100年宣言
・2019年：マングローブ価値共創100年宣言
・2022年：アマモ場の保全・再生活動開始

2030【2030年度目標】
排出量の多いお客様200
社と対話を行い、うち160
社について深度ある提案・対話を行う＊7

2050【2050年度目標】
カーボンニュートラ
ル達成（含む保険引受・投融資）

自社温室効果ガス排出量を
2015年対比60％削減
主要拠点100％
再生可能エネルギー電力使用
社有車100％電動車化＊8＊7：東京海上日動における目標＊8：東京海上日動、あんしん生命、日新火災における目標

課題解決に向けて当社が提案したメニューや保険の提供を通じて企業を支援＊4：プライム上場企業のうち、東京海上日動の収入保険料上位150社、温室効果ガス排出量上位100社から選定

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パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

サステナビリティ経営 ｜ TCFD提言に基づく情報開示

リスク管理

指標と目標

【リスクベース経営（ERM）に基づく気候関連リスクの管理】

当社は、2023年5月に国際的イニシアティブであるNet-Zero Insurance Alliance（NZIA）
を脱退しましたが、パリ協定に基づく脱炭素社

当社グループでは、リスクベース経営（ERM）に気候関連リスクを含めてリスク管理を行っています。気候関連リスクについても、ERMサイク会への移行に貢献する方針に変わりはありません。

ルにおいてリスクを定性・定量両面のアプローチから網羅的に特定、評価しています。
リスクテイクにより利益を追求する保険事業において、リスクの評価は事業の根幹です。当社グループでは、長年にわたり、自然災害リスクなどの重要なリスクについて、定性・定量の両面からリスク評価の高度化に取り組んできました。具体的な取組みは以下のとおりです。

◯2050年度の指標•目標●温室効果ガス排出量の削減
当社グループが排出する温室効果ガス（CO₂）実質ゼロをめざす（含む保険引受先・投融資先＊1＊2）

定性的リスク管理
当社は、巨大風水災等の自然災害や、環境変化などによって新たに現れてくるエマージングリスクを含め、あらゆるリスクを網羅的に把握しており、これらのリスクのうち、当社の財務健全性や業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しています。
巨大風水災リスク（含む気候変動物理的リスク）も「重要なリスク」に含まれ、このリスクは気候変動の影響により頻発・激甚化する可能性があると考えています。
「重要なリスク」については、リスク発現前の制御策やリスク発現後の対応策を策定しています。

◯2030年度の指標•目標●自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
当社グループが排出する温室効果ガス（CO₂）
を2015年度対比60％削減する＊3●電力消費量に占める再生可能エネルギー導入率
当社グループの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする●社有車の電動化（東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、日新火災）
東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、日新火災において、保有する社有車を全て電動車（EV・PHV・HV等）にする

定量的リスク管理●お客様とのエンゲージメント（東京海上日動）
東京海上日動において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約90%を占める大口顧客200社と対話を行い、160社以上との対話水「重要なリスク」については、定量的なリスク管理において、リスク量の計測やストレステストの実施を通じて、格付けの維持および倒産の防止

準をP.90表のレベル②以上とする。これらの大口顧客200社のうち、温室効果ガス高排出セクターに属する60社に対しては、対話の中を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しています。

で脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。

自然災害のリスク量はリスクモデル（国内は自然災害に係る工学的理論や最新知見等をもとに自社で開発したリスクモデル、海外は外部機関
が保険会社向けに作成したリスクモデル）
を使用して計測しており、近年の自然災害の発生状況が適正にモデルに反映されるよう、過去の熱帯低気圧（日本の台風や米国のハリケーン）や豪雨等の変化傾向を独自に分析し、必要に応じて直近までの変化傾向を織り込むことによって、現在の気象現象を適切に評価しています。
さらに、「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施しており、巨大風水災リスクについては、例えば首都圏に大きな被害をもたらした2018年と2019年の台風よりもは◯2026年度の指標•目標（2023年度対比の改善額）●火災保険における収益改善額（2024年度から2026年度）150億円程度＊4（東京海上日動）＊1：中間目標については検討中＊2：温室効果ガス排出量算定基準GHG プロトコルに基づくScope3、カテゴリ15＊3：自社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準GHG プロトコルに基づく Scope1+Scope2+Scope3（カテゴリ1,3,5,6））Scope3は、数値が把握可能で当社グループにとって重要性が高いカテゴリが対象＊4：自然災害保険金が平年並みであった場合

るかに大きな規模の台風や洪水も想定しています。そして、各国規制当局等が公表するストレステスト、気候変動も含めた最新の知見、および直近の事例を考慮しながら、継続的にシナリオのアップデートを行っています。
【リスク分散や再保険などを活用した適切なリスクコントロール】
日本を母国市場とする当社グループにとって、国内の自然災害は避けて通れません。そのため、海外でのM&Aなどを通じてリスクを地理的にも事業的にも商品的にも分散することで、リスクの総量をコントロールしてきました。そして、リスクをヘッジする再保険も保険会社の資本を守り、利益を安定させるための有効な手段です。当社グループは従来より、数百年に一度規模の巨大自然災害（キャピタルイベント）への備えとして再保険を活用する一方、アーニングスカバーについては経済合理性の観点から判断し、必要な打ち手を講じています。

温室効果ガス排出量削減の実績◯事業活動に係るカーボン•ニュートラルの実現●事業活動に伴う排出量＊5 69,341＊6トン（2015年度対比34％削減）（Scope1:13,752トン、Scope2:28,187トン、Scope3＊7:27,401トン）●温室効果ガス（CO₂）の固定•削減量 96,465トン
当社グループでは、グループ全体（国内・海外）の環境負荷削減とカーボンニュートラル実現に向け、（１）省エネ・エネルギー効率化、（２）マングローブ植林によるCO₂吸収・固定、（３）自然エネルギーの利用（グリーン電力の調達等）、（４）カーボン・クレジット（排出権）の償却を推進してき【知見の獲得（産学連携等）】

ました。その結果、2023年度のグループ全体の事業活動により生じるCO₂排出量を、マングローブ植林、カーボン・クレジット利用によるCO₂吸

当社グループは、リスクそのものへの知見を獲得するために、社内外の有識者との連携等を深めています。

収・固定効果が上回り、2013年度から11年連続で「カーボン・ニュートラル」を達成しています。

グループ会社の東京海上研究所では、東京大学、名古屋大学、京都大学等と連携し、自然災害の激甚化に伴う保険損害額増加の可能性を踏まえた影響分析等を実施しています。

◯資産運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量

さらに当社は、グループ会社の東京海上ディーアールおよび米国アトランタの専門チームに自然災害関連の専門人材を有し、自然災害リスクモ

東京海上日動では、2023年3月末時点の国内上場株式、国内社債のポートフォリオを対象に、投融資先企業の気候変動関連リスク・機会を評デルに関する各種評価等、自然災害リスクに関連したグループ全体のリスク管理の高度化を図っています。

価するために、TCFDが開示を推奨している温室効果ガス総排出量と加重平均炭素強度（WAC：I Weighted Average Carbon Intensity）の分析を行いました。2023年3月末時点の国内上場株式、国内社債のポートフォリオにおける排出量および加重平均炭素強度は、TCFDレ
ポート2024 P.41に掲載しています。これらの分析も活用しながら、引き続きエンゲージメントを通じて、投資先企業に対して気候変動開示の充実や脱炭素社会に向けた取組みを働きかけていきます。

＊5：自社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準GHG プロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、カテゴリ1,3,5,6））＊6：2023年度の速報値＊7：紙使用量など（カテゴリー1,3,5,6）
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Ⅱ

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 役員一覧

取締役・監査役

取締役①取締役会長永野 毅②取締役社長（代表取締役）

小宮 暁③専務取締役（代表取締役）

岡田 健司

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監査役
④専務取締役森脇 陽一⑤専務取締役（代表取締役）

山本 吉一郎⑥常務取締役和田 清⑦常務取締役

藤田 桂子
⑧取締役

城田 宏明
⑨取締役（社外取締役）

御立 尚資⑩取締役（社外取締役）

遠藤 信博⑪取締役（社外取締役）

片野坂 真哉⑫取締役（社外取締役）

大薗 恵美⑬取締役（社外取締役）

進藤 孝生⑭取締役（社外取締役）

Robert Alan Feldman⑮取締役（社外取締役）

松山 遙⑯常勤監査役

湯浅 隆行⑰常勤監査役

原島 朗⑲監査役（社外監査役）

大槻 奈那⑳監査役（社外監査役）

⑥

⑯
⑱

④

⑮

⑲

⑬

⑭

⑧

⑪

①

②

③

⑩

⑤
⑫

⑰

⑦
⑳

⑨

清水 順子

⑱監査役（社外監査役）

和仁 亮裕

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ストーリー

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ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 取締役会議長メッセージ

当社取締役会に期待すること

当社取締役会の課題

私は、社長時代に執行側のトップを経験し、そして今はガバナン

当社では、2011年から取締役・監査役全員を対象としたアンス側として取締役会議長を任されていますが、当社の執行とガバ

ケートを実施しており、また、2022年からは第三者機関による

ナンスの両方を経験して感じることは、「お客様や社会の いざ

取締役会の実効性評価を開始するなどして、取締役会の実効性を支える」というパーパスの実現、そして中長期的な企業価値向を高めるための取組みを行っています。その中で、お陰様で取締上のために、執行とガバナンスを両輪で強化し、進化させ続ける役・監査役のそれぞれが役割・機能を適切に果たし、取締役会とことが重要だということ、その原動力として「多様性」と「コアア

して高い実効性を確保できていると評価いただいていますが、

イデンティティ」が大切であるということです。

一方で、課題も浮き彫りになっています。具体的には、パーパス

社会課題が拡大・複雑化する時代において、変化し続けるニーズ実現のための骨太な方針、企業文化やグローバル戦略、あるいを捉えるためには、「多様性」を執行とガバナンスの中にもっとは環境変化を踏まえた自由論議等、長期的な重要課題に対する

もっと取り込んでいき、新しい視点、多様な視点で取締役会を進

議論を、より時間をかけて行うことが望ましい、というものです。

化させていくことが重要です。当社は、ホールディングスの設立

確かに、こうした戦略論議は、年4、5回程度の頻度で通常の議直後から、監査役会設置会社をベースに指名委員会、報酬委員

案の中に織り込んでいましたが、十分に議論を尽くしきれている会を設置し、ハイブリッド型の機関設計を20年近く継続していまとは言えませんでした。そこで、昨年からは、8月と1月を戦略論す。取締役会では、重要な業務執行に対して社外取締役や社外議のみを議論する回として新たに設定して議論を深めていま

監査役の知見等も最大限活用して質の高い意思決定を行うアド

す。大きな方向性、長期的な目線で骨太な論議をし、パーパスのバイザリー機能やマネジメント機能を重視しながら、同時に、例え実現・企業価値の向上を実現していく。そして、グループの事業ば社外役員比率の向上等、取締役の職務の執行を監督するモニを、社会を未来に導いていく。まさに、そうしたことが取締役会に

タリング機能の強化にも取り組んできました。直近では、一連の求められている大きな役割であり、そのために必要な体制整備

ガバナンス・イシューを契機に、「外部視点」を活用して業務プロを進めていきます。

セスやカルチャー等に関する妥当性を検証する「グループ監査委員会」を2024年度から新たに設置しました。こうした変化は、体制面の話でもありますが、決して形から入るのではなく、当社のパーパスの実現や企業価値の向上に繋がる「よい議論ができるのか」という点に、徹底的に拘った結果だと考えています。
ただし、「多様性」を取り込めば取り込むほど、メンバーの向かう
方向が一つに定まりづらくなるので、「コアアイデンティティ」も重要となります。変化の激しい時代、取締役会の体制や取り上げる
論議の中身はその時々によって変わりますが、どの時代、どの場面においても変わらない取締役会の「コアアイデンティティ」は、議論や判断の軸が「当社のパーパスの実現・企業価値の向上」、
そして「グループの事業と社会を未来に導くこと」にあるということです。私が社内外の取締役会メンバーそれぞれに期待するこ「多様性」と「コアアイデンティティ」をとは、例えば、社内のメンバーには、取締役会における有意義な

大切にしながら、骨太な論議をすることで、報を十分に提供しながら自由に議論に加わってもらいたい。社外のメンバーには、執行側との意見対立を恐れず、時に空気を読ま

グループの成長を支え、社会を未来に導きます。

たいといったことですが、それぞれの根底にあるものが、お互い最後に
私はこれまで、取締役会議長として、議論の透明性・信頼性を確保し、取締役会が自由闊達で前向きな議論ができる場になるよう心掛けてまいりました。引き続き、このスタンスは変わることな
く、重要な論点に見落としがないか、あるいは会社が向かおうとしている方向、それに向けた取組みのプロセスや仕組み、意識面に問題がないか。そういったことにメンバーがフォーカスしてもらえるように、議論をリードしていきたいと考えています。
今後も、時代の変化に応じて立ち止まることなく、当社が向かおうとする先、パーパスの実現・企業価値向上の実現に向けて、取締役会を柔軟に継続的に進化させ、骨太な論議を行ってまいります。

意見を引き出し、レベルの高い議論をするために、必要な社内情ず、発言してもらいながら、執行側の対応を助言・監督してもらいの信頼関係であり、「コアアイデンティティ」になります。異なる専門分野や考えを持つ取締役会メンバーの全員が、この「コアアイ取締役会長
取締役会議長096

デンティティ」を持ちながら、多様な視点で自由闊達に議論する。
そうすることで、よりよい結論を導き出せるのだと考えます。

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パーパス
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サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 社外役員対談

社外役員対談ガバナンス・イシューに対する取締役会の貢献

ガバナンス・イシューに対する取締役会の貢献とグローバル経営の要諦

事務局

松山 遙

清水 順子

社外取締役
グループ監査委員会委員長

社外監査役

東京海上日動で発生した保険料調整行為は、ガバナ

松山 清水さんがおっしゃる通り、昨年発生したインシデントは構造

ンスの実効性が問われる重大イシューとなりました。事案発覚的な問題が大きく関わっており、ビジネスの成り立ち自体に起因しから、金融庁による報告徴求命令、12月の業務改善命令、2月ていると思います。だからこそ、変えていくことは相当難しく、当社の業務改善計画書の提出、そして現在と、一連の動きの中で、だけでも解決できません。
しかし、私はやはり業界をリードしていく

取締役会・監査役会での議論はどのようなものでしたか。

べき当社が率先してルールをつくるべきだと考えていますし、ス

清水祖業である東京海上日動でのインシデントは、ステーク

テークホルダーの皆様や規制当局にも働きかけ、全体として取り組ホルダーの皆様に大変なご心配をおかけしました。経営としてんでいく必要があると思います。また、カルチャーの改革も重要な課

この事態を厳粛に受け止め、すぐさま事実関係の確認と伏在題です。先日のグループ監査委員会では、常識を再点検する目的

調査に動いた訳ですが、ホールディングスの取締役会・監査役

で、東京海上日動のキャリア採用（中途入社）社員の声を共有して会において、特に社外役員からは、独占禁止法に抵触するおいただきました。外部の視点を持つキャリア採用社員にとっては、当それのある事案だけでなく、不適切と思われる行為も含めて社の企業カルチャーに違和感を覚える場面もあるようで、例えば、

徹底的に、突き詰めて調査を行うべきであると、強いトーンで

当社は「自由闊達」を標榜していますが、世代や環境によっては、こ助言しました。

の企業カルチャーと現実の間にギャップがあると感じることがあるよ松山

保険料調整行為が発生した事実は当然に重く受け止うです。新卒で当社に入社した中堅層以上の社員は、社員が主体的め、反省しなければなりません。さらに、もしも問題が解決したに考え行動し、オープンで率直なコミュニケーションがとれる、まさ

後に同じような事案が発覚した場合には、ステークホルダーのに「自由闊達」という企業カルチャーが、人を育て、強い組織をつ

皆様の信頼をより一層失うことになり、経営上も大きな痛手とくってきたという自負がある一方で、若い世代やキャリア採用社員なります。すべての問題を一挙に解決する、膿を出し切るといは「自由闊達」という企業カルチャーを実感できていないケースもう経営方針は適切だったと感じています。

あり、同質性が際立つ組織になってしまっている場合は、世間や社

清水膿を出し切るため、特別調査委員会による綿密な調査

会との常識のズレや違和感に、気づきにくくなる危険性があると思が行われた訳ですが、その進捗は取締役会で逐次報告されまいます。逆を言えば、多様な価値観を受け入れ、外部の視点で得らした。その報告を受け、ホールディングスにおいても真因分析れた気づきを取り込むことができれば、常識のズレに気づくことがでを進める中で、社外役員の「外部の視点」が、議論の深さや判きる、変えていくことができるということです。キャリア採用社員や断の客観性に貢献したと思います。特に、企業経営の経験が海外社員など、様々な環境・立場の方の声を意識的に聞き、気づき豊富な遠藤さん、片野坂さん、進藤さんの広い見識は、私にを共有することからカルチャーの議論を始めたいと考えています。

とっても非常に学びが多いものでした。
2023年6月に取締役・監査役にご就任された松山さんと清水さんに、直近のガバナンス・イシューに対する取締役会の貢献と、Global Insurerである当社の更なる企業価値向上に向けて必要なこと（グローバル経営の要諦）についてお話を伺いました。

松山

まさに「外部の視点」は、今の当社にとって欠かせないものだと考えています。私は、取締役会としての監督機能を強化するために設立された「グループ監査委員会」の委員長を務めていますが、今回東京海上日動が提出した業務改善計画

当社、および、当社取締役会に対する印象書にも記載した通り、無意識に生じていた世間や社会との 常識のズレ を正していくためには、まさに「外部の視点」を取り

事務局

取締役・監査役にご就任されて1年強が経過しました松山

私は過去に金融持株会社の社外取締役を務めた経験がが、取締役会・監査役会にご参加されての印象はいかがです

ありましたので、ホールディングスと事業会社の関係性や、グか。

ローバル規模でのマネジメントなどは似ていると感じていまし清水

私は2019年から2023年6月まで東京海上日動あんした。一方で、昨年は中核子会社である東京海上日動で保険料調ん生命の監査役を務め、その後ホールディングスの監査役に就整行為が発覚し、取締役会でも年間を通じて議論をしてきた訳任したのですが、ホールディングスでは、より俯瞰的で、より中ですが、これには損保業界特有の問題、構造的な課題があると長期的な目線で経営の議論がなされていて、スケールの大きさ感じましたね。

入れることが必要です。グループ監査委員会では、当社および国内外のグループ会社のカルチャーに踏み込み、世間・社会の常識とのズレが生じていないか検証をしていくこともひとつの役割としていますが、5月に開催した第1回目の委員会での議論を踏まえ、その役割の重要性を強く実感しています。
清水

業界構造の変革やカルチャーの改革は、簡単には進まないものですからね。

を実感した1年間でした。
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ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 社外役員対談

清水 まさに今回のインシデントの真因に通じますね。本業協が決められてしまう、或いは、保険商品やサービスの本質的なが、このパーパスによる結び付きをもっとリアルに感じ合うこと

清水 これまでも、パーパスの実現に向けて、一歩一歩確実に力の実績や政策株式の保有により保険契約が取れる・取れない部分で勝負できないといったケースもあったこと、こうした業界も大事なことだと思います。

取組みを進めてきた訳ですが、日々の仕事の中でそのパーパスの構造に対し「おかしい」と声を挙げ、変えていくきっかけは、ま松山

昨年、ハワイのマウイ島で大規模な山火事が起きた時にを実感することは、もしかすると少し難しいかもしれません。 いさに「外部視点」のように思います。私たち社外役員も、世間のは、自然災害被害への対応経験が豊富な日本からもリモートで

ざ と いつも をお守りすることの意義をどのように自分の仕事常識を執行にもたらすべき存在です。取締役会は、議長の永野支援が行われました。国内外での いざ をグループ全体でお守に関連付け、仕事のやりがいに繋げるのか、これは若い人も含さんのリードの下、オープンな議論ができる環境になっています

りしている、その実感が、良い会社で働いているというPrideにめて皆で議論をしていきたいですね。会社がめざす姿に向けてから、引き続き、違和感があればストレートに発信し、活発な議も繋がっていきますよね。

社員が熱狂できる。熱狂できるパーパスがある。グローバルに論を行っていきたいですね。

清水

事業を展開していく中で、こうした企業価値を皆で共有できれ

松山

社内では気づきにくい観点や、入ってきにくい情報もあめざして、防災・減災などの「事前・事後領域」の事業も拡大してば、当社は唯一無二の存在になれると思います。

るでしょうから、こうした気づきを発信し、会社の刺激になることいます。これも間違いなく当社の企業価値を高めていくもので松山も私たちの役割だと思います。グループ監査委員会では、同業

すが、立ち上げたばかりの事業ですぐに大きな利益を創出する期的に到達していたい姿からバックキャスティングをし、環境変他社や他業界で発生した事象について、当社で発生する可能のは、やはり難しいと思います。こうしたソリューション事業に関化を踏まえながら議論をしましたが、ソリューション事業の取組性はないか、現時点で考えられる対策はないか、といった視点

わる社員の皆さんが、パーパスを実感し、熱意をもって働ける会

み然り、東京海上日動の変革然り、全ての計画が当社の未来にの議論も行っていきます。他山の石ですね。保険料調整行為に社をどうつくり上げていくかは重要だと感じますね。

向けての重要な取組みですから、着実に実行していかねばなり

ついても「なぜ今まで気づけなかったのか（気づくきっかけが松山

おっしゃる通りですね。こうした事業が新たな世界を創りませんし、実行していけば必ず当社の企業価値は高まっていくあったのではないか）」、これは反省すべきところですから、将出し、社会に貢献しながら、当社の経済的利益も向上させていと思います。この1年、社外取締役として当社を見てきて、経営来の懸念事象の検知をする観点でも役割を果たしていきたいとく。例えば防災・減災の分野では、自然災害による被害を軽減

陣の改革に向けた覚悟を感じています。初めにお話ししたガバ思います。

し、再発を防止するサービスを提供することで、最終的には当ナンス・イシューに関して、現状を見直し、会社や業界の歪みを社の保険金支払いのインシデントを減らすことができ、大きな収正すことは、ある意味で非常に大きなチャンスです。庭先だけを益貢献になります。その具体的な影響を数字で示すのは難しい

掃くのではなく、損保業界全体の問題に目を向け、業界をリードことですが、定量測定へのチャレンジを開始されると伺いまし

する企業として、徹底的に変革に取り組み、ホールディングスとた。この取組みが事業に関わる社員の皆さん、ひいてはステー

しては事業会社の変革をサポートするとともに、監督する立場

クホルダーの皆様にとって当社の企業価値を感じていただけるとしての責任をしっかり果たしていきます。

ものになると思います。

清水

Global Insurerである当社が、更に企業価値を向上させるために必要なこと（グローバル経営の要諦）
事務局

当社はこれまで、パーパスを起点に、社会課題を解きることではありません。グローバルに事業を拡大していく中、決、その結果として企業価値の向上を実現してまいりました。あグローバルな視点で、どういう経営の在り方を志向するのかにらゆることが不透明で不確実な時代において、グローバルに事

よって、取締役会の役割も変化しますから、こうした議論をさら業を展開する当社が、更に企業価値を向上させ、成長し続けてに深めていくべきです。

いくためにはどのようなことが必要か、お考えをお聞かせくださ

清水い。

能登半島地震の際には、発災直後に災害対策本部が立ち上が

清水

100

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

足元では、 いざ だけでなく いつも お守りすることを

新中期経営計画に関する戦略論議にあたっては、中長

私たち社外役員もその一員として、力を惜しむことなく取り組んでいきましょう。

少し角度が異なる話になりますが、今年1月に発生した足元、当社全体に占める北米割合が大きくなっています

り、グループ社員が一体となって、被害状況の把握から支援体

が、この先、本社機能を日本だけではなく、例えば北米にも設置制の構築、代理店と連携した素早いお客様対応を行っている様することが要されるかもしれません。このようなことも含めて、子を逐次ご報告いただきました。グループ全体で今何ができる

当社がGlobal Insurerとして成長していくための中長期的なか、この先どうしていくかを考え、意見を出し合う社員の皆さん

戦略を、これまで以上に深く、よりリアルに議論していく必要がの姿を拝見して、ものすごく胸が熱くなりました。日本で災害があると思います。

起きた時や世界で何かが起きたときに、リスクを分散して事業

松山

当社の海外ビジネスは、事業会社のautonomy（自主を拡大している当社だからこそ、世界中のお客様をお守りする性）を尊重し、固有のDNAを活かしながら、各地域でNo.1の成ことができる。そして、それを実現していく社員の皆さんがい

清水 順子

松山 遙

長を実現してきました。その上で、高い専門性と知見を持った人る。まさに当社のパーパス『お客様や社会の いざ をお守りす

学習院大学経済学部、教授。国際金融を専門とし、日比谷パーク法律事務所、弁護士。三菱電機株式会

材がグローバルに結集し、グループ一体で経営をして、組織をること』を実感した毎日でした。小宮さんのお言葉をお借りすれ

財務省財務総合政策研究所の特別研究官も務める。

社の社外取締役やAGC株式会社の社外監査役も高度化する、そしてシナジーも生み出す。私も様々な企業のガば、「どのような状況でもお客様とのお約束を守る」、これが実2023年6月より当社監査役に就任。

兼職。2023年6月より当社取締役に就任。

バナンス体制を弁護士の視点で見てきましたが、このような信現できるのは当社がグローバルに事業を拡大し、成長してきた頼関係を基盤にビジネスを拡大していくことは、どの会社にもでからこそ。日本の事業と海外の事業、日本の社員と海外の社員

101

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス◯コーポレートガバナンス強化に向けた取組みの変遷
2002年度 2004年度 2005年度 2011年度 2013年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

コーポレートガバナンス
マネジメント機能とモニタリング機能を兼ね備えたハイブリッド型のガバナンス体制

機関設計等

当社は2002年の会社設立以来、コーポレートガバナンス強化に向けて取委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としてい組みを進めてまいりました。現時点では、このように、マネジメント機能をます。

重視しつつも、モニタリング機能も確保できる現在の体制が最適と判断し当社は保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会でていますが、モニタリング機能を強化する観点から、機関設計の在り方や行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質外国人取締役の更なる登用、社外取締役比率、女性取締役比率の向上の高い意思決定を行うことを重視しています。また、取締役会のモ等、最適な形を継続的に検討しています。

ニタリング機能を高める観点から、社外取締役の割合は原則としてまた、国内のグループ会社で発生した保険料調整問題等の不祥事案、海1/3以上とし、現時点で47%が社外取締役です。更に、役員の指外のグループ会社で発生したガバナンス関連事案等を受け、内部統制シ

名・報酬の決定過程の透明性を確保する指名委員会・報酬委員会にステムおよび内部監査機能の一層の強化が必要と判断し、社外の視点もついては、社外委員を過半数とし、委員長も社外委員から選出して入れた「グループ監査委員会」を2024年4月1日付で設置し、取締役会といます。

しての監督機能を強化しています。こうした取組みを含め、グループレベ
ルでの更なるガバナンス強化に努めてまいります（詳細はP.36-37）。

メンバー

当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社に指名

4月
監査役会設置会社として、
ミレア
（現東京
海上）
ホール
ディングス設立

社外
取締役

3名

社外
監査役

2名

7月
任意の指名委員会・報酬委員会を設置
11月
取締役会の実効性評価（取締役・監査役全員を対象としたアンケート）
を開始

6月
4名

11月
初めて第三者機関による取締役
会実効性評価を
実施

4月
グル ープ
監査委員
会を設置

6月
取締役会における社外取締役の割合が
1/3に

6月
初の外国人
社外取締役
就任

4月 6月
6名 5名

4月
7名

3名（2005年度に減員あり）◯コーポレートガバナンス体制

取締役会

監査役会

● 重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督

社外取締役の割合

8人

47％● 取締役の職務執行の監査

7人

社外監査役の
割合

2人

60％

6月
初の外国人執行役員就任

外国人
執行
役員

3人

方針

8月
4名

4月
ミレアグループ
経営理念を策定

5月
コーポレートガバナンス
方針を策定

6月
6名

5月
名称をコーポレートガバナ
ンス基本方針に変更

4月
5名

報酬委員会

グループ監査委員会

7月
株式交付信託の導入● 社長、取締役、監査役、執行役員の選
任・解任等を審議し、取締役会に答申● 社長の後継者計画の審議、後継者候補の育成に対する監督●社長、取締役、執行役員の業績評価、役
員報酬体系および水準、役員報酬の決定に関する方針を審議し、取締役会に答申● 外部視点を活用し、業務プロセスやカルチャー等に関する妥当性検討等を行う● 不祥事案に対する適切な再発防止策の策定・実施状況の確認

1人

2人
社外委員の
割合

3人

60％

2人

社外委員の
割合

4人

80％

社外委員の
割合

102

委員長は社外委員から選出

7月
一部役員に対する業績連
動報酬の割合引上げ

取締役会のメンバー構成に係るダイバーシティは加速

2人

50％

7月
同左

7月
業績連動
報酬に非
財務指標
を追加

7月
子会社の
役員に対
するRSU※
による事後
交付型株
式報酬制
度の導入
※：譲渡制限付株式ユニット

女性の取締役の割合（2023年7月1日対比）

2023年度13％（15名中2名）
委員長は社外委員から選出

7月
株式報酬型ストック
オプションの導入

報酬

4月
6名

11月
コーポレートガバナンス基本方針の改定（ 主な改 定 点：当 社 社 長の選 任 要 件・
解任方針）

[New]

指名委員会

4月
6名

2024年度20％（15名中3名）

委員長は社外委員から選出
103

パーパス
ストーリー

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パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

取締役・監査役のスキルマトリクス

社外役員の主な活動状況

東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開

ルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上

持続的な企業価値向上に向けた取締役会を構成すべく、取締役会全体のスキル構成や、在任期間等に関するバランスを考慮しながら社外役

しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社

グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大員を選任しており、実効性の高い監督や提言が行われています。

として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を変有益であるためです。

構築し、グループ会社を適切に統治します。監査役会設置会社であ監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためにる当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締は、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成さ役の職務の執行を監督します。

れることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファ取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループ

イナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。

の事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体としてこうした方針に基づき、社外取締役には企業経営経験者４名（うち必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされる

１名は企業経営のコンサルタントとしての豊富な経験を有する）にスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。当社において重要な加え、学識経験者、エコノミスト、弁護士を選任しています。また、社

業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを外監査役にも、弁護士、アナリスト、学識経験者を選任しています。

深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していること

また、多くの社外役員が豊富な国際経験を有しています。このようが求められます。また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、に多様なスキルを有するメンバーで取締役会および監査役会を構「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネ成しています。社外役員は、取締役会等の場においてこうしたスキジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。更に、地球ルに基づき、当社の経営に対する監督やアドバイスを行っていま

環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環す。加えて、ジェンダーの面においても、3名の女性取締役、2名の境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まってい女性監査役を選任しており、取締役会および監査役会メンバー全ます。加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキ体に占める女性の割合は25%となっております。

ガバナンス・
リスク テクノロジー
マネジメント

性別

永野

毅

男性

取締役会長

小宮

暁

男性

取締役社長

グループCEO
グループカルチャー総括

岡田

健司

男性

専務取締役

グループ資本政策総括

○

○

森脇

陽一

男性

専務取締役

グループ事業戦略・
シナジー総括

○

○

専務取締役

海外事業総括Co-Head ofInternational Business○

グループオペレーション総括

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

山本

吉一郎

男性

和田

清

金融経済

○

○

○

○

財務会計・ 法務・コンプ
ファイナンス ライアンス

環境

人材戦略

○
○
○

○
○

○

国際性

保険事業

○

○

○

○

○

○

○
○

○

男性

常務取締役

藤田 桂子

女性

常務取締役

城田 宏明

男性

取締役

御立 尚資

男性

社外取締役

○

○

遠藤 信博

男性

社外取締役

○

○

片野坂 真哉

男性

社外取締役

○

○

大薗 恵美

女性

社外取締役

○

進藤 孝生

男性

社外取締役

○

○

ロバート・
フェルドマン

男性

社外取締役

○

○

○

松山 遙

女性

社外取締役

○

○

○

○

湯浅 隆行

男性

常勤監査役

○

○

○

○

○

原島 朗

男性

常勤監査役

○

○

和仁 亮裕

男性

社外監査役

○

○

大槻 奈那

女性

社外監査役

○

○

清水 順子

女性

社外監査役

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役会等における発言その他の活動状況

2023年度に開催した12

長年のコンサルティング会社での実務経験や企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見回の取締役会の全てに出識に基づき、取締役会において質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、報酬委員席しました。

会の委員として、社長、取締役および執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

4年
遠藤 信博
（社外取締役） 9か月

3年
片野坂 真哉（社外取締役） 9か月

2年
大薗 恵美
（社外取締役） 9か月

2023年度に開催した12

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提言

回の取締役会の全てに出等を行い、監督機能を発揮しています。また、報酬委員会の委員長として、社長、取締役および執行役

席しました。

員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

2023年度に開催した12

長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、

回の取締役会の全てに出提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会の委員長として、社長、取締役、監査席しました。

役および執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

2023年度に開催した12

長年の企業戦略研究等を通じて培われた企業経営等に関する見識に基づき、取締役会において質回の取締役会の全てに出問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会の委員として、社長、取締役、監査席しました。

役および執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

同氏の取締役就任後、長年の企業経営を通じて培われた経営の専門家としての見識に基づき、取締役会において質問、提2023年度に開催した10言等を行い、監督機能を発揮しています。また、指名委員会の委員として、社長、取締役、監査役およ

回の取締役会のうち9回にび執行役員の指名等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

ロバート・
9か月
フェルドマン（社外取締役）
松山 遙
9か月（社外取締役）

9年
和仁 亮裕（社外監査役） 9か月

同氏の取締役就任後、2023

長年の金融機関におけるエコノミストとしての経験を通じて培われた見識に基づき、取締役会において年度に開催した10回の取締質問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。
また、報酬委員会の委員として、社長、取締役および役会の全てに出席しました。

執行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

同氏の取締役就任後、2023

長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する見識に基づき、取締役会において質

年度に開催した10回の取締問、提言等を行い、監督機能を発揮しています。
また、報酬委員会の委員として、社長、取締役および執役会の全てに出席しました。

行役員の業績評価ならびに適切な報酬体系の構築等を通じた監督機能の発揮にも貢献しています。

2023年度に開催した12

長年の弁護士としての経験を通じて培われた企業法務に関する見識に基づき、質問、提言等を行う

回の取締役会および12回ことにより、監査機能を発揮しています。

の監査役会の全てに出席し
ました。

5年
大槻 奈那
（社外監査役） 9か月○

2023年度に開催した12

長年の金融機関におけるアナリストとしての経験を通じて培われた見識に基づき、質問、提言等を行回の取締役会および12回うことにより、監査機能を発揮しています。

の監査役会の全てに出席し
ました。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

6年
御立 尚資
（社外取締役） 9か月

取締役会等への出席状況

出席しました。

氏名

企業経営

在任
期間

進藤 孝生
9か月
（社外取締役）

スキル
地位および主な担当

氏名

○

清水 順子
9か月
（社外監査役）

同氏の監査役就任後、2023

長年の金融機関における実務経験および国際金融に関する研究等を通じて培われた見識に基づき、年度に開催した10回の取締質問、提言等を行うことにより、監査機能を発揮しています。

役会および10回の監査役会の全てに出席しました。

（注）1．
各氏の在任期間は、2024年3月31日現在のものです。
2．
取締役会等への出席状況および取締役会等における発言その他の活動状況には、社外監査役の監査役会への出席状況および監査役会における発言その他の活動状況についても記載しています。
3．
2023年度に開催した12回の取締役会は全て定時取締役会です。また、2023年度に開催した12回の監査役会は全て定時監査役会です。
4．
当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為および同法の趣旨に照らして不適切な行為ならびにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業務改善命令を受けました。各氏は、本件事実について事前に認識していませんでしたが、日頃から、取締役会等においてグ
ループガバナンスの強化や法令遵守の視点に立った提言を行っていました。本件事実を認識した後は、グループの経営管理の観点から、徹底した調査や真因の分析の必要性や重要性を強調する発言等を行うなど、その職責を果たしています。
104

105

パーパス
ストーリー

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パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

取締役会の実効性向上の取組み

2023年度 実効性評価の結果と2024年度の運営方針

実効性評価の方法

取締役会においては、取締役および監査役が活発に発言し、自由闊達で建設的な議論が行われており、取締役会の機能発揮は概ね十分で当社は、取締役会の更なる機能発揮に向け、毎年１回取締役会あると評価されています。一方で、更なる改善に向けた意見もあり、個別に対応を進めています。

の実効性評価を実施しています。具体的には、取締役会に参加している全員の意見を反映した評価とすべく、取締役および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮の状況に関するア

2024年
4月

ンケートを行い、その結果を取締役会に報告しています。

2023年度 実効性評価の結果と2024年度の運営方針（2024年1月 取締役会への報告）

2024年
1月

1．全体的な評価

2023年
10月

◯実効性向上に向けたPDCAサイクル

取締役会では自由闊達な論議がなされており、取締役会が果たすべき機能の発揮状況は概ね十分であると評価

2023年
4月

実行

2023年
4月

レビュー

2022年
11月

評価
実行
レビュー

されている。

2．取締役および監査役からの主な意見および今後の対応方針（意見①）●「戦略論議」中心に実施する取締役会の開催枠を設けるなど、適切な議題設定および論議時間の確●保に引き続き取り組む。
（意見②）
●

評価

取締役会が論議すべき重要課題に関する論議時間をより一層確保すべきである。

（対応①）

社外役員が東京海上グループをより深く知ることのできる機会を拡充してほしい。

（対応②）
●

現在既に取り組んでいる、東京海上グループ社員との意見交換会の開催や社内会議・研修へのオブザーブ参加の案内、メール等による情報提供に加え、東京海上グループの拠点訪問の機会の確保
等、更なる拡充に取り組む。

（意見③）
●

保険料調整問題等の不祥事案に鑑み、取締役会がどのようにその機能を果たしていくのかが課題である。

●

2023年度

実効性評価に関するアンケート

（対応③）
●

実施時期

2023年10月〜2024年1月

対象

全取締役、監査役

主な内容

内部監査機能に社外視点を取り入れたグループ監査委員会の立上げを行う。将来の懸念事象の検知等も含めたガバナンス強化の役割を担い、定期的に取締役会に報告を実施する。

3．2024年度の運営方針①取締役会の機能発揮の状況

企業価値の向上に向けて、取締役会が期待される役割を発揮することは極めて重要です。

②取締役会の運営状況

当社は、2022年度に第三者機関を活用した取締役会の実効性評価を実施しており、今後も必要に応じて実施し③取締役会における論議の状況④取締役会の規模、構成および多様性⑤指名委員会および報酬委員会の運営状況

106

業務執行側が認識していない問題について、取締役会が如何に監督しうるかが課題である。

ます。また、2024年4月1日付で、内部監査機能に社外視点を取り入れたグループ監査委員会を設置しており、取締役会の監督機能を更に強化していきます。

107

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

財務・非財務データ

サクセッション・マネジメント

当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向け2023年度は、以下のテーマについて議論を行っており、2024年た経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見度もこうした議論を継続してまいります。また、当社においては、独識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役

立役員のみによる会議を年に1回開催しています。テーマ設定を含会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論めた会議の進行全てを独立役員が行い、客観的かつ大局的な視点議」と称し、実施しています。テーマは、取締役および監査役からのから様々な意見交換がなされており、2023年度は、中長期戦略、

アンケートの回答や「独立役員会議」の議論を基に選定していま

グループガバナンス等のテーマについて議論が行われ、それに基す。

づく提言がなされました。

指名委員会の役割
1 当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置する。
2 指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申する。

指名委員会の構成メンバー
委員長①社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任②社長・取締役･監査役･執行役員の選任要件・解任方針
3 指名委員会は、社長の後継者計画について審議するととも

委

員に、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督する。

◯「戦略論議」のテーマ

4 指名委員会は、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を

年度

テーマ

2023年度①取締役会のあるべき姿
当社が置かれた事業環境および中長期的な環境変化を踏まえ、取締役会の現状およびあるべき姿について論議を行いました。
②東京海上グループの次期中期経営計画
中長期的に到達していたい姿からバックキャストし、事業環境変化やそれらを踏まえた戦略等について論議を行いました。
③東京海上グループのアジア損害保険事業戦略
アジア損保事業の成長戦略やガパナンス強化について議論を行いました。
④海外グループ会社社長との意見交換
DFG（米国）のCEO等から自社の概況等についてプレゼンテーションを受け、それに対して様々な質問を行う形で意見交換を行いました。
①次期中期経営計画策定の方向性
中長期的に到達していたい姿からバックキャストし、事業環境変化やそれらを踏まえた戦略等について論議を行いました。
②国内損保戦略
中長期的な環境変化が国内損保事業に与える影響やそれらを踏まえた各社の役割等について論議を行いました。
③人事戦略
東京海上グループが大切にしたいことや求める人材のコンピテンシー、経営戦略を踏まえた人事戦略等について論議を行いました。
④サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティに係る環境や東京海上グループにおける課題と施策の全体像等について論議を行いました。
⑤海外子会社経営者との意見交換
Pure（米国）のCEOから自社の概況等についてプレゼンテーションを受け、それに対して様々な質問を行う形で意見交換を行いました。

行い、第2項第1号の選任・解任の審議の参考とする。

CEOの選任基準● 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、事業運営を主導する資質を有している● 会社の業態をよく理解している● 会社経営に必要な広範な知識を有している①海外子会社経営者との意見交換
TMSR（ブラジル）、TMHCC（米国）のCEOから自社の概況等についてのプレゼンテーションを受け、それに対して様々な質問を行う形で意見交換を行いました。
②アジア損保事業戦略
アジア担当業務執行役員およびタイ現地法人のCEOも参加のうえで、アジア損保事業戦略について議論を行いました。
③東京海上グループの新規事業戦略
新規事業のリスクや機会について議論を行いました。

片野坂真哉

社外取締役

大薗

恵美

社外取締役

進藤

孝生

社外取締役

永野

毅

取締役会長

小宮

暁

取締役社長

開 催 回 数 は 年 度によって 異なりますが 、2 0 2 2 年 度 は 2 回 、2023年度は4回開催し、2024年度は4回を予定しています。

2023年度の指名委員会の概要
年度

テーマ

第1回
（2023年7月19日）● 東京海上ホールディングス社長による2023年度の課題設定と重点取組方針の説明

第2回（2023年9月11日）● 東京海上日動 社長の後継候補について● スキルマトリクスの更なる実践的活用について● 十分な判断力を有している● 役員としてのコンピテンシーの発揮度、過去の実績・経験、人物等
CEO以外の経営陣（外国籍役員含む）のサクセッションについても、主要な役員が参加するタレントマネジメント会議で議論するとともに、指名委員会に育成計画等を報告しています。
また、将来の経営者候補を育成するために、2023年4月にグ
ループ・グローバル横断の人材育成プログラム「ＴＬＩ」を創設しま第3回● 東京海上日動 次期社長の選任について（2023年12月19日）
第4回（2024年1月26日）● 2024年度役員体制についてした（詳細はP.62）。候補者を社外エグゼクティブプログラム（研修）等に派遣して、他企業の経営幹部と交わることで研鑽をさせるなど、経営手腕を高めるための具体的な育成策を計画的に行っ2021年度

サステナビリティ経営

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

社外取締役の知見を活用

2022年度パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤ています。

社外取締役の選任について
取締役会の多様性は、監督機能の高度化の観点から、また、当社のグローバル展開の更なる加速を踏まえて、より重要性が増しています。かかる考えをもとに、新任社外取締役選任においても、国際性、企業経営の経験、ガバナンスに関する深い知見等、スキル、経験、バックグラウンドの多様化に取り組むとともに、取締役会全体として最適なバランスを意識したメンバー構成としています。
また、当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外取締役に選任することとしていま（ご参考）社外取締役への情報提供の状況
東京海上グループ社員との意見交換会の開催や社内会議・研修へのオブザーブ参加の案内、メール等による情報提供を行いました。

108

す。この基準に照らして、社外取締役7名全員が当社からの独立性を有していると判断し、全員につき株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。

109

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

企業価値向上に向けた役員報酬方針◯2023年度の報酬委員会の概要

役員報酬の決定に関する主な方針は以下のとおりです。
●

役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。

●

取締役および執行役員の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定の上、職責の重さを加味し、取締役会が決定する。

●

取締役および執行役員の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給する。株式報酬については退任時に交付する。

●

取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容およびその他
役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定する。なお、
報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決（1）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しており、「個人目標」と「会社目標」の達成度に連動します。

年度

テーマ

前年度の実績に対する評価を決定し、その評価を反映した対価を金銭で支給します（評価に応じて0％から200％の範囲で変動します）。

2023年7月以降に適用する役員報酬体
系・役員報酬水準
● 2022年度会社業績評価の審議
・答申
第1回（2023年5月19日） ● 2022年度個人業績評価の審議・答申● 社長の個人業績評価、2022年課題達成
状況の説明
●

第2回
● 社長の個人業績評価
・期初の課題設定（2023年7月19日）
2024年4月以降に適用する役員報酬水第3回
準（職責加算の対象職務変更を含む）（2024年3月18日） ● 2024年7月以降に適用する役員報酬水準●定する。

決定プロセス（妥当性検証を含む）

役を含めた5名の委員（委員長は社外取締役）で構成される報酬委◯報酬委員会の構成メンバー

取締役・監査役の報酬体系は、定額報酬、業績連動報酬、株式報

委

員

遠藤

信博

社外取締役

御立

尚資

社外取締役

ロバート・フェルドマン

社外取締役

松山

遙

社外取締役

小宮

暁

取締役社長

報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申します。
●

当社の取締役・執行役員および主な事業子会社の社長の業績評価●

当社および主な事業子会社の役員報酬体系および水準●

役員報酬の決定に関する方針

開催回数は2022年度、2023年度は3回開催し、2024年度も3回を予定しています。なお、2023年度については、全ての委員が、就任中に開催した報酬委員会の全てに出席しました。

項目
財務指標
非財務指標

◯役位別の報酬構成割合
■定額報酬

取締役会長

取締役社長

40

■業績連動報酬

30

30

30

80

常勤監査役・
社外監査役

■株式報酬

30

40

社外取締役・
非常勤取締役

修正純利益

構成比

目標

実績

50%

6,700億円

7,116億円

修正ROE

30％

17.1％

15.5％

社員エンゲージメント指標10％

社員エンゲージメントのスコア改善度

大きな変動なし（100％）

サステナビリティ戦略に係る指標

10％

主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価

十分な成果（100％）◯2024年度の目標
項目

構成比

修正純利益

50％
30％

修正ROE
社員エンゲージメント指標

10％

サステナビリティ戦略に係る指標＊２

10％

＊１

＊１
：社員エンゲージメントのスコア改善度＊2：主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価

酬で構成され、役位別の構成割合は、次のとおりです。
委員長◯2023年度の目標および実績

非財務指標

取締役・監査役の報酬体系

20（ご参考）ESG推進に向けた役員報酬
東京海上グループにとってサステナビリティ、ESGに対する取酬との連動を図る仕組みとしておりましたが、2022年度からは組みは当社の事業目的そのものであり、事業を通じて様々な社

会社業績報酬を決定するKPIの中に「社員エンゲージメント指会課題を解決することで、結果として当社も持続的な成長を実標」「サステナビリティ戦略に係る指標」を導入し、業績連動報

現できると考えています。

酬に反映させる仕組みを構築いたしました。また、2023年度にESGの取組みをより一層進めていくためには、役員報酬ガバナ

は、社員へのエンゲージメントとサステナビリティの更なる推進ンスの中で、取組みの達成度をインセンティブとして報酬に反を目的として、非財務指標の構成比を10%から20%に増加さ映させる等も必要ではないかとの認識のもと、報酬委員会におせました。

いて、ESGの取組み成果を業績連動報酬に反映させることの今後も、サステナビリティ戦略を巡る社内論議の進展や、マー是非などを、継続的に議論してまいりました。

ケットにおける非財務指標の評価方法の成熟・確立の動向など

その結果、これまでも各役員の個人業績における目標設定などを踏まえ、継続的なレベルアップを図り、インセンティブ・アカウ

を通じて、適切なインセンティブを付与していくことで、役員報ンタビリティの高位均等の実現をめざしてまいります。

（2）株式報酬

100

株式報酬は、株価変動によるリターンを株主と取締役が同じ船に乗って共有することを目的として、信託方式（株式交付信託）

上記以外

50

30

20

の制度を導入しており、取締役の報酬の2割以上を構成しています。
また、2024年には、上記と同様の目的および「グループ一体経営」に対する意識向上のため、基準に該当した国内外の子会社の役員（CEOまたは同等の地位にある者）を対象とした、譲渡制
限付株式ユニット（RSU）による事後交付型株式報酬制度を導入しています。なお、この制度の対象者に株式交付信託の対象者は含まれておりません。

報酬額
取締役および監査役の報酬額は、以下の通りです。
（百万円）
1000

■社内取締役■社内監査役■社外取締役
51
100

800

51

42
56
600

72

44
58
72

45
59
72

49
76

473

461

■社外監査役
51
111
72

72

72
736

584
200

72

98

400

0
110

＊
：経営の一層のグローバル化・機能強化、人材と組織の強化等

b. 会社目標：財務指標および非財務指標をもとに設定します。

財務指標

当社は、取締役会の諮問機関として、2024年度は4名の社外取締
員会を設置しております。

a. 個人目標：各取締役の担当（ESGや中長期戦略目標＊などを含む）を踏まえ設定します。

681

553
433

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）
111

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤◯政策株式の売却額と時間軸た。当社設立の2002年度以降の累計売却額は2.7兆円（売却時価ベース）となり、簿価を72％削減（2002年3月末対比）
していま

保有額
（兆円）
3.0

2023年度末
時価 約3.5兆円

株高による
時価増加

売却時価額
（億円）

◯TMNF保有政策株式 簿価の推移＊1

保有時価①保有時価が特に大きい企業との対話

2.0
売却額
保有時価

100

市場および当社の資産価値に与える影響を踏まえ、対話を行います。

3年で半減

保有簿価

82

②財産状況等を踏まえた対話

2,500

1.0

企業の財務状況等を勘案し、対話先を決定します。

2029年度末
保有「ゼロ」＊2

60

57
42

③ESGへの配慮状況を踏まえた対話

0

0

32

2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029

28

企業のESGへの配慮状況を踏まえ、対話先を決定します。

2026年度末には、IFRS基準での当社の連結純資産対比の政策
2002.3末 2007.3末 2012.3末 2017.3末 2022.3末 2024.3末

保有上場株式（約1,000社）

投資として保有している株式の比率は20％程度となる見込みです。今後とも投資先企業と丁寧に対話を行い、一層の削減に向けて＊1：2002.3末を100とした場合

当社は、政策株式を「売却し続ける」こととし、いわゆる純資産対比20％以下も「ひとつの通過点」に過ぎないとの考えを公表してきま
したが、先般の東京海上日動への業務改善命令も踏まえ、適正な競争実現のための環境整備に向けた取組みの一環として、2029年

70％

その実現に向け、2024年度からの中期経営計画の3年間で残高を50％半減させます。

40％①政策株式は、2029年度末までにゼロ＊2にする。

10％る。なお、2024年度の売却予定額は6,000億円（2024年3月

対話内容

2025年度末 IFRS移行（純資産は拡大）●20％

2024年3月末残高3.5兆円（2024年3月末時価）を半減させ◯投資先企業との対話事例

30％◯売却方針に関する決議事項②新中期経営計画期間の3年間（2024年度〜2026年度）では全ての上場企業の株主総会議案に対して、当社の議決権行使基準に照らし、必要がある場合は対話を行います。

◯純資産対比の保有割合＊3

度末までの6年間で残高をゼロ にするという期限を定めました。

＊2：非上場株式および資本業務提携による出資等は除く④議決権行使基準に基づく対話

取組みを進めてまいります。

60％

＊2

0％

Scope1、2に係る CO 2 排出量削減 を着実に進めている企業に対して、バリューチェーン
全体を通じたScope3削減の取組みの考えについて確認しました。

E
2023

2026

●

2029

GHG排出量が多く、今後の削減に向けた具体策の開示が望まれる企業に対して、今後の＊3：24.3末の株価水準に基づく。2024年度以降の純資産は、各年度の概算

取組みについて確認しました。

対話先企業の対応●

Scope3に係るCO 2 排出量について国のガイドラインを参考にして把握する体制を整え●

その後、統合報告書においてScope3に係るCO 2排出量が開示されました。

●

CO 2排出量について、トランジションによる削減効果を織り込んだ計画を立てる必要があ●

その後、エネルギートランジションに関する開示が行われ、CO 2排出量削減に対する道筋たいと考えている旨回答を得ました。

る旨回答を得ました。
の全体像が示されました。

末時価）。

◯コーポレートガバナンス基本方針の改定内容

改定前

改定後

112

（政策投資として保有している株式に関する方針）
第３条 政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために削減する。
（政策投資として保有している株式に関する方針）
第３条 政策投資として保有している株式は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるためにゼロ＊2にする。

準に基づく対話」も実施しています。

◯全体像

5,000

20

財務・非財務データ

先企業の株主総会議案を精査する過程において「④議決権行使基

価が特に大きい企業との対話」、「②財務状況等を踏まえた対話」、

す。

40

ガバナンス

「③ESGへの配慮状況を踏まえた対話」を実施するとともに、投資

東京海上日動では、以下全体像のとおり、年間を通じて「①保有時

当社は、2023年度において、2,187億円の政策株式を売却しまし0

サステナビリティ経営

人的・知的・社会関係資本の強化

スチュワードシップ・コードに基づく対話

政策株式の売却方針

80

資本政策・中期経営計画

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

政策株式の削減100

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

S

G

●

フードロス目標を掲げている食品会社に対して、より具体的なKPIを設定する考えについて確認しました。

●

人材の多様性確保について行動方針を掲げて●従来の商慣習を踏まえた影響を考慮し、フードロスに関する明確なKPIは現時点では未設定●

その後、フードロス目標達成のために、具体的なKPIとして余剰在庫削減目標値が設定さである旨回答を得ました。
れました。
●

女性役員が現状ゼロであることは課題であり、取締役会の多様性を高めていきたい旨回●

その後、株主総会で女性役員3名が選任され、ダイバーシティ経営の充実が図られました。

答を得ました。

取り組んでいる企業に対して今後の取組みについて確認しました。

その他の対話事例や議決権行使結果は、スチュワードシップ活動の概況をご参照ください。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/about/policy/stewardship.html

113

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

株主総会
グループCEOによるプレゼンテーション

基本的な考え方当社経営・事業への理解を深めていただくために、例年、グループ

個人投資家との対話

当社は、開示の透明性や説明責任を担保しつつ、資本市場に対し適時、公平に、継続して情報提供することで信頼を高め、当社の企
業価値向上の取組みへの理解や正しい評価の浸透に努めています。更に、経営と株主・投資家との建設的な対話などを通じて、当社に対する見方や資本市場の状況を適切に把握し、その意見や声を、経営陣を含む社内へ幅広くフィードバックすることで当社の経営そのものを改善し、企業価値の更なる向上に繋げています。
また、2023年4月より、資本市場、株主、メディア、社員等といった多様なステークホルダーとの対話をより一層強化することを目的とし、対外的なIR・SR・PRと、対内的なInternal Communication全

毎年、グループCEOが登壇する個人投資家向け説明会を開催しており、2023年度は東京、大阪、京都、愛知で説明会を実施しました。
個人投資家の関心が高い「グループ経営戦略」や「株主還元」に焦点を当てたわかりやすい解説により、高い満足度を獲得しています。
引き続き、当社ファンの拡大、個人株主数の増加や個人株主の持分比率向上をめざし、丁寧な対話を実施していきます。
https://www.irmovie.jp/nir2/?conts=tokiomarinehd̲202309̲bLn5

投資家との対話
機関投資家との対話
当社は、決算電話会議やIR説明会、テーマ別の戦略説明会を、オン
サイト・Webの両方で開催（全世界Live配信）
し、全世界の株主・投資家と対話を行っています。
2024年5月に実施したIR説明会では、当社の新中期経営計画と、続的な成長に向けた当社戦略についてわかりやすくお伝えしました。
（プレゼンテーション動画）
https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/movie/2024̲meeting.mp4

第22回定時株主総会の決議事項および議決権行使結果は以下のとおりです。

剰余金の処分の件①期末配当

陣を含む社内に幅広く報告し、経営の改善に活かす取組みにも力をフィードバックうテーマで、業績の振返りと見通し、当社事業のポイント、今後の持第1号議案
当社は、株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見を、経営

資本市場

総会（2024年6月24日）では、「東京海上グループの経営戦略」とい決議事項の内容

フィードバック
開示と対話

CEOによるプレゼンテーションを実施しています。第22回定時株主

議決権行使結果（説明会動画）てに横串を通して業務を担う組織として、グローバルコミュニケー
ション部を発足しました。

「資本市場から最も信頼される会社」
をめざす

資本政策・中期経営計画

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス

ステークホルダーとの対話

経営

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤入れています。多くの当社社員は、日常業務においては資本市場と接することがない訳ですが、IR活動報告会の場を通じて、資本市場の声や会社に対する評価、自身の業務と資本市場との繋がり等を理解しています。それが自身のモチベーションや成長に良い影響を与え、その結果として会社も成長するという好循環も生まれています。
2023年度は、Webも活用し、グループ社員約2,600名と共有・対話を行いました。

当社普通株式1株につき金62.5円②その他の剰余金

配当総額

123,409,150,063円

増加する剰余金の項目およびその額（繰越利益剰余金） 332,275,662,472円
減少する剰余金の項目およびその額（別途積立金） 332,275,662,472円

第2号議案

取締役15名選任の件取締役として、永野 毅、小宮 暁、岡田 健司、森脇 陽一、山本 吉一郎、和田 清、御立 尚資、遠藤 信博、片野坂 真哉、大薗 恵美、
進藤 孝生、ロバート・フェルドマン、松山 遙、藤田 桂子および城田 宏明の15氏を選任するもの。
第3号議案

監査役１名選任の件

監査役として、原島 朗を選任するもの。
第4号議案

取締役の報酬等の額の変更の件

株式報酬制度において、当社が対象期間ごとに拠出する金員を1,000百万円以内とし、そのうち社外取締役分は150百万円以内とするもの。

◯議案の決議結果
議案

開示面での表彰
こうした取組みの結果として、当社は様々な表彰を受けています。

第1号議案

賛成（個）

反対（個）

棄権（個）

賛成率（％）

決議結果

16,322,238

5,261

5,133

99.73

可決

第2号議案

一連のインシデントを踏まえ東京海上日動を「本当に信頼されるお永野

毅

11,739,656

4,585,437

7,335

71.73

可決

小宮

暁

10,951,403

5,373,692

7,335

66.91

可決

岡田

健司

14,461,960

1,822,233

48,254

88.36

可決

森脇

陽一

15,372,443

911,751

48,254

93.92

可決

山本吉一郎

14,975,896

1,308,298

48,254

91.50

可決

和田

清

15,282,106

1,007,204

43,137

93.37

可決

御立

尚資

15,726,070

599,044

7,335

96.08

可決

遠藤

信博

15,069,923

1,255,190

7,335

92.07

可決

的に実施しています。2023年度は、ロンドン・ニューヨークにて

片野坂真哉

14,707,137

1,617,970

7,335

89.86

可決

Special IR Meetingを開催し、欧米主要子会社のCEOや役員か

大薗恵美

15,869,942

455,173

7,335

96.96

可決

らのプレゼンテーションや、参加者とのQAセッションを実施しまし進藤孝生

15,347,094

978,017

7,335

93.77

可決

た。国内でも、海外子会社のCEOをスピーカーとした海外子会社

ロバート・フェルドマン

16,160,289

161,346

10,81598.74

可決

特集を2回開催し、好評をいただいています。

松山遙

16,270,853

54,262

7,335

99.41

可決

これらの活動に加えて、北米、欧州、アジアへの海外IRを含め、

藤田桂子

15,870,854

413,339

48,25496.97

可決

2023年度は、延べ518社の国内外の投資家との対話を実施しま

城田宏明

15,766,555

517,639

48,254

96.33

可決

第3号議案

15,458,505

865,979

8,148

94.45

可決

第4号議案

13,795,260

2,529,665

7,625

84.29

可決

客様起点の会社」に創りかえる覚悟をお示しし、期待の声が寄せられました。
2024年4月には、グローバルコミュニケーション部のニューヨーク
デスクを新たに立ち上げ、より一層、株主・投資家との対話体制を強化し、例えば、5月の期末決算発表では、現地の保険業界に精通した記者・メディア向けにニューヨークデスクよりWeb配信を実施しております。
また、資本市場の関心が高いテーマにフォーカスした説明会も継続

WICIジャパン
統合リポート・アウォード2023
Gold Award（優秀企業賞）

した。
2024年5月 IR説明会（2024年5月 IR説明会動画）
https://webcast.net-ir.ne.jp/87662405/index.html
114

115

パーパス
ストーリー

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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ コーポレートガバナンス（ご参考）経営陣等と株主・投資家との対話の実施状況（2023年度）
2023年度も、対面・Web・電話等を活用し、多くの株主・投資家との対話を実施しました。

（ご参考）株主・投資家の関心事項
資本市場との対話を通じて得た株主・投資家の関心事項を、経営会議や取締役会、社内セミナー等を通じて役員・社員へフィードバックしています。また、これらの関心事項は決算や経営戦略の説明資料や統合レポートのコンテンツ、開示方法などのIR戦略に活かしていることは

活動内容

参加者数
（延べ）

概要

元より、KPIターゲットの策定や資本政策に関する論議など、グループ戦略の高度化にも活用しています。

資本市場への発信 （参加者数は2024年3月31日時点）
IR説明会

222社

成長余地および持続性「世界トップクラスのEPS Growth」、「Global Peers水準へのROE引上げ」をめざすという成長ストーリーの実現に向けた具体的な打ち手やタイムラインは。

●

CEO、各担当役員による経営戦略等の解説（対面/Webハイブリッド開催）

機関投資家・アナリスト対応

経営全般
決算電話会議396社●

CEO、CFO、IRチームおよび関係部による決算概要の解説（電話会議）●

テーマ別説明会

186社

DFG・TMSTH（タイ）
トップ登壇による同社経営・事業戦略の解説（Web開催）

国内IR

305社

CEO、CFO、IRチームによる1on1/グループ面談（対面・電話・Web）●

海外IR

証券会社主催カンファレンス

その他

個人投資家向け説明会

統合レポート172社

CEO、CFO、IRチームによる1on1/グループ面談（対面・Web）

41社

CFO、IRチームによる1on1/グループ面談（対面・電話・Web）

773名

CEO、IRチームによる当社経営戦略等の説明会（対面＠東京・大阪・京都・愛知/動画配信）

‑

Japan
P&C

●

●

国内インシデントの業績影響およびそれらを踏まえたガバナンス態勢の在り方
東京海上日動を「本当に信頼されるお客様起点の会社」に創りかえる取組み“Re-New の具体策やスケジュール感、
収益への影響は。
株主還元・資本政策の方向性
政策株式の売却加速に伴う余剰資本・資金の創出、利益水準の上昇を踏まえた当社の株主還元・資本政策の方向性は。

火災保険の収益改善
自然災害の激甚化、再保険コストの上昇、インフレなど、厳しい環境が続くなかで、当社がめざす資本コスト相当の収益性確保が実現できるのか。
自動車保険の収益性
リベンジドライブやインフレ等の影響により、足元悪化傾向にある収益の状況。2024年1月レートアップも踏まえた
今後の収益見通しと当社の対応方針は。
代理店チャネルの在り方も含めたディストリビューションの多様化・複線化
国内インシデントも踏まえ、今後の代理店チャネルのあり方、代理店手数料を含めた事業費低減に向けた経営の考え方はどうか。

当社のパーパスやめざす姿、それを実現するための強み・戦略を分かりやすく解説

資本市場の声の分析および社内フィードバック
IR活動報告（取締役会・経営会議、社内報告会）

1,479名社内報告会では、CFOおよびIRチームより、IR活動を通じて得られた投資家の声を社員に共有（Web開催および社内動画配信）
社外アナリストによる講演（テーマ：株式市場から見た当社）
も開催

社内セミナー

1,128名IRチームによる持株会セミナー（Web開催および社内動画配信）●

International

●

●

資産運用

●

高い利益成長の持続性
成長ドライバーとなっているレートアップの持続性はどうか。自然災害やインフレ（経済・ソーシャル）に伴うロスコスト・
再保険コスト上昇の影響は。
M&A戦略とパイプライン
政策株式の売却加速によって余剰資本が生まれるが、パイプラインも含めたM&A戦略は。

DFGクレジット運用の状況
CREローン市場の変調に伴うキャピタルロス・引当金増加の実態や今後の見通し、米国金利低下を見据えたインカム
収益の動向等、DFGの高い運用パフォーマンスの持続性とリスクは。
政策株式の売却
5月に開示した政策株式の売却（6年間で「ゼロ」＊）は、着実に実行できるのか。
＊： 非上場株式および資本業務提携による出資等は除く

116

117

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 内部統制システム

内部統制システム

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」

コンプライアンス上の問題が懸念される事案について、職制を通じおよび「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を定め、こた通常の報告ルートにより報告することが適当でないケースに備えれに沿ってグループ全体のコンプライアンス態勢を整備していまるため、社内外に各種のホットライン（内部通報窓口）を設置し、グす。また、グループ内の徹底状況を定期的にモニタリングする他、グループ各社の役職員からの報告・相談を受け付けています。2023

当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社

改善に継続的に取り組んでいます。なお、監査役監査の実効性確

ループ会社からコンプライアンスに関する重要事項について報告

年度のグループにおける報告・相談受付件数は、372件（2022年の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査などを含む

保に向けて、内部監査部門は監査役と緊密な連携を保っていまを受け、取締役会や経営会議、内部統制委員会などで審議するとと度対比118%）となりました。これらの報告・相談については、適切

グループ全体の内部統制システムを整備しています。また、態勢整

す。
「グループ監査委員会」は、これまでの「内部統制委員会」を改もに、必要に応じてグループ会社を指導・支援するなど、グループ全に調査対応を行うとともに、問題の早期発見、是正・再発防止策の備・運用状況のモニタリングを行い、その結果をグループ監査委員

組し、社外の視点も入れた内部統制システム・内部監査機能のより体としての態勢を構築しています。

実施に繋がっています。

会で審議し、取締役会において審議内容を確認しています。更に、一層の強化・充実を図る目的で2024年４月１日付で設置し、取締モニタリングの結果を踏まえて、内部統制システムの強化および役会としての監督機能を強化しています。

◯コンプライアンス態勢◯内部統制システム

東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングス

連携

監査役会

監査役（監査役会）

取締役会

グループ監査委員会

経営会議

取締役会

監査

法務コンプライアンス部・各事業部
基本方針の提示、指導・管理・モニタリング

監査役室
報告

監査

経営会議

報告等

グループ会社監査役（監査役会）

取締役会

コンプライアンス委員会等（各社の実態に応じた組織）
会計監査人

グループ監査委員会

会計監査
相当性の判断P

内部統制担当役員

A

連携

D 実施

D

C 評価
A 改善

C

内部統制監査
会計監査

内部監査

内部監査部門

各部門

危機管理態勢
内部統制基本方針

コンプライ
アンス

顧客保護

情報
セキュリティ
管理

反社会的
勢力等への
対応

リスク管理

コンプライアンス統括部署

P 計画

内部監査

監査役監査

当社では、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等をに対応できるよう努めています。

整備しています。

さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態となり得る事象を想また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ

定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めてい会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社におます。

いても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を管理、指導、調整、モニタリング、報告等

グループ会社
国内損害保険事業

国内生命保険事業

海外保険事業

金融・その他事業

P

P

P

P

A

D
C

118

A

D
C

A

D
C

A

社内の監査には、監査役が行う会社法上の監査と、内部監査部門
DC

社内外の監査など
査および金融商品取引法に基づく内部統制監査をPwCあらた有による内部監査があります。内部監査は、取締役会が承認した「内限責任監査法人より受けています。

部監査規程」に基づいて実施しています。

この他、保険業法に基づき、金融庁による当社に対する検査を受けまた、社外の監査として、会社法・金融商品取引法に基づく会計監ることがあります。
119

パーパス
ストーリー

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人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 内部統制システム◯（ご参考）「旧ビッグモーター社による保険金不正請求等」に関するお客様への東京海上日動における対応について

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理（2023年8月）

情報セキュリティ管理
当社は、個人情報や機密情報など（以下「情報資産」）の重要性

ティ管理に関する方針」に基づき、情報セキュリティ管理を統括すに鑑み、東京海上グループの業務の適切性および信頼性を確保る部署の設置や方針・規定などの策定を行っています。また、情報するために、「東京海上グループ 情報セキュリティ管理に関する

漏えい・消失・不正利用などの各種情報漏えいリスクから情報資産方針」を定めています。

を守り、その情報資産の機密性を確保し、必要な時に利用すること2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法についても、プができるように管理しています。なお、当社は、グループ会社に対しライバシーポリシーの改定等をはじめ、必要な対応を実施していまて情報セキュリティ管理について定期的にモニタリングを実施し、す。東京海上グループ各社は、「東京海上グループ 情報セキュリ

必要な態勢整備や情報提供を行っています。

旧ビッグモーター社＊の板金部門における保険金不正請求事案に際し、東京海上日動は、2023年8月にニュースリリースを発信しました。本事案等により被害に遭われたお客様の被害回復を最優先事項と位置づけ、ビッグモーター社でお車を修理されたお客様のご不安を取り除くこと、および、実際に不正な修理を受けられたお客様の被害回復に向けた対応を行うとともに、再発防止の取組みを進めてまいります。

＊: 株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの３社

主な課題認識①悪質かつ組織的な不正請求を早期に発見できなかったこと②指定工場制度運営にお客様起点での改善余地があったこと

サイバーセキュリティ管理
当社グループでは、サイバーセキュリティを経営の重要課題のひとつ

また、当社グループCSIRT＊2の下、グループ全体を北米、欧州、日本/として認識し、経営のリーダーシップの下、グループCISOを統括とアジアから成る３リージョンで編成し、高いレベルで組織の集約化とし、国内外グループ一体で管理態勢の整備を行っています。また、IT

技術・プロセスの標準化を進めています。各リージョンは、日々のセに専門性を持つ社外取締役も参加する取締役会においても、年に2キュリティ監視やサイバー演習（関係者を中心に年に複数回実施）
・回報告、議論を行っています。

標的型メール訓練（全社員を対象に年に複数回実施）等、社員教育

具体的には、ISO 27001やNIST SP800等のグローバルな標準フなどの平時対応を行うとともに、サイバー事案の発生時には、影響範

レームワークや標準アーキテクチャを採用の上で対策を推進してい囲の特定、被害拡大防止のための初動対応、復旧、再発防止策を各ます。当社グループにおける基本的な考え方、遵守基準は人・プロセ

リージョンが協調しながら速やかに行うことで、効率的かつ実効性のス・技術の観点から定められており、常時の監視、ログ分析、定期的なある態勢となるよう努めています。

脆弱性スキャン、侵入テスト、リスク評価などを公的認証 を得たプ

グループ横断でセキュリティ専門家で編成されたコミッティで国内外

ロセスの下で実施しています。さらに、ここから検出された課題に対の知見を集約し、先進的なセキュリティ施策を推進することで、お客しては、グループ各社のリスク量、社内外から得たインテリジェンス、

様や社会の いざ を支えていきます。

新技術の適用を勘案しながら改善計画を策定・実行するPDCAサイ＊1: 東京海上ホールディングスが推進するサイバーセキュリティプログラムはSOC2Type1を取得。
またグループの中核システム会社である東京海上日動システムズではISO27001の認証を取得＊2: Computer Security Incident Response Teamの略称＊1

クルを回すことで、年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃を予防・検主な対応・再発防止策【お客様の被害回復に向けた対応】
・お客様向けの専用コールセンターの設置 、不正額確定に向けた調査
・安全点検のご支援
・等級訂正対応等の契約確認手続きの実施【再発防止策】①損害査定体制の更なる強化②修理工場マッチングサービスの提供開始（指定工場ネットワーク情報のオープン化）※詳細は、2023年8月1日および2024年3月29日付ニュースリリースをご参照ください。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230801̲01.pdf
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240329̲01.pdf

知・対応しています。

取締役会
関係部

経営会議

外部機関

法務コンプライアンス部

Group CISO

金融ISAC＊3

経営企画部

FS-ISAC＊4

TMHD（Group CSIRT）

グローバル
コミュニケーション部
リスク管理部
海外事業企画部 等

JPCERT/CC＊5
NCA＊6

GITC
セキュリティサブコミッティ

国内CSIRT
会議 等

北米

欧州・中東

日本・アジアグループグループ
会社
会社

グループグループ
会社
会社

グループグループ
会社
会社

IPA＊7

等

＊3: 一般社団法人 金融ISAC＊4: Financial Services ISAC
＊5: 一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター＊6: 一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応協議会＊7: 独立行政法人 情報処理推進機構
120

121

パーパス
ストーリー

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パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

ガバナンス ｜ 内部統制システム◯（ご参考）保険料調整行為に関する業務改善計画書の提出について（2024年2月）◯（ご参考）保険代理店および保険会社間のメール連絡に伴う情報漏えいについて（2024年5月・7月）

東京海上日動は、2023年12月26日に受領した保険料調整行為に関する業務改善命令に基づき、2024年2月29日に金融庁に業務

東京海上日動において、保険代理店および他の損害保険会社間のメール連絡において当社のお客様情報が含まれたメールを送受信

改善計画書を提出し、ニュースリリースを発信しました。業務改善命令を厳粛に受け止め、このような事態を二度と起こすことがないよ

していたことにより当社お客様情報の漏えいしていたことが判明し、5月23日にニュースリリースを発信いたしました。また本件を契機

う、各種調査結果に基づく真因を踏まえ、仕組み・体制面（契約プロセス、機構・制度・ガバナンス）、意識面、知識面といったあらゆる観とした一連の調査の中で、保険代理店に出向中の当社社員が、出向先である保険代理店内の他保険会社の契約情報を、出向元である

点から再発防止策を検討し、経営責任の明確化を含む業務改善計画を策定いたしました。
１．経営としての受け止め
この度発生させてしまった不適切行為は、お客様の利益を損ね、当社のあらゆる事業活動の原点である「お客様の信頼」を根本から失う行為であり、経営として重く受け当社にメール送信し情報漏えいを発生させていたことが判明し、これらの「保険代理店および保険会社間のメール連絡に伴う情報漏えい」に係る個人データの漏えいおよび本人同意のない第三者提供事案について金融庁による報告徴求命令を受領いたしました（7月23日にニュースリリースを発信）。引き続き調査を通じて全容を解明し、真因を究明のうえ再発防止を徹底してまいります。

止め、深く反省しております。その上で、当社は今回の事案を決して「保険料調整だけの問題」として捉えることなく、問題の背景にある真因を追究し続けてきました。
お客様や社会から失った信頼を回復し、1879年の創業時から途絶えることなく受け継いできた「お客様や社会の いつも を支え、 いざ をお守りする」という当社のパーパスを実現する「本当に信頼されるお客様起点の会社」となるために、経営が先頭に立ち、コンプライアンス・お客様本位を重視する健全な組織風土の醸成、抜本的な経営管理態勢の強化に取り組むとともに、全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。
損害保険は、万が一の場合の補償提供等を通じて「お客様や社会の いざ をお守りする」という社会インフラの機能を有しています。
「お客様や社会の いざ をお守りする」ためには、お客様を取り巻くリスクや課題を正確に把握した上で、最適な保険やサービスを提供することが必要であり、それが「保険本来の価値」であると考えています。そのような観点から、当社として考える「本当に信頼されるお客様起点の会社」とは、「お客様や社会に『保険本来の価値』
をお届けする役割を果たすことができる会社」を意味しています。そして、とりわけ企業保険分野において当社が果たすべき役割は、そうした「保険本来の価値」の提供を通じて、顧客企業のリスクマネジメントや企業価値の向上に貢献していくことと考えています。
従来、当社は「お客様本位」の考え方に基づき業務運営に取り組んできたつもりでしたが、不適切行為が発生した要因を踏まえれば、当社には無意識のうちに「損害保険業界・当社の常識」をベースとした行動が存在しており、「本来あるべきお客様本位」の考え方と、実際に「当社の行動のベースとなっていたお客様本位」の考え方の間には「ずれ」が生じていました。
2024年度から開始する新中期経営計画においては、お客様からの信頼回復と当社のパーパスの実現に向けて、まずお客様側に立ち、「お客様・社会の常識」を全ての思考と行動の出発点とした上で、「保険本来の価値を如何にして提供していくか」という観点で判断し行動することを「お客様起点」と定義いたしました。あらゆる業務プロセ
スを「お客様起点」で抜本的に見直すとともに、この判断軸をビジネスパートナーである代理店とも共有し、代理店とともに「本当に信頼されるお客様起点の会社」を目指していきます。新中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、当社の置かれた現状を全ての役員・社員がしっかりと認識した上で、 新しい会社につくりかえる
覚悟をもって信頼回復とパーパスの実現に取り組んでまいります。
今回の事案を契機として、役員・社員一人ひとりが「保険本来の価値を提供できているか」「お客様・社会の常識とのギャップはないか」「判断軸がずれていないか」といった視点を持ってそれらを当社の企業文化に浸透させるとともに、社会インフラの機能を提供するに相応しい組織体制、それを担う社員の育成、各種ルール等の見直しを断行していく所存です。
２．今後の取組方針等
独占禁止法は「公正かつ自由な競争」の維持・促進を目的としており、自由経済社会において遵守すべき基本的なルールであることを今一度社内に徹底させていきます。
その上で、「保険本来の価値」を提供することでお客様に選ばれ続ける「本当に信頼されるお客様起点の会社」の実現に向けて、以下の取組みを進めていきます。
（１）当社に根付いた業界慣行の抜本的な見直し
当社が顧客企業に提供したいと考えている「保険本来の価値」よりも、単なる保険料の多寡、政策株式の保有状況、本業協力度合い等によって幹事保険会社や取引シェアが決定するケースも存在しており、当社も「保険本来の価値」だけではなく、そのような領域でも競争を行ってきたことは事実です。今回の事案を転機と捉え、お客様に何を提供することが当社の責務であるのか、お客様のために何をすべきかを今一度見つめ直し、たとえば政策保有株式をなくすことや過度な本業協力の解消、顧客企業ではなく代理店に向けた過度な競争からの脱却等、当社に根付いてきた様々な業界慣行を抜本的に見直していきます。
（２）社内制度や仕組みの見直し
経営管理態勢の抜本的な強化や適切な法令遵守態勢の確立等はもとより、適正な営業推進を実践するために、社内の制度や仕組みも見直していきます。当社では、過去からトップライン（保険料収入）による営業目標の管理が行われており、社内表彰制度では組織の営業目標の達成が大きなウエイトを占めてきました。また、社員個々人の業
績評価制度においては、組織目標をベースに個人のトップライン目標が設定され、その達成に評価の重きがおかれている実態もありました。今後は、顧客企業に対して「保険本来の価値」を提案、提供することを評価する仕組みに見直していきます。
（３）人材育成の強化
激甚化する自然災害や複雑化する多様なリスクへの対応に加え、顧客企業が事業を継続するための事故の未然防止や被害を最小限に抑える取組みを含めた最適な保険プログラムを、適正な保険料で長期安定的に提供し、顧客企業のリスクマネジメントや企業価値の向上に貢献していくことが当社の責務です。一方で、当社は、時として目先の競争やマーケットシェアに目を奪われ、結果として顧客企業の保険に対する理解を高めていただくための取組みが十分に行えていませんでした。
今後は、社員がリスクマネジメントのプロフェッショナルとして、より高い価値提供を行うことができるよう従来以上に人材育成にも注力していきます。そして、顧客企業、当社の双方にとって納得感のある最適な結論を見出し、顧客企業との永続的な信頼関係を構築することができる しなやかで逞しい社員 を育成していきます。
※詳細は、2024年2月29日付ニュースリリースをご参照ください。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240229̲01.pdf※詳細は、2024年5月23日および7月23日付ニュースリリースをご参照ください。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240523̲01.pdf
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240723̲01.pdf

122

123

Ⅱ

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
財務・非財務データ ｜ 財務・非財務ハイライト

1.気候変動対策の推進

リスク分散を進め、安定した利益を創出

資本効率の向上を追求し、グローバルピア＊２に伍する水準へ

グローバルにリスクを分散させ、相関の低い事業を持続的に拡大させてきた結果、大規模な自然災害やコロナが発生した年においても、安定的に利益を創出しています。2024年度は、高めてきた実力に政策株式の売却加速を乗せ、1兆円の修正純利益を見込んでいます。

世界トップクラスのEPS Growthに加え、政策株式の削減による事
業ポートフォリオの見直しなどを通じて、資本効率を向上させ、グローバルピア＊2に伍する水準までROEを引き上げていきます。

■修正純利益＊1■修正ROE＊3
コロナや自然災害の影響（億円）

平年を大きく超える
自然災害の影響4,067

コロナの影響10,000
7,116

5,783

2,809 2,867

14.0
10.0

8.6

コロナの影響

18.1
15.5

14.4

＊4

2018

2019

2020

2021 2022

2023 2024
予想

規律ある保険引受で堅調に増収

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 20232024
予想＊2：ピアは、Allianz、AXA、Chubb、Zurich＊3：経営計画や株主還元で用いている指標。定義の詳細はP.152参照＊4：投資家が期待するリターンで、CAPMで算出

2024年度の1株当たり配当金は、配当原資の大幅な拡大により、対前年36円増配となる159円を見込んでいます。強い利益成長と整合的な配当成長を引き続き実現していきます。

■正味収入保険料＋生命保険料■1株当たり配当金

再保険子会社売却の影響

60,00050,00043,848 45,177

46,409 45,802 45,615

48,841

55,41658,747 61,100

30,00010,000

47

53

60

63

67

85

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2023 2024
予想

11.5

15.3

11.2

13.4
11.1

8.3

8.0

9.3

6.9＊3

421

400
300

249

200
100
2017/
4/1

2018/
4/1

2019/
4/1

TOPIX（保険業）

2020/
4/1

2021/
4/1

2022/
4/1

MSCI World Insurance（出典）Bloomberg＊5：2016年4月1日の株価を100とした指数

2023/
4/1

2024/
3/31

13

政令指定都市以外

91

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

＊5：BCP策定支援等、地方創生に関する協定。2024年3月末時点

CO2吸収・固定・削減量

3.健やかで心豊かな生活の支援

4.人と多様性の尊重

Highly Motivatedな従業員集団「お客様に あんしん をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員が健康でイキイキと働けるよう、「健康経営」にグループ全体で取り組んでいます。この実績に裏付けられたノウハウを活用して、お客様企業の「健康経営」も支援しています。
（詳細はP.27）

国内外のグループ会社における「カルチャー＆サーベイ」のスコアは良好で、当社によるグループレベルの関与も含め、更なる改善に取り組んでいます。
■Group Attachment＊6
（点）

5

4.1

4.3

4.3

4.3

4.3

4.4

0

2018

2019

2020

2021

2022

2023

＊6：5点満点（国内外のグループ会社、当社の合算）

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
予想

（兆円）
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.5
3.0
2.0
1.0
0

11.8
9.3

3.5

3.8

3.4

3.6

4.8

国内損保1

4.人と多様性の尊重

2.災害レジリエンスの向上 6.自然の豊かさを守る

ジェンダーギャップの解消

社会貢献活動にも積極的に参加

当社の成長戦略の一環として、ジェンダーギャップの解消に積極的に取り組んでいます。さらなる裾野拡大に向け、定性・定量の目標を定めて取組みを推進しており、国内外の次世代女性リーダー層は、着実に拡大しています。

35.6%

国内損保2

未来世代の育成支援として、「みどりの授業」や「ぼうさい授業」の開催にも積極的に取り組んでいます。
■累計受講人数
（万人）

27.8%

30%

（2025年度目標）

12
8
4
0

国内外グループベース（2024年4月時点）
2024/
6/30

7.未来世代の育成支援

16■管理職以上＊4の女性比率5.1

2017/ 2018/ 2019/ 2020/ 2021/ 2022/ 2023/ 2024/
3/31 3/31 3/31 3/31 3/31 3/31 3/31 3/31

当社

政令指定都市

9.6

1

■時価総額

500

43

13.0

12.4
9.0

都道府県

2

■TSR＊5523■自治体との累計協定締結数＊53

資本市場からの評価の結果として、当社のPBRは1倍を超え、時価総額は10兆円を超えました。当社は、お客様や社会のお役に立ち
続けることで、持続的に成長し、企業価値も引き上げていきます。

当社

13.3
11.312.2 11.9
10.1 9.8
8.8

16.4

100

企業価値は着実に向上、時価総額は10兆円超え

600

自治体等と連携し、災害に強い社会づくりに貢献しています。

4

配当を再投資した場合のキャピタルリターンであるトータル・シェアホ
ルダー・リターン（TSR）は、国内外の同業他社をアウトパフォームして
います。

2016/
4/1

10

16.3

123

120

0

マーケット平均を上回るTSR

0

20

40

20,0000160

80

40,000

BCP（事業継続計画）策定支援等を通じた地域社会への貢献

159

（円）

コロナの影響（億円）

2.災害レジリエンスの向上

グループ7社が「ホワイト500」に認定

13期連続の増配を見込む

Organic growthや規律あるM&Aの実行により、保険料は順調に拡
大しています。2024年度も、国内外における引受規律を維持した着実なレートアップや販売拡大により、堅調な増収を見込んでいます。

70,0005.イノベーティブなソリューションの提供
6.自然の豊かさを守る
7.未来世代の育成支援
8.誠実かつ透明性の高いガバナンス＊1：自社事業活動に伴うもの（温室効果ガス排出量算定基準GHGプロトコルに基づくScope1（直接排出）+Scope2（間接排出）+Scope3（その他の間接排出、カテゴリ1,3,5,6））＊2：2022年度以降のCO2排出量は、再生可能エネルギー利用によるCO2削減効果を反映＊3：2023年度のCO2排出量は速報値

2.0
2017

財務・非財務データ（万トン）

CO2排出量＊2

資本コスト7%

6.0

ガバナンス

1.気候変動対策の推進
2.災害レジリエンスの向上
3.健やかで心豊かな生活の支援
4.人と多様性の尊重

6.自然の豊かさを守る

マングローブ植林活動等を通じて当社は2013年度から11年連続で自社の事業活動においてカーボン・ニュートラル＊1を達成しています。

0

4.0

2016

8つの重点領域（マテリアリティ）

サステナビリティ経営

5

11.1

9.7

8.2

7.2

8.0

3,361

人的・知的・社会関係資本の強化

11年連続のカーボン・ニュートラル＊1達成

15

コロナや自然災害の影響

平年を大きく超える
自然災害の影響

11.0

12.0

＊1：経営計画や株主還元で用いている指標。定義の詳細はP.152参照

124

（%）

18.0
16.0

4,440
3,414

資本政策・中期経営計画

非財務ハイライト

財務ハイライト

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

内、国内（TMNF）（2024年4月時点）＊4：管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。
TMNFにおいては、2024年4月の人事制度改定で新設した役職「ユニットリーダー」を含む数値

6.6
1.6

7.3

8.3

9.5

10.6 11.2

12.2

4.0

4.9

5.5

6.4

13.6

15.5

7.7

9.5

2.2

3.0

5.0

5.1

5.3

5.5

5.7

5.7

5.8

5.9

6.0

2016/
3/31

2017/
3/31

2018/
3/31

2019/
3/31

2020/
3/31

2021/
3/31

2022/
3/31

2023/
3/31

2024/
3/31

ぼうさい授業みどりの授業

125

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

サステナビリティ経営

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 世界の保険市場

世界の保険市場（ご参考）先進国での着実な成長に加え、成長著しい新興市場の取込みを進める

最大の保険市場･米国における更なる利益成長と、新興国市場の拡大、
日本の安定成長がカギ

では経済成長を上回る成長をしています。なお、生命保険料の伸びは金利や規制、税制などの影響を大きく受けるため、必ずしも経2022年の世界の保険市場は＄6,782bnであり、生損保共に米国が第1位です。

済成長には連動しません。

保険料の増加と米ドル高により世界保険市場の4割を占めるまで拡大しています。

損害保険料および生命保険料の伸びと実質GDPの伸び（7年移動平均）

損害保険料について、先進国では経済成長に連動して成長していますが、保険の普及率が低く、人口が増加傾向にある新興市場

為替影響もあり、日本は第4位で、損害保険市場では8位、生命保険市場では4位となりました。

世界の生命保険・損害保険元受収入保険料上位10ヵ国：2022年（単位：百万ドル）

合計保険料

順位

国名

生命保険料

損害保険料

1

米国

672,006

2,287,801

2,959,808

8.6

43.6

2

中国

364,359

333,448

697,806

0.2

10.3

3

イギリス

248,240

114,769

363,009

▲2.8

5.4

4

日本

243,892

93,920337,812

▲15.1

5.0

5

フランス

157,179

104,075

261,254

▲10.7

6

ドイツ

99,164142,469

241,633

▲11.3

7

韓国

88,026

94,820182,846

8

カナダ

71,63999,332

170,972

9

イタリア

115,938

44,22910

インド

99,50331,538金額

対前年増率（％）

世界合計に占める割合（％）

◯先進国

◯新興市場

14%

14%

12%

12%

10%

10%

8%

8%

6%

6%

4%

4%

3.9

2%

2%

3.6

0%

0%

▲5.3

2.7

-2%

2.8

2.5

160,168

▲16.5

2.4

131,041

6.5

1.9

1970

1980

1990

2000

2010

-2%

1970

生命保険

1980

1990

損害保険

2000

実質GDP

2010

（出典）Swiss Re社、Sigma、2018年第3号（出典）Swiss Re社、Sigma、2023年第3号

2022年の生損保合計保険料
地域

保険料

（シェア）

円の大きさは保険料のイメージ

先進EMEA$1,757bn

北米（25.9％）$3,131bn

中国$698bn（10.3％）（46.2％）

内、
日本$338bn
（5.0％）

アフリカ$70bn（1.0％）

内、
インド$131bn
（1.9％）

新興アジア（除く中国）$223bn

内、
ブラジル

$76bn

（3.3％）（1.1％）

先進アジア太平洋$804bn（11.9％）

中南米$170bn
（2.5％）（出典）Swiss Re社、Sigma、2023年第3号

126

127

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 日本の損保市場・事業別の新中期経営計画

日本の損保市場のポテンシャル

新中期経営計画の事業別KPIターゲット

日本の損保市場は着実に成長しており、収益性も長期的に安定しています。自然災害の激甚化やインフレ等、収益悪化の要因は様々ありますが、

当社は新中計において、「政策株式売却益を除いたベースの修正純

Japan Life事業では、収益性が高く、利益回収期間の短い商品の販

迅速かつプロアクティブな料率・商品改定によって、今後も安定したC/Rを実現していきます。

利益でCAGR+7％以上（政策株式売却益を含むベースで+15％以

売拡大等によりCAGR+3％以上を、International事業では、分散上）」と、引き続き世界トップクラスの利益成長を計画していますが、の効いたU/Wポートフォリオと、その負債特性を活用した強固な資産

そのドライバーは国内外での力強いOrganic Growthになります。

運 用 収 益 により、過 年 度リザ ーブ 取 崩しを 除 い た ベ ー ス で

具体的には、Japan P&C事業では、自動車や火災保険の収益改善

CAGR+7％以上を計画しています。

日本の損保市場の成長や新種保険の販売拡大、事業費率の改善によりCAGR+5％以上を、＊1
元受正味保険料（含む収入積立保険料）

2022年度

9兆9,593億円

新中期経営計画のKPIターゲット＊1

100,000
90,00085,68888,217

90,637

90,101

92,79094,14096,71496,27396,709

CAGR+7%以上

修正純利益

80,0000（2024〜2026）

99,593含む政策株式売却益＊4+15%以上（CAGR：FY2023対比）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

●

＊1：保険契約者との直接の保険契約に係る収入を示す。元受保険料-諸返戻金（満期返戻金を除く）（出典）日本損害保険協会「ファクトブック2023」 損保協会会員会社ベース

Japan P&C

＊2

CAGR+5%以上●●

日本の損保市場の収益安定性●

自動車収益+100億円程度

P.132

火災収益
+150億円程度

P.133

新種拡大
+70億円程度

P.134

E/R改善

P.135

＊2
コンバインド・レシオ（C/R）

110％Japan Life＊3

北米（10年平均）

98.9%

＊3

100％

日本（10年平均）

CAGR+3%以上

P.136

事業別利益

95.1%＊4

TMNF（10年平均）

92.6%

90％

（業界対比▲2.5pt優位）

International

80％

主に自動車の料率・商品改定が貢献2014＊2：全種目W/Pベース＊3:（出典）S&P Capital IQ＊4:（出典）日本損害保険協会HP

128

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

除く過年度リザーブ+7％以上●

保険引受利益
+7％程度

P.137

資産運用等
+8％程度

P.142

（除く過年度リザーブ）●

発射台となる2023年度に含まれるJapan P&Cにおける為替のマイナス影響＊5が剥落する効果+約460億円

国内自然災害の減少や火災の料率・商品改定が貢献

70％
2013

CAGR+5%以上

2022＊1：各KPI指標は現定義ベース＊2：Japan P&C = TMNF、除く為替の影響＊3：Japan Life = AL

＊4：売却額が年初計画を超えた部分を控除したベース＊5：2023年度における円安進行により、TMNFで外貨建支払備金の積み増しや為替デリバティブ損等が発生したこと

129

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

Japan P&C

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

サステナビリティ経営

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

Japan P&C

東京海上日動の中期経営計画 Re-New

Japan P＆C事業の概要

現状認識
東京海上日動は、2024年度からスタートする新しい中期経営計画のキーコンセプトを「Re-New」としました。東京海上日動が新たにめざすのは、①お客様のリスクを的確に分析し、②「保険+α（ソリューション）」の提供を通じてそれをヘッジするだけでなく、損害そのものを回避・軽減する。③損害コストの低減を通じて、保険料も低減し、お客様の数も拡大していく、というものです。これを品質/専門性の高い多様なディストリ
ビューションにのせて提供します。このように、 安心と安全 に溢れる社会づくりに貢献しながら、その結果として、当社の企業価値も持続的に向上させていきます

新中計目標

Re-New を通じて実現したい世界
競争力のある適正な価格で当社保険を安定的に購入可能

お客様

当社ソリューションにより事故防止･被害軽減を実現

保険α（ソリューション）

的確なリスク分析
適切なカバー

的確なリスク分析
事前事後ソリューション

快適で利便性の高い接点が選択可能

多様なディストリビューション＊1
品質/専門性で選ばれる代理店
ダイレクト型モデル● Embedded Insurance＊2●

トップライン増加に伴う事業費率低下事故削減/被害軽減に伴う損害率低下②より厳格な採算管理の徹底

政策株式や過度な本業協力等、業界・当社に根付いていた慣行を断ち切ることで、資本負荷およびコスト面でも効率的かつ適正な競争環境となる。正に東京海上グループが「強み」とする「保険会社本来の価値提供力（真の実力）」を通じて、お客様数の増加に繋げていく

お客様のリスクとニーズに応じた、適切なカバーを、適正なレートで、安定的にご提供する。この保険会社としての「本分」を今後も持続的に果たすため、「ボトム成長」をあらためて重視し、より厳格な採算管理を徹底していく

お客様からの「選ばれ方」の変革

より厳格な採算管理の徹底

変革後「保険本来の価値」
政策株式シェア
本業協力実績 等●●

政策株式保有ゼロ「保険本来の価値」
をより重視する保険会社選定へ過度な本業協力解消

従来
マーケットシェアへの過度な意識（時に契約維持・拡大優先）

当社ならではの「強み」を活かした価値提供を通じて、お客様とのパートナーシップをより強固にし、結果として、お客様数の増加に繋げる

変革後

低レート
（悪績）契約での適正なレート確保・非更新

収益性悪化

収益性改善

より厳格な採算管理を徹底することでお客様に質の高い「保険+α（ソリューション）」を持続的・安定的に提供していく「保険＋α（ソリューション）」を、お客様にお届けすることができる高い品質/専門性を有し、お客様から信頼され、お客様毎のニーズに合わせて選ばれる、ディストリビューションの拡充・多様化を図る。当社の代理店支援も高度化することで、これらを加速し、その結果として、お客様数の増加を実現していく。またこれらのベースとなる代理店の自立度や提供価値に見合った手数料体系を実現する

打ち手①

代理店支援の高度化による品質/専門性向上

打ち手②

品質が伴った代理店網

打ち手③より提供価値に見合った代理店手数料体系＊1: お客様への保険商品の届け方（アプローチ手法・販売経路等）＊2: パートナー企業のプラットフォームやサービスを活用した多様なデジタル完結型（組込型）保険

130

多様化するお客様ニーズに対応する販売基盤の整備
打ち手①

打ち手②

TMNF 事業別利益

1,559

新たな「ダイレクト型モデル」の構築■保険料試算から申込まで、一連の契約手続きをWeb上で完結できる「ダイレクトプラットフォーム」を構築する■お客様が望めば、無料相談等、代理店によるきめ細かいサービスを受けることも可能

Embedded Insurance＊2 拡大

（億円）

新種等
＋70程度

資産運用等

自動車
＋200程度

自然災害
予算積増▲120程度CAGR +10%※以上※内訳

うち保険引受利益＊1

998（より厳格な採算管理）③多様なディストリビューションの実現

より生産性と品質の高い代理店支援の実現

火災＋200程度「ボトム成長」重視

低レート
（悪績）で
キャパシティ提供を継続する契約も存在

適正かつ効率的な競争環境へ

CAGR +5%以上

提供価値に見合った
手数料体系（低位な事業費率）①お客様からの「選ばれ方」の変革

従来

新中計における事業別利益は、+5%以上のCAGRを計画している。
政策株式の売却加速による受取配当金の減少や、自然災害予算の引上げによる利益へのマイナス影響が一部含まれるが、レートアップとお客様数拡
大、その結果としての強い保険引受利益の成長で打ち返す。
その中で、保険引受利益のCAGRは「+10％以上」を計画しているが、これは料率や商品の改定など、実現確度の高い内容であり、これらの計画により、コンバインド・レシオは、92%程度にまで改善させる●

当社保険･サービスの競争力向上
当社

日本国内の損保市場全体では、成長が続いているものの、社会構造の変化や自然災害リスクへの対応等が課題となっている。
種目構成で大きな割合を占める自動車保険では、若年層の車離れや高齢化社会の進行の影響が、また火災保険では、近年の自然災害の増加による保険金の支払い増加が課題である。また、いずれの種目においてもインフレによる修理単価高騰の影響も大きく、収益改善対策に取り組んでいる。これらに加えて、中長期的な成長領域となる新種保険の拡大や、「事前・事後」の領域における「+α」としての保険以外のソリューショ
ン提供の取組みも進めている2023
トップライン＊3 22,194

×
C/R＊4

95.5%

2026

CAGR: +2％程度

92％程度

2023
（Normalized＊2）＊1：税後、概算＊2：自然災害を平年並みとし、為替の影響を控除。自然災害は830億円（広域自然災害730億円＋小口自然災害100億円。税前）を平年ベースとしているなお、新中計は、自然災害予算を積み増し、1,000億円（税前）を平年ベースとして織り込んで算出している

主要施策
自動車保険
（P.132）
火災保険（P.133）
新種保険（P.134）
E/R改善（P.135）2026＊3：正味収入保険料（民保）＊4：民保E/Iベース、概算※＊1-4は、P.132-P.135においても同様

計画の実現に向けて、主に以下の施策を進めています。
料率・商品改定（レートアップ）
特約付帯率の向上● 支払いの適正化
●
●

●
●

●

料率・商品改定（レートアップ）
ボトムにフォーカスした取組み加速
当社グループの「強み」である「保険プログラム構築力・リスクに対する目利き力」、「ソリューション提供力」を活かしたマーケットの取込み

収益性を伴うトップライン拡大による事業効率向上
メリハリある代理店手数料体系の実現● 物件費
・人件費の徹底削減
●
●

131

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

Japan P&C

Japan P&C

自動車保険の収益改善

新中計目標

ガバナンス

財務・非財務データ

火災保険の収益改善

火災保険の収支状況は、これまでの改定効果もあり改善傾向にあるが、この10年、多くの年でマイナスとなっている。
また大型台風や豪雨等が近年増加し、さらに多発･激甚化する可能性もある。このような環境下、損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を引き上げている（2023年6月
届出、住宅総合保険ベース 平均約＋13%）。自然災害の多発･激甚化に加えて、自然災害以外の保険金増加や再保険料の高止まりもあり、火災保険は依然として厳しい収支状況にある。このような環境認識を踏まえ、お客様へ今後も火災保険を安定的にお届けするためにも、企業分野・個人分野ともに、料率・商品改定を含む収益の改善が求められている

新中計目標

足元の状況を踏まえたロスコスト（事故頻度および保険金単価）の上昇や、自然災害の増加に伴う自然災害予算の増額の影響に対し、リザルト改善の取組みや業務効率化等の不断の努力に加え、必要な商品・料率改定を実施し、安定的に95%を下回る水準をめざす+100程度（億円）

350+200程度■2501改定（予定）インフレ・自然災害予算
積増等

（税後）

トップライン

2026

11,355

CAGR: +2％程度

■20改定

■19改定

■上記以外

料率改定効果95%を安定的に
下回る水準

施策
●

コロナの反動（リベンジドライブ）による事故頻度の上振れ、インフレの継続・拡大等による事故単価の増加、
自然災害の増加等の影響を踏まえ、必要に応じてプロアクティブな料率改定を実行

特約付帯率の向上●●

支払いの適正化

初度登録から３年以内の車両に対し、事故時のお客様満足度が高い車両新価保険特約の自動セット化
不正請求対策の専門チーム設置・修理工場マッチングサービスの提供等の施策を通じて、適正な保険金支払い体制の強化や事業費を抑制（ご参考）ロスコストの状況＜事故頻度＊1＊2＞

280＋2%程度（対前年）

▲4%程度
（対前年）

100

料率・商品改定効果

0

トップライン

4,176

C/R

92.2%

2026

110

90

105

85

100
2022

2023

2024

＊1: 自然災害の影響を平年並みとし、コロナで事故頻度が減少した影響を控除＊2: 2019年度を100とした推移

クレームコスト増再保険コスト増
自然災害予算積増等

CAGR: +4％程度

80%台＊
RoR>7%に相当＊ 火災保険の大規模自然災害のリスク量は巨大であり、これを踏まえて RoR＞７％（資本コスト）を満たす
ためには、平時のC/R80％台が必要となる

主要施策
施策①料率・商品改定

取組み●

過去の継続的な料率・商品改定効果の実現●

2024年10月料率・商品改定の実施●

低収益契約の引受厳格化●

引受条件の改善＋3%程度（対前年）

115

95

2021

（下表）主要施策②

保険引受利益の追加的な改善効果（下表）主要施策①②ボトムにフォーカスした取組み加速＜保険金単価＊2＞120（ Re-New ）

430程度

取組み

料率・商品改定

ボトムにフォーカスした取組み加速+α+200程度

保険引受利益

2023

主要施策

2020

■21改定

（税後）

（億円）

除く自然災害予算積増分では、

保険引受
利益

2023

95.7%

C/R

+150程度■2410改定 ■22改定■2401改定

保険引受
利益

105

過去からの継続的な料率・商品改定と2024年10月料率・商品改定に加え、 Re-New の中で実行する厳格な採算管理等の結果として、2026年度までに資本コスト相当の収益性（RoR>7%）の確保を実現する
料率・
商品改定効果除く自然災害予算積増分では、

132

サステナビリティ経営

人的・知的・社会関係資本の強化

現状認識

日本の自動車保有台数は緩やかに減少することが見込まれ、またここ数年は、事故頻度・単価の上昇に加えて主に雹災などの自然災害の影響
によりロスコストが悪化傾向にある。
付加価値の高い商品を次々に投入し、自然災害の発生状況やクレームコスト動向も踏まえて、プロアクティブな料率・商品改定への対応が求め
られている

2019

資本政策・中期経営計画

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

現状認識

80

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

95

+4%程度
（対前年）
2019

2020

2021

2022

2023

2024
133

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

Japan P&C

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

Japan P&C

新種保険の拡大現状認識

E/R改善に向けたイニシアチブ

現状認識

先が見通せない不確実な時代において、リスクは増加の一途であることに加え、社会課題も複雑化している。グローバルには再生可能エネルギーへの移行や、サイバーリ
スクの増大などが大きな社会課題となっている他、日本国内においても少子高齢化や地域経済の衰退といった課題も深刻化している。このような社会課題に対して、新種保険は、今後も新たな商品・サービス提供の余地が大きいうえ、特に中小企業マーケットでは、欧米マーケット対比で国内の加入率はまだまだ低く、ポテンシャルは大きい

新中計目標

2023年度の事業費率はシステムサービスインの期ずれなどによる一過性の影響（プラスの影響）があったものの、今中計ではソフトウェアの過年度減価償
却費増額の影響によるITコストの更なる増加やインフレの影響等による不可避的な物件費の増加要素がある。人件費・物件費・代理店手数料の各領域における聖域なき削減・適正化の取組みを引き続き着実に進めるとともに、成長への投資と規律のバランスを見極めながら経営資源の配分を行う必要がある

新中計目標

重点5領域を中心とした伸びしろの大きいマーケットを取込み、+70億円程度の増益（＋1,000億円程度の増収）
を実現する

+70程度

社会課題解決を通じた収益を伴うトップラインの拡大や、代理店手数料体系の見直し等により、新中計期間中は31％台、中長期的にはE/R<30%の実
現をめざす

（億円）

400

TMNF E/R＊1
TMNF

36%

国内損保1

国内損保2

保険引受
利益
（税後）

トップライン

34%

2023

2026

5,969

+1,000程度

32.1%

31.8%
31%台

32%

C/R

主要施策

90.7%

90%程度

追加的な改善効果

当社グループの「強み」を活かしたマーケットの取込み保険プログラム構築力
・
リスクに対する目利き力

ソリューション提供力

より提供価値に見合った代手体系への移行を加速

施策●

海外グループ会社と連携した最先端の保険プログラムの組成（例：サイバー・D&O・洋上風力など）●

SME向けの専用商品・補償の拡充とコンサル型の提案●

TdRなど国内グループ会社のノウハウ・データを活用した保険の領域拡大

28%

2012

2022 2023

2026
見通し

中長期的

（例：ヘルスケア分野における未病・予防領域）●

24時間365日対応の緊急時ホットラインサービスの提供（サイバー）●

TdRのデータ分析力を活用したロスプリサービス等の提供

主要施策
施策

（ご参考）重点５領域の潜在マーケット

134

<30%
をめざす

Re-New

30%

当社グループの「強み」

+α

重点領域

市場規模

普及率

SME

1.3兆円＊1

20〜30%＊1

GX（洋上）

2,000億円＊2

ー

ヘルスケア

1.7兆円＊3

75%＊3

サイバー

1,800億円＊4

10%未満＊5

レジリエンス（24年度〜）

3,000億円＊6ー＊1: 日本における市場規模（出典）当社推計＊2: 2030年時点の国内外における洋上風力保険マーケット（出典）当社推計＊3: 団体向け医療保険・がん保険・GLTDマーケット（出典）生命保険文化センター、労政時報＊4: 日本における市場規模（出典）調査会社調べ＊5:（出典）日本損害保険協会「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」＊6: 小売り業・製造業等の産業設備/住宅の修繕費を当社推計

収益を伴うトップライン拡大による事業効率向上メリハリある代手体系の実現
物件費・人件費の徹底削減

取組み●

従来からの事務量削減の取組み（2026年度末までに▲25%＊2）に加え、生成AIの活用等を通じ、成長領域への行動量をさらに拡大●

代理店の業務品質や自立度に応じ、提供価値に見合った手数料体系への大幅なシフト●

ITコスト増・ベアなどの環境下においても聖域なきコスト削減を実行●

業務削減プロジェクトのリアル化（2026年度末までに▲約90億円＊３）＊1: 民保＊2: vs 2019、▲300-500億円/年相当、バーチャルに算出＊3: vs 2023、税後・概算。vs 2019（プロジェクト開始時点）では、▲約130億円
135

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

Japan Life

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

International

グループのリスク分散と長期的な成長への貢献

現状認識

各国・各地域におけるトップクラスの利益成長

現状認識

当社のJapan Life事業は、従来の生命保険ではカバーできない退院後の治療や介護といった生存リスクにいち早く注力し、革新的な保障性商品を次々に生み出してきた。足元、収益性の高い主力商品は順調に販売拡大している一方で、保障性商品や資産形成マーケットの競争は激化している。今後、健康寿命の延伸やデジタル化の進展により、お客様が求める価値や購買行動の変化が予想される中、外部環境の変化を的確に捉えた事業展開が持続的な成長の鍵となる

新中計目標

当社のInternational事業は、分散の効いたアンダーライティング・ポートフォリオの構築と、DFGの専門性高い資産運用力を背景に、保険引受とインカム収益の両輪で高い成長を実現してきた結果として、グループ全体の利益成長を牽引している。今後も、グループ各社が築いてきたそ
れぞれの強みを活かして経営戦略を着実に実行することで、利益を底堅く拡大させていくことが重要である

新中計目標

ビジネスモデルの変革や収益性が高く利益回収期間が短い商品の販売により、トップラインを伸ばし着実に保有契約を積み上げることで、利益実現の早期化と利益水準の向上を図り、事業別利益をCAGR+3％以上成長させる

CAGR+3%以上

Japan Life事業
事業別利益International事業
事業別利益＊（億円）

411

新中計においても、各国・各地域におけるトップクラスの保険引受（CAGR+7％程度）と資産運用（インカム収益：CAGR+８％程度）により、事業別利益
をCAGR+7％以上成長させる（億円）

CAGR+7%以上（除く過年度リザーブ取崩し）

トップライン

（新契約年換算保険料）

2023

2026

492

CAGR+5％以上

4,489＊

+7%程度

主要施策

（除く過年度リザーブ取崩し）

新中計では、強みである「広大な東京海上グループの顧客基盤」「革新的な商品開発力」を最大限に活かしながら、ビジネスモデルの変革（顧客接点のインカム収益変革・提供価値の変革）を通じて、時代の変化に適応した「新たな価値」を提供していく

+8%程度

施策

取組み
●

代理店を通じたお客様へのアプローチの強化に加え、東京海上日動あんしん生命から
ビジネスモデル（ダイレクトアプローチ）
を推進する

●

人生100年時代における社会課題である「保障」「健康増進」「資産形成」の解決に向け、・事前・事後領域における、独自性あるサービスと保障の一体型商品の開発
・資産形成をサポートする商品の拡充

IRRの向上とPBPの短縮

収益性の高い主力商品の保有は着実に拡大しており、保険期間通算の収益率は、グループ資本コストの7％を超えて10％超に、新中計においても利益成長のドライバーとなる

黒字化期間は10年を下回る水準まで向上

2020

3,509

2023

（億円）

2026

＊1: 財務会計上の、費用負担に対する保険期間通算の期待利益を、収益率表示したもの＊2: バブルの大きさは新契約年換算保険料（2024予想）＊3: PayBack Period（財務会計利益の累積値がプラスに転じるまでの期間）。図内の数値
は、長期貯蓄性商品は2016年度実績、それ以外は2024予想

短期
P
B
P
︵累積黒字化に要する期間︶

2,686

低水準

＊3

長期

主要施策
保険引受利益の持続的な拡大（P.138-141）

等

保有年換算保険料（保障性商品+回払変額保険）

CAGR
+7%以上

2026

施策

お客様をお守りする領域を拡大する

提供価値の変革

CAGR
+9.3%

2023

企業の本業顧客や従業員等に直接アプローチし、コンサルティングを担う代理店へ送客する

顧客接点の変革136

保険引受利益＊1,2
IRR（保険期間通算の期待収益率）

がん治療保険トップラインの安定的な拡大●

ボトムフォーカスの徹底●

資金特性の活用●

安定的なイールドの確保●

グループレベルでのリスクコントロール

高水準
0年

回払変額保険特定疾病治療保険

インカム収益の安定的な拡大（P.142-143）

取組み
●

定期保険
（無解約返戻金特則付）

介護年金保険15年
就業不能保障保険

保障性商品へシフト
長期貯蓄性商品は販売休止

引受基準
緩和型医療保険＊：為替は24.3末を適用。利益については、2023はNormalizedベース、且つ過年度リザーブ取崩の影響を控除

あんしん生命新契約計

資本コスト
7％

30年
137

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

International

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化① TMHCC：リスク分散とボトムフォーカスの徹底ピア対比で安定して低位なC/Rを実現

C/R実績（レートアップ実績は2017年を起点に指数化）+6%

TMHCC＊2+9%マーケット＊3

+16%

+11%

+5%
+3%

PHLY＊495%+6%て築き上げてきた専門性やブランド力を背景とした高い価格交10

収益性が高く、分散の効いたポートフォリオを構築してきました。
なオペレーションや厳格なERM経営も実行することで、ボトム

+6%
+11%

C/R

こうした高度で専門的なアンダーライティング力に加え、効率的

100%

+9%

+9%
+7%

米国損保マーケット平均＊5

最も低い

TMHCCでは、創業以来、北米スペシャルティ保険分野に特化しング・チームの獲得、新規ビジネスラインの立ち上げ等を通じて、

105%

+14%

PHLY

CEO/Susan Rivera

渉力に加え、得意技でもあるボルトオンM&Aやアンダーライティ+5%

C/Rの変動率

最も大きい

の 年平均

レートアップ実績（グラフ内数値は単年度のレートアップ率）

HCC

RLI

American Financial

TravelersMarkel

最も小さい

W.R.
Berkley

Cincinnati
Financial

Old Republic
Hanover

最も高い

CNA
Hartford（出典）Company Reports, D&P Analysisより当社作成（2023/12/31時点データを使用）

フォーカスの姿勢を徹底し、 C/Rを低位に安定させ、優れた業績を実現しています。

+8%

90%

+9%

+2%

財務・非財務データ

保険引受利益の持続的拡大を可能とする各社の強み

保険引受利益の持続的な拡大

当社はニッチなマーケットや種目への戦略的な特化により築いた競争優位性を背景に、フォワードルッキングにロスコストを正しく見極めながら適正なレートアッ
プを実行することで、C/Rを低位に維持しつつ高い成長を実現してきた。足元では、一部の種目で保険料率がソフト化に転じるなど、マーケット・サイクルの転換の兆しが見えているが、引き続きこうした当社の強みを活かすことで、マーケット・サイクルの影響を抑え、適切なマージンを確保し続けることが重要である

2018

ガバナンス

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

現状認識

2017

サステナビリティ経営

TMHCC＊4

+4%

2019

2020

2021

2022

85%

2023

2017

2018

2019＊4 2020

2021

2022

2023

新中計目標
新中計におけるInternational事業の利益成長のドライバーは、引き続き先進国を中心とする好調な保険引受。
トップラインの安定的な拡大（CAGR+5％程度）と、C/Rを92％台と良好に保つことで、保険引受利益をCAGR+7％程度成長させる

International事業
保険引受利益＊1② PHLY：マーケット支配力と高いリスク感度
マーケット構成（億円）

CAGR+7%程度＊1

その他 11%

CEO/John Glomb

1,765＊1

PHLYでは、非営利団体等のニッチな顧客セグメントに戦略的にフォーカスすることで、有力AgentやBrokerと強固な関係を築きながら、顧客毎のニーズに応える専用商品や、きめ細かいサー

トップライン＊1
C/R

2023

2026

30,795

CAGR: +5％程度

ビス、経験豊富な担当者による専門性高いクレームサービスの提供等により、高い顧客ロイヤルティを獲得しています。
また、足元で懸念されているソーシャルインフレーションの高まりに対しては、2019年にその影響をいち早く見越してリザーブを

92%台

92.3%

積増しており＊6、その後も高額リミット契約の大幅削減＊7や、訴訟

主要施策
足元でマーケットのレートサイクルがハード化からソフト化に転じる兆しが見えるなか、各マーケットにおいて築いてきた強みを活かすことで、マーケッ

施策
トップラインの安定的な拡大

ボトムフォーカスの徹底
138

自動車関連 6%
教育関連 9%
スポーツ
関連施設 9%

非営利団体向け
D&O E&O 15%

高い顧客ロイヤルティ

い収益性を堅持しています。

ネットプロモータースコア＊9
32

取組み
●

ニッチなマーケット、スペシャルティ種目等への戦略的な特化●

フォワードルッキングにロスコストを見極めたレート設定●

ボルトオンM&Aやビジネスラインの拡大等による新たなリスクテイク●

ソーシャルインフレーションの進展等、収益性の動向を注視し、厳格な引受規律を堅持●

デジタル・IT等を活用した業務プロセスの効率化

等等

2023年度

件数の削減（▲60%＊8）等によるリスクコントロールを徹底し、高トサイクルの影響を抑え、着実な利益成長を実現する（詳細はP.139-141）＊1：為替は24.3末を適用。利益については、2023はNormalizedベース、且つ過年度リザーブ
取崩の影響を控除＊2：A&H・Surety・Creditを除く＊3：（出典）Willis Towers Watson＊4：現地管理会計ベース（PHLYの2019年は過年度リザーブ積増により一時的に上昇している）＊5：（出典）S&P Capital IQ＊6：2020年以降は取崩しが続いている＊7：高額リミット契約の多いアンブレラ保険のうち、9割超をリミット$5M以下に抑えている＊8：早期和解の取組みを開始した2020年2Q対比＊9：（出典）NICE Satmetrix 2023 Consumer Net Promoter Benchmark Study

社会福祉サービス
関連向け 33%

住宅火災保険業界平均

集合住宅向け 16%

67

39

自動車保険
業界平均

PHLY
139

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画③ RSL：マーケットにおける競争優位性と徹底的な収益改善の実行力
トップライン

ロイズ市場最大級の引受能力 （USD mn）

RSL

CEO/Chris Fazzini
10.4％

RSL＊1 では、主力商品であるLTD＊2を中心に、DFG傘下の⑤TMK：ロイズ市場トップクラスの収益性

Matrix＊3との協業を深化させ、専門性高い休職管理サービス

ピア平均＊4
5.1％を提供すること等により、就業不能保障保険マーケットにおける2019-2023 CAGR

競争優位性がさらに強化され、ピア平均＊4を上回るトップラインの拡大を実現しています。
また、直近では収益性改善の取組み（高リスク契約の非更改、アンダーライティング基準の厳格化、 AIを活用した業務効率化
功しており、DFGの高い業績を保険引受面から支えています。

100％

2023 GWP＊1

CEO/Matthew Shaw

Beazley１

5,995

TMKでは、「常時C/R90%台前半を達成する」というクリアな

Brit

２

3,879

目標を掲げ、事業ポートフォリオの最適化や種目分散の拡大等

QBE

３

3,283

を行うことで、高い収益性を堅持しています。

TMK

４

2,783

その中で、アペタイトに合う種目の拡大に向けて、ロイズブロー

Hiscox５

2,614

ベーション領域の研究・新商品開発の積極的な取組みにより、

110％
105％

順位

カーとの連携強化も推進しており、ロイズとの協働を通じたイノ

C/Rの推移等）を徹底的に実施することで、収益性の著しい改善・維持に成会社名

ビジネスラインを拡大しています。

ピア平均＊4C/Rの推移
105％
100％

＊2
TMK（Syndicate 510）
FY2023実績:86%

95％

95％
＊1：Reliance Standard Life（DFG傘下の生保会社）＊2：Long Term Disability（長期就業不能保険）＊3：DFG傘下で休職管理サービスを提供するThird Party Administrator
2023年にRSLとブランドを統一し、“reliancematrix として両社一体で協業を加速している＊4：Hartford, MetLife, Unum, Voya, Lincoln, Prudential, Principalの7社

90％

RSL

90％

85％

85％
2019

2020

2021

2022

2023

ロイズマーケット平均＊3

80％
2019

④ Pure：高い成長ポテンシャルの取込みPureでは、成長性の高い米国富裕層（HNW）マーケットにフォー
カスし、顧客ニーズに応じた質の高いサービス（HNW層に特化した商品構成、防災・事故再発防止サービス等）
を提供することで、高い顧客ロイヤルティとM/Sを獲得しています。
この強みを活かしつつ引受規律も堅持しながらトップラインを継続的に拡大させることで、高い利益成長を実現しています。

会社名

順位

M/S

Chubb

１

15%

Pure

２

5%

AIG

３

3%

Cincinnati

４2%Nationwide

５

1%

トップライン＊6

2023

2019年を100とした場合のGross Premiumの伸び率

CEO/Jose Ferrara
TMSRでは、100％ブローカーマーケットであり、加えてインフレ率の変動も大きい難しいブラジルの市場環境において、最先端のDX・ITを徹底活用することで、規律ある引受方針の下、タイム
リーかつ精緻なデータ分析に基づく料率改定を高頻度で実施し220

TMSR＊2190

Pure

また、業務プロセスの効率化と商品サービスの拡充を積み重ね

マーケット
7.6％

ローカーからの高い支持を獲得しています。

CAGR+12.3%
ブラジルマーケット平均＊5

130
100
2019

2020

2021

2022

110％

きく上回るトップライン成長と収益性向上を実現しています。

105％
100％

ピア平均＊5,695％＊1：各社Managing Agentが管理するSyndicateの合計GWP （出典）S&P Capital IQ＊2：現地会計ベース＊3：（出典）Lloyd s Annual Report＊4：2020はマーケットもTMKもコロナの影響を除いたベース＊5：（出典）SUSEP＊6：Porto Seguro、HDI Seguros、Liberty Seguros、Mapfre、Allianz、Sompo Segurosの6社

2023

C/Rの推移こうしたサイクルを戦略的に実行し続けることで、マーケットを大2019-2023 CAGR

CAGR
+20.6%

160

ています。

15.9％

140

2022

トップラインの推移

ることで、高い価格競争力と優れた業務品質を両立し、顧客・ブ＊5：（出典）D&P＊6：マネジメント会社の取扱保険料

2021⑥TMSR：最先端のDX・ITを徹底活用したトップライン成長と収益性向上
HNWマーケットのM/S＊5

CEO/Martin Leitch

2020＊490％

TMSR＊2

85％
80％

2019

2020

2021

2022

2023
141

パーパス
ストーリー

Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

International

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 事業別の新中期経営計画

安定的なインカム収益の拡大を可能とするDFG運用の強み

インカム収益の安定的な拡大①リターンの再現性高い運用体制

現状認識
当社の資産運用の強みは、DFGの運用力を活かして、国内外のグループ運用資金を米国クレジット資産に投資することで、適切なモニタリング
およびリスクコントロールを行いながら高いリターンを上げること。前中計では米国を中心とした金利上昇の恩恵も受け、インカム収益が大幅に拡大したが、足元では米国金利のピークアウトが見込まれるなど、市場環境の変化を的確に捉えた機動的な運用戦略の実行が重要である

DFGでは、CREローンやCLOなど専門性を要するクレジット運てきたチームが、幅広いネットワークを活用した情報収集力と分用を実施していますが、コロナやリーマンショックなど、いくつも析力により、運用環境に応じた機動的なポートフォリオを構築すの相場変動を経験し、サイクルを通じて安定したリターンを出しることで、収益獲得機会を確実に捉えています。

新中計目標
堅調なビジネスを背景とした長期・予測可能な保険負債（AUM）の拡大と、RORが魅力的なアセットクラスへの投資によるイールド確保を通じて、安定的にインカム収益を拡大（CAGR+8％程度）
していく

（USD）

CAGR+8%程度

インカム収益＊1
3,379mn

インカム利回り

Vincent Kok
DFG CIO

また、DFGではインハウスによる運用の他にも、外部委託先を

なお、外部委託先との連携においては、委託先の選別をした上起用した運用も行っており、インハウスと外部委託先、双方ので、必要に応じて投資戦略の策定・個別の引受にDFG経営陣が

2023

2026

知見やネットワークを活用することで、市場の変化に対応する

ハンズオンで関与することで、資産運用全体をDFG自らがしっ

機動的なポートフォリオの入れ替えが可能となっています。

かりとマネージしています。

49.8bn

ビジネス拡大を背景とした
AUMの拡大③運用原資は長期・予測可能な保険負債

6.8%

安定的なイールドの確保

こうした強みに加え、DFG運用の裏付けとなる保険負債が、従＊1：DFGおよび主なグループ会社（TMNF、AL、NF、PHLY、TMAIC、TMHCC）のDFGへの運用委託分

主要施策

施策

取組み

から、短期的な市場のブレに惑わされずに投資資産を償還まで

業員福利厚生関連の保険や超過額労災保険、就業不能保障保持ち切ることが可能となっており、こうした投資スタイルの結果

険といった長期かつ安定的なキャッシュフローを有していることとして、マーケットを上回る高いリターンを実現し続けています。

運用収益率＊1

足元で米国金利のピークアウトが見込まれる中においても、DFGの運用力（P.143）
を活かすことで引き続き高いインカムリターンを実現する

資金特性の活用

Stephan Kiratsous
DFG CFO＆COO②外部委託先との強固な連携体制

＊1

AUM

Donald Sherman
DFG CEO

8.0%

DFG

6.0%

●

グループ全体のビジネスの拡大に伴うAUMの拡大●

長期・予測可能な運用資金特性を活かして、流動性リスクを許容し、超過収益を追求●

DFGの目利き力を活かし、相対的にRORの良好な資産にフォーカス●

社内外の幅広いネットワークを活用した情報収集力と分析力により、運用環境に応じた等

マーケット＊24.0%
2.0%

安定的なイールドの確保

機動的なポートフォリオ構築を実行

グループレベルでのリスクコントロール●

等

グループ全体のERMの枠組みの中で、クレジットリスクを適切にコントロール

0.0%
-2.0%

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

等

トータルリターン
ベンチマークを上回る安定的なイールドを確保

シャープレシオ＊3

5.67%

6.17%
3.00%

8％

0.78

0.86%

7％

▲0.34

1.22
0.31

6％
5％

5年平均
2007-2023平均（2019-2023）

4％
3％■ DFG ■ Barclays US Aggregate Bond Index

2％
1％
0％
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
142

5年平均 2007-2023平均（2019-2023）

DFG+GCs

Barclays Aggregate＊1：（インカム+売却損益+減損）/運用資産で算出＊2：米国の損害保険会社（時価総額$20B以上）の平均 （出典）S&P Capital IQ, Factset＊3：リスク1単位あたりの超過リターンを測る指標。
「（運用利回り−リスクフリーレート）
÷ボラティリティ」で計算。
リスクフリーレートは、LIBOR6M

143

パーパス
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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 修正ROE・修正EPSの向上に向けて修正ROE・修正EPSの向上に向けて強みをベースに事業単位の戦略を着実に実行することで、修正ROE・修正EPSを引き上げていきます。

事業単位の戦略

経営戦略・資本政策＊（P.44-51）

RORの向上とESRのコントロール

修正ROE・修正EPSの向上

修正EPS

Japan P&C事業（P.130-135）
Japan Life事業（P.136）
International事業（P.137-143）

修正純利益

ROR

利益成長のベース

発行済株式数

修正純利益

内部成長

※自己株式取得により減少

戦略的なリスクリリース

資産運用（P.142-143）

修正ROE

ポートフォリオ見直し

リスク量

×

事業売却
（P.29）
政策株式売却（P.112）
M&A（P.28-29）≒
1/ESR

利益成長とリスク分散のドライバー

修正純資産

リスク量

事業投資

配当の引上げと機動的な資本水準調整※配当の場合新規事業（P.64-67）

修正純利益

株主還元

実質純資産

※自己株式取得の場合

東京海上グループの強み

グローバルなリスク分散（P.28-29）＊：経営戦略・資本政策からの矢印は、特に影響を与えることを企図したROR・ESRの構成要素に向けて引いています。例えば、政策株式売却によるポートフォリオの見直しは、政策株式の売却益により修正純144

グローバルなグループ一体経営（P.30-33）
利益を増加させますが、リスク量を削減することが主たる目的であるため、修正純利益に向けて矢印を引いていません。

145

パーパス
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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 国際イニシアティブへの参画/ESG評価・外部表彰

国際イニシアティブへの参画

ESG 評価・外部表彰

当社グループは、サステナブルな社会づくりに貢献していくため、様々な国際イニシアティブに参画し、調査・研究および提言活動を実施し当社グループは、事業活動や社会貢献活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みを進め、国内外で数々の評価や表彰を受賞し

ています。

ています。

人権・労働・環境・腐敗防止

当社が採用されているSRI・ESGインデックス

国連グローバル・コンパクト● Dow Jones社とRobecoSAM社が● 2005年に署名し、継続して支持を表明

1999年に共同開発した世界的なESGインデックス● 2023年度は「CSV分科会」「WEPs分科会」などの取組みに参加● 当社は2009年から15年連続で選定

持続可能な金融・保険の枠組みづくり

国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

21世紀金融行動原則
当社のMSCI指数への組み入れ、およびMSCIのロゴ、
商 標 、サービスマークまたは指 数 の 名 称 の 使 用は、
M S C Iまたはその関 係 会 社による当 社 への後 援 、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI並びにMSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

● 保険委員会・アジア地域代表理事として参加● アジア太平洋地域ラウンドテーブル2021（2021年6月）に参画

持続可能な保険原則（PSI）● 2012年に起草メンバーとして署名し、2018年からPSI TCFD・保険

パイロットグループに参加し、TCFD提言に沿った気候関連情報開示の枠組みづくりを推進

ESGの取組みに対する表彰● 当社が「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において環境サステナブル企業部門の銀賞

サステナブル投資（環境大臣賞）を受賞

国連責任投資原則（PRI）

日本サステナブル投資フォーラム● 当社グループでは、
東京海上日動、東京海上アセットマネジメントが署名し、責任投資・サステナブル投資を推進● 当社が国際的な環境非営利団体CDPによる、2022年「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」にて最高評価であるサプライヤー・エンゲージメント・リーダーに選定
気候関連● 海外グループ会社が、ブラジルで「Best Workplaces in Brazil」を11年連続、PCAF

国連防災機関民間セクター・アライアンス

ジュネーブ協会

ClimateWise

アジア太平洋金融フォーラム

アメリカで「Best Places to Work in insurence」を受賞● 当社が「健康経営銘柄」に8回選定

IDF（保険業界主導の国際的な官民連携パートナーシップ）

146

CDP

気候関連財務情報開示

自然関連財務情報開示

Sustainable Markets

タスクフォース

タスクフォース

Initiative● 当社とグループ会社13社が「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に選定（うち、7社がホワイト500に認定）

147

パーパス
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Ⅱ パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

サステナビリティ経営

人的・知的・社会関係資本の強化

ガバナンス

財務・非財務データ

財務・非財務データ ｜ 環境・社会・ガバナンス（ESG）の取組みとSDGsへの対応

当社が取り組むべき重点領域は、P.73にお示しした通りですが、それ以外にも様々なESGに関する取組みを行っています。
こうした取組みを通じて、当社は「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現にも大きく貢献していきます。

ESG区分

環境

E

取組みテーマ

主な取組内容環境経営の推進

事業活動における環境負荷低減の推進およびカーボン・ニュートラルの実現

商品・サービスを通じた
生物多様性の保全「Green Gift」マングローブ植林プロジェクト、アマモ場の保全・再生活動

SDGsの17目標との関連性

Web約款や保険証券発行省略の推進●●●

事故車両修理時におけるリサイクル部品の利用推進
クリーンエネルギー開発促進などによる地球温暖化防止●

太陽光・地熱・洋上風力発電事業者向け専用の商品・サービスの提供●

環境関連事業者向けの商品・サービスの提供
ドローン保険の提供を通じた環境負荷の少ないドローンの普及促進

環境啓発
自然災害に負けない
社会づくり

社会

S

再生可能エネルギーファンドの提供、グリーンボンドへの投資●

GX（グリーントランスフォーメーション）の推進●

取引先・投融資先のトランジション支援●

産学連携による自然災害リスク研究、「ぼうさい授業」の実施●

ジュネーブ協会や自然災害に関連するイニシアティブ・イベントへの参加●●

人工衛星画像やドローンを活用した事故対応サービスの構築

技術革新やカーライフの変化への対応共生社会づくり

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●

自動運転やシェアリングエコノミーに対応した自動車保険の提供

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独自のドライブレコーダーを活用した商品・サービスの提供

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1日自動車保険（ちょいのり保険）の提供

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国内事業者向けインバウンドビジネス支援サービスの展開●

LGBTQ＋に対応した商品・サービスの提供

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スペシャルオリンピックス日本や全国盲ろう者協会などと連携した取組み

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日本パラスポーツ協会や日本障がい者サッカー連盟と連携した取組み

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企業のウェルビーイング経営支援

働き方の変革、健康経営の推進

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DE&Iの推進
グループ総合力を活かした人材育成

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多様な専門性を有する社外役員の登用、ハイブリッド型の機関設計

ガバナンス

●

役員報酬とESGの取組み成果の連動
実効性評価を軸としたPDCAサイクルによる改善
グループ一体経営の強化
内部統制

●

●

リスクマネジメント●●●

各種基本方針の策定、定期的なモニタリングの実施
ERMの高度化、ERM委員会の開催
リスク管理・危機管理に関する基本方針の策定、定期的なモニタリングの実施●●

コンプライアンス研修の実施、ホットライン制度の導入

148

●

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●

スポーツ支援を通じた社会発展への貢献

コーポレートガバナンス

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●

新型コロナウイルスに対する補償、感染予防への対応

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認知症に対応した専用商品の提供、認知症サポーター講座などの実施

インド農家向けの天候保険、マイクロインシュアランスの提供

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マイクロファイナンス・ファンドの提供

●

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●

「リスクと未来を考える授業」の実施

G

●

●

地域の自治体・事業所などとタイアップした地方創生の取組み

働きがいの向上●●

健康経営支援サービスの提供

新型コロナウイルスや大規模自然災害などへの後方支援を目的とした寄付
産業基盤の構築●●

企業向け「サイバーリスク保険」の提供

貧困のない社会づくり●

独自性の高い医療保険・がん保険などの提供を通じた 生存保障革命の推進 健康

ビッグデータやAI技術を活用した事故対応サービスの提供増加する訪日外国人への対応●●

東京海上レジリエンスの設立
健康・長寿社会づくり

●

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●

甚大化する自然災害に対応した商品・サービスの充実

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事業継続計画（BCP）策定支援プログラム、災害教育・訓練サービスの提供

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●

「みどりの授業」「丸の内市民環境フォーラム」の実施

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●

●
149

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

事業の概況
主要財務・非財務データ
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益（百万円）

4,166,130

4,327,982

4,579,076

5,232,602

5,399,115

5,476,720

5,465,432

5,461,195

5,863,770

6,610,046

7,424,667

正味収入保険料（百万円）

業績指標（連結）2,870,714

3,127,638

3,265,578

3,480,478

3,564,747

3,587,400

3,598,396

3,606,548

3,887,821

4,469,989

4,824,986

経常利益（百万円）

274,386

358,182

385,825

387,659

344,939

416,330

363,945

266,735

567,413494,165

842,576

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

184,114

247,438

254,540

273,856

284,183

274,579

259,763

161,801

420,484

374,605

695,808

包括利益（百万円）

442,277

997,024△14,543

169,603

500,528

42,871

2,737

465,071590,780△124,438

1,874,295

純資産額（百万円）

2,739,114

3,609,655

3,512,656

3,569,760

3,835,536

3,603,741

3,426,675

3,722,780

4,072,625

3,600,919

5,183,341

総資産額（百万円）

18,948,000

20,889,670

21,855,328

22,607,603

22,929,935

22,531,402

25,253,966

25,765,368

27,245,852

27,397,818

30,594,869

自己資本比率（%）

14.32

17.13

15.94

15.67

16.59

15.86

13.35

14.22

14.76

13.08

16.92

7.3

7.9

7.2

7.8

7.7

7.4

7.5

4.6

10.9

9.8
9.9

15.8
15.9

728.4

781.3

791.4

897.3

879.3

854.2

845.8

896.5

827.3

627.5

652.8

1,178

1,580

1,539

1,574

1,748

1,686

1,610

1,761

1,977

1,800

2,623

1株当たり当期純利益（EPS）
（円）

79

107

112

121

127

127

123

77

204

186

351

1株当たり配当金（DPS）
（円）

23

32

37

47

53

60

63

67

85

100

123

財務指標（連結）

自己資本利益率（ROE）（%）
連結ソルベンシー・マージン比率（%）
株式関連情報1株当たり純資産額（BPS）（円）

株主配当金（総額）
（億円）

537

722

830

1,053

1,176

1,280

1,330

1,391

1,739

2,002

2,430

期末発行済株式数（千株）

2,308,572

2,272,572

2,272,572

2,259,072

2,244,072

2,130,000

2,106,000

2,092,500

2,040,000

2,002,500

1,978,000期末株価（円）

1,032

1,512

1,267

1,565

1,578

1,787

1,650

1,755

2,376

2,547

4,703

株価収益率（PER）
（倍）

12.91

14.01

11.27

12.92

12.37

14.00

13.39

22.68

11.62

13.66

13.38

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.88

0.96

0.82

0.99

0.90

1.06

1.02

0.99

1.20

1.41

1.79

2,437

3,233

3,519

4,067

3,414

2,809

2,867

3,361

5,783

4,440

7,116

Japan P&C(億円)

340

1,225

1,260

1,676

1,443

189

259

1,279

2,167

1,079

991

Japan Life(億円)

1,045

1,398

△1,881

3,735

984△1,586

△703

2,052

511

364

411

International(億円)

1,369

1,455

1,318

1,695

1,441

1,762

1,795

1,011

2,523

2,186

4,369

金融・その他(億円)

25

40

73

66

72

68

53

73

69

70

65

31,72541,03435,99338,12440,864

37,631

32,40936,92442,24037,99153,814

修正ROE（%）

8.2

8.9

9.1

11.0

8.6

7.2

8.2

9.7

14.4

11.1

15.5

修正BPS（円）

1,378

1,812

1,589

1,694

1,877

1,775

1,547

1,775

2,077

1,908

2,727

経営管理指標修正純利益（億円）
事業別利益

修正純資産（億円）

修正EPS（円）

105

141

155

179

153

130

136

160

281

221

359

修正PBR（倍）

0.75

0.83

0.80

0.92

0.84

1.01

1.07

0.99

1.14

1.33

1.72

33,31033,82936,902

38,842

39,19140,848

41,101

43,26043,04843,21743,870

9,102

9,640

12,612

13,52513,803

15,557

15,814

17,811

17,936

18,394

19,222

ESG情報

従業員数（名）
海外従業員数（名）CO2排出量（トン）87,971

98,317122,280

119,420

115,244

111,509111,172

89,894

83,48380,201

69,341CO2固定・削減効果（トン）100,951

113,310

133,447

163,459

163,521

153,335

133,617

123,531130,003

93,00096,465（注）1. ｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号）等を適用し、従来の｢当期純利益｣を2015年度より｢親会社株主に帰属する当期純利益｣としています。
2. ｢従業員数｣は、就業人員数です。
3. ｢包括利益｣｢連結ソルベンシー・マージン比率｣｢海外従業員数｣は、集計・公表している年度からの数値を掲載しています。
4. 2018年度および2019年度・2020年度の配当金には、それぞれ一時的な配当約500億円、約250億円、約250億円を含めていません。

150

5. 2022年10月に株式分割(３分割)を実施しました。2021年度以前の｢BPS｣｢EPS｣｢DPS｣｢期末発行済株式数｣｢期末株価｣は分割後ベースで再算出しています。
6. ｢経営管理指標｣は、2015年度から新たに定義した指標で、2013年度まで遡って算出した数値を掲載しています。なお、2021年度以降は新定義ベースです。
7. 2015年度以降のCO2排出量増加の主因はScope3（その他の間接排出量）の算定対象拡大によるものです。2022年度以降のCO2排出量は再生可能エネルギー利用によるCO2削減効果を反映しています。2023年度のCO2排出量は速報値です。
8. 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を2023年度期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度の業績指標(連結)、財務指標(連結)、株式関連情報の一部については遡及適用後の数値となっています。

151

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

事業の概況
経営成績等の状況の概要

修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義
修正

＝

純利益

※1

連結

当期純利益

－

修正

＝

純資産※1

修正

ROE

異常危険準備金
繰入額

※3

危険準備金

＋

繰入額

連結

＋

準備金

修正純利益※1

÷＋

危険

価格変動準備金
繰入額

※3

償却額

価格変動

＋

準備金

＋

その他無形固定資産＋に関する売却・評価損益

異常危険

※3

のれん

ALM※7債券・金利スワップ取引

純資産

＝

＋

※2

1. 財政状態及び経営成績の状況

準備金＋

自然災害責任準備金※4
繰入額※3

事業投資に係る株式・固定資産－に関する売却損益・評価損＋ 自然災害責任準備金※4＋ 初年度収支残※5－

初年度収支残※5

＋

の影響額

※6

その他特別損益－

評価性引当等のれん

その他無形固定資産

修正純資産※1､8（平均残高ベース）増加し、8,425億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加の、全体としては持ち直しました。わが国経済は、引き続減した親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年度にき物価上昇による内需の弱さがみられ、回復のペースは緩比べて3,212億円増加し、6,958億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特やかなものに留まりました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年外で事業展開を行った結果、2023年度の財政状態および度の特殊要因を控除した修正純利益(グループ全体の業績を

経営成績は、以下のとおりとなりました。

示す管理会計上の経営指標)は、2022年度に比べて2,675

連結総資産は、2022年度末に比べて3兆1,970億円増加

億円増加し、7,116億円となりました。
なお、｢第5.

し、30兆5,948億円となりました。

経理の状況

注記事項

追加情報｣に記載

保険引受収益5兆9,699億円、資産運用収益1兆2,927億のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連

円等を合計した経常収益は、2022年度に比べて8,146億

結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の円増加し、7兆4,246億円となりました。一方、保険引受

期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、費用5兆274億円、資産運用費用2,603億円、営業費及び本項に記載の2022年度については遡及適用後の数値とな

一般管理費1兆2,556億円等を合計した経常費用は、2022っています。

た。

損害保険事業利益※1

2023年度の世界経済は、個人消費が拡大した米国を中心に堅調であり、中国における経済減速はみられたもの

年度に比べて4,662億円増加し、6兆5,820億円となりまし

事業別利益の定義

事業別

この結果、経常利益は、2022年度に比べて3,484億円＝ 当期純利益 ＋

異常危険準備金等
繰入額※3＋

価格変動準備金
繰入額※3＋

自然災害責任準備金※4
繰入額※3

＋

初年度収支残※5の影響額※6

国内損害保険事業
国内損害保険事業においては、経常収益は、2022年度に比べて2,261億円増加し、3兆2,667億円となりました。経常利－

ALM 債券・金利スワップ取引※7に関する売却・評価損益－

政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する－

その他特別損益
評価性引当等

売却損益・評価損

利益※1＝ 当期純利益 ＋

危険準備金等
繰入額※3＋

元受正味保険料(含む収入積立保険料)

価格変動準備金
繰入額※3－

その他の事業区分

ALM※7債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－

政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する－

その他特別損益

売却損益・評価損

評価性引当等

財務会計上の当期純利益

純資産※1

＝

連結

純資産

異常危険
準備金

＋

危険

準備金

＋

※1：各調整額は税引き後※2：連結財務諸表上の｢親会社株主に帰属する当期純利益｣※3：戻入の場合はマイナス※4：大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料※5：保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すもの

152

価格変動
準備金

－

のれん

その他無形固定資産

－

株主還元
予定額

＋

生保保有
契約価値

＋

その他

金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

530,932

18.65

7.25

537,264

18.72

1.19

海上保険

95,380

3.35

18.59

93,848

3.27

△1.61
△0.26

傷害保険

249,177

8.75

3.60

248,522

8.66

自動車保険

1,233,670

43.33

△0.69

1,253,172

43.67

1.58

223,400

7.85

1.21

197,491

6.88△11.604.88

その他

514,270

18.06

2.97

539,35218.80

合計2,846,830

100.002.46

2,869,651

100.000.80(50,480)(1.77)(△19.99)(42,515)(1.48)(△15.78)(うち収入積立保険料)＋(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

火災保険

自動車損害賠償責任保険

実質純資産の定義
実質の状況は、以下のとおりです。
<保険引受業務>

生命保険事業※9
事業別益は、2022年度に比べて389億円増加し、3,234億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。

※6：普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したもの※7：ALM＝資産・負債総合管理のこと。ALM負債時価変動見合いとして除外※8：平均残高ベース※9：海外生保事業は｢その他の事業｣の基準により算出(利益については本社費等を控除)

153

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

事業の概況
正味収入保険料
区分(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

438,566

17.13

14.42

444,538

17.14

1.36

海上保険

85,019

3.32

15.57

85,127

3.28

0.13

傷害保険

192,583

7.52

10.72

200,423

7.73

4.07

自動車保険

1,228,971

48.01

△0.60

1,247,816

48.12

1.53

自動車損害賠償責任保険

225,269

8.80

△3.18

209,040

8.06

△7.20

その他

389,614

15.22

6.05

406,214

15.66

4.26

合計

2,560,025

100.003.76

2,593,160

100.00

1.29(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

正味支払保険金
区分(単位：百万円)

金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

273,740

18.85

22.65

262,398

17.29

海上保険

39,386

2.71

△1.16

49,117

3.24

24.71

傷害保険

102,314

7.04

25.78

98,604

6.50

△3.63

自動車保険

664,930

45.78

10.55

726,078

47.83

9.20

自動車損害賠償責任保険

157,832

10.87

△7.73

162,918

10.73

3.22

その他

214,307

14.75

26.19

218,785

14.41

2.09

合計

1,452,510

100.0012.88

1,517,902

100.00

4.50

△4.14

(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

<資産運用業務>
運用資産(単位：百万円)

区分

預貯金

2022年度(2023年3月31日)
金額

2023年度(2024年3月31日)
金額

構成比(%)

452,953

6.04

402,551

4.60

999

0.01

999

0.01

28,475

0.38

2,722

0.03

買現先勘定
買入金銭債権構成比(%)

8,000

0.11

7

0.00

有価証券

5,297,550

70.68

6,459,527

73.77

貸付金

481,547

6.43

549,723

6.28

土地・建物

204,537

2.73

199,763

2.28

運用資産計

6,474,064

86.38

7,615,295

86.97

総資産

7,494,722

100.008,756,578

100.00

金銭の信託

運用資産利回り(インカム利回り)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

利回り

区分

(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
収入金額

平均運用額

年利回り(%)

収入金額

平均運用額

年利回り(%)

194

433,8210.04

327

388,377

0.08

コールローン

－

2

0.00

－

8

0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権20

23,2600.09

16

32,611

0.05

金銭の信託

△0

7,333

△0.00

－

675

0.00

有価証券

139,601

3,391,674

4.12

153,142

3,232,250

4.74

貸付金

18,003410,926

4.38

27,664481,471

5.75

土地・建物

5,693

207,706

2.74

5,267

201,837

2.61

小計

163,5134,476,713

3.65

186,419

4,338,231

4.30

その他

2,531

－

－

4,542

－

－

合計

166,045－－

190,961－－

預貯金(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣に、｢金銭の信託運用益｣のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
3. 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権について
は、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)
区分(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

9,847

433,821

2.27

13,243388,377

3.41

コールローン

－

2

0.00

－

8

0.00

買現先勘定

0

1,987

0.02

0

999

0.01

買入金銭債権20

23,2600.09

16

32,611

0.05

金銭の信託

293

7,333

4.00

0

675

0.02

有価証券

244,208

3,391,674

7.20

339,928

3,232,250

10.52

貸付金

31,242410,926

7.60

46,342

481,471

9.63

土地・建物

5,693

207,706

2.74

5,267

201,837

2.61△59,617－－△128,363

－

－

その他

2,905

－

－

7,686

－

－

合計

234,594

4,476,713

5.24

284,123

4,338,231

6.55

預貯金

金融派生商品(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣および｢積立保険料等運用益｣の合計額から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金
銭債権については、日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

有価証券(単位：百万円)

区分

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

1,220,504

23.04

1,094,092

16.94

地方債

61,876

1.17

48,3440.75

社債

520,867

9.83

513,930

7.96

株式2,438,251

46.03

3,567,463

55.23

外国証券

1,030,826

19.46

1,214,275

18.80

25,2230.48

21,4200.33

5,297,550

100.006,459,527

100.00国債

その他の証券
合計(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

154

155

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

事業の概況
有価証券

国内生命保険事業
国内生命保険事業においては、経常収益は、2022年度に比べて586億円減少し、6,410億円となりました。経常利益
は、2022年度に比べて54億円増加し、571億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況
は、以下のとおりです。
<保険引受業務>
保有契約高(単位：百万円)

区分金額

対前年増減(△)率(%)

金額

対前年増減(△)率(%)

個人保険

28,386,051△1.13

27,858,055△1.86

個人年金保険1,878,882△4.32

1,796,195

△4.40

団体保険

1,912,540△3.35

1,664,237△12.98

2,768

△9.96

2,712

△2.04

団体年金保険個人保険－

1,935,517

1,935,517

－

－

－

－

－

－

25,09225,092

－

8,970

8,970

－

－

－

－

－

－

－

新契約

2,123,212

2,123,212－

個人年金保険団体保険

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
新契約

団体年金保険

転換による
純増加

転換による
純増加

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額です。
3. 新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

86.55

7,061,540

84.62

5,610

0.07

5,610

0.07

社債

528,776

6.42

533,032

6.39

株式

151

0.00

194

0.00

外国証券

385,4544.68

448,0145.37

その他の証券

188,125

2.28

297,178

3.56

8,238,754

100.008,345,140

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

156

構成比(%)

2023年度(2024年3月31日)
金額

構成比(%)

74,5810.85

70,5670.80

有価証券

8,238,754

94.23

8,345,140

94.21

貸付金

254,472

2.91

253,418

2.86

土地・建物

833

0.01

1,514

0.02

運用資産計

8,568,641

98.00

8,670,640

97.88

総資産

8,743,102

100.008,858,300

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

平均運用額

年利回り(%)

収入金額

平均運用額

年利回り(%)

085,0260.00

064,2900.00

8,254,471

1.28

106,945

7,948,564

1.35

貸付金

13,885

243,558

5.70

18,639254,874

7.31

－

1,025

0.00

－

1,411

0.00

119,517

8,584,081

1.39

125,584

8,269,141

1.52

－

－

－

－

－

－

119,517－－

125,584

－

－

土地・建物
小計
その他
合計

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しています。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣です。
3. 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)

運用資産

預貯金

収入金額

105,631

区分

金額(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

有価証券<資産運用業務>区分

構成比(%)

7,130,635

預貯金

新契約＋転換による純増加新契約＋転換による純増加金額

運用資産利回り(インカム利回り)(単位：百万円)

区分

構成比(%)

地方債

国債

区分

新契約高

金額

利回り

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
2. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
3. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

区分

合計

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

61

85,0260.07

124

64,2900.19

有価証券

140,138

8,254,471

1.70

115,617

7,948,564

1.45

貸付金

13,822

243,558

5.68

14,034

254,874

5.51

－

1,025

0.00

－

1,411

0.00

△19,356－－△39,725

－

－

－

－

－

－

－

－

134,6658,584,081

1.57

90,0508,269,141

1.09

預貯金

土地・建物
金融派生商品
その他
合計(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しています。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

157

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

事業の概況
利回り

海外保険事業

運用資産利回り(インカム利回り)

海外保険事業においては、経常収益は、2022年度に比べて7,282億円増加し、3兆6,508億円となりました。経常利益

区分は、2022年度に比べて3,030億円増加し、4,528億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状
況は、以下のとおりです。
<保険引受業務>
正味収入保険料
区分(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

379,239

19.86

41.26

488,140

21.87

28.72

海上保険

89,271

4.67

30.52

106,918

4.79

19.77

傷害保険

35,347

1.85

11.78

38,720

1.73

9.54

自動車保険

437,383

22.90

57.16

521,910

23.38

19.33

その他

968,777

50.72

25.19

1,076,191

48.22

11.09

合計

1,910,019

100.0034.45

2,231,880

100.0016.85(単位：百万円)

収入金額

区分

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

153,486

18.25

2.35

232,701

21.93

51.61

海上保険

34,184

4.06

29.56

43,657

4.11

27.71

傷害保険

14,713

1.75

△2.33

21,520

2.03

46.26

自動車保険

223,401

26.56

50.01

279,599

26.35

25.16

その他

415,272

49.38

26.43

483,548

45.57

16.44

合計

841,058

100.0025.76

1,061,026

100.0026.15(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

<資産運用業務>
運用資産

収入金額

平均運用額

年利回り(%)

298,727

1.03

8,770

346,4872.53

買入金銭債権90,0301,759,258

5.12

150,329

2,196,602

6.84

有価証券

174,658

4,817,815

3.63

198,1225,586,802

3.55

貸付金

140,078

1,767,610

7.92

213,385

2,137,613

9.98

1,000

97,9691.02

14,378

126,47411.37

小計

408,839

8,741,382

4.68

584,986

10,393,980

5.63

その他

2,088

－

－

2,088

－

－

合計

410,927－－

587,074

－

－

土地・建物

(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 収入金額は、連結損益計算書における｢利息及び配当金収入｣です。
3. 平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

資産運用利回り(実現利回り)(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

資産運用損益(実現ベース)

平均運用額(取得原価ベース)

年利回り(%)

2.95

31

298,727

0.01

10,215

346,487

買現先勘定

2,531

－

－

211

－

－

買入金銭債権

81,777

1,759,258

4.65

148,8092,196,602

6.77

有価証券

142,084

4,817,815

2.95

274,298

5,586,802

4.91

貸付金

127,133

1,767,610

7.19

162,1112,137,613

7.58

1,000

97,9691.02

14,378

126,474

11.37
－

預貯金

土地・建物

△13,254－－

17,512

－

その他

2,466

－

－

1,082

－

－

合計

343,770

8,741,382

3.93

628,621

10,393,980

6.05

金融派生商品(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
2. 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における｢資産運用収益｣から｢資産運用費用｣を控除した金額です。
3. 平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。

(単位：百万円)

区分

2022年度(2023年3月31日)
金額

構成比(%)

2023年度(2024年3月31日)
金額

構成比(%)

307,035

2.70

385,9332.90

買入金銭債権1,835,348

16.17

2,323,601

17.44

有価証券

4,951,147

43.62

5,873,400

44.08

貸付金

1,993,793

17.56

2,276,805

17.09

預貯金

年利回り(%)

3,071

区分(単位：百万円)

平均運用額

預貯金

(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

正味支払保険金2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

土地・建物

121,875

1.07

131,152

0.98

運用資産計

9,209,201

81.13

10,990,894

82.49

総資産

11,351,487

100.0013,324,604

100.00(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。

(参考)全事業の状況
元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

1,097,688

21.39

18.49

1,269,427

22.88

15.65

海上保険

218,315

4.25

23.87

228,033

4.11

4.45

傷害保険

288,737

5.63

4.56

292,603

5.27

1.34

自動車保険

1,665,800

32.46

8.45

1,778,543

32.06

6.77

223,400

4.35

1.21

197,491

3.56△11.60その他

1,637,835

31.92

16.40

1,781,269

32.11

8.76

合計

5,131,778

100.0012.97

5,547,369

100.008.10(50,480)(0.98)(△19.99)(42,515)(0.77)(△15.78)

自動車損害賠償責任保険(うち収入積立保険料)(注) 1. 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。
2. 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含みます。)。

158

159

パーパス
ストーリー

事業の概況
(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

区分

金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

817,805

18.30

25.48

932,678

19.33

14.05

海上保険

174,291

3.90

22.77

192,046

3.98

10.19

傷害保険

227,923

5.10

10.89

239,136

4.96

4.92

自動車保険

1,666,353

37.28

10.01

1,769,725

36.68

6.20

225,269

5.04

△3.18

209,040

4.33

△7.20

その他

1,358,345

30.39

19.03

1,482,358

30.72

9.13

合計

4,469,989

100.0014.97

4,824,986

100.00

7.94(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

正味支払保険金(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

区分

金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
金額

構成比(%)

対前年増減(△)率(%)

火災保険

427,226

18.63

14.49

495,099

19.20

15.89

海上保険

73,482

3.20

11.07

92,693

3.59

26.14

傷害保険

116,804

5.09

21.35

120,123

4.66

2.84

自動車保険

888,330

38.74

18.38

1,005,289

38.99

13.17

自動車損害賠償責任保険

157,832

6.88

△7.73

162,918

6.32

3.22

その他

629,573

27.45

26.35

702,331

27.24

11.56

合計

2,293,251

100.0017.28

2,578,456

100.00

12.44(注) 諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額です。

2. キャッシュ・フローの状況
2023年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額の増加等により、2022年度に比べて644億円収入が増加し、1兆721億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の減少等により、2022年度に比べて6,457億円支出が増加し、6,276億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加等により、2022年度に比べて6,030億円支出が減少
し、4,062億円の支出となりました。
これらの結果、2023年度末の現金及び現金同等物の残高は、2022年度末より1,015億円増加し、1兆869億円となりました。
3. 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。

160

資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

連結財務諸表

正味収入保険料

自動車損害賠償責任保険

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤

連結貸借対照表(単位：百万円)科目

連結会計年度

(資産の部)
現金及び預貯金
買現先勘定
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部)
保険契約準備金
支払備金
責任準備金等
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
その他の負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
株式給付引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

871,993
999
1,863,824
8,000
18,489,522
2,558,741
399,817
132,547
204,194
4,919
58,155
1,164,322
224,928
428,601
510,792
1,962,414
3,717
81,647
1,759△8,94027,397,818

896,898
999
2,326,324
7
20,680,544
2,817,606
399,579
132,337
209,423
7,162
50,656
1,150,669
280,642
372,624
497,4022,283,818
4,757
46,467
1,644△14,449
30,594,869

20,722,937
4,266,235
16,456,702
222,8112,245,192
461,324
1,783,867
255,437
96,9983,401
132,394
132,394
109,321
6,645
1,759
23,796,899

22,031,174
4,739,831
17,291,343
224,404
2,276,653
522,577
1,754,075
236,623
113,652
3,455
140,250140,250
378,830
4,838
1,644
25,411,528

150,000
2,000,276△28,056
2,122,219

150,000
2,378,790△14,167
2,514,622

954,650△8,755
529,650△14,471964
1,462,038
33
16,6273,600,919
27,397,818

1,927,604△9,270744,786△477△662
2,661,980
33
6,704
5,183,341
30,594,869
161

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書(単位：百万円)科目

連結会計年度

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
特別勘定資産運用益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
特別勘定資産運用損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
持分法による投資損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
その他特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

162

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

6,610,046
5,630,544
4,469,989
50,48032,893
1,071,645
5,535
843,565
663,170
293－
178,553
2,797－
31,643△32,893
135,936
1,807－
134,128
6,115,880
4,552,975
2,293,251
169,050
852,983
153,4722
521,666
257,003
284,663
20,882
294,127
113,33155,0837,104
1,204
92,1972,369
22,8371,140,954
127,823
13,950717
180
104,887
8,087
494,165
34,035
7,840
5,936
5,936
20,258
8,538
4,569
3,740
－
－
228
519,662
176,548△3,538173,009346,652△27,952
374,605

7,424,667
5,969,967
4,824,986
42,51532,922
1,049,852
19,6891,292,735
893,461
088,602
213,643
1,603
72,96455,382△32,922
161,965
1,807
9,241
150,915
6,582,091
5,027,495
2,578,456
179,667
951,662
143,8752
563,195
213,594
392,343
4,695
260,337－
30,9248,793
1,358
150,393－
68,8671,255,677
38,58026,009
4,995
217
－
7,357
842,576
7,815
6,084
－
－
1,730
28,530
8,598
8,702
7,856
7,856
3,373
821,861
172,596△22,046
150,550
671,310△24,497695,808(単位：百万円)

連結会計年度

科目

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

346,652

671,310△890,153

975,428

430,458

211,7172,191△1,823△471,091

1,202,984△124,438

1,874,295△91,505

1,894,564

当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△7,203

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

△515

562

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

13,974△6,947

その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4,204△32,933△20,269

連結株主資本等変動計算書
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社の増資による
持分の増減
その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益剰余金

150,000

1,954,445△38,025
1,916,419

150,000△192,151
374,605
0△96,126－
150,000

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
1,835,605
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高 1,835,605
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
連結子会社の増資による持分の増減
その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△880,954
当期変動額合計△880,954
当期末残高
954,650

自己株式

株主資本合計△13,179△13,179

2,091,265△38,025
2,053,240△111,691
688
96,126△192,151
374,605△111,691
688－△1,961△1,961△509△509

83,8562,000,276△14,876△28,056

68,9792,122,219

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付
在外子会社等
新株予約権に係るに係る保険契約
調整累計額 準備金評価差額金

非支配
株主持分

純資産合計

△1,551

110,335△15,011△1,551

110,335△15,01151,949△9,65142,297

4,072,625△48,904
4,023,721△25,670△25,670
16,627△192,151
374,605△111,691
688－△1,961△509△491,781△422,8023,600,919

繰延ヘッジ
損益

△7,203△7,203△8,755419,314419,314529,650540
540△14,471－△1,227△1,227

2,191
2,191
964

33
33

－
－
33

163

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

連結財務諸表2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
その他
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

利益剰余金

150,000

2,000,276△25,280
1,974,995

150,000△219,289
695,808
0△75,988
△146
△176
3,586
－
150,000

403,794
2,378,790

自己株式

2,122,219△25,280
2,096,939△28,056△28,056△219,289
695,808△62,917
817
－
△146
△176
3,586

△62,917817
75,98813,888△14,167

417,683
2,514,622

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

954,650
当期首残高
573
在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額
955,224
在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減
その他
972,380
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)972,380
当期変動額合計
1,927,604
当期末残高

164

非支配
株主持分

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
在外子会社等に新株予約権に係る係る保険契約
調整累計額 準備金評価差額金△8,755

529,650△14,471964

33△8,755

529,650△14,471964

33

16,62723
16,650－－33△219,289
695,808△62,917
817
－
△146
△176
3,586
△9,945 1,189,422△9,945 1,607,105
6,704 5,183,341

△515
△515
△9,270215,136
215,136
744,786

13,993
13,993△477△1,627△1,627△662

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本合計

純資産合計

3,600,919△24,683
3,576,235(単位：百万円)

連結会計年度科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
支払備金の増減額(△は減少)
責任準備金等の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益)支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)特別勘定資産運用損益(△は益)その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(

2022年度
2022年4月1日から2023年3月31日まで)(

2023年度
2023年4月1日から2024年3月31日まで

519,662
112,5143,740
80,692△1,807329,149
334,51277△4,914
3,174
465△5,936△663,170△22,581
13,950△22,448△3,270104,8872,369△88,391△137,325
19,298574,649
665,382△12,829△225,446
5,954
1,007,710

821,861
127,916
8,702
84,404△1,807
259,616
550,342
5,264△632
10,920515
7,856△893,461△260,510
26,009△45,216
2,178△9,241△72,964△306,666
11,17860,621
386,886
847,889△27,358△143,508
8,215
1,072,124

18,569△516,140
296,315△8,000－△2,015,966
2,647,425△996,611
693,591△95,355
23,8281,031,538△24,877
18,798△26,111
26,42818,065△1,099△601,743
281,618－
7,992△2,259,998
2,253,080△693,720
504,359△110,369△619,879
452,244△20,723
15,338△2,383－△627,647

15,565△13,347
9,999△10,000△48△695,937△111,691△192,008△707
11,091△5,060△17,081△1,009,226
56,61573,165912,216
985,382

40,484△177,406
4,999△5,000－61,253△62,917△219,142△895
11,218－△58,799△406,204
63,326
101,598
985,382
1,086,981

)

165

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっています。

169社

主要な会社名は｢会社データ｣の｢企業概要－当社および子会社等の概況｣に記載しているため省略しています。
2023年度より、PEMZ 1 LLC 他4社は、新規設立等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
2023年度より、Tokio Marine Europe Limited 他7社は、清算結了により連結の範囲から除いています。

主要な会社名Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。

7社

主要な会社名は｢会社データ｣の｢企業概要－当社および子会社等の概況｣に記載しているため省略しています。
2023年度より、Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited 他1社は、影響力が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除いています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand)
Public Company Limited 他)および関連会社(Malayan Insurance Company, Inc. 他)は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いています。

デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。

(3) 当社は、東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の30.1％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社1社および海外連結子会社159社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が3か月を超えていないた
め、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
②満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によっています。
③業種別監査委員会報告第21号｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(2000166⑥有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法に②無形固定資産

2. 持分法の適用に関する事項っています。

により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
⑤その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

東京海上日動調査サービス株式会社

年11月16日④その他有価証券(市場価格のない株式等を除く。)の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法

よっています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社の数

東京海上日動あんしん生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために｢個人保険(無配当・利差回払)の責任準備金の一部分｣を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりです。

日本公認会計士協会)に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法(定額法)によ②賞与引当金当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、2023年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
④価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を2023年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～13年)による

167

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財務・非財務データ

注記事項
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により費用処理
しています。

①算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金(以下｢保険金等｣という。)のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。

(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。

②算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額(8) 重要なヘッジ会計の方法が増減する可能性があります。

①金利関係
東京海上日動火災保険株式会社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と 保 険 負 債 等 を 同 時 に 評 価 ・ 分 析 し 、 リ ス ク を コ ン ト ロ ー ル す る 資 産 ・ 負 債 総 合 管 理(ALM：Asset Liability
Management)を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号｢保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣(2022年3月17日

日本公認会計士協会)に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引
を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評
価を省略しています。

2. のれんの減損(1) 2023年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

428,601

372,624(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位(以下｢報告単位｣という。)ご②為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約
取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っています。なお、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。

とに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離なら
びに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告
単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

(9) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係
るものについては15年間、その他については5～10年間で均等償却しています。ただし、少額のものについては一括償却しています。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っています。

②算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・
フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

3. 金融商品の時価評価(1) 2023年度の連結財務諸表に計上した金額｢(金融商品関係)｣に記載しています。

(重要な会計上の見積り)
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。なお、(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となってい①算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、｢(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項及び金ます。
1. 支払備金

融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明｣に記載して(1) 2023年度の連結財務諸表に計上した金額

います。

支払備金

168

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

4,266,235

4,739,831②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。

169

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財務・非財務データ

注記事項(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号｢金融商品｣を適用したことにより、｢連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第18号
適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣(実務対応報告第24号

2018年9月14日)および｢持分法2018年9月14日)を2023年度の期首から適用しています。

連結貸借対照表関係
1. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。

1. ｢金融商品の信用損失の測定｣(ASU 2016-13)
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した｢金融商品の信用損失の測定｣

406,178
17,313425,215
16,7902022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

174,645
26,229202,064
29,3792. 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

(ASU 2016-13)を2023年度の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については
当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。この結果、2023年度の税金等調整前当期純利益は40,714百万円
減少しています。また、2023年度の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。

有価証券(株式)
有価証券(出資金)(単位：百万円)

3. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりです。

2. IFRS第17号｢保険契約｣
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。
当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に｢在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金｣を新設しています。
また、当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,695百万円減少しています。また、前連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準
備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。
3. IFRS第9号｢金融商品｣
IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号｢金融商品｣を2023年度の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる2023年度の税金等調整前当期純利益への重要な影響はありません。また、
当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、2023年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。
4. 株式報酬制度
当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員(以下｢取締役等｣という。)を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度(以下｢本制度｣という。)を導入しています。本制度に係る会計処理については、｢従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い｣(実務対応報告第30号

2023年度(2024年3月31日)

減価償却累計額
圧縮記帳額(追加情報)(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2015年3月26日)を適用しています。

本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。
本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数
は、前連結会計年度末において4,272百万円、2,117千株、2023年度末において3,455百万円、1,713千株です。

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額

8,553
130,647
0
1,388

10,111
279,779
0
1,388

合計

140,589

291,279(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。

4. 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

担保に供している資産
預貯金
買入金銭債権
有価証券
貸付金
担保付債務
支払備金
責任準備金
その他の負債(売現先勘定等)(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

58,41434,309822,209394,719

55,268141,234
994,568
647,798

202,765
212,797
223,899

212,650
381,537
220,819(注) (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

5. 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しています。
2022年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

999

999

6. 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。

170(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

939,517

1,006,170

171

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財務・非財務データ

注記事項
7. 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

417,075

293,812

8. 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりです。
2023年度(2024年3月31日)

211,546

314,447

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

11,3788,098

10. その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次のとおりです。

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

代理店手数料等

682,543

713,284

給与378,451

408,478

2. その他特別利益の内訳は、2022年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円であり、2023年度においては主に関係会社株式売却益1,506百万円です。
3. 減損損失について次のとおり計上しています。
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
用途(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

100,000

2023年度(2024年3月31日)－(単位：百万円)(注) 1. 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
2. (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

9. 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。
2022年度(2023年3月31日)

1. 事業費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

連結損益計算書関係

事業用不動産等(その他事業(介護事業))

遊休不動産および売却予定不動産

種類

土地および建物等
土地および建物(単位：百万円)

場所等

東京都世田谷区に保有する建物など3物件
栃木県河内郡に保有する建物など15物件

合計

土地

減損損失
建物
その他

合計

160

77

36

275

2,295

1,169

－

3,464

2,456

1,247

36

3,740

保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。

その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。

遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は不動
産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

172

173

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財務・非財務データ

注記事項
2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
用途

種類

事業用不動産等(その他事業(介護事業))

土地および建物等

賃貸用不動産土地および建物

遊休不動産および売却予定不動産

土地および建物

遊休資産

ソフトウェア

事業用資産(保険事業)

ソフトウェア(単位：百万円)

場所等

東京都世田谷区に保有する建物など5物件

福島県会津若松市に保有する建物など2物件
長野県茅野市に保有する建物など10物件
―
―

合計

土地

減損損失
建物
その他

合計

142

53

26

223

38

2,316

－

2,355

179

644

－

824

－

－

5,012

5,012

361

3,014

5,327

8,702

－

－

288

288

保険事業等の用に供している事業用不動産等については原則として連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産

等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。

その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等です。

賃貸用不動産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。

一部の連結子会社で保険事業の用に供している事業用資産において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しています。

また、遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しています。

4. その他特別損失の内訳は、2023年度においては主に関係会社株式評価損3,079百万円です。

連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△915,368

1,480,195

組替調整額△134,505△172,321△1,049,873

1,307,873

159,719△332,445△890,153

975,428

当期発生額△9,816△2,281

組替調整額

△185

△36

－

1,602

△10,001

△715

2,798

199

△7,203△515

430,458

211,717

当期発生額

147

17,552

組替調整額

635

1,760

783

19,312△220△5,338562

13,974

当期発生額

3,175

△2,468

組替調整額

－

－

税効果調整前3,175△2,468

税効果額

△983

644

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

2,191△1,823

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△6,238

4,711

組替調整額

△709

△507

△6,9474,204△471,091

1,202,984

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計(注) (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

174

175

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
3. 配当に関する事項

連結株主資本等変動計算書関係(1) 配当金支払額

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
2022年度期首株式数

2022年度増加株式数(単位：千株)

2022年度減少株式数

2022年度末株式数

発行済株式
普通株式

680,000

1,360,000

37,5002,002,500

合計

680,000

1,360,000

37,5002,002,500

普通株式

2,217

46,85637,678

11,396

合計

2,217

46,85637,678

11,396

自己株式(注) 1. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
2. 2022年度期首および2022年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ、819千株、2,117千株含まれています。
3. 普通株式の発行済株式の株式数の増加1,360,000千株は、すべて株式分割によるものです。
4. 普通株式の発行済株式の株式数の減少37,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
5. 普通株式の自己株式の株式数の増加46,856千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加25,914千株および株式分割による増加20,934千株です。
6. 普通株式の自己株式の株式数の減少37,678千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少37,500千株および役員報酬BIP信託での売却による減少177千株です。

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

99,661

50.00

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年11月17日
取締役会

普通株式

119,62760.50

2023年9月30日

2023年12月4日(注) 1. 2023年6月26日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。
2. 2023年11月17日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金112百万円が含まれています。

(2) 基準日が2023年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2024年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日
定時株主総会

普通株式

123,409

利益剰余金

62.50

2024年3月31日

2024年6月25日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれています。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2022年度末残高(百万円)(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

91,611135.002022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月18日
取締役会

普通株式

100,540150.001. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

33

3. 配当に関する事項
(決議)

株式の種類

2023年6月26日
定時株主総会(決議)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2022年9月30日

2022年12月12日(注) 1. 2022年6月27日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
2. 2022年11月18日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。
3. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

現金及び預貯金871,993

896,898

買入金銭債権1,863,824

2,326,324

有価証券

18,489,522

20,680,544

預入期間が3か月を超える定期預金等△103,228△110,552

現金同等物以外の買入金銭債権等△1,863,224△2,325,710

現金同等物以外の有価証券等△18,273,503△20,380,523

985,382

1,086,981

現金及び現金同等物

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

(2) 基準日が2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日
定時株主総会

普通株式

99,661

利益剰余金

50.00

2023年3月31日

2023年6月27日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023年度期首株式数

2023年度増加株式数(単位：千株)

2023年度減少株式数

2023年度末株式数

発行済株式
普通株式

2,002,500－

24,5001,978,000

合計

2,002,500－

24,5001,978,000

普通株式

11,396

18,67524,905

5,166

合計

11,396

18,67524,905

5,166

自己株式

(注) 1. 2023年度期首および2023年度末の普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ、2,117千株、1,713千株含まれています。
2. 普通株式の発行済株式の株式数の減少24,500千株は、すべて自己株式の消却によるものです。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加18,675千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加18,667千株です。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少24,905千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少24,500千株および役員報酬BIP信託での交付等による減少404千株です。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

176

区分

新株予約権の内訳

当社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2023年度末残高(百万円)

33

177

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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

セグメント情報等

国内損害
保険事業

<セグメント情報>
1. 報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社
グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、｢国内損害保険事業｣、｢国内生命保険事業｣、｢海外保険事業｣および｢金融・その他事業｣の4つを報告セグメントとしています。
｢国内損害保険事業｣は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢国内生命保険事業｣は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢海外保険事業｣は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。｢金融・その他事業｣は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

外部顧客からの経常収益同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)

報告セグメント
国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

計

連結財務
諸表計上額
(注)2

調整額
(注)1

経常収益
セグメント間の内部経常収益
計

3,027,923

699,523

2,919,169

73,7116,720,327△110,281

6,610,046

12,681

124

3,411

27,07343,291△43,291－

3,040,604

699,648

2,922,581

100,785

6,763,619△153,573

6,610,046

51,749149,803

8,017

494,165－494,165

8,743,102 11,351,487

73,29027,662,602

セグメント利益

284,594

セグメント資産7,494,722△264,784 27,397,818

その他の項目
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
利息及び配当金収入
支払利息

35,7732,870

73,192

678

112,514－

112,51493－

80,599－80,692－80,692

744

－

917

145

1,807

－

1,807

166,045

119,517383,62327

669,212△6,042

663,170

2,139

1,695

15,626－

19,461△5,51013,950

持分法投資損失(△)－－△104,887－△104,887－△104,887

持分法適用会社への投資額－－

110,518－

110,518－

110,518

91,763

6,967

47,038938

146,708－

146,708

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△110,281百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額105,728百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△264,784百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

178

計

調整額
(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

7,424,667

640,5903,646,826

80,435

7,618,030△193,363

415

3,988

25,204

46,182△46,182

計－3,266,752

641,0053,650,814

105,640

7,664,213△239,545

7,424,667

57,156452,838

9,082

842,576－

842,576

8,858,300 13,324,604

76,16031,015,644

セグメント利益

323,498

セグメント資産8,756,578△420,774 30,594,869

その他の項目
42,782

4,413

79,932

789

127,916－

127,916

9－

84,394－

84,404－

84,404

744

－

917

145

1,807

－

1,807

190,961

125,584

587,07429

903,650△10,188

893,461
26,009

減価償却費
のれん償却額2,388

930

32,350－35,670△9,661

持分法投資利益

－

－

9,241

－

9,241

－

9,241

持分法適用会社への投資額－－

129,485－

129,485－

129,485

83,6499,492

56,3601,038

150,541－

150,541

有形固定資産およびセグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。

金融・
その他事業

16,574

支払利息

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項｣における記載と

海外
保険事業

3,250,178

セグメント間の内部経常収益

負ののれん償却額

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

国内生命
保険事業

経常収益

利息及び配当金収入

外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

報告セグメント

無形固定資産の増加額(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△193,363百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額175,585百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△420,774百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

<関連情報>
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

その他

5,095,235

1,484,781

73,711

計

調整額

合計

6,653,728△43,682

6,610,046(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

3,463,794

2,030,871

1,121,480

6,616,147

調整額△6,100

合計

6,610,046(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書においてその他運用収益に含まれる為替差益・その他運用費用に含まれる為替差損の振替額です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)

日本

米国

その他

合計

246,635

115,595

37,585399,817

3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

179

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

1. 製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの経常収益(単位：百万円)

損害保険

生命保険

5,812,534

1,649,652

その他

80,435

計

調整額

合計

7,542,623△117,955

7,424,667(注) 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等戻入額・繰入額の振替額です。

2. 地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)

日本

米国

その他

計

調整額

合計

3,535,618

2,496,167

1,452,315

7,484,101△59,433

7,424,667(注) 1. 顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2. 調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金戻入額・繰入額の振替額です。

(2) 有形固定資産
米国

その他

合計

243,741

116,176

39,661

399,579(単位：百万円)

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

当期償却額

9

当期末残高

－

－

84,394－

84,404－

372,624－

372,624

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

当期償却額

744

－

917

145

1,807

当期末残高

1,862

－

2,752

223

4,838

合計

2. 負ののれん(単位：百万円)

合計<報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報>(単位：百万円)

日本

1. のれん

該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

関連当事者情報

該当事項はありません。

記載すべき重要なものはありません。

<報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報>
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

減損損失(単位：百万円)

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

3,464

－

0

274

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

減損損失

合計

3,740

(単位：百万円)

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

6,279

－

2,218

204

合計

8,702

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2022年度(2023年3月31日)(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

(借手側)
1年内

8,545

9,389

1年超

26,412

20,531

合計

34,95729,920(貸手側)<報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報>
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
1. のれん(単位：百万円)

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

当期償却額

93

当期末残高

9

－

80,599－80,692－428,592－

428,601

国内損害
保険事業

国内生命
保険事業

海外
保険事業

金融・
その他事業

当期償却額

744

－

917

145

1,807

当期末残高

2,607

－

3,669

369

6,645

2. 負ののれん

180

リース取引関係

1年内

1,922

2,210

1年超

9,774

10,507

合計

11,696

12,717

合計(単位：百万円)

合計

181

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
3. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

税効果会計関係

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

413,184

414,289

74,73369,575

繰延税金資産責任準備金等支払備金

退職給付に係る負債

その他有価証券評価差額金

100,189

価格変動準備金

36,962

有価証券評価損

42,54939,156

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)138,784

181,032

909,982

937,003△115,333△111,160

評価性引当額小計△130,542△126,952

繰延税金資産合計

779,439

810,050

その他有価証券評価差額金△536,867△859,841

その他△137,031△154,836繰延税金負債

連結子会社時価評価差額金(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理(ALM：Asset Liability Management)を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用△127,735△133,214繰延税金負債合計△807,113△1,142,413

繰延税金資産(負債)の純額△27,674△332,362(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022年度(2023年3月31日)

し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の(単位：百万円)

1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1. 金融商品の状況に関する事項△15,791△15,209

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

金融商品関係

26,23027,815

その他から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

62,951

25,746

税務上の繰越欠損金(注)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

2,857

1,852

1,777

1,224

962

19,14027,815

評価性引当額△2,718△1,781△1,757△1,220△919△6,810△15,209繰延税金資産

138

70

19

4

42

12,33012,605(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2023年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

1,804

1,757

1,220

111

3,221

18,114

26,230

評価性引当額△1,712△1,757△1,220△111△3,221△7,767△15,791繰延税金資産

91

－

－

－

－

10,347

10,439

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳(単位：％)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

30.6

30.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

△12.9

連結子会社等に適用される税率の影響

△7.9

△5.5

国内の法定実効税率(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法適用会社損益の影響

のれん及び負ののれんの償却
評価性引当額の増減
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3
6.2
4.6

1.2

△0.3
3.1

0.1

△0.4

33.1

18.3

0.1

これらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

4. (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首

101,217

92,566及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理または

2.6

維持につなげることを目指しています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株
価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、｢連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法｣に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険株式会社では、取締役会にて制定した｢資産運用リスク管理方針｣に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミッ
ト超過時対応等を明文化した｢運用ガイドライン｣を制定しています。バリュー・アット・リスク(VaR)の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および｢運用ガイドライン｣の遵守状況を定期的に担当役員へ報告
しています。

182

183

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために｢総与信額管理規程｣を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。

2023年度(2024年3月31日)(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

区分

また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを｢審査規程｣等に従レベル1

買入金銭債権って実施しています。

レベル2

レベル3

合計

－

2,070,173

256,151

2,326,324

売買目的有価証券

639,324

1,065,444

14,585

1,719,354

その他有価証券5,463,327

5,627,984

170,368

11,261,680

有価証券

これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

貸付金
デリバティブ取引
資産計(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

－

－

8,603

8,603

28,32784,48922,507

135,323

6,130,979

8,848,091

472,216

15,451,287

デリバティブ取引

89

179,533

1,350

180,973

負債計89

179,533

1,350

180,973

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

2. 金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

ことから、記載を省略しています。

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません((注3)参照)。

2022年度(2023年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してい区分ます。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価

レベル1

レベル2

満期保有目的の債券

3,780,595

1,437,539

責任準備金対応債券

1,035,122

675,540

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。また一います。

5,116,287

101,848

1,710,663

2,104,656△393,993

(＊)

－

－

2,521,060

2,521,060

2,536,508△15,448

2,113,080

2,521,060

9,449,858

9,757,452△307,593

社債－

210,939－

210,939

222,811△11,871

負債計－

210,939－

210,939

222,811△11,871

2023年度(2024年3月31日)
区分(単位：百万円)

時価
レベル3

合計

連結貸借対照表
計上額

差額

レベル1

レベル2

満期保有目的の債券

3,573,401

1,265,847－

4,839,249

5,073,009△233,759

責任準備金対応債券

940,777

592,459－

1,533,237

2,111,832△578,595－－

2,789,858

2,789,858

2,806,913△17,054

4,514,179

1,858,307

2,789,858

9,162,345

9,991,755△829,409

社債－

219,168－

219,168

224,404△5,236

負債計－

219,168－

219,168

224,404△5,236

貸付金

2022年度(2023年3月31日)
区分

買入金銭債権(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

1,592,732

271,091

1,863,824

売買目的有価証券

541,675

819,122

10,347

1,371,146

その他有価証券4,482,896

4,817,865

151,727

9,452,488－－

20,274

20,274

6,491

87,4786,494

100,465

5,031,063

7,317,198

459,935

12,808,198

デリバティブ取引

200

114,835

9,367

124,403

負債計

200

114,835

9,367

124,403

有価証券

184

5,218,135－

有価証券(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

資産計

－

差額

4,815,718

貸付金部の有価証券については、当該遡及適用の影響を踏まえてIFRS第9号｢金融商品｣による分類に基づいた保有目的に見直してデリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額(*) 連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除しています。

なお、(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の

貸付金

合計

レベル3

有価証券

資産計

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(単位：百万円)

時価

資産計

(＊)

(*) 連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を2,089百万円控除しています。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル1の時価に分類しています。公表された相場価格を入手できたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イール
ドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準
価額等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。

185

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

1年超5年以内

5年超10年以内

財務・非財務データ

注記事項
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル3の時価に分類しています。

買入金銭債権(＊1、＊2)

レベル3の
時価からの
振替
(＊1、＊3)

当期の損益
に計上
(＊4)

(単位：百万円)
その他の
包括利益に
計上
(＊5)

購入、売却、
発行および
決済の純額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債
(＊4)
の評価損益

196,733

14,139△11,431△13,248

17,933

66,965

271,091

－

7,915

690

－

2,025

1,081

△1,365

10,347

1,078

134,508

1,484△2,387

8,398

16,820△7,097

151,727－

72,145－－△5,685

11,089△57,276

20,274△1,67816,153－－△14,800

2,575△6,800△2,872△14,741

有価証券
売買目的有価証券(＊6)

その他有価証券
貸付金

デリバティブ取引(＊7)(*1) レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
(*4) 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
(*5) 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
(*6) ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用により、期首より投資信託を含めています。
(*7) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
2023年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
レベル3の
時価からの
振替

当期の損益
に計上

271,091

1,110△52,765△11,911

売買目的有価証券

10,935

1,210

△90

1,379

976

174

14,5851,879

その他有価証券151,1399,118△2,0699,524

11,669△9,013

170,368－

20,274

－

－

△369

1,394

△12,696

8,603

△118

△2,872－

7,750

12,410381

3,487

21,157

6,926

期首
残高

買入金銭債権(＊1、＊2)(＊1、＊3)

(＊4)

その他の
包括利益に
計上

当期の損益に計上した額のうち期末において保有する金融資産および金融負債
(＊4)
の評価損益

レベル3の
時価への
振替

区分

(＊5)

17,748

購入、売却、発行および決済の純額
30,877期末
残高256,151

－

有価証券

貸付金

(＊6)

デリバティブ取引(*1) レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
(*2) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによるものです。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによるものです。
(*4) 連結損益計算書の｢資産運用収益｣および｢資産運用費用｣に含まれています。
(*5) 連結包括利益計算書の｢その他の包括利益｣の｢その他有価証券評価差額金｣および｢為替換算調整勘定｣に含まれています。
(*6) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。
(*7) (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号｢金融商品｣を2023年度の期首から適用したことにより、期首残高を当該会計基準に基づいて変更しています。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(注3) 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)(＊1)

241,530

276,926

組合出資金等

199,802

237,741

441,333

514,668

合計

12,746－－27,20139,067

541,623

1,495,287

3,765,532

有価証券
13,000308,800

711,097

地方債

－

－

－

3,000

社債

－

－

－

155,600

13,26817,235

16,58025,656

国債

－

－

－

1,764,300

地方債

－

－

－

2,600

社債

－

－

－

330,400

国債

43,245

258,049

516,569

755,922

地方債

12,64336,070

4,782

6,690

社債

36,185282,237

189,695

65,889外国証券

2,493,192

外国証券
責任準備金対応債券

175,508

748,478806,781

貸付金

688,543

1,260,786

277,462

249,712

合計

1,156,722

2,963,471

3,064,593

11,113,783(＊)(*) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の定めのないもの8,789百万円は含めていません。
2023年度(2024年3月31日)(単位：百万円)
1年以内預貯金
買入金銭債権1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

130,141

13,585

－

－

5,228

69,120552,920

1,921,252

3,487,932

有価証券
満期保有目的の債券
48,000292,300

957,197

地方債

－

－

－

3,000

社債

－

－

－

155,600

18,53913,3893,807

13,142

国債

－

－

－

1,764,300

地方債

－

－

－

2,600

社債

－

－

－

337,900

国債

43,123324,192

469,386

639,250

地方債

16,81522,755

852

6,690

社債

71,325

262,971

171,62962,532

外国証券

193,067

843,668

834,7382,399,123

890,787

1,296,785

235,512

378,085

1,417,029

3,138,767

3,226,044

11,171,408

国債

外国証券
責任準備金対応債券

その他有価証券のうち満期があるもの

貸付金

(＊)

合計

(*) 貸付金のうち、期間の定めのないもの9,622百万円は含めていません。
(注5) 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
2022年度(2023年3月31日)
1年以内
社債(単位：百万円)

1年超2年以内

2年超3年以内

－

－

－

長期借入金

－

39,810

リース債務

12,502

11,250

合計

12,502

1年以内

3年超4年以内4年超5年以内－

223,222

78,293－63,032

103,622

9,200

7,385

6,055

24,20151,06087,493

7,385

69,088351,046

1年超2年以内

2年超3年以内

2023年度(2024年3月31日)
社債

5年超

－

(単位：百万円)
－

－

長期借入金

42,549

リース債務

12,922

合計

55,471

3年超4年以内－－

48,222－

11,0309,336

59,252

9,336

4年超5年以内5年超－

224,820

67,369808

28,556

8,029

7,243

21,58575,398

8,051

274,9622023年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(＊2)

147,127

買入金銭債権

その他有価証券のうち満期があるもの(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2022年度(2023年3月31日)
期首
残高

10年超

預貯金

国債

デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法には、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の時価に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価に分類しています。

区分(単位：百万円)
1年以内

満期保有目的の債券社債公表された相場価格等を時価とし、レベル2の時価に分類しています。

レベル3の
時価への
振替

(注4) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2022年度(2023年3月31日)(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時
価開示の対象としていません。
(*2) 組合出資金等は、｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としていませ
ん。

186

187

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サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
5. 売却した満期保有目的の債券

有価証券関係該当事項はありません。

1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

連結会計年度の損益に80,021△16,648含まれた評価差額

2. 満期保有目的の債券時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

種類(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

2,984,059

3,397,534

413,474

2,899,150

3,139,194

240,043

37,038

38,110

1,071

6,215

6,280

65

小計

3,021,098

3,435,644

414,546

2,905,366

3,145,475

240,108

公社債

2,059,095

1,747,368△311,727

2,124,777

1,653,362△471,415

36,09335,122△970

42,86540,412△2,453

2,095,188

1,782,490△312,697

2,167,642

1,693,774△473,868

5,116,287

5,218,135

101,848

5,073,009

4,839,249△233,759

公社債
外国証券

外国証券
小計

合計

3. 責任準備金対応債券(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表

公社債

11,20011,371

171

－

－

－

計上額を超えるもの

小計

11,20011,371

171

－

－

－

時価が連結貸借対照表

公社債

2,093,456

1,699,291△394,164

2,111,832

1,533,237△578,595

計上額を超えないもの

小計

2,093,456

1,699,291△394,164

2,111,832

1,533,237△578,595

2,104,656

1,710,663△393,993

2,111,832

1,533,237△578,595

合計

4. その他有価証券(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

連結貸借対照表
計上額

取得原価

1,366,670

118,894

1,176,537

1,112,175

64,361

448,616

1,912,609

3,502,437

433,0313,069,405

1,709,688

1,575,763

133,924

2,855,030

2,517,304

337,725

250,854

218,965

31,889668,386

625,419

42,966

小計

5,807,333

3,610,015

2,197,317

8,202,391

4,687,932

3,514,459

公社債

837,900

874,268△36,367

947,025

1,003,626△56,600

株式

16,70018,195△1,494

2,729

3,378

△648

3,030,417

3,413,568△383,150

2,770,286

3,074,969△304,682

1,610,743

1,784,710△173,966

1,651,251

1,784,455△133,204

5,495,761

6,090,741△594,979

5,371,293

5,866,430△495,136

11,303,095

9,700,757

1,602,337

13,573,685

10,554,362

3,019,323

連結貸借対照表
計上額

取得原価

公社債

1,485,564

株式

2,361,225

外国証券
その他

(注)2

外国証券
その他
小計

合計

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

種類

(注)3

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

売却額

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

178,030－

26,961

－

－

－

合計

178,030－

26,961－－－

7. 売却したその他有価証券

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

種類(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

種類

6. 売却した責任準備金対応債券

差額(注) 1. 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
2. 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円)を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額661,769百万円、取得原価620,153百万円、差額41,616百万円)を含めています。
3. 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額△173,416百万円)
を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額10,603百万円、取得原価10,604百万円、差額△1百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(連結貸借対照表計上額1,639,631百万円、取得原価1,772,822百万円、差額△133,190百万円)を含めています。

種類(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
売却益の合計額

売却損の合計額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

863,570

64,2197,271

321,644

12,634

13,044

株式

131,782

103,646540

219,698

189,104506

外国証券

544,849

10,686

20,310648,148

11,904

17,374

その他

153,936

482

3,333

257,171

866

2,898

合計

1,694,138

179,036

31,456

1,446,662

214,51033,822

売却額

売却額(注) 2022年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額3,599百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額150,337百万円、売却益482百万円、売却損3,333百万円)を含めています。
2023年度の｢その他｣には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(売却額4,002百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(売却額253,169百万円、売却益866百万円、売却損2,898百万円)を含めています。

8. 減損処理を行った有価証券
2022年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について14,276百万円(うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合
出資金等について500百万円(うち、株式26百万円、外国証券474百万円)減損処理を行っています。
2023年度において、その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について7,987百万円(うち、株式193百万円、外国証券4,190百万円、その他3,603百万円)、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出資金等について3,858百万円(うち、株式1,727百万円、外国証券2,131百万円)減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としています。

9. (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券の保有目的を、IFRS第9号｢金融商品｣による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。2022年度については遡及適用後の数値となっています。

金銭の信託関係
1. 運用目的の金銭の信託
連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、2022年度、2023年度のいずれにおいても該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。

188

189

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ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項(3) 株式関連

デリバティブ取引関係

区分

各表における｢契約額等｣は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体種類が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。

(1) 通貨関連
契約額等

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

契約額等の
うち1年超

契約額等の
うち1年超

時価

契約額等

評価損益

時価

市場取引

売建

2,511

－

－

－

3,075

－

－

－

買建

1,112

－

－

－

－

－

－

－

以外の取
引

827,849

－

1,685

買建

43,351－14

1,685 1,014,544－△19,459△19,459

45,005

－

396

396

14

通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

12,435－△2,557△2,557－－－－

受取外貨支払外貨

52,22652,226

2,025

2,025

63,143

63,143

9,690

9,690

－

－

1,167

1,167

－

－

△9,371△9,371

合計(2) 金利関連
2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

契約額等

評価損益

契約額等の
うち1年超

時価

8,390

－

－

－

3,326

－

－

－

買建

748

－

－

－

－

－

－

－

金利スワップ取引
市場取引
以外の取
引

△46,606

954,553905,310

39,252

39,252

△75

△75

4,110

4,110

△56

△56

5

5

133

133

1

1

986,625

14,306

受取変動支払変動

4,398

4,398

受取固定支払固定

237

237△20,894

金利スワップション取引

△175

2,788

－

△44

△44

－

－

482

－

16

16

6,974

8,543

20,964△9,13442,94016,43963,877

7,276

1,500
－

1,500

1,500
(25)
－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

21△4△6,636△6,661

(25)
－

15

△9

△7,392△7,418－(15,518)(－)

282,417－(－)－

226,171－(11,829)(－)

304,887－

13,043△15,164(26,501)

19,843△6,795－(－)－(単位：百万円)

区分

種類

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

債券先物取引
売建

－

－

－

－

993

－

△2

△2

買建

12,423

－

233

233

14,465

－

6

6

－

－

112

△89

(－)

(－)

－

－

－

－
－

－

3

3

債券店頭
オプション取引
売建

引

買建

3,084

－

(23)

(－)

3,084

－

(28)
合計
(注) 下段(

－

(－)
－

0

△28

346

115

(－)
－

(－)
－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

(5) 商品関連

1,500

(25)
－

209,309(4) 債券関連(単位：百万円)

区分(25)(注) 下段(△46,606

14,306

1,018,853

買建
合計△20,894 1,210,858 1,172,694

1,061,210 1,020,166

受取変動支払固定△175－)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

以外の取

売建

受取固定支払変動

評価損益

－

－

市場取引

評価損益

金利先物取引
市場取引

時価

663

(28,207)(単位：百万円)

種類

契約額等の
うち1年超

5,127

合計

市場取引

区分

契約額等

買建

買建

(注) 下段(

売建

評価損益

売建

売建

引

為替予約取引市場取引

時価オプション取引

以外の取

評価損益

通貨先物取引
市場取引

契約額等の
うち1年超

株価指数

(単位：百万円)

種類

契約額等

株価指数先物取引
市場取引

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分(単位：百万円)

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

種類

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

評価損益

商品先物取引
売建

319

－

－

－

－

－

－

－

買建

332

－

－

－

－

－

－

－

190,265438(10,338)

(39)

6,250

△4,08828,30012,4346,250△4,08828,30012,434

市場取引 商品先物
オプション取引
買建
合計(注) 下段(190－－

276,616－(15,865)

(－)

－

－

)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

191

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財務・非財務データ

注記事項(6) その他(単位：百万円)

区分

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)

種類

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

契約額等の
うち1年超

契約額等

評価損益

時価

評価損益

自然災害

市場取引

買建

以外の取
売建
買建
合計
(注) 下段(

26,714

26,904

3,939(1,937)(289)

22,5813,600(1,086)

(110)

668

1,268

258

△827

6,132

3,653

15,239(1,522)(984)

25,291

14,600(1,055)

(460)

691

831

430

△625

152,480－(9,785)

(－)

7,686

－

(130)

(－)

－

－

464

333

7,523

4,428

317,408－(22,380)(－)

40,473△18,093

18,288－(1,179)

(－)

2,083

903

－

－

43,679△16,983)書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

繰延ヘッジ

種類

為替予約取引売建
為替予約取引時価ヘッジ

売建
通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

振当処理

通貨スワップ取引
受取円貨支払外貨

主なヘッジ対象

子会社株式
その他有価証券
その他有価証券満期保有目的の債券

合計

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)
契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

契約額等

契約額等の
うち1年超

時価

－

△4,502364,523－△8,191

972,069－△17,770

1,145,656－△27,821

9,934

12,316

12,316－－△2,306(注)△24,580

9,934

5,184

12,316

12,316－－(2) 金利関連△3,408(注)△39,421

繰延ヘッジ
合計(単位：百万円)

種類

金利スワップ取引
受取固定支払変動

主なヘッジ対象

保険負債

2023年度(2024年3月31日)

2022年度(2023年3月31日)
契約額等110,182
－

契約額等の
うち1年超

110,182
－

時価

契約額等

契約額等の
うち1年超

ト制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

529,706

502,983

勤務費用

17,863

16,364

利息費用

4,778

7,356

数理計算上の差異の発生額△26,755△39,838

退職給付の支払額△25,235△24,180

退職給付債務の期首残高

その他
退職給付債務の期末残高

324,689

13,886て確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイン

0

－

2,626

2,102

502,983

464,788

過去勤務費用の発生額(注) 通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めていま
す。

ヘッジ会計
の方法

当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度としその他の取引引1. 採用している退職給付制度の概要
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度をデリバティブ取引
売建

退職給付関係時価△77

105,482

85,482△1,065△77－－△1,065(注) 当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益

数理計算上の差異の発生額(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

275,126

251,416△26,647△22,310

2,209

3,113

事業主からの拠出額

10,423

10,170

退職給付の支払額△10,247△10,471

その他
年金資産の期末残高

552

1,151

251,416

233,069(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務

283,920△251,416

2023年度(2024年3月31日)

264,682△233,069

32,50331,612

219,063

200,105153147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,720

231,866

退職給付に係る負債

255,437

236,623

退職給付に係る資産△3,717△4,757

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,720

231,866

アセット・シーリングによる調整額(注) ｢アセット・シーリングによる調整額｣は、｢従業員給付｣(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。

192

193

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財務・非財務データ

注記事項(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)勤務費用

17,863

16,364

期待運用収益△2,209△3,113

1,911

3,041

△1,275△1,28031△21

21,09822,347利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

7,356

4,778

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

割引率

長期期待運用収益率△1,275△1,280

その他

82

△14

合計

783

19,312

20,6071,976(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

12,463

14,630

賃貸等不動産関係ています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりです。
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)△12,805△11,524

19,996684

期首残高

86,79584,954

期中増減額△1,84012,876

期末残高

84,954

97,830148,785

165,544

期末時価

12,20832,802

合計(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、2022年度の主な増加額は不動産取得(8,285百万円)および改修工事によるもの(3,259百万円)であり、主な減少額は不動産売却(14,926百万円)です。また、2023年度の主な増加額は不動産取得(17,776百万円)であり、主な減少額は不動産売却(7,524百万円)です。
3. 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳

2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

(単位：％)

2022年度(2023年3月31日)

債券

1

83
1

現金及び預貯金22

生保一般勘定

5

6

その他

6

8

合計

100

100

(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2024年3月31日)

86

株式(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

連結貸借対照表計上額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

1.1～1.4

1. 一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸し(6) 退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用

0.2～1.9

0.7～1.4(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

数理計算上の差異

0.2～1.5

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

過去勤務費用

2023年度(2024年3月31日)

3. 確定拠出制度(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位：%)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

賃貸収益

6,654

10,104

賃貸費用

8,470

6,502

△1,815

3,601

6,379

355

差額
その他(売却損益等)(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しています。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が2022年度2％、2023年度2％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

194

195

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財務・非財務データ

注記事項
当社
2017年7月発行新株予約権

ストック・オプション等関係
1. ストック・オプションに係る費用計上額および科目名付与対象者の該当事項はありません。

区分および人数

2. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

ストック・オプション

当社
2011年7月発行新株予約権

区分および人数(注)1

株式の種類別の

ストック・オプション
の数

(注)2

10名

当社取締役

10名

当社執行役員

7名

当社執行役員

4名

当社執行役員4名

当社連結子会社取締役

22名

当社連結子会社取締役

24名

当社連結子会社取締役

23名

当社連結子会社執行役員

31名

当社連結子会社執行役員30名

当社連結子会社執行役員

30名

666,300株

権利行使期間普通株式

787,500株

2011年7月12日

2012年7月10日

(注)3

(注)3

普通株式

(注)3

2011年7月13日

自2012年7月11日

自自2011年7月13日

自2012年7月11日

自至

2012年6月30日

至2041年7月12日

2013年6月30日

至606,300株
2013年7月9日

自
至

当社取締役

13名

当社取締役

13名

当社取締役

12名

当社執行役員12名

当社執行役員

17名

当社執行役員13名

当社連結子会社取締役

15名

当社連結子会社取締役

14名

当社連結子会社取締役

17名

当社連結子会社執行役員

51名

当社連結子会社執行役員

49名

当社連結子会社執行役員

52名

2013年7月10日

至2042年7月10日

2014年6月30日

479,700株

普通株式

481,200株

普通株式

480,300株

2017年7月11日

2018年7月10日

(注)3

(注)3

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)3

自2017年7月12日

自2018年7月11日

自自2017年7月12日

自2018年7月11日

自

至
(注)4

2019年7月9日

至

2018年6月30日

至2047年7月11日

至

2019年6月30日
2048年7月10日

至至

2019年7月10日
2020年6月30日
2019年7月10日

2049年7月 9日(注) 1. 当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を除いています。
2. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。株式分割後の株式数に換算して記載しています。
3. 権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の7月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
4. ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

2013年7月10日

至

普通株式

(注)2

付与日

当社取締役

付与日

(注)4

当社
2013年7月発行新株予約権

11名

権利確定条件対象勤務期間当社
2012年7月発行新株予約権

の数

当社取締役

普通株式

当社
2019年7月発行新株予約権

株式の種類別の(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の(注)1

当社
2018年7月発行新株予約権

2043年7月 9日

2023年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

当社
2014年7月発行新株予約権

当社取締役
付与対象者の区分および人数(注)1

株式の種類別の

ストック・オプション(注)2

当社
2015年7月発行新株予約権

10名

当社取締役

当社執行役員6名

当社連結子会社取締役

23名

当社連結子会社執行役員

34名

普通株式

581,400株

10名

当社取締役

当社執行役員

8名

当社執行役員8名

当社連結子会社取締役

14名

当社連結子会社取締役

14名

当社連結子会社執行役員

46名

当社連結子会社執行役員

51名

普通株式

480,000株

権利確定条件
自対象勤務期間権利行使期間至

普通株式535,200株

(注)4

自
至

2014年7月8日

2015年7月14日

2016年7月12日

(注)3

(注)3

(注)3

2014年7月 9日
2015年6月30日

2014年7月 9日
2044年7月 8日

自
至
自
至

2015年7月15日
2016年6月30日
2015年7月15日
2045年7月14日

自
至
自
至

当社
2011年7月発行
新株予約権

当社
2012年7月発行
新株予約権

当社
2013年7月発行
新株予約権

当社
2014年7月発行
新株予約権

当社
2015年7月発行
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

11名

の数

付与日

①ストック・オプションの数

当社
2016年7月発行新株予約権

権利確定前(株)

権利確定後(株)
1,800

5,100

3,000

2,400

2,400

2017年6月30日

権利確定

－

－

－

－

－

2016年7月13日

権利行使

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

1,800

5,100

3,000

2,400

2,400

2016年7月13日

2046年7月12日

前連結会計年度末

未行使残

196

197

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

注記事項
当社
2016年7月発行
新株予約権

当社
2017年7月発行
新株予約権

当社
2018年7月発行
新株予約権

当社
2019年7月発行
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

2,700

3,900

3,300

3,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

2,700

3,900

3,300

3,000

1株当たり情報

権利確定前(株)2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

未行使残

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

186円41銭351円59銭

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

普通株式の期中平均株式数(千株)374,605

695,808－－

374,605

695,8082,009,454

1,978,993

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当社
2012年7月発行
新株予約権

当社
2013年7月発行
新株予約権

当社
2014年7月発行
新株予約権

当社
2015年7月発行
新株予約権

権利行使価格(円)(注)

300

300

300

300

300

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

－

219,500

181,900

332,600

310,800

500,800

当社
2016年7月発行
新株予約権

当社
2017年7月発行
新株予約権

当社
2018年7月発行
新株予約権

当社
2019年7月発行
新株予約権

権利行使価格(円)(注)

300

300

300

300

行使時平均株価(円)

－

－

－

－

337,700

455,100

500,700

523,700

公正な評価単価(円)351円59銭

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当社
2011年7月発行
新株予約権

付与日における

2,623円94銭

186円42銭

1株当たり当期純利益②単価情報

公正な評価単価(円)1,800円13銭

1株当たり当期純利益

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数は株式分割後の株式数で記載しています。

付与日における

1株当たり純資産額(注) 1. 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

権利確定後(株)前連結会計年度末

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)(注) 1. ストック・オプション1個当たりの権利行使価格です。
2. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の権利行使価格は株式分割後で記載しています。

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2023年度において付与されたストック・オプションはありません。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利はすべて確定したため、該当事項はありません。

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)27

27(うち新株予約権(千株))

(27)

(27)

2. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(2022年度2,212千株、2023年度1,870千株)。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(2022年度2,117千株、2023年度1,713千株)。
3. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
4. (追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号｢保険契約｣を2023年度の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の数値となっています。

重要な後発事象
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
1. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
2. 取得する株式の種類
当社普通株式
3. 取得する株式の総数
60,000,000株(上限)4. 株式の取得価額の総額
1,000億円(上限)5. 取得期間2024年5月21日から2024年11月15日

会計監査
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書等について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

198

199

パーパス
ストーリー

事業の状況（単体）

財務諸表

主要な経営指標等の推移(単体)

貸借対照表

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

東京海上ホールディングス単体の財務諸表です。

(単位：百万円)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

資産の部

営業収益(百万円)

207,867

189,917

307,028

291,561

229,655

経常利益(百万円)

185,693

169,547

282,956

263,335

196,347

現金及び預金

当期純利益(百万円)

185,892

169,204

282,568

262,695

196,586

前払費用

55

510

未収入金

56,232

11,750

資本金(百万円)

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

その他

発行済株式総数(千株)702,000

697,500

680,000

2,002,500

1,978,000

固定資産

純資産額(百万円)

2,384,250

2,367,748

2,403,346

2,362,886

2,278,084

総資産額(百万円)

2,389,910

2,373,229

2,412,950

2,374,365

2,376,823

1,186.70

1,154.71

200.00(150.00)

123.00(60.50)137.41130.72

99.33

137.37130.72

99.33

流動資産
7,123

57,828593

65

64,00570,155

車両運搬具(純額)4953

工具、器具及び備品(純額)148

有形固定資産合計

63

62

2,556

2,577

流動資産合計有形固定資産1株当たり純資産額(円)1,137.60

1,137.29

1,181.94

1株当たり配当額(円)(うち1株当たり中間配当額)(円)

225.00(130.00)

235.00(135.00)

255.00(120.00)

1株当たり当期純利益(円)

88.19

80.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)

88.12

80.86

自己資本比率(%)

99.66

99.67

99.60

99.52

95.84

自己資本利益率(%)

7.77

7.13

11.85

11.02

8.47

株価収益率(倍)

18.71

21.69

17.29

19.48

47.35

配当性向(%)

85.04

96.81

61.86

76.50

123.83

従業員数(人)

752

811

877

971

1,117

流動負債

株主総利回り(%)

96

107

151

168

319

未払金

(139)

(196)

未払費用

2,606

2,127

未払法人税等401

260

4,829.00

未払事業所税

1920

未払消費税等558

422

2,513.00

預り金(比較指標：TOPIX(配当込))(%)

(90)

(129)

(131)

最高株価(円)

6,317.00

5,746.00

7,565.00

最低株価(円)4,167.00

4,368.00

4,907.00※

3,000.00(8,362.00)
2,503.00(6,500.00)(注) 1. 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
※2022年度の1株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割が行われていないと仮定した場合の1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)は下記のとおりです。

無形固定資産ソフトウエア

0

0

2,557

2,578

関係会社株式2,306,256

2,301,870

繰延税金資産

1,366

1,725

電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

116

430

2,307,739

2,304,026

2,310,360

2,306,667

2,374,365

2,376,823－

86,969

2,584

2,670

負債の部

関係会社短期借入金

賞与引当金
その他
流動負債合計

53

67

1,156

1,422

370

951

7,750

94,913

固定負債

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

退職給付引当金

326

369

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

株式給付引当金

3,401

3,455

1株当たり配当額(円)(うち1株当たり中間配当額)(円)

225.00(130.00)

235.00(135.00)

255.00(120.00)

300.00(150.00)

369.00(181.50)

2. 2019年度の1株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
3. 2020年度の1株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
4. 従業員数は、就業人員数です。
5. 株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。
6. 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、同年4月4日以降は同取引所プライム市場においてのものです。2022年度については
株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式分割前の株価です。

3,727

3,825

11,47898,738150,000

150,000

資本準備金1,511,485

1,511,485

資本剰余金合計

1,511,485

1,511,485

別途積立金332,275

332,275

繰越利益剰余金

397,147

298,456

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

729,423

630,732

自己株式△28,056△14,167

株主資本合計

2,362,852

2,278,050

利益剰余金合計

200

新株予約権

33

33

純資産合計

2,362,886

2,278,084

負債純資産合計

2,374,365

2,376,823

201

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務諸表

東京海上ホールディングス単体の財務諸表です。

損益計算書

株主資本等変動計算書(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
資本剰余金

営業収益
関係会社受取配当金262,168

195,806

関係会社受入手数料

28,28232,548

関係会社システム使用料収入

1,110

1,299

291,561

229,655

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益

28,44033,64828,44033,648263,121

196,006

営業外収益

資本金

当期首残高

0

0

未払配当金除斥益98

156

受取事務手数料

23

24

その他

120

200

営業外収益合計

242

381

支払利息

－

24

自己株式取得費用

28

14

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

別途積立金

繰越利益剰余金

150,000 1,511,485－

332,275

422,730

自己株式

株主資本合計△13,179

2,403,312

新株予約権

33

純資産合計

2,403,346

当期変動額
剰余金の配当△192,151△192,151

当期純利益

262,695

262,695

262,695△111,691 △111,691△111,691

自己株式の取得△192,151

自己株式の処分

0

688

688

688

自己株式の消却△96,126

96,126－－－－

利益剰余金から資本受取利息(単位：百万円)
株主資本96,126

剰余金への振替△96,126

株主資本以外の項目の－

当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△25,582△14,876△40,459－△40,459

150,000 1,511,485－

332,275

397,147△28,056

2,362,852

33

2,362,886

営業外費用

雑支出

0

0

営業外費用合計

28

40

263,335

196,347

経常利益
特別利益
固定資産売却益

10

特別利益合計

1

0

特別損失
175

－

固定資産売却損

9－

固定資産除却損

350

特別損失合計219

0263,117

196,347538

120

法人税等調整額

△117

△359

法人税等合計421△239

262,695

196,586

関係会社株式評価損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益

202

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

150,000 1,511,485－

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

新株予約権

純資産合計

別途積立金 繰越利益剰余金

397,147△28,056 2,362,852

剰余金の配当△219,289△219,289

当期純利益

196,586

196,586

196,586△62,917△62,917△62,917

当期首残高

332,275

33

2,362,886

当期変動額

自己株式の取得△219,289

自己株式の処分

0

817

817

817

自己株式の消却△75,988

75,988－－－－

利益剰余金から資本75,988

剰余金への振替△75,988

株主資本以外の項目の－

当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△98,690150,000 1,511,485－－

332,275

298,456

13,888－△84,802－△84,802△14,167 2,278,050

33

2,278,084

203

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

財務諸表

東京海上ホールディングス単体の財務諸表です。

4. 営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

注記事項(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)<重要な会計方針>
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

支払利息

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

24－<有価証券関係>
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具及び備品
3 ～15年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア
5年(単位：百万円)

区分

子会社株式
関連会社株式

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

2,305,745

2,301,476

510

394

<税効果会計関係>
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

3. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、2023年度末に発生していると認められる額を計上しています。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、2023年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。
<追加情報>
役員報酬BIP信託による株式報酬制度については、連結財務諸表の｢注記事項(追加情報)｣に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

(単位：百万円)

2022年度(2023年3月31日)

2023年度(2024年3月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損

42,48842,488

その他

2,105

1,944

44,59444,432△43,227△42,706

繰延税金資産合計

1,366

1,725

繰延税金資産の純額

1,366

1,725

繰延税金資産小計
評価性引当額2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳<損益計算書関係>(単位：％)

2022年度(2023年3月31日)

1. 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

関係会社受取配当金262,168

195,806

関係会社受入手数料

28,28232,548

関係会社システム使用料収入

1,110

1,299

2. 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(単位：百万円)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

給与

10,06911,330

賞与引当金繰入額

1,150

1,413

退職給付引当金繰入額

321

396

減価償却費

233

572

業務委託費

7,690

9,216

システム関連費

3,654

4,323

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2023年度(2024年3月31日)

30.6

30.6

△30.5

△30.5

0.0

△0.2

0.2

△0.1

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、｢グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い｣(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

重要な後発事象
自己株式の取得｢2 パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤 ｜ 財務・非財務データ ｜ 財務データ

注記事項

重要な後発事象｣に記載しています。

3. 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

(単位：百万円)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

受取事務手数料

23

24

その他

18

56

会計監査
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等について、
PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書等について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

204

205

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

保険持株会社およびその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況
3. ｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額です。

東京海上ホールディングスの連結ソルベンシー・マージン比率(1) 保険引受上の危険(損害保険契約の一(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)

2023年度(2024年３月31日)

4,947,004

6,485,705

1,150,128

1,512,678

価格変動準備金

132,394140,250

危険準備金64,711

67,987

異常危険準備金

1,136,120

1,102,821

一般貸倒引当金

3,505

3,189

1,248,244

2,492,409

286,856

297,628△20,010△276

保険料積立金等余剰部分

287,390282,313

負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

300,000

200,000

－

－

－

△662

783

1,021

控除項目

156,141

153,733

その他

513,019

540,076

1,576,526

1,986,901

損害保険契約の一般保険リスク(R1)486,054526,363

生命保険契約の保険リスク(R2)39,69140,824

第三分野保険の保険リスク(R3)66,60275,96110

10

予定利率リスク(R5)19,663

18,165

生命保険契約の最低保証リスク(R6)

2,188

2,064

976,083

1,337,914(Ａ) 連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)
土地の含み損益
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
少額短期保険業者に係るマージン総額(Ｂ) 連結リスクの合計額√（√（R +R ）+R +R ）+（R +R +R ）+R +R
2
1

2
2

3

4

2

5

6

7

2

8

9

少額短期保険業者の保険リスク(R4)

資産運用リスク(R7)
経営管理リスク(R8)39,71149,055

損害保険契約の巨大災害リスク(R9)395,276

451,483

627.5％

652.8％(Ｃ) 連結ソルベンシー・マージン比率 [(Ａ)/{(Ｂ)×1/2}]×100

般保険リスク・生命保険契約の保険リ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

スク・第三分野保険の保険リスク・少額短期保険業者の保険リスク)(2) 予定利率上の危険(予定利率リスク)：運用環境の悪化等により、実際の運用利回りが保険料算出時に予定し(3) 最低保証に係る危険： 特別勘定を設けた保険契約のうち保険金等の額を最低保証するものにた利回りを下回ることにより発生し得る危険(生命保険契約の最低保証リスク)

ついて、保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険(4) 資産運用上の危険(資産運用リスク)： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等(5) 経営管理上の危険(経営管理リスク)： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記(1)～(4)および(6)以外のもの(6) 巨大災害に係る危険(損害保険契約の巨大災害リスク)： 通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風
相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険4. 連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、計算対象に含めています。
5. ｢保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力｣(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社およびその子会社の純資産(剰余金処分額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
6. 連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

(注) ｢連結ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率です。

〈連結ソルベンシー・マージン比率〉
1. 当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでいます。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
2. こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢連結リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢保険会社グループが保有している資
本金・準備金等の支払余力｣(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示すために計算された指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、｢連結ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。

206

207

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

当社の子会社等である保険会社および少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況
東京海上日動の単体ソルベンシー・マージン比率

日新火災の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)
土地の含み損益

2022年度(2023年３月31日)

2023年度(2024年３月31日)

5,287,626

6,454,659

1,421,939

1,517,899

108,000

114,165

9,578

12,2791,081,242

1,050,430

202

217

1,772,797

2,823,534

260,134

265,617－－

負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

200,000

200,000

－

－

590

590

その他

434,321471,104

1,231,234

1,494,546

208,993214,282

払戻積立金超過額

控除項目

22(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6

一般保険リスク(R1)－－

予定利率リスク(R3)13,762

12,325

資産運用リスク(R4)1,023,509

1,264,820

経営管理リスク(R5)27,831

33,156

巨大災害リスク(R6)145,286

166,391858.9%

863.7%

第三分野保険の保険リスク(R2)(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)

2023年度(2024年３月31日)(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

133,868
60,574
5,048－
53,926
20
4,009
2,461
－
－

121,134
46,071
5,648
27
51,518
12
4,209
3,526
－
－

－

－

－
7,826

－
10,119

一般保険リスク(R1)
第三分野保険の保険リスク(R2)
予定利率リスク(R3)
資産運用リスク(R4)
経営管理リスク(R5)
巨大災害リスク(R6)(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100

14,448
－
639
5,972
543
6,110
1,187.6%22(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R622,542

22,865

14,483
－
569
5,966
548
6,426
1,059.5%(注) ｢単体ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

(注) ｢単体ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

〈単体ソルベンシー・マージン比率〉

1. 保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
2. こうした｢通常の予測を超える危険｣を示す｢単体リスクの合計額｣(表の(B))に対する｢保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：表の(A))の割合を示すために計算された指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、｢単体ソルベンシー・マージン比率｣(表の(C))です。
3. ｢通常の予測を超える危険｣とは、次に示す各種の危険の総額です。
(1) 保険引受上の危険(一般保険リスク・保：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険
険リスク・第三分野保険の保険リスク)(巨大災害に係る危険を除く。)(2) 予定利率上の危険(予定利率リスク)：運用環境の悪化等により、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険(3) 最低保証に係る危険(最低保証リスク)： 特別勘定を設けた保険契約のうち保険金等の額を最低保証するものについて、保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険(4) 資産運用上の危険(資産運用リスク)： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等(5) 経営管理上の危険(経営管理リスク)： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記(1)～(4)および(6)以外のもの(6) 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)： 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険4. ｢保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力｣(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・危険準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
5. 単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣とされています。

208

イーデザイン損保の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)

2023年度(2024年３月31日)(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

12,98812,037
－
－
950
0
－
－
－
－

14,54813,675
－
－
872
－
－
－
－
－

－

－

－
－

－
－

一般保険リスク(R1)
第三分野保険の保険リスク(R2)
予定利率リスク(R3)
資産運用リスク(R4)
経営管理リスク(R5)
巨大災害リスク(R6)(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100

4,205
－
－
359
145
300
556.6％

22(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6

4,666

4,259

3,808
－
－
359
134
300
683.1％(注) ｢単体ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

209

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

当社の子会社等である保険会社および少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況
東京海上日動あんしん生命の単体ソルベンシー・マージン比率

東京海上ウエスト少額短期保険の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85%
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
2
2
(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R8）+（R2+R3+R7）+R4

555,469
126,960
19,34655,133325

531,822
140,528
20,436
55,680397

17,118△3,849－287,390
100,000－
282,313－△121,675△22,537－
70,870－58,852106,044

保険リスク相当額(R1)
第三分野保険の保険リスク相当額(R8)予定利率リスク相当額(R2)
最低保証リスク相当額(R7)
資産運用リスク相当額(R3)
経営管理リスク相当額(R4)(C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×(1/2)}]×100

16,734
7,011
5,261
2,188
93,3442,490
1,047.6％(単位：百万円)

2023年度(2024年３月31日)

111,583
16,518
7,101
5,271
2,064
99,0572,600
953.2%(注) ｢単体ソルベンシー・マージン比率｣とは、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

2022年度(2023年３月31日)

2,545
1,911
－
8
－
－
－
－
－
625
－
－

3,271
2,434
－
9
－
－
－
－
－
827
－
－

27
4
22
77
2
4,986.5％

26
4
21
80
2
6,283.8％(A) ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額(税効果控除前)
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目(B) リスクの合計額 √R12+R22+R3+R4

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額(R1)
巨大災害リスク相当額(R4)
資産運用リスク相当額(R2)
経営管理リスク相当額(R3)(C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×(1/2)}]×100

2023年度(2024年３月31日)

102

104

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

Tokio Marine X少額短期保険の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)

東京海上ミレア少額短期保険の単体ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)

2022年度(2023年３月31日)(A) ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額(税効果控除前)
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目(B) リスクの合計額 √R12+R22+R3+R4

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額(R1)
巨大災害リスク相当額(R4)
資産運用リスク相当額(R2)
経営管理リスク相当額(R3)(C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×(1/2)}]×100

2023年度(2024年３月31日)

1,759
1,609
－
10
－
－
－
－
－
140
－
－

1,879
1,695
－
11
－
－
－
－
－
172
－
－

31
5
26
77
2
3,329.6％

30
5
25
76
2
3,619.4％

105103(A) ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額(繰延資産等控除後の額)
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額(税効果控除前)
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目(B) リスクの合計額 √R12+R22+R3+R4

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額(R1)
巨大災害リスク相当額(R4)
資産運用リスク相当額(R2)
経営管理リスク相当額(R3)(C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×(1/2)}]×100

2023年度(2024年３月31日)

486
486
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－

375
374
－
0
－
－
－
－
－
－
－
－

0
0
－
4
0
20,928.3％

2
0
2
9
0
5,770.7％

413(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

(注) 上記の金額および数値は、保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

210

211

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）
東京海上日動あんしん生命保険（株）
MCEVについて2022年度末からの変動要因分析

現在の日本の財務会計は保守性に重点を置いていることから、生命保険事業の価値評価・業績評価を行うという観点から2022年度末から2023年度末へのMCEVの変動要因は以下のとおりです。

（単位：億円）見ると、契約当初には一般的に利益が過小に評価されるという限界があります。
エンベディッド・バリュー（EV）は、｢純資産価値｣と｢保有契約価値｣の2つの価値の合計額で計算されますが、財務会計上の限界をある程度修正し、事業実績の実態を反映して適切に価値評価・業績評価を行うことができると考えられています。
EVの計算手法については様々な計算手法が存在していましたが、計算基準の整合性を高め、ディスクロージャーの基準を統一する目的から、2008年6月に欧州CFOフォーラムがMCEV原則（European Insurance CFO Forum Market
Consistent Embedded Value Principles©）を公表しました。当社も開示の充実を図るため、2015年3月末よりMCEV原則に準拠したEVを開示しています。

MCEV

2022年度末MCEV

11,9932022年度末MCEV（調整後）11,709①株主配当金支払△284②2023年度新契約価値

648③保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）

184④保有契約価値からの貢献（期待超過収益）79⑤保険関係の前提条件と実績の差異△199⑥保険関係の前提条件の変更△13⑦保険事業に係るその他の要因に基づく差異

2023年度末MCEV

8⑧保険事業活動によるMCEV増減（②～⑦）

707⑨経済前提条件と実績の差異

322⑩その他の要因に基づく差異

1. 2023年度末MCEV
2023年度末のMCEVは、前年度末から746億円増加し、12,739億円となりました。また、その内訳は、純資産価値が－MCEV増減総計（株主配当金支払を除く）

1,030

2023年度末MCEV

12,739△3,401億円、保有契約価値が16,141億円となります。
（単位：億円）

2021年度

2022年度

2023年度

純資産価値

5,421

487

△3,401

保有契約価値

6,679

11,50616,141

12,10011,993

12,739

694

750

648

年度末MCEV
新契約価値

感応度分析
前提条件を変更した場合のMCEVの変化額は以下のとおりです。
前提条件

2023年度末MCEVMCEV増減額(株主配当金支払を除く)(参考)

MCEV 増減額(株主配当金支払・経済前提の条件と実績の差異を除く)

212（単位：億円）

765

1,030

867

707

変化率

22

0.2％

12,208

△531

△4.2％

スワップ

10,771△1,968△15.4％

終局金利

13,459

719

5.7％

10%下落

12,715

△24

△0.2％

25%上昇

12,676

△63

△0.5％

25%上昇

12,023

△716

△5.6％

(5) 維持費10%減少

13,1574173.3％(6) 解約失効率

×0.9

12,988248

2.0％(7) 死亡率

死亡保険：×0.95

12,962222

1.7％(2) 株式・不動産の時価2023年度

12,73912,762な増加要因は、｢新契約価値｣および｢経済前提条件と実績の差異｣です。（増減額の内訳につきましては｢2022年度末からの2022年度なし

変化額

50bp低下2023年度のMCEV 増減額（株主配当金支払を除く）は、1,030億円となり、2022年度対比265億円増加しました。主
変動要因分析｣をご参照ください）。

（単位：億円）

MCEV

50bp上昇(1) 金利2. MCEV増減額

前提条件等の変化(3) 株式・不動産のインプライド・
ボラティリティ(4) 金利スワップションのインプライド・ボラティリティ

第三分野・年金：×0.95

12,643△96△0.8％(8) 罹患率

×0.95

13,372632

5.0％(9) 必要資本ソルベンシー・マージン比率200%

12,739－－(10) 為替レート

10%円高

12,762

22

0.2％

213

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人的・知的・社会関係資本の強化

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ガバナンス

財務・非財務データ

MCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）
東京海上日動あんしん生命保険（株）
2. 保険関係前提条件

主要な前提条件

前提条件

保障種類別・保険年度別・到達年齢別等の原則直近1～3年の保険金支払実績に基づき設定しています。なお、

1. リスクフリーレート
2023年度末における国債金利を使用しています。国債の41年目以降の1年フォワードレートは40年スポットレートに過去の金利変動を踏まえた調整を行ったものとして設定しています。データはブルームバーグの国債金利を補正したもので保険事故発生率す。主な期間の国債金利（スポット・レート換算）は以下のとおりです。
2022年度末

2023年度末

1年△0.10％

0.04％

5年

0.10％

0.35％

10年

0.45％

0.75％

20年

1.09％

1.54％

30年

1.35％

1.86％

40年

1.36％

1.97％

50年

1.43％

2.04％

更新率

実績データのない保険年度については、業界の統計データを参考に設定しています。

死亡率については改善トレンドを、第三分野発生率については一部給付について改善トレンドまたは悪化トレン
保険種類・払込方法・保険年度別の原則直近1年の解約失効実績に基づき設定しています。
過去の更新実績に基づき設定しています。なお、対象契約は有期の保有契約数が多く影響が大きい第三分野の保険種類を更新計算対象としています。ただし、一部の特約については、簡便的に更新率を0としています。

直近年度の全社の事業費支出実績および契約件数・保険料に対する比率(ユニット・コスト)に基づき新契約費、維持費毎に設定しています。一部の事業費率の前提は、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用を除く
事業費率調整をしています。前提から除いた一時費用の金額は7.9億円であり、システム開発費用の一部です。また、新契約獲得に係るシステム開発費用ならびに契約維持に係るシステム開発費用および情報機器関連費用について
は、直近5年間の平均額を各々対応するユニット・コストに反映しています。将来の維持費はインフレ率に基づき増加することとしています。また、親会社へ支払う経営管理料はユニット・コストに含めており、それ以外の考慮が必要な東京海上グループの他の会社とのルックスルーの効果はありません。

また、P.213の参照金利変更の感応度分析では、期間40年超の超長期金利の補外方法として終局金利を用いた方法に変更した場合の結果も示していますが、具体的には、円金利のみ、終局金利を3.8％、補外開始年度を30年目とし、31年目以降のフォワードレートは30年間で終局金利の水準に収束するようSmith-Wilson法により補外する方法に変更しています。
これらは主に保険監督者国際機構（IAIS）が策定中の国際的な資本規制であるICSの議論を参考に設定しました。主な期間の日本円金利は以下のとおりです。
日本円

期間

第三分野発生率については新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な影響は除外しています。

ドを反映しています。なお、トレンドの反映期間は5年としています。
解約失効率

日本円

期間

設定方法

2023年度末

1年

0.04％

5年

0.35％

10年

0.75％

20年

1.54％

30年

1.86％

40年

2.18％

50年

2.49％

実効税率
消費税率
インフレ率
契約者配当
再保険

下記のとおり設定しています。
28.0%

下記のとおり設定しています。
10%

最も直近に発行された物価連動国債に織り込まれたブレーク・イーブン・インフレ率および過去の消費者物価指数を参考に、下記のとおり設定しています。
1.28%

5年ごと利差配当付商品について、直近の配当実績決定手法と整合的な方法により、将来の金利水準に応じた配当率を設定しています。

死亡保障商品の死亡リスク、第三分野商品の第三分野リスクおよび変額商品の最低保証リスクの一部についてリ
スクを出再しているため、計算において再保険料を費用、再保険金等を収益として計上しています。再保険料および再保険金の水準は再保険協約に基づき設定しています。

注意事項
EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEVの計算

なお、流動性プレミアムについては、現時点でMCEV原則における定義が明確ではないことや一般的に認められた実務が確立しているとは言えないことなどから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。また、マイナス金利に関してゼロ止めの調整は行っていません。

214に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、実際の市場価値は、投資家が様々な情報に基づいて下した判断により決定されるため、EVから著しく乖離することがあります。したがいまして、EVの使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

215

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ガバナンス

財務・非財務データ

企業概要
主要な子会社等

当社および子会社等の概況(2024年3月31日現在)

事業の内容

会社名

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

東京海上日動火災保険株式会社

また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準

日新火災海上保険株式会社

については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

イーデザイン損害保険株式会社

2024年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

事業系統図※

東京海上日動あんしん生命保険株式会社※ ◎：連結子会社、△：持分法適用関連会社

国内損害保険事業◎東京海上日動火災保険株式会社◎日新火災海上保険株式会社◎イーデザイン損害保険株式会社◎東京海上ミレア少額短期保険株式会社

東京海上ミレア少額短期保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
Tokio Marine North America, Inc.
Philadelphia Consolidated
Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine Kiln Group Limited(2024年3月31日現在)
設立
年月日

資本金
(現地通貨)

1944年
＊3
3月20日
1908年
6月10日
2009年
1月26日
1996年
8月6日
2003年
9月1日
1985年
12月9日
2011年
6月29日
1981年
7月6日
1987年
5月27日
1991年
3月27日
2006年
1月5日
1994年
7月11日

1948年
5月21日
1937年
6月23日

101,994
百万円
10,194
百万円
35,303
百万円
55,000
百万円
895
百万円
2,000
百万円
0
千米ドル
1
千米ドル
1
千米ドル
1
千米ドル
0
千米ドル
1,010
千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
542,000
千タイバーツ5,000,000
千南アフリカランド
369,624
千シンガポールドル
2,373,779
千ブラジルレアル

2000年
9月8日

2,878,185
千インドルピー

国内生命保険事業◎東京海上日動あんしん生命保険株式会社

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

Tokio Marine Life Insurance
Singapore Ltd.

海外保険事業◎Tokio Marine North America, Inc.
◎Philadelphia Consolidated Holding Corp.
◎Delphi Financial Group, Inc.

Tokio Marine Seguradora S.A.
(持分法適用会社)
IFFCO-TOKIO General Insurance
Company Limited

1992年
3月12日

当社の
当社の子会社
議決権
等の議決権
＊1
＊2
保有割合
保有割合
(%)
(%)

本社所在地

主要な
事業の内容

100

0

東京都千代田区

国内損害保険事業

1000

東京都千代田区

国内損害保険事業

97.90

東京都新宿区

国内損害保険事業

1000

東京都千代田区

国内生命保険事業

100

0

横浜市西区

国内損害保険事業

1000

東京都千代田区

金融・その他事業

0100

米国・デラウェア州・ウィルミントン

海外保険事業

0100

米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド

海外保険事業

0100

米国・デラウェア州・ウィルミントン

海外保険事業

0100

米国・デラウェア州・ウィルミントン

海外保険事業

0100

米国・デラウェア州・ウィルミントン

海外保険事業

0100

英国・ロンドン海外保険事業0100

シンガポール・シンガポール

海外保険事業0

90.4

シンガポール・シンガポール

海外保険事業0

98.6

ブラジル・サンパウロ

海外保険事業0

49.0

インド・ニューデリー

海外保険事業＊1 当社が保有する当該子会社等の議決権の全ての議決権に占める割合＊2 当社の子会社等が保有する当該子会社等の議決権の全ての議決権に占める割合＊3 創業は1879年8月1日◎HCC Insurance Holdings, Inc.
◎Privilege Underwriters, Inc.
◎Tokio Marine Kiln Group Limited◎Tokio Marine Asia Pte. Ltd.
◎Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
◎Tokio Marine Seguradora S.A.
△IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited

金融・その他事業◎東京海上アセットマネジメント株式会社

216

217

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ストーリー

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ガバナンス

財務・非財務データ

企業概要
海外ネットワーク(2024年3月31日現在)

東京海上グループは、世界44の国・地域にネットワークを展開しています。海外進出企業をはじめ、海外旅行者等世界各国のお客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えています。
北米

米国

■

ニューヨーク、ニュージャージー、

ロサンゼルス、シカゴ、アトランタ、

欧州・アフリカ・中東
■

イギリス

□

ホノルル、フィラデルフィア、

バラキンウィッド、セントルイス、ヒューストン、
□
□

□

□

ダラス、サンフランシスコ

Tokio Marine North America, Inc.
(ニューヨーク、バラキンウィッド)□

TMNA Services, LLC(ニューヨーク、バラキンウィッド、
ニュージャージー)

フランス

Tokio Marine America■○ TME社(ニューヨーク、ニュージャージー、

ロサンゼルス、シカゴ、アトランタ、

□
□
□
□
□
□
□
□

カナダ

メキシコ

TM Claims Service, Inc.

(バラキンウィッド 他)

ベルギー(ニューヨーク)

ルクセンブルク

Safety National Casualty Corporation(セントルイス 他)

イタリア(ヒューストン 他)

スペイン

□

Tokio Marine Canada Ltd. (トロント)□

Afianzadora, S.A. de C.V. (メキシコシティ 他)

Tokio Marine Compañía de Seguros,

S.A. de C.V. [TMX](メキシコシティ 他)

コロンビア○ TMX社

ボゴタ

ブラジル

■

サンパウロ

□
□
□

◆

ブリストル、レスター、マンチェスター)TM Claims Service Europe Ltd.
[TMCSE](ロンドン)
パリ

Tokio Marine Europe S.A.[TME]

サウジアラビアトルコ

デュッセルドルフ

デュッセルドルフ、ミュンヘン、フランクフルト■□ TME社

アムステルダム

ブラッセル

南アフリカ
※

●

■

■

■
□

ブラッセル
ルクセンブルク

■
□

ミラノ
ミラノ

■
□

バルセロナ
バルセロナ

○ TME社

オスロ

デンマーク○ TME社

ヘレルプ

スイス○ TMHCC社

チューリッヒアイルランド○ TME社

キルデア

フィリピン

■
□

ベトナム

■
□

タイ

Al Futtaim Development Services

Company(L.L.C.)(ドバイ、アブダビ)

■
□
□

■

シンガポール□□Allianz Hayat ve Emeklilik A.S.

□

(イスタンブール)□

ヨハネスブルク

Hollard Group※モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、ナミビア、ガーナ、レソト

アジア・大洋州
韓国
■

□

ドバイ

Allianz Sigorta A.S.(イスタンブール)

諸国□

Company(カイロ、アレキサンドリア 他)

□

■

■

マレーシア

Tokio Marine Egypt General Takaful

リヤド、ジェッダ、アルコバール

およびサブサハラ□

中国

カイロ

■

□

パリ(管下にリヨン、ボルドー、

アムステルダム○ TME社

トロント、バンクーバー、モントリオール

Tokio Marine HCC México Compañía

アラブ首長国連邦 ■台湾(ホワイトプレーンズ 他)

メキシコシティ(ロンドン、バーミンガム、ブリジェンド、○ TMCSE社○ TME社

ノルウェー■

Tokio Marine HCC[TMHCC]〈欧州〉香港

Tokio Marine HCC[TMHCC]〈米国〉Privilege Underwriters, Inc. [PURE](ロンドン)

アムステルダム○ TME社

Reliance Standard Life Insurance
Company(フィラデルフィア 他)■□

Tokio Marine Kiln Group Limited[TMK]■○ TME社

Philadelphia Insurance Companies

トロント、バンクーバー、モントリオール

□

パラグアイ

オランダ

(ホノルル)

Delphi Financial Group, Inc.

■

○ TME社

■
●

中南米

ドイツ

(ニューヨーク、ロサンゼルス、ホノルル、ダラス)
First Insurance Company of Hawaii, Ltd.

エジプト

コルマール、ナント)

ヒューストン、ナッシュビル、ダラス、
サンフランシスコ)

ロンドン

ブルネイ

ソウル

インドネシア■インド□

東京海上火災保険(香港)有限公司(香港)□

台北

新安東京海上産物保険股份有限公司(台北 他)

ミャンマー

Malayan Insurance Company, Inc.

Tokio Marine Insurance Vietnam
Company Limited(ハノイ 他)

Public Company Limited (バンコク 他)

Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
[TMiS](シンガポール)

Tokio Marine Life Insurance Singapore
Ltd. [TMLS](シンガポール)

TM Claims Service Asia Pte. Ltd.
(シンガポール)

バンダルスリブガワン

PT Asuransi Tokio Marine Indonesia(ジャカルタ 他)

PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia(ジャカルタ 他)

ニューデリー、ムンバイ、チェンナイIFFCO-TOKIO General Insurance

Company Limited(ニューデリー 他)
Edelweiss Tokio Life Insurance
Company Limited(ムンバイ 他)

Grand Guardian Tokio Marine General

ヤンゴン

Insurance Company Limited(ヤンゴン)

カンボジア

■

プノンペン

オーストラリア■

シドニー、メルボルン□

ニュージーランド ●Tokio Marine Management (Australasia)
Pty. Ltd. (シドニー、メルボルン)
オークランドTokio Marine Life Insurance(Thailand)
Public Company Limited(バンコク 他)

Tokio Marine Seguradora S.A.
(サンパウロ 他)
XS3

Seguros S.A.（サンパウロ）

La Rural S.A. de Seguros(アスンシオン 他)

海外拠点：44の国・地域
駐在員数：292名
現地スタッフ数：約32,000名
クレームエージェント数：約250拠点(サブエージェントを含む)

■
●
◆
□
○

218

(シンガポール)□

バンコク

Tokio Marine Safety Insurance (Thailand)

Tokio Marine Asia Pte. Ltd.

ヤンゴン

(マニラ 他)

ハノイ、ホーチミンシティ

シンガポール■●マニラ

Bhd.(クアラルンプール 他)

ジャカルタ(北京、上海、広州、蘇州、杭州)
香港

Tokio Marine Life Insurance Malaysia■□

東京海上日動火災保険(中国)有限公司

Berhad(クアラルンプール 他)

バンダルスリブガワン□

北京、上海、広州、蘇州、杭州

Tokio Marine Insurans(Malaysia)○ TMiS社○ TMLS社
ソウル

クアラルンプール

東京海上日動の駐在員事務所設置都市／駐在員派遣都市
東京海上日動の支社・支店
東京海上日動の代理店
東京海上グループの現地法人・出資会社
東京海上グループの現地法人の支社・支店

219

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企業概要

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資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

設備の状況

組織図
（2024年4月1日現在）

指名委員会

事業セグメント

金額(百万円)

国内損害保険事業

報酬委員会

取締役会

監査役会

当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエ
アに関するものです。2023年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

株主総会

監査役

設備投資等の概要

83,649

国内生命保険事業

9,492

海外保険事業

39,346

金融・その他事業

1,038

合計

133,526

内部統制委員会

監査役室

経営会議

主要な設備の状況
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

担当役員

内部
監査部
東京海上
グループ
の内部監
査に関す
る事項

法務コン
プライア
ンス部

経営
企画部

グローバル
コミュニ
ケーション部

事業戦略部

株 主 総 東 京 海 上 東京海上 東京海上会、取 締 グ ル ー プ グループ グループ
役 会、東 の 経 営 戦 の情報開 の新規事
京海上グ 略・計画、 示・広報、 業等に関ル ープ の M ＆ A 、 IR、ブ ラ する事項
コン プ ラ 国 内 保 険 ンド戦略
イアンス、 事 業 お よ 等に関す
J- SO X、 び 一 般 事 る事項
顧客保護 業 子 会 社
等に関す の 経 営 管
る事項
理および
事業支援、
サステナ
ビリティ
等に関す
る事項

ヘルス
ケア事業
開発部

脱炭素
事業
開発部

東京海上
グループ
のヘルス
ケア事業
戦略に関
する事項

東京海上
グループ
の脱炭素
事業戦略
に関する
事項

ビジネス
デザイン部
東京海上
グループ
の デジタ
ルソリュー
ション事
業、AI/
データ活
用推進等
に関する
事項

デジタル
戦略部
東京海上
グループ
のデジタ
ル戦略等
に関する
事項

人事部
東京海上
グループ
の人事戦
略等に関
する事項

当社

総務部
総 務 業
務、秘 書
業 務、東
京海上グ
ループの
災害対策
等に関す
る事項

経理部
東京海上
グループ
の 決 算・
税務等に関する事項

リスク管理部
東京海上
グループ
の統合リ
スク管理
等に関す
る事項

IT
企画部
東京海上
グループ
のIT戦 略
等に関す
る事項

アンダー
ライティング
企画部
東京海上
グループ
の保険引
受および
保有再保
険等に関
する事項

海外事業
企画部
東京海上
グループ
の海外保
険事業戦
略、海 外
保険子会
社等の経
営管理等
に関する
事項

財務
企画部
東京海上
グループ
の資産運
用 統 括、
金融関連
事 業 戦
略、金 融
事業子会
社等の経
営管理等
に関する
事項

投資
運用部
東京海上
グループ
の事業に
関わる経
済及び金
融情勢の
分 析、国
内保険子
会社の資
産運用等
に関する
事項

(2024年3月31日現在)
会社名

店名(所在地)セグメントの名称

東京海上ホールディングス株式会社

本社(東京都千代田区)

持株会社

帳簿価額(百万円)
土地(面積㎡)

－
(－)

建物

－

動産

62

ソフトウエア

従業員数
(名)

賃借料
(百万円)

2,577

1,117

－

国内子会社

(2024年3月31日現在)
会社名

店名(所在地)セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
土地(面積㎡)

建物

動産

ソフトウエア

従業員数
(名)

賃借料
(百万円)

東京海上日動火災保険株式会社

本社(東京都千代田区)

国内損害保険事業

60,524(118,337)

58,152

24,644 164,830

16,296

11,769日新火災海上保険株式会社

本社(東京都千代田区)

国内損害保険事業

9,734(17,278)

7,343

1,653

6,546

2,016

1,498

イーデザイン損害保険株式会社

本社(東京都新宿区)

国内損害保険事業

－
(－)

105

44

4,001

378

271

東京海上日動あんしん
生命保険株式会社

本社(東京都千代田区)

国内生命保険事業

－
(－)

760

459

20,396

2,186

1,903

東京海上ミレア
少額短期保険株式会社

本社(横浜市西区)

国内損害保険事業

－
(－)

28

63

162

107

98

東京海上アセット
マネジメント株式会社

本社(東京都千代田区)

金融・その他事業

－
(－)

434

196

393

379

468

在外子会社

(2024年3月31日現在)
会社名

Tokio Marine
North America, Inc.

Philadelphia Consolidated
Holding Corp.
Delphi Financial Group, Inc.
HCC Insurance Holdings, Inc.
Privilege Underwriters, Inc.
Tokio Marine
Kiln Group Limited

従業員の状況
従業員数

1,117名

平均年齢

42.8歳

平均勤続年数

16.8年(注) 当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

220(2024年3月31日現在)

Tokio Marine Asia
Pte. Ltd.

Tokio Marine Life Insurance
Singapore Ltd.
Tokio Marine Seguradora S.A.

店名(所在地)本社(米国・デラウェア州・ウィルミントン)
本社(米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド)

本社(米国・デラウェア州・ウィルミントン)
本社(米国・デラウェア州・ウィルミントン)
本社(米国・デラウェア州・ウィルミントン)
本社(英国・ロンドン)

本社(シンガポール・シンガポール)
本社(シンガポール・シンガポール)
本社(ブラジル・サンパウロ)

セグメントの名称

海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業
海外保険事業

帳簿価額(百万円)
土地(面積㎡)

－
(－)
－
(－)

608
(71,876)
633(63,318)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

1,498
(144)

273
(4,660)建物

動産

ソフトウエア

従業員数
(名)

賃借料
(百万円)

3,824

575

4,498

492

432

12,476311

17,712

1,932

1,569

17,876

4,819

27,200

3,317

2,663

12,822

6,897

14,899

4,128

3,846

1,723

789

4,570

1,092

896

5,058

391

3,340

729

－

457

83

19

89

－

705

140

577

246

－

1,276

880

312

2,363

357

(注) 1. 上記はすべて営業用設備です。
2. 建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
3. 建物の一部を賃借しています。
4. Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege
Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

221

パーパス
ストーリー

設備の状況

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

株式の状況

5. 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

会社名

設備名

土地(面積㎡)

大阪東京海上日動ビルディング(大阪市中央区)
シーノ大宮サウスウィング(さいたま市大宮区)

4,061(5,524)

2,293

2,553
(1,593)

大手町ファーストスクエア(東京都千代田区)

基本事項 (2024年3月31日現在)

当社の発行する株式は普通株式であり、発行可能株式総数は80億株、発行済株式総数は1,978,000,000株です。

2,739

3,682
(2,057)

みなとみらいビジネススクエア(横浜市西区)

株主・株式の状況等

建物

3,748
(2,614)

ラ・メール三番町(東京都千代田区)

東京海上日動火災保険株式会社

帳簿価額(百万円)

12
(845)

2,152

a.

定時株主総会開催時期

毎事業年度終了後3ヵ月以内に開催します。

1,542

b.

決算日

3月31日

1,408

c.

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

d.

基準日

定時株主総会

3月31日

期末配当

3月31日

中間配当

9月30日

設備の新設、除却等の計画

e.

公告方法

電子公告により行います。
(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html)

2024年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない(1) 新設

会社名
設備名
東京海上日動火災保険株式会社(仮称)東京海上ビルディング

所在地
東京都
千代田区

(2) 改修該当事項はありません。
(3) 売却

該当事項はありません。

セグメントの名称
国内損害保険事業内容
建替

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達方法

未定

4,508

自己資金

場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

着手および完了予定年月
着手
2025年
3月

完了
2028年度

f.

単元株式数

100株

g.

上場取引所

東京証券取引所

株主総会議案等
第22回定時株主総会は、2024年6月24日(月)に開催しました。報告事項および決議事項は以下のとおりです。
〈報告事項〉
1. 2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)計算書類報告の件
以上の内容について報告しました。
〈決議事項〉
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役15名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 取締役の報酬等の額の変更の件

上記全議案は原案どおり承認可決されました。
配当政策
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株
主還元の充実に努める方針としています。
2023年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき62.5円としました。
中間配当(普通配当)として1株につき60.5円お支払いしていますので、当年度の年間配当(普通配当)は1株につき123円となりました。これは、前年度の年間配当(普通配当)である1株につき100円に比べ、23円の増配です。
なお、2018年度、2019年度および2020年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(2018年度は1株につき23円、2019年度および2020年度はそれぞれ1株につき12円)を実施しました。

(注) 当社は2022年10月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、それより前の配当については、株式分割後の1株当たりに相当する金額(少数第1位を四捨五入)を記載しています。

資本金の推移

222

年月日

資本金

2002年4月 2日

1,500億円

2024年3月31日

1,500億円
223

パーパス
ストーリー

パーパスストーリーを支える戦略と経営基盤
資本政策・中期経営計画

人的・知的・社会関係資本の強化

サステナビリティ経営

ガバナンス

財務・非財務データ

株式の状況
上位10名の株主の状況

株式の分布状況2024年3月31日現在の株主数は、219,860名です。また、所有者別状況につきましては、金融機関の持株比率が36.97%、外国法人等の持株比率が37.10%となっています。
(2024年3月31日現在)

株主数(名)

政府・地方公共団体

株式数(株)

株式数比率(%)

1

1,500

0.00

金融機関

223

731,128,965

36.97

金融商品取引業者

61

121,529,385

6.14

2,026

109,247,241

5.52

外国法人等

1,447

733,844,957

37.10

個人・その他

216,101

278,794,353

14.09

自己名義株式

13,453,599

0.17

219,860

1,978,000,000

100.00その他の法人合計
b. 地域別状況
株主数(名)

株主数比率(%)

株式数(株)

4,162

1.89

6,486,966

0.33

東北

6,622

3.01

10,042,362

0.51

関東

103,81347.22

1,068,733,995

54.03

中部

34,166

15.54

63,652,491

3.22

近畿

43,34819.72

65,104,452

3.29

中国

9,197

4.18

9,690,429

0.49

四国

4,936

2.25

7,103,030

0.36

九州

12,377

5.63

12,960,935

0.66

外国他

1,239

0.56

7,342,225,340

37.12

合計

219,860

100.001,978,000,000

100.00c. 所有株式別状況
区分

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
JPモルガン証券株式会社

1,000単元以上

500単元以上

100単元以上

410

5,237

株主数比率(％)

0.13

0.20

0.19

2.38

2.78

1,603,891,177

102,738,585

28,354,398

99,695,375

42,820,704

81.09

5.19

1.43

5.04

2.16

10単元以上

5単元以上

1単元以上

1単元未満

16.83

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

145,615

7.37

42,604

2.16

37,253

1.89

30,3771.54

30,0171.52

29,602

1.50

29,333

1.49

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)26,713

1.35－

727,692

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)計

東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー31階

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング

23,785

1.20

36.85

合計

32,29017,31095,11962,652

株主数比率(％)

14.69

7.87

43.26

28.50

100.0070,269,065

11,428,187

17,737,003

1,065,506

1,978,000,000

3.55

0.58

0.90

0.05

100.00株式数比率(％)

332,387

6,110

株主数(名)
株式数(株)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

50単元以上437

区分

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)(2024年3月31日現在)

5,000単元以上

295

株式数比率(％)

所有株式数
(千株)

住所

東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋
タワー 東京海上日動火災保険株式会社人事企画部(TCS給与厚生グループ)

東海日動従業員持株会
バークレイズ証券株式会社

株主数(名)
株式数(株)

224

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

株式数比率(%)

北海道

株式会社日本カストディ銀行信託口

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2024年3月31日現在)

区分

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

a. 所有者別状況
区分(2024年3月31日現在)

219,860

225

統合レポート２０２４発行にあたって

株式の状況
株価・出来高推移
（円）
5,000

（千株）

株価
（左軸）

株式売買高
（右軸）

600,000

東京海上ホールディングス、グループCFOの岡田です。当社の「統合レポート2024」を最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
当社は、機関投資家・アナリストの皆様に、当社の持続的な価値創造力を財務面と非財務面からバランス良くご理解いただくことを目的として、2015年度に初めて統合レポートを発行いたしました。初回発行後も、機関投資家・アナリ

400,000

2,500

ストの皆様のご意見や評価機関の講評、各種ガイドラインを参考に、毎年試行錯誤しながら改善を続け、この度10冊目となる統合レポートを発行いたしました。
当年度の統合レポートにつきましては、メリハリの付いた紙面構成を意識しつつ、今年5月に公表した「新中期経営計
画2026〜次の一歩の力になる。〜」の内容も踏まえ、各チーフオフィサーを中心とした経営陣の想いや決意も交えな

200,000

がら（CE OはP.2 -7 、Co -He a d o f In t' l Bu sin e ssはP.2 8 -2 9 、共同CRS OはP.3 1 、C FOはP . 4 4 -5 7 、CHRO/CWOはP.60-61、CDIOはP.61、CDOはP.64-65、CSUOはP.68-69）、当社の「強み」や「戦略」、人的・知的・社会関係資本を中心とした「経営基盤」について、丁寧にご説明することで、当社の更なる成長、そして長期的なアスピレーションである「世界トップクラスのEPS Growth」と「グローバルピアに伍するROE水準」実現の確

0

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2024年
3月

0

信度合いを皆様に高めていただけるよう心掛け、制作しております。

(注) 2022年10月に株式分割(3分割)を実施。2022年9月以前は分割後ベースで再算出。

また、特に、一連のガバナンスイシューも踏まえた当社の「コーポレートガバナンスの実効性強化」に向けた取組みにつきましては 、開 示 内 容についても更に充 実させるべく、統 合レポート前 半 部に特 集 ペ ージを設けると共に（P.36-37）、取締役会議長メッセージも新設（P.96-97）、社外役員対談（P.98-101）においても取締役会における議論や当社の課題についてご説明し、東京海上日動の取組み方針や状況についても詳説する（P.130）等、透明性や信頼性の更なる向上をめざしております。
併せて、市 場の皆 様の関 心の高い「 政 策 株 式の削 減 」についても、その方 針について改めて詳 説 すると共に（P.112）、売却の結果としてリリースされる資本の活用についてもCFOメッセージで解説しております（P.49）。
最後に、本統合レポートの発行責任者として、本統合レポートが、当社の持続的な価値創造力を、分かりやすく正確に表現していることを表明いたします。
当社は「お客様や社会の いざ をお守りすること」をパーパスとし、1879年の創業以来、時代と共に変わりゆく様々な社会課題の解決に貢献し、お客様や社会が踏み出そうとする 次の一歩 の力になることで、当社自身も持続的・長期的に成長してきました。
その結果として、当社の2024年度修正純利益計画は「1兆円」と、これまでとは明らかに違うステージに立っていますが、「世界トップクラスのEPS Growth」と「グローバルピアに伍するROE水準」の実現に向けて、当社は未だ成長の 旅の途中 だという認識です。
「保険」と「ソリューション」の両輪でお客様や社会の課題と対峙し、イノベーティブに解決し続けることで、 次の一歩 の力となり、当社自身も歩みを止めることなく、成長の旅を続けていきます。
引き続き、ご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。

統合レポート2024発行責任者
専務取締役
グループ資本政策総括（CFO）

岡田 健司

226

227

東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー 〒100-0004
Tel. 03-6704-7700（代表）

この統合レポートは、FSC®が定める責任ある森林管理の原則に基づき認証された森林からの原材料とその他管理された原材料から作られたFSC認証紙を使用し、ベジタブ
ルオイルインキを使い印刷しています。

A03-90300(9)改定202409