6

1

目 次

１ 策定趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

03

２ 各主体の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････

04

３ 基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

07

４ 基本施策 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

10(1) 多様な主体の協働を進める仕組みづくり(2) 地域づくりを推進する仕組みづくり(3) みんなで議論する話し合いの仕組みづくり(4) 新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり(5) 新しい形の共助を構築する仕組みづくり(6) 情報共有・活用を図る仕組みづくり(7) 協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり(8) 市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり(9) 先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

５ 市民協働事業･･････････････････････････････････････････････････････

29

６ 計画の目標････････････････････････････････････････････････････････

30

７ 推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････････

32

８ 評価と見直し･･････････････････････････････････････････････････････

233

１ 策定趣旨（１）策定趣旨
長浜市は、長い歴史の中で培われてきた高い自治能力とこれを基盤とする市民力を、長浜らしさとして今日まで受け継いできています。
しかしながら、人口減少や少子・高齢化の急激な進展や市民ニーズの多様化などにより、家族をはじめ、自治会、行政といった主体の機能が低下してきています。一方、これまでの行政運営手法や官民の二者連携を中心とする協働の考え方だけでは、こうした地域社会の変化に対応できる公共サービスを提供していくことが難しくなっています。
これまでの制度や仕組み、価値観では対応できない転換期にあると言えます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（※平成 27 年の国勢調査をもとに推計された人口）によると、平成 27（2015）年に 11.8 万人であった長浜市の人口が、令和27（2045）年には 9.2 万人まで減少する見込みで、特に、生産年齢人口（15～64 歳）は 2.2 万人も減少する見込みです。
国においては、自治体戦略 2040 構想研究会*1 の報告書の中で、人口減少と高齢化による労働力の絶対量が不足していく中で、住民の暮らしと地域経済を守るためには、AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を使いこなすスマート自治体*2 への転換や、新しい公共私の協力関係の構築による暮らしの維持等が必要になると提示しています。
こうした変化に伴う、様々な地域の社会課題を解決していくためには、市民や、市民活動団体、事業者、行政など様々なまちづくりの主体が、互いを尊重し、対等な立場に立ち、ともに手を取り合い、それぞれの持ち味や特性を十分に発揮しながら、互いに協働することに加え、多様な主体が参画する新たな仕組みや体制づくりが必要です。
こうしたことを踏まえ、平成 23（2011）年に制定した「長浜市市民自治基本条例」
を礎として、市民の誰もが生き生きと暮らし、子どもたちの明るい未来へつながるような持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、条例の制定にあわせて「長浜市市民協働推進計画」を全面改定するものです。

（２）位置付けこの計画は、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第 12 条に規定する計画であり、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するものです。

（３）計画期間
計画期間は、第 2 期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略と期間をあわせて、令和2（2020）年度から令和 6（2024）年度までの 5 年とします。
3

２ 各主体の現状と課題◆アンケート調査結果
市が昨年実施したアンケート調査（図表 1 参照）によると、各主体が抱える主な課題は図表 2 のとおりであり、担い手不足や活動資金の不足、活動に関する情報収集・発信といった課題は、各主体が共通に抱える課題となっています。
＜図表 1：アンケート実施方法＞
区分
市民対象
2,000

抽出条件

実施方法

回答数

回答率

18 歳以上市民

郵送

679

34.0％

地域づくり協議会

24

全数

郵送

24100.0％

自治会

426全数

自治会発送

315

73.9％

市民活動団体115

市登録団体・NPO 法人

郵送

62

53.9％

市職員

706

正規職員

庁内 LAN20428.9％＜図表 2：各主体別の主な課題＞
区分
市 民

地域づくり協議会

主な課題
活動の輪が広がらない、活動資金の不足、活動の情報収集・発信

人材の育成・確保、活動への理解、高齢化、市職員の活動への関わり

自治会

高齢化、役員・活動の負担軽減、活動資金の確保、活動の情報収集・発信

市民活動団体活動の担い手確保・人材育成、活動の情報収集・発信、活動資金の確保

市職員

団体の情報収集・発信、協働を支援する専門的な機関がない、地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり◆地域課題と解決に必要な仕組み
上記アンケート調査や昨年市が各団体と行った意見交換等で得られた各主体が抱える地域課題を一覧にすると、図表 4（左側）のとおりとなります。
こうした様々な地域課題を解決していくために必要な解決策について、長浜市市民協働推進会議等において検討を行い、図表 4（右側）のとおり、概ね 9 つの協働の仕組みに集約しました。

4

■ アンケート調査結果比較＜図表 3：アンケート調査結果比較＞
課題

活動を充実させるために必要なこと

市が優先して行うべき施策

＜市民＞

＜市民＞

＜市民＞

1

活動の輪が広がらない・担い手が不足している

36.6%

1

2

活動に携わる時間がない

32.5%

2

3

自分たちではどうすることもできないことがある

30.7%＜地域づくり協議会＞

3

みんなが気軽に参加できる地域イベントの開催
若い世代などの幅広い人たちへの参加呼び掛け
住民一人ひとりが地域への関心を高める
こと

45.2%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

42.0%

44.3%

2

協働による事業への財政的支援

35.3%

3

協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進

31.8%

36.8%

＜地域づくり協議会＞＜地域づくり協議会＞

1

役員の引き受け手が不足している

75.0%

1

人材の育成・確保

91.7%

1

2

会員が高齢化している

62.5%

2

地域住民の意識啓発

70.8%

2

2

特定の会員しか運営・行事に参加しない

62.5%

3

市職員の積極的な地域活動への関わり

54.2%

3

2

市民等に十分活動が認知されていない

62.5%

＜自治会＞

＜自治会＞

地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり
協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進
協働による事業への財政的支援

47.6%
33.3%
33.3%

＜自治会＞

1

会員が高齢化している

72.9%

1

活動の簡素化、合理化

62.7%

1

協働による事業への財政的支援

46.3%

2

役員の引き受け手が不足している

68.4%

2

若い世代への参加の呼びかけ

44.8%

2

地域活動や市民活動情報の収集と発信

44.9%

3

各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などを専門に行う支援機関の設置

26.5%

3

役員の負担が重い

61.6%＜市民活動団体＞

3

市からの資金・活動援助

41.2%＜市民活動団体＞＜市民活動団体＞

1

活動の担い手が不足している

54.8%

1

人材の育成・確保

59.3%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

46.2%

2

新しい会員が増えない

43.5%

2

活動の発表・PR する機会

27.1%

2

協働による事業への財政的支援

38.5%

3

地域内の他の団体・グループとの交流・情報交換の機会

23.7%

3

協働への理解と参加を促すための広報などの普及
啓発の推進

28.8%

3

活動に対する資金援助

23.7%

3

会員が高齢化している

37.1%＜職員＞※相手側に期待すること

＜職員＞

1

自発性、自立性の向上

53.4%

1

地域活動や市民活動情報の収集と発信

34.8%

2

活動の継続性、安定性

50.5%

1

協働の担い手を育成するための研修会などの開催

34.8%

3

行政の仕組みや手法に対する理解

44.6%

3

各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などを専門に行う支援機関の設置

29.9%

5

＜図表 4：地域課題の解決に必要な仕組み＞【課 題】【協働の仕組み】

連携する相手がうまく見つからない
多様な主体の協働を進める仕組みづくり

活動のノウハウを教えてくれる人がいない

特定の個人への依存度・偏在性が高い

活動の輪が広がらない・事業が拡大しない
地域づくりを推進する仕組みづくり
活動が長続きしない・維持できない

自治会単位での課題の解決が難しくなっている

地域づくり協議会の事務局機能が十分でない

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

活動の担い手が不足している

会議で活発な意見交換が行われない

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
課題をみんなで話し合える場がない

どの会議も参加メンバーがほとんど同じ

活動資金が不足している

新しい形の共助を構築する仕組みづくり（※個人間の助け合い・シェア）
活動資金を補助金に頼っている

個人で解決できることまで行政や団体に頼っている活動に必要なスキルを持った人がいない

情報共有・活用を図る仕組みづくり

活用されていない地域資源(人・モノ・スキル・資産等)がある

NPO等の市民活動団体がまだまだ少ない協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
他の地域や団体等の活動実態がよくわからない

学びやつながりを作る場がない・知らない市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組み

多様な働き方や活動を支援する制度がないづくり

行政が保有しているデータが有効活用されていない

人手不足を人でカバーするのは限界がある
先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり

これまでと同じやり方では解決方法が見つからない6

３ 基本方針（１）基本的な考え方
改定後の市民協働推進計画は、これまでの計画のように、基本施策に基づく様々な事業を計画策定時に位置付けてしまうのではなく、計画策定後、基本施策ごとに、関係する様々な主体による議論を経て事業を決定し、様々な主体の協働・連携により、段階的に事業を実施していくものです。
つまり、計画の枠組みや方向性は計画策定時に定めるものの、計画の中身は、多様な主体の協働により作り上げ、実施していくことになるため、毎年度計画の見直しを行う
際に、新たに決定した事業を計画に追加し、市民協働のまちづくりを推進していきます。
このような協働でつくるプロセスを重視した計画づくりを進めていくことで、協働のすそ野を広げ、地域の社会課題の解決につながる新たな協働事業が連鎖的に進むようにしていきたいと考えています。
＜図表 5：市民協働の段階的な展開＞（２）基本理念（条例第 3 条）
市民協働のまちづくりの推進にあたっては、多様な主体が、それぞれの役割を認識し、相互に連携・協力して取り組む必要があることから、市条例に、協働の原則として次のように規定しています。
・対等な立場に立ち、相互に理解を深めること
・市民協働のまちづくりに関する情報を相互に提供・公開することで、その情報の共有に努めること
・各主体が行う活動の自主性や自立性を尊重すること
7

（３）各主体の役割
市民、地域づくり協議会、地縁による団体、市民活動団体、事業者、教育機関、中間支援組織、市の各主体が、それぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力してまちづくりに取り組む必要があります。
市条例では、各主体の役割について、次のように規定しています。
A

市民（条例第 4 条）
・自発的かつ主体的にまちづくりに取り組むとともに、市や他の市民と適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むよう努めます。
・市民協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めます。

B 地域づくり協議会（条例第 5 条）
・地域の社会課題解決のほか市民に関わる公共的な活動を担い、計画的なまちづくりに取り組みます。
・自治会をはじめとする多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
C 地縁による団体（条例第 6 条）・その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応するよう努めます。
・その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う地域づくり協議会の運営や活動に積極的に参画・連携するよう努めます。
D 市民活動団体（条例第 7 条）・その活動する分野における知識や経験を活用して、市民協働のまちづくりに取り組むよう努めます。
・多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
E事業者（条例第 8 条）
・地域社会の一員として、地域社会との連携を深めるとともに、自らの特性や資源を生かし、市民協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めます。

F 教育機関（条例第 9 条）
・地域社会の発展に資するよう、その特性を生かし、市民協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めます。

8G 中間支援組織（条例第 10 条）・市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともに、多様な主体の連携を促進し、調整を行うよう努めます。
H

市（条例第 11 条）
・市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、市民協働のまちづくりを推進します。
・市民協働のまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めます。
・多様な主体と連携し、協力するよう努めます。
・市民に対し、市の事業への参加の機会を提供するため、積極的に情報提供を行うよう努めます。

＜図表 6：各主体の定義（条例第 2 条）＞
主体区分
A

市民

定義
市内に居住する人、市内で働く人、市内で学ぶ人、市内において事業活動を行う人・団体、市内において市民活動を行う人・団体

B

地域づくり協議会

地域づくり協議会

C

地縁による団体

自治会、その他の地縁を基盤として形成された住民を主体とする団体

D

市民活動団体

特定非営利活動やその他の社会活動を行う団体（※地縁による団体を除く）

E

事業者

市内において事業活動を行う個人・団体

F

教育機関

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学などの学校

G

中間支援組織まちづくりを活性化させるために必要な支援を行い、市民と市民、市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進する組織

多様な主体

A～H など地域の社会課題解決に関する取組を行うすべての個人・団体と市

9

４ 基本施策 （ 9 つの協働の仕組み ）地域課題の解決に必要な 9 つの協働の仕組みをつくります。

10

11

各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ支援など、中間支援機能の強化をはじめとする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくります。
また、法人として中間支援組織を設立する際には、市は中間支援組織の指定要件を整備し、指定された中間支援組織を積極的に活用するものとします。

◆中間支援機能の強化（条例第 13 条）
各主体のつなぎ支援をはじめ、担い手づくりや技術的支援などの中間支援機能を強化します。
強化すべき中間支援機能としては、地域づくり協議会支援、市民活動支援、活動資金の調達及び活用、情報収集・発信等が想定されますが、9 つの仕組みづくりや地域の課題解決を確実に進めていくため、優先順位を決め、段階的に中間支援機能を整備していく必要があります。そのため、まずは、地域づくり協議会への支援機能を優先して整備を行います。
また、継続的な支援や専門性、寄付金等の受け入れ等を考慮し、法人としての中間支援組織設立の必要性を検討するとともに、法人を設立する場合は、市が支援を行います。
◎4-(1)の仕組みで推進していく事業
項目

目標

・中間支援機能の強化

令和 4（2022）年度から実施＜4-(1)の仕組みで推進していく事業例＞
・条例第 13 条の指定を想定した中間支援組織の設立＜図表 7：中間支援組織イメージ＞住民

知恵自治会・PTA等

地協・NPO等

ノウハウ・
情報・場所

地域課題

市

協働

担い手育成

労力・技術・イノベーション等
大学・企業・金融機関等
担い手育成

中間支援組織

12

担い手育成

13

地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るとともに、参加しやすい組織づくりを推進するな
ど、地域づくりを活性化する仕組みをつくります。
＜4-(2)の仕組みで推進していく事業例*＞
・市民まちづくりセンターの機能強化
・地域づくり協議会の事務局機能の強化
・地域づくり協議会の法人化支援・一括交付金等地域づくり協議会への支援制度の見直し＊事業例：地域の社会課題解決につながる仕組みづくりを進めていくうえで、必要な視点として例示しているものであり、多様な主体による議論のもとで例示も含めた検討を行い、計画に位置付ける事業の有無を決定していきます。

＜市の取組（条例第 14 条・第 17 条）＞
・市民協働センターを軸とし、市民まちづくりセンターを核とした、地域におけるまちづくりを支援する体制の構築に努めます（条 14-4）
・市民協働センターを拠点として、市民協働のまちづくりの総合的な支援を行うとともに、市民まちづくりセンターや地域の公共施設等を活用して市民協働のまちづくりを推進する活動を行う場づくりの支援を行います（条 17-1）

14

15

関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みをつくります。
◎4-(3)の仕組みで推進していく事業項目

目標

・円卓会議*の開催（長浜市域）

令和 2（2020）年度から開催

・円卓会議の開催（各地域づくり協議会等）

条件が整い次第順次開催（長浜地区地域づくり連合会では令和元年度に実施）

・話し合いの場づくりの支援

令和 4（2022）年度から実施＊（地域）円卓会議：すべてのステークホルダー（利害関係者）が、当事者として対等な立場で参加し、地域の困りごとなどを社会課題として共有する会議の方法。

16

17

寄付等を活用したコミュニティファンド*を設立し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みをつくります。
また、市は、多様な主体による市民協働のまちづくりの推進に必要な資金的支援が活発に行われ、市民協働のまちづくり活動にかかる寄付文化が多様な主体の協働により醸成されていくために必要な環境づくりに努めます。
さらに、調達した資金の活用方法については、成果や社会的な効果の達成状況と連動した支払いの仕組みを検討するなど、効果的な活用が図られるよう、多様な主体が連携して取り組むことを目指していきます。
＜4-(4)の仕組みで推進していく事業例＞
・コミュニティファンドの設立
・ふるさと納税を活用した事業・活動支援
・寄付文化の醸成（寄付の日常化の推進）＊コミュニティファンド：地域を愛する市民や団体・企業等が出資し、特定の地域やコミュニティにおいて、あらかじめ合意された事業などの使途に対して、投資や融資を行うことを目的として設立され、運営される基金のこと。京都地域創造基金や佐賀未来創造基金など、全国各地で基金が設立されており、地域活動の活性化を促進し、住民による主体的・自立的な社会づくりにつながっている。

18

19活用されていない個人や組織の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進するシェアリングエコノミー*を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みをつくります。
シェアリングエコノミーを推進することで、多様な個人が多様な形で地域に関わる新しい共助の充実や遊休資産・資源を活用した地域の活性化など、様々な地域課題の解決につながることが期待されています。
長浜市の特性を踏まえて、長浜で推進しやすい分野から、順次シェアリングエコノミーの活用を進めていきます。
◎4-(5)の仕組みで推進していく事業項目

目標

・シェアリングエコノミー*の調査・研究

令和 2（2020）年度実施

・シェアリングエコノミー事業者との連携事業

令和 3（2021）年度から連携協定を締結して順次実施

・地域おこし協力隊による取組推進

令和 4（2022）年度から実施＊シェアリングエコノミー：個人が保有する場所・モノ・人・スキル・乗り物・お金などの使われていない資産を、インターネットを使って個人間で貸借や売買、交換することで、有効活用する新しい経済の動き。

総務省 HP20

21情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくります。
また、市は、多様な主体の協働によるまちづくりの推進に必要な情報共有や情報発信が円滑に行われるよう支援します。
＜4-(6)の仕組みで推進していく事業例＞
・イベント・講座等情報共有サイトの創設
・地域間・地域づくり協議会間のネットワーク構築＜市の取組（条例第 14 条・第 15 条）＞・市民協働のまちづくりに必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民や事業者に対して積極的に提供します（条 15-1）
・市民自らが行う市民協働のまちづくりを推進する活動に関する情報の収集が円滑に行われるよう、必要な支援を行います（条 15-2）
・市民協働のまちづくりに対する市民や事業者の理解を深めるため、広報や啓発を行うとともに、学習機会の提供などを行います（条 15-3）
・市民協働センターを軸とし、市民まちづくりセンターを核とした、地域におけるまちづくりを支援する体制の構築に努めます（条 14-4）

22

23

協働に必要なスキルを持った人材の育成、市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みをつくります。
また、市は、職員研修やまちづくりに取り組む職員を支援する環境整備を進めるとともに、市民協働のまちづくりを担う人材の育成に必要な環境づくりを行います。
◎4-(7)の仕組みで推進していく事業
項目

目標

・コミュニティカレッジの開催

毎年度開催

・若者起点の取組（まちあそび）の推進

令和 4（2022）年度から実施

・地域おこし協力隊による取組推進

令和 4（2022）年度から実施＜4-(7)の仕組みで推進していく事業例＞
・各種講座の実施等による人材育成
・まちづくりに取り組む職員への支援体制の整備
・副業やリモートワークの推進＜市の取組（条例第 14 条・第 16 条）＞
・市民協働のまちづくりに対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施などを行います（条 14-1）
・地域の社会課題を把握し、積極的に市民協働のまちづくりに取り組む職員を支援するため、必要な環境整備を行います（条 14-2）
・まちづくりについて広く、かつ段階的に学べる機会を設けるなど、市民協働のまちづくりを担う人材の育成に必要な環境づくりを行います（条 16-1）

24

25

多様な主体が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを協働で開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくります。
市が保有しているデータを、利用可能な形で公開することで、市民や企業がそのデータを活用し、市民の役に立つサービスを創出したり、地域課題の解決につなげたりすることができます。
＜4-(8)の仕組みで推進していく事業例＞
・オープンデータ*の拡充
・市が保有する公開可能なデータの活用推進
・オープンイノベーション*の推進（※企業の技術やサービスの開発の場合は 9）＊オープンデータ：国や地方公共団体等が保有するデータのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるような形で公開されたデータ。
＊オープンイノベーション：企業が自社のビジネスにおいて外部のアイデアや技術をさらに多く活用する（脱自前主義）と利用していないアイデアを他社に活用させるべきということ。新技術や新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ること。

＜市の取組（条例第 15 条）＞・市民協働のまちづくりに必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民や事業者に対して積極的に提供します（条 15-1）

26

27

Society5.0*3 やスマート自治体の実現に向けて取り組まれる実証実験への参画、多様な主体が協働で新しい技術やサービスの開発と利用・普及を進める拠点の設置など、AIや IoT*4 などの先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくります。
AI や IoT などの先端技術を活用することで、業務の省力化・自動化による人手不足の解消や業務の時間短縮・負担軽減に大きな効果が期待できます。また、新たな方法による企業や市民との協働事業の実施などが可能になります。
＜4-(9)の仕組みで推進していく事業例＞
・実証実験への参画（実証実験都市の推進）
・リビングラボ*の設置
・スマート自治体の推進
・AI の活用＊リビングラボ：市民や社会を中心に据えて、ものづくり・サービス・政策等を創り出す新しいイノベーション創出の考え方。日々の生活や仕事の現場などを研究開発の場に見立て、多様な主体と協働してデータを一緒に分析したり、アイデア創出をしたりしながら、暮らしをより良いものにする新しい社会的価値を生み出していくもの。横浜市では、ビジネスの視点をもった地域への関わりをひとつのテーマに、10 地区以上でリビングラボが展開されている。

28

５ 市民協働事業（条例第 20 条）（１）市民協働事業（スタートアップ支援）
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化します。
市民協働事業を推進することにより、これまで協働が行われてこなかった分野における協働や多様な主体の協働による事業実施、関係人口や新たに取組を始める企業・団体（スタートアップ）との協働をモデル的に進めることで、協働のすそ野を広げ、より多くの地域課題の解決につなげていきます。

◆市民協働事業の制度設計
・幅広い視点からの協働事業化を目指すため、市民提案による事業と行政がテーマを設定して募集する事業の 2 種類の提案方法を設定します。
a

市民提案型協働事業
市民が企画提案を行う事業b

行政提案型協働事業
市があらかじめ設定したテーマへの企画提案を募集する事業

・事業の採択を行う審査機関については、独立性の担保が重要であり、将来的には、審査会の運営を中間支援組織に移行することを目指していきます。
・複数年度にまたがり実施する事業については、支出の弾力的な運用を認めるなど、事業が効率的・効果的に実施できるような制度設計を検討します。

（２）市の業務の委託機会の確保
市は、市の業務のうち、多様な主体の特性を生かすことのできるものについて、業務を委託する等の機会の確保に努めるとともに、必要な情報提供を行います。

29

６ 計画の目標計画で達成を目指す 5 年後の成果目標を下記のとおり設定します。
この計画は、多様な主体による協働や幅広い主体が参画して地域の社会課題を解決し、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現することを目標としています。より幅広い市
民が活動に参画する必要性を感じるためには、「市民・自治」に対する重要度の認識を高める必要があります。また、多様な主体の連携により地域課題を解決していくことで、「市民・自治」に対する満足度も向上するものと思われます。そのため、市民満足度調査のうち「市民・自治」の項目の満足度と重要度をともに向上させる目標を設定します。
＜図表 8：目標数値＞
現状

目標

R1

R6(2019)(2024)

市民・自治の市民満足度

3.31

3.51

市民・自治の市民重要度

3.85

4.05

指標名

備考
市民満足度調査＊5 段階評価
市民満足度調査＊5 段階評価＜図表 9：市民満足度・重要度の目標＞
4.40

平
安心・安全

均
満

4.30

足度

4.20

健康・福祉

重
要度

4.10

目標

教育・文化

4.00

平均 重要度
産業・交流

3.90

現状

3.80
環境・都市

3.70
2.90

3.00

3.10

3.20

3.30

満足度

30

3.40

3.50

3.60

【参考：市民満足度調査（満足度）】
H29

H30

R1(2017)(2018)(2019)

人権を大切にする人づくりの推進

3.36

3.33

3.39

男女共同参画社会づくりの推進

3.12

3.07

3.14

多文化共生と国際交流の促進

3.15

3.16

3.31

意欲のある人・団体が地域で主体的に活動できる仕組みづくり

3.36

3.32

3.42

安心して暮らすことができるコミュニティづくり

3.56

3.49

3.62

市政への市民参画の機会の充実

2.95

2.87

2.97

市民・自治平均

3.25

3.21

3.31

全施策(55 施策)平均

3.24

3.17

3.20

H29

H30

R1

(2017)(2018)(2019)

人権を大切にする人づくりの推進

3.97

4.01

3.99

男女共同参画社会づくりの推進

3.64

3.65

3.73

多文化共生と国際交流の促進

3.56

3.57

3.72

意欲のある人・団体が地域で主体的に活動できる仕組みづくり

3.75

3.72

3.80

安心して暮らすことができるコミュニティづくり

4.19

4.27

4.30

市政への市民参画の機会の充実

3.57

3.48

3.54

市民・自治平均

3.78

3.78

3.85

全施策(55 施策)平均

3.98

3.97

3.96

施策

【参考：市民満足度調査（重要度）
】
施策

31

７ 推進体制
計画の基本施策として位置付けた 9 つの仕組みづくりを段階的かつ着実に進めていくため、仕組みごとに関係者間で議論を行う場（会議）を段階的に設置します。
また、市も、関係部局間の横連携や情報提供など、仕組みづくりに向けた全面的な支援体制の構築に努めます。
さらに、必要に応じて、専門家等からなり、仕組みづくりの推進エンジンとなるような会議（スペシャルチーム）を設置し、仕組みづくりの実現に向けた障壁の高い分野を中心に、加速化支援を行います。
＜図表 10：推進体制と仕組みづくりの流れ＞
年

最重度

中間支援組織

R2

R3

R4

R5

R6

(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

法人化検討

機能強化点
事

市民協働事業制度設計開始項9 つの仕組みづくり(基本施策)

推9 つの仕組み会議・進関係者間協議体推進エンジン会議

制(スペシャルチーム)

一部着手

本格着手

9 つすべて段階的に着手段階的に設置・開催

着手
9 つすべて設置・開催

毎年度設置（困難分野のてこ入れ）

32

８ 評価と見直し（条例第 21 条）
計画の進捗状況の評価と見直しに関する全般的な議論は、長浜市附属機関設置条例別表に規定する「長浜市市民協働推進会議」が行うものとします。
なお、基本施策の見直しや施策に基づく事業の見直し・追加等については、仕組みごとに関係者間で議論する会議において検討・決定するものとします。

33

【 用語解説 】＊1：「自治体戦略 2040 構想研究会」とは、65 歳以上の高齢者人口が最大となる 2040 年頃の自治体が抱える行政課題を整理し、将来の危機とその危機を克服する姿を想定したうえで、現時点から早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として設置された総務大臣主催の研究会。
＊2：「スマート自治体」とは、AI の活用や業務の自動化（RPA）、システムの標準化、行政手続きの電子化等を進め、以下の 3 つのことが実現できる自治体のこと。
①人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること。
②職員を事務作業から解放し、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力できるようにすること。
③ベテラン職員の経験を AI 等に蓄積・代替し、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミスなく事務処理が行えるようにすること。
＊3：「Society5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く 5 番目の新しい社会であり、IoT や AI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用を推進
し、少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現するとともに、あらゆる産業に新たな価値をもたらすことで経済発展も図っていくもの。
＊4：「IoT」とは、Internet of Things（モノのインターネット）の略。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。

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