半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社みずほフィナンシャルグループ(501095)

8411/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

44

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

8411/2006年

③ 【中間連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99【海外経常収益】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112
第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

8411/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第４期中（自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group，Inc．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

前田 晃伸

岸田 守

岸田 守

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8411/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成15年度
中間連結会計期間（自 平成15年
４月１日
至 平成15年９月30日）

平成16年度
中間連結会計期間（自 平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日）

平成17年度
中間連結会計期間（自 平成17年
４月１日
至 平成17年
９月30日）

連結経常収益（百万円）

1,743,165

1,467,994

連結経常利益（百万円）

505,442

連結中間純利益（百万円）
連結当期純利益（百万円）

平成15年度
平成15年
４月１日
平成16年
３月31日）（自 平成16年
４月１日
至 平成17年３月31日）

1,701,642

3,200,626

3,039,186

298,671453,021896,486

657,459

255,397

233,941

338,590

−

−

−

−

−

406,982

627,383

連結純資産額（百万円）

3,274,737

3,537,597

3,683,283

3,644,396

3,905,726

連結総資産額（百万円）

135,484,694

139,327,169

146,887,998

137,750,091

143,076,236

１株当たり純資産額（円）29,072.85

77,567.14

170,842.57

61,980.34

131,016.15

１株当たり中間純利益（円）26,320.47

21,706.23

31,219.11−−

１株当たり当期純利益（円）

−

−

−

36,153.27

54,625.61

12,301.29

14,175.69

24,031.67

−

−

−

−

−

18,754.94

37,719.13

10.63

11.86

10.73

11.35

11.91

3,033,795△880,211△294,374

6,014,942

4,418,011△3,592,128△539,594△718,821△7,402,213△3,788,105△161,729△334,085△858,493△130,994△557,729

6,327,649

3,775,619

3,730,252

−

−

−

−

−

5,529,664

5,602,062

潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
連結自己資本比率(国際統一基準)（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末残高（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）

（自

平成16年度至

従業員数

49,32546,92845,96647,40545,180[外、平均臨時従業員数]（人）[20,193][18,094][18,344][19,055][18,332]（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当社は国際統一基準を採用しております。

-2-

8411/2006年

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第２期中

第３期中

第４期中

第２期

第３期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成16年３月

平成17年３月

営業収益（百万円）

20,393

19,760119,704

25,74826,493

経常利益（百万円）

15,036

13,875112,995

13,665

14,304中間（当期）純利益（百万円）

11,251

20,536

146,494

9,936

30,886

資本金（百万円）

発行済株式総数（株）

1,540,965

1,540,965

1,540,965

1,540,965

1,540,965

普通株式
11,295,311.91
優先株式
2,094,030

普通株式
11,938,169.15
優先株式
1,908,130

普通株式
12,003,995.49
優先株式
1,405,430

普通株式
11,926,964.67
優先株式
2,048,930

普通株式
12,003,995.49
優先株式
1,903,430

純資産額（百万円）

3,534,947

3,236,173

2,359,657

3,533,497

2,986,230

総資産額（百万円）

3,598,545

3,402,916

4,192,598

3,600,085

3,178,608

普通株式−第一回第一種優先株式−
第二回第二種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種
優先株式−
第十回第十種
優先株式−
第十一回第十一種
優先株式−
第十二回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種
優先株式
−

普通株式
−
第二回第二種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第四種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種
優先株式−
第十回第十種
優先株式−
第十一回第十一種
優先株式−
第十二回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種
優先株式
−

普通株式
−
第四回第四種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種
優先株式−
第十一回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種
優先株式−

１株当たり中間配当額（円）

１株当たり配当額（円）

自己資本比率（％）
従業員数[外、平均臨時従業員数]（人）

（注）

────

────

────

────

────

普通株式
3,000
第一回第一種優先株式
22,500
第二回第二種優先株式
8,200
第三回第三種優先株式
14,000
第四回第四種優先株式
47,600
第六回第六種優先株式
42,000
第七回第七種優先株式
11,000
第八回第八種優先株式
8,000
第九回第九種優先株式
17,500
第十回第十種優先株式
5,380
第十一回第十一種
優先株式
20,000
第十二回第十一種
優先株式
2,500
第十三回第十三種
優先株式
30,000

普通株式
3,500
第二回第二種優先株式
8,200
第三回第三種優先株式 14,000
第四回第四種優先株式 47,600
第六回第六種優先株式 42,000
第七回第七種優先株式 11,000
第八回第八種優先株式
8,000
第九回第九種
優先株式−
第十回第十種優先株式
5,380
第十一回第十一種優先株式 20,000
第十二回第十一種
優先株式−
第十三回第十三種優先株式 30,000

98.23

95.10

56.28

98.15

93.94

278
[27]

233
[20]

268
[26]

259
[19]

254
[20]

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

-3-8411/2006年

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、当社の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2）当中間連結会計期間において、当社の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3）当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(株)年金住宅サービスセンター(株)ティー・ヴィー・シーファイナンス
Mizuho Corporate Asia (HK) Limited(4）当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
その他の事業名称

住所

みずほマネジメン
トアドバイザリ−
（株）

資本金又は
出資金

東京都

百万円

千代田区

100

主要な事業
の内容

企業財務ア
ドバイザリ
ー業務

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）
100.0
(100.0)

当社との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

‑

‑

‑

‑

‑

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き)であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成17年９月30日現在
銀行業
従業員数（人）34,175[17,123]

証券業
4,666
[582]

その他の事業

合計

7,125
[639]

45,966[18,344]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員18,574人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当社の従業員数
平成17年９月30日現在
268
[26]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、執行役員４人、嘱託及び臨時従業員29人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む。）は218人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

-4-8411/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績(金融経済環境)
当中間期の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇などの影響が懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、企業業績の改善とそれに伴う設備投資の増加、IT関連分野等
における在庫調整の終了および雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は当中間期前半に米国株価の下落などを背景に一旦下落しまし
たが、その後は景気回復や構造改革進展への期待感などを背景に、海外からの投資に牽引されて上昇を続けました。長期金利につきましては、当中間期後半にかけて株価上昇や米国における金利上昇等を背景に上昇基調で推移
しております。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、さらなる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行代理店制度の見直し、郵政民営化法案の成立などの規制緩和・構造改革も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化を踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図る
ことが重要な課題となっております。
（業績の概要）
当中間連結会計期間の連結経常収益は1兆7,016億円、連結経常利益は4,530億円、連結中間純利益は3,385億円となりました。
内訳を見ますと、資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加する一方で、米国金利上昇に起因した調達コストの増加や、貸出金利息の減収等により、前年同期比313億円減少し5,331億円となりました。他方、役務取引等収支
は、ソリューション関連手数料や投資信託・年金保険料などの増強により、同402億円増加し2,554億円となりました。また、特定取引収支は前年同期比115億円増加の815億円となり、その他業務収支も前年同期比568億円増加の1,416億円となっております。これらは国債等債券損益などの市場性収益が増加したことなどによるものであります。
営業経費は、みずほ銀行におけるシステム統合完了に伴いIT関連を中心にベース経費を削減したことや、退職給付費用の負担減等により前年同期比146億円減少し、5,483億円となりました。
与信関係費用は、オフバランス化処理の一巡による償却負担の軽減に加え、アセットクオリティの改善による引当金の戻入等により、146億円となりました。
株式保有リスク軽減の観点から継続的に株式売却を推進したことに加え、堅調な株式市況にも支えられ、株式関係損益は1,214億円（子会社株式処分益424億円を含む）の利益となりました。
持分法投資損益は、持分法適用関連会社の好業績に支えられ、前年同期比27億円増加し47億円の利益となりました。
上記の他、今後の金利上昇リスクを軽減する観点から債券ポートフォリオの見直しを行い、売却損及び評価損853億円をその他経常費用に計上しております。
以上の結果、連結経常利益は前年同期比1,543億円増加し4,530億円となりました。
特別利益は646億円となり、特別損失は234億円となりました。主な内訳としては、貸倒引当金純取崩額等を特別利益に計上する一方で、固定資産の減損損失を特別損失に計上しております。
法人税、住民税及び事業税は248億円となり、法人税等調整額は894億円となりました。また、少数株主利益は413億円となっております。
以上の結果、連結中間純利益は前年同期比1,046億円増加し3,385億円となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業と信託業からなる銀行業、証券業、及びクレジットカード業や投資顧問業などのその他の事業に区分して記載しております。
銀行業の経常収益は1兆3,697億円、経常利益は3,726億円となりました。証券業の経常収益は2,642億円、経常利
益は700億円となりました。その他の事業の経常収益は1,475億円、経常利益は165億円となりました。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、欧州、アジア・オセアニアに区分して記載しております。
日本における経常収益は1兆3,833億円、経常利益は4,071億円となりました。米州における経常収益は2,297億円、経常利益は344億円となりました。欧州における経常収益は1,401億円、経常利益は153億円となりました。アジア・オセアニアにおける経常収益は608億円、経常利益は146億円となりました。なお、海外経常収益は連結経常収益1兆7,016億円に対して3,446億円となりました。

-5-8411/2006年

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは2,943億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより7,188億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより8,584億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3兆7,302億円となりました。
(3)事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で5,246億円、証券業で62億円、その他の事業で82億円、相殺消去額控除後で合計5,331億円となりました。信託報酬は、銀行業で341億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で1,698億円、証券業で553億円、その他の事業で731億円、相殺消去額控除後で合計2,554億円となりました。特定取引収支
は、銀行業で104億円、証券業で710億円、合計815億円となりました。その他業務収支は、銀行業で1,250億円、証券業で25億円、その他の事業で185億円、相殺消去額控除後で合計1,416億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他の事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

553,515

1,880

12,506

3,316

564,586

当中間連結会計期間

524,627

6,294

8,225

5,974

533,173

前中間連結会計期間

726,193

55,094

14,842

19,168776,962

当中間連結会計期間

798,865

121,534

10,91926,849904,469

前中間連結会計期間

172,678

53,213

2,336

15,851

212,376

当中間連結会計期間

274,237

115,239

2,694

20,875371,296

前中間連結会計期間

26,776−−−

26,776当中間連結会計期間

34,103−−−

34,103

前中間連結会計期間

142,653

47,662

68,05343,191

215,178

当中間連結会計期間

169,808

55,366

73,14842,903

255,419

前中間連結会計期間

186,097

55,19973,97847,237

268,036

当中間連結会計期間

205,425

63,032

79,96946,511

301,915

前中間連結会計期間

43,443

7,537

5,924

4,046

52,858当中間連結会計期間

35,617

7,666

6,821

3,607

46,496

前中間連結会計期間

12,366

57,643−−70,009当中間連結会計期間

10,44971,071−−

81,520前中間連結会計期間

12,366

57,643−−70,009当中間連結会計期間

11,85071,071−−

82,921

前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

1,401

−

−

−

1,401

前中間連結会計期間

71,579△314

15,8752,408

84,732

当中間連結会計期間

125,052

2,550

18,517

4,510

141,609

前中間連結会計期間

144,797441

30,063

4,364

170,938

当中間連結会計期間

166,130

2,676

37,8855,594

201,097

前中間連結会計期間

73,218755

14,188

1,955

86,205

当中間連結会計期間

41,077125

19,3681,084

59,487

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下の通りです。
銀行業…………銀行業、信託業
証券業…………証券業
その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-6-

8411/2006年

(4)国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は10,458億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

502,885

75,792

14,090564,586

当中間連結会計期間

485,857

65,895

18,579533,173

前中間連結会計期間

653,775

196,776

73,589776,962

当中間連結会計期間

652,662

337,319

85,512

904,469

前中間連結会計期間

150,890

120,984

59,498212,376

当中間連結会計期間

166,804

271,424

66,932371,296

前中間連結会計期間

26,75520−

26,776当中間連結会計期間

34,097

6−

34,103

前中間連結会計期間

209,275

11,562

5,660

215,178

当中間連結会計期間

236,279

18,149△989

255,419

前中間連結会計期間

251,601

36,807

20,371

268,036

当中間連結会計期間

276,582

40,81815,485

301,915

前中間連結会計期間

42,32525,244

14,711

52,858当中間連結会計期間

40,303

22,66916,47546,496

前中間連結会計期間

44,62425,385−70,009当中間連結会計期間

70,07011,450−81,520前中間連結会計期間

44,62425,385−70,009当中間連結会計期間

70,71515,802

3,595

82,921

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

645

4,352

3,595

1,401

前中間連結会計期間

82,7662,023

56

84,732

当中間連結会計期間

127,937

13,731

59

141,609

前中間連結会計期間

160,580

10,441

83

170,938

当中間連結会計期間

186,213

15,259375

201,097

前中間連結会計期間

77,8148,418

26

86,205

当中間連結会計期間

58,2751,528

316

59,487

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。）
であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

-7-

8411/2006年

(5)国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は115兆2,616億円、利息は9,044億円、利回りは1.56%となりました。資金調達勘定の平均残高は116兆3,999億円、利息は3,712億円、利回りは0.63%となりました。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

105,551,394

653,7751.23

当中間連結会計期間

102,978,782

652,6621.26

前中間連結会計期間

61,108,068

473,0461.54

当中間連結会計期間

56,212,907

415,6461.47

前中間連結会計期間

32,278,831

133,5810.82

当中間連結会計期間

36,800,796

183,4430.99

前中間連結会計期間

1,246,941

379

0.06

当中間連結会計期間

223,3125520.49

前中間連結会計期間

183,781290.03

当中間連結会計期間

279,943170.01

前中間連結会計期間

7,321,262

1,701

0.04

当中間連結会計期間

7,880,361

2,100

0.05

前中間連結会計期間

1,266,216

7,972

1.25

当中間連結会計期間

1,308,296

12,4721.90

前中間連結会計期間

107,018,300

150,8900.28

当中間連結会計期間

103,967,723

166,8040.32

前中間連結会計期間

63,678,397

28,7230.09

当中間連結会計期間

62,897,696

47,9130.15

前中間連結会計期間

10,102,803

1,237

0.02

当中間連結会計期間

9,174,709

1,021

0.02

前中間連結会計期間

8,984,378

36,5790.81

当中間連結会計期間

7,543,350

26,2450.69

前中間連結会計期間

8,542,698

510

0.01

当中間連結会計期間

9,039,554

679

0.01

前中間連結会計期間

2,085,119

8,984

0.86

当中間連結会計期間

2,406,774

10,5710.87

前中間連結会計期間

7,474,657

5,602

0.14

当中間連結会計期間

7,262,622

10,4950.28

前中間連結会計期間

952,722439

0.09

当中間連結会計期間

649,709291

0.08

前中間連結会計期間

4,246,869

61,5632.89

当中間連結会計期間

4,871,006

57,151

2.34

期別資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

-8-

8411/2006年

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

-9-8411/2006年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

14,792,429

196,7762.66

当中間連結会計期間

16,565,967

337,3194.07

前中間連結会計期間

6,628,333

107,5913.24

当中間連結会計期間

7,503,662

150,1674.00

前中間連結会計期間

1,216,586

21,1883.48

当中間連結会計期間

1,695,813

35,9234.23

前中間連結会計期間

192,116

1,949

2.03

当中間連結会計期間

196,033

3,836

3.91

前中間連結会計期間

5,781,008

56,0421.93

当中間連結会計期間

6,531,427

124,6423.81

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

630,358

5,569

1.76

当中間連結会計期間

577,744

11,6334.02

前中間連結会計期間

13,565,901

120,9841.78

当中間連結会計期間

16,087,209

271,4243.37

前中間連結会計期間

3,073,540

20,7801.35

当中間連結会計期間

4,640,277

53,8182.31

前中間連結会計期間

156,437

1,593

2.03

当中間連結会計期間

404,137

6,744

3.33

前中間連結会計期間

2,636

13

1.00

当中間連結会計期間

3,888

62

3.22

前中間連結会計期間

60,336799

2.64

当中間連結会計期間

80,781

1,654

4.09

前中間連結会計期間

7,458,149

61,9321.66

当中間連結会計期間

9,071,186

160,7063.54

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

96,940

1,691

3.49

当中間連結会計期間

35,126

2,071

11.79

期別

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

-10-8411/2006年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

前中間連結会計期間

120,343,824

4,472,653

115,871,171

850,552

73,589776,9621.34

当中間連結会計期間

119,544,749

4,283,079

115,261,670

989,982

85,512

904,4691.56

前中間連結会計期間

67,736,402

2,298,426

65,437,976

580,638

40,001

540,6361.65

当中間連結会計期間

63,716,570

2,274,353

61,442,217

565,81443,702

522,111

1.69

小計

合計

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証
券

前中間連結会計期間

33,495,418

868,923

32,626,494

154,769

23,025

131,7440.80

当中間連結会計期間

38,496,609

790,263

37,706,346

219,366

22,662

196,704

1.04

うちコール

前中間連結会計期間

1,439,057

924

1,438,133

2,329

12

2,317

0.32

ローン及び
買入手形

当中間連結会計期間

419,345−419,345

4,389

0

4,388

2.09

うち買現先
勘定

前中間連結会計期間

5,964,789

1,105,013

4,859,775

56,072

9,190

46,8821.92

当中間連結会計期間

6,811,371

1,060,939

5,750,431

124,659

10,548114,111

3.96

うち債券貸

前中間連結会計期間

7,321,262

1,485

7,319,777

1,701

0

1,700

0.04

借取引支払
保証金

当中間連結会計期間

7,880,361

108

7,880,252

2,100

0

2,100

0.05

前中間連結会計期間

1,896,574

191,999

1,704,575

13,541932

12,6091.47

当中間連結会計期間

1,886,041

144,764

1,741,276

24,106822

23,2832.67

前中間連結会計期間

120,584,202

3,769,555

116,814,647

271,875

59,498212,3760.36

当中間連結会計期間

120,054,933

3,655,009

116,399,924

438,229

66,932371,2960.63

前中間連結会計期間

66,751,937

203,765

66,548,171

49,503890

48,6130.14

当中間連結会計期間

67,537,974

172,397

67,365,577

101,732

1,032

100,6990.29

前中間連結会計期間

10,259,241−

10,259,241

2,830

−

2,830

0.05

当中間連結会計期間

9,578,846−

9,578,846

7,766

−

7,766

0.16

前中間連結会計期間

8,987,015

528

8,986,487

36,592−

36,592

0.81

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性
預金

うち債券
当中間連結会計期間

7,547,238−

7,547,238

26,307−26,307

0.69

うちコール
マネー及び

前中間連結会計期間

8,603,035

1,995

8,601,039

1,309

4

1,304

0.03

売渡手形

当中間連結会計期間

9,120,336

3,191

9,117,145

2,333

10

2,322

0.05

うち売現先
勘定

前中間連結会計期間

9,543,269

681,446

8,861,822

70,916

9,185

61,7301.39

当中間連結会計期間

11,477,960

1,060,745

10,417,215

171,278

10,614

160,663

3.08

うち債券貸
借取引受入

前中間連結会計期間

7,474,657

422,768

7,051,889

5,602

6

5,595

0.15

担保金

当中間連結会計期間

7,262,622

2,345

7,260,277

10,4950

10,495

0.28

うちコマー
シャル・ペ

前中間連結会計期間

952,722−952,722

439

−

439

0.09

ーパー

当中間連結会計期間

649,709−649,709

291

−

291

0.08

前中間連結会計期間

4,343,809

2,413,283

1,930,526

63,255

49,154

14,1001.46

当中間連結会計期間

4,906,133

2,384,383

2,521,749

59,22247,73911,482

0.91

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-11-8411/2006年

(6)国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,019億円、役務取引等費用は464億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

251,601

36,807

20,371

268,036

当中間連結会計期間

276,582

40,81815,485

301,915

前中間連結会計期間

44,26315,064493

58,834

当中間連結会計期間

49,763

20,846

15

70,595

前中間連結会計期間

54,6881,912

1356,587当中間連結会計期間

55,6622,058

757,714

前中間連結会計期間

49,572

6,934

5,195

51,311

当中間連結会計期間

54,291

7,477

6,403

55,366

前中間連結会計期間

19,063327

110

19,279当中間連結会計期間

19,744452

124

20,072

前中間連結会計期間

4,801

0

0

4,801

当中間連結会計期間

3,135

0

0

3,135

前中間連結会計期間

10,5392,324

398

12,465

当中間連結会計期間

11,9832,227

330

13,880前中間連結会計期間

18,138

1,491−

19,630当中間連結会計期間

20,6601,628−

22,288前中間連結会計期間

42,32525,244

14,711

52,858当中間連結会計期間

40,303

22,66916,47546,496

前中間連結会計期間

14,46559

162

14,361

当中間連結会計期間

14,97596

118

14,953

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-12-8411/2006年

(7）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は829億円,特定取引費用は14億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

44,62425,385−70,009当中間連結会計期間

70,71515,802

3,595

82,921

前中間連結会計期間

36,474

7,241−

43,716当中間連結会計期間

59,925−

3,595

56,330

うち特定取引有価証券
収益

前中間連結会計期間

659

321

−

980

当中間連結会計期間

−

−

−

−

うち特定金融派生商品
収益

前中間連結会計期間

6,751

17,822−

24,573

当中間連結会計期間

9,508

15,802−

25,310

うちその他の特定取引
収益

前中間連結会計期間

738

0

−

739

当中間連結会計期間

1,280

−

−

1,280

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

645

4,352

3,595

1,401

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

3,595

3,595

−

うち特定取引有価証券
費用

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

645

756

−

1,401

うち特定金融派生商品
費用

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

うちその他の特定取引
費用

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。

-13-

8411/2006年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当中間連結会計期間末において、特定取引資産は11兆3,899億円、特定取引負債は8兆8,090億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

9,167,558

2,748,376

888,558

11,027,377

当中間連結会計期間

9,452,672

2,483,918

546,657

11,389,933

前中間連結会計期間

5,921,751

1,280,918

429

7,202,239

当中間連結会計期間

6,563,176

1,206,197−

7,769,373

前中間連結会計期間

34,791

2,538

282

37,046当中間連結会計期間

65,10536−

65,142

前中間連結会計期間

330,846

318,791−

649,638

当中間連結会計期間

36,019321,989−

358,009

前中間連結会計期間

1,079

2,436

1,393

2,122

当中間連結会計期間

191

187

−

379

前中間連結会計期間

1,902,626

1,143,692

886,451

2,159,867

当中間連結会計期間

1,586,974

955,506

546,657

1,995,823

前中間連結会計期間

976,464−−

976,464

当中間連結会計期間

1,201,204−−

1,201,204

前中間連結会計期間

6,386,405

2,329,032

888,128

7,827,309

当中間連結会計期間

6,912,909

2,442,771

546,657

8,809,022

前中間連結会計期間

4,288,297

806,352−

5,094,649

当中間連結会計期間

5,270,363

1,031,816−

6,302,180

前中間連結会計期間

28,693101

282

28,511

当中間連結会計期間

101,731

1,292−

103,024

前中間連結会計期間

315,184

385,271−

700,456

当中間連結会計期間

36,852509,789−546,641

前中間連結会計期間

990

1,215

1,393

812

当中間連結会計期間

198

1,533

−

1,731

前中間連結会計期間

1,753,239

1,136,091

886,451

2,002,879

当中間連結会計期間

1,503,763

898,338

546,657

1,855,444

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

-14-

8411/2006年

(8）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

63,729,813

3,371,949

180,947

66,920,815

当中間連結会計期間

67,092,203

5,002,788

171,827

71,923,164

前中間連結会計期間

35,880,777

601,348

3,619

36,478,506

当中間連結会計期間

38,433,537

688,704

6,395

39,115,846

前中間連結会計期間

22,066,551

2,628,663

171,894

24,523,321

当中間連結会計期間

23,058,912

4,194,475

165,428

27,087,959

前中間連結会計期間

5,782,484

141,936

5,433

5,918,987

当中間連結会計期間

5,599,754

119,6083

5,719,359

前中間連結会計期間

8,962,630

165,870−

9,128,500

当中間連結会計期間

7,968,090

511,731−8,479,821

前中間連結会計期間

72,692,443

3,537,820

180,947

76,049,315

当中間連結会計期間

75,060,293

5,514,519

171,827

80,402,985

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金(9）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

7,567,060−−

7,567,060

当中間連結会計期間

6,477,753−−

6,477,753

前中間連結会計期間

886,914−−886,914当中間連結会計期間

752,959−−

752,959

前中間連結会計期間

6,555

1,004

−

7,559

当中間連結会計期間

6,566

4,953

−

11,519前中間連結会計期間

8,460,530

1,004

−

8,461,535

当中間連結会計期間

7,237,278

4,953

−

7,242,231

利付債券

割引債券

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には、内部取引金額等を記載しております。
４．「利付債券」には、利付みずほ銀行債券及び利付みずほコーポレート銀行債券を含んでおります。
５．「割引債券」には、割引みずほ銀行債券を含んでおります。

-15-

8411/2006年

(10）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成16年９月30日
業種別

平成17年９月30日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

59,963,811

100.0058,311,064

100.008,003,355

13.35

7,242,950

12.42

農業

47,8920.08

41,940

0.07

林業

1,419

0.00

1,239

0.00

漁業

7,818

0.01

11,4800.02

鉱業

122,8410.21

122,8380.21

建設業

1,727,309

2.88

1,542,153

2.65

電気・ガス・熱供給・水道業

1,073,028

1.79

998,103

1.71

920,226

1.54

844,755

1.45

運輸業

2,976,863

4.97

2,975,127

5.10

卸売・小売業

7,190,340

11.99

6,638,186

11.39

金融・保険業6,885,603

11.48

6,282,466

10.77

不動産業

6,729,555

11.22

7,353,926

12.61

各種サービス業

10,160,328

16.94

9,941,175

17.05

401,049

0.67

309,543

0.53

13,716,179

22.87

14,005,177

24.02

4,333,165

100.005,500,349

100.00

政府等

174,101

4.02

236,333

4.30

金融機関

405,1369.35

866,130

15.75

その他

3,753,927

86.63

4,397,886

79.95

64,296,977−

63,811,414−

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

情報通信業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

-16-

8411/2006年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア共和国

45,327

その他（5か国）

522

平成16年９月30日
合計

45,849（資産の総額に対する割合）（

インドネシア共和国

0.03％ ）
37,555

その他（5か国）

201

平成17年９月30日
合計

37,756（資産の総額に対する割合）（注）（0.02％ ）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

次へ

-17-

8411/2006年

(11)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

20,965,991−

20,965,991

当中間連結会計期間

21,869,297−

21,869,297

前中間連結会計期間

185,617−

185,617

当中間連結会計期間

150,449−

150,449

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間

3,999

−

3,999

前中間連結会計期間

1,780,470

1,805

1,782,275

当中間連結会計期間

2,368,598

1,512

2,370,111

前中間連結会計期間

4,882,535−

4,882,535

当中間連結会計期間

5,359,035−

5,359,035

前中間連結会計期間

4,404,629

1,046,343

5,450,973

当中間連結会計期間

6,910,081

1,784,133

8,694,214

前中間連結会計期間

32,219,244

1,048,148

33,267,393

当中間連結会計期間

36,661,462

1,785,645

38,447,107

期別

国債

地方債

短期社債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

-18-

8411/2006年

（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年大蔵省告示第62号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）項目
資本金1,540,965

1,540,965−−

うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金−

資本剰余金

1,022,559

69,665

利益剰余金634,317

1,322,783

1,075,738

1,114,130

937,292

942,860

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−

自己株式（△）

134,265

134,817

為替換算調整勘定△95,164△50,1793650

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
基本的項目

営業権相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）―――

連結調整勘定相当額（△）

―――

−
−

−

4,044,113

3,862,497

590,292

595,860

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

292,085589,895

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

165,153

141,460

一般貸倒引当金

834,681

550,3312,753,188

2,757,528

814,432

827,178

1,938,756

1,930,349

4,045,109

4,039,216

4,044,113

3,862,497

−

−

計

（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）

補完的項目

―――

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注３）
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）

短期劣後債務
準補完的項目控除項目

うち自己資本への算入額

（Ｃ）

−

−

控除項目（注５）（Ｄ）

113,549

115,154-19-

8411/2006年

平成16年９月30日

平成17年９月30日

金額（百万円）

金額（百万円）

項目
自己資本額

リスク・アセット等（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）

7,974,677

7,609,840

資産（オン・バランス）項目

60,760,351

62,969,106

オフ・バランス取引項目

5,381,391

6,488,548

信用リスク・アセットの額（Ｆ）

66,141,742

69,457,654

マーケット・リスク相当額に係る額((Ｈ)／８％)（Ｇ）

1,097,674

1,417,223（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）

87,813

113,377

計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）

67,239,417

70,874,878

11.86

10.73

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）（注）１．当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

-20-

8411/2006年

（※）優先出資証券の概要
当社は、当社の海外特別目的会社が発行している下記１の各優先出資証券及び当社の連結子会社である株式会社みずほコーポレート銀行の海外特別目的会社が発行している下記２の各優先出資証券を当社の「連結自己資本比率」の「基本的項目」に算入しております。
１．当社の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman） Limited（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券
種類
償還期日
定めなし
任意償還
平成21年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Mizuho Preferred Capital（Cayman）１ Limited（以下、「MPC１」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSe
ries Bを総称して「本MPC１優先出資証券」という。）
配当非累積型永久優先出資証券

定めなし
Series A
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series B
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
変動配当（金利ステップ・アップ Series A 変動配当（金利ステッなし。下記「配当停止条件」に記 プ・アップなし。）
載のとおり、停止された未払配当 Series B 変動配当（平成24年６月の配当支払日以降は、100ベーは翌期以降に累積されない。）
シス・ポイントのステップ・アッ
プ金利が付される。）（何れも下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配
当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月の最終営業日
発行総額
1,760億円

毎年６月の最終営業日
Series A 1,710億円
Series B 1,125億円
払込日
平成11年３月15日
平成14年２月14日
配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
① 当社がMPC１に対して損失① 当社がMPCに対して損失補補填事由証明書（注１）を交
填事由証明書（注１）を交付
付した場合
した場合
② 当社優先株式（注２）への② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合配当が停止された場合③ 当社がMPC１に対して可処③ 当社がMPCに対して可処分分配当可能利益（注３）が存配当可能利益（注３）が存在在しない旨を記載した配当可しない旨を記載した配当可能
能利益制限証明書（注４）を利益制限証明書（注４）を交交付した場合付した場合④ 配当支払日が強制配当日④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社（注５）でなく、かつ、当社
がMPC１に対して当該配当支がMPCに対して当該配当支払払日に配当を一切行わないこ日に配当を一切行わないこととを指示する旨の配当通知をを指示する旨の配当通知を送送付した場合付した場合-21-

Mizuho Preferred Capital（Cayman）２ Limited（以下、「MPC２」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC２優先出資証券」という。）
配当非累積型永久優先出資証券
定めなし
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

変動配当（ただし、平成24年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

毎年６月の最終営業日
730億円
平成14年２月14日
以下の何れかの事由が発生した場
合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当社がMPC２に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC２に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC２に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合8411/2006年

強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
な配当がなされる）に服する。
配当可能利 当社がMPCに対して配当可能利益 当社がMPC１に対して配当可能利
益制限
制限証明書（注４）を交付した場 益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益
合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。
（注３）に制限される。
配当制限
当社優先株式（注２）への配当が 当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先 減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ 出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。
割合で減額される。
残余財産請 当社優先株式（注２）と同格
当社優先株式（注２）と同格
求権ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
当社がMPC２に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。
当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。
当社優先株式（注２）と同格

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）５ Limited（以下、「MPC５」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC５優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券
種類
償還期日
定めなし
任意償還
平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
配当
変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）
配当支払日 毎年６月の最終営業日
発行総額
455億円
払込日

平成14年８月９日

Mizuho Preferred Capital（Cayman）６ Limited（以下、「MPC６」といい、以下に記載される優先出資証券Series A及びSe
ries Bを総称して「本MPC６優先出資証券」という。）
配当非累積型永久優先出資証券

Mizuho Preferred Capital（Cayman）７ Limited（以下、「MPC７」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC７優先出資証券」という。）

定めなし
平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series A、Series Bともに変動配
当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシス・ポ
イントのステップ・アップ金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された
未払配当は翌期以降に累積されな
い。）

定めなし
平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
変動配当（ただし、平成25年６月の配当支払日以降は、100ベーシ
ス・ポイントのステップ・アップ
金利が付される。）（下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

毎年６月の最終営業日
Series A 195億円
Series B
25億円
Series A 平成14年８月９日
Series B 平成14年８月30日

毎年６月の最終営業日
510億円

-22-

配当非累積型永久優先出資証券

平成14年８月30日

8411/2006年

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場 以下の何れかの事由が発生した場
件
合、配当の支払いは停止され、停 合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
止された配当は累積しない。
① 当社がMPC５に対して損失補 ① 当社がMPC６に対して損失補填事由証明書（注１）を交付
填事由証明書（注１）を交付
した場合
した場合
② 当社優先株式（注２）への② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合配当が停止された場合③ 当社がMPC５に対して可処分 ③ 当社がMPC６に対して可処分配当可能利益（注３）が存在
配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交利益制限証明書（注４）を交
付した場合
付した場合
④ 配当支払日が強制配当日④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社（注５）でなく、かつ、当社
がMPC６に対して当該配当支払がMPC５に対して当該配当支払日に配当を一切行わないこと
日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送を指示する旨の配当通知を送
付した場合
付した場合
強制配当事 ある会計年度に対する当社普通株 ある会計年度に対する当社普通株
由式の配当を実施した場合、当該会 式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパ 計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満 リティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならな 額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明 い。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないと 書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限が いう条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないとい それに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲 う条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる） までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書
及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付され （注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されて ていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的 いる場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
な配当がなされる）に服する。
配当可能利 当社がMPC５に対して配当可能利 当社がMPC６に対して配当可能利益制限
益制限証明書（注４）を交付した 益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益 場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。
（注３）に制限される。
配当制限
当社優先株式（注２）への配当が 当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先 減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ 出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。
割合で減額される。
残余財産請 当社優先株式（注２）と同格
当社優先株式（注２）と同格
求権

-23-

以下の何れかの事由が発生した場
合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当社がMPC７に対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当社優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当社がMPC７に対して可処分配当可能利益（注３）が存在しない旨を記載した配当可能
利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でなく、かつ、当社
がMPC７に対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合ある会計年度に対する当社普通株式の配当を実施した場合、当該会
計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。
当社がMPC７に対して配当可能利益制限証明書（注４）を交付した
場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。
当社優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリティ優先出資証券（注６）への配当も同じ割合で減額される。
当社優先株式（注２）と同格

8411/2006年

（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当社が各発行体に対して交付する証明書（ただし、損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当社の裁量による）であり、損失補填事由とは、当社につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当社によりもしくは当社に対して清算手続が開始された場合、または当社が破産した場合、もしくは当社の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた
場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、または、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、③監督当局が、当社が支払不能もしくは債務超過の状態にあること、または当社を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合もしくは第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回って
いるか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当社優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当社の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当社の配当可能利益から、ある会計年度において当社優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当社優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当社以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当社の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がMPC（MPC１、MPC２、MPC
５、MPC６、MPC７の欄については、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当可能利益は以下のように調整される。
調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当社から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当社普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
MPC（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれMPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本MPC優先出資証券（MPC１、MPC２、MPC５、MPC６、MPC７については、それぞれ本MPC１優先出資証券、本MPC２優先出資証券、本MPC５優先出資証券、本MPC６優先出資証券、本MPC７優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本MPC優先出資証券の総称。（たとえば、MPC１のケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries A、Series B及び今後新たに発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

２．株式会社みずほコーポレート銀行（以下、「同行」という。）の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（以下、「MPC」といい、以下に記載される優先出資証
券を「本MPC優先出資証券」という。）

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「MJI」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MJI優先出資証券」という。）

発行証券の 配当非累積型永久優先出資証券種類

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップ・アップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日 毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日-24-8411/2006年

配当停止条 以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払件
いは停止され、停止された配当は累積しない（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く）。
① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続が開始された場合、同行が破産した場合、または同行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMPCに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く）。
① 同行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 同行につき会社清算手続が開始された場合、同行が破産した場合、または同行の事業の終了を内容とする更生計画の認可がなされた場合③ 同行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ同行がMJIに対し同行優先株式への配当停止について書面で通知をしたか、もしくは本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 同行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

強制配当事 同行が何らかの株式について配当を実施した場合
由には、当該営業年度終了後に開始する連続した２同行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該営業年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MPC優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当期間（注３）にかかる配当支払日において、
本MJI優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当可能利 定めなし
益制限

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請 同行優先株式（注２）と同格
求権

同行優先株式（注２）と同格（注） １．配当禁止通知
Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（Mizuho JGB Investment L.L.C.についてはMizuho JGB Investment L.L.C.） について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（Mizuho JGB Investment L.L.C.については
Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．同行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、同行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業日までの期間をいう。

-25-

8411/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載してお
りません。

-26-

8411/2006年

３【対処すべき課題】
当社グループは、平成17年度よりお客さまの支持獲得を目指す「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換期を迎えたとの認識に立ち、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』を策定いたしました。この事業戦略は「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」、すなわち、「躍動的で、オープンで、先見性のある」とお客さまに感じていただけるフィナンシャルグループを目指すものであります。
『 Channel to Discovery Plan』の基本コンセプトであるお客さまの支持獲得に向け、グローバルに通用するフィナンシャルグループを創造すべく、そのアクションプログラムとして「ビジネスポートフォリオ戦略」と「コーポレートマネジメント戦略」を展開してまいります。
［新たなビジネスポートフォリオ戦略］
新たなビジネスポートフォリオ戦略の展開にあたり、お客さまニーズに基づきグローバルコーポレート、グローバ
ルリテール、グローバルアセット＆ウェルスマネジメントの３つのグローバルグループに再編いたしました（文末『グローバルグループへの再編イメージ』ご参照）。
グローバルコーポレートグループは、大企業・グローバル企業のお客さまのニーズにお応えすべく、グローバルコ
ーポレートバンキング業務とホールセール証券業務の連携を図り、総合金融力を活かした専門性の高い最先端の商品・サービスを提供してまいります。
グローバルコーポレートグループの中核会社であります、みずほコーポレート銀行は、お客さまのニーズに世界水準のサービスでお応えし得るグローバル化を推進し、貸出のみならず高度な金融商品を提供し続けるコーポレートバ
ンキング業務を展開しつつ、グループ各社の機能を総動員してサービスの強化を図ってまいります。また、圧倒的なマーケットリーダーとして主導的な立場にあるシンジケート・ローン（協調融資）につきましては、お客さまのファ
イナンスニーズのあらゆる局面で積極的に活用していくとともに、専門セクションを中心にローン債権市場の拡充を一層推進していくことにより、現在の規模の４倍にあたる100兆円の市場規模への拡大を視野に入れてまいります。
みずほ証券は、「証券・インベストメントバンキング業務におけるマーケットリーダー」としての地位を目指し、各種商品・サービスを複合的に提供してまいります。株式関連業務につきましては、市場における存在感を更に高め、大型主幹事案件の獲得や売買代金シェアの上昇を目指してまいります。また、投資銀行業務につきましては、お客さまのＭ＆Ａニーズを着実に捕捉していくとともに、プリンシパルファイナンスを強化し、投資先の株式公開等のビジネスチャンスを取り込んでまいります。
グローバルリテールグループは、ますます多様化・グローバル化する個人・中堅中小企業のお客さまのニーズにお応えすべく、国内外のトップブランド各社との連携を活用し、グローバルレベルの商品・サービスを提供してまいります。
グローバルリテールグループの中核会社であります、みずほ銀行は、個人マーケットにおきましては、コンサルティングビジネスと個人ローン分野を引き続き戦略分野と位置付け、フィナンシャルコンサルタント2,000名体制の確
立や株式会社オリエントコーポレーションとの連携による新商品開発等により、お客さまのさまざまなニーズにお応
えしてまいります。また、ＩＣカードの浸透をはじめとする安全対策を推進するとともに、株式会社クレディセゾン
をはじめとする他カード・他業態との提携等による「みずほマイレージクラブ」の商品性向上に取り組み、お客さまとの取引拡大を図ってまいります。一方、中堅・中小企業マーケットにおける「取引シェア・ソリューションビジネ
スNo.1」の確立を目指し、マーケットニーズに合致した戦略商品の投入や「みずほビジネス金融センター」100拠点体制への拡充等による貸出残高増強に努めるとともに、ソリューションビジネス推進により、非金利収益を増強してまいります。また、本年４月、全米屈指のスーパーリージョナルバンクであるワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と同時に業務提携いたしました。お客さまの相互紹介、キャッシュマネジメントプロダクト（資金管理関連商品）、トレードファイナンス（貿易金融）、国内における投資信託販売、ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行のみ）の５つの分野で業務提携を行うことにより、ネットワークの米国全域への拡大、グローバルな商品・サービ
スの提供を早期かつ効率的に実現してまいります。
なお、リテール関連の戦略会社であるユーシーカード、みずほキャピタルの２社につきましては、リテールマーケ
ットにおける更なるシナジー追求に向けて、当社からみずほ銀行傘下に再編いたしました。
グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループは、トラスト＆カストディ分野やプライベートバンキング分野において、お客さまの多様かつ高度化するニーズにお応えすべく、グローバルレベルの商品・サービスを提供してまいります。

-27-

8411/2006年

グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループの中核会社であります、みずほ信託銀行は、信託業法改正等
法制度の変更に伴うマーケットの更なる拡大が見込まれる中、新商品開発への取組やコンサルティング力の強化により、新たな信託ビジネスの創出を図ってまいります。また、本年４月、信託部門における世界的なリーディングバン
クであるバンク・オブ・ニューヨークと業務提携いたしました。具体的には、戦略的協働スキーム「みずほ−バン
ク・オブ・ニューヨーク グローバル運用」の立ち上げ、国内における投資信託販売、及びこれらの提携事項に関す
るグローバルカストディ、の３つの分野で業務提携を行うことにより、グローバルレベルの運用手法の確立、執行ノ
ウハウ、資産管理マネジメントの高度化等を実現してまいります。なお、国内における投資信託販売につきましては、みずほ銀行もバンク・オブ・ニューヨークと業務提携いたしました。
ウェルスマネジメント部門におきましては、我が国初の本格的プライベートバンキング会社「株式会社みずほプラ
イベートウェルスマネジメント」を立ち上げ、日本の法制度の下で欧米金融機関と同様の包括的・一元的サービスを提供できる体制を構築いたしました。
また、みずほホールディングスは、その銀行持株会社としてのグループ経営管理、銀行間連携、銀行・証券間連携のノウハウを活かし、さらにみずほアドバイザリーの企業再生のノウハウを集約することにより、金融機関向けアドバイザリー会社「株式会社みずほフィナンシャルストラテジー」へ移行いたしました。地域金融機関の再編・再生に際し、我が国のリーディングバンクとして当社グループの持つノウハウを全面的に還元し、地域経済の再生・活性化、ひいては金融サービス立国の実現に貢献してまいります。
こうしたビジネスポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、お客さまの支持獲得を裏付けとする安定した収益基盤の確立を目指してまいります。この収益基盤に基づいた剰余金の着実な積上げにより公的資金返済後も十分な自己資本比率のレベル確保が可能な状況となることから、公的資金の残額につきましては平成18年度中の完済を目指してまいります。なお、平成17年度におきましては、８月に公的資金優先株式6,164億円（発行価格ベース）の取得及び消却を、10月に公的資金優先株式2,500億円（発行価格ベース）の取得及び消却を実施しており、この結果、現時点での公的資金の残額は6,000億円となっております。
また、11月には、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する当社普通株式につき、グローバルオファリングにより76万3,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し分を含む）を実施いたしました。本売出しは、平成15年３月の事業再構築の過程で発生した、子会社が保有する当社株式の売出しであり、今後のトップラインの成長
戦略を支えるグループ資本基盤の強化等に資するものであります。
なお、本売出し実施後に残るみずほフィナンシャルストラテジー保有の当社株式は、公的資金の完済後、当社において財務状況等を勘案しつつ段階的に買戻し消却を進める方針であります。
［新たなコーポレートマネジメント戦略］
コーポレートマネジメント戦略といたしましては、ニューヨーク証券取引所への上場、社会的責任活動の推進及びブランド戦略強化に取り組んでまいります。
ニューヨーク証券取引所への上場につきましては、コーポレートガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまからの信頼を高めるために、早期に上場すべく準備を開始いたしました。上場に向けて、国際標準の１つとされる米国会計基準に則した情報開示を投資家の皆さまに行う体制を整えるととともに、国際的に最も厳格な米国サーベンス・オク
スリー法に準拠した開示体制及び内部統制を構築してまいります。
社会的責任活動の推進につきましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組を、新たな企業価値の創造と発展を果たすための企業行動の主軸として位置付けます。当社にＣＳＲ委員会を設置し、環境への取組、金融教育の支援
等、ＣＳＲに関する取組を更に発展させてまいります。
また、「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換に向け、グローバルに通用するフィナンシャルグループにふさわしいブランドを確立すべく、ブランド戦略強化を行います。「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナン
シャル・パートナー」になるための決意を込め、新スローガン『Channel to Discovery』を設定いたしました。
一方で、このようなグループ全体の経営課題に着実に取り組み、高い成果を実現していくために、持株会社である
当社は、今後ともグループ事業ポートフォリオ戦略の企画立案、グループ会社間のシナジー効果実現の推進、リスク
管理・コンプライアンス・内部管理態勢の強化等を通じて、適切な経営管理機能を発揮してまいります。
具体的には、当社グループは、個人情報保護法全面施行等、情報管理の重要性の高まりに対応して整備した、関連規程や担当組織等のグループ経営管理体制により、当社における情報セキュリティ管理に係る外部認証取得も踏まえ、情報管理態勢の強化を一層推進してまいります。加えて、内部管理態勢の更なる強化の一環として、グループ役
職員を挙げて法令遵守を徹底、強化する体制の整備や、当社に設置したディスクロージャー委員会による情報開示に関する内部統制の強化を図ってまいります。
当社グループは、『 Channel to Discovery
更なる向上に邁進してまいります。

Plan』を着実に推進し、競争力・収益力の強化を図り、企業価値の-28-

8411/2006年

-29-

8411/2006年

４【経営上の重要な契約等】(1)『 Channel to Discovery
Plan』について
当社グループは、平成17年度よりお客さまの支持獲得を目指す「未来志向・顧客志向」のフェーズへの転換期を迎えたとの認識に立ち、平成17年４月26日、事業戦略『 Channel to Discovery Plan』を発表いたしました。この事業戦略は「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィナンシャル・パートナー」、すなわち、「躍動的で、オープンで、先見性のある」とお客さまに感じていただけるフィナンシャルグループを目指すものであります。
上記に関連し、当社グループでは以下の契約を締結いたしました。
①

米銀との業務提携契約の締結について
イ．当社子会社である株式会社みずほ銀行は、平成17年４月26日、ワコビア銀行及びウェルズファーゴ銀行の２行と、それぞれ以下の分野で業務提携契約を締結いたしました。
業務提携内容ａ．お客さまの相互紹介
ｂ．キャッシュマネジメントプロダクト（資金管理関連商品）
ｃ．トレードファイナンス（貿易金融）
ｄ．国内における投資信託販売
ｅ．ウェブサイトの相互リンク（ワコビア銀行のみ）
ロ．当社子会社であるみずほ信託銀行株式会社は、平成17年４月26日、バンク・オブ・ニューヨークと以下の分野で業務提携契約を締結いたしました。なお、国内における投資信託販売につきましては、株式会社みずほ銀行もバンク・オブ・ニューヨークと業務提携契約を締結いたしました。
業務提携内容ａ．戦略的協働スキーム「みずほ−バンク・オブ・ニューヨーク グローバル運用」の立ち上げ
ｂ．国内における投資信託販売
ｃ．上記ａ、ｂの提携事項に関するグローバルカストディ②

会社分割について当社は、平成17年７月20日に、当社子会社である株式会社みずほホールディングス（注１）と共同で、平成17年10月１日を期日として「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、株式会社みずほプライベートウェル
スマネジメントに承継することを決定いたしました。
（注１）株式会社みずほホールディングスは新アドバイザリー会社への移行にあたり、平成17年10月１日付で商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更しております。
イ．本件会社分割の目的
本件会社分割は、平成17年４月26日に発表いたしました『 Channel to Discovery Plan』の一環として、「わが国初の本格的プライベートバンキング会社の設立」にあたり、会社分割を実施したものであります。
ロ．本件会社分割の条件等
ａ．分割方式当社及び株式会社みずほホールディングスを分割会社とし、株式会社みずほプライベートウェルスマ
ネジメントを新設会社とする共同新設分割です。
本件会社分割は、当社にとって商法第374条ノ６の簡易分割の要件を充足するものであり、商法第374条第１項の株主総会による分割計画書の承認を得ずに行っております。なお、株式会社みずほホールディングスは、平成17年８月９日開催の同社株主総会において分割計画書の承認を決議しております。
ｂ．株式の割当
新設会社の株式10,000株を当社及び株式会社みずほホールディングスの株主（当社）に１：１の比率
でそれぞれ5,000株ずつ割当て交付いたしました。
ｃ．分割会社の資本金の額
本件会社分割に際し、分割会社である当社及び株式会社みずほホールディングスの資本金の額に変更はありません。

-30-

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ｄ．新設会社の資本金の額
本件会社分割に際し、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントの資本金の額は５億円であります。
ｅ．分割交付金
本件会社分割に際し、分割交付金の支払いは行っておりません。
ｆ．新設会社が承継する権利義務
当社及び株式会社みずほホールディングスの「富裕個人関連連携推進営業」に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位を承継いたしました。なお、本件会社分割において、株
式会社みずほプライベートウェルスマネジメントが当社及び株式会社みずほホールディングスから承継する義務については免責的債務引受の方法によっております。
ｇ．債務履行の見込み
本件会社分割後の分割会社（当社、株式会社みずほホールディングス）及び新設会社（株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント）が負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。
ｈ．分割する営業の概要（富裕個人関連連携推進営業の概要）
当社及び株式会社みずほホールディングスが行っている当社グループの富裕個人関連業務の連携推進
営業（分割する資産、負債の項目及び金額）
当社（平成17年10月１日現在）
資産
項目

負債

帳簿価額（億円）

資産

25

合計

25

項目
負債

合計

0
（平成17年10月１日現在）

資産
項目

0

合計

株式会社みずほホールディングス

資産

帳簿価額（億円）

負債

帳簿価額（億円）
25
25

項目
負債
合計

帳簿価額（億円）
0
0(2）クレジットカード事業の再編について① クレジットカード事業再編に関する再編方法についての合意について
当社は、平成17年７月25日、株式会社クレディセゾンとの間で、クレジットカード事業における会員業務の再編について合意し、「会員業務再編契約書」を締結いたしました。
② ユーシーカード株式会社の会社分割について
当社子会社であるユーシーカード株式会社は、上記の「会員業務再編契約書」に基づき、平成17年８月10日開催の同社株主総会において、平成17年10月１日を期日として、会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社に会社分割することを決議いたしました。
イ．本件会社分割の目的
本件会社分割は、当社グループが株式会社クレディセゾンとクレジットカード事業における戦略的業務提携を行う一環として、ユーシーカード株式会社の会員事業部門を譲渡するにあたり、会社分割を実施するものです。
ロ．本件会社分割の条件等
ａ．分割方式ユーシーカード株式会社（本社 東京都港区）を分割会社とし（注２）、同社のクレジットカード会員事
業を除く事業の全てを新たに設立するユーシーカード株式会社（本社 東京都千代田区）に承継させる新設分割方式です。
（注２）当社は、平成17年10月11日付で当社が保有するユーシーカード株式会社（本社 東京都港区）の全株式を株式会社クレディセゾンに譲渡しております。

-31-

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ｂ．株式の割当
新設会社の株式5,556,670株を分割会社の株主に割当て交付しました。
ｃ．分割会社の資本金の額
本件会社分割に際し、分割会社の資本金の額は５億円減少いたしました。
ｄ．新設会社の資本金の額
本件会社分割に際しての、新設会社の資本金の額は５億円であります。
ｅ．分割交付金
本件会社分割に際し、分割交付金の支払いは行っておりません。
ｆ．新設会社が承継する権利義務
新設会社は、分割会社から会員事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位を除く事業の原則全てを承継いたしました。
なお、本件会社分割において、分割会社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によっております。
ｇ．債務履行の見込み
本件会社分割後の分割会社及び新設会社が負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。
ｈ．承継する資産、負債及び資本の状況等
新設会社が承継した資産、負債及び資本の状況は以下の通りであります。
（平成17年10月１日現在）
資産
項目
資産
−
合計

負債及び資本帳簿価額（億円）

項目

1,195

負債

−

資本

1,195

合計

帳簿価額（億円）
1,140
55
1,195

５【研究開発活動】
該当ありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

25,000,000

第四種優先株式

150,000

第六種優先株式

150,000

第七種優先株式

125,000

第十一種優先株式

1,398,500

第十二種優先株式

1,500,000

第十三種優先株式

1,500,000
計

29,823,500（注）１．「株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する
株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
２．平成17年３月７日に自己株式買受けにより取得しておりました第二種優先株式38,600株、第八種優先株式
65,700株及び第九種優先株式33,000株につきましては、平成17年７月20日に実施いたしました自己株式の消却により、それぞれ同数減少いたしました。また、平成17年８月29日に実施いたしました自己株式買受けによる取得及び消却により、第二種優先株式61,400株、第三種優先株式100,000株、第八種優先株式59,300株
及び第十種優先株式140,000株が減少いたしました。
３．なお、平成17年10月12日に実施いたしました強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却により、第七種優先株式125,000株が減少しております。

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②【発行済株式】
種類

普通株式

第 四 回
第 四 種
優先株式
第 六 回
第 六 種
優先株式
第 七 回
第 七 種
優先株式
第十一回
第十一種
優先株式
第十三回
第十三種
優先株式
計

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成17年12月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

12,003,995.49

同左

東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式

150,000

同左

―

（注）１．

150,000

同左

―

（注）２．

125,000

―

―

（注）３．

943,740

同左

―

（注）４．

36,690

同左

―

（注）５．

13,409,425.49

13,284,425.49――(注）１．第四回第四種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年47,600円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立
ち、優先株式１株につき23,800円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、本優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。

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(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
２．第六回第六種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年42,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立
ち、優先株式１株につき21,000円の優先中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をす
るときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日
から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
３．第七回第七種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年11,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立
ち、優先株式１株につき5,500円の優先中間配当金を支払う。

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(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき2,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、優先株式１株につき2,000,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（注）なお、平成17年10月12日に、本優先株式の全部につき、強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
(4）普通株式への転換① 転換請求期間
平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するため一定の日（以下「基準日」という。）を定めたときは、その翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420,000円（ただし、下記④の調整を受ける。）を下回る場合は、420,000円とする。上記「時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記
45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における普通株式の時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（ただし、下記④の調整を受ける。）（以下、「下限転換価額」という。）を下回る場合には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。なお、上記45取引日の間に、下記④に定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価は④に準じて調整される。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって新たな普通株式を発行する場合
その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、下記の算式により計算される転換価額が100,000円を下回る場合には、100,000円をもって調整後転換価額とする。
新規発行
× １株当たり払込金額
普通株式数
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、転換価額は、合併その他一定の場合にも適宜調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した本優先株式数×2,000,000円
転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額(5) 普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000,000円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式となる。ただし、この普通株式の数は、2,000,000円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000,000円を除して得られる株式の数を上限とする。

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(6) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(7) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
４．第十一回第十一種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年20,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立
ち、優先株式１株につき10,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換① 転換請求期間
平成20年７月１日から平成28年６月30日までとする。
② 当初転換価額
当初転換価額は、平成20年７月１日における普通株式の時価とする。ただし、当該価額が50,000円を下回る場合は、50,000円とする。上記「時価」とは、平成20年７月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
③ 転換価額の修正
転換価額は、平成21年７月１日以降平成27年７月１日までの毎年７月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）における普通株式の時価が、当該転換価額修正日の前日に有効な転換価額を下回る場合には、当該転換価額修正日をもって当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の60％に相当する金額または50,000円を下回る場合には、その高い方の金額（以下「下限転換価額」という。）を修正後転換価額とする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
④ 転換価額の調整
転換価額は、当社が優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場
合その他一定の場合には、次の算式により調整される。
新規発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
また、転換価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
⑤ 転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により発行＝
すべき普通株式数
転換価額

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(4) 普通株式への一斉転換
平成28年６月30日までに転換請求のなかった優先株式は、平成28年７月１日（以下「一斉転換日」という。）をもって、1,000,000円を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式となる。上記「時価」とは、一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、当該時価が下限転換価額（ただし、その価額が50,000円を下回る場合は50,000円とする。）を下回るときは、1,000,000
円を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式となる。上記普通株式数の算出にあたって１株の100分の１に満たない端数が生じたときは商法の株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(5) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(6) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
５．第十三回第十三種優先株式の大要は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき年30,000円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対し、優先配当金を超えて利益配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立
ち、優先株式１株につき15,000円の優先中間配当金を支払う。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主または普通株式の端株主に先立ち、優先株式１株につき1,000,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000,000円のほか、残余財産の分配を行わない。
(3) 強制償還
平成25年４月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還の場
合は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。）で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。
(5) 新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。

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8411/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

平成17年４月1日〜
平成17年９月30日（注）１．

△498,000.00

13,409,425.49―

1,540,965―

385,241(注)１．平成17年３月７日に自己株式買受けにより取得しておりました第二回第二種優先株式38,600株、第八回第八種優先株式65,700株及び第九回第九種優先株式33,000株につきましては、平成17年７月20日に実施いたしま
した自己株式の消却により、それぞれ同数減少いたしました。また、平成17年８月29日に実施いたしました
自己株式買受けによる取得及び消却により、第二回第二種優先株式61,400株、第三回第三種優先株式
100,000株、第八回第八種優先株式59,300株及び第十回第十種優先株式140,000株が減少いたしました。その結果、発行済株式総数は、498,000株減少いたしました。
２．なお、平成17年10月12日に実施いたしました強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却により、第七回第七種優先株式125,000株が減少し、その結果、発行済株式総数は、同数減少しております。

-40-

8411/2006年

(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式会社みずほホールディ
ングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,155,840.83

9.62

東京都中央区晴海一丁目８番11号

638,567.00

5.31

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

536,108.00

4.46

ロイヤル トラスト コープ
オブ カナダ、クライアン
ト アカウント（常任代理人 スタンダー
ド チャータード銀行）

71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V
4DE,UNITED KINGDOM（東京都千代田区永田町二丁目11番１号）

389,300.00

3.24

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

279,158.00

2.32

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー
（常任代理人 みずほコー
ポレート銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

149,262.00

1.24

みずほ信託 退職給付信託
明治安田生命保険口 再信
託受託者 資産管理サービ
ス信託

東京都中央区晴海一丁目８番12号

137,000.00

1.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

132,630.76

1.10ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー ５０５１０３（常任代理人 みずほコー
ポレート銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

132,451.00

1.10

ザ チェース マンハッタ
ン バンク エヌエイ ロ
ンドン（常任代理人 みずほコー
ポレート銀行）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC
2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

129,879.00

1.08

計

−

3,680,196.59

30.65（注）１．株式会社みずほホールディングスが所有している株式につきましては、商法第241条第３項の規定により議決権の行使が制限されています。なお、株式会社みずほホールディングスは、平成17年10月１日に株式会社
みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更しております。また、同社所有の当社普通株式は、日本国内
及び海外市場における売出しにより平成17年11月に700,000株、オーバーアロットメントによる売出しにより平成17年12月に63,000株、それぞれ減少し、392,840.83株となっております。
２．りそな信託銀行株式会社、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びカネボウ株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付を受け、平成17年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間期末時点における実質所有株式数の確認ができません（除く株式会社整理回収機構及びカネボウ株式会社）ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、同変更報告書の写しには株式会社整理回収機構及びカネボウ株式会社が共同保有者として記載されておりますが、両社の保有株式数の内容は、当社の当中間期末において株式会社整理回収機構は優先株式の株主名簿上の記載内容と、カネボウ株式会社は普通株式の株主名簿上の記載内容とそれぞれ一致しておりますので、両社の記載を省略しております。

-41-

8411/2006年

（変更報告書の内容）
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

りそな信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

115,158

0.85

預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

120,3190.89(注)

上記保有株券等の数及び株券等保有割合は変更報告書に記載されているものを転記しております。
②

優先株式
平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町二丁目46番１号

425,000

30.23

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

27,0001.92

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

25,0001.77

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

19,0001.35

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

15,0001.06

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

10,0000.71

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目６番16号

10,0000.71

株式会社資生堂

東京都中央区銀座七丁目５番５号

10,0000.71

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目２番３号

10,0000.71

セイコーエプソン株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

10,0000.71

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

10,0000.71

電源開発株式会社

東京都中央区銀座六丁目15番１号

10,0000.71

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

10,0000.71

日本通運株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番３号

10,0000.71

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

10,0000.71−

611,000

43.47

計（注)１. 上記優先株式のうち、株式会社整理回収機構の所有株式数につきましては、第四回、第六回及び第七回の各種優先株式の合計を、同社以外の株主の所有株式数につきましては、第十一回及び第十三回の各種優先株式の合計を記載しております。
２．株式会社整理回収機構が所有する第七回第七種優先株式につきましては、平成17年10月12日に強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却を行った結果、125,000株減少し、その所有する株式数は300,000株となって
おります。

-42-

8411/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）
優先株式

議決権の数（個）1,405,430

─

第四回第四種優先株式

150,000

─

第六回第六種優先株式

150,000

─

第七回第七種優先株式

125,000

─

第十一回第十一種優先株式

943,740

─

第十三回第十三種優先株式

36,690─

無議決権株式内容

優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数
等」の「②発行済株式」の注記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,163,092

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,816,782

端株

普通株式

10,816,782

同上

24,121.49

──

発行済株式総数

13,409,425.49

──

総株主の議決権─10,816,782

─（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,009株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権1,009個が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

東京都千代田区大手町
一丁目５番５号

2,183

―

2,183

0.01

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町
一丁目５番５号

1,155,840―

1,155,840

9.62

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲
二丁目４番１号

5,069

―

5,069

0.04

1,163,092―

1,163,092

9.68

計

−

（注）１.

株式会社みずほホールディングスは、平成17年10月１日に株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに商号変更しております。
２． 上記のほか、相互保有株式として、勧角証券株式会社（現みずほインベスターズ証券株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が５株（議決権の数５個）、安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）名義となっておりますが実質的には所有していない当社株式が２株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

-43-8411/2006年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（千円）

516

514

525

510

627

747

最低（千円）

469

479

500

483

492

597

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

-44-

8411/2006年

第５【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
３．当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）及び当中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により監査証明を受けております。

-45-

8411/2006年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成17年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※8

5,442,843

3.91

5,124,514

3.49

6,808,965

4.76

219,257

0.16

316,1840.22

397,507

0.28

買現先勘定

4,114,679

2.95

6,146,366

4.18

5,004,683

3.50

債券貸借取引支払保証金

8,882,518

6.37

8,848,749

6.02

8,680,334

6.07

806,8540.58

1,435,121

0.98

1,007,826

0.70

11,027,377

7.91

11,389,933

7.75

11,047,601

7.72

23,6120.02

42,7830.03

28,6790.02

区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

買入金銭債権
特定取引資産

※2,8

金銭の信託
有価証券

※
1,2,8

33,267,393

23.88

38,447,107

26.17

36,047,035

25.19

貸出金

※
3,4
5,6
7,8,9

64,296,977

46.15

63,811,414

43.44

62,917,336

43.97

外国為替

※7,8

694,6280.50

844,340

0.58

716,907

0.50

その他資産

※
1,8
10,15

5,539,225

3.98

5,443,942

3.71

5,577,985

3.90

動産不動産

※
8,11,121,086,638

0.78

983,5100.67

1,028,082

0.72

債券繰延資産

301

0.00

269

0.00

303

0.00

繰延税金資産1,238,533

0.89

795,7420.54

1,036,907

0.72

支払承諾見返4,047,681

2.90

4,274,258

2.91

3,928,176

2.75

貸倒引当金

△1,360,108△0.98△1,014,562△0.69△1,146,797△0.80△1,245△0.00△1,676△0.00△5,300△0.00

139,327,169

100.00146,887,998

100.00143,076,236

100.00

投資損失引当金
資産の部合計-46-

8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成17年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※8

66,920,815

48.03

71,923,164

48.96

69,499,567

48.57

譲渡性預金

9,128,500

6.55

8,479,821

5.77

10,868,491

7.60

債券

8,461,535

6.07

7,242,231

4.93

7,795,073

5.45

区分（負債の部）
預金

コールマネー及び売渡手形※88,457,918

6.07

8,362,955

5.69

8,359,912

5.84

売現先勘定

※8

8,301,479

5.96

10,976,813

7.47

8,357,544

5.84

債券貸借取引受入担保金※88,445,778

6.06

6,413,986

4.37

7,635,035

5.34

コマーシャル・ペーパー

1,257,000

0.90

51,4000.03

1,397,200

0.98

特定取引負債

7,827,309

5.62

8,809,022

6.00

7,942,784

5.55

2,054,115

1.47

2,697,826

1.84

2,634,433

1.84

外国為替

253,8410.18

361,5970.25

292,905

0.20

短期社債

180,200

0.13

2,359,900

1.61

260,300

0.18

2,378,089

1.71

2,423,541

1.65

2,356,972

1.65

1,317,356

0.95

1,497,206

1.02

1,367,569

0.96

5,275,286

3.79

5,903,351

4.02

5,092,621

3.56

賞与引当金

27,3670.02

25,4980.02

34,4750.02

退職給付引当金

34,9090.02

37,6220.02

37,1370.03

131,341

0.09

40,1360.03

10,1080.01

特別法上の引当金

1,603

0.00

2,043

0.00

1,834

0.00

繰延税金負債

30,0640.02

36,8540.02

34,0160.02

149,036

0.11

127,6620.09

135,984

0.09

4,047,681

2.91

4,274,258

2.91

3,928,176

2.75

134,681,230

96.66

142,046,896

96.70

138,042,144

96.48

借用金

※8,13

社債

※14

信託勘定借
その他負債

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

※8

※15

※11

-47-

8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末
連結貸借対照表（平成17年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

1,108,342

0.80

1,157,819

0.79

1,128,364

0.79

資本金

1,540,965

1.11

1,540,965

1.05

1,540,965

1.08

資本剰余金

1,022,559

0.73

69,6650.05

1,022,571

0.71

利益剰余金

636,0310.46

1,323,453

0.90

1,048,530

0.73

217,9710.16

186,695

0.13

198,9450.14

その他有価証券評価差額金

350,4910.25

748,1210.51

538,0270.38

為替換算調整勘定△96,156△0.07△50,800△0.04△48,757

△0.03

自己株式

△134,265△0.10△134,817△0.09△394,555△0.28

資本の部合計

3,537,597

2.54

3,683,283

2.51

3,905,726

2.73

負債、少数株主持分及び資本の部合計

139,327,169

100.00146,887,998

100.00143,076,236

100.00区分（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

土地再評価差額金

※11

-48-

8411/2006年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

経常収益

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

1,467,994

100.001,701,642

100.003,039,186

100.00

資金運用収益776,962

904,469

1,584,415（うち貸出金利息）(540,636)(522,111)(1,065,198)（うち有価証券利息配当金）(131,744)(196,704)(290,665)

信託報酬

26,776

34,103

63,253

役務取引等収益268,036

301,915566,120

特定取引収益70,00982,921

165,059

その他業務収益170,938

201,097

341,506

155,269

177,134

318,830

その他経常収益※1

経常費用

1,169,323

79.65

1,248,621

73.38

2,381,726

資金調達費用212,383

371,301

477,983（うち預金利息）(48,613)(100,699)(119,202)（うち債券利息）(36,592)(26,307)(68,669)

役務取引等費用

52,85846,49693,492

−

1,401

−

その他業務費用

86,20559,487

155,781

営業経費

563,053

548,388

1,091,348

254,821

221,546

563,121

特定取引費用その他経常費用

※2

経常利益

78.37

298,67120.35

453,02126.62

657,459

21.63

特別利益

※3

207,636

14.14

64,6663.80

416,467

13.70

特別損失

※4,5

77,227

5.26

23,4071.37

130,8684.30

税金等調整前中間（当期）純利益

429,08029.23

494,279

29.05

943,05931.03

法人税、住民税及び事業税

18,961

1.29

24,897

1.46

41,0451.35

法人税等還付額

−

−

−

−

21,2280.70

法人税等調整額

148,438

10.11

89,4855.26

235,2277.74

少数株主利益27,7391.89

41,305

2.43

60,6302.00

中間（当期）純利益

233,941

15.94

338,590

19.90

627,383

20.64

-49-

8411/2006年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

1,262,526

1,022,571

1,262,526

16

7

28

16

7

28

資本剰余金減少高

239,982

952,913

239,982

自己株式消却額

239,971952,913

239,97111−

11

1,022,559

69,665

1,022,571

利益剰余金期首残高

462,594

1,048,530

462,594

利益剰余金増加高247,718

350,806

660,216中間（当期）純利益

233,941

338,590

627,383

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

13,776

12,216

32,83374,28075,88374,28074,28075,88374,280636,031

1,323,453

1,048,530（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
自己株式処分差益持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相
当額の減少高
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）

利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期
末）残高

-50-

8411/2006年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
計算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

429,080494,279

943,059

減価償却費

66,541

59,267

129,567

減損損失

43,51016,585

67,143

連結調整勘定償却額

△0

1

426

持分法による投資損益(△)△2,017△4,795△1,429

貸倒引当金の増加額△490,260△132,446△703,361

投資損失引当金の増加額

269△4,5754,324

偶発損失引当金の増加額△1,39730,028△122,631

賞与引当金の増加額△11,122△8,901△4,157

退職給付引当金の増
加額

2,929

485

5,143

資金運用収益△776,962△904,469△1,584,415

資金調達費用212,383

371,301

477,983

有価証券関係損益(△)△87,337△77,973△243,429

金銭の信託の運用損
益(△)

△317

△142

△306

為替差損益（△）

144△133,150

6,646

動産不動産処分損益(△)△8,612△1,591△5,334

特定取引資産の純増(△)減△2,940,354△315,948△2,982,338

特定取引負債の純増
減(△)

1,720,131

850,965

1,848,161

貸出金の純増(△)減

2,006,529△777,902

3,334,370

営業活動によるキャッシュ・フロー-51-

8411/2006年

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
計算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

預金の純増減(△)△608,621

2,420,401

1,964,015

譲渡性預金の純増減(△)△830,144△2,388,674

909,848

債券の純増減(△)△997,979△552,841△1,664,440

借用金(劣後特約付
借入金を除く)の純
増減(△)

421,383

118,398

877,030

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減△379,452△182,592

81,198

コールローン等の純増(△)減

1,287,354△1,401,131△16,245

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減△911,909△168,411△709,725

コールマネー等の純増減(△)△159,085

2,519,634△164,974

コマーシャル・ペー
パーの純増減(△)

419,200△1,345,800

559,400

債券貸借取引受入担
保金の純増減(△)

283,975△1,221,049△526,766

外国為替(資産)の純増(△)減△85,700△127,696△107,737

外国為替(負債)の純増減(△)△98,30268,781△59,235

短期社債(負債)の純
増減(△)

200

2,099,600

80,300普通社債の発行・償還による純増減(△)

33,38742,05786,320

信託勘定借の純増減(△)△43,175

129,6367,037

資金運用による収入

800,485

905,355

1,622,787

資金調達による支出△215,942△380,295△458,667

その他

105,503△224,063

905,750

小計△815,684△227,673

4,555,314

法人税等の支払額△64,526△66,701△137,303

営業活動によるキャッシュ・フロー△880,211△294,374

4,418,011-52-

金額（百万円）8411/2006年

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
計算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

有価証券の取得による支出△32,976,401△41,414,297△69,640,865

有価証券の売却による収入

16,209,146

20,348,175

34,321,694

有価証券の償還による収入

16,210,627

20,353,611

31,505,073

金銭の信託の増加による支出△12,571△14,211△19,605

金銭の信託の減少による収入

16,691

240

19,104

動産不動産の取得による支出△28,045△31,413△71,486

動産不動産の売却による収入

40,95939,074

98,715

連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得
による支出

−

−

△734

投資活動によるキャッシュ・フロー△539,594△718,821△3,788,105

投資活動によるキャッシュ・フロー-53-

8411/2006年

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
連結キャッシュ・フロー
（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
計算書
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

劣後特約付借入による収入

30,00088,000140,000

劣後特約付借入金の返済による支出△41,450△144,932△41,914

劣後特約付社債の発行による収入305,610226,574

462,674

劣後特約付社債の償還による支出△353,700△222,309△570,886

少数株主からの払込みによる収入75,010−75,010

配当金支払額△74,280△75,883△74,280

少数株主への配当金支払額△35,161△36,778△47,915

自己株式の取得による支出△240,157△693,197△500,476

自己株式の売却によ
る収入

44

32

60

財務活動によるキャッシュ・フロー△334,085△858,493△557,729

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△153

△120

220

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△1,754,044△1,871,810

72,397

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,529,664

5,602,062

5,529,664

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,775,619

3,730,252

5,602,062

Ⅲ

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー※１-54-

8411/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する 事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）連結子会社
121社
主要な会社名株式会社みずほホールディングス
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほコーポレー
ト銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、ポラリス・プリンシパ
ル・ファイナンス株式会社他２社は、設立により当中間連結会
計期間から連結しております。

(1）連結子会社
117社
主要な会社名株式会社みずほホールディングス
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほコーポレー
ト銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、みずほマネジメントア
ドバイザリー株式会社は、設立により当中間連結会計期間から連結しております。
また、株式会社年金住宅サー
ビスセンター他１社は、合併等により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名Mizuho Corporate Asia
(HK) Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社
19社
主要な会社名株式会社千葉興業銀行
新光証券株式会社
日本抵当証券株式会社(1）連結子会社
118社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、ポラリス・プリンシパ
ル・ファイナンス株式会社他３社は、設立等により当連結会計
年度から連結しております。
また、株式会社第一勧銀情報システム他３社は、合併等により連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社ティー・ヴィ
ー・シーファイナンスは、清算により持分法の対象から除いております。

なお、マックス・インベスト
メント・アドバイザリー株式会
社他２社は、設立により当連結会計年度から持分法の対象に含
めております。
また、興銀リース株式会社、
芙蓉総合リース株式会社他９社
は、上場に伴う持分比率の低下
等により持分法の対象から除いております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社
22社
主要な会社名株式会社千葉興業銀行
新光証券株式会社
日本抵当証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
なお、マックス・インベスト
メント・アドバイザリー株式会
社は、設立により当中間連結会
計期間から持分法の対象に含めております。
また、興銀リース株式会社他
６社は、上場に伴う株式売出引受等により持分法の対象から除
いております。

-55-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2) 非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社
20社
主要な会社名株式会社千葉興業銀行
新光証券株式会社
日本抵当証券株式会社

8411/2006年

項目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited興銀リース株式会社
阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(2）持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社
主要な会社名Mizuho Corporate Asia
(HK) Limited
阪都不動産管理株式会社(2）持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited
阪都不動産管理株式会社

持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
６月末日
41社
７月末日
１社
９月末日
64社
12月最終営業日の14社
前日(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
６月末日
39社
９月末日
63社
12月最終営業日の14社
前日(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月最終営業日の
14社
前日
10月末日
１社
12月末日
40社
３月末日
63社

(2) ４月末日及び12月最終営業日の前日を中間決算日とする連結子会社は、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社
は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2)(2) ６月最終営業日の前日及び10月末日を決算日とする連結子会
社は、12月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社
は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行ってお
ります。

同左

-56-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

8411/2006年

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準(1) 特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前連結会計年度末と当連結会計
年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており
ます。

同左

-57-

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当中間連結会
計期間末前１ヵ月の市場価
格の平均等、それ以外については当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部
資本直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)(4) 減価償却の方法① 動産不動産
動産不動産の減価償却は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用し、年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年(4) 減価償却の方法① 動産不動産

同左(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法によっております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価
格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、時価ヘッジの適用等により損益に反映させた額を除き、全部資本直入法により処理しておりま
す。

(ロ)
同左

(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法(3) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

同左

同左

同左

-58-

(4) 減価償却の方法① 動産不動産
動産不動産の減価償却は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年〜50年
動産 ２年〜20年

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）②

ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しております。
(5）社債発行費の処理方法
発生時に全額費用として処理
しております。
(6）債券繰延資産の処理方法①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行
費用は、商法施行規則の規定
する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(7） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②

ソフトウェア
同左

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）②

ソフトウェア
同左(5）社債発行費の処理方法
同左(5）社債発行費の処理方法
同左(6）債券繰延資産の処理方法①
同左(6）債券繰延資産の処理方法①
同左②債券繰延資産のうち債券発行
費用は、商法施行規則の規定
する最長期間内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

②債券繰延資産のうち債券発行
費用は、商法施行規則の規定
する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

(7） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

(7）貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

-59-

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な
お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は1,449,283百万円であります。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な
お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は952,751百万円でありま
す。

-60-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な
お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は1,042,790百万円であります。

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(8) 投資損失引当金の計上基準
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準(10) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は主として以下のとおりであります。

(10) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理方法
は主として以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生連結会計年度に一時損益処理数理計算上の差異
各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理

数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理同左(9) 賞与引当金の計上基準
同左

なお、国内連結子会社における会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
同左(9) 賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要な額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は主として以下のとおりであります。

過去勤務債務その発生連結会計年度に一時損益処理数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。

（追加情報）
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成17年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。その結果、当中間連結会計期間における損益として1,216百万円を特別利益に計上しております。

-61-

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(11) 偶発損失引当金の計上基準
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(11) 偶発損失引当金の計上基準
同左

-62-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（会計方針の変更）
従来、実際運用収益が期待運
用収益を超過したこと等による数理計算上の差異の発生又は給付水準を引き下げたことによる過去勤務債務の発生により、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超えることとなった場合における当該超過額（以下「未認識年金資産」という。）は「退職給付に係る会計基準注解」（注１）１により資産及び利益として認識しておりませんでしたが、平成17年３月
16日付で「退職給付に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年６月16日）の一部が改正され、早期適用により平成17年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表についても未認識年金資産を資産及び利益として認識することが認められました。これに伴い、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第７号平成17年
３月16日）を適用し、当連結会
計年度から未認識年金資産を数
理計算上の差異又は過去勤務債
務とに合理的に区分して費用の減額及び利益処理の対象としております。これにより「その他資産」が31,523百万円増加し、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
同左

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(12) 特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金83百万円及び証券取引責任準備金1,519百万円であり、次のとおり計上しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣
府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金83百万円及び証券取引責任準備金1,960百万円であり、次のとおり計上しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第81条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金(12) 特別法上の引当金の計上基準

同左

同左(13) 外貨建資産・負債の換算基
準
国内銀行連結子会社及び国内
信託銀行連結子会社の外貨建資
産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算
額を付す持分法非適用の非連結
子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 外貨建資産・負債の換算基準(13) 外貨建資産・負債の換算基準(14) リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14) リース取引の処理方法

同左

同左

-63-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金83百万円及び証券取引責任準備金1,750百万円
であり、次のとおり計上しております。
(イ)金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ)証券取引責任準備金

国内銀行連結子会社及び国内
信託銀行連結子会社の外貨建資
産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算
額を付す持分法非適用の非連結
子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の処理方法
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内
信託銀行連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジ又は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ
有効性の評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は
1,047,020百万円、繰延ヘッジ
利益は977,169百万円であります。

(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延
ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内
信託銀行連結子会社においては、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会
報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッ
ジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのう
え特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当中間連結会計期
間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は452,122百万円、繰延ヘッジ利
益は443,121百万円でありま
す。

-64-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(15)重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内
信託銀行連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジ又は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ
有効性の評価の方法について
は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フロー
を固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティ
ブ取引を用いて総体で管理する
従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均
残存期間にわたって、資金調達
費用又は資金運用収益等として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は556,029百万円、繰延ヘッジ利益は545,978百万円であります。

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（会計方針の変更）
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ会計の方法として従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度における債券相場環境の変化に対応して、ヘッジ取引の効果をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引については時価ヘッジを適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、資金運用収益が3,810百万円減少、その他業務費用が7,297百万円増
加、特別損失が14,412百万円増
加、その結果、経常利益は
11,108百万円減少、税金等調整
前当期純利益は25,520百万円減
少しております。また、その他
資産が79,471百万円減少、繰延
税金資産が21,898百万円増加、その他有価証券評価差額金が32,052百万円減少しております。なお、一部の国内銀行連結
子会社では当連結会計年度において上記会計方針の変更は行っておりませんが、段階的に時価ヘッジへ移行する予定であります。
（追加情報）
当連結会計年度における金利
相場環境の変化等に伴い、ヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあると認められたため、繰延ヘッジ損失
67,089百万円をその他経常費用として処理しております。

（会計方針の変更）
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ会計の方法として従来繰延ヘッジを適用しておりましたが、当中間連結会計期間における債券相場環境の変化に対応し、ヘッジ取引の効果をより適切に中間連結財務諸表に反映させることを目的として、その他有価証券のうち債券の相場変動を相殺するヘッジ取引については時価ヘッジを適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、資金運用収益が716百万
円減少、その他業務費用が5,109百万円増加、特別損失が14,412百万円増加、その結果、経常利益は5,825百万円減少、税金等調整前中間純利益は20,238百万円減少しております。また、その他資産が54,964
百万円減少、その他負債が1,822百万円減少、その他有価
証券評価差額金が32,904百万円
減少しております。なお、一部の国内銀行連結子会社では当中間連結会計期間において上記会
計方針の変更は行っておりませんが、段階的に時価ヘッジへ移行する予定であります。

-65-

8411/2006年

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして
繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりま
す。

-66-

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性の評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

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項目

５．（中間）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部
門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、連結子会社のヘッジ会
計の方法は、繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部
門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部
門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、連結子会社のヘッジ会(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

計の方法は、繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

同左

-67-

(16) 消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

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（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著し（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設ましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「 固定資産の減損に係定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号平成15年10月31日）を平成16年４る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号平成15年10月31日）を平成16年４月１日以降開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当中間連結────────

月１日以降開始する連結会計年度から適用することが認められたことに伴い、当連結会計

会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより「税金等調整前

年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより「税金等調整前当期

中間純利益」は36,429百万円減少しております。

純利益」は39,318百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に基づき減価償却累計額を直接減額により表示している
ため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。
（信託報酬計上基準の変更）
信託報酬につきましては、従来は、原則として信託計算期間終了時に収益として計上しておりましたが、昨今の情報開示制度の拡充に鑑み、期間損益計算の精度向上を図り適切────────

な情報提供を継続的に行っていくことが急務との観点から、当中間連結会計期間より、報酬算定において信託計算期間により直接対応
しないものを除き、信託計算期間の経過に従────────

って計上する方法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、信託報酬、経常利益及び税金等調整前
中間純利益が5,845百万円増加しておりま
す。

-68-

8411/2006年

（表示方法の変更）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（連結損益計算書関係）
長期信用銀行法施行規則別紙様式が「長期信用銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成16年４月12日付内閣府令第41号）
により改正されたことに伴い、債券発行差金の償却額は、前中間連結会計期間においては────────────────「債券発行差金償却」として区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間においては「債券利息」に含めて表示しております。

（追加情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（外形標準課税）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変更されることになりました。これに伴い、国内銀行連結子会社、一部の国内信託
銀行連結子会社及び一部の国内連結子会社

────────

伴い、国内銀行連結子会社、国内信託銀行連結子会社及び一部の国内連結子会社は、「法は、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」

扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損額」に基づき算定された法人事業税について、当連結会計年度から連結損益計算書中の益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

「営業経費」に含めて表示しております。

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注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式91,046百万円及び出資金421
百万円、その他資産には、非連結子会社

会社の株式89,940百万円及び出資金421
百万円を含んでおります。

会社の株式73,677百万円及び出資金421
百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式、その他証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合「有価証券」中の株式、その他証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合「有価証券」中の株式、その他証券及び「特定取引資産」中の商品有価証券に合計23,072百万円含まれております。
また、使用貸借又は賃貸借契約により計14,756百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)

計28,605百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)

貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計９百万円含まれておにより借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等ににより借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等にります。
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)より受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分より受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分

により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等にできる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券はできる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券はより受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分

5,614,400百万円、再貸付に供している有価証券は1,654百万円、当中間連結会

4,242,038百万円、再貸付に供している有価証券は2,355百万円、当連結会計年できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は計期間末に当該処分をせずに所有しているものは6,072,799百万円であります。

度末に当該処分をせずに所有しているものは5,911,831百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は133,453百万円、延滞債権額は1,154,177※３．貸出金のうち、破綻先債権額は71,814
百万円、延滞債権額は813,931百万円で※３．貸出金のうち、破綻先債権額は89,743
百万円、延滞債権額は971,895百万円で百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフ・バランス化につながる措置あります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息あります。但し、上記債権額のうち、オ
フ・バランス化につながる措置である株である株式会社整理回収機構への信託実
施分は、3,972百万円であります。

の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取式会社整理回収機構への信託実施分は、
1,992百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げ未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第る事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由がまた、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であります。

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とへの出資金711百万円を含んでおります。

4,671,706百万円、再貸付に供している有価証券は702百万円、当中間連結会計
期間末に当該処分をせずに所有している
ものは3,425,973百万円であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

-70-

8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額

は32,495百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

は29,484百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

は27,735百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は929,250百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は402,951百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は448,569百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は2,249,377百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,318,181百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,537,944百万円であります。

但し、上記債権額のうち、オフ・バラン
ス化につながる措置である株式会社整理

なお、上記３.から６.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額でありま

但し、上記債権額のうち、オフ・バラン
ス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、3,972百万円であります。

す。

回収機構への信託実施分は、1,992百万円であります。

なお、上記３.から６.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額でありま

なお、上記３.から６.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商※７．手形割引は、「銀行業における金融商

す。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

り受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

り受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却

又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額

面金額は933,855百万円であります。

面金額は889,179百万円であります。

面金額は930,853百万円であります。

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8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※８．担保に供している資産は次のとおりで※８．担保に供している資産は次のとおりで※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産あります。
担保に供している資産あります。
担保に供している資産

特定取引資産有価証券

6,666,000百万円
10,708,367百万円

特定取引資産有価証券

5,923,008百万円
11,995,890百万円

特定取引資産有価証券

6,263,905百万円
11,651,064百万円

貸出金

6,083,643百万円

貸出金
その他資産

5,169,870百万円
51,911百万円

貸出金
動産不動産

5,630,348百万円
157百万円

動産不動産

128百万円

担保資産に対応する債務
預金827,617百万円
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入
担保金
借用金
その他負債

4,603,000百万円
4,774,963百万円
8,038,492百万円
973,612百万円
137百万円

担保資産に対応する債務
預金805,164百万円
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入
担保金
借用金

4,233,400百万円
6,093,404百万円
5,921,516百万円
1,487,756百万円

その他負債

担保資産に対応する債務
預金
1,221,225百万円
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入
担保金
借用金

4,960,500百万円
4,435,138百万円
7,413,857百万円
1,330,193百万円

90百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ
等の取引の担保あるいは先物取引証拠金

上記のほか、為替決済、デリバティブ
等の取引の担保あるいは先物取引証拠金

上記のほか、為替決済、デリバティブ
等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金11,733百万円、特定取引資産200,205百万円、有価等の代用として、現金預け金9,012百万円、特定取引資産322,793百万円、有価等の代用として、現金預け金10,301百万円、特定取引資産305,764百万円、有価証券2,362,652百万円、貸出金324,147百万円を差し入れております。

証券2,201,682百万円、貸出金353,330百万円を差し入れております。

証券2,311,761百万円、貸出金290,716百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、動産不動産のうち保証金権利金
は147,506百万円、その他資産のうち先また、動産不動産のうち保証金権利金
は141,773百万円、その他資産のうちデ

また、動産不動産のうち保証金権利金
は142,143百万円、その他資産のうちデ物取引差入証拠金は39,627百万円及びデリバティブ取引差入担保金は269,783百

リバティブ取引差入担保金は328,279百万円、先物取引差入証拠金は32,085百万

リバティブ取引差入担保金は341,458百万円、先物取引差入証拠金は34,207百万万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業にお円、その他の証拠金等は2,098百万円であります。

円、発行日取引差入証拠金は600百万円、信用取引差入保証金は258百万円でける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計あります。
なお、手形の再割引は、「銀行業にお士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は19,994百万円

士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております

であります。

が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は、6,208百万円であります。

-72-

8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、44,719,011百万約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、47,599,612百万

約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、46,348,812百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が41,053,781百万円あります。

で取消可能なもの）が42,295,881百万円あります。

で取消可能なもの）が42,227,207百万円
あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時においの減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時においの減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的て必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的て必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約のに予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約のに予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

見直し、与信保全上の措置等を講じております。

見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,417,299百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,225,681百万円であります。

は771,109百万円、繰延ヘッジ利益の総額は655,879百万円であります。

は891,317百万円、繰延ヘッジ利益の総額は810,865百万円であります。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、国※11．

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評

内銀行連結子会社の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しておりし、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しており同左ます。
再評価を行った年月日ます。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

方法
土地の再評価に関する法律施行令

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号

基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
222,110百万円-73-8411/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額

695,263百万円※13．借用金には、他の債務よりも債務の履

699,579百万円※13．借用金には、他の債務よりも債務の履

687,085百万円※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金711,018百万円が含まれ行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金763,984百万円が含まれ行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金820,988百万円が含まれております。
※14．社債には、劣後特約付社債2,192,773ております。
※14．社債には、劣後特約付社債2,144,878ております。
※14．社債には、劣後特約付社債2,118,575

百万円が含まれております。
※15．その他資産には、一部の国内銀行連結

百万円が含まれております。

百万円が含まれております。

──────────────────(11)偶発損失引当金の計上基準参照）。
16．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

16．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

16．国内信託銀行連結子会社の受託する元本

補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託823,052百万円、貸付信託786,395

補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託888,739百万円、貸付信託616,560

補てん契約のある信託の元本金額は金銭
信託812,747百万円、貸付信託708,684百百万円であります。

百万円であります。

万円であります。

子会社の平成７年度における日本ハウジ
ングローン株式会社に対する貸出金償却
額376,055百万円の損金経理につき、平
成８年８月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額
222,682百万円が含まれております。
当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９
年10月30日に更正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年３月２日付
にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、
平成14年３月14日付にて敗訴の判決を受けたことから、同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。
また、当該国内銀行連結子会社としては、その主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に131,173百万円を偶発損失引当金として計上しております（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項５．会計処理基準に関する事項-74-8411/2006年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益
138,368百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益
108,477百万円及び子会社株式処分益※１．その他経常収益には、株式等売却益
276,772百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸出金償却

42,437百万円を含んでおります。
※２．その他経常費用には、債券ポートフォ※２．その他経常費用には、貸出金償却

138,409百万円及び株式等償却49,523百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、貸倒引当金純取崩額
187,236百万円を含んでおります。

リオの見直しに伴う国債等に係る債券売却損52,804百万円及び評価損32,572百万

161,461百万円、繰延ヘッジ損失の処理
額67,089百万円、債権売却損61,921百万円、偶発損失引当金繰入額30,028百万円、貸出金償却26,440百万円並びに株式円、子会社出資評価損59,666百万円、システム統合に係る費用及びソフトウェア

等償却23,835百万円を含んでおります。

の除却額55,509百万円、株式等償却
48,752百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、貸倒引当金純取崩額
47,757百万円及び動産不動産処分益
8,179百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、減損損失43,510百万
円、当中間連結会計期間より時価ヘッジ会計を適用したことによる影響14,412百※３．特別利益には、一部の国内銀行連結子会社における法人税更正処分等の取消請
求訴訟に係る判決に伴う偶発損失引当金
取崩額131,159百万円及び還付加算金等※４．特別損失には、減損損失16,585百万

102,105百万円を含んでおります。
※４．特別損失には、退職給付会計導入に伴円及び動産不動産処分損6,587百万円を含んでおります。

う会計基準変更時差異の費用処理額
24,550百万円、当連結会計年度より時価万円及び退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額12,276百万円

ヘッジ会計を適用したことによる影響額
14,412百万円を含んでおります。

を含んでおります。
※５．当中間連結会計期間において、以下の※５．当中間連結会計期間において、以下の※５．当連結会計年度において、以下の資産

資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上し上しております。

上しております。

ております。

地域

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

地域

遊休資産

主な用途

29,594

首都圏

遊休資産

処分予定資産営業用店舗

5ヶ店

13,916

9,217

首都圏

遊休資産
108物件

処分予定資産処分予定資産廃止予定店舗

営業用店舗

その他
遊休資産

遊休資産

減損損失
（百万円）

土地建物
動産等

44,096

土地建物
動産等

23,047

40ヶ店
土地建物
動産等

12ヶ店
土地建物
動産等

種類

廃止予定店舗

53物件

1ヶ店
その他

主な用途

12ヶ店
土地建物
動産等

廃止予定店舗地域

廃止予定店舗

78物件
首都圏

種類

減損損失
(百万円)

1ヶ店
土地建物
動産等

廃止予定店舗
7,368

57物件

その他
5ヶ店
遊休資産

90物件

118物件

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗

国内銀行連結子会社、一部の国内信託
銀行連結子会社及び一部の国内連結子会

一部の国内連結子会社において、投資額の回収が見込めなくなった営業用店舗について減損損失を計上しております。
その際のグルーピングは、各支店を各々社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損失を計上について減損損失を計上しております。
その際のグルーピングは、各支店を各々独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定ししております。その際のグルーピング
は、各資産を各々独立した単位としてお独立した単位としております。回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。

ります。回収可能価額については、正味売却価額により算出しております。正味ており、当該連結子会社では割引率8.8%を適用しております。

国内銀行連結子会社、一部の国内信託
銀行連結子会社及び一部の国内連結子会

売却価額は、路線価に基づいて奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出した

国内銀行連結子会社、一部の国内信託
銀行連結子会社及び一部の国内連結子会

社において、廃止予定店舗、処分予定資
産及び遊休資産について減損損失を計上

価額、及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定して社において、廃止予定店舗、遊休資産及び処分予定資産について減損損失を計上しております。その際のグルーピング
は、各資産を各々独立した単位としておおります。

しております。その際のグルーピング
は、各資産を各々独立した単位としております。回収可能価額については、正味売却価額により算出しております。正味ります。回収可能価額については、正味売却価額により算出しております。正味

売却価額は、路線価に基づいて奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出した売却価額は、路線価に基づいて奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出した価額、及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定して価額、及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定して

おります。

おります。

-75-

8411/2006年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
中央銀行預け金を除く
預け金
現金及び現金同等物(単位 百万円)
5,442,843△1,667,223
3,775,619

目の金額との関係
平成17年９月30日現在
現金預け金勘定
中央銀行預け金を除く
預け金(単位 百万円)
5,124,514△1,394,262

現金及び現金同等物

3,730,252（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成17年３月31日現在
現金預け金勘定
中央銀行預け金を除く
預け金
現金及び現金同等物(単位 百万円)
6,808,965△1,206,902
5,602,062

次へ

-76-

8411/2006年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(1)借手側ス取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間
末残高相当額
取得価額相当額
動産
その他

合計
82,964百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他

51,478百万円
1,578百万円

合計
53,057百万円
中間連結会計期間末残高相当額

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間
末残高相当額
取得価額相当額

80,196百万円
2,768百万円（自至・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額

動産
その他

53,637百万円
2,660百万円

合計
56,298百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他

32,324百万円
1,732百万円

合計
34,057百万円
中間連結会計期間末残高相当額

動産
その他

52,375百万円
3,353百万円

合計
55,729百万円
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
年度末残高相当額

29,826百万円
2,251百万円
32,078百万円

動産
その他

28,717百万円
1,189百万円

動産
その他

21,312百万円
927百万円

動産
その他

22,548百万円
1,101百万円

合計

29,906百万円

合計

22,240百万円

合計

23,650百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

１年内
１年超

14,045百万円
31,478百万円

１年内１年超

9,640百万円
22,520百万円

１年内
１年超

10,019百万円
23,665百万円

合計

45,524百万円

合計

32,161百万円

合計

33,684百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

7,539百万円
7,196百万円

支払リース料
減価償却費相当額

5,742百万円
5,685百万円

支払リース料
減価償却費相当額

15,503百万円
15,297百万円

支払利息相当額

607百万円

支払利息相当額

515百万円

支払利息相当額

1,209百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、・減価償却費相当額の算定方法

残存価額を10％として計算した減価償
却費相当額に10/9を乗じた額を各中間

残存価額を10％として計算した減価償
却費相当額に10/9を乗じた額を各連結同左

連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、会計年度の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法

額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法につ・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法について

同左

いては、利息法によっております。
(2)貸手側(2)貸手側は、利息法によっております。
(2)貸手側該当ありません。

該当ありません。

該当ありません。

-77-

8411/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料
１年内25,083百万円

・未経過リース料
１年内27,187百万円

・未経過リース料
１年内25,313百万円

１年超
合計

147,234百万円
172,317百万円

１年超
合計

151,452百万円
178,640百万円

１年超
合計

135,669百万円
160,983百万円(2)貸手側該当ありません。

(2)貸手側(2)貸手側・未経過リース料
１年内

1,256百万円

該当ありません。

１年超合計

6,770百万円
8,027百万円

次へ-78-

8411/2006年

（有価証券関係）※１．（中間）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,261

1,120,902

3,640

3,640

−

地方債

53,65753,897

239

268

28

その他

99,624

101,589

1,965

1,965

−

1,270,544

1,276,389

5,845

5,873

28

国債

合計
（注）

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,128,265

3,951,185

822,920

900,362

77,442

債券

20,515,621

20,375,533△140,087

11,759151,846

19,992,051

19,848,730△143,321

6,672

149,994

地方債

121,797

123,660

1,862

2,482

619

社債

401,772

403,143

1,371

2,604

1,233

4,922,127

4,919,006△3,12135,36738,48928,566,014

29,245,725

679,711

947,490

267,778

国債

その他
合計
（注）

１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は32,904百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は8,455百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄-79-

8411/2006年

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

856,136

非公募債券等

1,387,431

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,167,938

1,170,998

3,059

3,425

366

地方債

52,17052,417

246

246

−

その他

304,902298,280△6,622−

6,622

1,525,011

1,521,695△3,316

3,671

6,988

国債

合計
（注）

１．時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,030,621

4,506,506

1,475,884

1,537,477

61,592

債券

21,414,629

21,295,087△119,542

4,420

123,962

20,820,546

20,701,358△119,188

1,275

120,463

地方債

91,116

91,510

394

1,264

870

短期社債

3,999

3,999

△0

0

0

498,966

498,218

△748

1,879

2,628

7,583,453

7,549,493△33,959

63,506

97,46632,028,704

33,351,087

1,322,382

1,605,403

283,021

国債

社債
その他
合計
（注）

１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、18,914百万円（収益）であります。
２．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、1,041百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄-80-

8411/2006年

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成17年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

774,671

非公募債券等

1,878,660

Ⅲ

前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

8,829,136

23,528２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

1,117,495

1,124,118

6,622

6,622

−

地方債

52,91153,482

570

570

−

その他

289,159283,204△5,954−

5,954

1,459,567

1,460,805

1,237

7,192

5,954

国債

合計
（注）

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

3,087,917

4,197,523

1,109,605

1,174,385

64,780債券

22,170,287

22,094,068△76,218

15,87392,092

21,615,580

21,534,341△81,239

9,891

91,131

地方債

89,43391,222

1,789

2,144

354

短期社債

2,999

2,999

△0

−

0

社債

462,273465,505

3,231

3,837

606

その他

5,296,303

5,259,618△36,685

42,36979,05430,554,509

31,551,210

996,700

1,232,628

235,927

国債

合計
（注）

１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用等により損益に反映させた額は、54,074百万円（収益）であります。
２．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
３．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

-81-

8411/2006年

４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、355百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄
・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 （自該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

平成16年４月１日

売却額
（百万円）
その他有価証券至至平成17年３月31日）

平成17年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

34,932,326

売却損の合計額（百万円）

354,89353,044

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式

814,761

非公募債券等

1,617,364

７．保有目的を変更した有価証券（自該当ありません。

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

８．満期保有目的の債券及びその他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成17年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

13,547,124

6,479,224

3,913,699

921,792

13,283,905

4,984,641

3,596,479

786,810

地方債

2,258

97,401

41,327

10,079

短期社債

2,999

−

−

−

社債

257,961

1,397,181

275,893

124,901

その他

588,5782,480,708

820,550

1,868,267

14,135,702

8,959,933

4,734,250

2,790,059

債券
国債

合計

-82-

10年超
（百万円）

8411/2006年

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成17年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

241

評価差額
（百万円）

241

うち益
（百万円）

−

うち損
（百万円）

−

−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
Ⅲ

前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

28,509−２．満期保有目的の金銭の信託 （平成17年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成17年３月31日現在）
取得原価
（百万円）
その他の金銭の信託

169

連結貸借対照表
計上額（百万円）

評価差額
（百万円）

169

−

うち益
（百万円）
−

うち損
（百万円）
−

（注）「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

-83-

8411/2006年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

646,949

その他有価証券646,949

その他の金銭の信託−(＋) 繰延税金資産297(△) 繰延税金負債

272,275

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

374,971(△) 少数株主持分相当額

25,779(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,299

その他有価証券評価差額金

350,491（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,904百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成17年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

1,304,081

その他有価証券

1,304,081

その他の金銭の信託−(＋) 繰延税金資産240(△) 繰延税金負債

524,079

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

780,242(△) 少数株主持分相当額

36,731(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

4,610

その他有価証券評価差額金

748,121（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額18,914百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

-84-

8411/2006年

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

943,023

その他有価証券

943,023

その他の金銭の信託−（＋）繰延税金資産

144（△）繰延税金負債

377,837

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

565,329（△）少数株主持分相当額

29,532（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,230

その他有価証券評価差額金

538,027（注）１．時価ヘッジの適用等により損益に反映させた額54,074百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
次へ

-85-

8411/2006年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

79,409,909△3,483△3,483金利オプション

46,210,621

805

3,394

金利先渡契約

33,612,625

2,220

2,220

金利スワップ

693,740,951

105,994

105,994

金利オプション

15,825,659

8,304

8,290

取引所

店頭

合計

−

−

116,416（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

33,2115454

通貨スワップ

19,706,569△105,618

20,742

為替予約

41,711,634△7,308△7,308通貨オプション

11,519,159

14,43381,724

通貨先物

合計

−

−

95,212（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-86-

8411/2006年

(3) 株式関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物

183,949

2,175

2,175

株式指数先物オプション

116,079△52△117

有価証券店頭オプション

1,080,099

2,108

1,304

52,384

375

375

取引所

店頭
その他
合計

−

−

3,738

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,805,796

3,479

3,479

債券先物オプション

425,419124329

債券店頭オプション

1,410,594

2,376

3,236

債券先物
取引所
店頭

合計

−

−

7,046

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

641,653

8,290

8,290

商品オプション
合計

−

−

8,290

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

-87-

8411/2006年

(6) クレジットデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

1,501,366

34,77834,778

クレジットデリバティブ
合計

−

−

34,778（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

750

△21

△21

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

−

−

△21

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引（平成17年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

90,516,327

2,385

2,385

金利オプション

43,167,556△1,7935,734

金利先渡契約

26,840,436

1,518

1,518

金利スワップ

752,887,222

13,182

13,182金利オプション

23,825,103

1,347

1,347

取引所

店頭

合計

−

−

24,168（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-88-

8411/2006年

(2) 通貨関連取引（平成17年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

48,3399292

通貨スワップ

19,468,735

42,211

310,078

為替予約

37,494,674△85,642△85,642

通貨オプション

15,738,041△33,50972,623−−

297,152

通貨先物

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引（平成17年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物

342,769△15,271△15,271

株式指数先物オプション

124,159

1,680

1,342

有価証券店頭オプション

1,307,882△20,262△18,991

75,240

660

660

取引所

店頭
その他
合計

−

−

△32,260（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4) 債券関連取引（平成17年９月30日現在）
区分

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

2,299,566△1,828△1,828

債券先物オプション

747,447957△13

債券店頭オプション

711,833△2,375△1,749

債券先物
取引所
店頭

合計

−

−

△3,591（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

-89-

8411/2006年

(5) 商品関連取引（平成17年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

789,098

9,303

9,303

商品オプション
合計

−

−

9,303

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成17年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

3,050,206

43,42443,424

クレジットデリバティブ
合計

−

−

43,424（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
なお、一部の取引については時価算定が困難なため、時価評価を行っておりません。
(7) ウェザーデリバティブ取引（平成17年９月30日現在）
区分
店頭

種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

654

13

13

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

−

−

13

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

-90-

8411/2006年

Ⅲ 前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1)取引の内容
当社グループは、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（FRA）、金利先物、金利先物オプション、金利オプシ
ョンB． 通貨関連取引：通貨先物、通貨先物オプション、通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
D． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション、株式店頭オプション
E． そ の 他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ等(2)利用目的
当社グループは、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッ
ジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評
価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュ・フロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験及び財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「当社グループが保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下のとおりであります。
A． 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
B． 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
C． 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

-91-

8411/2006年

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制
信用リスクに関する重要事項は「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が決定しております。
また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、当社グループのクレジットポートフォリオ運営について総合的に審議、調整を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事
項の企画立案、推進を行っております。
自己資本比率（国際統一基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）
は、3,757,438百万円であります。
B． 市場リスク管理体制「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行う専門部署として総合リスク管理部を設置しております。
当社グループは、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。
市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会として「ＡＬＭ・マーケットリス
ク委員会」を設置し、同委員会において、ＡＬＭに係る基本方針・資金運用調達に関する事項・リスク計
画・市場リスク管理に関する事項の審議・調整や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等を行っております。
報告体制については、傘下子会社より総合リスク管理部に必要なデータの供給を受け、またリスクの状況等およびリミット等の遵守状況等について定期的および必要に応じて都度報告を受けており、これら報告等に基づいて市場リスク管理の状況の把握等を行い、市場リスクの状況、リミットの遵守状況等について、日次で社長に、また、定期的および必要に応じて都度、取締役会および経営会議等に報告しております。
当社グループのトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a)ＶＡＲの範囲、前提等
・ 信頼区間：片側（one‑tailed）99.0％ （両側98％）
・ 保有期間：１日・ 変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）(b)対象期間中のＶＡＲの実績
・ 最大値：43億円
・ 平均値：29億円
対象期間は平成16年４月１日〜平成17年３月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデル）によって異なります。

-92-

8411/2006年

(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（信用リスク相当額）

種類

当連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
金額（百万円）

金利スワップ

7,898,568

通貨スワップ

941,238

先物外国為替取引

875,448

金利オプション（買）

186,594

通貨オプション（買）

699,510

その他の金融派生商品

324,214

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△7,168,135

合計

3,757,438

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

次へ

-93-

8411/2006年

２．取引の時価等に関する事項(1)金利関連取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

41,771,933

9,950,327

116,646

116,646

買建

41,457,046

9,938,328△116,918△116,918

売建

25,351,884

2,292,004△19,778

7,273

買建

25,241,977

2,169,003

18,344△2,393

売建

13,261,163

1,252,295

3,015

3,015

買建

11,505,768

704,297△3,644△3,644

受取固定・支払変動

345,084,379

238,537,832

4,543,335

4,543,335

受取変動・支払固定

339,974,536

238,674,825△4,577,275△4,577,275

受取変動・支払変動

41,733,275

26,273,538

4,420

4,420

受取固定・支払固定

326,995

254,456

1,325

1,325

売建

9,487,745

4,725,832△71,809△71,795

買建

10,292,782

5,224,610

79,022

78,995

区分

種類
金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

合計

−

−

−

△17,015（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

-94-

8411/2006年

(2)通貨関連取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

12,562

−

△27

△27

買建

11,026−21

21

18,563,080

13,328,073△70,042

133,032

売建

21,006,320

520,543△250,992△250,992

買建

18,547,388

829,521

310,997

310,997

売建6,799,743

3,576,553△250,946

70,731

買建

6,834,863

3,956,656

311,792

83,219−346,982

区分

種類
通貨先物

取引所

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

合計−−（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭
債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

300,579

−

1,551

1,551

買建

24,329

−

171

171

売建

31,770

−

△791

△53

買建

63,548

−

602

△221

売建

839,516

251,126△36,457△2,973

買建

809,493239,666

34,671

2,648

売建

3,314

−

541

541

買建

49,92747,453

648

648

−

−

区分

種類
株式指数先物取引所
株式指数先物オプション

有価証券店頭オプション

店頭
その他

合計

-95-

−

2,311

8411/2006年

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

1,190,833−△4,009△4,009買建

1,393,019

−

173

173

売建

235,639

−

△577

55

買建

278,628

−

534

△339

売建

758,955

12,000△2,799△421

買建505,173

12,000

3,789

2,207

−

−

区分

種類
債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

△2,332（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

-96-

8411/2006年

(5)商品関連取引（平成17年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品オプション
店頭

売建368,593229,663△119,674△119,674

買建

370,334

231,501

127,955

127,955

−

−

−

合計

8,280

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

1,057,028

825,424

2,296

2,296

買建

1,153,468

1,112,025

30,571

30,571−

32,868

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭

合計

−

−

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成17年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

502

−

△52

△52

買建

290

−

66

66

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

14

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

-97-

8411/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,219,420

170,451

78,122

1,467,994−

1,467,994

7,427

13,24150,25670,925(70,925)−

1,226,847

183,693

128,378

1,538,919(70,925)

1,467,994

経常費用

1,009,481

120,947

105,985

1,236,414(67,091)

1,169,323

経常利益

217,365

62,74522,393

302,505(3,833)

298,671

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業…………銀行業、信託業(2）証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,356,849

246,372

98,4201,701,642−

1,701,642

12,883

17,84049,14979,873(79,873)−

1,369,732

264,212

147,570

1,781,516(79,873)

1,701,642

経常費用

997,114

194,147

131,044

1,322,306(73,684)

1,248,621

経常利益

372,618

70,065

16,525459,209(6,188)453,021

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業…………銀行業、信託業(2）証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等-98-8411/2006年

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

銀行業
（百万円）

証券業
（百万円）

その他の事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,509,411

344,439

185,334

3,039,186−

3,039,186

13,452

27,139106,538

147,129(147,129)−

2,522,864

371,578

291,872

3,186,315(147,129)

3,039,186

経常費用

2,031,898

264,333

228,2292,524,461(142,734)

2,381,726

経常利益

490,965

107,245

63,643661,854(4,394)657,459

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業…………銀行業、信託業(2）証券業…………証券業(3）その他の事業…クレジットカード業、投資顧問業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,265,151

84,63985,80832,394

1,467,994−

1,467,994

25,681

59,226

9,855

6,263

101,025(101,025)−

1,290,832

143,866

95,66338,657

1,569,020(101,025)

1,467,994

経常費用

1,023,979

109,377

89,04030,566

1,252,963(83,640)

1,169,323

経常利益

266,852

34,488

6,622

8,091

316,056(17,384)

298,671

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

-99-

8411/2006年

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,357,032

161,315

126,203

57,092

1,701,642−

1,701,642

26,31668,44813,982

3,779

112,527(112,527)−

1,383,348

229,763

140,186

60,871

1,814,170(112,527)

1,701,642

経常費用

976,239

195,297

124,812

46,246

1,342,595(93,973)

1,248,621

経常利益

407,10934,466

15,374

14,625471,575(18,554)453,021

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本
（百万円）

米州
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア・
オセアニア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,591,325

197,894

177,01272,952

3,039,186−

3,039,186

46,268

115,641

19,296

11,724

192,930(192,930)−

2,637,593

313,536

196,308

84,6773,232,116(192,930)

3,039,186

経常費用

2,048,630

246,115

181,478

64,5772,540,802(159,076)

2,381,726

経常利益

588,963

67,42014,83020,099691,313(33,853)

657,459

経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計（注）１．当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、カナダ、アメリカ等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。

-100-

8411/2006年

【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益202,843

Ⅱ

連結経常収益1,467,994

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

13.8（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益344,610Ⅱ

連結経常収益1,701,642

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

20.2（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益447,860Ⅱ

連結経常収益3,039,186

Ⅲ

海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）

14.7（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

-101-

8411/2006年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

77,567円14銭

170,842円57銭

131,016円15銭

１株当たり中間（当期）純利益

21,706円23銭

31,219円11銭

54,625円61銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

14,175円69銭

24,031円67銭

37,719円13銭（注）１．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益

21,706円23銭

31,219円11銭

54,625円61銭

中間（当期）純利益

百万円

233,941

338,590

627,383

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

37,921（うち優先配当額）

百万円

(−)

(−)

(37,921)

普通株式に係る中間（当期）純利益

百万円

233,941

338,590

589,462

普通株式の（中間）期中平均株式数

千株

10,777

10,845

10,790２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

14,175円69銭

24,031円67銭

37,719円13銭

中間（当期）純利益調整額

百万円

−

−

23,380（うち優先配当額）

百万円

(−)

(−)

(23,380)

千株

5,725

3,243

5,456

千株

(5,725)(3,243)(5,456)

普通株式増加数（うち優先株式）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった――――――――――――――――――

潜在株式の概要-102-

8411/2006年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．当社の子会社である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレー
ト銀行及びみずほ信託銀行株式会社
は、平成17年7月20日に締結した「合併契約書」に基づき、平成17年
10月1日をもって各再生専門子会社と合併し、各再生専門子会社の資産、負債、その他権利義務の一切を承継いたしました。
(1)合併当事者は以下のとおりであります。
──────

親銀行（合併会社）

再生専門子会社（被合併会社）

株式会社

株式会社

みずほ銀行

みずほプロジェクト株式会社
みずほコーポレート株式会社
みずほコーポレート

銀行

株式会社
みずほグローバル

みずほ信託銀行

株式会社

株式会社

みずほアセット──────

(2)この合併により、資本剰余金が74,290百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、
資産・負債の内訳に変動はありません。

──────

２．当社グループは、資本政策の一環として以下の取引を実施しております。
(1)平成17年10月5日開催の取締役会において、当社の子会社である株
式会社みずほフィナンシャルスト
ラテジー(旧社名株式会社みずほホールディングス)が保有する当社普通株式の日本国内及び海外市場における売出し等を決議し、これを実施しました。その取引の概要は以下のとおりであります。
①売出株式数
763,000株②売出価額の総額531,643,140,000円③受渡期日
平成17年11月2日④この売出しにより資本剰余金が441,949百万円増加し、自己株式が88,376百万円減少しております。

-103-──────

8411/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

(2)当社は、平成17年10月12日に、第七回第七種優先株式につき強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却を行いました。
本件は、同年6月28日の当社定時株主総会において決議された
自己株式取得枠の範囲内にて取得するものであり、その内容は以下のとおりであります。
①取得株式の総数
125,000株②消却の方法
商法第212条に基づく消却③取得価額
250,735,000,000円④取得・消却日
平成17年10月12日⑤自己株式の消却により、資本剰余金が174,758百万円、利益剰余金が75,976百万円減少しております。

──────

──────

３．当社子会社であるみずほ証券株
式会社による平成17年12月8日のジェイコム株式会社の株式取引において、売買注文を入力する際の誤りに関して407億円の損失が発生しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）【その他】
該当ありません。

-104-

8411/2006年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

前事業年度末
要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
流動資産
現金及び預金その他
流動資産合計924

1,079,736

2,601

38,412

23,91977,181

39,3371.2

1,103,655

26.3

79,7822.5

固定資産
有形固定資産

882

901

925

3,812

4,418

4,477

投資その他の資産

3,358,121

3,083,165

3,092,812

関係会社株式3,356,116

3,080,021

3,089,775

2,004

3,143

3,037

無形固定資産その他
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※１

3,362,816

98.8

3,088,485

73.7

3,098,215

97.5

761

0.0

457

0.0

609

0.0

3,402,916

100.0

4,192,598

100.0

3,178,608

100.0

-105-

8411/2006年

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
金額（百万円）構成比（％）

前事業年度末
要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
流動負債
コマーシャル・ペーパー

165,000−

152,000

短期社債−

1,830,000

−

賞与引当金

139

172

147

その他

732

1,586

39,100

流動負債合計165,872

4.9

1,831,758

43.7

191,2476.0

固定負債
退職給付引当金

198

280

242

その他

671

902

888

固定負債合計
負債合計

870

0.0

1,182

0.0

1,130

0.1

166,7424.9

1,832,941

43.7

192,378

6.1

1,540,965

45.3

1,540,965

36.7

1,540,965

48.5（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金

385,241

385,241

385,241

その他資本剰余金

1,127,689

174,794

1,127,700

資本剰余金合計

1,512,930

44.4

560,03613.4

1,512,942

47.6

利益剰余金
利益準備金

4,350

4,350

4,350

任意積立金

47,662−

47,662中間（当期）未処分利益

130,608

255,186

140,957

利益剰余金合計

182,6215.4

259,536

6.2

192,970

6.0

その他有価証券評価差額金

△10

△0.0

1

0.0

△24

△0.0

自己株式

△333

△0.0

△882

△0.0

△260,622

△8.2

資本合計

3,236,173

95.1

2,359,657

56.3

2,986,230

93.9

負債資本合計

3,402,916

100.0

4,192,598

100.0

3,178,608

100.0

-106-

8411/2006年

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

営業収益

（自
至

19,760

100.0

5,724

29.0

14,03592252

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）
119,704

100.0

6,499

5.4

71.0

113,205

0.5

227

1.3

百分比
（％）

金額（百万円）
26,493100.0

11,79944.5

94.6

14,694

55.5

0.2

135

0.5

438

0.4

526

2.0

営業費用
販売費及び一般管理費

※１

5,724

営業利益
営業外収益
営業外費用

※２

経常利益

6,499

11,79913,875

70.2

112,995

94.4

14,304

54.0

特別利益

※３

46,732236.5

35,02329.3

73,557

277.6

特別損失

※４

39,727

201.0

1,373

1.2

56,414212.9

20,879105.7

146,645122.5

31,447118.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び
事業税

2

12

4

342

1.8

中間（当期）純利益

20,536103.9

前期繰越利益110,071

108,691

110,071

中間（当期）未処分
利益

130,608

255,186

140,957

法人税等調整額

340

137

-107-

150

0.1

146,494

122.4

556

561

2.1

30,886116.6

8411/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

有価証券の評価は、子会社株
式、関連会社株式及び時価のない
その他有価証券については、移動平均法による原価法により行って同左

同左(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただ(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただ(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

し、建物については定額法）を採用しております。

し、建物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

なお、耐用年数は次のとおりで
あります。

建物
：８年〜47年
器具及び備品：２年〜17年

建物：４年〜47年
器具及び備品：２年〜17年

建物：８年〜47年
器具及び備品：２年〜17年

おります。
２．固定資産の減価償却の方
法(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採(2) 無形固定資産用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(2) 無形固定資産

同左

同左

同左

同左

により償却しております。
３．繰延資産の処理方法

創立費及び開業費については商法施行規則の規定により毎期均等額（５年）を償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備え(1) 賞与引当金るため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当中間会計期間同左に帰属する額を計上しております。

(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計

づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計づき、必要額を計上しております。

上しております。
数理計算上の差異は、各事業年上しております。
数理計算上の差異は、各発生年

過去勤務債務は、その発生事業
年度に一時損益処理しておりま度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数度における従業員の平均残存勤務
期間内の一定年数（10年）によるす。
数理計算上の差異は、各事業年（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数

度から費用処理することとしております。

理することとしております。

（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

同左

同左

同左

同左

す。
６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま
す。

-108-

8411/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９

定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

────────

平成15年10月31日）を平成16年４月１日以降開始する事業年度から適用することが認めら

平成15年10月31日）を平成16年４月１日以降開始する事業年度から適用することが認められたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しておりますが、れたことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しておりますが、これこれによる損益に与える影響はありません。

による損益に与える影響はありません。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は537百万円となっております。

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は846百万円となっております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は710百万円となっております。

２．Mizuho Financial Group (Cayman)
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣２．Mizuho Financial Group (Cayman)
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣２．Mizuho Financial Group (Cayman)
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証446,507百万円を行っております。

後特約付保証450,892百万円を行っております。

後特約付保証438,254百万円を行っております。

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．減価償却実施額
有形固定資産163百万円※１．減価償却実施額
有形固定資産135百万円※１．減価償却実施額
有形固定資産343百万円

無形固定資産446百万円

無形固定資産586百万円

無形固定資産930百万円※２．営業外費用のうち主要なもの
コマーシャル・
66百万円
ペーパー利息※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式46,732百万円
処分益※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6百万円
コマーシャル・ペーパー利息40百万円

短期社債利息233百万円※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式35,023百万円
処分益※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式39,510百万円
処分損※２．営業外費用のうち主要なもの
コマーシャル・
174百万円ペーパー利息※３．特別利益のうち主要なもの
関係会社株式73,546百万円
処分益※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式56,186百万円
処分損

-109-

8411/2006年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会
計期間末残高相当額（車両）取得価額相当額
13百万円
減価償却累計額相当額 5百万円

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会
計期間末残高相当額（車両）取得価額相当額
6百万円
減価償却累計額相当額 3百万円

中間会計期間末残高相8百万円
当額

中間会計期間末残高相3百万円
当額(2）未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
4百万円
１年超
10百万円

(2）未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
1百万円
１年超
4百万円

合計

14百万円

合計

6百万円

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
（車両）
取得価額相当額
16百万円
減価償却累計額相当額 2百万円
期末残高相当額

13百万円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

5百万円
12百万円

合計

18百万円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
1百万円
支払利息相当額
0百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
0百万円
減価償却費相当額
0百万円
支払利息相当額
0百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4百万円
減価償却費相当額
4百万円
支払利息相当額
0百万円(4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
3百万円
１年超

5百万円

合計

9百万円

-110-

8411/2006年

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

146,968

差額（百万円）

710,324

563,355

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

137,171

差額（百万円）

725,806

588,634

前事業年度末（平成17年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

146,968

差額（百万円）781,581634,613(重要な後発事象)（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当社は、平成17年10月12日に、第七回第七種優先株式につき強制償還権の行使による自己株式の取得及び消却を行いました。
本件は、同年6月28日の当社定時株主総会において決議された自己株式取得枠の範囲内に────────

て取得するものであり、その内容は以下のとおりであります。
（1）取得株式の総数
125,000株（2）消却の方法 商法第212条に基づく消却（3）取得価額（4）取得・消却日────────

250,735,000,000円
平成17年10月12日(5) 自己株式の消却により、資本剰余金が174,758百万円、利益剰余金が75,976百万
円減少しております。

-111-

8411/2006年

(2）【その他】
該当ありません。

-112-

8411/2006年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第３期）（自平成16年４月１日

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
至

平成17年３月31日）（２）臨時報告書

平成17年７月21日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

（３）臨時報告書

平成17年10月３日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（４）臨時報告書

平成17年10月５日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外で行う有価証券の売出し）に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書

平成17年10月24日
関東財務局長に提出。

平成17年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書

平成17年10月25日
関東財務局長に提出。

平成17年10月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

-113-

8411/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-114-

8411/2006年

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月22日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-115-

8411/2006年

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月27日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、子会社であるみずほ証券株式会社による平成17年12月８日のジェイコム株
式会社の株式取引において、売買注文を入力する際の誤りに関して407億円の損失が発生している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-116-

8411/2006年

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月22日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

-117-

8411/2006年

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月27日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

指定社員
業務執行社員

公認会計士

江見

睦生

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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8411/2006年