社会福祉法人川越市社会福祉協議会定款
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

評議員（第６条―第１０条）

第３章

評議員会（第１１条―第１７条）

第４章

役員（第１８条―第２５条）

第５章

理事会（第２６条―第３２条）

第６章

会員（第３３条）

第７章

部会及び委員会（第３４条）

第８章

事務局及び職員（第３５条）

第９章

資産及び会計（第３６条―第４４条）

第１０章

公益を目的とする事業（第４５条）

第１１章

解散（第４６条・第４７条）

第１２章

定款の変更（第４８条）

第１３章

公告の方法その他（第４９条―第５１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、川越市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⑵

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑶

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑷⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

1 / 14⑸保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑹

共同募金事業への協力⑺

ボランティア活動の振興⑻

ファミリー・サポート・センター事業⑼

老人デイサービス事業の経営⑽

地域活動支援センター事業の経営⑾

福祉サービス利用援助事業⑿

生活福祉資金貸付事業⒀

低所得者に対する資金の貸付及び援護⒁

心配ごと相談事業⒂

住民参加型在宅福祉サービス事業⒃

生活管理指導員等派遣事業⒄

盲人ガイドヘルパー派遣事業⒅

障害者虐待防止対策支援事業⒆

コミュニティソーシャルワーカー事業⒇

介護支援いきいきポイント事業
生活支援体制整備推進事業
老人福祉センターの経営
身体障害者福祉センターの経営
川越市総合福祉センターの経営
その他本会の目的達成のため必要な事業

（名称）
第３条

本会は、社会福祉法人川越市社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条

本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

本会は 、 住 民 や 福 祉 関 係 者 等 と と も に 地 域 の 福 祉 課 題 及 び 生

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活課題の解決に取組み並びに支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条

本会の事務所を、埼玉県川越市小仙波町２丁目５０番地２に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

本会に評議員３０名以上４０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

本会に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局職員１名及び外部委員１名の合計３名で構成する。

３

評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）の選任及び解任は、理事会において行う。

４

評議員の選任又は解任の提案は、別に定めるところに基づき理事会が行う。

５

評議員の選任又は解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任又は不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、決議に賛成することを要する。

７

評議員選任・解任委員会の運営細則は、理事会において別に定める。
（評議員の資格）

第８条

社 会 福 祉法 （昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第 ４ ０ 条 第 ４ 項 及 び 第 ５ 項 に 定 め る と こ ろ に よる ほ か 、
本会の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令（昭和３２3 / 14

年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下「特殊関係者」という。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする 。

３

評議員は、第６条に定める数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１０条

評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定めるところにより費用を弁償することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第１１条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１２条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の水準⑷

予算及び事業計画の承認⑸

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認⑹

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

⑺

定款の変更

⑻

残余財産の処分⑼

基本財産の処分

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⑽社会福祉充実計画の承認⑾

公益事業に関する重要な事項

⑿

解散

⒀

その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

（開催）
第１３条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１５条

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。
（決議）
第１６条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項につい5 / 14て議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１７条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議長は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第４章

役員（役員の定数）第１８条

本会に、次の役員を置く。

⑴

理事

１０名以上１５名以内

⑵

監事

２名

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、必要に応じて１名の常務理事を置くことができる。

３

前項の常務理事は、法第４５条の１６第２項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条

役員の選任は、別に定めるところに基づき評議員会が行う。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第２０条

法第４４条第６項に定めるところによるほか、本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

法第４４条第７項に定めるところによるほか、本会の監事には、本会の理事（その親族その他特殊関係者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係者を含む。）並びに職員が含まれてはならず、各監事は、相互に親族その他特殊関係者であってはならない。
（理事の職務及び権限）

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第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及び定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。

５

理事長及び常務理事は、毎会計年度の４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）第２３条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補 欠 と し て 選 任 さ れ た 役 員 の 任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第１８条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の7 / 14

決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２５条

役員に対して、評議員会において別に定めるところにより報酬等を支給することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２６条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務については、別に定めるところにより理事長が専決し、そのうち重要な事項については理事会に報告する。
⑴

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（開催）
第２８条

理事会は、毎会計年度２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２９条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）

第３０条

理 事 会 に 議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、法令及び定款に別に定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 過 半 数が 出席 し、 そ の 過半 数を もっ て 行 い、 可否同数のとき

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は議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章会員

（会員）
第３３条
２

本会に会員を置く。

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する事項は、理事会で定める。
第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第３４条
２

本会に部会及び委員会を置くことができる。

部会及び委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、又は理事長の諮問に答え、若しくは意見を具申する。

３

部会及び委員会に関する事項は、別に定める。
第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条

本会の事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局に、事務局長１名及び必要な職員を置く。

３

職員の任免は、理事長が行う。

４

事務局及び職員に関する事項は、別に定める。
第９章

資産及び会計（資産の区分）

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第３６条

本会の資産は、これを分けて基本財産、公益事業用財産及びその他財産の３種とする。
２

基本財産は、現金３，０００，０００円とする。

３

公益事業用財産は、第４５条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

４

その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３７条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、

理 事 総 数 (現 在 数 )の ３ 分 の ２ 以 上 の 同 意 を 得 、 評 議 員 会 の 承 認を得て、川越市長の承認を得なければならない。ただし、次に掲げる場合には、川越市長の承認は必要としない。
⑴

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）
第３８条

本会の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３９条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在10 / 14数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

⑹
２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第４１条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）

11 / 14第４２条

本会の会計に関しては、法令等及び定款に定めのあるもののほか、理事会において別に定めるところにより処理する。
（臨機の措置）第４３条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４４条

本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１０章

公益を目的とする事業

（種別）
第４５条

２

本会は、法第２６条の規定により、次の事業を行う。

⑴

法人後見事業⑵

成年後見制度推進事業
前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
第１１章

解散

（解散）
第４６条

本会は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４７条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１２章

定款の変更

（定款の変更）第４８条

定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、川越市長の認可（法第４５条の３６第２項に規定する厚生12 / 14

労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を川越市長に届け出なければならない。
第１３章

公告の方法その他（公告の方法）第４９条

本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、本会の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（設立当初の役員）
第５０条

本会の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長

加藤瀧二

理

新井長治

事
〃

山根〃

石川新平

〃

植木文雄

〃長坂七郎兵衛

〃荻島〃

仲田伊三郎

〃野口義平

〃

宇津木宗吉

〃関根希平

〃

大野源之靜

〃原田萬次郎〃帯津利善〃

関口武一

監事
〃仲絹

小松善亮
新井憲治

（施行細則）
第５１条
附

定款の施行について必要な事項は、別に定める。
則（平成２９年定款第２号）

13 / 14１

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

２

社会福祉法人川越市社会福祉協議会定款（昭和４２年定款第１号）は廃止する。
附則（令和２年定款第１号）

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年定款第１号）

この定款は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年定款第１号）

この定款は、令和４年４月１日から施行する。

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