長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 15 号（2023.3）〈研究論文〉

スマートシティ構想の変化における失敗と成功要因の仮説検証
諸國
山本
概要

第１章

敬＊
裕＊＊

スマートシティ成功への険しい
道のり

都市のスマートシティ化が、2008 年から世界各地で始まり、もちろん日本も例外ではない。

この章では、スマートシティ等の概念、その筆者（諸國）は 2010 年頃に一度、学部生の研究

目的、歴史、具体的な取り組みについて整理す分野の一つとしてスマートグリッド技術（スマる。スマートシティのとらえ方の変化と社会かートシティ化に必要な技術）に携わったことがら求められている今後の方向性について考えをある。スマートグリッドとは、電力送電網の最述べる。

適化技術である。
しかし、当時は参考資料を探すのが非常に困

第 1 節 スマートシティの定義難であった。日本だけでなく、世界のスマートグリッド事情を調べても、実際に行った施策の（１）スマートプラネット概念の発案

分析まで言及したものが少なかったからであ

20 世紀に入って、地球規模に広がる環境問題

る。そして現在、筆者（諸國）は意図せずスマが人間の生存基盤に深刻な影響を及ぼしていートグリッド技術を含んだスマートシティ化のる。この影響のなか、「持続可能な開発」や「持職務についている。

続可能な開発目標（ SDGs ）」等の生存戦略に

前回の経験から 10 年以上経ち、増加した資料

必要な考え方が広まり、人間と自然環境が共にを自分なりに調べていく中で、海外の失敗事例

生きる社会のあり方が追求されている。 [ 王 ,や国内の成功事例からいくつかの差異に気づい2021]

た。微力ながら、今回はその差異から筆者が気その中で、省エネルギーや個々の人間の生存づいた知見を提供したい。国は地方のスマート基盤を最適化し、様々な日常的な不満や生存基シティ化を急いでいるなか、自治体のスマート盤の持続可能化（持続可能ではない原因・課題

シティ構想の成功に向けて少しでも役に立てばを解決する）の仕組みの一つとして電気通信や幸いである。

情報通信技術が課題解決の手段として提案されてきた。

*長崎県立大学大学院学生・佐世保市役所DX推進室主任技師mr121008@sun.ac.jp**長崎県立大学経営学部教授 yamamoto@sun.ac.jp− 15 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 15 号（2023.3）

社会変革に必要なエッセンスは多く提案されさせ、資源を完全に循環させるツールと同じでており、その一つの具体的な内容がスマートプある。

ラネットであった。例えば IBM は、2008 年 11

（２）スマートシティのモデルについて

月に「電気通信や情報通信の概念は、世界中のスマートシティには、目指す方向性からいく

都市の運営効率を飛躍的に向上させ、住民の利

つかのモデルに分けられるが、下記 2 種類が主

便性を大きく向上させようとしている」と発言流となっている。

している 。

① 人々の生活の利便性を高める情報通信偏重

1

スマートシティとは、IBM のスマートプラネ型の考えによるもの

ット概念の発案により生まれた都市システムで② 地球環境生存基盤を維持するための環境偏あり、現在から未来へ、以下のような変化を目重型の考えによるもの

指すものである。

どのモデルを選ぶかは国ごとに大まかに分け

現在は人が自由に情報を検索し探すことがでられるが、欧米などのスマートシティ先進国できる社会（都市等が人の理解しやすい紙媒体とは①が主流で、まず情報通信の活用により都市人の頭脳により駆動する社会）である。紙媒体のインフラ整備やその維持管理等を容易にするや PDF など、人に読みやすく機械には読み取ことを目指すモデルを『スマートシティ』と定りづらい情報がインターネットにより広めら義している。その運営効率化が飛躍的に改善す

れ、社会情報がつながり連携している。

れば、交通渋滞の緩和や廃棄物の削減、公共交

この、紙媒体や PDF など機械には読み取りづらい情報を技術革新や情報提供者の情報リテ

通機関の最適化等、住民の生活の様々な利便性を高めることを目的としている。

ラシー向上で機械にも読み取りやすくする。す世界各国と比べて後発の日本やアジア圏で提ると以下のような未来へと変化することができ唱された内容は、2008 年の北海道洞爺湖サミッ

る。機械に読み取られた膨大な情報は、社会維トが地球環境問題を主なテーマ（メインテー

持に関する課題の特徴、さらには課題解決法まマ：世界経済、環境・気候変動、開発・アフリで抽出することが可能となり、人が望む社会の

カ及び政治問題）2 としていた影響のためか、②

在り方、方向性を提案してくるようになる。課に近い、都市のエネルギー消費効率を大幅に向題解決プロセスにおける人間の思考に必要な時上するスマートシティモデルを『スマートシテ

間や労力の大部分が不要となりうる社会の到来

ィ』と定義している。

である。

（３）社会がスマートシティに期待するもの

社会課題などについて、AI 等の機械は自動社会がスマートシティに期待するものは、技

的に人が欲する最適に近い解をインターネット

術革新と新しい仕事である。副産物として双方等の蓄積された情報から複数分析・提案してくのモデルともに、都市における様々な活動が情れる社会（都市等がデータと AI で自動駆動す報通信技術を通じシステム化技術や統合化を経る社会）である。例えば、スマートシティの極て新しい産業、「センサー技術」、「画像処理技

致は SF 作品の宇宙船に搭載されているような術」、「データ取引市場」、「 AI 技術 (2040 年の技AI（生存のための環境最適化装置）だと考え

術的特異点を含む ) 」、
「データ処理中央装置（量てもよいかもしれない。宇宙環境に人々を適応

子演算技術を含む）」、「無線情報通信技術」な− 16 −

スマートシティ構想の変化における失敗と成功要因の仮説検証

どの発展や、メンテナンスの必要性が新たに発十分に検証されてきたとは言い難い。成功・失生し多くの雇用が生まれる期待も込められてい敗の分析記録も少ない状態である。
参考になるような記録が少ない中、日本はる。 [ 河野 , 2019]2021 年からデジタル田園都市国家構想を提案
第 2 節 スマートシティの歴史している。
これは先進的な欧米に比べて、日本における（１）スマートシティ第 1 次流行期

情報技術の導入・利用が 20 年近く遅れている

2009 年 6 月 16 日に広島国際会議場で開かれ現状を鑑みた結果である。

た「 IBM 環境シンポジウム 2009 」以降、日本

国や政治家等は早急に社会のデジタルトラン

でもスマートシティブームが到来し、一時的にスフォーメーション（都市がデータと AI で自世界的な流行は続いた。しかし 2013 年ロンド

駆動する社会への早急な変革）を望み、持続可ンで開催された国際住宅都市計画連合設立 100

能な生存基盤を整備するよう議論を行い、自治周年記念大会において官学が中心となり様々な体や民間企業に対応を求めている。

議論をした末、次のような意見が相次ぎ、以後、
日本ではスマートシティ化について消極的になった。「産業界が提案しているスマートシティ

第２章 スマートシティ化への挑戦と成功、失敗の事例

は多額の費用を要する上に効果がはっきりせこの章では、国内事例で官公庁が公表していず、集められるデータによる新しい価値を見出る資料等の調査を行い、内容を整理する。また、すことも難しい」といった意見である。
この 2013 年前後から国内の様々な企業のスどのような要因でスマートシティの取り組みが

マートシティ部門が縮小や統廃合し、新聞広告成功したのか、または成功と言えるのか、失敗なども減っていった。 [ 河野 , 2019]の取り組みと共に先行研究を調査する。

（２）スマートシティ第 2 次流行期
第 5 期科学技術基本計画（平成 28 から令和 2

第 1 節 文献調査年度）が内閣府から示され、スマートシティプ
ロジェクトが日本各地で再開し、スマートシテ（１）国土交通省都市局の事例 3

ィ化について積極的になった。しかし、2008 年

タイトル：データを活用したまちづくりのヒから現在にいたるまで、スマートシティへの取ントと取り組み事例、快適なモビリティをデジ

り組みは、必ずしもうまく行っているとは言いタルツインで包含する街
2021 年に国土交通省が実施した事例で、国土難い。
例えばあらたな取り組みとして、データを活用したまちづくり取組のヒントと事例 3 や、和交通省と民間等のデータによるデジタルツインの実現を目指すことが主な目的である。

歌山県白浜エリアで「 IoT おもてなしサービス実証」を開始デジタルツインとは「リアル（物理）空間に～顔情報を用いて、ホテルの出ある情報をインターネットに接続されているセ

迎えからキャッシュレス決済までをスムーズにンサーで集め、送信されたデータを元にサイバ～ などが挙げられるが、その成果（効果）がー（仮想）空間でリアル（物理）空間を再現す

4− 17 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 15 号（2023.3）

る技術」である。現実世界の環境を仮想空間に

リットは多い。一方、デメリットとして顔認証コピーするようなイメージであり、町の構造・のために蓄積した情報の漏洩時、プライバシー

建造物や道・人流のデータを取得し、人の動きに関する懸念が大きいため、取り組みには高いやモノの動きを予測して、物流ロボットなどをリスクがある。

自動制御する、というものである。

NEC が実施したケースのメリット、デメリ

この事例の目的は、物流業界やインフラ管理ットは以下のものが挙げられている。

の慢性的な人手不足の解消、人口密集地の混雑

・ 小売業（コンビニ )：人手不足に対する施回避や感染症の予防である。その他、効率よく策として、店舗の省人化や無人化

物流サービス・人流制御サービスを提供し、渋・ スタジアム運営：チケットレス入場の導入

滞や物流の遅延に悩まされる住民を含む利害関を検討、なりすましの防止や近年問題とな係者の不満を解消し、利便性を向上させることっている転売防止、客が自然に手ぶらで入である。

場できること、紛失リスク回避、待ち時間

資料には目的等や都市機能の実装・実証等を短縮による利便性向上

進める計画や展望などの記述だけで、詳細な情・ 地方空港運営事業者：空港を起点に、観光報は無く、成功要因や失敗要因についても記述

ルート全体としての利便性の向上が無い。

・ ホテル業：人手不足の解消利便性向上によ（２）NEC の事例（ 2018 年）

る客数の増加4

タイトル：顔情報を用いて、ホテルの出迎え

・ レジャー施設：チケット販売や入場オペレ

からキャッシュレス決済までをスムーズにーションに関わる事務手続き削減による省技術先行型の取り組みであり、課題を明確化

人化しているわけではなく、顔認証を用いる利用者

・ 地域振興施設：釣りやダイビングの海洋レの利便性向上と事業者の生産性向上、および日ジャーなどの「手ぶら」のニーズが高いサ

本型パーソナルデータ（個人情報等を指す）活ービスのセルフ化による省人化用モデル創出を目指し研究開発を推進した事例

・ 飲食店：人手不足や省力化、食の好み管理、である。

アレルギー情報、顧客満足度の向上

サービス提供時における本人確認など、多く

・ ゴルフ場：ピーク時間の混雑緩和による利の認証対応は運転免許証や保険証を用いてお用客の待ち時間の短縮、各関係事業者のデり、その手続きには多くの労力と時間がかか

メリット不安等

り、またサービスの利用者も同じく多くの時間

・ 導入にかかる投資が膨大、運用負荷が現実をかけサービスを受けており、これらの利便性的ではない、周知される情報について不安を向上させるため、顔認証を用いる試みを行っに思う顧客が多い、情報漏洩リスクとそのた事例である。

コストを考えると極力個人情報を取得、管期待される効果としては「なりすまし」に対理することは避けたい等。

する厳格性と「手ぶら」で認証できる利便性の上記のメリット、デメリットから、省力化に

高さ、サービス提供者の負担軽減等が挙げられ寄与することが受け入れられやすく、個人情報

る。生活における様々な場面で実現できればメの取扱いに不安があることが分かる。

− 18 −

スマートシティ構想の変化における失敗と成功要因の仮説検証

第 2 節 失敗事例調査

れられておらず、未来の住民課題の洗い出しや、共感を得ることについては確認できなかっ（１）トロントを含めた多くの事例についてのた。技術的に大きなビジョンばかりに集中して先行研究いた内容だと考えられる。

5

タイトル：シビックデータガバナンスは民主的なスマートシティの鍵か？サイドウォーク・ト

第 3 節 成功事例調査

ロントにおけるアーバン・データ・トラストの役割（１）会津若松市

市が委託した企業が収集したデータの管理・

プレスリリースタイトル：スマートシティの取利用方法について、住民の共感・信頼を得られ組み～「スマートシティ会津若松」から「スーなかった失敗例である。

パーシティ」へ～ 7
会津若松市はスマートシティの取組みにおいカナダのトロント市は、都市生活を最適化す
るために市内のあらゆる情報を収集することをて次のように明言している。

決定した。トロント市から委託を受けたサイド「自分のデータは自分のものであり、自分のウォーク ( グーグル社姉妹企業 ) は、住民の個意志（同意）によって、自分が使いたいときに人情報を自動的に収集・販売する計画を立て使いたいところで利用することで、自身の生活た。住民側は監視社会の中、プライバシーなくの利便性が高まる」

自分の行動履歴や趣味嗜好がデータとして販売

この考え方をもとに、データの種類や利活用されることに激怒、トロント市とサイドウォーの目的、利活用先などを明示し、サービス利用

クに抗議し、世界的なニュースとなった。サイ者の同意を得てからデータの取得・利活用を行

ドウォークが、住民向けに説明した都市機能のう「オプトイン」を取組みの基軸としている。
活動内容としては農業分野、観光分野、地域

利用許諾について問題があった。
この事例の失敗要因は、課題の深堀をせず、住民の理解・共感を得られていないと考えられ交通分野、医療分野における人口減少対策の推進としている。
NEC の事例 4 などで住民の不安が出ていた個る。

人情報の利用については、利用許諾を取る形（２）PlanIT Valley ( ポルトガル ) 6
ポルトガルは日立や Cisco 等と共同でプラニ

で、サービス利用者の意志に基づき情報利用のットバレーというスマートシティ計画を打ち出有無を自分で判断できる仕組みを取り入れ、住した。ポルトガルのシリコンバレーを目指した

民の不安を軽減している。

約 23 万人が都市に住む計画であったが失敗し（２）加古川市パブリックコメント

た。その理由は関係者たちが一丸となれず、投加古川市パブリックコメント 8 は市民中心の街

資を集めることもできなかったからである。

づくりを掲げており、市民の意見を吸い上げ、市

このプラニットバレーには都市についての機

民の不安不満に対する解決策は何であるべきか
市民と共創するような意見への回答が多く見ら

能選定が十分ではない評価が多数を占める。
技術先行型で都市計画が進められた。住民のれた。また、スマートシティ技術導入については生活をどのように良くするかについては全く触市民の課題解決のツールであると明確に評価し− 19 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 15 号（2023.3）ているため技術先行型でなく、まず課題などをし

省エネルギーを可能にするのかを確認する。

っかり吸い上げる姿勢がうかがえる。

人々の利便性を良くする内容として、具体的

パブリックコメント以外の活動内容についてには交通渋滞の緩和や廃棄物の削減、公共交通も調べると、住民・未来を担う学生らとワークシ機関の最適化等が挙げられる。例として交通渋ョップを繰り返し行い、課題の深堀まで行ってい滞緩和の実行方法を確認する。交通渋滞の場

るようである。また、外部メディア等でも非常に合、発生する前兆・要因を察知できれば回避ま成功している事例として取り上げられることがたは対策が打てる可能性がある。要因として、多く、成功要因として本質的な課題の追究、住民

例えば、道路・町のブロックに誰が、何処から、と深く話し合い共感を得つつ住民の満足のいく

何時、何の目的で来る（または通過）などが挙対応策を実行していることが確認できる。

げられる。要因をデータ化し蓄積すれば、シミュレーション予測や統計的なアプローチで、現第３章

実空間への提案としてフィードバックができ、

スマートシティの成敗の比較、

都市機能として運転者に最適な移動ルートを伝失敗理由の仮説検証

え、渋滞緩和が期待できる。

この章では、第 2 章で整理した成功事例、失ただし、さまざまな要因は複雑に絡み合って敗事例を比較し、違いについて仮説をたて比較いるため、状況が正確に把握できない場合が多検証を行う。都市機能について４つの事柄、「利い。細分化された都市機能として現実空間の状

用者への配慮」「技術知識の共有」「利用選択の況をリアルタイムに機械的かつ自動的に把握で権利」「機能設計の共創」が成功、失敗の境界きる仕組みが包括される必要がある。

であると仮説を立て検証を行う。
第 2 節 心理面から考察する都市機能利用者等
第 1 節 スマートシティの基本構造、都市機能の機能利用合意

利用の具体例と条件
現実空間からデータをリアルタイムに機械的
スマートシティの基本構造と応答機能としてかつ自動的に把握取得できれば、マーケティン

現実空間をデータ化し、データをもとにサイバ

グ等の話題になるが、誰がどのような意思で何ー空間でシミュレーションを行い、現実空間をを行ったか精度の高い推測または予測が可能と最適化し応答を返すシステム構造となっていなる。それに伴い推測精度が高くなればなるほる。

ど、サービス利用者等のプライバシーが暴かれ具体例を説明し確認を行う。第 1 章で紹介しる可能性が高くなる。そのため、個々のサービ

たとおり、スマートシティは人々の生活の利便

ス利用者へ寄り添いながらどのようにデータを性を高める情報通信偏重型のものと、地球環境

取得すればサービス利用者の心理を害さない

生存基盤を維持するための環境偏重型（省エネか、利用者への配慮が必要である。

ルギーマネージメントに特化したもの）の考え

また、人間は知らないものに対して、好奇心・によるもの、2 つのモデルがある。それぞれど

拒否感・恐怖感などを持つことが一般的だと知のように人々の生活の利便性を高くするのか、られている。拒否感や恐怖感などの否定的な感− 20 −

スマートシティ構想の変化における失敗と成功要因の仮説検証

情を払しょくするには、知らない情報を共有すの配慮や、住民への新技術等の教育を含む住民

ることが効果的である。実例としてバルセロナの課題解決技術の理解が十分であることが確認

では、デジタルデバイドの恐怖を緩和するためできた 7。トロントの住民の反対意見では、技に Fablab と呼ばれる施設で教育し恐怖を払し術メーカーから住民への配慮や、住民の使用技

ょくしている 。加えて、教育と同時にどのよ

術への理解があまりないことがわかった 6。

9

うな便利なことがあれば、住民が幸福と考える

これらのことから、スマートシティの成功ののか都市機能設計も行い、恐怖感をさらに払拭

鍵は住民への配慮と、技術を利用する住民の理させ、都市機能に愛着感を持たせる場合もある。

解にあり、住民の理解を得るためには、都市機

しかし、利用者への配慮や未知の情報の共有

能実装の初期段階から住民を巻き込んで議論す等を行ったとしても、個人情報が取得されるたることが必要なのではないかと仮説を考えた。

め、どうしても新しい物事に拒否感を示す人は

次の 4 項目を各 1 点として集計し、グラフ化存在する。そのため、個人情報漏洩に対する恐により比較を行った。

れを根本的に無くすよう、都市機能の利用選択

・ 利用者への配慮はあったかの権利、合意の確保も考慮に入れる必要がある。

・ ユーザーに対する技術的な知識の共有は検討されたのか

第 3 節 失敗都市と成功都市の比較

・ 都市機能の利用について、住民に選択の権利が与えられているか

メディアなどで成功と評価されている会津若・ 住民と一緒に必要な機能を検討したのか

松市の事例では、第 2 章第 2 節で述べた住民へ
図 1 成功・失敗事例における 4 要因の比較

4
3
2
1
0

トロント

トロント

ラヴァサ

プラン

サンタンダー

会津若松市

(カナダ)

(カナダ)

(インド)

アイティ

(スペイン)

(日本)

2019

2020

ヴァレー…

ユーザー体験への配慮

都市機能利用可否の選択肢

ユーザーとの技術的な知識共有への配慮

必要な都市機能についての利用者との考察

合計− 21 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 15 号（2023.3）

トロントでは、2019 年に住民から猛烈な反対

第 2 節   スマートシティに必要な推進体制の傾向を受けた報告書の時点では技術的な知識しか共有されておらず、2020 年時点で対策が施されて

4 重螺旋モデルのように、住民とうまく連携いても、ユーザー体験への配慮が追加されていし、中立的な立場でスマートシティを推進するる程度であった。また、今回紹介していないス

協議体制を構築している都市は、テクノロジー

ペイン、インドの失敗事例も同様に、仮説とのと相まってスマートシティ化に成功する傾向が関連で低いスコアであることがわかった。成功あると窺える。計画の初期段階から 4 重の推進事例とされる会津若松市は高得点であった。

体制で住民を納得させながらまちづくりを進めていくことが重要なポイントになると考えられ

第４章 「調査結果および結論」スマートシティ化が成功に近づく推進
体制と行動

る。
また、加古川市からは、この推進体制におけるフレームワークとして、オープンイノベーシ
ョンの枠組みを大切にしているとのお話を伺う

この章では成功・失敗と評価される都市に対ことができた。

し、どのような推進体制がとられていたか共通
項の有無を確認する。

第５章 研究の限界

第 1 節 成功事例の推進体制

どの都市も理想のスマートシティを実現したとは言い難く、都市そのものが進化している最第 2 章第 3 節で述べた会津若松市・加古川市中である。一定の傾向は見られたものの、そのにおいて、双方住民と協議を重ね、今後の町の傾向は変化していくことが予想され、今後は長未来について良く考察を行っていることが確認

期 的 な 視 点 に 立 っ た 分 析 が 必 要 で あ る。

できた。会津若松市についてはプレスリリース

Twitter 上で 2008 年～現在まで、英語キーワー

までにワークショップを重ね、学生・民間企業・

ド”Smart ”, ”City ”, ”Fail ”による機械的地域住民・行政など様々な属性の人々が集まっなデータ収集も行ったが一致するデータは 700ており、一般的な産学官の枠組みに地域住民が件に届かず、データ量の不足、失敗に関するオ

プラスされていることが分かる。さらに加古川ープン化が不十分だと痛感する。

市については、住民を中心に、都市、産学官も本調査では、どのような都市になるかのでは織り交ぜでワークショップを開催し、都市機能なく、テクノロジーが共存し、生活空間を向上を定義している。

させる新しい都市を実現するために、住民の理双方体制としては 4 属性、学生・民間企業・
地域住民・行政が推進体制に欠かせないことが解を深め、ともに考えることがいかに重要であるかに着目した。

確認できた。

今回の調査結果が、今後のまちづくりに活かされることを期待する。

− 22 −

スマートシティ構想の変化における失敗と成功要因の仮説検証  注:NEC、和歌山県白浜エリアで「 IoT おもて

1

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