2023 年 5 月 8 日（月）から 6 月 7 日（水）までに実施した、「北國フィナンシャルホールディングスの経営戦略および 2023 年 3 月期決算の概要」に関する機関投資家の皆さまとのミーティングにおける、主な質疑応答は下記のとおりです。
※質問の冒頭にあります資料とは HP にございます「中長期経営戦略のアップデート及び 2023 年 3 月期決算の概要」のことを指しております。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【資本戦略全般】
Q.（資料 P.9）今回、総還元性向を 40％以上から 50％以上とした理由は？
A. この数年は大規模な自社株買いにより総還元性向は 100％を超えていた。今後の自社株買いについては、事業戦略の戦略投資や自己資本比率の水準も踏まえて機動的に行うことになるが、その中でも総還元性向は 50％以上としていくという資本戦略の方針が明確になったため今回開示させて頂きました。
Q.（資料 P.9）資本コストを 7%とした理由は？
A. CAPM、当社が考えるマーケットリスクプレミアムに基づいて算出した結果となります。資本コストについて
は、計算方法等、様々な観点・考え方がある中で、一度当社から数字を公表することで資本コスト議論の出発点としたいと考えています。投資家の皆さまのご意見を頂戴し、今後社内でも議論を深めてまいります。
Q.（資料 P.12）戦略投資 1,500 億円の内容について
A. 現状、明確な投資内容は決定しておりません。投資内容の解像度が上がってきた段階で開示してまいります。
また、新たな戦略投資がない場合は、余剰資本を配当・自己株式取得に充当する方針です。
Q.（資料 P.9）国内基準行へ移行し、昨年の中長期経営戦略で 2023/3 期計画で 8%としていた自己資本比率を10%前後とした理由は
A. 昨今の金利情勢の変化による債券価格の変動等を考慮し、健全性も確保できる水準で設定致しました。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【政策保有株式】
Q. （資料 P.13~P.14）政策投資株式の売却の状況について
A. 資料に記載の通り 2025 年 3 月期の半減目標は達成に向けて順調に推移し、将来的なゼロ目標に向けても交渉が進んでおります。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【有価証券運用】
Q. （資料 P.35､36）外債の評価損および今後の計画について
A. 有価証券運用については、2023 年度も中長期的な目線で分散投資を行うとともに、機動的売買による収益確保を図る方針です。外債については、2023 年 5 月 8 日の開示資料では増加計画となっておりますが、金利動向も踏まえた売却、マルチアセットの割合増加についても協議を行っております。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【重点ビジネス領域の拡大】
Q. （資料 P.7～P.8）これまでの重点取組業務 3 本柱（カード・リース・コンサルティング）から新 7 本柱へ増えた理由について
A. これまでも「デジタル地域通貨」や「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」にも取り組んでまいりましたが、各事業の解像度が上がったことで、7 本の柱として明確な収益計画を示すことにいたしました。

Q.（資料 P.16）投資ファンド項目の収益が 2026/3 期が 7 億円のところ、2028/3 期に 85 億円、2033/3 期に 101億円と急増する理由は？
A. 現在投資しているもしくはこれから投資案件の出口戦略を約 5 年後としていることから 2028/3 期より売却益等を計上する計画となっております。
Q.（資料 P.23）投資計画において、3 年後の投資残高が 700 億円、5 年後が 900 億円、10 年後が 1,000 億円となっているが投資先の見込みはあるか？
A. 投資先を北陸地域に限定することは考えてはおりません。主たる投資対象先は北陸地域としながらも全国、海外の一部も投資対象先として北國 FHD や提携先のネットワークを活用した投資案件の発掘を進めてまいります。
Q.QR インベストメントが地銀投資をする意味合いについて
A. 連携・合併等が目的ではなく、他の投資先と同様に純投資目的で中長期投資を基本としています。投資条件としまして革新性や価値観、PBR などを基に選定いたしました。
今後、ニーズに応じて双方の知見を共有していくなど、企業価値向上にむけた対話を深めていきたいと考えております。
Q.（資料 P.20）キャッシュレスの収益計画において、デジタル地域通貨の収益はどのように貢献するのか
A. デジタル地域通貨（ステーブルコイン）での決済は、事業者さまが安価な加盟店手数料（0.5％を想定）で利用することを想定しております。加えて、自治体の施策とも連携することによりキャッシュレス比率を現状の 3割から 9 割以上にすることを目指しております。ブロックチェーンを活用し、システム等の固定費用も低く抑えることで、キャッシュレス比率の向上に比例して収益にも貢献していくと考えております。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【システム戦略】
Q. （資料 P.17）システムコストの見通しについて
A. 今後新たな大型投資はなく、2025 年以降に多くのシステムがパブリッククラウドに移行することでシステムコスト（減価償却費）は減少していく計画となっております。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【2023 年 3 月期決算】
Q. （資料 P.34）2024 年 3 月期以降の与信コストを 30 億円と計画していることについて
A. リレーションレベルに応じた地元中小企業向け融資を中心に取り組み、業績不振先に対しても早期に関与していく体制を構築しており、そのような対応を更に強化していくことでコントロールできるものと考えております。
Q. （資料 P.32）貸出金が減少していることについて
A. 都市部等の大口先を中心に当社の考える適正金利での交渉を進めています。交渉の結果、貸出金につながらないケースも出てきていますが、当社としましては今後も適正金利での交渉を継続していく方針です。
以上