事務連絡
令和４年１月 19 日
別記

御中
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

令和４年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について平素より、介護保険行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
介護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）に基づき、本年２月から９月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」により実施することとしているところです。
令和４年 10 月以降の措置については、大臣折衝事項（令和３年 12 月 22 日）において、「令和４年 10 月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均 9,000 円相当）引き上げるための措置を講じることとする」とされ、これを前提に、介護職員処遇改善支援補助金と同様の措置とする案について、
現在社会保障審議会介護給付費分科会においてご議論いただいているところです。
介護サービス事業所・施設におかれましては、こうした状況も踏まえ、本年２月より、介護職員の処遇改善を行っていただくようお願いいたします。
参考として、第 206 回社会保障審議会介護給付費分科会（令和４年１月 12 日開催）の資料（別添）を共有するとともに、当該措置の詳細については、分科会での議論を踏まえ、今後お知らせいたします。

（別記）
公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

別添

介護報酬改定による処遇改善（案）検討中○ 介護・障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和４年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じることとする。
○ これらの処遇改善に当たっては、予算措置が執行面で確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策（注）を講じることとする。
（注）現行の処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

◎加算額 対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。
対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の介護報酬にその加算率を乗じて単位数を算出。
◎取得要件• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用することを要件とする。
※ 「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」◎対象となる職種• 介護職員• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
◎申請方法 各事業所において、都道府県等に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）◎報告方法 各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）① 申請（処遇改善計画書等を提出）② 報酬による支払（国費約１／４）③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）※要件を満たさない場合は、加算の返還

都道府県等◎申請・交付スケジュール✔ 申請は、令和４年８月に受付、10月分から毎月支払（実際の支払は12月から）✔ 賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

【執行のイメージ】

介護事業所

◎交付方法
対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による支払（国費約１／４：150億円程度（令和４年度分））。

介護報酬改定による処遇改善 加算率（案）○検討中

現行の介護職員処遇改善加算等と同様、介護サービス種類ごとに、介護職員数に応じて設定された一律の加算率を介護報酬（※１）に乗じる形で、単位数を算出。
サービス区分（※２）
・訪問介護・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護2.4％・（介護予防）訪問入浴介護

1.1％

・通所介護
・地域密着型通所介護

1.1％・（介護予防）通所リハビリテーション

1.0％

・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

1.5％・（介護予防）認知症対応型通所介護2.3％・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護1.7％・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

2.3％

・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・（介護予防）短期入所生活介護・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）・介護療養型医療施設・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）
・介護医療院・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）
※１

加算率

1.6％
0.8％
0.5％
0.5％

現行の処遇改善加算等の単位数は、基本報酬に、処遇改善加算及び特定処遇改善加算以外の加算・減算を加えた単位数に、加算率を乗じて算出。
※２ （介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は加算対象外。

新加算のイメージ（案）

検討中

新加算
■対象：介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3は介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用することを要件とする。
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

介護職員等特定処遇改善加算■対象：事業所が、①経験・技能のある介護職員、②その他の介護職員、③その他の職種に配分■算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
※介護福祉士の配置割合等に応じて、加算率を二段階に設定。
➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること

新加算のイメージ

介護職員処遇改善加算■対象：介護職員のみ■算定要件：以下のとおりキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと

特定処遇改善加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅱ）
新加算

月額0.9万円相当（注）特定処遇改善加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅱ）
新加算

月額0.9万円相当（注）加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅰ）

特定処遇改善加算（Ⅱ）

新加算
月額0.9万円相当（注）処遇改善加算（Ⅰ）
月額3.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅱ）
月額2.7万円相当（注）処遇改善加算（Ⅲ）
月額1.5万円相当（注）加算（Ⅱ）

キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、 キャリアパス要件のうち、①＋②＋③を満たす①＋②を満たす①or②を満たすかつかつかつ職場環境等要件
職場環境等要件
職場環境等要件を満たすを満たすを満たす＜キャリアパス要件＞①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。
＜職場環境等要件＞

注：事業所の総報酬に加算率（サービス毎の介護職員数を踏まえて設定）を乗じた額を交付。

加算（Ⅲ）

賃金改善を除く、職場環境等の改善