電子入札・契約に係る留意事項
１ 設計図書の入手方法等
閲覧設計図書については、あらかじめ指定のある場合を除き、京都府入札情報公開システムの「入札公告・入札情報」からダウンロードすること。
やむを得ず窓口配布を希望する場合は、入札書受付開始日までに契約担当課に問い合わせの上、入手すること。
２ 入札手続等(1) 入札の方法
ア 電子入札者は、電子入札システムにより入札書及び工事費内訳書を提出すること。
ただし、工事費内訳書の容量が総量で２メガバイトを超える場合は、持参するとともに、入札書に、工事費内訳書を持参する旨の表示、持参する書類の目録を記載したファイルを添付すること。
イ 紙入札者は、該当の入札通知書に示す入札期間内に、入札書及び工事費内訳書を持参すること。
なお、入札書は二重封筒とし、表封筒に開札日、工事名及び入札書が在中している旨を記載すること。
(ｱ) 表封筒の中には、「入札書」と記載した中封筒及び「工事費内訳書」と記載した中封筒を入れること。
(ｲ) 「入札書」と記載した中封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をすること。
(ｳ) 表封筒には「宮津市役所 企画財政部 財政課 資産活用係 宛」と記載すること。
ウ 入札書は、原則として入札書受付期間の１日目（９時～18 時）に提出すること。
２日目は（１日目にトラブル等が発生した場合の）予備日とするので、必ず受付期間内に間に合うように提出すること。
エ 入札書提出後は開札の前後を問わず、提出された入札書の書換え、引換え、変更、取消し又は撤回はできない。
オ 入札の執行回数は１回とする。
(2) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記入する金額は千円止めとする。千円未満まで記入

した入札書も有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。
(3) 工事費内訳書
入札書の提出に併せ、工事費内訳書を提出すること。
ア 内訳書の様式は任意とするが、参考資料として金抜設計書が添付されている場合は、記載項目を一致させること。なお、合計金額（消費税込）は、予定価格以下で作成すること。また、工事費内訳書の表紙には、工事名、工事番号及び商号（名称）のみを記載すること。
イ 入札書に記載する金額は、工事費内訳書の工事価格（消費税相当額を除く合計金額）に対応すること。
ウ 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 入札に参加する資格のない者がした入札。
イ 入札書提出締切日時までに到達しない入札。
ウ 電子署名及び電子証明書のない入札。
エ 工事費内訳書の提出がない入札及び工事費内訳書に有効な記載がない入札。
オ 代表者が変更されているにもかかわらず、変更前の名義人の IC カードを使用する等のほか、IC カードの不正使用等により行った入札。
カ 入札に関し談合等の不正行為又はその疑いのある行為をしたとき。
キ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札したとき。
ク その他入札条件に違反したとき。
(5) 入札の失格
次のいずれかに該当する入札は、失格とする。
ア 最低制限価格未満の価格で入札したとき。
※最低制限価格を設定している場合に限る。
イ 事前公表した予定価格を超える価格で入札したとき。
※予定価格を設定し、かつ、事前公表している場合に限る。
(6) 辞退指名を受けた者は、入札を希望しない場合には、入札書提出締切日時に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。この場合、入札辞退届（宮津市様式）は使用せず、電子入札システムにより辞退届を電子提出しなければならない。
（電子入札システムによる入札辞退届の電子提出が困難な場合は、入札辞退届を契約担当課へ直接持参又は入札事務関係職員が指示する方法により提出を行うこと）辞退届の提出がない場合は、指名停止となることがあるので注意すること。なお、いったん提出された辞退届の撤回はできない。
(7) 入札の中止
入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。
(8) 入札保証金免除(9) 予定価格の設定
有 事前公表 消費税込みの金額※入札書記載金額は消費税抜きの金額となるため注意すること。
(10) 最低制限価格の設定
有 入札後公表 消費税込みの金額(11) 落札者の決定
予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者を採用する。その決定価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
ただし、最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格未満の価格で入札した者を失格とする。
(12) 落札決定の保留
入札執行中に通常予想することができない事象等が発生し、即時に対処できない等の状況があるときは、落札決定を保留する。
(13) 閲覧設計図書及び予定価格に関する質疑
閲覧設計図書等について疑義がある場合は、次のとおり質疑の受付及び回答を行う。
ア 質疑事項がある場合は、「閲覧設計図書及び予定価格に関する質疑書」（宮津市ホームページ－市政情報－市政運営－入札・契約・工事情報－関係通知・規定・様式で様式をダウンロードできます。
）にわかりやすく記入すること。
イ 質疑書は、次のいずれかの方法で提出すること。
(ｱ) 電子メール(メールアドレス:zaisei@city.miyazu.kyoto.jp）
件名は「【質疑】●●工事（●●号）の入札について」と記入すること。
なお、質疑書は PDF 形式にせず、Word 形式又は Excel 形式とすること。
(ｲ) ファックス（ファックス番号:0772-25-1691）(ｳ) 持参※ できる限り電子メールで提出すること。電子メール又はファックスで提出する
場合は、送信した旨を財政課資産活用係（0772-45-1611）まで電話すること。
ウ 回答は、入札参加者の指定メールアドレスへ送信する。
（ただし、電子メールが受信できない入札参加者へはファックスで送信する。
）
エ 質疑書の受付期限及び回答期限は、以下のとおりとする。

(ｱ) 質疑書の受付期限…入札書受付開始日の２日前（閉庁日を除く）の午後５時(ｲ) 回答期限…入札書受付開始日の前日（閉庁日は除く）の午後５時（ただし、質疑ごとに随時回答する。
）※ ただし、質疑の受付期限終了後、予定価格に疑義が生じた場合には、入札書受付開始日の午前 11 時まで質疑（設計図書に関するものは不可）を受付ける。その回答は、同日午後５時までに行う。
３ 契約手続等(1) 契約保証金
落札者は、契約金額 300 万円以上の工事については、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。この場合において、銀行その他市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(2) 契約書
落札者は、落札決定通知を受けた日から７日以内に契約の締結をすること。
契約書の他に次の書類も提出すること。
ア 着工届
イ 工程表
ウ 誓約書（契約金額 150 万円以上の場合のみ）
エ 現場代理人等通知書
オ 工事費内訳明細書(3) 前金払
契約金額 300 万円以上の工事については、契約金額の 100 分の 40 以内において前金払を請求できる。
(4) 部分払
契約金額 300 万円以上の工事について、３回以内とする。
(5) 違約金
落札者が契約を締結しないときは、次による。
ア 入札保証金を納付しているときは、地方自治法第 234 条第４項の規定の規定により宮津市に帰属する。
イ 入札保証金が免除されているときは、落札金額の 100 分の５相当額の違約金を徴収する。

(6) フレックス工期による契約方式に係る工事
フレックス工期の適用については、入札情報公開システムの「工事入札告示・入札情報詳細」の案件情報備考欄に記載する。
ア 契約の締結までに、契約日から工事開始期限日までの期間で工事開始日を選択し、工事開始日通知書により通知すること。
イ 契約日から工事開始日までの時間は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。
４ その他①現場代理人は、工事現場に専任・常駐させること。
技術者の適正配置については、市ホームページで公表の「建設工事と技術者の配置について」を熟読すること。
②金入設計書については、落札決定後に入札情報公開システムの「工事入札告示・入札情報詳細」案件情報に添付するので各自入手すること。
③工事等請負契約における設計変更ガイドラインを策定したので、市ホームページで公表の「工事等請負契約における設計変更ガイドライン」を熟読すること。
（https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/4/15842.html）