下水道施策

レビューの概要
評価の目的・必要性
人口減少等に伴う厳しい経営環境、執行体制の脆弱化、施設の老朽化など、下水道が抱える課
題は深刻度を増しており、下水道事業の持続性を確保する観点から、これまでの下水道に求められた役割や社会的貢献の変遷を踏まえて、今後の施策を考える必要がある。
本レビューでは、これまでに講じてきた下水道に関する施策及び顕在化した課題の解決に向けた取組について整理し、今後の下水道事業の持続性確保に向けた施策の改善につなげることを目的とする。

評価対象
下水道施策全般を対象とする。

評価の視点
これまでの取組について整理しつつ、下水道事業をとりまく環境の変化による新たな課題とこれに対する対応施策の実施状況について評価し、今後の方向性のとりまとめを行う。なお、下水道事業は地方公共団体の業務であるが、国の役割である ① 法整備等の制度構築等、地方公共団体への ② 財政支援策、③ 技術的支援を中心に整理する。

評価の手法
統計データや地方公共団体等の下水道管理者から収集した調書等を基に、施策の実施・到達状
況を整理し、各施策の課題を把握・整理する。

下水道事業を取り巻く環境変化による新たな課題
１） 激甚化する降雨

２） 頻発する大規模地震

・全国のアメダスで観測された1,000地点あたりの時間雨量50mm以上の降雨が増加傾向。

・近年、大規模な地震が頻発しており、下水道施設においても大きな被害が多数発生。

３） 下水道事業経営の課題

モ

政令指定都市653
下水道担当職員が５人以下の市町村が約４割（653市町村）

600
500
市町
村
数

400
309

285

300
200
73

100

62

26

50～5人

～10人

～25人

～50人
職員数

～100人

～500人

500人以上150
110%2018161412
1086420

布設年度別管路管理延長

約47万㎞

各年度末時点の管路管理延長

老朽管が急増50年経過
約1.7万㎞

50年経過

50454035302520
1510
50100%
90%

10080%

70%
60%
50
50%

305(16.0%)

47.1%
39.0%

030%
20%
10%

約6.3万km0%299(15.8%)

312(18.5%)308(17.7%)361(18.5%)
1,000

232(16.0%)200(15.2%)
154(11.8%)

40%

10年後(H39) 20年後(H49)
約15万km

経費回収率100％以上の事業数
加重平均
単純平均
約2,200箇所
3,000
700
供用開始年度別処理場数
98.3%
94.6% 96.3%
処理場箇所数89.6% 89.3% 90.5% 91.7%
600
84.5% 86.6%
79.4%
79.4%
2,000
74.3% 75.9%
72.0%
500
70.7% 70.3% 72.3% 72.7%
66.7%
64.9%
434(22.2%)
64.0%346(22.2%)
58.3%
400

088(10.0%)49(7.6%)

H17

H18

H19

H20

H2115年経過
約1,800 箇所
H22 H23 H24 H25 H26

累計箇所数（箇所）

30万以上都市

S29以前
S32
S35
S38S41S44
S47
S50
S53S56S59S62
H2H5H8H11H14H17H20H23H26
H29

10万以上都市

経費回収率（％）

5万以上都市・下水道事業の経費回収率は、平均で79.4% （平成28年度）であり、100%以上の団体は約430団体（全国の約２割程度）。

管路管理延長の推移（万㎞）700

1万以上都市

ネ・下水道管総延長約47万㎞のうち、標準的な耐用年数である50年を経過した割合は、全長の約４％にあたる約1.7万㎞であるが、今後は急速に増加する見込み。
単年度処理場供用数（箇所）（平成27年度の状況）

1万未満都市

カ

S29以前
S32
S35
S38
S41
S44
S47
S50
S53
S56
S59
S62
H2H5H8H11H14H17H20H23H26H29

・地方公共団体における下水道部門の職員数は、都市規模別に見ると、人口５万人未満の市町村において、特に脆弱な体制となっている。

ノ

300
200
1000H27H28 （年度）

事業数

ト

布設年度別管路管理延長（千㎞）ヒ＜激甚化する降雨、頻発する大規模地震への施策＞
評 価 結 果今 後 の 対 応 方 針（１） 浸水対策の推進＜ハード対策＞● 下水道浸水対策達成率は58%まで到達
ただし、都市規模が小さいほど整備水準が低い
100＜ハード対策＞● 中小都市における浸水対策支援の充実、再度災害防止対策への集中的な支援など、浸水リスクが高い地域における支援を拡大

90● 河川事業と一体的な事業への集中的・計画的支援の推進

80
70
60

約70%

50

平均 約５８％
約54%
約48%

40

約48%

約45%

30
20100

人口規模等

政令指定都市30万人以上10万人以上5万人以上（政令市のぞく）

30万人未満10万人未満5万人未満● 浸水時に活躍すべきポンプ場含め耐水化が不十分な箇所が存在● 水密扉の設置やＢＣＰ作成など、浸水時の機能停止リスクの低減措置を緊急に実施＜ソフト対策＞● 内水ハザードマップ策定率は全国で74%と一定の進捗● ただし、地下街を有する地区（20都市）における想定＜ソフト対策＞● 急を要する地下街を有する地区における想最大規模降雨に対応した内水ハザードマップは19
都市で検討途上

定最大規模のハザードマップ作成を緊急に実施（２） 地震対策の推進● 重要な下水幹線等のうち耐震化が行われている延長の割合は50％であり、地震時における最低限の機能確保がされている下水処理場の割合は36％（いずれも平成29年度末）であるなど、耐震化は未だ不十分● 過去に液状化が発生した埋め立て地区等における管路施設など特に急を要する箇所について緊急的に対策を実施＜人口減少による収入減、職員減少による技術力低下、施設老朽化への施策＞
評 価 結 果今 後 の 対 応 方 針（３） 下水道の持続性向上
１） 健全な下水道事業経営の確保● 自らの損益・資産等の正確な把握に不可欠な公営企業会計の導入（適用済及び適用に取組中）は、人口３万人未満の団体においては約28％にとどまる● 使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない団体のうち、10年超にわたって使用料改定を行っていない団体が約５割を占める● 総務省等と連携し、人口３万人未満の団体における公営企業会計の導入を促進● 長期間使用料改定を行っていない団体の現状と課題を分析した上で、人口減少下における維持管理時代に求められる使用料体系を示すとともに、国民の理解を促進評価結果

今後の対応方針

２） ストックマネジメントの推進● 将来における維持管理・更新費の増大● 施設の点検・調査や対策の状況を毎年フォローアップし、地方公共団体の取組を促進（2018年度 0.8兆円 → 2028年度1.2～1.3兆円）● 施設の一層の長寿命化に向け、経過年数、機能や重要度、地震による影響等を踏まえた、きめ細やかな維持修繕基準を整備● ストックマネジメント計画の策定率は、都道府県毎に大きなバラツキ（管内全団体策定済みの県が10県に上る一方、策定率０％の県が２県存在）● ストックマネジメント計画の普及に向けた良好な取組（県主催勉強会等）の水平展開、取組状
況の見える化を推進● 特に中小都市を中心に、下水道台帳や維持管理情報の● 下水道台帳や維持管理情報の電子化、データベース化に向けたロードマップを提示

電子化、データベース化が大幅に遅れ
３） 汚水処理の最適化，広域化・共同化の推進＜汚水処理の最適化＞● 都道府県構想の見直しは、平成29年度末で35都府県に上り、残整備地域の集合処理面積は２割減少するな
ど一定の進捗

＜汚水処理の最適化＞● さらなる効率化の余地がないか国交省が検証し、＜広域化・共同化＞● これまでに取り組まれた汚水処理施設の統廃合実績812
か所をみると、行政界を越えた取組は限定的＜広域化・共同化＞● 政令市等核となる広域化・共同化など、国交省

さらなる都道府県構想の見直しを推進

が広域化・共同化の望ましい絵姿を提示

４） 官民連携の推進● 官民連携手法導入実績は増加しつつあるが、地方公共団体への調査では、知見・ノウハウの不足が課題● 検討会、説明会、ガイドライン策定・周知、ＱＡ集公表など、あらゆるツールを積極活用した知見・ノ● コンセッション方式についてはノウハウの不足に加え、ウハウの共有コスト縮減の実効性や技術力低下への懸念等も課題● 官民連携手法の導入状況は、中小都市ほど限定的
都市規模
～5万人
5～20万人
20万人～（政令市除く）
政令市・東京都（区部）
流域下水道等計

処理場数
1001
5942401362002171

管路

包括的民間委託
処理場
2124
12129
38233845724430

(%)
12%
22%
34%
28%
29%
20%

DBO
12112925PFI

コンセッション
1117111000101● ガイドライン等で、コンセッション方式に対して地方公共団体の抱える懸念等に対する解決策を提示・周知● 事業性確保につながる広域化と組み合わせた官民連携の推進（モデル都市における検討支援
結果の水平展開など）

５） 資源・施設の有効利用の推進● 下水汚泥のバイオマス利用は32％(H29年度末）とポ● 汚泥の集約処理を一層促進するよう下水汚泥テンシャルが十分有効利用できてない状況であるが、中でもの広域利活用に関するマニュアル作成

中小都市における有効利用が低調
政令市
32％
５万人未満 ７％

● 農業集落排水汚泥や食品廃棄物など地域に存在する未利用バイオマスと下水汚泥の混合資源化を重点的に支援● エネルギー供給拠点化や農業の生産拠点化など下水処理場を地域の新たなバリューの創出拠点に転換する「下水道リノベーション」を推進
６） 新技術導入による生産性向上● 下水道新技術実証事業(B-DASH)による実証技術は５１件の導入実績
今後より一層の導入促進が必要● 実証技術に関する基礎情報の周知、導入実績の事例集作成、実績を踏まえたガイドラインのフォローアップを実施