○和歌山県立体育館及び武道館管理業務取扱要綱（趣旨）
第１条 和歌山県立体育館設置及び管理条例（昭和３９年和歌山県条例第２０号）（以下、「体育館条例」という。
）及び和歌山県立武道館設置及び管理条例（昭和４４年和歌山県条例第１１号）（以下、「武道館条例」という。
）並びに前述両条例に係る施行規則に定める管理業務についての手続その他の事務処理は、別に定めがある場合を除き、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（開館時間等）第２条 和歌山県立体育館（以下、「体育館」という。）及び和歌山県立武道館（以下、「武道館」という。
）の開館時間は、原則として午前９時から午後９時までとする。ただし、１２月２８日は、原則午後５時までとする。
２ 催しの内容等により、午前９時以前又は午後９時以降の利用が必要となった場合には、（公財）和歌山県スポーツ振興財団理事長（以下「理事長」という。
）は、開館時間を延長することができる。
３ 前各項の規定にかかわらず、理事長は、特に必要があると認める場合であらかじめ和歌山県知事の承認を受けたときは、臨時に開館時間を変更することができる。
（開館日等）
第３条 体育館及び武道館は、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除き、毎日開館する。ただし、設備点検等の理由により施設の利用が出来ない場合には、臨時休館することがある。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、特に必要があると認める場合であらかじめ和歌山県知事の承認を受けたときは、臨時に開館し、又は休館することができる。
（行為の禁止等）
第４条 体育館及び武道館においては、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 体育館及び武道館の施設及び設備を損傷し、又は汚損すること。
(２) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は留め置くこと。
(３) 指定された場所以外の場所にごみ、空き缶その他の汚物を投棄し、又は放置すること。
(４) 善良な風俗を乱し、又は体育館を利用する者及び周辺住民に著しく迷惑をかけること。
(５) 許可なく物品の販売等を行うこと。
(６) 前各号に掲げるもののほか、体育館及び武道館の利用を妨げる行為をすること。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、利用を拒否し、又は退去を命ずることができる。
(１) 善良な風俗を乱すと認められる者又は他人に危害を加え、若しくは迷惑になる行為をする者。
(２) 正当な理由がなく鉄砲、刀剣類、爆発物その他の危険物を所持している者。
(３) 和歌山県の事務及び事業における暴力団の排除に関する要綱第２条第７項に定める排除措置対象者。
(４) 施設利用者に対する第三者からの騒じょう又は示威等により、近隣及び他の施設利用者に多大な迷惑を掛けると予想される者。
(５) 前各号に掲げるもののほか、体育館及び武道館の管理上支障があると認められ者。
（体育館の利用受付時間及び受付開始日等）
第５条 体育館の利用受付時間は、午前９時００分から午後９時００分までとする。
２ 体育館の利用期間は、引き続き７日を越えることができない。ただし、理事長が必要と認める場合は、この限りではない。

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体育館の利用については、利用日程調整会議（以下、「調整会議」という。）を開催し、公的行事及び県規模以上の行事を事前に決定させる。
(１) 調整会議には、公的行事及び理事長が適当と認める県規模以上の行事で利用を希望する団体及び機関の代表者（以下、「利用代表者」という。
）が出席する。
(２) 利用代表者は、毎年１１月上旬までに、翌年度に体育館利用を希望する行事を厳選し、その行事計画書を理事長に提出する。
(３) 調整会議は、原則として毎年１１月に開催し、公的行事並びに国際的、全国的及び近畿ブロック規模の行事を優先することに配慮の上、利用代表者の協議により調整を行い、調整がまとまらない場合には、抽選により決定する。なお、前号により提出された計画書の日程に重複が無い場合には、調整会議は開催しない。
４ 調整会議により利用が決定した日以外の利用に関しては、利用しようとする日（利用しようとする期間が引き続いて２日以上であるときはその初日）の４月前から受付を行う。ただし、午前９時から午前９時３０分までに受付けた利用に関して、重複があった場合は抽選を行う。
５ 調整会議終了後に公的行事及び理事長が適当と認める県規模以上の行事で利用を希望する場合、又は特に理事長が必要と認める場合は、前項に係らず４月前を越えて先着順により受付を行うことができる。
（武道館の利用受付時間及び受付開始日等）
第６条 武道館の利用受付時間は、午前９時００分から午後９時００分までとする。
２ 武道館の利用期間は、引き続き７日を越えることができない。ただし、理事長が必要と認める場合及び個人利用の場合は、この限りではない。
３ 武道館の利用については、調整会議を開催し、公的行事及び武道関係競技団体の行事を事前に決定させる。
(１) 調整会議には、公的行事及び理事長が適当と認める武道関係競技団体の行事で利用を希望する利用代表者が出席する。
(２) 利用代表者は、毎年２月中旬までに、翌年度に武道館利用を希望する行事を厳選し、第１希望日及び第２希望日を明記の上、行事計画書を理事長に提出する。
(３) 調整会議は、原則として毎年２月に開催し、公的行事並びに国際的、全国的及び近畿ブロック規模の行事を優先することに配慮の上、利用代表者の協議により調整を行い、調整がまとまらない場合には、抽選により決定する。なお、前号により提出された計画書の日程に重複が無い場合又は、第２希望日に振り替えることにより重複が解消される場合には、調整会議は開催しない。
４ 調整会議により利用が決定した日以外の利用に関しては、利用しようとする日（利用しようとする期間が引き続いて２日以上であるときはその初日）の４月前から、先着順により受付を行う。
（体育館及び武道館の利用の承認）
第７条 体育館又は武道館を利用しようとする者は、体育館利用申込書（別記第１号様式）又は武道館利用申込書（別記第２号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、武道館における期間を定めて体育・スポーツの練習に利用する場合の申請には、名簿を添付するものとする。
２ 前項の利用申込書は、次に定めるところにより事前に提出しなければならない。ただし、附属設備の利用については、利用日当日に提出することができる。
(１) 利用しようとする日（利用しようとする期間が引き続いて２日以上であるときはその初日）の４月前（その日が第３条第１項に規定する休館日（以下「休館日」という。
）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休館日でない日）から当該利用日の３日前（その日が休館日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休館日でない日）の期間
３ 理事長は、前２項の規定に基づき体育館又は武道館を利用しようとする者から利用申込書の提出があったときは、申込内容を精査の上利用の可否を決定するものとし、次の各号のいずれかに該当するときは利用を承認せず、承認不可理由を記した文書を添え利用申込書を返還、利用を承認するのであれば、和歌山県立体育館利用承認書（別記第３号様式）又は和歌山県立武道館利用承認書（別記第４号様式－１又は第４号様式－２）を利用しようとする者に交付する。
(１) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるときその他第４条に定める禁止行為に抵触するとき。
(２) 体育館又は武道館の設置の目的に反すると認められるとき。
(３) 体育館を１／２利用又は１／３利用する場合において、大会等での利用及び他面の利用に支障又は危険が生じる催し物のとき。
(４) 武道館を１／２利用する場合において、大会等での利用及び他面の利用に危険又は支障が及ぶ可能性があるとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、体育館又は武道館の管理及び運営上支障があると認められるとき。
４ 理事長は前項の承認に体育館又は武道館の管理及び運営上必要な条件を付すことができる。
（体育館及び武道館の利用予約の変更届）
第８条 体育館及び武道館の利用予約の変更で、既に利用申込書を提出している場合は、体育館利用変更届(別記第１１号様式)又は武道館利用変更届(別記第１２号様式)を提出しなければならない。ただし、利用申込書を提出していない利用予約を変更する場合は、この限りではない。
（体育館及び武道館の利用の承認の取消し等）
第９条 理事長は、体育館及び武道館を利用する者が第７条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用の承認を取り消し、又はその利用を制限することができる。
(１) 和歌山県の事務及び事業における暴力団の排除に関する要綱第２条第７項に定める排除措置対象者であることが判明したとき。
(２) 和歌山県暴力団排除条例第１１条に該当するとき。
(３) 偽りその他不正の手段により体育館又は武道館の利用承認書の交付を受けたとき。
(４) 承認された利用目的以外に体育館又は武道館を利用し、又は利用しようとしたとき。
(５) 承認に基づく権利を譲渡し、又は他人に体育館又は武道館を利用させ、若しくは利用させようとしたとき。
(６) 利用料金を納付しないとき。
(７) 前各号に掲げるもののほか、この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。
（利用料金の納付）第１０条 体育館及び武道館の利用料金は、第７条第１項の規定による利用申込書が提出され、同条第３項の規定によりその承認書を交付した時点で収入調定を行い、納入通知書 (請求書) に指定した納入期限 (収入調定の日から１５日) までに口座振替又は管理事務所で納付する。ただし、理事長が特に必要があると認める場合は、納入通知書（請求書）に記載の納入期限にかかわらず、利用日前日又は利用終了時間まで納入期限を変更することができる。
２ 利用日の２日前以後に、第１１条に掲げる利用承認取消願の提出があった場合には、附属設備を除く施設利用料金を納付させる。
３ 行政機関及び理事長が特に必要があると認める団体等に関しては、利用後に納入通知書（請求書）を発行の上、納付させる。
４ 第１６条第１項の規定により、利用時間延長の承認を受けて引き続き利用する場合の当該延長した時間に係る利用料金は、当該利用の終了時に納付する。

（体育館及び武道館の利用の廃止)
第１１条 第７条第３項の規定により利用承認書の交付を受けた者が当該利用申込書に係る利用をやめようとするときは、体育館利用承認取消願(別記第５号様式)又は武道館利用承認取消願(別記第６号様式)に利用承認書を添付し、理事長に提出しなければならない。
（体育館及び武道館の利用料金の還付）第１２条 体育館条例及び武道館条例第１４条第４項ただし書きの規定により還付することができる利用料金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 第７条第３項の規定により利用承認書の交付を受けた者の責めに帰することができない理由(利用当日に天災地変が発生し、利用申込者から取り消しがあった場合を含む)により体育館及び武道館を利用することができなくなった場合は、利用料金の全額(２) 体育館の調整会議により決定した利用に関して、利用料金が既に納付され、利用日の１４日前までに前条の規定による利用承認取消願の提出があった場合は、利用料金の全額(３) 前各号に掲げる場合を除くほか、利用料金が既に納付され、利用日の３日前までに前条の規定による利用承認取消願の提出があった場合は、利用料金の全額（体育館及び武道館の還付申請）
第１３条 前条の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、体育館利用料金還付申請書（別記第７号様式）又は武道館利用料金還付申請書（別記第８号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 体育館の調整会議により決定した利用については、前項の利用料金還付申請書の提出が、利用日の１４日前以降であっても、第１１条に規定する利用承認取消願が利用日の１４日前までに提出されていれば、還付を受けることができる。
３ 前項に掲げる場合を除くほかの利用については、第１項の利用料金還付申請書の提出が利用日の３日前以降であっても、第１１条に規定する利用承認取消願が利用日の３日前までに提出されていれば、還付を受けることができる。
（体育館及び武道館の利用料金の減免等）
第１４条 体育館及び武道館を障害者、障害者団体等が利用する場合は、和歌山県が定めた「障害者等に対する県の施設使用料金減免要領」（以下「要領という。」）及び「障害者等に対する県の施設使用料金減免要領に係る使用料金減免承認のためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という。) に沿って当該施設の利用料金を減免することとする。また、減免承認後の利用料金は、正規の利用料金の２分の１の額とする。
２ 基本協定書第９条第２号及び第３号の規定によりオリンピック代表候補選手及びオリンピック強化指定選手に係る利用料金を全額免除し、国民スポーツ大会強化指定選手に係る利用料金は半額免除するものとする。
３ 体育館を小学生、中学生、高校生、中等教育学校の生徒又はこれに準ずると認められる者がスポーツ、レクリエーションのために利用する場合(入場料等を徴収しない場合に限る)の利用料金は、正規の利用料金の２分の１の額とする。
４ 第１項及び第２項の規定の適用を受けるものに対しては、前項の規定を適用しない。'（体育館及び武道館の利用料金の減免申請）
第１５条 前条第１項の規定により体育館又は武道館の利用料金の減免を受けようとする者は、要領第２条に定める障害者、介助者又は障害者団体であり、障害者、介護者は要領第４条第１項に定める申請をするものとし、障害者団体は要領第４条第２項及びガイドラインに定める申請をするものとする。

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前条第２項の規定により体育館又は武道館の利用料金の減免を受けようとする者は、減免申請書に前条第２項の資格を証する書類を添え理事長に提出しなければならない。

（体育館及び武道館の利用時間の延長）
第１６条 体育館及び武道館を利用する者は、やむを得ない事情により利用申込書に記入した利用時間を超えて引き続き当該施設を利用する必要が生じたときは、体育館利用時間延長申込書(別記第９号様式)又は、武道館利用時間延長申込書(別記第１０号様式)を理事長に提出しなければならない。
２ 体育館及び武道館を利用する者は、やむを得ない事情により午前９時より前及び午後９時以降に当該施設を利用する必要があるときは、事前に体育館利用時間延長申請書又は武道館利用時間延長申請書を理事長に提出しなければならない。
（体育館及び武道館を利用する者の遵守事項）
第１７条 体育館及び武道館を利用する者は、利用開始前に第７条第３項に掲げる利用承認書を管理事務所に提示の上、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(１) 収容人員は、それぞれの施設の定員を超えないこと。
(２) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
(３) 許可なく物品を販売し、展示作品を即売し、又は寄付金品の募集をしないこと。
(４) 体育館又は武道館に特別の設備を付加し、又は体育館又は武道館の設備に変更を加えないこと。
(５) 壁、柱等にはり紙をし、又はくぎ類を打たないこと。
(６) 催し物等を行う場合において、体育館又は武道館ヘのすべての入場者を円滑に誘導するとともに、施設の利用に伴い人又は車両が雑踏すると予想される場所を警戒及び防止するための警備を適正に行うこと。
(７) 体育館及び武道館の清潔を保つため清掃を適正に行い、施設の利用に伴って生じた廃棄物を適正に処理すること。
(８) 体育館及び武道館の館内は全面禁煙としているため、喫煙所以外で喫煙しないこと。
(９) 前各号に掲げるもののほか、施設管理職員の指示する事項（利用権の譲渡の禁止）
第１８条 利用者は体育館及武道館の利用の権利を他人に譲渡してはならない。
（体育館及び武道館の準備等及び原状回復）
第１９条 体育館及び武道館を利用する者は、利用に関する準備及び原状回復を利用時間区分内にしなければならない。
２ 体育館及び武道館を利用する者は、当該利用を終了したとき又は第９条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、利用時間区分内に速やかにこれを原状に復し、施設管理職員に届け出て、その点検を受けなければならない。ただし、２日間以上連続利用する場合若しくは理事長の承認を受けたときは、備品等の配置は、原状に復する必要はない。
（体育館及び武道館の損傷等の届出等）
第２０条 体育館及び武道館を利用する者は、施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかに理事長に届け出て、その指示に従わなければならない。又、その損傷等が当該利用者の責めに帰すべき理由による場合は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
（個人情報の保護）

第２１条 この要綱に定める業務に従事する職員は、個人情報の収集・閲覧・提供・開示その他の取扱い等に関しては、個人情報の保護に関する法律並びに（公財）和歌山県スポーツ振興財団個人情報保護要綱に基づき、適法かつ適正な処理に努めなけなければならない。
（コンプライアンス等の遵守）第２２条 この要綱に定める業務に従事する職員は、社会信頼性の維持及び業務の公正性の確保に関しては、（公財）和歌山県スポーツ振興財団コンプライアンス規程、倫理規程及び公益通報者保護規程、並びにリスク管理規程に基づき、適法かつ適正な処理に努めなければならない。
附
１２３４５６７８則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２２年５月６日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和１年１１月５日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。