《海外法務事情》（フランス）

複数契約の失効に関する
フランス民法典の改正とクレジット取引
白石 大
早稲田大学教授要旨
複数契約のうちの一つが解除されるとそれに伴って他の契約も消滅するか否かという問題について、フランスでは「契約の相互依存性・不可分性」の概念を用いた判例法理が展開してきた。
そして、2016 年の債務法改正では、複数契約の失効に関する民法典 1186 条 2 項・3 項が新設されるに至った。
もっとも、この新規定の解釈については、相互依存性・不可分性をどのような基準で判断する
か、相手方の「認識」としてはどのようなものが求められるかなど、検討を要する点が多い。また、リース取引に新規定の適用があることについては概ねコンセンサスがみられるものの、それ以外のクレジット取引（与信カード取引など）も適用範囲に含まれるかは現時点では不透明であり、新規定の適用を拡張することに対して慎重な姿勢をとる見解もみられる。
今後、フランスの判例・学説においては、債務法改正前の議論も参照しつつ、契約の相互依存性・不可分性に関する判断基準をさらに明確化することによって、新規定の適用範囲を画する作
業が進められると思われる。
【目次】
Ⅰ．はじめにⅡ．債務法改正前の立法状況
Ⅲ．債務法改正前の判例法理の展開
Ⅳ．債務法改正における複数契約の失効の規律
Ⅴ．改正後の判例の動向
Ⅵ．おわりにⅠ．はじめにローン提携販売や信用購入あっせんなどのクレジット取引において、買主が販売業者に対して有する抗弁を信販会社にも対抗することができるかという問題は、「抗弁の接続の可否」
としてわが国でも論じられてきた。周知のとおり、この問題に関しては特別法により一定の100日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

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手当てがされているが（割販法 30 条の 4・35 条の 3 の 19 など）、判例は、これらの規定は当然の法理を確認したものではなく、立法をまたなければ認められない権利を新たに創設したものとみている 1。この判例の立場によるならば、特別法が適用されない取引では抗弁の接続は認められないこととなる。
ここで外国法に目を転じると、フランスにおいても、商品・サービスの提供に関する契約（主たる契約）にあわせてその代金相当額についての与信契約が行われ、これら 2 つの契約が単一の商取引と認められるような場合には、主たる契約の解消に伴って与信契約も解消されるなどとする「紐付き与信」の規定が設けられている（詳細は後述Ⅱを参照）。もっとも、筆者がかつて紹介したとおり、与信カード取引などについてはこの規定の適用はなく、したがって抗弁の接続は行われないというのがフランス法における従来の一般的な理解であった 2。
ところが、わが国の債権法改正にやや先行して 2016 年に実現したフランスの債務法改正では、この問題に関連すると思われる注目すべき規定が民法典に新設されるに至った。すなわ
ち、フランス民法典新 1186 条 2 項・3 項は、同一の取引の実現のために複数の契約の履行が必要な場合において、その複数の契約のうち一つが消滅したときは、一定の要件のもとで他の契約もともに失効する旨を規定する。もっとも、この規定が提示する要件は文言上は必ずしも一義的ではなく、解釈の余地を残している。そして、本稿でも後述するとおり（Ⅳ参照）、
同条の適用範囲の広狭をめぐっては、現地の学説の間でもすでに微妙にスタンスの相違がみられるように思われるのである。
複数契約の失効に関するこの新規定については、すでにわが国でも紹介が行われている。
とりわけ、このテーマに継続的に取り組んできたある論者は、与信カード取引にも民法典
1186 条 2 項・3 項の適用が及ぶとして、商品・サービスの提供契約が消滅すればカード取引に基づく与信契約も失効するという解釈を提示している 3。しかし、前述したようなフランス本国における議論の揺らぎを考慮するならば、与信カード取引ないしそれを含めたクレジット取引全般に新規定が適用されると言い切れるかについては、より慎重な検討が必要であるよ

1

‌
最三小判平
2・2・20 判時 1354 号 76 頁は、「個品割賦購入あっせんは、法的には、別個の契約関係である購入者・あっせん業者間の立替払契約と購入者・販売業者間の売買契約を前提とするものであるから……購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできないというべきであり……割賦販売法 30 条の 4 第 1 項の規定は、法が、購入者保護の観点から、購入者において売買契約上生じている事由をあっせん業者に対抗し得ることを新たに認めたものにほかならない」と判示した。

2‌拙稿「フランス法におけるクレジットカード取引の諸問題」本誌 3 号（2014）147 頁以下。

3‌
都筑満雄「電子マネーのルールを通してみるフランスのキャッシュレス決済の法状況と特質」千葉恵美子
編『キャッシュレス決済と法規整』（民事法研究会、2019）142 頁。

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うに思われる 4。
そこで本稿では、2016 年フランス債務法改正で新設された民法典 1186 条 2 項・3 項がクレジット取引に適用されるかについて、フランス国内での議論をできる限り客観的に素描することを試みる。なお、与信カード取引に新規定の適用があるかどうかを特に論じた文献は、管見の及ぶ限りでは見当たらなかった 5。したがって、本稿では、与信カード取引に限定することなく、ファイナンスリースなども含めたクレジット取引全般に関する議論を取り扱うことにする。

Ⅱ．債務法改正前の立法状況
債務法改正前のフランス民法典には、改正後の 1186 条 2 項・3 項に相当する規定は存在しなかった。したがって、一般法上は、同一の取引のために複数の契約が結ばれたとしても、そのうちの一つの契約について生じた消滅などの事由は他の契約に影響を及ぼさないことが前提とされていたといえよう。しかし、消費者法の分野では、この原則を貫徹することが消費者にとって酷な場面があることが意識されたため、一定の場合について特別法による手当てがされていた。ここではそのうち、消費法典に設けられた「紐付き与信」の規律について概観する 6。
商品・サービスの提供に関する契約（主たる契約）にあわせて、もっぱらその対価支払のために与信契約が結ばれ、これら 2 つの契約が単一の商取引と認められるような場合には、この与信は「紐付き与信（crédit affecté ou crédit lié）
」として扱われる（消費法典L.311-1 条 11 °）。
紐付き与信とされると、①主たる契約について履行がされない限り借主の義務は生じず（同4‌ 10 回日本消費者法学会シンポジウム（2017 年 10 月 29 日、関西大学）における報告でも、都筑教授は本第文に記載したような解釈論を展開したが、質疑においては山本豊教授から、「与信カード取引に 1186 条の規定が適用されるということがどの程度明示的に議論されて、そういった改正に至っているのか、そのよ
うなことを述べる学説があるということであれば、その学説の学界での位置づけはどのようなものか、それともそれは報告者〔＝都筑教授〕の願望的な解釈なのか」という疑問が提起された（消費者法 10 号（2018）
78 頁）
。

5

‌
もっとも、カード取引への適用の有無に関するフランス国内での議論が見当たらないという事実自体がすでに、注 4 に示した山本教授の疑問に対する一つの回答になりうるようにも思われる。

6‌
消費法典に定められたもうひとつの特別ルールは、不動産与信（crédit
immobilier）にかかる規律である。
これは、一定の不動産取引に伴って結ばれる与信契約は、「主たる契約が 4 か月以内（この期間は当事者間の合意により伸長可能）に締結されないこと」が常に解除条件となるとするものである（消費法典L.31336 条）。この規律により、消費者たる買主は、不動産取引が実現に至らなかった場合でも、与信契約のみに拘束されるという事態を避けることができる。

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L.312-48 条）、②主たる契約をクーリングオフすれば与信契約も自動的に解約され（同L.31254 条）、③主たる契約が解除されたり無効とされると与信契約も同様に解除されまたは無効となる（同L.312-55 条）など、借主は抗弁の接続のみにとどまらない手厚い保護を受けられる。
問題は、この規律の適用を受けるための要件である「単一の商取引」がどのような基準で判断されるかである。消費法典の規定によれば、与信契約の締結またはその準備を商品・サービスの提供者が行う場合や、与信契約で当該商品・サービスについて特に言及されている場合は、「単一の商取引」とみなされるという（消費法典L.311-1 条 11 °）。しかし、与信カー
ド取引はこの「単一の商取引」に該当するとは解されておらず、したがって「紐付き与信」
に関する規律は与信カード取引には適用されない 7。
このような特別法の適用がない場合には、各契約は互いに独立の存在として取り扱われるのが原則であった。ただし、学説においては、「契約の集合（groupe des contrats）」や「契約の相互依存性（interdépendance）
・不可分性（indivisibilité）」などの概念のもと、なおも複数の契約を一体のものとして扱う可能性が論じられていた 8。そして破毀院も、この学説の成果を取り入れ、複数の契約のうち一つが消滅した場合に他の契約もあわせて消滅する場合があることを認めてきた。肯定例・否定例を含め、この問題に関する破毀院判例は数多く存在するが、以下では、クレジット取引に関連する債務法改正前の判例をいくつかみておくことにする。

Ⅲ．債務法改正前の判例法理の展開
1．購入選択権付リースの判例
フランスで複数契約の解消が争われた事案の多くは、リース取引に関するものであった。
リース取引には、リース期間終了時にレッシーがリース物件を買い取ることができる権利が付与されているもの（crédit-bail）と、このような権利が付与されていないもの（location
financière）があるが 9、判例法理はまず前者について展開した 10。

7‌拙稿・前掲注（2）147-148 頁。

8‌
債務法改正前のフランスでの議論については、とりわけ都筑教授の一連の業績（都筑満雄『複合取引の法的構造』（成文堂、2007）、同「複合契約中の契約の消滅の判断枠組みと法的根拠に関する一考察」南山法学 33 巻 1 号（2009）1 頁以下、同「複合契約中の契約の消滅の判断枠組に関する序論的考察」藤岡康宏先生古稀記念『民法学における古典と革新』（成文堂、2011）293 頁以下）を参照されたい。

9‌ Larroumet et S. Bros, Traité de droit civil, Les obligations, Le contrat , 9e éd., Economica, 2018, no 492 etC.
s, p. 466 et s.

10‌Larroumet et Bros, supra note（9）, no 493, p.467 et s.

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破毀院は当初、購入選択権付リース（crédit-bail）において、サプライヤーとの間の売買契約がリース物件の契約不適合を理由に解除された場合に 11、レッサー（crédit-bailleur）とレッシー（crédit-preneur）との間のリース契約も解消されることを認めていた。しかしその後、これを否定する判例も現れ、破毀院の立場も揺らいでいた。そこで、1990 年に破毀院は混合部（chambre mixte）を編成し、この問題についての判例統一を行った。
破毀院混合部 1990 年 11 月 23 日判決 12 の事案は、概略すると次のようなものである（以下、
本稿で取り上げる判例の事案においては、複数契約の一体的解消を主張する者をA、解除される一方の契約の相手方をB、それに伴って一体的に解消される他方の契約の相手方をCと表記する）。医師Aは、医療機器調達のため、リース会社Cとの間で購入選択権付リース契約を締結した。しかし、サプライヤーBからCが購入してAにリースした医療機器は、Aの使用に適しないことが判明した。そこでAは、Bとの間の売買契約を解除するとともに（Aが解除権を行使しうる理由については注 11 参照）、Cとの間のリース契約についても無効を主張した。
破毀院混合部は、Aの請求を認めなかった原判決を破棄し、「売買契約の解除は、この解除の帰結を規律する条項がない限り、必然的にリース契約の解約をもたらす」と判示した。
この判決の後、購入選択権付リースにおける売買契約の解除がリース契約の解消をもたらす
旨を肯定する裁判例は数多くあり、判例の立場はこの混合部判決によって確立したといえよう。
2．購入選択権のないリース取引の判例
これに対し、レッシーにリース期間終了時の購入選択権が付与されていないタイプのリース契約（location financière）については、長年にわたって判例の立場が明らかでなかったが、2013 年になってようやく破毀院の判断が示された。
破毀院混合部は、2013 年 5 月 17 日付けで 2 つの事件について同じ判示をしているが、そのうちのひとつは概ね次のような事案であった 13。A社は、B社からデータファイルの遠隔バッ
クアップサービスを受ける契約を結ぶとともに、C社との間でそのために必要な情報機器の11‌
サプライヤーと売買契約を締結するのはレッサーだが、リース契約においては、リース物件に関する買主の権利・訴権をレッサーがレッシーに譲渡するかわりに、レッシーはレッサーに対してリース物件の契約不適合に関する権利主張を行わない旨の特約が付されていることが通例であるという。V. Larroumet etBros, supra note（9）, no 493, p.467.

12

Cass.ch.mixte,‌
23 nov. 1990, no 87-17.044, D.1991.121, note C. Larroumet.

13

Cass.ch.mixte,‌
17 mai 2013, no 11-22.927, D.2013.1658, note D. Mazeaud. なお、同日付のもう一つの判決（no11-22.768）については、渡邊貴「フランスにおける相互依存的契約論の新たな展開」法学政治学論究（慶應義塾大学）124 号（2020）320 頁以下に詳しい紹介がある。

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リースを受ける契約を結んだ。これらの契約に基づいてAが支払う料金は、その 85%がリースの対価、15%が遠隔バックアップサービスの対価とされていた。その後、AはBの債務不履行を理由にBとの契約の解除を主張し、料金の支払を停止したので、C（正確にはCから契約譲渡を受けた者）が未払リース料の支払を求めた。Aは、サービス提供契約とリース契約の不可分性に基づき、前者が解除されれば後者もあわせて解除されると主張したが、原審はこれを斥けた。
しかし破毀院は、「リース契約（location financière）を含む一つの取引に組み込まれた、同時または順次に結ばれた複数の契約は、互いに依存しあっており（interdépendants）、この相互依存性と相容れない契約条項は書かれざるものとみなされる」と判示して原判決を破棄した。
このように破毀院は、購入選択権がないリースについても、購入選択権付リースと同様に、
サービス提供契約の債務不履行解除に伴ってリース契約も解消されるという判断を示した。
これら 2 つのリース取引の間には、購入選択権の有無のほかには大きな違いがないことから、
この判例は違和感なくフランスの実務に受け入れられたようである 14。
3．売買＋与信契約に関する判例
判例は、リース取引について複数契約の一体的な解消を認めてきたのとは対照的に、売買・サービス提供契約にあわせて対価の支払のために与信契約が締結されたという場合には、これら 2 つの契約を法的に関連付けることを拒んできた。つまり、前述Ⅱで紹介した特別法が適用される場合のほかは、売買・サービス提供契約と与信契約とは互いに独立のものとして扱われるのが原則だったわけである。これによると買主は、売買契約を解除しても、与信契約上の借入債務に依然として拘束されることになる。
ところが、破毀院は近時、売買契約の解除に伴う与信契約の解消を認めるという注目すべき判断を示した。それが 2015 年 9 月 10 日に出された 2 つの第一民事部判決である 15。一方の事案は、AがB社から太陽光パネルを購入し、その支払のために金融機関C社から代金額と同額の融資を受けたところ、Bが太陽光パネルの引渡しおよび備え付けをしなかったため、AがBとの売買契約とともにCとの与信契約の解除も求めたというものである。もう一方の事案
は、A’がB’社から風力発電機を購入し、その支払のためにC’
銀行から融資を受けたが、そ
の後A’
が、B’
の債務不履行を理由に売買契約を解除するとともに、C’に対して与信契約の失効を主張したというものである。いずれの事案も融資額が消費法典の適用上限額を超えて14‌
なお、この判決は、複数契約中に含まれた「可分条項（clausede divisibilité）」の効力を否定している点でも注目されるが、この論点は本稿では取り扱わない。

15‌Cass.civ. 1re, 10 sept. 2015, nos 14-13.658 et 14-17.772, D.2015.1837, obs. V. Avena-Robardet.

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おり、「紐付き与信」の規律は適用されないケースだったが、原審はいずれもA・A’の主張を容れて与信契約の解除を認めた。そして破毀院も、売買契約と与信契約の不可分性を肯定して原判決を維持した。
契約の不可分性を認めるにあたって破毀院は、前者の事案では、①与信契約の申込みが主たる契約と紐付けられていたこと、②この申込みはBによってCに伝えられていたこと、③融資金はCからBに直接引き渡されたことを理由とした。また、後者の事案では、④与信契約は売買契約の従たる契約であること、⑤A’が売買契約の履行を証明してはじめてC’
からB’に融資金が支払われる仕組みになっていたことが理由として挙げられている 16。
この判決は、特別法の適用がない限り売買・サービス提供契約と与信契約を互いに独立の存在として扱うという伝統的な立場とは異なり、両者の不可分性を肯定して一体的な解消を認めたものであり、本稿の関心との関係では特に重要度が高いと思われる。

Ⅳ．債務法改正における複数契約の失効の規律
1．新規定の内容
2016 年に行われたフランス民法典の債務法改正では、それまでの判例法理の進展をふまえて、複数契約の失効に関する 1186 条 2 項・3 項が新設された。それは次のような規定である。
フランス民法典 1186 条
2 項：同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合において、その一つが消滅したときは、この消滅によって給付が不能になった契約、および、消滅した契約の履行が当事者の同意を決定づける条件であった契約は、失効する 17。

16‌
複数契約の解消に関するフランスの判例法理を分析したわが国の先行研究によれば、破毀院は、①一方の契約中の他方契約に言及する条項の存在、②複数契約の勧誘・締結・履行時における当事者の態様（勧誘者の同一性など）、③複数契約の全体を通じてみた対価の均衡、④給付の関連性（一方の契約の給付が他方契約の実現以外に用途を持たない場合など）、⑤複数契約の締結日の近接性、⑥複数契約の期間の同一性、⑦取引全体についての全関与者の認識、などの考慮要素に基づいて複数契約の不可分性を判断しているとされる（渡邊貴「複数契約の密接関連性の考慮要素に関する考察」法学政治学論究（慶應義塾大学）
122 号（2019）231 頁以下）
。

17

‌
失効（caducité）とは、有効な法律行為が、その行為がなされた後に生じた事実により効力を奪われている状態をいう（中村紘一＝新倉修＝今関源成監訳『フランス法律用語辞典』（三省堂、第 3 版、2012）62
頁参照）。フランス民法典 1186 条 1 項は、「有効に成立した契約は、その本質的要素のうちの一つが消滅した場合には、失効する。
」と規定する。

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3 項：ただし、失効は、それを援用される当事者が、その同意を与えた時において、一体の取引の存在を認識していた場合でなければ生じない。
以下では、この新規定についてすでに詳細な解釈論を展開している 2 つの見解（BrosとDeshayes＝Genicon＝Laithier）を主に参照しつつ、同条が適用されるための要件である、契約の相互依存性・不可分性（2．
）
、一方の契約の「消滅」（3．
）
、相手方の「認識」（4．
）のそれぞれについて、フランスの学説における議論状況をみてゆくことにする。
2．契約の相互依存性・不可分性
民法典 1186 条 2 項は、同一の取引の実現のために数個の契約の履行が必要な場合において、①一方の契約の消滅が他方の契約の給付を不能ならしめるとき、または、②消滅した一方の契約の履行が他方の契約についての当事者の同意の決定的条件だったときに、その他方の契約の失効を認める。条文の文言上は明らかではないものの、学説においては、この要件は従来の判例法理にいう「契約の相互依存性」ないし「契約の不可分性」を定式化したものとみられている。①が取引の構造を重視する客観的基準、②が当事者の意思を重視する主観的基準とされ、そのいずれかが満たされれば相互依存性・不可分性が肯定される。
本稿との関係では、これら①②の基準がクレジット取引においてどのように適用されるかが問題である。これについて明示的に論じるBrosによれば、リース取引（crédit-bail, location
financière）などの与信取引においては構造的に複数の契約の履行が組み合わされており、①の客観的基準が常に満たされるという。この場合には、相互依存性・不可分性についての「覆し得ない推定 18」が働き、複数契約の失効を主張する者は②の主観的基準に関する主張立証をする必要がないとされる 19。この論者は、より一般的に、売買契約と代金の与信契約が組み合わされた取引にもリース取引と同様のことがあてはまるとしており、この見解によれば、クレジット取引における相互依存性・不可分性は広く肯定される（したがって主たる契約と与信契約との一体的な解消が広く認められる）ことになろう 20。もっとも、この論者が共著者として名を連ねる体系書では、これとニュアンスの異なる記述もみられる。それによると、
売買代金支払のための資金調達には様々な方法がありうるため、銀行借入れの方法が選択さ18‌
フランス法においては、法律上の推定のうち、反対の証明によっても覆すことができないものが「覆し得ない推定（présomption irréfragable）」とよばれる（中村ほか監訳・前掲注（17）332 頁参照）。

19

‌S. Bros, Les contrats interdépendants dans l’ordonnance du 10 février 2016 , JCP G. 2016.975, p.1683.

20‌Bros, supra note（19）, p.1684.

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複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引れたとしても売買契約と与信契約との結びつきは必然的なものではなく、この場合には契約の相互依存性・不可分性は②の主観的基準で判断しなければならないとされているのである 21。
このように、リース取引以外のクレジット取引についてのBrosの見解は、必ずしも明確ではない面を含んでいるように思われる。
以上のBrosの見解と比べて、契約の相互依存性・不可分性をより厳格に解するのが、Deshayes＝Genicon＝Laithierの見解である。この論者は、1186 条 2 項・3 項の新設により契約法
を経済の発展に適合させたこと自体は適切だったとしても、取引の安全を保護するためには「契約の相互依存性」ならぬ「契約の独立性」が改正法のもとでもやはり原則であって、同条2 項の適用範囲は謙抑的に解すべきであると主張する 22。クレジット取引に関しては特に記述はみられないが、上記のBrosとは異なる帰結が考えられているようにも思われる。
3．一方の契約の「消滅」
民法典 1186 条 2 項は、一方の契約の「消滅（disparition）」を要求している。したがって、一方の契約について債務不履行があったというだけでは契約は消滅しないため、同項の適用はなく、この契約が解除されない限り他方の契約の失効は生じない。その反面、同項は「消滅」と規定しているにとどまるため、一方の契約が消滅してさえいれば、それが解除・取消し・失効などのいずれに基づくものであってもよく、消滅の原因は問われない。
この要件との関係では、一方の契約の消滅をもたらした原因が他方の契約の失効を主張する
者自身に存するという場合にも、同条の適用があるかどうかが議論されている。条文の文言上は、消滅の原因が誰に帰するものであるかについても特に制限はないように読めるため、たとえば売買契約が買主の債務不履行によって解除された場合でも、買主はこれと不可分の関係にある与信契約の失効を銀行に対して主張できることになりそうである。しかし、Deshayes＝Genicon＝Laithierは明確にこれに反対する。複数契約の失効は、一方の契約の相手方による債務不履行に直面してやむなくその契約を解消した当事者（複数契約のいずれについても当事者であるため「中心的契約当事者（contractant-pivot）」ともよばれる）が、無益となった他方の契約に依然として拘束されることを防ぐための例外的な規律であって、みずから一方の契約の消滅を招いた中心的契約当事者が他方の契約から免れるのは不当だという 23。

21‌Larroumet et Bros, supra note（9）, no 496, p.471.

‌O. Deshayes, T. Genicon et Y.-M. Laithier, Réforme du droit des contrats, du régime général et de lapreuve des obligations, Commentaire article par article , 2e éd., LexisNexis, 2018, p.400 et s.
23‌Deshayes, Genicon et Laithier, supra note（22）, p.400.
22

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4．相手方の「認識」
複数契約の相互依存性・不可分性が認められたとしても、一体的な失効を主張される契約の相手方がこの相互依存性・不可分性を認識していなかった場合には、失効を認めてしまうとこの者に大きな不利益が及びうる。そこで、民法典 1186 条 3 項は、失効を主張される相手方が契約時において「一体の取引の存在を認識していた」ことを要件としている。この要件は、複数契約の失効の場面を限定し、中心的契約当事者の保護にのみ偏しないための歯止めの役割を担うものである 24。
民法典 1186 条 3 項は相手方の「認識」を要求するが、これは単に相手方が取引の一体性を知っていたというだけで足りるのか、それとも一方の契約が消滅した場合には他方の契約も失効するということに対する承諾まで必要なのかについては、すでに大きな議論がある。たしかに、「認識する（connaître）」という条文の文言からすると、前者（＝単に知っていれば足りる）の意味に解するのが自然ではある。また、動機の錯誤に関しては、債務法改正後の民法典 1135 条 1 項は「両当事者がそれ〔＝動機〕を明示的に同意の決定的要素とした場合に限り」無効原因となりうると規定しているが、これと対比すると、単に「認識していた」としか規定していない民法典 1186 条 3 項について、民法典 1135 条 1 項のように単なる認識以上のものを要求していると解するのはやや無理があるようにも思われる。
しかし、このような文言上の問題にもかかわらず、Deshayes＝Genicon＝Laithierは単なる認識では足りないと主張する。この論者は、中心的契約当事者が追求しようとする経済的目
的を相手方が知っていることと、この経済的目的が挫折したときのリスクを相手方が引き受けることとは別であるという。そして、相手方の単なる認識のみならず、リスクの引受けについての相手方の承諾まで必要だとするのである 25。ただしこの論者も、相手方が、みずか
らリスクを引き受けたとの正当な信頼を中心的契約当事者に抱かせるような行動をとった場
合（複数契約について、単一の契約書に署名したこと、単一の代理人を用いたこと、単一の対価を支払ったことなどがその例として挙げられている）には、相手方の単なる認識だけでも 1186 条 3 項の要件をクリアするとしている 26。

24‌Deshayes,
Genicon et Laithier, supra note（22）, p.403 et s. この論者は、民法典 1186 条 3 項が相手方当事者の認識を要件としたことにより、リース取引（location financière）について当事者の主観を問うことなく契約の不可分性を肯定した改正前の判例（破毀院混合部 2013 年 5 月 17 日判決、本文Ⅲ．2．参照）は、もはや維持することができなくなったと論じている。

25‌Deshayes, Genicon et Laithier, supra note（22）, p.404 et s.

26‌
Deshayes,
Genicon et Laithier, supra note（22）, p.404. この見解を紹介するものとして、渡邊貴「複合契約の解除における契約締結目的の『認識』」法学政治学論究（慶應義塾大学）126 号（2020）332 頁以下参照。

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複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引

これに対してBrosは、ここでもクレジット取引の特殊性に着目した分析を行っている。それによると、リース取引（crédit-bail, location financière）に限っていえば、単なる相手方の認識で足りるという解釈は首肯しうるという 27。これは、リース取引においては、売買・サービス提供契約が解除されたときにリース契約もあわせて失効するかという形で紛争が生じるのが通例であるところ、リース会社は、主たる契約が消滅すると、中心的契約当事者にとってリース契約が履行不能ないし無意味になることを了解しているのが常だからであろう。
これに対し、リース契約以外の取引（とりわけ売買＋与信契約の類型）については、相手方の単なる認識のみで他方契約の失効を認めるのは危険であるとBrosはいう。仮にこの解釈によるならば、たとえば借主が貸主に資金使途を伝えておくだけで、貸主は主たる契約の消滅に伴う与信契約の失効を甘受しなければならないという帰結に至るからである 28。このような不当な帰結を避けるためには、各当事者が合意した内容や各給付の相互関係などをふまえつつ、この「認識」要件を慎重に判断することが裁判官に求められよう 29。

Ⅴ．改正後の判例の動向
2016 年に改正債務法が施行されてから 4 年以上が経過したが、管見の及ぶ限り、民法典
1186条2項・3項の適用が争われた破毀院判例はまだ存在しないようである。そこでここでは、改正前の債務法が適用される事件ではあるものの、改正債務法の施行後に現れたリース取引に関する破毀院判例を 2 件取り上げる。
破毀院商事部 2017 年 7 月 12 日判決は、次のような事案である 30。A社は、C社からコピー機の備品供給・保守サービスを受ける契約を締結するとともに、B社からコピー機のリースを受ける契約（location financière）を締結した。その後、AはBとの間のリース契約を期限前に解約するとともに、Cとの間の契約も失効したと主張した。原審はAのこの主張を認めなかったが、破毀院は、「リース契約を含む一つの取引に組み込まれた、同時または順次に結ばれた
複数の契約は、互いに依存しあっており、そのうちの一つの契約が解約されると他の契約も失効する」と判示した。この判示は明らかに破毀院混合部 2013 年 5 月 17 日判決（Ⅲ．2．参照）

27‌ Bros, L’S.
interdépendance contractuelle, la Cour de cassation et la réforme du droit des contrats ,D.2016.32.

‌Bros, supra note（27）, p.33.
Cf.
‌ Larroumet et Bros, supra note（9）, no 496, p.472.
30o‌Cass. com., 12 juill. 2017, n 15-27.703, JCP G. 2017.1021, note F. Buy.
28
29

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複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引を踏襲したものであろう。もっとも、この 2017 年判決は、リース契約と保守契約が同日に締結されていることや、AB間のリース契約がCを介して締結されていることなどにも着目しており、当事者の主観や契約締結時の状況などを問うことなく契約の相互依存性・不可分性を肯定した 2013 年判決とはややニュアンスを異にしているようにも思われる。また、みずから一方の契約の消滅を招いた者が他方の契約の失効を主張しうるかについては議論があったが（Ⅳ．3．参照）、本判決はこれを肯定しつつ、「ただし、契約の集合の消滅を招いた当事者は、みずからのフォートにより生じさせた損害を賠償しなければならない」とも判示しており、この点でも注目される。
もう一つの判例は、破毀院混合部 2018 年 4 月 13 日判決である 31。この事案では、A社がB社からトラックを調達するため、C社との間でリース契約（crédit-bail）を結んだ。しかし、このトラックの積載量が契約の定めを下回っていたことが後に判明したため、AはBとの売買契約を解除するとともに、Cに対してリース契約の失効を主張した。破毀院はまず、購入選択
権付リース契約（crédit-bail）は売買契約の従たる契約であり、この点で購入選択権のないリース契約（location financière）とは異なるため、後者（location financière）に関する判例である前述の 2017 年判決をそのまま前者（crédit-bail）に移植することはできないとした。しかし、次いで破毀院は、2017 年判決が採用した失効という解決は事案に適合的であるとして、購入選択権付リース取引の場合にも売買契約の解除がリース契約の失効をもたらすと結論づけた。破毀院混合部 1990 年 11 月 23 日判決（Ⅲ．1．参照）は、売買契約が解除されるとリース契約は解約されるとしていたが、本判決はリース契約は失効するという。これは、複数契約の失効を規定する民法典 1186 条 2 項・3 項の新設を意識してのことだと思われる。なお、本判決ではリース契約が売買契約の「従たる契約」だとされたが、これは「契約の相互依存性・不可分性」という概念に依拠してきた従来の判例と整合しないうえに、これだとリース契約が消滅しても売買契約の失効を導くことができないという問題があると批判されている 32。
このように、改正債務法施行前の事件について出された破毀院判例は、新設された民法典
1186 条 2 項・3 項の規律を意識していたようにもみえる一方で、従来にない（民法典 1186 条 2項・3 項の規律とも異なる）新たな判断を示してもいた。改正債務法の施行後に判例法理がどのように展開していくかについて、現時点で見通すことは困難である。

31

Cass.ch.mixte,‌
13 avr. 2018, no 16-21.345, D.2018.1185, note H. Barbier.

32

Barbier,‌
supra note（31）, p.1188 et s.

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複数契約の失効に関するフランス民法典の改正とクレジット取引

Ⅵ．おわりに
本稿でここまでみてきたとおり、フランス債務法改正によって複数契約の失効に関する民法典 1186 条 2 項・3 項が新設されたものの、その規定の解釈や射程についてはなお不明な点が多い。本稿の関心に即していえば、リース取引に新規定の適用があることについては概ね
コンセンサスがみられるものの、それ以外のクレジット取引（与信カード取引など）も適用
範囲に含まれるか否かは現時点では不透明であるといわざるをえない。学説ではむしろ、リース取引以外の場面にまで新規定の適用を拡張することに対して慎重な姿勢をとる見解がみられたことに留意すべきであろう。
今後、フランスの判例・学説においては、債務法改正前の議論も参照しつつ、契約の相互依存性・不可分性に関する判断基準をさらに明確化することによって、新規定の適用範囲を画する作業が進められると思われる。筆者としても、引き続きこの動向をフォローし、わが国のクレジット法制に対する示唆を得られるよう努めたい。
＊本稿は日本学術振興会科研費（研究課題番号18K01374）の助成による研究成果の一部である。

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