「専利審査指南」新旧対照表「専利審査指南」「専利審査指南」

第７４号局令第３２８号公告（２０１７年４月 1 日より施行）

２０１９年１１月１日より施行

第一部分第一章

第一部分第二章

５．１．１

５．１．１

分割出願の確認

分割出願の確認

・・・・・

・・・・・

（３）分割出願の提出日（３）分割出願の提出日

・・・・・

・・・・・

ただし、分割出願に単一性の欠陥があるため、出ただし、審査官が発行した分割通知書または審査

願人が審査官の審査意見に基づき再度分割出願を意見通知書において、分割出願に単一性の欠陥があする場合は例外とする。このような例外の場合、出ると指摘され、出願人が審査官の審査意見に基づき願人は再度分割出願をすると同時に、単一性の欠陥

再度分割出願をする場合、再度分割出願の提出日が指摘された審査官による審査意見通知書またはは、単一性の欠陥が存在する分割出願に基づき審査

分割通知書のコピーを提出しなければならない。上を行わなければならない。規定に合致しない場合、

記規定に合致した審査意見通知書または分割通知

当該分割出願に基づく分割出願はできず、審査官は書のコピーを提出しなかった場合は、例外として取分割出願が未提出と見なす通知書を発行し、結審処り扱うとができない。上記規定を満たさないものに理をしなければならない。

対して、審査官は補正通知書を発行し、出願人に補正するよう通知しなければならない。期間が経過し（４）分割出願の出願人と発明者ても補正されない場合、審査官は取下げとみなす通分割出願の出願人は分割出願提出時の原出願の知書を発行する。出願人が補正した後も尚規定に合出願人と同一でなければならない。分割出願に対し致しない場合、審査官は分割出願が未提出とみなすて再度分割出願する出願人は、当該分割出願の出願

通知書を発行し案件終了の処理を行う。

人と同一でなければならない。規定に合致しない場
合、審査官は分割出願が未提出とみなす通知書を発（４）分割出願の出願人と発明者行しなけれなばならない。分割出願の発明者は原出

分割出願の出願人は原出願の出願人と同一でな願の発明者或いはその中の一部の構成員でなけれければならない。同一でない場合は、出願人変更のばならない。分割出願に対して再度分割出願する発証明材料を提出しなければならない。分割出願の発明者は、当該分割出願の発明者或いはその中の一部

明者も原出願の発明者或いはその中の一部の発明の構成員でなければならない。規定に合致しない場

者でなければならない。本規定を満たさ

合、審査官は補正通知書を発行して、出願人に補正ないものに対して、審査官は補正通知書を発行しするよう通知しなければならない。期間内に補正して、出願人に補正するよう通知しなければならななかった場合、審査官は取下げとみなす通知書を発い。期間内に補正しなかった場合、審査官は取下げ行しなければならない。

とみなす通知書を発行しなければならない。

第一部分第一章
６．７．２．２

第一部分第一章
専利出願権（又は専利権）の移転

・・・・・

６．７．２．２

専利出願権（又は専利権）の移転

・・・・・（２）出願人（又は専利権者）は権利の譲渡又は（２）出願人（又は専利権者）は権利の譲渡又は贈与による権利の移転が発生したために変更請求

贈与による権利の移転が発生したために変更請求を提出する場合、譲渡又は贈与契約を提出しなけれを提出する場合、双方が署名または捺印した譲渡又ばならない。当該契約は事業体が締結したものであは贈与契約を提出しなければならない。当事者が専る場合、事業体の公印又は契約専用印を押さなけれ利出願権（又は専利権）を譲渡又は贈与することにばならない。公民が締結した契約は、本人が署名又異議がある場合、当事者が行った専利出願権（又はは捺印しなければならない。複数の出願人（又は専専利権）の譲渡手続きにおいて、複数回提出した証利権者）がいる場合、権利者全員が譲渡又は贈与に明書類が矛盾している場合、譲渡又は贈与協議の中同意する旨の証明資料を提出しなければならない。 で、出願人又は専利権者の署名又は捺印と案件における署名又は捺印が一致しない場合などは、必要に応じて、双方の主体資格を確認しなければならない。該契約は事業体が締結したものである場合、事業体の公印又は契約専用印を押さなければならない。公民が締結した契約は、本人が署名又は捺印しなければならない。複数の出願人（又は専利権者）がいる場合、権利者全員が譲渡又は贈与を同意する
旨の証明資料を提出しなければならない。
第一部分第三章

第一部分第三章

４．２

４．２

意匠の図面又は写真

・・・・・

意匠の図面又は写真

・・・・・

必要に応じて、出願人は当該意匠製品の展開図、 （削除）
断面視図、断面図、拡大図及び状態遷移図を提供しなければならない。

４．３

簡単な説明

・・・・・
４．３

簡単な説明

（削除）

・・・・・
（７）グラフィカルユーザインターフェースを含む（追加）

製品の意匠専利出願については、必要に応じて、グ

４．４

ラフィカルユーザインターフェースの用途、製品にする製品の意匠

グラフィカルユーザインターフェースに関おけるグラフィカルユーザインターフェースの区

グラフィカルユーザインターフェースに関する

域、ヒューマンコンピュータインタラクティブモー

製品の意匠とは、製品設計の要点にグラフィカルユ

ド及び変化状態などを説明する。

ーザインターフェースが含まれる設計のことであ（る。

４．４．１

製品の名称

グラフィカルユーザインターフェースを含む製品の意匠名称は、グラフィカルユーザインターフ
ェースの主な用途とそれが応用される製品を表し、通常は「グラフィカルユーザインターフェース」というキーワードが必要であり、動的グラフィカルユ
ーザインターフェースの製品名称には「動的」というキーワードが必要である。例えば「グラフィカル
ユーザインターフェースを備えた冷蔵庫」、「携帯の天気予報動的グラフィカルユーザインターフェース」「ビデオ・オン・デマンドを備えるグラフィカ
ル・ユーザー・インターフェースの表示パネル」などである。
「ソフトウェアグラフィカルユーザインターフ
ェース」、「操作グラフィカルインターフェース」など、「グラフィカルユーザインターフェース」という名称を単なる製品名称として使用してはならな
い。
４．４．２

意匠の図面又は写真

グラフィカルユーザインターフェースの製品の意匠は本部分第三章第４．２節の規定を満たさなけ
ればならない。設計要点がグラフィカルユーザイン
ターフェースのみにある場合、グラフィカル・ユー
ザ・インターフェースの表示パネルを含む少なくとも１枚の正投影図を提出しなければならない。
グラフィカルユーザインターフェースの設計の最終製品における大きさ、位置および比例関係を明確に表示する必要がある場合、グラフィカルユーザ
インターフェースが関わている面の１枚の正投影
図の最終製品図を提出する必要がある。
グラフィカルユーザインターフェースが動的図案の場合、出願人は少なくとも１つの状態を表すグ
ラフィカルユーザインターフェースが係わっている面の正投影図を正面図として提出すべきであって、その他の状態については、グラフィカルユーザ
インターフェースのキーフレームの図面だけを変化状態図として提供すればよいとする。提供される
図面は、動的図案における動画の完全な変化傾向を唯一確定できるものでなければならない。変化状態
図を表記する場合、動的変化過程の順に応じて表記しなければならない。
投影デバイスを操作するためのグラフィカルユ
ーザインターフェースについては、グラフィカルユ
ーザインターフェースの図面以外に、少なくとも１枚の投影デバイスを明確に表示した図面を提出しなければならない
４．４．３

簡単な説明

グラフィカルユーザインターフェースを含む製品の意匠は、簡単な説明の中で、グラフィカルユー
ザインターフェースの用途を明確に説明し、製品名称で示される用途に対応するものでなければならない。グラフィカルユーザインターフェースを含む
表示パネルの正投影図のみを提出する場合、「この表示パネルは携帯電話、コンピューターに用いられる」等、そのグラフィカルユーザインターフェースの表示パネルが使用される最終製品を挙げる必要がある。必要に応じて、製品におけるグラフィカル
ユーザインターフェースの区域、ヒューマンコンピュータインタラクティブモード及び変化状態などを説明しても良いとする。
第一部分第三章

第一部分第三章

７．４

７．４

意匠専利権を付与しない場合

・・・・・

意匠専利権を付与しない場合

・・・・・（１１）ゲームのインターフェース及びヒューマ（１１） ゲームインタフェースおよびヒューン

ンコンピュータインタラクションと関係のない、又マンインタラクションに関係のない表示装置によは製品機能の実現と関係のない製品表示装置に表って表示されるパターン、例えば、スクリーン壁紙、示された図案。例えば、 スクリーン壁紙、電源画

電源画面、ヒューマンインタラクションに関係のな

面、ウェブサイト・ウェブページにおける画像や文いウェブサイト・ウェブページの画像や文字のレイ

字のレイアウト。

アウト。

第二部分第一章

第二部分第一章

３．１．２

３．１．２

社会公徳に反する発明創造（追加）

社会公徳に反する発明創造しかし、発明創造が体内の発育を経ていない受精から１４日間以内のヒトの胚分離または幹細胞を利用したものである場合、「社会公徳に反する」という理由で特許権の付与を拒絶することはできない。
第二部分第四章
３．２．１．１

第二部分第四章
判断方法

３．２．１．１

判断方法

・・・・・

・・・・・

（２）発明の区別される特徴及び発明で実際に解決（２）発明の区別される特徴及び発明で実際に解決する技術的問題を確定するする技術的問題を確定する

・・・・・、それからこの区別される特徴で達成で ・・・・・、それから、保護を請求する発明におけきる技術的効果に基づき、発明で実際に解決する技

る、この区別される特徴で達成できる技術的効果に術的問題を確定しなければならない、
・・・・・

基づき、発明で実際に解決する技術的問題を確定しなければならない。
（追加）
機能的に相互にサポートされ、相互作用関係にある技術的特徴については、その技術的特徴とそれらの間の関係が、保護が要求される発明において達成される技術的効果を、全体的に考慮しなければならない。

第二部分第七章

第二部分第七章

２．

２．

審査用検索資料

２．１検索用専利文献

審査用検索リソース

２．１専利文献リソース

特許出願の実体審査プロセスにおける検索は主

特許出願の実体審査プロセスにおいては、中国語に、検索用専利文献の中で行われる。検索用専利文

専利文献及び外国語専利文献を含む専利文献を検献は主に、電子ファイル形式（機械検索データベー

索しなければならない。

スとディスク）の多国専利文献、紙形式の国際専利

審査官は主にコンピューターの検索システムを分類により配列される審査用検索書類及び通し番

用いて専利文献データベースを検索し、専利文献デ

号により配列される各国の専利文献、マイクロフィ

ータベースには主に、専利文献データベース、専利

ルム形式の各国の専利文献を含む。

全文データベース、特許分類データベースなどが含専利局における電子ファイル形式の専利文献は主に、中国発明専利出願公開明細書、中国発明登録
明細書、中国実用新案明細書、ヨーロッパ専利出願
公開明細書、特許協力条約の国際専利出願公開明細書、米国専利明細書、日本専利出願公開明細書と日まれる。

本実用新案明細書及び多国専利分類要約などを含む。専利局における紙形式の専利文献は主に、中国
発明専利出願公開明細書、中国発明専利明細書、
中国実用新案専利明細書、米国専利明細書、ヨーロ
ッパ専利出願公開明細書、特許協力条約の国際専利出願公開明細書及び多国専利分類要約などを含む。
２．２

検索用非専利文献

２．２

非専利文献リソース

審査官は専利文献の中で検索を行うほか、検索用審査官は専利文献の中で検索を行うほか、検索用

非専利文献も調査しなければならない。検索用非専

非専利文献も検索しなければならない。コンピュー利文献は主に、電子ファイル形式又は紙形式での国ターの検索システムやインターネットで入手した

内外の 科学技術関連の書籍、刊行物、索引ツール

非専利文献は主に、国内外の科学技術関連の書籍、及びマニュアルなどを含む。

刊行物、学位論文、標準・協議、索引ツール及びマ
ニュアルなどを含む。

第二部分第七章

第二部分第七章

５．３

５．３

検索の技術分野の確定検索の技術分野の確定

通常、審査官は出願の主題の属する技術分野にお通常、審査官は出願の主題の属する技術分野において検索し、必要な際は、機能の類似する技術分野

いて検索し、必要な際は、機能の類似する又は応用まで検索を拡大するものとする。属する技術分野はの類似する技術分野まで検索を拡大するものとす

特許請求の範囲において限定された内容、特に明確る。属する技術分野は特許請求の範囲において限定に指摘された特定の機能や用途及び相応の具体的された内容、特に明確に指摘された特定の機能や用な実施例に基づき確定するものである。審査官が確

途及び相応の具体的な実施例に基づき確定するも定した、発明情報を表示する分類番号は、出願の主のである。審査官が確定した、発明情報を表示する

題の属する技術分野になる。機能の類似する技術分

分類番号は、出願の主題の属する技術分野になる。

野は、出願書類に示された出願の主題として備えな機能の類似する又は応用の類似する技術分野は、出ければならない本質的な機能又は用途に基づき確願書類に示された出願の主題として備えなければ定するものであり、単に出願の主題の名称、又は出ならない本質的な機能又は用途に基づき確定する願書類に明記された特定の機能により確定するもものであり、単に出願の主題の名称、又は出願書類のではない。例えば、ミキサーは、両者の備えなけに明記された特定の機能又は特定の応用により確ればならない機能であるため、茶葉ミキサーとコン

定するものではない。

クリートミキサーは機能の類似する技術に該当する。同様に、レンガ切り機とビスケット切り機も機能の類似する技術である。また、例えば、ある出願の独立請求項で一種の構造的特徴を有するケーブ
ルクリップを限定している場合に、もしケーブルク
リップの属する技術分野において関連文献が検索できなければ、検索範囲をパイプクリップ及びその他の類似するクリップの技術分野まで拡大しなけ
ればならない。これらのクリップはケーブルクリップと類似する本質的な機能を持っているため、出願された独立請求項に限定された構造的特徴を持つ
可能性がある。つまり、拡大した検索に当たって、出願の主題の全特徴又は何らかの特徴と関わる内容を含む可能性のある文献は、全て検索しなければならない。
第二部分第七章

第二部分第七章

５．４．２

５．４．２

検索要素の確定・・・・・

検索要素の確定

・・・・・

基本的な検索要素を確定した後、検索対象技術分

基本的な検索要素を確定した後、検索対象技術分野の特徴に合わせて、これらの基本的な検索要素に野の特徴に合わせて、これらの基本的な検索要素における各要素が、コンピューター検索システムの中おける各要素が、コンピューターの検索システムのの表現方式を確定しなければならない。例えば、キ中の表現方式を確定しなければならない。

ーワード、分類番号、化学構造式な ど。完全な検（削除）

索のため、通常はキーワード、分類番号など、なるべく複数種の方式を利用して、これらの検索要素を表現する必要があり、表現方式別に検索され た結果を併合した上で、当該検索要素の検索結果とする。 キーワードを選ぶ時に、通常は対応した検索要素の各種同義又は類義上の表現方式を考慮に入れる必要がある。そして、必要に応じて、関係する
上位概念、下位 概念及びその他の関係概念と各種の同義又は類義上の表現方式を考慮しなければならない。
第二部分第七章

第二部分第七章

６．２

６．２

検索の順番

６．２．１

所属技術分野における検索

検索プロセス

審査官は通常、出願の特徴に基づき、初歩検索、

所属技術分野は出願の主題が位置する主要な技

通常検索及び拡張検索の順に検索を行い、本章第８

術分野である。これらの分野で検索すると、密接に節に述べた検索中止の条件に合致するまで検索結

関係する引用文献が見つかる可能性が最も高い。そ果を閲覧し、新規性と進歩性を判断する。

のため、審査官はまずこのような分野の検索用専利
文献の中で全面検索を行わなければならない。例えば、発明情報を示す分類番号は×××７／１・・・・

６．２．１

初歩検索

審査官は、出願人、発明者、優先権などの情報を（７／１２優先）の場合、まずは７／１６を検索し、 利用して、出願のパテントファミリー、原出願／分
それから７／１２を検索する。その後はさらに、７割出願、出願人又は発明者が提出した、出願の主題／１６と７／１２の下における出願の主題を明らが同一または類似する技術分野のその他の出願をかに排除していないものに属する各サブグループ

検索しなければならない。また、出願の主題の新規を検索する必要がある。最後に、出願の主題を含む

性、進歩性に影響を及ぼす引用文献を迅速に見つけ

１ランク上のサブグループからメイングループまるために、語義検索を利用しても良いとする。

でを検索する。発明情報を示す分類番号は１つ以上ある場合に、同じ方法により、その他の分類番号の技術分野の検査用専利文献の中で検索しなければ
ならない。

６．２．２

通常検索

通常検索とは、出願の主題の所属する技術分野で行われる検索である。

出願に関するその他の検索すべき主題は、その所所属する技術分野は出願の主題が位置する主要属する及び関連する技術分野において類似した方な技術分野である。これらの分野で検索すると、密法により検索を行うものとする。

接に関係する引用文献が見つかる可能性が最も高い。そのため、審査官はまずこのような分野の専利

６．２．２

機能類似の技術分野における検索

文献の中で検索を行わなければならない。

審査官は本章第６．２．１節に記載された検索結出願に関するその他の検索すべき主題は、その所果に基づき、機能の類似する技術分野まで検索を拡

属する及び関連する技術分野において類似した方大する必要について考慮しなければならない。必要法により検索を行うものとする。

があるものならば、機能の類似する技術分野におい本節に述べた検索を通して、確定された技術分野て、本章第６．２．１節に記載された方法に基づき、 が間違っていることが分かった場合、審査官は改め検索を行わなければならない。

て技術分野を確定し、当該技術分野で検索しなけれ

６．２．３ 改めて技術分野を確定した後の再検索

ばならいない。

本章第６．２．１節及び第６．２．２節における検索を介しても、引用文献が見つからない場合には、当初確定した技術分野が正しくないという可能性がある。そこで、審査官は技術分野を改めて確定
し、当該技術分野に検索を行わなければならない。

６．２．３

拡張検索

拡張検索とは、機能の類似する又は応用の類似する技術分野で行われる検索である。
例えば、ある出願の独立請求項がシリコン油圧オ

本章第６．２．１節、第６．２．２節及び第６．２． イルを使用した液圧印刷機を限定している。発明は３節の検索において、検索の時間順、即ち調べる検

運動部分の腐蝕を解決するために、シリコン液圧油索資料の開示時期の順位は一般的に、出願日を基準を使用している。液圧印刷機の所属する技術分野のにした近い日から遠い日へと並べる。

検索において引用文献が見つからなければ、運動部
品の腐蝕問題が存在する一般的な油圧システムが６．２．４

その他の資料の検索

属する分野などの機能の類似する技術分野、或いは

必要に応じて、審査官は検索用非専利文献（本章

油圧システムの特定の応用技術分野などの応用の第２．２節を参照する）において検索を行わなけれ類似する技術分野まで拡張検索を行わなければなばならない。また審査官は、前述第６．２．１節及らない。

び第６．２．３節において検索して得た引用文献の引証書類を調べたり、検索して得た専利出願の公開明細書又は専利明細書に「引証される参考資料」
欄に挙げられる関係書類を調べて良いとする。

６．３

検索の戦略

検索戦略の制定には、通常、検索システム又はデータベースの選択、基本的な検索要素の表示、検索式の構成及び検索戦略の調整が含まれる。

６．３

具体的なステップ

６．３．１

機械検索方式

検索において、審査官は、関連文献に基づき、引用文献、被引用文献、発明者、出願人に対して、更コンピューターによる検索の時に、なるべく完全 なる関連文献を見つけるために追跡検索を行ってに検索を行うため、各検索要素に対して審査官は、 も良いものとする。
キーワード、分類番号、化学構造式など、なるべく多くの角度から表現すべきである。例えば、Ａと（追加）

Ｂの２つの基本的な検索要素を含むある請求項に６．３．１

ついて、基本的な検索構想は以下のように表示して択良い。
検索要素Ａに関わる分類番号とキーワードの２種類の検索結果を論理和で併合して、検索要素Ａに

検索システム又はデーターベースの選

検索システム／データベースを選択する際、審査官は一般的に次のような要素を考慮する必要がある。

対する検索結果とする。検索要素Ｂに関わる分類番（１）出願の主題における所属技術分野

号とキーワードの２種類の検索結果を論理和で併（２）検索が必要な文献の国と年代合して、検索要素Ｂに対する検索結果とする。それ（３）検索時に使用する検索領域と検索システム

から、前記検索要素Ａ、Ｂに対する検索結果を論理積で併合して、当該請求項に対する検索結果とす／データベースの機能（４）出願人、発明者の特徴

る。
実際の検索の過程において、審査官は出願の具体 ６．３．２
的な状況に基づき、異なる組合せ方式を採用し、検索を行って良い。例えば、（１）要素Ａに関わる分類番号と要素Ｂに関わるキーワードという２種類の検索結果を論理的な「及び」という関係で併合する。

基本的な検索要素の表示

基本的な検索要素には、分類番号、キーワードなどが含まれる。一般的に、出願の主題を表す基本的な要素は、分類番号を優先的に用いて表示しなければならない。
分類番号で表示する場合、通常は出願の主題の特（２）要素Ａに関わる分類番号と要素Ｂに関わる

徴や分類体系の特徴に基づき、適切な分類体系を選

分類番号という２種類の検索結果を論理的な「及択する必要がある。ある分類体系を選択した後、まび」という関係で併合する。

ずは最も正確な、最も下位の分類番号を使って検索（３）要素Ａに関わるキーワードと要素Ｂに関わを行う。ただし、非常に関連する分類番号が同時にるキーワードという２種類の検索結果を論理的な複数存在する場合は、一緒に検索をしても良いもの「及び」という関係で併合する。

とする。

（４）要素Ａに関わるキーワードと要素Ｂに関わキーワードを使い表示する場合、まずは、最も基る分類番号という２種類の検索結果を論理的な「及本的な、最も正確なキーワードを使い、徐々に形式、び」という関係で併合する。

意味、観点の３つの段階でキーワードの表示を完全（５）要素Ａに関わる分類番号と要素Ａに関わるなものにしていく。形式においては、英文におけるキーワードという２種類の検索結果を論理的な「又単語の異なる性質、単数複数、よくあるスペルミス

は」という関係で併合し、その結果を要素Ｂに関わなどキーワードが表示する各形式を十分に考慮しるキー ワード又は分類番号の結果と論理的な「及なければならない。意味においては、キーワードのび」という関係で併合する。

各同義語、類義語、対義語、上位下位概念等を十分ある種の方式で検索しても、比較的に関わってい に考慮しなければならない。観点においては、明細る引用文献が見つからない場合に、採用された方式

書に記載された解決したい技術的問題、技術的効果に漏れる可能性のある文献を考慮すべきである。例などを十分に考慮しなければらない。

えば方式（１）において、漏れる可能性のある文献は少なくともＡ、Ｂのいずれに関わるキーワードを

６．３．３

検索式の構築含むが、Ａの分類番号の下に配られていない文献、審査官は、同一の基本の検索要素の異なる表示方

分類番号が少なくともＡ、Ｂの分類番号のいずれか

法の構造をブロック化させ、出願の主題の特徴と検１つと同一であるが、Ｂに関わるキーワードを含ま

索状況と組合わせ、論理演算を用いてブロックを組ない文献。漏れる可能性のある文献について、検索

み合わせて検索式を構築することができる。ブロッ

方法を調整し、対象を絞った検索を行わなければな

クの組合わせ方法には、全要素組合わせ検索、部分らない。検索要素Ａ、Ｂの組合せに対して、当該技的要素組み合わせ検索、単独要素組合わせ検索を含術案の新規性又は進歩性を評価できる単独の文献

む。

が見つからない場合、通常は、それぞれ単独検索要
素Ａ又はＢに対して検索した結果を考慮するべきである。技術案に複数の基本的な検索要素を含む場

６．３．４

検索戦略の調整

審査官は通常、検索結果及び新規性、進歩性評価

合、例えば、基本的な検索要素Ａ、ＢとＣについて、 の予期される方向に検索戦略を調整しなければな
当該技術案の新規性又は進歩性を評価できる単独らない。

の文献が見つからない場合には、通常は基本的な検（１）基本の検索要素の選択の調整

索要素の組合せを考慮すべきである。例えば、Ａ＋

審査官は、把握した従来技術及び発明に対する更Ｂ、Ａ＋ＣとＢ＋Ｃの組合せを考慮する。必要な際なる理解に基づき、基本の検索要素を変更、追加、は、単独検索要素Ａ、ＢとＣを考える必要がある。 減らす必要がある。
また、コンピューターによる検索中に、さらに関わる文献を見つけ出すよう、審査官は関連文献に基（２）検索システム／データベースの調整
審査官は、ある検索システム／データベースにおづき、随時に引用文献、引用された文献、考案者、 いて、引用文献を得られなかった場合、使用可能な出願者を対象とした追跡検索を行うことができる。 検索領域、機能、ならびに予期される引用文献の特徴に基づき、検索システム／データベースを再選択
６．３．２

マニュアル検索方式

マニュアル方式で検索を行う時、審査官は以下に挙げられる手順に沿って専利文献を調べて良いとする。

する必要がある。
（３）基本の検索要素の表示の調整
審査官は、検索結果に応じて随時、基本の検索要素の表示を調整する必要がある。例えば、分類番号

手順１、検索対象技術分野の審査用検索書類におの表示を調整する場合、まずは最も正確な下位グルける専利文献の標題紙にある要約書、添付図面及びープを使用し、徐々に上位グループ、メイングルー

権利要求書の独立請求項の内容、日本、ロシア（旧プ、小分類に至るまでを調整していく必要があり、ソ連を含む）、ドイツ（旧ドイツ連邦共和国を含む）、 検索結果、或いは分類表内部又はその間の関連性をイギリス、フランス、スイス等国の専利分類ダイジ

利用して、新たな適切な分類番号を見つけることもェスト、国内外の刊行物の論文分類テーマ目録など可能である。キーワード表示を調整する場合、まずに素早く目を通し、出願の主題に関わる可能性があは最も基本的な、最も正確なキーワードを使用し、るものとして初期的に判断した書類を抽出する。検

徐々に形式、意味、観点の３つの段階の表示を調整

索の対象出願に、具体的な構造を示す添付図面を有していく。

する場合に、審査 官は出願の添付図面を審査用検索書類における書類の添付図面と逐一に照合しながら、添付図面で示された構造的特徴が出願の中の構造と同一又は類似した書類を抽出して良いとする。
手順２、手順１で抽出した書類の要約書、添付図
面、請求項及び関連するダイジェストとテーマ目録の対応した書類を細心に閲読し、出願と関連している引用文献を選び出す。
手順３、手順２で選び出された書類の明細書の部
分を細心に閲読し、分析・研究した上で、最後に、検索報告と審査意見通知書の正文で引用される引用文献を確定する。
第二部分第七章

第二部分第七章

８．１検索の限度

８．１

・・・・・

・・・・・

検索の限度

（追加）
この原則の下、審査官が引用文献を得られず検索の中止を決定する場合、少なくとも最低限のデータベース内で検索を行ったものとする。最低限のデー
タベースとは、通常、中国専利文献データベース、
中国専利全文データベース、外文専利文献データベース、英文専利全文データベース、中国刊行物全文
データベースを含まなければならない。特定分野の出願については、当該分野専用のデータベース（例えば、化学構造データベース）を含まなければならない。必要に応じて、分野の特徴に基づき、英文全

文データベースの範囲を調整したり、標準・協議等
他の非特許文献データベースを追加したりすることもできる。
第二部分第七章

第二部分第七章

１０．検索の必要がない場合

１０・検索の必要がない場合

・・・・・

・・・・・
（追加）
注意すべきは、出願のすべての主題が上記の場合に該当するか否かについて、審査官は必要に応じて、当該技術に関連する背景技術を適切な方法で理解し、当業者の立場に立ち判断を下す必要がある。

第二部分第七章

第二部分第七章

１２．検索レポート

１２．検索レポート

検索レポートは検索結果の記載のために、特に関検索レポートは検索結果の記載のために、特に関連する現有技術となる書類を記載するために利用連する従来技術となる書類、及び検索プロセスに関されるものである。検索レポートは専利局により規する検索記録情報を記載するために利用されるも定された表を採用する。審査官は検索レポートに検のである。検索レポートは専利局に規定された表を索の分野、データベース及び使われる基本的な検索採用する。審査官は検索レポートに、検索したデー要素とその表現方式（例えばキーワードなど）、検タベース及び当該データベースで実行した検索表

索して得られた引用文献及び引用文献が出願主題

示式（基本の検索要素表示形式と論理演算を含む）と関わる度合いを明確に記載するものとし、検索レを含む、最も近い従来技術が検索された主要な検索

ポ ートの表の要求に従って、ほかの各項目を完全式、検索して得られた引用文献及び引用文献と出願に記入しなければならない。

主題と関わる度合いを正確に列挙し明確に記載するものとし、検索レポートの表の要求に従って、ほかの各項目を完全に記入しなければならない。

第二部分第八章
３．４

第二部分第八章

審査順序

３．４．１

一般原則

（削除）

本章第３．４．２ 節に述べた特殊な状況を除き、受け付けた発明専利出願に対しては受け付けた順番により審査を行わなければならない。ただし、前後に受理した同種の専利出願を一緒にして同時に審査してもよい。 第一次審査意見通知書に対して出願人が応答した後、審査官が引き続いて出願を審査する際、一般的には応答の順番により行うものとする。

３．４．２ 特殊処理
以下のいくつかの状況に対して、特殊な処理をすることが可能である。 （１） 国家の利益或いは公共の利益にとって重大な意義をもつ出願は、出願人或 いはその主管部門が請求を行い、専利局局長が承認した後、優先的に審査を受け ることが可能となり、その後の審査手続においても優先的に扱われる。 （２） 専利局が自ら実体審査を開始した
専利出願は、優先的に処理することができる。

（３） 原出願日を保留してある分割出願は、原出願と共に審査を行ってもよい。
第二部分第八章

第二部分第八章

４．２

４．２

出願書類の精読及び発明への理解

出願書類の精読及び発明への理解

審査官は実体審査を始めると、まず出願書類をよ審査官は、実体審査を始めると、まず出願書類をく精読し、発明を正確に理解することに努めなけれよく精読し、背景技術の全体像を十分に把握し、発ばならない。重点としては、発明によって解決され明を正確に理解を理解することに努めなければなる技術的課題を把握すること、記されている技術的らない。重点としては、発明によって解決される技

課題を解決するための技術方案を理解すること、そ術的課題を把握すること、記されている技術的課題

して当該技術方案の必要な技術的特徴のすべて、特を解決するための技術方案とその技術方案がもたに背景技術と区別されるような特徴を明確にする

らす技術効果を理解すること、そして当該技術方案こと、また、当該技術方案がもたらす技術的効果をの必要な技術的特徴のすべて、特に背景技術と区別把握することなどがあげられる。さらなる審査の利されるような特徴を明確にし、よって発明が背景技

便性向上のため、精読時及び発明を理解しようとす術と比べて改善した点を明確にすることである。審る時に、審査官は必要に応じて記録を取ってもよい

査官は発明を精読及び理解する時に、審査を容易にとする。

するために必要に応じて記録を取ってもよいとする。

第二部分第八章

第二部分第八章

４．１０．２．２ 審査意見通知書の正文

４．１０．２．２ 審査意見通知書の正文

（４）
・・・・・

（４）
・・・・・

審査官が審査意見通知書において引用した当分審査官が審査意見通知書において引用した当分

野の公知常識は、確実なものでなければならない。 野の公知常識は、確実なものでなければならない。
出願人が審査官の引用した公知常識について異議出願人が審査官の引用した公知常識について異議を申し立てた場合には、審査官は理由を説明しするを申し立てた場合には、審査官は相応の証拠を提供か、或いは相応の証拠を提供してこれを証明できる

するか或い理由を説明しなければならない。審査意

ようにしなければならない。

見通知書において、審査員が特許請求の範囲におけ

る技術的問題の解決に貢献する技術的特徴を公知常識と認定した場合、通常、証拠を提示して証明しなければならない。
第二部分第八章

第二部分第八章

４．１１．１４．１１．１

出願に対する継続審査後の審査処理

・・・・・

出願に対する継続審査後の審査処理

・・・・・（１）出願人が審査官からの意見に基づき、出願（１）出願人が審査官からの意見に基づき、出願に補正を行ったことで、拒絶につながる恐れのあるに補正を行ったことで、拒絶につながる恐れのある欠陥が解消され、補正された出願に専利権が付与さ

欠陥が解消され、補正された出願に専利権が付与される可能性が現れた場合、出願に依然として欠陥がれる可能性が現れた場合、出願に依然として欠陥が存在しているのであれば、審査官はこれらの欠陥の存在しているのであれば、審査官はこれらの欠陥の解消を再度出願人に通知しなければならない。必要解消を再度出願人に通知しなければならない。必要な場合には、出願人との面接（本章第４．１２節をな場合には、出願人との面接、電話討論及ひその他

参照）により審査を加速させることもできる。個別方法で（本章第４．１２節及び第４．１３節を参照）の問題については、可能であれば、審査官は本章第審査を加速させることができる。ただし、明らかな

４．１３節に述べた方式を利用して、電話を通じて誤りについて審査官が職権に基づいた補正（本章第出願人と討論してもよいとする。ただし、明らかな

５．２．４．２節、６．２．２節を参照）を施す場

誤りについて審査官が職権に基づいた補正（本章第合を除き、どのような方式により補正意見が提出さ

５．２．４．２節、６．２．２節を参照）を施す場れたとしても、出願人から正式に提出された書面に合を除き、どの方式により補正意見が提出されたとよる補正書類を根拠としなければならない。

しても、出願人から正式に提出された書面による補正書類を根拠としなければならない。
第二部分第八章

第二部分第八章

４．１２

４．１２

面接

面接

例えば、本章第４．１１．１節（１）に述べたよ

実体審査において、審査手続の加速化のために、

うな一部の状況においては、審査手続の加速化のた審査官から出願人に面接の要請を出してよいとす

めに、審査官から出願人に面接の要請を出してよいる。出願人も面接を要請してよいが、その場合、面とする。出願人も面接を要請してよいが、その場合、 接を経て有益となる目的を果たし、問題を解決し、面接を経て有益となる目的を果たすと審査官が認不一致を解消し、理解を深めることに役立つ場合のめるなら、出願人からの面接要請に同意すべきであ

み、審査官は 出願人からの面接要請に同意すべきる。その逆であれば、審査官は面接の要請を拒否しである。場合によって、例えば、書面による討論、てよいとする。

電話での討論などで、双方の意見が十分に表現され、関連事実が明らかになっている場合、審査官は４．１２．１

面接の開始実施条件

面接の要請を拒否してよいとする。

面接の実施条件は以下になる。
（１）審査官がすでに１回目の審査意見通知書を

４．１２．１

面接の開始

発行している、かつ（削除）（２）出願人が審査意見通知書の応答と同時に、
或いはその後に、面接の要請を申し立てている、若しくは審査官が案件の事情に応じて出願人に面接を要請している。
第二部分第八章

第二部分第八章

４．１３

４．１３

電話での討論

電話での討論とその他方式

審査官は出願書類にある問題点について、電話で実体審査において、審査官は、出願人と発明と従出願人と討論を行ってよいとするが、電話での討論

来技術の理解、出願書類にある問題点等について、は副次的かつ誤解を招くことのない形式上の欠陥

電話で出願人と電話討論を行ってよいとし、テレビに係わる 問題の解決に限って適用する。審査官は会議、電子メール等その他の方式で出願人と討論を

電話での討論の内容を記録し、出願ファイルに保管行っても良い。必要に応じて、審査官は討論の内容する。電話での討論において、審査官が同意した補を記録し、出願ファイルに保管する。

正内容について、出願人が通常は、当該補正が施さ

討論において、審査官が同意した補正内容についれた書類を正式に提出しなければならない。審査官て、本章の第５．２．４．２節及び第６．２．２節

は当該書面による補正書類を基にした審査結論をに属する場合、審査官はこれらの明らかなミスを、下さなければならない。

職権によって補正することができる。審査官が職権

審査官が電話での討論において同意した補正内によって補正できるもの以外で、審査官が同意した

容が、本章第５．２．４．２節及び第 ６．２．２

補正内容について、出願人は通常当該補正が施され節に述べた状況に該当する場合には、これらの明らた書類を正式に提出する必要があり、審査官は当該かな誤りについて審査官が職権に基づいた補正を

書面による補正書類を基にした審査結論を下さな施してよいとする。

ければならない。

第二部分第十章第二部分第十章

９．１．１．１

ヒト胚性幹細胞（削除）

ヒト胚性幹細胞とその作製方法は、専利法５ 条
１項に規定してある専利権を付与してはならない
発明に該当する。
９．２．１．２ 各形成及び発育段階にある人体

９．１．１．１

各形成及び発育段階にある人体

ヒトの生殖細胞や受精卵、胚胎及び個体を含め、ヒトの生殖細胞や受精卵、胚胎及び個体を含め、各形成・発育段階にある人体は、いずれも専利法

各形成・発育段階にある人体は、いずれも専利法

５条１項に規定してある専利権が付与されてはな

５条１項に規定してある専利権が付与されてはならない発明に該当する。

らない発明に該当する。
（追加）
ヒト胚性幹細胞は、個々の形成及び発育段階にある人体には属しない。
９．１．１．３

遺伝資源の違法獲得又は利用によ

９．１．１．２

遺伝資源の違法獲得又は利用により完成された発明創造

り完成された発明創造

第四部分第三章

第四部分第三章

３．３

３．３

無効宣告請求の範囲及び理由と証拠・・・・・

無効宣告請求の範囲及び理由と証拠

・・・・・（５）・・・・。結合させた比較であり、２つ又（５）・・・・・。結合させた比較であり、２つは２つ以上の結合方式がある場合には、具体的な結又は２つ以上の結合方式がある場合には、最も主要合方式を明記しなければならない。

な結合方式により比較分析を行わなければならない。最も主要な結合方式が明確でない場合、第一グ
ループの引用文献の結合が最も主要な結合方式とする。

第五部分第二章

第五部分第二章

７．

７．費用納付情報の補完

費用納付情報の補完・・・・・、送金当日にファックス又は電子メー
ル等方式によって補完することができる。補完によ・・・・・送金当日に専利局が規定する方法及び要求によって、補完しなければならない。

り費用納付情報が完備された場合、送金日を納付日とする。
第五部分第七章

期限、権利の回復、中止

第五部分第七章

期限、権利の回復、中止、審査順

序
・・・・・
（追加）
８．審査順序８．１

一般原則

特許、実用新案、および意匠の専利出願は、通常、出願を提出した順番に従い初歩的審査を開始しなければならない。特許出願については、実体審査を開始するためのその他条件が合致することを前提として、通常、実体審査請求の提出及び実体審査請求の納付の順番に従い実体審査が開始されなければならない。別途規定がある除外は除く。
８．２

優先審査

国や地方政府が重点的に普及または奨励する産業に関連する、国の利益や公共の利益に対して重要な意義を有する出願、または市場活動において一定の需要がある出願などは、出願人が請求を提出し承認されれば、優先的に審査され、その後の審査過程で優先的に処理される。規定に基づき他の関係主体
から優先審査請求がなされた場合は、規定に基づき処理する。優先審査を適用する具体的な状況は「専利優先審査管理弁法」に規定されている。
ただし、同一の出願人が、同日（出願日のみを指す）に同様の発明創造に対して、実用新案を提出するとともに特許出願を提出した場合、そのうちの特許出願については通常、優先的に審査がなされな
い。
８．３

審査の延期

出願人は特許ならびに意匠出願について審査延期請求を提出することができる。特許の審査延期請
求は、出願人が実体審査請求を提出するのと同時に提出されなければならない。ただし、特許出願の審査延期請求は、実体審査請求の効力が生じた日より効力が生じる。意匠の審査延期請求は、出願人が意
匠出願を提出するのと同時に提出されなければならない。延期期限は審査延期請求の効力が生じた日より１年、２年又は３年とする。延長期限満了後、当該出願は順番に審査段階に入る。必要に応じて、専利局は、審査手続きを自主的に開始し、出願人に通知し、出願人が提出した審査延期請求を終了することができるものとする。
８．４

専利局が自ら開始する場合

専利局が自主的に実体審査を開始した専利出願に対しては、優先的に処理を行っても良いものとする。