第73回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2018年７月１日～2019年６月30日）

１．連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表

２．計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社ゼロ
当社は、第73回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.zero-group.co.jp）に掲載することにより提供しております。したがって、招集ご通知の添付書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。

連結持分変動計算書（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

資本金

資本
剰余金

自己
株式

3,390

3,305

△687

3,390

3,305

△687

その他の
親会社の 非支配
包括利益
売却可能
利益 所有者に 持分 資本合計
在外営業 金融資産 を通じて 確定給付 その他の活動体の の公正価制度の 資本の 剰余金 帰属する持分合計換算差額 値の変動 公正価値 再測定 構成要素
合計
で測定す
る金融資産
△47

△47

464

―

△464

464

―

464

―

△18
―

当期利益
△2
―

―

―

△2

―

11 22,101

1,658

1,658

5

△177

△219

△399

1,658

1,258

―

△348

△348

△348

―

56

56

―

△0

△0
―

△0
219

219

△219

―

219

△568

△292

―

56

△0

―

―

―

219

3,390

3,362

△687

△50

―

286

―

－1－

△399

1,663

△399

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

当期末残高

416 15,664 22,089

△219

56

自己株式の取得

所有者との
取引等合計

△18

△177

剰余金の
配当
株式報酬
取引等

11 22,119

△18

―

その他の
包括利益
当期包括利益416 15,682 22,108

236 16,754 23,056

△399
5

―

1,264

△292

16 23,072

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、IFRSに準拠して作成しております。なお、連結計算書類
は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス中部、
株式会社ゼロ・プラス東日本、苅田港海陸運送株式会社、東洋物産株式会社、株式会社九倉、株式会社ジャパン・リリーフ、株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送、株式会社ゼロ・プラスBHS 他５社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結範囲の変更に関する事項㈱ヒューバ沖縄は新規設立により、連結の範囲に加えております。
４．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 ７社
持分法適用関連会社の名称
陸友物流有限公司、八菱有限公司、TC Zero Company Private Limited 他４社(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
６．会計方針に関する事項(1)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準及び解釈指針

概要
金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一

IFRS

第９号

金融商品

IFRS

第15号

顧客との契約から生じる収益

般ヘッジの会計基準に関する改訂
収益の認識に関する会計処理の改訂（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

－2－

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を
以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産（当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債
権を除く）は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

－3－

(2)重要な資産の評価基準及び評価方法① 非デリバティブ金融資産(ａ) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記いずれにも分類されないものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ｂ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、資本性金融資産は利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。
(ｃ) 金融資産の減損
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
(ｄ) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② デリバティブ
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストはすべて発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

－4－

③

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
2 －45年
・機械装置及び運搬具
2 －15年
・工具器具及び備品
2 －18年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② 無形資産(ａ) のれんのれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
(ｂ) その他の無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア
5年・その他
5 －15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。

－5－

③ リース(ａ) 借手リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、連結純損益計算書において金融費用を認識しております。
オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(ｂ) 貸手リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債
権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。
④ 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数（２～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(4)重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

－6－

(5)従業員給付(ａ) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(ｂ) 退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式
を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(6)収益の計上基準
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
Ⅱ．連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物
土地

31百万円
503百万円

計
534百万円
上記の物件は、流動負債の借入金81百万円、非流動負債の借入金82百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
6,529百万円－7－Ⅲ．連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)17,560,242－－

17,560,242

1,030,367

2－

1,030,369

発行済株式
普通株式
自己株式(注1,2）
普通株式（注1）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注2）当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式327,600株が含まれております。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額決議

株 式 の 種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効 力 発 生 日

2018年９月27日
定時株主総会(注1）

普通株式

288

17.10

2018年
6月30日

2018年
９月28日

2019年２月８日
取締役会(注2）

普通株式

67

4.00

2018年
12月31日

2019年
３月11日

（注1）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注2）2019年２月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予

2019年９月26日
定時株主総会定

株 式 の 種 類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

352

20.90

基

準
2019年
６月30日

日

効 力 発 生 日
2019年
９月27日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

－8－

Ⅳ．金融商品に関する注記(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらされており、当該リ
スクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。
(5) 市場リスク管理① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
③ 株価変動リスク
株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。

－9－

(6) 金融商品の公正価値① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産

825

849

FVTPL金融資産：その他の金融資産

150

150

FVTOCI金融資産：その他の金融資産

656

656

1,633

1,656

1,437

1,437

91

91

2,149

2,150

3,678

3,679

公正原価で測定される金融資産

合計償却原価で測定される金融負債
借入金
その他の金融負債
リース債務
合計（注）短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債
務等の流動項目は、上表に含めておりません。
②

公正価値の算定方法（デリバティブを除くその他の金融資産）
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は
将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債、リース債務）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。

－ 10 －

Ⅴ．投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値
3,393

4,657

（注）１.帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.投資不動産の公正価値は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

1,386円68銭
99円74銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書（2018年７月１日から2019年６月30日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

利益剰余金
資本
剰余金
合計

その他
資本準備金 資本剰余金

3,390

3,204

292

3,497

利益準備金 事故損失
準備金
179

123

その他利益剰余金固 定 資 産 別途積立金
繰越
圧縮積立金
利益剰余金
653

3,267

利益
剰余金
合計

10,833

15,056

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

△355

△355

当 期 純 利 益

－

331

331

自己株式の取得－

固定資産圧縮積立 金 の 取 崩－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－
△36

36

－
－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

△36

－

13

△23

当 期 末 残 高

3,390

3,204

292

3,497

179

123

616

3,267

10,84615,032

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高△956

評価・換算差額等

株主資本合計20,988

その他有価証券 土地再評価差額金
評価差額金
457

△555

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△97

20,890

－

△355

331

－

331

△0

－

△0

固定資産圧縮積立 金 の 取 崩－－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

△153

△153

△153

事業年度中の変動額
剰余金の配当△355

当 期 純 利 益
自己株式の取得△0

事業年度中の変動額合計

△0

△23

△153

－

△153

△176

当 期 末 残 高△956

20,964

304

△555

△250

20,713－ 12 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

－ 13 －

(4)株式給付引当金………………………役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,555百万円

２．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △757百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権
7,424百万円(2)関係会社に対する短期金銭債務
4,783百万円(3)関係会社に対する長期金銭債権
3,305百万円－ 14 －

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1)売上高(2)仕入高(3)営業取引以外の取引高

1,116百万円
28,977百万円
479百万円

２．貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、株式会社ゼロ・プラス関東への預け金と未収入金に対するものであります。
３．関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、株式会社ゼロ・プラス関東に係るものであり、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)1,030,367

2－

1,030,369

普通株式（注1）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注2）当事業年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式327,600株が含まれております。
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
長期未払金
会員権評価損
資産除去債務関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

649百万円
56百万円
36百万円
381百万円
90百万円
36百万円
28百万円
54百万円
66百万円
1,398百万円△745百万円
653百万円

273百万円
134百万円
14百万円

繰延税金負債合計

422百万円

繰延税金資産の純額

230百万円－ 15 －

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称株式会社
子会社 ゼロ・プラス
関東

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

15 自動車
関連事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接
100.0

関 係 内 容
役 員 の
兼 任 等

あり

子会社 苅田港海陸運送
株式会社

39 一般貨物事業

所有
直接
100.0

あり

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
九州

10 自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

株式会社
子会社 ワールド
ウインドウズ10 自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
西日本

10 自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

取引金額
事 業 上 取引の内容 (百万円)
の 関 係

科目

期末残高
(百万円)

輸送業務
の委託等
輸送及び ＣＭＳに輸送周辺 よる資金
作業の委 の預け
託
リース料
の受取

12,184

買掛金

1,051

－

預け金

1,844

484

リース
投資資産
(長期・短期)

2,438

－

預り金

1,701

－

預り金

364

58

リース
投資資産
(長期・短期)

388

－

預け金

2,670

6,099

買掛金

544

131

リース
投資資産
(長期・短期)627

輸送周辺 ＣＭＳに作業の委 よる資金
託
の預り
ＣＭＳに
輸送及び よる資金
輸送周辺 の預り
作業の委
リース料
託
の受取
輸送及び ＣＭＳに輸送周辺 よる資金
作業の受 の預け託輸送業務輸送及び の委託等
輸送周辺作業の委 リース料
託
の受取

輸送及び
リース
輸送周辺 リース料
59 投資資産445
作業の委 の受取(長期・短期)
託
輸送及び
株式会社
所有
リース
輸送周辺 リース料
子会社 ゼロ・プラス
9 自動車
直接
あり
54 投資資産
450
関連事業
作業の委
の受取
東日本
100.0
(長期・短期)託（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス西日本との輸送業務取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ゼロ・プラス中部及び株式会社ゼロ・プラス東日本とのリース取引については、市場金利等を勘案して行われております。
苅田港海陸運送株式会社及び株式会社ゼロ・プラス九州からの預り金、株式会社ワールドウインドウズ、株式会社ゼロ・プラス関東への預け金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
３．株式会社ゼロ・プラス関東の預け金に対し、1,844百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において1,844百万円の貸倒引当金繰入を計上しております。
株式会社
子会社 ゼロ・プラス
中部

10 自動車
関連事業

所有
直接
100.0

あり

－ 16 －

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,253円12銭
20円08銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 17 －