地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期計画

目

次

前文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１

中期計画の期間

第２県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

目標を達成するためとるべき措置
１

質の高い医療の提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）高度で専門的な医療の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）チーム医療の推進（３）緩和ケアの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）がん患者のリハビリテーション提供体制の充実
２・・・・・・・・３

安全で安心な医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）医療安全対策等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底 ・・・・・・・・・・・・６（３）法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理 ・・・・・・・・・・６
３

患者・県民の視点に立った医療の提供 ・・・・・・・・・・・・・７（１）患者及びその家族への医療サービスの充実 ・・・・・・・・・・７（２）患者の就労等に関する相談支援体制の充実 ・・・・・・・・・・８（３）患者及びその家族の利便性・快適性の向上 ・・・・・・・・・・８（４）県民へのがんに関する情報の提供

・・・・・・・・・・・・・・８（５）ボランティア等民間団体との協働 ・・・・・・・・・・・・・・８
４

人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）医療従事者の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）研修体制の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

（３）人事管理制度の構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）安全で安心な職場環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）医療従事者の臨床倫理観の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・11
５

地域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）地域の医療機関との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化（３）在宅緩和ケアの推進
６

地域医療への貢献・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）地域のがん医療の向上・均てん化のための支援

・・・・・・・・14（２）がん対策事業への貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
７

第３

災害等への対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

経営参画意識の向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３収入の確保及び費用の削減への取組 ・・・・・・・・・・・・・・15（１）収入の確保への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）費用の削減への取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第４予算、収支計画及び資金計画

１予算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

２収支計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

４

移行前の退職給付引当金に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・17

第５短期借入金の限度額

１限度額２想定される理由

第６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第８

剰余金の使途

第９

料金に関する事項

１

使用料及び手数料２

使用料及び手数料の減免

第10・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

・・19

別紙１ 予算（平成28年度～平成32年度） ・・・・・・・・・・・・・・・20
別紙２ 収支計画（平成28年度～平成32年度） ・・・・・・・・・・・・・21
別紙３ 資金計画（平成28年度～平成32年度） ・・・・・・・・・・・・・22

前文
栃木県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）は、県民が求める高度で専門的ながん医療を提供するとともに、都道府県がん診療連携拠点病院として栃木県のがんの医療水準の向上・均てん化を推進するなど、県内におけるがん医療に対して重要な役割を担っている。
栃木県知事から指示された中期目標では、がんセンターは、質の高いがん医療を安定的に提供するとともに、県内における医療水準の向上・均てん化を推進するなど、公的使命を果たしながら県民の健康の確保及び増進に寄与するよう求められている。
がんセンターは、この中期目標を踏まえ、地方独立行政法人制度の特長である自律性、機動性、透明性を十分に活かして柔軟で弾力的な病院運営を行うことにより、患者が望む生活スタイルを尊重した医療サービスを充実させるとともに、将来にわたり持続可能な経営基盤を確立させていかなければならない。
こうした観点から、ここに中期計画を定め、この計画のもと、役員はもとより、職員全員が経営参画意識の向上を図りながら共通の方向性を持って業務に当たり、一体感のある病院運営を行い、県民から一番頼りにされる病院を目指す。

第1

中期計画の期間
平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。

第２

県民に対して提供する医療サービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置
がんセンターの基本理念「学問（Philosophy)に裏付けられた最高の技術(Art)を愛のこころ(Humanity)で県民の皆様に提供します。」に基づき、病院スタッフのチームワークによる最良のがん医療を提供する。また、患者の権利を尊重し、相互の理解のもとに診療をすすめるとともに、職員一1

人一人が高い目標意識、倫理観及び熱意を持つ人材を育成する。さらに、都道府県がん診療連携拠点病院として、最新の学問によるがん医療のリーダーを目指すとともに、地域に開かれたがん専門病院を目指す。

１

質の高い医療の提供（１）高度で専門的な医療の推進
患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよう、がん専門病院として、以下のとおり、高度で専門的な医療を提供する。
ア

局所進行がんや転移がん、希少がんも含め、患者がさまざまな病態に応じて必要な医療を受けられるよう、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた集学的治療の充実を図るなど、高度専門医療を提供する。

イ

低侵襲な鏡視下手術（腹腔鏡、胸腔鏡を入れてモニターを見ながら行う手術）や食道、胃、大腸の内視鏡治療の実施（内視鏡的粘膜下層剥離術：ＥＳＤ、内視鏡的粘膜切除術：ＥＭＲ等）等、患者の身体的負担が少ない治療法を引き続き提供し、患者の高齢化への対応を進める。

ウ

ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）やＳＢＲＴ（体幹部定位放射線治療）等、患者の状態等に応じた高度な放射線治療を提供する。

エ

抗がん剤の作用、副作用に熟知した専門医や看護師による高度ながん化学療法を引き続き提供するとともに、他の医療機関では実施困難な最新の化学療法を提供する。

オ

患者がよりよい治療を受けられるよう、治験等の臨床研究や新たな標準治療法の確立のための国内外の多施設共同研究に積極的に取り組む。

2

（２）チーム医療の推進
多職種の医療従事者間で連携、協働し、それぞれの専門性を最大限に発揮できるよう、放射線診断医、病理診断医をはじめとする医療従事者間の連携、協働を実際の臨床の場で実践するため、体系的なチームトレーニングを実施するとともに、キャンサーボード（症例検討会）の一層の充実を図る。
（３）緩和ケアの推進
患者の苦痛の軽減や療養生活の質の維持向上を図るため、以下のとおり、がんと診断された時からの緩和ケアを推進する。
ア

緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟等を有機的に統合する緩和ケアセンターの体制を充実させるとともに、緩和ケアセンターが主体となって院内向けに勉強会等を開催し、病院内の全ての職員が緩和ケアに対する意識付けを共有化して協力体制を構築するなど、院内の緩和ケアを推進する。

イ

院内のみならず地域全体の緩和ケアの質の向上を図るため、地域連携カンファレンスの実施、在宅療養支援機能を担う診療所や訪問看護ステーションとの連携強化、訪問診療の検討を行うなど、地域と連携して在宅緩和ケアを推進する。

（４）がん患者のリハビリテーション提供体制の充実
患者の望む生活スタイルを支援するため、リハビリテーションスペー
スを拡充するとともに理学療法士・作業療法士の充実を図り、がんと診断された時から患者の病態に応じたリハビリテーションを提供する。

3

【目標とする指標（質の高い医療の提供）】
治療内容等の充実を示す以下の指標について目標を設定した。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

指標名

５２

高難度手術延べ件数（件）※

※

５０

５５６０

代表的な高難度手術である肝胆膵領域の手術延べ件数とした。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

高精度放射線治療

IMRT：７７９

IMRT：６３０

IMRT：６６０

IMRT：７８０

延べ件数（件）※

－－

SBRT：

SBRT： ２０

指標名

※

４

代表的な高精度放射線治療である IMRT(強度変調放射線治療)と SBRT(体幹部定位放射線治療)の延べ件数とした。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

７，２５０

７，２５０

７，３００

７，９００

指標名

外来化学療法延べ件数（件）※※

抗がん剤の点滴治療を外来に通院しながら行う治療法。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

指標名

臨床研究件数（件）※
※

１８４

２０８

２１２２２８

がんセンターでは、院内に設置した臨床研究審査委員会で事前に倫理面の適合性を審査した上で臨床研究を実施している。

4

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

－

月１回程度

月１回程度

月１回以上

指標名

地域の緩和ケア連携ｶﾝﾌｧﾚﾝｽの開催回数※※

地域の病院や在宅療養支援診療所、緩和ケア病棟等と協働して開催する会議。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

－－

１７，０４０１７，０４０

指標名

がん患者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ単位数（単位）※※

患者の回復力を高め、残っている能力を維持・向上させ、これまでと変わらない生活を取り戻すことを支援するために行われるリハビリテーション。

２

安全で安心な医療の提供（１）医療安全対策等の推進
患者が安心して医療を受けられるよう、以下のとおり、医療安全対策等を推進する。
ア

リスクマネジャーや医療安全に関する院内組織を中心にヒヤリ・ハットも含めた医療事故の発生原因の分析等を行うとともに、安全管理に関する研修等を通し、職員間で再発防止策や医療安全に関する情報を共有化し、事故防止の徹底を図る。

イ

感染対策委員会が中心となり、院内感染の予防、監視、指導、教育等を強化する。

ウ

チーム医療を推進することにより、院内に患者安全文化を醸成するとともに、職員にとっても安全な職場の形成を推進する。

5

（２）医療機器、医薬品等の安全管理の徹底
患者に対して安全な医療を提供するため、放射線治療機器の品質管理の徹底や服薬指導の徹底等、医療機器や医薬品をはじめ施設内全般の安全管理を徹底する。
（３）法令・社会規範の遵守及び適切な情報管理ア

県民に信頼され、県内医療機関の模範的役割を果たしていけるよう、法令や社会規範を遵守する。

イ

栃木県情報公開条例（平成 11 年栃木県条例第 32 号）及び栃木県個人情報保護条例（平成 13 年栃木県条例第３号）に基づき、適切な情報管理を行う。

ウ

個人情報漏えいを防ぐため、情報セキュリティ研修を実施するなど、職員の認識を高めるとともに、情報セキュリティ対策を徹底する。

【目標とする指標（安全で安心な医療の提供）】
感染対策の充実を示す感染管理認定看護師数について目標を設定した。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

指標名

感染管理認定看護師数※
※

２人

２人

感染症の予防・制圧に関する専門知識を有する看護師。

6

２人

３人以上

３

患者・県民の視点に立った医療の提供（１）患者及びその家族への医療サービスの充実
患者及びその家族への医療サービスの充実が図られるよう、以下の取組を実施する。
ア

患者及びその家族に必要な情報を分かりやすく説明し、患者自らの判断で治療方針等を決定できるよう、インフォームド・コンセントを徹底する。

イ

患者が自身の生活のスタイルに応じて手術以外の治療法も選択できるよう、医療相談等を充実する。

ウ

検査や処置等に関し、その都度、患者及びその家族に対して、医師をはじめ看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等による分かりやすい説明を徹底する。

エ患者及びその家族の生活の質の向上を図るため、外来診療の充実を図る。具体的には、人員体制に配慮しながら平日朝夕の診療を試行するとともに、セカンドオピニオン外来を平日のみでなく土曜日まで拡大する。

オ

現在の手術マネジメントセンターの機能を強化した入退院センターを新たに設置し、入院前の患者への検査、入退院、持参薬管理の説明等、医療サービスの総合的なマネジメントを実施する。

カ

院内クリティカルパス（良質な医療を効率的かつ安全、適正に提供するための手段としての診療計画表）の適用症例率の向上を図る。

キ

がんの治療に伴う口腔合併症を予防し、療養生活の質の向上のために術前の口腔ケアを実施する。

ク

病棟薬剤師を病棟に配置し、病棟薬剤業務や服薬指導等を充実する。

ケ

がん罹患に対する不安解消を図るため、遺伝的な要因でがんを発症する可能性のある者に対して、がん予防・遺伝カウンセリング及び遺伝子検査を行うとともに、がんの予防や早期発見に必要な情報を提供する。
7

（２）患者の就労等に関する相談支援体制の充実
患者の就労をはじめ、介護や福祉制度等、社会的支援に関する情報を提供するため、ハローワーク等関係機関との連携を図るとともに、より一層きめ細かな相談に努めるなど、がん相談支援センターの体制の充実を図る。
（３）患者及びその家族の利便性・快適性の向上
ア

患者及びその家族の立場に立った医療サービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇マナーの向上を図る。

イ

外来診察室の増設や患者の動線に配慮した会計窓口の再整備等を行い、外来診療、検査、会計等の待ち時間の短縮を図る。

ウ

患者のプライバシーの確保に配慮するなど、患者及びその家族の快適性に配慮した院内環境の整備を計画的に実施する。

エ

女性フロアの開設等、女性に配慮した病院運営を図る。

オ

患者をはじめとする病院利用者の利便性の向上を図るため、病院施設内のサービスの充実を図る。

（４）県民へのがんに関する情報の提供
県民のがんに対する理解やがん検診の受診を促進するため、以下の取組を実施する。
ア

市民公開講座等を通じて、がんに関する普及啓発に努めるとともに、ホームページや広報誌、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用し、がんセンターが行う治療方法等について積極的に情報発信する。

イ

教育機関等での「がん教育」の取組に協力し、子どもの頃から「がん予防」や「がんを通じた命の大切さ」等の健康教育を促進する。

（５）ボランティア等民間団体との協働
ア

患者会等と連携、協働し、がん患者等と同じ立場の人同士の交流の場である「がん患者サロン」の利用促進を図る。
8イ

ボランティアと連携、協働し、院内の案内や季節ごとの行事の開催等、療養環境の向上を図る。

【目標とする指標（患者・県民の視点に立った医療の提供）】
患者・県民の視点に立った医療の提供の充実を示す以下の指標について目標を設定した。

H26 年度H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

１５２１６０

指標名

ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ件数（件）※
※

１８０

２３０

患者が納得のいく治療法を選択することができるよう、治療の進行状況、次の段階の治療選択等について、現在診療を受けている担当医と違う医療機関の医師に「第２の意見」を求めること。

指標名

H27 年度実績値

H28 年度目標値

H32 年度目標値

８０％

９０％以上

９０％以上

患者満足度割合※※

毎年実施する患者満足度アンケート（入院患者・外来患者）の総合評価で「満足している」「ほぼ満足している」の数を合計した割合とした。

４

人材の確保と育成（１）医療従事者の確保と育成
ア・

医師の確保と資質向上
全国のがん専門病院との連携や大学との協力関係の構築により、人的交流を図る。

・専門医資格取得のための研修病院としての役割を果たすことにより、若手医師の確保に努める。

9イ

看護師の確保と資質向上

・ 養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保、配置に努める。
・ 県内トップレベルのがん医療を提供できるよう、認定看護師、専門看護師等の資格取得や学会等の参加を奨励、支援するとともに、新規採用者集合研修や各クリニカルラダーレベルに合わせた実効性のある研修プログラムの充実を図り、計画的に研修を実施する。
ウ

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の確保と資質向上

・ 大学及び養成機関との連携強化や随時募集により、医療環境や業務量の変化に応じた薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等の医療従事者の確保、配置に努める。
・ 各種認定資格の取得や学会等の参加を奨励、支援するとともに、実効性のある研修プログラムの充実を図り、計画的に研修を実施する。
エ事務職員の確保と資質向上

・

医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう、病院経営や医療事務等に精通した職員の計画的な確保、配置に努める。

・

各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励、支援するとともに、実効性のある研修プログラムの充実を図るなど、事務部門の専門性の向上と体制の強化に努める。

オ

多様な勤務形態の導入

・優れた人材を確保するため、短時間勤務や在宅勤務等、多様な勤務形態の導入を検討する。

（２）研修体制の強化
高度で専門的な医療を提供するため、以下のとおり、研修体制を強化する。
ア

職員一人一人が高い目標意識、倫理観及び熱意を持ち、最新の技術によるがん医療を提供できるよう、医療人を育成する体系的な研修を一元的に管理する研修センターを新たに設置する。
10

イ

研修センターにおいて、新規採用職員を対象とする基本研修や、医療安全研修等の全職員共通のテーマ別研修を実施するとともに、各部門が行う専門性を有する研修の実施を支援する。

（３）人事管理制度の構築
職員の勤務成績等を考慮し、職員の人材育成やモチベーションの向上に資する、がんセンターに適した人事管理制度を構築する。
（４）安全で安心な職場環境づくり
職員が安全かつ安心して働くことができるよう、ハラスメントの防止やワーク・ライフ・バランスを推進するための研修や意識啓発活動に取り組むとともに、土曜保育の実施等、院内保育の充実を図るなど、職員が心身ともに健康を維持できるよう職場環境づくりに努める。
（５）医療従事者の臨床倫理観の向上
医療従事者の臨床倫理観の向上を図るため、以下の取組を実施する。
ア

医療倫理の教育や研修を定期的に実施する。

イ

医療従事者が、日常の臨床を通じ、臨床倫理に関わる事例について気軽に相談できるよう、院内に医師、看護師等のチームで構成するコンサルテーション（相談支援）体制の構築を図る。

【目標とする指標（人材の確保と育成）】
職員のモチベーションを示す職員満足度割合について目標を設定した。

指標名
職員満足度割合※※

H27 年度実績値

H28 年度目標値

H32 年度目標値

６３％

７０％以上９０％以上毎年実施する職員満足度アンケートの仕事のやりがい度評価で「満足している」「ほぼ満足している」の数を合計した割合とした。

11

５

地域連携の推進（１）地域の医療機関との連携強化
患者がどこに住んでいても質の高い医療を受けることができるよう、以下のとおり、病診・病病連携を強化する。
ア

地域の医療機関との的確な役割分担を意識し、あらゆる進行度のがん患者に対応するとともに、他の医療機関では診療が困難な高齢者に対するがん診療（高齢者手術、放射線治療、緩和医療等）を積極的に実施する。

イ

地域連携センターを設置し、日常的に積極的な対外活動を実践し、地域の医療機関と密な協力体制を構築するなど、地域連携機能を充実させる。具体的には、がん種別の地域連携クリティカルパスを有効に活用できるよう、運用を見直すとともに、地域医療連携ネットワークシステムを積極的に活用し、連携医療機関と「顔が見える」関係を構築する。

ウ

手術、放射線治療、化学療法等、あらゆる診療段階における医科歯科連携を推進する。

エ

外来化学療法及び在宅緩和医療の推進を図るために、がん疾患に特有な薬剤情報を調剤薬局と共有するなど、医薬連携を推進する。

オ

近隣の医療機関からの受託検査（ＣＴ、ＭＲＩ、超音波検査、内視鏡等）を積極的に受け入れる。

（２）患者の在宅療養を支援するための病診連携の強化
患者が安心して在宅での療養生活ができるよう、ケアマネジャーや訪問看護師等、地域の医療関係者と退院前カンファレンスを積極的に実施するなど、退院調整を充実するとともに、在宅療養中の患者の緊急時の受入れ等、状態変化に合わせて迅速に対応するなど、患者の在宅療養を支援するための病診連携を強化する。

12

（３）在宅緩和ケアの推進
がんになっても住み慣れた地域で医療サービスを受け、安心して暮らすことができるよう、以下のとおり、在宅における緩和ケアを推進する。
ア

地域全体の緩和ケアの質の向上を図るため、地域連携カンファレン
スの実施、在宅療養支援機能を担う診療所や訪問看護ステーションとの連携強化、訪問診療の検討を行うなど、地域と連携して在宅緩和ケアを推進する。

イ

在宅緩和ケアの地域連携クリティカルパスを整備するとともに、地域医療連携ネットワークシステムや医介連携ネットワークシステムを活用し、県内の緩和ケアの模範となるように地域と密着した在宅緩和ケアを推進する。

【目標とする指標（地域連携の推進）】
地域の医療機関との連携強化を示す以下の指標について目標を設定した。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

９３．０

９５．０

指標名

紹介率（％）※
※

９２．８

９２．１

初診患者のうち、他の医療機関からの紹介患者の占める割合とした。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

３２．０４０．０

指標名

逆紹介率（％）※
※

３１．７

３１．５

初診患者のうち、開設者と直接関係のない他の病院又は診療所へ紹介した患者の占める割合とした。

13６

地域医療への貢献（１）地域のがん医療の向上・均てん化のための支援
地域のがん医療の向上・均てん化を推進するため、以下の取組を実施する。
ア

都道府県がん診療連携拠点病院として、県内のがん診療に係る情報の共有化や診療の質の向上につながる取組を推進する。

イ

緩和ケア研修やがん専門看護師の実習受入れ等、地域医療機関向けの研修会を実施し、がん医療に携わる医療従事者の育成に対して積極的に支援する。

ウ

放射線治療専門医が常勤していない放射線治療施設に対して、放射線治療品質保証室による技術的な支援を行う。

（２）がん対策事業への貢献
がん登録等の情報の整理、分析等を行うとともに、県のがんに関する計画の企画立案等に参画するなど、がん対策事業に対して積極的に貢献する。

７災害等への対応
災害の発生や公衆衛生上重大な危機が生じた場合などにおいては、救急医療体制の整備のための医薬品の備蓄や被災地の支援等、県からの要請又は自らの判断に基づき、迅速に対応する。
また、災害発生時に患者の安全を確保できるよう、防災訓練等、災害対策を実施する。

14

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人制度の特長である自律性、機動性を活かし、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営を行うとともに、職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画する組織文化を醸成するなど、安定的な経営基盤の確立のために経営の改善を図っていく。

１

業務運営体制の確立
安定的な経営基盤を確立するため、ガバナンスを強化するとともに、経営戦略部門を設置し、医療環境の変化に応じた戦略的かつ迅速な業務運営を行う。
また、各部署の権限や責任の所在を明確化し、実効性のある組織体制を構築するとともに、会議・連絡会等を見直し、効率的な体制を構築する。

２

経営参画意識の向上
職員全員が組織における価値観や中長期の経営の方向性を共有しながら、経営に対する責任感や使命感を持って積極的に経営に参画するよう、経営に関する情報を分かりやすく職員へ周知するとともに、職員からの業務改善に関する提案の積極的な採用に努める。

３

収入の確保及び費用の削減への取組（１）収入の確保への取組
収入の確保を図るため、以下の取組を実施する。
アより多く患者を紹介してもらえるよう、地域医療機関への積極的な訪問や情報交換会の開催等を通じ、病診・病病連携の強化に努める。

イ

ホームページやメディア等を通じ、がんセンターの特長を周知するとともに、地域のイベントでのＰＲ活動や出前講座の実施等、積極的な情報発信、広報活動を行う。
15

ウ

効率的かつ柔軟な病棟管理を行い、病床利用率を向上させる。

エ

診療情報管理士等、専門的知識を有する職員の確保と育成に努め、診療報酬改定等に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。

オ

入院時の丁寧な説明等により未収金の発生防止に努めるとともに、発生した未収金については回収の徹底を図る。

（２）費用の削減への取組費用の削減を図るため、以下の取組を実施する。
ア

予算と実績の管理を通じ、職員全員に対してコスト意識の徹底を図る。

イ

適正な在庫管理の徹底、入札方法の検討、ジェネリック医薬品の積極的な導入等、医薬品や診療材料の調達コストを削減する。

ウ

委託料、報償費、光熱水費等、費用全般にわたる支出内容の見直しを実施する。

エ第４

適切なコスト管理等を行うため、診療行為別原価計算を実施する。

予算、収支計画及び資金計画
県民が求める高度で専門的ながん医療を安定的に提供していくため、中期目標期間を累計した経常収支比率を１００％以上とする。また、各年度において経常収支の黒字化を目指す。

１

予算（平成２８年度～平成３２年度）
別紙１のとおり。

２

収支計画（平成２８年度～平成３２年度）
別紙２のとおり。

３

資金計画（平成２８年度～平成３２年度）
別紙３のとおり。
16

４

移行前の退職給付引当金に関する事項
地方独立行政法人へ移行する前の退職給付引当金の必要額１，４２６百万円については、移行時に７５０百万円を計上し、残りの額６７６百万円は、中期目標期間内に全額を計上する。

【目標とする指標（予算、収支計画及び資金計画）】
安定的な経営を示す以下の指標について目標を設定した。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

９６．４％

９２．９％

１００％以上

１００％以上

指標名

経常収支比率※※

営業収益と営業外収益を合わせた経常収益を営業費用と営業外費用を合わせた経常費用で除した率。

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H32 年度

実績値

見込み値

目標値

目標値

７７．３％

７４．８％

８０％以上８５％以上

指標名

医業収支比率※※第５１

医業収益を医業費用で除した率。

短期借入金の限度額限度額６億円とする。

２

想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

17

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、将来の病院施設の整備、大規模修繕、医療機器の整備、研修の充実等に充てる。

第９料金に関する事項

１

使用料及び手数料
病院利用者からは、使用料及び手数料として次に掲げる額を徴収する。

（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定方法）により算定した額（２）健康保険法第85条第２項及び第85条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第74条第２項及び第75条第２項の規定により厚生労働大臣が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額（３）（１）、（２）以外のものについては、別に理事長が定める額

２

使用料及び手数料の減免
理事長は、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。
18

第 10

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
病院施設の老朽化の状況や求められる機能を踏まえ、院内にプロジェクトチームを設置して、長期的な視点から、がん専門病院として今後担うべき診療機能にふさわしい施設整備のあり方を検討する。
また、医療機器については、県民の医療ニーズ、医療技術の進展に応えるため、費用対効果等を総合的に勘案し、計画的な更新・整備に努める。

19別紙１
予算（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）
金額

区分収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
計44,62937,633
6,996
725
263
462
5,327
3,159
2,168
50,681

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
計
（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

41,69240,602
18,865
12,518
8,812
407
911
179
523
7,851
2,173
5,678
50,066【人件費の見積り】
中期目標期間中の総額を19,700百万円とする。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の算定方法】
運営費負担金については、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第85条第１項の規定を基に算定された額とする。
なお、建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。

20

別紙２
収支計画（平成28年度～平成32年度）
区分
収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金その他営業収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
純利益
（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

21（単位：百万円）
金額
48,37847,65837,5206,996
3,142693
263
430
27
48,30647,75644,581
19,527
11,424
8,115
5,140
375
950
2,225
523
2772

別紙３
資金計画（平成28年度～平成32年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
財務活動による収入
長期借入金
県からの繰越金資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
固定資産の取得による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
次期中期目標期間への繰越金（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

22（単位：百万円）
金額
53,41145,20937,520
7,259
430
3,159
3,159
2,168
2,168
2,875
53,411
42,26019,687
11,424
11,149
1,983
1,983
5,678
375
5,303
3,490