【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月27日【中間会計期間】

第３期中（自【会社名】

株式会社みずほコーポレート銀行【英訳名】

Mizuho Corporate Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号【電話番号】

東京（3214）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成16年４月１日

齋藤

田中

田中

至

平成16年９月30日）

宏

良樹

良樹

501005/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結中間純利益
連結当期純利益（△は連結当期
純損失）
連結純資産額

平成14年度中間
連結会計期間平成15年度中間
連結会計期間平成16年度中間
連結会計期間平成14年度

平成15年度（自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日）（自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日）（自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日）（自平成14年
４月１日
至平成15年３月31日）（自平成15年
４月１日
至平成16年３月31日）

百万円

846,305

880,616

702,762

1,569,239

1,585,413

百万円

64,049335,397

122,216△1,480,232

574,022

百万円

33,676

191,561

147,498

−

−

百万円

−

−

−

△1,639,601

317,327

百万円

1,557,908

1,825,481

2,154,444

1,349,841

2,063,012

65,016,083
67,875,596
70,836,589
68,868,592
69,291,176
連結総資産額
百万円
１株当たり純資
円
80.29
△0.05
48.10
△69.6832.91
産額
１株当たり中間
円
5.95
28.04
21.59
−
−
純利益
１株当たり当期純利益（△は１円−−−△286.7344.65
株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
１株当たり中間
円
4.63
22.19
17.65
−
−
純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期
円
−
−
−
−
35.98
純利益
連結自己資本比率（国際統一基
％
9.74
12.16
13.48
10.42
13.02
準）
営業活動による
△1,008,702△1,026,603△3,341,487△818,510
1,293,616
キャッシュ・フ 百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ 百万円△1,973,158
838,7822,369,557△1,957,312△1,877,165
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ 百万円△353,719
547,358△33,311△418,330
494,576
ロー
現金及び現金同等物の中間期末 百万円
1,778,332
2,312,900
859,477−−
残高
現金及び現金同百万円−−−
1,953,873
1,865,102
等物の期末残高
従業員数
10,553
10,0199,664
10,8919,651［外、平均臨時人[1,215][1,095][1,074][1,205][1,095]
従業員数］（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（１）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
なお、平成14年度は、連結当期純損失が計上されているため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は記載しておりません。
３．「連結自己資本比率」は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。

501005/2005年

(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

百万円

790,661789,582

575,535

1,486,770

1,362,859

百万円

44,880359,032

137,583△1,492,635

541,580

百万円

34,584

232,734

60,969

−

−

百万円

−

−

−

△1,633,441

340,188

百万円

710,000

1,070,965

1,070,965

1,070,965

1,070,965

経常収益
経常利益（△は
経常損失）
中間純利益
当期純利益（△は当期純損失）
資本金

普通株式

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

5,653,556

6,831,124

6,831,124

6,831,124

6,831,124

第二回第四種優
先株式64,500

第二回第四種優
先株式64,500

第二回第四種優
先株式64,500

第二回第四種優
先株式64,500

第二回第四種優
先株式64,500

第三回第三種優先株式
53,750

第三回第三種優先株式
53,750

第三回第三種優先株式
53,750

第三回第三種優先株式
53,750

第三回第三種優先株式
53,750

第四回第三種優先株式
53,750

第四回第三種優先株式
53,750

第四回第三種優先株式
53,750

第四回第三種優先株式
53,750

第四回第三種優先株式
53,750

第五回第五種優
先株式
18,810

第五回第五種優
先株式
18,810

第五回第五種優
先株式
18,810

第五回第五種優
先株式
18,810

第五回第五種優
先株式
18,810

第六回第六種優先株式
57,000

第六回第六種優先株式
57,000

第六回第六種優先株式
57,000

第六回第六種優先株式
57,000

第六回第六種優先株式
57,000

第七回第七種優先株式
57,000

第七回第七種優先株式
57,000

第七回第七種優先株式
57,000

第七回第七種優先株式
57,000

第七回第七種優先株式
57,000

第八回第八種優先株式85,500

第八回第八種優先株式85,500

第八回第八種優先株式85,500

第八回第八種優先株式85,500

第八回第八種優先株式85,500

第九回第九種優
先株式
121,800

第九回第九種優
先株式
121,800

第九回第九種優
先株式
121,800

第九回第九種優
先株式
121,800

第九回第九種優
先株式
121,800

第十回第十種優
先株式
121,800

第十回第十種優
先株式
121,800

第十回第十種優
先株式
121,800

第十回第十種優
先株式
121,800

第十回第十種優
先株式
121,800−

第十一回第十三種優先株式
721,930

第十一回第十三種優先株式
721,930

第十一回第十三種優先株式
721,930

第十一回第十三種優先株式
721,930

純資産額

百万円

1,784,398

1,890,717

2,132,087

1,404,499

2,132,150

総資産額

百万円

65,908,670

57,532,541

57,673,141

59,593,402

59,921,696

預金残高

百万円

15,625,087

15,161,857

16,080,010

14,723,194

16,569,649

債券残高

百万円

8,819,691

7,442,808

6,079,079

7,878,927

6,743,929

貸出金残高

百万円

32,160,833

24,198,251

24,397,057

27,632,516

23,703,886

有価証券残高百万円

15,208,780

16,049,785

16,132,580

14,716,782

18,482,622

501005/2005年

回次

第１期中

第２期中

第３期中

第１期

第２期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成15年３月

平成16年３月

普通株式−
第二回第四種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第三種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−第十回第十種優
先株式
−

普通株式
−
第二回第四種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第三種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−第十回第十種優先株式−
第十一回第十三種優先株式 −
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

普通株式
−
第二回第四種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第三種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−第十回第十種優先株式−
第十一回第十三種優先株式 −
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

普通株式
−
第二回第四種優先株式−
第三回第三種優先株式−
第四回第三種優先株式−
第五回第五種優先株式−
第六回第六種優先株式−
第七回第七種優先株式−
第八回第八種優先株式−
第九回第九種優先株式−第十回第十種優先株式−
第十一回第十三種優先株式 −

普通株式−
第二回第四種優先株式42.00
第三回第三種優先株式
11.00
第四回第三種優先株式
8.00
第五回第五種優先株式22.50
第六回第六種優先株式8.20
第七回第七種優先株式
14.00
第八回第八種優先株式47.60
第九回第九種優先株式
17.50
第十回第十種優先株式
5.38
第十一回第十三種優先株式 −

9.99

14.25

7,713
[1,142]

6,966[1,026]

１株当たり中間配当額円−

１株当たり配当額円

単体自己資本比率（国際統一基
％
10.04
12.69
13.67
準）
従業員数
8,369
7,387
6,856
[外、平均臨時人[1,151][1,033][977]
従業員数]（注） 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501005/2005年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当行の平成16年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

501005/2005年

501005/2005年

（注）１．平成16年10月４日付で以下の組織変更を実施いたしました。
①ディストリビューション第一部と第二部を統合し、「ディストリビューション部」といたしました。
②シンジケーション＆ローントレーディング部のローントレーディング機能を分離し、「ローントレーディン
グ部」を設置いたしました。これに伴い、シンジケーション＆ローントレーディング部の名称を「シンジケーション部」に変更いたしました。
２．平成16年10月22日付でコンプライアンス統括部内に「情報管理室」を設置いたしました。
３．平成16年11月８日付で業務監査部および資産監査部をコンプライアンス統括グループから分離の上、業務監査委員会傘下の独立部門（内部監査部門）として改編いたしました。
当行及び当行の主な連結子会社等を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
銀行業：（株）みずほコーポレート銀行、（株）みずほコーポレート、（株）みずほグローバル、オランダみずほ
コーポレート銀行、カナダみずほコーポレート銀行、米国みずほコーポレート銀行、ドイツみずほコーポ
レート銀行、インドネシアみずほコーポレート銀行、みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーショ
ン、MHCBアメリカ・ホールディングス
証券業：みずほ証券（株）、新光証券（株）、みずほインターナショナル、スイスみずほ銀行、米国みずほ証券
その他：興銀リース（株）、芙蓉総合リース（株）、（株）みずほアドバイザリー、確定拠出年金サービス（株）

501005/2005年

３【関係会社の状況】(1) 当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2) 当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3) 当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
IBJ LEASING (UK) LTD
IBJ LEASING America Corp
ユニバーサルリース(株)興銀ファイナンス(株)興銀リース(株)日産リース(株)Butler, Chapman & Co. LLC(4）当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
銀行業
当行との関係内容
名称

MCM Investment
Advisory, L.L.C.

住所

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

1 投資法人資産
千米ドル 運用業務

議決権の
所有割合
（％）
100.0
(100.0)

役員の
兼任等
（人）
1

資金援助 営業上の取引−

設備の賃貸借

業務
提携

−

−

設備の賃貸借

業務
提携

−

−

設備の賃貸借業務
提携

預金取引関係[−]

証券業
当行との関係内容
名称

住所

Marine Projects

英国International
Limitedミドルスブロー
市

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

プロジェクト100.0

マネジメント千英ポンド
業務(100.0)
[−]

1

役員の
兼任等
（人）
−

資金援助 営業上の取引−−（持分法適用関連会社）
その他事業
当行との関係内容
名称

ポラリス・プリンシ
パル・ファイナンス

住所

東京都千代田区株式会社
マックス・インベス
トメント・アドバイ
ザリー株式会社

東京都中央区

資本金
又は出資金

主要な事業の
内容

200
百万円

金融業務

80 コンサルティ
百万円 ング業務

議決権の
所有割合
（％）
50.0
(50.0)

役員の
兼任等
（人）

資金援助 営業上の取引−−

預金取引関係

−

−

−

−

−

−

−

[−]
25.0
(25.0)[−]（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

501005/2005年

４【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
平成16年9月30日現在

従業員数

銀行業

証券業

その他

合計

7,267
[834]

2,282
[238]

115
[2]

9,664人
[1,074人]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,082人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成16年9月30日現在
従業員数
6,856人[977人]（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、執行役員33人、嘱託及び臨時従業員985人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合
員数は3,046人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

501005/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績(1）金融経済環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済につきましては、原油価格上昇による米国経済の減速、引き締め政策による中国経済の減速などが懸念されましたが、総じて堅調に推移しました。日本経済につきましては、輸出の伸びの鈍化などはありましたが、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に、回復基調を維持しました。
また、国内の金融資本市場におきましては、株価は原油価格上昇やそれに伴う景気減速懸念などを受けてやや軟調に推移しました。長期金利につきましては、当中間連結会計期間前半は上昇しましたが、景気減速懸念などを受けて後半は期初の水準に低下しました。こうした中、日本銀行は引き続き金融緩和政策を維持しております。
金融界においては、不良債権処理等の財務上の課題への対応がほぼ完了し、さらなる業界再編や提携の動きが加速しつつあります。また、銀行への証券仲介業の解禁などの規制緩和も進んでおります。金融機関においては、こうした環境変化も踏まえ、競争上の優位性を確保し、収益力の一層の強化を図ることが重要な課題となっております。
(2）当中間連結会計期間（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）の概況(ア）連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は49社、持分法適用関連会社は19社であります。
(イ）業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（平成16年４月１日〜平成16年９月30日）の連結損益状況
当グループは、平成14年度にグループ経営体制の刷新、抜本的な財務処理や１兆円を超える増資など、矢継ぎ早に経営改革を進め、前連結会計年度には財務の健全性向上に取り組むことにより、安定的な収益基盤の確立を実現いたしました。当中間連結会計期間に入り、当グループは経営戦略をフェーズ転換させ、今後のトップライン収益拡大に向け、顧客セグメント・事業特性に応じたグループ各社の戦略展開の具体化・加速化や相互の連携の強化などにスピーディかつ着実に取り組んでおります。
また、財務の健全性向上につきましても、「みずほの企業再生プロジェクト」の進展などにより、不良債権残高半減目標を半年前倒しで達成するなど着実な成果を上げております。
この結果、連結経常収益は前年同期比1,778億円減少し7,027億円、連結経常費用は同353億円増加し5,805億円となり、連結経常利益は同2,131億円減少し1,222億円、連結中間純利益は同440億円減少し1,474億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前年同期比183億円減少し2,018億円（国内1,591億円、海外604億円、但し相殺消去額控除前）、役務取引等収支は同83億円増加し623億円（国内534億円、海外96億円、但し相殺消去額控除前）、特定取引収支は同301億円減少し609億円（国内345億円、海外263億円）、その他業務収支は同447億円減少し278億円（国内259億円、海外19億円）となりました。
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）連結貸借対照表［資産の部］
貸出金は前連結会計年度末比4,233億円増加し26兆501億円、有価証券は同２兆2,926億円減少し14兆4,616億円、特定取引資産は同２兆9,156億円増加し10兆4,201億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比１兆5,454億円増加し70兆8,365億円となりました。
［負債の部］
預金は前連結会計年度末比795億円減少し16兆1,426億円、譲渡性預金は同5,836億円減少し５兆47億円、債券は同6,637億円減少し６兆790億円となりました。また、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度
末比9,854億円減少し８兆9,787億円、特定取引負債は同１兆7,393億円増加し７兆3,605億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比１兆3,792億円増加し67兆3,195億円となりました。
［資本の部］
資本の部合計は前連結会計年度末比914億円増加し２兆1,544億円、１株当たり純資産額は48円10銭となりました。

501005/2005年

(3）自己資本比率
国際統一基準による連結自己資本比率は前年同期比1.32ポイント増加し13.48％、また単体自己資本比率は同0.98ポイント増加し13.67％となっております。
(4）セグメントの状況
事業の種類別セグメントにつきましては、銀行業、証券業、その他事業に区分して記載しております。
連結経常利益は、1,222億円でその大宗が銀行業におけるものです。
所在地別セグメントにつきましては、日本、米州、アジア・オセアニア、欧州に区分して記載しております。連結経常利益は、その大宗が日本における利益です。また、海外経常収益は、連結経常収益7,027億円に対して28.7％（前年同期比1.9ポイント増）となっております。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金等の貸借対照表項目の増減によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことなどから△３兆3,414億円（前年同期は△１兆266億円）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得、売却、償還に係る収支等により２兆3,695億円（同8,387億円）、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入や劣後特約付社債の償還による支出から△333億円（同5,473億円）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前年同期比１兆4,534億円減少し8,594億円となっております。

501005/2005年

Ⅰ．事業別収支
事業別の資金運用収支は、銀行業で前年同期比228億円減少し2,005億円、相殺消去額控除後合計で同183億円減少し2,018億円となりました。役務取引等収支は、銀行業で前年同期比17億円増加し374億円、証券業で同46億円増加し222億円、その他事業で同２億円増加し16億円、相殺消去額控除後合計で同83億円増加し623億円となりました。特定取引
収支は、銀行業で前年同期比305億円減少し98億円、証券業で同４億円増加し510億円、合計で301億円減少し609億円となりました。その他業務収支は、銀行業で前年同期比436億円減少し282億円、相殺消去額控除後合計で同447億円減少
し278億円となりました。
種類

銀行業

証券業

その他事業

相殺消去額(△)

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

223,449△3,194△78△15

220,193

当中間連結会計期間

200,589

1,836

79

670

201,836

前中間連結会計期間

384,985

49,84525

15,641

419,214当中間連結会計期間

343,306

54,59379

14,128383,852

前中間連結会計期間

161,535

53,039103

15,656

199,021

当中間連結会計期間

142,716

52,757−

13,457

182,016

前中間連結会計期間

35,71817,5491,360

681

53,946当中間連結会計期間

37,47022,201

1,647

△984

62,303

前中間連結会計期間

55,81926,318

1,680

1,543

82,274

当中間連結会計期間

57,01729,000

1,792

1,232

86,577

前中間連結会計期間

20,100

8,769

320

862

28,327当中間連結会計期間

19,547

6,798

144

2,216

24,274

前中間連結会計期間

40,42350,638−−91,061

当中間連結会計期間

9,843

51,066−−60,910前中間連結会計期間

40,42350,638−−91,061

当中間連結会計期間

9,843

51,066−−60,910前中間連結会計期間

−

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

−

前中間連結会計期間

71,941

315

78

△277

72,612

当中間連結会計期間

28,260

△397

△0

△11

27,873

前中間連結会計期間

132,644

376

87

−

133,108

当中間連結会計期間

60,686

113

−

488

60,312

前中間連結会計期間

60,70360

9277

60,495

当中間連結会計期間

32,426

511

0

499

32,438

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．事業区分は、連結会社の主たる事業の内容により区分しております。主な事業の内容は以下のとおりです。
銀行業………銀行業、信託業
証券業………証券業
その他事業…リース業等
２．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

501005/2005年

Ⅱ．(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収益は前年同期比546億円減少し2,713億円、資金調達費用は同６億円増加し1,121億円となり、その結果、資金運用収支は同553億円減少し1,591億円となりました。また、役務取引等収支は前年同期比27億円増加し534億円、特定取引収支は同230億円減少し345億円、その他業務収支は同379億円減少し259億円となりました。
海外につきましては、資金運用収支は前年同期比46億円減少し604億円、特定取引収支は同70億円減少し263億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

214,471

65,10659,385

220,193

当中間連結会計期間

159,165

60,456

17,786

201,836

前中間連結会計期間

325,930

188,433

95,149419,214当中間連結会計期間

271,323

171,476

58,947

383,852

前中間連結会計期間

111,459

123,326

35,764

199,021

当中間連結会計期間

112,158

111,019

41,161

182,016

前中間連結会計期間

50,6493,326

2953,946当中間連結会計期間

53,421

9,655

773

62,303

前中間連結会計期間

69,481

26,154

13,361

82,274

当中間連結会計期間

71,78829,06914,281

86,577

前中間連結会計期間

18,832

22,827

13,332

28,327当中間連結会計期間

18,367

19,413

13,507

24,274

前中間連結会計期間

57,60433,457−91,061

当中間連結会計期間

34,541

26,368−60,910前中間連結会計期間

58,23850,84218,01991,061

当中間連結会計期間

34,541

26,368−60,910前中間連結会計期間

634

17,38418,019−当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

63,825

8,786−

72,612

当中間連結会計期間

25,923

1,950−

27,873

前中間連結会計期間

114,982

18,126−133,108

当中間連結会計期間

49,983

10,328−60,312

前中間連結会計期間

51,156

9,339−

60,495

当中間連結会計期間

24,0608,378−

32,438

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

501005/2005年

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、前年同期比9,842億円増加し44兆4,354億円となり、その主な内訳は、貸出金で同１兆4,102億円減少し21兆8,022億円、有価証券で同9,270億円増加し14兆4,261億円となりましたが、海外の資金運用勘定の平均残高は、同6,163億円増加し13兆752億円となりました。また、利回りは国内で1.22％、海外で2.62％となりました。一方、国内の資金調達勘定の平均残高は、前年同期比4,170億円減少し44兆4,967億円となり、その主な内訳は、預金で同8,499億円増加し12兆9,549億円となりましたが、海外の資金調達勘定の平均残高は
同6,758億円増加し12兆2,971億円となりました。また、利回りは国内で0.50％、海外で1.80％となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除いたしますと、資金運用勘定の平均残高は54兆944億円、利息は3,838億円、利回りは1.41％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は54兆192億円、利息は1,820億円、利回りは0.67％となりました。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

43,451,145

325,9301.50

当中間連結会計期間

44,435,432

271,3231.22

前中間連結会計期間

23,212,528

156,2231.34

当中間連結会計期間

21,802,249

133,7271.22

前中間連結会計期間

13,499,047

151,5052.24

当中間連結会計期間

14,426,126

97,162

1.34

うちコールローン

前中間連結会計期間

500,537446

0.17

及び買入手形

当中間連結会計期間

362,0523780.20

前中間連結会計期間

144,85420.00

当中間連結会計期間

156,614290.03

前中間連結会計期間

4,680,970

573

0.02

当中間連結会計期間

5,430,460

1,517

0.05

前中間連結会計期間

933,022

6,567

1.40

当中間連結会計期間

1,174,522

8,018

1.36

前中間連結会計期間

44,913,869

111,4590.49

当中間連結会計期間

44,496,791

112,1580.50

前中間連結会計期間

12,105,005

19,1720.31

当中間連結会計期間

12,954,918

22,2240.34

前中間連結会計期間

4,300,119

891

0.04

当中間連結会計期間

5,324,508

638

0.02

前中間連結会計期間

7,721,526

45,4231.17

当中間連結会計期間

6,416,760

33,6041.04

うちコールマネー

前中間連結会計期間

12,693,401

3,065

0.04

及び売渡手形

当中間連結会計期間

9,028,115

1,710

0.03

前中間連結会計期間

1,010,060

38

0.00

当中間連結会計期間

1,917,319

8,982

0.93

前中間連結会計期間

3,803,910

598

0.03

当中間連結会計期間

5,058,985

1,450

0.05

前中間連結会計期間

420,5231420.06

当中間連結会計期間

386,47298

0.05

前中間連結会計期間

1,796,386

30,8463.43

当中間連結会計期間

2,624,292

40,7263.10

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

501005/2005年

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

期別
前中間連結会計期間

12,458,883

188,4333.02

当中間連結会計期間

13,075,235

171,4762.62

前中間連結会計期間

6,124,071

103,0803.36

当中間連結会計期間

4,988,904

82,4263.30

前中間連結会計期間

1,074,957

21,3843.97

当中間連結会計期間

1,188,247

21,090

3.54

うちコールローン

前中間連結会計期間

345,603

2,498

1.44

及び買入手形

当中間連結会計期間

188,020

1,926

2.04

前中間連結会計期間

3,704,189

38,3662.07

当中間連結会計期間

5,781,007

56,0421.93

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

884,639

8,749

1.97

当中間連結会計期間

585,030

5,559

1.90

前中間連結会計期間

11,621,274

123,3262.12

当中間連結会計期間

12,297,165

111,0191.80

前中間連結会計期間

3,251,138

22,3421.37

当中間連結会計期間

3,091,876

21,0181.35

前中間連結会計期間

131,136

1,287

1.96

当中間連結会計期間

156,437

1,593

2.03

前中間連結会計期間

6,379

45

1.41

当中間連結会計期間

2,636

13

1.00

うちコールマネー

前中間連結会計期間

65,314680

2.08

及び売渡手形

当中間連結会計期間

60,472801

2.65

前中間連結会計期間

7,174,730

65,2541.81

当中間連結会計期間

7,458,149

61,9321.66

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間−−−

当中間連結会計期間−−−

前中間連結会計期間

173,495

3,797

4.37

当中間連結会計期間

100,608

1,753

3.48

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

501005/2005年

③

合計
平均残高（百万円）
種類

期別
小計

相殺消去額
（△）

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前中間連結会計期間

55,910,029

1,915,347 53,994,682

514,364

95,149419,2141.55

当中間連結会計期間

57,510,668

3,416,214 54,094,454

442,800

58,947

383,8521.41

前中間連結会計期間

29,336,600

810,665 28,525,934

259,303

17,809241,4931.69

当中間連結会計期間

26,791,154

860,054 25,931,100

216,154

17,296

198,8581.53

前中間連結会計期間

14,574,004

777,019 13,796,984

172,89064,145

108,7441.57

当中間連結会計期間

15,614,373

781,923 14,832,450

118,252

22,89095,3621.28

前中間連結会計期間

846,141−

846,141

2,945

−

2,945

0.69

当中間連結会計期間

550,073924

549,148

2,305

12

2,292

0.83

前中間連結会計期間

3,849,044

5,993

3,843,050

38,369−38,3691.99

当中間連結会計期間

5,937,622

1,105,013

4,832,608

56,072

9,190

46,8821.94

前中間連結会計期間

4,680,970

6,226

4,674,743

573

15

557

0.02

当中間連結会計期間

5,430,460

1,485

5,428,975

1,517

0

1,517

0.05

前中間連結会計期間

1,817,662

178,041

1,639,621

15,317413

14,9031.81

当中間連結会計期間

1,759,552

126,315

1,633,237

13,5781,143

12,4351.52

前中間連結会計期間

56,535,144

1,280,515 55,254,629

234,785

35,764

199,0210.72

当中間連結会計期間

56,793,956

2,774,735 54,019,221

223,177

41,161

182,0160.67

前中間連結会計期間

15,356,143

185,963 15,170,179

41,515941

40,5740.53

当中間連結会計期間

16,046,795

132,021 15,914,773

43,242

1,012

42,2290.53

前中間連結会計期間

4,431,255−

4,431,255

2,178

−

2,178

0.09

当中間連結会計期間

5,480,945−

5,480,945

2,232

−

2,232

0.08

前中間連結会計期間

7,727,905

1,157

7,726,748

45,468−45,4681.17

当中間連結会計期間

6,419,397

528

6,418,869

33,617−33,6171.04

うちコールマネー

前中間連結会計期間

12,758,716

2,763 12,755,953

3,745

9

3,735

0.05

及び売渡手形

当中間連結会計期間

9,088,588

1,995

9,086,593

2,512

4

2,508

0.05

前中間連結会計期間

8,184,790

5,868

8,178,921

65,292065,2921.59

当中間連結会計期間

9,375,469

681,446

8,694,022

70,914

9,185

61,7281.42

うち債券貸借取引受入

前中間連結会計期間

3,803,910

6,381

3,797,528

598

18

580

0.03

担保金

当中間連結会計期間

5,058,985

422,768

4,636,216

1,450

6

1,444

0.06

うちコマーシャル・ペ

前中間連結会計期間

420,523−

420,523

142

−

142

0.06

ーパー

当中間連結会計期間

386,472−

386,472

98

−

98

0.05

前中間連結会計期間

1,969,881

942,333

1,027,548

34,64422,93911,7042.27

当中間連結会計期間

2,724,901

990,084

1,734,816

42,47922,66819,8112.28

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うち売現先勘定

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2005年

(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年同期比23億円増加し717億円となり、その主な内訳は、証券関連業務で同31億円
増加し236億円、預金・債券・貸出業務で同26億円増加し222億円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比４億円減少し183億円となりました。
海外の役務取引等収益は、前年同期比29億円増加し290億円となり、その主な内訳は、預金・債券・貸出業務で同34億円増加し150億円となりました。また、役務取引等費用は前年同期比34億円減少し194億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

69,481

26,154

13,361

82,274

当中間連結会計期間

71,78829,06914,281

86,577

前中間連結会計期間

19,595

11,63814

31,218当中間連結会計期間

22,246

15,064493

36,817

前中間連結会計期間

10,0642,344

012,408当中間連結会計期間

10,0411,930

311,969前中間連結会計期間

20,494

6,667

4,142

23,019当中間連結会計期間

23,629

6,642

4,983

25,288前中間連結会計期間

1,634

−

96

1,538

当中間連結会計期間

1,978

−

−

1,978

前中間連結会計期間

25

13

0

38

当中間連結会計期間

28

0

0

28

前中間連結会計期間

2,784

2,719

263

5,240

当中間連結会計期間

3,217

2,325

262

5,280

前中間連結会計期間

18,832

22,827

13,332

28,327当中間連結会計期間

18,367

19,413

13,507

24,274

前中間連結会計期間

2,583

77

2

2,658

当中間連結会計期間

2,811

59

1

2,868

期別

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2005年

(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年同期比236億円減少し345億円となり、その主な内訳は、商品有価証券収益で同28億円増加し300億円、特定金融派生商品収益で同272億円減少し32億円となりました。
海外の特定取引収益は、前年同期比244億円減少し263億円となりました。
種類

国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

58,23850,84218,01991,061

当中間連結会計期間

34,541

26,368−60,910前中間連結会計期間

27,17648,292−75,469当中間連結会計期間

30,046

7,116−

37,163

前中間連結会計期間

−

2,548

634

1,913

当中間連結会計期間

725

321

−

1,046

前中間連結会計期間

30,498−17,384

13,113

当中間連結会計期間

3,258

18,930−22,189前中間連結会計期間

563

1

−

564

当中間連結会計期間

511

0

−

511

前中間連結会計期間

634

17,38418,019−当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

634

−

634

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間−

17,384

17,384−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

期別

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益

うち特定金融派生商品収益

うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券費用

うち特定金融派生商品費用

うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2005年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）国内につきましては、特定取引資産は前年同期比２兆1,253億円増加し８兆5,577億円となり、その主な内訳
は、商品有価証券で同２兆1,594億円増加し５兆7,074億円、特定金融派生商品で同4,683億円減少し１兆5,515億円、その他の特定取引資産で同935億円増加し9,328億円となりました。また、特定取引負債は、前年同期比
１兆2,090億円増加し５兆9,174億円となり、その主な内訳は、売付商品債券で同１兆3,221億円増加し４兆1,132億円、特定金融派生商品で同4,400億円減少し１兆4,602億円となりました。
海外につきましては、特定取引資産は前年同期比8,451億円減少し２兆7,489億円、特定取引負債は同5,139
億円減少し２兆3,295億円となりました。
国内

海外

相殺消去額（△）

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

6,432,393

3,594,029

1,451,949

8,574,472

当中間連結会計期間

8,557,719

2,748,925

886,452

10,420,192

前中間連結会計期間

3,548,024

1,633,480−

5,181,505

当中間連結会計期間

5,707,497

1,280,918−

6,988,415

前中間連結会計期間

25,078907−

25,986当中間連結会計期間

34,3672,538−

36,906

前中間連結会計期間−

179,720−

179,720

当中間連結会計期間

330,846

318,791−

649,638

うち特定取引有価証券派生

前中間連結会計期間

131

1,073

991

213

商品

当中間連結会計期間

589

1,522

−

2,111

前中間連結会計期間

2,019,873

1,778,846

1,450,958

2,347,761

当中間連結会計期間

1,551,534

1,145,154

886,452

1,810,236

前中間連結会計期間

839,285−−

839,285

当中間連結会計期間

932,883−−

932,883

前中間連結会計期間

4,708,427

2,843,487

1,451,949

6,099,965

当中間連結会計期間

5,917,432

2,329,580

886,452

7,360,561

前中間連結会計期間

2,791,063

849,197−

3,640,261

当中間連結会計期間

4,113,232

806,352−

4,919,584

前中間連結会計期間

15,505

5−

15,511

当中間連結会計期間

28,410101−

28,511

前中間連結会計期間−

210,960−

210,960

当中間連結会計期間

315,184

385,271−

700,456

うち特定取引有価証券派生

前中間連結会計期間

1,642

20

991

670

商品

当中間連結会計期間

401

301

−

702

前中間連結会計期間

1,900,215

1,783,304

1,450,958

2,232,561

当中間連結会計期間

1,460,204

1,137,554

886,452

1,711,305

前中間連結会計期間

−

−

−

−

当中間連結会計期間

−

−

−

−

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引有価証券

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品

うち特定取引売付債券

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引負債（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2005年

(5）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

12,533,057

2,741,234

199,320

15,074,972

当中間連結会計期間

12,852,985

3,392,810

103,177

16,142,618

前中間連結会計期間

5,348,202

492,888

2,473

5,838,617

当中間連結会計期間

5,917,377

562,807

1,236

6,478,949

前中間連結会計期間

3,418,743

2,087,550

174,297

5,331,996

当中間連結会計期間

3,372,856

2,658,218

96,511

5,934,564

前中間連結会計期間

3,766,112

160,795

22,5493,904,358

当中間連結会計期間

3,562,750

171,7845,430

3,729,105

前中間連結会計期間

4,698,510

122,852−

4,821,362

当中間連結会計期間

4,838,900

165,870−

5,004,770

前中間連結会計期間

17,231,567

2,864,086

199,320

19,896,334

当中間連結会計期間

17,691,885

3,558,681

103,177

21,147,389

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金とは、定期預金であります。
(6)国内・海外別債券残高の状況○ 債券の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

利付みずほコーポレート
銀行債券

前中間連結会計期間

7,411,420−−

7,411,420

当中間連結会計期間

6,071,520−−

6,071,520

前中間連結会計期間

27,456

3,932

1,112

30,275

当中間連結会計期間

6,555

1,004

−

7,559

前中間連結会計期間

7,438,876

3,932

1,112

7,441,695

当中間連結会計期間

6,078,075

1,004

−

6,079,079

外貨建債券

合計
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501005/2005年

(7）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成15年９月30日
業種別

平成16年９月30日

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

22,004,777

100.0021,734,472

100.004,383,684

19.92

3,931,299

18.09

農業

2,909

0.01

2,209

0.01

林業

−

−

−

−

漁業

6,628

0.03

2,530

0.01

鉱業

109,4300.50

100,9160.46

建設業

708,335

3.22

611,9052.81

電気・ガス・熱供給・水道業

794,512

3.61

912,548

4.20

情報通信業

470,8962.14

445,196

2.05

運輸業

2,021,474

9.19

1,833,741

8.44

卸売・小売業2,373,255

10.79

2,041,433

9.39

金融・保険業4,394,545

19.97

4,892,715

22.51

不動産業

2,375,373

10.79

2,012,306

9.26

各種サービス業

3,003,045

13.65

3,018,842

13.89

15,2000.07

22,9250.11

1,345,484

6.11

1,905,902

8.77

4,693,698

100.004,315,636

100.00

政府等

153,654

3.27

170,159

3.94

金融機関

440,379

9.38

405,136

9.39

その他

4,099,664

87.35

3,740,340

86.67

26,698,475−

26,050,108−

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

501005/2005年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

平成15年９月30日

平成16年９月30日

（注）

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア52,066

ロシア

1,894

その他（４ヶ国）

1,946

合計

55,907（資産の総額に対する割合：％）（0.08）

インドネシア38,330

アルゼンチン178

その他（３ヶ国）

333

合計

38,842（資産の総額に対する割合：％）（0.05）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

次へ

501005/2005年

(8）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）期別
前中間連結会計期間

5,521,662−

5,521,662

当中間連結会計期間

5,712,404−

5,712,404

前中間連結会計期間

57,604−57,604

当中間連結会計期間

55,989−55,989前中間連結会計期間

589,304

2,797

592,101

当中間連結会計期間

594,528

1,805

596,333

前中間連結会計期間

3,968,053−

3,968,053

当中間連結会計期間

3,583,158−

3,583,158

前中間連結会計期間

3,156,274

969,213

4,125,487

当中間連結会計期間

3,512,173

1,001,587

4,513,761

前中間連結会計期間

13,292,899

972,010

14,264,910

当中間連結会計期間

13,458,254

1,003,393

14,461,647

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

501005/2005年

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算したものを記載しております。
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル
１．損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）
業務粗利益

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

397,379

279,335△118,044△107,432△104,693

2,739

人件費

△39,886△35,851

4,035

物件費

△62,476△62,38393

税金△5,069△6,458△1,389

業務純益（一般貸倒引当金純繰入前）

289,947

174,641△115,305

一般貸倒引当金純繰入額△45,021

162,634

207,656

業務純益

244,925

337,276

92,35058,9709,462△49,507

79,644△230,715△310,359

株式等損益

105,661

51,070△54,590

不良債権処理損失

21,201△102,728△123,929

貸出金償却

6,899

△79,246△86,145

個別貸倒引当金純繰入額

9,653△26,125△35,779

特定海外債権引当勘定繰入額

5,708

2,267

△3,441

偶発損失引当金純繰入額

△965

1,410

2,376

その他の債権売却損等△94△1,034△939△47,219△179,058△131,839

経常利益

324,569

106,560△218,008

特別損益

67,534

129,679

62,144△2,434△1,2081,225−△10,119△10,119

うち退職給付関連損益

11,662△3,359△15,021

うち東京都銀行税還付税金等

29,344−△29,344

うち引当金戻入額等

28,624

143,362

114,738

392,104

236,240△155,864

△25

△28

△3

△167,402△80,32187,081

224,676

155,890△68,786

経費（除く臨時処理分）

うち国債等債券損益
臨時損益

その他

うち動産不動産処分損益
うち減損損失税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

501005/2005年

（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債
券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±金融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派
生商品損益（株式関連）
７．特別利益に計上した引当金戻入額等を一般貸倒引当金純繰入額、株式等損益、貸出金償却、個別貸倒引当金
純繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額、偶発損失引当金純繰入額及びその他債権売却損等に組替えて記載
し、同額をその他より減額しております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）(1)資金運用利回

当中間会計期間（％）（Ｂ）

増減（％）（Ｂ）−（Ａ）

①

0.96

0.92

△0.04

②

1.31

1.13

△0.17

0.53

0.72

0.18

③

0.69

0.62

△0.06

（イ）預金債券等原価（含む経費）

④

1.13

0.91

△0.21

預金債券等利回

⑤

0.47

0.33

△0.14

0.14

0.16

0.01

（イ）貸出金利回（ロ）有価証券利回(2)資金調達原価（含む経費）（ロ）外部負債利回(3)総資金利鞘

①−③

0.27

0.29

0.02

(4)預貸金利鞘

②−④

0.18

0.22

0.04

(5)預貸金利回差

②−⑤

0.83

0.80

△0.03

（注）１．「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２．預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金

501005/2005年

３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

15,161,857

16,080,010

918,153

預金（平残）

14,781,687

16,057,200

1,275,513

債券（末残）

7,442,808

6,079,079△1,363,728

債券（平残）

7,727,905

6,419,397△1,308,508

貸出金（末残）24,198,251

24,397,057

198,805

貸出金（平残）26,860,642

23,621,755△3,238,887

前中間会計期間（百万円）（Ａ）

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）

個人

8,681

11,102

2,421

一般法人

6,666,842

7,314,832

647,990

金融機関・政府公金

2,641,507

2,728,758

87,251

9,317,031

10,054,693

737,662

合計（注）

海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）（Ａ）

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住者用住宅ローン残高
うちその他ローン残高

当中間会計期間（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間
（Ｂ）

37.8

37.2

△0.6

8,347,019

8,109,886△237,132(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円

増減（Ｂ）−（Ａ）（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）
以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業・飲食店は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。
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501005/2005年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）項目

平成15年９月30日
金額（百万円）
1,070,965−−
258,247
235,897755,883

平成16年９月30日
金額（百万円）
1,070,965−−
258,247
547,217756,425

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金
連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証
713,013690,584
券
基本的項目
その他有価証券の評価差損（△）−−
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
為替換算調整勘定△85,431△100,576
営業権相当額（△）−−
連結調整勘定相当額（△）
105,03176,608
計（Ａ）
2,130,530
2,455,669
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資
308,721286,292証券（注２）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計
189,230
253,078
額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差
73,23834,919額の45％相当額
一般貸倒引当金
791,294453,808
補完的項目
負債性資本調達手段等
1,485,041
1,403,286
うち永久劣後債務（注３）
766,540
365,629
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４)718,501
1,037,656
計
2,538,805
2,145,092
うち自己資本への算入額（Ｂ）
2,130,530
2,106,794
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
125,313
81,596
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
4,135,748
4,480,867
資産（オン・バランス）項目
30,536,952
28,488,078
オフ・バランス取引項目
2,722,727
3,713,252
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
33,259,680
32,201,330
リスク・アセマーケット・リスク相当額に係る額
ット等（Ｇ）
730,750
1,039,505（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
58,46083,160計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
33,990,430
33,240,835
連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
12.16
13.48
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
３．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

501005/2005年

単体自己資本比率（国際統一基準）項目

平成15年９月30日
金額（百万円）
1,070,965−−
258,247−−−
236,275
525,998−−−−
2,091,485

平成16年９月30日
金額（百万円）
1,070,965−−
258,247−2,500−
440,463591,464−−−−
2,363,640

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益
基本的項目
その他
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
営業権相当額（△）
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資
308,721286,292証券（注２）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額か
173,354
237,924
ら帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差
73,23834,919額の45％相当額
一般貸倒引当金
339,372
292,137
補完的項目
負債性資本調達手段等
1,676,736
1,524,024
うち永久劣後債務（注３）
956,784
473,882
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４)719,951
1,050,142
計
2,262,702
2,089,005
うち自己資本への算入額（Ｂ）
2,091,485
2,089,005
短期劣後債務
−−準補完的項目
うち自己資本への算入額
（Ｃ）
−
−
控除項目
控除項目（注５）（Ｄ）
48,89417,756
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）
4,134,077
4,434,890
資産（オン・バランス）項目
29,939,946
28,799,219
オフ・バランス取引項目
2,479,883
3,457,029
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
32,419,830
32,256,248
リスク・アセマーケット・リスク相当額に係る額
ット等（Ｇ）
152,022
185,428（(Ｈ)／８％）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
12,161
14,834計（(Ｆ)＋(Ｇ)）（Ｉ）
32,571,853
32,441,676
単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）
12.69
13.67
（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第14条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。
３．告示第15条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第15条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第17条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。
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501005/2005年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.
（以下、「ＭＰＣ」といい、以下に記載される
優先出資証券を「本ＭＰＣ優先出資証券」という）

Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「ＭＪＩ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＪＩ優先出資証券」という）発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可
能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可
能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年６月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積され
ない）

配当支払日

毎年６月及び12月の最終営業日

毎年６月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年２月23日

平成10年３月16日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する
場合は除く）① 当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本ＭＰＣ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた
場合③ 当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＰＣに対し当行優先株式
への配当停止について書面で通知したか若
しくは本ＭＰＣ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＰＣ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。（ただし、下記の強制配当事由に該当する
場合は除く）① 当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合② 当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた
場合③ 当行優先株式（注２）への配当が停止され、かつ当行がＭＪＩに対し当行優先株式
への配当停止について書面で通知したか若
しくは本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合④ 当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本ＭＪＩ優先出資証券への配当禁止通知（注１）が出された場合

強制配当事由当行が何らかの株式について配当を実施した場
合には、当該会計年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＰＣ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

当行が何らかの株式について配当を実施した場
合には、当該会計年度終了後に開始する連続した２配当期間（注３）にかかる配当支払日において、本ＭＪＩ優先出資証券の満額の配当を実施しなければならない（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当可能利益制限

定めなし

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

501005/2005年

優先出資証券の概要（つづき）
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman） B Limited （以下、「ＭＰＣＢ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＢ優先出資証券」という）

Mizuho Preferred Capital（Cayman） C Limited （以下、「ＭＰＣＣ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＣ優先出資証券」という）

Mizuho Preferred Capital（Cayman） D Limited （以下、「ＭＰＣＤ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＤ優先出資証券」という）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証
券

配当非累積型永久優先出資証
券

配当非累積型永久優先出資証
券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）平成21年６月以降の各配当支
払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）配当

Series Ａ、Series Ｂともに
変動配当（ステップアップなSeries Ａ、Series Ｂともに
変動配当（ステップアップな

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」にし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない）し。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない）

記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積され
ない）

配当支払日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

1,858億円

払込日

平成14年２月14日

平成14年２月14日

平成14年３月22日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＢに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＢに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＢに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＣに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＣに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＣに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止
され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＤに対して損失補填事由証明書（注４）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＤに対して可処分配当可能利益（注５）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限
証明書（注６）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注７）でなく、かつ、
当行がＭＰＣＤに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付
した場合

636億円
697億5,000万円

497億円
544億円

501005/2005年

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場
合、当該会計年度が終了する
暦年の６月にパリティ優先出資証券（注８）の満額の配当を実施しなければならない。
ただし、①損失補填事由証明書（注４）が交付されていな
いという条件、②優先株式配当制限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③
配当可能利益制限証明書（注６）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＢに対して、配当可能利益制限証明書（注当行がＭＰＣＣに対して、配当可能利益制限証明書（注当行がＭＰＣＤに対して、配当可能利益制限証明書（注６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

６）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注５）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注２）への配当が減額された場合にはパリ
ティ優先出資証券（注８）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．配当禁止通知
ＭＰＣ（ＭＪＩ）について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital Holdings Inc.（ＭＪＩについては、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．配当期間６月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から６月の最終営業
日までの期間をいう。
４．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がＭＰＣＢ、ＭＰＣＣ及びＭＰＣＤに対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社
更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。

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５．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式、本ＭＰＣ優先出資証券及び本ＭＪＩ優先出資証券に支払われる中間配当は、可処分配当可能利益の計算上含まれない）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先
出資証券がＭＰＣＢ（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額
配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
６．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
７．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
８．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＢ（またはＭＰＣＣ、ＭＰＣＤ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本ＭＰＣＢ優先出資証券（ＭＰＣＣ、ＭＰＣＤの欄については、それぞれ本ＭＰＣＣ優先出資証券、本Ｍ
ＰＣＤ優先出資証券。以下、本注記において同様）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＢ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＢでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＢから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称）

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（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定、及び使用貸借又は賃貸借契約による貸付有価証券について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,451

1,590

危険債権

2,898

3,629

要管理債権

14,923

4,289

正常債権

281,499

287,070（注）１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．株式会社みずほコーポレート銀行の計数に以下の再生専門子会社の計数を単純合算しております。
・株式会社みずほコーポレート・株式会社みずほグローバル
資産の査定の額（単体）平成15年９月30日

平成16年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

361

422

危険債権

877

467

要管理債権

2,414

2,234

正常債権

276,003279,761（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
今年度は金融再生プログラムの最終年度にあたるとともに、平成17年４月１日にはペイオフ完全解禁を迎えます。
私どもは、今年度を「みずほの真価を発揮する一年」と位置付け、財務の健全性を維持・向上することはもちろんのこと、顧客セグメント・事業特性に応じたグループ各社の戦略展開を更に具体化するとともに、相互の連携を強化することにより、グループとしてのみずほの強みを最大限に発揮し、収益力の飛躍的な増強を図ってまいります。
当行は、Ｍ＆Ａ、シンジケートローン、ＣＭＳなどグループの持つあらゆる商品・サービスを提供し、ソリューションバンク機能をフルに発揮することで、お客さまの企業価値向上に繋げるソリューション営業を徹底してまいります。そのためにも、シンジケーションビジネスにおきましては、対象案件の拡大、投資家層の開拓、貸出債権流通業
務推進体制の強化などを通じてマーケットの更なる拡大に努めるとともに、各種商品・サービスにおけるみずほの強みを一段と向上させてまいります。また、市場・ＡＬＭ業務におきましても、デリバティブ等の市場性商品のセール
ス体制を強化するなど、強大な顧客基盤を最大限に活用してまいります。
こうした収益拡大策に加え、コスト削減につきましては、店舗統廃合や人員の効率化などに加え、システム統合完了後のＩＴ関連コストの削減などにより、再生専門子会社を含めた当行、みずほ銀行合算の経費総額を、平成18年度には7,000億円程度にまで削減し、聖域なきリストラを完遂してまいります。
また、財務の健全性向上につきましても、「みずほの企業再生プロジェクト」の進展により、平成14年９月末比不良債権残高を半減させ、目標を半年前倒しで達成するなど着実な成果を上げておりますが、引き続き、不良債権残高と株式保有リスクの更なる削減に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５【研究開発活動】
該当ありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

会社が発行する株式の総数（株）
14,400,000,000

第三種優先株式107,500,000

第四種優先株式

64,500,000

第五種優先株式

18,810,000

第六種優先株式

57,000,000

第七種優先株式

57,000,000

第八種優先株式85,500,000

第九種優先株式

121,800,000

第十種優先株式

121,800,000

第十一種優先株式

1,000,000,000

第十二種優先株式

1,000,000,000

第十三種優先株式

1,000,000,000
計

18,033,910,000（注）１．当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、180億3,391万株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数
を減ずる。
普通株式
144億株
第三種の優先株式
1億750万株
第四種の優先株式
6,450万株
第五種の優先株式
1,881万株
第六種の優先株式
5,700万株
第七種の優先株式
5,700万株
第八種の優先株式
8,550万株
第九種の優先株式
1億2,180万株
第十種の優先株式
1億2,180万株
第十一種の優先株式
10億株
第十二種の優先株式
10億株
第十三種の優先株式
10億株」
２．当中間会計期間の末日後、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案に対する同意書」にて全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生した当行株式併合に伴い、当行の発行する株式の総数
は、180億1,387万6,090株減少して2,003万3,910株となっております。
減少株数180億1,387万6,090株の内訳は、普通株式143億8,560万株、第三種優先株式１億739万2,500株、第四種優先株式6,443万5,500株、第五種優先株式1,879万1,190株、第六種優先株式5,694万３千株、第七種優先株
式5,694万３千株、第八種優先株式8,541万4,500株、第九種優先株式１億2,167万8,200株、第十種優先株式１
億2,167万8,200株、第十一種優先株式10億株、第十二種優先株式10億株、第十三種優先株式９億9,500万株です。ただし、「株式の償却が行われた場合または、優先株式につき普通株式への転換が行われた場合にはこれに相当する株式の数を減ずる」旨を当行定款に規定しております。

501005/2005年

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成16年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成16年12月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

6,831,124,612

6,831,124.612

──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500──(注)２(1)

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750──(注)２(2)

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750──(注)２(3)

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810──(注)２(4)

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000──(注)２(5)

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000──(注)２(6)

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500──(注)２(7)

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800──(注)２(8)

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800──(注)２(9)

第十一回第十三種優先株式

721,930,000

3,609,650

──(注)２(10)

計

8,186,964,612

11,074,684.612

──

──

普通株式

（注）１．提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第九回第九種優先株式および第十回第十種の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第二回、第三回、第四回、第五回、第六回、第七回、第八回、第九回、第十回および第十一回の優先株式の内容については、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案の内容に対する同意書」にて、当行株式併合が全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生したため、以下のとおり、提出日現
在（平成16年12月27日現在）の内容に変更となりました。
中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(1）第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金

提出日現在（平成16年12月27日現在）(1）第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年42円の優先配当金を支払う。ただし、優先株式１株につき年４万2,000円の優先配当金を支払う。た

当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ）非累積条項部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年

全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

度以降に累積しない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき21円の優先中間

し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万1,000円の優配当金を支払う。

先中間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
③

④

強制償還

は、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
③

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部

平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配

他の方法により行う。償還価額は、１株につき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」と当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日は、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度におまでの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とすいて優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす

る。

る。

議決権条項

④

新株予約権等

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株⑤

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新
株予約権および社債の引受権を与えない。

株予約権および社債の引受権を与えない。
優先順位

⑥

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。

(2）第三回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

議決権条項

主総会において議決権を有しない。

主総会において議決権を有しない。

⑥

強制償還

を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株⑤

残余財産の分配

優先配当金(イ）優先配当金(2）第三回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年11円の優先配当金を支払う。ただし、優先株式１株につき年１万1,000円の優先配当金を支払う。た

当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ）非累積条項部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
(ハ）非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

以降に累積しない。
(ハ）非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき５円50銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき5,500円の優先中中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立
ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
③

強制償還

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立
ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
③

強制償還

平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先

平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還を

株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株にするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経つき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年

過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年

度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただ度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、そし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
④

普通株式への転換(イ）転換請求期間の額を控除した額とする。
④

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただ

平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

(ロ）当初転換価額(ロ）当初転換価額

当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時

当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420円を価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、42万円を下回る場合は、420円とする。上記「平成18年10月１日におけ下回る場合は、42万円とする。上記「平成18年10月１日におる時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まける時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始る30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ

まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分

ナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の平の一の値の平均値とする。

均値とする。

(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日まで

転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）におけの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転る時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただ換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下し、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価

額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけ

先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通る株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

取引の毎日の終値の平均値とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計は、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっ調整後転換価額とする。

て調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

される。

される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。

優先株主が転換請求のた× 2,000円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額

優先株主が転換請求のた× 200万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額(ヘ）転換比率(ヘ）転換比率

転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。
⑤

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価普通株式への一斉転換

転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
⑤

普通株式への一斉転換

平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000円を平成23年２月１日に先立つ45

23年２月１日をもって、200万円を平成23年２月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通

なお、この普通株式の数は、2,000円を当初の転換比率で除した株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当

額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

を上限とする。
⑥

議決権条項

⑥

議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑦

新株予約権等

主総会において議決権を有しない。
⑦

新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。

株予約権および社債の引受権を与えない。

⑧

優先順位

⑧

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(3）第四回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

提出日現在
（平成16年12月27日現在）(3）第四回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円の優先配当金を支払う。ただし、優先株式１株につき年8,000円の優先配当金を支払う。ただ当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支し、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部払ったときは、その額を控除した額とする。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円の優先中間

し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,000円の優先中配当金を支払う。

間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立
ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
③

強制償還

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立
ち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
③

強制償還

平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先

平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還を

株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株にするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経つき200万円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年

過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年

度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただ度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、そし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

の額を控除した額とする。

④

普通株式への転換(イ）転換請求期間④

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただ

平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。
(ロ）当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における普通株式の時日までの期間を除く。
(ロ）当初転換価額
当初転換価額は、54万円とする。

価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、540円を下回る場合は、540円とする。上記「平成16年10月１日における時価」とは、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナ
ンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日まで

転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）におけの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転る時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただ換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下し、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価

額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取

引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

引の毎日の終値の平均値とする。

(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計は、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっ調整後転換価額とする。

て調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

される。

される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。

優先株主が転換請求のた× 2,000円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額

優先株主が転換請求のた× 200万円
転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額(ヘ）転換比率(ヘ）転換比率

転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。
⑤

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価普通株式への一斉転換

転換比率は、200万円を転換価額で除した数とする。
⑤

普通株式への一斉転換

平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000円を平成21年２月１日に先立つ45

21年２月１日をもって、200万円を平成21年２月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通

なお、この普通株式の数は、2,000円を当初の転換比率で除した株式の数は、200万円を当初の転換比率で除した額の60％に相当

額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数する金額で、200万円を除して得られる株式の数を上限とする。

を上限とする。
⑥

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

⑥

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑦

新株予約権等

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑦

新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑧

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(4）第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(4）第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金(イ）優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年22円50銭の優先配当金を支払う。ただ優先株式１株につき年２万2,500円の優先配当金を支払う。たし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部

だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき11円25銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき１万1,250円の優先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき3,000円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき300万円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記300万円のほか残余財産の分配を行わない。

③

普通株式への転換(イ）転換請求期間③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。ただ

平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

(ロ）提出日現在の転換比率(ロ）提出日現在の転換比率

転換比率は4.000とする。

転換比率は4.000とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換比率の調整(ハ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

は、下記算式により調整される。

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
＋
既発行
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
＋
既発行
普通株式数

１株当たり時価

１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
(ニ）転換により発行すべき普通株式数される。
(ニ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数
④

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

普通株式への一斉転換

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、3,000円を平成17年８月１日に先立つ45

17年８月１日をもって、300万円を平成17年８月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限となお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、する。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上

限とする。
⑤

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

限とする。
⑤

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑥

新株予約権等

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑥

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

新株予約権等

優先順位

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(5）第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(5）第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金(イ）優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円20銭の優先配当金を支払う。ただ優先株式１株につき年8,200円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部

し、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円10銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき4,100円の優先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立③

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

普通株式への転換(イ）転換請求期間③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただ

平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ロ）転換比率(ロ) 転換比率

転換比率は3.060とする。

転換比率は3.060とする。

(ハ）転換比率の修正(ハ）転換比率の修正

転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」とい転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正されう。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。

る。

修正後転換比率 ＝2,000円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025

時価×1.025

上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフ

始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値のィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とす

平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただし、る。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日

上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比

効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修率をもって修正後転換比率とする。

正後転換比率とする。

(ニ）転換比率の調整(ニ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

は、下記算式により調整される。

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数

１株当たり時価

１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
(ホ）転換により発行すべき普通株式数

される。
(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数
④

200万円

普通株式への一斉転換

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

18年８月１日をもって、2,000円を平成18年８月１日に先立つ45

18年８月１日をもって、200万円を平成18年８月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合に限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じたは、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

株数を上限株数とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑤

議決権条項

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等

主総会において議決権を有しない。
⑥

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

議決権条項

優先順位

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(6）第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(6）第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金(イ）優先配当金(イ）優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年14円の優先配当金を支払う。ただし、優先株式１株につき年１万4,000円の優先配当金を支払う。た

当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。
(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。
(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき７円の優先中間

し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき7,000円の優先中配当金を支払う。
②

残余財産の分配

間配当金を支払う。
②

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立③

残余財産の分配

ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

普通株式への転換(イ）転換請求期間③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただ

平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ロ）当初転換比率(ロ）当初転換比率

当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率 ＝

当初転換比率は、下記算式により計算される。

2,000円

当初転換比率 ＝

時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会

社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか

日の終値の平均値または63万7,600円のいずれか高い値とす

高い値とする。

る。

(ハ）転換比率の修正(ハ）転換比率の修正

当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日

当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日

まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。

により計算される転換比率に修正される。

修正後転換比率 ＝2,000円

修正後転換比率 ＝

時価×1.025

200万円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目

上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほに始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほ

フィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

フィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値との平均値または63万7,600円のいずれか高い値とする。ただする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正し、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現

日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換

在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもっ

比率をもって修正後転換比率とする。

て修正後転換比率とする。

(ニ）転換比率の調整(ニ）転換比率の調整

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。

は、下記算式により調整される。

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数

既発行
新規発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換比率 転換比率

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数

１株当たり時価

１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

される。

される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数④

200万円
時価×1.025

普通株式への一斉転換

転換により発行す 優先株主が転換請求のた＝× 転換比率べき普通株式数めに提出した優先株式数④

普通株式への一斉転換

平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000円を平成20年８月１日に先立つ45

20年８月１日をもって、200万円を平成20年８月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上

なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合に限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じたは、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。

株数を上限株数とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑤

議決権条項

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑤

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等

主総会において議決権を有しない。
⑥

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
⑦

優先順位

約権および社債の引受権を与えない。
⑦

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に(7）第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
優先配当金

優先する。
(7）第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(イ）優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年47円60銭の優先配当金を支払う。ただ優先株式１株につき年４万7,600円の優先配当金を支払う。たし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部

だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき23円80銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２万3,800円の優先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

残余財産の分配

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立③

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立

ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき200万円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。

強制償還

③

強制償還

平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を

平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき2,000円に優先配当金の方法により行う。償還価額は１株につき200万円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割

額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
④

優先順位

間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種かおよび残余財産の支払に優先する。

①

議決権条項

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

④

議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）⑤

新株予約権等

提出日現在（平成16年12月27日現在）⑤

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

る。

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑥

優先順位

株予約権および社債の引受権を与えない。
⑥

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。
(8）第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

優先する。
(8）第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年17円50銭の優先配当金を支払う。ただ優先株式１株につき年１万7,500円の優先配当金を支払う。たし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部

だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一を支払ったときは、その額を控除した額とする。

部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき８円75銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,750円の優先中間配当金を支払う。

中間配当金を支払う。
②

残余財産の分配②

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。
普通株式への転換(イ）転換請求期間

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立③

新株予約権等③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただ

平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

(ロ）転換価額
転換価額は、331円とする。

(ロ）転換価額
転換価額は、454,000円とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ハ）転換価額の修正(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日まで

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にそのの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。たの結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。

だし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場

正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立合は、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」とは、

つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計は、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっ調整後転換価額とする。

て調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

される。

される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。
優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額
④

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

優先株主が転換請求のた× 1,250円

普通株式への一斉転換

転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

×125万円

普通株式への一斉転換

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立つ45

21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通

なお、この普通株式の数は1,250円を331円で除して得られる株式

株式の数は125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を上の数を上限とする。
⑤

議決権条項

限とする。
⑤

議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

約権および社債の引受権を与えない。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）
⑦

優先順位

提出日現在
（平成16年12月27日現在）⑦

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

(9）第十回第十種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

(9）第十回第十種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年５円38銭の優先配当金を支払う。ただ優先株式１株につき年5,380円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部

し、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度

部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金(ニ）優先中間配当金②

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２円69銭の優先し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,690円の優先中中間配当金を支払う。

間配当金を支払う。

残余財産の分配②

ち、優先株式１株につき125万円を支払う。優先株主に対してち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記125万円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。
③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立③

普通株式への転換(イ）転換請求期間

平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただ

平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するためし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結のの基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

日までの期間を除く。

(ロ）転換価額
転換価額は、454円とする。
(ハ）転換価額の修正(ロ）転換価額
転換価額は、454,000円とする。
(ハ）転換価額の修正

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日まで

転換価額は、平成17年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にそのの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。たの結果1,000円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。

だし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合には、

ただし、計算の結果修正後転換価額が33万1,000円を下回る場

修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先

合には、修正後転換価額は33万1,000円とする。「時価」と立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所におけるは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証

株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）

提出日現在（平成16年12月27日現在）(ニ）転換価額の調整(ニ）転換価額の調整

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込

金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合に金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計は、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって算される転換価額が10万円を下回る場合には、10万円をもっ調整後転換価額とする。

て調整後転換価額とする。

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

既発行
＋
普通株式数

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
１株当たり時価

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

新規発行
既発行
＋
普通株式数
普通株式数

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグルー

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

プにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整

される。

される。

(ホ）転換により発行すべき普通株式数(ホ）転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとお

りとする。

りとする。
優先株主が転換請求のた転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額
④

新規発行
１株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価

優先株主が転換請求のた× 1,250円

普通株式への一斉転換

転換により発行す めに提出した優先株式数＝
べき普通株式数
転換価額④

× 125万円

普通株式への一斉転換

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成

平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立つ45

21年９月１日をもって、125万円を平成21年９月１日に先立つ45

取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社み取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値

ずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。

の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通

なお、この普通株式の数は、1,250円を331円で除して得られる株

株式の数は、125万円を33万1,000円で除して得られる株式の数を

式の数を上限とする。
⑤

議決権条項

上限とする。
⑤

議決権条項

優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等

主総会において議決権を有しない。
⑥

新株予約権等

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。

優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。

約権および社債の引受権を与えない。

⑦

優先順位

⑦

優先順位

第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中第三種から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十一種か間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第十三種のら第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払におよび残余財産の支払に優先する。

優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成16年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

501005/2005年

中間会計期間末現在（平成16年９月30日現在）(10）第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①

優先配当金

提出日現在
（平成16年12月27日現在）(10）第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
①(イ）優先配当金

優先配当金(イ）優先配当金

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、

毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年80円の優先配当金を支払う。ただし、優先株式１株につき年１万6,000円の優先配当金を支払う。た

当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支だし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一払ったときは、その額を控除した額とする。

部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ）非累積条項(ロ）非累積条項ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金のある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年

全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

度以降に累積しない。

(ハ）非参加条項(ハ）非参加条項

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わ

ない。

ない。

(ニ）優先中間配当金②(ニ）優先中間配当金

中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき40円の優先中間

し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき8,000円の優先中配当金を支払う。

間配当金を支払う。

残余財産の分配②

残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立
ち、優先株式１株につき20万円を支払う。優先株主に対しては、

ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対して

上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。

は、上記1,000円のほか残余財産の分配を行わない。
③

④

強制償還

③

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部

平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000円に経過配

他の方法により行う。償還価額は、１株につき20万円に経過配当

当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」と金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、は、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日

優先配当金の額を200で除した額を償還日の属する営業年度の初までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度にお日から償還日までの日数で日割計算し、得られた額を200倍した

いて優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払る。

ったときは、その額を控除した額とする。

議決権条項

④

議決権条項

新株予約権等⑤

新株予約権等

株主総会において議決権を有しない。

優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ優先株式について、株式の併合または分割を行うことができ

る。

る。

⑥

強制償還

を強制償還することができる。一部償還をするときは、抽選その株主総会において議決権を有しない。
⑤

残余財産の分配

優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新

株予約権および社債の引受権を与えない。

株予約権および社債の引受権を与えない。

優先順位

⑥

優先順位

第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余

先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第三種財産の支払順位は、第三種から第十種までの各種の優先株式の優から第十種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金

先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位および残余財産の支払に劣後する順位とする。

とする。

501005/2005年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年４月１日〜
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）−

8,186,964

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）− 1,070,965,000−

258,247,419（注）当中間会計期間の末日後、平成16年９月17日を効力発生日とする「株主総会決議事項についての会社の提案の内容に対する同意書」にて全株主の同意を得、平成16年９月18日付「株式併合につき株券提出公告」の株券提出期間満了日の翌日である平成16年10月19日に効力が発生した当行株式併合に伴い、当行の発行済株式総数は、81億7,588万９千株減少して1,107万４千株となっております。

501005/2005年

(4）【大株主の状況】① 普通株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

6,831,124

100.00計─

6,831,124

100.00②

第二回第四種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

64,500100.00計─

64,500100.00③

第三回第三種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

53,750100.00計─

53,750100.00④

第四回第三種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

53,750100.00計─

53,750100.00⑤

第五回第五種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

18,810100.00計─

18,810100.00⑥

第六回第六種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

57,000100.00計─57,000100.00501005/2005年

⑦

第七回第七種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

57,000100.00計─57,000100.00⑧

第八回第八種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

85,500100.00計─

85,500100.00⑨

第九回第九種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

121,800

100.00計─

121,800

100.00⑩

第十回第十種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほホールディングス

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

121,800

100.00計─

121,800

100.00⑪

第十一回第十三種優先株式
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

721,930

100.00計─

721,930

100.00501005/2005年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）─

第十一回第十三種優先株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２(10)に記載のとおりであります。

第十一回第十三種優先株式
無議決権株式

内容

721,930,000

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

─

─

─

7,465,034,000

7,465,034

─

普通株式

6,831,124,000

6,831,124

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

優先株式

633,910,000

633,910

─

第二回第四種優先株式

64,500,000

64,500

第三回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第四回第三種優先株式

53,750,000

53,750

第五回第五種優先株式

18,810,000

18,810

第六回第六種優先株式

57,000,000

57,000

第七回第七種優先株式

57,000,000

57,000

第八回第八種優先株式

85,500,000

85,500

第九回第九種優先株式

121,800,000

121,800

第十回第十種優先株式

121,800,000

121,800

完全議決権株式（その他）各種類の株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」（注）２(1)〜(9)に記載のとおりであります。

単元未満株式

普通株式

612

─

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式であります。

発行済株式総数

8,186,964,612

──

総株主の議決権

─7,465,034

─（注）

第二回第四種から第十回第十種の各優先株式については、平成14年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しておりましたが、平成16年６月24日を効力発生日とする「株主総会決議事項の会社の提案の内容に対する同意書」にて本優先株式の株主に対し配当金を支払うことについて全株主の同意を得たため、同日以降、無議決権株式となっております。

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名
又は名称

所有株式数の合計（株）

所有者の住所

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

２【株価の推移】
当行株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

501005/2005年

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
新役名及び職名
取締役副頭取（代表取締役）
内部監査統括役員

旧役名及び職名
取締役副頭取（代表取締役）
コンプライアンス統括グループ統括役員

氏名
中山

恒博

異動年月日
平成16年11月８日

501005/2005年

第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）は、改正後の中間連結財務
諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき、当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３．前中間連結会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成15年４月１日 至平成15年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査法人の監査証明を受けております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

501005/2005年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※９

※2,9
※1,
2,9
※3,
4,5,
6,7,
8,9,
10
※8,9
※9,
11,16
※9,
12,13

債券繰延資産繰延税金資産連結調整勘定支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部
合計

※９

※９
※９
※９

※9,14

※15

※16

※12

※12

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

3,327,170
464,304
4,048,920
4,239,216
73,3728,574,472
15,016

4.90
0.68
5.96
6.25
0.11
12.63
0.02

2,688,600
265,084
4,104,979
5,992,901
87,266
10,420,192
8,502

3.80
0.37
5.80
8.46
0.12
14.71
0.01

3,326,355
315,797
4,382,306
5,042,593
121,500
7,504,500
10,753

4.80
0.46
6.32
7.28
0.18
10.83
0.02

14,264,910

21.02

14,461,647

20.42

16,754,326

24.18

26,698,475

39.33

26,050,108

36.78

25,626,805

36.98

588,0150.87

552,708

0.78

466,172

0.67

3,296,957

4.86

3,882,400

5.48

3,765,217

5.43

275,7250.41

170,3880.24

189,4950.27

37736,518
105,0312,223,527△1,051,314△4,76067,875,596

0.00
1.09
0.15
3.28
△1.55
△0.01
100.008
484,174
76,6082,254,191△662,738△435
70,836,589

0.00
0.68
0.11
3.18
△0.94
△0.00
100.0018
533,022
99,503
2,077,836△924,898△130
69,291,176

0.00
0.77
0.14
3.00
△1.33
△0.00
100.0015,074,972
4,821,362
7,441,695
11,222,231
6,740,720
4,928,010
292,700
6,099,965
1,018,674
212,465
70,0001,390,855
2,925,663
12,027
1,487
142,103
615
11,92866,1592,223,527
64,697,164

22.21
7.10
10.97
16.53
9.93
7.26
0.43
8.99
1.50
0.31
0.10
2.05
4.31
0.02
0.00
0.21
0.00
0.02
0.10
3.28
95.32

16,142,618
5,004,770
6,079,079
8,978,704
8,285,680
5,895,235
509,500
7,360,561
1,945,225
247,170
180,200
1,039,497
3,202,025
12,293
3,844
131,341
1,037
15,017
31,5352,254,191
67,319,531

22.79
7.07
8.58
12.68
11.70
8.32
0.72
10.39
2.75
0.35
0.25
1.47
4.52
0.02
0.00
0.19
0.00
0.02
0.04
3.18
95.04

16,222,186
5,588,404
6,742,872
9,964,151
7,995,688
5,288,396
452,800
5,621,176
1,465,113
346,250
180,000
1,043,012
2,736,132
22,6172,501
132,739804
22,30435,3002,077,836
65,940,289

23.41
8.07
9.73
14.38
11.54
7.63
0.65
8.11
2.12
0.50
0.26
1.51
3.95
0.03
0.00
0.19
0.00
0.03
0.05
3.00
95.16

1,352,950

1.99

1,362,613

1.92

1,287,875

1.86

1,070,965
258,247
237,514
96,593248,918△86,758
1,825,481

1.58
0.38
0.35
0.14
0.37
△0.13
2.69

1,070,965
258,247
549,044
46,062
331,693△101,568
2,154,444

1.51
0.36
0.78
0.06
0.47
△0.14
3.04

1,070,965
258,247
408,335
51,539393,084△119,159
2,063,012

1.55
0.37
0.59
0.07
0.57
△0.17
2.98

67,875,596

100.0070,836,589

100.0069,291,176

100.00501005/2005年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち債券利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

注記
番号

※１

※２
※３
※4,5

金額（百万円）
880,616
419,214(241,493)(108,744)
20
82,27491,061
133,108
154,936545,218
199,054(40,574)(45,468)
28,32760,495
164,420
92,920335,397
53,76915,404
373,762
13,671
152,844
15,685191,561

百分比（％）
100.00

61.91

38.09
6.10
1.75
42.44
1.55
17.36
1.78
21.75

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（百万円）
702,762
383,852(198,858)(95,362)20
86,57760,91060,312
111,089
580,545
182,023(42,229)(33,617)
24,27432,438167,727
174,081
122,216
154,362
15,571
261,007
14,40578,31020,792
147,498

百分比（％）
100.00

82.61

17.39
21.97
2.22
37.14
2.05
11.14
2.96
20.99

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
百分比
金額（百万円）（％）
1,585,413
100.00807,418(453,839)(213,540)
32
167,621
157,142
201,905
251,29363.79
1,011,390
369,781(76,027)(84,942)
53,442
95,064
322,033
171,067
574,02236.21
3.80
60,263
21,1741.34
38.67
613,111
17,832
1.12
236,899
14.94
41,052
2.59
317,32720.02

501005/2005年

③【中間連結剰余金計算書】

区分（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
欠損てん補に伴う資本剰余金からの振替
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金中間期末（期末）残高

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

1,271,230
1,012,982

258,247−

1,271,230
1,012,982

1,012,982−

1,012,982

258,247

258,247

258,247△970,570
1,208,084
191,561

408,335
152,984
147,498△970,570
1,378,905
317,327

1,012,982−

1,012,982

3,540

5,486

48,594−−
237,514

12,275
12,275549,044−−408,335

501005/2005年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

373,762

261,007613,111

減価償却費

20,08918,47438,565−

10,185

−

5,527

5,527

11,269減損損失
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）△1,293△1,606△2,703

貸倒引当金の増加額△17,058△261,941△146,431

投資損失引当金の増加額

△229

305

△4,859

偶発損失引当金の増加額

978△1,397△8,384△8,463△10,896

2,648

賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

△908

1,342

105

資金運用収益△419,214△383,852△807,418

資金調達費用

199,054

182,023

369,781△181,969△56,959△265,554

△261

△311

△409
△12,006

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）△2,18824,334

動産不動産処分損益（△）

10,233△3,604

7,456

退職給付信託設定関係損益（△）△10,840−△11,043

特定取引資産の純増（△）減285,502△2,845,178

1,390,784

特定取引負債の純増減（△）

621,982

1,703,040

114,450

1,210,388△385,201

2,404,686

貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）

196,083△79,633

1,302,253

譲渡性預金の純増減（△）

1,129,453△583,634

1,893,513

債券の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減△436,029△663,792△1,134,852

4,540

482,349

96,733△107,087△364,396△533,068

15,218553,976△227,114△297,644△950,307△1,101,022△4,299,818△902,235△4,261,557

139,300

56,700299,400

988,997

606,839

1,349,383△43,569△86,401

78,567

外国為替（負債）の純増減（△）

34,386△99,085

167,699

短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債の発行・償還による純増減（△）
資金運用による収入

70,000200

180,000△5,81433,38734,078478,416

390,467

860,816

資金調達による支出△243,861△167,111△410,103

その他△728,978193,006△981,610

小計△1,021,317△3,324,380

1,307,164△5,285△17,107△13,548△1,026,603△3,341,487

1,293,616

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

501005/2005年

区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度の連結キャ
ッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△19,691,687△17,998,493△42,713,973

有価証券の売却による収入

16,411,523

14,056,404

35,736,092

有価証券の償還による収入

4,058,795

6,299,169

4,994,000

金銭の信託の増加による支出△117△2,554△1,811

金銭の信託の減少による収入

7,439

5,118

17,221

動産不動産の取得による支出△6,409△5,382△14,409

動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,521

15,295100,055

−

−

△258

50,716−50,716−−△44,799

838,7822,369,557△1,877,165

劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出劣後特約付社債の発行による収入

109

20,000339,215−△41,747△684−

172,210

108,547

劣後特約付社債の償還による支出△15,000△219,500△497,012

少数株主からの払込みによる収入

576,972

74,910576,972−△12,275−△14,722△26,908△32,461

547,358△33,311494,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金支払額少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△510

△382

200

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

359,027△1,005,624△88,771

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,953,873

1,865,102

1,953,873

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,312,900

859,477

1,865,102※１501005/2005年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1) 連結子会社
52社
主要な会社名みずほ証券株式会社
Mizuho Corporate Bank
Nederland N.V.
Mizuho Corporate Bank（USA）MHCB America Holdings,
Inc.
株式会社みずほコーポレート
株式会社みずほグローバ
ル
なお、株式会社みずほグローバル他２社は、設立により当中間連結会計期間から連結しており、Chekiang FirstBank Ltd.他17社は、売却等により連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名ONKD, Inc.
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社
49社
主要な会社名みずほ証券株式会社
Mizuho Corporate Bank
Nederland N.V.
Mizuho Corporate Bank（USA）MHCB America Holdings,
Inc.
株式会社みずほコーポレート
株式会社みずほグローバル
なお、MCM Investment
Advisory,L.L.C.他１社は、設立により当中間連結会計期間から連結しております。

(1) 連結子会社
47社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、株式会社みずほグローバル他２社は、設立等により当連結会計年度から連結しており、Chekiang FirstBank Ltd.他22社は、売却等により連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
０社(2) 持分法適用の関連会社 19社
主要な会社名新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
なお、ポラリス・プリンシ
パル・ファイナンス株式会社
他１社は、設立により当中間連結会計期間から持分法を適用しており、興銀リース株式
会社他６社は、上場に伴う株式売出引受等により持分法の対象から除いております。

(2) 非連結子会社
主要な会社名ONKD,Inc.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
０社(2) 持分法適用の関連会社 23社
主要な会社名新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
興銀リース株式会社
なお、株式会社みずほアドバイザリー他２社は、設立等により当中間連結会計期間から持分法を適用しており、株
式会社ワールドゲートウェイ
他３社は、清算等により持分法の対象から除いております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
０社(2) 持分法適用の関連会社 24社
主要な会社名新光証券株式会社
芙蓉総合リース株式会社
興銀リース株式会社
なお、株式会社みずほアドバイザリー他３社は、設立等により当連結会計年度から持分法を適用しており、株式会
社ワールドゲートウェイ他３社は、清算等により持分法の対象から除いております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ONKD, Inc.

(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名IBJ Australia Bank
Limited(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名興銀リース株式会社
持分法非適用の非連結子会
社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名ONKD,Inc.

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
６月末日
32社
７月末日
１社
９月末日
15社
12月最終営業日
３社の前日(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
４月末日
１社
６月末日
27社
７月末日
１社
９月末日
17社
12月最終営業日
３社の前日(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日
１社
12月末日
26社
１月末日
１社
３月末日
16社
６月最終営業日
３社の前日(2) ４月末日及び12月最終営業日の前日を中間決算日とする連結子会社は、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会
社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2)(2) 10月末日及び６月最終営業日の前日を決算日とする連結子会
社は、12月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社
は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian‑American
Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会
社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

同左(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian‑American
Merchant Bank Ltd.
持分法非適用の非連結子会
社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

501005/2005年

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1) 特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価
損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみな
し決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均
等、それ以外については当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部資本直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(1) 特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
同左(1）特定取引資産・負債の評価基
準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については
前連結会計年度末と当連結会計
年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連
結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2）有価証券の評価基準及び評価
方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については連結決算期末月１ヵ月
平均に基づいた市場価格等、それ以外については連結決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評
価差額については、全部資本直入法により処理しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価
方法
(イ)
同左

(ロ)

同左

(ロ）

同左

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4）減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却は、動産については定率法を、建物及びその他の資産については定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
動産
２年〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
については、当行及び連結子会社で定める利用可能期
間（主として５年）に基づ
く定額法により償却しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(3）デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(4）減価償却の方法① 動産不動産
同左(4）減価償却の方法① 動産不動産
当行の動産不動産の減価償却は、定率法（但し建物については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
動産
２〜20年
連結子会社の動産不動産
については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

(5）繰延資産の処理方法
当行の債券繰延資産（債券発行費用）は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。

(5）繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 当行の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
③ 社債発行差金については資産として計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

②

ソフトウェア
同左（自至②

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ソフトウェア同左(5）繰延資産の処理方法① 当行の債券繰延資産（債券発行費用）は、商法施行規則の規定する最長期間（３年）
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
② 当行の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
③ 社債発行差金については資産として計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(6）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会(6）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会(6）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会

社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておび保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額をのうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額をのうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（中間連結計上しております。なお、破綻懸念先及び注記事項（中間連結計上しております。破綻懸念先
及び注記事項（連結貸借対照表

貸借対照表関係）※５の貸出条
件緩和債権等を有する債務者で貸借対照表関係）※５の貸出条
件緩和債権等を有する債務者で関係）※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一

与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もる

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もる取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができことができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出ことができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出る債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実

条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価

条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価

施前の約定利子率等で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額

額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積

を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により法）により引き当てております。また、当該大口債務者のう法）により引き当てております。また、当該大口債務者のう引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャ

ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な

ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難なッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対す

債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定

債務者に対する債権について
は、個別的に予想損失額を算定る債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当ててし、引き当てております。
上記以外の債権については、し、引き当てております。
上記以外の債権については、おります。
上記以外の債権については、

過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な
お、特定海外債権については、基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海

政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引

政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引外債権引当勘定として計上しております。

当勘定として計上しております。

当勘定として計上しております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は831,398百万円であります。

額は613,562百万円であります。

額は578,200百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引

その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過その他の連結子会社の貸倒引
当金は、一般債権については過当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権

去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てて能見込額をそれぞれ引き当てております。

能見込額をそれぞれ引き当てて
おります。

おります。

(7）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証(7）投資損失引当金の計上基準
同左

券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計

当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる

上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞(7）投資損失引当金の計上基準額を計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
同左(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

うち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金（含む前払年
金費用）は、従業員の退職給付

退職給付引当金（含む前払年
金費用）は、従業員の退職給付

退職給付引当金（含む前払年
金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生

金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生

金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生してしていると認められる額を計上しております。また、数理計算

していると認められる額を計上しております。また、数理計算

いると認められる額を計上しております。また、数理計算上の上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

数理計算上の差異
各連結会計年度の発数理計算上の差異
各連結会計年度の発数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（10〜12

生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の生時の従業員の平均残存勤務期間（10〜12

年）による定額法により按分した額を、それ年数による定額法により按分した額を、それ年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間におい按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間におい按分額を費用処理しております。

ては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

ては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

（追加情報）
当行及び国内連結子会社は、（追加情報）
当行及び国内連結子会社は、

確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分に確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務

ついて、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
これに伴い、当行及び国内連結免除の認可を受けております。
これに伴い、当行及び国内連結

子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日

子会社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日

本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第47−２項に定本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行

める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当中間連結会計

会計処理をしております。なお、当連結会計年度末において期間における損益に与えている
影響額は、特別利益として測定された返還相当額（最低責任準備金）は70,763百万円であ15,705百万円計上しております。

ります。
本処理に伴う当連結会計年度

なお、当中間連結会計期間末において測定された返還相当額

における損益に与えている影響
額は、特別利益として15,705百（最低責任準備金）は63,375百万円であります。

万円計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の(10）偶発損失引当金の計上基準(10）偶発損失引当金の計上基準

同左

同左

偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を引き当てております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内連結子会社の金融先物取引責任準
備金71百万円及び証券取引責任

結子会社の金融先物取引責任準
備金83百万円及び証券取引責任

結子会社の金融先物取引責任準
備金78百万円及び証券取引責任

準備金543百万円であり、次のとおり計上しております。

準備金954百万円であり、次のとおり計上しております。

準備金726百万円であり、次のとおり計上しております。

(イ）金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生(イ）金融先物取引責任準備金
同左(イ）金融先物取引責任準備金
同左(ロ）証券取引責任準備金
同左(ロ）証券取引責任準備金
同左(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び(12）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分

海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分

海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式

を除き、主として中間連結決算
日の為替相場による円換算額をを除き、主として中間連結決算
日の為替相場による円換算額をを除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付し付しております。
（会計方針の変更）付しております。
連結子会社の外貨建資産・負ております。
（会計方針の変更）

外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算

外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及びしております。

「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(ロ）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基づき証券会社に関する内閣
府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告

監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という）による第25号。以下「業種別監査委員
会報告第25号」という）による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から経過措置を適用しておりましたが、当連結会計年度からは、同は、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に報告の本則規定に基づき資金調
達通貨を資金運用通貨に変換す

変換する等の目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取る等の目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等に引等については、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該

ついては、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ

ヘッジ会計の概要につきましては、「(14）重要なヘッジ会計の会計の概要につきましては、「(14)重要なヘッジ会計の方方法」に記載しております。

法」に記載しております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取

この結果、従来、期間損益計算していた当該通貨スワップ取

引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務引及び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を中間連結貸借対照表に計上したため、従来の方法によった場を連結貸借対照表に計上したた
め、従来の方法によった場合と合と比較して、「その他資産」
は6,771百万円増加、「その他負比較して、「その他資産」は
1,458百万円増加、「その他負債」は6,714百万円増加しております。また、経常利益及び税金

債」は1,415百万円増加しております。また、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ56百万円増加しております。

等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「そ従来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当の他負債」中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間連結会計期間からは、業種別監査委員会報告第25号に基づ

連結会計年度からは、業種別監
査委員会報告第25号に基づき総き総額で表示するとともに、「特定取引資産」及び「特定取額で表示するとともに、「特定取引資産」及び「特定取引負引負債」中の特定金融派生商
品、「その他資産」及び「その債」中の特定金融派生商品又は「その他資産」及び「その他負他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「特定取引資伴い、従来の方法によった場合と比較して、「特定取引資産」

産」は253,760百万円、「特定取引負債」は293,380百万円、「そは115,232百万円、「特定取引負債」は223,917百万円、「その他の他資産」は550,627百万円、「その他負債」は511,007百万円

資産」は671,489百万円、「その他負債」は562,804百万円それぞそれぞれ増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負れ増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算

債については、それぞれの決算
日等の為替相場により換算してしております。

おります。
また、セグメント情報に与える影響は「（セグメント情報）」に記載しております。

(13）リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転(13）リース取引の処理方法
同左(13）リース取引の処理方法同左すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(14)重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(14）重要なヘッジ会計の方法(イ）金利リスク・ヘッジ（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）
当行の金融資産・負債から当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘ（追加情報）
当行の金融資産・負債から生生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッ

ッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによジによっております。前連結
会計年度は「銀行業における用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士っております。前連結会計年度
は「銀行業における金融商品会

金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員

計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。

会報告第24号」という）に規定する繰延ヘッジによってお計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員

以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定するります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を会報告第24号」という）に規定
する経過措置に基づき、多数の経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金

貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マク等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期

いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりました

ロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間連結会計期間

間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。まが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づき処理しからは、同報告の本則規定に基づき処理しております。ヘた、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動をッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ対象とヘッジ手段の金利
変動要素の相関関係の検証に相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ

より有効性の評価をしております。

ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグル

また、当中間連結会計期間
末の中間連結貸借対照表に計ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシ

上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融ュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘ

商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性のい」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）ております。
また、当連結会計年度末の連評価をしております。
また、当中間連結会計期間を適用して実施しておりまし
た多数の貸出金・預金等から結貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、従来の末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益の生じる金利リスクをデリバテ
ィブ取引を用いて総体で管理「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッ

うち、従来の「マクロヘッ
ジ」に基づく繰延ヘッジ損益する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、ジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段等の残存期間・平均残存は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残期間にわたって、資金調達費用
又は資金運用収益等として期間の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金配分しております。
なお、当連結会計年度末にお資金運用収益等として期間配分しております。

運用収益等として期間配分しております。

ける「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は1,014,973百万

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」

円、繰延ヘッジ利益は986,198百万円であります。

に基づく繰延ヘッジ損失は
1,259,360百万円、繰延ヘッジに基づく繰延ヘッジ損失は853,324百万円、繰延ヘッジ利

利益は1,239,770百万円であります。

益は812,815百万円であります。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法

債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法

債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法

は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種

は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会

は、繰延ヘッジによっております。前連結会計年度は業種別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりま

計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別別監査委員会報告第25号による経過措置を適用しておりましたが、当中間連結会計期間
からは、同報告の本則規定に監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25

したが、当連結会計年度からは、同報告の本則規定に基づ

基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で号」という）に規定する繰延
ヘッジによっております。

き資金調達通貨を資金運用通貨に変換する等の目的で行う行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等についてヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債

通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等については、ヘは、ヘッジ会計を適用しております。

務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ

ッジ会計を適用しております。

これは、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対

これは、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等

象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務

ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘをヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在する

ッジの有効性を評価しております。

等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在する

ことを確認することによりヘッジの有効性を評価するもの

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建ことを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジすであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）

るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄をび関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象と特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券

価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッ

なる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在してジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価いること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当行の為替スワップ

ヘッジを適用しております。
なお、為替スワップに係るに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりました

収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連が、当中間連結会計期間より業種別監査委員会報告第25号

結会計年度より業種別監査委
員会報告第25号に基づきヘッに基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっ

ジ会計を適用したことにより純額表示によっております。

ております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、その結果、従来の方法によった場合に比べ、「資金運用収「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」及び「経益」及び「経常費用」はそれ
ぞれ8,036百万円減少しており常費用」は13,254百万円減少
しております。

ます。
また、セグメント情報に与また、セグメント情報に与える影響は「（セグメント情える影響は「（セグメント情報）」に記載しております。

報）」に記載しております。

501005/2005年

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ）連結会社間取引等
同左（ハ）連結会社間取引等
同左(15）消費税等の会計処理
同左(15）消費税等の会計処理
同左

結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告
第24号及び同25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認
識又は繰延処理を行っております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社の資産・負債については、繰延ヘッ
ジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲は、中間

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借ュ・フロー計算書）における資金の範囲

連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であ

預け金であります。

ります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８──────月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第──────

６号平成15年10月31日）が平成16年４月１日
以後開始する連結会計年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間連
結会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金等調整
前中間純利益は8,968百万円減少しております。

501005/2005年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

平成15年１月６日から施行されている「社債等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）に基づき発行した無券面のコマーシャ
ル・ペーパーは、負債の部の「短期社債」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」
中短期社債利息として表示しております。

──────

──────

なお、約束手形として発行したコマーシャ
ル・ペーパーは、従来どおり、負債の部の「コマーシャル・ペーパー」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」中コマーシャ
ル・ペーパー利息として表示しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年３月法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する
連結会計年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金──────

額」に変更されることになりました。これに伴い、当行及び一部の国内連結子会社は「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」

──────

（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間連結会計期間から中間連結損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

501005/2005年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式61,391百万円及び出資金421
百万円を含んでおります。

会社の株式53,775百万円及び出資金421
百万円を含んでおります。

会社の株式56,250百万円及び出資金421
百万円を含んでおります。

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計13,447百万円含まれております。

「特定取引資産」中の商品有価証券に合計13,097百万円含まれております。

「特定取引資産」中の商品有価証券に合計10,224百万円含まれております。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は
4,157,013百万円、当中間連結会計期間（再）担保に差し入れている有価証券は4,536,283百万円、当中間連結会計期間（再）担保に差し入れている有価証券は3,773,199百万円、当連結会計年度末に末に当該処分をせずに所有しているもの
は1,302,371百万円であります。

末に当該処分をせずに所有しているもの
は634,390百万円であります。

当該処分をせずに所有しているものは
2,543,639百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は155,378百万円、延滞債権額は314,659百※３．貸出金のうち、破綻先債権額は78,758百万円、延滞債権額は413,885百※３．貸出金のうち、破綻先債権額は102,005百万円、延滞債権額は347,812百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバランス化につながる措置であ万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息る株式会社整理回収機構への信託実施分
は6,660百万円であります。

の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人

未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる

息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者

じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のの経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であります。

貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,384百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は882百万円であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,329百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はます。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はます。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,493,996百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

428,428百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者

973,471百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

501005/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,965,420百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は921,955百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,424,619百万円であります。

但し、上記債権額のうち、オフバランス
化につながる措置である株式会社整理回

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま収機構への信託実施分は6,660百万円で
あります。

す。

す。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．ローン・パーティシペーションで、平※７．ローン・パーティシペーションで、平

成７年６月１日付日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号に基づいて、参成７年６月１日付日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間連結会計期間末残高

加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の連結会計年度末残高の総の総額は2,013,295百万円であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商

額は795,008百万円であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自り受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自り受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は364,073百万円であ由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は417,274百万円であ由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は349,009百万円であります。
※９．担保に供している資産は次のとおりでります。
※９．担保に供している資産は次のとおりでります。
※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産4,366,780百万円
有価証券
7,449,947百万円
貸出金
693,369百万円
動産不動産
53百万円
担保資産に対応する債務
預金234,238百万円
コールマネー及
3,721,600百万円
び売渡手形
売現先勘定
4,034,301百万円
債券貸借取引受
4,096,970百万円
入担保金
借用金
353,725百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブあります。
担保に供している資産
特定取引資産6,553,663百万円
有価証券
7,584,063百万円
貸出金
1,854,244百万円あります。
担保に供している資産
特定取引資産4,015,842百万円
有価証券
9,741,207百万円
貸出金
1,070,938百万円

担保資産に対応する債務
預金298,871百万円
コールマネー及
3,316,000百万円
び売渡手形
売現先勘定
4,768,857百万円
債券貸借取引受
5,353,135百万円
入担保金
借用金
961,600百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ

担保資産に対応する債務
預金218,191百万円
コールマネー及3,176,900百万円
び売渡手形
売現先勘定
5,339,759百万円
債券貸借取引受
4,498,760百万円
入担保金
借用金
479,000百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ

等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」7,749

等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」11,556

等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」6,733

百万円、「特定取引資産」25,981百万円、「有価証券」912,397百万円及び百万円、「特定取引資産」198,593百万円、「有価証券」1,078,959百万円及び百万円、「特定取引資産」364,691百万円、「有価証券」1,140,149 百万円及び「貸出金」396,986百万円を差し入れております。

「貸出金」324,147百万円を差し入れております。

「貸出金」330,416百万円を差し入れております。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証金権
利金は15,197百万円、「その他資産」のまた、「動産不動産」のうち保証金権
利金は20,147百万円、「その他資産」のまた、「動産不動産」のうち保証金権
利金は19,696百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は21,571百万円
であります。

うち先物取引差入証拠金は36,493百万円
及びデリバティブ取引差入担保金はうち先物取引差入証拠金は22,333百万円
及びデリバティブ取引差入担保金はなお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

269,783百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業にお321,544百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業にお上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）にける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計

ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計

基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております

買入外国為替の額面金額は15,911百万円であります。

が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は19,994百万円

が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は12,379百万円

であります。

であります。

501005/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、25,560,590百万

約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、25,957,838百万

約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,959,814百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが22,419,129百万円あります。

取消可能なものが22,609,087百万円あります。

取消可能なものが21,904,716百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変ーに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項

申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額等を講じております。
※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額等を講じております。
※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額

は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なは、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なは、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,439,283百万円、繰延ヘッジ利益のお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,071,808百万円、繰延ヘッジ利益のお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,208,643百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,386,284百万円であります。
※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

総額は993,078百万円であります。
※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

総額は1,148,357百万円であります。
※12．土地の再評価に関する法律（平成10年

３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差

３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差

３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」

として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令

方法
土地の再評価に関する法律施行令

方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

号に定める鑑定評価に基づいて算出。

号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った
事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
35,910百万円

501005/2005年

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※13．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の減価償却累計額※13．動産不動産の減価償却累計額

145,297百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履

117,936百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履

115,913百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金336,960百万円が含まれ行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金673,308百万円が含まれ行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金676,209百万円が含まれております。
※15．社債には、劣後特約付社債1,281,931ております。
※15．社債には、劣後特約付社債854,181百ております。
※15．社債には、劣後特約付社債895,427百百万円が含まれております。
※16．その他資産には、平成７年度における万円が含まれております。
※16．その他資産には、平成７年度における万円が含まれております。
※16．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理

日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理

日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局
より更正を受けたことに伴い仮納付したにつき、平成８年８月23日に東京国税局
より更正を受けたことに伴い仮納付したにつき、平成８年８月23日に東京国税局
より更正を受けたことに伴い仮納付した

追徴税額222,682百万円が含まれております。

追徴税額222,682百万円が含まれております。

追徴税額222,682百万円が含まれております。

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処
分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、棄却を経て、平成９年10月30日に更正処
分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、棄却を経て、平成９年10月30日に更正処
分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、

平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付
にて当行敗訴の判決を受けたことから、裁判所に控訴され、平成14年３月14日付
にて当行敗訴の判決を受けたことから、裁判所に控訴され、平成14年３月14日付
にて当行敗訴の判決を受けたことから、

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っておりま

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っておりま

同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。
また、当行としては、当行の主張は正す。
また、当行としては、当行の主張は正す。
また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に

134,819百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（中間連結財務

131,173百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（中間連結財務

131,159百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（連結財務諸表

諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項（10）偶

諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項（10）偶作成のための基本となる重要な事項
４．会計処理基準に関する事項 (10)偶発損失引当金の計上基準参照）

発損失引当金の計上基準参照）

発損失引当金の計上基準参照）

501005/2005年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．その他経常収益には、株式等売却益
138,276百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益
105,382百万円を含んでおります。

※１．その他経常収益には、株式等売却益
222,234百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額48,252百万円及び株式関係の金融派生※２．その他経常費用には、貸出金償却79,246
百万円、株式等償却46,362百万円及び子会※２．その他経常費用には、株式等売却損
17,937百万円及び株式関係の金融派生商社出資金評価損15,089百万円を含んでおります。

品費用15,412百万円を含んでおります。

商品費用15,404百万円を含んでおります。
※３．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び当中間連結※３．特別利益には、貸倒引当金純取崩額
146,317百万円を含んでおります。

※３．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金

会計期間末までに対応する還付加算金相当額の合計29,344百万円、厚生年金基金の合計29,366百万円、厚生年金基金代行
返上益15,705百万円及び偶発損失引当金

代行返上益15,705百万円を含んでおります。

純戻入額8,384百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、動産不動産処分損
10,853百万円及び退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
4,375百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、減損損失10,185百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額3,359百万円及び動産不動
産処分損1,783百万円を含んでおります。

※４．特別損失は、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額であります。

※５．当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地域

首都圏

その他

主な用途

種類

遊休資産

土地建物

15物件

動産等

遊休資産

土地建物

23物件

動産等

減損損失
(百万円)
6,750

3,435

当行及び一部の国内連結子会社において、遊休資産について、当中間連結会計期間末時点における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成15年９月30日現在
現金預け金勘定
3,327,170百万円

平成16年９月30日現在
現金預け金勘定
2,688,600百万円

平成16年３月31日現在
現金預け金勘定
3,326,355百万円

定期預け金
その他
現金及び現金同等物△782,844百万円△231,424百万円
2,312,900百万円

定期預け金
その他
現金及び現金同等物△1,625,212百万円△203,911百万円
859,477百万円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

定期預け金
その他
現金及び現金同等物△1,300,332百万円△160,921百万円
1,865,102百万円

次へ

501005/2005年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引(1)借手側ス取引(1)借手側ス取引(1)借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

高相当額
取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他

高相当額
取得価額相当額
15,117百万円−百万円
15,117百万円
9,023百万円−百万円

合計
9,023百万円
中間連結会計期間末残高相当額

動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他

取得価額相当額
15,488百万円−百万円
15,488百万円
11,029百万円−百万円

合計
11,029百万円
中間連結会計期間末残高相当額

動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
年度末残高相当額

15,205百万円−百万円
15,205百万円
10,360百万円−百万円
10,360百万円

動産
その他

6,093百万円
−百万円

動産
その他

4.459百万円
−百万円

動産
その他

4,844百万円−百万円

合計

6,093百万円

合計

4.459百万円

合計

4,844百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当額

１年内
１年超

3,227百万円
6,406百万円

１年内１年超

3,279百万円
4,612百万円

１年内
１年超

3,213百万円
5,263百万円

合計

9,633百万円

合計

7,892百万円

合計

8,477百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,754百万円
1,818百万円

支払リース料
減価償却費相当額

1,772百万円
1,558百万円

支払リース料
減価償却費相当額

3,568百万円
3,621百万円

支払利息相当額

142百万円

支払利息相当額

118百万円

支払利息相当額

262百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各中間連結会計期

存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各中間連結を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各連結会計年度の間の減価償却費相当額とする定率法によっております。

会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。

減価償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利は、利息法によっております。
(2)貸手側は、利息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引

・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料(1)借手側・未経過リース料

息法によっております。
(2)貸手側・該当ありません。
２．オペレーティング・リース取引(1)借手側・未経過リース料

１年内１年超

8,761百万円
91,276百万円

１年内１年超

6,373百万円
40,565百万円

１年内１年超

6,663百万円
44,386百万円

合計

100,038百万円

合計

46,938百万円

合計

51,049百万円(2)貸手側・未経過リース料(2)貸手側・該当ありません。

１年内１年超

1,018百万円
9,368百万円

合計

10,386百万円(2)貸手側・該当ありません。

501005/2005年

（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券、譲渡性預け金及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,755,512

3,185,513

430,001

519,793

89,791債券

5,828,178

5,776,672△51,505

5,785

57,291

5,574,154

5,521,662△52,492

3,390

55,883

地方債

56,07557,604

1,529

1,664

134

社債

197,948

197,405

△542

731

1,273

その他

3,788,256

3,827,845

39,58849,1239,534

合計

12,371,947

12,790,032

418,084

574,702

156,617

国債（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ) に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会
計期間におけるこの減損処理額は、66百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

737,529

非公募債券

394,696

非上場外国証券等

290,005

501005/2005年

Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年９月30日現在）
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,324,991

2,905,953

580,961

624,40743,446債券

6,091,622

6,063,310△28,312

4,425

32,737

5,744,025

5,712,404△31,621438

32,060地方債

54,41455,989

1,575

1,643

68

社債

293,182

294,916

1,733

2,343

609

その他

4,112,561

4,120,357

7,795

31,23323,437

合計

12,529,176

13,089,620

560,444660,066

99,622

国債（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ) に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は、7,063百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成16年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

639,260

非公募債券

301,417

非上場外国証券等

383,664

501005/2005年

Ⅲ 前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

5,484,648△1,218２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

2,631,744

3,304,115

672,370

727,426

55,055

債券

8,254,303

8,210,863△43,440

6,618

50,0597,920,238

7,875,427△44,810

3,813

48,624

地方債

55,18056,638

1,457

1,571

113

社債

278,885

278,798

△87

1,233

1,321

その他

3,649,917

3,681,444

31,52739,9058,377

合計

14,535,966

15,196,423

660,457

773,949

113,492

国債（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。
以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は、648百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年４月１日

売却額（百万円）
その他有価証券平成15年４月１日

36,110,456

至至

平成16年３月31日）

平成16年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円)

362,987

94,145501005/2005年

６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

794,239

非公募債券

422,601

非上場外国証券等

281,522

７．保有目的を変更した有価証券（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成16年３月31日現在）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

3,696,419

3,490,520

1,006,428

420,096

3,515,527

3,134,842

914,206

310,850

49

10,36935,503

10,716

社債

180,842

345,308

56,71898,530その他

823,8121,700,410

637,615

679,944

合計

4,520,231

5,190,930

1,644,043

1,100,041

債券
国債
地方債

10年超
（百万円）

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

10,753132

２．満期保有目的の金銭の信託（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成16年３月31日現在）
該当ありません。
次へ

501005/2005年

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額

417,874

その他有価証券417,874（△）繰延税金負債

169,426

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

248,447（△）少数株主持分相当額

911（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額

1,381

その他有価証券評価差額金

248,918（注）

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

Ⅱ

当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成16年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券560,309（△）繰延税金負債

227,556

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

332,753（△）少数株主持分相当額

2,273（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額
金のうち親会社持分相当額

1,214

その他有価証券評価差額金

331,693（注）

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

Ⅲ 前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成16年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券660,226（△）繰延税金負債

268,029

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

392,196（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

889
1,777
393,084（注）

時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

501005/2005年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

66,981,841

8,175

8,175

金利オプション

31,552,870△1,008△530

金利先渡契約

54,942,055

△432

△432

金利スワップ

599,461,593

189,574

189,574

金利オプション

20,530,112

2,166

2,166

取引所

店頭

合計

−

−

198,952（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

通貨先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

43,74156

56

通貨スワップ

20,212,651△91,083△3,481

為替予約

27,257,495△76,436△76,436

通貨オプション

10,220,140△1,835△2,681

合計−−△82,542（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

501005/2005年

(3)株式関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

160,717630

630

株式指数先物オプション

143,101△359

979

有価証券店頭オプション

378,833

6,087

3,747

100

11

11

5,563

93

93

取引所

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株式先渡契約
合計

−

−

5,461

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類
債券先物

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,038,952

1,001

1,001

債券先物オプション

121,830237△9

債券店頭オプション

1,141,994

2,652

2,558

取引所
店頭

合計

−

−

3,550

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類
商品オプション

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

319,806
合計

−

664
−

評価損益
（百万円）
853
853

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

501005/2005年

(6)クレジットデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類
クレジットデリバティブ
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

769,825−

47,014
−

評価損益
（百万円）
47,01447,014（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

店頭

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

595
−

評価損益
（百万円）

△7

8

−

8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物

78,773,535△3,452△3,452金利オプション

46,188,911

802

3,394

金利先渡契約

33,612,625

2,220

2,220

金利スワップ

626,531,971

35,35435,354金利オプション

15,602,063

7,289

7,289

取引所

店頭

合計

−

−

44,806（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除
いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2005年

(2)通貨関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
取引所

店頭

種類

契約額等
（百万円）

通貨先物

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

33,2115454

通貨スワップ

19,077,317△84,839

32,236

為替予約

45,363,408

△496

△496

通貨オプション

10,639,767

6,361

1,809

合計

−

−

33,604（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物

183,938

2,175

2,175

株式指数先物オプション

115,659△53△117

有価証券店頭オプション

1,080,099

2,108

1,304

52,384

375

375

取引所

店頭
その他
合計

−

−

3,738

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類
債券先物

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,781,473

3,435

3,435

債券先物オプション

424,919120

329

債券店頭オプション

1,410,594

2,376

3,236

取引所
店頭

合計

−

−

7,001

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2005年

(5)商品関連取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類
商品オプション

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

641,653
合計

−

評価損益
（百万円）

2,158

2,158

−

2,158

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分
店頭

種類
クレジットデリバティブ
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

1,501,366
−

評価損益
（百万円）

34,77834,778−34,778（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成16年９月30日現在）
区分

種類

店頭

ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

750
−

△23
−

評価損益
（百万円）
△23
△23

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。
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501005/2005年

Ⅲ 前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）(1）取引の内容
当行及び連結子会社は、主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
① 金利関連取引：金利スワップ、金利先渡取引（ＦＲＡ）、金利先物、金利先物オプション、金利オプション② 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引、通貨先物③ 株式関連取引：株式店頭オプション④ 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション⑤ その他：クレジットデリバティブ、コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2）利用目的
当行及び連結子会社は、「お客さまの多様なニーズへの対応」、「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金銭債権・債務に係る金利リスクをリスク管理方針に従い、当該リスクが共通す
る単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等を、（キャッシュ・
フロー・ヘッジ又はフェアーバリューヘッジの）ヘッジ手段として利用しております。当該取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の相場変動リスク又はキャッシュフロー変動リスクがヘッジ手段により高い程度で相殺されることを定期的に検証することにより行っております。
(3）取引に対する取組方針
当行及び連結子会社は、デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
① 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握し、最もニーズに適した商品の提供を行うとともに、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、適正な販売を行っております。また、商品の提供にあたっては、お客さまに商品の内容や商品に内在するリスクについて十分な説明を行い、ご理解をいただいております。
② 「当行及び連結子会社が保有する資産・負債に係るリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」
定期的に、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」を開催し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
③ 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
① 信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。
② 市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。
③ 市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

501005/2005年

(5）取引に係るリスク管理体制
市場業務に係る具体的運営方針につきましては、当行及び連結子会社全体の収益基盤に与える影響の重大性に鑑み、「ＡＬＭ・マーケットリスク委員会」にて、経済・市場動向、収益力、自己資本等を勘案し、決定しております。
当行及び連結子会社では、従来より各種内部規程を通じ厳格なリスク管理体制を構築しておりますが、市場リスクについては、「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定めております。
また、各市場部門のリスク管理強化の観点から、市場フロント部門とバック事務部門を完全分離するとともに、リスクの一元的把握及び管理を行う専担部署として統合リスク管理部を設置しております。同部は、バンキング・トレーデ
ィング取引を含めた当行及び連結子会社全体の市場リスクを統合的に計測し、計測結果を定期的に取締役会等に報告しております。
バンキング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、高度なＡＬＭ手法により、貸出、利付金融債、金利ス
ワップ等のオンバランス・オフバランスを一体として各リスク指標（デルタ・ガンマ等）に換算して把握しております。この手法では、各リスク指標を期間別に展開して、きめ細かくリスク状況を分析して把握し、リスク量を適切に機
動的かつ迅速に調節することが可能となっております。
一方、トレーディング目的で利用するデリバティブ取引につきましては、リアルタイムで時価評価やポジションの把握を行うことができる体制を整えております。また、トレーディング取引全体のリスク量は内部モデルを用いたＶａＲ（Value at Risk：最大損失予想額）によって日次計測されております。この算出に必要なボラティリティーや各商品間の相関係数は、市場情勢を適切に反映させるため、週次で更新しております。
信用リスクにつきましては、数量的な管理基準を設け、再構築コストをベースに貸出資産などと同一の枠組みの中で管理しており、また、法的に有効な相殺契約を締結すること等により、信用リスク額を削減する努力を行っております。
当行及び連結子会社のトレーディング勘定及び外国為替にかかるＶａＲは以下の通りであります。
ＶａＲの範囲、前提等
・信頼区間：片側99.0％
・保有期間：１日・変動計測のための市場データの標本期間：１年（265営業日264リターン）② 対象期間中のＶａＲの実績
・最大値：5,541百万円
・平均値：3,662百万円
対象期間は平成15年４月１日〜平成16年３月31日（注） ＶａＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶａＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。
①（信用リスク相当額）（平成16年３月31日現在）
種類

金額（百万円）

金利スワップ

7,264,993

通貨スワップ

841,519

先物外国為替取引

935,821

金利オプション（買）

190,790

通貨オプション（買）

427,103

その他の金融派生商品

152,806

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額
削減効果△6,991,747

合計

2,821,287（注）

上記は、連結自己資本比率（国際統一基準）に基づく信用リスク相当額であります。

501005/2005年

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

30,304,388

7,158,663△179,660△179,660

買建25,645,291

6,719,565

178,358

178,358

売建

18,791,169

2,598,498

28,215

11,994

買建

19,322,815

2,527,514

41,067

23,832

売建26,462,539

2,509,421

11,306

11,306

買建

22,583,896

1,784,556△9,149△9,149

受取固定・支払変動

272,270,409

193,714,596

5,061,638

5,061,638

受取変動・支払固定

269,165,268

188,090,021△4,979,062△4,979,062

受取変動・支払変動

50,538,591

35,323,150

2,625

2,625

受取固定・支払固定

185,056

164,027

3,900

3,900

10,056,385

4,190,702△81,318△81,318

10,211,007

4,216,711

区分

種類
金利先物

取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ
店頭

金利オプション
売建
買建
合計

−

−

84,56884,568−129,036（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2）通貨関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

売建

26,554

−

△39

△39

買建

20,122−7

718,162,071

12,840,631△185,484△42,264

売建18,327,569

1,342,573

389,882

389,882

買建

14,121,854

1,124,274△357,085△357,085

売建5,471,571

1,750,444

180,970△5,598買建

5,009,424

1,651,519

183,434

9,785

区分

種類

評価損益
（百万円）

通貨先物
取引所

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

合計

−

−

−

△5,312（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2005年

３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当連結会計年度からは上記に含めて記載
しております。なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、ヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

331,863−△16,288△16,288

買建

48,091

−

2,873

2,873

売建

53,599

−

1,353

3

買建

64,203

−

1,899

430

売建

363,284

107,326

16,774367

買建418,229

112,618

25,613

5,295

区分

種類
株式指数先物取引所

株式指数先物オプション

有価証券店頭オプショ
ン
店頭

その他
売建

5,998

−

91

91

買建

3,925

2,600

233

233

合計

−

−

−

△6,992（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値及びオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4）債券関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

392,520−△1,647△1,647

買建

992,103

−

1,154

1,154

売建

192,651

−

1,805

△728

買建

172,447

−

1,605

79

売建

833,058

5,455

6,562

△2,762

買建

800,945−

2,069△1,016

区分

種類
債券先物

取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合計

−

−

−

△4,920（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

501005/2005年

(5）商品関連取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

190,382

134,895△13,616△13,616

買建

190,382

134,895

14,695

14,695

−

−

−

1,079

区分

種類
商品オプション

店頭

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

272,177

161,783

1,434

1,434

買建

784,247

705,377

32,30532,305−−−33,740

区分

種類
クレジットデリバティブ

店頭合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7）ウェザーデリバティブ取引（平成16年３月31日現在）
契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

934

−

△115

△115

買建

674

−

102

102

区分

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）

店頭

合計

−

−

−

△12

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

501005/2005年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日

至

銀行業
（百万円）

平成15年９月30日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
764,875
114,0391,701
880,616−
880,616(2)セグメント間の内部経常収
1,546
15,402349
17,297(17,297)−益計766,421
129,441
2,051
897,914(17,297)
880,616
経常費用
454,409104,8632,995
562,267(17,048)545,218
経常利益（△は経常損失）
312,01224,578△944
335,646(249)
335,397（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業等
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業
種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は銀行業についてそれぞれ8,036百万円減少しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
銀行業
（百万円）

至

平成16年９月30日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
576,973
122,933
2,855
702,762−
702,762(2)セグメント間の内部経常収
2,508
12,507397
15,414(15,414)−益
計579,482
135,441
3,253
718,177(15,414)702,762
経常費用
478,185
115,513
1,578
595,277(14,731)580,545
経常利益
101,296
19,928
1,674
122,899(683)
122,216（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業等
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

銀行業
（百万円）

平成16年３月31日）
証券業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結
（百万円）

経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
1,360,955
218,413
6,043
1,585,413−
1,585,413(2)セグメント間の内部経常収
2,921
28,001795
31,718(31,718)−益
計1,363,876
246,415
6,839
1,617,132(31,718)
1,585,413
経常費用
831,579
204,715
6,505
1,042,801(31,410)
1,011,390
経常利益
532,297
41,700333
574,331(308)
574,022（注）１．事業区分は内部管理上採用している区分によっております。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．各事業の主な内容(1）銀行業………銀行業、信託業(2）証券業………証券業(3）その他事業…リース業等
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より、業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は銀行業についてそれぞれ13,254百万円減少しております。

501005/2005年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

アジア・
消去又は全
日本
米州
欧州
計
連結
オセアニ
社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収
644,059
98,67847,12290,756880,616−
880,616益(2)セグメント間の内部経常
126,095
32,31055
950
159,411(159,411)−
収益
計
770,155
130,988
47,17791,707 1,040,028(159,411) 880,616
経常費用
422,643
116,552
16,56390,020645,779(100,560) 545,218
経常利益
347,512
14,43630,614
1,686
394,249(58,851) 335,397（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当中間連結会計期間より業
種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は、日本について4,773百万円、欧州について
2,245百万円、アジア・オセアニアについて1,018百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

アジア・
消去又は全
日本
米州
オセアニ
欧州
計
連結
社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収500,534
82,85732,52986,841
702,762−
702,762益(2)セグメント間の内部経常
24,83531,227
6,261
9,647
71,971(71,971)−
収益
計
525,369
114,084
38,79096,489774,734(71,971) 702,762
経常費用
429,227
84,30130,72890,876635,133(54,587) 580,545
経常利益
96,142
29,783
8,062
5,613
139,601(17,384) 122,216（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。

501005/2005年

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
米州
欧州
計
連結
オセアニ
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収
1,153,393
170,283
77,364
184,371 1,585,413− 1,585,413
益(2)セグメント間の内部経常
134,236
66,302
995
9,455
210,990 (210,990)−
収益
計
1,287,630
236,586
78,360193,826 1,796,403 (210,990) 1,585,413
経常費用
766,448
176,086
38,930179,914 1,161,380 (149,989) 1,011,390
経常利益
521,181
60,49939,43013,911
635,023(61,000)
574,022（注）１．当行の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２．「米州」には、アメリカ等が属しております。「アジア・オセアニア」には、香港、シンガポール等が属しております。「欧州」には、イギリス等が属しております。
３．当行の為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示しておりましたが、当連結会計年度より、業種別監査委員会報告第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によっております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常収益及び経常費用は、日本について6,798百万円、欧州について4,666
百万円、アジア・オセアニアについて1,789百万円それぞれ減少しております。

501005/2005年

【海外経常収益】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益236,557

Ⅱ

連結経常収益880,616
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ26.8に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント
情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益202,228Ⅱ

連結経常収益702,762
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ28.7に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント
情報は記載しておりません。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）
金額（百万円）Ⅰ

海外経常収益432,019Ⅱ

連結経常収益1,585,413
海外経常収益の連結経常収益Ⅲ27.2に占める割合（％）（注）１．一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
２．海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント
情報は記載しておりません。

501005/2005年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額

円

△0.05

48.10

32.91

１株当たり中間（当期）純
利益

円

28.04

21.59

44.65

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円

22.19

17.65

35.98

（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 （自 平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日） 至 平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）
純利益

百万円

191,561

147,498

317,327

普通株主に帰属しない金額

百万円−−

12,275

百万円−−

12,275

普通株式に係
る中間（当
期）純利益

百万円

191,561

147,498

305,052

普通株式の（中間）期中
平均株式数

千株

6,831,124

6,831,124

6,831,124

うち利益処
分による優
先配当額

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）
純利益調整額

百万円

−

−

5,496

うち利益処
分による優
先配当額

百万円

−

−

5,496

普通株式増加数

千株

1,799,075

1,522,879

1,799,075

うち優先株
式

千株

1,799,075

1,522,879

1,799,075

501005/2005年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会
及び種類株主総会において、親会社たる株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1)普通株式1,000株を１株に併合。
(2)第二回第四種優先株式、第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式1,000株を１株に併合。
(3)第十一回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年
10月19日であります。
前期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結
当中間連結
前連結
会計期間
会計期間
会計年度
１株当たり
１株当たり
１株当たり
の純資産額
の純資産額
の純資産額
△55円
48,101円
32,919円
46銭
2銭
46銭
１株当たり
中間純利益
金額
28,042円
41銭

１株当たり
中間純利益
金額
21,592円
15銭

１株当たり
当期純利益
金額
44,656円
20銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額
22,196円
61銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額
17,656円
4銭

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
35,983円
95銭（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

──────

当行は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である
興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向──────

──────

け債権のうち、事業再編において会社分割により興和不動産株式会社に残存する予定の当行の貸出金は175,700百万円と見込んでおりますが、同社は今後とも事業を継続していく
ことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

501005/2005年

(2)【その他】（重要な後発事象）
平成16年12月24日、最高裁判所にて、日本ハウジングローン株式会社向け貸出金償却に関する更正処分等取消訴訟につき、当行の請求を認容するとの判決を受けました。これにより、平成８年に仮納付した追徴税額
222,682百万円は当行に還付されることとなります。
本件に伴い、偶発損失引当金の取崩し、還付加算金の収受、及び繰延税金資産に係る評価性引当額の取崩しによる損益に与える影響は約280,000百万円と計算されます。（(1)中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）16.参照）

501005/2005年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

※9

構成比
（％）

（資産の部）
現金預け金

3,478,569

6.05

2,754,415

4.78

3,468,597

5.79

コールローン

389,999

0.68

248,0190.43

283,436

0.47

買現先勘定

1,112,962

1.93

618,648

1.07

1,273,316

2.13

債券貸借取引支払保証金

2,062,211

3.58

2,138,204

3.71

2,725,918

4.55

買入金銭債権
特定取引資産※9

金銭の信託

71,9720.13

86,4350.15

120,7260.20

3,180,143

5.53

3,657,892

6.34

2,973,185

4.96

12,826

0.02

2,002

0.00

4,754

0.01

有価証券

※1,
2,9

16,049,785

27.90

16,132,580

27.97

18,482,622

30.84

貸出金

※3,
4,5,
6,7,
8,9,
10

24,198,251

42.06

24,397,057

42.30

23,703,886

39.56

外国為替

※8,9

582,204

1.01

546,2110.95

457,593

0.76

その他資産

※9,
11,17

2,887,056

5.02

3,785,162

6.56

3,387,387

5.65

動産不動産

※9,
12,
13,16

250,8400.44

149,865

0.26

166,6140.28

債券繰延資産

37

0.00

8

0.00

18

0.00

繰延税金資産738,0611.28

483,8900.84

534,4770.89

支払承諾見返2,924,569

5.08

3,002,653

5.21

2,773,479

4.63

貸倒引当金

△406,547△0.71△329,473△0.57△434,250

△0.72

△402

△0.00

△430

△0.00

△67

△0.00

57,532,541

100.0057,673,141

100.0059,921,696

100.00

投資損失引当金
資産の部合計501005/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※9

15,161,857

26.35

16,080,010

27.88

16,569,649

27.65（負債の部）
預金
譲渡性預金

4,818,967

8.38

5,604,694

9.72

5,588,333

9.33

債券

7,442,808

12.94

6,079,079

10.54

6,743,929

11.26

コールマネー※99,224,182

16.03

6,139,020

10.65

8,017,169

13.38

売現先勘定

※9

3,205,564

5.57

4,182,324

7.25

3,567,653

5.95

債券貸借取引受入担保金※92,928,397

5.09

3,015,938

5.23

4,781,320

7.98

売渡手形

※9

1,931,600

3.36

2,561,000

4.44

1,726,400

2.88

コマーシャル・ペーパー

125,000

0.22

227,000

0.39

215,000

0.36

2,366,980

4.11

2,642,208

4.58

2,131,091

3.56

1,973,034

3.43

2,356,459

4.09

2,302,632

3.84

外国為替

218,652

0.38

261,5210.45

355,264

0.59

短期社債

70,0000.12

180,200

0.31

180,000

0.30

653,100

1.14

123,100

0.21

263,100

0.44

2,387,172

4.15

2,920,425

5.06

2,405,055

4.01

特定取引負債
借用金

※14

社債

※15

その他負債
賞与引当金

2,480

0.00

2,539

0.00

2,418

0.00

偶発損失引当金※17141,298

0.25

131,3410.23

131,749

0.22

再評価に係る繰延税金負債※16

66,1590.11

31,5350.06

35,3000.06

支払承諾
負債の部合計

2,924,569

5.08

3,002,653

5.21

2,773,479

4.63

55,641,823

96.71

55,541,054

96.30

57,789,545

96.44

1,070,965

1.86

1,070,965

1.86

1,070,965

1.79

258,2470.45

258,2470.45

258,247

0.43（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金

258,247

利益剰余金

236,275

利益準備金
中間（当期）未処分利益
土地再評価差額金

442,963258,247
0.77

388,783

−

2,500

−

236,275

440,463388,783

0.65

96,5930.17

46,0620.08

51,5390.09

228,6350.40

313,8480.54

362,6140.60

資本の部合計

1,890,717

3.29

2,132,087

3.70

2,132,150

3.56

負債及び資本の部合計

57,532,541

100.0057,673,141

100.0059,921,696

100.00

その他有価証券評価差額金※16258,2470.41

501005/2005年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

経常収益

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

789,582

100.00575,535

100.001,362,859

100.00

資金運用収益415,227

342,338

742,275（うち貸出金利息）(221,967)(176,873)(408,942)（うち有価証券利息配当金）(160,423)(116,891)(260,485)

64,12865,944

129,877

役務取引等収益
特定取引収益35,145

4,084

55,192

その他業務収益131,204

59,179197,586

その他経常収益※2

経常費用

143,877
430,550

103,98754.53

437,951

237,92676.09

821,279

資金調達費用

173,911160,296

329,575（うち預金利息）(35,521)(40,087)(68,826)（うち債券利息）(45,468)(33,617)(84,942)

役務取引等費用

20,267

18,25840,514

特定取引費用

1,524

−

465

その他業務費用

60,20530,43091,626

営業経費※1116,732

116,771

226,254

その他経常費用※3

57,908112,195

132,843

経常利益

60.26

359,03245.47

137,583

23.91

541,580

39.74

特別利益

※4

48,553

6.15

18,971

3.29

60,008

4.40

特別損失

※5,6

7,428

0.94

15,244

2.65

12,9650.95

税引前中間（当期）純利益

400,157

50.68

141,310

24.55

588,623

43.19

法人税、住民税及び事業税

20

0.00

19

0.00

71

0.00

法人税等調整額

167,40221.20

80,321

13.96

248,36318.22

中間（当期）純利益

232,734

29.48

60,96910.59

340,18824.96

前期繰越利益−374,008−

土地再評価差額金取崩額

3,540

5,486

48,594中間（当期）未処分利益

236,275

440,463388,783

501005/2005年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計
上基準

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的

る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション

ン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものと取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなしみなした額により行っております。

た額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計

引費用の損益計上は、当事業年度
中の受払利息等に、有価証券、金期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益

年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品の増減額を、派生商品については
前事業年度末と当事業年度末におについては前事業年度末と当中間
会計期間末におけるみなし決済かけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

らの損益相当額の増減額を加えております。

501005/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

２．有価証券の評価基準及び （1）有価証券の評価は、子会社株
評価方法
式及び関連会社株式については

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
（1）

同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券の評価は、子会社株
式及び関連会社株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国

移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国

内株式については、当中間会計
期間末前１ヵ月の市場価格の平内株式については、当事業年度
末月１ヵ月の市場価格の平均

均等、それ以外については当中間会計期間末日の市場価格等に等、それ以外については当事業
年度末日の市場価格等に基づく基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、

時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価の時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原ないものについては移動平均法
による原価法又は償却原価法に価法により行っております。な
お、その他有価証券の評価差額より行っております。なお、その他有価証券の評価差額についについては、全部資本直入法により処理しております。

ては、全部資本直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において

(2）

同左

(2）

同左

信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価同左同左

法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方
法(1）動産不動産
動産については定率法を、建(1）動産不動産
同左(1）動産不動産
動産については定率法を採用

物及びその他の資産については定額法を採用し、年間減価償却

し、建物については定額法を採用しております。

費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
動

物
産

建
動

物：３年〜50年
産：２年〜20年

３年〜50年
２年〜20年(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつ(2）ソフトウェア
同左(2）ソフトウェア
同左

いては、行内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法

債券繰延資産（債券発行費用）
は、商法施行規則の規定する最長(1）債券繰延資産（債券発行費
用）は、商法施行規則の規定す期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しておりまる最長期間（３年）内で、償還期限までの期間に対応して償却す。

しております。
(2）社債発行費は支出時に全額同左費用として処理しております。
(3）社債発行差金については資産として計上し、社債の償還期間にわたり均等償却を行っております。

501005/2005年

（自至６．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)貸倒引当金
予め定めている償却・引当(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当(1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基基準に則り、次のとおり計上
しております。

基準に則り、次のとおり計上
しております。

準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債

債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権につ

る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接

いては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証に減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証に額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額

よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりよる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しておりを控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破ます。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻られる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権につい懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収

保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しし、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し合的に判断し必要と認める額を計上しております。

必要と認める額を計上しております。

必要と認める額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び注記事
項（貸借対照表関係）※５の貸

なお、破綻懸念先及び注記
事項（中間貸借対照表関係）

なお、破綻懸念先及び注記
事項（中間貸借対照表関係）

出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定※５の貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャ額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息のッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もること受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることは、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳する方法（キャッシュ・フロー
見積法）により引き当てており簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ

簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フます。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フロー

ロー見積法）により引き当てております。また、当該大口ロー見積法）により引き当てております。また、当該大口を合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について

債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積も債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もは、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

ることが困難な債務者に対する債権については、個別的にることが困難な債務者に対する債権については、個別的に上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実

予想損失額を算定し、引き当てております。

予想損失額を算定し、引き当てております。

績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。な

上記以外の債権について
は、過去の一定期間における

上記以外の債権について
は、過去の一定期間における

お、特定海外債権については、
対象国の政治経済情勢等に起因

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しておりして生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上してます。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済ます。特定海外債権について
は、対象国の政治経済情勢等

おります。

情勢等に起因して生ずる損失
見込額を特定海外債権引当勘に起因して生ずる損失見込額
を特定海外債権引当勘定とし定として計上しております。

て計上しております。

501005/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額

価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金

額は48,083百万円であります。

額は207,512百万円であります。

額は53,051百万円であります。

(2）投資損失引当金(2）投資損失引当金(2）投資損失引当金

同左

同左

投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金(3）賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の同左

支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりります。
(4）退職給付引当金(3）賞与引当金ます。
(4）退職給付引当金（含む前払年
金費用）(4）退職給付引当金（含む前払年
金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末においおいて発生していると認められる額を計上しております。まおいて発生していると認められる額を計上しております。まて発生していると認められる額を計上しております。また、数た、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりでありまた、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりでありま

理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。

す。

す。
数理計算上の差異

数理計算上の差異

数理計算上の差異
各発生年度の従業員の各発生年度の従業員の平均残存勤務期間（10〜各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一平均残存勤務期間（10〜12年）による定額法によ12年）による定額法により按分した額をそれぞれ定の年数（10〜12年）による定額法により按分しり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費発生の翌事業年度から費用処理た額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

用処理
なお、会計基準変更時差異に

なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額をなお、会計基準変更時差異については、５年による按分額をついては、５年による按分額を費用処理しております。

費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。

12分の６を乗じた額を計上しております。

501005/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けて月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は「退職給付会計に関する実務指おります。これに伴い、当行は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第針（中間報告）」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上

13号）第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上

認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。

滅したものとみなして会計処理をしております。

本処理に伴う当中間会計期間における損益に与えている影響

本処理に伴う当事業年度における損益に与えている影響額

額は、特別利益として16,038百万円計上しております。

は、「その他の特別利益」として16,038百万円計上しておりま

なお、当中間会計期間末日現在において測定された返還相当す。
なお、当事業年度末日現在に額（最低責任準備金）は63,138
百万円であります。

おいて測定された返還相当額（最低責任準備金）は70,336百万円であります。

(5）偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした(5）偶発損失引当金
同左(5）偶発損失引当金
同左

事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。

501005/2005年

（自至７．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による外貨建資産・負債及び海外支店
勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算

決算日の為替相場による円換算額を付しております。

決算日の為替相場による円換算額を付しております。

日の為替相場による円換算額を付しております。

（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につき（会計方針の変更）
外貨建取引等の会計処理につきましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理

ましては、前事業年度は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」とい

監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間からう）による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、は、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換

同報告の本則規定に基づき資金調
達通貨を資金運用通貨に変換する

する等の目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等につ等の目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等について

いては、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計のは、ヘッジ会計を適用しております。なお、当該ヘッジ会計の概要

概要につきましては、「９．ヘッ
ジ会計の方法」に記載しておりまにつきましては、「９．ヘッジ会
計の方法」に記載しております。

す。
この結果、従来、期間損益計算

この結果、従来、期間損益計算
していた当該通貨スワップ取引及していた当該通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を時価評価

び為替スワップ取引等を時価評価し、正味の債権及び債務を貸借対し、正味の債権及び債務を中間貸借対照表に計上したため、従来の照表に計上したため、従来の方法によった場合と比較して、「未収方法によった場合と比較して、「その他資産」は6,771百万円増

収益」は1,013百万円減少、「未払費用」は2,625百万円減少、「その加、「その他負債」は6,714百万円
増加しております。また、経常利他の負債」は1,454百万円増加、その他資産中の「金融派生商品」は益及び税引前中間純利益はそれぞ
れ56百万円増加しております。

2,268百万円増加、その他負債中の「金融派生商品」は2,587百万円増

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従加、「繰延ヘッジ損失」は202百万円増加しております。また、経常

来、相殺のうえ「その他資産」中のその他の資産又は「その他負利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

債」中のその他の負債で純額表示
しておりましたが、当中間会計期

また、上記以外の先物外国為替取引等に係る円換算差金は、従間からは、業種別監査委員会報告
第25号に基づき総額で表示すると

来、相殺のうえ「その他の資産」
又は「その他の負債」で純額表示

ともに、「特定取引資産」及び「特定取引負債」中の特定金融派

しておりましたが、当事業年度からは、業種別監査委員会報告第25

生商品、「その他資産」及び「その他負債」中の金融派生商品に含号に基づき総額で表示するとともに、特定取引資産及び特定取引負めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合

債中の「特定金融派生商品」、その他資産及びその他負債中の「金と比較して、「特定取引資産」は253,760百万円、「特定取引負債」

融派生商品」に含めて計上しております。

は293,380百万円、「その他資産」
は550,627百万円、「その他負債」
は511,007百万円それぞれ増加しております。

501005/2005年

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、特定取引資
産中の「特定金融派生商品」は115,232百万円増加、特定取引負債中の「特定金融派生商品」は
223,917百万円増加、その他資産中の「金融派生商品」は712,815百万
円増加、その他負債中の「金融派
生商品」は572,839百万円増加、「その他の資産」は41,325百万円
減少、「その他の負債」は10,035
百万円減少しております。

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

501005/2005年

（自至９．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業におけ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は「銀行業る金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱

方法は、繰延ヘッジによっております。前事業年度は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以

以下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号。以

下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する経過措繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法

下「業種別監査委員会報告第24号」という）に規定する経過措置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデについては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ置に基づき、多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッリバティブ取引を用いて総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しておりましたが、当中間会計期間からは、同報告の本則規

プ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し施しておりましたが、当事業年度からは、同報告の本則規定に定に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法につい評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する

基づき処理しております。ヘッ
ジ有効性評価の方法についてては、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる

ヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要は、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定のの残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。

また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上してい残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。ままた、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ

る繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会

た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ

ジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第15号）を適性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対間貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、従来の用して実施しておりました多
数の貸出金・預金等から生じ照表に計上している繰延ヘッジ
損益のうち、従来の「マクロヘ「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損益は、「マクロヘッ

る金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理するッジ」に基づく繰延ヘッジ損益
は、「マクロヘッジ」で指定しジ」で指定したそれぞれのヘッ
ジ手段等の残存期間・平均残存

従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マたそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたっ期間にわたって、資金調達費用
又は資金運用収益等として期間

クロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段等の残存期て、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しており配分しております。
なお、当中間会計期間末にお間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運ます。
なお、当事業年度末におけるける「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は1,259,360百用収益等として期間配分しております。

「マクロヘッジ」に基づく繰延
ヘッジ損失は1,014,973百万

万円、繰延ヘッジ利益は
1,239,770百万円であります。

なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基円、繰延ヘッジ利益は986,198
百万円であります。

づく繰延ヘッジ損失は853,324
百万円、繰延ヘッジ利益は812,815百万円であります。

501005/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ

生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ

によっております。前事業年度
は業種別監査委員会報告第25号

行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及びによっております。前事業年度
は業種別監査委員会報告第25号

による経過措置を適用しておりましたが、当中間会計期間から監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会による経過措置を適用しておりましたが、当事業年度からは、は、同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に

報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」とい同報告の本則規定に基づき資金調達通貨を資金運用通貨に変換

変換する等の目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取う）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジの有する等の目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等

引等については、ヘッジ会計を適用しております。

効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替については、ヘッジ会計を適用しております。

これは、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する

変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為

これは、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ

替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘ

貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション

手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効

ッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及とによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建そのび関連会社株式並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象と他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該なる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券

事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及いること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

ヘッジを適用しております。

び時価ヘッジを適用しております。

なお、為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示

なお、為替スワップに係る収益及び費用は、従来、総額表示

しておりましたが、当中間会計
期間より業種別監査委員会報告

しておりましたが、当事業年度
より業種別監査委員会報告第25第25号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によ号に基づきヘッジ会計を適用したことにより純額表示によってっております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、おります。その結果、従来の方法によった場合に比べ、「その「資金運用収益」及び「資金調達費用」、並びに「経常収益」

他の受入利息」及び「その他の支払利息」、並びに「経常収及び「経常費用」はそれぞれ
8,036百万円減少しておりま

益」及び「経常費用」は13,254
百万円減少しております。

す。

501005/2005年

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(ハ）内部取引等
同左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(ハ）内部取引等同左

取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利
スワップ取引及び通貨スワップ
取引等に対して、業種別監査委
員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッ
ジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処

同左

同左

理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
従来は、処分可能見込額が帳簿価額を著しく下回った所有不動産について、処分可能見込額と帳簿価額との差額を直接償却しておりましたが、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設──────

定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る──────

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）が平成16年４月
１日以後開始する事業年度から適用することを認めることとされたことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより税引前中間純利益
は8,902百万円減少しております。

501005/2005年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

─────

平成15年１月６日から施行されている「社債等の振替に関する法律」（平成13年法律第75号）に基づき発行した無券面のコマーシャ
ル・ペーパーは、負債の部の「短期社債」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」
中短期社債利息として表示しております。
なお、約束手形として発行したコマーシャ
ル・ペーパーは、従来どおり、負債の部の「コマーシャル・ペーパー」として表示し、利息相当額は「資金調達費用」中コマーシャ
ル・ペーパー利息として表示しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律（平成15年３月法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始する事
業年度より法人事業税に係る課税標準の一部が「付加価値額」及び「資本等の金額」に変─────

更されることになりました。これに伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損─────

益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に基づき、「付加価値額」及び「資本等の金額」に基づき算定された法人事業税について、当中間会計期間から中間損益計算書中の「営業経費」に含めて表示しております。

501005/2005年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※１．子会社の株式及び出資総額※１．子会社の株式及び出資総額※１．子会社の株式及び出資総額

2,421,875百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条
第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取2,364,332百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条
第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取2,379,438百万円
なお、本項の子会社は、銀行法第２条
第８項に規定する子会社であります。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債、その他の証券に引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式、国債、その他の引）により貸し付けている有価証券が、「国債」、「その他の証券」に合計

合計7,672百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取証券に合計29,537百万円含まれております。

14,523百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は1,676,410百万円、再貸付けに供している有価証券は10,105百万円、当中間会計（再）担保に差し入れている有価証券は
1,415,400百万円、再貸付けに供してい1,317,132百万円、再貸付けに供している有価証券は10,152百万円、当事業年度

期間末に当該処分をせずに所有している
ものは1,302,371百万円であります。

る有価証券は10,092百万円、当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有している

末に当該処分をせずに所有しているもの
は2,470,456百万円であります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額は3,502

ものは628,969百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は4,883※３．貸出金のうち、破綻先債権額は7,677

百万円、延滞債権額は86,573百万円であります。

百万円、延滞債権額は61,254百万円であります。

百万円、延滞債権額は70,992百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しているこ

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとしてとその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとしてとその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利

息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96

息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由がじている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上

じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上

貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

して利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

501005/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,384百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本は882百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本

は1,329百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら３月以上遅延している貸出金で破綻先権及び延滞債権に該当しないものであります。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は240,040百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は222,468百万円であります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は165,503百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者

して、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は331,501百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は289,489百万円であります。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は245,502百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額でありま

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．ローン・パーティシペーションで、平す。

す。
※７．ローン・パーティシペーションで、平

成７年６月１日付日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号に基づいて、参成７年６月１日付日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間会計期間末残高の総加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は額は2,021,279百万円であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商※８．手形割引は、「銀行業における金融商

871,202百万円であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これによ別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自り受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自り受け入れた商業手形及び買入外国為替
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は361,067百万円であ由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は414,318百万円であ由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は347,579百万円であ

ります。

ります。

ります。

501005/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりで※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産あります。
担保に供している資産あります。
担保に供している資産

特定取引資産有価証券

特定取引資産有価証券

1,499,284百万円
7,436,265百万円

特定取引資産有価証券

766,708百万円
9,620,498百万円

貸出金

1,854,244百万円

貸出金

1,070,938百万円

貸出金

632,430百万円
7,357,615百万円
693,369百万円

担保資産に対応する債務
預金
178,003百万円

担保資産に対応する債務
預金198,121百万円

担保資産に対応する債務
預金
144,976百万円

コールマネー
売現先勘定

1,790,000百万円
3,074,939百万円

コールマネー
売現先勘定

755,000百万円
3,793,804百万円

コールマネー
売現先勘定

1,450,500百万円
3,383,963百万円

債券貸借取引受
入担保金

1,884,317百万円

債券貸借取引受
入担保金

2,386,276百万円

債券貸借取引受
入担保金

3,751,720百万円

売渡手形

1,931,600百万円

売渡手形

2,561,000百万円

売渡手形

1,726,400百万円

上記のほか、為替決済、デリバティ
ブ等の取引の担保あるいは先物取引証

上記のほか、為替決済、デリバティ
ブ等の取引の担保あるいは先物取引証

上記のほか、為替決済、デリバティ
ブ等の取引の担保あるいは先物取引証

拠金等の代用として、「現金預け金」
7,749百万円、「有価証券」869,327百

拠金等の代用として、「現金預け金」
11,556百万円、「有価証券」

拠金等の代用として、「現金預け金」
6,733百万円、「有価証券」1,065,529万円及び「貸出金」396,986百万円を差し入れております。

1,014,648百万円及び「貸出金」
324,147百万円を差し入れておりま

百万円及び「貸出金」330,416百万円を差し入れております。

子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

す。
子会社及び関連会社の借入金等のた

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証金
権利金は13,197百万円、「その他資めの担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金

また、「その他の資産」のうちデリ
バティブ取引差入担保金は167,294百産」のうち先物取引差入証拠金は14,687百万円であります。

権利金は17,374百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業になお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する

19,150百万円、デリバティブ取引差入
担保金は164,531百万円であります。

おける金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理し24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した

会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第ておりますが、これにより引き渡した
商業手形及び買入外国為替の額面金額

商業手形及び買入外国為替の額面金額
は15,911百万円であります。

24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡したは12,379百万円であります。

商業手形及び買入外国為替の額面金額
は19,994百万円であります。

501005/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミッ

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規

トメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は25,907,625百万円

約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は26,376,991百万円

約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は25,408,047百万円

であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが22,959,009百万円あります。

消可能なものが23,186,735百万円あります。

消可能なものが22,516,843百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与え

資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与え

資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全るものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全るものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。まは契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、

た、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほ

契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契か、契約後も定期的に予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で繰延ヘッジ損失として「その※11．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,221,288百万は1,453,627百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,406,360百万円であります。

は1,086,500百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,010,570百万円であります。

円、繰延ヘッジ利益の総額は1,186,243
百万円であります。

※12．動産不動産の減価償却累計額
113,740百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
89,190百万円※12．動産不動産の減価償却累計額
87,961百万円※13．動産不動産の圧縮記帳額※13．動産不動産の圧縮記帳額※13．動産不動産の圧縮記帳額

6,802百万円

2,608百万円

2,668百万円※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣※14．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,728,584百万円が含まれております。

後特約付借入金2,174,261百万円が含まれております。

後特約付借入金2,067,930百万円が含まれております。

※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

※15．社債は全額、劣後特約付社債であります。

501005/2005年

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）※16．土地の再評価に関する法律（平成10年※16．土地の再評価に関する法律（平成10年※16．土地の再評価に関する法律（平成10年

３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本のて負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本のて負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価を行った年月日

部に計上しております。
再評価を行った年月日

部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方

平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方

平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方

法
土地の再評価に関する法律施行令（平法
土地の再評価に関する法律施行令（平法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に

行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に

行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

基づいて算出。

基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事
業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
35,910百万円※17．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する※17．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する※17．その他資産には、平成７年度における日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局

貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局

貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成８年８月23日に東京国税局

より更正を受けたことに伴い仮納付した
追徴税額222,682百万円が含まれておりより更正を受けたことに伴い仮納付した
追徴税額222,682百万円が含まれておりより更正を受けたことに伴い仮納付した
追徴税額222,682百万円が含まれております。
当行としては、その更正理由が容認します。
当行としては、その更正理由が容認します。
当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処難いため、国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成９年10月30日に更正処

分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、
平成13年３月２日付にて全面勝訴いたし分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、
平成13年３月２日付にて全面勝訴いたし分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、
平成13年３月２日付にて全面勝訴いたしましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

ましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

ましたが、同年３月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年３月14日付

にて当行敗訴の判決を受けたことから、
同年３月27日付にて最高裁判所に対し上にて当行敗訴の判決を受けたことから、
同年３月27日付にて最高裁判所に対し上にて当行敗訴の判決を受けたことから、
同年３月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

告提起及び上告受理申立を行っております。

告提起及び上告受理申立を行っております。

また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方

また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方

また、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、一方で、財務の健全性の観点から保守的に
134,819百万円を「偶発損失引当金」とで、財務の健全性の観点から保守的に
131,173百万円を「偶発損失引当金」とで、財務の健全性の観点から保守的に
131,159百万円を「偶発損失引当金」として計上しております。（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項６.

して計上しております。（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項６.

して計上しております。（重要な会計方
針７．引当金の計上基準(5）偶発損失引引当金の計上基準（5）偶発損失引当金
参照）

引当金の計上基準（5）偶発損失引当金
参照）

当金参照）

501005/2005年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであり
ます。
建物・動産
その他

3,645百万円
12,232百万円（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）※１．減価償却実施額は下記のとおりでありま
す。
建物・動産
その他

2,732百万円
11,912百万円※１．減価償却実施額は下記のとおりであり
ます。
建物・動産
その他

6,891百万円
23,798百万円※２．その他経常収益には、株式等売却益※２．その他経常収益には、株式等売却益

127,929百万円を含んでおります。
※３．その他経常費用には、貸倒引当金繰入101,237百万円を含んでおります。
※３．その他経常費用には、貸出金償却70,509※３．その他経常費用には、株式関係の金融額20,731百万円、株式関係の金融派生商
品費用15,404百万円を含んでおります。

百万円、子会社出資金評価損15,089百万円
を含んでおります。

派生商品費用15,412百万円を含んでおります。

※４．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び当中間会計※４．特別利益には、貸倒引当金純取崩額
18,007百万円を含んでおります。

※４．特別利益には、東京都外形標準課税訴
訟の和解に伴う還付税金及び還付加算金

期間末までに対応する還付加算金相当額の合計29,344百万円、厚生年金基金代行の合計29,366百万円、厚生年金基金代行
返上益16,038百万円及び偶発損失引当金

返上益16,038百万円を含んでおります。

純戻入額8,471百万円を含んでおります。

※５．特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
4,375百万円を含んでおります。

※５．特別損失には、減損損失10,119百万円、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差
異の費用処理額3,359百万円、動産不動産処分損1,765百万円を含んでおります。

※５．特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額
7,735百万円を含んでおります。

※６．当中間会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
地域

首都圏

その他

主な用途

種類

遊休資産

土地建物

14物件

動産

遊休資産

土地建物

23物件

動産等

減損損失
(百万円)
6,684

3,435

当行の営業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当中間会計期間末時点における回収可
能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。
当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。

501005/2005年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却

ス取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産取得価額相当額
動産取得価額相当額
動産

その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計

15,047百万円−百万円
15,047百万円
8,985百万円−百万円
8,985百万円

中間会計期間末残高相当額
動産6,062百万円
その他
合計

−百万円
6,062百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当
額
１年内
１年超
合計

その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計

15,322百万円−百万円
15,322百万円
10,941百万円−百万円
10,941百万円

中間会計期間末残高相当額
動産4,381百万円
その他
合計

−百万円
4,381百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当

その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計

15,106百万円−百万円
15,106百万円
10,304百万円−百万円
10,304百万円
4,801百万円−百万円
4,801百万円

・未経過リース料期末残高相当額

3,207百万円

額
１年内3,233百万円

１年内

3,185百万円

6,383百万円
9,590百万円

１年超
合計

4,558百万円
7,791百万円

１年超
合計

5,234百万円
8,420百万円

・当中間会計期間の支払リース料、減価償・当中間会計期間の支払リース料、減価償

却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,744百万円

却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,751百万円

及び支払利息相当額
支払リース料3,543百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,590百万円
260百万円

1,804百万円
134百万円

・減価償却費相当額の算定方法

1,536百万円
116百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・当期の支払リース料、減価償却費相当額・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。

に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。

に10／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。

・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

6,775百万円
55,162百万円
61,937百万円ております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

6,114百万円
39,800百万円
45,914百万円ております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

6,406百万円
43,520百万円
49,926百万円

501005/2005年

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ

前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式（注）

11,684

時価（百万円）

差額（百万円）

24,553

12,869Ⅱ

時価は、当中間会計期間末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいております。
当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式（注）

11,684

時価（百万円）

差額（百万円）

28,025

16,341

Ⅲ

時価は、当中間会計期間末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいております。
前事業年度末（平成16年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式（注）

11,684

時価（百万円）

差額（百万円）

32,851

21,167

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

501005/2005年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当行は、平成16年９月17日の臨時株主総会
及び種類株主総会において、親会社たる株式会社みずほホールディングス及び株式会社みずほフィナンシャルグループの発行する株式の内容と当行の発行する株式の内容との相互関係の統一・整備を図ること等を目的として、各種株式の併合を決議いたしました。
当該株式併合の内容は、以下のとおりであります。
(1)普通株式1,000株を１株に併合。
(2)第二回第四種優先株式、第三回第三種優先株式、第四回第三種優先株式、第五回第五種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式、第九回第九種優先株式及び第十回第十種優先株式1,000株を１株に併合。
(3)第十一回第十三種優先株式200株を１株に併合。
なお、株式併合の効力発生日は、平成16年
10月19日であります。

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

─────

当行は、平成16年６月18日に、取引先である興和不動産株式会社及びその子会社である
興和不動産販売株式会社と、興和不動産グループの事業再編に関し、支援にかかる協定を締結いたしました。この結果、当該取引先向

─────

─────

け債権のうち、事業再編において会社分割により興和不動産株式会社に残存する予定の当行の貸出金は175,700百万円と見込んでおりますが、同社は今後とも事業を継続していく
ことから回収額が変動するため、損失負担額については現在確定しておりません。

501005/2005年

(2)【その他】（重要な後発事象）
平成16年12月24日、最高裁判所にて、日本ハウジングローン株式会社向け貸出金償却に関する更正処分等取消訴
訟につき、当行の請求を認容するとの判決を受けました。これにより、平成８年に仮納付した追徴税額222,682百万円は当行に還付されることとなります。
本件に伴い、偶発損失引当金の取崩し、還付加算金の収受、及び繰延税金資産に係る評価性引当額の取崩しによる損益に与える影響は約280,000百万円と計算されます。（（１）中間財務諸表 注記事項（中間貸借対照表関係）
17.参照）

501005/2005年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第２期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

平成16年６月29日関東財務局長に提出(2)訂正報告書
平成16年６月29日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書
平成16年７月２日関東財務局長に提出
平成14年12月26日提出の半期報告書に係る訂正報告書
平成16年12月17日関東財務局長に提出
平成15年６月26日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書
平成16年12月17日関東財務局長に提出
平成15年12月25日提出の半期報告書に係る訂正報告書
平成16年12月17日関東財務局長に提出
平成16年６月29日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書
平成16年12月17日関東財務局長に提出(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
平成16年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（提出会社の債権につき取立不能及び取立遅延の発生）に基づく臨時報告書
平成16年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象の発生）に基づく臨時報告書
平成16年12月27日関東財務局長に提出(4)有価証券届出書及びその添付書類
劣後特約付社債の募集を対象とする有価証券届出書
平成16年７月15日関東財務局長に提出(5)訂正届出書
平成16年７月15日提出上記(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成16年７月22日関東財務局長に提出
平成16年７月15日提出上記(4)の有価証券届出書に係る訂正届出書
平成16年７月26日関東財務局長に提出

501005/2005年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

501005/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

印

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

印

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私ども監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私ども監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２２日

株式会社
取

締

みずほコーポレート銀行
役

会

御

中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会

御中
中央青山監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

林

秀市郎

印

代表社員
関与社員

公認会計士

白畑

尚志

印

代表社員
関与社員

公認会計士

佐々木

貴司

印

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小林

雅和

印

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

印

私ども監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私ども監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私ども監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私ども監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私ども監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私ども監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私ども監査法人又はそれぞれの関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2005年

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月２２日

株式会社
取

締

みずほコーポレート銀行
役

会

御

中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

甲良

好夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

雅和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

成澤

和己

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

直季

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほコーポレート銀行の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほコーポレート銀行の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501005/2005年