定款

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所

制定 平成２４年
変更 平成２４年
平成２７年
平成３０年
２０２１年

４月 １日
６月２９日
７月１７日
６月 ８日
６月１８日

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

第１章

総定款

則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）エネルギー経済の動向に関する調査・研究（２）エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究（３）省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究（４）中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究（５）エネルギー調査・研究機関との交流・提携（６）エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催（７）エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供（８）前各号に掲げる事項に関する事業の受託（９）前各号に掲げる事項に関する報告書、刊行物等の出版（10）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な
事業

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第３章

会

計（事業年度）第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理運用）
第６条 この法人の資産の管理及び運用は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画）
第７条 この法人の事業計画は、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会へ提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計の原則）第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議

員

（定 数）
第１１条 この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。

- 2 -（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度１回６月に開催するほか、- 3 -必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第１９条 評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）理事、監事の損害賠償責任の一部免除（４）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、- 4 -評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び議長が指名した評議員２人が、記名、押印する。
第６章

役員（種類及び定数）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事２０名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を理事長、専務理事を２名以内とし、１名以上４名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長、理事長及び専務理事をもって、代表理事とし、代表理事以外の常勤理事をもって業務執行理事とする。
４ 常務理事は、理事長を補佐して業務を分担処理する。
５ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選定する。
３ 会長、理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
４ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

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２

代表理事は、この法人を代表し、法令及び定款の定めるところによりその職務を執行する。
３ 理事長は、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、速やかに理事会を開催し、新たに理事長を選出する。
５ 代表理事及びそれ以外の業務執行理事は、事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、以下に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査し、監査報告を作成すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職- 6 -務を行わなければならない。
（解 任）第２８条 役員が、次のいずれか一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には評議員会において別に定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除または限定）
第３０条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）第３１条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの研究所に功労があった者のうちから、理事長が推薦し、理事会において選任する。
３ 顧問は、この研究所の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第７章

理事会

（構成等）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権 限）第３３条 理事会は次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定- 7 -（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２６条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は、監事が招集したとき
３ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、開催日の７日前までに通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６ 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事- 8 -項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名押印しなければならない。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第３９条 この法人の趣旨に賛同する者は、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事長が別に定める賛助会員規程に基づいて行うものとする。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
第１０章

解散等

（解 散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産等の処分）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告及び書類、帳簿の備え置き（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむえない事由により前項の電子公告をすることができない場- 9 -合は、官報に掲載する方法による。
（書類、帳簿の備え置き）
第４４条 主たる事務所には、次に掲げる書類、帳簿を５年間備え置き、閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）会計帳簿（３）事業報告及び計算書類及び附属明細書（４）監査報告（５）その他法令で定める書類及び帳簿第１２章

補則（委 任）
第４５条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則（平成２４年４月１日：定款登記の日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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