岩見沢市建設工事設計変更ガイドライン
１

策定の目的

岩見沢市は、建設工事の発注において公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。
）の基本理念である「公正な契約を適正な請負代金額によって信義に従って誠実に履行する」ことの充実を図るため、設計変更に係るルールを明確にする「建設工事設計図書等作成要領」、「建設工事の軽微な設計変更に伴う事務処理要領」及び「工事内容の拡大設計変更に係る基準」を新たに策定したことを受け、受注者に対して適切に知らしめるため「建設工事設計変更等ガイドライン」（以下「設計変更ガイドライン」という。）を策定するものである。
また、建設工事の設計変更にあたっては、当初契約締結時に予測できない人為的事象や天災等の発生に伴う工事現場の状態の変化により、工事の継続が困難な状況に陥る場合があるため、工事一時中止に係る留意事項を併せて策定する。

２

設計変更ガイドラインの策定の背景（１）工事請負契約の原則① 公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない。
（品確法第 3 条 8 項）
② 発注者及び受注者は、契約書に基づき、設計図書に従い、法令を遵守し、締結した契約を履行しなければならない。
（契約書第 1 条）
（２）建設工事の特徴① 土木工事では、個別に設計されたきわめて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件のもとで生産されるという特殊性を有している。
② 営繕工事では、建築物は、不特定多数の利用者や施設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計された一品受注生産である目的物を、多種多様な自然・社会・環境条件の下において生産するという特殊性を有している。
③ 工事の進捗と共に、当初発注時に予見できない事態の変化や制約条件、施工条件や環境の変化などが起こり得る。
（３）設計変更ガイドラインの策定
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケースのほか、工事一時中止の考え方や手続きの流れ等について十分理解しておく必要があることから、設計変更ガイドラインを策定する。なお、設計変更ガイド
ラインは、一般的な考え方を示すものである。

３

用語の定義

設計変更ガイドラインにおいて用いる用語を次のとおり定義する。
（１）「設計変更」とは、原則として設計図書に記載されている工事目的物の内容（形状・寸法・材質・規格・数量）及び施工条件等に変更が生じる場合、契約図書の規定に従い、設計図書の一部を変更することをいう。
（２）「契約変更」とは、契約書の規定に基づき、工期又は請負代金額の変更の契約を締結することをいう。

（３）「概数確定による設計変更」とは、工事の発注に際して当初設計の工事数量の全部又は一部を概数で積算し、契約後に概数で示した工事数量の確定を行う設計変更をいう。
（４）「拡大設計変更」とは、現工事と分離施工することが困難又は不利な工事のうち、変更額が当初契約額の３割以下の増額の場合に、早期に事業効果を発現する観点から、工事内容の追加を行う設計変更をいう。
（５）「軽微な設計変更」とは、現に施工中の建設工事に係る設計変更のうち、事務処理の簡素合理化を図り、これをもって事業の適期、効率的執行を図るために、現請負代金額が減額又は 500万円未満の増額となるものの設計変更をいう。
（６）「請負代金額の増額に代える工事内容の変更」とは、契約書第 29 条の規定に基づき、請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することをいう。
（７）「工事一時中止」とは、契約書第 19 条の規定に基づき、工事用地等の確保ができない等のため、又は天災等であって受注者の責めに帰することができないものにより、受注者が工事を施工できないと認められるとき、工事の全部又は一部の施工を一時中止することをいう。

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設計変更に関する留意事項（１）受注者の留意事項① 受注者は契約書第 17 条に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により工事監督員に通知し確認を求める。
② 受注者は、設計図書等に疑義が生じた際には工事監督員との協議を行う。発注者は、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要となるなど、受注者の意見を聴いたうえで回答までの期間をやむを得ず延長せざるを得ない場合もある。その為、受注者はその協議すべき事実が判明次第出来るだけ早い段階で協議を行うことが重要である。
③ 受注者は指示書・協議書等の書面による回答を得てから施工する。
（２）発注者（工事監督員）の留意事項① 発注者は契約書第 17 条に基づく通知を受けた場合、当該事実の確認後、調査結果を調査終了後 14 日以内に受注者人に通知する。
② 工事監督員は契約書第 18 条に基づき、必要があると認めたときは、設計図書の変更内容を受注者に通知しなければならない。
③ 発注者は関係部局との調整後、速やかに書面による指示・協議等を行う。
④ 当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更の「協議」にあたる。
⑤ 当該事業(工事)における設計変更の必要性を明確にする。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性を明確にする。
）⑥ 変更見込金額が請負代金額の３割をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。
⑦ 設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末（債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）に行うことをもって足りるものとする。
⑧ 一つの工事現場において、複数の契約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計変更を行う際には、関連するその他の工事の設計変更についても検討する。

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設計変更が不可能なケース

次に該当する場合においては、原則として設計変更には該当しない。ただし、契約書第 25条に基づく、臨機の措置において、緊急時におけるやむを得ない場合はこの限りではない。
① 設計図書に条件明示のない事項について、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
② 発注者と「協議」しているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合。
③ 工事請負契約書等に定められている所定の手続きを経ていない場合。
④ 正式な書面によらない事項（口頭のみの指示、協議等）の場合。

６

設計変更が可能なケース（１）契約書第 17 条に該当
① 設計図書の表示が明確でない場合（誤謬又は脱漏若しくは図面、仕様書及び質疑回答書の不一致を含む。
）
例） 工事施工上必要な材料名や数量について、図面ごとに一致しない図面の記載内容が読み取れない② 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違する場合例） 設計図書に明示された想定支持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判明
施工中に設計図書に示されていない有害物質を発見し、調査及び撤去が必要③ 設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じた場合
例） 施工中に地中障害物を発見し、撤去が必要
施工中に埋蔵文化財を発見し、調査が必要（２）契約書第 18 条に該当発注者が必要と認め、設計図書を変更しようとする場合（３）契約書第 19 条に該当
受注者の責めに帰することができない自然的又は人為的事象により、受注者が工事を施工できないと認められる場合は、発注者は工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。また、その場合必要と認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要としたときは、必要な費用を負担しなければならない。

７

設計変更手続きフロー（１）設計変更時における工事着手までの全体フロー
請負工事の契約成立

契約書第 17 条
設計図書の表示が明確でない、工事現場の条件等が相違、又は予期することのできない特別の状態が生じた
場合

必要な場合

調査・協議等

設計図書の変更①工事中止の要否判断 必要な場合（次項フロー参照）②契約変更の要否判断（次項フロー参照）

契約書第 18 条
発注者が設計図書の変更を必要と認めたとき工事中止を伴うもの

工事一時中止に係る基本フロー参照

発注者が契約用の設計図書を作成

契約書第 23 条
発注者と受注者の協議○ 工期の変更○ 請負代金額の変更

契約変更の承諾（協議の成立）設計変更部分の工事着手

（２）発注者と受注者との関係フロー
発注者

受注者

契約書第 17 条第 1 項の一つに該当する事実を発見

契約書第 17 条第 1 項の一つに該当する事実を発見通知し、確認を請求
発注者：調査の実施
受注者立会い
調査結果のとりまとめ
調査結果の通知（とるべき措置の指示を含む。
）原則 14 日以内

設計変更の要否

必要

意

見受

理

協議

不要
終了

工事中止の要否

必要

工事中止を通知

工事の一時中止に係る基本フロー参照

不要
必要
契約変更の要否

請負代金額又は工期の変更を通知
受理・承諾

不要
設計変更の通知
設計変更部分
工事着手

工事完了

８

仮設・施工方法等の「指定」と「任意」における設計変更（１）指定と任意の定義
工事目的物を完成するための施工方法・仮設等において、「指定」とは、『設計図書のとおり施工を行うもの』であり、「任意」とは、『受注者の責任において自由に施工を行うもの』である。
契約書第１条第 3 項に「仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める」と明記されているように、受注者の責任において施工するのが基本である。
（２）指定
工事目的物を施工するための施工条件として仮設・施工方法等を発注者が予め決定する必要がある場合に、設計図書に条件として明示した仮設・施工方法等は「指定」と言う。
（３）任意
工事目的物を施工するための仮設・施工方法等は、「自主施工の原則」により、受注者の責任で実施しなければならない。
「指定」以外は、「任意」と言う。
（４）設計変更の取扱い
指定・任意にかかわらず、当初明示した条件が変更となった場合には、設計変更を行う必要があるため、施工条件明示（地質条件、廃棄物処理条件等）をできるだけ明確に行い、設計変更に対応できるようにすることが必要である。
また、当初明示した条件には、特記仕様書や工事数量総括表の規格・摘要欄に明示した施工条件のほか、設計図、参考図、設計計算書及び数量算出書から判断できる地盤線及び土質条件等の事項や、社会通念上、一般的に考えられる事項も含まれることに留意する必要がある。
なお、次の例に示すものは、一般的に「任意」に該当し、契約書第１条第３項により、受注者がその責任において定める「施工方法等」に係る数量であり、契約事項とならない数量（非契約数量）であることから、設計変更対象としない。
【任意の施工方法等に該当するものの例】① 作業土工（床掘り、埋戻し、床仕上げ、岩盤清掃等）② 型枠、足場、支保③ 防寒囲い、防寒養生、除雪（※建築工事では「概数」として設計変更の対象とする。
）④ 土のう、ポンプ排水⑤ 重建設機械分解組立運搬費など【指定と任意における設計変更の取扱い】
指定
施工方法等について具体的に指定する。
（契約条件として位置づけ）
設計
図書

設計変更の対象とする。

任意
施工方法等について具体的には指定しない。
（標準的な工法等を参考図として示す場合があるが、受注者の任意施工を拘束するものではない。）
受注者の任意。
（施工計画書等の修正、提出は必要）
設計変更の対象としない。

設計変更の対象とする。

設計変更の対象とする。

発注者の指示又は承諾が必要。
施 工 方 法 の 変 更施工方法の変更がある場合の設計変更
当初明示した条件の変更に対応した設計変更
天災不可抗力に対する対応

いずれの場合でも契約書の規定により処理するが、「手戻り額」は設計積算の根拠としたものを対象として算出する。

（５）仮設工における取扱い① 仮設とは、「工事を完成させるために必要な一時的な仮の施設・設備で工事が完成するまでにすべて撤去されるもの」をいい、発注者から指定される指定仮設と受注者の任意による任意仮設がある。工事の発注時における仮設計画は、関係法令に従って、経済性、作業性、安全性等を総合的に判断して決定しなければならい。
② 仮設は、一般的に発注者は、設計図書に定められた目的物が完成すれば、その内容を発注者が問わないことが原則であるため任意性が高く、指定仮設以外は任意仮設とされている。
なお、大規模な工事や特殊な工事等においては、設計図書に発注者の意図を明確にした「施工条件明示」を行い、受注者の仮設計画と大きな相違点が生じた場合、契約変更時の協議の対象として取り上げることもある。
③ 施工条件の明示項目としては、山留め、水替えに関する施工条件、地下掘削工事に関する構台施設、揚重機械器具の設置及び鉄骨建方に関する工法等が挙げられる。

（６）施工条件等の指定と明示事項
工事目的物を完成するための施工方法・仮設等は、受注者の責任において決定されるのが基本であるが「第三者への配慮」や「関係機関等との協議」等により施工方法等に制約を必要とする場合は、その要件を図面や施工条件明示等により「指定」する必要がある。
また、指定しない場合でもあっても、現場条件の変更が予想される場合は、施工条件明示をしておく必要がある。
仮設工の指定・明示の仕方は「構造、規格、寸法、工法等を指定する場合」、「それらを決定するために必要な設計上の条件のみを指定する場合」及び「必要な設計上の条件のみを明示する場合」などがある。
なお、土木工事と建築工事では、仮設工の取扱いが異なることにも留意が必要である。
土木工事
建築工事
原則として、構造、 (ｱ) 河川堤防と同程度の機能を (ｱ) 仮囲い（ゲートを含む）の構規格、寸法、工法等有する仮締切造及び構造位置を指定するを指定する場合（指 (ｲ) 一般交通に供する仮設構造
場合
定した事項のみが物(ｲ) 解体工事の防音・防塵工法制約される）(ｳ) 特許工法及び特殊工法を採（防音パネル・防音シート用する場合の別など）及びその範囲を(ｴ) 関係機関等との協議により指定する場合
制約条件のある場合(ｳ) 枠組み足場の工法を指定す(ｵ) その他第三者に特に配慮をる場合必要とする場合(ｴ) 一般交通に供する仮設構造物(ｵ) 特許工法及び特殊工法を採用する場合(ｶ) 関係機関等との協議により制約条件のある場合(ｷ) 監督員事務所の設置（広さを含む）を指定する場合(ｸ) 揚重機器の規格等を指定する場合(ｹ) その他第三者に特に配慮を必要とする場合
必 要 な 設 計 上 の 条 (ｱ) 仮橋・仮桟橋の桁下高、河積 (ｱ) 濁水処理施設の管理基準値
件のみを指定する
阻害率等(ｲ) 交通誘導員の資格、配置体場合（指定した事項 (ｲ) 濁水処理施設の管理基準値制のみが制約される） (ｳ) 交通誘導員の資格、配置体 (ｳ) その他、基準値等を指定す
制る場合(ｴ) その他、基準値等を指定する場合
必 要 な 設 計 上 の 条 (ｱ) 仮締切の水位、流量(ｱ) 工事用道路の幅員、構造
件 の み を 明 示 す る (ｲ) 工事用道路の幅員、構造(ｲ) その他、条件のみを明示す場合（現場条件を明 (ｳ) その他、条件のみを明示する場合示したものでありる場合制約されない）

９

設計図書の訂正又は変更
契約書では設計図書の訂正又は変更は発注者が行うこととしている。

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工事一時中止に係る判断

契約書では、受注者の責めに帰することができない事由として次の事項を定めている。
① 工事用地等の確保ができない等のため② 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、その他の自然的又は人為的な事象のため③ 上記により工事目的物等に損害が生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき④ 上記の規定以外においても、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

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工事を中止すべき場合（１）工事用地等の確保ができない等のため（例示）⚫ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため工事を施工することができない又は、施工を続けることが不可能な場合等⚫ 建築工事において、計画変更等により建築基準法に基づく変更確認申請手続きが必要になり、工事の施工を止める必要がある場合。
⚫ 同一現場内に別途発注された複数の工事（建築・電気設備・機械設備等）があり、一部の工事の契約が成立せず、他の契約済の工事の施工ができない場合。
⚫ 同一現場内に別途発注された複数の工事（（建築・電気設備・機械設備等）があり、一部の工事で大幅な施工の遅延が生じ、他の契約済の工事の施工ができない場合。
⚫ 同一現場内に別途発注された複数の工事（（建築・電気設備・機械設備等）があり、一部の受注者に倒産等の施工できない状況が発生し、他の契約済の工事の施工ができない場
合。
（２）自然的又は人為的な事象のため(例示)⚫ 地中障害物・埋設物等の調査及び処理を行う場合。
⚫ 埋蔵文化財の調査又は発掘を行う場合⚫ 天災等により地形等に物理的な変動があった場合。
⚫ 妨害活動を行う者による工事現場の占拠及び著しい威嚇行為があった場合。

12

工事の一時中止に係る基本フロー
発注者

受注者

工事発注
工事施工不可要因の発生

工事施工不可要因の発見

工事の一時中止を検討
中止の必要あり
中止の指示・通知

中止の対象となる工事内容、工事範囲、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最低限必要な管理体制等の指示

工事再開通知又は中止期間満了

工事の中止

工事の再開

工事請負代金及び工期変更の請求
工事請負代金及び工期変更の検討

変更が必要

請負代金及び工期変更

変更は不要

変更請負代金額の積算

発注者と受注者が協議

契約変更

工事完成

13工事中に伴う請負代金額又は工期の変更、増加費用の負担

契約書では、「発注者は、工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
」とされていることから次の区分に応じて適切に対応する。
（１）請負代金額の変更
一時中止に伴い設計図書の変更を行った場合の材料、直接労務費及び直接経費に掛かる費用は、当該工種に計上し、設計変更により処理する。
（２）増加費用の負担① 増加費用⚫ 暴風雨等の自然的又は人為的な事象の場合など契約の基礎条件の事情変更により生じたもの。
② 損害の負担⚫ 発注者に過失がある場合に生じたもの⚫ 事情変更により生じたもの（３）工期の変更⚫ 工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。
⚫ 地震、災害等の場合は、後片付け期間や復興期間に長期を要する場合もある。
⚫ 後片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延長することも可能である。

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増加費用の考え方（１）本工事施工中に中止した場合の増加費用の範囲① 工事現場の維持に要する費用
中止期間中において、工事現場を維持又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術職員を保持するために必要とされる費用等② 工事体制の縮小に要する費用
中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等。
③ 工事再開準備に要する費用
工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術職員の転入に要する費用等。
（２）契約後準備着手前に中止した場合の増加費用の範囲「契約後準備着手前」とは、契約締結後、現場事務所や工事看板が未設置、材料等を未手配の状態で、測量等の準備に着手するまでの期間のことをいい、発注者が、この期間内に準備又は本工事の施工に着手することが不可能と判断し、工事の一時中止を受注者に通知した場合は、一時中止に伴う増加費用は計上しない。
（３）準備期間に中止した場合の増加費用の範囲「準備期間」とは、契約締結後で、現場事務所を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間をいい、発注者が、この期間内に本体工事に着手することが不可能と判断し、受注者に通知した場合の費用負担の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
なお、増加費用は、現場事務所の維持費、土地の借地料及び現場管理費（現場代理人、監理技術者若しくは主任技術者等の現場従業員手当）等が想定される。

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増加費用の内訳書及び事務処理上の取扱い（１）増加費用の内訳書の取扱い増加費用は、中止した工事の内訳書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の工事費とは別計上する。
（２）増加費用の事務処理上の取扱い
増加費用は、原契約と同一の予算科目をもって、設計変更の例にならい、変更契約するものとする。
また、増加費用は、受注者の請求があった場合に負担し、積算は、工事再開後速やかに発注者と受注者が協議して行う。

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工事中止における留意事項

契約書第 48 条では、「工事の施工の中止期間が工期の２分の１に相当する日数（工期の２分の１に相当する日数が 30 日を超える場合は 30 日）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、30 日を経過しても、なお、その中止が解除されないとき」には、受注者の解除権があるため、工事中止期間の検討にあたり十分留意すること。