平成30年度

政策・制度予算に対する要請

回答書

【平成30年度
番号１

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業（※）を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン（※）」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、
就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

２(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

３⑶地域就労支援事業（※）について

No.1
現状及び今後の方針

地方創生推進交付金を活用した就労支援につきましては、対象事業、交付要件等について、調査・研究し、本市における施策・事業への活用を検討してまいります。
介護・福祉分野への定着支援施策については、助成金としての展開だけではなく、効果が高い施策について、他自治体の状況等を踏まえ、調査・研究してまいります。

市内中小企業事業者の技能継承や後継者育成に対する支援につきまして
は、社員の研修や資格試験受験料等の費用及び教育機関等からの専門家の派遣に対する補助を実施しております。

就職困難者に対する地域就労支援事業等につきましては、ねやがわシティ・ステーション内の地域就労支援センター及びハローワーク枚方職業
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労 紹介コーナーの連携により、就労支援強化を図っております。
支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労ま障がい者の雇用促進と能力開発に向けた環境整備については、自立支援
での効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就 協議会の就労支援部会を通じて、就業・生活支援センター、市内就労移行
労支援センターの充実をはかること。
支援事業所、ハローワーク等と連携し、障害者の雇用相談、就労支援を
特に障がい者雇用については、2018年4月から法定雇用率が引き上がるこ 行っております。
また、大阪府やハローワークなどの労働関係機関と連携し、地域での活とや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
動強化が重要であるという認識の下、北河内地域労働ネットワーク推進会
また、「地域労働ネットワーク（※）」の社会資源を積極的に活用でき 議等を通じて、効果的な体制、施策について研究してまいります。
るよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。

【平成30年度

４

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について

５(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について

番号

政策・制度予算に対する要請への回答】
現状及び今後の方針

生活困窮者自立支援の取組につきましては、引き続き、就労支援員、相談支援員を適正に配置するとともに、本市の社会福祉法人で組織する地域
生活困窮者自立支援法（※）が2015年4月に施行されたが、生活・暮らし 貢献委員会が実施する生活困窮者の就労体験の受入れを活用してまいりまの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業 す。
の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支
また、関係機関との連携を図り、相談者の個々の実情に応じた支援を
援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就 行ってまいります。
労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。

各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をは
かること。
６

No.2

(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワー
クルールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。

労働法制の周知につきましては、大阪府と連携し、市内事業者を対象とした働き方改革に関するセミナーを開催するなど、周知を図っております。あわせて、労働相談会を実施しており、今後とも、大阪府等の関係機
関と連携を図ってまいります。
また、市職員に関わるハラスメントについては、厳格に対処するとともに、ハラスメント防止のための行動指針の策定に向けて取り組んでまいります。

ブラック企業対策につきましては、大阪労働局、労働基準監督署等と連携し、労務管理等に係るルールの遵守について周知してまいります。
教員については、全校一斉退勤日やノークラブデーの実施など、長時間労働に対する新たな取組を全校で進めております。引き続き、勤務時間管理を行うとともに、更なる働き方改革を推進し、健康の保持・増進に努めてまいります。

【平成30年度
番号７

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(7)女性の活躍推進と就業支援について(★)
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。

８(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。

９(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク
構築で両立支援の充実をはかること。

No.3
現状及び今後の方針

推進計画の実施状況につきましては、同計画に掲げられた内容が計画的に実施されているかなど、その進捗状況の把握に努めてまいります。
また、中小企業への女性活躍支援施策の充実については、必要に応じ、市長会等を通じて国に要望してまいります。
就業意欲の向上については、現在、男女共同参画推進センターにおいて、女性の就労・キャリアアップ等に関するセミナーを開催するとともに、カウンセラーによる相談事業等を実施し、就業支援に努めております。

安心して働き続けられる環境整備については、介護離職の防止に向けた
介護者への情報提供、相談体制及び介護サービスの充実を図るとともに、
父子健康手帳に育児休業制度に関する記事を記載するなど、各種制度の周知に努めてまいります。
また、大阪労働局と締結した「寝屋川市と大阪労働局との雇用対策協定」に基づく、子育て中の方を対象とした「出張マザーズコーナー」の開設や、男女共同参画推進センターにおける市民セミナーの開催や情報提供等により、仕事と生活の調和推進に向けた働き方や意識改革への啓発に努めております。
治療と職業生活の両立支援につきましては、国の動向を注視してまいります。

【平成30年度
番号10

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）
２．経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナ―周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯ（※）を構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。
訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や24時
間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。

No.4
現状及び今後の方針

マーケティング力の向上による観光産業の発展につきましては、ＲＥＳ
ＡＳ等のビッグデータを活用してニーズを把握する中で、市外から人を呼び込み、地域経済の活性化につなげる取組について、調査・研究してまいります。
訪日外国人観光客の受入環境の充実については、案内所や案内員の設置を必要に応じて検討するとともに、大阪観光局のＯＳＡＫＡ ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの推進、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進の取組状況等を鑑み、大阪府の観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議の報告内容を踏まえ、導入効果や運用に係る費用等の情報を収集してまいります。
外国人観光客に対するマナー向上のための啓発については、有意義であると認識しておりますが、まずは、受入環境の充実に取り組んでまいります。

【平成30年度
番号11

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(2)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（※）（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場
で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事
業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。

No.5
現状及び今後の方針

ＭＯＢＩＯとの連携につきましては、平成26年度から市モノづくり企業
総合展の開催場所として活用しており、また、市経営支援アドバイザーによる市内中小企業の訪問の中で、ＭＯＢＩＯが実施している各種事業の情報提供を行うなど、中小企業への支援を行っております。
また、技術革新、経営活性化等で成果を挙げている市内企業について
は、市元気企業認定制度により、中小企業の目標となり得る企業を認定
し、積極的にＰＲを実施しております。

②ＴＰＰ（※）における完全累積制度（※）の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。

ＴＰＰにおける完全累積制度の活用に関する支援につきましては、市内事業者のニーズに応じ、国及び関係機関が実施する支援策の把握に努め、適宜、情報提供などを行ってまいります。

③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネル
ギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

中小企業への融資制度につきましては、市が融資をあっせんする大阪府
市町村連携型中小企業融資制度において、融資限度額、融資期間など、支援の拡充を行っておりますが、今後とも、社会情勢等を注視し、支援制度の実施状況を踏まえながら、対応してまいります。

④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国800円の確保と全国平均1,000円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。

最低賃金の引上げに向けた施策につきましては、国の動向を注視してまいります。業務改善助成金などの制度につきましては、経営支援アドバイ
ザーによる経営相談などを通して事業所への周知を行ってまいります。

【平成30年度
番号
12

13

14

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）
現状及び今後の方針（※の用語については用語集を参照）(3)総合評価入札制度（※）の早期拡充と公契約条例（※）の制定について
総合評価落札方式につきましては、清掃業務について平成23年度から実（★）
施するとともに、建設工事についても試行した実績があります。
公契約条例については、基本的には、労働関係法令に規定する内容によ
総合評価入札制度の導入が府内18市にとどまっていることから、未導入 るべきであると考えております。
の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
(4)下請取引適正化の推進について
下請二法及びガイドラインの周知徹底につきましては、産業関係機関との連携の下、公正取引の確立に向け、建設業法遵守ガイドライン、市発注
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺（※）の相談件数が依然高い 工事の受注に当たっての適正な施工体制の確保に関する留意事項等を、市状況にある。中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が ホームページ等で公表し、広く事業者等の指導に努めております。
不可欠であり、下請二法（※）や下請ガイドライン（※）等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

(5)非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）（※）について
業務継続計画（ＢＣＰ）未策定の市町村は、早急に策定すること。また
標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門
アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。

15

No.6(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・
しごと創生総合戦略（※）にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農
林水産物の地産地消、ブランド化、6次産業化（※）に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。

業務継続計画につきましては、平成30年３月末に策定予定となっております。また、中小企業の業務継続計画策定への支援については、市内産業振興団体等を通じ、国・府からの情報等を周知しております。

新成長分野への重点投資につきましては、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、調査・研究してまいります。
また、地元農産物の地産地消を推進するため、直販等に係る補助事業を継続するとともに、大阪産のブランド化、６次産業化を進めていくため、大阪府と連携し、担い手の確保等に努めてまいります。

【平成30年度
番号16

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステム（※）の実現に向けて（★）
地域医療構想（※）の実現に向けて、地域医療構想調整会議（※）に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。

17(2)予防医療の促進について

18(3)がん対策基本法(※)の改正について

No.7
現状及び今後の方針

地域医療構想につきましては、本市も参画している大阪府北河内保健医療協議会において協議されております。当該協議会には、各市医師会・歯科医師会・薬剤師会を始め、病院協会、社会福祉協議会、保険者協議会等が参加しており、幅広く意見を聴取しております。
地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況の周知について
は、市高齢者保健福祉計画の策定に係る進捗状況を市ホームページで公表
するとともに、計画素案のパブリックコメント手続を実施するなど、周知を図っております。

府計画の取組内容の周知につきましては、大阪府からの依頼に基づき、協力してまいります。
府民の健康寿命（※）の延伸をめざした「健康づくり関連4計画（※）」
健康に対する意識の向上に向けた取組については、市健康増進計画に基が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとと づき、市民一人一人の健康意識の高揚及び健康づくりのための具体的な行
もに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り 動への動機付けに取り組んでまいります。
組みを強化すること。

昨年12月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。

事業主に対するがん患者の就労に関する啓発・知識の普及につきまして
は、関係機関と連携し、情報提供を行ってまいります。
がんに関する教育については、今後とも中学校の保健の授業等で、外部講師を招いての授業を実施するとともに、文部科学省が作成した「がん教育推進のための教材指導参考資料」を計画的に活用し、発達段階に応じて、がんについての正しい知識を身に付けることができるよう取り組んでまいります。

【平成30年度
番号19

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。
介護サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。

20

No.8
現状及び今後の方針

介護労働者の処遇改善につきましては、処遇改善加算制度に関する最新の情報を事業所に周知するとともに、事業者からの届出がある場合は、加算取得要件を満たすことを確認しております。引き続き、制度の適切な運用を行ってまいります。
介護業界の人材確保、職場への定着については、効果的な支援制度について調査・研究してまいります。

(5)インクルーシブ(包摂的)な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法（※）が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。

障害者に対する虐待の予防・早期発見につきましては、引き続き、家庭訪問、相談事業等を実施するとともに、市自立支援協議会における事業者連絡会等を通じ、虐待防止についての周知及び虐待の実態把握に努めてまいります。
また、勤務先での虐待に係る通報を受けた際は、大阪府と連携して調査・対応を行い、職場の環境改善に努めてまいります。

②障害者差別解消法（※）の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会（※）が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。

障害者差別解消法につきましては、講演会の開催、チラシの配布を通じて、市民への周知を図ってまいります。また、事業者に対して研修を実施
し、合理的配慮の提供が定着するよう努めてまいります。
障害者差別解消支援地域協議会については、設置に向けて検討してまいります。

【平成30年度
番号21

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）

No.9
現状及び今後の方針①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして2年が経過した。仕組みとして子ども・子育て支援事業計画につきましては、国の指針等に基づき、現は整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子 在、市子ども・子育て会議における議論を踏まえ、計画期間の中間年度に育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
おける見直しを行っております。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童（※）数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。

待機児童数につきましては、国が見直した定義に基づき、対応してまいります。また、潜在的な待機児童数については、大阪府を通じて公表しております。
計画の見直しについては、保育所及び幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行、事業所内保育事業所の開設を反映させるなど、現在、入所希望者数等の実態に応じた受入体制の整備を行っております。
なお、広域利用については、他自治体と連携し、要件を満たす児童について、利用調整を実施しております。

③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設
整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業（※）の充実にむけた取り組みを強化すること。

病児保育所につきましては、現在、実施施設数が不足している状況ではありませんが、地域によっては利用しにくい状況があり、市域全体のバラ
ンス、利用状況等を踏まえ、引き続き、事業者に開設の要請をしてまいります。
また、保育所等における施設整備費用については、事業者が施設整備を行う際に、補助を行っております。
今後とも、大阪府に対し、継続して各事業の財源措置等について要望するとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実に向けた取組を実施してまいります。

【平成30年度
番号22

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査（※）の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度な
どの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂（※）」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。

23

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。

24(2)奨学金制度の改善について（★）
2017年度より給付型奨学金制度（※）が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。

No.10
現状及び今後の方針

子どもの貧困対策につきましては、子どもの未来を応援する首長連合を通じて、制度の充実を国に働きかけてまいります。
また、子どもの居場所づくりについては、公共施設において、生活困窮者自立支援制度における学習支援を実施するとともに、平成29年10月から、子ども食堂の開設・運営に対して、補助金による支援を開始しております。

少人数学級編制につきましては、きめ細かな学習指導と学級指導を行う
ため、小学1・2年生に加え、平成28年度から小学3年生に導入しております。対象学年の拡大については、小学3年生での導入の効果を検証する中で、調査・研究してまいります。
必要な教職員の確保については、引き続き、大阪府に要望してまいります。

奨学金制度の拡充につきましては、今後とも、国による適切な修学支援を要請してまいります。

【平成30年度
番号25

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。
また、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意
識を醸成するための主権者教育を充実させること。

26

No.11
現状及び今後の方針

労働教育につきましては、現在、小中学校において、総合的な学習の時
間や職場体験学習を始め、教育活動全体を通じてキャリア教育を推進しております。
主権者教育については、小中学校において、社会科の授業等で行っております。
今後とも、児童・生徒の就労観・職業観を育み、社会人として必要な知
識・意識を身に付けることができる教育に取り組んでまいります。

(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センター（※）における配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動（※）」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。

女性に対する暴力の根絶につきましては、「女性に対する暴力をなくす運動」の期間に合わせ、駅前での街頭啓発を実施するとともに、男女共同参画推進センターにおいて、市民セミナーを開催するなど、周知活動を行っております。また、カウンセラーや弁護士による相談事業を実施し、被害者が安全で安心な日常生活を送ることができるよう支援しております。今後とも、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を推進してまいります。

②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団
体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。

差別的言動の解消への対応につきましては、市民の人権を守る立場として、毅然とした対応を行うとともに、今後とも、国の人権擁護機関、大阪府等とより一層連携を図ってまいります。

③部落差別の解消
昨年6月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年12月に施行された部落差別解消法（※）について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

就職差別撤廃に係る施策につきましては、就職差別撤廃月間に合わせた
駅前街頭啓発や、大阪府を始めとした関係機関や関係団体と連携し、部落差別解消法についての周知啓発等に努めております。
今後とも、部落差別の解消に向け、大阪府、関係機関等と緊密に連携し、啓発事業を実施するなど適切に対応してまいります。

【平成30年度
番号27

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について

No.12
現状及び今後の方針

大阪人権博物館の存続維持につきましては、存在意義と社会的役割を踏
まえ、出捐金による財政支援を行っております。

大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
28(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。

29

５．環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化(★)
大阪府域での事業系ごみ（※）排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画（※）」の2020年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイク
ルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

地方税財源の確保につきましては、地方財政全体において恒常的に巨額の財源不足が生じていることから、今後とも、地方分権に根ざした持続可
能な行財政構造を実現するため、地方財政基盤の充実、強化に向けた改革が行われるよう、国へ要請してまいります。
また、住民に必要なサービスを地方自らが自主的、効率的に提供するため、地方の役割を明確にした上で、役割に見合った財源措置をするよう、引き続き、全国施行時特例市市長会等を通じて国に要望してまいります。

事業系ごみにつきましては、引き続き、缶・びんの分別収集を始め、ごみの減量のためのリーフレットを活用した周知・啓発を行い、ごみの減量と適正処理に資する取組を推進してまいります。
ごみの減量については、「生ごみの水切り・雑紙の分別・食品ロス削減」を柱としたごみ減量プロジェクトを進めております。市広報誌等のあらゆる媒体及び様々なイベントを積極的に利活用し、生ごみの水切りや雑紙等の資源ごみの分別排出の徹底について、更なる協力を呼び掛け、平成
31年度末までに可燃ごみを1万トン減量することを目標に取り組んでまいります。

【平成30年度
番号30

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(2)食品ロス(※)削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチー
ム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンク（※）などの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。

31(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では2011年に「大阪府木材利用基本方針（※）」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43市町村
中、22市町村(2016年12月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。

32(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅
速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地
域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。

No.13
現状及び今後の方針

食品廃棄物の削減につきましては、市民に対し、3010運動を啓発するとともに、事業者に対し、食品廃棄物の削減方法についてリーフレットを活用して周知・啓発を図るなど、削減に向けた取組を行ってまいります。
食品の活用については、社会福祉協議会において、寄附された食品等を生活困窮者に提供する取組を実施しております。今後とも、民間団体等と連携を図り、食品の活用、廃棄物の削減に取り組んでまいります。

木材利用基本方針の策定及び同方針に基づく利用促進につきましては、
他自治体の方針等を参考に、木材利用基本方針を策定し、方針に沿った運用を検討してまいります。

消費者政策の推進につきましては、消費者庁、大阪府等の関係機関との情報交換等を通じ、消費者問題に関する啓発活動を行うなど、消費者被害の防止に努めてまいります。また、市広報誌、出前講座などを通して、消費者への情報提供、注意喚起を行い、消費者保護に努めてまいります。
高齢者や障がいのある人の被害防止、保護については、関係機関等と連携し、情報提供・注意喚起を図ってまいります。
消費者教育推進地域協議会の設置については、大阪府や他自治体の動向を注視してまいります。

【平成30年度
番号33

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家など
は、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家（※）等に対する具体的な取り組みを強化・促進するため、「空家等対策計画（※）」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。

34(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法（※）制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略（※）」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法（※）・都市再生特別措置法（※）にもとづく「地域公共交通網形成計画（※）」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業（※）により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。

35(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式
ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。

No.14
現状及び今後の方針

空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び市空き家等の適正管理等及び老朽危険建築物等に係る対策の推進に関する条例等に基づき、引き続き、空き家等の適正な管理、活用等を促進してまいります。
また、平成29年度において、市空き家等・老朽危険建築物等対策協議会
を設置・運営するとともに、市空き家等・老朽危険建築物等対策計画を策定し、平成30年度から同計画に基づき、空き家等対策を総合的、計画的に実施してまいります。

市地域公共交通網形成計画の策定につきましては、本市の実情に応じた持続可能な交通手段について、平成30年度末の策定を目指し検討しているところです。
また、地域公共交通協議会については、国・府、寝屋川警察署、公共交
通事業者、学識経験者、市民、公共交通事業者労働組合の代表者等で構成しております。

交通バリアフリーの整備促進につきましては、施設の安全性を確保する
ため、引き続き、適切な維持管理に努めてまいります。
ホームドア等の設置支援については、1日の乗降客数が10万人以上の駅から優先的に進められており、優先順位、財政負担等の課題がありますが、引き続き、調査・研究してまいります。

【平成30年度

36

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について

37(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）

番号

政策・制度予算に対する要請への回答】

No.15
現状及び今後の方針

自転車利用者への安全対策につきましては、市自転車安全利用条例の一
部改正に伴い、より一層、寝屋川警察署等と連携し、自転車安全利用講習「大阪府自転車条例(※)」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積 会、出前講座、街頭啓発活動等の充実により、自転車安全利用の推進を図
極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間1万件を超え り、引き続き、自転車事故の未然防止に努めてまいります。
ているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。

市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者（※）名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。

災害対策の啓発につきましては、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、市公式アプリを活用した効果的な周知・啓発の方法を検討するとともに、市地域防災計画を踏まえ、活断層や最新の土砂災害警戒区域の位置情報に加え、国民保護に関する情報、災害時に対する事前の備え、災害時の対処法等の情報や従来の防災・洪水ハザードマップの内容を一冊にまとめた防災本「（仮称）命を守るねやがわ防災」を全戸配布するなど、引き続き、災害に関する適切な情報を発信してまいります。
避難行動要支援者名簿については、毎月更新しており、避難行動要支援者について、被支援者本人の同意を得た上で、枚方寝屋川消防組合等への情報提供を行い、災害時には安否確認や支援に活用することとなっております。
市民等と連携した防災訓練については、小学校区ごとの避難所開設・運営マニュアルを作成していただいており、今後、マニュアルを作成した校区から、順次、マニュアルに基づく避難訓練の実施に向け、取組を進めてまいります。

【平成30年度
番号38

政策・制度予算に対する要請への回答】

要望事項（★は重点項目）（※の用語については用語集を参照）(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策(★)
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行う
こと。

39(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

No.16
現状及び今後の方針

災害の未然防止につきましては、土砂災害（特別）警戒区域内等の住民に対する、土砂災害に関する個別周知や、梅雨や台風シーズンの重点的なパトロール等を行っております。今後とも、寝屋川流域水害対策計画に基づき、国・府、流域関係自治体と協力して、対策を講じ、流域住民の暮らしを洪水から守り、快適なまちづくりを進めてまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報については、土砂災害危険区域に居住する住民に対し、戸別に危険区域や避難所等に関する周知・啓発を行っております。

暴力行為の防止対策につきましては、関係機関からの情報等に基づき、寝屋川警察署と連携して効果的な啓発に努めてまいります。
また、市独自の施策については、他自治体の状況などを調査・研究してまいります。

高年齢者雇用の充実に関する要請

回答書

【高年齢者雇用の充実に関する要請への回答】
番号
１

要望事項
１．地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バンク登録などもその一つである。また、不足するスキルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えいます。各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進策を検討し、推進すること。

２２．高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。

No.1
現状及び今後の方針

高年齢者の雇用促進につきましては、平成28年度に大阪労働局と締結した「寝屋川市と大阪労働局との雇用対策協定」に基づき、ハローワークなどの労働関係機関と連携し、シニア向けの就職セミナーの開催等、高年齢者の再雇用に関する取組を実施しております。今後とも、市広報誌などを通じて高年齢者の再雇用に関する施策の周知を図るとともに、就職セミナーを始めとした雇用促進策を推進してまいります。

高年齢者が働きやすい職場づくりに関する情報の共有及び国の補助金申請に係る支援につきましては、市内事業所のニーズに応じて、経営支援アドバイザーによる経営相談等の機会を通して実施してまいります。また、補助金については、現在、市内製造業者に対して、機器設備等の導入を対象とした補助を実施しております。

【高年齢者雇用の充実に関する要請への回答】
番号
３

要望事項
３．地域における企業誘致策の検討と促進

No.2
現状及び今後の方針

企業誘致策につきましては、他自治体の状況などを調査・研究してまいります。

高年齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務である。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかけることに成功している地域が多くあります。企業の誘致に向けて、工場団地などの開発整備や新たな企業を呼び込みための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。
４

４．高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられている。シルバー人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」な
どの指摘も上がっている。地域におけるシルバー人材センターの状況をみても、民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。
地域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材セン
ター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。シルバー人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査し、必要に応じて対応を行うこと。

シルバー人材センターにつきましては、市からシルバー人材センターの運営に対し補助金を交付しており、補助金交付の目的を踏まえ、引き続
き、運営状況の把握を行うなど、適切に対応してまいります。