部落差別解消推進法６条の調査に係る
調査研究報告書

平成３０年３月
公益財団法人人権教育啓発推進センター

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目次
はじめに……………………………………………………………………………… 3
第１

調査研究の概要……………………………………………………………… 5

１

調査研究の目的……………………………………………………………… 5２

調査研究の背景……………………………………………………………… 5⑴

これまでの同和行政等の経緯…………………………………………… 5⑵

部落差別解消推進法成立の経緯…………………………………………12⑶

過去に行われた同和問題に関する調査…………………………………13

３

調査研究の実施体制…………………………………………………………18

４

有識者会議の実施状況………………………………………………………19

第２

実施すべき調査の内容・手法………………………………………………21

１

実施すべき調査内容の概要…………………………………………………21

２

調査に当たっての基本的な考え方等………………………………………21⑴「部落差別」の定義について……………………………………………21⑵

調査により新たな差別を生むことがないように留意すること………26⑶

部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査であること（本法６条）…………………………………………29

３

実施すべき調査の具体的内容及び手法（総論）…………………………36⑴

事実としての部落差別の把握……………………………………………37⑵

国民の部落差別に対する意識の把握……………………………………37⑶

情報化の進展に伴う部落差別の状況変化の把握………………………38

４

実施すべき調査の具体的内容及び手法（各論）…………………………38⑴

法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査……………………38⑵

地方公共団体等の把握する差別事例の調査……………………………40⑶

インターネット上の部落差別の実態に係る調査………………………42⑷

一般国民に対する意識調査………………………………………………44

おわりに………………………………………………………………………………47

-2-

はじめに
本報告書は、法務省が平成２９年度に公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。）に委託して実施した、部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号、以下「部落差別解消推進法」又は「本法」という。）６条に定められた「部落差別の実態に係る調査」の内容、手法等に関する調査研究事業の結果を取りまとめたものである。
同和問題の解決を目指した法律としては、昭和４４年施行の「同和対策事業
特別措置法」を始めとする３つの特別措置法が制定され、同和地区・同和関係者を対象としたいわゆる特別対策が実施されてきたが、平成１４年３月末に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことで、同和問題に関する施策は特別対策から他の地域と同様に必要な施策を実施する一般対策へと移行した。
部落差別解消推進法は、このような状況の中、あえて「部落差別」の用語を使用して「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じている」との認識を示した上で、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」ことを目的とした法律として平成２８年１２月１６日に公布・施行された。
部落差別解消推進法６条は「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」と規定し、これに関する参議院法務委員会の附帯決議は､「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。」と指摘した。
前記附帯決議の趣旨を踏まえ、法務省の委託を受けた人権教育啓発推進セン
ターは、本調査研究を実施するに当たり、部落差別の実態に係る調査の内容、手法等について慎重に検討するため、様々な専門分野で高い識見を有する有識者によって構成される会議（以下「有識者会議」という。）を設置した。
有識者会議では、関係省庁、同和問題の専門家、民間運動団体、教育の専門家及びインターネットの専門家等からヒアリングを行うなどし、これまで部落-3-

差別を含む同和問題に関して行われてきた様々な取組や問題点に加え、部落差
別を含む同和問題に関しては多様な立場からの多様な意見が存在し、中には一致を見ることが困難と思われるものもみられることなどが確認された。これらを踏まえた上で、有識者会議において部落差別の実態に係る調査の内容、手法等に関する検討が慎重に行われた。
本報告書では、その検討の結果まとめられた本法６条の調査の内容、手法等に関する基本的な考え方や調査の在り方等を示すこととした。
なお、本報告書は、部落差別の実態に係る調査の内容、手法等に関する具体的な内容を含んでいることから、調査の実施前にこれを公表した場合､調査の実施及びその結果に影響を及ぼすおそれがあることが懸念される。そのため､本報告書の内容の公表は､調査の実施後､調査の結果を公表する時期に合わせて行うべきである。

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第１

調査研究の概要

１

調査研究の目的
本法６条は「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」と規定し、これに関する参議院法務委員会の附帯決議は、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがな
いように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、
その内容、手法等について慎重に検討すること。」と指摘した。
本調査研究は、この趣旨を踏まえ、国が今後実施する「部落差別の実態に係る調査」の内容、手法等につき、慎重に検討し、その基本的な考え方や調査の在り方を示すことを目的とするものである。

２

調査研究の背景⑴

これまでの同和行政等の経緯

ア

同和対策審議会答申と同和対策事業特別措置法
戦後における国及び地方公共団体の同和問題に対する取組は、昭和４０年の同和対策審議会（以下「同対審」という。）答申（以下「同対審答申」という。）までの時期、同対審答申から平成１４年３月の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」という。）の失効まで、そしてそれ以降から現在に至るまでの三つの時期に大きく分けることができる。
昭和２６年の同和問題に取り組む地方公共団体を中心とした全日本同和対策協議会（現・全国人権同和行政促進協議会）の結成、昭和２８年の厚生省（当時）による隣保館設置についての予算計上等の動きを経て、総合的な同和対策の必要性の認識のもと、昭和３５年に制定された同和対策審議会設置法に基づき、昭和３６年１２月に同対審の第一回総会が行われた。同会議においては、内閣総理大臣から「同和地区に関する社
会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策について貴審議会の意見を求める」旨が諮問された。昭和４０年の同対審答申は、これに答えたものである。同対審は、同和地区に関する「全国基礎調査」（昭和-5-３７年）の実施、総会４２回、部会１２１回、小委員会２１回に及ぶ審議を経た上で同対審答申を出した。
同対審答申は、その前文において、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。（中略）その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」との認識を示した上で、特別措置法の制定を始めとする具体的な施策を提言した。答申をもって同対審は解散し、新たに同和対策協議会（以下「同対協」という。）が設置された。
同対審答申を踏まえ、昭和４４年、同和対策事業特別措置法（以下「同対法」という。）が成立し、施行された。同対法は、「歴史的社会的理
由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）について国及び地方公共団体が協力して行う同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与すること」を目的とし、総合的な施策の概要と、その経費に係る特別の助成について定めた。同和対策事業の目
標は、「対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等を図ることによつて、対象地域の住民の社会的経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消することにある」としている。
同対審答申では、特別措置法の制定に加え、長期的な展望のもとに総合計画を策定することを求めていたが、これは「同和対策長期計画」として昭和４４年に閣議了解された。
なお、同対協は、同対法及び同和対策長期計画の策定以降は国の同和対策関係予算の審議を行うとともに、生活環境、社会福祉等、産業、労働等、教育、人権擁護等の事項につき部会を設けて審議し、同和教育の推進等についての意見を提出する等、同和対策事業に積極的な提言を行ってきたが、昭和５３年には当初１０年間を期限としていた同対法の延長を要望し、これを受け、同年、同対法は３年間延長されることとなった。
同対法及び同和対策長期計画の下に進められた施策は、①生活環境の-6-

改善に関するもの、②社会福祉に関するもの、③産業の振興に関するもの、④雇用促進等職業問題に関するもの、⑤教育文化の向上に関するもの、⑥基本的人権の擁護等に関するもの、⑦その他国民の同和問題に関する知識の普及、啓発等に関するものであった。
イ

地域改善対策特別措置法と地域改善対策協議会
同対協は、昭和５６年、「今後における同和関係施策について」の「中間意見具申」及び「意見具申」において、昭和５７年度以降の事業継続の必要性を認め、同対法施行後１３年間にわたる施策の効果と同和問題の現状も踏まえた上で、新規の時限立法と財政措置に係る提言を行った。
これを受けて、昭和５７年には「地域改善対策特別措置法」（以下「地対法」という。）が成立し、施行された。
地対法は５年間の時限立法で、対象地域について「生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する政令で定める事業」を「地域改善対策事業」と規定している。同法は、国や地方公共団体が地域改善対策事業を実施するに当たり、「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならない」とする一方、財政措置については同対法をほぼ踏襲したものとなっている。
また、この頃、同対協に代えて、新たに地域改善対策協議会（以下「地対協」という。）が設置された。
地対協は、昭和５９年、同和問題解決のための啓発活動の重要性を強調した「今後における啓発活動のあり方について」と題する意見具申を行い、昭和６１年には、「今後における地域改善対策について」と題す
る意見具申を出し、その中で、差別意識の解消を阻害し、新たな差別意
識を生む新しい要因として､「行政の主体性の欠如（民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて､不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られること）」､「同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視」、「えせ同和行為の横行」、「同和問題について自由な意見交換ができる環境がないこと」を指摘した。

ウ

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
前記地対協意見具申は、地対法失効後の施策について「今後とも必要な事業を実施していくためには、何らかの財政措置が必要であり、その-7-

ためには特別な立法措置が必要であろう」と述べた。これを受けて、昭和６２年、地対財特法が成立し、施行された。同法は「地域改善対策特定事業についてその円滑かつ迅速な実施を図るため、当該事業に係る経費に対する特別の助成その他国の財政上の特別措置について定めるもの」であり、「地域改善対策特定事業」とは、地対法の対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業で政令で定めるものとされた。
地対財特法は５年間の時限立法であったが、平成３年の地対協「今後の地域改善対策について」と題する意見具申等を受けた平成４年の法改正により、「特例事業」について５年間延長されることとなり、さらに
平成９年、「経過措置対象事業」に限り平成１４年３月３１日まで効力を有することとされた。
エ

えせ同和行為対策中央連絡協議会の設置、地域改善啓発センターの設立
なお、地対財特法が施行された昭和６２年は、関係省庁等により構成
される「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、また、財団法
人地域改善啓発センター（その後、財団法人人権教育啓発推進センター
を経て、現・公益財団法人人権教育啓発推進センター）が設立された年でもあった。

オ

地対協最終意見具申
平成５年、総務庁（当時）は、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握する」ため、「地区概況調査」、「生活実態調査」、「意識調査」からなる「平成５年度同和地区実態把握等調査」を実施し、平成７年、その結果が公表された。
地対協は、上記調査結果を踏まえて審議を行い、平成８年５月、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」と題する意見具申（以下「最終意見具申」という。）を行った。
最終意見具申は、「同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後５０年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々の努力によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題-8-

と言わざるを得ない。」との基本的認識を示した上で、「これまでの特
別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等のなお残された課題については、その解決のため、４で述べるような工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきである」とした。「４」とは最終意見具申の「今後の重点施策の方向」と題された章であり、そこで述べられた工夫とは、⑴差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、⑵人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化、⑶地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行、⑷
今後の施策の適正な推進及び⑸その他であり、このうち⑷は､「行政の主体性の確立」､「同和関係者の自立向上」、「えせ同和行為の排除」、「同
和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり」という内容であり､地対協が昭和６１年の意見具申で差別意識の解消を阻害し、新たな差別意識を生む新しい要因として挙げた点に関連するもので、平成８年の最終意見具申の時点でもこれらの要因が解消されていないことを示した。
平成８年の最終意見具申は、事業関係では特別対策の平成９年３月末
での基本的終了と一般対策への移行、教育啓発関係では人権教育・人権啓発への再構築、被害者救済関係では２１世紀にふさわしい人権侵害救済制度の確立という施策の検討を求めるものであった。
カ特別対策の終了と評価
特別対策が行われてきた期間における国の事業予算の推移を見ると、同対法時代の１３年間において計上されたのは１兆４，４２３億円であった。さらに、地対法時代の５年間で１兆１，５２９億円、特定の事業に限った延長を含めた地対財特法時代の１５年間では、合計１兆６，９５８億円の予算が計上された。
昭和４０年の同対審答申では、当時の同和問題の認識において、「心理的差別が原因となって実態的差別をつくり、反面では実態的差別が原因となって心理的差別を助長する」として心理的差別と実態的差別が交互に因果関係を保ち相互に作用しあっていることを指摘していたが、平成８年の地対協の最終意見具申では､それまでの特別対策により、対象
地域の生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了-9-し､今後の主要な課題は、差別意識の解消等であるとの認識が示された。
その後、平成１４年３月３１日の地対財特法の失効に先立ち、総務大臣から「同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話」が発表された。
そこでは、「国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するような状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなったものであり、今後は、
これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。」との見解が示された。
キ

人権擁護推進審議会答申と立法関連の動向
地対協最終意見具申を受け、平成８年１２月、人権擁護施策推進法が５年間の時限法（平成１４年３月が期限）として臨時国会で成立し、平
成９年３月、人権擁護推進審議会が設置され、同年５月、第１回会議が開催された。審議事項は、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（法務大臣、文部大臣、総務庁長官／諮問第１号）及び「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」（法務大臣／諮問第２号）の２点であった。
人権擁護推進審議会は、平成１１年に諮問第１号についての答申（以下「第１号答申」という。）、平成１３年に諮問第２号についての答申（以下「第２号答申」という。）、さらに同年、人権擁護委員制度の改革に関する答申を行った。
第１号答申は、人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するための施策については政府が所要の行財政措置を講ずることを求めるに留まるものであったが、立法措置が必要との意見から、議員立法により、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（以下「人権教育・啓発推進法」という。）が平成１２年１２月に成立し施行された。
人権教育・啓発推進法は、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進についての国、地方公共団体の責務を定め、国は施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画を策定することとし、毎年国会に政- 10 -

府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出することとした。
一方、第２号答申においては、差別、虐待、公権力による人権侵害、
マスメディアによる人権侵害に対し、被害者の視点から、簡易・迅速で利用しやすく、柔軟な救済を可能とする人権救済制度を整備する必要があり、人権救済機関の組織として政府から一定の独立性を有する委員会組織が必要であると提案された。
これを受け、法務省は、平成１４年３月、人権擁護法案を提出したが、平成１５年１０月、衆議院解散に伴い廃案となり、更に同省は、平成２４年１１月、人権委員会設置法案を提出したが、同月、衆議院解散に伴い廃案となった。
ク

人権教育・啓発に関する基本計画
平成６年１２月の国連総会において、平成７年から平成１６年までの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とすることが決議された。
これを踏まえ、平成８年の地対協最終意見具申は、今後の重要施策の方向における差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進に関わって、「人権教育のための国連１０年」に係る施策の積極的な推進を提言した。平
成９年、内閣に設置された人権教育のための国連１０年推進本部は「『人権教育のための国連１０年』に関する国内行動計画」を策定したが、この中では、同和問題に関する差別意識の解消において地対協最終意見具申を尊重することがうたわれた。
平成１４年には、人権教育・啓発推進法第７条に基づき、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定された。これは、人権教育・啓発推進
法に関する衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議で、基本計画について「『人権教育のための国連１０年』に関する国内行動計画等を踏
まえ、充実したものにすること」との方針を基にしたものであった。この中で、同和問題の解消を図るための人権教育・啓発については、平成８年の地対協最終意見具申の趣旨に留意し、「これまでの同和問題に関する教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果等を踏まえ、同和問
題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、（中略）取組を積極的に推進すること」などとされた。

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⑵

部落差別解消推進法成立の経緯

ア

成立・施行までの概要「部落差別の解消の推進に関する法律案」（以下「本法案」という。）
は、平成２８年５月１９日、第１９０回常会で衆議院に提出され、同法務委員会に付託された。発議者は二階俊博衆議院議員、山口壯衆議院議員、門博文衆議院議員、宮﨑政久衆議院議員、若狭勝衆議院議員（以上、自民党）、遠山清彦衆議院議員、江田康幸衆議院議員（以上、公明党）、
逢坂誠二衆議院議員、井出庸生衆議院議員（以上、民進党）であった。
以降、本法案は、第１９０回常会及び第１９２回臨時会衆議院法務委
員会で審議され、同年１１月１６日、同委員会で可決、同月１７日、衆議院本会議で可決され、同月２２日からは参議院法務委員会で審議され、同年１２月８日、同委員会で可決、同月９日、参議院本会議で可決・成立し、同月１６日、部落差別解消推進法（平成２８年法律第１０９号）
として公布・施行された。
衆議院及び参議院の各法務委員会での可決に際しては、それぞれ、附帯決議がされた。
両院における本法案の審議経過は以下のとおり。
平成２８年５月１９日

衆議院提出 法務委員会付託（第１９０回常会）

５月２０日

衆議院法務委員会法案趣旨説明

５月２５日

衆議院法務委員会法案審議

１０月１９日衆議院法務委員会所信質疑

１０月２８日衆議院法務委員会法案審議（第１９２回臨時会）

１１月

衆議院法務委員会一般質疑

２日

１１月１６日衆議院法務委員会法案可決 附帯決議

１１月１７日衆議院本会議法案可決

１１月２２日

参議院法務委員会一般質疑

１２月

１日

参議院法務委員会法案趣旨説明 法案審議

１２月

６日

参議院法務委員会参考人質疑

１２月

８日

参議院法務委員会法案審議 法案可決 附帯決議

１２月

９日

参議院本会議法案可決 成立

１２月１６日法公布 施行- 12 -

イ

提案理由
本法案の提案理由は以下のとおり。
「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」

ウ

主な審議内容両院の審議では、「部落差別」の定義関連、「部落差別の解消に関する施策」関連、「部落差別の実態に係る調査」関連等について議論された。
なお、参議院法務委員会では民間運動団体等から本法案に対する意見を求める機会として参考人質疑が行われ、部落解放同盟中央本部西島藤彦書記長、自由同和会から推薦された京都産業大学文化学部灘本昌久教授、全国地域人権運動総連合新井直樹事務局長及び石川元也弁護士が意見を述べた。

エ参議院法務委員会附帯決議について
参議院法務委員会の附帯決議は、部落差別の実態に係る調査について、
以下のとおり言及した。
「三国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差

別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。」⑶

過去に行われた同和問題に関する調査

ア

国の調査
(ア)

戦前における調査
戦前では、大正１０年に内務省（当時）により「全国部落統計表」が作成され、昭和１０年に財団法人中央融和事業協会による「全国部落調査」が実施されて、それぞれ、地区及び人口等が調査された。

- 13 -

(イ)昭和３７年同和対策審議会調査部会全国基礎調査
同対審は、「調査結果に多少の厳密性を欠くことはやむを得ないとしても、同和地区数、世帯数、地区住民の数および就業状態等の基礎資料を得ることは、今後同和対策を推進してゆくうえにきわめて必要であると考えられる」ことから、答申作成の基本的資料を得るために、調査部会が、昭和３８年１月１日を基準日として「同和対策審議会調査部会全国基礎調査」を実施した。
調査事項は、同和地区の分布、人口、戸数、混住率、職業等の地区概況であった。ここで、「同和地区」とは、「当該地方において、一般に同和地区であると考えられている地区」とされた。また、「混住率」は、「調査単位の地区内の総人口に対する“地区”人口の割合」
とされた。
(ウ)

昭和４２年全国同和地区実態調査
同対協が昭和４２年に提出した「同和対策長期計画の策定方針に関する意見」に基づき、同和対策長期計画の策定に必要な資料を得るために、総理府、法務省、文部省、厚生省、農林省、通商産業省、労働省、自治省及び建設省（各府省名は当時）により、全国の同和地区並びに当該同和地区の所在する都道府県及び市町村を対象として、昭和４２年１月１日を基準日として「全国同和地区実態調査」が行われた。
この調査は、全地区基礎調査及び抽出地区精密調査の２種類からなり、全地区基礎調査の調査事項は、同和地区の分布、人口、戸数、混
住率、職業等の地区概況であり、調査回答者は、市町村長、市町村教育長、小・中学校長、都道府県知事であった。
また抽出地区精密調査は、同和地区類型ごとの特定地区について現地調査を行い、当該地区類型に対応する施策のありかた等に関し実態を把握するものとして行われた。
(エ)昭和４６年全国同和地区調査
昭和４２年調査から４年を経て、社会経済情勢の変動があり、また、

その間の昭和４４年に同対法も制定されたことから、同和対策事業を効果的に進めるための基礎資料を得るため、関係各省庁合同により、全国の同和地区並びに当該同和地区の所在する都道府県及び市町村を対象として、昭和４６年６月１日を基準日として「全国同和地区調査」- 14 -

が行われた。
調査事項は同和地区の分布、人口、戸数、混住率、職業等の地区概況であった。
(オ)

昭和５０年全国同和地区調査
昭和４６年調査から４年を経て、社会経済情勢の変動があったことから、同和対策事業の推進を図るために必要な基礎資料を得るため、関係各省庁合同により、全国の同和地区並びに当該同和地区の所在す
る都道府県、都道府県教育委員会、市町村、市町村教育委員会及び小・中学校を対象として、昭和５０年６月１日を基準日として「全国同和地区調査」が行われた。
調査事項は同和地区の分布、人口、戸数、混住率、職業等の地区概況であった。
(カ)

昭和６０年度地域啓発等実態把握
対象地域における同和関係者の世帯構造や健康、教育、就労、住居及び事業経営状況等に係ることがらを把握し、同和関係者の生活実態に関する基礎資料を得るため、また、対象地域内・外住民の同和問題に関する意識の実態を把握し、同和問題に関する意識の現状を理解するために必要な基礎資料を得るため、総務庁（当時）により同和関係者の世帯及びその世帯主等、対象地域外の者を対象として、昭和６０
年１１月３０日を基準日として「地域啓発等実態把握」が行われた。
本調査は同和地区の人口動態等の概況を把握するこれまでの調査とは性質を異にしており、同和地区住民の生活実態及び地区内外住民の意識を対象とした初めての調査であった。生活実態の把握に関することを調査事項とする生活実態把握と同和問題に関する意識に関することを調査事項とする意識把握からなっていた。
(キ)

平成５年度同和地区実態把握等調査
これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識を把握するため、総務庁（当時）により「対象地域」及びその所在する府県、市町村等、同和関係世帯及び世帯主等、対象地域外居住者を対象として、平成５年６月１日及び同年１１月３０日を基準日として「同和地区実態把握等調査」が行われた。
本調査は総合的調査であり、地区概況調査、生活実態調査、意識調- 15 -

査の３つの調査から構成される。調査事項は、第一が同和地区の分布、人口、戸数、混住率、職業等の地区概況、第２が生活実態の把握に関すること、第３が同和問題に関する意識に関することであった。
(ク)

その他の関連する調査
平成５年度同和地区実態把握等調査以後は、同和問題に関する国による実態調査は行われていないが、関連するものとして以下の調査等がある。
ⅰ

内閣府「人権擁護に関する世論調査」
内閣府は、概ね５年に１度、「人権擁護に関する世論調査」を実施している。直近のものは平成２９年１０月に実施され、様々な人権問題に関する設問がある。部落差別を含む同和問題に関しては、設問が前回（平成２４年実施）よりも増やされ、部落差別解消推進法が施行されたことを踏まえて調査が実施された。調査は全国３，０００人を対象として実施された（回収率５８．６％）。

ⅱ

人権教育啓発推進センター「同和問題に関する意識調査」
人権教育啓発推進センターは、法務省の委託を受け、平成１５年、人権及び同和問題に対する意識を調査する「同和問題に関する意識調査」を実施した。
調査は全国３，０００人を対象として実施された（回収率７０．
８％）。

ⅲ

人権教育啓発推進センター「えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」
人権教育啓発推進センターは、法務省の委託を受け、平成２６年、「えせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」を実施した。
調査は全国９，０００事業所を対象として実施された（回収率４８．９％）。

イ

地方公共団体の調査(ア)

法務省による照会
法務省は、平成２９年２月、全国５０か所の法務局・地方法務局を通じ、その管轄内の全ての地方公共団体に対し、過去１０年間に行った同和問題についての調査の有無及び内容等について照会し、平成２９年３月までに回答を得た（回答を得られない地方公共団体もあっ- 16 -

た）。
回答を得られた地方公共団体のうち、調査実績があると回答した都
道府県は３６都府県で、市区町村は４６２市区町村であった。
(イ)

調査実績の延べ数
回答を得られた地方公共団体での１０年間の調査実績の合計は、延

べ７４８回であった。このうち、意識調査が５５３回であり、いわゆ
る地区・個人を特定して実施した実態調査が８７回、その他が１０８回であった。
(ウ)

意識調査における傾向
意識調査における設問では、以下の傾向が見られた。

ⅰ

同和問題の認知について。同和問題を知っているかどうか、認知の時期、認知のきっかけについては、ほぼ全ての調査で設定されている。

ⅱ

同和問題を意識する機会（結婚、就職、身元調査等）、解決方法への意見に関する質問が多い。

ⅲ

地域の活動（「身元調査お断りステッカー」の貼付状況、勉強会
や講話への参加状況等）の評価についての設問もよく見られる。

(エ)

実態調査における傾向
実態調査における調査項目では、以下の傾向が見られた。

ⅰ

結婚、進学、就職等での差別経験のほか、年収、学歴及び家族構成等を聞くものが多い。

ⅱ

自由記述は設定自体が少ない。
調査方法については、以下のような例がある。

ⅰ

大学教授等の有識者主導による特定地域の数十～数百世帯に限った面接調査。

ⅱ

隣保館や学校への訪問聴取、国勢調査等の行政データを活用した調査。

- 17 -

３

調査研究の実施体制
部落差別解消推進法６条は「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする」と規定し、この点に関する同法の参議院法務委員会附帯決議は、「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資す
るものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。」と指摘した。そこで、法務省は、同附帯決議の趣旨を踏まえ、人権教育啓発推進センターに対し、平成２９年度の調査研究委託事業として、部落差別解消推進法６条の「部落差別の実態に係る調査」の内容、手法等に関する調査研究を委託した。
調査研究に当たっては、様々な分野の専門的知見を集めて検討することとし、人権教育啓発推進センターに有識者会議を設置し、関係者からのヒ
アリング等を行うと共に、有識者による討議を行うこととした。
有識者会議の構成員は以下のとおり（座長以外は五十音順・敬称略）。
座 長

坂元

茂樹

同志社大学法学部教授

石田法子

大阪弁護士会所属弁護士

稲葉昭英

慶應義塾大学文学部教授

大久保貴世

一般財団法人インターネット協会主幹研究員

佐藤佳弘

武蔵野大学経済学部教授

関正雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社ＣＳＲ室シ
ニアアドバイザー- 18 -

４

有識者会議の実施状況
有識者会議は、平成２９年７月から平成３０年１月までの間、人権教育啓発推進センターにおいて、以下のとおり９回開催された。

⑴

日

時

主な内容

平成２９年７月３日（月）１０：００～１２：００
・座長選出
・中央省庁報告１
法務省人権擁護局
・中央省庁報告２
文部科学省生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育
局児童生徒課、高等教育局大学振興課

⑵

日

時

主な内容

平成２９年７月２１日（金）１０：００～１２：００
・同和問題専門家ヒアリング１
馬場周一郎氏（人権教育啓発推進センター上席特別研
究員）

⑶

日

時

主な内容

平成２９年８月５日（土）１６：００～１８：００
・同和問題専門家ヒアリング２
石元清英氏（関西大学社会学部教授）

⑷

日

時

主な内容

平成２９年８月２２日（火）１３：３０～１６：００
・民間運動団体ヒアリング１
部落解放同盟中央本部書記長西島藤彦氏ほか
・民間運動団体ヒアリング２
全国地域人権運動総連合事務局長新井直樹氏ほか

⑸

日

時

主な内容

平成２９年９月１２日（火）１３：００～１５：００
・民間運動団体ヒアリング３
自由同和会中央本部会長川上高幸氏ほか
・中央省庁報告３
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課就労支援室
・佐藤委員報告
インターネット上の部落差別の実態に係る調査の内容
及び手法について⑹日時

平成２９年１０月１３日（金）１０：００～１２：００- 19 -

主な内容

・教育専門家ヒアリング
梅野正信氏（上越教育大学副学長）
・インターネット専門家ヒアリング
桑子博行氏（違法・有害情報相談センター長）

⑺
⑻
⑼

日

時

平成２９年１０月３０日（月）１２：３０～１４：３０

主な内容

委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議日

平成２９年１２月８日（金）１０：００～１２：００

時

主な内容

委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議日

平成３０年１月２３日（火）１６：００～１８：００

時

主な内容

委員による本法６条の調査の内容及び手法に関する討議- 20 -

第２

実施すべき調査の内容・手法

１

実施すべき調査内容の概要
有識者会議において検討した結果、本法６条の調査として実施すべき内容は、以下の４類型が適切であると考えられる。
そこで、まず、以下４類型の調査を実施するに当たり、いずれの調査においても共通する基本的な考え方を示した上で、個別の調査類型について
その内容及び手法について提言することとする。
【実施すべき調査内容】

２①

法務省の人権擁護機関1が把握する差別事例の調査②

地方公共団体（教育委員会を含む）が把握する差別事例の調査③

インターネット上の部落差別の実態に係る調査④

一般国民に対する意識調査

調査に当たっての基本的な考え方等実施すべき調査を検討するに当たっては、本法の目的（第１条参照）及
び基本理念（第２条参照）及び本法の採決に当たってなされた参議院法務委員会の附帯決議にのっとるべきであり、これらと矛盾することのないことが前提であることは当然である。また、本法は、議員立法によって成立したものであるという性質に鑑みれば、国会の議論、特に発議者らの発言からその立法趣旨を理解し、その理解に基づいて検討することが肝要である。
このような前提に立って、まず調査の基本的な考え方について述べる。
⑴「部落差別」の定義について
本法には「部落差別」の語が用いられているところ、これを定義する

1 法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか、「人権擁護委員法」（昭和２４年法律第１３９号）に基づき、法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という（人権教育・啓発白書４～５頁）- 21 -

平成２９年版

規定は置かれていない。
関係各省（法務省、文部科学省、総務省）の所管法律の中に「部落差別」の用語を用いたり、これを定義したものは、過去の同和関係の特別措置法 2 も含めて見当たらない。
このような中、本法において「部落差別」の語を用いた理由について、本法の発議者らは次のように説明している。
○

同和の話と部落差別の話というのは少し経緯があると思うんです。（中略）同和という言い方でもって、いわゆる部落差別を少しマイルドにという意向もあったかもしれません。しかし、（中略）私たちは、今回は、この部落差別というものの現実を直視する、そして、その直視する中で、まだ今、生活環境の改善はとりあえずの区切りはついたろうけれども、結婚あるいは就職についていろいろの、いわゆる人権侵害をこうむっておられる、あるいは落書きをされ、あるいはインターネットの書き込みをされ、そういう実態がある中で、私たちは、それを何とか解決に持っていきたい、あるいは解消にもっていきたいというふうに願った次第です。（発議者
口

壯

議員

山

第１９０回国会衆議院法務委員会会議録第２０号４頁（平成２８年５月２５日））○

いろいろな方々の御意見の中で、まず一番消極的な御意見としたら、部落差別はなくなってはいないけれども、もう非常に少数になってきているから、今更ながら寝た子を起こすなよというような議論もありました。ただ、お話しいただいている中で、同和事業とか同和問題という、そういう直接的な表現じゃないことでなくて、この際、部落差別という言葉を鮮明にしてこの法律を作ることが部落差別を解消していく意義になるのではないかという意見のところに到達をしまして、関係、いろんな団体の方又はその地区の方々にもいろいろお話をさせていただいたところ、非常に皆様方も覚悟していただいた上だと思いますけれども、この名前を、この４文字の部

2 同和関係の特別措置法は、同対法（昭和４４年法律第６０号）、地対法（昭和５７年法律第１６号）、地対財特法（昭和６２年法律第２２号、最近改正平成９年法律第１５号）がある。

- 22 -

落差別ということを法律の名称に掲げてほしいということでありましたので、あえて掲げさせていただきました。（発議者
議員

門

博文

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２７頁（平成２８年１２月１日））
また、本法にいう「部落差別」の定義について、発議者らは次のように説明している。
○

法律上の定義を置かずとも、この部落差別の意味というのは極めて明快であるというふうに思っております。一般的には、もちろん、その者が部落の出身であることを理由にした差別というふうに解されるでしょうけれども（後略）。（発議者

山口

壯

議員

第１

９０回国会衆議院法務委員会会議録第２０号４頁（平成２８年５月２５日））○

定義を置かずとも、これは一般的に国民が理解しているものだと思っております。この法案では定義は置きませんけれども、一
般的には、その方が部落の出身であることを理由として差別を受けるということと考えております。この部落という言葉の定義につきましては、一般的には、身分的、社会的に強い差別待遇を受けてきた方々が集団的に住む地域とも解されているところでもあろうかと思っております。したがって、この法案は、先ほどから申しますように、部落差別は許されないものであるという基本にのっとって、差別そのものの解消を目指して、部落差別のない社
会を実現する、これが目的でございますので、そのような意図から部落差別という単語を用いているものでございまして、御理解をいただきたいと思っております。（発議者

江田

康幸

議員

第１９０回国会衆議院法務委員会会議録第２０号５頁（平成２８
年５月２５日））○この法律の中では、部落差別という定義、何であるかということについては、法律上、定義規定を置いておりません。私たちは、置かずとも国民に十分理解されると考えておりまして、その意味するところは社会通念上明確であると考えておりまして、あえてこの定義を置いていないということなんですけれども。（発議者
門

博文議員

第１９２回国会衆議院法務委員会会議録第６号７- 23 -

頁（平成２８年１０月２８日）○

部落差別ということの定義は、これは行政においても一義的に明確に理解できるものだと提案者としては考えております。部落の出身者であることによって差別、差別というのは、不合理に他者と、取り扱いを受けることということであります（発議者
﨑

政久

議員

宮

第１９２回国会衆議院法務委員会会議録第６号７頁（平成２８年１０月２８日））
以上のような説明がされる一方、次のように別の視点も示された。
○

私は実は北海道生まれ、北海道育ちでありまして、子供の頃から、実は部落という言葉は地域の農村集落を指し示す言葉でありまして、当たり前のように使っておりました。（発議者
二

議員

逢坂

誠

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号１１

頁（平成２８年１２月１日））
他方で、本法に「部落差別」の定義規定が置かれていないことにつき、国会審議では以下のような批判も見られた。
○

法律上定義されていない部落差別というものを、どのように、何を調査するんですか。（中略）こんな定義の定まらない実態調査をやるということになると、結局、何を調べることになるか。出身地
あるいは血筋、こういうものを特定していくことが実態調査の中に入っていく。これこそプライバシー権の侵害ですし、もともと封建時代に日本の施政下になかった北海道や沖縄、こういうところにも部落差別の実態調査をやらなきゃならない。（中略）私は、同和地
区、被差別部落という行政上の概念はもうないと、はっきりしたと思うんです。一般的には定義しなくてもいいと言いますが、それこそ恣意的な濫用を引き起こしかねない。定義のないこの部落差別法
案は、とんでもないと言わなければなりません。今回の法律ができることによって、新たな差別を掘り起こしたり、特定の地域と住民を部落と示唆し得るものであり、まさしく理念法をつくること自体が部落差別を固定化、永久化するものだと言わなければなりません
（質問者

清水

忠史

委員

第１９０回国会衆議院法務委員会会

議録第２０号６頁（平成２８年５月２５日））
なお、この本法の「部落差別」に関し、法務省は、次のように理解し- 24 -

ているとの見解を示した。
○

法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発活動、調査・救済活動において同和問題という用語を用いておりまして、この同和問題という言葉は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別によりまして、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどして、我が国固有の人権問題を指して用いられていると承知しております。私どもの担当者からは、本法案における部落差別という用語は同和問題に関する差別を念頭に置いているものと理解できる、そういう旨の報告を受けているところでございます。
（盛山法務副大臣

第１９０回国会衆議院法務委員会会議録第２０号４頁（平成２８年５月２５日））
以上概観したとおり、本法の「部落差別」の意義について、発議者らからは、定義規定を置かずとも一義的に明確であるなどの説明がされている一方、国会審議等においては、いかなるものが本法の「部落差別」に当たるかを明確にしないまま本法６条の調査を実施することに対する懸念も示されている。
この点について、有識者会議の検討過程でも、本法の「部落差別」について一定の定義をしなければ、本調査研究において本法６条の調査の内容及び手法を検討すること及び今後国が本法６条の調査を実施するに当たって支障が生じるおそれがあるとの意見が複数出された。
以上を踏まえて有識者会議で検討した結果、本法の「部落差別」の意
義を理解するに当たっては、政府が発行する「人権教育・啓発白書」において用いられてきた同和問題に関する説明 3 を基本に用いることが合理的であり、国民一般にも理解される内容にすることができるとの結論に至った。

3「同和問題は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けるなどしている、我が国固有の人権問題である。」（人権教育・啓発白書
版３８頁）- 25 -

平成２９年

そこで、本調査研究においては、本法の「部落差別」は「同和問題に関する差別」をいうものと理解し、本法６条の調査の内容及び手法の検討に当たっても、この理解を前提にすることとした。
⑵

調査により新たな差別を生むことがないように留意すること
ア

本法の採決に当たり、参議院法務委員会では、附帯決議の三において「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差
別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。」と明記した。
具体的にいかなる調査を行った場合に新たな差別を生む懸念があるのかという点については、発議者らの国会審議における説明が参
考になる。

イ

発議者らの説明○調査によって逆に部落差別が例えば掘り起こされるとか、そういう意識がばらまかれるようなことがあってはならない（中略）。この第６条に規定する調査は、あくまでも部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査でありまして、相談体制の充実や教育、啓発の実施に資するための調査を行うというものであります。例えば部落差別を受けた人や、例えば当該の地域などを個別に掘り出して公表するというようなことを想定しているものではございません。また、
新たな差別を生み出すような調査というのは本法案の、先ほど来述べているとおり、第１条、第２条の目的や基本理念に沿わないものでありますので、そのような調査が本法案に基づく調査であるというふうには考えておりません。（発議者
政久

議員

宮﨑

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号

１１頁（平成２８年１２月１日））○

例えば旧同和三法というものがありましたが、これは差別を受けてきた方々やその地域を対象として生活環境の改善などのために財政支出を伴う事業等を行うというようなことでございました。本法案は、国民全体を対象として、部落差別の解消の- 26 -

必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めること
によって、部落差別が発生しないように社会的な意識を確立するということを目的としているものであります。施策の対象であったりその内容もこのような形で違うわけでありますが、こういう趣旨からいたしまして、差別を受けてきた方々であるとかその地域を対象としたものというものは旧同和三法が主眼としてきたものでありますが、今私たちが必要だと考えているのは、国民全体を対象として部落差別が発生しないような社会的意識の確立を目指すこと、それであるがゆえに、この法案の第２条には基本理念を定めまして、この基本理念の中では、この法案における施策としては、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとって、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないということを、この第６条の施策にも当然掛かるもの、基本理念として定めているところでございます。でありますので、この文言にもございますとおり、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための調査を行うものでありまして、部落差別を受けた人や地域を個別に掘り出して公表するような形式のものであってはならず、また新たな差別を生むような方法による調査はこの法案の理念に反するものであるということを申し添えたいと思っております。（発議者

宮﨑

政久

議員

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２５、２６頁（平成２８年
１２月１日））
このように、国会の議論において発議者らからは、調査が新たな差別を生み出すような方法によってされることがないよう求める発言がされ、具体的には、部落差別を受けた人や地域を個別に特定するような調査を挙げてこの方法を採るべきでないと説明した。また、人や地域を個別に特定するような調査方法に関して、発議者らは、次のようにも説明している。
○

本法案は、あくまで、そうした対象となる個人とか地域、い- 27 -

わゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区等々について実態調査をするということは全く考えておりませんので、そういう懸念の下で私どもはこの法案を提案したわけではございません。（中略）この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではご
ざいません。（中略）あくまで６条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するためにその実態調査をするという前提で作られているものと承知していますので、（中略）個人とか地域を特定した上で、先生、委員御懸念のような調査が行われるという必要性もなければ、その可能性、実態もないという前提で法案を作っております。（発議者

若狭

勝

議員

第１９

２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２１頁（平成２８年
１２月１日））○

調査を始めとする施策でありますけれども、これは基本理念の中で、そもそもがこの法案において行うべき施策というもの
は部落差別のない社会の実現をすることを旨として行うものでありまして、例えば特定の地域であるとか特定の一定の人たちを取り出した上で何らかの調査をするということを予定しているものではなくて、あくまでもこの本法案に関する施策の実施のために必要な限りにおいてやるものでありまして、特定の者
や特定の地域を切り出すということを予定しているものではないということを説明しているものでございます。（発議者
﨑

政久

議員

宮

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２２頁（平成２８年１２月１日））
以上の各発言を踏まえると、調査手法等の検討に当たっては、人や地域の特定につながる懸念がないか否かを十分に考慮すべきである。
ウ

専門家の見解また、有識者会議における専門家からのヒアリングでは、地域と人を特定して行う調査、「属地属人」をベースとした調査は、「部落差別」を受けている人とそうでない人との混住が進んだ現在においては、
その特定自体が技術的に難しく、極めて困難であるという意見が出さ- 28 -

れた。
エ小括
有識者会議では、以上の諸点を踏まえ、新たな差別を生まないためにはいかなる方法の調査であっても、人や地域を特定することを伴う調査は実施しないことが肝要であるとの結論に達した。

⑶

部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査であること（本法６条）
本法６条 4 の調査は、同条文及び参議院法務委員会附帯決議の三にあるとおり、「部落差別の解消に関する施策の実施に資するため」の「部落差別の実態」に係る調査であることが必要である。
そして、法が予定する調査という観点から、有識者会議においては以下の点について検討し、本法６条の調査を実施するに当たり遵守すべき事項
であることを確認した。
ア

施策の実施に資するための調査であること
本法３条 5 は、部落差別の解消に関する施策について、国はこれを講ずる責務を有するとし、地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとするとしている。
これを踏まえて、本法６条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、部落差別の実態に係る調査を国が行うこととしている点に留意する必要がある。

イ

本法にいう施策は相談体制の充実、教育及び啓発並びに部落差別の実態に係る調査であること
この点、本法３条にいう施策について、発議者らは、前記⑵で紹介した発言のほか、次のとおり説明している。

4 本法６条「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。」
5 本法３条「国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。

２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図
りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」- 29 -

○

私たちは、この解消について、具体的には法律の特に４条から６条に書かせていただいておりますけれども、現在のところ、相談体制を充実するとか、それから教育及び啓発、そしてまた部落差別の実態に対する調査を行う、このようなことを今回この法律の中で「部落差別の解消に関する施策」ということで位置づけをさせていただいております。（発議者

門

博文

議員

第１９

２回国会衆議院法務委員会会議録第６号５頁（平成２８年１０月２８日））○

法律案のたてつけといたしましては、（中略）何でもかんでもできるということを考えているわけではありませんで、具体的にやるべき施策を明示させていただいております。第４条では「相談体制の充実」、第５条では「教育及び啓発」、第６条では「部落差別の実態に係る調査」という形で、理念法にとどめた上で、やるべきものはこれに限るという形で定めることによって対処しようと考えているものであります。（発議者

宮﨑

政久

議員

第１９２回国会衆議院法務委員会会議録第６号７頁（平成２８年１０月２８日））○

国がやるべき調査というのは、今回提出をさせていただいております法律案の第６条に定める施策なんです。第６条に定める施策というのは、第３条の１項で国がやるべき施策を、４条、５条、６条という形で具体化されているものの一つなわけでありますけ
れども、第３条１項では、第２条の基本理念にのっとってこの施策をやるべき責務を有するというふうに定めております。（発議
者

宮﨑

政久

議員

第１９２回国会衆議院法務委員会会議録

第６号１０頁（平成２８年１０月２８日））
このように、本法６条の調査は、前記のような部落差別を解消するための施策の実施に資するために行われるものであることに留意する必要がある。
そして、前記以外の本法に盛り込まれなかった施策に関し、発議者らは以下のとおり説明している。
○

この法案では、今回、理念法ということにとどめました。したがって、財政の援助あるいは処罰とかいうものは一切外していま- 30 -

す。（発議者

山口壯

議員

第１９０回国会衆議院法務委員

会会議録第２０号５頁（平成２８年５月２５日））○

結論から端的に申し上げますと、財政出動の措置をとることは目的としておりませんし、そのようなことがないような規定ぶりになっております。これは、提出に至る過程の中でもさまざま議論があったところでございまして、法案をつくっていく過程でも、財政措置をイメージさせるような文言を訂正していくなどのさま
ざまな議論を経て、例えば第３条では、第２条で基本理念が定められているんですけれども、第２条の基本理念にのっとって部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、国のやるべきことですけれども、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有するという形にさせていただきまして、この中に、財政措置を伴うこと、また財政措置をイメージさせるようなことは、国の責務として加えてございません。また、この第３条の２項でも同様に、財政措置があるということは全く規定しないという形でこの法律案を御提出させていただいているところでございます。（発
議者

宮﨑

政久

議員

第１９２回国会衆議院法務委員会議事録第６号２頁（平成２８年１０月２８日））○

繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、部落差別の解消に関するこの法律の中で、施策について、過去にありました旧三法に基づいた、今委員が御指摘されておるような特別措置、特別的な事業を行うということは、提出者の立場からいいますと、本法律を根拠として行うことは全く我々は考えておりません。（発議者

門

博文

議員

第１９２回国会衆議院法

務委員会会議録第６号６頁（平成２８年１０月２８日））○

財政措置が伴うようなことについて、この法律を根拠として行政に対して行為を求めていくことはできないというふうに考えております。この法案は、生活環境の改善などのために行う事業について定めている旧同和三法とは異なりまして、部落差別を解消する必要性に対して国民一人一人の理解を深めるように努めることによってその解消を図ろうとするものであります。ですから、- 31 -

財政出動に関する規定は一切置いていないところでありますので、この法案において、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実と教育及び啓発と部落差別の実態に係る調査の三点のみを定めておりますので、本法案ができたということを根拠として国や地方公共団体が旧同和三法のような形で地域改善対策特定事業のような財政出動を求めているわけではありませんし、また、そのような根拠に使われるものではないというふうに考えているところであります。（発議者

宮﨑

政久

議員

第１９２

回国会参議院法務委員会会議録第１３号８頁（平成２８年１２月８日））
以上を踏まえると、本法６条の調査は、本法制定時に予定されていなかった施策を実施するための新たな立法を検討するための調査ではなく、あくまでも本法に規定された施策（相談体制の充実、教育及び啓発の実施）に資する調査とすべきことに留意する必要がある。
ウ

部落差別の実態に係る調査(ア)「部落差別の実態」に係る調査であり、「部落」の実態に係る調査ではないこと
本法６条は、「部落差別の実態」に係る調査を行うことと規定しており、生活実態等の調査に代表されるような「部落」の実態についての調査をするものとはしていない 6。
この点に関し、発議者らは以下のとおり説明している。
○

実態について、地域的に今どういう状態が起こっていてということを過去のところまで掘り返してする調査という意識は、
我々、今ここの法律の中に定義したのにはまずありません。
（中略）インターネットの環境において非常に差別の実態が変わっ

6 衆議院法制局窪島春樹氏は、「ここで言う『調査』とは、『部落の実態に係る調査』ではなく、
あくまでも『（部落差別解消のための施策の実施に資するための）部落差別の実態に係る調査』であり、部落差別を受けた個人や、特定の地域などを個別に調査して公表するようなことは想定されていない。本条に基づく調査によって新たな部落差別を生み出すことは本法律の理念に反するものであり、決してあってはならないことは言うまでもない。」と述べている（「自由と正義」2017 年 7 月号 44 頁）。

- 32 -

てきたとか、それから、部落地名総鑑なるものをインターネッ
ト上で販売しようというような動きが察知されたというようなことを受けて、例えば、ネット環境上で部落差別というものがどのように今取り扱われているとか、そういうことを前提にして差別の実態を調査したいということで、ここで法案の中に入れさせていただきましたので、（中略）同和対策事業を前提にしたようなことを全国的に、極めて今のタイミングで、この法律ができ上がったから調査してほしい、していこうというようなことではありません。（中略）この調査ということは、あくまでも部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査でありまして、今回の施策の中にあります相談体制の充実や教育及び啓発の実施のために必要な調査を行うものとしておるところであります。（中略）例えばインタ
ーネット上にどういうような差別の状況があるかということを私たちは改めて、例えば法務省なり、先ほど来あります総務省
からその調査をした結果ということを聞いておりませんので、この法律を根拠に今後の行政の中で執行官庁がさまざまな検討をしていただけるのではないかなというふうに思っております。（発議者

門博文

議員

第１９２回国会衆議院法務委

員会会議録第６号８、９頁（平成２８年１０月２８日））○

本法案は、あくまで、そうした対象となる個人とか地域、いわゆる旧同和地区を特定した上で、その中の個人とか地区等々について実態調査をするということは全く考えておりませんので、そういう懸念の下で私どもはこの法案を提案したわけではございません。（中略）この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではご
ざいません。（中略）あくまで６条は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するためにその実態調査をするという前提で作られているものと承知していますので、（中略）個人とか地域を特定した上で、先生、委員御懸念のような調査が行われるという必要性もなければ、その可能性、実態もないという前提- 33 -

で法案を作っております。（発議者

若狭

勝

議員

第１９

２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２１頁（平成２８年
１２月１日））○

調査を始めとする施策でありますけれども、これは基本理念の中で、そもそもがこの法案において行うべき施策というもの
は部落差別のない社会の実現をすることを旨として行うものでありまして、例えば特定の地域であるとか特定の一定の人たちを取り出した上で何らかの調査をするということを予定しているものではなくて、あくまでもこの本法案に関する施策の実施のために必要な限りにおいてやるものでありまして、特定の者
や特定の地域を切り出すということを予定しているものではないということを説明しているものでございます。（発議者
﨑

政久

議員

宮

第１９２回国会参議院法務委員会会議録第１１号２２頁（平成２８年１２月１日））
このように、本法６条の調査は、部落差別の実態の把握が本旨であり、生活改善やそのための財政措置等を目的とした「部落」の実態（生活実態）調査は予定されていない。
またこのような目的の生活実態調査は、地域・個人の特定につながることが避けられず、このことは前記⑵でも触れたが、新たな差別を生じさせるおそれがあると考えられ、これは、参議院法務委員会の附帯決議・三の内容及び、発議者らの考えに反することになろう。
したがって、行うべき調査はあくまで「部落差別の実態」に係る調査であることに鑑み、地域・個人の特定につながり、新たな差別を生じさせるおそれがある生活実態調査は、実施すべきではない。
(イ)

学校教育現場における実態調査は行わないこと
これまで繰り返し述べてきたとおり、本法６条の調査に当たっては、地域・個人の特定につながり、新たな差別を生じさせるおそれのある調査は実施すべきではないところ、学校教育現場における部
落差別の実態に係る調査を実施する場合、事案の把握等を通じて地域・個人の特定につながり、新たな差別を生じさせるおそれがあると考えられる。

- 34 -

学校教育現場で部落差別の実態に係る調査を実施する場合に想定されるのは、教職員や児童生徒等に対する聞き取りやアンケート等であるところ、そのような調査は、学校教育現場に対する負担とな
るだけでなく、地域・個人の特定につながり、新たな差別を生じさせるおそれがある。
有識者会議における文部科学省の説明によると、学校等における部落差別の実態（発生した差別事象等）は、これを所管する教育委員会に対する調査で把握することも可能であると考えられる上、教育委員会は、地域の公民館等で実施される社会教育についても所管していることから、教育委員会に対する調査を実施することにより、学校等における部落差別の実態についての調査を合理的に行うことができるとのことであり、調査の実効性、効率及び予算の抑制等、複数の利点があると考えられる。
したがって、地域・個人の特定につながり、新たな差別を生じさせるおそれがある、学校教育現場における調査の必要性は認められないとの結論に至った。
(ウ)

部落差別の実態を中心とした調査を実施すべきであること
本法６条は、部落差別の実態に係る調査を実施することを規定していることから、この調査において把握すべき内容は、部落差別の実態が主たるものであり、その解消に関する施策の実態については本法の趣旨に鑑みて必要な限度にすべきであると考えられる。
そこで、有識者会議で検討した結果、施策の実態としては、本法
１条 7 にいう「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていること」に関連して調査対象（地方公共団体及び法務省の人権擁護機関）におけるインターネットに関連する取組の実態と、

7 本法１条「この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。」- 35 -

本法４条 8 にいう「相談体制の充実」に関連して、調査対象における部落差別に関する相談体制の実態（相談体制の充実の要否を判断する前提となるもの。）については調査すべきであると考えられる。
この点、インターネットに関連する取組の実態に関し、有識者会
議での検討の過程で、一部の地方公共団体がインターネット上の表
現内容についてモニタリング（監視）をしているなどの取組の例が紹介されており、本法６条の調査に際しても、一部の地方公共団体
からこのような取組の報告がされるものと想定される。
もっとも、有識者会議では、公権力が一般国民によるインターネ
ット上の表現内容を監視することは、その態様等によっては国民の表現行為を萎縮させるなど、日本国憲法で保障された表現の自由（憲法２１条）との間で緊張関係を生じさせるおそれがあるため、本法６条の調査に当たっては、調査主体である国が、公権力によるイン
ターネット上の表現内容の監視を推奨していると受け止められることは避ける必要があるとの意見が出され、これに対する異論は見られなかった。
したがって、本法６条の調査において地方公共団体のインターネットに関連する取組の実態を調査する場合には、国が公権力によるインターネット上の表現内容の監視を推奨していると受け止められるような調査内容及び手法を避けるなど、表現の自由の問題に十分留意したものとすべきである。
３

実施すべき調査の具体的内容及び手法（総論）
有識者会議では、前記第２の１に記載したとおり、①法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、②地方公共団体（都道府県，市町村）及び教育委員会（以下「地方公共団体等」という。）が把握する差別事例の調査、③インターネット上の部落差別の実態にかかる調査、④一般国民に8 本法４条「国は、部落差別の解消に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。

２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。」- 36 -

対する意識調査の４類型の調査を行うべきと考えるが、以下そのように考えるに至った経過等について述べる。
⑴

事実としての部落差別の把握
部落差別解消につながる施策を検討するに当たり、まず、いかなる差別事象が事実として存在するのかを把握することは不可欠である。
この点、有識者会議におけるヒアリングにおいて、民間運動団体の一部からは、「（旧同和対策事業対象地域の）出身者からの聞き取り」や「国勢調査や自治体などの行政データーの活用」による「生活実態調査」を行うべきなどとする意見も聞かれた。
もっとも、そのような調査は、まさに人を特定した上での調査とならざるを得ないことから、これまで述べてきたとおり、新たな差別を生みかねない。
現に、他の民間運動団体からのヒアリングでは、「生活実態調査（中略）を実施するには、再度、同和地区（対象地域）を指定し、同和関係者を選別しなくてはならず、（中略）再び、同和地区や同和関係者とのレッテルが貼られ、固定化される懸念が生じ」るとする団体や、「かつての『同和地区』を掘り返したり国政データによる比較『調査』は全く意味が無く、行政上特定は不可能であり、プライバシーを侵害しかねない」との懸念を示す団体もあった。
そこで、差別の被害者からの被害申告を受け、その対応を行っている
地方公共団体等や法務省の人権擁護機関が持っている事例を収集する方法が考えられる。この方法によることで、間接的にではあるが、差別事例を把握することができ、新たな差別を生まず、かつ、中立公平を保ちながら事実としての部落差別の把握につなげることが可能といえよう。
⑵

国民の部落差別に対する意識の把握
本法は、１条において「部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」と規定し、さらに、２条において「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めること」としていることに鑑みれば、現在の国民が、部落差別に対してどのような意識を持っているのか調査することは不可欠であると思われる。
この点、部落差別の被害に遭っている人とそうでない人とを区別して、- 37 -

別々にこの問題についての意識を調査するという方法も考えられるものの、これまで述べたとおり、部落差別の被害者という属性を有する人を特定して調査を行うことは新たな差別を生みかねず妥当でない。
そうすると、人や地域を特定する形ではなく、国民一般を対象とした意識調査を実施するのが相当であると思われる。
⑶

情報化の進展に伴う部落差別の状況変化の把握
本法１条が、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と明記していることに鑑みると、インターネット上で発生する差別事象の調査は不可欠であると思われる。
この点、有識者会議において、インターネット上における差別の実態把握には３つの側面があり、㋐差別情報の把握、㋑差別被害の把握、㋒（その差別に対応する）取組の把握が必要となるとの意見が出され、その点につき議論がされた。そして、㋑㋒の把握は、前記⑴の地方公共団
体等や法務省の人権擁護機関の扱う事件を分析すること等で把握可能である一方、㋐の把握は、必要であるもののその実施は困難を極めるものであるという共通の認識を有するに至った。
有識者会議における結論としての調査内容及び手法は、後記４⑶のとおりであるが、これをいかに技術的に具体化するかについては、今後さらに研究される必要があると思われる。

４

実施すべき調査の具体的内容及び手法（各論）
前記①～④の調査について、適切と考えられる内容及び手法について具体的に述べる。
⑴

法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査
ア(ア)

内容（把握すべき事柄）
人権相談、人権侵犯事件の内容及び件数
法務省の人権擁護機関は、人権相談及び人権侵犯事件（以下「人権相談等」という。）を通じて部落差別を含む同和問題の事案を把握しているところ、これらについて調査する方法を採れば、新たな差別を生まず、調査の公正中立を保つことができると考えられる。
そこで、国の機関である法務省の人権擁護機関が把握する人権相- 38 -

談等の内容（人権侵犯事件の場合は措置 9 の内容を含む。）及び件数について、法務省から回答を求めるべきである。
なお、法務省の人権擁護機関が把握する人権相談等の中には、実社会におけるものとインターネット上のもののいずれもが含まれると考えられることから、調査に当たっては、これらを分けて回答するよう求めるべきである。
また、相談等の事例について回答を求めるに当たっては、その推移も踏まえて把握することがその後の施策の検討に資すると考えられることから、過去複数年分にわたる事例の報告を求めるべきである。
この点、有識者会議において、過去何年分の相談等の件数の報告を求めるべきかについて検討したところ、経年変化の把握の必要性と回答する側の負担のバランス等を考慮して、過去５年分程度とすることが妥当であるとの結論に至った。
(イ)

回答を求めるべき類型
部落差別に関する相談等は、一定の類型に整理・分類することで、その後の施策の検討及び実施に資することとなると考えられる。
この点、有識者会議で法務省からのヒアリング等を踏まえて検討した結果、法務省の人権擁護機関が取り扱っている人権相談及び人権侵犯事件の内容に応じて分類項目を設定することが、後述する地
ひようそく

方公共団体等が把握する差別事例の収集の場合との 平 仄を合わせるという点及び本法６条の調査結果全体を整理・分析する点などか
ら合理的であり、国民一般にも理解されやすいものになるとの結論に至った。そこで、次の類型とするのが適当であると考える。
・結婚・交際に関する差別・雇用差別・正当な理由のない身元（戸籍）調査

9 措置には、調査の結果、法律的なアドバイス等をする「援助」、当事者間の話し合いを仲介等する「調整」、人権侵害を行った者に対して改善を求めるための「説示」、「勧告」、被害の救済・予防に実効的な対応をすることができる第三者に対して必要な措置を取るよう行う「要請」等がある。

- 39 -

せんしよう・差別落書き等の表現行為（賤 称の使用、不特定者に対する誹
謗中傷を含む）・特定個人に対する誹謗中傷・不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとする情報の発信（以下「識別情報の摘示」という）
イ

手法
人権相談等の内容等の調査の手法については、回答する側の負担度
合、調査効率及び予算の増大を防止すること等諸般の事情を考慮し、法務省が保有する情報を回答するよう求めることが適切であると考えられる。
なお、法務省から回答を得るに当たっては、個別の相談等の関係者のプライバシーに配慮すること及び地域・個人の特定につながらない
よう、これらに係る情報をマスキングするなど適切な措置を講じるよ
う求めるなどする必要がある。

⑵

地方公共団体等の把握する差別事例の調査
ア(ア)

調査内容（把握すべき事項）について
調査対象
全国における部落差別の実態を正確に反映した調査結果を得ることを目指す観点から、調査対象を一部の地方公共団体等に限定する
ことは適切ではなく、全ての地方公共団体等を調査対象とするべき
である。

(イ)

相談・報告事例の内容
地方公共団体等が部落差別の事例を把握するのは、被害者や関係者等（以下「被害者等」という。）からの各種相談や関係機関からの報告（以下「相談等」という。）を通じてする場合が大半であると考えられる。
そこで、地方公共団体等が把握する差別事例の収集に当たっては、
地方公共団体等が把握する部落差別に関する相談等の内容を調査す
ることにより、当該地域の実情に応じた部落差別の実態を把握することができるものと考えられる。
なお、地方公共団体等において把握する部落差別に関する相談等の中には、実社会におけるものとインターネット上のもののいずれ- 40 -

もが含まれると考えられることから、インターネット上の部落差別の実態に係る調査の一環としての整理を容易にするため、調査に当たっては、実社会における部落差別に関する相談等とインターネッ
ト上の部落差別に関する相談等とを分けて回答を求めるべきである。
(ウ)

回答を求めるべき類型
地方公共団体等からの部落差別に関する相談等についても、一定の類型に整理・分類することで、その後の施策の検討及び実施に資することとなると考えられるところ、有識者会議で検討した結果、法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の収集の場合との平仄を合わせることが本法６条の調査結果全体を整理・分析する点などか
らも合理的であり、国民一般にも理解されやすいものになるとの結論に至った。
そこで、調査の対象とする地方公共団体に対しては、以下の分類に従った回答を求めるべきである。
・結婚・交際に関する差別・雇用差別・正当な理由のない身元（戸籍）調査への対応
・差別落書き等の表現行為（賤称の使用、不特定者に対する誹謗
中傷を含む）
・特定個人に対する誹謗中傷
・識別情報の摘示
・その他（地方公共団体等において上記に分類できないもの）(エ)

相談等の件数及びその推移について
地方公共団体等からの相談等の事例の報告についても、法務省の人権擁護機関からの報告と同様、過去複数年分にわたる事例の報告を求めるべきであり、同様に過去５年分程度とすることが妥当であるとの結論に至った。

(オ)

相談体制について
本法４条の相談体制の充実を図る前提として、地方公共団体等における相談体制の現状を把握することが必要となると考えられることから、地方公共団体等において相談を受け付ける部署や窓口の有- 41 -

無、ある場合は人員・受付時間等の相談体制について回答を求めるべきである。
(カ)

インターネット上の部落差別に関する独自の取組の紹介
本法１条に「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と規定されたことを踏まえ、インターネット上の部
落差別の問題に関して地方公共団体が独自に取り組んでいるものがあれば、これについて回答を求めるべきである。
なお、先に述べたとおり、一部の地方公共団体からはインターネ
ット上の表現内容についてモニタリングをしているなどの取組の報告がされるものと想定されるが、調査に当たっては、国が公権力によるモニタリングを推奨していると受け止められるような調査内容
及び手法を避けるなど、表現の自由の問題に十分留意したものとすべきである。

ウ

手法について地方公共団体等に対する調査の手法については、回答する地方公共団体等の負担度合、調査効率及び予算の増大を防止すること等諸般の事情を考慮し、調査の対象である全ての地方公共団体等に調査票を送付し、これに対する回答を求める手法によることが適切であると考えられる。
なお、地方公共団体等から回答を得るに当たっては、個別の相談等の関係者のプライバシーに配慮すること及び地域・個人の特定につながらないよう、これらに係る情報のマスキングを求めるなど適切な措置を講じるよう求めるなどする必要がある。

⑶

インターネット上の部落差別の実態に係る調査
ア(ア)

内容（把握すべき事柄）
情報類型別
いかなる部落差別情報を抽出するかについては、大きく分けて、地名に関連するものと人に関連するものが考えられ、この他に、部
落差別を含む同和問題を取り扱うものとして近時耳目を集めた特定のウェブサイトも調査の対象とする必要があると考えられる。
そこで、情報類型としては以下のようなものを調査することが考えられる。

- 42 -

・識別情報の摘示（地名）・特定個人に対する誹謗中傷
・不特定者に対する誹謗中傷（含：賤称使用）
・特定サイト（裁判・仮処分などで社会的耳目を集めたもの）
(イ)

掲載類型別
インターネット上の表現の場には様々なものがあるところ、これらの中から、一般に多く用いられる以下の掲載類型に沿って調査することが考えられる。
なお、以下の情報掲載類型のうち一類型（例えば、掲示板）のみに限っても、これに該当するウェブサイトはインターネット上には無数に存在すると考えられることから、各類型から具体的な調査対象となるサイトを選択する基準や方法については、技術的な側面を含め、更なる検討が必要であろう。
・掲示板
・ブログ
・Ｑ＆Ａサイト・ＳＮＳ・Ｗｉｋｉサイト(ウ)

インターネット上の部落差別情報の情報量の調査について
もっとも、前記情報類型及び掲載類型に沿って調査すべきサイトを選択したとしても、当該調査対象サイトの中にどれだけの部落差
別情報が含まれるかという情報量（数）を調査によって明らかにすることには困難が伴うものと考えられる。
そこで、インターネット上の部落差別情報の量的調査をいかに行
うか又はその代替策があるかという点は、更なる技術的な検討が必要となろう。

(エ)

インターネット上の部落差別情報による被害の実態把握について
インターネット上の部落差別情報による被害の実態は、現に相談等を受けた地方公共団体等や法務省の人権擁護機関が把握する事例の調査によって把握することができる上、新たな差別を生まず、中立公正の観点にもかなうと考えられる。

(オ)

地方公共団体等の取組について- 43 -

地方公共団体等が特に実施しているインターネット上の部落差別情報に対する取組は、地方公共団体等に対する調査において回答を求めることにより把握する。
イ

手法の一例

(ア)

調査すべきサイトを特定の上、その表示内容をサンプル抽出する
方法
前記のとおり、情報量の調査は困難である上、実態を正しく反映したものとはならない場合もあることから、例えば、調査対象サイ
ト上の情報を精査し、部落差別情報と認められたものの表示内容をサンプルとして抽出することにより、インターネット上に現に存在する部落差別情報の実態を明らかにする手法が考えられる。

(イ)

調査期間は任意の一定期間
インターネット上にいかなる部落差別情報があるかについて恒常的に調査し続けることは現実的ではないことから、本法６条の調査としてインターネット上の部落差別情報の調査をするに際しては、調査期間及び同期間中の閲覧頻度を一定程度に限る必要があると考えられる。この期間及び閲覧頻度をどの程度とするかについては、
調査予算、人員等諸般の事情を十分考慮した上で、例えば任意の時
期の１週間とするなど、適切に設定する必要があると考えられる。

⑷

一般国民に対する意識調査
国民の人権に関する意識調査としては、内閣府は概ね５年に１度「人権擁護に関する世論調査」を実施しており、その設問の中に部落差別を含む同和問題に関するものがいくつか見られる。また、人権教育啓発推進センターが平成１５年に「同和問題に関する意識調査」を実施したものの、それ以後、同様の全国規模の意識調査は行われていない。
そこで、本法６条の調査に当たって、部落差別に関する一般国民に対する全国規模の意識調査を実施すべきであると考えられる。
ア(ア)

内容（把握すべき事柄）
国民の部落差別（類型ごと）に関する認知調査すべき類型は地方公共団体等や法務省の人権擁護機関への調査の場合と平仄をあわせることが、調査結果の整理・分析の観点か
ら有意義と考えられる。

- 44 -

・結婚・交際に関する差別・雇用差別・正当な理由のない身元（戸籍）調査
・差別落書き等の表現行為（賤称の使用、不特定者に対する誹謗
中傷を含む）
・特定個人に対する誹謗中傷
・識別情報の摘示(イ)

部落差別に対する問題意識等
意識調査では、回答者たる一般国民（以下「回答者」という。）の部落差別に対する問題意識を把握する必要があると考えられるところ、その前提として、回答者自身又はその周囲の者が実社会及びインターネット上で部落差別の被害に遭った経験や部落差別事象に接した経験があるかについて尋ね、その経験の有無が問題意識の内容や程度に差異が出るか確認できるようにすれば、教育及び啓発といった施策を検討するに当たっても有意義であると考えられる。
また、回答者の部落差別を含む人権問題に対する知識、関心の程度も前提事項として尋ね、回答者の問題意識の内容や程度との相関関係があるか確認することも有意義であると考えられる。
さらに、回答者の居住する地域ごとに部落差別に関する問題意識等に差異が現れるか（例えば、差別事例の有無で問題意識等に差が現れるか）について確認することも有意義であると考えられる。

(ウ)

教育・啓発に対する意識（受け止め）
部落差別を含む同和問題に関しては、人権教育・啓発に関する基本計画等に基づき、これまでも、様々な形で教育・啓発が実施されてきたところ、これらに対する回答者の意識（受け止め）や受けた教育・啓発機会の程度等について確認することは、今後実施する教育・啓発施策の検討に資するものと考えられる。

(エ)

相談窓口の認知の程度
回答者が、地方公共団体等や法務省の人権擁護機関といった公的相談窓口のほか、民間運動団体を始めとする民間の相談窓口などをどの程度認知しているか把握することは、相談体制の充実のための施策（周知広報等）を検討するために有意義であると考えられる。

- 45 -

(オ)内容に関する留意事項
その他、意識調査を実施するに当たり留意すべき事項としては以下のようなものが考えられる。
・新たな差別を生むことがないよう配慮した質問項目とする
・特定の回答に誘導するものと誤解される質問は可能な限り避ける
・過去の調査（前記平成１５年の「同和問題に関する意識調査」など）と比較して意識の経年変化がわかるよう設問を工夫する

イ

手法に関する留意事項
・回答にバイアスがかかることを防止するため、調査対象者のサンプ
リングを適切に行った標本調査で行う（例えば、モニター登録した者を回答者として利用する調査は行わないなど）
・標本数は、部落差別の問題が地域的に偏在する傾向にあることを踏
まえ、地域ごとの差異が調査結果にある程度反映されるだけの十分な数を確保する必要がある。標本数の検討に当たっては、前記の「人権擁護に関する世論調査」や「同和問題に関する意識調査」の標本数が３，０００人であるところ、これにどの程度上乗せすることで前記地域ごとの差異を反映させることができるかについて、回収率をどの程度まで高められるか等の観点も踏まえつつ十分に検討し、調査予算等諸般の事情も考慮した上で設定する・調査票の配布及び回答の回収方法を検討するに当たっては、できる限り回答率・回収率を高める方法を検討する（必ずしも面接方式が高い回答率・回収率につながるとも限らないことに留意する）- 46 -

おわりに
本報告書は、本法６条の調査の内容、方法等について、有識者会議で検討してまとめられた基本的な考え方や調査の在り方を提言したものである。今後、国において具体的な調査設計や設問等について検討が進められていくものと思われるが、その際には、本報告書の提言内容が十分に踏まえられるよう期待する。
賤称と被差別身分の廃止をうたった明治４年の太政官布告から約１５０年、同和問題の解決を国の責務であり国民的課題とした昭和４０年の同対審答申から約５０年以上を経た現在の我が国において、未だに部落差別が存在すると指摘され、その解消に関する本法が制定された趣旨を踏まえ、引き続き国、地方公共団体、法人、団体及び一人一人の国民がそれぞれの立場で真摯な努力を重ねていくことが肝要である。
今後、国が実施することになる部落差別の実態に係る調査が、本法１条にいう「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること」に資するものとなるよう切に願う。

- 47 -