令和元年度
南部広域行政組合
教育事務点検評価報告書

南部広域行政組合教育委員会

目次
１

教育に関する事務の点検及び評価等の実施に関する要綱・・・・・２

２

令和２年度南部広域行政組合教育事務点検評価員会議・・・・・・３

３

南部広域行政組合教育施策の大綱・・・・・・・・・・・・・・・４

４

点検評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

内部評価⑴ 島尻教育研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 適応指導教室（しののめ教室） ・・・・・・・・・・・・８⑶ 視聴覚ライブラリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６

外部評価意見書⑴ 島尻教育研究所・適応指導教室（しののめ教室） ・・・・１０⑵ 視聴覚ライブラリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

1

○教育に関する事務の点検及び評価等の実施に関する要綱
令和２年１月31日
教委訓令第１号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第26条に規定する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等（以下「教育事務の点検評価」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（教育事務の点検評価）第２条 教育事務の点検評価の対象は、前年度の南部広域行政組合教育主要施策の事務とし、年１回実施するものとする。
２

教育事務の点検評価を行うに当たっては、教育事務点検評価員へ意見を聴取する機会を設けるものとする。
（教育事務点検評価業務実施本部）

第３条 教育事務の点検評価の業務を的確、かつ円滑に執行するため、教育事務点検評価業務実施本部（以下「実施本部」という。）を置く。
２

実施本部は、教育次長、教育課長、島尻教育研究所所長及び島尻教育研究所主任指導主事をもって構成し、本部長は教育次長、副本部長に教育課長をもって充てる。

３

本部長は、実施本部を代表し、その事務を総理する。

４

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

実施本部の業務は次に掲げる事項とする。
(1) 教育事務の点検評価の点検資料及び評価素案作成依頼に関すること。
(2) 教育事務の点検評価の点検資料及び評価素案の確認検討に関すること。
(3) 教育事務の点検評価の報告書案の作成に関すること。
(4) その他教育事務の点検評価の実施に必要なこと。

６

実施本部の会議は、必要に応じ、本部長が招集し、本部長が議長となる。
（教育事務点検評価員）

第４条 法第26条第２項に規定する教育に関する学識経験を有する者の知見の活用を図るため、教育事務点検評価員（以下「点検評価員」という。）を置く。
２

点検評価員は２人以内とし、教育長が委嘱する。

３

任期は委嘱した日の属する年度の翌年の末日までとする。

４

点検評価員は、教育委員会の依頼により教育事務の点検評価の結果に関し意見を述べるものとする。
（教育事務の点検評価の報告及び公表）

第５条 教育事務の点検評価の報告書の議会への提出は、評価対象年度の翌年度の定例会に行うものとする。
２

報告書は、前項の提出後、速やかにホームページで公表するものとする。
（結果の活用）第６条 教育事務の点検評価の結果は、教育行政の計画立案、事務の改善、効率化等に活用するものとする。
2

（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に教育長が定める。
附 則
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

〇令和２年度南部広域行政組合教育事務点検評価員会議
・日付 令和２年９月７日（月）開催・学識経験者は以下のとおり。
⑴ 具志堅 弘県小・中学校長会元会長（学校教育関係者）⑵ 具志堅美千代 南城市中央公民館元館長（社会教育関係者）

3

南部広域行政組合教育施策の大綱
平成２９年２月２３日理事会決定
１．基本理念「Think Globally Act Locally」 （地球規模で考え、足元から行動せよ）
地球規模で教育を考え、世界に羽ばたく人材を育てるために島尻地区の子供たちに寄り添った教育を展開することを基本理念とする。
２．大綱の策定期限
当組合における事業については、目的を同じとする構成市町村の方針により協議が行われ、議会議決を経て組合規約に共同処理事務として実施されているため、教育事業に関する組合規約改正が行われない限り、原則、新たな大綱の策定は行わないものとする。ただし、理事会及び教育委員会より、見直す必要があると判断した場合には、組合規約に定める目的を逸脱しない範囲で大綱を策定することができる。
３．基本方針⑴

視聴覚ライブラリー事業

・視聴覚教育システムの整備及び教育水準の維持向上を図ります。
⑵

島尻教育研究所事業・教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行い、 資料提供並びに教育相談等の事業を通して島尻地区における教育研究の中核的存在とし、 域内の教育を担う人材の育成を目指します。
⑶

適応指導教室「しののめ教室」

・心理的不安等不登校児童生徒に対し、 適切な学習指導や体験活動等の援助指導を通して、自立心を高め社会性を身につけさせ学校生活への適応を図り、 学校復帰を支援します。

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点検評価について（１）点検評価対象年度
令和元年度実施事業（２）点検評価の方法
南部広域行政組合では、共同処理事務の状況を事業報告書にまとめ、決算審査が円滑に行われるよう努めてきました。このことから、教育事務点検評価員会議においては、点検評価に必要な資料が既に整理されていることを踏まえ、この事業報告書を活用し、教育事務点検評価を行うこととした。
また、南部広域行政組合は、市町村の一部事務を共同処理する組織であり、教育事務の範囲が限られていることから、評価の範囲を共同処理する３つの事務、「視聴覚ライブラリー事業」、「島尻教育研究所事業」、「適応指導教室（しののめ教室）」とする。
点検評価は、南部広域行政組合が策定した「教育施策の大綱」の方針を踏まえ、事務事業の必要性、効率性、有効性、公平性の観点から自己評価を行いました。また、客観性を確保するため、教育事務点検評価員会議を開催し、教育事務点検評価員として委嘱した外部の学識経験者より意見をいただく。

〇評価基準
評価区分
ＳＡ
Ｂ
Ｃ内 容

評価の視点

施策の目的が十分に ・施策目的が十分に達成された状態にある。
達成されている・施策推進による顕著な成果が見られる。

施策の目的が達成さ ・施策目的が概ね達成された状態にある。
れている・実績や事業費に見合った十分な成果が出ている。 など

施策の目的があまり ・施策目的が達成されているとはいえない状態にある。
達成されていない・実績や事業費に比して成果がやや低い。など

施策の目的が達成さ ・施策目的がまったく達成されていない。
れていない

・実績や事業費に見合った成果が出ていない。など

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事業名

島尻教育研究所

令和元年度
決算額教育施策の大綱

26,503,923 円

基本方針

教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行い、資料提供並びに教育相談等の事業を通して島尻地区における教育研究の中核的存在とし、域内の教育を担う人材の育成を目指します。

令和元年度事業内容【事業報告書参照】
Ⅰ 研修事業

Ⅴ その他

１ 長期研修（P7～P10）

１ 教育研究所運営委員会（P23）

２ 短期研修（P10～P15）

２ 全県指導主事等連絡協議会（県教育委員

３ 教育講演会（P15～P16）

会、県立総合教育センターとの連携強化）

４ 自主参加講座（P16～P17）（P23）

５ 教育関係団体等支援事業（P17）

３ 学力向上専門部会（県教育委員会島尻教育事務所、市町村教育委員会との連携強化）

Ⅱ 調査・研究事業（P23）

１ 各種データの整理・蓄積（P17）４ 市町村指導主事等研修会（市町村教育委員

２ 蔵書一覧作成（P17）

会等との連携強化）（P23）３ 調査・研究協力園事業（P17）

５ 県内大学との連携協定（琉球大学、沖縄女

４ 生活リズムに関する実態調査（P18）

子短期大学との連携強化）（P23）

５ 教育先進地域等視察研修（P18）

６ JICA( 国際協力機構 との連携（国際的な連携強化）（P25）

Ⅲ 情報・広報事業
１ ホームページの発信と更新（P19）２ 刊行物の発行（P19）
３ 書籍の貸し出し（P19）
４ 研修終了者等へのフォローアップ（P19）
５ 広報 活動（ポ ス ター、チ ラ シ作成と配 布）
（P19）

6評価

総合区分

評価

評価の説明

令和元年度は、域内公立小・中学校長へのアンケート結果を基に学校の現状や研修ニーズを把握し、研究所内部の行事をスクラップするなどして学校支援業務の拡充を図った。
・長期研修については、琉球大学や沖縄女子短期大学などの専門家を指導講師に、小学校教諭６名、中学校教諭３名、幼稚園教諭１名の長期研修（６ヶ月・１年）を実施し、島尻地区における次代の教育リーダーを育成した。令和元年度は、授業づくり講座を前・後期各１０講座を新設し、研修の充実を図った。
・短期研修事業では、「講師派遣・授業研究相談業務」を設定し、島尻教育研究所職員が県教育庁、沖縄女子短期大学、域内公立小・中学校、域内幼・こ園、教育研究団体などが主催する研修会の講師を年間合計４２回実施し、各機関における教育研修を支援した。
また、琉球大学と連携して「夏季自主参加講座」を７講座新規開設し、夏季休業期間における小・中学校教諭の個人研修を支援した（のべ４４６名応募）。
さらに、従来は年１回開催していた教育講演会について、小・中学校のニーズに合わせて年７回実施した。講師は、前文部科学省教科調査官２名、県内部
評
価

外大学の教授・博士４名、教科書出版社編集長２名、県内教育研究機関指導Ａ

主事１名、県内企業の代表取締役１名と、その分野で全国的に著名なエキスパートを招聘し、先進の理論と実践事例を提供した。
・調査・研究事業では、沖縄女子短期大学との連携の下、南城市立玉城幼稚園、南風原町立翔南幼稚園を「調査・研究協力園」に指定して園内研修を支援し、教育先進園として研究成果を研究発表や指導資料として域内幼・こ・保育所に提供した。
・教職員の多忙化への対応が求められる中、研修に対する意欲を高め、参加しやすくする工夫について考える必要がある。また、今後、幼児教育については、法人化、こども園化が進行すると予想される。このことを踏まえ、研修の在り方や内容について、検討していく必要がある。

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事業名

適応指導教室

教育施策の大綱

令和元年度

2,771,811 円

決算額

基本方針

心理的不安等不登校児童生徒に対し、適切な学習指導や体験活動等の援助指導を通して、自立心を高め社会性を身につけさせ学校生活への適応を図り、学校復帰を支援します。

令和元年度事業内容【事業報告書参照】
Ⅳ 教育相談事業
１ 適応指導教室「しののめ教室」の運営（P19）２ 域内適応指導教室等への支援等（P21）

評価

総合区分

評価

評価の説明
・適応指導教室「しののめ教室」の利用状況について、令和元年度は、正式入室と体験入室を合わせて小学校７名、中学校１５名、合計２２名の不登校児童生徒の入室があった。このうち、学習活動や体験学習、教育相談等を通して８名の児童生徒が学校に復帰した。また、卒業生７名が高等学校、高等専修学校等へ進学した。
・令和元年度は、従来の臨床心理士に加え、発達障害の専門家である臨床発達心理士を指導講師として招聘した（年１０回程度）。このことにより、社会的スキルの向上を目指したトレーニングなど特別な配慮を必要とする児童・生徒への支援方法を新たに取り入れることができた。また、発達障害を取り扱う医療機関、専門機関との連携も進んだ。
・域内の適応指導教室（とよむ教室、とびうお教室、南城市適応指導教室）に内部
評
価

対しては、合同体験学習や担当者連絡会を定期的に実施して活動の連携と情Ａ報共有に努めると共に、県外の著名な専門家を招聘した講演会・学習会を合同で実施するなどして職員間の交流を深め、不登校児童生徒への支援体制強化を協働で進めることができた。
・不登校児童生徒が所属する原籍校の職員やスクールソーシャルワーカー、教育相談員、自治体の福祉部局などとの連携を一層深め、今後も不登校児童生徒の学校復帰を支援したい。

8事業名

視聴覚ライブラリー

令和元年度
決算額

教育施策の大綱

4,449,873 円

基本方針

視聴覚教育システムの整備及び教育水準の維持向上を図ります。

令和元年度事業内容【事業報告書参照】
１ プラネタリウム出張上映会事業（P25）
２ 視聴覚メディア講習会事業（P25）
３ 離島親子映写会事業（P25）
４ 教材機材整備貸出事業（P25・P26）
５ ライブラリー運営委員会（P25）
６ 広報事業（P25）
７ 貸出機材教材搬送回収事業（P25）

評価

総合区分

評価

評価の説明
・プラネタリウム出張上映会については、事業を共同処理する南部６市町にて年２市町輪番で開催をしている。令和元年度は、八重瀬町・糸満市で開催し、計 441名が視聴した。糸満市においては視聴希望者が多く、上映数を１回増やす等、好評である。
・視聴覚メディア講習会についは、事業を共同処理する南部６市町にて年２市町輪番で開催をしている。令和元年度は、南城市・南風原町で開催し、近年ニーズのあるタブレット端末（iPad）の取り扱い等の基本操作（初級）を開催し、各講習で２６名の受講者があり、好評であった。参加者からは、中級クラスを希望する声もあり、次年度検討する必要がある。

内部
評
価

・離島親子映写会においては、事業を共同処理する離島６村で開催し 323 名の視聴Ａがあり、好評である。
・教材機材の整備貸出については、ＤＶＤ5 本、プロジェクター１台、ミキサー（音響機器）１台を購入した。機材・教材の貸出は、全体で 1,124 件（2,269 個）と、昨年度より実績は増えたが、近年貸出について減少傾向にある。学校教育現場での電子黒板プロジェクター等の普及が要因の一つと考えている。今後も利用実績を精査し、教材機材の整備貸出を行っていきたい。
・貸出搬送回収事業については、週３日（月水金）に、利用団体への搬送回収サービスを行っており、令和元年度は１４１日運行した。日中多忙である教育現場や遠方の利用団体に好評である。（離島団体へは、機材は船積み、教材は郵送で対応）

9外部評価意見書（具志堅弘）
評価

総合区分

評価

評価の説明【島尻教育研究所事業】
研修事業や調査・研究事業及び情報・広報事業等、全体的に順調に事業が執行されており、成果も見られ高く評価できる。特に、令和元年度は、域内公立小中学校長へのアンケート結果を基に学校の現状や研究ニーズを把握し、研究所内部の行事をスクラップするなどして学校支援事業の拡充を図ったことは、成果につながったと考える。
１ 研修事業について
長期研修(所内研修８８回・所外研修等)、短期研修(校内研修支援事業５２回・市町村教育委員会連携講座１２回)、教育講演会８回、自主参加講座１１回、教育関係団体等支援事業６回、など研修事業は多岐にわたるが、計画的に実施されており充実している。
域内幼・小・中学校からの研修要請も多く、島尻地区における教育研修の中核的存在として、地域の教育を担う人材の育成を十分に果たしている。

外部
評

しかし、研修回数も多く、多岐にわたる事業だけに、担当指導主事等の多忙化Ｓが考えられる。今後は、働き方改革を考慮し、特に、校内支援事業の訪問指導などは、他教育機関などの協力をより得るなど、担当指導主事等の負担軽減を図っ

価ていく工夫・改善が必要であると考える。
２ 調査・研究事業について
沖縄女子短期大学との連携のもと、２園を「調査・研究協力間」に指定して園内研修の支援を図ったことや教育先進地等視察研修などは、研修に対する意欲を高め、充実したものになっている。今後も、幼児教育の課題解決のために、研修の在り方や内容について検討し、専門機関とも連携しながら事業を推進してほしい。
３ 情報・広報事業について
ホームページの発信と更新、刊行物の発行、書籍の貸し出し、広報活動など、工夫・改善が図られ、更新も随時行われており充実している。ただ、長期研究員は全体的に小学校教諭が多い。中学校教諭は少ないので、中学校教諭の研究員の増加が図られるよう広報などの工夫・改善が求められる。

評価

総合

区分

評価

評価の説明【適応指導教室事業】
令和元年度は、正式入室と体験入室を合わせて小学校７名、中学校１５名の不登校児童生徒の入室があり、そのうち８名の児童生徒が学校復帰し、卒業生の 7 名が外部
評
価高校などへ進学するなどの実績を残している。担当教諭の関わりも大きいと思う
Ａが、臨床心理士や臨床発達心理士等の専門家とも連携して、不登校児童生徒への支援を行ったことで、安心できる居場所づくりへとつながったと考える。今後も、一人一人の不登校児童生徒に寄り添い、保護者や関係小中学校の職員、そして、専門機関とも連携しながら、事業を推進していくことを期待する。
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外部評価意見書（具志堅美千代）
評価

総合区分

評価

評価の説明【視聴覚ライブラリー事業】
１ プラネタリウム出張上映会について
平成２９年に南城市中央公民館で上映会を開催した際の経験でも、ドームその他の準備も手際良く内容も素晴らしかった(南城市の星空が映し出され感動した)開催地の星空が映し出される工夫も感激。
参加者からも大好評で、「毎年やってほしい」、「説明も解り易くとてもよかった」との感想が多数あった。
２ 「タブレット講習会」について

外部
評
価

令和元年度に南城市中央公民館で開催。
Ａ

初心者講習会で、地図アプリの利用、写真撮影の仕方、インターネットの活用を学び受講者からは「自分に必要なアプリをインストールして積極的に使い楽しみた
い」と好評だった。
３ 貸出搬送回収事業について
南城市の公開講座や、上映会等、活動発表会等で年に５回程度、プロジェクターとスクリーン、スピーカ一等を借用している。
午前中に配達してもらえるので、事前の会場設営の際に、同時に準備ができる。
ロケーションライトもイベントで活用(活動発表会・お化け屋敷等)〇おわりに事業の点検・評価結果は、今後の教育行政の計画立案や事務の改善、効率化等に活用されることと考えます。そして、この点検・評価結果が、公表され、学校現場や域内住民にもしっかり周知されて、更に、よりよい事業展開がなされることを今後も期待したい。

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