平成１８年 ６月 ５日(社)全国木材組合連合会

平成１８年度「森林を育む木の住まい普及推進事業」における木材・住宅フェアの参加者の募集について（第１次公募）（社）全国木材組合連合会（以下「本会」という。）では、平成 18 年度林野庁補助事業「森林を育む木の住まい普及推進事業」（木材・住宅フェア）についての公募を次の要領で行います。
１．事業の目的
この事業は、地球温暖化防止・循環型社会を実現するためには、木材需要の大宗を占める住宅部門における間伐材等地域材の利用を推進することが重要となっている中で、木材産業と住宅産業、間伐材等地域材での家づくりを普及するＮＰＯ等との連携により、木材・住宅フェアを開催し、消費者に直接働きかけるＰＲ活動を実施するものです。
具体的には、都市圏を中心に間伐材等地域材を活用した住宅に興味を持った消費者に対し、木材産業と住宅産業、ＮＰＯ等が連携して、住宅を供給するグループや企業が消費者に直接ＰＲするフェア等のイベントの開催、あるいは出展を行うものです。
２．応募対象者
事業費の 1/2 以上を自己負担でき、次の要件を満たす団体、企業等です。
（1） 事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、または整備されることが明らかであること。
（2） 事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に伴って事業が実施されることが確実であること。
（3） 事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること。
（4） 事業採択後、本会の説明会に出席できる方。
注 1：自己負担額の一部に国の実施する他の補助金を充当することはできません。
注 2：応募の状況や審査の結果によっては、契約内容及び額等を調整します。
３．応募対象事業
応募対象事業は、効果を勘案して、既存の展示会の中で「森林を育む木の住まい、身近にふれる地域材」等の統一コンセプトによる展示コーナーを設け、一体的に実施いたします。
応募対象の展示会は次のとおりです。
なお、原則として、既存の展示会に単独で出展する場合は、応募の対象外です。

（１）JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2006
〔平成 18 年 8 月 24 日(木)～26 日(土)3 日間、幕張メッセ国際展示場〕
注：この展示会への出展を希望される場合、できるだけ早く連絡をお願い申し上げます。
（２）Japan Home and Building SHOW 2006
〔平成 18 年 11 月 15 日（水）～11 月 17 日（金）の 3 日間、東京ビッグサイト〕（３）エコプロダクツ 2006
〔平成 18 年 12 月 14 日(木)～16 日(土) 3 日間、東京ビックサイト〕（４）提案による既存の展示会等一定の効果が見込める既存の展示会、大規模な独自の展示会等があれば、ご提案ください。（新規性のあるものを条件とし、既往のイベントへの助成は対象外といたします。）
ア

出展の規模フェア毎に、原則として、10 コマ（１コマ 3ｍ×3ｍ程度）以上の規模（全国の希望を取りまとめた合計で判断します。）とし、１団体・企業当たりの利用コマ数には、制限がありません。全木連で取りまとめて、主催者と折衝いたします。

イ

森林を育む木材・住宅フェアの展示の統一性について
出展については、フェアの統一性を保つため、全木連で全体のコンセプトの調整及び展示コマの基礎的な装飾を本会が行います。コマ内の展示は出展者自ら行います。

ウ

その他製品の販売を含めたプロモーション活動、実演、ミニセミナーなど一般の展示会と同様の活動ができます。

４．事業費（１） 事業に必要な経費
ア、事業費は、団体、企業等の経費に本会の経費を加えた額となります。
事業費を１００％とした場合に、団体、企業等の経費が９４％、本会の事業推進費が６％となるように算出してください。
イ、本会の事業推進費６％の内、団体、企業等はその２分の１を負担します。
ウ、補助金の額は、団体、企業等の経費の２分の１となります。
（２）事業対象経費
この事業の助成金の交付対象となる経費は、以下に掲げる領収書をもって確認でいる経費（消費税を含む）で、本会が認めたものです。
ア、出展経費（フェアへの出展に必要な会場費：コマ代及び統一性をもたせるための共通装飾経費、人件費、臨時雇用賃金、旅費、印刷費、材料費、資料購
入費、消耗品費、通信運搬費、制作委託費、賃借料、諸経費が対象となります。）
イ、本会の事業推進費（総事業費の６％）
５．助成期間
この事業の実施期間は、展示に必要な準備を始めた日から展示を終了し、経費の精算が終るまでの期間です。
６．選考審査本会が設置する「森林を育む木の住まい普及推進事業企画委員会」のフェアワー
キング小委員会の審査を経て選考します。
本会から申請内容等について問い合わせをすることがあります。
７．助成の実施に関わる事項
本事業に採択された者に対し、採択通知を行います。その後、所定の様式により、展示事業の計画書を作成いただき、本会に提出いただきます。それに基づき、本会で事業契約書を作成し、ご送付いたします。
事業契約書に基づき、事業を実施していただき、事業完了後は、事業完了報告書を本会に提出いただきます。
事業契約者は、本事業の終了した年度末から、５年間、関係書類・会計書類等について保存していただきます。
８．応募に必要な書類
別添の様式１により申請してください。
（参考資料等があれば添付してください。）
９．申請書提出締め切り
平成１８年６月３０日(金)10．問い合わせ先（社）全国木材組合連合会：藤原、加藤、細貝〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 6 階
電話番号（03）3580-3215 FAX 番号(03)3580-3226
e-mail info@zenmoku.jp

平成１８年度「森林を育む木の住まい普及推進事業」の事業フロー（木材・住宅フェア）
契約希望申請書提出（全木連へ：事業の実施前）↓ 審査採択↓事業契約の締結（事業の実施前）
↓
事業の実施
↓
事業報告書の提出（全木連へ）↓
事業完了通知書（全木連から事業契約者へ）↓自己負担額を全木連に送金↓
全木連から契約額の送金

（様式１：記載例）
平成 18 年度森林を育む木の住まい普及推進事業〔フェア〕契約希望申請書(記載例)（未記入の計画書様式はこの後に掲載しています）
１．組織概要（１）組織名日本木材株式会社（２）代表者役職・氏名役職名
代表取締役

氏名

地域材

（３）所在地〒100-0014
東京都千代田区永田町２－４－３
電話番号 （03）3580-3215

一印

FAX番号

（03）3580-3226（４）事務連絡担当者名
部署名 総務課
氏名
製材 一
電話番号 （03）3580-3217
FAX番号
e-mailアドレス seizai@tiikizai.or.jp

印（03）3580-3226（５）設立年
昭和 50 年
年（６）従業員数
7名（７）資本金（出資金）
1,000千円（８）売上高235,000千円（９）業種及び事業概要
一般製材、プレカット加工
事業概要は、別添会社案内のとおり
２．事業名等（１）事業名（フェアの名称、開催場所、開催期間など）：
全国建材展における地域材製品の展示及び普及宣伝事業
東京ビックサイト
平成１８年 9 月 1 日～ 3 日（２）主催者（既存の展示会の場合は、展示会の主催者）
名称：日本建材協会
所在地：東京都千代田区○○町２－５－１担当者：建材展担当 建材一
連絡先：（03）3580-3200
３．事業実施期間

平成

４．展示コマ数

２コマ

18 年

7月22 日 ～ 平成 18 年 9 月 20 日

５．事業におけるの内容と実施方法(1)(2)

全国建材展示会に出展し、地域材製品の展示を行う。
出品内容:スギ構造材、スギ内装材、ガーデニング製品、間伐材製品等
地球温暖化対策の森林吸収源対策のためには、地域材の利用推進を図り、森林整備を進めることが重要であることを広報する。

配地図

ガーデニン
グ製品

スギ構造材・内装材

パンフレット配置机

はパネル

ヒ ノ キ フローリング６．事業費内訳(1) 収入区分
全木連負担額
自己負担額合計(2)額ならびに事業の費目別経費
費
目
出展事業者出展事業費
会場費
（コマ代

315 千円×2 コマ@630 千円）（共通装飾費 85 千円×2 コマ@170 千円）

金額

備(単位:千円)
考備(単位:千円)
考846
846
1,692

総事業費
1,590800 （全木連へ支払い）
全木連立替分
全木連立替分人件費（技術者給）@20,000 円×2 人×3 日
臨時雇用賃金@8,000 円×2 人×3 日
旅費@50,000 円×2 人

120 展示コマ内の展示物装飾、説明、展示物撤去
48
展示コマ内の手伝い
100 展示会場往復旅費、宿泊費

印刷費
材料費
資料購入費
消耗品費
通信運搬費
制作委託費

200
10050
1020
100

賃借料
諸経費

事業推進費（総事業費の 6％）

配布パンフレット印刷
展示物用

展示物運賃
展示物制作委託、展示パネル作成委託
12 展示会場内での電気代
30

102 全木連へ支払い

計1,692
注：費目は該当するものを消費税込み価格で記載してください。
会場費のコマ代、共通装飾費は、展示会毎に変わります。積算に当たってはお問い合わせください。但し、提案による既存の展示会等の場合は実費をご記入ください。

７．消費者向けＰＲの方法、消費者を対象としたイベントの持ち方○多くの来場者が訪れる○○○展示会において、地域材の高次加工製品の展示、地域材の利用が日本の森林を救うことをパネルやパンフレットを配布してＰＲする。
○来場者に地域材のぬくもりを実感してもらえるよう地域材の調度品を置き、自由に試していただくコーナーを設ける。

８．事業実施の効果を追跡する手法○来場者に簡単な地域材利用についてのアンケートを行い、メールアドレスを記入してもらい、以降、電子メールによる双方向の情報受発信の体制をつくる。
○自社のホームページで地域材の情報やイベント情報を掲載する。

９．「森林を育む木の住まい普及推進事業」の主旨をＰＲする方法○地域材で作成した「森林を育む木の住まい普及推進事業」の看板を小間内に表示するとともに、地域材の利用が森林整備につながることをパネルとパンフレットを配布してＰＲする。
○自社のホームページでＰＲする。

10．契約希望事業で想定される効果○ 各種の地域材を高度に加工した製品を展示することで、一般消費者の方に、スギ材製品の素晴らしさ、これまでにない利用方法を訴えられる。
○ 新規の販売先が開拓でき、地域材の利用推進が図れる。
○ 地域材製品毎の評価が得られ、需要者のニーズが把握でき、今後の製品開発に生かすことができる。
○ 展示会と併せた商談会の実施は、具体的な地域材の利用推進に結びつく。
○ 首都圏における展示会への出展は、多くの来場者を見込むことができる。

11．備考・連絡事項等

注：参考資料があれば添付してください。