統計センター 共同研究集会（2016/11/25)

公的年金受給額類型に基づく高齢者世帯消費支出の分析
経営経済学部 和泉徹彦
izumit@kaetsu.ac.jp

問題意識と背景• 政府は、急速な少子高齢化の進展に対して、社会保障・税一体改革で対応しようとしている• そこで示されているモデル世帯には問題がある• モデル世帯によって示される統計結果は、平均値によって示され、家計類型によってどのような消費実態があるのか、生活リスクはどのように存在するのか、十分に国民に示されているとは言えない1

高齢者家計に関する先行研究• 高山憲之、有田富美子（1996）• 高齢夫婦全体として年金受給額の平均値・中央値・最頻値はいずれも約240万円• 世帯主が就業している高齢夫婦世帯の場合、年金受給額の分布には2つの山（60万円と240万円）

240万円
60万円

高齢者家計に関する先行研究• 馬場康彦（2007）• 無職高齢夫婦世帯の家計の特徴を5つにまとめている
1. 所得水準の低位と大幅な赤字家計
2. 最もウエイトの高い「（再掲）交際関係費」
3. 「生活標準化の作用」で下がらない「住居の維持管理費」「光熱・水道」「家具・家事用品」
4. 高いエンゲル係数と切り詰められる「被服及び履物」
5. 政府の受益者負担主義的政策によって自己負担分が増加の一途をたどる「保健医療」• 年齢階級別比較では60歳代後半に消費支出水準が過剰
高齢者世帯では収入の捉え方が一般とは異なり、年間収入プラス貯蓄取り崩し分の合計として捉えられている

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高齢者家計に関する先行研究• 駒村康平（2014）• 低所得高齢者問題をこれからの年金改革の課題におく。従来、年金の成熟化により、満額に近い年金を受け取る高齢者が増えるため、高齢世帯の貧困率は低下すると考えられてきた。しかし1990年代後半から高齢世帯の生活保護の受給率が上昇している。
• 年金財政の安定性と引き換えに、生活保護制度がなし崩し的に機能不全になる可能性
全消データには生活保護世帯、施設入所者を含まないため、低所得層の実態は把握できない

高齢者家計に関する先行研究• 井口直樹・和泉徹彦・小島克久・古城隆雄・丸山洋平・福山圭一(2015)• サラリーマン＋主婦（モデル世帯）• ［第2号被保険者＋第3号被保険者］……平均年金受給額272万3100円• サラリーマン共働き世帯• ［第2号被保険者＋第2号被保険者］• サラリーマン＋自営業• ［第2号被保険者＋第1号被保険者］• サラリーマン単身• ［第2号被保険者］• 自営業＋主婦（国民年金夫婦世帯）• ［第1号被保険者＋第1号被保険者］• 自営業単身• ［第1号被保険者］

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利用データ• 2004年「全国消費実態調査」（総務省）二人以上世帯
匿名データ
• 特徴
• 統計法に基づき匿名化されたミクロデータであるため、政府の公表する全国集計の値とは必ずしも一致しない• 都道府県・市町村別での詳細な地域差分析はできないなどの制約（三大都市区分のフラグのみ）• 集計用乗率を用いれば全国集計の80％程度までは再現できる• 提供された個票データ43,861レコード、内高齢者世帯の個票データ10,639レコード

4高齢者世帯と その他の世帯、 持ち 家割合
100%
90%

9.9%

22.9%

80%
70%
60%
50%
40%

持ち 家無し90.1%

持ち 家有り
77.1%

30%
20%
10%
0%
高齢者

その他

5

高齢者世帯の持ち 家有無と 就業有無
100%
90%
80%
70%
60%

67.1%
非就業

50%

77.1%

就業

40%
30%
20%
10%

32.9%

22.9%

0%
持ち 家有

持ち 家無

持ち家有りの高齢者世帯の方が10ポイント就業率が高い

本研究における家計類型定義と分析• 高齢者世帯の消費支出を賄うのに公的年金給付そして実収入で十分なのかを分析• 世帯主が65歳以上かつ二人以上の世帯において• 就業／非就業• 年金受給額（年額換算）を80万円未満、80～200万円、200～240万円、240～280万円そして280万円以上の5階級※80万円未満は主に国民年金受給、200万円以上は厚生年金受給を想定• 先行研究との比較• 年金受給額と就業／非就業に関心を持つ高山・有田（1996）• 家計の黒字率・赤字率に関心を持つ馬場（2007）

6結果と考察（就業有り）
N=712
以下、集計用乗率を使用した集計割合
構成割合（公的年金給付－消費支出）が負（実収入－消費支出）が負（就業無し）
N=6479
以下、集計用乗率を使用した集計割合
構成割合（公的年金給付－消費支出）が負（実収入－消費支出）が負年金受給額（年額換算）階級
80万円未満 80～200万円 200～240万円240～280万円280万円～
57
353
146
83
73
8.7%
100.0%
27.2%

51.8%
91.7%
23.8%

19.5%
85.8%
30.7%

11.4%
90.6%
27.5%

8.6%
63.2%
17.9%

年金受給額（年額換算）階級
80万円未満 80～200万円 200～240万円240～280万円280万円～378
2598
1440
1068
995
6.2%
99.0%
82.7%

40.0%
85.3%
70.1%

22.3%
72.6%
60.8%

17.0%
70.2%
58.7%

14.4%
53.7%
43.0%

就業している人の年金受給額階級は下に偏っている。馬場(2007)の指摘するように、高齢者世帯は年間収入プラス貯蓄取り崩し分で収入として捉えている可能性。

今後の課題• 超高齢社会における公的年金制度を見通すならば、マクロレベルでの持続可能性を高めることと同時に、ミクロレベルでの個々の世帯の家計に寄与する公的年金の意義について周知を図ることが必要• マイナンバー・マイポータルを通じて、情報提供・助言機能が利用可能になることに期待したい• 仮想年金資産はいくらか、何歳まで働き続けるべきか、いくら貯蓄すれば想定する消費支出を賄い続けることができるかなど

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謝辞• 本研究は、2014年度生活経済学会共同研究助成に基づく研究成果のうち、筆者が分担した「高齢者世帯の消費支出」に関する研究を発展させた報告であり、学会による支援に感謝したい• 統計データは、統計法に基づいて、国立大学法人一橋大学を通じて、独立行政法人統計センターから「全国消費実態調査」（総務省）に関する匿名データの提供を受け、独自に作成・加工した統計である

補論 生活経済学会における反応• 生活経済学会について• １９８５年に設立された、個人（家計）の経済生活の諸問題を市民・生活者の立場から学際的に研究する学会• 日本学術会議（経済政策研究連絡委員会）メンバー• 学会員は、家政学、金融論、社会保障論の分野の研究者• 匿名データを用いた分析への反応• 学会誌における論文査読及び学会報告における予定討論者
が、匿名データにアクセスできないため、データの集計や実証分析に相当する部分について十分な検証ができないことは大きな障害である• 本研究で使用した全国消費実態調査の匿名データについて、オーダーメード集計と比較して、どのような制限や特性があるのかわかりにくい

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参考資料
• 和泉徹彦・齋藤香里・白石憲一・卓涓涓(2016)「全国消費実態調査を用いた消費・貯蓄、貧困、介護サービスの分析」生活経済学研究, Vol.43, pp.65-80• 井口直樹・和泉徹彦・小島克久・古城隆雄・丸山洋平・福山圭一(2015)「2020年代以降の超高齢社会における社会保障制度のあり方に関する研究 平成26年度研究報告書」公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構• 駒村康平（2014）『日本の年金』岩波新書• 四方理人、田中聡一郞（2014）「高齢者の所得格差と低所得問題」（西村淳編著『雇用の変容と公的年金』東洋経済新報社、第3章）• 山本克也（2014）「2025 年までの年金・賃金収入の家計維持能力」生活経済学研究, Vol.39,
pp.27-40.
• 山本克也（2013）「2025年の医療・介護費用試算と高齢者世帯の家計」，国立社会保障・人口問題研究所編『地域包括ケアシステム：「住み慣れた地域で老いる」社会を目指して』，pp．
217−239，慶應義塾大学出版会• 山田篤裕・駒村康平・四方理人・田中聡一郞(2011)「資産の考慮による要保護世帯率の変動 :保護率の地域差と資産保有の関係」『三田学会雑誌』103(4)、慶應義塾経済学会、pp.573(5)586(18)• 馬場康彦（2007）『生活経済から見る福祉：格差社会の実態に迫る』ミネルヴァ書房• 高山憲之、有田富美子（1996）『貯蓄と資産形成－家計資産のマイクロデータ分析－』岩波書店• 高山憲之・舟岡史雄・大竹文雄・関口昌彦・渋谷時幸（1989）「日本の家計資産保有と貯蓄率」『経済分析』第116号、経済企画庁経済研究所、pp.1-94

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