事務連絡
令和４年１月７日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏
まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の終了後における工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年９月３０日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和４年１月７日に、３県（広島県、山口県及び沖縄県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたところです。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年１月７日変更））では、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられているところであり、まん延防止等重点措置時も同様に事業の継続が求められるものです。また、感染拡大の防止の基本は、個々人が「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することとされており、さらに、新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けて周知するとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践等を促していくこととされているところです。
これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきまして
は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月１２日改訂版））」等を参考に、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策を講じるなど、適切なご対応をお願いいたします。
なお、まん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事 務 連 絡
令和４年１月７日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について施工中の工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年９月 30 日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和４年１月７日に、３県（広島県、山口県及び沖縄県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたところです。
新型コロナウイルス感染症への対策について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年１月７日変更））（以下「基本的対処方針」という。）においては、感染拡大防止の基本は、個々人が「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底することとされており、新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けて周知するとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践を促していくこととされています。また、緊急事態宣言時に事業の継続が求められるものとして、河川や道路などの公物管理、公共工事が挙げられているところであり、まん延防止等重点措置時も同様に事業の継続が求められるものです。
これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう、改めて、受注者に対して「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和３年５月 12 日改訂版））」及び内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている業種ごとの感1

染拡大予防ガイドライン等の周知徹底を図るなど、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、「三つの密」対策等の更なる徹底や、感染リスクが高い場面を回避する対策の実効性を高めるための環境づくり等について、別添１のとおり建設業者団体宛に送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、これまでも、新型コロナウイルスの罹患等により現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から工期延長等の申し出があった場合で必要があると認められるときには、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更等、適切な措置を行うようお願いしてきたところですが、これらの措置については、引き続き、同様の取扱いをお願いいたします。また、これらの措置の実施に伴い、工期又は履行期間が年度を超える可能性がある場合には、必要となる予算の繰越手続についても、遺漏なきよう宜しくお願いします。
併せて、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた、国土交通省直轄事業における対応について、別添２のとおり定めておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

2事 務 連 絡
令和４年１月７日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和４年１月７日に政府対策本部長より広島県、山口県、沖縄県の３県を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。
）とする公示が行われ、同年１月９日から重点措置区域においては、都道府県知事が指定する措置区域においてまん延防止等重点措置を実施することが決定された。
まん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け国会公契第１号、国官技第２号、国官総第１号、国営管第４号、国営計第９号、国港総第７号、国港技第２号、国空予管第７号、国空空技第２号、国空交企第２号、国北予第１号）により通知しているところであるが、重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域の工事及び業務の対応について、引き続き同通知に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
なお、今後、重点措置区域が追加された場合や重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域が拡大された際には、当該区域においても同様に措置されたい。
また、今後、特定の区域が重点措置区域から除外された場合や重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域から除外された際には、「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された区域における工事及び業務の対応について」（令和３年５月 12 日付け事務連絡）に基づき措置された
い。

事務連絡
令和４年１月７日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏
まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置（以下、「緊急事態措置等」という。）の終了後における工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年９月３０日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和４年１月７日に、３県（広島県、山口県及び沖縄県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する公示が行われたことを踏まえ、まん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事
標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。