四 半 期 報 告 書(第203期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 51
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 52
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月25日【四半期会計期間】

第203期第２四半期(自【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号

長

2022年７月１日

谷

至

川

英

一

【電話番号】(0776)24-2030(代)【事務連絡者氏名】

経営管理グループマネージャー

米村【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号

2022年９月30日)

宜将

株式会社福井銀行東京事務所【電話番号】(03)3253-2852【事務連絡者氏名】

執行役員東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

平

塚

幹

夫

(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度
中間連結
会計期間

2021年度
中間連結
会計期間

2022年度
中間連結
会計期間

2020年度

2021年度(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)(自2021年
４月１日
至2021年
９月30日)(自2022年４月１日
至2022年
９月30日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)

百万円

21,86920,48125,65341,88345,790

百万円

4,071

1,639

2,941

4,234

△754

百万円

2,909

657

1,970

―

―

百万円

―

―

―

2,553

4,440

連結中間包括利益

百万円

9,747

3,392

△9,509――連結包括利益

百万円

―

―

―

13,824△3,171

連結純資産額

百万円

133,037

138,860

129,942

136,607

140,620

連結総資産額

百万円

3,437,511

3,682,370

3,955,310

3,513,315

4,191,354

１株当たり純資産額円

5,595.92

5,930.06

5,273.47

5,736.08

5,679.84

１株当たり中間純利益円

122.62

27.88

84.13

―

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

107.48188.96

円

―

－

－

―

―

円

―

―

―

―

－

％

3.87

3.77

3.12

3.88

3.17

連結経常収益連結経常利益又は連結経常損失（△）
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

営業活動による
百万円
426,789
157,619△262,806
483,845
186,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△16,195
23,65635,214△53,767
111,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△470△1,139△1,247△976△1,764キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
884,268
1,083,372
970,371903,247
1,199,210
中間期末（期末）残高
従業員数
1,481
1,473
1,832
1,448
1,806
［外、平均臨時
人
[539]
[518]
[542]
[533]
[541]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度中間連結会計期間及び2020年度の「連結経常収益」
については、計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。

― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第201期中第202期中第203期中

第201期

第202期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

経常収益百万円

17,746

16,15817,96033,282

33,672

経常利益

百万円

3,543

1,275

2,734

3,122

584

中間純利益

百万円

2,767

439

1,939

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

2,027

491

資本金

百万円

17,965

17,965

17,965

17,965

17,965

発行済株式総数千株

24,144

24,144

24,144

24,144

24,144

純資産額

百万円

124,165

129,390

110,712

127,347

120,061

総資産額

百万円

3,428,463

3,673,460

3,490,239

3,504,203

3,708,623

預金残高

百万円

2,557,012

2,788,191

2,853,484

2,674,910

2,815,512

貸出金残高

百万円

1,785,166

1,812,995

1,838,569

1,801,043

1,824,173

有価証券残高百万円

683,023

707,038

646,332

726,255

692,253

１株当たり配当額

円

25.00

25.00

25.00

50.00

50.00

自己資本比率

％

3.62

3.52

3.17

3.63

3.23

従業員数
1,384
1,365
1,318
1,349
1,312
［外、平均臨時
人
[472]
[466]
[419]
[466]
[455]
雇用者数］
(注) １ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、第202期（2021年９月）中間会計期間及び第201期（2021年３月）の「経常収益」については、計数の組替えを行っております。
２ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年７月28日付で、観光事業及び物販事業を行う「ふくいヒトモノデザイン株式会社」（連結子会社）を設立しました。
また、2022年９月５日付で、スマートフォンアプリサービス事業等を行う「株式会社ふくいのデジタル」（連結子会社）を設立しました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（イ）金融経済環境
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに持ち直しております。今後は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに持ち直しております。個人消費におきましては、持ち直しつつあり、雇用情勢におきましては持ち直しております。企業活動におきましては、スマートフォン向けを中心とした電子部
品・デバイスの生産拡大に向けた動きに一服感がみられます。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、世界経
済や日本経済の変動の影響に対しては十分注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比2,360億円減少し３兆9,553億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、事業性貸出金や消費者ローンが順調に推移したことから、前連結会計年度末比272億円増加し２兆1,653億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比401億円減少し7,081億円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,253億円減少し３兆8,253億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移したことから、前連結会計年度末比263億円増加し３兆3,460億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比106億円減少し1,299億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月１日からの株式会社福邦銀
行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比51億71百万円増加し256億53
百万円となりました。経常費用は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う営業経費の増加や、国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比38億69百万円増加し227億11百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億２百万円増加し29億41百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億12百万円増加し19億70百万円となりました。

― 4 ―国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が157億28百万円、資金調達費用が４億14百万円で153億14百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が44億５百万円、役務取引等費用が15億76百万円で28億28百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が46億19百万円、その他業務費用が58億９百万円で11億89百万円の損失となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

10,466976－

11,443

当第２四半期連結累計期間

14,732581－

15,314

うち資金運用収益前第２四半期連結累計期間

10,536932△311,465

当第２四半期連結累計期間

14,814918△315,728

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間

69

△43

△3

22

当第２四半期連結累計期間

81

336

△3

414

前第２四半期連結累計期間

2,681

0

－

2,681

当第２四半期連結累計期間

2,810

17

－

2,828

うち
役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

3,849

36

－

3,886

当第２四半期連結累計期間

4,364

40

－

4,405

うち
役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

1,168

35

－

1,204

当第２四半期連結累計期間

1,553

22

－

1,576

前第２四半期連結累計期間

△93

△352

－

△446

当第２四半期連結累計期間

△232

△957

－

△1,189

うちその他業務収益

前第２四半期連結累計期間

3,634

307

－

3,941

当第２四半期連結累計期間

4,254

364

－

4,619

うち
その他業務費用

前第２四半期連結累計期間

3,727

659

－

4,387

当第２四半期連結累計期間

4,487

1,321

－

5,809

種類

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支

期別

(注) １

合計

国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っておりま
す。

― 5 ―

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、44億５百万円となり、役務取引等費用は15億76百万円となりました。
種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保証業務うち保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

3,849

36

3,886

当第２四半期連結累計期間

4,364

40

4,405

前第２四半期連結累計期間

1,350

0

1,350

当第２四半期連結累計期間

1,643

－

1,643

前第２四半期連結累計期間

1,049

34

1,084

当第２四半期連結累計期間

1,028

38

1,066

前第２四半期連結累計期間

330

－

330

当第２四半期連結累計期間

388

－

388

前第２四半期連結累計期間

114

－

114

当第２四半期連結累計期間

120

－

120

前第２四半期連結累計期間

211

1

213

当第２四半期連結累計期間

198

2

201

前第２四半期連結累計期間

149

－

149

当第２四半期連結累計期間

211

－

211

前第２四半期連結累計期間

1,168

35

1,204

当第２四半期連結累計期間

1,553

22

1,576

前第２四半期連結累計期間

255

1

257

当第２四半期連結累計期間
179
2
181
国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っておりま
す。

(注) １

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

2,758,206

27,4852,785,691

当第２四半期連結会計期間

3,266,594

22,072

3,288,667

前第２四半期連結会計期間

1,866,662－

1,866,662

当第２四半期連結会計期間

2,153,755－

2,153,755

前第２四半期連結会計期間

882,164－

882,164

当第２四半期連結会計期間

1,077,621－

1,077,621

前第２四半期連結会計期間

9,378

27,48536,863

当第２四半期連結会計期間

35,21722,07257,290

前第２四半期連結会計期間

62,173－62,173

当第２四半期連結会計期間

57,386－57,386

前第２四半期連結会計期間

2,820,379

27,4852,847,864

当第２四半期連結会計期間
3,323,981
22,072
3,346,054
国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(注) １

― 6 ―

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内業務部門1,791,668
100.002,152,836
100.00製造業
193,49710.80
220,338
10.23
農業、林業
1,326
0.07
1,524
0.07
漁業
105
0.01
198
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
1,249
0.07
1,571
0.07
建設業
54,2703.03
78,2943.64
電気・ガス・熱供給・水道業
38,425
2.14
49,905
2.32
情報通信業
9,413
0.53
10,5090.49
運輸業、郵便業
42,5002.37
43,9582.04
卸売業、小売業
161,919
9.04
198,485
9.22
金融業、保険業
120,443
6.72
150,383
6.99
不動産業、物品賃貸業
189,284
10.56
263,747
12.25
その他サービス業
117,337
6.55
154,458
7.17
地方公共団体270,145
15.08
273,334
12.70
その他
591,749
33.03
706,12732.80
国際業務部門10,611100.0012,550100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
10,611100.0012,550100.00
合計
1,802,280―
2,165,386―(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
業種別(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により2,628億６百万円減少し、投資活動により352
億14百万円増加し、財務活動により12億47百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は2,288億39百万円の減少となり、第２四半期期末残高は9,703億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動においては、借用金の減少や貸出金の増加による支出が預金の増加による収入を上回ったことを主因に、2,628億６百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことや、預金の増加幅が縮小したことなどから、4,204億25百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、352億14百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の売却による収入が増加したことを主因に、115億58百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や子会社株式の追加取得等により12億47百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出が減少したものの、子会社株式の追加取得及び非支配株主への配当金の支払による支出が増加したことにより、１億８百万円の支出の増加となりました。

― 7 ―(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年(2006年)金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては、2022年３月31日から基礎的手法を採用しております。なお、2021年９月30日は粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年９月30日

2022年９月30日

１

連結自己資本比率（２／３）

8.62

7.83

２

連結における自己資本の額

1,187

1,312

３

リスク・アセットの額

13,76816,746４連結総所要自己資本額

550

669

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年９月30日

2022年９月30日

１

自己資本比率（２／３）

8.03

7.91

２

単体における自己資本の額

1,096

1,120

３

リスク・アセットの額

13,64914,154４

単体総所要自己資本額

545

566

― 8 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日

2022年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3,726

3,524

危険債権

20,971

18,164945

474

1,800,737

1,833,870

要管理債権
正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年７月８日に野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。
また、最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約の締結を決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

中間連結財務諸表

注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,564,732

計56,564,732② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年９月30日) (2022年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,144,669
24,144,669（プライム市場）
24,144,669

24,144,669(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 10 ――

内容
単元株式数は100株―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

24,144―

17,965―2,614

2022年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,081

8.81

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,386

5.87

福井銀行職員持株会

福井市順化１丁目１番１号

920

3.89

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

766

3.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

746

3.16

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

552

2.33

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

515

2.18

株式会社ＤＳＧ１

愛知県名古屋市中村区名駅５丁目38番５号
名駅Ｄ－１ビル８Ｆ

370

1.56

轟産業株式会社

福井市毛矢３丁目２番４号

340

1.44

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

265

1.12

7,945

33.65

計
（注）

―

上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,081千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
746千株― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

─――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
533,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,507,000

235,070―

単元未満株式

普通株式

104,469―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669――

総株主の議決権―

235,070―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が177千株及び株式会
社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社福井銀行
計(注)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福井市順化１丁目１番１号

533,200―

533,200

2.21―

533,200―

533,200

2.21

所有者の住所

上記には、役員向け株式交付信託が所有する177千株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年(1999年)大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年(1977年)大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

― 13 ―

至2022年９月

至2022年９月30日）の中間財務諸表について、有１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

1,200,220399
6,802※1,※2,※3,※5,※9748,305※3,※4,※5,※6
2,138,111
※3,※4
9,757
※3,※5
64,251※7,※8
31,462
1,222
1,466
※3
8,747
△19,394
4,191,354

971,412362
6,827※1,※2,※3,※5,※9
708,193※3,※4,※5,※6
2,165,386※3,※4
10,871※3,※5
61,699※7,※831,222
1,165
6,149
※3
9,902
△17,8813,955,310

3,248,598
71,139※527,507※59,525※5647,870
88
27,542
443
10
6,039
110
192
236
204
67
※7
2,407
8,747
4,050,733※5― 14 ―

3,288,667
57,386
※5
1,368
※5
9,770
※5
418,21771
30,509
406
5
5,914
35
181
208
240
80
※7
2,400
9,902
3,825,367※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
5,972
92,386△1,156
115,167
12,446
△4
※7
5,465
△78
17,8297,622
140,620
4,191,354― 15 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
17,965
6,249
93,780△1,122
116,872
1,316
6
※7
5,451
△68
6,705
6,364
129,9423,955,310

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,481
11,465
7,910
3,162
3,886
3,941
※1
1,188
18,842
22
85
1,204
4,387
※2
11,519
※3
1,707
1,639
24
24
97
36
※4
61
1,565
826
81
908
657
657

― 16 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
25,653
15,728
10,244
4,714
4,405
4,619
※1
899
22,711
414
162
1,576
5,809
※2
13,540
※3
1,370
2,941
0
0
25
11
※4
14
2,917
897
59
956
1,960
△9
1,970

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
657
2,734
2,732
2
△0
3,392

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,960△11,470△11,49110
10△9,5093,392-△9,140△369― 17 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

89,132

自己株式

株主資本合計△617

112,452

当中間期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益

△601

△601

13

13

657

657

自己株式の取得

△653

△653

自己株式の処分

115

115

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

69

△537

△468

17,965

5,972

89,201△1,155111,984

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

18,709

△27

5,471

1

24,155-

純資産合計
136,607

当中間期変動額
剰余金の配当△601

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益13657

自己株式の取得△653

自己株式の処分

115

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

-

-

2,732

2

△13

△0

2,721

-

2,721

当中間期変動額合計

2,732

2

△13

△0

2,721

-

2,252

当中間期末残高

21,441

△24

5,458

1

26,876-

138,860― 18 ―

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

17,965

資本剰余金

利益剰余金

5,972

92,386

自己株式

株主資本合計

△1,156

115,167

当中間期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益

△590

△590

14

14

1,970

1,970

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△0

△0

34

34
-

277

277

-

277

1,393

33

1,705

17,965

6,249

93,780△1,122

116,872

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

12,446

△4

5,465

△78

17,829

7,622

純資産合計
140,620

当中間期変動額
剰余金の配当△590

土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属す
る中間純利益14
1,970

自己株式の取得△0

自己株式の処分

34

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

50

50

277

△11,130

10

△14

9

△11,124△1,308△12,432△11,130

10

△14

9

△11,124△1,258△10,677

1,316

6

5,451

△68

6,705

6,364

129,942― 19 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
耐震対応損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

1,565
713
61
45
2
△3
△32
15
△14
△15
△40
8
△70
△11,465
22
661
△23
△841
11
△12,115
113,638△40,669
101,081△6
28△9,722
72
21
△963
124
26
11,989△32
4,195
158,269△649
157,619(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,917
728
14
△1,512
△37
△5
△74
△124
△11
△28
35
13
△15,728
414
1,422
△24
△7,602
10△27,274
40,069△13,753△229,653△31△26,138245
36△1,114△17△247
15,998△293△896△262,664△141△262,806(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 21 ―※1△52,373
36,03440,262
△219
△127
79

△76,453
67,26644,794
△406
△95
57

-

50

23,65635,214

△601
△653
115
-

△590
△93
△0
34
△29

-

△568

△1,139△10
180,125
903,247
1,083,372△1,247△228,839
1,199,210※1
970,371【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

10社

会社名
株式会社福邦銀行
株式会社福井キャピタル＆コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
株式会社福井キャリアマネジメント
ふくいヒトモノデザイン株式会社
株式会社ふくいのデジタル
福邦カード株式会社
なお、ふくいヒトモノデザイン株式会社及び株式会社ふくいのデジタルは、新規設立により当中間連結会
計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

1社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

1社

会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社

1社

会社名
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

４

10社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法― 22 ―

①有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価
格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他
今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,492百万円（前連結会計年度末は8,695百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連― 23 ―

結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理）
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(14) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令

和２年(2020年)10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続― 24 ―

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は、「その他業務費用」に計上しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和３年（2021年）６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)（団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりまし
たが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、前第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結累計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結累計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,529百万円及び「役務取引等費用」1,545百万円は、「その他経常収益」1,188百万円及び「役務取引等費用」1,204百万円として表示しております。
(追加情報)（役員向け株式交付信託について）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月
末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

― 25 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
出資金※２

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

380百万円

348百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
990百万円※３

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
1,001百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2022年３月31日)
5,254百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
5,930百万円

29,463百万円

27,469百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額

216百万円

150百万円

貸出条件緩和債権額

2,570百万円

2,564百万円

合計額

37,504百万円

36,115百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 26 ―

※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
8,015百万円※５

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
8,888百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

有価証券

392,103百万円

338,918百万円

貸出金

451,547百万円

429,824百万円

担保に供している資産

その他資産

31百万円

31百万円

843,683百万円

768,775百万円

預金23,342百万円

3,450百万円

売現先勘定

27,507百万円

1,368百万円

債券貸借取引受入担保金

9,525百万円

9,770百万円

647,395百万円

417,792百万円

計
担保資産に対応する債務

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

その他資産

前連結会計年度(2022年３月31日)
25,299百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
25,322百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金※６

前連結会計年度(2022年３月31日)
291百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
291百万円

3,385百万円

5,113百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
598,761百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
596,210百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の576,113百万円
573,802百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 27 ―

※７

土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
※８

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
24,461百万円

減価償却累計額※９

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
24,776百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
3,247百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
4,067百万円(中間連結損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

償却債権取立益

96百万円

144百万円

株式等売却益953百万円

542百万円前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

4,892百万円

5,917百万円

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

貸出金償却

245百万円

406百万円

貸倒引当金繰入額

300百万円

336百万円

1,097百万円

252百万円

20百万円

226百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

株式等償却
株式等売却損― 28 ―

※４

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
減損損失額
減損損失額
地域
主な用途
種類
地域
主な用途
種類
（百万円）
(百万円)
営業店舗
営業店舗
福井県内
土地・建物
58
福井県内
土地・建物
6
（4か所)
(13か所)
遊休資産
遊休資産
福井県内
土地
3
福井県内
土地・建物
4
（3か所）
(7か所)
営業店舗
福井県外
土地・建物
2
（1か所）
合計
61
合計
14
（うち土地
50)
(うち土地
8)
（うち建物
11)
(うち建物
5)
上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、営業店単位又は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づき算出しております。

― 29 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至 2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

329

450

51

728 （注1,2,3）

合計

329

450

51

728

自己株式

（注）１ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首46千株、当中間連結会計期間末－千株）及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首200千株、当中間連結会計期
間末196千株)が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得450千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託の終了による自己株式の処分46千株及び役員向け株式交付信託に基づく取締役１名の退任に伴う給付４千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年５月14日
普通株式601
25 2021年３月31日
2021年６月４日
取締役会（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

2021年11月12日
普通株式590 利益剰余金
25 2021年９月30日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

― 30 ―

効力発生日
2021年12月２日

当中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至 2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

24,144－－

24,144

合計

24,144－－

24,144

普通株式

728

0

18

710 （注1,2,3）

合計

728

0

18

710

自己株式

（注）１ 自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首196千株、当中間連結会計期間末177千株)が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株及び役員向け株式交付信託に基づく執行役１名の退任に伴う給付18千株であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
（決議）
株式の種類
(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日2022年５月13日
普通株式590
25 2022年３月31日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

効力発生日
2022年６月３日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

2022年11月11日
普通株式590 利益剰余金
25 2022年９月30日
取締役会（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

― 31 ―

効力発生日
2022年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,083,795百万円

971,412百万円△192百万円－百万円△230百万円△1,040百万円

1,083,372百万円

970,371百万円

現金預け金勘定
定期預け金
その他の預け金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側①リース資産の内容(ア)

有形固定資産主として、車両、器具及び備品であります。

(イ)

無形固定資産ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

３

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

― 32 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び売現先勘定は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

399

399

－

738,142

738,142－

2,119,006

2,167,844

48,837

資産計2,857,548

2,906,385

48,837(1) 預金及び譲渡性預金

3,319,738

3,319,778

39

647,870

647,870－

3,967,609

3,967,648

39

ヘッジ会計が適用されていないもの

(917)

(917)

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(925)

(925)

－

(1,843)(1,843)－(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金(＊1)(2) 借用金
負債計

2,138,111△19,104

デリバティブ取引(＊2)

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 33 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日)（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1) 商品有価証券
売買目的有価証券

362

362

－

697,194

697,194－

2,147,786

2,163,793

16,006

資産計2,845,343

2,861,350

16,006(1) 預金及び譲渡性預金

3,346,054

3,346,120

66

418,217418,217－

3,764,271

3,764,338

66

ヘッジ会計が適用されていないもの

(898)

(898)

－

ヘッジ会計が適用されているもの(1,897)(1,897)－(2,795)(2,795)－(2) 有価証券
その他有価証券(＊3)(3) 貸出金

2,165,386

貸倒引当金(＊1)(2) 借用金
負債計△17,599

デリバティブ取引(＊2)

デリバティブ取引計
（＊１）
（＊２）

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

非上場株式(＊１)（＊２）

2,307

2,268

組合出資金(＊３)

7,855

8,730

（＊１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和２年（2020年）３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令
和３年（2021年）６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 34 ―

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

369

29

－

399

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

108,973

116,435－

225,409

社債－

181,7443,327

185,071

株式

38,070－－38,070その他

52,321

70,044608

122,974

199,734

368,2543,935

571,924－(1,843)－(1,843)－(1,843)－(1,843)

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（＊１）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年（2019年）７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は166,616百万円であります。
（＊２） その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 35 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等

332

29

－

362

社債

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

108,652

101,152－

209,805

社債－

198,983

4,157

203,141

株式34,336－－34,336

その他

59,168

182,210604

241,982

202,490482,3764,761

689,628－(2,795)－(2,795)－(2,795)－(2,795)

その他有価証券
国債・地方債等

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計（＊１）

有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年
（2021年）６月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,928百万円であります。

第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

期首残高（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上しその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準た額のうち中間連結
その他の 購入、売却及び 価額を時価とみ 価額を時価とみ損益に
期末残高 貸借対照表日におい
包括利益
償還の純額
なすこととした なさないことと計上て保有する投資信託
に計上
額
した額
の評価損益
(注)

7,248

―

119

560

―

―

7,928

―

（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊２）

その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 36 ―

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,167,844

2,167,844－－

2,167,844

2,167,844

預金及び譲渡性預金－

3,319,778－

3,319,778

借用金－

647,870－

647,870－

3,967,648－

3,967,648

資産計

負債計
当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
貸出金

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,163,793

2,163,793－－

2,163,793

2,163,793

預金及び譲渡性預金－

3,346,120－

3,346,120

借用金－418,217－418,217－

3,764,338－

3,764,338

資産計

負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券

上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるため、レベル１の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としております。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル１、
重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるため、レベル３の時価に分類しております。

― 37 ―

負債
預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

評価技法

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.5％

0.1％

当中間連結会計期間（2022年９月30日）
区分

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

評価技法

インプットの加重平均

その他有価証券
うち社債（自行保証付私募債）

現在価値技法

倒産確率0.0％―0.4％

0.1％（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち連結貸借レベル３の レベル３の発行及び決対照表日におその他の時価への 時価からの 期末残高済のいて保有する
包括利益
振替
振替
純額
金融資産及びに計上(＊)
金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上

有価証券
その他有価証券
社債

1,665

－

30

1,631

－

－

3,327

―

その他

5,939

－

△37

△5,294

－

－

608

―

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 38 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日）（単位：百万円）
当期の損益に計上した額の購入、売却、
うち中間連結レベル３の レベル３の
その他の 発行及び決貸借対照表日時価への 時価からの 期末残高
包括利益
済のにおいて保有振替
振替に計上純額する金融資産(＊２)
及び金融負債の評価損益

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
（＊１）

社債

3,327

0

9

820

－

－

4,157

―

その他

608

－

△4

－

－

－

604

―

有価証券
その他有価証券（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されていることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

― 39 ―

(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

32,942

12,537

20,404

債券

142,065

140,632

1,433

国債

48,48447,4551,028

地方債

30,59630,464

132

－

－

－

社債

62,98462,711

273

その他

139,497

133,779

5,718

うち外国証券

70,84270,293549

小計314,506

286,949

27,556

株式

5,127

5,824

△696

債券

268,415

271,722△3,307

国債

60,48961,999△1,509地方債

70,90571,775

△869

－

－

－

社債

137,019

137,947△927

その他

150,093

156,423△6,330

うち外国証券

52,08653,936△1,850小計

423,636433,970△10,334

738,142

720,919

17,222短期社債

短期社債― 40 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

29,204

11,454

17,749債券

103,576

102,698877

国債41,11240,427685

地方債

12,855

12,843

12

－

－

－

社債

49,60849,427180

その他

61,61857,891

3,726

うち外国証券

24,59524,412182

小計194,399

172,045

22,354

株式

5,131

5,908

△776

債券

309,370

315,470△6,099国債

67,53970,400△2,860地方債

88,29789,823△1,526

－

－

－

社債

153,533

155,245△1,712

その他

188,292

202,800△14,507

うち外国証券

63,764

66,382△2,617

小計502,794

524,178△21,384

697,194696,224970

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

合計

３

取得原価
(百万円)

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、251百万円（株式251百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。

― 41 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円)
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

6,802

うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額差額(百万円)

6,802が取得原価を超えるもの

が取得原価を超えないもの

(百万円)

(百万円)

－

－

－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

6,827

うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計

差額(百万円)

6,827

上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えないの(百万円)－もの(百万円)－－(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

17,222

その他有価証券

17,222(△)繰延税金負債

4,935

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,287(△)非支配株主持分相当額△158

その他有価証券評価差額金

12,446― 42 ―

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

970

その他有価証券970(△)繰延税金負債

178

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

791(△)非支配株主持分相当額△524

その他有価証券評価差額金

1,316(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

35,95422△1,513△1,513

買建18,209

－

595

595

売建

16,401

10,188

△528

384

買建

16,401

10,188

528

△243

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△917

△776

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 43 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

31,060272△1,309△1,309

買建

8,240

－

411

411

売建

22,551

17,800

△562

△23

買建

22,551

17,800

562

125

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△898

△796

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他

合計
(注)

―――――

―――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

― 44 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ
合計

(注)

主なヘッジ
対象
外貨建の有価証券
―――――

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

12,239
―――――

－
―――――

時価
(百万円)
△925
△925

主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
方法

通貨スワップ
合計

(注)

主なヘッジ
対象
外貨建の有価証券
―――――

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

8,688
―――――

－
―――――

主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

― 45 ―

時価(百万円)△1,897△1,897

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

役務取引等収益

当中間連結会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
3,240

3,655

946

1,130

1,084

1,066

証券関連業務

304

357

代理業務

113

117

保険販売等業務

149

211

その他業務

642

772

顧客との契約から生じる
経常収益

3,240

3,655

上記以外の経常収益

17,24021,997

外部顧客に対する経常収益

20,48125,653

預金・貸出業務
為替業務（注）

2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前中間連結会計期間の計数の組替えを行っております。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至 2021年９月30日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

外部顧客に対する
8,411
4,549
3,612
3,907
経常収益
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、計数の組替えを行っております。
２

合計
20,481

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至 2022年９月30日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
10,903
5,807
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

3,888

その他
5,052

合計
25,653

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 47 ―

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度(2022年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

5,679円84銭

5,273円47銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額

百万円

140,620

129,942

純資産の部の合計額から控
除する金額

百万円

7,622

6,364

うち非支配株主持分

百万円

7,622

6,364

普通株式に係る中間期末
百万円
132,997
123,578(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期千株
23,41523,433末)の普通株式の数(注) 株主資本において、自己株式として計上されている役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前連結会計年度(2022年３月31日)
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数

当中間連結会計期間(2022年９月30日)
196― 48 ―

177

２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

27円88銭84円13銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

657

1,970

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

657

1,970

普通株式の期中平均株式数

千株

23,581

23,415(注）１ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
従持信託
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
２

役員株式交付信託
17

200

従持信託

役員株式交付信託－

195

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)（野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結及び会社分割（簡易吸収分割）契約
書の締結について）当行と野村證券は、2022年７月８日に公表した金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下、「本提携」という。）に関し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。
本提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
また、野村證券との最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務（以下、「本事業」という。）を野村證券に承継させること（以下、「本会社分割」という。）について吸収分割契約の締結を決議いたしました。
本会社分割に伴って、野村證券が承継する当行の顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座のうち別途、当行と野村證券間で合意する顧客口座に関する金融商品仲介業務、並びに新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證
券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行が受託することを予定しております。
①本会社分割の目的
2022年11月11日に最終契約を締結した本提携は、野村證券と協働で顧客本位の業務運営を進めながら、両者のビジョンや目指す姿の実現を目的とするものであり、本会社分割につきましては、本提携のスキームの一環として実施するものです。
②本会社分割の方式
ア． 本会社分割の日程
取締役会決議日

2022年11月11日― 49 ―

吸収分割契約締結日

2022年11月11日

効力発生日

2023年11月13日（予定）（注） 本会社分割は、当行においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、野村證券においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、 両社共に株主総会の承認手続きを経ずに行う予定であります。
イ． 本会社分割の方式
当行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割であります。
ウ． 本会社分割に係る割当の内容
本会社分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。
エ． 本会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
オ． 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
カ． 承継会社が承継する権利義務
野村證券は、吸収分割契約書に基づき、本事業に係る一切の権利義務を承継いたします。なお、野村證
券は、分割会社の固定負債及び簿外債務を一切承継しないものとします。
キ． 債務の履行見込み
本会社分割において野村證券が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
③分割する事業の内容
本会社分割により分割する事業は、「当行の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務」であります。

― 50 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

1,115,613
399
6,802※1,※2,※3,※5,※7
692,253※3,※4,※5,※6
1,824,173
※3,※4
9,670
※3,※5
35,334
28,839
255
688
※3
8,611
△14,019
3,708,623

923,271362
6,827※1,※2,※3,※5,※7
646,332※3,※4,※5,※6
1,838,569
※3,※4
9,209
※3,※5
34,251
28,635
215
5,332
※3
9,722
△12,491
3,490,239

2,815,512
77,139※527,507※59,525※5625,395
88
16,271101
18
16,151
191
10
5,334
192
189
166
15
2,407
8,611
3,588,562※5― 52 ―

2,853,484
62,886
※5
1,368
※5
9,770
※5
413,79271
20,035339
13
19,682
156
5
5,251
181
175
207
16
2,400
9,722
3,379,526※5(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

17,965
2,657
2,614
43
82,50917,96564,543387
62,9301,226△1,156
101,976
12,623△4
5,465
18,084
120,061
3,708,623― 53 ―

当中間会計期間(2022年９月30日)
17,965
2,657
2,614
43
83,872
17,96565,907381
62,9302,595△1,122
103,373
1,881
6
5,451
7,339
110,7123,490,239

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
16,158
11,232
7,930
3,160
3,150
602
※1
1,173
14,883
21
85
1,544
1,104
※2
10,693
※3
1,519
1,275
24
96
1,202
670
93
763
439

― 54 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
17,96013,188
8,170
4,500
3,043
882
※1
846
15,226
392
146
1,503
2,104
※2
10,135
※3
1,089
2,734
0
17
2,717
752
25
778
1,939

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

-

-

-

-

17,965

2,614

43

2,657

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

398

61,9302,909

83,203

△601

△601

△601

△617

103,209

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩

△5

5

-

-

△1,000--

土地再評価差額金の
取崩

13

13

13

中間純利益

439

439

439

別途積立金の積立

1,000

自己株式の取得

△653

△653

自己株式の処分

115

115

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

△5

1,000

△1,143

△148

△537

△686

17,965392

62,9301,765

83,054△1,155102,522― 55 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

18,693△27

5,471

24,138

純資産合計

127,347

当中間期変動額
剰余金の配当△601

圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

13

中間純利益

439

自己株式の取得△653

自己株式の処分115

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

2,741

2

△13

2,730

2,730

当中間期変動額合計

2,741

2

△13

2,730

2,043

当中間期末残高

21,435△24

5,458

26,868129,390― 56 ―

当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本剰余資本剰余金合計
金

資本準備金
当期首残高

17,965

2,614

43

2,657

△0

△0

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

△0

△0

17,965

2,614

43

2,657

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

17,965

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

387

62,9301,226

82,509

△590

△590

△590

5

-

-

△1,156

101,976

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△5

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩
中間純利益

14

14

1,939

1,939

14
1,939

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分34

34

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

△5

-

1,369

1,363

33

1,396

17,965381

62,9302,595

83,872△1,122

103,373― 57 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
等合計
当期首残高

12,623△4

5,465

18,084

純資産合計

120,061

当中間期変動額
剰余金の配当△590

圧縮積立金の取崩-

別途積立金の積立-

土地再評価差額金の
取崩

14

中間純利益

1,939

自己株式の取得△0

自己株式の処分34

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△10,74110△14△10,745△10,745△10,74110△14△10,745△9,348

1,881

6

5,451

7,339

110,712― 58 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却
原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年～50年

その他

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資― 59 ―

産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,313百万円（前事業年度末は8,506百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期
間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８

ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

令和２

年(2020年)10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続― 60 ―

投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
10

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

令和３年（2021年）６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上しておりまし
たが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、前第３四半期会計期間より「役務取引等費用」に計上しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」1,514百万円及び「役務取引等費用」1,885百万円は、「その他経常収益」1,173百万円及び「役務取引等費用」1,544百万円として表示しております。
(追加情報)（役員向け株式交付信託について）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 61 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前事業年度
(2022年３月31日)
6,156百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
6,863百万円

342百万円

313百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
990百万円※３

当中間会計期間(2022年９月30日)
1,001百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前事業年度(2022年３月31日)
2,938百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
3,524百万円

20,367百万円

18,164百万円

216百万円

150百万円

危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

328百万円

324百万円

23,850百万円

22,164百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 62 ―

※４

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

会業種別委員会実務指針第24号

令和４年(2022年)３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
5,816百万円※５

当中間会計期間(2022年９月30日)
6,408百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当中間会計期間(2022年９月30日)

有価証券

367,996百万円

321,238百万円

貸出金

451,547百万円

429,824百万円

担保に供している資産

その他資産

31百万円

31百万円

819,576百万円

751,094百万円

預金23,069百万円

3,036百万円

売現先勘定

27,507百万円

1,368百万円

債券貸借取引受入担保金

9,525百万円

9,770百万円

625,395百万円

413,792百万円

計
担保資産に対応する債務

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2022年３月31日)
22,299百万円

その他資産

当中間会計期間(2022年９月30日)
22,303百万円

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金
金融商品等差入担保金
※６

前事業年度
(2022年３月31日)
189百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
189百万円

2,185百万円

5,113百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
534,028百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
532,295百万円

融資未実行残高
うち契約残存期間が１年以内の515,651百万円
513,804百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 63 ―

※７「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)
3,247百万円

当中間会計期間(2022年９月30日)
4,067百万円(中間損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

償却債権取立益

96百万円

133百万円

株式等売却益925百万円

525百万円

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

有形固定資産660百万円

474百万円

無形固定資産

33百万円

39百万円

※３

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

245百万円

406百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
貸倒引当金繰入額
株式等償却

113百万円

176百万円

1,097百万円

252百万円

20百万円

158百万円

株式等売却損(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日現在）

時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間（2022年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額(単位:百万円)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式
関連会社株式

当中間会計期間（2022年９月30日）
6,156

6,863

－

－

(重要な後発事象)（野村證券との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約締結及び会社分割（簡易吸収分割）契約
書の締結について）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 64 ―

４ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第203期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額

590百万円

１株当たりの中間配当金25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日（注）

2022年12月２日

配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(※)１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
株式会社福井銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

宗

勝

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

勇

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

実

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)１
２

上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月25日【会社名】

株式会社福井銀行【英訳名】

The Fukui【代表者の役職氏名】

代表執行役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福井市順化１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福井銀行金沢支店

Bank, Ltd.
長

谷

川

英

一

（金沢市広岡３丁目１番１号）

株式会社福井銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号）

株式会社福井銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表執行役頭取長谷川英一は、当行の第203期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。