市 活 第 400－ １ 号
平 成 30 年 ２ 月 23 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

山

﨑 弦

一

様

北 河 内 地 域 協 議 会
河

議 長
北 地

嶋 本 貴
区 協 議

至 様
会

議

新

二

長

田 淳

様
枚方市長

伏見 隆

2018(平成 30)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）
余寒の候、貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますのでよろしくお願い致します。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
平成 28 年度より「市内企業若者雇用推進事業」として、市内中小企業と若年未就職者をマッチングさせる事業を実施しております。本事業では、スムーズなマッチングに向け、企業、求職者双方に対する採用・就労セミナーの開催やマッチングの機会として企業就職面接会を開催するだけでなく、採用後には定着支援セミナーまで実施するといった一貫した雇用・就労支援事業として取り組みを進めております。
また、地域就労支援センターにおいて、介護分野への就職のマッチングに向けた講座を実施するなど、就労支援に努めております。
【商工振興課】

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＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
ものづくりを支える人材の育成に関して、多くのものづくり企業が集積している津田サイエンヒ
ルズに立地している、ものづくりや建築分野における人材を育成する「大阪府立北大阪高等職業技術専門校」と連携し、取り組みに努めてまいります。
【商工振興課】＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】
本市では、これまでも就労のスキルを身につける能力開発講座の開催など、より就職につながる
よう適宜、内容の見直しを行いながら事業を行っております。今後も、庁内の関係課との連携をはじめ、地域労働ネットワーク会議、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会ブロック会議など様々な機会を捉え、情報交換を行っていくとともに、他市の事例も参考にしながら、就労支援の充実に向け取り組んでまいります。
【商工振興課】＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。

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【回答】
生活困窮者相談支援員を 5 人配置し、ハローワーク等と連携を図りながら、要支援者個別の課題に応じた支援プランを作成し、支援に取り組んでおります。
就労準備支援事業では、個人の状況に応じて就労の動機付けや基礎能力の形成を目指し、日常
生活自立、社会生活自立、就労自立に向けた支援を行っております。
また、同事業では、地域内の企業や団体の協力を得て、数か所の就労体験の場を確保し、出口に向けた支援に取り組んでおります。
平成 30 年度から、家計管理に課題を抱える方への支援を行うため、ファイナンシャルプランナ
ー等の専門の相談員 1 名を配置し、家計相談支援事業に取り組みます。
【生活福祉室】＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
労働基準監督署をはじめ国や府などの関係機関から労働問題対策に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行っております。
また、本市が支援を行っている北河内地域労働者福祉協議会枚方相談窓口では、勤労者及び市民の債務整理や生活設計の相談に加え、平成 28 年度から新たに労働問題相談を開始し、労働相談体制の充実を図っております。
【市民活動課】＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】
就業における諸問題については、(A)本市のホームページにおいて、労働関係機関の情報を掲載するとともに、窓口にてチラシ等を設置して周知を行うとともに、(B)大阪労働局の総合労働相談コーナーや大阪府の総合労働事務所、労働基準監督署などケースに応じて適切な相談先を案内し、

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問題の解消に努めているところです。
また、(C)教員の長時間勤務については、システムを活用した勤務状況の把握を行うとともに、事務の効率化など業務改善に取り組んでいるところです。
(A)【市民活動課】(B)【商工振興課】(C)【教職員課】＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】(A)女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みとして、企業や市民に対して、一般事業主行動計画の策定や認定についての周知に努めるとともに、働き続けやすい職場環境づ
くりや男性の意識改革の促進を図ってまいります。
また、女性の就業支援については、枚方市男女共同参画計画に基づき、地域就労支援事業等を通して就労相談、情報提供、能力開発研修などに取り組んでおります。
本市職員については、(B)「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」において「女性採用比率」「女性管理職比率」などの数値目標のほか、課題解決に向けた具体的な取り組みについて設定しています。これらの実績については、毎年 1 回発表しており、今後も公表にあわせ実施状況を点検してまいります。
(A)【人権政策室】(B)【人事課】＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】(A)本市ホームページにおいて、大阪労働局の改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策法に関する情報を掲載するとともに、窓口にてチラシを設置し、周知を行っております。また、(B)枚方事業所人権推進連絡会を通して、ワーク・ライフ・バランスに関する事業所向けアンケートを実施して現状把握を行い、推進に向け取り組んでおります。
本市職員に対しては、(C)平成 19 年から「子育て支援・介護のための休暇・休業ハンドブック」
を作成し、制度変更に併せて改訂を行い、子育て・介護のための休暇・休業制度の周知を図っているところです。
また、平成 27 年 4 月に策定した「次世代育成推進法に基づく枚方市特定事業主行動計画（第 34期）」に基づき、時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業取得に向け啓発等の取り組みについても進めております。
(A)【市民活動課】(B)【人権政策室】(C)【職員課】＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】
本市職員においては、病気を抱える職員が治療しながら活躍できる環境整備の１つとして、透析等欠勤の制度を設けております。
また、職員又は所属長からの相談に対して、保健師及び、必要に応じて主治医や産業医等と連携を取りながら対応を行う組織体制を構築しているところです。
【職員課】

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、枚方市における宿泊施設の状況も鑑み、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】
本市において観光を戦略的に進めるため、観光施策に関する考え方の策定に向けて取り組みを進めております。今後も、ご指摘の点を視野に入れ、観光産業を活用した枚方経済の活性化をめざして取り組みを進めてまいります。
【産業文化政策課】(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① 付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充5

実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
製造業等への支援として「枚方市ものづくり企業支援総合サイト」を開設し、市内ものづくり
企業等の取り組みや優れた技術など様々な情報の掲載やメールマガジンを発信することで、企業の経営革新やマッチングによるビジネスチャンスの拡大に努めております。
また、市立地域活性化支援センターにおいて、経営相談や企業の経営革新等に繋がるセミナーの実施など、引き続き市内中小企業への支援を行うとともに、ＭＯＢＩＯ等との連携も含め支援に取り組んでまいります。
【商工振興課】＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
国等の動向を注視するとともに、近畿経済産業局や商工会議所等と連携し、引き続き、企業支援に取り組んでまいりたいと考えております。
【商工振興課】＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
市内中小事業者を対象に、大阪府制度融資に関する受付業務を行っており、その制度融資のうち、大阪府市町村連携型融資の枚方市小企業事業資金融資や開業サポート資金融資を利用された事業者に対して、信用保証料を補給しており、事業者にとってより利用しやすくなるよう制度の充実を検討してまいります。
【商工振興課】

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＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】
国による業務改善助成金やキャリアアップ助成金など、最低賃金引き上げに関する中小企業・小規模事業者に対する支援については、チラシの配架による情報発信に努めているところです。
引き続き、大阪労働局や大阪府とも連携して中小企業の支援に取り組んでまいります。
【商工振興課】＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本市では、委託業務契約の一部において、価格以外の評価項目として、障害者や就職困難者等の多様な雇用、ISO14001認証取得や環境報告書の作成・公表、女性の採用・職域拡大等男女共同参画への取組み等を評価する総合評価一般競争入札の試行実施を経て、平成24年度には清掃、総合ビル管理業務、受付窓口業務等、主として専門的な技術を要しない予定価格5千万円以上かつ委託期間複数年の労務提供を主体とする業務を対象に制度化を図りました。
なお、公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、
公契約条例・要綱等の制定については現在のところ考えていません。
国における公契約の法制化については、平成 23 年度から毎年度、大阪府市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っているところです。
【契約課】

＜新規＞
(4)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。

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【回答】
(A)本市では、商工振興事業や地域基盤強化奨励金をはじめとする工業振興事業のほか、市立地
域活性化支援センターにおいて市内事業者支援に取り組んでおり、新たな医療産業の創出や関連ビジネスの拡大に向けた交流の場として、医療機関、市内企業等を交えた情報交換会などを実施
しております。
平成 28 年度からは、若者の雇用促進と市内中小企業の人材不足の解消を図るため、市内企業若者雇用促進事業に、新たに取り組みをはじめており、引き続き、市内産業の活性化と雇用創出に向け取り組みを進めてまいります。
また、(B)都市農業への理解を深めてもらい、地産地消の推進や環境にやさしい農産物の普及・拡大を図るため、収穫体験ができる「ふれあいツアー」や学校給食への地元農産物の提供、「大阪エコ農産物販売会」「農業まつり」などに取り組んでおります。
今後もこのような取り組みを通じて、農業振興と「大阪産（もん）」の地産地消を推進するとともに、地元農産物のブランド化・６次産業化も含め農商工連携施策につなげていきたいと考えております。
(A)【商工振興課】(B)【農業振興課】

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】(A)大阪府においては、高齢化の加速や医療技術の進歩を背景とした医療費の増大を踏まえ、将来のあるべき医療体制の構築に向け、医療機能の分化・連携及び在宅医療の充実が推進されています。地域医療構想の実現に向け、府が主催する地域の医療関係者や医療保険者等を委員に含む
会議に本市も参画し、広範囲な意見が聴取され、反映されるものと考えております。
(B)地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携体制を構築するため、ひらかた高齢者保健福祉計画 21 に明示し、在宅医療・介護連携推進事業を実施し、医療・介護の職能団体等で構成する地域ケア推進実務者連絡協議会等で横断的に議論しております。
(A)【保健企画課】(B)【地域包括ケア推進課】＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。

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【回答】
本市では、大阪府が策定している健康づくり関連計画を踏まえ、「第 2 次枚方市健康増進計画」、「枚方市歯科口腔保健計画」、「第 2 次枚方市食育推進計画」を策定し、各計画に基づき、健康寿
命の延伸をめざし、各目標達成に向け取り組みを進めております。
また、民間企業と連携したがん予防啓発なども行っております。
今後も、関係機関や関係団体及び企業等と連携を図り、多方面より住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。
【保健センター】＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】
地域・職域連携推進事業の一環として、がん予防に関する情報提供や希望のあった企業に対して健康教育を実施しております。
がん患者の就労に関する啓発・知識の普及につきましては、重要課題として取り組んでいかねばならないと考えております。
【保健企画課】＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】(A) 介護職員処遇改善加算の届出・実績報告の際、提出のあった書類につきましては、要件等の審査を行っており、実地指導等の際、加算要件を満たしているかなど、個別に確認を行っております。加算の周知につきましては集団指導・ホームページ等にて引き続き行ってまいります。
また、(B) 大阪府が主導する「北河内地域介護人材確保連絡会議」に参画し、幼少期に介護職の仕事に触れる体験イベント「親子で介護サーキット」を共催するなどの取り組みを行うとともに、介護保険サービス事業者連絡会の取組みや各団体間の連携支援等を行います。
(A) 【福祉指導監査課】 (B) 【地域包括ケア推進課】

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(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞① 障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】(A)本市では、障害者虐待に対する通報の受付を 24 時間実施すると共に、大阪府や警察をはじめ、障害者相談支援センター等関係機関と連携し、虐待通報への対応に引き続き取り組んでおります。
虐待を受けている障害者等を迅速かつ適切に保護する場の確保を行い、虐待被害者に対する支援を行うとともに、虐待を行った者に対するケアも含め、関係機関と連携し、対応をしております。
障がい者福祉施設における指導については、(B)毎年度、枚方市が所管するすべての指定障害福祉サービス事業者等を対象として実施している集団指導において、研修の年間計画等を策定し、虐待防止を含めた資質向上のための研修を全従業者が受けられるよう指導しております。また、事業所毎に実施する実地指導では、虐待防止に関するものを含む人権に関する研修の実施実績及び実施計画について確認し、研修が実施されていない又は一部の従業者にしか実施されていなかった場合は指摘及び改善を求めるなどして、個別に指導を行っております。
(A)【障害福祉室】(B)【福祉指導監査課】＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底すること。
【回答】
障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するため、引き続き関係機関や関係団体と連携した相談対応を行ってまいります。
また、出前講座等の様々な手法を用いて、障害者に対する正しい理解を求める活動を実施してまいります。
【障害福祉室】

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(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】
今年度は、子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、国が定める基本指針に従い、目標事業量における量の見込み等の見直しについて、社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会
において審議を行ったところです。
【子育て事業課】＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
【回答】
本市では、現在、いわゆる潜在的な待機児童を含めた通年での待機児童解消に取り組んでいることから、待機児童数の公表につきましても、平成 29 年 4 月からは、国が示す定義に基づく待機児童数とは別に、「希望施設に入所できていない児童数」を、いわゆる潜在的な待機児童として、
市ホームページ等で公表しております。
また、子ども・子育て支援事業計画の目標事業量の見直しにあたっては、いわゆる潜在的な待機児童も含めた待機児童解消を目指し、平成 31 年度当初までに、3 号児（3 歳未満児）で 500 人の入所枠を拡大する内容について、社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会において審議を行ったところです。
市町村間での保育所等の相互利用につきましては、当該市町村との協議を行った上で、各施設の待機状況や保護者の意向などを踏まえ、可能な範囲での広域入所を行っております。
【子育て事業課】＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。

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【回答】
本市においては４か所で病児保育室を開設しており、また、病児保育室が安定して運営できる
ように、国庫補助基準を上回る支援を行っているところです。
【子育て事業課】＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】
本市では、全国の約 180 の市区町村長で構成する「子どもの未来を応援する首長連合」に参加
し、本連合を通じて、生活支援や親の就労支援、教育を受ける機会の均等など、総合的な子どもの貧困対策の推進について国に要望しております。
また、「子どもの居場所づくり推進事業」として、子ども食堂に取り組む地域団体等に対し、安
全衛生面での助言等を行うとともに、施設改修等の初期経費や食材費等の運営経費を対象に補助金を交付しており、引き続き支援に取り組んでまいります。
【子ども青少年政策課】

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
【回答】
小学校での少人数学級編制の対象学年については、本市教育委員会においても検討を進めています。また、教職員数については、機械的に削除されることがないよう、大阪府に対して要望してまいります。
【教職員課】

12＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】(A)「子どもの未来を応援する首長連合」において、引き続き、低所得者等に対する高等教育にわたる教育費負担軽減策の充実について国に要望してまいります。
また、(B)本市では、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、市内企業と若者求職者双方に対し支援を行う「市内企業若者雇用推進事業」をはじめ、近隣市や様々な機関との連携による合同企業就職面接会の開催、就労困難者等への相談支援など、市内企業への就職に向け、雇用機会の創出と就労の支援に向けた様々な取り組みを進めているところであり、奨学金返済支援制度については、取り組みを行っている自治体等の動向を注視してまいります。
(A)【子ども青少年政策課】(B)【商工振興課】＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】
本市の小中学生が、社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を育めるよう、今後も、発達段階に応じた主権者教育の充実を図ってまいります。※高等学校教育については、大阪府の所管となります。
【教育指導課】(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
【回答】
本市においては、公的施設や商業施設、医療施設などにＤＶ相談窓口案内カードを設置するとともに、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」を中心に関係機関と連携を

13図りながら被害者支援に取り組むことで、相談件数は年々増加しております。被害者支援と合わ
せて、ＤＶ被害を予防する取り組みが重要であるとの観点から、市内の小学生を対象に、お互いの違いを認め合い、自分も他者も大切にする人権教育の一環として「ＤＶ予防教育プログラム」
を実施しております。また、中学生・高校生にはデートＤＶ防止のパンフレットを配布しております。
今後も人権尊重の観点から、暴力の加害者も被害者も生み出さない予防教育・啓発事業を推進
してまいります。
【人権政策室】＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】
ヘイトスピーチへの対応については、法により相談体制の整備、教育の充実、啓発活動などの基本施策が定められており、本市においても法の趣旨に基づき施策を進めます。
【人権政策室】＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本市では、枚方市内の公正採用選考人権啓発推進員を設置する事業所をもって構成する「枚方事業所人権推進連絡会」において就職差別撤廃月間に合わせ枚方市、枚方公共職業安定所、枚方
人権まちづくり協会と連携し、その取り組みを進めているところです。また、平成 28 年 12 月に施行された「部落差別解消推進法」については、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。
【人権政策室】＜補強＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
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【回答】
大阪人権博物館（リバティおおさか）は、様々な人権問題をテーマとした博物館であり、本市では例年、職員人権研修などに活用しており、今後とも活用に努めてまいります。
【人権政策室】＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
少子高齢化の進展が進むなか、市税収入が減少することは認識しており、引き続き財源確保について努めてまいります。
国への要請等については、市長会等を通じて機会あるごとに求めてまいります。
【税制課】

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
食品製造業や飲食店、小売店などから排出される生ごみについて、食品ロスの削減に向けた啓発等を充実・強化するとともに、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく取り組みを周知してまいります。
また、事業系の廃棄物削減に向けては、食品ごみを多量に排出する事業者等に指導・啓発を行
い、引き続き食品廃棄物の削減に取り組んでまいります。
事業系ごみの中にもリサイクル可能と思われる紙類が含まれていることから、資源化物として処分してもらえる資源化事業者の紹介や搬入拠点の整備を行うなど、事業活動に伴い排出される
紙類のリサイクルを計画的に進めます。
【環境総務課】

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＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
【回答】(A)本市では、手を付けていない食料品を含めた食品ロスを削減するため、枚方市独自の取り組
みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開しております。
(B)今後は、大阪府の食品ロス削減に関する事例集の作成、及び関係事業者向けのリーフレットの作成などの取組に協力することを通じて、情報収集を行い、活用できる取組を検討していくとともに、(A)大阪府の食品ロス削減ワーキングチームやフードバンクなどの民間団体とも連携し、食品活用・ロス削減に取り組みます。
(A)【減量業務室】(B)【環境総務課】＜補強＞(3) 木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
【回答】
大阪府下で生産される木材の利用については、『枚方市森林整備計画』に即した方針策定に向け調査・研究を進めてまいります。
【農業振興課】＜補強＞(4) 消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。

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【回答】
平成 29 年度に続いて平成 30 年度も地方消費者行政推進交付金を活用し、消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかります。
また、消費生活センター発行情報誌等（赤信号、シグナル、講演会チラシほか）をはじめ、様々な手法を用いて、今後も消費者被害未然防止の対策に取り組んでまいります。
さらに、市民向け講演会や教育機関への消費者教育支援等を通し、消費生活における的確な意
思決定・行動が出来る消費者の育成に努めます。
あわせて、相談が多く寄せられる高齢相談者に係る被害の未然防止に向けた取り組みを強化する
ため、関連部門との連携を密にし、情報収集に努めます。
【消費生活センター】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
【回答】
本市では、空き家・空き地対策を進めることを目的として、「枚方市空家等及び空き地等の対策に関する条例」を平成 29 年 4 月に施行し、同年 12 月には「枚方市空家等対策計画を策定しました。
今後は、策定した対策計画に基づき、空き家・空き地の発生の未然防止と管理の促進、活用の促進、管理不良な空き家・空き地の解消の促進ならびに相談体制の整備などの施策を実施してまいります。
【景観住宅整備課】・【環境保全課】＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。

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【回答】
本市においては、国が定める「都市・地域総合交通戦略要綱」に基づき、「枚方市総合交通計画」
を策定中である。本計画策定においては、交通関係者等で構成する協議会を設置、諮問しており、大阪府をはじめとする多くの関係機関と相互に連携を図っているところです。そのような中で、「地域公共交通網形成計画」の策定については、今後の検討課題として捉えております。
【土木総務課】＜継続＞(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】
自転車レーン（自転車通行空間）については、「枚方市主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画」（平成 29 年 7 月策定）に基づき整備を進め、自転車の通行空間を明示することにより、歩行者と自転車の錯綜を回避させ、歩行者の安全確保を図ります。
また、自転車の危険運転に対しては、所轄警察が取り締まりを行うとともに、市、警察及び関係機関が協力して啓発活動に努めてまいります。
【交通対策課】・【道路河川整備課】＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】
校区自主防災訓練への参加や、集客力のある市内イベントへの防災啓発ブース出展を通して、
防災マップの活用等を含め、市民一人ひとりの防災意識の向上に努めているところです。避難行
動要支援者名簿の活用については現在、自主防災組織との意見交換を行うとともに鋭意精査しているところであり、名簿情報は適時更新していくこととしております。
また、地域への出前講座やＨＵＧ訓練はもとより、毎年行う本市の災害対策本部訓練について
も、協定締結事業者と連携を図り、プッシュ型の支援物資を円滑に受け入れ配分する方法を探る訓練を実施するなど、より実践的な訓練に取り組んでいるところです。
【危機管理室】
・【福祉総務課】
・【介護保険課】
・【障害福祉室】

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＜継続＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】(A)斜面地の保全は、本来、土地の所有者等が必要な措置を講ずるべきとの考えから、大阪府において受益者負担制度が創設、条例化され、平成 28 年 4 月 1 日から施行されております。
また、大阪府において、平成 28 年 9 月に府内の全ての土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定作業が完了し、これにより土砂災害が発生しやすい箇所の特定が行われました。
この指定に伴い、本市では、土砂災害による人的被害の軽減を図るため、土砂災害特別警戒区
域内における既存不適格住宅の移転又は補強措置に対し、その費用の一部を助成する支援制度を
平成 28 年 12 月より開始しております。
その他、(B)平時より防災マップ等で、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクや「避難準備情報・高齢者等避難開始」等避難情報の正しい理解について、周知を図るとともに、住民へ迅速かつ正確に情報伝達ができるよう、緊急速報メールや同報系防災行政無線など避難情報の伝達における多重化にも努めております。
(A)【土木総務課】(B)【危機管理室】＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】

公共交通機関事業者と警察が連携し、防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう、防犯に関する啓発活動を行い、市民の防犯意識の向上に努めます。
【危機管理室】

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上

市 活 第 400－ ２ 号
平 成 30 年 ２ 月 23 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
河 北 地
議 長

嶋 本 貴
区 協 議
新 田 淳

至 様
会
二 様
枚方市長

伏見 隆

高年齢者雇用の充実に関する要請について（回答）
余寒の候、貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますのでよろしくお願い致します。
記

１． 地域における高年齢者雇用促進策の創設について
国の施策の中で、高年齢者の雇用拡大を図っていくうえで様々な施策が推進されています。例えば、産業雇用安定センターがもつ、豊富なノウハウを活用し、高年齢者の人材バンク登録などもその一つであります。また、不足するスキルを補完する能力開発も実施をされています。企業と労働者のニーズがマッチングすることが重要であり、マッチング誘導を図ることで、暮らしの安定感に寄与できるものと考えています。今
一度、各市が運営する地域の就労支援事業の中で、高年齢者の再雇用に関する様々な諸施策の周知を図るとともに、地域の実情に応じた雇用促進策を検討し、推進すること。
【回答】
中高年齢者を含む雇用対策事業として、枚方市、寝屋川市、交野市とハローワーク枚方、大阪
府、北河内労働ネットワーク等と連携し、三市合同企業就職面接会を開催しております。
また、地域就労支援センターでは、これまでも就労のスキルを身につける能力開発講座の開催など、より就職につながるよう適宜、内容の見直しを行いながら事業を行っております。
今後も、引き続き、地域労働ネットワーク会議をはじめ、大阪府・市町村就労支援事業推進協
議会ブロック会議など様々な機会を捉え、情報交換を行っていくとともに、関係機関と連携しな
がら雇用機会の創出と就労の支援に向けた取り組みを進めてまいります。
【商工振興課】

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２． 高年齢者も働きやすいバリアフリーな職場づくりの拡充について
高年齢者は年齢を上がることでの体力的・身体的な衰えは出てくるのは否めない現実としてあります。しかしながら、全国の企業においては積極的に高齢者の方に活躍を頂くために、「事業所内のバリアフリー化」や「作業の機械化」などが実施された好事例が多くあります。これらの好事例を研究し、地域のネットワークを活用し、共有化を図ること。先進的な取り組みを図る企業には国の補助金に関する申請をサポートするとともに、市におかれても補助金の創設などを検討すること。
【回答】
本市のホームページにおいて、大阪労働局の高年齢者雇用に関する情報を掲載し、実施企業の先進事例や助成金等の周知を行っております。
【市民活動課】

３． 地域における企業誘致策の検討と促進
高年齢者のみならず、人口減少に歯止めをかけて、暮らしのベースである雇用先の拡大が急務であります。北河内地域においても多くの工業団地などが設置されています。他府県においても企業誘致を図ることで、人口増に歯止めをかけることに成功している地域が多くあります。今後さらなる企業の誘致に向けて、工場団地などの開発
整備や新たな企業を呼び込みための優遇対応などについて検討を図り、推進すること。
【回答】
企業立地の促進については、企業の立地や設備投資の促進を図り、企業等の経営基盤の強化及び新たな雇用を創出することを目的に、産業集積促進地域において操業を行う企業等に対し、新たに取得した土地、建物、償却資産について、固定資産額の２分の１相当額を３年間補助する「地域産業基盤強化奨励金制度」に取り組んでおります。
【商工振興課】

４． 高齢者のやりがい・生きがいにつなげるシルバー人材センターの運用について
高年齢者雇用の国の施策においてはシルバー人材センターの活用が挙げられています。シルバー人材センターの基本は臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業機会を確保し、民業圧迫をすることなく、高年齢者のゆとりのある時間に、やりがいや生きがいを重視して、運営することが定められています。しかしながら、「民業の圧迫をしているのではないか」や「経済的理由で就業しているという会員が増加している」などの指摘も上がっています。地域におけるシルバー人材センターの状況をみても、民間・公務事業共に地域の最低賃金に近い配分金になっています。地域での最低賃金を上回る法的拘束力はないものの、シルバー人材センター事業の主旨である民業圧迫の観点や経済的理由からの就業者の生活設計などを考慮する必要があると思います。

今一度、シルバー人材センターの配分金の状況や主旨に鑑みた就労の場の機会になっているか精査し、必要に応じて対応を行うこと。

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【回答】
シルバー人材センター（以下、「センター」という。）の果たすべき役割は、高齢者の労働参加、
社会参加の需要に応え、超高齢社会の中で高齢者の生きがいづくりや地域福祉の増進に寄与することであり、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に則った活動を行っております。
センターの請負単価の設定については、市において、外郭団体に関する外部評価を受審した結果、「会員に対する配分金が最低賃金よりも下回る場合があるということで、働く側としてモチベーションを上げて登録できないのではないか」との指摘をいただいております。
また、センターにおいては、大阪府の最低賃金引き上げ等の情勢変化に合わせて、業務内容に応じた委託単価の設定や引き上げについて、発注者に要請しているところです。
【長寿社会総務課】

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