建設工事設計図書等作成要領
令和２年３月１６日制定

一部改正 令和 ５年 ３月３１日
第１ 目的等
この要領は、岩見沢市（以下「市」という。
）が契約する請負工事における設計図書の構成及び設計図書等作成に係る基本的事項を定めることにより、「公平な入札の確保」、「契約条件の明確化」、「適切な設計図書等の作成」、「設計変更の迅速化」及び「合意事項の明確化」に資することを目的とする。
第２ 適用の範囲等
この要領は、市が契約するすべての工事において適用するとともに、請負工事の設計図書作
成にあたり、この要領に規定のない事項は、各工事区分に応じて、北海道建設部制定の「設計図書作成要領」、北海道建設部建築局制定の「北海道建設部営繕工事設計図書等作成要領」及び
北海道農政部制定の「設計書作成要領」の定めるところによる。
【一般的適用の区分】
工事区分

北海道の適用基準

土木工事（一般土木、舗装、造園）

北海道建設部（建設管理課）制定

農業土木工事

北海道農政部制定

営繕工事（建築・電気・管）

北海道建設部建築局制定

1

第３ 用語の定義
１ 契約図書の構成
請負工事における設計図書の構成は、次のとおりとする。
【契約図書の扱いとするもの】
頭書部分

契約担当者
作成資料

契約書
条項部分
共通（標準）仕様書
仕様書
特記仕様書
図面
設計図書
現場説明書
質問回答書

設計図

位置図
設計計算書
参考図
数量算出書

工事数量総括表

積算担当者【契約図書の扱いとしないもの】

作成資料

発注者用
参考資料
参考資料
受注者用
参考資料

2

設計計算書
積算数量調書
予定価格算出用設計書
代価表
見積単価策定書
見積用参考資料

２ 契約関係用語の定義
この要領において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
番号

用語

１ 契約図書用語の定義等【補足】発注者、受注者双方の合意により、

解説 等

契約図書は、契約の請負代金額等締結された契約の内容を示した書類 の重要事項及び発注者と受注者ので、双方を拘束する契約上の効力を 権利義務を定めた契約書と工事目有するものである。契約書（発注者と 的物の規格・仕様を定めた設計図書
受注者の権利義務を規定するもの） からなり、これらに基づき設計変更と、設計図書（工事目的物を完成させ を行うこととなる。円滑な設計変更
るための技術的事項等を規定するも を行うため、設計図書においては、の）を合わせて契約図書という。契約 工事目的物の規格・仕様のほか、発
図書は、発注者と受注者双方におけ 注者が予定価格算出用設計書の作る工事目的物を完成させるための取 成時に想定した現場条件を明示しり決めを記したものであり、これに なければならない。
属さない図書は契約上、効力を有しない。
【契約図書は、契約における権利義
務や工事目的物の規格・仕様・技術的要求事項を規定】２

契約書

発注者と受注者との間の権利義務

条項部分は、全工事に共通する基関係を明確にしたもので、工事名、工 本的な状況のほか、工事ごとの事情
事場所、工期、請負代金額などの重要 に応じて適宜条項が追加される。
な契約事項が記載された書面の部分追加される条項としては、債務負（いわゆる頭書と呼ばれる部分）と、 担に関するもの、ブロック等の製作請負代金の変更、契約の解除等の発 における工事目的物の寄託に関す
注者と受注者の権利義務などの内容 るものなどがある。
を定めている条項部分を併せたものをいう。
【契約書は、契約図書の一部】
３

設計図書

工事目的物の形状等を指示する技

設計図書は、発注者の予定価格の術的事項等を規定するもので、仕様 根拠となるほか、入札参加者は、こ書（特記仕様書・標準仕様書）、図面 れを基に入札額を算定する。契約締（設計図・工事数量総括表）、現場説 結後、受注者は、この設計図書を照
明書、現場説明に対する質問回答書 査し、これに基づいて工事目的物を

４

仕様書

をいう。

完成させ、発注者に引き渡すことと【設計図書は、契約図書の一部】なる。

工事の施工に際して要求される技

契約書で定めた権利義務に基づ術的要件を示すものであり、使用す き工事を施工するため、品質・規格・3

る材料の品質や規格、寸法・位置・仕 仕様・施工条件等を仕様書に定めな上げの許容誤差など工事目的物の内 ければならない。
容を規定するもののほか、施工上必

一般的には、工事に対する設計者

要な工程や手順、採用が義務づけさ の指示のうち、図面で表すことがでれている施工方法及び工事施工上の きない点を文章・数値等で表現した
制約条件などを示すものであり、こ もの。
れらを詳細に記載した書面をいう。
仕様書には、各土木工事に共通する「共通仕様書」と営繕工事の場合に発注者としての標準的な仕様を定めた「標準仕様書」と個々の工事ごとに定める「特記仕様書」があり、総称して仕様書という。
【仕様書は、設計図書の一部】
５

共通仕様書

土木工事における各作業の手順、受注者は、工事を施工するにあた

使用する材料の品質、数量、仕上げの り、契約図書に（施工方法や材料規程度等のほか、場合によっては施工 格等）を特別の定め（特記事項）が方法等、工事を施工する上で必要な ない場合は、共通仕様書に記載され技術的要求、工事内容を説明したも ている内容を遵守し、施工方法や使ののうち、あらかじめ各工事に共通 用する材料を自らの責任においてする内容を盛り込み作成した書面を 定めることとなる。
いう。
【共通仕様書は、設計図書の一部】
６

特記仕様書

土木工事では、共通仕様書で定め発注者は、委託調査結果等から現られていないものや定められている 場条件を勘案し、予定価格の根拠を事項と異なる場合等において、共通 算出している。その際に想定した現仕様書を補完するために工事固有の 場条件は、限られた調査資料から抽技術的要求事項及び工事施工上の制 出ものであり、工事施工時に確認さ約事項を定める書面をいう。

れる詳細の現場状況と一致しない

営繕工事では、個々の工事ごとの ことも予想されるため、発注者が想施工条件や使用する材料の種別、程 定した現場条件も特記仕様書で明度、施工方法などを文書、数値等で表 示する必要がある。
現した書面をいう。
なお、特記仕様書は、図面及び標準仕様書に優先する。
【特記仕様書は、設計図書の一部】
７

標準仕様書

工事における一般共通事項や、工土木工事では、「道路工事標準仕

種毎 の基本 要求品質などの一般事 様書」（建設部土木課）、水道工事で
項、材料、工法、養生、試験方法等に4

つい て各工 事に共通する内容を文 は、「岩見沢市水道事業標準仕様書」
書・数値等で表現した書面をいう。
【標準仕様書は、設計図書の一部】（水道部）を制定している。
建築工事では、独自の標準仕様書を制定していないため、国土交通省
大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修
工事標準仕様書」、「建築物解体工事
共通仕様書」を適用することとしている。
なお、「建築工事監理指針」や日本建築学会制定の「建築工事標準仕様書」等は、技術的参考図書の位置づけであり、設計図書の一部には含ま
れない。

８

現場説明書

工事の入札前に、工事が行われる

契約の内容となるべき事項につ現場において、入札参加者に対して いては、図面及び特記仕様書におい行われる工事の説明及び図面及び仕 て明記するため、現場説明は通常行様書に表示し難い見積条件を書面で っていない。
示したものをいう。
【現場説明書は、設計図書の一部】
９

質問回答書

入札参加者からの質問に対して、回答は、契約締結時の条件となる発注者が回答するする書面をいう。

ことから、他の入札参加者に対して【質問回答書は、設計図書の一部】も、閲覧による公表等を行う必要が
ある。

10

図面

工事の範囲や工事目的物の量的な 図面は、工事の全体を表示し、これものを視覚的に表したもので、内容 によって施工されるものであるこなどを、一定のルールに基づいて表 とから、作成にあたっては、誤りや現した図や表で、設計図及び工事数 脱漏、不明確な表現がないよう細心
量総括表をいう。

の注意を払い、誰でもわかる表示と【図面は、設計図書の一部】するとともに、必要な現場条件を明示するとともに、必要な現場条件を明示することで、特記仕様書による明示を簡素化することができる。

11

位置図

土木工事における地形図に工事箇 現場条件を明確化するため、位置図
所、残土処理場、仮置場、土取り場等 に想定した輸送経路を記載するとの位置及び輸送経路等を記載した書 ともに、これを指定する必要がある面をいう。

場合には、別途特記仕様書にて明示【位置図は、設計図書の一部】

すること。

5

12

設計図

工事目的物に係る設計者の意思を 作業土工など、工事数量総括表で非一定のルールに基づいて図示した書 契約として扱っている事項につい面をいい、土木工事では、平面図、縦 ても、工事目的物を完成する上で必断図、標準断面図（定規図）、横断図、 要となる場合は、設計図に明示する
構造詳細図（配置図、配筋図など）、 ことができる。
仮設構造図（指定仮設の場合に限る）などがある。

また、土木工事において、詳細図作成を含む場合、工事監督員の指示

また、営繕工事では、意匠図（位置 に従って作成されるものや受注者
図、配置図、仕上表、平面図、立面図、 の施工計画に基づき提出され工事
断面図、各部詳細図など）、構造図（伏 監督員が承諾した図面も設計図の図、軸組図、配筋図、各部詳細図な 扱いとなる。
ど）、設備関係図（機器表、電灯設備
図、受変電設備図、構内配線経路図、暖房設備図、換気設備図、衛生設備図など）及び仮設計画図などがある。
【設計図は、設計図書の一部】
13

工事数量総
括表

契約条件の明確化を図るため、工現場条件等の変更が生じた場合、事内容を構成する種目別や細目など 非契約事項であっても、適正な変更の項目と、項目ごとの規格・数量を、 予定価格算定の基礎となることか受注者が契約上制約されるもの（契 ら、設計変更の対象とする。
約事項）とされないもの（非契約事

土木工事においては、摘要欄に積項）に区分し、一覧的に記載した書面 算上の現場条件を明示することにをいう。

より、特記仕様書による明示を簡素【工事数量総括表は、設計図書の一化することができる。

部】
14

設計計算書

工事目的物の設計計算条件や計算結果等を記載した書面をいう。

計算過程の電算出力表や他工法との比較計算書は設計時の検討資

なお、土木工事と営繕工事で取扱 料であることから添付する必要はいが異なる。

ないが、設計計算書に記載されてい【土木工事の設計計算書は、設計図ない現場条件は、特記仕様書で明示

書の一部】

すること。

【営繕工事の設計計算書は、参考資
料の一部】
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参考図

土木工事において、現場条件から

参考図は契約において、その施工想定される一般的な仮設備や工事目 を制約するものではないため、受注的物を施工する際に使用する標準的 者が任意に決定した工法や材料等な材料の仕様などを示した書面をい を設計変更する必要はないが、これう。

に示されている現場条件の変更等【参考図は、設計図書の一部】

6

が生じた場合には、設計変更する必要がある。
受注者が採用した工法や材料等が参考図で示したものと異なる場
合は、現場条件の変更等によるもの
か、任意判断によるものかを適切に判断する必要がある。
16

数量算出書

土木工事において工事を施工する

工事数量総括表の基礎資料であ上で必要となる項目ごとの数量を設 り、工事目的物・仮設構造物等の妥計図・参考図を基に算出し、取りまと 当性を検証する上で必要不可欠なめた書面をいう。

ものである。

【数量算出表は、設計図書の一部】
17

積算数量調
書

営繕工事において工事を施工する 直接工事費の算定に用いる数量は、上で必要となる項目ごとの数量を設 建築工事については「公共建築数量
計図に基づき算出し取りまとめた書 積算基準」、電気設備工事及び機械面で、工事数量総括表の基礎資料を 設備工事については「公共建築設備いう。

数量積算基準」により算出する。

【積算数量調書は、参考資料の一部】
18

予定価格算
出用設計書

工事数量総括表を作成する際の基

契約上は参考資料であるが、予定

礎資料であり、土木工事では「土木工 価格の根拠を算出したものであり、
事積算基準」や「土木工事工種体系化 妥当な工事費用を決定するためのの手引き」等、営繕工事では、「北海 重要な資料である。
道建設部営繕工事積算基準」や「北海

なお、単価算定資料等の根拠資料

道建設部営繕工事共通費積算基準」 は、予定価格算出根拠の一部となる等の諸基準に基づいて予定価格の根 ことから、適切に添付又は保管する拠を算出した書面をいう。設計変更 必要がある。
が生じた場合にも、請負代金額変更に当たり、受注者と協議する根拠となる資料をいう。
【予定価格算出用設計書は、参考資
料一部】
19

代価表

営繕工事において、北海道建設部 「営繕工事積算標準単価表」に掲載が制定した「北海道建設部営繕工事 されていない単価を「公共建築工事
設計内訳書作成要領」において設計 積算基準に基づく歩掛」や、「営繕積
内訳書の単価に複合単価を計上する 算 シ ス テ ム 等 開 発 利 用 協 議 会 歩こととなっているもの内訳及び北海 掛」、「工事歩掛要覧（建築・設備編）」
道建設部「営繕工事積算標準単価表」 （（一財）経済調査会）及び「建設工に掲載されていない単価を、国土交 事標準歩掛」（（一財）建設物価調査
通省大臣官房官庁営繕部制定の「公7共建築工事積算基準」に規定する「公 会）などの歩掛りを用いて算出した
共建築工事標準単価積算基準」等に ものがある。
より作成したものを取りまとめた書面をいう。
【代価表は、参考資料の一部】
20

見積単価策
定書

各種単価表、地方資材単価及び物 物価資料とは、（一財）建設物価調査
価資料に掲載されていない単価を見 会発行の「月刊建設物価」、「季刊建積りにより単価を策定した書面をい 築コスト情報」及び（一財）経済調
う。

査会発行の「月刊積算資料」、「季刊【見積単価策定書は、参考資料の一

建築施工単価」をいう。

部】
21

公表用積算
内訳書

予定価格の透明性の一層の向上を 公表用の積算内訳書は、次のような図るために公表するもので、工事区 効果や用途期待している。
分、工種及び種別ごとの数量、金額な ・予定価格の妥当性が明確になる。
どを記載した書面をいう。

・入札参加者が今後の入札価格の【積算内訳書は、参考資料の一部】算定において参考とする。
・受注者の実行予算算定上の参考となる。
・下請負人が下請価格算定の参考となる。

8

第４ 当初設計図書等の作成
１ 工事の発注に必要な設計図書等
積算担当者は、工事の発注（起工及び閲覧）に必要な設計図書等を次のとおり作成する。
図書名
設
計
図
書

作成資料

起工用図書

閲覧用図書

①特記仕様書

○

○

○

②設計図

○

○（抜粋）

○

○

●

○

④設計計算書○－土○⑤積算数量調書建○－－⑥予定価格算出用設計書

○

○

－

⑦代価表

○

－

－

⑧見積単価策定書

■

－

－

⑨その他

○

○

－

③工事数量総括表
土

参
考
資
料

土 ：土木工事のみ必要なもの
凡例 ○：土木及び営繕工事において共通する必要なもの ○●：起工時に決裁を得るが起工用図書として綴らないもの－：起工用・閲覧用図書として不要なもの■：起工前にあらかじめ担当課内で決裁を得るもの（１）設計図書及び参考資料の作成上の留意事項
積算担当者は、設計図書及び参考資料を設計図書のうち共通（標準）仕様書を除き、次の事項に留意して作成する。
設計図書の構成① 特記仕様書

留意事項
特記仕様書は、発注する工事に係る一般共通事項、各工事の適用項目及び施工条件などを記載する。
また、特記事項の適用項目は、設計図などを確認し、適用や資材の品質、工法などに記載漏れや誤りが無いようにする。

② 設計図

設計図は、工事目的物の完成形状、品質、各部の詳細などが具体的にわかるように記載する。
設計図には、必要のある場合を除き特定の製品名、製造所又はこれらが推定されるような記載はしない。
営繕工事における設計図には、建築士法（昭和 25 年法律第 202号）第 20 条の規定に基づく記名及び押印をすること。

②-1

土

位置図

市独自で都市計画図を基に作成された地図データを用いて所定の様式に貼付したもの。

②-2

設計計算書土設計計算書は、設計図の基となる設計計算条件及び結果を記載
する。

②-3

参考図土

発注者が想定した標準的な工法や材料を記するもので、記載される内容は、あくまでも参考であるため契約上の制約を有さない

9

が、現場条件等により記載内容を変更する必要が生じた場合は、設計変更の対象とする。
・表題又は表題付近の余白に参考図と朱書きする。
・設計図の中に標準的な工法・材料等により作成した図面が部分的に含まれる場合は、参考とする部分のタイトル付近に（参考）と朱書きする。
②-4

土

数量算出書

数量集計表は、工事数量総括表に用いる数量の根拠となる資料
で、数量算出書は数量集計表の算出の根拠となる資料である。
記載内容に変更が生じた場合は、設計変更の対象となることか
ら内容の精査を確実に行う。

③ 工事数量総括表

当該工事における契約事項（項目、数量）、非契約事項（項目、数量）を一覧にしたもので、表紙、数量書、別紙明細で構成する。
なお、表紙には、工事名、工期（自主施工期間があるときは自主
施工期間）、種目別工期、適用条件及び総枚数を記載する。
概数発注とするものは、数量書に「概数」又は「概」と記載する。
契約事項について変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。

土④ 設計計算書

設計計算書は、設計図の基となる設計計算条件及び結果を記載するものであるが、計算過程の電算打出し表や他工法との比較計
算表は添付しない。
記載内容に変更が生じた場合は、設計変更の対象とする。
建⑤ 積算数量調書

営繕工事における工事数量総括表に用いる数量の根拠となる資
料である。

⑥

予定価格算出用 ア

設計書

表紙：表題を「工事名」設計書とし、工事施工年度、工事番号、「公・準公・単」の別、工事場所、事業概要のほか、支障物件等の必要な情報を記載する。
公：国庫補助金・交付金により行う事業
準公：国庫補助金・交付金を受けず各種起債による事業
単：上記以外の市の単独費による事業

イ

工事費内訳書・ 各積算システムに基づく単価コードを記載する。
・ 概数等発注を行う項目は「概数」又は「概」と記載する。
・ 物価資料掲載単価を採用した項目は「物価資料」と記載する。
・ 見積単価を採用した項目は「見積」と記載する。
⑦ 代価表

設計内訳書の単価に複合単価や歩掛り等により設定した単価を取りまとめたもの。

⑧ 見積単価策定書

単価表や物価資料に掲載されていない単価を見積により決定するものであり、見積条件の確認や査定率の設定について適切に設定し、起工の前に設計担当課において決裁を得る。

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⑨ その他

ア

建設リサイクル法対象建設工事確認調書

建設リサイクル法の対象・対象外の適用について、工事規模・金額から判断し該当する箇所に必要な事項を記載する。
イ

複数年度実施工事に係る限度額調書

対象工事が複数年度にまたがる場合、年度ごとの出来形、支払限度額などを算定するものであり、工事の公告文や契約書に記載されるもととなる金額又は率を記載する。
ウ

公表用積算内訳書 予定価格を事後公表とした場合に、開札後における予定価格公表に係る積算内訳書となるものであり、金額が記載されるため、公表の範囲（種目・科目等）について十分確認する。
エ

入札時提出用工事費内訳書（電子ファイル）入札参加者閲覧用原稿

入札時において、応札者が見積もった金額を入札書と併せて提出させるため、項目を統一させる書式となるものであり、金額抜きの種目・科目等を確認する。
オ

想定工程表

予定価格算出に係る積算根拠となる工事工程を示したもの。仮設備の残置期間や、コンクリート打設時期や自主施工期間による現場休業となる期間などを想定した工程表を作成する。
（２）起工用図書の作成及び構成
起工用図書は、起工決定書に添付するもので工事目的物の内容を判断するために必要な図面（抜粋）、予定価格算出用設計書及びその基礎となる資料を添付する。
起工用設計図書① 設計書表紙②

留意事項
入札契約管理システム（通称：「桐」）で作成したもの

予定価格算出用 〔土木工事〕積算システムで作成したもの

設計書〔営繕工事〕営繕積算システム RIBC2 で作成したもの③ 仕様書

入札契約管理システム（通称：「桐」）で作成したもの④ 特記仕様書「（１）設計図書及び参考資料の作成上の留意事項」で作成したも
の

⑤ 設計図

設計図書の設計図から工事目的物の内容を判断できる設計図を抜粋する。
〔土木工事〕位置図、平面図、断面図、縦断図等〔営繕工事〕位置図、配置図、各階平面図、立面図、改修概要図等⑥ その他「（１）設計図書及び参考資料の作成上の留意事項」で作成したもの

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（３）閲覧用図書の作成及び構成
閲覧用設計図書は、設計図書等の閲覧に供するもので、設計図書（原図）から複写したもので作成する。
契約検査管理課へデータ提出
特記仕様書
設計図

予定工事価格に係わらずすべての工事

工事数量総括表
土設計計算書
第５ 修正設計図書等の作成
１ 修正設計の定義

修正設計とは、当初の設計図書に記載されている工事目的物の内容（形状・寸法・材質・規格・数量）及び施工条件等に変更が生じたことにより、入札執行前に当初設計図書の一部を変更することをいう。
２ 修正設計図書及び修正設計参考資料の作成
修正設計に必要な設計図書及び参考資料の作成は、「４当初設計図書等の作成」に準ずることとし、当初の内容と修正した内容を併記した設計図書としなければならない。
ただし、当初設計と変更がない部分については添付を省略する。
（１）入札参加者への周知
修正設計は、工事目的物の内容及び施工条件等を変更するものであることから、修正した内容について、入札参加者に周知しなければならない。
（２）修正設計の留意事項
修正設計を行う場合は、工事目的物の内容及び施工条件等を変更が生じるものであることから、当初設計と工事工期への影響についても検討を行うこと。
第６ 変更設計図書の作成
１ 設計変更の定義
設計変更とは、原則として設計図書に記載されている工事目的物の内容（形状・寸法・材質・規格・数量）及び施工条件等に変更が生じる場合、契約図書の規定に従い、設計図書の一部を変更することをいう。
２ 設計変更に係る契約条項（１）設計図書と工事現場の状態との不一致、条件等の変更等（契約書第 17 条）
契約書第 17 条は、設計図書と工事現場の状態とが異なる場合、設計図書の表示内容が不明
確な場合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合、工事の施工条件について予期しえない特別の状態が生じた場合等における受注者の通知義務と発注者及び受注者のとるべき措置について規定したものである。

12

（２）設計図書の変更（契約書第 18 条）
契約書第 18 条は、「設計図書と工事現場の状態との不一致、条件の変更等」における施工条
件の変更等とは異なり、「発注者自らの意思」で設計図書を変更できることを規定したものである。
「発注者自らの意思」による設計図書の変更は、事業計画の変更や、関係機関等との協議結果による工法や仮設工の変更、施設所管課からの依頼に基づき設計図書を変更することをいう。
（３）工事の中止（契約書第 19 条）
契約書第 19 条は、受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合には、受注者が工事を施工する意思を持っていても工事を施工することができず、事実上、工事を中止せざるを得ない場合には、発注者が工事の中止を受注者に命じなければならないという義務規定であり、工期又は請負代金の変更等が適正に行われることを確保しようとしているものである。
（４）請負代金額の変更に代える設計図書の変更（契約書第 29 条）
契約書第 29 条は、請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、予算制度上や予算運営上等の理由がある場合には、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更できることを規定したものである。
３ 設計変更の種類（１）通常の設計変更
契約条項に基づき設計変更を行うもののうち、下記のいずれにも該当しない設計変更をいう。
（２）概数の確定による設計変更
工事の発注に際して当初設計の工事数量の全部又は一部を概数で積算し、契約後に概数で示した工事数量の確定を行う設計変更をいう。
（３）工事内容の拡大に伴う設計変更
現工事と分離施工することが困難又は不利な工事のうち、変更額が当初契約額の３割以下の増額の場合に、早期に事業効果を発現する観点から、工事内容の追加を行う設計変更をいう。
（４）軽微な設計変更
現に施工中の建設工事に係る設計変更のうち、事務処理の簡素合理化を図り、これをもって事業の適期、効率的執行を図るために定められた「建設工事の軽微な設計変更に伴う事務処理要領」に基づく設計変更をいう。
また、軽微な設計変更に係る増減見込額の累計額の範囲を超える場合や複数年度にまたがる
工事においては、各年度末において、その段階で軽微総括と通常の設計変更により請負代金額を変更しなければならない。
13

【軽微な設計変更の適用範囲】
軽微な設計変更に係る増減見込額の減額又は 500 万円未満の増額

累計額の範囲留意事項１

増減見込額の累計とは「軽微な設計変更」上申ごとの変更額の加算減算による累

計をいう。
留意事項２

工期を変更する必要がある場合は、増減見込額の累計額の上記に該当する場合であっても、「軽微な設計変更」を適用できない。
（６）現場の納まり等の変更
建設工事のうち、建築工事、電気工事及び管工事については、当該現場の納まり又は取合い等の関係上、材料の寸法、取付位置又は取付工法を変更する必要がある場合において、当該変
更による請負代金額変更の必要がないときは、設計変更の手続きによらず、工事監督員が当該変更を受注者に指示することができる。

４ 設計変更の区分別の変更内容
通常の概数の確定に設計変更よる設計変更

なし

なし

金額制限
の規定

拡大設計変更

軽微な
設計変更

あり

あり

変更額が当初契約額の３割以下

増減見込額の累計額の範囲内

設計変更を受注者 工 事 施 工 協 議 簿 設計変更を受注者 軽微な設計変更の変更部分のに通知し承諾後工事着手（工事打ち合わせ に通知し承諾後通知後記録簿）による確
認後

工期の変更
設計変更の
時期

できる

できる

できる

できない

変更部分の工事着 概数の全部又は一 変更部分の工事着 増減見込額の累計手前部が確定した時点

手前

額の範囲を超える時点又は年度末及(軽微総括時期)

び工事完了前

５ 設計変更に必要な設計図書等
設計変更に係る図書（以下「変更設計図書」という。
）は、設計変更する内容を示す設計図書
で、設計変更上申書に変更予定価格算出用設計書とともに添付し設計変更を決定し、受注者及び工事監督員に設計変更内容を通知するため作成するもので、構成内容は次のとおりとする。
なお、当該設計変更による変更の生じない設計図等は設計変更上申書への添付を省略すること
ができる。

14

通常の設計変更

概数確定による（軽微総括）

設計変更①特記仕様書

△

②設計図

図書名

変
更
設
計
図
書

参
考
資
料

拡大設計変更軽微な設計変更

○

○

△

○

－

○

○

③工事数量総括表

●

●

●

－

④設計計算書土

○

－

○

△

⑤積算数量調書建

－

－

－

－

○

○

○

－

⑦代価表

－

－

－

－

⑧見積単価策定書

□

－

□

－

⑨その他

△

－

△

－

⑥変更予定価格算出
用設計書

凡例 ○：設計変更上申書に添付が必要な図書△：変更内容に応じて設計変更上申書に添付が必要な図書□：設計変更上申書に添付不要だが、事前に担当課内で決裁をうけるもの●：設計変更上申書に添付不要（受注者に対して数量を公開するもの）－：省略可能な図書

６ 設計変更に係る設計図書の作成（１）変更部分の明示
変更設計図書は、設計変更に係る箇所及びその内容が判明しやすいように色分けするなど表示方法に工夫を行う。
変更設計図書は、原則として、設計変更前の設計図書を複写したものに変更が生じる内容を加筆して作成するものとする。ただし、設計変更前の設計図書に変更内容を加筆して表示することが困難な場合は、設計変更前の設計図書と設計変更後の設計図書を添付し、表題付近に「設計変更前」、「設計変更後」と記載する。
なお、設計変更により図面一葉（枚）が全部追加になる場合は「全増」、一葉（枚）が全部廃止になる場合は「全廃」と表題付近に記載する。
（２）概数確定時の留意事項
概数として扱った数量を当該設計変更時に確定処理する場合は、特記仕様書に記載した概数として扱う項目及び数量の一覧部分（工事数量総括表で概数表示している場合は、工事数量総括表の当該部分を含む）に、今回の確定部分が判断できるよう当該部分をマーカー等により着色若しくは、該当部分の横に「確定」又は「確」と記載する。ただし、この確定処理が２回以上となる場合は、既に確定処理を行った数量を「確定済」と明示する。

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（３）軽微な設計変更の留意事項
軽微な設計変更は、建設工事事務の簡素合理化を図り、事業の適期、効率的執行を確保するための制度であるため、設計変更上申書（軽微）を行う際には、工事数量総括表の作成を省略できるが、工事内容の変更を判断することができ、かつ、受注者が施工を行うために必要な資料（写真を含む）を添付する。
また、「軽微な設計変更」の適用の可否は、設計変更上申時の増減見込額により判断することとなるため、見込額が軽微総括時に大幅にかい離しないよう、見込額の算定にあたっては精度の向上に努める。
（４）工事数量総括表の留意事項
設計変更時の工事数量総括表は、契約数量を変更するものであるため、受注者に対しては、変更に係る数量を周知する。
なお、設計変更時の工事数量総括表の数量は、上段：変更前、中段：変更後、下段：増減を記載するともに、右上の余白に凡例を記載する。
７ 参考資料の作成（１）変更予定価格算出用設計書の構成
変更予定価格算出用設計書は、設計変更上申書に添付するもので、設計変更の内容を判断す
るために必要な図面、変更予定価格算出用設計書及びその他関連する資料を添付する。
設計変更用設計図書

留意事項

① 表紙

入札契約管理システム（通称：「桐」）で作成「第Ｎ回設計変更」、「軽微総括」、「概数確定」、「拡大設計変更」、「軽微」の設計変更の区分を記載する。

②

変更工事費内訳 〔土木工事〕積算システムで作成したもの

書〔営繕工事〕営繕積算システム RIBC2 で作成したもの③ 特記仕様書

特記仕様書の内容に変更が生じた場合又は、概数発注した工事数量の確定を行う場合に添付する。

④ 設計図
⑤ その他

変更に係る内容を判断できる設計図を抜粋する。
ア

建設リサイクル法対象建設工事確認調書

イ

複数年度実施工事に係る限度額調書

ウ

工期を延長する場合は「延長期間」算定に係る想定工程表

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（２）積算歩掛、単価等の取扱い
変更予定価格算出用設計書の積算に伴う「歩掛」、「材料・労務・機械等の単価」及び「諸経費」の取扱いについては、原則として次表のとおりとする。
設計変更の種類

積算歩掛

積算単価

既契約時点の歩掛

既契約時点の単価

諸経費概数確定による設計変更
取合い等による
通常の設計変更

既契約時点の設計変更

工事増量となる

工種区分

設計変更※

変更通知時点の歩掛 変更契約時点の単価

拡大設計変更※ 営繕工事では、設計変更に伴い、設計内訳書に当該設計変更に係る工事に対応する科目がないため、新たに追加することとなる科目については設計変更図書の上申日における最新の単価とする。なお、ここでいう科目とは「公共建築工事内訳書標準書式」によるものとする。
８ 建設リサイクル法に基づく変更協議
設計変更において、再資源化等に要する費用等について変更する必要が生じた場合は、「建設リサイクル法の施行に伴う契約事務について」〔平成 14 年 7 月 5 日最終改正平成 16 年 3 月
30 日〕及び「建設工事の設計変更時における取り扱いの変更について」〔平成 28 年 6 月 30 日
事務連絡〕に基づき処理する。
（１）設計変更に係る協議時期
設計変更において、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設名称及び所在地、再資源化等に要する費用について、当初契約時の協議内容から変更が生じた場合は、次の時期に変更協議を行うものとする。
設計変更の区分

協議時期

通常の設計変更
設計変更に係る通知後、変更の承諾書提出前に建設リサイクル法に概数の確定による 基づく協議を行う。
設計変更
軽微な設計変更

軽微な設計変更時点では、変更契約書を取り交わしていないため、軽微総括の通知後、変更の承諾書提出前に建設リサイクル法に基づく協議を行う。

（２）建設リサイクル法上の留意事項
当初契約時には、建設リサイクル法第 11 条の該当しない工事が軽微な設計変更により、該当することとなった場合は、速やかに建設リサイクル法に基づく通知事務を行うこと。

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第７ 仮設・施工方法等の「指定」と「任意」における設計変更
１ 指定と任意の定義
工事目的物を完成するための仮設・施工方法等において、「指定」とは、『設計図書のとおり施工を行うもの』であり、「任意」とは、『受注者の責任において自由に施工を行うもの』である。
契約書第１条第 3 項に「仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場
合を除き、受注者がその責任において定める」と明記されているように、受注者の責任において施工するのが基本である。
２ 設計変更の取扱い
指定・任意にかかわらず、当初明示した条件が変更となった場合には、設計変更を行う必要があるため、施工条件明示（地質条件、廃棄物処理条件等）をできるだけ明確に行い、設計変更に対応できるようにすることが必要である。
また、当初明示した条件には、特記仕様書や工事数量総括表の規格・摘要欄に明示した施工条件のほか、設計図から判断できる地盤線及び土質条件等の事項や、社会通念上一般的に考えられる事項も含まれることに留意する必要がある。
変更内容
設計図書

指定

任意

施工条件等について具体的に 施工方法等について具体的には指指定する。（契約条件として位 定しない。（標準的な工法等を示す
置づけ）場合があるが、受注者の任意施工を拘束するものではない）

施工方法等の変更

発注者の指示又は承諾が必要。 受注者の任意（施工計画書の修正、提出は必要）

施工方法の変更がある 設計変更の対象とする。

設計変更の対象としない。

場合の設計変更
当初明示した条件の変 設計変更の対象とする。

設計変更の対象とする。

更に対応した設計変更
天災不可抗力に対する いずれの場合でも契約書の規定によって処理するが、「手戻り額」は対応

設計積算の根拠としたものを対象として算定する。

３ 仮設工の取扱い
仮設とは、「工事を完成させるために必要な一時的な仮の施設・設備で工事が完成するまでにすべて撤去されるもの」をいい、発注者から指定される指定仮設と受注者の任意による任意仮設がある。工事の発注時における仮設計画は、関係法令に従って、経済性、作業性、安全性等を総合的に判断して決定しなければならい。
仮設は、一般的に発注者は、設計図書に定められた目的物が完成すれば、その内容を発注者が問わないことが原則であるため任意性が高く、指定仮設以外は任意仮設とされている。

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なお、大規模な工事や特殊な工事等においては、設計図書に発注者の意図を明確にした「施工条件明示」を行い、受注者の仮設計画と大きな相違点が生じた場合、契約変更時の協議の対象として取り上げることもある。
施工条件の明示項目としては、山留め、水替えに関する施工条件、地下掘削工事に関する構台
施設、揚重機械器具の設置及び鉄骨建方に関する工法等が挙げられる。
特に、工事において大空間等の作業床(足場)のように設計数量と施工すべき数量のかい離が大きければ、受注者の負担が増加することも考えられることから、施工条件を明示し、施工時において現場の状態と一致しない場合や受注者からの提案に基づき、経済的、公法的に合理性がある
場合は、設計変更に対応できるようにすることが必要である。
附 則
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 31 日改正）
この要領は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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