利用料金表（介護保険給付対象サービスの一割負担の場合）【訪問介護サービス利用料金表】
サービスに要する時間（国で定められた標準的な所要時間） 身体介護中心である場合 生活援助が中心である場合

20 分未満の場合\212-

20 分以上 30 分未満￥314-

20 分以上 45 分未満－

30 分以上 1 時間未満

\497-

－

45 分以上－\288-

1 時間以上 1 時間 30 分未満

\682-

－

約 103 円加算－

1 時間 30 分以上（30 分増すごとに）※上記の金額は、所定の単位数に特定事業所加算の 10％を加えた金額で算定しています。
・身体介護とは入浴・排泄・食事・体位変換・通院介助等です。
・生活援助とは調理・洗濯・掃除・買物等です。
・サービスに要する時間はそのサービスを実施するために国で定められた標準的な所要時間です。
・上記は午前 8 時から午後 6 時までの利用料金です。
それ以外のご利用は時間帯によって割増料金となります。
午後 6 時から午後 10 時・午前 6 時から午前 8 時
25％の割増午後 10 時から午前 6 時
50％の割増・二人の訪問介護員が共同でサービスを行う場合は２倍の料金となります。
・新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内にサービス提供責任者が自ら訪問介護を行う場合、又は訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合に、初回加算（利用者の自己負担214 円）を徴収します。
・利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が担当の介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、サービス提供責任者又はその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合、緊急時訪問介護加算（利用者の自己負担107 円）を徴収します。（訪問介護サービスのみ）
・自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成した場合、生活機能向上連携加算（利用者の自己負担 107 円）を徴収します。
・下記の体制要件、人材要件を満たした場合は、特定事業所加算（Ⅱ）（所定単位数の 10％を加算）を徴収します。
利用料金表（一割負担の場合）【新総合事業サービス利用料金表】
介護型
サービス提供内容

身体介護含む支援

生活支援型
生活援助

支え合い型
生活援助

（身体介護＋生活援助）

月額（包括） 週 1 回程度\1.250-\1.058-

\790-

（円）

週 2 回程度\2.499-\2.110-\1.583-

週 2 回超程度\3.964-\3.352-\2.503-

1 回あたり週 1 回程度

\285-

\241-

\180-

金額（円）

週 2 回程度

\289-

\244-

\183-

週 2 回超程度

\305-

\258-

\193-

※上記金額には介護職員処遇改善加算Ⅰは含まれておりません※上記は１ヶ月あたり、１回あたりの金額です。状況に応じて、提供回数の適宜変更あった場合は金額が異なります。
・身体介護とは入浴・排泄・食事・体位変換・通院介助等です。
・生活援助とは調理・洗濯・掃除・買物等です。
介護型

生活支援型

支え合い型

\214/月（初\214/月（初\214/月（初回のみ）回のみ）回のみ）

生活機能向上連携加算\107/月\107/月

―

介護職員処遇改善加算

国の基準に国の基準に―従い加算

従い加算

初回加算

備考

常勤配置加算

週 1 回程度

―

―

\70/月

週 2 回程度――\140/月週 2 回超程――\221/月運営・マッチング担当者を常勤で配置した場合

度・新規に介護型ヘルプサービス等計画を作成した利用者に対して、初回に実施したヘルプサービスと同月内にサービス提供責任者等が自ら訪問介護を行う場合、又は訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合に、初回加算を徴収します。
・自立支援型のサービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が同時に利用者宅を訪問し、両者の共同による訪問介護計画を作成した場合、生活機能向上連携加算を徴収します。（介護型・生活支援型ヘルプサービスのみ）
・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）として、サービスの基本単価数及び各種加算の単位数の13.7％を乗じた金額の1割負担を徴収します。（介護型・生活支援型ヘルプサービスのみ）
利用料金表（介護保険給付対象サービスの一割負担の場合）【定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス利用料金表】<サービス利用料金>
・基本料金 １ヶ月ごとの包括料金（定額）です。
要介護度

介護保険適用時の基本料金

利用者負担額（介護報酬額）（介護報酬額の1割）

要介護1\60.540-\6.054-要介護2\108.070-\10.807-要介護3\179.428-\17.943-

要介護4\226.968-\22.697-

要介護5\274.497-\27.450-▼加算・減算について加算項目

加算の要件

通所介護等サービス利用時の通所介護等を受けている利用者に要介護 1-663 円／日

調整

対して、当該サービスを行った場

要介護 2-1.187 円／日合

要介護 3-1.968 円／日

要介護 4-2.493 円／日

要介護 5-3.006 円／日

初期加算

介護報酬額

利用を開始した日から起算して 30日以内の期間または、30 日を超え \321／日
る入院後に利用を再開した場合

総合マネジメント体制強化加厚生労働大臣がﾞ定める基準に適算合していることを、市町村に届け\10.700-／月

出た場合
サービス提供体制加算Ⅰイ

厚生労働大臣がﾞ定める基準に適合していることを、市町村に届け\6.848-／月

出た場合
介護職員処遇改善加算Ⅰ

厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等

1 月につきを実施している場合

所定単位 × 86/1000×10.7※総合マネジメント体制強化加算、サービス提供体制加算（Ⅰイ）、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）については、区分支給限度基準額の算定対象外となります。

☆上記のサービス料金表によって、利用者の要介護度などに応じた金額をお支いいいただきます。
なお、法定代理受領の場合は給付額を除いた金額（原則としてサービス利用料金の１割または2割）をお支払いいただきます。
☆利用者が未だ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、利用者が保険給付の申請を行うため必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆厚生労働大臣が定める基準の変更、経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合、事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う2ヶ月前までに利用者にご説明します。
☆登録期間が1月に満たない場合又は短期入所サービスを利用する場合には介護報酬額を以下の通り日割りで計算いたします。
▼登録期間が1月に満たない場合又は短期入所サービスを利用する場合の介護報酬額（日割）
介護保険適用時の基本料金

利用者負担額（介護報酬額／日）（介護報酬額の1割／日）

要介護1\1,990-

\199-

要介護2

\3,552-

\356-

要介護3

\5,906-

\591-

要介護4

\7,468-

\747-

要介護5

\9,030-\903-

要介護度