研究ノート

データプラットフォーム事業の収益化検討に向けて
Research Issues on the Monetization of Data Platform Business
キーワード：パーソナルデータ，データ流通，情報銀行，
データプラットフォーム事業
中野一

慶

デジタル化の進展を背景に，企業が個々に保有する個人に関するデータについて，個人の意思のもと他企業でも利用できるようにする議論が進んでいる。パーソナルデータが広く利用できるように諸制度が整備され，データの流通が進んだ場合には，データを囲い込むよりも，情報銀行に代表されるようなデータプラットフォームを構築し，その流通を仲介することの方が，電気事業者にとって重要な新規事業の戦略になる可能性もある。本稿ではデータプラットフォーム事業の概要について整理し，その収益化可能性について多面的に検討を進める際の課題について述べる。
1. はじめに
2. データプラットフォーム事業の概要

2.3 情報銀行に見るデータプラットフォーム事業のビジネスモデル
3. 今後の研究の方向性

2.1 背景2.2 国内の動向

1. はじめにになる可能性もある。しかし，従来の電気事業のバリューチェーンにはない全く新たな事業

デジタル化の進展により膨大なデータが利領域であるため，その事業価値を評価するには用可能となる中，その活用次第で産業構造が大多面的な検討が不可欠である。そこで本稿では，きく転換する可能性があり，電気事業も決してパーソナルデータの流通を促進する事業の1つ

例外ではない。特に，移動や住宅関連，電気使である，データプラットフォーム事業の概要に用量データ等，様々な企業が個々に保有する個ついて整理し，電気事業者がその収益化可能性

人に関するデータ（以下ではパーソナルデーを検討する際に必要となる研究の方向性につ1タ と呼ぶ）について，個人の意思のもと他企いて述べる。

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業でも利用できるようにする議論がある 。パーソナルデータが様々な企業で広く利用でき

2. データプラットフォーム事業の概要

るように，実際に諸制度が整備された場合，データを囲い込む形で新たな事業を構築するよ

2.1 背景りも，情報銀行に代表されるような，パーソナパーソナルデータに関する企業と消費者のルデータの流通を促進させるための事業の方関係についてはこれまで，企業が保有する顧客が，電気事業者にとって重要な新規事業の戦略データをその企業自身が用いて，顧客との関係

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2

総務省(2018)ではパーソナルデータについて，「個人の属性情データ流通環境整備検討会に設置された「AI，IoT 時代にお報，移動・行動・購買履歴，ウェアラブル機器から収集されたけるデータ活用ワーキンググループ」の中間とりまとめでは，個人情報を含む。」とし，さらに，「特定の個人を識別できなデータ活用を促進させるためにデータポータビリティの重要いように加工された人流情報，商品情報等も含まれる」として性を指摘している（内閣官房 IT 総合戦略室 2017)。その後，いる。本稿でもこれにならい，個人情報や匿名加工情報を広く経済産業省と総務省の合同で「データポータビリティに関す含む，個人に関するデータをパーソナルデータと呼ぶ。

る調査・検討会」が開催された。

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個人に関する
データ
個人

事業者A

預託

情報銀⾏

事業者D

個人に関するデータ
便益

事業者B
PDS

個人に関する
データ
事業者C

事業者E
データ
提供

サービスのパーソナライズ等の形で直接・間接的な便益提供

事業者F

注：内閣官房IT総合戦略室(2017)より筆者作成。

図1 情報銀行の概念図構築を進める活動が重視されてきており，ータビリティの権利が定められた。

Customer Relationship Management (CRM)と呼ばれてきた。そこでは，パーソナルデータは様々2.2 国内の動向な企業に保有されており，それが第三者企業も欧米では，パーソナルデータを個人の管理の含めて広く活用されることは難しかった。また，下に集約し，個人の意思で様々な企業に提供で利用に際しての個人からの同意取得の手続ききるようにする実証事業等の事例が多く見らが不透明な事例もあるなどの課題があった。

れる4。一方，我が国では，パーソナルデータのその一方で，近年では，パーソナルデータが管理を個人がすべて行うことは難しいという個人のものであり，個人の意思と管理の下で活議論もあり，その管理や企業への提供の手続き用されるべきであるという考え方が提起されを預託するためのビジネスモデルが，情報銀行てきており，Vender Relationship Managementとして提唱されている。情報銀行は，「個人と(VRM)と呼ばれている（花谷・前田(2019), 石垣のデータ活用に関する契約等に基づき，PDS5等(2020), 森田(2020)）。欧州においても同様の考のシステムを活用して個人のデータを管理すえ方から，2018年施行の一般データ保護規則3るとともに，個人の指示又は予め指定した条件（General Data Protection Regulation, GDPR）で，に基づき個人に代わり妥当性を判断の上，デー個人が自らの意思で自身のパーソナルデータタを第三者（他の事業者）に提供する事業」とをあるデータ管理者（事業者）から授受し，別される6（内閣官房IT総合戦略室 2017）。図1はの事業者に移動させることができる，データポその概念図を示したものである。

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EU 域内における個人データの保護に関する規定を定めたもるための仕組み（システム）であって，第三者への提供に係るの。2016 年に制定，2018 年に施行された。
45制御機能（移管を含む）を有するもの」と定義している。

欧米の事例として，英国の midata，米国の My Data Initiative な6

その後，実際の情報銀行事業の取り組み等を踏まえ，データどが挙げられる（内閣官房 IT 総合戦略室 2019)。

提供に対する同意取得に関し，「（または，提供の可否につい内閣官房 IT 総合戦略室(2017)は，PDS を「他者保有データのて個別に個人の承認を得る場合もある。）」との文言が追加さ集約を含め，個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理すれ，定義が修正された（内閣官房 IT 総合戦略室 2019)。

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情報銀行事業はどのような企業でも行うこの構築には，こうしたニーズの高い分野の探索とが可能であるが，民間団体（日本IT団体連盟）が重要となり，地域支援型の情報銀行となる中で認定を受けられる仕組みがある。その認定の部電力の事例は，電力会社の今後の取り組みと指針は，2018年6月に「情報信託機能の認定にしても注目される。

係る指針 ver1.0」として公表された。その後，

なお，電気使用量データの流通のためのプラ制度の詳細を見直した結果が「情報信託機能のットフォームについては，情報銀行の枠組みと認定スキームの在り方に関する検討会とりまは区別して別途議論されている点に留意が必とめ」として公表され，それを反映した指針が要である。電気使用量データの活用については2019年10月に公表された（「情報信託機能の認期待も高く，2020年の通常国会で成立した「エ定に係る指針 ver2.0」）。この指針に基づいて，

ネルギー供給強靭化法案」では，電気事業法が本稿執筆時点で情報銀行として1社が通常認定，改正され，災害復旧時にスマートメータデータ74社がP認定を取得している 。通常認定を2020を自治体等に提供することの義務化が定めら年2月に取得した株式会社 DataSignのサービスれた。また，平常時においても電気使用量デー「paspit」は，個人の意思で外部のECサイト等タの活用に道が開けており，2022年4月施行にの登録情報や購買履歴をPDSに保存できる仕向け，詳細な制度設計が今後なされる見込みで組みを実装している（森田 2020）。P認定を受ある。ただし，平時の電気使用量データ活用にけているのは，中部電力株式会社の地域型情報おいては，国が認定した組織がデータ提供の同銀行サービス（仮称），株式会社 J.Scoreの情報意取得等を担うとされており，その動向につい提供サービス（仮称），フェリカポケットマーては注視が必要である（資源エネルギー庁

ケティング株式会社の地域振興プラットフォ2020）。

ーム（仮称），三井住友信託銀行株式会社の「データ信託」サービス（仮称）である（日本IT団

2.3 情報銀行に見るデータプラットフォーム

体連盟情報銀行推進委員会 2020）。

事業のビジネスモデル

森田(2020)は情報銀行の参入が先行している

ここでは，データプラットフォーム事業のビ分野として，「観光・エンターテインメント」

ジネスモデルを，情報銀行を例に概観する。石

「ヘルスケア」「金融」「人材サービス」「地域支垣(2020)は情報銀行のビジネスモデルを2つに援」の5つの分野8を挙げている。その理由とし大別し，整理している。そのうち，「開示されたては，当該分野自体において個人の行動履歴やパーソナルデータを活用して直接的に個人に関心を把握し，パーソナライズされたサービスサービスを提供する」ことを一次利用とし，「多を提供するニーズが高いことが挙げられる。同数の個人から提供を受けたデータを（他のデー書ではさらに，情報銀行の活用が期待される分タと組み合わせて）分析（AI学習を含む）して野として「医療サービス関連」「流通関係」「食新商品の開発やマーケティングなどに活用す品」「マーケティング」
「日用品」
「化粧品」
「交る」ことを二次利用としている（石垣 2020）。

通インフラ」の7つの分野を挙げているが，そ前者はサービス仲介ビジネスであり，仲介料がの理由も同様に理解できる。プラットフォーム収益源である。一方，後者はデータ販売ビジネ

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団体連盟 Web サイト)。

通常認定は「『情報銀行』サービス実施中の事業を対象に，計画，運営・実行体制が認定基準に適合し，かつ見直しを継続して行うことで，安心・安全なサービスを提供しているサービ

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本稿執筆時点で通常認定や P 認定を取得しているサービスのうち，中部電力やフェリカポケットマーケティングのサービスであることを認定するもの｣，P 認定は「『情報銀行』サースは「地域支援｣，J.Score や三井住友信託銀行のサービスは「金ビス開始に先立ち，計画，運営・実行体制が認定基準に適合し融」に分類できる（森田 2020)。ているサービスであることを認定するもの」とされる（日本 IT－ 87 －

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スであり，販売手数料が収益になる。後者では，活用される有力な分野や，そのデータの価値にデータを匿名加工情報や統計情報に変換・加工対する活用企業の評価（支払い意思額）の双方した上で，企業に提供することが想定される。

を把握することが重要である。

石垣(2020)は，現状の情報銀行事例において両データ提供時の消費者意識については研究方の事業が混在しているとしつつも，情報銀行蓄積があり，田中(2019)で整理されている。田のビジネスとして一次利用を重視すべきであ中(2019)は，旧一般電気事業者がプラットフォると指摘している。森田(2020)も同様に，デーーム事業者としてデータ管理することを前提タに様々な付加価値を加えることの重要性をとして，消費者のデータ提供意向について調強調している。

査・分析を行っている。その中で，個人がプラ一次利用に着目すると，個人のメリットとしットフォーム事業者にデータを提供する際にては，あるサービス利用時に一度登録した情報重視する点を調査したところ，提示した4つのを，他のサービス利用時にも容易に利用できる項目のうち，金銭的報酬，データ利用目的，デことや，パーソナライズされたサービスを享受ータの匿名性，第三者提供の仕組みの順で重視しやすくなることなどが挙げられる。また，デされることを示した。データ利用目的について

ータを活用する側の企業のメリットとしては，は，省エネアドバイスサービスの提供が最も選自社の保有する顧客情報を共有化することで，好されていた。さらに，新サービスのための研他社の保有する情報にもアクセスできること

究開発や企業の業務効率化等，必ずしもすぐにが挙げられる（花谷・前田 2019）。

直接消費者に便益がない場合でも，その利用目二次利用に着目すると，個人にとっては，必的を明記することが重要であることが示唆さずしも直接パーソナライズされたサービスがれた。また，第三者提供の仕組みについては，享受できるわけではないものの，居住地域での最終的なデータ活用先企業を選定することに，サービス改善につながる等の間接的なメリッ消費者が一定程度関与できる仕組みが選好さトを享受できる。データを活用する企業にとっれた。活用先としては東証一部上場企業や地元ては，サービスの効率化や，新サービスの開発企業が選好されており，その理由として，デー等が可能になるというメリットが考えられる。

タ活用先としての安心感や，地元に対する愛着

一方，花谷・前田(2019)は，情報銀行の課題等が影響している可能性が指摘されている。

として，パーソナルデータを保有する企業にと一方，消費者がどのようなタイプのデータプって，他社にデータを提供するインセンティブラットフォーム事業者を選好しているのかにがないことを挙げている。また，そもそも個人関する分析や，電力会社がデータプラットフォがパーソナルデータを提供したくなるようなーム事業者としての優位性を持つのかどうかデータ活用サービスがあるのか，という課題もについては，筆者の知る限り検証された例は見挙げられている。石垣(2020)も，利用者にとっ当たらない。てもポイント還元以外のメリットが明確でな

本特集の後藤(2020)は，消費者の旧一般電気いと，利用が進まないことを指摘している。

事業者に対する「信用できる」や「地元に密着している」といったイメージが，企業ブランド3. 今後の研究の方向性に与える影響を評価している。その中で，消費者に地元密着というイメージを持たれている

データプラットフォーム事業の収益化可能

ことは，旧一般電気事業者が当該地域において性を検討する際には，データを提供する消費者新サービスを展開するにあたり，顧客に選好さの意識を把握するとともに，最終的にデータがれやすい要因となる可能性を示唆している。こ－ 88 －

のことから，電気事業者が構築してきた信用力や地域における顧客基盤は，データプラットフ
ォーム事業を地域で展開する際に，競争力の源泉となる可能性が高いことがうかがえる。
このように，消費者意識については，データ活用先やプラットフォーム事業者のブランド等の属性がデータ提供意思に及ぼす影響を考慮し，分析を深堀りしていくことが重要である。
また，提供するデータの種類やその活用分野についても，より広く扱った検証が必要となる。
一方，データ活用企業の意識については，まだ十分な知見の蓄積がない。事例の一つとして，
高口(2015)は，GPS位置情報のパッケージ9やHome Energy Management System (HEMS)から得られる電気使用量のデータに対する企業の支払意思額を，コンジョイント分析から推計している。今後は，提供するデータの種類や活用分野を幅広く扱った検証により，有力な活用分野の特定や，そこでの企業の意識・支払意思額についての定量的な分析が必要となる。
以上のように，消費者とデータ活用企業，双方の意識について定量的な検証を行うことで，今後，電気事業者がデータプラットフォーム事

政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会（第 5 回)，2020.7.20，
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_
policy_subcommittee/system_kouchiku/005/pdf/005_004.
pdf （アクセス日 2020.10.22）
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(2018)「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」，
2018.6,https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180
626002-2.pdf (アクセス日 2020.10.22)
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会(2019)「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.0｣，
2019.10, https://www.soumu.go.jp/main_content/0006491
52.pdf (アクセス日 2020.10.22)
総務省(2018)平成 29 年版情報通信白書
田中拓朗(2019)パーソナルデータの提供に関する消費者の意思決定に影響を与える要因の分析，電力中央研究所報告 Y18004.
内閣官房 IT 総合戦略室(2017)AI，IoT 時代におけるデー
タ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要，
2017.3, https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/
data_ryutsuseibi/dai2/siryou1.pdf（アクセス日 2020.10.22）
内閣官房 IT 総合戦略室(2019)データ流通・活用ワーキ
ンググループ第二次とりまとめ（概要版)，2019.6,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/pdf/
summary.pdf (アクセス日 2020.11.10)
花谷昌弘・前田幸枝(2019)情報銀行のすべて，ダイヤモンド社
森田弘昭(2020)情報銀行ビジネス参入ガイド 利活用
ビジネスから事業参入まで，翔泳社

業に取り組む意義や，その収益化可能性について多面的に検討していきたい。

中野 一慶（なかの かずよし）
電力中央研究所 社会経済研究所【参考文献】
石垣一司(2020)情報銀行とは何か？，
富士通総研 Web サ
イト，2020.4.2,
https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/businesstopics/dataeconomy/information-bank/ （アクセス日 2020.10.22）
一般社団法人 日本 IT 団体連盟情報銀行推進委員会(2020) 認定事業者一覧, https://www.tpdms.jp/certified/(アクセス日 2020.10.22)
高口鉄平(2015)パーソナルデータの経済分析，勁草書房
後藤久典(2020) 電気事業者の企業ブランドの活用可能性と課題，電力経済研究，Vol.67, pp.115-130
資源エネルギー庁(2020)持続可能な電力システム構築に向けた詳細設計，総合資源エネルギー調査会 基本

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位置情報データに性別や年代の情報が付加されたパッケージ
で，エリアや，位置情報を取得するメッシュの大きさにバリエーションを持たせたものを想定している。

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