特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書

11

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田尻町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリス
クを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

新型インフルエンザ等対策特別措置法に係る予防接種事業では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
田尻町長
公表日
令和3年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務②事務の概要新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に則り新型インフルエンザの予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①新型インフルエンザの予防接種の実施対象者を把握②情報提供ネットワークシステムへの新型インフルエンザの予防接種データ提供③システムの名称

保健システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の接種情報

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）第９条第１項、別表第一第９３項の２並びに行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）第６７条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報」が含まれる項（１１５の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する情報」が含まれる項（１１５の２の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）
第５９条の２（別表第二省令における情報照会の根拠）第５９条の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部健康課②所属長の役職名

健康課長 鶴薗 勝男

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

民生部健康課 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-8811８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

民生部健康課 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-8811

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

いつ時点の計数か

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目
Ⅰ 関連情報令和3年12月1日 ４．情報提供ネットワークシス

テムによる情報連携

変更前の記載変更後の記載②法令上の根拠 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

提出時期

提出時期に係る説明

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）の公布にともなう変更）