(財)財務会計基準機構会員

平成19年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社カナモト
9678

平成19年12月７日

上場取引所
東証一部・札証
ＵＲＬ http://www.kanamoto.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）金本
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員経理部長（氏名）卯辰
定時株主総会開催予定日
平成20年１月29日
有価証券報告書提出予定日 平成20年１月29日

寛中
伸人

ＴＥＬ （011）209－1600
配当支払開始予定日 平成20年１月30日（百万円未満切捨て）
１．平成19年10月期の連結業績（平成18年11月１日～平成19年10月31日）(1）連結経営成績
売 上 高
営業利益
19年10月期
18年10月期百万円
68,62668,023％
0.9
6.3

19年10月期
18年10月期

１株当たり
当期純利益
円
92
57

百万円
4,236
4,068

銭
40
41

（参考）持分法投資損益

％
4.1
189.7

百万円
4,416
3,788

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自 己 資 本当期純利益率％7.8
4.9

19年10月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
16.6
144.4

百万円
3,035
1,742

総 資 産
経常利益率
％
5.1
4.5

18年10月期

％
74.2
394.2

売 上 高
営業利益率
％
6.2
6.0
－百万円

(2）連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円
85,15586,815

19年10月期
18年10月期（参考）自己資本産

自己資本比率百万円
39,97338,051
19年10月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年10月期
4,479
18年10月期
8,414

39,973百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,427△489

１株当たり純資産
％
46.9
43.7

円
1,216
1,155

銭
98
22

18年10月期

37,959百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,237△3,635

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
17,213
18,398２．配当の状況（基準日）

期

18年10月期
19年10月期

円
9
9

銭
00
00

円
9
11

銭
00
00

円
18
20

銭
00
00

20年10月期（予想）

10

00

10

00

20

00

19年10月期期末配当金の内訳

末

年

配当金総額
(年間)

中間期末

間

百万円
564
656
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
31.4
21.6

％
1.6
1.7

28.6

－

特別配当２円00銭

３．平成20年10月期の連結業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
37,500
3.5
3,400
△1.1
3,300
△3.6
1,800 △24.4
54
80
通 期
71,900
4.8
4,600
8.6
4,400
△0.4
2,300 △24.2
70
02

－ 1 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年10月期
32,872,241株 18年10月期
32,872,241株② 期末自己株式数
19年10月期
25,725株 18年10月期
13,123株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年10月期の個別業績（平成18年11月１日～平成19年10月31日）(1）個別経営成績
売 上 高
営業利益
19年10月期
18年10月期

百万円
61,57660,753％
1.4
6.2

19年10月期
18年10月期

１株当たり
当期純利益
円
104
56

銭
44
67

百万円
4,012
3,715

％
8.0
143.4

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
4,372
3,739

％
16.9
90.7

百万円
3,431
1,720

％
99.5
182.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総
19年10月期
18年10月期（参考）自己資本

資

産

純

百万円
82,902
83,514

資産

自己資本比率

百万円
40,78738,376
19年10月期

40,787百万円

１株当たり純資産
％
49.2
46.0

18年10月期

円
1,241
1,167

銭
77
90

38,376百万円

２．平成20年10月期の個別業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売 上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
32,100
△1.1
3,100
1.0
3,000
△6.1
1,600 △31.0
4871
通期61,700
0.2
4,300
7.2
4,100
△6.2
2,200 △35.96698※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当期の日本経済は、大手企業と輸出関連企業を中心に企業収益の回復が顕著となり、また大都市圏においては地価が上昇するなど、マクロ指標を見る限り緩やかな好景気が持続しましたが、地方への波及は遅々として進みませんでした。６月を過ぎてからは徐々に拡大した米国のサブプライムローン問題に加え、原油高騰・ドル安円高などが、企業収益の圧迫要因として影を落とす状況となりました。個人消費も、なかなか上昇しない賃金水準と原油高騰の影響による生活コストの上昇から、総じて低迷したままでした。
一方、当社グループの主力事業に関係する建設需要は、企業業績回復と地価上昇などから大都市圏とその周辺部では民間設備投資による需要が旺盛でしたが、地方の大半では地域経済を潤す官需・民需は見られず、依然、厳しさが続きました。特に、８月以降は、地方では引き続く公共事業の減少や、工事発注時期のずれ込み等に起因して、レン
タル需要は盛り上がりに欠けました。また、唯一堅調に推移していた個人住宅新築棟数も、個人収入の実質的な減少と原材料価格上昇から減少、加えて改正建築基準法に伴い確認申請の認可が長引き、建築工事の新規着工に大幅な遅延が生じました。
以上、引き続き地合の芳しくない経営環境ではありましたが、需要掘り起こしに精進した結果、当社グループのレンタル収入は順調に伸長し、また、同事業による販売収入は、世界的な建機不足により中古建機売却価格が高騰したことから当初計画を上回り、全体として前年同期実績と比べ増収となりました。
利益面では、長期経営計画で掲げたレンタル用資産の運用効率向上、減価償却負担軽減などの施策効果が安定して表れたこと、また、グループ一体となった営業が奏功した結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前年同期
実績を上回りました。
この結果、平成19（2007）年10月期連結決算の売上高は686億26百万円（対前年同期比0.9％増）、営業利益は42億36百万円（同4.1％増）、経常利益は44億16百万円（同16.6％増）となりました。また、当社の年金制度変更に伴う退職給付引当金取崩益845百万円が個別ならびに連結の特別利益に計上されたことから、当期純利益は30億35百万円（同74.2％増）となりました。
事業別の概況及び特記すべき事業展開等については後述のとおりです。
〔 当該事業年度（2007年10月期）の経営成績の結果 〕
売上高（％は対前年同期比増減）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

連結

当期
前期

68,62668,023

0.9
6.3

4,236
4,068

4.1
189.7

4,416
3,788

16.6
144.4

3,035
1,742

74.2
394.2

個別

当期
前期

61,57660,753

1.4
6.2

4,012
3,715

8.0
143.4

4,372
3,739

16.9
90.7

3,431
1,720

99.5
182.4

②事業セグメント別の概況〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における連結業績につきましては、売上高が630億72百万円（対前年同期比3.2％増）、営業利益は40億54百万円（同6.4％増）と増収増益となりました。
＜ 当社単体の状況 ＞
当社が得意とする土木分野の工事を取りこぼさないよう最善を尽くしたほか、公共事業の減少分を補完するため建築分野の民需にも積極的に営業攻勢をかけるなど、新規顧客の開拓に努めました。後半になって、原油高騰や改正建築基準法に伴う確認申請遅延というマイナス要因があったものの、対前年同期比並の伸長は確保しました。
単体の地域別建機レンタル売上の状況は、北海道地区は民需掘り起こしが奏功して対前年同期比3.8％増、前年までに当該地区シェアを大きく伸長させた東北地区は同1.2％増でした。関東信越地区は予定されていた大型プロジェ
クトの着工が大きく遅延したため同1.1%減となりました。近畿中部地区は下期に入って東海地区に加え関西地区も対前年を上回り同6.2%増となり、当社の当該事業部門単体のレンタル売上は対前年同期比1.9％増の422億34百万円でした。「北海道」対「本州等」の地域売上比率は35.7％：64.3％でした。

－ 3 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
また、当事業部門単体の販売は、国内においてはサンクスフェアと銘打った展示即売会の効果があったこと、また、
中古建機販売については旺盛な海外需要によって対前年比22.3％の大幅増となったことから、当事業部門単体の販売
売上は同11.2％増の137億88百万円となりました。部門合計の売上は対前年同期比で4.1％増の560億22百万円でした。
当期の拠点新設閉鎖につきましては、以下のとおり６拠点の新設、１拠点の閉鎖で、この結果、当社の営業拠点数は152拠点となりました。
新設：千葉新港営業所(千葉市美浜区)、東通営業所（青森県下北郡東通村）、広島営業所（広島市安佐南区）、
金沢営業所（石川県金沢市）、糸魚川営業所（新潟県糸魚川市）、旭川一条通東店（北海道旭川市）の６拠点
閉鎖：小千谷営業所（新潟県小千谷市）の１拠点＜ 連結子会社の状況 ＞
第一機械産業㈱は、災害復旧工事の一段落から自社機レンタルが低迷したものの、中古ユニットハウスなどの販売が好調に推移したことから売上高は前年同期比5.4％増、一方、新規出店による設備投資負担から営業利益は前年同期比53.7%減となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは札幌圏内のマンションの建築工事ならびにメンテナンス工事向けの仮設足場が好調に推移し、売上高は対前年同期比17.5％増、営業利益は黒字化の予定でおりましたが、営業経費増加により12百万円の損失となりました。ただし、前年同期比では4百万円の改善を見ました。
㈱アシストは、今年度から開始した新規事業が奏功するなど、レンタル資産購入による負担増を吸収した結果、売上高は対前年同期比4.2％増、営業利益は同13.0％増となりました。
経営再建中の㈱カンキは、低迷する兵庫県内の建機レンタル需要確保に鋭意努力しましたが、事業縮小した工事請
負部門の減収を補い切れず、売上高は対前年同期比7.0％減となりました。利益については、大幅増強したレンタル
用資産と営業拠点の新設移転のコスト負担から、営業損失を計上いたしました。
㈱カナテックは、当期から製造協力会社への原材料の売上や仕入に係る計上方法を変更したため、売上高は対前年
同期比3.0％減、営業利益は前年同期比30.0％減となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
道内における民間建築向け鉄骨材と通信用鉄塔向け鉄骨需要から順調に推移しておりましたが、４月以降、新たに札幌市の建築物の最高限度（高度地区）が定められ、マンション建設が鈍化したこと、また、耐熱耐候防水屋根工事などの需要も一巡したことから、売上高は対前年同期比で21.0%減の51億20百万円となり、10百万円の営業損失を計上しました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門のレンタル売上は、新規開拓や短期スポット需要への積極的な取組みもあって、ハードの価格低下を吸収し、対前年同期比で5.7％増となりました。一方、商品販売につきましては、中古機売却は好調に推移しましたものの、新製品販売は価格の著しい低廉化に対応しきれず同40.5％減、部門全体では売上高は対前年同期比で0.4％減の４億34百万円、営業利益は同1.7%増の31百万円でありました。
(2）財政状態に関する分析①当連結会計年度の概況
平成18年10月期（前期）

平成19年10月期（当期）

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,414

4,479

△3,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

△489△1,427△937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,635△4,237△601

現金及び現金同等物の増減額

4,289△1,184△5,473

現金及び現金同等物の期首残高

14,10818,3984,289

現金及び現金同等物の期末残高

18,39817,213△1,184－ 4 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は172億13百万円となり、前期末に比べて11億84百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動の結果得られた資金は44億79百万円(前期比39億34百万円の収入の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことなどの増加要因があった一方で、仕入債務の減少額が大幅に増加したこと、法人税等の支払額が大幅に増加したこと及び退職給付引当金取崩益などの減少要因があったことによります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動の結果支出した資金は14億27百万円(前期比９億37百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が倍増したことなどの増加要因があった一方で、非連結子会社株式の取得による支出が大幅に増加したこと及び投資有価証券の売却による収入が大幅に減少したことなどの減少要因があったことによります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動の結果支出した資金は42億37百万円(前期比６億01百万円の支出の増加)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が増加したことなどの増加要因があった一方で、当期には株式の発行による収入がなかったことなどの減少要因があったことによります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下のとおりであります。
平成16年10月

平成17年10月

平成18年10月

平成19年10月

自己資本比率（％）

36.7

40.8

43.7

46.9

時価ベースの自己資本比率（％）

18.1

26.6

32.0

41.3

債務償還年数（年）

6.3

3.3

3.5

6.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.4

24.5

21.0

11.9

（注）

自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）アンタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 次期の見通し
米国のサブプライムローン問題が徐々に拡大して世界中のマネーの流れに変調を来しており、日本においても株価下落等、実物経済に影を落としつつあります。加えて、原油高騰に端を発した原材料費値上げや円高ドル安基調が製造業の収益を圧迫して始めている他、燃料や食料品など生活に直結する物価を徐々に押し上げており、個人消費を冷やす要因になっております。特に大都市圏と地方との経済格差の拡大、中小企業における経営環境の悪化が懸念されます。
当社グループの主力事業を見ますと、前述のとおり、地方の公共事業の減少傾向は、現状の政府・自治体の政策が続く限り、地方経済の衰退に呼応して次期においても続くものと想定されます。また、耐震基準見直しを盛り込んだ
改正建築基準法の厳格運用による建築物件の着工遅延が数多く見られます。本件については国土交通省による規制緩
和もなされていることから、近々、収拾に向かうものと思われますが、建築関係に軸足のあるレンタル業者には影響度合いが大きく表れるものと想定されます。当社におきましては、土木の比重が高いことから、収益への影響は限定的なものと思われます。

－ 5 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
一方、中古建機販売については、サブプライムローン問題による米国の建機需要不振懸念はあるものの、中古建機
需要は世界的に旺盛であります。特に、当社の販売する中古建機は、主に中国や東南アジア、中近東向けに出荷されているのが現状でありますので、米国の需要動向による影響は少ないと考えております。
国内の建設投資額減少は、当社の主力事業である建機レンタルにとっては、マイナス要因でありますが、一方、建設業界が合理化への努力を続ける中で、使用機械のレンタル依存が加速しているというプラス要因もあります。また、当社においては日本国内においても未開拓未出店の地域を残していること、特に日本で最大の需要が見込める首都圏への進出余地を多く残しています。更に当社の企業規模を生かした地盤改良などを含む大型プロジェクトへの新規対応、また、徐々にその間口を広げてきているイベントレンタル分野など、充分に収益を伸長させられる余地があり、関係各社との連携を密に営業展開に努める所存です。
なお、中国上海市で営業を開始した上海金和源設備租賃有限公司は、順調な滑り出しを見ております。好調な中古建機販売と合わせて、海外事業の拡大伸長に努力いたします。
2008年10月期の収益予想につきましては下表のとおりです。
〔 2008年10月期の業績予想（平成19年11月１日～平成20年10月31日） 〕

連結
個別

売 上 高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

通期業績予想71,900

4,600

4,400

2,300

70.02

当期実績（平成19年10月）

68,626

4,236

4,416

3,035

92.40

通期業績予想61,700

4,300

4,100

2,200

66.98

当期実績（平成19年10月）

61,576

4,012

4,372

3,431

104.44〔 2008年10月期の（平成19年11月１日～平成20年10月31日）の財政状態の見通し 〕（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因がないため当期と同額程度を見込んでおります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因がないため当期と同額程度を見込んでおります。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因がないため当期と同額程度を見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期と同額程度になるものと予想しております。
(4) 利益配分等に関する基本方針 及び 当期の配当
利益配分は、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。利益状況を踏まえながら、配当性向30%以上を目標に据えております。
また、当期の配当につきましては、2007（平成19）年10月期の業績を鑑みて、１株当たり期末配当を普通配当９円に特別配当２円を増配し、年間配当20円といたしました（本件は2008年１月開催の定時株主総会の可決を要します。
９月20日付既報）。
内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに、株主資本充実に充ててまいります。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制は整えております。
(5) 株主優待制度について
９月20日に既報のとおり、2008年、当社は東京証券取引所第一部に昇格して丸10年を迎えるのを機に、株主優待制
度を設けることといたしました。毎年10月末日（基準日）現在の株主名簿ならびに実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様１記名に対して、3,000円相当の商品を進呈するもので、ホクレン・ショッピングカタ
ログに掲載の品目から、当社発祥の地・北海道の新鮮な商品をお選びいただくこととしました。
開始時期は2007（平成19）年10月期の期末分からで、年次報告書に上述のカタログを同封してお送りする予定です。

－ 6 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(6) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、公共事業に対する依存度がいまだ高いため、引き続く公共投資の減少により、市場規模の伸び悩みと価格競争の激化が進んでおり、経営環境は厳しさが続くものと予想されております。
当社グループとしては、公共事業減少の影響を最小限に留めるべく、民需の豊富な大都市圏へ経営資源のシフトを図るなど種々の経営施策を実行し、業績の維持向上に努めておりますが、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。
したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は中間期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
③金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当期よりキャッシュバランス制度を採用しており、割引率による退職給付
債務・費用の変動と給付見込み額の変動が相殺されることで、退職給付債務・費用の安定化を図るようにしています。
⑤固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経
営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている「鉄鋼関連事業」、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っている「情報通信関連事業」を主な事業としております。当社
グループは当社、連結子会社５社、非連結子会社等６社の、計12社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業 ＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱（連結子会社）、㈱カンキ（連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。前記２社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を、㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）では建設用仮設資材のレンタル・販売を行っております。当社は必要に応じて前記３社よりレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱カナテック（連結子会社）では仮設ユニットハウスの販売を、フローテクノ㈱（非連結子会社）では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。当社は必要に応じて前記２社より仮設ユニットハウス及び地盤改良用建設機械を購入しております。
また、2007年２月に、㈱九州建産の発行済株式総数の過半数を取得して、同社及び同社グループ企業を子会社化いたしました。同社グループは㈱九州建産、㈱建産福岡、㈱建産テクノ、㈱センター・コーポレーションの４社から構成されており、北部九州地方で建設機械のレンタル・販売を行っております（４社とも非連結子会社）。このうち㈱九州建産は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。
同じく2007年２月に中国企業と合弁で設立した、当社グループ初の海外進出となる上海金和源設備租賃有限公司（関係会社）は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
＜ 鉄鋼関連事業 ＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。
＜ 情報通信関連事業 ＞
当社の情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売を行っております。

－ 8 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
〔 事業系統図 〕

国内ユーザー

建設機械のレンタル㈱カナモト(当社)

建設関連機材・用品のレンタル

第一機械産業㈱建設機械のレンタル・販売㈱アシスト
保安用品等のレンタル・販売㈱カンキ
建設機械のレンタル・販売㈱コムサプライ什器備品・保安用品等の
レンタル

㈱九州建産
基礎機械を主力とする
建設機械のレンタル㈱エスアールジー・カナモト
仮設資材のレンタル・販売

レンタル事業部㈱建産福岡
発電機のレンタル

海外㈱建産テクノ
建設用クレーンのレンタル㈱センター・
コーポレーション
小物機械のレンタル

上海金和源設備租賃有限公司
建設資材の輸出入業務
建設機械のレンタル

鉄鋼事業部
情報機器事業部
中国のユーザー、海外商社
鉄骨、建築材料の供給

仮設ユニットハウスの供給

関連製品の設計製造販売㈱カナテック
仮設ユニットハウスの設計・製造・販売

ユーザー、商社等
フローテクノ㈱地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

機械の供給、技術補助（注記）① 非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
② 白地の短冊は連結子会社を、灰地の短冊は非連結子会社等を表しています。
また、点線で示した部分は事業分類を表しております。
③ 矢印は取引の状況を示しています。詳細は前頁の本文をご覧ください。

－ 9 －㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求め会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、レンタル事業が主力事業であるため大きな設備投資負担を伴い、この負担を数年に渡る期間損益に考慮する必要があることから、従前からROI(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、EBITDA＋〈減価償却前
営業利益〉を重要な指標のひとつに据えております。
長期経営計画メタモルフォーゼ（2003年11月～2008年10月）の最終年となる2008年10月期は、新しく2008年11月からスタートする長期経営計画（2008年11月～2013年10月）に、成長のバトンをリレーする期と位置付けており、引き続き、増収増益基調を堅持していきたい考えでおります。しかしながら、建設需要が極めて不透明であること、業者間競争が一層激しさを増してくること、レンタル単価動向、店舗展開など地域戦略の行方、さらには次期以降のリース会計制度導入等々の会計制度変更への対応を考慮しつつ第三次排ガス規制対応機種増強の設備投資戦略を進めなければならない等々重要な時期であり、これらの対応如何では見通しが変わることから、慎重を期した数値目標といたしました。

新２００８年１０月期目標
連結の業績

売上高
経常利益
1株当たり当期純利益

７１，９００百万円
４，４００百万円
７０．０２円

個別の業績

売上高
経常利益
ＥＢＩＴＤＡ＋

６１，７００百万円
４，１００百万円
１９，４３５百万円(3）中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画『メタモルフォーゼ』（2003年11月～2008年10月）は、業績については相応の成果をあげることができましたが、一方では、首都圏の拠点展開や人材確保など計画どおりの進捗を見られなかったなど、当社の直面する問題点も明確になりました。
2008年11月からスタートする新長期経営計画につきましては現在鋭意策定中でありますが、明確化された諸問題に可及的速やかに対処しつつ、引き続き、グループ各社がそれぞれ利益重視の経営を実践できるようグループ経営戦略を推し進め、一層の業績拡大とマーケットに評価される企業集団となることを目指します。
①利益重視のレンタル用資産構成（資産最適化戦略）
最新型公害対策機への入替で短期化していた運用期間の適正化を引き続き推し進めるとともに、収益率の高い機種を優先的に増強するなど、最適資産構成の精度を高め、利益率の向上に努めます。
②首都圏の拠点拡充と未出店エリアへの進出
新設出店は首都圏及び大都市圏周辺を優先します。また、当社グループ未出店地区への対応は、拠点新設にこだわ
ることなく、進出先の地域事情を考慮しつつM&Aやアライアンス提携による営業エリア拡大をこれまで以上に積極的に推し進めております。M&Aは今後も当社グループの成長エンジンと位置付けております。
③広域特需営業部門の活動強化
大型プロジェクト案件などに対応する広域特需営業部では地域や企業単位を超えた営業連携を進めてきましたが、この手法も徐々に浸透し、成果を上げております。なかでも当社グループ会社のフローテクノ社と連携した地盤改良
MITS工法や、大規模コンクリート構造物の維持・補修工事SDI工法、大型プロジェクトに使用される特殊機械など、
長期間、かつ、大規模なレンタルにつながることが多くあります。これらは収益にも貢献著しいことから、今後も同部門の活動を強化してまいります。

－ 10 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信④顧客第一の強い営業体制の構築とアライアンス
災害発生時の緊急要請対応に関する地方自治体との契約締結は、漸次、各地で契約市町村数が増加しておりますが、引き続き、災害対策にとどまらず地域社会に根ざした企業を目指してまいります。また、北海道から沖縄まで網羅する当社グループ企業並びにアライアンス（提携）企業との連携によりシナジー効果を高めるほか、取引先企業や自治体も含め、企業規模を最大限に生かした地域密着型の営業体制を構築してまいります。
⑤海外展開の取り組み
2007年２月に中国企業と合弁で設立した、当社グループ初の海外進出となる上海金和源設備租賃有限公司は、建機レンタル事業を中心に順調なスタートを切りました。今後も現地のニーズを取り込んで、積極的な営業を展開し確固たる基盤づくりに邁進いたします。一方、当社の中古建機販売もバイヤーを通じて世界各国に輸出され当社のネームバリューも徐々に各国に拡大しており、引き続き拡販に努めてまいります。
⑥新レンタル商品、新事業の展開
ユーザーニーズを捉えたレンタル製品の発掘を目的としたニュープロダクツ室は、イベントレンタル事業向け製品などで相応の成果を上げつつあることから、今後も営業部門の側面支援になるよう努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
会社を取り巻く環境は、逼迫する地方財政から公共事業には多くを望めず、厳しさが続いております。建機レンタ
ル業者間の競争も一層激化し、さらに業界淘汰が想定され、営業面、資金面、管理面など多岐にわたる経営手腕が問われる局面を迎えております。
当社といたしましては、今まで以上に顧客への浸透度合いを深めつつ、新しい分野にも適応しながら、全国的展開を視野に入れつつ事業拡大を図り、利益基盤を確実なものとしていくことが当社の命題と考え、以下の諸問題を一つ一つクリアして強靭な営業体制を構築していきます。
①営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界における主導的な企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めます。また、扱い商品の多角化を進め、メンテナンス・造園・イベントなど新しい顧客層の開拓を図ります。
②グループ経営の重視とアライアンスの強化
当社グループ企業内で経営面・営業面・資産運用面での連携強化を図るとともに、全地域でアライアンス企業を増やし、お互いの収益創出に向けての取組みを模索していきます。
③財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
④コスト削減の継続
原材料の高騰により資産導入費用が年々増加の傾向にありますが、徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
⑤コンプライアンスと内部統制
社会的要請に適応する組織を形成するため、倫理規程や行動規範、コンプライアンス・マニュアルを制定して、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、信頼性のある財務報告を継続するため、業務プロセスの再確認を実施しており、2008年11月１日からの本稼働を目標に、新業務プロセスの運用テストを進めております。
同様に当社グループ各社においては、一日も早く当社同様の体制整備を行い、制度が運用できるよう指導を実施しており、グループ一体となった法令遵守体制を整えられるよう努めております。

－ 11 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

18,398,312

11,913,890△6,484,421

14,959,325

14,239,136△720,189－

5,300,000

5,300,000

４．たな卸資産560,203533,600△26,602

５．建設機材1,193,669

1,010,645△183,023

６．繰延税金資産391,803

360,573△31,230

７．その他

752,572

457,321△295,251

貸倒引当金△523,650△488,905

34,745流動資産合計35,732,235

33,326,262

39.1 △2,405,973

9,523,031

164,836

6,671,521

39,630750,333

29,55725,906,130

26,268,316

362,186

246,544

46,172△200,371

238,963△20,936

２．受取手形及び売掛金※４３．有価証券

Ⅱ

41.2

固定資産
１．有形固定資産(1)レンタル用資産

37,784,220

減価償却累計額

28,426,025(2)建物及び構築物

16,561,916

減価償却累計額

9,930,025(3)機械装置及び運搬具

4,322,961

減価償却累計額

3,602,186(4)土地(5)建設仮勘定(6)その他

37,567,171
28,044,139

9,358,195

17,151,855
10,480,334

6,631,891

4,415,336
3,665,003

720,775

1,126,604
866,704

減価償却累計額
有形固定資産合計

1,115,602
259,900
43,123,437

876,63849.7

43,498,339

51.1

374,901

２．無形固定資産(1)のれん※５395,109275,797△119,311(2)その他

141,585

137,516△4,069無形固定資産合計

536,695

0.6

413,3140.5△123,381

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他
貸倒引当金※１6,224,097

6,610,180

386,083

1,874,002

2,070,164

196,162△674,876△762,464△87,587

投資その他の資産合計

7,423,223

8.5

7,917,880

9.3

494,657

固定資産合計51,083,356

58.8

51,829,534

60.9

746,178

資産合計

86,815,592 100.0－ 12 －

85,155,797 100.0 △1,659,794

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
前連結会計年度（平成18年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

12,419,337

11,292,635△1,126,702

497,704

330,000△167,704

３．１年以内返済予定の
長期借入金

10,077,496

8,972,356△1,105,140

４．未払法人税等

1,365,479

1,449,478

83,998

５．賞与引当金

511,737

552,926

41,1895,500－△5,500７．未払金

2,676,023

2,346,872△329,151

８．その他

1,017,823

642,568△375,254

25,586,836

30.1 △2,984,263

２．短期借入金

６．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

28,571,100

32.9

固定負債
１．長期借入金

16,031,111

15,718,705△312,406

２．退職給付引当金

1,681,719

935,980△745,738

129,214132,633

3,419

2,107,836

2,486,318

378,481242,843

321,805

78,961

３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他
固定負債合計20,192,724

23.3

19,595,442

23.0△597,281

負債合計

48,763,825

56.2

45,182,279

53.1 △3,581,545（純資産の部）
Ｉ

株主資本
１

資本金

9,696,717

11.2

9,696,717

11.4

－

２

資本剰余金

10,960,869

12.6

10,960,869

12.9

－

３

利益剰余金

14,889,638

17.2

17,333,642

20.4

2,444,003

４

自己株式△19,784 △0.1

△13,481

株主資本合計△6,303 △0.1
40.9

37,971,444

44.6

2,430,522

その他有価証券評価
差額金

2,418,684

2.8

2,002,072

2.3△416,611

評価・換算差額等合計

2,418,684

2.8

2,002,072

2.3△416,611

92,1590.1－－△92,159

純資産合計

38,051,766

43.8

39,973,517

46.9

1,921,750

負債純資産合計

86,815,592 100.0Ⅱ35,540,922

評価・換算差額等
１

Ⅲ

少数株主持分

－ 13 －

85,155,797 100.0 △1,659,794

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
46,058,582

２．商品売上高

21,965,199

Ⅱ

１．レンタル売上高

46,739,096
68,023,782 100.0

21,887,816

680,513
68,626,913 100.0△77,382

売上原価
１．レンタル売上原価

32,697,199

２．商品売上原価

17,048,094

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

33,260,225
49,745,294

73.1

18,278,487

16,230,180

563,025
49,490,405

72.1△817,914

26.9

19,136,507

27.9

858,020

14,210,350

20.9

14,899,972

21.7

689,622

4,068,136

6.0

4,236,534

6.2

168,397

営業外収益
１．受取利息2,467

44,782

42,314

２．受取配当金

40,396

51,715

11,318

３．投資有価証券売却益

24,883

287,528

262,645

４．受取保険金40,91038,877△2,032

５．受取賃貸料

90,90281,409△9,493

６．受取報奨金－

105,737

105,737

116,103

７．その他
Ⅴ

315,6620.5

102,577

712,6271.0△13,525

営業外費用
１．支払利息357,750

338,051△19,699

２．手形売却損－

75,15575,155

３．株式交付費14,762－△14,762

４．その他

222,828

経常利益
Ⅵ595,3400.9

3,788,458

5.6

119,684

532,891

0.8△103,143

4,416,270

6.4

627,811

特別利益
１．固定資産売却益

50,018921,056

871,037

２．投資事業組合出資金運用
益

8,515

8,333

△182

３．貸倒引当金戻入益

33,27021,109△12,160

４．受取補償金

275,500－△275,500－

845,319845,319

５．退職給付引当金取崩益
６．その他

※２

27,421

394,726－ 14 －

0.6

5,018

1,800,836

2.6△22,403

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

１．固定資産売除却損※３52,366

68,231

15,865

２．減損損失※４594,568890△593,678

３．投資有価証券評価損－11,016

11,016

４．のれん償却額－

331,425

331,425

Ⅶ

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比

注記
番号

区分

百分比
（％）

（自
至

増減
（千円）

特別損失

５．その他

82,666

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,767,872

法人税等調整額△77,965

729,600

1.1

3,453,583

5.1

37,597449,1610.6△45,069

5,767,945

8.4

2,314,361

2,286,833
1,689,906

2.5

少数株主利益21,024

当期純利益

1,742,652－ 15 －

410,200

518,961
2,697,033

3.9

488,165

0.0

35,4930.1

14,4682.6

3,035,418

4.4

1,292,765

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本金
平成17年10月31日

残高

(千円)

資本剰余金

8,596,737

9,720,343

1,099,980

1,097,046

利益剰余金

自己株式

13,691,585△186,594

株主資本合計31,822,071

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当(注)△268,677△268,677

剰余金の配当(中間配当)△268,622△268,622

利益処分による役員賞与△7,300△7,300

当期純利益

1,742,652

1,742,652

自己株式の取得
自己株式の処分

143,480△11,781△11,781

192,072

335,552

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計(千円)

1,099,980

1,240,526

1,198,052

180,290

3,718,850

平成18年10月31日

9,696,717

10,960,869

14,889,638△6,30335,540,922

残高

(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成17年10月31日

残高

(千円)

評価・換算差額等
合計

1,643,403

1,643,403

少数株主持分

71,135

純資産合計

33,536,610

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当(注)△268,677

剰余金の配当(中間配当)△268,622

利益処分による役員賞与△7,300

当期純利益

1,742,652

自己株式の取得△11,781

自己株式の処分

335,552

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

775,281775,281

21,024

796,305

連結会計年度中の変動額合計(千円)775,281775,281

21,0244,515,155

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766

平成18年10月31日

残高

(千円)

（注）平成18年１月27日株主総会決議によるものであります。

－ 16 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高

(千円)

資本剰余金

9,696,717

利益剰余金

10,960,869

自己株式

14,889,638△6,303

株主資本合計35,540,922

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△295,732△295,732

剰余金の配当(中間配当)△295,682△295,682

当期純利益

3,035,418

3,035,418

自己株式の取得△13,481△13,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年10月31日

残高

(千円)

－
－

－

2,444,003△13,4812,430,522

9,696,717

10,960,869

17,333,642△19,784

37,971,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高

(千円)

少数株主持分

評価・換算差額等
合計

2,418,684

2,418,684

純資産合計

92,15938,051,766

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)－△295,732

剰余金の配当(中間配当)－△295,682

当期純利益－

3,035,418

自己株式の取得－△13,481

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△416,611△416,611△92,159△508,771

連結会計年度中の変動額合計(千円)△416,611△416,611△92,159

1,921,750

平成19年10月31日

2,002,072

2,002,072－

39,973,517

残高

(千円)

（注）平成19年１月26日株主総会決議によるものであります。

－ 17 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日
平成18年10月31日） 至 平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,453,583

5,767,945

2,314,361

減価償却費

4,792,624

4,648,677△143,947

減損損失

594,568890△593,678

のれん償却額136,546

395,108

258,561

固定資産売却益△50,018△921,056△871,037

固定資産売除却損

52,366

68,231

15,865－△845,319△845,319

少額レンタル用資産割賦購入額

125,132

97,069△28,062

建設機材売却に伴う原価振替額

6,866

25,597

18,730569,273

397,062△172,210△1,811,898△2,095,742△283,844

14,762－△14,762

投資有価証券評価損－

11,016

11,016

投資有価証券売却益△24,883△287,528△262,645

貸倒引当金の増減額△502,887

52,842555,730

賞与引当金の増減額△4,05941,18945,248

役員賞与引当金の増減額

5,500△5,500△11,000

退職給付引当金の増加額

155,725

99,580△56,145

役員退職慰労引当金の増加額

18,741

3,419△15,321△42,863△96,497△53,633

レンタル用資産割賦購入支払利息

42,90643,182276

支払利息

357,750

338,051△19,699

売上債権の増減額△630,235

720,189

1,350,424

たな卸資産の増加額△21,251△27,730△6,478

仕入債務の増減額

1,581,719△1,126,702△2,708,421

未払金の増減額

428,072△76,564△504,636

役員賞与の支払額△7,300

－

7,300

その他

489,036△257,663△746,699

小計9,729,787

6,969,749△2,760,037

42,86390,47047,606

利息の支払額△400,061△377,448

22,613

法人税等の支払額△957,962△2,202,835△1,244,872

8,414,626

4,479,936△3,934,690

退職給付引当金取崩益

レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
株式交付費

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 18 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年11月１日 （自 平成18年11月１日
平成18年10月31日） 至 平成19年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

3,018

－

△3,018有形固定資産の取得による支出△2,248,477△2,059,416

189,061

有形固定資産の売却による収入

931,262

1,875,374

944,112

無形固定資産の取得による支出△14,729△64,781△50,051

投資有価証券の取得による支出△465,832△123,716

342,115

投資有価証券の売却による収入

1,353,015

527,674△825,341－△367,450△367,450△50,025△1,199,992△1,149,967－△34,778△34,778

2,556

20,077

17,520△489,212△1,427,009△937,797

短期借入金の純減少額△79,660△167,704△88,043

長期借入れによる収入

8,200,000

9,550,000

1,350,000

長期借入金の返済による支出△11,453,496△10,967,546

485,950

割賦債務の返済による支出△2,271,544△2,047,202

224,342

2,182,264－△2,182,264

自己株式の処分による収入

335,552－△335,552

自己株式の取得による支出△11,781△13,481△1,699親会社による配当金の支払額△537,300△591,414△54,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,635,966△4,237,348△601,382

連結子会社の株式取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関係会社設立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

4,289,448△1,184,421△5,473,869

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

14,108,863

18,398,312

4,289,448

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

18,398,312

17,213,890△1,184,421※１－ 19 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）連結子会社の数

５社

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）連結子会社の数

５社

㈱アシスト
㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ（2）非連結子会社の数３社
非連結子会社名㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス
フローテクノ㈱㈱アシスト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック
第一機械産業㈱㈱カンキ（2）非連結子会社の数６社
非連結子会社名㈱コムサプライ
フローテクノ㈱㈱九州建産㈱建産福岡㈱建産テクノ㈱センター・コーポレーション（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資
非連結子会社は小規模であり、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う
産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
を及ぼしていないためであります。
なお、㈱カンキメンテナンスは平成18
年10月３日に会社清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社３社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外してお非連結子会社６社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、上海金和源設備租賃有限公司）は、それぞれ当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外

ります。
なお、㈱アクティブパワーは平成18年
１月18日に、また㈱カンキメンテナンス
は平成18年10月３日に会社清算結了いた
しました。

しております。

㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

－ 20 －

同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基
準イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
ロ．建設機材ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減同左
価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産（イ）商品（イ）商品
後入先出法による低価法
同左（ロ）貯蔵品（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
同左
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した
建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年～10年
建物及び構築物 10年～34年
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
イ．株式交付費──────
支出時に全額費用として処理しております。
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
－ 21 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

ハ．役員賞与引当金──────

会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与は従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度から、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日企業会計基準第４号）に基づき、発生時に費用処理することとしております。この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。 数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計ニ．退職給付引当金
同左

年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバ
ランス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
また、一部の連結子会社は当連結会計年度に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度を確定拠出企業年金制度及び退職一時金の各制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。

－ 22 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内（5）重要なリース取引の処
理方法（6）重要なヘッジ会計の方
法（7）消費税等の会計処理

規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

ホ．役員退職慰労引当金
同左

同左

イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振同左
当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、同左
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左－ 23 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

当連結会計年度より、固定資産の減損に関する会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が594,568千円減少
しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は37,959,606千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 24 －

──────

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

１．連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の「営業権」に相当する金額は64,000千円、「連結調整勘定」に相当す
る金額は331,109千円であります。

１．

（連結損益計算書）
１．

──────

２．

──────

（連結損益計算書）
１．「受取報奨金」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度末において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「受取報奨金」は30,584千円であります。
２．「手形売却損」は、前連結会計年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当連結会
計年度末において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「手形売却損」は40,716千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．連結財務諸表規則の改正により、従来「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却費（前連結会計年度
32,000千円）は、当連結会計年度より「のれん償却額」に含めて表示しており、また、従来の「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度より「のれん償却額」に含めて表示しております。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．
──────

－ 25 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）２

りであります。
投資有価証券（株式）55,025千円

保証債務

２

保証債務

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

27,162千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

23,144千円

非連結子会社（フローテクノ㈱の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

関係会社（上海金和源設備租賃有限公司）の借入債務に対する債務保証168,960千円

関係会社（上海金和源設備租賃有限公司）のファイナン
ス・リース債務に対する債務保証

70,973千円

計127,162千円

計３

受取手形割引高347,861千円

３

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,734,296千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,244,278千円含まれております。

※４

無形固定資産・のれんには、負ののれんが1,188千円及び営業権が64,000千円含まれております。

※５

※４

※５

1,307,796千円－ 26 －

受取手形割引高363,078千円
307,034千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,971,036千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,017,362千円含まれております。
無形固定資産・のれんには、負ののれんが594千円
及び営業権が60,800千円含まれております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額※２

計※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額5,529,726千円
746,963千円
1,587,085千円
45,529千円
510,328千円
5,500千円
304,966千円
18,741千円
136,546千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
49,905千円
建物及び構築物
110千円
その他
3千円

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）※２

50,018千円※３5,854,852千円
833,686千円
1,551,266千円
166,598千円
552,610千円－千円
283,831千円
18,460千円
63,682千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
906,198千円
建物及び構築物
14,413千円
その他
444千円
計

921,056千円

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物及び構築物
108千円
土 地
26,859千円
土 地
2,428千円
その他
420千円
その他
284千円
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
レンタル用資産17,489千円
レンタル用資産24,055千円
建物及び構築物
8,902千円
建物及び構築物
21,261千円
機械装置及び運搬具
9,195千円
機械装置及び運搬具
2,464千円
その他
5,364千円
その他
1,763千円
計68,231千円
計
52,366千円－ 27 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
※４

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

減損損失

※４

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市
ほか計５件

用

途

種

類

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市
遊休資産

用

途

遊休資産

種

類
土地

土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地594,568
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

－ 28 －

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

（注）１

30,2532,619－

32,872

合計

30,2532,619－

32,872（注）２，３

400

12

400

13

合計

400

12

400

13

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,619千株は、公募による新株の発行による増加2,600千株、第三者割当による新株の発行による増加19千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年１月27日
定時株主総会

普通株式

268,677

9.0

平成17年10月31日

平成18年１月27日

平成18年６月９日
取締役会

普通株式

268,6229.0

平成18年４月30日

平成18年７月18日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

295,732

利益剰余金－ 29 －

１株当たり配
当額（円）
9.0

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月29日

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

32,872－－32,872

合計

32,872－－32,872

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式295,732

9.0

平成18年10月31日

平成19年１月26日

平成19年６月８日
取締役会

普通株式

295,682

9.0

平成19年４月30日

平成19年７月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成20年１月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

361,311

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

11.0

平成19年10月31日 平成20年１月30日（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,398,312千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,913,890千円
有価証券
5,300,000千円

18,398,312千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,004,757千円であります。

現金及び現金同等物

17,213,890千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,119,697千円であります。

－ 30 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用資産
有形固定資産その他
合計

39,777,357 17,228,654 22,548,702
313,056

194,312

118,744

レンタル用資産
有形固定資産その他

40,090,413 17,422,966 22,667,447（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,355,705千円
１年超
15,869,153千円
合計

合計

45,501,035 19,202,671 26,298,363
255,555

192,203

63,35145,756,590 19,394,875 26,361,715（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内7,485,431千円
１年超
18,550,608千円

22,224,858千円

合計

26,036,039千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,471,623千円
減価償却費相当額
5,912,597千円
支払利息相当額
677,257千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料7,880,775千円
減価償却費相当額
6,822,747千円
支払利息相当額
744,755千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,150,840千円
5,381,216千円（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

7,532,057千円

合計－ 31 －

1,857,756千円
4,153,706千円
6,011,462千円

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年10月31日）
種類

当連結会計年度（平成19年10月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

1,550,751

5,640,940

4,090,189

1,527,075

4,908,799

3,381,723

－

－

－

－

－

－

15,375

15,420

45

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,566,126

5,656,360

4,090,234

1,527,075

4,908,799

3,381,723

81,23074,019△7,211

39,23635,158△4,078

－

－

－

－

－

－

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表
計上額が取得原

等
②

社債

③

その他

価を超えるもの

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表① 国債・地方債
等計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

－

－

－

の

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

145,500

123,340△22,160

103,000

87,203△15,796

小計

226,730

197,359△29,371

142,236

122,361△19,874

1,792,856

5,853,719

4,060,862

1,669,311

5,031,160

3,361,849

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）

当連結会計年度（自平成18年11月１日 至平成19年10月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,324,642

24,883－523,773

287,528－

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

229,400

211,400

譲渡性預金－

5,300,000

85,95359,822

その他－ 32 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年10月31日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成19年10月31日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
（1） 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

（2） 社債－－

15,420

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

－

－

－

82,620－－－87,203－－

15,42082,620－－－87,203

合計－ 33 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

①

取引の内容及び利用目的等①
当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

取引の内容及び利用目的等
同左

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融
商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
②

取引に対する取組方針②
当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。

－ 34 －

取引に対する取組方針
同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（自至③

前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）③

取引に係るリスクの内容
同左

④

④

取引に係るリスク管理体制
同左

⑤

⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予
約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社である
ため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役
員は、定例取締役会において、これらデリバティブ取引を含む財務報告をすることとしております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭
債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

－ 35 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）及び確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社（２社）は当連結会計年度に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており
ますが、これに伴う影響額（退職給付債務）はありません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）△4,702,213△4,205,807

3,136,068

3,277,759△1,566,144△928,048－－△115,575△7,932（6）未認識過去勤務債務（債務の増減）（千円）－－（7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,681,719△935,980－－△1,681,719△935,980（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)（4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）（5）未認識数理計算上の差異（千円）（8）前払年金費用（千円）（9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（1）勤務費用（千円）（注)１

320,452

306,260（2）利息費用（千円）

84,39083,475（3）期待運用収益（減算）（千円）

114,322

122,562－△845,319

14,446

16,658－－

304,966△561,487（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（注)２（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（7）退職給付費用（千円）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．当社が確定給付型企業年金制度（基金型）から確定給付型企業年金制度（規約型）へ移行するとともにキャッシュバランス制度を導入したことに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
なお、過去勤務債務の費用処理額△845,319千円は特別利益に計上しております。

－ 36 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）（1）割引率（％）

2.00

2.00

（2）期待運用収益率（％）

4.00

4.00

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準（4）過去勤務債務の処理年数（年）－－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－－－ 37 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年10月31日）

当連結会計年度（平成19年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却超過否認
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

206,998千円
108,752千円
670,546千円
52,202千円
208,963千円
280,174千円
240,205千円
1,347,600千円
417,663千円

内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却超過否認
減損損失
繰越欠損金
その他

150,159千円
110,081千円
368,470千円
53,584千円
223,382千円
267,690千円
240,565千円
1,409,813千円
400,650千円

3,533,108千円△1,722,052千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

1,811,055千円

繰延税金資産合計

1,400,855千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,640,588千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,358,187千円

評価性引当額

評価性引当額3,224,399千円△1,823,543千円

繰延税金資産の純額

170,467千円

繰延税金資産の純額

表示区分：流動資産（繰延税金資産）
固定資産（繰延税金資産）
固定負債（ そ の 他 ）391,803千円－千円△221,336千円

表示区分：流動資産（繰延税金資産）
固定資産（繰延税金資産）
固定負債（ そ の 他 ）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
2.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
連結子会社欠損金
その他

1.2％
4.0％
0.9％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9％

42,668千円
360,573千円－千円△317,904千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
1.6％－ 38 －

交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
損金不算入ののれん償却額
連結子会社欠損金
その他

0.6％
0.0％
2.3％
1.1％
0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.8％

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

－

－

－

－

－

－

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

営業費用

57,289,724

6,441,515

404,783

64,136,023△180,377

63,955,645

営業利益

3,812,682

43,97031,106

3,887,758

180,377

4,068,136

資産53,583,485

2,064,832

764,240

56,412,558

30,403,033

86,815,592

減価償却費

4,758,291

1,942

10,3024,770,536

22,0884,792,624

減損損失

251,464－－

251,464

343,103594,568

資本的支出

4,664,401

939－

4,665,341

734,632

5,399,973

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

Ⅱ．

（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,403,033千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 39 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

－

－

－

－

－

－

63,072,214

5,120,674

434,024

68,626,913－

68,626,913

営業費用

59,017,423

5,130,682

402,403

64,550,509△160,130

64,390,378

営業利益

4,054,791△10,008

31,621

4,076,403

160,130

4,236,534

資産52,362,530

1,403,383

750,501

54,516,415

30,639,382

85,155,797

減価償却費

4,615,601

3,154

10,096

4,628,852

19,825

4,648,677

890

－

－

890

－

890

4,689,313

22,059－4,711,373

1,481,060

6,192,434

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

Ⅱ．

減損損失
資本的支出
（注）１．事業区分の方法

事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,639,382千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 40 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年11月１日

至平成19年10月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年11月１日(１)

至平成18年10月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

─

─

5,068

─

─

当社非常
勤監査役
役員

辻

清宏

─

─

税理士法人と

榮光税理

─

─

─

士法人税

の契約に基づ
く顧問報酬

理士
当社非常
勤監査役
役員

橋本

昭夫

─

─

橋本・大

─

川合同法

─

─

顧問報酬等

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

律事務所
弁護士
当社代表取
役員及びそ

締役社長及

の近親者が

びその近親

議決権の過

カナモト

半数を自己

キャピタル

の計算にお

株式会社

札幌市中央
区

52,006

不動産賃
貸業

者が85.25％を
直接所有、

いて所有し

また2.83％

ている会社

が直接被所

2

販売費及
1,200

び一般管

－

理費

有

（注）１．上記（１）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価額及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
（３）税理士への顧問報酬については、一般的な取引条件を参考のうえ決定しております。また、弁護士への顧問報酬については、顧問料を月額100千円とし、その他法律事務が発生した際には、札幌弁護士会報酬規定を参考として決定しております。

－ 41 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年11月１日(１)

至平成19年10月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社代表取
役員及びそ

締役社長及

の近親者が

びその近親

議決権の過

カナモト

半数を自己

キャピタル

の計算にお

株式会社

札幌市中央
区

52,006

者が

不動産賃
貸業

85.25％を

2

直接所有、

いて所有し

また2.79％

ている会社

が直接被所

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

販売費及
1,200

び一般管

－

理費

有
受取手形
商品売買、鋼材の売買、
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

当社役員及
株式会社カ

北海道室蘭

ナスチール

市

鋼材の売
30,000

びその近親

買、修理、者が
輸出入

修理、輸出

出入

入

直接所有

ている会社

及び売掛

2,643

金
支払手形
60,594及び買掛

31,549金

1

100.00％を

いて所有し

修理、輸

415,042

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

副産物の
販売

鉄屑の販売

販売費及
2,686

び一般管

－

理費
2,126

営業外収
益その他

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお

当社役員及

鉄板敷板
株式会社カ

北海道室蘭

ナックス

市

10,000

びその近親

等の販売、
修理、賃

者が
100.00％を貸いて所有し商品売買、鉄板敷板等
1

修理、輸

の販売、修

出入

理、賃貸

支払手形
69,608及び買掛

36,177

金

直接所有

ている会社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を自己
の計算にお
いて所有し

当社役員及

鉄板敷板
有限会社カ

北海道室蘭

ナレンテム

市

5,000

びその近親

等の販売、
修理、賃
貸

者が
100.00％を商品売買、鉄板敷板等
1

修理、輸

の販売、修

出入

理、賃貸

支払手形
17,106

及び買掛

6,018

金

直接所有

ている会社

（注）１．上記（１）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価額及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。

－ 42 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,155.22円
１株当たり当期純利益金額
57.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
1,216.98円
１株当たり当期純利益金額
92.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)(自至当連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,742,652

3,035,418

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,742,652

3,035,418

30,357,093──────

32,852,040
──────

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 43 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

17,461,345

11,115,248△6,346,096

2,876,924

2,255,833△621,090

10,734,102

10,825,811

91,709－5,300,000

5,300,000

５．商品

259,214227,690△31,524

６．建設機材968,243770,099△198,144

７．貯蔵品

61,64967,3235,673

８．前払費用

243,706

229,844△13,862９．繰延税金資産384,442355,902△28,540

10．関係会社貸付金

100,000－△100,000

11．その他

350,702

178,753△171,948△456,245△435,092

21,15330,891,414

37.3 △2,092,670

9,297,639

210,126

5,502,751

40,502952,093

18,688729,096

32,497

2,403

414

227,907△18,342

25,634,236

25,996,422

362,186

246,544

46,172△200,371

２．受取手形※４

３．売掛金
４．有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

32,984,085

39.5

固定資産

(1)有形固定資産
１．レンタル用資産

35,733,522

減価償却累計額

26,646,008

２．建物

6,300,982

３．構築物

3,054,780※１５．車輌運搬具

4,166,919
3,214,825

933,405

4,222,490
3,493,394

696,598

35,88833,898

減価償却累計額
６．工具器具及び備品

1,049,851

減価償却累計額

803,601

有形固定資産合計

6,663,211

5,462,248

4,124,204
3,427,606

減価償却累計額

８．建設仮勘定

12,165,963

3,988,185

減価償却累計額

７．土地

26,315,583

9,087,513

11,763,231

減価償却累計額

４．機械及び装置

35,613,223※１

38,98836,584

1,989

1,045,691
817,784

246,249

42,308,785－ 44 －

50.6

42,754,487

51.5

445,701

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）(2)無形固定資産
１．のれん

64,00060,800△3,200２．ソフトウェア

42,74946,9234,174

３．電話加入権

40,51240,512－

無形固定資産合計

147,2610.2

148,2350.2974(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

6,115,087

5,249,609△865,478

２．関係会社株式

1,029,332

2,649,554

1,620,221

8,107

8,107

－

４．関係会社長期貸付金

500,000

900,000

400,000

５．破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権

197,310

252,556

55,246

６．長期前払費用

47,71052,9355,224

７．繰延税金資産

50,933－△50,933

８．保険積立金

59,19130,921△28,269

９．長期差入保証金

998,388960,852△37,536

10．その他

19,418－△19,418

貸倒引当金△385,941△430,758△44,816

投資損失引当金△565,171△565,171－

投資その他の資産合計

8,074,368

9.7

9,108,607

11.0

1,034,239

固定資産合計50,530,415

60.5

52,011,330

62.7

1,480,915

資産合計

83,514,501 100.0

82,902,745 100.0△611,755

３．出資金－ 45 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形※２8,246,886

7,660,014△586,871

２．買掛金

※２

2,522,512

2,456,499△66,012

３．１年内返済予定の長期借入
金9,935,000

8,818,000△1,117,000

４．未払金

2,562,743

2,211,522△351,220

５．未払費用

236,233

246,693

10,459

６．未払法人税等

1,291,556

1,406,425

114,868

７．未払消費税等

193,662

137,908△55,754

８．預り金

33,822

37,844

4,022

９．賞与引当金

437,693

499,457

61,76410．役員賞与引当金

5,500

－

△5,50011．設備関係支払手形

340,345

175,331△165,013

12．その他

428,603108,885△319,717

流動負債合計26,234,559

23,758,582

28.7 △2,475,976

Ⅱ

31.4

固定負債

１．長期借入金

15,120,000

14,926,000△194,000

２．長期未払金

2,030,031

2,353,188

323,157

３．退職給付引当金

1,663,537

928,956△734,581

90,261

89,386△875－

58,72658,726

４．役員退職慰労引当金
５．長期繰延税金負債
固定負債合計18,903,829

22.6

18,356,256

22.1

負債合計

45,138,388

54.0

42,114,839

50.8 △3,023,549－ 46 －△547,572

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
前事業年度（平成18年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成19年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
増減
（％） （千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

（1）資本準備金（2）その他資本剰余金

9,696,717

10,817,389

10,817,389

143,480

143,480

資本剰余金合計３

11.6

10,960,869

13.1

9,696,717

11.7－

10,960,869

13.2

－

18,150,368

21.9

2,839,602△19,784 △0.0

△13,481

38,788,170

46.8

2,826,120

利益剰余金（1）利益準備金

1,375,287

1,375,287

19,601

19,601

別途積立金

11,831,684

12,931,684

繰越利益剰余金

2,084,192

3,823,794（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
４

15,310,766△6,303 △0.0

自己株式

株主資本合計
Ⅱ

18.4

35,962,049

43.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額
金2,414,062

1,999,735

評価・換算差額等合計

2,414,062

2.9

1,999,735

2.4△414,327

純資産合計

38,376,112

46.0

40,787,905

49.2

2,411,793

負債純資産合計

83,514,501 100.0

82,902,745 100.0△611,755－ 47 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

売上高
41,812,990

２．商品売上高

18,940,955

Ⅱ

１．レンタル売上高

42,633,799
60,753,945

100.0

18,942,988

820,809
61,576,788

100.0

2,032

売上原価
１．レンタル売上原価

30,482,810

30,953,269

470,458

２．商品売上原価
商品期首たな卸高253,508259,214

5,706

13,889,685

13,197,038△692,646

538,040

531,914△6,126

合計

14,681,234

13,988,167△693,067

商品期末たな卸高259,214

当期商品仕入高
他勘定受入高Ⅲ※２

14,422,020

227,690

13,760,477△31,524

売上原価合計44,904,830

73.9

44,713,746

72.6△191,084

売上総利益

15,849,115

26.1

16,863,041

27.4

1,013,926

販売費及び一般管理費
１．販売運賃58,98657,010△1,976２．車輌燃料費

139,812152,135

12,323

３．広告宣伝費136,688

134,953△1,735－

123,403

123,403５．役員報酬

77,535

83,1575,622

６．給料手当4,766,693

5,018,232

251,539

７．賞与

917,503

958,082

40,579

８．賞与引当金繰入額

437,693

499,457

61,764

９．役員賞与引当金繰入
額

5,500

－

△5,50010．役員退職慰労引当金
繰入額

11,14010,613△527

11．退職給付費用

285,223

271,007△14,216

12．旅費交通費

239,287

309,882

70,59513．交際費70,516

66,902△3,61414．保険料

98,50489,579△8,92515．通信費336,030

333,882△2,14716．修繕費100,981

102,797

1,816

17．消耗品費

301,152

305,3074,154

18．水道光熱費

245,702

241,721△3,98119．租税公課

366,944427,374

60,42920．福利厚生費

795,018

848,085

53,066

４．貸倒引当金繰入額－ 48 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

21．減価償却費

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

729,618

768,998

39,37922．賃借料

1,519,994

1,478,443△41,551

23．その他

492,786

営業利益
Ⅳ

12,133,316

20.0

3,715,798

6.1

569,054

12,850,084

20.9

76,2684,012,957

6.5

297,158

営業外収益
１．受取利息9,272

36,502

27,229－15,285

15,285

３．受取配当金

38,48650,745

12,259４．投資有価証券売却益

24,883

287,528

262,645

250,919

195,809△55,110

６．受取保険金40,91038,877△2,032

７．受取報奨金－

104,680

104,680

２．有価証券利息

５．受取賃貸料

８．その他
Ⅴ

※１

※１

196,908561,3800.9

123,499852,930

1.4△73,409

営業外費用
１．支払利息326,636

312,601△14,035

２．手形売却損－

68,66968,669３．株式交付費14,762－△14,762４．その他

196,528

経常利益
Ⅵ

537,9260.9

3,739,252

6.1

111,714492,9850.8△84,813

4,372,901

7.1

633,649

特別利益
１．固定資産売却益

50,018920,700

870,681２．投資事業組合出資金運
用益

8,515

8,128

△386

３．貸倒引当金戻入

32,142

19,538△12,604４．受取補償金

255,500－△255,500－

845,319845,319

５．退職給付引当金取崩益
６．その他

※３

14,175360,351－ 49 －

0.6

2,841

1,796,528

2.9△11,334

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

１．固定資産売除却損※４49,84563,90814,062

２．減損損失※５594,568890△593,678

３．投資有価証券評価損－11,016

11,016

４．投資事業組合出資金運用損－11,641

11,641

５．投資損失引当金繰入84,997－△84,997

６．関係会社貸倒引当金繰
入17,7868,311△9,475

７．その他

62,518

Ⅶ

百分比
（％）

対前年比

注記
番号

区分

百分比
（％）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至金額（千円）

増減
（千円）

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,684,230

法人税等調整額△114,543

当期純利益

809,716

1.3

3,289,887

5.4

19,858

115,6260.2△42,659

6,053,803

9.8

2,763,916

2,203,734
1,569,686

2.6

1,720,201

2.8

419,052

519,504
2,622,787

4.2

533,596

3,431,016

5.6

1,710,814

レンタル売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

賃借料

16,908,191

55.5

17,398,229

56.2

490,037

修理費

2,640,970

8.7

2,860,409

9.3

219,438運賃

5,158,322

16.9

5,219,204

16.9

60,882

3,785,558

12.4

3,659,317

11.8△126,241

943,3993.1

751,987

2.4△191,412

1,046,368

3.4

1,064,121

3.4

17,75330,482,810

100.0

30,953,269

100.0

470,458

減価償却費

※２

消耗品費
その他

※３
合計

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左

（注）※２

レンタル用資産減価償却費
3,533,016千円、及び建設機材減価
償却費252,542千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費
3,460,445千円、及び建設機材減価
償却費198,871千円を計上しており
ます。

（注）※３

その他のうち主なものは、租税公課
420,603千円、保険料571,332千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息34,522千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
437,506千円、保険料566,629千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息37,340千円であります。

（注）－ 50 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年10月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計8,596,737

9,720,343

1,099,980

1,097,046－

9,720,343

固定資産
圧縮積立金 別途積立金

1,375,287－ 11,831,684

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

928,192 14,135,164△186,594 32,265,650

事業年度中の変動額
新株の発行

1,097,046－

2,197,026△19,601－－－△268,677△268,677△268,677

剰余金の配当(中間配当)－△268,622△268,622△268,622

利益処分による役員賞与－△7,300△7,300△7,300

当期純利益－

1,720,201

1,720,201

自己株式の取得－－△11,781△11,781

143,480

143,480－

192,072

335,552

143,480

1,240,526－

1,175,601

180,290

3,696,399

143,480 10,960,869

1,375,287

固定資産圧縮積立金の積立－

剰余金の配当(注)自己株式の処分

19,601

1,720,201

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高
（千円）

1,099,980

1,097,046

9,696,717 10,817,389

19,601－

19,601 11,831,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成17年10月31日

残高

純資産合計

1,637,603

33,903,254

新株の発行

－

2,197,026

固定資産圧縮積立金の積立－－

剰余金の配当(注)－△268,677

剰余金の配当(中間配当)－△268,622

利益処分による役員賞与－△7,300

当期純利益－

1,720,201

自己株式の取得－△11,781

自己株式の処分－

335,552

776,458

776,458

776,458

776,458

776,458

4,472,857

2,414,062

2,414,062

38,376,112（千円）

1,637,603

評価・換算差額等
合計

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高
（千円）

（注）平成18年１月27日株主総会決議によるものであります。

－ 51 －

1,155,999

2,084,192 15,310,766△6,303 35,962,049

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
当事業年度（自平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年10月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
資本準備金 そ資本剰余金 合計9,696,717 10,817,389

143,480 10,960,869

1,375,287

固定資産
圧縮積立金 別途積立金
19,601 11,831,684

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

2,084,192 15,310,766

自己株式

株主資本
合
計

△6,303 35,962,049

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－

1,100,000 △1,100,000－－

剰余金の配当(注)－△295,732△295,732△295,732

剰余金の配当(中間配当)－△295,682△295,682△295,682

当期純利益－

3,431,016

3,431,016

自己株式の取得－

3,431,016－△13,481△13,4812,839,602△13,4812,826,120

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

－

－

9,696,717 10,817,389

－

－

－

143,480 10,960,869

1,375,287－

1,100,000

19,601 12,931,684

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成18年10月31日

残高
（千円）

2,414,062

評価・換算差額等
合
計

純資産合計

2,414,062

38,376,112

事業年度中の変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当(注)－△295,732

剰余金の配当(中間配当)－△295,682

当期純利益－

3,431,016

自己株式の取得－△13,481△414,327△414,327△414,327△414,327△414,327

2,411,793

1,999,735

1,999,735

40,787,905

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高
（千円）

（注）平成19年１月26日株主総会決議によるものであります。

－ 52 －

1,739,602

3,823,794 18,150,368△19,784 38,788,170

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

子会社株式及び関連会社株式

２．建設機材の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。

３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（1）商品
後入先出法による低価法

（1）商品

評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

同左（2）貯蔵品（2）貯蔵品
最終仕入原価法
同左（1）有形固定資産（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ５～10年
建物
31～34年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用しております。
同左

５．繰延資産の処理方法（1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

－ 53 －

──────

同左

同左

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（3）役員賞与引当金──────

年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与は従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度から、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日企業会計基準第４号）に基づき、発生時に費用処理することとしております。この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ5,500千円減少しております。
（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は当事業年度に退職給付制度の見直しを行い、確定給付企業年金制度（基金型）を確定給付企業年金制度（規約型）へ移行すると同時にキャッシュバラ
ンス制度を導入し、「退職給付制度間の移行等に関する処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額845,319千円は、「退職給付引当金取崩益」として特別利益に計上しております。
（5）役員退職慰労引当金（5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内同左規に基づく期末要支給額を引当てております。
（6）投資損失引当金（6）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはな同左
らないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

－ 54 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信項目
７．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
同左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振同左
当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為
同左
替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、同左
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 55 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至（固定資産の減損処理に係る会計基準）

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が594,568千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は38,376,112千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 56 －

──────

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（貸借対照表）（貸借対照表）

１．財務諸表等規則の改正により、当事業年度から「営業権」は「のれん」として表示しております。
２．「長期差入保証金」は、前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度末の「長期差入保証金」の金額は768,406千円であります。

１．

──────

２．

──────

（損益計算書）１．

──────

２．

──────

３．

――――――（損益計算書）１．「受取報奨金」は、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度末の「受取報奨金」の金額は29,909
千円であります。
２．「手形売却損」は、前事業年度まで営業外費用の「支払利息」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度末の「手形売却損」は33,967千円であります。
３．「投資事業組合出資金運用損」は、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度末において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前事業年度末の「投資事業組合出資金運用損」
は18,303千円であります。

－ 57 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っ※１．過年度に国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行っており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,044千円
土地3,569千円ており、その内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
5,044千円
土地3,569千円

計8,613千円

計8,613千円※２．関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
流動負債
支払手形及び買掛金
567,668千円※２．関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
流動負債
支払手形及び買掛金
597,709千円

３．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯
27,162千円
保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他）
連結子会社（㈱アシスト）の借入
10,000千円
債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カナテック）の借
200,000千円
入債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カンキ）の借入債
1,008,000千円
務に対する債務保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）100,000千円の借入債務に対する債務保証

３．偶発債務は次のとおりであります。
従業員の銀行借入金に対する連帯
23,144千円
保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他）
連結子会社（㈱カナテック）の借
150,000千円
入債務に対する債務保証
連結子会社（㈱カンキ）の借入債
882,000千円
務に対する債務保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）100,000千円の借入債務に対する債務保証
関係会社（上海金和源設備租賃有限公司）の借入債務に対する債務
168,960千円
保証
関係会社（上海金和源設備租賃有限公司）のファイナンス・リース
70,973千円債務に対する債務保証※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化※４．債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
5,734,296千円
受取手形
4,971,036千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,244,278千円含まれております。
ぶものが1,017,362千円含まれております。

－ 58 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取出向者人件費
受取賃貸料ております。
受取出向者人件費
受取賃貸料

計

計

531,914千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
906,198千円
建物
14,413千円
機械及び装置88千円

50,018千円

計※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
土地
2,428千円
建物
108千円（固定資産除却損）
レンタル用資産21,854千円
建物
16,225千円
構築物
5,036千円
機械及び装置
2,327千円
工具器具及び備品
1,680千円
車輌運搬具
136千円
その他
48千円

53,928千円
114,400千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産506,579千円
建設機材
25,334千円

538,040千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
49,905千円
建物
110千円
工具器具及び備品
3千円
計※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

110,824千円
160,017千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。
レンタル用資産531,732千円
建設機材
6,308千円
計

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

920,700千円※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却損）
土地
26,859千円（固定資産除却損）
レンタル用資産15,627千円
建物
6,613千円
構築物
1,385千円
機械及び装置8,501千円
工具器具及び備品
4,203千円
その他
716千円

49,845千円－ 59 －

計

63,908千円

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

（自
至
※５

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

減損損失

※５

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市
ほか計５件

用

途

種

類

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市
遊休資産

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

用

途

遊休資産

種

類
土地

土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ
ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地594,568
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

－ 60 －

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピン
グは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立した
キャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグ
ルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（890千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地890千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年10月31日）

前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）１，２

400

12

400

13

合計

400

12

400

13

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、自己株式の処分による減少であります。
当事業年度（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年10月31日）

前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

13

12

－

25

合計

13

12

－

25

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

－ 61 －

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用資産
工具器具及び
備品
合計

36,236,228 16,177,904 20,058,323
275,184

184,247

90,936

レンタル用資産
工具器具及び備品

36,511,412 16,362,152 20,149,260（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,815,719千円
１年超
13,838,896千円
合計

合計

40,639,357 17,673,899 22,965,457
255,555

192,203

63,35140,894,913 17,866,103 23,028,809（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,773,121千円
１年超
15,876,130千円

19,654,616千円

合計

22,649,251千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,812,109千円
減価償却費相当額
5,344,449千円
支払利息相当額
595,986千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,058,248千円
減価償却費相当額
6,087,072千円
支払利息相当額
640,634千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,938,033千円
4,808,904千円（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

6,746,938千円

合計－ 62 －

1,660,523千円
3,766,563千円
5,427,086千円

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成18年10月31日現在）及び当事業年度（平成19年10月31日現在）における子会社株式及び関連会
社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年10月31日）

当事業年度（平成19年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
186,301千円
未払事業税否認102,760千円
退職給付引当金超過額
663,311千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超
36,465千円
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
179,049千円
減価償却超過否認
274,669千円
減損損失240,205千円
投資損失引当金否認
228,329千円
その他
342,036千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
124,770千円
未払事業税否認
110,081千円
退職給付引当金超過額
365,919千円
役員退職慰労引当金損金算入限度超
36,111千円
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
201,780千円
減価償却超過否認
261,445千円
減損損失240,565千円
投資損失引当金否認
228,329千円
その他
324,262千円

繰延税金資産小計繰延税金資産小計

評価性引当額2,253,130千円△181,376千円

評価性引当額1,893,266千円△240,565千円

繰延税金資産合計

2,071,754千円

繰延税金資産合計

1,652,701千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,636,377千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,355,525千円

繰延税金資産の純額
表示区分：流動資産
固定資産

435,376千円

繰延税金資産の純額

384,442千円
50,933千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
収用等の所得の特別控除による影響額

2.7％
1.0％
4.2％
△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率47.7％

表示区分：流動資産
固定負債

297,176千円
355,902千円
58,726千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.4％－ 63 －

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額

40.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4％

1.4％
0.6％
0.0％

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,167.90円
１株当たり当期純利益金額
56.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
1,241.77円
１株当たり当期純利益金額
104.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（追加情報）
当事業年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。なお、これによる影
響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,720,201

3,431,016

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,720,201

3,431,016

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

30,357,093──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 64 －

32,852,040
──────

㈱カナモト（9678）平成 19 年 10 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 65 －