第4次旭市地域福祉計画・
地域福祉活動計画
令和４年度〜令和８年度

令和４年３月旭市・社会福祉法人 旭市社会福祉協議会

（白地）ごあいさつ近年、少子高齢化や単身世帯の増加が進行する中で、家族や親戚との関係や隣近所などとのつきあいの希薄化
により地域社会は大きく変化し、住民の抱える課題はますます複雑化、多様化しています。育児や介護に加え、虐待、ひきこもり、8050 問題、ヤングケアラーなど、誰にも相談したり頼ったりできずに個人・家庭で抱え込んでしまう人が増えていること、そのことに周囲が気づきにくいことへの対策も重要となっています。
こうした課題を解決するためには、行政や個人・家族だけではなく、地域の方々がお互いに助け合い、力を合わせて取り組んでいくことが一層求められています。
旭市では、この度、「地域で支え合い 誰もが生きがいを持てるまちづくり」という基本理念のもと、「第 4 次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。
本計画では、４つの基本目標を設定し、生活上の様々な悩みや困りごとを“他人事”
ではなく“我が事”としてとらえ、地域のなかでお互いに支え合いながら、誰もが心豊かに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。更に、2030 年までの国際目標として定められた持続可能な開発目標（SDGｓ）は、「誰一人取り残さない」「すべての人々の人権を実現する」ことを宣言する、地域福祉の根幹となる目標であり、本計画ではそれらに関連付けた施策を展開してまいります。
なお、今回も、住民生活と密接に関連する福祉課題に的確に対応するため、旭市
社会福祉協議会が所管する「地域福祉活動計画」と併せて策定し、一体的な推進を図ってまいります。
結びに、本計画策定にあたり、貴重なご意見とご提言をいただきました旭市地域福祉計画策定委員会委員をはじめとする関係者の皆様、また、アンケート調査やパブリックコメント等にご協力いただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、今後とも計画の推進に対しまして、ご支援とご協力を賜りますようお願いいたします。
令和 ４ 年 ３ 月
旭市長 米本弥一郎

（白地）ごあいさつ旭市社会福祉協議会では、平成 29 年３月に「第３次
地域福祉活動計画」を策定し、基本理念である「地域で支え合い 誰もが生きがいを持てるまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいりました。
近年、少子高齢化の進行による人口減少や家族形態の変化、価値観の多様化などが急速に進み、地方においても地域のつながりが希薄化しています。複雑、多様化す
る地域課題には、地域の結びつき無くして立ち向かえません。また、新型コロナウイルス感染拡大は、生活困窮、社会的孤立、格差など社会が抱える課題を浮き彫りにしました。
また、国においては、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、「縦割り」
や「支え手」「受け手」という従来の関係を超え、地域の誰もが世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを創っていく「地域共生社会」の実現を目指し、制度改革が進められています。
このたび、これまでの取り組みの評価を踏まえ、地域福祉活動の更なる展開を図るために、「第４次旭市地域福祉活動計画」を策定いたしました。なお、この計画は「第３次計画」に続き、より実効性のある計画となるように、旭市が策定する「第４次旭市地域福祉計画」と一体的に策定しております。今後は、この計画を広く市
民の皆様にお伝えし、「第３次計画」から引き継ぐ基本理念の実現に邁進していく所
存でございます。地域福祉の推進には市民の皆様の積極的な参加が欠かせません。
引き続き、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、本計画の策定にご尽力いただきました計画策定委員会委員の皆様
をはじめ、アンケート調査やパブリックコメントを通じて貴重な意見をお寄せいただいた皆様方に心よりお礼申し上げます。
令和 ４ 年 ３ 月

社会福祉法人旭市社会福祉協議会長 宮原

壯六

（白地）

目

次

第１章 計画の策定にあたって.....................................................................................................................................1
第１節 計画策定の経緯 ...................................................................................................................................................1
第２節 地域福祉について ..............................................................................................................................................2
第３節 国の動向 ..................................................................................................................................................................4
第４節 計画の位置づけ ...................................................................................................................................................6
第５節 計画の期間 .............................................................................................................................................................8
第６節 圏域の設定について .........................................................................................................................................9
第７節 ＳＤＧｓ .............................................................................................................................................................. 10
第 2 章 計画の基本的な考え方 ................................................................................................................................ 12
第１節 基本理念 .............................................................................................................................................................. 12
第２節 基本目標 .............................................................................................................................................................. 13
第３節 施策の体系 ......................................................................................................................................................... 14
第３章 施策の展開 ......................................................................................................................................................... 15
基本目標１ 地域福祉文化の醸成 ............................................................................................................................ 15
施策の方向（１）～啓発・福祉教育の推進～............................................................................................... 15
施策の方向（２）～交流の促進～ ....................................................................................................................... 18
施策の方向（３）～見守り活動の推進～ ........................................................................................................ 22
基本目標２ 参加型福祉のまちづくり .................................................................................................................. 24
施策の方向（１）～担い手やリーダーの育成～.......................................................................................... 24
施策の方向（２）～地域活動・ボランティア活動の推進～ ................................................................. 26
基本目標３ 包括的に支え合う仕組みづくり ................................................................................................... 28
施策の方向（１）～地域を支えるネットワークづくり～ ...................................................................... 28
施策の方向（２）～情報提供・相談体制の充実～ ..................................................................................... 31
施策の方向（３）～制度の狭間への支援の充実～ ..................................................................................... 34
基本目標４ 安全・安心なまちづくり .................................................................................................................. 36
施策の方向（１）～各種サービスの充実～ ................................................................................................... 36
施策の方向（２）～外出しやすい環境づくり～.......................................................................................... 39
施策の方向（３）～防災体制の充実～ ............................................................................................................. 41
第４章 計画の推進 ......................................................................................................................................................... 43
第１節 計画の推進体制 ............................................................................................................................................... 43
第２節 計画の進行管理 ............................................................................................................................................... 44

資料編 ...................................................................................................................................................................................... 45
１ 統計データ................................................................................................................................................................... 45
２ アンケート調査結果 ............................................................................................................................................... 50
３ 第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画の評価 ........................................................................... 67
４ 旭市地域福祉計画策定委員会設置要綱 ........................................................................................................ 68
５ 旭市地域福祉活動計画策定委員会要綱 ........................................................................................................ 70
６ 旭市地域福祉計画策定委員会・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 .................................... 72
７ 策定経過........................................................................................................................................................................ 73
８ 用語解説........................................................................................................................................................................ 74

第１章 計画の策定にあたって

第１章
第１節

計画の策定にあたって

計画策定の経緯

近年、少子高齢化の急速な進行や人口減少地域の発生、単身世帯の増加など社会情勢が大きく変化する中で、地域では、個人のライフスタイルや価値観の多様化、プライバシーへの配慮などから、家族同士や地域で支え合う機能が弱まり、身近な地域での交流や人々の結びつきの希薄化が進んでいる状況にあります。また、生活に関するニーズは増加するとともに複雑化・多様化してきており、公共サービスだけでは対応することが難しい新たな生活課題も増加しています。
近年では、東日本大震災や大雨による災害をはじめとする自然災害、新型コロナウイルス
感染症＊１の拡大などの予期せぬ事態が生活に大きな影響を及ぼす中、日頃からの住民同士のつながりや協働の重要性が再認識されています。
さらに、様々な要因による生活困窮者＊２への自立支援や自殺防止、虐待防止など、地域全体が連携し、支え合う仕組みづくりが強く求められています。
本市では、「健やかでやすらぎのあるまちづくり」を基本理念に掲げ「第１次旭市地域福祉計画」を平成 19（2007）～23（2011）年度を計画期間として策定して以来、5 年ごとに見直しを進めてきました。平成 29（2017）～令和３（2021）年度を計画期間とする第 3 次計画では、市民、地域、社会福祉協議会、行政が協働した地域福祉の展開を図るた
め、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体化して、「地域で支え合い

誰もが生きがいを持てるまちづくり」を基本理念とする「第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。
このたび、「第４次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するにあたり、地域に暮らす人の声を反映させた計画とするため、市民アンケート調査を実施しました。市民アン
ケート調査等からみえた第３次計画までの推進の成果と課題などを踏まえ、本市の地域福祉と地域福祉活動の取組をさらに発展させ、推進していくため、第４次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画「（基本理念）地域で支え合い

誰もが生きがいを持てるまちづくり」を策定しました。

＊1 新型コロナウイルス感染症：SARS-CoV-2 ウイルスによって引き起こされる感染症で、2020 年１月に国内で初の感染者が確認された。以後、世界的に感染が拡大し、社会・経済状況に大きな変化を及ぼしている。
＊2 生活困窮者：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人。

1

第１章 計画の策定にあたって

第２節

地域福祉について

地域福祉とは、住み慣れた地域で誰もが尊厳をもって自分らしく生活を送れるよう、住民、
地域、行政、関係機関などが協力して「暮らしやすい地域づくり」に取り組んでいく考え方のことです。
また、地域福祉活動は、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」に向けた取組でもあります。
地域福祉の考え方には、日常生活上の問題を個人や家族が解決するもの（自助）、住民同士が協力し合って解決するもの（共助）、行政や関係機関などが連携して解決にあたるもの（公助）があります。その中で、近年、住民同士の支え合いである「共助」が重要なポイン
トとなっていますが、それぞれの課題に応じて、自助・共助・公助をうまく連携しながら「暮らしやすい地域づくり」を進めていくことが重要です。
■「自助」
「共助」
「公助」の関係性
住民の地域住民と行政の行政施策として主体的な活動相互協力（協働）行うべきもの

自助

共助

公助（自分・家族）

（地域）

（行政）

個人や家族による助け合い・支え合い

地域に暮らす人・活動団体・行政などの協働による、組織的な助け合い・支え合い

公的な制度として
福祉サービスの提供による支え合い

日頃のあいさつ
ご近所づきあい自治会への加入など

地域ぐるみ福祉活動
自治会活動
地区社会福祉協議会＊1 活動
自主防災組織＊2 活動
防犯パトロール活動など

児童福祉サービス
障害者福祉サービス
高齢者福祉サービス
介護保険サービス
生活保護＊3 施策 など

重点ポイント＊1 地区社会福祉協議会：住民一人ひとりが社会福祉に参加し、地域の中の支え合いによって地域課題の解決などを図る民間団体。
＊2 自主防災組織：地域の住民が互いに協力し、自分たちでできる防災活動を行うために結成される組織。
＊3 生活保護：経済的に困窮する人に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度。

2

第１章 計画の策定にあたって

地域では、暮らしを支えるために
いろいろな立場の人や団体が活動しています
民生委員・児童委員
厚生労働省から委嘱を受け、住民からの相談内容に応じて、必要な支援を受けることができる専門機関などにつなぎ、課題が解決できるよう寄り添います。そのために、行政・社会福祉協議会・学校など、様々な機関と連携しています。また、民生委員・児童委員の中には、児童を専門に担当する「主任児童委員」がいます。

旭市社会福祉協議会
社会福祉協議会（社協）とは、社会福祉活動の推進を目的として、社会福祉法に基づき、国・都道府県・市区町村単位で設置された、「公共性」を有しながらも民間機関としてのメリットを兼ね備えた福祉団体（社会福祉法人）です。旭市社会福祉協議会では、市民参加による「地区社会福祉協議会」の推進、福祉教育の推進、ボランティア活動などによる地域福祉事業、心配ごと相談、生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、共同募金運動など、各種事業を行っています。

地区社会福祉協議会
小学校区を目安に設置されている地区社会福祉協議会は、地域の人たちが日常生活の中で交流を深め、互いに助け合うことで、誰もが安心して生活できる地域にしていくことを目的に、各種団体で組織されています。

生活支援コーディネーター
介護保険制度の中で配置され、高齢者の社会参加を通じた介護予防の促進や住民主体の活動を含む生活支援サービスの創出といった、多様な資源の充実に向けた基盤整備を推進していくための役割を担っています。様々な社会資源を把握し、担い手の養成・発掘やネットワーク化などにより高齢者の生活を支える地域づくりを進めます。

3

第１章 計画の策定にあたって

第３節

国の動向

「地域共生社会」の実現に向け、改正社会福祉法が平成 30 年 4 月に施行され、地域福祉計画の策定が努力義務化されました。また、地域福祉計画は「地域における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、福祉分野の「上位計画」として位置づけられています。
また、令和３年４月の社会福祉法改正では重層的支援体制整備事業が創設され、属性や分野を超えた包括的支援の充実や地域住民などによる地域福祉の推進を目指しています。
■改正社会福祉法において、市町村が地域福祉の推進に関する事項として掲げるべき事項（第 107 条より）
① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項【新規】② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項【新規】■包括的支援体制のイメージ

資料：全国介護保険担当課長会議資料（平成 29 年 7 月 3 日

4

厚生労働省老健局）

第１章 計画の策定にあたって■地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項【新規】（１）様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項（２）高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項（３）制度の狭間の課題への対応の在り方（４）生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制（５）共生型サービス＊1 等の分野横断的な福祉サービス等の展開（６）居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方（７）就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方（８）自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方（９）市民後見人＊2 等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方（10）高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方（11）保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方（12）地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用（13）地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理（14）地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進（15）地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制（16）全庁的な体制整備

資料：厚生労働省・地域福祉計画の作成ガイドライン＊1 共生型サービス：同一の事業所で介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供するもの。
＊2 市民後見人：成年後見に関する一定の知識を身に付けた一般市民の中から、家庭裁判所により成年後見人などとして選任された人のこと。

5

第１章 計画の策定にあたって

第４節

計画の位置づけ（１）地域福祉計画 （市町村地域福祉計画／社会福祉法第 107 条）「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定により「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「共に生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる行政計画です。

（２）地域福祉活動計画（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会／社会福祉法第 109 条）「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を図ることを目的とし、地域福祉の中核的役割を担う社会福祉協議会が策定するもので、「すべての住民」・「地域で福祉活動を行う者」・「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域が抱える生活課題や福祉課題の解決を目指すとともに、福祉のまちづくりへと展開させていく活動計画です。

（３）一体的な計画の策定
地域福祉を進めるための理念や仕組みをつくる計画が地域福祉計画であり、それを実現・実行するための、市民の行動の在り方を定める計画が地域福祉活動計画となります。
両者を一体的に策定することで、地域住民や関係機関と連携・協働し、同じ方向を目指した各事業の展開を図ります。
■地域福祉計画と地域福祉活動計画

地域福祉計画

地域福祉活動計画（旭市）（旭市社会福祉協議会）

地域福祉
推進の
理念・仕組み一体化
生活課題や地域福祉推進の方向
性を共有

6

住民活動を
中心とした
行動・実践

第１章 計画の策定にあたって（４）他計画との関係について
本計画は、「国土強靭化地域計画」・「行政改革アクションプラン」を一体化させた、まちづくりの最上位計画である「第２期旭市総合戦略」の個別計画として、また、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、その他の福祉分野における共通的な事項を記載する、福祉分野の上位計画として位置づけられます。すなわち、福祉分野の個別計画を横断的につなげ、整合性をもたせた上で、市民・地域・行政・関係団体などが協働して取り組むための基本的な方向性を示すものです。
ゆえに、福祉分野の個別計画にあるそれぞれの具体的な事業やサービスについては、個々の計画に示します。
■他計画との関係

旭市

旭市社会福祉協議会

第 2 期旭市総合戦略

基本理念（令和 2 年度～令和 6 年度）「みんなで思いやり「郷土愛からつなぐ未来

支え合える

ず～っと大好きなまち旭」

地域の福祉力」～三郷の実現から発展へ～＊1

連 指
携 針
・

地域福祉計画
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

介高
護齢
保者
険福
事祉
業計
計画
画・

障障
害害
児福
福祉
祉計
計画
画・

一体化
障
害
者
計
画

地
域
福
祉
活
動
計
画

事業計画

＊1 三郷：「医療・福祉の郷」「食の郷」「交流の郷」

7

第１章 計画の策定にあたって

第５節

計画の期間

本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。なお、計画の進捗状況や社会情勢の変化などに伴い、必要に応じて見直しを行います。
■計画の期間
平成 29

平成 30

（年度）
平成 31
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

第２期旭市総合戦略

第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画

第４次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画

旭市高齢者福祉計画・
第８期介護保険事業計画

第３次旭市障害者計画

第４次旭市障害者計画

第６期旭市障害福祉計画・第２期旭市障害児福祉計画

第 2 期旭市子ども・子育て支援事業計画

8

第１章 計画の策定にあたって

第６節

圏域の設定について

地域福祉を進める圏域は、「第１圏域」（隣近所）・「第２圏域」（区・自治会）・「第３圏域」（小学校区や地区社協など）
・「第４圏域」（市全域）と設定します。
市民一人ひとりが地域の生活課題を把握し解決に向けて取り組む上で、それぞれの圏域における地域特性に応じてネットワークを構築し、重なり合う圏域が重層的に課題解決に向けて連携していくことが重要です。

■地域福祉の圏域と取組のイメージ

第４圏域

第 3 圏域

市全域
行政などによる旭市の福祉施策の大きな方向性の決定。それに伴う各圏域への支援、専門機関
や事業者、国・自治会など各種活動団体との連
携や調整

小学校区、地区社協
地域特有の生活課題を共有し、住民・社会福祉協議会・専門機関・行政の連携による解決

第 2 圏域
区・自治会
防災・清掃・見守り活動など、住民参加
による身近な生活課題の共有・解決などを展開

第 1 圏域
隣近所
隣近所とのあいさつをはじめ、日常的な見守り、災害時の安否確認などの相互扶助活動をし合える、身近に顔の見える関係づくり9第１章 計画の策定にあたって

第７節

ＳＤＧｓ

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標で、平成 27（2015）年９月の国連サミットにおいて、すべての加盟国が合意した「持続可能な開発目標のための 2030 アジェンダ」として掲げられました。令和 12（2030）年を達成年限とし、経済・社会・環境などに係る 17 のゴールと169 のターゲットから構成されており、令和２（2020）年からの 10 年をＳＤＧｓ達成に向けた『行動の 10 年』とされています。
本計画においても、17 のゴールと関連づけ、施策の展開を図ります。

※本計画と関連するゴールを太枠で囲んでいます。

10

第１章 計画の策定にあたって■ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の詳細
目標１［貧困］目標 10［不平等］

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を

国内及び各国家の不平等を是正する。

終わらせる。
目標２［飢餓］

目標 11［持続可能な都市］

飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持養改善を実現し、持続可能な農業を促続可能な都市及び人間居住を実現する。

進する。
目標３［保健］

目標 12［持続可能な消費と生産］あらゆる年齢のすべての人々の健康

持続可能な消費生産形態を確保する。

的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標４［教育］

目標 13［気候変動］

すべての人に包摂的かつ公正な質の気候変動及びその影響を軽減するための高い教育を確保し、生涯学習の機会を緊急対策を講じる。

促進する。
目標５［ジェンダー］

目標 14［海洋資源］

ジェンダー平等を達成し、すべての女

海洋･海洋資源を保全し、持続可能な形で性及び女児の能力強化を行う。

利用する。

目標６［水・衛生］

目標 15［陸上資源］

すべての人々の水と衛生の利用可能

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用性と持続可能な管理を確保する。

の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止･回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標７［エネルギー］

目標 16［平和］

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代

持続可能な開発のための平和で包摂的な的なエネルギーへのアクセスを確保す

社会を促進し、すべての人々に司法へのアる。

クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標８［経済成長と雇用］

目標 17［実施手段］

包摂的かつ持続可能な経済成長及び持続可能な開発のための実施手段を強化

すべての人々の完全かつ生産的な雇し、グローバル･パートナーシップを活性化用と働きがいのある人間らしい雇用する。

(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標９［インフラ、産業化、イノベーション］
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

11

第 2 章 計画の基本的な考え方

第2章
第１節

計画の基本的な考え方

基本理念

地域で支え合い 誰もが生きがいを持てるまちづくり

第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画では「地域で支え合い

誰もが生きがいを持

てるまちづくり」を基本理念に掲げ、保健・医療・福祉の連携のもと、市民・地域・社会福祉協議会・行政が協働した地域福祉施策の展開を図ってきました。
取組を進める中でも、少子高齢化の進行をはじめとする地域福祉を取り巻く社会情勢の変化に伴い、新たなニーズや課題が生まれ、それらは多様化・複雑化したものとなっています。
そのような中、誰もが住み慣れた地域で尊厳をもって生活を送れる地域づくりのためには、
適切なサービスの充実はもとより、地域における住民同士の支え合いがこれまで以上に求められています。
本計画では、これまでの地域福祉分野における取組などを踏まえた上でさらに発展と推進を目指し、第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念である「地域で支え合い
誰もが生きがいを持てるまちづくり」を引継ぎ、地域福祉の充実に取り組みます。

12

第 2 章 計画の基本的な考え方

第２節

基本目標

基本理念の実現に向けて、次の４つの基本目標を掲げ、施策を展開します。

基本目標１

地域福祉文化の醸成～地域福祉について興味・関心を持とう～
市民一人ひとりに、地域福祉の考え方が浸透することを目指し、あらゆる機会をとらえて地域福祉に関する啓発を行います。また、地域の交流や見守り活動をはじめ、寄付や共同募
金活動の活性化などを支援することで地域の福祉文化を醸成します。

基本目標２

参加型福祉のまちづくり～地域づくりを支える環境を整えよう～
誰もが地域の中で共に生き共に支え合いながら地域福祉の担い手として活躍できる地域を目指し、人材の発掘・育成を進めます。また、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員＊１
ならびに地域福祉団体などの関係組織と連携しながら、身近な課題を地域で考えて解決していく地域活動やボランティア活動などを支援します。

基本目標３

包括的に支え合う仕組みづくり～支え合える地域をつくろう～
住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるよう、多機関の連携による各種情報提供・相談対応などを通じて支援を必要とする人を把握するとともに、個々に応じた適切な支援につなげます。さらに、居住や就労など、安定した生活基盤を構築するために必要となる多様な分野との連携を強化し、包括的な支援体制づくりを推進します。

基本目標４

安全・安心なまちづくり～安心して暮らせるまちにしよう～
必要な福祉サービスを適切に利用できるよう、多様なニーズに応じた情報発信と情報が得やすい環境づくりを推進します。また、権利擁護＊２に関する取組や外出しやすい環境づくり、
防災体制の充実など、地域ぐるみで安全・安心なまちづくりを進めます。
＊1 民生委員・児童委員：民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、適切な支援やサービスのつなぎ役として、社会福祉の増進に努める人。
＊2 権利擁護：認知症や障害などにより、自分で判断することが困難な人が、その人らしく住み慣れた地域で生活できるよう、必要な権利を主張できるよう守ること。

13

第 2 章 計画の基本的な考え方

第３節
基本
理念

施策の体系
基本目標

施策の方向

（１）啓発・福祉教育の推進

地
域
で
支
え
合
い
誰
も
が
生
き
が
い
を
持
て
る
ま
ち
づ
く
り

基本目標１
地域福祉文化の醸成

基本目標２
参加型福祉のまちづくり（２）交流の促進（３）見守り活動の推進（１）担い手やリーダーの育成（２）地域活動・ボランティア活動の推進（１）地域を支えるネットワークづくり

基本目標３
包括的に支え合う （２）情報提供・相談体制の充実
仕組みづくり（３）制度の狭間への支援の充実（１）各種サービスの充実

基本目標４
安全・安心なまちづくり（２）外出しやすい環境づくり（３）防災体制の充実

14第３章 施策の展開

第３章
基本目標１

施策の展開
地域福祉文化の醸成

関連する SDGs【基本目標１】地域福祉文化の醸成
施策の方向（１）～啓発・福祉教育の推進～▶現状と課題市や社会福祉協議会では、市民が地域福祉への関心を深めるための場や機会づくりに取り組んでいます。社会情勢の変化とニーズに応じた地域福祉に関する学びの場や参加体験の機会を充実させていくことは大変重要です。アンケート調査結果では、「地域福祉推進のために特に必要だと考える施策」として「福祉教育の充実」が上位に挙がっています。

▶施策の方向学校や地域での体験学習や生涯学習などの機会を通じて、地域福祉の取組を身近なものであることを学び、自主的に取組に参加してみようと思うきっかけづくりの場を充実させます。
また、年齢や障害の有無にとらわれることなく、誰もが学び知ることのできる生涯学習の場
を通じて福祉に関する知識を広め、地域福祉に対する意識の向上を図ります。

15

第３章 施策の展開

各主体の役割と取組
市民・地域●地域のことに興味・関心を持ちましょう。
●区・自治会で、地域福祉について考え・学び・共に取り組むための勉強会を開催しましょう。

社会福祉協議会●学校・施設・団体に対し、高齢者疑似体験や車椅子体験、障害のある人がどのようなことを望むのかなどを考え、学ぶ機会を広めるため、ボランティアや福祉に関する福祉教育出張講座を行います。
●社会福祉発展のため特に功労のあった市民・小中学生の福祉作
文の表彰・福祉に関する講演会などの社会福祉大会を開催し、福祉への関心増加を図ります。
●地域福祉推進のための財源確保、助け合いの心を育むための活動である「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい運動」
を推進します。

主な該当施策

市

・福祉教育出張講座の実施
・社会福祉大会の開催
・赤い羽根共同募金運動、歳末たすけあい運動●小中学校の授業であらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保するために必要な教育を推進します。福祉施設の訪問などにより、高齢者や障害者との交流をはじめ、車椅子などを使う方々の障害を理解する疑似体験や人権教室の実施により、聴覚障害などの外見では分からない障害についても理解し、思い
やりの心を持って行動できる児童生徒の育成を行います。
●人権擁護に関する啓発や人権相談を開催し、人権について正しい知識を普及します。

主な該当施策・児童生徒の福祉教育の推進、人権教室の実施【教育総務課、市
民生活課】
・人権擁護に関する啓発活動【市民生活課】

16

第３章 施策の展開

目標指標の設定≪目標指標の共通事項≫●現状値について
本計画策定中に把握できる最新の数値である令和２年度の値と令和元年度の数値を掲載しています。目標は、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、令和元年度の値を基準に設定していますが、令和２年度の方が上回る場合はその値を基準に設定しています。
●目標の表示について減少させないことが順調であることを示します。
増加・上昇することが順調であることを示します。
減少することが順調であることを示します。

これらのことは、以降の施策で設定する目標指標に共通します。

【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

福祉教育出張講座の実施回数（回）

赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募
金件数（件）

６

２

28,96028,669

目標
令和８年度

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

福祉教育推進校（校）（市内すべての小中学校 20 校）

20

17

20

目標
令和８年度

第３章 施策の展開【基本目標１】地域福祉文化の醸成
施策の方向（２）～交流の促進～▶現状と課題近年、隣近所や地域との関わりの希薄化、興味・関心の多様化で、地域行事などへ参加しない人が増えています。アンケート調査結果では、「普段の近所の人とのおつきあいの程度」
に対し、「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が 50.4％を占めています。そして、「おつきあいがほとんどない理由」は、「機会や時間がないため」が 47.6％、次いで「特に必要がないため」が 38.4％となっています。また、「地域行事への参加状況」については、「参加している 」が 45.1％に対し、「参加していない」は 47.3％という結果であり、地域行事の開催事情の変化も一因として捉えられます。

▶施策の方向世代を超えた交流は地域のつながりや信頼関係を育み、さらに助け合いや支え合いの取組につながります。市では、令和４年の春にオープン予定の「みらいあさひ」をはじめ、多世代が交流できる場や機会づくりを推進します。また、住民一人ひとりが、地域活動へ関心を持ち、積極的に参加するきっかけとなるよう、区・自治会を中心とした地域コミュニティづ
くりの活性化を支援します。

各主体の役割と取組
市民・地域●隣近所の人とあいさつを交わしましょう。
●誰もが参加しやすい行事やイベントを開催しましょう。
●行事やイベントに積極的に参加し、地域の様々な世代の人との交流を持ちましょう。

社会福祉協議会●「地域ふれあい交流」や「男の料理教室」など、交流機会への新しい参加者を増やすため、企画の工夫や広報を実施します。
●70 歳以上でひとり暮らしの高齢者を対象に、仲間づくりの場として高齢者の交流会を開催します。
●障害を持つ仲間との出会いの機会をつくり、社会参加意欲の高揚を目的として障害者の交流会を実施します。

主な該当施策・地域ふれあい交流事業の実施、男の料理教室の実施
・おたっしゃ会の実施
・障害者交流事業の実施
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第３章 施策の展開●高齢者が趣味や運動を通じ、介護予防・健康づくりを自主的に継続していけることを目指し、介護予防サポーター＊1 などと連携を図りながら、「通いの場」の支援と新規設置を推進します。

市●子どもと子育て世代から高齢者までの多世代が、生涯にわたり
安心して活躍できるまちを創出します。
●学校や保育施設で実施する行事などで世代間交流の機会を絶やすことなく実施し、豊かな心を育みます。
●世代間交流できるスポーツイベントを開催します。
●安全・安心な施設環境を整備すると共に、地域の交流・生涯学習の場として、社会教育施設や学校などの公共施設を開放します。
●老人クラブの魅力ある活動の展開を支援します。

主な該当施策・持続可能な多世代交流拠点「みらいあさひ」の推進【企画政策課】
・「通いの場」の支援及び設置の推進【高齢者福祉課】
・親と子どもの絆プロジェクト事業、地域の高齢者との世代間交流の推進【子育て支援課・教育総務課】
・スポーツフェスタ等の開催【体育振興課】
・社会教育施設や学校開放、公共施設等の利用促進【生涯学習課・教育総務課・体育振興課】
・老人クラブ活動促進事業の実施【社会福祉課】≪地域の健康づくりを進める『通いの場』の様子≫

地域での「通いの場」での体操

平成30年度「通いの場」全体会の様子＊1 介護予防サポーター（あさひ輝きアップサポーター）：地域の高齢者などを対象とした生活支援
や介護予防の助け合い活動をする人のこと。

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第３章 施策の展開

多世代が輝く新しいまちづくり「生涯活躍のまち・あさひ形成事業」『みらいあさひ』旭市では、市の目指す「全世代・全員活躍型生涯活躍のまち」の事業主体となる民間事業者の公募を実施し、イオンタウン㈱を代表事業者とするグループによる事業計画「みらいあさひ」を選定しました。
子どもと子育て世代から高齢者までの多世代が、生涯にわたり安心して活躍できるまちづくりを進めています。

～地域と共に「楽しく健康になる」ための持続可能な多世代交流拠点～
新しいまち「みらいあさひ」を拠点に、多世代が交流し、生涯活躍できるまちを創出します。また、日常生活をより便利に、そして、多彩な余暇機能を充実させた施設を、旭中央病院・道の駅季楽里あさひ・行政など地域と一体となって永続的に提供・運営します。
令和４年の春に供用開始を予定しています。

みらいあさひまちづくり協議会ホームページより

20

第３章 施策の展開

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

高齢者ふれあい事業「おたっしゃ会」
参加者数（人）
障害者交流事業参加者数（人）

124

未開催

32

未開催

目標値
令和８年度

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

通いの場設置数（箇所）2930

親と子どもの絆プロジェクト事業実施
団体数（団体）

14

０

103

55

老人クラブの新規加入者数（人）

目標値
令和８年度

≪すこやかシニアクラブ旭（旭市老人クラブ連合会）の活動の様子≫

活気に満ちた「グラウンドゴルフ大会」

地域をきれいに「花いっぱい運動」

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第３章 施策の展開【基本目標１】地域福祉文化の醸成
施策の方向（３）～見守り活動の推進～▶現状と課題誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、日頃からの防犯活動や見守りが重要です。アンケート調査結果では、「将来、日常生活で困ることがあった場合にしてほしい手助け」では、「安否確認」が最も高く 40.0％、次いで「買い物援助」が 29.9％となっています。一方、「困っている家庭へできる手助け」では、「安否確認」が 52.0％と半数以上を占めています。一人暮らしの高齢者などは、買い物代行や電球交換などのちょっとした支援が必要なこともありますが、住民同士のつき合いの希薄化により、こうした頼みごともしづらくなっています。地域に暮らす誰もが、できること・してほしいことを我が事として考え、積極的に協力し合う地域づくりが求められます。

▶施策の方向
住民一人ひとりが声かけや見守り活動などへ積極的に参加し、助け合い、協力し合え
る地域づくりを目指します。また、地域を見守り、相談相手となる民生委員・児童委員の活動を支援し、地域ぐるみの見守り活動と、安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進します。

各主体の役割と取組

市民・地域●声かけ・見守り活動など、日常的にできることは積極的に行いましょう。
●子どもたちの登下校の見守りや、民生委員・児童委員による見守りなどを地域ぐるみで協力して行い支え合いましょう。
●身近で虐待や詐欺を疑う状況に気付いたら、ためらわずに通報しましょう。

社会福祉協議会●地域に住む一人暮らしの高齢者やひとり親家庭などの相談相手となること、子どもたちが事故や犯罪に巻き込まれないよう見守ることなどを、地域の中心となって活動する民生委員・児童委員と協力・連携を図り進めます。
●地区社会福祉協議会やボランティアグループが行う友愛訪問＊1
や防犯パトロールについて、協力・連携を図ります。

主な該当施策・民生委員・児童委員との連携
・地区社会福祉協議会やボランティアグループとの連携＊1 友愛訪問：地区社会福祉協議会やボランティアグループが個別訪問し、生活上の実態を把握するとともに必要な支援や福祉サービスなどに関する情報提供を行う取組。

22

第３章 施策の展開●高齢者・障害者・子どもへの虐待の未然防止をはじめ、早期発
見・早期対応・適切な支援を行うため、地域における関係機関との協力体制や支援体制のネットワークづくりを進めます。

市●スクールガード・リーダー＊１の増員やパトロール車の配備、また防犯指導員による防犯パトロール体制の整備により、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めます。

主な該当施策・地域包括支援センター＊２権利擁護業務【高齢者福祉課】
・障害者虐待防止センターの設置【社会福祉課】
・子ども家庭総合支援拠点、旭市子育て支援センターハ二カム＊３
運営事業、子育て世代包括支援センター＊4【子育て支援課・健康づくり課】
・スクールガード・リーダーによる学校安全推進事業【教育総務課】
・防犯指導員による防犯パトロールの実施【総務課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度
281

友愛訪問延べ日数（日）

目標値
令和８年度

63

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

スクールガード・リーダーの人数（人）
防犯指導員及びスクールガード・リー
ダーによる防犯パトロールや見守り活
動延べ日数（日）

１

１

276

113

目標値
令和８年度

＊1 スクールガード・リーダー：自治体や教育委員会から委嘱され、学校の防犯体制や学校安全ボ
ランティアの活動に対し専門的な指導を行う人。
＊2 地域包括支援センター：地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止、介護予防マネジメン
トなどを総合的に行うため、自治体などによって設置される機関。
＊3 旭市子育て支援センターハ二カム：子育て中の人の育児相談や子育て関連の各種行事の開催、就学前の教育・保育施設への入園相談や各種教育・保育サービスのコーディネートなどを行う子育て支援施設。
＊4 子育て世代包括支援センター：妊娠期から子育てまでの切れ目ない包括的な相談・支援を提供することを目的とした施設。

23

第３章 施策の展開

基本目標２ 参加型福祉のまちづくり

関連する SDGs【基本目標２】参加型福祉のまちづくり
施策の方向（１）～担い手やリーダーの育成～▶現状と課題地域では様々な福祉活動が展開されていますが、若い人が少なくなり地域活動が固定化している・老人クラブのリーダーの担い手がいないため解散せざるを得なくなったなど、担い手の不足が課題となっています。アンケート調査結果では、「福祉に関わる地域活動やボラ
ンティア活動等に参加できない理由」では、「時間的に余裕がないため」が 62.5％、次いで「高齢や健康上の理由」で 26.8％となっています。地域福祉を進める上での主役は市民であり、地域福祉活動を充実するためには、活動の担い手やリーダーの育成が不可欠です。高齢化が進む中、元気なシニア世代の活躍も一層期待されています。

▶施策の方向
福祉分野の多様なボランティア活動に関する講座の開催や活躍の場づくりを通じて、地域福祉の諸活動に関わる担い手やリーダーの育成を推進します。また、福祉の担い手を限定せず、民間事業者やＮＰＯなど、多様な組織の福祉活動の参画も推進します。

各主体の役割と取組
市民・地域●学校行事など、家族や地域に関係する活動に参加しましょう。
●地域の活動に積極的に参加しましょう。
●ボランティア活動の登録や講座への参加を、積極的に誘い合い興味を持ちましょう。

24

第３章 施策の展開

社会福祉協議会●小学校高学年から高校生、保護者を対象にボランティア体験をするための講座を開催します。
●ボランティア登録団体とボランティア連絡協議会を支援するとともに、情報発信や講座を開催するなど、より多くの市民がボ
ランティア活動に参加できるようなきっかけづくりを行います。

主な該当施策

市

・学生ボランティア体験スクールの実施
・ボランティアの育成●地域でのコミュニティ活動へ参加することは、認知症＊１などの予防にもつながります。生活支援コーディネーターが中心になり、介護予防サポーターや地域ボランティアなど、福祉活動に主体的に関わることができる人材の発掘・育成に努めます。

主な該当施策

・介護予防サポーター養成講座の開催、生活支援サービス【高齢者福祉課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

ボランティア育成講座参加者数（人）

22

目標値
令和８年度

未開催

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

介護予防サポーター養成講座修了者
実人数（人）

13

目標値
令和８年度

７

＊1 認知症：老化や疾病など、様々な要因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態の総称。

25

第３章 施策の展開【基本目標２】参加型福祉のまちづくり
施策の方向（２）～地域活動・ボランティア活動の推進～▶現状と課題高齢者・要介護認定者・障害者手帳所持者など、日常生活の中で支援を必要とする人が増加している一方、老人クラブやボランティア団体への加入者数は減少傾向にあり、地域活動の活性化が課題となっています。アンケート調査結果では、「今後、参加したいと思う地域
活動やボランティア活動等」として、「高齢者福祉（声かけ・見守り活動、趣味活動への協力、施設訪問など）」が 25.4％を占めています。一方、32.2％は「参加できない」と回答しており、時間的な理由や健康上の理由が大きな要因となっています。できることに少しだけの参加でいい、気軽に参加できる環境づくりが重要となっています。

▶施策の方向地域で支え合いを強化していくためには、多様な地域資源の有効な活用方法の検討やボランティア・ＮＰＯ・地域活動団体などへの支援が必要です。行政との協働により、地域に根ざした福祉のまちづくりを進める地域の福祉活動やボランティア活動のさらなる活性化に向けて、各種団体や機関との協働・連携を図ります。

各主体の役割と取組
市民・地域●地域活動やボランティア活動について興味を持ちましょう。
●地域活動やボランティア活動に参加しましょう。
●地域福祉フォーラム＊1 に参加し、地域の活動団体同士で積極的に交流・情報交換を行いましょう。

社会福祉協議会●地域の実情に応じた特色のある活動を実施する地区社会福祉協
議会に対し、各地区の相互交流や情報交換の場としての連絡会
議の開催、助成金交付などの活動支援を行います。
●地域の課題や目標を話し合い、地域住民で解決に向けてできることを話し合う「地域福祉フォーラム」の設置と設置後の側面的な支援を行います。
●地区社会福祉協議会・福祉関係団体などに対し助成金の交付などの支援を行います。

＊1 地域福祉フォーラム：様々な地域福祉の担い手が参加して、市民自ら、小中学校区などのエリ
アごとに地域福祉を推進する仕組みであり組織のこと。

26

第３章 施策の展開

社会福祉協議会

主な該当施策

●社協だよりやホームページ、ボランティア連絡協議会の広報紙などで情報を発信します。また、ボランティアを希望する側からの情報収集を行うことでボランティアをしたい人に結びつける、ボランティアコーディネートを充実します。
・地区社会福祉協議会活動の推進
・地域福祉フォーラムの支援
・各種福祉団体等との連携・助成
・ボランティア情報の発信、ボランティアセンター機能の充実●地域住民の交流や活動の活性化のためには、区・自治会への加入率を上げる必要があります。そこで、加入率向上とコミュニ
ティ活性化を支援します。

市●地域福祉活動を進める社会福祉協議会やボランティア団体などの地域活動を支援します。
●民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神を持って常に住民に寄り添い、相談に応じ必要な支援につなぐ重要な役割を担っています。その活動を支援するため、民生委員・児童委員が活動しやすい環境を整備します。

主な該当施策

・地域コミュニティ活動の推進と支援【総務課】
・社会福祉協議会への助成支援【社会福祉課】
・民生委員・児童委員連絡協議会の運営支援【社会福祉課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

地域福祉フォーラム設置完了件数（件）
ボランティア依頼・相談件数（件）

目標値
令和８年度

8

8

33

８

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

区・自治会への加入率（％）
民生委員・児童委員活動延べ件数（件）

27

60.9

60.0

10,322

8,007

目標値
令和８年度

第３章 施策の展開

基本目標３

包括的に支え合う仕組みづくり

関連する SDGs【基本目標３】包括的に支え合う仕組みづくり
施策の方向（１）～地域を支えるネットワークづくり～▶現状と課題子ども・子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉など、分野ごとにサービスや支援体制が整えられる一方で、公的な福祉サービスのみでは対応が困難な複合的な課題を抱えるケースが増加しています。アンケート調査結果では、「地域で支援が必要と思われる人」について、「高齢者のみの世帯」が 30.0％、次いで「病気や障害を抱えている人」が 9.9％となっています。支援が必要な人へ適切な支援が行き届くため、包括的に支え合う仕組みづくりの整
備強化が重要です。

▶施策の方向
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体が協働・連携
し、地域ぐるみで課題を解決していくための区分けのない包括的なネットワークづくりを推進します。また、相談先に迷うことのない一元的な相談支援体制を整え、必要な支援へとつ
なげます。

28

第３章 施策の展開

各主体の役割と取組

市民・地域●普段から地域の人たちと交流し、つながりを持ちましょう。
●地域の様々な福祉活動団体や相談・支援機関について関心をもち、活動を理解しましょう。
●一人ひとりが地域を支えるネットワークの一員であると自覚し、身近な手助けや支援の輪に加わりましょう。

社会福祉協議会

主な該当施策

市●地区社会福祉協議会は、地域における身近な生活上の問題や悩みについて、地域内の各種団体や組織と協力し、住民主体の福祉活動を推進しています。そこで、各地区の交流や情報交換を進めるため、連絡会議を開催します。
・地区社会福祉協議会連絡会議の開催運営●子ども・障害・高齢・生活困窮などの相談支援体制を整備すると共に、中核地域生活支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携し、重層的支援体制の構築を図ります。
●地域の身近な相談相手として活動する民生委員・児童委員は、様々な相談を受け、支援機関とのパイプ役を担っています。そこで市は、活動に役立つ各種研修会への参加や会議でのケース研究への取組を支援します。

主な該当施策・旭市子育て支援センターハニカム運営事業【子育て支援課】
・子育て世代包括支援センター【健康づくり課】
・障害者支援事業【社会福祉課】
・基幹型地域包括支援センター運営事業【高齢者福祉課】
・生活困窮者自立支援事業（委託）【社会福祉課】
・民生委員・児童委員活動への支援【社会福祉課】

29

第３章 施策の展開

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

地区社会福祉協議会連絡会議
開催回数（回）

１

目標値
令和８年度

１

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

民生委員・児童委員の行事・事業・会議への参加延べ人数（人）

1,999

30

911

目標値
令和８年度

第３章 施策の展開【基本目標３】包括的に支え合う仕組みづくり
施策の方向（２）～情報提供・相談体制の充実～▶現状と課題市や社会福祉協議会の広報紙、ホームページなどを通じて、福祉に関する情報提供を行っています。アンケート調査結果では、「地域福祉推進のために特に必要なこと」として「わかりやすい情報提供」が 61.2％と最も高くなっています。また、「福祉サービスに関する情報の主な入手先」では、全体では「広報あさひ」が最も高くなっていますが、20 代、30 代といった若い世代では「インターネット」が最も高くなっています。対象に応じた効果的な情報提供や相談窓口の設置について、一層の工夫が求められています。

▶施策の方向福祉に対する理解を深め、地域福祉活動の活性化と適切なサービス利用を推進するには、情報発信や相談窓口の環境づくりが重要です。そこで、サービスや支援の受け手に合わせた柔軟な各種情報発信の充実や、誰にとっても利用しやすい相談支援体制の整備を推進します。

各主体の役割と取組
市民・地域●市からのお知らせ・イベント・各種サービス・相談窓口などの情報を確認しましょう。
●重要な情報は地域の中で共有しましょう。

●社協だよりやホームページにより、地域福祉の状況や社会福祉協議会の活動状況などを分かりやすく伝えます。

社会福祉協議会●文字による情報入手が困難な障害者に対する情報発信の手段として、広報あさひや社協だよりの音訳版を作成し、提供していきます。また、ボランティアの人たちがより良い音訳を行える
よう、講座や研修会などへの参加を促進します。
●心配ごと相談所を開設し、円滑な取り次ぎや紹介ができるよう他の専門機関との連携を図ります。また、相談員の相談力向上のため、研修会などを開催します。

主な該当施策・広報紙・ホームページの充実
・声の広報の作成・提供
・心配ごと相談事業

31

第３章 施策の展開●広報あさひや市ホームページによる情報提供や、各種サービスを記載したリーフレットなどを配布することで、サービスを適切に選択できるような仕組みづくりを推進します。

市●市・社会福祉協議会・関係機関が連携し、包括的に相談を受け止めます。受け止めた相談のうち単独では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、多機関で協働して重層的に支援へつなげます。
●専門の相談員が、人権問題などの相談に応じて問題解決の糸口がつかめるよう適切な助言を行うと共に、他の専門機関と連携して支援に努めます。

主な該当施策・子ども・子育て、高齢者、障害者など福祉サービス利用の情報提供体制づくり【社会福祉課・高齢者福祉課・子育て支援課】
・相談支援事業の委託【社会福祉課】
・地域包括支援センター総合相談業務等、相談体制の充実【高齢者福祉課】
・対象者の年齢や属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた重層的支援の実施【健康づくり課・社会福祉課・高齢者福祉課・子育て支援課・教育総務課】
・人権・行政相談の開催【市民生活課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

声の広報利用者数（人）

13

目標値
令和８年度

12

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

地域包括支援センター総合相談延べ件数（件）

3,725

3,894

人権・行政相談延べ人数（人）

７

未開催

32

目標値
令和８年度

第３章 施策の展開＊＊

旭市の包括的支援体制＊＊

多様な相談支援体制の構築・見守り体制の強化による地域共生社会を実現します。

多機関の協働による包括的な相談支援体制

旭市

旭市社会福祉協議会

各分野の専門的相談支援と横断的連携による全庁的支援
高齢者・介護
障害者（児）
子ども・子育て
生活困窮
自殺対策 更生保護
成年後見 虐待
引きこもり 孤立ヤングケアラー＊1 8050 問題＊2
ダブルケア＊3 など

複合的な課題に対応し、課題解決できる仕組みの構築地域と共に、公民両面のメリットを生かした相談支援を展開

連携
生活困窮者自立支援事業
日常生活自立支援事業
生活福祉資金貸付事業
地域包括支援センター事業
心配ごと相談事業

その他福祉分野
以外の様々な
問題・課題

地域課題の把握相談・支援
・民生委員・児童委員
・社会福祉法人
・学校
・区・自治会
・医療機関
・ボランティア・ＮＰＯ・市民活動団体

支援が必要となる人に目を配り、早期把握と対応につながる地域づくり＊1 ヤングケアラー：通学や仕事のかたわら、障害や病気のある家族の介護やケア、身の回りの世話を担う 18 歳未満の子どものこと。
＊2 8050 問題：80 代高齢の親が、50 代中高年で独身無職の子どもと同居し、経済的にも生活を支える状況を表したもの。
＊3 ダブルケア：介護と育児とが同時期に発生する状態のこと。

33

第３章 施策の展開【基本目標３】包括的に支え合う仕組みづくり
施策の方向（３）～制度の狭間への支援の充実～▶現状と課題
福祉サービスを受けたいと思いながらも受けられない人や、問題を抱えながらも地域から孤立してしまっている人など、様々な困難事例が見られます。また中には、自らの困難な状況に気付かず、支援を求めようとしない人も少なくありません。特に近年、非正規雇用の増加や引きこもりなど、問題を抱えながら適切な支援を受けられないケースが少なくありません。アンケート調査結果では、「地域福祉推進のために特に必要だと考える施策」として、「福祉サービスの狭間を埋める仕組みづくり」に 40 代・50 代の、「課題を抱える人を見つける仕組みづくり」に 20 代・30 代の関心が高くなっています。引きこもり・孤立・ヤン
グケアラー・8050 問題・ダブルケアなど、多様化する支援のニーズとそれらへの対応が求められています。

▶施策の方向
多様な主体が連携し、課題を抱える人を早期に発見して支援を行う体制づくりをはじめ、若者世代など、これまで支援の対象とされてこなかった人へのアプローチも含め、複合的な問題を抱えながら支援を受けられないでいる人の問題解決と自立した生活基盤の構築に向けた支援の充実を図ります。

各主体の役割と取組●困りごとを抱え込まず、誰かに相談しましょう。

市民・地域●身近で不安や困りごとを抱えながらもサービスを受けられないでいる人や家庭に気付いたら、相談機関に相談することを勧めましょう。
●高齢者・障害のある人・ひとり親世帯など、生活に困難を抱える人たちに対して理解を持ち、自分の立場でできる支援を行い
ましょう。

34

第３章 施策の展開

社会福祉協議会●市や関係機関などと連携し、複合的な困難事例に対する相談・支援体制の強化に努めます。
●日常生活上のあらゆる心配ごとに対する相談窓口として、心配ごと相談所を開設し、相談者の属性にとらわれない困りごとの問題解決に努めます。

主な該当施策・心配ごと相談事業●関係各課や関係機関などと連携し、複合的な困難事例に対する相談・支援体制の強化に努めます。

市●検診会場やイベントで、こころの健康づくりに関する情報を発信し、悩みごとを抱える人の相談窓口を周知します。
●自殺防止に向けた全庁的な取組を推進します。
●事業所や関係機関などと連携し、高齢者や障害のある人・罪を犯してしまった後で社会復帰を目指す人などに対し、住居の確保や就労支援を行います。

主な該当施策・ゲートキーパー＊1 研修、自殺対策に関する講演会の開催、相談窓口一覧カードの設置【社会福祉課】
・健康教育【健康づくり課】
・就労支援、住居確保支援【社会福祉課】
・再犯防止支援【社会福祉課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

心配ごと相談件数（件）

47

目標値
令和８年度

39

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

旭市の自殺者数（人）８16

こころの健康づくりに関する情報発信
件数（件）

25

16

目標値
令和８年度

＊1 ゲートキーパー：自殺につながるサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づく・声をかける・話を聞く・必要な支援につなぐ・見守る）ができる人のこと。

35

第３章 施策の展開

基本目標４

安全・安心なまちづくり

関連する SDGs【基本目標４】安全・安心なまちづくり
施策の方向（１）～各種サービスの充実～▶現状と課題住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるためには、必要な支援を適切に受けられることが大切です。アンケート調査結果では、「地域福祉推進のために特に必要だと考える施策」
として、「福祉サービスの質の向上」が 31.2％で上位に挙がっています。一方、「旭市の福祉施策（サービス）」について、「あまり充実していない・充実していない」と感じている割
合が１割強を占め、「充実していないと感じる分野」では、「高齢者に対する福祉」が56.6％と最も高く、次いで「障害者に対する福祉」が 39.4％、「児童福祉、子育て支援」
が 35.4％となっています。
また、高齢化社会において認知症になる割合が高まる中、市民の権利擁護に重要な役割を果たす成年後見制度＊1 については、認知度及び利用意向が低くなっています。

▶施策の方向
誰もが必要なサービス・支援を適切に受けられるよう、福祉サービスの利用に関する情報提供の充実や質の向上を図るとともに、多様化するニーズに対応できるよう、サービスの拡充を支援します。また、生活困窮者への支援や、成年後見制度の啓発と利用促進に向けた取組を充実します。
＊1 成年後見制度：認知症・知的障害・精神障害などの理由で、判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度。

36

第３章 施策の展開

各主体の役割と取組
市民・地域●サービスについて知るよう努めて適切に利用しましょう。
●福祉サービスや日常生活自立支援事業など、権利擁護の仕組みについて、家庭や地域の中で共有しましょう。

社会福祉協議会●高齢者や障害者の自立した地域生活を支援するため、日常生活
自立支援事業の利用を促進します。
●生活困窮者からの相談を受け、各種貸付・フードバンク＊1・就
労支援・家計改善支援・就労準備支援などの支援を行います。

主な該当施策・日常生活自立支援事業
・生活困窮者自立支援事業、フードバンク事業
・なごみデイサービス事業、日常生活用具の貸し出し、在宅福祉事業、各種貸付事業、交通遺児対策事業●地域密着型通所介護事業所・通所介護事業所・広域型特別養護老人ホームを整備します。また、市内介護サービス事業所に勤務するために介護職員初任者研修を受講した者に受講費用の一部を助成します。さらに、学生と市内介護施設や障害者施設などで働く職員との交流会を実施し、市内で活躍する人材の確保を推進します。

市●判断能力が低下しても安心して暮らせるまちづくりを目指し、
成年後見制度法に基づく権利擁護を推進します。
●高齢者や障害者が地域において自立した生活が送れるよう、日常生活自立支援事業の利用支援を行います。
●安心して子育てができるよう、子育て家庭のニーズを踏まえ、子育て支援の充実を図ります。
●生活保護受給者や生活困窮に至るリスクのある人が自立した生活を送れるように、関係機関と連携して適切な支援に結びつけます。
●経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学校教育法に基づいて必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ります。

＊1 フードバンク：安全に食べられるのに、様々な理由で廃棄されてしまう食品・食材を企業や家庭から寄贈していただき、必要としている施設や団体・困窮家庭に無償で提供する活動。

37

第３章 施策の展開

主な該当施策

・介護保険施設の整備と充実、職員の確保支援【高齢者福祉課】
・成年後見制度利用支援事業、権利擁護業務等、権利擁護の充実【社会福祉課・高齢者福祉課】
・子ども・子育て支援事業計画に基づく福祉サービスの質の向上と量の確保【子育て支援課】
・生活困窮者への支援の充実【社会福祉課】
・教育支援の充実【教育総務課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

日常生活自立支援事業利用者数（人）

49

目標値
令和８年度

54

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

介護サービス事業所数（箇所）
成年後見制度利用支援事業利用者数（人）

38

109

111

３

３

目標値
令和８年度

第３章 施策の展開【基本目標４】安全・安心なまちづくり
施策の方向（２）～外出しやすい環境づくり～▶現状と課題高齢者や障害者の社会参加を進める一方、公共施設などのバリアフリー ＊1 化、施設・設備のユニバーサルデザイン＊2 化、さらには移動支援の充実などが一層求められています。

▶施策の方向
高齢者・障害者・子ども連れなど、誰もが気軽に外出しやすい環境づくりに向けて地域の様々な主体と連携し、公共施設のバリアフリー化と公共交通の充実やその他移動に不便を感じさせないための支援の充実を図ります。

各主体の役割と取組●点字ブロックの妨げとならないよう注意をはらいましょう。

市民・地域●身近な買い物や通院の手助けをしましょう。
●地域で外出の妨げとなっているものについて話し合い、外出しやすい地域づくりに取り組みましょう。
●障害者・介護が必要な高齢者・妊産婦などを対象とした優先駐車場に配慮しましょう。

社会福祉協議会

主な該当施策●車椅子など福祉用具の貸し出しを無料で行い社会参加を支援します。

・日常生活用具貸し出しサービス＊1 バリアフリー：対象者である障害者を含む高齢者等が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障害を取り除くための施策。（例：段差の解消）＊2 ユニバーサルデザイン：年齢・性別・国籍・文化・能力などの違いにかかわらず、多くの人が利用できることを目指した建築・製品・情報などの設計と、それを実現するためのプロセスのこと。

39

第３章 施策の展開●コミュニティバスやデマンド交通＊1 の運行により市内の移動を便利にし、社会参加しやすい環境づくりを進めます。
●公園などの駐車場に、障害者・介護が必要な高齢者・妊産婦などを対象とした優先駐車場を確保し、ユニバーサルデザインの看板を設置すると共にスペースを確保します。

市●重度心身障害者などで一般の公共交通機関を利用できない人の移動手段の確保のため、福祉タクシーを運行して外出しやすい環境を作り社会参加を促進します。
●高齢者や障害者の社会参加を支援するため、車椅子のまま乗車できる福祉車両の貸し出しを行います。
●車椅子やストレッチャーを利用する高齢者を対象に、医療機関などへの移動支援を行います。

主な該当施策・コミュニティバス、デマンド交通運行事業【企画政策課】
・公園管理事業【都市整備課】
・福祉車両貸出し事業【社会福祉課】
・福祉タクシー利用助成事業【社会福祉課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

日常生活用具貸し出しサービス 利用者
数（人）

61

目標値
令和８年度

38

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度
77,55648,262

デマンド交通登録者数（人）

362

867

福祉タクシー利用者数（人）

367

321

コミュニティバス年間利用延べ人数（人）

目標値
令和８年度

＊1 デマンド交通：電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う、公共交通の一形態。

40

第３章 施策の展開【基本目標４】安全・安心なまちづくり
施策の方向（３）～防災体制の充実～▶現状と課題災害発生時には、市民・地域・行政機関などが連携して迅速な対応ができるよう、日頃から防災について考え、訓練することが重要です。アンケート調査では、「地域福祉推進のために特に必要だと考える施策」として「防災対策の充実」が上位に挙がっており、中でも40 代の関心が高くなっています。一方で、防災訓練や防災組織への参加は、30 代・50 代に比べて 40 代が低くなっています。関心を持つ人たちに対して、実際活動の場に参加してもらえるような工夫が必要です。

▶施策の方向より多くの住民が参加しやすい形で防災訓練や講座などを開催し、防災に関する意識を高め、防災の知識・技能の普及を図るとともに、災害時要援護者（要配慮者）＊1 の把握や災害時の準備など、地域における防災力を高めます。

各主体の役割と取組

市民・地域●防災用品の購入や転倒防止器具の設置など、家庭でできる防災対策に努めましょう。
●地域の防災訓練に参加しましょう。
●災害時要援護者リスト（避難行動要支援者名簿）への登録など、地域で避難を必要とする人を把握し、災害時に支援ができる体制を整えましょう。

社会福祉協議会●災害ボランティアセンター＊2 設置運営訓練の実施やマニュアルを随時見直すとともに、関係機関・団体との連携強化をより一層図ります。
●災害ボランティアの研修会や訓練を実施します。特に、センター運営時に活躍が期待される若い世代を育成します。

主な該当施策・災害ボランティアセンター設立体制の整備
・災害ボランティアリーダーの育成＊1 災害時要援護者（要配慮者）：高齢者や障害者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難で、なんらかの手助けが必要な人。
＊2 災害ボランティアセンター：災害発生時のボランティア活動を効率的に運営するための組織。

41

第３章 施策の展開

市●地域の自主防災会の活動や訓練などを支援するとともに、出前講座や講演会などを実施し、災害時に備えて、日頃の意識啓
発、避難に対する知識の理解と定着を図ります。
●学校など集団生活をする中で、防災について学び実践できるよ
うにするための訓練を実施します。

主な該当施策・防災・避難訓練の実施、地域の自主防災会の支援【総務課】
・防災教育等の実施【教育総務課】

目標指標の設定【社会福祉協議会】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度

災害ボランティアセンター訓練参加者
数（人）

39

目標値
令和８年度

未開催

【市】

指標名

現状値
令和元年度
令和２年度
４

地域の自主防災会の設置団体数（団体）

目標値
令和８年度

５

≪干潟自主防災会の防災訓練の様子≫

避難所へ向かう地域住民

防災について学ぶ『防災ってなに？？？』42

第４章 計画の推進

第４章
第１節

計画の推進

計画の推進体制（１）市の推進体制
市民や関係団体などの自主的な取組が、地域福祉の推進において重要な役割を担います。
市は、その自主的な取組を様々なかたちで支援するため、市民、ボランティア・ＮＰＯ、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、社会福祉協議会などの関係機関や団体と相互に連携や協力を図ります。
また、地域福祉施策の推進にあたって、福祉施策以外に、教育施策や交通施策など、日常の生活に関連する分野との調整や協力などが行えるよう、庁内関係各課との連携を図り、総合的かつ横断的な施策の推進に努めます。

（２）社会福祉協議会の推進体制
社会福祉協議会は地域福祉の推進を担う中核的な団体として、地域での市民への支援、地
区社会福祉協議会の組織化の推進や活動を支援する役割があります。
また、地域福祉推進体制を強化するために、職員の資質・能力の向上、組織体制の整備、
財政基盤の強化など、人材育成と内部体制の充実を図ります。

（３）連携体制
本計画は、市による「地域福祉計画」と社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」を一体的に策定したものです。市と社会福祉協議会とが、同じ方向を目指して一層連携を深めながら各施策や事業を推進していきます。

（４）計画の周知と情報公開
自助・共助・公助の地域福祉体制をつくるために、高齢者・障害者など支援を必要とする人に限らず広く市民に計画を周知します。また、施策の進捗状況などの情報を、市民にわか
りやすく公開します。

43

第４章 計画の推進

第２節

計画の進行管理

計画について実効性を高め、円滑で確実な実施を図るためには、適切に進行を管理する体制が必要です。進行管理には、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方に基づき、あらかじめ設定した目標指標などを参考にしながら施策などの改善点を明らかにし、今後の施策の充実に生かします。

計画の策定 Pｌａｎ
地域の課題解決の方向性を見出し、計画を策定します。

見直し・改善 Ａｃｔｉｏｎ

計画の実行 Ｄｏ

評価結果をふまえ、必要に応じて施策や事業等の改善点を確認し、各施策へ反映します。

市・社会福祉協議会・市民などが協働し、地域全体で計画の推進に取り組みます。

点検・評価 Ｃｈｅｃｋ
計画の達成状況について、施策の進捗状況や目標指標により点検・評価します。

44

資料編

資料編
１

統計データ

（１）人口・世帯
本市の総人口は、10 年間で減少傾向にあり、令和３年４月１日現在 64,384 人となっています。また、０～14 歳、15～64 歳はいずれも減少しているのに対し、65 歳以上は増加傾向にあり、令和３年４月 1 日時点で全体の 31.1％を占めています。
■人口の推移（人数）（人）
80,00069,22360,00016,766

68,72568,241

67,81967,41566,844

66,156

65,51064,98964,384

17,33817,903

18,39518,80819,041

19,295

19,56819,82520,04840,00043,60342,71441,80341,06140,40339,782

39,04638,36337,76237,156

8,673

8,535

8,363

8,204

8,021

7,815

7,579

7,402

7,180

令和２年

令和３年

20,0008,854
0

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

0～14歳

15～64歳

65歳以上■人口の推移（割合）
100%

24.2

25.2

26.2

27.1

27.9

28.5

29.2

29.9

30.5

31.1

63.0

62.2

61.3

60.5

59.9

59.5

59.0

58.6

58.1

57.7

12.8

12.6

12.5

12.3

12.2

12.0

11.8

11.6

11.4

11.2

令和２年

令和３年

80%
60%
40%
20%
0%

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：千葉県年齢別・町丁字別人口（各年４月１日現在）
端数処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。

45

資料編

世帯数は増加傾向にあり、平成 27 年には 23,273 世帯となっています。また、高齢独居世帯
や高齢夫婦世帯が大きく増加し、平成 12 年比でそれぞれ約２倍に増加しています。
■世帯数の推移
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

全世帯数（一般世帯）

21,15622,301

23,09023,273

高齢者を含む世帯

9,380

10,167

10,824

11,905

高齢独居世帯

1,048

1,386

1,716

2,175

高齢夫婦世帯

953

1,183

1,462

1,809

資料：地域包括ケア「見える化」システム（２）支援が必要な人の状況
要支援・要介護認定者は、増減はありますが、わずかな増加傾向にあります。特に要支援１から要介護１といった比較的軽度者の割合が上昇しています。
■要支援・要介護認定者数の推移
（人）
3,500
3,000

2,908

2,930

2,999

3,070

3,029

366

348

346

345

315

424

446

464

458

466

489

473

459

466

482

590

545

530

541

627

596

673

706

661

560
252
179

267
216

290
226

295

310

271

254

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

2,500

2,000
1,500
1,000
500
0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

資料：介護保険事業状況報告（各年９月末現在）

46

資料編

障害者手帳所持者数は、増減はありますが、わずかな増加傾向にあります。身体障害者手帳が減少する一方、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数が増加傾向にあります。
■障害者手帳所持者数の推移
（人）
3,000

2,813

2,811

2,813

2,790

2,880

358

388

399

424

466

479

497

503

512

530

1,976

1,926

1,911

1,854

1,884

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

2,000

1,000

0

身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者
資料：社会福祉課（各年 3 月 31 日現在）

生活保護世帯数は、350 世帯前後で推移しています。保護率も 1,000 人あたり６人前後で推移しています。
■生活保護世帯数・保護率の推移
（世帯）
500

6.09

5.95

6.14

5.86

（人／1,000人当たり）
7.00

6.26

6.00

400
300

351

339

343

333

347

5.00
4.00

200

3.00

100

2.00

0

1.00
平成28年度

平成29年度

平成30年度

被保護世帯数

令和元年度

令和２年度

保護率

資料：社会福祉課（年度間月平均）

47

資料編

旭市社会福祉協議会が実施している心配ごと相談所の相談件数は、平成 28 年度をピークに減少傾向にあります。
■心配ごと相談所の相談件数の推移
（件）
100
80
60

68

60

58
40

47

39

20

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

相談件数
資料：旭市社会福祉協議会（各年度計）（３）地域活動の状況
老人クラブ数はほぼ横ばいとなっています。会員数は、平成 29 年以降、わずかな減少傾向となっています。
■老人クラブ数と会員数の推移
（クラブ）
100

1,806

1,840

1,744

1,723

1,683

80

（人）
2,000
1,500

60

40

55

58

60

58

59

1,000
500

20
0

0
平成28年

平成29年

平成30年

クラブ数

令和元年

令和２年

会員数

資料：社会福祉課「高齢人口及び老人クラブ状況調査」（各年４月１日現在）

48

資料編

ボランティア登録団体数・登録者数ともに、平成 28 年度をピークにわずかな減少傾向となっています。
■ボランティア登録団体数と登録者数の推移
（団体）
593
50

（人）

556

524

514

502

500

40
30

600

36

34

400
33

32

31

20

300
200

10

100

0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

団体数

令和元年度

令和２年度

登録者数
資料：旭市社会福祉協議会（各年度計）

49

資料編

２

アンケート調査結果（１）調査概要
地域の支え合いを広げていくための「旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するにあたり、市民の皆さまからふだんの暮らしや将来のことなどについてお伺いし、計画づくりの参考とさせていただくことを目的として「旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査」を実施しました。
調査対象者

市内在住の 20 歳以上の人

2,000 人調査期間

令和３年９月 30 日（木）～10 月 18 日（月）

調査方法

郵送配付、郵送及び web 上のシステムにて回収

回収結果

配付数

有効回収数

有効回収率

2,000 件

891 件

44.6％

※複数回答の設問は、回答の合計が 100％を超えることがあります。また、単数回答の場合も、端数処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。

（２）主な調査結果「福祉」への関心「ある程度関心がある」が 59.1％と最も高く、次いで「とても関心がある」が 19.6％、「あまり関心がない」が 18.6％となっています。
0%
全体（N=891）

20%

40%

19.6

60%

80%

59.1

100%
18.6

1.2

1.3
とても関心がある

ある程度関心がある

まったく関心がない

不明・無回答あまり関心がない

特に関心のある分野「高齢者福祉（高齢者介護など）」が 46.7％と最も高く、次いで「児童福祉（子育てなど）」
が 15.7％、「社会福祉（福祉全般）」が 15.2％となっています。
全体(N=702)0%10%

児童福祉（子育てなど）

20%

50%

7.4

高齢者福祉（高齢者介護など）

46.7

地域福祉（地域での支え合い活動）

8.7

社会福祉（福祉全般）

不明・無回答40%

15.7

障害者福祉（障害者支援など）

その他

30%

15.2
0.0
6.3

50

資料編

「福祉」の充実と財源への考え「負担は現状程度にして、市民や民間の協力により福祉の充実を図るべきである」が 46.4％と最も高く、次いで「福祉の充実のために、負担が増えるのはやむを得ない」が 35.8％、「負担が増えるのなら、今以上に福祉の充実を図る必要はない」が 8.1％となっています。
0%

20%

全体（N=891） 4.5

40%

60%

35.8

80%

46.4

100%
8.1

3.0
2.2

福祉の充実のために、負担が増えるのは当然と思う
福祉の充実のために、負担が増えるのはやむを得ない
負担は現状程度にして、市民や民間の協力により福祉の充実を図るべきである
負担が増えるのなら、今以上に福祉の充実を図る必要はない
その他
不明・無回答地域福祉を進めるためには、市民の参加・協力が必要とされていることを知っているか「知っている」が 56.7％、「知らない」が 41.3％となっています。
0%

20%

全体（N=891）

40%

60%

80%

56.7

100%

41.3

知っている

知らない

2.0

不明・無回答

自分に必要な「福祉サービス」の情報を、どの程度入手できていると感じているか「ほとんど入手できていない」が 33.6％と最も高く、次いで「十分ではないが、入手できている」が 30.3％、「まったく入手できていない」と「今のところ情報を得る必要がない」がそれ
ぞれ 11.1％となっています。
全体（N=891）

0%
十分入手できている

10%

20%

40%

1.7

十分ではないが、入手できている

30.3

ほとんど入手できていない

33.6

まったく入手できていない

11.1

今のところ情報を得る必要がない

11.1

わからない

10.3

不明・無回答

30%

1.9

51

資料編

「福祉サービス」に関する情報の入手先「広報あさひ」が 45.3％と最も高く、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」が 26.5％、「友人・知人」が 23.0％となっています。
全体（N=891）

0%

10%

20%

市役所窓口

30%

40%

50%

13.7

社会福祉協議会窓口

5.6

家族・親戚

22.2

近所の人

8.2

友人・知人

23.0

職場などの同僚

15.5

民生委員・児童委員

2.6

ケアマネジャー・ホームヘルパー

10.8

広報あさひ

45.3

旭市社協だより

19.4

行政区回覧版

12.0

新聞・雑誌・テレビ・ラジオ

26.5

インターネット

22.0

病院・施設

12.5

保育所（園）・幼稚園

2.8

小中学校

3.6

放課後児童クラブ

0.7

子育て支援センター

3.7

地域包括支援センター

3.5

その他

0.7

情報を得る方法がわからない

13.4

情報を得る必要がない

2.5

不明・無回答1.5

生活上の困りごとがあった場合や「福祉サービス」の利用が必要になったときの相談先「市役所窓口」が 66.9％と最も高く、次いで「家族・親戚・きょうだい」が 44.3％、「友人・知人」が 23.7％となっています。
全体（N=891）

0%

20%

40%

60%

市役所窓口
社会福祉協議会窓口

20.4

家族・親戚・きょうだい

44.3

近所の人

4.7

友人・知人

23.7

職場などの同僚

10.8

民生委員・児童委員

5.1

ケアマネジャー・ホームヘルパー

14.8

病院・施設

20.5

保育所（園）・幼稚園

2.1

小中学校

1.6

放課後児童クラブ

0.3

子育て支援センター

2.8

地域包括支援センター

7.0

インターネット・SNSなど
その他
相談相手がいない

11.2
0.7
3.8

今は相談する必要がない

不明・無回答

80%
66.9

5.6

0.8

52

資料編

知っている相談先「市役所」が 79.0％と最も高く、次いで「社会福祉協議会」が 35.4％、「民生委員・児童委員」が 24.9％となっています。
全体（N=891）

0%

20%

40%

60%

80%

市役所

100%

79.0

社会福祉協議会

35.4

地域包括支援センター

19.4

民生委員・児童委員

24.9

生活支援コーディネーター

2.9

海匝ネットワーク（基幹相談支援センター）

9.9

児童家庭相談室

6.3

子育て支援センター

23.6

その他

0.6

知っているものはない

8.6

不明・無回答3.0

旭市の福祉施策（サービス）への感じ方「よくわからない」が 49.9％と最も高く、次いで「ある程度充実している」が 36.1％、「あまり充実していない」が 10.0％となっています。
0%

20%

全体（N=891） 2.0

36.1

40%

60%

80%

10.0

100%

49.9

0.8

1.1

とても充実している

ある程度充実している

あまり充実していない

充実していない

よくわからない

不明・無回答充実していないと感じる分野「高齢者に対する福祉」が 56.6％と最も高く、次いで「障害者に対する福祉」が 39.4％、「児童福祉、子育て支援」が 35.4％となっています。
全体(N=99)
0%

10%

20%

30%

40%

高齢者に対する福祉
39.4

児童福祉、子育て支援

35.4

生活困窮者に対する福祉

不明・無回答60%

56.6

障害者に対する福祉

その他

50%

33.3
3.0
0.0

53

資料編

「福祉サービス」の利用に際して不都合や不満に感じたことの有無「ない」が 42.3％と最も高く、次いで「福祉サービスを利用していない」が 41.2％、「ある」が 7.4％となっています。
0%
全体（N=891）

20%
7.4

40%

60%

80%

42.3

100%

41.2

4.2
4.9

ある

ない

福祉サービスを利用していない

覚えていない

不明・無回答

不都合や不満に感じたことの内容「利用手続きがわずらわしかった」が 39.4％と最も高く、次いで「福祉サービスに関する情報がわからなかった」と「金銭的な負担が大きい」がそれぞれ 28.8％となっています。
全体(N=66)
0%

10%

20%

30%

利用の申し込み場所、方法がわからなかった

40%

50%

27.3

利用手続きがわずらわしかった

39.4

福祉サービスに関する情報がわからなかった

28.8

金銭的な負担が大きい

28.8

利用したいサービスが、定員で利用できなかった

25.8

利用したいサービスがなかった

12.1

福祉サービスの内容に満足できなかった

13.6

その他

7.6

不明・無回答3.0

援助を必要とする人の、適切な福祉サービス利用に向けて優先させる必要があること「福祉サービスに関する情報提供」が 73.0％と最も高く、次いで「その人に必要な福祉サー
ビスの選択や利用支援をしてくれる窓口」が 61.4％、「福祉施設（施設数や整備）の充実」が37.6％となっています。
全体（N=891）

0%

20%

40%

60%

80%

福祉サービスに関する情報提供

73.0

福祉サービスに関する苦情相談窓口

10.0

地域住民のボランティア活動

7.2

福祉施設（施設数や整備）の充実

37.6

その人に必要な福祉サービスの選択や利用支援をしてくれる窓口

61.4

福祉サービスに従事する人の確保
福祉サービス提供に従事する人の技術・知識の向上
福祉サービスの内容に関する客観的な評価制度

25.5
15.4
5.2

その他

1.5

不明・無回答

3.7

54

資料編

普段の暮らしの中で、困ったり不安に感じたりしていること「自分や家族の健康に関すること」が 44.8％と最も高く、次いで「介護に関すること」が28.1％、「生活費など経済的問題」が 24.8％となっています。
全体（N=1,235）

0%

10%

20%

30%

40%

自分や家族の健康に関すること

50%
44.8

介護に関すること

28.1

仕事に関すること

15.4

生活費など経済的問題

24.8

近所の人との関係

6.2

育児・子育てに関すること

7.4

家族間の問題7.7

自分や家族の生活（進学、就学、就職、結婚）上の問題

14.7

日常の外出・通院など

6.7

話し相手や相談相手がいない

4.0

災害時の避難支援

16.2

地域の治安

8.3

その他

1.6

特にない

22.6

不明・無回答

2.1

不安や悩みの相談先「家族、親戚、きょうだい」が 76.0％と最も高く、次いで「友人・知人」が 45.2％、「職場などの同僚」が 15.2％となっています。
全体（N=891）
0%

20%

40%

60%

家族、親戚、きょうだい

76.0

友人・知人

45.2

隣人、近所の人

4.6

区（自治会）の役員

0.3

民生委員・児童委員

0.7

かかりつけの医師・看護師

12.1

職場などの同僚

15.2

市役所などの官公庁の窓口

5.1

社会福祉協議会の窓口

1.7

議員

0.8

その他

1.6

誰にも相談したくない

2.5

相談したいが相談できる相手がいない
不安や悩みはない
不明・無回答

80%

5.2
5.2

1.5

55

資料編

普段親しい人が身近にいると感じるか「ある程度感じる」が 46.0％と最も高く、次いで「とても感じる」が 28.6％、「あまり感じない」が 14.1％となっています。
0%

20%

全体（N=891）

40%

60%

28.6

80%

46.0

100%

14.1

5.1

1.5
4.7

とても感じるある程度感じる

よくわからない

不明・無回答

あまり感じない

ほとんど感じない

普段の近所の人とのお付き合いの程度「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が 50.4％と最も高く、次いで「普段から、親しくお付き合いをしているお宅がある」が 28.8％、「困ったとき（病気、悩みなど）に、相談し合うお宅がある」が 10.1％となっています。
0%
全体（N=891）

20%

40%

28.8

60%

10.1

80%

100%

50.4

8.3

2.4

普段から、親しくお付き合いをしているお宅がある
困ったとき（病気、悩みなど）に、相談し合うお宅がある
会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない
お付き合いはほとんどない
不明・無回答

お付き合いがほとんどない理由「機会や時間がないため」が 47.6％と最も高く、次いで「特に必要がないため」が 38.4％、「あまり知らないため」が 24.3％となっています。
全体(N=523)
0%

10%

20%

あまり知らないため

30%

40%

24.3

機会や時間がないため

47.6

家族に任せているため

18.2

特に必要がないため

38.4

わずらわしいため12.2

人付き合いが苦手のため

14.9

付き合い方がわからないため
その他

不明・無回答

50%

5.4
3.8

1.3

56

資料編

今後、近所の人としたいお付き合いの程度「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしたくない」が 39.4％と最も高く、次いで「普段から、親しくお付き合いができる相手を持ちたい」が 31.8％、「困ったとき（病気、悩みなど）に、相談し合える相手を持ちたい」が 22.1％となっています。
0%

20%

全体（N=891）

40%

31.8

60%

22.1

80%

100%

39.4

4.4

2.4
普段から、親しくお付き合いができる相手を持ちたい
困ったとき（病気、悩みなど）に、相談し合える相手を持ちたい
会えばあいさつはするが、それ以上の話はしたくない
お付き合いはほとんどしたくない
不明・無回答家庭の区・自治会への加入状況「加入している」が 78.5％、「加入していない」が 20.2％となっています。
0%

20%

40%

全体（N=891）

60%

80%

78.5

加入している100%
20.2

加入していない

1.3

不明・無回答家庭の区・自治会へ加入していない理由「加入するメリットを感じないから」が 37.2％と最も高く、次いで「わずらわしいから」が28.9％、「その他」が 25.6％となっています。
全体(N=180)

0%

10%

20%

30%

加入するメリットを感じないから

37.2

加入方法がわからないから

19.4

会費がかかるから

13.3

わずらわしいから28.9

その他
不明・無回答

40%

25.6
2.8

57

資料編

地域行事や地域の見守り活動への参加状況「祭りや運動会など地域行事」については、「参加している」が 45.1％、「参加していない」
は 47.3％、また、「子どもや高齢者などの見守り活動」では、「参加している」が 11.9％、「参加していない」は 74.7％となっています。
全体（N=891）

0%20%

ア．祭りや運動会など地域行事

40%

60%

45.1

80%

100%

47.3

3.9
3.7

イ．子どもや高齢者などの見守り活動

11.9

74.7
はい

いいえ

7.6 5.7

わからない

不明・無回答防災に対する日ごろからの取組や、災害時の対応「災害時に、高齢者などで困っている人を、避難所へ誘導する手助けができる」では「できる」
が 40.3％を占めています。一方、「災害時に、避難所への誘導など手助けが必要」と答えた人は11.9％となっています。防災に対する日ごろからの取組では、「日ごろから地域の防災訓練に参加している」が 13.5％、「地域の自主的な防災組織に入っている」が 9.5％、と、それぞれ１割前後にとどまっています。
0%ア．日ごろから地域の防災訓練に参加している

20%
13.5

40%

60%

80%

77.0

100%
5.7

3.8

イ．地域の自主的な防災組織に入っている

9.5

75.6

10.2

4.6

ウ．災害時に、避難所への誘導など手助けが必要

11.9

73.7

9.8

4.6

エ．災害時に、高齢者などで困っている人を、避難所へ誘導する手助けができる

40.3

はい

いいえ

58

21.3

わからない

33.9

不明・無回答4.5

資料編

居住地域において、身近な人同士で助け合う気風があると感じるか「ある程度感じる」が 38.8％と最も高く、次いで「あまり感じない」が 24.0％、「よくわからない」が 14.8％となっています。
0%
全体（N=891）

20%

5.7

40%

60%

38.8

80%

24.0

よく感じる

ある程度感じる

よくわからない

不明・無回答

13.1

あまり感じない

100%
14.8
14.8

3.5

ほとんど感じない

参加しやすいと感じる交流の場「趣味の合う仲間が集まる場」が 40.0％と最も高く、次いで「同世代が集まる場」が 36.4％、「近所の顔見知りが集まる場」が 28.1％となっています。
全体（N=891）

0%

10%

20%

30%

40%

趣味の合う仲間が集まる場

40.0

同世代が集まる場

36.4

運動や散歩の場

21.5

子育て中の親同士が集まる場

9.5

近所の顔見知りが集まる場

28.1

顔見知りがいない交流の場
その他

50%

5.3
0.7

特にない

21.0

不明・無回答3.9

居住地域の中で課題に感じること「特にない」が 27.5％と最も高く、次いで「近所同士で交流が少ない」が 24.4％、「世代間の交流が少ない」が 20.0％となっています。
全体（N=891）
0%10%

あいさつをしない人が多い

20%

30%

7.2

近所同士で交流が少ない

24.4

世代間の交流が少ない

20.0

地域の活動が活発でない

16.5

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

18.1

地域で同じ趣味の仲間を見つけにくい

11.4

買い物や通院に不便を感じている

10.0

緊急時にどうしたらよいかわからない

14.6

治安が悪くなっている

4.8地域から孤立している世帯がある
福祉サービスが行き届かない世帯がある
その他

9.1
2.8
4.2

特にない

27.5

不明・無回答

6.1

59

資料編

居住地域で、支援が必要と思われる人「気にかかる人はいない」が 31.1％と最も高く、次いで「高齢者のみの世帯（単身含む）」が30.0％、「地域の状況がわからない」が 22.4％となっています。
全体（N=891）

0%

10%

20%

30%

高齢者のみの世帯（単身含む）

40%

30.0

認知症の人

6.8

病気や障害を抱えている人

9.9

ひきこもりや閉じこもりの人

6.3

金銭的に生活に困っている人

4.6

虐待が心配な人

0.7

ごみ屋敷に暮らしている人

3.5

地域から孤立している人

7.0

その他

1.5

気にかかる人はいない

31.1

地域の状況がわからない

22.4

不明・無回答8.2

居住地域でできる、高齢者や障害のある人の介助・介護や子育てなどで困っている家庭への手助
け「安否確認」が 52.0％と最も高く、次いで「災害時の避難所への誘導」が 25.9％、「特にない」が 24.5％となっています。
全体（N=891）

0%

10%

20%

30%

安否確認
14.7

買い物援助

16.5
3.5

外出援助

6.2

ごみ出し援助15.8

子どもの短時間の預かり

6.3

災害時の避難所への誘導
その他

25.9
1.9

特にない
不明・無回答

50%

60%
52.0

心配ごとなどの相談相手

家事援助

40%

24.5
6.4

60

資料編

将来、日常生活で困ることがあった場合にしてほしい手助け「安否確認」が 40.0％と最も高く、次いで「買い物援助」が 29.9％、「災害時の避難所への誘導」が 24.5％となっています。
全体（N=891）
0%

10%

20%

30%

40%

安否確認

50%
40.0

心配ごとなどの相談相手

22.1

買い物援助

29.9

家事援助

19.4

外出援助

19.0

ごみ出し援助21.2

子どもの短時間の預かり

3.7

災害時の避難所への誘導

24.5

その他

1.9

特にない

21.2

不明・無回答5.4

地域での活動以外にしたことがある、個人的なボランティア活動への参加「参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない」が 34.9％と最も高く、次いで「以前に参加したことはあるが、現在は参加していない」が 24.5％、「参加したことはないが、今後は参加したい」が 23.8％となっています。
0%
全体（N=891）

5.6

20%
24.5

40%
23.8

60%

80%
34.9

現在参加している
以前に参加したことはあるが、現在は参加していない
参加したことはないが、今後は参加したい
参加したことはなく、今後も参加したいとは思わない
その他
不明・無回答

61

100%
5.6
5.6 5.6

資料編

今後、参加したいと思う福祉に関わる地域活動やボランティア活動等「参加できない」が 32.2％と最も高く、次いで「高齢者福祉（声かけ・見守り活動、趣味活
動への協力、施設訪問など）」が 25.4％、「参加したくない」が 17.5％となっています。
全体（N=891）
0%10%

高齢者福祉（声かけ・見守り活動、趣味活動への協力、施設訪問 など）
障害者福祉（手話・音読、外出支援、施設訪問 など）
児童福祉・子育て支援（子育て相談 など）
青少年健全育成（登下校時の見守り など）

30%

40%

25.4
7.3
11.8
13.9

防災・防犯（地域防災・防犯活動 など）
その他

20%

13.8
1.5

参加したくない

17.5

参加できない

32.2

不明・無回答

4.8

福祉に関わる地域活動やボランティア活動等に参加したくない理由「時間的に余裕がないため」が 41.8％と最も高く、次いで「高齢や健康上の理由などでできないため」が 23.3％、「参加するきっかけがないため」が 21.9％となっています。
全体(N=146)
0%

10%

20%

福祉活動に興味・関心がないため

30%

50%

19.9

時間的に余裕がないため

41.8

活動に関する情報がないため

14.4

参加するきっかけがないため

21.9

一緒に参加する友人・知人がいないため

19.2

家族等の理解・協力が得られないため

4.8

活動に活かせる知識・経験などがないため

21.2

高齢や健康上の理由などでできないため

23.3

経済的負担があるため

11.6

その他
不明・無回答

40%

6.2
1.4

62

資料編

福祉に関わる地域活動やボランティア活動等に参加できない理由「時間的に余裕がないため」が 62.5％と最も高く、次いで「高齢や健康上の理由などでできないため」が 26.8％、「活動に活かせる知識・経験などがないため」が 18.2％となっています。
全体(N=269)
0%

20%

40%

60%

時間的に余裕がないため

62.5

活動に関する情報がないため

14.1

参加するきっかけがないため

16.4

一緒に参加する友人・知人がいないため
家族等の理解・協力が得られないため

7.8
1.5

活動に活かせる知識・経験などがないため

18.2

高齢や健康上の理由などでできないため

26.8

経済的負担があるため

6.7

その他

8.6

不明・無回答80%

1.9

認知度・利用の有無「成年後見制度」では「知っている」が 30.6％、「聞いたことがある」が 32.3％、「生活支援員」では「知っている」が 17.6％、「聞いたことがある」が 32.9％と、いずれも５割を超える
認知度となっています。
「市民後見人」
・「法人後見」・「任意後見制度」ではいずれも「知らない」が８割弱と認知度が低くなっています。
「日常生活支援事業」では「知っている」が 9.1％、「聞いたことがある」が 21.2％と、約３割に認知されています。
また、いずれの項目も「利用したことがある」が 0.3％以下となっています。
0%20%

ア．成年後見制度

40%

30.6

60%

80%

32.3

100%

34.1

2.7
0.2

イ．生活支援員

17.6

32.9

45.5

3.7
0.3

ウ．市民後見人 4.6

12.2

78.7

4.4
0.1

エ．法人後見

5.4

11.3

79.1

4.2
0.0

オ．任意後見制度

6.1

11.7

78.0

4.2
0.1

カ．日常生活支援事業

9.1

知っている

21.2

65.9

聞いたことがある63

知らない

利用したことがある

0.1
不明・無回答3.7

資料編

将来的に判断能力が不十分になった場合、成年後見制度を利用したいと思うか「利用したい」が 26.8％、「利用したくない」が 16.9％となっています。
0%
全体（N=891）

20%

40%

26.8

16.9

利用したい

利用したくない

60%

80%

100%

53.9

わからない

2.4

不明・無回答成年後見制度を「利用したくない」または「わからない」と答えた理由「制度を利用せずに配偶者や子どもなど、親族に任せたい」が 62.9％と最も高く、次いで「制度の内容や利用方法がよくわからない」が 35.0％、「他人に財産管理を任せることに抵抗がある」が 27.4％となっています。
全体(N=631)
0%20%

制度の内容や利用方法がよくわからない
制度を利用する際の手続きが複雑そうである
他人に財産管理を任せることに抵抗がある利用するための費用（経済的負担）がかかる
制度を利用せずに配偶者や子どもなど、親族に任せたい
その他

60%

80%

35.0
18.2
27.4
11.6
62.9
1.9

特に理由はない
不明・無回答

40%

8.9
0.8

64

資料編

知っている再犯防止に協力する民間協力者「保護司」が 51.6％と最も高く、次いで「いずれも知らない」が 32.5％、「更生保護施設」
が 28.4％となっています。
全体（N=891）
0%

10%

20%

30%

40%

保護司
5.2

協力雇用主

5.7
0.7

更生保護施設28.4

教誨師（きょうかいし）篤志面接委員

4.4
0.3

少年補導員

23.7

少年指導委員
少年警察協助員

17.4
2.6

いずれも知らない
不明・無回答60%
51.6

更生保護女性会

ＢＢＳ会

50%

32.5
3.7

犯罪をした人の立ち直りに協力したいと思うか「よくわからない」が 41.5％と最も高く、次いで「どちらかといえば思わない」が 19.2％、「どちらかといえば思う」が 18.0％となっています。
0%
全体（N=891） 4.5

20%
18.0

40%
19.2

60%
14.8

80%

100%

41.5
41.5

2.0

思う

どちらかといえば思う

どちらかといえば思わない

思わない

よくわからない

不明・無回答65

資料編

市民のひとりとして、安心して地域の中で暮らしていくためにできること「できるだけ地域のできごとに興味・関心を持つ」が 57.0％と最も高く、次いで「声かけ、見守り活動など、日常的にできることは積極的に行う」が 38.9％、「地域活動に積極的に参加する」が 24.1％となっています。
全体（N=891）

0%

10%

20%

30%

地域活動に積極的に参加する

60%

57.0
38.9
24.0
22.1
1.9

特にない
不明・無回答

50%

24.1

できるだけ地域のできごとに興味・関心を持つ
声かけ、見守り活動など、日常的にできることは積極的に行う学校での行事など、家族に関係ある活動には参加する
まず、家庭内の問題・課題を解決する
その他

40%

10.7
2.9

地域福祉推進のために特に必要だと考える施策「わかりやすい情報提供」が 61.2％と最も高く、次いで「福祉サービスの質の向上」が31.2％、「福祉教育の充実」が 29.2％となっています。
全体（N=891）

0%

20%

40%

福祉教育の充実
15.0

ボランティア活動への参加促進

18.5

福祉活動を行う人材の発掘

20.9

福祉活動を行う場所の発掘

10.5

住民同士の交流の場づくり

21.4

地域内の支え合い活動の促進

17.2

地域内の連携体制づくり

15.6

わかりやすい情報提供

61.2

分野を横断して相談できる体制の充実

14.5

課題を抱える人を見つける仕組みづくり

10.9

福祉サービスの狭間を埋める仕組みづくり

9.2

福祉サービスの質の向上

31.2

多様な福祉サービス提供事業者の育成

10.9
4.8

防災対策の充実25.4

防犯対策の充実

23.7

移動手段の確保18.6

高齢者や障害のある人の就労支援

21.2

生活困窮者への支援

21.3

犯罪をした者等の社会復帰支援
その他

80%

29.2

福祉体験学習の充実

成年後見制度など権利擁護の推進

60%

6.7
1.1

特にない

4.8

不明・無回答

3.3

66

資料編

３

第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画の評価

第３次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定時、各基本目標の取組がどの程度進んでいるかを把握する際、参考として下記実績値の変化を確認することとしました。
■参考確認数値
基本目標

平成 27 年度
の実績

令和元年度
の実績

令和２年度
の実績

64.8

60.9

60.0

11,181

10,322

8,007

579

514

502

ボランティア団体登録数（団体）

35

33

31

災害時要援護者登録者数（人）

2,938

3,688

3,929

５

12

31

38

54

49

項目

基本目標 1
地域福祉文化の醸成

区・自治会への加入率（％）

基本目標 2
参加型福祉のまちづくりボランティア登録数（人）

基本目標 3
安全・安心なまちづくり

民生委員・児童委員の訪問件数（件）

自立相談支援により就労できた年間人数（人）
日常生活自立支援事業
契約人数（人）※令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業の実施が困難なケースがありました。

67

資料編

４

旭市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成１８年９月２８日
告示第１８９号
改正 平成２２年３月３０日告示第７０号
平成２３年５月２０日告示第７５号
令和３年３月３１日告示第５６号（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する市町村地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、広く関係者等の意見を反映させるため、旭市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、計画の策定に係る重要事項について審議するものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 保健、医療又は福祉に関する事業に従事する者（２） 公共的団体等を代表する者（３） 関係行政機関の職員
３ 委員の任期は、計画の決定をもって終了する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（検討部会）
第６条 計画の策定に関し必要な調査検討を行うため、委員会に検討部会を置く。
２ 検討部会の委員は、別表に掲げる課の長が当該課に所属する職員のうちから指名する者をもって充てる。
３ 検討部会に部会長を置き、委員の互選により定める。
４ 検討部会の会議は、部会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
68

資料編

５ 部会長は、必要があると認めたときは、検討部会の会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会及び検討部会の庶務は、社会福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則

この要綱は、公示の日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日告示第７０号）

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年５月２０日告示第７５号）

この告示は、平成２３年６月１日から施行する。
附則（令和３年３月３１日告示第５６号）抄

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
総務課
企画政策課
財政課
健康づくり課
社会福祉課
子育て支援課
高齢者福祉課
商工観光課
建設課
都市整備課
教育委員会教育総務課
教育委員会生涯学習課
教育委員会体育振興課

69

資料編

５

旭市地域福祉活動計画策定委員会要綱
平成 19 年５月 24 日告示第１号
改正 令和３年７月 12 日告示第３号
（目的）
第１条

社会福祉法人旭市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は地域福祉推進を目的に「旭市地域福祉活動計画（以下「福祉活動計画」という。）を策定するため、旭市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

社協会長は、旭市（以下「市」という。）が社会福祉法第１０７条の規定により「旭市地域福祉計画（以下「市福祉計画」という。）」を策定するときは、期間を同じくして福祉活動計画を一体的に策定するよう努めるものとする。

（委員会の構成及び任期）
第２条

委員会は委員２０名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱する。ただし、第１条第２項の規定により市福祉計画と福祉活動計画を一体的に策定する
ときは、市福祉計画策定委員会委員をもって委員会委員に委嘱する。
（１）保健、医療又は福祉に関する事業に従事する者（２）公共的団体等を代表する者（３）関係行政機関の職員
２ 委員の任期は、福祉活動計画の決定をもって終了する。
（委員会の任務）
第３条 委員会は、福祉活動計画の策定に係る重要事項について審議するものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によって選出する。ただし、第２条第１項の規定により市福祉計画策定委員会委員をもって委員会委員とするときは、市福祉計画策定委員会の委員長及び副委員長をもってこれにあてる。
２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。
（庶務）
第６条

委員会の庶務は、社協において処理する。ただし、第２条第１項の規定により市福祉計画策定委員会委員をもって委員会委員とするときは、市福祉計画策定委員会の庶務を処理する市社会福祉課と社協とで処理する。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、社協会長が別に

定める。

70

資料編

附 則
この要綱は、平成１９年５月２９日から施行する。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。

71

資料編

６

№

1

2

3

旭市地域福祉計画策定委員会・地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

区

分

保健、医療又は福祉に関する事業に従事する者

公共的団体等を代表する者

関係行政機関
の職員

所属団体等

№

役職

氏 名

備 考

(社福）旭市社会福祉協議会

1

副会長

平澤

旭市民生委員・児童委員連絡協議会

2

理事

平 野

(公社)旭市シルバー人材センター

3

会長

加瀬

多喜男

海匝ネットワーク

4

所長

英

一 馬

旭市区長会

5

理事

嶋 田

竹 夫

旭市老人クラブ連合会

6

会長

石 毛

忠 雄

旭市ボランティア連絡協議会

7

会長

川 口

勝 善 副委員長

旭市母子寡婦福祉会

8

会長

加 瀬

和 子

旭市身体障害者福祉会

9

会長

加 瀨

正 子

旭市子ども育成会連絡協議会

10

会長

伊

千葉県海匝健康福祉センター

11

課長

米 谷

礼 子

銚子児童相談所

12

次長

中 村

和 博

旭市社会福祉課

13

課長

椎

つぎ子
嘉 一 委員長

藤

名

進

隆

-

敬称略

72

資料編

７

策定経過
日程

９月３０日～１０月１８日

令和 １０月１２日
３
年

１２月３日

１月４日～１月１７日
令和４年
２月１日～２月８日

事項

主な内容

旭市地域福祉計画・地域福無作為に選んだ市民 2,000 名にアンケー
祉活動計画策定のためのアト調査票を配付し、891 件の回収
ンケート調査（１）委員長及び副委員長選出
第１回旭市地域福祉計画・（２）旭市地域福祉計画及び地域福祉活動
地域福祉活動計画策定委員計画について会①スケジュールの確認②計画概要（骨子）の説明（１）旭市地域福祉計画及び地域福祉活動
計画について
第２回旭市地域福祉計画・①アンケート調査結果報告及び計画
地域福祉活動計画策定委員（素案）について会②意見募集（パブリックコメント）について意見募集
計画案に対する市民意見の公募（パブリックコメント）の実施【書面開催】（1）旭市地域福祉計画及び地域福祉活動
第３回旭市地域福祉計画・計画について地域福祉活動計画策定委員①意見募集（パブリックコメント）の結果
会
報告及び計画（案）について②計画概要版について※新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置のため

73

資料編

８

用語解説

あ

用語
旭市子育て支援センター
ハニカム

か

さ

た

内容
子育て中の人の育児相談や子育て関連の各種行事の開催、就学前の教育・保育施設への入園相談や各種教
育・保育サービスのコーディネートなどを行う子育て支援施設。
介護予防サポーター（あさ
地域の高齢者などを対象とした生活支援や介護予防のひ輝きアップサポーター）
助け合い活動をする人のこと。
共生型サービス
同一の事業所で介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供するもの。
ゲートキーパー
自殺につながるサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づく・声をかける・話を聞く・必要な支援につなぐ・見守る）ができる人のこと。
権利擁護
認知症や障害などにより、自分で判断することが困難な人が、その人らしく住み慣れた地域で生活できるよう、必要な権利を主張できるよう守ること。
子育て世代包括支援センター 妊娠期から子育てまでの切れ目ない包括的な相談・支援を提供することを目的とした施設。
災害時要援護者
高齢者や障害者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難で、なんらかの手助けが必要な人。
災害ボランティアセンター
災害発生時のボランティア活動を効率的に運営するための組織。
自主防災組織地域の住民が互いに協力し、自分たちでできる防災活動を行うために結成される組織。
市民後見人
成年後見に関する一定の知識を身に付けた一般市民の中から、家庭裁判所により成年後見人などとして選任された人のこと。
新型コロナウイルス感染症
SARS-CoV-2 ウイルスによって引き起こされる感染症で、2020 年１月に国内で初の感染者が確認された。以後、世界的に感染が拡大し、社会・経済状況に大きな変化を及ぼしている。
スクールガード・リーダー
自治体や教育委員会から委嘱され、学校の防犯体制や（地域学校安全指導員）
学校安全ボランティアの活動に対し専門的な指導を行
う人。
生活困窮者
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなる
おそれのある人。
生活保護
経済的に困窮する人に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度。
成年後見制度
認知症・知的障害・精神障害などの理由で、判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度。
ダブルケア
介護と育児とが同時期に発生する状態のこと。
地域福祉フォーラム
様々な地域福祉の担い手が参加して、市民自ら、小中学校区などのエリアごとに地域福祉を推進する仕組みであり組織のこと。

74

資料編

た

用語
地域包括支援センター

地区社会福祉協議会
デマンド交通な認知症

は8050（ハチマル ゴーマル）問題
バリアフリー

フードバンク

ま

民生委員・児童委員

や

ヤングケアラー

友愛訪問

ユニバーサルデザイン

内容
地域住民の保健・医療・福祉の向上、虐待防止、介護
予防マネジメントなどを総合的に行うため、自治体などによって設置される機関。
住民一人ひとりが社会福祉に参加し、地域の中の支え合いによって地域課題の解決などを図る民間団体。
電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行
う、公共交通の一形態。
老化や疾病など、様々な要因により認知機能が低下
し、日常生活全般に支障が出てくる状態の総称。
80 代高齢の親が、50 代中高年で独身無職の子どもと同居し、経済的にも生活を支える状況を表したもの。
対象者である障害者を含む高齢者などが、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障害を取り除くための施策。（例：段差の解消）
安全に食べられるのに、様々な理由で廃棄されてしまう食品・食材を企業や家庭から寄贈していただき、必要としている施設や団体・困窮家庭に無償で提供する活動。
民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、適切な支援やサービスのつなぎ役として、社会福祉の増進に努める人。
通学や仕事のかたわら、障害や病気のある家族の介護やケア、身の回りの世話を担う 18 歳未満の子どものこと。
地区社会福祉協議会やボランティアグループが個別訪問し、生活上の実態を把握するとともに必要な支援や福祉サービスなどに関する情報提供を行う取組。
年齢・性別・国籍・文化・能力などの違いにかかわらず、多くの人が利用できることを目指した建築・製品・情報などの設計と、それを実現するためのプロセ
スのこと。

75

第４次旭市地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和４年度～令和８年度
令和４年３月発行
編集
旭市 社会福祉課〒289-2595
千葉県旭市二の 2132 番地
ＴＥＬ 0479-62-5317
ＦＡＸ 0479-62-2170

社会福祉法人 旭市社会福祉協議会〒289-2712
千葉県旭市横根 3520 番地 飯岡福祉センター
ＴＥＬ 0479-57-5577
ＦＡＸ 0479-57-2836