制定

２０１９０６０６保局第１０号

令和元年

６月１４日

改正

２０１９１０２１保局第１号

令和元年１１月１２日

２０２０１２１８保局第１号

令和２年１２月２５日

高圧ガス保安法における経済産業大臣特別認可申請手続きについて（内規）１．特認申請対象範囲
本法における特認申請の対象範囲は、高圧ガス保安法に基づく技術上の基準の特則承認等であって別表1に掲げるもの(以下「特定案件」という。)とする。
２．特認申請手続(1)

特認申請は、高圧ガス保安法による規制を受ける者が、特定案件への特認の必要が生じた都度、申請を行わなければならない。
ただし、次のイからホまでに掲げる場合は、同じ申請を再度要しないもの(以下「包括特認」という。)とすることができる。この場合、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うものとする。
イ

容器保安規則又は国際相互承認に係る容器保安規則に係る案件であって、同規則に定める同一型式の範囲内の複数仕様の容器を生産する場合

ロ

特定設備検査規則に係る案件であって、同一仕様の特定設備を複数生産する場合

ハ

特定設備検査規則の材料に係る案件であって、認可を受けた条件で使用される場
合ニ

一般高圧ガス保安規則、液化石油ガス保安規則又はコンビナート等保安規則の耐圧気密強度に係る案件であって、同一仕様の設備を複数生産する場合
なお、耐圧・気密・強度に係る特認は、高圧ガス設備の製造者が特認申請を行うことができるものとする。また、この場合、認可を受けた設備の所有者の変更等に伴う再度の特認は要さないものとする。

ホ

特定設備検査規則第7条第2号に係る案件であって、特定設備の仕様及び高圧ガスの使用環境等が特認時に認めた一定の範囲内のものである場合(2)

特認申請を行おうとする者は、別表2に掲げる対象条項又は特定案件に対応した様式の技術基準等特別認可申請書(以下「特認申請書」という。)を事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。
ただし、特定設備検査規則第51条のみに係る特認申請を行おうとする者又は耐圧・気密・強度のみに係る特認申請を行おうとする高圧ガス設備の製造者は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）会長を経由して、経済産業大臣に提出するものとする。
(3)

特認申請には、協会会長が事前に行う技術上の評価(以下「特定案件事前評価」という。)の結果を添付しなければならない。
３．特定案件事前評価
-1-

(1)

特認を受けようとする者は、経済産業大臣に特認申請をする前に、協会会長が行 う特定案件事前評価(以下「事前評価」という。)を受けなければならない。
(2)

事前評価を受けようとする者は、協会が別に定める「特定案件事前評価実施要領(以下「要領」という。)に基づき、特定案件事前評価申請書を協会会長に提出するもの とする。
(3)

特定案件の厳正な処理を図ることを目的として、協会に学識経験者等からなる特 定

案件事前評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
委員会は、協会が別に定める「特定案件事前評価委員会規程」に基づき事前評価を行う。
(4)

協会会長は、要領に基づき事前評価を行ったときは、速やかに事前評価申請を行 った者にその結果を通知しなければならない。

-2-

別表１
特定案

件

根拠条項

１ 刻印等の方式に係る特認

容器則第８条第４項

２ 表示の方式に係る特認
３ 附属品検査の刻印に係る特認容器則第１０条第５項
国際相互承認則第７条第３項
容器則第１８条第２項

４ 容器の加工の基準に係る特認容器則第２１条第２項

５ 容器再検査の期間に係る特認

13 危険のおそれのない場合の特則に係る特認容器則第２４条第３項
国際相互承認則第１５条第３項
容器則第２５条第２項
国際相互承認則第１６条第２項
容器則第２６条第６項
国際相互承認則第１７条第３項
容器則第２７条第２項
国際相互承認則第１８条第２項
容器則第２８条第２項
国際相互承認則第１９条第２項
容器則第２９条第２項
国際相互承認則第２０条第２項
容器則第３７条第３項
国際相互承認則第２７条第３項
容器則第３８条第２項
国際相互承認則第２８条第２項
冷凍則第６９条

14 危険のおそれのない場合の特則に係る特認

液石則第９７条

15 危険のおそれのない場合の特則に係る特認

一般則第９９条

16 危険のおそれのない場合の特則に係る特認コンビ則第５４条

17 特殊な設計による特定設備に係る特認

特定則第５１条

18 特定設備検査の受検を要しない特定設備に係る特認特定則第７条第２号

６ 容器再検査の方法に係る特認
７ 容器再検査における容器の規格に係る特認
８ 附属品再検査の期間に係る特認
９ 附属品再検査の方法に係る特認10 附属品再検査における附属品の規格に係る特認
11 容器再検査に合格した容器の刻印等に係る特認
12 附属品再検査に合格した附属品の刻印に係る特認

容器則:容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
国際相互承認則：国際相互承認に係る容器保安規則（平成28年経済産業省令第82号）
冷凍則:冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)液石則:液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
一般則:一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
コンビ則:コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
特定則:特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)

-3-

別表２
対象条項

又は特定

案

件

様式

危険のおそれのない場合の特則に係る特認のうち耐圧・気密・強度のみに係る特認
様 式 第 １
特定設備検査規則第１０条から第４５条まで
特定設備検査の受検を要しない特定設備に係る特認

様 式 第 ２

上記に掲げる対象条項又は特定案件以外の基準

様 式 第 ３

注:同一の申請内容であって、様式第１及び様式第２の区分の対象条項双方に係る特認申請を行う場合は、様式第１を用いて申請すること。

-4-

様式第１
技術基準特別認可申請書
経済産業大臣

番
年殿月号
日

申請者
住 所
名 称
代表者
(2)・の規定により、・(3)について特別認可 を受けたいので申請します。
(1)・

高圧ガス設備等の製造者名称（事業所の名称を含む。）
所

高圧ガス設備等が設置される事業所
高圧
ガ
ス
設の備概
等要在

名
所

地
称

在

種

地

類

常用の圧力・( 4 )常用の温度・( 5 )使用

流特認内容の説明体
別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
３．(1)は、当該申請に係る別表１に掲げる根拠条項を記入すること。
４．(2)は、当該申請に係る別表１に掲げる「特定案件」の名称から「に係る特認」を除いて記入すること。
５．(3)は、包括特認に係る申請にあっては「包括特別認可」と書き替えることとする。
６．(4)は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則第６９条の規定に基づく第６４条第２号に係る申請については「設計圧力」に、冷凍保安規則第６９条の規定に基づく同規則第７条第１項第６号、同条第２項、第８条第２号、第１２条及び第１３条に係る申請については「許容圧力」にそれぞれ書き替えることとする。
７．(5)は、特定設備検査規則及び冷凍保安規則に係る申請については「設計温度」に書き替えることとする。

-5-

別紙
特認

内

容の説

明

○申請者の名称○担当者の所属部署○担当者の氏名（担当者２名以上記入）○電話番号・ＦＡＸ番号
内
高圧ガスの根拠特認を受けよう設備等の種条項とする対象条項

類

備考

容
備

規則に定める基準によれない理由

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とすること。

-6-

対応策考

様式第２
技術基準特別認可申請書
経済産業大臣番
年

殿

月号
日

申請者
住 所
名 称
代表者
特定則第７条第２号の規定により、特定設備検査の受検を要しない特定設備について特別認可(1)を受けたいので申請します。
特定設備の製造者

名称（事業所の名称を含む。）
所

特定設備 名が設置される事業
所
所

特定設
備の概
要在地
称

在種

地

類

設

計

圧力設

計

温度

使

用

流

体

試験研究の内容の説明

特認内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
３．(1)は、包括特認に係る申請にあっては「包括特別認可」と書き替えることとする。

-7-

別紙
特認

内

容の説

明

○申請者の名称○担当者の所属部署○担当者の氏名（担当者２名以上記入）○電話番号・ＦＡＸ番号
内
特定設備の種類

容根拠条項

備
特定設備検査の受検を要対応策しないとする理由

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とすること。

-8-

考

様式第３
技術基準特別認可申請書番
経済産業大臣

殿年号月日

申請者
住所

名

称
代表者の規定により、・(2)(1)・について特別認可・(3)を受けたいので申請します。

名

称

特別認可を受ける
事業所
所

在地

特認内容の説明

別紙のとおり備考１．この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２．代表権を有しない者が申請者となる場合は、代表権者の委任状を添付のこと。
３．(1)は、当該申請に係る別表１に掲げる根拠条項を記入すること。
４．(2)は、当該申請に係る別表１に掲げる「特定案件」の名称から「に係る特認」を除いて記入すること。
５．(3)は、包括特認に係る申請にあっては「包括特別認可」と書き替えることとする。

-9-

別紙
特認

内

容の説

明

○申請者の名称○担当者の所属部署○担当者の氏名（担当者２名以上記入）○電話番号・ＦＡＸ番号
内
根拠条項

容
備

特認を受けようとする対象条項

規則に定める基準に対 応 策

よれない理由備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ３とすること。

- 10 -

考（参考）特認申請の手続フロー経 済 産 業 大 臣
（進達）

（進達）
特定案件事前評価委員会

産業保安監督部長

事

事

前

前

評

評

価

価

結③の②

果

諮の問

答
申
高圧ガス保安協会会長

経事

経事

事

事

済前

済前

前

前

産評

産評

評

評

業価

業価

価

価

大結

大結

結申

臣果⑤

果④

請①

・

臣果・・のにをにを特添

特添

通認え

認え

知申て申て

請

請
⑤’
特 別 認 可 申 請 者

(注 )

(1)

⑤は特定設備検査規則第51条のみに係る特認申請又は耐圧、気密及び強度のみに係る高圧ガス設備の製造者の特認申請(2)⑤'はその他の特認申請- 11 -