建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
平成 26 年度 地域連携ネットワーク等構築支援
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
事務局：一般財団法人建設業振興基金

１．地域連携ネットワーク等構築支援先＜予備調査＞№(1)

地区

東北ブロック

事業管理者

一般財団法人
みやぎ建設総合センター

契約期間
（見込）

平成 26 年 12 月～
平成 27 年 5 月

事業概要① 建設業人材確保育成に関する協議会の設置調査
宮城県内の各建設業団体（総合工事業・専門工事業）が現有する人材確保育成組織を調査し連携の方策を提案する。
② 建設訓練施設の現状調査および活用方策の検討
既存訓練施設（国・県・市町村・ポリテクセンター・職業訓練校）の現在の訓練内容の調査と新たな活用方策の検討。
新規入職希望者に対する訓練と入職後の技術者・技能者の継続的な技術・技能向上の方策を検討。
また、学校と連携し建設関連学科の学生に対する技術・技能の指導体制の確立と建設関連学科以外の学生に対する建設業への興味惹起の方策を検討。
③ 東北地方での協議会の連携と訓練施設の相互活用の検討
東北各県に協議会を設置し連携するための方策と各県の訓練施設が補完しあい効率的な訓練を行うためのケーススタディを行う。また、富士教育訓練センターの活用の課題等を検討。
④ 建設業確保育成の広報活動の方策を検討
教育機関および一般市民に対して建設業が取り組んでいる技術者・技能者の訓練・教育や処遇改善およびキャリアパスなどを広報する方策を検討◇目的
群馬県内の建設産業担い手に係る関係機関の担い手育成の現状を調べ、地域ネットワーク構築の可能性を調査する。

一般社団法人

(2)

群馬県

群馬県
建設業協会

平成 26 年 12 月～
平成 27 年 5 月◇調査項目等①群馬県の産業人材育成政策、事業内容及び実績を調査する。
②県内教育機関の建設産業の担い手に係る教育等を調査する。
・対象：建設系コースを有する高校、高専、短大、専門学校、大学
・内容：教育内容、実績、卒業生の進路③県内の建設産業の担い手に係る育成訓練施設を調査する。
・対象：産業技術専門校、高等職業訓練校、認定職業訓練校等
・内容：教育・訓練内容、実績、卒業生の進路等④県内建設関係団体の担い手対策等を調査する。
・対象：総合建設業団体、専門工事業団体等
・内容：建設技術者の過不足、建設技能者の過不足団体・会員会社の担い手対策
石川県内の地域連携ネットワーク構築に際し、想定される連携先等の現状調査並びに教育訓練施設等の現実的な活用方法等について調査を実施し、地域ネットワーク構築の実現に向けた取組を実施する。

一般社団法人

(3)

石川県

石川県
建設業協会

平成 26 年 12 月～
平成 27 年 5 月①建設業協会のこれまでの人材育成事業の内容の体系化に向けた整理を行い、県内の産業人材育成政策、事業内容及び実績を調査する。
②県内の大学、工業高校等の教育機関の教育内容等について調査を行う。
③県内の建設産業の担い手に係る教育訓練施設を調査する。
④県内建設関係団体（総合建設業団体、専門工事業団体等）の担い手確保に係る対策等を調査し、地域ネットワークの連携の可能性について調査を行う。

2

(4)

(5)

中部ブロック

近畿ブロック

一般社団法人
愛知県
建設業協会

関西鉄筋工業協同組合

平成 26 年 12 月～
平成 27 年 5 月平成 26 年 12 月～
平成 27 年 5 月

中部地区における建設業協会、日建連中部支部、建専連中部支部、県労働局（訓練施設）、工業専門学校等教育機関、中部地方整備局が、若年者の入職促進を図り建設産業の持続的な発展を推進するための効果的な入職・定着促進策や教育訓練プログラムを構築し、技術者・技能者の確保育成を促進するため、下記の取り組みについてフィージビリスタディを行う。
① 建設業人材確保育成に関する協議会の設置調査
中部圏内の建設業団体（総合工事業・専門工事業）が現有する人材確保育成組織を調査し連携の方策を探り、各所属団体の研修プログラムと訓練施設が補完しあい効率的な研修や職業訓練を行うための調査検討を行う。
② 工業専門学校等への効果的な入職支援活動の方策を検討
中部圏内の工業専門学校、工業高校等へ技術・技能の指導体制の確立を目指した建設業への入職支援戦略につき調査検討する。また、共通の目線で建設産業の魅力を発信し、入職定着を促進する効果的な広報戦略を調査検討する。
関西鉄筋組合、近畿躯体組合並びに関西圧接組合と大阪府下の府立工科高校の先生で構成する「専門工事業担い手確保・育成委員会（以下、「委員会」（仮称））を設置し、地域における若年者の職業訓練体系の構築、業界の広報活動やイメージアップを図っていく。
具体的な取り組みとして、ポリテクセンター関西を訓練施設として活用した訓練体系構築に向けた検討、一般の人々にも業界のことを知ってもらうための建設技術展への出展、専門工事業の役割や重要性、ものづくりの楽しさを伝える高校生等を対象にした出前講座などを通じて将来の担い手確保につなげていく。
更に、繁閑調整機能として期待されている「建設業務労働者就業機会確保事業」の活用に向け、本事業に取り組む際の条件整備等についても委員会において検討していくこととする。

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＜実施事業＞
№

地区

事業管理者

契約期間
（見込）

事業概要
１ 兵庫県建設産業担い手確保・育成 地域連携ﾈｯﾄﾜｰｸ会議（仮称）立上げ
・立上げ時期 平成２７年３月中旬（予定）・会議構成員 （一社）兵庫県建設業協会、兵庫県建設産業団体連合会
兵庫県管工事業協同組合連合会、兵庫県鳶土工連合会（型枠、鉄筋関係の団体；調整中、その他の専門工事業
団体にも呼掛け）（職訓）近畿建設技能研修協会 三田建設技能研修センター
兵庫県工業高等学校長会会長、兵庫県ものづくり大学校長（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）近畿地方整備局、兵庫県、建設業振興基金

(1)

兵庫県

一般社団法人兵庫県建設業協会

平成 27 年 1 月～
平成 28 年 12 月

２ ﾈｯﾄﾜｰｸ会議（仮称）開催
・開催時期
実施事業内容の協議・検討など、必要に応じて適時開催（概ね四半期に１回程度 計画~実施～結果評価~計画…）
会議開催のほか、構成員に担い手確保・育成に関する情報の収集・提供
３ （一社）兵庫県建設業協会事務局体制の強化
・事業管理者となる建設業協会事務局（担当：労務課…現状；課長１、アルバイト１）の増員を図り、事業実施のための体制を構築する。
４ その他
・厚生労働省の地域人づくり事業やその他の施策等の活用により、地域における担い手確保・育成に資する事業について、三田建設技能研修センター、関係団体等の連携により実施に向けた体制整備並びに実施スキームを検討4

「長崎県建産連」は平成２６年７月に「産学官連携建設業人材確保育成協議会」を設置し、そこで産学官連携した中長期的な人材確保育成取組計画を策定し、それぞれの役割を明確にすることにより、着実な実施を促すこととしている。一方、建設技能工の教育訓練機関が県内にほとんど無いことから、この協議会に「建設技能工教育訓練システム部会」（仮称）を設置し、産学官が協力しながら教育訓練システムを構築・運営していくことにより技能工の確保育成を促進する。
実施内容は次の通り。
１．
「建産連」の専門工事業 14 団体のうち参加希望団体により上記部会を設立し、「建産連」が進行管理しながらシステムの構築・運営を行う。

(2)

長崎県

長崎県
建設産業団体連合会

平成 27 年 1 月～
平成 28 年 12 月

２．労働市場が流動的な状況にある事から、システムはその動向に対し柔軟性があるものとする必要があるため、次のように実施していきたい。
①教育訓練施設はポリテクセンター等の既存施設を利用することとし、「建産連」では教材用の資機材等を準備する。
②教官は主にそれぞれの業種のＯＢ技能者を登用することとし、安全教育、ＩＴ教育などは（一財）長崎県建設技術研究センター等に委ねる。
③教官の育成及び教育訓練のカリキュラム、教材、ノウハウなどは「富士教育訓練センター」との連携において確保していく。
３．実施にあたって経費は厚生労働省等の各種助成金等を活用していく。
なお、地方の建設業、特に専門工事業への新規入職は相当冷え込んでいることから、教育訓練の対象者は未就業者、期間雇用者等個別にでは無く、合同で行う事も一つの選択肢として検討していきたい。

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２．地域連携ネットワーク等構築支援に係る調査の実施（１）各地域における建設業団体等の担い手確保・育成に関する取組の現状を把握・整理する。
（２）地域毎に組成可能なネットワークの構築を支援するため、他のモデルとなり得る建設業団体等の取組について、詳細調査する。
加えて、当該事業モデルを分析の上、他の地域が、ネットワーク構築する際の手引きとするためのリーフレット等を作成する。
現時点での調査対象は以下を想定。
○中部地域の取組○兵庫県建設業協会（建産連）の取組○広島建設アカデミーの取組○長崎県建設産業団体連合会の取組○沖縄県建設業協会の取組

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