太陽エネルギーの普及促進に関する提言

令和６年３月

一般財団法人新エネルギー財団

新エネルギー産業会議

太陽エネルギーの普及促進に関する提言
太陽エネルギー委員会

目

次

はじめに

Ｐ 1

１．提言の概要

Ｐ 2

２．提言
提言１．高圧・特別高圧地上設置太陽光発電所の普及拡大

Ｐ 4

提言２．新たな太陽光関連ビジネスの促進

Ｐ 6

提言３. 住宅用 PV の普及拡大

Ｐ 9

提言４. 太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進

Ｐ 11

３．参考資料Ｐ 15

新エネルギー産業会議

審議委員名簿Ｐ 31

新エネルギー産業会議

太陽エネルギー委員会名簿

Ｐ 34

はじめに
第 6 次エネルギー基本計画において再生可能エネルギー比率 36%～38%の野心的目標が掲げられ、太陽光発電については 103.5GW～117.6GW（電源構成で 14～16%）の導入量達成に向け、官民を挙げての様々な取り組みが行われている。足下の FIT 法による導入量は 2023 年 9 月末時点の値として移行認定分を含み非住宅(10kW 以上) 57.2GW、住宅(10kW 未満) 14.7GW であり、加えて FIT 外での需要家主導による導入も広がりを見せるなど順調な伸びを見せているが、山間地が多く平地の少ない我が国の特徴により、大規模な太陽光発電所の適地への導入は一巡している。2030 年まで残り 6 年となった今、野心的目標の達成には 8GW
以上の導入を毎年続ける事が必要であり、更なる導入加速支援が求められる。今後は地上設置における地域との共生や需要近接の建物設置の推進、国民負担の抑制の観点からは FIT 制度から FIP 制度への移行に加えて民間主導の導入が期待されるとともに、FIT 法による導入の拡大から 10 年を超え、今後は運用期間の長くなった発電設備の運転継続や運用期間終了後の適正処理、リサイクルに向けた制度拡充および技術開発の推進もますます重要になる。
このような背景から、太陽エネルギー委員会では、「高圧・特別高圧地上設置
太陽光発電所の普及拡大」、「新たな太陽光関連ビジネスの促進」、「住宅用 PV の普及拡大」、「太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進」の 4 項目について、提言を行う。
これらの取り組みの推進により、2030 年の野心的な導入目標を超え、2050 年のカーボンニュートラルの実現に太陽光発電が大きく貢献することになると考える。

1１．提言の概要
提言１．高圧・特別高圧地上設置太陽光発電所の普及拡大
現状、屋根置き自家消費や低圧地上設置の太陽光発電所は着実に伸びているが、高圧・特別高圧地上設置が停滞している。要因としては、適地の減少、系統
連系や開発許認可の長期化が挙げられる。
屋根置き自家消費や低圧地上設置だけでは、政府目標の 2030 年再エネ比率 36～38%（内、太陽光 14～16%）の達成は困難であるため、ポジティブゾーニングの設定や地域脱炭素化の推進について、以下の提言を行う。
新たな太陽光発電所の適地確保に向けたポジティブゾーニングの設定については、産官学が一体となったタスクフォースを形成して、民間企業からのアイデアを結集し、地元にもメリットが享受できる仕組みを構築するなど、課題解決に向けた取組みを行うことを要望する。
地域脱炭素化の推進においては、発電エリアの再エネ比率の向上を進める対応策として、発電エリアの再エネ比率目標を設定し、優先的に供給する仕組みを構築することを要望する。
提言２．新たな太陽光関連ビジネスの促進
多様で新たなビジネスモデルの実現を通じて FIP 制度への移行を促進し、社会コスト低減を実現するための環境整備として、以下の提言を行う。
FIT から FIP への移行促進策の導入については、移行インセンティブとしてのバランシングコスト交付金の増額や、FIP 移行が進んでいない状況についての調査分析、オンライン制御化への補助制度創設や移行要件緩和の制度措置を要望する。
発電所併設蓄電池の収益機会拡大については、再エネ電源併設蓄電池についても容量市場への参画等、マルチユースでの活用がなされるような制度整備を要望する。
系統用蓄電池の導入拡大については、脱炭素電源オークションの審査において適正な事業規律が確保されるよう要望する。
非化石価値の予見性向上については、制度が複雑・短期的・不安定であることに起因した価格変動を回避するため、GX-ETS など将来のカーボンプライシングの制度設計や既存の非化石証書との整合を早急に示し、需要家・小売事業者・発電事業者が予見性を以て長期 PPA を締結できる環境整備を要望する。

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提言３．住宅用 PV の普及拡大
住宅用 PV の普及拡大に向けては、新築および既築への導入拡大と、自家消費型のモデルの円滑な導入拡大に向けた条件整備として、以下の提言を行う。
地方自治体の先行事例の全国展開に向けては、様々な形で工夫を凝らした緩やかな PV の設置義務化制度の導入事例が出現してきているため、このような動きが全国の自治体に拡大していくようなフォローを要望する。
第三者保有モデル普及へのサポートとして、住宅所有者への周知に向けた PV
業界での活動に加えて、認知度向上に向けた行政からのフォローを要望する。
太陽光、蓄電池併用モデルの普及に向けては、太陽電池モジュールと蓄電池の両方の電力をコントロールするハイブリット型を標準モデルとした調達価格の算定、及び V2H システム等も視野に入れた標準モデルの検討などの標準仕様の再整理を要望する。
卒 FIT 邸におけるパワーコンディショナ交換時の FIT 申請のルール見直しについては、HB 型に切り替え自家消費型モデルにすることを推進するための運用
ルールの見直しを要望する。
提言４．太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進
長期稼働を進める中で、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを進め、リサイクルされた部材の有効活用することなど「サーキュラーエコノミー」の実
現を、全てのステークホルダーで検討を進めることが肝要である。この状況を踏
まえて、以下の提言を行う。
リユースの促進に向けては、災害等での対応、品質補償、コスト、制度的対応（FIT 等での使用不可等）などの制度の見直し、第三者機関等による試験方法や判断基準の考え方の指針の作成を要望する。また、政府、自治体設備へのリユー
ス品の優先的な活用が望まれる。
適正処理・リサイクルの推進に向けては、設備や発電事業に係る情報管理において、既存、新設に区分しつつ、発電事業者の負担とならないような仕組みの検討を要望する。また、製造者の廃業・倒産、不明などのものに関する含有物質情報のデータベースへの登録については、政府の支援を期待する。
廃棄量の平準化に向けては、公的な仕組みでリサイクルに回る量をコントロールする制度、およびリサイクル事業者に使用済太陽光パネルが安定的に供給されるための仕組みが必要である。
放置問題への対応については、建物の滅失登記に沿うよう、FIT の廃止届の運用ルールの見直しを要望する。
リサイクルコストの低減とリサイクル部材の活用に向けては、再生産技術の開発などへの支援を要望する。

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２．提言
提言１．高圧・特別高圧地上設置太陽光発電所の普及拡大
現状、屋根置き自家消費や低圧地上設置の太陽光発電所は着実に伸びているが、高圧・特別高圧地上設置が停滞している。要因としては、適地の減少、系統
連系や開発許認可の長期化が挙げられる。
屋根置き自家消費や低圧地上設置だけでは、政府目標の 2030 年再エネ比率 36～38%（内、太陽光 14～16%）の達成は困難であるため、早急な対応策が必要である。
新たな太陽光発電所の適地を確保するためには、荒廃農地の利用拡大、未利用地の活用を含めた各自治体のポジティブゾーニングの設定を加速し、かつ当該エリアの系統連系を優先的に推し進める必要がある。
例えば、荒廃農地は 25 万 ha あり、導入ポテンシャルは 250GW（1MW/ha 換算）を超えると推定できるため、課題を克服できれば目標達成は十分可能である＜参考資料３.１ １）＞。
これらの状況を踏まえて以下の提言を行う。
１）ポジティブゾーニングの設定
現状、ポジティブゾーニングを設定している自治体は 15 市町村しかなく＜参考資料３.１ ２）＞、未だ少ない状況である。ポジティブゾーニングを設定する
ためには、地域との共生、地域の人々の理解を得ることが課題であるが、その課題解決に向けた活動が進んでいない。これらの課題は、個々の自治体だけは解決が困難であるため、業界団体や民間企業を挙げた取組が必要である。
そこで、産官学が一体となったタスクフォースを形成して、課題解決に向けた取組みを行うことを提案したい。民間企業からのアイデアを結集し、地元にもメリットが享受できる仕組みを構築すべきである。
例えば、荒廃農地や未利用地に太陽光を設置する場合、施設設置時の土地の固定資産税が上昇するため、積極的な賃貸が進みにくいと考えられる。そこで、FITに依存しない太陽光事業者に対して企業や自治体・個人等の地権者が土地を貸す場合、貸し手の固定資産税を減免するなどの措置を講ずるなど、地元にもメリットが享受できる仕組みを構築するべきである。
一方、砂防３法の対象エリアやハザードエリアでは規制を強化したネガティ
ブゾーニングも合わせて設定し、太陽光発電所を主力電源にすべくメリハリをつけた対応が必要である。

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２）地域脱炭素化の推進
我が国の再エネは発電エリアと電力需要エリアが一致しておらず、この状況下では地域脱炭素や地産地消は進まない。
そこで、発電エリアから再エネ比率の向上を進める対応策が重要となる。発電
エリアの再エネ比率目標を設定し、優先的に供給する仕組みを構築することで、
地域脱炭素が強化され、結果として我が国の再エネ比率向上に貢献できるものと考える。
地産地消に向けた具体的な解決策として、例えば、太陽光発電所の区域内の自治体・企業や個人が当該再エネ価値を含めた電力を使用する場合には、電力使用料の軽減とつながるような仕組みを構築するなど、地域の脱炭素化にむけた制度整備を期待したい。

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提言２．新たな太陽光関連ビジネスの促進
2022 年 4 月に開始した FIP 制度は、再エネの電力市場への統合を促進し、多様で新たなビジネスモデルの実現を通じた社会コスト低減についても期待されるため、FIT 制度からの移行も含めて FIP 制度の活用を加速していくことが、再エネ導入拡大と国民負担抑制両立の観点からも望まれる。
一方、FIP 制度の活用状況は、新規認定量も FIT からの移行量も未だ限定的な量にとどまる。FIP 制度のメリットを活かし、発電事業者がより積極的に収益最大化やコスト最小化に取り組むための必要な環境整備として以下の提言を行う。
１） FIT から FIP への移行促進（インセンティブ付与・移行要件の緩和）
FIP 制度下ではインバランス特例は設けられていないため、太陽光発電事業者
も計画値同時同量義務を負うことになることから、特に小規模な発電事業者にとっては、再エネ電源のバランシング実務を担う再エネアグリゲーターの市場参画が増加し、複数の選択肢を確保できる健全な市場形成が図られることがコスト最小化の観点からは極めて重要である。
一方、未だ FIP 制度の活用量は少なく＜参考資料３.２ １）＞、そのため再エ
ネ電源のバランシングを含めた再エネアグリゲーションビジネスの市場規模は限定的となっているのが実態である。今後、再エネ電源の自立化を進める上で再エネアグリゲーションビジネスの活性化は不可欠であることから、市場規模を拡大する即効性のある措置として、FIT から FIP への移行促進策の導入を求める。
特に再エネ電源の大宗を占める既存太陽光 FIT 案件の FIP 転換を促すことは効果的である。FIP 移行が進めば FIT 交付金で賄われている一般送配電事業者による調整力確保費用＜参考資料３.２ ２）＞の低減が図れること等も考慮し、移行インセンティブとしてのバランシングコスト交付金の増額を含め、より積極的な FIP への移行促進を期待したい。
また、FIP 移行が進んでいない状況について調査分析を行い、必要な制度措置を検討することも不可欠である。例えば、オフライン制御の既存 FIT 事業を FIPへ移行する場合、一律にオンライン制御機能の具備が求められるが、FIT 残存期間を考慮すると改良工事への追加投資が経済合理的でないケースや、制御装置の改良自体が技術的に困難なケースがある。事業者の意欲があっても FIP への移行が実行できず、明らかに FIP 移行促進の阻害要因となっているため、オンライン制御化への補助制度創設や移行要件緩和の制度措置により FIP 移行を促せる可能性がある。

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２） 発電所併設蓄電池の収益機会拡大（容量市場への参画他）
再エネ電源、特に太陽光発電所に蓄電池を併設することにより、タイムシフト
や出力抑制量低減による収益性向上、インバランス量低減によるコスト削減な
ど自立化に向けた効果が得られることから、併設蓄電池の導入を進める制度の整備が期待される。
そのため、FIP 移行案件に対する事後的な蓄電池併設について合理的な価格変更ルールが定められたこと、ならびに系統からの充電についても価格算定ルー
ルが定められたことは歓迎するものである＜参考資料３.２ ３）＞。
他方、再エネ電源に併設された蓄電池については容量市場への参画が制限されており（蓄電池の併設有無により容量を提供する電源等の区分が変わることは無い）、系統用蓄電池に比べて収益機会が限定されるため、導入コストの回収が困難となる懸念がある。今後、更に併設蓄電池の導入を進めて太陽光発電所の自立化を促す観点からは、併設蓄電池についてもマルチユースでの活用がなされるよう制度整備が進むことを期待する。
３） 適正な系統用蓄電池の導入拡大（オークションにおける定性評価実施）
太陽光を始めとした再エネ電源の出力抑制量低減に向けて、発電所併設蓄電池だけでなく系統用蓄電池の導入拡大も望まれるところ、23 年度から開始される長期脱炭素電源オークションは大いに期待されるものである。
一方、当該オークションでは応札価格の多寡のみによって落札電源が決定されることとなり、再エネ電源拡大への取組や運営体制などの定性評価は行われないため＜参考資料３.２ ４）＞、事業規律の確保に不透明感が残る。
系統用蓄電池が長期間にわたって確実に運用されてこそ、太陽光を始めとする再エネ電源拡大に資するため、長期脱炭素電源オークションの審査においても定性的な評価、例えば事業実施者の実績や運営体制、蓄電池自体の健全性・長期安定性・安全性・環境配慮、事業全体としてのリスク対策への評価などを取り入れて適正な事業規律が確保されるよう努めて頂きたい。
４） 非化石価値の予見性向上（長期安定的な制度設計）
FIT/FIP 制度に頼らない事業形態としてコーポレート PPA の拡大にも期待がかかる中、再エネ電源が供給する非化石価値については、需要家にとっても分かりやすく且つ長期安定的な制度設計とすることが望まれるが、高度化法義務達
成市場と再エネ価値取引市場の棲み分け、GX-ETS（排出量取引）との兼ね合いな
ど、非化石価値・CO2 ゼロエミ価値の取扱いの方向性が不透明である点は大きな課題である。
また、非化石証書価格の予見性についても配慮が必要である。例えば非 FIT 非化石証書については、昨年度最終 2 回のオークションでは上限価格の 1.3 円/kWh7で落札されたが、直近 2 回のオークションでは最低価格 0.6 円/kWh での落札となるなど制度設計に大きく依存する状況が明らかとなっている＜参考資料３.
２ ５）＞。
更には本年度になり議論が急進展した非化石証書トラッキングの見直し（入札方法・約定ルール見直し、FIT 証書トラッキング優先割当一部廃止、非 FIT 非
化石証書全量トラッキング化など）についても、非化石証書の取引価格に影響を与える要素である。
上述の如く、制度が複雑・短期的・不安定であることに起因し、売買の需給バランスが崩れ、一気に価格が動くような状況は、非化石証書を購入する小売事業
者や需要家側の安定的な企業経営の観点でも望ましくない。
国民負担の低減の観点からも、コーポレート PPA による経済性確保を前提とした事業の増加が期待されるため、GX-ETS など将来のカーボンプライシングの制度設計や既存の非化石証書との整合を早急に示し、需要家・小売事業者・発電事業者が予見性を以て長期 PPA を締結できる環境整備を望む。

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提言３．住宅用 PV の普及拡大
新築住宅 PV は ZEH の普及政策に伴い拡大の傾向にあるが、住宅事業者や形態(注文、建売)によって取り組み状況に大きな差があり全体の底上げが求められる状況にある。より市場規模の大きい既築住宅においては伸び悩みの状況が続いており新たな普及策を検討する必要がある。また、今後に成長が期待される自家消費型のモデルに関しても円滑な導入が可能になる条件整備が必要と思われる。
これらの状況を踏まえて以下の提言を行う。
１）地方自治体の先行事例の全国展開
2021 年に３省合同で実施された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で行われた新築住宅における PV 設置義務化の議論は、「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」との方向になり、2023 年か
ら一部の地方自治体においては様々な形で工夫を凝らした緩やかな PV の設置義
務化制度の導入事例が出現してきている。＜参考資料３.３ １）＞
現時点では、国の制度として全国一律の PV 設置義務化を実施できるような状況では無いと推察するが、このような動きが全国の自治体に拡大していくようなフォローを国に求めたい。
２）第三者保有モデル普及へのサポート
既存住宅への PV 導入に関しては、住宅所有者の高齢化が進行している状況にあり、ユーザーによる PV 投資が厳しい現状である。購入者の予算制約がより厳しい新築建売住宅も同様で、PV 導入が低調な状況が続いている。＜参考資料３.
３ ２）＞
このため、PV 業界では従来の自己所有モデルに加えて、第三者保有モデルの導入を進めているが、住宅所有者への周知は不十分な状態である。2050 年カー
ボンニュートラル実現に向けて住宅への PV 導入は不可欠であり、PV 業界での活動に加えて行政からの認知度向上のフォロー政策に期待する。
３）太陽光、蓄電池併用モデルの普及に向けた標準仕様の再整理
住宅用 PV においては、2021 年頃から余剰電力の FIT 売電単価よりも電力会社からの買電単価が高い状態になってきており、PV 余剰電力を蓄電池に充電し、夜間放電にて自家消費する蓄電池併用の自家消費型モデルの普及が進んでいる。

9現在、市場で普及しているのは 1 台のパワーコンディショナで太陽電池モジ
ュール、蓄電池の両方の電力をコントロールするハイブリット(以下：HB)型になっている。＜参考資料３.３ ３）＞
PV・蓄電池の基本モデルは、このような HB 型ではなく独立型が主体であり、普及支援策も PV と蓄電池で分離され非効率な運用になっているように感じる。
住宅用 PV では今後蓄電池と組み合わせた HB モデルが中心となることが想定されるため、HB 型を標準モデルとした価格算定等の条件整備が必要と考える。
同時に EV との強固な連携を可能にする V2H システムも HB 型が主流になっており、V2H システムも視野に入れた標準モデルの検討もお願いしたい。
４）卒 FIT 邸におけるパワーコンディショナ交換時の FIT 申請のルール見直し
住宅用 PV を長期稼働させるためには、運転開始から 10 数年後にパワーコン
ディショナの交換が不可欠である。交換の際に蓄電池併用パワーコンディショ
ナ（HB 型）に切り替え自家消費型モデルにすることは系統への負荷軽減にもつながる有効な手段となるが、現行 FIT の運用ルールでは蓄電池を加えるための変更申請の認定まで運転停止期間が生じる状況となっており、蓄電池併用の自家消費型モデルの導入のネックとなっている。＜参考資料３.３ ４）＞
この状況を改善するため、FIT 運用ルールの見直しを求めたい。

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提言４．太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進
発電設備を地域と共生しながら買取期間終了後もリパワリングや適切なメン
テナンスをすることにより、長期間稼働を促し、使用済み太陽電池パネルの排出量を減らすこと（リデュース）を推奨していく。
また、長期稼働を進める中で、使用済み太陽電池パネルのリユース・リサイク
ルに流れる仕組みの構築を進め、リサイクルされた部材（シリコン、ガラスなど）の有効活用することなど「サーキュラーエコノミー」の実現を関係するすべての
ステークホルダーで検討を進めることが肝要である。
最近の動きとして、東京都の義務化に対する廃棄の取組（太陽光発電に関わる事業者が参集した東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の設置）、民間
において「一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会」などが発足するなど、太陽光発電にかかる様々な事業者が関わる方向に向かっている。将来の制度的リサイクルに向け検討していくことが肝要である。
これらの状況を踏まえて以下の提言を行う。
１）リユースへの提言（リユース市場）
現状はリユース時の諸課題（災害等での対応、品質補償、コスト、制度的対応（FIT 等での使用不可等）など）について、制度の見直しを行う必要がある。加えて、リユースの可否を判断するための試験方法や判断基準の考え方について、第三者機関等による一定の指針が必要である。
太陽光発電システムの LC-CO2 算出を求めている国（フランス、韓国など）では、リユースモジュールの製造段階の排出をゼロとみなすことができる。リユースを推進するためには、このような施策も有効と考えられる。政府、自治体として脱炭素に率先して取組んでいることから政府、自治体設備へのリユース品の優先的な活用にも期待ができると思われる。
２）適正処理・リサイクルへの提言
今年度実施された「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会（以下「あり方に関する検討会」）」において「太陽光発電の廃
棄・リサイクルに関する検討の方向性」を踏まえた論点への提言は以下の通りである。
ⅰ）設備や発電事業に係る情報管理（トレーサビリティ）
非 FIT/FIP が増えていく見通しの中で、リユース・リサイクルの促進、適正処理の観点から有用と考えられるが、既存設備のトレーサビリティは難しいと思われる。既存、新設に区分しつつ、発電事業者の負担とならないような仕組みの11

検討が必要である。
その一つに、含有物質情報のデータベースに登録されていない太陽電池パネルを使用していた場合は廃棄等積立費用の取り崩しができないなど発電事業者に過大な負担を強いる懸念があり、事業終了後の放置につながる恐れも否定できない。FIT 制度開始から 12 年が経過し非常に多くの太陽電池パネルが市場に出ている中で、製造者の廃業・倒産、不明などのものがあると思われ、それらへの対応について政府の支援を期待する。
（例えば発電事業者による含有物質調査への政府の支援・補助など）
ⅱ）廃棄量の平準化（廃棄量のコントロール）と円滑な処理
太陽光発電の性質上、一定ペースでの廃棄量増大や平準化の見通しは立っておらず非常に不透明である。長期稼働を進めることに加え、公的な仕組みでリサイクルに回る量をコントロールする制度、仕組みが必要と考える。
中間処理の平準化においては「公的機関が主導して回収拠点に集まった使用済み太陽電池パネルを定量で処理できるようなフランスの SOREN のような入札の仕組み」や「使用済み太陽電池パネルの回収拠点等を設けてパネルを保管し、まとめてリサイクル施設へ運搬する」案は効果的と考えられる。
加えて、リサイクル事業者に使用済み太陽電池パネルが安定的に供給されるための仕組み、例えば東京都が進めている中間処理事業者の指定を発展させ公的に認定された事業者へ使用済み太陽電池パネルが流れ円滑に処理できるような仕組みを検討していくことが必要である。
ⅲ）放置問題への対応
発電を終了し電気的な接続が切断された太陽光発電設備、いわゆる「放置問題｣への対応については、「あり方に関する検討会」で指摘の通り現行法(電気事業法等)で対応することができないことから、新たな制度を検討することには賛成する。特に住宅用 PV においては、太陽光発電設備の発電事業者手続きは、関係相続人の同意書、印鑑証明等が必要で、司法書士等の関与が必要になり、相続人の負担が大きく（建物の解体、滅失登記は比較的簡単な手続き完結できる）な
り現行のルールでは、太陽光発電設備の廃止届は行われず、放置状態になる懸念がある。よって、建物の滅失登記（注）に沿うよう、FIT の廃止届の運用ルールを見直していただきたい。＜参考資料３.４ １）＞（注）建物が解体等でなくなったことを記録する登記ⅳ）リサイクルコストの低減とリサイクル部材の活用
リサイクル技術においては、NEDO において更なる開発（リサイクルコスト低減）が行われており、リサイクルコストにおいてはある程度見通しが立っており、
12今後廃棄量が増えることにより、規模の経済が働きコストは低減されていくと考えられる。
リサイクル部材の有効活用の面からは、大宗を占めるガラスにおいては、可能
な限り、板ガラスやグラスウールなど有用なガラス製品へのリサイクルが望ま
しく、再生産技術の開発などへの支援が必要と考える。
加えて、上記に挙げたサーキュラーエコノミー及びエネルギー安全保障の観点から、使用済みのシリコンの再活用も重要であり、シリコンリサイクルへの取組も重要と考える。

13

14

３．参考資料目次

３.１ 「提言１.高圧・特別高圧地上設置太陽光発電所の普及拡大」関係

P 16

３.２ 「提言２.新たな太陽光関連ビジネスの促進」関係

P 18

３.３ 「提言３.住宅用 PV の普及拡大」関係

P 23

３.４ 「提言４.太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進」関係 P 29

15

３.１ 「提言１.高圧・特別高圧地上設置太陽光発電所の普及拡大」関係
１）荒廃農地のポテンシャル（出典：農林水産省 荒廃農地の現状と対策
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-25.pdf ）16２）太陽光発電の導入状況、再エネ促進区域の設定状況（出典：環境省 HP
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/sakutei_japan3.html ）17

３.２ 「提言２.新たな太陽光関連ビジネスの促進」関係
１）FIP 制度の活用状況（出典：第 56 回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会）

18

２）調整力確保費用単価（出典：再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る業務マニュアル～交付金業務編～
電力広域的運営推進機関）

19３）再エネ設備に併設される蓄電池の取扱い（出典：第 56 回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会）

20

４）長期脱炭素電源オークション落札電源の決定方法（出典：容量市場 長期脱炭素電源オークション募集要項（応札年度：2023 年度））

５）非化石価値取引市場について（出典：第 56 回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会）

21

（出典：第 87 回制度検討作業部会）

22３.３ 「提言３.住宅用 PV の普及拡大」関係
１）地方自治体の先行事例の全国展開
2021 年に３省合同で実施された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の中で行われた新築住宅における PV 義務化の議論では、「 少なくとも新築住宅には義務化をしていくべき」「PPA モデルが普及すれば義務付けも可能ではないか」のよ
うな賛成意見と「地域や立地等により発電効率に格差があり一律の義務化には無理がある」「義務化すると個人の負うリスクが顕在化する」のような慎重意見があり、「将来における
太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める」とのとりまとめになったと承知している。ただ、国よりこのような議論が行われたことが重要と考える。
（出典：脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第 3 回 開催：
令和 3 年 5 月 19 日 資料）

2023 年に明確になった地方自治体の住宅用 PV に対する義務化では、東京都や川崎市の「一定規模以上の住宅事業者に対する義務化」、京都府、京都市の「説明の義務化」のように個人の負うリスクが過大にならないような工夫を凝らした義務化となっている。前述のあり方検討会で国が PV 義務化を否定せず、前向きな方針を打ち出したことが、地方自治体の積極的な取り組みにつながったと考える。

23

（東京都の事例）（京都府、京都市の事例）

ただ、地方自治体での議論の中でも、状況が正しく理解されずに 事実に基づかない反対
意見も多数寄せられ、自治体担当者が苦労したとの声も聞く。今後、このような地方自治体の取り組みが全国的に展開されることを期待するが、自治体の担当者が円滑に事業を進められるように正しい情報の取りまとめと展開の役割を国に期待したい。

24

２）第三者保有モデル普及へのサポート
新築戸建て住宅の ZEH 化率推移
（出典：SII:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2022 資料）

注文住宅

建売住宅

特に、住宅購入者の予算総額の制約が厳しい建売住宅では、第三者保有モデルの導入が有効と考えられる。
同様に、住宅所有者が高齢となり PV 導入の費用負担が困難となりつつある築古の既存住宅においても、第三者保有モデルは有効な対策になると推定される。
非住宅 PV に関して、環境省では「PPA 等の第三者所有による太陽光発電設備導入について（https://www.env.go.jp/page_00545.html）という HP を設け、自治体の担当者に向けて、手引きや映像を作成し積極的な案内を行っている。

25

住宅用 PV に関しても、行政から住宅所有者に向けてこのようなアピールを行い、カーボ
ンニュートラル実現に向けて積極的な姿勢を発信していただくことで、認知度、信頼度が大きく上がり、住宅用 PV でも第三者保有モデルの普及が進むと考える。
３）太陽光、蓄電池併用モデルの普及に向けた標準仕様の再整理
2023 年度の状況は余剰電力の FIT 売電単価＜電力会社からの買電単価となっており、余剰電力の自家消費はユーザーの経済メリット拡大につながる状況となっている。また、今後
2050 年に向けて住宅用 PV の普及がより進めば、低圧系統内の電圧上昇抑制による売電の制限という懸念も想定され、自家消費型モデルの拡大は不可欠と考えられる。
下図のように経済産業省においても、推奨が行われていると認識している。
（出典：資源エネルギー庁 HP
買取期間満了後の選択肢
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/solar2019after/selection.html#self_cons
umption_01 ）26

現在、家庭用の蓄電池や V2H シス
テムにおいては右図のようにパワーコンディショナが太陽電池、蓄電池ユニットの件用となっているハ
イブリット（HB）型が主流になっているがこの HB 型パワーコンディシ
ョナの扱いが不明確になっている。
具体的には、太陽光発電は補助金ではなく FIT による支援を継続していただいているが、FIT の調達価格
算定のモデルは、前年からの変更点を管理しているため、HB 型ではなく従来の独立モデルを前提としている。よって HB 型パワーコンディショナに対する費用の扱いが不明確になっている。
一方、家庭用蓄電池に関しても、行政において目標価格を設定して支援を検討いただいているが、その目標価格においてもパワーコンディショナの費用扱いが不明確な状態である。
また、行政の管轄部門も両者で異なっていることが、PV(蓄電池)事業者から見て、判りにくくなっていることも事実である。
今後、このような HB 型が中心になっていくことを想定して、基本的なモデルを見直し 2050
年に向けて官民一体となって推進していくことを希望する。
４）卒 FIT 邸においてパワーコンディショナ交換時の FIT 申請のルール見直し
住宅用 PV で発電事業者に太陽光発電を長期稼働してもらうためには、パワーコンディシ
ョナの交換が必要になる。交換時期は卒 FIT の期間となる運転開始から概ね 15 年目前後になるが、そのきっかけは初代のパワーコンディショナ機器が故障した時となるケースが多い。
パワーコンディショナの交換に際して、単純な機器交換の場合は FIT の申請は不要となるが、蓄電池併用型パワーコンディショナへの交換(アップグレード)の場合は卒 FIT 事前届
け出が必要となっている。
（出典：FIT 認定＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞から抜粋）（出典：再生可能エネルギー電子申請「操作マニュアル【事前変更届出（卒 FIT）】」P42）

27

FIT 認定申請の現状は、特に年度末の締め切りが早く、年度初めの認可が 6 月以降にずれ込むことも多く、運悪くこの年度末～年度初の期間にパワーコンディショナの交換の必要性が発生し、蓄電池併用の HB 型パワーコンディショナを選択した場合、卒 FIT 事前届け出の認可まで新パワーコンディショナを稼働することができず、発電の空白期間が生じるケースが多数発生しており、住宅用 PV の自家消費型への転換のネックとなっている。
このネックは FIT 事前届け出を事後報告にするような運用で回避できると思われるため、FIT 運用ルールの見直しにて、自家消費型モデルへの転換を円滑に行える形にしていただきたい。

28

３.４ 「提言４.太陽電池パネルのサーキュラーエコノミーの推進」関係
１）FIT：住宅用 PV の廃止届の運用ルール見直し① 廃止届に関して（出典：再生可能エネルギー電子申請「操作マニュアル【廃止届出登録】」：ｐ24）

発電事業者以外が手続きをする場合は印鑑証明、委任状必要だが、本人死亡のためこの手続きより前に相続による発電事業者の変更届が必要と思われる。
② 相続に関して（出典：FIT 認定＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞から抜粋）＜備考欄記述＞『譲受人が変更を申請・届出する必要があります。事後変更届出が必要な項目は、変更認定
申請として手続きすることはできません。
※申請者が相続対象となる発電設備の所有権を有することが明らかであり、認定審査上適切な審査が行えることが確認できる場合には、公正証書遺言書により審査を行うこともあ

29

ります。
※太陽光パネルは、建物付属設備として認められているものではないため、相続の際は、建物と別に明示したり、太陽光パネルを含む全てを相続対象とした記載とするなど、相続対象に発電設備が含まれていることが確認できることが必要です。
』
建物とは別に太陽光発電設備の相続確認が必要とあるが、このようなルールはこの手続き表に記載されているだけで、発電事業者や代理で建物の登記を行う司法書士にも認知されていない。
③ 建物の滅失登記
住宅や店舗などの建物は、建物の構造や所有者などの状況が客観的にわかるよう登記されている。建物が解体等でなくなったことを記録する登記を「滅失登記」という。
なお、解体時点で所有者が死亡している場合は、相続人のうち一人が単独で滅失登記申請することができる。自分で滅失登記をおこなうと、専門家に依頼するよりも費用負担を軽減できる。
④ 現行ルールの懸念
建物の解体、滅失登記は比較的簡単な手続き完結できるのに対して、太陽光発電設備の発電事業者手続きは、関係相続人の同意書、印鑑証明等が必要で、司法書士等の関与が必要になり、相続人の負担が大きくなる。PV の廃止届の為に、このような手続きを強いる現行のルールでは、滅失登記は行われるものの PV の廃止届は行われず、放置状態になる懸念がある。

30

新エネルギー産業会議審議委員名簿
任

氏
牛 山

自

令和 ４年７月 １日

至

令和 ６年６月３０日

期

名

会 社 名 等
泉

役

職

足利大学

理 事

藤 森 俊 郎株式会社ＩＨＩ

技 監

會 澤 祥 弘會澤高圧コンクリート株式会社

代表取締役社長

永 尾

徹

足利大学大学院

特任教授

永 井 一 郎株式会社安藤・間

執行役員 営業本部副本部長

長谷川 達 哉伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社

科学システム本部 本部長

石 井 義 朗株式会社ＩＮＰＥＸ

常務執行役員 再生可能エネルギー・
新分野事業本部長

船 山 政 昭株式会社ＩＮＰＥＸドリリング

代表取締役社長

中 尾

ＮＴＴアノードエナジー株式会社

エンジニアリングサービス本部 総合
セールスエンジニアリング部担当部長

山 口 敦 治ENEOS株式会社

リソーシズ＆パワーカンパニー
再生可能エネルギー事業部長

武 内敬

大阪ガス株式会社

顧 問

内 田 道 也

鹿島建設株式会社

常務執行役員 環境本部長

藤 井 俊 成関西電力株式会社

再生可能エネルギー事業本部
副事業本部長牧 野 俊 亮株式会社関電工

専務執行役員 戦略技術開発本部長

中 村 典 弘九州電力株式会社

執行役員 エネルギーサービス事業統括
本部企画・需給本部長

嘉 藤 好 彦株式会社熊谷組

代表取締役執行役員副社長

相 田 文 雄公営電気事業経営者会議

専務理事

岡 野 康 司株式会社神戸製鋼所

執行役員

眞 鍋 修 一

コスモエコパワー株式会社

取締役常務執行役員

木 下 貴 夫西部ガス株式会社

取締役常務執行役員

桑 原嗣

佐藤工業株式会社

執行役員

宮 崎 誠 司四国電力株式会社取締役 常務執行役員

山 田 安 秀清水建設株式会社

執行役員

亮

西 堀

仁

矢 部

彰

朝比奈

健

シャープエネルギーソリューション
株式会社
国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
JFEスチール株式会社

シニアエキスパート
技術戦略研究センター フェロー

常務執行役員31

廣 岡

JX金属探開株式会社

取締役 開発事業部長

積水化学工業株式会社

シニアエキスパート

橋 口 昌 道一般財団法人カーボンフロンティア機構

専務理事

東 中 基 倫石油資源開発株式会社

技術本部
カーボンニュートラル技術部 部長

米 本 正 明全国町村会

政務調査会 経済農林委員長

高 浜 信一郎

大成建設株式会社

常務執行役員エンジニアリング本部長

太 田 智 久株式会社タクマ

東京技術企画部 部長

椎 葉 隆 代株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部長

中 村

株式会社竹中工務店

スマートコミュニティ本部長

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

顧

大 里 和 己地熱技術開発株式会社

取締役

田 中

誠

中央開発株式会社代表取締役社長

木 田 淳 志中国電力株式会社

エネルギア総合研究所所長

笹 津 浩 司電源開発株式会社

取締役副社長執行役員

手 塚 茂 雄電源開発株式会社

火力エネルギー 地熱技術室

小井澤 和 明一般社団法人電力土木技術協会

副会長兼専務理事

若 狭 匡 輔東京ガス株式会社

ソリューション技術部長

飯 田

誠

東京大学

特任准教授

芋 生 憲 司

東京大学

教

石 谷

東京大学

名誉教授

西 山 弘 之東京電力リニューアブルパワー株式会社

常務執行役

黒 川 浩 助国立大学法人東京農工大学

名誉教授

植 田

譲

東京理科大学教四 栁

端株式会社東芝取締役常務

藤 井 健 知東電設計株式会社

社会基盤ユニット
社会基盤企画総括部長

青 木 修 一東邦ガス株式会社

技術研究所 主幹研究員

内 海博

東北電力株式会社

常務執行役員松 原 利 之飛島建設株式会社

常務執行役員 技術研究所長

萩 上 幸 彦日鉄鉱業株式会社取締役

寺 澤 達 也

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

理 事 長

塩

茅

知
将 一

慎
陽 一

久

32

問

授

授

田 中 一 幸

一般財団法人日本環境衛生センター

総局 資源循環低炭素化部 次長

西 川 省 吾日本大学教

石 濵 賢 二株式会社ニュージェック

常務取締役

成 田 正 士

一般社団法人バイオマス発電事業者協会

代表理事

松 本 宏 一株式会社日立製作所

エネルギービジネスユニット
再エネソリューション事業部長

神 本 正 行

弘前大学

特別顧問

中 山 和 哉

富士電機株式会社

常務理事 技術開発本部長

吉 田 響 生株式会社北拓専務取締役

小 田 満 広北陸電力株式会社

常務執行役員原子力本部副本部長

上 野 昌 裕北海道電力株式会社常務執行役員森 本 英 雄前田建設工業株式会社

常務理事

松 井 重 和みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

サステナビリティコンサルティン
グ第1部長

木 村 信 彦三井金属鉱業株式会社

金属事業本部 資源事業部長

加 藤 晴 信三菱電機株式会社

電力・産業システム技術部長

松 野 芳 夫

三菱マテリアル株式会社

顧

神 田 正 明三菱マテリアルテクノ株式会社

取締役副社長鈴 木 岳 夫

株式会社明電舎

執行役員
営業統括本部長

関逢甲大学大学院

客員教授

芦 野 真 人矢崎エナジーシステム株式会社

事業部長

西 浦

株式会社
ユーラスエナジーホールディングス

国内事業企画部 担当部長

株式会社レノバ

プロジェクト推進本部副本部長

和 市

寛齋 藤 仁 史
77名

33

授

問

令和５年度太陽エネルギー委員会

氏 名

委員名簿

所 属 ／ 役 職

委員長

植田 譲

東京理科大学工学部 電気工学科 教授

副委員長

塩 将一

積水化学工業株式会社
住宅カンパニー 広報・渉外部 シニアエキスパート

副委員長

河本 桂一

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 上席主任コンサルタント

委 員

中尾 亮

ＮＴＴアノードエナジー株式会社 エンジニアリングサービス本部
サービス推進部 コンストラクション担当 担当部長

委 員

詫間 隆史

株式会社ＧＳユアサ
電源システム生産本部 第一技術部 担当部長

委 員

山根 俊博

清水建設株式会社
技術研究所 エネルギー技術センター 主任研究員

委 員

西堀 仁

シャープエネルギーソリューション株式会社
事業戦略推進部 シニアエキスパート

委 員

田室 宣行

中国電力株式会社
経営企画部門 設備計画グループ マネージャー

委 員

濱口 泰典

東芝エネルギーシステムズ株式会社
エネルギーアグリゲーション事業部 再生可能エネルギー技術部 部長

委 員

石澤 格

一般社団法人日本電機工業会
技術戦略推進部 新エネルギー技術課 課長

委 員

髙山 直樹

富士電機株式会社 発電プラント事業本部 ソリューション統括部
再エネプラント技術部 太陽光・風力発電技術課 主査

委 員

長谷川 一穂株式会社明電舎
営業統括本部 再生可能エネルギー推進部 企画課 課長

委 員

小杉 晃

株式会社ユーラスエナジーホールディングス
国内事業企画部長

オブザー
バー

高津 尚人

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング第1部 コンサルタント

34太陽エネルギーの普及促進に関する提言
令和６年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。

一般財団法人 新エネルギー財団 計画本部
〒161-0033 東京都新宿区下落合２丁目３番１８号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－６８１０－０３５９