平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日

上 場 会 社 名 東京コスモス電機株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 6772
ＵＲＬ http://www.tocos-j.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)
寺田 実
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
(氏名)
島崎 雅尚
(TEL) 03-3255-3917
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

24年３月期23年３月期
（注）
包括利益

％

百万円

7,588 △13.6
8,784 30.0
24年３月期％（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

410 △40.6
691 52.6
137百万円（△67.9％）

％

百万円

％

386 △45.2
58 △85.0
704
66.1
389 80.6
23年３月期 429百万円（164.4％）

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総
資
産 売
上
高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円

銭

円

銭

％

24年３月期
3.73－
1.9
23年３月期
24.78－
13.5（参考） 持分法投資損益 24年３月期 －百万円 23年３月期 －百万円

％

％

4.2
7.8

5.4
7.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,076
3,148
34.6
9,402
3,080
32.6
24年３月期 3,139百万円 23年３月期 3,067百万円

銭

200.00195.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び現 金同 等 物
キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー キ ャ ッ シュ ・フ ロ ー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

53
923

△353
△448

152
△66

1,356
1,515

24年３月期23年３月期２．配当の状況

年間配当金
第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末円

23年３月期24年３月期25年３月期
(予想)

銭

円

銭

円

配当金総額 配当性向

期末

(合計)

合計
銭

円

(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

4.00
4.00

4.00
4.00

62
62

16.1
107.3

2.2
2.0

－

－

－

4.00

4.00

28.6

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期
（累計）
通
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

3,810

△4.5

200

△15.6

190

△20.8

110

60.7

7.00

8,000

5.4

430

4.7

400

3.5

220

275.8

14.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
新規
社（社名）
、除外
社（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 24年３月期 15,812,500株 23年３月期 15,812,500株② 期末自己株式数
24年３月期113,532株 23年３月期
111,149株③ 期中平均株式数
24年３月期 15,699,822株 23年３月期 15,705,105株（参考）個別業績の概要
平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

24年３月期23年３月期

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,325 △13.1
8,430 30.8

△29
209

－
－

56 △78.4
261
－

△24
△109

－
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期（％表示は対前期増減率）

銭

円

△1.54
△6.95

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期（参考） 自己資本※

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

7,767
2,530
32.6
7,792
2,540
32.6
24年３月期 2,530百万円 23年３月期 2,540百万円

円

銭

161.17161.78

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点においての入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ2の「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期○目 次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・P.2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.5

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・P.8
目標とする経営指標
・・・・・・・・・・・・・P.8
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題・・・・・P.8
その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・P.8

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.9(1) 連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・P.9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.11
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・P.11
連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・・・・P.12(3) 連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・P.13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・P.15(5) 継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・P.17(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・P.18(7) 追加情報・・・・・・・・・・・・・P.21(8) 連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・P.22（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・P.22（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.23（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.23
５．その他(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.23
・・・・・・・・・・・・・P.23

－1－

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

1.

平成24年３月期

決算短信

経営成績

（1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災による影響から回復の兆しが見えたものの、新興国の経済成長率の鈍化、タイの洪水によるサプライチェーンの混乱、欧州諸国の債務危機を背景とした世界的な金融問題はいまだ不透明であり、歴史的な円高の進行等から景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンの急速な普及やタブレット
端末機器向けの部品等を中心に堅調でありましたが、デジタル機器、テレビ、パソコン向け電子部
品は国内需要の一巡と海外経済の低迷により伸び悩みました。また、自動車関連機器は、世界の自動車生産台数が前年度比で増加傾向にあるなか、日系の自動車メーカーは東日本大震災とタイの洪水による減産の影響が大きくいまだ回復途上にあります。さらに、円高の進行、原材料価格の高騰
は国際競争力の低下をもたらし、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下にあって、当社グループは製品設計の見直しによる原価低減、中国の煙台科思
摩思電機有限公司の稼働による製造コストの低減、製販一体経営の推進による製造現場と販売現場の一体による効率化により国際競争力の強化を図ってまいりました。さらに、経費削減、役員報酬のカット、グループ全体の社員の給与カット等の固定費削減を実施し業績向上に努めました。また、コア技術を使用した新製品の開発ならびに無線事業に関する新製品の開発を行い受注・売上拡大を図ってまいりました。しかしながら、可変抵抗器事業は第１四半期に東日本大震災後の部品発注前倒しが見られましたが第２四半期以降はその在庫調整の継続と欧州諸国の債務危機、歴史的な円高などの影響を受け売上を伸ばすことはできませんでした。くわえて、自動車用電装品事業は東日本大震災後のサプライチェーンの寸断による大きな落ち込みからの回復傾向がみられましたがタイの洪水や日系の自動車メーカーの部品調達が海外に移転したことにより、売上を伸ばすことはできませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は75億８千８百万円(前年同期比13.6％減)また、利益面につきましては連結営業利益は４億１千万円（前年同期比40.6％減）、連結経常利益は３億８千６百万円(前年同期比45.2％減)、連結当期純利益は５千８百万円(前年同期比85.0％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
可変抵抗器は、新製品の拡販により業務用無線機向けならびにアミューズメント関連向けにおいて増加しました。しかし、主用途の設備関連や工作機器向けは、第１四半期に東日本大震災後の部
品発注前倒しが見られましたが第２四半期以降は、その在庫調整の継続により減少しました。また、高齢者・身体障害者用電動車向けは歴史的な円高の影響を受け減少しました。
トリマ関連につきましては、原価低減などによる販売競争力を強化しましたが、デジタル機器、テレビ等が伸び悩んだことにより、これらの電源向けが減少しました。また、欧州諸国の債務危機の影響により環境関連商品向けも減少しました。
この結果、売上高は33億８千万円、セグメント利益(営業利益)は５億２千１百万円となりました。

－2－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信（ロ）自動車用電装品
自動車用センサは、新規用途向けの新製品の拡販を行いましたが、東日本大震災の影響と中国市場の需要停滞、さらにタイの洪水に伴う自動車メーカーの生産の落ち込みにより減少しました。また、面状発熱体につきましては、 東日本大震災の影響と中国市場の需要停滞、さらにタイの洪水に伴う自動車メーカーの生産の落ち込みにもかかわらず、新製品の拡販により受注が増加しました。
しかしながら、売上高の構成比が高い自動車用センサの減少をカバーすることが出来ませんでした。
この結果、売上高は34億２千１百万円、セグメント利益(営業利益)は１億７千５百万円となりました。

（ハ）その他
その他は、混成集積回路は欧州諸国の債務危機および円高の影響をうけて環境エネルギー関連向けで需要が大きく縮小したことにより減少しました。また、無線機事業につきましては新規顧客開拓を推進しておりますが売上高に大きく貢献するには至っていません。
この結果、売上高は７億８千６百万円、セグメント利益(営業利益)は１億１千９百万円となりました。

②次期の見通し

次期の見通しにつきましては、欧州各国の国債の格下げの可能性や、財政規律の強化のための新条約をめぐる各国の対応の行方など、不安材料は山積の状態です。米国経済も金融危機後緩やかな回復過程を辿っていますが、依然、高水準の失業率や住宅投資の回復の遅れが景気の重石となっています。日本国内では、この夏の電力不足問題への対応が大きな課題となっており、予断を許さない状況です。このような情勢の中、当社グループは受注の拡大に努め、製販一体経営を推進し、効率的な会社運営を図ってまいります。また、本社と関連会社の合理化によるコストダウンを推し進め、当社製品の競争力を高めて今後ますます激化する価格競争や長引く円高にも耐えられる企業体質の確立を図ってまいります。

連結業績見通し
売上高

8,000百万円

営業利益

430百万円

経常利益

400百万円

当期純利益

220百万円

上記連結業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。

－3－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億１千９百万円減少し、54億８千９百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が１億４千２百万円増加、現金及び預金が１億５千４百万
円減少、受取手形及び売掛金が４億１千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７千７百万円減少し、35億７千６百万円となりました。
これは、主として有形固定資産の減少５千４百万円及び保険積立金が１千５百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億２千６百万円減少し、90億７千６百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億７千９百万円減少し、27億８千１百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金２億４千７百万円減少、賞与引当金が１億１千６百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減少し、31億４千６百万円となりました。
主として長期借入金が１億９千９百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が５千６百万円減少及び役員退職慰労引当金が７千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億９千４百万円減少し、59億２千７百万円となりました。

(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６千７百万円増加し、31億４千８百万円となりました。
主として土地再評価差額金が５千６百万円増加したことなどによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億５千９百万円減少し、13億５千６百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは５千３百万円の資金の増加（前連結会計年度比94.2％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益３億３千１百万円、減価償却費３億５千１百万円、売上債権の減少額４億１千７百万円によるものであります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額２億４千２百万円、たな卸資産の増加額３億４千３百万円、法人税等の支払額２億５千４百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは３億５千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比21.2％減）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億２千万円によるものであります。

－4－東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは１億５千２百万円の資金の増加（前連結会計年度は６千６百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、借入金の借入による収入３億４千６百万円（純額）となりました。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

32.5

33.8

31.2

32.6

34.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

21.1

13.5

23.8

24.4

22.1

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

3.9

82.7

18.8

3.1

57.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.7

0.7

2.4

15.1

0.9

(注)

１
２
３
４

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊＊＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価総額×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき４円の予定であります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり４円の予定であります。

（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、－5－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信

様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換
算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
③価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社
がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
（イ）予期しない法律又は規制の変更（ロ）技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。
しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。し－6－東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信

たがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２.

企業集団の状況

当社の企業集団は、当社・連結子会10社で構成され、可変抵抗器・自動車用電装品などの製造販売を行う事業を展開しております。
生産については、白河コスモス電機(株)・会津コスモス電機(株)・中津コスモス電機(株)・煙台
科思摩思電機有限公司及び東高志(香港)有限公司が製造を担当しております。
販売については、当社のほか日本国内では、コスモス電子販売(株)・トーコス販売(株)が担当し、海外市場をトーコス・アメリカ(株)・煙台科思摩思貿易有限公司及び台湾東高志電機股份有限公司
が担当しております。
この他、コスモス興産(株)が保険代理店業務を行っております。
なお、当連結会計年度より連結子会社であったトーコス販売株式会社については、当社が保有する株式の一部を売却したため連結の範囲から除外しております。
また、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、清算手続き中であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

－7－

東京コスモス電機㈱（6772）

３.

平成24年３月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
エレクトロニクス技術の目まぐるしい変化の中で、技術立社としての伝統と矜持にこだわって、オンリーワンの製品づくりに取り組み、コア技術、コア製品である可変抵抗器はもとより、その周辺の技術・製品領域にも積極的に挑戦し、お客様と産業界のニーズに幅広く応えていくことをめざし、また、環境保全をはじめとした21世紀社会が直面する諸課題に対しても、エレクトロニクス部
品メーカーならではのアプローチによって貢献をめざしていくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、継続的成長に不可欠な売上高の向上はもとより、コスト改善の推進に注力し本業の収益力を見る売上高営業利益率と併せて、投下資本の効率改善を目的とした観点から、総資本経常利益率を重要な目標と定め事業活動を行っております。平成25年
３月期目標は売上高営業利益率5.3％以上、総資産経常利益率4.4％以上であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、円高の進行、原材料の高騰、さらには新興国の台頭による国際的な価格競争力が求められる一方、新エネルギー分野と環境分野等のさらなる発展が見込まれる市場への製品供給が求められています。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値の更なる向上を図るため次の事項を重要課題とし、取り組んでまいります。
第１に、製販一体経営の推進への取り組みとして製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し無駄なく会社を動かす
製販一体経営を推進させ、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上を図ってまいります。
第２に、円高に耐える企業体質の確立への取り組みとして
円高による海外製品との競争激化と海外における当社製品の競争力を高めるため、既存製品の設計見直しによる原価低減、海外調達等による部品材料のコスト低減、中国生産の拡大による製造コストの低減を行い、円高に耐える企業体質の確立を図ってまいります。
第３に、新たな成長への取り組みとしてコア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、今後世界的に需要が増加すると予測される太陽光発電、太陽熱発電や風力発電の新エネルギー市場、ＬＥＤ照明等の省エネルギ
ー市場、電気自動車やハイブリッド自動車等の環境自動車向けの新製品、ならびに発展著しい
中国市場向けの新製品開発のスピードアップを図り進めてまいります。また、無線分野の事業として、短距離無線マイコンモジュールの新製品開発のスピードアップと拡販を積極的に進めてまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－8－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信

4.連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,010,943
2,442,550
336,131
187,939
528,869
147,847
62,801△8,327

1,856,858
2,023,897
507,886
208,710
671,522
61,095
165,314△5,706

流動資産合計

5,708,755

5,489,579

1,877,846△1,166,568

1,782,174△1,125,887

711,278

656,2873,995,872△3,632,354

3,800,336△3,439,067

363,518

361,268

1,500,909
295,624△157,989

1,500,909
319,105△214,148

137,635

104,957

59,124
2,823,064△2,744,067

79,1382,846,837△2,752,468

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）78,997

94,368有形固定資産合計

2,851,463

2,796,931

23,536

14,985

206,867
83
147,899
391,871
32,173

198,631279
132,458
399,330
33,435無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
開業費
社債発行費
繰延資産合計資産合計－9－778,895

764,136

3,653,895

3,576,053

26,342
13,852－
10,75040,195

10,7509,402,846

9,076,383

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,325,740
381,800
625,771
95,00060,794
144,251
181,499－
346,410

1,078,539
340,000
774,840
75,00051,34185,37965,0001,575
309,769

3,161,267

2,781,444

262,500
1,530,671
99,224
2,566
606,381
114,076
450,986
94,222

187,500
1,729,866
65,777－636,70337,466394,612
94,222

3,160,628

3,146,148

負債合計

6,321,895

5,927,593

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
20
1,316,431△19,433

1,277,000
16
1,310,762△18,048

2,574,018

2,569,730△11,135
675,651△171,409

13,355732,024△175,298

493,106

570,081

13,826

8,978

純資産合計

3,080,951

3,148,790

負債純資産合計

9,402,846

9,076,383

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－10－

東京コスモス電機㈱（6772）(2)

平成24年３月期

決算短信

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

8,784,883
6,755,025

7,588,638
5,929,423

売上総利益

2,029,857

1,659,214

販売費及び一般管理費

1,338,477

1,248,561

営業利益

691,380

410,653

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

795
5,704
99,541
40,277655
5,308
93,96644,827

営業外収益合計

146,318

144,758

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
開業費償却
雑損失

55,600
4,415
6,424
3,533
60,133－
2,699

55,192
3,940
5,879
3,101
52,44438,186
10,319

営業外費用合計

132,807

169,063

経常利益

704,891

386,347

特別利益
固定資産売却益323

57

特別利益合計323

57

17,514
139,588
19,956
1,641
46,157－－28,763

9,156
18,601－－－
21,822
5,686
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
役員退職慰労金
工場移転費用
子会社整理損子会社株式売却損
環境対策費

253,62155,267

税金等調整前当期純利益

特別損失合計451,593

331,137

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

223,090△160,344

195,13176,783

法人税等合計62,745271,915

少数株主損益調整前当期純利益

388,848

59,222△286

685

389,134

58,536

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－11－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

388,848

59,222

89,667△3,830△45,263

26,06956,373△3,886

40,57378,555

包括利益

429,421

137,777（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

429,986△565

135,5122,265

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(3)連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,277,000

1,277,000

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－13－

－

－

1,277,000

1,277,000

20

20

－

△4

－

△4

20

16

970,588

1,316,431△47,121389,134－
3,830△62,81558,536△1,390－345,843△5,6691,316,431

1,310,762△18,668△19,433

△764
－
－

△635
32
1,987

△764

1,384

△19,433△18,048

2,228,939

2,574,018△47,121389,134
△764
－
－
3,830

△62,81558,536
△635
28
596
－

345,079△4,2882,574,018

2,569,730△100,917△11,135

89,781

24,49189,781

24,491

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)(自至
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△11,135

13,355

679,481675,651△3,83056,373△3,83056,373

675,651

732,024△126,311△171,409△45,098△3,888△45,098△3,888△171,409△175,298

452,253

493,106

40,852

76,97540,852

76,975493,106

570,081

15,014

13,826△1,187△4,848△1,187△4,84813,826

8,978

2,696,207

3,080,951△47,121389,134
△764
－
－
3,830
39,664△62,81558,536
△635
28
596
－
72,127384,743

67,8393,080,951

3,148,790

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

451,593299,155
19,956
119,917
2,561
28,50931,022△6,50060,015
139,588△323
17,51428,763－－△129,863△93,397
125,767
11,396
109,768

331,137
351,776－△114,937△2,37330,297△76,708△5,964
59,132
18,601△57
50,223－
5,686
21,822417,950△343,536△242,410△39,171△100,202

小計

1,215,445

361,267

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,511△61,248△237,284

5,964△59,389△254,139

923,424

53,703△57,135
52,908△436,540
1,086△2,009△49,261
49,253△320,048－△2,049－△18,509－233△7,483△25,000－
11,918△448,941△353,697

345,000△309,000
1,146,013△1,001,048△135,000－△764△46,528

280,000△321,800
1,050,000△661,838△95,000
28△635△68,477

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
環境対策費
子会社株式売却損益（△は益）子会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－15－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

△622
△64,318－－△31,4451,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,269

152,819

現金及び現金同等物に係る換算差額△31,108△11,886

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

377,104△159,061

現金及び現金同等物の期首残高

1,138,850

1,515,954

現金及び現金同等物の期末残高

1,515,954

1,356,893－16－

東京コスモス電機㈱（6772）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－17－

平成24年３月期

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称「２.

企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったトーコス販売株式会社については、当社が保有する株式の一部を売却したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
三島エース㈱(連結の範囲から除いた理由)
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しております。
なお、三島エース㈱は平成23年9月30日付で解散決議を行い、清算手続中であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
三島エース㈱三島エース㈱は小規模会社であり、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に与える影響は、何れも少額であり、重要性に乏しいので持分法適用の範囲から除外しております。
なお、三島エース㈱は成23年9月30日付で解散決議を行い、清算手続中であります。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
原材料
移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法－18－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)
ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

－19－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成24年３月期

決算短信③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は翌期から12年で均等償却を行っています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フロ
ーが固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、ヘッジ手段の有効性を定期的に確認しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成24年３月期

決算短信（7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については38.0％に、平成
27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一次差異については35.0％として
おります。

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平成24年３月期

決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体
制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
自動車用電装品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

自動車用電
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,380,419 3,421,947 6,802,366－－－

3,380,419 3,421,947 6,802,366

786,271 7,588,638－－

786,271 7,588,638－ 7,588,638－－－ 7,588,638

521,805

175,794

697,599

119,451

817,051 △406,397

410,653

153,193

184,197

337,391

19,097356,489

356,489

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び75,011
223,206
298,218
6,638
304,857－
304,857
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、
カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用406,397千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

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平成24年３月期

決算短信（１株当たり情報）

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

195.34円

200.00円

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

24.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

3.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日))
損益計算書上の当期純利益
389,134千円
普通株式に係る当期純利益
389,134千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
15,705千株

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
損益計算書上の当期純利益
58,536千円
普通株式に係る当期純利益
58,536千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
同左
普通株式の期中平均株式数
15,699千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、ストック・オプショ
ン等、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５. その他（1）役員の異動（平成24年６月28日付の予定）
平成24年３月29日付「新任取締役候補者に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

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