第５次

田舎館村
総合振興計画平 成 2 3 年 3 月

第５次

田舎館村
総合振興計画平 成 2 3 年 3 月

稲かおり 笑顔あふれる田舎館村
総合振興計画策定にあたって本村では平成13年に策定した第 4 次田舎館村総合振興計画の目標であります、「人温もりく

緑きらめ

夢大地を生きる」を実現するため、各施策を行って参りましたが、計画策定から10年が経過し、目標
年次を迎えることから、平成32年を目標年とした第5 次田舎館村総合振興計画を策定しました。
第 5 次田舎館村総合振興計画は、大きく変化を遂
げてきている国内外の情勢を見据え、これまでのむ
らづくりの成果をさらに発展させ、未来を担う子どもや孫たちの世代へと受け継いでいくため、「稲かおり

笑顔あふれるげ、「自然を活かし安らぎのむら」を将来像と掲共に歩むむらづくり」、「若者が住みたくなるむらづくり」、「村民と協働によるむらづくり」を基本理念としており、今後の村政運営の指針となるものです。
今後10年間、基本構想に定める将来像に近づくた
め、本計画の推進に向け全力で取り組んで行きたいと考えておりますので、村民の皆様のご協力をお願
いいたします。
最後に、本計画策定に際しご尽力いただいた、総合振興計画策定委員の皆様をはじめ、アンケート等
により、ご意見・ご提案をいただいた多くの皆様に、心よりお礼申し上げます。
平成22年

田んぼアート

田舎館村長

鈴 木

安らぎのむら

いなかだて

孝 雄

村

章

統一円満を意味する円の中に、田舎館村の頭文字でもあり、稲穂が実る村のイメージとしての「田」がおさめられ、上部には村の歴史を物語る館（城）を配しています。
昭和34年、広く一般に公募した中から、当時川部小学校に勤務していた高木春雄氏の作品が選ばれ、制定されました。

村民憲章
わたくしたちは、北方稲作文化発祥の地を誇りとし、輝かしい歴史と伝統をきずいてきた田舎館村民です。
わたくしたちは、秀峰岩木のみねを仰ぎ、浅瀬石川の清流にうるおされている土地に住む幸せを感じ、さらに村民ひとしく健康で豊かな村づくりを目指して、次の憲章を実践します。

い
な
か
だ
て

命を大切にし、水と緑を愛し、
健康で活力のある村づくりにつとめます。
何事にも協力しあい、人の和をはかり、
明るい村づくりにつとめます。
考えを深め、学ぶ態度を養い、創意に満ちた村づくりにつとめます。
誰ともふれあう心を持ち、思いやりのある村づくりにつとめます。
天と地の恵みに感謝し、働くことを尊び、豊かな住みよい村づくりにつとめます。
（昭和60年11月25日制定）

村の花

村の木

稲の花
（平成23年3月15日制定）

サイカチ

第5次

田舎館村総合振興計画
目
Ⅰ

序

第1章

1

計画策定にあたって…………………………………………………………… 2

第1節

計画の目的………………………………………………………………… 2

第2節

計画の構成と役割、期間………………………………………………… 2

第2章

Ⅱ

論

次

社会的潮流……………………………………………………………………… 3

第1節

社会動向…………………………………………………………………… 3

第2節

村の概況…………………………………………………………………… 4

第3節

住民ニーズ………………………………………………………………… 8

基本構想

第1章

11

むらづくりの基本理念・将来像………………………………………………12

第1節

むらづくりの基本理念……………………………………………………12

第2節

将来像………………………………………………………………………12

第2章

将来人口・世帯数の見通し……………………………………………………13

第3章

施策の大綱………………………………………………………………………15

Ⅲ

第1節

産業の振興…………………………………………………………………16

第2節

都市・生活基盤の充実……………………………………………………16

第3節

教育・文化の振興…………………………………………………………17

第4節

保健・医療・福祉の充実…………………………………………………19第5節

健全な行財政運営…………………………………………………………20

基本計画

21

第1節

産業の振興…………………………………………………………………22

1

農業の振興…………………………………………………………………22

2

工業の振興…………………………………………………………………23

3

商業の振興…………………………………………………………………23

4

観光の振興…………………………………………………………………24

第2節

都市・生活基盤の充実……………………………………………………24

1

自然との共生………………………………………………………………242

道路・公共交通の整備……………………………………………………25

3

住まいを取り巻く環境の整備……………………………………………26

4

雪対策………………………………………………………………………26

5

安全・安心の確保…………………………………………………………27

6

情報化への対応……………………………………………………………28

第3節

教育・文化の振興…………………………………………………………29

1

学校教育の充実……………………………………………………………29

2

生涯学習の充実……………………………………………………………29

3

生涯スポーツの振興………………………………………………………30

4

遺跡の活用と文化の伝承…………………………………………………30

5

交流の推進…………………………………………………………………31

6

男女共同参画社会の確立…………………………………………………31

第4節

保健・医療・福祉の充実…………………………………………………32

1

保健・医療の充実…………………………………………………………32

2

地域福祉の推進……………………………………………………………33

3

高齢者福祉の充実…………………………………………………………34

4

児童福祉の充実……………………………………………………………34

5

障害者福祉の充実…………………………………………………………35

6

社会保障の充実……………………………………………………………36

第5節

健全な行財政運営…………………………………………………………37

1

村民協働による村政運営…………………………………………………37

2

効率的な行財政運営………………………………………………………38

3

広域行政の推進……………………………………………………………38

Ⅰ 序論

Ⅰ

序

論

第1 章
第1節

計画策定にあたって
面し、公共交通機関の撤退など都市基盤の整備な計画の目的

どに大きな支障が出ています。さらに、高度情報

田舎館村は昭和30年の光田寺村との合併以来、化や深刻な地球規模の環境問題などを背景に、あ4 次にわたり総合振興計画を策定し、村の発展にらゆる分野において大きな変革期を迎えています。

取り組んできました。現在は平成13年度を初年度

このような中、地方自治体は、多様化・高度化すとし目標年度を平成22年度とする第 4 次総合振興

る地域課題の解決や新たな住民ニーズへの対応の計画のもと、「人 温もり夢 大地

ほか、住民協働による地方分権に対応したむらづを生きる」を目標に、「ずっとずっと好きと言える

くりが求められています。そのため、第 4 次田舎むら」の創造をめざして様々な施策を展開してい館村総合振興計画を見直し、現況に即した将来のます。

むらづくりの方向を示し、その実現に向けて「第緑 きらめくしかし、現在の社会状況をみたとき、世界同時

5 次田舎館村総合振興計画」を策定します。

不況と円の上昇は、日本経済に深刻な影響を与えており、また、本格的な少子高齢化と人口減少社会に入り将来労働人口の減少が予測され、今後、第2節

計画の構成と役割、期間

日本経済は縮小を余儀なくされるものと思われま

この計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計

す。人口の偏在も大きな問題で、都市部に人口が画」により構成し、計画の期間は平成23年度から

集中する一方、地方都市では深刻な人口減少に直平成32年度までの10年間とします。

計画の構成と役割、期間
基本構想

村政運営を総合的かつ計画的に行う指針となるものであり、将来像及びそれを実現するために必要な施策の大綱を明らかにするものです。

基本計画

基本構想に掲げる将来像を実現するため、施策の大綱に従い、取り組むべき主要な施策を分野ごとに明らかにするものです。

実施計画

基本計画に掲げた施策を計画的、効率的に推進するための計画（ 3 年間のローリング方式）であり、毎年度の予算編成の指針となるものです。

平

23年

成

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

31年

基本構想
基本計画
実施計画
（ 3 年間）2（毎年度のローリング）

32年

第2 章
第1節
1

社会的潮流

社会動向

総人口の減少と超少子高齢社会の到来
わが国は、平成19年の 1 億2,776万人をピーク

新たな課題が生じています。今後も、ますます進化していく情報通信技術（ICT）を積極的に行政サービスに取り入れるとともに、こうした新たな課題に対応していくことが求められています。

に総人口の減少がはじまり、合計特殊出生率の低下が急速に進行しているため、今後、世界的に例

3

景気後退と産業構造や就業構造・形態の変化のないスピードで人口減少が進むものと予測さ世界同時不況は日本においてその深刻度を一層れています。日本の合計特殊出生率は平成17年

増しており、円の独歩高による輸出産業への影響の1.26を底に、平成18年は1.32、平成19年は1.34、をはじめ、企業業績の悪化や株価の下落、失業率

平成20年には1.37とやや回復基調にあるものの、の上昇など大きな問題となっています。

将来にわたって人口を維持するために必要な2.08を大きく下回っています。
こうした中で、今後も本村が継続して発展し、村民が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、不況による物価の下落により企業収益は悪化し、就業者の賃金の低下や多くの失業者を生み、購買力の低下を招き、デフレの一層の深刻化が懸念されています。
こうした国内外の景気の後退とともに、近年、村民との協働による一層の地域活性化に取り組み、定住人口や交流人口を増やすとともに、行財政基

農産物輸入自由化の拡大、製造業の海外移転、小盤を強化し、教育や福祉などの質の高い行政サー

売商業の大型店化の進展などにより、産業構造はビスを安定して提供していく必要があります。

大きく転換し、首都圏等の都市部地域と、地方の経済格差が拡大しています。また、非正規労働者

2

高度情報・通信技術の普及
近年、パソコンや携帯電話を全世界に結びつけの増加や外国人就労者の増加など、就業構造・就業形態にも大きな変化がみられます。

る情報通信技術（ICT）が普及し、私たちの生活

経済不況の中、地場産業も苦戦を強いられていやビジネスは大きく変わってきています。日常生

ますが、こうした産業構造や就業構造・就業形態

活においても、もはやパソコンなしの状態は考えの変化に対応し、柔軟な経営感覚を持つ産業の担られず、テレビや映画などの動画を見ることは、い手の育成や、子育てと就労の両立の支援、若者

当然のこととなっています。携帯電話も、WEBの自立支援などを強化していくことが必要です。

サイトの閲覧などの情報入手手段として活用されており、また、財布の役割や音楽プレーヤー、

4

地球温暖化の防止

ゲーム機などの機能までもが付加されるようにな

現在、地球温暖化が進行し、天候の変動によるりました。反面、インターネットを利用したネッ

災害の頻発や海水面の上昇などによる弊害が顕著

ト犯罪の増加や個人情報の漏洩なども大きな問題になっています。これは経済発展や日常生活の改です。

善に伴う化石燃料の大量消費によるものとされて本村においても、これらの機器の活用により豊かな生活が実現する一方で、デジタルデバイドが問題化するとともに、個人情報保護の必要性など、おり、今後ますますその影響の拡大が懸念されています。
日本政府は、平成21年 9 月に米国で開催された
3

Ⅰ

序

論

国連気候変動首脳会合で、2020年までに CO2 の排を尊重したむらづくりが求められています。

出量を1990年比25%削減することを表明しました。
温暖化防止には CO2 の削減が不可欠なため、自6

地方分権・地域主権の進展

然エネルギーを利用しての発電や省エネ家電、ガ

平成12年 4 月に「地方分権一括法」が施行され、ソリンと電気を併用するハイブリッド車、電気自

国と地方の関係が対等な関係へと改められ、自治動車など各方面での取り組みが本格化しています。

体の自主性・自立性（自己決定・自己責任）を確

また、プラスチックやアルミ、紙などの資源リサ立していくための体制が整備されました。地方分

イクルの意識も国民の中に高まっています。

権改革推進委員会は、住民主体の分権型社会への気候変動による農作物への影響や大雨による土抜本的な転換を図り、地方自治体を「地方政府」

砂災害の危険性の増加など、温暖化は決して遠いと呼ぶにふさわしい存在にまで高めることを、地世界で起きている他人事ではありません。美しい

方分権改革の目標として掲げています。

自然環境と多様な生物を次世代に引き継ぐために

平成22年 6 月には、
「地域主権戦略大綱」が閣議も、日常生活から環境負荷の軽減に努めるととも決定され、それぞれの地域で富を生み出すというに、経済社会の仕組みを循環型の持続可能なもの

考えに基づき「自立と創造」への転換を求めていに変革していくことが必要になっています。

ます。また、国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、国と地方公共団体は、行政の5

国際化や価値観の多様化の進展

各分野において適切に役割を分担するとともに、

今日、人やモノ、情報など、私たちの衣食住の地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立

あらゆることが、常に国際社会とリアルタイムで性を高めていくことを掲げています。そのため、結びついています。

地域主権改革は単なる制度の改革ではなく、地域

こうした国際化の進展は、私たちの生活を豊かの住民が自らの住む地域を自らの責任でつくってにするものですが、一方で、地球規模での市場経いくという「責任の改革」であり、民主主義その済の発展は、厳しい国際競争を生んでおり、生活ものの改革であるとし、住民や首長、議会の在りの場においても、慣習や文化の相違から様々な問方や責任も変わっていかなければならないとして題が生じているのも事実です。

います。

国際的な人・モノ・情報の交流は今後もますま

今後、この大綱に基づく改革の成果等を踏まえ、す進むと考えられることから、これからも行政の地域主権改革の一層の推進に向けて、平成24年夏

あらゆる分野で、常に国際的な視野でむらづくりを目途に「地域主権推進大綱（仮称）」が策定され、を進めることが求められます。また、都市化や情さらなる取り組みが進められます。

報技術の進展などにより、社会の成熟化が進む中で、価値観の多様化が進み、様々なライフスタイ
ルやワークスタイルが現れてきています。
経済的な豊かさよりも、家族や地域とのふれあ

4

第2節
1

村の概況

立地・地勢

い、自然や地域文化との共生など、いわゆる「心田舎館村は、東に八甲田山連峰、西に岩木山をの豊かさ」を重視する傾向が強くなってきていま

望む、東西 9 km、南北6.5km、総面積22.31km2の平す。団塊世代が大量定年を迎える中で、村民の坦地で、村域中部を浅瀬石川が西流し、西端部をニーズも多様化・複雑化することが予想されるた平川が北流する、亜寒帯性気候の冬の寒さの厳し

め、一人ひとりの価値観や多様な生き方、働き方

い地域です。農業を基幹産業とする本村の土壌は、

地味肥沃で農作物の作付けに適しており、また、

徳氏から分家した田舎館城千徳氏が居住していま弘前市と黒石市の中間に位置する優位性から、企した。天正13年（1585）の壮烈な戦いや、五代城業誘致を進め、農業もバランスよく発展していま

主千徳掃部政武の妻、於市の方の自刃は長く語りす。

継がれています。

道路は弘前市と十和田市を結ぶ国道102号の他、

近年は、これらの歴史や、先人たちが築き上げ

県道では東西に走る県道110号黒石・藤崎線と県てきた伝統文化を大切にしたむらづくりを進める

道268号弘前・田舎館・黒石線が、また、南北にとともに、緑（農業、自然）と工業の調和した稲は県道148号畑中・竹鼻線と県道136号常盤・新山

香るふるさととして発展を続け、現在に至ってい線が村を縦断して弘前環状線に接続しており、こます。

れらに村道が接続して道路網を形成しています。
交通網は、鉄道では JR と私鉄の 2 駅があり、

2

人口構造

バスでは弘前〜黒石線や弘前〜豊蒔・高田〜黒石

平成22年の本村の人口は8,434人で、昭和50年

線、弘前〜黒石〜大川原線、黒石〜川部線、弘前の9,983人と比較すると約15.5％減少しています。

〜尾上線の 5 路線あります。

平成22年における年齢別人口構成は、年少人口

村域からは、縄文時代や弥生時代の遺跡が数多が12.1％、生産年齢人口が60.3％、高齢者人口がく確認されており、なかでも弥生時代中期末の水28.4％となっており、年少人口と生産年齢人口は田跡が656枚ほど発見され、全国的に有名になっともに一貫して減少しています。高齢者人口につた史跡垂柳遺跡があります。また、田舎館には南

いては、昭和50年と比較して約2.4倍へと、大幅

北朝時代から武将の館があり、中世には浅瀬石千に増加しており超高齢社会となっています。

人口と世帯人員数の推移

資料：平成22年は住民基本台帳人口（含む外国人）、他は国勢調査

5

Ⅰ

序

論

3

産業構造

（ 1 ）産業別就業人口（ 2 ）農業

国勢調査による平成17年の就業人口は4,498人

農林業センサスによる平成17年度の総農家数はで、総人口8,541人の52.7％を占めます。産業区

634戸、専業農家数は229戸、農業産出額は26.3億分別の内訳は第 1 次産業が1,109人（就業人口の円となっています。

24.7％）、第 2 次産業が1,084人（同24.1％）、第 3

昭和50年からの推移をみると、総農家数は昭和次産業が2,305人（同51.2％）で、第 3 次産業の就50年の1,299戸から約51％減少しています。一方、業割合が高くなっています。

専業農家数は昭和50年には551戸で平成12年まで

昭和50年からの推移をみると、就業人口は約減少しましたが、その後、増加に転じています。

13.1％減少していますが、第 3 次産業就業人口は

また、農業産出額は、昭和60年に約38.2億円まで

約42.0％増加しています。一方、第 2 次産業就業増加しましたが、その後はゆるやかな減少が続き、人口はほぼ横ばいで、第 1 次産業就業人口と拮抗

平成17年に上昇に転じています。

しています。
産業別人口の推移

資料：国勢調査

総農家数・専業農家数・農業算出額の推移

資料：国勢調査6

（ 4 ）商業（ 3 ）工業
工業統計調査によると、昭和50年の事業所数

商業統計調査によると、本村の事業所数は昭和（従業員 4 人以上）は13か所で、その後上昇して60年の94か所から減少が続き、平成19年には64か

平成 7 年の30か所をピークに減少に転じ、平成17

所となっています。

年には25 か所になっています。従業員数は昭和

従業員数は昭和60年には200人でしたが、その50年の459人から平成12年の1,026人まで上昇しま

後増減を繰り返し、平成19年には274人となってしたが、平成17年には626人へと減少しています。

います。これ以降、減少傾向が続いています。年

製造品出荷額等は平成12年に94.3億円でピークで間商品販売額は平成 6 年に一旦減少しましたが、したが、平成17年には60.0億円へと減少しました。

基本的に増加傾向を示しており、平成19年には67.1億円と、昭和60年の24.6億円の約2.7倍の規模になっています。

事業所数・従業員数・年間商品販売額の推移

資料：工業統計調査

事業所数・従業員数・製造品出荷額等の推移

資料：商業統計調査

7

Ⅰ

序

論

（ 6 ）観光業（ 1 ）回答者の属性「史跡垂柳遺跡」や「弥生の里」、「田んぼアー

回答者の性別は男性が68.2％、女性が30.1％でト」などの観光資源がある本村ですが、青森県観

無回答が1.6％で、男性が 7 割近くとなっていま

光統計によると、平成17年の観光入り込み数はす。年齢構成は、60歳代が30.7％と最も多く、次30.5万人で、平成 2 年の10.9万人の約 3 倍に増加

いで70歳以上が24.5％、50歳代が16.7％と年齢のしています。

高い方からの回答が多く寄せられています。職業
は無職を除くと農業が19.7％、商業・金融・サー

第3節
1

ビス業が14.6％などとなっています。

住民ニーズ

アンケート調査結果の概要（ 2 ）田舎館村への定住意識

第 5 次田舎館村総合振興計画策定にあたり、多アンケート調査によると、本村への定住意識にくの住民のご意見を計画に反映するため、平成22

ついては、全体で78％の方が住み続けたい（「こ年 7 月、18歳以上の住民1,000名を無作為に抽出れからもずっと住み続けたい」と「当分は住み続しアンケート調査を実施いたしました。有効回収

けたい」の合計。以下同じ。）と回答し、定住意識

票は485票で、回収率は48.5％でした。

が高いことがうかがえます。

調査概要は以下の通りです。

【性別】

【年齢】

田舎館村への定住意識

8

【職業】

一方、不満足度では、「雇用の確保」が71.6％と（ 3 ）各分野別の満足度
各分野別の満足度をみると、「ごみ収集・処理」

最も高く、次いで「商業振興」が62.5％、「工業振が最も高く74.0％、次いで「消防・防災」が71.1％、

興（建設業を含む）」が52.6％などと産業関係で不「下水処理」が70.3％など、生活基盤・都市基盤の満足度が高くなっています。

分野の満足度が高くなっています。

分野別の満足度（上位10項目）

分野別の不満足度（上位10項目）

9

Ⅰ

序

論

（ 4 ）今後、特に力を入れていくべきと思う分野「今後、村が特に力を入れていくべきだと思う分野」については、「就労の場の確保」や「農業の振興」などの不満足度の高い分野への要望が高く、今後、さらなる産業振興への取り組みが求められています。

今後、特に力を入れていくべきと思う分野（上位 7 項目、複数回答）

10Ⅱ 基本構想

Ⅱ

基本構想

第1 章
第1節

むらづくりの基本理念・将来像

むらづくりの基本理念

田舎館村は北方稲作文化発祥の地として輝かし

経済状況の悪化する中、企業のさらなる誘致や居住環境の整備、子育てしやすい環境づくりなど、「若者が住みたくなるむらづくり」を進めます。

い歴史と伝統に彩られた村です。豊かな水と肥沃な土壌に恵まれ農業を中心に、近年では工業の進展も目覚しいものがあります。

3

村民と協働によるむらづくり
厳しい経済環境や財政状況から行政サービスのこうした中、大きく変化する社会動向、これま

縮小が起こり、行政はもとより村民にとっても痛でのむらづくりの取り組み、人口・産業などの動みを伴う事態が予測されます。今後は、自分でで向、住民意識をふまえ、田舎館村は、次の基本方

きることは自分で行う “ 自助 ”、地域の力を合わ

向でむらづくりを進めます。

せて行う “ 共助 ”、行政にしかできないことを行う “ 公助 ” をそれぞれ判断し、村民の知恵や力を

1

自然を活かし、共に歩むむらづくり
八甲田山と岩木山を望む豊かな自然環境、田園活かした、支援が必要な人にもやさしい「村民と協働によるむらづくり」を進めます。

を通してこれらの山々を見晴るかす美しい景観は、村民の生活にうるおいを与え、農業や観光を支える貴重な財産です。

第2節

将来像

限りある水や資源、エネルギーの有効利用の促

弥生時代から稲作で栄えてきた本村は、農業を進、自然に親しみ、自然を学ぶ取り組みの促進な

中心に産業の振興を図るとともに、教育や福祉のど、「自然を活かし、共に歩むむらづくり」を進め分野での向上を積極的に図ってきました。また、ます。

自治体経営のスリム化を図るため、行財政改革にも早くから積極的に取り組んできました。

2

若者が住みたくなるむらづくり

こうした中、大きく変化を遂げてきている国内

わが国の総人口は平成18年をピークに減少時代

外の情勢を見据え、これまでのむらづくりの成果に入り、超少子高齢社会を迎えた中、積極的な若をさらに発展させ、未来を担う子どもや孫たちの者定住を図っていかなければ、地域の生産や消費世代へと受け継いでいくため、新しい田舎館村のが停滞し、人々の安定した暮らしを継続していく

将来像を「稲かおり

ことはできません。

ら」と定めます。

笑顔あふれるむらの将来像

稲かおり

12

笑顔あふれる

安らぎのむら安らぎのむ「稲かおり」は、弥生時代からの北方稲作文化ている様子を表しています。

から今に至るまでの本村の稲作への取り組みと現第 5 次田舎館村総合振興計画は、本村住民一人

在も産業の中心に位置する農業を表しています。

ひとりが、むらづくりの担い手となって、地域にまた、「笑顔あふれる」は、福祉、教育、産業など残された誇るべき文化を継承し、また、自然を守が順調に発展し、村民がそれに満足し村中に笑顔

りつつ、夢のある未来を思い描きながら「稲かおがあふれている様を表しています。さらに、「安り

らぎのむら」は、すべての分野で満足のいく施策します。

笑顔あふれる

安らぎのむら」の創造を目指が展開され、憂いもなく安心して村民生活を送っ第2 章

将来人口・世帯数の見通し

国勢調査の実績に基づきコーホート変化率法にが10.9％、生産年齢人口比率が56.4％、高齢化率

より年齢別人口を推計すると、本計画の目標年次（全人口に65歳以上の人が占める割合）が32.7％とである平成32年の村の総人口は7,522人と推計さ予測されます。

れます。内訳をみると、年少人口（ 0 〜14歳）が平成22年と比較すると、年少人口は112人（増818人、生産年齢人口（15〜64歳）が4,245人、高減率▲12％）減少、生産年齢人口は686人（同▲齢者人口（65歳以上）が2,459人となる見通しです。

14％）減少と予測されるなか、高齢者人口は167

全人口に占めるそれぞれの割合は、年少人口比率

人（同7.3％）増加するものと推計されます。

年齢別人口の見通し

注：平成17年は国勢調査実績。平成22年は国勢調査速報値。平成22年以降は、平成12年〜平成17年の 2 回の国勢調査人口を基にコーホート変化率法により推計した。

13

Ⅱ

基本構想

平成12年・17年・22年の 3 回の国勢調査結果に基づき、世帯数と 1 世帯当たり人員を推計すると、
平成32年の村の総世帯数は約2,510世帯で、 1 世
帯当たり人員は3.00人となります。
世帯数の見通し

注：平成12・17・22年の 3 回の国勢調査に基づく世帯数を直線回帰し、総人口を除して求めた。ただし、平成22年は速報値。

就業率や産業別就業割合の過去の傾向に基づき、産業別就業人口を推計すると、平成32年の就業人
口は約4,232人で、内訳は第 1 次産業が673人、第2 次産業が800人、第 3 次産業が2,759人となる見通しです。
産業別就業人口の見通し

注 1 ：就業人口は、平成 7 ・12・17年の就業人口を直線回帰させ各年の推計人口に乗じて求めた。
注 2 ：産業別就業割合は、平成 7 ・12・17年の各産業別就業人口比率を直線回帰させ、各年の就業人口に乗じて求めた。

14

第3 章
将来像「稲かおり

笑顔あふれる

施策の大綱

安らぎのむ

ら」と 5 つの政策分野の実現を目指して、以下の施策を総合的、計画的に推進します。

施策体系図

稲かおり 笑顔あふれる 安らぎのむら
農業の振興

産業の振興

工業の振興
商業の振興
観光の振興
自然との共生道路・公共交通の整備

都市・生活基盤の充実

住まいを取り巻く環境の整備
雪対策
安全・安心の確保
情報化への対応
学校教育の充実
生涯学習の充実

教育・文化の振興

生涯スポーツの振興
遺跡の活用と文化の伝承
交流の推進
男女共同参画社会の確立
保健・医療の充実
地域福祉の推進

保健・医療・福祉の充実

高齢者福祉の充実
児童福祉の充実
障害者福祉の充実
社会保障の充実
村民協働による村政運営

健全な行財政運営

効率的な行財政運営
広域行政の推進

15

Ⅱ

基本構想

第1節

産業の振興

本村の基幹産業である農業については、米とり近代化と経営基盤の強化、さらには、特産品などを活用した加工品開発への取り組みも求められています。

んごを中心に野菜や花卉の栽培に取り組むとともそのため、新規の工業団地の整備による規模のに、農地の集約による効率化に努めます。また、拡大や各種支援施策を活用した地域工業の近代化

生産組織体等経営体の育成支援を図るとともに、と基盤の強化を促進します。

意欲のある多様な担い手の育成・確保へ向け、関係機関と連携して取り組みます。

3

商業の振興

工業については、景気低迷が続く中、さらなる商業については大変厳しい状況にあり、近隣の変化に柔軟に対応できるよう、弘前市や青森市に大型商業施設への流出が続いており、村内の商店近接する交通利便性の優位を活かした産業の振興の魅力化が求められています。

を図ります。新規企業の進出基盤の整備や支援策を検討し、企業誘致を進め、雇用の安定・確保にそのため、地域の特産品を活かした店舗の魅力化に向けた新たな施策の展開を推進します。

取り組みます。商業については、買い物難民を生まないよう、集客のためのイベントなどに取り組

4

観光の振興

むとともに、極力、村内での買い物に努めるよう

東北新幹線の新青森駅への延伸効果を踏まえつ

村民への働きかけを行います。観光は、史跡垂柳

つ、田んぼアートや史跡垂柳遺跡、遊稲の館等を

遺跡や田んぼアートを起爆剤に、新幹線の新青森

中心に歴史資源と体験観光などの地域資源を最大

駅延伸もあり、近隣市町村と連携して、体験型観限に活用するとともに、近隣自治体と連携した広光の振興に努めます。

域的な観光イベントの推進を図ります。

1

農業の振興
農業は、食料の供給だけでなく、加工等による第2節

都市・生活基盤の充実

他の産業への波及、環境保全、食育など、多様な自然と共生した潤いのある居住環境づくりのた機能がある一方、一度農地が失われれば再生がとめ、田舎館村都市計画マスタープランとの整合をても困難であることから、継続的に振興を図るこ図りながら、調和の取れた適切な土地利用に努めとが求められます。

ます。

そのため、米・りんごなどのさらなる品質の向

大都市に隣接しながら静かな佇まいを残す本村

上や新作物の導入、担い手の育成・確保に努める

は、産業のもとともなる自然への影響に配慮し、とともに、大型機械の導入や農地の集積化などを

ごみの減量化やリサイクルに努め、また、道路や進め、経営の一層の効率化を促進し、優良な農産

住宅・宅地、上下水道のさらなる整備を進めてい物の安定生産を図ります。また、耕作放棄地の有きます。

効活用に努めます。

さらに、防災、消防・救急体制などの整備や雪対策を進め、村民が安心・安全に暮らせるむらづ

2

工業の振興

くりを進めます。

工業は、製造業が大半で、工業団地を中心に33社が立地し、多くの雇用を創出しており、さらなる規模の拡大が求められています。また、経営の16

1

自然との共生
限られた資源である村土を、自然環境や景観に配意しながら、農業や工業等経済活動の振興を図るため、都市計画マスタープランに基づいた計画

5

複雑多様化・大規模化する災害や事故から村民的な土地利用を進めるとともに、自然環境保持保
全意識の高揚を図ります。
また、生活環境の変化に伴い、さまざまなごみが排出されているため、ごみの減量化や排出抑制

安全・安心の確保を守るため自主防災組織の結成を促すとともに、
地域防災計画に基づき体制と資機材の整備に取り組みます。

の啓発、リサイクルを目指したごみの 3 Ｒ運動に

消防救急については、津軽地域消防広域化の実積極的に取り組み、環境負荷の少ない循環型社会

現に向けた取り組みを強化するとともに、消防団の構築を目指します。

や婦人防火クラブの活動を積極的に支援します。
また、近隣の医療機関との救急体制の確立や連携

2

道路・公共交通の整備

体制の強化に努めます。

道路交通網の充実は、生活利便性の確保や産業

交通安全については、交通弱者の保護や交通安の活性化、福祉の向上などにとって極めて重要で全施設の整備をはじめ適切な安全対策を推進します。そのため、長期未着手都市計画道路の見直しす。また、防犯意識の高揚や防犯指導隊活動など

や国道・県道・村道の舗装補修等の管理、また、の充実を図り、犯罪のない安全な社会づくりに努

歩道の整備等を推進します。

めます。

さらに、鉄道についてはＪＲ奥羽本線の複線化の要望と駅周辺の整備に取り組みます。バスに関しては路線の維持に努めます。

6

情報化への対応
情報通信技術（ＩＣＴ）の進展により、村民生

活のあらゆる分野に情報通信機器が浸透し利便性
3

住まいを取り巻く環境の整備
村営住宅の維持管理に努めるとともに、住宅・が向上してきています。しかし一方で、情報化への潮流に対応できない村民も出てきています。

宅地の需要を調査し、空き家等の活用により定住

今後は、情報通信技術を活用した積極的な情報促進に結び付けます。また、集会施設については発信を行うとともに、村民に向けた情報教育の充適切な維持管理に努めます。

実を図り、あらゆる分野での高度利用を検討しま

上水道・下水道施設ともほぼ整備は完了していす。また、すべての村民が日常生活やビジネスにるため、今後は維持管理の徹底を図ります。また、

おいて、必要な情報を迅速かつ有効に活用し、活上水については水道普及率100％を目指して啓発

発な情報の受発信や交流が図れるむらづくりを、に努めます。

エフエムジャイゴウェーブなども活用して進めて
いきます。

4

雪対策
冬期間の円滑な村民生活を快適に過ごせるよう引き続き、除排雪体制の強化に努めるとともに、

第3節

教育・文化の振興

消融雪施設の整備を推進します。また、歩道除雪

史跡垂柳遺跡に代表される多くの歴史に彩られのための機械の貸与を進め、通学路等の確保に努た郷土に誇りを持ち、個性的で充実した教育を推めます。さらに、村民の健康維持を目的に冬期ア進します。子どもたち一人ひとりが自ら個性を発

ウトドアスポーツの振興を図ります。

揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく「生きる力」を育成するために、自ら考え
17

Ⅱ

基本構想

る力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や

ポーツ指導者の養成と資質の向上や地域における感動する心などの「豊かな心」、たくましく生き健康づくり、スポーツ教室・大会、レクリエー

るための「健やかな体」の調和の取れた教育の推ション活動などの推進を図るとともに、社会体育進に努めます。また、統合後の小学校については、施設の整備と学校体育施設の活用を促進します。

児童や親に負担がかからないよう今後も十分な支援を行っていきます。

4

遺跡の活用と文化の伝承

さらに、生涯学習やスポーツの振興、文化・芸

本村には、国の史跡指定を受けた弥生時代の垂術などの保存・伝承に努めるとともに、地域・世柳遺跡があり、多くの観光客が訪れるとともに、代間交流や男女共同参画社会の実現などにも取り

村内の小学生などの歴史学習に活かされています。

組みます。

今後も史跡垂柳遺跡や埋蔵文化財センターの利活
用を進めるとともに、史跡面積のうち残された部

1

学校教育の充実

分の整備の方向を検討します。また、これらの文

平成23年 4 月より 3 小学校を 1 小学校に統合す

化財の保護に努めるとともに、歴史ある祭の伝承

るため、これに伴う施設の整備や通学バスの運行

や芸術文化活動の促進、文化団体の組織活動の充による通学の足の確保を図ります。教育内容につ

実に努めます。

いては、豊かな心の教育や生きる力、健やかな体の育成を図るとともに、地域文化の伝承や国際教

5

交流の推進

育に対応できる教育にも取り組みます。また、教村民が心豊かな生活を送れるよう、多様な世代

員の資質の向上や開かれた学校を目指した取り組や地域内での交流の場の創出に努め、一体感の醸みを推進し、将来的には小中一貫教育による教育成を図れるよう、地域間・世代間交流事業を推進

レベルの向上を図ります。また、施設の整備や教します。また、むらづくりの主役である村民の積材備品等の充実にも積極的に取り組みます。

極的な社会参加活動やコミュニティ活動の支援を強化していきます。さらに、青少年問題協議会な2

生涯学習の充実
村民が生涯にわったて自己の啓発と向上を目指

どの団体と連携し、青少年健全育成の推進を図る
とともに、高齢者活動の支援も行っていきます。

し、健康で生きがいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住みよい地域社会をつくることが6

男女共同参画社会の確立できるよう、生涯学習推進体制の整備を進めます。

男女がその能力と個性を互いに尊重しあい、社

そのため、各種教養講座や自主事業講座の開設を会のあらゆる分野において性別にとらわれること促進します。また、図書室の更なる整備充実を進なく、個性と能力を発揮することができるむらづ

めるとともに、家庭、学校、地域、行政が連携のくりを進めます。そのために、男女の固定的な役

もとに一人ひとりの学習と社会参加を実現する生割分担意識の改革や共働き家庭の支援など社会的涯教育を推進します。

条件の整備、女性の社会活動への参加促進などに
努めます。

3

生涯スポーツの振興
村民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健やかで活力のある生活を営むことができるよう、
生涯スポーツの振興に努めます。そのため、ス
18

第4節

保健・医療・福祉の充実の支援と連携を促進し、地域福祉活動の整備に努めます。

少子高齢化の進展に伴い、子どもから高齢者まですべての村民が健康で安心して暮らせる社会を3

高齢者福祉の充実

目指し、介護保険などの各種制度の運用を推進す

高齢者が豊かな人間関係のもとで、心身ともにるとともに、保健・医療・福祉・介護が連携した

健康ではつらつと暮らしていけるよう、介護予防、取り組みを進めていきます。

生きがいづくりの支援や、生活支援の積極的な展

また、次代を担う世代を育み、安心して子育開を図ります。また、高齢者福祉計画に基づき介てができるよう様々な施策を展開するとともに、

護サービスの基盤整備や質の向上を図るとともに、人々のつながりをお互いが大切にし、「住んでよ高齢者の日常生活と家族の介護負担の軽減に向けかった」とすべての人が言えるような、人に優し

た支援の充実を目指します。

い環境づくりを進めます。
41

保健・医療の充実

児童福祉の充実
次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに

村民一人ひとりに自らの健康に対する意識を醸

育ち、安心して子どもを生み、育てることができ成し、健康の維持・増進や疾病の予防、早期発見

る社会づくりを目指し、保育所保育の充実と保育に努め、村民の健康を守ります。また、ライフス

内容の質的向上を図ります。また、放課後の児童テージに合わせた主体的な健康づくり活動を促進の居場所を確保するため、児童館などの児童福祉します。

施設の機能の充実に努めます。

さらに、高齢者の要介護状態への移行を予防す

ひとり親家庭に対しては、医療費助成や各種資るため、各種の事業を展開します。救急医療につ金等を斡旋し、自立の援助と福祉の増進を図りま

いては、近隣市の一次・二次救急医療体制の確立す。

と維持運営に、また、三次救急は弘前大学医学部
付属病院高度救命救急センターの運営を支援し、

5

障害者福祉の充実

村民のため安全・安心な救急医療体制の確立に努障害があっても、住み慣れた地域で自立した生めます。さらに、保健・医療・福祉の関係部署と活を営めるよう、ノーマライゼーションの理念のの連携を深め総合的な推進体制の充実を目指しま

もと、福祉サービスや福祉的就労の支援など、自す。

立した生活への支援強化を図ります。また田舎館
村障害者計画を推進するとともに、学習や交流の2

地域福祉の推進年齢、性別、障害の有無等に関わりなく、すべての人が自身の尊厳を保ち、地域社会の中でお互場の充実やユニバーサルデザインのむらづくりなど、障害者（児）が社会参加しやすい環境づくりに努めます。

いに認め合い、支え合って、楽しく暮らしていける社会の創出を目指し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、助け合い・支え合い活動を促進します。

6

社会保障の充実
公的年金制度や医療保険制度、生活保護制度等の社会保障制度は、高齢化の進展、社会構造や経そのため、村民の福祉に対する理解を求め、ボ

済状況の変化等に伴い、ますます重要性を増して

ランティア活動の促進を図るとともに、関係団体

きています。そのため、低所得者福祉の充実や国
19

Ⅱ

基本構想

民健康保険制度の適正な運用、介護保険制度の円的に情報公開をし、情報の共有化を図ります。
「広

滑な推進に努めます。また、国民年金制度の啓発報いなかだて」についても内容の充実を図ります。

を推進し、村民の受給権の確保を目指します。
2

第5節

健全な行財政運営

効率的な行財政運営
村民サービスの一層の向上と効率的な行政運営を行うため、組織機構や事務事業の見直し、職員

村民のむらづくりに対する参画意識の向上を図の意識改革を図るとともに、人材の育成に努め、るとともに、積極的な情報公開や参加機会の拡充

政策実現力の向上を目指します。また、民間活力に努め、村民との協働によるむらづくりを推進しの導入や企業誘致などを積極的に推進し、効果ます。

的・効率的な行政運営に努めます。さらに、財政また、厳しい財政状況に対応するため、これまについては、安定した自主財源の確保を図るととでの行政改革を時代に適合したものに変革しながもに、経常経費の削減や財源の重点的な配分など

ら引き続き進めるとともに、状況の変化を見極め、に努め、健全な財政運営を推進します。

施策を実行できる人材の育成や組織体制の整備に努めます。さらに、複雑多様化する行政諸課題に

3

広域行政の推進対応していくために、近隣自治体との広域連携に

日常生活や経済活動などの範囲の拡大に伴い、努め、地域の活性化や行政事務の効率化を一層推

防災や医療、環境など様々な分野で自治体間の広し進めます。

域的な連携による対応が必要となっています。そのため、近隣自治体との連携を一層強化し、地域

1

20

村民協働による村政運営

環境の保全や衛生、医療体制の総合的な整備など、村民と行政が協働してむらづくりを進めていく

様々な分野で広域連携を推進し、地域の活性化とため、行政情報を広く開示し、村民が容易に行政

行政サービス水準の向上と効率化を図ります。

に参画できる機会や条件の整備を推進します。ままた、「定住自立圏構想」について研究を進め、た、行政が村民にとってより分かりやすい存在と弘前市を中心とした「定住自立圏」への参加に向なるよう、様々な手法や情報媒体を通して、積極けた協議を進めます。

Ⅲ 基本計画

Ⅲ

基本計画

第1節
1

産業の振興

農業の振興

⑧

女性農業者・高齢者対策支援の充実を図ります。

⑨

農地利用集積の促進を図ります。

農業を取り巻く環境は、近年、厳しさを増しており、農業従事者の高齢化と後継者不足は大きな（ 2 ）農業後継者の育成・確保

問題となっています。また、食生活の多様化や気①

新規就農者支援制度の確立を目指します。

候変動、価格の低迷などによる農業経営の不安定②

経営資金支援の充実を図ります。

化、農産物輸入の自由化による競争の激化など厳③

若い担い手育成対策の支援強化に努めます。

しい状況に置かれています。
このような中、本村の農業は、平坦で肥沃な土（ 3 ）土地利用型作物の生産振興

地に恵まれ、米やりんごを中心にトマト、アスパ①

ラガスなどの野菜や花卉などの栽培に取り組んで

ア．良食味、高品質化による売れる米づくりを促進します。

います。
本村では農業の活性化と担い手の確保に向けて、水稲生産の振興

イ．省力化、低コスト化に向けた、新技術実証

農地の集約化と認定農業者、集落営農組織の育と高性能農業機械の導入を促進します。

成・支援に取り組んできました。将来にわたり良ウ．環境に配慮した生産活動を促進します。

質な食料の安定供給と農業が持つ多面的機能が維持されていくためには、意欲ある担い手の育成・②

確保が課題となっています。

ア．生産体制の確立による所得の向上を促進します。

また、農道や用排水路の整備が遅れており、国・県事業として引き続き協議・検討が必要です。

大豆生産の振興イ．休耕水田を活用した生産拡大による産地化の確立を促進します。

さらに、消費者の食の安全に配慮した自然循環型農業の展開や農地の流動化、農地の保全、施設園芸の推進、安定的な所得の確保、地産地消や食育への取り組みなど、様々な課題への取り組みが（ 4 ）果樹生産の振興①

率の向上を目指した基盤整備を促進します。

求められています。
②

ポジティブリスト制に対応した適正な防除対策を促進します。

（ 1 ）農業基盤整備に向けた支援③

自然災害や市場価格の低迷などに対応し、①

農業生産基盤の整備を促進します。

②

新規作物の導入、生産技術の支援の充実を

農業経営安定化に向けた支援の充実に努め

図ります。

ます。

③

認定農業者協議会の支援の充実を図ります。

④

大型農業機械導入支援の充実に努めます。

⑤

生産組織等経営体の育成支援の充実を図り（ 5 ）野菜・花卉生産の振興①⑥⑦

国・県に対して農道、用排水路の整備促進

県の補助事業を活用し、園地施設（ハウスなど）などの生産施設の整備を促進します。

ます。

22

園地の改良、わい化改植などによる生産効②

県やＪＡと連携し、新規作物の検討・導入を要望していきます。

による農業所得の向上に向けた取り組みを

環境に配慮した農業支援の充実に努めます。

支援します。

③

県の補助事業を活用し、トラクターや防除（ 2 ）地域資源を活用した新たな事業の創出・育成①

機等の導入を進めます。
④

地域の農産物をはじめとした豊富な資源を

既存及び新規作物の品質向上に努め、高品活用し、加工による付加価値を生み出す企質化による産地化を図ります。

業の創出と育成に向けた取り組みを支援します。
②（ 6 ）農産物加工の振興①

インターネットなどを活用した地場産品の販路拡大を促進します。

特産品の加工開発を進め、新規加工品のブランド化と販売量の増大を図ります。

②

ＪＡや商工会、インターネットなどを通し（ 3 ）新たな企業誘致の推進①て、販路の確保と拡大に努めます。

新規工業団地造成に向けた検討を進めるとともに、遊休地の情報を把握し、積極的な

2

工業の振興

情報提供に努めます。

東北新幹線の新青森駅への延伸にともない、青②遊休化した工場跡地や村有財産で工場に転

森県への注目度が増す中、本村の工業は精密機器用できる土地・建物の情報を積極的に開示や縫製、土石・木製品などの製造業を中心に展開

していきます。

しています。平成22年 4 月現在、工業団地内を含め33社の企業が立地し、827人が就労しており、
内108人が地元雇用者となっています。
しかし、工業団地は完売されており空きがなく、

3

商業の振興
本村の商店は散在しており、既存の小規模事業

者は交通手段の発達や人口減少、景気の停滞の中、新規の工業団地の整備が必要となっていますが、郊外型大型商業施設などとの競争の激化による売現下の経済不況を考えた時、立地企業があるか懸上げの減少・収益性の悪化から脱却できないまま、念されており、積極的な開発には至っていません。

少子高齢化の進展と後継者不足などにより、商業

そのため、跡地利用に主眼を置き、空き工場や村

環境の空洞化を招いています。

有財産で工場として活用できる建物等の情報提供を行っていくことが求められています。

今後は高齢化に伴い買い物難民を生まないよう、商店経営の継続と安定化に向けた取り組みが必

また、本村の企業は小規模企業が多く経済動向

要です。また、集客力を高めるため「田んぼアーに左右されやすいため、経営の近代化とともに、ト」をはじめとする、イベントや仕組みづくりが求

経営基盤の強化が必要となっています。さらに、められています。さらに、高齢化社会に対応した地域資源を活用し、加工品の開発など新たな事業

バリアフリー化による施設面の整備を促進するとの創出・育成が急務となっています。

ともに、情報提供を進め、村民全体の理解と協力を促進するなど総合的な対応が求められています。

（ 1 ）既存企業の育成①

経営基盤安定化に向けた企業内技術ノウハ
ウの高度化や事業化への取り組みを支援し（ 1 ）集客力を高める場の提供① 「田んぼアート」などのイベント開催によていきます。
②

国・県の補助制度や融資制度の活用によるる集客力の向上を図ります。
②

農産物直売所など人々と触れ合える場所や企業体質の近代化・強化による経営の安定

くつろげる場所の提供を促進し、商業環境を促進します。

の整備に努めます。
23

Ⅲ

基本計画

（ 2 ）商業施設のバリアフリー化への取り組み①（ 3 ）関係団体との連携①

高齢化社会に対応したバリアフリーの進ん既存商品の改良を進めます。

だ商業施設への取り組みを促進します。
②③

商工会などとの連携による特産品の開発と②

買い物難民が生じないよう、商業情報の提関係団体等と連携し、道の駅いなかだて供や村の商業への理解の向上を図ります。

「弥生の里」やインターネット等を活用し、村内での消費拡大に向けた、村民の理解と販売の強化を促進します。

協力を要請していきます。
（ 4 ）広域的観光への取り組み
4

観光の振興

①

津軽南地域自治体や津軽地域観光団体事務局連絡会議などと連携し、広域的な観光イ

本村には、約2000年前の弥生時代の水田跡が発ベントの開発に取り組みます。

見された史跡垂柳遺跡など、有形・無形の貴重な②

歴史的観光資源があります。近年は観光スタイル

関係団体と広域的に連携し、モニターツ

が、見る観光から体験型・参加型の観光へと変化

アーや観光マップの作成を積極的に進めてしてきています。

いきます。

今後も「田んぼアート」を中心にこれらの資源を有効に活用し、田植えや稲刈り体験などさまざ
まな観光開発が求められています。また、新幹線の開業を機に本村の歴史的観光資源の認知度の向第2節
1

都市・生活基盤の充実

自然との共生上を図るため、積極的なＰＲの展開とともに、広恵まれた自然を将来にわたって守るため、自然域での観光客の誘致と回遊型観光の確立が必要と環境の保全や自然の再生・創造に努めることは重なっています。

要です。村土は村民固有の資源であり、その利用にあたっては、公共の福祉の観点から、効率的で（ 1 ）体験型観光の促進

計画的な土地利用を進める必要があります。

① 「遊稲の館」を中心に弥生水田での田植え

また、生活水準の向上や生活様式の多様化など

や稲刈り体験など各種イベントによる観光

により、ごみの排出量が年々増加しており、ごの振興を図ります。

みの排出抑制や広域的なごみ処理対策が大きな

田植え体験ツアーや稲刈り体験ツアー、さ課題となっています。そのため、ごみの 3 Ｒ（リらにはりんごの収穫体験ツアーなど、体験

デュース＝削減、リユース＝再使用、リサイク

型観光の振興に取り組んでいきます。

ル＝再資源化）への取り組みが重要となっており、②

これからも分別収集の徹底やごみの適正処理など、（ 2 ）インターネットなどによる認知度の向上①②

収集・処理体制の充実が求められています。

観光資源の認知度の向上を目指し、イン

さらに、水質の保全や河川の汚濁の防止のため

ターネットを積極的に活用していきます。

合併処理浄化槽の設置を推進する必要があります。

村内の観光スポットを容易に確認できるよう観光案内板の設置や公共サインの整備に取り組みます。

（ 1 ）計画的な土地利用の推進①

都市計画マスタープランなど各種の土地利用関係法の適切な運用に努め、合理的な土地利用を促進します。

24

②

村固有の恵まれた自然を守り、自然と調和

道路の整備の推進と維持管理を計画的に進める必した土地利用に努めます。

要があります。
公共交通は、鉄道ではＪＲ川部駅と私鉄の田舎（ 2 ）自然保護意識の高揚と環境保全①②③

都市緑地法による緑地の保全と緑化を推進〜豊蒔・高田〜黒石線、弘前〜黒石〜大川原線、し、良好な都市環境の形成を図ります。

黒石〜川部線の 4 路線があります。今後もＪＲ奥良好な景観の形成を図るため、各種手法を

羽本線の完全複線化を要望していくとともに、バ

検討します。

ス路線の維持に努める必要があります。

自然環境保持保全意識の高揚を図り、恵まれた自然環境の保全に努めます。

④

広報紙いなかだて等を活用し、環境美化活⑥（ 1 ）道路の整備①

般の検証を行い、計画の継続、検討、廃止

り、環境保全や美化に対する啓蒙活動を積などの見直しを推進します。
②

も目立ってきているため、舗装補修などき動費の支援や職員の派遣を行うとともに、め細かな管理に努めます。また、未改良路支援活動の拡散に取り組みます。

線の整備も推進します。

環境保全型水路整備事業の実施に向けた活③⑤

農業生産活動や農産物流通などのため、要＝再使用、リサイクル＝再資源化）に取り整備箇所を確認し、今後も引き続き事業化

組み、ごみの減量化と資源化を推進します。

に向けた予算化に努めます。

ごみの排出ルールの徹底をあらゆる機会を通じて啓発し、分別排出の徹底を図ります。

③

通勤・通学時の村民の安全を確保するため、早期の歩道整備に努めます。

（ 3 ）ごみの減量化とリサイクル体制の確立
ごみの 3 Ｒ（リデュース＝削減、リユース

国道や県道についても、積極的な整備促進を要望し、村民生活の安全確保を図ります。

④②

幹線道路は交通量の増大に伴い舗装の損傷

河川敷の環境美化運動を支援するため、活動を推進します。

①

長期未着手の都市計画道路については、諸動や不法投棄物の撤去活動の広報周知を図極的に展開します。
⑤

館駅の 2 駅があり、バスでは弘前〜黒石線や弘前

ごみの不法投棄の根絶を目指し、不法投棄（ 2 ）公共交通機関の整備促進①

通勤・通学者や観光客の利便性を高めるた

監視員や警察と連携し、防止活動に力を入め、また、東北新幹線の全線開通効果を高れていきます。

めるため、青森・弘前間の完全複線化を引き続き要望していきます。

2

道路・公共交通の整備②

ＪＲ川部駅の利用促進と利便性向上を図る

本村には、弘前市と十和田市を結ぶ国道102号

ため、民間活力の活用も含めた川部駅周辺の他、県道110号黒石・藤崎線など 7 本の県道がへの駐車場等の整備を検討していきます。

あり、これらに村道が接続して道路網を形成して③

路線バスの維持に向け積極的な利用を促進

おり、村民生活をはじめ地域の産業や救急医療なするとともに、路線バスに代わる公共交通

どに関して、重要な役割を果たしています。今後

手段の研究を進めます。

も社会・経済の諸活動及び地域間交流を支える幹線道路の整備とともに、村民生活を支える身近な
25

Ⅲ

基本計画

施設の維持管理に努めます。また、将来の3

住まいを取り巻く環境の整備

更新計画を検討していきます。
③

快適で安心して暮らせる住環境の整備は、減少

公共下水道整備はほぼ完了しているため、する人口問題に対処し定住促進を図るために重要

経営状況の改善と適正な維持管理に努め、な要素となります。今後も、定住促進に向けた取施設の長寿命化を図ります。また、将来のり組みを推進するとともに、既存住宅の耐震化へ

更新計画を検討していきます。

の支援を検討することが求められています。集会施設についても適切な維持管理を進めていく必要（ 3 ）公園・河川の整備①

があります。

史跡垂柳遺跡の周辺整備を推進し、観光客をも含めた憩いの空間としてさらなる活用

上水については安定供給が確保されているため、に努めます。

今後は、100％の水道普及率を目指した啓発に努②める必要があります。また、上下水道施設は、必村内の公園や広場の整備を進め、安全・安要関係事業は終了しているため、今後は適切な維心空間を創造し、村民の健康増進とレクリ

持管理に努めることが求められています。

エーションの場としての利活用を促進します。

公園や河川の整備については、史跡垂柳遺跡周③辺の整備を進めるとともに、公園・広場の利活用

河川は村民の憩いの場であり、親水空間でを進めることが求められています。河川についてあることから、自然を満喫できるよう多面は多面的な活用に努める必要があります。

的な利活用を促進していきます。

（ 1 ）住宅・宅地、集会施設の整備①

定住促進を図るため、空き家や空き地の実態調査を踏まえた需要実態調査と整備を進めるとともに、住宅建設支援策を検討して②

雪対策
冬の村民の安定した生活を確保するための雪対策は、本村にとって重要な課題です。
豪雪による公共交通機関への影響も大きいこといきます。

から、生活道路や通学路、歩道の除雪を確実に進

地震災害に備えるため、既存住宅の耐震改

めていきます。

修補償制度や村独自の助成制度を検討しま③

4

また、屋根の雪降ろしや敷地内の除雪、さらにす。

は、道路除雪後の玄関前や車庫前の置き雪を取り集落施設については、全集落に確保されて除くことは、高齢者や障害者などにとって困難にいますが老朽化が進んでいることから、今なっています。そのため、除雪作業が困難な方へ後の維持管理について検討を進めていきまの支援には、互助・共助である近所の助け合いやす。

ボランティアによる支援、さらには、行政が行う除雪などが必要であり、今後も互助・共助・公助（ 2 ）上下水道の整備
①

②

26

による雪対策の実施が求められています。

上水は、津軽広域水道企業団から安定的に本村では、将来のむらづくりを考える上で雪対供給されており、水道普及率も97.0％です

策は大きな課題ですが、消融雪施設などの整備をが、100％を目指して啓発に努めます。

進めるとともに、冬のイベントの充実を図るなど

水道施設の老朽管更新事業は完了している

快適な雪国生活を楽しむ機会の充実が求められてことから、水資源の有効利用を図るため、います。また、雪の資源エネルギー化に向けた研究にも取り組む必要があります。

図る必要があります。
また、消防については、広域消防や消防団との（ 1 ）冬期交通の確保と除排雪体制の強化①②

連携を強化するとともに、消防団員の確保と資質

安全で快適な交通環境を確保するために、の向上を図り、さらには、村民の防火意識の啓発

委託などによる除排雪委託工区を拡大しま普及に努めることが求められています。救急は、す。

近隣の医療機関との救急医療体制の確立と連携の

除排雪に必要な機械の安定的な確保・供給強化を図る必要があります。

に努めます。

交通安全・防犯については、交通安全施設や防犯施設の整備を推進するとともに、交通安全意識（ 2 ）消融雪施設の整備促進①

機械除雪が困難な区間などでの消融雪施設の整備・推進に努めます。

②

や防犯意識の高揚に努める必要があります。

消融雪施設整備の原資の確保と水源・流末（ 1 ）防災対策の強化①

自主防災組織の結成を図り、防災資材を譲与するとともに、自主防災組織の育成・指の確保に努めます。

導に努めます。
（ 3 ）官民一体の雪対策への取り組み②

めるとともに、小型動力ポンプ付積載車の地域住民と一体となった歩道除雪を行うため、更新を計画します。

歩道除雪機械をボランティアをはじめ地域住民に貸与します。

消防水利未充足箇所への計画的な整備を進③

災害情報通信システム・地域防災無線シス
テム及び無線同報装置の強化を行うとともに、コミュニティＦＭ放送、マスメディア（ 4 ）雪国生活を楽しむ機会の充実
冬期のスポーツの普及や健康づくりの推進のたを活用するなど、災害情報の収集・伝達体

め、冬のイベントや雪に親しむ事業への支援を行制を充実します。また、危機管理・防災体

います。

制の構築に向けて職員を対象に研修会を開催します。

（ 5 ）雪のエネルギーとしての利活用④

災害発生時における現地状況の確認、関係機関との連絡及び道路利用者への情報提供

雪を資源エネルギーとして利用するための調査など、迅速な復旧活動を行うための体制の研究を推進します。

整備を進めます。
5

安全・安心の確保
ライフスタイルの変化により災害や事故は複雑・多様化し、日常生活での危険性も増大してい（ 2 ）消防救急体制の強化①

消防団員に対して、各種研修や訓練により、ます。こうした中、行政が村民の生命や財産を災

消防活動能力等の資質の向上を図るととも害や犯罪、交通事故などから守るという責務は、に、消防団員の確保に努めて消防団の活性

ますます増大してきています。

化を推進します。

そのため、防災・消防機材等の整備、正確で迅②

子ども、高齢者、障害者等を対象とした防速な災害情報の収集や伝達システムの構築、道路

火教室や村民防火研修を開催するなど、防と災害復旧体制の整備など総合防災体制の確立を

火意識の高揚を図ります。
27

Ⅲ

基本計画

③

④

婦人防火クラブや幼年消防クラブなどの活犯罪被害の防止及び通学の安全確保を図り動を支援するとともに、地域の防災リーます。また、「子ども110番の家」等の設置

ダーを育成します。

を支援します。

村民を対象に応急手当ての普及・啓発に努
め、救命率の向上を図ります。

⑤⑥

情報化への対応

救急車の利用のあり方などについて、村民

情報通信技術（ＩＣＴ）の進展は著しく、社会に対する周知・啓発活動を強化します。

のあるゆる分野で必要とされ、情報の共有化や通救急隊到着までの間に村民が適切な処置を信手段の多様化が進む一方で、適切な利活用が求おこなえるよう、ＡＥＤの研修などを含め、められています。

応急手当の普及啓発を推進します。
⑦

6

インターネットを活用して、施策に関する情報

救急医療体制については、南黒医師会とのなど様々な行政情報を提供するとともに、村民が応援協定を含め、近隣の救急医療機関との自ら参加できる体制の構築が求められています。

連携強化を図ります。

また、村民の快適・便利な暮らしを確立するため、証明書の申請や公共施設の予約など情報化へ（ 3 ）交通安全対策の強化①②③

村内保育園・小・中学校、老人クラブなど

さらに、コミュニティＦＭ放送を活用し、広報を対象に交通安全教室を開催します。

や災害時の情報などを提供するとともに、本村の交通安全運動を推進し、運転者、歩行者な情報を他地域に居住する人々に発信し、イメージ

どの道路利用者の交通安全意識の高揚を図アップと産業等の活性化につなげていくことも必

ります。

要です。

各種広報活動により、村民の交通安全意識の啓発を図ります。

④の環境づくりも必要です。

自転車・歩行者道、交差点改良など交通安（ 1 ）行政事務の電算化と庁内 LAN による情報化①

全施設の整備を推進します。また、児童を交通事故から守るため、スクールゾーンな
どの安全対策を強化します。

村民サービスのための戸籍事務の電算化を検討していきます。

②

全職員に配置されているパソコンの更新に向け、コスト削減を含む新たな管理運営体制を構築します。

（ 4 ）防犯対策の強化①②

村民一人ひとりの防犯意識の向上と防犯行動の促進、駐在所や防犯関係者との連携を本村のエフエムジャイゴウェーブに要請し、村もとに広報紙等を通じて村民の防犯意識の民及び近隣市町村居住者にイベント情報や行政情高揚を図ります。

報などを発信していきます。

地域ぐるみの暴力追放運動や青少年の非行防止活動をはじめ各種防犯活動に努めます。

③

村民の自主的な防犯活動への取り組みを目指し、各部落会などが自発的に活動できる環境づくりを積極的に進めます。

④
28（ 2 ）コミュニティＦＭ放送の有効活用

青色防犯灯の整備を重点的に進め、村民の第3節
1

め、その伝承に努めます。また、異なった教育・文化の振興

文化や習慣を持つ人々との交流活動を進め

学校教育の充実ます。
⑥

社会的に、少年犯罪の凶悪化やいじめ、不登校、教師としての人間性を磨き、指導力を高める研修を実施します。

教職員のストレスによる様々な問題が大きく取り⑦上げられています。また、登下校時の犯罪被害も学校や地域の特色を活かした創意工夫され懸念されるため、社会全体で子どもを見守る体制

た教育の実践に努め、自己評価や関係者評づくりが必要です。

価の実施・公表を通して開かれた学校づく
りに努めます。

国においては、「ゆとり教育」の見直しや、人事や学級編成に関する市町村の権限の拡大など、教育改革の検討がなされており、今後は、こうした（ 2 ）教育施設の整備①

教育改革に迅速に対応しながら、「生きる力」の育中学校校舎や体育館の改築は終了している成を図る教育をさらに充実していくことが重要でことから、今後は施設の維持管理充実に努す。そのためには、教職員の指導力の向上や地域めます。
②に開かれた学校づくり、発達障害児等への特別支

小中学校のパソコンは更新を終了したこと

援教育の充実、いじめ・不登校への対応、「生きから、今後は機器の維持管理・有効活用にる力」を育む食育への取り組み、教育施設・設備

努め充実を図ります。
③の充実などに努めていくことが求められています。

障害を持つ児童の入学に伴い、安全面、使用面に配慮した施設の整備と維持管理に努

平成23年 4 月に予定される小学校の統合についめます。

ては、統合された生徒の足を確保するため通学バスの運行が必要です。また、旧小学校区の児童館、児童クラブは存続されたため、通学バスの運行も必須となります。

2

生涯学習の充実
村民がその生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、また（ 1 ）確かな力のつく学校教育の推進①②

道徳性を重視し、友情、思いやり、協調性が求められています。継続的な学習へのニーズにを育てながら、豊かな心の教育に努めます。

応えられる環境整備、すなわち学ぶ機会の充実と様々な体験学習を通して、自主性や自立心

その成果を生かせる環境づくりが必要です。

の助長を図り、生き方を身に付けることが③④

その成果を適切に生かすことのできる社会の実現

また、村民が心の触れ合いを深め、生涯にわできる指導の工夫に努めます。

たって自己の啓発と向上を目指し、健康で生きが一人ひとりが持っている良さを認め、励まいのある充実した生活を送るとともに、豊かで住し、確かな学力の醸成や健やかな体の育成、

みよい地域社会をつくることができるよう、家庭、食育の推進を図るとともに、個性を伸ばす

学校、行政の連携のもと、一人ひとりの学習と社

生徒指導に努めます。

会参加を実現する社会教育を目指す必要がありま

発達障害児等の特別支援教育の充実やいじす。

め、不登校への対応などに積極的に取り組みます。
⑤

史跡垂柳遺跡と地域文化について理解を深（ 1 ）生涯学習推進体制の整備①

生涯学習推進協議会の設立を検討し、生涯
29

Ⅲ

基本計画

学習に対する体制整備に努めます。

（ 1 ）スポーツ指導者の養成と資質の向上② 「村おこし推進協議会」を軸として、各関①

係団体の連携により、生涯学習推進体制のスポーツ指導者の養成と資質の向上を図り確立に向けた協議を行います。

ます。
②

村民のニーズを引き出し、事業の開設時期、事業内容などを広報し事業の周知徹底を図（ 2 ）体育施設の活用
①

ります。
②

各競技別に、その専門となるスポーツ指導者の研修機会の創設を検討します。

（ 2 ）各種教養講座・自主事業講座の開設①

地区・県の研修会へ指導者を派遣し、地域村内の学校体育施設を含めたすべての体育施設を積極的に開放します。

各種講座の受講生が自主グループとして、②

自主講座を開設し、地域や学校でボラン

関係体育施設の開放により、広く村民のス
ポーツ振興に努めます。

ティアとして活動できるよう育成・支援します。

（ 3 ）村民の健康づくりの推進①（ 3 ）幼児から高齢者までの英語教室の開設

生涯にわたって生きがいに満ち、健やかで活力のある生活を送るため、スポーツ講習

村民が豊かな国際感覚を身に付けるためにも、会や各種大会等を開催します。

開設時期や事業内容等の要望を集約しながら、事②

業を進めます。

健康に対する村民の意識の高揚を図り、健康づくりの推進に努めます。

（ 4 ）一般・児童図書の整備充実①

中央公民館図書室の図書の充実に努め利用（ 4 ）レクリエーション活動の推進①

者の増員を図ります。
②

村民が一体となり、スポーツ・レクリエー

子どもの読書活動の環境を整えるためにも、ションを通して、体力づくりや村民の親睦

毎年度の図書購入費用の維持に努めます。

を図ることを目的として、村民体育レクリ
エーション大会を引き続き開催します。

3

生涯スポーツの振興②

婦人会やＰＴＡ会員の親睦のために、体育

スポーツ、レクリエーションに対する需要が高指導委員を派遣し、スポーツ大会の支援をまる中、本村では、様々な健康づくりのための施し、スポーツ・レクリエーションの普及に策を展開してきました。しかし一方で、日常生活努めます。

が便利になった反面、運動不足による体力の低下
や、メタボリック症候群等が問題になっています。

4

遺跡の活用と文化の伝承

今後、村民の多様なニーズが想定されるため、本村には、後世に守り伝えるべき歴史がありま

指導者や団体の育成、大会の充実を図るとともに、す。中でも史跡垂柳遺跡は、弥生時代中期の遺跡

参加しやすい仕組みをつくるため、講座内容や開で656枚もの水田跡が発見され、東北北部の当地

催日時・方法などを工夫し、各種活動の活性化とで稲作が約2000年前に行われていたことを証明しスポーツを通じた多世代交流が求められています。

ました。古くから稲作が営まれてきた北方稲作文化発祥の地の利を活かし、歴史と伝統の継承が求められています。また、多様な芸術、文化に接す

30

る機会を提供し、村民一人ひとりの意識の高揚を

むらづくりを推進するためにも重要なことです。

図り、総合的な文化行政を推進する必要がありま

明るく活発なむらづくりや豊かな人材育成のために、地域間・世代間交流の積極的な展開が求めす。

られています。また、地域住民のふれあいを大切（ 1 ）史跡垂柳遺跡の調査・保存・保護・整備①

史跡条件の 3 大要素である住居跡と生産域にし、自主的なコミュニティ活動ができる組織づ
くりや人づくりの支援も必要です。

の確認ができているので、残る墓域の発見に努めます。
②（ 1 ）交流活動の推進①

保存・保護・整備が遅れていた遺跡の11.2

小学校 6 年生を対象に地域の人材を活用し、ヘクタールについては、「史跡垂柳遺跡整

稲わらを素材とした「祝い亀」の製作を通

備計画検討委員会」で基本計画・実施計画

して、世代間交流を図ります。
②

を策定していきます。

村民体育レクリエーション大会などの開催を通して、各地区の幼児から高齢者までの世代間交流と親睦を図ります。

（ 2 ）埋蔵文化財センターと稲遊の館の周知・活用①

埋蔵文化財センターと稲遊の館の存在をＰＲし、諸事業を実施することによって周（ 2 ）ふれあい活動の推進①

知・活用を図ります。
②③

埋蔵文化財センターと稲遊の館の連携を強

議会への委託金及び社会教育団体への活動化し、情報発信力を高めていきます。

補助金の交付を継続します。
②

小学校の授業で、史跡垂柳遺跡などに関し

青少年問題協議会や青少年健全育成推進員、

た学習を行い、郷土の歴史や文化、民俗芸

村内声かけリーダー、学校教職員等の連携

能・伝統芸能を学ぶ機会を増やすことを検による、朝のあいさつ運動、村内公園・広討していきます。

場の巡回等の事業を引き続き実施します。
③

高齢者が生きがいのある生活を送るためにも、白寿大学事業の支援を引き続き行って（ 3 ）伝統文化の継承①

地域づくりのため、村内 5 地区団体連絡協

いきます。

垂柳獅子踊やカパカパと福俵、ボーノ神などの継承と後継者の育成に努めます。

②

伝統文化の保存・継承を図るため、村の助成のあり方を検討していきます。

③

④

6

男女共同参画社会の確立
男女共同参画社会とは、一人ひとりが自らの意

稲作に関係した道具や民具などの収集物を思で、性別にとらわれず、多様な人生が選択でき博物館で公開していきます。

る社会です。誰もが人権を尊重され、その人らし田舎館村やこの地方に伝わる昔話の収集と

く伸びやかに生きられる社会を目指して推進され継承に努めます。

なければなりません。しかし、男性が優位に立ち女性がそれに従うべきであるという社会通念は、

5

交流の推進
生活環境や成り立ちの異なる地域との交流は、未だ解消されておらず、女性に対する人権侵害の背景となると同時に、男女双方にとって自分らし

他地域との対比を通して、村民に本村を見直す

く生きることを困難にする要因にもなっています。

きっかけをつくるとともに、新たな視点に立った

今後は、男女がお互いに人権と能力を尊重しな
31

Ⅲ

基本計画

がら社会的責任を分かち合い、個性と能力を発揮

医療を取り巻く状況も、急速に進む高齢化や疾できる社会を実現するため、女性が社会参加しや病構造の変化などにより日々変化しており、村民

すい環境づくりを進めることが必要です。また、の医療に対するニーズも多様化、高度化していま女性に対する暴力の根絶に向け、啓発活動の充実

す。高齢化に伴い医療需要がますます高まるなか、が求められています。

身近な地域で安心して医療が受けられる体制を確保するとともに、近隣の医療機関との一層の連携（ 1 ）男女共同参画社会の推進①

人権を尊重する社会づくりを積極的に推進
します。

②

③

強化を図っていくことが求められています。

性別による男女の役割の固定化を解消する（ 1 ）村民自らの健康づくりへの支援① 「健康いなかだて21」計画に基づき、保健ために、男女共同参画の視点に立った家庭、協力員会や食生活改善推進員会等の地区組

職場、学校、地域などの社会づくりを推進

織と連携し、「自分の健康は自分で守ろう」

します。

という意識の高揚を図ります。

村民一人ひとりの人権が尊重され、男女が②

生きいきと心豊かに生活できるよう意識啓

康づくりやスポーツの講座の充実を図り、発を推進します。

健康づくりの実践を促進します。
③

健康の維持・増進や疾病の予防・早期発見、さらには生まれてくる子どもたちの健やか（ 2 ）女性に対する暴力の防止①

生涯学習や生涯スポーツ分野と連携し、健女性に対するあらゆる暴力を根絶、予防す

な成長のため、食育の推進と乳幼児から高るために、広報や講演会などの啓発活動を齢者までの保健サービスの充実を図ります。

推進します。
②

家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）については、関係機関と連携して、被（ 2 ）生活習慣病予防対策の強化①

特定健診やがん検診の受診率の向上を図る
とともに、禁煙や肥満、糖尿病対策を充害者支援に努めます。

実・強化していきます。

第4節
1

保健・医療・福祉の充実②

特定健診後の特定保健指導を積極的に展開し、一人ひとりが、バランスの取れた食生

保健・医療の充実

活、適度な運動習慣を身に付けるよう指導
し、予防の強化を図ります。

わが国は、医学の進歩と生活環境の向上などに
より、平均寿命を急速に伸ばしてきましたが、一方では、運動不足やストレス、食生活の変化など
により生活習慣病が増加するとともに、若年化が（ 3 ）介護予防の推進①

しい知識の普及や意識の啓発を行います。

進んできており、特にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に対する予防が急務となって②

二次予防事業として、要介護状態等になるいます。そのため、食生活の改善をはじめとした恐れの高い方を特定し、通所型介護予防事

食育への取り組み、健康教育や健康相談、食生活業を実施して、要介護状態になることを未改善指導などの一次予防に主眼を置いた事業を効然に防いでいきます。

果的に実施していく必要があります。
32

一次予防事業として、介護予防のための正③

関係団体との協働に努め、介護予防のため

して、普及啓発活動を展開していきます。

の指導や講座などの充実を図ります。
④

シルバー人材センターやボランティア活動

め、保育・幼児教育の中で取り組むとともの担い手として積極的に参加できる仕組みに、学校教育、社会教育を通して一貫したづくりを進めます。

福祉教育を推進します。

一次・二次救急医療については、近隣市が（ 2 ）社会福祉協議会の支援・強化①

地域福祉の中心的な推進組織である社会福

運営する救急医療体制の確立と維持を支援

祉協議会に対して、引き続き財政的な支援

し、村民が安心して暮らせるよう救急医療を行っていきます。

の充実に努めます。
②

福祉に対するこころを幼少の頃から育むたの積極的な活用により、高齢者自身が社会（ 4 ）救急医療体制の充実①②②

組織や機能の強化・充実を図るとともに、三次救急については、弘前大学医学部附属他のボランティア団体などとの連絡調整が病院が運営する高度救命救急センターを支可能な組織体制を構築するため、様々な支

援し、村民が高度で専門的な医療を受けら援を行っていきます。

れるよう努めます。
（ 3 ）相互に協力しあう地域社会の形成
2

地域福祉の推進

民生委員や赤十字奉仕団、ほのぼの協力員など

少子高齢化の進展とともに、地域住民相互のつ地域で福祉活動を行っている村民が、相互に協力

ながりが希薄化してきています。このため、高齢し、地域で孤立することの無いような社会の構築

者や障害者などの生活上支援を要する人々が、住を目指します。

み慣れた地域でその人らしい生活を送れるような、地域社会を基盤とした福祉の推進が求められています。それぞれの福祉サービスの充実と共に、地（ 4 ）保健・医療・福祉の連携強化①

厚生課環境衛生係、福祉係、介護保険係、

域住民一人ひとりの地域福祉の体制づくりを確立

地域包括支援センター、在宅介護支援センする必要があります。

ターが、定期的に地域ケア会議を開催し、この地域福祉を推進するためには、村民が担い手として積極的に参加することが重要です。本村

連携体制の強化に努めます。
②

では、部落役員、民生委員、老人クラブなどが活個別ケース会議等により、関係機関・団体のさらなる連携の強化を図ります。

動しており、高齢者の孤立や閉じこもりなどを予防し、住み慣れた地域で生きいきと暮らしていく
ためのサポートを行っています。今後、ボラン（ 5 ）福祉のむらづくりの推進①

ティア活動に対する村民の理解を高めるとともに、
ボランティア団体の育成強化を図ることが求められています。

既存事業を活用し福祉を意識したむらづく
りを進めます。

②

田舎館村老人福祉センターや田舎館村老人
憩の家、田舎館村ふれあいセンターの温泉をはじめとする諸施設を活用し、福祉のむ（ 1 ）村民の福祉意識の高揚①

らのイメージづくりに努めます。

村民の福祉に関する意識の高揚を図るため、広報活動やイベントなどあらゆる機会を通
33

Ⅲ

基本計画

めます。
3

高齢者福祉の充実
介護保険制度の施行から10年が経過し、平成27（ 3 ）施設福祉・在宅福祉サービスの充実①

年（2015年）にはすべての団塊の世代が65歳に到介護を必要とする方が、安心して生活できる環境整備に努めます。

達し、高齢化はますます進展します。
②

このような超高齢社会にあって、高齢者がいく

社会福祉協議会をはじめとする介護サービ

つになっても、生きいきとゆとりを持って生活し、ス事業者に要請し、在宅福祉サービスの充支援や介護が必要になっても住み慣れた地域で、実を図り、在宅においても安心して生活で心のふれあいや支え合いの中で安心して生活でききる環境を整備します。

るような社会の構築が求められています。
本村においても、高齢者が住み慣れた地域で自（ 4 ）介護サービスの充実①

立した生活を送ることができるよう、地域全体で介護を必要とする高齢者が適切な介護サー

高齢者やその家族を支えるむらづくりに努めていビスを受けることができるよう、介護サーく必要があります。

ビス事業者と連携しながら、官民による介護サービスの充実を図ります。

また、高齢者が健康を保持し、要介護状態にな②

らず、自立した生活を送れるよう、在宅での家族

各種介護保険サービスを充実するとともに、介護者の支援などに努めるとともに、社会参加や予防に重点を置いた居宅介護サービスの展

交流活動など様々な生きがいづくりが必要です。

開を図ります。
③

平成18年度に創設された地域包括支援センター

介護・保健・医療・生活支援サービスや地では、保健師を中心に介護予防事業を展開してお域の助け合いなどが、継続的かつ総合的にり、今後さらに、積極的に展開していく必要があ

提供できる支援体制の整備に努めます。
④

ります。

地域包括支援センターを中核として、介護予防、権利擁護、相互相談などの様々な支援を提供する体制づくりを推進します。

（ 1 ）ゆとりある生活の創造
高齢者の精神的・肉体的ケアによるゆとりある生活を創造するため、60歳以上の村民を対象に村（ 5 ）家族介護の軽減①

内 3 温泉施設を無料提供しておりますが、対象年

家族介護の軽減を図るため、地域包括支援

齢等の見直しも検討しながら優遇措置が受けられセンターの機能を充実させ、地域におけるるよう努めます。

ネットワークづくりを進め、地域全体で高齢者を支え合うケア体制の整備・充実に取り組みます。

（ 2 ）生きがい対策の推進
①

②

34

デイサービスやショートステイなどのサーなどに参加し、生きがいを持って暮らせる

ビスの充実を図り、家族の介護負担の軽減

よう、社会参加に対する支援に努めます。

に努めます。

シルバー人材センターを通して働く場を確保し、生きがいの創出に努めます。

③②

高齢者が地域のイベントや老人クラブ活動

4

児童福祉の充実

文化活動やボランティア活動を通して、世

近年の経済状況の悪化や社会構造の変化による代間交流など、多様な交流機会の創出に努

保護者の就業形態の多様化、長時間勤務などに伴し、自立に向けた支援を行います。

う保育時間の延長や一時預かりなど、様々な保育②

ニーズへの対応が求められています。また、女性

ひとり親家庭等に対する医療費助成事業にの就労意欲は今後もますます高まることが予測さより、経済的負担を軽減し、福祉の増進をれることから、子育てと仕事が両立しやすい就労

図ります。
③

環境づくりや保育環境づくりが求められています。

各種機関で実施している母子、寡婦に対す放課後の子どもの居場所については、年齢が異る各種資金等を紹介・斡旋するなど、経済なる友達との遊びや、遊びを通して仲間づくりが的支援と自立に向けたサポートに努めます。

できるよう、児童館 1 館と放課後児童クラブ 2 か所があり、児童の健全育成を図っていますが、小学校統合後も引き続き円滑に運営されることが求められています。

5

障害者福祉の充実
障害者支援については、平成18年 4 月から障害者自立支援法が施行され、身体障害者、知的障害

ひとり親家庭については、特に母子家庭は精神者、精神障害者への一元的なサービス提供方式の的にも経済的にも不安定なことが多くみられるた導入や施設から在宅中心のサービス体系への移行

め、自立のための支援の必要性が高まっています。

など大きな制度改革が行われました。
本村では、障害者基本法に基づき平成20年度（ 1 ）児童福祉の充実①②③に「田舎館村障害者計画」を、同時に障害者自立保育所保育は多様化する保育ニーズに対応

支援法により策定が義務付けられている「田舎館し、延長保育や休日保育、一時預かりなど

村障害福祉計画」を策定しました。これらの計画を引き続き実施していきます。

のもと、障害があっても住み慣れた地域で自立し、今後も、子育て世代の保育ニーズを的確に安心して生活できる地域社会づくりを目指して、把握し、可能な限り、保育ニーズに対応し村と関係機関が連携して様々な取り組みを展開したサービスの提供を検討していきます。

ています。

保育所園児の地域の祭や行事等への参加をこうした状況に対応しながら、利用者一人ひと通して、様々な交流を行っていきます。まりのサービス利用計画に基づいたきめ細かな支援

た、保育所のイベント等へ地域住民や高齢を推進することが求められています。

者を招待し、保育所の地域への開放を行っていきます。
④⑤

児童館や放課後児童クラブについては、保（ 1 ）総合的な療育体制の確立①

健康診査の受診率を高め、事後指導を充実

護者のニーズに合った運営が可能な限り出させることにより、生活習慣病から重症化来るように努めます。

し、障害者になるケースを減少させるよう

思春期の子どもに対する正しい知識の普及啓発に努めます。

啓発や、心の健康相談などの充実を図ると②

近年増加傾向にある精神障害者については、

ともに、保健、医療、福祉、教育関係者の重症化する前の相談体制を強化し、早期に連携を一層強化し、家庭・学校・地域にお社会復帰できる体制を整備します。

ける支援システムの構築に努めます。
（ 2 ）相談・介護及び指導体制の充実（ 2 ）ひとり親家庭等の対策の充実①

ひとり親家庭に対して児童扶養手当を支給

担当地区の保健師による相談体制を整備するとともに、障害者自立支援法に基づく相談・介護に
35

Ⅲ

基本計画

ついて障害程度に応じた支援を実施します。

確保などの課題が顕在化しており、平成18年 4 月から予防重視の理念に基づく制度改正が実施され、（ 3 ）障害者の自立への支援活動①②

新予防給付、地域支援事業などが導入されました。

障害者自立支援法に基づき、「自立支援給

今後も、介護予防の充実などにより給付費の削付」と「地域生活支援事業」により、個々減を行いながら、制度の安定化に努めることが求の障害程度に応じた支援を展開します。

められています。

障害者の一般雇用や福祉的就労を推進するとともに、就労の支援を行います。

また、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度については、実施主体である青森県後期高齢者医療広域連合と十分な連携を図りながら、加入（ 4 ）障害者の社会参加の促進① 「自立支援給付」による「訓練等給付」や「地域生活支援事業」を活用し、地域生活②

者の利便性を高めることが必要です。なお、今後予想される制度改正については、関係機関と連携した対応が求められています。

に向けた支援や、自立した日常生活・社会

国民年金制度については、全国民共通の基礎年

生活に向けた訓練など障害者の社会参加に金の導入など、老後をはじめ、障害や死亡の場合向けた支援を行います。

の生活の支えとして大きな役割を果たしてきまし

地域社会の一員としての意識を確立し、障た。保険料の収納事務は国が行っていますが、国害者の主体的な地域活動への参加を促進し民年金の老齢基礎年金受給手続きや、減免の相談、ます。

申請の受理、年金事務所へつなぐ進達事務などは村が行っています。

6

社会保障の充実

今後も、国民年金被保険者となる村民の正確な低所得者世帯は、社会的に弱い立場にあること

把握と、国民年金制度への理解を広めることによが多く、経済的に自立できるように、民生委員・り、村民の受給権の確保に努めていくことが必要

児童委員などと連携しながら、実態と要望を的確です。

に把握し、適切な指導・援助を行っていく必要があります。
また、わが国の医療保険は、職域に応じ、事業（ 1 ）低所得者福祉の充実①

所等で働く方のための健康保険、自営業の方など

法他施策の優先活用が前提となっているたのための国民健康保険などがあり、村民の健康管

め、生活保護の相談の中で、社会保障制度

理と健康増進に大きく貢献し、重要な役割を果たや福祉資金貸付制度を説明し、その活用をしています。しかし、高齢化の進展などにより、図ります。

医療費は増加の一途をたどっており、国民健康保②

険の財源は厳しい状況にあります。

を図るとともに、被保険者の健康づくりによる疾民生委員・児童委員や社会福祉協議会と連携し、きめ細かな相談支援機能の充実を図

今後は、国民健康保険税の収納率の維持・向上

ります。
③

介護保険制度を利用する生活困窮者に対し病の予防と医療費の適正化が求められています。

て、利用料を減免することにより、介護介護保険制度については、平成12年度に高齢者サービスを受けながら安心して生活できるを社会全体で支える仕組みとして導入されました。
しかし、急増する給付費の抑制やサービスの質の36

生活保護の決定及び実施に当たっては、他環境を整備します。

（ 2 ）国民健康保険制度の適正な運用①

特定健診・特定保健指導の推進により被保険者の健康増進を図ります。

②

③

第5節
1

健全な行財政運営

村民協働による村政運営

定期的な税率等の見直しや口座振替の推進、

地方自治体は、地方分権の時代を迎え、様々な

ジェネリック医薬品の普及に努め、国民健

分野で村民と行政との協働によるむらづくりの必康保険財政の健全化を図ります。

要性が高まっています。

医療費適正化を推進し医療費を抑制すると村民参加の基本となる広報・公聴活動について

ともに、保険税の滞納対策の強化等で適正は、「広報いなかだて」を定期的に発行しているほな財源の確保に努め、国民健康保険税制度

か、村ホームページを活用したリアルタイムの情の適正な運用を図ります。

報提供も行っています。
また、村民の知る権利を保障するため、田舎館（ 3 ）介護保険制度の円滑な推進①②③

介護保険料滞納者は利用時期や給付の制限

議会についても、「広報いなかだて」の中で質疑のを受けることになるため、十分な制度の理概要を伝えており、議会情報を積極的に発信して解に努め、保険料の収納向上を図ります。

います。

困窮者に対しては納付相談しやすい環境を

村民の村政への参加については、行政が策定す整えるなど、収納意欲の向上を目指す取りる各種計画への村民委員の公募を進めるとともに、組みを進めていきます。

パブリック・コメントの実施等により、村民の意

公平で透明性の高い認定事務のさらなる実見聴取に努めています。

現のために、要介護認定の平準化事業を充④

村情報公開条例を平成14年度から施行し、さらに、今後も、積極的な行政情報の提供とさらなる村実させます。

民参画の推進により、村民と協働によるむらづく

介護サービス事業者の質の向上を図り、日りの実現に向けた取り組みを進めていくことが必頃から接している従事者等による適切な要です。

サービスの提供・説明を、利用者や家族等に十分できるよう広く情報の提供等に努めます。

（ 1 ）村民参画の促進①

村の各種事業計画策定にあたっては、公募
委員の募集を行い積極的に村民の意見を聴取し、その意向を可能な限り反映し、より（ 4 ）後期高齢者医療制度の円滑な推進①

図り、窓口・相談業務に対応します。
②③

村民主体の村経営に努めます。

青森県後期高齢者医療広域連合との連携を②

村の各種活動の計画・運営への村民の参画

後期高齢者医療制度の安定した運営のためを促進し、より村民主体の活動となり、多に、保険料の収入を確保します。

くの村民が参加するように努めます。

今後予想される制度改正については、関係機関と連携し対応します。

（ 2 ）行政情報の積極的な開示①

田舎館村情報公開条例に則り、行政文書の開示請求があった場合、条例及び規則に従い、情報を開示していきます。

②

情報開示に対する不服申し立てがあったと
37

Ⅲ

基本計画

き、または、村長の諮問があったとき、こ（ 2 ）組織・機構の見直し

れに応じて情報公開制度の運営に関する重①

効率的な村役場の運営を目指します。

要事項を調査審議させるための田舎館村情②

国の制度改革等により機構改革の必要があ

報公開審査会を設置し、審議していきます。
③

れば検討をしていきます。

村役場各課の業務内容を村のホームページ
を通して、今後も積極的に開示していきま（ 3 ）行政サービスの向上

す。

①

行政サービスの向上については、各種の改革を実施します。

（3）「広報いなかだて」の内容充実①②

村民への行政情報伝達の一つである「広報ミュニティＦＭ、ホームページを活用し、いなかだて」については、村民の情報ニー

災害、防災、福祉、教育など村民に分かりズの把握に努め、真に役立つ情報を掲載しやすい伝達に努めます。

ていきます。
②③

行政の透明性の拡大を積極的に推進します。

見やすい紙面をつくるため「広報いなかだて」のカラー化を検討していきます。

（ 4 ）計画的・効率的な財政運営①

2

行政情報の提供については、行政無線やコ

効率的な行財政運営

田舎館村財政計画（平成22年度〜26年度）に則り、自主財源の確保を図ります。

平成12年の「地方分権一括法」の施行など、地②限られた財源を有効に活用するため、経常方分権が進展する中、自立した財政基盤づくりが

経費の削減と投資的経費の重点的、効果的求められています。

な配分を行い、財政の健全化に努めます。

本村では、指定管理者制度の導入や平成17年度からの「田舎館村集中改革プラン」策定により、（ 5 ）財政硬直化の回避

不断に行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めてきました。
平成22年度には、集中改革プランを継続するかたちで、「田舎館村財政計画」（平成22年度〜26年

借金返済のための公債費や医療福祉関係経費の増加により、経常収支比率は依然として高率で推移していますが、極力起債発行を抑え、弾力的な財政運営を目指します。

度）を策定ました。そして、この計画に則り、自主財源の確保と経常経費の削減や投資的経費の重（ 6 ）民間活力の導入

点配分による効率的な事業資金の運用に努め、財①

政のさらなる健全化に努めていくことが必要です。

指定管理者制度を今後も導入し、村民ニーズに対応していきます。

また、財政硬直化の回避に努めるとともに、指定②

管理者制度などの導入による効率的な行政経営が民間経営の専門性や効率性を活用した、効率的で実用性の高い行財政運営を行います。

求められています。
3（ 1 ）事務・事業の見直し

38

広域行政の推進目覚しい交通機関の発達により、日常生活圏が事務・事業の見直しについては、村民ニーズを拡大し、近隣市町村との交流も盛んになり、解決

考慮し、村政を取り巻く環境の変化に対応した見しなければならない共通した課題も生まれていま直しを進めていきます。

す。

る運営を行います。

本村は、他自治体と一部事務組合を設立し、上水道、消防、清掃、福祉などの行政課題に広域的②るために、定住自立圏構想への参加を検討に取り組んでいます。

します。

また、これまで国の広域行政推進の仕組みであった「広域行政圏制度」が廃止され、新たに「定地域の活性化や行政事務の効率化を推進す③

国の支援制度等も積極的に活かしながら、村の活性化と効率的な地域運営に努めます。

住自立圏」が創設されました。本村は弘前市を中心とする定住自立圏への参加を前提に協議を行っていますが、今後は中心市といかに連携をとりながら持続可能な地域社会を構築していくかが課題（ 2 ）ニーズに対応した効果的な行政運営①

村政と広域行政のさらなる連携を図り、行政運営の活性化に努めます。

です。
今後も生活圏の拡大をはじめ、村民ニーズの多②極的に関与していきます。

様化や地方分権の進展などに対応していくため、広域行政の一層の連携と推進が求められます。

関係一部事務組合の構成自治体として、積③

環境の変化や村民ニーズの多様化に対応した、広域的な組織体制の整備と施策の展開（ 1 ）広域行政事務・事業の推進①

を図ります。

効率的な行政運営のために、広域的な対応が可能な業務については一部事務組合によ39

第５次田舎館村総合振興計画
平成23年 3 月

発行

青森県田舎館村（総務課）〒038‑1113
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123−1
TEL 0172−58−2111 FAX 0172−58−4751
http://www.vill.inakadate.lg.jp/

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