○国立大学法人筑波技術大学職員の育児休業等に関する規程
平成１７年１０月３日
規 程 第 ５ １ 号
最終改正

令和４年９月21日規程第63号

（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則（平成１７年規則第５号）第３８条の２及び国立大学法人筑波技術大学契約職員就業規則（平成１７年規則第６号。以
下「契約職員就業規則」という。）第４５条の２の規定に基づき，職員の育児休業等に関して，必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条

この規程に定めるもののほか，育児休業等に関し必要な事項は，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）
その他の関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（育児休業）
第３条

職員は，この規程の定めるところにより，当該職員の３歳に満たない子を養育するため，当該子が３歳に達する日まで，育児休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず，契約職員及び短期雇用職員（以下「契約職員等という。」）
は，当該契約職員等の１歳に満たない子を養育するため，当該子が１歳に達する日まで
育児休業をすることができる。なお，配偶者が契約職員等と同じ日から又は契約職員等
より先に育児休業をしている場合，契約職員等は，子が１歳２か月に達するまでの間で，契約職員就業規則第４２条第２項第２号に規定する特別休暇の期間，育児休業期間及び出生児育児休業期間との合計が１年を限度として，育児休業をすることができる。
（育児休業の適用除外者）

第４条

第３条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する職員は，育児休業をすることができない。
(1) 期間を定めて任用される職員（ただし，申し出の時点において，その養育する子が１歳６か月に達する日を超えて，任用されることが見込まれる職員を除く。）(2) 育児・介護休業等適用除外に関する労使協定により育児休業の対象から除外することとされた次の職員
イ

育児休業の申出があった日の翌日から起算して１年以内に任用期間が終了することが明らかな職員
ロ

週の所定勤務日数が２日以下の職員（育児休業の申出等）
第５条

育児休業をしようとする職員は，育児休業を始めようとする日の１月前までに，育児休業申出書に子の存在又は出産予定を証明する書類その他の必要書類を添付し，学長に提出することにより，育児休業の申出をしなければならない。
２

育児休業の申出に係る子が当該申出がされた後に出生したときは，当該申出をした職
員は，速やかに，当該出生について，出生報告書に出生を証明する書類を添付し，学長に提出することにより，報告をしなければならない。
３

契約職員等は，原則として子の１歳の誕生日前日において契約職員等本人又はその配偶者が育児休業期間中であり，次の各号の一に該当する事情がある場合に限り，子の１
歳の誕生日から２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお，育児休業を開始しようとする日は，原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし，契約職員等の配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は，契約職員等の配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

(1)

保育所に入所を希望しているが，入所できない場合(2)

契約職員等の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり，１歳に達した後育児に当たる予定であった者が，死亡，負傷，疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

４

前項の申出において，契約職員等は子の１歳の誕生日の２週間前までに育児休業申出書を学長に提出することにより申出をしなければならない。

５

育児休業中の期間を定めて任用される職員が雇用期間を更新するに当たり，引き続き育児休業を希望する場合には，更新された雇用期間の初日を育児休業開始予定日として，育児休業申出書を学長に提出することにより再度の申出をしなければならない。
（育児休業開始予定日の指定）

第６条

前条の申出において，育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から１月に満たない場合には，学長は職員が希望する育児休業開始予定日と申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。
２

次の各号の一に該当する事由が生じた場合で，育児休業開始予定日が申出のあった日の翌日から１週間に満たないときは，学長は職員が希望する育児休業開始予定日と申出のあった日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することが
できる。

(1)

出産予定日前に子が出生したこと。

(2)

配偶者が死亡したこと。

(3)

配偶者が負傷，疾病，又は精神若しくは身体の障害により自ら育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

(4)

配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

(5)

当該育児休業に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間
以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(6)

当該育児休業に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

３

学長は，育児休業の申出があった場合には，当該育児休業を申出た職員に育児休業開始予定日指定書を速やかに交付しなければならない。
（育児休業開始予定日の変更）

第７条

育児休業の申出をした職員は，その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条の規定による指定があった場合にあっては，当該指定した日。以下この項において同じ。）の前日までに，前条第２項各号に掲げる事由が生じた場合には，育児休業開始予定日変更申出書を学長に提出することにより，当該申出に係る育児休業開始予定日
を１回につき１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２

学長は，前項の規定による職員からの申出があった場合において，当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日であるときは，変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日後の日である場合にあっては，当該３日を経過する日）までに，育児休業開始予定日指定書を当該申出をした職員に交付することにより，当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間経過日（その日が当該申出に係る変更
前の育児休業開始予定日とされていた日（前条の規定による学長の指定があった場合にあっては，当該学長の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては，当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該職員に係る育児休業開始予定日として指定することができる。
（育児休業終了予定日の変更）

第８条

育児休業の申出をした職員は，当該申出において育児休業終了予定日とされた日の１月前の日までに，育児休業終了予定日変更申出書を学長に提出することにより，当該申出に係る育児休業終了予定日を１回につき１回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更時に予測することができなかった事態が生じたことにより，当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ，その養育に著しい支障が生じるおそれがある場合にはこの限りではない。
（育児休業の申出回数）
第９条

育児休業の申出は，一子につき２回まで（第５条第３項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては１回限り）とする。また，双子以上の場合もこれを一子とみなす。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，再度の申出ができるものとする。

(1)

育児休業をしている職員が新たな子を妊娠し，新たな育児休業又は産前産後の休暇を取得したことにより最初の育児休業が終了した場合で，当該新たな子が死亡又は養子縁組等により別居することとなったとき。
(2)

育児休業をしている職員が介護休業の開始により育児休業が終了した場合で，当該介護休業が終了する日までに，当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚
婚姻の取消，離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
(3)

育児休業の申出時に育児休業に係る子を養育するための計画について，育児休業計

画書により学長に申出た職員が，当該申出に係る育児休業をし，当該育児休業の終了後，

当該職員の配偶者が３月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき。
（この号の規定により既に再度の育児休業をしたことがある場合を除く。）(4)

配偶者が死亡したこと，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の育児休業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。

(5)

育児休業をしている職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより終了した後，当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(6)

当該育児休業に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間
以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(7)

当該育児休業に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

（育児休業の申出の撤回）
第１０条

育児休業開始予定日とされた日の前日までは，育児休業申出撤回書を学長に提出することにより，当該申出を撤回することができる。
２

前項の規定に基づく休業の申出の撤回は，撤回１回につき１回休業したものとみなす。
この場合において，みなしを含め２回休業した職員は，当該申出に係る子については，次の各号のいずれかに該当する事情がある場合を除き，第３条の規定にかかわらず，育児休
業の申出をすることができない。

(1)

配偶者の死亡(2)

配偶者が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと。
(3)

婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったこと。
(4)

当該育児休業に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間
以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(5)

当該育児休業に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

（育児休業の申出の消滅）
第１１条

育児休業の申出がされた後育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，当該申出はされなかったものとみなす。
この場合において，当該申出をした職員は，遅滞なく，育児休業事情変更届を学長に提出しなければならない。
(1)

育児休業の申出に係る子の死亡(2)

育児休業の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消(3)

育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。

(4)育児休業の申出をした職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子が３歳（第５条第３項の規定による申出により育児休業をしている場
合にあっては２歳）に達するまでの間，当該子を養育することができない状態になったこと。

（育児休業期間）
第１２条

職員がこの規程の定めるところにより育児休業をすることができる期間（以下「育児休業期間」という。）は，育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日までの間とする。
２

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には，育児休業期間は，前項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日）に終了する。

(1)

育児休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。

(2)

育児休業終了予定日とされた日の前日までに育児休業の申出に係る子が３歳（第５条第３項の規定による申出により育児休業をしている場合にあっては２歳）に達したこと。
(3)

育児休業終了予定日とされた日までに育児休業の申出をした職員について産前産後休暇期間，出生児育児休業期間，介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
３

前条後段の規定は，前項第１号の事由が生じた場合について準用する。
（育児休業中における待遇）

第１３条
２

育児休業をしている職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。

育児休業中における職員の給与は，国立大学法人筑波技術大学職員給与規程（平成１７
年法人規程第４６号。以下「職員給与規程」という。）及び国立大学法人筑波技術大学年
俸制適用職員給与規程（平成１８年法人規程第１３号。以下「年俸制給与規程」という。）の定めるところによる。
（育児休業後の勤務条件等）
第１４条

育児休業期間が終了した職員は，当該期間が終了した日の翌日から勤務しなければならない。
２

育児休業をした職員の育児休業後の勤務条件については，次の各号の定めるところに
よる。

(1)

給与 給与規程に定めるところによる。

(2)

年次休暇

(3)

配置

育児休業をした日は出勤したものとみなし，年次休暇を付与する。

原則として育児休業を始めようとした日の前日に配置されていた部署に配置する。ただし，育児休業期間中に組織の変更があった場合，業務量の変化等によりその部署の人員が削減された場合その他人事の都合がある場合は，他の部署に配置換することがある。
（勤務条件等の通知）
第１５条

学長は，職員が育児休業の申出をしたときは，当該職員に対し，前２条に規定する事項に関する当該職員に係る取扱いを，育児休業に関する勤務条件等通知書を交付す
ることにより，通知する。

（出生時育児休業）
第１６条

職員は，この規程の定めるところにより，産後休暇を取得しておらず，当該職員の子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子を養育するため，子の出生後８週間以内のうち４週間を限度として出生時育児休業をすることができる。
（出生時育児休業の適用除外者）
第１７条

前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する職員は，出生時育児休業をすることができない。
(1)

期間を定めて任用される職員（ただし，申し出の時点において， その養育する子が８週間を経過する日の翌日から６か月を超えて，任用されることが見込まれる職員を
除く。）

(2)

育児・介護休業等適用除外に関する労使協定により出生時育児休業の対象から除外することとされた次の職員
イ

出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して８週間以内に任用期間が終了することが明らかな職員

ロ

週の所定勤務日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出等）
第１８条

出生時育児休業をしようとする職員は，出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の２週間前までに，出生時育児休業申出
書に子の存在又は出産予定を証明する書類その他の必要書類を添付し，学長に提出することにより，出生時育児休業の申出をしなければならない。
２

出生時育児休業中の期間を定めて任用される職員が雇用期間を更新するに当たり，引き続き出生時育児休業を希望する場合には，更新された雇用期間の初日を出生時育児休業開始予定日として，出生時育児休業申出書を学長に提出することにより再度の申出をしなければならない。

３

第１６条に基づく休業の申出は，一子につき２回まで分割することができる。ただし，２回に分割する場合は，原則として２回分まとめて申し出ることとする。

４

出生時育児休業の申出に係る子が当該申出がされた後に出生したときは，速やかに，当該出生について，出生報告書に出生を証明する書類を添付し，学長に提出することにより，報告をしなければならない。
（出生時育児休業開始予定日の指定）

第１９条

前条の申出において，出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から２週間に満たない場合には，学長は職員が希望する出
生時育児休業開始予定日と申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。
２

次の各号の一に該当する事由が生じた場合で，出生時育児休業開始予定日が申出のあった日の翌日から１週間に満たないときは，学長は職員が希望する出生時育児休業開始
予定日と申出のあった日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。

(1)

出産予定日前に子が出生したこと。

(2)

配偶者が死亡したこと。

(3)

配偶者が負傷，疾病，又は精神若しくは身体の障害により自ら育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。

(4)

配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。

(5)

当該出生時育児休業に係る子が負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。

(6)

当該出生時育児休業に係る子について，保育所における保育の実施を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないとき。

３

学長は，出生時育児休業の申出があった場合には，当該出生時育児休業を申出た職員に
出生時育児休業開始予定日指定書を速やかに交付しなければならない。
（出生時育児休業開始予定日の変更）

第２０条

出生時育児休業の申出をした職員は，その後当該申出に係る出生時育児休業開始予定日とされた日（前条の規定による指定があった場合にあっては，当該指定した日。
以下この項において同じ。）の前日までに，前条第２項各号に掲げる事由が生じた場合には，出生時育児休業開始予定日変更申出書を学長に提出することにより，当該申出に係る出生時育児休業開始予定日を１回につき１回に限り当該出生時育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２

学長は，前項の規定による職員からの申出があった場合において，当該申出に係る変更
後の出生時育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日であるときは，変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日（その日が申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日後の日である場合にあっては，当該３日を経過する日）までに，
出生時育児休業開始予定日指定書を当該申出をした職員に交付することにより，当該申出に係る変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日から当該１週間経過日（その日が当該申出に係る変更前の出生時育児休業開始予定日とされていた日（前条の規定による学長の指定があった場合にあっては，当該学長の指定した日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては，当該申出に係る変更前の出生時育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該職員に係る出生時育児休業開始予定
日として指定することができる。
（出生時育児休業終了予定日の変更）
第２１条

出生時育児休業の申出をした職員は，当該申出において出生時育児休業終了予定日とされた日の２週間前の日までに，育児休業終了予定日変更申出書を学長に提出することにより，当該申出に係る出生時育児休業終了予定日を１回につき１回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したことその他の出生時育児休業終了予定日の変更時に予測することができなかった事態が生じたことにより，当該出生時育児休業に係る子について出生時育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ，その養育に著しい支障が生じるおそれがある場合にはこの限りではない。
（出生時育児休業の申出の撤回）

第２２条

出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までは，出生時育児休業申出撤回

書を学長に提出することにより，当該申出を撤回することができる。
２

第１６条に基づく休業の申出の撤回は，撤回１回につき１回休業したものとみなす。この場合において，みなしを含め２回休業した職員は，同一の子について再度申出をすることができない。
（出生時育児休業の申出の消滅）

第２３条

出生時育児休業の申出がされた後，出生時育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，当該申出はされなかった
ものとみなす。この場合において，当該申出をした職員は，遅滞なく，出生時育児休業事
情変更届を学長に提出しなければならない。
(1)

出生時育児休業の申出に係る子の死亡(2)

出生時育児休業の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消(3)

出生時育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
(4)

出生時育児休業の申出をした職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子が出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間，当該子を養育することができない状態になったこと。

（出生時育児休業期間）
第２４条

職員がこの規程の定めるところにより出生時育児休業をすることができる期間（以下「出生時育児休業期間」という。）は，出生時育児休業開始予定日とされた日から
出生時育児休業終了予定日とされた日までの間とする。
２

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、出生時育児休業期間は，前項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日（第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日）に終了する。

(1)

出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに，前条各号に掲げる事由が生じ

たこと。
(2)

出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに，出生時育児休業の申出に係る子の出生日の翌日（出産予定日前に出生した場合は，出産予定日の翌日）から起算して８週間を経過したこと。
(3)

出生時育児休業終了予定日とされた日の前日までに，出生時育児休業の申出に係る子の出生日（出産予定日後に出生した場合は，出産予定日）以後に出生時育児休業をす
る日数が２８日に達したこと。
(4)

出生時育児休業終了予定日とされた日までに出生時育児休業の申出をした職員について，産前産後休暇期間，育児休業期間，介護休業期間又は新たな出生時育児休業期間が始まったこと。
３

前条後段の規定は，前項第１号の事由が生じた場合について準用する。
（出生時育児休業中における待遇等）

第２５条

出生時育児休業をしている職員の待遇，出生時育児休業後の職員の勤務条件等

及び出生時育児休業の申出をした職員に対する勤務条件等の通知については，第１３条

から第１５条までの規定を準用する。この場合において，「育児休業」とあるのは，「出生時育児休業」と読み替えるものとする。
（育児短時間勤務）
第２６条

職員（第４条第１項第２号ロ又は第１７条第２号ロに該当する職員を除く。）は，学長に申し出て，当該職員の小学校６年生の課程までに就学する子を養育するため，当該子が６年生の課程を修了するまで，常時勤務を要する職を占めたまま，次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により，当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。
(1)

国立大学法人筑波技術大学職員の勤務時間・休日・休暇に関する規程（平成１７年
法人規程第４３号。以下「勤務時間等規程」という。）第１３条に規定する休日（次号から第４号までにおいて「休日」という。）以外の日において１日につき３時間５５分勤務すること。

(2)

休日以外の日において１日につき４時間５５分勤務すること。

(3)

休日及び月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を休日とし，休日以外の日において１日につき７時間４５分勤務すること。

(4)

休日及び月曜日から金曜日までの５日間のうち２日を休日とし，休日以外の日のうち，２日については１日につき７時間４５分，１日については３時間５５分勤務すること。

２

前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合には，休日を除く１週間当たりの勤務時間が３０時間以内となるよう勤務形態を設定することができる。

（育児短時間勤務の申出等）
第２７条

育児短時間勤務をしようとする職員は，育児短時間勤務を始めようとする日の１月前までに，育児短時間勤務をしようとする期間（１月以上１年以下の期間に限る。）の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明記した育児短時
間勤務申出書に子の存在又は出産予定を証明する書類その他の必要書類を添付し，学長に提出することにより，育児短時間勤務の申出をしなければならない。
（育児短時間勤務の期間の延長）
第２８条

育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）は，学長に対し，当該育児短時間勤務の期間の延長を申し出ることができる。
２

前条の規定は，育児短時間勤務の期間の延長について準用する。
（育児短時間勤務の申出の撤回）

第２９条

育児短時間勤務開始予定日とされた日の前日までは，育児短時間勤務申出撤回

書を学長に提出することにより，当該申出を撤回することができる。
（育児短時間勤務の申出の消滅）
第３０条

育児短時間勤務の申出がされた後育児短時間勤務開始予定日とされた日の前日までに，次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，当該申出はされなかったものとみなす。この場合において，当該申出をした職員は，遅滞なく，育児短時間勤務事情
変更届を学長に提出しなければならない。
(1)

育児短時間勤務の申出に係る子の死亡

(2)育児短時間勤務の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消(3)

育児短時間勤務の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
(4)

育児短時間勤務の申出をした職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該申出に係る子が小学校６年生の課程を修了するまでの間，当該子を養育することができない状態になったこと。

（育児短時間勤務期間）
第３１条

職員がこの規程の定めるところにより育児短時間勤務をすることができる期間（以下「育児短時間勤務期間」という。）は，育児短時間勤務開始予定日とされた日から育児短時間勤務終了予定日とされた日までの間とする。
２

次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には，育児短時間勤務期間は，前項の規定にかかわらず，当該事情が生じた日（第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては，その前日）に終了する。

(1)

育児短時間勤務終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じた

こと。
(2)

育児短時間勤務終了予定日とされた日の前日までに育児短時間勤務の申し出に係る子が小学校６年生の課程を修了する月の末日に達したこと。
(3)

職員が育児短時間勤務により養育している子を，当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に，当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったこと。
(4)

育児短時間勤務終了予定日とされた日までに育児短時間勤務の申出をした職員について産前産後休暇期間，介護休業期間，育児休業期間,出生時育児休業期間又は新
たな育児短時間勤務が始まったこと。

（育児短時間勤務の再申出）
第３２条

当該子について，既に育児短時間勤務をしたことがある職員は，当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは，再度の育児短時
間勤務の申出をすることができない。
２

第９条第２項の規定は育児短時間勤務の再申出について準用する。
（育児短時間勤務職員の給与）

第３３条

育児短時間勤務職員の給与は，職員給与規程及び年俸制給与規程の定めるところによる。
（育児時間）
第３４条

職員（第４条第１項第２号ロ又は第１７条第２号ロに該当する職員を除く。）で育児休業，出生時育児休業又は育児短時間勤務をしないものが申し出た場合は，小学校６年生の課程までに就学する子を養育するため１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「育児時間」という）ができる。
２

育児時間の取得は，子が小学校６年生の課程を修了するまでの間，正規の勤務時間の初め又は終わりにおいて，１日を通じて２時間（勤務時間等規程第２２条第７号及び契約職
員就業規則第４２条第２項第３号に規定する保育時間を取得する職員については，２時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で，３０分を単位とする。
３

第５条第１項の規定は，育児時間の申出について準用する。

４

第３０条及び第３１条第２項の規定は，第１項の措置について準用する。この場合において，職員は，遅滞なく，事情変更届を学長に提出しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）

第３５条

職員は，育児休業，出生時育児休業，育児短時間勤務又は育児時間を申出たこと，又は取得したことを理由として，解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（労働保険等）
第３６条

育児休業，出生時育児休業及び育児短時間勤務期間中の職員の労働保険及び共済組合の被保険者資格は，当該期間中も継続する。
２

育児休業及び出生時育児休業期間中の共済掛金については，国家公務員共済組合法の定めるところにより，本人の申出を受けて免除の手続をとるものとする。
（育児休業等に関する制度の周知等の措置）

第３７条

法人は，職員若しくはその配偶者が妊娠し，又は出産したことを知った場合は，当該職員に対し，個別に育児休業等に関する制度を知らせるものとする。
附則１

この規程は，平成１７年１０月３日から施行し，同年１０月１日から適用する。

２

この規程の施行日において，育児休業又は部分休業をしている職員については，施行日以降新たにこの規程に基づく育児休業申出書又は部分休業申出書による申出は必要とし
ない。
附

則

１

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日において，育児部分休業をしている職員については，施行日以降新たにこの規程に基づく育児時間申出書による申出は必要としない。
附則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月21日）

この規程は，令和４年１０月１日から施行する。