豊

市

支

第

1064

号

平成 30 年(2018 年)3 月 16 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
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山 﨑
弦 一
様
北
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豊
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豊 中 市 長

淺 利

敬 一 郎

「2018(平成 30)年度自治体政策予算」に対する要請について（回答）平成 29 年(2017 年)12 月 22 日付けで提出のありました要請書について、別添のとおり回
答いたします。

2018 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】市民協働部
本市では、地方創生事業に関する交付金を活用し、若者をはじめ高齢者や母子家庭の母等
就労困難者の雇用創出に資する事業に取り組んでいます。これらの事業実施にあたっては、地域特性を踏まえた産業育成や地域課題の解消に資する事業の構築に努めており、新たに創出した雇用等を評価指標として取り組んでいるところです。
また、介護・福祉分野の定着支援施策につきましては、関係課等と連携を図りながら人材確保に向けた取組みに努めます。
＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】都市活力部
技能の継承と後継者育成につきましては、中小企業等アドバイザー派遣制度による専門家派
遣や中小企業人材育成補助、職業訓練にかかる情報発信、中小企業間のノウハウの共有や新たな連携などにつながる交流の場づくりなどを実施しています。また、小中学生を主なターゲットとした産業フェアの開催により、将来の基幹人材になりえる人材の掘り起こしから取り組んでいます。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
①特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。

②「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
【回答】市民協働部
本市では平成 15 年度（2003 年度）に地域就労支援センターを開設し、関係機関と連携しながら就労困難者を雇用・就労につなげ、一人ひとりの自立・就労を支援してきました。
障害者雇用については、雇用の受け皿となる企業向けに、豊中版ジョブライフサポーター養成講座等を実施するなど、多様な人材を受け入れできる環境整備に取り組みます。
また、地域労働ネットワークを初めとする労働関係機関とも連携を強化するとともに、これまでの地域就労支援センターでの取り組みや生活困窮者自立支援事業等の仕組みを活用し、地域における多様な社会資源と連携を深めながら、就労支援の拡充に取り組みます。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
【回答】市民協働部
本市は、他市に先駆け、平成 25 年度（2013 年度）から生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施し、就労に向けたいわゆる中間的就労の場を開拓してきました。法施行後もこれまでの取り組みで培ってきた経験を活かし、積極的に就労準備支援事業をはじめとする任意事業を行っているほか、認定就労訓練事業所を 12 か所認定するなど、中間的就労の場の開拓を行っているところです。
また、平成 28 年度（2016 年度）より国のモデル事業である「多機関の協働による包括的支援
体制構築事業」を実施し、複雑な課題を有する相談者や世帯全体で複合的な課題を有し、従来の縦割りの支援制度では対応できない相談者に対して、多分野・多機関の連携による包括的な支援を実施することができる相談支援体制の構築を進めています。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。

【回答】市民協働部
本市が発行する「勤労者ニュース」において労働法制に関する変更点などの啓発をするとともに、労働に関するセミナーを労働者向けだけでなく企業・経営者向けにも実施し、周知・徹底をはかっています。
また、本市の労働相談におきましても、いわゆるパワーハラスメントの相談件数は増加傾向にあります。労働者・事業者双方の労働トラブルを未然に防ぐ啓発活動として、「労働トラブルを防止するために知っておきたい基礎知識」の冊子を昨年度作成し、関係機関へ配布するとともに公共施設への設置をおこないました。あわせて、専門相談員を配置した労働相談を今後も実施するとともに、より多くの市民・労働者が労働問題に直面した時に気軽に相談できるよう、相談窓口の周知を図っていきます。
＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
【回答】市民協働部
いわゆる「ブラック企業」の問題など労働法令に違反すると思われる事例が見受けられた場合については、大阪府総合労働事務所や大阪労働局、労働基準監督署など関係機関と連携し、適切な解決に導いてまいります。
また、労務管理の啓発活動としましては、各種啓発冊子や各種セミナーのお知らせの配布、市が主催しております労働セミナーを実施することにより、労働者だけでなく、事業者に向けても労働法制の啓発を行ってまいります。
【回答】教育委員会
各小・中学校から教員の所定時間外勤務の実態を集約し、課題把握に努めているところです。
各学校の課題を見極め、必要な措置を講じてまいります。
＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
【回答】市民協働部
女性の就業支援につきましては、就労支援事業や生活困窮者自立支援制度を活用し、個々の希望や状況に応じた就労支援・定着支援を実施しております。
また、地方創生推進交付金を活用し、結婚や出産等で離職した女性を対象に再就職支援や起業支援を実施しております。
【回答】人権政策課
平成 29 年（2017 年）3 月に「第 2 次豊中市男女共同参画計画」を改定し、その中で女性活躍推進法を包含するものとして位置づけました。本計画の実施状況については、男女共同参画審議会にて調査審議していきます。中小企業への女性活躍支援のため、今年度、セミナーを 2 回実施し、今後も環境整備に努めていきます。若年女性に対する支援については、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷを活動拠点とし、就業意欲の向上をめざすセミナーやカウンセリングなどを展開していきます。
＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
【回答】こども未来部
仕事と生活の調和の推進については、次世代育成支援対策推進法の趣旨をふまえ、こども政策課、公民館などが共催で「ワーク・ライフ・バランス」講座を実施するとともに、父親向けの子育て講座も充実させています。あわせて、子育ち・子育て支援ポータルサイト「とよふぁみ」で育児休業法の特集を掲載するなど、男女で子育てを担うことを考える機会提供や周知に引き続き取り組んでまいります。
また、企業・団体に向けては、子育てサポート企業の認定条件となる一般事業主行動計画の策定を促進するため、市が発行する勤労者ニュース等にて周知を図るとともに、企業向けの「ワーク・ライフ・バランス」出前講座も実施しています。引き続き、仕事と子育ての両立の推進に向け、男性の意識改革も視野にいれた事業展開に努めます。
【回答】人権政策課
法律の環境整備や施策の改革が進んでいますが、いまだ男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識、働きやすい環境を阻害するもの（セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラ
スメントなど）が、強く根づいています。その改善のため、「第 2 次豊中市男女共同参画計画」にもとづき、事業所へのワーク・ライフ・バランスの啓発とともに、事業所が取り組みやすくなるよう、事例などの具体的かつ効果的な情報提供、働きかけ、啓発を進めることを重点的に取り組んでいきます。
【回答】市民協働部
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく安心して働き続けられる環境整備にむけては、事

業者に関係法令などを周知することが重要なことから、事業者向けに「勤労者ニュース」を発行しております。2 月に発行した勤労者ニュースにおいては、育児・介護休業法の改正内容など紹介しており、今後も周知を図っていきます。
＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
【回答】市民協働部
労働者が病気を抱えても活躍できるためには会社のサポートが重要なことから、今後市内事
業所向けに啓発を図っていきます。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、豊中市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整
備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一
方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
【回答】都市活力部
本市は、「豊中まちなかクラシック」、「とよなか創造界隈」といった音楽・アートを活用したイベ
ントや、市外に向けたシティプロモーションなど、今後とも本市の特性を踏まえた取り組みを通して賑わいづくりに取り組んでいきます。
外国人向けの施策につきましては、府や府内自治体、観光関係事業者などで構成する「おおさか魅力・観光ネットワーク会議」に参加しながら、情報収集に努めてまいります。

(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有す

る企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】都市活力部
本市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、中小企業の経営力強化に向けて、新たな事業への取組みに対し、支援を行っています。ご指摘の MOBIO との連携につきましては、MOBIO におけるセミナーへの参加などによる支援施策の把握を実施することを通じて、
MOBIO の支援施策を事業所訪問や広報物の配架等により情報発信するとともに、企業の相談内容に応じて紹介しており、引き続き連携してまいります。
また、魅力ある企業の支援については、定期的に発行している経営レポートへの掲載や、産業フェアへの出展により、PR 活動を展開しております。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】都市活力部
TPP につきましては、TPP の発効に向けた政府の対応状況や、関係各国の手続状況を注視してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】都市活力部
中小企業や開業に向けての資金繰り確保は、中小企業や開業者にとって大きな課題であることから、大阪府や日本政策金融公庫等の関係機関と連携を進め、公的制度融資の利用促進のための情報提供、相談受付環境の充実、公的制度融資利用の際の助成などを実施しているとこ
ろであります。
今後も、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な施策を実施してまいります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について

雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
【回答】市民協働部
最低賃金が引き上げになった際には、大阪労働局作成のパンフレットの市内各施設への配架や、「広報とよなか」への掲載等により、すみやかな周知に努めています。
市内事業所には、本市が発行する「勤労者ニュース」での事業所向け施策掲載や、商工会議所からのお知らせなどを通じて、国等が実施する支援制度の周知を進めてまいります。
【回答】総務部
建設工事においては、国の運用方針が発出されることに伴い、その方針に沿って変更を行っております。労務提供型を含む業務委託については、現場説明会や入札時において最低賃金が改正されることも考慮の上、入札を行っていただくことを要請しています。なお、契約締結後は最低賃金が改正されることに伴う国からの運用方針等がないため、変更契約を行っておりません。今後については国の動向を注視してまいりたいと思います。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
豊中市においては、先進的に総合評価入札制度を導入されているが、その充実と対象拡
大に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】総務部
清掃・警備業務について試行で実施していた総合評価一般競争入札を平成 24 年度（2012年度）から標準型として本格導入し、さらなる総合評価の拡充をめざし、同年より、簡易型の総合評価一般競争入札を試行実施しています。また、建設工事においても平成 27 年度（2015 年度）から総合評価一般競争入札（特別簡易型）を試行実施しています。
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。

【回答】都市活力部
中小企業の集積する本市では、中小企業の公正取引の確保は重要な課題であると認識しています。そのため、「下請かけこみ寺」等の相談窓口の経営レポートへの掲載や、下請取引適正化にかかるパンフレットの配布など、引き続き、公正取引確保に向けた施策の周知や関連施策の情報収集に努めるとともに、商工会議所とも連携し、可能な限りの手段で、きめ細かい情報提供を実施します。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）／業務継続計画(OCP)について事業継続計画（BCP）または、業務継続計画（OCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】危機管理課
本市では、業務継続計画は平成 23 年度（2011 年度）に策定済みです。災害に備え、より実効性の高い内容になるよう、全庁的に連携して更新していきます。
また、中小企業などから要請があれば、関係課と連携のうえ、専門家の紹介や専門講義などの情報提供を行うとともに、事業所と本市の連携体制の整理を行っていきます。
＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。
【回答】都市活力部
本市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、業種・業態に関わらず、支援施策を実施しているところですが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野への重点投資につきましては、国の動向を注視しながら、関係企業のニーズに対応できるよう努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
【回答】健康福祉部

豊中市では平成 29 年(2017 年)3 月に、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針を策定し、『「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」を実現する。そのことで将来への安心と希望をつくり出し、私たち一人ひとり・地域・まち・社会のすべてが、明日への活力とともに未来を創造し続ける。』という将来像に向けての考え方を示しました。また『地域福祉計画』は、福祉に関する分野別計画を包含するとともに、地域包括ケアシステムの推進においても、多世代・他分野に広がる事業を総合的に推進する視点で、中核的な役割を担うものであるため、豊中市
における地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な計画として、第 4 期豊中市地域福祉計
画を、平成 30 年(2018 年)度に策定し、進捗管理をしていく予定です。
あわせて、医療や介護に携わる団体の代表者からなる「虹ねっと連絡会」において、医療介護連携の推進について議論しています。虹ねっと連絡会では、平成 30 年度（2018 年度）から３か年を計画期間とする取組計画を作成するとともに、必要に応じて、ワーキンググループ等を設置し、医療介護連携の各課題の解決に取り組みます。
また、大阪府は地域医療構想調整会議を、府内 8 医療圏に設置している保健医療協議会に位置づけております。その会議には市民代表として社会福祉協議会にも出席していただき、広く意見を反映できるよう努めております。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
【回答】健康福祉部
現在「健康づくり計画（平成 24 年度（2012 年度）策定）」に基づき、取り組みを継続中です。平
成 29 年度には中間評価・見直しを実施し、平成 30 年度（2018 年度）から新たな課題を含めた取り組みを展開してまいります。今後も、市民自らの健康づくりを支援するとともに、地域、関係機関の連携により健康づくりが円滑に進められるよう努めてまいります。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
【回答】市民協働部
がん対策基本法が改正され、がん患者の雇用継続等の配慮に努めてもらうよう、2 月に発行
した「勤労者ニュース」において市内事業者へ啓発しました。今後も、引き続き事業主への啓発を図ってまいります。

＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
【回答】健康福祉部
処遇改善加算については今回の拡充内容も含めた事業者への情報提供及び加算要件の確認等を適切に行っているものと考えていますが、引き続き適切な運用を心がけてまいります。また、人材確保については大阪府が開催する地域の介護人材確保にむけた検討会議に引き続き参加するとともに、市内の介護事業者をはじめ各関係機関とも連携して取組みを進めてまいりた
いと考えております。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
【回答】健康福祉部
本市では障害福祉センターひまわり内に豊中市障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待に関する通報・相談・届出窓口として、広報誌等で周知を図り、相談しやすい体制を整備するとともに、市内各事業所、関係機関、市民に対して障害者虐待の防止や理解、早期発見についての研修を実施しています。
また、状況に応じた避難場所の確保をする一方、養護者、障害者ともに孤立しない取り組みを進めるため、障害者サービスや相談支援体制を中心に地域の市民力も含めた社会資源の整備を進め、虐待を未然に防ぐ取り組みを行います。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会は、相談事例の収集や分析、情報交換などを行い、その内容を地域協議会に参加する全団体・窓口と情報共有し、地域協議会の機能の十分な発揮できるように取り組むこと。

【回答】健康福祉部
障害者差別解消法については、市職員や市事業受託事業者への職員研修及び地域住民等に対する啓発活動を行うことで周知の徹底を図ります。障害者差別解消支援地域協議会については、市に寄せられた相談事例や、当協議会委員及びその所属する団体・窓口からの意見をもとに活発な議論を行い、解決するための方策などを情報共有することで障害者差別解消につなげるべく引き続き取り組んでまいります。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
【回答】こども未来部
事業計画については、これまでの実績をもとに、こども審議会にも意見をいただきながら今年
度 10 月に見直しを行い、教育・保育（3 歳以上）と放課後児童健全育成事業について量の見込数および確保量を上方修正したところです。今後も、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情に応じた改善が図れるよう、毎年度の実施状況を評価するなかで、現状や課題を共有し、適宜見直しを行ってまいります。
＜補強＞②待機児童の解消
豊中市が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望するこども園・幼稚園へ入所できるよう、計画の見直しを行うこと。
【回答】こども未来部
本市では、待機児童数の公表とあわせ保育所等に入所できなかった人数を公表しており、潜在的な待機児童数についても明らかにしているところです。また、事業計画における量の見込みについては保護者のニーズをもとに算出を行っており、計画的に確保することとしています。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、こども園などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるようにし地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化すること。
【回答】こども未来部
病児・病後児保育事業につきましては、国の事業を活用して平成 29 年度（2017 年度）に新た

に 1 施設新設したところであり、引き続き事業を推進してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
【回答】こども未来部
子どもの貧困に関連した課題については、市長会や子どもの未来を応援する首長連合などあらゆる機会を通じ国にも働きかけてまいります。
また、地域による子どもの居場所づくりについては、現在、市の社会資源をネットワーク化することを目的のひとつとして豊中市社会福祉協議会に補助し「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」を実施しているところですが、このモデル事業を推進する中で、多様な主体の自主的な活動を継続的に支援していくしくみについて検討してまいります。
【回答】教育委員会
平成 24 年度から少年文化館で「子どもの居場所づくり事業」を行っています。日曜日や長期休
業中の地域における子どもたちを対象に、子どもたちを健やかで心豊かに育んでいく場を創出・提供しています。
また、全小学校区で、放課後や土曜日等の子どもの安心・安全な居場所として、地域のボラン
ティアが主体的に地域子ども教室を運営しています。本市としては、活動に対する運営費の支出や担い手への研修等を行っています。
＜継続＞（８）「豊中市子ども・若者支援協議会」について
市において設置した「豊中市子ども・若者支援協議会」が「子ども・若者育成支援推進法」の趣旨に基づき、困難な状況にある子ども・若者へのケースにあった、きめ細やかで包括的な支援が円滑に実施されるよう、福祉・教育・医療・雇用分野など様々な構成機関
等との連携を図るとともに、相談から社会的自立に向けた切れ目のない段階的な支援が可能となるよう、相談・支援体制の充実・強化を図ること。また、国・府の関係機関等に対しても市町村との連携を強化することを要望すること。
【回答】市民協働部
相談窓口における聞き取りを丁寧に行うことで課題の見極めを適切に行い、ひきこもり等社会生活を営む上で困難な状況にある子ども・若者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、「豊中市子ども・若者支援協議会」のネットワークを活用し、多機関・多職種による包括的な支援体制の充実に取り組みます。また、国や大阪府に対しても、連携の強化を要望します。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。
【回答】教育委員会
新たな教職員定数改善計画の実施に向け、国・府に要望しております。また、豊中市独自の学級編制の弾力化についても引き続き実施しております。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】教育委員会
日本学生支援機構の奨学金については国に、大阪府の奨学金施策については大阪府に、利用者の利便性が図られるよう、要請してまいります。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答】市民協働部
昨年度「労働トラブルを防止するために知っておきたい基礎知識」の改訂版を作成し、市内の全中学校、高等学校の進路指導の先生に配布しました。各学校でこの冊子を活用頂き、これから社会にでていく若者が基本的な労働法・労働契約等の知識を理解していただくことを狙いとしています。今後とも若者への啓発を講じていくとともに、関係機関の情報等も随時、各教育機関に周知していきます。
【回答】教育委員会
小学校及び中学校においては、子どもたちが社会の一員としての役割を果たすとともに、それぞれの個性、持ち味を最大限発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度、勤労観や職業観を育むため、小中一貫教育推進事業にキャリア教育の推進とカリキュラムづくりを位置づけ、中学校区を単位とした義務教育 9 年間を見通した取組みをすすめております。
また、中学校社会科において、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について学習することをふまえ、今後も社会につながる教育をすすめてまいります。
主権者教育につきましても、社会科の授業において、政治のしくみや選挙制度、法に基づく公正な裁判などについて学習し、単に知識としての理解に終わることなく、その意義や社会の一員として課せられた役割などについて、子どもたちが発達段階に応じて興味・関心を持ちながら、また、実生活とも関連付けながら学べるよう指導をすすめております。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】人権政策課
平成 29 年（2017 年）3 月に「第 2 次豊中市ＤＶ対策基本計画」を策定し、基本的方向のひとつに「ＤＶを許さない社会づくり」をかかげ、「若年層への広報・啓発」「地域・事業所への啓発」などの施策を地域や学校等への出前講座などにより、「女性に対する暴力をなくす運動」と連動して実施していきます。また、暴力を受けた被害者に対しては、本市に平成 29 年 10 月に開設した「配偶者暴力相談支援センター」の機能を中心に、各関係機関と横断的な関係を維持しながら、引き続き被害者への支援に努めていきます。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】人権政策課
本市では、日本国憲法、人権擁護都市宣言や人権文化のまちづくりをすすめる条例の理念に基づき、人権尊重が当たり前のこととして認識してもらえるよう、人権に対する意識啓発に取り組んでいます。ヘイトスピーチについても許されない行為であり、講演会やポスター等により啓発を行っています。今後も法の趣旨に則り引き続き啓発に努めるとともに、国、府、他自治体の動向等を注視しながら対応を進めてまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査で

は、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】人権政策課
本市は同和問題の解決のため、啓発や教育、生活や環境の改善のためさまざまな施策を市民や事業者をはじめ関係機関と協働連携して取り組んでまいりました。しかし、部落差別解消推進法にもありますように、現在もなお部落差別が存在することが明らかとなっており、なお課題があることを認識しております。部落差別解消推進法の内容の周知とともに、なお一層、教育や啓発に努めてまいります。
【回答】都市活力部
豊中企業人権啓発推進員協議会は、同和問題をはじめとする人権問題解決のために、企業
において人権問題に対する正しい理解と認識を踏まえ、企業の立地の立場から人権啓発の充実と就職の機会均等を通じて人権尊重社会の実現を目的として昭和 56 年（1981 年）に組織され、市は事務局を担っています。引き続き円滑な協議会活動の推進に向け支援を行ってまいります。
＜継続＞(５)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
【回答】財務部
地方分権、住民自治の確立のため、地方税財源の確保は必要不可欠であると考えております。今後、増大すると見込まれる社会保障関係経費や公共施設の老朽化対応に要する経費など多くの課題に対応するための財源や、地方創生を実現するために必要な財源を含め、市長会等を通じ、適宜、国に働きかけます。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】環境部
事業系ごみの削減及びリサイクルについては、一般廃棄物を多量に排出する事業者に対して「事業系一般廃棄物減量計画書」及び「事業系一般廃棄物管理者選任届」の提出を求め、立ち入り調査や指導を実施しているほか、ごみ減量情報誌「リニュース」などを通して先進的な取り組みを行っている事業者の事例等を情報提供し、ごみの減量及びリサイクルの必要性やメリットを広く周知しております。また、平成 30 年度（2018 年度）から運用する「第 4 次豊中市一般廃棄物処理基本計画」に基づき「協働で取り組む循環型社会の構築」を基本理念として、今後とも、循
環型社会の形成に向けて一層取り組んでまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）
市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】環境部
食品ロスの削減については、小学校給食の食べ残しを減らし、食べ物を大切にして欲しいという願いを込めて職員が作成した絵本「きょうのきゅうしょくな～にかな」をこども園の年長児に、その保護者には食生活におけるもったいないの気づきによりごみの減量へと繋がるよう作成した「食品ロス・ゼロハンドブック」をそれぞれ配布し、食品ロス削減に向けた周知活動を継続的に実施しています。
また、平成 29 年度（2017 年度）から本格実施しているフードドライブ活動では、豊中市社会福祉協議会と連携し、市内各種イベントにおいて提供された食品をこども食堂などで利用いただいております。
今後とも、市民・事業者への広報周知やフードドライブ活動の支援を通じて、食品廃棄物の削減に向けた総合的な周知の取組みを実施します。
＜補強＞(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域計画の策定については、労働者代表の声が反映されるものとすること。

【回答】市民協働部
消費者被害の未然防止を図るため、最近の悪質商法の手口及びその対策について、くらしの安心メール配信や消費生活情報誌「くらしの情報」の配布などにより情報提供するとともに、地域
では消費生活相談員による出前講座を行うほか、平成 29 年（2017 年）4 月からは、豊中市地域
包括ケアシステム推進総合会議を消費者安全確保地域協議会として位置づけ、地域福祉ネット
ワーク会議等で警察等関係行政機関と連携を図り、高齢者等の消費者被害防止に引き続き取組んでいきます。
また、消費者被害の未然防止のための消費者の自立の支援を図るとともに、消費者が地球や社会、将来の世代のことを考え、公正で持続可能な社会をつくっていくような消費者市民社会の構築をめざすため、学識経験者をはじめ市民委員及び消費者団体委員等で構成される豊中市消費生活審議会の答申をふまえ、消費者教育推進計画を策定することとしており、職域における取組み等を盛り込むなど、労働者への消費者教育を実施します。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。豊中市は、特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
し、効果的な対策を実施すること。
【回答】都市計画推進部
本市では「管理不全空き家対策連絡会議」を立ち上げ、関係部局と連携を行い、周囲に多大な影響を及ぼすおそれのある管理不全空き家の所有者に対し適切な維持管理を行うよう指導・助言を行い、管理不全空き家の改善・解消に取り組んでおります。
引き続き管理不全空き家の改善・解消に向け、他市の事例や効果的な手法等の研究を行うとともに、大阪府や府内市町村で構成する連絡協議会との連携を図りながら、実効性のある対策に取り組んでいきます。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。豊中市地域公共交通協議会においては、市民のニーズにあった計画を策定し、市内交通事業者や労働組合など多くの意見を取り入れること。

【回答】都市基盤部
本市は、人口減少・少子高齢化社会の到来など、将来的な公共交通を取り巻く環境の変化が予想されることから、交通施策について定めた計画が必要であると判断し、「公共交通改善計画」の策定に取り組んでいます。
また、平成 29 年（2017 年）12 月議会で条例設置した「豊中市地域公共交通協議会」においては、学識経験者をはじめ、交通事業者やその労働組合及び公募市民等に参画いただく予定としております。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】都市基盤部
本市では、鉄道駅舎等におけるバリアフリー化の実現のため、鉄道事業者が駅舎に設置するエレベーター等の設備整備に対し補助を実施しておりますが、維持管理・更新に対する財政支援措置は、国同様現在のところ考えておりません。
また、鉄道事業者等が整備する可動式ホーム柵等の整備に対しても補助を実施しております。
＜継続＞(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
【回答】都市基盤部
本市では、現在全市的な自転車通行空間のネットワーク計画の策定に取り組んでおり、今後はこの計画に基づき整備を進める予定としております。
危険運転に対する取り締まり強化については、警察へ要請しています。
また、警察等関係団体と協力し、学校やこども園等における交通安全教室や、駅頭及び自転
車マナーに関する指摘の多い箇所にて啓発活動を継続的に実施しております。今後も、交通環
境や交通事故状況の変化に合わせた内容での交通安全指導を継続して実施してまいります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）
豊中市が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
【回答】危機管理課
避難行動要支援者名簿については毎年更新を行うとともに、実施マニュアルに基づき、地域で取り組む訓練への支援や指導を行うなど共助の取り組みの推進を図ります。また、市民向け
出前講座や啓発冊子、ホームページ等様々な機会や媒体を活用して継続的に周知啓発に努めます。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす
可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
【回答】上下水道局
近年、局地的大雨による浸水被害が度々発生していることから、平成 11 年（1999 年）に市内全域を 10 年確率降雨対応とすべく策定した下水道計画に基づいて浸水対策を進めています。
今後の浸水対策事業は、平成 25 年度（2013 年）に実施した浸水シミュレーションから想定される排水区単位の被害に対して、その対策事業費と被害軽減額から算定した費用対効果により設定
した整備優先順位に基づいて、幹線整備等の抜本的な対策を行うとともに、局所的な減災対策にも取り組み、河川管理者等と連携を図りながら、雨に強いまちづくりを進めていきます。
【回答】危機管理課
浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域内で生活する住民が、緊急時に安全かつ迅速に避難できる避難場所や避難方法等に関する情報提供を行っていきます。また、地域が行う訓練やワークショップなどを支援して地域防災力の向上を目指します。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通

機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】危機管理課
警察や防犯協議会などの関係団体と連携して、市内に 1,230 台の防犯カメラの設置を行っています。今後もこれらの関係団体と協力し、暴力行為の防止に係る効果的な対策を検討していきます。