株式会社EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成23年６月28日
第28期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式会社ウイン・インターナショナル
WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.
代表取締役社長 秋沢 英海
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)取締役執行役員総務部長 村田 裕可
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)取締役執行役員総務部長 村田 裕可
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
売上高

（千円）

第24期
平成19年３月
25,336,364

経常利益

（千円）

1,098,534

1,426,617

1,293,561

1,548,618

1,461,019

当期純利益

（千円）

621,652

940,129

820,954902,297854,006

持分法を適用した場合の
投資損益

（千円）

28,26823,046

1,451

−

−

資本金

（千円）

330,625

330,625

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

130,000

130,000

123,034

12,303,400

12,303,400

純資産額

（千円）

4,605,107

5,068,282

5,433,715

6,161,574

6,674,085

総資産額

（千円）

11,633,934

13,395,842

13,641,667

15,091,316

14,728,661

１株当たり純資産額（円）

36,098.95

40,145.45

44,164.34

500.81

542.471,220.00

1,850.00

1,640.00

26.00

25.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

第25期
平成20年３月
28,050,860

第26期
平成21年３月
28,127,098

第27期
平成22年３月
29,987,165

第28期
平成23年３月
29,258,841

１株当たり当期純利益金額（円）

4,876.49

7,399.79

6,520.43

73.34

69.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

4,846.00

7,381.78−−−

自己資本比率

（％）

39.6

37.8

39.8

40.8

45.3

自己資本利益率

（％）

14.3

19.4

15.6

15.6

13.3

株価収益率

（倍）

9.7

6.2

5.9

7.4

9.1

配当性向

（％）

25.0

25.0

25.2

35.5

36.0

（千円）

△58,208

823,827

866,216

1,707,479

616,405（千円）△39,488

79,74476,296△116,703△123,868（千円）△150,830△305,648△441,478△281,026△399,237（千円）

1,524,702

2,122,626

2,623,661

3,933,410

4,026,709

188

196

215

232

251

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第26期の発行済株式総数につきましては、自己株式を6,966株消却し、これにより発行済株式総数は123,034
株となっております。
４．第27期の発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数につきましては就業人員数であります。

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２【沿革】
昭和58年６月
平成元年８月
平成５年２月
平成６年４月
平成７年11月
平成12年３月
平成12年４月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年12月
平成19年８月
平成19年10月
平成22年４月

医療機器の販売を目的として東京都千代田区に株式会社タクミコンサーンを設立（資本金４百万円）
本店所在地を東京都台東区に移転
商号を株式会社ウイン・インターナショナルに変更
メディプラン事業部を開設し、医療施設の経営コンサルティング業務を開始
株式会社アクセレイト（資本金10百万円 本店 千葉県流山市）を当社100％出資により設立
株式会社アクセレイト（当社の子会社）株式全株を株式会社キーメディカルに譲渡し、同社を非子会社化
メディカルネットワーク営業部を開設し、医療施設向けのソフトウエア開発・販売業務を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社リバー・メディック（資本金10百万円 本店 長野県長野市）を当社35％出資により設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社リバー・メディック（当社の非連結子会社）株式の一部を売却し、持分比率が10％に低下したことにより、同社を非子会社化
従来の３事業体制を１事業体制（医療機器販売事業）に統合
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

３【事業の内容】
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に主要な拠点として10箇所展開しており、全国展開を目指しております。
セグメント別の主な取扱商品は、以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞① 低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③ 心臓律動管理（ＣＲＭ）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④ 大型医療機器
検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。
＜その他＞① 医療施設の開業・運営・増改築等の総合サポート
医療施設のニーズを的確に把握して、総合的にサポートするため、手術室など医療設備の設計・施工から、大型医療機器のパッケージ販売等、付加価値の高いトータルサービスを提供しております。

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）251

平均年齢（歳）33.1

平均勤続年数（年）4.4セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）5,200,152

従業員数（人）

消耗品関連

211

その他

8

全社（共通）

32
合計

251（注）１．従業員数につきましては、就業人員数であります。
２．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」は、総務、財務経理等報告セグメントに帰属しない従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期における我が国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出と生産が増加基調になったことや政府の経済対策効
果により個人消費が底堅く推移するなど景気の持ち直し傾向が見られていましたが、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災による経済活動への影響も計り知れず、景気の先行きに不透明感のある状況となっております。
当社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。中でも、平成22年４月の診療報酬の改定については、全体としてはプラス改定であったものの、
薬価・医療材料については償還価格が引き下げられ、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下しております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、会社全体の売上高は29,258,841千円（前期比2.4％減少）、経常利益は1,461,019千円（前期比5.7％減少）、当期純利益は854,006千円（前期比5.4％減少）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、植込み型除細動器（ＩＣＤ）や両心室ペーシング機能付植込み型除細動器（ＣＲＴＤ）等の心臓律動管理（ＣＲＭ）関連商品の販売が増加した他、下肢や頭頚部、腹部等の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカ
テーテルやステントグラフト等の販売が増加いたしました。
また、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めました。
しかしながら、薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の主力商品の販売価格が償還価格の引き下げにより低下したことなどから、消耗品関連の売上高は28,878,006千円（前期比1.9％減少）、セグメント利益は2,108,458千円（前期比3.0％減少）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の売上高は380,834千円（前期比32.4％減少）、セグメント損失は28,372千円（前期比−）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して93,299千円増加して、4,026,709千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、比較的支払サイトの長い仕入先からの仕入が減少したことや仕入コストの削減を目的として主要仕入先の支払サイトを短縮したこと等により、純粋な営業活動において得られた収入が1,322,902千円（前期は2,351,927千円の収入）ある一方、法人税等を711,919千円支払ったこと（前期は647,487千円の支払）等により、616,405千円の収入（前期は1,707,479千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により34,999千円の収入（前期はありません）があったことや有形固定資産取得のため125,061千円の支出（前期は25,561千円の支出）があったこと等により、
123,868千円の支出（前期は116,703千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を319,885千円支払ったこと（前期は201,775千円の支払）や長期借入金を79,200千円返済したこと（前期は79,200千円の返済）等により、399,237千円の支出（前期は281,026千円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
消耗品関連（千円）
24,894,164
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）△2.2

290,056△43.1

25,184,221△3.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
−

消耗品関連
その他
合計

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
前期比（％）
受注残高（千円）−−

前期比（％）−

52,758

△56.8

2,750

−

52,758

△56.8

2,750

−

（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
消耗品関連（千円）
28,878,006
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）△1.9

380,834△32.4

29,258,841△2.4（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ
3,656,477
12.2
3,258,492
11.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステン
ト、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカーといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成22年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカー等の償還価格が引き下げられております。
また薬事法においては、当社の主要取扱商品の大半が高度管理医療機器なので、その取扱いには営業所所在の都道府県知事の許可を得て行っており、さらには、高度管理医療機器のロット番号の記録、保存が義務付けられております。
このように、償還価格の引き下げと薬事法による厳しい規制という事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現
し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいりたいと考えております。具体的には、メーカーの絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等
によりコストダウンを図り、価格競争力を向上させることや、心臓外科領域や心臓律動管理（ＣＲＭ）領域の商品を取扱うセクションを設置して専門性を高めること等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、シェアアップのためには新規顧客の開拓を進めることも必須であると認識しており、そのような観点から、重点エリアとして茨城県、岡山県、九州地区において新規顧客を獲得すべく、積極的に営業活動を進めていくことを考えております。
なお、上記のような事業環境において当社が持続的成長を実現するためにも、優秀な人材の育成及び確保が重要な課題の一つであるため、引き続き社員教育にも注力していくことを考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
（1）医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系
・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。
直近では平成22年４月に改定が実施され、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。
（2）法的規制について① 医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所
在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、 国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。なお高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。
③ 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、公取協により「医療機関等における医療機器の
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立会いに関する基準」として一定の規制が設けられております。そのため、当社においては、適正な「立会い」を行うため、社員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、当該規制の認識の違いなどから規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
④ 毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
⑤ 特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
⑥ 個人情報に関する法的規制について当社で取扱う個人情報は、主に当社従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報保護管理規程などを定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下
等の影響を受ける可能性があります。
（3）その他のリスクについて① 医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
② 医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
契約年月日

相手先名

平成16年５月10日

ジーエムメディカル株式会社

平成17年４月12日

テスコ株式会社

契約の内容

資本及び業務提携

資本及び業務提携

契約期間
平成17年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）
平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）
平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも

平成17年５月18日

株式会社シーメック

資本及び業務提携

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とす
る。）

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社の売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化
し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社の保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の経営成績は、当期において売上高は29,258,841千円（前期比2.4％減少）、経常利益は1,461,019千円（前期比5.7％減少）、当期純利益は854,006千円（前期比5.4％減少）となりました。
損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 売上高の分析
当期の売上高は29,258,841千円（前期比2.4％減少）となりました。売上高については、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、販売数量を増加させることに注力いたしました。この
結果、植込み型除細動器（ＩＣＤ）や両心室ペーシング機能付植込み型除細動器（ＣＲＴＤ）等の心臓律動管理（ＣＲＭ）関連商品の販売が増加した他、下肢や頭頚部、腹部等の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテー
テルやステントグラフト等の販売が増加いたしました。しかしながら、薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の主力商品の販売価格が償還価格の引き下げにより低下したことなどか
ら前期を下回る結果となりました。
② 売上原価の分析
当期の売上原価は25,322,643千円（前期比2.8％減少）となりました。売上原価については、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めました。この結果、売上原価は前期を下回る結果となり、売上総利益率は前期と比較して0.4ポイ
ント上昇し、13.5％となりました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当期の販売費及び一般管理費は2,486,510千円（前期比3.5％増加）となりました。これは主に、業容拡大に向けた営業部門強化並びに管理体制強化のために人員を増加したことにより人件費が増加したことや、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災に対する義援金の拠出によるものであります。
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有価証券報告書④ 営業外損益の分析
当期の営業外損益は、前期の7,520千円の収益（純額）から、11,331千円の収益（純額）となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
⑤ 特別損益の分析
当期の特別損益は、前期の計上なしから、1,977千円の収益（純額）となりました。これは主に、前期に計上のな
かった投資有価証券売却益が当期に計上されたことによるものであります。
⑥ 法人税等の分析
当期の法人税等（税効果会計適用後）は608,990千円（前期比5.8％減少）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が前期に比べて減少したことによるものであります。また、税引前当期純利益に対する法人税等の負担率
は前期に比べ0.11ポイント減少し、41.63％となりました。
(3) 財政状態の分析
貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 資産の分析
資産は、前期末と比較して362,654千円減少して、14,728,661千円となりました。これは、前期末と比較して当期
末には工事案件や大型医療機器の案件が少なかったこと等により売掛金が419,764千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の分析
負債は、前期末と比較して875,165千円減少して、8,054,576千円となりました。これは、比較的支払いサイトの長い仕入先からの仕入が減少したことや仕入コストの削減を目的として主要仕入先の支払サイトを短縮したこと等により支払手形が407,095千円、買掛金が307,007千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の分析
純資産は、前期末と比較して512,510千円増加して、6,674,085千円となりました。これは、当期純利益により854,006千円増加する一方、前期の配当金の支払により319,885千円減少したこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
第２（事業の状況）、１（業績等の概要）、(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成20年３月期
37.8％

平成21年３月期
39.8％

平成22年３月期
40.8％

平成23年３月期
45.3％

時価ベースの自己資本比率

42.9％

34.8％

44.0％

53.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.4年

0.3年

0.1年

0.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

91.7倍

163.3倍

438.2倍231.4倍自己資本比率

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要について
当期末における現金及び預金は4,026,709千円（前期末比2.4％増加）となりました。資金需要については、通常の運転資金のほか、第３（設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）に記載しております物流/販売管理システ
ムの更新に関する重要な設備投資を計画しておりますが、上記の自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、169,821千円（無形固定資産26,208千円を含んでおります。）であります。
セグメント別の設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。
消耗品関連
事業用レンタル資産の購入を中心とする総額148,794千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
その他
総額251千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
全社（共通）
社内システムの構築を中心とする総額20,775千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に10箇所の営業所を有しております。
以上のうち、平成23年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名
セグメント
土地
(所在地)
の名称
建物
その他
内容
(面積㎡)
消耗品関連
本社
607,969
その他
事務所
259,237
141,382(東京都台東区)(592.16)
全社（共通）
北関東営業所(千葉県流山市)

消耗品関連

事務所

26,884

134,475(495.87)

12,414

合計

従業
員数
(人)

1,008,589

86

173,77342（注）１．金額は帳簿価額であり、「その他」は、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」であります。
２．上記記載の主要な設備のほか、事務所等を賃借しており当社全体の年間賃借料の総額は、80,742千円であります。
３．リース契約による当社全体の主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメント
年間リース料
リース契約残高
名称
リース期間
の名称
（千円）
（千円）
消耗品関連
車両及び運搬具
48か月〜60か月
27,207
93,649
その他
工具、器具及び備品

消耗品関連
その他
全社（共通）

60か月

1,396

157

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント
設備の
資金調達
総額
既支払額
（所在地）
の名称
内容
方法
着手
完了
(千円)
(千円)
物流/販売
本社
消耗品関連
管理システ
−
15,000−平成22.5平成24.9（東京都台東区） その他
ム

完成後の
増加能力
−

（注）１．投資予定金額の総額につきましては、有価証券報告書提出日現在、確定していないため記載しておりせん。
２．完成後の増加能力につきましては、既存設備の更新であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード ）内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年３月31日△6,966
123,034（注）１
平成21年７月１日（注）２

12,180,366

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

330,625−

196,875−

330,625−

196,875

12,303,400（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
7

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の
引業者
法人
個人以外
個人
8
26
6

個人その他
2

2,548

単元未満株式
の状況
（株）
2,597
−

計

−

9,068

243

9,736

12,952

7

91,023123,029

−

7.37

0.20

7.91

10.53

0.01

73.98

100

500
−

（注）１．自己株式348株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

秋沢 英海
ビービーエイチフオーフイデリテイーロープラ
イスストツクフアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
グリーンホスピタルサプライ株式会社

東京都新宿区
40 WATER STREET,BOSTON MA 02109
U.S.A（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）
大阪府吹田市春日3‑20‑8

メロンバンクエヌエートリーテイークライアン
トオムニバス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
古川 國久

ONE MELLON BANK CENTER,
PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）
東京都千代田区丸の内2‑7‑1
大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内1‑6‑6 日本生
命証券管理部内
千葉県柏市
東京都千代田区有楽町1‑13‑1
千葉県千葉市美浜区
東京都台東区

日本生命保険相互会社
三田上 浩美第一生命保険株式会社
鴇田 金光
伊藤 成幸
計

−

（注）

平成23年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
4,106,300
33.38
800,0716.50

800,000

6.50

430,2293.50

400,000
400,000

3.25
3.25

250,000

2.03

203,400
200,000
200,000
200,000

1.65
1.63
1.63
1.63

7,990,000

64.94

フィデリティ投信株式会社から、平成23年2月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年2月15日現在で1,209,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株
式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は下記の通りです。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82
保有株券等の数
1,209,100株
株券等保有割合

9.83％

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,302,600

300

単元未満株式

普通株式−−
123,026

−

500

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

123,026−（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ウイン・イ
ンターナショナル

東京都台東区台東四丁目24番8号

300

−

300

0.00

計

−

300

−

300

0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年５月11日）での決議状況（取得期間 平成23年５月12日）

株式数（株）

価額の総額（円）

125,000

76,250,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総数−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）−−

当期間における取得自己株式

100,000

61,000,000

提出日現在の未行使割合（%）−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式247

価額の総額（円）151,543

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

保有自己株式数

348−

100,348−（注）当期間における保有自己株式には、平成23年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
第28期（平成23年３月期）につきましては、当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を35％以上とすることとし、期末に一括配当として、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針のもと、第28期（平成23年３月期）の期末配当（年間）につきましては１株当たり25円（配当性向36.0％）といたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）307,57625４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第24期
第25期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月

第26期
平成21年３月

第27期
平成22年３月

第28期
平成23年３月

最高（円）105,000

52,00052,00054,300 □583

739

最低（円）

43,25040,40022,80036,700□445522（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
２．平成21年７月１日付で、１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
613
630
最低（円）
（注）

563

573

12月
670

平成23年１月
721

２月
739

３月
724

580

668

680

530

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和58年４月 西本産業株式会社（現株式会社エ
代表取締役

秋沢 英海

社長

昭和35年12月10日生

ルクコーポレーション）入社
平成４年９月 株式会社タクミコンサーン（現当(注)３社）入社 営業部長
平成４年10月 当社代表取締役

4,106,300

平成６年５月 当社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 株式会社日本メディックス入社
昭和62年２月 株式会社タクミコンサーン（現当社）入社
平成12年４月 当社メディカル機器営業部長

執行役員
取締役

営業本部長兼第二営業部長

三田上 浩美昭和35年４月18日生

平成12年６月 当社取締役（現任）
平成18年10月 当社営業本部長(注)３

203,400

平成19年10月 当社執行役員営業本部長兼新規事業部長
平成21年８月 当社執行役員営業本部長兼第二営業部長（現任）昭和54年４月 雪印物産株式会社（現株式会社日本アクセス）入社
昭和59年７月 株式会社日本メディックス入社

取締役

執行役員
総務部長

村田

裕可

昭和32年１月31日生

昭和60年９月 株式会社タクミコンサーン（現当
社）入社

(注)３

平成18年10月 当社メディカル機器事業統括兼メ
ディカル機器第二営業部長

111,700

平成20年４月 当社執行役員内部監査室長
平成22年４月 当社執行役員総務部長（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）昭和46年４月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
昭和55年10月 監査法人横浜関内監査事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
取締役

杉原 庸介

昭和23年８月11日生

平成10年３月 公認会計士登録
平成10年４月 杉原公認会計士事務所所長

(注)３

1,700

平成14年１月 株式会社ディーブイエックス監査役
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年10月 橘有限責任監査法人代表社員（現
任）
常勤監査役

卜部 容志孝昭和25年３月24日生

昭和47年４月 丸紅株式会社入社
平成12年３月 当社入社
平成12年６月 当社監査役（現任）

19/68

(注)４

28,400

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役名

職名

氏名

生年月日

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略歴

任期

所有株式数
（株）

平成５年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成５年４月 銀座東法律事務所入所

監査役

神田 安積

昭和38年12月25日生

平成11年４月 レックスウェル法律特許事務所
パートナー

(注)４

−

平成14年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成21年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック パートナー（現任）
平成８年７月 東陽監査法人入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成14年５月 あかつき税理士法人社員(現任）

監査役

菊地 康夫

昭和44年３月24日生

平成16年９月 東陽監査法人社員（現任）
平成19年６月 社団法人日本テレマーケティング

(注)４

−

協会監事（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計4,451,500（注）１．取締役杉原庸介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注）２．監査役神田安積および菊地康夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注）３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
（注）４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
（注）５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成４年４月 株式会社リクルート入社
大友 良浩

昭和44年12月19日生

平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成14年10月 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）
入所（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的に成長することが、株主・取引先・従業員・地域社会といったステークホルダーに対する責任を果たす根幹であると捉えており、それを実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。このような考えのもと、コンプライアンスと企業倫理の向上を経営の基本方針に据えております。
①企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るため、取締役会は少数の取締役で構成され、経営の健全性を図ることを目的として社外取締役を選任しているほか、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会を設置しております。
また、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う
経営体制を構築することを目的として「執行役員制度」を導入しております。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの概要※平成23年４月１日付で、「内部統制システム再構築委員会」と「情報セキュリティ委員会」を統合し「内部統制委員会」となっております。

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ハ．企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月１回定例で開催され、会社の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しているほか事業年度毎の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の業務執行に関しましては、監査役より経営の妥当性・効率性・公正性等の監査を受けており、取締役会において代表取締役社長が各部門の担当取締役に対し定期的に報告させることによって効率的な職務執行を行うための問題の把握と改善に努めているほか、必要に応じて適宜、代表取締役社長及び常勤取締役が参集し経営上の重要な事項について意思疎通を行っております。社外取締役については、独立役員に指定しており、社外での経験に基づく見識から、経営の監督とチェック機能として取締役会に出席しております。
また、常勤監査役は取締役会に出席するほか、会社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査役会において社外監査役（２名）との情報共有を図り、経営の監視機能について実効性の高いものとなるよう努めております。なお、社外監査役２名は独立役員に指定しており、それぞれ、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。
当社の内部統制システムの状況につきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、ＩＴガバナンスを含めた内部統制システムの実効的な運用及び整備を図っております。
当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
ａ．法令、定款、当社独自の企業倫理方針、社内規程に基づいて適切に行動するよう周知徹底するとともに、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める
ｂ．当社の成長規模や市場の変化に即し、組織横断的かつ予防管理的にリスク管理を行う
ｃ．反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む
ｄ．財務報告の信頼性を確保するため、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図るとともに、ＩＴ利用による統制
を含め、実効性のある内部統制を構築する
ｅ．代表取締役自らが総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた職務が効率的に行われるよう監督するｆ．監査役は、全ての社内会議に出席できるものとし、内部統制システムの整備に関わる活動状況をはじめ、重要な意思決定プロセスや業務執行状況について、適宜報告を受ける
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、内部統制委員会にて、当社の成長規模や市場環境の変化に即して、内部統制
規程に基づき、組織横断的に予防的管理を行っております。
また、クライシス管理につきましては、経営危機管理規程に基づき、代表取締役がクライシスに該当する事象発生を判断し、発生時には代表取締役自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、営業部門と管理部門から独立した代表取締役の直轄部門である内部監査室（４名）
が、内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査
内容については、取締役会に報告されている他、内容に応じて内部統制委員会に報告されております。
監査役監査につきましては、社外監査役を含めた監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が社内の重要な会議に出席して、取締役の業務執行の適法性や妥当性等について監視しております。
また、内部監査室及び監査役は、監査法人を含めて意見交換や情報の共有を通じて緊密な連携を図っており、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役１名は公認会計士資格を有しております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法に基づく会計監査を受けているほか、第28期（平成23年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、会社法に基づく会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：小野 純司、柳沼 聖一
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：３名、その他：８名④社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は、杉原庸介氏の１名であり、公認会計士としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、経営に影響を与えるものではなく、当社との関係において特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は、神田安積氏及び菊地康夫氏の２名であります。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外監査役として選任しており、一方菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役として選任しております。また、両氏とも当社株式は保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係がないこと
から、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部統制の状況をチェックする内部監査室と必要に応じて適宜、情報の交換及び共有を図り、実効的な経営の監視並びに適切なコンプライアンス体制の構築・維持が図れるよう努めております。

⑤役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

61,95061,950

−

−

−

３

監査役
（社外監査役を除く。）

10,00010,000−−−１

12,15012,150−−−３

社外役員（注）（注）上記以外に補欠監査役１名に対して報酬300千円を支払っております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）
29,650

対象となる役員の員数（人）２

内容
使用人分としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び監査役の報酬額については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額150,000千円以
内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決定しております。
ｂ．取締役の報酬等については、取締役会より報酬の決定に関して一任の決議を受けた取締役報酬検討委員会（常勤取締役及び非常勤取締役で構成）において、経営内容、会社の業績、会社への貢献度などを総合的に勘案して決定いたします。なお、使用人兼務役員については、その兼務の状況に応じて役員報酬と使用人分給与に区分して決定いたします。
ｃ．監査役の報酬等については、監査役会で監査役が協議の上、決定いたします。
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有価証券報告書⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役もしくは会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社の業務の状況または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 252,306千円

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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
テルモ（株）
20,00099,600
営業取引における差入担保
山下医科器械（株）

76,50096,619

営業取引を目的

協和医科ホールディングス（株）11,10035,187

営業取引を目的（株）三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

66,00032,340

営業及び財務取引を目的

シップヘルスケアホール
ディングス（株）

20

1,066

企業研究

ディーブイエックス（株）

300

750

企業研究

パラマウントベッド（株）

100

182

企業研究

（株）メディパルホール
ディングス

100

110

企業研究

（株）カワニシホールディ
ングス

100

70

企業研究

（株）エルクコーポレー
ション

100

40

企業研究

テルモ（株）

20,000

貸借対照表計上額（千円）
87,700山下医科器械（株）

76,50083,691

営業取引を目的（株）三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

66,00025,344

営業及び財務取引を目的

シップヘルスケアホール
ディングス（株）

2,000

2,094

企業研究

ディーブイエックス（株）

300

735

企業研究

メディアスホールディング
ス（株）

100

320

企業研究

パラマウントベッド（株）

100

227

企業研究

（株）カワニシホールディ
ングス

100

80

企業研究

（株）メディパルホール
ディングス

100

73

企業研究

（株）エルクコーポレー
ション

100

41

企業研究

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

保有目的
営業取引における差入担保

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
33‑

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当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
32‑②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第27期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第28期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受け、また、第28期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,933,410
1,179,176
7,098,234
916,548
11,562
157,496
82,8881,462△340

4,026,709
1,268,539
6,678,470
778,127
13,034
181,703
79,0341,566△250

流動資産合計13,380,441

13,026,934

固定資産
有形固定資産建物※1

構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

498,180
3,637
228,715△368,168
742,444※1※1

498,058
3,637
324,602△400,355
742,444

1,104,809

1,168,387

128,584−

80,677
15,000128,584

95,677

投資その他の資産投資有価証券※1

出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他

317,967150
453
77,027
48,73332,808340

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28/68

※1

252,306
150−
81,23552,62550,878465

477,480

437,662

1,710,874

1,701,727

15,091,316

14,728,661

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

2,408,874
5,540,906※1

1年内返済予定の長期借入金

当事業年度(平成23年３月31日)※179,200※12,001,779
5,233,898※1

72,600

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

48,86837,987
377,564
54,183
100,679
12,22959,727
18,237
286,671
27,308107,125
41,527

流動負債合計8,660,492

7,848,875

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
その他

113,600
154,649
1,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1

41,000163,701
1,000

269,249

205,701

8,929,741

8,054,576

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5005,565,249

6,099,370

利益剰余金合計

5,582,749

6,116,870

自己株式

△50

△202

6,110,199

6,644,168

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

51,37429,916

評価・換算差額等合計

51,37429,916

株主資本合計純資産合計

6,161,574

6,674,085

負債純資産合計

15,091,316

14,728,661

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,987,165

29,258,841

996,782
25,964,049

916,548
25,184,221

合計

26,960,831

26,100,770

商品期末たな卸高

916,548
26,044,282

778,127
25,322,643

商品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

3,942,883
2,401,784※1※2

3,936,197
2,486,510

1,541,098

1,449,687

3,195
3,741
3,651
1,539

3,295
4,790
3,651
2,543

12,127

14,280

4,003
603

2,759
188

4,607

2,948

1,548,618

1,461,019

−

5,603

−

5,603

特別損失
−

固定資産除却損※33,626

特別損失合計−3,626

税引前当期純利益

1,548,618

1,462,996

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

655,008△8,687

608,484505

法人税等合計646,321608,990

当期純利益

902,297854,006

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625
−

−

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

−

−

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

−

−

当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

−

−

当期末残高

17,50017,5004,864,728

5,565,249△201,775
902,297△319,885
854,006

700,521534,120

5,565,249

6,099,370

4,882,228

5,582,749△201,775
902,297△319,885
854,006

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

700,521534,120

5,582,749

6,116,870

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△50

△50

△151

当期変動額合計

△50

△151

△50

△202

当期末残高

31/68

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

5,409,728

6,110,199△201,775
902,297△50△319,885
854,006△151

当期変動額合計

700,471

533,969

6,110,199

6,644,168

23,986

51,374

27,388△21,458

27,388△21,458

51,37429,91623,986

51,374

27,388△21,458

27,388△21,458

51,37429,916

5,433,715

6,161,574△201,775
902,297△50
27,388△319,885
854,006△151△21,458

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/68

727,859

512,510

6,161,574

6,674,085

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,548,618
108,062
6,809
6,113
△500
△6,936
4,003−−△135,146
80,252△37,514709,674
66,525
1,963

1,462,996
135,524
6,445
9,052
△90
△8,0862,759
71△5,603
330,401
138,421△25,428△714,102△13,079
3,619

小計

2,351,927

1,322,902

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,936△3,896△647,487

8,086△2,663△711,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,707,479

616,405△65,582−△25,561△15,409△3,891△6,259−34,999△125,061△25,601△3,891△4,313△116,703△123,868△79,200△50△201,775△79,200△151△319,885△281,026△399,237−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,309,749

93,299

現金及び現金同等物の期首残高

2,623,661
3,933,410

3,933,410
4,026,709

現金及び現金同等物の期末残高

※

33/68

※

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）その他有価証券(1）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。

同左

建物及び構築物
建物及び構築物
10〜50年
10〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び車両及び運搬具並びに工具、器具及び
備品
備品
５〜15年
４〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については
建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきまし同左ては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効
期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

34/68

同左

株式会社

項

目

４．引当金の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支同左
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見 積り
は原価比例法）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見 積り
は原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

ロ その他の工事
工事完成基準(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、同左
為替予約取引については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
同左
ヘッジ対象：外貨建予定取引

35/68

株式会社

項

目

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を同左確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建によ同左る同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日）
──────

同左

同左

当事業年度
（自 平成22年４月1日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資活動に

当事業年度（自 平成22年４月1日
至 平成23年３月31日）
──────

よるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」及び「その他の支出」は、金額が僅少なため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の収入」は340千円であり、「その他の支出」は6,463千円であります。

36/68

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
229,465千円
土地607,969計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計②担保に供している資産
投資有価証券計
上記に対応する担保付債務
買掛金

当事業年度
（平成23年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
224,698千円
土地607,969

837,434計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

79,200113,600
192,800
99,600

計②担保に供している資産
投資有価証券99,600計
上記に対応する担保付債務
買掛金337,231

832,667
72,60041,000113,600
87,70087,700266,103

計337,231
２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。

計266,103
２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,800,000千円
借入実行残高−当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,800,000千円
借入実行残高−差引額

3,800,000

差引額

3,800,000（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額 ※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
が次のとおり含まれております。
たな卸評価損35,535千円
たな卸評価損32,190千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
(1）販売費(1）販売費
旅費交通費
128,400千円
旅費交通費
120,526千円(2）一般管理費(2）一般管理費
役員報酬
123,949千円
役員報酬114,050千円
給与手当
1,040,077
賞与
90,234
賞与引当金繰入額
100,679
退職給付引当金繰入額
26,310
法定福利費
161,931
減価償却費
44,981
賃借料
121,666――――――――――

給与手当
1,069,394
賞与
114,322
賞与引当金繰入額
107,125
退職給付引当金繰入額
28,835
法定福利費
175,259
減価償却費
48,606
賃借料
126,017※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,296千円
工具、器具及び備品
2,273
ソフトウェア
56
計

37/68

3,626

株式会社

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

123,034

12,180,366−

12,303,400

123,034

12,180,366−

12,303,400

−

101

−

101

−

101

−

101

自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,180,366株は、平成21年７月1日付をもって単元株制度を採用することを目的として、1：100の株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

201,775

1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月28日
普通株式319,885
利益剰余金
26 平成22年３月31日 平成22年６月29日
定時株主総会

38/68

株式会社

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

12,303,400−−

12,303,400

12,303,400−−

12,303,400

101

247

−

348

101

247

−

348

自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の自己株式数の増加247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

319,885

26

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式307,576
利益剰余金
25 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,933,410
現金及び預金勘定
4,026,709
現金及び現金同等物

3,933,410

現金及び現金同等物

39/68

4,026,709

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容――――――――――――――――――――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項 権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理 ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び工具、器具及び
7,304
6,530
774
638
523
114
備品
備品
合 計
7,304
6,530
774
合 計
638
523
114
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
736千円
１年内
121千円
１年超
121千円
１年超
−千円
合 計
858千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,791千円
減価償却費相当額
1,024千円
支払利息相当額
39千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料合 計
121千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
761千円
減価償却費相当額
712千円
支払利息相当額
0千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

30,189千円
48,780千円

１年内
１年超

29,804千円
63,881千円

合 計

78,970千円

合 計93,685千円

40/68

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。借入金については、設
備投資に係る調達であり、最終返済期日は平成24年７月31日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会
計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1)現金及び預金
3,933,410
3,933,410−(2)受取手形
1,179,176
1,179,176−(3)売掛金7,098,234
7,097,732△501(4)未収入金
157,496
157,496−(5)投資有価証券
その他有価証券265,967
265,967−
資産計

12,634,286

12,633,784△501(1)支払手形(2)買掛金(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金

2,408,874
5,540,906
79,200113,600

2,408,874
5,540,906
79,200109,358−−−△4,241

負債計

8,142,581

8,138,339△4,241（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
52,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,933,410
1,179,176
7,087,603
157,496−−
10,631
−

−
−
−
−

−
−
−
−

12,357,687

10,631−−４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

79,20072,60041,000−−

合計

79,20072,60041,000−−（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。借入金については、設
備投資に係る調達であり、最終返済期日は平成24年７月31日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会
計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1)現金及び預金
4,026,709
4,026,709−(2)受取手形
1,268,539
1,268,539−(3)売掛金6,678,470
6,678,178△292(4)未収入金
181,703
181,703−(5)投資有価証券
その他有価証券200,306
200,306−
資産計

12,355,730

12,355,437△292(1)支払手形(2)買掛金(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金

2,001,779
5,233,898
72,60041,0002,001,779
5,233,898
72,60039,457−−−△1,542

負債計

7,349,278

7,347,735△1,542（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
52,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,026,709
1,268,539
6,670,497
181,703

−
−
7,973
−

−
−
−
−

−
−
−
−

12,147,449

7,973

−

−

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

72,60041,000

−

−

−

合計

72,60041,000

−

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1)株式(2)その他

265,856−

179,200−

86,655−

小計

265,856

179,200

86,655

110

145

△34

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1)株式(2)その他

−

−

−

小計

110

145

△34

合計

265,967

179,346

86,621（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成23年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1)株式(2)その他

91,198−36,641−54,556−

小計

91,19836,64154,556

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(1)株式(2)その他

109,108−

113,224−△4,115−

小計

109,108

113,224△4,115

合計

200,306

149,865

50,441（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
(1)株式
34,9995,603−(2)その他
合計−−−

34,9995,603−

７．減損処理を行った有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務(千円)ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ−ロ）(千円)

前事業年度（平成22年３月31日）
154,649−
154,649

当事業年度（平成23年３月31日）
163,701−
163,701（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

イ．退職給付費用(千円)

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
26,310（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

49/68

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
28,835

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入超過額
40,966千円
賞与引当金繰入超過額
43,589千円
未払事業税
28,154
未払事業税
21,809
その他
13,767
その他
13,635
繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

82,888

繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

79,034

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

68,054

71,403△35,246千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,524千円

繰延税金負債計△35,246

繰延税金負債計△20,524

62,926千円
5,127

66,609千円
4,793

繰延税金資産の純額
32,808
繰延税金資産の純額
50,878２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.18
△0.05
0.20
△0.28

なった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他

1.06
△0.07
0.23
△0.28

41.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.63

40.69%

50/68

40.69%

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
報告セグメント
消耗品関連
その他

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

29,423,688

563,476

29,987,165−

29,987,165

セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
29,423,688
563,476 29,987,165− 29,987,165
セグメント利益又は損失（△）
2,173,038△3,954 2,169,084△627,986
1,541,098
セグメント資産8,360,049
210,441 8,570,490
6,520,825 15,091,316
その他の項目
減価償却費
65,8094,294
70,10337,868
107,971
有形固定資産及び無形固定資30,168532
30,70013,61544,315
産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△627,986千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,520,825千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
（３）減価償却費の調整額37,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,615千円は、主に本社の共用資産購入に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当事業年度（自平成22年４月１日

至EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

平成23年３月31日）

報告セグメント
消耗品関連
その他

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

28,878,006

380,834

29,258,841−

29,258,841

セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
28,878,006
380,834 29,258,841− 29,258,841
セグメント利益又は損失(△)
2,108,458△28,372 2,080,086△630,398
1,449,687
セグメント資産7,972,561
115,265 8,087,827
6,640,834 14,728,661
その他の項目
減価償却費
95,8682,743
98,61236,821
135,433
有形固定資産及び無形固定資148,794251
149,046
20,775
169,821
産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△630,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,640,834千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
（３）減価償却費の調整額36,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,775千円は、主に本社の社内システム構
築に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称
株式会社メディセオ

売上高3,258,492

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関連するセグメント名
消耗品関連

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。

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有価証券報告書

株式会社

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
500円81銭 １株当たり純資産額542円47銭
１株当たり当期純利益金額
73円34銭 １株当たり当期純利益金額
69円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益金額
は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
441円64銭
１株当たり当期純利益金額

65円20銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

902,297

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
854,006

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

902,297854,006

12,303,362

12,303,160

期中平均株式数（株）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（自己株式の取得）
当社は、平成23年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施い
たしました。
(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得対象株式の種類
当社普通株式③取得する株式の総数
125,000株（上限）④株式の取得価額の総額
76,250,000円（上限）⑤取得期間
平成23年５月12日⑥取得方法
大阪証券取引所のＪ−ＮＥＴ市場での買付け(2)当該決議による取得状況
当社普通株式100,000株（取得価額61,000,000円）

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

20,00076,50066,000
500
8,000
300
60
2,000
20
300
100
100
100
100
100

貸借対照表計上額（千円）
87,70083,691
25,34420,00020,000
8,000
3,000
2,094
1,000
735
320
227
80
73
41

174,180

252,306

株式数（株）

テルモ（株）
山下医科器械（株）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株）シーメック
テスコ(株)
ジーエムメディカル（株）（株）レオクラン
シップヘルスケアホールディングス（株）（株）リバー・メディック
ディーブイエックス（株）
メディアスホールディングス（株）
パラマウントベッド（株）（株）カワニシホールディングス（株）メディパルホールディングス（株）エルクコーポレーション
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前 期 末
残
高
（千円）

当
期
増 加 額
（千円）

当
期
減 少 額
（千円）

当 期 末
残
高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当
期
償 却 額
（千円）

差引当期末
残
高
（千円）

建物

498,180

4,392

4,514

498,058

198,579

15,899299,478

構築物

3,637

−

−

3,637

3,455

20

181

工具、器具及び備品

228,715

139,220

43,333324,602

198,319

60,543

126,282

土地742,444−−742,444−−742,444

1,472,977

143,61247,847

1,568,742

400,355

76,464

1,168,387

290,667

11,2082,121

299,755

219,077

59,05980,677

ソフトウェア仮勘定−

15,000−15,000−−15,000

無形固定資産計

290,667

26,2082,121

314,755

219,077

59,05995,677

453

−

453

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

長期前払費用（注）当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
事業用レンタル資産
109,169千円
ソフトウェア
販売管理システム機能追加
社内システム構築

4,425千円

6,783千円

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有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

79,20072,600

1.640

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

113,600

41,000

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

−

−

−

192,800

113,600−−

その他有利子負債合計

1.640 平成24年7月31日（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
41,000−−−【引当金明細表】

250

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

当期減少額
（その他）
（千円）
340

107,125

100,679

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

340

賞与引当金

100,679

区分（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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当期末残高
（千円）
250
107,125

株式会社（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分
現金

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有価証券報告書

金額（千円）
1,842

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

2,807,504
914,677
300,000
2,685
小計

4,024,867

合計

4,026,709

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先
新池袋商事（株）
ジェイメド（株）（有）いわしや盛田器械店
ジーエムメディカル（株）（株）ムトウ
その他

金額（千円）
664,973
196,328
66,80365,74846,955
227,729

合計

1,268,539(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃
８月 〃
９月 〃

415,896376,773
371,51742,51430,57331,263
合計

1,268,539

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株式会社

ｃ．売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先（株）メディセオ
（株）ＭＭコーポレーション
東海教育産業（株）
新池袋商事（株）（株）イノメディックス
その他

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金額（千円）
1,461,278
578,465
257,722
224,247
162,558
3,994,197

合計

6,678,470(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

7,098,234

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

30,721,366

31,141,130

次期繰越高
（千円）

(D)

6,678,470

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

82.3

81.8

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品名

金額（千円）

消耗品関連
その他

776,5141,612
合計

778,127

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株式会社

② 負債の部
ａ．支払手形(a) 相手先別内訳
相手先
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）（株）グッドマン（株）カネカメディックス
トノクラ医科工業（株）
泉工医科工業（株）
その他

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有価証券報告書

金額（千円）
1,230,186
161,083
99,48157,75555,149398,123

合計

2,001,779(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃

701,234
612,653
658,800
29,090
合計

2,001,779

ｂ．買掛金
相手先
日本メドトロニック（株）
セント・ジュード・メディカル（株）
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）
アボットバスキュラージャパン（株）
テルモ（株）
その他

金額（千円）
782,338
710,612586,241
270,252
266,1032,618,349

合計

5,233,898（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高

（千円）

第１四半期
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
7,163,435

第２四半期
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
7,131,896

第３四半期
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
7,285,334

第４四半期
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日
7,678,174

税引前四半期純利益金額（千円）

342,530

336,099363,256

421,109

四半期純利益金額（千円）

198,291

194,568

210,289

250,857

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

16.12

15.81

17.09

20.39

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告により行う。
http://www.win‑int.co.jp/koukoku/index.html
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第28期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年５月31日）平成23年６月３日関東財務局長に提出

65/68

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナ
ショナルの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナ
ショナルの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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