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事業主と税理士・公認会計士のキャッシュレス推進に関する実態調査

会計事務所白書2019年
税理士・公認会計士編©2019 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. All rights reserved.

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トピックス
•

軽減税率の認知度について 8割以上が「実務レベルで理解している」「熟知している」と回答•

キャッシュレス化が進んでいく社会について、 5割以上が「現金の扱いがなくなり効率化が進む」期待•

顧問先と会計ソフト（銀行口座やクレジットカード・アプリ）などとの連携について、約7割が「していない」と回答•

会計ソフトで法人口座の情報を連携している顧問先について、 「連携している」「連携していない」がほぼ半数ずつとなり二極化する結果に•顧問先で、既に自計化されている顧問先について、約7割が自計化している顧問先を持っていると回答

軽減税率とは…

キャッシュレス決済とは…

2019年10月1日以降、8%から引き上げられる消費税率10%に対し、一定品目について適用される従前の8%の消費税率のことを言います。8%の消費税率が適用される品目は以下のとおりです。

現金以外の手段による支払のこと。具体的な決済手段にはクレジットカード、交通系・流通系ICカード、口座振替、デビットカード、スマートフォンに表示された
QRコードなどがある。現金引落のタイミングは事前チャージが必要な「前払い」、決済と引落が同時の「即時払い」、決済後料金が請求される「後払い」の3つに分かれる。

••

食品表示法に定める飲食物。ただし酒類・外食・ケータリング等を除きます。
週2以上発行される定期購読契約の紙の新聞。電子版の新聞や店舗で購入する新聞を除きます。

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1

Q1 あなたは、軽減税率についてどの程度ご存じですか？
https://www.accnt.jp/「実務レベルで理解している」「熟知している」が8割以上という結果に聞いたことはあるが、全く知らないあまり知らない

0.6%

1.5%

少しは知っている
12.3%

実務レベルで理解している
46.7%

熟知している
38.9%

結果

税理士の意見・考察

1位は「実務レベルで理解している」で46.7％を獲得。2位は「熟知している」
で38.9％、3位は「少しは知っている」で12.3％という結果でした。

軽減税率は数年前から税理士業界でもかなり話題になっていました。そのため、「ほとんどの方がかなり理解している」という回答結果には納得です。「少しは知っている」という回答は、もしかしたら「軽減税率のかなり複雑な部分まで理解していないと知っていることにはならない」という意味での回答も含まれているかもしれません。

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2

Q2 あなたの事務所では、軽減税率対策に関して顧問先へのアドバイスやサポートを行いましたか
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説明や案内、サポートをしている事務所が7割以上という結果に
その他
0.9%
要望がある顧問先のみ説明した

17.8%

サポートした28.9%

特にしていない25.0%
説明や案内のみ

27.4%

結果

税理士の意見・考察

1位は「サポートした」で28.9％を獲得。2位は「説明や案内のみ」で27.4％、3位は「特にしていない」で25.0％という結果でした。

軽減税率はどの事業主についても知っておいたほうがいい事項となります。何らかのサポートや説明、案内は必要となるため、この回答結果は自然な流れだと思われます。「特にしていない」という25％は、完全に関連しない業種か、あるいは会計事務所側で記帳業務を行うがゆえに「説明等は不要」と判断したのかもしれません。

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3

Q3 あなたの事務所では、顧問先に軽減税率対策として補助金の活用についてサポートしましたか
https://www.accnt.jp/「案内やサポートはしていない」「案内のみでサポートはしていない」が約6割という結果に
その他 0.9%

サポートした19.0%
案内やサポートはしていない
37.3%
要望がある顧問先のみサポートした
20.2%
案内のみでサポートはしていない22.6%

結果

税理士の意見・考察

1位は「案内のみでサポートはしていない」で37.3％を獲得。2位は「案内やサポートはしていない」で22.6％、3位は「要望がある顧問先のみサポートした」
で20.2％という結果でした。

軽減税率に関する説明やサポートの割合が高いのに比べ、補助金についてのサ
ポートの割合はかなり下がります。事業主編のアンケート結果と併せて考えると、飲食業や小売業など補助金を必要とする業種にのみ案内をした可能性も考えられます。また、「詳しく知らないし必要かどうかもわからないけれど、とりあ
えずお知らせだけでもした方がいい」と考えた事務所が「案内だけは行った」とも考えられます。そう考えると、補助金について認識し、何らかのアクションを起こした事務所の割合は6割前後あるとみることもできます。

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4

Q4 あなたの顧問先で、サポートや案内の結果、補助金を活用して導入した顧問先は何件ほどありますか
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半数以上の事務所が、いずれかの顧問先へ補助金を活用したという結果に6件～10
件 5.8%
11件以上
9.6%

0件
44.2%

1件～5件
40.4%

結果

税理士の意見・考察

1位は「0件」で44.2％を獲得。2位は「1件～5件」で40.4％、3位は「11件以上」で9.6％という結果でした。

Q３で何らかの案内やサポートをした事務所が6割であることを考慮しながらこのアンケート結果を見た場合、「会計事務所が案内をすると事業主が補助金に関心をもちアクションを起こす」という流れが推測できます。補助金活用の有無は会計事務所の姿勢次第だと言ってよいかもしれません。

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5Q5 あなたの顧問先の軽減税率対策はどの程度進んでいますか?
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半分、もしくはほとんどの顧問先が対応できていないと回答した事務所が4割以上
不明 16.0%

その他 1.5%

すべてではないが、ほとんどの顧問先が対応済み
27.7%

対応できていない(0件)7.2%

すべての顧問先が対応済み
9.3%

ほとんどの顧問先が対応
半分程度は対応済み

できていない 19.3%

だが、残り半分は対応できていない19.0%

結果

税理士の意見・考察「不明」の16.0％の回答を除くと、1位は「すべてではないが、ほとんどの顧問先が対応済み」で27.7％を獲得。2位は「ほとんどの顧問先が対応できていな
い」で19.3％、3位は「半分程度は対応済みだが、残り半分は対応できていな
い」で19.0％という結果でした。

「すべて対応済み」「ほとんど対応済み」の合計が37％程度です。事業主編の回答結果と併せて考えると、飲食業・小売業など軽減税率対応が必須のところは
おおよそ対応できているのかもしれません。一方、対応できていないとしているのは、こういった「現場での対応が必要な業種」以外の可能性があります。また、軽減税率対応レジが品薄になっていることなど、会計事務所以外の要素も影響しているのかもしれません。

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6

Q6 軽減税率に関して、あなたが感じている課題やリスクなどがあれば教えてください
https://www.accnt.jp/「特にない」を除いた（＝課題やリスクがある）回答のうち、「面倒・手間」が3割以上で1位に【面倒・手間】（16.9％）
•

•
•
•
•
•
•
•

面倒・手間
16.9%

複雑でわかりにくい

特にない

9.9%

48.8%

•
•
•

現場の混乱

【複雑でわかりにくい】（9.9％）

8.4%

•
•

その他

10.2%

かなりめんどくさい。お客さんレベルで判断出来るようになるまで時間がかかりそう
こんな面倒なことをすることはない
経理が煩雑になる。経済に悪い影響を与える。
システムエラーが出る可能性がある
やめたほうが良い
会計処理の煩雑さ等による、業務時間問題
基準が曖昧な上、取り扱いが異常に面倒仕組みが複雑過ぎて、いろんなミスが起こりそうです。
事務作業が煩雑になる。それなのに顧問料を上げられない。
処理が煩雑化不公平税制
きめ細かい対応にメリットがあるのかという疑問
がある

負担が

•

大きい

•

5.7%

•

一般人にはわかりづらい
やはり専門家でも軽減税率対象事象の判別が難解である
軽減税率のような、一般人に難しい仕組みを、なぜ、国民に強いるのか？
全てのクライアントが記帳可能かどうか大変疑問。何処までフォローしなければならないか？
実務負担の増加による報酬の増額等、理解してもらえるかどうか

結果【現場の混乱】（8.4％）
いろいろ問題がありすぎる
おそらく多数の誤りや混乱が生じると思う
レジでのやりとりが必要であるが、一般の人には区別が難しく、手間取ると思われる。
顧問先の混乱。会計事務所の報酬は変えられないが、手間が増える。
混乱を招くだけ
事務処理が面倒なだけで何も成果が出ない！
現場の混乱を無闇に招くだけです！

•
•
•
•
•
•

【負担が大きい】（5.7％）•••

事務コストが増える
零細企業では事務負担がおおすぎる。
事業者及び税理士等の負担大幅増加【その他】（10.2％）
•

•
•
•
•
•
•

軽減税率は廃止してほしい。（単一税率が望ましい。）
軽減税率は必要ない。
早い時期の廃止が望ましい。
他国の失敗策を真似る愚。
そもそも軽減税率は愚かな仕組みであり、もっと実務者レベルでの議論をすべきであった。
中小企業の事務を煩雑化させるだけで、導入の意味なし。単一税率を望みます。
機能しないだろう

税理士の意見・考察「特にない」「その他」を除くと、 1位は「面倒・手間」で16.9％を獲得。 2位
は「複雑でわかりにくい」で9.9％、3位は「職場の混乱」で8.4％という結果でした。

軽減税率については、税理士会で以前から導入反対の意見が多かったので、「特にない」という回答が半数近く占めたのは意外です。ただその一方、事業主編の回答にもみられるように、手間や負担、複雑さや現場での混乱への懸念が軽減税率の課題やリスクとして挙げられています。事業主の日頃の大変さを知っているからこその懸念事項だとも言えます。

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7

Q7 あなたは、キャッシュレス決済をお店へ導入するための方法・コストについてどの程度ご存じですかhttps://www.accnt.jp/「少しは知っている」「よく知っている」が7割以上という結果に全く知らない5.7%

あまり知らない
20.8%
少しは知っている
51.5%

よく知っている22.0%

結果

税理士の意見・考察

1位は「少しは知っている」で51.5％を獲得。2位は「よく知っている」で22.0％、3位は「あまり知らない」で20.8％という結果でした。

事業主編の回答と照らし合わせると、「知っている」「知らない」がほぼ同じ割合の結果となったことがわかります。「よく知っている」というのは、顧問先の事業主が小売業・飲食業など決済にキャッシュレスが導入されているか、検討中のところかもしれません。いずれにせよ、今後の流れからキャッシュレス決済の比率は高まっていく可能性が高いため、会計事務所も導入などにかかるコストの知識はもっておいたほうがよさそうです。

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8

Q8 キャッシュレス決済として知っているものを全てお選びください。
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クレジットカードが1位。国内の主要キャッシュレス決済については、8割以上の認知がある結果に95.5%

クレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、アメックスなど)

83.6%

交通系ICカード(Suica、PASMO、ICOCAなど)
QRコード(バーコード)決済アプリ

82.4%(PayPay、LINE Pay、d払い、メルペイなど)
デビットカード

80.7%(銀行が発行するキャッシュカード、デビット専用カードなど)
交通系以外のICカード

79.9%(楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayなど)

36.9%

訪日外国人向けのQRコード決済(Alipay、WeChatPayなど)

0.0%

20.0%

結果

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

税理士の意見・考察

1位は「クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、アメックスなど）」で95.5％を獲得。 2位は「交通系ICカード（Suica、PASMO、ICOCAなど）」で83.6％、3位は「QRコード（バーコード）決済アプリ（PayPay、LINE Pay、d払い、メルペイなど）」で82.4%という結果でした。

伝統的なクレジットカードをはじめ、多くのキャッシュレス決済手段が認識されていることが明らかになりました。昨今のキャッシュレス決済キャンペーンや消費者還元事業などから一気に会計事務所でも認知が高まったのかもしれません。

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9Q9 キャッシュレス決済のイメージについて該当するものを教えてください(複数選択可)
https://www.accnt.jp/「現金管理が楽になる」のポジティブな意見が5割以上で1位に現金管理が楽になる

56.3%

決済手数料が高い

47.6%

初期投資が必要

42.2%

売上管理が楽になる

38.3%

会計システムと銀行口座などとの連携ができて便利

34.3%

決済のオペレーションが多岐にわたり大変そう

28.9%

支払いサイクルが長い、手元にすぐ現金が入ってこない

25.6%

衛生面のリスクが減る

8.7%

お客さんが増える

7.2%

訪日外国人客が増えそう

6.9%

その他

特にない

0.0%
結果

1.8%
10.8%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

税理士の意見・考察「特にない」と回答した10.8％を除くと、 1位は「現金管理が楽になる」で56.3％を獲得。2位は「決済手数料が高い」で47.6％、3位は「初期投資が必要」で42.2％という結果でした。その他には、「情報漏洩やハッキングなどのリスク」などの回答がありました。

事業主編の回答結果は「決済手数料の高さ」が導入によるメリットを上回ったのに対し、会計事務所編の回答では「管理負担の軽減」といったメリットへのイメージが上位になりました。他の上位の回答も見てみると、管理の効率化に関するものが目立ちます。事業主のお金の管理を担う会計事務所ならではと言ってもよいかもしれません。

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10

Q10 キャッシュレス・消費者還元事業をご存じですかhttps://www.accnt.jp/「概要のみで内容の細部まで知らない」が4割以上で1位、「内容も大体把握している」は3割以上という結果に全く知らない6.9%
聞いたことはあるが、内容は知らない
13.6%
概要のみで内容の細部まで
は知らない
45.8%

内容も大体把握している
33.7%

結果

税理士の意見・考察

1位は「概要のみで内容の細部までは知らない」で45.8％を獲得。2位は「内容も大体把握している」で33.7％、3位は「聞いたことはあるが、内容は知らない」で13.6％という結果でした。

キャッシュレス決済に伴う消費者還元事業は軽減税率とともにメディアだけでな
く税理士業界内でもトピックとして取り上げられていました。そのため、多くの会計事務所が多少なりとも認識している結果となったものとみられます。ただ、複雑な軽減税率の制度への理解が優先されるため、キャッシュレス決済による消費者還元事業の理解は後回しになっているのかもしれません。

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11

Q11 キャッシュレス・消費者還元事業をどこで知ったか教えてください
https://www.accnt.jp/「テレビ・新聞、雑誌、チラシなどの広告」が5割以上で1位にテレビ・新聞、雑誌、チラシなどの広告

53.8%

インターネットでの情報収集

36.4%

税理士・公認会計士からの情報提供

24.6%

商工会・商工会議所・自治体・中小企業庁からの告知

20.1%

展示会やセミナーでの告知

13.6%

取引先企業からの情報提供

7.6%

税理士・公認会計士以外の士業（専門家）からの情報提供

6.4%

その他
友人・知人からの口コミ

0.0%
結果

3.8%
1.5%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

税理士の意見・考察

1位は「テレビ・新聞、雑誌、チラシなどの広告」で53.8％を獲得。2位は「インターネットでの情報収集」で36.4％、3位は「税理士・公認会計士からの情報提供」で24.6％という結果でした。

インターネットを含めたメディアからの情報収集が上位になりました。このほか、Q10でもお伝えしましたが、税理士業界内でも話題になっているため、そこでも情報収集が行われたものとみられます。顧問先にどの程度役立つのかという視点の他、税理士・会計士自身が消費者として立った場合の関心事として情報収集が行われたのではないでしょうか。

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12

Q12 キャッシュレスに関するニュースや出来事で気になったものがあれば教えてください
https://www.accnt.jp/「ポイント還元キャンペーン」が約6割で1位にポイント還元キャンペーン

58.7%

キャッシュレス決済の不正利用など

27.4%

会計ソフトとの連携（データ取り込み）

24.7%

経理作業の効率化

15.4%

無人店舗

10.8%

お賽銭キャッシュレス

10.2%

集客力アップ
その他（）

9.6%
0.9%

特にない

0.0%
結果

21.1%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

税理士の意見・考察「特にない」と回答した21.1％を除くと、 1位は「ポイント還元キャンペーン」で58.7％を獲得。2位は「キャッシュレス決済の不正利用など」で27.4％、3位は「会計ソフトとの連携（データ取り込み） 」で24.7％という結果でした。

PayPayやLINE Paｙなどによるポイント還元キャンペーンはCMなどで大々的に広告が張られていました。「QRコード決済はポイント還元率が高い」といった話題もメディアで扱われたことから、キャッシュレス決済の印象が濃厚に残ったものと思われます。

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13

Q13

キャッシュレス決済の導入がうまくいった顧問先があれば、その主な効果・実績を教えてください
https://www.accnt.jp/「現金管理（金庫管理）が不要または楽になった」が約2割で1位に現金管理（金庫管理）が不要または楽になった

18.1%

経理の出金手続きや精算手続きが楽になった

12.7%

決済後の確認業務が効率化された

9.6%

未払いのリスクを回避できるようになった

7.2%

督促のコストが減った

5.4%

特にない

4.2%

集客力が上がった

4.2%

横領や犯罪の防止

3.0%

財務状況をリアルタイムで把握できるようになった

0.9%

特にない

0.0%
結果

67.2%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
税理士の意見・考察「特にない」と回答した67.2％を除くと、 1位は「現金管理（金庫管理）が不要または楽になった」で18.1％を獲得。2位は「経理の出金手続きや精算手続きが楽になった」で12.7％、3位は「決済後の確認業務が効率化された」で9.6％という結果でした。

「特にない」が圧倒的に多いのですが、これはキャッシュレス決済の浸透がまだ進んでいないことが背景にあるとみられます。他の回答を見てみると、管理の効率化や資金回収リスクの低減が挙げられます。今後、顧問先でのキャッシュレス
決済導入を支援する必要が出てきた場合には、こういったメリットを説明するとよいかもしれません。

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14

Q14 キャッシュレス決済の導入が進まない顧問先があれば、その主な理由を教えてください
https://www.accnt.jp/「手数料が高い」「導入費用が高い」が上位を占め、費用の高さがネックになっているという結果に手数料が高い38.6%

導入費用が高い

35.5%

導入によるメリットが感じられない

20.2%

入金までに時間を要する

19.6%

現場スタッフによる対応が困難

17.8%

クレジットカード決済を要望する声が少ない

16.9%

現金のほうが信頼できる

12.0%

決済端末を設置する適切な場所がない

12.0%

クレジットカード会社からの紹介による来客や来訪者の増加が期…

9.3%

店舗や施設の伝統や雰囲気にそぐわない
その他

9.3%
2.1%

特にない

0.0%
結果

29.2%

5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
税理士の意見・考察「特にない」と回答した29.2％を除くと、 1位は「手数料が高い」で38.6％を獲得。2位は「導入費用が高い」で35.5％、3位は「導入によるメリットが感じられない」で20.2％という結果でした。

キャッシュレス決済の導入を阻んでいる理由の上位はいずれもコスト面に関するものです。ただ、これまでの他の回答を見ると、事業主および会計事務所ともに「キャッシュレス決済＝クレジットカード決済」というイメージが定着している可能性があります。QRコード決済ならば導入費用がかからなかったり、決済手数料を低く抑えられることもできます。今後の流れを読み、キャッシュレス決済に関する知識を得れば、導入が進む可能性があります。

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15

Q15 2020年6月に消費者還元事業のポイント還元が終わった時に、消費者は現金払いに戻ると思いますか
https://www.accnt.jp/

約5割が「わからない」を選択する中、「いいえ 」 （＝現金払いに戻らない）がやや優勢

はい
23.8%
わからない
48.2%

いいえ
28.0%

結果

税理士の意見・考察

1位は「わからない」で48.2％を獲得。2位は「 いいえ」で28.0％、3位は「はい」で23.8％という結果でした。

事業主編での回答結果と似た内容となりましたが、会計事務所の方は「わからない」の回答率が半数以下となっています（事業主編は過半数）。逆に、「はい」
か「いいえ」ではっきり答える割合が多くなっています。還元事業の期間が限定的であること、キャッシュレス決済の現在の普及度合いなど全体を概観している
会計事務所だからこそ、はっきり見通しをつけやすいのかもしれません。

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16

Q16

キャッシュレス化が進んでいく社会について、期待や不安があれば教えてください
https://www.accnt.jp/「[期待]現金の扱いがなくなり効率化が進む」が5割以上で1位という結果に[期待]現金扱いがなくなり効率化が進む

50.3%[期待]経理作業の効率化により他のことに時間を活用できる[期待]その他

29.2%
1.2%

[不安]効率化はされるが融通がきかないこと

29.2%[不安]キャッシュレスについていけない

28.9%[不安]その他
よくわからない

10.2%
4.8%

特にない

0.0%
結果

17.5%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

税理士の意見・考察「特にない」と回答した17.5％を除くと、1位は「[期待]現金扱いがなくなり効率化が進む」で50.3％を獲得。 2位は「 [期待]経理作業の効率化により他のことに時間を活用できる」「[不安]効率化はされるが融通がきかないこと」で29.2％という結果でした。

キャッシュレス化の進展による期待は圧倒的に「効率化」となっています。現金管理の大変さや昨今の会計処理の合理化を知っている会計事務所だからこその見方だなと感じます。逆に、キャッシュレス化による不安の上位は「キャッシュレ
スに対応できないのではないか」という点に集約されるかと思います。少子高齢化が今後も進んでいく日本だからこそ、高齢者がおきざりにされるのではという懸念があるように感じます。

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17

Q17 Q16で選択した内容について具体的に教えてください。
https://www.accnt.jp/「不安」の理由を記載した回答が5割以上という結果に【 不安の回答例】【期待の回答例】
レジの簡素化

現金管理の効率化
キャッシュを使わなくて済むのは本当に便利
現金の扱い自体手間がかかるものだが、それが無くなり全て集計結果を見れば事足りるので便利になると期待さ
現金の持ち歩きが少なくなる。集計が自動化される。
現金の過不足がなくなる
現金管理自体がデジタルになり、その分効率化が図れると期待している。
現金カウントをしなくて良い金融機関への預け入れ不要
釣り銭の誤り等の心配がなくなる
釣銭を用意しておく手間やお金を勘定する手間がなくなる。
現金の残高照合がらくになった。
現金回収および回収金額の効率化
現金管理自体がデジタルになり、その分効率化が図れると期待している。
現物を扱う手間、リスクが減る。

•
•
•
•
•
•

レジの差異を気にしなくてよい•
レジがかなりスムーズになる
レジなどでの支払時間の短縮
決済がスピーディーになる。
現在すでに、電車・バス・タクシー、 •コンビニやスーパーではカードを使用
現金払いでのシーンは少ない。管理が ••しやすいと感じている。

経理の効率化
•

•
•
•
•
•
•
•

会計処理についてはクラウド会計等での効率化が図れるため、他の作業時間を確保できる可能性は十分にある。
自動仕訳
経理処理が楽経費申請もスマホ又はパソコンからできるので、いよいよ自動仕訳に期待がかかる。
記録が残り便利になる
一度使えば、便利さに気づく
キャッシュレス化により売上の管理が楽になり。経理作業が効率化される。
APIにより情報が集約される

•
•
•
•
•
•
•
•

人手不足解消•••人手が少なくてすむ
無人レジなどキャッシュ残高を確認、帳簿を合わせる時間が省け省人化できると思う

結果

覚えられない・わからない

運用
•
•
•
•
•

システムが複雑化していく一方、それを取り扱う人が高齢化したり、手間がかかる
どのくらいの種類対応すればいいかわからない
家族経営が多く対応できない状態である。
当面は２重手間（現金とカード）となり負担が増える。
カードでさえ面倒がっているのに、ますます煩雑になる

セキュリティ面•••••

効率的、だが不正が常に潜んでいる
最大の不安は、不正使用によるリスク
に対し、どこがどの程度の責任分担になるのか不明。
災害等でシステムがダウンした場合、決済が出来なくなる可能性がある。
店員全員がキャッシュレス決済に携わるようになると、重要な情報だという感覚がなくなる。
不正利用に対する対策はどうすれば良
いのか

•
•
•

経営者がついていけない
正社員はともかく、短期学生アルバイ
トが多いため教育が追いつかない
サービスが乱雑しており、お店側、ユーザー側両方が認識に混乱する状況にある。

現金主義・ニーズがない•••

老人や未成年など、その決済手段の活用が困難あるいは実施が難しい場合が想定される。
零細企業や年配の従業員の中には浸透しにくい
高齢者の現金への信頼度の高さ。
キャッシュレスを理解していない。

手数料
•
•
•

結局、キャッシュレス業者への手数料は継続的に発生するため、中小企業にとってデメリットしかない。
決済手数料が高過ぎ
手数料がかかり、ただでさえ経費を削減しないといけないのにさらに利益を圧迫する。

税理士の意見・考察「特にない」 という16.3％の回答を除くと、「不安」の具体例が56.2％を獲得。 「期待の具体例」は27.5％という結果でした。

期待以上に不安がより具体的かつ回答数が多いという点、そして個別の回答内容
から「これまで現金決済主義だった日本が、そう簡単にキャッシュレス決済になじむのか」という疑問が各会計事務所で持たれていることがわかります。会計事
務所の顧問先の多くが家族経営の中小企業です。多くは現金か口座振込での決済手段を採っており、キャッシュレス決済に積極的なのは稀です。会計事務所側がもつ懸念は、少子高齢化が今後進んでいくことを踏まえた、かなり現実味のある内容だといっていいでしょう。

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18

Q18 あなたの事務所では、キャッシュレス決済に対応していないことによるリスクを、顧問先へアドバイスしていますか

https://www.accnt.jp/

アドバイスをしている（する予定）の事務所が、約7割という結果に
今後、積極的にする予定である
4.2%

積極的にアドバイスしている
9.0%
聞かれたらアドバイスしている

今後、聞かれたらする

34.6%

予定である
22.0%

アドバイスしていないし、する予定もない30.1%

結果

税理士の意見・考察

1位は「聞かれたらアドバイスしている」で34.6％を獲得。2位は「アドバイス
していないし、する予定もない」で30.1％、3位は「今後、聞かれたらする予定である」で22.0％という結果でした。

何らかの形でアドバイスしている、あるいはその予定である会計事務所が7割というのは、今後のキャッシュレス決済の進展が必至であることを昨今の会計処理を取り巻く環境の変化などから痛感しているからではないかと思われます。これまでのキャッシュレス決済に関するアンケート結果も併せて考えると、「キャッシュレス化＝業務効率化」という観点からのサポートやアドバイスが今後増えていくように感じます。

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19

Q19 あなたの事務所で取り組まれているキャッシュレスについて教えてください
https://www.accnt.jp/「キャッシュレス化には取り組んでいない」事務所が6割以上という結果に会社の光熱費やサーバー代などをクレジットカード引き落としにした

24.4%

オフィスで利用するものをキャッシュレス決済を活用して購入している

16.6%

銀行口座やクレジットカードを会計システムと連携した

14.2%

小口現金をやめ金庫をなくした

その他

5.7%

1.2%

キャッシュレス化には取り組んでいない

0.0%
結果

60.8%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

税理士の意見・考察「キャッシュレス化には取り組んでいない」と回答した60.8％を除くと、 1位は「会社の光熱費やサーバー代などをクレジットカード引き落としにした」で24.4％を獲得。2位は「オフィスで利用するものをキャッシュレス決済を活用して購入している」で16.6％、3位は「銀行口座やクレジットカードを会計システ
ムと連携した」で14.2％という結果でした。その他には、「顧問料をQRコード
決済で支払いできるようにした」という回答がありました。

「キャッシュレス化には取り組んでいない」の背景には、個人事業主としての事
務所の場合、所長個人のクレジットカードで事務所経費を引き落とすことへの抵抗や不安、クレジットカード以外のキャッシュレス決済が小売・飲食業等以外でそれほど進んでいないことがあるかと思われます。とはいえ、今後、キャッシュレス決済が増えていくことや事業主側の需要の増加を考えると、会計事務所としては、小さな経費でいいのでさまざまなキャッシュレス決済をやってみる必要があるように感じます。

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20

Q20 キャッシュレス化に取り組んでいない理由について教えてください

https://www.accnt.jp/「理由は特にない」が5割以上という結果に記帳業務を中心にやっているのでよくわからないから

キャッシュレスになると困るから

4.5%

2.5%
その他（）
5.9%
いまは様子見しているが、周りの事務所が動き出してきたら対応する予理由はとくにない

定

55.4%

8.9%
顧問先からのニーズがない
29.7%

結果

税理士の意見・考察

1位は「理由は特にない」で55.4％を獲得。 2位は「顧問先からのニーズがない」で29.7％ 3位は「いまは様子見しているが、周りの事務所が動き出してきたら対応する予定」で8.93％という結果でした。その他の回答には、「リスクが大きい」、「情報漏洩のリスク」などの回答がありました。

「キャッシュレス化していない理由が特にない」「顧問先からのニーズがない」「様子見中」が合計で9割近くを占めています。この背景には、これまでの日本の決済手段の主流が現金であったこと、特にキャッシュレス化を後押しする流れがなかったことが背景にあるものと思われます。現時点ではこの内容ですが、今後キャッシュレス決済の進展や普及、会計ソフトとの連携が当たり前になってきたら、この円グラフが変化するか、あるいはこの設問自体がなくなるのかもしれません。

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Q21 あなたの事務所が、経理処理でおすすめするキャッシュレス決済はありますか？
https://www.accnt.jp/「クレジットカード」が1位という結果にクレジットカード(VISA、Mastercard、JCB、アメックスなど)

37.7%

交通系ICカード(Suica、PASMO、ICOCAなど)

16.9%

QRコード(バーコード)決済アプリ

12.7%(PayPay、LINE Pay、d払い、メルペイなど)

交通系以外のICカード(楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayなど)

11.7%

デビットカード

11.1%(銀行が発行するキャッシュカード、デビット専用カードなど)

訪日外国人向けのQRコード決済(Alipay、WeChatPayなど)

1.8%

特にない

0.0%
結果

55.4%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

税理士の意見・考察「特にない」と回答した55.4％を除くと、 1位は「クレジットカード（VISA、
Mastercard、JCB、アメックスなど）」で37.7％を獲得。2位は「交通系ICカード（Suica、PASMO、ICOCAなど）」で16.9％、3位は「QRコード（バーコード）決済アプリ（PayPay、LINE Pay、d払い、メルペイなど）」で12.7％という結果でした。

伝統的なクレジットカード決済が首位になりました。QRコード決済やICカード決済などもキャッシュレス決済として認識されていますが、実用面ですでに環境が整っていること、汎用性が高いことなどを合わせて考えるとクレジットカード
がもっともすすめやすいのかもしれません。今後、QRコードやICカードの決済
もおススメの一つとして登場するようになるかもしれませんが、環境整備などを考えるとしばらく先になりそうです。

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Q22 あなたの事務所では、顧問先と会計ソフト（銀行口座やクレジットカード・アプリ）などとの連携を進めていますかhttps://www.accnt.jp/「していない」が約7割という結果にクレジットカードの連携のみしている 3.0%

銀行口座の連携のみしている
10.5%

銀行口座・クレジットカー
ド共に連携している
19.0%

結果

していない 67.5%

税理士の意見・考察

1位は「していない」で67.5％を獲得。2位は「銀行口座・クレジットカード共に連携している」で19.0％、3位は「銀行口座の連携のみしている」で10.5％という結果でした。

回答結果の円グラフが事業主編の円グラフと類似するように感じます。ただ、連携している割合は事業主よりも若干多めになっています。さらに、事業主の方はクレジットカードのみの連携が多いのに対し、会計事務所が銀行口座のみの連携の方が多くなっている点が特徴的です。会計事務所の収入はクレジットカード決
済よりも口座振込の方が多いこと、会計事務所の方が事業主よりも会計ソフトの変化により近い存在であることなどが影響しているものとみられます。

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Q23 会計ソフトで法人口座の情報を連携している顧問先は、何ほど件ありますか
https://www.accnt.jp/「連携している」「連携していない」がほぼ半数ずつとなり、二極化する結果に6件～10件
7.2%

11件以上
16.0%

0件
49.4%
1件～5件
27.4%

結果

税理士の意見・考察

1位は「0件」で49.4％を獲得。2位は「1件～5件」で27.4％、3位は「11件以上」で16.0％という結果でした。

会計ソフトがありながらも法人口座情報を連携していないのが半分近くになっています。数年前から登場したクラウド会計を中心に法人口座と会計ソフトの連携は進んできたのですが、まだまだ浸透しきっていない様子がうかがえます。頻繁に口座振り込みが行われてない事業や顧問先だったり、記帳代行を会計事務所に一任している事業主がまだ多いのかもしれません。今後もしキャッシュレス化や自計化が進んだら、この円グラフも変化する可能性があります。

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24

Q24

あなたの事務所の顧問先で、キャッシュレス決済を導入したきっかけや経緯（興味）などがあれば教えてください（複数選択可）

https://www.accnt.jp/「経理処理の効率化」が16.0％で1位に経理処理の効率化

16.0%

お客さんから要望があった

11.4%

集客の増加を見込んだ

9.6%

消費税増税に向けて対応

7.2%

税理士・公認会計士からの推奨

5.7%

補助金制度があったので利用した

5.4%

士業以外の専門家などの推奨やセールス

2.7%

その他

1.5%

税理士・公認会計士以外の士業からの推奨

1.2%

特にない

0.0%
結果

58.4%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

税理士の意見・考察「特にない」と回答した58.4％を除くと、 1位は「経理処理の効率化」で16.0％を獲得。2位は「お客さんから要望があった」で11.4％、3位は「集客の増加を見込んだ」で9.6％という結果でした。

「経理処理の効率化」が16％ですが、「お客さんの要望」の根底にも管理の効率化・合理化が含まれているかもしれませんし、消費税増税に向けての対策の一環にも管理の効率化があるかもしれません。このように考えると、経理処理を含めた管理全般の効率化という動機は30％くらいになるように感じられます。また、キャッシュレス化が社会全体で進んでいく中、決済手段が現金以外にもクレジットカードやQRコードが選べるようになると集客につながる可能性は大いにあります。

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25

Q25 あなたの顧問先で、既に自計化されている件数はどれぐらいですか？
https://www.accnt.jp/

自計化している顧問先を持つ事務所は、約7割という結果に6件～10件 6.0%

0件
31.0%

11件以上
29.5%

1件～5件
29.8%

結果

税理士の意見・考察

1位は「0件」で31.0％を獲得。2位は「1件～5件」で29.8％、3位は「11件以上」で29.5％という結果でした。

キャッシュレス化云々が話題になる以前から、「事業主自ら事業の財務状況に関心を持つきっかけに」という視点から自計化が会計業界の間で推奨されてきました。この自計化が7割という結果は、会計事務所の長年の努力の成果ではないかと思われます。残り3割の自計化していない顧問先は年齢などの事情が背景にあるかもしれません。

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26

Q25 キャッシュレス決済に伴い顧問先の自計化は進んでいくと考えますか
https://www.accnt.jp/「あまり変わらないと思う」が約7割という結果に【進むと思う】（31.3％）
•

進むと思う
31.3%
あまり変わらない

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•
•

と思う

•

68.7%

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AT化を進めざるを得なくなり、会計ソフトの導入が進むと思われるため。
キャッシュレスが進まなくても自経化は進む
キャッシュレスの普及、中国においても既に普及済み
キャッシュレスにした方が手間が省ける。
データ化しやすいから
バックオフィスの軽減化
一括して仕訳を入れられるから非常に楽。
会計ソフトが操作しやすいから。
会計事務所による記帳代行業務に付加価値はない
技術が発展しているので経理的な理解がなくても自動で会計処理をしてくれる
顧客も現金主義のときより簡単だと思うのではないかと感じる
今後好むと好まないにかかわらずキャッシュレス時代に突入すると思う。
時代の流れであるときに一気に進みそうな気がする
若い人には原則自計、キャッシュレス云々は関係ないです
取りつきにくいが一度流れに乗れば普及すると思う
世の中の流れとして今後10年スパンで考えたら進んでいくはず
人手不足や迅速化へのソリューションとなるから東京五輪が影響連携して処理した方が効率的

結果【 あまり変わらないと思う】（68.7％）
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自計化とキャッシュレスは別問題
カードの利用は管理次第によっては自己破産の増加につながるキャッシュレスが起爆剤とはならないと思うから
キャッシュレス決済が容易な業種は自計化が容易な業種で、すでに自計化が進んでいると思われる
システム投資の効果が薄い
そんな雰囲気はない
とにかく専門家が指南してもそれを実行するのはクライアント側なので、クライアントの意欲度に依存するところがある。
ほとんどが高齢者で柔軟性がない。
レシートや領収書の統一化が必要
会計ソフトと連動しているからといって、何もしなくても決算書ができるわけではないから。
慣れるまではある程度の時間が必要になるであろうから。
記帳も顧問料に入っていると考えているからメ
リット、魅力が良く分からないから
人員と時間の確保が難しい
現金との２重管理となり事務負担が増加する
自計化できないクライアントは、キャッシュレスになってとしても、無理。
入力内容に信用できない
餅は餅屋だから簿記の知識ゼロの関与先には導入できない
小規模事業者は、経理にかける時間や知識がないから

税理士の意見・考察

1位は「会話・質疑応答」で53.8％を獲得。 2位は「会計業務関連」で25.0％、3位は「具体的な提案や対応」で14.4％という結果でした。

「あまり変わらない」が7割となりました。内容を見ると「キャッシュレス化の促進＝自計化の促進」とはとらえておらず、むしろ自計化に必要なのは簿記の知
識や柔軟性、積極性であると会計事務所側がとらえている様子がうかがえます。
「進むと思う」3割の意見は、「自計化とキャッシュレスの問題は別」とする見解もありつつ、キャッシュレス化の流れからの必然性や「キャッシュレス化＋自計化」の利便性を根拠とする意見が多数を占めているように感じます。

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アンケート詳細https://www.accnt.jp/

アンケート詳細■アンケート内容
個人事業主や小規模事業主などの会計処理を必要とする側、税理士・公認会計士の方へ会計関連のサービスを提供する側、両者の「軽減税率・キャッシュレ
ス推進」に関するイメージや実状、考え方などを聴取し、双方に情報を提供■調査対象年齢
事業主：31～84歳（平均年齢56.85歳）
税理士・公認会計士：24～79歳（平均年齢52.58歳）■調査サンプル数
合計832名（事業主500名／税理士・公認会計士332名）■調査方法
インターネット調査■結果に対するコメント協力■調査対象者
飲食・物販、サービス業（宿泊施設などの店舗型サービス）などのオーナー
や事業責任者と自営業／税理士・公認会計士

鈴木まゆ子（すずき まゆこ）税理士※プロフィール
税理士鈴木まゆ子事務所代表。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。
ドン・キホーテ勤務を経て会計事務所に転職。2009年官報合格、2012年に税理士登録。外国人の決算・申告・コンサルティングに従事。14年からWEB
記事の執筆活動を開始、「ZUU Online」「マネーの達人」を中心に100本以上寄稿。著書に「海外税務のキホン」（信成国際税理士法人との共著・税務
経理協会）がある。

■調査期間2019/8/9（金）～2019/8/21（水）■調査エリア
全国
■調査性別
男、女

※アンケートの回答例は、誤字脱字なども含まれておりますが、原文のまま掲載しております

WEBで公開中https://www.accnt.jp/report/2019/●お問い合わせ先
営業推進部 会計事務所検索 事務局〒163-0648 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル48F
TEL 03-5326-0381 FAX 03-3343-5789 URL https://www.mjs.co.jp/※本レポートで記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
※許可無く本レポートの画像・文章の使用・無断転載を固く禁じます。

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