国土政策検討委員会 最終報告 概要

資料３「第１章 大都市圏戦略の策定・推進」
１．大都市圏戦略が求められる背景○我が国の大都市圏は、人口や経済の集積規模において諸外国に匹敵するポテンシャル○しかし、近年のアジア諸国の目覚ましい発展の中、その相対的な地位は大きく低下○我が国の成長エンジンとしての大都市圏の魅力を高め、国内外の投資や企業、人材を惹き付ける国家戦略として大都市圏戦略を明確に位置付けることが必要

２．大都市圏の国際競争力の捉え方
大都市圏の国際競争力の強化に係る目標○国民の生活水準向上を目標とし、ＧＤＰの持続的成長とＱＯＬ向上への寄与が重要○国民生活水準向上を目標と持続的成長と向上寄与が重要○世界中から人、モノ、金、情報を呼び込むとともに、優れた環境、文化などの魅力を高め、広く国内外から人々を惹きつける拠点として大都市圏の成長を促進○戦略の目標を明確化し、その進捗をマネジメントするため具体的な指標を設定○指標は、競争相手を明確化して、その国際競争力を評価する、成熟社会型の成長戦略指標とするとともに、各々の大都市圏固有の価値・魅力を適切に反映

３．大都市圏戦略のあり方（１）大都市圏戦略の枠組み○高い成長ポテンシャルを有する大都市圏を対象に「選択と集中」の視点を具体化○激しい国際競争に対応するため、国家戦略として国がリーダーシップを発揮○官民の主体が目標を共有し、大都市圏を対象に地域経営の視点を持って合意形成を図る枠組み（法定協議会）を設置 協議会は 戦略を立案する組織としての機能のみ図る枠組み（法定協議会）を設置。協議会は、戦略を立案する組織としての機能のみならず、戦略の進捗状況をマネジメントする機能を併せ持つ組織とすることが重要○戦略は圏域の長期的ビジョンを提示するとともに、国際競争力の強化に資する喫緊の課題に重点化し、優先順位を明確化した「アジェンダ」スタイルとすることが有効○戦略の実効性を高めるため、官民連携による実施主体を制度的に位置付け。当該組織への一定の権限の付与等インセンティブを高めるための仕組みを検討すべき（ ）大都市圏戦略に盛り込むべき内容（２）大都市圏戦略に盛り込むべき内容（ ）大都市圏戦略 進捗管理
（３）大都市圏戦略の進捗管理戦略指針と戦略の２層体系＜戦略指針（国家的見地）＞①国の成長エンジンとしての大都市圏の位置付け②大都市圏の特性、相互の連携・役割分担③大都市圏において取り組むべき重点課題④国と地方 官民の役割分担について明示④国と地方、官民の役割分担について明示＜戦略（各大都市圏）＞○戦略指針に基づき、その地域性に応じた圏域形成の目標、具体的施策を明示○国際情勢の変動等に対応しつ
つ、国家戦略として国の責任による進捗管理○進捗管理は各々の大都市圏を基本単位として実施○目標とする指標の検証 その○目標とする指標の検証、そのフィードバックにより、機動的で柔軟な戦略の追加・更新につなげていく仕組み（４）情報発信機能としての役割の明確化○投資や企業・人材等をより積極的に誘致するため、対外的なIR戦略の実施の検討

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「第２章 地域の多様な主体によるその特性を活かした地域の活性化の促進」
１．新たな地域の活性化施策の必要性○経済のグロ バリゼ ションの下、世界規模での地域間競争の中で、各地域の民間企○経済のグローバリゼーションの下世界規模での地域間競争の中で 各地域の民間企業等はより広域的に活動しており、その活動を支えるための地域の活性化施策が求められている。
○地域の活性化に関する従来型の行政支援策が抱える「官」の「縦割り」、「横割り」の制約や「民」の政策決定過程への関与の弱さを克服することが必要。

２．地域の官民による自発的連携の必要性○「官」と「民」とで異なる役割を補完し、互いに連携（＝協働）して地域固有の資源を活かしつつ自発的に地域の活性化を進めるには、各構成員の状況変化に応じた「アイディア（知恵）」を構成員間の合意により戦略として結実させ、実現するための組織や基盤づくりが必要。

３．「官民連携組織」のあり方○官と民が対等の立場で目標を設定し、共有することと、戦略の策定から実施まで一貫○官と民が対等の立場で目標を設定し共有することと 戦略の策定から実施まで 貫して責任を持って関与することが必要。
9各構成員のそれぞれの役割と責任の遂行
9構成員に対する組織としての求心力の確保
9資金 確保 戦略 円滑な実施 環
9資金の確保、戦略の円滑な実施の環境づくりに必要な権能の担保戦略の実施力、対外的発信力・交渉力の確保

制度的な補完

４．国の役割○国は、それぞれ所管する制度や事業を超えて、対等なパートナーシップの下で連携して地域の活性化を目指す立場から 「官民連携組織」の自主性を尊重した以下のようて地域の活性化を目指す立場から、「官民連携組織」の自主性を尊重した以下のような関与や支援を行うことが必要。
※国は常に「官民連携組織」
諸活動の諸活動について進捗状況をフォ
ローアップ

国等の支援策

①国土政策の担い手として地域の活性化を委ねら存在、れる存在であり、かつ、国が責任を持って支援できる「官民連携組織」であることの認定(確認)②「官民連携組織」による「地域戦略」の進捗状況に応じた言わばオーダーメイド的な提案に対する国等の応答義務③「地域戦略」と整合性の取れた基盤整備事業等の国等による実施や、「官民連携組織」の頭脳たる人材育成等に対する支援

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「第３章 「新しい公共」の担い手によるコミュニティづくり」
１．地域活動の課題（検討の背景）○地域の課題を地域で解決するため、「新しい公共」の考え方が育ちつつあるが、それを支える環境が不十分 特に 地域活動が自律的 持続的な事業型活動として発展するた支える環境が不十分。特に、地域活動が自律的・持続的な事業型活動として発展するための環境整備が必要。
○事業型活動の発展に際して、活動を担う人材の不足、地域の資産が有効活用されない、地域の「志ある資金」が活動主体に環流しない、経営のノウハウや活動に必要な情報の不足等の課題がある。
○担い手と地域の間に情報や意思疎通における距離が存在し、連携を行うための制度や環境が未整備。
境未 備。

２．地域の取組からの示唆○地域課題解決への具体的な事例から、多くの示唆を得た。
①NPOバンクによる融資、ハンズオン支援の実施 ： 人件費の確保が難しいことが課題②高齢者冬期集住、二地域居住に地域の空き家の活用 ： 空き家活用のための初期投資の確保が課題③コミュニティファンドへの出資金を活用した人材育成 ： 人材育成ビジネスとしての持続性が課題④地域金融機関による目利き、融資等の実施：融資等の拡大に際し、金融機関、活動主体双方に課題⑤自治体における地域内連携の推進：「新しい公共」の活動主体と地域・行政の協働を進める仕組みづくり

３．政策的方向性（「新しい公共」の活躍で地域が地域をよりよくするための考え方）（１）基本的考え方○「新しい公共」の活動は、市民・住民にとって、新たな雇用、収入源の創出のみならず、生き甲斐などの精神的な充足、活動への参画を通したキャリアパス形成が期待できる。
○地域社会にと○地域社会にとっても、活動の展開により、地域コミュニティの維持、再構築が期待。
も 活動 展開により 地域維持 再構築が期待○「新しい公共」の活動の多様性に留意した支援が必要。
（２）担い手に対する資金・資源の支援○税金以外の資金を自ら調達して公益性の高い活動を実施しようとする活動主体を支援するため、地域の「志ある投資」を集め、「新しい公共」の活動に投融資を行う
コミュニティファンドの造成と資金調達を支えるための仕組みの構築、普及のための公的支援が必要。
○コミュニティファンドと金融機関との情報の共有や協調した資金提供といった連携の推進、経営支援、投融資を地域全体で実施する仕組みの構築が必要。
○遊休施設などの地域資源の有効活用のため、資産の所有と管理・利用の柔軟化が必要。
○地域通貨、私募債などの新たな資金循環の枠組みによる地域振興や財団、企業等の多様な主体による資金的、非資金的支援を支える諸制度の検討が課題。
（３）中間支援組織等によるノウハウ提供などの非資金的支援○人材育成 情報提供 経営支援など高度なノウ ウを有する中間支援組織 育成が必要○人材育成、情報提供、経営支援など高度なノウハウを有する中間支援組織の育成が必要。
○中間支援組織の支援内容に関する情報の公開や地域の目による評価の実施が必要。
○大学等の既存組織の活用、中間支援組織の連合体の形成などが必要。
（４）担い手と地域、行政との協働市民参加の位置づけ、市民のアイデアなどを協議する場の設定、活動の透明性確保のための情報開示の取組、活動主体が相互協力するためのネットワーク構築などが必要。 3