独立行政法人統計センター中期計画
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第１項に基づき、独立行政法人統計センターの平成 25 年度から平成 29 年度までの５年間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
第１１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の高度化・効率化に関する事項（１）能力、技術、調査別・工程別投入量、コスト構造等を分析し、当該分析結果を年度計画における目標に反映する等のＰＤＣＡサイクルの有効な活用により、計画的に業務運営の高度化・効率化を推進する。その際、ＡＢＣ／ＡＢＭを基礎としたコスト管理を行う。
（２）業務経費及び一般管理費（電子計算機借料、庁舎維持管理費等の所要額計上を必要とする経費、製表業務アウトソーシング等推進経費及び周期統計調査に係る経費を除く。）について、新規追加、拡充部分を除き、期末年度（平成 29年度）までに、前期末年度（平成 24 年度）の該当経費相当に対する割合を 85％以下とする。
（３）既存業務に係る効率化の取組を行い、国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減の取組を行うとともに、更なる人員の削減の取組を行うこととし、総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、期末（平成 29 年度末）の常勤役職員数を前期末（平成 24 年度末）の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤役職員数は前期末からの純減を図る。
（４）役職員の給与について現状の給与水準が適切かどうか検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、検証結果及び取組状況について公表する。
（５）製表業務の民間委託は、調査票の受付整理、分類符号の格付等の業務において、厳格な秘密の保護、統計に対する国民の信頼の確保、統計の品質の維持・向上及び委託業務の適切な管理監督を図った上で、積極的に実施する。民間委
託を行う具体的な統計調査及び業務内容については、毎年度の年度計画において明らかにする。
民間委託に当たっては、オートコーディング（調査票の記入内容の統計分類符号への格付に係るソフトウェアによる支援をいう。以下同じ。）システムなどの情報通信技術の活用や期間業務職員の活用等に係るコストと民間委託に係るコストを分析・比較の上、民間委託の方が効率的である場合には、民間委
1

託を徹底するものとする。
（６）符号格付、データエディティング、結果表審査等の業務について、情報通信技術を積極的に導入・活用することにより、生産性を向上させ、業務運営の高度化・効率化を推進する。
２

効率的な人員の活用に関する事項（１）効率的な製表業務の推進に必要な高度な技術の継承・発展を図るため、研修等により職員の能力開発を積極的に行うとともに、研修体系の見直しを図る。
（２）業務の性格に応じた機能的な組織体制の整備や人員の重点的配置を行うことにより能率的な業務運営を確保する。
統計センターの組織は、機能別に総務部門、管理・企画・審査部門、製表部門及び情報部門からなっているところ、このうち製表部門以外の部門については、業務内容及び業務体制の見直しを行う。
また、製表部門については、１（５）に基づき民間委託を積極的に実施すること等により製表部門の常勤職員数の合理化を図るとともに、各業務における人員配置を適正に実施する。
３

業務・システムの最適化に関する事項「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」に掲げられた理念を踏まえ、引き続き業務運営の一層の効率化を行うために必要な製表等に係るシステムの整備を費用対効果に留意しつつ行う。

４

随意契約等の見直しに関する事項（１）契約内容の公開、随意契約の見直し及び一者応札・一者応募の改善の徹底を図り、業務運営の一層の透明性の確保と効率化を図るとともに、毎年度その取組状況について公表する。
（２）監事による監査において、入札・契約の内容についてチェックを受ける。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に関する事項（１）次に掲げる総務省設置法(平成 11 年法律第 91 号)第４条第 85 号に規定する国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査（以下「国勢調査等」という。）
について、社会・経済情勢に対応した統計データを迅速かつ的確に作成するため、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進め、総務省が集計区分ごと
2

に定める期限までに当該区分の製表結果を総務省に提出する。
その際、調査票の記入不備の増加、オンライン調査の導入・拡大等に伴い、新たな対応を要する業務に適切に取り組む。
また、符号格付業務においてオートコーディングシステムを適用する場合は、格付率及び正解率等の定量的な目標を年度計画で明らかにするとともに、業務の効率化と品質の維持向上を図る。
①国勢調査②経済センサス（基礎調査及び活動調査）③

住宅・土地統計調査④

就業構造基本調査⑤

全国消費実態調査⑥

社会生活基本調査

⑦

労働力調査

⑧

小売物価統計調査（消費者物価指数）

⑨

家計調査

⑩

個人企業経済調査⑪

科学技術研究調査⑫

サービス産業動向調査⑬

家計消費状況調査

⑭

住民基本台帳人口移動報告（２）上記（１）に掲げる統計調査のほか、新たな国勢の基本に関する統計調査、国勢調査等の実施に必要な試験調査、事後調査等についても、既存業務の実施状況を勘案しつつ総務省が定める基準に基づいて適切に事務を進める。
２

受託製表に関する事項（１）次に掲げる統計調査等について、国の行政機関からの委託を受けて委託者が明示する基準に基づき製表業務を迅速かつ的確に行うほか、総務省が国勢調査等の集計の一環として指定する地方別集計、人事院及び財務省による家計調査の特別集計、人事院による全国消費実態調査の特別集計について、地方公共団体並びに人事院及び財務省の委託を受けて委託者が明示する基準に基づきこれらに係る製表業務を迅速かつ的確に行う。受託製表を行うに当たっては、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しないようにするとともに、コスト管理を徹底する。
①

国家公務員給与等実態調査（人事院）②

職種別民間給与実態調査（人事院）③

民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）④

国家公務員退職手当実態調査（総務省）
3

⑤

地方公務員給与実態調査（総務省）⑥

公害苦情調査（総務省）⑦

雇用動向調査（厚生労働省）⑧

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）⑨

商業統計調査（経済産業省）⑩

貨物自動車運送事業輸送実績調査（国土交通省）⑪

内航船舶輸送統計調査（国土交通省）⑫

船員労働統計調査（国土交通省）⑬

建設工事統計調査（国土交通省）⑭

建築着工統計調査（国土交通省）⑮

建築物滅失統計調査（国土交通省）⑯

建設総合統計（国土交通省）（２）上記（１）の受託製表のほか、国の行政機関及び地方公共団体の行う公的統計の整備を支援するため、上記１の国勢調査等の製表業務を圧迫しない範囲内で、国の行政機関又は地方公共団体から委託を受けて製表業務を迅速かつ的確に行う。平成 25 年度から平成 29 年度までにおける受託件数については、広報活動による周知などを行うことにより、平成 20 年度から平成 24 年度までの実績以上を目指す。なお、これらの製表業務の受託に当たっては、実費に相当する費用の徴収を原則とし、コスト管理を徹底する。
（３）統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 37 条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第 34 条に規定する一般からの委託に応じた統計の作成等を受益者負担の原則の下、適切に行う。平成 25 年度から平成 29 年度までにおける収入総額については、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努め、３（３）による匿名データの提供による収入との合計額を平成 24 年度までの実績に対し５年間換算で 20％の増加となることを目指す。
３

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項（１）「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 31 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システ
ムの運用管理を適切に行い、統計 GIS（地理情報システム）等を始めとする統計データの提供を確実に行う。政府統計共同利用システムの国民向けサービスについては、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）による計画停止時間を除き、システム稼働率 99.75％以上を目標とする。また、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に鑑み、仮想的開発環境における実証検証等を通じ、GIS による情報提供の更なる向上を始めとする情報通信技術の進展に対応した統計提供機能の強化の検4

討・開発を行う。
その際、各種統計調査のデータ提供におけるニーズ把握を実施する。
（２）統計法第 27 条に基づく事業所母集団データベースのシステム及び掲載情報の整備及び運用管理について、総務省が定める基準に基づき適切に事務を進める。また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年３月 13 日閣議決定）における指摘を踏まえ、機能の追加や整備情報の拡大を図るために必要な準備を行い、準備が整い次第、同機能及び情報の運用を適切に行う。
（３）国勢調査等のうち総務省が指定するもの及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について、匿名データの作成を行うとともに、統計法第 37 条に基づき国の行政機関から委託を受けた同法第 36 条に規定する一般からの求めに応じた匿名データの提供を受益者負担の原則の下、適切に行う。平成 25年度から平成 29 年度までにおける収入総額については、広報活動による周知・普及促進の取組などによりサービス提供の拡大に努め、２（３）に掲げる目標の達成を目指す。
さらに、匿名データの提供に当たっては、匿名データの利用促進のため、学界等と密接な連携を行う。
（４）国の行政機関の行う統計法第 32 条に基づく調査票情報の二次利用及び同法第 33 条に基づく調査票情報の提供、上記２（３）による一般からの委託に応じた統計の作成等並びに上記（３）による匿名データの作成及び提供を効率的かつ効果的に行うため、国勢調査等及び国の行政機関から事務の委託を受けた統計調査について調査票情報及び匿名データの集積・保管を行う統計データアーカイブを適切に運営する。
（５）地域メッシュ統計、社会生活統計指標、人口推計、産業連関表等の加工統計の作成その他総務省が定める統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理について、総務省が定める基準に基づいて適切に事務を実施する。
４

研究に関する事項
製表業務の高度化・効率化や製表結果の品質の向上に資するため、オートコー
ディングシステムの研究、未回答事項の機械的な補完方法等の研究に重点化するとともに、統計ニーズの多様化への対応などに資するため、統計データの提供に関する研究等の必要な研究に積極的に取り組む。また、その研究成果を業務運営に十分に活用する。
さらに、できる限り具体的かつ定量的な研究成果の目標等を設定し、その達成度の評価に基づき着実な研究の遂行を図る。
5

なお、研究に当たっては、必要に応じて国内外の大学や統計研修所を始めとする官民の研究所、国際機関、諸外国の統計機関等の外部の機関との間で技術協力や連携も併せて実施する。
主な研究事項は以下のとおり。
（１）オートコーディングシステムの研究
符号格付におけるオートコーディングシステムの機能向上等に資する研究を行う。また、OCR 機による文字認識結果を用いた分類符号の格付支援について、実用化に向けた研究を行い、その実用化の目標時期を毎年度の年度計画において設定する。
（２）データエディティングに関する研究
調査環境悪化に伴う記入状況不備等に対応するため、データエディティングに関する研究、検証を行う。
このうち、未回答事項の機械的な補完に関するものについては、各研究・開発過程における補完率及び実用化の目標時期を毎年度の年度計画において設定する。また、実用化後においては、研究成果、検証結果に見合った目標を年度計画で明らかにする。
（３）統計データの提供に関する研究
上記３（１）に掲げる GIS による情報提供の更なる向上を始めとする統計情報の提供方法の強化に関する研究を行う。
また、公的統計のミクロデータの利用の促進を図るため、ミクロデータを用いた実証研究や大学・高等学校等の授業における利用を想定し、集計表を基に作成した擬似的なミクロデータの作成及び提供に関する研究を行う。
５

統計活動に関する国際協力
国際機関及び各国における統計活動への協力の一環として、国際的な動向等に関する情報収集、国際会議等への職員派遣、発展途上国等への技術協力、諸外国への統計データ提供環境の整備等に統計局・統計研修所と連携して、引き続き取り組む。

６その他
上記１から５までに掲げる業務を行うに当たっては、製表結果の精度確保、秘密の保護、統計の品質管理等のために必要な措置を講じる。

6

第３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別添１のとおり。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。
第４短期借入金の限度額
各年度の運営費交付金等の交付期日にずれが生じることが想定されるため、短期借入金を借りることができるものとし、その限度額を 20 億円とする。
第５重要な財産の処分等に関する計画該当なし

第６剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は、次の購入等に充てる。

１

情報通信機器その他情報システムの整備

２

人材育成、能力開発

３

職場環境の改善４

成果の公表を含む広報５研究開発

第７１

その他の業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画該当なし

２

人事に関する計画
別添２のとおり３

積立金の処分に関する計画
該当なし

４

その他業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化①

法令等を遵守しつつ業務を行い、統計センターの使命を有効かつ効率的に果たすため、「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成 22 年
３月 23 日独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）等を踏まえ、特に次を実施することにより、内部統制の充実・強化を図る。
・

重要な情報の識別、処理及び伝達に係る態勢の整備

・

外部監査を含む所要の監査等のモニタリングの実施の徹底
7

②

業務運営及び公的統計に対する信頼性を確保する観点から、コンプライアンスを徹底する。
このため、コンプライアンスに対する意識の醸成に向けた研修を実施する。

（２）情報セキュリティ対策及び危機管理の徹底①

情報セキュリティ対策の徹底
調査票情報、公表前情報その他の保有する情報を保全し、業務の確実な実施を確保する観点から、政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、

・ 毎年１回以上、全職員（新規採用者、異動者、期間業務職員及び派遣職員を含む。）を対象とした情報セキュリティに関する研修を実施
・ 「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」の内容に対する全職員の理解度について、定量的な目標を毎年度設定し、職員の情報セキュリティに関する理解を促進
・

民間委託に当たっては、「独立行政法人統計センター情報セキュリティポリシー」等を踏まえた対策をとることを仕様書等で明確化

・

平成 19 年度に認証取得したＩＳＭＳ（ISO(JISQ)27001）に基づくマネージメントシステムの的確な運用等の更なる情報セキュリティ対策を講じ、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウィルス侵入を始めとする情報セキュリティに関する事故の発生を未然に防止し、情報管理の徹底を図る。
②

危機管理の徹底
危機管理体制の点検を毎年度実施し、災害や緊急事態に即応できるような体制を保持するなどの危機管理を徹底する。

（３）環境への配慮
環境保全の観点から、環境への負荷の低減に資する製品の使用を推進するな
ど環境に与える影響に配慮した適切な対応を図る。
（４）職員の安全・健康管理
職員の健康の維持・増進を図るため、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）等の法令を遵守し、職員の定期健康診断や産業医による職場巡視、メンタルヘルスに関する講習会等の実施、衛生委員会の開催等を確実に実施する。また、職員の安全管理に関し必要な措置を講じる。

8別添１

中期計画予算平成 25 年度～平成 29 年度（単位：百万円）
区

別金

収入
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計作成支援事業収入
その他の収入計支出
業務経費額
４１，３３９
９７
３，４０８
９７
０
４４，９４１
９，５５５

経常統計調査等に係る経費

５，０８３

周期統計調査に係る経費

４，４７２

政府統計共同利用システム運用管理経費
統計作成支援事業に係る経費
受託製表経費
一般管理費
人件費
計

３，４０８
７６
５７
１，３３０
３０，５１５
４４，９４１[注] 総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人件費については、上記の人件費に含まれず、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
【人件費の見積り】
期間中２４，６７６百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。また、新たに対応が必要となる業務に係る人件費は上記の額に含まれない。
【運営費交付金の算定ルール】
運営費交付金 ＝ 人件費＋業務経費＋一般管理費－自己収入（人件費相当分）
人件費 ＝ 前年度予算額×給与改定率＋特殊要因（退職手当等）（注１）給与改定率は、運営状況、国家公務員の給与等を勘案し決定する。
（注２）当該年度要求額には、常勤職員数の効率化減員分を反映する。

業務経費 ＝ 経常統計調査等に係る経費＋周期統計調査に係る経費
経常統計調査等に係る経費 ＝
前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。）×政策係数(α)×効率化係数(β)×消費者物価指数(CPI)(γ)＋当年度の所要額計上経費
周期統計調査に係る経費については、各年度必要な額を見積り、計上する。
一般管理費 ＝前年度予算額（「所要額計上経費」を除く。）×効率化係数(β)×消費者物価指数(CPI)(γ)

9＋当年度の所要額計上経費
自己収入（人件費相当分）については、過去実績等を勘案し、当年度に想定される受託製表収入及び統計作成支援事業収入の見込額のうち人件費相当分を計上
予算額計算の前提条件
１ 期間中の効率化係数(β)を０．９６８と見込む
２ 期間中の消費者物価指数(γ)を１．００と見込む
なお、政策係数(α)については、予算編成過程において、各年度における新たな行政ニーズ等を踏まえて設定する（計画値は１．００）。
また、「所要額計上経費」とは、電子計算機借料、庁舎維持管理費、製表業務アウトソーシング推進等経費等とする。
注：第２中の「２受託製表に関する事項」(1)に掲げる統計調査の製表に係る経費は、運営費交付金で措置されているため、本表における受託製表収入には含めていない。

10

収支計画
平成 25 年度～平成 29 年度（単位：百万円）
区

別金

費用の部
経常費用

額
４４，９４１
４４，８１２製表業務費

３６，１４４

政府統計共同利用システム運用管理費

２，２５３

受託製表業務費

９７

統計作成支援事業収入

９７

一般管理費

３，４０１

減価償却費

２，８２０

財務費用

１２９

収益の部
運営費交付金収益
受託製表収入
政府統計共同利用システム利用料収入
統計作成支援事業収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

４４，９４１
４１，０６９
９７
３，４０８
９７
２７０
２７０

資産見返物品受贈額戻入

０

その他収入
財務収益

００

純利益
目的積立金取崩額
総利益０００

注：当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものとしている。

11

資金計画
平成 25 年度～平成 29 年度（単位：百万円）
区

別金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

４４，９４１４２，１２１
３８１
２，４３９

資金収入
業務活動による収入

４４，９４１
４４，９４１

運営費交付金による収入

４１，３３９

政府統計共同利用システム利用料収入

３，４０８

受託製表収入９７

統計作成支援事業収入

９７

その他収入

０

投資活動による収入
財務活動による収入

００12

別添２

人事に関する計画
１ 方針（１）新たに対応が必要となる業務
総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に必要な人員を確保する。
（２）人材育成
国等の統計関係部門との人事交流や研修等による能力開発により、職員の資質の向上を図る。
（３）人事評価制度
目標管理の導入等により適正な人事評価を行う。
２

人員に係る指標
外部リソースや情報通信技術の活用等を行うことにより、常勤職員数の計画的な合理化減を行い、常勤職員数を抑制する。

（参考１） 常勤職員数の状況
総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人員を除き、期末（平成 29 年度末）の常勤職員数を前期末（平成 24 年度末）831 人の８割以下とする。なお、新たに対応が必要となる業務に係る人員を含めた期末の常勤職員数は前期末からの純減を図る。
（参考２）

中期目標期間中の人件費総額見込み
２４，６７６百万円

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
また、総務大臣からの中期目標等による指示に基づき新たに対応が必要となる業務に係る人件費は上記の額に含まれない。

13