2010年11月2日

11月2日の豪州利上げについて
大和証券投資信託委託株式会社＜RBA（豪州準備銀行）：0.25％の追加利上げで政策金利は4.75％に＞
RBAは11月2日、政策金利を0.25％引き上げて4.75％としました。2010年5月以来ほぼ半年ぶりの利上げとなります。10月下旬に発表された第3四半期の消費者物価統計がおおむね市場予想を下回る上昇にとどまっていたため、市場では今回は政策金利を据え置くとの見方が大勢を占めていたことから、やや予想外の利上げとなりました。

＜声明文の内容＞
RBAは、理事会直後に発表した声明文において、「世界経済は2010年央までの1年間は過去の平均を上回るペースで成長したが、2011年は過去の平均ペースへ減速するであろう」としながらも、「中国経済が想定以上に減速する懸念はここにきて後退し、ほとんどの商品価格は上昇してきており、交易条件は1950年代初期以来の最高水準にある」と述べています。
国内経済については、「これまでは民間需要に一定の懸念があったものの、輸出の増加が国内所得を大幅に増加させており、今後数年間は設備投資などを中心に民間需要の強まりが見込まれる」と述べています。また、労働市場については「2007年や2008年ほどではないものの、依然として堅調であり、今後さらに強含むだろう」とし、「昨年著しく低下した賃金の伸びも、想定通りやや高まっており、今後1年間はさらに幾分加速しそうだ」とも述べています。
こうした環境の下、RBAは「過去2年間にわたるインフレの落ち着きは終わりに近づきつつある。第3四半期
は食品価格の異例の低下などにより消費者物価の伸びは抑えられたが、今後数年間は伸びが加速しそうだ。現在のインフレに関する見通しは、おおむねこれまでの想定通りで、金融政策の幾分の引き締めが必要とされる」と述べています。
また半年にわたって利上げを停止した理由として「借り入れ金利が過去10年間の平均に近い水準まで上昇したため」と説明し、「これまでの利上げの初期の効果を観察し、世界経済の不透明な状況を見守ることができた」と評価しています。しかし、「輸出価格の上昇がもたらす景気拡大効果と、余剰設備にそれほど余裕がないことなどから、将来を見通せば、現状の良好なインフレ状況にもかかわらず、インフレ上昇のリスクは残っている。本日の会合で理事会は、早期の緩やかな利上げが賢明との段階にリスクバランスが移行したとの結論に達した」と結んでいます。

■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00〜17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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＜今後の見通し＞
豪州では、インフレ率が予想を下回っていたため、2005年春からおよそ1年にわたって利上げを見送った
結果、その後はインフレ率が目標水準を大きく上回って推移し、大幅な利上げを余儀なくされた経験があります。RBAはインフレの芽を早期に摘むべく引き続き警戒を続けると思われ、緩やかなペースの利上げサイクルに入ったと考えられます。一方、米国では11月2〜3日（現地）に開催されるFOMC（米国連邦公開市場委員会）で、量的緩和の再開が決定されることが確実視されています。このタイミングで豪州が利上げを実施したことは、為替市場における豪ドルの優位性を一層高めることになりそうです。

豪州政策金利の推移
8（2003年初〜2010年11月2日）（％）

7654.75

4321003/105/107/1

09/1

（年/月）

（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

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