千葉大学大学院国際学術研究院 教授

鈴木雅之

第3

未来を語るための歴史探究回

住まいと経済と政治と連載の 3 回目である。最終回にとってある「2050 年のの高さ、多様な就業先などのポテンシャルが人々を誘引都市・郊外・地方の住まい」を語るために、今回は、歴するプル要因が大きい。そして、そこに地方側のプッシュ史を振り返っておきたい（次々頁表1）。未来を語るために要因が加わる。地方の地域経済や地域産業の衰退は、は、過去の出来事や経験から教訓を学ぶことが必要であ人々を押しだす。家を継ぐ男子 1 人と他の家に嫁ぐ 1 人るからである。今回は、現在の地域や住まいに大きな影を超える子ども（次男、三男など）は、地元では余剰人響を与えている「政治」「経済」との関わりを勉強して、口とされ、地元からは出て行かざるをえなかった。私もその成果を共有したい。

次男だったので、子どもの頃から、将来はど田舎の地元政治、経済、住まいはともに異なる原理に基づくシステから出て行きなさいと親によくいわれていたことを、今ムであるので、その対立や矛盾を強調する意義はないかになってようやく理解した。

もしれない。しかし、従来の延長線上で 2050 年のすまい■ 人口移動の受け皿をつくる産業論を考えなければいけないのか、それとも断ち切って提地方から流出した人々を受け止めるため、都市ではイ案できるのかを知っておくことは必要な作業だと思った。

ンフラ整備、市街地開発、住宅の高層化などといった都市化が急激に展開していった。1960 年代後半になっても高度経済成長期の大都市と地方戦後の住宅不足は解消されておらず、目標は「一世帯一①大都市への人口集中住宅」に置かれていて、住宅供給は急務であった。

■ 大ボリュームの人口移動

戦後から一貫して近代化が目指された日本は、その過この一連の展開が、都市化・高密化のための産業の幕開けでもあった。

程で、都市化が一気に進む。1956 年の経済白書では「も民間主体による分譲マンションの供給は、この 10 年間はや戦後ではない」とされ、1960 年池田内閣は国民所得に 3 回のマンションブームをつくりあげる。第 1 次マン倍増計画を掲げ、日本経済を加速させようとした。そのションブームは東京オリンピックの景気浮揚もあり、都目標は、10 年間で国民総生産、国民所得を2 倍にすること、心の高級マンションが主だったが、その価格は年収の約年平均 7.2% の経済成長をさせることであった。私が生ま10 倍近くだったにも関わらず売れた。分譲マンションがれた 1967 年には、目標をはるかに超える 10.4% の成長率一般サラリーマン層の手にも届いて大衆化していくのは、となり、所得倍増の目標を達成した。それが、1955 ～第 2 次マンションブームからであった。

1967 年にかけての高度経済成長期だ。

地価の高騰により、都市内での戸建て住宅の取得は難

地方から都市への人口集中も活発になる。三大都市圏しくなったが、住宅ローンの普及、民間分譲会社の市場への人口の転入数は、合計すると 570 万人。さらに、こ拡大もあって、土地・不動産に対する投資という行為がの時期には団塊世代（1947 ～ 49 年生まれ）が、就職・日本人に生まれたのが、この時になる。

進学の時期を迎えた。
地方から都市への人口移動は、都市がもつ魅力や賃金62

家とまちなみ 88〈2023.11〉

分譲マンションが一般サラリーマン層にも届いて大衆化していくのは、第 2 次マンションブーム、第 3 次マンションブームの頃からである。土地は高度利用、開発は規模開発がブームとなった。公共投資による巨大土木事大規模化され、地価負担力を向上させることにより分譲業を進めたが、従来型の地域開発手法であり、都市の企価格を抑えるようになる。ようやく都市の住宅ストック業を潤わせるものであり続けた。その構図は、地方経済が世帯数を超えて、分譲マンションが都市居住の典型像の外部依存の形成に拍車をかけるものであった。となっていく。
地方からの人々の異なる背景や生活の価値、意識が混在する都市化・高密化は、都市の社会構造を変化させな地方への工場誘致も盛んになったが、地方にもたらされたのは賃金の低い労働、雇用であり、若年層の地元定着には効果が少ないものであった。

がら、現在の政治・経済中心の都市システムの原型をつくりあげていった。

③郊外の誕生と郊外開発産業
20 世紀初頭、イギリスの田園都市思想の影響を受け、②地方との格差の発生と拡大

小林一三、渋沢栄一、五島慶太らの民間の鉄道会社によ■ 農村の都市への包摂る沿線開発があった。そこでは、自然環境が優れた郊外

この時期の地方は、国策としての産業化という波にさに持ち家で健康な生活を送るコンセプトが提案されていらされる。池田内閣は、太平洋ベルト地帯構想の 8 カ所た。ところが、高度経済成長期に都心への人口集中を受とその外延部をエンジンとして、重工業を中心に産業がけ入れるようになると、そのコンセプトが失われていく。

発展し、企業や人口を集積させていく。また、三大都市都市の地価高騰と都心内での住宅開発地の減少から、圏、特に東京への集積も農村・地方の人口や労働力を奪っ地価が比較的安い都市の外縁部へ開発地を求めて住宅のていく。人口減と過疎化が急激に進みながら、農村は都立地が広がっていった。それが郊外と呼ばれるものだ。

市への人口や労働力を供給する役割を強くもつように首都圏では、神奈川、千葉、埼玉にそれが広がる。

なっていった。
また、これら拡張する都市の食料市場を満たす役割も、地方が果たすことになる。農業を主要産業とする地方は、それを押し進めたのが、都市の外側に人口を分散させる拡張と、郊外での計画的な住宅地開発という政策である。それが郊外開発産業の始まりとなった。

市場経済のなかに組み込まれていくようになった。つまそのような経緯で、日本住宅公団、地方公共団体、住り地方は都市の影響下に置かれたといえる。一方で、都宅供給公社、民間事業者が、ニュータウンや団地の開発市は地方なくしては成立しないという逆の見方もできるにより、住宅を大量に供給していく。それらの開発・建ものだが、そのような見方はあまり流行らないようだ。

設は、計画手法、高層高密住棟、住宅部品、工業化生産

地方においても近代化が進み、家族モデルの転換や、方式などを発明し、郊外開発産業を生み出した。これら

地域を維持するための諸機能の低下など、さまざまな問題の設備の近代化、コストダウンによって生活の質を向上を引き起こしながら、農村空間も大きく変化していった。

させたことは、大きな功績ではあった。

■ 地方との格差の発生と拡大

郊外化は当初、都市近郊の農村への広がりであったが、このような状況下で、都市と地方には格差が生まれ、徐々に都市への通勤圏の農村、そして、通勤圏外の遠隔広がっていく。国土計画を進めた全国総合開発計画（全地の農村まで、草刈り場として拡張していく。この頃か

総、1962 年）では、その格差や一極集中の是正を目指す、ら、農家と非農家が混住、あるいは旧住民と新住民が混地域間の均衡ある発展を政策目標とした。1969 年の新全住する現象が生まれ混住化と呼ばれた。相互の生活時間、総でも、過密、過疎問題の解消を目指していた。

生活空間、生活意識などのずれによる問題も起きるよう

しかしながら、これらの計画や事業は、中央主導、官になった。

主導、地方への企業誘致、画一的開発であって、都市の一方で、郊外化は計画的な住宅地開発ばかりではな企業は潤うが、地方が潤うというものではなかった。こかった。いわゆるスプロール現象で、そこでは、計画的れは、外来型開発、周辺型経済と呼ばれるもので、地方なインフラ整備がなされず、宅地化が虫食い状に進み、が元気になるものではない。

無秩序な計画が郊外を飲み込んでいった。地主資本が金1970 年代には、田中角栄の「日本列島改造論」、第三次全国総合開発計画での定住圏構想などで、地方での大融資本に向かう始まりである。市場経済に任せきりに進められたこの地は、現在、修復不能な状況である。

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63

和暦
時代
主な政治・経済的出来事
人口・人口移動等
住宅関連
S30 神武景気（1954～57）
1955年～67年にかけて三大都市圏に570万人の転入超過
S31 経済白書「もはや戦後ではない」
S32
S33● 岩戸景気
S34
工場等制限法（首都圏） 都市と地方の格差拡大の始まり
S35
国民所得倍増計画・太平洋ベルト地帯構想＝地方の人口減S36
65.1万人 区分所有法
S37● オリンピック景気 全国総合開発計画（地域間の均衡ある発展）
首都圏転入超過ピーク
38.7万人S38
新住宅市街地開発法● 第1次マンションブームS39
東京オリンピック
S40● いざなぎ景気
団塊世代大学生に
S41
第１期住宅建設五箇年計画（一世帯一住宅）
S42
所得倍増計画目標突破
人口が1億人超S43
都市計画法施行● 第2次マンションブーム
首都圏流入超過
S44
新全国総合開発計画（豊かな環境の創造）
全国住宅数が世帯数を上回る
三大都市圏流入超過 日照権社会問題化
S45
過疎地域対策緊急措置法
S46
S47● 列島改造景気
田中角栄「日本列島改造論」● 第3次マンションブーム
S48
オイルショック
工場立地法
住宅双六（上田篤）掲載
S49 戦後初のマイナス成長 産業構造の変化
マンション郊外化ピーク
S50
S51
首都圏転入超過減少が4万4千人で底 マンション都心回帰、ミニ開発増加
S52
第三次全国総合開発計画● 第4次マンションブーム
S53
中央主導・官主導、 「地方の時代」初出（内発的発展・大分県から）S54
一村一品運動、定住圏構想都市企業だけが潤うことへの反発
S55
過疎地域振興特別措置法、田園都市国家構想 人口の減少県ゼロ
マンション再郊外化
S56
S57
東北・上越新幹線（大宮～）開業
S58
テクノポリス法、都市計画・建築規制緩和、国有地売却、アーバンルネサンス構想
ワンルームマンションブーム
S59
S60 プラザ合意・円高国土庁首都改造計画、男女雇用機会均等法
16.3万人S61● 平成景気マイタウン東京「伸びゆく世界都市」地方の自然● 第5次マンションブーム
都市企 首都圏人口集中ピーク・16県で人口減少
S62
ブラックマンデー リゾート法（総合保養地域整備法） 破壊、業だけが潤う 首都圏人口集中弱まる
S63
多極分散型国土形成促進法
リゾートマンションブーム
H1
日経平均史上最高値 ふるさと創生一億円事業、牛肉・オレンジ輸入自由化開始
H2
バラまき政策・地方への貢献なし
H3
バブル崩壊
生産緑地法改正
H4
産業構造の変化H5
コメ市場の部分開放H6
高齢化率14%超
首都圏からの流出超過● 第6次マンションブーム
‒1.5万人H7
阪神淡路大震災
マンション立地都心回帰
H8
地方重視から都市部重視への転換
H9（第五次全総）H10
参議院選挙で与党自民党が都市部で大敗、21世紀の国土のグランドデザイン
H11
地方分権一括法、食料・農業・農村基本法、ゼロ金利政策
H12
大規模小売店舗立地法
H13
H14● いざなみ景気
構造改革特区、都市再生特別法・工場等制限法廃止
H15
高層住宅に関する都市計画規制緩和● 第7次マンションブーム
H16
H17
地域再生法、全総から国土形成計画へ、食料・農業・農村基本計画策定、「限界集落」
初出
H18
平成の市町村大合併（3,229→1,820）
郊外分譲団地供給廃止
H19
世界金融危機 高齢化率21%超
首都圏人口集中ピーク
H20
リーマンショック
日本の総人口ピーク、首都圏人口集中弱まる
15.5万人H21
民主党政権（地方分権、新たな公）～2012年
H22
公共工事見直しにより
H23
東日本大震災
6次産業化法施行 地方企業の解体化
首都圏への転入超過が6万人台
H24● 第8次マンションブーム
H25
H26
消滅可能性都市（増田レポート）発表（地方創生元年）
H27
地方創生総合戦略・人口ビジョン
H28
バラまきではない地方創生
H2914.5万人
H30
R1
首都圏転入超過ピーク
R2 新型コロナ感染症拡大
首都圏への一極集中が大きく減少
R3 東京オリンピック
第二期地方創生総合戦略
R4
R5
デジタル田園都市国家構想

高度経済成長期
バブル経済
失 わ れ た 二 〇 年

西暦
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
表１

都市・郊外・地方に関する年表

64

家とまちなみ 88〈2023.11〉

④オイルショックによる停滞
1973 年の石油価格の急上昇は、日本の社会、経済を不済成長期のピーク時のボリュームには遠く及ばないものの、1987 年には首都圏の人口集中はピークを迎えた。

安定にさせ、産業構造に大きな影響を与えた。エネル

アメリカの貿易赤字を先進国 5 カ国の協調介入によりギー価格の上昇に伴い、原材料が高騰し、企業のコスト是正するためのプラザ合意（1985 年）のあと、日本はバも増加した。これは一時的なインフレを引き起こし、戦ブル経済に突入していく。政策的な円高と低金利政策に後初のマイナス成長にもなった。

よる金が、不動産市場にも流れ込む。それが地価を高騰

都市では、雇用機会の減少や、生活費の高騰につながさせ、キャピタルゲインを求めて、さらに買い足されてり、経済的な不透明感は、都市への人口流入を激減させいく。今から思うと奇妙だが、地価はいつまでも値上がた。1976 年、首都圏の転入超過は約 44,000 人と底をうち、り続けると信じられ、それは実体のない経済「バブル三大都市圏では、その数が初めてマイナスとなった。地（泡）」と呼ばれた。土地長者が納税額ランキングの上位方から都市への転入が減少しただけでなく、経済的な安を占めた。当時大学生であった私も、毎週のように六本定感を求め、都市から地方への帰郷や転出を選択した

木・溜池あたりのディスコに通った。

人々もいた。

この時期の都心の住宅は、超高額・超高級マンション都市の地価が高騰した結果、地方に工場が分散されてであって、平均分譲価格は年収の 8.9 倍にも跳ね上がっいくようにもなる。この頃から、産業は地方に支えられた。また、投資用のワンルームマンション供給も増加していくようにもなった。ていた。公共投資は縮減され、都市空間は民間開発を中1974 ～ 76 年の住宅の新規供給戸数は大きく減少し、心とする市場経済に任されていた。

郊外化もピークを迎える。だが、1977 年以降になると、この時期の産業の生産拠点は、安い労働力と企業コス

オイルショックの影響も少なくなり、都心回帰に変わり、トを求めてアジアに展開していく。その結果、国内生産第 4 次マンションブームを迎えていく。

機能は低下し、産業は空洞化を招いた。そして、サービス産業化が一気に進み、産業構造の地域格差も広がって⑤地方発の内発的発展とその限界いくことになる。

外来型開発の反省から、地方からの内発的発展を志向した取り組みが生まれる。外部依存を最小限にして、地②地方を壊していくバブル経済

方分権、地域住民主導、地域独自の発展を目指すものでバブル経済期に、農村や地方がどのような状況であっある。その代表例は、1979 年から大分県で始まる一村一たか。多くの時間を割いて文献や記事を探ったが、「地方品運動である。さまざまな地域ブランドが生まれ、同様の奥様方が地方ホテルで着飾って豪華な昼食をいただく」の動きが全国にも見られるようになった。

といったくらいの情報しか得られなかった。地方でも、

しかし、この動きは外来型開発への反発の振れ幅があ人々が華やかな日常を送り、浮かれていたか、それがどまりにも大きく、地域内に閉ざされすぎた運動になっての程度であったか知りえなかった。ただ、以下の 2 つのしまっていた。地域発展の展望を考えなかった結果、特出来事は、地方への悪影響として一般的に知られている。

産品の単品開発に終始する構造となり、地域経済全体をバブル経済期の地方では、リゾート開発が花盛りに対象とする産業政策としては限界もあった。また、地域なった。1987 年の総合保養地域整備法（通称リゾート法）

内関連産業とのつながりの追求や経済循環の拡大が意図という政策が後押しした。日本全国でリゾート計画とそされず、地域経済振興にも限界があった。の開発が行われ、リゾートマンションブームや宅地開発

それは都市の大きなシステムを排除しすぎたために、都市と農村を連結・連帯させる理論に欠けていた。

も生みだした。そのほとんどが、不動産への投資であった。しかし、あまりにも急激な開発行為は、自然破壊や地元住民との軋轢などを生み出す。これらの開発は都市バブル経済とその崩壊の企業の草刈り場であり、地元企業や産業が潤うという①バブル経済が牽引する都市集中ことはなかった。さらにバブル経済の崩壊により、多く都市へ人口流入する 2 回目の大きな波は、1985 年から1989 年にかけてのバブル経済が牽引したものだ。高度経の開発計画が頓挫していき、大きな爪あとが残った。
1989 年には竹下登政権でのふるさと創生一億円事業が家とまちなみ 88〈2023.11〉

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ある。正式名称は「自ら考え自ら行う地域づくり事業」だ。

②バブル崩壊後の都市の経済空間化

これはすべての市町村に均等に 1 億円をというばらまき

バブル崩壊後、都市への人口流入は止まった。首都圏、事業であった。地方の自治体には、いざ 1 億円を自由に三大都市圏とも流入超過数はマイナスとなる。その後数使ってもいいといわれても、いきなり考えるスキルはあ十年も長い間日本の経済は回復せずに、失われた 20 年とまりない。それ以前から自らの市町村の危機を自覚していういい方もされるようになる。グローバルな視点からいて、さまざまな戦略を立てていたところは、それを有みると、それは日本の凋落であった。

効に使えた。だが、ほとんどの自治体は用途を考案でき国は、都市再生を起爆剤として国際競争力を高めようずに、とりあえず 1 億円分の金塊を買っておこうとか、とする。グローバル経済から取り残されている焦りもモニュメントをつくりましょうとか、地域への貢献に活あった。諸国から引き離され、東アジア諸国からは追従かすことはできなかった。

されている焦りである。

時期的には、牛肉やオレンジなどの輸入自由化が開始

このような状況のなかで政治的な転換点を迎える。中された頃でもある。これを認めざるを得なかったのは日

澤秀雄著「地方と中央」（『平成史』河出書房新社、2019）

本の政治的な弱点ではあるが、地方の農家には大きな影の中に次のような興味深い分析がある。

響を与えた。

1998 年参議院議員選挙で、当時の政権与党の自民党が、大都市圏の選挙区で大敗し、それが都市圏立地政策③バブル経済が拡張する遠郊外への静かな転換であったという。その大敗の原因が都市バブル経済期の都心の地価や住宅価格の高騰は、住宅部での政策の失敗にあるとされた。国土の均衡ある発展を求める人々を、拡張する郊外へと流出させていく。特という政策によって地方の票田には頼り切れず、大都市に、1 次取得者向けのファミリーマンションや戸建て住での票田が必要という認識に移る。その要因は、都市住宅は、このような郊外に供給され、受け皿となっていっ民の納税が地方での公共事業にもっていかれてしまい、た。その立地は、郊外のさらに外側の「遠郊外」という都市に還元されていないという怒りだったという。その言葉も生まれるほど、通期距離の限界は延長されていっ後、政権与党の政策は、地方重視の論理から都市部重視た。それは、郊外開発産業の市場拡大でもあった。

へと転換していった。つまり、この転換は選挙対策であっ都市が侵食していく中山間地の農村は、もはや古くからの地域構造や家族構造ではなく、都市化された農村という位置づけにもなった。

たということである。実際に、東京以外の地方に配分する公共投資は減少した。
今回の私の勉強で、このことを知れたのが一番の収穫であった。こういうことで日本の空間が動かされている

バブル崩壊後の国家戦略・経済空間化①バブルの崩壊がもたらした爪あとのだ、ということ。
これらの要因から、都市再生特別法の施行、規制緩和、当然であるが、いつまでも地価が上昇しつづけるとい容積率の緩和など、政治と経済が手を組むように、東京うことはありえず、バブルは 1991 年（産業によってこのの姿を変えていった。それに国公有地の民間への売却、年は解釈が異なる）に弾ける。その直接の要因は、地価住宅建設の推進、民間資金による公共施設整備、不動産の高騰を抑えるために、銀行の不動産融資を総量規制す証券化などの手が加わる。

る政策であった。加熱した経済の反動として、事業所の公的主体による住宅供給はさらに縮小され、住宅供給多くは倒産、閉鎖、雇用も縮小し、一気に景気は落ち込の大半が民間市場に委ねられるなど、都市、特に東京のむことになる。

都市空間と住環境が金融市場と経済領域に置き換えられ長期スパンからすると突然の崩壊は、地方都市や中心ていくようになる。

市街地に大きな爪痕を残す。いまでも地方都市の中心駅都心部では、企業の大規模なリストラによって、社宅前は駐車場化した風景が残る。大規模な再開発計画のもや企業寮の廃止、特に臨海部の工場地帯において、工場とで土地が買い漁られ、地上げされていた途端での崩壊の閉鎖や集約化が進む。これらによって大規模な遊休地であるので、それらの空地がパッチワーク状に残されたが生まれ、特に住宅用途に転用された。

ままの都市空間の悲惨な姿である。

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1990 年代後半になると、都市内の地価は値下がりし、住宅所得もしやすくなったことから、都心回帰が進んで面的機能、つまり農村に文化的、安らぎ機能のような価いった。2000 〜 07 年にかけては、3 回目の東京圏への人値を位置づけて、政策化した。そこには政治的な文脈が口集積となり、2007 年に首都圏の人口集中がピークを迎ある。

える。これらの人口の受け皿は、バブル崩壊後の再開発

それが農村の商品化のパッケージにもつながっている。

において、土地の高度利用を、超高層化や大規模化によ農産物や生産物、労働力に留まらず、田園風景、農村文り地価負担力を向上させた住宅供給によるものであった。

化、農村ツーリズムなどが商品化され、農村空間を都市

また、この時期の都心回帰には、郊外から都心への回住民への消費の場として、展開されていく。

帰という動きだけではない。第一次取得の時期を迎えた

都市と地方を結びつけることは、地方が生き延びるた共働き世帯が、郊外に転出することなく、職住近接を求めには必要な選択ではある。ただ、それは同時に農村社めて都心に留まり続けるという動きが加わる。1990 年代

会を地元の動きだけでなく、都市の経済や政治に組み込は専業主婦世帯と共働き世帯がほぼ同割合で推移したみ、その体制のもとで成立する空間に移行せざるをえなが、2000 年に入る頃から共働き世帯が急増してきた。共いことを意味している。

働き世帯は、住宅価格は上昇している中でも、通勤時間を短縮させるために都心居住を選択する傾向にある。

これには、農村空間の商品化という批判もある。農村はこうあってほしいという、都市住民が押しつける農村に期待する消費ニーズがある。それは都市住民のエゴと③郊外の風景の変化
2000 年に大規模小売店舗立地法が施行されると、郊外の風景は一変していく。1989 ～ 90 年にかけての日米構造もいえなくはない。農村や地方の住民が、東京のような大都市のライフスタイルやワークスタイルに近づきたいという願望とは相反している。

協議によって、それまでの立地規制が外資系の小売業の経済のグローバル化の動きは、都市だけではなく、こ日本市場参入を阻害しているというアメリカの外圧が日のような農村にまで影響を与えているので、農村だけは本政府にかかった。それが、政治的に立地規制を緩和し何も変わらずにいるという訳にもいかない。その動きは、ていくものだった。郊外のロードサイドを中心に、さま都市から地方への人口の移動にもつながり、現在、田園ざまな大型の専門チェーン店が立地していくことになる。

回帰や地方移住という動きも生みだしている。

この動きは、郊外だけに留まらず、遠郊外化していく農

さて、人口減少していく日本で、政治と経済はどこに村地帯にも浸透していき、日本全国で同じ風景を生みだ次の草刈り場をみつけていくのか。過去からの動きを丁すものとなった。

寧にとらえて、2050 年の住まいを考える視点をみつけていきたい。

④農村空間の商品化
中山間地域は都市化の影響を大きく被ったところである。第五次全総にあたる 1998 年の「21 世紀の国土のグランドデザイン」は、多自然である中山間地域の価値や機能の再認識を強めている。これは、それまでの課題が多い条件不利地域という認識を、価値ある地域へ転換する一歩であった。
農村は「資本が土地」であることが最大の特徴である。
農地は動かせないので、農家は、そこで生涯、農業を営まざるを得ない。毎年のように風水害があっても、そこで耐えながら農作物を生産するということだ。
一方で、そういう特徴があるから、政府からは一定の保護があった。ただ、それも世界的な自由貿易の観点で、WTO からは農業補助金の削減要求を突きつけられる。
政府は、何らかの形で農村を保護するために、農村の多鈴木雅之（すずき・まさゆき）

千葉大学大学院国際学術研究院教授。1967年生まれ。1991年千葉大学大学院修了。博士（工学）。横芝光町シティマネージャー。
NPO 法人ちば地域再生リサーチ副理事長。
専門は住宅計画、地域再生、地方創生。専門に関連する多数の実践、著作がある。

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