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三井製糖株式会社(E00356)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月６日【四半期会計期間】

第97期第１四半期（自【会社名】

三井製糖株式会社【英訳名】

Mitsui Sugar Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】（０３）３６６３−３１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町36番２号【電話番号】（０３）３６６３−３１１１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年４月１日

雑賀 大介

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益本 広史

益本 広史

至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第96期
第１四半期連結
累計期間

第97期
第１四半期連結
累計期間

第96期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（百万円）

28,795

26,528113,854

経常利益

（百万円）

1,945

991

4,982

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,276

405

2,422

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,504

172

1,830

純資産額

（百万円）

92,836

91,811

92,395

総資産額

（百万円）

139,413137,016

141,705

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

48.10

15.77

93.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率（％）

59.94

60.02

58.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、グループ各社の販売に悪影響があった他、一過性の要因として、前期に発生した事故の影響を受けた連結子会社 北海道糖業㈱の原価率悪化や、干ばつによるサトウキビの不作に起因したタイ国関連会社（持分法適用）の損益悪化等もあり、前年同期比で減収減益となりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期初は10セント前半でスタートした後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少を背景に下落基調が鮮明になりました。４月後半には約13年ぶりの安値となる９セント台まで急落したものの、その反動から再び10セント台に回復しました。その後、５月半ばから、世界経済回復に向けた希望的観測に伴う投機資金の流入により相場は徐々に上昇基調に転じ、11セント後半で当第１四半期末を迎えました。
販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、土産物や外食向けといった業務用需要が大きく落ち込んだため、前年同期を大幅に下回る販売量となりました。国内全域における緊急事態宣言が５月末に解除されて以降、販売量は徐々に盛り返しを見せているものの、回復するまでには至っておりません。コスト面では、販売量減少に伴う生産調整の実施や、安定操業のための設備更新による減価償却費の増加等があり減収減益となりました。
連結子会社では、生和糖業㈱は、順調にサトウキビが生育したことから生産量が増加し増収増益となりました。一方、北海道糖業㈱の業績不振に加え、SIS' 88 Pte Ltdは新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。
以上の結果、砂糖事業全体で、売上高21,105百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益575百万円（前年同期比42.0％減）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）期を通じて187円〜188円で推移
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 10.39セント

高値 12.27セント

安値 9.05セント

終値 11.84セント(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、パラチノースの海外向け販売量の持ち直しや、さとうきび抽出物の除菌用途への採用増加等により増収増益となりました。
連結子会社では、㈱タイショーテクノスは、乳酸菌や食用色素等の食品素材の販売量増加や新工場の稼働で原価率が改善したことにより増収増益となりました。ニュートリー㈱は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、セミナーや新製品サンプリング等の積極的な営業活動を自粛せざるを得ず減収となりましたが、営業経費の減少もあり増益となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高4,926百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益281百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前年同期並みの売上高を計上いたしましたが、施設の老朽化に伴う修繕工事の実施等により減益となり、売上高496百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益231百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,528百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は1,088百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

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営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを164百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。また、持分法による投資損失の計上等があり、経常利益991百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円（前年同期比68.3％減）となりました。
なお、2020年３月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携につきましては、３社間の協議を継続しております。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,688百万円減少し137,016百万円となりました。連
結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産流動資産は、前連結会計年度末比4,123百万円減少し53,033百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少530百万円、商品及び製品の減少3,686百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産固定資産は、前連結会計年度末比565百万円減少し83,983百万円となりました。これは主として、リース資産の増加472百万円、建設仮勘定の増加262百万円等があった一方で、機械装置及び運搬具の減少703百万円、投資有価証券の減少514百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比4,104百万円減少し45,204百万円となりました。これは主として、借入金の減少2,310百万円、未払法人税等の減少1,560百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比584百万円減少し91,811百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円、剰余金の配当642百万円等があったことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は199百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,060百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年６月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年８月６日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

28,333,480

28,333,480

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

28,333,480

28,333,480−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

28,333,480

−

7,083

−

1,177（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,631,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,625,800

256,258−単元未満株式

普通株式

75,880−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

28,333,480−−

総株主の議決権−

256,258−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋箱崎町
36−２

2,631,800−

2,631,800

9.29−

2,631,800−

2,631,800

9.29

所有者の氏名又は名称

三井製糖株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

15,5209,280
22,634
1,342
4,947
3,437
△5
57,156

14,9899,615
18,947
1,265
4,572
3,648
△5
53,03340,418△25,170
15,24885,801△66,973
18,827
2,711△2,189521
18,148
915
△587
327
788
53,862

39,976△24,905
15,07085,762△67,638
18,123
2,711△2,207503
18,148
1,468
△668
800
1,051
53,698

4,639
3,017
7,657

4,428
2,980
7,409

11,413
2,191
20
210
1,881
7,365
△53
23,02884,548
141,705

10,899
2,362
22
210
2,119
7,314
△53
22,87583,983137,016

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,044
6,103
2,120
99
4,035
2,424
36
28
3,618
26,510

6,972
4,335
2,070
320
3,272
863
11
28
3,675
21,55011,330
253
471
223
2,893
282
7,343
22,79949,30910,837
497
428
104
2,817
282
8,686
23,65445,204

7,083
1,291
79,469△5,21582,628

7,083
1,291
79,231△5,21582,390

483
△197
△63
△123
99
9,668
92,395
141,705

548
△133
△448
△122
△156
9,577
91,811137,016

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

28,795
22,114
6,680

26,52820,492
6,035

1,269
1,072
10
40
2,889
5,282
1,398

1,201
1,086
10
52
2,597
4,947
1,088

3
61
668
56
789

0
42
165
34242

23
963
87
58
243
1,945

23
2
9
288
16
339
991

−
6833
238
341

18−
−
−
18−
−
2,286
1,067
△283
783
1,503226
1,276

49
49960
741
△276
465
495
90
405

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
設備撤去費
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

1,503495△9465△0△11431
1,50464△176△58△1△150△323172

1,261243149
22

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd.

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

6,729百万円㈱ホクイー
計7,167百万円

132

6,742

7,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

1,277百万円
187（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至1,382百万円
186

2019年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,46855.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,000,000株または総額3,000百万円を上限として、2019年５月16日から2019年12月23日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結会計期間末時点において、463,700株、1,121百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,122百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,032百万円となっております。

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三井製糖株式会社(E00356)
四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

642

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金（注）2020年６月23日定時株主総会決議による1株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでおります。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
砂糖事業

フードサイエンス 不動産事業
事業

調整額
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

23,1685,132494

28,795−28,795セグメント間の内部売上高又は振替高

10411668△68−

23,1785,173

511

28,863△68

28,795

992

165

240

1,398−

1,398

計
セグメント利益(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
砂糖事業

フードサイエンス 不動産事業
事業

調整額
合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

21,105

4,926

496

26,528−26,528セグメント間の内部売上高又は振替高

11311861△61−

21,117

4,958514

26,590△61

26,528

575

281

231

1,088

−

1,088

計
セグメント利益(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

48円10銭15円77銭

1,276

405

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,276

405

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,53625,701

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日

三 井 製 糖 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

城崇

印

卓男

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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