（別紙２）電気料 の値上げ改定について（概要説明版）Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.1当社の経営状況（収支・財務）ウクライナ情勢による資源価格の 騰および為替レートの円安の進 により、燃調上限を 幅に超過した状況となっており、この上限超過分の影響のため、2022年度の個別業績予想は485億円の経常損失となる2022年度のフリーキャッシュフロー（FCF）は▲804億円となり、有利 負債残 は2,817億円に達する込み。2022年度以降の財務状況については、現 の料準を維持したままでは、資 調達にも 障をきたすおそれ。
（億円）0キャッシュフロー推移▲ 441 ▲ 363有利 負債残2,500▲ 500▲ 1,000（億円）3,000▲ 8042019営業CF20202021投資CFCopyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

2022FCF2,0001,5001,7381,805201920202,8171,97220212022

2原価算定における前提諸元原価算定期間は、2023 2025年度の3年間。
原油価格、石炭価格、LNG価格、為替は、申請時点の直近3ヵ月（2022年7 9月）の貿易統計価格（平均値）を参照。
燃料価格および為替については、前回CIF価格比）、為替は1.3倍。

で、原油は1.2倍、石炭は4.6倍、LNGは1.2倍（2013※通関378.5113.193.0836.082.7前回原価今回原価原油（$/bbl）

137.11041.9前回原価今回原価石炭（$/t ）107.0通関CIF(2013※)

前回原価LNG（$/t ）※吉の浦LNGCopyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

今回原価発電所2号機の運開年度今回原価為替（円/$ ）3今回の改定における料 原価今回原価について、燃料関連の費 （燃料費+他社購 電 料）は燃料価格の量の増加により、前回原価と 較して945億円増加となる 込み。

騰等や再エネ買取電減価償却費や修繕費、 件費といった燃料関連の費 以外は前回原価と 較して▲45億円として織り込み。
申請料 原価（全体）については、前回原価と 較して900億円の増加となるものの、経営効率化により年平均約136億円の低減を織り込んでいる（内、燃料費の効率化▲97億円）。
全体①＋②＋送配電関連費効率化 ▲1362,170①燃料関連の費+945394139前回原価+減価償却費 ▲5修繕費 ▲5人件費 ▲21その他 ▲14燃料費971他社購入電 料507今回原価(2023 2025)②燃料関連の費 以外減価償却費 92修繕費 85人件費 87その他 179公租公課その他経費事業報酬▲45前回原価控除収益 11Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

今回原価(2023 2025)⇒+9001,405394139減価償却費 87修繕費 80人件費 66送配電関連費その他 165438控除収益 143前回原価（億円）（内、燃料費の効率化▲97)971①燃料関連の費507②燃料関連の費※今回原価(2023 2025)※送配電関連費は2022年4月の託送料 改定に伴い変わります以外

4料 値上げの内容（イメージ）今回の値上げにあたっては、燃料費調整制度（以下、燃調制度）の上限価格（①）を超過した影響分（②）を織り込んだ上で、最 限の経営効率化により値上げを低減（③）。
主たる要因が燃料費の上昇となっていることから、燃調制度と同様、現 の電 量料 単価に 律の値上げ単価を上乗せ（④）。
燃料価格の変動は燃調制度により毎 変動（⑤）。燃種毎の価格動向にもよるが、仮に、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける前のレベルまで燃料価格が下がった場合（⑤ ）、現 の電 量料 単価よりも低下する 込み。
※2017年4月に導入したEeホームやEeビジネス、既に燃調上限のないメニューをご契約いただいている特別 圧、 圧の 由料 メニューのお客さまについて、今回の 直しは更なる値上げということではなく、燃調分を含めて料 の構成を 直し、効率化分を織り込んだ単価を設定することになるため、燃調上限のない料準よりも値下げとなります。（託送料 変動分は含みません）③値上げ低減分プラス調整⑤②燃調上限超過分①燃料費調整単価（上限あり）基準燃料価格における料準（燃調単価０円/kWh）マイナス調整⑤④値上げ単価【規制部門・自由化部門】※各電圧の値上げ単価差は送電ロスの差によるもの低圧 13.36円/kWh、 圧 12.89円/kWh（特12.66円/kWh（自由部門のみ））現 の電 量料 単価値上げ後の電 量料 単価Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

燃料費調整マイナス燃調時（ロシアによるウクライナ侵攻前）5（参考）国の電気・ガス価格激変緩和対策と当社の料 値上げとの関係（イメージ）国による電気・ガス価格激変緩和対策に係る電気料 の値引措置は、2023年２ 分電気料針 以降のご使 分）から実施される予定。

（１

検2023年4 実施予定の当社の電気料 値上げ後においても、当該値引単価（低圧 7円／kWh、高圧3.5円／kWh）は2023年9 分料 まで継続適 され、2023年10 分電気料 に適 される値引単価は半額となる予定。（2023年11 分以降の措置は現時点で未定。）従量電灯にご加 のお客さまの平均的なモデル（ 間使 量260kWh）の場合、当社電気料 値上げによる値上げ率は39.3％となるものの、当該値引き措置により増加分の割合は18.7％となる 込み。
（円）14,000従量電灯にご加 のお客さまの平均的なモデル（ 間使 量260kWh）での料 ご負担イメージ▲910円12,320円12,00010,000（3.5円×260kWh）▲1,820円8,847円（7円×260kWh）39.3％11,410円10,500円11 分以降の措置は現時点で未定18.7％8,0007,027円6,00011月 12月2022

1月20232月3月4月5月6月7月8月9月10月 11月 12月・値上げ前料 には上限単価を適 した燃調額を含み、値上げ後の料・再 可能エネルギー発電促進賦課 （3.45円/kWh）を含む。
・新たな託送料 制度の変動単価分（ 込み）は含まない。

・・・には燃調額は含まない。6（参考）新たな託送料 制度の反映般送配電事業者における必要な投資とコスト効率化を両 させ、再 可能エネルギー主 化やレジリエンス強化等を図ることを 的とした新たな託送料 制度（レベニューキャップ制度）が2023年4月より導入。
今回の電気料 の値上げの他に、当該制度に伴う託送供給等約款のの反映について、2023年4月1日から予定。
具体的な料直しを踏まえた、電気料単価は、新たな託送供給等約款の認可を踏まえ、改めてお知らせ予定。
1kWhあたりの変動単価（ 込み）特別高

圧0.62円高圧1.16円低圧1.86円※ 般送配電事業託送供給等約款料 算定規則に準じた参考値Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

単価へ7経営効率化の内訳人件費については、役員給与・社員給与水準の引き下げにより▲21億円を低減。
燃料費については、調達 法、調達先の多様化による燃料費の低減等により▲97億円を低減。

修繕費や減価償却費の設備関連費については、点検周期や設計、仕様、工法の精査等により▲8億円を低減。
その他経費については、支出項目の精査・厳選等により▲10億円を低減。
2023 2025平均項目取り組み内容人件費▲ 21 億円・審査要領等を踏まえた 役員給与・社員給与水準の引き下げ 等燃料費▲ 97 億円・調達 法、調達先の多様化による燃料費の低減・発電単価を考慮したLNG・ 炭機の運 効率化等による燃料費の低減 等修繕費▲ 7 億円・点検周期、設計・数量・単価等の精査によるコスト低減 等減価償却費▲ 1 億円・設計・仕様・その他経費▲ 10 億円・ 出項 の精査・厳選や契約内容の委託費、諸費、賃借料の削減 等合▲ 136 億円計Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

法の精査、発注法の直し 等直し等による普及開発関係費、8人件費の低減役員給与、給料 当を引き下げを い、退職給与 における年 資産運 の 直し、福利厚 制度の直し等の効率化を織り込むことで、 件費全体で、前回改定原価と 較して約21億円の減少。
役員給与については、前回改定原価と比較して約1億円の減少。
給料当については、前回改定原価と人件費原価（▲24％）87億円▲21億円較して約12億円の減少。

役員給与（▲51％）2億円▲1億円66億円前回今回給料 当（▲20％）60億円▲12億円1億円前回Copyright © The Okinawa Electric Power Company, Incorporated. All Rights Reserved.

今回48億円前回今回9燃料費の低減（電源多様化について）2012年にＬＮＧを燃料とする吉の浦が運開したことにより、減価償却費等の増加がありましたが、効率化により電気料 の上昇抑制に努めてきたところ。
今回の申請による 社の燃料別発電電 量割合は35.8％油0.1％、 炭64.0％、ＬＮＧ火吉の浦が運開し、電源を多様化したことにより、電源構成が 炭と 油のみであった場合と べて、今般の燃料価格 騰局 では92億円（3ヶ年平均）の燃料費の抑制を原価に織り込むことができ、価格変動リスクの分散化に繋がっている。
＜ 社発電電前回申請※＜燃料費（3ヶ年平均）＞量割合＞今回申請石油 0.1%石油21.2%石炭78.8%※離島および電源持替相当分を含む▲92億円ＬＮＧが運開し電源を多様化したことにより、92億円の燃料費抑制ＬＮＧ35.8%石炭64.0%を原価に織り込み1,063億円971億円（価格変動リスクの分散化）電源が石油・石炭のみと仮定した場合今回申請10（参考）規制料 の値上げ影響（低圧の主なご契約メニューの値上げ影響）規制部門の低圧の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。

ご家庭等で、最もご契約 数の多い従量電灯にご加 のお客さまの値上げ影響額について、平均的なモデル（ 間使 量260kWh）で約39％の値上げ。
【値上げ影響（託送料契約種別契約電従量電灯ー低圧電8 kW変動分は含まない）】1ヵ月のご使 量260 kWh560 kWh夏季 196 kWhその他季 364 kWhお支払額（月額）現在値上げ後値上げ額（月額）8,847 円12,320 円3,473 円39.3 %22,738 円30,219 円7,481 円32.9 ％※低圧電 は、1年間のご使 量（夏季・その他季）を1カ 当たりとし、 率90％で算定しております。
※現在および値上げ後のお支払い額は、消費税等相当額および2022年度の再 可能エネルギー発電促進賦課 を含みます。※現在の支払い額には、2022年79 の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(3.98円/kWh)を含みます。※実際の値上げ実施 ・料 等は、経済産業の認可を受けて決定されます。
※実施 以降、実際にお 払いいただく電気料 は、燃料費調整額および再 可能エネルギー発電促進賦課 により変動する場合がございます。

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値上げ率11（参考）規制料 の値上げ影響（ 圧の主なご契約メニューの値上げ影響）規制部門の高圧の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。
【値上げ影響（託送料変動分は含まない）】契約電500kW未 満 のお客さま500kW以 上 のお客さま業務圧電業務90 kW

電A700 kW

電圧電80 kWB800 kW1ヵ月のご使 量16,200 kWh夏季 4,860 kWhその他季 11,340 kWh18,400 kWh夏季 4,970 kWhその他季 13,430 kWh150,500 kWh夏季 45,150 kWhその他季 105,350 kWh240,000 kWh夏季 64,800 kWhその他季 175,200 kWhお支払額（月額）現在値上げ後値上げ額（月額）約51万円約72万円約21万円40.7 %約51万円約74万円約23万円46.8 ％約456万円 約650万円 約194万円42.6 %約632万円 約941万円 約309万円48.9 ％※使 量は、1年間の使 量(夏季・その他季)を1カ月当たりとしたものです。
※現在および値上げ後のお 払い額は、 率100％で算定しており、消費税等相当額および2022年度の再 可能エネルギー発電促進賦課 を含みます。※現在の支払い額には、2022年79 の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(3.84円/kWh)を含みます。
※実施 以降、実際に 払いいただく電気料 は、燃料費調整額および再 可能エネルギー発電促進賦課 により変動する場合がございます。
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値上げ率12（参考） 由料 の値上げ影響（主なご契約メニューの値上げ影響）由料 の主な契約メニューにおける値上げ影響額は、以下のとおり。
【値上げ影響（託送料変動分は含まない）】契約電グッドバリュープラン
低圧プレミアムバリュープラン1ヵ月のご使 量値上げ額（月額）値上げ後（月額）8,780円12,253円3,473円39.6%400kWh13,874円19,218円5,344円38.5%1,000kWh33,842円47,202円13,360円39.5%240kW81,600kWh高圧A季時別145kW55,100kWh高圧Ｂ季時別1,000kW440,000kWh特別高圧A（2万V)1,980kW693,000kWh特別高圧B（2万V)1,700kW680,000kWh特高約221万円約326万円約105万円47.6%(約331万円)(約326万円)(▲約5万円)(▲1.5%)

約136万円約207万円約71万円52.3%(約210万円)(約207万円)(▲約3万円)(▲1.6%)

約1,081万円約1,648万円約567万円52.5%(約1,675万円)(約1,648万円)(▲約27万円)(▲1.6%)

約1,900万円約2,777万円約876万円46.1%(約2,819万円)(約2,777万円)(▲約42万円)(▲1.5%)

約1,658万円約2,519万円約861万円51.9%(約2,560万円)(約2,519万円)(▲約41万円)(▲1.6%)※現在の支払い額には、2022年79 の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(低圧 3.98円/kWh、 圧 3.84円/kWh、特別 圧 3.77円/kWh)を含みます。
※（ ）について、既に燃調上限のないメニューをご契約いただいている特別高圧、 圧の 由料 メニューのお客さまについて、当該モデルでの試算額となっており、燃調上限のない料【燃調上限の設定がないメニュー（例）】Eeホームホリデー※現在の支払い額には、2022年7600kWh25,440円24,015円▲ 1,425円9 の平均燃料価格に基づく燃料費調整単価(17.98円/kWh)を含みます。

【共通】※現在および値上げ後のお支払い額は、消費税等相当額および2022年度の再 可能エネルギー発電促進賦課 を含みます。
※実施 以降、実際にお 払いいただく電気料 は、燃料費調整額および再 可能エネルギー発電促進賦課 により変動する場合がございます。
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値上げ率260kWh業務用Ⅱ型高圧お支払い額現在（月額）▲ 5.60%準よりも値下げとなります。（参考） 由化部 の料全ての由料（ 由化部13に係る供給条件の主な変更について）メニューについて、燃調上限を2023年4月からは廃止。

※特別 圧および 圧の 由料 メニューの2023年4月からの燃調上限廃止については、2022年7月29日に公表済み。
※グッドバリュープラン、プレミアムバリュープラン、従量電灯plusのお客さまについて、2022年4月より燃調上限を設定する特別措置を実施しておりましたが、2023年3 をもって終了いたします。
※離島等供給約款における時間帯別電灯、Eeらいふ、業務 電 Ⅱ型、業務 季節別時間帯別電 、業務 ウィークエンド電 、季節別時間帯別電 、時間帯別調整契約、深夜電 および特別 圧メニューについても同様に2023年4月より燃調上限を廃止いたします。

低圧の下記対象メニューの供給条件についても一部、変更させていただく予定。主な変更箇所は以下のとおり。
【対象メニュー 時間帯別電灯、Eeらいふ、深夜電 等】1．検針票の投函廃止毎 の電気のご使 量などは、当社ウェブサイトの「実績照会サービス」よりご確認いただけます。
2．書 発数料の導紙の検針票の発 や振込払いをご希望される場合、書 発上乗せしてお支払いいただきます。
3．制限中止割引の廃止台風などの災害時に停電となった際の割引を廃止いたします。
（Eeらいふの場合、停電１日につき70円弱の割引）数料（税込220円）を毎※1 2については、お客さまへの影響の軽減のため、猶予期間を設ける予定です。
※離島等供給約款については今回変更の対象外となります。

の電気料

に

値上げに係るお客さまへのご説明お客さまへは、値上げに った背景、経営効率化の取り組み、値上げの内容等を新聞広告や当社ホームページにてお知らせする他、ご説明資料またはダイレクトメール等をお届けすることに加え、お電話やご訪問等により、丁寧にご説明してまいります。
また、各種団体さまへのご説明や、日常業務におけるお客さまとの接点などを通じて、丁寧なご説明に努めてまいります。ご家庭などのお客さま（低圧）法人のお客さま（特別高圧、高圧）各種団体さまお問い合わせへの対応■ ホームページにおいて、詳細かつタイムリーな情報提供を うとともに、お客さまごの料 値上げによる影響額をご試算いただけるツールをご準備いたします。
■ ダイレクトメール等をお届けすることで、お客さまへもれなくお知らせいたします。また、新聞広告により広くお知らせいたします。
■ ご説明資料を郵送のうえ、お電話やご訪問等を通じて、値上げに った背景、経営効率化の取り組み、値上げの内容や値上げによる影響額等を丁寧にご説明してまいります。
■ 各種団体さまに、ご訪問等を通じて、丁寧にご説明してまいります。
■ 値上げに関するお客さまからのご意 ・ご質問等に対する専 窓 （電気料 値上げに関する専用ダイヤル）を設置し、お問い合わせに対して丁寧にお応えしてまいります。

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15（参考）お客さまのお役に つ情報・お問い合わせ窓 のご案内当社ホームページにおいて、電気を効率よくお使いいただくための節電・省エネのによるシミュレーション等、お客さまのお役に つツールをご紹介してまいります。

法や、契約メニューの変更■節電・省エネに関するお役 ちツールのご紹介■電気料①ご家庭向けエコアイディアとして、電化製品の上手な使い方についてご紹介しております。

電気のご使 量をし、現在のご契約メニューとその他のご契約メニューとの料 を 較します。
電気料 単価表はこちらに掲載しております。
https://www.okiden.co.jp/common/price/https://www.kaeru.tv/eco/idea.html較シミュレーションのご紹介②2022年度節電キャンペーン申込受付中です。
・受付期間 2022年10月2812月31日https://more-e.okiden.co.jp/event/detail/64①法 のお客さま向けに、省エネ 法についてご紹介しております。
https://www.okiden.co.jp/business/e-waja/energy-saving/②高圧・特別高圧でご契約のお客さまに、「冬の節電 キャンペーン2022（高圧・特別高圧）」申込受付中です。
・受付期間 2022年11月1612月31日https://go.okiden.co.jp/ecocampaign202201■お問い合わせ窓口【沖縄電 ホームページQRコード】【沖縄電 ホームページ】 https://www.okiden.co.jp/【電気料 値上げに関する専 ダイヤル】 0120-586-704受付時間8 30 17 00 ＜祝日,振替休日,慰霊の日,旧盆（7/15）,年末年始（12/29 1/3）を除く＞200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320242025