2024 年 5 月 29 日
総長 廣瀬 克哉 殿
専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）議長

高須 順一1

専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）
2023 年度 活動報告書

12023 年度議長

【委員会開催日及び開催場所】
第 1 回 2023 年 7 月 25 日 法科大学院棟 L101 教室
第 2 回 2024 年 2 月 27 日 法科大学院棟 L101 教室【協議会委員構成】
高須 順一（法政大学法務研究科長）
赤坂 正浩（法政大学法務研究科副研究科長）
伊豆 隆義（公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事・事務局長，弁護士）
安井 規雄（東京弁護士会，弁護士）
瀬戸 英雄（弁護士，一般社団法人事業再生実務家協会代表理事）【協議会の目的】
連携協議会（法科大学院）は（１）産業界（法曹界）等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界（法曹界）等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し，総長及び研究科長に意見を述べるものとする。
【活動方針】
１ 司法試験合格者の実績等，現状を把握し，実績向上のための意見交換をする。
２ 入学志願者等の実績向上を図るための意見交換をする。
３ 法科大学院の取組状況について意見交換をする。
４ その他，必要な意見交換をする。

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専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院） 活動報告書
１ はじめに本連携協議会は 2019 年度に設置され，2023 年度が 5 年目となる。協議会委員に関しては，一期２年の定めとなっており，2023 年度に委員の改選時期を迎えたが，これまでの実績を考慮し，弁護士の継続的研修・研究事業及び法科大学院の認証評価事業を主目的とする公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事・事務局長である伊豆隆義弁護士，2018年度日本弁護士連合会筆頭副会長・東京弁護士会会長であった安井規雄弁護士，日本航空の再建等に尽力され倒産・企業法務分野において多くの功績を有し，本学卒業生として現在，法政大学法曹会の会長も務めておられる瀬戸英雄弁護士の３名全員を再任した。2023
年度はこれらの委員の再任後 1 年目の任期となったが，本年度もこれらの３委員から有意義な意見，提言を伺うことができた。法科大学院制度は 21 世紀の司法制度のあり方とこれを支える法曹養成制度の根幹をなす重要な制度であるが，未だ歴史が浅く，多くの問題点を有している。そこで，時代の要請に応える実務法律家を育成するために設置された法科大学院制度の安定，拡充を図ることは国家的課題であると共に，市民社会の命脈に関わる大事であると理解している。とりわけ，1880 年の東京法学社講法局に始まり，我が国最古の法律学校の一つとして多年にわたり法曹養成教育を実施してきた本学においては，この法科大学院の運営を軌道に乗せることは喫緊の重要課題であると肝銘している。
本法科大学院にとっても，2023 年度は，2022 年度に実施された大学基準協会による４回目の法科大学院認証評価において適合判断を得たことを受けて，さらなる飛躍に向けた今後のあり方を考えていく重要な年度であった。このような時機において，数多くの実績に基づき高い識見を有する協議会委員の方々から，意見，提言を伺うことができたことは極めて有意義であった。今後も本連絡協議会を継続的に実施し，本学法科大学院の運営に役立てていく所存である。
２ 司法試験合格者の向上（１）司法試験を受験するにはこれまで，法科大学院を修了するか，予備試験を合格しなければ受験資格を得られなかったが， 2023 年からは在学中であっても所定の単位を修得し，1 年以内に修了見込みであれば，受験が可能となった。
これにより，本法科大学院を修了した受験者 53 名と在学生 7 名を加えた 60 名が受
験し，短答式試験合格者は 45 名（修了者 39 名・在学生 6 名），最終合格者は 15 名（修了者 14 名・在学生 1 名）であった。短答式試験合格率が 75.4%（前年比+4.6%），最終合格率 25.0%（前年比+2.8%）となり，2 年続けて，前年を上回る合格率となった。
予備試験合格者を除く法科大学院全体では，受験者 3,575 名，短答式試験合格者 2,797名（合格率 78.2%），最終合格者 1,454 名（合格率 40.7%）であった。短答式試験の合格率は全国平均に並ぶ程度の合格率まできたものの，最終合格率については，まだその3開きは大きい。
しかしながら，2023 年度の合格者 15 名の内，修了 1 年目までの合格者が 6 名，未修コース出身者が 8 名，また，女性が 8 名であった。昨年に続き，修了直後の合格率が向上したこと，未修者コースの合格率が好調であったことは，これまで課題として取り汲んできた成果が着実に結びついているものと分析する。
（２）現在の司法試験制度（2023 年に在学中受験が可能となった改革を含む）以降，2006年度から 2023 年度まで，本法科大学院の司法試験受験者は延べ 2,067 名，短答式試験合格者は 1,317 名，最終合格者は 346 名である。短答式試験合格率は 63.7%（前年度までの累積 63.4%），最終試験合格率は 16.7%（前年度までの累積 16.5%）で推移している。修了者 861 名に対しては，約 40%にとどまっている。
（３）法科大学院制度創設の趣旨に立ち返り，理論と実務のバランスが取れた法曹を育成することを目指しながら，合格者の増加につながる教育の質を向上することが求められる。
本法科大学院の教育理念に則り，専門知識を身に付けるだけではなく，幅広い視野と柔軟な思考力を養うべく実践的な教育を取り入れ，理論と実務のバランスが取れた法曹を育成することを目指し合格者増につなげ，安定した実績を積み上げていくことが求められる。
３ 未修者教育について（１）未修者 1 年生に課されている共通到達度確認試験の結果，改善が見られない。
（２）2022 年に受審した認証評価において，共通到達度確認試験結果の有効活用について検討することが求められ，2024 年度入学者から進級要件の変更を決定したことは評価される。
（３）未修者の学修状況の把握のために学修ポートフォリオ，学修効果を高めるために，学修カルテの取組みは認証評価においても高く評価されており，継続的に実施することが期待される。
（４）OB 弁護士を中心とした補助教員を組織的・機能的に活用し学習支援することが求められる。
未修者の学修状況の把握については，認証評価においても優れた取り組みとして評価を受けており，今後も継続的に取り組んでいくこと。また，未修者教育に拘わらず，補助教員の有効活用をしていくことを検討されたい。
４ 入学者，志願者の安定的な確保（１）本法科大学院においては最近 5 年間の入学試験実施状況を見ると，3 カ年続けて増加し，340 名となった。
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（２）志願者が 3 年続けて増えたことは，優秀な学生を確保するうえで好材料である。一方
で，入試成績上位の合格者の歩留りは決してよいとは言えず，合格者の一定数が入学を辞退し，他大学に進学している。
より優秀な学生を確保することは，司法試験合格率の向上につながることが期待される。
司法制度改革に基づく法曹養成制度の理念とかけ離れた司法試験の現状（合格率の低迷等）などの諸要因により，全国的に法科大学院を志願する学生は減少傾向にあったが，2023 年度から司法試験を在学中受験することが可能となったことで，法曹を目指す学生にとって，経済的・時間的負担がかなり小さくなった。志願者が増え，成績上位層の合格者が入学に繋がれば，その後の司法試験合格が大いに期待できる。それがまた次の志願者増に繋がる。志
願者増により，入学者の質向上をとともに，法政大学の特色・特長を活かしていくことが望まれる。
５ 大学院の取組について
ａ）短答式試験の合格率向上，ｂ）補助教員の役割と活用，ｃ）法科大学院の役割，について，特に意見交換をした。
短答式試験で求められる，思考力に加え瞬発力は，法曹実務においても必要な能力である。
補助教員として弁護士を活用することは，大学院側だけでなく弁護士にとっても有益で，相乗効果が期待できる。
法科大学院に求められる役割は変わってきている。法曹養成だけでなく，大学独自の特色や特長を活かしていくこと。
６ まとめ
以上の意見交換により，以下を本協議会として提言する。
提言 1

法政大学の特色・特長を活かして，短答式試験合格から最終合格に結び付くような教育を実行してもらいたい。

提言 2

法政大学の特色・特長を活かして，補助教員を機能的に活用してもらいたい。
以上

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