積算基準類の改正 特集

設計業務等標準積算基準の改正について
国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室
建設システム係長

おおたに

こう じ

大谷

江二

るものの，類似の方式により積算が行われている

１． はじめにところであり，直接人件費に諸経費等を加えて業務価格を算定する方式は，建設コンサルタント業
務全般における標準的な方式となっていました。

土木事業に係る設計業務等に適用している設計

しかしながら，公共事業予算の効率的な執行や業務等標準積算基準（以下「積算基準」という）公共調達の適正化に対する強い要請を受け，長年については，毎年度見直しを行っているところでにわたり活用されてきた土木設計業務の積算方式

すが，平成２３年度版の積算基準の改正においてについても，より説明性が求められているところ

は，設計業務等（土木関係建設コンサルタント業です。このため，積算基準の説明性を向上するこ務）を対象として，大幅な改正を行いました。とを目的として，設計業務等（土木関係建設コン今回の改正においては，より説明性の高い基準サルタント業務）を対象として，企業会計に則しに向けて，積算手法の根本的な考え方から見直した積算方式を導入することとしました。具体的にを行っており，積算の際に経費を計上する考え方

は，損益計算書で明示的に区分される費目であるを刷新しています。本稿ではこの改正について紹「原価」と「一般管理費等」の二大区分で積算す介します。

る方式です。

２． 検討の背景

３． 改定の経緯

これまでの積算基準においては土木関係建設コ

新たな積算手法は，「設計コンサルタント業務ンサルタント業務の積算手法として，図―１の費等成果の向上に関する懇談会」（現在は「調査・目構成で積算を行っていました。この費目構成設計等分野における品質確保に関する懇談会」）

は，積算基準の制定当初から基本的には変更されにおいて，その対応を諮ってきました。平成２０年ておらず，土木コンサルタントにおける一般的な３月の懇談会においては，その基本的な考え方を積算手法として活用されてきたところです。

諮った上で試行を開始することとし，平成２１年度

また，建築設計業務，測量，地質調査業務におの見積もりにより積算を行う業務の一部においていても，一部費目構成や諸経費率の値などは異な試行した上で，平成２２年度には歩掛のある業務の建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 ３５

特集 積算基準類の改正

図―１

平成２２年度版以前の設計業務等積算基準における経費一部において試行しています。当初の計画では平#までが原価となっており，$が一般管理費等と成２３年度以降も，試行を継続することとしておなります（図―２参照）。

り，歩掛のある業務の範囲を徐々に拡大していく「直接人件費」は，業務処理に従事する技術者予定となっていました。しかし，実際の積算作業の人件費です。業務種別ごとに歩掛を設定していにおいては新旧の積算方法が混在することとなますが，平成２２年度版と比較して数値が大きくなり，非効率であることから，積算基準の改正を前っています。これは，技術経費の一部が歩掛に振倒しすることとし，改定する際の考え方についてり替わっていますので，見た目の値が増加してい平成２２年９月の懇談会に諮った上で，平成２３年２るものです。

月に積算基準の改定を行いました。

「直 接 経 費（積 上 計 上）」は，直 接 経 費 の う
ち，個別の業務ごとの特性に基づいて計上する経４． 新たな積算手法の概要

費です。直接経費は，業務処理に必要な経費，旅費交通費のように業務ごとに費用が大きく変わる
ものは個別に算出する必要がありますが，業務ご新たな積算手法は，!直接人件費，"直接経費とに大きく変わらない場合は率計上することが合（積上計上），#その他原価，$一般管理費等，の理的です。このため，直接経費のうち積上計上す四つの経費から構成されています。つまり，!〜るものと率計上するものに分けています。積上計３６ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

積算基準類の改正 特集

図―２

新たな積算手法（現行積算との比較）上するものは「事務用品費，旅費交通費，電子成て，役員報酬，従業員給与手当，退職金，法定福果品作成費，電子計算機使用料および機械器具損利費，福利厚生費，事務用品費，通信交通費，動料，特許使用料，製図費等」としています（事務力用水光熱費，広告宣伝費，交際費，寄付金，地用品費は，特記仕様書などにより特に指定した場代家賃，減価償却費，租税公課，保険料，雑費等合に計上することとしています）。

を含む」と定義しています。付加利益は，「継続「その他原価」は，原価のうち，率計上するも的に運営するのに要する費用であって，法人税，のであり，直接経費のうち率計上するものと間接地方税，株主配当金，役員賞与金，内部留保金，原価を合わせた経費です。間接原価は「当該業務支払利息および割引料，支払保証料その他の営業担当部署の事務職員の人件費および福利厚生費，外費用等を含む」と定義しています。
各経費の算出方法

水道光熱費等の経費」であり，積上げは困難です。このような原価に含まれるもののうち積上げ!

技術者単価×人日により算定する（歩掛によりできないものをまとめて「その他原価」と定義したものです。
「一般管理費等」は，一般管理費と付加利益から構成されており，一般管理費は，「建設コンサルタント等の当該業務担当部署以外の経費であっ直接人件費算定）"

直接経費（積上計上）
直接経費のうち，旅費交通費，電子成果品作成費などを積上計上

建設マネジメント技術

2011 年 4 月号 ３７

特集 積算基準類の改正#その他原価れまでと大きく変わりますので低入札価格調査の#＝!× α ／（１− α ）調査基準価格の算出方法の改定が必要です。このα を「原価（直接経費（積上計上）を除く）に占めるその他原価の割合」と定義し， α ＝３５％とため，それぞれの経費に乗じる率について表―１のとおり設定しました。

設定

調査基準価格においては，範囲を６／１０〜８／１０$

一般管理費等の範囲内と定めていますが，改正後の調査基準価$＝（!＋"＋#）× β ／（１− β ）格も予定価格に対する率が大きく変わるものではβ を「業務価格に占める一般管理費等の割合」とないので，この範囲については変更していませ

定義し， β ＝３０％と設定ん。
また，「履行確実性」を評価する総合評価落札

５． 設計業務等標準積算基準書（参考資料）について方式の履行確実性評価においても，提出様式等を改正しています。

設計業務等標準積算基準の改正に併せて参考資

７． おわりに料も大幅な改定を行っています。
これまで使用していた技術経費がなくなっていますので，業務ごとに設定していた技術経費の表

今回の積算基準の改正においては，土木関係建を削除しています。また，その他原価，一般管理設コンサルタント業務のみを新たな積算手法に改費等を算出する際の端数処理の方法等を追加して正しています。積算基準では，このほかに測量業います。

務と地質調査業務の積算方法を定めていますが，これらの業務においては，今後調査を行い，新たな積算手法への改正の要否も含めた検討を行うこ

６． 調査基準価格の設定についてととしています。

新たな積算基準においては，経費の考え方がこ

表―１
業種区分
土木関係の建設コンサ
ルタント業務

調査基準価格の算出方法!

"

直接人件費の額

直接経費の額（注） 調査基準価格は!〜$までに掲げる額の合計額

３８ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号#$

その他原価の額に一般管理費等の額に０を乗じて得た額
９／１

３／１０を乗じて得た額特集 積算基準類の改正

平成２３年度 設計業務委託等
技術者単価について
よねはら

国土交通省大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室

課長補佐

建設システム係長"けん

米原賢

おおたにこう じ

大谷江二

諸手当（役職，資格，通勤，住宅，家族，その他）

１． はじめに

#

賞与相当額

$

事業主負担額（退職金積立，健康保険，厚生年金保険，雇用保険，労災保険，介護保険，児設計業務委託等技術者単価は，社会状況等の変童手当）化を適切に反映するため，毎年実施している調査
設計業務等技術者給与実態調査結果に基づいて決定しています。

３． 留意事項

本稿では，平成２３年度に国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いる技術者単価（基準日額）の概要について紹介します。

設計業務委託等技術者単価は国土交通省が発注する公共工事の設計業務委託等の積算に用いるためのものであり，その使用に当たっては，以下の２． 設計業務委託等技術者単価の構成点について留意する必要があります。
・外注契約における技術者単価や雇用契約における技術者への支払い賃金を拘束するものではな

設計業務委託等技術者単価は，次の!〜$で構いこと。

成されます（図―１参照）。
!

・設計業務委託等技術者単価に含まれる賃金の範

基本給相当額!
設計業務委託等技術者単価＝基本給相当額"＋諸手当#＋賞与相当額

所定労働時間内８時間当たり（注） 単価に含まれない賃金，手当
１． 時間外，休日および深夜の労働についての割増賃金
２． 各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当

図―１５０ 建設マネジメント技術

2011 年 4 月号

設計業務委託等技術者単価の構成$＋

事業主負担額

積算基準類の改正 特集

平成２３年度設計業務委託等技術者単価!設計業務
技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

主任技術者

５６，６００５０

理事，技師長５１，８００５０

主任技師

４５，
３００５０技師%

３８，
９００

５５技師&

３
１，
６００

５５技師'

２６，
２００

５５

技術員

２２，
７００

６０

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

測量上級主任技師

４２，
３００５
５

測量主任技師

３１，
１００５５

測量技師

２５，８００５５

測量技師補

２１，５００５５

測量助手

２０，９００６０

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

操縦士

１００４４，３５整備士

３４，４００４０撮影士

３０，４００５０

撮影助手

２６，８００５５

技術者の職種

基準日額（円）

割増対象賃金比（％）

地質調査技師

３４，２００５５

主任地質調査員

２７，４００５５

地質調査員

２１，７００５５"測量業務

#航空関係

$地質業務

○割増対象賃金比
技術者基準日額の時間外手当を算出する際に用いる割増賃金の基礎となるものであり，技術者基準日額に占める「基本給相当額＋割増の対象となる手当」の割合。

囲は「２．設計業務委託等技術者単価の構成」の間でも標準的な指標として広く活用されているととおりであり，「図―１（注）単価に含まれないころであり，今後も引き続き，調査設計業務等技賃金，手当」に示すものは含まれないこと。

術者給与実態調査結果に基づき，適正な単価設定に努めていきたいと考えております。

４． おわりに

なお，平成２３年度設計業務委託等技術者単価については，下記HPにおいても公表しております
ので，ご活用ください。

設計業務委託等技術者単価は，積算の基礎資料として，国から県，市町村の発注官庁をはじめ民http : //www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/h2３
tanka.pdf

建設マネジメント技術

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