3-16 食料、生活必需品供給計画
3-16-1 災害時における物資供給に関する協定書
住田町（以下「甲」という。
）と NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。
）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める運搬手段により運搬す
るものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）- 109 -

第１０条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等について情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期限）
第１２条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成１８年９月８日
甲岩手県気仙郡住田町世田米字川向９６の１
住田町
住田町長 多田 欣一

乙新潟県新潟市清水４５０１番地１
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長 捧 賢一

- 110 -

3-16-2 災害救助用米穀に関する協定書
岩手県知事（以下「甲」という。
）と住田町長（以下「乙」という。
）とは、災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため、災害救助用米穀の引き取りについて乙が甲の指示を受けられない場合における取扱いについて、次のとおり協定する。
なお、甲は本協定と同時に乙を非常災害時における給食及び災害救助用米穀取扱者に指定する。
第 1 条 甲は、乙が災害救助用米穀の引き渡しを受けることができるようにするための協定を、食料事務局長と締結するとともに、乙に代わってその代金の支払いをするものとする。
2 乙は、災害救助用米穀の引き渡しを受ける必要があるときは、食料事務局支所長または政府所有
食料を保管する倉庫の責任者に対して直接引き渡しを要請することができるものとする。
第 2 条 甲は、乙に災害救助用米穀の価格を予め通知するものとする。
第 3 条 甲と乙は、災害救助用米穀の引取代金について別紙書式の内容により、災害救助用米穀代金納付契約を締結するものとする。
第 4 条 乙は、災害救助用米穀の引き渡しを受けたときは、甲に対して速やかに引渡全数量を報告するとともに、その代金を甲の定める期限までに納付するものとする。
第 5 条 代金納付期限後の延滞金の額は、年 14.6％の割合で計算した額とする。
この協定の証として本書 2 通を作成し、甲、乙各 1 通を所持するものとする。
平成 14 年 2 月 27 日
岩 手 県 知 事
岩手県住田町長- 111 -

増 田 寛 也
多 田 欣 一

3-16-3 災害救助用米穀代金納付契約書

1
2
3

種 類
数 量
代 金

￥
内

種別

4
5
6

産年

産地銘柄

現品取引場所
代金納付期限取 引 目 的

包装

訳
量目

等級

数量

単価

金額

年
月
日
○○災害の被災者等に対する給食、供給のため岩手県知事（以下「甲」という。）と住田町長（以下「乙」という。）とは、上記政府所有災害救助米穀の引取代金納付について、次の条項により契約を締結する。

第 1 条 乙は災害救助用米穀の引取代金を甲の発行する納額告知書によって、納付期限までに岩手県金庫に納付しなければならない。
第 2 条 乙が納付期限までにその引取代金を納付しなかったときは、該当未納額について、納付期限の翌日から納付するまでの日の日数に応じ年 14.6％で計算した額の延滞金を甲に納付しなければならない。
第 3 条 この契約に定める納付期限については、その期限が土曜日、日曜日及びその他の休日に該当する場合は、その翌日をもって該当期限とする。
第 4 条 乙は、甲の指示又は承認がなければ災害救助用米穀を転売又は買受目的に反した処分をすることができない。
第 5 条 乙は、災害救助用米穀の引取後、又は引取中において天災地変、火災、盗難その他やを得ない事由により乙が損害を被ることがあっても甲はその損害を負担しない。
第 6 条 この契約に定めのない事項については、法令の規定によるほか必要に応じて甲、乙協議して定める。
この契約の証として本書 2 通を作成し、甲、乙、各々その 1 通を所持するものとする。
年月日
甲 岩手県知事
乙 住田町長- 112 -

印
印

3-16-4 主食用米穀の売却要領（抜粋）（平成７年 11 月 1 日付け 7 食糧第 817 号（米流）食糧庁長官通達）
第 7 災害時における応急用米穀の取扱い
1 知事は、地震、大火災、風水害、雪害等非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、速やかに災害は性状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）の数量等を所長に通知するものとする。
2 所長は、1 の通知を受けたときは、管内の登録卸売業者の精米手持状況等を参酌の上、登録卸売業者に対し知事又は知事の指定する者に対する売却を指示するほか、知事と協議の上、必要に応じて政府米を直接知事又は知事の指定する者に売却するものとする。
なお、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が発動された場合における政府米の知事への緊急引渡手続については、長官が別に定めるところによるものとする。
3 所長は、応急用米穀について、2 に基づき講じた措置については、速やかに長官に報告するものとする。
（注）
所長＝食糧事務所長
長官＝食糧庁長官- 113 -

3-16-5 応急食糧引渡しに関する協定書
災害救助法が発動された場合における政府米の緊急引渡しに関し、「災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領（昭和 61 年 2 月 10 日付け 61 食糧第 120 号食糧庁長官通達）」に基づき、岩手県知事と盛岡食糧事務局長との間に下記のとおり協定する。
記
第 1 条 災害救助用米穀の売買契約は、岩手県知事（以下「知事」という。）と盛岡食糧事務所長（以下「所長」という。）との間において締結するものとする。
第 2 条 被災害地の市町村長は、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀の引取に関する知事の指示を受け得ない場合には、災害救助法発動期間中に緊急に引渡しを受ける必要のある数量の災害救助用米穀について、食糧事務所支所長又は政府所有食糧を保管する倉庫の責任者に対して直接引渡しを要請することができるものとする。
第 3 条 知事は、市町村長が第 2 条により災害救助用米穀の引渡しを受けた場合には、当該市町村長が引渡しを受けた災害救助用米穀の全数量について所定の価格により買い受けるものとする。
第 4 条 所長は、知事に災害救助用米穀の価値をあらかじめ通知しておくこととし、価値を変更した
場合には速やかに変更後の価値を通知するものとする。
第 5 条 災害救助用米穀の売買代金の納付については、30 日以内の延納とし、担保及び金利は徴しないものとする。
第 6 条 災害救助用米穀の引渡しを行うものは正品に限るものとし、事故品（損傷品等）の引渡しは行わないものとする。
ただし、知事又は知事の指定する者（知事又は市町村長が取扱者として指定した卸売業者等をいう。）が当該事故品の損傷等の程度が軽微であり、災害救助用米穀として適当であると認めた場合であって、当該倉庫に在庫する正品の不足を補うため知事又は引取人から引渡しの要請があったときは、当該米穀を引渡して差し支えないものとする。
第 7 条 この協定の内容に変動を生じたときは別途更新するものとする。
この協定の証として本書 2 通を作成し知事及び所長がそれぞれ 1 通を保有するものとする。
平成 14 年 2 月 4 日
岩手県知事
盛岡食糧事務局長- 114 -

3-16-6 災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の緊急引渡要領（昭和 61 年 2 月 10 日付け食糧第 120 号 食糧庁長官通達）
第1 趣 旨
この要領は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が発動された場合における政府米の知事への緊急引渡手続きについて、必要な事項を定めるものとする。
第 2 事前の協定等
1 所長は、
災害救助法が発動された場合において当該災害地を所轄する知事又は市町村長からの緊急な引渡しの要請に応じて引き渡す政府米（以下「災害救助用米穀」という。）の引渡しに関し、
あらかじめ、知事と知事が直接要請する場合の手続き等のほか、次の事項についての取扱要領を協定しておくものとする。
(1) 市町村長は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀の引取りに関する知事の指示を受け得ない場合には、災害救助法発動期間中に緊急に引渡しを受ける必要のある数量の災害救助用米穀について、食糧事務局支所長（以下「支所長」という。）又は政府所有食糧を保管する倉庫（以下「倉庫」という。）の責任者（政府倉庫の物品出納官を含む。以下同じ。）に対して直接引渡しを要請することができること。
(2) 知事は、市町村長が(1)により災害救助用米穀の引渡しを受けた場合には、当該市町村長が引渡しを受けた災害救助用米穀の全数量について所定の価格により買い受けること。
(3) 所長は、知事に災害救助用米穀の価格をあらかじめ通知しておくこと。また、価格を変更した場合には速やかに変更後の価格を通知すること。
(4) 災害救助用米穀の売買代金の納付については、30 日以内の延納とし、担保及び金利は徴しないものとする。
(5) 災害救助用米穀として引渡しを行うものは正品に限るものとし、事故品（損傷等）の引渡しは行わないものとすること。
ただし、知事又は知事の指定する者（知事又は市町村長が取扱者として指定した卸売業者等をいう。以下「引取人」という。）が当該事故品の損傷等の程度が軽微であり災害救助用米穀として適当であると認めた場合であって、当該倉庫に在庫する正品の不足を補うため知事又は引取人から引渡しの要請があったときは当該米穀を引渡して差し支えないものとすること。
2 1 の協定が成立した場合には、所長は管下の支所長及び食糧庁指定倉庫業者に対し、知事は市町
村長に対し、それぞれの内容等を周知徹底させておくものとする。
第 3 知事又は市町村長に対する災害救助用米穀の引渡し
1 荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う場合(1) 所長は、知事から災害救助用米穀の緊急引渡しについて要請を受け、知事に対する直接売却を決定したときは、直ちに知事に対して延納売却を行うものとする。
この場合における売買契約の締結は、「災害救助用発動に伴う応急食糧売却の買契約書及び延納措置について」（昭和 35 年 4 月 19 日付け 35 食糧第 2432 号（経理）食糧庁長官通達）によるものとする。
（2） 知事に対する所長の災害救助用米穀引渡事務は、「荷渡指図書および出庫証による物品の引渡要領」（昭和 35 年 4 月 7 日付け 35 食糧第 2232 号（経理）食糧庁長官通達。以下「引渡要領」という。）に定めるところにより行うものとする。
ただし、次ぎに揚げるときは、所長は、荷渡指図書（出庫証を含む。以下同じ。）を概数によって発行することができるものとする。
ア 災害地の倉庫から災害救助用米穀を出庫するときであって正品在庫数量が不明確なとき。
イ 災害地区別に災害救助用米穀の必要量の変動が予想されるとき。

- 115 -

2 荷渡指図書を発行・交付して引渡しを行う時間的余裕のない場合(1) 食糧事務所本所と倉庫及び支所との間の連絡がつく場合
ア 所長は、荷渡指図書を発行・交付して引渡しをする時間的余裕がない（荷渡指図書を交付しても、当該荷渡指図書の提示を受けて災害救助用米穀の引渡しを行うことが困難なときを含む。）と認めたときは、荷渡指図書によることなく知事又は引取人に対して災害救助用米穀を引渡すものとする。
イ 所長は、アにより災害救助用米穀の引渡すときは、倉庫の責任者に対し、電話又は他の通信方法により当該災害救助用米穀の種類、類別、等級、数量等荷渡指図書に記載すべき事項を明確に指示するとともに、倉庫を管轄する支所長に対し、指示の内容を連絡するものとする。
ただし、1 の(2)のただし書に揚げる事由に該当するときは、概数による指示を行うことができるものとする。
なお、倉庫の責任者及び支所長は、所長から指示のあった内容等を記録しておくものとする。
ウ 倉庫の責任者は、イの所長の指示に基づき知事又は引取人に対して災害救助用米穀の引渡しを行うときは、知事又は引取人から引渡しに係る災害救助用米穀の種類、類別、等級、数量等を明らかにした受領証をかならず徴するものとする。
エ 支所長は、ウにより災害救助用米穀の引渡しがおこなわれるときは、必要に応じ支所職員を立ち会わせるものとする。
(2) 食糧事務所本所と倉庫及び支所との間の連絡がつかない場合
ア 市町村長から支所長に対して緊急な引渡しを要請する場合(ア) 市町村長は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀の引き取りに関する知事の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引き取りを必要とするときは、当該地域を管轄する支所長（支所長に連絡のとれないときは、「政府所有食糧等の保管管理要領」（昭和 61 年 3 月 28 日付け 61 食糧業第 162 号（買入）食糧庁長官通達）に定める保管指導担当者である食糧事務所職員。以下「支所長等」という。）に対して、文書により要請を行うものとする。
(イ) 支所長等は、市町村長から(ア)により要請を受けた場合であって、当該要請内容を検討の上適当と認めたときは、その旨を市町村長に通知するとともに、倉庫の責任者に対して災害救助用米穀の引渡しの指示を(1)のイに準じて行うものとする。
(ウ) 倉庫の責任者は(イ)による支所長等の指示に基づき災害救助用米穀の引渡しを行う
ものとするが、その引渡しに際しては、(1)のウに準じて市町村長から受領証を徴するものとする。
(エ) 支所長等は、(ウ)により災害救助用米穀の引渡しが行われるときは、自ら立ち会う
か又は支所職員に立ち会わせるものとする。
イ 市町村長から倉庫の責任者に対して緊急な引渡しを直接要請する場合(ア) 市町村長は、交通・通信の途絶のため災害救助用米穀の引き取りに関する知事の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引き取りを必要とするものの支所長等に対して連絡が取れないときは、倉庫の責任者に対して、文書により緊急な引渡し要請することができるものとする。
(イ) 倉庫の責任者は、(ア)による市町村長の要請書に基づき被害救助用米穀の引渡しを行うものとするが、この引渡しに際しては、(1)のウに準じて市町村長から受領証を徴するものとする。
なお、この場合、倉庫の責任者は、トラック番号その他当該引渡しの事実を証する事
項及び引渡し時の立会者名等を記録しておくものとする。
- 116 -

(ウ) 倉庫の責任者は、支所長等に対して連絡がつき次第、速やかに、(イ)による災害救助用米穀の引渡しの事実、状況等を報告するものとする。
ウ 市町村長が、緊急な引渡し要請できる災害救助用米穀の数量は、被災者及び災害救助従事者に対する炊き出し等給食に必要な数量とするものとする。
エ 所長に対する支所長の報告
支所長は、ア又はイにより災害救助用米穀の引渡しを行ったときは、速やかに、所長に対してあらかじめ所長の定める様式により当該引渡災害救助用米穀に日別、倉庫別の種類、類別、等級、数量等を報告するものとする。
オ 知事に対する市町村長の報告
市町村長は、ア又はイにより災害救助用米穀の引渡しを受けたときは、速やかに、知事に対して当該引渡しを受けた災害救助用米穀の日別、倉庫別の種類、類別、等級、数量等を報告するものとする。
第 4 売買契約書の整備
1 所長は、第 3 の 1 の(2)のただし書きにより概数による荷渡指図書を発行した場合において、実際の引渡しに応じて売買契約の内容を改定する必要があるとき又は第3の2により荷渡指図書によることなく引渡しを行ったときは、知事と実引渡月日毎に実引渡数量をもって、売買契約の改定又は締結を行うものとする。
2 所長は、1 の売買契約の締結に当たっては、知事から「日別、倉庫別買取数量明細書」を徴し、これと第 3 の 2 の(2)のエの支所長からの報告等とを照合するものとする。
第 5 荷渡指図書の発行等事務整理
1 所長は、第 3 の 2 により荷渡指図書の発行・交付していない場合は、速やかに第 4 の 1 により売買契約を締結した日付けで、荷渡指図書を発行し、知事に交付するものとする。
2 1 により荷渡指図書を発行・交付した場合の事務処理は、次のよるほか、引渡要領の定めるところによるものとする。
(1) 所長は、荷渡指図書の裏面に、引渡物品受領確認印（知事）を徴した上、荷渡通知書及び払出命令書とともに支所長に送付するものとする。
(2) 支所長は、(1)により送付を受けた荷渡図書及び荷渡通知書を倉庫の責任者に回付するものとする。
(3) 倉庫の責任者は、(2)により荷渡指図書及び荷渡通知書の回付を受けたときは、知事又は引取人からの受領証と照合の上、引渡報告書を作成し、これを支所長に提出する。
第 6 その他
既に「災害時における応急食糧の緊急引渡について」（昭和 35 年 7 月 6 日付け 35 食糧第 4151
号（経理）食糧庁長官通達）により所長と知事との間で災害救助用米穀の緊急な引渡しについての取扱要領が協定されており、改めて協定する必要がないと所長が認める場合は、第 2 に基づいて協定された当該取扱要領として取り扱って差し支えないものとする。

- 117 -

3-16-7 災害時における救援物資（飲料水）の供給に関する協定書

住田町（以下「甲」という。）とみちのくコカ･コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）
は、住田町における地震、風水害等の災害発生時又は発生のおそれがある場合（以下「災害時等」という。）における飲料の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、災害時等に際して、甲から乙に対して行う支援協力の要請に関し必要な飲料の供給について必要な事項を定めるものとする。
（飲料水の確保）第２条 甲は、災害時等における応急対策のため緊急に飲料を調達する必要があると認めたときは、乙に対し、飲料の供給を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、保有又は調達可能な飲料の供給について速やかに対応する。
（要請方法）
第３条 甲は、前条の要請をする場合は、「救援物資供給要請書」（様式第１号）により、飲料の種類、数量、納入日時、納入場所その他必要な事項を明らかにして行うものとする。ただし、緊急を要する
ときは口頭で要請し、事後において救援物資供給要請書を提出するものとする。
（飲料水の運搬及び引渡し）
第４条 飲料の引渡場所は、甲が状況に応じて指定するものとし、引渡場所までの飲料の運搬は原則として乙が行うものとする。
２ 甲は当該場所において、乙の提出する「飲料受領書」（様式第２号）により数量等を確認の上、飲料を引き取るものとする。
（経費の負担）第５条 乙が甲に供給した飲料の代金及び運搬等に要した費用等、必要と認めるその他の経費（以下「代金等」という。）については、甲が負担するものとする。
２ 代金等の額は、災害発生時直前における適正な価格を基準として、甲、乙協議のうえ決定するものとする。
（経費の請求及び支払）第６条 乙は、飲料の納入が完了したときは、前条の価格による代金について、納品書及び別途甲の定める請求書をもって、甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による乙からの代金の請求があったときは、その内容を確認の上、支払うものとする。
（負傷等の補償）
第７条 第４条に規定する業務に従事した者について、その者の責に帰することができない理由により、死亡、負傷、もしくは疾病にかかり、又は障がい者となった場合の災害補償は、乙の責任において行- 118 -

うものとする。
（情報交換及び提供）
第８条 甲及び乙は、この協定に基づく協力が円滑に行われるよう、平常時から相互に情報交換を行うとともに、住田町の災害発生時における、諸活動中に覚知した災害に関する情報についても必要に応じ相互に提供し合うものとする。
（連絡責任者等）
第９条 甲及び乙は、支援活動に関する事項の伝達を円滑に行うため、連絡先、連絡責任者及び連絡担当者を定め、相互に報告するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の内容に変更が生じた場合は、速やかに相手方に報告するものとする。
（調査票の提出）第１０条 乙は、この協定締結の後、毎年４月１日現在の緊急連絡先及び物資の保有数量等を記した「調査票」（様式第３号）を甲に提出するものとする。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、協定締結日から平成２７年３月３１日までとする。
２ 前項の有効期間満了の日の１箇月前までに甲又は乙からこの協定を更新しない旨の文書による通知がない場合は、当該有効期間は更に１年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。
（協議）第１２条 この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈について疑義が生じたときは、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。

この協定の締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２７年１月２９日

甲 岩手県気仙郡住田町世田米字川向８８番地１
住田町
代表者 住 田 町 長

多 田 欣 一乙 岩手県紫波郡矢巾町広宮沢第１地割２７９番地
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
代表者 代表取締役社長 谷 村 広 和- 119 -

様式第１号（第３条関係）

救援物資供給要請書
年

月

日

様

町長

印

災害時における飲料の供給に関する協定第３条の規定に基づき、次のとおり要請します。

１ 要
２ 納
３ 納

請
入

日
希

入

望
場

時

年

月

日（ ）

日

年

月

日（ ）

所

４ 飲 料 の 種 類 ・ 数 量- 120 -

様式第２号（第４条関係）
飲料受領書
年

月

日

様

飲料受領確認者
職氏名印

貴社より次のとおり飲料を受領しました。

記

１ 受領場所

２ 飲料の種類及び数量
品

名

規

格

数 量

備

※記以下の受領場所、飲料の種類、規格、数量などは配送時にあらかじめ記載しておくこと。受領確認者の押印は省略することができる。

- 121 -

考様式第３号（第１１条関係）

調 査 票
年
■基本事項
商 号 又 は 名 称
〒
住

所

代

表

電

話

者

氏

名

役

職

番

号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

Ｅ－ｍａｉｌ■緊急連絡先
責

任

者

氏

名

役

職

昼

間

連

絡

先

夜間・休日連絡先

担

当

者

氏

名

役

昼

間

連

絡

先

夜間・休日連絡先

担

当

者

氏

名

役

昼

間

連

絡

先

夜間・休日連絡先

職

職■事業所（活動拠点の所在地）
事
所

業

所
在

名
地
位

置

図

- 122 -

月日

3-16-8 主な被服、寝具等調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名

称

取 扱 品

所

在

ハード＆グリーン コメリ

衣類・寝具

世田米字川向 17-5

かくえ商店

衣

類

〃

世田米駅 74-4

46-2125

村保洋品店

衣

類

〃

世田米駅 120

46-2003

ホームショップ むらやす

金物・雑貨

〃

世田米駅 111

46-2381

菅野シューズ

靴・履物〃

世田米駅 109

46-2123

泉商店

衣

類

〃

向川口 37-3

46-2207

佐藤商店

衣

類

上有住字八日町 67- 123 -

地

電話

49-1023

48-2505

3-16-9 米穀の調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名

称

代 表 者 名

所

在

地

電

話

阿部米穀荒物店

阿 部 勝 一世田米字世田米駅 10846-2755

ﾍﾙｼｰ&ﾌｰｽﾞｼｮｯﾌﾟかじや佐々木 一 彦世田米字世田米駅 28

46-2661（有）八兆屋

阿 部 勝 也

世田米字川向 33-3

49-1588

吉田米穀店

吉 田

世田米字向川口 79

46-2206浩- 124 -

3-16-10 主な副食物調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名

称

代 表 者 名

所

在

地

電

話

佐 々 木 商 店

佐々木 和 子

世田米字小口洞 50

46-3487（有）八兆屋

阿 部 勝 也

世田米字川向 33-3

49-1588

ローソン住田町世田米店

金 野 哲 哉

世田米字川向 64-2

46-2638

ローソン岩手住田店

小 泉

功

世田米字小府金 23-2

46-4063

菊 豊 商 店

菊 池 作 也

世田米字高屋敷 141-1

47-2040

紺 野 商 店

紺 野 幸 吉下有住字十文字 22

48-2352

ファミリーショップ さとう

佐 藤 忠 美下有住字高瀬 30-1

48-2701

佐 藤 商 店

佐 藤 留 助上有住字上家 103

48-2260

菊 田 商 店

菊 田 ハ ナ

上有住字上寒倉 146-2

48-2349

高 萩 商 店

高 萩 久 之上有住字中沢 122-3

48-2104

木 岡 商 店

木 岡 俊 造上有住字八日町 72

48-2645- 125 -

3-16-11 主な生パン調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名

称

代 表 者 名

所

在

地

電

話

（有）八兆屋

阿 部 勝 也

世田米字川向 33-3

49-1588

ローソン住田町世田米店

金 野 哲 哉

世田米字川向 64-2

46-2638

ローソン岩手住田店

小 泉

世田米字小府金 23-2

46-4063

功- 126 -

3-16-12 主な牛乳調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名
佐々木商店

称

代 表 者 名所

佐々木 拓 郎世田米字向川口 76-- 127 -

在

地

電

話

46-3285

3-16-13 主な弁当・仕出し調達先一覧表
平成 26 年 4 月 1 日現在
名

称

代 表 者 名

所

在

地

電

話

黄金屋給食センター

井戸端 光 男

世田米字上日向１－８

46-2032

サキヤマ（株）住田営業所

崎 山

世田米字小府金 27-11

49-1121（有）八兆屋

阿 部 勝 也

世田米字川向 33-3

49-1588

ローソン住田町世田米店

金 野 哲 哉

世田米字川向 64-2

46-2638

ローソン岩手住田店

小 泉

世田米字小府金 23-2

46-4063

実

功- 128 -

3-16-14 炊き出し協力団体(地区婦人会長一覧表)
平成 26 年 4 月 1 日現在
団

体

名

氏

名

住

所

電

話

世田米地区婦人消防協力隊

菅村ひろみ

世田米字世田米駅 55-6

46-2068

大股地区婦人消防協力隊

佐藤 菊子

世田米字畷畑 38

47-2339

下有住地区婦人消防協力隊

吉田 祐子

下有住字十文字 82

48-2665

上有住地区婦人消防協力隊

高橋美穂子

上有住字平沢 83-1

48-2503

五葉地区婦人消防協力隊

高橋サチ子

上有住字下寒倉 166

48-2223- 129 -

備考