地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律について

令和６年４月地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要（令和６年法律第18号、生物多様性増進活動促進法）
ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、主務大臣による基本方針の策定、当該活動に係る計画の認定制度の創設、認定を受けた活動に係る手続のワンストップ化・規制の特例等の措置等を講ずる。

■ 背景○

令和４年12月に新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。我が国も生物多様性国家戦略を改定し、2030年までの「ネイチャーポジティブ」※１の実現と、このために陸と海の30%以上を保全する「30by30」の目標を掲げた。この達成には、国立公園等の保護地域の拡張に加え、里地里山、企業緑地や都市の緑地等の身近な自然など、OECM※２の設定促進が必要。

○

また、企業経営においても、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の流れもあいまって、生物の多様性や自然資本の重要性が高まっている。

※１自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させる※２保護地域以外で生物の多様性の保全に資する地域■ 主な措置事項
１．地域における生物の多様性の増進※のための活動の促進※維持、回復又は創出（１）増進活動実施計画等の認定制度の創設①企業等が、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・創出に資する「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣が認定（企業等は情報開示等に活用）。
②市町村がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動を「連携増進活動実施計画」として主務大臣が認定。
①又は②の認定を受けた者は、その活動内容に応じて、自然公園法・自然環境保全法・種の保存法・鳥獣保護管理法・外来生物法・森林法・都市緑地法における手続のワンストップ化・簡素化といった特例を受けることができる。

（２）生物多様性維持協定②の認定を受けた市町村は、土地所有者等と「生物多様性維持協定」を締結することができ、長期的・安定的に活動が実施できる。

２．その他
(１)

(独法)環境再生保全機構法の一部改正（認定関連業務の一部や情報提供等を機構が実施 ）(２)

生物多様性地域連携促進法の廃止＜施行期日＞公布の日から起算して、１年を超えない範囲で政令で定める日

豊かな生物の多様性の確保、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現へ

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１-1．法律の背景
令和４年12月に新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。我が国も生物多様性国家戦略を改定し、2030年までの「ネイチャーポジティブ」※１の実現と、このために陸と海の30%以上を保全する「30by30」の目標を掲げた。この達成には、国立公園等の保護地域の拡張に加え、里地里山、企業緑地や都市の緑地等の身近な自然など、OECM※２の設定促進が必要。
また、企業経営においても、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の流れもあいまって、生物の多様性や自然資本の重要性が高まっている。
※１：ネイチャーポジティブ

自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させること。

生物多様性は人類の存続の基盤であり、その上に社会が成立し、更にその上に経済が成立するという３層構造。
しかしながら、我が国の生物多様性は過去50年間損失し続けている。
このため、将来にわたって生物多様性の恵みを享受するために、生物多様性の損失を止め反転させることが必要。

※２：OECM

保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと。

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、場所に紐付いた取組の推進が重要。
保護地域に加えて、人々の生業や民間の自発的な取組によって自然が守られている地域など身近な自然をOECMとしてカウントし、地域の生態系を保全することが重要。

里地里山

都市の緑地
OECMのイメージ3

１-2．（参考）自然共生サイトの認定
環境省では、民間の活動等によって生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市緑地、沿岸域等）を「自然共生サイト」として認定する仕組みを令和５年度から開始。
【自然共生サイトについて】
令和５年度前期・後期合計で184か所を認定。
認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた区域
はOECMとして国際データベースに登録。
活動促進等のためのインセンティブとして、自然共生サイトを支援した者に「支援証明書」を発行する制度（TNFD等への対応に活用できるよう設計）や、専門家派遣等を検討中。
＜自然共生サイトの例＞

サントリー天然水の森ひょうご
西脇門柳山（兵庫県西脇市）

麻機遊水池（静岡県静岡市）【法制化による自然共生サイトの取組強化】
自然共生サイトは、生物多様性が豊かな場所を対象。
これは、認定によって今後も適切に保全が継続される蓋然性を高める観点から有効な手段であり、OECMとして30by30目標にも貢献。
一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のターゲット２において「2030年までに劣化した生態系の少なくとも 30％で効果的な再生を行うこと」とされているように、生物多様性の回復や創出を図ることも必要。
そのため、法制化に当たっては、生物多様性が豊かな場所での活動（維持する活動）に加えて、管理放棄地などにおける生物多様性の回復や、開発跡地などにおける生物多様性の創出も対象。
その上で、活動により、活動場所の生物多様性が豊かになれば、OECMとして、30by30目標の達成にも貢献。
2007年

自然共生サイト認定証授与式（令和５年10月25日）

2017年

生態系の創出の取組例（静岡県富士市）

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２．基本理念・基本方針＜基本理念等＞ （第１条～第７条関係）
ネイチャーポジティブの実現に向けて、基本理念を規定。
生物の多様性の増進は、豊かな生物の多様性を確保することが人類の存続の基盤であることを踏まえ、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民が豊かな生物の多様性の恵沢を享受することができる、自然と共生する社会の実現を旨として、国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体の密接な連携の下に行われなければならないものとすること。
生物の多様性の増進とは、生物の多様性を維持し、回復し、又は創出することをいう。
国、地方公共団体、事業者、国民についての責務・努力規定を設ける。

ネイチャーポジティブ実現に向けた基本理念、各主体の役割分担を規定＜基本方針＞ （第８条関係）
主務大臣（環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）は、地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針を定めるものとすること。
••

基本方針には、地域生物多様性増進活動の促進の意義、計画作成の基本的事項、農林漁業に係る生産活動との調和その他の配慮すべき事項等を記載する。
基本方針は、生物多様性基本法の生物多様性国家戦略のほか、森林法、みどりの食料システム法、都市緑地法の計画等との調和が保たれたものでなければならないものとする。

３大臣による基本方針策定により、生物多様性増進に資する活動の方向性を提示

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３-1．活動計画の認定＜増進活動実施計画の認定＞（第９条・第10条）
地域生物多様性増進活動を行おうとする者（企業、NPO等）は、単独で又は共同して、「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
＜連携増進活動実施計画の認定＞（第11条~第13条）
連携地域生物多様性増進活動を行おうとする市町村は、単独で又は共同して、「連携増進活動実施計画」を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
＜共通事項＞•計画には、活動の内容、区域、目標、実施体制等を記載する。計画に係る変更の認定、認定の取消し等について所要の規定を設ける。主務大臣による報告徴収及び報告義務違反に対する罰則を規定する。

民間と市町村の特性に応じ、「増進」と「連携」の２つの計画認定制度を設ける。
先行的事例である「自然共生サイト」の認定例
アサヒの森
甲野村山（広島県）

神戸の里山林・棚田・ため池（兵庫県）

企業による森林の整備

官民学による里地里山の保全

つくばこどもの森
保育園（茨城県）

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

水田ビオトープの田植え

都心における緑地の整備

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3-2. 認定計画に係る法律上の特例＜法律上の特例措置＞（第15条～第22条関係）①保護地域等における行為規制等の特例
法律

対象地域

自然公園法

国立公園及び国定公園

自然環境保全法

自然環境保全地域

種の保存法

生息地等保護区の管理地区

鳥獣保護管理法

鳥獣保護区の特別保護地区

都市緑地法

緑地保全地域及び特別緑地保全地区

森林法

地域森林計画対象民有林

認定により、自然公園法等の手続をワンストップ化・簡素化
特例の対象とする行為の例
・木竹の伐採（木竹の本数の調整、整枝等）
・工作物の新築（自動撮影カメラや赤外線センサーその他の動植物の生育・生息状況をモニタリングするために必要な小規模な機器又は防鹿柵等） 等
・伐採等の届出②関連法令の認定みなし対象制度

対象制度の概要

特定外来生物の防除

民間等による特定外来生物を計画的に防除する計画について、環境大臣等の認定を受ける
ことにより、特定外来生物法及び鳥獣保護管理法の規制の一部が不要となる。

生態系維持回復事業

民間等による国立公園等におけるシカ対策等の事業について、環境大臣等の認定を受けることにより、国立公園等における許可等が包括的に不要となる。

保護増殖事業

民間等による国内希少動物種の保護等の事業について、環境大臣の認定を受けることにより、種の保存法による規制が包括的に不要となる。

（外来生物法）（自然公園法、自然環境保全法）（種の保存法）7

3-3. 生物多様性維持協定＜生物多様性維持協定＞ （第22条～第26条関係）
認定連携市町村は、認定連携増進活動実施計画の実施のため必要があると認めるときは、認定連携活動実施者及びその認定連携増進活動実施計画に係る区域（海域を除き、生物の多様性が維持されている区域に限る。）内の土地の所有者等と協定を締結して、当該土地の区域内の連携地域生物多様性増進活動を行うことができるものとする。
生物多様性維持協定は、協定区域内の土地の所有者等の全員の合意を得なければならない。
認定連携市町村による公告のあった協定は、その公告のあった後において協定区域内の土地の所有者等となった者（相続人等）に対しても、その効力があるものとする。

土地の所有者等の協力が活動の継続に不可欠であることを踏まえ、市町村が作成した「連携計画」に基づき、長期安定的に活動を実施するための協定制度を設ける。
市町村

活動実施者

土地所有者

生物多様性維持協定～活動の継続性・安定性の確保へ～

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4. その他（関連する施策との連携等）＜関連する施策との連携等＞ （第28条～第32条関係）関係者間における連携・協力のあっせん等を行う「地域生物多様性増進活動支援センター」の確保
国及び地方公共団体は、地球温暖化の防止、気候変動適応、循環型社会の形成、防災、水循環その他の関連する施策との連携を図るよう努める。
国は、生物多様性の増進に関する科学的知見の充実のための措置を講ずる。
国は、生物多様性の増進に関する国際協力を推進するよう努める。
国は、教育活動、広報活動等を通じて、地域生物多様性増進活動に関し、事業者及び国民の理解の増進等のための措置を講ずる。

ネイチャーポジティブ実現に向け、関係する施策との連携や、生物多様性に関する理解の増進など国が取り組むべき施策について規定する。
＜施行期日等＞ （附則関係）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、基本方針策定に係る準備行為等については、公布の日から施行する。
生物多様性地域連携促進法※を廃止し、所要の経過措置を設ける。

※地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律

独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正し、主務大臣の認定等の事務の一部を独立行政法人環境再生保全機構に行わせるため、業務等に必要な規定を追加する。

関係法令の整備を行い、本法の施行に向けた実施体制等を確立する。

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