（97） （105） （82） （95） （90） （95）

2,191

609

2

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

2

3

8

8

8

0

2 3 54

28

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1

3 6

41

24

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4

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13

6

3

電 話 ０３（ ３８１８ ）２ ９ ０６
606

10

30

12 F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7（99） （98） （84） （100） （106） （119）316

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12594

月豪雨被害お見舞い（101） （106） （91） （84） （97） （95）

■

2,137

2

一般社団法人２．平成 年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材合板用丸太及び輸入丸太 は、 前 年 同 期 に 比 べ 増 加 す る 一 方、
輸入製材品及び合板は前年同期と同程
度、国産材製材用丸太及び構造用集成材は、前年同期に比べ減少する見通し。
３． 平 成 年 度 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は、増加要因として、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が想定されるが、一方、

6,297

3

90

平成 年 月豪雨災害によって亡くなられた方々に哀悼の意を表しますと共に、被災者の皆様に衷心より、お見舞い
申し上げます。当連盟の会員市場については、広島県で原木市場、製品市場各で 事 務 所・ 倉 庫 の 浸 水 並 び に 原 木 の 流
出、愛媛県で原木市場の選木機の浸水等の被害報告がありました。豪雨被害からの速やかな御快復、御復興をお祈り申し
上げます。

6,430

57

3

1

2,321

6,144

6,248

3,258

4,427

■「主要木材の需給見通し

貸家着工戸数は減少が予想され、全体 ２．住宅着工見通し ２０１７年度の住宅着工戸数は ・ 万戸となり、前年
として、前年度に比べ減少すると見込
度比△ ・ ％で 年ぶりの前年度割まれる。
れ。着工全体の 割程を占める貸家は
Ⅱ 資料の概要（抄）
月以降減少続き、 ・ 万戸（前年
１．一般経済の動向 ２０１８年度の実度 比 △ ・ ％）、 持 家 は ・ 万 戸
質ＧＤＰ成長率は前年比＋ ・ ％と
年 連 続 で プ ラ ス 成 長 と 見 込 ま れ る。 （ 同 △ ・ ％） と い ず れ も３年 連 続の減少。分譲マンションも ・ 万戸
雇用・所得情勢の改善が続く中で、個（ 同 △ ・ ％） で、２年 連 続 の 減 少
人消費も底堅さを維持する見込み。２となる中、分譲戸建は ・ 万戸（同
０１９年度は、消費税率が ％に引き・ ％）と 年連続で増加、２００上げられると想定、駆け込み需要・反６年度以来の高水準。住宅着工戸数の動減とも前回と比べ小規模にとどま・ ％を占める木造住宅は ・ 万る。消費者マインドの悪化も一時的に戸、前年度比△ ・ ％、 年ぶりにとどまる、公共投資を中心に経済対策減少。木造住宅、持家は ・ 万戸（前が打ち出されると想定しており、実質年度比△ ・ ％）で 年ぶりの減少、ＧＤＰ成長率は前年比＋ ・ ％とプ
貸家は ・ 万戸（同△ ・ ％）でラスを維持すると見込まれる。
２０１０年度以来 年ぶりの減少、分譲住宅は ・ 万戸（同 ・ ％）で年ぶりの増加。貸家着工は、相続税
対 策 の 一 巡、 金 融 機 関 の 貸 出 慎 重 化、
空 室 率 な ど 調 整 要 因 に よ る 減 少 続 き、
建築費や労務費の上昇等から持家着工なども減少が続いている。今後の住宅着工見通しについて２０１８・２０１
９年度は、 万戸台半ばから前半との見方が多かった。今後、各種住宅関連支援策、消費税率引き上げ前後の動向を注視していく必要。
３．国産材丸太（製材用）の動向
年
第 四半期実績は、各地出材旺盛、前年同期程度。素材業者は、機械装備の強化、バイオマス、合板等の需要が見込めることなど、出材順調、四国では大型工場の操業も開始。需要も地域差は多少あるも、プレカットを含め、受812,444四半期及び第

4,086

1

0

1,586

1,546

755

1,150

3,100

580

1,488

1,575

765

1,120

600

1,571

1,581

834

1,090

571

1,499

1,546

904

1,067

2,433

6,114

6,464

3,267

3,866

12,362

624
1,491
1,621

1,577

1,549

739

996

（平成 年第四半期）」

12,2110（101） （115） （100） （97） （101） （95）

30年計（見通し）

構造用
集成材

10

570

見通し

（98） （116） （102） （100） （101） （94）

30年第 4 四半期（104） （115） （91） （97） （100） （93）

見通し

3,000

30年第 3 四半期（102） （108） （98） （93） （104） （99）

見込み

3,200

30年第 2 四半期（100） （120） （109） （97） （97） （96）

実績

3,144

30年第 1 四半期（100） （104） （91） （100） （105） （111）

29年計（実績）

合板4（101） （106） （84） （98） （107） （108）

実績

3,171

29年第 4 四半期

発 行 所
4

2,030
5,656
6,132

1,505
1,695
851
1,006

844
971
2,896
29年第 3 四半期（100） （104） （93） （103） （104） （109）
実績（99） （109） （107） （99） （103） （109）

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

実績

10 〒112-0004 林友ビル 6 階

実績

3,154
29年第 ２ 四半期

3

1,541
1,599
833
893
3,141
29年第 1 四半期

4

30

5,835
6,460
3,579
3,714
12,37830

3全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也（105） （111） （107） （105） （103） （108）
28年計（実績）

3

9

3,359
3,358
11,83527年計（実績）

輸入
製材品

3,191

7

6

4

30

30

輸入
丸太

26年計（実績）

1

26

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1 30

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製材用 合板用
国産材丸太30

平成 年 月 日、林野庁は、平成年度第 回の木材需給会議を開催し、「主要木材の需給見通し（平成 年第 四半期 及 び 第 四 半 期 ）」 を 取 り ま と め、 公表した。
Ⅰ 見通しの要点
１．平成 年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材製材用丸太及び国産材
合板用丸太は、前年同期に比べ増加す
る一方、合板は前年同期と同程度、輸入丸太、輸入製材品及び構造用集成材
は、前年同期に比べ減少する見通し。

主要木材の入荷量等の概要

730（第724号）

報時連
市
全（1）平成30年 8 月 1 日

（単位：千㎥ , ％）（括弧内は前年比又は前年同期比）

減少、第 四半期は、必要最低限の入け出荷数量は増えず、出荷数量は前期
板工場の設備投資による生産能力・効注は安定、ツーバイフォーは、米材の荷量に留まり、前年同期比減少見通し。
数 量 継 続 維 持、 対 日 出 荷 が 抑 え ら れ、
率 の ア ッ プ に よ り 前 年 同 期 比 で 増 加。
急 激 な 価 格 上 昇 か ら 受 注 を 控 え た り、
年第 四半
国内価格への転嫁出来ても、販売数量 （ ） 欧 州 材 製 材 品 供 給
第 四半期は、前期要因に加え新設の国産材への切り替えの声も聞くが、供期実績は、暖冬による出荷遅れ、世界は伸びず、前年同期比減少、第 四半合板工場の稼働開始により、前年同期
給側からは国産材のディメンジョンへ
需要増、円安傾向、日本市場の停滞を期は、盆休み以降の市況の見通し不透比で増加、第 四半期は、前期要因との切り替えはすぐには困難との声多反映し、前年同期比で減少。第 四半
明、若干の停滞感を予想。米材製品価
新設の合板工場の稼働増大により、前い。第 四半期は、各地の荷動きは期は、前期要因により、前年同期比減格の高騰により、代替え材へのシフト
年同期比で増加、第 四半期は、前期月、 月、 月と若干ずつ量が増加し
少、第 四半期は、現地工場の生産・も見られ、需要も減少することが予想要因と新設の合板工場のフル稼働によていると見られ、前年同期比増加、プ
出 荷 が 順 調 で、 日 本 も 安 定 的 な 買 付、され、前年同期比減少見通し。
り、前年同期比で増加の見通し。
レカットも大手を中心に必要な受注は前期比増加、第 四半期は、今年の買確保されているとの見方あるが、原木 ５．米材丸太需要動向 平成 年第 四 ７．米材、欧州材、北洋材、輸入集成材
い控えの結果、内地在庫調整進み、円の供給動向
半期実績は、前年同期に比べ減少、冬価格、外材価格上昇している中、国産高も寄与し買付の増加、年末の需要を
年第 四半期実
場 と し て は、 普 通 の 需 要 量 あ っ た が、 （ ） 米 材 丸 太 供 給材製品の価格だけが取り残されている考慮し、前年同期比増加見通し。
績は、輸出材が確保出来ず、カナダ数
昨 年 後 半 か ら の 丸 太 産 地 高 が 急 す ぎ、との意見多かった。需要の先行き不安
年第 四半
量が大幅減、一方、米国サイドは原木 （ ） 北 洋 材 製 材 品 供 給
コスト転嫁に時間。足元、戸建て持家あるが、今年前半は昨年並みか若干上
期実績は、例年通り比較的高水準の入価格が上昇し、米国の森林オーナーのの着工減も響き、先行きが見通しにく
回る、第 四半期は、来年の消費税率
荷、 前 年 同 期 比 増 加。 第 四 半 期 は、伐採意欲が掻き立てられ、若干数量がく、第 四半期は、年間を通じての需の見直しまで、引続き需要が安定とい
中国向けを始め世界需要強く、価格高増加、その結果相殺され、前年同期よ
要期、比較的活発な取引量は期待できう見方と、貸家需要の減少あるいは消騰し、前年同期比減少、第 四半期は、り若干減少。第 四半期は、カナダ国
るが、昨年を下回る勢い、着工数の減費税率見直しの先食いが今年後半から端境期、価格高騰、他国市場強く、日内工場の在庫数量も正常に戻り、カナ少の影響を受け始め、前年同期比減少、需要減となって現れるとの二つの見本向けの勢い無く、数量伸びず、前年
ダ数量も回復、米国の数量も若干増加
第 四半期は、プレカットなど総じて方、外材価格上昇も必ずしも国産材へ
同期比減少、第 四半期は、世界需要と仮定し、合わせて前年同期より増加、
見通し良くなく、価格は高値に張り付の転換につながらず、木材全体の需要増、為替にもよるが端境期、物理的に第 四半期は、通年通りファイヤーク
き、荷動きも例年になく良くない、前減につながるとの意見も、前回予想よ
量限定、前年同期比減少見通し。
ロージャーの影響で数量が減少、前年
年同期比減少、第 四半期は、今年後り減少見通し、第 四半期は、都市圏
年第同期比減少、第 四半期は、昨年度の （ ） 輸 入 構 造 用 集 成 材 供 給
半は辛うじて横ばい推移、今後の産地
では内装、リフォーム等の需要が増加
四半期実績は、暖冬、冬季休暇の影響
カナダ側での厳冬による伐採数量減を
価 格 推 移、 夏 場 の 産 地 フ ァ イ ヤ ー ク
傾向にあるが、工務店等の人手不足でで前年同期比減。第 四半期は、内地
省くと、６００千㎥の数量は見込まれ、ロージャーの状況によるが、内地需要対応できないとの情報も、徐々に住宅需要の勢い感じられず、一定量の買付、
前年同期比増加の見通し。
面で例年に比べ良くないとの意見が多需要が落ち着いてくると予想、前年同
前年同期比減少、第 四半期は、内地（ ）米材製材品供給
年第 四半期数。
期比で減少の見通し。
需要に陰見られ、円安、現地価格高騰
実績は、北米好況の影響で、過去 年
４．国産材丸太（合板用）の動向
年 ６．米材製材品需要動向 平成 年第を反映し、入荷量は伸びず、前年同期
同期比で一番少ない入荷。第 四半期
四半期実績は、国内マーケットは順調
第 四半期実績は、堅調な住宅着工（特比減少、第 四半期は、内地の在庫水は、北米好況により、主要材種ＳＰＦ、に出荷も、入荷量予測より少なく、出に 構 造 用 合 板 の 需 要 増 大 ）、 国 産 材 合準が高まるも、年末需要考慮し安定量
ヘムロック、ダグラスファー全ての数
荷数量も減少、前年同期比減少。第板へのシフトの促進、輸入合板の減少の買付に終始、前年同期比減少見通し。
量の減少、前年同期比減少、第 四半
四半期は、国内需要家は在庫が品薄状
傾向、フロア台板等への国産合板の需期は、北米の好況から価格も更に強含 ８．南洋材製材品等の需要動向
態で、輸入入荷数量が、そのまま出荷
要 増 大、 型 枠 用 合 板 の 需 要 増 大 傾 向、
年
み、当用買いに徹する買付となり、需 （ ） 南 洋 材 丸 太（ 製 材 用 ） 需 要
され、前年同期比減少、第 四半期は、
南洋材合板等に関する違法伐採等の環第 四半期実績は、年明けに原木入荷、要時期も、入荷は限定的、前年同期比
米国・中国の市況が好調の為、日本向境問題、国内合板工場のフル稼働、合
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平成30年 8 月 1 日（2）

報
時
連
市
全
（第724号） 

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3

4

アイテムの強い引き合い続き、出荷量
県 人、愛媛県 人、京都府 人、山など回復も、中小工務店の引き合い落
高品質が求められるボディ材、船舶材
は前年同期比増加、第 四半期は、丸口 県 人、 福 岡 県 人、 高 知 県 人、
ち着いている。比較的構造用合板の引向けの丸太は確保、前年同期並み。第
太 不 足 や 価 格 上 昇 の 中 で の 生 産 な ど、
兵庫県 人、鹿児島県 人、佐賀県
き合い強かった九州地区も落着き、前四半期は、 月出荷が前年同期並み、供給（入荷）の増加に厳しい環境が続人、岐阜県 人、滋賀県 人、宮崎県
年同期比減少、第 四半期は、住宅着
第 四半期は、梱包材用途は、減少傾
く、輸入合板の需要は、国内合板等に人、奈良県 人）
工戸数は前年水準に回復、建築基準法
向も製材向けは一定量の需要、サバ州
代替の効かない品薄アイテムで引き合 ・行方不明 人（広島県 人、岡山県の一部改訂により非住宅分野での建築の 丸 太 輸 出 禁 止、 価 格 高 騰、 供 給 減、いの衰え見られず、入荷量の水準は出人）
物の木造化も追い風、用途拡大が一層
前年同期比で減少、第 四半期は、供荷されてゆく、出荷量は前年同期比減 ○林野関係被害
期待、オリンピック需要も遅れている
給減、供給に見合った需要で前年同期
少も、量的には平成 年のピークとな 【林野関係被害】
合板型枠などの使用は、第 ・ 四半
比減の見通し。
る見通し。
林地荒廃 、３６７か所 被害額５３、期に顕在化、前年同期比増加、第 四（ ）南洋材製材品需要
年第 四半．国内製造合板供給
年第 四半期 ２３９百万円、治山施設 か所 被害額
半期は、住宅着工数は消費税前駆け込
期実績は、前年 月から住宅着工戸数の実績は、堅調な住宅着工、国内合板、４７０百万円、林道施設等 、１５１
みへ向け、持家などの木造住宅着工数
前年割れ続き、実需減、前年同期比減
工 場 の フ ル 稼 働、 輸 入 合 板 減 少 傾 向、 か所 被害額１８、６３９百万円
回復し、前年同期並みの見通し。
少。第 四半期は、 月出荷は前年同産 地 違 法 伐 採 対 策 等 環 境 問 題 の 影 響、
木材加工・流通施設 か所 被害額６
年第 四半期実
月比 ・ ％、住宅着工戸数は前年同 （ ） 輸 入 合 板 需 要
フ ロ ア 台 板 用 国 産 材 合 板 の 需 要 増 大、 ７９百万円、特用林産施設等 か所被害
績 は、 前 年 の サ ラ ワ ク の 税 率 引 上 げ、
月比増加と回復見られるが、大きな動設 備 投 資 に よ る 国 産 材 合 板 の 生 産 能 額２２６百 万 円
計 、６４６か 所
丸太出材不足の中、駆け込み発注分集
きなく、前年同期並み、第 四半期は、力・効率のアップにより、前年同期比 被害額７５、２５３百万円
中入荷の余韻残るが、入荷減少し、前住宅向け好材料が見当たらないが、店で増加。第 四半期は、前期要因に加年同期に対して大きく下回り、前年同舗やリフォーム物件でカウンターや棚■ 未来投資戦略 ２０１８（抄）え、新たな合板工場の稼働開始、型枠期比減少。第 四半期は、当初、集中板等で底堅い需要、前年同期並み、第用合板の需要の漸増で、前年同期比増
入荷の反動減が第 四半期に現れると四半期はオリンピック関連、非住宅
政府は、平成 年６月 日に未来投資
加、 第 四 半 期 は、 前 期 要 因 に よ り、 戦 略２０１８を 閣 議 決 定 し、 公 表 し た。
見たが、フロア台板ファルカタ合板のの動き期待できるが、前年同期比で減
前年同期比微増、第 四半期は、前期 具体的施策の中で、林業改革が取り上げコンテナでの入荷、価格の先行き高や少見通し。
要因に加え、新たな合板工場のフル稼 られており、その概要（抄）は以下のと丸太不足から製品の手当て見られ、今９．国産、輸入合板の需要動向
働により、前年同期比で微増の見通し。 おり。
期の入荷量は高い水準、出荷は、薄物・（ ）国内製造合板需要
年第 四半
中厚合板などの品薄感の強いものは入期実績は、住宅着工戸数は前年 月よ
１． 農 林 水 産 業 全 体 に わ た る 改 革 と ス
■
月
豪
雨
被
害
状
況
概
要
荷水準に対応するも、過剰入荷量と思り連続で前年比減の推移、在来工法耐マート農林水産業の実現（ 月 日現在）
われるアイテムは在庫が積み増しにな
力 壁 用 途 の 構 造 用 合 板 増 加 傾 向、 フⅲ 林業改革る、木造住宅着工数は弱含み推移、国 １．概況
ローリング用針葉樹台板等の非構造用①原木生産の集積・拡大
内合板への転換、代替が加速度的に進途需要堅調に増加推移、前年同期比増
６月 日 以 降、 発 達 し た 梅 雨 前 線 は、 ・森林の経営管理を、意欲と能力のあるみ、出荷量は前年同期比減少、第 四 台 風７号 の 通 過 後、 南 下 し て 活 発 化 し、加。第 四半期は、住宅着工戸数は第事業者に集積・集約化、それができな
半期は、第 四半期のラマダンなどに 岐阜県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡
四半期も前年比減、需要の減少要因、い森林の経営管理を市町村が行う新た
加え、マレーシア・サバの原木輸出禁 県等において記録的な大雨を降らせ、各針葉樹構造用合板の耐力壁や非住宅用な森林管理システムを創設。このシス止発表による一層の現地調達価格の上 地で甚大な被害が報告されています。
途、非構造用ではフロア台板、型枠合テムの創設を踏まえ、来年度税制改正
昇、契約見合わせの結果、供給（入荷） ２．被害状況
板用途向け拡大が一層進み、三重の新において、市町村が実施する森林整備は減少、出荷は、住宅着工戸数の前年 ○人的被害
工場の稼働も非構造用の供給側の後押等に必要な財源に充てるため、森林環並みへの回復、持ち直し、不足感ある ・死者２１９人（広島県１０７人、岡山し進む。需要は、大手プレカット工場
境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮
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（第724号）

報時連
市
全（3）平成30年 8 月 1 日

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1

称）を創設。
・森林の経営管理を担う主体の育成・確保を図る。森林組合について、こうした観点から必要な制度の見直しを行う。
・林業の生産性を向上させるため、経営の集積・集約化を進めるエリアへの路網整備と高性能林業機械の導入を重点的に推進。
②スマート林業の推進
・林地台帳、境界情報等の基礎的情報やレーザー計測による高精度の資源情報の整備・公開、ドローンによる生育状
況の把握等を進める、ＩＣＴを活用した機械の導入等による施業の効率化等を進める。
・地方公共団体や民間事業者が森林等の情報を共有できるデータベースを平成年までに立ち上げる。
③生産流通構造の改革
・国産材の生産流通構造改革を、強力に進める。
◦木材需要の拡大のため、低層住宅における国産材の利用を促進、経済界等の協力を得て、非住宅や中高層建築物へのＣＬＴ（直交集成板）を含めた木材の利用拡大を促進。
◦大規模製材事業者を中心としたバリューチェーンの全国での展開に向け、ロット、品質ともに安定した供給ができるよう、関連事業者との連携や製材工場、合板工場等の大規模化を進める。
◦実需者の注文に応じた原木供給や、森林から住宅建設の現場に至る物流の最適化等、マーケットインの発想に基づ

きバリューチェーンの全体最適化が進■農林水産省夏の人事異動められるよう、民間事業者が需給等の平成 年夏の農林水産省の人事異動のデータを共有する取組を促進。
◦国有林野の一定区域について、国有林 概要は以下の通り（敬称略）。
野 の 有 す る 公 益 的 機 能 を 維 持 し つ つ、 ・退職 奥原正明（農林水産事務次官）・
民間事業者が長期・大ロットの立木の 農林水産事務次官 末松広行（大臣官房伐採・販売という形で使用収益できる 付）・退職 沖修司（林野庁長官）・林野
権利を得られるよう、次期通常国会に 庁 長 官 牧 元 幸 司（ 林 野 庁 次 長 ）・ 林 野
向けて国有林野関連の所要の法律案を 庁 次 長 本 郷 浩 二（ 林 野 庁 国 有 林 野 部整備。公共施設等運営権制度の活用が 長 ）・ 林 野 庁 国 有 林 野 部 長 小 坂 善 太 郎
より効果的で必要な場合は併せてＰＦ （林野庁計画課長）・経産省審議官 水野Ｉ法についても所要の措置を講ずる。 政 義（ 林 野 庁 林 政 課 長 ）・ 林 野 庁 林 政 課◦流通段階のマッチングやコスト削減の 長 森 田 健 児（ 経 営 局 経 営 政 策 課 長 ）・ため、地域の自伐林家や中小の製材工 関東森林管理局長 齋藤伸郎（東北大学場なども含めた意欲ある事業者が参画 大 学 院 教 授 ）・ 経 営 局 保 険 課 長 玉 置 賢
し、情報交換等を行うフォーラムを設 （林野庁木材利用課長）・林野庁木材利用課 長 長 野 麻 子（ 官 房 広 報 評 価 課 長 ）・置する。
技術会議研究推進課長 松村孝典（林野④木材需要の拡大
・「 地 域 内 エ コ シ ス テ ム 」 と し て 木 質 バ 庁 管 理 課 長 ）・ 林 野 庁 管 理 課 長 鳥 海 貴之（ 生 産 局 地 域 作 物 課 長 ）・ 林 野 庁 計 画
イオマスの熱利用等を進める。
・木材製品の輸出促進のため、日本の規 課 長 橘 政 行（ 林 野 庁 業 務 課 長 ）・ 林 野格が相手国の基準に取り入れられるよ 庁業務課長 関口高士（林野庁造林間伐
対 策 室 長 ）・ 林 野 庁 造 林 間 伐 対 策 室 長
うな環境整備を進める。
・中規模木造ビルの普及促進を速やかに 長 﨑 屋 圭 太（ 大 臣 官 房 調 査 官 ）・ 大 臣 官
進 め る た め、 関 連 す る 様 々 な 事 業 者、 房 調 査 官 石 田 良 行（ 林 野 庁 計 画 課 総
事業者団体、利用者及び行政が連携す 括 ）・ 林 野 庁 計 画 課 総 括 石 井 洋（ 林 野
庁整備課総括）るための場を立ち上げる。
⑤研究開発の推進■全市連会員名簿の訂正
・ 再 造 林 コ ス ト の 削 減 等、 林 業 の 現 場
過日、会員にお配りしました平成 年
ニーズを踏まえた研究と研究成果の現月現在の全市連会員名簿の記載に誤り
場実装の取組を強化。
・早生樹の普及・利用拡大、セルロース がありましたので、お詫び申し上げます
ナノファイバー、リグニン等の国際標 と共に、次のとおり訂正をお願いします。
準化や製品化等に向けた研究開発を進 会員名簿 頁 行目青森県森林整備事業
協 同 組 合 理 事 長「 川 崎 幸 弘 」（ 誤 ） とめる。
ありますのは「川崎幸宏」（正）です。

サ ッ カ ー ワ ー ル ド カ ッ プ で、
〝 お っ さ ん 〟 と 言 わ れ、 期 待 さ
れ て い な か っ た 日 本 チ ー ム が、予想を裏切って勝ち進み、ベスト の決勝トーナメントに進出、 位となったベルギーチー
ムに逆転負けしたことは、記憶に新しいところ。日本チームの 戦の応援で、寝不足の方も多かったことと思う。
日本選手の活躍に心から拍手を送ると共に、日本のファンの多くに勇気と希望を与えてくれたことに感謝したい。ワール
ド カ ッ プ の あ ま り の 盛 り 上 が り の た め、他の大イベントが少し霞んでしまったことも否めない。２０１４年 月に打ち上げられた「はやぶさ 号」が 億 （地球の直径の 万倍）の飛行を経て、目的の小惑星リュウグウ（現在の地球との距
離約 ・ 億 ）上空に到着したことである。２０１０年 月に満身創痍の「はやぶさ」が、 億キロの宇宙の旅を終え、世界で初めて小惑星イトカワから資料サンプルを持ち帰り、本体は大気圏で燃え尽 き た。「 は や ぶ さ 号 」 は、 そ の 後 継機で小惑星リュウグウを探査して、サンプルを持ち帰り、生命誕生の謎を解明する こ と を 目 的 す る 小 惑 星 探 査 機 で あ る。
リュウグウの上空に 年半にわたって滞在し、資料採取や着陸機の投入など多くのミッションが計画されており、計画通
り行けば２０２０年末に地球に帰還する
予定（打ち上げからの総飛行距離約 ・億 ）。 サ ッ カ ー ワ ー ル ド カ ッ プ 同 様に、困難なミッションをクリアして、無事な帰還を祈りたい。 月豪雨被害からの復旧・復興をお祈りします。

2

km

雑 記 帳

4

60

7

12

32

4

km

52

2

6

2

1

16

3

km

25

8

平成30年 8 月 1 日（4）

報
時
連
市
全
（第724号） 

33

7

30

9

2

30

全

（5）平成30年 8 月 1 日

市

連

時

報

（第724号）

暑中お見舞い申し上げます〔

申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。

東京木材市場株式会社市代表取締役専務 村川
井代表取締役社長

本市

英宏

西 垣 林 業治次

西代表取締役社長 西03－3521－7111（代表）ＦＡＸ

03－3521－7115

日

毎週木曜日

ＴＥＬ

03－3521－7121（市売）

http://www. tomoku-ichiba. co. jp

越谷センター〒343－0844

埼玉県越谷市大間野町 1 －130ＴＥＬ

048－989－0171

ＦＡＸ

048－989－0174

東京木材市場協会

長

幸
史

廣木俊一

－
－

－－

株式会社東京第一木材市場

梶本弥彦

－

代表取締役社長

－－

－－

〒

―300
0873

新東京木材商業協同組合

―171
0044

理事長

－－

東京木材市場株式会社

－

市川英治

－

代表取締役社長

－－

〒

―136
0082

治
〒
茨城県土浦市荒川沖町
南区一 一三豊島区千早一 二〇 一三
電 話 〇三 三九五九 七八一一 電 話 〇二九 八四二 九八八一
ＦＡＸ 〇三 三九五八 三五九二 ＦＡＸ 〇二九 八四二 九八六二－

英
東京新宿木材市場株式会社

－

－－

川

萩原友隆

－－

市

代表取締役社長〒

世田谷区上北沢五 三七 一八
江東区新木場二 一 八
電 話 〇三 三三〇四 五三一一 電 話 〇三 三五二一 七一一一
ＦＡＸ 〇三 三三〇四 四三一五 ＦＡＸ 〇三 三五二一 七一一五

―156
0057

－－

株式会社東京木材相互市場

－

西村信洋

－－

－

会

東京中央木材市場株式会社

－－

―179
0081

代表取締役社長

－

飯島義雄

－

－－

－－

〒

－－

－－

東京木材市場協会
事務局

〒

―112
0004

―279
0032

代表取締役社長－－〒－

浦安市千鳥一三
練馬区北町六 三二 三六
電 話 〇四七 三五五 〇〇〇一 電 話 〇三 三九三四 四一一八
ＦＡＸ 〇四七 三五五 一三一三 ＦＡＸ 〇三 三九三四 四一二六

押本雅壽

－

丸宇木材市売株式会社－－代表取締役社長〒

江東区亀戸六 五七 一九
東京都文京区後楽一 七 一二
丸宇本社ビル（一般社団法人全日本木材市場連盟内）
電 話 〇三 六九〇四 八一四一 電 話 〇三 三八一八 二九〇六
ＦＡＸ 〇三 五六二八 三七二二 ＦＡＸ 〇三 三八一八 二九〇七

―136
0071

泰
雅

・桜井市場
〒633－0064 奈良県桜井市戒重 137
電話（0744）46－3800 FAX（0744）46－3838
・名古屋市場〒467－0855 名古屋市瑞穂区桃園町 ３ －２３
電話（052）811－7131 FAX（052）824－8297
・舞鶴事業所 / 舞鶴工場
〒624－0945 京都府舞鶴市大字喜多小字片渕 ２４３－ ４
電話（0773）75－3215 FAX（0773）75－4876
・浜松事業所 / 浜松工場
〒438－0804 静岡県磐田市加茂 １２２５－ １
電話（053）832－5204 FAX（053）832－4436
・茨城事業所〒319－0105 茨城県小美玉市鶴田字兵庫久保 ７３０－ ５
電話（0299）35－7160 FAX（0299）35－7161
・酒田事業所／酒田工場〒998－0005 山形県酒田市宮海字明治 ９９－１０
電話（0234）33－5704 FAX（0234）33－1868
・四国事業所〒783－0060 高知県南国市蛍が岡 １ － １ － １ －３０４号室

電話（088）821－6996 FAX（088）821－6997
・豊田事業所／豊田工場〒470－0371 愛知県豊田市御船町山ノ神 ５６－１１６
電話（0565）77－1077 FAX（0565）77－1078
・高山出張所
・栃木出張所

東京都江東区新木場 2 － １ － 8

ＴＥＬ

垣
垣

代表取締役会長

社・市場〒136－0082〕

この度の「平成30年 7 月豪雨」により被災された方々に対して、心より深くお見舞い

全（第724号） 

市

連

時

報

平成30年 8 月 1 日（6）株式会社東海木材相互市場
鈴代表取締役社長
本本
社〒456－0033

社〒849－4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地30
TEL 0955－20－2183（代表） FAX 0955－28－2855

  
  
  
  

福岡営業所

〒824－0604 福岡県田川郡添田町野田 1927
TEL 0947－82－5010
FAX 0947－82－5011

市日 毎週金曜日〒480－0121 愛知県丹羽郡大口町河北 2 － 2
TEL 0587－95－1101
FAX 0587－95－1105〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8866 番地
TEL ０９８６－28－0228
FAX 0986－79－1777

サテライト美並第二土場〒501－4101 岐阜県郡上市美並町上田字小倉塚2516番 1
TEL 0575－79－5055
FAX 0575－79－5060〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8515 番地 ２
TEL 0986－36－4880
FAX 0986－36－4881

サテライト名倉

木の駅「伊都山燦」〒441－2432 愛知県北設楽郡設楽町東納庫ムカイ山16番
TEL 05３６－63－3456
FAX 0536－63－3535〒819－1563 福岡県前原市高来寺 342 番 1
TEL ０９２－331－5020
FAX 092－331－5021

飛騨匠工場〒506－0035 岐阜県高山市新宮町112番地Ｂ
TEL 0577－36－5439
FAX 0577－36－5939

http://www.imarimokuzai.co.jp
imamoku@imarimokuzai.co.jp

木曽官材市売協同組合
理事長

野

村

千葉県木材市場協同組合

弘

理事長

定例市日
原木 萩原事務所
月1回
坂下事務所
月２回
国有林土場活用委託 月 １ 回
製品
月１回〒２８３－0823

實

毎週木曜日

千葉県東金市山田800

ＦＡＸ．0475－55－6171
http://www. mokuichi. or. jp/index-kumiai. htm

市日
毎月
13

日

打越芳男
大谷知行

株式会社茨城木材相互市場

代表取締役社長

0826

代表取締役専務

日－―310
水戸市渋井町五〇

－

〒

毎月
18

電 話 〇二九 二二一 三一一一㈹

市日

安藤裕一

場

株式会社ミトモク

0851

代表取締役社長―310
水戸市千波町一八八四－〒310－0826 水戸市渋井町50番地
株式会社 茨城木材相互市場 内
TEL ０２９－２２１－３１１１
FAX 029－221－３393〒－

電 話 〇二九 二四一 一三一一㈹市日 毎週木曜日
株式会社東京木材相互市場

三－

つくば市東光台五2635

相 互 筑 波 市 場―300

代表取締役社長 西 村 信 洋
市 場 長    飯 島 嘉 治

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四七 四一一八㈹浦市日 毎週火曜日
株式会社東京第一木材市場

土
梶本弥彦

一三

場

－

代表取締役社長0873

土浦市荒川沖町南区一

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四二 九八八一㈹館

市日 毎週金曜日
丸宇木材市売株式会社

押本雅壽

三

－

代表取締役社長－

下妻市大字半谷一一〇〇

－

下

〒

電 話 〇二九六 三〇 七〇〇一㈹

0005

岡

ＴＥＬ．0475－55－6161

茨城県木材市場協会
―300

吉

定例市日

〒399－5604 長野県木曽郡上松町正島町 2 －45
電 話 0264－52－2480（代表）
http://www. kisokan. com―304

名古屋市熱田区花表町21－ １

電 話 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082
Ｅ－mail info@kirakuninet. com
http://www. kirakuninet. com

大口市場

南九州営業所

ホームページ
メールアドレス雄

市日 毎週火曜日〒490－1444 愛知県海部郡飛島村木場 １ －17
TEL 0567－55－0155
FAX 0567－55－2538〒879－5413 大分県由布市庄内町大龍 1208－ 1
TEL 097－586－2210
FAX 097－586－2230

糸島事業所

和

西部市場

大分営業所

南九州営業所木全（7）平成30年 8 月 1 日

市

連

内
副会長 飯
会 計 本
監 事 菊

田
島
多
地

長

鉄
義
雅

夫
雄
治
實

会

03－3959－7811

ＦＡＸ

03－3958－3592

全日本木材市場連盟北陸支部
支部長

柳

原

正

株式会社高岡木材市場（0766－52－2131）

富山県森林組合連合会（076－434－1750）

福井県嶺北木材林産協同組合 （0776－53－0221）
福井県木材市売協同組合（0776－41－3730）

福井県森林組合連合会（0776－38－0345）

若狭木材流通センター協同組合 （0770－45－3500）
株式会社名田庄ウッディーセンター （0770－67－3386）( 一社 ) 全日本木材市場連盟
会

長

（事務局）

専務理事
事務局長

西
小
立

垣
合
花

泰
信

保

治

垣

林

㈱ 衣 浦 木 材 市 場

本

州

市

業
売

㈱
㈱

愛知県木材市場連盟問屋部会会 長 川 出 泰 之
事務局

会

長

岡

田

育

〒456－0033
名古屋市熱田区花表町21－ 1㈱東海木材相互市場
ＴＥＬ 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082

三重県木材市売連盟

大〒770－8001【加盟木材市場】

井㈱ 東 海 林 材 市 場

徳島県木材市場連盟

紀株式会社富山合同木材市場 （076－452－1155）

石

三河材流通加工事業㈿豊島区千早 1 －20－13

話

長

西

新東京木材商業協同組合内
電（第724号）㈱東海木材相互市場事務局〒171－0044

報

愛知県木材市場連盟

関東木材センター協会会時

徳島市津田海岸町 4 番３１号
株式会社ゲンボク内㈱徳島中央木材市場

０８８－６６２－５２１０

大

一

木

材

㈱

０８８－６６４－６３３３

丸

幸

産

業

㈱

０８８－６６３－２３０３

㈱

ゲ

ン

ボ

ク

０８８－６6３－2275

会 長
副会長

会

也
登

〒７９８－１１２４

長

二

宮

政

事務局

〒５１5－０814

TEL 0598－51－6602

浩

之稔

松阪市久保田町208

中川林業㈱内FAX ０５９8－51－1272

香川県木材市場連盟
会 長
副会長

文

宇和島市三間町増田389

川林「加盟木材市場」
鈴 鹿 木 材 ㈱熊野原木市場㈿㈱東京木材相互市場 伊 山 市 売 木 材 ㈱三重事業所マルタピア ㈲ 美 杉 木 材 市 場
ウッドピア市売㈿ 松 阪 地 区 木 材 ㈿中 川 林 業 ㈱松 阪 木 材 ㈱㈲丸天木材市場
尾鷲木材市場㈿愛媛県木材市場連盟

幸

中
村

樋
加

口
藤

高
浩

良
一

〒760－0055
高松市観光通 2 －１０－１５㈱太洋木材市場内

大木坑木有限会社宇和島出張所内㈱ 太 洋 木 材 市 場 TEL（０８７）８３３－２３１１

http://www. zennichiren. com/zennichi22@gmail. com

大木坑木㈲宇和島出張所 （０８９５）５８－３０３３㈱ 宇 和 原 木 市 場 （０８９４）６２－２８５１

電子メール利用推進中ですのでご協力お願いいたします。

㈱ 久 万 木 材 市 場 （０８９２）２１－１１７５

ナイス㈱ 香川営業所 TEL（０８７５）２５－３０９９

秋田中央木材市場株式会社代表取締役社長

工藤茂丸〒010－0941
秋田市川尻町字大川反２３２－ 7
TEL ０１８－８６３－２１２１
FAX ０１８－８６３－２１２０㈱ 日 吉 原 木 市 場 （０８９５）４４－２８２２

市日

第 1 ・第 3 水曜日

FAX（０８７）８３１－３０４０

FAX（０８７５）２４－１３３６

青森県森林整備事業協同組合

株式会社 仙台木材市場 青森原木市場
代表取締役社長 守 屋 長 光〒983－0036
仙台市宮城野区苦竹 ２ 丁目 7 番30号
TEL 022－232－1101
FAX 022－232－1107
http://www. s-itiba. com/

理事長

川

崎

幸

宏

〒０３０－0955
青森市大字駒込字桐ノ沢129－ 1
TEL ０17－743－5411
FAX ０17－743－5410

全（第724号） 

愛知県木材市場連盟
問
屋
部
会
川

部会長

出

泰

松阪木材株式会社村林

稔〒515－0088
三重県松阪市木の郷町21
TEL 0598－20－2323
FAX 0598－20－1082

九州木材市場田
取締役社長 田取締役副社長 田
取締役会長

定例市日

中
中
中

8日

正
昇
史

平成30年 8 月 1 日（8）全日本木材市場連盟
中 国 支 部

岐阜県銘木協同組合

山

時

下

薫

石 谷 林 業 ㈱ 智 頭 支 店㈱ 倉 吉 木 材 市 場㈱ 米 子 木 材 市 場㈱ 出 雲 木 材 市 場㈱ 益 田 木 材 市 場㈱ 福 山 中 央 木 材 市 場㈱ 勝 山 木 材 市 場
津 山 木 材 市 売 ㈱㈱ 津 山 綜 合 木 材 市 場㈱ 岡 山 木 材 相 互 市 場㈱ 岡 山 木 材 市 場
真 庭 木 材 市 売 ㈱0858－75－0635
0858－26－0251
0859－27－0721
0853－21－1855
0856－22－0697
0849－63－1001
0867－44－2600
0868－22－6246
0868－28－7777
086－296－0306
086－272－2178
0867－42－0602

事務局 真庭木材市売㈱内〒719－3203 岡山県真庭市富尾 1
TEL 0867－42－0602
FAX 0867－42－2600

毎市のご協力・感謝申し上げます
株式
会社

連

〔加 盟 木 材 市 場〕

毎週水曜日

取締役社長

報

支部長

之

〒4８０－0１２１
丹羽郡大口町河北 2 － 2㈱ナゴヤ辻文内TEL 052－821－0156
市日

市

史
吾
郎

23日

〒877－1231
大分県日田市大字三和2726－10
TEL 0973－24－3625
FAX 0973－24－3626㈿高知県木材市場連盟

10月には第60回
全国優良銘木展示即売会を開催します !!

理事長治

九州木材市場連合会

株式会社ゲンボク市場

副会長〒781－5101
高知市布師田字金山3936－ 1
TEL 088－845－1790
FAX 088－845－1793

芳

tel 058－279－0788 fax 058－279－2156
URL http://www.gifu-meiboku.com
E－mail meiboku@ccom.or.jp

会

事務局

田

岐阜市茶屋新田 3 丁目90番地

高知県林材株式会社株式会社ゲンボク市場内

吉

長

副会長
事務局

林

雅

文

五十嵐

可

久

㈱伊万里木材市場

都城地区製材業協同組合

多

田

㈱アサモク

啓

株式会社伊万里木材市場内〒849－4252

伊万里市山代町
楠久津 145－30
TEL 0955－20－2183
FAX 0955－28－2855

林業・木材産業の皆様の融資を支援いたします。
当基金は、法律により国や都道府県の出資をもとに設立された公的機関で、昭和３８年の林業信用保証制度の創設以来、多くの皆様にご利用いただいております。
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くなった場合に当基金が返済を肩代わりする債務保証を利用すれば、融資が受けやすくなります。
〇事業に必要な資機材の購入、人件費や燃料費の支払い〇災害等で事業に入れない期間の掛かり増し
経費〇事業規模の拡大などで一時的な資金が必要な方にもご利用いただけます。
まずはお近くの銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、当基金の窓口へお気軽にご相談ください。

林業・木材産業信用保証

独立行政法人 農林漁業信用基金〒１０１－８５０６ 東京都千代田区内神田 １ 丁目 １ 番１２号（コープビル１１階）
TEL：０３（３２９４）５５８５～5586 FAX：０３（３２９４）５５９５
URL：http://www. jafflc. go. jp