国民保護業務計画
平成１８年３月２４日制定

京王電鉄株式会社

目

次〜

第１章

総則

〜

第１条

目的

第２条

基本方針

第３条

指定された業務の実施に関する自主的判断

第４条

総合調整等

第５条

安全の確保

第６条

国民に対する情報提供第７条

関係機関との連携の確保

第８条

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の順守〜

第２章

平素からの備え

〜

第９条

国民保護連絡体制の整備

第１０条

情報収集及び連絡体制の整備

第１１条

通信体制の整備

第１２条

非常召集体制及び活動体制の整備

第１３条

特殊標章等の適切な管理

第１４条

旅客等への情報提供の備え

第１５条

警報又は避難措置の指示等における伝達体制の整備

第１６条

自ら管理する施設等に関する備え

第１７条

生活関連等施設に関する備え

第１８条

運送に関する備え

第１９条

備蓄

第２０条

訓練の実施

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〜

第３章

武力攻撃事態等への対処

〜

第２１条

武力攻撃事態等対策本部等への対応

第２２条

活動体制の確立

第２３条

非常召集の実施第２４条

情報収集及び報告第２５条

通信体制の確保

第２６条

活動体制の確保

第２７条

安全の確保

第２８条

関係機関との連携

第２９条

旅客等への情報提供

第３０条

警報の伝達

第３１条

自ら管理する施設等の適切な管理及び安全確保第３２条

生活関連等施設の適切な管理及び安全確保第３３条

避難住民の運送

第３４条

運送の維持

第３５条

避難・救援に関する支援

第３６条

安否情報の収集

第３７条

応急の復旧

〜

第４章

緊急対処事態への対処

第３８条

活動体制の確立

第３９条

緊急対処保護措置の実施

〜
第４０条

第５章

業務計画の適切な見直し〜〜

業務計画の適切な見直し

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第１章

総則

（目的）
第１条 この国民保護業務計画 （以下「業務計画」という。）は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の規定に基づき指定公共機関に指定された当社が、武力攻撃事態等 において、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）」第７１条第２項の規定に基づく「避難住民の運送」及び同第１３５条の規定に基づく「運送の確保」（以下「指定された業務」という。）を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 武力攻撃事態等において、国民保護法等の関連法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、指定された業務の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 指定された業務の実施に当たっては、第３条から第８条までに規定する項目に特に留意するものとする。
（指定された業務の実施に関する自主的判断）
第３条 指定された業務を実施するに当たっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（総合調整等）第４条 政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置され、政府対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、指定された業務を迅速かつ的確に実施するよう努めるものとする。
２ 内閣総理大臣により避難住民の運送に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき指定された業務を的確かつ迅速に実施するものとする。
（安全の確保）第５条 指定された業務の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社従業員のほか、当社の実施する指定された業務に従事する協力会社の従業員（以下「協力会社の従業員」という。）の安全の確保に十分配慮するものとする。
（国民に対する情報提供）
第６条 インターネット等の適切な広報手段を活用して、国民に迅速に指定された業務に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（関係機関との連携の確保）
第７条 指定された業務に関し、平素から関係省庁、地方公共団体、他の指定公共機関等の関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
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（高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の順守）
第８条指定された業務の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人等に対して配慮するものとする。
２ 国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章等の使用に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の規定に従い、みだりに使用しないものとする。

第２章

平素からの備え（国民保護連絡体制の整備）
第９条 当社の指定された業務に必要な、社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
（情報収集及び連絡体制の整備）
第１０条 自ら管理する施設等の被災の状況、指定された業務の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
２ 夜間、休日においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする 。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（通信体制の整備）
第１１条 武力攻撃事態等において迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮し、また武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等も考慮して、通信体制の整備に努めるものとする。
２ 平素から指定された業務に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（非常召集体制及び活動体制の整備）
第１２条 武力攻撃事態等 において、指定された業務を的確かつ迅速に実施するため、当社従業員および協力会社の従業員（以下「関係従業員」という。）の非常召集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係従業員に周知するものとする。
２ 非常召集を行う関係従業員は、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする 。
３ 指定された業務の実施のため、防災のための備蓄を兼ねて、必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄に努めるものとする。
（特殊標章等の適切な管理）第１３条 国土交通大臣から国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章等の使用の許可を受けた場合には、適切に管理を行うものとする。

4（旅客等への情報提供の備え）
第１４条

武力攻撃事態等 において、運行状況等の情報を、構内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第１５条

国土交通大臣から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合又は関係都道府県知事から避難の指示について通知を受けた場合における、社内等への警報の伝達先、連絡方法、連絡手順等の必要な事項を定めるものとする。
（自ら管理する施設等に関する備え）第１６条 自ら管理する施設等について、武力攻撃事態等における混乱並びに負傷者の発生に備えて、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
２ 武力攻撃事態等 において、自ら管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
３ 自ら管理する施設が、国民保護法第１４８条に基づき、都道府県知事により避難住民の救援のための避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
（生活関連等施設に関する備え）第１７条 国土交通省が一日平均乗降人員 １０万人以上の駅（生活関連等施設 ）の把握を行うに当たっては、自ら管理する生活関連等施設に関わる連絡先を提供するなど必要な協力を行うよう努めるものとする。
２ 都道府県より生活関連等施設に関する「安全確保の留意点」が通知された場合には、社内における必要な者への周知を行うものとする。また、都道府県が生活関連等施設の管理者との連絡網の構築を行うに当たっては、必要な協力を行うよう努めるものとする。
３ 都道府県より自ら管理する生活関連等施設 について、安全確保措置の実施計画を定めるよう要請があった場合には、「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施等の武力攻撃事態等における安全確保措置の実施計画をあらかじめ定めるものとする。
（運送に関する備え）第１８条 国及び地方公共団体に対し、避難住民の運送を実施する際に必要となる連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結等の協力に努めるものとする。
（備蓄）
第１９条 指定された業務を実施するための 備蓄と、防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう 、備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所等の最新情報を社内で共有するよう努めるものとする。
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武力攻撃事態等 が長期にわたった場合においても、指定された業務の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう 、地方公共団体や他の事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。

（訓練の実施）第２０条

平素より、指定された業務の的確な実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が国民保護措置 についての訓練を実施する際には、これに参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２

指定された業務と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、指定された業務についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第３章

武力攻撃事態等への対処（武力攻撃事態等対策本部等 への対応）
第２１条 国土交通大臣から政府対策本部又 は国土交通省武力攻撃事態等対策本部 の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
（活動体制の確立）
第２２条 政府対策本部が設置された場合には、必要に応じて、社内に国民保護対策本部（以下「京王対策本部」という。
）を設置する。
２ 京王対策本部は、社内における指定された業務に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
３ 京王対策本部を設置した時は、国土交通省を通じて政府対策本部 に連絡を行うものとする。
４

この業務計画に定めるもののほか 、京王対策本部 の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。

（非常召集の実施）
第２３条 指定された業務を的確かつ迅速に実施するため、第１２条に定めるところにより、必要に応じ、関係従業員の非常召集を行うものとする。
（情報収集及び報告）第２４条 自ら管理する施設等の被災の状況、指定された業務の実施状況、運行状況等の武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、京王対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、国土交通省に報告するものとする。
２ 京王対策本部は、政府対策本部より武力攻撃事態等の状況や指定された業務を実施するに当たり必要となる安全に関する情報等を収集し、社内で共有するものとする。
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（通信体制の確保）
第２５条

武力攻撃事態等 が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
２

指定された業務の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講じるものとする。また、当該支障により旅客の輸送に支障をきたす場合には、直ちに総務省に支障の状況を連絡し、通信の確保に必要な措置を講じるよう要請するものとする。

３

武力攻撃災害により指定された業務の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。

（活動体制の確保）
第２６条 武力攻撃事態等 が長期に及んだ場合は、交代要員を確保するなど体制の維持に努めるものとする。
（安全の確保）第２７条 指定された業務を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況や、その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社従業員のほか、協力会社の従業員の身体に危険が及ぶことのないよう 、安全の確保に十分配慮するものとする。
２ 指定された業務を安全に実施するため、必要に応じ、国土交通大臣の許可を受け、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章等を使用するものとする。
（関係機関との連携）
第２８条 政府対策本部、関係省庁、地方公共団体、他の指定公共機関等の関係機関と緊密に連携し、指定された業務の的確な実施に努めるものとする。
（旅客等への情報提供）
第２９条 運行状況等の情報を構内放送、車内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
（警報の伝達）
第３０条 国土交通大臣より警報の通知を受けた場合には、第１５条に定めるところにより、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、施設利用者や旅客への伝達に努めるものとする。
（自ら管理する施設の適切な管理及び安全確保）第３１条 国土交通省からの指導等に従い、自ら管理する施設について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化等安全確保のための措置を講じるよう努めるものとする。
２ 自ら管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により、災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとす7

る。
（生活関連等施設の適切な管理及び安全確保）第３２条 武力攻撃事態等 において、都道府県知事又 は国土交通大臣より自ら管理する生活関連等施設について、安全確保措置を講じるよう要請があった場合には、第１７条第３項により定めた実施計画に基づき安全確保措置を講じるよう努めるものとする。
２

自ら管理する生活関連等施設について安全確保措置を講じる場合には、国又は都道府県から提供される情報に基づき、当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。

３

自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、都道府県警察、消防機関、国土交通省その他の行政機関（施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。

（避難住民の運送）第３３条 国土交通大臣から避難措置の指示の通知を受けた場合、又は関係都道府県から避難の指示の通知を受けた場合には、第１５条に定めるところにより 、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
２ 都道府県により避難の指示の通知を受けた場合には、当該都道府県と緊密に連絡を行い、都道府県知事 又は区市町村長からの避難住民の運送の求めに備え、輸送力の確保等の避難住民の運送の実施に必要な体制を可能な限り整えるものとする。
３ 都道府県知事又は区市町村長より避難住民の運送の求めがあった場合には、施設又は車両の故障等により当該運送を行うことができない場合、又は運送に従事する者の身体に危険が及ぶ恐れがある場合等の正当な理由がない限り、その求めに応じるものとする。
４

避難住民の運送の実施に当たっては、運送の求め等を行った国又は地方公共団体 より提供される安全に関する情報等に基づき、運送に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする 。また、気象条件等の運行条件によっては、状況に応じて、安全確保のため必要な措置を講じるものとする 。

（運送の維持）第３４条 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、国土交通省等の関係機関に当該障害について連絡を行うとともに、国土交通省等の関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
（避難・救援に関する支援）
第３５条 あらかじめ都道府県知事より避難施設として指定された自ら管理する施設において、避難住民の受け入れを行うこととなった 場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（安否情報の収集）
第３６条 地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、当社の業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど協力に努めるものとする。
8（応急の復旧）
第３７条

武力攻撃災害が発生した場合、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに自ら管理する施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、応急の復旧のための措置を迅速に実施するよう努めるものとする。
２ 応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送が効率的に実施できるよう考慮して実施するものとする 。
３

応急の復旧のために必要な措置を講じるに当たって、自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講じることができない 場合には、必要に応じ、国土交通省に対し必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４ 京王対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を国土交通省に報告するものとする。

第４章

緊急対処事態への対処（活動体制の確立）
第３８条 内閣に緊急対処事態対策本部（以下「政府緊急対処事態対策本部 」という。）が設置された場合には、必要に応じて、社内に緊急対処事態対策本部 （以下「京王緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 京王緊急対処事態対策本部 は、社内における緊急対処保護措置 （武力攻撃に準じた大規模テロ等に対応するために実施する業務をいう。）に関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な業務の総括を実施するものとする。
３

京王緊急対処事態対策本部 を設置した時は、国土交通省を通じて、政府緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
４ この業務計画に定めるもののほか 、京王緊急対処事態対策本部 の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする 。
（緊急対処保護措置の実施）
第３９条 緊急対処保護措置 の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この業務計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うこととする。

第５章

業務計画の適切な見直し（業務計画の適切な見直し）
第４０条 適時この業務計画 の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、取締役会の決議によりこれを変更するものとする。
２ 業務計画の変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して、内閣総理大臣に報告するものとする。また、関係都道府県知事に通知するとともに、
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ホームページ等において公表を行うものとする。
３

この業務計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

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