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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年４月８日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ【英訳名】

AVANTIA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目20番15号【電話番号】

052−307−5090【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目20番15号【電話番号】

052−307−5090【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

沢

樋

樋

2023年12月１日

田

口

口

康

昭

昭

至

成
広小路クロスタワー12階

二広小路クロスタワー12階

二（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 東京本部
（東京都千代田区丸の内一丁目６番５号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川オフィス（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 大阪オフィス（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

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2024年２月29日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期連結
累計期間

第35期
第２四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自2022年
９月１日
至2023年
２月28日

自2023年
９月１日
至2024年
２月29日

自2022年
９月１日
至2023年
８月31日

売上高

（千円）

24,108,104

31,846,501

58,161,224

経常利益

（千円）

597,339589

1,962,482

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

354,265

21,235

1,234,913

四半期包括利益又は包括利益（千円）

360,359

50,001

1,257,206

純資産額

（千円）

26,998,533

27,436,269

27,623,721

総資産額

（千円）

63,135,179

70,138,669

70,863,482

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

24.81

1.48

86.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

42.8

39.1

39.0

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△6,593,205△3,894,720△4,125,030

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△61,203525,960△708,636

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

2,001,592

338,443

4,237,574

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

8,985,764

10,012,171

13,042,487

回次

第34期
第２四半期連結
会計期間

第35期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
12月１日
至2023年
２月28日

自2023年
12月１日
至2024年
２月29日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２

（円）

22.54

△3.78

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基
調で推移しました。しかしながら、進展するインフレ下において足元の個人消費には足踏みが見え始め、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、国内景気を下押しするリスクには一層の注視が必要な状況となっております。
当住宅・不動産業界においては、第一次取得者を中心とする実需層の住宅取得マインドが低迷を続けており、加えて、足元では住宅ローン金利の上昇懸念が強まりつつあるなど、今後の見通しを含め非常に厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「売上高のトップライン拡大」を基本方針とした中期経営計画2025を着実に推進すべく、消極的な顧客の住宅購入意欲を刺激するため、販売価格の見直しと広告宣伝、販売促進活動の強化
等に取り組み、需要喚起を図ってまいりました。また、長期ビジョンに掲げる「総合不動産グループ化」に向け、コ
ア事業である戸建住宅事業の周辺分野への事業領域拡大に向け、事業用不動産の取得・販売や中古流通（リノベーション）事業の育成にも注力し、新たな事業収益獲得に向け積極的に取り組んでまいりました。これらの取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318億46百万円（前年同期比32.1％増）とトップライン拡大は順調に進捗いたしましたが、販売価格見直しに伴う利益減少の影響が大きく、営業損失は5百万円（前年同期は5億75百万円の営業利益）、経常利益は0百万円（前年同期比99.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業は、当社グループのコア事業として、戸建分譲住宅を中心に、分譲用地の販売や注文住宅の請負を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、顧客の住宅購入マインドの低迷が続く中、販売価格の見直しによる受注喚起策によって、当第２四半期連結累計期間の引渡件数は629件（前年同期比121件増）を確保し、売上高は236億71百万円（前年同期比25.0％増）となりました。一方、１件あたりの売上総利益が減少したこと、販売促進活動の強化等により、営業損失は4億36百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、名古屋市を中心とする利便性の高いエリアに限定し、新築分譲マンションの企画、販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、足元の受注ペースが伸び悩んでおりますが、前期の繰越物件を中心とした引渡が概ね計画通り進み、売上高は10億47百万円（前年同期比199.7％増）、営業利益は26百万円（前年
同期は1億41百万円の営業損失）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共工事や民間工事おける豊富な実績と高い技術力を活かし、建築工事や土木工事等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、一部地域において受注獲得に苦戦いたしましたが、総じて計画水準での受注・完工が進んでおり、売上高は25億25百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は77百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、従来のリフォーム工事や不動産仲介などが底堅く推移する中、事業用不動産の販売、中古流通（リノベーション）事業の収益化が進んだことにより、売上高は46億1百万円（前年同期比104.0％増）、営業
利益は3億93百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

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四半期報告書②財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少し701億38百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加29億50百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加3億84百万円、現金預金の減少29億52百万円、有形固定資産の減少9億78百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し427億2百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少5億70百万円、短期借入金の減少4億93百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億93百万円、未払法人税等の減少61百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11億18百万円等によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し274億36百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少し、100億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は38億94百万円の減少（前年同期は65億93百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、固定資産から棚卸資産への振替4億65
百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額29億50百万円、契約負債の減少額5億70百万円、売上債権の増加
額3億84百万円、仕入債務の減少額1億93百万円、法人税等の支払額1億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億25百万円の増加（前年同期は61百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入5億91百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億38百万円の増加（前年同期は20億1百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、借入金の純増加額6億25百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2億71百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業

前年同期比（％）

18,471,816

84.3

マンション事業

900,56352.3

一般請負工事事業

3,016,328

88.9

その他の事業8,722,195−

31,110,904

112.5

合計
②受注実績
受注高

当第２四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業

前年同期比（％）

28,243,365

138.0

マンション事業

351,30422.2

一般請負工事事業

2,332,573

93.2

その他の事業

4,370,302

191.6

35,297,545

131.5

合計
受注残高

当第２四半期連結累計期間
金額（千円）
戸建住宅事業
マンション事業
一般請負工事事業
その他の事業合計

前年同期比（％）

14,043,124

116.4

51,1694.0

2,261,318

86.3

924,423167.3

17,280,036

104.7

③販売実績
当第２四半期連結累計期間
金額（千円）

前年同期比（％）

戸建住宅事業23,671,353

125.0

マンション事業

1,047,317299.7

一般請負工事事業

2,525,917

98.6

その他の事業4,601,912

204.0

31,846,501

132.1

合計

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年２月29日）

提出日現在発行数（株）（2024年４月８日）

普通株式

14,884,300

14,884,300

計

14,884,300

14,884,300

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（スタンダード市場）（注）名古屋証券取引所（プレミア市場）――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年12月１日〜
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

―

14,884,300

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
―

8/24

3,732,673

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

2,898,621

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県長久手市久保山1306番地

4,030,400

28.11

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区赤坂１丁目８番１号
式会社（信託口）

618,300

4.31

沢田

愛知県名古屋市中村区

246,100

1.71

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

192,000

1.33

ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会

愛知県名古屋市中区錦２丁目20番15号
広小路クロスタワー12階

181,400

1.26

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

160,000

1.11

144,000

1.00

126,5290.88

愛知県一宮市121,200

0.84

東京都港区南青山２丁目６番21号
楽天クリムゾンハウス青山

120,000

0.83

5,939,929

41.42

株式会社ＳＫエイト

康成

株式会社ＬＩＸＩＬ
ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会
佐藤昌永

楽天損害保険株式会社
計（注）

東京都品川区西品川１丁目１番１号
大崎ガーデンタワー
愛知県名古屋市中区錦２丁目20番15号
広小路クロスタワー12階−

１

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が546,355株あります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

546,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,313,600

143,136−

単元未満株式

普通株式

24,400−−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

143,136−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】
2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

名古屋市中区錦２丁目
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 20番15号広小路クロス

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

546,300−

546,300

3.67

546,300−

546,300

3.67

タワー12階計（注）１
２−

上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2023年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年12月21日に自己株式40,100株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024
年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

13,097,491
1,639,258
20,947,143
24,017,224
3,864,850
15,282
429,183△702
64,009,731

10,144,546
2,023,447
22,899,928
25,620,543
3,264,640
9,825
508,821△163
64,471,590

3,849,939

2,871,241

1,174,551
221,173
1,395,725

1,099,980
103,535
1,203,516

416,531
1,191,553
1,608,085
6,853,750
70,863,482

430,752
1,161,569
1,592,321
5,667,079
70,138,669

2,269,294
24,495,441
20,000950,389
220,2632,489,369
160,243
19,157
1,337,412
31,961,572

2,075,734
24,002,335
30,0002,398,243
158,939
1,918,849
116,794
23,633
1,094,639
31,819,169

115,000
10,626,930
536,258
11,278,188
43,239,760

90,000
10,297,268
495,962
10,883,230
42,702,399

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

13/24

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

3,732,673
2,973,813
21,419,560△543,910
27,582,138

3,732,673
2,970,828
21,169,137△506,719
27,365,920

41,583
41,58327,623,721
70,863,482

70,34970,34927,436,269
70,138,669

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

24,108,104
20,366,781
3,741,322※１ 3,165,817

31,846,501
28,155,010
3,691,490※１ 3,697,171

575,505△5,680221
3,918
42,63947,90848,992
143,681747
10,31041,416
41,94883,905
178,328

89,13927,8504,858
121,847
597,339

122,231
13,87735,950172,058
589

1,232
1,863
3,096

102,758−
102,758

23,851−
23,851
576,584
222,319354,265354,265

70,0603,273
73,33330,014
8,778
21,235
21,235

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

354,265

21,235

6,094
6,094
360,359

28,76628,76650,001

360,359−

50,001−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

576,584
133,558
43,140△1,863△24△14,854△5,398△110,184△4,14089,139△1,232
23,851△519,264△7,275,028△128,044
953,271474,054△217,597△5,984,033
3,931△97,762△518,568
3,228△6,593,205

30,014
104,789
74,570−△538△43,4484,476−△11,058
122,231△102,758
70,060△384,189△2,950,436△193,560△570,520
465,695△221,096△3,605,769
11,736△123,028△187,527
9,868△3,894,720△48,423
50,162△41,107
1,232△8,733△1,595−22,000△43,817
9,074△61,203△121,332
43,960△128,532
591,973△5,602△1,626
10,00023,000−114,118
525,960

13,181,020△14,427,200
6,545,000△3,026,260−−△270,966
2,001,592△4,652,815
13,741,896

16,840,700△17,333,806
2,017,000△898,808
30,000△45,000△271,641
338,443△3,030,316
13,042,487△103,317−※ 8,985,764※ 10,012,171

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
固定資産から棚卸資産への振替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
連結子会社株式の追加取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
租税公課
２

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

1,074,877千円
55,504千円
17,530千円
395,923千円

1,197,134千円
79,701千円
16,210千円
481,875千円

229,305千円

252,442千円

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自2023年９月１日 至2022年９月１日

至2023年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自2024年２月29日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

現金預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

9,035,308千円△49,544千円

10,144,546千円△132,375千円

現金及び現金同等物

8,985,764千円

10,012,171千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

2022年10月24日
取締役会

普通株式

２

株式の種類

2023年４月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
271,01319

2023年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月11日

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
271,659

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2023年10月23日
取締役会

普通株式

２

至

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議Ⅱ１

2022年９月１日

19

2023年９月１日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月19日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月13日

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
271,659基準日

192024年２月29日）

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

2024年４月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
272,420

19

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基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月20日

利益剰余金

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書Ⅰ１（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

18,941,515−
18,941,515

349,402 2,561,557 21,852,475 2,255,628 24,108,104−

961,404

961,404

33,554994,958

349,402 3,522,962 22,813,880 2,289,182 25,103,063− 24,108,104△994,958−△994,958 24,108,104

セグメント利益又は85,008 △141,262
136,092
79,838396,311476,150
99,354
575,505
セグメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額99,354千円には、セグメント間取引消去23,555千円、棚卸資産等の調整額75,799千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,671,353 1,047,317 2,525,917 27,244,588 4,601,912 31,846,501−−

659,308

659,308

146,496805,804

23,671,353 1,047,317 3,185,225 27,903,897 4,748,408 32,652,305− 31,846,501△805,804−△805,804 31,846,501

セグメント利益又は26,26577,664 △332,841
393,701
60,860△436,770△66,540△5,680セグメント損失（△）（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△66,540千円には、セグメント間取引消去△8,094千円、棚卸資産等の調整額△58,445千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

合計

計

その他の
事業

売上高
一時点で移転される財・サービス

18,941,515

349,402−

19,290,918

2,206,103

21,497,021−−

3,522,962

3,522,962−

3,522,962

18,941,515

349,4023,522,962

22,813,880

2,206,103

25,019,984

(注)

−

−

−

−

83,07983,079セグメント間の内部売上高又は振
替高

−

−

△961,404△961,404△33,554△994,958

18,941,515

349,4022,561,557

21,852,475

2,255,628

24,108,104

一定の期間にわたり移転される
財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年９月１日

至2024年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

計

その他の
事業

−

24,718,671

4,645,851

29,364,523−

3,185,225

3,185,225−

3,185,225

23,671,353

1,047,317

3,185,225

27,903,897

4,645,851

32,549,748

(注)

−

−

−

−

102,557

102,557

セグメント間の内部売上高又は振
替高

−

−

△659,308△659,308△146,496△805,804

23,671,353

1,047,317

2,525,917

27,244,588

4,601,912

31,846,501

戸建住宅
事業

マンション
事業

23,671,353

1,047,317

−

一般請負
工事事業

売上高
一時点で移転される財・サービス
一定の期間にわたり移転される
財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)

その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日）

24円81銭

1円48銭

354,265

21,235−−354,265

21,235

14,276,618

14,313,488

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、2024年４月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たり配当額

272,420千円
19円
2024年２月29日④効力発生日2024年５月20日

（注）

③基準日

2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月８日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会

御中誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

晃一

真二

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡ
ＮＴＩＡの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024
年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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