平成 27 年度（2015 年度）東北大学大学院法学研究科
博士課程前期 2 年の課程（10 月入学）学生募集要項（ 特 別選 抜 ）東北大学大学院法学研究科・法政理論研究専攻（研究大学院）は，法学・政治学のあらゆる分野にわたる学術研究を担う部門であり，2 つの専門職大学院（法科大学院及び公共政策大学院）を含む 3 つの大学院で構成される東北大学法学研究科全体の中では,「知的先端拠点」と位置づけられるものです。
東北大学大学院法学研究科では，教育研究に従事するにあたっての基本理念として伝統的に「研究第一主義」を掲げてきましたが，不断に高度化し複雑化する現代社会では，日々新たにさまざまな法的・政治的問題が生じており，「研究」の意義と役割もまた絶えず変化しています。研究大学院の目的は，現代社会の諸問題に対し，理論的観点からの研究を行うこと，さらにその成果を踏まえて，理論的研究と法律実務・政策実務との接点に位置する法科大学院及び公共政策大学院に，新たな知見を提供することにあります。
以上のような目的に照らして，法政理論研究専攻（研究大学院）の博士課程前期 2 年の課程では，次のような人々の入学を期待しています。
○ 法学・政治学に関する基礎知識を有し，さらに高度な課題に対する専門的関心を持って先端的な学問の修得を志す人○ 法学・政治学に関する幅広い識見を基礎としながら，各専門分野において国際的に活躍する学術研究者を志す人○ 研究生活を通じて培った学問的洞察力を，より良き社会の実現のために活用する実務家を志す人
この特別選抜入試は，基本的に，既に優れた論文を執筆していることから将来が期待される学生，社会経験を背景とした法学的又は政治学的問題意識を基礎として優れた研究を実施するであろう社会人，日本で教育を受けることによって国際的な観点から社会における法的・政治的問題に対して優秀な提言を行いたいと考える外国人留学生に，より広く門戸を開くために設けられた入試制度です。これらの人々が本研究科において優れた研究を実施することで，理論的・実務的・国際的観点から卓越した人材となることを期待しています。
１．専攻及び募集人員
法政理論研究専攻
一般選抜（4 月入学）・特別選抜（4 月入学・10 月入学） 合わせて 10 名
２．出 願 資 格
博士課程前期 2 年の課程の入学試験（特別選抜）に出願できるのは，次のいずれかの該当者又は平成 27 年 9 月までの該当見込み者です。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下｢法｣という。）第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号参照）
(8) 大学に 3 年以上在学した者，外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本大学院において，所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

(9) 法第 102 条第 2 項の規定により他の大学の大学院に入学した者であって，本大学院において，その教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) その他本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，平成 27 年 9 月末までに，22 歳に達するもの
備考 1. 出願資格(8)は，本年度は適用しません。
備考 2. 出願を希望する者は，出願に先立って，本大学院で指導を受けようとする教員（以下，「指導予定教員」という。）に相談してください。本研究科に所属している教員の氏名及び専攻分野については，ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/staff/）を参照してください。
なお，教員への紹介を希望する者は，法学研究科教務係へ申し出てください。
備考 3. 出願資格(9)又は(10)により出願しようとする者は，事前に入学資格の審査を行いますので，指導予定教員に相談の上，平成 27 年 6 月 4 日（木）までに法学研究科教務係に申し出てください。
３．出 願 手 続
出願者は，次により法学研究科教務係において手続きをしてください。
受付時間は，8:45～12:45 及び 13:45～16:45 とします。
なお，郵送の場合も受付期間内に必着とします。
(1) 受付期間
平成 27 年 6 月 22 日（月）から 6 月 25 日（木）まで(2) 提出書類等出願者は，次の書類をとりまとめ，法学研究科教務係へ提出してください。
募集要項及び出願書類の様式は東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）からダウンロードしてください。ダウンロードがうまくいかない場合は，法学研究科教務係までご連絡ください。
提 出 書 類摘要

① 入 学 願 書 及 び 履 歴 書 本研究科所定用紙② 受 験 票 及 び 写 真 票 本研究科所定用紙
出身大学（学部）長の発行する成績証明書
注 1 を参照してください。
研 究 計 画 書
4 部 入学を志望する理由，入学後の研究計画，及び，博士課程前期 2 年の課程修了後④（原本 1 部，コピー3 部） の進路等を 1,000 字程度の日本語で記したもの（A4 判）
③ 成

績

証明書

10,000 字以上，40,000 字以内（外国人留学生の場合は 10,000 字程度）の日本語志望する研究分野における任意で執筆された論文（A4 判）（以下，「審査論文」という。）⑤ のテーマについて執筆した論文
外国人留学生は，注 2 を参照してください。
4 部（原本 1 部，コピー3 部）
社会人経験を有する者は，注 4 を参照してください。
英語以外の言語を母国語とする者は，入学試験実施日から過去 2 年以内に受験した TOEIC 公開テスト，TOEFL-iBT のいずれかのスコアを証明する書類（以下，「TOEIC又は TOEFL の成績証明書」という。）を提出してください。なお，団体受験用の
TOEFL-ITP，TOEFL-PBT 及び TOEIC-IP テストは認めません。また，出願期間を過ぎてからの提出及び出願後の再提出は認めません。
ただし，指導予定教員が適当と認めるときは，TOEIC 又は TOEFL の成績証明書に代⑥ 語 学 能 力 試 験 の 成績 証明 書
えて，母国語以外の公的な語学能力試験（外国人留学生については日本語能力試
験を含む）の成績証明書を提出することができます。英語を母国語とする者は，
TOEIC 又は TOEFL の成績証明書に代えて，英語以外の公的な語学能力試験（日本語能力試験を含む）の成績証明書を提出してください。
注 3 を参照してください。
社会人経験を有する者は，注 4 を参照してください。

出身大学（学部）長の発行する卒業(見込)証明書
大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者は，同機構が発行する「学卒業(見込)証明書又は学位授与 士の学位授与証明書」を提出してください。また，同機構に学士の学位授与申請⑦( 申 請 ( 予 定 ) ) 証 明 書 をする予定の者は，短期大学又は高等専門学校長が発行する「学位授与申請（予定）証明書」を提出してください。
注 1 を参照してください。

⑧ 検 定 料

郵送の場合は郵便普通為替証書とし，指定受取人欄には記入しないでください。
本学では，東日本大震災による被災者の経済的負担を軽減し，受験者の進学機会3 0 , 0 0 0 円の確保を図るために，平成 27 年度実施の入学者選抜試験において，入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は電話でお問い合わせください。

⑨ 住民票

日本に在留している外国人で入学を志望する者（在留期間が 90 日を超えない者を除く。）のみ。市区町村長が発行したものを提出してください。

⑩ 受 験 票 送 付 用 封 筒（長 3 ） 出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入し，362 円分の切手を貼ったもの⑪ あ⑫ そて名シのー

ル 出願者の住所，氏名及び郵便番号を記入したもの他に研究業績がある場合は，業績リスト，参考論文等（コピー4 部）を提出するこ
他 とができます。なお，必要に応じ，本研究科が指定する書類の提出を求めることがあります。

注 1：本学法学部を卒業した者及び平成 27 年 9 月卒業見込みの者は，③及び⑦の書類は提出不要です。
注 2：外国人留学生は，指導予定教員の推薦状 1 部（本研究科所定用紙）の提出をもって，⑤の書類の提出に代えることができます。
注 3：TOEIC は，Official Score Certificate（公式認定証）の原本を出願時に提出してください。
TOEFL は，Examinee’sScore Record（受験者用控えスコア票）の原本を出願時に提出してください。これ以外の公的な語学能力試験の成績証明書を提出する場合には，指導予定教員に事前に相談し，指導予定教員が適当と認めた旨の記載及び指導予定教員の署名を得たものを提出してください。
注 4：社会人経験を有する者は，所属機関（以前，所属していた機関を含む）の上司等の推薦状（本研究科所定用紙），及び，研究計画の内容について詳細に記述した研究概要（様式任意，2,000 字以上 4,000 字程度の日本語で記述したもの）の提出をもって，⑤及び⑥の書類の提出に代えることができます。
注 5：受験及び修学上の配慮を必要とする入学志願者のための相談を行っていますので，相談を希望する方は，次の事項を記載した申出書（様式任意）を提出してください。
なお，申出書の提出を理由として，合否判定の際に不利に扱われることはありません。
＊ 相談の期限：原則として平成 27 年 6 月 4 日（木）まで＊ 申出書に記載する内容① 志願者の氏名，住所（連絡先電話番号も記載）， ② 出身大学等，③ 受験上の配慮を希望する事項，④ 修学上の配慮を希望する事項，⑤ これまで認められたことのある配慮の内容，⑥ 日常生
活の状況，⑦ その他参考となる資料（現に治療中の者は，医師の診断書を添付）＊ 提出先：法学研究科教務係
４．選 考 方 法
選考は，第 1 次選考（論文等の審査）と第 2 次選考（口述試験）とに分けて行います。第 2 次選考は，第 1 次選考の合格者に対して行い，その結果と第 1 次選考の結果を総合して最終合格者を決定します。
外国人留学生又は社会人経験を有する者に対する選考については，別紙を参照してください。
(1) 第 1 次選考（論文等の審査）
ア．論文等の審査
第 1 次選考は，提出された審査論文等の審査により行います。
イ．第 1 次選考合格者発表
平成 27 年 9 月 7 日（月）午 前 11 時 ( 予 定 ) に 法 学 部 棟 2 階 掲 示 板 及 び 東 北 大 学 大 学 院 法 学 研 究 科 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）に掲示します。なお，同日中に受験者全員に選考結果を発送します。

(2) 第 2 次選考（口述試験）提出された審査論文等を中心に行います。
① 日 程
平成 27 年 9 月 16 日（水）第 1 次選考合格者発表の後，合格者に詳細を通知します。
注：口述試験について，その日時を変更することがあります。その場合には，あらかじめ該当者にその旨を通知しますので，注意してください。
② 場 所
東北大学大学院法学研究科(法学部棟)
５．最終合格者発表
平成 27 年 9 月 18 日（金）午後 5 時(予定)に法学部棟 2 階掲示板及び東北大学大学院法学研究科ウェブサイト（http://www.law.tohoku.ac.jp/）に掲示します。なお，同日中に第 2 次選考受験者全員に選考結果を発送します。
６．入 学 手 続
入学時に必要な手続き書類等は，別途案内します。
（1）入学料の納付期間
平成 27 年 9 月 24 日（木）から 25 日（金）まで入学料がこの期間に納付されない場合は，入学辞退者となります。
（2）入学料
入学料 282,000 円 （予定額）［納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
７．授 業 料
後期分：267,900 円(年額 535,800 円)（予定額）［納付金額は予定額であり，学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金額が適用されます。］
８．そ
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)の 他
出願書類等を郵送する場合には，書留郵便としてください。
出願手続後の書類記載事項の変更は認めません。
出願のため提出した書類及び検定料は返却しません。
合否の問い合わせには，一切応じません。
個人情報の取扱いについて① 本研究科が保有する個人情報については，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令，及び「国立大学法人東北大学個人情報保護規程」に基づき厳密に取り扱い，個人情報保護に万全を期しています。
② 入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は，入学者の選抜，入学手続，追跡調査，入学後の学生支援関係（奨学・授業料免除及び健康管理等）及び修学指導等の教育的目的並びに授業料徴収等の目的のみに利用します。
平成 27 年 4 月
郵便番号 980－8576
仙台市青葉区川内 27－1
東北大学大学院法学研究科
電話（022）795－6176
http://www.law.tohoku.ac.jp/