【社会保障サービスと情報アクセシビリティ⑦】

マイナポータルの「ぴったりサービス」など、社会保障・福祉サービスへのアクセス向上に向けた取組みについて
主席研究員

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の個人向けポータルサイトであるマイナポー

前田 穣

図１ マイナポータル＜ワンストップサービス＞チラシ（抜粋）

タルの試行運用が７月18日から行われている。
試行運用では、国や地方自治体が保有する自分に関する情報やその受け渡し履歴が確認できる機能の提供などと併せ、子育てサービスに関してプッシュ型のお知らせ機能や行政サービス検索・電子申請機能「ぴったりサービス」が提供されている（図１参照）。
この秋からは使い勝手の向上をはかりつつ１本格稼働 させ、順次対象サービスを拡大させる予定である。
そこで、「ぴったりサービス」および、社会保障・福祉サービスへのアクセス向上に向けた地方自治体の取組みについてレポートしたい。

１．
「ぴったりサービス」の概要

出典：内閣官房 内閣府

マイナポータルのサービスは、基本的にはマイナンバーカードでログインしないと利用てサービスを検索することができる。検索さできないが、「ぴったりサービス」はログインれた結果から、サービス内容や手続き方法がしなくてもだれでも使えるサービスになって分かるほか、続けて申請書類の作成・印刷やいる。

電子申請（別途、本人確認等の書類の提出が必「ぴったり検索」、「キーワード検索」、「一要な場合がある）ができるようになっている。

覧から検索」の３つの検索方法が提供されて具体的には「ぴったり検索」では、まず「妊おり、指定した地方自治体で利用できる子育娠・出産」や「子育て」などのカテゴリーを１ 試行開始から３か月程度を実データによる住民情報の連携テスト期間としており、問題がなければ10月か11月に本格稼動する見込みである。

56

共済総研レポート 2017.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

図２ ぴったりサービス 選択画面１（ホーム画面より）選択し、そのカテゴリーのなかで知りたいこととして「必ず行う手続き」などの用意された項目を選択し、必要ならばさらに「妊娠したとき」、「子どもが生まれたとき」などの自分に該当する状況を選択するというステップで必要な手続きが絞られていく（図２参照）。
キーワード検索では、キーワードを含むサービスが地方自治体にあれば表示される。例
えば神奈川県相模原市で「診察」とのキーワードで検索すると「妊娠の届出」の手続きが対象として出てくる。神奈川県横須賀市では「母子健康手帳の交付」となる。
ただし、
「検診」
では両市とも手続きがヒットしないなど、曖昧検索に対応していない。
プッシュ型の情報提供を行うお知らせ機能も試行運用が開始されており、本格稼働後はマイナンバーカードでログインすることで電子個人認証を行い、保育所の入所申請などがネットだけで完結できるようになる予定である（図１参照）。
しかし、マイナポータルで提供する子育てサービスの利用に関しては、以下の点に課題があるようだ。
一つは、サービス提供の考え方や電子自治体化などの進行度合いによっ

図３ ぴったりサービス 選択画面２（ホーム画面より）て、地方自治体ごとに利用できるサービスに差があることである。
現状では、地方自治体によって子育てサービスの手続きごとに「ぴったりサービス」に未対応、サービス検索・比較まで可能、手続様式の作成・印刷まで可能、電子申請が可能の４段階に２対応が分かれている 。今後の対応予
３

定 も異なっており、特に電子申請に２ マイナポータルのトップページで、「あなたにぴったりなサービスがわかる」の「使ってみる」を選択＞ぴったりサービスのページの「地域ごとの手続対応状況を一覧形式でご確認いただけます。」の「直近の対応状況はこちらから」を選択（図３参照）
３ 前注と同じ「地域ごとの手続対応状況を一覧形式でご確認いただけます。」の「今後の対応予定はこちらから」を選択（図３参照）

57

共済総研レポート 2017.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

ついては、全ての手続きで今後も実施しない

この点に関しては、この秋の本格稼働時かとの地方自治体が散見される。

らは、パソコンやスマホ用のアプリをインス

その理由は主に以下の三つに分かれておトールするだけで利用できるようになる予定

り、簡単には実施するようになるとは思われとなっており、マイナンバーカードを読めるないものとなっている。

スマートフォンを使えば、スマートフォン単① 利用者メリットがない、子育てサービ体で利用できるようである。また、LINE（株）
４

スが電子申請にそぐわないことと提携し 「LINE」アプリからマイナポータ

手続には面談などが必要であり電子申ルにつながるようにするなど、アクセシビリ請だけでは済まないことや、窓口などでティの改善が図られる予定もある。

対面しながら対応した方がより利用者にこれらの改善を前提としても、利用を開始

適したサービスが提供できることなどがするまでに求められる知識や手間と、利用メリ理由となっている。

ットとのバランスが問われるものと思われる。

② 費用に対して効果が小さいこと

２．地方自治体の独自の取組みなど子育て世代の人口が少なく、その世代のマイナンバーカードの普及率が低いな

Twitter、Facebook、LINEなどのSNS（ソど利用者があまり見込めないことや、現ーシャル・ネットワーキング・サービス）の状の対応で十分でありコストも低いと考アカウントを設定して、それぞれの機能の特えていることが挙げられている。

徴を踏まえた行政情報や災害情報を、住民に③ 財政的、人員的に対応できないこと伝わるように工夫して発信している地方自治予算が組めない、対応する職員が確保体が数多くある。その中には「LINE」アプできないとの回答になっている。

リの対話型の機能や、さらにはＡＩを使って二つ目の課題としては、マイナポータルに本人に適したサービスを提供しようという取ログインできるまでの下準備としてマイナンり組みが進んでいるので概要を紹介したい。

バーカードの入手手続き以外にも、ある程度まず、2016年８月２日に（株）LINEと「シのＩＴリテラシーが必要になることである。

ブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー

パソコンで「ぴったりサービス」以外のプ協定」 を締結した東京都渋谷区では、そのッシュ型通知サービスなどを利用するには、一環として「LINE公式アカウント」サービソフトウェアのインストールが必要なこと

スの「LINEビジネスコネクト」によって、や、マイナンバーカード対応のＩＣカードリーユーザーに対して最適なタイミングで最適なダーライタの購入、設定などの他にも、ＯＳや情報を提供できるOne to Oneの子育て支援

ブラウザなどの要件をクリアする必要がある。

サービスを2017年２月15日から開始している 。

５

６４ 2017年６月15日LINE（株）発表「内閣府とのマイナポータル連携に関する協定締結のお知らせ」より
５ 行政サービスの情報配信、オンライン予約や支払いのほか、区内の小中学生を対象としたリテラシー教育の実施、シェアリングサービスの実現、ＩＴを活用した区役所職員のワークスタイルの変革、人材開発や研修プログラムによる人的交流となっている。
６ 渋谷区トップページ＞区政情報＞広報＞報道＞「渋谷区はLINEを活用したOne to Oneの子育て支援サービスを開始します」参照。One to Oneとは１対１という意味で、個人との対応関係を現す用語としてマーケティングやコミュニケーションで使われている。
また、LINE公式アカウントでは、「LINEビジネスコネクト」以外に「プロモーションスタンプ」、「フリーコイン」、「LIVE CAST機能」などが利用可能。

58

共済総研レポート 2017.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

利用者が登録した妊婦・出産・子育てなど

県では母子健康情報や予防接種などのスケジの情報に応じて最適な情報がプッシュ型で通ュールがスマホを通じて管理できる「電子母知され、自ら問い合わせたり検索したりする子手帳アプリ」の活用を2016年９月６日からことなく情報入手ができるサービスとなって「マチイロ」、８市町で開始している 。また、いる。現在の通知対象は子育てに関するもの「子育てタウン」、家計簿アプリ「Zaim」でとして、子どもの予防接種や健診に関する情の「わたしの給付金」など、行政情報のオー

報、子育てひろばや保育園など保育サービス

プンデータを活用して分かり易く情報提供すに関する情報などであるが、「ぴったりサービる民間サービスも出てきている。

９ス」と同様に子育て分野以外にも拡大してい３．おわりにく予定である。
さらに、渋谷区では「渋谷区LINE公式ア

子育てを中心として、マイナポータルの「ぴカウント」によるOne to One情報通知の新ったりサービス」をはじめ、個々に合った社

たな機能として、ＡＩによる自動応答サービ会保障・福祉サービスが提供される仕組みづスの実証試験を開始したことを2017年８月９

くりが進んできている。

日に公表している。「渋谷区LINE公式アカ

東京都渋谷区の取り組みなどのように、身近ウント」のトーク画面でＡＩと会話（チャッで手軽なスマートフォンを活用し、LINEによト）を繰り返すことで、曖昧な知識でも利用る情報提供と対話型ＡＩによる問い合わせ対者に適したサービスに到達できるようにする応を組み合わせることによって、利用者側が尋試みである。

ねる内容が曖昧でも答えが得られる環境が整

子育てに関しては、このようなＡＩを活用えば、より広範囲な社会保障・福祉サービス分した問い合わせへの自動応答サービスの実証

野への展開もしやすいのではないかと感じた。

試験が、（株）三菱総合研究所によって2016

一方でマイナポータルは、行政情報基盤を７通じた情報連携や公的個人認証機能を使った同研究所が川崎市、掛川市の協力を得て行なオンライン申請を図る分だけ手続きが煩雑ったこの実証試験では、24時いつでも使える、で、利用までのハードルが高くなっている。

必要な情報にアクセスしやすくなるなどのメ

こうした条件を克服しマイナポータルが利リットが評価され、試験参加者の約９割がサー用されるサービスとして定着するためには、ビス継続を求める結果となっている。また、子サービス検索や申請手続のサポートへのＡＩ育て以外でも使えると良いとの要望が５割を活用などによって利用価値を高めることが必超えるとともに、ＡＩの活用が行政サービスの要であろう。また、ＡＩの活用には地方自治年９月に行われている 。

８標準化の動機付けにもなるようである 。

体の業務整理や電子化を促す効果が期待されるため、地方自治体ごとで違うサービスの縮その他にも、スマホアプリ等で行政情報を小にもつながるのではなかろうか。

提供する取組みが進んでいる。例えば神奈川

７ 株式会社三菱総合研究所ホーム＞ニュース＞ニュースリリース＞そのほか＞2016「ＡＩで役所の業務を効率化 国
内初！対話型ＡＩによる自治体向け問い合わせ対応サービス「ＡＩスタッフ」（仮称）の試行・実証について」
８ ホーム＞ニュース＞セミナー・イベント＞その他のセミナー・イベント＞2017.06.05【三菱総研セミナー】自治体
におけるＡＩ活用を考える～「行政情報標準化・ＡＩ活用研究会」の設立～＞当日資料および参考URLの「ＡＩによる問い合わせ対応サービスについて」より
９ 神奈川県庁ホーム＞健康・福祉・子育て＞心身の健康＞健康づくり・食育＞ヘルスケアICTの推進＞マイＭＥ－
BYOカルテと連携した電子母子手帳の取組みを進めています！

59

共済総研レポート 2017.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）