大雪地区広域連合地域密着型サービス事業者等指導要綱
平成 25 年４月１日
要綱第２号
改正 平成 31 年 ４月 １日 要綱第２号
改正 令和 ４年 1 月 25 日 要綱第１号
改正 令和 ４年 12 月 20 日 要綱第７号（目的）第１条 この要綱は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び第１号事業を行う指定事業者（以下「地域密着型サービス事業者等」という。）が行う指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援及び第１号事業（以下「保険給付等対象サービス」という。）の内容並びに保険給付及び第１号事業支給費に係る費用（以下「介護報酬」という。）の請求に関し、大雪地区広域連合（以下「広域連合」という。）が介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条の規定に基づき、地域密着型サービス事業者等に対し行う指導（以下「指導」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（指導方針）
第２条 指導は、地域密着型サービス事業者等に対し次の各号に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
（1）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）（2）指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）（3）指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生労働省令第 38 号）（4）指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37 号）（5）指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）（6）指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第 128 号）（7）指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第20 号）（8）指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 129 号）

（9）「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成 27 年厚生労働省告示第 93 号）（10）大雪地区広域連合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年条例第１号）（11）大雪地区広域連合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成 25 年条例第２号）（12）大雪地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成 30 年条例第 1 号）
（13）大雪地区広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準等を定める条例（平成 27 年条例第 1 号）
（14）大雪地区広域連合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（指導形態）
第３条 指導の形態は、運営指導及び集団指導とする。
２ 運営指導は次の各号のいずれかの形態により行う。
（1）一般指導 広域連合及び構成町が単独で行うもの（2）合同指導 国または北海道又は関係市町村が合同で行うもの
３ 運営指導は次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める指導について原則実地に行う。この場合において効率的な実施の観点からそれぞれ分割して実施する場合があるものとする。
（1）介護サービスの実施状況指導 個別のサービスの質（施設及び設備並びに利用者等に対するサービスの提供状況を含む）に関する指導（2）最低基準等運営体制指導 基準等に規定する運営体制に関する指導（次号に関するものを除く）（3）報酬請求指導 加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導
４ 運営指導は、原則として指定又は許可の有効期間内に少なくとも１回以上指導の対象となる地域密着型サービス事業者等について行う。なお、地域密着サービスのうち居住系サービス又は施設系サービスについては、３年に１回以上の頻度で行うものとする。
５ 運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、地域密着型サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、第３項第１号及び第２号に掲げる指導については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目（以下「確認項目」という。）及び標準的な確認すべき文書（以下「確認文書」という。）に基づき実施する。この場合においてサービス種別ごとの確認項目及び確認文書については国の定めるところによる。
６ 運営指導（第３項第１号及び第２号に掲げる指導に限る。）においては、確認項目以外の項目は、特段の事情がない限り確認を行わないものとし、確認文書以外の文書は原則求めないものとする。
７ 集団指導は地域密着型サービス事業者等に対し、保険給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、年１回以上、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。この場合においてオンライン等（オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。）の活用による動画の配信等による実施も可能とする。
（指導対象）
第４条 指導の対象は、第２条に規定する全ての地域密着型サービス事業所等とし、効率的な指導を行う観点から、その選定については次の各号に定める方針に基づいて実施する。
（1）運営指導 一般指導にあっては、実施の頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう選定し、合同指導にあっては、一般指導の対象とした地域密着型サービス事業者等の中から選定する。
（2）集団指導 原則全ての地域密着型サービス事業者等を対象とする。ただし、その指導内容等により、サービス種類毎の実施や新規指定又は管理者の変更があった地域密着型サービス事業者等を対象として別途実施する等の方法をとることができる。
２ 運営指導と集団指導は北海道及び関係市町村と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な実施に努めるものとする。
（運営指導の方法等）
第５条 運営指導について指導対象となる地域密着型サービス事業所等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該サービス事業者等に原則として１月前までに通知する。ただし、指導対象となる介護保険施設等において高齢者虐待が疑われる等の理由により、あらかじめ通知したのでは当該介護保険施設等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に当該事項を通知するものとする。
（1）運営指導の根拠規定及び目的（2）運営指導の日時及び場所（3）指導担当者（4）施設等からの出席者（管理者の他、指導内容によってサービス担当者、介護報酬請求担当者を求めるものとする。）（5）準備すべき書類等（6）当日の進行（一般指導又は合同指導の別、スケジュール）等
２ 運営指導は、厚生労働省による介護保険施設等実地指導マニュアル等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。この場合において、施設及び設備並びに利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認出来る内容（最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。）の確認については、情報セキュリティの確保を前提に、オンライン等を活用することができるものとする。この場合、施設等の過度な負担とならないよう配慮するものとする。
３ 運営指導を行うに当たっては極力効率化と所用時間の短縮を目指し、準備する文書については、原則として前年度から直近の実績にかかるものとし、地域密着型サービス事業所等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写し等については１部とし、広域連合で既に保有している文書（新規指定時、更新指定時、及び変更時に提出しているもの等）については再提出を求めないこととする。
また、地域密着型サービス事業所等において作成、保存が行われている各種書面について当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することが可能であれば、別途印刷した書類等の提出は求めないものとする。
４ サービスの質確認のため、利用者等の記録を確認する場合は、必要である場合を除き原則３名を目途とする。ただし、居宅介護支援事業所の確認については、原則として介護支援専門員１人あたり１名～２名の利用者についてその記録等を確認することとする。
５ 指導体制については２名以上の班を編成し、うち１名以上は主任職以上の職にあるものとする。
６ 運営指導の結果、人員、施設及び設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合又は介護報酬請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められる場合には、指導後１月以内に文書によりその旨通知を行うものとする。
７ 当該サービス事業者等に対して、通知した事項については、文書により報告を求めるものとする。
８ 運営指導の結果、介護給付費対象サービスの内容又は介護給付費の算定及び請求に関し、過誤による調整を要する事項があると認められた場合は、当該事項に係る自主点検及び過誤の調整による自主的な返還を求めるものとする。
（集団指導の方法等）
第６条 集団指導について、指導対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、日時、場所、出席者、指導内容等を文書により原則として２月前までに通知する。
２ 実施に当たっては、地域密着型サービス事業所等に対して、指導内容の理解を深めるため質問や個別相談等の機会を設ける等の工夫をするとともに、必要に応じて北海道との合同での開催についても検討する。
３ 集団指導に参加しなかったサービス事業者等に対しては、使用した資料の送付等により確実に資料の閲覧が行われるよう情報提供するとともに、オンライン等の活用による動画の配信等による場合は、配信動画の視聴や資料の閲覧状況について確認する。
（監査への変更）第７条 運営指導を実施中に次の各号に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに「大雪地区広域連合地域密着型サービス事業者等監査要綱」に定めるところにより監査を行い、事実関係の調査及び確認を行うものとする。
（1）介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない状況が著しいと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合（2）介護報酬請求について、不正を行っていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合（3）不正の手段による指定等を受けていると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合

（雑則）第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は大雪地区広域連合長が定める。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年４月 1 日要綱第２号）
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和４年１月 24 日 要綱第１号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 20 日 要綱第７号）
この要綱は、公布の日から施行する。