内 容● 第4回FNCA大臣級会合特集

概要紹介 ……………1〜5P

アジア原子力協力フォーラム
Forum for Nuclear Cooperation in Asia

● 座談会：アジア地域原子力

2004年1月●FNCAとは………………12P

No.8

協力のあるべき姿…………………6〜11P

第4回アジア原子力協力フォーラム(ＦＮＣＡ)大臣級会合― ｢人類と地球の未来のための原子力｣を基調テーマに沖縄で開催 ―平成15年12月2日(火)、3日(水)に、沖縄県名護市の万国津梁館（2000年沖縄サミット会場）で、第4回アジア原子力
協力フォーラム(FNCA)の大臣級会合が開催された。日本の原子力委員会の主催のもと、FNCA参加9カ国（日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の原子力担当の大臣級代表が参加した。日本からは、茂木敏充科学技術政策担当大臣、藤家洋一委員長をはじめとする原子力委員、FNCAコー
ディネーターおよび内閣府、文部科学省等の関係者が出席した。沖縄県からも､稲嶺恵一知事および牧野浩隆副知事
がレセプションおよび開会セッションに出席し歓迎挨拶を述べた。
会合は、「アジアの持続的発展のための原子力の役割」検討パネルの設置を合意する等、実りある成果を収めた。

主催：日本原子力委員会
後援：文部科学省・沖縄県
協力：(社)日本原子力産業会議

開会挨拶をする
茂木敏充

科学技術政策担当大臣

ハイライト
１
２
３
４
５
６

アジアの持続的発展と原子力エネルギーの役割…
PETによる核医学診断が途上国に拡がる動き……
人材養成は原子力利用の基盤………………………
原子力は持続発展可能エネルギー…………………
FNCAプロジェクトの経済社会効果………………
次回大臣級会合をベトナムで開催…………………

1

検討パネル設置を合意
核医学プロジェクトをマレーシアが提案
原子力の限りない可能性を若者に伝える
CDMから除外されるべきではないと円卓討議で合意
各国の認識、関心高まるマレーシア、フィリピンも今後の開催国に立候補

「アジアの持続的発展と原子力の役割」検討パネル設置等で成果―

第 ４ 回 F N C A 大 臣 級 会 合 ハ イ ラ イ ト―

大臣級会合では、「放射線・ラジオアイソトープ利用の社会・経済効果の増大」と「持続可能な発展と原子力
エネルギー」の2つのテーマで円卓討議がなされた。円卓討議では、FNCAの放射線利用協力の成果が高く評価され、各国の経済発展を背景に原子力のエネルギー利用面への期待が表明された。以下に、そのハイライトを紹介するとともに、各国代表の発表の要点をまとめた。
1. アジアの持続的発展のための原子力の役割

材養成、放射性廃棄物管理などについて分析・考察する。

−検討パネルの設置で合意

それに関連して、原子力発電所の経済性（短期･長期）評価も重要な課題として検討する。第1回パネル会合はここ2年かけて準備してきた標記テ

2004年前半を予定。

ーマがいよいよFNCAの活動として具体化されることになったのは、今回の会合の重要な成果である。この

2. PETによる核医学診断が途上国に拡がる動き

パネルの特徴は各国の原子力政策担−ＰＥＴプロジェクトをマレーシアが提案

当者のみならずエネルギー政策、環PET（陽電子放出断層撮影法）に境政策のハイレベルの担当者が集まよる核医学診断は専用のカメラとそり率直な意見を交換し、エネルギーれに用いる陽電子放出核種を作るサ

安定供給と環境の面から、原子力の役割を明らかにしよ

イクロトロンが必要であるため、コ

うということである。

ストが高く、技術も高度であること

遠藤原子力委員長
代理

から、これまで先進国だけで利用さアジア地域およびその中の各国におけるエネルギーの
ロウ マレーシア
科学技術環境大臣

中・長期の需給計画、エネルギー供給の構造、地球温暖化ガスの発生量などについて、各国が国際原子力機関れてきた。
今回マレーシア政府が1年後にPET（IAEA）などと協力して作成したデータも活用し、検装置とサイクロトロンを設置することを決定したのを機討・評価する。また、アジアの発展途上国に原子力を導会にFNCAの下で「核医学プロジェクト」を提案した。

入する際の課題とされる、安全確保、初期投資資金、人サイクロトロンによる必要なアイソトープの生産法、PETによる画像の解析法などについての協力を中心に進第4回ＦＮＣＡ大臣級会合プログラム

める。各国は自国でもPET画像による診断法を重要視し、

主 催：日本原子力委員会

利用を開始しつつあることから、提案に対し強い支持を

後 援：文部科学省、沖縄県表明した。 2004年3月のコーディネーター会合で計画内

協 力：(社)日本原子力産業会議

容をさらに検討した上で、開始することが合意された。

日 程：平成15年12月2日(火)〜3日(水)場 所：沖縄県名護市 万国津梁館

3. 人材養成は原子力利用の基盤

基調テーマ：「人類と地球の未来のための原子力」<2日(火)>上級行政官会合(SOM)−原子力の限りない可能性を若者に伝える<3日(水)>大臣級会合(MM)

各国とも人材の確保と、これまでの経験と知識の次世●開会セッション：茂木大臣開会挨拶

代への継承が重要な課題であることを痛感していること

稲嶺沖縄県知事歓迎挨拶（牧野副知事代読）が明らかとなった。そのため、水素社会やナノテクノロ●セッション１：（円卓討議）

ジーなど新分野に貢献する可能性の大きい「魅力ある原① 放射線・ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟ利用の社会・経済的子力」を若者に知らせること、原子力エネルギーの必要

効果の増大② 持続可能な発展と原子力エネルギー

性を一般人に正しく伝え、「人類の未来のために重要な●セッション２：上級行政官会合からの報告

資源」であるとの認識を共有することが重要という見方①ＦＮＣＡ活動の進展で一致した。

②人材養成戦略

今後、アジア各国の原子力研究・訓練センター間のネ●セッション３：カントリー・レポート

ットワークを形成し、協力して人材養成を進めることの●総括セッション：議長サマリーのまとめ重要性も認識された。

2

FNCAの 中 で はなっており、日本以外ではタイと韓国が既に開催してい「人材養成」の協力る。次回の第５回（2004年秋）はベトナムで開催することして、教育訓練とが決まっている。他の参加国でも開催希望が強く、今材料の共同作成や回マレーシアが2006年の第7回の開催を希望し承認され交換が実施されてた。また、第9回開催国としてフィリピンが立候補した。

いるが、これを更に充実するため、主な参加者

パソコンのネットワークを活用するe−ラーニング資料作

日成を含め、IAEAとも連携をとりつつ、今後の共同作業の本：

茂木敏充 科学技術政策担当大臣
藤家洋一 原子力委員長

計画を作り、実施に移すことが合意された。また政策的な遠藤哲也 委員長代理

面では、現在実施中の「人材データベース調査」に基づい

木元教子 委員、竹内哲夫 委員て、各国が人材養成戦略の考え方を策定し、2004年度の人

町末男 FNCA日本コーディネーター

材養成ワークショップで報告し討議することになった。

オーストラリア： ロナルド・フランシス・キャメロン 原子力

4. 原子力は持続発展可能エネルギー中

科学技術機構理事長代行
国：

張華祝 国家原子能機構主任
張静 同国際合作司司長−「CDMから除外されるべきではない」円卓討議で合意

インドネシア： アシュウイン・サソンゴ 研究技術省次官

円卓討議「持続可能な発展と原子力エネルギー」におスジャルトモ・スントノ 原子力庁長官

いて、経済成長の著しいアジア地域において、エネルギ

韓ー需要の急激な増大は不可避であり、それに対応するた国：

パク・ホクン 科学技術部大臣
チョ・チュンウォン 科学技術部原子力局長

め化石燃料資源の少ない国にとっては、原子力エネルギ

チャン・インスン 原子力研究所理事長

ーは重要なオプションであることが共通に認識された。

マレーシア：

地 球 温 暖 化 防 止 の た め の 京 都 議 定 書 の 第2約 束 期 間

ロウ・ヒェンディン 科学技術環境大臣
アーマド・ソブリ・ハジ・ハシム 原子力長官

フィリピン：（2013年以降）においては、原子力エネルギーをCDM

エストレッラ・アラバストロ 科学技術省長官
アルマンダ・デラロサ 原子力研究所長（クリーン開発メカニズム）から除外すべきではないと
タの点で合意が得られた。

イ：

ベトナム：

パトム ・ヤムケ 原子力庁長官
ホアン・ヴァン・フェイ 科学技術省副大臣
ヴォン・フー・タン 原子力委員長

5. FNCAプロジェクトの経済社会的効果−各国の認識、関心高まる
円卓討議「放射線・ラジオア
イソトープ利用の社会・経済的各国報告の主要点

効果の拡大」において、医学や原子力発電に関する期待高まる

農業利用等のFNCAプロジェク
トの経済社会的効果に対しての中

活発な論議がなされた。そして、−2020年原子力発電3,200万kWを目指す−

国「放射線による子宮がん治療」、

中国の2002年の発電設備容量は35,600万kW、世界第2「放射線品種改良による農作物位である。約82％が化石燃料（大部

アジア地域における将来の、「核医学診断に不可欠食糧源として期待が大きい の増収」
ソルガム分は石炭）で発電されている。2020

な放射線医薬品の製造」、「原子

年には発電設備容量は80,000万kWに力安全文化の向上」、「放射性廃棄物の安全な管理」「電増加すると予測され、その４％、子加速器の工業利用」などで2002、2003年に具体的な成3,200万kWを原子力でまかなうことを目指している。そのためには100万果が出てきたことを高く評価し、今後一層協力を深めていくことで意見が一致した。

張国家原子能機構主任

6. 次回大臣級会合をベトナムで開催

kW発電所20基を建設する必要がある。また、中国での放射線とラジオ

アイソトープ利用の経済規模は20億ドルでGDPの0.16％−マレーシア、フィリピンも立候補と日本の同２％と比べ十分の一以下であり、大幅の拡大

大臣級会合は、参加国と日本で交互に開催することとが必要であり、そのためFNCAの協力に期待する。

3

インドネシア被覆材など医用材料への利用を開発中。研究炉は20年間−2016年原子力発電１号機運転、2025年600万停止中で、電子加速器設置計画に重点をおいている。日kW（総容量の５％）を目指す−

本およびIAEAの支援を強く期待している。

IAEAの協力で「インドネシアにおける発電源の評価」を実施した結論

タイがメガワティ大統領に提出された。

−オンガラック新研究炉着工決定−

エネルギーミックスの中で、2016年

安全審査で約2年遅れていた熱出力にジャワ‐バリ送電網につなぐ１号

10万kWの新研究炉の着工許可が2003

機、2025年には600万kWの原発の設

年9月26日に下り、近く建設が始まる。

アシュウイン研究技 置が適切であるとしている。放射線術省次官

この研究炉は今後の原子力研究の中心となる。放射線とラジオアイソトー

工業利用分野では電子ビームを利用

プ利用は40年間の成果があり、FNCA

して、石炭火力発電所の排ガスを浄化する技術について検討しており、FNCAの支援を期待する。

パトム原子力庁長官の活動中でもタイは重要な役割を果た
すことに成功している。また、タイに

韓国

とっては、原子力発電の導入を考えるには時期尚早である。

−2015年までにAPR1400 4基を含む原発8基を経済性、一般国民の受け入れについての一層の努力が必要

増設−

である。
原発18基で40％の電力を供給。さらに８基が2015年までに完成する。

ベトナム

その内４基は140万kWのAPR1400で−「原子力発電可能性予備調査」は原発導入は必要とある。韓国型モジュラー型小型炉

結論−

SMARTはインドネシア・IAEAとの3

ベトナム政府の「原子力発電可能

者協力でインドネシアのマジュラ島

性予備調査」は原発の導入が必要とでの建設を検討中である。放射線利結論し、原子力発電開発運営委員会

用拡大は重要な国策であり、「放射に提出される。今後の審議の結果に線・ラジオアイソトープ利用研究センター」の建設に着

より、本格的可能性調査が始まるこ

パク科学技術部大臣

手し、2005年完成予定である。

フェイ科学技術省副 とになる。原子力発電所建設の最大大臣の課題は人材養成であり、政府はそ

マレーシアのための計画を早期に策定することが必要である。また、−科学技術立国を目指す−

FNCAプロジェクトはベトナム政府の原子力研究開発計
画と調和しているので非常に有益である。

2020年までの社会の近代化を達成するために、科学・技術政策を位置付けた工業技術開発行動計画「ビジョン2020」中で科学技術の役割はますます大きくなっており、

オーストラリア

成果が上がっている。今後は、研究・技術能力の強化、−新研究炉2006年運転開始−

研究成果の商業利用の促進、人材養成に重点をおいてい

熱出力2万kWの新研究炉建設は、く。FNCAの活動を高く評価しており、マレーシアは

地元の最終了解も得られ、2005年燃「PET、サイクロトロンおよびラジオアイソトープによ料装荷、2006年運開となる予定である核医学診断」のプロジェクトの開始を提案する。また、る。建設はアルゼンチンINVAP社が行う。この炉はアジアの地域のCOE

2006年FNCA大臣級会合をマレーシアに誘致したい。

（センターオブエクセレンス：中核
キャメロン原子力科 施設）として国際協力にも提供する。
学技術機構理事長代
また、30以上のビームラインを有し、行

フィリピン−貧困撲滅に原子力技術を活用−
貧困撲滅のために農業生産の拡大

直径67メートルのシンクトロンを2億600万オーストラリ

は重要な課題で、品種改良、バイオ

アドル（約160億円）でモナシュ大学に建設する。シン

肥料、不妊虫放飼法などを活用してクロトロンの運開は2007年である。

いる。さらにカラギーナンなどの天
アラバストロ
科学技術省長官然ポリマーを放射線加工して、創傷

4第4回FNCA大臣級会合議長サマリー（和文仮訳）

2003年12月3日
沖縄県名護市

１．第4回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合は2003年(2) 円卓討議の後半では、日本の遠藤哲也原子力委員長代理がモ

12月2日と3日にかけて沖縄県名護市で、「人類と地球の未来のための原子力」をデレーターならびにリードオフ・スピーカーを務め、発電な
らびに放射線の利用をはじめとする、現代社会に原子力エネ

基調テーマにわが国の原子力委員会のルギーが果たす重要な役割についての注意を喚起した。ここ

主催、文部科学省ならびに沖縄県の後での討議と結論は以下のように要約される。

援で開催され、アジアの9カ国（オーストラリア、中国、インドネシア、日本、

ａ．経済成長と人口増大によってFNCA各国ではエネルギーと電力の需要増大が予想される。エネルギー需要の増大に対処す

韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、

るにはFNCAの多くの国では原子力エネルギーが実現可能なベトナム）から平和目的の原子力研究
開発利用に責任をもつ大臣ならびに上オプションとなっている。
ｂ．この観点からは、これらの各国では持続可能な発展と原子力級行政官が参加した。同会合では沖縄県の海水淡水化施設ならびエネルギーの間に関連が存在するので、2013年からのCOPのにミバエ対策事業所への施設訪問を12月4日に行った。第4回

第2約束期間ではCDM（クリーン開発メカニズム）から原子全体議長を務めた
藤家原子力委員長

FNCA大臣級会合は、茂木敏充科学技術政策担当大臣の開会挨拶

力エネルギーを除外すべきではない。

で始まり、続いて牧野浩隆沖縄県副知事が歓迎挨拶を述べた。藤家洋一原子力委員長が会合議長を務めた。

ｃ．「アジアの持続可能な発展のための原子力エネルギーの役割」という新パネルを設置する提案は了承され、そこでの検討結

２．円卓討議ではFNCA各国の代表が、「放射線・ラジオアイソトープ
利用の社会・経済的効果の増大」ならびに「持続可能な発展と原果の報告書の迅速な提出を希望する。
ｄ．持続可能な発展と放射線・ラジオアイソトープならびに原子子力エネルギー」の2つのトピックスに関して見解を表明し、ま力技術利用の間の関係が確認された。

たコメントを述べた。
(1) 第1のトピックに関する討議では、フィリピンのエストレッ

３．わが国の永松荘一内閣府大臣官房審議官（科学技術政策担当）が、FNCA活動の進展、ならびに前日に開催された上級行政官会合

ラ・アラバストロ 科学技術省長官がモデレーターを務め、またマレーシアのロウ・ヒェンディン科学技術環境大臣がリー（SOM）の要約を報告した。各国代表は、活動の目に見える進展に謝意を表明し、また将来計画を承認した。このSOMの要約報告

ドオフ・スピーカーとして人々の生活の質（QOL）を向上さ

書は大臣級会合によって承認された。

せるために原子力技術が果たす重要な役割を紹介した。発表、討議、サジェスチョンは以下のように要約される。

ソウルでの第3回FNCA会合の提案を受けて、「原子力科学技術利用のための人材養成戦略に関するハイレベル討議」がSOMで行

ａ．参加者の間では、健康、農業、工業、ならびに（水や大気の質を含む）環境の保全といった分野に放射線・ラジオアイソ

われ、その要約が町末男FNCA日本コーディネーターから報告された。

トープならびに原子力技術を利用することの重要性に関する全般的な合意が見られた。

４．セッション３では、各国代表から「各国の原子力研究開発政策お
よびFNCA活動」に関するカントリーレポートが発表された。前ｂ．研究開発機関とエンド・ユーザー間の連携が重要であること

半部分は日本の藤家洋一原子力委員長が、また後半部分はベトナが強調された。研究開発は事業化促進の観点をもつことが必要である。

ムのホアン・ヴァン・フェイ 科学技術省副大臣が議長を務めた。
このカントリーレポートでは、各国における原子力研究開発・

ｃ．この連携を強化するため、FNCAではオープン・セミナーを開催している。FNCA各国にはプロジェクトのワークショッ

利用の最近の進展状況と、最近の政策が報告された。また、各国は自国の過去数年のFNCA活動を紹介し、目に見える進展を高く

プや会合の機会にオープン・セミナーを計画することを推奨評価した。各国代表は、「国民の生活をよりよいものにする」とする。
ｄ．放射線・ラジオアイソトープ技術を効果的に利用するために

いうFNCAの目標を達成するための協力の重要性を再度強調した。
５．第５回FNCA大臣級会合が開催されるベトナムの科学技術省副大は、公衆への情報提供が非常に重要である。原子力研究機関
は情報の伝播に重要な役割を担っている。

臣ホアン・ヴァン・フェイ氏は「会議は秋に開催する」と述べ、各国からの大臣の参加を招請した。

ｅ．FNCAとRCA（IAEA）の間のプロジェクト活動の調整が強く勧告された。

以 上

FNCA大臣級会合スナップ●テクニカルツアー：
各国参加者は沖縄県ミ
バエ対策事業所を訪問した。1990年に放射線を利用してウリミバエを根絶させることに成功し、本土へのゴー
ヤ等の野菜出荷が可能となった。

●レセプション：
歓迎挨拶をする稲嶺沖縄県知事。この後、沖縄県提供の琉球舞踊で沖縄ムードが盛上がる。

5

座談会：アジア地域原子力協力のあるべき姿― 発展するアジアでの原子力と日本の役割を考える ―ＦＮＣＡは、世界の中で経済発展が特にめざましい中国、韓国、マレーシア、タイ等の東アジア地域を基盤としている。この地域での原子力協力のあり方について、広い視点から考えていくため、関係者による座談会を実施した。なお、この座談会は平成15年9月に行ったもので、肩書等は当時のものである。

【出席(司会) 井川陽次郎 読売新聞論説委員

者】
岡部 美砂

下山 俊次 (株)日本原子力発電参与

総合研究開発機構（NIRA）
研究開発部研究員（アジア経済）

藤冨 正晴 (財)日本エネルギー経済研究所理事

町末男(社)日本原子力産業会議常務理事
FNCA日本コーディネーター

アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）所長

持続する東アジアの経済発展

から市場開放的な経済活動、すなわち輸出がかな【井川氏】

それでは始めさせていただきます。最近、り大きいということと、

東京ではいろんな外国語が飛び交っています。特に積極的に直接投資を受け

アジア地域の方の観光バスが多くなり、アジア地域入れてきたことです。第

の経済発展はすごいと思います。スイスの研究所の二に資本の蓄積です。投

調査によると、日本はFNCAに入っている国の中で資を増やすことによっても、マレーシアだとか、タイには競争力で負けているのではないかという指摘もあるくらいで、すさま

物的な資本の蓄積が急激 語専攻。大阪大で経済学博士に増えた。それから人的 を取得し、現職

じい発展をしているようです。アジア経済の専門家

資本、これは人材養成とか教育の充実などによってである岡部さんに、アジア特に東アジアの国々の経

人的な資本の蓄積があったことです。第三にマクロ済発展について、お話を聞きたいと思います。

経済の運営、安定した経済政策がうまくいったとい【岡部氏】

岡部氏：大阪外大でベトナム

アジア特にアセアン各国の経済は、80年代

うことですね。第四に初期的な条件が良かったといから急激な成長をしています。経済学的な視点からうことです。途上国としては、教育制度、所得の平かなりたくさんの研究がありますが、経済発展・成等があげられますが、他の離陸できない途上国に比長の要因として、あげられている代表的なものが4

べると、条件が良かったという、この4つの要因がつあります。第一に、輸出指向型の経済発展、それ挙げられると思います。世界の平均から見ても、

6

財・サービスの輸出は、マレーシア、タイ、韓国な

要は、世界全体でかなり伸びます。その中で、アジ

どでは、GDP比率つまりGDPに占める輸出の割合

ア全体がかなり伸びてます。20年後の2020年のアジがかなり高く、輸出することによって輸出部門の投

アの年間の最終エネルギー需要は、現状の資が増え、資本の蓄積が促進され、先進国からの機1,500Mtoe（石油換算百万トン）から2,600Mtoeに、械設備などの資本財を輸入することができ、国内につまり1.7倍くらい増えま

蓄積されます。それから国際競争により、自ら技術す。世界は1.4倍に増えまを磨こうというインセンティブにもなります。このす。一次エネルギー供給

ような4つの要因で裏づけられるような経済発展がでも、世界は、この20年

東アジアの特徴として挙げられるのですが、1997年、間に1.43倍に増え、アジ

ご存知の通り、アジア通貨危機により、大きなショ

ア全体は1.72倍くらいにックを受けました。その大きな原因としては、短期増えます。特に、日本を的な資本の大量流入と大量流出によるショックなど除いたアジアの相対的比 藤冨氏：経済産業省審議官をが挙げられます。また、グローバル化する金融シス率はさらに大きな伸びが 太平洋経済協力会議（APEC）

テムに国内の金融市場、資本市場が対応できなかっあり、世界の中で特にア のエネルギー部門の事務局たことがあるといわれております。地域の課題としジアの比率が急激に高まります。一次エネルギー供ては、まだまだ未整備である金融、資本市場をグロ給でも中国が非常に大きく伸びています。特に中国

ーバルな金融、資本市場へと移行していくことが必では石炭の需要が結構大きいのが問題なのです。こ要であるといわれております。それらへの移行に時のため環境問題、酸性雨とかいろいろな意味で注意

間がかかるとしても、この4つの要因を生かしていしていかなければならないと思います。

経て現職。APERCはアジア【井川氏】

けば一時的なショックをうまく利用して、今後東ア

国内でも巨大な火力発電所を環境に適合しジアの経済発展は持続されていくのではないかと考た形で作るという新技術もありますし、古いものでえています。

も放射線を使って有害物質を除く技術、それこそ原【井川氏】

これらの国々は輸出指向ですから、買って子力の利用、改良といった手法もありますね。もしくれる側の経済情勢に依存する側面がありますの

中国が石炭をやめて、アジア中の石油を買い占めたで、域内の経済の活性化のためには、関係国の協力

りしたら、日本も大変困るのですが、そういう試み

体制の強化が、ますます必要になると分析されるのは中国は考えていないのですか。
【藤冨氏】

でしょうね。

中国では、石炭をクリーンコール・テクノ

ロジーといって、簡易な脱硫装置を付けるとか、煤
20年で1.7倍になるアジアエネルギー需要

塵除去装置を付けるとか、彼らも非常に努力してい― 注目すべき中国の動向ます。また、いずれ石炭液化をしたいという話です。
そういうときに日本の技術、まさに町さんのやられ【岡部氏】ていた放射線利用の技術が生かされる道があるのだ

ちょうど東アジアの中では、日本、中国、と思います。

韓国という地域は、自由貿易協定がなく、その背景【町氏】には、いろいろなことがあるのでしょうが、経済的中国も努力はしているのです。彼らは、過去

側面でいえば、日本とシンガポールは、比較的スム

10年で炭酸ガスの発生量を5％くらい減らしたといーズに交渉ができました。文化的な側面、歴史的なっています。それはまず、天然ガスにシフトし、そ側面では、日本と中国などのように、抵抗のある部

れから三峡ダムにみられるような水力の開発に努力門がかなり多く交渉はなかなか難しいことだと思いしています。亜硫酸ガスの除去技術にはいろいろあます。しかし、今後は経済統合が進む地域であるとります。燃焼法、水酸化カルシウムなどによる中和、考えております。

それと放射線利用です。放射線（電子線）法は肥料【井川氏】

それを期待しつつ、これからエネルギーのが副生するので、非常に良い方法で、今中国では1取り合いを心配される方もおられ、そこらがどうな

台動いており、2台目が建設中ですが、これは日本

るのか、アジアのエネルギーについて詳しい藤冨さの協力によるものです。今後、日本はできるだけ技んにお伺いしたいと思います。

術を提供するなど積極的な協力をする必要がありま

【藤冨氏】

す。

2020年までをみますと、最終エネルギー需7

【下山氏】

中国の原子力発電問題を考えるとき、ついす。安全の面は、非常に見逃しがちなのが資金の問題の重要性です。また、難しいものです。原子力

環境問題とエネルギー供給との間のバランスをどの

発電は、建設することよ

ようにとっていくかということも、中国などでは最り、運転をしていくこと

大の課題じゃないかと思います。中国では鉄道輸送の方がいろいろ難しいこの半分以上が石炭輸送にかかわるものです。これはとがあるというか、大変なのです。そのためには、もし、軍事的視点から考えたら、大きなマイナスで下山氏：原電常務等を経て現その一国の産業技術自体職。原子力損害賠償制度や国際協力等を中心に原子力委員 のレベルが高くなければ会等の委員を歴任す。だから、何とか天然ガス、原子力とシフトした
い。したがって限りある資金の配分を全体経済の中ならない。着工から数十でどこにどうもっていくかというのが中国経済の大年の運転終了まで、技術者の質を含めて産業技術基きな問題でしょう。
【町氏】

資金問題との関連ですが、中国は、原子力が盤がしっかりしていないと、安全性の確保は難しい

高い、特にイニシャルコストが高いといいます。そのではないか。それがおそらくアジアでの原子力の最大の課題になると思います。

れは、一つには自分の国で、すべてのパーツを作れ【藤冨氏】

ないということにあります。今中国にあるのは、30

核不拡散の話ですが、無用な技術の移転が万キロワットの技術です。100万キロワットくらいの起こらないように、輸出管理をやる、実際に発電所ものを作りたいのだけれど、まだ技術が無い。だかを持っている国には、IAEAの査察という、セーフら、その技術を何とか日本、あるいは先進国から移ガードや放射性物質を盗取されないように、フィジ転してもらいたいという希望が非常にあります。

カル・プロテクションをやっています。一方、安全の分野では、発電所を持とうとしている、あるいは重要となってくる技術移転と核不拡散問題持っている国の人たちに、日本の専門家が向こうに行ったり、逆に日本に招へいして、日本の安全管理【岡部氏】

資金問題とともに、技術移転の問題がありの仕方を知ってもらうような協力をしています。こます。中国は大きい国でして、今すごく発展していういう教育を、特にチェルノブイリの事故後、日本るといっても、国内の所得格差は大きいので、技術では文部科学省や経済産業省が連絡をとりながら、の発展ということを考える上でも、人材、技術、知いろいろとやっております。そういう地道な努力が、識の底上げが今後かなり重要になってくると思うの

これから本格的にアジアの国で新しい炉ができた場
合に非常に重要だと思います。

です。社会的な安定という意味で、また、経済が安【町氏】

定して持続可能な経済発展をするという意味でも、岡部さんの指摘された技術移転の問題は、非日本の技術を移転する際に、格差を縮小させる方向

常に悩ましい問題だと私は思います。日本の技術がでの技術移転が重要になってくるのではないかと考移転されて、いずれコンペティターになるというこえています。

とですね。しかし、日本が技術移転をしなければ、【井川氏】

技術移転について最大の問題は、日本の技

中国はフランスからもらうとか、イギリス、あるい術が東南アジア地域に流出していくということではアメリカから入れてくるという可能性もあります。原子力の技術移転も、これは経済だけの問題です。そうすると、日本という国は、そういう技術移なくて、安全の問題です。日本の技術が単純に向こ転に協力してくれないのか、ということになる。やうに移転されて、正しく使われないで、事故が起き

はり将来、日本とそういう国との関係が悪くなれば、る、あるいは一般の人が障害を受けるというような日本のマイナスだと思います。だから、私は日本がことがあれば問題になるだろうし、なおかつ、原子持っている技術で向こうが欲しがっている技術と力は核不拡散にも絡まります。皆さんにこの点につか、向こうにふさわしい技術は教えていく、その代いてお伺いしたいのですが。

わり、日本の産業が空洞化するということは、若干【下山氏】

原子力発電を進めることが直ちに核兵器の起こるかもしれないが、これはある程度やむを得な開発を作るということにつながる、という見方は短い。その代わりに、日本はさらに先端的な技術に力絡的です。北朝鮮をみればわかるようにプルトニウ

を入れて、彼らがすぐにはできないものを日本が輸ムを手に入れようと思えば小さな研究炉でも可能で出していくしかないという気がするのですが。

8

【岡部氏】【井川氏】

私も、町さんがおっしゃたように、日本にプロジェクトとしてはどんなものがあるのですか。

とっても利のある技術移転でないと意味がないと考【町氏】

えております。特に中国などの場合ですと、日本の8分野11プロジェクトが今動いています。

製造業の生産拠点となってきていますので、生産拠

特に技術プロジェクト点としての中国への効率的な技術移転がなされることしては、農業の分野でとが必要であります。そのためにも、発明者に対すは「放射線による品種改る正当な対価が支払われるというような環境を整備

良」と、環境汚染がほとすることもかなり必要となります。知的所有権の整んどない微生物を使った備とか、技術に関する法律的な整備、システムが必「バイオ肥料」。医学では、「放射線によるがん治療」

要であると思います。

町 氏 ： 原 研 高 崎 研 所 長 、 で、これは東南アジアでIAEA事務次長を経て現職。

FNCAは「日本が主導する原子力平和利用の枠組」

非常に大きな死亡原因と− 放射線利用を中心に成果なっている女性の子宮頚がんが対象です。日本の技術をできるだけ役に立たせ、5年生存者について【井川氏】

今、中国だけがクローズアップされていま53％とかなり良い成績が出てます。また、研究炉分

すが、アジアがこれから発展していくには原子力で野でその利用方法を拡大していきたいということ

どのような協力が必要ですか。町さんがかかわられで、特にRIの製造や環境汚染の測定には非常に効果ているFNCAの話を紹介していただけませんか。

ある「中性子放射化分析」等のプロジェクトを進め【町氏】

FNCAは「アジア原子力協力フォーラム」のています。「放射性廃棄物」については3年前、バン略です。（注：最後のページに、FNCAの概要を紹

コクで使用済み線源に被ばくしたスクラップ業者の介）13年くらい前に、日本政府が中心となってスタ3人が死亡しました。このため日本が提案して、そのートしたものが原型となっていて、「日本が主導す管理をちゃんとやろうということにしました。それ

る原子力平和利用のアジア地域の協力の枠組」としから、加速器による「電子線照射利用」は最近新して位置付けられています。アジアの近隣諸国が対象

く入ってきたプロジェクトで、すでに動き出していで、インド、パキスタンは、これには入っていませます。また、横断的なプロジェクトとしては、「原子ん。インド、パキスタンは核不拡散条約(NPT)に加力広報」と「人材養成」、「原子力安全文化」があり盟、調印していないからです。一番上には大臣級会ます。それぞれ、放射線利用について高校生へのア合というものがあって、年一度、各国の担当大臣がンケート調査をしたり、人材養成戦略の検討や研究集まって、政策的なことをいろいろ議論します。こ炉のピアレビュー（相互評価）等をしています。

れまで、大臣級会合では、持続的発展と原子力エネ
ルギー、放射線の利用などを議論してきました。そ日本としての協力のあり方の下に局長クラスの人が集まって協力政策を討議す− 人的交流と人材養成が重要る上級行政官会合というものがあり、大臣会合の前【井川氏】に開催されます。さらにコーディネーターが各国に

下山さんは、原子力委員会の長期計画策定

1名指名されていて、私が日本のコーディネーター

会議で国際協力の取りまとめをやられたこともありですが、この人が各国のFNCAにかかわるいろいろますね。現状をご覧になって、どういうふうにお考えですか。

な活動を取りまとめています。コーディネーター会【下山氏】

合は年に1回日本で開催します。その下に実際のい広報とか安全文化というテーマは別にしま

ろいろなプロジェクトがあります。大臣級の政策論

して、FNCAの放射線利用のプロジェクトは、よく議だけではなくて、実際に目に見える成果を上げる

やっておられると思います。もっともっとやってよ

プロジェクトが動いているのです。そのプロジェク

いのではないか。一般的途上国協力になると、すぐトの理念と目的に大事なことが2つあり、一つは協

お金がもっといるというようなことになるけれど

力精神つまりパートナーシップです。もう一つは、も、むしろ、人を中心としてプロジェクトを進めて

社会的、経済的に効果のある成果を上げるというの

いくと、本当の意味で国際協力の実が上がるのではがFNCAの大きな特長と思っております。

ないかと思います。そういう意味では、FNCAのプ

9ロジェクトは、非常に良いアイテムです。他方、原

うのが、大きな流れじゃないかと思います。企業間

子力発電開発の協力には資金調達の問題や、アセアでの交流というか、互いの技術面での理解であった

ン各国では天然ガスや石炭などの他の資源利用なり、技術を移転するときにその国に合っているかど

ど、それぞれインセンティブが異なり、各国独自のうかの判断のもとになる知識を吸収するような動き問題があるから、これはこれで、FNCAではなく場が大切なのではないかと思います。
【井川氏】を変えたほうがよいのではないかと思います。先程

原子力では、人の交流、特に日本から出て行くというのが遅れているのですね。

の今やっているFNCAの協力については、留学生を【町氏】

アジアから呼び、それにお金をつけるのも良いけれ

遅れていますね。それから、向こうから来て

ど、こっちから出かけて行くことも必要です。もっくれた人に対しての帰国後のフォローアップがあまと一緒に、汗をかくことにお金を使いなさいというりなされていない。今、文科省も工夫しようとしてことです。

いますが。例えば、アジアの研究者を日本の原子力【町氏】

おっしゃる通り、それは私も国際機関にいて関連の研究所に受け入れていますが、１年間滞在し痛感しました。まさに日本は、お金を出すが人を出て帰国した彼らに対して、今どうしていますか、とさないのが現実です。IAEAをみたら、その典型でか日本の最新の情報を提供するなどフォローアップ

すからよく分かります。IAEAの予算は今大体350億をすることにより、より効果的な協力になります。

円とか、400億円です。その20％を日本が出してい帰国した人が活躍できるように応援する必要があります。大変なお金です。ところが人は出さない。だます。

から、人の数では、アメリカは120人、日本は正式【井川氏】

日本でも、原子力の人材がどんどん減って

職員わずか25人です。一方で、お金はアメリカ25％、

いて、後進が育っていないといわれています。人材

日本は20％です。憂えるべき状態ですよね。そしての育成というのは、まさに急務です。この前、たまIAEAだけでなく途上国に対し長期に滞在して現地

たま町さんからアジア原子力大学のお話を伺いましで指導する人が少ない。

たが、ちょうど今年、国連でアイゼンハワー大統領【井川氏】

経産省の出身の方もおられますが、霞ヶ関によるアトムズ・フォー・ピース提唱から50年でもの役所に入ると、だいたあり、FNCAの活動として取り組んでも面白いのではないでしょうか。

い皆さん留学しますね。

【町氏】

圧倒的多数は欧米ですよ

アジア原子力大学構想というものですが、こね。アジアに留学した人

れは実は、韓国の提案なのです。この構想は、アジなど聞いたことがない。

アに存在している研究拠点、例えば、原研とか核燃

つまり、日本の国自体が料サイクル開発機構とか、インドネシアの研究機関

東南アジアを向いていななど各国にある研究拠点や、大学を活用することに

井川氏：読売新聞科学部記者 いのです。いろいろな交を経て現職

よりネットワークを作り、それぞれの参加国のエキ流を進める上で、今後ど

スパティーズを活かして、ネットワークを組んで、ういう問題があるのですか。少なくとも、FNCAの人材を養成していきましょうということです。その分野で、また原子力発電の交流でも、人を出すとい

お金はIAEA（国際原子力機関）が出すと言っていう仕組みができればいいのですが。岡部さんは外語ます。

大学ご出身ということですが、この点はどうですか。

【藤冨氏】

【岡部氏】

2年くらい前に、IAEAで原子力の人材をど

東南アジアから見ると、日本は身近な経済のように確保するかという委員会に出させていただ

発展の前例という意識はあるのじゃないかと思いまきましたが、それは日本だけでなく、ヨーロッパ、す。例えばベトナムなら、少し前まで、欧米でとらアメリカも含めての課題です。アメリカは2、3年前えられていたような固定観念の日本というとらえ方

からDOE（米国エネルギー省）がお金を出し、同が多かったのですが、日本語ブームが起こったり、じ金額をアメリカの産業界が出して、両方合せてア

日本企業からベトナムに多額の民間の直接投資が行

メリカの大学に原子力の講座を作るというようなこわれていて民間部門での交流が進むにつれて、理解とをやっていて、州立大学などで、そのような取りが深まってきていると思います。そういう民間企業

組みが今確実に増えているという報告があります。

での流れというものを利用して相互交流を行うとい10

るとか、公的資金が調達できるような金融メカニズ
アジアにおける原子力発電の位置付けと日本の役割

ムを考えるとか、そういうものは国対国のベースでやるべきではないかということです。人材育成も非【井川氏】 今後原子力発電は、エネルギーの側面から、常に大事です。わが国では原子力に限らず国の審議

環境も含めてアジアではどういう役割をもつのでし会や委員会では技術的な問題は議論しても、制度のょうか。あるいは課題を教えていただきたいのです。

議論をしないのですね。大事なことは、新しいこと

特に原子力発電などは、マクロ経済の中で、どのよを進めるときに税制とか、金融、法律、制度、条約

うに分析されているのでしょうか。

を整備することが、すごく重要なことなのです。国【藤冨氏】

内的も国際的もそれをやらないといけません。

アジアの国の中には、インドネシアとかブ【藤冨氏】

ルネイのように石油とかガスの出る国が一部にはあ原子力の分野で、アジアの国から日本が理ります。長期的に見ると、中国は既に石油輸入国に解されるというか、日本に住んでみたいなとか、日なっていますし、インドネシアなども2020年までに本がなぜ原子力を進めようとしているのかを理解しは、石油輸入国になります。いずれにせよ、自国内てもらわねばなりません。日本にもアジアの人たち

ではなかなか賄えなくなってきます。そのときに、に対して、どういうふうに安全確保しているか、ど

輸入燃料にはできれば頼りたくないというので、考ういうように広報しているかというようなことについて説明責任があります。

えられるのは、新しいオプションである原子力。新【町氏】

エネルギー、再生可能エネルギーよりは原子力の方

私、最後に2点ほどありますが、一つは、日本が、可能性が高いのではないかと皆考えています。

のODA予算は減ってきております。まだこれからもそれまでに、日本の原子力の技術を確保しておくこ減っていくかもしれないという状況の中で、日本のとと、いずれ彼らが原子力発電を使い始めるときに、

ODAは国益に沿ったことをやるべきであるというこ

今のわれわれが原子力の安全技術や核不拡散技術をとが、国の新しい指針として出ましたね。国益に沿一生懸命移転していくことが重要だと思います。

った途上国協力、従来は国益というよりはむしろ相【岡部氏】

原子力技術というのは、民間の産業技術とは手の国のことを考えた協力だったのが、国益をまず全く性質が異なるという意味で、公共財というような最初に置くような話になっています。その気持ちは位置付けになると思いますが、そういう意味では、国分かるのですけれど、技術協力は国益だけではだめ

家的な支援というのが非常に大きな意味をもつと考えです。相手のことを考えてやるのが技術協力で、そます。一方、原子力の運転に関する情報が重要になる

れがまわり回って国益になるのです。原子力についと思います。ごく普通の人々がモニタリングできる環ていえば、原子力発電が途上国で盛んになれば、そ

境を整えていくことで、専門外のごく普通の一般の人

れだけ環境もよくなり、エネルギーのセキュリティ

が原子力に対して考えを持ち、公共財を皆で見守る、もよくなるので、国益に沿うことになります。もうそして信頼性を向上させていく、という動きが必要で一つ、日本は、原子力に関係のある省庁には外務省はないかと思います。そのための公衆に対してのPRやがあり、経産省があり、内閣府があって文科省があ説明も必要ではないかと思います。

る、農水省もあります。それぞれの省庁が分担され【井川氏】

岡部さんがいわれたように、原子力発電がているのでしょうが、それをうまくコーディネート

重要だというためには、信頼がなければなりません。

して、国として一元化した協力ができるようにやっ国内ですら足元がぐらついている中で、アジアにまていただくと、日本の存在が途上国に目立つような、
良い協力ができるのではないかと思います。

で不安を広げられないということですから。
2000年の原子力長期計画の第六分科会で、【井川氏】 私もそう思います。まさにご提案のように、アジアを取り上げたときに、重要なことをいってい

広い視点からの国益と日本のステータスアップを考るのは、原子力発電に関しては、具体的な個々のプ

えていくことが重要です。また、発展するアジアに

ロジェクトへの協力は民間ベースでやるべきであっ

おいて、長期的にエネルギーと環境を考えていく上て、いちいち国が出ていく必要はない。しかし原子で原子力発電の問題を避けていくことはできませ

力発電はプラントを作ればよいというものではなくん。これらを踏まえて、FNCAの活動もぜひ強化して、インフラ整備が必要でそれは国しかできない。

ていくことを提案するということで、まとめとさせ

例えば、協定を結ぶとか、法律制度を整備してあげて下さい。本日はありがとうございました。

【下山氏】

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ア ジ ア 原 子 力 協 力 フ ォ ー ラ ム （ F N C A ） と は― 日 本 が 主 導 す る 原 子 力 平 和 利 用 協 力 の 枠 組 み ―名称

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
Forum for Nuclear Cooperation in Asia
参加国 日本、オーストラリア、中国、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベト
ナムの9ヵ国（IAEAオブザーバー参加）
枠組み 次の３つが基本的枠組み
1 FNCA大臣級会合：原子力を所管する大臣級代表が出席して、協力方策や原子力政策について討議。
また、大臣級会合を補佐するための上級行政官会合を付設。
2 コーディネーター会合：各国１名の選任されたコー
ディネーターによる、協力プロジェクトの導入・改廃・調整・評価等の討議
3 個別プロジェクトについての協力活動

アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の枠組み
会合の役割
FNCA大臣級会合

大臣級… ● 政策対話

上級行政官… ● 大臣級会合の

補佐
指示

報告

コーディネーター（各国一名）

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）は日本（原子力委

評価・調整員会）が主導する原子力平和利用協力の枠組みであり、オ… ● プロジェクトの

評価・調整

報告

プロジェクトリーダー

ーストラリアを含むアジア9ヵ国が参加して、研究炉、農業、医学、原子力広報、放射性廃棄物管理、原子力安全文化、

研究炉利用

原子力広報

テクネシウム99mジェネレータ
中性子放射化分析（NAA）

放射性廃棄物管理

中性子散乱（NS）

原子力安全文化●

人材養成、工業の8つの分野で11のプロジェクトを展開し●●ている(右図参照)。

農業利用

FNCAでは、毎年、アジア地域での原子力平和利用に関する協力について大臣級参加者が政策討議を行うFNCA大臣●

突然変異育種

●

バイオ肥料

医学利用

級会合とFNCAプロジェクトの創設･改廃、体制検討などを

●

人材養成
工業利用
●

低エネルギー電子加速器

放射線治療

行うコーディネーター会合が開催されるほか、各分野のワークショップ、プロジェクト･リーダー会合等が開催される。

とした協力政策を論じた。

編集後記

この会合では重要な「アジア持続的発展に果たす原勢いのあるアジアの発展に原子力が貢献

子力の役割」を検討するパネルを開始することが決ま

町 末男

ったことは画期的なことである。また、マレーシアの原子力委員

ロウ大臣が2004年からマレーシアの主導で「核医学とFNCA日本コーディネーター

サイクロトロンを利用した『がん』などの早期診断」の協力を提案、すべての国が強い参加の意向を表した
ことも特記されるべき進展である。

沖縄は放射線不妊虫放飼法で「ウリミバエ」という

なお、１月から、原子力委員という立場でこのFNCA

害虫を撲滅した実績をもつ県で、稲嶺知事も放射線利の活動にかかわっていくこととなったが、各国の意欲用の有用性を高く評価している。その沖縄県のすばらを結集して、アジアの着実な発展に貢献したいと願う

しい会場で9カ国の大臣級代表が集まり、FNCAを中心ものである。

社団法人 日本原子力産業会議 アジア協力センター 発行
住所：〒105-8605 東京都港区芝大門1-2-13 第一丁子家ビル TEL: 03-5777-0753 FAX: 03-5777-0757
ホームページ http://www.fnca.jp
このニュースレターは文部科学省の委託に基づき（社）日本原子力産業会議が発行したものです。

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