一般社団未来の先生フォーラム
定款

令和３年１０月２２日作成
令和５年１１月２日改定
令和５年１２月１１日改定

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人未来の先生フォーラムと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、多様なステークホルダーと共に多元的で多様な教育・学びの形を描き、様々な企画や取り組みを通じて、学校教育の発展及び社会の健全な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．学校教育や教師に関する教育・啓蒙事業、イベント・講演会・研修会・セミナーの企画や実施
２．学校教育や教師に関する調査研究・白書の発行
３．各種研究会の開催
４．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に より行う。

第２章 会 員
（社員の構成）
第５条 当法人の目的に賛同して入会した会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条 当法人に入会しようとする者は、当法人所定の様式により申し込み、代表理事の承認があったときに会員となる。

（経費等の負担）第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 会員は、当法人所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総社員総会において、総社員の半数以上であって、出席した社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退社したとき（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３） 1 年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総社員の同意があったとき。

（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額

（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議⾧）
第１５条 社員総会の議⾧は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議⾧及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員
（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １名以上
（２） 監事 １名（３） 理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、法令及びこの定款を定めることにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引 について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事の過半数の同意により、免除することができる。

第５章 基 金（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項 を清算人において別に定めるものとする。

第６章 計 算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年１２月１日から翌年１１月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日まで代表理事が作成し、直近の社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４０条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、出席した会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、出席した会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 附 則（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年１１月３０日までとする。

（設立時の役員）第４５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

宮田純也 本間正人 竹内明日香 安藤大作

設立時代表理事

宮田純也

設立時監事

大河内薫

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員
住所
設立時社員

東京都豊島区目白５丁目４番１－７０２号
宮田純也
東京都新宿区西新宿６丁目９番１－８０６号
大河内薫（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人未来の先生フォーラム設立のため、設立時社員宮田純也他１名の定款作成代理人関口千恵は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和３年１０月２２日
設立時社員 宮田純也
設立時社員 大河内薫

上記設立時社員２名の定款作成代理人
東京都中央区銀座４丁目１３番８号 岩藤ビル５階 行政書士

関口 千恵

登録番号

第 17080781 号