働き方を改革する“ R PA”

公務職場の総論の定義と自治体への導入ポイント、機 械 学 習 等 を 含 む認 知が求められるようになった。このよ

限られた時間の中で成果を出すことさ ら には 働 き 方 改 革 の 推 進 に よ り、ある一方、業務量は増加傾向にある。

ルのことを指す。

いた定型作業を代替してくれるツー

簡単にいえば、本来、人間が行ってる 取 り 組 み 」 と 定 義 さ れ ている 。

技術を活用した業務を代行・代替す

ンやうな状況において、職員の負担軽減

自治体の職員数は年々減少傾向に

株式会社日立コンサルティング
公共コンサルティング本部 シニアマネージャー 小林 雅貴

定型作業を自動化するRPA
現行業務の把握により効果的な導入をR
PA

導入の際のポイントについて解説すある。本稿では、RPA の基礎から

め の 手 段 と な り う る の が RPA でと住民サービスの質を両立させるた■ 入力業務：システムへのデータ入力ような業務の自動化が可能である。

たとえば、RPA によって以下のる。

「 RPA 」とは何か■審査： つのファイル間でのデータの整合性確認

業、もしくはより高度な作業を人間）とは、「 これ ま で 人 間Automationのみが対応可能と想定されていた作■メール送信：特定の対象者を抽出し、定型文を送信に代 わって実 施できるルールエンジ■資料作成：定期的に作成される複数ファイルの統合

Robotic Process

RPAでできること◆RP Aの定義、（■情報収集：定期的に特定のサイトの特定の情報を収集■登録 業 務： フ ァ イ ル を Web シ
ステムへ定期的にアップロード＊1

6

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1＊1 出典：一般社団法人日本RPA協会

AI

21

RP
A特集

〜業務の質と職員の負担軽減の両立をめざして〜

RPA（ ロボティック・プロセス・オートメーション ）とは、定型作業をコンピュータが代行・代替する技術のこと。
データの入力や加工、統計処理などの作業を自動化することで、ホワイトカラーの負担を大幅に軽減する技術であり、労働力不足、働き方改革への対応として注目を集めている。民間企業に続き、職員数減少の一方で業務量の増大・多様化に直面している地方自治体でも、導入する動きが出始めている。

そこで今回は、公務職場において、RPAがどのような業務に適用され、また業 務の質を担保しつつ、いかに職員の負担を軽減できるのかについて、探ってみたい。

総論 RPAの定義と自治体への導入ポイント◆RPAの段階の ○ ○ 町 1 -2 と ○ ○ 町番号

人 ま で 減 少 し て い る。 さ ら に、

連業務の増加、番号制度導入に伴う加、共働き世代の増加に伴う保育関

マイ ナンバーカー ドの 発 行・ 管 理・日以降は、改正地等）、他 項 目 との 関 係 性（ 続 柄 が 母方公務員法・地方自治法の施行に伴月RPA に は、
「 判 断 力 」 や「 自 己にも関わらず、性別は男等）に基づ

2020 年段階の進化が学習機能」によって交付等が挙げられる。

計年度任用職員」となり、期末手当して雇用されている職員の一部が「会る業務など（いわゆる本来業務）に作業に忙殺されて、判断を必要とす

このような状況においては、定型あるとされている 。
デ ー タ 分 析 に 基 づ く AI 学 習 お等の支給など人件費の増加が予想さ集中できないストレスや、定型作業

段階 高度な自動化

プロセス及 びオペレーションが固よび非構造化情報（手書き訂正や文れるため、現在の臨時・非常勤職員自体に起因するストレスを抱える職段階 定型作業の自動化定となっている定型作業は、今まで字など）処理がある程度実現されるの雇用体系を見直す可能性もある。

●第何らかの制約で人間が実施していたことで、例外対応や非 定型作業の一

これらのロボットは、「日生ロボ美」と名づけられ、ものでも、PC 上のオペレーション

が、20 秒程度に短縮された。

員 の 増 加 が 想 定 さ れ る。さ ら に は、これまで人間の手で 1 件ごとに数分を要した入力処理

その一方で、自治体の業 務は増加

請求書の情報を入力する処理をロボットにより自動化。

部が自動化される。人間はプロセスムから必要な情報を収集したうえで、業務システムにであれば自動化することができる。

号番号をバーコードで読み取り、社内の基幹系システ

働き方改革の推進に伴い、残業時間を代行させることにした。請求書に記載された証券記傾向にある。たとえば、住民の高齢し、それまで人間が行っていた紙の請求書の入力業務改善や意思決定等の高度な業務にシ供するソフトウェアロボット「BizRobo！」を 2 台導入

具体的には、定型帳票の OCR

2014 年 12 月、日本生命保険相互会社は銀行窓販の上限規制や年次有給休暇の取得等事業部門に、RPA テクノロジーズ社（P15 参照）が提化に伴う高齢者を対象とした介護保＜事例＞

フトできる。
具体的には、特定業務における詳紹介する。

読み取り、異なるシステムの画面やWeb、OAソフト上のデータを参細審査（世帯構成等に基づく、所得
ここでは、RPA のイメージをつかんでもらうためのが義務づけられることから、限られ照し、他のシステムやアプリにエン26 業務を担当している。これら 6 台の業務量は、社制 限の 確 認 ）、 審 査 結 果 に 基 づく 手
当、徴収額 等の決定 等、一連処理の自動化などが該当する。
現在自治体においては、すでに第2018 年 3 月末現在、同部門では合計 2 種類 6 台がト リ す る な ど（ 参 照、 変 換、 登 録 ）が該当する。
●第 段階 一部非定型作業の自動化
ルールエンジンによるデ ータ段段 階 の RPA 導 入 の 検 討 が 本 格化しており、さらに一部では第チェックで、人間が判 断していた業務情報処理が一定程度実現されるこ階の検討が始まっている。

自 治 体 職 員 数 は 1994 年 の◆ 自治
 体職員は効率化を求められる時代に自治 体に RPA が必要な理由と自治体での適用業務とで、作業の一部が半自動化される。
人間は、処理できなかったイレギュラーな処理だけに専念でき、業務効率がアップする。
具 体 的 に は、一部 非 定 型 帳 票 のOCR 読 み 取 り。 ビ ジ ネ ス 規 則 をルール化 してのデータチェック、各3282 千人をピークに年々減少を員 20 人相当に匹敵するという。

2

1

2

データの単 純な正誤チェックだけで一般的な事例として、日本生命保険相互会社の事例を●第い、現在は「臨時・非常勤職員」と2

く正誤チェックなどが該当する。

4

1

険関連業務や生活保護関連業務の増3

続 け、2017 年 に は 2743 千

現時点では、金融機関を中心にRPAの導入事例が多い。

3＊2

なく、当該データの持つ特性（住所地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1＊2 KPMG Insight 2016年3月号 仮想知的労働者（Digital Labor・RPA）が変える企業オペレーションとホワイトカラーのあり方を参考に定義。
＊3 OCR（Optical Character Recognition／Readerの略。光学的文字認識）とは、手書きや印刷された文字を、スキャナやデジタルカメラによって読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術。

71◆民間企業での RPA 導入事例

＊31
2

た時間の中で成果を出すことが求め介する。

例（ 住 民 サ ー ビス 業 務 の 例 ）」を紹）一部の自治体では、出勤簿、年休現在の状況

勤怠管理業務 （図RPA適用のユースケース①られ、プレッシャーを感じる職員も多くなると考えられる。職員一人ひとりがより効率的な働き方を求められるなか、各自治体では、抜本的な）。

業務効率化施策の推進が必須となっている（図に お け る 単 純・ 定 型 作 業の 自 動 化、簿、 超 勤 簿 な ど 複 数 の 紙 の 帳 票 を

このような時代背景から、自治体
ロ ボット に よ る 代 替 を 目 的 と し た

使って職員の勤務実績を管理してい算 と し て、 各 自 治 体 への RPA 導票をもとに当月分の勤務実績を手計件ずつ正確に勤怠管理シス算し、テムに登録しており、月次での勤怠大になる。また、膨大であるがゆえ管理に係る庶務担当者の業務量は膨

自治体の業務では、前半で紹介しに、入力ミスの発生も想定される。の範囲によっては、当該事務が膨大た、これらの業務が対象とする住民とに RPA は適切なフォーマットにOCR で読み取る。そのデータをも庶務担当者は、集まった帳票類をRPA 導入後な業務量となることから、RPA の値を埋め込み、勤怠データを作成しそうすることで、庶務担当者は、登導 入 に よって 大 幅 な 業 務の 効 率 化、RPA の適用が想定される自治体録 結 果 の 最 終 確 認 や、 読 み 取 り エて、勤 怠 管 理 シ ステ ムに 登 録 す る。の 業 務 と し て、 こ こで は、「 職 員のラーがあった場合、該当者に帳票を勤務時間の削減が見込まれる。

から、RPA との親和性が高い。まの定型作業も一定程度存在することた入力作業、審査、報告資料作成等◆RPA適用が想定される業務入に係る補助を行う予定である。

る。 総 務 省 も 2019、

RPA の 導 入 に 注 目 が 集 ま っ て い2る。各課にいる庶務担当者は紙の帳

▲

年度予▲

勤怠管理（内部事務の例）」と、「児少▲戻す作業だけでよい。

増加

1人あたりの業務量

有給休暇取得義務減20

童手当請求における情報照会業務の残業時間の規制

職員数1

働き方改革による加増
業務量1

高齢化に伴う介護保険、生活保護等の取扱件数の増加
共働き世代の増加に伴う、保育関連業務量の増加
新制度対応に伴う業務負荷の発生

自治体職員数の減少
2020年改正地方公務員法、地方自治法施行

各自治体は、業務効率化施策の推進が必須！

■ 図1 職 員数の減少と業務量の増加により、職員一人あたりの負担が増加

8

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1

総論 RPAの定義と自治体への導入ポイント

現STEP1

STEP2

状
STEP3

STEP4

勤怠情報を記録

勤務実績を計算システムに登録

内容の確認

職員は自身の勤務実績を 複 数 の 帳 票（ 紙 ）を使って管理。

庶務担当者は各職員から提出された帳 票 類（紙）をもとに、月末に勤務実績を手計算。

計算した各職員の勤務実績を勤怠管理システ
ムに1件ずつ登録。

登 録内容を出力し、誤りが無いか各職員が確認。

帳票類
年休簿
出勤簿

特休簿

超勤簿

入力

帳票類

勤怠管理システム

庶務担当者

勤務実績

職員振替簿勤務実績

欠勤簿

勤務実績
出勤日欠勤日
出張
研修
週休日の振替
有給取得日 時間外勤務時間etc..

確認

勤怠管理システム

職員

RPA 導入後
STEP1

勤怠情報を記録

STEP2

勤怠情報を読取

STEP3

勤怠データの作成システムに登録

職員は自身の勤務実績を 複 数 の 帳 票（ 紙 ）を使って管理。

庶務担当者は各職員から提出された帳 票 類（ 紙 ）を O C R で 読 み取り、データ化。

読 み 取 った 帳 票 類 のデータをRPAが一元化し、1ヶ月分の勤怠データを作成。

1ヶ月分の勤怠データをRPAが 勤怠管理システ
ムに入力。

帳票類

STEP4

OCRスキャナー

年休簿
出勤簿

特休簿
帳票類

取得データ

作成

勤怠データ

RPA

入力

RPA

職員
振替簿

超勤簿

欠勤簿

取得データ

メリット

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1

勤怠管理システム・勤務実績を帳票から整理する業務をRPAで代替するため、庶務担当者の業務負担が軽減
・勤務実績の誤登録による給与の一部未払いを防止
・勤務実績の計算ミスを防止■ 図2 R PA 適用のユースケース① 勤怠管理業務

9

勤怠データ

RPA適用のユースケース②

児童手当請求における情報照会業務 （図 ）

現在の状況

▲

3

RPA が簡単な一次審査をすることて き た 照 会 結 果 情 報 に 対 し て、をかけるだけでよい。さらには、返っ職員は、その照会条件をもとに照会

自 動 で 作 成 す る。 そ う す るこ と で、タ を も と に RPA は、 照 会 条 件 をの策定等、段階を経ることが重要との整理、RPA 導入後の業務フロー現行の業務分析、現行の業務フローのピックアップ、当該業 務に対するめには、RPA と親和性の高い業務要がある。導入効果を明確にするた

それを参照することによる住民情報

ば、 各 住 民 に 固 有の 番 号 を 付 与 し、必要な氏名、住所等であればたとえ討が必要になる。漢字の読み取りが作成に係る運用の見直しも含めた検は、現行の帳票様式の見直し、帳票になる。この課題を解決するために点紹介する。

取 り に よ るデ ー タ 化 を 図 る た めに、所情報の呼び出し等、英数字の読みの呼び出しや、郵便番号を使った住考える。
きポイントをRPA 導入にあたって、考慮すべで、職員の負担をさらに減らすこともできる。
けでなくほかの事務でも行われるた

この情報照会業務は、児童手当だ

前住んでいた自治体で「課税証明書」しておく様式変更を行うことが望ま帳票様式にこれらの項目を予め設定①業務の全体像を把握したうえでの
紙の帳票、手書き文字の電子化

しい。また、氏名、住所等の手書きめ、RPA を応用できる可能性も高

自 治 体への申 請 処理の一部は、電による運用が発生しないように、帳を発行してもらい、引越し先の自治子申請が可能である。特に、近年で票作成過程においてこれらの項目をい。

は、子育て関連の手続きを中心にマプレ印字するように運用を見直す等

この情報照会のためには、職員が住ムへ自動登録する業務や、職員の旅等でのやり取りや申請は、依然とし票作成過程等の運用の見直しを図る

依存するのではなく、帳票様式、帳は、住民は引越し先の自治体に請求しかし、番号制度が始まってからに増加する転出、転入時の住基シスイナンバーカードを利用した電子申も考えられる。

民からの聞き取りや、提出された請費、通勤手当の審査業務に各種経路て紙を介するものが多く、自治体で月 を中 心書を提出するだけで、職員が前年度テム登録処理のために、転出証明書請処理が拡大している。しかし、マ

つまり、OCR での読取精度を上求書の読み取りにより、手作業で照検 索 ソフ ト 等 を 活 用 し た RPA を月、の課税所得等を前住地の自治体に照や異動届等の帳票類から必要な情報

イ ナ ンバー カ ー ド 自 体 の 普 及 率 は会条件を作成する必要があり、かな月の現況届受付時期で票の電子化」がまず挙げられることが多い。

②ネットワーク環境に考慮した必要がある。

る。特に、あれば、短期間に大量件数の処理を現在の自治体のネットワーク環境

RPAの導入特 に 注 意 す べき 点 は、
「 手 書 き 」のは、 番 号 制 度 施 行 に 伴 う セ キ ュ リ

ただし、この取り 組みにあたってるにあたっては、予 算の獲得が必要帳票類が多い、ということである。

ティ対 策の一環として、個人番 号利自治体では新しい取り組みを始めとなることが想定される。RPA 導

手書き帳票の場合、OCR による担当者は、住民から受け取った請減効果等の導入効果を明確にする必入の予算獲得のためには、業務量削求書を OCR で読み取る。そのデー

RPA 導入後15用事務系（住基、税務、国保等の基3

漢字の読み取りや外字の存在が課題必要とするため、より時間がかかる。

RPA の導入ポイントの RPA の 取 り 組 み と し て「 紙 帳4導入することなども考えられる。

3り の 時 間 が か か る 業 務 と なっていこのほかにも、会できるようになっている。ただし、を OCR で 読 み 取 り、 住 基 シ ス テ

げるために、ハード面の性能 向上に体に持参する必要があった。

治体に児童手当の請求をする際、以これまでは、住民が引越し先の自▲％前後しかない。そのため、窓口

3▲

610

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1

総論 RPAの定義と自治体への導入ポイント

現状

STEP1

STEP2

照会の要否を判定

照会条件の作成

情報照会の実施

職員は窓口に提出された請求書に不備等が無いか、内容を確認。

請求書をもとに情報照会を実施する必要のある請求者か確認。

請求書をもとに1件ずつシステム上で照会条件を作成。

照会条件に不備等がな
いか 確 認し、情 報 照会を実施。

請求書の受付

受付？

手続名？
請求日？
住所地？

職員
来庁

請求書

STEP3

STEP4

作成

照会条件

職員
照会

照会実施
はい ・ いいえ

照会条件

住民

職員

RPA 導入後
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

請求書の読取照会要否の判定

照会条件の作成

情報照会の実施

OCRで請求書を読み取り、照会条 件に必要な請求情報をデータ化。

取 得したデータから、RPAが情報照会を実施すべきかどうか判定。

取 得した 請 求 情 報 のデータから、R PA が 照会条件を作成。

照会条件を職員が確認し、誤りが 無ければ 情報照会を実施。

受付

照会条件

取得データ
OCRスキャナー
請求書

判定

RPA

取得データ
RPA

照会実施
はい ・ いいえ

取得データ

メリット

地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1

照会照会条件職員・誤った照会条件の作成を防止
・情報照会業務に係る工数を削減■ 図3 R PA 適用のユースケース② 児童手当請求における情報照会業務

11作成

導 入 し た 場 合、 類 似 機 能 を 有 す る

各 課 が そ れ ぞ れ 独 自 に RPA を率化、業務量削減効果を享受するた結果が現れるとも限らない。業務効り、導入したからといって、簡 単に

改 革 の た め の ひ とつのツ ー ル で あ

RPA が 複 数 導 入 さ れ る 危 険 性 がめには、RPA 適用に主眼を置くだ③統括部門による統治

そのため、RPA 導入にあたってある。また、異なる会社のツールをけでなく、業務運用の見直し等も行接続できる端末を行き来しなければは、RPA を 導 入 す る 業 務 は ど のそれぞれが購入することで、ライセうことで、より大きな効果が得られ幹系業務システムが稼動するネット
庶務、文書管理等の内部事務システ
ネットワ ー ク 環 境 を 利 用 す るの か、ン ス 費 の コ ス ト 増 に も つ な が る 等、る。 そ の た め、 簡 単 な 業 務 へ のならない。

ム が 稼 動 す る ネット ワ ー ク ）、メ ー各 ネットワ ー ク 環 境 に どの よ う なデメリットが多い。RPA の全庁的

RPA 導入によるスモールスタートワーク）、LGWAN 接続系（人給、ルやホームページ閲 覧のためのインRPA ツールを設定すれば、連携がな拡大に向けては、必ず統括部門をに 加 え て、 全 庁 的 な RPA 導 入 にない（図）。

たとえば、RPA の特 徴の一つでつに分離されている。その結果、これらネットワーうまくいくのか等を検討する必要が決め、一括して導入の決定をしたり、伴う業務効率化を目指し、大規模な（総行情第 77 号 平成 27 年 12 月 25 日 新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について より抜粋）

ターネット接続系のク間を跨いだデータ連携は容易ではある。

運用のためのルールを設けたりするあるインターネットからの情報収集フローを整理する視点を持った人材

し、IT に関する知識に加え、業務だけでなく、職員への研修等を推進

作 業については、ベンダーへの委 託

業務全体を見渡し、効果的な RPA

業務効率化、業務時間削減に向けて、らの解放、本来業務への集中による職員の定型作業によるストレスかすることが望まれる。

業務改革の推進も、同時並行で推進

リスク分断

さらに、RPA の運用保守、改修ことが必要である。

に関していえば、LGWAN 接続系のシステムで実行する職員の旅費申
請 審 査事 務において、インターネット接続系の各種経路検索サービスをそのまま利用することは難しく、たと え ば LGWAN 接 続 系 サ ー バ ーの導入をめざしていただきたい。

2004 年に日立製作所に入社し、2014 年に日立コンサルティングに転籍。自治体を中心に、大規模システム開発や法制度改正に係る上流工 程、PMO を 担 当。 近 年 は、RPA 導 入 や 番号制度対応にかかるコンサルテーションを行う。社内、社外等で RPA、番号制度関連で情報発信も行っている。

を庁内に確保することで、RPA の小林 雅貴（こばやし まさたか）

運用保守費を低減化するような取り組みも必要となるであろう。

おわりに

RPA 導 入の予 算 獲 得のた めに、

株式会社日立コンサルティング
公共コンサルティング本部
シニアマネージャー

側 への 経 路 検 索 サ ー ビ ス の ソ フ ト

分離の徹底

ま ず 簡 単 な 業 務 に RPA を 導 入 してスモールスタートさせ、その効 果を示して全庁に波及させていくことも、ひとつの方法であると考 えられる。

一方、RPA は働き方改革、業務PROFILEウェアのインストールなどの対 策が必要になる。また、LGWAN 接続系で実行する職員の児童手当事務の世帯所得判定の際には、職員分の所得 は LGWAN 接 続 系 の 人 事 給 与システムで確認可能であるが、職員ではない配偶者の所 得については個
人番号利用事務系の税務システムや番号制度の情報照会の仕組みである
中 間 サ ー バー で 確 認 す る 必 要 が あ

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人給、庶務、文書管理等の内部事務システムが稼動する
ネットワーク
住基、税務、国保等の基幹系
業務システムが稼動する
ネットワーク3り、担当者はそれぞれのシステムに自治体ネットワーク環境のイメージ■ 図4

インターネット
接続系
LGWAN
接続系
個人番号利用事務系

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地方公務員 安全と健康 フォーラム 2019.1