各種経営相談・専門家派遣

工場等の立地のための財政的支援を受けたい

金

企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）

融

県内における企業の立地を促進し、また地域産業の空洞化を防止するため、企業が県内に工場等を立地しようとする際に交付金を交付しています（製造業の一部及びデータセンターの新設・増設の場合は、別途特例
区分創業・ベンチャーがありますので、詳細につきましては右記問い合わせ先までご相談ください）
。
対象業種

移転

販路拡大
新事業展開

製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
データセンター
デザイン業
機械設計業

設備導入・企業立地

製造業

交付要件
（①、②の全てを満たすもの）①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②建物内の生産または事業用施設の床面積１,０００ｍ2以上①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

技

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

術
事業承継・安定化
雇用・人材ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
デザイン業
機械設計業

①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

新設または増設

労働環境
地場産業・商店街（北九州市、福岡市以外に立地する場合）①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用１０人以上
コンタクトセンター

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

工業保安（北九州市、福岡市に立地する場合）①土地を除く設備投資額３千万円以上若しくは設備機器賃借料年間６百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５０人以上

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

資 料

道路貨物運送業
データセンター①土地を除く設備投資額３億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

お問い合わせ先一覧

活用方法

この制度の適用に際しましては、事業の概要を伺う必要がありますので、新設・増設及び移転に伴い、当交付金の交付を希望される方は、右記問い合わせ先までご相談ください。

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各種経営相談・専門家派遣
金
融対象・交付要件・交付内容

区分

創業・ベンチャー

新設・増設：県内に新たに工場等を設置、または増設する場合

移転：県内にある既存工場等を廃止し、県内の他の場所に工場等を移転させる場合
交付金の積算根拠

額

５億円

新事業展開

生産または、事業の用に供する施設の床面積１㎡あたり、３,０００円
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

度

販路拡大

移転

１２
３４限

１ 設備投資額（用地取得費を除く）の２％※なお、特例①の場合は２.５％、特例②の場合は３％に相当する額

業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

事業承継・安定化
雇用・人材

１
２
３
４
５術

※グリーンアジア国際戦略総合特区特例※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用５０人以上の場合３億円※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用１００人以上の場合５億円※特例①設備投資額が１００億円以上、かつ県民の新規常用雇用１５０人以上の場合、最高額は８億円とする②設備投資額が３００億円以上、かつ県民の新規常用雇用３００人以上の場合、最高額は１０億円とする技

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億５千万円

設備導入・企業立地

２３４５※グリーンアジア国際戦略総合特区特例

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から１年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

地場産業・商店街

１２
３４５

労働環境

新設または増設

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億円

工業保安

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

資 料

１２３４５

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

お問い合わせ先一覧※交付額1,000円未満の端数は切り捨て

お問い合わせ先

福岡県商工部企業立地課 立地支援係
TEL：０９２―６４３―３８３９ FAX：０９２―６４３―３４４３ https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp
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