厚生労働省発医政０２０３第５号

令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日

各都道府県知事

殿厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について標記については、別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年 12 月15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別添

令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補
助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（以下「本補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年
厚生省
労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)における感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができる体制の確保を図るとともに、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等に要する費用を補助する
ことにより、それぞれの機能・規模に応じた地域の役割分担の下で、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができる体制の確保を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ 本補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする(１)の対象医療機関等に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制等を確保するための(２)に定める対象経費の補助を行う。
(１) 対象医療機関等
以下のいずれかに該当する医療機関等とする。①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となるものとする。
① 診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医

療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関を除く。
）② 医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関を除く。
）③ 令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関
令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額（新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される 10,000 千円を除く。
）が「250 千円に、50 千円に許可病床数を乗じた額を加えた額」より低い医療機関(２) 対象経費
令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウ
イルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用とする（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める区分に応じた第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１区分①

２ 基準額３ 対象経費

1,000 千円

新型コロナウイルス感染症

診療・検査医療機関(仮称)②に対応した感染拡大防止対○病院・有床診療所（医策や診療体制確保等に要す医療機関・薬局等科・歯科）の場合

る次に掲げる経費（従前か250 千円に、50 千円に許ら勤務している者及び通常可病床数を乗じた額を加の医療の提供を行う者に係えた額

る人件費は除く。
）。
賃金○無床診療所（医科・歯報酬科）の場合

謝金

250 千円

会議費
旅費○薬局・訪問看護事業者・需用費（消耗品費、印刷助産所の場合製本費、材料費、光熱水200 千円

費、燃料費、修繕料、医③「250 千円に、50 千円に許薬材料費）

令和２年度インフルエンザ

可病床数を乗じた額を加え役務費（通信運搬費、手流行期における新型コロナた額」から「令和２年度イ数料、保険料）

ウイルス感染症疑い患者をンフルエンザ流行期におけ委託料受け入れる救急・周産期・る新型コロナウイルス感染使用料及び賃借料

小児医療機関体制確保事業

症疑い患者を受け入れる救備品購入費による補助を受けた医療機

急・周産期・小児医療機関

関体制確保事業の補助基準額※」を減じた額※

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイ
ルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合
は、補助基準額に加算される 10,000 千円を除く。

（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間団体にあっては 30 万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月 10 日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。