平成 26 年 10 月 20 日
独立行政法人統計センター
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「（独）統計センターLAN等運用管理業務」に係る落札者の決定及び契約の締結について競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく民間競争入札を行った「（独）統計センターLAN 等運用管理業務」については、下記のとおり落札者を決定し、契約を締結したので公表する。
記
1.

契約の相手方（落札者）の住所、名称及び代表者の氏名
東京都江東区豊洲 3-3-9

豊洲センタービルアネックス

株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ
代表取締役社長2.

渡辺守孝

契約金額（落札金額）

165,888,000 円（税込）
3.

総合評価点

974 点
※ 総合評価点（3,000点満点）＝技術点（1,500点満点）＋価格点（1,500点満点）
落札決定の経緯及び理由

4.

「（独）統計センターLAN 等運用管理業務 民間競争入札実施要項」（以下「実施要項」という。）に基づき、入札参加者（2 者）から提出された提案書について審査した結果、いずれも評価基準を満たしていたため、技術点を評価した。入札価格については、平成 26 年 9 月 26 日に開札した
ところ、うち 1 者から予定価格の範囲内の価格が提示されたため、価格点を評価した。総合評価を行った結果、上記の者を落札者とした。

本業務の実施体制及び実施方法の概要

5.

本業務の請負者が行う業務は、統計センター情報システム基盤等（以下「システム基盤」という。
）の運用管理である。実施要項に基づき、システム基盤の稼働状況の監視、障害対応等の運用に係る業務及びシステム基盤に係る利用支援や問合せ対応等を行う。
業務の実施に当たっては、運用責任者及び運用担当者として専任の要員を配置し、業務を支障なく行えるよう社内支援体制を確保する。

1

6.

本業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項(1) 本業務の内容
ア システム基盤の概要
統計センターは、国勢調査や労働力調査、消費者物価指数などの国の基本となる統計の作成、各府省や地方公共団体の委託による各種統計の作成、これらに必要な統計技術の研究等を一体的に行い、我が国の中央統計機関の一翼を担っている。
統計作成業務等で利用する各種システムは、共通基盤となるシステム（サーバ機器、ストレージ機器、ネットワーク機器、クライアント PC、各種ソフトウェア、複合機、通信回線等）上で稼動している。この基盤部分を総称してシステム基盤としており、平成 27 年 1 月より稼動する予定である。本請負業務は、システム基盤の運用管理を行うものである。
システム基盤には、統計作成業務の基盤としての役割のほかに、ファイル共有、メール、インターネットの利用などの一般事務を行うための機能や、統計センターのホームページを公開するための機能等が含まれる。
(ｱ) システム基盤の構成
システム基盤においては、プライベートクラウドを構築し、以下のとおり構成することとしている。
A

共用クラウド
一般事務等を行う環境。認証、グループウェア、課室用ファイルサーバ等の機能を提供する。
B

集計業務用クラウド
各種統計調査の集計等の業務を行う環境。データベース、バッチ処理、集計業務用ファイルサーバ等の機能を提供する。
C

インターネット公開用クラウド
インターネットへの接続、公開サービス等を提供する環境。セキュリティ対策、公開用 Web サーバ、メール、DNS 等の機能を提供する。
Dネットワーク構成(A) 共用ネットワーク
共用クラウド内に構築するネットワークで、各種サーバが接続される。情報系ネットワーク、集計業務用ネットワークからアクセスが可能である。
(B) 情報系ネットワーク
共用クラウド内に構築するネットワークで、一般事務に使用する PC 等が接続される。
共用ネットワーク、インターネット接続用ネットワークにアクセスが可能である。
(C) 集計業務用ネットワーク
集計業務用クラウド内に構築するネットワークで、集計業務に使用する各種サーバ、PC 等が接続される。共用ネットワークにアクセスが可能である。
(D) インターネット接続用ネットワーク
インターネット公開用クラウド内に構築するネットワークで、共用ネットワーク、情報系ネットワークからアクセスが可能である。

E

その他

2

システム基盤は、以下のシステム等と接続する。
OCR システム

政府共通ネットワーク



総務省統計局（統計業務基盤システム）



政府統計共同利用システム(ｲ) 拠点システム基盤では、統計センターのほかに、次の 2 つのデータセンターを利用することとしている。
A

メインデータセンター
システム基盤の主要なサーバを設置する。統計センター近郊のデータセンターを利用することとしている。
B

バックアップデータセンター
バックアップ用のサーバ等を設置し、メインデータセンターに設置した機器のバックアップ等を行うこととしている。同時被災を避けるため、メインデータセンターから一定距離以上離れた遠隔地にあるデータセンターを利用することとしている。
(ｳ) システム基盤の規模
A

利用者数
利用者数は時期によって異なるが、国勢調査の集計時期などの繁忙期には、最大で1,300 人程度を見込んでいる。
なお、システム基盤では仮想 PC 環境を構築し、全ての利用者は仮想 PC を利用することとしている。
B

サーバ台数
物理サーバで 80 台程度を見込んでいる。
なお、サーバの大部分は仮想化するため、仮想サーバの台数は 250 台程度となる見込みである。
C

複合機台数複合機の台数は、40 台程度を見込んでいる。

(ｴ) システム基盤で提供するサービス
システム基盤が提供する主なサービスは、以下のとおり。
A

バッチ処理サービス

B

データベースサービス

C

ファイル共有サービスDネットワークサービス

E

認証サービスF

メールサービスG

プリントサービス

H

インターネット接続サービスI

イントラネットサービスJ

テレワークサービス3

K

バックアップサービス

L

運用管理・監視サービス

Mセキュリティサービス

N

インターネット公開サービス

イ 請負内容請負者は、次に掲げる業務を行う。また、業務の実施に当たっては、システム基盤導入業者と連携するとともに、統計センター統計情報・技術部情報管理課（以下「主管課」という。）と協力の上、ノウハウを蓄積し、業務を円滑に進めるものとする。なお、業務内容の詳細は、実施要項 別添 「
1 独立行政法人統計センター情報システム基盤等運用管理業務の請負仕様書」のとおりである。
(ｱ) 監視運用
サーバやネットワーク機器等の稼動状況を監視し、サービス提供が正常に行えているか確認する。
(ｲ) 構成管理システム基盤を構成する要素について、IT 資産台帳等を活用し管理する。構成管理の対象には、ハードウェアやソフトウェアのほか、運用管理を行う上で必要となる操作手順書等のドキュメントを含む。
(ｳ) 変更・リリース管理
システム基盤を構成するハードウェア及びソフトウェアに関する全ての変更について、その変更内容と変更による影響について把握し、システムに対する変更の適用（リリース）を確実に実施する。
(ｴ) 障害・問題管理障害（セキュリティインシデントを含む。）を検知した場合に、速やかにその対応を行い、安定的なサービスの提供を継続する。
(ｵ) 性能管理A

システム性能の改善を図るため、チューニングや改善提案を行う。仮想サーバへの割当済みリソースの変更が必要となった場合には、速やかに対応を行い、安定的なサービス提供を継続する。

B

サーバのローカルディスク及び共有ストレージのフォルダ別にディスク使用状況を管理し、不要なテンポラリファイルの増加や利用者の使用量の抑制を図る。

(ｶ) 可用性管理
OS 等の不具合又は脆弱性の修正に対応したパッチの適用や、ネットワーク機器等のファームウェアのアップデート・設定の変更を行う。
また、データ損失防止及び迅速なシステム復旧のため、サーバや共有ストレージのバックアップ・リストア作業を行う。
(ｷ) セキュリティ管理A

運用管理用ユーザ ID の管理
運用管理で使用するユーザ ID については、特殊な権限等が設定されているため、適切に管理する。

4

B

証跡管理
システム基盤から出力される各種ログを保存し、調査が必要となった場合に確実に参照することができるように管理する。
C

脆弱性対策
システム基盤を構成している各種機器等に関するセキュリティ関連情報を収集し、対策が必要な場合は、システム設定の変更や修正プログラムの適用等の対策を行う。
D

不正プログラム対策
ウィルス等の情報収集を行うとともに、ウィルス対策ソフトウェア等を最新の状態に維持するなどの対策を行う。
ウィルスが発見された場合は、障害・問題管理として対応し、侵入ルートの特定等、原因を究明するとともに、再発防止を図る。
E

不正侵入管理システム基盤においては、監視センター（外部委託業者）により 365 日 24 時間対応でネットワーク型侵入防御システム（IPS）等を監視し、不正侵入検知・防御及び外部からの不正アクセス防御を行っている。監視センターからの報告を受理するとともに、必要に応じて監視センターと協力し、調査・分析を行う。
(ｸ) インターネット関係システム管理
インターネットに関係するシステムについて、Web サーバのアクセス数の解析や改ざん検知、サーバ証明書等の管理、メールの経路設定等を行う。
(ｹ) 人事異動に伴う作業
統計センターにおいて人事異動が発生する場合は、主管課の指示に基づき、内示日から異動発令日までの間（概ね 5 開庁日）に人事異動に伴う全ての作業が完了するよう、迅速かつ正確に対応する。
(ｺ) 保守対応
システム基盤を構成するハードウェア及びソフトウェアの保守作業について、保守業者との調整、作業内容の確認等を行う。
(ｻ) 技術的支援等
以下について、対応を行う。
A主管課がシステム基盤の運用管理業務に関する改善提案等を要求した場合に、可能な範囲で提案等を行う。

B

システム基盤が提供するサービスの継続性管理の観点から、システム復旧に関する訓練等を行う。

C主管課が必要と判断した場合、主管課からの指示に基づき作業を行う。

(ｼ) ヘルプデスク業務
利用者からの不具合や利用方法に関する問合せに速やかに対応し、利用者への安定的なサービス提供を継続する。また、利用者から提出される各種申請書に対し、迅速に対応する。
(ｽ) 報告の実施
定期的（日次、週次、月次、年次）に稼動状況の監視結果、ヘルプデスク対応の件数及5

び内容、その他運用管理業務の実施状況を主管課へ報告する。なお、詳細な報告内容と様式については、主管課と協議し決定する。
ウ 履行場所独立行政法人統計センター （東京都新宿区若松町 19 番 1 号 総務省第 2 庁舎）
メインデータセンター（統計センター近郊）

バックアップデータセンター（メインデータセンターから一定距離以上離れた遠隔地）(2) 本業務の実施に当たり確保されるべき質
ア 業務内容「6.(1) 本業務の内容」に示す運用業務を適切に実施する。
イ セキュリティ上の重大障害件数
個人情報、施設等に関する情報その他の契約履行に際し知り得た情報について、漏えいの件数は 0 件とする。
ウ システム基盤の稼働率（個別システムの稼働率は対象外）
稼働率は年 99.9%以上とし、稼働率は以下の計算式により算出する。
稼働率（％）＝｛1－（停止時間）÷（稼働予定時間）｝×100（※停止時間及び稼働予定時間については計画停止を除く。）
エ 障害対応システム基盤を構成する機器（クライアント PC 及び周辺機器を除く。）において障害が発生した場合に、障害が発生した時点から 10 分以内に対応を開始した件数の割合は年 99％以上とする。なお、業務時間外に障害が発生した場合は、翌業務開始時間から対応開始までの時間とする。対応率は以下の計算式により算出する。
対応率（％）＝（10 分以内に対応を開始した件数）÷（障害件数）×100
オ 障害復旧
業務時間内にシステム基盤を構成する機器（クライアント PC 及び周辺機器を除く。
）においてサービスの停止を伴う障害（運用業者の責務によらないもの及びハードウェア障害を除く。
）が発生した場合に、障害が発生した時点からサービス再開までの時間が 1 時間を超える件数は年 2 件以内とする。
カ 照会対応業務時間内におけるシステム基盤の利用者からの不具合に関する照会や利用方法等に関する照会に対して、照会時点から 1 開庁日以内に対応が完了した件数の割合は年 99%以上とする。ただし、時間内に解決することが困難な場合は、照会者へ完了予定時間を伝え了承を得ることとし、主管課へその旨を報告し承認を得ることで対応件数に含めることができる。対応率は以下の計算式により算出する。
対応率（％）＝（対応件数）÷（照会件数）×100
キ 申請対応
申請書に記載された実施希望日に作業を実施し、完了した件数の割合は年 99％以上とする。
ただし、実施希望日に対応が困難な場合は、申請者へ実施可能日時を伝え了承を得ることとし、主管課へその旨を報告し承認を得ることで対応件数に含めることができる。対応率は以下の計算式により算出する。

6対応率（％）＝（希望日実施件数）÷（申請件数）×100
ク ヘルプデスク利用者アンケート調査結果
業務開始後、年に 1 回の割合でヘルプデスクの問い合わせ窓口である室内 LAN 管理担当者（約 90 人）に対して、次の項目の満足度について調査を実施（回収率は 95％以上）し、その結果の基準スコア（65 点以上）を維持する。なお、アンケート調査については主管課で実施する。
問い合わせから回答までに要した時間



回答又は手順に対する説明の分かりやすさ

回答又は手順に対する結果の正確性



担当者の対応（言葉遣い、親切さ、丁寧さ等）

各質問とも、「満足」（配点 100 点）、「ほぼ満足」（同 80 点）、「普通」（同 60 点）、「やや不満」（同 40 点）、「不満」（同 0 点）で採点し、各利用者の 4 つの回答の平均スコア（100 点満点）を算出する。
7.

実施期間
平成 27 年 1 月 1 日から平成 31 年 12 月 31 日まで

8.

本業務請負者が、統計センターに対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他の本業務の適正かつ確実な実施の確保のために本業務請負者が講じるべき措置に関する事項(1) 本業務請負者が統計センターに報告すべき事項、統計センターの指示により講じるべき措
置ア 報告等(ｱ) 請負者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を統計センターに提出しなければならない。
(ｲ) 請負者は、本業務を実施したとき、又は完了に影響を及ぼす重要な事項の変更が生じたときは、直ちに統計センターに報告するものとし、統計センターと請負者が協議するものとする。
(ｳ) 請負者は、契約期間中において、(ｲ)以外であっても、必要に応じて統計センターから報告を求められた場合は、適宜、報告を行うものとする。
イ 調査(ｱ) 統計センターは、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第 26 条第 1 項に基づき、請負者に対し必要な報告を求め、又は統計センターの職員が事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは記録、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
(ｲ) 立入検査をする統計センターの職員は、検査等を行う際には、当該検査が法第 26 条第1 項に基づくものであることを請負者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
ウ 指示

7

統計センターは、本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要と認めるときは、請負者に対し、必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置
ア 請負者は、本業務の実施に際して知り得た統計センターの情報を、第三者に漏らし、盗用し、又は本業務以外の目的のために利用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第 54 条により罰則の適用がある。
イ 請負者は、本業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイデア又はノウハウ）については、請負者からの文書による申出を統計センターが認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。
ウ 請負者は、統計センターから提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本業務以外の目的のために利用してはならない。
エ 請負者は、統計センターの情報セキュリティに関する規程等に基づき、①情報の複製等の制限、②情報の漏えい等の事案の発生時における対応、③本業務終了時の情報の消去・廃棄（復元不可能とすること。
）及び返却、④内部管理体制の確立、⑤情報セキュリティの運用状況の検査に応じる義務、⑥請負者の事業責任者及び本業務に従事する者全てに対しての守秘義務及び情報セキュリティ要求事項に関して、実施要項 別紙 6「守秘義務に関する誓約書」に署名し、遵守しなければならない。
オ アからエまでのほか、統計センターは、請負者に対し、本業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(3) 契約に基づき請負者が講じるべき措置
ア 本業務開始
請負者は、本業務の開始日から確実に業務を開始すること。
イ 権利の譲渡
請負者は、債務の履行を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継せしめ、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による統計センターの事前の承認を得たときは、この限りではない。
ウ 瑕疵担保責任(ｱ) 統計センターは、成果物の引渡し後に発見された瑕疵について、引渡し後 1 年間は、請負者に補修を請求できるものとし、補修に必要な費用は、全て請負者の負担とする。
(ｲ) 成果物の瑕疵が請負者の責に帰すべき事由によるものである場合は、統計センターは、前項の請求に際し、これによって生じた損害の賠償を併せて請求することができる。
エ 再委託(ｱ) 請負者は、本業務の実施に当たり、その全部を一括して再委託してはならない。
(ｲ) 請負者は、本業務の実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、原則として、あらかじめ提案書において、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収、個人情報の管理その他

8

運営管理の方法（以下「再委託先等」という。
）について記載しなければならない。
(ｳ) 請負者は、契約締結後やむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、統計センターの承認を受けなければならない。
(ｴ) 請負者は、(ｲ)又は(ｳ)により再委託を行う場合には、請負者が統計センターに対して負う義務を適切に履行するため、再委託先の事業者に対し前項「(2)秘密を適正に取り扱うために必要な措置」及び本項「(3)契約に基づき請負者が講じるべき措置」に規定する事項その他の事項について、必要な措置を講じさせるとともに、再委託先から必要な報告を聴取することとする。
(ｵ) (ｲ)から(ｴ)までに基づき、請負者が再委託先の事業者に義務を実施させる場合は、全て請負者の責任において行うものとし、再委託先の事業者の責に帰すべき事由については、請負者の責に帰すべき事由とみなして、請負者が責任を負うものとする。
オ 契約内容の変更
統計センター及び請負者は、本業務を改善するため、又は経済情勢の変動、天災地変の発生、関係法令の制定若しくは改廃その他契約の締結の際、予測できなかった著しい変更が生じたことにより本業務を実施することが不適当と認められる場合は、協議により、契約の内容を変更することができる。
カ 契約の解除
統計センターは、請負者が次のいずれかに該当するときは、請負者に対し請負費の支払を停止し、又は契約を解除若しくは変更することができる。この場合、請負者は統計センターに対して、請負費の総価の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払わなければならない。その場合の算定方法については、統計センターの定めるところによる。ただし、同額の超過する増加費用及び損害が発生したときは、超過分の請求を妨げるものではない。
また、請負者は、統計センターとの協議に基づき、本業務の処理が完了するまでの間、責任を持って当該処理を行わなければならない。
(ｱ) 法第 22 条第 1 項イからチまで又は同項第 2 号に該当するとき。
(ｲ) 暴力団員を、業務を統括する者又は従業員としていることが明らかになった場合。
(ｳ) 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになった場合。
(ｴ) 再委託先が、暴力団若しくは暴力団員により実質的に経営を支配される事業を行う者
又はこれに準ずる者に該当する旨の通知を、警察当局から受けたとき。
(ｵ) 再委託先が暴力団又は暴力団関係者と知りながらそれを容認して再委託契約を継続させているとき。
キ 談合等不正行為
請負者は、談合等の不正行為に関して、統計センターが定める「談合等の不正行為に関する特約条項」に従うものとする。
ク 損害賠償請負者は、請負者の故意又は過失により統計センターに損害を与えたときは、統計センターに対し、その損害について賠償する責任を負う。
ケ 不可抗力免責・危険負担
統計センター及び請負者の責に帰すことのできない事由により契約期間中に物件が滅失し、9又は毀損し、その結果、統計センターが物件を使用することができなくなったときは、請負者は、当該事由が生じた日の翌日以後の契約期間に係る代金の支払を請求することができない。
コ 金品等の授受の禁止
請負者は、本業務の実施において、金品等を受け取ること、又は、与えることをしてはならない。
サ 宣伝行為の禁止
請負者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たっては、自ら行う業務の宣伝を行ってはならない。また、本業務の実施をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。
シ 記録及び帳簿類の保管請負者は、本業務に関して作成した記録及び帳簿類を、本業務を終了し、又は中止した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間、保管しなければならない。
ス 本業務の引継ぎ(ｱ) 現行請負者からの引継ぎ
請負者は、本業務が適正かつ円滑にできるよう現行請負者から本業務の開始日までに運用管理手順書等を使用して必要な事務引継ぎを受けなければならない。
また、統計センターは、当該事務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行請負者及び請負者に対して必要な協力を行うものとする。
なお、その際の事務引継ぎに必要となる経費は、現行請負者の負担となる。
(ｲ) 請負期間満了の際、業者変更が生じた場合の引継ぎ
本業務の期間満了の際、業者変更が生じた場合は、請負者は、次回の請負者に対し、当該業務の開始日までに運用管理手順書等を使用し必要な事務引継ぎを行わなければならない。
なお、その際の事務引継ぎに必要となる請負者に発生した経費は、請負者の負担となる。
セ 契約の解釈
契約に定めのない事項及び契約に関して生じた疑義は、統計センターと請負者との間で協議して解決する。
9.

本業務請負者が本業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により本業務請負者が負うべき責任に関する事項
本業務を実施するに当たり、請負者又はその職員その他の本業務に従事する者が、故意又は過失により、本業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合は、次のとおりとする。
(1) 統計センターが国家賠償法第 1 条第 1 項等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、統計センターは請負者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額（当該損害の発生について統計センターの責めに帰すべき理由が存する場合は、統計センターが自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。
）について求償することができる。
(2) 請負者が民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）第 709 条等の規定に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について統計センターの責めに帰すべ10

き理由が存するときは、請負者は統計センターに対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分を求償することができる。

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