330

歳出84

譲与税・交付金等
312,319千円
町債
586,081千円
県支出金
538,149千円

町税
1,128,653千円

その他の経費7,521,453千円

地方交付税
2,202,291千円

合計

自主財源
6,767,366千円

111億7,149万6千円

補助費等
946,069千円

44

人件費
920,963千円
義務的経費
2,514,350千円

合計

公債費
609,598千円

108億1,2944千円

普通建設
万
事業費
投資的経費 755,836千円
777,141千円

6

21

3

湯浅町の普通会計及び公営事業会計会

ふるさとまちづくり
寄附金
4,951,282千円

物件費
3,847,261千円

災害復旧事業費21,305千円

一計
般

会

計

（単位：千円） ★標準財政規模とは歳出決算額

翌年度に繰り越すべき財源

11,392,274 10,875,669

57,408名

歳入決算額

同和対策住宅新築資金等特別会
計80,902238,955

実 質 収 支459,197

介護保険事業特別会計

1,348,928

1,305,630

43,298★実質赤字比率とは標準財政規模に対する普通会計の赤字額の割合を示す比率
15％以上…早期健全化団体へ
20％以上…財政再生団体へ

後期高齢者医療特別会計

163,779

162,766

1,013

H29年度 なし（H28年度 なし）

農業集落排水事業
特 別 会 計駐 車 場 事 業
特 別 会 計35,66235,66206,513

151,932▲ 145,419▲ 301,680 ▲ 301,680
11,171,496 10,812,944
国民健康保険事業特別会計
2,067,806 1,997,446
普通会計の計く増加したふるさとまちづくり寄附金（ふるさ金（ふるさと納税）に係る業務委託に関する経費と納税）の影響が大きく、歳入全体の約44％をや、地方創生関連事業、湯浅駅周辺整備事業等のふるさとまちづくり寄附金（ふるさと納税）が大型事業に伴う経費が増加している一方、災害復占めています。一方で地方交付税・国庫支出金旧事業に係る経費などが減となっています。などは減となっており、今後も財政基盤をしっかり確立していく必要があります。

また、基金への積立額も増加していることか

公営企業会計歳出においては、前年度より39億6,399万7千円の増となっています。ふるさとまちづくり寄附

公 営 事 業 会 計

歳入においては、前年度より40億9,287万6

水道事業会計

公営事業会計の計

57,408ＡＢ

合計 （Ａ+ Ｂ）

145,356
91,495
3,768,044 3,744,931
14,939,540 14,557,875

301,144
70,360057,40853,861
23,113324,257

平成２9 年度で実施した主な事業（一般会計）
安心して暮らせるまちづくり
道路・橋梁の改良に要した経費○義務的経費○その他の経費○国庫支出金・県支出金地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられている人件費 , 扶助費、公債費のことです。この経費の占める割合が多くなるほど硬直した財政運営となります。

地方公共団体の歳出のうち、上記以外の支出を指し、物件費や維持補修費、繰出金や補助費等のことです。

特定の事業を行うために、国や県から交付されたお金です。

○地方交付税○投資的経費
地方公共団体の歳出のうち、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに対する経費です。これに分類されるのが普通建設事業費や災害復旧事業費などです。

15

平成31 年 ２月

福祉、教育、道路などの町の標準的な仕事を行う上で、町税では不足する場合に、その不足分を国が集めた税金の中から交付されたお金です。

子育てにやさしいまちづくり

1億2,064万6千円

特定の事業を行う財源として、国や金融機関より借り入れたお金です。

保育所及び幼稚園の運営に要する経費

3億1,549万円

地籍調査に要した経費

8,032万1千円

児童手当の支給1億6,599万円

栖原ポンプ場改築に伴う経費

4,731万4千円

乳幼児・子ども医療費助成3,439万6千円

地域防災計画改訂業務委託

777万6千円

教育環境の充実・文化の継承○町債

田村小学校プール改築工事に伴う経費

9,803万7千円

伝建地区拠点施設の整備に伴う経費

2,537万円

重要伝統的建造物群保存地区補助金

808万円

子どものインフルエンザワクチン接種に要した経費

185万2千円

子どもの検診に要した経費

136万1千円

産業・観光の推進
観光レクリエーション施設整備に伴う経費

7,015万3千円

中山間地域の農業支援に要した経費

6,857万8千円
1,684万8千円○譲与税・交付金
地方道路税や地方消費税など便宜上国が徴収した税金から譲与・交付されたお金です。

★連結実質赤字比率とは
標準財政規模に対する普通会計及び公営事業会計の赤字額の割合を示す比率
20％以上…早期健全化団体へ
30％以上…財政再生団体へ
H29年度 なし（H28年度 なし）※水道事業会計の歳入決算額は流動資産額、歳出決算額は流動負債額になっています。

ら、その他の経費が増となっています。

用 語 説 明町の標準的な一般財源( 使途が決められていない財源) の規模をあらわしています。
平成29 年度 34 億5,403 万３千円
平成28 年度 35 億3,322 万円▲158,053（会計間・年度間のやりとり）千円の増となっています。前年度に比べて大き

29

291

普通会計

その他
687,431千円

繰出金611,825千円

3

扶助費
983,789千円

その他
2,116,298千円

国庫支出金765,290千円
依存財源
4,404,130千円

29年度

歳入4

平成計

決算報告

会

普通会計決算状況について

通

決算は︑町にどれだけのお金が入り︑どのような事業にお金を使ったかを表すものです︒決算を通して︑みなさんに納めていただいた税金をどのように使ったか︑町の財政状況について概要をお知らせします︒
町の会計は︑大きく分けて一般会計と特別会計に分かれています︒それぞれの市町村によって設置している会計は異なるため︑他の市町村と決算を比較するときには︑一般会計と一部の特別会計︵湯浅町では︑同和対策住宅新築資金等特別会計︶を合わせた﹁普通会計﹂と呼ばれる会計で比較します︒
平成 年度普通会計決算についてみると︑普通会計で 億１１４万 千円の黒字となりました︒また︑平成 年度末地方債残高については︑ 億４︐５６９万円となり︑基金残高については︑財政調整基金が 億 万 千円︑減債基金が億１１５万８千円︑ふるさとまちづくり基金が 億７︐３７０万 千円となっており︑別記の将来負担比率も大きく改善されましたが︑他の市町村と比較するとまだ高い状況となっています︒
平成 年度以降も︑湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業︑保育所︵こども園︶建設事業など様々な事業を進めていきます︒財政健全化においては町行政と議会が一丸となり︑将来に過度の負担とならないよう︑しっかりと財政基盤を確立しながら︑将来に渡る安心安全なまちづくりに取り組んで参りますので︑引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします︒

普スクールバス運行委託

690万9千円

湯浅駅周辺整備事業に伴う経費

なぎの里テニスコート改修に伴う経費

685万8千円

新規就農総合支援事業

1,312万5千円

公民館の管理・運営に要する経費

447万1千円

農作物鳥獣害防止対策に要した経費

1,183万5千円★実質公債費比率とは借金返済の負担の度合いを示す比率。
一定以上になると地方債の発行が制限されます。
20％以上…早期健全化団体へ
30％以上…財政再生団体へ
H29年度9.7％（H28年度10.2％）★将来負担比率とは標準財政規模に対するすべての会計、一部事務組合等の将来負担する実質的な負債の割合を示す比率
350％以上…早期健全化団体へ
H29年度48.8％（H28年度116.5％）★資金不足比率とは公営企業の経営状況を判断する比率。
20％以上…公営企業の経営健全化計画を作成し、議会の議決を得なければなりません。
H29年度 なし（H28年度 なし）
平成31 年 ２月

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