北部九州河川利用協会
中期計画（令和元年度〜令和５年度）

令和 元年 ５月 ２１日

一般社団法人 北部九州河川利用協会

目次

Ⅰ．北部九州河川利用協会の中期計画 基本方針 .............................................................................................................. １
１．中期計画の策定にあたって ................................................................................................................................................ １（１）北部九州河川利用協会の活動 .................................................................................................................................. １（２）中期計画２０１９策定の背景 協会に対する期待とニーズ................................................................... ２（３）中期計画２０１９策定の目的 .................................................................................................................................. ３
２．協会に期待される役割・視点 ........................................................................................................................................... ５
視点１ 持続可能な活力ある流域社会の形成への寄与 ........................................................................................ ５
視点２ 信頼される河川管理への貢献 .......................................................................................................................... ５
視点３ 魅力ある協会づくり .............................................................................................................................................. ５
３．役割を実現するための取り組み....................................................................................................................................... ７（１）地域ポテンシャルの発掘 ........................................................................................................................................... ７（２）河川利用推進に向けての市民サービスを創出しやすい環境づくり .................................................... ７（３）流域的取り組み（水共同域）への積極的な支援 ........................................................................................... ８（４）会員との連携による担い手の発掘と育成（利活用・水防災・地域づくり） ................................ ８（５）信頼される専門家集団に向けての研鑽と蓄積 ................................................................................................ ８（６）職員意識改革 トップダウンからボトムアップへ ...................................................................................... ９（７）経営の改善 安定的な収益力の確保 ................................................................................................................ 10
Ⅱ．北部九州河川利用協会の主要事業.................................................................................................................................... 11
１．公益事業 .................................................................................................................................................................................... 11（１）河川利用・管理・調査研究に関する活動 ...................................................................................................... 11（２）河川利用、環境整備、保全事業の実施
並びに河川愛護、美化活動に関する支援（河川利用推進支援） ...................................................... 15（３）水防災、危機管理に関する支援 .......................................................................................................................... 18
２．受託事業 .................................................................................................................................................................................... 19（１）河川管理に関する業務受託（河川巡視、堰管理等） .............................................................................. 19（２）河川関連調査に関する業務受託（河川協力団体等） .............................................................................. 20
３．研 修 ......................................................................................................................................................................................... 21（１）研修方針........................................................................................................................................................................... 21（２）実施内容........................................................................................................................................................................... 21
具体的な取り組み........................................................................................................................................................................... 23
Ⅲ．収支予算・見込み...................................................................................................................................................................... 24
Ⅳ．参考資料・協会のあゆみ ....................................................................................................................................................... 25
中期計画の枠組み ............................................................................................................................................. 30

Ⅰ．北部九州河川利用協会の中期計画 基本方針
１．中期計画の策定にあたって（１）北部九州河川利用協会の活動
一般社団法人北部九州河川利用協会（以下協会）は、協会「定款」の目的にもあるように、「河川の利用・環境・調査研究等への支援」や「河川環境・利用施設の整備」、「防災・危機管理に関する支援」を通じて、河川の利用推進や整備・保全に関する活動を支え、地域社会の健全な発展と安全の増進に貢献します。また、先駆的な研究への取り組み等を通じて、河川の技術蓄積や必要な仕組みの構築、精通する人材が活躍できる環境を整えることで、地域社会の安全・安心を高めることに貢献します。河川愛護や美化活動の啓蒙・啓発に繋がる活動を積極的に支援することで、河川の利用推進に貢献します。
協会は、昭和４５年９月に任意団体としてスタートしました。昭和４６年６月に正式に
福岡県知事認可法人として設立され、平成元年３月には建設大臣認可法人となりました。
昭和４５年の協会発足時は、河川行政が治水優先の考えから、環境問題に目を向ける兆しがようやく芽生えた頃でした。協会はこのようなニーズを先取りする団体として、流域の幅広い関係者の参画のもとに出発しました。その後、平成９年に「河川法」が改正され、河川管理の理念の中に「環境保全」が取り入れられて、いわゆる「治水」、
「利水」、
「環境」
の三本柱が確立されました。また、河川に関することは幅広く流域の住民やＮＰＯ等の参加を得て進めることが求められようになりました。
平成１２年以降、政府によって進められた「公益法人改革」を受け、平成２５年１０月に「一般社団法人北部九州河川利用協会」として新たにスタートしました。協会はそれ以
前も以降も、公益事業として筑後川流域を中心に、花壇及び緑地の整備等の河川美化に関する事業、河川の緑化事業、河川美化ボランティアの推進、筑後川市民大学の開催等による地域住民や小中学生等への河川愛護に関する広報活動、せせらぎ公園整備や河川公園整備、筑後川源流碑の設置など河川環境整備を実施してきました。また、収益事業として、
堤防除草・堤防維持補修、水文観測所点検業務、河川巡視業務、現場技術業務、堤防点検業務、堰操作・管理・補助業務、許認可支援業務等を受注し、地域社会の健全な発展と安1

全の増進に貢献してまいりました。
また、新法人への移行に際し、河川で活動する団体や流域の住民による環境への取り組みが活発化する一翼を担うために、定款に各種の支援事業を位置づけるとともに、移行後は内閣府の指導のもと、「河川利用・管理・調査支援に関する活動」、「河川利用推進支援に関する活動」、「防災・危機管理支援に関する活動」の３つの公益目的事業と、「河川管理者の行う河川の管理に関する事業の受託」、「河川管理者の行う河川の関連調査に関する事業の受託」の２つの収益事業、合わせて５つの事業実施を通じて、地域社会の健全な発展と安全の増進のために幅広く活動を行っているところです。

（２）中期計画２０１９策定の背景

協会に対する期待とニーズ

自然・社会環境の変化
協会の発足以降、現在に至るまでに周辺環境は大きく変化しています。特に地球温暖化の影響とされる気候変動により全国的に集中豪雨が激化するとともに、全国各地で地震も多発しています。九州においても平成１５年以降は各地で大きな災害が頻発しています。
北部九州では平成１５年の遠賀川流域、平成２４年の筑後川・矢部川・山国川・菊池川・白川流域での洪水氾濫、平成２８年の熊本地震、平成２９年の九州北部豪雨による筑後川
流域の朝倉・日田地区での洪水氾濫、平成３０年久留米地区での内水氾濫による大規模な浸水被害、遠賀川流域の記録的豪雨など、各地で連続的に災害が多発しています。
河川行政の変遷
一方、河川行政は自然・社会環境の変化に伴い新たな対応に迫られていますが、社会資本整備への投資が長期に亘って低迷してピーク時の半分程度の水準となり、激甚な河川災害が頻発しているにも関わらず予防保全的治水については縮小の傾向にあります。さらに高度経済成長時代に整備した社会資本の老朽化が、今後急速に進行することが懸念されています。各河川に精通した専門的人材も不足しており、河川の維持管理に携わる技術的な担い手と地域で管理に携わる住民の担い手確保は、大きな課題となっています。予防治水が不十分な現状から、国は平成２７年に「水防災意識社会の再構築ビジョン」を示し、その中で住民が自らリスクを察知し主体的に避難できるように、住民目線のソフト対策の取り組みの重要性を指摘しています。
2平成９年の「河川法」改正以降、環境への取り組みや地域活動が一時的に活発する兆しが見られたものの、社会全体が少子高齢化や人口減少等に向かう中で住民団体活動は縮小傾向にあります。また一方では、国の財政は引き続き厳しい状況が続いていますが、住民団体活動においては「公助」を補完する「共助」、「自助」の役割の強化が求められています。そのため、国は平成２５年に「河川法」を改正し、「河川協力団体制度」をつくりました。河川管理にも住民団体が参加できる方策が施行されたことになります。
唯一、環境の取り組みとして残っている制度は、河川が有する景観・歴史・文化等の地
域の魅力を観光の活性化・地域の活性化につなげていく「かわまちづくり支援制度」です。
各流域で住民と行政の連携によって、活動が継続実施されています。

協会に対する期待とニーズ
現在、日本経済は景気拡大が戦後最長を迎えているものの、景気回復の実感があると認識している人は少なく、今後は景気が減速し後退に向かう可能性も指摘されています。また人口も平成２０年（２００８年）頃をピークに減少傾向に転じており、２０４５年には九州の９０％の市町村が人口減少するといわれ、さらに高齢化率も３０％を超えると予測されています。災害の頻発と人口減少と高齢化は、九州の地域経済に極めて大きな影響を与えています。都市部を除き人口減少や高齢化が進む九州では、「地方の自立」と「地域の活性化」を実現する取り組みが重要です。
時代の変化とともに地域のニーズも多様化する中で、地域の疲弊を少しでも元気づける
住民目線の取り組みやネットワークによる助け合う仕組みづくりも重要です。
「水」、
「河川」
を通じて行われる活動に対してサポートができるのは協会です。公募事業の募集状況からも協会に対するニーズは増えつつあります。協会に対する期待は確実に高まっています。

（３）中期計画２０１９策定の目的
協会に対する期待とニーズに応える公益・収益の両面から的確に対応
経済、社会、地域が変わる中で、河川行政はハード面だけではなくソフト面を、そして人づくりが強調されるようになってきました。こうした変化に連動して、協会活動が運営されてきた経緯があり、これからも河川をめぐる人材の発掘や育成が求められています。
協会は、各流域・各地域で活躍する人材を育む環境を創出していくことが求められていま3す。特に、人づくりへの貢献は短期的な取り組みではなく、中長期的に粘り強く取り組む
ことが重要です。
河川が有する景観・歴史・文化等の地域の魅力を活かした観光の活性化・地域の活性化を支援することも重要です。協会は、河川利用・管理・防災を一体的に推進し、公益と収益の両面から地域貢献の役割を担う九州唯一の団体であり、今後ますます、その活動が求められています。

公共が対応できないニーズへの先行的な対応
また、協会は、公共が対応できないニーズへの対応を先行的に実施する役割があります。
しかし、今後は、これまでの知識や技能だけでは、その役割を十分に果たせないといった課題もあります。協会は新たな視点や行動が必要であり、そのための準備をしていきます。
協会の運営においては、公益と収益のバランスを取っていきます。入札制度の改革以降、透明性と同時に競争力が求められるようになり、収益業務の主たる発注者である国の定員のスリム化や公共事業費の削減等による環境の変化も進んでいます。そのような中で、収益業務の安定的な受注を進める体制を整備していきます。

（一社）として５年経過
協会は、一般社団法人としてスタートして５年が経過しましたが、短期的（１年）な計
画に基づく運営だけでは対処療法的になりがちで、大きなトレンドへの対応に遅れが生じる可能性があります。今後も長期的な展望を見据えた中期的な計画に基づく方針により、各流域・各地域の新たな期待に応えるべく、幅広い活動を目指したいと考えております。
時代の変化に対応し、地域のニーズにこたえ、協会の目的を達成するために、ここに令和元年度から令和５年度までの「中期計画」を策定することにしました。
今後はＰＤＣＡサイクルを用いて、計画の実施確認や見直し作業を定期的に行います。
達成できていない目標の明確化とともに社会情勢の変化に伴う新しいニーズの把握などを行い、より実効性の高い計画に見直していく考えです。

4２．協会に期待される役割・視点「中期計画」を策定するあたり、協会に期待される役割を再整理し、次の「３つ視点」
による「７つの取り組み」を推進する基本方針を定めて、会員の皆様や地域の皆様に「必要不可欠な組織」として信頼されるように、業務を推進してまいります。

視点１ 持続可能な活力ある流域社会の形成への寄与
人口減少、少子高齢化、地球温暖化による水災害の激化等の自然・社会環境の変化等の課題に対応し、市民のニーズに寄り添いながら、流域的な取り組み（水共同域）を積極的に支援し、持続可能な流域社会の実現、安全と安心の確保、地域の活性化等に留意しながら「持続可能な活力ある流域社会の形成」に寄与していきます。

視点２ 信頼される河川管理への貢献
自然・社会環境の変化に伴い河川利用に対するニーズも変化しており、適切な対応が望まれることから、河川毎の特性と地域の風土・文化等を踏まえ、広義の河川管理に必要とされる技術（維持管理・許認可・利活用など）を専門的に高度な視点から提供し、地域住民が参加しやすい環境づくりに努めることで、自然公物である河川の持つ多様性を地域づくりに生かし、地域のポテンシャルを引き出すことができるような「信頼される河川管理」に貢献していきます。

視点３ 魅力ある協会づくり
協会発足後４９年目、一般社団法人として６年目を迎えている現在、大きく変化
した社会情勢を踏まえつつ、地域に貢献できる取り組みや担い手の発掘・育成に繋がる取り組みを積極的に支援し、開かれた協会として地域との繋がり、人材ネットワークを尊重しながら、「魅力ある協会づくり」を推進していきます。
また、地域の安全・安心に繋がる河川管理技術の蓄積や人材の確保と育成を最重点のテーマとして公益・収益の両面から「信頼される協会づくり」を目指してま
いります。
5

図

中期計画の３つの役割

７つの取り組み（概念図）

6

３．役割を実現するための取り組み（１）地域ポテンシャルの発掘
持続可能で活力ある流域社会の形成には、流域や個別の地域が潜在的に有するポテンシ
ャルを見いだし活力に繋げていくことが重要です。歴史・文化や自然環境、観光及び地域
特産品や地域ブランド、景観、各種イベント、企業、人材等が複合的に融合し、地域ポテ
ンシャルを発掘し、持続的な仕組みにつながるような取り組みを支援していきます。

具体的な取り組み①アンケート等を通じて河川ニーズの把握と分析②かわまちづくり支援③住民による夢プラン等作成支援による地域資源の発掘④河川空間の新たな利活用の可能性を生み出す企業等の発掘支援⑦水共同域として活動を支援⑧流域的取り組みの支援による流域資源・人材等の発掘と交流の場の創出⑩地域の活力を生み出すインフラツーリズム交流会の開催⑪流域資源の発掘（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）（２）河川利用推進に向けての市民サービスを創出しやすい環境づくり
市民ニーズを把握し、市民が求める河川の利活用環境を幅広く構築していくためには、日頃から幅広く活動団体や会員と交流し、ネットワークづくりに努めてまいります。
筑後川流域の活動団体はもとより、他の流域の活動団体や九州河川協力団体連絡会議の所属団体とも情報共有を図りながら、連携強化を図っていきます。また、河川の利用推進に向けて、河川に関する活動の報告会等の開催や河川利用の関心層が増えるような取り組
みを支援するとともに、民民、官民、産学官、上下流、流域内、流域間等の場面に応じた繋ぎ役としてプラットホーム的役割を果たせる取り組みを支援してまいります。

具体的な取り組み⑤活動活性化を生み出す報告会等の開催⑥市民向け講座の継続的な開設（市民大学）による啓発活動⑧流域的取り組みの支援による流域資源・人材等の発掘と交流の場の創出（具体的な取り組み7

全体像 23 ページ参照）

（３）流域的取り組み（水共同域）への積極的な支援
個別の取り組み（点）の支援だけでなく、流域的な取り組み（面）を支援し、より大きな視点による地域の繋がりや人材のネットワークが生まれることによる新たな活力を生み出せるような取り組みを重点的なテーマとして支援してまいります。
特に流域上流の過疎化と高齢化は深刻であり、管理されていない山林の荒廃は山腹崩壊
による土砂の流出を招き、中下流域や海への影響も懸念される状況です。これらの課題を共有する交流の場の創出や流域住民の連携による活性化の取り組みを支援していきます。

具体的な取り組み⑦水共同域として活動を支援⑧流域的取り組みの支援による流域資源・人材等の発掘と交流の場の創出⑩地域の活力を生み出すインフラツーリズム交流会の開催⑪流域資源の発掘（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）（４）会員との連携による担い手の発掘と育成（利活用・水防災・地域づくり）
過疎化・高齢化が進展する状況の中で、流域の担い手不足は喫緊の課題です。
河川の利活用を推進する担い手、水防災意識社会の再構築を実現するための住民目線による担い手、地域を元気づける取り組みができる担い手など、会員の皆様との意見交換や交流を通じて、情報共有を図り、次世代につながる人材の発掘と育成について重点テーマとして取り組んでまいります。

具体的な取り組み⑤活動活性化を生み出す報告会等の開催⑫高齢化社会に向けて自助を助ける共助の取り組み支援⑬川の活動の担い手となる次世代の取り組み支援⑭河川に関する民間研究支援と環境教育・防災教育等の取り組み支援⑮会員との連携・協力体制の再構築に向けての意見交換会の開催（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）（５）信頼される専門家集団に向けての研鑽と蓄積
協会は、公益事業による市民からの信頼の確保に努めると同時に、河川の専門的技術者、行政担当者とのネットワークを強化し、協会が保有する河川維持管理技術者・河川点検士
8（九州で最も多い団体）などの技術力を生かしつつ、先駆的な提案を行い、競争力の確保に努めます。河川に関する専門家集団として信頼されるようにハード・ソフトの両面から、日頃より公益事業と収益事業による実践を通じての技術の蓄積を行い、安全・安心に貢献できるように研鑽を行っていきます。
また、協会の取り組みや成果等を積極的に公表するとともに、取り組み内容や成果についての意見等を積極的に聴取し、意見を反映した改善を行う仕組みを構築し、協会業務のＰＤＣＡによるスキームの確立に努めます。同時に「基金運営委員会」
・「事業評価委員会」
・「理事会」・「総会」等のガバナンスによる業務推進により、透明性・客観性・中立性を保持しながら協会の業務のわかりやすさによる信頼される業務推進に努めます。解決すべき
課題については速やかにその対応し改善に努めます。

具体的な取り組み⑭河川に関する民間研究支援と環境教育・防災教育等の取り組み支援⑮会員との連携・協力体制の再構築に向けての意見交換会の開催⑯民間による河川維持管理技術の研究による専門家集団の育成⑰河川維持管理技術者の確保と実践によるデータの蓄積⑱発注者の信頼を得る収益業務の品質の向上（具体的な取り組み（６）職員意識改革

全体像 23 ページ参照）

トップダウンからボトムアップへ

限られた人材での業務の推進を可能にするために、トップダウンによる業務の推進から
職員一人一人からのボトムアップによる業務の推進を実現します。そのためには自己研鑽と継続的な研修による協会職員のスキルアップに努め、日頃から職員一人一人が協会業務の情報を共有し、それに精通することが必要です。また風通しの良い職場環境に向けて、協会内での職員同士の相互理解とコミュニケーションを深めていきます。また、同時に「働き方改革」に向けての職場環境の改善に努めます。

具体的な取り組み⑲活発な職場ミーティングの開催⑳社会情勢の変化に対応できる体制確立㉑積極的な広報活動（具体的な取り組み9

全体像 23 ページ参照）

（７）経営の改善 安定的な収益力の確保
協会は、経済社会の変化の中で、社団法人として公共で担えない業務を、先行的に流れをつくってお預かりし、最終的に民に委ねていくという役割を担います。協会はその役割を果たしながら、環境の変化に素早く順応し、常日頃から将来を見据えた収益力の強化のために、人材の確保と技術の研鑽に励みます。
協会発足時点では、随意契約により公より協会に委ねられるという環境でしたが、入札制度の改革により随意契約は基本的に廃止となり、競争による業務受注に移行してきています。競争による受注環境は、経験に基づく技術力と資格取得による参加資格表明が義務化されている実態から、人材の確保と育成が極めて重要です。それらを総合的に勘案しながら柔軟な視点による収益環境づくりと円滑な経営に向けて努めていきます。

具体的な取り組み⑱発注者の信頼を得る収益業務の品質の向上⑲活発な職場ミーティングの開催⑳社会情勢の変化に対応できる体制確立㉑積極的な広報活動（具体的な取り組み10

全体像 23 ページ参照）

Ⅱ．北部九州河川利用協会の主要事業
協会は、設立主旨に基づき、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県における一級河川の愛護
及び環境整備、並びに危機管理の普及を図る目的で、公益事業及び収益事業を実施しています。

１．公益事業協会は、公益事業として「河川利用・管理・調査研究支援に関する活動」、「河川利用推進支援に関する活動」、「防災・危機管理支援に関する活動」の３事業を実施します。中期計画での「３つの視点」と「７つの取り組み」と「２１の具体的な取り組み」を基本に公益事業としての目標は、以下の通りです。

①「川をどのように利活用したいか」についての市民意識を幅広く集め、望まれる利活用の環境を整える役割を担います。
②河川を利活用する市民と河川を管理する行政のつなぎ役として、多くの市民が参加し、連携の輪がひろがる環境づくりの役目を担います。

その中で重点テーマとして、河川市民活動団体等の担い手を確保するため、次世代の人材育成に繋がる活動を支援するとともに、取り組みの輪が広がるような面的な取り組みに重きをおき、流域の取り組みを積極的に支援します。また、これらの取り組みについては、
北部九州に限らず全九州にも活動の輪が広がり、将来、協会活動区域が九州全域に拡大することを視野に置きながら中期計画での活動に努めていきます。

（１）河川利用・管理・調査研究に関する活動
１）目的
協会業務を遂行する上で生じた水に関する課題解決の手法や、これからの管理技術向上に寄与する取組検討など、将来の協会における技術の蓄積、業務の合理化に貢献し、ひいては公益の利益に適うものについて実施します。

11２）対象事業
水利用の合理化、河川利用の推進、河川環境改善に寄与する調査研究や、河川管理の効率化を図る調査研究、並びに技術蓄積、研修などを対象事業とします。

①技術蓄積・研修等

具体的な取り組み⑥市民向け講座の継続的な開設（市民大学）による啓発活動⑦水共同域として活動を支援⑯民間による河川維持管理技術の研究による専門家集団の育成⑰河川維持管理技術者の確保と実践によるデータの蓄積（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）

主な事業
ⅰ筑後川市民大学の実施
一般市民を対象とした公開講座（筑後川の治水、利水、環境、歴史など）を開講し、治水、利水への意識高揚と河川愛護思想の啓発を図ることを目的に実施します。

ⅱ河川維持管理技術講演会
北部九州地域の河川維持管理に関係する技術者の幅広い知識の習得や技術力向上を目的として、河川維持管理技術講演会を開催します。

ⅲ住民目線でのより良い河川管理の検討（九州河川維持管理技術研究会）
人材不足・高齢化という課題を解決し、住民目線での居心地の良い河川空間とするために、持続性のある河川管理に向けて、オピニオンメンバーによる研究会を開催し、今後の河川管理の目指す方向性や具体策を検討し取りまとめます。
研究会では、住民目線でのよりよい河川管理をテーマとしてワーキングによる提案をもとにオピニオンメンバーを含めて意見交換を行い、提案書をとりまとめていくと同時に民間レベルの河川維持管理技術者のスキルアップをめざしていきます。同時に技術データの蓄積に努めます。

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ⅳ筑後川水共同域の活動基本情報の整理検討
筑後川水共同域（筑後川の水の受益を受ける地域：筑後川流域、有明海、福岡都市圏）
における流域的な取り組みの支援として、「川を知る（自然特性）」、「川の怖さを知る（治水）」、「川の恵みを知る（利水）」、「川の魅力を知る（環境）」など、水共同域から見た筑後川の基本特性を整理するとともに、これまでの川と人との関わりにおける課題などの抽出とともに課題克服（水循環健全化、将来リスク管理等）の方向性などについて検討を行います。

②管理・調査・研究支援

具体的な取り組み③住民による夢プラン等作成支援による地域資源の発掘⑤活動活性化を生み出す報告会等の開催（情報共有と人材交流）⑧流域的取り組みの支援による流域資産・人材等の発掘と交流の場の創出⑬川の活動の担い手となる次世代の取り組み支援⑭河川に関する民間研究支援と環境教育・防災教育等の取り組み支援（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）

主な事業
ⅰ筑後川の起源（成り立ち）研究
筑後川流域の成り立ちについて、阿蘇山などの火山活動、筑後川など多くの河川の浸食・堆積作用、大きな干満差を有する有明海の潮汐作用など、地形・地質の面などからその成り立ちに関する資料収集などの研究活動を行います。

ⅱ河川市民活動人材育成システム検討
筑後川流域で活動している市民団体等の構成員が、固定化され高齢化していることから、次世代を担う人材を育成する仕組みづくりを行うことを目的に検討を行います。
平成３０年度より始まった、筑後川流域上下流での活動団体による「筑後川次世代会議」
を引きつづき開催し、上下流連携を牽引する次世代コアメンバーの育成に向けての検討を
行います。

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ⅲ河川市民団体活動公開講座（次世代サミット）の開催
河川における市民団体等の次世代人材の発掘と育成、活動の輪を広げることを目的に、
平成３０年度に開催した筑後川での次世代メンバーの企画による「リバークルーフェスティバルｉｎ筑後川」を、九州各流域（北部九州）での開催に展開していき、企画、運営等
を通して九州各地の若手次世代がこれらの活動の企画、運営等に関わることで、河川に関する住民活動の活性化が図られるようにします。
５か年の事業目標（河川利用・管理・調査研究支援に関する活動）
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

筑後川市民大学の実施（年間６回開催）

毎年実施

→

→

→

→

河川維持管理技術講習会

毎年実施

→

→

→

→

九州建設技術フォーラム

毎年実施

→

→

→

→

毎年実施

→

→

→

→

毎年実施

→

→

→

→

毎年実施

→

→

→

→

１）技術蓄積・研修等

２）管理・調査・研究支援
住民目線でのより良い河川管理検討（Ｈ３０～）
九州河川維持管理技術研究会
河川市民活動人材育成システム検討（Ｈ３０～）
筑後川次世代会議
河川市民団体活動公開講座（Ｈ３０～）
九州管内での実践活動と次世代サミットの開催

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（２）河川利用、環境整備、保全事業の実施並びに河川愛護、美化活動に関する支援（河川利用推進支援）
１）目的
北部九州４県の一級河川、及びそれに準じる河川流域における地域社会の健全な発展、並びに河川利用・愛護の推進に寄与されるものについて実施します。

２）対象事業
河川利用を推進するために行われるシンポジウム、イベント、学習会、美化活動などと、それを行うための広報、啓発、調査活動などを対象事業とします。

①河川環境・利用施設整備事業
河川敷地内での、保安、景観、河川利用等の利便性向上、安全性強化、河川環境の改善に伴う整備への支援として、河川の安全利用の強化及び快適利用の円滑実施に向け、地域住民と連携を図る目的で、環境整備事業を行います。

②美化活動支援
植栽活動などの美化活動への支援、ノーポイ運動など、愛護団体・企業・ＮＰＯ等と共に美化活動に参加していくとともに、活動に必要な資機材等の支援を行います。
・筑後川等清掃資材購入③広報活動支援
河川利用推進としての環境保全や、地域づくりへの活動についての情報共有化を図ることを目的に、広報活動支援を行います。また、筑後川方式を参考に住民による流域的な取り組みなどの活発な流域情報について、広く伝わるよう情報発信の支援を行います。

具体的な取り組み①アンケート等を通じて河川ニーズの把握と分析②かわまちづくり支援（情報発信・キーパーソン・次世代・活動費用等）⑨情報誌の発刊支援による河川利用啓発の推進（情報共有）⑩地域の活力を生み出すインフラツーリズム交流会の開催⑪流域資源の発掘
流域の成り立ち、歴史、文化、新たな資源の発掘（具体的な取り組み15

全体像 23 ページ参照）

④ＮＰＯ・市民団体等活動支援
ＮＰＯやその他の市民団体等が主体的に行う「河川利用・愛護に寄与する事業」に対し、公募事業として支援を行います。
募集は、広く公募により呼びかけを行い、事業の円滑実施に向け支援を行います。その内容については、次の内容を対象とします。
・水利用、河川利用、環境整備、河川管理に関する調査・研究
・水防災、危機管理に関する支援
・河川利用、環境整備、保全事業の実施、河川愛護、美化活動に関する支援

主な事業
ⅰ筑後川新聞の発行支援
河川利用推進に向けた筑後川流域での活動について、「筑後川新聞」等を活用して情報の共有化を図り、環境保全や地域づくりなどの取り組みにつながる支援を行います。

ⅱ川の情報誌発行
九州管内各河川の川の魅力、川の楽しさを一般に広く情報発信する「川あそび情報誌・
九州かわとも」の発行支援を行い、河川利活用の推進を図ります。

具体的な取り組み⑨情報誌の発刊支援による河川利用啓発の推進（情報共有）（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）

ⅲインフラツーリズムを活用した地域活性化の可能性検討
北部九州各地のダムや大型河川構造物、河川沿線の土木遺産などを活用したインフラツーリズムの可能性と地域活性化との関連性などについて検討を行います。

具体的な取り組み⑩地域の活力を生み出すインフラツーリズム交流会の開催（具体的な取り組み16

全体像 23 ページ参照）

ⅳ子ども水辺ポスターコンクール
子ども達への河川愛護、啓発活動の一環として、「私の川・夢プランポスター」を募集し、優秀作品による「発表会」と「表彰式」を行います。
出品された作品については、「作品集」を作成し公表し公開するとともに、毎年作成されている河川愛護ポスター等への提供もできるようにします。

ⅴ筑後川流域アンケート調査
筑後川など各流域内に居住する一般市民の河川に対する思い、近年の頻発する水害や災
害予防避難行動に対する考えなど、どのような意識を持っているかの「アンケート調査」
を行い、今後の河川利活用の推進や防災意識の啓蒙活動の参考資料とします。
５か年の事業目標（河川利用、環境整備、保全事業の実施並びに河川愛護、美化活動に関する支援）
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

１）河川環境・利用施設整備事業
決壊痕跡の碑設置（Ｒ１～Ｒ３）○━━━○━━━━○━━━○

３箇所設置

朝倉市

日田市

久留米市

毎年実施

→

→

→

→

毎年実施

→

→

→

→

流域市長対談等（年２回）

毎年実施

→

→

→

→

九州川の情報（Ｈ３０～）

毎年実施

→

→

→

→

河川愛護絵画コンクール（Ｈ３０～）

毎年実施

→

→

→

→

毎年実施

→

→

→

→

２）美化活動支援
美化活動推進支援
３）広報活動支援
筑後川広域広報活動事業
筑後川新聞での活動報告、カレンダー作成

子どもたちの川の絵画コンクール
４）ＮＰＯ・市民団体等活動支援
ＮＰＯ・市民団体等活動支援（公募事業）

17

（３）水防災、危機管理に関する支援
１）目的
防災意識高揚により減災に繋がる支援を行うことで、地域社会の健全な発展と安全・安心の増進に寄与されるものについて実施します。

２）対象事業
防災意識高揚のための広報やシンポジウム、講習会、並びに被災が少なくなるための事
前策の検討や、予防対策の経費、及び災害発生時の被災地への支援活動、防災資材の提供に伴う経費等の支援を対象事業とします。

具体的な取り組み⑫高齢化社会に向けて自助を助ける共助の取り組み支援（具体的な取り組み

全体像 23 ページ参照）

主な事業
ⅰ九州主要河川の「水防災意識社会の再構築」活動に関する基礎調査
高齢化社会に向けて自助を助ける共助の取り組み支援として、「水防災意識社会の再構
築」活動推進などの活動に取り組み状況を調査し、共助の担い手となる活動への支援を行います。

ⅱ九州北部豪雨災害復興支援
地域復興状況を勘案し、必要な支援を行っていきます。

５か年の事業目標（水防災、危機管理に関する支援）
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

住民目線による被災アンケート調査分析等（Ｈ３０～）━━━○

水防災意識社会構築活動促進支援（Ｒ１～）○━━━━━━━○━━━━━━━━━━━━━━━━━━○

１）水防災・危機管理支援

広域連携組織活動

18

流域会議活動

活動集約

２．受託事業
受託事業は、「河川利用、河川管理及び環境整備に関する事業」に関する事業として、「河
川巡視支援業務」、「堰管理支援業務」、「許認可支援業務」等の公物管理業務、そのほか、コンサルタント業務について取り組んでいます。
今後、行政支援業務のニーズが増加していくことが想定されるため、増大する支援業務の効率的な遂行に努めながら、受注業務活動を実施します。

（１）河川管理に関する業務受託（河川巡視、堰管理等）
河川管理の一環として河川巡視、堰管理、許認可審査等、公物管理支援業務を受注し、適切な河川管理に貢献しています。
①筑後川・矢部川水系河川巡視等支援業務（H30,31 年度）②嘉瀬川・佐賀導水路河川巡視支援業務（H30,31,32 年度）③筑後川・矢部川水系河川許認可審査支援業務（H31,32 年度）④武雄河川事務所管内許認可審査支援業務（H30,31 年度）⑤筑後川・矢部川水系堰管理支援業務（H31,32 年度）⑥嘉瀬川大堰管理支援業務（H30,31 年度）

５か年の事業目標（河川管理に関する業務受託（河川巡視、堰管理等））
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

１）河川巡視支援業務○━━━━━━○○━━━━━━○

筑後川・矢部川水系河川巡視等支援業務━━━○

嘉瀨川・佐賀導水路河川巡視支援業務━━━━━━━━○○━━━━━━━━━━━○

筑後川・矢部川水系河川許認可審査支援業務○━━━━━━○○━━━━━━○ ○━━━

武雄河川事務所管内許認可支援業務━━━○

２）許認可審査支援業務○━━━━━━○○━━━━━━○

３）堰管理支援業務
筑後川・矢部川水系堰管理支援業務○━━━━━━○

嘉瀨川大堰管理支援業務

━━━○

19

○━━━━━━○ ○━━━○━━━━━━○○━━━━━━○

（２）河川関連調査に関する業務受託（河川協力団体等）
平成２８年度より、「河川協力団体支援」並びに、遠賀川河川事務所の「樋門・樋管調査」、「維持管理方策検討」に関するコンサル業務等を受注してきました。引き続き、「河川協力
団体支援」、「河川維持管理支援」等の業務の受注活動に取り組みます。

５か年の事業目標（河川関連調査に関する業務受託（河川協力団体等））
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

持続的な河川維持管理検討○━━○ ○━━○ ○━━○ ○━━○ ○━━○

河川協力団体活動のあり方検討○━━○ ○━━○ ○━━○ ○━━○ ○━━○

20

３．研

修

（１）研修方針
今後、ニーズが高まることが想定される発注者支援業務に対し、効率的な業務遂行が必要となることから、協会職員の技術力、資質の向上に繋がる研修を行います。
これからの河川管理業務では、適切かつ効率的な河川維持管理が求められることから、
河川維持管理技術者の技術力向上と研鑽、新たな維持管理技術の共有のため、講習会を企画し広く参加者を募集します。

（２）実施内容
１）協会内研修の実施①研修会の目的・職員倫理教育としての研修・受託業務で必須となっている事項及び技術提案事項の履行としての研修
・技術知識スキルアップ教育としての研修
・健康管理教育としての研修
・担当職員として必要な業務履行・処理能力取得・向上のための研修
・協会職員として必要な基礎知識取得のための研修・トラブル等問題が発生した時の危機管理対処のための研修②職員の養成等を図る研修
ⅰ全体研修
・基礎的な知識の習得を目的とした体系的な研修。
・協会職員全員参加の定期研修

年３回

ⅱ現場研修
・現場技術の事例による技術習得を目的とした現場研修。
・協会職員全員参加の定期研修

年１回

・専門分野（業務）ごとの研修

随時・臨時研修 トラブル等発生時に随時

21

各年３回程度③職員の資格取得支援（河川維持管理技術者・河川点検士等）
・ 河川維持管理技術に特化した資格であり積極的に取得支援を行う。
・ 河川技術者として必要な各種資格を取得する事で業務遂行に寄与させる。
・ 業務受注時の必要要件、企業評価・イメージアップ、発注者からの技術力評価
・ その他の資格取得についても支援を行う。

２）外部講習会の開催①河川維持管理技術者研修（講習会）
平成３０年度より、九州地方整備局及び九州地域づくり協会と共催し、河川技術者の維持管理技術レベルアップにむけ講習会を開催しました。（年１回開催）
今後、引き続き実施していきます。

５か年の事業目標（研修）
事業内容

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

職員の養成を図る研修①全体研修

１日間、年３回、協会職員全員②現場研修

１日間、年１回、協会職員全員③専門分野ごと研修

１日間、臨時開催、各業務部門職員⑤臨時研修

１日間、臨時開催、各業務部門職員
試験科目に応じ、資格取得対象者に実施

職員の資格取得支援
外部講習会
河川維持管理技術者研修（講習会）

３時間講習、年１回、北部会場を担当実施

22

Ｒ５

具体的な取り組み
No

項

目

内

容

備

考

①

アンケート等を通じて河川ニーズの把握と分析

ウエブ調査等を活用し、広く河川へのニーズ等について把握し分析を行い、今後の取り組み内容に反映させていく。

②

かわまちづくり支援（情報発信・キーパーソン・次世代・活動費用等）「かわまちづくり」のフォローアップの支援を行う。

矢部川③

住民による夢プラン等作成支援による地域資源の発掘

住民が川を活用した街づくりに対する夢やアイデアの掘り起こしを行うための支援を行う。

原鶴温泉夢プラン④

河川空間の新たな利活用の可能性を生み出す企業等の発掘支援

地域ポテンシャルとしての企業・人材等の発掘等の支援を行う。

会員との意見交換
による情報収集⑤

活動活性化を生み出す報告会等の開催（情報共有と人材交流）

協会で支援する全ての団体の報告会を開催することで、情報共有と人材交流を図ること
で、活動の活性化と拡がりを生み出していく。

毎年実施

⑥

市民向け講座の継続的な開設（市民大学）による啓発活動

不特定多数の市民に対して流域資源（流域の成り立ち、歴史、文化等）や防災・環境等について、公開講座方式で定期的に開催する。

年間を通じて継続的に実施⑦

水共同域として活動を支援”川を知る(自然特性)”“川の怖さを知る(治水)”“川の恵みを知る(利水)”“川の魅力を知る((環境)”など川の基本情報を提供するとともに川と人とのかかわりのこれまでの課題から、課題克服(水循環健全化等)の活動につながる情報提供を積極的に行っていく。

⑧

流域的取り組みの支援による流域資源・人材等の発掘と交流の場の創出

流域連携につながるフェスティバルや流域的な人材の交流の場を積極的に支援すること
により、流域連携による仕組みづくりや担い手となる人材を発掘し流域課題解決や活性化の基盤づくりに寄与することを目指す。

筑後川フェスティバル
遠賀川フェスティバル
緑川流域会議⑨

情報誌の発刊支援による河川利用啓発の推進（情報共有）

九州の川の情報誌として、住民目線の情報を編集し、利活用の推進につなげていく。

年２回発行

⑩

地域の活力を生み出すインフラツーリズム交流会の開催

九州内で実践されているインフラツーリズムの発表会と交流会を開催し、情報共有による流域の活性化と桃源郷づくりへの展開を模索する。

令和元年～毎年実施予定⑪

流域資源の発掘（流域の成り立ち、歴史、文化、新たな資源の発掘）

流域の活性化に寄与できる視点で流域資源の発掘につながる活動を積極的に支援する。

継続的に実施⑫

高齢化社会に向けて自助を助ける共助の取り組み支援（水防災）「水防災意識社会の再構築」にむけて、自助を助ける共助の役割を担うことにつながる
住民目線の取り組みを支援する。

日田水防災

⑬

川の活動の担い手となる次世代の取り組み支援

各流域の川の活動の担い手となる次世代の人材育成につながる取り組みを支援する。

リバークルー
フェスティバル⑭

河川に関する民間研究支援と環境教育・防災教育等の取り組み支援

令和元年度より新設した学校枠を中心に、民間レベルでの河川環境に関する研究・防災
教育の取り組み等を支援する。

令和元年～毎年実施予定⑮

会員との連携・協力体制の再構築に向けての意見交換会の開催

会員の皆様との連携による取り組みの実現に向けて、不定期の意見交換会を開催する。

令和元年～毎年実施予定⑯

民間による河川維持管理技術の研究による専門家集団の育成

建設コンサルタント協会と連携し、民間レベルの河川維持管理技術の専門家集団の育成を目的として、現地研究会、座学研究会を開催して信頼できる人材の育成を目指す。

研究会は年２回
ワーキング毎月１回⑰

河川維持管理技術の研鑽と実践によるデータの蓄積

河川の維持管理に関するデータの蓄積を着実に行い、アドバンテージを確保していく。

今年度より継続的に実施⑱

発注者の信頼を得る収益業務の品質の向上

信頼される業務の推進に向けて質の向上を図っていく。

随時⑲

活発な職場ミーティングの開催

情報の共有化と職員意識の改革によりボトムアップ環境の醸成を図っていく。

随時⑳

社会情勢の変化に対応できる体制確立(人材の確保と育成)

社会情勢の変化に柔軟に対応できる人材の確保と育成を中期の重点テーマとして取り組んでいく。

随時 中期重点㉑

積極的な広報活動（協会の強みのＰＲ）

公益業務の成果の公表と積極的な広報活動により協会の存在価値を高めて、強みをＰＲする。

ホームページの改善等含めて随時

23

今年度実施

Ⅲ．収支予算・見込み
中 期 計 画 収 支 予 算 書（案）(単位：千円)
科

目

実施事業等
その他会計
会計

法人会計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

520

520

520

520

520

4,000

4,100

4,100

4,100

4,100

389,000

389,000

389,000

389,000

389,000

100

1,100

1,000

1,000

1,000

1,000

43,98044,80044,80044,80044,8004,100

438,600

439,420

439,420

439,420

439,420
337,980

Ⅰ事業活動収支の部
1.事業活動収入①特定資産運用収入
特定資産利息収入

20

500

②会費収入
会費収入

4,000

③事業収入
河川事業関係等受託

389,000④雑収入
受取利息収入雑収入

1,000⑤特定資産取崩収入
特定資産取崩額
事業活動収入計(A)43,98045,000389,500

2.事業活動支出①事業費45,000288,480

333,480

334,680

335,780

336,880

役員報酬

890

1,400

2,290

2,290

2,290

2,290

2,290

給与手当

6,000

169,000

175,000

176,000

177,000

178,000

179,000

労務費

100

2,400

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

退職費用

200

2,000

2,200

2,000

2,000

2,000

2,000

法定福利費

900

22,00022,90023,00023,10023,20023,300

福利厚生費

400

7,800

8,200

8,500

8,500

8,500

8,500

委託費

10,00013,00023,00023,00023,00023,00023,000

支援費

20,00020,00020,00020,00020,00020,000

旅費交通費

1,500

14,50016,00016,00016,00016,00016,000

消耗品費

1,100

5,000

6,100

6,100

6,100

6,100

6,100

租税公課

520

29,48030,00030,00030,00030,00030,0003,390

21,900

雑費その他経費

25,29025,29025,29025,29025,290

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

役員報酬

260

260

260

260

260

260

給与手当

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

②管理費

労務費

20

20

20

20

20

20

退職費用

100

100

100

100

100

100

法定福利費

400

400

400

400

400

400

福利厚生費

300

300

300

300

300

300

旅費交通費

600

600

600

600

600

600

消耗品費

800

800

800

800

800

800

租税公課

80

80

80

80

80

80

1,440

1,440

1,440

1,440

1,440

1,440

雑費その他経費
事業活動支出計(B)
当期経常増減額 （A）― (B)

45,000288,480

6,000

339,480

340,680

341,780

342,880

343,9800101,020△ 1,900

99,12098,74097,64096,54095,440

財産の経常費用

24

Ⅳ．参考資料・協会のあゆみ

25一般社団法人 北部九州河川利用協会○ これまでの協会の歩み
昭和４５年９月に筑後川河川利用協会が、筑後川の高水敷高度利活用、美化推進、河川敷と流水の適正管理支援などを目的に広報活動、美化・緑化活動、各種河川関係収益事業を行う任意団体として設立され、昭和４６年６月に社団法人筑後川河川利用協会(福岡県知事所管)が発足しました。
その後、平成元年３月に建設大臣所管の社団法人へ移行し、名称を社団法人
北部九州河川利用協会と改めて、筑後川流域に限らず主に福岡県、佐賀県、熊本県、大分県内の直轄河川の流域に活動の場を広げました。
また、法人改革により平成２５年１０月に一般社団法人に移行し、平成２６
年１２月に佐賀支所、平成２８年に飯塚分室を開設して現在に至っています。
○ 公益事業の経緯
公益事業は、昭和４６年から河川愛護に関する広報活動、河川美化に関する事業、河川緑化事業（平成１８年に完了）に着手しました。
平成１６年から河川公園整備などの河川環境整備に関する事業に着手し、平成１９年からＮＰＯ・住民団体等が河川で活動する事業へ支援する公募事業を新設しました。また、同年から、河川管理研究・管理技術の検討に係わる業務に着手しました。
平成２５年からは、公益事業を「水利用、河川利用、環境整備、河川管理に関する調査、研究」、「水防災、危機管理に関する支援」、「河川利用推進支援」に区分して実施しています。
○ 収益事業の経緯
法人の運営に当たっては、会員の会費による事業のほか、河川の維持管理に関する各種業務を受注することにより収益を上げてきました。
昭和の時代には、除草、水文観測点検、河川巡視等の業務を行い、平成元年から平成１４年までは前記業務に加え現場技術業務、堰管理補助、堤防点検、河川カルテ作成等の業務を実施しました。
その後平成１５年から平成２０年には、受注業務を水文観測所点検、河川巡視、堰管理補助、堤防点検、河川カルテ作成の業務に絞り、平成２１年以降は、
河川巡視、堰管理、許認可等の支援業務を行っています。
また、平成２７年からは筑後川、遠賀川、白川･緑川の各種コンサルタント業
務を受注しています。

26

27

名

H15

H17

H18

【H19年度から河川管理研究等開始】

H16

H19

援

支

理

管 ・

機 災

危 防

援

支

進

推

用

利

川

河

援 理

募

事

業

水防災・危機管理支援

公

広報活動支援に関する事業

河川環境整備河川美化に関する事業

河川緑化事業川

環境

整

河川美化啓発看板

三隈川（日田市）

個別団体支援【H19年度から公募事業開など●千年あかり実行委員会

防災・減災フォーラムなど●NPO法人 みなくるＳＡＧＡ・そ他

・イベント実施●NPO法人 大川未来塾

実行委員会

・情報発信

5件

●九州「川」

・筑後川
・河川学習

4件

（玖珠川） （大山川）

くるめウス（久留米市）

4件

6件

駅モニュメント（久留米市）

（宝満川）

私

11件

19件

熊本地震災害支援

久留米市内被災アンケート

九州北部豪雨災害支援

熊本地震災害支援

佐賀県内河川防災情報収集業務

24件

川・夢プランポスター

構築に関する基礎調査12件

設置（ 筑後川）

河口碑

筑後川フェスタ記念モニュメント（大川市）

川

より良い河川管理検討

河川愛護報告会

住民目線で

河川市民団体活動公開講座

市民活動人材育成検討

筑後川リバーパーク構想推進支援事業（巨瀬川）

九州災害時救援・支援

10件

流域首長対談等（大肥川

源流碑 設置
（津江川）

（ 遠賀川

朝倉・山田地区景観整備（朝倉市）

H30

河川維持管理技術講習会

H29

水害予見知識周知検討業務

H28

河川環境変化に伴う生物影響検討業務

H27

公益還元事業実施評価に関する基礎調査

佐野常民記念館 （佐賀市）

デ・レイケ堤照明 （大川市）

H26

九州建設技術フォーラムH25

筑後川水源保全計画検討専門会議

河川美化ボランティア推進

嘉瀬川公園（佐賀市）

1件

H24

川 オープンカレッジ企画運営業務●筑後川まるごと博物館運営委員会

実行委員会

H23

●NPO法人 筑後川流域連携倶楽部●筑後川

公募事業2件・オープンカレッジ共催

2件

支援（筑後川フェスティバル等）

・福祉と川を利用した活動支援

・催物等へ

H22
筑後川市民大学企画運営業務

大分川照明灯（大分市）

整備（H19～・地域住民に対する広報（筑後川新聞等）

中津城河川公園（中津市）

河川公園（大川市）

瀬（日田市）

広域支援

台霧

河

花壇及び緑地等 整備（S46～H18）、

河川愛護・美化に関する広報活動

植樹・緑化（筑後川上流～下流）

H21

水利用安全度 検討・実態資料収集

特性調査

H20

・北部九州地域水需給調査等

・北部九州地域

～

・

S46

支 管

管理・調査・研究支援

技術蓄積・研修等

業

究 ・

研 用

査 利

調 川

・ 河

事

公益事業の実施状況（昭和46年 ～ 平成30年）

(一社)北部九州河川利用協会の歩み
年

協 会 全 般収 益 事 業

9月1日 任意団体 発足
昭和45年
筑後川河川利用協会(福岡市博多区)
昭和46年 6月30日 福岡県知事所管
除草、堤防維持補修社団法人 筑後川河川利用協会 発足
昭和47年
～
昭和54年
昭和55年
～
昭和60年

除草工事
水文観測所点検業務
河川巡視業務

昭和62年

3月6日 建設大臣所管へ移行
3月24日 名称変更
社団法人 北部九州河川利用協会
久留米市高野町に支所開設
1月 久留米支所移転
平成2年(久留米市高野町)

平成元年

除草工事
水文観測所点検業務
河川巡視業務
現場技術業務河川緑化事業

河川愛護に関する広報活動

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業・筑後川下流左岸
河川緑化事業・筑後川中流右岸
河川緑化事業・筑後川下流左岸
河川緑化事業・筑後川中流左岸

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業・筑後川中流右岸
河川緑化事業・筑後川中流右岸
河川緑化事業・筑後川中流右岸

河川愛護に関する広報活動

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業・筑後川中流右岸

河川愛護に関する広報活動

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業・筑後川上流右岸

河川愛護に関する広報活動

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備
河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業・筑後川下流右岸
河川緑化事業・筑後川中流左右岸
河川緑化事業・筑後川中下流右岸
河川緑化事業・筑後川下流左岸
・筑後川下流右岸
・筑後川中流左岸
河川緑化事業・筑後川中下流右岸
広報表示板設置
・上流～下流 48枚
河川緑化事業・筑後川中流右岸

河川愛護に関する広報活動

河川愛護に関する広報活動

河川愛護に関する広報活動
河川愛護に関する広報活動

平成3年
除草工事
水文観測所点検業務
河川巡視業務
現場技術業務
堰操作補助業務
堤防点検業務(筑後川)
除草工事
水文観測所点検業務
河川巡視業務
現場技術業務
堰操作補助業務
堤防点検業務(筑後川)
調査検討業務河川カルテ作成業務
水文観測所点検業務
河川巡視業務
現場技術業務
堰操作･管理･補助業務
堤防点検(筑後川･菊池川)
調査検討業務河川カルテ作成業務
資料整理業務

平成4年

平成5年

平成6年

平成7年
平成8年
平成9年

平成10年

平成11年

平成12年

７月 久留米支所移転（久留米市宮ノ陣３丁目）
平成13年

７月 本所移転(久留米市宮ノ陣３丁目)
平成14年
久留米支所廃止

平成17年

河川美化に関する事業

河川愛護に関する広報活動

昭和63年

平成16年

河川愛護に関する広報活動

除草工事
水文観測所点検業務

昭和61年

平成15年

公 益 事 業

水文観測所点検業務
河川巡視業務
堰操作･管理･補助業務
堤防点検業務河川カルテ作成業務

河川愛護に関する広報活動

河川愛護に関する広報活動
河川愛護に関する広報活動
河川愛護に関する広報活動

河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
・防災エキスパートへの支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
・防災エキスパートへの支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
・防災エキスパートへの支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
・筑後川流域民話集の配布

28

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業

河川美化に関する事業
・花壇及び緑地等の整備

河川緑化事業

河川美化に関する事業
・標示板等設置

河川緑化事業

河川環境整備に関する事業
・せせらぎ公園整備

河川緑化事業

河川環境整備に関する事業
・大川市､千代田町､中津市の河川公園整備河川緑化事業・筑後川下流右岸
・山国川下流右岸

(一社)北部九州河川利用協会の歩み
年

協 会 全 般収 益 事 業
河川巡視業務
堰操作･管理･補助業務
堤防点検業務河川カルテ作成業務

平成18年

平成19年

平成20年

河川巡視等支援業務
堰等管理支援業務
堤防点検業務
許認可等支援業務
設計施工支援業務

平成21年

河川巡視等支援業務
排水機場等管理支援業務
許認可等支援業務
設計施工支援業務

平成22年

河川巡視等支援業務
堰管理支援業務許認可審査支援業務
平成23年

河川巡視等支援業務
堰管理支援業務許認可審査支援業務
平成24年

10月1日 一般社団法人へ移行

河川巡視等支援業務
堰管理支援業務許認可審査支援業務

平成25年

12月 佐賀支所を設置

河川巡視支援業務（神埼市）

堰管理支援業務許認可審査支援業務

平成26年

河川巡視支援業務
堰管理支援業務許認可審査支援業務
コンサル業務4件

平成27年

平成28年

９月 飯塚分室を設置

河川巡視支援業務（飯塚市）

堰管理支援業務許認可審査支援業務
コンサル業務5件

公 益 事 業
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・小中学生の水生生物調査支援
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進
・九州｢川｣のオープンカレッジ
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・防災減災フォーラム・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進
・九州｢川｣のオープンカレッジ
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進・水シンポジウム協賛
・九州｢川｣のオープンカレッジ
河川愛護に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進・水シンポジウム協賛
・九州｢川｣のオープンカレッジ
河川愛護･美化に関する広報活動
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・筑後川市民大学の開催
・河川美化ボランティア推進・嘉瀬川ダム竣工1周年記念植樹
・九州｢川｣のオープンカレッジ
河川利用･管理･調査研究技術の検討

河川環境整備に関する事業
・中津城址公園の整備

河川緑化事業

河川環境整備に関する事業
・河川美化啓発看板整備

河川管理研究･管理技術の検討
・ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾁﾄﾞﾒ草の特性調査
・北部九州の水利用安全度の検討

・筑後川市民大学の開催
・筑後川水源保全計画検討
・河川美化ボランティア推進
・九州｢川｣のオープンカレッジ

・河川環境整備支援
・災害時救援､支援ネットワーク構築に
筑後川源流の碑（大肥川、小石原川） 関する基礎調査
朝倉市山田地区景観整備事業
・地域住民への広報活動
・催し物等への支援活動
・公募事業6件

河川利用･管理･調査支援に関する活動・筑後川市民大学の開催
・公益還元事業実施評価に関する基礎調査
・九州｢川｣のオープンカレッジ
・美化活動支援（ボランティア表彰、
ノーポイ運動）河川利用･管理･調査支援に関する活動・筑後川市民大学の開催
・公益還元事業実施評価に関する基礎調査
・九州｢川｣のオープンカレッジ
・美化活動支援（ボランティア表彰、
ノーポイ運動）・河川環境変化に伴う生物影響検討
河川利用･管理･調査支援に関する活動・筑後川市民大学の開催
・九州｢川｣のオープンカレッジ
・水害予見知識周知手法検討
・河川環境変化に伴う生物影響検討

29

・公募事業2件
河川環境整備に関する事業
・河川美化啓発看板整備
・大分川遊歩道の安全対策

河川管理研究･管理技術の検討
・ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾁﾄﾞﾒ草の特性調査
・北部九州の水利用安全度の検討

・公募事業2件
河川環境整備に関する事業
・大分川遊歩道の安全対策
・嘉瀬川公園の遊歩道設置

河川管理研究･管理技術の検討
・北部九州水利用実態資料

・公募事業1件

河川環境整備に関する事業
・嘉瀬川公園の遊歩道設置
・筑後川河川敷植栽
・筑後川源流の碑(玖珠川)河川管理研究･管理技術の検討
・北部九州水利用実態資料収集

・公募事業4件
河川環境整備に関する事業
・筑後川導流堤景観形成事業
・筑後川源流の碑(大山川)

河川管理研究･管理技術の検討
・北部九州水利用実態資料収集
・筑後川水源保全計画検討
・筑後川水源保全計画検討

・公募事業5件

河川環境整備に関する事業
・佐野常民歴史公園緑化事業
・リバーサイドパーク植栽事業
・筑後川源流の碑(津江川)

河川管理研究･管理技術の検討
・筑後川水源保全計画検討
・災害時救援､支援ネットワーク構築に関する基礎調査・公募事業4件
河川利用推進支援に関する広報活動

河川利用推進支援に関する活動

防災･危機管理支援に関する活動

防災･危機管理支援に関する活動

・河川環境整備支援
・災害時救援､支援ネットワーク構築に
筑後川源流の碑（遠賀川、城原川）
関する基礎調査
朝倉市山田地区景観整備事業
・佐賀県内河川防災情報収集・広報活動支援(筑後川フェスティバル
建設技術フォーラム､筑後川新聞
・筑後川リバーパーク構想支援
・公募事業10件
河川利用推進支援に関する活動

防災･危機管理支援に関する活動

・河川環境整備支援
・災害時救援､支援ネットワーク構築に
筑後川源流の碑（巨瀬川）
関する基礎調査
筑後川フェスティバル交流記念植樹 ・佐賀県内河川防災情報収集・広報活動支援(筑後川フェスティバル
建設技術フォーラム､筑後川新聞）
・筑後川リバーパーク構想支援
・公募事業11件
河川利用推進支援に関する活動

防災･危機管理支援に関する活動

・河川環境整備支援

・災害時救援､支援ネットワーク構築に関する基礎調査(筑後川源流の碑､筑後川植樹事業)

・九州主要河川防災･水利･環境歴史遺産調査
・美化活動支援（河川愛護報告会、ノーポイ運動）
・佐賀県内河川防災情報収集・広報活動支援(筑後川フェスティバル、 ･熊本地震災害基本データ収集･支援
建設技術フォーラム､流域首長対談、 ・九州北部豪雨災害支援
筑後川新聞）
・筑後川リバーパーク構想支援
・公募事業12件

(一社)北部九州河川利用協会の歩み
年

協 会 全 般収 益 事 業

6月 佐賀支所移転

河川巡視支援業務（佐賀市）

堰管理支援業務許認可審査支援業務
コンサル業務5件

・河川環境変化に伴う生物影響検討

平成29年

河川巡視支援業務

平成30年

公 益 事 業
河川利用･管理･調査支援に関する活動・筑後川市民大学の開催
・朝倉水害市民記録
・水害予見知識周知手法検討

堰管理支援業務許認可審査支援業務
コンサル業務6件

河川利用推進支援に関する活動

防災･危機管理支援に関する活動

・河川環境整備支援

・災害時救援､支援ネットワーク構築に関する基礎調査
・九州主要河川防災･水利･環境歴史遺産調査
・九州北部豪雨災害支援(筑後川ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ記念ﾓﾆｭﾒﾝﾄ設置、｢川の駅｣ﾓﾆｭﾒﾝﾄ設置)
・美化活動支援（河川愛護報告会、ノーポイ運動）
・広報活動支援(筑後川フェスティバル、
建設技術フォーラム､流域首長対談、
筑後川新聞）
・筑後川リバーパーク構想支援）
・公募事業19件

河川利用･管理･調査支援に関する活河川利用推進支援に関する活動
防災･危機管理支援に関する活動
動・筑後川市民大学の開催
・河口の碑、破堤痕跡の碑
・九州北部豪雨災害支援
・河川市民団体活動公開講座
・美化活動支援（ノーポイ運動、清掃資材） ・熊本震災復興支援
・河川市民活動人材育成システム検討 ・広報活動支援(筑後川フェスティバル、 ・住民目線による久留米市内被災
・住民視点でのより良い河川管理検討
建設技術フォーラム､流域首長対談、
アンケート調査
筑後川新聞）
・九州川の情報・私の川・夢プランポスター募集
・公募事業24件

参考資料・中期計画の枠組み

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