日本シーサート協議会加盟組織一覧2015

日本シーサート協議会加盟組織一覧

2015 年版

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1

はじめに2015 年に入ってから、関連情報誌や官公庁におけるセキュリティ対策関連文書だけではなく、

CSIRT(シーサート)をキーワードとした講演やサイバー演習なども増え、今まで以上に多くの方々に CSIRT という名称が知られるようになってきました。CSIRT の認知度向上と共に、日本シーサー
ト協議会への加盟組織数も、2007 年からの設立発起組織数 6 組織から 2015 年の設立 8 年目にして95 組織(2015 年 8 月 28 日総会開催時点)となっています。
サイバーセキュリティインシデントに関する緊急時対応の機能を有した専門的な部隊が CSIRTと呼ばれていますが、日本シーサート協議会に加盟している組織を俯瞰すると、体制、対象とする分野、取りまとめる部署など、一つとして同じ形態の CSIRT はありません。
日本シーサート協議会加盟組織一覧は、体制、対象とする分野、取りまとめる部署などのアンケート調査の集計結果と共に、日本シーサート協議会の Web サイト[*1]に掲載しているチーム情報をまとめたものです。これから CSIRT 構築を検討している組織、すでに CSIRT 活動を進めている組
織にとって、他の組織の取組みなどを知る機会になれば幸いです。また、チーム情報には、連絡窓口となる情報も記載してあります。対外的な連絡窓口が明らかになっていることの利点は、通知側と受領側の双方が、脆弱性対策やインシデント対応の組織間連携をベストエフォートで推進できることにあると考えます。加盟組織一覧がセキュリティ対策やインシデント対応の組織間連携のためのきっかけになることを期待しております。
2015 年 11 月 27 日

本書は、下記 URL からダウンロードできます。
日本シーサート協議会加盟組織一覧について
http://www.nca.gr.jp/member/index.html

1) 日本シーサート協議会チーム情報

http://www.nca.gr.jp/member/index.html

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アンケート調査の集計結果

2

加盟組織に対するアンケートは、基本情報(業種、会社規模)、CSIRT の活動範囲(対象とする利用者、対象とする分野)、CSIRT 構築までの体制(準備期間、設立時のメンバー数)、現在の CSIRT の体制(人数、実装の形態、取り纏め部署など)、インシデント対応時の CSIRT の位置付けが調査項目となっています。


調査時期：2015 年 8 月

アンケート回収数：93 組織

2.1

加盟組織の業種と母体組織の規模

業種については、日経業種分類[2]を用いてアンケート調査を実施しています(図 1)。『サービス業(IT 関連)』が 3 割強、続いて金融分野(銀行、証券、保険など)、通信が 2 割前後で続いています。
加盟組織の母体の規模については、7 割近くが、千名以上となっています。
[N=93]

水産
鉱業
建設
食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
その他 輸送機器
精密機器
その他 製造業
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他 金融業
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
倉庫・運輸関連
通信
電力
ガス
サービス業(IT関連)
サービス業(非IT関連)
その他

40
35
30
25
20
15
10
5
0

図 1：加盟組織の業種

4%

6%
10%

36%

50名以下
50～100名
100～500名
500～1,000名

8%

1,000～5,000名
5,000～10,000名

10%

26%

10,000名以上[N=93]

図 2：母体組織の規模

2) 日経業種分類

http://www.nikkei.com/markets/company/gyoshu.aspx

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2.2

加盟組織の体制2015 年度は、取り纏め部署種別を増やし調査を実施しました。この結果、加盟組織の多くは、『セ
キュリティ対策部門系』『情報システム管理部門系』が取り纏め部署となっていることがわかりました。特に、2014 年度に比べて『セキュリティ対策部門系』が増えています(図 3)。
情報システム管理部門系 2%
経営企画部門系
12%
法務部門系
監査部門系
開発部門系
総務部門系
リスク対策部門系
41%
セキュリティ対策部門系
品質保証部門系
その他

情報システム管理部門系
経営企画部門系
監査部門系
47%

その他

47%

[N=54]
4%

3%[N=93]

2%2014 年度

36%

2%
0%

0%

3%

1%

2015 年度
図 3：取り纏め部署

チーム人数は、2014 年度と同様に、活動開始後に増員しており、全体としてスモールスタートです。(図 4)。その一方で、活動開始後のチーム人数は、増員傾向にあると言えます。
5名未満

5名未満
5名～10名未満

8%
39%

5名～10名未満

18%

10名以上

36%

[N=54]

10名以上[N=93]

53%

46%

14% 18%16%

5名未満
5名～10名未満
10～20名未満
20名以上

17%

14%

5名未満
5名～10名未満
10～20名未満
20名以上[N=93][N=54]
52%

28%

2014 年度(上：設立時、下：活動開始後)

41%2015 年度(上：設立時、下：活動開始後)

図 4：チームの人数

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また、加盟組織の CSIRT 実装の多くは、兼務を主体とした部署横断型です(図 5、図 6)。これは、2014 年度の『専任の CSIRT 要員を抱えた部署を核とした部署横断型』が大半を占めていた状況か
らの大きな変化と言えます。ただし、2014 年度、2015 年度を通して、CSIRT 組織の実装を通した、部署間を横断した組織体制の構築、すなわち、組織内の横断的な協力体制整備への期待は変わらないようです。

[N=93][N=54]

その他

独立部署

9%

(専任型)
14%

独立部署
(専任型)

その他

19%

14%

部署横断

部署横断
(専任＋
兼務型)
67%

部署横断

(専任＋兼

(兼務型の

務型)

み)

34%

43%

2014 年度

2015 年度
図 5：実装の形態[N=93]

すべて専任

専任8割以

6%

上

[N=54] 全て専任
14%

その他

11%

2%

8割以上

2割以下

7%

43%

専任4～7

すべて兼務

割

48%

8%
専任2～4

4～7割

割

17%

7%

専任2割以

2～4割

下

17%

20%

2014 年度

2015 年度
図 6：専任の割合

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2.3

加盟組織のサービス対象とする利用者、対象とする分野については、大きな変化は見られませんでした。加盟組織が想定するサービスの対象者を示したのが図 7 で、7 割近くが、CSIRT が所属する組織のインシデン
ト対応を想定した活動となっています。図 8 は、活動の具体的な分野を、CSIRT が所属する組織のインシデント対応、CSIRT が所属しない組織のインシデント対応、それ以外の 3 つの分類から調査したものです。CSIRT が所属する組織のインシデント対応としては、『社内インフラ：CSIRT が所属する組織のインシデント対応』、『顧客向けサービスのシステム：ネットワーク接続サービス、
Web アプリケーションサービスなど社外の利用者に対して提供しているサービスで発生したインシデントに対応』を質問項目に、CSIRT が所属しない組織のインシデント対応については、『SI 事
業など、顧客納入済システム』、『インシデントレスポンスサービスなどでの顧客サイトサポート』、
それ以外では、『自社製品(ハードウェア、ソフトウェア)の脆弱性対応』、『その他』を質問項目として設定しました。

2%
3%
27%

26%

顧客
社員
グループ会社
その他

28%

27%

顧客
社員
グループ会社
その他[N=93][N=54]
43%

44%

2014 年度

2015 年度
図 7：対象とする利用者
社内インフラ
顧客向けサービスのシステム

13%

顧客向けサービスのシステム

11%

顧客納入済システム

顧客納入済システム

34%

9%

36%

自社製品の脆弱性

自社製品の脆弱性
その他

6%[N=54]

34%

顧客サイト

9%

顧客サイト
その他

7%

2%

社内インフラ

3%[N=93]
36%

2014 年度

2015 年度
図 8：対象とする分野

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図 9 は、インシデント対応時の CSIRT の位置付けです。これによれば、2015 年度も引き続き、
これまでの日本企業独自の形態として紹介してきた『技術アドバイザ』という側面だけではなく、組織内の横断的な協力体制整備のためのコーディネーター(調整役)の側面が見てとることができます。
[N=93]

その他
現場で対

1%

[N=54]

応作業を

その他

現場で対

3%

応作業を

実施また
コーディ

は支援

は支援

ネーター

34%

31%

(調整役)

実施また

コーディ

35%

ネーター
(調整役)

技術的ア

技術的ア

37%

ドバイザ

ドバイザ

29%

30%

2014 年度

2015 年度

図 9：インシデント対応時の CSIRT の位置付け
2015 年度は、新たに、CSIRT として実施している事前対応型、事後対応型の活動について調査を実施しました。この結果、多くの加盟組織が、事前対応型の活動では、『注意喚起・アナウンス』、『セキュリティ関連情報の提供』を実施していることがわかりました(図 10)。
パブリックモニタリング
セキュリティ動向分析
侵入検知
技術動向監視注意喚起・アナウンス
セキュリティ関連情報の提供
セキュリティ監査または審査
アプリケーション、インフラ、サービスの運用
セキュリティツールの開発
0%

20%

40%

60%

80%

100%

実施しているかつ今後力を入れていきたい
実施している
実施予定である(もしくは実施したいと考えている)
実施しているが止めたいと考えている
予定なし[N=93]

図 10：CSIRT として実施している事前対応型の活動

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また、事後対応型の活動については、『インシデントハンドリング』、『脆弱性ハンドリング』を実施していることがわかりました(図 11)。
アラートと警告
インシデントハンドリング
脆弱性ハンドリング
マルウェア解析
フォレンジック
ログ分析
0%

20%

40%

60%

80%

100%

実施しているかつ今後力を入れていきたい
実施している
実施予定である(もしくは実施したいと考えている)
実施しているが止めたいと考えている
予定なし[N=93]

図 11：CSIRT として実施している事後対応型の活動
CSIRT として実施している活動の調査については、調査項目を詳細化していくことで、活動実態の指標にしていきたいと考えています。

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加盟チーム紹介

3.1

加盟数の推移日本シーサート協議会の使命『本協議会の全会員による緊密な連携体制等の実現を追及することにより、会員間に共通する課題の解決を目指す』、『社会全体のセキュリティ向上に必要な仕組みづくりの促進を図る』に賛同し、加盟に至った組織数は、2015 年 8 月末で 95 組織となります。加盟数の推移を図 12 に示します。
図 13 は、加盟組織の設立年の分布です。情報セキュリティならびにサイバーセキュリティ対策に関する必要性への高まりと共に、体制の整備が進められています。また、体制整備の傾向は、2013
年以降の設立準備期間が 1 年以内である加盟組織が 8 割強という数値からも読み取ることができます(図 14)。
40

図 12：加盟数の推移

上
32%

2014

2012

2010

1年以

3ヶ月

以内

上

以内

22%

14%

21%

6ヶ月

1年以

以内

内

35%

11%

2008

3ヶ月

以内

内

2006

[N=58]

6ヶ月

1年以

2004

図 13：設立年の分布[N=37]
1年以

2002

2014

2012

2010

2008

2006

0

2004

0
2002

10
2000

10
1998

20

1996

20

[N=93]

2000

30

1998

30

[N=93]

1996

40

39%

26%

2012 年以前に設立

2013 年以降に設立
図 14：設立準備期間

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3.2

加盟チーム紹介

次ページ以降は、日本シーサート協議会の Web サイトに掲載している 2015 年 8 月末までの計 95
加盟組織のチーム情報をまとめたものです。最新の情報は、下記 URL を参照ください。
日本シーサート協議会チーム情報
http://www.nca.gr.jp/member/index.html

チーム連絡先情報は、インシデント対応を目的として提供しているものです。
勧誘や宣伝のために、チーム連絡先情報を使用することを禁止します。
Team contact information provided for Incident Response purposes only.
NCA strictly prohibits the use of contact information for solicitation or marketing.

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AGS-CSIRT
チームの正式名称

AGS Computer Security Incident Response Teamチームの略称AGS-CSIRT

所属する組織名

AGS株式会社

設立年月日

2014-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ags.co.jp/

加盟年月2015 年 07 月

1. 概要
AGS-CSIRT は AGS株式会社によって運営される CSIRT です。主に AGS グループとそのお客様のセキュリ
ティインシデントへの対応を支援します。

AGS株式会社は、金融・公共・法人の各領域でシステムコンサルティングからアウトソーシングまで幅広く情報サービスを提供しています。さらに、インターネットを活用した事業やセキュリティ対策への関心の高まりを踏まえて、本格的な設備を保有する IDC (インターネットデータセンタ) サービスや情報セキュリティサービ
スにも積極的に取組んでいます。
2. 設立の経緯・背景
サイバー攻撃の高度・巧妙化をふまえ、今後は被害発生の防止だけではなく、万が一の被害発生を視野に入れたセキュリティ対策が必要であるとの判断から、セキュリティインシデントの対応チームとして 「AGSCSIRT」 を設立することとなりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
AGS-CSIRT は社内 IT 部門の要員と、AGS-CSIRT 運営にあたって密接な連携が必要となる部門の要員から構成されるチームです。AGS グループの情報セキュリティを統括する情報セキュリティ委員会の下部組織としてセキュリティインシデントの予防と発生時の対応を支援します。

AGS-CSIRT は主に以下の 3 つの活動を通じて、AGS グループの情報セキュリティ対策強化を支援しています。

1. セキュリティインシデント発生時の対応支援
2. ソフトウェアなどの脆弱性情報や最新のセキュリティ情報の収集とその提供 (顧客・社内向け)
3. 新規・既存システムのセキュリティ対策の評価・是正勧告・対策実施支援

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AhnLab CIRT
チームの正式名称

AhnLab Computer Incident Response Teamチームの略称

AhnLab CIRT

所属する組織名株式会社アンラボ

設立年月日

2009-07-07

チームの Email アドレス
Web サイトhttp://www.ahnlab.co.jp/

1. 概要
AhnLab CIRT は、マネージドセキュリティサービスを中心に、インシデント対応・支援、教育やコンサルティ
ングなど、多角度的にセキュリティ脅威に対応。
2. 設立の経緯・背景
当社は 1995 年、韓国でウイルス対策ソフト開発会社として設立。2002 年、日本法人設立。セキュリティ脅威からより強固に顧客を守る為、当社のウイルス解析技術とノウハウを元に、AhnLab CIRT を設立。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
日本国内にある SOC にて 24 時間監視体制を実施するとともに、韓国本社での SOC 24 時間体制、ウイルス解析を行う ASEC (AhnLab Security Emergency Response Center) が悪性コード分析・緊急対応を実施し、通常の監視体制から緊急時の診断・分析まで、ワンストップで迅速かつ効果的な対応を行う体制を有する。

主には、セキュリティマネージドサービスを提供、ライブフォレンジックなど、顧客の求めるセキュリティ対策にフィットしたサービス内容を提供、緊急時の早期診断・分析が主な活動。自社内 SOC (Private SOC) 構築
やネットワーク・セキュリティコンサルティング、セキュリティ教育など、総合的なセキュリティ対策支援を行う。

4. 当社ならではの強み
ウイルス対策ソフトウェアのベンダーとして出発し、マルウェア解析～セキュリティマネージドサービスを行っている為、ワンストップで顧客の様々なセキュリティ脅威に対して迅速に対応が可能。また、インターネット先進国の韓国だからこそ分かる、最新のセキュリティインシデントに対する情報、研究、対策、ノウハ
ウをいち早く日本国内の顧客により良いサービスとして提供できる点が、大きな強みである。

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aratana-CSIRT
チームの正式名称

Aratana Computer Security Incident Response Teamチームの略称

aratana-CSIRT

所属する組織名株式会社アラタナ

設立年月日

2013-06-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.aratana.jp/security/

加盟年月2013 年 08 月

1. 概要
aratana-CSIRT は、ネットショップを「つくる技術」と、その運営を「サポートする技術」で、お客様のネッ
トショップビジネス成功のためのサービスを提供している宮崎発の IT 企業である株式会社アラタナ（以下、アラタナ）の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景

ネットショップが取引の主要なインフラになりつつある昨今、2013 年 4 月の時点でアラタナが納品したネッ
トショップ構築実績数は 700 を超えています。

取り扱い製品に対する社会的責任という観点から、情報セキュリティの取り組みを強化するとともに、多様化するインシデントに対応するチームの運用を開始。
2013 年 6 月に aratana-CSIRT を設置しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
aratana-CSIRT は、アラタナ経営層直轄の組織です。

アラタナが開発したサービスを契約しているお客様が、アラタナのサービスを起因とするインシデントに巻き込まれた場合、その被害の軽減と迅速な復旧に取り組みます。

また、主に国内 E コマース関連の CSIRT と連携しつつ、日本の E コマース全体における情報セキュリティの向上に取り組んでいます。
【アラタナについて】
アラタナはネットショップを『つくる技術』と、その運営を『サポートする技術』をコアコンピタンスとして、お客様の WEB ビジネス成功のためのサービスを行っています。2007 年設立から 2013 年までに3000 社を超えるお客様にサービスをご利用頂いており、今後も当分野に特化したサービスの充実、拡大を図って参ります。

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会社名 ：株式会社アラタナ （http://www.aratana.jp/）

本社所在地 ：宮崎県宮崎市錦町 1-10 宮崎グリーンスフィア壱番館 5 階

代表取締役 ：濵渦伸次

事業内容 ：ネットショップ制作 他

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ASY-CSIRT
チームの正式名称

ANA Systems Co., LTD. Computer Security Incident Response Teamチームの略称ASY-CSIRT

所属する組織名

ANA システムズ株式会社

設立年月日

2013-09-20

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2013 年 09 月

1. 概要
ASY-CSIRT は、ANA システムズ株式会社 (http://www.anasystems.co.jp/) によって運営されている CSIRT です。

ANA システムズ株式会社は、ANA グループの IT 企業として、エアラインビジネスに直結した企画・提案、大型プロジェクトの受託開発、フィールドへの展開から稼働後のシステム運用まで幅広く品質の高いトータルサービスを提供しています。
2. 設立の経緯・背景

近年、サイバー攻撃の高度化・複雑化による情報セキュリティ事件・事故が日本国内でも数多く報告されています。こうした状況を踏まえて、これまで ANA および ANA グループでは、サイバー攻撃 (情報漏えい、情報
改ざん、サービス妨害など) から情報システムを守るために、セキュリティ事故の予防活動や事故発生時の早期復旧を目指した活動を様々行ってきました。しかしながら、年々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して自社のみの活動には限界があり、情報収集面や知識面において他社や外部団体との連携の必要性から、外部組織との連携強化を目的として ASY-CSIRT として、日本シーサート協議会に加盟いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
ASY-CSIRT は、ANA システムズ株式会社のセキュリティ専門部署に所属するメンバーで構成されている仮想的なチームです。当チームは、お客様に ANA 及び ANA グループが提供する情報システム (国内線・国際線の予約システム (ANA SKY WEB) など) を安心してご利用いただくために、情報システムのセキュリティ対策を強力に推進し、情報セキュリティ事故を未然に防止するための活動を継続的に図っています。

ASY-CSIRT の活動は、セキュリティ事故を未然に防止するための活動と外部団体との連絡窓口を主な活動として位置づけています。また、セキュリティ事故が発生した際には、社内の事故対応を行うシステム運用部門と協力して、セキュリティ事故の早期復旧および影響範囲の極小化に努めています。

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015【ASY-CSIRT の主な活動内容】① 情報収集・分析

コンピュータ・セキュリティ・インシデントに関連した情報の収集・分析② インシデント事前対応

セキュリティ・インシデント発生に備えたプロセスの確立及び手順書類の作成・改訂③ インシデント対応支援

インシデントの早期解決及び影響範囲の極小化に必要な ANA グループに対する支援④ 外部団体との連絡窓口

日本シーサート協議会などの外部団体との連絡窓口

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B2SIRT
チームの正式名称

B2SIRTチームの略称B2SIRT

所属する組織名株式会社ブロードバンドセキュリティ

設立年月日

2013-12-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.bbsec.co.jp/

加盟年月2015 年 07 月

1. 概要
株式会社ブロードバンドセキュリティ (BBSec) は企業固有のセキュリティポリシーに直結するサービスをコアサービスとし、コアサービスを実現するために必要な各種サービスをクラウドと位置づけ、IT セキュリティ全体を網羅したサービスを展開しています。
2. 設立の経緯・背景
24 時間 365 日稼働している当社セキュリティオペレーションセンターで検知されるインシデント対応の高度化や、その他セキュリティ事案に対応するため、2013 年 12 月に自社内の組織横断で知見を共有するチームを設立しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
自組織及び当社顧客のインシデントの早期解決を推進することを目的として、自社内の組織横断でチームを設立しました。インシデント発生時のインシデントレスポンス、脆弱性ハンドリング等に中心となるメンバーで構成されています。

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Canon-CSIRT
チームの正式名称

Canon-CSIRT

チームの略称

Canon-CSIRT

所属する組織名

キヤノン株式会社

設立年月日

2014-01-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 02 月

1. 概要
Canon-CSIRT は、キヤノン株式会社により運用しているセキュリティインシデントレスポンスチームです。
2. 設立の経緯・背景
当社は、従来より情報セキュリティインシデントに対する対策や対応を実施してきましたが、情報セキュリ
ティの脅威は、年々複雑化かつ巧妙化してきています。

このような状況において、セキュリティインシデントが発生した際に速やかに状況を把握、分析し、被害の最小化・極小化を実現することができるように体制を整備し、2015 年 1 月に 「Canon-CSIRT」 を設立しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Canon-CSIRT は、キヤノングループ内で発生する情報セキュリティインシデントに対して、「監視」、「対応」、「予防」 活動を行います。
(1) 監視 (検知)・ セキュリティシステムのログの収集と分析
・ 脆弱性情報の収集(2) 対応・ 関連部門との連携強化や体制整備
・ 迅速な判断と適切な対応(3) 予防・ 情報セキュリティに関する教育・啓発 / 模擬訓練
・ 事例の共有による再発防止

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CDI-CIRTチームの正式名称

Cyber Defense Institute Cyber Incident Response Teamチームの略称

CDI-CIRT

所属する組織名株式会社 サイバーディフェンス研究所

設立年月日

2009-02-02

チームの Email アドレス
チームサイト

http://www.cirt.jp

所属組織サイトhttp://www.cyberdefense.jp/

加盟年月2009 年 04 月

1. 概要
CDI-CIRT は、サイバーディフェンス研究所及びそのクライアントに対して、アラート (注意喚起) 及びサイ

バーセキュリティに関するインシデントハンドリング及びコーディネーション等サービス提供の拠点となることミッションとした、サイバーインシデントレスポンスチームです。

特に、サービス対象が攻撃元或いは被害者に関係なく、サイバーセキュリティ関するインシデントに巻き込まれた際、その調査や情報流通の調整をします。
2. 設立の経緯・背景
CDI-CIRT は、2009 年春、政府機関や重要インフラ事業者等において発生するサイバー攻撃のうち、極めて深刻なものに対して直接的かつ包括的に対処支援ができる能力を有するべく設置されました。

その後、高い技術と豊富な経験を有する分析官が参加し、現在のマルウェア (アーティファクト) 解析、デジタ
ル / ネットワークフォレンジック、サイバー / オープンソースインテリジェンス等の能力を有するに至っています。

並行して、海外の実力を持ったチーム (米国 ICS-CERT、NATO や ICPO 等のレスポンスチーム)、サイバー脅
威対処と関係性の深い領域 (テロ対策、危機管理、外交安全保障、インテリジェンスコミュニティ等)、そして、先進的なプロジェクト (米国 DHS の PREDICT 等) との積極的な連携強化を行なっています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
対応活動における意思決定は、それぞれの領域の上級分析官が独自に行ないますが、領域を横断するものについては、上級分析官間の直接的調整或いは統括担当を介した調整を行う等、目的達成 (能力発揮) を重要視した
最適な意思決定プロセスで行なっています。

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メンバの活動動資金については、所属組織であるサイバーディフェンス研究所から支援を受けています。
基本的な活動内容は、メンバが独自に有するスキルや能力をベースにしていますが、最近は、領域を横断する「サイバー演習」 や 「ネットワーク・フォレンジック」 に注力しています。

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CyberAgent CSIRT
チームの正式名称

CyberAgent Computer Security Incident Response Teamチームの略称

CyberAgent CSIRT

所属する組織名株式会社サイバーエージェント

設立年月日

2014-09-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2011 年 10 月

1. 概要
CyberAgent CSIRT は Ameba 事業、インターネット広告事業、スマートフォンアプリ事業、スマートフォン
ゲーム事業を展開する株式会社サイバーエージェントの組織内 CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
当初は各組織毎に IT セキュリティの向上および事故対応に当たっていたメンバーが、全社的なセキュリティ向上並びにインシデント対応を目的に集まった組織です。多種多様な事業を展開するサイバーエージェントにおいてセキュリティインシデントの検知並びに情報共有を行い早期での原因究明と問題点の排除・再発防止を目的に運営されています。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
CyberAgent CSIRT が定義している活動内容は以下の通りです。
・ 社内外におけるセキュリティインシデント報告窓口
・ インシデントハンドリング
・ セキュリティリスク アセスメント
・ セキュリティの啓発並びに人材の育成
メンバーにはサービス開発を行う事業のセキュリティ担当者に加えて社内情報システム部門、法務部門、監査部門、人事部門、広報部門の担当者がふくまれインシデント予防・対応・再発防止における全体のコーディ
ネーションを行います。

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Cy-SIRT
チームの正式名称

サイボウズ株式会社 CSIRT

チームの略称Cy-SIRT

所属する組織名

サイボウズ株式会社

設立年月日

2011-08-04

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttps://www.cybozu.com/jp/features/management/cysirt.html

加盟年月2013 年 08 月

1. 概要
サイボウズ株式会社 CSIRT は、クラウドサービスの開始を機に、従来の体制を強化する形式で設立されました。社外の組織・専門家と協力して、インシデント発生の予防、早期検知、早期解決、被害が発生した場合の最小化を主眼とした活動をすることを目的としています。
2. 設立の経緯・背景
弊社では 2002 年から、弊社製品に関する脆弱性ハンドリングを実施してきましたが、2006 年に複数の弊社製品で脆弱性が検出されたことから、PSIRT を設立し組織的に脆弱性に取り組む体制を構築いたしました。

その後 2011 年に弊社クラウドサービスをリリースすることを機に、社内の PSIRT を強化し、Cy-SIRT として全社的なセキュリティインシデントに対応する体制を構築いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Cy-SIRT はサイボウズ株式会社の中に設置されています。弊社サービスをご利用中のお客様または、ご利用を検討いただいているお客様を主な対象とし、以下のような活動を実施しています。
・ 弊社製品で発生する脆弱性情報に関するサポート対応
・ 弊社製品および、サービスにて発生したインシデントに関する情報管理および、発信・ セキュリティインシデントを予防するための情報収集、情報発信
社内に向けてセキュリティインシデントの発生を予防するための活動として、定期的に弊社サービスに対する脆弱性検証を実施しています。

2014 年 6 月からは、サイボウズが提供するサービスに存在する脆弱性を早期に発見し、改修することを目的として脆弱性報奨金制度を開始いたしました。本制度の運営を Cy-SIRT にて行っております。
脆弱性報奨金制度
http://cybozu.co.jp/company/security/bug-bounty/
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DeNA CERT
チームの正式名称

DeNA Computer Emergency Response Teamチームの略称DeNA CERT

所属する組織名

株式会社ディー・エヌ・エー

設立年月日

2011-12-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2012 年 01 月

1. 概要
DeNA CERT は DeNA の組織内 CSIRT です。
DeNA は、モバイル端末や PC 向けにプラットフォーム、ソーシャルゲーム、e コマースなどを提供するグローバル IT 企業です。

DeNA が運営するソーシャルゲームプラットフォーム 『Mobage』 では現在、多数のソーシャルゲームが日本、中国、韓国、欧米のユーザネットワーク向けに提供されています。

DeNA は 1999 年に東京で設立され、現在は世界 10 カ国にオフィスおよび開発スタジオを有しています。
(http://dena.com)
2. 設立の経緯・背景
DeNA CERT は 2011 年に設立されました。設立の目的は DeNA が展開するサービス及び DeNA グループ全体を含む社内システム等をセキュアに保つことと、インシデントが発生した際に適切に対応できるようにすることです。

特に 2010 年 ～ 2011 年にかけてスマートフォンが普及し始めたこと、自社の海外展開が本格的に始まったことからこれまで以上にセキュリティが重要になるとの考えの下、DeNA CERT を設立しました。
また、NCA への加盟を通じて他社との連携による一層のセキュリティ強化を期待しています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
DeNA CERT は仮想的な組織で、メンバーは複数の部署からアサインされています。

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中心メンバーの多くは品質管理部門、セキュリティ技術部門からアサインされており、これらの部門は特定の事業部門には属さず全社横断的に品質やセキュリティに関するミッションを負っています。
活動内容には次のようなものがあります。
・ 自社サービスに対する脆弱性診断とアセスメント
・ セキュリティポリシーやガイドラインの策定
・ 社内教育・ 技術調査・ 各種セキュリティに関する相談窓口

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DL-CSIRTチームの正式名称

DAI-ICHI LIFE Computer Security Incident Response Teamチームの略称DL-CSIRT

所属する組織名

第一生命保険株式会社

設立年月日

2013-08-09

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.dai-ichi-life.co.jp/

加盟年月2013 年 09 月

1. 概要
DL-CSIRT は、第一生命 (http://www.dai-ichi-life.co.jp/) によって運営されている第一生命の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
高度化・巧妙化するサイバー攻撃により様々な被害が発生する中、企業市民として期待される責務を積極的に果たすべく、サイバーセキュリティに関する態勢強化のために設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
位置づけ・ DL-CSIRT は、IT 部門を中心に構成されています。
・ DL-CSIRT は、IT 担当役員を代表としています。
活動内容
・ 第一生命グループ内での制度面 / 技術面でのセキュリティ対策活動の推進
・ 自社及び、グループ会社への脆弱性対策とインシデント対応の支援
・ CSIRT 窓口として他の組織間連携によるセキュリティ対策活動の促進

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DMM.CSIRT
チームの正式名称

DMM.CSIRT

チームの略称DMM.CSIRT

所属する組織名株式会社 DMM.com ラボ

設立年月日

2014-10-08

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.dmm.com/

加盟年月2014 年 11 月

1. 概要
株式会社 DMM.com および関連会社 (以下、「DMM.com グループ」 という) は、デジタルコンテンツ配信、通信販売、レンタル、電子書籍、オンラインゲーム、英会話、3D プリント、Fx / CFD、ソーラーパネルなどを手掛けています。 DMM.CSIRT は DMM.com グループの CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景

PCIDSS 準拠後に個人情報保護の観点から自社サービスに対する脆弱性診断、開発ガイドラインの策定、社内教育、各種セキュリティに関する相談窓口などを行っております。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容＜会社内における位置づけ＞
・ DMM.CSIRT は株式会社 DMM.com ラボ システム本部 セキュリティチームを中心に構成されています。
＜活動内容＞
・ 脆弱性情報共有と対応の進捗管理、自社サービスに対する脆弱性診断、セキュリティインシデントハンド
リング

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DOCOMO-CSIRT
チームの正式名称

DOCOMO Computer Security Incident Response Teamチームの略称DOCOMO-CSIRT

所属する組織名株式会社 ＮＴＴドコモ

設立年月日

2008-05-13

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 08 月

1. 概要
NTTドコモでは、次の事業を営んでいます。
【通信事業】 携帯電話サービス (LTE (Xi) サービス、FOMA サービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など。

【スマートライフ事業】 動画配信・音楽配信・電子書籍サービス等の dマーケットを通じたサービス、金融・
決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど。

【その他の事業】 ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など。
2. 設立の経緯・背景
平成 20 年 5 月にドコモ CSIRT 体制マニュアルを制定し、情報セキュリティ部を統括組織としてドコモ

CSIRT の運用を開始。サイバー空間における脅威の増大に伴い、平成 24 年 5 月に情報セキュリティ部内にサ
イバーセキュリティ統括室を設置。現在、サイバーセキュリティ統括室を統括組織とし、ドコモグループ内のシステム部門、クライアントアプリ主管部門の POC (Point of Contact) からなる横断的組織として DOCOMOCSIRT を形成している。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
自企業及びグループ企業で発生したサイバーセキュリティインシデントの迅速な解決のために、事象発生時のインシデントハンドリングと社内外のコーディネーション、および、日常的なソフトウェア脆弱性情報管理と社内教育、技術的助言、情報提供、等を行っている。

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D-SIRT
チームの正式名称

Daihatsu Motor Corporation Security Incident Response Teamチームの略称D-SIRT

所属する組織名

ダイハツ工業株式会社

設立年月日

2014-12-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.daihatsu.co.jp/

加盟年月2014 年 12 月

1. 概要
D-SIRT は、ダイハツ工業株式会社内の関係部署で構成するセキュリティインシデントレスポンスチームです。

2. 設立の経緯・背景
ダイハツ工業株式会社は、これまでもお客様情報や営業秘密をはじめとする情報資産に対するセキュリティ向上のため、様々な対策を講じてきました。しかしながら、近年頻発、高度化するサイバー攻撃や不正アクセスなどへの対応や営業秘密や個人情報の内部漏えい発生時の対応の迅速化が求められています。

こうした状況を踏まえ、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、迅速に対応し、被害拡大の防止やサービスの早期復旧を実現できるよう、2014 年に CSIRT 設立を計画しました。

その後 半年以上の準備期間を経て、2014 年 12 月 1 日、「D-SIRT」 を設立する運びとなりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
D-SIRT は、IT・総務部門を中心とした組織であり、インシデント内容に応じて工場、技術、広報、総務等関係部署も参画します。 なお、まずはコンピュータ関連のインシデント対応からスタートしますが、今後社内で発生した情報セキュリティインシデントに幅広く対応することを考えているため、CSIRT ではなく SIRT としました。

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主な活動内容1. インシデントの未然防止活動
・ リスク情報の収集
・ 定期的な社内点検
・ 社内体制やルール、教育、システム対策等の継続的な改善
2. インシデント対応
・ 発生時から解決までの一連の処理(連絡受付、対応要否判断、分析、復旧、再発防止、報告など)
ダイハツ工業では、SIRT 設立を機に、情報セキュリティレベルの向上に一層努めてまいります。

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DT-CIRT
チームの正式名称

Deloitte Tohmatsu Computer Incident Response Teamチームの略称DT-CIRT

所属する組織名
設立年月日

有限責任監査法人トーマツ

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
2013-04-10

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2013 年 07 月

1. 概要
DT-CIRT (Deloitte Tohmatsu Computer Incident Response Team) は有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツ リスクサービス株式会社の 2 社で構成され、トーマツグループ内の主にコンピュータ・セキュリティ
事案に関わるインシデント対応を行う組織内 CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
サイバーセキュリティに対する意識の高まりや、グローバルでのコンピュータ・セキュリティ事案の増加に伴い、所内及びグループ企業内での事案に対して横断的な機能が必要となったため、2013 年 4 月に設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
当該チームは、所内において主に次の機能を有しており、DT-CIRT 及び弊所 IT セキュリティ室が担当しています。

・ コンピュータ・インシデントへの対応
・ セキュリティ関連技術動向の把握
・ 当該チームと関連する組織へのセキュリティ教育・訓練
・ 日本シーサート協議会をはじめとする外部組織との正式窓口
・ 外部への情報発信
尚、これらの機能の一部は当該チームと関係する外部組織へ提供される場合もあります。

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FFRI
チームの正式名称

Fourteen Forty Research Instituteチームの略称FFRI

所属する組織名株式会社 FFRI

設立年月日

2014-06-02

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ffri.jp/

加盟年月2014 年 06 月

1. 概要
当社のセキュリティリサーチチームは、多様化・複雑化するセキュリティ脅威に対抗するための、広範な技術力を備えた専門家チームです。脆弱性発見を中心としたセキュリティ解析・開発には多数の実績があり、様々なセキュリティコア技術の研究を行っています。
2. 設立の経緯・背景
当社は日本から世界に向けて IT セキュリティに貢献していくために、研究開発には特に力を入れています。FFRI は、社内の研究・リサーチから得られたナレッジを生かし、他の事業者様との情報共有を通して、コンピュータ社会の健全な運営に寄与するために設立に至りました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
FFRI は、社内の研究・リサーチから得られたナレッジをベースに、セキュリティ情報の発信、及び対策ソ
リューションの紹介を行っています。

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FJC-CERT
チームの正式名称

富士通クラウドCERTチームの略称FJC-CERT

所属する組織名

富士通 株式会社

設立年月日

2010-09-01

チームの Email アドレス
チームサイト

http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/concept/cloud-cert/

所属組織サイト
加盟年月

2011 年 01 月

1. 概要
FJC-CERT は、通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造 / 販売ならびにこれらに関するサービスを提供している富士通株式会社 (http://jp.fujitsu.com/) の 提供サービスに対する CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
FJC-CERT は、富士通がグローバルに活用可能なパブリック型クラウドサービスを開始することに伴い、クラウドサービスにおけるセキュリティの脅威 (サイバーテロ / 不正利用 / 情報漏洩など) に対して迅速に対応する
為に、2010 年 9 月に設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
FJC-CERT は、その正式名称が 「富士通クラウド CERT」 であることが示すように、富士通が提供しているクラウドサービスを主な対象にしています。

FJC-CERT の活動は、インシデント発生時の対応は当然のことながら、インシデント発生の未然防止にも注力
していることが、最大の特徴です。具体的には、以下のような活動を実施しています。
1. セキュリティ脆弱性情報の収集 / 分析 / 管理
サービス基盤に関する脆弱性情報を常に収集し、インパクト (影響度) の分析を実施しています。また、分析結果を管理し、パッチマネージメントや変更管理に反映しています。
2. セキュリティ脆弱性診断
セキュリティオペレーションセンター (SOC) において、定常的に基盤環境に対し診断を実施しています。
また、診断結果を管理し、パッチマネージメントや変更管理に反映しています。

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3. モニタリングと検知
全世界 6 ヶ国のサービスに対する不正アクセスの 24 時間モニタリングを、日本において、集中的に実施しています。また、ログ / イベントの相関分析とレポーティングを実施しています。
4. 情報セキュリティマネジメント

富士通サービスにおける 「人」 「モノ」 「情報」 を適切にマネジメントし、情報セキュリティガバナン
スを実践しています。また、グローバルに共通化した情報セキュリティポリシーを適用し、サービスにおける 「One Fujitsu」 を実現しています。

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FSIRT
チームの正式名称

Focus Systems Insident Response Teamチームの略称FSIRT

所属する組織名株式会社フォーカスシステムズ

設立年月日

2007-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2012 年 05 月

1. 概要
FSIRT は SI ベンダーである株式会社フォーカスシステムズの内部で発足された CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
フォーカスシステムズは、2004 年頃にフォレンジックビジネスを始め、同事業の担当部署である 「リスクコンサルティング部」 が顧客のインシデントに対応するようになりました。FSIRT はごく稀に社内インシデン
トの技術的対応を行うこともありますが、社外のインシデント対応がメインです。

数年前は今よりもずっと国内におけるインシデントレスポンスに対する意識が低く、疑問と危機感を感じていました。そして、一般企業に対する CSIRT の普及・啓発活動が必要と思い、その一環として社内にも CERT
チームを提案・発足しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容＜会社内における位置づけ＞
現時点で FSIRT は 「リスクコンサルティング部」 が母体です。会社内のインシデント対応の主体は経営システム部 （一般的には情報システム部と呼ばれる部署） で、インシデント対応における実質的なマネ

ジメントを行っています。FSIRT は社内インシデントにおける権限はありません。必要に応じて経営シス
テム部からの依頼のもと、技術対応のみを行います。

＜活動内容＞FSIRT が対応してきたインシデントは、過失による情報流出や背任行為、不正プログラム感染や不正アクセスなどで、特にここ数年は、サイバー攻撃に対するインシデントレスポンスやマルウェアの解析に注力
しています。

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1. 海外や国内からの情報収集
チームの母体となる 「リスクコンサルティング部」 のビジネスとして、インシデントレスポンス関連製品を取り扱っています。その一環で国内のみならず海外からも様々な情報が得られる環境にいるた
め、FSIRT としても積極的に情報収集に取り組んでいます。
2. マルウェア分析手法の探求
マルウェア解析はもちろん、その手法についての最新情報を収集しています。
3. セミナーおよびトレーニングの実施
得た情報をセミナーやトレーニングを通して外部にも情報提供しています。
4. インシデントレスポンスのテクニカルサポート
社内・社外問わず、インシデントが起きてしまった組織からの依頼に応じて、一部もしくは全部のサポートを行っています。

上記の活動を通し、事故対応前提社会における情報セキュリティの実現に貢献していきたいと考えています。

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Fuji Xerox-CERT
チームの正式名称

Fuji Xerox CERTチームの略称

Fuji Xerox-CERT

所属する組織名

富士ゼロックス株式会社

設立年月日

2013-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 02 月

1. 概要
富士ゼロックス株式会社は、創業以来培ってきた 「紙の情報を複写する」 というビジネスから進化を図り、お客様がより効果的、効率的に価値創造するためのコミュニケーションを支援するパートナーとして、お客様の経営課題の解決に貢献するためのソリューションおよび商品の提供を進めています。

Fuji Xerox CERT は、富士ゼロックスがお客様に提供するソリューションおよび商品に関する情報セキュリ

ティ上のリスクを極小化するための社内向け支援窓口機能を有し、社内関連部門、関連会社と協力して情報セ
キュリティ上の侵害事故の検知、解決、被害極小化、及び発生の予防を行うと共に、外部 CSIRT と連携して情報ネットワーク社会のセキュリティ向上に貢献します。
2. 設立の経緯・背景
お客様の経営課題を解決するために当社が提供するソリューションと商品は、国内のみならず、アジアパシ
フィック圏も含めグローバルに展開しており、これらのサービスを安全にお客様に提供するためには、情報
ネットワーク上に存在するさまざまなセキュリティ上の脅威への対応が必要となります。

このため、サイバー攻撃等の脅威に対して、予防・検知・迅速な事後対応を図るための専門チームとして Fuji
Xerox CERT が設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Fuji Xerox CERT は、R&D 部門における横断活動として位置づけられ、社内の関連部門や関連会社との連携を図りながら、以下のような活動を進めています。

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予防- 初動エスカレーション体制の整備- 早期警戒情報の入手と展開・アラート- 脆弱性検査の支援と検査スキル開発- 模擬訓練 (初動エスカレーション訓練、標的型攻撃訓練)- セキュア設計開発支援/リスクアセス
検知- 侵入検知環境の整備
迅速な事後対応- 初動対応支援 (証拠保全等)- 対応事例・ノウハウ蓄積と再発防止対策検討支援

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G-CSIRT
チームの正式名称

GLORY-CSIRT

チームの略称G-CSIRT

所属する組織名

グローリー株式会社

設立年月日

2014-04-22

チームの Email アドレス
Web サイト

1. 概要
GLORY-CSIRT は、グローリー株式会社の関連部署で構成する組織横断的な CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
2011 年より情報システム部門・監査部門・法務部門・品質管理部門が連絡会を発足させ、情報セキュリティ向上のため、様々な対策・活動を実施して来ました。しかしながら、昨今の状勢を踏まえて、より迅速・効果的に対応するため GLORY-CSIRT として体制整備を行いました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) メンバー構成
GLORY-CSIRT は、社内に設置されている情報セキュリティ推進部会の下部組織として位置づけられ、従来の連絡会メンバーに開発部門のメンバーを加えて構成された仮想的なチームです。
(2) 活動範囲① 自社製品対応、および、社内インフラ (業務環境) 対応② 情報セキュリティ、および、コンピュータウイルス対策(3) 活動内容
情報漏洩やウイルス感染等で全てのステークホルダーにご迷惑をかけない事を第一目標に掲げ、 セキュリ
ティインシデントの未然防止 (情報セキュリティ向上活動の全社展開・規定類の策定・教育等) と発生時の対応を行います。

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GMO 3S
チームの正式名称

GMO System Security Support

チームの略称GMO 3S

所属する組織名

GMO インターネット株式会社

設立年月日

2012-11-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.gmo.jp/

加盟年月2013 年 08 月

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GREE-IRTチームの正式名称

GREE Incident Response Teamチームの略称GREE-IRT

所属する組織名

グリー株式会社

設立年月日

2012-01-04

チームの Email アドレス
Web サイトhttp://www.gree.co.jp/

1. 概要
グリー株式会社および関連会社 (以下、「グリーグループ」 という) は、「インターネットを通じて、世界をより良くする」 をミッションとして、ソーシャルゲーム事業、ソーシャルメディア事業、プラットフォーム事業および広告・アドネットワーク事業等を展開しています。GREE-IRT は、グリーグループの CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
弊社サービスの世界展開が開始され、さらなる脅威への対策として発足致しました。単一部署で構成するのではなく、部署間を横断し、また、社を超えてセキュリティ脅威に対策する組織として位置づけられています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容＜会社内における位置づけ＞
前述のとおり、単一部署で構成するのではなく、部署間を横断したバーチャル組織として位置づけられています。社内の情報セキュリティ部門や情報システム部門、開発部門、事業部門、法務や広報といった

コーポレート機能にまたがった組織になっています。意思決定は担当役員主管の委員会が担っています。
＜活動内容＞
実際のインシデント対応においては、PMO 業務が中心となります。各部門との調整、調査・対応依頼、委員会事務局を担当し、インシデントの収束にあたります。

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GSX-CSIRT
チームの正式名称

GSX-CSIRT

チームの略称GSX-CSIRT

所属する組織名

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

設立年月日

2014-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 06 月

1. 概要
当社は、情報セキュリティの確保技術に資するコンサルティング活動を通じ、わが国経済の繁栄と社会生活の安定的発展に寄与します。

今日、ネットワークを利用した電子商取引が急拡大する中で、安全な電子商取引を成立させるための社会基盤の整備が急務とされていますが、私たちは情報セキュリティの問題を人間系、技術系の両面から総合的に捉え、わが国の情報セキュリティ分野における第一人者の地位を築くことを目標とし、日々努力しています。
また職業専門家 (エキスパート) として、常に最新の情報セキュリティ技術の習得に努めつつ、ハイテク犯罪やサイバーテロに対抗しうる社会基盤の構築の実現と、企業の情報管理態勢強化の支援に取り組んでいます。
2. 設立の経緯・背景
2000 年の設立当初から、情報セキュリティポリシーの策定ならびにその定着化支援、システム監査や内部統制支援、さらにタイガーチームサービス (TTS) による質の高い脆弱性診断サービスならびにコンサルティングを提供してきました。

近年では、サイバーセキュリティサービス (CSS) 事業を強化したことにより、標的型攻撃をはじめとするサイ
バーセキュリティ対策に係わる課題について、ワンストップでソリューションを提供することが可能となりました。

こうしたビジネス上の経験をふまえつつ、最近では組織的なインシデント対応が経営上の重要課題ともなっていることから、当社においては BBS グループ横断のセキュリティインシデントチームとして、2014 年 4 月に

情報セキュリティ委員会のメンバーを中心に、GSX-CSIRT を設立した経緯があります。

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これにより今後、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により発生した事象への対応、ならびにインシデント被害を軽減させるための対応態勢を整備することを、CSIRT チーム活動の中核としてリスクマネジメント体制の強化に努めたいと考えています。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
1. インシデントレスポンス (組織内ならびに関連会社組織において発生した有事対応)
2. 脆弱性管理ならびに脆弱性ハンドリング
3. 最新脅威情報の収集ならびにマルウェア分析やリスク評価
4. 組織内ならびに関連会社組織へのサイバーセキュリティに関する意識向上と教育活動

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HIRT
チームの正式名称

Hitachi Incident Response Teamチームの略称HIRT

所属する組織名株式会社 日立製作所

設立年月日

1998-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト

http://www.hitachi.co.jp/hirt/

所属組織サイトhttp://www.hitachi.co.jp/

加盟年月2007 年 08 月

1. 概要
HIRT は、日立製作所 (http://www.hitachi.co.jp/) によって運営されている日立グループの CSIRT です。
HIRT では、4 つの IRT という組織編成モデルを採用して運用しています。日立グループの場合には、情報シ

ステム関連製品を開発する側面 (製品ベンダ IRT)、その製品を用いたシステムを構築やサービスを提供する側

面 (SI ベンダ IRT)、そして、インターネットユーザとして自身の企業情報システムを運用管理していく側面(社内ユーザ IRT) の 3 つがあります。 4 つの IRT では、ここに、IRT 間の調整業務を行なう HIRT / CC (HIRT

センタ) を設けることにより、各 IRT の役割を明確にしつつ、IRT 間の連携を図った効率的かつ効果的なセキュリティ対策活動を推進できると考えたモデルです。

また、HIRT という名称は、広義の意味では日立グループ全体で推進するインシデントオペレーション活動を示し、狭義の意味では、HIRT / CC (HIRT センタ) を示しています。
2. 設立の経緯・背景
4 つの IRT が整備されるまでには、4 段階ほどのステップを踏んでいます。各段階においては組織編成を後押しするトリガが存在しています。例えば、第 2 ステップの製品ベンダ IRT 立上げには CERT / CC から報告された SNMP の脆弱性が多くの製品に影響を与えたことが後押しとなっています。また、第 3 ステップの SI ベ
ンダ IRT 立上げについては 『情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ』 の運用開始が挙げられます。HIRT センタは、3 つの IRT の大枠が決まった後に、社内外の調整役を担う組織として構成されたという経緯があります。

1998 年 4 月：日立としての CSIRT 体制を整備するための研究プロジェクトとして活動を開始しました。
第 1 ステップ、社内ユーザ IRT の立上げ (1998 年 ～ 2002 年)：日立版 CSIRT を試行するために、日立グループに横断的なバーチャルチームを編成し、メーリングリストをベースに活動を開始しました。メンバ構成は主に社内セキュリティ有識者及び社内インフラ提供部門を中心に編成しました。

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第2ステップ、製品ベンダ IRT の立上げ (2002 年 ～)：製品開発部門を中心に、社内セキュリティ有識者、社

内インフラ提供部門、製品開発部門、品質保証部門等と共に、日立版 CSIRT としての本格活動に向け、関連事業所との体制整備を開始しました。

第 3 ステップ、SI ベンダ IRT の立上げ (2004 年 ～)：SI / サービス提供部門と共に SI ベンダ IRT の立上げを開始しました。さらに、インターネットコミュニティとの連携による迅速な脆弱性対策とインシデント対応の実現に向け、HIRT の対外窓口ならびに社内の各 IRT との調整業務を担う HIRT / CC の整備を開始しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
HIRT / CC (HIRT センタ) は、情報・通信システム社配下に設置されており、社内外の調整役だけではなく、セキュリティの技術面を牽引する役割を担っています。主な活動は、セキュリティ技術分科会活動の技術支援、IT 統括本部 / 品質保証本部との相互協力による制度面 / 技術面でのセキュリティ対策活動の推進、各事業

部 / グループ会社への脆弱性対策とインシデント対応の支援、そして、日立グループの CSIRT 窓口として組織間連携によるセキュリティ対策活動の促進です。

また、HIRT / CC (HIRT センタ) の組織編成上の特徴は、縦軸の組織と横軸のコミュニティが連携するモデルを採用しているところにあります。具体的には、専属者と兼務者から構成されたバーチャルな組織体制をとることで、フラットかつ横断的な対応体制と機能分散による調整機能役を実現しています。このような組織編成の背景には、情報システムの構成品が多岐にわたっているため、セキュリティ問題解決のためには、各部署の責務推進と部署間の協力が必要であるとの考えに基づいています。

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IBM-CSIRT
チームの正式名称

IBM Computer Security Incident Response Teamチームの略称IBM-CSIRT

所属する組織名

日本アイ・ビー・エム株式会社

設立年月日

2008-06-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ibm.com/jp/ja/

加盟年月2008 年 06 月

1. 概要
IBM は、世界 170 カ国のお客様に対して ビジネスコンサルティングから、IT システム導入・運用管理、アウ
トソーシングにわたるあらゆる局面で最先端のテクノロジーやサービス等を提供しております。

IBM CSIRT は、社内でのセキュリティインシデントがお客様へ影響を及ぼすことが無いように CIO によって管理された社内の IT セキュリティおよび Data セキュリティに関するインシデント・ハンドリングのチームです。

2. 設立の経緯・背景
IBM ではIT Risk について次のように定義しています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容

Define :法務、人事部門 等によるポリシー、スタンダード、ガイドライン の策定

Manage :IT 部門、各事業部 による 推進と保守

Measure :管理部門、監査部門による 測定と報告また、これらを Improve するための見直しを実施

し、Respond として CSIRT による事件・事故対応を実施する。

これらを踏まえ IBM CSIRT は CIO によって管理され、IBM 社内で発生した IT セキュリティ・インシデントと Data セキュリティ・インシデントに対して対応を行なう組織内 CSIRT としての役割を担っています。具体的には、セキュリティ・インシデント・データの解析 ・収集・分析やインシデント関連情報の周知等を行い、改善活動として社内のセキュリティを強化するための措置を検討し、実装するようにガイドをしています。

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iD-SIRT
チームの正式名称

Information Development Security Incident Response Teamチームの略称

iD-SIRT

所属する組織名株式会社インフォメーション・ディベロプメント

設立年月日

2014-06-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.idnet.co.jp/corporate/contact/index.html

加盟年月2014 年 07 月

1. 概要
iD-SIRT は、株式会社インフォメーション・ディベロプメントが運営する CSIRT です。

当社グループはコンサルティングからソフトウェア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリ
ティ、BPO まで、トータルな IT アウトソーシングサービス 「i-Bos24®」 を提供しています。
2. 設立の経緯・背景
当社は 2012 年より当社のクラウドサービスである 「iD-CLOUD」 の提供を開始し、お客様の情報システムを運用しています。

「iD-CLOUD」 では、当初から 「インシデント対応サービス」 を提供しておりましたが、近年の高度化した

サイバーセキュリティの脅威に対しタイムリーに対応を行うため、社内のセキュリティの知見を集約する組織として CSIRT の体制を整備しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
iD-SIRT は、当社グループ会社のインシデントレスポンスチームとして発足しましたが、現時点で当社のクラウドサービスである 「iD-CLOUD」 および社内システムへのセキュリティインシデント対応を主な対象としています。

＜主な活動内容＞
・ セキュリティ情報の収集 / 提供 / 分析
・ 発生インシデントの対応 / 支援・ セキュリティ技術者の育成

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また、今後は提供範囲の拡大に向け準備を進めております。
＜提供拡大範囲＞

・ 顧客サイトのシステム
・ 弊社開発システムのセキュリティ対策
等＜活動内容の拡大＞
・ セキュリティコンサルティング
・ 客先システムの発生インシデントに対するオンサイト対応
・ 国内 / 海外グループ会社との連携
等

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IIJ-SECT
チームの正式名称

IIJ group Security Coordination Teamチームの略称IIJ-SECT

所属する組織名株式会社 インターネットイニシアティブ

設立年月日

2001-05-16

チームの Email アドレス
チームサイトhttps://sect.iij.ad.jp/

所属組織サイトhttp://www.iij.ad.jp/

加盟年月2007 年 08 月

1. 概要
IIJ-SECT (IIJ group Security Coordination Team) は、IIJ 及び IIJ グループにおけるインシデントに対応する
CSIRT です。

2. 設立の経緯・背景
IIJ は 1992 年にインターネットの商用化を目的として設立された会社です。1994 年からセキュリティ事業を開始しています。IIJ-SECT は、1997 年に開始された IIJ のセキュリティを向上するための社内活動の延長として、特に IIJ の設備や顧客が巻き込まれた事件に対応するための組織として、2001 年に結成されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
このチームの構成員はセキュリティ情報統括室を中心として、 IIJ 内部の設備運用からインテグレーションまで複数の組織のメンバから構成されています。IIJ の設備で発生した事件の発見、解析、関連各組織との連携を

主なミッションとしており、セキュリティ関連情報の収集、分析、展開、インシデントハンドリングなどを通じて、IIJ のもつ基盤のセキュリティ向上を目指すとともに、お客様が安心・安全に利用できるインターネットに向けた活動を行っています。

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IL-CSIRTチームの正式名称

Intelli-CSIRT

チームの略称IL-CSIRT

所属する組織名NTT データ先端技術株式会社

設立年月日

2011-07-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.intellilink.co.jp/

加盟年月2013 年 03 月

1. 概要
NTT データ先端技術は、NTT データグループの一員としてオープン系 IT システム基盤の設計・構築サービス、ソリューション、トレーニングおよび情報セキュリティに関する各種サービスを提供しています。

「Intelli-CSIRT」はNTTデータグループにおいて、お客様向けの情報セキュリティサービスを担う、セキュリ
ティ事業部のメンバーで構成されています。
2. 設立の経緯・背景
当初はお客様 (エンドユーザ) 向けインシデント対応サービスを提供するチームとして活動していましたが、外部組織との連携によるタイムリーな対応、CSIRT の構築・運用ノウハウもサービスとして提供するという方針から、CSIRT として組織し、活動することになりました。

「Intelli-CSIRT」の名称は、当社の英文社名が「NTT DATA INTELLILINK CORPORATION」であることと、Intelligent なサービスの提供を目指したいという思いから付けられています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) メンバー構成
中心となるメンバーは、セキュリティ事業部インシデントレスポンス担当に所属する社員です。

この他に、案件や内容に応じてセキュリティ事業部内のスペシャリストメンバーの支援を受けます。
(2) 主なタスク【お客様向け】
・ インシデント対応サービス (初動 / 本格対応) の提供
・ フォレンジックサービス、各種調査業務の実施
・ CSIRT 構築支援、CSIRT 運用支援などのサービス提供
・ セキュリティコンサルティング、セキュリティ設計支援の実施
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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015【社内向け】
情報セキュリティ組織、情報システム部門、NTT-CERT、NTTDATA-CERT と連携して下記を提供します。

・ セキュリティ情報の提供
・ インシデント対応サービス（初動/本格対応）の提供(3) 対応範囲・ お客様サイトおよび自社内インフラで発生したインシデントに対応します。なお、当社以外の NTT
データグループ各社におけるインシデントに対する CSIRT 業務は担当していません。

・ お客様サイトでのインシデントについては、初動対応から本格対応 (再発防止策) まで、必要に応じた
インシデント対応サービスを提供します。

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InfoCICSIRT
チームの正式名称

Infosec Cyber Intelligence Center Security Incident Response Teamチームの略称

InfoCICSIRT

所属する組織名株式会社 インフォセック

設立年月日

2011-08-15

チームの Email アドレス
Web サイト1. 概要
インフォセックは、2001 年に情報セキュリティに関するトータル・ソリューションを提供する企業として設立。

情報セキュリティをコアとし、IT システムセキュリティ、内部統制など企業が抱える課題に最適なサービスをご提供しております。

2. 設立の経緯・背景
2011 年 8 月に設立となりましたが、2010 年より InfoCIC の名にて監視センターを立ち上げました。

この際に WEB から感染するマルウェアの対応やその他インシデントの対応が数多くあり CSIRT の必要性を感じ InfoCICSIRT (Infosec Cyber Intelligence Center Security Incident Response Team) を設立しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
InfoCICSIRT は、24 時間 365 日の監視センター内で通常分析等を行っているメンバーにて構成されております。

社内でのインシデント、及び監視のお客様にてインシデント発生の際に対応しております。
従いまして、監視センター責任者の管轄のもと、意思決定を行い活動しております。
主な活動内容は、以下です。
・ モニタリング監視している各セキュリティデバイスから送信されるログ分析
・ 情報収集
セキュリティの情報収集・情報の発信
・ 改善活動インシデントが発生した後のフローや監視、ルールの見直しなど
また、モニタリングからマルウェアの発見やインシデントが発生することもあるため、基本にモニタリングに関連してインシデントレスポンスも実施しております。

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INTEC-SIRT
チームの正式名称

INTEC Security Incident Response Teamチームの略称INTEC-SIRT

所属する組織名株式会社インテック

設立年月日

2014-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.intec.co.jp

加盟年月2014 年 07 月

1. 概要
INTEC-SIRT は、株式会社インテックのセキュリティインシデントレスポンスチームです。

インテックは ICT 関連の研究・開発からネットワークサービス、アウトソーシングまでの一貫した 「ビジネス領域」 をトータルソリューションとして提供し、企業や産業そして社会における新しい価値を創造する「社会システム企業」 を目指しています。
2. 設立の経緯・背景
2012 年から社内システムにおいて、サイバー攻撃や脆弱性情報の収集 / 社内通知、社内ネットワーク上の不正パケットの調査、インシデント発生サーバ・PC のフォレンジック調査を行ってまいりましたが、最近の増加するサイバー攻撃に対して、より迅速・効果的に対応するため 2014 年に社内組織として INTEC-SIRT の体制整備を行いました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容【会社内における位置づけ】
INTEC-SIRT は、インテックの情報セキュリティ推進室に所属するメンバーを中心に構成された組織内イ
ンシデントレスポンスチームです。
【活動内容】
社内システムおよびお客様向けのサービスやシステムに対して、セキュリティインシデント発生の予防、検知、早期解決、被害の最小化を主たる目的として活動を行っています。

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I-SIRT
チームの正式名称

帝国ホテルサート

チームの略称I-SIRT

所属する組織名株式会社帝国ホテル

設立年月日

2014-04-14

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 05 月

1. 概要
I-SIRT は、株式会社帝国ホテルのお客様の個人情報漏洩やシステムダウン等 IT に関わるセキュリティインシ
デント発生の防止及び発生時のリスクの極少化を目的とする CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
I-SIRT 設立以前から当社の様々なリスクに対して、組織横断的な委員会により対策・活動を行っておりました
が、サイバー攻撃等のセキュリティインシデントの対応のため新たに組織を整備し、2014 年 4 月に CSIRT を構築しました。

また、昨今高度化・巧妙化しているサイバー攻撃の脅威に備え、他社や外部機関との連携・情報共有を目的として日本シーサート協議会へ加盟いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 会社内における位置づけ
・ I-SIRT は既存の組織に新たな役割を設けた仮想の横断的組織です。本部は情報システム部の部員で構成されており、連絡窓口として各部署に IT セキュリティ担当者を配置しています。また、総務、広報、人事等の関連各部がその職掌に合わせて I-SIRT に関わる新たな役割を担うこととしております。
(2) 活動内容
1. サイバー攻撃・脆弱性情報の収集・診断
2. セキュリティインシデント発生時の対応
3. セキュリティに関する社内外への報告・相談窓口
4. セキュリティルール・規程の整備
5. 従業者への研修・啓蒙

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JCB-CSIRT
チームの正式名称

JCB Computer Security Incident Response Teamチームの略称JCB-CSIRT

所属する組織名株式会社ジェーシービー

設立年月日

2014-05-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 02 月

1. 概要
株式会社ジェーシービーは、国際ブランドを運営するクレジットカード会社として、世界を舞台にカード事業・加盟店事業・プロセシング事業・ブランド事業を柱とする多様な事業を展開しています。
2. 設立の経緯・背景2014 年上期に発生した複数の深刻かつ影響範囲の大きいソフトウェア脆弱性を皮切りに、脆弱性やサイバー攻撃といったインシデントが発生した際に、迅速かつ適切に対処する必要性を強く認識し、インシデント発生後の対応策に関する検討 WG を立上げました。そして、2014 年 5 月に当社管理の Web サイトにおける脆弱性・サイバー攻撃に対し専門的に対応していくための組織として CSIRT を立ち上げました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置づけ
システムリスクを所管するシステム企画部メンバーと情報セキュリティを所管するコンプライアンス部メ
ンバーにより構成し、社内外の情報共有・インシデント対応を担当します。
(2) 活動内容
・外部専門組織との連携によるサイバー攻撃に関する早期の情報入手
・当該情報の社内展開

・事象発生時の事象管理
・事象発生の抑制

・発生時の被害拡散防止

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JNB-CSIRT
チームの正式名称

ジャパンネット銀行CSIRT

チームの略称JNB-CSIRT

所属する組織名株式会社ジャパンネット銀行

設立年月日

2013-09-18

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.japannetbank.co.jp/

加盟年月2013 年 09 月

1. 概要
JNB-CSIRT はジャパンネット銀行のインターネットバンキングサービスおよび社内システム全般におけるセキュリティ・インシデント (セキュリティに関する事故や攻撃) に対応するチームです。
2. 設立の経緯・背景
インターネットにおける脅威がますます高度化、複雑化してきたことを背景に、2013 年 9 月、セキュリ
ティ・インシデント専門チームとして JNB-CSIRT を設立しました。

これまで社内で取り組んできたサイバー攻撃や脆弱性情報の調査、セキュリティ・インシデントに対する手続きの整備などを継承するとともに、更なる体制強化を目指し、社内横断的なメンバーで構成致しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置付け
ジャパンネット銀行の経営陣で構成するリスク管理委員会の下部に、セキュリティやシステムを担当する
各部のメンバーにより構成するバーチャルな組織として設置しました。
(2) 活動内容
情報収集、被害の未然防止、拡大防止、早期復旧に向けた取り組みを行っております。
・ サイバー攻撃発生時のインシデントハンドリング
・ セキュリティ強化策の対応推進
・ 新しい攻撃・防御手法や脆弱性情報の収集
・ 外部機関との連絡窓口 (フィッシングサイト閉鎖依頼、発生事象報告・共有)

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JPBank CSIRT
チームの正式名称

ゆうちょCSIRT

チームの略称JPBank CSIRT

所属する組織名

株式会社ゆうちょ銀行

設立年月日

2014-03-10

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.jp-bank.japanpost.jp/

加盟年月2014 年 06 月

1. 概要
ゆうちょ CSIRT は、ゆうちょ銀行のシステムに対する、セキュリティ・インシデント発生の防止及び発生時のリスクの極少化を目的とする組織です。
2. 設立の経緯・背景
近年、金融機関をターゲットとした DoS 攻撃等のサイバー攻撃やお客さまの PC をウイルスに感染させ不正送金を行う等の事象が増加傾向にあり、当行においても上記セキュリティ・インシデント発生の防止及び発生時対応をすみやかに行うために設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置付け
ゆうちょ銀行システム部門内の IT セキュリティを担当するグループによって組織されています。
(2) 活動内容
ゆうちょ CSIRT は以下の活動を実施しています。
・ サイバー攻撃対策の調査・立案
・ セキュリティ・インシデント発生時の対応支援
・ 脆弱性情報の収集
・ サイバー攻撃情報収集
・ システムのセキュリティ要件レビュー及び課題解決支援 等

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JPCERT/CC
チームの正式名称

JPCERT Coordination Center

チームの略称JPCERT/CC

所属する組織名

一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター

設立年月日

1996-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttps://www.jpcert.or.jp/

加盟年月2007 年 08 月

1. 概要
JPCERT コーディネーションセンターは、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコン

ピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっています。
2. 設立の経緯・背景
JPCERT コーディネーションセンターの活動は、1992 年ころに始まった、ボランティアによるインシデントの報告対応業務まで遡ります。当時、日本国内でいくつかのネットワーク組織が活動を始めており、その運用を支援するためにネットワーク技術者たちがボランティアとして活動していたものです。また、米国ではすでに CERT / CC が活動しており、日本国内における CERT / CC のカウンターパートとなる機能が必要であるという認識もありました。

1996 年 10 月に JIPDEC (日本情報処理開発協会、現在は日本情報経済社会推進協会に改称) の一部署として定常業務を開始し、2003 年には有限責任中間法人として独立、現在は一般社団法人として活動しています。

この間、日本国内のシーサートとの連携や新たなシーサートの構築支援を行いつつ、FIRST 加盟、APCERT
設立、アフリカ諸国向けのシーサートトレーニングなど、海外の諸組織との連携強化にも努めています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
JPCERT / CC は、どこかの会社の組織内シーサートというわけではなく、それ自体が独立した組織です。特定の政府機関や企業からは独立した中立の非営利組織として、国内外のシーサート組織と連携しつつ、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に取り組んでいます。

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具体的な活動内容としては、- インシデント報告対応- インターネット定点観測システムの運用- 脆弱性関連情報流通- アーティファクト分析などがあり、これらの活動に基づいて、一般への情報提供や特定事業者向けの早期警戒情報の提供などを行っています。

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JSOC
チームの正式名称

Japan Security Operation Center

チームの略称

JSOC

所属する組織名株式会社 ラック

設立年月日

2003-04-07

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.lac.co.jp/

加盟年月2007 年 08 月

1. 概要
株式会社ラックのセキュリティ監視センター JSOC におけるインシデント対応チームは、当社の顧客および連携する企業へ、セキュリティ情報の提供やインシデント対応支援、復旧支援など、インシデントレスポンス機
能を提供しています。
2. 設立の経緯・背景
2000 年にセキュリティ監視センターが設立され、以降、さまざまなセキュリティインシデントの発生を検知できるようになりました。これに伴い、顧客へのインシデントに関連する情報提供や対応支援、対策アドバイス等を行う必要性も高まってきたことから、JSOC 内にインシデント対応チームを組織しました。2003 年 4

月には CSIRT の国際的コミュニティである FIRST に加盟、複雑かつ巧妙化するセキュリティインシデントに対応すべく、他組織との情報共有や連携を強化しています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
チーム発足当初の目的は、セキュリティ監視センター JSOC 内で発生したインシデントの対応支援や JSOC
顧客への情報提供を行うことにありました。昨今のインシデントの発生頻度の高まりにより、現在ではサイバー攻撃や情報漏えいなどの緊急事態が発生した顧客からの直接相談・依頼の件数も年々増加傾向にあり、現在においては JSOC 顧客の支援に限らず、緊急対応窓口に相談のあったセキュリティインシデントについても活動範囲としています。

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KADOKAWA-CSIRT
チームの正式名称

KADOKAWA Computer Security Incident Response Teamチームの略称KADOKAWA-CSIRT

所属する組織名株式会社KADOKAWA

設立年月日

2014-12-15

チームの Email アドレス
チームサイトhttps://tool.kadokawa-csirt.jp/

所属組織サイトhttp://www.kadokawa.co.jp/

加盟年月2015 年 03 月

1. 概要
当社は 2013 年 10 月に連結子会社 9 社 (アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、角川書店、角川マガジンズ、角川プロダクション、中経出版、富士見書房、メディアファクトリー) と合併
し、One Company の KADOKAWA として新たなスタートを切りました。

優れたコンテンツを継続的に創造し、それを多様な形でメディアミックス展開していく従来の強みに加え、電子書籍ストアの BOOK☆WALKER はじめとする業界プラットフォームを自ら立ち上げ運営する、「コンテンツをベースとしたプラットフォーマー」 への変貌を遂げるべく、たゆまぬ企業努力を尽くしてまいります。そして、日本市場に留まることなく、世界に展開する 「グローバルエンターテインメント企業」 を目指しています。

2. 設立の経緯・背景
KADOKAWA グループではプロモーションサイトやコーポレートサイト、EC サイトなど 700 サイトを超える
Web サイトを運営しており、その数は日々増えております。こうした多数の Web サーバーをサイバー攻撃から防御することを目的とし、2014 年 12 月 15 日に KADOKAWA-CSIRT が設立されました。これまで、各種サーバーへの IPS および WAF の導入、脆弱性試験、セキュリティインシデントへの対応などを実施してまいりましたが、昨今のサイバー攻撃やゼロデイアタックの脅威から ICT を守るには、社内チームだけでは力不足だと判断し、日本シーサート協議に加盟することといたしました。KADOKAWA-CSIRT は、日本シーサート協議会加盟チームと連携し、インシデント防止に貢献して参りたいと考えております。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
社内及び、連結子会社における IT 統制と、セキュリティ向上支援、サーバーの安全性チェック、脆弱性
チェック、インシデント支援等。

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KB-CSIRTチームの正式名称

京都銀行CSIRT

チームの略称KB-CSIRT

所属する組織名株式会社京都銀行

設立年月日

2014-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 03 月

1. 概要
京都銀行CSIRT は、京都銀行におけるサイバー攻撃等のインターネットを通じたコンピュータ・セキュリ
ティ・インシデントに関して一元的に対応を行う組織内 CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等のインターネットを通じたコンピュータ・セキュリティ・インシデントに迅速に対応できるように、情報セキュリティに関する信頼できる対応窓口として、社内外の組織や専門家と協力して、コンピュータ・セキュリティ・インシデントの検知、解決、被害局限化、および発生の予防を支援することにより、自社および情報ネットワーク社会のセキュリティ向上に貢献することを目的に設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置付け
サイバーセキュリティを所管するシステム部のサイバーセキュリティ対策室によって組織されています。
(2) 活動内容
京都銀行CSIRT は以下の活動を実施しています。
・ インシデント発生抑制のための対応
脆弱性情報の収集・対応
セキュリティ関連の情報収集・分析、注意喚起
各種モニタリング・ インシデント発生時の対応
被害局限化・復旧のための対応 (インシデントの検知、報告受付、事実確認、対応判断、対処、報告、再発防止検討等)

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・ セキュリティ品質向上に向けた対応
リスク評価・分析
訓練の計画・実施
教育・啓蒙活動

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KDDI-CSIRT
チームの正式名称

KDDI Computer Security Incident Response Teamチームの略称

KDDI-CSIRT

所属する組織名

KDDI株式会社

設立年月日

2005-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.kddi.com/business

加盟年月2013 年 01 月

1. 概要
KDDI-CSIRT は、スマートフォン・携帯電話サービス 「au」 と、インターネットサービス 「au one net」、

さらにパーソナル、ビジネス向けに電話、VPN 等の各種通信サービス等をグローバルに提供する KDDI 株式会
社 (http://www.kddi.com) の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
KDDI は 2005 年 10 月に、サービス提供用のシステム、ネットワークのサイバーセキュリティ技術課題を専門に扱う部署として 「セキュリティオペレーションセンター」 (SOC) を設立しました。また 2010 年には「KDDI SOC」 というチーム名で FIRST に参加しました。

SOC はインシデント対応の社内調整を行う役割も担っていましたが、昨今のサイバー脅威の増大に伴い、インシデント対応の専門チームの設置が望まれる状況となり、2012 年に KDDI-CSIRT が、SOC 配下のチームとして設けられました。2013 年 4 月からは SOC の専任メンバーに加え、システム等の実対応を行う部署からの兼任メンバーを迎え体制を強化しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
KDDI-CSIRT は、KDDI のサービス提供用システム、ネットワークのインシデント対応機能・体制を維持向上

し、万一の際は効率的、効果的にインシデントに対応することを通じ、お客様に安心して KDDI サービスをご利用いただく環境作りを目指しています。その活動内容は、インシデントレスポンスに係る社内コーディネー
ション、脆弱性ハンドリング、セキュリティ情報収集、外部機関等への参加、貢献などです。

緊急時には、CSIRT による助言、調整と役員へのエスカレーション等を通じ、事業、営業、技術、運用、管理等の社内各部門が連携・協調して対応して行きます。

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KEK CSIRT
チームの正式名称

KEK Computer Security Incident Response Teamチームの略称KEK CSIRT

所属する組織名高エネルギー加速器研究機構

設立年月日

2010-06-17

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttps://www.kek.jp/

加盟年月2012 年 05 月

1. 概要
高エネルギー加速器研究機構 (KEK) は、加速器と呼ばれる装置を使って基礎科学を推進する研究所です。
KEK CSIRT は、KEK の中で情報セキュリティ事象等が発生した場合、被害の拡大を防ぐとともに、障害・事故等からの復旧の支援、予防策の普及と実施のために設置されました。
2. 設立の経緯・背景
1998 年頃より、KEK の研究組織の一つである共通基盤研究施設 計算科学センターは攻撃の監視やインシデント対応などを行ってきました。しかし、2006 年に発生した KEK の DMZ ネットワークにある Web サーバの一つにフィッシングサイトが立てられたインシデントをきっかけに、研究の円滑な推進には国内外の大学を含む諸研究機関からの信頼にこたえる情報セキュリティの確保が必須であると考えられ、2010 年 6 月に情報セキュリティポリシーの改定と共に KEK CSIRT が設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置付け
KEK CSIRT は組織横断の仮想組織です。現在、高度情報利用推進室、および計算科学センター、管理局の職員から構成されています。
(2) 活動内容
主な活動は以下の通りです。
・ インシデント対応
KEK CSIRT は、機構内外に対する緊急対応窓口として機能し、各組織に在籍する情報セキュリティ
マネージャとの連携し、インシデント対応を行っています。

また、被害に遭った機器の復旧作業に対し技術的な支援を行います。

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・ 教育
高度情報利用推進室に所属する KEK CSIRT メンバーによる、KEK 内へ向けてのセキュリティ講習会や情報セキュリティセミナーを定期的に開催しています。
・ 他機関との情報交換

日本シーサート協議会、共同利用機関におけるセキュリティワークショップなどでの情報交換を通じ、脅威に備える対策の検討を行っています。
・ 情報セキュリティに関する相談窓口

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KEYWARE-CSIRT
チームの正式名称

KEYWARE-CSIRT

チームの略称KEYWARE-CSIRT

所属する組織名

キーウェアサービス株式会社

設立年月日

2014-07-17

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.keyware.co.jp/keywareservice/

加盟年月2015 年 01 月

1. 概要
弊社は平成 13 年にキーウェアソリューションズ株式会社から、サポートサービス事業を中核にグループのシ
ステム運用・維持・保守を担う子会社として発足しました。企業スローガン 【 「IT can create it」 クリエイ

ティブな発想で、IT の持つ無限の可能性を現実のものとします】 を掲げ、キーウェアソリューションズ株式会社との協業でお客様システムの企画・設計から導入・運用・保守に至る一貫したサービスで、お客様システ
ムのライフサイクルをトータルにサポートいたします。
2. 設立の経緯・背景
設立以前にも CSIRT に類する機能はあったものの、属人化された対応が散見される、社外組織と情報連携窓

口がないなどの不備がありました。この不備を少しずつ改善していき、効率的にセキュリティインシデントに対応できるための体制づくりができるような活動を目指して 2014 年に 7 月にチームが設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
KEYWARE-CSIRT はサービス管理部門を中心に関連部署から有志が集まり構成される仮想組織で、中心となる活動は以下の 3 つの活動となります。
1. インシデント対応
キーウェアソリューションおよび関連会社にてインシデントが発生した場合、被害状況や影響範囲の分析を行い、復旧対応までを行います。今後は、事故前提の組織体制を確立し、設立以前と比較して、インシ
デントの発覚から収束までの期間の短縮や、被害の極小化ができるような改善提案ができることを目指します。

2. 現状分析
最新のセキュリティ動向及び脆弱性情報を収集して、可能であれば自社サービスへの影響を分析します。
影響が認められる場合は予防策を策定して、関係部門に予防策の実施を提案を目指します。

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3. 社外関連組織との協調
日本シーサート協議会加盟各組織をはじめとする社外組織と定期的にセキュリティに関する情報の連携や共有を行い、日本のインターネットサービスのセキュリティ向上に貢献します。

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KKCSIRT
チームの正式名称

Kakaku.com Security Incident Response Teamチームの略称KKCSIRT

所属する組織名株式会社 カカクコム

設立年月日

2007-01-04

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://corporate.kakaku.com/

加盟年月2008 年 01 月

1. 概要
KKCSIRT は、消費生活サポートを提供するインターネット・メディア企業である株式会社カカクコム(http://corporate.kakaku.com/) の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
KKCSIRT は、2005 年に発生した不正アクセスのインシデントを契機に、セキュリティインシデント対応を目的とした専門チームとして、情報セキュリティ室内に設置されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容

KKCSIRT は、主に情報セキュリティ室のメンバーで構成され、セキュリティインシデント に関するカカクコ

ムグループの窓口となり、当社グループ内外の組織や専門家と協力して、セキュリティインシデントの発生の予防、検知、解決、被害の最小化を支援し、当社グループのサービスを利用する全ての利用者のセキュリティ向上に取り組んでいます。

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KLIRRT
チームの正式名称

Kaspersky Lab Incident Research and Response Teamチームの略称KLIRRT

所属する組織名株式会社 Kaspersky Labs Japan

設立年月日

2004-02-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.kaspersky.co.jp/

加盟年月2010 年 01 月

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K-OPT CSIRT
チームの正式名称

K-Opticom Computer Security Incident Response Teamチームの略称K-OPT CSIRT

所属する組織名株式会社ケイ・オプティコム

設立年月日

2015-06-24

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.k-opti.com/

加盟年月2015 年 08 月

1. 概要
株式会社ケイ・オプティコム (K-OPT) は、関西電力グループの一員として、関西地域の eo光を代表とする固定通信サービスや、mineo といった全国的な MVNO 移動体通信を提供する事業会社です。K-OPT CSIRT
は、K-OPT で発生したサイバーセキュリティインシデントに対応します。
2. 設立の経緯・背景
K-OPT では、サイバーセキュリティインシデントに対して、複数部門にまたがるインシデントの調整や全社展開、および、外部組織と積極的に情報交換するため、CSIRT を平成 27 年 6 月に発足させました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
K-OPT CSIRT は、リスクマネジメントグループ情報セキュリティチームを中心に、K-OPT の設備運用・保守
からお客様対応までの複数の組織から構成されています。K-OPT で発生したセキュリティインシデント発生

時の部門横断的な対応支援だけでなく、被害が軽減されるための体制、環境および仕組みの構築を推進し、KOPT のセキュリティ向上を行い、お客様が安心・安全に利用できるインターネットの実現を目指します。

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LINE-CSIRT
チームの正式名称

LINE コンピュータセキュリティインシデント対応チーム

チームの略称LINE-CSIRT

所属する組織名LINE 株式会社

設立年月日

2013-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://linecorp.com/

加盟年月2013 年 04 月

1. 概要
LINE-CSIRT はコミュニケーションアプリ 「LINE」 をはじめ、キュレーションプラットフォーム 「NAVERまとめ」、総合ポータルサイト 「livedoor」 等を展開している LINE 株式会社のインシデントレスポンスチームです。

2. 設立の経緯・背景
セキュリティ組織を中心とした CSIRT 機能は従来より存在していましたが、提供サービスの多様化、国際化、利害関係者の増加や脅威の巧妙化等、複雑化するインシデントリスクへの更なる高度化された対応を図る
為、あらためて LINE-CSIRT として組織化しています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
LINE-CSIRT は LINE 株式会社のみならず子会社を含め、グループ横断的にセキュリティインシデントの予防及び対応を実施するために構築された組織です。

平時はコアメンバーである CISO 直下のセキュリティ組織により、サービス上の個人情報保護、セキュリティ
イベントの監視や従業員教育、脆弱性検証やポリシーの整備・見直し等、インシデントの予防活動を実施しています。

インシデント発生時にはセキュリティ組織のほか、法務、政策、広報、カスタマーサポート、技術、インフラ部門等、部署間を横断し、対応および再発防止等の必要な措置を行います。

世界中で利用者が増加する中、インシデントの発生はその程度や内容により社会や顧客への影響が避けられないことから、LINE-CSIRT の適切な運営は企業の社会的責任の一環と認識しています。

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MBSD-SIRT
チームの正式名称

Mitsui Bussan Secure Directions,Inc. Security Incident Response Teamチームの略称MBSD-SIRT

所属する組織名

三井物産セキュアディレクション株式会社

設立年月日

2011-02-16

チームの Email アドレス
チームサイト

http://www.mbsd.jp/sirt/mbsd_sirt.html

所属組織サイトhttp://www.mbsd.jp/

加盟年月2011 年 02 月

1. 概要
MBSD-SIRT は、三井物産セキュアディレクション株式会社 (MBSD) 内に設立され、運営されている CSIRTです。

MBSD は、21 世紀の新しい IT リスクマネジメント・ニーズに対応するため 2001 年に設立され、以来、情報漏えい調査、脆弱性診断、不正アクセス監視、セキュリティ教育、情報セキュリティコンサルティングなど

ネットワークセキュリティサービスを専門とし、お客様を 「安心」 へと導くサイバーセキュリティ専門事業者です。

2. 設立の経緯・背景
MBSD-SIRT は、本業である情報セキュリティ専門会社として知り得たインシデント情報ならびに各種ノウハ

ウを社内の部門間で共有し、お客様に提供する各種サービスに対し迅速に反映させるとともに、国内外のインシデント関連団体に対し情報連携及び支援を行うために設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
MBSD-SIRT は、自社ネットワークに対するインシデント対応以外に、各種セキュリティサービスをご契約い
ただいているお客様に 「安心」 をお届けしている情報セキュリティ専門会社として、日々インシデント情報の収集と発信を続けていることが特徴です。

チームメンバーは社内から選抜された優秀なエンジニアと、各種情報の調査・研究を行なっているスタッフから構成されています。また、MBSD-SOC (セキュリティ・オペレーション・センター) で知り得た外部攻撃の傾向や、社内エンジニアが発見したアプリケーション脆弱性の傾向などを集計し、レポートを作成しています。このレポートについては、社外公開も検討中です。

MBSD-SIRT は、サイバーセキュリティのプロフェッショナルとしての専門知識の深化と、日本シーサート協

議会等の国内外のインシデント関連団体との連携を通じ、安心と安全を守るためセキュリティインシデントへの対応力強化に日々活動しております。

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MB-SIRT
チームの正式名称

森ビル株式会社セキュリティインシデントレスポンスチーム

チームの略称MB-SIRT

所属する組織名

森ビル株式会社

設立年月日

2012-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.mori.co.jp

加盟年月2015 年 04 月

1. 概要
MB-SIRT は森ビル株式会社内の関連部署で構成されるセキュリティインシデントレスポンスチームです。
2. 設立の経緯・背景
昨今巧妙化・複雑化、深刻な被害が報告されているサイバー攻撃や不正アクセスに対しては、高度かつ迅速な対応が求められています。 このような脅威に対抗、セキュリティ対策を強化するためには、他社の取り組み状
況、外部関連機関から発信される情報の共有が不可欠な要素です。 当社では、あるセキュリティ事故をきっかけに、JPCERT/CC 殿より日本シーサート協議会への加盟のアドバイスをいただき、社内に SIRT 設立を計画するに至りました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
MB-SIRT は、情報システム部門を中心とした情報セキュリティを担当するメンバーによって構成されるチームです。 発生したセキュリティインシデントに応じて、リスク管理部門とともに対応にあたります。
主な活動内容は次の二点です。
1. セキュリティインシデント未然防止活動
1. サイバー攻撃・脆弱性情報の収集・診断
2. セキュリティルール・規程の整備
3. セキュリティレベル向上のための施策の検討・実施
4. 従業者への研修・啓蒙
5. セキュリティに関する社内外への情報発信・相談窓口
2. セキュリティインシデント発生時対応
1. 発生時における技術対応及び指示・助言、並びに被害最小化のための施策検討及び実施

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Met-CIRTチームの正式名称

メットライフ生命 サイバーインシデントレスポンスチーム

チームの略称Met-CIRT

所属する組織名

メットライフ生命保険株式会社

設立年月日

2013-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.metlife.co.jp/

加盟年月2013 年 11 月

1. 概要
Met-CIRT はメットライフ生命保険株式会社によって運営されている CSIRT です。

メットライフ生命は、多様な販売チャネルを通して、個人・法人のお客様に革新的かつ幅広いリスクに対応できる生命保険商品を提供しております。
2. 設立の経緯・背景
サイバー攻撃発生の防止、及び発生時の対応をすみやかに行うことを目的として設立されました。

昨今の高度化するサイバー攻撃に対し、より確実に対応するため、他社や外部機関との情報連携を目的とし、
日本シーサート協議会に加盟いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 位置付け
Met-CIRT はメットライフ生命のシステムリスク管理部門によって組織されています。
(2) 活動内容
Met-CIRT は主に以下の活動を実施しています。
・ サイバー攻撃に関する管理プロセスおよび手順の整備と改善
・ サイバー攻撃発生時における対応のハンドリング
・ サイバー攻撃に関する外部関連機関との情報窓口

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MI-CSIRTチームの正式名称

Mitsukoshi Isetan Computer Security Incident Response Teamチームの略称MI-CSIRT

所属する組織名株式会社 三越伊勢丹システム・ソリューションズ

設立年月日

2014-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 08 月

1. 概要
MI-CSIRTは株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズによって運営されている CSIRT です。

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズは三越伊勢丹グループの IT 機能を集約したグループの情報戦略を担う企業です。
2. 設立の経緯・背景2013 年 10 月に三越伊勢丹グループとして CSIRT 構築を目的にサイバーリスク対策 PROJ を発足し、2014

年 4 月 1 日付け組織改正にて実質的な組織として CSIRT を設置、セキュリティ専任部署として、経営管理部
内に品質・リスク管理担当セキュリティ推進グループを新設いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
MI-CSIRT はセキュリティ推進グループのメンバーで構成されております。

三越伊勢丹システム・ソリューションズの CSIRT は CSIRT 長である社長と関係部門責任者、セキュリティ推進グループで構成されております。

三越伊勢丹グループの顧客満足の最大化のために、三越伊勢丹グループのサイバーリスク管理体制において、危機発生時に、各部門によるインシデント対応を統括し、技術的支援、グループ内の調整、及びインシデント対応に必要な統制等を実施することで被害の局限化、及び迅速な復旧をしていきます。
■ 有事の活動・ インシデント分析結果に基づいてトリアージを行い、必要な対策を実施
・ 三越伊勢丹グループのサイバーリスク管理体制に対して、技術的観点に基づく対応策を提言■ 平時の活動・ 脆弱性情報のハンドリング
・ セキュリティ技術動向調査
・ 監視情報をモニタリング (記録・調査)
・ 外部組織とのコミュニケーション (交流・情報交換)
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mixirtチームの正式名称

mixi incident response team

チームの略称

mixirt

所属する組織名株式会社 ミクシィ

設立年月日

2008-02-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://mixi.co.jp/

加盟年月2014 年 05 月

1. 概要
株式会社ミクシィは、ソーシャル・ネットワーキング サービス (SNS) mixi をはじめ、「すべての人に心地良いつながりを」 をミッションとして、新たなチャレンジを続けている会社です。

当社において、情報セキュリティ事故への対応支援を行う組織を mixirt (ミクサート) ：mixi incident response
team と言います。
2. 設立の経緯・背景
mixirt (ミクサート) は、Find Job ! が DDoS 攻撃を受け2日間サービス停止となった事故をきっかけに、その体制の検討が行われ、2008 年 2 月 1 日に、情報セキュリティに関わる事故が発生した際の速やかな対応行動と被害の最小化を目的として発足しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
mixirt (ミクサート) は、常設の組織ではなく、事故が発生した際にセキュリティ部門を中心に各部門を横断したメンバーで編成されます。

通常は、セキュリティ部門が、社内教育を通じて、事故報告窓口の周知や、規程の整備を行っています。

mixirt 宛に事故報告が届き、その事故の重大度が高いと判断された場合に、セキュリティ部門が中心となり、すみやかに mixirt の体制が整えられます。

全ての事故は、対応履歴を残し、その記録を社員に公開しています。
こうして蓄積されたノウハウは、再発防止へと役立てられています。

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Mizuho-CIRT
チームの正式名称

Mizuho Cyber Incident Response Teamチームの略称

Mizuho-CIRT

所属する組織名株式会社みずほフィナンシャルグループ

設立年月日

2012-11-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.mizuho-fg.co.jp

加盟年月2012 年 11 月

1. 概要
みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行、長期信用銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を行うことを事業目的としています。

2. 設立の経緯・背景
みずほではバンキング等インターネットを経由したサービスを展開しているため、最新のセキュリティ対策の維持に努めてまいりましたが、標的型攻撃やバンキングを狙うトロイの木馬等従来とは異なる事案が日本でも本格的に発生し始めたことを踏まえ、2011 年 11 月にこれらサイバー攻撃に対し適切に対応していくため検討
WG を立上げ、2012 年 11 月に同攻撃を専門的に対応していくための組織としてサイバーセキュリティチーム
を IT 部門内に設置しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) チーム構成
IT ・システム企画部に設置したサイバーセキュリティチームを事務局として活動。
【役割】
・ 標的型攻撃等、高度化していくサイバー攻撃に対する対策の企画 / 推進・ 侵害発生時のシステム / サービス所管部署と協働した攻撃分析･攻撃元ｻｲﾄ停止等の被害軽減対応
・ 日本シーサート協議会等外部との正式窓口として相互協力関係確保、最先端の情報収集、及びグルー
プ内への情報発信

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015(2) 活動内容
主な活動は以下の通りです。
・ インターネットバンキングへの攻撃対応 ： フィッシング、Banking Trojan
・ イントラ標的型攻撃への対応
・ 9 月 18 日攻撃への対応：Web システム全体の脆弱性対応

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MS&AD-CSIRT
チームの正式名称

MS&AD ホールディングス CSIRT

チームの略称

MS&AD-CSIRT

所属する組織名

MS&AD インシュアランス グループホールディングス株式会社

設立年月日

2014-07-22

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ms-ad-hd.com/

加盟年月2014 年 11 月

1. 概要
MS&ADホールディングスの持株会社、事業会社およびシステム開発会社等の ＩＴ 部門により運営されている
CSIRT です。MS&ADホールディングスは、グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えることを経営理念としています。
2. 設立の経緯・背景
近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化、情報漏えい事故の増加に対し、組織的なインシデント対応活動が喫緊の課題となっていることから、グループ横断のセキュリティ・インシデント対応チームとして、MS&ADCSIRT を立ち上げました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) チーム構成
MS&ADホールディングスの持株会社、事業会社の ＩＴ 部門およびシステム開発会社等のシステムリスク担当の兼任メンバーで構成される仮想的なチームです。
(2) 活動内容
情報システムに関するセキュリティ・インシデントに関する以下の活動を行っています。
1. グループ内のセキュリティ管理態勢の強化
2. 脆弱性情報 / サイバー攻撃等のセキュリティ・インシデント情報の収集、影響分析
およびグループ内情報連携

3. セキュリティ・インシデントに対する影響回避・極小化に向けた対応の調整・実施・支援

4. 社外のセキュリティ団体 / 他社シーサートとの連携

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MUFG-CERT
チームの正式名称

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループCERTチームの略称MUFG-CERT

所属する組織名株式会社 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

設立年月日

2009-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2011 年 11 月

1. 概要
MUFG-CERT は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが運営する CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景2009 年 1 月に三菱東京UFJ銀行内にコンピューターウイルス対策チームを組成しました。

サイバー攻撃の危険性の増大に対応し、サイバー攻撃対策を高度化するため、2011 年 10 月に BTMU-CERTを組織しました。

その後、2012 年 3 月にカバー範囲を三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ全体に広げ、MUFG-CERT に改称しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
MUFG-CERT は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ各社を基盤に、主に以下の活動を実施しています。
・ MUFG グループ各社内でのセキュリティインシデント対応とその支援
・ セキュリティモニタリング
・ 脆弱性情報や攻撃情報の収集・分析・展開
・ セキュリティ関連団体の活動への参加と情報交換
・ セキュリティ教育・研修やセキュリティ対応訓練の実施・支援・ グループ各社のセキュリティ対策向上の推進

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MY-SIRT
チームの正式名称

MEIJIYASUDA Computer Security Incident Response Teamチームの略称

MY-SIRT

所属する組織名

明治安田生命保険相互会社

設立年月日

2014-10-21

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.meijiyasuda.co.jp/support/cc/index.html

加盟年月2015 年 03 月

1. 概要
MY-SIRT は、明治安田生命情報システム部内の関連部署で構成された CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
情報セキュリティに関しては、従前よりさまざまな取組みを実施してきましたが、昨今のサイバー攻撃の高度化等の状況を踏まえ、より迅速な対応と社外との情報連携のため、MY-SIRT を設置し体制整備を行いました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) メンバー構成
MY-SIRT は情報システム部内の情報セキュリティ関連部署で構成する仮想的なチームです。
(2) 活動範囲
明治安田生命におけるサイバーセキュリティ事案への対応、およびグループ会社に対する支援を行ないます。

(3) 活動内容
サイバーセキュリティ事案の未然防止と被害極小化に関する情報収集・共有、注意喚起、および事案発生時の対応を行ないます。

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NCSIRT
チームの正式名称

NRI SecureTechnologies Computer Security Incident Response Teamチームの略称NCSIRT

所属する組織名

NRI セキュアテクノロジーズ株式会社

設立年月日

2007-03-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.nri-secure.co.jp

加盟年月2008 年 05 月

1. 概要
NCSIRT は、NRI セキュアテクノロジーズのマネージドセキュリティサービスを母体とする、インシデントレ
スポンスプロバイダ型の CSIRT です。高度なセキュリティトレーニングを受けたアナリストが、日米複数拠

点より 24 時間 365 日、さまざまなセキュリティデバイスの監視、管理を行いインシデントの発生を未然に防いだり、検知後の対応を支援します。
2. 設立の経緯・背景
マネージドセキュリティサービスを開始したのは 1995 年にさかのぼりますが、NCSIRT の公式な設立は 2007
年 3 月です。進化を続けるサイバー攻撃に対処していくためには、組織内 CSIRT 組織が必要となっていくものの、必要機能すべてを単独で実現するには人員・コスト等の観点から難しいと予測されます。NCSIRT は、
当社のマネージドセキュリティサービスを利用頂いている企業の組織内 CSIRT のニーズにこたえていくために設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Constituency を 「マネージドセキュリティサービスを利用されるお客様企業」 ととらえ、その企業において外部からのサイバーアタック、内部犯行といったインシデント発生した場合に、必要とされるインシデントレ
スポンスを有償サービスを提供しています。

インシデント時の対応フローは、内容・レベルに応じたエスカレーションフローを 「お客様」 毎に定義でき、NCSIRT に所属するすべてのメンバがそれらを理解し行動できるようにしています。「お客様」 は、エスカレーションを受けて、NCSIRT からの技術支援、対応支援をもとに、適切なインシデントハンドリングを行うことができます。

技術支援・対応支援には、お客様に提供している、FW, IDS, IPS, Next Gen FW,WAF, AntiMalware などの様々な機器を操作しての Protection / Mitigation を含みます。また、ファイルの整合性チェックや、DDoS ア
タック対策といった、Integrity, Availability の観点からの Proactive な対応も行っています。

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4. 注力していること
メンバーへの教育、スキルアップに力を入れています。セキュリティ分野で有力な教育機関である米国 SANS
Institute のセキュリティトレーニングコースを全員受講し、認定資格である GIAC の高度資格をメンバー全員が取得しています。

また、実際のインシデントを想定した運用訓練を NCSIRT で作成し、当該業務にあたるメンバー全員が消化することを義務付けています。

CSIRT は持続的な活動が求められます。このため、日本国内でも体制を、日米に分離し、さらに日本国内を
東・横・阪に分離し、BCP を策定し、オペレーションを止めないようにしています。

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NEC-CSIRT
チームの正式名称

NEC Computer Security Incident Response Teamチームの略称

NEC-CSIRT

所属する組織名

日本電気株式会社

設立年月日

2002-07-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 01 月

1. 概要
NEC-CSIRT は、NEC グループでインシデント対応を行う CSIRT です。NEC グループ内やお客様で発生する
インシデントに対応しています。

NEC-CSIRT では、インシデント対応と脆弱性情報ハンドリングを中心に、インシデントの発生防止と早期解決、再発防止に取り組んでいます。
2. 設立の経緯・背景
NEC-CSIRT は脆弱性情報を CERT/CC とハンドリングする目的で、2002 年 7 月 1 日に活動を開始しました。その後、セキュリティインシデントの増加に伴い、当時はビジネス部門であったインシデントレスポンス
チーム (C-IRT) が合流し、2005 年 10 月以降は、NEC グループならびに当社のお客様で発生するセキュリ
ティインシデントの緊急対応対応も行うようになりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
NEC-CSIRT は仮想的な組織であり、NEC グループの複数の部署の人間が関係しています。中心となって活動しているのは、経営システム本部と SI・サービス技術本部であり、前者 (C-IRT がコアチーム) はインシデン
トレスポンスを、後者 (PSIRT がコアチーム) は脆弱性情報のハンドリングの中核となっています。

NEC-CSIRT のコア機能を担うインシデント対応チーム (C-IRT) は、本社のスタッフ部門である 「経営システ

ム本部」 に所属しています。インシデント発生時には、関係部門やビジネス部門の有識者などと協力して、事案の解析を行います。活動の中心は、「脅威情報の収集」 「高度な脆弱性診断」 「ログ解析」 「フォレンジック解析」 「マルウェア解析」 「再発防止」 等であり、2010 年頃を境に解析対象が 「情報漏洩の解析」
から 「マルウェアを利用したサイバー攻撃の解析」 へ移行いたしました。また、C-IRT で分析した脅威の傾向、攻撃に使用される手法等のノウハウは、NEC グループ内で情報共有し、ビジネスにも活用を計っています。

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また NEC-CSIRT 設立当初から行っている脆弱性情報のハンドリングは、2014 年 4 月から SI・サービス技術本部に機能を移し、複数の部門が協力することで運用を行っています。ここでは、「未知脆弱性への対応」、
既知の脆弱性情報の周知等を行っています。

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NEXS.STC
チームの正式名称

NEC Nexsolutions Security Technical Center

チームの略称NEXS.STC

所属する組織名

NEC ネクサソリューションズ 株式会社

設立年月日

2006-04

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2008 年 09 月

1. 概要
NEXS.STC は、NEC グループのシステムインテグレータである NEC ネクサソリューションズ株式会社(http://www.nec-nexs.com/) によって運営されている CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
NEC グループは、2005 年頃に相次いだセキュリティインシデント発生を機に、セキュア開発・運用の推進や

セキュリティ診断などを通じてシステムの安全性、品質向上に資するための専門部署として、グループ各社に
セキュリティテクニカルセンターを設立しました。

一方、NEXS.STC の前身となるグループは、テクニカルセンター設立以前から Web アプリケーションのソー
スコード検査などのシステム診断や Web セキュリティ製品の開発などを行なっており、また、顧客で発生したインシデント対応もグループの役割として実施していました。

NEXS.STC は両者のノウハウを融合し、全社的なインシデント対応体制の技術的中核として位置づけられた部署として 2006 年に設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
NEXS.STC は CSIRT としてインシデント発生の現場で実際に対応を行なう他、インシデントの発生原因、被害状況などを調査・分析する 「分析センター」 としての機能をもっています。NEXT.STC は、セキュリティ

技術を深耕し、ここで得たノウハウを社内のエンジニア教育を通じてフィードバックし、側面から全社セキュリティ対応スキルを底上げするとともに、顧客に提供する情報システムのセキュリティ品質を向上する活動を行っています。

同時に、これらの活動を通じて培ったノウハウをもとに顧客向けのセキュリティコンサルティング事業も行っています。

また、NEC グループおよびセキュリティ事業各社との積極的な連携や情報共有を行うとともに、標準ガイド
ラインの策定や啓蒙のためのセミナ開催などを通じて、安心安全なシステム環境の実現に貢献しています。

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NII CSIRT
チームの正式名称

国立情報学研究所情報セキュリティインシデント対応チーム

チームの略称NII CSIRT

所属する組織名

国立情報学研究所

設立年月日

2014-07-10

チームの Email アドレス
チームサイト

http://www.nii.ac.jp/research/facilities/aic/nii-csirt/

所属組織サイトhttp://www.nii.ac.jp

加盟年月2015 年 02 月

1. 概要
NII CSIRT は、国立情報学研究所 (NII) の組織内 CSIRT です。
NII は、情報学の総合研究所として研究を推進すると共に、日本国内の学術ネットワーク基盤である SINET やCiNii といった学術情報サービスを大学等に提供しています。
2. 設立の経緯・背景
昨今のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に対応するため、所内の情報セキュリティ体制についての強化、見直しが図られ、2014 年 7 月に NII CSIRT の設置が承認されました。NII CSIRT の運用規則等を定めるため、9 月に所内の情報セキュリティポリシーを改訂し、10 月から活動を開始しています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(会社内における位置づけ)NII CSIRT は、NII 内のセキュリティ関係者・部署に所属するメンバーから新たに構成された仮想の組織
横断的なチームです。教員と職員で構成されています。
(活動内容)
NII 組織内で生じたインシデント対応を集中的に行うと共に、情報セキュリティ研修の開催、脆弱性情報の提供などの事前のセキュリティ対策活動も行っています。なお、SINET や CiNii 等の学術情報サービス
事業については NII CSIRT のサービスの対象外としています。

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NISSAY IT CSIRT
チームの正式名称

NISSAY IT CSIRT

チームの略称NISSAY IT CSIRT

所属する組織名

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

設立年月日

2014-09-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 10 月

1. 概要
NISSAY IT CSIRT は、ニッセイ情報テクノロジー株式会社の組織内コンピュータ セキュリティ インシデント
レスポンスチームです。
2. 設立の経緯・背景
チーム設立以前より社内の各部門で脆弱性情報の収集や通知、外部からの攻撃の分析等を実施しておりました。昨今の脆弱性や複雑化するサイバー攻撃等、セキュリティリスクの高まりを受け、社内体制を整備・強化
し、インシデント対応の更なる高度化をすべく NISSAY IT CSIRT を設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
会社内における位置づけ
NISSAY IT CSIRT は社内の IT 管理部門及びセキュリティ関連部門からなる仮想チームです。
活動内容
NISSAY IT CSIRT の以下の活動を実施しています。
・ 脆弱性情報の収集と社内への通知
・ 脆弱性情報への社内システムの対応検討
・ 各種監視状況の分析と報告
・ システムセキュリティ関連動向の調査
・ 社内システムへのセキュリティインシデント発生時の対応・支援・ 日本 CSIRT 協議会等、外部関連機関との連携

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NLI-CSIRT
チームの正式名称

Nippon Life Insurance Company
Computer Security Incident Response Teamチームの略称NLI-CSIRT

所属する組織名

日本生命保険相互会社

設立年月日

2015-04-15

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 05 月

1. 概要
NLI-CSIRT は日本生命のシステム関連部署で構成された CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
従前からサイバーセキュリティに関する様々な対策を実施しておりましたが、昨今の高度化、巧妙化するサイ
バー攻撃の状況等をふまえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止と検知時の迅速な対応支援を行うことを目的に設立しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) メンバー構成
NLI-CSIRT は、日本生命のシステム関連部署 (システムリスク管理室、システム企画部、ニッセイ情報テ
クノロジー株式会社) で構成する仮想的なチームです。
(2) 活動範囲
日本生命におけるサイバーセキュリティ事案の未然防止と検知時の迅速な対応を行います。
(3) 活動内容
サイバーセキュリティインシデント情報の収集、調査・分析・対応、サイバーセキュリティに関する教
育、啓発活動を行います。

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Nomura Group CSIRT
チームの正式名称

野村グループCSIRT

チームの略称

Nomura Group CSIRT

所属する組織名

野村ホールディングス株式会社

設立年月日

2015-03-27

チームの Email アドレス
Web サイト1. 概要
野村ホールディングス株式会社は、証券業を中核とする投資・金融サービス業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する持株会社です。
2. 設立の経緯・背景
高度化・巧妙化するサイバー攻撃により発生した事象への対応、及び被害を軽減させるための態勢を整備することを目的として設置しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
1. 位置づけ・ 野村グループ CSIRT は、野村グループ危機管理委員会事務局 情報セキュリティ責任者の下に設置しております。

・ 野村グループ CSIRT は、野村ホールディングス株式会社 IT 統括部長を代表とします。
・ 野村グループ傘下各社の CSIRT 代表は、野村グループ CSIRT のメンバーとします。
・ 野村グループ CSIRT の事務局は野村ホールディングス株式会社 IT 統括部に設置します。
2. 活動内容
次に掲げる活動により、野村グループ傘下各社に設置された CSIRT のガバナンスを行います。
(1) 野村グループを代表して金融 ISAC や日本シーサート協議会等に加盟し、外部機関から情報収集し、野村グループ傘下各社に展開します。

(2) 野村グループ傘下各社のサイバーセキュリティの対応状況等を確認し、グループベースでの連携を行います。

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NTT EAST-CIRT
チームの正式名称

NTT EAST Cyber Incident Response Teamチームの略称NTT EAST-CIRT

所属する組織名

東日本電信電話株式会社

設立年月日

2013-07

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ntt-east.co.jp/

加盟年月2013 年 07 月

1. 概要
NTT EAST-CIRT は東日本電信電話株式会社 (NTT 東日本) の組織内 CSIRT です。NTT グループ各社のセキュ
リティ関連組織と連携し、NTT 東日本および NTT 東日本グループ各社のサイバーセキュリティ対策の推進に取り組んでいます。
2. 設立の経緯・背景
NTT 東日本では、NTT EAST-CIRT 設立以前から、サイバー攻撃対策活動を進めていましたが、攻撃が高度化・巧妙化している実態を踏まえ、更なる対応 (意思決定) スピードの向上とガバナンスの強化を目的に、サイバー攻撃対策専門組織として NTT EAST-CIRT が設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
NTT 東日本には、業務運営実態に合わせて複数のサイバー攻撃対策組織がありますが、NTT EAST-CIRT は、

自社の企業情報システムへのサイバー攻撃に対して、主に技術的な側面を担う組織として活動するとともに、社内のサイバー攻撃対策組織間の連携を図ることで、NTT 東日本全体のサイバー攻撃対応力強化に取り組んでいます。

以下活動のサイクルを回すことで、活動の質を継続的に向上させています。
・ 基準設定 ：セキュリティ対策ガイドラインの策定
・ 脆弱性診断 ：各システムのセキュリティ検査、システム機能の棚卸し
・ 脆弱性解消 ：事前のチェックに基づく適正な対策の実施
・ セキュリティ監視 ：攻撃発生の早期検知
・ インシデント対応 ：被害範囲や深刻度の確認、および早期解決
・ 情報統制 ：情報の一元的集約、および社内外組織への速やかな報告・連携

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NTT WEST-CIRT
チームの正式名称

NTT WEST Cybersecurity Incident Response Teamチームの略称NTT WEST-CIRT

所属する組織名

西日本電信電話株式会社

設立年月日

2013-12-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ntt-west.co.jp/

加盟年月2015 年 04 月

1. 概要
西日本電信電話株式会社 (NTT西日本) は、NTTグループで西日本地域の市内通話やフレッツ光などの通信サービスを提供する事業会社です。NTT WEST-CIRT は、NTT西日本および NTT西日本のグループ会社で発生した

サイバーセキュリティインシデントに対応します。
2. 設立の経緯・背景

NTT西日本における、サイバーセキュリティ対策への認識の高まりを受け、2013 年 12 月に技術革新部へ

CSIRT 組織を立ち上げ、さらに 2014 年 7 月からはグループ会社である NTTネオメイトに、サイバーセキュリ
ティオペレーションセンタ (CSOC) を発足させました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(会社内における位置づけ)
CSOC は NTT西日本グループの CSIRT 業務と SOC 業務を担っており、NTT西日本グループで発生した
サイバーセキュリティインシデントを一元的に対応しています。また必要に応じて関連部署 (業務主管、システム主管、運用主管、及びネットワーク管理者など) とも協力します。NTTグループ内外の連携及び情報共有は、グループ代表 PoC である NTT 持株会社 NTT-CERT の支援を受けます。また NTTグループ
各社の CSIRT および SOC 部署とも連携及び情報共有をしています。

(活動内容)NTT西日本グループのセキュリティインシデントに関する窓口として、社内外から情報は全て受け付けています。社内で発生したサイバーセキュリティに関わるインシデントレスポンス業務のほかに、監視分析
業務、脆弱性管理業務、セキュリティ技術高度化業務を行っています。

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NTT-CERT
チームの正式名称

NTT Computer Security Incident
Response and Readiness
Coordination Teamチームの略称NTT-CERT

所属する組織名

日本電信電話 株式会社

設立年月日

2003-07-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.ntt-cert.org/

加盟年月2007 年 11 月

1. 概要
NTT-CERT は、日本電信電話株式会社 NTT セキュアプラットフォーム研究所が中心となって運営している、NTT グループ (http://www.ntt.co.jp/) の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
2003 年ごろ、NTT 情報流通プラットフォーム研究所 (当時) では、(1) インターネット・インフラの重要性の増加、(2) インシデントの多様化、(3) セキュリティ研究活動で得た諸外国の CSIRT 導入の動きを認知していました。

このことから示唆される近い将来に対応するため、それまでインシデントハンドリングにおいてボランタリーに活動していた個々の研究者が集う形で、2004 年 1 月、「先端セキュリティセンター」 がオーソライズされた組織として結成されました。これが NTT-CERT の前身です。

その後、同年のうちに 「NTT-CERT」 と名前を改め、NTT グループの代表 CSIRT として活動するようになっています。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
NTT-CERT は、日本電信電話株式会社に所属する研究所 (セキュアプラットフォーム研究所) を母体としています。NTT グループ各社をサービス受給者として設定し、NTT グループの各 PoC をアドバイザーの立場で技術的に支援する 「コーディネーションセンター」 型の CSIRT です。以下のように幅広い活動を行っています。

・ インシデント対応支援、脆弱性対応支援、再発防止策の検討のような 「リアクティブな活動」
・ 予防・検知に関する情報発信を通した 「プロアクティブな活動」
・

トレーニングプログラムの開発やセキュリティ啓発活動などを通した 「セキュリティ品質マネジメント活動」

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また、NTT-CERT は、研究所を母体とする組織ならではの特色を持っています。普段は、専任の CSIRT メン

バーが案件ハンドリングを実施していますが、状況に応じてより詳しい専門家 (研究者) と一緒になって対応をします。同時に、CSIRT の営みを通して得られた実践的な知見は、新たなセキュリティの研究開発のための原動力となります。このように研究所ならではの特色をうまく活かしながら、CSIRT 活動を維持しています。

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NTTDATA-CERT
チームの正式名称

NTTDATA-CERTチームの略称NTTDATA-CERT

所属する組織名株式会社 NTT データ

設立年月日

2010-07-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.nttdata.com/jp/

加盟年月2011 年 03 月

1. 概要
NTTDATA-CERT は、NTT データグループの CSIRT です。通常はセキュリティインシデント予防のための情報収集・分析、対策実施を行っています。万が一 NTT データグループで、セキュリティインシデントが発生した際は、緊急対応を行います。緊急対応後はインシデント原因などを分析し、その結果を再発防止をはじめとする活動にフィードバックを行います。
2. 設立の経緯・背景
NTT データでの情報セキュリティインシデント対応活動は、NTTDATA-CERT が設立される前からも、全社および事業部門独自で行われてきました。これらの取組を集約し、NTT データグループとしてよりよい形での情報セキュリティインシデント予防、対応、再発防止についての取組を行えるよう、2010 年 7 月 1 日にNTTDATA-CERT が設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
NTTDATA-CERT は、NTT データグループの情報セキュリティに関する取組を統括する部署である 「品質保証部 情報セキュリティ推進室」 内に設置されており、各種セキュリティインシデントの予防に資する活動および、インシデント発生時の対応を行っています。インシデント対応によって得られた知見は、情報セキュリ

ティ推進室内で適宜共有を行い、NTT データグループの情報セキュリティに関する取組にフィードバックを行うとともに、再発防止やインシデント検知の早期化のための取組改善に活用しています。インシデント対応以
外にも、外部の知見を積極的に取り入れ、新しい脅威に対抗できるような備えを行ったり、将来的に発生しうる脅威を想定した研究開発なども行っています。

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OKI-CSIRT
チームの正式名称

OKI Computer Security Incident Response Teamチームの略称OKI-CSIRT

所属する組織名
設立年月日

沖電気工業 株式会社

丸紅 OKI ネットソリューションズ 株式会社
2008-05

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.oki.com

加盟年月2008 年 08 月

1. 概要
OKI-CSIRT は、沖電気工業株式会社 (http://www.oki.com/jp/、以降 OKI) と丸紅 OKI ネットソリューションズ

株式会社 (http://www.om-nix.com/、以降 om-nix) によって運営されている OKI グループの CSIRT です。

OKI は通信機器や現金自動預け払い機 (ATM) などの情報機器メーカーとして知られていますが、他にもシステ
ムインテグレーションをはじめとする情報通信関連の事業も行なっています。一方、om-nix は 2005 年 ※にOKI のネットワークインテグレーション・サービス事業を行なっていた部門を独立させて設立した会社です。
※ 2005 年時点は、沖電気ネットワークインテグレーション株式会社として設立し、その後 2011 年に丸紅
OKI ネットソリューションズ株式会社に商号変更。

2. 設立の経緯・背景
OKI-CSIRT は、2007 年に発生した USB メモリを介して広まるウイルスへの感染をきっかけに、OKI の情報企画部と om-nix の 「セキュリティセンタ」 双方のメンバーから構成される仮想的なチームとして 2008 年に設置されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
OKI-CSIRT は OKI グループ内で発生したインシデントに対して直接対応を行なう組織内 CSIRT としての役割を担っているだけでなく、OKI グループ向けの分析センターとしての機能も有し、グループ内や顧客で発生したインシデントの原因分析やウイルスの動作解析などを行なうこともあります。

実際のインシデント対応においては、OKI-CSIRT は技術的な部分のみを担当し、発生したインシデントに対して経営層などが意思決定するために必要な情報を収集、分析、整理します。一方、情報企画部は OKI-CSIRTから得た技術情報を元にあらかじめ決められた基準に従って意思決定を行なったり、経営層の指示を仰いだ上でグループ内の該当部署に対応を指示したりします。

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なお、OKI-CSIRT は、OKI グループの 「品質保証」 の一環として 「お客様の場所にウイルスを持ち込ませな

い」 ことを第一に活動していることから、その活動は、情報企画部だけでなく、品質保証部からも支援を受けています。

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Panasonic CSIRT
チームの正式名称

Panasonic Cyber Security Incident Response Teamチームの略称

Panasonic CSIRT

所属する組織名

パナソニック株式会社

設立年月日

2014-01-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 09 月

1. 概要
Panasonic CSIRT は、パナソニック株式会社によって運営されているパナソニックグループの CSIRT です。
当社は 1918 年の創業以来、事業を通じて世界中の皆様の 「くらし」 の向上と社会の発展に貢献することを基本理念とし、あらゆる活動を行ってまいりました。

常に 「人」 を中心に置き、その 「くらし」 をみつめ、より良いものにしていく ― それが今も昔も変わらないパナソニックの原点です。

そして今、私たちが目指すのは、お客様にとっての 「いいくらし」 をあらゆる空間に拡げていくことです。
家の中から、オフィス、店舗、自動車、航空機、さらに街まで、お客様が活動する様々な空間において、ハードウェア単品だけでなく、ソフト、サービスを含めたトータルソリューションを提供し、お客様一人ひとりにとってのより良いくらし、より良い世界 ～ 「A Better Life, A Better World」 を追求してまいります。
2. 設立の経緯・背景
社内外からのセキュリティ脅威が年々増加し、かつ高度化する状況の中、Panasonic CSIRT は、情報システム部門のメンバーから構成されるチームとして 2014 年に設置されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Panasonic CSIRT は、社内各事業場、関係機能との連携の元、パナソニックグループ内で発生する情報システ
ムへのインシデントに対する未然防止のための調査・分析とリスク情報の共有、ならびにインシデント解決支援を軸に活動を行なっています。

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PwC Japan CSIRT
チームの正式名称

PwC Japan Computer Security Incident Response Teamチームの略称PwC Japan CSIRT

所属する組織名
設立年月日

プライスウォーターハウスクーパース株式会社
あらた監査法人
2014-08-01

チームの Email アドレス
Web サイトhttp://www.pwc.com/jp/ja/advisory/index.jhtml

1. 概要
PwC Japan CSIRT は、日本における PwC メンバーファームおよびその関連法人に対し情報セキュリティに関するさまざまな支援やインシデント対応を実施する専門チームです。
2. 設立の経緯・背景
PwC メンバーファームおよびその関連法人は、会計監査ならびにアドバイザリーサービスを提供するなか

で、クライアント企業の機密情報を扱う場面も少なくありません。プロフェッショナル・サービス・ファームとして求められる高い業務品質を維持し、社会からの要請に応え信頼される存在であり続けるために、「リスク管理・コンプライアンス室」 に情報セキュリティの専門チームを設置し、情報セキュリティの確保に努めてきました。そして 2014 年 8 月、同じ課題を持つ企業との情報共有を図るため、”PwC Japan CSIRT” のチーム
名称にて、対外的な活動を開始しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
PwC がグローバルに展開する 「サイバーセキュリティサービス」 を提供するチームと連携し最新のベストプ

ラクティスを活用することで、情報セキュリティ・インシデントへの対応、セキュリティ対策の導入やデータ管理支援、および事業継続管理について実施しています。また、PwC のスタッフが情報セキュリティ管理について高い意識を持ち基本的な行動様式を日々の業務において体現できるよう、情報セキュリティに関する注
意喚起や最新情報の提供などを行っています。

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Rakuten-CERT
チームの正式名称

Rakuten Computer Emergency Response Teamチームの略称

Rakuten-CERT

所属する組織名

楽天 株式会社

設立年月日

2007-11-15

チームの Email アドレス
Web サイト

1. 概要
Rakuten-CERT は、ネットショッピングをはじめとするインターネット総合サービスを提供している楽天株式会社 (http://www.rakuten.co.jp/) の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
Rakuten-CERT が正式に活動を開始したのは 2007 年末ですが、それ以前から CSIRT のようなセキュリティ対
応体制は整備されていました。その一方で、楽天のセキュリティ対応体制の中心にある 「開発部システムセ

キュリティグループ (現：System Security Office）」 では、不審なアクセスを行なっているアクセス元の ISPに対応を依頼しなければならない事態など、自社単独での対応が難しいインシデントが今後増加していくであろうとの予想の下、そのようなインシデントに対応するための方策を検討していました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Rakuten-CERT の特徴は、その中心となる部署が 「System Security Office」 であることが示すように、楽天
グループが提供している自社開発の Web サービスを主な対象にしている点です。

具体的には、楽天グループ内で開発した Web サービスシステムの脆弱性などに起因するインシデントに対して、発生の未然防止、被害拡大の抑止、再発防止などを目的とし、楽天グループ内の開発部門をセキュリティの面で統括しています。このように Rakuten-CERT は楽天グループ内の 「コーディネーションセンター」 としての役割を果たす一方、自社開発の Web アプリケーションの脆弱性に対応するという点では、メーカーにおいて自社製品の脆弱性対応を行なう CSIRT である 「ベンダチーム」 のような機能も有しています。

Rakuten-CERT は 「System Security Office」 の常勤メンバーを中心に、楽天グループの様々なサービスの開発を担当する Development Unit のメンバーによって構成されています。また、緊急時には Development Unitの取締役と連携し、リスク情報がエスカレーションされ、意思決定される形になっていますが、あらかじめ決められた基準に従い、Rakuten-CERT 自身の意思決定によって作業指示が行なわれることもあります。

一方、Rakuten-CERT は社内教育に特に力を入れており、ものづくりの部署には脆弱性を作りこませないための厳しい教育を行なっています。

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Recruit-CSIRT
チームの正式名称

Recruit Cyber Security Incident Response Teamチームの略称

Recruit-CSIRT

所属する組織名株式会社リクルートホールディングス

設立年月日

2013-08-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 05 月

1. 概要
Recruit-CSIRT は、販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業など幅広い事業領域でサービスを提供するリクルートグループの CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
リクルートグループの共通インフラの構築・運用を担うリクルートテクノロジーズは、サイバー攻撃への対応
能力向上を目的として、自社の CSIRT である R-tech Cyber Incident Team を 2013 年 8 月に設立し、2014 年
6 月に日本シーサート協議会に加盟しました。

その後、リクルートホールディングスが中心となったグループ全体のサイバー攻撃対応およびインシデント対応を推進する体制が整ったため、2015 年 4 月にリクルートグループ全体の CSIRT である Recruit-CSIRT として再出発することになりました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
Recruit-CSIRT は、リクルートホールディングス管理本部セキュリティ統括室およびリクルートテクノロジー

ズサイバーセキュリティエンジニアリング部を中核とする、リクルートグループ各社へのセキュリティ支援のための仮想組織です。

Recruit-CSIRT の主な活動は以下の通りです。
(1) セキュリティインシデント対応支援- インシデント発生時の技術支援- 社外関連組織との連携- 早期警戒など

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015(2) グループ共通インフラのセキュリティ監視- 不正アクセスの検知、遮断- イベントの詳細分析- フォレンジックなど(3) 平時のセキュリティ品質向上- 脆弱性診断- 脆弱性情報の収集および展開- 開発者教育など
現時点では国内グループ各社が支援の対象ですが、将来体制が整い次第、海外グループ会社の支援も対象とする予定です。

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Resona-CSIRT
チームの正式名称

Resona-CSIRT

チームの略称

Resona-CSIRT

所属する組織名

株式会社りそなホールディングス

設立年月日

2014-03-17

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 03 月

1. 概要
りそなホールディングスは、銀行持株会社として、銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務を行うことを事業目的としています。
2. 設立の経緯・背景
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃やセキュリティインシデントに対して早期に解決するための組織として、CSIRT グループを設置しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
IT 企画部に設置した CSIRT グループがセキュリティインシデント対応を担当します。
【活動内容】
・ 発生したインシデントの被害極小化
・ インシデントの発生抑制
・ 社内セキュリティ品質の向上
・ 外部機関との連携

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SAKURA.CSIRT
チームの正式名称

SAKURA Internet CSIRT

チームの略称SAKURA.CSIRT

所属する組織名

さくらインターネット株式会社

設立年月日

2015-05-01

チームの Email アドレス
Web サイト1. 概要
さくらインターネット株式会社は、ホスティングサーバーを中心とするデータセンター事業およびインター
ネットサービス事業を行っています。法人のお客様向けには、データセンターのハウジングサービス、専用

サーバ、レンタルサーバ、さくらの VPS、さくらのクラウドを提供しています。個人のお客様向けには、専用
サーバ、レンタルサーバ、さくらのメールボックス、ドメインの取得、さくらの VPS、さくらのクラウドのサービスを提供しています。
2. 設立の経緯・背景
これまでも外部からの攻撃の対処を日々実施してきたが、対処活動を集約することによってそれらを効率化

し、レベルを上げていくニーズが出てきました。社内の対処活動や収集されている情報を集約することで知見を集約し、ノウハウをより良いインターネット社会への貢献に活用して行くために設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
SAKURA.CSIRT は、リスクマネジメント室の一部として設立しました。リスクマネジメント室が事務局となり、さくらインターネットのサービスを開発・運用している部門と連携し、対処活動の 「ハブ」 のような役割を担っている。

SAKURA.CSIRT では、次のサービスを提供しています。
・ 脆弱性情報の収集や展開、対応の支援
・ サイバー攻撃の最新事情の把握や共有/展開
・ サイバーセキュリティインシデントの対応事務局

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SCSK CSIRT
チームの正式名称SCSK CSIRT

チームの略称SCSK CSIRT

所属する組織名

SCSK 株式会社

設立年月日

2012-03

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.scsk.jp/sp/sys/

加盟年月2012 年 08 月

1. 概要
SCSK CSIRT は、監視サービスや SOC 構築を提供している顧客システムにおいて、インシデント検知、分析を行い、最適なセキュリティ対策を提供。
2. 設立の経緯・背景
SCSK では顧客システムにセキュリティ監視サービスを提供し、有事の際に顧客にインシデントレスポンス対応を実施するなど、CSIRT の機能は提供していたが明確な組織としては存在しなかった。

昨今は巧妙なサイバー攻撃、特に標的型攻撃が頻発し、社外との情報共有・情報交換が不可欠と判断。以前より脆弱性対応の面で連携していた JPCERT / CC から NCA を紹介されたことをきっかけに、既に顧客向けサービスとして提供していた機能を明確に CSIRT として定義。
2012 年 3 月に 『SCSK CSIRT』 が正式に発足した。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容[ 体制 ]SCSK CSIRT は、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、セキュリティ監視、SOC 構築支援を提供しているグローバルセキュリティソリューション部のメンバーで構成。同部には渉外担当も含まれる。

[ 活動内容 ]主な活動として、セキュリティ監視サービスを提供している顧客システムで発生したインシデントの対応、対応依頼を受けた顧客に対するフォレンジック、SOC の構築支援、SCSK CSIRT メンバー常駐による内部犯行対策等を実施。

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SecureBrain-ARL
チームの正式名称

SecureBrain Advanced Research Laboratory

チームの略称

SecureBrain-ARL

所属する組織名株式会社セキュアブレイン

設立年月日

2012-10-05

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.securebrain.co.jp/about/security.html

加盟年月2013 年 07 月

1. 概要
セキュアブレインは、日本発のセキュリティの専門企業として、企業や官公庁へ信頼性の高いセキュリティ情報と、独自開発した高品質なセキュリティ製品・サービスを提供しています。
2. 設立の経緯・背景
会社設立以降、主にウェブセキュリティ対策、マルウェア対策の各種製品開発やセキュリティ分析を行ってきました。しかし近年、コンピュータのインシデントやフォレンジックの増加や巧妙化に伴い、より迅速かつ的確な分析と封じ込め、情報提供を実現するために、2012 年ころより、弊社内のシーサート活動の強化などを今まで以上に推進しており、多くの事業者様との連携や情報交換の場に積極的に加わることで、より快適で安心できるネットワーク社会への貢献を目指すために、設立しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
SecureBrain-ARL では、特にマルウェアに起因するインシデントやフォレンジックについて、具体的な原因調査や対策に取り組んでおります。また、近年の様々な脅威に速やかに対応するために、弊社独自のフレームワークで得た情報を基に、日々研究及び技術開発などを行っております。

弊社では、これらの活動を通じて、全てのインターネットユーザに安心を届けられるように、セキュリティ情報やソリューション提供を続けております。

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SJ-CSIRTチームの正式名称

SJ-CSIRTチームの略称SJ-CSIRT

所属する組織名

スカパーＪＳＡＴ株式会社

設立年月日

2015-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 08 月

1. 概要
SJ-CSIRT はスカパーJSAT グループ内の各社におけるセキュリティインシデントによる被害の未然防止ある
いは被害の極小化に迅速に対応するために設立されました。
2. 設立の経緯・背景
昨今の年々複雑化、高度化し増大する情報セキュリティの脅威に対し、スカパーJSAT グループ内や取引先においてもセキュリティインシデントが発生し、業務に支障をきたす事態となっています。

このような状況を鑑み、未然に予防する活動を含め、セキュリティインシデントに迅速に組織的に対応できる体制として、スカパーJSAT グループ内において CSIRT (Computer Security Incident Response Team) を立ち上げることになりました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
SJ-CSIRT は、事務局機能を担う内部統制推進部、技術的な中核部分を担う情報システム部およびグループ各

社内の各システムとのリエゾンの役割を担うシステム管理責任者によって構成され、情報統括管理責任者の指示に基づき業務を遂行します。
主たる活動内容は下記です。
(1) 事後対応
社内、スカパーJSAT グループ内からのインシデントやその予兆の報告、また不正検知システムなどからの情報に基づき、インシデントの内容や被害範囲などの特定、対応方法の策定などを行い、侵入被害の拡大を防ぐ。
(2) 事前対応
技術動向の監視、脆弱性情報、脅威情報などの情報収集の提供や、セキュリティシステムを適切に運用することにより、インシデント発生の抑制を図る。
(3) セキュリティ品質管理
会社全体、グループ全体としてのセキュリティレベルの向上に資する活動を行う。

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SL-CSIRTチームの正式名称

SonyLife Computer Security Incident Response Teamチームの略称SL-CSIRT

所属する組織名

ソニー生命保険株式会社

設立年月日

2015-05-01

チームの Email アドレス
Web サイト

1. 概要
SL-CSIRT は、ソニー生命保険株式会社のシステム部門である、IT 戦略本部内に設置された CSIRT です。

当社は合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図ることを基本的な使命としております。
2. 設立の経緯・背景
近年のサイバー攻撃の増大、手段の高度化に対して、金融機関として適切に対応して社会的要請にこたえる必要が高まりました。

当社は、営業職員であるライフプランナーを通して、あるいはインターネット経由でダイレクトに多くの IT

サービスを顧客に提供しています。顧客保護と顧客サービスの提供に万全を期するために、従来のシステム部
門内での対応体制を一層強化し、社会的要請にこたえるため、SL-CSIRT は設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
SL-CSIRT はサイバーセキュリティマネージメントを専門に行う組織であり、インシデント発生時の迅速な復旧対応を担います。外部との窓口として的確な対応を取ることを重視し、システム部門内に専従要員を配置しております。

また、サイバーセキュリティリスク管理におけるヘッドクオーター機能を担っており、当社内での各種リスク管理の一環を担っています。

SL-CSIRT の主要な役割は下記の通りです。
1. サイバーセキュリティインシデントの監視・分析 ・報告
2. 有事 (BCP 含む) 緊急対応
- ルール整備と維持- 検知、確認、対応、関係部門への連絡、対策会議の招集、進捗管理、再発防止策策定
3. 外部機関 (監督省庁、他社等) との連携
4. サイバーセキュリティ事案に関する社員教育
5. サイバーセキュリティ専門家の育成- 外部専門家をグリップできる内部人材の育成
6. サイバーセキュリティ改善計画の策定
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SMFG-CSIRT
チームの正式名称

三井住友フィナンシャルグループ CSIRT

チームの略称SMFG-CSIRT

所属する組織名株式会社三井住友フィナンシャルグループ

設立年月日

2013-09-10

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2013 年 09 月

1. 概要
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス
業務、証券業務などのさまざまな金融サービスにかかわる事業を行っています。
2. 設立の経緯・背景
手口が高度化し、脅威が増しているサイバー攻撃に対し、幅広い情報共有および各社との協働による早期のイ
ンシデント解決を目的とします。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
サイバーセキュリティを所管する IT 企画部のシステムリスク管理グループが社内外の情報共有・インシデン
ト対応を担当します。
活動内容
・ 外部機関との連絡窓口
・ 外部からの情報収集・グループ内連携
・ SMFG 各社・SMBC 内のインシデント情報集約・連携
・ SMBC 内のインシデント対応 (SMBC-CSIRT としての活動)

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SoftBank CSIRT
チームの正式名称

SoftBank Computer Security Incident Response Teamチームの略称SoftBank CSIRT

所属する組織名
設立年月日

ソフトバンク株式会社

Wireless City Planning 株式会社
2004-09-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2007 年 08 月

1. 概要
SoftBank CSIRT (SoftBank Computer Security Incident Response Team) は、ソフトバンク株式会社、及びWireless City Planning 株式会社で構成される、主に通信サービスに関するインシデントに対応する CSIRT です。

2. 設立の経緯・背景
SoftBank CSIRT の前々身である SBB-SIRT は 2004 年 9 月に設立されました。当時はソフトバンク BB 株式会社 (現ソフトバンク株式会社) のインシデント対応を行う組織でしたが、脅威の変遷やグループの規模拡大に合わせて体制を変更し、2008 年 8 月にはソフトバンク BB 株式会社 (現ソフトバンク株式会社)、ソフトバン

クテレコム株式会社 (現ソフトバンク株式会社)、ソフトバンクモバイル株式会社 (現ソフトバンク株式会社) の3 社で構成される CSIRT になりました。その際、名称を SBCSIRT に変更しました。

その後、2012 年 10 月には株式会社ウィルコム (現ソフトバンク株式会社)、2013 年 4 月には Wireless City
Planning 株式会社も加わりました。

また、2015年9月1日に名称をSoftBank CSIRTに変更しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
SoftBank CSIRT はセキュリティ部門のメンバーを中心として、関連部門からの参加者で構成されています。
参加者は所属する各部門の部門長により任命され、その責任の下で業務を行っています。

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SoftBank CSIRT の活動は、インシデント発生の未然防止、インシデント発生時の対応準備、インシデント発

生時の対応等に区分されます。とりわけ、未然防止、対応準備に多くの時間を割いています。未然防止や対応準備として行っていることは以下の通りです。

・ セキュリティ関連情報 (脆弱性の情報や攻撃予告など) の収集、現場への展開、対応の促進
・ 公開前の脆弱性情報への対応
・ インシデント発生に備えた訓練、対応手順の確立
・ セキュリティルールの見直し
実際のインシデント発生時の対応については迅速な復旧を実現するために各部門へ権限を委譲し、現場で対応可能なインシデントについては極力現場で対応できる体制を構築しています。一方で、現場だけで対応することが難しい複雑なインシデント、あるいは一通信事業者だけでは解決できない大規模 DDoS などのインシデン
トについては SoftBank CSIRT の中心メンバーが対応することにしています。

なお、開発したシステムのセキュリティチェックなどは SoftBank CSIRT の活動には含まれず、別のセキュリ
ティ担当が実施しています。

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SOMPO HD CSIRT
チームの正式名称

SOMPO ホールディングス CSIRT

チームの略称SOMPO HD CSIRT

所属する組織名

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

設立年月日

2015-01-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.sompo-hd.com/

加盟年月2015 年 04 月

1. 概要
SOMPO ホールディングス CSIRT は、SOMPO ホールディングスグループで発生するセキュリティインシデ
ントに対応するためのインシデントレスポンスチームです。
2. 設立の経緯・背景
サイバー攻撃の脅威が年々増加し、高度化する中で、組織的なインシデンと対応が喫緊の課題となっていることから、グループ横断のセキュリティインシデントチームとして SOMPO ホールディングス CSIRT を立ち上げました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容(1) 会社内における位置づけ
損保ジャパン日本興亜ホールディングスの持株会社、事業会社のシステム部門、システム開発会社の兼任メンバーで構成される仮想チームです。
(2) 活動内容
SOMPO ホールディングスグループの情報システムや通信ネットワークでウイルス感染や不正アクセス、
サービス拒否攻撃 (DoS 攻撃) などセキュリティ上の脅威となる現象や行為が発生した際に、被害の拡大防止や関連情報の収集・告知、再発防止策の策定などの活動を行います。 また、SJNK グループ以外の事

件・事故の被害情報やシステムの脆弱性についての情報を収集し、SJNK グループとして必要な対策を検討し、SOMPO ホールディングスグループ各社に対策指示を行います。

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STARTIA-CSIRT
チームの正式名称

STARTIA GROUP Computer Security Incident Response Teamチームの略称STARTIA-CSIRT

所属する組織名

スターティア株式会社

設立年月日

2014-10-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.startia.co.jp/

加盟年月2014 年 11 月

1. 概要
スターティアグループは電子ブック作成ソフトを中心とした Web アプリケーションと、クラウドソリュー
ションをはじめとした IT インフラを中堅・中小企業を主な顧客として提供をしています。

STARTIA-CSIRT はスターティアグループのコンピュータセキュリティにかかわるインシデントに対処するための組織内 CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
コンピュータセキュリティインシデントが複雑化・高度化するにともない、グループを統括する、より高いレベルの組織が必要となり、STARTIA-CSIRT の設立にいたりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容＜会社内における位置づけ＞
・ STARTIA-CSIRT はスターティアグループの情報システム委員会を母体に機能を拡大させた組織内レスポ
ンスチーム＜活動内容＞
・ 社内情報システムおよびお客様向け IT サービスにおけるセキュリティインシデントの検知、解決、被害局限化および、発生の予防、再発の防止

・ 事後対応・事前対応・セキュリティ品質向上へ向けた加盟企業との連携

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SUMISEI-CSIRT
チームの正式名称

SUMISEI Computer Security Incident Response Teamチームの略称SUMISEI-CSIRT

所属する組織名

住友生命保険相互会社

設立年月日

2015-03-03

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.sumitomolife.co.jp/

加盟年月2015 年 03 月

1. 概要
SUMISEI-CSIRT は、住友生命保険相互会社の CSIRT です。

住友生命保険は、超高齢社会が到来する中、医療や介護の保障、老後の生活への備えなどますます多様化する生命保険へのニーズに対して、お客さまお一人おひとりのニーズにしっかりとお応えした最適な保障を提供する生命保険会社です。
2. 設立の経緯・背景
高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対し、有事の迅速かつ的確な対応による被害拡大防止と、平時の情報収集・共有によるサイバーインシデントの発生抑止を目的に、2015 年 3 月に設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容SUMISEI-CSIRT は、サイバーセキュリティ事象に対応する部門横断的な仮想組織です。情報システム部門 (情報システム部およびスミセイ情報システム株式会社) を中心に、サイバー攻撃対応に関係の深い広報、お客さ
まサービス部門等の関係各部から構成される CSIRT です。
有事、平時において主に以下の活動を実施します。
・ サイバーセキュリティに関する情報収集・共有
・ インシデント発生時の対応
・ 有事、平時の外部機関、他社 CSIRT との情報共有
・ サイバーセキュリティに関する対応方針の検討
・ 従業員教育

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SUMITEM-CSIRT
チームの正式名称

SUMITEM Computer Security Incident Response Teamチームの略称SUMITEM-CSIRT

所属する組織名

住友セメントシステム開発株式会社

設立年月日

2015-06-29

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 08 月

1. 概要
SUMITEM-CSIRT は、住友セメントシステム開発株式会社が運営する CSIRT 組織です。住友セメントシステ
ム開発株式会社は、住友大阪セメント株式会社の情報システム運用を行なうと共に、自社開発の IT サービスを展開しています。
2. 設立の経緯・背景
弊社では、2012 年の ISMS 認証取得より、社内横断で情報セキュリティを推進する委員会活動を行っています。社内に於いては委員会にてインシデント情報の掌握、インシデント対応、情報セキュリティ教育などを推進しておりますが、対外的な窓口として CSIRT を設立することになりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容(会社内における位置づけ)
SUMITEM-CSIRT は、社内横断組織として存在する情報セキュリティ委員会の対外的呼称です。

情報セキュリティ委員会は、全社部門の代表により組織されています。情報セキュリティ委員会の事務局

は、社内情報セキュリティ専任部署が担っています。従って、SUMITEM-CSIRT の窓口は、情報セキュリ
ティ委員会の事務局となります。

(活動内容)
対外的窓口として、日本 CSIRT 協議会等、外部関連機関との連携
脆弱性情報の収集と周知、対策
インシデント発生時の対応
情報セキュリティ教育

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SURUGA CSIRT
チームの正式名称

スルガ銀行CSIRT

チームの略称SURUGA CSIRT

所属する組織名

スルガ銀行株式会社

設立年月日

2014-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.surugabank.co.jp/surugabank/index.html

加盟年月2015 年 03 月

1. 概要
SURUGA CSIRT は、スルガ銀行グループ全企業のシステムに関するセキュリティインシデントに対応し、リ
スクを極小化することを目的とした組織です。
2. 設立の経緯・背景
年々増加する情報セキュリティリスクにスルガ銀行グループ一体で対応するため、専門チームとして設置されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
1. 位置づけ
システム部内の運用グループ内に情報セキュリティ担当専門チームとして設置。セキュリティオペレー
ションセンターを兼務します。
2. 活動内容(1) グループ企業内インフラに対するセキュリティ対応
・セキュリティインシデント発生時のハンドリング
・脆弱性情報の収集

・脆弱性改善状況のモニタリング
・セキュリティ対策の立案 等(2) インターネットバンキングに対するセキュリティ対応
・脆弱性情報の収集
・攻撃情報の収集

・対応策策定および実施 等

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TDC-CSIRT
チームの正式名称

TDC-CSIRT

チームの略称TDC-CSIRT

所属する組織名

TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社

設立年月日

2015-01-06

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 03 月

1. 概要
TDC-CSIRT は TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社が運営する CSIRT 組織です。
弊社は 1962 年に創業し、独立系 SI 企業としてお客様のビジネスニーズに IT の力で貢献してきました。 詳細は弊社ウェッブサイト (http://www.tdc.co.jp/) をご覧ください。

2. 設立の経緯・背景
弊社では、従前より情報システム部門及び品質保証部門主導によりセキュリティ対策を実施してきました。しかしながら昨今のセキュリティ状況を踏まえ、社内においてはより迅速なセキュリティレスポンス活動を目指すと共に、社外の CSIRT 組織との情報共有と相互貢献を行うために CSIRT を設立いたしました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
TDC-CSIRT は全社横断組織として、弊社グループ企業全体をサービス対象としています。 2015 年 4 月現在
では主に以下のサービスを情報セキュリティの専門知識を有するメンバーが提供しています。
・ 脆弱性情報の収集と周知及び対策支援・ インシデント発生時の対応支援
また、今後は以下のセキュリティ品質向上に資するサービスを提供する予定です。
・ セキュアプログラミング教育
・ 脆弱性診断 / ペネトレーション試験

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TMC-SIRTチームの正式名称

Toyota Motor Corporation Security Incident Response Teamチームの略称TMC-SIRT

所属する組織名

トヨタ自動車株式会社

設立年月日

2013-11-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.toyota.co.jp

加盟年月2013 年 11 月

1. 概要
TMC-SIRT は、トヨタ自動車株式会社内の関係部署で構成する、セキュリティインシデントレスポンスチームです。

2. 設立の経緯・背景
トヨタでは、これまでもお客様情報や営業秘密をはじめとする情報資産に対するセキュリティ向上のため、様々な対策を講じてきました。しかしながら、近年のサイバー攻撃や不正アクセスなど、情報流出やシステム
障害につながる脅威は一層高度化・複雑化しています。

こうした状況を踏まえ、情報セキュリティインシデントが発生した場合に、迅速に対応し、被害拡大の防止やサービスの早期復旧を実現できるよう、2012 年に CSIRT 設立を計画しました。

その後 1 年以上に亘る準備期間を経て、2013 年 11 月 1 日、「TMC-SIRT」 を設立する運びとなりました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
TMC-SIRT は、総務部門・IT 部門を中心とした関係部署で構成される、仮想的な組織です。発生事案に応じて、広報機能、法務機能なども参画して、対応にあたります。なお、コンピュータ関連に限らず社内で発生した情報セキュリティインシデントに幅広く対応する、という意思を込めて、CSIRT ではなく SIRT としました。

活動内容は、主に以下の二点です。
(1) インシデントの未然防止活動
・ リスク情報の収集
・ 定期的な社内点検
・ 社内体制の継続的な改善

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015(2) インシデント対応
・ 発生時から解決までの一連の処理(連絡受付、対応要否判断、分析、復旧、再発防止、報告など)
トヨタでは、SIRT 設立を機に、情報セキュリティレベルの向上に一層努めてまいります。

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TMHD-CSIRT
チームの正式名称

Tokio Marine Holdings Computer Security Incident Response Teamチームの略称TMHD-CSIRT

所属する組織名

東京海上ホールディングス株式会社

設立年月日

2013-06-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.tokiomarinehd.com/

加盟年月2014 年 07 月

1. 概要
TMHD-CSIRTは、東京海上ホールディングスが運営するCSIRTです。
2. 設立の経緯・背景
TMHD-CSIRTは、東京海上グループにおけるセキュリティ管理態勢の強化をミッションとしています。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
TMHD-CSIRTは、主に以下の活動を実施しています。
・ グループ会社におけるセキュリティ強化の支援
・ 外部関連機関との連携窓口
・ 国内グループ会社におけるセキュリティインシデント発生時の対応支援

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TM-SIRT
チームの正式名称

Trend Micro Security Incident Response Teamチームの略称TM-SIRT

所属する組織名

トレンドマイクロ株式会社

設立年月日

2013-01-07

チームの Email アドレス
チームサイト

http://www.trendmicro.co.jp/jp/index.html

所属組織サイトhttp://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/csr/security-action/#tm-sirt

加盟年月2013 年 02 月

1. 概要
トレンドマイクロはコンピュータ及びインターネット用の情報セキュリティ対策製品・サービスなどを開発
し、情報セキュリティソリューションの提供を行っております。
2. 設立の経緯・背景
2005 年から全社的なインシデントに対応するインシデントレスポンスチームを構築致しました。ここでは
人・物理・技術いずれのセキュリティ事案も取り扱ってきました。

しかし、コンピュータセキュリティインシデントの取り扱いが増加し、コンピュータセキュリティインシデン

トを取り扱うチームを独立・専門化させ、Trend Micro Security Incident Response Team (TM-SIRT) を構築いたしました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容＜会社内における位置づけ＞－ 中心部署・メンバーについて
解析 (TrendLabs) 部門や調査 (Forward looking Threat Research) 部門や監視部門 (Threat Monitoring
Center) を中心に、 サポート関連部門、マーケティング関連部門、IS 部門などから主要となるメン

バーを 「人数を限定」 且 「管理職以上」 の人員を参画させ、仮想組織として社内で位置づけられております。
－ 予算の出所
必要性の高い部門において計上を行っております。
－ 対応に必要な意思決定のフロー
基本的には TM-SIRT 内で即座に判断が出来るように体制を取っております。TM-SIRT で判断が出来ない場合は直接経営層との意思決定を行う形になります。

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015－ インシデント対応体制概要「TM-SIRT 窓口への問い合わせ」 → 「所属メンバーいずれかから初期回答」 → 「 (クローズ出来ない場合) 調査」 → 「緊急会議の招集 (今後の対応方針の検討) 」 → 「 (緊急会議で定められた) アクションの実施」 → 「レビュー会議の実施 (緊急または月例) 」＜活動内容＞－ 対応しているインシデントなど CSIRT が実際に行なっている活動(前提：社内 / 外部 (公的機関や CSIRT) からの問い合わせ対応)
事前対応：技術・セキュリティ動向調査、解析・調査・監視部門から出てくる情報の集約・通知等
事後対応：インシデントハンドリング、コーディネーション、情報統制等

品質向上：ポリシーからアクションへの落とし込みと見直し、社内勉強会の実施等－ 主に対応していること
昨今のサイバー攻撃に関する全般的な情報収集と対応－ 対応していないこと
・ 各部門で判断すべきコンピュータセキュリティインシデント
・ コンピュータセキュリティインシデント以外のインシデント
・ 情報漏えいにつながるコンピュータセキュリティインシデント

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TOPPAN-CERT
チームの正式名称

TOPPAN Computer Emergency Response Teamチームの略称TOPPAN-CERT

所属する組織名

凸版印刷 株式会社

設立年月日

2010-08-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.toppan.co.jp/

加盟年月2011 年 06 月

1. 概要
TOPPAN-CERT は、凸版印刷株式会社 (http://www.toppan.co.jp/) によって運営されている CSIRT です。
トッパングループ各社は、「印刷テクノロジー (http://www.toppan.co.jp/print_technology/index.html)」 を核に、情報コミュニケーション事業、生活環境事業、マテリアルソリューション事業の分野にわたり、新たな技
術やビジネスモデルを創出し、お客さまや社会の課題解決につながるトータルソリューションをグローバルに展開しています。
2. 設立の経緯・背景
社内外における情報セキュリティに対する意識の高まりや、サイバー攻撃等の増加に伴うセキュリティインシ
デント対応技術の高度化などを受け、全社横断的に必要な機能として、2010 年 8 月に設立されました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
TOPPAN-CERT は、社内に設置されている情報セキュリティ管理推進部会の下部組織として位置づけられ、
主にセキュリティインシデントが社内で発生した際に技術的な対応を迅速に行うべく、本社スタッフをメンバーとして仮想的に構成された専門チームです。

当該チームは、セキュリティインシデントに対する事後対応のみではなく、関連技術動向の把握や社内セキュ
リティ教育の支援などによるセキュリティインシデントの未然防止活動、日本シーサート協議会等外部との正式窓口として相互協力関係の確保などの施策を実施いたしております。

なお、コンピュータウイルス対策については、同じく情報セキュリティ管理推進部会の下部組織として、本社スタッフに加え事業部門からもメンバーが参加する形での仮想的な専門チームが実施しているた
め、TOPPAN-CERT としては、スコープ外としております。

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TOSHIBA-CSIRT
チームの正式名称

TOSHIBA Computer Security Incident Response Teamチームの略称TOSHIBA-CSIRT

所属する組織名

株式会社東芝設立年月日

2012-04-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2015 年 08 月

1. 概要
TOSHIBA-CSIRT は、株式会社東芝が運営する東芝グループの CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
2004 年に発足した情報セキュリティの専任組織のもと、東芝グループの情報セキュリティ管理体制を整備

し、情報セキュリティの管理強化に取り組んできました。2012 年には、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力を強化するため、情報セキュリティ専任組織内にインシデント対応等を専門とするグループを立ち上げ、情報システム部門や情報セキュリティ管理体制と連携した TOSHIBA-CSIRT を設置しました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容
TOSHIBA-CSIRT の活動は、イベントの監視、脆弱性情報の収集・連絡・適用、セキュリティ診断等のインシデント抑制から、インシデント発生時の原因分析、復旧対応・支援等の事後対応、教育、監査等の品質管理とCSIRT サービス全般に渡ります。東芝グループ内の情報通信システムを主な対象とし、製品管理部門との連携など活動範囲を広げています。

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T-SIRT
チームの正式名称

Taisei-SIRTチームの略称

T-SIRT

所属する組織名

大成建設株式会社

設立年月日

2013-01-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.taisei.co.jp

加盟年月2013 年 03 月

1. 概要
Taisei-SIRT (略称 T-SIRT) は、総合建設会社である大成建設株式会社 (http://www.taisei.co.jp/) の CSIRT で、
大成建設とその情報子会社である株式会社大成情報システムにより運営しています。
2. 設立の経緯・背景
従来から電子情報セキュリティインシデント対応や脆弱性情報の収集を情報企画部の役割として運用してきましたが、近年の高度なサイバー攻撃の頻発や政府及び顧客企業からの情報セキュリティ緊急時対応体制強化の要請といった状況に鑑み、2013 年 1 月、情報管理関連規程に CSIRT の設置を明示し、重大インシデントの定義、報告ルール、CSIRT の機能を明確にして緊急時対応体制を強化しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
T-SIRT は大成建設社長室情報企画部と大成情報システム双方のメンバーで構成される仮想的な組織体で、メンバーは情報企画部長 (大成情報システム 社長を兼務) の指名により決まります。

T-SIRT は、大成建設内で発生したインシデントに対して直接対応を行なう組織内 CSIRT としての役割を担うだけでなく、大成建設グループ、及び図面や企画書・計画書などのお客様の情報を共有する JV 工事作業所を構成する協力会社、専門工事業者を Constituency の対象に含め技術的な支援や調整を行います。
平時及び事故発生時、T-SIRT は以下の機能を果たします。
a) 会社全体の電子情報セキュリティレベル向上のための施策 (教育含む) の検討・実施。
b) 電子情報セキュリティ事故発生防止のための監視、検知及び警告。
c) 事故発生時における技術対応及び指示・助言、並びに被害最小化のための施策実施。

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特に、電子情報セキュリティに関わる重大インシデントが発生した場合、情報企画部長は会社のリスク管理体制に参画すると共に T-SIRT に対応を指示し、T-SIRT はインシデント解決のための技術的な支援を行います。

また、情報管理に関わる課題を検討する部門横断の組織を T-SIRT が運営することにより、会社の情報やお客様の情報の取り扱いに関わる業務手順、ICT 機器の取り扱いルール等の改善を行いインシデント発生の予防や再発防止に努めています。

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UCSIRT
チームの正式名称

Nihon Unisys Group Computer Security Incident Response Teamチームの略称UCSIRT

所属する組織名

日本ユニシス株式会社

設立年月日

2009-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.unisys.co.jp

加盟年月2015 年 03 月

1. 概要
UCSIRT は、日本ユニシスグループ総合セキュリティ委員会に設けられた組織で、脆弱性情報のハンドリングと、日本ユニシスグループ内およびお客様で発生したセキュリティインシデントに対応することを目的としています。

2. 設立の経緯・背景
複雑化するコンピュータインシデントに対し、迅速な対応、および情報収集や予防策が重要となってきたことから、日本ユニシスグループでも組織内 CSIRT の構築がセキュリティ戦略の重要な課題と認識され、2009 年
1 月に設立しました。

当初は、グループ内およびお客様で発生したインシデントに速やかに対応するための、事後対応型チームとして組織化されましたが、後に、脆弱性情報のハンドリングを開始し、事前対応型の役割も担うようになりました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
会社内における位置づけ
UCSIRT は、日本ユニシスグループ総合セキュリティ委員会内に設けられており、グループ内セキュリ
ティ関連部門に所属するセキュリティスペシャリストを中心に組織されています。
活動内容
UCSIRT では、次の２つの活動を行っています。
(1) 脆弱性情報ハンドリング

収集した脆弱性情報の内容を確認し、関連性・影響度に応じ、グループ従業員へ配信しています。

(2) インシデント対応

グループ内およびお客様で発生したセキュリティインシデントへの対応を行っています。

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VZJ-CSIRT
チームの正式名称

VZJ-CSIRT

チームの略称VZJ-CSIRT

所属する組織名

ベライゾンジャパン合同会社

設立年月日

2012-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2013 年 01 月

1. 概要
VZJ-CSIRT は、ベライゾンジャパン合同会社 (http://www.verizonenterprise.com/jp/) の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
VZJ-CSIRT の設立は 2013 年 2 月です。
ダウ工業株 30 銘柄企業の一社であるベライゾンは、世界 150 ヶ国に通信、IT ソリューションを提供し、ネッ
トワークの運用監視から万が一の情報漏洩事故発生時の対応に至るまで、総合的なセキュリティサービスを提供しています。国際カード会社認定 PCI Forensic Investigator (PFI) 機関でもあります。

ベライゾンは 2004 年より世界各国で発生した実際の企業漏洩インシデントの調査結果を分析し、集計結果を「データ漏洩・侵害調査報告書」 として無料で公開し、企業が効果的な対策・対応がおこなえるよう、被害企
業の共通項と推奨対策の提言を行っています。ベライゾンジャパンは、ベライゾンの日本法人として日本市場においても同様の活動を行うために、CSIRT を設立しました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
フォレンジック調査対応部が中心となり、セキュリティコンサルとマーケティング部などをメンバー加えて
VZJ-CSIRT を運営しています。

VZJ-CSIRT は、外部への情報展開を主眼に置いた組織です。ベライゾンが毎年公開している 「データ漏洩・侵害調査報告書」 には、ベライゾンのフォレンジック調査チームが対応したケースと、米国のセキュリティ

サービスやオーストラリアの連邦警察といった法執行機関や、2013 年版より US-CERT や各組織の CERT を含む計 19 の世界的セキュリティ機関が対応したインシデントを分析した統計情報がまとめられています。

VZJ-CERT では、データ漏洩・侵害調査報告書とフォレンジック調査対応部が調査した案件などから外部に提供可能な情報を展開していきます。また、4 半期に一度程度、セキュリティセミナーとして、セキュリティコ
ンサルによる昨今のコンピューティングアタックの傾向とその対策を紹介しています。

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YAMATO-CSIRT
チームの正式名称

YAMATO Group Computer Security Incident Response Teamチームの略称YAMATO-CSIRT

所属する組織名

ヤマトホールディングス株式会社

設立年月日

2014-06-16

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイト
加盟年月

2014 年 08 月

1. 概要
YAMATO-CSIRT は、国内のヤマトグループを横断した CSIRT です。

宅急便やメール便に代表されるヤマトグループの情報システムに対して、より巧妙化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策を高度化していくために結成されました。

外部との情報連携による情報収集力の強化、収集した情報の内部活用による事故前提の対策強化を目的に活動しています。

2. 設立の経緯・背景
ヤマトグループでは、これまではサイバー攻撃による被害を受けないための 「防御」 をする技術的対策に比重を置いてきました。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の高度化から、システム面の対策のみでは対応が難
しく、事故前提での対策の強化が必要であると考えました。

そこで、ヤマトグループを横断した CSIRT を立ち上げ、外部協力組織やグループ各社の CSIRT 担当者と情報連携することで、単独では解決が困難な事態に対して、迅速かつ最適な対応を実施するための体制を整えることにしました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
YAMATO-CSIRT は、国内のヤマトグループ各社の IT 責任者によって構成された、バーチャルな組織です。

以前よりグループセキュリティを強化する活動を推進していた、持株会社であるヤマトホールディングスとヤ
マト運輸、ヤマトシステム開発の 3 社が本部となって活動しています。
＜具体的な活動内容＞
・ 外部との情報連携窓口
外部との情報連携を強化することにより、想定外のインシデントに対しても柔軟な対応をすることができます。

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・ 情報セキュリティ事故発生時の解決提案 (インシデント対応)
情報セキュリティ事故が発生した際に必要な、「グループを横断した情報連携」 や 「意思決定機関に対する対応策実施のための情報提供」 をすることで、インシデントを迅速に解決し被害を最小限にとどめることができます。

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YIRD
チームの正式名称

Yahoo Incident Response Division

チームの略称

YIRD

所属する組織名

ヤフー 株式会社

設立年月日

2006-12-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://www.yahoo.co.jp/

加盟年月2008 年 07 月

1. 概要
YIRD (Yahoo Incident Response Division) は、インターネット広告事業やイーコマース事業などを展開するヤフー株式会社の CSIRT です。
2. 設立の経緯・背景
YIRD 設立以前にも CSIRT に類する機能はあったものの、属人化された対応が散見される、社外組織と情報連
携窓口が一元化できていないなどの不備がありました。この不備を解消し、迅速かつ効率的にセキュリティイ
ンシデント (以降、インシデント) に対応する為、体制ならびにルールを整備して、正式な社内 CISRT として2006 年に設立されました。

3. 会社内における位置づけおよび活動内容
YIRD は CSO 室を中心に広報や法務などの関連部署から選抜されたメンバーにて構成される仮想組織で、中心となる活動は以下の 3 つの活動となります。
■ インシデント対応支援
ヤフーおよび関連会社が提供するサービス (以降、ヤフーサービス)にてインシデントが発生した場合、被害状況や影響範囲の分析を行い、サービス管轄部門に復旧対応をエスカレーションする。管轄部門が復旧対応を行う際には、技術的なアドバイスや関連部門、社外関連組織との調整などの後方支援を行う。YIRD 設立以前と比較して、インシデントの発覚から収束までの期間を短縮され、被害の拡大防止に効果を発揮。
■ 予防と啓蒙
最新のセキュリティ動向及び脆弱性情報を収集して、ヤフーサービスへの影響を分析する。
影響が認められる場合は予防策を策定して、サービス管轄部門に予防策の実施を指示する。

また、セキュリティに関する教育や情報発信にも注力し、サービス開発に際して安心・安全なサービスの提供を第一とする意識の啓蒙に務める。

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日本シーサート協議会加盟組織一覧2015■ 社外関連組織との協調
ヤフーサービスにて発見されたインシデントに関する報告を受ける為の窓口機関として機能する。また、
日本シーサート協議会加盟各組織をはじめとする社外組織と定期的にセキュリティに関する情報の連携や共有を行い、日本のインターネットサービスのセキュリティ向上に貢献する。

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YMC-CSIRT
チームの正式名称

Yamaha Motor Corporation Computer Security Incident Response Teamチームの略称YMC-CSIRT

所属する組織名

ヤマハ発動機株式会社

設立年月日

2013-11-01

チームの Email アドレス
チームサイト
所属組織サイトhttp://global.yamaha-motor.com

加盟年月2014 年 05 月

1. 概要
YMC-CSIRT は、ヤマハ発動機株式会社国内・海外グループの主に Web サイト、インターネットを介して発生するセキュリティ対策や、協議会を通した情報収集、共有、連携を行う組織になります。
2. 設立の経緯・背景
ヤマハ発動機グループのお客様に安全で安心な Web サイト、システムを提供する目的で、早期警戒・情報共有等の活動を通して情報セキュリティ緊急時対応体制の強化を図るために設立に至りました。
3. 会社内における位置づけおよび活動内容■ 位置づけヤマハ発動機株式会社の情報システム部門であるプロセス・IT 部と情報システム子会社であるヤマハモー
ターソリューション株式会社の IT サービス事業部のインターネット、Web サイトインフラを管轄するメンバーが中心となり、国内外各グループ会社の IT 部門、Web マスターと連携した仮想組織です。
■ 活動内容ヤマハ発動機グループにおける Web サイト (一般に公開されたシステム) について、インターネッ

ト、Web システムに関するセキュリティ情報の収集、早期警戒、共有及び、インシデント対応を行っています。

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