資料1 将来を見通した財政投資計画（現行の経営戦略内の計画）

• 収益に関する積算方法、根拠（下水－収益的収支）◇営業収益〇料金収入※料金改定をしない＝ 下水道人口（前年度△２％）×1人当たりの年間水量×使用料単価
・令和2年度末 下水道人口 1,617人⇒令和12年度末 下水道人口 1,321人
・１人当たりの年間有収水量※ 103㎥（R2年間有収水量/R2下水道人口）
・使用料単価 1㎥ 185円（Ｒ2有収水量/Ｒ2料金収入総額）※有収水量：料金として徴収した水量。

◇営業外収益他会計補助金＝繰出基準※に基づく一般会計が繰入すべき補助金
⾧期前受金戻入＝現状及び新規に取得した施設に係る戻入分（国庫補助金）を計上※繰出基準：総務省が定める公営企業の基盤強化のため一般会計から公営企業会計への繰出金の基準。
繰出した場合、その一部が地方交付税措置されるもの。

• 下水道人口と有収水量の推移（単位：㎥）
180,000（単位：人）

167,980

163,220

有収水量163,331160,000
140,000

1,800

下水道人口

1,600

150,549
1,617

1,585

1,584

136,084
1,462
1,321

120,000

1,400
1,200

100,000

1,000

80,000800

60,000600

40,000400

20,000200

00R2（決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 収益的収入の推移（単位：千円）
200,000

料金収入

180,885

他会計補助金

その他補助金その他

長期前受金戻入

180,000

152,750

160,000

156,892

140,000
120,000

99,82891,025100,000
80,00060,00040,00020,00031,62530,19630,964

R2（決算）

R3

R3（決算）

027,852
R4R5R6R725,176
R8R9R10R11R12• 費用に関する積算方法、根拠（下水－収益的収支）◆営業費用〇職員給与費＝給与3,200千円、手当等2,500千円固定で計上〇修繕費＝R５まで年3,600千円で固定、R6以降は1,500千円で計上（参考）Ｒ3年度 管路修繕費 1,356千円、処理場修繕費 818千円〇動力費及びその他経費（委託料、手数料、資産減耗費等）＝年+１％で計上〇減価償却費＝現状の償却予定及びR4以降更新の場合の償却費を計上◆営業外費用支払利息＝企業債償還表より計上（企業債の新たな借入は「なし」）

• 収益的費用の推移
180,000
160,000

減価償却費

143,046

143,573

その他経費

修繕費

職員給与費

動力費

支払利息

141,432

140,000

減価償却費は令和4年度以降減少となり、R8からは施設更新により横ばいに

120,000

92,155100,000

86,69480,00060,00040,00020,0000
R2（決算）

R3

R3(決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 収益的収支と純利益の推移（単位：千円）

200,000

40,00036,857

収益的収入

180,000

収益的支出

当年度純利益35,000160,000
30,000140,000
25,000120,000
100,000

20,00080,00015,98860,000

9,177

15,000
9,625

40,000

7,932

8,176

7,672

7,197

10,000
6,505

5,772

5,047
4,330

20,0000

5,000

0R2（決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 資本的収支に係る積算方法、根拠（下水－資本的収支）◇企業債
・企業債の新たな借入は「なし」◇他会計出資金・元金償還相当額を後年度の施設更新に対する出資とし、繰り入れる。
国は出の繰入基準に該当しないもの。元金償還のピークとなる令和９年まで。
◇国庫補助金・建設改良費に係る防災安全交付金を計上。建設改良費×50％。

◆建設改良費・R4に施設更新に係るストックマネジメント計画策定費用を計上。（16,200千円）
施設更新工事費用をR6～R8 年15,000千円、R9～R12 年12,000千円で計上。
既に更新が必要な施設：処理場曝気装置 1台 13,000千円◆企業債元金償還金

企業債償還表より計上（企業債の新たな借入は「なし」）

• 資本的収入の推移（単位：千円）
他会計補助金70,000

他会計出資金

国庫補助金

工事負担金

受益者分担金60,00050,00043,29339,01240,00033,90433,87730,000

収入が国庫補助金のみとなる

20,000

6,000

10,0000
R2（決算）

R3

R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 資本的支出の推移（単位：千円）
70,000

建設改良費

企業債償還金54,30360,00050,000

企業債償還金は
令和9年度をピークに減少

42,471
36,67740,00036,677
26,21730,00020,00010,0000R2(決算）R3R3（決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 資本的収支と不足額の推移（単位：千円）
70,000

資本的収入

資本的支出

36,850

不足額

40,00035,99735,00060,00030,00050,00025,00040,00020,21730,00020,00015,00011,01011,61020,00011,01011,01010,000

9,101
10,000

3,459

5,000

3,511

2,773
2,800

00
R2（決算）

R3

R3(決算）

R4

R5R6R7R8R9R10R11R12• 現金総額と増加額の推移（単位：千円）

現金増加額

年度当初現金額R9までの留保資金を取り崩して不足額に充てる想定

140,000

120,000
116,463

100,000

119,821

122,660

125,362

129,476

105,991

103,83980,00083,672

97,07660,00067,83640,00020,00021,5470R2（決算） R3（決算）

R4R5R6R7R8R9R10R11R12• 減価償却費の推移と更新費用
処理場及びマンホールポンプの電気機械設備については、令和8年度までで償却期間がほぼ終了となります。
【減価償却費推移】（単位：千円）
120,000

109,378

109,972

100,000

80,00060,00060,073 61,180
53,35240,00020,0000R2（決算）R3（決算）

R4R5R6

減価償却費

R7R8

計画減価償却費

R9R10R11R1257,903

• 減価償却費の推移と更新費用
電気機械設備において令和8年度までで償却期間を終了する
施設の更新費用は、約10億円と想定しています。
103,686

・管路施設については、約30年後に耐用年数を迎えることとなる。
・正確な更新費用については、現在、策定作業中のストックマネジメント計画で明確となる見込み。

151,134
503,082
241,196・総額のうち半額は国庫補助金を財源とする。

総額：999,098千円
マンホールポンプ電気設備（単位：千円）マンホールポンプ機械設備

処理場電気設備

処理場機械設備• 財政投資計画についての検討事項①財政投資計画の考え方に追加、修正事項があるか。
◇投資（施設更新）についての考え方
・今後は施設の更新及び修繕が主となってくる・管路及び処理場施設における電気・機械設備の修繕費用が増加
・ストックマネジメント計画（施設更新計画）により、更新時期を明確化◇財源（収益）についての考え方
・使用料収入は人口減少に伴い減収、水洗化率の向上により減少率を抑える
・収入確保のため、料金体系の見直しを検討する必要がある
・建設改良費の財源として、出資金と国庫補助金を主な財源とし、企業債の借入はしない。

◇投資以外の経費（費用）についての考え方
・施設、設備の合理化（統合）は期待できないため、施設の経費削減に努める
・維持管理業務は民間へ委託し、人件費を削減。修繕費は、施設更新により削減