忠 秘 第 ４７５－２ 号
平成３０年１月２９日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
山 﨑 弦 一様会 長
大阪南地域協議会
議 長
清 水 俊 雅様
泉州地区協議会
議

長

野

内

克 則

様

（公

忠岡町長
和 田
印 省 略）吉 衛

2018(平 成 30)年 度 政 策 ・ 制 度 予 算 に 対 す る 要 請 に つ い て （ 回 答 ）平素は、本町行政各般に格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
２０１７年１２月２０日付け文書にてご要請のありました標記の件につきまして、別紙のとおり回答いたします。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

12018 年度 大阪府政策・制度予算要請（回答）〔（★）は重点項目・15 項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)良質な雇用・就労支援の充実・強化について（★）＜補強＞①大阪雇用対策会議の定例開催について〔大阪市、堺市〕
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会議」は、大阪府のイニシアチブ
で進められるが、関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。
＜補強＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について【産業振興課】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
本町の地方創生交付金事業は、かつて泉州地域の伝統産業として栄えた繊維業に因み、タオル地を菌床として生産する「ファブリックきのこ」の栽培研究に邁進しているところです。きのこは、成長サイクルが速く狭い場所でも容易に栽培できることから、当該事業参画に関しては当初から若者や女性からの問い合わせも多く、説明会を開催する等、適宜対応して参りました。今後は、きのこの優良な栄養価やその調理手法等についても研究を重ね、多方面へ向けた周知 PR に専念し販売ルートの確保に努めて参ります。
また、本町在住･在勤の方が就労に適した技能や資格を修得した際や、本町在住者を新たに正規雇用した事業者には一定の補助金を給付する事業を実施しているところであり、手話検定や保育士試験、町内介護関連事業所における住民正規雇用等、町内の介護・福祉分野に対する定着支援としても活用いただいています。
なお、国認定の創業支援事業も３年目を迎え、新たな新規創業者が本町の地に根を下ろし活躍している兆しも見えて参りました。今後も町広報紙はじめ商工会会報紙、HP、チラシ等を活用し、適切な事業案内となるよう努めて参ります。
＜補強＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について【産業振興課】
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
本町の中小企業の事業種としては、製造業、建設業、運搬・運送業等の占める割合が高く、昨年度から開始したレベルアップ支援事業(資格取得等の経費の一部補助)では、フォ1

ークリフトや大型車の運転免許、アーク溶接、土木施行管理技士等の取得による経費の補助申請に対応したところです。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業におきましては、短期集中型の資格取得講
座として、簿記検定３級やファイナンシャルプランナー技能士３級、調剤薬局事務等の検定試験日程に合わせたスケジュールで講座を開設、受講者の多くが資格取得試験にトライ
し合格者多数となる等、新たな就職先の確保や既存事務所での活躍等にも寄与できているところです。
今後の人口減少時代にも対応できるよう、本町の求人状況に見合った幅広い人材の育成に留意して参ります。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について【産業振興課】
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
本町の人口は１万７千人程度で、町内教育機関は小学校が２校・中学校１校のみであり、就職支援に至る最終学歴となる高校や各種専門学校及び大学が存在しておりません。その為、就労相談に来庁する学生は毎年皆無に近い状態ですが、庁内担当課では就労コーディ
ネーターが常勤する就労支援センターを常設し、中高年齢者や障がい者及びひとり親家庭の保護者はじめ、中途採用や病後復帰の方々の相談にも懇切に対応するとともに、管轄ハ
ローワーク編集の求人誌や雇用案内フリーペーパー紙等の適宜提供と大阪府内各種講習会等の案内等を庁内エレベーター近くに配置し、支援の体制整備に努めています。
また、近隣２市及び商工会・商工会議所とともに、社会情勢に合致した講演や合同面接
会等を「泉北就職情報フェア」として毎年開催、その都度、泉北地域で正規雇用者が出現しており、求人側とのマッチングにも留意した有機的な連携として定着しています。
＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について〔一般市・島本町〕
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について【産業振興課】
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定され
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ることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
町内事業者への各種労働法制の周知徹底については、忠岡町商工会により「経営者・管理者向けセミナー」「雇用対策セミナー」「マイナンバー実務対応セミナー」等の講習会を定期開催されており、専門家による各種法律相談や労働保険事務の支援等についても適宜対応されています。
また、町では、社会保険労務士による「労働相談」を毎月実施し、精神的な攻撃や人間関係の切り離し等の各種ハラスメントに関する内容も受け付けております。
労働相談実施の周知を兼ねた労働法制の啓発については、町内事業所に正規雇用される
新規学卒者に「働く若者のハンドブック(監修：大阪府総合労働事務所)」を、町主催成人式では男女に関らず新成人に「女性のための働くルールブック(監修：大阪府総合労働事務所)」を、それぞれ配布しているところです。今後も、庁内式典やイベント等を活用し適切で効果的な対応となるよう努めて参ります。
＜補強＞(7)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について【産業振興課・学校教育課】
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
毎月発行の町広報紙には、社会保険労務士による「労働相談」の実施を周知しておりま
すが、「残業代が支払われない」「退職を強要される」「商品弁償代を給料天引きされる」等の「ブラック企業」や「ブラックバイト」内で起こり得る事例をわかりやすく見出し掲示
し、読者の目に留まりやすくなるよう案内しているところです。悪質なケースの発生に関らず、大阪労働局や大阪府労働事務所との行政間連携をはかり、過労死ゼロはもちろん、労務管理の指導やワークルールの遵守について引き続き周知･徹底して参ります。
教員の勤務実態の把握については、教員が自ら勤務時間管理簿に記入し、学校長が確認しています。また、平成２９年度２学期より、各校で全校一斉退庁日を、中学校ではノークラブデーを実施しています。
＜補強＞(8)女性の活躍推進と就業支援について（★）
【人権広報課・産業振興課】
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
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本法の主旨、目的を達成するため毎年の実施計画において、点検を行っているところです。
また、子育てが落ち着き再就職を望む女性や、就労地が自宅と近距離であることを望む
若年女性の就業意欲向上のため、本町では、忠岡町商工会の協力を得て短期集中型の資格取得講座を開催しています。求人側が欲する資格を得ることにより採用決定の可能性が高まることや、専門的に学ぶことにより女性活躍の場が拡大化していくことから、本町では秘書検定や医療事務、日商簿記３級、ファイナンシャルプランナー３級等の資格取得講座を開設して参りました。検定試験の日程に即したスケジュールを設定し、自宅や就労場所から近い研修会場で安価に受講できることは、就活する側の身に好条件であるため毎回好評を得ています。
今後も、社会情勢や女性側の要望に留意した事業となるよう努めて参ります。
＜新規＞(9)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について【秘書人事課】
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
本町においても、国制度と同様、育児休暇、介護休暇の制度整備を行っておりますが、休暇取得率については低水準であるので、ご要望にもあるように男女共同参画施策と併せて職員の休暇のとりやすい体制を作るとともに職員の意識改革に努めてまいります。
＜新規＞(10)治療と職業生活の両立支援について 【秘書人事課】
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
病気を抱えた職員に当面の生活や復職後の心配をさせることなく治療に専念させる体制を築き上げることは、病気になっていない職員の安心にもつながります。今後本町にあったサポート体制を検討してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について【産業振興課】
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方
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で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
本町域内では、宿泊施設や観光スポットが乏しいことから外国人観光客の受け入れ態勢を積極的に整備するには至っていないところですが、本町を含む堺市以南の９市４町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会では、関空利用客の多い台湾・韓国へ向けた現地プロモーションや海外ブロガーの招聘、海外留学生による泉州ＰＲ活動等を適宜実施し、泉州各地のだんじり祭りはじめ、地元特産の泉州水なすやしらす・あなご等の大阪湾で揚がる海産物及び地酒や伝統料理等を味わう機会を設け、泉州弁や世話好きな人情感等についても触れていただく等、泉州特有の魅力を掘り出して発信しているところです。
今後は、泉州マラソン事務局等とともに「泉州観光ＤＭＯ」を立ち上げる予定となっており、国内外観光客の誘致とともに、日本の伝統・習慣・マナー等についても周知して参
ります。
＜補強＞
(2)新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化（★）〔大阪市、北大阪地区〕
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。
(3)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について【産業振興課】
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
ビジネスとのマッチングやイノベーションネットワーク事業を展開している、ものづくりの拠点である「ＭＯＢＩＯ」の活用については、その周知を適宜行いつつ、町内事業者
全てが「地元で大切にしたい会社」となるよう、企業側が自ら躍進していくための底支えとなる具体策を調査研究し、忠岡町商工会と共に支援を充実させて参ります。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について【産業振興課】
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
ＴＰＰ参加国間では、ＴＰＰ域内で完全生産された産品や域外から輸入した材料を用い5た生産品が付加価値や加工度等に係る基準を満たした場合、原産品として扱われ関税撤廃・削減の対象となるとともに、ＴＰＰ域外の他国で生産された産品が不当に恩恵を受けることを防ぐための「原産地規制」が定められています。本町における製造業では、繊維、金属、木材、化学薬品など多種多様な材質・原料を扱う状況となっており、部品自体が原
産地規制を満たしていなくてもＴＰＰ域内で当該部品に加えられた付加価値や加工の足し上げが認められる「完全累積制度」を活用できることから、中小企業庁並びに近畿経済産業局等による今後の情勢動向等を随時把握し、忠岡町商工会を通じて情報発信していける
よう、引き続き体制を強化して参ります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について【産業振興課】
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
町内の中小企業が公庫や府の制度融資を受けた場合に発生する利子に対し補助を行う「中小企業振興資金利子補給制度」や、町内で新規事業を始める創業者に対して支援する「起業・創業支援補助金」等の町施策を軸に、中小企業庁の「セーフティネット保証制度」の融資申請に必要な首長認定を迅速に行うなど、地場産業経営の基盤安定化や創業に向けた支援を継続しています。また、更なる技術躍進や伝統的事業の継続のために必要な国家
資格や技能取得研修に要した費用の一部を補助する「レベルアップ支援補助金」では、事業者の費用負担や在勤者の経費も対象としており幅広くご利用頂いているところです。
今後も、迅速な事務処理の元、周知徹底に尽くし効果的な支援を継続して参ります。
＜補強＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について【産業振興課】
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
毎年１０月 1 日前後に改正される大阪府最低賃金については、広報掲載を迅速に行い注意喚起しているところです。順次発表される産業別最低賃金についても全庁周知し、業務委託や事業発注の際に留意するよう内部連絡しております。また、「業務改善助成金」に関する支援制度については、設備投資と賃金引上げ等についての詳細を忠岡町商工会から適切に指導いただいており、町内でも受給した事業者があるとの報告を受けております。
＜継続＞(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）【総務課】
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制
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定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
総合評価入札制度は、従来の価格競争だけではなく、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、品質確保の促進を図る
ためにも有効な制度であるが、本町のような小規模な自治体においては、発注件数等も少ないことから総合評価入札制度の導入は難しい状況であります。また、公契約条例については、事業者に雇用される労働者の良好な労働条件等の確保を目的とされていることから、引き続き、先進で取組んでいる団体や府下市町村の状況等を調査・研究をして参ります。
＜継続＞(5)下請取引適正化の推進について【総務課・産業振興課】
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
下請中小企業の経営基盤の強化を図っていく中で下請取引の適正化を実現するために、
中小企業の動向並びに雇用情勢等について、今後においても忠岡町商工会と連携を密にし、情報交換等を行い下請けガイドライン等においても普及、啓発に努めて参ります。
また、中小企業の動向並びに雇用状況については、管轄ハローワーク及び忠岡町商工会
を通じて情報交換を随時行っておりますが、雇用される側の労働条件改善のためには、下請二法や下請ガイドライン等に則した公平公正な取引であることが専決であることから、
町広報紙・商工会会報及びＨＰを通じ適正な下請取引がなされていくよう、今後も周知徹底に努めるとともに、必要であれば労働基準監督署の指導を受ける等、適切に連携して参
ります。
＜継続＞
(6)非常時における事業継続計画（BCP）について【自治政策課・産業振興課】
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
災害時にあっても停止することができない業務が適切に継続できるような業務継続計画の重要性は認識しておるところであり、今後策定に向けての検討をして参ります。
また、町域内の中小企業における BCP は、各種災害やウィルス等の感染症、事故やテロ等の不測の事態に遭遇した際に、人命や事業資産を守り被害を最小限に抑え、事業運営の早期復旧をめざすために設定することから、在庫や顧客の管理、生産ラインや人員の組み換え等、各事業の実態に沿った内容となることが求められてきます。それぞれの事業者が対策の内容や問題点の定期チェック等に取り組むよう、忠岡町商工会を通じ適切に周知して参ります。
＜新規＞(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進【産業振興課】
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地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「産業振興」と「雇用」に関する施策は、人づくりに焦点を当て「安定した雇用を育むまち」を目指して展開しているところです。地元企業の発展や地域ブランド創出の支援を行うとともに、地域住民の雇用を促
進し、就労に有利な技術獲得や新規創業、女性就業推進のためのメニューを増設しました。
また、本町全域が市街化区域であることから、農作物の生産も自給用が多く、農地・農家の減少する中において産業政策としての展開が難しいところですが、漁業協同組合の出漁による「しらす」や「いかなご」においては、学校給食でメニュー化するとともに「ふるさと納税」のお礼用品として取扱う等、好評を得ているところです。
今後は、これらの本町創生に向けた施策の結果を鑑みるとともに、小さな町であるからこそできることに着眼し、本町の魅力が更に増幅し広く認識されていくよう邁進して参ります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）【いきがい支援課】
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成 29 年度は、30 年度からの 3 か年の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定中で、その計画において、地域包括ケアシステムを構築するため、多様な経路や手法を使い、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取組について明示するとともに、普及啓発を図ってまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について【保険課】
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
本町では、平成 26 年度に「忠岡町健幸づくり（第 2 次健康増進計画）・食育推進計画」を策定し、それに基づき、平成 27 年度には計画の実行に向けた実施計画を策定したところです。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団
体、関係機関、関係各課との連携のもとに健康づくり・食育推進事業を推進していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると
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考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでまいります。生活習慣病の重症化予防のための保健指導、食生活支援については現在も特定健診受診者のフォローアップとして取り組んでいるところですが、本町独自の事業として 30 代の方々を対象とした健康診査の受診のさらなる促進・啓発を行い、早期のメタボ予防対策にも取り組
んでおりますが、健康寿命の延伸に向けて、保健師、管理栄養士によるきめ細かい対応を行い、一人ひとりの状態に応じた生活習慣改善の取組みができるよう支援を行って参ります。特に平成 29 年度からは、住民自ら健康づくりに取り組んでいただく動機付け、運動習慣の定着を促進することを目的とした「健幸マイレージ事業」を開始しました。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について【産業振興課・学校教育課】
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
かつて「不治の病」として捉えられてきた癌は、近年の診断技術や治療方法の進歩により生存率が向上し「長く付き合う病気」となり、罹患した労働者がすぐに離職しなければならないという状況は当てはまらなくなってきています。しかしながら、労働者自身の知識不足や職場の理解・支援体制不足等により離職に至っているケースが多々あることから、治療と職業生活の両立支援における手法が問われてきているところです。
本町におきましては具体的な施策は未実施ですが、がん患者の雇用継続の周知を行い、がんになっても安心して暮らせる社会構築となるよう、産業医・管轄保健所等の意見や指導に留意してまいります。
がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識をもつよう教育することは重要であると認識しています。現在、学校の授業では「がん」について、学習指導要領に基づ
き、生活習慣とかかわる疾病として「保健」で指導を行っています。今後、がんに関する教育を推進するために、教職員に研修や先進事例などを紹介し取組んでまいります。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて【いきがい支援課】
本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
介護労働者の賃金改善については、処遇改善加算の増額にとどまらず、介護報酬全体のレベルを向上させて、安定した経営が補償されないかぎり、労働者への賃金改善はないと思われるので、国に対し要望するとともに、介護サービス事業者等に介護報酬の内容について周知して参ります。
新たな担い手の育成については、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、生活
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援助サービス従事者研修を実施し、人材の確保を図って参ります。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止【いきがい支援課】
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
障害者虐待防止と対応については、虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ、虐待の早期発見・早期対応、障がい者の安全確保を最優先とし、障がい者の自己決定の支援と養護者の支援、関係機関の連携・協力による対応と体制が重要であると認識しています。
障がい者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援し、障がい者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた障がい者が安定した生活を送れるようになるまでの各段階において、障がい者の権利擁護を基本に置いた切れ目ない支援体制を構築することに努めて参ります。
また、障がい者福祉施設の従事者による障がい者への虐待防止については、障がい者福祉施設集団指導において、周知徹底を図っています。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備【いきがい支援課】
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村

本町において、泉大津市と共同で、自立支援協議会を設置しており、その部会として権利擁護部会があり、この部会で障害者差別解消支援地域協議会の役割を担っていくこととしています。
(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化【子育て支援課】
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
子ども・子育て会議においては、毎年度終了時に実績報告を行い、内容の確認を行っているところである。今後についても会議において、適切な見直しを行って参りたい。
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＜補強＞
②待機児童の解消【子育て支援課】
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
潜在的な待機児童数の公表については、現時点では近隣市町との関係もあり難しいと考えています。
すべての子どもが希望する保育所へ入所できるようにするためには、保育士の確保が必要となりますが、本町においては慢性的に保育士不足となっており保育士確保を優先させる必要があると考えているところであります。なお、市町村間の連携につきましては大阪府を通じて検討して参りたいと考えております。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実【子育て支援課】
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
本町においては、現状では町内に病児・病後児保育施設が存在しませんが、近隣市にある民間施設において町内児童の受入れをしてもらっているところであります。
なお、平成 31 年４月以降は町内に新たに公私連携幼保連携型認定こども園が整備される予定となっておりますので、その時点からは地域子ども・子育て支援事業の充実を図れるものと考えております。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について【子育て支援課・いきがい支援課】
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
様々な問題点については、国に対して働きかけるようにして参りたいと考えております。
また、平成２９年１２月から開始した「子ども食堂」に対しては場所の提供を行っており、今後は運営経費に対する補助金についても予算の確保を図って参りたい。また、「学習支援」
については、町単費で既に小学４年生から中学３年生を対象とした「あすなろ未来塾」を設置しております。

４．教育・人権・行財政改革施策
11

＜継続＞
(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて【学校教育課】
将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

小学校１・２年生以外の学年においても、３５人学級編成がきめ細やかな指導により効果は大きいと認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置しております。今後も教育長会を通じ、府教育委員会をとおして働きかけて参ります。
＜補強＞(2)奨学金制度の改善について（★）【学校教育課】
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない現実が起こっている。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えて参ります。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について【学校教育課】
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
主権者教育については、よりよい社会をめざし、子どもたちが、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら学習や経験を積み重ね、主体的に判断し、行動できる力の基盤が身に付けられるよう、推進していきます。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶【人権広報課】
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
本町では、女性に対するあらゆる人権侵害事象について、新人職員の研修をはじめ、各12

種催し、教育委員会と共催して親子教室や母親教室等を通じて積極的な啓発を実施しております。また、女性フォーラム実行委員会による各種街頭啓発、研修会への参加など、暴力を許さない取り組みを実施しているところですが、今後も、特に子育て世代を中心により一層の啓発強化に努めて参ります。
＜補強＞②差別的言動の解消〔大阪市以外〕【人権広報課】
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
差別的言動については、本町は様々な研修はもとより、住民に対しても広報誌やホームページを通じて、平素よりその解消に取り組んでいるところです。とりわけヘイトスピー
チは明らかに重大な人権侵害行為であると認識しており、ヘイトスピーチ解消法とともに、現行法等により警察や関係機関とも連携し、解消について取り組んで参ります。
＜新規＞③部落差別の解消【人権広報課】
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
部落差別解消推進法の施行は、差別解消にむけた施策の推進について有効と認識しています。人権担当課を窓口に住民や企業に広く周知するため、広報紙による啓発、ポスター掲示などを実施しております。また人権意識のより一層の高揚を図るため、部落差別解消推進法に関わる人権研修の開催や職員への周知を図って参ります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて【財政課】
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
自主財源の確保に向けて健全性確保の観点からも、地方税財源の廃止、縮小に対しましては、地方も行財政改革には努力している姿勢を堅持し、国に対する要望を続けて参ります。加えて、地方一般財源の確保のための交付金、補助金に関しても積極的に要望して参ります。
＜継続＞〔大阪市〕(6)「副首都化」や大阪市廃止・分割構想について
副首都推進本部では、副首都・大阪や副首都にふさわしい新たな大都市制度について議13

論されている。大阪市廃止・分割構想は、2 年前に「住民投票」という形で否決されたにもかかわらず、今回の法定協再設置は、民意をあまりに軽んじるものである。市民を二分することなく、大阪の強みを活かし、住民サービスに影響がないよう丁寧かつ真摯に公平
公正な協議に努めること。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）【生活環境課】
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
ごみの減量化については、府の基本計画及び基本方針に基づき、平成 29 年 3 月に「忠岡町一般廃棄物処理基本計画」を改訂したところでございます。この計画に基づき、更に廃棄物減量化を推し進めて参ります。
また、広報誌やホームページを通じてごみの分別回収の徹底や再資源化の推進等を図って参ります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策の推進（★）【生活環境課】
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
食品ロスの削減するための取り組みとしてフードバンクなどを活用することは有効な手段であると認識しております。しかしながら、フードバンクは米国では既に 40 年以上の歴史がありますが、我が国では 2000 年以降フードバンクの設立がはじまったところであり、その活動内容等については未だ十分に認知されていないところであります。つきましては、
各関連部局と連携しながら事業者や住民等への周知を図り、地域社会におけるフードバン
ク活動への理解を促進して参ります。
また、食品廃棄物の削減のため、住民に向けて野菜くずなどの食品廃棄物が出ない「エコクッキング」を開催し、食品ロスの削減を啓発して参ります。
＜補強＞〔木材利用方針を未策定の市町村のみ要請〕(3)木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016 年 12 月末現在)で
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の方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 12 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市、阪南市＜補強＞(4)消費者保護と消費者教育の推進【産業振興課】
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
本町は人口 1 万 7 千人程度であることから、消費生活センターの常設化には至っておりませんが、消費生活の専門相談員により週２回(午後のみ)の対面相談を実施しています。
なお、消費者保護の啓発については、特殊詐欺・悪質事業者の手口等について注意喚起を主とした内容を町広報紙に随時掲載するとともに、自治会や地区の福祉委員会、各種団体等からの要望により出前講座を実施しているところです。また、学校教育への事業として、中学生には消費問題の啓発資料等を綴ったファイルを生徒全員に配布し、小学生高学
年には「スマホ・携帯安全教室」を実施する等、教育委員会や担当の先生方と協議の場を持って意見聴取し実施しているところです。
消費者教育地域推進協議会の設置については努力義務であり、本町では発足には至っておりませんが、本町の消費生活専門相談員３名と担当者が消費者問題について検討する会
議を定期開催し、先進例等も参考に毎年の事業内容を検討しています。今後は、消費者側における責務や近隣どうしの協力・役割などについての周知にも留意し、安全・安心な消費生活を自らで形成していけるよう、幅広い消費者教育を展開して参ります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化【建設課】
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
※策定済み 28 市町村

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〔堺市、岸和田市、豊中市、池田市、守口市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、大東市、箕面市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村〕
2017 年度策定予定 11 市町村〔泉大津市、高槻市、貝塚市、枚方市、八尾市、富田林市、寝屋川市、柏原市、交野市、大阪狭山市、田尻町〕
2018 年度以降の予定 1 市〔吹田市〕
策定時期未定 2 市〔和泉市、摂津市〕＊大阪市は、住宅土地統計調査結果や区役所への通報データ等により空家の実態を把握（2017 年 8 月 29 日現在）

空家に関する基本的な取組姿勢や対策を住民に示し、空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２９年７月に忠岡町空家対策計画を策定。空家個々の状況に応じて、関係部署と連携を図りながら、対応して参ります。
＜補強＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進【建設課】
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
地域公共交通の現状を踏まえ、公共交通に関する将来に向けた取組みの方向性を検討して参ります。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会を設置する場合は、利用者や地域住民等の参画を検討します。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策【建設課】
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
本町においては鉄道駅が高架化されていないため、エレベーター等の支援措置は必要ないと考えています。また、ホームドア等の財政措置については、他市の動向を注視して参
ります。
＜継続＞
(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について【建設課】
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「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
本町区域内では府道堺阪南線において自転車通行帯が整備されたところです。また、平成２９年度より小学６年生以下のこども及び６５歳以上の方を対象に、ヘルメット購入費の一部を助成する事業を開始しました。今後も一層の交通安全活動を推進して参ります。
＜継続＞(5)防災・減災対策の充実・徹底（★）【自治政策課】
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した避難行動「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
今年度は、自主防災組織主催の避難所運営訓練、沿岸部企業主催の避難訓練が実施されたところであり、その際には、忠岡町防災ガイドマップを利用し、住民・企業への啓発活動を行っております。今後も浸水想定区域内の自主防災組織を中心に各種訓練が継続して行われるよう働きかけて参ります。また、災害時における要支援者に対する取り組みとしては、災害時避難行動要支援者支援プランによる支援体制を整えており、また、福祉避難所についても町内民間福祉施設との協定を進めております。
＜継続＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
【自治政策課】
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
河川の急激な増水への対策については、大阪府や周辺市町村との協議を重ねており、今後も引き続き協議を進めて参ります。また、住民に対しては、自主防災組織の活性化につながるよう、防災訓練や防災講演会の開催を通じて地域防災力の向上を図ります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【自治政策課】
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
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どの支援措置を講じること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全で安心なまちづくり」の確立に向け、警察・関係団体と協力し、また町のホームページ等においても啓発を行って参ります。

７.泉州地区

独自要請

【忠岡町】
＜継続＞
(1)地域振興策について【産業振興課】
既設工場の拡張や新規企業誘致に対する優遇税制などについての積極的な理解・促進を図ること。
また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策を引き続き検討するとともに、若年層に向けた家賃補助制度なども検討し、人口減少に歯止めをかける施策を検討すること。
本町では、高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数
が 200 人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当額の 80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策となるよう、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に検討を重ねて参ります。
＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて【建設課・子育て支援課・自治政策課】
児童が事故・事件の被害者とならないように平成２７年度に策定された「通学路交通安全プログラム」に沿って、早期に通学路の安全を確保すること。併せて、病児・病後保育については、近隣自治体と協力しながら、子育て支援政策を充実すること。
また、大津川周辺の環境整備に努め、町内の景観・イメージの向上を推進すること。
平成２７年度に策定した「通学路交通安全プログラム」に基づき、平成２９年度は関係機関が連携して「通学路の合同点検」を実施します。その点検結果による対策により、通学路の安全対策を推進して参ります。
本町においては、現状では町内に病児・病後児保育施設が存在しませんが、近隣市にある民間施設において町内児童の受入れをしてもらっているところであります。
なお、平成 31 年４月以降は町内に新たに公私連携幼保連携型認定こども園が整備される予定となっておりますので、その時点からは子育て支援施策の充実を図れるものと考えております。
明るいまちづくりを進める事業として、平成２７年度に町内防犯灯のＬＥＤ化が完了いたしました。また、自治会が設置する防犯カメラに対しては補助金を交付し、今後も設置を促して参ります。

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