信州の木で信州の家をつくるー工房信州の家づくり	 ―県産材の安定的供給と材質向上をはかる	 	  	  	  	  	  天然乾燥式ストックヤード新設事業 ‐ 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	 株式会社フォレストコーポレーション	  （長野県伊那市）	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  代表取締役	  小澤	  	  仁	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  昭和３５年５月創業	 役職員数	  ８９人	 資本金	  ３６百万円	  	 	 直近年度の売上高	  	  	 ３，５２６百万円（平成１８年度）
	 住宅事業	  	  	  	  	  	 	  	  ８４８百万円	 賃貸マンション事業	 １，３４６百万円	 その他	  	  	  	  	  	  	  	  １，３３２百万円	 

	 
１．	 事業着手の背景、きっかけ	 平成１２年に信州の木にこだわった木造住宅でのブランド「工房信州の家」を立ち上げてから３年後の平成１５年に、長野県が「信州木づくりの家」の認定事業を開始した。当社は第１回認定を受け、当時１棟当たり３０〜５０％であった県産材使用率を高めることに着手した。供給が不安定な県産材を確保する為に、県内の森林組合や生産者・製材業者等とネットワークを形成し、県産材の供給システムの開発を始め、研修会等を開催した。その結果、平成１８年時点での１棟当たりの県産材使用率は約７０％までになった。	 
	  しかし、受注の増加に比して県産材の供給が不安定で用材確保が困難な場合も生じてきた。この問題を打開するために、県産材ストックヤードを新設するに至った。	 
	  本事業は、「工房信州の家」に使用する木材を、本社のある信州伊那谷を中心にまかなっていく為に、地元の材木会社である菅沼木材㈱と都築木材㈱との３社協働で地元産材専用の天然乾燥ストックヤードを新設し、さらにそこを拠点として森林所有者や森林作業従事者から大工・家具店を含めた広範なネットワークを構築し、地元産材を地元の住宅建設に利用できる供給ルートを再確立して、長野県の森林の保全・育成に寄与することを目指すことが目的である。	 
	  ※在来工法木造住宅「工房信州の家」の概要	 	  	  ４つのこだわり	  ①信州の木	 ②自然素材	 ③広がり間取り	 ④エアパス工法	 	  	  平均価格	  	  	  	  総額2,900万円	  坪単価65万円〜70万円	 	  	  着工棟数	  	  	  	  平成１７年２５棟	  	  平成１８年３３棟	 	  	  施工エリア	  	  	  長野県中南信	 	 	  ※天然乾燥ストックヤードの概要	 	  	  所在地	  	  	  	  駒ヶ根市下平２９３４‐４５４	 	  	  敷地面積	  	  	  １，８１１㎡	 	  	  述べ床面積	  	  ３０２㎡	 	  	  ストック量	  	  約６００㎥	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  工房信州の家	  梁・桁	  約２５〜３０棟分	 	 	 ２．事業実施の経緯	 	  平成１８年５月頃より、菅沼木材㈱と都築木材㈱と計画に着手し、平成１８年１０月に天然乾燥ストックヤードが竣工した。同時に、地元産の杉を製材した桁材よりストックを開始した。ストックヤードの構造は作業効率を高める為に「両開き」の構造にし、また菅沼木材㈱と都築木材㈱が経験を通じて掴んだ「桟積み」の方式によって天然乾燥を行なっている。	 
	  １９年１月には、先進地事例である熊本県の新産住拓㈱様の現場を視察させていただいた。伐採現場、ストックヤードと視察させていただき、乾燥方法や粗挽きの寸法など詳しくお話いただき、たいへん参考になった。	 
	  １９年３月時点でのストック量は、約１５棟分に達している。これは、ストックヤード新設の情報が地域に早く広がり、予想以上に地元産材の入手がスムーズに進んだ結果である。また、１９年８月頃には、当初の予定数である約３０棟分のストックが可能になる予定である。同時にこの頃からストックヤードの用材を実際に使用できる状態である。	 
	  １９年４月からは、長野県林業総合センターの協力を得て、天然乾燥材の強度や色つや、含水率等の調査・分析が行なわれている。この分析結果を参考にしてさらに工夫を加えていく予定である。	 
	 
３．投資額及び資金調達方法	 	  天然乾燥ストックヤードの建設費は、前述した２社と当社の共同出資である。
	 
当社の出資額は以下のとおりであり、全て自己資金より調達した。	 
	  ストックヤード建設保証金	  	  ２５，０００千円	 
	  事務委託費	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ３１５千円（毎月）	 	 
	 	 	 ４．工夫・苦労した点	 
	  ・製材所とのグループ化	 	  	  ・川下である建設会社、工務店側が川上である製材所、木材市場などに歩み寄り、グループ化となった。その結果地域材を地域で使えるようになり、地域の林業振興につながった。	 	  	  ・国産材における木材の流通の中で、川下である建設会社、工務店側が地域材を購入するという約束が必要。これにより製材所側は安心して取引ができる。建設会社、工務店側の出口が流れるようになれば自然に国産材の流通は増える。	 
	  ・国産材を使った住宅づくりは理念が必要	 	  	  	  外材の流通がしっかり確立している中で、国産材を使った住宅づくりは	 	  	  	  ①家づくりの理念の明確化②木材以外の付加価値（デザイン、性能、品質等）の提供③家づくりのブランド化	  などが求められる。ローコストを追求した住宅や、利益市場主義の住宅づくりとは全く違う、理念追求型の住宅づくりを行なうことによって、高価格の住宅でも御客様から指名いただける。	 	 
	 
５．メリットと成果	 
	  社内的成果として、何よりも地元産材の安定的供給の道が開けた。量的にも予定より早期にストックでき、また天然乾燥による材質の向上（色つや・桟積みの工夫によるゆがみの軽減等）も見られる。実際にこの材料を使用するのは８月頃からになるので、利益面の効果は明確にされていないが、５％の原価削減を目標としている。また、「信州の木で信州の家をつくる」という意義を全員が理解、再認識することによってモチベーションのアップが図られた。さらに、天然乾燥ストックヤードの情報の発信（シンポジウム開催や新聞報道など）により、当社の認知度も上がり受注に跳ね返ってきている。	 
	  対外的成果として、先述の協力者を介して、山主さんから大工・家具店に至るまでのネットワークが拡大しつつあるといえる。このことは、当社へのさまざまな問合せなどからも伺える。また、「信州の木」をストックする場所を新設したことで、県や自治体、山主さんへ向けて長野県の森林保全・育成について呼び掛けることができた。部材別県産材使用状況	 従前からの取組み状況平成15年 60％平成18年 70％目標 80％

部位

材種

県産材使用状況材種

県産材使用状況材種

県産材使用状況

土台

檜◎

檜◎

檜◎

梁赤松、杉◎赤松、杉◎赤松、杉唐松◎その他の
構造材杉

◎杉

◎

杉

◎唐松，杉

△唐松，杉，檜○杉△唐松，檜，
赤松◎

羽柄材
造作材杉

板材（床、壁、天井）唐松，檜，赤松

杉◎＜凡例＞◎ ： 100％使用率△ ： 約 60％使用率唐松，檜，赤松◎○ ： 約 80％使用率： 使用なし	 
	 ６．今後の課題・問題点	 
	  ・伊那谷に最も多いカラマツの住宅用材としての使用拡大。	 
	  ・切り開けたネットワークの強化。特に生産者（山主さん）とのつながり。	 
	  ・柱材、床材、造作材等のストックの開始。	 
	  ・県産材使用住宅の受注拡大	 	  	  	  平成２０年	  ４０棟	  県産材使用率７５％	  木材原価削減７．５％	 	  	  	  平成２１年	  ５０棟	  県産材使用率８０％	  木材原価削減１０％	 
	  ・山主からの木材調達をし、ストックヤードを基地にする。	 

市 場

ＮＰＯｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ個人の山地主

	 問い合わせ先	 会社名	  	  	  	  	  	  	  株式会社フォレストコーポレーション	 担当者氏名（役職）	  小澤	  敏朗	 （総務部マネージャー）	 所在地	 	  	  	  	  	  	  	 長野県伊那市西春近３００５	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 電	  話	 :０２６５‐７２‐２６３１／	 ＦＡＸ:	 ０２６５‐７２‐２６５１	 Ｅ-mail:	 ｔ-ozawa@forestcorp.jp	
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