広く、長く、強く。支援をつなぐ。
皆さまの社会貢献を実現します赤い羽根が新しく「基金」をつくりました。
今年70周年を迎えた「赤い羽根共同募金」は、「あの人やこの人を支えたい」という思いから地域の小さな課題に応えていく活動です。
つまり、じぶんの町を良くするしくみ。
新しくつくった「赤い羽根福祉基金」は、全国的に、継続的に、社会に貢献する土台づくりを支援する基金です。
小さなことは共同募金に任せてください。
大きな仕組みを福祉基金がつくります。
木を見て、森も見る。
赤い羽根は「共同募金」と「福祉基金」で支えます。

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助成決定団体（１）＜子ども家庭支援部門＞
広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業
一般社団法人 全国老人給食協力会 ［東京都］
47都道府県の賛同した団体により実施する「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー開催支援と、各地のネットワーク強化・取組みの活発化のための活動を行います。
私たちは在宅高齢者の会食や配食サービス推進に取り組んでいますが、こども食堂の活動者と出会い、子どもも含めて食を通じて助け合う地域づくりに向け、想いを共有しながら進めています。
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、児童福祉施設、学校関係者、自治体他関係機関と広く連携し、こども食堂を取り巻く社会課題の解決につなげたいと考えています。
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助成決定団体（２）＜子ども家庭支援部門＞
全国で子どもの貧困対策に取り組む支援者の「レベルアップ研修会」開催事業
公益財団法人 あすのば ［東京都］
６人に１人の子どもが貧困という深刻な状況の中、行政の施策だけではなく、多くのＮＰＯなどが子どもへの支援活動を展開しています。しかしながら、活動を継続することにも苦労している団体も少なくありません。この研修会は、各地で奮闘する支援者が３日間、合宿を通じてともに学びあい、情報や意見交換をすることで、それぞれの活動がより発展し質の高い活動につながることを願っています。地域全体で子どもを育てることが拡がれば、子どもの貧困対策のみならず、より豊かな地域づくりにも発展すると期待しています。
赤い羽根福祉基金は、使途についても柔軟で、助成額も多額であり、かつ継続３年という、私ども団体のニーズに沿った助成金です。
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助成決定団体（３）＜子ども家庭支援部門＞
社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態把握等調査研究等事業
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ［東京都］
本会では、社会的養護施設の退所児童等への支援に関わる団体で構成される「全国退所児童等支援事業連絡会」を平成28年度に立ち上げました。全国的なネットワークを活用して、各地での取り組みを共有し、更なる支援の充実を図ることを目的にしています。
その最初の取り組みが、今回「赤い羽根福祉基金」の助成を受けて実施する、各地で展開が可能な事業開発のための基礎的な情報収集と、実態把握のための調査です。
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助成決定団体（４）＜災害関連部門＞
福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅力増進のための研修および指導者・推進者養成事業
福祉防災コミュニティ協会 ［神奈川県］
福祉施設は、防災訓練を定期的に行っていますが、大災害での緊急避難や地域・社会への貢献にまで視野を広げた本格的な危機対応までは進んでいない状況です。福祉施設の事業継続計画（BCP）
策定率は4.6％程度と主要産業中、最も低いにも関わらず、近年の大規模地震や水害など、危機対応を迫られる機会は増え、同時に近隣の要配慮者を受け入れる福祉避難所（第二次避難所）となることも求められています。

当協会では、福祉人財と組織の災害対応能力の向上を目指し、防災・事業継続計画（BCP）研修を実施してまいります。

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助成決定団体（５）＜災害関連部門＞
災害時課題解決のための専門委員会設置と改善実施に向けた担い手育成事業 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ） ［東京都］
熊本地震では、避難所・在宅での避難・車中泊など避難形態が多様化し、余震不安や・経済的（生活困窮など）な理由で避難生活が長期化するなどの新たな課題も出てきました。本事業では、これらの課題を解決していくため、マルチセクターによる専門的かつ継続的な話し合いを行う「場」と、その話し合いの成果を災害時に活かすための「仕掛け」を実施していきます。
例えば、「避難所の運営や生活環境」に関しては、災害時に避難所の支援を行う医療、 福祉、介護などの専門職と災害支援を行うNPOが、バラバラで支援を行っている状況があり、それぞれが似たような課題意識をもちながらも、生活環境の改善に取り組めた例は限定的でした。そのため、各専門職のグループとNPOで委員会を構成し、お互いの理解を深め、避難所での生活環境の向上につなげていきます。
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助成決定団体（６）＜災害関連部門＞
大規模災害における全国域の中間支援機能等を検討するための検証事業
東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ） ［東京都］
私たちは、東日本大震災の支援に関わる民間団体の全国規模のネットワーク組織です。震災直後から、被災者支援ボランティア・NPOの情報交換の場づくり、発信などを続けてきました。
基金の助成により、これまで関わった人たちのグループインタビューなどを通じて、これまでJCNが果たした役割を検証し、大規模災害時における全国域の中間支援・ネットワーク機能の有効性、具体的な機能を明らかにします。南海トラフ地震・首都直下地震など想定されている大規模災害は、全国各地のNPOや市民活動団体が被災者・被災地の支援活動に取り組むでしょう。
その時が来る前に、平時からの備え「防災」をテーマにした助成は、日本の未来のために必要な存在といえます。
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助成決定団体（７）＜地域福祉部門＞
自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主体の地域づくりを広げる事業
特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター［宮城県］
改正介護保険法で示された新しい総合事業への移行（H29年度）前後の時期に、地域が内包する住民力を引き出し、住民の主体的で多様な活動を顕在化させるプロセスを自治体とともに検証し、そこで得たノウハウを全国の市町村に発信する事業を3か年計画で取り組みます。
この事業をとおして、支え合いのある地域力を育み、要支援者を含む地域住民が、生きがいや役割をもって暮らせる地域づくりに寄与することをめざします。

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助成決定団体（８）＜地域福祉部門＞
地域福祉の充実のための地域のNPO支援センター（中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支援事業
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター ［東京都］
特定非営利活動法人ふくおかＮＰＯセンター ［福岡県］「地域福祉」のニーズは多様化の一途であり、中でも「共助（互助）」を要するとおぼしきニーズについては、多様な主体間の連携・協力が必要なものもみられます。

そこで、地域での協働の身近なコーディネーターとして力を発揮することが期待されるＮＰＯ支援センターを対象に、未だ地域福祉分野に関わりの薄いＮＰＯ等の各主体がこの領域で力を発揮するための側面支援のノウハウの整理・普及に努めます。
地域福祉の担い手が増幅し、課題解決の助けになれば幸いです。
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助成決定団体（９）＜地域福祉部門＞「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業 社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 ［三重県］
伊賀市社会福祉協議会では、さまざまな「制度の狭間にある課題」をかかえて困窮している方がたを対象とした、自立支援の仕組みづくりを進めています。平成26年には、企業等での一般就労を目的とした「いがぐり工房」をオープンしました。

今回の助成による「いがぐりプロジェクト」は、「生活困窮者の自立支援の仕組みづくり」を「地域の産業活性化」とクロスさせる取り組みです。
地域の多様な分野にわたる事業所が連携して「農産物のブランド化」「産業の活性化」を図り、このことが「雇用の拡大」「若年無業者や生活困窮者、障害者等、さまざまな課題のある方の就労支援」「若者の新規就農」「耕作放棄地の活用」につながっていきます。
同時に、「環境の保全」「中間的就労の場」「ブランド商品化」に向けて、多機関の連携・協働による事業を進めていきます。

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助成決定団体（１０）＜地域福祉部門＞
ボランティア・市民活動の全国的な実践交流および研究協議のための大会事業「広がれボランティアの輪」連絡会議 ［東京都］「広がれボランティアの輪」連絡会議が主催する「ボランティア全国フォーラム2016」では、これまでのボランティア・市民活動をふりかえることで活動の原点に立ち返り、活動の意義や役割について改め考え、今後の活動の方向性や展開を再確認する機会を提供します。
また、全国規模の情報を発信することで、参加者自身が地域課題を解決する際の取組みのきっかけや糸口となるよう企画しています。

さらには、全国から集結した参加者が出会うことで、新たなネットワークづくりや相互研鑽の契機の場となり、その後の連携・協働のきっかけとなることをめざしています。
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助成決定団体（１１）＜地域福祉部門＞
ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業 特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会 ［東京都］
私たちは、ひきこもり当事者とその家族の社会的孤立を防ぐために、全国60地域の家族会がネットワークを組み、互助活動、社会啓発活動を行ってきました。しかしながら、世間体や社会的偏見が壁となり、ひきこもり状態が長期化してしまう現状があることも事実です。
“対話交流会”の全国展開は、生きづらさを抱えた人が孤立しないために、これからの地域社会の在り方を共に語り合える場、人と人とが交流しつながっていく場として、全国の当事者・家族・支援者の対話ネットワークを広げたいと思っています。
お互いを認め、支え、補い合う社会をつくるために、多くのみなさまにご参加いただけることを願っております。
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助成決定団体（１２）＜地域福祉部門＞
地域課題解決への市民参加を進めるための全国コーディネーター研究集会開催事業
特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会 ［東京都］
市民の社会参加を支えるボランティアコーディネーター等の養成や資質向上に取り組んでいます。今回、地域で活躍する様々なコーディネーターが課題を持ち寄り、協議し、実践に活かすとともに、全国のコーディネーターが横につながる機会として研究集会を福岡で開催します。
複雑・多様化する地域課題を解決するために、市民の参加を促し、いかに支え合いのしくみを開発していくのか。皆で知恵を出し合って模索します！

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助成決定団体（１３）＜地域福祉部門＞
生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事業

一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク ［東京都］

生活困窮者の支援に携わる人々及び学識経験者等が、職種や所属等を超えて相互に交流し、その資質の維持・向上や関係者間のネットワークを図るとともに、関連政策の推進を図ることを目的とし、その目的に資するために、次の事業を行います。
１．全国研究交流大会等の開催

２．生活困窮者自立支援実践セミナー等の開催
３．行政等に対する政策提言、調査研究活動等
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助成決定団体（１４）＜地域福祉部門＞
住民主体のプロジェクトチームにより地域課題解決を行う
仕組みづくりとしてのプラットフォーム構築事業
社会福祉法人 文京区社会福祉協議会 ［東京都］
地域課題を分析し、最もふさわしい課題解決方法を
地域の活動団体等と一緒に考えます。地縁団体、ボランティア・NPO活動団体、企業、職能団体など、様々な組織・団体と連携して解決する仕組みのプラットフォー
ムモデルを創りあげ、また、プロジェクトが活動資金を集められる仕組みも同時に考えていきます。
都心ならではの解決方法を都市型モデルとして広く発信していき、最先端の動きを可視化して地域の課題を少しでも減らせればいいと考えています。
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助成決定団体（１５）＜地域福祉部門＞
社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさと生活を取り戻すための事業
特定非営利活動法人 三重ローカルアクト ［三重県］
支援を必要とするケースで、社会的排除や孤立に陥り、住居まで喪失してしまうことも少なくありません。その要因は、見えない障がいや対人関係の困難さなど、決して個人の責任だけでは片づけられません。

この事業では、緊急一時的な支援を行う拠点を整備し、当事者が安全な場所で自分を取り戻し、今後の生き方を支援者と共に考える環境を提供します。
また、拠点を活用し、ひきこもりの支援にも取り組みます。
本人の実態に合わせた支援の仕組みづくりの必要性を社会に発信するとともに、関係機関が多様な支援のあり方を考え、生み出すきっかけづくりになるよう働きかけていきます。

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助成決定団体（１６）＜地域福祉部門＞
地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域共同ケア拠点形成事業

社会福祉法人 高島市社会福祉協議会 ［滋賀県］
人口減少、少子高齢化の進行と、社会的孤立や格差が広がる中、あらゆる世代が受け入れられ、その人らしさが発揮できる居場所がますます必要となっています。また、制度のはざまや、複合多問題への総合相談支援体制の構築と、豊富な出口資源開発が急務です。
本助成事業により、高島市の地域福祉推進の基盤を築くための実践の可視化と実証評価をおこない、オール高島でいつまでも安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。

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助成決定団体（１７）＜地域福祉部門＞
住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動を継続し全国展開する事業

特定非営利活動法人 おかやま入居支援センター ［岡山県］

当法人は、障害者・高齢者・被虐待者・刑余者などの入居支援をしています。支援申込があると、個人情報開示の同意をえて、本人に関与している行政・医療・介護・福祉・不動産仲介・財産管理者等でネットワークを組み、本人と貸主に安心してもらいます。必要な場合、当法人が保証人になっています。
今回の助成金を生かし、専門職と当事者による相談機能を強化し、居住の選択肢を拡げ、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。
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助成決定団体（１８）＜地域福祉部門＞
地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるものにするための仕組みづくり（社会貢献型空家バンクの設立）事業
社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会
一般社団法人 古家空家調査連絡会 共同事業体 ［福岡県］
隣近所の付き合いが希薄になっている現代社会では、住民同士のつながりや助け合いの関係が弱くなりがちであるが故に、誰もが安心して住み続けられる居場所づくりが求められています。
地域に点在する空家を、地域に住まう多様な人々の共生を目指し、従来の活用方法にとらわれない多様な居場所として活用することをめざします。

私たちはこの事業を通して、その地域で暮らす皆が喜ぶ仕組みづくりを行います。

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助成決定団体（１９）＜地域福祉部門＞
地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の基盤構築事業

一般社団法人 日本社会福祉士養成校協会 ［東京都］

コミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）は、地域における要支援者に対する見守り・発見・つなぎなどのセーフティネットを作ることや、制度の狭間にある要支援者への対応、地域住民活動との協働、新たな社会資源の開発など、その役割は今後ますます重要となってきます。
CSWの養成研修はこれまで社会福祉協議会が行ってきましたが、本協会はこの活動を通して、今日的な福祉施策や支援ニーズの状況等を踏まえた地域における包括的な支援を担う社会福祉士等福祉人材の実践力を強化に向け、社会福祉協議会等と協力しながらCSW養成研修基盤の構築と人材養成に取り組んで参ります。
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赤い羽根福祉基金 ご連絡先
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根福祉基金事務局（担当：熊谷、千葉、小田）TEL. 03-3581-3846 / FAX. 03-3581-5755
E-mail. kikin@c.akaihane.or.jp
ご寄付先口座 みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金 4059202
口座名 社会福祉法人 中央共同募金会
協業：ユナイテッドウェイ・ワールドワイド（United Way Worldwide）

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