2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月10日

上場会社名
アイビーシー株式会社
コード番号3920
ＵＲＬ https://www.ibc21.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ（氏名）加藤 裕之
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートサービス統括部長 （氏名）嶋根 直登
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

東（ＴＥＬ）

03－5117－2780－（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年９月期第１四半期

322

△17.7

△63－△55－△35－

2021年９月期第１四半期

3920.1

△14－

△21－

△15－

（注）包括利益

2022年９月期第１四半期△25百万円 （－％）

2021年９月期第１四半期△20百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年９月期第１四半期△6.35－

2021年９月期第１四半期△2.78－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２．2021年９月期第１四半期及び2022年９月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年９月期第１四半期

3,078

1,72556.1

2021年９月期

3,260

1,75153.7（参考）自己資本

2022年９月期第１四半期

1,725百万円

2021年９月期

1,751百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年９月期－

2022年９月期（予想）

0.00

－

4.00

4.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年９月期 期末配当金の内訳 創立20周年記念配当

４円00銭

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％百万円％円 銭

第２四半期（累計）945△5.7112△11.3112△7.874△10.113.39

通期2,1004.3250△11.0250△8.7165△16.329.85（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①※※

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期１Ｑ

5,721,600株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

194,159株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

5,527,441株

2021年９月期
2021年９月期
2021年９月期１Ｑ

5,721,600株
194,159株
5,522,094株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アイビーシー株式会社(3920)

2022年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７- 1 -

アイビーシー株式会社(3920)

2022年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるものの、緊急事態宣言等の解除に伴い、徐々に回復基調となっております。しかしながら、世界的規模のサプライチェーン再編等に端を発する半導体の供給不足等が国内外の経済活動の制約となっており、また新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
企業においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染対応を受けたリモートワーク環境拡大や賃金水準の引上げ等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進について、ITを一層活用する方向で検討しております。また、新規事業や事業拡大についてもデジタルトランスフォーメーションとして新たにIT活用を取り込む方向で検討しております。このような過程において、各企業はITインフラ環境についてレガシーシステムからクラウド環境への移行を進めており、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、並行してサイバーセキュリティ強化が重要な課題となっております。これらの動きに伴い、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には継続的に増加するものと考えますが、一方で短期的な景気の不透明感の増大に伴い、当該投資のタイミングについては業種や規模に伴いばらつきが見受けられます。
このような状況の下、当社は、企業等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し、「ITコストの最適化」「IT運用管理の効率化」を可能とする自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」について、パートナー企業と連携を強化し、広範なセクター及び企業へ継続して提供してまいりました。また、同シリーズにおいて、ITシステム障害を未然に防ぐ将来予測機能を有する将来予測オプションの提供を開始し、サポートの強化も実施しております。このほか、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービ
ス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、ライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、その他物販等については、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は322,853千円（前年同期比17.7％減）、営業損失は63,016千円（前年同期は14,340千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、経常損失は55,704千円（前年同期は21,003千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,107千円（前年同期は15,372千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は78,284千円、売上原価は53,191千円、販売費及び一般管理費は316千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は24,776千円、それぞれ増加しております。詳細につきましては「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、特にライセンスの更新に係る収益認識時期が従前より後にずれ込んだことに加え、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向、ならびに半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞りの状況が継続している影響により、新規案件の獲得が想定を下回ったことから、前年同期比で減少しました。また、サービスの提供については、既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等については、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響等により減少しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高89,901千円（前年同期比42.2％減）、サービスの提供については売上高107,107千円（前年同期比9.6％増）、その他物販等については売上高93,659千円（前年同期比12.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,078,071千円（前連結会計年度末は3,260,054千円）となり 、181,983千円減少 しました 。 その 主 な 要因 は 、 投資有価証券 が135,247千円増加 した 一方 で 、 売掛金 が261,145千円、現金及び預金が71,056千円減少したことによるものであります。

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2022年９月期

第１四半期決算短信（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,352,639千円（前連結会計年度末は1,508,904千円）となり、156,265千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が106,145千円、長期借入金が30,649千円、買掛金が22,654千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,725,432千円（前連結会計年度末は1,751,150千円）となり、25,717千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が9,389千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が35,107千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年11月12日付「2021年９月期決算短信」において公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

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2022年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社投資損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,305,110
1,097,900
16,37966,444
2,485,834

1,234,054
836,754
21,81853,3322,145,959

39,763

43,67856,38233,78590,16751,40732,86884,275388,398
280,282△24,391644,289774,2193,260,054

523,645
301,848△21,335
804,158932,111
3,078,071

122,869
720,000
122,396
108,616
154,780
1,228,662

100,215
720,000
122,446
2,470
157,914
1,103,046

276,9103,331
280,241
1,508,904

246,2613,331
249,592
1,352,639

442,930
420,874
1,098,750△221,114
1,741,440

442,930
420,874
1,063,643△221,114
1,706,333

9,709
9,709
1,751,150
3,260,054

19,09819,098
1,725,432
3,078,071

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2022年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

392,276
167,036
225,239
239,580△14,340

322,853
134,756
188,096
251,113△63,016

316
602
1,453
－
－
67
2,439

597
－
－
3,055
4,649
53
8,356

1,011
30
8,045
15
9,102
△21,003

999
－
－
45
1,044
△55,704

585
585△20,418△5,045△15,372△15,372－－△55,704△20,596△35,107△35,107

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
助成金収入
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -アイビーシー株式会社(3920)

2022年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△15,372△35,107△5,436△5,436△20,809

9,389
9,389
△25,717△20,809－△25,717－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -アイビーシー株式会社(3920)

2022年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディスク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から、新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は78,284千円、売上原価は53,191千円、販売費及び一般管理費は316千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は24,776千円、それぞれ増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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