公益財団法人滋賀県人権センター情報公開規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人滋賀県人権センター（以下「センター」という。）が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法第48号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）および定款に定めるところによる情報公開について、必要な事項を定めることを目的とする。
（法人の責務）
第２条

センターは、この規程の解釈および運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第３条

第５条に規定する書類を請求した者は、これによって得た情報を本来の目的以外に利用してはならない。
（管理）第４条 センターの情報公開に関する事務は、センターの総務企画担当が統括管理する。
（情報公開の対象書類等）
第５条 センターにおいて情報公開の対象とする書類（以下「公開対象書類」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 定款
(2) 役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿）(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 資金調達および設備投資の見込みを記載した書類(6) 貸借対照表(7) 正味財産増減計算書(8) 事業報告(9) 附属明細書(10) 監査報告(11) 財産目録(12) キャッシュ・フロー計算書(13)

運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) 理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(15) 特定費用準備資金の積立限度額および算定根拠

(16) 特定財産の取得・改良充当資金の明細(17) 寄附等による財産・資金で交付者の定めた使途に充てるものの明細(18) 理事会議事録(19) 理事会の決議の省略の書面（20） 評議員会議事録（21） 評議員会の決議の省略の書面
２ 公開対象書類は、法令の範囲内において、閲覧に供するものとする。
３第１項第２号（役員等名簿）について、センターの評議員以外の者から閲覧の請求があった場合には、これらに記載されまたは記録された事項中、個人の住所に係る記載または記録の部分を除外して、これらの閲覧をさせることができる。

４ 公開対象書類は、センターが定める場所に常時備え置くものとする。
５ 公開対象書類の備え置く期間等は、次のとおりとする。
(1) 第１項第３号（事業計画書）、第４号（収支予算書）および第５号（資金調達および設備投資の見込みを記載した書類）の書類については、当該事業年度の末日までの間、当該書類を主たる事務所に、備え置かなければならない。
(2) 第１項第２号（役員等名簿）および第６号（貸借対照表）から第14号（理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類）までの書類については、５年間その主たる事務所に備え置かなければならない。
(3) 第１項第18号（理事会議事録）から第21号（評議員会の決議の省略の書面）までの書類については、10年間その主たる事務所に備え置かなければならない。
（閲覧場所・閲覧時期）
第６条 公開対象書類の閲覧場所は、センターが定める場所とする。
２

閲覧の日は、センターの休日以外の日とし、閲覧の時間はセンターの業務時間内とする。
（閲覧の請求手続）

第７条

センターの公開対象書類の閲覧を希望する者は、公開請求書（様式第１号）に必要事項を記載し、理事長に提出しなければならない。
２

総務企画担当の情報公開事務担当者は、前項の公開請求書を受理したときは、公開受付簿（様式第２号）に必要事項を記載しなければならない。

３

請求者から閲覧している書類について説明を求められたときは、館長または館長があらかじめ指名した者が説明し、その経過は質疑応答記録簿（様式第３号）に記載しておかなければならない。

４

前項の説明に当たっては、センターの業務運営上重大な支障を及ぼすおそれがあると認められる事項を除き、可能な限りその説明に努めるものとする。
（謄写）第８条 公開対象書類の謄写の請求があった場合は、前２条の規定を準用する。

２

第５条第１項第１号（定款）から第17号（寄附等による財産・資金で交付者の定めた使途に充てるものの明細）までの書類の謄写については、センターに支障がない場合に認めるものとする。

３

第５条第１項第18号から第21号までの書類の謄写については、評議員および債権者からの請求があれば、法令の範囲内において、認めるものとする。
（費用負担）

第９条 公開対象書類の閲覧は、無料とする。ただし、謄写の場合は、実費負担とする。
（電磁的記録）第10条

公開対象書類が電磁的記録をもって作成されている場合の閲覧等については、法令の定めるところによる。
（補則）第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
付則

１ この規程は、公益財団法人滋賀県人権センターの設立の登記の日から施行する。
２

この規程は、公益財団法人滋賀県人権センターの設立の登記の日が属する年度以後において作成した書類について適用する。
付 則
この規程は、2013年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条第１項関係）※受 付 番 号番※受 付 年 月 日
番号番

年月日号

公開請求書
年
公益財団法人滋賀県人権センター理事長

月日

様郵便番号（-）

住所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては、名称および代表者の氏名）
電 話 番 号（――）

法人その他の団体の場合の担当者の氏名（）

公益財団法人滋賀県人権センター情報公開規程第７条および第８条の規定により、次のとおり公開を請求します。
公開対象書類等（該当するものを○で囲んで下さい。
）
１．定款

２．役員等名簿

３．事業計画書

４．収支予算書

５．資金調達および設備投資の見込みを記載した書類

６．貸借対照表

８．事業報告11．財産目録

９．附属明細書10．監査報告

７．正味財産増減計算書

12．キャッシュ・フロー計算書
13．運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
14．理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
15．特定費用準備資金の積立限度額および算定根拠16．特定財産の取得・改良充当資金の明細

17. 寄附等による財産・資金で交付者の定めた使途に充てるものの明細
18. 理事会議事録
20. 評議員会議事録

19. 理事会の決議の省略の書面
21. 評議員会の決議の省略の書面

公開の方法の区分（希望する方法を○で囲んで下さい。
）（１）閲覧（２）謄写（送付の希望（３）閲覧および謄写
※備考※の欄は記入しないでください。

有・無）様式第２号（第７条第２項関係）
公開受付簿
受付番号

受付年月日
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・・

請求書類

担当者名

決定内容

備（注）１ 受付番号は、年度毎に更新する。
２

請求書類欄には、公開対象書類の番号を記入し、その他の場合は請求書類名を記載する。

３

決定内容欄には、全部公開・一部公開・非公開・不存在・取下の区分を記載する。

４

備考欄には、閲覧または謄写の区分を記載する。

考様式第３号（第７条第３項関係）
質疑応答記録簿
受付番号

受付年月日

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回答者役職氏名

質問

回

答