三井住友ファイナンス＆リースの健康経営について１．ありたい姿
２．健康経営施策の全体像
３．主な施策例
４．健康経営戦略マップ…P.2…P.3～P.4…P.5～P.12…P.13

1

ありたい姿三井住友ファイナンス＆リースは、社員一人ひとりが健康を維持増進し、いきいきとチャレンジし成⾧できる健康経営に取り組んでいます。

OurVision（私たちの目指す姿）

お客さまの最良のビジネスパートナー

私たちは、金融の枠に留まらないソリューションの提供を通じて、お客さまの課題解決に貢献し、共に発展する企業を目指します

SDGs経営で未来に選ばれる企業

私たちは、SDGsに正面から取り組み、未来に向けて社会の持続的な発展に貢献し、次の世代に選ばれる企業を目指します

社員のチャレンジと成⾧を応援する企業

私たちは、意欲ある多様な社員が思う存分に活躍できる環境を創り、一人ひとりのチャレンジを応援し、共に成⾧する企業を目指します

デジタル先進企業

私たちは、デジタルをエッジとし、ビジネスの変革を推進する企業を目指します＜健康経営推進の方針＞

Our Visionの実現には、社員とそのご家族の健康が何よりも大切です。
心身の不調がもたらすアブセンティズム(*1)とプレゼンティズム(*2)が減少することで、一人ひとりが健康を維持増進し、いきいきとチャレンジし成⾧できる機会を提供します。
また、健康診断実施率やストレスチェック実施率等各種数値を施策に活かします。
加えて、健康経営推進にあたり、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めて参ります。
(*1)アブセンティズム:心身の不調により、遅刻や早退、欠勤休職等、業務遂行に影響を与える状態を指します。
(*2)プレゼンティズム:出勤しているが、心身の健康状態が作用して、パフォーマンスが上がらない状態を指します。

2

健康経営施策の全体像（1/2）
最高健康責任者（Chief Health Officer)の下、心身の健康および実践に向けた基礎的な土台づくりの三位一体で推進していきます。対象者のマインドセットの醸成、ヘルスリテラシーの向上、継続的な行動変容の促進、そして効果的なＰＤＣＡを実践していきます。

＜関連するSDGs＞

3

健康経営施策の全体像（2/2）
2023年度の注力項目

予防・
健康の維
持増進

健康寿命・活力向上

労働生産性向上

医療費削減

健康診断受診率向上・有所見者(精密検査)対応・任意健診受診率向上

体の健康づくりワクチン休暇

感染症予防（インフルエンザ予防接種補助）

禁煙・受動喫煙対策

健診補助・がん検査補助

がん予防

ウォーキングキャンペーン

女性健康・保持増進

特定保健指導

食事・睡眠・運動

心の健康づくり病気の治療と就業の両立支援

シニア層特有の健康課題

ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ受検率向上・高ｽﾄﾚｽ者への産業医面談推奨
メンタルヘルス対策・ハラスメントフリー
安全衛生委員会・職場巡視

実践に向けた基
礎的な土台づくり

ﾍﾙｽﾘﾃﾗｼｰ向上

労働時間の適正化

社員の生産性低下防止・事故発生予防
社員間のコミュニケーション促進
産業医健康相談、EAP相談、健保相談窓口
4主な施策例（1/8）
課題

1.健康診断
受診率向上

概要

体の健康づ
くり

99.9%

99.8％

家族
向け

100％

精密検査に要する時間は勤務扱いとし、交通費を支給。未受診者には産業医より個別に勧奨。

• 対象者への個別メール、フォロー• 産業医による保健指導の実施
2022年度は対象者の40％程度が再検査を実施。
• 必要性の提言、情報提供
対象者は全員管理し、個人の状況に応じてケアを実施。最終的には有所見率0%を目指す。

より詳しく健康状態を把握する方法として、人間ドックやがん検診（婦人科検診、前立腺検査）、肝炎
3.任意健診受診率
ウイルス検査等の検診を社員に勧奨。
向上・がん検診率
この他、歯科健診、脳ドック、SAS(睡眠時無呼吸向上症候群)等に対しても支援。
SASでは年間50万円程支援予定。

4. 特定保健指導対象

30～34歳は希望制で人間ドック、35歳以上から人• 未申込者への個別メール
間ドックと生活習慣病健診を実施。家族健診も同(海外勤務者及び帯同家族含む)
時に勧奨。
• 家族健診実施の周知
2021年度 2022年度 目標値(社内イントラ掲示、ポスター掲示)
健診受診率

2.精密検査・再検査率向上、有所見率減少

取組例• 人間ドック、がん検診費用補助• がん検診の勤務扱い、交通費支給、eﾗ-ﾝﾆﾝｸﾞ教育機会の提供• 「がん対策推進企業アクション」
推進パートナー企業に登録

40歳以上、生活習慣の改善が必要とする者を対象に実施。
• 対象者への個別メール(人事部⾧からの個別勧奨)
生活習慣改善プログラムへの参加率及び修了率の向上を図るもので、2021年度は3割程実施、2022 • 必要性の提言、情報提供
年度は5割程度実施。更なる向上を図る。

全社
員
向け

家族
向け

5

主な施策例（2/8）
課題

5. 感染症予防・ワクチン休暇

体の健康
づ
くり

6. 禁煙・受動喫煙
対策禁煙
プログラム

概要

取組例

対象

病気に対する免疫をつけ、感染症の発症あるいは重症化を防ぐため、毎年、インフルエンザ予防接種の費用補助を• インフルエンザ集団接種行っている。
(国内複数拠点にて実施)
また、2023年度よりシニア向けに帯状疱疹予防接種補助も実施している。
禁煙によって得られる健康への効果は高いことから、積極的に禁煙を推進。
年に複数回、禁煙プログラムを提供している。
喫煙率は2021年は20.4％から2022年度は16.9％と減少傾向にあるが、中⾧期的には更なる減少を目指す。
喫煙率

2021年度

2022年度

目標値

20.4％

16.9％

15％

近年の疾病は、治療方法の進歩により「⾧く付き合う病気」に変化していることを踏まえ、職場の理解・支援体制を整備し、疾病を抱える社員の就業可能性向上を目指す
もの。
7. 病気の治療と2022年8月5日に行った産業医による特別セミナー「がん就業の両立支援を知ろう」では就業時間中の開催であったにも関わらず98名の参加があった。
なお、2022年度の労災件数は4件。
傷病による欠勤・休職の不発生に努めていく。

• 禁煙プログラムの提供• 全社喫煙室の閉鎖• 就業時間中の禁煙

家族
向け
全社員
向け

• 相談窓口、復職サポート体制の構築• 人事、部、産業医による連携強化• 傷病休職者の定量把握及び支援6主な施策例（3/8）
課題概要

取組例

対象

健康増進の一環として、ウォーキングキャンペーンを定期的に実施。その他、就業時間内にストレッチセミナーやラジオ • 健保との共同開催
体操を実施、昨年度に続き多数参加あり。
• 啓発のポスターの掲示• 社内SNSでの発信
実施アンケートでは、就業時間中の運動が生産性向上に8. 運動習慣の定着 繋がったと好評を得た。運動習慣の定着及び習慣ある社員数の増加を期待する。
さらに、健康増進によるWell-being 向上のため、ランニン
グの拠点およびフィットネス機器を備えた施設の利用開始。

9．女性の健康保持増進

生物的な性差による女性特有の健康関連課題に関するセミナー・教育の機会提供、支援体制の設置を実施。
2022年10月13日に実施した更年期セミナーでは64名 • 婦人科検診の補助の参加があり、男性や管理職層からも参加申込があった。 • 女性の健康の相談窓口• サポート体制の周知
また、婦人科医師によるセミナーやオンライン診療サービス • 健康セミナー実施を受けられるフェムテックサービスの導入を検討中。また、ダ • 更年期セミナー実施
イバーシティ推進に関するオンラインセミナーサービスも併せ • フェムテックサービス導入検討て導入予定。毎月2回、医師や専門家による健康やキャリアに関するセミナーが更新される。

10．シニア層の健康・保持増進

シニア層向けには、帯状疱疹の予防接種補助を実施。
年間最大400万円を支援予定。
• 帯状疱疹の予防接種補助
なお、仕事と介護の両立支援政策としては「仕事と介護• 社内SNSでの発信の両立セミナー」および「期間限定個別相談会」を実施。
加えて「介護コンシェルジュデスク」サービスも案内している。

全社
員
向け

家族
向け

7

主な施策例（4/8）
課題

概要

取組例

対象

社員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善に繋げるべく毎年実施。
管理監督者へは自部署の集団分析結果と職場環境の改善に役立つアドバイスを提供し、全社員向けにストレスチェック結果の内訳を公開している。

心の健
康
づ
くり

1. ストレスチェック
受検率の向上2021年度

2022年度

目標値

受験率

97.2％

97.1％

100％

高ストレス者率

10.2％

11.9％10％以下

2021年度

2022年度

全国平均

いきいき度※高いほど良い110112100

総合健康リスク※低いほど良い8686100※いきいき度
個人の職場の活性度を測る指標。
数値が高いほどいきいきと働いていると予想される。
※総合健康リスク
職場でのストレスや負担感が従業員の健康にどの位影響があるのか指す指標。
数値が高いほどリスクが上昇する。

また、ストレスチェック内では当社独自の任意設問を作成。右記のように健康経営の取り組み効果ならびに浸透度を測っている。

• 未受検者への個別メール• 健康意識度調査の実施• （任意）ストレスチェックの定期実施

全社
員
向け

Q:会社は社員の健康づくりに積極的に取り組んでいるとお考えですか8主な施策例（5/8）
課題

概要

取組例

対象

ストレスチェックの結果に基づき、個人別、組織（部店）別のアドバイスを提供。
セルフケア・ラインケアに関する動画コンテンツを配信し、専門家によるストレス対処方法に関するセミナーを開催。2022年7月8日に実施したセミナー初回の申込者数は123名に上った。今後も定期的な学習機会の提供を通じて、メンタルヘルス休職者の未然予防に• 高ストレス者の産業医面談努める。
• １次～３次予防の段階的対応
尚、休職者に対しては、第三者機関によるリワークプ• 部店⾧向けストレスチェック
ログラムへの参加推奨（会社負担）の他、傷病手結果活用セミナー開催
２. メンタルヘルス 当金の支給や復職に向けた通勤訓練を支援。
• 管理職層向け各種研修実対策
傷病による休職については各年度20名以下を目指施（ハラスメント研修含）す。
• ハラスメント防止ガイドラインの改訂
また、ハラスメントフリーな職場環境を目指し、• 全社員向けハラスメント研修
2023年6月、ハラスメント防止の実施ガイドラインの改訂を実施。
ハラスメントについて想定される具体的事例を盛り込んでいる。
マニュアルの内容に沿って全社員向けに動画研修を実施し、ハラスメントに関するリテラシーの更なる向上を図った。

全社員
向け

一部・家族
向け

9主な施策例（6/8）
課題

概要

取組例

対象アブセンティズム及びプレゼンティズム、そしてワークエンゲージメントは健康経営推進上における重要な指標であり、定量的な現状把握及び分析に基づき、各種施策の改善・向上に役立てている。
2021年度

2022年度アブセンティズム

1.3日

1.3日

プレゼンティズム

ー80％

ワークエンゲージメント（4点満点点）

2.52

2.52

３．パフォーマンス ※アブセンティズム測定方法
傷病休暇制度の利用日数の対象者平均向上（対象:2893名 回答率:100％）※プレゼンティズム測定方法
東大1項目版測定方式を用いた従業員調査を実施。
（対象:2683名 回答率:97.1％）※ワークエンゲージメント測定方法
新職業性ストレス簡易調査票のワーク・エンゲイジメントに関する2項目の測定平均（対象:2683名 回答率:97.1％）• エンゲージメントサーベイの定期実施• 実施目的及び効果の全社
展開• 各現場で実践できる対応策の策定• コミュニケーションツールの活用

全社
員
向け

また、エンゲージメント施策の一つとして、感謝や称賛に特化したコミュニケーションツールを導入。
社員同士が日々の貢献に対してメッセージを投稿し合うことで、ワークエンゲージメントの向上を図る。
10

主な施策例（7/8）
課題

概要

取組例

健康に関して自分に役立つ情報を見つけ、正しい情報かどうか判断でき、そして活用できることができる力を獲得し、生涯を通じて生活の質を維持・向上させることができるよう支援。
• 産業医通信やテーマ
当社専属産業医自ら健康に資する情報提供を行う産業医 別に情報発信
1.ヘルスリテラシー セミナー等、多角的に継続的に良質な情報提供を実施。
• 産業医LIVEの定期実の向上アンケート等を通じて、定期的に社員のヘルスリテラシー状況 開催践を図っている。
• セルフラーニングの機に会提供
向また、健康増進アプリを用いて、食事・運動・睡眠管理を通けじた生活習慣改善や健康に関するクイズを通じて、楽しみなた基
がらヘルスリテラシーの向上を目指す。
礎的な「産業医健康相談窓口」では、健康面や日常生活面におい • 人事部員による部店
土て、産業医による就労継続を強化。
担当制、若手メンター
台制度による支援
づ
その他、外部EAP相談窓口や三井住友銀行健康保険組 • 「産業医健康相談」
くり合相談窓口を設置し、社員とその家族が、健康にや個人的 の定期開催
２.各種相談窓口 な悩みや心配事を、会社に知られることなく専門カウンセラー • EAP無料相談（電に相談できるプログラムを提供。外部EAPについては2022
話・メール）
年度SMFLグループで約700件の利用実績がある。
*全て海外赴任者も利用可能
また、外部機関として、夜間休日往診のサービスを導入し、 ・ 夜間休日往診サービ
社員とその家族の健康を守っている。
スの提供

対象

全社員
向け

一部
・家族
向け

11

主な施策例（8/8）
課題

概要

取組例

対象

社員間のコミュニケーション促進により、働きやすい環境の醸成・職場の活性化が図られるよう、多角的なアプローチを実施。結果として社員が優良で最適なパフォーマンスを発揮でき、企業価値の向上に繋がることを期待する。
SMBC共通の社内SNS『ミドりば（Yammer）』では、社内はもちろん、グループ各社の垣根を超えた社員同士のつながりを広げるツールとして活用が期待される。

• 1on1の実施、フリーアドレス制
また、毎月構成員主体型の衛生委員会を実施しており、• 各種実践型研修、セ2023年度のテーマは下記の通り。
3. 社員間のミナーの開催
コミュニケーション さらに職場の労働環境の危険源を特定するためにも職場巡 • 衛生委員会 (構成向上員主体型)視を実施し、職場環境の整備状況を確認している。
また、キャリア採用向けに労働安全衛生に関する勉強会を • 社内SNSの活用実施し、意識向上を図る。
4月 健診結果の見方① 10月

座りすぎの害5月

喫煙（禁煙）

アルコール

6月

頭痛

7月
8月
9月

眼の病気
睡眠
心の病気

11月

全社員向け

12月 健診結果の見方②
1月

めまい

2月

身体組成「骨」

3月

脂質異常

12健康経営戦略マップ (健康経営の推進計画書)

13