＜論文＞

英国介護政策における利用者負担と資産売却の現状と課題

Problems of payment and asset sales for the elderly about social care policy in England
岡山県立大学

岩満

賢次OKAYAMA PREFECTURAL UNIVERSITY
Kenji IWAMITSU
ABSTRACT:This paper aims to observe the situation regarding the increasing amounts of payment for the elderly in using
care services and to discuss the background of the social structure behind this problem. There is a shortagein the funding of local government because of the austerity strategy of the central government, and local
governments have initiated a new loan type, the Universal Deferred Payment Agreement, to defer asset sales
when the elderly uses care home.
キーワード：緊縮財政、介護施設、資産売却、ローンタイプの UDPA
Keywords:

austerity, care home, asset sales, loan type UDPA

１．研究の目的負担能力に応じて負担割合を決定していく応能負担の本稿の目的は、英国において、高齢者の介護に係る原理を採用している。今回英国を取り上げる理由とし利用者負担が増加している実態を明らかにし、その構ては、2010 年の政権交代以降、地方自治体財政が急造的背景を明らかにすることにある。

速にひっ迫し、地方自治体の介護サービス提供体制が日本では、介護保険制度発足より 20 年が経過し、財政の視点から大きな改革を強いられているためであ

その間に様々な改革が行われてきた。その際に、介護る。特に、今回事例として挙げるリンカン県はイング

サービス利用者の経済的負担についても議論が行われランドの北部に位置し、裕福な南部の地方自治体と比てきたものの、介護サービス利用者のうち生活保護受較し、財政状況のひっ迫状況が激しい。そのため、地給世帯となる介護扶助の利用者数は、介護保険制度開方自治体の提供する介護サービスを縮小させ、介護始当初 2000 年の 66,832 件から、2017 年には 366,287

サービスの利用者負担を引き上げる方向性へ舵をとっ件まで増加している（社会・援護局保護課ている。その際に、個人の資産の活用も含め議論が進2019）。

生活保護受給世帯になるためには、資産売却が不可欠められている。となる。介護サービスの利用者負担が応益負担であり英国では、介護サービスの利用者負担については長続け、その費用負担の増加が今後進めば、利用者負担年の議論がある。これらの介護サービスの利用者負担が支払えない要介護者は生活保護受給世帯となる以外についての議論は、井上（2016）や山本（2016）、伊の選択肢がなくなり、高齢者の生活保護受給世帯が増

藤（2017）などにより、政策上の歴史的経緯をもとに加していく状況の中で、介護サービスを利用する際の詳細に検討されている。今回注目すべき点は、費用負資産売却も一層大きな課題となる１）。

担の中の資産活用に関する点である。伝統的に介護他方、英国の介護サービスは、税方式に基づく社会サービスを受ける場合には資産活用が求められてい扶助方式を採用しており、また利用者負担は利用者のる。このような介護政策における利用者負担は、ディ― 24 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

ルノット報告（Commission on Funding of Care and16：00） 及 び 2018 年 ８ 月 30 日（13：00 ～ 15：00）

Support（2011）『Fairer Care Funding』）に見られるであった。

ように、国民が生涯に支払う介護サービスの利用者負担額に上限を設けようとしたなど現保守党政権下にお３．英国の介護政策における施設サービス利用の現状いても改革がみられている。しかし、伊藤は、「自宅英国は、人口 67,530,000 人であり、平均寿命が 81

売却の問題に関しては、今回の改革による具体的な効歳、 高 齢 化 率 19 ％（2019 年 中 旬 ） で あ る（United果は必ずしも明らかでない。生涯負担上限の適切なNations, Department of Economic and Social Affairs,水準についての議論が収束したわけではなく、地方Population Division 2019：21）。日本と比較すると、自治体財源の確保も課題として残されている」（伊藤

高齢化率はさほど高くないが、徐々に高齢化率が高2017：66）と結論付けているように、地方自治体の財まっており、高齢者福祉は重要な政策課題の一つであ政問題が深刻化する中で、ディルノット報告で示される。

たような介護サービスの利用者負担額上限設定や施設介護サービスには、日本と同様に、在宅サービスと利用時の保有資産上限額の引き上げなど、利用者負担施設サービスがある。英国の成人の介護サービス利用に関わる点がなお現在においても施行されていない。

状況に関しては表１の通りであるが、日本と比較した

このように、介護サービスの利用にあたり、利用者場合、施設サービスの利用率は約 30％と高く、高齢負担をどのように考えるかということが大きなテーマ

者のみの施設サービス利用率は 38％となっている２）。となっている。今回、取り上げるリンカン県では、介しかしながら、成人の介護サービス全体の利用状況

護政策における利用者の費用負担における資産活用にを見ると、18 歳から 64 歳の利用者数は増加傾向にあついて、新しい試みが見られることから、その現状をる一方で、65 歳以上の高齢者の施設サービスの利用分析し、日本の高齢者介護の財源確保の示唆を得たい。

者数は減少傾向にある（表２）。さらに、イングランドにおける人口及び高齢者数は増加傾向にあるにも２．研究の方法かかわらず、特にその 65 歳以上の高齢者の利用者数

本研究は、英国の国及び地方自治体の発行する資料及び利用割合は減少傾向にある（表３）。また、公共の分析をもとに行う。また、それらの分析を補完する

放送 BBC が行った調査によると、イングランドの高ために、リンカン県庁の担当者へのヒアリング調査を齢者のうち、必要な支援を全くもしくはほとんど受実施した。実施日時は 2016 年３月 28 日（13：00 ～けていない人は 30％にも上るとしている（その他に表１

介護サービス受給者数とその割合 (2015 年度 )類型
介護付き入所施設
住宅型入所施設
入所サービス計
ダイレクトペイメント（全体）ダイレクトペイメント（一部）地方自治体管理予算
その他サービス
在宅生活者計合計（入所＋在宅）

18-64 歳
6,000 人37,000 人
43,000 人
59,000 人
19,000 人
87,000 人
40,000 人
205,000 人
248,000 人

割合
2%
15%
17％
24%
8%
35%
16%
82%
100％

65 歳以上49,000 人
108,000 人
157,000 人
33,000 人
10,000 人
177,000 人
34,000 人
254,000 人
411,000 人

割合
12%
26%
38％
8%
2%
43%
8%
61%
100％

合計
55,000 人
145,000 人
200,000 人
92,000 人
29,000 人
264,000 人
74,000 人
459,000 人
659,000 人

出典：Simon Duffy(2016) をもとに一部修正

表２
分類
18 歳から 64 歳
65 歳以上合計

年度

英国の介護サービスの利用状況

2015/162016/172017/18

2018/19

285,025 人
587,495 人
872,520 人

290,835 人
577,600 人
868,435 人

292,380 人
565,385 人
857,765 人

293,415 人
548,435 人
841,850 人

出典：NHS Digital, Adult Social Care Activity and Finance: England 2018-19 及び 2017-18 をもとに筆者作成― 25 ―

割合
8%
22%
30％
14%
4%
40%
11%
69%
100％

は、家族や友人の支援を受けている高齢者が 37.5％、算は、58.2 億ポンド（約 8,300 億円）削減されている

地方自治体の支援を受けている高齢者が 21％、民間（－ 3.3％）（National Audit Officeの有料の支援を受けている高齢者が 12.5％と分析して成人の福祉予算の推移をみると、地方自治体の純支出いる）（Triggle 2018）。また、高齢者支援団体の Ageは減少傾向にあり、利用者負担の総額は増加傾向にあUK によると、1,400,000 人の高齢者が必要なケアや支る。前章で見たように、成人の介護サービスの利用者援を受けていないと分析している（Age UK 2019）。

総数が減少する中で、利用者負担の総額が増加していこのような状況に陥っている理由について次章で見てることは、一人当たりの負担額が上昇していると考えいきたい。

られる。むろん、利用者負担の増加のみで賄いきれて2018：12）。また、

おらず、国民医療制度（NHS）及び共同調達４） から４．緊縮財政下の介護政策の現状の拠出も増加している（表４）。

英国では、2010 年に保守党政権が誕生して以降、介護サービスに係る政策も同政権下で改革が進み、財政再建政策が先行し、社会福祉部門は大幅な緊縮財2014 年改正の介護法（Care Act 2014、以下、介護法政が求められている。2010 年から 2014 年度までの５

2014）では、介護の提供方式を大きく変更しており、３）年間で総額 810 億ポンド（約 11.5 兆円） の大規模な介護予防の重視や、介護や支援に関する情報提供及び歳出削減策を打ち出した。社会保障予算の削減も大き助言の実施、介護サービス事業者の確保といった地方く、180 億ポンドを削減する方針を示し、実行してき自治体の役割の強化が進められてきている。他方で、た（樋口2013：5）。その流れは、現政権下でも変わ伝統的に資力調査を伴っていた介護サービスの利用にることなく継続されており、地方自治体は財政難に喘対して、生涯利用者負担額上限設定や、地方自治体間いでいる。

でその審査に格差があったことから、全地方自治体に全国監査局の報告に基づくと、地方自治体への国かおいてより透明性の高い、全国で統一的な資力調査らの財政圧力は大きく、国からの地方自治体への予算を行うことが明記されている（Department of Health

配分は、2010/11 年と比較し、2017/18 年に 49.1％ま2016）。

で下がっている。地方自治体の福祉予算の削減幅は、

しかしながら、この介護法 2014 では、介護サービ

他の予算に比べると低いものの、2010/11 年と比較し、スの生涯利用者負担額上限設定が盛り込まれていたも2016/17 年では、成人の福祉（Adult social care）予のの、現在では施行されておらず、利用者負担につい

表３65 歳以上18-64 歳

イングランドの入所施設利用者数とその割合

2014-152015-16
2016-17
利用
高齢者
利用
高齢者
利用
高齢者割合
割合
者数
人口者数
人口者数
人口
62,803 9,537,708 0.658% 61,010 9,711,572 0.628% 60,354 9,882,841
4,667 33,187,209 0.014% 4,451 33,396,899 0.013% 4,305 33,599,949

2017-18
利用
高齢者割合
者数
人口0.611% 58,742 10,030,511
0.013% 4,707 33,721,962

2018-19
利用高齢者割合者数
人口0.586% 59,038 10,179,253
0.014% 4,707 33,843,307

割合0.580%
0.014%※利用者数：1 年間住居型もしくは医療型ケア施設入所へ生活の場を移すことの可能な長期支援ニーズのある地方自治体支援該当者の数（単位：人）※高齢者人口：イングランド内の高齢者人口（65 歳以上）（単位：人）※割合：住居型もしくは医療型ケア施設入所可能な長期支援ニーズのある地方自治体支援該当者の割合
出典：Adult Social Care Statistics, NHS Digital（2019）をもとに筆者作成。

表４

年度
支出項目
地方自治体の純支出
利用者負担
国民医療制度（NHS）及び共同調達からの拠出
その他
合計

地方自治体の成人予算の内訳の推移

2010/112011/122012/132013/142014/15

2015/162016/17

16.06
2.68

15.99
2.69

15.54
2.69

15.30
2.72

14.84
2.71

14.65
2.70

14.78
2.75

2.07

1.58

1.70

1.68

1.98

2.44

2.59

0.49
21.3

0.37
20.63

0.33
20.26

0.30
20.00

0.38
19.91

0.46
20.25

0.32
20.44

出典：National Audit Office(2018：11) をもとに筆者作成 ( 単位：￡billion)― 26 ―

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2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020ては従来の方式が継続されている。キャメロン政権下その他の受給可能な給付、そして預金や資産である。

において可決された介護法 2014 は、その後、生涯利

これらの財政評価の方法は、入所系サービスと在宅系用者負担上限額の施行が延期され、後継のメイ政権にサービスにより異なる（図１）。入所系サービスでは、おいても議論が進まず、現在のジョンソン政権下にお収入のみならず、資本や預金、投資、資産などが考慮いても議論が再開されたものの、新型コロナウイルスされ、決定される。必要に応じて資産の売却が求めら

感染症の蔓延に伴い、その議論は止まっている（Lauraれるが、配偶者やパートナーが生活を続ける場合などKuenssberg 2020）。

は、その資産の売却の検討を考慮に入れられる。また、地方自治体は、当事者の資産を全額徴収するので５．利用者負担額の決定方法と資産の算入方法

はなく、週当たりの最低収入が残るよう確保しなけれ

ここで、利用者負担額の決定の仕組みについて見てばならない。この給付をパーソナル支出手当（personalいきたい。利用者負担額の決定方法は、当事者の財政expenses allowance、PEA）とされ、利用者負担額徴評価により決められる。この財政評価の対象となるの収後に手元に残る額となる。

は、年金や給与のみならず、年金クレジット、所得保障、公的資金が投入されるラインは資産と預金の合計

入所系サービスਅࠒॽ͹‫ى‬೘ʀ༮ۜɼ౦ࣁɼࣁࢊͶ‫ͤؖ‬Ζࡔ੕඲Ճධ͹‫ى‬೘͗‫ٽ‬ΌΔΗΖϛϱχҐ৏͹༮ۜΏࣁࢊ͍͗Ζ৖߻ɼ΍͚͢ͺɼචགྷ͵৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ν๮Ή͵͏৖߻ɼղ‫ޤ‬Ͷ͖͖Ζඇ༽͹સֻΝࢩ෹͑͞ͳͳ͵Ζࡔ੕඲Ճʀ࣑ࣙରͺɼࡔ੕‫ڧ؂‬Ν඲Ճ͢ɼु͹‫ڎ‬ड़ֻΝఈΌΖफ೘ɼ‫ۜݳ‬ɼ༮ۜɼ౦ࣁɼࣁࢊΝ‫ݗ‬౾͢ɼु͟ͳ͹સࠅଲਕࢩड़घ౲ʤ(3$ʥΝ݀ఈͤΖ‫ڎ‬ड़ֻ͹௪எʀु͟ͳ͹ࢩ෹͏Ͷචགྷ͵‫ڎ‬ड़ֻ͹௪எΝण͜Ζ‫ڎ‬ड़ֻ͹ࢩ෹͏ʀ‫ࢬܧेڋ‬અ΍͚͢ͺҫྏ‫ࢬܧ‬અͶଲ͢ͱ௜ંࢩ෹͑ਅࠒॽ͹‫ى‬೘ʀ༮ۜɼ౦ࣁɼࣁࢊͶ‫ؖ‬ͤΖࡔ੕඲Ճධ͹‫ى‬೘͗‫ٽ‬ΌΔΗΖ

在宅サービスࡔ੕඲Ճʀ࣑ࣙରͺɼࡔ੕‫ڧ؂‬Ν඲Ճ͢ɼु͹‫ڎ‬ड़ֻΝఈΌΖϛϱχҐ৏͹༮ۜΏࣁࢊ͍͗Ζ৖߻ɼ΍͚͢ͺɼචགྷ͵৚ๅ͹఑‫ڛ‬Ν๮Ή͵͏৖߻ɼղ‫ޤ‬Ͷ͖͖Ζඇ༽͹સֻɼ΍͚͢ͺु͟ͳ͹࠹߶ֻ͹‫ڎ‬ड़ֻ͹͏ͥΗ͖ఁ͏๏Νࢩ෹͑͞ͳͳ͵Ζफ೘ɼ‫ܨ‬ඇΝ‫ݗ‬౾͢ɼસࠅ࠹ఁ௠ۜฯ্ֻΝ݀ఈͤΖ‫ڎ‬ड़ֻ͹௪எʀίΠϏρίʖζ΍͚͢ͺϏʖλψϩώζΥρφ͹સඇ༽ͳർֳ͢ɼु͟ͳ͹ࢩ෹͏Ͷචགྷ͵‫ڎ‬ड़ֻ͹௪எΝण͜Ζ‫ڎ‬ड़ֻ͹ࢩ෹͏ʀղ‫ޤ‬͹఑‫ڛ‬Νण͜͵͗Δɼ࠹ॵ͹඲ՃධΝૻ෉‫ޛ‬ೖؔ͹‫ڎ‬ड़͗࢟ΉΕɼुؔ͹ηίζϣʖϩΝࡠ੔ͤΖ

図 1：リンカン県における成人介護サービス利用時の利用者負担額決定プロセス
出典：Lincolnshire County Council (2016：4) 及び Lincolnshire County Council (2018：2) より作成

― 27 ―

23,250 ポンド（約 332 万円）であり、23,250 ポンド以護へ移行する場合には 12 週間は資産を算定されない上の人は全額利用者負担、14,250 ポンド（約 203 万円）こととなる。
さらには、12 週間の資産売却保留を終えても資産から 23,250 ポンドが一部利用者負担、14,250 ポンド売却が行えない場合には、支払延期協定（Deferred以下が利用者負担無しとなっている。
公的資金が投入されると判断され、新しく施設に入Payment Agreement、以下、DPA）を結ぶことがで所する場合、リンカン県を例に挙げると、高齢者の居きる。すなわち、地方自治体が介護に係る費用を貸住系サービス（介護サービスを提供しない施設サービ与するものであり、死後など資産を売却した後に返ス）では 502 ポンド（約 7.1 万円）、重度の要介護の済されることとなる。さらに、介護法 2014 において場合は 552 ポンド（約 7.9 万円）、要医療の場合は 553

は、伝統的な DPA のみならず、新しくユニバーサルポンド（約 7.9 万円）の金額が支払われる（週単位）DPA（以下、UDPA）が開始されている。
この UDPA は、介護法 2014 の中で、地方自治体の（Lincolnshire County Council 2019a：57）。
しかしながら、英国の介護施設 11,300 か所の高齢任意事業として設置されたものであり、地方自治体の者福祉施設を運営する約 5,500 の法人のうち 95％は民中で開始されつつある。リンカン県では 2019 年度に間（営利、非営利を含む）である（Competition and開始している。この UDPA の特徴は、伝統的な DPA

Market Authority 2017）。これらの事業者は自由に料が地方自治体の定める介護費用額のみを貸与していた金を設定することができる。競争・市場局の推計でのに対して、民間の介護費用額を貸与する代わりに、は、自己資金利用者（Self-funder）の平均利用額は、継続的な利子の支払いを求めるものである。リンカ

846 ポンド（週単位、2016 年）であり（年間約 44,000ン県で実施している伝統的な DPA とローンタイプのポンド）である。介護施設の利用者の 41％が自己資

UDPA を比較したものが表 5 である。UDPA は 12 週金利用者であり、残りの 49％の利用者は地方自治体間の支払い猶予期間がなく、サービス利用開始時に契の公的資金を受けている（Competition and Market

約を行わなければならないことや、自宅の維持・保全

Authority 2017）。

は自費で行わなければならないこと、介護サービス費

地方自治体は、地方自治体の設定費用に基づき、当用の第三者の補填を利用することができないなど制約事者のニーズに合う介護施設を少なくとも一つは提示があり、自己のローンによる UDPA で費用を賄わなしなければならない。もし設定費用に見合わない場合ければならないが、近年増加する民間施設に、自宅をには、地方自治体が超過額を補填しなければならな売却することなく、入居しやすいメリットがある。まい。他方で、当事者や代理人が地方自治体の設定費用た、地方自治体に利子を支払うこととなることから、を超える費用を提示する介護施設を選択し、当事者の地方自治体の収入源ともなる。

ニーズに合致するとした場合、第三者の補填（a third

このように、リンカン県では、特に民間の介護施設

party top-up）として家族や代理人に請求する。もしを利用する場合の自宅売却問題に対しては、新しく

くは、自己による補填（a first Party top-up）と呼ばUDPA を導入することにより、対応しようとしていれるものもあり、当事者自身の補填額が含まれる場合るのである。には、補填額が借入金に含まれる。
資 産 を す ぐ に 売 却 で き な い 場 合、 資 産 売 却 保 留

６．考察（Property Disregard）を適用することができる。資これまで見てきたように、英国では、地方自治体予産売却保留は、介護ニーズのアセスメントを受け、長算の減少に伴い、利用者負担の割合が増加している。

期介護へ移行する利用者へ適用される。当事者が資産

しかしながら、競争・市場局の分析では、自己資金利を保有しているが、資産額が 23,250 ポンド未満の場合、用者の大半が裕福な人ではなく、自己資金利用者と地12 週間の資産売却保留を受ける権利があり、長期介方自治体の公的資金利用者間では、同一のサービスで― 28 ―

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表５

リンカン県における従来型 DPA とローンタイプの UDPA の比較

従来型 DPA
ローンタイプの UDPA
リンカン県の住民
同左
当事者が個人の主たるもしくは唯一の住宅以外に 23,250 ポンド以下の 同左
資産があること．ローンの未払いがないこと
ケア法に基づくアセスメントの結果、長期の住宅施設もしくは医療施 同左
設の必要性が確認されることすべての所有者 / 共同所有者は、資産に課せられる法的料金に同意す 同左る必要があり、すべての遅延支払い契約に署名すること
地方自治体は利用者に代わって契約を締結し、契約する地方自治体が サービス利用者 / 代理人は、事業者と直接契約する．貸与額は、民間定める費用をその家庭に支払う事業者が定める介護施設の費用である
12 週間の支払猶予期間を利用することができる
12 週間の支払猶予期間を利用することができないケアに対する財政的評価額を支払う
借入金の発生を減らすために自宅の賃貸しを行ったり、収入を得ることを選択しない限り、財政的評価額を支払う必要はない
自宅の維持や保全の費用に充てるために可処分所得手当を受ける権利 可処分所得手当の受給資格無し．自宅の維持・保全は自費で行うを有する
自己もしくは第三者の補填の制度が適用される場合がある．財産売却 第三者の補填の制度は適用されない
保留金額に加算可能
自宅を賃貸に出すことを選択した場合、その収入は、財政評価におい 初回の返済は、法的手数料が確保された日以降に実施されるて評価額に組み込まれる
出典：Lincolnshire County Council(2019b) の 12.3 Financial Considerations regarding Residential Care より抜粋

あっても不公平が大きい、としている（Competition

護サービスの仕組みがあり、より市場性の高い民間のand Market Authority 2017）。

介護施設の利用を促す傾向があると考えられる。一方

他方で、リンカン県の担当者への聞き取り調査にで、それを支える地方自治体の役割も高まっているのよると、国内の南北の経済格差があることから、リンである。そのため、UDPA は、資産を売却するとい

カン県のような北部の地方自治体は、伝統的に低所得う問題は継続しているものの、利用者に民間サービス者も多く、資産価値も低い。北部の住宅資産は価値がの選択肢を提供するものではないであろうか。

低く、売却できづらく現金に換えられないため、費用負担できにくい側面があることが、介護施設の利用を７．結語妨げ、社会問題化している現状があるのである。ま

本稿では、英国の緊縮財政下において、高齢者の介た、国は、地方自治体に対する予算を大幅に削減して護サービスに係る利用者負担が増加している実態を明いるが、その影響は一律ではなく、中央政府への依存らかにし、特に介護施設サービス利用時に発生する資度の高かった貧困地域の予算を大きく削減させている

産売却問題を取り上げ、増加する民間の施設サービス

５）（Bailey et al. 2015: 574-575）。そのことから、住宅資を利用するために、新しくローンタイプの UDPA が産の低い地域では、自治体予算の削減がより一層の利導入されつつあることを見てきた。しかしながら、住用者の自己負担を求める事態となっているのである。

宅など資産保有者は、資産を保有しながら施設サービ

リンカン県の担当者への聞き取り調査によると、リスを利用することに制約があるという資産売却問題はンカン県のような中央政府への依存度の高かった地方解決されていない。

自治体は資金難であることから、自己資金利用者を増

高齢期における介護サービスの利用は、多くの人にやすために、審査を厳格化してきている。そのことかとって避けがたい課題である。その制度を維持していら、資産の売却を求められることが多くなってきていくために、財源の確保をどのように行うのかについてる。日本でもそうであるが、年金があったとしても金は単一の回答はない。本稿では、英国において地方自額は多くはない一方で、高齢者は住宅を所有している治体の財政が縮小し、利用負担が増加している現状を割合が多いことから、低収入であっても、資産の活用見た。

が求められている。
資産を保有する低所得高齢者には、日本の社会保障制度国民会議報告書（2013）におけ大きな課題があるのである。英国の介護政策においてる「制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上は、利用者が事業者からサービスを購入するという介の所得のある利用者負担は、引き上げるべき」（社会― 29 ―保障制度改革国民会議

act-factsheets)（2020 年 1 月 20 日閲覧）．

2013：37）という方針は、介護保険制度改革の中で順次進行している。2014 年度

・樋口英夫［2013］「（特集）グローバル景気後退と各の介護保険法改正においても、低所得の施設利用者の国の失業者支援政策：イギリスの失業者支援政策」

食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産を追加『海外社会保障研究』183，4-16 頁．

するなど、施設利用者の費用負担の算定に資産を算入

・井上恒男［2016］『英国における高齢者ケア政策：する動きがみられる。資産があるがゆえに利用者負担質の高いケア・サービス確保と費用負担の課題』明が増えるが、現金がないゆえに利用者負担額を支払う

石書店．

ことができない事態が懸念される。資産を保有して・伊藤善典［2016］「イギリスの高齢者介護費用負担いることが返って利用者負担を妨げることにならない制度の改革 : 責任と公平を巡る 17 年間の議論」『海ように、UDPA のように、地方自治体に財源になり、外社会保障研究』（193），54-67 頁．

自宅を保有しながら、自分で選択した入所施設に入ら・Laura Kuenssberg［2020］Ministers considered capれるようなシステムも今後検討してく必要があると考on care costs before coronavirus outbreak BCC Newsえる。

(21 May 2020, https://www.bbc.com/news/ukpolitics-52748652)（2020 年８月 14 日閲覧）．

謝辞

・Lincolnshire County Council［2016］Adult Care

本研究は科研費（15K04004，15K03992）の助成をNon-residential Contributions Policy.
・Lincolnshire County Council［2018］Residential受けたものです。

Care Charging.
（参考文献）

・Lincolnshire County Council［2019a］Lincolnshire

・Adult Social Care Statistics, NHS Digital［2019］

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・Lincolnshire County Council［2019b］Lincolnshire

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・National Audit Office［2018］Adult social care at a

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Annette ［2015］Symposium Introduction: Local
Responses to “Austerity”, Local Government Studies,

・社会保障制度改革国民会議［2013］『社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に41(4), pp571-581.

伝えるための道筋～（平成 25 年８月６日）』．

・Competition and Market Authority [2017] Guidance:
Care homes market study: summary of final report (https://・社会保障審議会介護保険部会［2013］「第 48 回社会www.gov.uk/government/publications/care-homes-

保障審議会介護保険部会資料：資料 2 施設サービス

market-study-summary-of-final-report/care-homes-等について（平成 25 年９月 18 日）」厚生労働省．

market-study-summary-of-final-report)（2020 年 1 月

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The Centre for Welfare Reform（https://www.

20 日閲覧）.

centreforwelfarereform.org/library/data-on-social-・Department of Health［2016］Guidance: Care Act
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publications/care-act-2014-part-1-factsheets/care-・Triggle Nick［2018］The NHS turned its back on mum-― 30 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

and it cost us £250,000 BBC News.（https://www.
bbc.co.uk/news/health-46378353, 2020 年１月 20 日閲覧）．
・United Nations, Department of Economic andSocial Affairs, Population Division［2019］World
Population Prospects; Data Booklet.
・山本惠子［2016］『英国高齢者福祉政策研究：福祉の市場化を乗り越えて』法律文化社．
注（１） 日本では、生活保護制度とは別に、生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金があり、低所得者の高齢者を対象に、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度がある。いわゆるリバースモーゲージと呼ばれている。
（２） 厚生労働省によると、要介護認定者 539 万人のうち 447 万人（83%）が在宅である（2013（平成 25）年１月末現在）。
（出典：社会保障審議会介護保険部会2013：26）。

（３） 日本円への換算は、143 円（2020 年１月 21 日現在の為替レート）で行っている。以下、本稿においては同様の計算を行っている。
（４） 英国では、医療制度である国民医療制度や、医療と介護の連携事業での共同調達も行われており、介護財政の悪化から、地方自治体はそれらの資金を集めている現状がある。
（５） この点については、筆者が南部の比較的裕福な層の居住する自治体（ボンマス市）にヒアリング調査をした際に、大きな影響はなかったとの回答を得ている（2016 年３月 29 日（13：00 ～16：00）に実施）。

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