内部統制システムに係る監査の実施基準等（３機関対照表）
内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

第１章

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

公益社団法人日本監査役協会

2007 年 ４月 ５日制
定2009 年 ７月 ９日改定2011 年 ３月 10 日改定2015 年 ７月 23 日改定2021 年 12 月 16 日最終改定

2008 年 ２月 ４日制
定2009 年 ７月 ９日改定2011 年 ５月 12 日改定2015 年 ９月 29 日改定2021 年 12 月 16 日最終改定

2015 年 ９月 29 日制
定2021 年 12 月 16 日最終改定

本実施基準の目的等

第１章

本実施基準の目的等

第１章

（目的）

（目的）

（目的）

第１条

第１条

第１条

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査役監査基準（1975 年３月 25 日制定。2021 年 12 月 16

本実施基準は、監査委員会監査基準（2005 年９月 28 日制定。2021 年

本実施基準は、監査等委員会監査等基準（2015 年９月 29 日制定。2021 年 12日最終改定）第 25 条第８項に基づき、監査役が会社の内部統制システムに12 月 16 日最終改定）第 24 条第７項に基づき、監査委員会が会社の内部

月 16 日最終改定）第 25 条第７項に基づき、監査等委員会が会社の内部統制シ関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」とい

統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システ

ステムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。）に当たっての基準及び行動の指針を定めるものである。

ム監査」という。）に当たっての基準及び行動の指針を定めるものであう。）に当たっての基準及び行動の指針を定めるものである。

る。
（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

第２条

第２条

第２条

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定め

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段るところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段ところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。

の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。

及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。

一

内部統制システム 監査役監査基準第 25 条第１項各号に定める体制

一

法令等遵守体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に

二損失危険管理体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制を

三

情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理

四

効率性確保体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確

五企業集団内部統制

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業

六

財務報告内部統制

会社及びその属する企業集団に係る財務報告の七

財務担当取締役

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理

財務報告を所管する取締役をいう。

企業集団内部統制
財務報告内部統制

八二

法令等遵守体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をいう。
三

損失危険管理体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制をい四

情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制をいう。

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確

五

効率性確保体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をいう。

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業
会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するための体制をいう。

適正性を確保するための体制をいう。
八

情報保存管理体制
効率性確保体制

内部統制システム 監査等委員会監査等基準第 25 条第１項各号に定めるう。

集団における業務の適正を確保するための体制をいう。

集団における業務の適正を確保するための体制をいう。
七

損失の危険の管理に関する規程その他の体制を保するための体制をいう。

保するための体制をいう。
六

損失危険管理体制に関する体制をいう。

に関する体制をいう。
五執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に

いう。

いう。
四

法令等遵守体制

一体制をいう。

適合することを確保するための体制をいう。

適合することを確保するための体制をいう。
三

監査委員会監査基準第 24 条第１項各号に定める体制をいう。

をいう。
二

内部統制システム

財務担当執行役 財務報告を所管する執行役をいう。

1

六企業集団内部統制

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集

団における業務の適正を確保するための体制をいう。
七

財務報告内部統制

会社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するための体制をいう。
八

財務担当取締役

財務報告を所管する取締役をいう。

内部統制システムに係る監査の実施基準
九

監査役監査の実効性確保体制 監査役監査基準第 18 条第２項各号に

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
九

定める体制をいう。
十

監査役報告体制号に定める体制をいう。
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

十その他の監査役への報告に関する体制をいう。
十一 内部監査部門等 監査役監査基準第 38 条第１項に定める内部監査

十三

監査役監査基準第 16 条に定める補助使用人をいう。

十一

会社法第 362 条第４項第６号並びに会社法施行規

取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会

重大な欠陥

十五

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

監査委員会監査基準第 14 条第１項に定める補助十監査等委員会報告体制

取締役及び使用人が監査等委員会に報告する

ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制をいう。
十一 選定監査等委員 監査等委員会監査等基準第 10 条第１項各号に定め十二 内部監査部門等 監査等委員会監査等基準第 20 条第１項に定める内十三 補助使用人等監査等委員会監査等基準第 15 条第１項に定める補助

使用人等をいう。
監査委員会監査基準第８条第３項に定める内部統十四

内部統制部門監査等委員会監査等基準第９条第３項に定める内部統制部門をいう。

内部統制決議 会社法第 416 条第１項第１号ロ及びホ並びに会社法

十五 内部統制決議

会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハ並びに会施行規則第 112 条第１項及び第２項に基づき行われる内部統制システム

社法施行規則第 110 条の４第１項及び第２項に基づき行われる内部統制に係る取締役会決議をいう。

システムに係る取締役会決議をいう。

十六役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認められる内部統制の不備をいう。

内部統制部門会議等

取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会

その他関連する会議又は委員会等をいう。

十六

会議等

取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等をいう。

十七

代表執行役等 代表執行役その他の執行役をいう。

十七 代表取締役等

十八

重大な欠陥

十八

内部統制システムの構築・運用の状況において執行重大な欠陥

代表取締役を含む業務執行取締役をいう。
内部統制システムの構築・運用の状況において取締役役の善管注意義務に違反する重大な事実があると認められる内部統制の善管注意義務に違反する重大な事実があると認められる内部統制の不の不備をいう。

備をいう。

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第３条

第３条

第３条

監査役は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制シ
ステムに係る以下の事項について監査を行う。

監査等委員会監査等基準第 17

部監査部門等をいう。

制部門をいう。

代表取締役を含む業務執行取締役をいう。
内部統制システムの構築・運用の状況において取締

監査委員会監査基準第 19 条第１項に定める内使用人等をいう。

その他関連する会議又は委員会等をいう。
十七

補助使用人等十四

監査等委員会監査等の実効性確保体制

る監査等委員をいう。

部監査部門等をいう。

る取締役会決議をいう。

十六 代表取締役等

監査委員会監査基準第９条第１項各号に定める監

内部監査部門等十三

則第 100 条第１項及び第３項に基づき行われる内部統制システムに係
会議等

選定監査委員十二監査役監査基準第８条第３項に定める内部統制部

門をいう。
十四 内部統制決議

執行役及び使用人が監査委員会に報告するた

査委員をいう。

内部統制部門十五

監査委員会報告体制

九条各号に定める体制をいう。

めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制をいう。

部門等をいう。
十二 補助使用人監査委員会監査の実効性確保体制 監査委員会監査基準第 16 条各

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制システムに係る以下の事項について監査を行う。

監査等委員会は、取締役の職務の執行に関する監査の一環として、内部統制システムに係る以下の事項について監査を行う。

一

内部統制決議の内容が相当でないと認める事由の有無

一

内部統制決議の内容が相当でないと認める事由の有無

一

内部統制決議の内容が相当でないと認める事由の有無

二

取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の二執行役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の二

取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況における不備の有有無
三

事業報告に記載された内部統制決議の概要及び構築・運用状況の記載が適切でないと認める事由の有無

無

有無
三

事業報告に記載された内部統制決議の概要及び構築・運用状況の記載が適切でないと認める事由の有無

三

事業報告に記載された内部統制決議の概要及び構築・運用状況の記載が適切でないと認める事由の有無（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第４条

第４条

第４条

１．監査役は、内部統制システムが適正に構築・運用されていることが良１．監査委員会は、内部統制システムが適正に構築・運用されていること

１．監査等委員会は、内部統制システムが適正に構築・運用されていること

質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、自らが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、が良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、自の責務として内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用の自らの責務として内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運らの責務として内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。

用の状況を監視し検証する。

状況を監視し検証する。

2

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

２．監査役は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他の取２．監査委員会は、内部統制システムの重要性に対する代表執行役等の認

２．監査等委員会は、内部統制システムの重要性に対する代表取締役その他

締役の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督

識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監督の状況の取締役の認識及び構築・運用に向けた取組みの状況並びに取締役会の監の状況（必要な事項の取締役会への報告状況を含む。）など、会社の統（必要な事項の取締役会への報告状況を含む。）など、会社の統制環境

督の状況（必要な事項の取締役会への報告状況を含む。）など、会社の統制制環境を監査上の重要な着眼点として内部統制システム監査を行う。

を監査上の重要な着眼点として内部統制システム監査を行う。

環境を監査上の重要な着眼点として内部統制システム監査を行う。

３．監査役は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に想定

３．監査委員会は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団に

３．監査等委員会は、内部統制システムが、会社及びその属する企業集団にされるリスクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに想定されるリスクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリス想定されるリスクのうち、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスク対応しているか否かに重点を置いて、内部統制システム監査を行う。内クに対応しているか否かに重点を置いて、内部統制システム監査を行に対応しているか否かに重点を置いて、内部統制システム監査を行う。内部統制システムがかかるリスクに対応していないと認めた場合には、監う。内部統制システムがかかるリスクに対応していないと認めた場合に部統制システムがかかるリスクに対応していないと認めた場合には、監査

査役は、内部統制システムの不備として、代表取締役等、内部監査部門

は、監査委員会は、内部統制システムの不備として、代表執行役等に対等委員会は、内部統制システムの不備として、代表取締役等に対する助言

等又は内部統制部門に対して適時に指摘を行い、必要に応じ代表取締役

する助言若しくは勧告又は取締役会に対する報告、提案若しくは意見の若しくは勧告又は取締役会に対する報告、提案若しくは意見の表明など、等又は取締役会に対して助言、勧告その他の適切な措置を講じる。

表明など、適切な措置を講じる。

適切な措置を講じる。

４．監査役は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の把握

４．監査委員会は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の４．監査等委員会は、内部統制の実践に向けた規程類及び組織体制、情報の及び伝達の体制、モニタリング体制など内部統制システムの構成要素

把握及び伝達の体制、モニタリング体制など内部統制システムの構成要把握及び伝達の体制、モニタリング体制など内部統制システムの構成要素

が、前項のリスクに対応するプロセスとして有効に機能しているか否か

素が、前項のリスクに対応するプロセスとして有効に機能しているか否が、前項のリスクに対応するプロセスとして有効に機能しているか否かにについて、監視し検証する。

かについて、監視し検証する。

ついて、監視し検証する。

５．監査役は、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その他の

５．監査委員会は、取締役会及び代表執行役等が適正な意思決定過程その５．監査等委員会は、取締役会及び代表取締役等が適正な意思決定過程その適切な手続を経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否かに他の適切な手続を経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否

他の適切な手続を経て内部統制システムの構築・運用を行っているか否か

ついて、監視し検証する。

かについて、監視し検証する。

について、監視し検証する。

（内部統制決議に関する監査）（内部統制決議に関する監査）（内部統制決議に関する監査）

第５条

第５条

第５条

１．監査役は、内部統制決議について、以下の観点から監視し検証する。

１．監査委員会は、内部統制決議について、以下の観点から監視し検証す１．監査等委員会は、内部統制決議について、以下の観点から監視し検証す一

内部統制決議の内容が、会社法第 362 条第４項第６号並びに会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める事項を網羅しているか。
二

二

内部統制決議の内容が、会社法第 416 条第１項第１号ロ及びホ並び会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部統制システムのあり方について、決議がなされているか。

三

監査役が内部統制決議に関して助言又は勧告した指摘（第５章に定める監査役監査の実効性確保体制に関する指摘を含む。）の内容が、る。

に会社法施行規則第 112 条に定める事項を網羅しているか。

内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。
四一

会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部統制システムのあり方について、決議がなされているか。
三る。

内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。

四一

びに会社法施行規則第 110 条の４第１項及び第２項に定める事項を網羅しているか。
二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクに対応した内部統制シ

ステムのあり方について、決議がなされているか。
三

監査委員会が内部統制決議に関して報告、提案又は意見の表明をし

内部統制決議の内容が、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハ並

内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているか。

取締役会決議において適切に反映されているか。反映されていない場た指摘（第３章に定める監査委員会監査の実効性確保体制に関する指合には正当な理由があるか。

摘を含む。）の内容が、取締役会決議において適切に反映されているた指摘（第３章に定める監査等委員会監査等の実効性確保体制に関するか。反映されていない場合には正当な理由があるか。

指摘を含む。）の内容が、取締役会決議において適切に反映されている

２．監査役は、各事業年度における内部統制システムの構築・運用の状況

四

監査等委員会が内部統制決議に関して報告、提案又は意見の表明をしについて、内部統制決議に定められた基本方針に適って構築・運用され

２．監査委員会は、各事業年度における内部統制システムの構築・運用のているか、当該基本方針に見直すべき点がないかなどについて代表取締

状況について、内部統制決議に定められた基本方針に適って構築・運用

２．監査等委員会は、各事業年度における内部統制システムの構築・運用の役等に対して評価を求め、説明を受ける。また、内部統制決議の内容のされているか、当該基本方針に見直すべき点がないかなどについて代表

状況について、内部統制決議に定められた基本方針に適って構築・運用さ見直し等の要否を検討するため必要がある場合、監査役は、代表取締役

執行役等に対して評価を求め、説明を受ける。また、内部統制決議の内れているか、当該基本方針に見直すべき点がないかなどについて代表取締等に対して、当該評価内容を取締役会において報告するよう求める。

容の見直し等の要否を検討するため必要がある場合、監査委員会は、代役等に対して評価を求め、説明を受ける。また、内部統制決議の内容の見

表執行役等に対して、当該評価内容を取締役会において報告するよう求直し等の要否を検討するため必要がある場合、監査等委員会は、代表取締

める。

役等に対して、当該評価内容を取締役会において報告するよう求める。
3か。反映されていない場合には正当な理由があるか。

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）

第６条

第６条

第６条

１．監査役は、第３章各条に定める内部統制システムの各体制（本条及び１．監査委員会は、第４章各条に定める内部統制システムの各体制（本条

１．監査等委員会は、第４章各条に定める内部統制システムの各体制（本条第８条において「各体制」という。
）について、本条に定める監査活動及び第８条において「各体制」という。）について、本条に定める監査及び第８条において「各体制」という。）について、本条に定める監査活動

その他日常的な監査活動を通じて、第３章各条第１項に掲げる重大なリ活動その他日常的な監査活動を通じて、第４章各条第１項に掲げる重大その他日常的な監査活動を通じて、第４章各条第１項に掲げる重大なリススクに対応しているか否かを監視し検証する。なお、財務報告内部統制なリスクに対応しているか否かを監視し検証する。なお、財務報告内部

クに対応しているか否かを監視し検証する。なお、財務報告内部統制につについては第 4 章に定めるところに従い、監査役監査の実効性確保体制

統制については第５章に定めるところに従い、監査委員会監査の実効性

いては第５章に定めるところに従い、監査等委員会監査等の実効性確保体については第５章に定めるところに従い、監査役は監査を行い適切な措確保体制については第３章に定めるところに従い、監査委員会は監査を制については第３章に定めるところに従い、監査等委員会は監査を行い適置を講じる。

行い適切な措置を講じる。

切な措置を講じる。

２．監査役は、各事業年度の内部統制システム監査の開始に当たり、当該

２．監査委員会は、各事業年度の内部統制システム監査の開始に当たり、

２．監査等委員会は、各事業年度の内部統制システム監査の開始に当たり、時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用の当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運

当該時点における内部統制決議の内容及び内部統制システムの構築・運用

状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に用の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度の状況を把握し、内部統制システム監査の計画を策定する。事業年度中に内部統制決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等

中に内部統制決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計

内部統制決議の内容に修正があった場合には、それに応じて監査計画等のの必要な見直しを行う。

画等の必要な見直しを行う。

必要な見直しを行う。

３．監査役は、会議等への出席及び代表取締役等との定期的会合等を通じ

３．監査委員会は、会議等への出席並びに代表執行役等及び取締役との情

３．監査等委員会は、会議等への出席及び代表取締役等との情報及び意見のて、各体制の構築・運用の状況とそれに対する取締役の認識について把報及び意見の交換等を通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対す交換等を通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対する取締役の認識

握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等にる執行役及び取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取対して報告を求める。

運用の状況等について代表執行役等に対して報告を求める。

締役等に対して報告を求める。

４．監査役は、内部監査部門等から、内部監査計画その他モニタリングの４．監査委員会は、内部監査部門等から、内部監査計画その他モニタリン

４．監査等委員会は、内部監査部門等から、内部監査計画その他モニタリン

実践計画、その実施状況及び監査結果について適時かつ適切な報告を受グの実践計画、その実施状況及び監査結果について適時かつ適切な報告

グの実践計画、その実施状況及び監査結果について適時かつ適切な報告をける。監査役は、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへのを受ける。監査委員会は、内部監査部門等から各体制における重大なリ受ける。監査等委員会は、内部監査部門等から各体制における重大なリス対応状況その他各体制の構築・運用の状況に関する事項について定期的

スクへの対応状況その他各体制の構築・運用の状況に関する事項についクへの対応状況その他各体制の構築・運用の状況に関する事項について定に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査役若して定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への選期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への選定監査

くは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追定監査委員若しくは補助使用人等の立会い・同席、又は内部監査部門等等委員若しくは補助使用人等の立会い・同席、又は内部監査部門等に対し加調査等とその結果の監査役への報告を求める。

に対して追加調査等とその結果の監査委員会への報告を求める。

て追加調査等とその結果の監査等委員会への報告を求める。

５．監査役は、前項に定める内部監査部門等との連携を通じて、内部監査

５．監査委員会は、前項に定める内部監査部門等への指示・命令を含む連

５．監査等委員会は、前項に定める内部監査部門等への指示・命令を含む連部門等が各体制の構築・運用の状況を継続的に検討・評価し、それを踏携を通じて、内部監査部門等が各体制の構築・運用の状況を継続的に検携を通じて、内部監査部門等が各体制の構築・運用の状況を継続的に検まえて代表取締役等が必要な改善を施しているか否かなど、内部統制シ

討・評価し、それを踏まえて代表執行役等が必要な改善を施しているか

討・評価し、それを踏まえて代表取締役等が必要な改善を施しているか否

ステムのモニタリング機能の実効性について、監視し検証する。

否かなど、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について、監かなど、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について、監視し視し検証する。

検証する。

６．監査役は、第４項に定める内部監査部門等との連携のほか、内部統制部門に対して、各体制の構築・運用の状況及び各体制の実効性に影響を

６．監査委員会は、第４項に定める内部監査部門等との連携のほか、内部

６．監査等委員会は、第４項に定める内部監査部門等との連携のほか、内部及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め定期的かつ随統制部門に対して、各体制の構築・運用の状況及び各体制の実効性に影

統制部門に対して、各体制の構築・運用の状況及び各体制の実効性に影響

時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

響を及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め定期的かを及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め定期的かつ随つ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。

７．監査役は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制システムの構築・運用の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求める。

７．監査委員会は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制シス

７．監査等委員会は、会計監査人との定期的会合等を通じて、内部統制シス

テムの構築・運用の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、テムの構築・運用の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必必要に応じて報告を求める。

要に応じて報告を求める。

（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）

第７条

第７条

第７条
4

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

監査役は、内部統制決議の内容及び運用の概要が、事業報告において正監査委員会は、内部統制決議の内容及び運用の概要が、事業報告におい監査等委員会は、内部統制決議の内容及び運用の概要が、事業報告におい確かつ適切に記載されているかを検証する。また、以下のいずれかに該当て正確かつ適切に記載されているかを検証する。また、以下のいずれかにて正確かつ適切に記載されているかを検証する。また、以下のいずれかに該する場合、監査役は、当該事業年度における内部統制システムの構築・運該当する場合、監査委員会は、当該事業年度における内部統制システムの当する場合、監査等委員会は、当該事業年度における内部統制システムの構

用状況が事業報告に適切に記載されているかを検証する。

構築・運用状況が事業報告に適切に記載されているかを検証する。

築・運用状況が事業報告に適切に記載されているかを検証する。

一

重大な企業不祥事等が生じ、再発防止策のあり方を含め内部統制シ

一

ステムについて改善が求められている場合
二前号の場合の他、事業の経過及び成果、対処すべき課題等の会社の重大な企業不祥事等が生じ、再発防止策のあり方を含め内部統制シ
ステムについて改善が求められている場合

二前号の場合の他、事業の経過及び成果、対処すべき課題等の会社の一

重大な企業不祥事等が生じ、再発防止策のあり方を含め内部統制シス

テムについて改善が求められている場合
二前号の場合の他、事業の経過及び成果、対処すべき課題等の会社の現現況に関する重要な事項として記載することが相当であると認められ現況に関する重要な事項として記載することが相当であると認められ況に関する重要な事項として記載することが相当であると認められる場

る場合

る場合

合

（内部統制システムの不備等への対応等）（内部統制システムの不備等への対応等）（内部統制システムの不備等への対応等）

第８条

第８条

第８条

１．監査役は、内部統制決議の内容に見直すべき点があると認める場合に

１．監査委員会は、内部統制決議の内容に見直すべき点があると認める場

１．監査等委員会は、内部統制決議の内容に見直すべき点があると認める場

は、必要に応じ監査役会における審議を経て、取締役会に対して助言、合には、取締役会に対して提案、意見の表明を行う。当該提案又は意見合には、取締役会に対して提案、意見の表明を行う。当該提案又は意見の勧告を行う。助言又は勧告等にもかかわらず、取締役会が正当な理由なの表明にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、か表明にもかかわらず、取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつそ

く適切に対応せず、かつその結果、内部統制決議の内容が相当でないとつその結果、内部統制決議の内容が相当でないと認める場合には、監査の結果、内部統制決議の内容が相当でないと認める場合には、監査等委員認める場合には、監査役は、必要に応じ監査役会における審議を経て、委員会は監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制シス

会は監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムに

監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムに関テムに関する事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に関する事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応するする事業報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応する

対応するものとする。

ものとする。

ものとする。

２．監査委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査に

２．監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査に

２．監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査においおいて実施した監査の方法の内容及び監査結果、発見した不備についておいて実施した監査の方法の内容及び監査結果、発見した不備について検て実施した監査の方法の内容及び監査結果、発見した不備、助言又は勧検討し、代表執行役等に対する助言若しくは勧告又は取締役会に対する討し、代表取締役等に対する助言若しくは勧告又は取締役会に対する報告を要すると判断した論拠及び結果等について、監査役会に報告するも報告、提案若しくは意見の表明などの措置を講じるべき事項の有無及び告、提案若しくは意見の表明などの措置を講じるべき事項の有無及びそののとする。

その内容について審議し、必要に応じて決定する。

内容について審議し、必要に応じて決定する。

３．監査役会は、前項の各監査役からの報告を受けてその内容を検討し、３．前項の審議を踏まえ助言又は勧告すべき事項を監査委員会で決定した

３．前項の審議を踏まえ助言又は勧告すべき事項を監査等委員会で決定した

代表取締役等又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項の有無及び場合、監査委員会は、代表執行役等又は取締役会に対して、内部統制シ

場合、監査等委員会は、代表取締役等又は取締役会に対して、内部統制シ

その内容を審議する。

ステムの構築・運用の状況や不備に関する監査委員会の所見、判断の根

ステムの構築・運用の状況や不備に関する監査等委員会の所見、判断の根

４．前項の審議を踏まえ助言又は勧告すべき事項を監査役会で決定した場

拠について説明のうえ、改善対応などについて、助言又は勧告を行う。

拠について説明のうえ、改善対応などについて、助言又は勧告を行う。

合、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して、内部統制システム

４．前項の監査委員会の助言又は勧告にもかかわらず、代表執行役等又は４．前項の監査等委員会の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又はの構築・運用の状況や不備に関する監査役の所見、判断の根拠について

取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、各体制の構

取締役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、各体制の構

説明のうえ、改善対応などについて助言又は勧告を行う。

築・運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査委員会

築・運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査等委員会

５．前項の監査役の助言又は勧告にもかかわらず、代表取締役等又は取締は、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システム

は、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムの役会が正当な理由なく適切に対応せず、かつその結果、各体制の構築・の構築・運用状況の概要に関する事業報告の記載内容が著しく不適切と構築・運用状況の概要に関する事業報告の記載内容が著しく不適切と認め運用の状況に重大な欠陥があると認められる場合には、監査役は、必要認める場合も同様に対応するものとする。

る場合も同様に対応するものとする。

に応じ監査役会における審議を経て、監査報告においてその旨を指摘するものとする。内部統制システムの構築・運用状況の概要に関する事業

５．本条に定める監査委員会における審議及び決定は、法令で定められた各監査委員の権限の行使を妨げるものではない。

報告の記載内容が著しく不適切と認める場合も同様に対応するものとする。
６．本条に定める監査役会における審議及び決定は、法令で定められた各監査役の権限の行使を妨げるものではない。
5

５．本条に定める監査等委員会における審議及び決定は、法令で定められた
各監査等委員の権限の行使を妨げるものではない。

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

第３章

監査委員会監査の実効性確保体制の監査

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

第３章

監査等委員会監査等の実効性確保体制の監査（補助使用人等に関する事項）（補助使用人等に関する事項）

第９条

第９条

１．補助使用人等に関して以下の事情のいずれかが認められる場合には、

１．補助使用人等に関して以下の事情のいずれかが認められる場合には、監監査委員会は、代表執行役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

査等委員会は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

一

一

監査委員会の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と認められる補助使用人等の員数又は専門性が欠けている場合

二

監査委員会の指示により補助使用人等が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合

三

補助使用人等に対する監査委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合

四補助使用人等に関する人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒
監査委員会から補助使用人等に対する指示の実効性を制限・制約する事象が生じている場合

六認められる補助使用人等の員数又は専門性が欠けている場合
二

監査等委員会の指示により補助使用人等が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合
三

補助使用人等に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合

処分等に対して監査委員会に同意権が付与されていない場合
五

監査等委員会の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と四補助使用人等に関する人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等に対して監査等委員会に同意権が付与されていない場合
五

監査等委員会から補助使用人等に対する指示の実効性を制限・制約する事象が生じている場合

その他、監査委員会監査の実効性を妨げる特段の事情が認められる
場合

六その他、監査等委員会監査等の実効性を妨げる特段の事情が認められる場合

２．前項の要請に対して、代表執行役等又は取締役会が正当な理由なく適

２．前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切

切な措置を講じない場合には、監査委員会は、監査報告等においてそのな措置を講じない場合には、監査等委員会は、監査報告等においてその旨旨を指摘する。

を指摘する。

（監査委員会報告体制）（監査等委員会報告体制）

第 10 条

第 10 条

１．監査委員会報告体制について、以下の事情のいずれかが認められる場

１．監査等委員会報告体制について、以下の事情のいずれかが認められる場

合には、監査委員会は、代表執行役等又は取締役会に対して必要な要請

合には、監査等委員会は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請

を行う。

を行う。

一

一

二

三

取締役会以外で選定監査委員又は補助使用人等が出席する必要のあ
る重要な会議等について、選定監査委員又は補助使用人等の出席機会

る重要な会議等について、選定監査等委員又は補助使用人等の出席機会を確保する措置が講じられていない場合を確保する措置が講じられていない場合

選定監査委員又は補助使用人等が出席しない会議等について、その付選定監査等委員又は補助使用人等が出席しない会議等について、その付議資料、議事録等の資料が監査等委員会の求めに応じて適時に閲覧で措置が講じられていない場合きる措置が講じられていない場合業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監査委
代表執行役等、内部監査部門等又は内部統制部門が監査委員会に対して定期的に報告すべき事項が報告されていない場合

五

二

議資料、議事録等の資料が監査委員会の求めに応じて適時に閲覧できる

員会の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合
四取締役会以外で選定監査等委員又は補助使用人等が出席する必要のあ

前号の報告事項以外で、代表執行役等、内部監査部門等又は内部統三

業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監査等委

員会の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合
四代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門が監査等委員会に対して定期的に報告すべき事項が報告されていない場合
五

前号の報告事項以外で、代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制制部門が監査委員会に対して適時に報告すべき事項が報告されていな部門が監査等委員会に対して適時に報告すべき事項が報告されていない

い場合

場合
6

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
六会社に置かれている内部通報システムについて、監査委員会に当該システムから提供されるべき情報が適時に報告されていない場合

七

監査委員会に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準
六会社に置かれている内部通報システムについて、監査等委員会に当該システムから提供されるべき情報が適時に報告されていない場合
七

監査等委員会に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが確者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保保されていない場合

されていない場合

２．前項の要請に対して、代表執行役等又は取締役会が正当な理由なく適

２．前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切

切な措置を講じない場合には、監査委員会は、監査報告等においてそのな措置を講じない場合には、監査等委員会は、監査報告等においてその旨旨を指摘する。

を指摘する。

（内部監査部門等との連携体制等）（内部監査部門等との連携体制等）

第 11 条

第 11 条

１．監査委員会は、以下の事情のいずれかが認められる場合には、代表執

１．監査等委員会は、以下の事情のいずれかが認められる場合には、代表取行役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

一

一

第６条第４項に定める監査委員会と内部監査部門等との連携が実効的に行われていないと認められる場合

二前号に定めるほか、監査委員会と内部監査部門等との実効的な連携に支障が生じていると認められる場合

三

第６条第６項に定める内部統制部門からの報告に関して監査委員会が要請した事項が遵守されていない場合

第６条第４項に定める監査等委員会と内部監査部門等との連携が実効的に行われていないと認められる場合
二前号に定めるほか、監査等委員会と内部監査部門等との実効的な連携に支障が生じていると認められる場合
三

第６条第６項に定める内部統制部門からの報告に関して監査等委員会が要請した事項が遵守されていない場合

２．監査委員会は、内部監査部門等のモニタリング機能が実効的に果たさ

２．監査等委員会は、内部監査部門等のモニタリング機能が実効的に果たされていないと認めるときは、当該内部監査部門等に対してその改善に係れていないと認めるときは、当該内部監査部門等に対してその改善に係るる具体的指示を出すなどの措置を講じ、必要に応じて代表執行役等又は具体的指示を出すなどの措置を講じ、必要に応じて代表取締役等又は取締取締役会に対して必要な要請を行う。

役会に対して必要な要請を行う。

３．前２項の要請等に対して、代表執行役等又は取締役会が正当な理由な

３．前２項の要請等に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なくく適切な措置を講じない場合には、監査委員会は、監査報告等において適切な措置を講じない場合には、監査等委員会は、監査報告等においてそその旨を指摘する。

の旨を指摘する。

（監査費用）（監査費用）

第 12 条

第 12 条

監査委員会は、監査費用に関して、以下の事情のいずれかが認められる
場合には、代表執行役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一

日常の監査活動等に必要な費用について、予算措置等の監査費用の前払及び償還の手続が定められていない場合

二

監査委員会が必要と認める外部の専門家の助言を受ける費用の前払又は償還が受けられない場合

三四場合には、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一

日常の監査活動等に必要な費用について、予算措置等の監査費用の前

払及び償還の手続が定められていない場合
二

監査等委員会が必要と認める外部の専門家の助言を受ける費用の前払又は償還が受けられない場合

監査委員の役割・責務に係る理解を深めるために必要な知識の習得

三

監査等委員の役割・責務に係る理解を深めるために必要な知識の習得

や適切な更新等に適合した定期的研修等の費用の前払又は償還が受けや適切な更新等に適合した定期的研修等の費用の前払又は償還が受けらられない場合れない場合

企業不祥事発生時の監査委員会の対応に係る費用等、臨時の活動に必要な費用について、費用の前払手続が定められていない場合

五

監査等委員会は、監査費用に関して、以下の事情のいずれかが認められる

前各号に定める場合のほか、監査費用等の前払及び償還に関して、
7

四

企業不祥事発生時の監査等委員会の対応に係る費用等、臨時の活動に必要な費用について、費用の前払手続が定められていない場合
五前各号に定める場合のほか、監査費用等の前払及び償還に関して、実内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
実効的な監査活動等の実施に支障が生じていると認められる場合

第３章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

第４章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準
効的な監査活動等の実施に支障が生じていると認められる場合

第４章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）第９条

第 13 条

第 13 条１．監査役は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリスクに

１．監査委員会は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリス

１．監査等委員会は、法令等遵守体制について、以下に列挙する重大なリス対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

クに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

クに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す一

代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスク

る。

る。

二

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把握され一

代表執行役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスク一

代表取締役等が主導又は関与して法令等違反行為が行われるリスクていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われる

二

法令等遵守の状況が代表執行役等において適時かつ適切に把握され二

法令等遵守の状況が代表取締役等において適時かつ適切に把握されてリスク
三代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれのある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわら三ず隠蔽されるリスク
２．監査役は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否ていない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われるいない結果、法令等違反行為が組織的に又は反復継続して行われるリス

リスク

ク

代表執行役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれ三代表取締役等において把握された会社に著しい損害を及ぼすおそれののある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわらある法令等違反行為が、対外的に報告又は公表すべきにもかかわらず隠ず隠蔽されるリスク

蔽されるリスクかについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ（ただ２．監査委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応している

２．監査等委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応している

し、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模そか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ（たの他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。

（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、

だし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模そ以下第 14 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとの他会社の特性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以一する。以下第 18 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

下第 18 条までの各条第２項について同じ。）、判断する。

一

一

代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

取締役会、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務を所管する部署及び外部専門家に対して法代表執行役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。

二

取締役会、執行役会議、経営会議その他重要な会議等における意思

代表取締役等が、会社経営において法令等遵守及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

取締役会、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を決定及び個別の業務執行において、法務を所管する部署及び外部専門

業務執行において、法務を所管する部署及び外部専門家に対して法令等遵守した意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が構家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制な遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守し築・運用されているか。取締役会、経営会議その他重要な会議等におど、法令等を遵守した意思決定及び業務執行がなされることを確保す

た意思決定及び業務執行がなされることを確保する体制が構築・運用さいて、収益確保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われてる体制が構築・運用されているか。取締役会、執行役会議、経営会議

れているか。取締役会、経営会議その他重要な会議等において、収益確いないか。

その他重要な会議等において、収益確保等を法令等遵守に優先させる

保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

三

法令等遵守に係る基本方針及び行動基準等が定められ、事業活動等に関連した重要法令の内容が社内に周知徹底されているか。反社会的意思決定が現に行われていないか。

法令等遵守に係る基本方針及び行動基準等が定められ、事業活動等に

法令等遵守に係る基本方針及び行動基準等が定められ、事業活動等関連した重要法令の内容が社内に周知徹底されているか。反社会的勢力

勢力への適正な対応方針が社内に周知徹底されているか。また、倫理に関連した重要法令の内容が社内に周知徹底されているか。反社会的への適正な対応方針が社内に周知徹底されているか。また、倫理基準、基準、品質基準、安全基準等が社内に周知徹底されているか。

勢力への適正な対応方針が社内に周知徹底されているか。また、倫理

品質基準、安全基準等が社内に周知徹底されているか。

四

三

三

法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法令等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令

基準、品質基準、安全基準等が社内に周知徹底されているか。

法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法令

法令等遵守の状況を監視するモニタリング部門が存在し、会社の法等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令等違等違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとら

令等遵守に係る問題点が発見され、改善措置がとられているか。法令反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとられていれているか。

等違反に関する処分規程が整備され、それに従った適切な措置がとら

るか。

五

四

四

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部統制部門が疑念をもった取引・活動について内れているか。
五五

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査委員会に対して定期的に報告が行われる体制が構
8

法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部統制部門が疑念をもった取引・活動について内

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

部監査部門等及び監査役に対して適時かつ適切に伝達される体制が構築・運用されているか。内部統制部門が疑念をもった取引・活動につ部監査部門等及び監査等委員会に対して適時かつ適切に伝達される体制

築・運用されているか。内部通報システムなど法令等遵守に関する状

いて内部監査部門等及び監査委員会に対して適時かつ適切に伝達されが構築・運用されているか。内部通報システムなど法令等遵守に関する況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用さる体制が構築・運用されているか。内部通報システムなど法令等遵守状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用されているか。

に関する状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構れているか。

築・運用されているか。
（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）第 10 条

第 14 条

第 14 条１．監査役は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリスク

１．監査委員会は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリ

１．監査等委員会は、損失危険管理体制について、以下に列挙する重大なリに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証すスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

る。

する。

る。

一

一

一

損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評損失の危険の適正な管理に必要な諸要因の事前の識別・分析・評価・価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じ

価・対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じ対応に重大な漏れ・誤りがあった結果、会社に著しい損害が生じるリス

るリスク

るリスク

ク

二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく二継続されるリスク三

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリスク三

二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動が正当な理由なく継続されるリスク

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発三会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事故その他の事象が現に発生生した場合に、適切な対応体制が構築・運用されていない結果、損害生した場合に、適切な対応体制が構築・運用されていない結果、損害した場合に、適切な対応体制が構築・運用されていない結果、損害が拡が拡大しあるいは事業が継続できなくなるリスクが拡大しあるいは事業が継続できなくなるリスク

大しあるいは事業が継続できなくなるリスク

２．監査役は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか

２．監査委員会は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応してい２．監査等委員会は、損失危険管理体制が前項に定めるリスクに対応してい否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判るか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、断する。

え、判断する。

判断する。

一

一

一

代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取代表執行役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。

二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取代表取締役等が、会社経営において損失危険管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、取締

締役会、経営会議その他重要な会議等において、十分な情報を踏まえ締役会、執行役会議、経営会議その他重要な会議等において、十分な役会、経営会議その他重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリ

たリスク分析を経た議論がなされているか。

情報を踏まえたリスク分析を経た議論がなされているか。

スク分析を経た議論がなされているか。

三代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損そ三

代表執行役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損そ三代表取締役等が、会社の事業内容ごとに、信用・ブランドの毀損そのの他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生の他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生

他会社存続にかかわるリスクを認識しているか。当該リスクの発生可能可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われ可能性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われ性及びリスク発生時の損害の大きさに関する適正な評価が行われているているか。他社における事故事例の把握、安全・環境に対する社会的ているか。他社における事故事例の把握、安全・環境に対する社会的か。他社における事故事例の把握、安全・環境に対する社会的価値観の価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識

価値観の変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識

変化、法的規制その他経営環境及びリスク要因の変化が認識され、それされ、それに対して適時かつ適切に対応する体制が構築・運用されてされ、それに対して適時かつ適切に対応する体制が構築・運用されてに対して適時かつ適切に対応する体制が構築・運用されているか。

いるか。

いるか。

四

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定

四

四

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みがしているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが構築・運用されているか。

構築・運用されているか。

五

各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管五

当該事業年度において重点的に取り組むべきリスク対応計画を策定しているか。当該計画の実行状況が定期的にレビューされる仕組みが構
築・運用されているか。
五

各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管理

各種リスクに関する識別・分析・評価・対応のあり方を規定した管規程が構築・運用されているか。定められた規程及び職務分掌に従った理規程が構築・運用されているか。定められた規程及び職務分掌に従理規程が構築・運用されているか。定められた規程及び職務分掌に従業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視するモニタリング

った業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視するモニタった業務が実施されているか。損失危険管理の状況を監視するモニタ
9

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

リング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点が発見され、リング部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点が発見され、部門が存在し、会社の損失危険管理に係る問題点が発見され、改善措置

改善措置が講じられているか。

改善措置が講じられているか。

が講じられているか。

六

会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適六会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適六会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時時かつ適切な検討が行われているか。正当な理由なく放置されていな時かつ適切な検討が行われているか。正当な理由なく放置されていなかつ適切な検討が行われているか。正当な理由なく放置されていない

いか。

いか。

か。

七

損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項につい七

損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項につい七

損失危険管理体制の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、て、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構て、取締役会及び監査委員会に対して定期的に報告が行われる体制が取締役会及び監査等委員会に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用されているか。内部通報システムなど損失危険管理に関する構築・運用されているか。内部通報システムなど損失危険管理に関す

築・運用されているか。内部通報システムなど損失危険管理に関する状状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用る状況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運況が業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用されされているか。

用されているか。

ているか。

八

会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を八会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を八会社に著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最最小限にとどめるために、代表取締役等を構成員とする対策本部の設最小限にとどめるために、代表執行役等を構成員とする対策本部の設小限にとどめるために、代表取締役等を構成員とする対策本部の設置、置、緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当

置、緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当

緊急時の連絡網その他の情報伝達体制、顧客・マスコミ・監督当局等へ

局等への対応、業務の継続に関する方針等が予め定められているか。

局等への対応、業務の継続に関する方針等が予め定められているか。

の対応、業務の継続に関する方針等が予め定められているか。

（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）

第 11 条

第 15 条

第 15 条１．監査役は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリスク

１．監査委員会は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリ

１．監査等委員会は、情報保存管理体制について、以下に列挙する重大なリに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証すスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

る。

する。

る。

一

一

一

重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するた

重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するた

重要な契約書、議事録、法定帳票等、適正な業務執行を確保するため

めに必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていなめに必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていなに必要な文書その他の情報が適切に作成、保存又は管理されていない結い結果、会社に著しい損害が生じるリスク

い結果、会社に著しい損害が生じるリスク

果、会社に著しい損害が生じるリスク

二

重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保二

重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保二

重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報ほか法令上保存・存・管理が要請される情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害が存・管理が要請される情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害が管理が要請される情報などが漏洩する結果、会社に著しい損害が生じる

生じるリスク

生じるリスク

リスク

三

開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリ

三スク

開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリ
スク

三

開示される重要な企業情報について、虚偽又は重大な欠落があるリスク

２．監査役は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応しているか

２．監査委員会は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応してい２．監査等委員会は、情報保存管理体制が前項に定めるリスクに対応してい否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判るか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、断する。

え、判断する。

判断する。

一

一

一

代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、か代表執行役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。

二

情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、かつ、当該規程を有効に実施するための社内体制が構築・運用されていつ、当該規程を有効に実施するための社内体制が構築・運用されてい

るか。

るか。

三

取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録され保存される社内体制が構築・運用されているか。

三の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二

され保存される社内体制が構築・運用されているか。

情報の作成・保存・管理のあり方に関する規程等が制定され、かつ、

当該規程を有効に実施するための社内体制が構築・運用されているか。
三

取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録

代表取締役等が、会社経営において情報保存管理及びその実効的体制

取締役会議事録その他法定の作成資料について、適正に内容が記録され保存される社内体制が構築・運用されているか。
四保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なアクセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、バック・アップなどの管理体制が構築・運用されているか。
10

内部統制システムに係る監査の実施基準
四保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なア

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
四保存・管理すべき文書及び情報の重要性の区分に応じて、適切なア

クセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、バック・クセス権限・保存期間の設定、セキュリティー・ポリシー、バック・アップなどの管理体制が構築・運用されているか。

アップなどの管理体制が構築・運用されているか。

五

個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、社内に対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図られているか。
六会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図られている対して、当該法令で要求される管理方法の周知徹底が図られている

従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されているか。

か。

か。

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理がなされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリング部門が存在置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令置されているか。開示すべき情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見され、改善措置が講じられ等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されてい等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されてい

ているか。

るか。

るか。

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運なされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリング部門がなされているか。情報保存管理の状況を監視するモニタリング部門が用されているか。内部通報システムなど情報保存管理に関する状況が業存在し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見され、改善措置が講存在し、会社の情報保存管理に係る問題点が発見され、改善措置が講務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用されている

じられているか。

じられているか。

か。

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取七八

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理が八

情報保存管理に関して定められた規程及び職務分掌に従った管理が六

七

会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設七会社の重要な情報の適時開示、IR その他の開示を所管する部署が設五

五

個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、社内に

六

個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、社内に内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

八

情報保存管理の実効性に重要な影響を及ぼしうる事項について、取締役会及び監査役に対して定期的に報告が行われる体制が構築・運用

締役会及び監査委員会に対して定期的に報告が行われる体制が構築・されているか。内部通報システムなど情報保存管理に関する状況が業運用されているか。内部通報システムなど情報保存管理に関する状況

務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用されていが業務執行ラインから独立して把握されるシステムが構築・運用され

るか。

ているか。

（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）第 12 条

第 16 条

第 16 条１．監査役は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリスクに

１．監査委員会は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリス

１．監査等委員会は、効率性確保体制について、以下に列挙する重大なリス対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

クに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

クに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す一

経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の構る。

る。

築・運用等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結一果、会社に著しい損害が生じるリスク二

過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク
三二

代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる

事実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損三２．監査役は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているか否

一

経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の構

築・運用等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結築・運用等が適正に行われない結果、過度の非効率性が生じ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

果、会社に著しい損害が生じるリスク

過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

害が生じる決定が行われるリスクかについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判断

経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築、業績管理体制の構

二

過度の効率性追求により会社の健全性が損なわれ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

代表執行役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる事

三

代表取締役等が行う重要な業務の決定において、決定の前提となる事

実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損害が実認識に重要かつ不注意な誤りが生じ、その結果、会社に著しい損害が生じる決定が行われるリスク

生じる決定が行われるリスク

２．監査委員会は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応している

２．監査等委員会は、効率性確保体制が前項に定めるリスクに対応しているする。

か否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、か否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判

一

判断する。

断する。

一

一

代表取締役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事業目

標の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等が、会社経営において重要であることを認識しているか。

代表執行役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事業目代表取締役等が、会社の持続的な成長を確保する経営計画・事業目標

標の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等が、会社経の策定、効率性確保と健全性確保との適正なバランス等が、会社経営に営において重要であることを認識しているか。

おいて重要であることを認識しているか。

11

内部統制システムに係る監査の実施基準
二

経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準
二

経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準
二

経営計画の策定、経営資源の配分、組織の構築、管理体制のあり方、方、IT への対応等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが構築・方、IT への対応等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが構築・IT への対応等が、適正に決定・実行・是正される仕組みが構築・運用さ運用されているか。

運用されているか。

れているか。

三

会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計画・事三

会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計画・事三

会社の経営資源及び経営環境等に照らして達成困難な経営計画・事業

業目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損なう過度の効

業目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損なう過度の効目標等が設定され、その達成のため会社の健全性を損なう過度の効率性

率性が追求されていないか。

率性が追求されていないか。

が追求されていないか。

四代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定が、監査

四代表執行役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定が、監査

四代表取締役等が行う重要な意思決定及び個別の業務の決定が、監査等

役監査基準第 23 条第２項各号に定める観点に適合する形でなされるこ

委員会監査基準第 22 条第２項各号に定める観点に適合する形でなさ

委員会監査等基準第 23 条第２項各号に定める観点に適合する形でなされとを確保するための体制が構築・運用されているか。

れることを確保するための体制が構築・運用されているか。

ることを確保するための体制が構築・運用されているか。

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）

第 13 条

第 17 条

第 17 条１．監査役は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスク

１．監査委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリ

１．監査等委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証すスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

る。

する。

る。

一

一

一

重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保重要な子会社において法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保存

存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が存管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が管理体制、効率性確保体制に不備がある結果、会社に著しい損害が生じ生じるリスク

生じるリスクるリスク

二

重要な子会社における内部統制システムの構築・運用の状況が会社

二

重要な子会社における内部統制システムの構築・運用の状況が会社

二

重要な子会社における内部統制システムの構築・運用の状況が会社ににおいて適時かつ適切に把握されていない結果、会社に著しい損害がにおいて適時かつ適切に把握されていない結果、会社に著しい損害がおいて適時かつ適切に把握されていない結果、会社に著しい損害が生じ生じるリスク

生じるリスクるリスク

三子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者

三

子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者

三

子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本条において「親会社等」という。）から不当な圧力を受けて不適（本条において「親会社等」という。）から不当な圧力を受けて不適（本条において「親会社等」という。）から不当な圧力を受けて不適正な正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク

２．監査役は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか

２．監査委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応してい２．監査等委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応してい否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判るか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、断する。

え、判断する。

判断する。

一

一

一

代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が代表執行役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。

二企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が代表取締役等が、会社経営において企業集団内部統制及びその実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識しているか。
二企業集団全体で共有すべき経営理念、行動基準、対処すべき課題が周周知徹底され、それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び情報保存

周知徹底され、それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び情報保存

知徹底され、それに沿った法令等遵守、損失危険管理及び情報保存管理

管理等に関する基準が定められ、その遵守に向けた適切な啓発活動と管理等に関する基準が定められ、その遵守に向けた適切な啓発活動と等に関する基準が定められ、その遵守に向けた適切な啓発活動とモニタ

モニタリングが実施されているか。

モニタリングが実施されているか。

リングが実施されているか。

三企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大三企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大三企業集団において重要な位置を占める子会社、内部統制リスクが大き

きい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モ

きい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モい子会社、重要な海外子会社などが、企業集団内部統制の管理・モニタ

ニタリングの対象から除外されていないか。

ニタリングの対象から除外されていないか。

リングの対象から除外されていないか。

四

子会社の内部統制システムの構築・運用の状況を定期的に把握しモ

四

子会社の内部統制システムの構築・運用の状況を定期的に把握しモ

四

子会社の内部統制システムの構築・運用の状況を定期的に把握しモニニタリングする統括本部等が会社に設置され、子会社の内部統制シス

ニタリングする統括本部等が会社に設置され、子会社の内部統制シス

タリングする統括本部等が会社に設置され、子会社の内部統制システム

テムに係る重要な課題につき問題点が発見され、適切な改善措置が講テムに係る重要な課題につき問題点が発見され、適切な改善措置が講に係る重要な課題につき問題点が発見され、適切な改善措置が講じられじられているか。子会社において法令等違反行為その他著しい損害がじられているか。子会社において法令等違反行為その他著しい損害がているか。子会社において法令等違反行為その他著しい損害が生じる事

12

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

生じる事態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況を把握

生じる事態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況を把握態が発生した場合に、会社が適時かつ適切にその状況を把握できる情報

できる情報伝達体制が構築・運用されているか。グループ内部通報シできる情報伝達体制が構築・運用されているか。グループ内部通報シ伝達体制が構築・運用されているか。グループ内部通報システムなど子ステムなど子会社に関する状況が会社において把握されるシステムがステムなど子会社に関する状況が会社において把握されるシステムが会社に関する状況が会社において把握されるシステムが構築・運用され構築・運用されているか。

構築・運用されているか。

ているか。

五

子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監五子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監五子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監査査役等」という。）が置かれている場合、当該監査役等が、第９条か査役等」という。）が置かれている場合、当該監査役等が、第 13 条か役等」という。）が置かれている場合、当該監査役等が、第 13 条から本ら本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについら本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについ条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正て適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査役との間で意て適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査委員会との間に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査等委員会との間で意思思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監査で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監査役等役等が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社

監査役等が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企又は企業集団全体で別途構築・運用されているか。

会社又は企業集団全体で別途構築・運用されているか。

業集団全体で別途構築・運用されているか。

六企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されてい

六

るか。
七

企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されているか。

子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成

七六

企業集団内で共通化すべき情報処理等が適正にシステム化されているか。

子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成

七

子会社に対して達成困難な事業目標や経営計画を設定し、その達成ののため当該子会社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性がのため当該子会社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性がため当該子会社又は企業集団全体の健全性を損なう過度の効率性が追求追求されていないか。

追求されていないか。

されていないか。

八

子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に八把握し、適切な改善措置を講じる体制が構築・運用されているか。
九

会社に親会社等がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社等把握し、適切な改善措置を講じる体制が構築・運用されているか。
九の利益を不当に図る行為を防止する体制が構築・運用されているか。

第４章

財務報告内部統制の監査

子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に会社に親会社等がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社等の利益を不当に図る行為を防止する体制が構築・運用されているか。

第５章

財務報告内部統制の監査

八

子会社を利用した不適正な行為に関して、会社がその状況を適時に把握し、適切な改善措置を講じる体制が構築・運用されているか。
九

会社に親会社等がある場合、少数株主の利益を犠牲にして親会社等の利益を不当に図る行為を防止する体制が構築・運用されているか。

第５章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）（財務報告内部統制に関する監査）（財務報告内部統制に関する監査）第 14 条第 18 条第 18 条１．監査役は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリスク

１．監査委員会は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリ

１．監査等委員会は、財務報告内部統制について、以下に列挙する重大なリに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証すスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証

スクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証す

る。

する。

る。

一

一

一

代表取締役及び財務担当取締役（本条において「財務担当取締役

代表執行役及び財務担当執行役（本条において「財務担当執行役

等」という。）が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリス等」という。）が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリス

ク

ク

二

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が財務担

二当取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な当執行役等において適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク

財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク

三

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が財務担当

取締役等において適時かつ適切に把握されていない結果、不適正な財務報告が組織的に又は反復継続して行われるリスク
三

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク

会計監査人が関与又は看過して不適正な財務報告が行われるリスク

２．監査等委員会は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応して

２．監査役は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか

２．監査委員会は、財務報告内部統制が前項に定めるリスクに対応していいるか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のうえ、判るか否かについて、以下の事項を含む重要な統制上の要点を特定のう断する。

え、判断する。

一一

財務担当取締役等が、会社経営において財務報告の信頼性の確保及びそのための実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識

三という。）が主導又は関与して不適正な財務報告が行われるリスク
二

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす財務情報が財務担

代表取締役及び財務担当取締役（本条において「財務担当取締役等」

え、判断する。
一

財務担当取締役等が、会社経営において財務報告の信頼性の確保及び財務担当執行役等が、会社経営において財務報告の信頼性の確保及そのための実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識してびそのための実効的体制の構築・運用が必要不可欠であることを認識いるか。また、財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発見・予防

13

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

しているか。また、財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発しているか。また、財務報告における虚偽記載が適時かつ適切に発されないリスクの重大性を理解したうえで、財務報告内部統制の構築・

見・予防されないリスクの重大性を理解したうえで、財務報告内部統見・予防されないリスクの重大性を理解したうえで、財務報告内部統運用及び評価の基本計画を定めているか。

制の構築・運用及び評価の基本計画を定めているか。

制の構築・運用及び評価の基本計画を定めているか。

二

財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有す

二

財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者が配置されているか。また、専門性を有する者を育成する中長期る者が配置されているか。また、専門性を有する者を育成する中長期的取組みが行われているか。

的取組みが行われているか。

三

財務担当取締役等が、財務報告の信頼性確保のために、以下の重要

三

二

財務報告を所管する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者が配置されているか。また、専門性を有する者を育成する中長期的取組みが行われているか。
三

財務担当取締役等が、財務報告の信頼性確保のために、以下の重要な財務担当執行役等が、財務報告の信頼性確保のために、以下の重要事項について適切に判断・対応できる体制を構築・運用しているか（たな事項について適切に判断・対応できる体制を構築・運用しているかな事項について適切に判断・対応できる体制を構築・運用しているか

だし、以下は例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性に照（ただし、以下は例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特（ただし、以下は例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特らして過不足のない重要な点に絞るものとする。）。

性に照らして過不足のない重要な点に絞るものとする。）。

性に照らして過不足のない重要な点に絞るものとする。）。

イ

イ

イ

会計処理の適正性と妥当性（売上・売掛金の計上時期と実在性、会計処理の適正性と妥当性（売上・売掛金の計上時期と実在性、棚卸資産の実在性、各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当

棚卸資産の実在性、各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥当性、その他重要な会計処理の適正性と妥当性）

性、減損会計の妥当性、その他重要な会計処理の適正性と妥当性）

会計処理の適正性と妥当性（売上・売掛金の計上時期と実在性、棚卸資産の実在性、各種引当金計上の妥当性、税効果会計の妥当性、減損会計の妥当性、その他重要な会計処理の適正性と妥当性）

ロ

重要な会計方針の変更の妥当性

ロ

重要な会計方針の変更の妥当性

ロ

重要な会計方針の変更の妥当性

ハ

会計基準や制度の改正等への対応

ハ

会計基準や制度の改正等への対応

ハ

会計基準や制度の改正等への対応

ニ

資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ニ

資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ニ

資本取引、損益取引における重要な契約の妥当性

ホ

重要な資産の取得・処分等の妥当性

ホ

重要な資産の取得・処分等の妥当性

ホ

重要な資産の取得・処分等の妥当性

ヘ

資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む。）

ヘ

資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む。）

ヘ

資金運用の妥当性（デリバティブ取引等を含む。）

ト

連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

ト

連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

ト

連結の範囲及び持分法適用会社の範囲の妥当性

チ

連結決算に重要な影響を及ぼす子会社及び関連会社に関する、上記

チ連結決算に重要な影響を及ぼす子会社及び関連会社に関する、上チ連結決算に重要な影響を及ぼす子会社及び関連会社に関する、上記の各事項の適正な会計処理
リ
四記の各事項の適正な会計処理

後発事象の把握と重要性判定の妥当性開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適リ
四時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されているか。
五会計監査人が適正に監査を行う体制が構築・運用されているか。会

後発事象の把握と重要性判定の妥当性開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されているか。
五会計監査人が適正に監査を行う体制が構築・運用されているか。会

計監査人の会社からの独立性が疑われる特段の関係が形成されていな

計監査人の会社からの独立性が疑われる特段の関係が形成されていな

いか。

いか。

六

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認

六の各事項の適正な会計処理
リ
四められる事項について、財務担当取締役等と会計監査人との間で適切められる事項について、財務担当執行役等と会計監査人との間で適切に情報が共有されているか。

に情報が共有されているか。

開示すべき財務情報が迅速かつ網羅的に収集され、法令等に従い適時に正確かつ十分に開示される体制が構築・運用されているか。
五会計監査人が適正に監査を行う体制が構築・運用されているか。会計

監査人の会社からの独立性が疑われる特段の関係が形成されていないか。
六会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認

後発事象の把握と重要性判定の妥当性

会社の経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について、財務担当取締役等と会計監査人との間で適切に情報が共有されているか。
３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項

める財務報告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告書」とい定める財務報告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告書」に定める財務報告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告う。）の対象となっている場合、監査等委員会は、以下の方法により前項のという。）の対象となっている場合、監査役は、以下の方法により前項書」という。）の対象となっている場合、監査委員会は、以下の方法に判断を行う。

の判断を行う。

より前項の判断を行う。

一

一

一

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げ

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げ事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性にる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特る事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）につい性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）につい

当取締役等及び内部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲て、財務担当取締役等及び内部統制部門から報告を受ける。必要があて、財務担当執行役等及び内部統制部門から報告を受ける。必要があ覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況を確認する。

14

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

れば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況

れば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況

イを確認する。

を確認する。

状況

イ

イ

ロ

財務報告内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画と体制の状況

ロ

財務報告内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画と体制の状況

財務報告リスク及び情報開示リスクの特定の妥当性（前項第３号

ロ

財務報告内部統制の構築・運用及び評価のための基本計画と体制の
財務報告リスク及び情報開示リスクの特定の妥当性（前項第３号に列挙される重要な事項に関するリスクについて適切に判断及び対応で財務報告リスク及び情報開示リスクの特定の妥当性（前項第３号

きる体制の状況を含む。）に列挙される重要な事項に関するリスクについて適切に判断及び対に列挙される重要な事項に関するリスクについて適切に判断及び対ハ評価範囲の妥当性（重要な事業と拠点の特定を含む。）

応できる体制の状況を含む。）

応できる体制の状況を含む。）

ニ

重要な業務プロセスの特定と選定の妥当性
チェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評価

ハ

評価範囲の妥当性（重要な事業と拠点の特定を含む。）

ハ

評価範囲の妥当性（重要な事業と拠点の特定を含む。）

ホニ

重要な業務プロセスの特定と選定の妥当性ニ重要な業務プロセスの特定と選定の妥当性

状況

ホチェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評

ホチェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評へ重要な業務プロセスの構築・運用の評価状況

ト

連結グループの決算及び財務報告プロセスの構築・運用の評価状況

価状況

価状況

へ

重要な業務プロセスの構築・運用の評価状況へ

重要な業務プロセスの構築・運用の評価状況

チ

IT 全般統制及び業務処理統制の構築・運用の評価状況

ト

連結グループの決算及び財務報告プロセスの構築・運用の評価状

ト連結グループの決算及び財務報告プロセスの構築・運用の評価状

リ

不備の検出、改善及び是正のプロセスの妥当性

ヌ

内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

ル

過剰な文書化及び証跡化の有無、重複したコントロールの有無、そ

況

況

チ

IT 全般統制及び業務処理統制の構築・運用の評価状況

チ

IT 全般統制及び業務処理統制の構築・運用の評価状況

リ

不備の検出、改善及び是正のプロセスの妥当性

リ

不備の検出、改善及び是正のプロセスの妥当性の他会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過剰な対応のヌ

内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

ヌ

内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

有無

ル

過剰な文書化及び証跡化の有無、重複したコントロールの有無、

ル

過剰な文書化及び証跡化の有無、重複したコントロールの有無、

二金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書につその他会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過剰な対その他会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過剰な対いて監査証明を行う者（本条において「財務報告内部統制監査人」とい

応の有無

応の有無

う。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他

金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書に

財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認めらついて監査証明を行う者（本条において「財務報告内部統制監査人」

ついて監査証明を行う者（本条において「財務報告内部統制監査人」

れる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関する主要な点にという。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状という。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状

留意して、適時かつ適切に監査等委員会において報告を受ける。

況その他財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあ況その他財務報告内部統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関すると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関す

統制の実効性に重要な影響を及ぼすと認められる事項について、財務担る主要な点に留意して、適時かつ適切に監査役又は監査役会においてる主要な点に留意して、適時かつ適切に監査委員会において報告を受

当取締役等及び財務報告内部統制監査人との情報の共有に努める。

報告を受ける。

ける。

二三

金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書に

四

監査等委員会がその監査職務の過程で知り得た情報で、財務報告内部

財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人との間で、財務報告内部統制の評価範囲、評価方法、有効性評価等についての意見（会社の事業の実効性に重要な影響を及ぼすと認められる事項について、財務担当

統制の実効性に重要な影響を及ぼすと認められる事項について、財務内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項の範囲

取締役等及び財務報告内部統制監査人との情報の共有に努める。

担当執行役等及び財務報告内部統制監査人との情報の共有に努める。

についての意見を含む。）が異なった場合には、財務担当取締役等及び財財務担当執行役等と財務報告内部統制監査人との間で、財務報告内

務報告内部統制監査人に対し、適時に監査等委員会に報告するよう求め

財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人との間で、財務報告内

三

三

監査委員会がその監査職務の過程で知り得た情報で、財務報告内部

四監査役がその監査職務の過程で知り得た情報で、財務報告内部統制

二四

部統制の評価範囲、評価方法、有効性評価等についての意見（会社の部統制の評価範囲、評価方法、有効性評価等についての意見（会社の事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項

事業内容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項の範囲についての意見を含む。）が異なった場合には、財務担当取締の範囲についての意見を含む。）が異なった場合には、財務担当執行

な報告をするよう求める。

役等及び財務報告内部統制監査人に対し、適時に監査役又は監査役会

役等及び財務報告内部統制監査人に対し、適時に監査委員会に報告すイ

財務担当取締役等による財務報告内部統制の評価の状況に報告するよう求める。

るよう求める。

ロ

財務報告内部統制監査人の監査の状況

五

財務担当取締役等に対して、取締役会等に以下の事項について定期

五財務担当執行役等に対して、取締役会等に以下の事項について定期

る。
五

六

財務担当取締役等に対して、取締役会等に以下の事項について定期的

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点に的な報告をするよう求める。

的な報告をするよう求める。

おいて、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結果にイ

イ

ついて、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その財務担当取締役等による財務報告内部統制の評価の状況

財務担当執行役等による財務報告内部統制の評価の状況
15

内部統制システムに係る監査の実施基準
ロ
六

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

財務報告内部統制監査人の監査の状況
内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点

ロ
六

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

財務報告内部統制監査人の監査の状況

内容を監査等委員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制に

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点

ついて開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の情報の適において、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結において、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場

果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場

不備をいう。本条において同じ。）が存在する旨の指摘があった場合に合、その内容を監査役会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部

合、その内容を監査委員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内

は、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求

統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他

め、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方

情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号にの情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号

針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼす影響などについて確認

定義される不備をいう。本条において同じ。）が存在する旨の指摘がに定義される不備をいう。本条において同じ。）が存在する旨の指摘のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともあった場合には、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方があった場合には、財務担当執行役等と財務報告内部統制監査人の双に、本条第４項の規定に従い監査報告の内容を検討する。

から説明を求め、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策

方から説明を求め、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善

４．監査等委員会は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼす影響

策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に及ぼす影動を通じて、財務報告内部統制が第１項に定める重大なリスクに対応してなどについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容につ

響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容にいないと判断した場合には、その旨を財務担当取締役等に対して適時かついて検証するとともに、本条第４項の規定に従い監査報告の内容を検ついて検証するとともに、本条第４項の規定に従い監査報告の内容を適切に指摘し必要な改善を求めるとともに、第８条第４項の規定に従い、

討する。

検討する。

内部統制システム監査について監査報告に記載すべき事項（重大な欠陥に

４．監査役は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活動を

４．監査委員会は、本条に定める監査の方法その他会社法に定める監査活

該当するか否かを含む。）を検討する。また、会計監査人に対して必要な通じて、財務報告内部統制が第１項に定める重大なリスクに対応してい動を通じて、財務報告内部統制が第１項に定める重大なリスクに対応し情報を提供し、会計監査上の取扱いにつき意見交換を行う。会計監査人がないと判断した場合には、必要に応じ監査役会における審議を経て、そていないと判断した場合には、その旨を財務担当執行役等に対して適時

当該情報の内容を十分考慮せず適正な会計監査を行っていないと認める場の旨を財務担当取締役等に対して適時かつ適切に指摘し必要な改善を求かつ適切に指摘し必要な改善を求めるとともに、第８条第４項の規定に合には、監査等委員会は、会計監査人の監査の方法又は結果の相当性につめるとともに、第８条第５項の規定に従い、内部統制システム監査につ従い、内部統制システム監査について監査報告に記載すべき事項（重大いて監査報告に記載すべき事項を検討する。

いて監査報告に記載すべき事項（重大な欠陥に該当するか否かを含な欠陥に該当するか否かを含む。）を検討する。また、会計監査人に対５．監査報告作成後に、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制にむ。）を検討する。また、会計監査人に対して必要な情報を提供し、会して必要な情報を提供し、会計監査上の取扱いにつき意見交換を行う。

ついて開示すべき重要な不備の存在が判明した場合、監査等委員会は、財計監査上の取扱いにつき意見交換を行う。会計監査人が当該情報の内容

会計監査人が当該情報の内容を十分考慮せず適正な会計監査を行ってい

務担当取締役等及び財務報告内部統制監査人の双方から意見を聴取し、そを十分考慮せず適正な会計監査を行っていないと認める場合には、監査ないと認める場合には、監査委員会は、会計監査人の監査の方法又は結の内容や改善策などについて確認するとともに、必要に応じて当該事業年

役は、会計監査人の監査の方法又は結果の相当性について監査報告に記果の相当性について監査報告に記載すべき事項を検討する。

度に係る定時株主総会において監査報告との関係等について説明を行う。

載すべき事項を検討する。

５．監査報告作成後に、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制

５．監査報告作成後に、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制について開示すべき重要な不備の存在が判明した場合、監査委員会は、について開示すべき重要な不備の存在が判明した場合、監査役は、財務

財務担当執行役等及び財務報告内部統制監査人の双方から意見を聴取

担当取締役等及び財務報告内部統制監査人の双方から意見を聴取し、そし、その内容や改善策などについて確認するとともに、必要に応じて当の内容や改善策などについて確認するとともに、必要に応じて当該事業

該事業年度に係る定時株主総会において監査報告との関係等について説

年度に係る定時株主総会において監査報告との関係等について説明を行

明を行う。

以

う。
以

第５章

上

監査役監査の実効性確保体制の監査（補助使用人に関する事項）
第 15 条
１．補助使用人に関して以下の事情のいずれかが認められる場合には、監
査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
（第９条）
16

（第９条）

上

内部統制システムに係る監査の実施基準
一

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準（第１０条）（第１０条）

監査役の監査体制に照らし、その職務を執行するために必要と認められる補助使用人の員数又は専門性が欠けている場合
二監査役の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に制限されていると認められる場合
三

補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合
四補助使用人に関する人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等に対して監査役に同意権が付与されていない場合
五監査役から補助使用人に対する指示の実効性を制限・制約する事象が生じている場合
六

その他、監査役監査の実効性を妨げる特段の事情が認められる場合

２．前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
（監査役報告体制）
第 16 条１．監査役報告体制について、以下の事情のいずれかが認められる場合には、監査役は、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一

取締役会以外で監査役が出席する必要のある重要な会議等について、監査役の出席機会を確保する措置が講じられていない場合
二監査役が出席しない会議等について、その付議資料、議事録等の資料が監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない
場合
三

業務執行の意思決定に関する稟議資料その他重要な書類が、監査役の求めに応じて適時に閲覧できる措置が講じられていない場合
四代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門が監査役に対して定期的に報告すべき事項が報告されていない場合
五

前号の報告事項以外で、代表取締役等、内部監査部門等又は内部統制部門が監査役に対して適時に報告すべき事項が報告されていない場
合六会社に置かれている内部通報システムについて、監査役に当該シス

テムから提供されるべき情報が適時に報告されていない場合
七

監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者

が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合
２．前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会における審議
17

内部統制システムに係る監査の実施基準

内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準（第１１条）（第１１条）（第１２条）（第１２条）

を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
（内部監査部門等との連携体制等）
第 17 条１．監査役は、以下の事情のいずれかが認められる場合には、代表取締役
等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一第６条第４項に定める監査役と内部監査部門等との連携が実効的に行われていないと認められる場合
二前号に定めるほか、監査役と内部監査部門等との実効的な連携に支障が生じていると認められる場合
三

第６条第６項に定める内部統制部門からの報告に関して監査役が要請した事項が遵守されていない場合
２．前項に定める監査役の要請は、必要に応じ監査役会における審議を経て行う。前項の要請に対して、代表取締役等又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合には、監査役は、監査役会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
（監査費用）
第 18 条
監査役は、監査費用に関して、以下の事情のいずれかが認められる場合には、代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
一

日常の監査活動等に必要な費用について、予算措置等の監査費用の前払及び償還の手続が定められていない場合
二監査役が必要と認める外部の専門家の助言を受ける費用の前払又は償還が受けられない場合
三監査役の役割・責務に係る理解を深めるために必要な知識の習得や適切な更新等に適合した定期的研修等の費用の前払又は償還が受けられない場合
四

企業不祥事発生時の監査役の対応に係る費用等、臨時の活動に必要な費用について、費用の前払手続が定められていない場合
五前各号に定める場合のほか、監査費用等の前払及び償還に関して、実効的な監査活動等の実施に支障が生じていると認められる場合
以上18