「国際都市おおた」推進に関する
区民・有識者会議

報 告 書

平成 28 年（2016 年）３月

はじめに
大田区では、平成 20 年 10 月に策定した大田区基本構想において、区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市

おおた」を掲げており、『地域力』と『国際都市』が区政を推進するうえで、重要なキーワードになっています。
平成 22 年 10 月に羽田空港が国際化され、羽田空港の跡地が国家戦略特区に指定されたことにより、羽田空港及び空港跡地の活用は大田区だけでなく、日本全体に関わる大きなテーマとなっています。さらに、東京オリンピック・パラリン
ピックの開催も控え、訪日外国人が大幅に増加している中、羽田空港を擁する大田区にとって、「国際都市おおた」としての次のステップへ飛躍する絶好の機会となっています。
これらの状況を踏まえ、平成 26 年 9 月に設置された『「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議』では、大田区における「国際都市」の定義や果たすべき役割・方向性を議論してきました。
本報告書は、会議の中で議論された内容をまとめたものであり、今後実施予定の（仮称）「地域力・国際都市宣言」や「国際都市おおたを促進する地域づくり」のための基礎資料として広く活用されれば幸いです。

平成 28 年 3 月 15 日

「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議
会

長

市川

宏雄

目次
Ⅰ

「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」のまとめ ...................................... 1１

大田区における『国際都市』の定義 .............................................................................. 1

２

大田区が「国際都市」を目指す背景 .............................................................................. 1

３

分野別の方向性と取組案 ................................................................................................ 2（１）産業分野 ...................................................................................................................... 2ア

目標像 .......................................................................................................................... 2イ

現状と区の取組 ........................................................................................................... 2

ウ

区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性 ................................................................ 7（２）観光分野 ...................................................................................................................... 9ア

目標像 .......................................................................................................................... 9イ

現状と区の取組 ........................................................................................................... 9ウ

区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性 .............................................................. 21（３）多文化共生分野 ......................................................................................................... 27

Ⅱア

目標像 ........................................................................................................................ 27

イ

現状と区の取組 ......................................................................................................... 27

ウ

区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性 .............................................................. 38「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」概要 ........................................... 40
１

会議の構成 .................................................................................................................... 40

２

検討経緯 ........................................................................................................................ 41
第 1 回会議要旨 ............................................................................................................. 41
第 2 回会議要旨 ............................................................................................................. 42
第 3 回会議要旨 ............................................................................................................. 43
産業・観光分科会要旨 .................................................................................................. 44
第 4 回会議要旨 ............................................................................................................. 45
第 5 回会議要旨 ............................................................................................................. 47

３「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議設置要綱 ..................................... 50

４「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議委員一覧 ..................................... 52

Ⅰ「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」のまとめ

１

大田区における『国際都市』の定義◆大田区における「国際都市」の定義
日本人も外国人も訪れたくなる魅力やおもてなしの心があふれ、誰もが暮らしやすく平和で豊かな生活や、世界との多彩な連携により生み出される産業や文化のにぎわいを、地域力を活かして創造する都市

２

大田区が「国際都市」を目指す背景

大田区は、大田区基本構想において区の将来像として「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市

おおた」を掲げ、「地域力」と「国際都市」を区政の推進力としている。

平成 22 年 10 月に羽田空港が国際化され、羽田空港跡地は国家戦略特区や東京都のアジアヘ
ッドクォーター特区に指定されており、羽田空港の活用は大田区だけでなく、日本全体に関わる大きなテーマとなっている。アジアの中間所得層は平成 25 年時点では約 5 億人であったが、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成 32 年には 3.5 倍となる試算がある。アジアの成長が著しいなかで、日本が取り残されないためにも国際化は避けて通れないテーマであり、大田区も羽田空港と空港跡地を活かした外国人が滞在したくなるような魅力あるまちを目指している。今日の訪日外国人の増加は、大田区の産業や観光にとって絶好の機会となっている。
また、大田区に在住する外国人も増加傾向にあり、区は「大田区多文化共生推進プラン」を策定し、多文化共生社会の推進に取り組んでいる。外国人住民が持つ特性を活かしながら多文
化共生社会を実現することで、大田区の地域の活力を生み出すとともに国際都市としての魅力
拡大につながる。
このような状況から、大田区が果たすべき役割を見据えたとき、
『産業』、
『観光』、
『多文化共
生』の３つの分野が「国際都市おおた」を推進するうえでの重要な柱となる。
産業においては、地域に根ざした中小企業から世界に通用する新たな技術を創出し、観光においては「おもてなしの心」をもって地域から魅力を発信していく。また、多文化共生においては、外国人とともに暮らし、地域づくりを行う。
大田区における国際都市の取り組みは、上記３つの分野を重点的に実施するとともに、羽田
空港の国際化による外国人利用客の増加に伴う経済波及効果や異なる文化に対する理解、寛容性の醸成などを区内に取り込んでいくことが重要である。
区は国内外に向けて「国際都市おおた」の魅力や存在感を発信するため、区の実情に即した国際都市像を調査研究することを目的とした、「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」を平成 26 年 9 月に設置した。
本会議では、めまぐるしく変化する国際社会の中で大田区が基本構想の中で区の将来像として掲げる「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市

おおた」を実現するために、大田区における国際都市の定義や『産業』、『観光』、『多文化共生』の各分野の目標像を議論し、区に提言する。

1

３

分野別の方向性と取組案（１）産業分野ア

目標像

世界に応える技術力で新たなイノベーションを生み出すまち
目標像「世界のアイディアを実現できる確かな技術力や人と人とのつながりにより、にぎわいや新たなイノベーションが次々と生まれ、世界に発信する創造のまち」【目標像の具体的なイメージ】·

世界中から持込まれてくるどんなアイディアも、事業者や職人が顔を合わせて話合い、中小企業が培ってきたモノづくりの技術を組合せるとともに、海外から新たなノウハウを導入し、形にしていくことができるまち。

·

大田区でしか実現できない「モノづくりの品質（Only Ota Quality）」を世界に発信し続けることで、世界から注目され続けるまち。

·

先端産業分野及びベンチャー企業の集積を図り、区内の中小企業・人材と協創することによりイノベーションを誘発し、起業をはじめ新たな産業分野への参入を促進していく。

イ

現状と区の取組（ア）現状
大田区の工場数は平成 25 年現在 3,481 工場である。従業員数 4 人以上の工場を対象に実施した平成 25 年工業統計調査によると、同年 12 月 31 日現在の大田区の製造業における工場数は 1,503 工場、従業者数は 22,505 人、製造品出荷額等は 4,261 億 8,320 円で、東京 23区中いずれも第 1 位となっている。しかし、長期的にみると、工場数、従業者数及び製造品
出荷額等はいずれも減少傾向にある。
図表 1

区の工場数、従業者数及び製造品出荷額等の推移（従業者 4 人以上）
(千億円)
(万人)

(千工場)

出所）大田区『大田区の工業（従業者 4 人以上）平成２５年工業統計調査報告』2

（イ）大田区産業振興基本戦略にみる現状と産業振興の方向性
平成 21 年 3 月に策定された「大田区産業振興基本戦略」では、大田区産業の現状と課題、
大田区産業のあるべき姿と産業振興の方向性として以下のようにまとめられている。
【大田区産業の現状と課題】○ モノづくり産業については、区内事業所の減少と広域展開、モノづくり企業の集積の変化（開発型企業と部品加工型企業の集積による高い対応力）、操業環境の悪化の中で製造業が安心して操業を続けられる環境づくりの必要性、新規立地や事業拡大のための用地確保や操業環境の整備、経営者・従業員の高齢化と若手人材の不足の中で、今後の事業の担い手となる若手従業員の確保・育成、需要の低迷・原材料価格の高騰などが指摘されている。
○ モノづくり産業の経営上の課題として、差し迫った課題としての取引上の課題と、中期的な課題としての人材面での課題と設備の老朽化への対応が求められている。
○ 商業・サービス業については、小売業における大型店等の競争の激化の中での店舗数の減
少、経営者や従業員の高齢化と若手人材の不足といった問題が指摘されている。
○ 小売業や飲食店、生活関連サービス業では、地域住民の潜在的な需要を洞察し、大型店とは異なるきめ細やかなサービスの提供など事業としての付加価値を高めていくとともに、羽田空港の集客力を活かした国内外の新たな顧客開拓も必要とされる。
○ 運輸業や卸売業、対事業所サービス業では、国内需要の低迷と同業者との競争が激化し厳しい経営環境に直面している中で、事業を継続していくために、広域的な需要開拓とともに地域産業の潜在的な需要を洞察し、同業者に対する優位性を高め事業の付加価値向上を図る必要がある。
【大田区産業のあるべき姿と産業振興の方向性】○ モノづくり産業においては、多様な基盤技術集積の維持と開発型企業の拡大、発展可能性を高める良好な操業環境の創出、大田のものづくりの世界への発信の支援、ものづくり産
業のサービス機能の強化支援などによりモノづくり集積の維持と発展を進めるとしている。
○ 商業・サービス業については、賑わいとつながりの商店街の支援、地域に貢献する繁盛店の創出、生活と産業に貢献する多様なサービス業の支援などにより、生活と産業に貢献す
る商業・サービス業となることを目指している。
（ウ）「大田区ものづくり産業等実態調査」（平成 26 年度）にみる産業の特徴等
大田区では、平成 26 年度に「大田区ものづくり産業等実態調査」を実施した。
本調査実施の背景と目的は以下のようになっている。
○ リーマンショック以降、大田区のものづくり産業等を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、ものづくり企業等の実情を把握することは、今後の産業振興施策を検討していく上で、喫緊の課題となっている。
○ 一方、区の産業振興施策の基礎データとなっていた国の工業統計調査では、平成 20 年以降、全数調査が実施されていないため、企業実態を正確に反映できていない状況がある。
○ 区内ものづくり企業等の取引構造の変化、ものづくりを取り巻く産業の進展、少子高齢化
社会等の社会ニーズに対するものづくりの対応など、区内ものづくり産業の現況を把握するため、各種調査を実施した。
3

具体的には、事業者へのアンケート調査やヒアリング調査等を実施し、その調査結果について、ものづくり産業の現状や特徴、今後の方向性として、図表 2 のとおりまとめている。

4

図表 2
視点
視点１
基盤技術集積の受発注構造調査全体を通じて把握されたポイント
○

○

視点２
事業承継、技
術継承

○
○

○
○

視点３
研究開発型（ファブレス型を含
む）の企業

○

視点４
区内企業のマ
ーケット

○

○

○
○
○

視点５
区外企業の進出、区内創業○○○

ものづくりを支える関連産業（非製造業）「大田区ものづくり産業等実態調査」における今後の施策の方向性

○

○

今後の方向
性
[１] 未然に「廃業」を防ぐ
ための対策

小規模・零細事業者や下請事業者を中心に区内取引が密に行われており、得意分野に応じて仕事を互いに融通できるなど、事業者にとっては企業間の水平的な連携ネットワークの存在が大きなメ
リットとなっている。
一方、区内事業者間の取引自体は減少傾向にあり、大半の事業者が外注先の転廃業・移転が進んでいると感じている。大田区のものづくり産業の強みである「仲間回し」的なネットワークの弱体化が懸念されている。
現事業所の廃止、縮小、移転のいずれかを考えている事業所が 1 割強を占めている。
なかでも、移転を考えている事業所からは、操業上の問題点として、立地コストの高さや住工混在により操業しにくいことなどが指摘されており、これら要因が工場の区外流出につながっていると考えられる。
技術・技能の継承に関して従業者の退職や高齢化の「影響が既に生じている」、あるいは「今後影響が出る」と危機感を感じている製造業事業者が約６割を占める。
特に、現事業所の廃止や縮小を考えている事業者では、「影響が既に生じている」との見方が強く、技術・技能を継承できないことが廃業や事業縮小の要因にもなっていると推測される。

[2] 未然に「区外移転」を防ぐための対策

主な内容■技能継承、人材確保：次世代への技能の継承
・地域単位あるいは事業者グループによる「技能継承」「若手人材の確保」の取組の 実施、支援・各社組織内の「技能継承」「若手人材の確保」の取組を促進するための支援■事業承継：他社への事業の承継、技能の継承
・M&A などを通じた廃業予定事業者の業務の内製化に対する支援■操業環境の改善：近隣住民の理解の獲得
・近隣住民との対話・協調による操業環境の確保・改善■区内工業専用地域等における立地支援：住工混在による操業環境の問題の改善
・島部及び内陸の工業専用地域における工業用地の確保、区内移転の促進■区内事業者との受発注取引の促進：区内立地のメリットの拡大
・区内事業者との連携強化、マッチング支援■区内創業支援施設等の入居企業の卒業後の立地支援：創業後の立地継続
・卒業後の新たな入居先施設等の整備、区内における新たな入居先の紹介・あっ旋■区内での持続的操業支援：区内立地の継続
・各種支援事業による継続立地の促進[３] 廃業、■事業承継：他社への事業の承継、技能の継承
移転後の工・M&A などを通じた廃業予定事業者の業務の内製化に対する支援場に対する■区内工業用地の維持・確保：工場跡地等の工業系再活用
対策
・廃業・移転事業者の工業用地の活用■廃業・移転後の工場施設等の利用：工業用地・施設の利用
・廃業・移転事業者の施設、設備等の活用[４] 顧客企■区内事業者との受発注取引の促進：区内立地のメリットの拡大
業、外注・協・区内事業者との連携強化、マッチング支援
力先等とのマ ■外注先・協力先とのマッチング：外注先の減少による事業縮小の防止、外注先の開拓支援
ッチングに関・新たな外注先の開拓・育成に向けた支援
する方策
・少量、試作品の一部作業に関する外注先とのマッチング支援■製造業以外の業種との連携促進：ものづくりを支える産業との連携促進・すそ野の拡大
・情報通信サービス分野：新製品の開発、新分野の開拓等に向けた事業者間の連携促進
・物流分野：区内製造業向けの物流事業者による配送システムの構築、マッチング支援■展示会・商談会のあり方の見直し：より効果的な展示会の開催
・分野・テーマを限定した展示会・商談会の開催[５] 新規創■新規創業、新規立地の促進
業、新規立地 ・創業環境の拡充に 関する方 ・新規立地の促進
策■技能継承、人材確保：次世代への技能の継承
・各社組織内の「技能継承」「若手人材の確保」の取組を促進するための支援
・地域単位あるいは事業者グループによる「技能継承」「若手人材の確保」の取組の実施、支援■外注先・協力先とのマッチング：外注先の開拓支援
・少量、試作品の一部作業に関する外注先とのマッチング支援■区内工業用地の維持・確保：新規創業・新規立地主体向けの用地確保
・廃業・移転事業者の工業用地の活用■廃業・移転後の工場施設等の利用：工業用地・施設の利用
・廃業・移転事業者の施設、設備等の行政による利活用■区内創業支援施設の入居企業の卒業後の立地支援：創業後の立地継続
・卒業後の新たな入居先施設等の整備、区内における新たな入居先の紹介・あっ旋[６] 新規分■新規分野への参入支援
野への参入、 ・新規分野の受注開拓に必要な連携体制、設備・要件等の確保に向けた支援
受注開拓に■製造業以外の業種との連携促進：ものづくりを支える産業との連携促進・すそ野の拡大
向けた方策
・情報通信サービス分野：新製品の開発、新分野の開拓等に向けた事業者間の連携促進■展示会・商談会のあり方の見直し：より効果的な展示会の開催
・分野・テーマを限定した展示会・商談会の開催■海外における事業拡大の支援
・医療等を中心とした成長分野の海外需要の開拓に向けた支援

区内では、下請型の加工・生産を主体とする事業所が大半を占めるなか、自社製品・他社製品を問わず何らかの「開発・設計系業務」を手掛ける事業所が約 3 割存在している。
これら事業所は、首都圏外など、広域的なエリアから仕事を獲得しており、今後の事業展開に対しても拡大志向が強い。今後、区内ものづくり産業の発展・成長の一翼を担っていく「コネクターハブ企業」としての役割が期待される。
区内の製造業事業者にとって、新たな販路・受注先の開拓は、今後取り組むべき重要な事業戦略の一つとなっており、約 1/3 の事業者が既存の技術やノウハウ等をベースに新規顧客を開拓したいとの意向を持っている。
これらのなかには、自社製品の開発・設計等を主に手掛ける事業者のみならず、下請型の加工・生産を主体とする事業者も含まれており、新規分野開拓の担い手は多岐にわたる。
ターゲット分野としては、「医療・介護」「環境・エネルギー」「航空宇宙」といった成長分野に対して異業種から高い関心が寄せられている。
ただし、具体的な取り組みに向けて、情報収集力の不足をはじめ、企画・開発力の不足、参入市場の見極め、営業人材の確保などがネックになっている。
平成 17 年以降に区内に新規開設された事業所は、開発・設計志向が強く、また、新たな販路・受発
注先の開拓にも積極的な事業所が多い。
高い技術力を有する国内のものづくり企業のうち、大田区への新規立地意向を有する企業、受発注取引を望む企業が一定数把握された。区内への工場等の新設・移設に関し、16 社から検討の意向を得た。
1 都 3 県に立地する公的・民間のインキュベーション施設のうち、18 機関から、施設の卒業企業の次の転出先の候補となりうるとの意向を得た。

区内のものづくり関連産業の事業所では、製造業を相手とする取引が比較的多い。また、金属材料や機械器具等を扱う「卸売業」を中心に、区内に立地する製造業との取引がみられる。ただし、約６割の事業者では「既存の取引先への売上が減少」している。
情報通信サービス分野、学術研究・技術サービス分野を中心に、研究開発、企画・設計を手掛ける事
業者がやや多い。なかでも、学術研究・技術サービス分野では、生産を他社に委託する事業者が多いが、その相手先は広域化している。

出所）大田区『大田区ものづくり産業等実態調査』（平成 26 年度）

5（エ）ものづくりネットワークから生まれた「下町ボブスレー」
冬季五輪への出場をめざし、大田区の中小製造業が共同で国内初のボブスレーのソリを開発・制作した。
約 60 社の大田区のものづくり企業が切削、板金、バネ、ゴム等の得意分野の技術を結集し、ものづくりネットワークを活かしてソリの高性能化に成功した。
「下町ボブスレー」が平昌冬季オリンピックの出場を目指すジャマイカのボブスレーチームに採用され、大田区の中小製造業が持つ、高度な技術力や最高位の品質が世界に認められた。
（オ）「大田ブランド」の発信
大田ブランド推進協議会は、「大田区の工業集積の強みやものづくりに対する真摯な職人気質を継承し、未来に挑戦
する企業活動」を「大田ブランド」として定義している。
大田区は「大田ブランド」として取り組む企業とその活動を広く国内外にＰＲするとともに、企業連携の促進や経路開拓を支援している。
（カ）大田区ものづくり優秀技術者（大田の工匠 Next Generation）表彰
大田区では、優秀な技術を有し、大田区のものづくりの将来を担う他の模範となる技術者を「大田の工匠 Next
Generation」として表彰している。
受賞者を輩出した企業の信頼度の向上及びＰＲに役立てるとともに、区内中小企業の若手人材の確保・育成につなげる
ことを目的としている。
（キ）ものづくり工業立地助成
大田区では、区内への企業立地を促進するため、操業を希望する中小企業に対し、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転、付帯設備に係る経費の一部を助成している。
また、ものづくり関連産業の集積の維持・発展を図る
ため、研究開発施設や生産設備は持たず研究開発に特化したファブレス企業、ものづくり企業をサポートする企
業（設計、デザイン等）の立地についても助成している。

6

ウ

区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」では、産業分野における取組等として
以下のような意見があった。
図表 3
委

員

意

·

見・方向性
の検討

産業分野における委員意見（方向性と取組方向等）

大田区の技術情報を世界に向けて発信することで、国内外から優秀な職
人や研究員を誘引し、産業を進化させる。

·

大田区の技術力とクリエイティブな人材との出会いを実現し、新たなア
イディアやプロジェクトを創出するまちを目指す。

·

昔と比較して工場が閉鎖的になってきている傾向があるが、「職人たちと顔を合わせて話し合いながらアイディアを形にしていくことができる」というまちにしたい。その一方で、開放的にすることで、技術が盗まれる恐れもある。

·

大田区の工業集積という有機的なつながりを売りにできる。

·

基本コンセプトがあれば具体化できるまちが大田区である。しかも職人のネットワークを活用すれば短時間で叶えられる。

·

外国の方から大田区の産業はすごいと言われることが多いが、自分たちではよくわからない。自分たちの気づいていない面を明らかにして、それをアピールしていきたい。

·

大田区ならではのモノづくりの技術があり、そこから世界とつながるという意味にすべきである。

·

大田区でしかできないという意味を込めて「Only Ota Quality」というキー
ワードがよい。

将来に向

·

けた取組
案

職人と企業をつなぐネットワークを構築し、技術情報の集積、提供及びマッチングの役割を果たすコーディネーター制度を創設する。

·

国内外から各分野に携わる人々が訪れ、コミュニケーションを取りながら自由に発想し合えるような場所を作る。

·

外国人労働者の受け入れについて、日系人か否か、学歴等の条件をなくし、人物本位で採用する。

·

外国人研修生や労働者を受け入れる研修施設や住まいを確保する。

·

家族同伴の外国人を受け入れる場合、学校や病院等も整備する。

·

マイクロファイナンス機能の充実（大田区ブランドとして PR）。

以上の意見を踏まえ、産業分野における今後の取組の方向としては、以下のようなことが重要と考えられる。
○ 大田区の技術情報を世界に発信し、国内外から優秀な人材を集め、区産業の深化に結び付けていく。
○ 大田区の技術力とクリエイディブの人材が出合い、新たなアイディアのもと新しいモノやサービスを提供するためのプロジェクトが次々と輩出する仕組みづくりを目指す。
○ 大田区の事業者同士のネットワークの充実により、アイディアを形にできるまちをセー
ルスポイントにする。
○ 職人と企業をつなぐネットワークづくりに向け、技術情報の集積、提供、マッチングを7

推進するためのコーディネート機能を充実、強化する。
○ 外国人研修生等を受け入れやすい環境を確保する。
○ 外国人を家族単位で受け入れるための環境の整備を図る。
○ マイクロファイナンス機能を充実させる。

8

（２）観光分野
ア

目標像

誰もが訪れたくなる魅力あふれるまち
目標像「日本人も外国人も訪れたくなる多彩な魅力を持ち、地域力に根ざしたおもてなしの心があふれているまち」【目標像の具体的なイメージ】·

歴史と自然にあふれた大田区民の日常の生活の場を観光資源として位置づけ、寺社仏閣、商店街、銭湯、祭り、多様な食の文化を組み合わせた、訪日外国人が訪れたくなるまち。

·

2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、大会後の価値あるレガシーも見据えて、区内の拠点・地域を中心に、国内外多くの来訪者が気軽に楽しく回遊できる「おもてなし」環境を整備する。

·

商店街や区民一人ひとりが、大田区らしい「おもてなし」を発信するとともに、自治会・町会をはじめとする地域の様々な主体と連携して、新たなにぎわいを創出していく。

イ

現状と区の取組（ア）「大田区観光振興プラン」（平成 21 年度）にみる観光振興の方向性
訪日外国人旅行者数 1000 万人を目標に、国では観光立国の実現に向けて、観光推進の取組を行っている。平成 22 年に羽田空港が再拡張され、以降、国際線の増便による羽田空港の利用者数の増加とそれに伴う大田区への来訪者の増加は、地域の魅力を発掘して来訪者にアピールし、にぎわいを創出できる契機であり、同時に、大田区のブランドイメージを高め、
シティセールスとして積極的に観光振興を行うとしている。そこで、平成 21 年に大田区の観光が目指すべき姿と取組の方向性及び基本戦略として、平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 か年計画である「大田区観光振興プラン」を策定した。
【大田区のイメージ】
大田区のイメージ調査が平成 20 年に実施された。大田区への来訪経験のある人1と区民に対して調査を行ったもので、その結果を、対象ごとに大田区に対して持つイメージを傾向ごとに整理すると、図表 4 のとおりとなる。来訪経験のある人は「にぎやかな商店街の多いまち」「下町風の活気が感じられる店が多いまち」「老舗や隠れた名店が多いまち」等のイメージを多く持つ一方で、区民は「花を楽しめるスポットが多いまち」「文化のまち」「安全なまち」を比較的多く持っていた。実際に大田区に住んでいる区民と来訪経験のある人では大田区に対するイメージがやや異なっており、来訪経験のある人が持つイメージの方が、大田区に対してより具体的でポジティブであり、大田区を活気のあるまちだと認識していることがわかる。

1

来訪経験のある人とは、18 歳以上で、品川区・目黒区・世田谷区・川崎市・横浜市の居住者及び大田区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からの通勤・通学者を示す。

9

図表 4

大田区のイメージ調査結果整理【表の見方】
たとえば、まちのイメージ⑩「花を楽しめるスポットが多いまち」については、区民の 53％がそのイメージを持っていますが、区外からの来訪者は 28％しか持っていないので、内の目が強いまちのイメージとなります。
逆に、⑨「にぎやかな商店街の多いまち」は、区民の 36％しかそのイメージを持っていないのに対し、区外からの来往者の 57％がそのイメージを持っているので、外の目が強いまちのイメージです。
また、斜めの線に近い③「東京湾や多摩川に囲まれた木のまち」や、④「閑静な住宅街があるまち」は区民、区外の来訪者ともに同様のイメージを持っていることになります。
調査概要（１）大田区民 18～79 歳 大田区民 有効回収数 1,097 票（２）来訪者 18 歳以上 品川区・目黒区・世田谷区・川崎市・横浜市の居住者及び大田区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県からの通勤・通学者 有効回収数 1,257 票
出所）大田区『大田区観光振興プラン』

このようなイメージ調査結果をもとに、大田区は、誘客力のある資源が多いわけではないが、個別の資源のみならず、にぎわいや生活感などの日常的な暮らしぶりそのものが集客商品となり得る。すなわち来訪者と地域住民との交流を地域の最たる魅力であるとしている。

10

また、羽田空港の国際化の進展を好機として、羽田空港周辺のみならず大田区全域への往来に展開すべく、産業振興やまちづくりと連動した観光行政の推進を目指すこととしている。
【大田区の現状】
大田区の資源を、区民を対象としたアンケート調査結果に基づき、各資源の現状での特性により分類した結果は以下のとおりである。
図表 5

大田区観光資源の認知度と来訪経験

注）「大田の食」に関する資源については区民を対象としたアンケート調査には提示していないが、『大田区の観光に関する基本調査』における観光資源抽出の際に資源として重要であると考え、資源の抽出を行ったことからテーマ性による資源の再編集においても同様に扱うこととする。したがって、各資源の現状のアピー
ル力・誘致力の評価は行っていない。
出所）大田区『大田区観光振興プラン』

11

【大田区の観光資源】
大田区の観光資源を、区民を対象としたアンケート調査結果をもとに、大田区の特徴を示
す 6 テーマごとに 4 つの特性によって分類した結果は図表 6 のとおりである。特性については、以下のとおり分類した。
○ Ａ：誘致力が高い観光資源･･････多くの人が知っており、多くの人が実際に訪れる。
○ Ｂ：知名度の割に訪れる人が少ない観光資源･･････多くの人が知っているが、何らかの課題を抱えているためか、訪れる人は少ない。
○ Ｃ：知る人ぞ知る観光資源･･････知っている人は少ない。しかし、知っている人の大半が実際に訪れる。
○ Ｄ：現在では観光の対象になっていない資源･･････知る人も少なく、知っている人も実際には訪れない。観光資源といえる状況ではない。
図表 6 の観光資源以外に、地域特性のある資源として以下のものがあげられている。
○ 羽田のアナゴ（魚介類）･･････東京湾の羽田沖は、かつてアナゴ漁で賑わった。現在でも数少ないもののアナゴ漁師が健在。区内には羽田産のアナゴ寿司や天ぷらを味わえる店もある。
○ 海苔･･････大森は海苔の養殖の発祥の地とも言われる。江戸時代には御膳海苔として上納され、その優れた海苔養殖技術が全国に広められ、日本の海苔の生産と流通の中心的な役割を果たした。昭和 37 年に東京湾の埋め立てにより海苔漁業権を放棄したが、海苔問屋は今でも健在。
○ 羽根つき餃子･･････蒲田の餃子はおこげが羽根のようについている羽根付き餃子が代表格だが、まだ知名度は低い穴場的なグルメ。

12

図表 6

大田区の観光資源

歴史史実・ゆかりの人物

地域の記憶

名所・風景

都会のオアシス暮らし・にぎわい・食

Ａ：



池上本門寺



池上本門寺・お会式



池上梅園



東京港野鳥公園



西六郷公園（タイヤ公園） ―誘致力が高い観光資源



洗足池公園



桜坂



京浜島つばさ公園



多摩川台公園

がらくた公園



桜坂



多摩川



城南島海浜公園



平和島公園



入新井西児童交通公園



羽田空港第 2 旅客ターミ



京浜島つばさ公園



銭湯

ナル展望デッキ

城南島海浜公園



蒲田駅周辺繁華街



田園調布のまちなみ



多摩川



花火の祭典



洗足池公園



池上本門寺



田園調布のまちなみ



池上本門寺



羽田空港第 2 旅客ターミ



東京港野鳥公園



多摩川台公園

西六郷公園（タイヤ公園）



平和島公園



荻中公園



桜坂



入新井西児童交通公園



多摩川



洗足池公園



池上梅園

―



大田市場

―



OTA ふれあいフェスタ― 多摩川台公園

産業資源・匠

ナル展望デッキ



大森貝塚碑

―

―



新田神社

―



新田神社

―



馬込文士村



昭和のくらし博物館

羽田沖の潮干狩り

大森ふるさとの浜辺公園



昭和のくらし博物館



羽田の潮干狩り

現在では観光の対象になってい

大森海苔のふるさと館



六郷の渡し跡

黒湯温泉



多摩川アートライン



海苔つけ体験

ない資源

松竹キネマ蒲田撮影所跡



丸子の渡し後



春宵の響

江戸切子ガラス作り

とんび凧あげ大会



大森ふるさとの浜辺公園



ものづくり見学



春宵の響



春宵の響



大森海苔のふるさと館



水止舞



水止舞



羽田の渡し跡

多摩川アートライン



矢口の渡し跡

六郷の渡し跡

丸子の渡し後



馬込文士村



羽田沖の潮干狩り



海苔つけ体験



江戸切子ガラス作り

Ｂ：
知名度の割に訪れる人が少ない
観光資源
Ｃ：
知る人ぞ知る観光資源
Ｄ：出所）大田区『大田区観光振興プラン』より作成。

13

【3 つの基本的方向性と基本戦略】「大田区観光振興プラン」では、観光振興のコンセプト及び将来目標を「『知る人ぞ知る
魅力』を大切にする世界とつながる生活観光都市～あなたの知らない数多くの日常が、大田区にはあります～」と設定している2。
大田区には様々な資源が存在しているにもかかわらず、区民自身がその資源の価値や歴史に気づいていないことが多いため、まず、区民が区内の資源とその魅力を知り、来訪者にもそれらを知り、興味を持ってもらえることを目指した取組を行う必要がある。また、区民にとって身近な資源こそ観光資源となる可能性を秘めており、改めて見直したうえで魅力を編集、発信し、多くの人々に認知されることで“知る人ぞ知る魅力”から脱却できる。その一方で、区民の生活や大田区の産業をすべて観光資源として公開するのではなく、何度も来訪を促すような仕組みにすることで、“知る人ぞ知る観光”として大田区の多彩な魅力を伝えることができる。以上を踏まえて、将来目標を達成するための基本的方向性が図表７のとおり定められた。

2

文章中の“生活”は“イキイキ”と読む。

14

図表 7
基本的方向性１

将来目標実現に向けた 3 つの基本的方向性
イキイキ

こだわりをもった国際的な生活観光都市の展開

これからの時代にはグローバルとローカルの両方の視点を大切にした観光振興が望まれます。
まず、地域の中の身近な生活感やくらし・産業の技を地域の魅力を現す資源として改めて認識
し、磨き直してみます。自分たちの住む地域の良さを見直すことは、地域住民が地域への誇りや愛着を醸成するとともに、地域での持続的な活動の源にもなります。
次に、羽田空港の国際化を契機にして、海外からの観光客の受入れを視野に入れた取り組みへと展開します。外国人観光客をも惹きつける“大田区にしかない”、“大田区らしい”多様な観光資源を掘り起こし、大田区を堪能できる体験メニューや来訪して楽しめる舞台を充実させる
ことは、大田区の観光を新たな地域ブランドへと導くことにもなります。
基本的方向性２

近き者も遠き者も惹きつける豊かな楽しみと輝きの展開

区民が最も身近な来訪者であり、区民が繰り返して行ってみたくなるような地域を創り出すことが、区外の人も訪れてみたくなるような地域となるのです。そのためには、来訪に値する・
行って見たいと思えるように、地域資源を最も良い形で提供できる工夫や気配りに加えて、五感に訴える体験機会や時間・季節の変化・移ろいを活かした地域固有で限定感のある魅力づくりを心がけます。
さらに、にぎわいや自然環境、歴史・文化環境の大田区の集客の核を創り出し、人々の交流が実現できる舞台として育みます。大田区を訪れる多くの人々に豊かな楽しみと輝きを感じさせ
るまちづくりと連携して、大田区の観光の充実を図ります。
基本的方向性３

集散往来・快適回遊の展開

大田区の観光ならではの魅力やサービスの提供と効果的・効率的な情報発信によって内外からの来訪を実現します。同時に、交通利便性の高いまちとしての特性を活かし、高齢者や子ども、障がい者、外国人などすべての来訪者が快適に回遊できる仕組みを、公共交通機関などとの連携によって整えます。
また、来訪された人々に対して、「おもてなしの心」を持つことは交流の基本ともなることから、きちんとしたおもてなしができる体制と仕組みを整え、また訪れたいと思える地域へと高
めていきます。
出所）大田区『大田区観光振興プラン』より作成。

15

3 つの基本的方向性に応じるよう、観光振興を推進するための施策を策定するため、図表8～図表 9 のとおり 7 つの基本戦略が定められた。これらの基本戦略とその目的に基づいて観光施策及び事業を策定・取り組むとしている。
図表 8

大田区観光の基本戦略①

基本戦略 1
大田区ならではの特徴①大田の暮らしと技などに関わるお宝発見と情報の充実

ある資源を見出す②多彩な魅力をつづるこだわりの感動づくり③大田区らしい観光ライフスタイルの発信④感動体験イベントの実施・カレンダーづくり⑤区民による区民観光の実践

基本戦略 2
大田物語として編集①資源の再評価・編集による新たな魅力商品の創出

し、観光大田をブラン②テーマ性・物語性のある地域巡りルートの開発

ドへと導く③大田の伝統を活かした地域商品づくり④大田テクノスクール（技の見学・旅育）の開催⑤羽田ブランドを活かしたゲートウェイ機能の充実

基本戦略 3
にぎわい・都市観光の①観光大田の核となる拠点・核となるテーマの創出

核をつくる②多彩な界隈性の演出③おしゃれスポットの発掘④食べ歩きを推進する仕掛けづくり⑤コンベンション推進体制の検討

基本戦略 4
五感と移ろいで楽しめ①五感で楽しめる観光体験メニューの編集と充実る仕掛けをつくる②移ろい(季節・時刻)を感じる観光体験メニューの編集と充実③限定の地域集客商品づくり④大田観光体験記による口コミ情報の収集・発信

基本戦略 5
来訪者を迎え入れる情①旬の魅力の情報発信

報を発信する②バリアフリー情報の発信③世界に向けた情報発信④情報発信媒体の多様化・マスコミ媒体との連携⑤情報発信拠点の整備⑥口コミ情報の展開～区民によるシティセールス(地域自慢)の展開

出所）大田区『大田区観光振興プラン』より作成。

16

図表 9

大田区観光の基本戦略②

基本戦略 6快適回遊と交通ネット①交通拠点からの回遊させる仕組みづくり

ワークを整える②まち巡りルートに対応した案内の充実③巡って楽しめる魅力的な沿道づくり・景観づくり④ハード・ソフト面でのユニバーサルデザイン化⑤水辺からの景観を楽しむ仕組みづくり⑥公共交通と連携した地域巡りの充実

基本戦略 7
まちづくりと連携した①観光協会の機能充実支援

観光の人材育成と組織②観光サポーターとなる担い手の育成と組織化化を図る③地域ガイドの育成と充実④国際交流を推進する仕掛けづくり⑤ビジター産業の推進体制づくり⑥地域ぐるみでのおもてなしの展開⑦近隣区などとの連携による広域観光ルートの開発と情報発信

出所）大田区『大田区観光振興プラン』より作成。

（イ）国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）
近年の訪日外国人旅行者数の増加に加え、2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることにより、外国人向け宿泊施設の不足がいっそう見込まれている。そのような中で、平成 27 年 9 月 29 日に開催された東京都都市再生分科会において、大田区が国家戦略特区における旅館業法の特例を活用した条例の平成 27 年内制定を目指す方針を発表した3。
そして、10 月 20 日に本事業に係る国家戦略特別区域計画の内閣総理大臣認定を経て、12 月
14 日に大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例が公布、平成 28 年 1
月 29 日より施行され、全国において特区民泊のリーディングケースとなった。
本条例は、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せる中、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用し、羽田空港がある
大田区で訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進につなげることを目指すものである4。
本条例に係る主な認定要件は以下のとおりである。


賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるものであること。



施設の居室の要件等

3内閣府地方創生推進室資料「東京都都市再生分科会（第７回）議事要旨」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/tokyotoshisaisei/dai7/gijiyous
hi.pdf、2016 年 2 月 17 日取得）
4 大田区公式サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html、
2016 年 2 月 17 日取得）
17

·

一居室の床面積 25 平方メートル以上であること。

·

出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。

·

出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。

·

適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。

·

台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。

·

寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。

·

施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。

·

施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。



当該事業の一部が旅館業法 第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。



滞在期間が 6 泊 7 日以上であること。



建築基準法上「ホテル・旅館」が建築可能な用途地域であること。
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の実施地域は、既存の都市環境、住環境保全の観点から、建築基準法第 48 条により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域（第 1 種住居地域にあっては 3,000 平方メートル以下）とされている。すなわち、実施地域としては、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第一種住居地域（3,000
平方メートル以下）が認められることとなった5。実施地域は図表 10 のとおりである。

5

大田区公式サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html、
2016 年 2 月 17 日取得）18

図表 10

大田区における外国人滞在施設経営事業（旅館業法の特例）実施地域※原則として建築基準法第 48 条により「ホテル・旅館」の建築が可能な用途地域（第 1 種住居地域にあっては 3,000 ㎡以下）を、事業実施地域とするが、例外的に諸法令による制限を受ける場合がある。
出所）内閣府資料（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/betsuzu1_tokyo_h271020.pdf、2016 年 2 月 18 日取得）

19

大田区では、条例施行の予定である大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の説
明会を平成 28 年 1 月から 3 月にかけて計 5 回開催予定である。説明会では、事業開始に必
要な事前準備や審査基準、注意事項などの説明と質疑応答を行う6。
また、大田区では、特区民泊事業者に対し、特区民泊利用者等を対象として、商店街の多言語マップ、多言語クーポン、一回分の銭湯体験入浴券、銭湯多言語マップを「特区民泊セット」として配布する事業を推進している7。「特区民泊セット」は特区民泊事業者が、配布場所（特区民泊セット事業を実施している商店街及び銭湯）に受け取りに行き、特区民泊利用者に渡すものである。これは、大田区には都内最多の数を有する魅力的な商店街と銭湯が立地しており、特区民泊の実施にあたり、大田区の商店街と銭湯を PR し、今後の利用促進につなげることを目的として、各商店街と大田浴場連合会で作成したものである8。
（ウ）大田区公式観光サイト
今後増加していくことが予想される個人旅行者のニーズに応える総合的な多言語版観光サイトを制作した。日本
語、英語、韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、
タイ語の 6 か国語に対応し、海外に発信している。
（エ）公衆無線ＬＡＮ(Wi-Fi)環境の整備
区内の主要駅（JR 大森駅、JR 蒲田駅、京急蒲田駅）周辺及び区主要施設（大田区役所本庁舎、大田スタジアム、大田区総合体育館、大田区民ホールなど区内 15 か所を予定）に、誰もが無料で使える公衆無線ＬＡＮ機器を設置した。区のポータルに接続後、大田区の観光情報や防災情報等の発信を行い、来訪者の安全・安心を支援し、区内回遊の強化を図る。
（オ）大田区観光情報センターの開設
国際都市おおたを推進する区の観光拠点として、京急蒲田
駅商業施設内に「大田区観光情報センター」をオープンした。
英語対応可能な職員が常駐して観光案内を行うとともに、区内産品の販売や外国人旅行者をターゲットとした日本文化体
験事業などを実施して、外国人旅行者の誘致を図る。

6

大田区公式サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html、
2016 年 2 月 17 日取得）
7 大田区公式サイト（http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html、
2016 年 2 月 17 日取得）
8 大田区資料（http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/syogyo_sangyo/kakushu_sangyo/20160209132552537.files/tokkuminnpakuscheme.pdf、2016 年 2 月 18 日）
20ウ 区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」では、観光分野における取組等として
以下のような意見があった。
図表 11
委 員 意
見・方向性
の検討

·

·
·
·
·
·
·
·
·
将来に向
けた取組
み案

·
·
·
·
·
·
·
·
·
·
·

観光分野における委員意見（方向性と取組方向等）

羽田空港が近く、複数の鉄道路線が使える、本門寺のように非常に良い
観光資源があるにもかかわらず知名度が低いなど、隠れた資源がたくさんある、商店街が生き残っている、ということを踏まえて観光を考える。
大田区の来訪者はアジア系が多いという現状を踏まえて、欧米諸国からの観光客もターゲットにシェアハウスのような民宿の整備等が必要。
日本のディープサイドの文化体験ができることを積極的に発信する。
ウォーターフロントやスポーツといった切り口でも検討する。
「普通」の日本文化に接することができるというのはアピールできるポ
イント。
商店街を活かして、訪日外国人が東京に来たら大田区に行かなきゃと思えるようなまちがよい。
食（B 級グルメ）と生活（商店街、銭湯）をアピールしたい。
今現在大田区にある資源をバージョンアップさせて、外国人客を呼び込むという視点が必要である。
大田区は多様な国籍の人々とその文化がミックスしたまちであり、それを売りにした観光都市を目指すべき。
泊まる、見る、食べるという生活体験を観光資源とする。
民泊の整備を進め、宿泊施設不足を緩和する。
区民の中からホームステイを受け入れられる人を募り、民間ホームステ
イができるシステムを作る。
大田区を宿泊拠点とした観光ルートを開発する。
参加型のアクティビティを提供できると望ましい。
年間の祭りの予定を一覧にして、商店街で配布するなど、イベント情報を積極的に提供するための拠点を作る。
商店街単位で情報発信できればよい。ローカルに密着した情報発信のあり方を考えたい。民泊と商店街をマッチングさせるべき。
現時点の商店街は夜が早い（閉店時間が早い）が、今後は夜間に来訪する客層へのアピールを検討しなければならない。
蒲田地区で夜間に屋台を出せるようにする。
東京オリンピックで採用される新種目の競技場として立候補する。
多言語対応、Wi-Fi 環境の整備、拠点としての観光情報センターの開設により、情報発信を強化する。

以上の意見を踏まえ、観光分野における今後の取組の方向としては、以下のようなことが重要と考えられる。
○ 大田区各地区で国籍や世代など主要なターゲット層を設定、来訪者の属性と規模、目的地について分析したうえで観光計画を策定○ 地元に経済効果が見られるようなブランディングと、オリンピック開催までと、開催後21

のシナリオの検討○ 民泊の推進に向けた地元住民との合意形成○ 現在ある資源を活用した観光目的地作り「Caravanserai OTA」（大田区の観光等の今後の取組に対する提言）について
明治大学政治経済学部市川宏雄ゼミナール（以下、市川ゼミ）では、観光と多文化共生の 2つの側面から「国際都市おおた」に向けた政策提言を行った 9。具体的には、「Caravanserai OTA～大田区を現代のキャラバンサライへ～」と題した提言である（図表 12～図表 14）。その概要について、本業務との関連性等との観点からまとめると、以下のとおりである。
「キャラバンサライ」とは、10 世紀頃のシルクロードの陸路の交通の要衝で、多数の隊商が泊まれる豊富な宿泊施設を有し、バザールを中心とした商業の交流点である。市川ゼミ
では現代における「キャラバンサライ」を「モノだけでない情報の集積地」、「空路による外国人流入」、「多様なニーズに対応した宿泊施設」を満たすまちであるとして、大田区がその可能性を秘めているとした。現在は、大田区は観光客が通過するだけのまちになってしまっており、宿泊施設が不十分という弱みがあるため、大田区により多くの人々を呼び込むにあたり脅威となるのは、都心にある他の観光スポットや、羽田空港内の充実した施設であるとする一方で、大田区は羽田空港からのアクセスが良好で、地元住民の活気ある活動による商店街を有し、民泊条例が制定されたという強みがあるという上で、2020 年の東京オリン
ピック・パラリンピック開催という契機を活かし、「大田区を人・モノ・情報の集まる活気ある街に！」という目標を達成すべきと提案している。
大田区の課題は、大半の外国人観光客にとって大田区が「目的地のための乗り継ぎ地」であり、人の流れを活かしきれていないことである。そこで、降車して大田区に足を踏み入れてもらうためには、羽田空港から北西方向に伸びる京浜急行電鉄沿線付近に点在する 4 つの商店街（糀谷・萩中地区、蒲田駅東口地区、蒲田駅西口地区、池上地区）を活性化させ、「現代のキャラバンサライ」とする提案である。これは、これらの商店街を個人旅行者にとっての情報収集及び宿泊の拠点という機能を付与する構想である。具体的な提案内容は、以下の3 点である。
· ネオアンテナショップ構想
近年は外国人旅行客から、有名観光地だけでなく地方都市へのいわゆる「マイナー」な旅行の需要の高まりがあり、現在そのようなニーズに対応できる可能性があるのは、都心に集中的に出店されている各都道府県のアンテナショップである。アンテナショップは各地方の特産品販売所としての役割で地産他消を目指し、情報発信の場として知名度の向上を目指す
ものであるが、情報提供が一方通行というデメリットがある。つまり、観光情報を提供することはできても、来訪客を現地に出向かせる仕組みはないと言える。
そこで、上記のようなアンテナショップの従来の役割に加え、地方への人の流れを発生させるため、外国人旅行客向けに地方都市への旅行手配機能を付与することで、地方へのイン
バウンド観光を推進することを目指す「ネオアンテナショップ」の整備が必要である。
· 商店街の活性化
明治大学広報第 686 号（http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ichsemir/pc/images/seminar/2015oota.pdf、2016 年 2 月 24 日
取得）
9

22

上記のネオアンテナショップを各商店街に設置することに加え、大田区と提携・協定を結んでいる地方都市をイベントや祭りの開催に活用する。
訪日外国人旅行客が家族や友人に語りたい体験として「祭り」を多く挙げている点と、大田区に外国人旅行客が求めるものは物産展などのイベントであることに着目した。事例として、地方都市の提携のもと祭りを月に 2 回以上、特産品イベントを年間 200 日開催している
板橋区の「ハッピーロード大山商店街」を参考として、各商店街の既存イベントのアップデートを提案している。大田区内の商店街の既存イベントを友好都市などの提携都市とのコラボレートによりアップデートすることで、イベントという機会を十分に活かせておらず住民にしか親しまれていない、商店街の収益に繋がっていないという現在の課題を解消し、来客数の増加を叶えるとした。既存イベントのアップデートには、提携都市からの人材の招聘、提携都市の特産品の販売、外国人の集客を意識したコンテンツの充実等が必要となる。
大田区の商店街が 1 年を通してイベントを開催する商店街となることで、大田区への来客数の増加とそれによる経済効果に加え、提携都市の PR や誘客も見込め、活気のある商店街となりバザールを形成できる。
· NPO 法人設立
キャラバンサライ構想実現及び民泊推進のために「NPO 法人キャラバン OTA」を立ち上げ、行政、各地区の商店街連合会や自治会、観光協会や他の NPO 法人、民泊事業者等の各機関と旅行者・利用者の仲介や支援、PR 活動を担う。PR 活動は、外国人旅行者のうち SNS
を通して観光の情報収集を行っている割合が 4 割を超えていることから、積極的に SNS を活用した情報提供を行うことを提案する。facebook や Google+、Instagram といった SNS
サービスは、写真を用いた視覚的な訴求が可能、位置情報の活用、検索ワードによる閲覧数の増加が見込める点、情報の一元化が可能というメリットがある。その他の PR 手段として、
中づり広告など車両メディアの活用や空港での広告掲載も有効である。
上記の提案内容には、各商店街間で十分な連携が取れるかという点、強力なリーダー
シップが必要となる点、民泊開始後の効果が不透明である点といった課題も包含するが、これらの提案により、大田区に「人・モノ・情報が集まり日本各地への拠点となる“降りたい”と思う街」である「現代のキャラバンサライ」を再生することができる。
『Caravanserai OTAル）より作成。

～大田区を現代のキャラバンサライへ～』（明治大学市川ゼミナー

23

図表 12

明治大学市川ゼミナール提案資料（1）出所）明治大学市川ゼミナール提供資料

24

図表 13明治大学市川ゼミナール提案資料（2）出所）明治大学市川ゼミナール提供資料

25

図表 14明治大学市川ゼミナール提案資料（3）出所）明治大学市川ゼミナール提供資料

26

（３）多文化共生分野
ア 目標像

誰もが平和に暮らせるまち
目標像「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として安全・安心に暮らせるまち」【目標像の具体的なイメージ】· 区政の柱である「平和」を世界に向けて発信することで、大田区が外国人にとっても暮らしの場として選択され、誰もが安全・安心に日常生活を送れることを目指すまち。
· 外国人住民が地域に溶け込み日本人住民とともに暮らし、“OTA=Open To All”すなわち国籍等に関わらず地域に住むみんなが地域の担い手となることを目指すまち。
· 外国人住民であっても、地域と一体となって、みんなで暮らしていることを感じられるまち。
イ 現状と区の取組（ア）外国人住民の現状【区内外国人人口の推移】
区内在住の外国人数（2013 年（平成 25 年）7 月 9 日までは外国人登録者数、それ以降は住民基本台帳に登録されている外国人数）は、2016 年（平成 28 年）1 月 1 日現在 20,204
人で、総人口（住民基本台帳に登録されている日本人と外国人の総数）712,057 人に占める割合は 2.8％である。
図表 15

区内外国人人口の推移（人）

800,000
700,000

667,176

660,669

652,650

5,980

9,574

13,603

1980年

1990年

2000年

693,297

707,455

712,057

15,716

18,77019,353

20,204

2005年

2010年

2015年

2016年

670,650

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000

出典）大田区調べ

27

外国人人口

【区内の国籍別外国人数】
2016 年（平成 28 年）1 月 1 日現在の区内の国籍別外国人数の内訳をみると、約 40％が中国籍（台湾含む）となっている。次いで、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパールの順に多くなっている。区内には、119 か国（無国籍・その他含む）の国籍の外国人が在住している。
図表 16

区内の国籍別外国人数7965

中国(台湾含む)
3713

韓国・朝鮮
2257

フィリピン

1620

ネパール
857

ベトナム
米国

555

タイ

408

インド

232

ドイツ

225

ミャンマー

202
2170

その他
0

2000

4000

6000

出典）大田区調べ（2016 年 1 月 1 日現在）

28

8000

10000

【在留資格別内訳】
2015 年（平成 27 年）12 月 31 日現在の区内在住外国人の在留資格の内訳は、永住者が 30.9％で最も高く、次いで特別永住者が 11.7％、家族滞在が 10.9％となっている。
図表 17

在留資格別内訳

男

女

合計

永住者

2,197

4,041

6,238

特別永住者

1,203

1,151

2,354

家族滞在

757

1,437

2,194

1,198

779

1,977

日本人の配偶者等

484

989

1,473

定住者

509

665

1,174

技術・人文知識・国際業務

566

365

931

人文知識・国際業務

380

468

848

技能

745

74

819

技術

417

139

556

特定活動

155

174

329

永住者の配偶者等

143

186

329

企業内転勤

169

62

231

経営・管理

119

51

170

技能実習１号ロ

121

4

125

技能実習２号ロ

99

8

107

投資・経営

71

18

89

教授

62

10

72

教育

29

24

53

高度専門職 1 号ロ

15

7

22

文化活動

12

9

21

出生による経過滞在

8

10

18

宗教

13

3

16

研究

8

7

15

研修

10

5

15

芸術

5

2

7

興行

2

0

2

その他

8

11

19

9,505

10,69920,204

留学

合計出典）大田区調べ（2015 年 12 月 31 日現在）

29

（イ）外国人・日本人住民調査に見る生活面での課題【外国人・日本人住民意識調査の概要】
2014 年（平成 26 年）7 月から 8 月に大田区が実施した外国人住民及び日本人住民を対象としたアンケート調査の概要は以下のとおりである。
図表 18

外国人住民調査と日本人住民調査の概要
外国人住民調査

日本人住民調査

調査地域

大田区内全域

大田区内全域

調査対象

区内に在住する外国籍区民
20 歳以上の男女個人 2,000 人

区内に在住する日本国籍区民
20 歳以上の男女個人 1,000 人

使用言語

英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、ネパール語

有効回収数

567 人

433 人

有効回収率

28.4％

43.3％

【外国人住民調査からみた日常生活における問題点等】
日常生活において、日本人との関係で困った経験をみると、「部屋からの声・物音」が 12.5％と最も多く、次いで、「ことばの行き違い」、「ごみの出し方のルールに関すること」、「駐車・駐輪について」の順になっている。なお、「特にない」も 70.5％に達している。
図表 19

日本人との関係で困った経験（複数回答）（n＝567）
050

部屋からの声・物音

12.5

ことばの行き違い

10.2

ごみの出し方のルールに関すること

6.3

駐車・駐輪について

4.2

ペットに関すること

2.8

食べ物に関すること

1.2

建物の増築・改築

1.2

店舗や宿泊施設の営業に関すること

0.9

部屋の使い方に関すること

0.9

その他

3.2

特にない
無回答

100

70.5
0.9

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

30

日常の暮らしの中で不便・困っていることをみると、「日本語（読み書きなど）について」が 22.9％と最も多く、次いで、「税金のこと」、「健康保険・年金のこと」、「病院・医療のこと」の順になっている。なお、「特にない」が 36.9％となっている。
図表 20

日常の暮らしの中で不便・困っていること（複数回答）（n＝567）
0

10

20

日本語（読み書きなど）について

15.2

健康保険・年金のこと

14.8

病院・医療のこと

11.8

保育園や学校など子どもの養育・教育のこと

10.8

生活上の相談をどこに問い合わせればよいか

9.5

わからないこと
仕事のこと

9.0

在留資格やビザなどの問題

8.8

物価のこと

8.8

住宅のこと

7.9

風習や習慣の違い

7.2

日本人・他の国籍の人とのコミュニケーション

7.1

について
隣近所との付き合い

6.2

趣味・娯楽のこと

3.0

食事のこと

2.8

住まい周辺の環境のこと

1.4

買い物のこと

1.2

2.5

特にない

無回答

40

22.9

税金のこと

その他

30

36.9

1.6

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

31

地域の中で活動してみたいことをみると、「ボランティア活動に参加したい」が 26.6％と最も多く、次いで、「翻訳や通訳で地域に役立ちたい」、「母国語を日本人に教えたい」、「町会の活動を日本人と一緒にしたい」の順になっている。なお、「したくない」が 24.0％となっている。
図表 21

地域の中で活動してみたいこと（複数回答）（n＝567）

0

10

20

30

ボランティア活動に参加したい

26.6

翻訳や通訳で地域に役立ちたい

23.3

母国語を日本人に教えたい

21.5

町会の活動を日本人と一緒にしたい

20.5

出身国の文化や料理を日本人に

19.4

教えたい
地域の日本人との交流やイベントを

10.6

企画したい
学校で出身国の紹介をしたい

5.3

PTAや父母会の活動を日本人と4.9一緒にしたい
その他

5.6

したくない

無回答

24.0

0.9

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

32

（%）

【日本人住民調査からみた外国人との関係等】
近くに住む外国人との関係で困った経験についてみると、「ごみの出し方のルールに関すること」が 11.5％と最も多く、次いで、「家・部屋からの物音や騒音など」、「集合住宅などの共有スペースや公共の場所の使い方に関して」、「言葉の行き違い」の順になっている。なお、「特にない」が 67.0％に達している。
図表 22

近くに住む外国人との関係で困った経験（複数回答）（n＝433）

050

ごみの出し方のルールに関すること

11.5

家・部屋からの物音や騒音など

8.3

集合住宅などの共有スペースや

6.5

公共の場所の使い方に関して言葉の行き違い
子どもの行動やほかの子供との関係について

100

5.5

3.5

食べ物の臭いなど

3.2

駐車・駐輪について

1.8

ペットに関すること

1.2

店舗や宿泊施設の営業に関すること

0.5

建物の増築・改築

0.2

その他

3.0

特にない

67.0

無回答

7.4

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

33

多文化共生を進めるために外国人に望むことをみると、「生活ルールを守ってほしい」が71.4％と最も多く、次いで、「日本の文化や習慣などを理解してほしい」、「日本語を理解できるように努めてほしい」、「大田区に愛着を持ってほしい」、「外国語や外国文化を紹介してほしい」、「地域の行事やイベントなどに参加してほしい」、「町会・地域の役割を担ってほしい」の順になっている。
図表 23

多文化共生を進めるために外国人に望むこと（複数回答）（n＝433）
050

生活ルールを守ってほしい

100
71.4

日本の文化や習慣などを理解してほしい

65.6

日本語を理解できるように努めてほしい

38.3

大田区に愛情を持ってほしい

22.6

外国語や外国文化を紹介してほしい

18.7

地域の行事やイベントなどに参加してほ…

18.5

町会・地域の役割などを担ってほしい

16.9

その他

2.1

特にない

2.5

無回答

1.2

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

34

多文化共生を進めるために自分にできることをみると、「あいさつなど声をかけ合ったり、気軽におしゃべりをする」が 67.2％と最も多く、次いで、「地域の外国人との交流事業・イ
ベントに参加する」、「外国語や外国の文化を学ぶ」、「地域の外国人と生活習慣やルールを相談し合う」の順になっている。
図表 24

多文化共生を進めるために自分にできること（複数回答）（n＝433）
0

20

40

あいさつなどの声を掛け合ったり、気軽に地域の外国人との交流事業・イベントに

25.2

参加する
外国語や外国の文化を学ぶ

20.8

地域の外国人と生活習慣やルールを

19.2

相談しあう
外国人が自国の文化を紹介する場に参加する

17.8

外国人を誘って防災訓練や清掃などの15.0

地域活動に参加する通訳や日本語を教える活動に参加する（NPO/NGOを含む）に参加する
その他

80

67.2

おしゃべりをする

日本の生活に慣れていない外国人支援の活動

60

9.7

8.3

2.1

特にない

15.0

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』（ウ） 多文化共生推進プラン
大田区では、2010 年（平成 22 年）3 月、「大田区多文化共生推進プラン」を策定した。このプランは、在住外国人の増加を見越し、外国人と日本人が地域の中でより良い関係を築き、ともに地域の一員として、誰もが暮らしやすいまちづくりに参画することを目標としている。
以降、その将来像や基本目標のもと、大田区が国際都市としての魅力を更に高めていくため、様々な分野で多文化共生推進施策に取り組んできている。
2020 年（平成 32 年）東京オリンピック・パラリンピックの開催決
定や羽田空港の国際線直行便増便、大田区の国家戦略特別区域への指定など社会経済活動の更なるグローバル化により、今後外国人住民の一層の増加が予想される。

35

こうした中で、当初のプランの成果と課題を明らかにするとともに、環境変化により対応した施策の実施を通じて更なる多文化共生社会を推進するため、2015 年（平成 27 年）3 月の当初プラン計画期間の終了に合わせ、新たな「大田区多文化共生推進プラン（改定版）」を策定し、これに基づいて施策等を展開している。
「大田区多文化共生推進プラン（改定版）」における将来像、基本目標、施策の柱、施策類
型、計画事業の体系は、次ページ（図表 25）に示すとおりである。
また、「大田区多文化共生推進プラン（改定版）」では、施策類型別の今後の課題として、以下のような整理を行っている。
○ 多言語対応の面では、多言語化に加え、日本語へのルビ付けの普及を図ること、税金・健康保険・年金などの日本の制度自体を理解することが難しいことから、単に多言語化するだけでなく、理解しやすい表現への置き換えや丁寧な説明などが必要である。
○ 情報発信の面では、情報を的確に伝えるために高い翻訳精度を確保するなど、外国人住民にわかりやすいホームページの作成が必要であるとともに、どのような手段を使ってどのように必要とされる情報を届けるか、最適な方法を常に考える必要がある。
○ 防災の面では、災害時には地域住民が協力し合い、助け合うことが求められることから、日本人住民と外国人住民の連携を図る観点のもと、外国人向けイベント内での防災訓練だけでなく、各地域における防災訓練に外国人住民が積極的に参加できるような工夫が必要である。
○ 多様性を活かしたまちづくりの面では、外国人住民が力を活かせる場を一層充実させるとともに、そのための環境づくりとして地域でのネットワークづくりが必要である。
（エ） 多文化共生推進センター
大田区の多文化共生推進の拠点として、2010 年（平成 22 年）9 月 1 日に大田区多文化共生推進センターを開設した。多文化共生推進センターでは、外国人住民が大田区で安心して暮らせるよう、多言語相談窓口の運営、行政情報の翻訳、区施設への通訳派遣などを行っている。多文化共生推進センターの開設により、外国人住民への日常生活上のサポート体制は格段に充実している。
（オ） 多文化共生推進協議会
区では、「国際都市おおた」にふさわしい多文化共生のまちづくりを進めるため、区が抱える課題をリア
ルタイムかつ具体的に協議する場として、2011 年９月に大田区多文化共生推進協議会を設置した。外国人
住民を含む協議会の委員は２年を任期として選出され、協議の結果を区長に報告し、提言も行っている。
これまで２期の協議会が開催されているが、施策としてすでに実現しているものもあり、協議会の提言は大田区の現状に対応した施策にスピーディに反映さ
れている。

36

図表 25
将来像

～
地
域
の
中
で
わ
か
り
あ
い
と
も
に
生
き
る
～
多
文
化
が
地
域
に
活
力
を
生
み
出
す
「
国
際
都
市
お
お
た
」

多文化共生推進プランの体系

基本目標

施策の柱

施策類型

３ ２ １
外 外 外
国 国 国
人 人 人
も が と
地 地 日
域 域 本
の の 人
主 中 が
人 で 地
公 安 域
の 心 生
一 し 活
人 て に
と 暮 お
し ら い
て せ て
、 る 、
「 ま 対
国
等
際 ち
を
都 つ な
立
市 く 場
お り で
お ま よ
た す り
」
よ
の
い
ま
関
ち
係
づ
を
く
築
り
に
け
主
る
よ
体
う
的
に
に
多
参
文
画
化
す
共
る
生
仕
意
組
識
み
を
を
つ
広
く
げ
り
ま
ま
す
す

Ⅰ コミュ
ニケーショ
ン支援

1 多言語
対応

計画事業
1 各種申請書等の多言語化
2 区施設及び本庁舎における通訳対応
3 漢字・カタカナへのルビ付けの普及

2 日本語
習得支援

4 ボランティア日本語教室の活動支援
5 大田区日本語教室の拡充
6 日本語読み書き学習の支援

Ⅱ 生活
支援

3 情報発
信

7 多言語パンフレット等の効果的な配布
8 区政紹介冊子・ビデオ・デジタルサイネージ等を利用した多言語での区政情報の発信
9 区ホームページ・ツイッターの多言語化
10 身近な暮らしの情報の多言語発信
11 多言語対応可能な医療機関情報の集約・提供
12 外国人区民向け健康・保健・衛生情報の提供
13 福祉サービスの利用支援
14 外国人区民への住宅情報の提供
15 資源とごみの分別方法等に関する情報の提供

4 防災

16 防災意識啓発資料の多言語化
17 防災意識啓発イベントの拡充
18 災害時の多言語対応の充実

5 子育
て・教育

19 子育て支援課窓口、児童館、保育園、子ども家庭支援センター、学務課（就学窓口）での多言語対応による
子育て・就学相談支援
20 学齢期における日本語指導の実施

Ⅲ 多文
化共生の
地域づく
り

6 多文化
共生の意
識啓発

21 日本人区民と外国人区民の交流促進
22 多文化共生の視点での講座等の実施
23 国際理解教育の推進
24 多文化共生推進協議会の開催
25 多文化共生推進庁内連絡会議の開催
26 多文化共生に係る職員の自己啓発支援・職員研修

7 多様性
を活かし
たまちづく
り

27 外国人団体のネットワークづくり
28 外国人による異文化交流促進
29 国際交流団体の支援
30 国際交流ボランティアの育成・活用
31 多様な団体との連携・協働

8 外国人
が暮らし
やすいま
ちづくり

32 外国人相談窓口の運営
33 国際都市に向けたサインの改修・整備
34 商店街における文化交流・多言語学習支援
35 （仮称）国際交流協会の開設・運営
36 外国人の就労支援

出所）大田区『大田区多文化共生推進プラン（改定版）』

37

ウ

区民・有識者会議を踏まえた取組の方向性「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」では、多文化共生に向けた取組等として以下のような意見があった。
図表 26
委

員

意

·

見・方向性
の検討

多文化共生に向けた委員意見（方向性と取組方向等）

文化や技術を習得できる仕組みを整え、外国人にも住みよい環境を整備する。

·

互いの文化を知る機会の創出（文化、マナーの多言語化、食文化体験）·

自治会、町内会の担い手となってくれることを期待したい。

·

最終目標は日本人住民も外国人住民も地域の担い手となることだが、重荷と感じられることなく地域に溶け込んでいけるようにソフトな表現としたい。

·「平和」は、区政の柱の一つである。安心して日常生活を送ることができる尊さを表現し、平和を守り続けていきたい。

·

外国人は戦争がないという視点で国を選んで移住する人もいる。

·

日本人も外国人もバックグラウンドが尊重されてともに地域で平和に暮らせる。

·

大田区を構成している一員として、自分一人で生活しているのではなく地域と一体であることを表現したい。

·

国際都市には、外国人が地域を尊重する部分と、受け入れ側が門戸を広げて、受け入れて融合していく部分が必要である。

·

一緒に地域をつくっていくということは野心的な試みであり、大田区が取り組む意義がある。

将来に向

·

けた取組
み案

アイデンティティを確立した者同士でなければ尊重しあえないので、地域のコミュニティ等で日本人が日本の文化を学ぶ機会が必要。

·

日本の文化について英語で発信できるように学ぶ機会が必要。

·

地区別に外国人住民の国籍内訳上位 3 位くらいまで外国語対応をする。

·

外国人が住みやすいよう行政だけでなく、コミュニティが積極的に発信していく必要がある。

·

大田区の有するマイクロファイナンス機能を発信し「大田区ブランド」
を高める。

以上の意見を踏まえ、多文化共生分野における今後の取組の方向としては、以下のようなことが重要と考えられる。
○ 外国人住民が、日本の文化や技術を習得できる仕組みを整備する。
○ 外国人住民と日本人住民が、互いの文化を知る機会を創出する。
○ 外国人住民が、自治会や町内会の担い手となれるような環境整備を進める。
○ 日本人住民が、日本の文化を学び英語で発信できるようになれる機会を創出する。
○ 外国人が住みやすいように、行政だけでなく、地域コミュニティが積極的に情報発信を行っていく。
○ 外国人住民と日本人住民が一緒になって地域づくりに取り組む、外国人住民にとって住
みやすい環境をつくることで、わが国の先進的なモデル地区を目指し、「地球市民」と
38

しての取組を国内に示す。
○ 大田区の有するマイクロファイナンス機能の一層の充実と発信により、「大田区ブランド」を高める。

39

Ⅱ「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」概要

１

会議の構成

「『国際都市おおた』推進に関する区民・有識者会議」（以下、区民・有識者会議）は、大田区基本構想で区の将来像として掲げた「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市

おおた」を実現するために、平成 21 年 3 月に策定された「おおた未来プラン 10 年」の後期計画「おおた未来プラン 10 年（後期）」（平成 26 年 3 月策定）に基づき、世界に開かれた大田区の魅力を国内外に発信するために設置された。
区民・有識者会議では、区の実情に即した国際都市像についての調査研究及び区への提言、（仮称）「地域力・国際都市宣言」のあり方についての検討、の二点を所掌事項として、議論を行った。本会議は合計 5 回の開催に加え、産業・観光分科会のみを別途 1 回開催した（図表 27）。
また、第 3 回及び第 4 回会議は、委員の専門性を鑑み「産業・観光」と「多文化共生」の 2 つの分科会に分けて議論を行った。

図表 27
回
第1回

区民・有識者会議開催一覧

開催日時

開催場所

平成 26 年 9 月 22 日

大田区役所本庁舎

第 5・6 委員会室

18:00～20:00
第2回

平成 26 年 12 月 22 日

大田区役所本庁舎 2 階

201～202 会議室

10:00～12:00
第3回

平成 27 年 9 月 15 日

多文化共生推進センター

1 階教室

18:30～20:30
産業・観光分科会

平成 27 年 10 月 5 日

HK-203 会議室

18:30～20:30
第4回

平成 27 年 11 月 25 日

大田区役所本庁舎 2 階

201 会議室

多文化共生推進センター

1 階教室

18:30～20:30
第5回

平成 28 年 2 月 22 日
18:30～20:30

40

２

検討経緯
第 1 回から第 5 回の会議要旨は以下のとおりである。

第 1 回会議要旨
第 1 回会議は 2014 年 9 月 22 日に開催された。会議では、各委員の経験や知見から「国際都市」のあり方やイメージに関する意見が活発に交換された。大田区として「国際都市」を定義づけるにあたり、大田区の誇る産業面、羽田空港を契機とした観光の振興、外国人住民が多いことからの多文化共生という 3 つの項目にわけ、それぞれにとっての「国際都市」や「国際化」とはどのようなものかという議論がなされた。
会議要旨は以下のとおりである。
図表 28

第 1 回会議要旨「国際都市」·

まず国際都市とは何かを定義すべき。

について

·

国際化には、まず受入れる側の意識の変革が重要である。

·

IT の効果的な活用が不可欠。海外からの若い優秀な頭脳の流入を呼び込むためには、住まいの確保等も検討課題である。

「産業」につ·いてものづくりの活用がカギ。今ある集積を活かして、世界中の優秀な職人や研究員が集まり新たなプロジェクトを生み出すまちを目指す。

·

世界中の技術が集積してきて新しいものが生まれることで、ローカルとグローバルのコネクションステージになる。

·

職業訓練の分野等で JICA と連携してはどうか。それにより、研修員受入や専門家派遣という形で大田区のモノづくりの人材を活かせる。

·

IT の効果的な活用が不可欠。海外からの若い優秀な頭脳の流入を呼び込むためには、住まいの確保等も検討課題である。

「観光」につ·民間でホームステイできるよう区民からホームステイ受入を募る。

いて·観光客の受入環境の整備と、ニーズに対応できるものを用意する。

·

ホームステイの受け入れ先の確保が喫緊の課題である。

「多文化共

·

大田区の文化を区民に知ってもらう。

生」について·外国人居住者が 3 万 4 万と増えた場合の対応も想定しておくべき。

·

国際化には、まず受入れる側の意識の変革が重要である。

·

外国人が思う大田区らしさを考えると、一緒に参加できるような仕組作りが必要である。

·

区民が多文化共生をどれだけ自分のこととして考えられるか。更に
言葉の壁の対応も重要である。

41

第 2 回会議要旨
第 2 回会議は 2014 年 12 月 22 日に開催された。会議では、各委員の経験や知見から「国際都市とは何か」という論点から活発な議論が行われた。その中で、大田区としての「国際都市」のあり方を検討するにあたり、産業・観光・多文化共生という 3 つを柱として考えていくべきとされた。
会議要旨は以下のとおりである。
図表 29「国際都市」·

について

第 2 回会議要旨

一時滞在者に向けた「国際交流拠点都市」と、在住外国人に向けた「多文化共生社会」の二面性を念頭に置いて施策を検討すべきである。

·

最大のポイントは区民一人ひとりの意識で、今後増える外国人や異文化の受入体制はそこにかかってくるだろう。

·

羽田空港のプラスとマイナスの機能をまちづくりにどのように活かすかが課題である。

「産業」につ·いて「ものづくり」と「下町」という大田区の２つの強力なキーワードの活かし方が大事である。

·

クリエイティブな人材が集まり、産業を進化させてくれる場となることを期待する。

「観光」につ

·観光で大田区を訪れた人のデータを見たい。

いて·データ分析には在住外国人だけでなく、観光客等の一時滞在者のデータも必要である。

·

日本のガイドブックや観光 MAP に大田区の地図の掲載がない。情報提供の見直しが必要ではないか。

「多文化共

·

生」について文化や技術を習得できる仕組みを整え、尚且つ外国人にも住みよい環境を整備する必要がある。

·

外国人が暮らしやすいまちづくりをコミュニティが積極的にアピールし、お互いの文化を知る姿勢が大事である。

·

外国人がコミュニティでの自分の役割を認識して地域に根付いていかなければならない。

·

元々多民族の欧米の多文化共生と、日本人が受け入れる多文化共生とはスタンスが違うという認識も必要である。

·

今後の外国人比率（％）の数値目標を想定したうえで、具体的施策の展開を検討したい。

·

最大のポイントは区民一人ひとりの意識で、今後増える外国人や異文化の受入体制はそこにかかってくるだろう。

42

第 3 回会議要旨
第 3 回会議は 2015 年 9 月 15 日に開催された。会議では、産業・観光・多文化共生という3 つの側面から「国際都市」を考えたときの課題や必要施策について議論がなされた。
会議要旨は以下のとおりである。

図表 30「国際都市」·について

第 3 回会議要旨

大田区では「国際都市」と合わせて「地域力」も発信したいと考えている。

·

大田区を知らない外国人が多いので、多言語対応、Wi-Fi 環境の整備、拠点としての情報センターの開設で情報発信を強化していくべき。

·

外国人が「異文化体験」できることを積極的に発信し、受入体制を強化すべきだ。

「産業」につ·いて

世界各国から各分野に携わる人々が訪れ、コミュニケーションを取りながら自由に発想しあえる場所があれば理想的。

·

生産拠点としての日本ということを念頭に置き、産業分野の各種関係機関と大田区が連携を強め、大田区を産業拠点にできるかという点を考えなければならない。

·

地元民・関係者だけでなく外国人も集まれるような開かれた環境づ
くりをすべきである。

「観光」につ

·大田区に現在ある資源を活用して、観光目的地を作る必要がある。

いて·外国人が活用している観光情報で大田区がどのように扱われているか調査し、何をどのように発信するかが検討課題である。

·

店の外国語対応、民宿や各施設のバリアフリー化も必要だ。

·

成田空港利用者をいかにして大田区へ呼び寄せるかを考える必要がある。

·

国際都市を目指すにあたり、核となる地区がどこか定める必要があ
る。

「多文化共

·

日本人と外国人が互いに理解して、共存することが大事である。

生」について·2020 年の東京オリンピック開催にともない、訪日外国人が増える
見込みなので、2020 年を見越した対策をとるべきである。

·

互いの文化を知らないことによるトラブルも増えてきている。

·

日本文化に基づいたマナー、ルールについて多言語化できていない
現状があり、周知が不十分で、外国人と日本人住民の間に齟齬が生まれている。

·

地区別に外国人国籍内訳上位 3 位くらいまで外国語対応してはどうか。

43

産業・観光分科会要旨
産業・観光分科会は 2015 年 10 月 5 日に開催された。分科会では、産業・観光分野に特化して、今後国際都市として各分野で想定される課題や施策案などについて活発に意見が交換された。
会議要旨は以下のとおりである。
図表 31「産業」につ·いて

産業・観光分科会議要旨「HANEDA ゲートウェイ」でどのような技術を保有しているかといった情報を提供するべきである。

·

情報発信による技術流出のリスクについては、流出を防ぐために技術を見せたくないと考えるのか、多少の流出は厭わないと考えるのか。

·「HANEDA ゲートウェイ」で目指すのは、中小企業が集まって情報共有できる機能。オープンマインドで、組合や連合といった組織にとらわれずに参画できるコミュニティが必要である。

·

大田区の産業は、需要側と供給側の橋渡しが必要であり、それこそが産業連携といえるだろう。

·

大田区は大量生産や低コストを売りにしていない。自由に研究開発できる場所を目指している。

·

外国人労働者の受入体制について、日系人か否かや、学歴等の条件をなくし、人物本位で採用したい。

「観光」につ·区として、観光をどうしたいという意思表明が必要である。

いて·

本来は来訪者の属性と規模、目的地について分析したうえで観光計
画を策定すべきであるが、データがないことは課題である。

·

ターゲット層について、トランジットではなく、宿泊客を呼び込むべきである。

·

民泊は団体客でなく個人客がターゲットとなる。個人客が多い欧米系の観光客を呼び込めるだろう。

·

池上本門寺で宿坊、お茶会や書道の体験ができるとよい。

·

大田区に宿泊し、観光拠点としてもらえるよう、近隣にどのような観光資源があるかなど魅力を紹介できるコンシェルジュがあるとよい。

·

ハイソサエティの外国人、欧米系のバックパッカー、アジア系外国人など、多様な属性に応じた受入先を用意すべき。

·

オリンピック開催という視点から、ウォーターフロントやスポーツ
といった切り口で検討することも必要であろう。

·

地区特性ごとの方向性について、テレビ等のメディアも利用した広告効果を狙うことも一つの手段である。

·

船上レストランやホテル等、ウォーターフロントも整備できるので
はないか。

·

大田区は空き地が少なく、ハード面の整備を検討する際には土地の問題があることを念頭に置かなくてはならない。

44

第 4 回会議要旨
第 4 回会議は 2015 年 11 月 25 日に開催された。会議では、「国際都市」の定義付けのためのキーワードに関する意見が活発に交換された。
会議要旨は以下のとおりである。
図表 32「国際都市」·について

第 4 回会議要旨

大田区としての「国際都市」の定義づけのためにも、キーワードを考えていただきたい。

·「大田区に行けば何とかなる」「何かを具体化できるところが大田」という意味合いのコピーがよいだろう。

·

大田区ならではのモノづくりがあり、そこから世界とつながるという意味にすべきである。
「未来を形にする」「ナショナルテクノポリ
スからグローバルテクノポリス」、「Only Ota Quality」も是非入れたい。

「産業」につ·基本構想があれば具体化できるまちが大田区である。

いて·「Only Ota Quality」というように、世界のトップレベルの産業があることを意味するものを使用する。

「観光」につ·いて今現在大田区にある資源をバージョンアップさせて、外国人来訪者を呼び込むという視点が必要である。

·

ここに来れば迷っていることを解決してくれるという、外国人来訪者の駆け込み寺のような場所が確保できればよい。

·

各地で商店街が廃れてきている中で、大田区の商店街は今以上にお客さんを呼び込める可能性がある。

·「食と生活」、「外国人が訪れたくなるまち」といったキーワードを使って考えてほしい。

「多文化共

·

生」について観光客は多文化共生の目標像では対象外である。基本的には在住外
国人、定住外国人を対象として考えてよい。

·

目標像の構成は、1 行目を簡単なタイトルにして、2 行目サブタイトルとして具体的な説明をするのがよい。

·

1 行目は「誰もが暮らしやすいまち」として、2 行目は「日本人も外国人も暮らしやすく、安心して住めるまち」としてはどうか。

·「日本人も外国人も地域の主人公として安心して暮らせるまち」でいいのではないか。

·「日本人も外国人も地域に溶け込み、安心して暮らせるまち」ではどうか。

·

誰もが暮らしやすいまち「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として平和に暮らせるまち」あるいは、誰もが暮らしやすいまち「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として安心して暮らせるまち」というのはどうか。

·「平和」は、区政の柱の一つである。基本構想の骨組みにもなっている。平和で、安心してと、両方入れてはいけないのか。

45

·

誰もが安心して暮らせるまち「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として平和に暮らせるまち」ではどうか。

·

世界的には平和というのはこれからますます強いメッセージにな
ると思う。

·

国際都市、大田区民として、地域の文化、日本の文化を区民が語れるような仕組みが必要。

·

誰もが安心して暮らせるまち「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として平和に暮らせるまち」で合意した。

46

第 5 回会議要旨
第 5 回会議は平成 28 年 2 月 22 日に開催された。会議では、「国際都市」の定義ならびに産業連携都市、国際観光都市及び多文化共生都市の目標像について活発な議論がなされた。
会議要旨は以下のとおりである。
図表 33「国際都市」·について

第 5 回会議要旨

国際都市の定義（案）の「多彩な連携により世界とつながったにぎ
わいを」は、何が世界とつながったのか分からない。

·

産業に関する言葉が「にぎわい」しか入っていない。

·「世界と多彩に連携してにぎわい、産業、文化を、地域力を活かして創造する都市」としてはどうか。

·「多彩に連携して」の部分がどこに係るのかが分からない。

·「多彩に連携して」は産業や文化に係っている。

·

留学生が、大田区の「OTA」を「Open to All」という意味で使っていた。よい表現だと思うので、どこかに使えればよいと思う。

·

同様の意味合いは含まれているので、「Open to All」をあえて入れる必要はないのではないか。

·「日本人も外国人も訪れたくなる魅力やおもてなしの心があふれ、暮らしやすく平和で豊かな生活と、世界との多彩な連携により生み出される産業や文化のにぎわいを、地域力を生かして創造する都市」とする。

「産業」につ·いて

目標像「世界に応える技術力で新たなイノベーションを生み出すまち」はよいと思う。

·

産業連携は世界中からアイディアが持ち込まれるということ。交流は双方向でなければならない。

·「世界のアイディアを実現できる確かな技術力や人と人とのつながりにより、にぎわいや新たなイノベーションが次々と生まれ、世界に発信する創造のまち」とする。

·

具体的なイメージ 1 について、「企業・職人が」という表現はおかしい。

·

横の連携をするのは、経営者、技術者、研究者などのクリエイティ
ブクラスである。職人同士がお見合いしても何も生まれない。経営者なり個人営業をできる人が顔を合わせる必要がある。

·「下町ボブスレー」のように、新しいことをやるために横の連携をして一つになることができる地域というイメージがよいだろう。

·「世界中から持ち込まれてくるどんなアイディアも、事業者や職人が顔を合わせて話し合い、中小企業が培ったモノづくりの技術を組み合わせるとともに、海外から新たなノウハウを導入し、形にしていくことができるまち」とする。

·

具体的なイメージ 2 について、世界に発信し続けることでオンリーワンのクオリティを作り出すという意味のキーワードを入れた

47

方がよい。
·「 大 田 区 で し か 実 現 で き な い 「 モ ノ づ く り の 品 質 （ Only Ota
Quality）」を世界に発信し続けることで、世界から注目され続けるまち」とする。

·

具体的なイメージ 3 について、先端産業分野は大田区全体の話なので、「空港跡地で」を削除する。

·

文章が長い。示したい意味は、先端産業分野が集積することで、企業同士が接触してイノベーションが起こるということ。

·「先端産業分野の企業や起業家・ベンチャー企業の集積を図り、区内をはじめとする企業・人材などとの協創が、イノベーションを誘発し、区内中小企業の新たな産業分野への参入を促進する。」とする。

「観光」につ·いて

目標像は「日本人も外国人も訪れたくなる多彩な魅力を持ち、地域力に根ざしたおもてなしの心があふれているまち」でいいだろう。

·

具体的なイメージ 1 について、「商店街や銭湯、祭り、多様な食の文化などを組み合わせた『多彩な魅力』」としてはどうか。

·

自然や季節のイメージを入れたい。

·「商店街や銭湯、祭り」は蒲田近辺の下町をイメージさせるもので、
山王、大森地区のイメージが抜けている。大田区には下町も山の手も含んでいる。下町ばかりでなく、山王、田園調布など山の手のイ
メージも入れたい。歴史、伝統でつくられたレベルの高い住宅地を表す言葉がよい。

·

歴史と文化と伝統と暮らしの場が共存しているところが大田区の魅力なのだろうか。

·「歴史と自然にあふれた大田区民の日常生活の場を観光資源として位置づけ、寺社・仏閣、商店街や銭湯、祭り、多様な食文化などの組み合わせで生まれる『多彩な魅力』を持った訪日外国人が訪れたくなるまち」とする。

·

具体的なイメージ 2 について、ストレスフリーは一般的にはあまり使わない表現ではないか。「気軽に楽しく」と変えよう。

·「東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機にその後も国内
外からより多くの来訪者を迎えるため、区内の拠点地域を中心に、あらゆる来訪者が気軽に楽しく過ごすことができる『おもてなし』
環境を整備する。」とする。

·

具体的なイメージ 3 について、国際都市で「おもてなし」と言うと、通常ではコミュニティやビジネス環境がオープンということだが、そういった意識はないので「おもてなし」は違うのではないか。

·

大田区には 18 の出張所があり、その下部組織として計 217 町会・自治会があり、町会組織率は都内トップである。それぞれで餅つきなどのイベントを行い、外国人住民も参加している。

·

区長がおもてなしと言えば、町会がおもてなしについて考えられる

48

体制になっている。
·「大田区の『おもてなし』を自治会・町会や区内商店街等から発信するとともに、地域の様々な主体との連携による新たなにぎわいを創出する。」とする。

「多文化共

·

生」について

目標像は、メインに「安心」を使って、説明に「平和」が入っているが、「地域の一員として平和に暮らす」というのは大げさに感じ、迷うところがある。

·

海外から見たら日本は平和である。羽田空港に近くて平和というのはすばらしいことである。羽田に入って大田区の平和を感じられるとよい。

·

英語でも発表するのであれば、メインが peace の方が印象がよい。

·

目標像に「平和」とあれば、安心・安全という意味も含まれるから入れ替えたほうがよい。

·

メインを「誰もが平和に暮らせるまち」、説明文を「日本人も外国人も互いの文化を尊重し、ともに地域の一員として安心・安全に暮らせるまち」とする。

·

具体的なイメージ 1 について、目標像に合わせて「区政の柱の一つでもある『平和』を、海外に向けて発信することで、大田区が、外国人にとっても暮らしの場として選択されるようになるとともに、安心・安全に日常生活を送ることができることを目指すまち」とする。

·

具体的なイメージ 2 について、「区民」ではなく「住民」に統一し、「外国人住民が、地域に溶け込み日本人住民とともに暮らし、国籍に関わらず、地域に住むみんなが地域の担い手となることを目指す
まち。」とする。

·

具体的なイメージ 3 について、「一人ではなく、地域と一緒」という表現がわかりにくい。

·

通常、「地域と一体になって」というフレーズが多く使われる。

·「外国人住民であっても、地域と一体となって、みんなで暮らしていることを感じられるまち。」とする。

49

３「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議設置要綱「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議設置要綱
平成 26 年７月７日 26 観国発第 10370 号区長決定
（設置）
第１条

大田区の基本計画である「おおた未来プラン 10 年（後期）」（平成 26 年３月策定）に基づき、世界に開かれた大田区の魅力を国内外に発信するため、「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議（以下「区民・有識者会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

区民・有識者会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(１)

区の実情に即した国際都市像についての調査研究及び区への提言(２)（仮称）「地域力・国際都市宣言」のあり方についての検討

（構成）
第３条

区民・有識者会議は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する 12 名程度の委員及び任命する区職員１名をもって構成する（１）国際交流団体に所属し現に活動している区民（２）国際交流ボランティア（３）「国際都市おおた」の推進に熱意及び関心のある区民等（４）区の区域内の公共的団体の構成員（５）学識経験者（６）区議会議員（委員の任期）第４条

委員の任期は２年とし、その期間は選任の日から翌年度の３月 31 日までとする。

２

前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、再任を妨げない。

３

前２項に規定する任期の途中で委員が欠ける場合は、その委員の残任期間について委員の補充をすることができる。
（会長及び副会長）

第５条

区民・有識者会議に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は区民・有識者会議を代表し、会務を所掌する。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）

第６条

区民・有識者会議は、会長が招集する。

２

区民・有識者会議は、委員の半数以上の出席がなければ開催することができない。

３

区民・有識者会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するとこ
ろによる。

４

区民・有識者会議は必要に応じて意見を聴取するため、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。
（会議の公開）

第７条

区民・有識者会議は、会議及び議事録を公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に会長は、会議及び議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
50

（１）公開することにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合（２）特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあると認められる場合（３）議題に個人情報が含まれている場合
２

前項の規定に基づき会議及び議事録の全部又は一部を非公開としたものについては、何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。
（庶務）

第８条

区民・有識者会議の庶務は、観光・国際都市部国際都市・多文化共生推進課において

処理する。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、区民・有識者会議の運営に関し必要な事項は観光・国際都市部長が別に定める。
付

則

この要綱は、決定の日から施行する。

51

４「国際都市おおた」推進に関する区民・有識者会議委員一覧
会議の委員は、次に掲げる者のうちから区長が委嘱する 14 名の委員及び任命する区職員 1名をもって構成された。
委員一覧は図表 34 のとおりである。

図表 34

区民・有識者会議委員一覧

氏名

役職

備考

◎市川宏雄

明治大学専門職大学院長・公共政策大学院ガバナンス研究科長○千葉謙吾

大田区自治会連合会会長○山脇啓造

明治大学国際日本学部教授

浅野健

東京商工会議所大田支部会長

安藤充

大田区議会議長

平成 26 年度のみ

勝亦聡

大田区議会 地域・産業委員会委員長

平成 27 年度のみ

金子洋子

国際交流団体河野秀夫

大田区観光・国際都市部長

坂部千恵子

全日本空輸株式会社

清波貞子

大田区議会副議長

田中常雄

一般社団法人田中教彦

大田区観光・国際都市部長

平成 26 年度のみ

玉川英俊

大田区議会 スポーツ・観光推進特別委員会委員長

平成 27 年度のみ

津田真理

国際交流ボランティア

朴栄光

元大田区観光大使

平澤久男

大田区商店街連合会会長

舟久保利明

一般社団法人

平成 27 年度のみ

東京空港支店

副支店長
平成 26 年度のみ

大田観光協会会長

大田工業連合会会長

注）本会議の会長は◎を、副会長は○を氏名の前に記載。

52