柏

企 第号

平成３０年２月２３日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

山 﨑 弦 一様連合大阪河内地域協議会
議 長

西 城 敏 幸様

連合大阪八尾柏原地区協議会
議 長

谷

定 義

様

柏

原

市

長

「２０１８（平成３０）年度自治体政策予算」に対する要請について（回答）

向春の候、貴団体におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、平成２９年１０月３日付けで要請のあった、標記の件について、別紙のとおり回答します。

2018（平成 30）年度自治体政策予算要請に対する回答

柏 原 市

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（１）

担当課

産業振興課

要 望 内 容地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援策施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず就業ニーズの高い介護・福祉分野の定
着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
回

答

本市の地域就労支援事業において、相談者が一度は就職するものの、持続できなく、すぐに辞めてしまう人が多い傾向であると就労支援コーディネーターが実感し問題意識をもっております。一度就職すると定着できるように、就労後も定期的に相談者に連絡等をとり、定着支援に努めてまいりたいと考えております。
また、就職になかなか自信の持てない若者に対してトライアル就労として、2週間程度実際に仕事を体験していただき、事業者と本人の双方の意見が一致すれば就労へとステップアップしていただく取り組みを企業の協力を得ながら進めてまいります。
また、若年層の支援策として、市内高校生を対象として市内企業見学会を開催
し、企業の製品の製造技術や職場の様子などを知っていただき、魅力のある企業の発見、今後の就職活動の参考にしていただくよう取り組んでおります。
次に、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援策として処遇改善助成金等については、関係機関等と協議し今後も引き続き国に対して要望してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（２）

担当課

産業振興課

要 望 内 容産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

回

答「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業の方々と積極的に交流を図り、人材確保と技術継承について意見交換を行うとともに、単独企業では採用や人事育成が難しい場合に、共同で人材確保や育成を行うことができないか、事業者と一緒に考えてまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１―（３）

担当課

産業振興課

要 望 内 容地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、
市町村によって取り組みに温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支
援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
回

答

本市と柏原市商工会、大阪労働局の 3 者で結んだ「柏原市雇用対策協定」に基づき、各機関が緊密に連携し、就労支援を含む雇用対策の強化を図っております。
また、市役所内部の連携として、就労支援の関係部署（労働担当部局・福祉部局
・教育部局）との情報共有や課題解決のため定期的に連絡調整会議を開催し、必要に応じてケース会議の開催等実施し、相談者に適切な支援を実施できるよう努
めております。
今後の取組みとしては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」や「地域労働ネットワーク」を活用し、好事例を参考に地域の実情に応じた取り組みを推進
してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（４）

担当課

福祉総務課

要 望 内 容生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事
業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。
また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
回

答

本市では、生活困窮者自立支援法施行前の平成 25 年 10 月より国のモデル事業として取り組み、法が施行された平成 27 年 4 月から「就労準備支援事業」を実施しております。
生活困窮者自立支援法も三年目となり、今後は地域の社会資源や住民等の参画を得ながら生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて積極的な支援を行うことができる仕組みを作ることが重要となり、生活上の問題を抱えながらも自ら相談に訪れることの出来ない人や家族に対しアウトリーチでの、相談実施など積極的な地域ネットワークに取り組むなど事業の拡充を図ります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（５）

担当課

産業振興課

要 望 内 容労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
回

答

改正をむかえた各種労働法制の周知については、大阪総合労働事務所、柏原市
商工会等関係機関と連携し、企業、商工業関係団体等へ市広報紙、市ウェブサイ
トなどで周知しております。今後、働き方改革実行計画に関する労働法制の改正につきましても、同様に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化策として、大阪府社会保険労務士会大阪東支部の協力により、月 1 回市役所にて出張無料相談会、また商工会主催にてアゼリア柏
原におきまして 2 か月に 1 回労働相談を実施しております。
今後も、大阪府総合労働事務所や商工会等と連携して労働相談体制の充実を図ってまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（６）

担当課

産業振興課・学務課

要 望 内 容長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。また、長時間労働が指摘されている教員については、
勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
回

答

ブラック企業対策については、大阪府総合労働事務所や大阪労働局など関係する機関と連携し、市広報紙、市ウェブサイトなどで情報周知を図り、また、大阪
府社会保険労務士による相談や労働相談を実施し被害防止を図っております。
また、柏原市創業支援事業計画のネットワーク機関である柏原市商工会、日本
政策金融公庫等とは、新規開業企業経営者に労務管理を含めたワークルールを遵守するよう、また、雇用労働相談センター等活用していただくために連携して周知してまいりたいと考えております。
長時間労働が指摘されている教員については、柏原市立学校園全てに「勤務時間管理簿」を配布し、全教職員に日々の勤務時間を記入させております。教育委
員会では、各学校園に対し定期的に勤務時間管理簿の集計結果の提出を求めております。時間外勤務時間軽減方策として、ノー残業デーの啓発、週 1 回以上のノークラブデーの実施等を行っております。また、平成 30 年 1 月からは週 1 回の一斉退庁日を設定します。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（７）

担当課

人権推進課

要 望 内 容女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
回

答

女性活躍推進法に基づき、「柏原市における女性の活躍の推進に関する推進計画」を「かしわら男女共同参画プラン」と一体のものとして策定し、啓発等に取り組んでいるところです。
男女が互いに尊重し合い、責任も分かち合い、社会のあらゆる分野において、誰もがその個性と能力を十分に発揮することのできる社会の形成に向けて、多くの市民に理解と共感を広げるために、様々な学習の機会を設けています。
今後とも、「男女共同参画社会づくり講座」、「働きたいあなたの応援講座」、「柏
原市女と男のフォーラム」などの講座・講演を通じて男女共同参画社会づくりを推進し、就業に関わる知識を得ることによる資質、意欲の向上を図って参ります。
また、男女共同参画審議会の構成団体を通じて、啓発パンフレットなどを配布することによる啓発にも継続して取り組んでまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（８）

担 当 課 こども政策課・産業振興課・人権推進課
要 望 内 容ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分
担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をは
かること。
回

答

次世代育成支援対策推進法により、平成 17 年 3 月に「柏原市次世代育成支援
行動計画～子育てほっとプラン～」（前期計画）、平成 22 年 3 月に「柏原市次世代育成支援行動計画（後期）～子育てほっとプランⅡ～」を策定いたしました。
それらを継承する計画として、平成 27 年 3 月に子ども・子育て支援法に基づき「柏原市子ども・子育て支援事業計画～柏原市こども未来プラン～」を策定・公表し、就学前からの子ども一人ひとりの健やかな成長を図るため、子育て支援、
保育・教育を提供する体制を整え、多様な保育ニーズに対応する取り組みを推進しております。
大阪労働局・商工会などと連携し、また、市の広報誌・ホームページなどを通じ企業や労働者への改正法の周知をはかります。
また、今後とも、柏原市企業人権連絡協議会を通じて市内企業への啓発資料の配布や、講座の案内を続けることで、男女ともに仕事と家庭生活の両立を図ることができるよう、ワーク・ライフ・バランスについての認識を深め、労働時間の短縮や休暇制度の活用を促す啓発を続けてまいります。

Nｏ.2
また、男性が料理の技術と健康について学ぶことにより、家庭生活での自立の意識を高めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進することを目的として
男女共同参画事業にて実施しております、「男性のための料理教室」も継続して実施してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

１－（９）

担当課

産業振興課

要 望 内 容治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型サポート体制の構築が求められている。働き方
改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
回答

病気を抱える労働者が活躍できるよう、事業者に対し、先進事業者の取り組み
事例や産業保健総合支援センターの紹介など情報提供に努めて治療と仕事の両立ができる仕組みづくりを支援してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（１）

担当課

産業振興課

要 望 内 容観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
回

答

商工会・ＪＡ・市内事業者・民間組織等との協力により、外国人観光客の受け入れ体制の構築を進めてまいります。また、近隣市町村とも連携を図りながら観光客誘致を進めてまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（２）－①

担当課

産業振興課

要 望 内 容付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企
業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援す
ること。
回

答

産業の振興には、中小ものづくり企業の技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成などが重要であると考えております。商工会と連携しものづくりの総合支援拠点であるＭＯＢＩＯの活用を市内中小ものづくり企業に積極的に周知し、支援策も検討してまいりたいと考えております。
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業などの PR として、柏原市内事業所情報サイト「柏原まち・ひと・しごとネット」を充実させ企業の PR 活動等に積極的に情報発信してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（２）－②

担当課

産業振興課

要 望 内 容ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができたようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
回

答

ＴＰＰが発効されると中小企業にとってのメリットとしては、輸出する自国の製造した工業製品の関税撤廃、製造された商品がどこの国でつくられたかを特定する原産地規則のルールの中で「完全累積制度」の導入により、原産地の付加価
値基準を満たす場合、原産品と認められるなどである。市として、市内中小企業に活用していただくために、近畿経済産業局や柏原市商工会、関係機関と連携し支援体制を構築し、制度の周知を図ってまいります。
また、市広報紙、ホームページ、柏原市事業所情報サイト「柏原まち・ひと・
しごとネット」等の周知媒体を活用し、事業所等に広く情報発信してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（２）－③

担当課

産業振興課

要 望 内 容中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

回

答

企業に対する融資制度については、小規模事業者に対して柏原市小規模企業事
業資金融資制度と大阪府市町村連携型中小企業融資と連携して実施しております。
また、開業支援については、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し柏原市、柏原市商工会、日本政策金融公庫がネットワークを構築し、創業支援を実施し、市事業として空き店舗を活用した新規出店者に対する助成制度を実施しております。今後も日本政策金融公庫や大阪府の開業資金融資制度の利用、
新規出店助成など、利用者等の意見などを参考に関係機関と協議し、支援策を実施してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（２）－④

担当課

産業振興課

要 望 内 容最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」
をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行
うこと。
回

答

景気、消費物価指数等、地域の実情を踏まえて最低賃金審議会において、議論された上、最終、各都道府県労働局長が最低賃金を定めることとされています。
景気や消費物価を良くする、雇用戦略対話で合意された額の実現をめざすため、
厚生労働省が各企業の好取組事例や業務改善助成金等の最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業の情報を企業に対しての周知してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（３）

担当課

契約検査課

要 望 内 容総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
回

答

総合評価方式入札については既に導入しております。また、公契約条例につきましては、その趣旨は理解するものの、導入については国の法整備が前提となると考えますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（４）

担当課

産業振興課

要 望 内 容下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。
中小企業労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
回

答

本市には、製造企業が多く、特に中小零細企業で占められています。中小労働者の労動条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であると考えております。
そのため、下請二法や下請ガイドライン等の活用していただけるよう、周知徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図ってまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（５）

担当課

危機管理課・産業振興課

要 望 内 容非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。

回

答

本市につきましては、平成 27 年度に柏原市地域防災計画を改訂した後、新たに柏原市地域防災計画推進事業計画を立て、平成 29 年度から平成 30 年度までの2 か年の計画で、災害時における柏原市業務継続計画（BCP）及び受援計画の策定を現在進めております。
とりわけ、平成 29 年度末には、業務継続計画（BCP）の暫定版が完成予定であります。また、平成 30 年 10 月頃に受援計画が完成の予定であり、その後は受援計画を盛り込んだ内容の業務継続計画（BCP）の完成版となるものでございます。
また、BCP 策定について、中小企業庁が策定した「中小企業 BCP 策定運用指針」などを活用し、策定及び継続的な運用が中小企業に普及するよう商工業関係団体など訪問し、情報提供を行うとともに、柏原市商工会が実施している BCP
導入に向けた講習会などの取組みの周知を行い計画策定の支援を積極的に行ってまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

２－（６）

担当課

産業振興課

要 望 内 容まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと
創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
回

答

農産物の地産地消については、学校給食での柏原産のぶどう、みかん、こまつな、若ごぼうなどＪＡや学校給食組合と連携を図り進めております。また、ＪＡ
商工会、大阪府と連携して市内外での農産物及びその加工品のＰＲ販売に積極的に取り組み、海外での商談会にも参加しております。
柏原市内では、市内の飲食店において、ぶどう、みかんを使ったオリジナルメ
ニューの企画・販売にＪＡ・大阪府と協力して支援を行っております。
引き続き、農業と商工業の連携を深め特産品のＰＲ・ブランド化・6 次産業化の取り組みを支援してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（１）

担当課

高齢介護課

要 望 内 容地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやす
く明示、周知すること。
回

答

地域包括ケアシステム構築に向けた第 7 期柏原市高齢者いきいき元気計画の作成を行っており、柏原市高齢者いきいき元気計画委員会に被保険者代表、公募した市民代表が委員として参画し、委員会も公開としております。また、計画策定にあたっては、パブリックコメントも実施する予定としております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（２）

担当課

健康福祉課

要 望 内 容予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。

回

答

新たに策定される大阪府の健康づくり関連 4 計画の住民への周知については、大阪府が主体となり府民に周知するものと考えますが、大阪府からの要請があれば市ウェブサイト等で周知してまいります。また、住民の健康に対する意識向上については、がん検診、特定健診等の利用啓発の周知に努めていますので、今後、更なる利用促進のための意識向上を図るため、保険者、柏原市商工会等と協議してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（３）

担当課

健康福祉課

要 望 内 容がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。

回

答

事業主に対するがん患者に関する就労啓発・知識の普及等については、市関係機関、柏原市商工会、柏原市雇用開発協会等と協議・連携し、事業主に対し「がん」に対する正しい知識の普及の取組のなかで対応してまいります。
また、がんに関する教育については、学習指導要領に「がん教育」が加えられたことから、実施主体である市教育委員会（学校）と協議してがん教育の推進を支援してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（４）

担当課

福祉指導監査課・高齢介護課

要 望 内 容介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。
加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
回

答

介護職員処遇改善加算が拡充され、事業者に対しては、市のウェブサイト、集団指導等で周知し、加算算定の際には処遇改善計画書の提出を求めており、実績報告や実地指導時には適切な処遇改善が図られているかを確認しています。
人材確保については、平成 27 年度から大阪府内を 6 ブロックに分けて、それぞれの地域において地域介護人材確保連絡会議が設置されました。本市も東大阪市、八尾市をはじめそれぞれの市の社会福祉協議会、東大阪市及び八尾市の社会福祉法人と共に、中河内地域の現状・課題を共有し、今後の採用戦略等、地域の実情に合った取組みを検討・実施しております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（５）－①

担当課

障害福祉課

要 望 内 容障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
回

答

本市では、障害者虐待防止対策事業を柏原市社会福祉協議会へ業務委託し、虐待防止センターを設置することにより、24 時間の通報・相談体制を敷き、障害者への虐待防止に努めております。
通報又は相談者への対応につきましては、電話や面談による聞き取りを行い、必要な案件については、必ず当センターの担当者と障害福祉課の担当 2 人で訪問し、調査することとしています。さらに方針決定等を行う場合は、各担当者と障害福祉課長及び当センター職員によるコアメンバー会議を開催し、情報の共有、今後の方針決定等を行い、必要に応じ被虐待者を避難場所（シェルター）で保護する等、通報や相談に対して迅速な対応を行っております。
また、柏原市高齢者・障害者虐待ネットワーク会議を設置し、関係機関、民間団体等との連携協力体制を構築するとともに、事業者並びに市民への研修を開催
し、虐待の根絶に取り組んでまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（５）－②

担当課

障害福祉課

要 望 内 容障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村については早期設置に向けて取り
組むこと。

回

答

本市は、障害者差別解消法に基づく「柏原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、本市ウェブサイトにて市民へ公表しました。さらに職員へは、人権研修において「不当な差別的取り扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」の周知徹底を行っております。
また、障害福祉課を相談窓口とした関係部署及び柏原市障害者自立支援協議会との協力体制を構築し、差別の解消と権利擁護の推進に取り組んでおります。
なお、障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、本市の実情に応じ検討してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（６）－①

担当課

こども政策課

要 望 内 容全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」
において、適切な見直しを行うこと。

回

答

質の高い学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を推進する「子ども・子育て支援新制度」が施行され、本市におきましても「柏原市子ども・子育て支援事業計画～柏原市こども未来プラン～」を策定しました。策定に際しましては、条例に基づき、労働者の代表や子どもの保護者、学識経験者により構成される「柏原市子ども・子育て会議」を設置しており、「柏原市こども未来プラン」における事業計画の進捗管理や内容の検証をこの会議において行っております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（６）－②

担当課

こども育成課

要 望 内 容待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
回

答

本市におきましては、毎年国が実施する待機児童調査数調査をもって待機児童数を公表しております。要望にございます潜在的な待機数につきましては、国査において求められていないことから、現在のところ別途公表する予定はございません。今後も認定こども園への移行等も含めた公立施設の再編や民間活力の導入
により、待機児童が発生しないよう努めてまいります。
市町村間の連携については、現在すでに、保護者からの希望がある場合には、他市委託という形で、他市保育所への入所が可能となるよう対応しております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（６）－③

担当課

こども育成課

要 望 内 容病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむけた取り組みを強化すること。

回

答

本市におきましては、現在、1 事業所にて病児・病後児保育を実施しております。保育所や他の事業所での新規開設等、更なる充実を図るためには、事業費の財源確保や実施していただける事業所の選定や人員確保、施設整備等の課題があることから、現状では難しいと考えております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（６）－④

担当課

こども育成課

要 望 内 容休日保育の充実
多様化する社会環境のなかで、休日も保育を必要とするサービス業等に従事する世帯のために休日保育を拡充し、保護者の就労を支援し、健全な子育て環境を維持すること。
尚、休日保育においても、病児・病後児保育ができるよう努めること。
回

答

本市におきましては、現在、休日保育を実施している事業所はございません。
休日保育の実施には、保育士及び事業費の確保が必要ですが、保育士確保が困難である現状におきましては、実施は困難であると考えております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

３－（７）

担 当 課 企画調整課・福祉総務課・こども政策課・学務課
要 望 内 容子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」などをはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
回

答「子どもの生活に関する実態調査」の結果として、子どもの生活状況は世帯の経済状況等に左右される傾向にあることが示されていることから、こども医療費
助成や就学援助制度等による経済的支援、ひとり親家庭等への就労支援、子どもの学習支援等を今後も継続して実施し、貧困の連鎖の防止に取り組みます。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（１）－①

担当課

学務課

要 望 内 容指導体制の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。

回答

国や府の少人数（35 人）学級編制の導入により、小学校 1・2 年生については、
きめ細かな指導に取り組んでおります。他の学年への拡充は、市の財政状況もあり、現在のところ市単独の事業としては取り組めないので、毎年、府に要望しております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（１）－②

担当課

指導課

要 望 内 容指導体制・相談体制を強化した教育の質的向上
子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課題や、いじめ・不登校への対応については、現在の教職員の数では解決も対応すら困難な状況である。
また、それらが要因で教師の長時間労働にもつながっている。子供を取り巻く課
題解決と教師の長時間労働を解消するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充をすること。また、大阪府にも働きかけること。
回

答スクールカウンセラーは、平成 28 年度から非常勤嘱託職員として 2 名配置しております。このことによって、全小学校への配置が可能となり、児童・保護者・教職員の相談体制が整いました。しかしながら、学校教育では、事象が複雑化・多様化していきているのは、事実でございます。
スクールソーシャルワーカーは、府単費の 15 回に加え、市単費の 25 回を併せて計 40 回を 2 名のワーカーで対応している。今後も派遣回数の増加に向けて府へ働きかけを行うとともに、市の予算についても拡充に向けて努めていきたいと考えております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（２）

担当課

指導課

要 望 内 容奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。

回

答

学生が学費の支払いへの不安から、進学を諦めてしまうことは、決してあってはなりません。学ぶ意欲のある学生を支援するために給付型奨学金制度が導入されましたが、制度について周知が不足しているので、今後周知等に努めてまいります。
奨学金ローンを抱える市民の相談に応じることは、市の責務であります。よって、現在整備している相談窓口を今後も広く周知し、相談に応じる体制を再構築
してまいります。
地方創生枠奨学金の導入についても府や周辺市町村の動向を見ながら、機会を捉えて要望してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（３）

担当課

要

望

指導課

内

容

労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権
年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、
これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者
教育を充実させること。
回

答

生産年齢人口の推移は減少の一途を辿っている。2060 年には現在の約半数近くまで減少する見込みである。非正規雇用者の増価、無業者や早期離職者の状況の実態を鑑みると、キャリア教育・職業教育の在り方は学校だけに留まらず、地域、社会が一体となった取組みが重要であることは言うまでもありません。
また、選挙権年齢が引き下げられたことや、租税教育なども八尾税務署と連携に努め、出前授業などの充実など現在取り組んでいるカリキュラムを更に充実させられるよう働きかけていきたいと考えております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（４）－①

担当課

人権推進課

要 望 内 容女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
回

答「女性に対する暴力をなくす運動」については、11 月 12 日から 25 日（25 日
は女性に対する暴力撤廃国際日）までであり、期間中に特設電話相談日を男女共同参画センターにて 2 回設け、また、暴力の根絶のための相談窓口の充実に向けた取組として、法務省の「女性の人権ホットライン」の情報についても「広報かしわら 11 月号」に掲載し、市内全域に周知・啓発しているところです。
また、柏原市ＤＶ対策基本計画に基づき、ＤＶの早期発見や相談体制の充実、関係機関及び関係課との連携による迅速な対応により、被害者が安心して生活できるよう、支援体制の強化に努めてまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（４）－②

担 当 課 人権推進課
要 望 内 容差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するな
どの対応を検討すること。
回

答

被差別マイノリティの方々に対する、極めて悪質な誹謗中傷や差別煽動を伴う
ヘイトスピーチが行われたことに憤りを覚えます。
解消法には「地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」は許されないものと宣言されており、悪質なヘイトスピーチや差別的言動に対しての法的規制は必要と考えるところです。
取組としましては、毎年実施している職員人権研修のテーマに「ヘイトスピー
チについて」を盛り込み、また、市民向けには「市民総合フェスティバル」や「人権を考える市民の集い」などの各イベント時に啓発ポスターを掲示して啓発を行うとともに、河内国分駅前ビルにあります市の所有スペースを利用して「柏原市
人権出張啓発コーナー」を設け、来店者に啓発チラシを配布（11 月 17 日・12 月
5 日）しました。現時点では条例制定につきましては、府や近隣市町村の動向を見つつ検討してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（４）－③

担当課

人権推進課

要 望 内 容部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」
調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、
同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
回

答「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査によって、厚生労働省
が新規中卒者・新規高卒者、及び新規大卒者の採用時に用いる統一用紙等を示しているものの、統一用紙等を使用していない企業が 2008 年の時よりも増加している事が分かりましたが、これは、就職差別につながる問題であり、企業への指導が求められるところです。
本市におきましては、柏原市企業人権連絡協議会を通じて、企業向けの人権問
題啓発講座や研修会の参加案内の配布、市内主要 2 駅での就職差別撤廃の啓発活
動、また、広報 6 月号では就職差別撤廃月間の周知・啓発記事の掲載など、実施しているところですが、引き続き企業へ働きかけてまいります。
部落差別解消推進法の周知につきましては、広報 5 月号と 12 月号やウェブサ
イトに施行の記事を掲載し市内各所でのポスター掲示や、男女共同参画センター
での掲示、また、街頭啓発や市内行事などでの周知・啓発活動に取り組んでまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

４－（５）

担当課

財政課

要 望 内 容地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
回

答

本市の財政状況は、少子高齢化や人口減少、また景気の低迷などの影響で市税や地方交付税などの歳入の増が見込めない一方で、社会保障関係経費の増加や老朽化する公共施設等の改修、また災害対策の面からも公共施設の耐震化などの行政課題が山積しており、今後も厳しい財政運営が見込まれています。本市においては、平成 17 年度から「柏原市新行財政計画」に基づき、将来にわたる効率的な行財政運営と地域の創造的発展に資する地方分権改革の推進に積極的に取り組んできたところでありますが、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 箇年を「柏原市行財政健全化戦略（第２期）」として集中的取組期間と定め、徹底したスクラップアンドビルドの原則のもとに策定した具体的取組項目を実行していくことにより、今後も継続して行財政改革を行ってまいります。また、今後増加が見込まれる社会保障経費等に対応するため、府下各市と連携し、地方消費税を基本に国から地方への税源移譲による税源拡充等を要望してきたところであり、今後も引き続き大阪府市長会を通じて要望を行ってまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

５－（１）

担当課

環境対策課

要 望 内 容廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・利用促進も含め、循環型
社会の形成に取り組むこと。
回

答

本市では、循環型社会の形成を図るために、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量化に向けた３R（リデュース・リユース・リサイクル）活動を積極的に推進しています。
事業系ごみの削減については、事業者に対し事業者の責務としての排出抑制、
適正処理及びリサイクル率向上を啓発してごみ減量に努めており、また、市民に対しては、具体的な取組として、買い物時のレジ袋削減のためのマイバック配布
によるキャンペーン運動やペットボトル、牛乳紙パック、古紙類等及び使用済小型家電を拠点回収してリサイクル率向上を図っています。さらには、地域の団体
による古紙等の集団回収を助成金により支援し、より一層のリサイクル率向上を図っています。
今後も大阪府をはじめ関連部署と連携しながら、循環型社会の形成に向け取り
組んでまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

５－（２）

担当課

環境対策課

要 望 内 容食品ロス削減対策の推進
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う
団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
回

答

本市では、食品ロス削減対策について、小学生を対象とした環境教育でのごみの減量化に向けた３R（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進、リサ
イクル品の購入及び食品ロス削減の啓発を行っています。
また、日本食生活指導センターから講師を招き、家庭からの生ごみ排出抑制と食材を残さず有効利用することを目的とし、かつ、栄養バランスを考え趣向を凝らしたエコロジーライフクッキングを開催しています。
今後も食品ロス削減の取組に向けて、大阪府のワーキングチームをはじめフードバンクなどの食品の有効活用の取組を関連部署と連携しながら推進してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

５－（３）

担当課

産業振興課

要 望 内 容木材利用促進とクリーンウッド法の推進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。府内市町村では、43 市町村中、22 市町村(2016年 12 月末現在)での方針策定となっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
回

答関係各部署と調整を図り、木材利用方針の策定を進めてまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

５－（４）

担当課

産業振興課

要 望 内 容消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
回答

消費者被害の発生・拡大の防止の取組みとして、敬老の日の高齢者福祉大会開催に合わせ、高齢者の方に、特殊詐欺などが多発していることに注意して頂き、被害を未然に防ぐために消費生活啓発講演会を開催している。消費者事故等による被害の発生・拡大の防止の取組みとして、消費者庁が注意喚起の情報を公表した時は、いち早く市ウェブサイトに掲載し情報提供しております。
また、市広報紙では、よくある消費者トラブルなどの注意喚起として、定期的に「消費生活ワンポイント講座」を掲載しております。
さらに、未成年者契約の取消しが出来なくなる二十歳の新成人を対象に、成人式にて「くらしの豆知識」を配付し、消費生活啓発に取り組んでおります。
なお、消費者行政の組織体制の充実の取組みとして、本市においては平成 29 年

Nｏ.2
10 月から消費生活センター化を実施し、相談体制を整え、相談機能の強化を図っております。今後も引き続き消費者保護に向けた取り組みを進めていきたいと考
えております。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（１）

担当課

都市計画課

要 望 内 容空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる
危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施す
ること。
回

答

本市においては、「柏原市空家等対策計画」を平成 29 年 3 月に策定したところです。今後は、特定空家等の所有者等の把握や必要な事項の調査に努め、空家等の発生抑制、空家等の適正管理や利活用の促進及び管理不全の空家等の解消などについて、「柏原市空家等対策協議会」や「柏原市空家等対策庁内調整会議」において検討し、本計画に基づき空家等対策を推進いたします。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（２）

担当課

道路水路整備課

要 望 内 容「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化
再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など
大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会
参画などの対応を行うこと。
回

答

柏原市において、現在、「地域公共交通網形成計画」の策定などの予定はありま
せんが、大阪府が「公共交通戦略」を策定していることを踏まえ、連携しながら交通施策を進められるよう対応してまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（３）

担当課

道路水路整備課

要 望 内 容交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を
行うこと。
回

答

柏原市では公共交通機関利用者の安全確保を図るため、平成 15 年に策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、駅を中心とした特定経路に視覚障害誘導用
ブロック、駅舎内のエレベーター設置などを行っております。これらの設備の維持管理などに対する費用はそれぞれの管理者が必要な費用を負担しております。
また、安全性向上のためのホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する費用助成などに関しては、現時点では拡充や延長の予定はありませんが、今後も鉄道会社と連携し公共交通機関利用者の安全確保を図るため、バリアフリー化等の施策を進めてまいりたいと考えています。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（４）

担当課

道路水路管理課

要 望 内 容自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底する
こと。
回

答

自転車レーンの整備については、現状の車道の幅員や交通量なども考慮し、必要に応じて、設置の検討を行ってまいります。
自転車の危険運転に対する取り締まりについては、柏原警察署に依頼を行います。また、本市では柏原警察署と協力し、柏原市内の小学 3・4 年を対象に自転車の交通安全教室を行っております。今後も引き続き交通安全の啓発活動を行ってまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（５）

担当課

危機管理課

要 望 内 容防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組む
よう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民
や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
回

答

毎年各地域で開催される自主防災訓練時には、避難行動のあり方や「自助・共助」の必要性についての周知が行われているところです。
また、平成 30 年度には、ハザードマップ「柏原市総合防災マップ」の改訂版を
市内全戸配布する予定をしており、今後の自主防災訓練等には、防災マップを活用した避難行動の啓発を行ってまいります。
避難行動要支援者における支援体制については、現在関係各課及び避難支援等
関係者と支援体制の仕組み等を整える協議を進めております。今後は、個人情報保護など十分に配慮を行いつつ慎重な対応を行い早期の支援体制構築に向け取り
組んでまいります。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（６）

担当課

危機管理課

要 望 内 容集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
回

答

本市は、生駒山系と金剛山系の山地を挟み、一級河川の大和川や石川が流れる地形となっています。土砂や河川などの危険箇所等に関しての砂防堰堤や河川の築堤などのハード対策については、国や府を通じ関係各課と連携し対応しているところです。
ソフト対策については、地域の自主防災訓練等を通じて避難行動のあり方や地域の災害事象に適応した訓練を行うなどで周知しているところです。
また、河川の浸水想定や土砂災害に関する指定等を掲載したハザードマップ「柏原市総合防災マップ」改訂版を全戸配布する予定をしており、今後の自主防災訓
練等には、防災マップを活用した啓発も行ってまいります。
避難情報においては、職員や消防団員による広報活動と防災行政無線の屋外ス
ピーカーでの放送、緊急速報エリアメール、市ホームページや SNS から情報発信を実施しているところです。

要請に対する回答
Nｏ.1
番 号

６－（７）

担当課

地域連携支援課

要 望 内 容公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコ
ミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
回

答

市内における防犯対策につきましては、柏原警察署及び柏原防犯協会をはじめとした関係団体と連携のうえ、広報誌への掲載、街頭キャンペーンなどを実施しています。今後、市内各公共交通機関の協力を得ながら、駅前や改札口付近等でのキャンペーンを実施していくとともに、自治会への防犯カメラ設置補助制度等により、駅前や通勤・通学路などの公共空間への防犯カメラ設置を推進すること
で、防犯環境の整備に努めてまいります。