四半期報告書（第137期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

三菱鉛筆株式会社
E02366

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第137期第１四半期（自【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

東京（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【電話番号】

東京（３４５８）６２２１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

数原

長谷川

長谷川

平成23年１月１日

英一郎

直人

直人

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第136期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第137期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第136期

会計期間

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成22年１月１日
至平成22年12月31日

売上高（百万円）

13,673

13,831

52,118

経常利益（百万円）

1,904

2,223

6,221

四半期（当期）純利益（百万円）

1,216

1,478

3,790

純資産額（百万円）

44,856

46,59345,562

総資産額（百万円）

64,33965,15764,287

1,435.87

1,522.31

1,489.50

39.45

48.98

123.93－－－

自己資本比率（％）

68.8

70.5

69.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,117

886

7,643

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△357

△465

△834

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△400

△416

△1,915

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

14,661

18,024

17,930

従業員数（人）

2,884

2,744

2,770

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）2,744 (1,481)

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

562

(179)

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員数を外数で記載しております。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

筆記具及び筆記具周辺商品事業

（百万円）

9,890

108.4

その他の事業

（百万円）

153

72.6

（百万円）

10,044

107.6

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）

13,129101.4

その他の事業

（百万円）

702

96.3

（百万円）

13,831

101.2

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）SANFORD CORPORATION

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

割合（％）

1,239

9.1

金額（百万円）
1,346

割合（％）
9.7

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
＜東日本大震災に関連するリスク＞
平成23年３月11日に発生しました東日本大震災は、日本経済に甚大な被害を与えました。当社グループにおきましては、建物等をはじめとする資産の毀損は軽微でありましたが、今後サプライチェーンの問題、電力不足の問題、国内市場の消費意欲の減退、さらには原発の風評被害が生産ならびに国内外の販売に影響を及ぼすようになった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

-3-

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）のわが国経済は、世界経済が不安要因を抱えながらも緩やかな持ち直し傾向が見られる中で、自立的回復を探りつつありましたが、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により状況が一転し厳しいものになりました。
当社グループにおけるこの震災の影響は生産設備および販売拠点共に直接的な損害は軽微でありましたが、その後の計画停電や自粛ムードによる経済の停滞は震災以降の国内販売に大きな影響を及ぼしました。また、今後サプ
ライチェーンの確保や夏場の使用電力削減は当社グループの生産活動に少なからず影響を及ぼす可能性が出てまいりました。
このような状況の中、当社グループは「最高の品質こそ最大のサービス」を社是に、高付加価値で高品質な商品の開発・販売を積極的に行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は138億31百万円（前年同期比1.2%増）となりました。また、営業利益は21億70百万円（前年同期比22.5%増）、経常利益は22億23百万円（前年同期比16.7%増）、四半期純利益は14億78百万円（前年同期比21.5%増）となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、震災前の国内売上が比較的安定していたことや海外向けの輸出も堅調に推移した結果、売上高は131億29百万円（前年同期比1.4%増）となりました。また、その他の事業は、主として粘着テープの製造・販売が前年を下回った結果、売上高は７億２百万円（前年同期比3.7%減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて８億70百万円増加し、651億57百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億37百万円、受取手形及び売掛金は13億94百万円増加した一方で固定資産が５億72百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円減少し、185億64百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少などにより流動負債が75百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、465億93百万円となりました。これは、主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べて10億57百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、180億24百万円となり前連結会計年度末に比べて93百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益22億21百万円、減価償却費３億68百万円、法
人税等の支払額13億27百万円であり、この結果８億86百万円と前年同期に比べて12億30百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、主に定期預金の預入による支出２億41百万円、固定資産の取得による支出１億60百万円及び貸付けによる支出93百万円であり、この結果４億65百万円と前年同期に比べて１億８百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額４億20百万円であり、この結果４億16百万円と前年同期に比べて16百万円の増加となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供すると共に、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるもの-4-

であると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並
びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株
主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、
大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年経営計画のスタート
当社は、平成22年１月より「グループ資源の最適配分による競争力の再強化」を基本方針とする平成24年までの中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の強化」、「既存オペレーションの効率化」、「新規事業と新規分野開拓の強化」、「学習する組織と人材の育成」の４つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、かつ社外取締役を選任することにより経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役
による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成22年３月26日開催の第135回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改定したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます）。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会
又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法
令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第135回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化とい-5-った各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第135回定時株主総会において株主の皆様の承認を得たうえ更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は693百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

136,500,000
計

136,500,000②【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数
（株）
（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

33,143,146

33,143,146

計

33,143,146

33,143,146

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であり、単元株式数（市場第１部）は100株であります。
－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
－

4,497

－

3,582

平成23年１月１日～－

33,143,146

平成23年３月31日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動はありません。

-8-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

－

－

－

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

1,804,100

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

1,330,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,966,700

単元未満株式

普通株式－

299,667

41,946－

発行済株式総数

33,143,146－

総株主の議決権－－－－

299,667②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義
他人名義 所有株式数に対する所有株
所有株式数 所有株式数
の合計
式数の割合
（株）
（株）
（株）
（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東大井五丁目23番
37号

1,804,100－

1,804,100

5.44

三菱鉛筆群馬県販売㈱群馬県前橋市問屋町二丁目６番
３号

27,400－27,4000.08

三菱鉛筆埼玉県販売㈱埼玉県さいたま市浦和区領家六丁目18番11号

5,000

－

5,000

0.01

三菱鉛筆東京販売㈱東京都墨田区太平四丁目３番８号

564,600－

564,600

1.70

三菱鉛筆九州販売㈱福岡県福岡市博多区吉塚二丁目
20番21号

268,400－

268,400

0.80

㈱ユニ物流

東京都品川区東大井五丁目23番
37号

465,000－

465,000

1.40－

3,134,500－

3,134,500

9.45

三菱鉛筆㈱
（相互保有株式）計-9-

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

1,400

1,457

1,366

最低（円）

1,333

1,335

976

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

18,376
14,355
9,795
1,562
△158

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※143,931

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

12,201
131

18,038
12,961
9,794
1,823
△129
42,488※2

12,439
141

6,410
2,483
△0

6,757
2,460
△0

8,893

9,217

21,226

21,79965,15764,287（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品引当金
その他

7,849
1,389
847
1,008
52
2,999

7,677
1,356
1,433
420
52
3,282

流動負債合計14,146

14,222

28
2,739
658
29
196
765

32
2,696
642
29
213
888

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

4,417

4,502

負債合計

18,564

18,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,497
3,614
40,334△2,955

4,497
3,614
39,276△2,955

株主資本合計45,49144,434

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,353
△2
△893

1,551
9
△1,035

評価・換算差額等合計

457

524

644

603

純資産合計

46,59345,562

負債純資産合計

65,15764,287

少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

13,673
7,447

13,831
7,157

売上高
売上原価
売上総利益

6,226

販売費及び一般管理費

※1

4,454

営業利益

6,673
※1

4,503

1,771

2,170

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
為替差益
その他

2
2
38
16
57
68

5
3
34
16
32
16

営業外収益合計

186

108

5
9
12
4
21

3
12
－

53

55

1,904

2,223

8
－
－

19
1
0

8

20

2
－
－

5
0
1
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
連結子会社所有の親会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

22
17

25
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

16

27

22

1,886

2,221

592

※2

687

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,533

少数株主利益77

54

四半期純利益

1,216

1,478

- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,886
457
30
1
67
△4

2,221
368
27
41
78
△8

5
△37

3
△16

9
－
－
△1,47912
1△1△1,314

195
926
262
302

74
158
347
214

小計

2,624

2,207

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4
△3
△507

9
△3
△1,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,117

886

△279

△160

22
△0
－
△20

46
△0
6
△93

1
－
△81

4
△241
△27

投資活動によるキャッシュ・フロー

△357

△465

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△60
△2
△0
－
△338
－
－

30
△0
△0
0
△420
△24
△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△400

△416

34

89

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,393

93

現金及び現金同等物の期首残高

13,26817,930※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

14,661※1

18,024【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△59百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期算定方法
間按分して算定する方法によっております。
３．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等や一資産及び繰延税金負債の算 時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において定方法使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、一時差異等の発生状
況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

- 16 -

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
税金費用の計算

当社及び一部連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品4,559百万円
仕掛品
2,181
原材料及び貯蔵品
3,054※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品4,617百万円
仕掛品
2,133
原材料及び貯蔵品
3,043※２. 有形固定資産の減価償却累計額は36,714百万円であ ※２. 有形固定資産の減価償却累計額は36,413百万円であ
ります。
ります。
３. 債務保証金融機関からの借入に対しての債務保証額
三菱鉛筆販売協同組合
350百万円
従業員住宅ローン等に59
対する債務保証額
その他
0
合計

３. 債務保証金融機関からの借入に対しての債務保証額

410

４. 受取手形（輸出手形を含む）割引高

233百万円

三菱鉛筆販売協同組合
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
その他

500百万円

合計564

４. 受取手形（輸出手形を含む）割引高63
0246百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
724百万円
貸倒引当金繰入額
14
給与手当
1,161
退職給付費用63
賞与引当金繰入額190
役員退職慰労引当金繰入額
25
研究開発費
700
減価償却費
78

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
719百万円
貸倒引当金繰入額
22
給与手当
1,119
退職給付費用73
賞与引当金繰入額265
役員退職慰労引当金繰入額
15
研究開発費
693
減価償却費
72

※２．「法人税等」は「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を一括して記載しております。

※２．「法人税等」は「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を一括して記載しております。

- 17 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
14,813百万円

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△151

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△352

現金及び現金同等物

14,661

現金及び現金同等物

18,024

現金及び預金勘定

18,376百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 33,143,146株

平成23年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,959,301株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

438

14

- 18 -

基準日

平成22年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
筆記具及び筆記具周辺商品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,4401,463

768

13,673－

13,673(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,550

1,078

－

2,629

△2,629－

計

12,991

2,542

768

16,302△2,62913,673

営業利益又は営業損失（△）

1,512

311

51

1,875

△104

1,771

その他

計

売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……香港、台湾、他(2）その他……英国、豪州、他【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

アメリカ

アジア

欧州

Ⅰ

海外売上高

（百万円）

1,440

1,593

1,313

610

4,957

Ⅱ

連結売上高

（百万円）

－

－

－

－

13,673

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

（％）

10.5

11.7

9.6

4.5

36.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アメリカ………米国、他(2）アジア…………香港、台湾、他(3）欧州……………英国、他(4）その他…………豪州、他
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 19 -

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は主に筆記具及び筆記具周辺商品を製造・販売しております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
筆記具及び筆記具
その他の事業
周辺商品事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

13,129702

13,831－

13,831

4

12

17

△17

－

13,133715

13,848△17

13,831

2,136

27

2,163

6

2,170

（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
1,522.31円 １株当たり純資産額

1,489.50円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
39.45円 １株当たり四半期純利益金額

48.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載を省略しており いては、潜在株式が存在しないため、記載を省略しており
ます。
ます。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,216

1,478

－

－

1,216

1,478

30,840,955

30,183,879

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当社は、平成23年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議しております。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため（２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

700,000 株（上限）③取得する期間

平成23年５月２日から平成23年６月23日まで（約定日ベース）④取得価額の総額1,050 百万円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所における市場買付

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

落合

操

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日

三菱鉛筆株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

落合

操

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植草

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

三菱鉛筆株式会社【英訳名】

MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目23番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

数原

英一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 数原英一郎は、当社の第137期第１四半期（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。