個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２） 固定資産の減価償却の方法
１） 有形固定資産 （リース資産除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております｡
２） 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（３） 引当金の計上基準
１） 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しております｡貸倒懸念債権及び破産更正債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、次期以降の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
３） 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（４） 収益及び費用の計上基準
運送、保管、荷役サービスに関わる収益は、主に商品の輸送、保管、入出庫に関わるサービスの提供であり、顧客との受託契約に基づいて、物流サービスを提供する履行義務を有しております。当該履行義務は顧客との契約において定められた物流サービスの提供完了時点において、顧客が便益を享受すると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（５） 端数処理
計算書類の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．貸借対照表に関する注記（１） 関係法人に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,532,122 千円

短期金銭債務

1,018,353 千円

長期金銭債務

2,663,527 千円

19４．損益計算書に関する注記（１） 関係法人との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

18,127,224 千円
4,685,587 千円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

6,848 千円

営業外費用

78,241 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数

普通株式

1,500株（２） 配当に関する事項
１） 配当金支払額
2023年5月29日の株主総会にて・普通株式の配当に関する事項（ア）配当金の総額（イ）一株当たり配当額

60,000 千円（ウ）基準日40,000 円
2023年3月20日（エ）効力発生日

2023年5月29日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年5月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・普通株式の配当に関する事項（ア）配当金の総額（イ）一株当たり配当額

165,000 千円（ウ）基準日110,000 円
2024年3月20日（エ）効力発生日

2024年5月27日

20６．退職給付会計に関する注記（１） 採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金（積立型制度）では、勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
役員及び従業員については日生協企業年金基金制度に加入しておりますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
（２） 退職給付引当金または前払年金費用並びに退職給付費用の処理方法①退職給付見込額の期間帰属方法
当社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社では、数理計算上の差異は、発生時における社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、発生年度に全額処理しております。
（３） 確定給付企業年金制度
１） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,781,863 千円

勤務費用

254,773 千円

利息費用

19,022 千円

数理計算上の差異の当期発生額△ 264,088 千円

退職給付の支払額△ 67,967 千円

期末における退職給付債務

2,723,602 千円

２） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,364,551 千円

期待運用収益13,645 千円

数理計算上の差異の当期発生額

23,772 千円

事業主からの拠出額

100,643 千円

退職給付の支払額△ 23,926 千円

期末における年金資産

1,478,686 千円

３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用積立型制度の退職給付債務

1,315,048 千円

年金資産△ 1,478,686 千円△ 163,637 千円

非積立型制度の退職給付債務

1,408,553 千円

未認識数理計算上の差異

249,623 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,494,539 千円

退職給付引当金

1,678,679 千円

前払年金費用△ 184,139 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,494,539 千円

４） 退職給付に関連する損益
勤務費用

254,773 千円

利息費用

19,022 千円

期待運用収益△ 13,645 千円

数理計算上の差異の当期の費用処理額

53,649 千円

小計313,799 千円

出向者当期引当金出向先負担分△ 9,084 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

304,714 千円

21５） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
一般勘定

77.73 ％

国内債券

0.43 ％

短期資産

2.00 ％

国内株式

1.57 ％

外国債券

8.76 ％

外国株式

4.32 ％

その他

5.15 ％

合計

100.00 ％６） 長期期待運用収益率設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
７） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.99 ％

長期期待運用収益率

1.00 ％（４） 複数事業主制度
１） 日生協企業年金基金制度について
役員及び従業員については日生協企業年金基金制度に加入しておりますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、要拠出額90,112千円は当期の法定福利費として処理しており、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２） 制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額

47,626,208 千円 （2024年3月20日現在）

年金財政計算上の数理債務の額

35,046,656 千円 （2023年3月末日現在）

差引額

12,579,552 千円

３） 制度全体に占める当社の掛金割合（2024年3月20日）

3.90 ％

掛金総額

189,920 千円

当社の掛金額（標準掛金）

7,416 千円

４） 補足説明
数理債務の額は2023年3月末日（財政再計算後）時点、年金時価資産額は2024年3月20日時点で表示しているため、1年のずれがあります。この差引額は、12,579,552千円となっておりますが、数理債務の額は１年追加されるため、差引額は減少します。なお、2023年3月末日時点の繰越剰余金は、10,034,292千円で過去勤務債務残高はありません。

22７．税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

124,054 千円

退職給付引当金

575,115

譲渡損益調整勘定

32,484

未払人件費

76,328

未払費用

22,537

未払事業税

17,814

その他

13,658

小計

861,994

評価性引当額△ 37,580

繰延税金資産計

824,414

繰延税金負債
前払年金費用

63,086 千円

繰延税金負債計

63,086

繰延税金資産の純額

761,327

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティングリースのうち、解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）
未経過リース料

1年以内1年超合計
294,216
3,187,342

3,481,559

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称

親法人 日本生活協同組合連合会議決権等の所有（被所有）の割合
被所有
直接１００％(単位:千円)関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任

荷役・運送・保管料
等

17,878,778

売掛金

1,492,203

物流業務受託倉庫・施設賃借関連

3,822,006

買掛金357,717

社員の出向

資金の貸付

1,566,703 リース債務（流動）319,623

受取利息

3,133 リース債務（固定）2,663,527

支払利息

78,241

リース債務の返済

319,623（注1）取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（2）兄弟会社等
属性

会社等の名称

親法人のコープ情報システム株式会社
子会社

議決権等の所有（被所有）の割合
なし

関連当事者との関係取引の内容

有形固定資産の購役員の兼任
入
無形固定資産の購システム運用委託
入

取引金額

8,581
443,470

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

23科目
未払金

期末残高

188,107１０．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金調達は、必要な資金を銀行借り入れによって行う方針です。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、契約書等管理共通手順に沿ってリスク低減を図っております。
グループ間金融を行っており、グループ間での資金有効利用とグループ全体の資金コストの低減に努めています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年3月20日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、重要性の乏しいもの、短期間で決済されるため時価と帳簿価額がほぼ等しい科目については注記を省略しております。
(単位:千円)

貸借対照表計上額

時価差額
2,983,151
2,983,151－
2,983,151
2,983,151－
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた

リース債務
負債計

現在価値により算定しております。

（3）リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2024年3月20日）

1年以内
(千円)
リース債務

319,623

1年越2年以内
(千円)

2年越
3年以内
(千円)

319,623

１１．一株当たり情報に関する注記（１） 一株当たり純資産額

2,123,082 円（２） 一株当たり当期純利益

225,126 円

24319,623

3年越
4年以内
(千円)
319,623

4年越5年以内(千円)
319,623

5年越(千円)
1,385,034