公益社団法人日本鍼灸師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、公益社団法人日本鍼灸師会と称する。
本会の英文名は The Japan Acupuncture and Moxibustion Association, aPublic Interest Assistance Corporation(JAMAPIAC)とする。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

２

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、鍼灸学術を振興し、鍼灸業務を通じて健康・福祉の増進、公衆衛生の向上に関する事業を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）鍼灸学術の振作昂揚に関する事業（２）鍼灸の医学的研究に関する事業（３）鍼灸業務の振興に関する事業（４）鍼灸師の資質向上に関する事業（５）鍼灸師の養成に関する事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の各事業については、日本国内外において行うものとする。

（その他の事業）第５条

本会は、公益目的事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業を行う。

（事業年度）
第６条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

会員（会員の種類）第７条

本会の会員は、次の４種とする。

（１）正 会 員

はり師又はきゆう師（以下「鍼灸師」という。）であって、理事会で承認した各都道府県鍼灸師会（以下「都道府県鍼灸師会」という。
）の会員であり、かつ、本会の目的に賛同して入会した者。ただし、理事会が承認する都道府県鍼灸師会がない場合には、都道府県鍼灸師会の会員であるとの要件は除く。

- 1 -（２）準 会 員

鍼灸学校の学生・教員、鍼灸師免許取得後３年以下の鍼灸師で、直接本会へ加入した者をいう。
（３）賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体。

（４）名誉会員

本会に功労のあった者で代議員総会において推薦された者。

２

本会の社員は、概ね正会員数５０人につき各１人の割合で選出される代議員をもって、一般社団

法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な選挙区

分、選挙方法、選出割合等については、理事会において別に定める代議員選挙規則による。
４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６

第３項の代議員選挙は、２年に１度４月末までに実施することとし、代議員の任期は選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている
場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任〔法人法第６３条及び第７０条〕並びに定款変更〔法人法第１４６条〕についての議決権を有しないこととする）。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨又は当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する

事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
１０

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）(5) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定により、すべての正会員の同意がなければ、免除することがで
きない。
（入会）
- 2 -

第８条

本会の正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定める入会規程に基づき、申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（会費等）
第９条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、代議員総会において定める会費規程に基
づき、会費及び負担金（以下「会費等」という）を納入しなければならない。

２
３

準会員は、理事会で別に定める準会員規程に基づき、準会員会費を納入しなければならない。

賛助会員は、理事会で別に定める賛助会員規程に基づき、賛助会費を納入しなければならない。
４

名誉会員は、会費等の納入を要しない。

５

第１項の会費等の使途については、別に定める。

（辞任及び退会）
第１０条

代議員は、理事会の定める退会規程に基づき、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。なお，代議員である正会員が退会したときは、代議員資格を喪失する。
（除名）
第１１条

代議員が次の各号の一に該当する場合には、代議員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数による決議（以下「特別決議」という。）により、除名することができる。この場合において、当該代議員に対し、当該代議員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、代議員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の秩序を乱したとき。
（３）代議員総会の議決事項に違反したとき。
（４）本会の名誉を傷つけたとき。
（５）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該代議員に対し、通知するものとする。

３

会員の除名については、前各項の規定を準用する。

（会員等の資格喪失）
第１２条

前２条の場合のほか、代議員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）鍼灸師の資格を失ったとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（４）正当な理由なくして会費等を１年以上滞納したとき。
（５）総代議員が同意したとき。
（６）都道府県鍼灸師会の会員資格を要件とする場合において、当該資格を失ったとき。
２

会員の資格喪失については、前項の規定を準用する。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員がその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及び寄付金その他の拠出金品はこれを返還
- 3 -

しない。
第４章

代議員総会

（構成）
第１４条
２

代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の代議員総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１５条

代議員総会は、次の事項について決議する。

（１）代議員及び会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会費等の基準及び金額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併又は事業の全部譲渡（９）その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

定時代議員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時代議員総会を開催する。
（招集）
第１７条

代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

代議員総会の議長及び副議長は、当該代議員総会において、出席代議員の中から選出する。

（定足数）
第１９条

代議員総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第２０条

代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（議決）
第２１条

代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議をもって行う。

（１）代議員及び会員の除名（２）監事の解任- 4 -（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第２２条

代議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の代理人は、一人で５人を超える代議員を代理することができない。

（議事録）
第２３条

代議員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

（代議員総会運営規則）
第２４条

代議員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員総会の承認を得て理事会が別に定める代議員総会運営規則による。
第５章

役員等

（種類及び定数）
第２５条

本会に、次の役員を置く。
理事

１３名以上１７名以内

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を会長とする。

３

前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。

４

会長以外の理事のうち１６名以内の理事を業務執行理事とすることができる。

５

監事のうち、１名は会員外とする。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、代議員総会の決議により選任する。

２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。

３

会長は、副会長を推薦することができる。ただし、副会長は５名以内とする。なお、業務執行理事を選任する場合には、副会長は業務執行理事の中から選任する。
４

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務・権限）
- 5 -

第２７条
２

理事は、理事会を構成し、本会の業務執行の決定に参画する。

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

会長、業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２８条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する

定時代議員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有
する。
（解任）
第３０条

理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

（取引の制限）第３２条

理事は、次に掲げる場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のために本会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）自己又は第三者のために本会と取引をしようとするとき。
（３）本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなけ

ればならない。
３

前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３３条

本会は、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０- 6 -０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長・相談役・参与）
第３４条
２

本会に、任意の機関として、名誉会長１名、顧問及び参与を若干名を置くことができる。

名誉会長は、代議員総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の諮問に応え、適宜意見を具申する。

５

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第３５条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３６条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）代議員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び業務執行理事の選定及び解職（５）寄附金に関する事項の決定（６）本会の業務執行の決定
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３３条第１項の責任の免除
（開催）
第３７条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したと
き。

- 7 -

（招集）
第３８条
２

理事会は、会長が招集する。ただし，前条第３項第３号及び第４号後段を除く。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３９条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４０条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名・押印する。
（理事会規則）第４５条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める理事

会規則による。
第７章

部会及び委員会等（部会及び委員会）
第４６条

本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会及び委員会を設置することができる。
２

部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

３

部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（各都道府県鍼灸師会会長会）
第４７条

本会に、本会と各都道府県鍼灸師会との連絡協調を図るため、理事会の決議により、都道

府県鍼灸師会会長会を置く。
２

都道府県鍼灸師会会長会は、本会の会長、業務執行理事及び各都道府県鍼灸師会の会長から構成
- 8 -

される。
３

都道府県鍼灸師会会長会の任務及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

財産及び会計（資金の管理・運用）
第４８条

本会の資金管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金管理運用規程によるものとする。
２

寄付を受けた場合については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（事業計画及び収支予算）
第４９条

本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、

毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、代議員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類（以下「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならな

い。
３第１項の財産目録等のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第５１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）

施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財
産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
- 9 -（会計原則）第５２条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資産の取扱については、理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５３条

この定款は、第５６条の規定を除き、代議員総会による特別決議により変更することができる。
２

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとする

ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５４条

本会は、代議員総会における特別決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第５５条

本会は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５６条

本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員総会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(贈与された株式の権利行使の手続)
第５８条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在理事数)の３分の２以上の承認を要する。
第１０章

公告の方法

（公告）
第５９条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章- 10 -

事務局

（設置等）
第６０条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６１条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事、監事及び職員の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び代議員総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の代表理事は、相馬悦孝とし、最初の業務執行理事は高橋清人、仲野弥和、青木正雄、

大湊隆次郎、大口俊德、小松秀人、奥本憲司及び長谷川栄一とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この定款の施行後の最初の代議員は、第 7 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最

４

初の代議員として選出された者とする。
附則１

この定款は、平成２１年５月１７日制定。

２

この定款は、平成２２年５月１５日一部改正。
附１

則
この定款は、平成２３年２月２７日(日)臨時代議員総会において、第２６条第３項中「指名」を「推薦」に改め、即日施行する。
附則１

この定款は、平成２７年６月７日代議員総会において一部改正し、同日施行。

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附

則１

この定款は、平成２９年６月４日代議員総会において一部改正し、同日施行。

附

則

１

この定款は、令和元年６月９日代議員総会において一部改正し、同日施行。

附

則

１

この定款は、令和２年６月７日代議員総会において一部改正し、同日施行。

附

則

１

この定款は、令和４年６月１２日代議員総会において一部改正し、同日施行。

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