○国立大学法人筑波技術大学旅費細則
平成23年1月26日
細 則 第最終改正

1号

令和５年３月１６日細則第３号

(趣旨)
第１条

この細則は，国立大学法人筑波技術大学旅費規程（平成１８年規程第１６号）（以下「旅費規程」という。）第３条第５項，第４条第２項，第５条第７項，第８条第２項，第１４条，第１５条，第１６条及び第２３条第３項の規定に基づき，旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)第２条

旅費規程第２条に規定する「役員等」のうち「役員と同等と学長が認める者」については次のとおりとする。
(1)

副学長

(2)

経営協議会及び基金管理運営委員会の学外委員(3)

障害者高等教育研究支援センター及び保健科学部附属東西医学統合医療センターの運営協議会の学外委員(4)

国立大学法人筑波技術大学組織及び管理運営に関する規則（平成１７年規則第１号）第４条第１項に規定する職にあった者。なお，法人化以前の者にあっては，これに準じる。
(5)

その他

別表１に規定する者(旅行命令等)第３条

旅費規程第３条で規定する業務を命令する者（以下「業務命令者」という。）とは学長をいい，学長は旅行命令等を別表２のとおり範囲区分により委任するものとする。
２ 前項の規定に基づき，旅行命令等を委任された者に事故がある場合は，当該業務命令者の事務代理又は事務取扱を命ぜられた職員が，その権限を行うものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず，理事，監事，副学長，技術科学研究科長，産業技術学部長，保健科学部長，障害者高等教育研究支援センター長，保健管理センター長及び事務局長に発する旅行命令及び旅行承認は，学長が行う。
４ 第１項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる旅行命令等は，学長が行う。
(1)

旅行期間が１月を超える国内旅行命令等(2)

外国旅行命令等

５ 旅費規程第４条の規定にかかわらず，業務命令者が不要と判断するときは，出張報告書の提出を要しない。
(旅行命令等の様式)
第４条

旅費規程第３条第５項，第４条第２項，第５条第７項及び旅費細則第６条第４項で規定する旅行命令等の様式は次の各号のとおりとする。
(1)

旅行（命令・依頼・承認）伺

別記様式１

(2)

旅費請求内訳書

別記様式２

(3)

出張報告書

別記様式３

(4)

旅費（仮払・精算）請求書

別記様式４(5)

旅費精算書

別記様式５

(6)

赴任旅費（仮払・精算）請求書

別記様式６(7)自家用自動車出張承認届

別記様式７(外国人の招へいに係る旅費の仮払支給)
第５条

旅費規程第５条第１項に規定する仮払支給において，外国人の招へいに係る旅費の仮払支給については，次のとおりとする。
(1)

旅行者本人に旅費を仮払支給することが手続き上困難な場合，又は入国前に世話人教員等が航空券等を購入し旅行者に送付する場合は受領代理人に支払うものとする。なお，航空券等を購入し旅行者に送付する場合の送付に係る手数料等については，旅行者の負担とする。

(2)前号の代理受領については，別記様式７の委任状により旅行者から世話人教員等へ代理受領に係る委任行為がされたもののみが行うことができる。

(旅費の支給等)
第６条

旅費規程第５条第５項に規定する旅費の請求に必要な資料とは次に揚げるものをいう。
(1)

旅行の必要性を証明する会議開催通知等(2)

別表３の必要書類

２ 旅費の仮払支給を受けようとする場合は，別記様式４に前項第 1 号に揚げる資料の外，次に掲げる資料を添えて旅行２週間前までに財務課に提出すること。
(1)

国内旅行において，パック旅行による場合等交通費が旅客運賃に比して低廉となる場合は，これらの概算見積書(2)

外国旅行の場合は，交通費及び旅行雑費の概算見積書等

３ 旅費の仮払支給を受けた旅費の精算手続は，仮払額と精算額に相違がある場合は別記様式４及び５に，仮払額と精算額が同一金額である場合は別記様式５に，第 1 項第２号に掲げる資料を添えて旅行後２週間以内に財務課に提出すること。
４ 赴任のための旅費の支給を受けようとする場合は，別記様式６に別表３の「移転料」、「扶養親族移転料」の必要書類を添えて財務課に提出すること。
(近郊区域旅費)
第７条

旅費規程第８条に規定する近郊区域及び旅費は，別表４のとおりとする。

２ 近郊区域旅費を支給する旅行において，目的地に滞在する場合は，旅費規程第１８条の定めるところにより滞在日数及び夜数に応じた日当及び宿泊料を支給するものとする。
(外国旅行に係る地域の定義)
第８条

旅費規程第２０条第３号に規定する地域は別表５のとおりとする。
附則１

この細則は，平成23年1月26日から施行し，同年４月１日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
２

この細則の施行に伴い，「国立大学法人筑波技術大学外国人の招へいに係る旅費の取扱いについて」（平成 17 年 10 月 3 日制定），「旅費の請求手続き等について」（平成 18 年 9 月 27 日制定），「近郊区域旅費について」（平成 18 年 9 月 27 日制定），
「国立大学法人筑波技術大学における旅行命令等の委任について」（平成 18 年 9 月27 日制定），
「旅費支給に関する役員等の範囲について」（平成 19 年 4 月 2 日制定），「旅費の取扱いについて」（平成 19 年 4 月 24 日財務課長通知）は，廃止する。
附則

この細則は，平成 26 年 3 月 18 日から施行し，同年４月１日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 29 年 3 月 28 日から施行し，同年４月１日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則

この細則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は，令和元年 10 月 1 日から施行し，同年 10 月 1 日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則

この細則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行し，同年 4 月 1 日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則

この細則は，令和2年10月1日から施行し，改正後の国立大学法人筑波技術大学旅費細則の規定は，同年10月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。
附則

この細則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表１
区

その他の役員等の区分（第２条関係）
分適用

国立大学法人の役員又はその職にあった者
独立行政法人の役員又はその職にあった者
国務大臣若しくは国会議員の職務又はその職にあった者
役

一般職の職員の給与に関する法律第 6 条第 1 項第 10 号の指定職俸給表の適員用を受ける者又はその職にあった者

等

法律又は政令に基づき設置された審議会等の委員又はその職にあった者
地方公共団体の長、又はその職にあった者
地方公共団体が設置する大学又は私立大学の長又はその職にあった者
上記の職に相当するものとして、学長が認める者

別表２

旅行命令等の委任（第３条関係）
受 任 者

技術科学研究科長

復 委 任 の 範 囲
技術科学研究科の業務による旅行命令及び旅行承認並びに技術科学研究科の業務に係る旅行依頼

産業技術学部長

産業技術学部，保健管理センター(聴覚障害系)所属教員に発する旅行命令及び旅行承認並びに産業技術学部，保健管理センターの用務に係る旅行依頼

保健科学部長

保健科学部，保健科学部附属東西医学統合医療センター，保健管理センター(視覚障害系)所属教員に発する旅行命令及び旅行承認並びに保健科学部，保健科学部附属東西医学統合医療センタ
ー，保健管理センターの用務に係る旅行依頼

障害者高等教育研究支 障害者高等教育研究支援センター所属教員に発する旅行命令及援センター長

び旅行承認並びにセンターの用務に係る旅行依頼

保健科学部附属東西医 保健科学部附属東西医学統合医療センター所属医療職員に発す
学統合医療センター長

る旅行命令及び旅行承認

事務局長

事務局所属の課長に発する旅行命令及び旅行承認並びに事務局の用務に係る旅行依頼

事務局の各課長

事務局各課所属職員（課長を除く）に発する旅行命令及び旅行承認

別表３

旅費の支給を受ける場合の提出書類（第６条関係）
対象

提出書

類

（国内旅行）
航空運賃の領収書（代金及び旅程の明細が記載されたもの）及び航空機搭乗券の半券

航空賃（国外旅行）
旅行代金の領収書，航空機搭乗券の半券及びパスポートの写とする。ただし，航空機搭乗券の半券で旅行者の出入国が確認できる場合は，パスポートの写の提出交通費は省略することができる。

船賃

船賃の領収書（代金及び旅程の明細が記載されたもの）

車賃

旅行命令伺にバス利用区間及び代金を記載
業務上の必要又はやむを得ない事情により成田空港，羽田空港までの移動に高速バスを利用した場合はその領収書
旅行代金の領収書（代金及び旅程の明細が記載されたパック料金もの）及び航空機利用の場合は，航空機搭乗券の半券支払を証明するに足る書類

旅行雑費（損失の旅費）
損失額を証明する資料

損失または喪失の場合の旅費（喪失の旅費）
交通機関の事故または天災その他やむを得ない事情により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

職員の移転，扶養親族であること及びその移転を証明する書類の外，赴任を命じられた日の翌日から1年経過

移転料

後に扶養親族を移転する場合には，その期間延長の許可を証明するに足る書類
扶養親族であること並びにその年齢及び移転を証明す

扶養親族移転料

別表４る書類

近郊区域旅費（第７条関係）
近

郊

区域

つくば市－東京都特別区内の往復

役員等

役員等以外の者

４，５８０円（定額） ４，１８０円（定額）別表５

外国旅行における地域（第８条関係）
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）、グ北米

リーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。
）を除く。）
ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、

国・地域
甲地

チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、欧州

ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、モンテ
ネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除く。）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ
及びキプロス並びにそれらの周辺島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）

アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラ
中近東

ク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トル
コ及びレバノン並びにそれらの周辺島しょ

都市
乙地

シンガポール、モスクワ、アビジャン

甲地以外の国・地域及び都市別記様式 1

旅
理事
（副学長）

学長

行(命令 ・ 依頼 ・ 承 認）

伺

所属部局課

部局長等

第財務課
下記のとおり旅行所

命令 ・ 依頼 ・ 承認

職
名
(又は職業）

氏

用

所

先用

年月日

平成年月日

旅費支給
は

居所

してよろしいか伺います所）
名

在印

地

務

旅 行 期 間旅平成発令

及び住( 又属務号

起案

費

支

平成

給年月日

平成～年月日日間円 内訳別紙のとおり□仮 払 □精算払 □定額支給 □算定支給 □不支給支給額

会計区分□一般会計 □病院会計 □外部資金会計 □先方負担 （負担先□ 産業技術学部 □ 保健科学部 （学科等））□ 障害者高等教育研究支援センター □ 保健管理センター

部局名□ 保健科学部附属東西医学統合医療センター □ 事務局（予算区分

予算細目及び金額課） □ その他（）□ 管理経費円□ 経営協議会経費円□ 学科共通経費円□ 奨学寄附金円□ 役員経費円□ 講師等経費円□ 研究経費円□ 受託研究/受託事業費円□ 事務経費円□ 臨床実習経費円□ 学部長裁量経費円□ 科学研究費補助金円□ 顧問経費円□ 学生指導費円□ 学部共通経費円□ その他補助金円□ 赴任旅費円□ 入学試験経費円□ センター長裁量経費円□ 競争的研究経費円□ センター経費円□ 教育研究等改革・改善経費円□ その他（）円（プロジェクト・研究種目等

経 費 区 分備□教育 □研究 □診療 □教育研究支援 □一般管理 □受託研究 □受託事業 □補助金等(考※用務先及び用務が同一である複数の旅行者の場合は，一覧表を添付することで省略することができる。

）)

別記様式 ２

旅費

請

鉄年月日

出発地

経路

到着地

宿泊地
路程
km

合

計円

協議支給額
又は調整額円

旅 行 雑 費円

支円

給額

道求賃

特別車
急行料金 両料金
その他

運賃円

内円円

計

路程円

上記のとおり協議・調整に同意して旅費を請求します。
平成年

訳書

船賃

特別船室 寝台料金
料金
その他

運賃

km車 賃円円円

備考
月日

本内訳書は、様式を示すものであり、別途計算書を添付することで記載を省略することができる。
路程は、旅費の算定上特に必要でない場合は、記載を省略することができる。

日当

航空賃
計円

円

定額

実費額

日数km円

日

宿泊料
夜数定額円

夜定額円

別記様式 ３

旅 費 （ 仮 払 ・ 精 算 ） 請 求 書
所

筑波技術大学 殿

属

部

局

職務の級

職名（又は職業）

氏

名

財務課請求者
印

仮払額

精算

額

追円

鉄
年月日

出発地

経路

到着地

km

協議支給額
又は調整減額
旅 行 雑 費

道

宿泊地
路程

合

給額円

賃円

円

納

路程

計円円

特別船室 寝台料金
料金
その他

運賃

km

車 賃

賃円

円

円

計円

円

額円

船

特別車
急行料金 両料金
その他

運賃

返円

上記のとおり協議・調整に同意して旅費を請求します。

備
平成

交通費の算定等については，計算書を添付することで記載を省略することができる。
路程は，旅費の算定上特に必要ない場合は，記載を省略することができる。

年月日

考日当

航空賃計円円

定額

実費額

日数km円

日

宿泊料
夜数定額円

夜定額円

別記様式

４

旅請 所属（部局・課）

筑波技術大学

払支給

精職

算書

名

氏

（又は職業）

旅費の支払者印

名

求殿
仮費印

者

額

精算額円

差引額円円

旅費精算額の計算内容は、
１．平成年月
日付旅費仮払請求書の計算内容と同じである。
２．別紙旅費請求書のとおりである。
備用

務用務先
自平成

考年月日（）

旅行期間日間至平成

上記のとおり

年

月

平成日（）

年月日

付け旅行命令等に基く仮払支給旅費を出納役等確認精算します。
平成年月日別記様式５

赴 任 旅 費 （仮払・精算）請所

筑波技術大学

属部局

職

名

求書

職務の級

氏

名

財務課

請 求 者

殿

印
○

仮払

額

精算

額

円

給額円
鉄

年 月 日 出 発 地 経 路 到 着 地 宿泊地

合

追路

賃

賃 急行料金

㎞円

納額

円

道

程 運

返

船

特別車両

計

料金その他円

円

円

路 程 運
円

㎞

賃

賃 寝台料円

車円

円

航空賃

計

その他円

円

賃

日

当定 額 実 費 額 日数 定㎞円

日

宿泊料

額 夜数 定額円

夜円

旅行計
路

移 転 料

程定額

㎞

既給額円

区分

人

差

引額円

員

鉄 道 賃

円
船

賃

着 後日

手 当

日

航 空 賃

車

当宿円

賃

日泊料

夜

当計円

宿 泊 料円
着後手当

雑費円

計

十二歳以上
扶養親族
移 転 料 六歳以上十二歳未満人円円円円円円円円

人円円円円円円円円

六歳未満人円円円円円円円円

人円円円円円円円円

計

上記のとおり旅費を請求します。
平成年月日

交通費の算定等については，計算書を添付することで記載を省略することができる。
路程は，旅費の算定上特に必要でない場合は，記載を省略することができる。

備考別記様式６

委任状
平成年月日

殿（居所）

（氏名）

国立大学法人筑波技術大学の ○○○○ を私の代理人と定め，次の事項に関しての権限を委任します。

１ 私が受領すべき「○○○○○○○」に係る旅費の代理受領及びその他の支払いに関すること。

２ 代理人の使用印（注）上記「○○○○○○○」には，招へい題目名を記載すること。別記様式７
自家

用

自動車

出張

承認

届
年月日

業務命令者 殿
（自家用自動車を利用する出張者）氏名
下記のとおり届出いたしますので、ご承認願います。
使用年月日年月日 ～年月日（泊日）

次の(1)～(4)の中から該当する□にレ印を付してください。
なお、(4)の場合は、具体的な自由を（ ）内に記載ください。
□ (1) 公共機関等を利用することができない場合又は迂回するため所要時間がかかる場合
自家用自動車 □ (2) 公共交通機関に持ち込むことができない荷物を運搬する場合
使用の一定の □ (3) 夜間、休日等に緊急な業務が生じた場合□ (4) その他やむを得ないと業務命令者が認めた場合
事由

使用用務先及び用務先住所
使用自家用自動車の車種及 車種（） ナンバー（）びﾅﾝﾊﾞｰ（同乗者がいる場合に記入してください。）
①部局
①職名
①氏名
同乗者の有無
②部局
②職名
②氏名
③部局
③職名③氏名（□にレ印を付してください。）□ 使用する自家用自動車は、任意保険の対人賠償「無制限」、対物賠償「無制限」搭乗者障害「１千万円以上」、自損事故「１千５百万円以上」の契約を締結しています。
□ 上記の事項は、法人の業務においても支給対象となっています。（保険会社によって条件が異なりますので、当該任意保険での初回出張の際に、保険会社へ確認してください。）□ 自家用自動車の使用開始日において、自動車運転免許取得年月日から１年以上経過しています。
□ 使用する自家用自動車の自動車検査及び点検整備はなされています。
確認事項 □ 私は、自家用自動車の使用開始日から起算して過去３年以内に、大学法人の業務中自らの過失による交通事故を起こしていません。
□ 私は、自家用自動車の使用開始日から起算して過去３年以内に、自動車運転免許取消し又は自動車運転免許停止の行政処分を受けていません。
□ 私は、使用期間において過労、睡眠不足、傷病等により運転することが不適当な状態のときは、自家用自動車を運転しません。
□ 使用期間中の運転は、１日につき概ね３００ｋｍを超えません。
注）上記項目に違反して自家用自動車を利用して出張した場合又は本承認伺において虚偽の申請が判明した場合は、以後、自家用自動車での出張は一切認められません。
また、加えて重大な不利益を被ることがありますので、ご留意願います。

留意事項
１ 自家用自動車による出張中、当該自動車に起因する交通事故が発生した場合には、速やかに、その状況を業務命令者に報告しなければならない。
２ 出張者が自家用自動車を運転し、その運転により他人の生命若しくは身体を害した場合又は他人の財物を滅失、き損若しくは汚損した場合には、自動車損害賠償責任保険及び任意自動車損害賠償保険等自己の責任において、生じた損害を賠償しなければならない。ただし、出張者が自家用自動車の運転に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は自己以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自家用自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを自らが証明した場合は、この限りでない。
３ 出張者が自家用自動車を運転し、その運転により自己の財物を滅失、き損又は汚損した場合には、自己の責任において処理するものとする。
４ 法人が上記２の損害賠償を負担した場合には、出張者に対して当該賠償額を求償する。