第二日

平成二十八年三月四日

開

議

午前十時

○議長（野呂日出男君）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員数は十四名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程第一、一般質問を行います。
通告により、三番奈良完治君に一般質問を許します。三番奈良完治君。
〔三番

奈良完治君

登壇〕

○三番（奈良完治君）
おはようございます。議席番号三番奈良完治です。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成二十八年第一回定例会での町政に対する一般質問をさせていただきます。
さて、この平成二十八年初頭、ことしの冬はこの四、五年の中でも雪が最も少なく暖かい、少雪・暖冬で非常に過ごしやすかった冬に思え、今すぐにでも春が来そうな雰囲気を漂わせているように思います。
ただ、政治経済の分野においては、本年もご多分に漏れず明るい話題は見当たらないように思います。
内政に目を向ければ、日銀のマイナス金利政策、そして株安、県による六ヶ所貸出工場の十九億円と言われる債権放棄、海外に目を向ければ、北朝鮮による核実験の再開、そして大陸間弾道ミサイルの発射、中国による南シナ海の西沙諸島への地対空ミサイルの配備と戦闘機の配備などです。暖冬の日本ではありますが、背筋が寒くなるような現状のように
思います。
- 1 -

また、再度国内に目を向ければ、新聞紙上をにぎわしているのは参議院選挙とそれに伴う与野党の確執。今、地方は、
地方創生に向けて交付税を減らされながらも生き残りをかけ、知恵を絞り、実践していこうとしています。この意義・意味は、国力の低下を防ぎ、政治経済の立て直しを図り、国民が安心・安全に生活し、福祉行政を享受できる国づくりを目指していくとの理念のもとで進められているはずであります。そのような意味において、国政の場での与党・野党
ともに自分たちの理念・政策を、責任を持って国民へ信を問うことが一番大事なように思います。ただ選挙に勝つための成算がない、できない、責任もとれない公約を掲げることなく、真に国民、そして国の行く末をよくよく考えた公約などをもって闘いの場に臨んでほしく、切にお願いするものであります。
さて、それでは、町政に目を向けさせていただきます。
地方交付税が二億円ほど減額が予想され、非常に厳しい歳入状況の中で、二期目の町政運営をなされる平田町長にお尋
ねいたします。
現実に合併算定替えの差額と人口減少率が約五％となったため、交付税の算定などにより交付税の二億円程度の減額の中で予算策定されたわけですが、国からは特色ある地方創生を求められ、また福祉関係の支出がふえることが予想される中で、町としての地方創生を含めた平成二十八年度の重点政策についてお尋ねいたします。町発展のため、そして町民の将来への展望を示す意味でもぜひお聞かせください。
また、それらの政策にどのくらいの予算をかけて実施していくのかもあわせてお尋ねいたします。
また、前回の選挙の期間中、そして、ふだんからも依然として町民の要望が多い社会資本整備についてお尋ねいたします。
一つ目として、軟弱路盤が原因と思われる道路の段差です。特に亀岡町内の段差は、雨が降ると水たまり、フォークリ
フトで通ると振動の激しさに荷崩れを起こしている次第です。そのほか、町道の中にもオーバーレイが必要と思われる- 2 -箇所が多数見受けられますが、計画的に拡幅も含めて是正していく計画がなければならないと思いますが、町長のお考
えをお聞かせください。
そして、二番目に多いのが不良側溝です。道路側溝、また排水路に使用している側溝の流れが悪いため悪臭の発生、害虫の発生している箇所があるということです。やはりこれらも計画的に改善していかなければならないと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
そして、ことしは暖冬のため、余り苦情はないと思いますが、防雪柵の新設についてお尋ねいたします。
地域からの声も上がっているとは思いますが、これも道路側溝と同じように計画的に整備していかなければならないと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
終わりに、交付税減額の一因と思われる人口減少についてお尋ねいたします。
町の総合計画、そして、まち・ひと・しごと創生での人口ビジョン総合戦略の中で触れられている人口減少対策への具
体的な即効性が見込める若い人たちへの住宅購入、そして借家・アパートなどへの転入への補助金制度を取り入れてはどうかと提言いたしますが、町長のお考えをお聞かせください。
また、乳幼児に対する任意予防接種に助成制度を設けているはずですが、内容をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
改めまして、議員各位の皆様、そして傍聴いただいている熱心な町民の皆様、おはようございます。
- 3 -奈良完治議員の質問にお答えする前に、きょうは三月四日でございまして、五年前の三月十一日、あと一週間で五年目を迎えますけれども、いわゆる東日本大震災、非常にとうとい人命が失われました。
また、昨年の四月二十九日、田野畑村と友好都市を結びましたけれども、今の三月二十七日、東天書道会が島越公園で、少しでも元気をつけたいということで、東天書道会の七十名の会員の皆様が桜の植樹をしに行くということも皆さんにお伝えしておきたいと思います。
それでは、一日も早い復旧・復興を皆さんとともに祈念しながら答弁に移りたいと思います。
初めに、財政運営についてのイの平成二十八年度の重点政策についての、平成二十八年度の重点政策は何かについてお答えいたします。
私は昨年の十月四日、町民の負託を頂戴し、二期目の町政運営を担わせていただくこととなりました。平成二十八年度は二期目の本格的なスタートとなることから、これまでの事務事業を精査し、町民が主役の活力あるまちづくりをさらに進めるために、公約に掲げました子供たちが輝くまち、若い世代の希望をかなえるまち、みんなで支え合うまち、生
き生きと暮らせるまち、強い産業を育てるまちの五つを柱とし、地方創生や人口対策といった新たな課題にも積極的に取り組んでまいりますので、議員の皆様初め町民のご理解とご協力をお願いするものであります。
初めに、子供たちが輝くまちについてでありますが、今年度の中心的な事業の一つであり、平成二十五年度より中学生まで対象として実施しております乳幼児及び子ども医療費給付事業費については、二十八年度は所得制限を撤廃し、町に住む全ての中学生までの子供たちが無料で医療を受けられるよう事業の見直しを行うものであります。
次に、若い世代の希望をかなえるまちにつきましては、子育て情報をまとめた子育てガイドブックの作成や、ガイドブ
ックの情報をスマートフォンなどでも検索できるように子育て支援ウェブサイトを立ち上げるほか、病後の子供たちを預かるための病後児対応型病児保育室を設けるなど、保護者の負担を軽減し、子育てしやすい環境の充実に努めるもの- 4 -であります。さらに、昨年度から実施している不妊治療助成事業の拡充や妊婦及び乳幼児などに対する安全な妊娠・出産・育児を支援するための保健指導、健康診査などの事業を実施するものであります。
みんなで支え合うまちにつきましては、高齢者が施設に入所した場合の措置や福祉バス運行事業、地域の協力を得て実施する見守り活動などを引き続き実施するほか、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に対して給付金を支給する臨時福祉給付事業を国庫補助金により実施するものであります。また、障害者の方が自立した日常生活や社会生活を営むための生活援助や相談支援事業、在宅生活が困難な方に対する施設での生活介助や日常生活を行う施設サービ
ス、障害部分を補うための補装具給付事業などを継続して行っていくものであります。
生き生きと暮らせるまちにつきましては、健康的な生活を送れるよう、生活習慣病予防と早期発見・早期治療を目的とした特定健診やがん検診の実施、心の健康相談事業などを行うほか、安全・安心な社会生活の実現のために、町消防団・分団の消防車両の計画的な更新、最新のデータに基づいたハザードマップの作成などを実施するものであります。
さらに、にぎわい創造のためにオリジナルグルメをＰＲするふじワングランプリや、町民力を結集したふじさき秋まつりなどのイベントを開催するほか、町の文化・芸術の拠点である町文化センター整備事業を三年間の継続事業で実施いたします。
最後に、強い産業を育てるまちにつきましては、リンゴ・米・野菜など、町の基幹産業であります農業の生産体制強化、担い手の育成、さらには有機栽培や減農薬栽培などの高付加価値化を進め、環境に優しい農業への取り組みによる農業
経営の安定と、農業所得の向上を目指すための事業を実施していきます。また、地域農業六次産業化の推進や雇用創出を図るために、農産物拠点づくり事業を平成二十七年度の国の補正予算による地方創生加速化交付金事業と一体的に進めてまいります。
以上、限られた予算を最大限に活用できるよう、費用対効果などを勘案し、平成二十八年度の事業を推進してまいりま
- 5 -

す。
次に、平成二十八年度の重点政策の実施する予算についてでありますが、当町の財政は、財源の多くを地方交付税や国・県支出金、地方債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造であり、特に地方交付税は財源の四割以上を占めるなど、
まさに我が町の財政の根幹をなすものと言えます。
しかしながら、合併から十年が経過し、平成二十八年度から合併算定替えによる交付税の段階的な減額が始まりました。
さらに、昨年十月に行われました国勢調査の結果、当町の人口は五％程度減となったことは、交付税の算定に少なからず影響があるものと考えております。加えて、国の地方財政計画により地方交付税全体の減額も行われることから、平成二十八年度は、平成二十七年度に比べて交付税が減額になるものと見込んでおりますが、減額幅など不確定な要素が多いことから、今年度は財政調整基金を充当し予算の不足分を補っているものであります。このことから、重点政策の実施に当たっては、国・県の補助金や期限の迫っている合併特例債の活用、基金の弾力的運用など、創意工夫をもって進めてまいりたいと考えております。
次に、ロの平成二十八年度の社会資本整備についての道路改修及び新規整備の有無についてお答えいたします。
平成二十八年度当初予算において、町道や融雪溝の整備を行う町道等整備費は一億千九百六十一万円を計上しています。
これは国の交付金を見込んでの金額であり、平成二十八年度で決定する限られた交付金の中で、早期に道路改修が必要な箇所を優先的に工事しなければならないことから、平成二十八年度には新たな道路整備は難しいものと思いますが、今後の道路事情を見据えて検討してまいりたいと考えております。
次に、不良側溝の再整備等についてでありますが、これらの整備につきましても国の交付金を活用しながら、道路の通行に支障が出ている場合や洪水対策などのために整備を実施しております。側溝の流れが悪かったり悪臭が発生している場合については、道路からの土砂が堆積している場合があるため、町で側溝の清掃を実施する場合もあります。しか- 6 -し、生活排水や敷地内の土砂の流入が原因となっている場合もあるため、まずは住民の方々の自主的な側溝の清掃をお願いしているところでもあります。清掃の際は、側溝のふたをとる機械の貸し出しも行っておりますので、町民の皆様にはご利用いただきたいと存じます。
次に、新設の防雪柵の整備についてでありますが、冬期間の吹きだまりや地吹雪から生活道を確保するための防雪柵の設置状況は、平成二十七年度では固定式の防雪柵が延長約四千九百メーター、仮設の防雪柵が延長約九百メーターとなっており、毎年必要となる防雪柵の設置及び撤去費用は、平成二十八年度当初予算で千三百五万八千円を計上しています。
新設の防雪柵については、これまで交付金を活用しながら設置していますので、今後も活用できる交付金等がある場合は設置を検討してまいりたいと考えております。
社会資本整備につきましては、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを第一に考え、道路や構造物を点検するとともに、いろいろな要望も伺いながら老朽化対策、交通安全対策、雪寒対策を柱として整備を検討しているところであります。
しかし、社会資本整備の財源としましては、一定以上の事業費を要するものは町の財政状況を鑑みて、国からの社会資本整備総合交付金等の交付金に頼らざるを得ない状況のため、町民の皆様にご不便をおかけしていることと思いますが、今後とも優先順位を精査しながら進めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、ハの人口減少対策についての、若い人たちの定住を促進するため補助金制度を取り入れてはについてお答えいたします。
昨年十月に策定しました藤崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、豊かな自然や歴史文化、交通の利便性の高さなど、町の強みを最大限生かした定住・移住の促進を基本目標の一つに掲げております。
- 7 -しかしながら、昨年の六月に、十八歳から四十五歳未満の町内在住者を対象に実施しましたアンケート調査では、若い世代ほど町への定住意識が低く、自分の希望する仕事や学校が町外にあるなどの理由から東京圏などへ転出する若い世代が多くなっており、貴重な人材の流出が懸念されているところでもあります。若い世代の流出は、町の少子化の大きな原因となっていますが、三十代以降の町への定住率が比較的高いことから、地域の愛着を育てるふるさとづくり教育
や魅力ある仕事づくりなどにより、若い世代の地元定着を促進するとともに、町から東京圏などへ転出しても、また地元に戻れるような移住施策を展開するなど、町の未来を築く人を創生するための定住を推進していく必要があると考えております。
このようなことから、若い世代の定住を促進するための補助金制度につきましては、若い世代の地元定着や地元への人材の還流など、定住・移住の相乗効果が大いに見込めるのであれば、今後、住民ニーズなどを把握しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、乳幼児に対する任意予防接種に助成制度を設けているはずですが内容をお知らせくださいについてお答えいたします。
乳幼児に対する予防接種は、予防接種法に基づく定期接種とこれに基づかない任意接種に分かれております。
ご質問の乳幼児の任意予防接種の実施状況ですが、対象者には一回五千円を上限に、おたふく風邪一回分、Ｂ型肝炎三回分の助成券を郵送し、町が指定する医療機関で接種していただいております。また、季節性のインフルエンザの予防
接種は、生後六カ月以上の未就学児を対象に、一回千円を上限に二回分までを償還払いで助成しているところであります。
今後も法律に基づく定期の予防接種の実施はもちろんのこと、任意予防接種の助成につきましても、住民サービスの向上の観点から、全国の市町村の助成状況を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
- 8 -以上、奈良議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
三番奈良完治君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより三番奈良完治君に再質問を許します。三番奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
どうも丁寧なご答弁、ありがとうございました。
それで、イの平成二十八年度重点政策についての（一）重点政策は何かと。町長の答弁によると、子供たちが輝くまち、
若い世代が希望をかなえるまち、みんなで支え合うまち、生き生きと暮らせるまち、強い産業を育てるまちを五つの柱として地方創生や人口対策に取り組んでいくのが二十八年度の重点政策、これは二十八年度からの重点政策と理解しました。
その中で、乳幼児及び中学生までの子ども医療費の給付、子育てガイドブック、子育て支援ウェブサイトなどが新たな事業に思いました。二十八年度単年では、この効果・成果の検証は当然難しいと思いますが、これらの事業を通していった場合、向こう何年くらいを目標にどのような方法で検証していくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
検証は、毎年毎年するべきであって、担当課でまずはその事務方のいわゆる進捗状況、そして町民のニーズに対しての満足感とか、それは担当課でやっていただきます。それを町長、そしてまた教育長部局のところで総合的に判断して、足りないところは加速するとか、そういう指導は細かくやっていきたいと、そう思ってございます。
- 9 -○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
本当にいい答えかと思いました。私、例えば二年なり三年なり様子を見ながらというふうな答えが返ってくるのかと思ったら、毎年ある程度検証していくということで理解してよろしいですね。
それでは、その次の再質問させていただきます。
重点政策の中の農産物拠点づくりと連携するような事業に思えますが、先ほどの加工特産品づくり実践業務委託と、創生事業のふじさき出会い応援・若者の魅力アップ支援業務委託について内容をお尋ねいたします。
○議長（野呂日出男君）
地方創生推進室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。まず初めに、今年度当初予算で盛っています加工特産品づくり実践業務委託内容ですが、これは地元農産物を活用した加工特産づくりに興味のある人、また地域農業六次化産業に取り組もうとする人を対象に、ふじさき産品づくり実践のセミナーを開催するというものでございます。食と農ビジネスの基本から、ふじさき産品製造の実践を通して町における新たな産品の開発や、人材育成の裾野を広げて地域産業振興拠点の事業展開につなげたいなというふうに考えております。
また、ふじさき出会い応援・若者魅力アップ支援事業業務委託料についてですけれども、これは地域全体で男女の出会いを応援して、晩婚化や未婚化の傾向を解消するために町の地域資源を活用した参加型の婚活イベントで、若者の魅力
アップセミナー、広域的な婚活情報を提供するなどの事業を行う予定でございます。以上です。
- 10 -

○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
今、詳しい説明ありがとうございました。いろいろ創生を進めるに当たって、まず隗より始めよと申します。いろいろな施策をして、何とか創生そのものも成功させていただきたいと思います。
その中で、ちょっとずれるかもしれませんけれども、行政全般、それからこれからの藤崎、ふるさと創生に向けて、町民の意見を広く受けるために目安箱、行政意見箱があると思いますが、初めにその有無と設置場所、それに現状つまりどのぐらいの件数が来てどのような内容かをまとめて教えていただければ。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
町の住民の意見を吸い上げる一つの手法として町政意見箱を設置してございます。一カ所は庁舎内一階のロビーのところでございます。もう一カ所は出張所、それから教育委員会が入っている生涯学習文化会館の玄関に置いてございます。
実績でございますが、ここ三年間で二十九件ということは、毎年十件程度のご意見をいただいております。また、そのほかにも町のホームページ等からも意見または苦情等寄せられておりまして、そちらのほうは非常に日常的なこともありまして、三年間で百九十件ほど来てございます。
そういったことから、内容によっては町長まで決裁をした後で担当課、または関係する課と協議して対応していっているという現状でございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）- 11 -

奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
三年間で百九十件、これが紙に書いたものでなくてというところがちょっとあれなんですけれども、どうしてもインターネットとかパソコンが不得意な方も当然いらっしゃいます。その中で、それこそ後からの質問でもいろいろ出ていく
んですけれども、概念にとらわれない、これからの政策を進めることも一つ大事なことのように思いますので、広報担
当の課、私ちょっと勉強していなかった。あっ、企画課。
例えば私も、今の行政意見箱がどこにあるか、何個あるかわからなかったのが事実です。ですので、広報のほうにそれこそ皆さんのご意見をお聞かせくださいと、文章といえば変ですけれども、そのコーナーみたいな、それをとにかく毎
回でもどこかに載せていくようなことをしていくと、少しでも町民の意見の吸い上げとかできるんじゃないかと思いま
すけれども、その辺、広報担当の企画財政課長のほうからひとつお答えお願いします。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
奈良議員のお話、ごもっともだと思います。いろいろな意味で吸い上げる機会を、町政座談会とかも行いましたし、いろいろな機会を捉えてやることは大事だと思いますので、今回の意見箱の件に関しましては、紙面構成の面を考慮して掲載していきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）- 12 -

それこそ広く意見を求めることは情報の時代の中で大事かと思いますので、その中で当然行政はそれを精査しながら施策を進めているということになると思いますので、何とかよろしくお願いします。
それでは、続いてロの社会資本整備についてに移らせていただきます。
依然として声が多いのが、多少年代によっては違うんですけれども、既存道路の再整備というのが結構声に聞きます。
アスファルトとかですので、当然摩擦がありますので、経年劣化とかそれで道路に穴ぼこができていくとか、それからひび割れができる、それからマンホールの高低差、マンホールは動かないんですけれども、どうしても舗装がやせてい
くという形で、そのほかに路盤が弱いために引っ込み、だるみというんですか、全体にだるんでいくとか、そういうことが挙げられます。
先ほど一部の地域の名前を言っちゃったんですけれども、具体的に話をしたほうがわかりやすいかと思いましたので申し述べさせていただきましたけれども、私もそれこそいつも通っています。そうすると、軽トラで通ると、空箱の状態で行くと、それからフォークリフトの状態で行くと、本当にコンテナあたりも振動がぽんぽんぽんというような感じで、
すぐコンテナが落ちてしまうというのが現実です。雨が降れば当然水たまりになります。十センチぐらいは低いところはあります。そうすると、もう周りが乾いているのにそこの一列だけずっと水たまりが続いて、津軽弁でいうすぱね、
水はねのないように注意するとか、そういう状況なんです。その中で何とか道路の半断面で可能かと思いますので、例
えば二十メーター、三十メーターでもいいので、計画的に少しでも進められないものかとお願いしたいんですけれども、その辺、建設課からでもお答えいただければ。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（阿部悟君）- 13 -

お答えします。当該地区の舗装の状況は建設課としても把握はしておりますし、要望も上がってきております。ただ、その地区以外でも舗装の状況がひどくなっている箇所が大分ございまして、毎年のように社会資本整備交付金事業の対象事業として予算計上、事業費を盛っておりますけれども、その事業配分の中で計画していきたいと考えております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
それこそとにかく何か始めることが大事かと思いますので、その場所、その場所にとらわれなくてもいいので、建設課のほうには地域全体の道路の再整備を何とかよろしくお願いします。
あと、ちょっとずれる可能性があるんですけれども、拡幅という話なんですけれども、今の現状の中で拡幅はもうかな
り難しい話というのは私もよく理解しているつもりです。当然冬になると除雪が始まるわけですよ。除雪というのは言葉のとおり、道路から雪を寄せるだけですので、狭い道路の除雪をすると道路の幅が狭くなると、幅員が狭くなると、
これは当たり前の話なんですけれども、町内を通ると車一台やっと通れるか通れないかという生活道路がかなりあると思います。具体的な町名は挙げませんが、ふれあいず～む館の近くの町道、私はかなり不便していると思います。せっかく常盤地区の若柳地区ですばらしい消雪などもやっておりますので、ああいう住宅地域の狭いところに若柳地区の消雪のようなものも整備していくのも手かと思います。その辺、建設課とか町のお考えをお聞かせください。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（阿部悟君）- 14 -

お答えします。奈良議員がおっしゃっております道路改良、道路の拡幅整備ということでございますけれども、過去にもいろいろ拡幅してきた路線はございますけれども、今現状、拡幅も考えながら整備していくということでは、道路の事情を見据えながら対応してまいりたいと考えます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
何とかその辺、よろしくお願いいたします。
それで、質問のほうまた移らせていただきます。不良側溝の件なんですけれども、確かに防災上が一番大事。それから
車が通る、人が通るために交通のために考えるのが一番というのかな、確かにあります。先ほど町長の答弁の中に、具体的に地域の皆さん、町内会とかがやったであろう側溝の清掃とかそういう事業をしたところがどのぐらいあるものか、もし把握できるのであればお知らせください。
○議長（野呂日出男君）
阿部建設課長。
○建設課長（阿部悟君）

お答えします。道路側溝についての、特に悪臭がという苦情が年数件ございます。その箇所については、担当課、建設課においても道路の側溝の清掃とか対応しておりますけれども、何せ範囲が広いので、常盤・藤崎地区、両地区とも町内会を通してとか、あるいは個人を通してとか、ボランティア活動になりますけれども、その辺で対応はしてもらっているところでございます。
詳細の件数はちょっと把握してございませんけれども、まだ少数の町内で対応しているというのが現状でございますの- 15 -

で、対応してくださっています町内会、あるいは個人の各位には感謝しているところでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
確かに、助け合いながら地域のために清掃しているというのは大事かと思います。その辺もやはり行政のほうでやっているはずなんですけれども、もう少し広報のほうで、皆さんで頑張っていきましょうとかそういうふうに宣伝することも大切でないかと思います。
また質問させていただきます。新設の防雪柵についてなんですけれども、ことしは少雪・暖冬のため、ふだん苦情が出るようなところでもこなかったと思います。当然、要望とか陳情を受けている場所もあると思います。あと、要望とか陳情を受けている場所が何件くらいあるのか。これからはそれに向けて先ほど有利な交付金とかいろいろな話がありましたけれども、具体的に今現在、大体要望・陳情がどのぐらいあるか教えていただければ。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
○建設課長（阿部悟君）

お答えします。まず、建設課として考えている場所、それと要望が現在上がっている場所。具体的には西中野目地区、
これは萢子へ行く通りと言えばわかりやすいと思いますけれども、あそこの路線。あるいは中島から玄輝門へ行く通り、
そしてまた、ときわ会病院から地下道へ行く通り、それから常盤墓地公園から福島のほうへ向かう通り、この四件が一応対象としてうちのほうでも今後必要かなと考えている路線でございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）- 16 -

奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
何とか町長に頑張っていただいて、職員の皆さんに頑張っていただいて、そういう機会、交付金がでる事業があったら何とかよろしくお願いいたします。
それでは、ハの人口減少対策についてに移らせていただきます。
先ほどの町長の答弁の中で、定住移住の相乗効果が大いに見込めるなら具体的に検討に入るとありました。県内でも、町内で実績を残したところがあります。具体的に名前を挙げれば六戸とかおいらせ町になるわけですけれども、六戸の場合、補助金額が建設費用の約三％以内、ただし上限は五十万、若い夫婦の場合はさらに十万円を上乗せすると。アパート・借家の場合も二万円を超えた分、ただし上限は二万円と、このような制度を取り入れたわけです。
確かにこの制度だけではないと思います。この制度だけではない。ただ、二〇一〇年から二〇一五年の間に、ほとんどの市町村の人口の減少率がマイナスの中で、プラス五・九％、これは四十人増ということです、十年間で。実質的な話をすると、つまり五年間の間に六戸町は四十人ふえたと。二〇一〇年から見ると十五年にかけて四十人ふえていると。
じゃ藤崎はどうなのかというとマイナス一・二％、実質の数で言いますと八百四十一人減していると、今のところこういうデータが出ているわけです。
批判しているわけではないです。町長はこの四年間、県内でもそういった農道整備、また、ほかに類を見ない防雪柵の整備、常盤小学校の改築、それから藤崎・常盤地区の両老人福祉センターの改修、スポーツプラザの改修、農業者トレ
ーニングセンターの改修、この四年間本当によくやってきたと思います。ただ、人口減少対策の一つのものに対して目を向けると、こういう差が出ていると言えば変ですけれども現実かと思います。その辺、町長のお考えをお聞かせください。
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○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
残念ながら我が町では、約一年間でご年配の方を中心に二百人近く亡くなっております。また新生児、おぎゃあと生まれてくる赤ちゃんが約九十人弱というところで、そこだけで見てもわかるとおり、一年間で約百十人ぐらい減っていると。
ただ、ハウスメーカー等が交通の要衝であるということで、この藤崎町は通勤通学に絶好のいい場所だということで、
例えば青森、弘前、五所川原、黒石に通勤するにも非常にいいということで、ハウスメーカーの考え方を見れば、ここに立地するとすぐ埋まるということで、実際の話、中学校の付近、あるいは木挽町の付近、あるいは西豊田でも宅地造成とかハウスメーカーのほうで今ちょっと進んでいます。その辺の利点を生かしながら、奈良議員はこういうことをおっしゃっていると思うんですよ。町で具体的に考えて、若手あるいは子育て環境の定住を生むための実際何をやるんだという話で私は再質問を聞いたと思っています。
建設課からは、例えば新規に若手家族が定住する場合の補助金、実際の話、一戸建てれば六戸町は最大限六十万助成す
るとか、そういう助成もまだ持っています。担当課からは上がったんですよ。ただ、町の財政を考えて、二十八年度はふるいにかかりました。その辺も総合的に建設課、財政、そして地方創生等々検討しながら、二十八年度の予算ではちょっと無理だったけれども、近い将来には子育て支援の家族が藤崎に来るような施策を実施するために前向きに検討していきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
- 18 -

○三番（奈良完治君）
先ほども申しましたが、批判するんでなくて、ほかと比べて、ただこれをやればいい、あれやればいいという話でなくて、いろいろな情報を集めてこれを実施していくのが町長ですので、その辺何とかよろしくお願いします。
それでは、予防接種のほうに移らせていただきます。
私、町のホームページで予防接種、ちょっと見たんですけれども、任意のものに関しては対象者に配付するとかそういうふうになっているわけです。ただ、前の質問と同じと言っては変ですけれども、定住化を目指すために若い人たちに「あっ、藤崎町というのはこういうのをやっている」「これいいな、あれいいな」と。やっぱり今は宣伝、アピールの時代ですので、ホームページが対象者に郵送するというような一昔前の形を今まだとっているので、この辺、是正してはいかがかと思うんですけれども、福祉課長、いかがでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
齋藤福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
お答え申し上げます。ホームページのほうに早速そういう形で掲載したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野呂日出男君）
奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
早速ありがとうございます。とにかくアピールすることが大事かと思いますので、その辺よろしくお願いします。
それで、最後の質問になります。これはただ研修旅行に行って見てきて、もらってきて、これやればいい、あれやれば- 19 -

いいという話でないんで、その辺はご理解お願いします。
ただ、一連のこの中で、こういうふうに本にすれば、子育てガイドブックもこうなるかと思うんですけれども、インターネットで見るよりも非常に見やすくわかりやすいというのが、これは私の年代かもしれませんけれども、大事なことのように思います。
その中で、スクールバスの件なんですけれども、これは大玉村では有料ですけれども、幼稚園、保育所とか、それも園児に対してスクールバスを出していると。それからもう一つなんですけれども、チャイルドシートを村で購入して、若年夫婦の子供たちがいるところに無償で貸し出ししている。これも先ほど何回も言いますけれども、ほかのものがよく見えて言っているんでなくて、こういうことをやっているということを、せっかく研修に行ってきたんで皆さんに報告も兼ねているんですけれども、その辺、具体的に進めていけるものがあったら教えていただければ。つまりスクールバスの件とチャイルドシートの件、できるものならやっていきたいと思いますでしょうか。どうぞ。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
冒頭、登壇でお答えしましたけれども、何せ地方交付税の減額、そしてまた自主財源が乏しいのが我が町の財政でございまして、ただ、言いわけするわけでないですけれども、例えば子育て医療窓口負担無償化とか所得制限撤廃とか、あるいはワクチンも、これは福祉行政の中で、これは教育も入っています。県内でもいち早くから任意の予防接種の助成とか、それはそれでやっています。
今、奈良議員がお話しあったことは財政的に可能か、関係部局と検討させていただきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）- 20 -

奈良完治君。
○三番（奈良完治君）
とにかく財政は大事ですので、その辺、いろいろな情報を集めて何とかよろしくお願いします。
最後になりますけれども、大玉村なんですけれども、研修の時間、三十分以上オーバーしていろいろやったんですけれども、そのときの住民福祉部の参事兼再生復興課長の武田孝一さんという方なんですけれども、ちょうど私、筋向かいなんですけれども、大玉村も先ほどの六戸町と同じで人口減少がなく右肩上がりで伸びていっています。それがどういうことかというと、彼が言うには特色と差別化が全てと。ほかの地区ではやっていないことをやっぱりそのころからやっているんですと。具体的な政策、特化したものは子育て支援と高齢者対策、この二点をほかの地区と比べて差別化していくように努めたみたいです。
それから、ローマは一日にして成らずと言いますけれども、前町長さんの政策を今の村長さんが受け継いだ。データを見ますと、二十年ぐらい前から、大体平成七年から人口が右肩上がりにいっています。つまり、今々に子育て支援、いろいろな施策をしても成果が上がるのはやっぱり十年、二十年、やっぱりそこまで見据えていかないと、このような右肩上がりのラインは出てこないと思います。
その辺、パワフルな平田町長ですので、平成二十八年を町のこれからの三十年とか四十年に備えたまちづくりに邁進す
ると思います。町長の意気込みを最後に一つ聞きたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
パワフルとは、体型を見ておっしゃっているのか、動きを見ておっしゃっているのか（「動きです」の声あり）余りぴ- 21 -

んときませんけれども、実は昨年十一月の上旬、皆さんも視察研修に行きますけれども、県の町村会の行政視察で島根県のある一つのまちをお訪ねしました。面積は四百二十、ただ人口は一万二千しかないから、三千人、我が町から見れば少ないです。ちょうど広島との境にあるものだから山間地帯ですよね。驚いたことは、一般会計が百三十億だと。地
方交付税の算入はどのぐらいですかと言うと、七十五億と聞いてびっくりしたんですよ。そこは今おっしゃった福島県の大玉村よりももっと手厚い行政サービスをしています。
ですから私は、山間地帯とか、あるいは海のところとか山のところとか、それはわかります。けれども、日本全体を考えるべき、そうしなくちゃならないんだけれども、余りにも格差がある地方交付税の繰り出しを国でやっているという不公平感を感じて帰っています。ただ、ある財源でどういうことをやるかというと、やっぱり行政とそこに住む人々の連携があって、協力があっていいまちづくりができると、私はそう思ってございますから、人口対策も子育ても福祉も皆さんのご提言を聞きながら、広く町民の声を聞いて、これから一歩一歩住みよい環境の藤崎町構築のために汗を流していくことをお答えしたいと、そう思ってございます。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
いいですか。
○三番（奈良完治君）
終わります。
○議長（野呂日出男君）
これで三番奈良完治君の一般質問は終了いたしました。
次に、十番工藤健一君に一般質問を許します。十番工藤健一君。
〔十番

工藤健一君

登壇〕
- 22 -

○十番（工藤健一君）
議席番号十番工藤健一でございます。
平成二十八年第一回定例会に当たり、議長の許しを得ましたので、壇上から、既に通告しております二点について質問いたしますので、町長の所信を問うものであります。理事者の明確な答弁のほどをよろしくお願いいたします。私の質問は、奈良議員と同じような質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
質問の第一点は、行政問題についてであります。
イの今後も続くと思われる人口減少の問題についてでありますが、県が二〇一五年十二月に発表した国勢調査の結果報
告によりますと、当藤崎町では二〇一〇年には人口が一万六千二十一人であったのが二〇一五年には一万五千百八十人
で、推計増減率は△の一・二％でありますが、今後も人口の減が続くと思われますので、人口減問題に対して今後町長
はどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。
次にロ、人口減対策として住宅支援を実施することについてですが、近年、当町において、弘前市内の不動産業者さん
が宅地分譲住宅を販売しているのが見受けられてきております。今後も分譲住宅販売が続くと思われますので、人口増対策として町内外から転入を積極的に受け入れる対策として、住宅を購入した場合、何らかの支援をお持ちかお尋ねいたします。
次に、ハの空き家、空き地の利活用問題についてですが、今現在、常盤地区・藤崎地区でどのぐらいの件数がおありでしょうか。空き家、空き地バンクや利活用事業補助金制度等を設ける考えはないかお尋ねいたします。
質問の第二点は、未使用の公共施設についてであります。
イの未使用公共施設についてでありますが、今現在、未使用の建物が何件あって、賃貸物件もあると思われますが、何件賃貸物件があるんでしょうか。未使用の建物は全く使用できない状況なのでしょうかお尋ねし、壇上からの質問を終- 23 -

わります。
○議長（野呂日出男君）
十番工藤健一君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
工藤健一議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、行政問題についてのイの、今後も続くと思われる人口減問題についてにお答えいたします。
昨年の十月に策定しました藤崎町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、町の人口は昭和五十五年以降、減少を続けており、この三十年間で約千八百人減少しております。これは一人の女性が生涯産む子供の数である町の合計特殊出
生率が一・二八と国・県よりも低いことなどから、死亡数が出生数を上回る自然減が人口減少の大きな要因となっており、このまま何も人口減少対策を講じないと将来的に町の人口は半減し、平成七十二年に八千三百八十人となると推計されています。
このように、町の人口減少が続くと将来的に働く人が少なくなるなどの経済的な影響だけではなく、町の基盤や機能を維持することが困難になり、地域活動にも大きな影響を及ぼすことも考えられます。
また、人口減少問題は地域によって状況や原因が異なり、全国一律的な手法ではこれまで解決できなかったことなどから、今後は町の地域資源を活用しながら町民が一丸となって取り組む「オールふじさき」により、多様なアイデアで人口減少対策に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで町では、合計特殊出生率を平成四十七年に二・〇七に上昇し、転入・転出の割合を均衡による仮定を実施することで、将来的な町の人口を一万人程度に安定させる展望を描き、持続可能なまちを創生することを目標に藤崎町まち・- 24 -

ひと・しごとの創生総合戦略を策定し、今年度から人口減少対策や地方創生の推進に向けて本格的に取り組んでまいります。
しかしながら、人口減少対策には特効薬がないことから、町の人口が安定するためには長い期間が必要となると考えます。私たちのふるさと藤崎町を子や孫、さらにはその先の世代に引き継ぐためにも、人口減少問題というピンチをチャンスに変えて、今後も地道に、かつスピード感を持って町総合戦略の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、ロの人口増対策として住宅支援を実施することについてにお答えいたします。
奈良議員のご質問にもお答えしましたように、町の強みを最大限に生かした定住移住の促進は町総合戦略の基本目標の一つであり、特に若い世代の定住移住の促進は、町の未来を築く施策であると考えております。
しかしながら、町の人口減少の大きな要因は、少子化による人口の自然減が一番大きな要因となっていることから、ライフスタイルの多様化などによる晩婚化・未婚化の傾向解消や、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりと若い世代の定住移住施策を関連づけて推進することが必要であると考えております。
このようなことから、人口減少対策としての住宅支援につきましては、若い世代の結婚や子育ての希望をかなえるとともに、若い世代の定住や移住などを相乗り効果が大いに見込めるのであれば、民間活力を活用した子育て家庭住宅の整
備促進、住宅新築やリフォームの支援など、ライフステージに応じた多面的な住宅支援施策を、今後、住民ニーズなどを把握しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、ハの空き家、空き地の利活用問題についてでありますが、当町における空き家の状況は、ことしの二月末現在で百六十五件となっています。空き家の状態別に見ますと、管理されていて良好な状態とするＡランクは九十二件、状況によっては危険を及ぼす可能性があるとするＢランクが六十六件、即何らかの対応を必要とするＣランクが六件、解体済みであるが撤去していないとするＤランクが一件となっています。
- 25 -

町では、Ｂ、Ｃ及びＤランクとされた空き家の所有者に対し指導書などを通知して、家屋等の適正な管理及び改善をお願いしているところでもあります。
今後、空き家の利活用につきましては、空き家バンクなど、弘前市を中心として定住自立圏で広域で進めていくことで協議していることから、推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
次に、公共施設についてのイの未使用の公共施設についてでありますが、町の公有財産には行政財産と普通財産があります。行政財産は公の目的に供するために条例等に基づいて管理運営している財産であり、普通財産は設置目的などが終了し、条例等を廃止した財産になります。
ご質問の未使用の公共施設は普通財産であると思われますが、これらの施設につきましては、現在、企業等への貸し付けにより管理しております。
今後とも普通財産の管理につきましては、施設の状況を十分把握し、貸し付け、売り払い、あるいは解体撤去も含め、最も有効な活用方法で管理してまいりたいと考えております。
以上、工藤議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
十番工藤健一君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十番工藤健一君に再質問を許します。工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
明確な答弁、ありがとうございました。私の質問は、奈良議員とほとんどかぶりますので、さっきの奈良議員のほうで大分答えたと思いますけれども、またよろしくお願いします。
先ほど町長も言いましたけれども、人口の減少は自然の減と少子高齢化の問題でありますけれども、これはなかなか避- 26 -

けられるものでありませんので、今後幾らかでも人口の増を満たす目的を考えていって、イとロのまた質問は関連しま
すけれども、先ほど奈良議員が六戸の件を題にしておりましたけれども、私、近隣の平川市の話をちょっとしたんです
けれども、平川市では人口増の対策として、住宅購入した場合、不動産やら個人で建てた場合は子育て支援として四十万を助成するとなっております。それとあとは町内の業者に発注した場合、これまた支援しております。それもまた、
これは報告ですけれども、これまた藤崎町でもそういう考えをお持ちですかとお尋ねします。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
実は先ほども答弁申し上げましたが、雇用促進あるいは定住、そしてまた若者の家族を藤崎町に引っ張ってくる、そういうもろもろの判断のもとに、十二月からもう二十八年度の予算の策定に入っています。直結する地方創生とかあるい
は建設課の部局からは、近隣でこういう対策もしている、あるいはまた六戸町でもこういう対策をしている、どうにかこうにか少しでも若手、子育て支援のそういう家庭を藤崎に招き入れる考え方でやってほしいという、担当課から財政部局に上がってきました。結局は、二十八年度の予算が地方交付税の減額、あるいはいわゆるいろいろな行政サービスを引き続きやるためには、約二億二千万ぐらいの基金の取り崩しとか、総合的に判断して、現下では二十八年度は見送
りたいということで担当課は理解しました。その中で、私も必要性は感じています。両議員からもそういうようなご提言もありましたし、二十八年度はちょっと無理でしたが、近い将来、子育て支援家庭を藤崎に招き入れるための環境づ
くりは少しずつ整えていきたいと、そういう思いでございますので、もうしばらく検討する時間をいただきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）- 27 -

工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
先ほど奈良議員にもお答えいたしたと思いますけれども、藤崎町は交通の要衝でありますのでベッドタウン的なところもあります。そんな意味で弘前・藤崎と連携しながらいろいろな面で協力し合ってやっていただければよろしいと思いますけれども、それも子育て支援のあれもありますけれども、私は子育て支援、それと固定資産税の減免、それも五年なら五年、そうやったら幾らかでも、これから長年移住してもらえれば元は取れると思いますので、そういうお考えはどうですか。
○議長（野呂日出男君）
平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
今、ご提言あったこともひっくるめて総合的に担当課でまずは検討して、もちろん将来に向けて少しでも我が町に若い家族が一世帯でもふえるような努力を今後検討してまいりたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
建設課にお尋ねしますけれども、通告にあれだけれども、近年、宅地分譲で買われた方々は何歳の方が多いのか把握しておりますか。
○議長（野呂日出男君）
建設課長。
- 28 -

○建設課長（阿部悟君）

数字的なものは把握してございませんけれども、昨年度においても町内の至るところに不動産業者の宅地造成あるいは住宅分譲しておりますけれども、大分家屋のほうも整備され入居している実態はわかりますけれども、そこの入っている世帯がどういう家族構成だということは私どものほうでは認識しておりません。以上です。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
次に、空き家の件でお尋ねします。
先ほど町長のほうから答弁ありましたけれども、二月現在で百六十五件。Ａランクが九十二件、Ｂランクが六十六件、Ｃランクが六件、解体済みで撤去していないＤランクが一件となっておりますけれども、この中で全然空き家になっている方々で貸してもいいと、そういう方があるんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（五十嵐晋君）

私ども空き家の調査を行ったわけですけれども、その際にはそういった貸し付けする希望があるかないかというところまでは調査の対象とはしておりません。ですので、把握しておりません。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）- 29 -

弘前市では空き家バンクと、そういうのがホームページに載っております。藤崎町では、まずお持ちの方と相談しながら解体やら相談してやっているんですけれども、今後も持ち主と連絡がつかない、そういうのもあるんですか。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（五十嵐晋君）

連絡がとれないところというのは数件ございます。そういったところに対しましては、今現在いろいろ住民票等の調査を行って、何とか連絡がつけられるような対応をしている最中でございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
これは弘前市なんですけれども、移住者に希望があればもしも貸してもいいという人、町が中に入るかどうかはちょっとあれですけれども、弘前市は不動産業者が中に入っている、仲介していると話を聞いております。移住する人やいろ
いろな制度があるらしいですけれども、その方々にも弘前市では助成、補助金制度を設けております。それもまた藤崎
町、当町でも希望がある場合、助成金みたいな補助金みたいなものも考えてもいいんじゃないですかと思いますけれども、どうですか。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（五十嵐晋君）

ただいまのまず一点目の空き家、空き地バンクのお話でございますが、これは登壇でもお答えしたように、弘前市を中- 30 -

心とした広域圏の中で、近隣町村がまとまってそういうふうな形で持っていけないかということを今現在検討しておる
最中でございます。ですので、近い将来は、恐らく広域連携のほうでまとまって、そういった対応ができるようになる
かというふうに考えております。
もう一つの助成の件でございますが、助成の件につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたように、総合的な観点から検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
では、次に未使用の公共施設ですけれども、今現在、先ほど町長も答弁にありましたけれども、いろいろなまちで公共施設の中でまた先ほど二点あると説明したけれども、全然使われない施設、耐震やらいろいろなあれが引っかかっておると思いますけれども、全然使われていないか、朽廃して使われないのか。その点、何件あるのか。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
設問の建物の件だと思いますが、五件ほど使われていない施設がございまして、そのうち旧若松小学校、旧就業改善セ
ンターにつきましては企業に貸し付けしていると。残りの小畑小学校跡地、それから西中野目、それから昨年引き渡された北分署の跡地については町で活用しているという状況でございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
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○十番（工藤健一君）
小畑小学校の跡地の体育館と、学童保育の建物なんですよね。体育館は今全然、賃貸も何も貸していない状態ですよね。
それで、今、私ちょこちょこ見るんですけれども、建物を建ててから一回も屋根の塗装もしないんですよ。赤茶けて本
当にみすぼらしいです。藤崎町で空き家、空き地でやっているけれども、これも藤崎町の空き家ですね、と私思います。
だから使われないと言っても、町民の方が何で使わせていないのかと、それも問い合わせがありました。耐震の問題があるから使われないでしょうと言っておきましたけれども、ある程度のものは、ただ置いておくとか使わせてもらえばいいんじゃないかと、そういう町民もありますので、その考えはどうですか。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
小畑小学校の跡地につきましては、今現在、役場の書庫という形、それから物置といった形で利用させていただいておりますので、町民の方には、条例廃止して役目を終えたということから、活用させる考えはありません。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
もう一つ、隣の学童保育のあった建物、それはもう外壁が穴あいていまして誰でも入れるような状態であります。危ないですよ。子供たちが入って火遊びしたり、何のかんのやったりすれば困りますので、解体するか、補修すると言えばおかしいけれども、改修するか、その気持ちはどうですか。
○議長（野呂日出男君）- 32 -

財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
地域の住民の方にはそのような管理をして本当に申しわけないと思っております。修理するものはするし、改善するものは改善してまいりたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
学童保育の建物は木造で、外壁を直せればまだ使えると思います。学童保育、中央小学校のほうに行っておりますけれ
ども、父兄の方はなかなか遠いんだよなと、迎えに行くのに大変なんだよなと、何であっちの小学校に持っていったんだべと、そういう話があったんですけれども、戻すと言えばおかしいけれども、戻せるものならば戻していただければ大分助かるんですけれども、今、皆共働きで、学童保育に行って迎えに行くのもじいちゃん、ばあちゃんなんですよ、
遅くなってでも。だからじいちゃん、ばあちゃんは、自動車の免許持っている人があればいいけれども、歩いて行く人もあると思います。だから、私は何で学童保育は向こうに持っていったんだべなと、そう思っていたんですけれども、その考えはどうですか。
○議長（野呂日出男君）
住民課長。
○住民課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。学童保育を何で中央小学校のほうへ持っていったのかというご質問ですが、その理由については把握しておりません。以上でございます。
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○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
工藤健一さんは矢沢学区選出の議員ですので、地元の意見を吸い上げて議会で提言しながら町の考え方を問うのは当たり前の話でございます。
就任前から、学童保育は旧十二里という地区、矢沢学区、西中学区なんですが、中央小学校にちゃんとした部屋を設けて、そこに指導員を置いて配置してやると。途中、時間の延長等も求められてきました。ですから、今のままで三小学校に部屋を設けて整備もしたし、その辺はこれからもそういうような形にしていきたいと、そう思ってございます。
ただ、小畑小学校に付随する旧学童保育を使った施設がちょっと危ないという指摘については、早速担当の者を現場に見に行かせて、例えば危なければ壁を張るとか、あるいは壊すとか、そういう対処はすぐ形にしたいと、そう思ってございます。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
小畑小学校の跡地ばかり言ってもだめですので、西中野目小学校の跡地は、もとの学童保育はどうなっていますか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
西中野目小学校の体育館の話。
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○十番（工藤健一君）
体育館と学童保育の。
○町長（平田博幸君）
あそこは今、地元の企業に倉庫がわりに貸し出ししています。無償で貸し出ししています。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
無償といったって、火災保険などはこっちで払っているんでしょう。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
こちらのほうで払ってございます。借りている業者さんはＤＭノバフォームさんという若松に会社があるところですが、一昨年に相馬の倉庫が岩木川の水害で汚染されたということから倉庫がないものかということで急遽、企業さんの要望に応えた形で貸し出しして、その分、春、秋、冬、例えば除雪、または敷き材を敷くとかして管理をお願いしているものでございます。
火災保険は、役場の共済に加入しているものでございます。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）- 35 -

火災保険はどこの建物でも掛けていると思いますけれども、火災保険分だけでも無償で、公共の建物といったって火災保険だけでも払ってもらえばいいんでないですかと思って。火災保険は使っても使わなくても必ず払わなければだめですけれども。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
ご指摘のお話はもっともでございまして、いわゆる耐震調査をやって、子供たちから地域の人が使うのはだめだということで、廃止条例を皆さんにも提案したわけでございます。
そういう緊急な災害の事情もあって、地域の雇用に貢献している企業ということで、今までは無償で貸し出ししました。
今、火災保険等の話が出ましたけれども、早速担当課と協議して、いろいろ工藤さんが提言したことをやっていただく
ようなことも踏まえて検討したいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
工藤健一君。
○十番（工藤健一君）
今、町長言ったとおり、藤崎町の財政もあずましいわけでもなくなってしまったので、なかなかそういうのも、細かくかかっていかなければ大変だと思います。西中の建物ばかりでなくて、これから無償で貸している建物なんかも必ずそういうのも入っていると思いますので、そこのところを考えていかなければ、細かいかわからないけれどもやっていかなければだめだと思いますので、よろしくお願いして、これで終わります。
○議長（野呂日出男君）- 36 -

これで十番工藤健一君の一般質問は終了いたしました。
次に、二番五十嵐〔二番○二番（五十嵐

忍君に一般質問を許します。二番五十嵐

五十嵐

忍君

忍君。

登壇〕

忍君）

五十嵐でございます。何分にもふなれなもので、言葉の足りない点、過ぎる点が多々あると思いますが、ご容赦ください。
それでは、さきに通告した項目に沿って質問いたします。
まずは、学校教育についてお聞きします。
教育の一環である修学旅行がテーマパーク中心になっている中学校がありますが、それが教育旅行と言えるのでしょうか。今年度、藤崎中学校は二日目の午後、ディズニーシー、三日目、終日ディズニーランドと、三泊四日のうち一日半
もディズニーリゾートで過ごしています。国会議事堂には一時間少々、行程表に修学旅行と書かれていなければ観光旅行と何ら変わりません。同じ町立中学校でも明徳は、ディズニーリゾートは一日だけで、国会議事堂では特別体験プログラムとして模擬法案、憲政記念館にて昼食と、半日を費やしているのです。
日本の首都東京に行ってテーマパーク中心の修学旅行というのは何とも情けない思いがいたします。主権者教育も叫ばれている今日、修学旅行だからこそ体験できることがあるのではないでしょうか。また、これらのことが全て学校任せなのか、教育委員会で問題視されたことがないのかあわせてお聞きします。
次に、伝統文化についてです。私は藤崎町の伝馬で生まれ育ちました。小中学生のころは夏休みが一番の楽しみでした。
八月に入るとねぷたが始まり、四日、鹿島神社の宵宮、七日、ながしこ、お盆には盆踊り、二十日、花火大会、そしてその次の日曜日が町民大運動会でした。それぞれの行事を子供会の仲間と、あるいは青年団のお兄さんやお姉さんと、- 37 -

また町内会の大人たちとわいわいやったことが懐かしく思い出されます。
中には、時の移り変わりとともに、縮小したりなくなったり、なくなったものがまた復活したりしていますが、特に変わったのはながしこだと思います。二十年前、参加町内の少なさからか、地元小中学校や高校に参加を依頼し、ながし
この形態が変化したころ、うちの親は「これはながしこではない」と言っていました。それに対して私は「守りつつ、変わっていかないと伝統文化は続かないんだ」と反論しましたが、平成二十五年度からの余りにも様変わりしたながし
こを見ると、「これはながしこではない」と私自身思いました。町民の方々からもそういう声を聞きました。
そこで質問ですが、日時、場所、形式など、なぜ大きく変える必要があったのか。また、ながしこの独特なおはやしはどのように継承されているのか。ながしこをきちんとした形で記録、保存することは考えていないのかお尋ねします。
以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
二番五十嵐
〔町長

忍君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
原稿がなくても思いで答えられるんですが、五十嵐議員におかれましては常に町の教育、そして生涯学習という視点からご質問いただき本当に敬意を表します。そして私も五十嵐議員と住むところが隣ということで、いつも葛野町内会と伝馬町内会はライバル意識を持って、ねぷたも、そしてながしこもやった記憶が鮮明に残っています。
それでは、早速五十嵐

忍議員の一般質問にお答えいたします。

初めに、学校教育についてのイの修学旅行についての、教育一環である修学旅行がテーマパーク中心になっている中学校があるが、その意義についてと、町立中学校間で教育的見地から見て旅行内容に格差があることについて及びこれら- 38 -

のことが教育委員会で問題視されたことがないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
修学旅行では、学校行事での教育活動として学校内では得がたい学習を行う機会として、集団行動や共同生活の体験を通しまして望ましい態度や習慣を身につけ、見学・研修を行い、見聞して知識や情操を深めることを目的としております。
当町の中学校修学旅行の日程については、生徒の意見を取り入れ、保護者への説明を経て決定しておりますが、日程の内容は両中学校とも、大都市圏の文化を体験し、視野や見聞を広げることを目的として国会議事堂や文化施設、神社のほかテーマパーク、生徒による選択コースなど、目的地と見学地を精選して教育的識見を生かしたものとなっております。
また、社会的・職業的自立に向けた進路学習の一環として、生徒たちがみずから計画し小グループに分かれての自主見学を行っており、私立大学や博物館、各種企業など、生徒同士の自主性を重視した内容も取り入れております。学校間においては日程の内容に相違はありますが、両中学校とも修学旅行の目的を学習指導要項や学校の教育目標に沿ったものとして見直しを図りながら計画しているもので、内容的にも修学旅行としての教育活動を満たしているものと考えら
れ、中学校間においての格差や教育委員会において修学旅行についての指摘事案等はないことと認識しております。
ただ、近年、青森県の平川地区、金屋地区に蔵保存会というＮＰＯ法人があります。そちらは全国各地の中学生を中心としたいわゆる農業体験、家庭体験、二泊三日のファームステイをさせて、本当に体験学習を中心とした取り組みをしている学校も全国各地であると伺ってございます。
次に、伝統文化についてのイのながしこについて、町の伝統行事の「ながしこ」が平成二十五年度から開催の日時、場所、形式など様変わりした理由についてでありますが、町の伝統の七夕行事ながしこは、大正十二年、旧藤崎町が町制を施行した際に、その当時の芝居好きな人たちのアイデアによって誕生したと伝えられております。途中、第二次世界- 39 -

大戦時の混乱や戦後の交通事情などにより何度か途絶えましたが、昭和四十二年に藤崎公民館の創立二十周年を期して合同運行という形で復活し、今年度で四十七回を数えるものであります。
ご質問の開催日時につきましては、平成二十四年度までは主に月おくれの七夕に当たる八月七日のねぶた運行「なのかび」に開催し、その運行コースは、当初、藤崎八幡宮から青森銀行藤崎支店に向けて運行していました。その後、自動車の普及により国道三三九号線の交通量の増加等の要因により、道路通行禁止区域及び時間の短縮の必要性から、藤崎八幡宮から佐藤米穀店を右折し、ＪＲ藤崎駅に向かう運行コースで開催していたところでもあります。
運行団体数については、平成の初めごろまでは町内会を中心に多い年で九団体を数えておりましたが、多様化する生活
環境の変化などにより参加団体は年々減少し、平成十九年度には六団体、平成二十四年度には三団体の運行台数へと減少してきたものでもあります。
そのことを踏まえ、町では伝統行事であるながしこを継続するための方策等を協議、検討するため、平成二十五年度に運行団体の代表者、社会教育委員、町内会連合会、町内会及び町関係課長による委員会を開催し、ご意見をお伺いいた
したところでもあります。委員会においては建設的なご意見が出され、委員会の総意として、ながしこ運行という生き人形の山車運行を守りながら開催曜日を日曜日とし、時期は例年どおり、運行コースは役場周辺とする現在の形態となったものであります。
町といたしましては、今後とも町の伝統行事「ながしこ」を町民から愛されるイベントとして、さまざまなアイデアを取り入れながら継続実施してまいりたいと考えております。
次に、ながしこのおはやしを継承するための取り組みについてでありますが、ながしこのはやしは津軽夜神楽と言われ、ながしこのほか、町の無形文化財である菊様の舞、松助の踊りのはやしとしても奏でられており、藤崎町芸能文化協会
が長年にわたって保存・伝承活動を行ってきているところでもあります。
- 40 -

今後とも町芸能文化協会のご協力を賜りながら、子供たちを初め町民の皆様に対して講習会を開催するなど、はやしの継承を図ってまいりたいと考えております。
次に、続けることではなく、きちんとした形で保存することを考える時期に来ているのではないかについてであります
が、ながしこ運行を絶やさないことは、単に伝統文化の保存にとどまらず、その取り組みは人と人とのつながりや地域のコミュニティー形成など活力あるまちづくりに資するものであり、当町独自の伝統文化として長く継承していかなけ
ればならないと考えております。
町といたしましては、今後ともながしこ運行団体の関係者や有識者などのご意見をいただきながら協議を重ね、よりよい方向性を見出せるよう努めたいと考えております。
以上、五十嵐議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
二番五十嵐

忍君の一般質問に対する答弁が終わりました。

二番五十嵐忍君に再質問を許します。五十嵐○二番（五十嵐

忍君。

忍君）

まず、修学旅行の件ですけれども、確かにディズニーランドに行けば学校では得がたい体験だと思いますけれども、テーマパーク中心の旅行が教育的識見を生かしたとか教育目標を満たしているとは私には到底思えません。
行事が一つ終わるたびに子供たちは大きく成長すると思いますけれども、こういうテーマパーク中心の修学旅行でどう成長するのか、現場の先生方に聞いてみたいという思いがいたします。
藤中の修学旅行の時期なんですけれども、中学校三年生の秋に実施しているのはなぜなのか。秋に実施している学校は
板柳中学校などありますが、これは二年生で行っています。次の年の春に、今三月、来週ですけれども、入試を控えて- 41 -

いる中三の受験生の親であれば、中三の秋というのはちょっと勉強に専念してほしいんじゃないかと思っていると思いますけれども、この時期についてお聞きします。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
教育のことですので、町長答弁しても、これは構わないことでございます。ただ、後ほど教育長、そして学務課長からこのことについては答弁あると思ってございます。
実は今月の十一日、議会最終日の次の日でございます。第一回総合教育会議が開催されます。これは町長が開催する運
びになっています。今、五十嵐議員がお尋ねしたことも踏まえて、どういう教育環境が子供たちの末永い生きる力、たくましい心、優しい心、そういうものを育てるか。今の修学旅行もひっくるめて総合的にまた検討していくべき時期だと私は思ってございます。そういう意味ではいい指摘をいただいたなと、そう思ってございますので、細部にわたりま
しては教育長、学務課長からお答えあると思います。
○議長（野呂日出男君）
学務課長。
○学務課長（兵藤範明君）
お答えいたします。まず、藤崎中学校の修学旅行の実施日でございますが、平成二十二年度までは春の実施でありました。それが平成二十三年度の東日本大震災がありまして、その年に秋に変更しております。
また、その翌年度、二十四年度・二十五年度は春にまた実施しておりますが、二十六年度と二十七年度、今年度ですね、は秋に変更しております。
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この理由といたしましては、四月、五月は全国各地から東京方面に修学旅行生が殺到しているということから、見学先
やホテルなど、思うような場所がとれないということがありまして、また学校の現状を考慮しまして、総合的に判断して秋に変更したものと聞いております。
平成二十八年度実施といたしましては春にまた戻しました。この理由につきましては、町の修学旅行の補助金が二十七
年度をもって終了するということでありまして、保護者への負担を軽減するために、ＪＲで修学旅行の連合体輸送というのをやっていまして、これが割引になりますのでこれを利用するということで、この連合体輸送については時期が限定されるということで、二十八年度は四月に戻したということであります。
修学旅行の実施時期についてでありますが、確かに近隣市町村を見ますと春の実施が多くなっております。ただ、春・秋どちらでも目的は達成できるものであると思います。実施時期を決定するに当たっては、各学校で生徒の希望を織り込みまして、保護者の理解を得て学年で原案をつくりまして、そして決定しているものであります。そのことから、学校の方針は受けとめたいと思いますが、必要に応じてはこちらのほうでも説明を求めていきたいと思っております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
五十嵐

忍君。

○二番（五十嵐忍君）

保護者の理解と言いますけれども、親は学校には余り率直に意見を言いにくいと思うんですけれども、また春に時期が戻るということですけれども、翌春に入試を控えた受験生の親であればなぜこの時期なのかと思っていたと思います。
先ほども言いましたけれども、春でも秋でも目的は同じだとおっしゃいますけれども、秋に実施しているところは中学校二年生で行っていますので、学校には直接言いにくい親の気持ち、保護者の気持ちを吸い上げるのが教育委員会では- 43 -

ないかと思うんですが、教育委員の人も含めて、各学校にはさまざまな現状の違いがあると思いますが、それを看過しないでもらいたいと思います。見過ごさないでほしい。町長さん、総合的にとおっしゃいましたが、総合的にではなく、細部にわたって見過ごさないでほしいと思います。それをお願いいたします。（「教育長」の声あり）私も仕事柄、裏事情もちょっとあれですので。
それでは、続けてながしこの件、続けて質問してよろしいですか。
○議長（野呂日出男君）
はい、いいですよ。
質問中ですので、私語は慎んでください。
○二番（五十嵐忍君）

ながしこは、生き人形というだけで決まり事が非常に緩やかなので、菊様の舞とか年縄奉納のように文化財に指定するのは難しいのかもしれませんが、例えばＤＶＤ化するとか記録保存する方法があるのではないかと思いますけれども、合併記念のＤＶＤを何度も見たんですが、少ししか映っていないんですよ。あのようなものとしてながしこのＤＶＤをつくれればいいんじゃないかと思ったんですが、新・藤崎音頭のＤＶＤは郵便局でずっと流していた時期があったんですけれども、似たようなことがながしこにできないのか。あと、おはやしですね。あれを常時流れているようなところがあればいいのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（小杉利彦君）
お答えいたします。ただいまのご指摘は、ながしこの映像記録化、そういった方法をとって末永く伝えていったらどう- 44 -

かというご指摘かと思いますが、今までの取り組みの中ではまさに欠けていた部分かなということでは反省をいたしてございます。
また、率直なところ、ながしこにつきましては、町民の中でもまだ「ながしこってどういうものだば」ということを知らない人がかなりいるというふうに私は認識しておりますし、また反省もしておるところでございます。
数年前にテレビのニュースで、ある町内のながしこの制作、運行に係るそういったものを取り上げていただいたことがございますが、ながしこの制作から運行までその姿を映像化して、それを活用して、ながしこというのはこういうもの
ですよと、これまで以上に町内外に皆さんに知ってもらうということ、これは長く続けるため、あるいはまた今後、伝統ある祭りとして盛り上げていくための一つの手段として有効だと考えておりますので、ぜひ部内で協議、検討して、いい方向に持っていきたいと考えております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
五十嵐

忍君。

○二番（五十嵐忍君）

ありがとうございました。それをぜひ実現していただきたいと思います。
検討委員会をつくったり、またさまざまなアイデアで祭りをにぎやかしたいというお話だったんですけれども、みんなが一生懸命やっても方向性が違うと全く違ったものになってしまうと思うんですよ。ながしこに関しては余りさまざまなアイデアでにぎやかさなくても、もっと郷愁を誘う祭り、それが原点だと思っているんですが、余りにも形が変貌してしまうと、例えは悪いかもしれませんが、同窓会で初恋の人に会ってがっかりしたみたいな、思い出の中だけに生きていてほしかったという思いもありますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（野呂日出男君）- 45 -

これで二番五十嵐忍君の一般質問は終了いたしました。

昼食のため、休憩いたします。再開は午後一時といたします。
休憩

午前十一時五十九分

再

開

午後

〇時五十九分○議長（野呂日出男君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、五番奈良岡文英君に一般質問を許します。五番奈良岡文英君。
〔五番奈良岡文英君登壇〕○五番（奈良岡文英君）
皆さん、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。議席番号五番奈良岡文英であります。
平成二十八年第一回藤崎町議会定例会に当たり一般質問させていただきます。あらかじめ通告しておいた内容について、町の考え方を伺いたいと思います。町長を初め参与の皆さんには明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、第一項目めの農産物拠点づくり構想について伺います。
我が町は津軽平野のほぼ中央に位置し、岩木川、平川、浅瀬石川の津軽平野の三大河川の合流地点であり、北部には戸川と浪岡川が流れており、約二千五百ヘクタールの耕地は大変肥沃なところであり、気候にも恵まれていて、県内でも優良な農業地帯であります。こうした立地条件を生かして、リンゴ・米・ニンニクは県内でも有数の産地であります。
しかし、農業の現状を見ると農家の高齢化が進み、それに伴い担い手が不足して耕作放棄地が増加することなどが懸念
され、大きな課題となってきております。
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こうした現状を踏まえて、我が町の基幹産業である農業が将来にわたり発展し、町が元気になっていくためには、農業
所得の向上を図ること、担い手育成、人材育成を図り魅力ある農業、まさしく成長産業であるもうかる農業にしていかなければならないと考えております。
質問項目の農産物拠点づくり構想の目指すものは何か伺いたいと思います。また、計画の概要と今後のスケジュールについて伺います。
次に、施設の運営組織について伺います。
私は今回の構想の中で最も重要な点は、施設を完成させることはもちろんでありますが、むしろオープンした後の経営だと考えております。今回の事業の成否を左右するのは、施設を運営する組織がポイントであると考えております。運営組織は経営責任を明確にし、親方日の丸的な体質ではなく経営責任をしっかりと果たしていくような組織が運営するべきであります。決して多くの負担を後世に残してはならないと思います。その運営組織の形態は何か伺います。
また、農産物の出荷者の組織づくりは進んでいるのか、その現状についても伺います。
次に、町内の農家は津軽みらい農協とつがる弘前農協に分かれていて、それぞれ組合員となっていますが、この事業の出荷者組織を立ち上げるとき、あるいは運営面での農協側の協力があるのとないのでは全く違う事態になると思いますが、両農協との連携について、その意向はどのようになっているのか伺います。
次に、この構想を進める上で、現在の食彩ときわ館を運営する農産物直売所組合の意向をどのように反映させていくのか。今の食彩ときわ館は平成十七年四月のオープン以来、藤崎町の農産物の評価を高めて、固定客もついており、年間の売り上げが一億円以上にもなっているのは組合員の努力のたまものであり、食彩ときわ館の野菜は品質がよいという評価を得ております。組合の意向について確認はとれているのか伺いたいと思います。
次に、町の財政運営について伺います。
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我が町は平成十七年に合併して十一年目になります。また、平田町政になってから五年目になりますが、その間、常盤小学校と北分署の改築、圃場整備や農道・用排水路の整備などの農業生産基盤の整備、また老人福祉センターやふるさと資料館あすか、農業者トレーニングセンターなどの公共施設の大規模改修事業を行ってきましたが、町の財政構造は
地方交付税や国・県の支出金、地方債などに依存する脆弱な構造となっております。特に地方交付税には財源の四割以上も依存しています。平成二十七年度からは地方交付税の段階的な減額が始まり、平成二十八年度以降は常盤小学校や北分署の建設費の町債の償還が始まり、公債費が増加するものと見られます。こうした先行きが厳しい見通しの中での財政運営が続くものと予想されます。
法律で定められている財政再建団体の指標についてでありますが、今後の指標の推移について伺うとともに、地方交付税の減額に伴う町財政への影響について伺います。
また、今年度から常盤小学校、北分署などの大規模建設事業の償還が始まりますが、公債費の今後の推移について伺います。
次に、財政が逼迫してくればやむを得ず基金を取り崩すということも考えられますが、各基金の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
次に、日本国憲法は国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を三大原則として定めています。民主主義が成り立つ前提として選挙権を行使できます。国民は、国民主権のもとに与えられた権利を選挙という形で意思表示して、首長や議会議員を選ぶことができるのです。そして、みずからの思いを政治に反映させることができるのであります。
ところが近年、日本では投票率が低く、特に二十代、三十代での投票率が低く、政治的無関心の増加はお任せ民主主義的に陥ることが危惧されています。選挙における投票率の低下は、衆議院選挙で見れば、現行憲法下で行われた戦後初の昭和二十一年の総選挙では全国の投票率は七二・〇八％であったものが、直近の平成二十六年の総選挙ではその投票- 48 -

率は戦後最低の五二・六六％となっており、約二〇ポイントも低下しています。
また、もう一つ問題となっているのは、二十代、三十代の若年層の投票率低下が顕著で、二五％から三五％ほどとなっており、全体の投票率との差が二〇ポイント以上の開きがあるとされています。
また、地域住民にとっては最も身近な選挙である我が町の町長や町議会選挙においても、投票率は町議会選挙で見れば平成十八年は七九・三三％であったものが、去年の町議会の選挙では六三・八九％となっており、全国的傾向と同様に著しく低下しています。私たち政治に携わる側も政治に対する信頼回復と理解に努め、有権者が政治に関心を持ち、主権者としての選挙権を行使することが地域の発展につながっていくのではないでしょうか。
高齢化社会を迎えた現在は、高齢者が投票するときに、誰もが気軽に投票できるように投票所を改善することも必要でありましょう。期日前投票の改善と投票所の増設は考えていないのか伺います。
次に、選挙権十八歳まで引き下げの対応について伺いますが、若者の投票率が著しく低下しています。十八歳まで引き下げられ、選挙に関心を持たないと言われる若年層の有権者が拡大すればさらに投票率が低下することが予想されます。
有権者としての意識高揚を図ることが重要であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
そして、今現在の中学生・小学生は近い将来、選挙権を有することになるのですが、小中学校教育における主権者教育により多くの時間を割いて、単なる選挙制度の教育にとどまらず、より身近な存在である町政や地域のことを学習するなどして地域社会を身近に感じてもらうことも、将来、大人になってからの投票行動、投票率向上につながっていくのではないでしょうか。
以上、通告しておいた内容の質問を終わりますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（野呂日出男君）
五番奈良岡文英君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
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〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
奈良岡文英議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、農産物拠点づくり構想についてのイの構想の目指すものは何かと、ロの計画の概要と今後のスケジュールについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
農産物拠点づくりにつきましては、平成二十四年度から進めてきた内容を土台に、今年度、町産業創造協議会において検討を重ね、先般、藤崎町農産物拠点づくり基本計画素案を策定し、現在、町民の皆様などに対してパブリックコメン
トを実施しているところでもあります。
本計画は、町農産物直売施設、食彩ときわ館の売り場拡充とともに、地元農産物を活用した加工飲食機能を設置とあわせ、特色ある地域との相互連携などを進める戦略経営機能や食・観光などの町の情報を発信する機能を加えることで、
オールふじさきの地域資源を最大限に活用できる複合的な地域産業振興拠点を目指しております。特に農業分野では、
農業従事者の高齢化、後継者不足及び農産物の販売額減少といったさまざまな課題を抱えており、多角的・戦略的な農業振興への取り組みが必要であるほか、商業分野でも同様に後継者不足や景気低迷による消費の冷え込みといった課題を抱え、職を求めての人口流出に歯どめがかけられていない状況にあります。
このようなことから、町の抱える大きな課題の解決に向け、農業はもちろん、商業を含めた地域全体の連携体制を構築
し、地域の雇用創出を図るとともに、観光交流人口の増大による外貨獲得などの相乗り効果により地域内外におけるビ
ジネスチャンスを拡大させ、多様な地域産業の創出を目指すための計画であると考えております。
また、今後のスケジュールにつきましては、平成三十年度の拠点施設オープンを目指すために、平成二十八年度からソ
フト面では農産物加工等の人材育成に取り組むほか、ハード面では拠点施設の実施設計業務を実施し、平成二十九年度- 50 -

には拠点施設の増改築工事の実施を予定しております。
いずれにしましても、さまざまな機会を通じて議員の皆様や生産者の方々のご意見をいただきながら、着実に農産物拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、ハの運営組織についての、組織の形態は何かについてお答えいたします。
現在、食彩ときわ館は、任意団体である町農産物直売組合が町の指定管理を受けて運営していますが、農産物拠点施設
は加工・飲食・戦略・経営などの機能拡充を行うことから、取引に必要な社会的信用が得られ、出資金内での有限責任による経営を行うために新たに株式会社を設立し、町が指定管理を行い、拠点施設を運営することを想定しております。
運営組織の形態としては、代表取締役のもとに拠点施設全体を統括する店長を置き、従来の生鮮野菜を直売する部門、地元農産物を終年で活用した藤崎町に来なければ味わえないメニューの提供を行う加工飲食部門、特色ある地域との連
携や食・観光に関する情報発信を行う戦略経営部門の三つの部門を設置し、それぞれに責任者を配置して取り組むことを想定しております。
次に、出荷者の組織づくりは進んでいるのかと、ニの両農協との連携について及びホの農産物直売所組合の意向はどうなっているのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
先般、二月二十四日に、食彩ときわ館の指定管理者である町農産物直売組合の組合員を対象に、町農産物拠点づくり基
本計画素案の説明会を実施したところであります。説明会ではさまざまなご意見やご要望をいただきましたが、おおむね基本計画素案へのご理解をいただいたところでもあります。また、地域産業全体の連携を考える上で、両農協や商工会などの関係機関との連携は非常に重要であると考えていますので、今後お互いを尊重しながら組織づくりの協議を行
い、連携体制を構築してまいりたいと考えております。
これからも生産者や関係機関への説明を進め、来年度には出資者や出荷者など運営組織の基本的な事項について具体的- 51 -

に構築してまいりたいと考えております。
次に、町の財政運営についてのイの各財政指標の今後の推移についてでありますが、現在、主に用いられている自治体の財政状況を示すための指標は、平成十九年六月に成立した地方公共団体財政健全化法により公表することが定められている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つであります。
まず、実質赤字比率は、翌年度の収入を当年度で見込んだり、当年度の支払いを翌年度で見込むなど、表面上は黒字でも実質的には赤字の状態を示すもので、一四・九三％で早期健全化、二〇％で財政再建団体となります。平成二十六年度の当町の実質赤字比率は赤字となっていないため〇％であり、現時点では今後も赤字とならない見込みであります。
次に、連結実質赤字比率でありますが、実質赤字比率が一般会計だけを対象としているのに対し、連結実質赤字比率は
国民健康保険などの特別会計や下水道などの企業会計、全ての会計を合計した結果生じる赤字に対する比率で、一九・九九％で早期健全化、三〇％で財政再建団体となります。平成二十六年度には実質赤字比率同様〇％であり、現時点では今後も赤字とならない見込みであります。
実質公債費比率ですが、これは一般会計だけでなく、下水道事業などの企業会計も含め実質の公債費の財政規模に対する割合を示すもので、過去三年間の比率の平均値で算出することとなっており、二五％で早期健全化、三五％で財政再建団体となります。平成二十六年度の当町の実質公債費比率は一三・五％であり、現時点での推計では平成三十一年度に一六・二％でピークを迎え、その後は減少する見込みであります。
最後に、将来負担比率ですが、これは今後償還すべき地方債、債務負担行為の支出見込み、町の職員の退職により生じる退職手当など、将来的に生じると予想される負担の比率を示すもので、三五〇％が早期健全化基準となっております。
平成二十六年度の当町での将来負担比率は一〇八％となっており、現時点での推計では平成三十三年度に一四一・二％でピークを迎え、その後は減少する見込みであります。
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どの指標につきましても、現時点では早期健全化、あるいは財政再建団体の基準を下回っておりますが、今後一層の事
務事業の精査により、財政状況を悪化させないよう鋭意努める所存であります。
次に、ロの地方交付税減額の町財政に及ぼす影響はないのかについてでありますが、平成二十七年度の地方交付税は三十四億円余りで、当町の財源の約四割を占めており、まさに当町の財源の根幹をなすものであります。今年度から合併
算定替えが始まり、差額の一割に当たる四千二百万円が減額されました。平成二十八年度も交付税が同額と仮定した場
合、三割に当たる一億二千万円余りが減額されるものと想定されます。さらに、昨年十月に行われました国勢調査の結果、当町の人口が五％程度の減少となりました。この結果から交付税額を単純に推計しますと八千万円程度の減となります。加えて、国の地方財政計画により、地方交付税全体が〇・三％の減となっていることから、平成二十八年度の交付税は平成二十七年度と比較して二億円程度の減を見込んでおり、合併算定替えが終了する平成三十一年度には最大六億円程度の減となるものと推計しております。
不足する財源につきましては、一部基金等を活用しながらも、町民が主役の活力あるまちづくりを推進するために、今後はより一層事務事業の見直しを行い、歳出の抑制を図ることで減少する歳入に対応したいと考えております。
次に、ハの公債費の今後の推移についてでありますが、平成二十七年度の公債費は約十一億六千四百万円、平成二十八
年度は約十三億四千八百万円となります。これは常盤小学校改築事業や、弘前地区消防事務組合東消防署北分署改築事
業などの大型事業の償還が始まるためであります。現時点では公債費は平成三十年度の約十四億六百万円を境に減少に転じ、平成三十六年には九億七千八百万円程度になると推計しております。
なお、地方債を活用する際には、将来負担比率への影響等を勘案し、普通交付税基準財政需要額への算入などを考慮して選択しているものであります。
次に、ニの各基金の状況はどのようになっているのかについてでありますが、平成二十八年一月末現在、財政調整基金- 53 -

が十四億五千六百万円余り、減災基金が一億四千八百万円余り、そのほかの特定目的基金が十三億千三百万円余り、合計二十九億千八百万円余りとなっております。このうち平成二十八年度の当初予算において、財政調整基金を一億四千九百万円程度、公共施設等整備基金を七千万円程度、ふじさき応援基金を二百万円程度充当するものであり、その結果、合計で二十六億九千七百万円余りの残高となるものであります。
今後も交付税の減が見込まれることから、基金の取り崩しも当然考慮しなければなりませんが、事務事業の見直しを徹底することで歳出の削減を図り、基金の充当を最小限に抑えた財政運営を行いたいと考えております。
次に、投票率向上に向けた取り組みについてのイの期日前投票の改善は考えているのかと、ロの投票所増設の考えはな
いのかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
青森県における国政選挙の投票率は、平成二十五年の参議院選挙及び平成二十六年の衆議院選挙と二年続けて全国最下位という現状であり、藤崎町の投票率におきましても同様に低い傾向を示しております。このため県選挙管理委員会では、昨年十一月二十六日に打合会を開催し、来年度予定されている参議院議員選挙における期日前投票所の増設及び投票所への移動支援などの投票率向上対策を各市町村に要請したところでございます。
これを受け、町でも本年一月十五日に選挙管理委員会を開催し協議した結果、これまで役場三階大会議室に設置していました期日前投票所を一階ロビーに移動し、また、期日前投票を行った方を対象に町巡回バスと連動したタクシー運行
サービスを実施するなど、投票者の利便性の向上を図ることとしたものであります。
なお、期日前投票所の増設につきましては、その効果的な配置として商業施設等への設置が想定されているものであり、
期日前投票所設置場所である役場と大型商店施設が隣接している当町にあっては効果が少ないと思われ、職員配置も難しいことから増設はしないこととしたものでございます。
また、選挙当日の投票所増設につきましては、既存の投票区投票所とは別に共通投票所を設置できる旨の公職選挙法改- 54 -

正法案が現在、国会に提出されているところでありますが、二重投票防止のためのシステム改修や職員の確保など課題も見られることから、国会での審議も注視しつつ、中期的な視点で検討していくことが必要であると考えております。
次に、ハの選挙権十八歳引き下げへの対応についてと、ニの学校教育での取り組みは考えていないのかについては関連がありますので、一括でお答えいたします。
公職選挙法の改正により、選挙権を有する年齢が満二十歳以上から満十八歳以上とされ、次期参議院選挙から実施される予定となっています。
その対応といたしまして、文部科学省及び総務省協力のもと、副教材が各高校に配付され、既に主権者教育として実施されております。この主権者教育については町としても協力していくことはもちろんでありますが、十八歳及び十九歳の新しく有権者となる方に対してはダイレクトメール等で選挙啓発を図っていきたいと考えております。
また、義務教育期間の小中学校における主権者教育についてでありますが、この年代の子供たちは政治の働きや選挙の意義を身近に考える機会を持つことが重要であると考えます。このことから、小学校においては町で実際に議場を使用して実施している子ども議会の充実を図り、中学校では、現在行われている生徒会等の投票をより模擬投票に近いものにしていくなど、学校と町選挙管理委員会とが工夫の上、未来に向けた投票率向上に努めたいと考えております。
以上、奈良岡議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
五番奈良岡文英君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより五番奈良岡文英君に再質問を許します。五番奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
第一点目の農産物拠点づくり構想について伺いますけれども、まず、この構想を打ち出すそもそものきっかけは何だっ- 55 -

たのか、町長から何回も聞いた記憶はあるんですが、いま一度この議場でお願いいたします。
○議長（野呂日出男君）
平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
私が一期目就任したのは十一月二十一日からでありました。翌十二月、ですから五年前の十二月のお話でございます。
その当時の企画財政課長とその当時の農政課長を町長室に呼んで、まずは近い将来、ＴＰＰあるいは減反政策の廃止論
等々、今の現状のままでは我が町の農業も尻すぼみするということで、課長さんの理解のもと、お互い二名の職員、これを私から指名しました。ですから四人の職員で二十四年度の四月当初から十一月の末まで大体十回ぐらい、そのことについて事務局案のたたき台を出させました。それに基づいて二十五年度は農業団体のリーダーを招いての協議会を十三名で設置し、あらゆる分野からの意見を、総意をいろいろな角度から協議し、あるいはかんかんがくがくの議論をして、そして基本構想案の総まとめになったわけでございます。要は今のままではだめだということで、まずは交通の利点を生かして今ある現状の食彩ときわ館、そこを整備拡充しながら、六次化産業もひっくるめて、あるいはまた地元の食材を使ったちょっとしたレストランも踏まえて、我が町全体を発信する拠点づくりを進めようということで、この案はずっと四年前、五年前から進んできたところでございます。
やっとの思いで二十八年度の予算にその実施設計の予算が計上なされ、それこそこれから人づくりを優先的にやって、先般、一月十三日、いわゆる六次化産業の課題で私は農水省に行ってきました。あるいはまた雇用拡大という意味でその十三日、農水省から今度は厚生労働省にも行ってきました。その後、最後には地方創生ということで内閣府にもお邪魔して、我が町の課題を現場に伝えて、実際そこの担当している職員のアドバイスもいただいて、今後、農業団体、両ＪＡ、そして商工もひっくるめて鋭意努力して進めていきたいと思ってございます。
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○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
当初この構想を打ち出されてから大分時間が経過していたんですけれども、時間の経過の中で見れば、当初よりも随分
慎重に進めているなという感じはするんですけれども、その間、検討組織を立ち上げて何年も検討してきたわけなんですけれども、検討の経緯ですね、何年に何度ぐらいどういう話し合いをなされてきたのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
地方創生室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
お答えいたします。検討組織としましては、先ほど町長からも答弁ありましたように、平成二十五年度に農産物拠点づ
くり検討会議を農業者関係団体十二名とアドバイザー一名の計十三名で組織しまして、検討会議並びに視察研修会を七回ほど開催しまして、全体的な方向性を取りまとめております。
さらに今年度は町産業創造協議会、農業関係者団体、商工会、観光関係者、消費者とあと外部組織の計十五名で組織を立ち上げまして、県内外の視察研修や検討会議を全九回ほど開催しまして、今回基本計画の素案を策定したということでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）- 57 -

今回、基本構想を私も資料素案をもらっているんですけれども、先ほど町長答弁の中で、これからは人づくりを進めていくということだったんですけれども、具体的にはどういうことをしていくんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
地方創生室長。
○地方創生推進室長（工藤峰靖君）
人材育成の面では、先ほど町長も答弁ありましたけれども、厚生労働省の補助金、実践型地域雇用創造事業を活用しま
して人材の育成を図っていきたいなと考えております。これについては補助金でございますので、平成二十八年、今年度の二月に事業申請しまして、今月の三月に本省のヒアリング、そして七月に事業実施をということで考えております。
以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
その人材ですけれども、例えば人材を募集するのか、それともどこかの組織をそのまま育成していくのか、その辺はどういう方針なんですか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
地方創生の事務方としては、今現状で地方創生室のほうで臨時職でやっている職員がいます。その人プラスアルファ、
いわゆる広く町民にも公募という形で募集になると思っています。ただ、リーダー的なお話、さっき答弁しましたけれ- 58 -

ども、例えば店長もしくは館長、それから産直部門とか飲食部門とか戦略部門とかありますけれども、それはピンポイ
ントで人材育成のそちらのほうに誘導しながら人間形成、スキルアップを図っていくというような考え方でいます。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
そうすれば、ハの運営組織について伺いますけれども、この運営組織というのは、そういう育成した人材も含めて運営組織になって、入ってもらうということですか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
取締役社長とか取締役というのは別問題としまして、私が今、奈良岡議員にお話しした店長もくしは館長、各リーダー
部門、もちろんその下には臨時職員とかパートとか出てくると思いますけれども、運営組織の上層部には取締役会というのが生まれてくると思います。そこでいろいろ協議したものが、ちゃんと館長のほうに責任持たせて、その下である
リーダー部門がそれぞれ鋭意努力して運営を進めていくというように今の現状を考えています。ただ、現状はそういう考え方ですけれども、この間、有識者とか経営のアドバイザーとかそういうご意見も吸い上げて、一年度をかけて、その形態は皆さんに報告できるまでもうちょっと時間がかかると、そう思ってございます。ご理解いただければと思います。
○議長（野呂日出男君）- 59 -

奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
その運営組織ですけれども、株式会社を設立して町が五一％出資すると。出資金は当面の運転資金として千五百万円ほど予定しているんですけれども、町が五一％という数字を見れば、要するに組織に対して半分以上は町が責任を持ちますよというふうに捉えられるんですけれども、そこの組織の意思決定は、仮に取締役会議等があってでも町が半分以上責任を持つということに捉えられるんですけれども、どうやって運営する会社の主体性といいますか独自性を出してい
くのか、その点について伺います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
運営組織は株式会社ということで今後進めていきたいと、そう思ってございます。
ただ、今現状で両ＪＡさんとは、新年度になってから町の考え方を伝えて参画に協力してもらうつもりではあるし、あるいはまた意見も出してもらうつもりでもあります。ですから、今現状は、五一％出資するから一〇〇％の責任は町にもあるよというような考え方は私はないと思っていただいて結構です。あくまでも株式会社が独立した形で運営形態をしていくと。
皆さんが一番心配しているのは、五一％を出しているから、いわゆる赤字が出たら町は補塡するのかと、そういうとこ
ろを私はいろいろ聞きたがっていると思うんですが、そういうことはないような形で、まずは人づくりを二カ年かけてやって、建物ができたときは用意ドン、百馬力でスタートできるような体制で今、人づくり、人的形成を先にやっていくということでご理解していただければなと、そう思ってございます。
- 60 -

○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
私、五一％出資して赤字を町が補塡するとかそういう意味で五一％を言っているんではなくて、五一％というのは、会社の意思決定は最終的に町が責任を持ちますよと、仮に問題やトラブルが起きても、要するに議決権が町にありますよということに最終的になるので、だから働いている人たちも「最終的に町が責任を持つびょん」とか、そういう親方日の丸的な体質に陥ることを一番心配しているんですよ。例えば施設にお客さんが来なくて、経営に困っているとしても、経営を立ち直すときにどうするのかという事態になれば、働いている人たちは「町が責任を持つんだんで身分は安泰だ
びょん」とか、そういう体質に陥ることを心配しているんですが、町が何も五一％でなくても三〇％でもいいと思うんですけれども、要するに新しくつくる会社が主体的に、町はもちろん金は出すけれども口は出さないでいいんですけれ
ども、運営はその組織がどこまでも責任を持つというふうな姿勢でないと将来はなかなか難しいと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
基本的には奈良岡議員が今お話ししたとおりの内容で、これから株式会社あるいは運営組織を形成していくための努力をしていくということでございます。ですからどこまでも、墓場まで町が責任とるとかそういう議論ではなくして、とにかく一年、二年かけて人材育成して、今の農業振興だけではなかなか尻すぼみするということで、私は二十四年度、五年前からそういう計画を着々と進めてきました。これから形にするための一番大事な二年間に私はなると思っていま- 61 -

すので、そういう心配のクリアは一つずつ解消しながら、準備できたら全協、もしくは町民の皆様にいろいろ知らしめてご意見を伺っていきたいと、そう思ってございます。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
来年度からハード面も進んでいくということなんですけれども、それと並行して運営の組織づくり、あるいは出荷者の組織づくりも進めていかないと、例えばハード面においてもそういう運営組織や出荷者の意見も取り入れていかなければならないと思うんですよ。できてしまったものを「さあ、これでやってください」と言われても、なかなかそれは大変なリスクを伴うと思うんですけれども、その辺のことはしっかりと押さえて、設計のほうにも組織づくりを進めながらそちらのほうの意見も取り入れていただいてほしいと思います。
それから、農協と連携の話ですけれども、農協側とは何回か接触して、感触というのはつかめているんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
県内で一番大きい、二番目に大きいＪＡ津軽みらい、そしてＪＡつがる弘前、私と組合長は、年度明けたら具体的なお話にお邪魔するという話はしています。今その準備に入っていまして、三月中に我が町の思いを伝えるための準備を終えると。そして四月に入ったら組合長さんの日程、あるいはＪＡさんでもそういう戦略部門の担当があると思いますので、そういう方の日程と詰め合わせて第一回目の話し合いをしていきたいと、そう思ってございます。
ただ、この話し合いは断続的に、二十八年度中に数回、最低でも五、六回は続ける必要があると私は思っています。そ- 62 -

して農協の管下で農産物をつくっている農家の方たちとの話し合いも並行して進めていきたいと、そう思ってございます。ただ、二十七年度中に今の直売所の皆さんの話し合いとかスキルアップのための勉強会とか教室とか、私の指導不足でその作業がちょっとおくれました。新年度になったらその辺もあわせて頑張っていきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
農協側も広域農協で、藤崎町だけのことも考えられないと思うんですけれども、その辺はうまく話し合いを進めて、農協の協力を得られるように町長さん初め皆さん頑張っていただきたいと思います。
それから、ハード面ができたと。それはいいんですけれども、例えば冬場の農産物出荷者が途切れるという場合、どこからか仕入れてくればいいとか、そういうのであれば藤崎らしさがなくなってしまいますし、そういう意味では農業の振興、例えば冬場に野菜とかいろいろなものを生産して直売施設で販売できるようにしていくとか、そういう農家の人に助成をさらに厚くするとか、そういう方針は持っていないのか伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
二十七年度当初、農政課長と地方創生室長を私のところに呼んで、この地でございますので、雪が降ると冬場のものが品薄になって、弘果さんから仕入れたり、青果会社から仕入れたりという現状が今ずっと続いています。ですからオー
プンしたときに一〇〇％オールふじさき産というのは無理だと思います。ただ、その二課にわたっては横の連携をうま- 63 -

くとって、水田複合経営ビジョンを作成して、少しでも冬期間でも、ハウスとかなんとかやったときにそこに供給できるような体制づくりもあわせて検討してくださいという話はしています。それも二十八年度、これからの作業に入ると思います。ですからできるだけ奈良岡議員がお話ししたような形で、冬期間もメードイン藤崎のものが提供できるようなパーセント提示は少しずつふやしていきたい、そういう努力をしていきたいと思ってございます。そのためには農水省でもいろいろな新しい新規の事業、助成金がついた事業も今生まれてきていますので、うまい活用もしながら進めていきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
時間が迫っておりますので、次の質問に行きたいと思います。
財政について聞きたいと思いますけれども、有利な起債として合併特例債がいろいろ言われていますけれども、今現在の発行金額と、可能額について幾らなのか伺います。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
合併特例債の発行可能額は、合併時六十六億四千二百万。平成十七年から各種事業に活用しまして、現在、事業ですね、
借入可能額は十八億四千四百五十万という金額になってございます。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
- 64 -

○五番（奈良岡文英君）
合併特例債があと十八億使えるということなんですけれども、それを使うに当たって、私は有利な借り入れができるか
ら事業を起こすのではなくて、本当に必要性のあるものに対して事業を起こすという姿勢が必要だと思うんですけれども、その点について町長の財政に対する考え方を伺いたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
まさしく奈良岡議員がお話ししたとおりでございまして、ただ我が町にとっても必要不可欠な例えば公共施設とかあります。過去を振り返ると常盤小学校とか藤崎小学校とかあるいは給食センターとか、あるいは防災上のデジタル無線とか、そういうものだと、そう思ってございます。
今現状で、担当の能登谷課長からお話ありましたけれども、十八億云々とありますけれども、近々でいわゆる必要性があるものは隣の文化センターの大規模改修整備事業だと思っています。そして役場の庁舎も二十八年度から延命化するための調査に入っていきます。あるいはまた、二十四年度から必要性があっていろいろ準備を進めてきた食彩ときわ館の拡充拠点づくり整備だと思っています。あるから使うのでなく、必要性があって有利な起債のうちに進めるものは進めていくというような考え方でいます。じゃぶじゃぶとあるから使うというような意識は全くありません。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）- 65 -

本当に必要性のあるものに使うのであれば、町民も理解を示してくれると思います。
平田町政になってから、いろいろな建設事業、有利な財源を活用しながらの建設事業ではありますけれども、町民の目から見れば、随分物が建ったな、進んだなという感じだと思うんですけれども、後でふたをあけてみたら借金の返済で困ってしまうとかそういう事態にならないように慎重に進めてもらいたいと思います。
次に、投票率の向上に向けた取り組みということで伺いますけれども、期日前投票は、今度、三階から役場のロビーに移すと、それは前進したことになると思うんですけれども、期日前投票の投票所をふやすとか、投票日当日の投票所をふやすとか、そういうことに対して何か制約があるのか。その点について担当課に伺います。
○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（五十嵐晋君）

ただいまの投票所をふやすことについての制約ということでございますが、制度上の制約は全くございません。以上です。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）
制約がないのであれば、できる方法をやっぱり模索していく必要があると思うんですよ。投票率が向上しないと、さっき登壇でも言いましたけれども、民主主義が成り立たないと、選挙は民主政治に係るコストだと思って、そうすることが将来、町の発展につながっていくと思うんですけれども、その点は前向きに検討をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 66 -

○議長（野呂日出男君）
総務課長。
○総務課長（五十嵐晋君）

まず、期日前投票所の増設の件でございますけれども、平成二十年までは常盤の出張所のほうで期日前投票所を開設してまいりました。ただ、平成二十年当時は出張所のほうには十人の職員がおりました。今現在は四人体制ということで、出張所だけでの期日前投票所の開設というのは、人員面でまず不可能になっています。そう考えたときに、町全体の職員の中から応援体制を組めないかなという話になっていくわけなんですけれども、町職員全体につきましても、平成二十年当時は百八十人おりました。今現在、百四十人であります。四十人減っております。ということから、期日前投票所の設置というのに対しましては人員面で非常に難しい面がございます。
それとあわせまして、現在、期日前投票所は一カ所で、それこそどこの地区から来てもそこで投票がやれるような体制になっております。当然現状ではどこから来ても投票できる体制を組んでおりますので、仮に人員面の制約がなくなったとして二カ所になったとしても、両方の投票所でどこから来ても投票できるような体制でないといけないと思います。
そのための当然、システムの改修費用も必要となっております。一応その面で試算をさせておりますが、約三百万少し必要となるというふうな見積もりが出ております。
以上のことから、増設ということにつきましては少し難しい点があるのかなというふうに考えております。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
奈良岡文英君。
○五番（奈良岡文英君）- 67 -

今、お金の話が出ましたけれども、投票率を向上してもらわない限りは町の発展にはつながっていかないと思うんですよ。ですから財政の話とか人員の話とかでなく、投票率の向上を図るという姿勢のもとに進めていかなければならないと思います。
最後に、子ども議会、今やられていますけれども、それも七年目になると。子供たち、子供のころから議場を経験しておくとか選挙のことを覚えて、地域の中でこういうことが行われているんだということを覚えておかないとだめだと思
うんですよね。小学生、中学生がもう四、五年すれば選挙権を有する時代になってきているので、そういう意味では子ども議会をさらに進化させてバージョンアップしていくとか、そういうことも考えていかなければならないと思うんですけれども、担当課、どうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
おっしゃるとおり、子ども議会の中でも今までのやり方以上にそういうことも意識しながら子供たちに対してこういう制度を普及させるような勉強の仕方をさせていきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
これで五番奈良岡文英君の一般質問は終了いたしました。
次に、十三番浅利直志君に一般質問を許します。浅利直志君。
〔十三番

浅利直志君

登壇〕

○十三番（浅利直志君）
傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。ご苦労さまでございます。
- 68 -

日本共産党の浅利直志でございます。
また、本年三月をもちまして退職されます議会事務局長初め当町の職員の皆さん、長い間本当にお疲れさまでございました。ご苦労さまでございました。今後とも町のため、そしてまたさまざまな分野でご活躍されますことを心から期待しているところであります。
平成二十八年第一回定例会に当たって一般質問をいたします。
ことしは少雪でありました。大鰐のスキー場など、雪を運ぶとかそういうことで困ったところもあったでありましょう
けれども、我が町にとりましては、除排雪費の追加補正は若干はあったようですけれども、大幅な追加補正もなく、そして一部は委託料の返還もあるのではないかとされておるところでございまして、ありがたいことだなと改めて思っているところであります。
それでは、質問通告に沿いまして一般質問をいたします。
初めに、町長の行政運営について、特に子育てしやすい藤崎町を目指す取り組みについて質問いたします。
町が平成二十五年十二月に実施しました、就学前及び小学校の保護者を対象にしました保護者の子育てに関する町への要望や意識調査によりますと、これは郵送でのアンケートになりますけれども、回答数が約七百名ほどあったということであります。
就学前の保護者の要望の一番目は、保育所や幼稚園に係る費用の軽減、これが五八％で第一番目でありました。また、小学生の保護者については、安心して医療機関にかかれる体制をつくってほしいというのが五三・九％ありまして、これが小学校の保護者の第一番目でありました。
これらのことからも、町政がこれまで進めてきた子ども医療費無料化と保育料の負担軽減がさらに若い世代に求められていたことは明らかではないでしょうか。町長も残るは財政問題だということを何度か表明されてきましたけれども、- 69 -

本定例会に子ども医療費無料化を所得制限なしで実施するという提案がされましたことを私としても評価しているとこ
ろでありますが、この決断をした理由や背景をお聞かせいただければと思います。
次に、また、この子ども医療費無料化の取り組みは、県内はもちろん、そして全国多くの自治体で実施され、父母からも歓迎されている施策であります。それにもかかわらず、国は窓口無料化を進めると医療費が増大する、したがって国は、国保会計の療養費国庫負担金を削減するいわばペナルティー措置を実施してきました。子育て支援と子育てしやすい市町村をつくろうという国は、今、国策として重要視しながら、一方ではペナルティー措置を続行するという、まことにいわば理不尽な旧態依然とした態度をとっていることでありますけれども、地方六団体や全国町村会等の働きかけもあり、ペナルティー措置は撤廃すべきということだと思いますが、平成二十八年度以降は撤廃されるのでしょうか。
どのような国の方向づけ、結論なのかについて質問いたします。
子育てしやすいまちづくり、目指す取り組みをさらに進める上で、保育料の軽減もさらに進めることも大切ではないでしょうか。国基準から見れば軽減措置を我が町もとっているところでありますが、人口増や子育てしやすい環境をさらにつくることが必要であります。国策として進めるということから見ると、先進諸国から見ると日本はおくれていると言わざるを得ません。
そこで町長に質問いたします。多子世帯、子供の多い世帯の保育料軽減策をさらに進めるため、年齢制限の撤廃や、あるいはシングルママやパパの世帯の保育料の第一子からの半減措置にすることなど、平成二十八年度において保育料の軽減策をどのように検討を進めていくのか、町長に改めて質問いたします。
次に、二つ目の質問事項であります脱少子化社会を目指す藤崎町の取り組みについて質問させていただきます。
初めに、一九九〇年以降、十年ごとの藤崎町の十四歳以下の年少人口の推移と二〇一五年十二月末までの一年間の子供の出生数について、その推移を明らかにしていただきたいと思います。
- 70 -

町のさまざまな報告書によりますと、子供の数は一九九六年、百五十四名ほどをピークに、二〇一三年には百名を切り、そして九十五名ほどの出生者数だと言われておるところでありますが、単に自然減だけで片づけられない日本社会のいわば構造的な問題がこの少子化と人口減少の大きな要因に横たわっているのではないでしょうか。
そこで町長に改めて質問いたします。少子化の原因は、非正規雇用や非正社員化の増大、そして若い世代による経済基盤の弱体化、それによる父母の教育費負担が増大する日本社会の現実のいわば構造的問題の反映ではないでしょうか。
少子化の原因・要因について町長はどのように捉えているのか改めてお聞きいたします。
少子化社会をつくり出しているもう一つの大きな要因である教育費の増大、すなわち高校・専門学校・大学までの教育費の負担軽減は、日本の国としての主なる責任のある問題でありますが、いまだに教育は親の責任ということで、国家予算についてもＯＥＣＤ先進国においては下位グループにある状況を変えないことには、教育費の負担軽減や子供の貧困増加を解決できないのではないでしょうか。町として教育費負担軽減のための一助として、町の奨学金制度も見直しをする時期に来ていると思います。当面、町として町内、あるいは県内就業を条件とした無利子型・貸与型奨学金制度の導入や、一部給付型奨学金制度を実施することを検討すべき段階だと思いますが、町長に質問いたします。
また、少子化の最も根本的な原因とも思われる雇用や仕事の場の確保でありますが、これが一番地域にとっても難しい
問題でもございますが、地道に雇用を維持し、つくり出していく取り組みについて、町としてどのようにこれから来年度以降、始めていくのか質問いたします。
最後の質問事項は、地域における救急医療体制について質問いたします。
けがや事故は、予期せずにやってくることが多々あります。私も一カ月以上、入院いたしました。平日の夜間や土日、祭日などのけがや事故などによる私ども弘前医療圏域における外科救急二次輪番体制の維持の取り組みについて、その現状と今後の取り組みについて質問いたします。
- 71 -

また、国及び青森県において地域医療再編構想素案が現在示されているところでありますが、それによると、入院ベッ
ド数、現状の約二割、県全体で三千五百床ほどの削減など、今後の安心・安全な地域の医療や医師の確保にも大きな影響を持つ素案だと思われますが、弘前圏域における病院等機能再編あるいはまた中核病院の構想などは今後どのように協議と検討がされていくのか、このことについて質問いたします。
以上、壇上よりの私の質問でありますが、町長初め理事者におかれましては、できる限り明確な答弁を求めて一般質問
といたします。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁を求めます。町長平田博幸君。
〔町長

平田博幸君

登壇〕

○町長（平田博幸君）
浅利直志議員の一般質問にお答えします。
年末のけがから復活しまして元気よく三月定例会に登壇したこと、心からお見舞いとご回復、おめでとうございます。
初めに、町長の行政運営について、イの子育てしやすい藤崎町を目指す取り組みについての子ども医療費無料化を所得制限なしで実施することについてにお答えいたします。
乳幼児及び子ども医療費助成事業の所得制限の撤廃につきましては、ことし六月診療分からの実施に向けて、今定例会へ関連する条例改正案、予算案を提出しているところであります。
浅利議員からは、どのような経緯でそうなったかというようなご指摘でございますので、私は千七百十八市町村、今全国の市町村設置数があります、その中においてせめて義務教育課程、中学生までは、どこで生まれてもその医療費等については子育て支援強化のために必要性を感じております。今までも就任して以来、国会議員や県知事にその働きはし- 72 -

てきたものでございます。よって、早い時期に国の施策で義務教育課程までは医療費窓口負担ゼロということをこれからも強く望んでいく覚悟でございます。
次に、窓口無料化実施による国保療養費等国庫負担金を国が減額するペナルティー措置の撤廃についてですが、子ども医療費助成事業等の地方単独事業の実施に対する国保の国庫負担金等の減額措置の撤廃につきましては、これまでも町
村会や国保連合会を通して、さらには本県選出国会議員に直接要請してきたところでもあります。
去る一月二十七日に開催された厚生労働省の子どもの医療制度の在り方に関する検討会では、全国知事会、市長会及び全国町村会の地方三団体の代表が意見陳述し、国庫負担等減額措置の撤廃を求めるとともに、国による助成制度の創設を要望しております。
これからも国に対して早期の対応を期待するところでもあるし、今後、関係市町村長、関係団体と連携して強く要望は続けてまいります。
次に、ロの多子世帯の保育料軽減にかかわる年齢制限を撤廃し、シングルママ・パパ世帯の保育料は第一子から半額の保育料にすることなどについてお答えいたします。
まず、多子世帯の保育料軽減に係る年齢制限の撤廃でありますが、現在町では、第三子以降の保育料を、二階層から四階層の所得世帯は無料とし、五階層から八階層の所得世帯では五割軽減を実施していますが、第一子の年齢を十八歳以下としております。平成二十八年度の国の取り組みとして、年収三百六十万円未満の多子世帯の年齢制限の撤廃につきましては、国のほうで準備を進めてるようであります。その他の世帯については、厳しい財政状況の中、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、シングルママ・パパ世帯の保育料は第一子から半額の保育料にすることについてでありますが、現在、町ではひとり親世帯等の保育料を階層区分二階層は無料、三階層は基準額より一千円の減額を実施しています。先月、十九日付- 73 -

で国より発出された事務連絡文書では、平成二十八年度における国の取り組みとして、年収約三百六十万円未満相当のひとり親世帯等については負担軽減措置を拡大し、第一子については現行の半額、第二子以降については無償化とする
こととして、今後、関係各所と調整の上、政令等を改正する旨の連絡を受けているところでありますが、年収三百六十
万以上のひとり親世帯等の保育料の軽減につきましては町単独事業となるため、地方交付税の減額が見込まれる中、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、脱少子化社会の取り組みについてのイの、一九九〇年以降、十年ごとの藤崎町年少人口、十四歳以下を示します、の推移と二〇一五年の子供の出生数についてにお答えいたします
まず、町の年少人口ですが、昨年の国勢調査の調査結果から、一九九〇年は三千百五十一人、二〇〇〇年は二千五百九
人、二〇一〇年は千九百七十七人と、年を追うごとに減少しています。特に二〇一五年の出生数は八十九人となっており、これは合併時の二〇〇六年の百二十四人に比べ著しく減少しているものであります。
年少人口が年々減少する傾向は青森県全体に共通しており、さらに若い世代の人口流出や高齢化率の上昇等により急激な人口減少が危惧されるため、早急に対策をとる必要があると考えます。
次にロの、少子化の原因は非正規社員化雇用の増大と父母の教育費負担が増大する日本社会の現実の反映ではないかについてでありますが、ご質問は格差社会のお話かと思います。マスコミでも取り上げられていますが、日本も、外国ほどではありませんが、格差が広がっているようであります。私は、格差社会への対応は一自治体だけでできるものではなく、社会全体で対応していくべきと考えています。
一昨年、私が、町村会で開催した県選出国会議員との意見交換の際、子ども医療費についての助成を国の制度として行ってほしい旨の提言をしたのも、今議会で子ども医療費等の所得制限撤廃の議案を提出しているのも、町ができることについて対応しているものとご理解いただきたいと存じます。
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次に、町として町内・県内就業条件つき無利子型・対応型町奨学金制度の導入・実施することについてでありますが、県は来年度より、学ぶ意欲と能力がある子供の教育の機会を確保して教育格差を解消することを目的に、生活困窮世帯を対象に、大学入学時に必要となる教育資金を貸与し、卒業後、県内に一定期間就業・居住した場合、返済が免除される返済免除型の奨学金制度を全国で初めて実施すると発表いたしました。対象の生活保護世帯や市町村税所得割非課税
世帯の高校生に進学の希望と目標を与えるものであり、大いに活用してもらいたいと考えております。
町でも奨学金制度として藤崎町奨学基金と石橋記念奨学基金があり、経済的理由により高等学校や大学の就学が困難である希望者に対して奨学金の貸与をしているものであります。この奨学金制度は無利子で、卒業後一年間据え置いた後、最長十年間で返還していただくものであり、他の奨学金制度より基準が緩和されて利用しやすいものとなっております。
ご提案のありました貸与型奨学金制度につきましては、県と同様に条件つきの返済免除型奨学金と思われますが、町の奨学金は貸与を受けた学生の返済によって次の希望者への貸与をしているものであり、この奨学金制度を継続していく
ためには、限られた基金の中で町独自の貸与型返済免除奨学金の実施は困難な状況であることをご理解いただきたいと思います。
次に、ハの地道に雇用を維持し、つくり出していく取り組みをどのように始めるかについてでありますが、将来的に持続可能な自治体であるためには、何より人口定住が必要不可欠であり、そのためにも産業の担い手の確保や雇用の維持・創出は非常に重要なことと考えております。
雇用維持につきましては、中小企業者に対し、経営の安定化に資するため、また地元産業の振興を図るため、青森県信用保証協会と協力して資金特別保証制度を実施しております。これは県内における中小企業の景気回復状況が厳しい中、事業経営に必要な運転資金及び設備資金の保証を行うことで、将来的に企業経営の安定が図られ、雇用の維持継続につながるものと考えますので、制度の積極的な活用について青森県信用保証協会と連携し、周知を図ってまいります。
- 75 -

また、雇用をつくり出していく取り組みにつきましては、農産物の生産、加工、販売、飲食などを地域の商工連携による地域農業六次化産業化の中において検討を続けております。これは町の基幹産業である農業が後継者不足やＴＰＰ関連などの諸問題で将来的に厳しい環境にあるため、付加価値向上に取り組むことにより、新たな雇用機会の創出や商工業者との事業連携を図るものであります。さらに、地域六次化産業化は、雇用の維持・創出のみならず、農業における後継者育成や新規就農者など、就業機会の幅広い創出が期待できるものと考えております。
雇用の維持・創出につきましては、継続的な取り組みが不可欠であるため、今後も関係機関と連携して、必要となる支援を検討してまいります。
次に、地域救急医療体制についてのイの外科救急二次輪番体制の維持の取り組みについてにお答えいたします。
当町を含む津軽医療圏域の夜間や休日の外科二次救急輪番制は、昭和五十四年、弘前市内の七つの病院によりスタート
し、平成七年以降は医師不足で参加病院が減少したことから、四つの病院で実施してまいりました。ことしはさらに一つの病院が離脱することから、弘前国立病院、弘前市立病院、健生病院の三つの病院で運営しなければならない非常に
厳しい体制となります。
このようなことから、弘前市は、これ以上の離脱があれば病院の負担がさらにふえ、輪番制度そのものが立ち行かなくなるおそれがあるとして、平成二十八年度に弘前大学と連携し地域救急医療学講座を開設し、救命救急の医師を養成するとともに、弘前大学から医師を指定病院に派遣していただき、救急体制を維持することと伺っております。
町といたしましても、この地域で安全・安心に生活するために救急医療体制の維持は不可欠であり、関係機関と協力して対処している所存であります。
次に、ロの弘前圏域の病院機能再編、中核病院構想などは今後どのように協議、検討されていくのかについてにお答えいたします。
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平成二十六年三月に、三市三町二村で設立した津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会は、津軽地域の地
域医療を守り、住民に良質で安定した医療を提供するために、自治体病院の機能再編による中核病院構想を議論してまいりましたが、今年度中に県が策定する青森県地域医療構想に沿った議論が重要であるということから、協議は現在中断しております。この青森県地域医療構想は、ことし二月十六日に県の医療審査会の医療計画部会において素案が提示され、今後パブリックコメントや医療関係者などへの意見照会の後に成案となる予定であります。
自治体病院機能再編成推進協議会では、この青森県地域医療構想を踏まえて協議を再開する予定でありましたが、当圏域の四自治体病院の具体的な再編に関する位置づけや機能について特に示されなかったものであります。
今後は、県内六圏域に設置する地域医療構想調整会議において具体的に議論されるものと考えますので、この議論に沿い、協議も再開されるものと考えております。
以上、浅利議員の質問に対する登壇での答弁といたします。
○議長（野呂日出男君）
十三番浅利直志君の一般質問に対する答弁が終わりました。
これより十三番浅利直志君に再質問を許します。浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
それでは、一番最初の子育てしやすい藤崎町を目指す取り組み、町長の選挙時の訴えや、あるいはまた、今回提案理由の説明でも、若い世代の希望をかなえる町をつくろうというのが一つのトップに掲げられていた約束でもございました。
それで、今回、提案がされて、三月定例会に提案されていることについては私も意義深いものだなというふうに思っております。
具体的に町長はこの間、何度も、前議会では阿部議員も聞いておりましたし、私も何度か聞いてきたんですけれども、- 77 -

やっぱり国も子育てしやすい地域をつくろうと、日本をつくろうというふうなことをおくればせながらでも本格的にやろうということなわけですので、黒石市はやっていないし、おらほはやっている、西目屋はもっとやっているとかという地域格差がないように、国の制度として定着するということがやっぱり大事なんだろうと思います。町長もさまざまな機会に訴えてきたんですけれども、実現しないのは、医療費がかかるからということなんですか。かかり過ぎるから国の制度としてはやれないんだと、地方単独事業でやるところがやればいいんだというようなことを引きずっているから、いまだできないんですか。その辺はどういうふうな認識なんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
細部にわたっての国の方針、考え方は、私は存じません。ただ、町の町長としては、少しでも子育て世帯に子育て支援
しやすい環境の拡充を図るためには、議員も私も全く同じ心境だと思っています。財政上のことで、我が町も段階的にやってきましたけれども、いろいろな角度から検討して、今の定例会に条例改正、予算も計上させていただきました。
ただ、基本的には、登壇でもお話ししたように、おぎゃあと生まれて、そして最低、義務教育課程は国費でやるべきだと。私は国費でかかったその分、地方交付税の算入を減額してでもやるようにということで国会議員と押し問答しています。そういうことは今後も続けてまいりますし、地方三団体もそのような意向でございますので、早い時期に国策で、いわゆる中学校修了まで医療費窓口負担ゼロというのは今後も求めていきたいと、そう思ってございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）- 78 -

国の制度としてきちんと定着するように、ぜひ議員ともども力を合わせていきたいものだと。早ければ三月の末までにでも有識者の意見も聞いて結論を出すというような国の方向づけでもありますので、ぜひそれに少しは期待したいなとは思っております。
そこで、具体的に担当課長にお尋ねいたしますけれども、所得制限を廃止して、所得が五百万、六百万ある人でも対象になるというようなことでありますけれども、今回、条例、予算措置、両方出しているんですけれども、どれぐらい対象者がふえる見込みといいますか、対象者が皆、病気になるというわけではないんでありまして、対象者がどれくらいふえて、実際はどれくらいの予算を見込んでいらっしゃるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
住民課長。
○住民課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。対象者がどれくらいふえるかということでございますが、一応、私どもは四百五十人余り、これはこの方々全てが所得制限の該当者だということではございません。この中には未申告、申告していないため所得の把握ができないので申請していない方や、誕生月に毎年更新するわけなんですが、更新忘れ、そういう方々も含んで四百五十人、これは昨年九月の段階です。
それと、これに伴う予算措置といいますか影響額については、医療費分で七百十八万円余りを昨年度に比べて多く見込
んでおります。それと初年度、二十八年度はシステムの改修も必要となりますので、それに百八十九万円計上している
ところでございます。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
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○十三番（浅利直志君）
医療費無料化はいろいろな意味でお父さんやお母さんにも歓迎されているわけであります。四百五十人丸々ではないで
しょうし、対象者が三百五十から四百人ぐらいはふえる、そして私どもも対話したときにさまざまに言われる、私も対象になっていないのよというような不平といいますか不満といいますか、そういうのを聞くことがないことになって、安心して医療にかかれるきっかけになるんではないかなというふうに、子育てしやすい環境づくりになるのかなというふうに思っております。
ロのほうの多子世帯の保育料軽減にかかわる問題であります。それで、ホームページを見ますと、保育料の額で、現在は市町村民税を基準にして八階層まで保育料を区切っているわけでありますけれども、その中で具体的に多子世帯、子供が多くいる世帯の保育料軽減ということで、そして階層別には二階層から八階層の人を対象にして、定義としてはこういうふうに書いているんですね。ホームページから取り出してみますと、小学校就学前の範囲内に二人以上入所している場合は、第一子は基準額で、第二子は基準額の半額だと、第三子はゼロだと。
これでいくと、私の理解が不足なのかどうかなんですけれども、例えば小学校五年生もいると、小学校一年生もいると、そして三人いるんだけれども、三番目がまた三歳なら三歳でいるというふうな場合は、保育所には二人以上はいないわ
けなんですけれども、この場合も三子という三番目の子供は無料になるんですか、それとも半分になるんですか。その辺はどうなんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
住民課長。
○住民課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。これは平成二十七年度の制度ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）平成二十三- 80 -

年度では、第三子が保育所に入所している場合は、ここの二階層から四階層は全額免除、五階層から八階層については二分の一で、その場合の第一子の扱いは十八歳以下というふうにしております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
私がさらに具体的に聞いているのは、子供は三人いるけれども、二人は小学生だと。一人だけが保育所にいるというような場合でも三子目は無料だとか、そういうふうな理解でよろしいんですか。
○議長（野呂日出男君）
住民課長。
○住民課長（三浦郁雄君）
今までの制度でもそういうふうになっております。以上です。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
いずれにしても、ひとり親世帯というかシングルパパ・ママ世帯は、国の制度として年収三百六十万円未満というか、
そういう枠はつけたんですけれども、軽減措置をさらに進めるという予算措置もされるというようなことでありますので、その辺の保育料の軽減措置をぜひ今年度中、検討していただきたい、いく予定になっているんだと思いますけれど
も、その辺の取り組みはどうでしょうか。
○議長（野呂日出男君）- 81 -

住民課長。
○住民課長（三浦郁雄君）
お答えいたします。国のほうで平成二十八年度からの新たな取り組みとして予定している部分なんですが、先ほどの町長の答弁と重複する部分もございますが、まず、多子世帯、二人以上の子供がいる場合、第一子の年齢に関係なく第二子は半額、第三子以降は無料、これが国の二十八年度からの取り組みです。ただ、所得の制限がございます。それは後で説明したいと思います。
それで、ひとり親世帯などにつきましては、第一子の保育料は半額、第二子以降は第二子も第三子も全て無料というふうになっております。
そこで所得の部分なんですが、年収約三百六十万円未満というふうになっているんですけれども、もっと具体的に申し上げれば、今、第四階層があります。第四階層は、町民税所得割課税額が四万八千六百円以上、九万七千円未満という部分なんですが、それを三つに分けまして、例えば仮に四階層の一ということで、四万八千六百円から五万七千七百円
未満、ここまでが多子世帯の軽減の対象者、それで四階層の二ということで仮に申し上げれば、町民税所得割額が五万七千七百円以上、七万七千百一円未満、ここまでがひとり親世帯等の軽減対象者と。四の三、七万七千百一円以上、九万七千円未満、ここの部分の該当者は、今回の国の軽減措置の適用はないということになっております。以上でございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
よくわからないなというのが、正直な普通の人の感覚じゃないかなというふうに思います。
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それで、ホームページにも保育料とかあるんです。そして注意と書いて、下のほうに軽減措置のことを書いているんですよね。注意して軽減措置を見てくださいよという意味なんでしょうけれども、今回さらに国が、俺に言わせればしょぼいけれどもやるんだということで、軽減措置を拡充するということなんですけれども、その辺をＱアンドＡの形で、軽減措置をどういうふうにやっていますよというのをやっているほかの自治体があるんです、見れば。ぜひその辺も参考にしながら、これは注意じゃなくて軽減措置のＱアンドＡとかそういう形でわかりやすいものにして、誰だかもさっき言っていましたけれども、やっているんだということをきちんと示していく必要があるんじゃないでしょうか。これでは余りにも実務的で、わかる人はわかるという感じなものですから、基準保育料についてというのをきちんとホーム
ページ上も明らかにしていったらいいなというふうに思っておりますけれども、担当課どうでしょう。担当課じゃない、
ホームページは企画財政課でしたか、お願いします。
○議長（野呂日出男君）
財政課長。
○企画財政課長（能登谷英彦君）
ホームページの内容につきましてはそれぞれの担当課のほうで編集しておりますけれども、そういった趣旨を十分理解して、ホームページをうまくつくっていきたいと思います。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
それで、保育料のことに関係して、入院したりしていたときなので、いつだかわからなくなったんですけれども、ＮＨ
Ｋの番組で、先進国ではフランスで劇的に出生率二・四でしたかね、それぐらいになったんですよと。フランスでは早- 83 -

い話、家族手当というようなことで、家族がふえるのはいいことだということで、少子化対策とかという少子化という言葉は使っていないんだそうです。家族がふえて、それがファミリーとしていいことなんだということで、第一子、一人であれば六百万ぐらい、それから第二子になれば千五百万くらいと言っていましたね、ＮＨＫの解説の人というか。
それから第三子となれば三千万円も家族手当だとかも含めて十八歳までやるんだと。いずれにしても子供が少ない問題
とかは自治体だけの問題じゃなくて、国策として取り組まないことにはとてもとても解決する問題じゃないんだというふうに思っておるんです。
町長は先ほど、少子化の原因は非正社員化雇用の増大、私の質問通告では非正社員化だと。それで長時間労働だとか非正社員雇用がふえること、そして教育費がふえるから大変だという、親としては自分よりも学校ぐらいは出してやりた
いというようなことで、教育にかかるという二つの大きな原因があるんじゃないんですかと。それを単なる自然減、死ぬ人が多いから、生まれる人は百人弱、死ぬ人は二百人ちょっと、その差だけの問題じゃなく、子供一人ある人は二人産んでもいいよとか、結婚して子供を産むのが目的でないんだと思いますけれども、「結婚しよう」とかそういうことができにくい構造にここ二、三十年間の間になっちゃったから少子化が進んでいるんだと、国に大きな責任があります
よと。町も確かに現状はそういう状態だから、力を合わせてやっていこうというスタンスでなければ、町だけが幾らあがいても、それは二・〇だか何だか、十年後には町の計画どおりにはいかない問題だと思っているんですけれども、町長の認識、先ほどは格差社会の対応を聞いているんですかというような言い方であったけれども、少子化は国こそが取り組まなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、その辺の認識はどうなんでしょうか。
○議長（野呂日出男君）
町長平田博幸君。
○町長（平田博幸君）- 84 -

その点は全く浅利議員と同意見でございます。まさしく少子対策とか人口減対策とかは、国と地方が一体的に進めるべ
きものでありまして、今フランスの家庭に対する手厚い助成をちょっと聞きましたけれども、どこの国もいわゆる直接税・間接税があって、税徴収しながら福祉、教育、あるいは産業振興とかいろいろ考えていると思っています。浅利さんだけでなくして、いろいろな政党があると思いますけれども、税負担の増額は反対、福祉は増大と、求めるのは求めても、やっぱり財源があって福祉対策はできると思うんですよ。ですから全国民の消費税の負担、八％から二％上げよ
うとしているときでもいろいろな議論しているわけですよね。そもそも八％を一〇％、二段階に上げて、一〇％になった暁には、社会保障に全部回すんだと、そういうような話でいろいろ進めてきたんですが、総合的な判断はこれから国会で審議されると思いますけれども、税収をちゃんと持って教育行政やら福祉行政、増大していくと思うんですよ。
そういう観点から言えば、我が国の税制はまだまだ直接・間接税、総体的にひっくるめて、やっぱり福祉国家を目指す
ならば多少国民の負担もあっていいと、私は総合的にそう判断していますけれども、（「いいですか、いいです」の声あり）ただ、人類で一番とうといことは、短目にしてくださいという話ですけれども、私は愛する人と家庭をつくって子孫繁栄残すのが一番大事だと思っています。その観点が薄れてきているし、男性も草食系が多くなっているし、女性も強くなっているからキャリアで一人でも大丈夫だという、そういう風潮も、十年、いやその前から少しずつ増大しているのも原因の一因かなと、そう感じてございます。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
草食系まで出たんですけれども、その辺の論議は置いておいて、先ほどのフランスの例でいくと、そのとき言っていたのは、企業が子育て基金みたいなことで、例えば給料の三％なら三％分を積み立てて、全国的な基金を中小企業も含め- 85 -

て出資すると。そういう基金をつくって、それを子育てに投入するというようなことで、日本的にやっていたのではとても無理なので、私に言わせれば、ここまで来ていればばらまきと言われるぐらいやらないと、とても出生率二以上はならないんじゃないかなと、あるいは長時間労働を解消するとか経済的な安定基盤の強化とか、そういうぐらいにならないと不安で子供を産み育てられないという側面が、賢くなり過ぎたというか、そういう側面もあるんじゃないかなというふうに思っております。
この論議はこれからも続けていきたいなと思っております。
それで、三番目の地域緊急医療体制の問題であります。奨学金については、返済を財源とするというのも日本的なんですね。ちょっと前に戻りますけれども。給付型というか、地元にカムバックしてきた人を、何年がいいのかは別ですけ
れども、地元で五年以上働いた、地元で雇用している者には一部でも給付すると、免除するという奨学金制度をつくっていく必要が町でもあるのかなと。国に至ってはもっとでございます。
それで、最後の地域救急医療体制の問題に入ります。
外科二次輪番の問題であります。現在では三つの病院だけということで、それで弘前市が弘大と提携して救急医療医学講座を開設すると。弘前の市会議員に聞きましたら、担当課長にもちょっと聞いたんですけれども、一年間に三千万出して、そして四年間続けて、一億二千万だと思いましたけれども、そして弘大と提携して医療学講座というのを開設してという名目らしいんですけれども、ただ、私が聞きたいのは二つですね。じゃ弘前市民だけが対象なのかと、こっちでもね。そうじゃなくて、弘大そのものも高度医療だけじゃなくて、外科の二次救急輪番の当番を引き受けてやるのか
どうか、その辺はどういうふうな、今後、現在でも四、五百万高度医療やそういうもののために弘大に藤崎町でも出していますよね。こういう同じような形になっていくのかどうか、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、その辺、お聞きしたいと思います。
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○議長（野呂日出男君）
福祉課長。
○福祉課長（齋藤美津昭君）
浅利議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、この件に関しましては、私も二月十三日の新聞報道により初めて知ったわけでございます。そして、当然ながらその件については弘前市の担当のほうに直接お伺いしてございます。
その内容につきましては、今、浅利議員がお話しになったとおり、一年間三千万円を四年間支援していくんだと。そのかわり、町長の答弁にもありましたが、医師を養成し、なおかつ、あわせて医師の派遣をこれからやっていくということと説明を受けました。
これはお話を聞けば、まずは本来であれば構成する市町村のほうにも相談なりお話ししたいということであったみたいでございますが、年度の予算査定をもう締め切る間近になってこういう話が出てきたらしくて、各市町村のほうにそういう話もそういう協議も進められなかったということでありました。
今後につきましては、当町としても当然ながらこの制度を皆さん、活用というか利用して救急医療を使っているわけでありますので、それは応分に負担していかなければならないんじゃないかということで私は考えております。その件に関しましては、担当者のほうでは今後、新たな枠組み、それからスキーム、制度の改正等をこれから進めていきたいと、そういう考えもあるということでありました。
そういうことで、これから変わっていけば、議会の皆様にご説明を申し上げながらご理解を賜って、これに対して進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（野呂日出男君）- 87 -

浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
それでは、最後の病院機能再編、それから中核病院ということで、何か町長の答弁によりますと、これは今までの自治体病院の機能再編に取り組んできた名称が、自治体病院機能再編推進協議会という組織があります。一時、県の素案が出されたから休止状態だと。それから地域医療構想調整会議においても具体的に議論されていく問題だというようなことなんですけれども、これは二つの組織が相まって同時にやっていくということなんですか。それとも、何か一本化してこれから取り組んでいくということなんですか。どうなんでしょう。
○議長（野呂日出男君）
平田博幸君。
○町長（平田博幸君）
登壇でお答えした三市三町二村で設置したのは非常に名称が長くて、これはいわゆる地域全体で地域の医療を網羅していきましょうということで立ち上がりました。
ただ、県では、津軽定住自立圏のこの地域の医療もひっくるめて、大体県民局であれば六つになりますよね、東青とか三八とかむつ下北とか。その全般の医療もひっくるめて青森県地域医療構想というものをまずは事務方でたたくと。それを今度は地域に出向いて、課題として地域の皆さんと一緒にして県全体の医療スキルアップ、レベルを図っていこうということで、二つ違う団体なんですね。ただ、県の意向もまず連携をとりながらやらないとだめだということで、今の現状は休眠状態ということなんですよ。ですから、いわゆる青森県地域医療構想がしっかりこれから素案がまとまって、今度は県全体での六部六区に分けながらでも再編をひっくるめた形での協議をこれから進めていくということで、今はその素案を構想できるものが待っているような状態、この定住自立圏の中では。ですから、今後は進んでいくと思- 88 -

います。以上であります。
○議長（野呂日出男君）
浅利直志君。
○十三番（浅利直志君）
地域の医療や医師確保の問題に重大にかかわる問題でもあるので、進捗状況を議会にも報告していただきたいということを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野呂日出男君）
これで十三番浅利直志君の一般質問は終了いたしました。
以上で一般質問を終わります。
これをもって本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会

午後三時一分

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