時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 35 分
厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。
この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。
「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。
自民党幹部は１５日、
統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。
同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．
１ポ
イント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。
第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００
７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。
統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。
それだけに政府・与党内には安堵（あんど）感が広がる。ある
政府関係者は雇用保険などの追加給付額が１人当たり平均約１４００円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。
立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」（中堅）との声も漏れる。

2019 年 2 月 14～16 日
世論調査（時事）、改憲、日米安保・在日米軍、自衛隊員募集と自治体・改憲、市民連合+野党
不正隠蔽「あったと思う」７割超＝内閣支持は微減４２％－時事
世論調査
時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 36 分

時事通信が８～１１日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だった。不支持率は同０．６ポイント減の３４．５％。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽（いんぺい）はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が７３．５％に上り、「なかった」は７．４％にとどまった。
統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、
統計
不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。
根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」１７．０％、「不十分だ」６０．
４％、「どちらとも言えない・分からない」２２．６％だった。

県民投票「結果従うべきだ」５割超＝辺野古移設めぐり－時事世論調査
時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 35 分
時事通信の２月の世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を踏まえた政府の対応について聞いたところ、「結果に従うべきだ」が５１．３％
で、１月の世論調査より１．８ポイント増加した。
一方、「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」
も１月より１．
６ポイント増えて２５．１％となった。
「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は同３．２ポイント減の９．８％、「分からな
い」は同０．２ポイント減の１３．８％だった。
県民投票の結果に法的拘束力はないが、条例は最も票を得た選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知すると定めている。ただ、政府は結果にかかわらず工事を進める構えを示している。
調査は８～１１日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。

内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」
２２．９％、「リーダーシップがある」９．１％、「首相を信頼する」８．９％などの順。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」１９．５％、「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１１．９％と続いた。
政党支持率は、自民党が前月比１．
３ポイント減の２５．
４％、
立憲民主党は０．
８ポイント減の３．
４％。
以下、
公明党３．
３％、
共産党１．８％、日本維新の会１．０％など。国民民主、自由両党はともに０．３％だった。支持政党なしは１．５ポイント増の６１．５％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。

領土交渉「ロシア主導」７割＝５６年宣言基礎の交渉、過半が賛成－時事世論調査
時事通信 2019 年 02 月 15 日 20 時 35 分
時事通信の２月の世論調査で、ロシアとの北方領土問題を含む
平和条約交渉に関し、交渉の主導権を握っているのはどちらだと思うかと尋ねたところ、「日本」１２．３％に対し、「ロシア」７

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査1

公明幹部 総理の憲法 9 条改正理由に疑問
ＡＮＮ2019/02/14 17:04
公明党の北側憲法調査会長は、
安倍総理大臣が自衛官の募集に地方自治体が非協力的なことを理由に憲法 9 条の改正の必要性を訴えたことに疑問を呈しました。
公明党・北側憲法調査会長：「自衛隊員の募集は極めて大事なことですから、市町村の協力が得られれば良いなと。そのためにはどうすれば良いのかなということはぜひ検討していくべきだと思いますが、その問題と 9 条に自衛隊を明記していくと、そういう改正をしていくというのは直ちにつながらないのではない
かというふうな印象を私は受けております」
北側憲法調査会長はまた、「自衛隊員の募集は極めて大事だが、
憲法 9 条の改正までやらなくても対処できる」と述べました。そのうえで「2019 年度予算案を年度内に成立させることが最優先だ」として、4 月までは国会で憲法改正議論を行うことはないという認識を示しました。

０．０％と大差が付いた。交渉の先行きについて、厳しい見方が多いことが浮き彫りとなった。
日ロ首脳が歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることへの賛否を尋ねたとこ
ろ、「賛成」５５．８％、「反対」２１．５％、「どちらとも言えない・分からない」２２．７％だった。５６年宣言には国後島、択捉島の記述はなく、２島の返還断念につながるのではないかとの懸念もある。
安倍晋三首相が在任中の北方領土交渉決着に意欲を示していることに関しては、「決着させるべきだ」３８．７％、「そうは思わない」３８．３％が伯仲。
「どちらとも言えない・分からない」
２２．９％だった。
調査は８～１１日に全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。
下村氏、国防軍明記は「不可能」 自民党改憲草案で
琉球新報 2019 年 2 月 16 日 20:34

安全保障の国際会議で河野外相 対北朝鮮で“各国の連携重要”
ＮＨＫ2019 年 2 月 16 日 6 時 58 分

那覇市で講演する自民党の下村博文憲法改正推進本部長＝１
６日午後
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１６日、那覇市で講演し、２０１２年にまとめた党改憲草案にある９条改憲は実現困難との見方を示した。
戦力不保持と交戦権否認を定めた９条２項の削除と「国防軍」創設を明記している点に触れ「専守防衛の自衛隊の性格を普通の軍隊にするもので、各政党や国民の理解は得られない。残念ながら不可能だ」と述べた。
国会発議や国民投票で賛成を得る必要があると指摘し「われわれは学者でなく政治家。
リアリストでなければいけない」と強調。
党が昨年まとめた、９条２項を維持する自衛隊明記案により「自衛隊違憲論に終止符を打つ」と理解を求めた。

河野外務大臣はドイツで開かれている安全保障に関する国際会議でスピーチし、北朝鮮に対する国際社会の団結が米朝首脳会談につながったと指摘したうえで、
引き続き安全保障面での各国の連携が重要だと強調しました。
河野外務大臣は日本時間の 15 日夜、ドイツのミュンヘンで開かれている世界各国の首脳や閣僚などが安全保障について話し合う国際会議に出席し、英語でスピーチしました。
この中で、河野大臣は北朝鮮問題に関連し、「トランプ大統領は北朝鮮に対し、本気で経済的・軍事的圧力をかけた最初のアメリカ大統領ではないか。その結果として国際社会は団結し、キム・
ジョンウン
（金正恩）
委員長はもうすぐハノイに来ることになる」と述べました。
そのうえで河野大臣は、北朝鮮による洋上での物資の積み替え、
いわゆる「瀬取り」の対策に欧米の各国が協力していることを挙げ、
引き続きこうした安全保障面での各国の連携が重要だと強調しました。
また、河野大臣はアメリカの軍事的な負担について「アメリカが世界の警察官にもうなれないというのであれば、日本やカナダ、
ヨーロッパなど、志を同じくする国が、負担を大きくしていくことで協力できるのではないか」と述べました。

自民、統一選政策「改憲に道筋」 地方創生も訴え
2019/2/15 19:00 共同通信社
自民党が統一地方選で打ち出す政策の概要が 15 日判明した。
憲法について「国民世論を喚起し、新しい時代に即した憲法改正の実現に道筋を付ける」と明記。観光を「地方創生の切り札」と位置付け、訪日外国人客増加による恩恵を「地方の隅々まで行き渡らせる」と訴える。アベノミクスによる経済再生も掲げた。政策パンフレットにまとめ、支持を呼び掛ける。
全体構成は（1）経済再生（2）地方創生（3）災害に強い国造り（4）人生 100 年時代に向けた人・社会づくり（5）国の基盤を強化し国益を守る―の 5 本柱。憲法改正は、「国益」の項目を設けて、改憲を進める姿勢を地方選でも明確に示す。

日米同盟の重要性強調＝岩屋防衛相に在日米軍新司令官
時事通信 2019 年 02 月 15 日 23 時 15 分
在日米軍のケビン・シュナイダー新司令官＝空軍中将＝が１５日夕、防衛省（東京都新宿区）を訪れ、岩屋毅防衛相と意見交換

2

した。
前職の米インド太平洋軍参謀長や三沢基地（青森県三沢市）
での勤務経験などを踏まえ、日米同盟の重要性を改めて強調した。

米軍 横田基地残土を所沢搬入計画 地元反発、中止訴え
東京新聞 2019 年 2 月 16 日 朝刊
米軍が横田基地の工事残土の搬入を計画している所沢通信基地。高校や病院、住宅街に囲まれている＝埼玉県所沢市で岩屋毅防衛相（左）と在日米軍のケ
ビン・シュナイダー新司令官（右端）＝１５日夕、防衛省

在日米軍司令部がある横田基地（東京都福生市など）＝５日
シュナイダー司令官は「インド太平洋軍で仕事をしていたので、この地域の大きな意味での安全保障の状況については大体分かっているつもりだ」などと説明。その上で、「ここでの任務を楽しみにしているが、同時に日米同盟の強さがこの地域の安全保障に大きくかかっていることを身に染みて感じている」と述べた。
岩屋毅防衛相は「日本の安全保障の基軸は日米同盟であり、その中核は在日米軍だ」と指摘。新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に基づき、「日米同盟をより強化していくために、共に力を合わせていきたい」と話した。
（時事通信社編集委員 不動尚史）。
日米共同訓練が終了、滋賀 普天間所属オスプレイも使用
2019/2/15 14:09 共同通信社

陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練の終了式＝15 日午後、滋賀県高島市
滋賀県高島市の陸自饗庭野演習場で開かれていた陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練が 15 日、終了した。4 日からの期間中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オス
プレイを使った空中機動訓練や離着陸訓練も行われた。
饗庭野演習場では昨年 11 月、81 ミリ迫撃砲弾が国道付近に着弾し、民間の車が破損する被害が発生。実弾射撃訓練を一時、中止していた。
再開直後の訓練に住民からは不安の声が上がっていた。
陸自によると、訓練には陸自隊員約 600 人と、米海兵隊員約340 人が参加。オスプレイは 4～6 日に使用され、7 日には米軍だけで演習場外での夜間飛行訓練も行った。

3

米軍が二月下旬から、横田基地（東京都福生市など）の工事残
土を所沢通信基地（埼玉県所沢市）に搬入しようと計画している
ことが、分かった。所沢市民や市、市議会でつくる「所沢市基地対策協議会」の定例会で十五日、報告された。防衛省北関東防衛局から四日に概要説明があったという。
基地対協などは本来業務以外の運用に反発し、土壌汚染も懸念している。（加藤木信夫、
井上峻輔）
所沢市によると、米軍は横田基地内の外周道路に滑走路と交錯している部分があって危険だとして、外周道路の一部を切り替える工事を実施している。
この工事で発生した土砂を所沢通信基地へ搬入する計画で、搬入予定量は三万七千立方メートルに上る。
搬入期間は来年二月までの一年間の予定で、当初は一日当たりダ
ンプカー五十～六十台で運び入れる方針だという。
計画を受け、
基地対協は六日付で土砂搬入の中止要請書を北関東防衛局へ提出。
「本来の通信業務以外の用途で運営されることは、私たちの願いである基地の全面返還が遠のくことにつながりかねず、到底容認できない」と訴えている。
所沢市も五日、「搬入土砂に汚染土壌もしくは産業廃棄物などが含まれていないことを証明する書類提出」を求める文書を、同防衛局に提出した。
市によると、同防衛局は米軍の意向を口頭で説明。
「残土の仮置き場として使用するもので用途変更は考えていない」、「（土の汚染については）調査を進めている。今のところがれきが含まれたものではなく、汚染もないであろうと思われる」としたという。

市民団体「オスプレイから市民のいのちを守る所沢連絡会」で事務局を務める杉浦洋一さん（６８）は「寝耳に水の話で大変驚いている。市民の願いである基地の全面返還と逆行するし、土壌汚染も怖い。大量のトラックが市内を走るのも危険で、問題は山積していると思う。
搬入をさせないように市に要請するつもりだ」と話している。
横田基地の撤去を求める西多摩の会で事務局長を務める寉田（つるた）一忠さん（７４）も「基地から基地へと土砂を移すのはあまり聞いたことがないケースだ。
基地の中にあった土砂の安全性が確保されているのかはっきりしないが、地元の声と懸け離れており、到底許されることではない」と話した。
横田基地からの土砂運び入れ撤回を 地元が国に要請 埼玉 所
沢ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 18 時 55 分

東京の横田基地での工事で出る大量の土砂を、
埼玉県所沢市にあるアメリカ軍の施設に運び込む計画に対し、市などでつくる地元の協議会は、施設を別の用途に使うことは容認できないなどとして、計画の撤回を求める要請書を国に提出しました。
所沢市によりますと、横田基地の道路工事で発生する約３万7000 立方メートルの土砂を、所沢市にあるアメリカ軍の通信施設の敷地に運び込む計画があることが、今月４日、北関東防衛局
から市に示されました。
これを受けて、市や市民の代表でつくる「所沢市基地対策協議会」
は、アメリカ軍に計画の撤回を求める要請書を今月６日、北関東防衛局に提出したことを明らかにしました。
理由については、通信施設を別の用途に使うことは容認できない
うえ、土砂搬入で砂ぼこりが起きるなど、周辺環境への影響が懸念されるとしています。
土砂搬入は、今月 25 日から１年間かけて行われる計画ですが、所沢市によりますと、これまでのところ、要請に対する回答はな
いということです。
所沢市基地対策協議会は引き続き、
アメリカ軍の動向を注視した
いとしています。

が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、
岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。
さらに宮本氏は、国防総省の年次報告によると、Ｆ３５Ａ搭載の機関砲の正確さが契約仕様を満たしていないと指摘。岩屋氏
は「米国政府がいかなる契約仕様としているか承知していない」とする一方、「わが（写真）質問す
国の仕様は満たしている」と強弁しましる宮本徹議員た。
＝15 日、衆院
政府が「有力な候補機の一つ」とするの
予算委
がＦ３５Ｂ。宮本氏は、同機のタイヤに耐久性がなく、着陸回数１０回未満だとした
監査院の報告を挙げ、タイヤの価格やＦ３５Ｂの維持費はいくらかとただしました。
岩屋氏は「ロッキード・マーティン社が新しいタイヤの開発を行っている」「タイヤ一組の価格や、維持費について公表された情報は承知していない」と答えられませんでした。
宮本氏は「Ｆ３５の実態は未完の戦闘機だ。車でいえば新車を毎年リコールし続けるようなもの」と痛烈に批判し、大軍拡・爆買いをやめ、国民生活にまわすべきだと主張しました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 16 日(土)ＦＭＳ 日本急浮上 “兵器爆買い”契約額 宮本議員が追及
日本共産党の宮本徹議
員は衆院予算委員会で１５日、米国製兵器の“浪費的爆買い”に走る安倍政権のもとで、有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく
国別契約額では、日本が２０１０年に１３位だったものの、１６、１７両
年には３位へと急浮上したことを明らかにしました。
ＦＭＳは、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度。
兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。
宮本氏は、
１０～１７の米会計年度ごとでみるＦＭＳ契約金額の順位を示しました（表）。日本の契約金額は１０年に４億８４２４万７千ドルだったのが、１７年には３８億３７１０万５千ド
ルへと急増しています。
宮本氏は、１７年の上位５カ国は、
カタール、サウジアラビア、
日本、イスラエル、イラクだと言及。
「上位５カ国で日本以外は軍事作戦をやっている国だ。
そうした国と同じほどＦＭＳで米国製兵器を買うのは異常だ」と批判しました。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 16 日(土)安倍政権の“浪費的爆買い” Ｆ３５戦闘機 欠陥把握せず 衆
院予算委 宮本徹議員に防衛相答弁
米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、１０５機の追加取得を行うＦ３５ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、米政府監査院（ＧＡＯ）が報告で示したＦ３５の未解決の欠陥９６６件（２０１８年１月時点）の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。宮本氏は、
Ｆ３５のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま１０５機も爆買いするのか」と批判しました。
宮本氏は、米国防総省や監査院の報告書によれば、１７年にＦ３５のパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、
呼吸調節装置4

「若者の名簿提出が憲法改正の狙いか」共産・志位氏
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 14 日 16 時 54 分

定例の記者会見をする日本共産党の志位和夫委員長＝２０１８年１１月２２日午後、国会内、仙波理撮影
志位和夫・共産党委員長（発言録）（安倍晋三首相が憲法改正の理由として、自衛官募集への自治
体の「協力拒否」を挙げたことは）大きな問題点がある。法令では紙による（若者の）情報提供は求めることができるだけで、自治体が判断する。紙による名簿提出をしていないからといって、けしからんと自治体を非難する、
これは本当に許されない態度だ。
それを理由にして、９条に自衛隊を書き込むというわけでしょう。そうなると狙いがはっきりする。強制的に名簿を召し上げる
ことが、９条に自衛隊を書き込む、まさに狙いだ。
「狙いは若者の名簿を強制的に提出させること」と自分で告白しているようなものだ。恐ろしいことだと思う。
（記者会見で）しんぶん赤旗 2019 年 2 月 15 日(金)首相９条改憲発言 狙いは若者の名簿を強制的に召し上げること 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、安倍首相が９条改憲の理由として、６割以上の自治体
が自衛官募集への「協力を拒否」していることをあげていることについて、「９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあ（写真）記者会見ることを自ら告白するものだ」と厳しくする志位和夫委批判しました。
員長＝14 日、国安倍首相は、自民党大会で「（自衛隊会内の）新規隊員募集に対して都道府県（市区町村の事実誤認）の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」などと述べました。首相のこの発言は、国会でも問題になっています。
安倍首相のこの発言について志位氏は「法令（自衛隊法施行令
第１２０条）では、防衛大臣が、自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの『資料の提出を求めることができる』――要請ができるとあるだけで、これに自治体が応じる義務は規定されていない。
だから自治体がそれぞれの判断で対応している。
自治体がこれに応じないからといってけしからんと非難することは許されない態度だ」と語りました。
そのうえで、志位氏は「『この状況を変えよう』といって、９条に自衛隊を書き込む改憲を主張するというのは、９条改憲の狙いの一つが、自治体から、若者の名簿を強制的に召し上げることにあることを自ら告白するものだ。この点からも、絶対にこのような恐ろしい道を許してはならない」と強調しました。
記者団から
「警察も、
消防も、
名簿の提出を求めたりしないが」と問われ、志位氏は「警察も、消防も、重要な行政機関だが、そういう機関に自治体は新規採用のための名簿を提出していない。
自衛隊に名簿を提出しなかったら『非協力』だと非難し、だから憲法を変えるという。こんな乱暴なことはない」と重ねて批判しました。
募集協力拒否は５自治体＝岩屋防衛相
時事通信 2019 年 02 月 15 日 17 時 05 分
岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、防衛省による自衛官募集の協力要請に一切応じていない自治体は五つにとどまることを明らかにした。国民民主党の渡辺周氏への答弁。
岩屋氏は、自治体名の明言を避けつつ、「採用ポスター掲示などの募集広報を含む、
自衛隊法９７条１項が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。
防衛省によると、
２０１７年度に全国１７４１市区町村のうち、住民基本台帳に基づく氏名などの個人情報を紙や電子データで防衛省に提供したのは６３２。
５８７自治体は採用条件に該当する人の住基台帳の閲覧や書き写しを容認し、３４４自治体は全ての住基台帳の閲覧などを認めている。
残る１７８自治体が協力に応じていないとしている。
自衛官募集拒否は 5 自治体 野党、自民通達を猛批判
2019/2/15 23:18 共同通信社

衆院予算委で答弁する岩屋防衛相＝15 日午前
岩屋毅防衛相は 15 日の衆院予算委員会で、自衛官募集への自治体の対応を巡り、協力を一切拒否しているのは 5 自治体だと明らかにした。
「採用ポスターの掲示など自衛隊法が規定する募集事務を全く実施していない」と述べた。野党は、自民党が全ての所属国会議員に対し、地元市町村に関連名簿を提出するよう促す通達を出した対応に批判を強めた。
岩屋氏は 2017 年度の調査で、全 1741 市区町村のうち、紙か電子媒体での名簿提供が 36％、住民基本台帳の閲覧を認めているのが53％、
防衛省として名簿未取得が10％だったと説明した。
「非協力自治体は 1 割未満」自衛隊員募集の情報提供 防衛相
明らかに
毎日新聞 2019 年 2 月 15 日 19 時 30 分(最終更新 2 月 15 日 195

時 30 分)安倍総理大臣は、６割はそういう形ではないことを言ったのだと思う」と説明しました。
一方、自民党は 15 日、党所属の国会議員に、選挙区の自治体が自衛官の募集にどのように対応しているか確認するよう求める
文書を配りました。
これについて野党側は「国会議員に地元の自治体をチェックをさせるのは圧力だ」と批判したのに対し、岩屋大臣は「防衛省が関知するところではなく、コメントは差し控えたい」と述べました。
募集業務と自治体
防衛省は自衛官の募集にあたって地方自治体に対し、
毎年５月ごろ、18 歳から 20 歳前後の住民の氏名や生年月日、性別、住所の４項目を記した個人情報を、
紙か電子データによる資料で提出するよう協力を依頼し、得られた情報を募集案内の郵送などに使ってきました。
自衛隊法では、
都道府県知事や市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うと定めていて、ほとんどの自治体は、ポスターを貼るなどの募集事務を行っています。
この法律の施行令では「防衛大臣は必要な場合、地方自治体に対して報告や資料の提出を求めることができる」と定めていて、防衛省は「資料の提出は義務ではないが、当然、自治体に行ってもらえることだと考えている」としています。
防衛省によりますと、平成 29 年度末の時点で全国の市区町村のうち 36％にあたる 632 の自治体は協力依頼に基づいて資料を作成し、防衛省に提供しているということです。
一方、全体の 53％の自治体は資料の提供は行わない代わりに、
住民基本台帳を防衛省に閲覧させる対応を取っています。
このうち全体の 34％にあたる 587 自治体は対象者を抽出している一方、全体の 20％にあたる 344 の自治体は抽出を行っていません。
さらに全体の 10％にあたる 178 の自治体では防衛省の求めに応じなかったり、離島などの小規模な自治体のため、実態として防衛省が情報提供を必要としていないということです。
自民 加藤総務会長「聞くことが圧力か」
自民党の加藤総務会長は、記者会見で「自分の地元がどうなっているか把握しておくのは、われわれの仕事の１つだ。聞くことが圧力になるなら何の仕事もできなくなる。ただ、自治体の協力は
義務とはなっていないので、それを踏まえた対応が求められる」と述べました。
自民 山本国防部会長「選挙区の状況確認が目的」
文書を出した自民党の山本朋広国防部会長は「自民党の国会議員
が自衛官の募集に関して、自治体に政治的な圧力を与える内容はなく、現状を正しく認識したうえで、自分自身の選挙区の状況を確認してもらうことが目的だ」とコメントしています。
自民 石破元幹事長「恐ろしい論理の飛躍」
自民党の石破元幹事長は、記者団に対し「安倍総理大臣は、自衛官の募集について憲法改正の文脈で言っているので恐ろしい論
理の飛躍があるが、文書はこの発言を擁護するというよりは、自衛官の募集で苦労している現場を助けたいという思いから配布したのではないか。
安倍総理大臣を擁護することにはならないし、

衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相＝国会内で2019 年2月
15 日午前 9 時 37 分、川田雅浩撮影［PR］
岩屋毅防衛相は 15 日の衆院予算委員会で、2017 年度の全国
1741 市区町村に対する自衛隊員募集について、紙や電子媒体による情報提供が632（36％）▽住民基本台帳の閲覧が931（53％）▽情報の未取得が 178（10％）――という内訳を明らかにした。
未取得の中には防衛省の判断で閲覧に出向いていないケースがあることも認めた。
立憲民主党の本多平直氏、
国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。本多氏が「防衛省が（自治体ではなく）学校から名簿をもらったり、離島や小さな村で閲覧に行かなかったりした場合が含まれている」と指摘したのに対し、岩屋氏は「未取得にはそういう理由もある」と述べた。
協力を完全に拒んでいるのは 178 のうち 5 自治体のみ。岩屋氏は「残りはさまざまな状況、募集効果上の判断によって、閲覧
して情報を得ることをしていない」と答弁した。12 日の記者会
見では「1 割はそういう（閲覧の）協力をいただけていない」と説明していたが、実際の割合はもっと少ないことになる。
一方、自民党が所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう求める文書を配布したことに関して、岩屋氏は「防衛省の関知するところではない。
コメントは差し控えたい」とかわした。
【松倉佑輔】“自衛官募集６割が協力拒否” 発言 「求める形でないの意味」
ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 19 時 02 分

自衛官の募集事務をめぐって、安倍総理大臣が「６割以上の自治体に協力を拒否されている」と発言したことについて、岩屋防衛
大臣は、衆議院予算委員会で「自治体の６割からは、防衛省が求める形で情報が提供されていないという意味だと思う」
と説明し
ました。
自衛官の募集事務をめぐって、安倍総理大臣が 14 日、「６割以上の自治体に協力を拒否されている」と述べたことについて、野党側は、15 日の衆議院予算委員会で「ほとんどの自治体で住民基本台帳の閲覧が可能だ」として、実態とは異なると指摘しました。
これに対し、岩屋防衛大臣は「法令に基づいて、願わくば紙や電子データで名前・住所などをもらえれば、募集事務もはかどる。

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仮に擁護する意図であれば認識が相当に誤っている」と述べました。
公明 斉藤幹事長「国が丁寧に説明を」
公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「国民の理解がなければ、自治体も自衛官の募集に協力しにくいので、国が丁寧に自治体や国民に説明していくことがいちばん重要だ。その努力を、まず国がすべきだ。自衛官の募集は、自衛隊法の中で創意工夫していくべ
きで、憲法改正とは直接関係のない問題だ」と述べました。
立民 福山幹事長「フェイク発言をかばうこと 健全と思えない」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「法的には協力をお願いする状況になっており、安倍総理大臣の無責任でフェイクな発言をあえてかばうようなことをして、自治体に圧力をかけるやり方は、決して健全だとは思わない」と述べました。
立民 辻元国対委員長「圧力ともとられかねない」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は「まるで、『自分の選挙区の自治体が、ちゃんと協力しているのか、チェックしろ』というよ
うな話に見える。地方自治の本旨にも逸脱しており、圧力ともとられかねない」と述べました。
共産 笠井政策委員長「９条改憲の根拠がないこと露呈」
共産党の笠井政策委員長は、記者会見で「安倍総理大臣は『６割以上の自治体が応じていないから、憲法９条の改憲にもっていこう』と言うが、実際には、ほとんどの自治体が要請があれば対応している。９条改憲の根拠がないことをみずから露呈しており、『きっぱり断念せよ』ということを求めていきたい」と述べました。

で圧力ではないとの認識を示した。
自衛官募集完全拒否、全体の１％に満たず 防衛相答弁
東京新聞 2019 年 2 月 15 日 夕刊
岩屋毅防衛相は十五日午前の衆院予算委員会で、自衛官募集に関する地方自治体の協力状況に関連し「五つの自治体が採用ポスター掲示など募集事務を全く実施いただけていない」と明らかにした。安倍晋三首相は「六割以上が協力を拒否」と強調してきたが、実際に「完全拒否」している自治体は全体の１％にも満たないことを政府が認めた。国民民主党の渡辺周氏への答弁。
防衛省の二〇一七年度の調査では、
全国千七百四十一市区町村のうち、自衛隊法などに基づき適齢者の氏名や住所などを名簿にして自衛隊に提供している自治体は３６％。首相は残りを「協力を拒否」と主張している。実際は５４％が適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧まで認めている。その他の１０％には、自衛隊側が閲覧を求めていないケースなども含まれる。
岩屋氏は首相の発言に沿って「六割は紙や電子媒体での情報提供に応じていない」と指摘。その上で自治体の対応について「法定受託事務なので（名簿の提出に）応じてもらえる前提だ」と強調した。
自民党が所属国会議員に対し、名簿提出を地元自治体に促すよ
う求める通達を出したことについては「党の文書は防衛省の関知するところではない」とした。 （上野実輝彦）
自衛官募集で自治体協力 「完全拒否」０．３％だけ 防衛相答弁「６割拒否」変えず
東京新聞 2019 年 2 月 16 日 朝刊

自衛官募集、全面拒否は 5 自治体 防衛相
日経新聞 2019/2/15 18:30 (2019/2/15 21:34 更新)

記者会見する岩屋防衛相（15 日午前、首相官邸）=共同
岩屋毅防衛相は 15 日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地
方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは 5 自治体だと明らかにした。
「採用ポスター掲示など募集事務に関する事
務を全く実施していただけていない」と述べた。
防衛省は募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう自治体に求めている。岩屋氏は「当然応じていただける前提でお願いしている」とと指摘した。
安倍晋三首相は名簿を提出しているのが 1741 の市区町村のうち 4 割以下にとどまることを踏まえ「6 割以上の自治体から協力を得られていない」と発言している。
自民党が党所属議員に自治体の協力状況を把握するよう求める
文書を配布したことに野党は反発した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は都内で記者団に「自治体に圧力をかけるようなやり方は健全なやり方とは思わない」と語った。菅義偉官房長官は記者会見

岩屋毅防衛相は十五日の衆院予算委員会で、自衛官募集の協力要請に一切応じていない自治体は五つだと明らかにした。
全国千七百四十一市区町村の０・３％にとどまる。野党は「六割以上が協力を拒否」とする安倍晋三首相の主張を「乱暴だ」と批判。岩屋氏は「六割が非協力」との主張を変えず、自治体が適齢者名簿を提供するのは当然だとの考えを強調した。 （上野実輝彦）
国民民主党の渡辺周氏への答弁。岩屋氏は「採用ポスター掲示などの募集広報を含む、
自衛隊法九七条一項が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していただけていない」と説明した。自治体名は明らかにしなかった。
岩屋氏は「六割の自治体からは防衛相からの依頼に対して回答（名簿）をもらっていない。協力いただければ募集事務も随分は

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かどる」と改めて自治体側に名簿提供を求めた。
渡辺氏は「完全拒否」の自治体が０・３％にとどまることを受け「六割（が協力していない）というのはあまりに乱暴な数字ではないか」と指摘した。
防衛省の二〇一七年度の調査では、適齢者の氏名や住所などを名簿にして提供している自治体は３６％。
５４％が名簿や住民基本台帳の閲覧を認めている。
「その他」の１０％には「完全拒否」のほか、適齢者が少ないことなどから自衛隊側が閲覧を求めていないケースも含まれる。
岩屋氏は予算委で、募集事務の一部が国が本来行う事務を自治体が代行する「法定受託事務」であることから、名簿提供に「当然応じてもらえるのが前提だ」と説明した。
自衛隊法施行令には「防衛相は市町村長に、必要な資料の提出を求めることができる」とある。防衛省幹部は「条文を読めば、名簿を提供しなくてはならないと考えるのが普通だ」と話すが、独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は「提供を義務付けているとは読めない」と指摘している。

いない」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表の質問に答えた。
防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を「紙媒体または電子媒体」で提出するよ
う求めている。平成２９年度は全１７４１市区町村のうち、求めに応じたのは６３２自治体だった。
全体の５３％に当たる９３１
自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得
し、残る１７８自治体（１０％）からは情報を得ていない状況も説明した。
一方、自民党は１４日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書で要請した。自衛官の募集をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で「６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を訴えていた。
これに対し、一部野党は反発を強めている。立憲民主党の本多平直衆院議員は１５日の衆院予算委で「住民基本台帳の書き写しで（募集対象者の）データを得ている。それを協力でないということ自体が失礼だ」と批判。実際は９割の自治体が募集に協力しているとの考えを示した。岩屋氏は「法令に基づき資料の提出を自治体に求めている。
それができないところは自衛官がやむなく（住民基本台帳を）閲覧して書き写している」と反論した。
政府や自民党が自治体の協力を強く求めるのは、
少子化の影響などで自衛官の採用状況が厳しさを増しているからだ。
２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は、募集計画の５９・９％にとどまった。
陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。
住民基本台帳からの書き写しは負担が大きく、自治体から募集
対象者の情報提供を受けることができれば、ダイレクトメールの送付など効果的な募集活動をスムーズに行うことが可能になるという。
防衛相経験者は「自衛隊は有事の際はもちろん、災害からも国を守っている。
自治体にも自衛官の募集に積極的に協力してほしい」と語っている。

自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文
時事通信 2019 年 02 月 15 日 17 時 43 分
自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。
文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。
この中で、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村長が募集事
務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。

自衛官募集めぐり岩屋防衛相「自治体の協力が前提」
産経新聞 2019.2.15 10:21

岩屋防衛相「協力自治体は６３２で全市町村の３６％」 自衛官採用めぐり自民議員に協力要請も産経新聞 2019.2.15 20:59

会見する岩屋毅・防衛相＝２０１８年１２月、東京都新宿区の防衛省（宮川浩和撮影）
岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で、自衛官募集をめぐる自治体への要請について「法令に従って当然ご協力いただけるという前提で依頼している」と述べ、募集に関する名簿を紙媒体や電子媒体で得られるよう今後も自治体側に働き掛ける意向を示した。
自衛隊法では、自治体が自衛官募集の法定受託事務として協力すると規定。一部自治体からは紙媒体ではなく、住民基本台帳の閲覧によって個人情報を得ている。
自民党が１４日、
所属国会議員に対し自衛官募集の関連名簿提閣議後、記者会見する岩屋防衛相＝１５日午前、首相官邸
岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に協力している自治体は全市区町村の３６％に当たる６３２自治体にとどまると明かした。
「紙か電子媒体での（募集対象者の）資料提供を依頼しているが、６割の自治体はそういう形では応じて

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出を地元市町村に促すよう求める通達を出したことについては「党のことであり、防衛省としてのコメントは控えたい」とした。

立憲民主党など野党は十五日、自民党が党所属国会議員に対して、自衛官募集に関連する名簿提出を地元市町村に促すよう求めた通達を出したことについて、自治体への圧力につながると批判した。政府・与党側は圧力を否定した。 （清水俊介）
立民の辻元清美国対委員長は同日の党会合で「（国会議員に）地元自治体がちゃんと協力しているかチェックしろよ、という話だ。地方自治の本旨から逸脱し（地方への）圧力ともとられかねない」と非難した。
国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「首相を擁護するために（自民党側が）忖度（そんたく）した」と指摘した。
一方、自民党の加藤勝信総務会長は記者会見で「自治体に実態を聞くことが圧力になったら、国会議員は何の仕事もできなくなる」と反論。菅義偉（すがよしひで）官房長官も記者会見で、圧力にはならないとの考えを示した。
自衛官募集を巡っては、安倍晋三首相が自民党大会で「都道府県の六割以上が協力を拒否している」と発言し、改憲の必要性を訴えた。同党が十四日に出した通達は、首相発言を踏まえ「約六割以上の自治体から情報提出の協力が得られない」としている。
通達は、一部の自治体が隊員募集に関する情報を政府に提供した後、議会の「左派系会派」から批判され、謝罪した事例も紹介
し「看過できない」としている。謝罪を報じた地元紙の記事も添付した。
■自民党通達「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」の要旨
法令を踏まえ、防衛省・自衛隊は各市町村に募集対象者情報の提出を依頼している。
防衛相からも都道府県知事と市町村長に依頼文書を出している。
しかし、全体の約六割以上の自治体から情報提出の協力が得られない。一部の地方議会では左派系会派からの要求に応じ、情報提供を行った行政側が謝罪を行う事態に発展しており、看過できない。党所属国会議員は、選挙区内の自治体の状況を確認するな
ど、募集事務の適正な執行に向け、協力するようお願いする。

自衛官募集、自治体の協力状況確認へ 自民部会が議員に呼びかけ毎日新聞 2019 年 2 月 15 日 06 時 00 分(最終更新 2 月 15 日 09
時 05 分)自民党大会で演説する安倍晋三首相＝東京都港区で2019 年2月
10 日、玉城達郎撮影
自民党は 14 日、党所属国会議員に、それぞれの地元自治体の自衛官募集への協力状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。
首相発言の援護狙いか
文書には「一部の議会の左派系会派の要求で、行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」との記述があった。憲法改正
で自衛隊を明記する理由として、安倍晋三首相が「6 割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したのを援護する狙いがあるようだ。
文書は小野寺五典安全保障調査会長と、
山本朋広国防部会長の名前で発出。
「資料」
として沖縄県の地元 2 紙の記事を添付した。
防衛省の要請で、宜野湾、沖縄両市が「18～27 歳未満」の適齢者の名簿を作成・提供したとの内容で、両議会で行政側が追及され、沖縄市が個人情報保護への配慮を欠いたとして謝罪したとする記事だった。
【木下訓明】
自民、所属国会議員に通達 市町村に協力促す要請
東京新聞 2019 年 2 月 15 日 朝刊
自民党は十四日、全ての所属国会議員に対し、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出した。
安倍晋三首相が「六割以上の自治体が協力していない」として、憲法九条への自衛隊明記の必要性を強調しているのを踏まえた対応だ。
文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長の連名。二〇一八年度から防衛相名で、募集に関する名簿を紙媒体
や電子媒体で提出するよう要請しているにもかかわらず、
市町村の約六割が提出していないと説明した。協力要請は「法令に基づ
く募集事務の適正な執行」だとした。
同時に「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展した」と記述。沖縄県沖縄市と同県宜野湾市による謝罪などを報じた地元紙の記事を添付した。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 16 日(土)自民党の自衛官募集“圧力” 地方議会抑え込み狙う 安倍発言を後押し 沖縄２紙示し（
写真）
自衛官募集で自治体をチェックするよう求めた自民党の文書に添付された沖縄地元紙の記事
自民党が党所属国会議員に自衛官募集で自治体の協力状況を点検するよう求める文書を出した問題で１５日、沖縄県の地元紙
２紙のコピーをあわせて配布したことが分かりました。
地元紙の
記事は、
自衛隊に住民の個人情報を提供した宜野湾市と沖縄市が自民、自衛官募集で要請文 野党批判「自治体に圧力」
東京新聞 2019 年 2 月 16 日 朝刊

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議会で謝罪に追い込まれたことを報道しています。
自民党文書はこの動きを「看過できない」と強調するなど、９条改憲にからめて自治体の「６割以上が協力を拒否している」とした安倍晋三首相の発言を後押ししています。
自民党文書に添付されていたのは、
琉球新報と沖縄タイムスが２０１５年１０月と１２月に報じた四つの記事です。
琉球新報は同１０月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から１８～２７歳未満の約２万４０００人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄
タイムスは、同１２月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じています。
自民党が１４日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調。文書は、あたかも法令に基づき自治体に協力義務があるかのように説明しています。
自衛隊からの個人情報提供要請について、
日本共産党の春名直章議員(当時)が０３年の衆院個人情報特別委員会でただした際に、畠中誠二郎総務省自治行政局長(当時)が住民基本台帳法には「（自衛隊への）提供の規定はない」と明言。石破茂防衛庁長官（当時）も「私どもは（自治体に）依頼をしているが、応えられないということであれば、いたし方ない」と答弁しており、自治体に協力義務がないことは明確になっています。
日本共産党の志位和夫委員長は安倍首相の発言について、会見（１４日）で「９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げることにあることを自ら告白するものだ」と指摘しています。

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣が、自衛隊に非協力的な自治体の対応を是正するためにも憲法に自衛隊を明記すべきだという考えを示したことについて、公明党の北側憲法調査会長は、憲法を改正しなくても対応できるとして否定的な姿勢を示しました。
憲法改正をめぐって、
安倍総理大臣は、先の自民党大会や国会で、自衛隊への批判や自衛隊に対する自治体の非協力的な対応を是正するためにも、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを示しました。
これについて、公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「自衛隊員の募集は極めて大事で、どうすれば自治体が協力しやすくなる
か検討しなければならないが、憲法９条に自衛隊を明記することとは直ちにつながらないのではないか」と指摘しました。
そのうえで、「憲法に明記すれば、より積極的に協力してもらえるような制度改正ができるのかもしれないが、そこまでやらなくても対処できる」と述べ、自衛隊に非協力的な自治体の対応を是正するための憲法改正には否定的な姿勢を示しました。
自民石破元幹事長「自衛官募集と関係ない」
自民党の石破元幹事長は派閥の会合で、「自衛隊を憲法に書けば、自衛官の募集が容易になるのか。現場は、自治体との協力関係を構築するために一生懸命やっている。
憲法とは無関係のものであり、論理を精緻に組み立てていかなければならない」と述べました。

安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ＝「自衛官募集は無関係」－与党
時事通信 2019 年 02 月 14 日 15 時 49 分
公明党の北側一雄憲法調査会長は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「９条の自衛隊明記との関係で直ちに（自衛隊員募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。北側氏は自衛隊員採用
に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。
自民党の石破茂元幹事長も１４日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために（自衛隊）地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。
「（隊員募集は）憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。
公明 北側氏 “自治体の非協力是正で改憲”に否定的な姿勢
ＮＨＫ2019 年 2 月 14 日 15 時 30 分

自衛官募集、地元の状況確認要請 自民が文書
日経新聞 2019/2/15 10:15
自民党は地方自治体の自衛官募集への協力を巡り、党所属国会議員に地元選挙区の状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。文書は 14 日付。
「法令に基づく募集事務の適正な執行」に協力を求めた。
「一部の地方議会で、左派系会派からの要求に応じて行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」とも明記した。
小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長名で発出した。安倍晋三首相が「6 割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを踏まえた。防衛省は全国の市区町村に、紙媒体や電子媒体での募集対象者の名簿提出を求めているが、応じているのは 4 割程度。5 割の自治体は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。
岩屋毅防衛相は 15 日午前の衆院予算委員会で「文書は防衛省の関知するところではない。1 つでも多くの自治体から協力をいた
だけるよう粘り強く取り組みたい」と語った。立憲民主党の本多平直氏への答弁。
首相の改憲理由、与党でも疑問の声「直結する話では…」
朝日新聞デジタル今野忍 2019 年 2 月 14 日 18 時 56 分

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首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１９年
２月１４日午前９時１９分、岩下毅撮影
安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、
憲法９条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から１４日、疑問の声が相次いだ。
首相は１０日の自民党大会で、「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。
「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は１４日の記者会見で、「９条の自衛隊明記との関係で、直ちに（自衛官募集を）結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党
憲法改正推進本部長も「（９条改正と自治体の協力は）必ずしも直結する話ではないと思うが、（自衛官募集への）協力は自治体
はしていただきたい」と記者団に語った。
（今野忍）
自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判
朝日新聞デジタル藤原慎一、古城博隆、二階堂友紀 2019 年 2 月
16 日 10 時 12 分

狭めて「６割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。
問題の文書は、前防衛相の小野寺五典・党安全保障調査会長と、前防衛副大臣の山本朋広・国防部会長が急きょ作成した。部会幹部らへの事前調整もないまま、
岸田文雄政調会長の了承を取り付けて、１４日午後に各議員宛てに送った。
文書は自衛官募集に対する自治体の協力が得られていないことを強調し、「やむを得ず住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っている」と首相発言を踏襲。
議員に「選
挙区内の自治体の状況」の確認と、「法令に基づく募集事務の適正な執行」への協力を求めた。
日ごろから国会議員が地元と政府のパイプ役を担うことはあるが、防衛省が法律に基づいて自治体に要請するのとは違い、議員が自治体に確認作業を行う正当性も問われそうだ。新藤宗幸・
千葉大名誉教授（行政学）は「自治体側は、応じないと何らかの不利益を受けるんじゃないかという気持ちが働く。
『圧力』にほかならない」と指摘する。
自民党内からも批判の声が上がった。閣僚経験者は「首相の言葉を後押しするためだろうが、中央の政治が地方に介入することにつながる」と指摘。国防族の一人は「自衛隊法には解釈の幅がある。これは問題になる」と懸念した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も１５…
残り：1635 文字／全文：2290 文字
自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」
朝日新聞デジタル藤原慎一 2019 年 2 月 15 日 05 時 00 分

自衛官募集を巡り、自民党が党所属国会議員に配布した文書
自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。
文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」
するよう所属議員に求めている。
ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわ
けではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとん
どの自治体は、
住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。
自民党の国防族議員の一人は文書について
「問題だ」
と述べた。
関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の自衛官募集には市町村の９割近くが協力している

自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。
市町村の９割近
くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を

11

要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。
別の国
防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。
実際、個人情報保護の観点から、住基台帳の閲覧にとどめている自治体もある。文書を出した山本朋広・国防部会長は朝日新聞の取材に「自民党の国会議員が自治体に政治的な圧力を与える内容はない」と説明した。
一方、首相が党大会で自治体の協力拒否を理由に「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけたことについて、公明党の北側一雄・憲法調査会長は１４日の記者会見で、「９条の自衛隊明記との関係で、直ちに（自衛官募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈している。
（藤原慎一）

自民の自衛官募集通達、自治体への圧力指摘を否定 菅義偉官
房長官
産経新聞 2019.2.15 17:57

会見に臨む菅義偉官房長官＝１５日午後、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、自民党が所属国会議員に対し自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出したことは、自治体への圧力にはならないとの認識を示した。
「協力要請をぜひしてほしいということだ」と述べた。
また、政府からの指示で通達を出したことはないと否定した。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 15 日(金)自衛官募集 自治体に“圧力” 自民が指示 本紙が文書入手
安倍晋三首相が自衛官募集で自治体の６割が協力していないと発言した問題をめぐって、自民党の政務調査会が同党の国会議員に選挙区内の自治体の状況を確認するよう依頼したことが１４日、本紙が入手した同党の文書で分かりました。
文書の題は「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」。自民党政調会の小野寺五典・安全保障調査会長と山本
ともひろ・国防部会長の連名で同日、同党所属国会議員あてに出されました。
文書は、自衛隊員の募集にあたり首長に「資料の提出を求める
ことができる」とした自衛隊法施行令第１２０条を根拠に、「募集対象情報の紙媒体又は電子媒体での提出」を要請していると言及。同施行令では、自治体が応じる義務はないにもかかわらず、義務であるかのように述べています。
また「全体の約６割以上の自治体から情報の提供の協力が得られない」と強調。さらに「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求」で提供した行政側が謝罪しており、「看過できない状況」と説明。
「今一度、選挙区内の自治体の状況をご確認頂く」と自治体の行政に“圧力”をかけるように求めています。
自民党 自衛官募集で自治体は…議員に確認要請
ＡＮＮ2019/02/15 00:05
自民党は、自衛官の募集について地元自治体の協力が得られているか確認するよう党所属の国会議員に文書で要請しました。
自民党が出した国会議員宛ての文書には「選挙区内の自治体の状況をご確認頂くなど、自衛官の募集事務の適正な執行に向け、ご協力下さい」と記されています。自衛官の募集を巡っては、防衛省の依頼に応じて名簿を提出している市区町村は全体の約36％で、自衛隊員が住民基本台帳を閲覧し、書き写す作業をしているところが 5 割を超えています。山本国防部会長は、文書を出した理由について「自民党の国会議員が現状を正しく認識したう
えで、自分の選挙区の状況を確認してもらうことが目的です」と説明しています。

12「自衛隊募集 確認求める文書は圧力にはならない」官房長官
ＮＨＫ2019 年 2 月 15 日 18 時 37 分
自民党が党所属の国会議員に対し、選挙区の自治体が自衛官の募集事務にどのように対応しているか確認を求める文書を配布したことについて、
菅官房長官は募集に協力を要請する趣旨であり、自治体への圧力にはあたらないという認識を示しました。
自衛官の募集事務をめぐって、安倍総理大臣が「６割以上の自治体に協力を拒否されている」と述べたことに関連し、自民党は 14日、党所属の国会議員に対して、選挙区の自治体の対応を確認するよう求める文書を配布しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「自民党政務調査会から党所属
国会議員に対して文書が発出されたのは承知しているが、党に関することでありコメントは控えたい」と述べました。
また記者団が野党側からは「圧力だ」という指摘も出ているが、政府から指示などをしたのかと質問したのに対し、菅官房長官は「政府からはない。圧力にはならないと思う。
『協力要請をぜひしてほしい』ということだ」と述べました。
首相、改憲との関連否定 自衛官募集での自治体協力
東京新聞 2019 年 2 月 14 日 朝刊

安倍晋三首相は十三日の衆院予算委員会で、憲法九条に自衛隊を明記すれば、
新規自衛官の募集に自治体が協力するのかと問われると「憲法を変えればただちに（協力する）というわけではない」と答弁した。首相は自治体の六割以上が協力を拒否しているとして「憲法に自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とう」と訴えている。
首相が改憲しても状況はすぐに変わらないと認めたことで、説得力はさらに乏しくなった。 （上野実輝彦）

べき問題で、憲法とは直接、関係のない問題だと思います」
斉藤幹事長は「自衛隊が国民生活を守るために果たしている役
割と、隊員募集の意義を国民に理解して頂く努力をまず国がすべき」と指摘しました。また、自民党が党所属のすべての国会議員に地元の自治体が自衛官の募集に協力しているか確認するよう要請したことについて、「自治体への丁寧な説明が必要不可欠だ」と述べました。

立憲民主党の本多平直氏が「憲法改正するとどうなるのか」と尋ねたのに対して答弁した。首相は自治体の協力拒否について「多くの団体が自衛隊への抗議運動を展開し、自治体はトラブルを避けるためそういう（協力しない）対応を取っていることも推測される」と指摘。
「自衛隊を憲法に明記することにより空気は変わっていく」として、改憲すれば自衛隊への抗議も減り、協力する自治体も増えるとの見通しを示した。
本多氏は自衛官募集に関し「受験票の受理とか法定受託事務についてほとんどの自治体が協力している。でも、高校三年生の名簿を送ったら、住民から個人情報の観点からどうだという声が出るので、協力できないのでは」と指摘した。
東京都小平市は本紙の取材に名簿を提供しない理由について「個人情報の取り扱いを考慮した判断で、憲法の観点ではない」と話した。
個人情報保護の観点から名簿を提供しない自治体はほかにもあるとみられる。防衛省は「（協力しない）自治体の個別の理由については回答できない」として、拒否された理由を明らかにしていない。
また、自治体の六割が協力しないとの発言について、本多氏は「ファクトでは全くない」と批判した。
募集は自衛隊法施行令に基づき、防衛相が各市町村に適齢者の名簿の提出を要求している。
二〇一七年度は千七百四十一市区町
村のうち、（１）３６％が適齢者名簿を作り自衛隊に提出（２）
３４％は適齢者の名簿を作り自衛隊に閲覧を許可（３）２０％が住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許可しており、本多氏は「台帳を見せるのも協力だ。協力しない六割に入れるのはおかしい」と指摘した。
これに対し首相は「自衛隊員が（名簿を）書き写している。協力していないと考えるのが普通」と反論した。
「憲法改正と自衛官募集は関係無い」公明党幹事長
ＡＮＮ2019/02/15 19:10
公明党の斉藤幹事長は、
安倍総理大臣が自衛官の募集に地方自治体の協力を促すため憲法改正が必要だと主張していることに対して「憲法とは直接関係ない」と強く牽制（けんせい）しました。
公明党・斉藤幹事長：「自衛隊法のなかで創意工夫をしていく

自衛官募集の名簿提供で「法改正を」 大臣経験者ら
ＡＮＮ2019/02/15 17:00
自衛官の募集対象となる住民の名簿を提出している自治体が4 割以下にとどまっている現状を受けて、自民党の防衛大臣経験者から「法改正が必要だ」という意見が相次ぎました。
中谷元防衛大臣：「（自治体が名簿を提供する）根拠の部分がまだ法律ではっきりしていませんので、その辺はきちんと法律を改正しなければいけないと思っています」
石破元防衛大臣：「個人情報を他に活用してはならないとか、憲法とは関係ない法改正を党としては検討する必要があるでしょうね」
自衛官の募集を巡っては、
防衛省の依頼に応じて名簿を提出している市区町村は全体の約 36％にとどまっています。その原因について、中谷元防衛大臣は「個人情報保護法や国と地方の権限の関係が不明確なところがある」と指摘しました。そのうえで、
住民基本台帳の閲覧でも書き写すのではなく、カメラでの撮影を認めるなど、自衛隊員の負担を減らすべきだと強調しました。
石破氏「恐ろしい論理の飛躍」…国防族対立
読売新聞 02/16
自衛官募集に関する安倍首相の発言を巡り、
自民党国防族議員の間で対立が起きている。
首相は１０日の党大会で、６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否しているとし、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。
同党は１４日、
小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長の連名で、党所属国会議員に地元自治体の協力状況の確認を求める通知を出した。
首相発言を後押しする狙いがあるとみられる。
これに対し、石破茂・元防衛相は１５日、記者団に「憲法の文脈で言うのは恐ろしい論理の飛躍だ。
（通知が）首相発言を擁護するのなら認識が誤っている」と批判した。中谷元・元防衛相も「（協力拒否は）憲法改正がないからではない」と疑問を呈した。
これに関連し、岩屋防衛相は１５日の衆院予算委員会で、５自治体がポスター掲示なども含めた自衛隊法に基づく募集事務を全て拒否していると説明した。
北側公明党副代表 「憲法明記」の首相主張に否定的 自衛官募
集協力調査
毎日新聞 2019 年 2 月 14 日 19 時 32 分(最終更新 2 月 14 日 19
時 32 分)公明党の北側一雄副代表は 14 日の記者会見で、安倍晋三首相
が自衛隊を明記する憲法改正を目指す理由として、自衛官募集に

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非協力的な自治体が多いと主張していることに否定的な考えを示した。
「その（自衛官募集）問題と自衛隊を明記することは、直ちにつながらないという印象を受けている」と述べた。
北側氏は「自衛隊が明記されたら積極的に協力してもらえるかもしれないが、そこまでしなくても済むのではないか」と指摘。
法改正で対応できるとの考えも示した。
自民党の石破茂元幹事長も同日の石破派会合で「自衛隊を憲法に書けば、自衛官の募集は容易になるのか。それと憲法とは無関係のものだと私は思う」と語った。
【村尾哲】
公明・北側氏「改憲とつながらず」 自衛官募集の首相発言で
日経新聞 2019/2/14 18:00
公明党の北側一雄中央幹事会会長は 14 日の記者会見で、自衛官の募集を巡り市町村の協力を得られていないことを引き合いに
憲法 9 条改正の意義を強調した安倍晋三首相の発言に疑問を呈した。
「募集の問題と 9 条に自衛隊を明記する改正はただちには
つながらないのではないか。そこまでやらなくても対処できる」と語った。
北側氏は党憲法調査会長も務める。
募集対象者の名簿を提出するなどの市町村の協力では「個人情報保護との関係でどうすれば協力しやすくなるかを具体的に検討しなければいけない」と指摘した。
運用上の改善や法改正などで対応すべきだとの認識を示したものだ。
公明・北側副代表「９条改正と自衛官募集はつながらない」
産経新聞 2019.2.14 13:34

公明党の北側一雄副代表（三尾郁恵撮影）
公明党の北側一雄副代表は１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛官の募集に関し自治体の協力が得られていない点をあげたうえで、憲法９条改正の必要性を訴えたことについて「９条に自衛隊を明記することと、自衛官募集の問題はただちにつながらないのではないか」と疑問を呈した。
北側氏は、自衛隊が自衛官募集のため市区町村に１８歳と２２歳の住民名簿の提出を求めているにもかかわらず、提出に応じる
自治体が４割未満となっている現状について「改善の余地は十分ある。
（自衛官の確保は）国策として大事だ」と述べ、問題意識
は首相と共有した。
一方で「自治体に積極的に協力してもらえる制度改正は９条改
正までしなくても、
おそらく対処できるのではないか」と指摘し、運用上の改善や現行法の改正で対処が可能との認識を示した。
首相 発言の正当性強調…「自衛官募集 自治体６割非協力」
読売新聞 2019/02/14 05:00
実際は９割が対応

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安倍首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に対する自治体の協力について「全体の６割以上の自治体から隊員募集に必要となる所要の協力が得られていない。
誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。
首相は１０日の自民党大会での演説で、６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否しているとし、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と述べていた。これに対し、野党などから、事実と異なるとの批判が出ていた。
防衛省によると、自衛隊は自衛官勧誘のため、主に１８歳と２２歳の住民名簿の紙か電子媒体での提出を市区町村に求めている。自衛隊法と同法施行令に基づくもので、２０１７年度には１
７４１市区町村の約３６％が紙か電子媒体での提出に応じた。
一方で、住民基本台帳の閲覧や書き取りだけを認めた自治体が約５３％、過疎地などの理由で住基台帳の閲覧を求めていない「その他」が約１０％だった。
首相は自衛官募集に協力していない自治体を「６割以上」としたが、実際には９割近い自治体から情報を得ていた。ただ、紙や電子媒体を提出しない自治体では自衛隊員が膨大な名簿を書き写すため、首相は「協力していないと考えるのが普通」と強調した。
自衛隊への名簿提供をめぐっては、
個人情報保護を理由に閲覧だけを認めている自治体もある。この点に関し、首相は「色々な団体が自衛隊に対する協力に抗議運動を展開していたのは事実」と批判した。
産休議員のネット投票は違憲か 憲法に「議事は出席議員…」
毎日新聞 2019 年 2 月 15 日 21 時 03 分(最終更新 2 月 15 日 21
時 03 分)妊娠や出産で国会に出られない女性議員に採決時のインター
ネット投票を認めるかどうかを巡って、自民党で憲法論争が起きている。
「議事は出席議員の過半数で決する」という憲法 56 条
第 2 項を拡大解釈するかどうかが最大のポイント。推進派は今
国会中の制度改正を目指すが、ハードルは高い。
自民党の三原じゅん子女性局長は 15 日、議員活動と育児の両立を目指す「超党派ママパパ議員連盟」（会長・野田聖子衆院予算委員長）の会合で、ネット投票に関する論点整理を提示した。
衆院法制局が複数の憲法学者に意見を聞いてまとめたもので、三
原氏は「憲法学者の賛否は拮抗（きっこう）している」と説明した。
論点整理は「議会への女性参画を促進し、議会制民主主義の深化に資する」とネット投票の意義を強調。憲法上の「出席」に当たるかどうかに関しては「通信技術の発展を踏まえた時代に応じた憲法解釈として成り立ち得る」との見解を示した。
対象を妊娠・
出産に限ることも「女性固有の事情で表決権（採決の権利）行使に差が生じるのを防ぐ趣旨」と容認した。
一方、議場への出席は「国会議員は全国民の代表」という憲法
43 条から導き出される義務だという慎重論も併記した。妊娠・出産に限定することは「合理的理由がなく、なし崩し的に拡大していく懸念がある」という意見も紹介した。
ママパパ議連とは別に、自民党衆院改革プロジェクトチーム（PT）も 7 日、「議場にいない議員は表決に加わることはできない」という衆院規則を改正する改革案を了承した。メンバーの小泉進次郎厚生労働部会長らは今国会中にも衆院議院運営委員会の小委員会に改革案を提出し、各党に賛同を呼びかける構えだ。
ただ、自民党には慎重論が根強い。森山裕国対委員長は 12 日の記者会見で「憲法に出席議員と書かれていることは非常に重い」と表明。公明党幹部も「ネット投票を認めると、議場から離れたところで議論すればいいということになりかねない」と懸念を示す。
与党関係者は「憲法は解釈するものであり、その点では集団的自衛権の議論と同じだ。それなのに、自民党がこの問題だけは憲法の条文を厳格に当てはめようとしているところが興味深い」と語っている。
【田中裕之】
河野外相、「瀬取り」対策の継続訴え＝防衛負担で米に理解も
時事通信 2019 年 02 月 16 日 08 時 18 分
【ミュンヘン時事】河野太郎外相は１５日、ドイツ・ミュンヘ
ンで開催中の国際会議「ミュンヘン安全保障会議」で、防衛協力に関するパネルディスカッションに参加した。河野氏は同盟国・友好国の協力の好事例として、
北朝鮮が洋上で密輸する「瀬取り」の監視に米、オーストラリア、英、仏などが参加していることを紹介。今後の継続の必要性を訴えた。
河野氏は、民主主義や法の支配といった基本的価値に基づく国際秩序が挑戦を受けていると指摘。
「米国が『世界の警察』たり得ないなら、
志をともにする日本や欧州の友好国が負担を増やす必要がある」と強調した。米国と欧州諸国が防衛負担の在り方をめぐって険悪な関係にある中、負担増を求める米国側に理解を示した発言だ。
自民 統一選政策に「国益守る」…改憲や平和外交訴え読売新聞 2019/02/15 05:00
自民党が４月の統一地方選で掲げる政策の全容が１４日、わかった。
経済再生や地方創生などの主要政策に「国の基盤を強化し、国益を守る」を加えて５本柱とし、憲法改正や平和外交の推進を訴える。
１４日の党政調審議会で固まった。有権者らに配布する「政策パンフレット」に明記し、支持を訴える。
岸田政調会長は当初、〈１〉経済再生〈２〉地方の活力〈３〉きょうじん
防災・減災・国土 強

靱 化〈４〉全世代型社会保障――の４本柱とする方針を示していた。党内議論の結果、４本柱につ15

いては、よりわかりやすい表現に変え、党が力を入れる憲法改正や平和外交、防衛も追加することになった。
具体的には、憲法改正について「国民世論を喚起し、新しい時代に即した憲法の改正に向け、道筋をつける」との文言を盛り込
んで積極姿勢を強調した。
改憲の是非は地方選の争点にはなじまないが、２０２０年の改正憲法施行を目指す安倍首相（党総裁）の意向を踏まえた。統一地方選を通じて国民の理解を広げ、「改正に向けた大きなムード」（下村博文・党憲法改正推進本部長）を醸成したいとの思惑もある。

きぜん
外交分野では「主権や歴史認識などに関する問題は、 毅 然とした外交姿勢を貫き、戦略的対外発信を強化する」と明記した。
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉や、悪化する日韓関係への対応で、国益を重視する立場を伝える意図がある。
防衛力の強化に向け、「必要かつ十分な予算を確保」することも掲げた。
参院選へ 4 月にも政策協定 野党と市民連合
2019/2/14 19:42 共同通信社

国会内で開かれた野党 6 党派の幹事長・書記局長と「市民連合」の意見交換会＝14 日午後
立憲民主など野党 6 党派の幹事長・書記局長は 14 日、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法廃止を求める「市民連合」と国会内で会談した。各党派が 4 月にも個別に市民連合と政策協定を結ぶ方針で一致。市民連合を触媒に、夏の参院選の勝敗を左右する32 の改選1 人区での統一候補擁立へ向けて機運を醸成するのが狙いだ。
2016 年参院選でも、野党 4 党がそれぞれ市民連合と政策面で合意。市民連合を通じて共闘態勢を構築した。今回も同じ方法が念頭にあるもようだ。
会合後、立民の福山哲郎幹事長は「できれば 4 月中か、5 月初めまでに政策協定をまとめる方向で進めたい」と記者団に説明した。
野党 6 党派の幹事長・書記局長、市民連合代表者と会談 候補
統一協議急ぐ
毎日新聞 2019 年 2 月 14 日 19 時 38 分(最終更新 2 月 14 日 19時 38 分)野党 6 党派の幹事長・書記局長は 14 日、野党共闘を仲介する「市民連合」の代表者と国会内で会談した。
春の大型連休前後に、市民連合と各党が、同内容の政策協定を個別に締結する方針を確認した。夏の参院選で 32 ある改選数 1 の「1 人区」の候補を統一するためで、協議を急ぐ。
この勢力の枠組みでは、2016 年参院選の際に全 32 の「1 人区」で候補を統一しており、立憲民主党や国民民主党はその再来を狙う。一方共産党は「本気の共闘」を掲げ、政党間でも協定を締結すべきだとの立場。その溝が埋まるかが焦点だ。
会談後、立憲の福山哲郎幹事長は「まずは市民連合が一定の共通政策で各党と合意するのが一番適切だ」と述べる一方、共産の
志位和夫委員長は記者会見で「どこまで一致してどこが一致しな
いか確認するのは政党間でやらないとできない」と語り、認識の違いが出た。
【小田中大、遠藤修平】
改憲・消費税・辺野古で共闘 野党、参院選にらみ協議入り
日経新聞 2019/2/15 2:00
立憲民主党など野党 6 党派の幹事長・書記局長は 14 日、市民グ
ループ「市民連合」を交えて今国会での共闘について協議した。
安倍晋三首相が進める憲法改正反対や、消費増税の延期、沖縄県
名護市辺野古への基地移設反対などで大筋で一致した。
夏の参院選に向けた共通政策づくりを視野に入れ、改選定数 1 の 1 人区での候補者調整に弾みをつける。

民と野党の共闘で安倍政権を倒す」と繰り返す背景だ。
いまの野党 6 党派は基本政策で温度差はある。16 年は前年に集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立しており、その廃止が共通政策の柱となった。今回は成立から 3 年半が経過し、野党内に即時廃止の印象を与える表現には抵抗感もある。
「原発に依存しない社会」をめぐっても立場が異なる。
国民民主は現職を抱える 2 人区でも立民との候補者調整を求め、自由は比例代表の統一名簿をつくるべきだと主張している。
いず
れも立民は否定的で、参院選での野党 6 党派の共闘は 1 人区に絞られつつある。
野党６党派、市民連合と参院選へ「政策協定」
産経新聞 2019.2.14 23:19

国会内で開かれた野党６党派の幹事長・書記局長と「市民連合」の意見交換会＝１４日午後
立憲民主、国民民主など５野党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の幹事長らは１４日、過去の選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」のメンバーと国会内で意見交換した。市民連
合側は、参院選に向け政党側との政策協定を４月をめどに結ぶことを提案、各党派は大筋で了承した。
国民民主党の平野博文幹事長は記者団に「違いを強調するのでなく、いかに共通したことを言えるかだ」と協定の意義を強調した。
市民連合は会合で、各党派に対し「憲法破壊への反対」など国会活動に関する７項目の要望も行った。

市民連合との意見交換会に出席した野党 6 党派の幹事長ら（左側）=14 日、東京都千代田区
立民と国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の幹事長・書記局長が 14 日、国会内に集まった。山口二郎法大教授らが参加する「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との意見交換会だった。立民の
福山哲郎幹事長は「1 人区の調整や政策協定について市民連合に
主体的な役割を果たしてもらいたい」と述べた。
市民連合から今国会で共闘すべき共通項目を提示した。(1)安倍首相が進める改憲反対(2)10 月の消費税率 10%への引き上げ延期と、増税対策のばらまき予算の撤回(3)米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古への移設工事中止――などを盛り込んだ。今国会での共闘を積み重ね、参院選で各党がそれぞれ市民連合と結ぶ共通政策をつくることで一致した。
意識するのは参院選で 32 ある 1 人区での候補者の一本化だ。候補者が乱立すれば票が分散し、自民党に有利に働く。1 月に野党
6 党派の党首で合意している。
共産は選挙区の調整にあたって、候補者の相互推薦・相互支援を求めている。立民と国民民主は、綱領に日米安全保障条約の破棄を明記する共産とは一定の距離をとらざるをえない。
各党が直接協定を結ぶのではなく、市民連合が提案する政策に署名する形式をとるのには意味がある。
2016 年参院選でも当時の民進党、共産党、社民党、生活の党の4 党が市民連合の政策に署名して共通政策とした。32 の 1 人区で候補者一本化に成功し、結果は 11 勝 21 敗となった。13 年の2 勝 29 敗と比べれば善戦といえた。
共産の志位和夫委員長が「市

ＪＮＮ2 月 14 日
野党と「市民連合」、政策協定結ぶ方向確認
立憲民主党など主な野党の幹部と、安全保障関連法などに反対する団体「市民連合」が会談し、今年の参議院選挙に向け、この春に政策協定を結ぶ方向で努力していくことを確認しました。
集団的自衛権の行使を認める安保法制などに反対する団体「市民連合」は、立憲民主党など主な野党の幹事長らと会談。今の通常国会の課題として、沖縄県の名護市・辺野古への新基地建設の即時中止や消費増税の延期など７つの項目に取り組むよう要請しました。
「４月中、もしくは５月の頭ぐらいまでに、政策協定を市民連合と５党１会派でやっていきたい」（立憲民主党 福山哲郎幹事長）
また、立憲民主党の福山幹事長は、夏の参議院選挙に向け、市民連合と主な野党との政策協定を５月の頭までにまとめたいという考えを示しましたが、「市民連合」は統一地方選挙が始まる
前の３月中に政策協定が実現するよう求めました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 15 日(金)16

市民連合と５野党・１会派が意見交換会 安倍政権打倒へ共闘
発展を
安倍政権打倒をめざし、参院選で市民と野党の共闘を本格化させようと、「安
保法制の廃止と立憲主義の回復（写真）市民連合と野党の意見交換会＝を求める市民連
14 日、衆院第２議員会館
合」（市民連合）と５野党・１会
派との意見交換会が１４日、国会内で行われました。参院選での全国３２の１人区すべてでの候補一本化や政策協議の速やかな具体化を確認した１月２８日の野党党首会談後、初めて開かれたもの。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、自由党、社民党の書記局長・幹事長、国対委員長が出席し、安倍政権打倒へ共闘の発展に力を尽くすと表明しました。
市民連合は、通常国会の課題に関する要望事項として、沖縄県
名護市辺野古での新基地建設の即時中止や、国民生活を守る予算への転換、
安倍晋三首相が進める憲法破壊に反対することなどを提起。野党側は要望を受け止め、全力をあげるなどと表明しました。
日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が出席。
小池氏は、野党党首会談の合意が重要な前進となったとし、「大
事なのは共闘の旗印だ。市民連合との議論と同時に、野党間で共通政策について議論し、共有していくことが必要だ」と強調しました。
小池氏は、この間に各地で、安保法制＝戦争法の廃止や憲法、
消費税、原発など各分野にわたり、豊かな内容で野党間の政策合意が進んでいると紹介。
選挙に向けてさらに発展させることを呼びかけました。
その上で国会共闘の課題として、安倍９条改憲について、「警
戒を怠ることなく、発議を許さない一点で野党が結束し、国会でたたかっていくことが大事だ。
そういう立場で引き続き力をつくす」と表明しました。
各野党は「改憲発議に対し、野党が乱れず阻止してきた」
（立
憲民主党）
、
「市民連合の要望を受け止めたい」（国民民主党）、「国民に選択肢を示すため野党が結束を」（自由党）などと述べました。

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