名古屋大学(東山) 地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業要求水準書 変更事項○

２０１９年３月８日付で公表した「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業」の入札説明書等に関して、要求水準書の記載事項を次ページ以降のとおり変更します。

２０１９年７月５日
国立大学法人 名古屋大学

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＜ 要求水準書の変更事項 ＞
要求水準書について、以下のとおり変更します。
番号

123

該当箇所

頁 章

1 (1) 1) ①

ｱ

電気設備の電 線 類 に つ 21 2 1 (6) 3) ① ア
いて電気設備の電 線 保 護 管 22 2 1 (6) 3) ① コ
類について

動力設備の実 験 用 動 力 23 2 1 (6) 3) ③ イ盤についてa

変更内容
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
電線、ケーブル及び弱電ケーブルは原則としてエコマテリアル素材のものを選定すること。
〈変更後（全文を削除）〉
電線、ケーブル及び弱電ケーブルは原則としてエコマテリアル素材のものを選定すること。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
屋外、共同溝内、ピット内にケーブルラックを設置する場合は、素材を HDZ35 溶融亜鉛メッキ相当の耐食性を有するものとすること。地中埋設工事において可とう性防護管を使用する場合は、難燃性のものを選定すること。隠蔽配管工事においては、環境配慮型 PF 管とすること。
〈変更後（アンダーライン部分を変更・追記）〉
屋外、共同溝内、ピット内にケーブルラックを設置する場合は、素材を HDZ35 溶融亜鉛メッキ相当の耐食性を有するものとすること。地中埋設工事において可とう性防護管を使用する場合は、難燃性のものを選定すること。なお、ケーブル等の保護については、関係法令に基づき行うこと。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
実験用動力盤：各実験室の実験機器用への電源の供給は、その室内に実験盤を各々設け、機器に給電すること。各室の電気容量は【別表 1、2】の負荷に対応する実験用電源を満たすこと。
〈変更後（アンダーライン部分を追記）〉
実験用動力盤：各実験室の実験機器用への電源の供給は、その室内に実験盤を各々設け、機器に給電すること。各室の電気容量は【別表 1、2】の負荷に対応する実験用電源を満たすこと。
また、盤構成は、【別表 2】に基づき、分岐ブレーカと将来増設用の予備スペースを設けることとする。なお、産学連携室を除き、【別表 1】に実験用動力盤の設置を指定する箇所であって、【別表 2】に実験用動力機器の記載がない居室については、主幹ブレーカのみを設け、別途大学にて分岐ブレーカの設置ができるよう予備スペースを計画すること。

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番号4567

該当箇所

頁 章

1 (1) 1) ①

ｱ

受変電設備の高圧引き24 2 1 (6) 3) ⑤ イ
込みケーブ
ルについて

計量・検針設
備 各分電
29 2 1 (6) 3) ⑬ イ
盤主幹の計測について

太陽光発電設備の計測
30 2 1 (6) 3) ⑮ ク
モニタについて自動制御設
備、監視設備 32 2 1 (6) 4) ⑤ ア
について

a

変更内容
記載内容を下記のように変更します。この変更に伴い、【資料12-3】を差し替えます。
〈変更前〉「教育研究棟」内に受変電室を設け、高圧耐火ケーブル（6kVFPTケーブル）250mm2 の 2 回線受電として既存エネルギーセンターから既存地中埋設配管等を使用して配線する。ただし、本施設近傍で予備配管がない部分については本事業にて新規に地中埋設配管等によるケーブルルートの確保を行う。また、エネルギーセンターの遮断器（VCB）2 台を更新すること。
（参考）既存遮断器メーカー：三菱電機株式会社製）〈変更後（全文を変更）〉「教育研究棟」内に受変電室を設け、高圧耐火ケーブル（6kVFPTケーブル）250mm2 の 2 回線受電として既存工学部 1 号館 1 階電気室から既存・新規地中埋設配管等を使用して配線する。
また、工学部 1 号館 1 階電気室に高圧配電盤（キュービクル型）
1 台を新設し、高圧遮断器（VCB）・保護継電器（OCR、DGR）・計測メーター・その他付随機器を 2 系統分（2 台ずつ）設けること。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
各分電盤の主幹に CT を設置し、計測できること。
〈変更後（全文を削除）〉
各分電盤の主幹に CT を設置し、計測できること。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
教育研究における省エネルギーへの啓発のため，教育研究棟の１階ホールエレベータ前等の人が多く集う共用部へ 40 インチ以上のテレビモニタを設置し、建物の使用電力及び電力量を表示するとともに太陽光における発電電力及び電力量を表示すること。
〈変更後（アンダーライン部分を変更・追記）〉
教育研究における省エネルギーへの啓発のため、太陽光発電設備による発電電力等を表示する表示モニタ等を設置すること。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
本施設の管理室に監視盤の警報を一括表示する盤を設置し、空調（監視盤別一括）、衛生（各水槽満水警報、pH 異常警報及び監視盤別一括）、その他主要設備毎の一括警報を表示すること。
集中管理盤に、各設備方式に応じた適切な監視盤を設置すること。また、当該一括警報を工学部守衛室（ES 総合館）の既設表示器に表示すること。
〈変更後（全文を変更）〉
本施設の管理室に監視盤の警報を一括表示する盤を設置し、空調（クリーンルーム及びサーバー室の監視盤別一括）、衛生（各水槽満水警報、pH 監視盤別一括）、その他主要設備毎の一括警報を表示すること。また、当該一括警報を工学部守衛室（ES 総合館）の既設表示器に表示すること。

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番号8910

該当箇所

頁 章

1 (1) 1) ①

ｱ

自動制御設
備、監視設備 32 2 1 (6) 4) ⑤ ウ
について

実験機器の稼 働 率 に つ 31 2 1 (6) 4) ② キ
いて外構整備範
囲について

48 2 2 (3) 1)
49 2 2 (3) 5) ③

建築設備保
11 守 管 理 業 務 66 3 4 (3)について

432 2 (1) 3) ⑫ ク
産学連携室の電源設備 別
12容量につい 表て1,2a

変更内容
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
各室空調機は本施設の管理室の集中管理装置を介して WEB 上で遠隔制御が行えるようにすること。
〈変更後（全文を削除）〉
各室空調機は本施設の管理室の集中管理装置を介して WEB 上で遠隔制御が行えるようにすること。
質問回答書（2 回目）で回答した№28 の内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
現時点における、過去の実績も踏まえた空調機能力の選定にあたる実験機器の稼働率は 80％とします。但し、実施設計時の利用者からのヒアリングにおいて、個々の実験機器の稼働率を踏まえ、空調機能力の再選定をするものとします。
〈変更後（アンダーライン部分を変更・追記）〉
提案時における実験機器の稼働率は事業者が想定するものとし、実施設計時の利用者からのヒアリングにおいて、個々の実験機器の稼働率を踏まえ、空調機能力の再選定をするものとします。
整備範囲を下記のように変更します。
〈変更事項〉
ノーベルロード（仮称）整備は、将来計画とし、本事業対象範囲外とします。但し、事業者の提案に基づく施設整備に伴い、必要となる道路の改修、レベル調整は本事業範囲とします。
記載内容を下記のように変更します。
〈変更前〉
事業契約書及び実施設計図書に定められた所要の性能及び機能を保つこと。なお、「文教施設保全業務標準仕様書」を参考に点検項目、点検頻度は事業者提案によるものとする。但し、法令を遵守し、省エネルギー性に配慮した保守・点検を行うことを条件とする。また、建築基準法第 12 条及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に該当する業務を行うこと。
〈変更後（アンダーライン部分を追記）〉
事業契約書及び実施設計図書に定められた所要の性能及び機能を保つこと。なお、「文教施設保全業務標準仕様書」を参考に点検項目、点検頻度は事業者提案によるものとする。但し、法令を遵守し、省エネルギー性に配慮した保守・点検を行うことを条件とする。また、建築基準法第 12 条（本事業においては、昇降機設備の定期点検のみ該当する）及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に該当する業務を行うこと。
下記の変更に伴い、【別表 1】を差し替えます。
〈変更事項〉
産学連携室 1～10（通し番号 158～167）の電源設備容量について、要求水準書と【別表 1,2】との間に不整合がありました。
電源設備容量は、今回公表の【別表 1】を正とします。

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