第２章 上位計画・関連計画の整理
１．上位計画・関連計画の整理（１）第二次越前町総合振興計画（平成 28 年度－平成 37 年度）≪基本構想≫■まちづくりの基本理念

町民一人ひとりが幸せを実感し、誇りをもって充実した人生を歩み続ける
ことができる「ふるさと越前町」の創生■基本目標
快適で安全に住み続けられるまちづくり
誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり
人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり
人と仕事の活力みなぎるまちづくり
ふるさとの個性を活かし交流を育むまちづくり
持続可能な健全行財政のまちづくり
■将来像
み

ど

り

人と技 海土里 織りなす 快適なまち～越前 E-town brand のさらなる躍進～
風光明媚な自然環境や長年の歴史に培われた伝統文化、地域産業を自信と誇りを持った町民が守り育て、越前ならではの快適な住環境の創造と文化の香り高いまちづくりを推進します。
「人」：ひとづくり … 郷土愛にあふれ、もてなしの心を大切にする人々「技」：産業づくり … 地域に根付いた優れた伝統技術と活力ある産業「海土里」：自然と歴史の継承■将来目標値
不可避である人口減少傾向を受け止めながらも、出生数や転入数の増加に寄与する施策・事業を推進することで人口減少を抑制し、平成 37（2025）年で 21,000 人、人口ビジョンの目標年次である平成 72（2060）年で 16,000 人の人口維持を目標とします。
【将来目標人口】

人口（国勢調査）

平成 22 年

平成 37 年

平成 72 年

23,160 人

21,000 人

16,000 人※平成 27 年国勢調査速報値：21,527 人－57－【将来目標人口の達成に向けた目標指標】
目標指標

基準値

目標値

7,899 人（平成 26 年度）

8,000 人（平成 31 年度）

創業支援件数

16 件（平成 26 年度）

21 件（平成 31 年度）

転出者数－転入者数

199 人 （平成 26 年）

100 人

出生数

146 人（平成 26 年度）

153 人（平成 31 年度）

婚姻数333 件（平成 26 年度）

340 件（平成 31 年度）

社会基盤関連施策※に対する町民の満足割合

42.9％（平成 27 年度）

50.0％（平成 31 年度）

町内の就業者数（平成 31 年）※“安全・安心な生活環境の充実による「ふるさと越前町」創生戦略”に該当する施策区分■土地利用構想図－58－≪基本計画（抜粋）≫

現況と課題

施策方針

道路網の

・広域的な道路網の整備と充実○道路網を強化し町内外の連携を支える

整備

・町民と行政の協働による冬期の円滑な交通の確保○歩行者優先の道路整備を推進する

・異常気象などに対応可能な除雪体制
憩いの場の
整備

・豊かな自然を活かしたレクリエーション空間○公園や緑地の整備・充実を図る

・まちの賑わいの拠点となる憩いの空間の確保○緑化活動を推進する

・子どもの育成を支える身近で安全・安心な場の提供
・町に彩りを与える緑化活動
水道の整備

・上水道及び簡易水道による給水○水道事業を改善し良質な水を供給する

・災害に強く衛生的な水道水の安定供給へ○水道事業の効率化と節水意識の高揚を図る

・簡易水道の事業運営の適正化
・水道事業の健全運営と合理化
下水道等の・高い下水道の普及○計画的な下水道整備を推進する

整備

・人口減少と施設の老朽化に伴う下水道事業の○下水道事業の効率化を図る

あり方の検討・下水道台帳の電子化の必要性
適正な土地

・海・山・里に恵まれた農山漁村型の土地利用

利用の推進

・人口減少を見据えた土地利用方針の必要性○人口減少を見据えた適正な土地利用を図る

・美しいふるさと景観の形成○美しいふるさと景観を守る

宅地・住宅の・地域の風土を伝える木造住宅○安定した住宅地の供給を図る

整備

・移住・定住に向けた住環境の整備○住宅の整備・充実を図る

・多様な町営住宅の供給と老朽化への対応○伝統的な住宅建築を継承する・集落コミュニティを支える居住環境の整備
総合的な空・人口減少等による全国的な空き家の増加○計画的な空き家対策を推進する

き家対策の・空き家の不適切な管理による防災・衛生・景○空き家の流通を促進する

推進

観等への影響・「越前町地域ぐるみによる空き家等対策の推進に関する条例」に基づく対策の実施

公共交通の
充実

・持続可能な地域公共交通網の構築に向けた法制度の整備○町内外を移動できる交通手段のネッ
トワーク化を図る

・コミュニティバス「フレンドリー号」の需給バランスの改善○誰もが利用しやすいバスの利用環境をつくる

・越前地区における低い町民満足度
・「第三次越前町地域公共交通計画」に基づく施○住民と行政の協働により公共交通の活性化を図る

策の推進
・本町における自然災害対策○水害・土砂災害対策を推進する

・災害に備えた危険対策の推進○沿岸地域の安全を確保する

・過疎化の進行への対応○自助・共助による自主避難体制を確立する

自然環境の・災害を想定した危機管理体制の整備○地域防災力の向上を図る

保全

・地域が一体となった防災体制づくり○消防・救急体制を充実する

災害の予防

・総合的な防災危機管理体制の強化
・原子力防災体制の整備－59－

（２）越前町総合戦略（平成 27 年 10 月策定）
■計画期間

：平成 27 年度～平成 31 年度■人口の将来展望
不可避である人口減少傾向を受け止めながらも、出生数や転入数の増加に寄与する施策・事業を推進することで人口減少を抑制し、平成 37（2025）年で 21,000 人、平成 72（2060）年で16,000 人の人口維持を目標とする。
■まちづくりの方向と基本目標
まちづくりの方向

基①安定した雇用を創出する

本

目

標

自然や伝統を活かした産業振興による「ふるさと越前町」創生戦略②新しいひとの流れをつくる

定住人口・交流人口の確保による「ふるさと越前町」創生戦略③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をか

子どもの出生・育成の総合的施策展開によるなえる「ふるさと越前町」創生戦略④時代に合った地域をつくり、安心なくらし

安全・安心な生活環境の充実によるを守るとともに、地域と地域を連携する「ふるさと越前町」創生戦略

重点施策
重

点 施 策

対応施策・事業○農林水産業等の担い手育成、漁業経営の法人化や①地域産業の振興と担い手育成

共同化等、効率的かつ安定した経営の構築）○商店の後継者育成と魅力アップの推進等○越前がに、水仙、たけのこ等地域の農林水産資源を②雇用機会の創出と就労環境支援

活かした雇用創出事業）○定年延長助成制度による継続雇用促進事業

等○空き家購入・リフォーム補助事業③空き家利活用による定住人口増加○「Mohage（モハージュ）」の利用促進と新たな移住・
二地域居住の体験施設の整備促進

等○コミュニティバス「フレンドリー号」、福鉄バス、④新たな地域公共交通の仕組みづくり

京福バスの新たな公共交通の仕組みづくり○高校生に対する通学助成事業

等○越前町観光連盟等との連携による新たな誘客戦略の展開⑤観光立町を目指した観光産業の育成○観光拠点施設（福井総合植物園プラントピア、越前
陶芸村、道の駅「越前」、織田劔神社）の再整備または周辺整備－60－

等

（３）越前町都市計画マスタープラン（平成 29 年 3 月策定）
■都市づくりの理念と目標

越前の豊かな暮らし、地域の風土に育まれた暮らしの継承〇安全で安心して暮らせる にぎわいのあるまちづくり〇個性豊かな地域の特性が感じられる 美しいまちづくり〇まちの活気を担う 交流・連携のあるまちづくり〇住む人々が支え合う協働のまちづくり■将来フレーム
越前町人口ビジョンに基づき、平成 37 年の人口フレームを 21,000 人、平成 47 年の人口フレームを 19,000 人と設定
■将来都市構造
軸と拠点
広域交流軸

配置方針
・南北方向の広域的な交流を支える交通軸（北陸新幹線、ＪＲ北陸本線、福井鉄道福武線、北陸自動車道、国道８号）

地域連携軸

・広域交流軸への接続、隣接都市との連携を支える交通軸（国道 417 号、国道 365 号、(主)福井大森河野線、(一)鯖江織田線、(一)越前織田線）

都市骨格軸

・越前町内に位置する都市拠点の連絡、日常的な住民生活を支えるとともに、越前町を訪れる観光・ビジネス客の移動を支える軸（国道 417 号、国道 365 号）

越前海岸
水産観光軸

・水産資源を活かした産業の場、越前加賀海岸国定公園に指定された広域的な観光軸（越前海岸及び国道 305 号沿線）

広域交流拠点・越前町の特色ある地域特性を活かした広域的な観光、ビジネス等の交流拠点

にぎわい・生活拠点

・越前町全体及び朝日地区におけるにぎわいづくりや、住民生活を支える生活拠点

歴史・生活拠点・劔神社を中心とする歴史あるまち並みを活かした生活拠点

文化・生活拠点

・越前陶芸村を中心とする文化を感じる生活拠点

水産資源・生活拠点

・水産資源を基本とする生活拠点

工業拠点

・重要な生産機能を有し、貴重な就業の場となる工業拠点－61－

（４）丹南都市計画区域 整備、開発および保全の方針（平成 26 年 2 月策定）
■都市づくりの基本理念①伝統産業を活かし歴史や文化を育む都市づくり②持続可能な都市づくり③都市間の交流・連携を促進する都市づくり④安全・安心に住み続けられる都市づくり■区域区分の設定なし■10 年後の市街地のおおむねの規模と配置
現在の用途地域の規模の範囲内とし、その配置は現在の用途地域の配置を基本とする。
用途地域内の土地を有効に利用するため、人口減少や産業の空洞化により、空き地、空き建物が点在する地区では、土地の再編・集約化を検討する。
なお、現在の用途地域内で、将来的に市街化の見込みがなく自然的環境を維持することが望ましい地域については、自然的環境を保全するための土地利用規制を図った上で、用途地域の指定廃止を検討する。
おおむねの市街地の規模

H22

H32

H37

越

前

市

1,875 ha1,875 ha 以内

1,875 ha 以内

鯖

江

市

1,538 ha1,538 ha 以内

1,538 ha 以内

越

前

町

144 ha144 ha 以内

144 ha 以内

計

3,557 ha3,557 ha 以内

3,557 ha 以内

H32

H37

合

■10 年後の市街地に配置するおおむねの人口、世帯数
おおむねの人口

H22

越

前

市

46,700 人（80,800 人）

44,300 人（76,600 人）

42,700 人（73,800 人）

鯖

江

市

39,500 人（67,100 人）

38,800 人（66,000 人）

38,100 人（64,900 人）

越

前

町

3,800 人（8,000 人）

3,900 人
（8,100 人）

3,800 人（8,000 人）

計

90,000 人（155,900 人）

87,000 人（150,700 人）

84,600 人（146,700 人）合（

おおむねの世帯数）内は都市計画区域人口

H22

H32

H37

越

前

市

15,100 世帯（26,100 世帯）

15,000 世帯（26,000 世帯）

14,800 世帯（25,500 世帯）

鯖

江

市

12,300 世帯（20,900 世帯）

13,500 世帯（22,900 世帯）

13,900 世帯（23,700 世帯）

越

前

町

1,100 世帯（2,300 世帯）

1,200 世帯（2,600 世帯）

1,300 世帯（2,700 世帯）

計

28,500 世帯（49,300 世帯）

29,700 世帯（51,500 世帯）

30,000 世帯（51,900 世帯）

合

（

－62－

）内は都市計画区域世帯数

■10 年後の都市のおおむねの産業規模（過去のトレンドによる将来の見通し）（単位：百万円）

おおむねの商業年間販売額

H22

H32

H37

越

前

市

178,700

169,500

163,900鯖江市

130,900

132,100

130,900

越前

町

20,70019,30018,900計

330,300

321,000

313,700

合行政区域全体の商業年間販売額（単位：百万円）

おおむねの製造品出荷額等

H22

H32

H37

越

前

市

425,400

411,900

414,100鯖江市

142,200

126,700

113,500

越前

町

33,90030,20029,100計

601,500

568,800

556,700

合行政区域全体の製造品出荷額等■土地利用に関する方針○主要な用途の配置方針
既成市街地

住宅地

・越前町朝日地区等の良好な低層住宅地の居住環境を維持する。

商業地

・越前町の中心部および市街地内の幹線道路沿道等に配置された地域の拠点となる商業地を維持する。

○用途の転換、純化または複合化に関する方針
用途の転換

・工業地域や準工業地域に指定されているが、工業以外の土地利用が進み、今後も工業の土地利用の需要が低く住宅や商業等他の土地利用の需要が高くなる場
合は、地区内や周辺の土地利用状況および都市基盤の整備状況を考慮して、住宅地や商業地等への転換を図る。なお、商業地に転換する際には、越前町の中心部および市街地内の幹線道路沿道等に配置された地域の拠点となる商業地の維持・活性化に配慮する。

用途の純化

越前町の低層住宅地では、良好な居住環境を維持する。

用途の
複合化

○地場産業の工場が分散している地区では、地区内の活力の維持や居住環境の保全のために、複合的な土地利用を維持する。

○市街地における建築物の密度構成に関する方針
・越前町の良好な低層住宅地では、戸建て住宅でゆとりある居住環境を保つため、住宅地

比較的低密度な土地利用を図る。また、必要に応じて最低敷地規模の設定や容積率・建ぺい率の引き下げを行う。

－63－

○用途地域外の土地利用の方針
まとまりのある市街地の形成や自然的環境の保全のために、農林漁業に係る土地利用との調整や農業振興地域制度の適正な運用を図りながら、用途地域外の開発は抑制していくことを基本とする。
①特に開発を抑制または制限すべき地域
・自然環境を有する地域
・優良な農地を有する地域
・良好な景観を有する地域
・自然災害の危険性が高い地域
・無秩序な開発が予想される地域②その他の地域
・農村集落は、昔ながらの良好な集落環境を維持し、田園風景に調和した土地利用を図る。また、農村集落の隣接部で、農家の世帯分離による宅地需要がある場合は、良好な生産基盤を確保し、自然環境、集落環境、営農環境、雨水の流出増加の防止、および災害の危険性に配慮した上で、適切な規模の開発を許容し、集落の地域社会を維持する。
・新興住宅地等の都市的な土地利用を行っている地域は、自然環境や田園風景に調和した土地利用を図る。
・優良な農地以外の農地等の自然的環境を有する地域も、保全することを基本とする。
○土地利用の規制・誘導方策の活用方針
・主要な幹線道路沿道の中で、郊外での開発を促進するような大規模小売店舗等が立地する
おそれがある地域については、特定用途制限地域の適用を検討する。
・郊外の無秩序な開発等の都市の問題を改善し、地域の個性を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、まちづくり条例の制定を検討する。
・良好な居住環境や景観を損なうような施設が立地するおそれがある農村集落等では、地区計画による建築物の用途・形態等の制限の適用を検討する。
・農業振興地域制度の適正な運用により、優良農地等の保全を図る。
○景観の保全等の方針
・歴史的街並みや自然景観等、良好な景観を有する地域は、景観計画等、景観法に基づく手法によりその景観の保全を図る。
・幹線道路の沿道等に設置される屋外広告物については、福井県屋外広告物条例等を活用し、周辺の良好な景観と調和するよう誘導を図る。
○自然災害等への対策の方針
・土砂災害の危険性の高い地域では、危険を周知し警戒避難体制の整備を図る。特に危険性の高い地域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行う。
・河川氾濫による水害の危険性が高い地域では、浸水想定区域や浸水実績マップ等の防災情報の公表などにより新たな開発を抑制するとともに、水害に強い地区への誘導を図る。
・農地等の貯水機能（流出抑制機能）低下の抑制のために、開発を行う場合の調整池の設置
基準強化などにより、浸水被害の防止を図る。
・地震等の災害時に避難地や防災拠点等となる都市公園の機能の見直しを図る。

－64－

■都市施設の整備に関する方針○交通体系の整備の方針
北陸新幹線の整備に伴い、バス路線や鉄道路線の維持、活性化を図り、過度に自動車に依存する交通体系から自動車と公共交通が共存できる、誰もが利用しやすく環境にもやさしい
交通体系へ転換する。
新たに道路を配置する際には、計画的な市街地形成を害するような無秩序な開発を誘発しないように、道路交通処理機能が低下しないように、更に自然的環境が損なわれないように、道路の位置や構造の調整および沿道の土地利用規制を図る。
＜道路の配置＞
・福井市南部の福井外環状道路から鯖江市の西部を経由し、越前市南部の国道８号を結ぶ
丹南西縦貫道路の整備の必要性を検討する。
・市街地内の道路は、道路が有する公共空間の質的な向上を図るために、快適な歩行者空間の確保や歴史的な街並み等の景観等に配慮して整備する。
・道路の構造は、自転車および高齢者・障がい者を含む全ての歩行者が安全かつ円滑に移動できるように配慮する。
○下水道の整備の方針≪整備水準の目標（行政区域の整備水準）≫
普及率※1

H22

H32

越

前

市

81％（62％）

96％（76％）鯖江

市

89％（68％）100％（80％）

越前

町

95％（80％）100％（83％）

計

86％（66％）98％（78％）合※1 普及率（＝汚水処理人口普及率）：汚水処理施設（公共下水道、農業集落排水施設等、合併処
理浄化槽、その他の汚水処理施設）の供用人口※3／行政人口×100※2 ( )は公共下水道の普及率：公共下水道の供用人口／行政人口×100※3 供用人口：汚水処理施設を使用することができる状況にある人口≪下水道の整備目標≫
おおむね 10 年以内に整備する区域

越

前

町

用途地域内

用途地域外

一部の残区域整備計画無し※1※1 整備計画無し：整備計画の予定が無い○河川の整備の方針≪おおむね 10 年以内に整備する予定の河川等≫
整備方針

河川名

全体計画延長（km）※1

整備内容

おおむね 10 年以内に整備する区間（km）※2

治水機能の確保天王川

2.0（市姫橋～徳万橋）

河道拡幅

1.0（暫定改修完了）※1 ( )内は全体計画区間を示す。
※2 ( )内はおおむね 10 年以内に整備する区間を示す。ただし、おおむね 10 年以内に完成する河
川等は、「完成」する旨を示す。

○市街地開発事業に関する方針≪おおむね 10 年以内に整備する予定の主な事業≫

土地区画整備事業

事業実施地区

施行地区面積気比庄地区

3.7 ha－65－

■自然的環境の保全または整備に関する主要な都市計画決定等の方針
・本区域は、山岳、河川が優れた自然的環境を形成し、市街地は田園や里山に取り囲まれ、小河川が流れている。
・このような都市の自然的環境をふまえ、生態系やレクリエーションのネットワーク機能を強化していくために、放射環状型の緑地を基本構造として、自然的環境の保全または整備を図る。

丹
南
西
縦
貫
道
路

■方針図

－66－

（５）織田都市計画区域 整備、開発および保全の方針（平成 26 年 2 月策定）
■都市づくりの基本理念①環境と共生し歴史や文化を育む都市づくり②持続可能な都市づくり③都市間の交流・連携を促進する都市づくり④安全・安心に住み続けられる都市づくり■区域区分の設定なし■10 年後の市街地のおおむねの規模と配置
現在の用途地域の規模の範囲内とし、その配置は現在の用途地域の配置を基本とする。
用途地域内の土地を有効に利用するため、人口減少や産業の空洞化により、空き地、空き建物が点在する地区では、土地の再編・集約化を検討する。
なお、現在の用途地域内で、将来的に市街化の見込みがなく自然的環境を維持することが望ましい地域については、自然的環境を保全するための土地利用規制を図った上で、用途地域の指定廃止を検討する。
おおむねの市街地の規模
越

前

町

H22
234 haH32

H37

234 ha 以内

234 ha 以内■10 年後の市街地に配置するおおむねの人口、世帯数
おおむねの人口
越

前

町

H22
3,400 人
（6,300 人）

H32

H37

3,300 人
（6,100 人）（

おおむねの世帯数
越前

町

3,200 人（6,000 人））内は都市計画区域人口

H22

H32

H37

1,000 世帯（1,800 世帯）

1,100 世帯（2,000 世帯）

1,100 世帯（2,000 世帯）（）内は都市計画区域世帯数■10 年後の都市のおおむねの産業規模（過去のトレンドによる将来の見通し）（単位：百万円）

おおむねの商業年間販売額
越

前

町

H22

H32

H37

20,70019,30018,900

行政区域全体の商業年間販売額（単位：百万円）

おおむねの製造品出荷額等
越

前

町

H22

H32

H37

33,90030,20029,100

行政区域全体の製造品出荷額等－67－

■土地利用に関する方針○主要な用途の配置方針
・土地の自然的条件および土地利用の動向を考慮して、各用途を適正に配分することにより、都市機能を維持・増進し、かつ、居住環境の保護、産業の利便の増進、公害の防止等適正な都市環境を保持するように配置する。
住宅地

・織田地区の劔公園や不老山公園周辺、宮崎地区の良好な低層住宅地の居住環境を維持する。

商業地

・織田地区の都市の中心的な商業地を維持する。

工業地

・織田地区の市街地の北部や南部、宮崎地区の市街地南部の工業地を維持する。

○用途の純化に関する方針
・織田地区の劔公園や不老山公園周辺、宮崎地区の低層住宅地では、良好な居住環境を維持する。

○市街地における建築物の密度構成に関する方針
住宅地・都市の中心的な商業地である織田地区の中心市街地は、生活利便性が高いため、比較的高密度な土地利用を図る。
・織田地区の劔公園や不老山公園周辺および宮崎地区の良好な低層住宅地では、戸建て住宅でゆとりある居住環境を保つため、比較的低密度な土地利用を図る。
また、必要に応じて最低敷地規模の設定や容積率・建ぺい率の引き下げを行う。

商業地

・織田地区の中心商業地は、都市の中心的な商業地であるため、比較的高密度な土地利用を図る。

工業地

・工業地は、従来の景観や環境を維持するため、比較的低密度な土地利用を図る。

○用途地域外の土地利用の方針
自然環境や田園風景を保全していくために、以下に示す地域毎の土地利用の方針をふまえ、農林漁業に係る土地利用との調整や農業振興地域制度の適正な運用を図りながら、用途地域
外の開発は抑制していくことを基本とする。
① 特に開発を抑制または制限すべき地域
イ）自然環境を有する地域
・山地、里山（特に希少種が生息する地域）および織田川や天王川等の自然地は、生物多様性の確保、地球温暖化の防止、水源のかん養等のために、開発の抑制を図る。
ロ）優良な農地を有する地域
・一団となった農地や土地改良事業等が施行された優良な農地は、基礎的な農業の生産基盤であり、良好な状態で維持・保全するとともに、農地が持つ保水機能の維持、生物多様性の確保および田園風景の維持のために、開発の抑制を図る。
ハ）良好な景観を有する地域
・歴史的街並みや景観等、良好な景観を有する地域は、地域の個性として次世代へと継承していくために、開発の制限を図る。
ニ）自然災害の危険性が高い地域
・土砂災害の危険性の高い地域では、開発の抑制を図る。
・河川氾濫により甚大な浸水被害の可能性が高い地域は、浸水実績マップ等の防災情報の公表などにより開発の抑制を図る。
ホ）無秩序な開発が予想される地域
・幹線道路沿線など無秩序な開発が進行するおそれのある地域については、特定用途制
限地域を設定するなど、適切な方法により、開発の抑制を図る。特に新たな幹線道路を整備する場合は、特定用途制限地域等の開発制限を事業着手までに設定する。

－68－

② その他の地域
・農村集落は、昔ながらの良好な集落環境を維持し、田園風景に調和した土地利用を図る。
また、農村集落の隣接部で、農家の世帯分離による宅地需要がある場合は、良好な生産基盤を確保し、自然環境、集落環境、営農環境、雨水の流出増加の防止、および災害の危険性に配慮した上で、適切な規模の開発を許容し、集落の地域社会を維持する。
・新興住宅地等の都市的な土地利用を行っている地域は、自然環境や田園風景に調和した土地利用を図る。
・優良な農地以外の農地等の自然的環境を有する地域も、保全することを基本とする。
○土地利用の規制・誘導方策の活用方針
・都市の問題を改善し、地域の個性を活かした魅力あるまちづくりを推進するため、まちづくり
条例の制定を検討する。
・地域の環境を損なうような中高層の建築物の建築を抑制し、宅地開発を地域環境に調和するよ
うに「建築形態コントロール（建ぺい率、容積率等）」を維持する。
・「土地利用の現況や規制」および「地価」の状況や今後の見通し等の実態を踏まえて、良好な居住環境や景観を損なうような施設が立地するおそれがある農村集落等については、地区計画による建築物の用途・形態等の制限の適用を検討する。
・農業振興地域制度の適正な運用により、優良農地等の保全を図る。

○景観の保全等の方針
・歴史的街並みや自然景観等、良好な景観を有する地域は、景観計画等、景観法に基づく手法によりその景観の保全を図る。
・幹線道路の沿道等に設置される屋外広告物については、福井県屋外広告物条例等を活用し、周辺の良好な景観と調和するよう誘導を図る。

○自然災害等への対策の方針
・土砂災害の危険性の高い地域では、危険を周知し警戒避難体制の整備を図る。特に危険性の高い地域では、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行う。
・河川氾濫による水害の危険性が高い地域では、浸水実績マップ等の防災情報の公表などにより新たな開発を抑制するとともに、水害に強い地区への誘導を図る。
・農地等の貯水機能（流出抑制機能）低下の抑制のために、開発を行う場合の調整池の設置基準強化などにより、浸水被害の防止を図る。
・地震等の災害時に避難地や防災拠点等となる都市公園の機能の見直しを図る。

■都市施設の整備に関する方針○交通体系の整備の方針
バス路線の維持、活性化を図り、過度に自動車に依存する交通体系から自動車と公共交通が共存できる、誰もが利用しやすく環境にもやさしい交通体系へ転換する。
新たに道路を配置する際には、計画的な市街地形成を害するような無秩序な開発を誘発しないように、道路交通処理機能が低下しないように、更に自然的環境が損なわれないように、道路の位置や構造の調整および沿道の土地利用規制を図る。
＜道路の配置＞○市街地内の道路は、道路が有する公共空間の質的な向上を図るために、快適な歩行者空間の確保や景観等に配慮して整備する。
○道路の構造は、自転車および高齢者・障がい者を含む全ての歩行者が安全かつ円滑に移動できるように配慮する。また、路面公共交通の円滑な運行にも配慮する。
－69－

○下水道の整備の方針≪整備水準の目標（行政区域の整備水準）≫
普及率※1

H22

H32

越前町

86％（66％）98％（78％）※1 普及率（＝汚水処理人口普及率）：汚水処理施設（公共下水道、農業集落排水施設等、合併処
理浄化槽、その他の汚水処理施設）の供用人口※3／行政人口×100※2 ( )は公共下水道の普及率：公共下水道の供用人口／行政人口×100※3 供用人口：汚水処理施設を使用することができる状況にある人口≪下水道の整備目標≫
おおむね 10 年以内に整備する区域

越前町

用途地域内

用途地域外

一部の残区域整備計画無し※1※1 整備計画無し：整備計画の予定が無い○その他の都市施設について
・その他の都市施設を配置する場合は、住民の生活や産業活動の利便性、居住環境や自然的環境の保全および土地利用や都市基盤整備の動向等を考慮し、また都市機能を維持・増進し、安全で安心して生活できる良好な都市環境が形成されるように配慮する。
・子どもから高齢者までが安心して活動できる公共空間・移動空間づくり、中心市街地の活性化等のために、交通の利便性が高い交通結節点で、公用施設や教育文化施設、医療施設、社会福祉施設等の公益的施設の集積を図る。

■自然的環境の保全または整備に関する主要な都市計画決定等の方針
・不老山等の山岳、天王川、織田川等の主要河川が優れた自然的環境を形成し、市街地は田園や里山に取り囲まれ、小河川が流れている。
・このような都市の自然的環境をふまえ、生態系やレクリエーションのネットワーク機能を強化していくために、放射環状型の緑地を基本構造として、自然的環境の保全または整備を図る。

■方針図

－70－

（５）第３次越前町地域交通計画（平成 28 年 3 月策定）
■将来像

みんなが主役！ネットワークで地域をつなぐ公共交通
公共交通を町の重要な社会資本として位置
づけ、まちづくり施策と連携して公共交通の利
便性向上を図ることで、様々なまちの賑わいと活力を増加させ、町内定住の促進、健康増進や賑わい・活力の増加という「好循環」につなげます。
具体的には、行政と町民の協働参加による利用促進の取組及び地域主体の新たな公共交通の仕組みづくりを進め、「みんなが主役」となった公共交通の利便性向上につなげます。合せて、地域の主要な公共公益施設及び隣接市（福井市、鯖江市、越前市）をネットワークとしてつなげることで、学生の通学や高齢者の移動をはじめとした住民の移動を支えます。
■基本方針と施策①町内外を移動できる交通手段のネットワーク化
現在の公共交通の主な利用者である学生やクルマを運転できない高齢者が、隣接市への通学・帰宅や病院・温浴施設・商業施設等へ快適に移動できるよう、民間路線バスを公共交通基幹軸として位置づけるとともに、主要拠点（ターミナル）におけるコミュニティバスとの接続を図り、町内外を移動できる交通手段としてのネットワーク化を図ります。
施策① 路線バスの維持・確保と運行経路・便数の充実【継続】施策② 路線バス・コミュニティバスの連携・共存による合理化【継続】施策③ コミュニティバスの利用率向上のための効率化【見直し】
施策④ 隣接市との連携による鉄道線アクセスの向上【新規】②誰もが利用しやすい環境づくり
人口が減少傾向にある越前町において、地域の賑わいや活力向上のためには、住民の外出を促し、交流人口の増加させるために移動の活発化が必要です。その実現のために、公共交通を利用しやすいよう「分かりやすさと使いやすさ」を向上させます。合わせて、日常的に利用する高齢者や学生の負担軽減を図り、バスや乗合タクシーの利用に不慣れな方の抵抗感を和らげるための工夫など、住民に「利用したい、外出したい」と思って頂けるサービスの提供を図ります。
施策① 多様なニーズに対する助成制度の維持・充実【継続】施策② バス待合所の整備推進【継続】－71－③行政と住民との協働による公共交通の活性化
公共交通は、家族の送迎負担を肩代わりするだけでなく、クルマを持たない住民の外出や地域活動の参加機会の拡大、外出増加による健康増進と高齢者等の交通事故の低減、交流人口の増大によるまちの賑わいと活力の創出など、越前町の発展に大きく寄与するものであり、公共交通をまちの重要な社会資本として位置付け、様々な利用促進施策を展開します。
一方でバス事業者の自助努力や行政支援の限界があるなかで、これまでの行政主体の取組にとどまらず、「地域に必要な交通は地域自らが守り育てる」という観点に基づき、人口減
少時代にふさわしい新たな地域公共交通の仕組みづくりを模索します。
施策① 児童から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした意識啓発【継続】施策② 町内活動における公共交通利用のＰＲと商業・観光との連携【見直し】
施策③ 地域主体の新たな地域公共交通の仕組みづくりに向けた検討【新規】■基本方針の達成有無を評価する指標
目標指標

基準値

○路線バス、コミュニティバス合せてのカバー率(H26 年度)

集落カバー率100％

公共交通利用者数○京福バス・福鉄バス、越前町コミュニティバスの年間利用者数の合計

１便当たりの利用者数○コミュニティバス定時定路線の全ルート（年間利用者数／年間運行回数）

１便当たりの利用者数○コミュニティバス、デマンドタクシーの全ルート（年間利用者数／年間運行回数）

利用者、住民等の地域の公共交通サービス全体に対する満足度

292,828 人(H26 年度)
6.4 人/便(H26 年度)
2.9 人/便(H26 年度)
31％(H27 年度)

－72－

→
→

→

→

→

→

目標値
100％
（H31 年度）
300,000 人（H31 年度）
6.5 人/便（H31 年度）
3.0 人/便（H31 年度）
40％（H31 年度）

２．財政の見通しの整理
歳入の変化（平成 15 年※→平成 25 年）を財源別にみると、自主財源の 32 億円から 42 億円に増加し、自主財源比率も 20％から 31％に大きく伸びています。しなしながら、依存財源が減少した
ことにより、歳入総額も 164 億円から 137 億円に減少しています。
※平成 15 年の値は、合併前の旧 4 町の合計値

今後人口減少により地方税や地方交付税の減少が予想されることから、本町の財政状況は益々厳
しくなることが見込まれます。
地方譲与税 その他交付金
1.1億円, 1%
2.7億円, 2%＜歳入の状況＞
地方譲与税
1.4億円
1%

その他交付金
21.1億円, 13%

自主財源
地方債
20.4億円
12%

地方債
5.3億円, 4%

地方税
20.2億円, 12%

32.8億円
20%

使用料・手数料
2.9億円,2%

地方税
23.0億円, 17% 分担金・負担金

県支出金
10.2億円
7%

諸収入
9.7億円, 6%

1.5億円,1%

国庫支出金
10.8億円
8%

自主財源

国庫支出金
8.6億円
5%

繰入金・繰越金
12.5億円,9%

平成25年

平成15年
県支出金
13.3億円
8%

使用料・手数料
2.3億円,2%

42.3億円
31%

依存財源
94.6億円

依存財源

諸収入
2.9億円, 2%

69%

131.4億円
80%

地方交付税
66.6億円
41%

地方交付税
64.5億円
47%■歳入（平成 15 年）歳入総額 164 億円■歳入（平成 25 年）歳入総額 137 億円
0%

歳出総額は、157 億円から 128 億円に減

20%

40%

0.8%

少しており、普通建設事業費も 39 億円か

60%
0.4%

13.9%

25.0%

80%
3.4%

7.4% 8.4%

10.7%

100%

0.9%

11.0%

14.2%

4.0%

ら 17 億円に減少しています。

議会費
衛生費
商工費
教育費
諸支出費

＜歳出の状況＞

総務費
労働費
土木費
災害復旧費
前年度繰上充用金

民生費
農林水産業費
消防費
公債費■歳出（目的別）（平成 25 年）
その他
1.3億円, 1%

積立金
6.3億円,4%

人件費
22.6億円
14%

繰出金
17.5億円
11%

義務的経費
57.9億円
37%
平成15年

補助費等 その他経費
15.9億円
43.3億円
10%
27%
維持補修費
1.8億円
1%
物件費
15.6億円10%

災害復旧事業費

1.2億円
1%

積立金
4.7億円,4%

投資的経費
40.3億円
26%

その他
0.4億円, 0.3%
人件費
20.0億円
16%繰出金
17.0億円
13%

扶助費
9.1億円
6%

公債費
26.2億円17%

普通建設事業費

義務的経費
補助費等 その他経費
55.3億円
54.6億円
16.7億円
43% 平成25年 43%
13%
維持補修費
1.4億円
1%

物件費
14.4億円11%
災害復旧事業費

39.0億円
26%

1.2億円
1%

■歳出（平成 15 年）歳入総額 157 億円

－73－

投資的経費
18.1億円
14%扶助費
17.2億円
13%

公債費
18.1億円14%

普通建設事業費

16.9億円13%■歳出（平成 25 年）歳入総額 128 億円

その他交付金4.2億円, 4%

地方譲与税
1.0億円, 1%

地方税
22.1億円
20%

地方債
10.4億円9%

分担金・負担金
1.1億円,1%

自主財源
29.1億円
26%

国県支出金
16.6億円
15%

使用料・手数料
2.0億円,2%

平成31年

繰入金・繰越金
1.4億円,1%依存財源
82.2億円

諸収入
2.6億円, 2%

74%

地方交付税
50.0億円
45%■歳入の見通し（平成 31 年）歳入総額 111 億円

積立金
2.1億円,2%

その他
0.4億円, 0.4%
人件費
17.6億円
16%繰出金
16.2億円
15%

義務的経費

補助費等 その他経費
48.9億円
50.9億円
17.2億円
44%
平成31年
15%
46%
維持補修費
1.4億円
1%

物件費
13.7億円
12%

投資的経費
11.6億円10%
普通建設事業費

扶助費
17.5億円
16%

公債費
13.7億円
12%

11.6億円10%■歳歳出の見通し（平成 31 年）歳入総額 111 億円－74－

第３章 都市づくりの課題
本町の実態を踏まえ、次の７つの視点から現状における都市づくりの課題を整理します。

人口動態・低密度に人口が分布しており、今後の人口減少、高齢化の進行に対応するため、用途地域指定地区における既存の人口集積地を中心として、人口を誘導する必要があります。

都市基盤の整備状況

・都市計画道路については、一部未整備区間はあるものの、道路ネットワークとしては十分機能しています。
・都市計画公園については、越前陶芸公園の一部が未整備となっています
が、それ以外の都市計画公園はすべて整備済みとなっています。
・用途地域指定地区の面的な基盤整備は、朝日地区の一部のみ（朝日東部）となっています。

都市機能・隣接する福井市、鯖江市、越前市を含む日常生活圏を形成しており、商業、医療等の生活関連機能の一部を依存しています。隣接都市との機能分担を前提として、本町においても、既存の人口集積地に都市機能の集積を図る必要があります。
・都市計画区域のない越前地区や用途地域指定地区外においても、一定の人口集積や都市機能の立地がある地区では、生活する上で必要な都市機能を誘導し、地域の存続を図る必要があります。
・公共交通の利用については、京福バス、福鉄バスによる路線バスと町営のコミュニティバス「フレンドリー号」によって構成されています。用
途地域指定地区は、バス利用圏（バス停から半径 300ｍの範囲）の概ね含まれていますが、土日のサービス水準は高くないため、高齢者の生活の足を確保するため、利用環境の改善が望まれます。
・隣接する福井市、鯖江市、越前市との連携によって、路線バスを確保・維持することが必要です。

土地利用（未利用地）

・用途地域内には全体の 2 割を超える未利用地があり、それぞれ一団の未利用地を形成している箇所があります。
・既存の人口集積地の周辺においても未利用地が分布しており、今後円滑な居住を誘導するための居住環境の整備が必要です。

都市防災・朝日地区の用途地域指定地区には、天王川浸水想定区域があります。今都市機能、人口集積を図るうえでは、災害の危険性の低い区域を指定することが重要です。

地価（公示価格）

・地価公示価格は、すべての地点で下落しています。

人口の見通し・本町の人口は、減少傾向にあり、平成 22 年の 23,160 人から平成 47 年には 18,000 人程度になると推計されています。地区別には、全体的に減少傾向にあるなか、朝日地区、織田地区の用途地域指定地区の一部では人口密度を維持するものと考えられます。

－75－

第４章 基本方針
１．都市づくりの理念、目標
本町の都市づくりの理念、目標については、「越前市都市計画マスタープラン」における都市づくりの理念、目標とします。
（１）都市づくりの理念
本町は、日本海の水の青、丹生山地の木々の緑に囲まれた自然豊かな都市です。この地を住まいとして住み続けてきた人々が積み重ね、培ってきた歴史、文化は、越前町の個性
豊かな風土となり、落ち着きのある住みやすさとなっています。
近年、人口減少、少子高齢化の進行、産業の縮小等により、まちの活気が失われつつあり、かつての人通りの多さやにぎやかさを目にする機会も減ってきています。
今後、さらなる人口減少等が予想されていることから、本町では、「住む」ことの大切さ、「住み続ける」ことの重要さを都市づくりの基本とし、越前町の豊かな暮らしを守り、育てるコンパクトな都市づくりを進めます。朝日、宮崎、越前、織田の各地区の風土に育まれた豊かな暮らしを継承する環境づくりを進めるものとします。

＜都市づくりの理念＞

越前の豊かな暮らし、
地域の風土に育まれた暮らしの継承＜都市づくりの目標＞○安全で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくり○個性豊かな地域の特性が感じられる美しいまちづくり○まちの活気を担う交流・連携のあるまちづくり○住む人々が支え合う協働のまちづくり－76－

（２）都市づくりの目標●安全で安心して暮らせるにぎわいのあるまちづくり「住み」続けられる環境には、生活を営むうえでの不安がなく、将来への希望が持てることが重要と考えます。通勤・通学や通院、買物等の日常生活を安全、快適に行え、人の集まるにぎわいと身近なコミュニティにふれあえることが大切です。
四季の変化を繰り返しながら、祭り、行事などを行うことで歴史や文化を重んじ「住む」ことを次の世代につるとともに、時代にふさわしい取り組みを行うことで、ないでいくことが求められています。
これらを「住む」ことの基本として、安全で安心して暮らせるにぎわいのあるまちを目指します。

●個性豊かな地域の特性を感じる美しいまちづくり
朝日地区に広がる田園、宮崎の赤い土、越前地区の日本海、織田の歴史など、越前町には個性豊かな「地域」の特性があります。長い時間をかけて培ってきた地域の歴史、伝統、文化は、豊かな緑と一体となって地域の風土をなしています。
越前町に「住む」ことで、これらの風土を活かし、日常生活の中で地域の特性を感じられる美しいまちづくりを目指します。

●まちの活気を担う交流・連携のあるまちづくり
まちの基本は、人々が行き交う「市」にあり、多くの人々がそこに集まることで「にぎわい」が生まれ、それが魅力となって「住み、働く」ことになります。
広域的かつ日常的な交通環境の利便性を高めることによって、より広い地域の人々との交流、身近な人々との連携のあるまちづくりを目指します。

●住む人々が支え合う協働のまちづくり
これからのまちづくりには、道路や公園、各種施設などこれまで積み上げてきた社会基盤を活用する効率的な都市運営が求められています。これを実践するには、
まちの実情に最も詳しい越前町に「住む」皆さんの知恵と工夫が不可欠になります。
住民の皆さんをはじめ、越前町に関係のある企業、団体、事業者の皆さんとともに行政が一体となってまちづくりを推進する協働のまちづくりを目指します。

－77－

２．都市づくりの方針（１）目指すべき都市構造
本町の目指すべき都市構造は、「越前町都市計画マスタープラン」において、以下の都市構造が示されています。
その中で、住民生活の中心となる拠点として、４つの生活拠点（工業拠点除く）を設定して
います。
軸と拠点
広域交流軸

配置方針
・南北方向の広域的な交流を支える交通軸として、北陸新幹線、ＪＲ北陸
本線、福井鉄道福武線、北陸自動車道、国道８号を位置づけます。
・広域交流軸への接続をはじめ、隣接する福井市、鯖江市、越前市等の都地域連携軸

市との連携を支える交通軸として、国道 417 号、国道 365 号、主要地方道福井大森河野線、一般県道鯖江織田線、一般県道越前織田線を位置づけます。
・越前町内に位置する都市拠点を連絡し、日常的な住民生活を支えるとと都市骨格軸

もに、越前町を訪れる観光・ビジネス客の移動を支える軸として、国道
417 号、国道 365 号を位置づけます。
・越前海岸沿岸部は、水産資源を活かした産業の場であるとともに、越前

越前海岸水産観光軸

加賀海岸国定公園に指定された広域的な観光軸として、越前海岸及び国
道 305 号沿線を位置づけます。

広域交流拠点・本町内の特色ある地域特性を活かした広域的な交流拠点として、観光、ビジネス等の広域的な交流機能の強化を進めます。
・越前町全体及び朝日地区におけるにぎわいづくりを進めるとともに、住

にぎわい・生活拠点

民生活を支える生活拠点として、居住環境の向上、生活サービス機能、
公共交通サービス機能の提供を進めます。
・劔神社を中心とする歴史あるまち並みを活かした生活拠点として、生活

歴史・生活拠点

サービス機能の集積による居住環境の維持・向上を図るとともに、地域特性を活かした景観づくりを進めます。
・越前陶芸村を中心とする文化を感じる生活拠点として、生活サービス機

文化・生活拠点

能の集積による居住環境の維持・向上を図るとともに、地域特性を活かした景観づくりを進めます。

水産資源・生活拠点
工業拠点

・水産資源を基本とする生活拠点として、生活サービス機能の集積により居住環境の維持・向上を図ります。
・重要な生産機能を有するとともに、貴重な就業の場となる工業拠点として維持・継続します。

本町の公共交通は、バス交通によって形成されており、隣接市を連絡する路線バスを基幹的な公共交通とし、コミュニティバスを住民の生活交通を支える公共交通として位置づけます。
・基幹的な公共交通軸として、福井市、鯖江市、越前市といった隣接市を地域公共交通網

連絡する路線バスを位置づけます。
・町内の移動において、住民の生活交通を支える公共交通として、町営のコミュニティバス「フレンドリー号」を位置づけます。

－78－

■将来都市構造－79、80－（２）都市づくりの方針（ターゲット）■安全で安心のある日常生活を支える生活基盤の確立
近年、人口減少、少子高齢化の進行、産業の縮小等により地域活力が低下しつつあり、将来的にもさらなる人口減少等が予想されています。
住民の日常生活に必要な医療、福祉、子育て支援、商業等の既存の都市機能の維持を図るとともに、新規の都市機能立地による機能集約によって都市サービスの利便性向上を図り、日常の生活基盤を確立し、安全で安心して「住み」続けられる環境づくりを目指します。
都市機能を集約することによって、車に依存することなく、高齢者から子供まで誰もが安心
して多様な都市サービスを利用できるようになります。また、郊外からの車利用でも、効率よく利用することができ、住みやすさの向上、にぎわいの再生につながるものと考えます。

■コンパクトな居住集積による「まち」の持続性の確保
住民の日常生活に必要な都市機能が集約して立地することによって都市機能集積地としての拠点性が確立し、都市機能に近接する周辺地区では日常生活の利便性が「住み」続けられる環境の魅力となり、居住人口の増加につながることが期待できます。
また、都市機能集積地の周辺にコンパクトな住宅地が形成されることは、集積する都市機能の利用者数を確保でき、都市機能の維持や効率的な行政サービスによるコストの縮減につながると考えます。

■地域特性を活かした新たな都市機能の誘導、人口定着
越前町を構成する４つ地区には、個性豊かな「地域」の特性があり、市街地を取り巻く自然
環境と一体となった歴史、伝統、文化を織りなしています。
各地区の人口規模は大きくはなく、集積する都市機能も限られたものですが、地域の住民生
活を継続するうえで重要なものになっています。
個性豊かな越前町の魅力を広くＰＲするとともに、生活の基本となる雇用の場の創出や通勤・通学環境の改善により、新たな都市機能の誘導、人口定着につながるものと考えます。
これらの都市づくりの方針（ターゲット）を進めることにより、「住み続けられる環境（定住環境）の向上」が期待できます。「日常生活のしやすさ」、「まちのにぎわい」などが住民の皆さんに評価され、移住による人口増につながるものと考えます。

－81－

（３）課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）
都市づくりの方針（ターゲット）の実現に向けて、地区別に課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）を設定します。
都 市 づ く りの方
針（ターゲット）■安全で安心のある日常生活を支える生活基盤の確立■コンパクトな居住集積による「まち」の持続性の確保■地域特性を活かした新たな都市機能の誘導、人口定着

課題解決のための施策・誘導方針（ストーリー）・日常生活における生活サービス機能の集積や道路、公園等の都市基盤の高い整備水準を活かして、越前町内外からの移住による多世代の人口集
にぎわい・
生活拠点
（朝日地区）

居住積を推進
・都市機能誘導区域の周辺にコンパクトに集約することで、利便性の高い住宅地を形成都市
機能・越前町及び朝日地区におけるにぎわいづくりの場として、住民の日常生
活を支える医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の集積・劒神社を中心とする歴史的な環境をまちづくりに活かして、越前町内外

居住
歴 史 ・
生活拠点
（織田地区）
都市
機能からの移住による多世代の人口集積を推進
・門前町としての景観を活かしたまち並みを形成することで、調和のある
落ち着いた住宅地を形成
・織田地区だけでなく、宮崎地区、越前地区を対象とした医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の集積
・越前陶芸村を中心とする文化的な環境をまちづくりに活かすとともに、大規模工場の従業員の社宅や住宅需要を活かして、越前町内外からの移

文 化 ・
生活拠点
（宮崎地区）

居住

住による多世代の人口集積を推進
・既存の集落地には未利用地が少ないことから、隣接する未利用地（農地）等を活用して、まとまりのある住宅地を形成

都市
機能・日常生活における生活サービス機能を隣接する歴史・生活拠点と分担
・既存の医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の維持＜各生活拠点共通＞
・隣接する福井市、鯖江市、越前市における高次都市サービスとの機能分担を図るものとし、住民がこれらの都市サービスを受けるための地域公共交通サービスの強化、道路環境の整備を推進＜越前地区における住み続けられるまちづくりについて＞
越前地区における「水産資源・生活拠点」については、越前漁港を中心とする水産業と、水産資源や温泉施設等を活用した観光を軸とした生活拠点を形成しています。地形的な要因から集落地の多くが土砂災害警戒区域に指定されており、密集した集落地では住宅の更新も困難になっています。また、雇用の減少や通勤・通学
環境の低さ等から人口減少が進んでいます。
越前地区は、都市計画区域外に位置することから、制度的に本計画における居住誘導区域、都市機能誘導区
域を設定することはできませんが、他地区と同様以上に住み続けられる環境づくりを推進します。
・国県道の整備（狭隘区間の改良、落石危険個所・越波個所の防災対策）
・急傾斜地区における斜面崩壊、落石防護対策の推進
・国道 305 号沿線の海岸段丘上での企業誘致のための工業用地の造成
・空地、空き家を活用した移住・定住施策の推進
等－82－

第５章 居住誘導区域、都市機能誘導区域
１．居住誘導区域（１）基本的な考え方
居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域となっています。
このため、都市機能や居住が集積している区域や公共交通によって容易にアクセスできる区域などが対象になります。
一方、良好な農地や自然環境を有する区域、災害のリスクのある区域は、対象外となります。
＜居住誘導区域（都市計画運用指針抜粋）＞○基本的な考え方
居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域○居住誘導区域を定めることが考えられる区域
・都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺の区域
・都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通により比較的容易にアクセスすることができ、都市の中心拠点及び生活拠点に立地する都市機能の利用圏として一体的である区域
・合併前の旧町村の中心部等、都市機能や居住が一定程度集積している区域○居住誘導区域に含まないこととされている区域（都市再生法第 81 条第 11 項、同法施行令第 22 条）・市街化調整区域
・災害危険区域のうち、住宅の建築が禁止されている区域
・農用地区域の農地、採草放牧地の区域、集団的または良好な営農環境を備えた農地、採草放牧地の区域
・自然公園法における特別地域、森林法における保安林の区域、自然環境保全法における原
生自然環境保全地域、特別地区、森林法における保安林予定森林の区域、保安施設地区、保安施設地区に予定された地区○原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域
・土砂災害特別警戒区域

・津波災害特別警戒区域

・地すべり防止区域

・急傾斜地崩壊危険区域

・災害危険区域○原則として、居住誘導区域に含まないこととすべき区域（災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み
等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合）

・土砂災害警戒区域

・津波災害警戒区域

・都市洪水想定区域、都市浸水想定区域

・浸水想定区域

・その他、災害の発生のおそれのある区域○居住誘導区域に含めることについて慎重に判断を行うことが望ましい区域
・工業専用地域、流通業務地区等の法令により住宅の建築が制限されている区域
・特別用途地区、地区計画等のうち条例により住宅の建築が制限されている区域
・過去に住宅地化を進めたものの居住の集積が実現せず、空地等が散在している区域であって、居住の誘導を図るべきではないと市町村が判断する区域
・工業系用途地域が定められているものの工場の移転により空地化が進展している区域であって、引き続き居住の誘導を図るべきではないと市町村が判断する区域－83－

（２）居住誘導区域の設定方針
以上から、本町における居住誘導区域は、以下の３点から設定するものとします。
●生活関連サービス施設が集積し、今後とも利便性が確保される区域
医療、福祉、子育て支援、商業等の住民の日常生活に必要なサービス施設が集積し、コミュニティバスを中心とした地域公共交通のサービスを提供できる道路環境がある区域●都市機能が集積する区域を中心として、将来的に人口集積を図るべき区域
住民の日常生活に必要なサービス施設等の都市機能が集積する区域を中心として、一定の人口密度があり、徒歩、自転車等によって施設にアクセスすることができる区域
または、現在は人口密度が低い区域であっても、ある程度都市機能が集積し、地域を維持するために人口集積を図るべき区域●災害に対する安全性等が確保される区域
土砂災害、浸水被害等により甚大な被害を受ける危険性が少ない区域であって、工業系
用途地域に該当しない、居住に適した区域（３）届出制度
居住誘導区域を設定することにより、居住誘導区域外における一定規模以上の建築行為、開発
行為を行おうとする場合は、本町への届出が義務づけられます。
届出は、開発行為等に着手する 30 日前までに行うこととします。
届出は、住宅地開発等の動向を把握するとともに、届出内容の開発行為等によって居住誘導区
域内への居住誘導に何らかの支障が生じると判断される場合に調整を行うことを目的としてい
ます。

－84－

２．都市機能誘導区域（１）基本的な考え方
都市機能誘導区域は、居住誘導区域内において設定するものであり、医療、福祉、子育て支
援、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるものです。
本町は、２つの都市計画区域があり、合併前旧町村の中心部が各地域の生活拠点を形成しています。また、日常の住民の生活圏は、隣接する福井市、鯖江市、越前市等への通勤・通学をはじめ、医療、福祉、子育て支援、商業等の面においても広域化しており、多くの都市機能を依存しています。
このため、隣接市との都市機能における機能分担を図り、日常生活における身近な都市機能を基本にした機能集積を高め、より利便性のある生活サービスを提供することが必要です。
＜都市機能誘導区域（都市計画運用指針抜粋）＞○基本的な考え方
都市機能誘導区域は、居住誘導区域内において設定するものであり、医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定める区域○都市機能誘導区域の設定
・居住誘導区域内の都市の拠点となるべき区域
・鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域
・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等
・区域の規模は、一定程度の都市機能が充実している範囲で、かつ、徒歩や自転車等によりそれらの間が容易に移動できる範囲○留意すべき事項
・都市機能誘導区域は、合併前旧町村の中心部や歴史的に集落の拠点としての役割を担ってきた生活拠点等、地域の実情や市街地形成の成り立ちに応じて必要な数を定め、それぞれの都市機能誘導区域に必要な誘導施設を定めることが望ましい。
・市機能誘導区域は、居住誘導区域の中に設定されるものであり、都市機能誘導区域に医療・福祉・子育て
支援・商業等の都市機能とあわせて居住を誘導することが望ましい。

（２）都市機能誘導区域の設定方針
本町では、都市機能誘導区域を以下の点から設定するものとします。
●居住誘導区域内において、都市機能が立地し、今後も都市サービスを提供できる区域
居住誘導区域内において、既に医療、福祉、子育て支援、商業等の住民の日常生活に必要なサービス施設が立地する区域を中心として、コミュニティバスを中心とした地域公共
交通のサービスを提供できる道路環境がある区域●徒歩、自転車等によって容易に移動できる範囲の区域
日常的な身近な都市機能が中心となることから、徒歩や自転車等によって容易に移動できるコンパクトな範囲を設定し、できるだけ都市機能を集約することによる利便性の高い
区域

－85－

（３）誘導施設
都市機能誘導区域における誘導施設は、住民の日常生活に必要な都市機能を提供する施設を維持または確保することを目的として、以下の施設を設定します。
誘導施設

指定理由
病気やケガの治療や健康診断等が受けら

医療機能病院、診療所※1

れる医療施設が身近にあることで安全で安心した生活ができます。

老人福祉施設※2

高齢者福祉
機
能

（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センター）

高齢者の自立した日常生活を支える介

小規模多機能型居宅介護施設※3

近にあることで高齢者や家族が安全で快地域包括支援センター※4

適な生活ができます。

護、福祉サービス等を提供する施設が身サービス付き高齢者向け住宅※5認知症高齢者グループホーム※6
子育て支援
機
能

保育や子育て世代間の交流ができる施設
保育所※7、児童館、子育て支援センターが身近にあることで親子が安心して生活できます。
日常生活に必要な生鮮食料品や日用品当

商業機能

店舗面積 1,000 ㎡以上※8 の商業施設の買い物ができる施設が身近にあること
で利便性のある生活ができます。

金融機能

文化教育
機
能

入出金可能な金融機関、コンビニエンスストア

日常生活に必要なお金の出し入れができる施設が身近にあることで安心して生活ができます。

役場 本庁舎※9、コミュニティセンター、 文化、教養、生涯教育、運動体育及び行
多目的ホール、図書館、博物館、美術館、 政施設等が身近にあることで健康で文化
生涯学習センター、運動場、体育館等的な生活ができます。

※1 医療法 第 1 条の 5 第 1 項に定める病院、第 2 項に定める診療所※2 老人福祉法 第 5 条の 3 に定める老人福祉施設※3 老人福祉法 第 5 条に 2 第 5 項に定める小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
利用者の状況、希望等を踏まえて、通所を中心に訪問、宿泊サービスを組み合わせて居宅における生活の継続を支援する施設※4 介護保険法 第 115 条の 46 に定める施設
高齢者の生活を地域で支援する拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など総合的な支援を行う施設※5 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第 5 条に基づいて登録した施設※6 老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて「認知症対応型老人共同生活援助事業」が行われる共同生活を営むべき住居として設けられた建築物※7 児童福祉法 第 39 条に定める施設老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて「認知症対応型老人共同生活援助事業」が行われる共同生活を営むべき住居として設けられた建築物※8 大規模小売店舗立地法に基づく届出の対象となる規模※9 朝日地区のみ－86－

（４）届出制度
都市機能誘導区域を設定することにより、都市機能誘導区域外に誘導施設の機能を有する建築物の建築行為や開発行為を行おうとする場合は、本町への届出が義務づけられます。
届出は、開発行為等に着手する 30 日前までに行うこととします。
届出は、誘導施設として設定した都市機能の立地動向を把握するとともに、届出内容の開発行為等によって都市機能や居住の立地に何らかの支障が生じると判断される場合に調整を行うことを目的としています。

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とす
る場合

－87－

３．地区別の誘導・区域設定方針（１）朝日地区●居住誘導区域
朝日地区の中心部は、「にぎわい・生活拠点」として位置づけており、日常生活における生活サービス機能の集積や道路、公園等の都市基盤の高い整備水準を活かして、越前町内外からの移住による多世代の人口集積を推進します。
また、都市機能誘導区域の周辺にコンパクトに居住を集約することで、利便性の高い住宅地を形成します。
区域としては、居住誘導区域の基本的な考え方に基づき、用途地域を指定している地区（工業系除く）のうち、朝日地区の中心部で生活サービス機能が集積し、その周辺に住宅地が形成されている国道 417 号沿道を含む既存の人口集積地と、居住誘導を円滑に促すため土地区画整理事業によって居住環境の基盤が整備された区域を設定します。
(一)別所朝日線、(一)寺朝日線以西の区域については、一部土砂災害警戒区域に指定されている箇所があるため、区域に含めないこととしました。
春日地区については、既に住宅地として形成されていることと、土砂災害警戒区域に指定さてれている箇所によって一体の区域として設定することが難しいため区域に含めないこととしました。
■居住誘導区域内に居住する人口
居住誘導区域内に居住する人口
朝日地区

2,423 人●都市機能誘導区域
都市機能については、本町全体及び朝日地区におけるにぎわいの場として、住民の日常生活を支える医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の集積を推進します。
区域としては、居住誘導区域として設定した区域のうち、国道 417 号沿道及び商店街を形成する既存の商業施設が集積している区域を設定します。
■都市機能誘導区域内の住民の日常生活を支える都市施設数
医
朝日地区

療
2

福

祉

商

－

業
4

－88－

金

融
4

文化・教育

計

3

13

0

50

250ｍ

■朝日地区の居住誘導区域、都市機能誘導区域－89－

（２）織田地区●居住誘導区域
織田地区の中心部は、「歴史・生活拠点」として位置づけており、劔神社を中心とする歴史的な環境をまちづくりに活かして、越前町内外からの移住による多世代の人口集積を推進します。また、門前町としての景観を活かしたまち並みを形成することで、調和のある落ち着いた住宅地を形成します。
区域としては、居住誘導区域の基本的な考え方に基づき、用途地域を指定している地区（工業系除く）のうち、劔神社を中心として形成された既存の人口集積地とその周辺に連続して形成された人口集積地を含む区域を設定します。
住居系用途地域が指定された区域のなかで一団の未利用地（農地）となっている区域については、低密度な住宅地を拡散することになることから区域に含めないこととしました。
不老山の隣接する区域については、一部土砂災害警戒区域に指定されている箇所があるため、区域に含めないこととしました。
一方、織田病院、織田小学校周辺の区域は、医療、福祉、子育て支援、教育といった日常生
活に密着した生活サービスが提供されている区域であるものの、これらの施設が用途地域外に位置することから区域に含めないこととしました。ただし、今後の市街化の動向等によっては区域の見直しを検討するものとします。
■居住誘導区域内に居住する人口
居住誘導区域内に居住する人口
織田地区

1,496 人●都市機能誘導区域
都市機能については、織田地区だけでなく、宮崎地区、越前地区を対象とした医療、福祉、子育て支援、商業等の生活サービス機能の集積を推進します。
区域としては、居住誘導区域として設定した区域のうち、国道 365 号の沿道及び劔神社を中心として門前町の商店街を形成する既存の商業施設が集積している区域を設定します。
■都市機能誘導区域内の住民の日常生活を支える都市施設数
医
織田地区

療
2

福

祉

商

－

業
3

－90－

金

融
3

文化・教育

計

4

12

0

■織田地区の居住誘導区域、都市機能誘導区域

－91－

50

250ｍ

（３）宮崎地区●居住誘導区域
宮崎地区では、越前陶芸公園を中心施設として「文化・生活拠点」として位置づけており、陶芸公園を中心とする文化的な環境をまちづくりに活かすとともに、大規模工場の従業員の社宅や住宅需要を活かして、越前町内外からの移住による多世代の人口集積を推進します。
既存の集落地には、未利用地が少ないことから、隣接する未利用地（農地）等を活用してまとまりのある住宅地を形成します。
区域としては、居住誘導区域の基本的な考え方に基づき、江波地区、小曽原地区ともに用途地域を指定している地区（工業系除く）に区域を設定します。ただし、土砂災害警戒区域に指定されている箇所は、区域に含めないこととしました。
設定した区域にはまとまった未利用地（農地）を含んでいるものの、長期的に人口を集約する観点から、コミュニティセンター周辺の生活サービス集積地や高齢者福祉施設周辺といった生活利便性の高い区域を設定しました。
■居住誘導区域内に居住する人口
居住誘導区域内に居住する人口
宮崎地区

305 人

●都市機能誘導区域
都市機能については、日常生活における生活サービス機能の集積を推進します。織田地区に近接することから、機能分担を図り、効率的な集積を推進します。
区域としては、居住誘導区域として設定した区域のうち、江波地区では、コミュニティセン
ター周辺の生活サービス集積地に区域を設定します。小曽原地区では、既存の高齢者福祉サー
ビス機能を維持する観点から当該施設周辺を区域に設定します。
■都市機能誘導区域内の住民の日常生活を支える都市施設数
医

療

福

祉

商

業

金

融

文化・教育

計

宮崎地区

2

2

－

3

2

9

江

波

2

－

－

3

2

7

小曽原

－

2

－

－

－

2

－92－

0

50

250ｍ

■宮崎地区（江波、小曽原）の居住誘導区域、都市機能誘導区域

－93－

－94－

－95、96－

第６章 実現方策の検討
１．居住及び都市機能を誘導するための施策
本町は、人口減少、少子高齢化の進行、産業の縮小等の傾向にあり、将来に向けて持続可能なコンパクトな都市づくりを進めていくことが必要不可欠になっています。
「住む」ことの大切さ、「住み続ける」ことの重要さを基本とした都市づくりが重要です。
今後の社会情勢、財政状況等を踏まえ、関係部局との連携を図り、以下の視点で具体の誘導施策を進めるものとします。

都市づくりの方針

誘

導 施 策●安全で安心のある日常生活を支える都市機能の集積（都市機能誘導区域）

・医療サービスの充実（高度化、地域医療対策）
・高齢者福祉サービスの充実
・子育て支援サービスの充実
・日常の食品・衣料等の商業サービスの充実
・公共交通の利便性の維持・向上（隣接市との連携強化）
・歩行者優先の道路整備の推進
・まち並み景観の保全（景観条例の制定）
等●まちの持続性を確保する
居住の誘導（居住誘導区域）・多世代同居・近居に関する支援
・計画的な空き家対策、空地・空き家の流通促進
・多様な居住ニーズに対応する住環境の整備
・既存の公園、レクリエーション施設の充実
・田園、菜園付き住宅の提供
・住民による緑化活動、景観保全活動の推進
・住民主体の健康づくりの推進
等●地域特性を活かした
新たな都市機能の誘導、
人口定着（都市機能誘導区域、居住誘導区域）・ＵＩＪターンの支援
・雇用の創出に向けた企業の誘致、既存企業の支援
・通勤・通学環境（公共交通の充実、道路環境の整備）
・観光産業の支援
・地域コミュニティ活動の支援
・生涯学習環境の充実
・豊かな自然環境を活かしたＰＲの実施（イベント等）
等－97－

２．目標値の設定
本計画では、将来像の実現に向けた進捗管理を行うため、評価指標を設定するとともに、その目標値を設定します。
●居住の誘導に関する目標値
基準値
評

価

指

標

目

標

値

単位

居住誘導区域内に居住する人口人

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

4,224

4,200

4,200

・本町の人口の将来見通しでは、平成 37 年には約 2 万人となり、2,000 人程度減少するものと推計されています。居住誘導区域では、都市機能誘導区域における安全で安心のある日常生
活を支える都市機能の集積を図ることで、定住、移住を図り現在程度の人口を維持することを目標とします。
●都市機能の誘導に関する目標値
基準値
評

価

指

標

目

標

値

単位

都市機能誘導区域内に位置する住民の日常生活を支える都市施設数

施設

平成 27 年

平成 32 年

平成 37 年

34

37

40

(医療、福祉、子育て支援、商業、文化教育施設)

・住み続けられる環境を確保・維持していくためには、住民の日常生活に必要な都市機能を身近に利用できることが重要です。都市機能誘導区域内にある施設を維持するとともに、都市機能誘導区域外にある施設の更新時に都市機能誘導区域内への再配置を図ることで施設数の増加を目標とします。

３．計画の達成状況に関する評価方法（計画の進行管理）
計画の実現に向けては、長期的な視点に立って継続的に取り組むことになります。このため、計画の達成状況の評価方法とAction
（改善）

Plan
（計画）

Check
（評価）

Do
（実施）

して、ＰＤＣＡサイクルを設定し、概ね 5 年毎に人口や都市施設の立地状況等について調査、分析し、必要に応じて本計画の内容及び関連する都市計画や計画の達成に向けた施策の見直しを行うものとします。
本計画が「Plan(計画)」となり、計画の策定、改定となります。
「Do(実施)」では、計画に基づく誘導施策、各種事業の実施になります。
「Check(評価)」では、計画の達成、進捗状況を評
価・検証することになります。
「Action(改善)」は、評価・検証
結果に基づいて改善を行い、計画の見直しにつなげていきます。

－98－■計画の進行管理