2020東京オリンピック･パラリンピック

持続可能な日本産農産物で「おもてなし」できるか？
持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会（略称：日本産推進協議会）
事務局：武田泰明（アジアGAP総合研究所）

日本産推進協議会 理事・顧問・会員①
日本の農業界、林業界、水産業界、畜産業界という、一次産業の産業界が集まっている組織です。 ＜関係者名簿 抜粋＞
学術界から

会長 東京大学大学院 教授 中嶋康博
副会長 東京大学 大学院 准教授 八木信行
東京工業大学 大学院 特任教授 髙井陸男
日本大学 名誉教授 酒井健夫

地方自治体などから
北海道知事 高橋はるみ
鳥取県知事 平井伸治
長崎県知事 中村法道
気仙沼市長 菅原茂
氷見市長 本川祐治郎
南知多町長 石黒和彦
JETRO 理事 下村聡

林業界から

全国木材組合連合会
全国森林組合連合会
緑の循環認証会議

農畜産業から

全国農業協同組合中央会 常務理事 大西茂志
日本プロ農業総合支援機構 理事長 高木勇樹
日本食農連携機構 代表理事 増田陸奥夫
農林中央金庫 代表理事 副理事長 宮園 雅敬
日本農業研究所 理事長・研究員 田家邦明
中央畜産会
日本GAP協会
アジアGAP総合研究所
サイテックファーム
豊田肥料
小泉商事
アグリコミュニケーションズ

流通業から

築地市場・東京シティ青果 代表取締役社長 鈴木敏行
築地魚市場 代表取締役社長 吉田猛
全国水産物卸組合連合会 会長 伊藤淳一
全国水産卸協会 会長 伊藤裕康
ローソン

日本産推進協議会 理事・顧問・会員②
非営利・中立の任意団体として設立され、日本の第一次産業(農、林、水産、畜産)の方々はもとより、多方面より支持を得ている組織です。（抜粋）
水産業から

大日本水産会
水産資源回復管理支援会
全国漁業協同組合連合会 代表理事専務 長屋信博
マルハニチロ 代表取締役社長 伊藤滋
日本水産 代表取締役社長 細見典男
極洋 代表取締役社長 多田久樹
ニチレイ 代表取締役社長 大谷邦夫
日本かつお・まぐろ漁業協同組合 代表理事組合長 山下潤
中央魚類株式会社
大水 代表取締役社長 真部誠司
ホウスイ 代表取締役社長 高橋昌明
北海道漁業協同組合連合会 代表理事会長 川崎一好
高知県漁業協同組合 代表理事組合長 澳本健也
長崎県漁業協同組合連合会 代表理事会長 川端勲
北海道機船漁業協同組合連合会 代表理事専務 柳川延之
宮城県水産物流通対策協議会 会長 大島忠俊
全国底曳網漁業連合会 会長理事 富岡啓二
輪島漁業生産組合 組合長理事 坂岸静男

水産業から天洋丸 代表取締役 竹下千代太
田向商店 専務取締役 田向常城
鎌田水産 代表取締役 鎌田仁
南かやべ漁業協同組合 会長 野村譲
ニチモウ 代表取締役社長 松本和明
海苔増殖振興会 会長理事 松本忠明
神戸市漁業協同組合 代表理事組合長 山田隆義
日本トロール底魚協会 会長 吉田光徳
道鮭連漁業協会 会長 飯作鶴幸
すくも湾漁業協同組合 代表理事組合長 浦尻和伸
北海道定置漁業協会 宗谷支部 支部長 佐藤勝治

認証関連・環境NPO・消費者団体から持続可能な社会を作る元気ネット
RMA
日本食育者協会
師崎商工会 会長
坂下和久

理事長 崎田裕子

日本産推進協議会 設立の背景と活動予定
設立の背景
一次産業の分野から東京オリンピック･パラリンピックを盛り上げていくにあたり、魅力的な日本産の農産物・林産物・水産物・畜産物を選手村等に提供し、世界中から集まるアスリー
トや運営スタッフをはじめ多くの訪日客に楽しんでもらいたい
東京オリンピック･パラリンピックの一次産品の調達基準について、農業・林業・水産業・畜産業の産業界としても正しい情報を共有し、議論し、情報発信する場の必要性

主な活動予定
業界関係者や一般市民への情報提供（シンポジウムやWEBサイト（日本語・英語））
日本の農業・林業・水産業・畜産業の安全・安心および持続可能性に向けた取り組みを市民や業界関係者に広く紹介
認証制度については日本・海外の区別なく扱う
東京オリンピック･パラリンピックの一次産品の調達基準

最新情報を業界に提供関係者との情報交換と意見交換
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
農林水産省

提言書の評価とまとめ各団体から出されている東京オリンピック・パラリンピックの調達に関する提言書等について、農業・林業・水産業・畜産業の産業界の立場から評価
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会への提言

東京2020大会の調達基準は、いつ、どのように決まるのか
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
街づくり・持続可能性委員会
持続可能性ディスカッショングループ（DG）
持続可能な調達ワーキブンググループ（WG）

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会た運営計画 フレームワーク（2016年1月末）

持続可能性に配慮し気候変動、資源管理、水・緑・生物多様性、人権・労働・公正な事業慣行等への配慮、参加・協働ISO20121（Event Sustainability Management System）認証の取得
大会影響調査東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調
達コード 基本原則

東京2020大会の調達における持続可能性に係る配慮事項（項目案） 東京2020大会組織委員会・2016年5月
全般

法令順守

人権

地域住民等の権利侵害の禁止

サプライチェーンへの働きかけ

女性の権利尊重

透明性

障がい者の権利尊重

加担の回避

社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重

物品・サービス等の安全性及び衛生面での配慮
宗教的・文化的多様性への配慮
環境省エネルギー

プライバシーの保護
労働

児童労働の撤廃

その他の方法による温室効果ガスの削減

雇用及び職業のおける差別の禁止

資源保全に配慮した原材料の採取

長時間労働の禁止

生物多様性の保全

生活賃金

容器包装の低減

外国人労働者

３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
動物福祉

結社の自由、団体交渉権
強制労働の禁止

低炭素・脱炭素エネルギーの利用

汚染防止・化学物質管理

国際的人権基準の遵守
差別・ハラスメントの禁止

トレーサビリティ

職場の安全・衛生経済

地域経済の活性化
腐敗の防止
公正な取引慣行
紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
知的財産権の保護責任あるマーケティング
情報セキュリティの強化

東京2020大会 木材の調達基準（決定）東京オリンピック･パラリンピック競技大会
組織委員会 2016年6月13日公表「持続可能性に配慮した木材の調達基準」

林業界の持続可能性の取り組み（紙・文具・建築用・家具用木材）
森林認証制度（Forest Management：FM認証） +CoC認証
合法性、政策・制度の遵守、森林の生産力の維持・向上、土壌および水資源の保全・維持、生物多様性の維持・向上、社会経済機能の維持・増進
PEFC（37か国合計 2億6,700万ha）
FSC（Forest Stewardship Council）（80か国合計 1億8,700万ha うち日本 33認証
393,242ha）
PEFC相互承認SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）（101認証／1,310,664ha）

木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（いわゆる合法材の推進）
グリーン購入法
FM認証制度の利用
業界団体の認定を受けた事業者が証明
事業者独自の取り組みによる方法
数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による

日本産木材で「おもてなし」できるか？
－認証制度ごとの供給能力ー

ロンドン大会 使用量
製材で1.5万m3（丸太：m3）
SGEC / PEFC

品目

日本産

輸入

FSC
日本産

輸入

スギ
ヒノキ
カラマツ
アカマツ・クロマツ・エゾマ
ツ・トドマツ広葉樹
パルプ材
数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による農業界の持続可能性の取り組み（野菜・果物・米など穀物、茶）GAP（Good Agricultural Practice：良い農業のやり方）
食品安全、環境保護、環境増進、労働安全と人権、トレーサビリティ
FAO GAPの定義
農林水産省 GAPガイドライン
JGAP（約4,000認証農場／約15,000ha／第三者認証）
GLOBALG.A.P.（約350認証農場／第三者認証）
都道府県のGAP

環境保全型農業
有機JAS認証（3,634認証農場／9,095ha／第三者認証）
認証のない一般的な有機農業
特別栽培農産物の都道府県認証等
エコファーマーの都道府県認定（166,373認定）
数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による

日本産農産物で「おもてなし」できるか？
－認証制度ごとの供給能力ー
ロンドン大会

じゃがいも使用量
250トン

単位：トン

じゃがいも
だいこん
たまねぎ
キャベツ
白菜
にんじん
ほうれんそう
トマト
きゅうり
かぼちゃ
レタス

JGAP
国産

GGAP
国産輸入

輸入

有機JAS
国産

輸入

2015年実績。数字等は平成27年度の農水省の調査事業をもとに算出、および日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による
注1)じゃがいもは、貯蔵性を考慮して1年分の供給量とした
注2)たまねぎは、貯蔵性を考慮して半年分の供給量とした

水産業界の持続可能性の取り組み（魚・カニ・イカ・タコ・貝）漁業（天然、栽培（放流））
適切に管理された漁業（漁業許可や法令規制遵守）、水産資源が持続的に利用できる漁業（漁獲可能量、水揚量の管理、資源回復の方法、漁具）、生態系の保全に配慮した漁業（資源評価と研究、廃棄物の排出規制、海上不法投棄の防止、絶滅危惧種の保護）
国連FAO 責任ある漁業のための行動規範
MEL（Marin Eco-Label）（生産段階認証23 漁獲量 18万トン）
MSC（Marin Stewardship Council）（生産段階認証250以上 漁獲量880万トン う
ち日本 2認証 漁獲量40万トン）
そのほか、アイスランドの認証制度など各国にある

数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による

水産業界の持続可能性の取り組み（魚・カニ・イカ・タコ・貝）
漁業（養殖）
法令順守、食品安全、養殖漁場の環境管理、種苗の適切な管理、飼育の適切な管理、トレーサビリティ、自然環境および生物多様性への悪影響の軽減、天然個体群への影響の軽減、責任ある飼料の調達、養殖個体の健康の適切な管理、養殖場の責任ある管理運営、地域社会に対する責任、飼料・廃棄物・化学薬品等の適切な管理、適切な病害虫の管理、養殖場の責任ある管理運営（人権と福祉）、責任ある幼魚の生産
国連FAO 養殖認証に関する技術的ガイドライン
AEL（Aquaculture Eco-Label）（生産段階認証2）
ASC（Aquaculture Stewardship Council）（生産段階認証200以上 うち日本1）
GLOBALG.A.P.

数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による

ロンドン大会
水産物使用量計82トン

日本産水産物で「おもてなし」できるか？
－認証制度ごとの供給能力ー
単位：トン
品目

国産

MEL

輸入

国産AEL

輸入

MSC ／ASC
国産
輸入

かつお
するめぶり
びんながまぐろさんま
べにずわいがにいわし類（しらす）
いわし類（いかなご）
いわし類（かたくちいわし等）
さけ
さば類
きんめだい
さくらえび
やまとしじみすけとうだら
ほたて貝
あかがれい
かき
かんぱち
2015年実績。数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による

畜産業界の農場段階の安全性・持続可能性の取り組み（乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー）
農場HACCP認証「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場HACCP認証基準）」（農林水産省）
相互コミュニケーション、第三者認証（78農場 牛：20（乳10・肉10）、豚：37、鶏：21（採卵21））
畜産農場における衛生管理の向上、家畜の伝染病の発生予防・まん延防止、法令遵守
エコフィード認証
食品残さ等を加工した飼料（エコフィード認証された飼料）を家畜を給与
エコフィード利用畜産物認証制度（中央畜産会） 二者認証

8認証畜産物GLOBALG.A.P.認証
数字等はWEBサイトでの公表情報や、日本産推進協議会の聞き取り（2016年に実施）による日本産推進協議会の思い①「持続可能な」日本産農林水産物を提供することで、東京大会を支え、参加しているという意識を全国の農山漁村関係者が共有できるようにし、東京大会をきっかけにして都市と地方との連帯をより強固にしていきたい2016年2月 「持続可能性に配慮した運営計画 フレームワーク」の意見募集へ6点の意見を提出。例えば、、、参加・協働 開催国である日本産の農林水産物で「おもてなし」したい／されたい。
日本の農畜業従事者210万人、林業従事者5万人、漁業従事者17万人およびその家族・親族・地域コミュニティの人々の東京2020大会への参加
農林水産業は、単なるビジネスや産業にとどまらず、その存在自体が農山漁村・コミュニ
ティ・地域・里山・里海の持続可能性と密接に関係
地産地消

新鮮な食材

日本産推進協議会の思い②
生物多様性 「森は海の恋人」「コウノトリ育む米」など
農業・林業・水産業による生物多様性を高める取り組みは、それぞれが独立したものではなく、お互いに作用し、自然循環のダイナミズムとともに持続可能性をより一層高めています
里山の保全が麓の農業の鳥獣害を減少、里海の保全と古くから全国各地にある「魚付きの森」

資源管理 食品分野と一次産業分野をつなぐリサイクル・漁業資源
都会で出た野菜くずから堆肥を作り、野菜畑に戻す（循環型農業）
エコフィード（食品残さを原料とした飼料）と畜産
漁業資源の管理手法 公的な規制（トップダウンアプローチ）と、漁業者自らが発案・実施する自主的な取組・コミュニティによる管理（ボトムアップアプローチ）が両輪
公的規制と自主的取組が統合された管理形態は共同管理（Co-management）と呼ばれ、漁業資源の管理の分野で世界的に注目を集めています

参加・協働 農福連携の農場の活用
障がい者が働く農場、または農業・農業関連の作業を取り入れた福祉施設が増えている（例えば、茨城県の福祉施設の48％が取り入れている）
多くの障がい者の方に、食材供給の面から東京2020大会に参加してもらえる

農林水産省資料（2016年4月）

対談
武田泰明
日本産推進協議会事務局、認定NPO法人アジアGAP総合研究所 専務
理事
農業生産法人つくば良農を経営。日本産農林水畜産物を選手村で楽しんでもらうべく、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会「持続可能性DG」でプレゼンテーションも行う。

崎田裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
生活者の視点で環境・エネルギー、特に持続可能な地域づくりに取り組む。環境省「中央環境審議会」など政府委員はじめ、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会「街づくり・持続可能性委員会」委員も務める。

論点
東京2020大会点から。

どのような大会にしたいですか。特に食材の東京2020大会は、農林水産業界にどのようなレガシーを残せるでしょうか。
持続可能性に係る配慮事項（項目案）のうち、農産物についてはどのあたりにフォーカスしていますか。

ご清聴ありがとうございました---------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本産推進協議会 事務局：電話番号 029-893-4424 ／FAX番号 029-893-4425／info@sjaff2020.jp／http://sjaff2020.jp/／平日9：30～17：00
事務局受託 アジアGAP総合研究所
東京事務所：東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
つくば事務所：茨城県つくば市稲荷原2番1号 日本農業研究所実験農場事務所内----------------------------------------------------------------------------------------------------------------