株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク放送施設加入約款
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（以下「甲」といいます）と甲が設置する施設により、本件サービス（第１条第２項に定義する）を受ける者（以下「乙」といいます）との間に締結される契約（以下「加入契約」といいます）には、次の条項から成るこの約款を適用するものとします。
第１条 （提供サービス）
甲は、甲が定めるサービス提供区域（以下「業務区域」といいます）において、本件サービス（本条第２項に定義する）の提供に必要な施設を設置するとともにその維持運営にあたります。また、甲は、乙に本件サービスを提供します。
２．提供するサービス（以下、本項各号に定めるサービスを総称して「本件サービス」といいます）は、次の各号に定めるサービスとします。
（１） テレビジョン放送事業者のテレビジョン放送を再放送するサービス。
（２） 自主放送サービス番組の提供を行うサービス
３.甲が提供する本件サービスのコースは別紙 1 に定めます。

第２条 （加入契約の成立）
加入契約は加入申込者があらかじめこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所定事項を記載のうえ甲に提出し、甲がこれを承諾したときに成立します。
２．加入申込者から加入申込書の提出があった場合でも、甲は、次の場合には承諾しないことがあります。
(1) 加入申込者が料金等（第３条第 1 項に定義する）その他この約款に定める債務の支払いを怠るおそれがあると認められる場合(2) その他加入申込者がこの約款に違反するおそれがあると認められる場合(3) 加入申込者に対する本件サービスの提供を行うための本件施設（第６条第 1 項に定義する）の構築が困難であると甲が判断する場合(4) 加入申込者が成年被後見人であり、後見人が代理していない場合、又は加入申込者が未成年者であり法定代理人の同意を得ていない場合(5) 加入申込者にかかる本件施設（第６条第 1 項に定義する）を設置し保守する事が技術上、経営上困難な場合(6) その他やむを得ない事由がある場合第３条 （料金等）
乙は、別紙 1 に定める料金表（以下「料金表」といいます）及び次の各号の定めに従い、工事代、料金、手数料等（以下「料金等」といいます）を甲に支払うものとします。

1

（１） 乙は、甲に対し、加入契約時に料金表記載の初期費用を支払うものとします。
（２） 乙は、甲に対し、本件サービスの提供を受け始めた日が属する月の翌月から料金表記載の月額利用料を支払うものとします。
（３） 料金表記載の工事代金及び月額利用料には、日本放送協会（ＮＨＫ）の放送受信料並びに株式会社ＷＯＷＯＷの加入料及び月額視聴料は含まれないものとします。
第４条 （料金等の支払方法）
乙が甲に支払う料金等の支払方法は、甲が指定する銀行口座への口座振替で行うものとします。但し、その他の甲と乙との合意に基づく支払方法で行う時はこの限りではありません。
（なお、上記銀行口座振替のときは、銀行通帳への記帳をもって領収書に代えさせて頂きます。
）
第５条 （責任事項）
甲が、甲の責に帰すべき事由により、本件サービス全ての提供を、１ヶ月のうち連続して引き続き１０日以上行わなかった場合は、当該月分の料金は第３条の規定にかかわらず無料とします。
２．天災・衛星の機能停止その他甲の管理が及ばない事由により、本件サービスの提供ができなかった場合には、乙は甲に対して利用料等の減免又は賠償の請求ができないものとします。
３．甲施設（第６条第２項に定義する）には保安装置が設けられていますが、落雷等により乙施設（第６条第５項に定義する）又は乙の受信機その他の機器等が破損した場合は甲の責任外とします。
第６条 （施設の設備及び費用の負担等）
甲の本件サービスの提供に必要な施設（以下「本件施設」といいます）の設備工事並びに保守は、甲及び甲の指定する業者が行います。
２．放送センターから保安器の出力端子もしくはＶ－ＯＮＵの出力端子までの設備（以下「甲施設」といいます）については、甲の所有とします。
３．本件施設のうち、保安器の出力端子から受信機までの施設（甲から貸与を受けたＳＴＢ等を含む）の工事に要する費用は、乙が負担するものとします。
４．デジタルセットトップボックス（以下「ＳＴＢ」といいます）及びその付属品（以下総称して「ＳＴＢ等」といいます）は、一部を除き、甲から乙に貸与となります。乙は、ＳＴＢ等を本来の用法に従って善良な管理者の注意をもって使用するものとし、ＳＴＢ等を開蓋もしくは改造をしてはなりません。また、ＳＴＢ等の保守に要する費用は、乙が負担するものとします。
５．乙は、本件施設のうち、保安器の出力端子もしくはＶ－ＯＮＵの出力端子から受信機までの施設（ただし、甲から貸与を受けたＳＴＢ等を除く）（以下「乙施設」といいます）を所有し、乙の費用と責任において保守を行なうものとします。
６．乙は、本件施設と他の受信機及び受信設備を相互に接続してはなりません。
第７条 （便宜の提供）
2

乙は、甲及び甲の指定する業者が設備の点検、修理を行うため、乙の敷地、家屋、構築物等の出入りについて協力を求めた場合は、これに必要な便宜を提供するものとします。
第８条 （故障）
甲又は甲の指定する業者は、乙から本件施設に異常がある旨申し出があった場合には、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。但し、当該異常が、本件施設以外の乙の受信機若しくは受信設備等に起因し又はその他乙の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
２．乙は、本件施設に異常をきたしている原因が乙施設による場合は本件施設の設備の修復に要する費用を負担するものとします。
３．乙は、本件施設以外の乙の受信機若しくは受信設備等に起因し、又はその他乙の責に帰すべき事由により本件施設に異常・故障が生じた場合は、本件施設の修復に要する費用を負担するものとします。
第９条 （一時停止）
乙は、本件サービスの提供の一時停止又はその再開を希望する場合は、事前に甲にその旨を文書で申し出るものとします。この場合は一時停止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの料金は第３条の規定にかかわらず無料とします。ただし、当該一時停止期間は、１年につき累計で最長６ヶ月間とし、当該期間を超過した場合は、当然に本件サービスの提供の一時停止は終了して本件サービスの提供が再開されるものとします。
２．甲は、一時停止の申し出を受理した後、本件サービスの停止とともに必要に応じて乙の費用負担でＳＴＢ等の撤去を行うことができるものとします。また、復元に要する費用は乙の負担とします。
第１０条（設備場所の変更）
乙は、甲の定める技術基準に適合し、かつ変更先が甲の指定する業務区域内であり、しかも同一建物内である場合に限り、乙施設及びＳＴＢ等の設置場所を変更することができます。
２．乙は、前項の規定により、乙施設及びＳＴＢ等の設置場所を変更しようとする場合は、事前に甲又は甲の指定する業者にその旨を申し出るものとします。
３．乙は、前項に定める設置場所の変更に要する費用を負担するものとします。

第１１条（名義変更）
次の各号に規定する場合において、甲の事前の書面による承認を得た場合に限り、新乙は、旧乙の加入契約にかかる契約上の地位を承継し、名義を変更できるものとします。
（１）

相続の場合

（２）

新乙が加入契約に定める旧乙の受信機の設置場所において本件サービスを受けることを条件に旧乙の加入契約にかかる契約上の地位の承継を希望する場合

２．前項の規定により名義を変更しようとする時は、新乙は、料金表に定める名義変更手数料を3

添えて甲に申し出るものとします。
第１２条（加入契約の解除・解約）
乙は加入契約を解約しようとする場合は、解約を希望する１０日前までに、予め指定された通知方法によりその旨を甲に申し出るものとします。
２．加入契約が解除又は解約された場合において、すでに支払われた料金等については返還しません。また復元に要する費用は、乙の負担とします。
３．甲は、乙からの解約の申し出を受理した後、必要に応じて甲施設及びＳＴＢ等の撤去を行い、料金表に定める撤去費を乙に対して別途請求することができるものとします。
４．乙が料金等を２ヵ月以上滞納した場合は、甲は、本件サービスの提供を停止し、必要に応じて甲施設及びＳＴＢ等を撤去することができるものとします。当該撤去費用及び停止後の復元に要する費用は乙の負担とします。
５．加入契約が解除された場合、甲は、必要に応じて甲施設及びＳＴＢ等を撤去することができるものとし、当該解除が乙の責めに帰すべき事由による場合には、甲は、当該撤去費用を乙に請求できるものとします。
第１３条（最低利用期間）
本件サービスには、1 年以内で甲が別に定める最低利用期間が適用される場合があります。
２．乙は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、最低利用期間満了日までの利用料を、料金表に定める撤去費に加え、違約金として甲に対して別途支払うものとします。但し、ＴＯＫＡＩグループの各ケーブルテレビ局にて放送サービスを継続利用する際は、違約金が免除される場合があります。
第１４条（乙の義務違反による停止・解除）
甲は、乙にこの約款に違反する行為があったと認める場合は、乙に催告のうえ本件サービスの提供を停止し、必要に応じて甲施設及びＳＴＢ等を撤去することができます。当該撤去費
用及び停止後の復元に要する費用は乙の負担とします。
２． 甲は、乙にこの約款に違反する行為があったと認める場合は、前項の停止を行った上又は前項の停止を行わずに、乙との加入契約を解除することができるものとします。
第１５条（初期契約解除）
乙は、本件サービスの提供開始日もしくは加入契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から８日間は、加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、第１２条（加入契約の解除・解約）第１項、及び第１３条（最低利用期間）は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、甲は、契約事務手数料、工事費（撤去費用含む）、サービス月額利用料及び付加機能利用料を乙に対して請求できるものとします。なお、サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。

第１６条（ＳＴＢの貸与）
乙は、レンタル料及び初期費用を支払うことにより、甲よりＳＴＢ等の貸与を受けること4

ができるものとし、これを利用することができるものとします。
２．ＳＴＢ附属の地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送を受信するためのＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」という）、または受信機及び４Ｋ対応ＳＴＢに搭載されたＢ－ＣＡＳカードの機能に４Ｋ放送を受信するための機能を追加した新ＣＡＳ方式が組み込まれたＩＣチップ（以下「ＡＣＡＳチップ」及びデジタル放送限定受信用ＩＣカード（以下「Ｃ－ＣＡＳカード」という）の使用については、次条の規定によるものとします。

３．第１項により乙が甲より貸与を受けるＳＴＢに故障が発生した場合、甲は、その修理、交換及びその他必要な措置を対応するものとします。ただし、乙の責に帰すべき事由によりＳＴＢ等を破損又は紛失した場合には、乙は、当該ＳＴＢ等の価格相当分を甲に支払うものとします。また、甲が認める場合を除き、加入者及び乙は、ＳＴＢ等の交換を請求することができないものとします。
４．乙は、甲が必要に応じて行うＳＴＢのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
５．乙及び加入者は、利用契約又は加入契約が、解約又は解除された場合、当該ＳＴＢ等をすみやかに甲に返却するものとします。
第１７条（ＳＴＢ貸与時のＢ－ＣＡＳカード、ＡＣＡＳチップ及びＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
Ｂ－ＣＡＳカードについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズから貸与されるものであり、その扱いについては同社の｢Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
２. Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、甲に帰属し、甲の手配による以外のデータ追加・変更・改竄は禁止し、それらがおこなわれたことによる甲及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については乙が賠償するものとします。
３. 乙は、加入契約の解約若しくは解除時は、Ｃ－ＣＡＳカードを甲に返還するものとします。
また、甲は、必要に応じて、乙にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。
４. 乙がＣ－ＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、乙は、甲に直ちに届け出るものとし、甲が別途定める手数料を甲に支払うものとします。また、乙は当該破損又は紛失により甲に生じた損害を賠償するものとします。
５. ＡＣＡＳチップの扱いは４Ｋ対応ＳＴＢに搭載されているため、前条の規定に準じます。
第１８条（料金等の変更）
社会情勢の変化、本件サービスの内容の変更等に伴い甲は第３条の料金等を改定できるものとします。この場合、改訂の１ヶ月前までに甲は乙に通知します。
第１９条（加入契約の有効期間）
加入契約の有効期間は加入契約成立日から１年間とし、加入契約期間満了の１０日前までに甲及び乙いずれからも更新しない旨の意思表示のない場合、加入契約は引き続き１年間の期5間をもって自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
第２０条（個人情報の保護）
甲は、乙の個人情報を別途オンライン上に提示する「プライバシーポリシー（https://www.thn.ne.jp/privacy/）」に基づき、適切に取り扱います。
２．甲は、乙の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１）甲およびＴＯＫＡＩグループ各社（具体的にはＴＯＫＡＩホールディングスホームページをご参照ください。https://tokaiholdings.co.jp/corporate/group.html ）（以下、当社およびＴＯＫＡＩグループ各社を合わせて「ＴＯＫＡＩグループ各社」といいます）の各
種商品の販売およびサービスの提供（２）ＴＯＫＡＩグループ各社の各種商品およびサービス、キャンペーン、イベント等の案内(３）ＴＯＫＡＩグループ各社提携先*1 の各種商品およびサービス等の案内（４）ＴＯＫＡＩグループ各社の優待特典および会員サービス等の案内及び提供（５）ＴＯＫＡＩグループ各社の保守・アフターサービス等のお客様サポート（６）ＴＯＫＡＩグループ各社の乙からの相談・問い合わせへの対応（７）ＴＯＫＡＩグループ各社の新商品・新サービスの提供を目的とした開発、ならびにＴＯＫＡＩグループ各社の各種商品およびサービスの品質改善等のための調査・分析
なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報を利用する場合には、都度、その利用目的を明確にし、乙から事前の同意を得ます。
*1…ＴＯＫＡＩグループ各社の販売代理店、取次店、紹介店、またはＴＯＫＡＩグループ各社が販売代理店、取次店、紹介店となる相手方をいいます。
３．甲は、本条第 2 項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信、甲ホームページにおける公表その他甲が適当であると判断する方法により乙に通知または公表します。
４．ＴＯＫＡＩグループ各社は、2011 年 4 月 1 日の株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス設立および組織再編に伴い、新たな共同利用関係を開始することとし、本条第 2 項記載の利用目的の範囲内で乙から取得する個人情報をＴＯＫＡＩグループ各社との間で以下のとおり共同利用します。
なお、甲は、乙からの求めに応じて、乙の個人情報の共同利用を停止します。
（１）甲と共同利用する者の範囲
ＴＯＫＡＩグループ各社とします。
（２）利用目的
本条第２項に記載した利用目的と同じです。
（３）共同して利用する個人情報の項目①

氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の乙の属性に関する情報②

購入・契約時又はサービス提供の際に取得する乙や乙の家族に関するすべての個人情報③

キャンペーン・懸賞等に応募いただいた乙の個人情報、または、その他乙から受領したすべての個人情報

6５．甲は、法令に定められている場合（警察等公的機関より法令に基づき開示要請を受けた場合など）、乙が同意した場合以外は、乙の個人情報を第三者へ開示・提供することはありません。
なお、共同利用または業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。
６．甲は、甲が第三者提供を受けることにより個人情報を取得する場合には、提供元の氏名や住所、取得の経緯等を当該提供元に確認・記録して、一定貫保存することにより個人情報の適正な取得を確保するものとします。
７．匿名加工情報の取り扱い
甲において、匿名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法令に従い適切に実施します。
８．第三者への委託
甲は、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に対して個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、第三者との間で、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。
９．甲は、乙に対して、乙が甲および甲の提供事業者が運営・管理するウェブサイトやモバイルアプリを閲覧した際に、クッキー情報等を取得・利用して閲覧履歴や購買履歴を蓄積することにより、乙の利用性向上や乙に最適化された広告配信、有益な情報提供等を行います。
１０．クレジットカード情報を含む個人情報
甲は、乙のクレジットカード情報等を PCI DSS（国際セキュリティ基準）に準拠して管理を行います。
１１．開示等の請求手続き（１）乙が、乙の個人情報の開示を希望する場合申出者が乙本人であることを甲にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に開示に応じます。
（２）乙が、乙の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止を希望する場合申出者が乙本人であることを甲にて確認したうえで、乙の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。
１２．契約終了後の個人情報の利用
甲は、乙との契約が終了した後、第 2 項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
第２１条（東京キー局の放送サービス）
区域外同時再放送は、静岡県静岡市清水区以東の業務区域で視聴ができます。
２．テレビ東京放送は、株式会社テレビ東京との協議による「視聴習慣に伴う激変緩和措置」に基づき、令和 5 年 3 月 31 日まで継続します。
３．区域外同時再放送を視聴するにあたり、地上デジタル放送のチャンネル設定をされる場合、地域設定は「静岡」に設定するものとします。
7

４．区域外同時再放送で視聴できる緊急地震速報・地域情報・行政情報・災害情報・ＣＭ等は関東地域の情報であり、静岡地域の情報ではありません。静岡県の情報は県内放送局をご覧下さい。

第２２条（約款の変更）
甲は、この約款を変更することができるものとします。この約款が変更された場合は、当該変更後の約款が乙に適用されるものとし、本件サービス提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。
２．この約款の変更に当たっては、甲は、乙に対して、その変更内容を電子メールによる送信、甲ホームページにおける公表その他甲が適当であると判断する方法により乙に事前に通知します。
第２３条（特約事項）
甲は、視聴状態の確認を行うために、第１９条（個人情報の保護）の規定を遵守した上で乙が使用する、甲が定める条件を満たした環境下の対象ＳＴＢと、電気信号による通信を行うことができるものとします。
第２４条（協議）
この約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた時は、甲乙誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。
第２５条（準拠法）
この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第２６条（合意管轄）
この約款に関する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則

この約款の改定は、令和 4 年 7 月 1 日より適用します。

8