別添６
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備に係る Q&A
令 和 ５ 年 ３ 月 ２ 日
令和５年４月 27 日一部改正○○○○

定点の設計について
病原体の動向把握について財政についてシステムについてＱ１-１～Ｑ１-17
Ｑ２-１～Ｑ２-５
Ｑ３-１～Ｑ３-２
Ｑ４-１～Ｑ４-６

Q.1-1 インフルエンザ／COVID-19 定点へ移行後は、インフルエンザのみ、あるいはCOVID-19 のみを報告するのではなく、今後はインフルエンザ／COVID-19 定点として、インフルエンザ及び COVID-19 ともに定点報告を行うということでしょうか。 ............... 4
Q.1-2 既存のインフルエンザ定点の数から増減してもよいでしょうか。 ......................... 4
Q.1-3 インフルエンザ／COVID-19 定点の報告は、いつから開始し、どのような内容を、どのような手段で報告すれば良いでしょうか。 ................................................................... 4
Q.1-4 現在、定点報告内容の年齢階級別は、60 代は 60～69 歳となっていますが、60～64歳、65～69 歳の 2 区分とすることは可能でしょうか。....................................................... 4
Q.1-5 既存のインフルエンザ定点の数を確認したところ、感染症発生動向調査事業実施要綱で指定された定点数よりも多いことがわかりました。この機会に、減らしてよろしいでしょうか。 ................................................................................................................................. 4
Q.1-6 別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、令和２年１月から令和４年12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がなく、今後も COVID-19 の定点報告を実施する見込みのない場合、当該定点を調整の対象としていますが、令和２年１月～令和４年 12月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がない医療機関を把握していません。厚生労働省
から医療機関のリストを入手することは可能でしょうか。 ................................................. 4
Q.1-7 別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、令和２年１月から令和４年12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がなく、今後も COVID-19 の定点報告を実施する見込みのない場合、当該定点を調整の対象としていますが、今後は報告の意向がある場合（協力が得られる）も調整の対象になりますでしょうか。 ............................................. 5
Q.1-8 定点の選定および指定は都道府県の事務であると認識しています。既存のインフル
エンザ／COVID-19 定点の調整・指定方法が別添１の第４に記載されていますが、指定届出機関の調整・選定についても都道府県が実施するのでしょうか。................................... 5
Q.1-9 別添１の第４には、「調整の結果、既存のインフルエンザ定点数を下回る場合があっても差し支えない」とありますが、「定点を辞退したい」という指定届出機関が多数の場合、全て指定を解除してよろしいでしょうか。その場合、COVID-19 定点のみならず、インフルエンザ定点、小児科定点も同時に指定解除となる可能性がありますが、問題ないでしょうか。
................................................................................................................................................ 5
Q.1-10 インフルエンザ／COVID-19 定点の設定に際し、既存のインフルエンザ定点から指定の変更をしない場合、別紙１の第４にある定点としての機能を果たすことができるか
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を判断するための事項について精査する必要はありますでしょうか。 ............................... 6
Q.1-11

別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、定点としての機能を果たすことが今後は見込まれない場合、当該定点を調整の対象とし調整を検討するようにとのことですが、法的根拠はありますでしょうか。 ....................................................................... 6
Q.1-12

既存のインフルエンザ定点をそのままインフルエンザ／COVID-19 定点に移行した場合、年齢構成別の患者報告数が小児に偏ると考えられますが、その点については、問題ないでしょうか。 ................................................................................................................... 6
Q.1-13 COVID-19 定点の調整にあたっては、別紙２の計算により全数と定点からの推計値相対誤差の 95%信頼区間の幅を±10%以内にしなければならないのでしょうか。 .......... 7
Q.1-14 令和５年３月 31 日（金）締め切りの各自治体における定点の調整状況に関する中間報告では、具体的になにを報告するのでしょうか。 ........................................................ 7
Q.1-15 4 月 21 日のインフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況に関する最終報告の時点で、インフルエンザ／COVID-19 定点の指定が調整中などの理由で、既存のインフルエンザ定点の数と同数でなくても差し支えないでしょうか。また、調整のための猶予期間はありますでしょうか。 ................................................................................................................... 7
Q.1-16 4 月 21 日のインフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況に関する最終報告では、具体的に何を報告するのでしょうか。 .................................................................................. 7
Q.1-17 定点把握へ移行後、１回目の公表を令和５年５月 19 日（金）に予定しているとのことですが、それよりも前に、自治体独自に実施しているモニタリング会議等で使用してよろしいでしょうか。 ............................................................................................................... 7
Q.1-18 インフルエンザと同様に、流行状況を示す「流行発生警報」「流行発生注意報」は、COVID-19 でも設定されますか。また、定点あたり報告数の基準値は設定されますか。 . 7
Q.2-1

ゲノムサーベイランスとは、既存の５類感染症病原体定点と異なるのでしょうか。

................................................................................................................................................ 8
Q.2-2 実数の目標だけではなく、割合も示してください。 ............................................... 8
Q.2-3 解析目標数の達成は必須でしょうか。 ..................................................................... 8
Q.2-4 将来的に COVID-19 を含む５類感染症病原体定点への移行は検討していますでしょうか。検討している場合、移行に関する今後の予定を教えてください。........................ 8Q.2-5 病原体の発生動向のためのゲノム解析に係る都道府県等の負担金はどのように変更されるか教えてください。................................................................................................. 8Q.3-1 感染症発生動向調査事業で実施する定点報告に係る報償費については、COVID-19定点に関しても各都道府県において適切に設定して差し支えないでしょうか。 ................ 9Q.3-2 病原体の発生動向のためのゲノム解析に係る都道府県等の負担金はどのように変更されるか教えてください。
（再掲） .................................................................................... 9Q.4-1 インフルエンザ／COVID-19 定点に指定された指定届出機関からの報告は、感染症サーベイランスシステムによる報告が必須となりますか。 ................................................. 9Q.4-2 感染症サーベイランスシステム上の COVID-19 の疾病コードを教えてください。9
Q.4-3 他の感染症と同様に、COVID-19 についても還元されるデータはありますか。また、還元データの様式（ＣＳＶファイルレイアウト）はどうなりますか。 ............................. 10
Q.4-4 HER-SYS 上のデータの保存期間はどのくらいでしょうか。また、これまでの HERSYS データを、感染症サーベイランスシステムへ移行する予定はありますでしょうか。 10
Q.4-5 移行後においても、それ以前の発生届や日次報告は HER-SYS 上で遡及訂正可能でしょうか。 ............................................................................................................................ 10
Q.4-6 厚生労働省が自治体 HP などから集計してきた重症者数・死亡者数については最後
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の公表日はいつになりますか。重症者数・死亡者数を遡及で訂正する場合、どのような対応が必要となりますか。 ......................................................................................................... 103

【１．定点の設計について】
Q.1-1 インフルエンザ／COVID-19 定点へ移行後は、インフルエンザのみ、ある
いは COVID-19 のみを報告するのではなく、今後はインフルエンザ／COVID-19定点として、インフルエンザ及び COVID-19 ともに定点報告を行うということでしょうか。
（答）○ 貴見のとおりです。
Q.1-2 既存のインフルエンザ定点の数から増減してもよいでしょうか。
（答）○ 各都道府県におけるインフルエンザ／COVID-19 定点の数については、原則として、既存のインフルエンザ定点の数と同数とし、上回ることがないように調整をお願いします。なお、調整の結果、既存のインフルエンザ定点の数を下回る場合があっても差し支えありません。
Q.1-3 インフルエンザ／COVID-19 定点の報告は、いつから開始し、どのような内容を、どのような手段で報告すれば良いでしょうか。
（答）○ ５類感染症移行後、インフルエンザ／COVID-19 定点による定点報告を開始します。
○ 報告内容は、COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者又は死亡した者の数、報告頻度は、１週間（月曜日から日曜日）ごとに毎週火曜日までに、感染症サーベイランスシステムにより厚生労働省へ報告を求める予定です。
Q.1-4 現在、定点報告内容の年齢階級別は、60 代は 60～69 歳となっていますが、60～64 歳、65～69 歳の 2 区分とすることは可能でしょうか。
（答）○ 現在のインフルエンザ定点報告の年齢階級区分と同じ区分といたします。
Q.1-5 既存のインフルエンザ定点の数を確認したところ、感染症発生動向調査事業実施要綱で指定された定点数よりも多いことがわかりました。この機会に、減らしてよろしいでしょうか。
（答）○ 感染症発生動向調査事業実施要綱に沿って、定点を選定いただきますようお願いいたします。感染症発生動向調査事業実施要綱に沿って選定した結果、現状から変更することは差し支えありません。
Q.1-6 別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、令和２年１月から令和４年 12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がなく、今後も COVID19 の定点報告を実施する見込みのない場合、当該定点を調整の対象としていますが、令和２年１月～令和４年 12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績
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がない医療機関を把握していません。厚生労働省から医療機関のリストを入手することは可能でしょうか。
（答）○ 当該リストの把握が困難である、あるいは時間を要する等の場合は、厚生労働省より送付することも可能です。その旨、厚生労働省までご連絡ください。
Q.1-7 別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、令和２年１月から令和４年 12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がなく、今後も COVID19 の定点報告を実施する見込みのない場合、当該定点を調整の対象としていますが、今後は報告の意向がある場合（協力が得られる）も調整の対象になりますでしょうか。
（答）○ 既存のインフルエンザ定点のうち、令和２年１月～令和４年 12 月末までの３年間 COVID-19 の診療実績がない医療機関であっても、今後は COVID-19の診療を実施する意向がある（協力が得られる）場合は、定点の変更調整の対象から除外して頂いて差し支えありません。
Q.1-8 定点の選定および指定は都道府県の事務であると認識しています。既存のインフルエンザ／COVID-19 定点の調整・指定方法が別添１の第４に記載されていますが、指定届出機関の調整・選定についても都道府県が実施するのでしょうか。
（答）○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「法」という。）第 14 条第 1 項のとおり、都道府県知事が定点の指定を行います。
○ 指定届出機関の指定のための、調整・選定については、都道府県が中心となり、地域の実情に応じて所管内の保健所設置市及び特別区等の関係機関と連携し実施をお願いいたします。
Q.1-9 別添１の第４には、「調整の結果、既存のインフルエンザ定点数を下回る場合があっても差し支えない」とありますが、「定点を辞退したい」という指定届出機関が多数の場合、全て指定を解除してよろしいでしょうか。その場
合、COVID-19 定点のみならず、インフルエンザ定点、小児科定点も同時に指定解除となる可能性がありますが、問題ないでしょうか。
（答）○ 感染症発生動向調査事業実施要綱に沿って、指定届出機関の選定をお願いいたします。
○ その上で、既存のインフルエンザ定点については、定点としての機能を果たすことができるかを判断するための事項を別添１の第４に記載しておりますので、ご確認の上、定点の調整をお願いいたします。
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Q.1-10 インフルエンザ／COVID-19 定点の設定に際し、既存のインフルエンザ定点から指定の変更をしない場合、別紙１の第４にある定点としての機能を果たすことができるかを判断するための事項について精査する必要はありますでしょうか。
（答）○ 既存のインフルエンザ定点から指定の調整をしない場合においても、既存のインフルエンザ定点が、定点としての機能を果たすことができるかどうかについて確認をお願いいたします。
Q.1-11 別添１の第４にて、既存のインフルエンザ定点のうち、定点としての機能を果たすことが今後は見込まれない場合、当該定点を調整の対象とし調整を検討するようにとのことですが、法的根拠はありますでしょうか。
（答）○ 今回、定点としての機能を果たすことが今後は見込まれない既存のインフルエンザ定点については調整をお願いしているところです。
○ 基本的には、変更に当たっては、法第 14 条第５項の規定により変更を予定している定点医療機関から指定を辞退していただくことが望ましいですが、法第 14 条第６項の規定により都道府県知事が当該指定届出機関の指定を取り消すことも可能です。
※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（感染症の発生の状況及び動向の把握）
第 14 条（略）２～４（略）
５ 指定届出機関は、三十日以上の予告期間を設けて、第一項の規定による指定を辞退することができる。
６ 都道府県知事は、指定届出機関の管理者が第二項の規定に違反したとき、又は指定届出機関が同項の規定による届出を担当するについて不適当であると認められるに至ったときは、第一項の規定による指定を取り消すことができる。
７～10 （略）Q.1-12 既存のインフルエンザ定点をそのままインフルエンザ／COVID-19 定点に移行した場合、年齢構成別の患者報告数が小児に偏ると考えられますが、その点については、問題ないでしょうか。
（答）○ インフルエンザ／COVID-19 定点は、小児科定点が内科定点に比べ、多く選択されています。このため報告数は小児に偏りますので、定点から報告された COVID-19 症例に占める各年齢群の割合については、この点を考慮する必要があります。一方、経時的な流行全体の傾向（トレンド）と水準（レベ6ル）の把握、年齢群毎の傾向と水準の評価の観点においては影響を与えません。なお、インフルエンザと同様に、各年齢群が占める割合を相対的に比較する場合には、小児科と内科の定点の割合を考慮し、補正した推計受診者数による把握が必要であり、そうした推計については今後可能となります。
Q.1-13 COVID-19 定点の調整にあたっては、別紙２の計算により全数と定点からの推計値相対誤差の 95%信頼区間の幅を±10%以内にしなければならないのでしょうか。
（答）○ COVID-19 定点の調整にあたっては、95％信頼区間の幅は、±10%以内を目安としますが、本目安を達成することを目的に定点を調整する必要はありません。
Q.1-14 令和５年３月 31 日（金）締め切りの各自治体における定点の調整状況に関する中間報告では、具体的になにを報告するのでしょうか。
（答）○ 令和５月３月 31 日（金）の中間報告では、定点調整状況（完了・未了・その他）を記載の上、厚生労働省まで報告をお願いいたします。
Q.1-15 4 月 21 日のインフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況に関する最終報
告の時点で、インフルエンザ／COVID-19 定点の指定が調整中などの理由で、既存のインフルエンザ定点の数と同数でなくても差し支えないでしょうか。
また、調整のための猶予期間はありますでしょうか。
（答）○ 可能な範囲で、４月 21 日（金）の最終報告までに調整いただきますようお願いいたします。４月 21 日（金）の時点で調整中の場合は、その旨を添えて厚生労働省までご一報をお願いいたします。
Q.1-16 4 月 21 日のインフルエンザ／COVID-19 定点の調整状況に関する最終報
告では、具体的に何を報告するのでしょうか。
（答）○ 令和５年４月 21 日（金）の最終報告では、インフルエンザ／COVID-19 定点に指定された指定届出機関のリスト（保険診療医療機関コード）を、厚生労働省まで報告をお願いいたします。（報告様式：Excel）
Q.1-17 定点把握へ移行後、１回目の公表を令和５年５月 19 日（金）に予定しているとのことですが、それよりも前に、自治体独自に実施しているモニタリ
ング会議等で使用してよろしいでしょうか。
（答）○ 自治体のデータを自治体が主催する会議に資料として提示することは差し支えありません。
Q.1-18

インフルエンザと同様に、流行状況を示す「流行発生警報」「流行発生7

注意報」は、COVID-19 でも設定されますか。また、定点あたり報告数の基準値は設定されますか。
（答）○ 現在、検討中です。

【２．病原体の動向把握について】
Q.2-1 ゲノムサーベイランスとは、既存の５類感染症病原体定点と異なるのでしょうか。
（答）○ COVID-19 における病原体の動向把握は、当面、現状の COG-JP システムを用いたゲノムサーベイランスで実施することとしており、既存の法第 14 条に基づく５類感染症病原体定点とは異なります。
Q.2-2 実数の目標だけではなく、割合も示してください。
（答）○ 今般、国立感染症研究所により、統計学的に信頼性の高い検体数の目安として算出された数を、解析目標数として示すことといたしました。なお、都道府県において、流行レベルが低く新規感染者数が 100 件/週以下の場合には、可能な限り全例をゲノム解析することが、病原体の動向把握のために望ましいと考えております。
Q.2-3 解析目標数の達成は必須でしょうか。
（答）○ 今般、国立感染症研究所により統計学的に信頼性の高い検体数の目安として算出された数をふまえ、各都道府県におけるゲノム解析目標数を 100 件/週程度としております。管内市町村や地方衛生研究所のみならず、医療機関、民間検査機関、大学等と連携し、解析目標数を達成できるようゲノム解析の体制を継続・調整ください。
Q.2-4 将来的に COVID-19 を含む５類感染症病原体定点への移行は検討していますでしょうか。検討している場合、移行に関する今後の予定を教えてください。
（答）○ 将来的なパンデミックに備え､COVID-19 を含む病原体サーベイランスのあり方(検体の収集方法等を含めた５類感染症病原体定点の見直し等)については､医療機関における負担等を考慮しつつ､厚生科学審議会感染症部会にて検討することを予定しています。
○ 移行の詳細については、現時点で明確にお示しできる予定はありません。
Q.2-5

病原体の発生動向のためのゲノム解析に係る都道府県等の負担金はど8

のように変更されるか教えてください。
（答）○ これまでどおり、都道府県等におけるゲノム解析に係る経費については、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱（平成 20 年 12 月 19 日付け厚生労働省発健第 1219002 号厚生労働事務次官通知の別添）に基づき、都道府県等が負担した「適正な実支出額」の 1/2 を国で負担することとなっています。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日厚生労働省健康局結核感染症課長通知健感発 0205 第４号。令和５年４月 27 日一部改正）【３．財政について】
Q.3-1 感染症発生動向調査事業で実施する定点報告に係る報償費については、
COVID-19 定点に関しても各都道府県において適切に設定して差し支えないでしょうか。
（答）○ 感染症発生動向調査事業で実施する定点報告に係る費用は、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき、都道府県等が負担した「適正な実支出額」を基準額として、その 1/2 を国で負担することとなっていることから、各都道府県において、COVID-19 の定点報告に係る医療機関における追加的な負担を勘案の上、地域の実情に応じて適切に設定してください。
Q.3-2 病原体の発生動向のためのゲノム解析に係る都道府県等の負担金はどのように変更されるか教えてください。（再掲）（答）○ これまでどおり、都道府県等におけるゲノム解析に係る経費については、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱に基づき、都道府県等が負担した「適正な実支出額」の 1/2 を国で負担することとなっています。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（令和３年２月５日厚生労働省健康局結核感染症課長通知健感発 0205 第４号。令和５年４月 27 日一部改正）【４．システムについて】
Q.4-1 インフルエンザ／COVID-19 定点に指定された指定届出機関からの報告は、感染症サーベイランスシステムによる報告が必須となりますか。
（答）○ 感染症発生動向調査事業実施要綱に記載のあるとおり、定点に指定された指定届出機関においては、感染症サーベイランスシステムへの入力によることを基本としますが、感染症サーベイランスシステムの入力環境がない場合には、最寄りの保健所が定める方法により行って差し支えありません。
Q.4-2

感染症サーベイランスシステム上の COVID-19 の疾病コードを教えてく9ださい。
（答）○ 決まり次第お知らせいたします。
Q.4-3 他の感染症と同様に、COVID-19 についても還元されるデータはありますか。また、還元データの様式（ＣＳＶファイルレイアウト）はどうなりますか。
（答）○ 他の感染症と同様の方法により還元できるよう準備を進めているところです。還元データの様式等については、準備ができ次第お知らせいたします。
Q.4-4 HER-SYS 上のデータの保存期間はどのくらいでしょうか。また、これまでの HER-SYS データを、感染症サーベイランスシステムへ移行する予定はありますでしょうか。
（答）○ HER-SYS に入力されたデータの取扱いについては、現在検討しているところです。検討が済み次第、詳細についてはお知らせいたします。
Q.4-5 移行後においても、それ以前の発生届や日次報告は HER-SYS 上で遡及訂正可能でしょうか。
（答）○ 遡及訂正は可能となります。ただし、HER-SYS については医療機関間での入院調整が整った段階で停止する可能性があるため、早めの訂正作業をお願いいたします。
Q.4-6 厚生労働省が自治体 HP などから集計してきた重症者数・死亡者数については最後の公表日はいつになりますか。重症者数・死亡者数を遡及で訂正する場合、どのような対応が必要となりますか。
（答）○ 重症者数・死亡者数については、5 月 7 日時点で把握された分は、各都道府県にて 5 月 8 日に公表される見込みであることを踏まえ、厚生労働省では、5月 8 日の自治体発表値を集計し、厚生労働省 HP「データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-」にて 5 月 9 日に公表する予定です。
なお、厚生労働省が集計した重症・死亡等の数については、今後、都道府県で把握している数と突合した上で、最終的に確定していくことを検討しており、この対応にて遡及訂正を可能としていく予定です。検討が済み次第、詳細についてはお知らせいたします。

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