第１２回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会

議録

平成１６年１２月２１日（火）開催

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会事務局

第12回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

開催日時

平成16年12月21日(火）13時30分開会

開催場所

大信村農村環境改善センター

委員出欠状況
傍聴者
職 名
会 長
副会長

委員

顧問

会議録

15時45分閉会

出席者（委員39名 顧問2名） 欠席者（1名）
一般40名 報道 16名
氏 名
区 分
市町村名
成井 英夫
白河市
滝田 国男
表郷村
渡部 泰夫
大信村
根本 暢三
東村
第1号委員
横井 孝夫
白河市
中根
静
表郷村
大谷 英明
大信村
水野谷 正明
東村
大高 正人
白河市
荒井 一郎
表郷村
藤田
清
大信村
西村
栄
東村
第2号委員
三森
繁
白河市
矢口 秀章
表郷村
星
吉明
大信村
我妻 茂昭
東村
深谷 久雄
白河市
穂積 栄治
表郷村
第3号委員
鈴木 勇一
大信村
藤田 久男
東村
和知 繁蔵
大越 喜平
白河市
柳
惠子
佐川 京子
金内 貴弘
和知 幸男
滝田 知守
表郷村
緑川 正年
深谷美佐子
鈴木 克彦
第4号委員
添田 勝治
大竹 徳一
大信村
大戸 文治
橋本 良示
添田 潔恵
鈴木 勝則
遠藤 公彦
東村
藤田 小一
金澤 幸子
矢田部兼一
友部 俊一
福島県県南地方振興局長
福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事
斎須 秀行

1

出欠
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○

事務局長
総括次長
（総務・調整担当）
総括次長（計画担当）

木村

全孝

計画班主任

我妻

真一

加藤

俊夫

計画班主任

鈴木

亮

中島

博

次長兼調整班長

鈴木

昌美

事

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

菊池

功

務

総務班主任

遠藤

修一

調整班主任

菊池

浩明

局

総務班主任

鈴木

和彦

調整班主任

鈴木

雄二

次長兼計画班長

角田

一郎

調整班主任

鈴木

正和

計画班主任

橋本

浩一

調整班主任

大竹

正紀

計画班主任

森

健志

2

第12回
１

開

２

あいさつ

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

議

第

会

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

３

次

会

長

成

井

英

夫

事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第31号

第１１回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について（３）継続協議事項
協議第13-2号

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて

協議第地域自治区の設置に関する協議（案）について

61号

協議第29-2号

国民健康保険事業の取扱いについて（４）協議事項
協議第66号

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて

協議第67号

新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版（案）について（５）その他①第13回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４

閉

会

3

午後

１時30分

開会

○事務局総務班長（秦啓太）

定刻となりましたので、ただいまから第12回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を始めさせていただきます。
私は、本日の司会を務めさせていただきます協議会事務局総務班の秦と申します。よろしくお願いをいたします。
本日の会議資料といたしましては、委員の皆様には事前に配付させていただいておりますが、第12回会議資料及び新市まちづくりプラン概要版（案）となります。
それでは早速、会議資料の１ページの次第に沿って会議を進行してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、本協議会会長、成井英夫よりごあいさつ申し上げます。
会長、よろしくお願いいたします。
○会長（成井英夫）

本日、ここに第12回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を開催いたしましたところ、協議会委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席をいただき心より感謝を申し上げます。
また、さきに通知いたしました12月11日開催予定の臨時協議会につきましては、諸般の事情により直前に中止とさせていただいたところであり、委員の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました
ことについておわびを申し上げます。
ご案内のように前回11月26日開催の第11回協議会におきましては、議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、委員の皆様から様々なご意見等を頂戴いたし、協議を進めてまいりましたが、意見の一致を見ることができなかったことから、正副会長協議の上、その場における調整は困難であると判断をいたし、継続協議とさせていただいたところであります。
本日の協議は、本年における最後の協議会になるものと考えておりますが、委員の皆様におかれま
しても、今後の協議スケジュール等を十分斟酌され、お互い尊重、理解し合いながら、本日の協議会において意見の統一が図られ、一定の方向性が導き出されますよう特段のご配慮を切にお願い申し上
げる次第でございます。
終わりに、本年１年間協議会委員の皆様、顧問の皆様から賜りましたご厚情に心より感謝申し上げ
ますとともに、今後とも本協議会の円滑な運営に対しまして、ご参会の皆様方のさらなるご理解、ご支援をお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。
本日はどうかよろしくお願い申し上げます。
○事務局総務班長（秦啓太）ありがとうございました。

続きまして、議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定により、会長が議長を務めることになっておりますので、この後の議事の進行につきましては、会長よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきますの4

で、委員の皆様方にはご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それではまず、協議会規約第９条第３項の規定に基づき、本日の会議の成立要件について事務局から報告をお願いいたします。
○事務局総括次長（中島博）

本日の委員の出席状況についてご報告申し上げます。

協議会委員40名のうち、出席委員は39名であります。協議会規約第９条第３項に定める半数を超える委員のご出席をいただいておりますことをご報告申し上げます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音の許可についてお諮りいたします。
本日の会議においては、写真等の撮影、録音について、これを許可することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、本日の会議における写真等の撮影及び録音については、これを許可することといたします。
それでは、これより議事を進めてまいりたいと思います。
初めに、本日の会議録署名委員を指名させていただきます。
会議録署名委員として、白河市の横井孝夫委員、表郷村の鈴木克彦委員、大信村の添田勝治委員、東村の我妻茂昭委員の４名を指名させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、（２）の報告事項に移ります。
まず、報告第31号

第11回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議要旨についてを議題といたします。
事務局の説明をお願いいたします。
○事務局長（木村全孝）

事務局長の木村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
報告第31号

第11回会議録要旨についてでございます。

３ページをごらん願います。
初めに、議事に入る前に、新市の名称大賞に当選されました高久様への表彰を行っております。
次に、（２）の報告事項としまして、報告第30号

第９回及び第10回の会議録要旨について説明をしております。
質問等なく、了承されております。
次に、（３）の継続協議事項でございますが、協議第13－２号

議会の議員の定数及び任期の取扱

いについてでありますが、各市村議会議長より持ち帰り協議した協議内容の報告がありました。
５ページをごらん願いたいと思います。
西村委員より、小選挙区制とし、定数は均等割１、人口割２で、定数３、期間は４年間、その後は
5

大選挙区でよいとの意見がございました。
次に、藤田委員より、小選挙区制とし、議員数を均等割１、人口割２、計３名とし、大信としても期間は４年間とし、その後は大選挙区でよいとの意見がございました。
荒井委員より、小選挙区制４年間、その後は大選挙区制でよい。均等割１、人口割３の定数４でお願いしたいとの意見がございました。
三森委員より、白河市議会は、議長斡旋案どおりで一致したとの意見がございました。
その後、多くの意見交換がございましたが、正副会長会議を開催するため、暫時休議をいたしております。
７ページをごらんいただきたいと思います。
再開後、委員より議長斡旋案をどのように扱うのか、また正副会長会議の内容を報告願いたいとの話がございました。
議長から、一つの方向性を導くために議長斡旋案を提出させていただいた。さらなる議論をいただ
き、よりよい合併ができればすばらしいことであると認識している。この協議については、それぞれの立場において、再度協議が必要との判断から、正副会長で協議の結果、12月11日、土曜日、午前10時から臨時協議会を開催し、継続協議とするとの報告がございました。
８ページをごらん願います。
その後、橋本委員から、県南地域において４市村が一つになることにより、その波及効果が他地域にも広がる。県南地域として東北の玄関口として恥ずかしくない子供たちに自慢できるような地域を残していきたい。このことを十分にお含みいただき、よりよい方向に向けての協議をしていただきた
いとのご意見がございました。
また、遠藤委員から、斡旋案はよりよい合併のための方向性を導くためという説明があった。ここ
数回、この協議会自体が意見の主張の場になっている。まず協議会のあり方自体を考えるべきではな
いか。よりよい新市になるためにアイデアを出していくのが解決策の一つである。第１回の会議録を見ると、非常に希望に満ちあふれた情熱のある協議会だったように思える。継続審議に当たっては、
第１回の協議会の状況、合併に対する思いを再認識していただき、原点に戻って次回協議会に臨んでいただきたいとの意見がございました。
調整が必要なため、継続協議となったものでございます。
次に、協議第61号

地域自治区の設置に関する協議についてでございますが、これにつきましては議員の取扱いと関連するため、継続協議となったものでございます。
次に、（４）協議事項でございます。
協議第29-2号（追加提案）で、国民健康保険事業の取扱いについてでございますが、調整が必要
なため、継続協議となっております。
11ページをごらん願いたいと思います。
6

中段になりますが、協議第64号
次の協議第65号

各種事務事業の取扱いのうち、電算システム関係について及び各種事務事業の取扱いのうち、その他事業に関する事務につきましては、いずれも原案どおり全会一致で承認をされております。
12ページをごらんいただきたいと思います。
（５）継続協議事項の２でございます。
協議第60号

新市建設計画（案）について、４市村歳入歳出決算（見込み）額の状況について、事務局から内容説明の後、第１章から第４章までの新しいまちづくりの基本方針について質疑応答がありました。第１章から第４章までにつきましては、原案どおり全会一致で承認をいただいております。
次に、第５章、７章、８章について、多くの質疑応答がありましたが、15ページをごらん願いた
いと思います。
中段の少し下になりますが、枠で囲ってある部分ですが、第５章から第８章までについて、原案どおり全会一致で承認されております。なお、第６章新市における福島県事業の推進につきましては、
県との事前協議を踏まえた上で、県事業を記載し、再度修正案として提案することとしたものでございます。
次に、（６）のその他でございます。
第12回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会臨時会の開催日程についてでございますが、こ
れにつきましては、先ほど会長のあいさつの中にもございましたように、議案の調整ができていないことから中止となっております。
次に、三森委員から、大信村に白河ゴルフクラブが寄附されたと20日に報道されているが、この後協議会に出てくるのかというような質問がございました。
16ページをごらん願います。
それに対しまして、大谷委員から、現在白河ゴルフクラブが所有、運営している白河ゴルフクラブ
を大信村に寄附する旨の申し出があった。村としてさまざまな検討の後、これを受けることとした。
12月７日に寄附の受納を行う予定である。合併協議との関連については、財産の取扱いの中で、財産については新市に引き継ぐということが決定しているため、現在の大信村が受ける財産ではあるが、そのまま新市に引き継がれることとなると理解しているとの説明がありました。
報告第31号については以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました報告第31号について、ご意見、ご質問がありましたら、お願いします。
なお、発言する際は、氏名を述べた後に発言するようお願いを申し上げます。
（発言する声なし）
7

○議長（成井英夫会長）

ご意見、ご質問がないようですので、報告第31号については、事務局から報告のあったとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議ないようですので、報告第31号

第11回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨については、報告のとおり承認することといたします。
次に、継続協議事項に移りますが、初めに、協議第13-2号

議会の議員の定数及び任期の取扱いについてを議題といたします。
議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、一定の方向性を見出せないことから、第10回協議会において、議長斡旋案として、４市村の議会の議員については、平成19年４月30日までの在任特例を適用し、その間の議員報酬は各市村の現行報酬とする。ただし、減額がなされている場合は減額前の報酬とする。新市において、最初に行われる議員選挙については、30人の議員定数により大選挙区で行うものと提案させていただきました。これに対し、前回の第11回合併協議会において、各村から議長斡旋案を重く受けとめていただきながらも、在任特例後の選挙に限り１回だけは小選挙区、定数配分は表郷４、大信３、東３で行ってはどうかというお話がございました。
私は、白河市長として４市村の将来の発展を見据えた場合、４市村が手を携え、新市まちづくりプ
ランに掲げる将来像「人、文化、自然、輝き集う県南中核都市」を具現化していくことが極めて重要であるとの認識に立ち、小異を捨てて大同につくべきと判断し、３村の思い、ご意向を尊重していくことについて、白河市議会と協議してまいりました。
その結果、市議会での多くの皆様より、ご理解を賜りましたので、ここに改めまして議長斡旋案を修正させていただき提出させていただきます。
まず、１番目につきましては、４市村の議会の議員については、平成19年４月30日までの在任特例を適用し、その間の議員報酬は、各市村の現行報酬とする。ただし、減額がなされている場合は減額前の報酬とする。
２番目として、新市において、最初に行われる議員選挙については、30人の議員定数により小選
挙区、定数配分は白河市20、表郷村４、大信村３、東村３を採用し、その後の議員選挙については
大選挙区で行うものとする。
以上でございます。
ご審議のほどをよろしくお願いを申し上げます。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、表郷村、大信村、東村の各議長さんからご意

見をお伺いしたいと思います。
荒井議長さん、お願いします。
○荒井一郎委員

前から要望しておりましたとおりなので、この案に賛成します。
8

○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

次に、藤田議長さん、お願いします。
○藤田

清委員

大信村としては、今の議長修正案は賛成ではございますけれども、その前に一つ私として言わせていただけるならば、最初の議長斡旋案をそのまま入れて、その後に但し書きで、この小選挙区の件を入れた方がいいのかなというふうな個人的な考えもあります。というのは、議長であります白河市長の最初の斡旋案をひとつ尊重しながらも、次に大信村や各村の要望を但し書きで入れていただいた方が、議長であります市長の斡旋案の重みを尊重をしながら、村の意向を但し書きで受け入れていただいたという形になってよいんではなかろうかと。確かに書いてある文章、内容的には同じなんですけれども、そういう形でいってもいいのではないかなというふうに、私の考えです。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

西村議長さん、お願いします。
○西村

栄委員

東村の西村です。

11回の協議会においても発言したとおり、小選挙区ということで、定数は３ということでお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

ただいま３村の議長さんからご意見をいただきましたところ、私から提案させていただきました修正案について賛同いただきました。
なお、藤田議長さんからご提示をいただきましたことについては、正副会長として文言を整理させていただいて、掲載させていただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、本項目については、意見の統一が図られたものと考えますので、

本日、確認・決定したいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議ないようですので、議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、

本日お諮りさせていただくことといたします。
提案内容については、冒頭申し上げましたが、４市村の議会の議員については、平成19年４月30日までの在任特例を適用し、その間の議員報酬は各市村の現行報酬とする。ただし、減額がなされている場合は減額前の報酬とする。
新市において最初に行われる議員選挙については、30人の議員定数により小選挙区、定数配分は白河市20、表郷村４、大信村３、東村３を採用し、その後の議員選挙については大選挙区で行うものとすることであります。ご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第13-2号

議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、修正提案のとおり確認・決定をさせていただきます。
9

なお、文言については、先ほどお話しさせていただいたとおり、正副会長にて調整させていただきます。
委員の皆様及び市村議員の皆様方に対し、本合併協議を進めるために特段のご理解とご配慮を賜りましたことに対し、改めて深く御礼を申し上げます。
なお、承認をいただいた内容については、次回協議会において、文書において報告をさせていただ
きますので、ご理解をお願いいたします。
続きまして、協議第61号

地域自治区の設置に関する協議（案）についてを議題といたします。

この地域自治区の設置に関する協議（案）については、事前に説明をさせていただいておりますので、早速皆様からご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
鈴木委員。
○鈴木克彦委員

ようやく地域自治区の協議に入れることを大変うれしく思います。

それでは、まず第８条のところなんですが、ここに地域協議会の主な仕事についてが書いてあるんですが、これを一つ一つ吟味いたしますと、実際のところ年間にしてどれぐらい、この委員の活動の機会があるのかなというのをまずお聞かせください。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

この協議会の開催の回数なんですが、現時点でどれぐらいの分量が出てくるかというのは、初めての制度でもありますし、また新たな市になりまして、さまざまな計画など新たに作るようなものも多々出てくると思います。それらの分量につきまして、現時点で把握するというのはちょっと難しいものですから、現段階で協議会をどれぐらい開いて、どれぐらいの内容を検討するという具体的な部分までは明確にできない状況であります。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○鈴木克彦委員

鈴木克彦委員。

わかりました。

それでは、委員の報酬については、これを支給しないこととするというふうになっておりますが、これはいかなる費用も出さないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

ここに規定してございますのは、委員の報酬ということなので、いわゆる日当ということで協議会に出ていただいたことに伴う報酬としては支給しないということでございます。
考え方としては、費用弁償的なもの、どこかに行くときの費用などというものも考えられるかもしれませんが、基本的には地域協議会の会議等につきましては、自分たちの区域内のことについて協議するためにお集まりいただくということで考えておりますので、基本的には旅費等の費用弁償もその区域内での活動が中心ですので、発生してこないだろうと考えられます。ただ、仮に協議会の委員と10してどこかに出張する、みんなで出張するような必要が生じたような場合、そういった場合の費用弁償といったようなものは想定できますが、そういったものは報酬という考え方ではございませんので、費用弁償はできると考えております。
以上です。
○議長（成井英夫会長）○鈴木克彦委員

鈴木克彦委員。

この権限を見ますと、かなり委員というのは重い仕事になるんじゃないかと思います。というのも地域自治区のもともとの設置の理由を考えますと、区長と委員の仕事というのは、や
はりそれなりに重いものなのかなと今まで自分なりに理解しておりました。そういった中で、確かに無報酬というのは大変理想的なことではあると思うんですが、現実問題を考えた場合に、やはり出すべきところは出すという部分も必要なのかな、といいますのは、お金を出してでも優秀な方がこういった委員になっていただきたいなというふうに基本的には思います。
現実問題と理想的な部分というのをもうちょっと整理して考えた方が私は後々のためにはいいのかなと思います。その辺ご意見をお聞かせください。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

ただいま地域協議会の委員の権限というお話がございましたが、権限というよりは位置づけとして重いという趣旨だと思います。それは自治区内に住む住民の方々が主体となって、自ら行政運営にも関わっていく、住民の意見を届けていくという意味で自治区そのものが住民との協働という視点からうまくいくようにという意味で重要だというお話だと思います。
その協議会の委員ですが、そもそも無報酬が原則であるとされたのも実は理由がそこにございまして、地域協議会というのはあくまでも行政から働きかけられてこうするとか、行政に対価をもらって何かをするとか、そういう発想ではなくて、住民の主体的な参加を期待するものであると。自らが、報酬とかそういうことではなくて、自分たちの地域をどうしていこうというのを主体的になって考えていくんだということから、ほかから報酬をもらってやるというものではないんだよということで、
原則無報酬というふうになっているものでございます。理想であるとおっしゃられれば、そういう部
分もあるかもしれませんが、やはり新市において仕組みをつくっていく部分でございますので、原則
その理想に基づいて無報酬とすべきであるということから、こういう提案をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○鈴木克彦委員

鈴木克彦委員。

わかりました。

そうしますと、私が一つ考えるのに、この地域自治区及び地域協議会というのは、議員の減少とかにひとつ対応するというような部分というのもあるのかなと。今までの協議の経過を見ていると、そういう部分もあるのかなと理解している部分があります。といった場合に、確かに無報酬で一生懸命
やってもらえるという方が一番理想なんですけれども、そういった中でもやはり地域にとってこの人
11

にはやってほしいんだ、この人には頑張ってほしいんだという部分も本当の部分ではあるのかなと考えますと、その辺一概にそういった部分だけの役割というのにはやはりおさまらないのかなというよ
うな部分も私個人にはちょっと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

基本的には協議会の委員の場合には、第９条の中において、まず公共団体を代表する方、学識経験を有する者、市長が必要と認める者、そういうふうな枠配分となっていると思います。その中において、基本的には先ほどご説明が出ましたように、地域の中に対してやはりきちっとした考えを持っている方は、私は出てくるというふうに感じているところがございます。
実際、白河市においても、市民わくわく委員会という会議を無報酬で開催させていただきましたが、各委員さんとも、自分たちが自分のまちをよくするんだという気持ちで意欲的に出席されましたし、
そういう方は欠席もしません。でありますので、その辺は基本的に無報酬といったから、その人が出てこないかということではないのではないかというふうに考えているところでございます。
その点につきましては、原則論として支給をしないということでございますので、地域を愛する気持ちとして何とぞご理解をいただきたいと思います。
鈴木克彦委員。
○鈴木克彦委員

私個人としてみれば、まだちょっと疑問の残る部分はありますが、これは私はっきり言って個人的な考えでもありますので、私からの質問はこれにて終了したいと思います。ありがとうございます。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷美佐子委員。

表郷の深谷です。

鈴木委員と関連してですけれども、私自身も無報酬というものは理想的であって、そういうものに携われる喜びも若干あるとは思いますけれども、そこで事例ではないですけれども、ほかの協議会の方の意見を若干聞きましたところ、この報酬に対しては、この地域協議会は今後の新しい市を創っていく上で、その区ごとにやるべきこともたくさんあって、どのぐらいの頻度で会議を開くかの見当もつかない。ただ、一つの市をつくっていくには、一つずつの区をきちんとまとめ上げていって活動していく、区長に申し立てて、それを区長が市長に意見を述べるというようなスタンスをとるのには、
回数的には何回とも言えないので、ここではない、別な協議会の方ではこの報酬に関しても区長の報酬、農業委員会の報酬にかかわる報酬委員会みたいなものに委託して、そのときその状況に応じて決めるということで、この協定項目の中には実際は報酬というものは入れていないという協議会もあると確認はとっています。
そこで、私たち合併すれば市ですから、市をよくしていこう、市民が幸せになるための活動であれば、参加できればそれはいいことなんですけれども、ただ、いろいろな人の意見を前向きな意見を聞
くのには勤めている人もいます。そして、今、会社は有給というものをとって会議に出席することもできますけれども、そのときは皆勤手当がなくなってしまったりとかという状況もありますので、あ12

えて言うならば、ここの協定項目には報酬項目を入れずに、その後この協議会を進めていく中で回数が多くなれば大変だというふうな意見が出てきたりもするでしょうし、いやこのままでいってもいいというふうな、その状況に応じての話し合いを持つ会を持ってもいいのではないかと考えますので、
あえてここに報酬という項目はなくてもいいんではないかと思います。
○議長（成井英夫会長）○横井孝夫委員

横井委員。

これにつきましては、基本的に法律を改正して何をしようとしているのかなんです。

住民自治を作ろうと、住民自治の基盤を作ろうとしているわけです。そのときにお金をもらってどう
こうというような議論ではないんだろうと思うんです。自分の地域をよくしたい、そのために何をするのか自分たちで考えるということなんです。ですから、そのお金というのは、今回も法律上想定しておりませんし、当然無報酬でやられるべきだと、私は判断しています。
○議長（成井英夫会長）

ほかに皆さんからご意見がございましたら、この点についてお願いします。

藤田久男委員。
○藤田久男委員

この件に関しては、私は費用弁償も出るので、この辺でご理解をいただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

今の点誤解があると困りますので、補足しますと、例えば遠くに行くような実際に旅費が支給されるような地域に行く場合には支給する場合もあるかと思いますが、基本的には地域内のことについて、集まって協議していただくということですので、地域内に集まっていただくための費用弁償というのは、実質上は発生しないというような説明を先ほどさせていただきましたので、よろしくお願いします。
○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。

ほかにご意見がございましたらお願いいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ご意見がなかなか出ませんので、それでは私の方からお伺いさせていただ

きます。
藤田小一委員、どうですか。
○藤田小一委員

私、東村の藤田でございます。

案のとおり、これで結構だと思います。
○議長（成井英夫会長）○添田潔恵委員

大信村の添田潔恵委員さん、どうですか。

大信の添田です。

私もこのままのとおりで結構だと思います。報酬を気にしないようなご立派な方が出てくると思っておりますので、このままで結構です。
○議長（成井英夫会長）

それでは、白河の金内委員、どうですか。
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○金内貴弘委員

白河市の金内です。

去年になりますけれども、白河市で市長の方でわくわく委員会という市民を中心にした行政のあらゆる面について考える、そして提言する、そういう委員会が組織されました。それは公募制だったんですけれども、私も応募させていただいて、そのわくわく委員会というのに参加させていただきました。当然無報酬だったわけですけれども、無報酬であることに全然抵抗はありませんでしたし、メンバー何人もいましたけれども、みんな一生懸命出てきて、最後には市のメンバーと一緒になって市長へ提言書というものも出すことができました。
そういう延長で考えると、このままの形で、一緒にしていいのかどうかわからないですけれども、こういった形でよろしいのではないかと思います。
○議長（成井英夫会長）○鈴木勇一委員

それでは、鈴木勇一委員さん、どうですか、この点について。

大信の鈴木です。

確かに無報酬でやるのもいいんですが、先ほど言われたように勤めなどに行っている人の場合には、こういう時代でございますので、欠席すればあわよくば明日から来なくていいと言われるような状況になるのも考えなければならない。そういう状況でございますので、この部分に対しては人選はきちっと見極めた上で行ってもらいたい。やはりいろんな事情もある方もおりますので、その辺を掌握しながらお願いしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）
○星

吉明委員

それでは、星委員さん、どうですか。

大信の星です。

私はこの案に賛成しますが、やはり報酬というものよりも、その報酬額を先ほど言ったように研修とか、その会を円滑に進めるために、そういうことの方にその費用として使うならばなおかついいじ
ゃないかなというような考えをしております。
○議長（成井英夫会長）○水野谷正明委員

水野谷委員さん、どうですか。

東村の水野谷です。

地域のことは自らが考えるという観点からすれば、私は原案どおりでよろしいかと思います。
○議長（成井英夫会長）

それでは、先ほど鈴木勇一委員の方からも出たわけですが、それを状況において考えていくことも必要ではないかというふうなお話だったと思います。協議会というものは日中やるばかりが協議会ではございませんし、その辺も十分な時間の使い方というのも出てくるんではないかというふうにも思います。
そういう点を踏まえまして、深谷美佐子委員、どうでしょうか。
○深谷美佐子委員

反論するわけではございませんけれども、私たち表郷の言いたい放題サミットも無報酬でやっています。それに今現在行われている住民説明会も私たち代表もすべて出席しています
し、全会場ですよ。それに言いたい放題のメンバーも１カ所だけではなく、何会場も自分たちの体が許す限りの範囲の中で何回も参加しています。
14

こういうふうに自分たちがよくしようと思って参加する者に対しては、みんなそれなりの責任を持って自分の興味も半分あるんでしょうけれども、ただ、みんなの意見を聞きたいということで、何の苦もなく、私も全会場歩いてはいますけれども、それは無報酬で構いません。
ただ、地域協議会というのは、また別枠なものだというふうに思いますので、やむを得ず日中会議をするときにはそれなりの手だてが必要であると、私はそういうところで鈴木克彦委員と同様に完全な無報酬というものではなくて、夜やる分に対しては別に報酬とかではないですけれども、ただ、日中やる分に対してはある程度は配慮は若干必要ではないかということがあったので、ここに明記されて、支給しないとなってしまうと、融通がきかないんではないかという不安で意見を申し上げただけです。
○議長（成井英夫会長）

それでは、ただいまのご意見、まず一つ、その点につきましては我々正副会長としますと、ここに提案させていただいたとおり、地域のことは地域として考えていく時代じゃないのかと、そういう中において、やはり原則としては無報酬がいいんではないかということで、正副会長として今回提案させていただいているわけでございます。その点もご理解を賜ればありがたいと思います。
矢口委員さん、どうでしょうか。この辺で何とか。
○矢口秀章委員

了解しました。

○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。

それでは、鈴木克彦委員、よろしいでしょうか。
○鈴木克彦委員

私としてはいい議論ができたのかなと思います。正直申し上げて、議員のことに関して、何度も継続、継続となりましたので、こういった地域自治区に関する大事な部分に関しても、やはり皆さんで積極的な議論ができて大変よかったと思います。ありがとうございました。
○議長（成井英夫会長）

ここにも書いてありますように、この新市のまちづくりプランの変更等、

これはすべてそのままというわけではございませんから、必要なときには変更するということになっていくわけでございますので、イコール協議会のこの内容についても将来発展的に考えていくということはできると思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
ほかにございませんか。
（「議案賛成」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、まずご理解をいただいたと思いますが、区長の設置について、

ここについては区長の６条の２というものがございます。ここは４行目でございますが、「なお市長は区長の選任に当たっては次条に規定する地域協議会の意向を参考とするものとする」という文言、
これは協議会で前に決定事項としてなっておりますので、このような文章を入れさせていただいているわけですので、ご理解をいただきたいと思います。
これについては、基本的には長の選任権を侵害するのではないかということもございましたが、基15

本的には参考とするということで提案させていただいていると思います。
また、区長の任期は２年とすると、これは、２年とするのと２年以内というふうな表現があるんですが、２年としまして初めから平成22年の３月31日と決定されておりますと、そこのところまでということになりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。具体的には、例えば区長を１月任命すると、途中の期間が数カ月間空いてしまうんですね。そういうことになりますので、そのときには最初から期間を限定しなければなりませんので、２年というふうなことでなく、基本的には数カ月ということもあり得ますので、この点はご理解をいただきたいというふうに思います。
それでは、皆様の方からそのほかご意見ございますでしょうか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

それでは、ご意見がないようですので、協議第61号について、本日、確認・決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第61号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第61号

地域自治区の設置に関する協議（案）については、提案のとおり承認することといたします。
続きまして、協議第29-2号

国民健康保険事業の取扱いについてを議題といたします。

初めに、前回の協議経過について、事務局から説明をお願いいたします。
局長。
○事務局長（木村全孝）

それでは、資料の29ページをごらん願いたいと思います。

協議第29-2号（継続協議）

国民健康保険事業の取扱いについてでございます。

前回の協議経過についてでございます。
まず、柳委員から、2,000万円の持ち出しがあるということと、建物が古いため建てかえの必要が考えられるが、この診療所の存在をどのように受けとめているのか。また経営状況を考えて、どのよ
うにしたらよいと考えているかをお聞きしたいとの質問がありました。
それに対しまして、中根委員から、昭和27年に建設され、一時入院設備などを整えた時期もあったが、現在は入院設備のない医療機関である。利用者の減少も建物が老朽化し、医療機関にふさわし
い清潔感がないからではないかということで、４年ほど前に一部改築を行っている。赤字問題については議会からの質問もあり、検討を重ねてきている。一般会計から2,000万円ほどの繰り出しがあり、どのような経営形態がよいのかという観点からも検討している。
また、経営形態につきましては、合併前である現在も検討中であるが、ぜひ新市に引き継いだ上で16

継続をしていただきたいと願っているとの話がございました。
また、委員から診療所決算状況についての資料の要求があり、資料を配付し、説明をいたしました。
その後、委員から多くの質疑応答等がございました。
調整が必要なため、継続協議となっているものでございます。
協議29-2号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ただいま事務局から説明がございました。

皆様からご意見等をお願い申し上げます。
三森委員。
○三森

繁委員

白河の三森でございます。

少し問題あるんではないかということで、前回持ち帰りさせていただきました。白河市議会の合併検討委員会の方で検討したところ、村長さんの方も非常にこの件については善処したいということで、努力されている。さらに議会等でもこの問題については何らかの方法をとらなければならないのではないかということで、検討を重ねておられる姿を見れば、これを原案どおり引き継ぐことにいたし、民間への移管等も考慮しながら、ご検討いただきたいなというふうにお願いを申しつつ、原案どおり
可決したいと思います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

そのほかご意見ございませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようでございますので、協議第29 -2号について、本日確認・決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第29-2号について、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第29-2号

国民健康保険事業の取扱いについては、提案のとおり承認することといたします。
暫時休議といたします。
午後

２時20分

休議

午後

２時30分

再開

○議長（成井英夫会長）
協議第66号再開いたします。

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについてを議題といたします。

初めに、事務局の説明をさせていただいてから質疑に入りたいと思いますので、まず事務局の説明を求めます。
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鈴木次長。
○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

事務局調整班、鈴木です。

まず説明の方をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料の32ページ、33ページをお開きください。
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて説明させていただきます。
33ページの方の基本的な考え方のところからご説明いたします。
新設合併の場合、合併の前日で４市村の法人格は消滅するので、原則として当該農業委員会の委員はすべて身分を失うこととなります。このため農業委員会等に関する法律等の規定に基づき、選挙を行うか、合併特例法または農業委員会法の規定に基づく特例を適用するかなどについて協議するということになります。
下の表には４市村の農業委員会の現況を記載しております。
まず、一番上の欄ですが、選挙による委員ということで、農業委員会自体、選挙による委員と選任委員の２種類によって構成されておりますが、まず選挙による委員につきましては、白河市、表郷村、大信村、東村、それぞれ左側に条例定数、右側に現員数を記載しております。東村以外の３市村については条例定数より１名減員の状況となっております。４市村合計が条例定数62名、現員数が59名という状況になっております。
選任委員につきましては、いわゆる議会推薦、それから農協推薦、農業共済組合推薦の現時点では３つの推薦がございますが、それらによる選任委員になっております。現時点ではこの農業協同組合、
それから農業共済組合、学識経験の３つの推薦で構成されておりますけれども、農業委員会法が改正されまして11月から施行されておりますが、新法においては土地改良区からも委員を推薦するということになっておりますが、次回の改選期からということになるかと思われます。
現況においては、このような選任委員がそれぞれの市村の農業委員会において選任されております。
合計数で一番右側になりますが、農協理事で４市村合計で４名、共済理事で４名、学識経験者が20人以内で現員は10名、合計77名という状況になっております。
任期につきましては、４市村同じになっておりますが、平成14年７月20日から17年７月19日ということで、来年の７月には改選ということになります。
次に、34ページの方をごらんください。
同じく４市村の現況ですが、ここにはそれぞれの面積、それから人口、選挙人数等のデータを記載
しております。特にこの中で影響してくるものは、上から２段目の農地面積、それから下から３段目の基準農業者数とございますが、これらの数値に基づきまして、それぞれ法律で条例定数、選挙委員
定数の上限が定められるということになっております。
それから、中段ほどに人口の下に選挙人数というところがございますが、これにつきましては小選挙区を設けた場合、定数の算定にこの選挙人数を比例として配分するということになります。
18

さらに、下から３段目の基準農業者数といいますのは、下の表にございますが、農家世帯数と農業
世帯法人数を合わせたものということで、選挙による定数の決定に用いるものになります。これらにつきましては、43ページの方をごらんいただきたいんですが、43ページの参考法令関係の下の方に
農業委員会等に関する法律施行令とございます。第２条の２ということで、44ページに表がございますが、この区分に従って定数の基準ということで、20人以下、30人以下、40人以下というのがございます。現在はそれぞれこれらの数値に基づきまして選挙人数を決めておりますが、新市における場合は30人以下ということで、第２号が適用ということになります。
以上が現在の４市村の農業委員会の現況になります。
もう一度35ページの方にお戻りください。
35ページですが、新市の農業委員会の委員の定数及び任期の調整の選択肢ということで、合併した場合、どのような農業委員会の調整の選択肢があるかということですが、下の表になりますけれど
も、まず一番左側の区分という欄がございます。大きく分けて３つの選択肢がございます。まず、新市において１つの農業委員会を設置するとき。それから大きな２番としまして、新市において旧４市村の区域によらない複数の農業委員会を設置するときということで、例えば現在合併前の４市村がございますが、その４市村のうちそれぞれ１市村、もしくは２市村が一緒になって、２つの農業委員会を置くとか、３つに分けるとか、そういう部分をこの大きな２番の方で意味しております。
それから、大きな３番ですが、旧４市村の区域による複数の農業委員会を設置するときということで、現行の合併前の農業委員会のスタイル、状況のままで合併後も農業委員会を設置するという考え方が大きな３番になります。
それで、大きな１番と大きな２番にそれぞれ規定どおり合併後に選挙を行うという方法と、在任特例を適用するという方法がそれぞれございます。そういう区分で特例の適用というところで、なしと、その次に合併特例法第８条第１項第１号適用という部分でございます。そのためにここの左から２列目の特例の適用の区分が全部で５つに分かれておりますが、その区分によりまして、選挙による委員の選任方法等がその右の方に順に説明の内容となります。これらについて、一番この表の右の表に①から⑤まで区分してございますが、それぞれの例ごとに表にあらわして説明したものが次のページからになります。
36ページになりますが、まず①番、１つの農業委員会を設置し、在任特例を適用しない場合、農業委員会を１つ設置しまして、選挙を行う場合ということの例になります。合併、選挙を行った場合には、選挙委員の新市の農業委員会の選挙の委員数は先ほどの数値上の規定からいいまして、30人以下となるということでございます。
次、②番ですが、１つの農業委員会を設置して、在任特例を適用する場合ということです。現行のそれぞれの選挙委員数が合併後、合併特例法によりまして、１年以内の期間において在任特例が認められておりますので、その場合、条例定数の60名の方が在任特例で在任するということになります。
19

在任特例１年以内ということで、１年後には一般選挙を行うことになります。その場合には同じように、現行の新市の規模からしまして選挙委員数は30名以下ということになります。
次、③番、37ページですが、旧４市村によらない、複数の農業委員会を設置して、在任特例を適用しない場合にはごらんのとおりになります。新市において設置選挙を行うということになります。
④番につきましては、複数の農業委員会を設置しまして、在任特例を適用するという場合ですが、ごらんの表のとおり１年以内の在任特例が認められておりまして、その後一般選挙を行うということになります。
38ページなんですが、旧市町村の区域による４つの農業委員会を設置するということで、境界変更等の場合の特例ということで認められております。これは現行の４市村のままの委員がそのままの任期を引き継ぐということになります。つまり17年７月20日から再任されることになりますので、そこから３年間、20年７月19日まで在任することができるということになります。その後一般選挙ということになりますが、全国的な例としまして、これを適用しているのは、山口県の周南市、それから新潟県の魚沼市で現時点では適用した例を確認しておりますが、これらの適用の内容としましては、合併時点で選挙委員、選挙による委員、それから選任による委員、それぞれ失職することになりますが、選任委員についても引き続き選挙委員と同じように継続して任期を全うさせるために、この⑤番の旧村のままの任期適用を持っていって、期間を定めて、その期間だけ現行の農業委員会の委員が任期を全うするということで調整しているのが、この２つの市でございますが、そのほかの全国的な例としてはすべて１つの農業委員会を設置するという内容になっております。
次に、39ページですが、選挙区の取扱いということで、農業委員会等に関する法律第10条の規定によりまして、１つの農業委員会の区域を分けて、２つ以上の選挙区を設ける場合は、その分けて設けられるすべての選挙区について、その区域内の農地面積が500ヘクタール以上となるか、または基準農業者数が600以上となるようにしなければならないという規定がございます。参考までにこのいわゆる新しい白河市の場合には、旧市村単位で設けると仮定した場合、この数値はクリアすることにはなっております。
それから、各選挙区において、選挙すべき農業委員会の委員の定数はおおむね選挙人の数に比例して、条例により定めることとなるということになっておりますが、ここで言う選挙人といいますのは、先ほど申しました34ページの選挙人ということになります。10アール以上の農地の耕作者とその同居の親族、または配偶者、さらに10アール以上の農業生産法人の組合員、社員または株主というのが選挙人数となりますが、それらに比例して配分するということになります。
参考までに、この４市村の地区ごとに選挙区を設置した場合の定数を30としまして、選挙人の数に比例した場合の参考例として、この表にございますが、30を案分しますと、白河市12、表郷村、大信村、東村がそれぞれ６ということになります。
これはあくまで選挙委員ということで、農業委員会の構成自体は、これとあわせまして選任委員が20

追加になります。新市で１つの農業委員会と仮定した場合に、まず農業協同組合はＪＡ白河と、それからＪＡ東西白河の２つがありますので、農協推薦が２名、それから農業共済組合が白河地方農業共済組合ということで１名、それから土地改良区につきましては、11月１日施行の法律によりまして、
１名推薦することになりますが、複数ある場合においては、その複数の土地改良区の中から１名を選任するということになっておりますので、全体で４市村に関係する土地改良区は現在10団体の土地改良区がございますが、その土地改良区の中で協議して１名を選任するということになります。
あわせて学識経験者、議会推薦になりますが、これが４名以内ということで規定されておりますので、この選挙委員、選挙による委員30名に加えまして、選任委員が８名以内で追加されるということになりますので、新市に１つの農業委員会と仮定した場合、最大で38名の農業委員数になるという考え方になります。
この39ページの下の表は、先ほどの選挙委員の定数を区分した規定になっております。
資料の40ページの方をごらんください。
参考ということで、４市村の農業委員会の委員の報酬を記載しております。この報酬につきまして
は、以前の協議項目の中で、特別職の報酬等について合併時までに４市村による報酬審議会を設置して、その中で検討するという協議確認をいただいておりますが、その中で報酬は決定することになりますけれども、現況として、このような報酬の状態にあるということを参考までに示したものです。
上の方に４市村の報酬がございまして、下の方に県内９市の農業委員会委員の報酬がございます。
今後はその報酬等審議会におきまして、これらの他市等の事例を参考に検討するということになるかと思われます。
41ページ以降については、合併市における農業委員会の設置の状況を参考事例として掲載しております。42ページについても同じものです。
ここには記載していないんですが、喜多方地方の合併協議会におきましては、農業委員会について
は合併時に選挙を行うという調整内容になっております。これについて協議会の方に問い合わせを行ったんですが、まず農業委員会は新市において１つ設置するということなんですが、なかなか委員のいわゆるなり手といいますか、いないので、現行の在任特例を使うことは大変厳しい状況なので、設置選挙を行って、新たな人数で新たな農業委員会を設置するために選挙を行うということの調整方針に喜多方の方はなっております。
43ページ以降については、関係法令等を記載しております。
これらを踏まえまして、これまで分科会、それから専門部会、幹事会、正副会長会議を経ました農業委員会委員の定数の取扱いについての調整方針ですが、33ページの方にお戻りください。
調整方針としまして、１、新市に１つの農業委員会を置き、１市３村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
21

２、新市の農業委員会の選挙による委員の在任特例期間中の報酬は、現行のとおりとする。
３、新市の農業委員会の特例期間終了後の選挙による委員の定数は、30人とする。
４、新市の農業委員会の委員の選挙においては、従前の市村に設置された区域ごとに選挙区を設け、その定数は白河市12人、表郷村６人、大信村６人、東村６人とする。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

皆様の方からご質疑等、お願いいたします。
鈴木勇一委員。
○鈴木勇一委員

大信の鈴木です。

農業委員の話なんですが、昨日うちの方で総会を開きまして、今の１市３村のそのままの農業委員
会を持続できないかと、そういう話が出ましたので、ここで皆さんに討議してもらいたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

ただいま各市村においての農業委員会の設置ということが出てきたというふうなお話だったと思います。それも含めまして、ご討議をお願いいたします。
藤田久男委員。
○藤田久男委員

東の藤田です。

この４市村の農業委員会の代表者が２回ほど集まって協議をしておりますが、内容的に煮詰まっておりません。そういう中で、一時休議をしてもらいまして、各首長さんと、それから４市村の農業委員の代表の方が集まりまして、少し検討させていただきたいと思います。お願いします。
○議長（成井英夫会長）

ただいま藤田久男委員の方から協議を農業委員会と正副会長でさせていた

だきたい旨の申し出がございました。それにつきまして協議を行いたいと思いますので、暫時休議といたさせていただきます。
午後

２時53分

休議

午後

３時13分

再開

○議長（成井英夫会長）

会議を再開させていただきます。

ただいま農業委員会の皆様方、そして正副会長の間において、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては、提案をさせていただいたことで意見の一致を見たところでございます。
皆様からのご質疑をお願いいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、協議第66号について、本日、確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第66号について、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
22

（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第66号

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては、提案のとおり承認することといたします。
続きまして、協議第67号

新市建設計画（新市まちづくりプラン）ですが、その概要版（案）について議題とさせていただきます。
事務局から説明をお願いいたします。
角田次長。
○事務局次長兼計画班長（角田一郎）

それでは、協議第67号

新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版（案）について説明をいたします。
この概要版は、第８回東村中央公民館で提案いたしました新市まちづくりプラン（素案）から抜粋
したもの、それから合併協定項目から構成されております。
まず、表紙をごらんください。
「新市建設計画とは」と記載されております。この文章の内容につきましては、素案の５ページにある第１章の「はじめに」計画策定方針の中に記載してある内容です。中央にある「人、文化、自然、輝き集う県南中核都市」という新市の将来像であるキャッチフレーズを掲載いたしました。
次のページをお開きください。
「はじめに」につきましては、素案の１ページにある時代的背景にある文書内容とこの概要版がどのようなものかを記載したものです。また、福島県との正式協議が終了しておりませんので、その旨の内容を記載いたしました。なお、このページの背景の写真は大信村の隈戸川の源流です。
続いて、１ページなんですが、こちらにつきましては素案の６ページ、それから17ページから抜粋の上、記載したものです。
続きまして、２ページをお開きください。
新市まちづくりの考え方です。この内容につきましては、素案の第４章新しいまちづくりの基本方
針、34ページから36ページの内容を記載してございます。一部素案と変わっている部分がございます。こちらのページの（３）行政の基本体制の地域自治区事務所のわきに、表郷庁舎、大信庁舎、それから東庁舎ということで、つけ加えてございます。それから、下の行政の基本体制のイメージ図、
こちらについてもそれぞれ以前の素案の中では事務所という表記をしておりましたが、大信庁舎、表郷庁舎、それから東庁舎ということで、内容を訂正しております。
それから、３ページをごらんください。
地域構造の確立方向です。この内容につきましては、素案の第４章新しいまちづくりの基本方針、
37ページから39ページの内容を要約の上、記載してございます。こちらの図面についてはちょっと見づらい絵になっておりますけれども、住民配布時にはもっと見やすいものにいたします。
次の４ページをお開きください。
23

土地利用の基本方向です。この内容につきましては、素案の第４章新しいまちづくりの基本方針の41ページから43ページの内容を要約の上に記載してございます。
続いて、次の５ページをごらんください。
まちづくりの基本目標です。この内容につきましては、素案の第４章新しいまちづくりの基本方針の24ページから27ページの内容を要約の上、記載してございます。
続いて、６ページから９ページまで、新市の施策です。これにつきましては素案の第５章、44ページから70ページに掲載したものを要約の上、記載しております。
なお、６ページの写真は、基本目標１、これについては白河市の風景、それから基本目標２は大信村の中学校の授業風景、基本目標３は表郷村の高齢者の集いの写真を掲載しております。
７ページにあります基本目標１、基本施策２、道路・鉄道・バス等の交通網の整備、主要事業の白河中央インターチェンジ設置推進事業は、素案の記載は白河中央インターチェンジ建設事業としておりましたが、記載をこのように改めさせていただきました。
また、基本目標２の基本施策４、国際交流・地域間交流活動の推進、素案の記載は、エコ・グリー
ンツーリズムとしておりましたが、グリーン・エコツーリズムに記載を改めました。
次に、８ページをお開きください。
基本目標４の写真につきましては白河の南湖公園、基本目標５は東村の田園風景、それから基本目
標６は表郷村の河川清掃を掲載いたしました。
次の９ページをごらんください。
基本目標４、豊かな自然を守り育む快適環境の創造の基本施策、３、上・下水道の整備は、主要事業の素案の中に農業集落排水資源循環統合事業が記載されておりましたが、農業集落排水事業の中にまとめるということで整理させていただきました。
基本目標５、多彩な地域資源を生かした産業活力の創造の基本施策３の観光の振興、主要事業のグ
リーン・エコツーリズムは前の７ページと同様に表示させていただきました。
次の10ページをお開きください。
素案の71ページで、白紙で提案していました「第６章新市における福島県事業の推進」です。この新市における福島県事業につきましては現在福島県の方と協議中です。第８回東村中央公民館で提案いたしました新市まちづくりプラン素案では、内容を記載しておりませんでした。なお、県では市
町村建設計画に関する建設事業については、個別具体の県事業を記載するものではなく、広く事業が実施可能となるよう、基本的な事業推進の考え方を記載していることとしたために、この（１）番から（４）番、こういった表現の内容になってございます。
それから、次の下段の公共施設の整備方針です。素案の72ページ、第７章公共施設の整備方針の内容を記載したものです。
次に、11ページをごらんください。
24

財政計画です。素案の73ページから75ページの第８章財政計画の内容を記載したものです。
以上が新市まちづくりプランの概要になっております。
なお、新市まちづくりプラン本体につきましては、新市建設計画修正案を１月20日開催予定の第13回の協議会に提出の予定になっております。
次に、12ページから17ページまで、合併協定項目になっております。合併後の私たちの暮らしということで記載いたしました。今まで協議された合併協定項目で、特に住民と深くかかわっている項
目を掲載してございます。
なお、12ページの合併期日はまだ決定されておりませんので、決まり次第書き込みいたします。
それから、13ページの議会議員の定数は本日承認を得られましたので、その旨の内容を記入した
いと思います。正副会長に一任ということでございますので、後ほど内容の方については正副会長の方に確認したいというふうに思っております。
また、それぞれのページの右側に掲載されております写真ですが、この写真につきましては、各市村の観光名所を白河、表郷、大信、東の順に配置してございます。
最後に裏表紙になります。いずれも４市村を代表する施設名所等の写真を掲載いたしました。白河市の小峰城、表郷村大池のハクチョウ、大信村の中山義秀記念文学館、東村のきつねうち温泉です。
以上、新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要（案）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました。
皆様の方からご質疑をお願いいたします。
金内委員。
○金内貴弘委員

白河市の金内です。

事務局の方に確認をお願いしたいのですが、概要版12ページ、合併後の私たちの暮らしの中で、地域自治区の設置に関して、以前地域自治区が設置されない白河市にも住民協働参画できる地域協議会をぜひ置いてほしいという希望を申しましたところ、きちんと載せていただいてありがとうございます。
一応白河地域にも同様の機能を持った機関を設置しますということで書いていただいたんですが、この内容というのは、本日協議第61号で承認したような地域協議会の設置に関する内容とほぼ同じような感じで白河にも設置されると考えてよろしいでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

中島次長。

○事務局総括次長（中島博）

地域協議会に関することも含んだ地域自治区の設置に関する協議について、本日ご承認をいただきましたので、同じ機能を有するものということでしたので、それに沿った内容で検討の上、同様の機能を果たせるような機関として考えていきたいと思っております。
25

以上です。
○議長（成井英夫会長）○金内貴弘委員

金内委員。

ありがとうございました。よろしくお願いします。

○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

なければ、協議第67号について、本日、確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、お諮りいたします。

協議第67号について、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第67号

新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版については、提案のとおり承認することといたします。
本日予定された議題につきましては、以上となりますが、最後の協定項目として残されておりますのは、合併の期日についてでございます。
合併の期日につきまして、本日追加提案をさせていただきたいと思います。委員の皆様方には大変
お疲れであるところ申しわけございませんが、合併の期日について、追加提案させていただいてよろ
しいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、協議第10-2号

合併の期日について、本日の議題に追加させていただきます。
事務局から資料を配付いたします。
（資料配付）○議長（成井英夫会長）

資料の配付漏れはありませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、協議第10-2号について、事務局から説明をいたしま

す。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

協議会事務局総括次長の加藤と申します。よろしくお願いいたします。座って説明をさせていただきます。
今ほど皆様方のお手元に配付しました当日の配付資料、協議第10-2号

合併の期日について、協定項目の２番ということになります。
合併協定項目、全部で47項目ございますが、この合併の期日についてが最後のご提案というよう
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なことになります。
本年、６月18日に開催しました第１回協議会におきまして、合併の期日は市町村の合併の特例に関する法律による特例措置の適用期限内とし、その期日については再度協議するものとするということで、皆様方の確認・決定をいただいておりましたが、今回その具体的な合併の期日につきまして、
平成17年11月７日とするということで、ご提案を申し上げるものであります。
では、２ページの方をお開きいただきたいと思います。
２ページの上の方で、合併期日の決定に際しての留意事項という部分がございます。
１番としまして、市町村が合併するためには関係市町村の各議会において議決してから、都道府県知事への合併申請、都道府県議会での議決、知事の合併決定、総務大臣への届出、これは知事からによるものです──総務大臣が官報に告示するということなど、さまざまな手続が定められており、相当の日数を要することとなることから、この点を十分に配慮して期日を定める必要があるということです。
２番目としまして、期日決定のポイントとしては、住民との意見交換及び合意形成に要する期間、住民生活への影響、合併に予定される事務事業、または公的行事との関係、協議会の協議の進捗状況、
首長、議会議員の任期、合併時の事務処理引き継ぎの利便性等を総合的に勘案して判断し、期日を定めることが望ましいとされております。
３点目としまして、先進事例を見る限り必ずしも特定期日、ここで言っている特定期日というのは
例えば１月１日であるとか、４月１日であるとかと、そういった月の初日ですね。そういった特定の期日に限られるものではなく、各団体のそれぞれの事情によって、期日が定められていることがうかがえるということです。
４点目としまして、合併特例法による特例の適用期限は、平成17年３月31日までに都道府県知事に合併申請をし、平成18年３月31日までに合併が行われたときということになっております。
その下、四角で囲った※の中ですが、合併の期日というのは、合併の協定書を締結した日や議会の廃置分合の議決を得た日ではなく、県の議決や国への所要の手続を経た後に協定書等で定めておいた
日をもって合併する日が合併期日だということでございます。
その下に合併の調印から合併日までの事例ということで、先進事例について、新設合併、編入合併について記載をしてございます。それぞれ短いもので５カ月とかというものもございますが、大体が８カ月から１年数カ月をかけて協定書の調印から、それだけの準備期間を置いて合併をしているという状況にございます。
それから、３ページで、４市村の首長、議会議員、農業委員会委員の任期ということで、それぞれの４市村ごとの任期を記載してございます。
その下に、参考法令等ということで、合併の特例に関する法律の抜粋、附則の第２条で、この法律
は来年の３月31日で効力を失う。その２項では前項の規定にかかわらず、来年の３月31日までに行27

われた合併の申請にかかる合併については、この法律は合併後もその効力を有する。ただし、18年、再来年の３月31日までに合併申請にかかる合併が行われないときは、同日後は、この限りではないということで、これが先ほど申し上げましたように、来年の３月31日までに県知事の方に申請をして、再来年の３月31日までに合併が行われた場合には合併特例法の適用があるという部分の根拠になっている部分でございます。
それから、４ページの方をお開きいただきたいと思います。
合併までの想定スケジュールということで、平成16年、それから17年ということで記載してございます。事務局提案の平成17年の11月ということで、11月の欄に新市の誕生という部分になってございます。現在、平成16年12月の段階ですので、合併協議会の欄で見ていただければ、協定項目の協議決定をやっている段階です。17年、年明けになりますと、協定項目がすべて確認・決定をされれば、協定書を決定いただいて、２月の段階で合併協定の調印を行うこととなります。その後、４市村議会への合併関係議案の提出、議決をいただき、３月末までには廃置分合、合併について県知事への申請書を提出する。それを受けまして、県知事の方では６月の定例の県議会ということになろうかと思いますが、県議会の議決を経て総務大臣の方へ合併の申請が行くことになります。８月ぐらいには総務大臣の告示、これで告示になれば最終的に合併が正式に決定したというような形になります。
その下に、事務事業一元化、新例規の立案、それから電算統合ということで、今年からずっとこのような形で仕事をやっております。来年４月以降合併準備室と、これはあくまでも仮称なんですが、このような形での組織づくりをやって、そこの後ろにありますように①から⑨までの各種さまざまな調整作業が出てまいりますが、これらについては合併の準備期間中にすべて完了させなければならない業務だということでございます。
５ページの方をごらんいただきたいと思います。
最近の合併事例における法的手続の状況ということで、今年の11月1日に合併した６つの市の例を挙げてございます。それぞれ法的な手続にどのぐらいの期間を要したかというのを表した部分であります。合併協定書の調印から合併の期日まで、上からずっと並んでおります。中段、手続に要した日
数ということで、それぞれの市ごとにその矢印の間に何日間の期間を要したかと、一番下が合併協定
から合併期日までに要した日数、要するに協定書の調印を行ってから、実際に合併の効力が発生した
日まで何日間かかったかと言うものを表したものでございます。
最短のもので６カ月、一番長いもので１年１カ月ということになってございます。
それから、６ページの方をご覧頂きたいと思います。
これは施行期日集計ということで、何月何日に合併したのかを表した部分でございます。先ほどその特定期日というような話をしたんですが、従前は年度の初日、例えば４月１日であるとか１月１日であるとかという、その月の初日と、それを合併の期日とするような例が非常に多い状況でございました。現在はいわゆる電算システムの統合等の関係がございまして、電算システムを切り替えるとい28う意味で、土日を間に挟んでの合併がみられます。要するに金曜日まで前の電算システムを活用して、
土曜日、日曜日で新しい形に完全に切り替えて、月曜日から新しい電算システムを動かすというような都合もございまして、必ずしも初日にはこだわってはいないという部分でございます。
この表の見方ですが、それぞれの年度で何月に何件の合併があったかというのがこの上の太い線で囲まれている部分です。下の例えば４月１日、21日、１日が43件、21日が１件というふうに見ていただくんですが、11年から17年まで、４月に全部で44件の合併をした自治体がありますが、そのう
ち４月１日という日にちを合併期日にしたのが43件、21日という日にちをとったのが１件というよ
うな形で見ていただければと思います。
ご覧頂ければ分かるように、確かに１日という日にちをとっている自治体が多い状況にはございま
すが、そればかりではなく、ご覧のように様々な日にち、月の途中の日にちで実際の合併が行われているという状況を示したものであります。
それから、７ページから10ページまでにつきましては、先進事例における合併期日の状況ということで、平成11年度以降、現時点で合併をしたところのいわゆる協議会の設置、それから協定書の調印、最終的に官報告示までどのような日程でやってきたかという部分をあらわした表でございます。
こちらについては後ほどごらんいただければと思います。
11ページの方をお開き願います。
これが今後の合併予定市町村についてはどうかということで、11ページから14ページまでにつきましては、もう既に県議会の議決が終わって総務大臣の方へ申請をされて、官報に告示をされたものについて表したものでございます。14ページまでになります。
また、15ページにおいては、県内における合併期日の状況ということで、それぞれの合併協議会がございますが、それがどのような日程で合併期日を定めているかという部分を表したものでございます。こちらも後ほどごらんをいただきたいというふうに思います。
２ページの方へお戻り頂きたいと思います。
２ページの一番上です。調整方針として、先ほども申し上げましたように、合併の期日は平成17
年11月７日とするということでございます。ちなみに17年の11月７日は月曜日でございます。この日としたいということで、事務局としてご提案を申し上げるところでございます。
その理由としましては、今まで申し上げてきましたように、合併までの法的な手続だとか、電算のシステムの統合に要する期間、それから新しい例規をつくるその調整の期間、それから各種事務事業の調整、それから新市の日程、例えば市長選挙の日程等も絡んでくるんですが、そういった部分を総合的に勘案をしまして、平成17年11月７日の月曜日を合併の期日とすることが一番望ましいというふうに判断を申し上げまして、ご提案したものでございます。
説明は以上です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。
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それでは、協定項目最後の第10-2号について、皆様からご質疑をお願いいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

意見がないようですので、協議第10-2号、この件につきまして、本日、

確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、お諮りいたします。

協議第10-2号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしとのことですので、協議第10-2号

合併の期日については、提案のとおり承認することといたします。
続きまして、５のその他に入ります。
まず、第13回協議会の開催日程について、事務局から説明をお願いします。
局長。
○事務局長（木村全孝）

それでは、資料の46ページをごらん願いたいと思います。

第13回の協議会の日程についてでございます。
開催時期を17年１月20日、木曜日、午後１時半から東村中央公民館で開催するというものでござ
います。
以上です。
○議長（成井英夫会長）

ただいま事務局から次回の協議会日程について説明がありました。

皆様からご意見等をお願いいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、次回の第13回協議会については、１月20日

木曜日の午後１時30分から東村において開催することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、次回の第13回協議会については、１月

20日、東村において開催することといたします。
次に、皆様からご意見等がありましたらば、お願いをいたします。
（発言する声なし）○議長（成井英夫会長）

ないようでございますので、本日の議事を終了させていただきます。

大変議事の進行に当たりましてご協力をいただいたこと、そして追加議案まで皆様方にご審議をいただいたこと、重ねて御礼を申し上げまして、議長の任をおろさせていただきます。
ありがとうございました。
○事務局総務班長（秦啓太）

会長、ありがとうございました。
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委員の皆様方には本日も長時間にわたりましてご協議をいただき、ありがとうございました。
以上をもちまして、第12回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午後

３時45分

閉会

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。
平成17年２月17日

署

名

委

員

署

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委

員

署

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委

員

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委

員

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