供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

横浜市

川崎市

千葉市

さいたま市

相模原市

（１）供給面での取組①
系統電力の低炭素化に向けた取組 【埼玉県】
事例
－

【千葉県】
【東京都】
【神奈川県】【横浜市】○東電千葉火力発電所ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸ ○天然ｶﾞｽ発電所ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ○愛川ﾒｶﾞｿｰﾗｰ事業
－
ﾙ化の支援
【概要】
【概要】
【概要】
安定的な電力供給の確保に対する 「かながわｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ構想」を推
平成26年7月までに、千葉火力発電 不安を払拭するため、東京産の電 進するため、遊休県有地にﾒｶﾞｿｰﾗｰ
所敷地内に緊急電源として設置す 力として、高効率ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ方 を設置する。
る３台のｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝがｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ 式を用いた100万kW級の天然ｶﾞｽ発 ・事業内容方式に変更し、運転開始予定。合 電所の設置を目指す。
敷地面積 約32,000㎡
計出力150万kWの電源創出ととも 【詳細URL】
最大出力 1.9ﾒｶﾞﾜｯﾄ
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/poliに、効率約58％達成による環境負・運用開始時期
cy_others/energy/index.html
荷低減を図る。
平成25年 4月（予定）【詳細URL】【川崎市】○川崎大規模太陽光発電所事業【概要】
東京電力㈱と川崎市の共同事業
浮島太陽光発電所：最大出力
7,000kW（H23.8運転開始）
扇島太陽光発電所：最大出力
13,000kW（H23.12運転開始）【千葉市】【さいたま市】○東電千葉火力発電所ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸ －
ﾙ化の支援
【概要】
千葉火力発電所敷地内に設置したｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ３台の緊急電源施設が平成26年7月を期限にｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞｻｲｸﾙ方式に変更し、運転開始予定。これに伴い、出力150万kWの電源が創出され、発電効率は約58％を達成
し、環境負荷の低減が図られる。

【相模原市】○大規模太陽光発電設備(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)
導入事業
【概要】
民間事業者との共同により一般廃
棄物最終処分場へ大規模太陽光発電設備を導入する。
・事業内容
設置面積 約26,000㎡
最大出力 未定
・平成24年度中に事業者選定予定

【千葉市】
－

【さいたま市】○市有施設への導入推進【概要】
区役所や小中学校などの市有施設への太陽光発電設備の設置、未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの有効活用として配水場
における小水力発電の設置、ごみ焼却に伴い発生する熱を利用する
廃棄物発電の設置【相模原市】○市有施設への導入推進【概要】
・庁舎や都市公園、ﾌﾟｰﾙ、小中学校などの市有施設への太陽光発電
設備、太陽熱利用設備、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝの導入・ごみ焼却に伴い発生する熱を利用する廃棄物発電の設置○家庭向け補助③に同じ○大規模太陽光発電設備(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)導入事業(再掲)

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4176
12/②
地域分散型発電の推進に向けた取 【埼玉県】
【千葉県】
組事例
○埼玉県再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入ﾋﾞｼﾞｮ （③に同じ）ﾝ(仮称)を策定予定【概要】
ｴﾈﾙｷﾞｰの自立ﾚﾍﾞﾙと分散ﾚﾍﾞﾙをあげるため、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの供給量の増加、革新的なｴﾈﾙｷﾞｰ高度利用技術の活用を行う。

【東京都】【神奈川県】○高効率なｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ等による自 ○小水力発電の導入促進
立分散型ｴﾈﾙｷﾞｰの推進
【概要】
【概要】
小水力発電の導入を進め、「かな上下水道、地下鉄、避難拠点等や がわｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ構想」を推進する
都市機能が高度に集積されている ため、農業用水路に「流水利用地域で自立的に事業継続できる電 型」の小水力発電機を設置し、事力・熱供給を確保するため、ｴﾈﾙ 業化に向けた実証実験を行う。
ｷﾞｰを有効活用できるｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼ
ｽﾃﾑの導入拡大を推進①臨海副都心への分散型ｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯ
ﾄﾜｰｸの導入
・既存の臨海熱供給ｼｽﾃﾑを再編強化：熱に加え発電機を設置(共同溝に独自の送電網を整備)
・発電排熱を副都心市域で広域利用し、高効率化

【横浜市】
【川崎市】
○みなとみらい21及び周辺地区のｴ －ﾈﾙｷﾞｰ自立強化【概要】
MM21 の都市像「24 時間活動する
国際文化都市」を目指して、横浜の代表的な業務・商業ｴﾘｱである
MM21 及び周辺地区での災害時や大規模電源の電力不足時などでのｴﾈﾙ
ｷﾞｰ供給面を強化するため、地域分
散型で安定した電力供給を行うｶﾞｽ
ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝの導入や自家発電を有効利用した新たな電源の設置、特定電気事業などの系統連系等も想定して検討実施。

②新宿都庁舎への電力供給の多重化
・新宿地域冷暖房センターより24
年度は3,000kWの供給受入
・27年度を目途に業務に必要な電力（6,000kW）を確保し、防災拠点機能を強化する。
③大規模複合開発等でのｺｰｼﾞｪﾈﾚｰ
ｼｮﾝｼｽﾃﾑ等の導入促進
・系統電力のみに依存しない、民間ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰによるｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃ
ﾑ等の導入を支援（都による導入補助）【詳細URL】
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/poli
cy_others/energy/index.html

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供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

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神奈川県

横浜市

川崎市

千葉市

さいたま市

相模原市

③
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に向けた取 【埼玉県】
【千葉県】
【東京都】
【神奈川県】
【横浜市】
【川崎市】
【千葉市】
【さいたま市】【相模原市】
組事例○埼玉県再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入ﾋﾞｼﾞｮ ○新ｴﾈﾙｷﾞｰ活用推進PT（平成23年7 ○住宅用創ｴﾈﾙｷﾞｰ機器等の補助制 ○住宅用太陽光発電設備補助○住宅用太陽光・太陽熱利用シス ○川崎大規模太陽光発電所事業○住宅用太陽光発電設備設置費の ○さいたま市「ｽﾏｰﾄﾎｰﾑ推進・創っ ○再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等利用設備設置
ﾝ(仮称)を策定予定
月～）
度の実施
【概要】
テム設置費補助事業【概要】
助成て減らす」機器設置補助
促進事業
【概要】
【概要】平成23年度～
県内全市町村との連携補助【概要】
東京電力㈱と川崎市の共同事業【概要】[太陽光発電ｼｽﾃﾑ]【概要】平成24年度
県内に再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを早急に導 ○新ｴﾈﾙｷﾞｰの導入・既存ｴﾈﾙｷﾞｰの 〔太陽光発電ｼｽﾃﾑ〕
補助単価：1.5万円/kW、上限 5.2 〔太陽光発電ｼｽﾃﾑ〕（平成15年度 浮島太陽光発電所：最大出力
補助単価：3万円/kW 上限9万円
補助単価：3万円/kW（上限10万5千 〔戸建住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ〕
入するため策定予定
高度利用に係る当面の推進方策
補助単価：10万円/kW
万円～）
7,000kW（H23.8運転開始）（市内業者を活用した場合4万円 円）
補助単価：3万円/kW（市補助1.5万（平成24年3月29日策定）〔太陽熱利用ｼｽﾃﾑ〕○共同住宅用太陽光発電設備補助 補助単価：3万円/kW
扇島太陽光発電所：最大出力/kW・上限12万円）[太陽熱利用ｼｽﾃﾑ（自然循環型）] 円、県補助1.5万円）、上限：10.4○太陽光発電による「創ｴﾈ」とLED 【概要】
補助単価：7万円/㎡(集熱面積当た 【概要】
(神奈川県1.5万、横浜市1.5万の一 13,000kW（H23.12運転開始）
補助単価：3万円
万円
照明等による「省ｴﾈ」により電力 ｴﾈﾙｷﾞｰの分散確保、環境負荷の低 り)※現在使用している電気温水器 県単独の補助制度
体助成)○太陽熱給湯利用ｼｽﾃﾑ設置費の助 [太陽熱利用ｼｽﾃﾑ（強制循環型）] 〔共同住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑ〕
自活を目指す既存住宅に補助金を 減、地域経済の活性化を目的とし からの交換を条件
補助単価：1.5万円/KW、上限 14.9 (神奈川県上限5.2万、横浜市上限6 ○再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ設備設置補助事 成
補助単価：5万円
補助単価：1.5万円/kW、上限：
交付てPTを設置。県内における民間や 〔ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ〕
万円
万)業【概要】平成24年度～[太陽光採光ｼｽﾃﾑ]
14.9万円（住宅用太陽光発電設備の設置補 地域の事業展開等の動向や可能性 補助単価：10万円/kW○かながわｿｰﾗｰﾊﾞﾝｸｼｽﾃﾑの運営〔太陽熱利用ｼｽﾃﾑ〕（平成21年度 【概要】平成23年度〔強制循環式〕
補助単価：5万円〔太陽熱利用ｼｽﾃﾑ〕
助）を把握するため、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案募 【詳細URL】【概要】～）〔住宅用太陽光発電設備〕
補助単価：8万円（市内業者10万 [ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ給湯器]
補助単価：自然循環型 2万円、強・補助単価：集を行った。その後支援策の検討 http://www.tokyo-co2down.jp/souﾊﾟﾈﾙﾒｰｶｰ等民間事業者との協定に 補助単価：4万円（自然循環型）、 補助単価：4万円/kW（市補助2.5万 円）
補助単価：3万円
制循環型 4万円
4kW以上 10万円（定額）等を経て、昨年度末に先行的な支 energy/
基づき県民がﾘｰｽﾞﾅﾌﾞﾙな価格で安 8万円（強制循環型）
円、県補助1.5万円）〔自然循環式〕[家庭用燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ] 【詳細URL】
http://www.city.sagamihara.kanagawa.j
2kW以上4kW未満 5万円（定額） 援を行う重点支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを選定
心して設置できるよう、設置ﾌﾟﾗﾝ【詳細URL】
補助単価：4万円（市内業者5万
補助単価：5万円○新築住宅向け集合住宅等太陽熱
p/kankyo/hojyo/index.html
http://www.city.kawasaki.jp/30/30tita 円）
し、「新ｴﾈﾙｷﾞｰの導入・既存ｴﾈﾙを選考し、県が運営する「かなが ○横浜ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰﾓﾃﾞﾙ事業[家庭用蓄電池]
補助事業
n/home/hojo/hojo.html○市民共同発電を実施する市民団 ｷﾞｰの高度利用に係る当面の推進方
わｿｰﾗｰｾﾝﾀｰ」を通じて紹介【概要】
補助単価：蓄電池容量1kWhにつき5【概要】〔住宅用太陽熱利用設備〕○中小企業融資制度(地球温暖化防体等に補助金（補助率1/2、上限 策」をとりまとめた。当面は、こ○風力発電の導入促進■データ提供のみ○再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの推進
万円（上限20万円）
新たな施工技術等を含む太陽熱利
補助単価：自然循環型4万円、強制 【概要】
止支援資金)
100万円）を交付の推進方策に基づき、民間事業者【概要】〔HEMS単体のみ設置〕[LED照明器具]用ｼｽﾃﾑとして認定されるもの
循環型8万円【概要】平成24年度
や市町村等によるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの支援
風力発電の導入を進め、「かなが 補助額：1万円
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入に向けた調査 補助単価：補助対象経費の1/10
補助単価：1/2(上限：総戸数×50
資金使途：新ｴﾈﾙｷﾞｰ設備等の導入○太陽光発電設備の一括発注によ を行うほか、県民による取組みをわｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ構想」を推進するた ■データ提供＋省エネ行動実験参 【詳細URL】
検討を行うとともに、平成24年度 （上限5万円）
万円)
http://www.city.kawasaki.jp/30/30tita
る価格低減を目指す、太陽光発電 促進し、県自らも県有施設等を活め、風況や土地利用などを踏まえ 加に学識経験者・事業者で構成する※既存建築物において工事を に要する経費【詳細URL】
n/home/hojo/hojo2.html
ﾛｰｺｽﾄ導入ﾓﾃﾞﾙ事業の実施（3団用した取組みを行う。
て「立地可能性調査」を行い、有 〔HEMS単体のみ設置〕
専門委員会を設置し、再生可能ｴﾈﾙ 伴う設置が対象。灯具を含む補助 融資限度額：3,000万円
http://www.tokyo-co2down.jp/shugo/
利用者負担利率：年0.5%以内
体）
望と考えられる地域を抽出し、そ 補助額：5万円
ｷﾞｰ導入計画を策定する。
対象経費が5万円以上のもの
市負担利率：年1.9%○太陽光発電設備導入補助事業の結果を広く情報提供することに 〔HEMS＋太陽光発電/燃料電池/蓄[地中熱利用ｼｽﾃﾑ]○集合住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑ設
返済期間：7年以内（据え置き1年○三ヶ山ﾒｶﾞｿｰﾗｰ発電事業（継続）
よって民間事業者の設置を促す。 電池のいずれか設置〕○公共施設への太陽光発電設備設 補助単価：補助対象経費の1/10
置ﾌﾟﾗﾝ募集
以内）
廃棄物最終処分場「埼玉県環境整 【概要】
○県有施設の「屋根貸し」による 補助額：10万円
置（上限30万円）【概要】【詳細URL】
備ｾﾝﾀｰ」の廃棄物埋立跡地にﾒｶﾞｿｰ 市町村を通じて実施。
太陽光発電の導入促進【詳細URL】【概要】[高遮熱塗装]集合住宅における太陽光発電ｼｽﾃﾑ
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/s
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/
ﾗｰを設置・運営する事業者を、企 補助単価：2万円/kW（上限額：7万【概要】
公共施設への太陽光発電の設置を 補助単価：補助対象経費の1/10
angyo/11264/yushi/chusho_kigyo/003957.htの設置ｺｽﾄを10年以内に回収できる
ygp/
画提案方式により募集中
円/件）
固定価格買取制度を活用し、県有推進する。
（上限5万円）ml
ﾌﾟﾗﾝを募集し、賃貸ｱﾊﾟｰﾄ・ﾏﾝｼｮﾝ 施設の「屋根貸し」による太陽光※既存建築物において、屋根○千葉県新ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入促進ﾓﾃﾞﾙ のｵｰﾅｰ等へ積極的にPRすること発電事業を実施するため、事業者
又は屋上面に施工を行うもの○市民おひさま発電所ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(市で、集合住宅の太陽光市場の活性 の公募及び決定を行い、太陽光発事業（新規）[ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（HEMS）] 民共同発電所設置促進事業)
化を図る。
【概要】
電の公共施設への導入を促進す
補助単価：1万円【概要】
市町村や市町村と連携した民間事 【詳細URL】
る。
協働事業提案制度により、市民団
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim
業者が行う、地域におけるｴﾈﾙｷﾞｰ ate/renewable_energy/shugohouse○中小企業制度融資（ｿｰﾗｰ発電等※以下のｾｯﾄﾒﾆｭｰに該当の場合、各 体が設置費等を確保して市こどもｾ確保に向けたﾓﾃﾞﾙとなる取組みに pv.html
促進融資）
省ｴﾈ対策の補助金額の合計額に、 ﾝﾀｰに太陽光発電設備を設置(H22)
対して、 新ｴﾈ、省ｴﾈ対策の設備導【概要】平成24年度
加算して補助を行う。
し、地域における普及啓発や環境入に係る経費（売電を目的とする ○太陽光発電設備における初期投 (1) ｿｰﾗｰ発電設備等の導入に関す（１）ｴﾈﾙｷﾞｰ創蓄ﾌﾟﾗﾝ（補助加 学習に活用している。
資軽減策の検討部分は対象外）の一部（1/3以内、る融資
算額 10万円）…太陽光発電ｼｽﾃ 【詳細URL】【概要】
上限額 20,000千円）を助成。
(2) 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ・電気自動車
ﾑ・ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ給湯器・家庭用燃料電 http://www.pvsagamihara.net/
設置時の費用負担を低減させ、導募集期間：平成24年7月11日～8月(EV)関連の研究開発に関する設備
池ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑなどの発電設備
入促進を図る。
10日まで
等の導入に関する融資と蓄電池の併用。
○大規模太陽光発電設備(ﾒｶﾞｿｰﾗｰ)
融資限度額：(1) 1,500万円、(2)（２）太陽ﾌﾙ活用ﾌﾟﾗﾝ（補助加 導入事業(再掲)
8,000万円
算額 5万円）…太陽光発電ｼｽﾃﾑ・
融資利率：年1.8％以内
太陽熱利用ｼｽﾃﾑ（自然循環型・強融資期間：10年以内（据え置き１制循環型)・太陽光採光ｼｽﾃﾑの複数年以内）設置。
【詳細URL】
http://www.pref.kanagawa.jp/div/0605/【詳細URL】
http://www.city.saitama.jp/www/conten○中小企業高度化資金貸付制度
ts/1331898529839/index.html（電力需給対策貸付け）【概要】平成24年度
新ｴﾈﾙｷﾞｰ等の設備などを導入するための貸付け貸付利率：年1.05％
貸付期間：原則20年以内（据え置
き5年以内）【詳細URL】
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5780/p484919.html④
その他供給面での取組事例

【埼玉県】
【千葉県】
○ｿｰﾗｰ拡大協議会の運営－【概要】
太陽光発電に関係する事業者等が連携し、飛躍的な普及拡大を推
進。

【東京都】
○公営電気事業の売電先の見直し【概要】
電力市場の競争性を高めるため、保有公営水力を東電以外の事業者に売電できるように条例改正を検討【神奈川県】【横浜市】○ﾒｶﾞｿｰﾗｰ発電所の誘致－【概要】
設置可能性が見込める用地の情報を収集、公表し発電事業者と地権者とのﾏｯﾁﾝｸﾞを行う。

2/6

【川崎市】
－

【千葉市】
－

【さいたま市】【相模原市】○指定都市自然ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会○指定都市自然ｴﾈﾙｷﾞｰ協議会
【概要】
【概要】
横浜市、川崎市、相模原市、千葉 横浜市、川崎市、千葉市、さいた市などと共に都市部における自然ｴ ま市や民間企業などとともに都市
ﾈﾙｷﾞｰの普及に向けた提言、国への 部における自然ｴﾈﾙｷﾞｰの普及に向働きかけを行う。
けた提言、国への働きかけを行う。

供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

横浜市

川崎市

千葉市

さいたま市

相模原市

（２）需要面での取組①
節電対策等、需要面での取組事例 【埼玉県】
【千葉県】
【東京都】
【神奈川県】
【横浜市】
【川崎市】
【千葉市】
【さいたま市】【相模原市】○「家庭の電気ﾀﾞｲｴｯﾄ」の実施○「千葉県における夏期節電対○｢東京都電力需給対策緊急ﾌﾟﾛｸﾞﾗ 「神奈川県電力・節電対策基本方 ○「平成24年度 横浜市節電・省エ ○「川崎市電力不足対策基本方○夏期における電力削減の呼び掛 ○「さいたま市節電・ｴﾈﾙｷﾞｰ対策 ○「相模原市節電対策基本方針」【概要】
策」
ﾑ｣（平成23年度）
針(平成24年度夏期改定版)」
ネ対策基本方針」を策定
針」を策定
けに関する基本方針」を改訂の策定
・今年と昨年の7～8月検針分の電 【23年度】
【概要】
【概要】
【概要】
【概要】
【概要】
【概要】(平成23年度)
気使用量の削減率上位の世帯に賞 【概要】
大規模ﾃﾅﾝﾄ・中小企業・家庭、都 【概要】
・平成24年5月17日発表
2011夏以降秋冬についても、方針 ・市民、事業者への啓発「続けよう！工夫で節電 ｴｺﾗｲﾌ」 東日本大震災に伴う2011夏の電力品をﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄしたり、応募者に抽選 ・平成23年6月2日公表
有施設にて実施
東京電力管内における今夏の電力 ・夏季ﾋﾟｰｸｶｯﾄと通年の総量削減に を策定し、引き続き市民・事業
ﾎﾟｽﾀｰやｲﾍﾞﾝﾄ等を通じて、市民に をｷｬｯﾁﾌﾚｰｽﾞに、節電及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ 不足に対応するため、市民・事業で参加賞が当たる事業を実施
・実施期間：7月1日～9月30日【詳細URL】
需給は、一定程度の改善が見込ま 取り組む。
者・行政が一体となって節電対策 節電への協力を依頼した。
の定着に向け、年間を通じた取組 者と一体となった節電対策に取り
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim れている。しかしながら、この需 ・本市公共施設にて率先して実施 を進めていくとともに、環境配慮 ・地球環境保全協定締結事業者に を進めている。さいたま市職員の 組んできたが、冬場は再び電力需・平成23年度参加世帯数 15,512 ・節電目標：県民、県内事業者
ate/setsuden/index.html
・〃 平均削減率 24.4％ 等：15％
給見通しは、節電の定着による需 するとともに、市民・事業者の取 の行動を実践しながら快適で豊か 節電計画の作成及び報告書の提出 全員参加による取組、家庭・個要が増加することや、政府から
県：15％以上（県庁舎は25％） ○東京における「今夏の節電対要抑制を織り込んだ上での見通し 組を促進する。
な生活を両立する「ｽﾏｰﾄﾗｲﾌｽﾀｲﾙ」 について依頼するとともに、業界 人・事業者に対する啓発や支援を 2011冬の電力需給対策が示された策」の実施結果と今冬に向けた取詳細は下記URLに掲載
・実施内容：県民生活に影響を及であり、電力需給は依然として予 ・本市施設の電力調達状況、売却 への転換を目指して取組を行って 団体を通じて、節電の取り組みを 実施。
ことなどを受け、基本方針に掲げ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/h2 ぼす「計画停電」の回避などを目 組（平成23年度）
断を許さない状況にある。
状況を併せて公表。
いる。
依頼した。
＜市職員による重点取組＞
た取組については、夏期に限定し【概要】
4diet.html
的とし、「ﾋﾟｰｸに賢くみんなで節
これに加え、火力発電量の増加に 【詳細URL】【詳細URL】
・市の取組み・「さいたま市役所節電実行計
たものを除き、平成23年度末まで
夏の節電対策の総括として、ﾌﾟﾛｸﾞhttp://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/
http://www.city.kawasaki.jp/30/30tisu
電！」をｽﾛｰｶﾞﾝに、家庭・事業
伴う温室効果ガスの発生や、電気各施設において、6月～9月の間、 画」の作成・実行
引き続き実施。
○埼玉県節電推進緊急対策本部の 者・県庁における取組ﾒﾆｭｰを示す ﾗﾑの実施状況とともに、ｱﾝｹｰﾄ調査 料金の値上げに伴う地域経済及び setsuden/
i/setuden.html
使用電力を前年から15％以上削減 ・「省ｴﾈ推進員」による「ﾒﾘﾊﾘ節 ・市施設における節電対策
運営による都内事業者等での節電対策とともに、県民運動として進める
県財政への影響などの課題も生じする計画を策定,冬期においても市 電」の徹底
・市民・事業者に対する支援【詳細URL】
ため、震災を契機とした「がんば の実施状況と今後の対策継続の意 ている。
民生活に影響がでないよう配慮し ・「ﾉｰ残業ﾃﾞｰ＋α（ﾌﾟﾗｽｱﾙﾌｧ）」 ・啓発活動
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ho
向などに関するとりまとめを公表
ろう！千葉」ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの一つに位置
そこで、平成24年夏期の電力・節取り組んだ。
の実施【詳細URL】
nbu.html【詳細URL】
http://www.city.sagamihara.kanagawa.j
付け、積極的な啓発を行った。
電対策は、これらの課題に対処す
・「節電ﾋﾞｽﾞ」の実施
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim
p/20128/20666/020667.html
べく、県自らの取組として、数値【詳細URL】○省ｴﾈｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑが企業を訪問し電 ・実施結果：県内全体で16％の削 ate/setsuden/cat7806.html
http://www.city.saitama.jp/www/conten
減を実現
力使用量削減に向けてｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
○今夏以降の取組（平成23年度） 目標を設定し率先した対策を実施
ts/1340856641981/index.html○事業者の節電・省ｴﾈ対策支援【詳細URL】
・負担のかかりすぎた一部取組を するとともに、引き続き、県民･事【概要】(平成24年度)
http://www.saitec.pref.saitama.lg.jp/ 【24年度】
除き、気候変動対策の観点も踏ま 業者･市町村等と連携した取組を推①蓄電器等購入助成金(蓄電器、発【概要】
consult/sho-ene/
え、合理的な省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策をより 進する。
電機、電力計測監視装置、空調機
・平成24年6月1日公表
一層推進していく。
器、LED照明機器等の導入に対する・実施期間：7月2日～9月28日○先駆的取組を行う企業等と連携 ○県自らの率先取組
支援)・実施内容：「ﾋﾟｰｸに賢くみんな したｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰｼﾃｨの実現に向けた 【概要】
②節電・省エネ無料診断(専門家ので節電！」をｽﾛｰｶﾞﾝに、今夏は、 ｸﾞｯﾄﾞﾌﾟﾗｸﾃｨｽの共有と発信（平成 ・ 県施設（上水道及び下水道関係派遣によるｱﾄﾞﾊﾞｲｽ等の実施)
家庭や企業、学校などで続けてき 23年度）
施設を除く。）については、電力【詳細URL】
た様々な節電の取組を日常生活の 【概要】
使用量の抑制に主眼を置いた節電①http://www.ssp21.or.jp/wp/wp中で無理なく継続していくことを 去る2012年3月12日に、日本経済新 対策を実施することとし、平成24content/uploads/2012/06/annai.pdf
基本に節電対策を進めている。
聞社と共催で、「ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの省ｴﾈ・ 年夏期の電力使用量を、庁舎系施②http://www.ssp21.or.jp/wp/wp設で平成22年対比▲15％以上、県
content/uploads/2012/06/setsudenadvi.
節電を考える～節電の先のｽﾏｰﾄｴﾈﾙ○「千葉県における冬期節電対施設全体で▲13％以上抑制するこ
pdf
ｷﾞｰｼﾃｨへ～」と題してｾﾐﾅｰを実策」とを目標とする。
施。
【23年度】
・
また、使用最大電力について
ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等での省ｴﾈと快適性の両立【概要】に向けて、BEMSなどの省ｴﾈ技術を は、庁舎系施設で平成22年対比▲・実施期間：23年12月1日～24年3 活用したｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の見える化 15％以上、県施設全体で▲13％以
月31日など、ｽﾏｰﾄな省ｴﾈ・節電の実現に 上を目標に可能な限り抑制に努め・実施内容：節電目標は設けずることとする。
向けた取組を紹介に、日常生活や事業活動に支障や 【詳細URL】
・ 県有施設照明のLED化を導入に負担の生じない範囲での節電対策 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim 伴う電気料金削減額を活用して大を実施。
ate/large_scale/cap_and_trade/meeting 規模に推進。
/cat7846.html○事業者の節電対策の取組に係る○「東京都省ｴﾈ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推 支援進方針」（平成24年度）
・ ｢省ｴﾈﾙｷﾞｰ相談窓口｣の設置継続【概要】
・ 無料省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断による、電力
電力需給見通しを踏まえ、今後継 のﾋﾟｰｸｶｯﾄ及びﾋﾟｰｸｼﾌﾄ対策の提続的に取組むべき「賢い節電」の 案。
取り組み方針を土台にして、将来 ・ ﾃﾞﾏﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑの導入に対すのｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ都市の姿と、その実 る支援。
現を目指し都が推進する取組の方 ・ 企業の節電対策に係る労務管理
向性を提示
面の相談に対応。など【詳細URL】【詳細URL】
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3005
ate/index.html
15/

3/6

供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

横浜市

【神奈川県】
・施設数：約400施設
・総kW：90,000kW（昨夏の使用実績に基づき算出）【横浜市】
・施設数：約1,100施設
・総kW：約30万kW（内訳）
大口施設(500kW以上) 約14万kW
小口施設(500kW未満) 約16万kW

川崎市

千葉市

さいたま市

相模原市

②
電力会社以外からの電源調達②-1●自由化対象施設
・施設数
・総kW

【埼玉県】
【千葉県】
【知事部局】
・施設数：528施設（知事部局）
施設数:156施設
総kW:20,500ｋW【企業局】
施設数:15施設
総kW:約35,000kW【病院局】
施設数:2施設（がんｾﾝﾀｰ・精神医療ｾﾝﾀｰ）
総kW:3,060kW【下水道局】
施設数:34施設
総kW:約53,000kW【教育局】
施設数:194施設
総kW:32,996kW【警察本部】
施設数:１施設
総ｋW:1,000kW【東京都】
・施設数：約1,200施設
・総kW：約810,000kW

電力会社以外からの電源調達
②-2
●入札条件
・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
・環境配慮
・入札資格

【埼玉県】
【千葉県】
【知事部局】
環境配慮：無ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等：環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の 入札資格：
電力入札資料を使用（１）物品等一般競争入札参加者
環境配慮：あり及び指名競争入札参加者の資格等
入札資格：予定使用電力量の供給 に基づき、物品においてＡの等級ができる能力を有する者であるこ に格付けられていること。
と。（過去2年間同規模程度以上2 （２）一般電気事業者としての許件）「二酸化炭素排出係数、環境 可を得ている者又は特定規模電気への負荷に関する取組の状況に関 事業者の届出を行っている者であする条件」を満たすこと。
ること。
【企業局】【病院局】【下水道局】
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等：なし【教育局】
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等：あり
環境配慮：あり
入札資格：国が示す電力供給契約
における入札の競争参加資格について（「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組
みの状況に関する条件」）が、70点以上。
【警察本部】
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等：独自の入札条件を設定し、裾きり方式を採用。
環境配慮：あり
入札資格：前年度１kwhあたりの二酸化炭素排出係数、前年度の未利
用ｴﾈﾙｷﾞｰ活用状況、前年度の新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ導入状況について評点を定め、その合計が基準以上であること。

【東京都】【神奈川県】
・環境配慮：有・環境配慮：有・入札資格：東京都｢ｸﾞﾘｰﾝ電気｣購 ・入札資格：「神奈川県電力のｸﾞ
入ﾏﾆｭｱﾙﾘｰﾝ購入要綱」（H19.9.27施行）【概要】
国の推奨する方式ではなく、独自の入札条件を設定し、裾きり方式
を採用(直近のCO2排出係数、再ｴﾈ導入
率、未利用ｴﾈ導入率、ｸﾞﾘｰﾝ電力証
書の確保率について都の指定する計算式で基準排出係数未満になること。)【詳細URL】
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim
ate/renewable_energy/green_energy.html【川崎市】
・施設数：約280施設（指定管理施設除）・総kW：約90,000kW【千葉市】Ｈ24年度予定【さいたま市】
・施設数：97(特高受電1､高圧受電 ・施設数：約400施設
96)・総kW：57,000kW
・総kW：18,976ｋＷ

【横浜市】
【川崎市】
【千葉市】
【さいたま市】
・環境配慮：有・環境配慮：有・環境配慮：無・環境配慮：無・入札資格：「横浜型ｸﾞﾘｰﾝ電力入 ・入札資格：「川崎市環境配慮電 ・入札資格：
・入札資格：無札制度」（平成18年11月策定）
力入札実施要綱」（平成20年10月 (1)千葉市物品等入札参加資格者名【概要】
策定）
簿に登録されていること。
CO2排出係数、新ｴﾈﾙｷﾞｰ等の導入状 【概要】
(2)電気事業法の規定により一般電
況の他、本市独自に定める環境貢 CO2排出係数、未利用ｴﾈﾙｷﾞｰの活用 気事業の許可を受けている者又は献度によって電気事業者を評価
状況、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入状
特定規模電気事業の届出をした者
し、環境に配慮した電力供給への 況、事業者における環境配慮の取 (特定規模電気事業者)であるこ誘導を図る。
組を評価し、入札参加資格を付与 と。
（入札との関係）【詳細URL】(3)特定規模電気事業者にあって指名競争入札における指名条件の http://www.city.kawasaki.jp/30/30tita は、入札に参加しようとする需要n/denryoku/index.htm
ひとつ。WTO案件においては入札参
施設に要する予定使用電力量の供加時に報告を求める。
給に十分な電源を確保しているも【詳細URL】のであること。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo(4)適正な電力供給のための体制が/ondan/denryoku/
整えられているものであること。

4/6【相模原市】平成23年度
・施設数：241施設・総kW：約31,700kW（内訳）
大口(500kW以上) 7施設
約10,400kW
小口(500kW未満) 234施設
約21,300kW【相模原市】
・環境配慮：有・入札資格：相模原市電力の調達に係る環境配慮実施要綱(平成23年策定)【概要】
国等に準拠して環境評価項目を設定(直近のCO2排出係数、未利用ｴﾈﾙ
ｷﾞｰの活用状況、新ｴﾈﾙｷﾞｰ等の導入状況、再ｴﾈ導⼊率、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃ
ﾑの導入状況、環境報告書の発行状
況、市内における環境教育又は環境学習への貢献)【詳細URL】
https://d-find1.ereikiclub.jp/sagamihara-youkou/

供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

電力会社以外からの電源調達②-3●入札実績及び成果
・施設数
・施設規模
・入札開始年度
・電力会社比の契約金額下げ率【埼玉県】【知事部局】･施設数 23施設･H23年度契約電力 3,600kW･H23年度実績総電力量 約838万
kWh・入札開始年度 平成19年度（地方庁舎）
・契約金額の下げ率 0.3％（H23年度）【企業局】（入札実績なし）【病院局】（H23年度実績）
・施設数
2施設・施設規模 2,300kW,760kW
・入札開始年度 平成19年度
・契約金額の下げ率 0.3％、
7.8％【下水道局】
・施設数
6～8施設（年度により対象施設が異なる。）
・施設規模 500kW未満
・入札開始年度 平成19年度
・契約金額の下げ率 東京電力以外との契約実績がないため、比較
できない。
【教育局】
・施設数 26施設
・入札時の契約電力計 3,579kW
・入札時の予定年間使用電力量
4,907,500kWh・入札開始 平成21年度
・契約金額の下げ率 6.4％
【警察本部】（H2３年度実績）
・施設数
１施設
・施設規模 1,826,900kWh・入札開始年度 平成17年度
・契約金額の下げ率 概ね4％減

電力会社以外からの電源調達②-4●電力入札における今後の取組

【埼玉県】
【千葉県】
・電力の使用状況や、契約電力
・50kW以上の施設のうち入札可能（100kW）以上などを勘案し、電力 な施設で実施
入札の実施施設を決定。以降、小規模施設についても入札を実施予定。（知事部局）・負荷率が高い電力会社の料金より価格が安いPPS電源がないことが課題。（企業局）
・最近は入札参加希望者がいない（下水道局）
・入札施設数の増を検討（教育
局）

東京都

神奈川県

【千葉県】
【東京都】
【神奈川県】
平成23年度実績
平成22年度実績
平成23年度実績
・施設数：254施設（うち14施設が ・施設数：3施設(指定管理施設除) ・施設数：16施設
PPS契約）
・施設規模(総数)：5,265kW,
・施設規模(総数)：15,587kW
・施設規模(総数)：107,508kw（う 56,985,000kWh・入札開始年度：平成16年度から
ち14PPS施設：17,626kw）
・入札開始年度：平成17年度～
順次拡大(本庁舎から)・入札開始年度：平成15年度から ・入札後の下率：約6～7%・入札後の下率：8.4%
順次拡大（本庁舎から）・入札後の下率：1%(本庁舎)※23年度は不調により東電と随契【東京都】
・都の自由化施設の電力需要の規模が大きく、全ての施設での転換ができないため、導入拡大には電力市場の競争性を高める必要がある。
・供給区域外（例：中部電力等）
からの電力供給も視野に多様な電力調達を検討する。

横浜市

川崎市

【横浜市】
《平成24年度実績》
・施設数：約700施設（内約530施
設が新電力と契約）
・施設規模（総数）：1,100施設（指定管理施設等含む）
・入札開始年度：平成12年度～
・入札後の下率：入札開始以来10年経過し、対象施設も順次拡大してきたため単純比較できない。
《平成23年度実績》
・施設数：約700施設（内約640施設が新電力と契約）
・以下、24年度と同じ【川崎市】
平成23年度実績
・施設数：39施設
・施設規模(総数)：38,517kW
・入札開始年度：平成16年度から順次拡大
・入札後の下率：詳細把握してい
ない。

千葉市

さいたま市

相模原市

【千葉市】
【さいたま市】【相模原市】
平成23年度実績
平成23年度実績
平成23年度実績
・施設数：１（本庁舎）
・施設数：14施設
・施設数：3施設(市役所本庁舎、・施設規模(総数)：820kW，・施設規模(総数)：47,971,624kWh 清掃工場2)
1,938,735kWh(H22年度実績)
・入札開始年度：ﾃﾞｰﾀなし
・施設規模(総数)：5,998kW、・入札開始年度：平成16年度～
・入札後の下率：ﾃﾞｰﾀなし
4,481,000kWh(契約電力及び予定使
・入札後の下げ率：19.37％
用電力量)※他施設のﾃﾞｰﾀがないため本庁舎・入札開始年度：平成23年度から
のみ
・入札後の下率：約7％(現行料金
平成24年度実績
体系で試算)
・施設数：78施設
・施設規模(総数)：41,246,927kWh
・入札後の下げ率：0.002%【神奈川県】
【横浜市】
【川崎市】
【千葉市】
【さいたま市】【相模原市】
・東電値上げによりPPS需要が高ま ・直営施設は引き続き競争入札継 ・PPSの入札参加拡大及び入札実施 ・現在、電力会社からPPSへの転換 ・WTOの対象案件については、特例 ・PPSの供給力に限りがあることかり入札が成立しない状況。
続
施設の拡大に向け取組を実施
をはかるため、入札実施中
政令に基づき実施
ら入札が不調となったｹｰｽもある
・PPSが県有施設に参入しやすいよ ・指定管理者施設等においても周・PPS入札実施の継続
・50kW以上の施設については、各 が、引き続き、導入効果が高いとう、複数施設をｸﾞﾙｰﾌﾟ化し一括入 知拡大
・施設の需要形態により市に有利 所管において対応見込まれる施設から順次入札を進札を行うことなどによりｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄとなる契約種別の検討を行う。
める。
が生まれるよう検討中

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供給面・需要面・需給両面に関する各都県市の取組事例一覧
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

横浜市

川崎市

千葉市

さいたま市

相模原市

（３）電力需給両面からの最適化に向けた取組①
電力需給両面からの最適化に向け 【埼玉県】
【千葉県】
た取組事例
○埼玉県版ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ構築のため ○民間の都市開発事業による電力の特区申請の需給両面からの最適化の取組は【概要】
概ね以下の通り
建物のｴﾈﾙｷﾞｰ管理を行うBEMS、・柏（柏の葉ｷｬﾝﾊﾟｽｼﾃｨ）
HEMSと電気使用量ﾃﾞｰﾀの遠隔収集 ・船橋（みらSATO）
を可能とするｽﾏｰﾄﾒｰﾀ、電気を蓄え ・浦安（浦安ﾌｭｰﾁｬｰｼﾃｨ）ておく蓄電池を備えた住宅やｵﾌｨｽ ○県としては、庁内横断的なPTのﾋﾞﾙをIT技術を駆使して集約。それ 事務局の総合調整機能を今後強化らに対してｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う地 しつつ、上記に類するような取組
域EMS運営会社を設立し、需給調整 について必要に応じ支援する。
を行うこと等を条件に、一括して大規模工場などと同様の契約を電力会社との間に適用。ｽﾏｰﾄﾒｰﾀやBEMS、HEMSからのﾃﾞｰﾀをもとに、地域EMSが最適な電力需給を管理、電力のﾋﾟｰｸｶｯﾄ、究極の省ｴﾈを実現する。電力会社との一括契約により家庭との契約に比べ安価な料金設定の大口契約を適用することにより、通常の電気料金との差額などで家庭へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞや地域EMSの運営費等を生み出す。電力会社の既設送電網を利用するため新規ｲﾝﾌ
ﾗ整備が不要で、低ｺｽﾄかつ短期間での実現が可能となる。

【東京都】【神奈川県】
【横浜市】
【川崎市】
【千葉市】
○地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築に ○蓄電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業費○横浜ｽﾏｰﾄｼﾃｨﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（YSCP)○川崎ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ事業○再生可能エネルギー導入計画の係る実現可能性調査
【概要】
【概要】
【概要】
策定
【概要】
・太陽光発電設備の普及拡大を図 日本型ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの構築や海外展 人口が密集し、ｴﾈﾙｷﾞｰ密度が高い 【概要】
都内におけるｴﾈﾙｷﾞｰ利用に係る低 るためには、太陽光発電と蓄電池 開を実現するための取り組みとし 大規模市街地であって、公共性が 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入に向けた調査
炭素及び防災機能の強化に向けたｴ を組み合わせた蓄電ｼｽﾃﾑの開発が て「次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ･社会ｼｽﾃﾑ実証事 高い川崎駅周辺を対象として、地 検討を行い、学識経験者・事業者
ﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築の実現を 重要。
業」（経産省）に選定されたﾌﾟﾛ 球温暖化対策の課題解決に寄与を で構成する専門委員会を設置し、目指す。
・蓄電ｼｽﾃﾑの開発普及を目指す
ｼﾞｪｸﾄで、市民生活やｵﾌｨｽ活動を快 目指すとともに、市民の利便性・ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入計画を策定す
・ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等を通して、最適な 「蓄電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の第一歩とし適に送りながら省ｴﾈﾙｷﾞｰを進める 快適性の向上と安全・安心の確保 る。
電気及び熱のｴﾈﾙｷﾞｰ需給制御を実 て、電気自動車用として利用に適 とともに、太陽光・太陽熱などの を目指したｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨﾓﾃﾞﾙの構築
現
さなくなった蓄電池と太陽光発電 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを大量に導入でき とその事業成立条件の明確化を図
・高効率なｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝや再生可能ｴ 設備等を組み合わせた蓄電ﾓﾃﾞﾙの る都市環境を整備し、低炭素型のﾗ る。
ﾈﾙｷﾞｰ等の低炭素ｴﾈﾙｷﾞｰの導入拡大 実証試験を県有施設で実施。
ｲﾌｽﾀｲﾙとして、このﾓﾃﾞﾙを全国・ ・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの効率的利用に・災害の強い街づくりに向けたｴﾈﾙ ・県は、県内企業等と連携・協力 海外へ発信していくことを目指
関する調査
ｷﾞｰ供給源の多重化
し、県有施設において、利用に適 す。
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに関する調査【現状】
さなくなった電気自動車用蓄電池 【実証期間】
・省ｴﾈに関する調査
ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ構築の提案を募 と太陽光発電設備、EV用充電器を 平成22年度～平成26年度の5年間 ・事業性に関する調査
り、採択された三菱地所と共同事 組み合わせた実証試験を実施。
【詳細URL】【現状】
業で調査を実施
・実証試験の結果を県内企業等と http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進協議会からｽﾏｰﾄｺ【詳細URL】
幅広く共有することにより、県内 yscp/
ﾐｭﾆﾃｨ構想普及支援事業費補助金のhttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/poli 企業等による事業化を促し、このｼ採択を受け、学識経験者・地権者
cy_others/energy/EMS.html
ｽﾃﾑの開発普及を図るとともに、県等からなる川崎ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ事業委
内産業を活性化する。
員会を設置し、調査を実施中【さいたま市】【相模原市】○「次世代自動車・ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ特 －
区」の推進
【概要】
ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨが確保された低炭素型の都市の構築のために、家庭内のｴﾈﾙｷﾞｰを管理するHEMSや、太陽
光発電により得られた電力のうち余剰分を蓄える蓄電池などを設置した「ｽﾏｰﾄﾎｰﾑ」の普及を図る。
また、地域におけるｴﾈﾙｷﾞｰ利用の最適化とｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨの確保を図るため、ｽﾏｰﾄﾎｰﾑ同士がｴﾈﾙｷﾞｰを融通し合い、ｴﾈﾙｷﾞｰを効率的に利用する「ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ」の整備を進
める。

【東京都】
【神奈川県】○「東京都省ｴﾈ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推 －進方針」の策定（2012年5月14日）【さいたま市】【相模原市】
ｴﾈﾙｷﾞｰ問題は、現在、我が国の最 －重要課題である。本市では、産業・経済・医療などの分野に質・量共に充分な電力供給は必要不可
欠であるとの考えに基づき、１つの回答として、系統電力の負荷低減と、地域のｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ確保の両立に向けた特区事業を進めている。
これまで、地方におけるｴﾈﾙｷﾞｰ政
策は都県に依存し、本市も含め市町村が独自に考えることは少なかった。今、小規模分散型電源やｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ等の技術革新により、地域独自にｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが可能になり、地方の力が問われている。

その他
安定的な電力確保に向けた直接【埼玉県】
的・間接的な行政支援を行う観点 －で、その他取組事例及び提案内容

【千葉県】
－

【横浜市】
－

【概要】
電力需給見通しを踏まえ、今後継続的に取組むべき「賢い節電」の取り組み方針
を土台にして、将来のｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ都市の姿と、その実現を目指し都が推進する取組の方向性を提示【詳細URL】
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/clim
ate/index.html

6/6

【川崎市】
－

【千葉市】
－