資料

令和４年商標・意匠・不正競争防止法
関連裁判例紹介
小
西

林
脇

英
怜

了
＊＊
史
＊

抄 録 本稿では，令和４年に裁判所より言い渡され，裁判所ウェブサイトに掲載された商標事件・
意匠事件・不正競争防止法事件の裁判例から実務上参考となる事件を中心に，事案の概要・判旨を紹介し，コメントを付するものである。具体的には，商標事件では，登録商標の剥離抹消行為それ自体
は商標権侵害に当たらないと判示した事案，結合商標の類否に関し分離観察が許される判断基準を示した事案，商標法38条２項・３項の重畳適用を認めた事案を，意匠事件では公知意匠との関係で意匠の類似性が問題となった事案を，不正競争防止法事件では，ウェブサイトでの打ち消し表示に関する事案，模様の特別顕著性に関する事案，パスワード管理されていなかった場合の秘密管理性に関する事案を紹介する。
目 次
1． はじめに
2． 商標関連事件
2．1 「ローラーステッカー」事件
2．2 「ザプレミアムチロリアン」事件
2．3 「守半」事件
3． 意匠法関連事件
3．1 「ヘアキャッチャー」事件
4． 不正競争防止法関連事件
4．1 「浄水器」事件
4．2 「市松模様」事件
4．3 「樹脂製宅配ボックス」事件
5． おわりに2 ． 商標関連事件
令和４年の商標事件の事案は，商標法２条３項，３条１項３号，４条１項６号・７号・10号・11号・15号・19号，26条１項６号，38条２項・３項，50条，53条の２，権利濫用に関するものであった。
この中から，実務上，直面した際にどのように対応すべきか考える際に役に立つと思われる，
登録商標の剥離抹消行為に関する事案，結合商
標の類否に関する事案，損害の推定規定の適用に関する事案をピックアップして紹介する。

1 ． はじめに

2．1 「ローラーステッカー」事件４）

令和４年に裁判所より言い渡され，裁判所（1）事案の概要

ウェブサイトに掲載された商標事件・意匠事

控訴人は，控訴人が製造している車輪付き杖件・不正競争防止法（以下，不競法と記す）事（本件商品）を「ローラーステッカー」との商件は，それぞれ57件 ，10件 ，55件 である。
１）

２）

３）

以下ではそれぞれの法ごとに，特筆すべき判例を中心に考察を加える。

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＊
＊＊

弁護士 Hideaki KOBAYASHI
弁護士法人クレオ国際法律特許事務所 弁護士
弁理士 Reishi NISHIWAKI

知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

品名（控訴人標章）で販売し，控訴人標章につ成した「ハンドレールステッキ取扱説明書」（被き商標登録を得たものである。

控訴人ら説明書）に差し替えて販売した。
一方で，被控訴人は，本件商品を控訴人から仕入れた状態のまま販売している。すなわち，本件商品本体の軸体（杖本体）部正面に印字された金色の英文字「Roller Sticker」（称呼及び観念において控訴人標章と同一の標章）（図１参照）はそのままで販売等し，この標章を剥離した等の変更が加えられたという事実はない。
また，本件商品自体の品質も変更はない。
なお，控訴人と被控訴人フジホームとの間で締結されていた取引基本契約書においては，控図１ 本件商品及びその軸体（杖本体）部正面

訴人標章を使用することについての取り決めはない。

卸売業者又は小売業者である被控訴人らは，原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したた

本件商品を「ハンドレールステッキ」（被控訴

め，控訴したものの，控訴棄却となった事案で人ら標章）との名称で販売した。

ある。

控訴人は，被控訴人らの上記行為が上記登録商標に係る商標権（本件商標権）の侵害に該当（2）判 旨するとして，被控訴人らに対し，本件商品に対１）前半期間における共同不法行為の成否する被控訴人ら標章の使用の差止めを求めると「前半期間においては，控訴人標章は商標登ともに，控訴人が被控訴人フジホームとの取引録がされていないから，およそ商標法の問題とを停止したときから，上記登録商標の公報が発はなり得ず，また，控訴人から，前半期間にお行されるまで（前半期間）の被控訴人らの上記ける被控訴人らの行為が不正競争防止法の規律行為が，控訴人標章に化体する信用及び出所表に抵触するとの主張もされていない。そうする

示機能を毀損する共同不法行為に該当し，また，と，卸売業者又は小売業者が製造者から商品名

上記登録商標の公報が発行された後の期間（後を付した商品の譲渡を受けた場合，卸売業者あ半期間）の被控訴人らの行為は，本件商標権侵

るいは小売業者としては，当初の商品名により害の共同不法行為に該当するとして，損害賠償販売すべき旨の合意や製造者が譲渡する際に付金等の連帯支払を求めた事案である。

した条件，あるいは商品の性質上当然そのようところで，被控訴人フジホームは，本件商品にすべき特段の事情や公的規制のない限り，当の梱包箱側面の控訴人の屋号 が記載された箇

初の商品名のまま販売することでその顧客吸引所の上に，「ハンドレールステッキ

発売元フ力等を生かすこともできれば，より需要者に訴

ジホーム株式会社」と印字されたシールを貼りえることのできる商品名に変更したり，あるい

付けた。また，被控訴人フジホームが，控訴人

はより商品の内容を適切に説明し得る商品名にから本件商品を仕入れた際に控訴人が商品本体変更して販売することも許されると解される。
」と同梱した「ローラーステッカー使用説明書」「控訴人は，製造者が一定の商品名を付して（控訴人説明書）を，被控訴人フジホームが作流通に置いた商品について，その後の段階の者

５）

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が商品名を変えることができないのは当然であえた行為のみ･･･であるが，控訴人説明書は，る旨を主張するが，製造者が販売を終えた商品取引によって納入された本件商品の梱包箱の中について，以後の者が別の商品名により販売しに，本件商品の使用方法を説明する書面として，たとしても，直ちに製造者の利益が損なわれる

本件商品に貼付等されずに単に同梱されていたことにはならないし，ブランドとしての統一をものにすぎないから，本件商品に標章を付した

図る等の必要があれば，販売に際しその旨の合（商標法２条３項１号）とはいえず，控訴人説

意を得れば足りることであるから，そのような明書が取引書類（同項８号）に当たると認める

合意等のない場合に，卸売業者や小売業者が，に足りる事情も窺われない。したがって，控訴

常に当初の商品名によらなければならないと解人説明書に「ローラーステッカー使用説明書」

すべき理由はない。

との記載があるのは，控訴人標章を商標としてまた，本件事案において，被控訴人らが本件使用したものとは認められず，控訴人説明書を商品を被告ら標章により販売することにより，差し替えたことが控訴人標章の剥離抹消行為と原告標章により販売されている本件商品よりも評価すべきものとは認められない。
」

優れたものであることを表示したとすれば，需「なお，被控訴人らの行為･･･における本件商要者をして品質を誤認させる表示をしたという品について，控訴人が本件商品本体に付した標ことができるかもしれないが，本件はそのよう

章（称呼及び観念において控訴人標章と同一のな事案ではなく，控訴人は，商品名を原告標章もの）と，被控訴人らが梱包箱に付した被控訴から被告ら標章に変更したことをもって，原告

人ら標章とが併存しているとしても，控訴人か標章を剥離する不法行為にあたるというものでら適法に本件商品を仕入れた被控訴人らが，再あるから，控訴人の主張は採用できないといわ販売業者としての出所を明らかにするため本件ざるを得ない。
」

商品に併存して自らの標章を付すことが一般的

２）後半期間における被控訴人らによる商標権に禁止される理由もない。
」

侵害の成否「商標権者が指定商品に付した登録商標を，（3）コメント

商標権者から譲渡を受けた卸売業者等が流通過本件は，被控訴人の行為自体が商標剥離抹消

程で剥離抹消し，さらには異なる自己の標章をと評価すべきものではなく，一般論として，登付して流通させる行為は，登録商標の付された録商標の剥離抹消行為それ自体が商標権侵害を商品に接した取引者や需要者がその商品の出所構成するとは認められないと判示した事案であを誤認混同するおそれを生ぜしめるものではな

る 。なお，商標の剥離抹消とは，商品に付さく，上記行為を抑止することは商標法の予定すれている他人の商標を，流通過程において無権る保護の態様とは異なるといわざるを得ない。

原の第三者が剥離し，あるいは，抹消することしたがって，上記のような登録商標の剥離抹消を意味する。

行為等が，それ自体で商標権侵害を構成すると

６）

７）

商標法上の「使用」（商標法２条３項）の定は認められないというべきである。
」

義に，商標を剥離抹消・変更する行為は含まれ「控訴人標章の剥離抹消行為として問題となていない。条文の文言からみて，本判決は妥当

り得る行為は，被控訴人フジホームが，控訴人であると考える。

から本件商品を仕入れた際に梱包箱に同梱されていた控訴人説明書を被控訴人説明書に差し替

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ところで，登録商標の剥奪抹消に言及した裁判例として，マグアンプＫ事件 がある。

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８）

マグアンプＫ事件は，商標権者が「マグアン質と販売者の信用に関して公衆を欺瞞し，需要プＫ」として園芸用肥料（一袋約22kgの大袋詰）者の利益をも害する結果を招来するおそれがあを販売していたところ，これを仕入れた小売業

るから，当該商標権の侵害を構成するものとい者がビニール袋に小分けし，当該小分けした袋

わなければならない。
」

や陳列用のワゴン台に張り付けた定価表に登録

上記に引用した判旨部分は，本判決と異なり，商標に類似する「マグアンプＫ」等の表示をし登録商標をその流通の中途で当該指定商品からて販売した事案である。

故なく剥奪抹消することが商標権侵害を構成す

裁判所は，「被告は，本件商標と類似するイ号ると判示しているが，これは，「登録商標と同標章を，指定商品（肥料）と同一の商品である

一又は類似の商標を使用して再度流通に置くこ

被告小分け品について，その出所表示機能及びと」を前提に，商標権侵害であることを示した

品質表示機能等の自他識別機能を果たす態様でにすぎないと考える。

使用しているものと認められる。たとえ被告小

つまり，マグアンプＫ事件は，小分けした商

分け品が原告販売にかかる本件商品（大袋）を品に登録商標と類似の商標を使用して販売した

開披してその内容物を詰め替えただけのもので事案であり，本件のように，登録商標と同一又あつたとしても，被告がイ号標章を被告小分けは類似の商標を再使用せず，単に剥離抹消した品に使用する行為はいずれも本件商標権を侵害ケースを想定して判示したとはいえない点で異するものといわざるを得ない。
」と判示した。つなるものと考える。

まり，登録商標に類似する標章を上記態様で使権利者の立場としては，本件を考慮し，登録用した行為が商標権侵害であると認定している

商標の剥離抹消行為自体は，商標権侵害を構成（商標法２条３項１号，２号，７号，37条１号）。

しないと判断される可能性があることに留意しそして，裁判所は，上記のとおり商標権侵害を認定した後に，被告の主張 に対し，次のと９）て，対応を検討する必要がある。
実務的な対応としては，商標登録の有無に限おり判示した。

らず，メーカーが自社指定の商品名を流通過程「当該商品が真正なものであるか否かを問わで変更されないようにしてブランドの統一等をず，また，小分け等によつて当該商品の品質に図りたい場合には，契約締結時に，商品名の抹変化を来すおそれがあるか否かを問わず，商標

消・変更を禁止する条項を入れて合意すること

権者が登録商標を付して適法に拡布した商品

や，既に契約締結済みの場合は，その点についを，その流通の過程で商標権者の許諾を得ずにて別途覚書等を締結すること等が考えられる

小分けし小袋に詰め替え再包装し，これを登録（本判決の前半期間の判示参照）。

商標と同一又は類似の商標を使用して再度流通

仮にこのような対応をしていない場合も，事に置くことは，商標権者が適法に指定商品と結案によっては品質誤認惹起行為（不競法２条１

合された状態で転々流通に置いた登録商標を，項20号）に該当し，剥離抹消行為者には不法行

その流通の中途で当該指定商品から故なく剥奪

為責任が生じる可能性がある（本判決の前半期抹消することにほかならず，商標権者が登録商間の判示参照） 。

標を指定商品に独占的に使用する行為を妨げ，

10）

従前の裁判例として，商標権侵害を否定した

その商品標識としての機能を中途で抹殺するも卑弥呼事件 ，ノンアルコールビール事件

のであつて，商品の品質と信用の維持向上に努参考にされたい。

11）

12）

も

める商標権者の利益を害し，ひいては商品の品
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2．2 「ザプレミアムチロリアン」事件13）も常に構成部分全体によって称呼，観念されるとは限らず，その構成部分の一部だけによって（1）事案の概要

称呼，観念されることがあることに鑑みると，被告は，令和元年10月１日に登録審決がされ商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対した第30類「菓子」等を指定商品とする本件商標

商品又は役務の出所識別標識として強く支配的（「ザプレミアムチロリアン」の文字を標準文字な印象を与えるものと認められる場合や，それで表してなる商標）の商標権者である。

以外の部分から出所識別標識としての称呼，観原告が，本件商標は，引用商標１（「チロリ

念が生じないと認められる場合のほか，商標のアン」の文字を毛筆風で横書きに書してなる商

構成部分の一部が取引者，需要者に対し，相当

標）と類似し，商標法４条１項11号に該当する

程度強い印象を与えるものであり，独立して商などとして商標登録無効審判を請求したとこ

品又は役務の出所識別標識として機能し得るもろ，特許庁は，「本件審判請求は，成り立たない」のと認められる場合には，商標の構成部分の一との審決をした。

部を要部として取り出し，これと他人の商標とそこで，原告は，上記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起したところ，商標法４条１項11を比較して商標そのものの類否を判断することも，許されると解するのが相当である。
」

号に該当すると判断し，審決を取り消した事案である。

・本件商標の要部抽出の可否について「商標の構成部分の一部が取引者，需要者に（2）判 旨

対し，相当程度強い印象を与えるものであり，

１）認定事実独立して商品の出所識別標識として機能し得る「標章「チロリアン」は，本件商標の登録審か否かについての判断は，商標に接した取引者，決日（令和元年10月１日）の時点で，福岡県を需要者において，商標のどのような構成部分に中心とした九州地方において，菓子の取引者，ついて注意を惹き，どのような印象を受けるか需要者の間で，特定の菓子（菓子「チロリアン」）などの観点から判断されるべきものであることのブランド名として広く認識され，全国的にもに照らすと，その判断においては，取引者，需相当程度認識されていたものと認められる。
」

要者が，当該構成部分を何人かの出所識別標識

２）本件商標の商標法４条１項11号該当性判断として認識し得るものであれば，当該構成部分の誤りについてに係る出所自体（例えば，特定の事業主体の名・類否判断の判断手法について

称，事業形態，事業主体が単数か，複数か等）「複数の構成部分を組み合わせた結合商標にについて正確に認識することまでは要しないとついては，その構成部分全体によって他人の商解するのが相当である。
」

標と識別されるから，その構成部分の一部を抽「本件商標を構成する文字は，外観上，同書，出し，この部分だけを他人の商標と比較して商同大，同間隔で一連表記されていることを勘案

標そのものの類否を判断することは原則としてしても，本件商標において「ザ」「プレミアム」

許されないが，取引の実際においては，商標のの文字部分と「チロリアン」の文字部分を分離

各構成部分がそれを分離して観察することが取して観察することが取引上不自然であると思わ

引上不自然であると思われるほど不可分的に結れるほど不可分的に結合しているものとは認め合しているものと認められない商標は，必ずしられない。･･･標章「チロリアン」は，本件商1570

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標の登録審決日（令和元年10月１日）当時，福能し得るものと認められる場合」を示した点で岡県を中心とした九州地方において，菓子の取目新しい。また，その判断基準として，「取引者，引者，需要者の間で，特定の菓子（菓子「チロ

需要者が，当該構成部分を何人かの出所識別標

リアン」）のブランド名として広く認識され，識として認識し得るものであれば，当該構成部

全国的にも相当程度認識されていたことに照ら分に係る出所自体（例えば，特定の事業主体のすと，本件商標がその指定商品中の「菓子」に名称，事業形態，事業主体が単数か，複数か等）使用された場合には，本件商標の構成中の「チについて正確に認識することまでは要しない」

ロリアン」の文字部分は，菓子のブランド名をとしていることも注目に値する。

示すものとして注意を惹き，取引者，需要者にちなみに，令和４年の商標判例である，ぼて対し，相当程度強い印象を与えるものと認めらぢゅう事件 は，つつみのおひなっこや事件がれる。そうすると，本件商標の構成中「チロリ

列挙した２つの場合以外のケースとして，「商アン」の文字部分は，独立して商品の出所識別標の各構成部分がそれを分離して観察すること標識として機能し得るものと認められるから，が取引上不自然であると思われるほど不可分的

本件商標から上記文字部分を要部として抽出に結合しているものと認められない場合」を挙し，これと引用商標１とを比較して商標そのもげている。その他，ケント事件 ，三橋の森ののの類否を判断することも，許されるというべ

一升パン事件きである。
」

類否判断基準は統一されていない 。

15）

16）

17）

をみても，それぞれ結合商標の18）

実務において，結合商標の類否の判断を検討（3）コメントする際には，つつみのおひなっこや事件の２つ

商標実務に携わる者にとって，結合商標の類の場合だけでなく，「など」に当てはまるもの

否判断をするケースは多く，いかなる場面で分として結合商標の分離観察が許されない事案が離観察が認められるかは重要な問題といえよう。

ありうることも留意して対応されたい 。

この点について，つつみのおひなっこや事件

14）は，結合商標の類否判断の手法として，商標の19）

2．3 「守半」事件20）

構成部分の一部を抽出しこの部分だけを他人の（1）事案の概要

商標と比較して商標そのものの類否を判断する

本件は，「守半」の標準文字からなる本件商ことが許されるケースとして具体的に「その部標を有する，「守半」の標章を長年使用してき分が取引者,需要者に対し商品又は役務の出所た三者のうち一者である控訴人（株式会社守半識別標識として強く支配的な印象を与えるもの

海苔店）が，上記三者のうちの一者である被控と認められる場合」と「それ以外の部分から出訴人（株式会社守半總本舗（当時の商号））に所識別標識としての称呼,観念が生じないと認対して，被控訴人が「守半」の文字を含む各標

められる場合」の２つを列挙した後に「など」章（被控訴人各標章）を使用する行為は，商標と表記して，それ以外のケースでも許される

法37条１項１号により本件商標権を侵害する行ケースがあることを示唆していた。

為とみなされると主張して，同法36条１項及び

本件は，その分離観察が許されるケースとし２項に基づき，被控訴人各標章の使用の差止めて「商標の構成部分の一部が取引者，需要者に等を求めたことに加え，商標権侵害の不法行為

対し，相当程度強い印象を与えるものであり，による損害賠償請求として，損害賠償金等の支

独立して商品又は役務の出所識別標識として機払を求めたところ，原判決は，控訴人の被控訴

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人に対する本訴請求は権利の濫用に該当すると「本件についてみると，･･･覆滅事由のうち，して，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴被控訴人が卸売販売をしていた部分について人が控訴した。

は，商標権者が侵害者の侵害行為がなければ自本判決は，「守半」の使用に対する権利行使

ら販売等をすることができた競合品の売上げのは権利濫用に当たるが，「守半總本舗」の使用減少による逸失利益を想定することができないに対する権利行使は権利濫用に当たらないと判ものであるものの，商標権者が使用許諾をする

断して，原判決を取り消し，控訴人の請求を一ことができたものということができるから，同部認容した。

覆滅部分については，商標法38条３項の適用を認めるのが相当である。
」（2）判 旨
紙幅の関係上，権利濫用に関する判旨は省略
し，損害額の認定に関する判旨のみ記載する。

（3）コメント
本件は，特許法102条２項，３項の重畳適用

１）推定の覆滅についてを認めた椅子式マッサージ機事件大合議判決「被控訴人が「守半總本舗」の標章を使用し以降の判例で，商標権侵害事件において，初めたことにより控訴人の売上げが相当程度低下して商標法38条２項，３項の重畳適用を認めた判たとはいえず，卸売販売については市場が異

例である。

21）

なっており，店舗数の違いから販売能力に差が本件では，推定覆滅事由として，控訴人は卸あるといえ，さらに需要者の８割は固定客で売販売をしていないが被控訴人は卸売販売をしあって誤認混同するおそれが少ないといえるかているという販売態様の違い（市場の非同一性）

ら，これら事情を総合すると，商標法38条２項のほか，店舗数の違いによる販売能力の相違，により推定される損害額について，９割の限度

需要者の８割が固定客であるという事情を認で推定が覆滅されると認めるのが相当である。
」

め，９割の推定覆滅を認めている。

２）推定覆滅部分に係る商標法38条３項に基づ

そして，商標法38条２項による推定が覆滅される場合であっても，当該推定覆滅部分についく損害額「商標権者は，自ら当該商標を使用して利益て，「商標権者が使用許諾をすることができたを得ることができると同時に，第三者に対し，と認められるとき」は，同条３項の適用が認め当該商標の使用を許諾して利益を得ることがでられると解すべきとして，「市場の非同一性」

きることに鑑みると，侵害者の侵害行為によりに関わる部分についてのみ，３項の重畳適用を商標権者が受けた損害は，商標権者が侵害者の認めた。

侵害行為がなければ自ら販売等をすることがで市場の非同一性を推定覆滅事由として認めた

きた競合品の売上げの減少による逸失利益と使裁判例としては，前記椅子式マッサージ機事件

用許諾の機会の喪失による得べかりし利益とを「Ｘ」型十字のほか，美容器事件大合議判決 ，観念し得るものと解される。

スニーカー事件22）23）等がある。推定覆滅事由とししたがって，商標法38条２項による推定が覆て認められるか否かは，価格の差異等により需滅される場合であっても，当該推定覆滅部分に要者層が異なることを主張立証できるかどうか

ついて，商標権者が使用許諾をすることができが鍵になろう。

たと認められるときは，同条３項の適用が認められると解すべきである。
」

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なお，商標権は，特許権等の他の工業所有権とは異なり，それ自体に創作的価値があるもの

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ではなく，商品又は役務の出所である事業者の製品の意匠が本件意匠に類似しているとはいえ営業上の信用等と結びつくことによってはじめないとして請求を棄却した。

て一定の価値が生ずるという性質を有するため，商標権が侵害された場合に，侵害者の得た（2）判 旨

利益が当該商標権に係る登録商標の顧客誘引力

知財高裁は，以下のとおり述べて，意匠が非のみによって得られたものとはいえない場合が類似であるとする原審の判断を是認した。

多く，推定覆滅事由が認められた場合の推定覆「本件意匠に係る物品の性質，用途，使用態滅の程度は大きくなりやすいと考えられる 。

様を考慮すると，本件意匠の構成のうち需要者

具体的な事案によって異なるが，係争の当事の注意を惹きやすい部分は，渦流生成部及び捕24）者になった場合，38条２項，３項の重畳適用が捉部の形状等であるといえる。
」

可能であることを前提に，推定覆滅事由として「各公知意匠において開示されている構成をは認められる事由はどのようなものがあるの考慮すると，本件意匠の渦流生成部及び捕捉部

か，推定覆滅事由に関する主張立証についてはの形状等のうち，公知意匠にはない新規な創作

どのような点に留意すべきかについて，本判決部分であるといえるのは，渦流生成部が，斜面を参考にしていただきたい。

体のみで構成され，各斜面体の境界を区切る構造体がなく，段差構造のみによって境界が形成

3 ． 意匠法関連事件されている形状であることといえる。
」

意匠法に関しては，創作容易性，物品の類否，「被告意匠において各斜面体の反時計方向側

意匠の類否，先使用，創作者の認定，損害論なの外周部に形成されている堰部（筆者注：図２

どの事案が見られた。本稿では，意匠の類否判の矢印で示した部分）は，･･･需要者に対し，断に関する事案を紹介する 。一見すると類似

斜面体に何らの構造体が設けられていない場合するように思われるが，公知意匠を斟酌して意と比較して，より勢いのある水流が生じる構造

匠の要部を限定しており，その判断手法は今後であるという印象を与えるものといえる。
」

25）の同種事案において参考になると思われる。

3．1 「ヘアキャッチャー」事件26）（3）コメント
本判決では，類否の判断に関して，「登録意（1）事案の概要

匠に係る物品の性質，用途，使用態様を考慮し，意匠に係る物品を「ヘアキャッチャー」とす

更には公知意匠にはない新規な創作部分の存否

る本件意匠の権利者である控訴人（原告）が，等を参酌して，当該意匠に係る物品の看者とな被控訴人（被告）に対し，被告製品の販売等のる需要者の視覚を通じて最も注意を惹きやすい差止め及び損害賠償を請求した。原審は，被告部分（意匠の要部）を把握し，この部分を中心に，両意匠の構成を全体的に観察・対比して認定された共通点と差異点を総合して，両意匠が全体として美感を共通にするか否かによって判断するのが相当である。
」と判示しているが，判断枠組みとしては従来の裁判例と同様である。

図２ 本
 件意匠（左）と被告意匠（右）。右図の矢印は堰部（本件意匠と異なる部分）を示す。

一見すると，被告意匠は，本件意匠と基本的な構造が似ているように思われるが，判決では，

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1573

同様の構成を有する公知意匠を斟酌して，本件る標章（被告表示１，被告表示２）が，周知で意匠の要部が段差構造のみで境界が形成されてある原告の標章「タカギ」と同一又は類似し，いる点に限定された結果，堰部がある被告意匠

需要者に混同を生じさせると主張した。

と非類似と判断された。

裁判所は，被告サイトにおいて，純正品とは意匠登録にあたり，ありとあらゆる公知意匠

異なるカートリッジであると理解される打ち消が審査対象となるわけではない。このため，権し表示があることを認定し，混同のおそれを否

利者としては，登録意匠が被疑侵害品と類似し定した。

ているという一事をもって拙速に権利行使をするのではなく，可能な限りの公知意匠（類似す（2）判 旨る先行商品を含む）を調査した上で，どこが要（被告サイトＡについて）部なのか（どこが公知意匠と相違するのか）を「トップページの被告表示１の下の本件三段

慎重に検討した上で，権利行使を行う必要があ

書き表示から表示画面の半分程度下方にスクる。

ロールすると，･･･赤色の背景の白抜き文字の4 ． 不正競争防止法関連事件「お買い求めの前に」と題する欄･･･は，価格表
示の一覧表と商品購入ページに移動するリンク

不競法に関しては，実務上役に立つと思われボタンの間に位置し，交換用カートリッジの購る事案を３つ紹介する。混同のおそれが問題と入を検討する需要者の目につきやすい位置及びなった事案では，ウェブサイトに打ち消し表示

態様で配置されていることが認められる。
」

がなされていたことを理由に混同のおそれを否「需要者は，上記「お買い求めの前に」と題定した点が珍しく，実務の参考になると思われする欄記載の「標準タイプ・高除去タイプともる。また，模様を付した複数の商品につき商品に，純正カートリッジより浄水の流量が少ない

等表示性を肯定した場合と否定した場合がある

ですが，当社製品は･･･」との記載部分から，「当

点で，商品等表示性の限界事例として参考にな社製品」である「交換用浄水カートリッジ」がる。さらに，営業秘密該当性が問題となった事「タカギ」が製造した「純正カートリッジ」と案では，パスワードを付していなかったにもかは異なる商品であることを容易に理解するもの

かわらず営業秘密に該当する旨認定されておと認められるから，上記記載部分は，被告標章

り，事例判断ではあるが同種事案で今後の実務が「浄水蛇口の交換用カートリッジ」を修飾すの参考になると思われるので，本稿で紹介させると読み取ることを否定する打ち消し表示としていただく次第である。

ての機能を有するものと認められる」

4．1 「浄水器」事件27）（被告サイトBについて）（1）事案の概要「被告表示２の左上部に小さく表示された複蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カート数の画像の上に青色の文字で「【ノーブランド

リッジを製造及び販売する原告が，原告製浄水品】タカギの浄水器に使用できる，取付け互換器の交換用浄水カートリッジをインターネット

性のある交換用カートリッジ･･･」との表示は，ショッピングモールの被告サイト（被告サイト

販売広告の対象商品が「ノーブランド品」であっ

Ａ及びＢ）において販売する被告らに対し，被て，「タカギ」が製造した「浄水器」に使用で告らの使用する「タカギ社製」を横書きして成きる「交換用カートリッジ」であることを説明

1574

知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

したものと理解できる。
」

きそうに思われる。しかし，判決では，「タカ「純正品の交換用カートリッジについて「ノーギが製造した交換用カートリッジ」とも読み取

ブランド品」と表示することは通常考えられなれるとして，ウェブサイトの他の記載を踏まえいというべきであるから，本件切替え画像に接て，打ち消し表示の該当性を判断している。

した需要者は，「【ノーブランド品】タカギの浄水器に使用できる，取付け互換性のある交換用

4．2 「市松模様」事件29）

カートリッジ･･･」との表示は，販売広告の対（1）事案の概要

象商品が控訴人製の純正品とは異なる商品であ漫画（判決文では「KMT」と表記）に登場ることを示したものと理解するものと認められするキャラクターが着用する羽織の模様（本件る。
」

模様Ａ〜Ｆ）と類似した模様をそれぞれ表示するなどして使用したバスタオル等の商品を販売（3）コメント

譲渡し，輸入した行為について，不競法２条１

不正競争防止法２条１項１号の「混同を生じ

項１号の不正競争行為に該当するとして起訴ささせる行為」とは，商品や役務の出所に誤認をれた。被告人らは，これら模様はありふれた模生じさせるおそれのある行為をいう。ここで，様であるとして，商品等表示該当性を争った。

商品等に打ち消し表示（例えば，純正品とは異

なお，本件模様Ａ〜Ｃは２色の模様であり，本なる旨の表示）が付されている場合に混同のお件模様Ｄ〜Ｆは３色の模様であった。

それを否定することができるか問題となり得る
が，裁判例は概ね否定的である 。
28）（2）判 旨

本件では，原告が不正競争行為に該当すると本件模様Ａ〜Ｃにつき，「各模様単体では，主張した「タカギ」の表示から離れた箇所の表

色の選択も単一色又は２色を選択するにとどま示ではあるものの，打ち消し表示が，需要者のり，その配色も，市松模様，麻の葉模様，鱗文

関心の対象となる価格表示の一覧表と，画面の様（鱗文）といった伝統的柄模様ないし一般的操作上必ず目にする商品購入ページに移動するに使用される装飾的図柄の上に配色されている

リンクボタンの間に記載されている等の事情をにとどまり，特別顕著性を有するということは考慮し，混同のおそれを否定している。よって，できない。
」として，単体での商品等表示性を

ホームページ等に打ち消し表示を行うことで混否定したが，本件模様Ｄ〜Ｆ（３色模様）につ同のおそれの該当性を否定しようとする場合にいては，単体で特別顕著性を肯定した。

は，打ち消し表示（例えば純正品とは異なる商

その上で，裁判所は次のように述べて，本件品である旨の表示）を，トップページの目立つ模様Ａ〜Ｄの商品を組み合わせた場合におい場所や価格表の近くなど，需要者の目につきやて，特別顕著性を肯定した。

すい場所に目立つ態様で表示することが望まし「「KMT」のグッズ展開に当たっては，多種い。

多様な商品が存在し，多くの場合，各商品ごと

なお，本件では，「タカギ」ではなく「タカに複数のラインナップを揃えて商品化されるとギ社製 浄水蛇口の交換用カートリッジ」と記いうのであるから，本件各模様を組み合わせる

載されており，この記載のみから，「タカギ社に当たり，単体では特別顕著性を有しない模様の浄水蛇口に適合する交換用カートリッジ」でが含まれていたとしても，少なくとも本件模様あり純正品とは異なる製品であると一応理解でＡないしＤの組合せにおいては，単体で特別顕知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

1575

著性を有する本件模様Ｄが含まれることに加え，本件模様ＡないしＣ各単体では単純な色と4．3 「樹脂製宅配ボックス」事件31）

単純な柄を組み合わせた模様にすぎないとして（1）事案の概要

も，そのような模様を任意に４種類組み合わせ

原告の保有するCADデータ（本件データ）

る方法は無数に存在するのであるから，その中について，被告が，本件データを使用して被告から本件模様ＡないしＤのみを任意に選出する製品（簡易宅配ボックス）の譲渡等を行ったこ

可能性は限りなく低く，本件模様ＡないしＤをとが，不競法２条１項７号及び10号の不正競争

組み合わせる場合には，色彩や形状について他に該当するとして，被告製品の譲渡等の差止め，者が使用する自由を制限することにはならない

損害賠償等を請求した。

といえる。これらを併せ考えれば，本件模様Ａ

被告が新製品を販売するにあたり，製造を原ないしＤの組合せは特別顕著性を有すると認め

告に依頼することとし，原告から本件データをられる。
」

被告に送信した。原告と被告の間で機密保持契約は締結されていたが，本件データ（及び添付（3）コメント

した電子メール）には，営業秘密の記載はなく，商品形態が商品等表示として保護されるため

パスワードの設定もなかった。

には，特別顕著性及び周知性の要件が必要とされている 。特別顕著性の要件について，２色（2）判 旨模様（本件模様Ａ〜Ｃ）の商品では，単独では裁判所は，就業規則で従業員に機密保持義務

特別顕著性がないとしながらも，本件では，３を課していたこと，本件データのファイルにア

色模様（本件模様Ｄ〜Ｆ）の商品と組合せたひ

クセスするには技術部室内のパソコンを使用しとまとまりの商品について商品等表示該当性をて個人認証手続をとる必要があったことから，判断しており，不正競争行為を主張する側にお秘密として管理する措置がとられていたと認定

いて参考となる。例えば，商品等表示該当性が

した。

30）

認められにくい商品と，認められやすい商品をまた，パスワード等の設定がなかった点に関セットにして販売することで，全体として商品して，原告と被告との間で機密保持契約が締結

等表示該当性が肯定されうる。

されていたこと，別の3Dデータ（秘密である

ただし，この判断枠組みによれば，２色模様

旨の表示がない）を受領した被告従業員が秘密の商品のみを販売している限りは，商品等表示であることを前提とした行動（他社への開示のに該当しない（よって不競法２条１項１号によ許可を貰うメールを送信）を取っていたことかる請求が認められない）と判断される可能性がら，「本件データを受領した被告において，本高いものと思われ，そうすると，形態模倣（２件データが秘密として管理されていることは容条１項３号）又は意匠権による保護を求めるこ

易に認識可能であった」として，秘密管理性を

とになる。

肯定した。

なお，３色模様については商標登録を受けて損害論では，①の製品（原価以上の額で販売いるが（登録6397486，6397487，6397488）
，２

した製品）
，②の製品（原価未満の額で販売し色模様についてはいずれも拒絶査定（商標法３

た製品），③の製品（無償提供した製品）に分け，条１項６号）が確定している。

①の製品につき２項に基づき利益額を算定するとともに，製品１個あたりの使用料相当額（６1576

知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

％）を認定した。②及び③の製品については，等であったという事情があるものの，原価割れ

不正競争行為に当たるとする心証開示後の譲渡

製品及び無償譲渡品についても，値下げ前の製行為であり，「本件訴訟における差止め及び廃品と同様の使用料相当額を認定している点も参棄請求の対象となることを免れる意図に基づい考となる。

て不相当な廉価によってされたものと疑われてもやむを得ない」「原告において相当な使用料

5 ． おわりにの支払なく許諾することはないという点におい

本稿で紹介した裁判例はごく一部であるが，て，①の製品の販売と共通している」として，いずれの判決も，実務にあたり参考となる判示①の製品と同額の使用料相当額を認定した。

が含まれていると思われる。本稿で挙げた裁判
例及びコメントがお役に立てば幸いである。

（3）コメント
営業秘密（不競法２条６項）の要件である秘密管理性については，情報が秘密であることが従業員・第三者から認識可能な程度に管理されていることが必要とされる。秘密である旨明記されているか否か，パスワード設定されているか否かは，秘密管理性の重要な間接事実といえるが ，必須の要件ではなく，他の間接事実と
32）

注 記
1） 裁判所Webサイト

統合検索において，全文検索において「商標法」と指定し，裁判年月日として「令和４年１月１日〜12月31日」の期間を指定し，ヒットした件数
https://www.courts.go.jp/app/hanrei̲jp/search1（参照日：2023年４月４日）
2） 裁判所Webサイト

統合検索の全文検索で「意匠法」，「令和４年１月１日〜12月31日」の期間の総合評価により判断される。
本件では，（社内PCに保存されているファイルではなく）共同開発の相手方に送付したファ
イルについて，秘密である旨の表示やパスワー
ド設定がなされていない場合において秘密管理性を肯定した一事案として参考になる。ただ，本件では，秘密管理性を肯定した事情として，秘密保持契約の存在のみならず，同様のデータを受信した被告従業員の対応も挙げられており，秘密保持契約を締結したという一事だけでは秘密管理性が否定された可能性もある。秘密保持契約を締結した共同開発の相手方といえども，秘密である旨の表示やパスワード設定といった対応を徹底する必要は，依然としてあると思われる。

を指定してヒットした事件のうち，意匠法に関する判断がなされた件数（参照日：2023年４月10日）
3） 裁判所Webサイト

統合検索の全文検索で「不正競争防止法」，「令和４年１月１日〜12月31日」の期間を指定してヒットした事件のうち，不競法に関する判断がなされた件数（参照日：2023
年４月10日）4） 大阪高判令和４年５月13日・令和３（ネ）
2608
5） 控訴人標章は表示されていない。
6） 本判決の評釈として，小泉直樹，ジュリスト，1577 号，p.8（2022）， 青 木 博 通， 発 明，2023，
No.1，pp.52 - 57（2023），今田早紀，知財ぷりずむ，
20巻240号，pp.28 - 35（2022）等がある。諸外国の法制度については，青木評釈を参照されたい。
7） 原審は消尽論を根拠に商標権侵害を否定したが，本判決では引用されていない。

使用料率については，特許に関する事件であるものの「二酸化炭素含有粘性組成物」知財高裁大合議判決 と同様の枠組みで判断され，６33）％と比較的高額の料率が認定されている。また，
不正競争行為に当たるとする心証開示後の譲渡

8） 大阪地判平成６年２月24日・平成４（ワ）
11250判時1522号139頁
9） 「本件商品の小分け詰め替え再包装に際し，内容物を加工したり取り替えたりはしておらず，被告小分け品の内容物は正に原告の販売する本件

知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

1577

商品と全く同一の真正商品である。そして，被等，実務において役立つと思われるので参考にさ告は，このように被告小分け品の内容が原告のれたい。

販売する本件商品の内容と同一であることを，

18） SANKO事件（知財高判令和３年７月29日・令和

これに接する需要者に対して示しているにすぎ３（行ケ）10026）を契機として，結合商標の類否ないから，被告がイ号標章を被告小分け品に使判断における分離観察に関する問題を論じた近用する行為が形式的にイ号標章の「使用」に当時の論説として，茶園成樹，Law&Technology，

たるとしても，それは実質的には正当な事由に98号，pp.1 - 10（2023）が参考となる。

よる使用であつて違法性を欠如し，本件商標権の侵害にはならない」等といった主張

19） 令和５年の判例にはなるが，朔北カレー事件（知財高判令和５年３月９日・令和４（行ケ）10122）

10） このように捉える見解として，前掲注６）小泉p.9

は，本願商標「朔北カレー」について，審決同様

11） 東京地判平成23年７月22日・平成21（ワ）
24540。

「朔北」の部分のみを抽出して類否判断できると被告らが貼った自社ブランドの中敷きによって，したものの，
審決とは異なり，引用商標「サクホク」

原告商標の記載を完全に覆い隠し，中敷きの上とは非類似であると判断した。最近の類似判断のから視認不可能な状態にし，本件婦人靴の展示，事案として参考とされたい。

販売した行為について，裁判所は商標権侵害を20） 知財高判令和４年11月30日・令和２
（ネ）
10017

否定した。

21） 知財高判令和４年10月20日・令和２
（ネ）
10024

12） 大阪地判平成26年３月27日・平成24（ワ）
13709判22） 知財高判令和２年２月28日・平成31（ネ）
10003。被告製品は，原告製品の価格の８分の１ないし５分

時2240号135頁。
梱包ケースに付されていた原告商標と同一のの１程度の廉価で販売されていたという販売価格

文字標章部分に，被告が被告商品販売時にシーの差異については需要者の購入動機に影響を与え

ルを貼付した行為について，裁判所は商標権侵るとして販売できない事情と認めたものの，販売態様の差異については販売できない事情として認害を否定した。
13） 知財高判令和４年７月14日・令和３（行ケ）10110。

められないと判断した。なお，意匠権侵害に関す同日に出されたチロリアン関連事件の判決としる頭部マッサージ具事件（大阪地判令和４年２月て他に，チロリアンホルン事件（令和３（行ケ）10日・令和１（ワ）
10829）では，原告・被告の両10108），ザリッチチロリアン事件（令和３（行ケ）

製品の販売価格には２倍以上の差があるものの，10109）がある。執筆時点（参照日：2023年４月

具体的な価格差は610円（税抜）であり，市場に24日）ではいずれの判決も確定していない。

おいて「プチプラ」と呼ばれる廉価な生活雑貨品

なお，2023年４月１日の産経新聞の報道によのカテゴリーにいずれも分類されることがある以れば，本件の原告と被告との間におけるチロリ

上，その価格差を踏まえても，市場において競合

アンに関する商標権侵害訴訟については和解がすると判断している。市場の非同一性の主張立証成立したようである。

を検討する際の参考にされたい。

https://www.sankei.com/article/20230401 -23） 「Ｘ」型十字スニーカー事件（知財高判令和３年

DBMHG5FPM5JQPCDPMTDBRVHYTQ/

４月21日・令和２（ネ）
10055）は，「商標権が侵害（参照日：2023年４月24日）

された場合に，侵害者の得た利益が当該商標権に

14） 最二小判平成20年９月８日・平成19年
（行ヒ）
223

係る登録商標の顧客誘引力のみによって得られたものとはいえない場合が多く，スニーカーにおい集民228号561頁
15） 東京地判令和４年３月18日・令和１
（ワ）
34096

ても，価格，全体のデザイン，アッパー及びソー

16） 東京地判令和４年１月31日・令和２
（ワ）
1160）

ルの素材，履き心地等も考慮されて購買動機が形

17） 知財高判令和４年５月31日・令和３（行ケ）10160。

成されることに照らすと，一審原告の商品と被告

紙幅の都合で割愛するが，令和４年の商標判例に商品との販売価格の上記違いは，原告各商標と類おいて，三橋の森の一升パン事件及び一升パン事似する被告各標章が購買動機の形成に寄与した件（知財高判令和４年５月31日・令和３（行ケ）程度を低く評価すべき事情（推定を覆す事情）に10154）は，商標の類否の判断に加え，権利行使該当」するとして，その他事情を総合考慮し，被のタイミング・無効審判請求をする際の留意点

告商品の限界利益の額に対する原告各商標の寄1578

知 財 管 理 Vol. 73 No. 12 2023

部分を除いた部分意匠である点を推定覆滅及び実与割合は，８割と判示した。
24） 前掲注20）。小僧寿し事件（最三小判平成９年３月11日・民集51巻３号1055頁）では，「商標権は，

施料率認定の考慮要素として判断しており，参考となる。

商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上

26） 知財高判令和４年３月24日・令和３
（ネ）
10075

の信用を保護するとともに，商品の流通秩序を維27） 知財高判令和４年１月18日・令和３
（ネ）
10025

持することにより一般需要者の保護を図ることに

28） 例えば，マリカー事件地裁判決（東京地判平成30

その本質があり，特許権や実用新案権等のように

年９月27日・平成29（ワ）
6293）では，本件レンタそれ自体が財産的価値を有するものではない。
」

ル事業に係るウェブサイトや公道カートの車体等「したがって，登録商標に類似する標章を第三者に「マリオカート」とは関連がない旨の打ち消しがその製造販売する商品につき商標として使用し表示を付したから混同のおそれが否定される旨主た場合であっても，当該登録商標に顧客吸引力が張したが，裁判所は，標章の類似の程度が高いこ

全く認められず，登録商標に類似する標章を使用と，打ち消し表示の文字が小さいこと等の理由にすることが第三者の商品の売上げに全く寄与してより当該主張を退けている。また，商標の事案でいないことが明らかなときは，得べかりし利益とはあるが，薬剤分包用ロールペーパー事件（知財しての実施料相当額の損害も生じていないという

高判令和元年10月10日・平成31（ネ）
10031）では，べきである。
」と判示され，損害不発生の抗弁を非純正品である旨の表示があったとしても，購入認めている。

者の全てが非純正品であることを正確に認識して25） 本稿では紹介を割愛するが，知財高判令和４年１いていたとは認められないと判断している。

月12日・令和３（行ケ）10067［インジェクターカー

29） 名古屋地判令和４年12月16日

トリッジ事件］では，「権利行使の当否ではなく

30） 知財高判平成24年12月26日・平成24
（ネ）
10069

権利設定の適否が問題となる審決取消訴訟である

31） 東京地判令和４年１月28日・平成30
（ワ）
33583

本件において，被告は行政庁として対応している

32） 経済産業省の営業秘密管理指針（平成31年改訂）

ものであって，本願意匠の意匠に係る物品につき，では，電子媒体における典型的な管理方法として，査定及び審判の各段階における原告の主張が本

電子ファイル・フォルダ名へのマル秘の付記，記訴における主張と異なるものであったことにより録媒体へのマル秘表示の貼付，パスワードの設定

被告の利益が不当に害されるとの関係もない」と判断した。また，大阪地判令和４年２月10日・令和元（ワ）
10829［頭部マッサージ具事件］では，が挙げられている。
33） 知財高判（大合議）令和元年６月７日・平成30
（ネ）
10063

意匠法39条２項に基づく推定覆滅分につき３項の重畳適用を認めるとともに，需要者の注意を惹く

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（原稿受領日 2023年５月１日）

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