現行の非化石価値取引では再エネを増やせない―表示に関する小売営業指針改訂にあたって―2020 年 12 月 4 日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会
非化石証書とは、再生可能エネルギー等の「化石燃料でない」発電方法による「CO2 排出ゼロ」価値を、電気自体とは切り離して証書として市場流通させるものである。
2018 年 5 月、
「非化石価値取引市場」が創設され、FIT 電源に由来する非化石証書（FIT 非化石証書）の取引が開始された。さらに 2020 年度より、大型水力や原子力等も含め全ての「非化石電源」が対象となり、11 月以降「非 FIT 非化石証書」の取引が開始された。しかし現行の制度では、新たな再エネの増加につながらずむしろ逆行する。需要家にとっても、証書の利用が真の意味で再エネの普及拡大や持続可能な社会づくりにつなげられない状況である。下記のような大きな課題があり、制度の見直しを求めたい。

（１）原子力や廃プラスチックは証書化すべきではない（２）再エネの中でも追加性のあるものに限るべき、既存大型水力などは再エネ拡大につながらないため、証書化すべきでない（３）現行の非化石証書制度では再エネの拡大につながらず、阻害要因となりかねない（４）改めて電源構成の開示を義務化し、本来の電源と整合する形で証書を使うべき（５）非化石価値証書はすべてをトラッキングし、種類を含めた表示を義務化すべき(e シフトリーフレットより)（１）原子力や廃プラスチックは証書化すべきではない
再エネ指定なしの非 FIT 非化石証書には、原発や廃プラスチックによる発電分が含まれる。証書化による追加収入は、電源の整備や新設に使われることになっている。しかし、原子力は、放射能汚染、事故時の被害など大きな課題があり、持続可能性の観点から問題がある。
「CO2 排出ゼロ」として追加の価値を与えて取引することは適切ではない。
廃プラスチックについても、環境汚染の観点から脱プラスチックに向けて大きく舵をきらねばならないなか、非化石証書による追加収入により、大量消費・大量焼却という構造が温存されてしまう。

廃プラスチックの CO2 排出は廃棄物焼却の部分で計上されている、という論理だが、プラスチックは化石燃料由来でもあり、適切とは言えない。原子力と廃プラスチックについては証書化を行うべきではない。

（２）再エネの中でも追加性のあるものに限るべき、既存大型水力などは再エネ拡大につながらないため、証書化すべきでない「追加性」とは、「その環境価値」の取引が無かった場合には「その環境設備」ができなかったであろうと考えられるもので、「その環境価値取引」が「その環境設備」のプロジェクト資金の主要な要素であること、と定義されている1。非 FIT 非化石証書（再エネ指定あり）は、多くが既存大型水力から発行されるものであると考えられる。これらにはまったく追加性がなく、大手電力会社の収入となるばかりで実際の再エネ導入には全く貢献しない。証書化せずに電気そのものとして、追加収入を発生させない形で取引すべき。
また、大型水力発電のダムは土砂の流下を遮断し、継続的に河川下流の生態系に悪影響を及ぼし、さらに海岸の砂浜の減退を引き起こすなど持続可能といえない側面もある。

（３）現行の非化石証書制度では再エネの拡大につながらず、阻害要因となりかねない企業や自治体の「再エネ調達」や「CO2 ゼロ調達」の需要が高まっても、市場調達などによる化石燃料の電気＋非化石証書という安価な「実質再エネ」（偽装再エネとも言える）や既存大型水力による「再エネ」が流通することになれば、すでにある再エネ価値を訴求する主体が変わるだけで、新たな再エネの開発や投資には全くつながらない。その他の需要家が非化石価値を取られた電気（いわゆる抜け殻）を使うことになるだけである。石炭など化石燃料の電気の調達を減らすインセンティブにもならず、再エネの最大限の導入、2050 年までの CO2 ゼロという方針にも逆行する。

（４）改めて電源構成の開示を義務化し、本来の電源と整合する形で証書を使うべき
現在の制度は、環境価値を CO2 排出ゼロ価値と定義して証書に移し、調達電源自体よりも証書の有無で環境価値を判断するものとなっている。それが実際の再エネ電源の調達につながらない理由でもある。調達電源自体についてもわかりやすく開示し、再エネ電源と合わせた再エネ証書のみを評価すべきである。市場調達や化石燃料の電気＋再エネ証書が「実質再エネ」とされることは誤認を招くものであり、このような形での証書利用は行われるべきではない。

（５）非化石価値証書はすべてをトラッキングし、種類を含めた表示を義務化すべき
非化石価値証書の表示については、「再エネ指定／なし」のみでは不十分である。現在のままの非化石証書制度、表示のあり方では、持続可能な社会を志向し FIT 電源や再エネ電源、再エネ証書を選びたい消費者や企業に、誤解や混乱をもたらす。
原子力や廃プラスチックも含めて電源種別を明記すべき。そのためには非化石証書の全量をトラッキングし、電源別に取引できるようにしなければならない。

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自然エネルギーを「選べる」社会へ Energy Democracy、2015 年 4 月 15 日

http://www.energy-democracy.jp/857

＜電源と非化石証書の組み合わせ例と問題点＞＜要注意！エシカル・持続可能な再エネを選ぶために・・＞

パワーシフト・キャンペーン運営委員会 https://power-shift.org/〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1−21−9（FoE Japan 内）
info@power-shift.org 03-6909-5983

＜参考資料＞●参考 1：電気に付随する価値の整理↑総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部
会 第 38 回
資料 4 非化石価値取引市場について
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/038.html

●参考 2：非 FIT 非化石証書の設備区分↑非 FIT 非化石電源認定ポータルサイト（日本ユニシス）
非 FIT 非化石電源に係る認定についての事業者説明資料（2020 年 5 月 29 日）
https://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/non_fit/

●参考 3：「再エネ」表示の整理案↑電力ガス取引監視等委員会 制度検討作業部会 第 51 回（2020 年 10 月 20 日）
資料 5 非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について②
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/051_haifu.html●参考 4：今後の進め方（電力小売営業指針の改訂案）↑電力ガス取引監視等委員会 制度検討作業部会 第 52 回（2020 年 12 月 1 日）
資料 4 非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について③
https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/052_haifu.html

●参考 5：非化石証書を使用しない FIT 電気について↑非化石証書なし FIT 電気は、説明が不十分、誤解を与えるなど場合によって「問題となる」とする案が示された。（出典同上）●参考 6：非化石証書を使用しない FIT 電気の表示例↑（出典同上）