第２次補正予算に向けた提言概要

第１次補正予算の執行に全力をあげつつ、事態の長期化を受け追加的財政措置を講じ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策に繋げていく。
○予備費の拡充
新型コロナウイルスの第２波、第３波の可能性が排除できないなか、政策ラグを克服し、迅速・十分な対応が可能となるよう、大胆かつ強大な有事における予備費を拡充すること。
（Ｐ14）○新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅増額と対象拡大等
検査体制の整備、治療薬・ワクチンの開発、医療機関への経営支援、医療資材の確保等に引き続き万全を期すとともに、事態の長期化に伴う国民の健康被害にも万全の対応を行うこと。
（Ｐ３）○ひとり親家庭、学生等への支援、災害対応による生活・学びの継続支援
事態の長期化に伴い生活等の困難に直面するひとり親家庭や学生等への支援を充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配等を行うこと。また、災害が増える時期を前にコロナ下の自然災害対応に万全を期すこと。
（Ｐ４～６）○家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等による雇用・事業継続支援長期戦が視野に入る中で、人件費・家賃をはじめとする固定経費支援に万全を期すこと。複数店舗に対する家賃支援についても検討すること。また、流動性支援に加え財務の健全性支援も含め資金繰り支援を大規模に充実させること。
（Ｐ６～９）○With コロナ、Beyond コロナの新たな生活、産業様式の確立
新たな日常に必要な情報通信環境の整備、マイナンバー・マイナンバーカードを活用した国民の利便性向上、新たなビジネスモデルや産業転換に向けた支援等に取組むこと。
（Ｐ11～12）○地方創生臨時交付金の拡充
新型コロナウイルスへの地方における様々な対応・取組みを全力で支援するとともに、その配分にあたっては、新型コロナウイルスの影響度や取組状況を踏まえる
こと。
（Ｐ13）

提

言

令和２年度第２次補正予算の編成に向けて

令和２年５月２１日
自由民主党政務調査会

令和２年度第２次補正予算の編成に向けて

令和２年５月２１日
自由民主党政務調査会
我々は、国民の真摯なご協力と医療福祉関係者等の献身的なご努力を頂いて新型コロナウイルスとの戦いを続けてきた。とりわけ緊急事態宣言後は、老若男女問わず、地域を問
わず、業種・業態・規模を問わず、官民問わず、全国民あげての協力、努力、忍耐、我慢等をいただき、新規感染者数が着実に減少に向かっていることに、感謝申しあげたい。
しかしながら、
新型コロナウイルスと人類の先の見えない戦いは依然として続いており、現下の経済状況は、かつてない程に厳しい。
５月１８日に発表された本年１－３月期のＧＤＰ速報（１次ＱＥ）では、実質成長率は
前期比▲0.9％（年率換算▲3.4％）と、
昨年 10－12 月期の前期比▲1.9％（年率換算▲7.3％）に続き、２四半期連続のマイナスとなった。４月以降緊急事態宣言が全国に出されたこと等を踏まえれば、景気の一層の悪化、求人の減少など雇用への影響が懸念される。
実際、民間機関のＥＳＰフォーキャスト（５月１４日公表）においても、４－６月期は
前期比▲5．9％（年率換算▲21.3％）の大幅落ち込みが予想されている。同じＥＳＰフォーキャストは、年後半からの緩やかな成長を予想しているが、その場合であっても、機械的に計算すれば、下記のとおり、2020 年度の実質ＧＤＰは 2019 年度と比べて▲30 兆円弱（民間平均▲5.4％）の減少になる。

こうした厳しい状況にあっても、政府・与党の責任として、事業者を守り、雇用を守り、国民の命を守り抜くため、先般、事業規模 117 兆円、財政支出 48 兆円の経済対策を策定したところである。先ずは、その速やかな実施に全力をあげなければならない。
-1-同時に、経済対策策定後に緊急事態宣言が延長されたことや、下記のとおり新型コロナウイルスとの戦いが長期化する様相を呈していることを踏まえると、日本銀行による強力な金融緩和政策の下、引き続き政府が強大な財政政策を講じることで適切なポリシーミッ
クスを図り、
経済と雇用そして感染拡大抑制への安心を全力で守り抜かなければならない。
政府・与党の一貫した戦略は、「感染拡大防止には経済活動の抑制が必要」という厳しい
現実を前に、①先ずは第一段階として、感染拡大防止を優先にしつつ、資金繰り支援や固定費支援により雇用・事業の継続・存続を全力で支え、②その後第二段階として、本格的な経済再活性化、需要喚起対策に全国民、全事業者で臨める環境を維持することである。
この基本的戦略の中で、第一段階への対応に万全を期すため、第 1 次補正予算を補完する
第２次補正予算の編成にあたっては、以下の諸点に留意する必要がある。
第１に、対策の奥行き・深さ・スピードを拡大することである。第１次補正予算の基となった「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（以下「緊急経済対策」）の策定時から状況はすでに変化している。緊急事態宣言は、緊急経済対策の策定後、期間の延長を余儀なくされた。５月１４日には３９県について解除されたものの、解除された各県においても感染対策の継続が必要であり、東京都や大阪府など経済の中核を担う都道府県において期間延長が継続された影響は小さくなく、わが国経済は当初想定していた以上に「深く」、「広く」、「長く」悪影響を受けることが明らかになりつつある。
このため、雇用調整助成金の拡充、持続化給付金の対応強化、ひとり親家庭や学生への支援強化、更に新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅な増額などに取り組む必要がある。
第２に、基本シナリオの更新である。当初、感染拡大抑制のフェーズとその後のＶ字回復フェーズの２段階シナリオをとってきたが、有効な治療法やワクチンの開発が未だ実現していない中で新型コロナウイルスとの長期戦が避けられない状況となってきており、２段階シナリオの時間軸調整が不可欠となっている。
「Ｖ字回復」から「Ｕ字回復」の長丁場も視野に入れ、第２波、第３波の可能性に備えた万全の医療提供体制を構築しつつ、① Ｕ字の谷底が抜けることがないよう生活、学び、雇用、事業等における万全のセー
フティネットを構築する一方で、② Ｕ字の上昇局面への移行に向け、感染予防と経済活性化の両立という「新たな日常」を確立するための前向きな施策へ取組みが必要となってきている。
このため、新たな家賃補助の創設、資本性資金の供給などを実施するとともに、予備費を大幅に積みますことが必要である。
第３に、今後各国で脱コロナの動きが強まると予想される中で、国際的な産業再編や産業転換の動きに的確に対応するとともに、経済安全保障の観点から技術流出防止に全力をあげていかなければならない。
このため、資本性資金を活用した企業の積極投資の誘因や社会のデジタルトランスフォ
ーメーション促進などを目指す必要がある。
こうした考え方のもと、第２次補正予算について下記の内容を盛り込み早期に編成することを求める。なお、第１次補正予算の早期執行、第２次補正予算の早期編成・成立に全力を傾けることで感染拡大防止と経済・雇用の下支えを行いつつ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策につなげる努力を継続していかなければならない。
-2-

政務調査会においては、本提言を政府に提出の後、①「Ｗｉｔｈコロナ」下での新たな生活・
仕事の様式、産業形態、産業転換、災害対応のあり方について、「Ｂｅｙｏｎｄコロナ」も見据
えた検討、②今後のコロナウイルス第２波、３波への対応、③長期的な感染症対策のあり方、について深度ある検討を進め、改めて政府に対して提言することとする。

記

１．医療・福祉提供体制の整備、感染拡大防止策等（１）新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅増額と対象の拡大等
５月１日、政務調査会・厚生労働部会は社会保障調査会医療委員会とともに、新型コ
ロナウイルスから国民の命と健康を守るため、緊急要請書を取りまとめたところであるが、同要請書を踏まえつつ、１次補正で創設した新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅な増額と介護や福祉を含め対象拡大等を行うとともに、以下について迅速に対応すること。なお、新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中で、国民の肉体的・精神的疲労や緊張が高まっており、国民の健康確保に向けて引き続ききめ細かな対応をしていくべきである。
①検査体制の強化、治療薬・ワクチン等の開発
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ＰＣＲ検査体制を拡充し、迅速・簡便な検査方法の導入を進めるとともに、抗原検査の活用を推進すること。また、抗体検査を活用した感染の実態把握、感染拡大防止システムの開発等を進めること。
その際、検査の精度管理に留意すること。
併せて、保健所の負担軽減と目詰まりを解消するため、医師会等による地域外来・検査センター等の設置を進めるとともに、検査人員や試薬、検体採取キットなど検査に必要な人材・資機材の確保を進め、検査が必要な患者や医療従事者等がすべて検査を受けられる体制を早急に整備すること。
一人でも多くを救命するため、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の資金等を充実し、検査法、治療法・治療薬の開発支援に引き続き取り組むとともに、ワクチンの早期実用化に向け、研究開発の加速化、承認審査の迅速化、生産体制の整備、国際連携の強化等に取り組み、一刻も早く国民にワクチンを供給すること。
②医療・福祉の提供体制の確保
新型コロナウイルス感染症の事態の長期化、コロナ対応や受診控え等により収入が減少している医療機関・薬局が診療等を継続できるよう経営支援等を行うとともに、現場でコロナ患者に対応する医療従事者を応援する手当を検討すること。また、これまでの感染拡大のデータ等をしっかりと検証しつつ、重点医療機関の設置促進など地域における役割分担、コロナ対応に向けた救急医療や小児・周産期医療の体制整備等を推進するとともに、宿泊療養施設の確保に引き続き取り組むこと。
院内感染の防止に必要な医療用マスク、医療用ガウン、フェイスシールド、手袋等の感染防護具の確保と現場への確実な供給を行うこと。更に、今後、新型コロナウイルスの第２波、第３波が起こる可能性も排除できず、その場合、秋以降のインフルエンザの-3-

流行期と重なることも踏まえ、インフルエンザ薬・ワクチンの備蓄等を含め医薬品・医療機器/備品の確保等を図ること。
介護、障害、児童等の事業者についても経営支援等を行うとともに、マスク、アルコール消毒液等の確保を進めること。また、福祉現場で働く人材への支援や確保を進めること。これらに際しては、障害者の特性を考慮しながら必要な対応を行うこと。
③自衛隊、消防等の感染症対処能力の更なる向上
現地に展開して肺炎の診断に活用できるＣＴ診断車の整備など、自衛隊の感染症対処能力の更なる向上を図ること。また、感染症に備えた対応力の充実強化 新型コロナウイ
ルス感染症の患者等の移送・搬送に万全を期すべく、
救急活動用の資器材の充実を図り、感染症に備えた消防防災力の充実強化を推進すること。
（２）公的機関における感染拡大防止・予防①自衛隊における感染拡大の予防
駐屯地・基地へのサーモグラフィの設置など、集団生活を営む自衛隊における感染拡大の防止に必要な機材等の整備のために必要な経費。
②収容施設等における感染症対策の強化
収容施設（矯正施設及び入国者収容所）等における感染拡大の防止と適切な医療を講ずるために必要な体制を強化するとともに、刑務作業を活用した感染予防具の製作体制を整備すること。
③警察における新型コロナウイルス対策の強化
犯罪捜査活動や留置管理業務、各種の警戒警備活動等の現場における感染予防措置等の徹底や非接触型の警察業務の推進により、警察における感染症対応等に係る能力を強化するとともに、詐欺をはじめとする喫緊の治安課題への対策の推進等により、国民生活の支援を図る。

２．生活・学びの継続のための支援（１）緊急小口資金貸付等の原資確保
感染拡大や経済の状況を踏まえつつ、ニーズが高まっている緊急小口資金貸付等の原
資の積み増し等を行うとともに、各種の窓口の審査体制を拡充するなど、速やかに必要な人に必要な支援が届く体制を構築すること。
）（２）ひとり親家庭等への支援
家計急変の観点も含め、経済的に厳しいひとり親の子育て負担増に対する支援を行うとともに、不安を抱える妊産婦や乳幼児への対応を強化すること。
外国人労働者への相談や情報提供体制を強化し、必要な支援を行うとともに、地域共生の観点も踏まえ生活困窮者の相談支援や住まい対策等の拡充を行うこと。
３密を避けながら相談できるよう、メンタルヘルス対策・自殺防止対策、ＤＶ・児童
虐待防止対策等における電話やＩＣＴを活用した相談を拡充すること。併せて、子ども
食堂や子供への宅食など民間団体等を活用した地域における子供の見守り体制を強化す
ること。
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住居不安定者に対する、一時滞在施設の迅速な提供、既に利用条件が柔軟化されている公営・公社・ＵＲ・セーフティネット住宅の活用、SNS 等も活用した多様な形態でのアウトリーチ活動の実施等について、地方創生臨時交付金等も活用しつつ、早急に取り組むこと。
生活衛生事業者が必要な感染防止策を講じた上で営業できるよう支援を行うこと。
併せて、地域における雇用の確保等に向け、地方創生臨時交付金の拡充を図ること。
（３）生活に困っている学生・児童生徒等の支援
アルバイト収入の大幅な減少等により大学・高専・専門学校等での修学の継続が困難になっている学生への経済的支援として「学生支援緊急給付金」を創設し、簡素な手続
きで速やかに対象者の手元に届く仕組みで運用するとともに、大学が経済的な理由による授業料等の軽減措置を講じている場合に、学生の継続的な学びを保障する観点から、国としても以下のような考え方に基づき緊急支援を行うこと。
なお、学生に対する様々な支援策は、支援を必要とするすべての学生一人一人に迅速かつ確実に情報が届くよう、新たな周知のあり方を含め周知徹底に取り組むこと。
① 支援対象学生は家計が急変し経済的理由により学業の継続が困難となっている学生（大学院生・留学生を含む。
）とすること。
② 各大学が独自に実施する授業料減免制度や、困窮学生に対し新たに創設した同制度を対象とすること。
③ 対象となる学校は国所管の大学・短大・高専とし、公立大学及び専門学校について
は地方創生臨時交付金等による積極的な対応を図ること。
④ 家計急変の要件については学生の立場に寄り添った方法でスピード感をもって運用すること。
⑤ 今回の支援は学生の支援を目的とするものであり、私立大学については補助率３分の２への引き上げを検討すること。
⑥ 事業規模は大学等のニーズを的確に把握したものとすること。
⑦ 各大学に対する国立大学法人運営費交付金の前倒しや私学事業団無利子融資などについても活用すること。
⑧ 各大学は、各種支援方策が学生に確実にいきわたるようきめ細かな体制を整えるとともに、その運用にあたり学生の立場に寄り添った対応をすること。
また、在外教育施設も含めた児童生徒等が、経済的理由によって学びを断念することのないよう授業料減免等の支援を拡充するとともに、経済的困難を抱える家庭の教育費
支援の強化等を行うこと。
（４）生活に困っている芸術家・アスリート等の支援
現行の支援のみでは今後の活動が継続困難となっている現状や一定期間の習練等を要する文化芸術・スポーツの特性を十分に踏まえ、大きな打撃を受けている芸術家、アス
リート、スタッフ及び団体等を救済し、活動の維持・継続と活動の再開・活性化を強力に推し進めるため、基金や地方創生臨時交付金の活用も含めて支援を行い、文化芸術・スポーツが確実に未来につながるよう振興を図ること。
（５）大学病院への支援・研究基盤の強化・研究の支援
世界最先端の知見と高度専門人材を有する医療系大学及び大学附属病院が、予期せぬ-5-

新興感染症の国内流行を阻止するため直接診療に貢献したことにより、希少性の高い症
例等への対応や医療関係職種の育成及び研究開発等を抑制せざるを得ない状況に陥っている。感染制御については人工呼吸器等の医療機器及び個人防護具を確保し安全に診療できる体制の確立を含め安定的な経営ができるよう、新型コロナ緊急包括支援交付金により総合的な支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の発症予防や治療に効果的な技術を一刻も早く確立するために必要な研究基盤の緊急の補強・強化を図ること。
また、研究活動自粛の影響を受けている研究の支援を行うこと。
（６）児童生徒や学生の学びの保障
臨時休業の長期化や感染拡大防止を考慮した段階的な学校再開を見据え、子供達の学
力格差や地域間格差が生じないよう、最大限に学びを保障するため、①少人数編成や子供の学習定着度に応じた対応等を可能とする教員加配、学習指導員、スクール・サポー
ト・スタッフ、スクールカウンセラー等の人材確保（退職教員や地域の人、学生等を雇用）、②感染予防への支援、自宅等での学習教材の作成・送付等への支援、家庭・学校の通信等の負担軽減、学校給食の円滑な再開支援等、③クラウド活用によるテレワークや
オンライン学習の推進、大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速、遠隔授業の強化や経営持続化など在外教育施設における学びの機会の確保について、国公私を問わず取り組
むこと。なお、地方創生臨時交付金等を有効に活用した教育人材マッチング機能の創設
やＧＩＧＡスクール構想及び高校のＩＣＴ化の更なる推進等を進めること。また、②の物的支援については、地域の実情に合わせて学校現場が迅速かつ柔軟に活用できる形で支援を行うこと。
（７）新型コロナウイルス下の災害対応の充実
今後、わが国は、厳しい暑さの下で災害の多い時期を迎える。
全国各地の避難所における、十分な換気やスペース確保など３密解消の措置、避難者の健康状態の維持・確認、マスク・消毒液・段ボールベッド・パテーションなどの備蓄、
発熱や咳等の症状が出た場合の専用スペース確保、避難所の代替としてのホテルや旅館等の借上げなど、地方自治体による災害時に備えた新型コロナ感染症防止対策として必要な取組みに係る経費について、新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しつつ万全を期すこと。また、国も速やかにプッシュ型で支援できるよう、パーティション等の必要な物資について十分な量を備蓄すること。

３．雇用・事業の継続のための支援（１）雇用調整助成金の拡充等
雇用調整助成金については、４月２３日、雇用問題調査会として厚生労働大臣に緊急提言を行い、同提言を受けて助成率の引上げや手続きの簡素化が行われてきたところであるが、なお大きく２点の課題が指摘されている。第一は、助成率だけでなく上限額も引き上げないと事業主の負担が重く、インセンティブとして不十分という点。第二は、申請に熱心でない事業主、休業手当を支払っていない事業主に雇用される労働者には支援が届かないという点。このため、以下の取組みを行うこと。
① 雇用調整助成金の上限額は現在 8,330 円となっている。これについて、一般財源を投入することにより、標準的な賃金水準や諸外国の例も踏まえ、15,000 円（月額 33万円）程度の水準とすること。
-6-

② 大企業であっても、雇用保険二事業を財源として、同水準の増額を実現すること。
③ あくまで雇用調整助成金を活用し、雇用維持を図ることが原則であるが、企業の支払能力等を考慮し、中小企業が雇用調整助成金を活用できない場合であっても労働者が支援を受けることができるよう、一般財源も投入することにより、労働者に直接支援する仕組みを新たに設けること。給付率は休業前賃金の８割とするととともに、上限額は雇用調整助成金の月額水準とあわせ、月額 33 万円程度となるようにすること。
また、雇用保険の被保険者以外についても、簡素な仕組みによって対象とすること。
④ ③の仕組みについては、労働者が容易に申請できるよう、事業主に休業の事実や賃金額等を求める等、早期に手元に届くよう、わかりやすく、簡素なものとすること。
また、休業手当との重複が生じないようにするなど制度の趣旨に沿った給付が行われるようにすること。
⑤ これらの対応は、緊急事態宣言が発出されて経済活動の自粛が行われ、経済活動が停止し、多くの労働者が休業を余儀なくされる等の例をみない厳しい状況に鑑みた特例的な措置であることから、明確に期間を定めて実施すること。
⑥ さまざまな機関とも連携し、制度の周知徹底、丁寧な説明に努めるとともに、ハローワークにおいてスピード感をもって相談や支給が行えるよう、支援に必要な行政体制の整備に万全を期すこと。
なお、今後の雇用情勢の動きには引き続き細心の注意を払い、新型コロナウイルス感染症の防止対策が図られる中で働きやすい環境を整備するとともに、失業した際の再就職支援が適切に行えるよう、
雇用調整助成金以外の雇用対策についても万全を期すこと。

（２）持続化給付金の対応強化
緊急事態宣言の長期化等に伴い、事業者は更に厳しい状況にあることを踏まえ、特に大きな影響を受ける中堅・中小法人及び個人事業者に対して給付する、事業全般に広く使える持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること。
また、持続化給付金の対象となっていない事業者について、事業者からの声等も踏まえた上で、支援の前提となる事業性や事業の継続性を見極めつつ、迅速かつ幅広い対象
者への支援策を講じること。
（３）ハイブリッド型の家賃支援制度の創設
売上高の急減に晒される中、固定経費の中で家賃は大きな割合を占めていることを踏
まえ、事業の存続・継続に対する一層の安心感を国民に届けるため、ハイブリッド型の家賃補助制度を創設。具体的には、まず、日本政策金融公庫等による実質的な無利子融資、民間金融機関の制度融資等を家賃向けに積極化する。
同時に、売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「特別家賃支援給付金」を給付すること。
「売上げが大幅に落ち込む」の判断にあたっては、持続化給付金の単月 50％減の基準を前提に、３か月で 30％減など基準の拡大を検討。
「特別家賃支援給付金」の給付額は、家賃の一定割合とし、給付上限を設定のうえ、年内の半年分の家賃について助成する。この際、中堅・中小企業への給付率は２/３、給付上限は 50 万円/月とし、個人事業主への給-7-

付率は２/３、給付上限は 25 万円/月とする。
なお、本家賃支援制度において、複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援について検討すること。
（４）資金繰り対策の更なる拡充①官民の金融機関による資金繰り支援等
自らの経営責任とは無関係に突然生じた危機の中、歯を食いしばって頑張っておられる事業者とともに雇用と暮らしを守り抜くため、官民の金融機関による実質無利子・無担保での融資制度等による資金繰り支援を事業者のニーズを踏まえて大幅に拡充するとともに、融資のスピードアップのための手続きの簡素化・迅速化を徹底すること。また、
日本政策投資銀行等による危機対応業務を拡充し、中堅企業等の資金繰りにも万全を期すこと。その際、資本性ローンを導入すること等により支援メニューを追加すること。
併せて、政策金融等の財務行政を着実に実施するため、必要な環境整備を行う。
②民間金融機関における事業者支援の促進及び取組状況の確認
民間金融機関による資金繰り支援に当たっては、個別の資産査定においてコロナ禍の影響が一時的であることや経済対策の効果等を勘案して感染症影響前と同一の評価とすることが考えられることや、十分な資本的性質が認められる借入金は負債でなく資本とみなすことのできる取扱いを明確化すること。また、民間金融機関による事業者支援が効果的に行われることを確保するため、民間金融機関の融資残高等を確認・分析し、事業者支援の態勢について確認が必要な場合には、特別検査を実施すること。
併せて、民間金融機関による事業者への資金供給等の取組みを促進する観点から、民間金融機関の感染リスク・事務負担の低減に資する金融行政のデジタル化を進める。
さらに、現在日本の金融システムの健全性に問題はないが、将来にわたって金融シス
テムの安定に万全を期すため、金融機関の資本を厚くする法制度の維持・拡充を図る。
③スタートアップ企業向け資金繰り対策の枠組み強化
創業から、先行投資で赤字を出しながら成長機会をつかもうとするスタートアップの経営モデルは、一般の中小企業と異なるものであり、政府の経済対策で講じている中小
企業資金繰り対策の枠組みの中でカバーできないところも出てきている。そのため、現状の危機をしのぎ、ピンチをチャンスに変えるため、資本性ローンの強化、支援体制の拡充などスタートアップ向けの資金繰り対策の枠組みを強化すること。
（５）資本性資金の供給①既存の資本性支援等の大幅拡充と新たな取組みの検討
既存の資金繰り支援策の速やかな執行がまずは求められるが、この先、流動性だけでなく、収益の急激な悪化を伴う財務の健全性の問題が顕在化する可能性も想定しなければならない。
このため、本来であれば、日本経済にとって重要な企業、地域経済にとって重要な企業等に対し、交付国債等を活用し数十兆円の枠を確保し、劣後債、劣後ローン、優先株等を供給する新たな制度を構築しなければならない。ただ、新たな制度を創るためには
新たな立法も必要であり、それなりの時間が必要なことも事実である。
政府としては上記の新たな制度の検討作業を早急に進めるとともに、大きな法改正が必要でない既存制度を活用し、当面、市場に安心感をもたらすとともに、大企業から中-8-

堅・中小企業まで満遍なく対応できるよう、資本性資金も含め少なくとも 10 兆円を超える規模の資金枠を追加で確保すること。
②地域経済活性化支援機構や地域金融機関を通じた取組みの推進
新型コロナウイルス感染症の影響で財務基盤が一時的に悪化し事業再生が必要な事業者の支援を進める観点から、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）においては、
ＲＥＶＩＣ自身が行う再生支援の体制を早急に強化するとともに地域金融機関と共同で設立するファンド（新型コロナ危機克服ファンド（仮））整備等を早急に進め、中小企業再生支援協議会等とも密接に連携をとって、資本性資金の供給等を通じ財務基盤が悪化した地域の中堅・中小企業の経営改善支援を進めること。さらに、事業者支援のための
地域金融機関の人材確保・能力向上に取り組むこと。なお、現行法では令和３年３月末に新規業務の期限が到来するため、期限延長のための法改正の準備を行う。

４．地域の基盤産業等への支援（１）農業における離職阻止・経営継続のための措置
農業者の中核である家族農業、地域で生産活動を支え合う集落営農等は、小規模の商工業者を対象とする持続化補助金を法的に活用できない。このため、商工業者と同様、補助上限 150 万円といった「離職阻止・経営継続補助金」を措置すること。
また、畜産の中で価格低下が著しい肉用子牛生産者に対する経営継続のための「奨励金」を交付すること。
（２）第一次補正予算における農林水産業対策の強化及び運用改善
横断的な取組みとして、自粛の影響を色濃く残す各地の農林水産業の経営継続のため、地域の発意で自由に活用できる地方創生臨時交付金を増額するほか、運転資金等の借入れが続き、債務超過リスクに直面する農林漁業者や農業法人の資本の充実を図るための支援策を実施すること。また、外国人実習生不在の農業生産現場の人材確保、３密を回避するための飲食店の店舗改装やデリバリー、テイクアウト等への転換、一番茶やお彼岸等の旬の季節が限られる茶・花き生産者の生産維持、丸太輸出・住宅着工の停滞等に伴い滞留する原木の管理や林業の雇用維持のための保育間伐のため、次の１次補正対策を増額すること。
 他産業従事者等による援農支援（農業労働力確保事業）
 飲食店への空調導入、店舗改装等支援（外食産業緊急支援事業）
 茶・花き等の次期作に取り組む生産者支援（高収益作物次期作交付金）
 公共施設等での花きの展示等支援（花き活用拡大事業）
 滞留する原木の保管等支援（原木保管等事業）（３）第一次補正予算における農林水産業対策の運用改善
次の第一次補正対策の運用を改善すること。
 高収益作物次期作交付金・高集約型経営である施設園芸の交付単価の引上げ
・良質な茶・花き等を厳選するための間引き支援の追加
 原木保管等事業
・輸出向けにかかわらず滞留する原木の保管等支援の追加-9-

・林業の雇用維持のための保育間伐支援の追加（４）大幅な減収に見舞われた漁業者に対する収入安定対策の充実①緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、水産物についても需要の減少と価格の下落等が続いており、国民に対する食料安定供給の重要な一翼を担う漁業・水産業に大きな影響が生じている。特に、魚価の下落等により漁業者の収入減少は深刻な状況に陥っており、緊急に対策が求められている。
②昨年からの不漁に続き、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、先行きの見えない漁業者の不安を解消し、将来に向けて漁業者・水産業の生産基盤を守り、強化していくため、収入安定対策（積立ぷらす）について、大幅な基金の積み増しなどの拡充を行うこと。
）（５）漁業者の経営継続のための支援の拡充等①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける漁業者の経営の維持・安定を図るため、十分な融資枠の確保・無利子化や保証対策の充実等による漁業者・水産加工流通業者の資金繰り支援を強化するとともに、手続の迅速化・簡便化を行うこと。
②また、外国人技能実習生等の来日遅延などによる人材不足の長期化に対応し、漁業、水産加工業や遠洋漁業等における人材確保の取組みなどへの更なる支援を図るほか、休漁を余儀なくされている漁業者に対する支援を行うことで、経営の維持・回復を支援すること。
③漁業者・水産業関係者が持続化給付金や雇用調整助成金を適切かつ円滑に活用することができるよう運用の改善や情報提供を徹底するとともに、小規模な漁業者の経営継続を支援する補助金を措置すること。
（６）水産物の物流停滞の解消①緊急事態宣言の延長を受け、国内での外食需要の減退などにより生じる在庫増加等の物流の停滞に対応するため、水産物・食品の需要先・保管場所の確保や、需要が回復するまでの間の保管・供給を支援する特定水産物供給平準化事業について、保管期間の長期化に対応できるよう拡充するとともに、地域の実情に応じきめ細やかに対応すること。
②併せて、新型コロナウイルス感染拡大により需要が減少している国産水産物・食品の消費を早急に喚起するため、再開される学校給食において国産水産物が提供されるよう都道府県等に迅速に働きかけるとともに、漁業者が運営するネット通販、飲食店等
での国産水産物・食品の販売・利用を増加させるための取組みを強力に推進すること。
（７）国土交通分野における政策展開
国土交通分野において下記の施策に取り組むとともに、その効果をさらに高めるために、地方創生臨時交付金や持続化給付金の拡充等を図るとともに、資本性資金供給に関しては、航空、鉄道、自動車、海運・造船分野等においても活用できる制度設計を行う
こと。
①地域や地域間の公共交通の維持に対する支援等
地域や地域間の公共交通は、基本的対処方針に基づき、緊急事態措置の期間中も最低限の事業継続の要請を受けて運行を続けているが、外出自粛によって輸送需要が大幅に- 10 -

減少する中、感染リスク低減の観点から一定便数を維持することなどにより、非常に厳しい経営状況に陥っている。このため、地域や地域間の公共交通が、日常生活や地域経済を支えるインフラとして、必要な運行サービスの提供を継続する場合に、国が地方公共団体と緊密に連携しつつ、現状の支援制度の柔軟な活用を図るとともに、新たな支援策を含めた十分な支援を行うこと。
②宿泊・観光業等の事業継続に対する継続的支援
宿泊・観光事業者をはじめ需要の大幅な落ち込みにより経営に大きな影響を受けている事業者に対して、事業を継続し、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン」等の需要喚起策を本格的に実施するためのつなぎとなる引き続きの支援策（持続化給付金、雇用調整助成金や無利子・無担保融資等）を確実に実施するとともに、経営状況等を勘案の上、さらなる拡充を講ずること。
また、感染症対策に呼応した事業展開を図る取組み（「３密」防止を徹底した快適な滞在環境の実現、旅先でリモートワークを実践するワーケーション、宿泊業におけるデリ
バリー・テイクアウト等）に対する支援を行うこと。
③「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築等に対する支援「新しい生活様式」を前提として、新たなビジネスモデル（タクシーによる宅配サー
ビス等）の構築や感染症対策を支援するとともに、交通機関、公共工事等の国土交通関連分野におけるＩＣＴの活用やリモート化を図り、公共交通の混雑回避への活用等を推進すること。
（８）ライブエンターテインメント業界への更なる支援
ライブエンターテインメント業界について、活動の停止が長期化し、その存続が危ぶまれている状況にかんがみ、事業の維持や雇用の確保、イベント等の開催、その後の再活性化に資する施策の迅速かつ着実な実施により、支援に万全を期すこと。

５．新たな生活様式の確立に向けた取組み（１）「新たな日常」に必要な情報通信環境の整備
新型コロナウイルス感染症への対応を進めながらも、必要な社会経済活動を継続していくためには、社会のあらゆる側面での情報通信の徹底した活用が必要。このため、５Ｇの早期全国展開、ギガスクールの実施等のための光ファイバ網の整備加速のための更なる支援などオンライン活動の基盤となる情報通信環境の整備を推進すること。
（２）マイナンバーカードを用いたオンライン申請の推進
特別定額給付金のオンライン申請の増加に伴う電子証明書関係手続の急増による市区町村窓口の混雑と処理遅延の速やかな解消に資するとともに、今後、マイナポイントや健康保険証利用等、マイナンバーカードの活用の増加も見込まれるなか、電子証明書関係手続に用いるシステムの性能を増強することにより、窓口での手続きの円滑化・混雑解消を実現し、オンライン申請の更なる推進を図ること。その際、ＵＩ（ユーザーイン
ターフェイス）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の更なる改善、国民目線に立った
分かりやすいＱ＆Ａの作成・周知広報に取り組むこと。また、マイナンバーカードの多機能化や暗証番号の代わりに生体認証を活用できる仕組みなどを検討すること。
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また、訓練等給付や自立支援医療費など自立支援給付金の実施事務においてマイナン
バーの活用を徹底するとともに、自治体間での連携を強化し、適正な自立支援給付の徹
底を図ること。
なお、党においては、緊急時等に国がマイナンバーを利用した迅速かつきめ細かな給付を実現するため、本人の同意を前提に給付金等を受領するための口座を予め登録できる議員立法（「緊急時給付迅速化法」（仮称））の制定を目指すとともに、政府においては、緊急時等の給付や大相続時代の相続整理をより効率化するため、国民生活の利便性向上と安心の観点から、マイナンバーと預貯金口座との紐付けの義務付けを目指すこと。
（３）スマートライフ実現のためのＡＩシミュレーション等と正常時・非常時問わず適切に行政機能を発揮するデジタルガバメントのネットワーク環境再構築
感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、ＡＩ等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行うとともに、
スーパーシティ構想の早期実現を図り、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する。
社会経済の基盤である行政が常に適切な機能を発揮できるよう、顕在化したサイバー
セキュリティリスクに対する措置を講じつつ、省庁間の会議のリモート化を始め、基盤となるネットワーク環境について利便性とセキュリティの両立を前提とした検討を行い、整理・再構築に向けた実証等を進める。
（４）司法分野における感染拡大防止に資するデジタル・ガバメント等の推進同様に、司法分野においても、情報通信技術の活用により，業務継続性を確保するためのテレワーク環境を強化するとともに、裁判所における裁判手続を含む各種手続のリモート化を推進し、利用者の利便性向上を図ること。
（５）「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築等の検討・支援
事態の長期化を見据え、①観光、飲食、宿泊、交通、エンターテイメントをはじめあらゆる分野で３密対応の新たなビジネスモデルの構築、②医療物資をはじめ重要資材について国内外におけるサプライチェーンの再構築、③業態をまたいだ産業再編、産業転換、④リモートワーク、テレワークを可能とする対面原則の緩和、など「新たな生活様式」に向けた課題は山積している。こうした諸課題について、多様な領域の専門家を結集して検討を行うとともに、先駆的取組みに対して支援を行うこと。
（６）差別・偏見・暴力等の各種課題への対応①人権啓発活動の実施
感染拡大状況における保護観察対象者等への支援・処遇体制を充実するとともに、感染症に関連した差別、偏見、いじめ等をなくすための人権啓発活動を実施すること。
②配偶者暴力等の深刻化に対応するための相談体制の強化・拡充
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や休業などにより、ＤＶ被害の深刻化や長期化が懸念されていることから、緊急的に導入した相談支援体制「ＤＶ相談プラス」について、対応体制の拡充と実施期間の延長を行う。
③消費生活相談体制の強化及び正確な情報発信
経済対策により国民に給付金が給付される中、これを悪用した詐欺などによる消費者- 12 -

被害の増加を防止するため、広く消費者に正確でわかりやすい情報を届けるとともに、
消費者安全確保地域協議会等を活用した高齢者等の見守り・相談体制の強化を図る。

６．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、第一次補正予算で手当された分への積み増しとともに、休業要請を行っている特定警戒都道府県等における協力金・支援金や家賃支援、地域の重要な文化やライブエンターテイメント等への支援、
観光・飲食・旅館・公共交通・公共施設等における３密対策やＧＩＧＡスクールへのソ
フト支援などの「新たな生活様式」に向けた支援、等の地域における各種施策への十分な財政支援を行うため、大幅な拡充を行うこと。
また、配分にあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響度や対応状況等を踏まえた本交付金の趣旨に沿った配分を行うこと。

７．国際協力の推進、在留邦人への支援等（１）新型コロナウイルス感染症拡大防止のための国際協力の推進等
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界中で人の移動が制限され、経済活動が縮小したが、今後はそれらの規制が緩和される中で引き続き感染拡大防止に対処していく必要がある。国際社会の対応については、海外の研究機関等の第三者を含めて様々な角度から､ＷＨＯの独立性や透明性、各国の対応等をしっかりと分析・検証し、今後に活かすことが重要である。このため、ＷＨＯのガバナンスや国際ルールの遵守等の観点から今般の国際社会の対応に関する調査を実施し、今後の対応やわが国からの対外発信に活用していくこと。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等において、保健医療体制が脆弱な開発
途上国に対して、保健・医療分野への支援を大幅に拡充した。引き続き、各国からのニーズを踏まえて､これらの支援を二国間や国際機関を通じた形で一層強力に推進していくこと。また、各国から多くの要請がなされている「アビガン」の供与等の国際協力を進めること。
各国で感染拡大が進む中、国際協力を実施するための人材が任地からの退避のために一時帰国しており、新規派遣も延期されている状況にある。そのような状況に真剣に向き合い､事業復帰まで支援を行っていくとともに､人材の有効活用のための施策を実施していくこと。
（２）在外教育施設を通じた在留邦人への支援等
日本においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、学校休業時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の早急な実現に向けた施策が推進されている。一方、海外における多くの日本人学校・補習校においては､授業はいったいいつから再開するのか､再開しても児童・生徒を感染からどう守るのか､といった切実な声が多く聞かれる。こうした不安に対応すべく、オンライン授業
実施支援や安全対策への支援を拡充することにより、海外に居住する日本人児童・生徒
が、安心・安全かつできるだけ日本の学校の生徒と遜色ない環境で学ぶことができるよ
うにすること。また、在外教育施設での人件費への支援拡充により、学校の運営継続を支えるとともに、在外教育施設を寄付等の形で支える現地進出企業や日本商工会、日本- 13 -

人会等の負担軽減や､授業料値上げの影響を受けかねない児童生徒の保護者の負担緩和にも繋げ、少しでも生活の負担が軽減されるように全力を尽くすこと。
引き続き現地に残っている邦人の保護に万全を期すためには､在外公館が機能し続けること重要である。そのため､感染拡大防止策や安全対策を含め､在外公館の機能維持にも引き続き万全を期していくこと。
（３）在外邦人に対する給付の検討「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においては、基準日において、住民基本台帳に記録されている者が特別定額給付金の給付対象者とされた。確実な本人確認や二重給付排除等の観点から、今後マイナンバーカード等を活用して在外の邦人に対しても緊急時の連絡、給付等が可能となるよう、政府において検討を加速すること。

８．今後への備えとしての新型コロナウイルス感染症対策予備費の積み増し
新型コロナウイルスの感染状況、国内外の経済状況等の想定外の変化に臨機応変に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費の積み増しが必要である。特に、今後、新型コロナウイルスの第２波、３波が起きた場合であっても政策ラグを克服し、迅速・十分な政策対応が可能となるよう、大胆かつ強大な有事における予備費を準備しておくこと。

９．戦略的広報の充実
第２次補正予算の編成とともに、戦略的広報の充実に向けて、官民の叡智を結集して取り組むこと。
例えば、新型コロナ対応の経済対策の諸外国比較において、ＩＭＦはわが国の取組みが規模において世界最大級であると評価し、同様に、米国コロンビア大学のエルジン教
授をはじめ各国の経済学者の共同研究においても日本の経済対策が世界第２位の規模であるとされているが、日本政府自らの積極的な広報は行われていない。同様に、企業向けの給付金においても、
金額、範囲ともにわが国の持続化給付金が最大級であることや、
新型コロナウイルスに伴う 10 万人あたりの死者数も圧倒的に少ない状況にあること等も効果的に広報がなされていない。
政府においては、政府広報の一元化、ＳＮＳや動画の積極的活用、総理及び各大臣からの直接の広報の充実などを通じて、攻めの広報に全力に取り組むこと。

（以 上）- 14 -