過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月
令和４年 ５月 一部変更
令和４年 ８月 一部変更
令和５年 ３月 一部変更
令和５年 ４月 一部変更
令和６年 ５月 一部変更

徳島県牟岐町目次
１ 基本的な事項 .............................................................. 1（１）牟岐町の概況 .......................................................... 1（２）人口及び産業の推移と動向............................................... 1（３）牟岐町行財政の状況..................................................... 5（４）地域の持続的発展の基本方針............................................. 7（５）地域の持続的発展のための基本目標 ....................................... 7（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ....................................... 8（７）計画期間 .............................................................. 8（８）公共施設等総合管理計画との整合性 ....................................... 8
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 .................................... 10（１）現況と問題点 ......................................................... 10（２）その対策 ............................................................. 10（３）計画 ................................................................. 11（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 11
３ 産業の振興 ............................................................... 12（１）現況と問題点 ......................................................... 12（２）その対策 ............................................................. 13（３）計画 ................................................................. 15（４）産業振興促進事項...................................................... 16（５）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 16
４ 地域における情報化........................................................ 18（１）現況と問題点 ......................................................... 18（２）その対策 ............................................................. 18（３）計画 ................................................................. 18（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 18
５ 交通施設の整備、交通手段の確保............................................ 19（１）現況と問題点 ......................................................... 19（２）その対策 ............................................................. 19（３）計画 ................................................................. 20（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 21
６ 生活環境の整備 ........................................................... 23（１）現況と問題点 ......................................................... 23（２）その対策 ............................................................. 24（３）計画 ................................................................. 25（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 26
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 .................... 27（１）現況と問題点 ......................................................... 27

（２）その対策 ............................................................. 27（３）計画 ................................................................. 28（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 28
８ 医療の確保 ............................................................... 29（１）現況と問題点 ......................................................... 29（２）その対策 ............................................................. 29（３）計画 ................................................................. 30（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 30
９ 教育の振興 ............................................................... 31（１）現況と問題点 ......................................................... 31（２）その対策 ............................................................. 31（３）計画 ................................................................. 32（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 32
10 集落の整備 ............................................................... 33（１）現況と問題点 ......................................................... 33（２）その対策 ............................................................. 33（３）計画 ................................................................. 33（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 33
11 地域文化の振興等.......................................................... 34（１）現況と問題点 ......................................................... 34（２）その対策 ............................................................. 34（３）計画 ................................................................. 34（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 34
12 再生エネルギーの利用の推進................................................ 35（１）現況と問題点 ......................................................... 35（２）その対策 ............................................................. 35（３）計画 ................................................................. 35（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 35
13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項 .................................... 36（１）現況と問題点 ......................................................... 36（２）その対策 ............................................................. 36（３）計画 ................................................................. 36（４）公共施設等総合管理計画との整合性 ...................................... 36○過疎地域持続的発展特別事業一覧表............................................ 37

１ 基本的な事項（１）牟岐町の概況
牟岐町は、明治２２年に牟岐各村を統合して牟岐村となり、さらに大正４年に町制が施行、平成２７年には町制施行１００周年を迎え、今日の牟岐町となっている。
地形的には、徳島県の南部に位置する海部郡の中央に位置している。南西部
は太平洋に臨み、東面と北面の半分は美波町と接し、北面の西半分と西南は海陽町に接している。
東西８．１㎞、南北５．８㎞で、北面の町界には胴切山(８８４ｍ)、矢筈山(８０１ｍ)、五剣山(６３８ｍ)、などの山々が連なっている。
流域では、牟岐川、内妻川流域にほぼ全町が含まれ、海岸線は荒磯で、牟岐港から約４㎞の南方洋上に出羽島、出羽島の東方には津島と大島がある。
全町面積は５６．６２㎢で、地勢は総面積の約８７％が山地であり、平均気温は１６．５℃である。年間降水量は３，３００ｍｍ程度で、温暖多雨である。
地理的、地形的環境は極めて変化に富み、山々を縫って流れる牟岐川や内妻川、さらには古牟岐一体の海岸段丘から、名勝八坂八浜へと続くリアス式海岸の変化に加え、洋上には大島、津島、出羽島などが点在し、複雑な地形と見事な景観を展開している。海岸線一帯は、室戸阿南海岸国定公園の指定を受けている。(昭和３９年６月)
人口は４，２５９人(平成２７年国調)で大小２７の集落が点在し、大別すれば市街地、三協地区、出羽島の三つの生活圏から形成されている。人口は、年々減少の傾向にあり、旧過疎振興計画では、道路、橋梁を中心とした環境整備、
地場産業の育成及び若者の定住を促進させる施策を主としており、今後も引き続き実施し、人口の減少化に歯止めをかけなければならない。
主要な国道５５号は、町の中心部を通っており、交通網の要となっているが、片側一車線の狭い道やカーブの多さなどにより事故が多発していることからその解消が必要であり、また南海トラフ地震やそれに伴う津波の発生時における緊急輸送路の確保が必要であることから牟岐バイパスの整備が進められている。
（２）人口及び産業の推移と動向
全国的に波及した農山漁村の過疎現象は、本町もまたその例外でなく、毎年進行の一途をたどり、平成１７年から平成２７年の１０年で、５，３９１
人から４，２５９人と約２１．０％の減少率（国勢調査）となっている。最近５ヵ年の人口では、平成２７年３月末日で、４，５４３人、令和２年３月
末日で３，９７８人であり、減少率は約１２．４％（住民基本台帳）となっている。
流出人口のほとんどは高校卒業者(大学等進学を含む)を中心とした若年層に多いことから若年者比率は７．２％と低迷しており、依然として高齢化の1

傾向が強く高齢者比率は４８．０％であり、令和２年度では高齢者比率５０％以上となっており、少子高齢化がますます深刻な問題となっている。
過疎化進行の原因として、農林水産業及び商工業の不振の長期化による所得の減少、農林業生産基盤の限界、他産業への就職先の不足、沿岸漁業の水産資源の枯渇による漁業不振などが考えられる。
町税政面でも、高齢化に伴う非課税者及び均等割のみの課税者が多く、税収についても年々減少傾向にある。これらに対処する振興計画の一環として
昭和４６年の牟岐町過疎地域振興計画、平成２年の牟岐町過疎地域活性化計
画、さらに平成１２年の牟岐町過疎地域自立促進計画により、過疎債などを財源として、生活基盤を重点とした道路交通網の整備、情報面ではケーブル
テレビ施設整備、防災面では防災行政無線のデジタル化・避難広場や避難施設等の整備・消防自動車の整備、県立海部病院の高台移転、福祉面ではデイ
サービス修繕や東部・西部保育所を統合し新たに牟岐保育園の建設、観光面
では、貝の資料館モラスコむぎの改修、教育振興策として小学校を統合移転
し小中一貫教育施策の推進やコミュニティセンター建設を実施してきた。
今後の対策としても、南海トラフ地震対策としての防災強化、庁舎等の公共施設の耐震化や高台移転、道路交通網の整備、住環境の整備充実、沿岸漁業の振興、農林業基盤の整備、社会教育振興対策としてのコミュニティセン
ター等の建設、観光資源の開発、集落単位の公民館活動に重点を置き、教育の振興については、小中一貫教育施策の更なる充実を図るとともに、教育・保育を一体的に進める。
しかしながら、これらの行政サイドの各事業を実施しても、限られた資源のもとでは、根本的に若年層流出防止策になるかといえば、まだ大きな問題が残る。この問題については牟岐町だけではなく、過疎に悩んでいる海部郡
全体の問題でもある。
今後、若者の就業機会の拡大と魅力あるまちづくりに繋がるよう、観光ルート整備や観光施設の充実を行うとともに、企業誘致についても積極的に進めたい。

2

表１－１（1-1）
区

分

人口の推移（国勢調査）

昭和 35 年

昭和 50 年実数

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

10,026

7,910

△21.1

6,798

△14.1

5,391

△20.7

4,259

△21.0

0 歳～14 歳

3,258

1,773

△45.6

1,101

△37.9

542

△50.8

336

△38.0

15 歳～64 歳

5,947

4,980

△16.3

4,137

△16.9

2,854

△31.0

1,880

△34.1

2,122

1,400

△34.0

842

△39.9

486

△42.3

306

△37.0

（b）

821

1,157

40.9

1,560

34.8

1,995

27.9

2,043

2.4

（a）/総数

％

％

若年者比率

21.2

17.7

（b）/総数

％

％

高齢者比率

8.2

14.6

総

数

うち
15 歳～
29 歳（a）
65 歳以上

表１－１（1-2）
区 分

総 数

－

％

9.0

－

7.2

％

22.3

－

－

％

37.0

－

48.0

－

構成比

令和 2 年 3 月 31 日

増減率

人
－

男

4,543

－

％
2,636

2,141

構成比

％

人

△19.9

3,978

％
－

△18.8

1,870

2,402

△12.4

47.0

％

53.6

増減率

％

47.1

％
3,039

実数

％

46.4

女

分

－

％

実数

人

表１－１（1-3）

12.4

平成 27 年 3 月 31 日

構成比

5,675

区

－

％

人口の推移（住民基本台帳）

平成 17 年 3 月 31 日
実数

％

△12.7

％

52.9

△21.0

2,108

53.0

△12.2

産業別人口の動向（国勢調査）

昭和 35 年

昭和 50 年実数

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

4,333

3,320

△23.4

3,164

△4.7

2,410

△23.8

1,844

△23.5

第一次産業

54.5％

30.4％

就業人口比率

2,363

1,011

第二次産業

12.8％

21.5％

就業人口比率

554

713

第三次産業

32.7％

48.1％

就業人口比率

1,416

1,596

総

数

20.4％
－

646

15.7％
－

27.3％
－

865

3

1,653

－

22.6％
－

52.3％
－

377

14.3％

545

1,488

－

19.5％
－

61.7％
－

263

360

－

66.2％
－

1,221

－

表１－１（２）

人口の見通し（牟岐町人口ビジョン）

4500
4259
4000
3500
3000

2314
2303
2261
2261

2500
2000

1948

1810
1674
1578
1497

1500
1000

876

500
0
2015年

2020年 2025年 2030年
パターンA（社人研） 総人口
パターンC 総人口
パターンE 総人口

2035年

2040年

2045年 2050年 2055年
パターンB 総人口
パターンD 総人口

2060年

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

パターンＡ

4,259

3,724

3,228

2,769

2,340

1,948

1,604

1,319

1,077

876

パターンＢ

4,259

3,724

3,253

2,902

2,566

2,261

2,006

1,798

1,631

1,497

パターンＣ

4,259

3,724

3,253

2,902

2,566

2,261

2,026

1,838

1,692

1,578

パターンＤ

4,259

3,724

3,253

2,912

2,586

2,303

2,080

1,907

1,774

1,674

パターンＥ

4,259

3,724

3,253

2,912

2,586

2,314

2,122

1,980

1,878

1,810

社人研(パターンＡ)に準拠した推計では 2060 年に 876 人となっていますが、県の推計に準じた推計では、2060 年時点で 1,500 人程度から最大で 1,800 人程度となっています。以上を踏まえて、2060 年の将来人口の展望を、“1,400 人～1,800 人（社人研推計の倍程度）”
とします。

4

（３）牟岐町行財政の状況
平成２１年度までの集中改革プランを中心とした行財政改革の計画に従い、スリム化に努めてきた。この間、行政組織の機構改革、人件費の抑制などを行い、経常的経費の縮減にあたってきた。
行政運営の最終目的が住民福祉の向上にあるため、年々複雑多様化する地方
自治体の効果的な行政施策を実施する組織づくり、人事管理、事務能率の改善
合理化をこれまで以上に推進し、また職務についての必要な知識、技能を習得するため研修体制の充実を図り、行政事務の効率化、住民サービスの向上を期す。
牟岐町の財政状況は、労働人口の減少等に伴い、税収が平成２２年と比べ58,873 千円減少するなど、財源不足が深刻で、歳入はもっぱら交付税に頼らざるを得ない状況であるが、人口減少に伴い、交付税も減少の傾向にある。
また、ここ数年大型事業が続いており、公債費残高は平成 ２８年度で4,656,336 千円となりピークに達した状況で、それに伴い、毎年の公債費も増加し平成２２年度と比べ、120,466 千円多くなっている状況である。今後、庁舎の移転建築やごみ処理施設の建替え等の大型事業の計画もあり、この傾向に拍車がかかる見込みである。
それらに伴い、平成 27 年では減少していた公債費負担比率や実質公債費比率も上昇傾向にある。
基金については、徐々に増えてきており、令和元年度末で 1,273,463 千円となったが、以前他市町村と比べ少ない状況にある。今後事業を行う中で、この基金を極力維持できるかが課題となる。

5

表１－２（１）区

牟岐町財政の状況
分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 A

3,357,532

3,689,367

3,200,949

一般財源

2,315,954

2,767,994

2,506,474

国庫支出金

352,880

208,879

150,963

県支出金

144,755

186,029

236,061

地方債

357,000

356,700

139,700

139,000

137,900

60,500その他

186,943

169,765

167,751

歳出総額 B

うち過疎債

3,046,265

3,235,558

2,904,652

義務的経費

1,226,123

1,217,433

1,288,006

投資的経費

552,347

503,676

133,939

540,114482,768

82,191

1,267,795

1,514,449

1,482,707

過疎対策事業費

220,039

488,802

298,944

歳入歳出差引額 C（A-B）

311,267

453,809296,297

翌年度へ繰越すべき財源 D

101,531

26,28530,231

実質収支 C-D

209,736

427,524

266,066

財政力指数

0.203

0.185

0.178

公債費負担比率

12.6

9.0

18.1

実質公債費比率

6.9

6.3

13.0

経常収支比率

84.2

87.4

98.1

将来負担比率

53.0

66.8

54.4

地方債現在高3,941,805

4,631,164

4,038,935

うち普通建設事業
その他

表１－２（２）区
市 町

主要公共施設等の整備状況
分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

村 道

改

良 率（％）

27.8

51.0

55.0

59.7

74.3

舗

装 率（％）

61.7

90.5

92.6

92.1

93.9

9,262

9,625

9,625

9,625

10,460

28.5

31.5

33.2

-

-

11,735

12,381

14,884

15,17615,176

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

4.0

4.2

6.5

-

-

水道普及率（％）

73.2

89.4

88.3

94.0

94.9

水洗化率（％）

23.9

32.0

40.8

69.6

93.5

13.2

19.6

23.0

22.0

27.7

農

道
延

長（ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林

道
延

長（ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）6

（４）地域の持続的発展の基本方針
東京圏への人口集中による大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の被害への対策として、デジタル技術等を活用した「新次元の分散型国土」の機運が高まる中、過疎地域の役割は一層重要なものとなっている。しかしながら、著しい人口減少と少子高齢化、地域産業の低迷などにより、地域全体の活力が低下しており、特に、地理的条件の厳しい集落などでは、交通手段、
医療・福祉、生活環境など、住民生活に関わる多くの課題を抱えている。これまで過疎対策は、過疎法に基づき、生活基盤整備のハード事業並びに地域の実情に応じたソフト事業に取り組んできたが、依然として都市部との格差が存在している。
今後の過疎対策の推進にあたっては、「コロナ禍を契機とした『新次元の分散型国土の形成』」、「強靱な『地域交通体制の整備・構築』」、「安全安心な『地域医療体制の確保』」、「誰一人取り残さない『デジタル社会の推進』」、「脱炭素社会をリードする『グリーン社会の推進』」の５つを重点事項として、県と市町村が一体となって、総合的かつ計画的な対策を積極的に推進していく。
牟岐町のおかれた社会的、経済的条件のもとに将来の産業動向を展望した場
合、町の主産業である農林水産業の生産性を高めるとともに観光面も取り入れた施策を推進し、農業、林業、水産業、商業、行政等がともに連携し協働できる体制を整備していくとともに、恵まれた自然環境と地理的、地形的条件を生かした観光を振興していくことで、生産性の向上と町民の生活水準の向上を図る必要がある。
今世紀前半で発生が懸念されている南海トラフ地震に備えるため、交通通信体系の確保や、避難路・避難場所の整備を始め、地震や津波の情報を的確かつ敏速に伝えるための情報網、災害対策拠点施設となる公共施設等の耐震化、津波浸水区域外への移転や自主防災組織によるコミュニティ防災体制の充実などを推進する。そして、共に支え合い、生きる喜びを感じるまちづくりを推進するため、保健医療の充実、高齢者支援・障害者支援の充実を図る。また、子育て支援・保育体制の充実、保・小・中一貫教育及び社会教育等の推進、暮ら
しと自然と安心が調和する環境にやさしいまちづくりを推進する。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
人口に関する目標は、牟岐町人口ビジョンに基づき設定する。牟岐町の総人
口は 2020 年国勢調査の推計人口では 3,724 人であり、2025 年設定人口は 3,253人(471 人減)である。人口ビジョンの 2025 年から 2030 年の年間平均減少人口を 69 人とし、2026 年の設定人口を 3,184 人と設定する。この設定人口の目標達成のため、牟岐町総合戦略に基づき４つの基本目標を推進する。
① 「牟岐町への新しい人の流れをつくる」（社会減の克服：５年後に±０人・関係人口：４００人/５年）様々な交流事業や情報発信に取組むことにより、7

本町の知名度・認知度アップを図り、移住・定住支援につなげていく。また、牟岐町とつながる関係人口の拡大の取組を行い地域課題解決の支援が出来る仕組みの整備を図る。
② 「牟岐町で安心して働ける雇用の場をつくり、これを支える人材をつくる」（創出した雇用件数：５０人/５年）地域イノベーションを促進し若い世代の起業、スモールビジネスの起業支援を推進する。また、次世代技術であるＳｏｃｉｔｙ5.0 を活用した産業創出を目指す。地域の個性と資源を活かし、「牟岐ブランド」の確立を図り、「しごと」と「ひと」の好循環を目指す。
③ 「結婚・出産・子育ての希望を叶え誰もが活躍できる地域社会をつくる」（合計特殊出生率：５年後に１．８０まで上昇）若い世代のニーズを把握しながら、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目の無い支援を行う。また子育て支援・子育てと仕事の両立支援等に取組み、夫婦が希望する子育て
環境の実現を目指す。
④ 「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域の連携をつくる」（住み続けたいという住民の割合を高める：５年後に７５％(H27
69.3%)）医療・介護体制の強化や防災対策の強化、地域公共交通の充実等
により、誰もが住み続けたいと思える地域づくりを目指す。また、スポー
ツ、健康まちづくりを推進し健康増進と地域経済の活性化に取り組む。本町の抱える課題解決に向けて、行政だけでなく、住民一人ひとりが主体的に取組める環境づくりを目指す。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
牟岐町総合戦略の目標達成状況の検証により、次のとおり実施する。
計画の達成状況の評価については、毎年度１回、有識者会議(産・官・学・勤・労・言及び住民代表等)により、数値目標や重要業績評価指数(KPI)の達成
状況を検証し、その結果を議会に報告する。また必要に応じ目標の改訂を行う。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合性
公共施設等の現状と課題、施設の更新費用等の試算結果を踏まえ、定期的な公共施設等の点検・診断による長寿命化や、施設の適正配置や管理運営の効率化等トータルコストの縮減を図るなど、財政状況に応じた施設更新サイクルを行う「戦略的な施設経営」に努め、今後の人口減少や人口構造の変化に対応した住民サービスの維持を図る。
また、社会経済情勢の変化に対応する住民サービスのあり方を検討しながら、
8

施設の統廃合や複合化による施設総量の縮減に取り組み、将来の更新費用の削減に努める。
本計画における公共施設等の整備については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別計画や各施設の長寿命化計画の方針に準じて行うこととする。

9

２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
本町はこれまで若い世代を中心とした転出超過が続き、大幅な人口減少が続いてきた。また、近年３０歳代以降の子育て世代においても転出超過の傾向が強くなっており、持続可能なまちづくりの実現に大きな課題となっている。今後は、本町から離れて暮らす本町出身者や本町とつながりができた
方々と、交流と親睦を図り、地方創生を目指す必要がある。
本町では、移住定住ウェブサイト「ＭＵＧＩＺＩＮ」やＰＲ動画を活用して情報発信を行い、観光を通じた地域活性化事業に取り組むほか、多様な交流が行われている。国内の他地域、特に都市との交流は、地域活性化や人材育成の大きな契機となるものであり、また、都市と地方の両方に住居を持つ「二地域居住」や都市からの移住など新しい交流のあり方もみられるようになっており、今後、地域間交流の促進が一層求められている。
（２）その対策
関西圏域などに多数居住している本町出身者や、本町にかかわりを持っている大学生、社会人等を中心に令和２年度より「牟岐ふるさと会」を発足させ、交流と親睦を図り、町内外の方々と相互連携し地域課題の解決に取り組む。
若者人材育成として、町内小中学校、本町出身の高校生、大学生と、外からの目線を持つ町外の大学生、社会人等が本町の魅力や課題を話し合うことによって、将来の本町に向けた、本町のために行動する人材の育成を図る。
体験型観光等の推進により、都市部住民や県外・町外住民との交流を促進
し、本町への移住・定住のきっかけづくりにつなげるとともに、受け入れ態
勢の強化により本町の魅力を町外に発信する。また、様々な移住に関するニーズに的確に対応するために、情報発信・相談体制を強化するとともに、移住希望者の円滑な移住や地域コミュニティとの調整等を支援する移住コー
ディネータを育成し移住交流センターの整備を推進する。また、四国の右下
観光局と連携して「南阿波よくばり体験」での活動を通じて、教育や観光を通じた地域活性化事業に体験、学習、遊びのプログラム企画、ツアー企画を検討し、交流イベントなどへの参加により、商工会など民間レベルでの交流の活性化を図る。
空き家を町の「資源」と捉え、本町へ定住者確保、移住者の受け入れや交流者、関係人口の拡大に、町内の空き家等を有効活用するとともに、空き家の適正管理や効果的な活用として、空き家バンクを運営し、空き家の有効活用を推進する。

10

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

１

移住・定住・

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備考

(4)過疎地域持続的発展特別事業

地域観交流の促

移住・定住

移住定住ウェブサイト「ＭＵＧＩＺＩＮ」

町

進、人材育成地域間交流

地域間交流マッチング事業

町

人材育成

牟岐未来会議町（４）公共施設等総合管理計画との整合性
安全・安心に使用できるよう、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。
一部施設については、施設機能の複合化や統合について検討するとともに、利用頻度や老朽化の状況を考慮しながら、廃止・撤去について検討する。
個別計画において、中村地域活性化センター、河内地域活性化センターは
老朽化が進み廃止の方向であるため、将来的には両施設を統廃合し移住交流センターの整備を推進する。

11

３ 産業の振興（１）現況と問題点
ア 農林業
本町の農業は、耕地面積としては、田１１１ｈａ、畑５ｈａ、樹園地３ｈ
ａで農家１戸当たりの経営面積は０．８ｈａ、圃場整備率は６４．４％となっている。水稲作を中心に、近年ではもち麦の栽培や実生ゆずを使った取り組みを実施しているが、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足による耕作放棄地の増加が進んでおり、従事者の確保対策や耕作放棄地の解消が重要な課題となっている。また、輸入農産物との価格競争をはじめ、水田・畑作経
営所得安定対策の導入などの制度改革により、大きく変化してきている。
今後は、農業生産基盤の一層の充実を進めながら、担い手の育成・確保や、効率的な生産組織や集落営農体制の強化、農業経営の法人化の促進などによる経営体制の強化、優良農地の保全及び有効活用、農業生産基盤の充実に努
めるとともに、地域特性に応じた付加価値の高い特産品の開発、流通システ
ムの高度化などを促進していく必要がある。また、環境保全型農業や地産地消、都市との交流など、時代の要請などに即した農業の促進に努め、地域ブランドとして誇りうる安全・安心な産地の形成と農業の持つ多面的機能の保全・活用を進めていく必要がある。
林業は、森林面積４,８９２ha、林野率８６％という山林資源を有しているものの、輸入材との競合に伴う国産材価格の下落などにより従事者が減少
し、放置山林が増加している。平成３０年６月に森林経営管理法により、新
たな森林管理システムが施行され、その財源として森林環境譲与税が令和元年度から譲与されたことにより、森林の経営管理に対する施策が求められている。また、体験学習や地域間交流の場として森林資源を積極的に活用することで森林保全への理解をさらに深め、行政・企業・町民が一体となった森林保全活動を積極的に進めるとともに、様々な林産物を使った特産品づくりなど、新たな地域産業を創出していくことも重要である。
イ 水産業
牟岐東漁協、牟岐町漁協の２つの漁業組合があり、町の区域は外洋性根付資源の増殖及び回遊資源の生産場として重要な役割を果たしているが、温暖化の影響や乱獲などにより枯渇状態が現れ、漁獲量は減少の傾向にあり、漁業経営基盤の強化が求められている。
各漁業組合とも構造改善などにより漁場の造成につとめてきたが、漁獲量の減少、価格の低迷で、沿岸漁業にとっては極めて憂慮すべき事態に直面している。また、漁港については、南海トラフ地震などに備え、西の浜の護岸工事、牟岐町漁協前物揚げ場補強工事、令和２年度には西の防波堤の津波対策工事などが完了しており、東の防波堤の津波対策工事を予定しているところである。今後も、津波・高潮対策の充実、漁村環境の整備を図ることが必12要となっている。
ウ 商工業
商業については、ほとんどが小売業で、その規模は小さく家族労働による商店が多い。食品加工及びその他の工業についても、企業形態のものがなく、すべて経営規模が零細である。近年は長びく不況により、倒産や廃業、支店の撤退など全体的に衰退気味である。また、経営者の高齢化が進む中、事業継承が行われないため会社が廃業に追い込まれるケースが年々増加している。
今後は、商工会などとの連携のもと、既存企業の体質強化、近代化に向けた支援はもとより、新たな特産品づくりや新産業の創出などに向けた取り組
みを進めていく必要がある。また、企業誘致については、立地条件からみて、
大規模な工場誘致が困難であるため、本町の地域特性に沿った誘致活動を行う必要がある。
エ 観光又はレクリエーション
主たる観光資源としては、古牟岐地区にあるモデル木造施設「貝の資料館
モラスコむぎ」、牟岐大島、津島、出羽島、八坂八浜、内妻海岸等がある。近年では牟岐町観光協会によるマリンスポーツの推進や牟岐町観光ボランティアガイド会による登山道整備や登山会の開催など、各団体が主体となった
取り組みを進めている。
今後は、本町の海と緑の豊かな観光・交流資源を磨き上げ、観光ボランティアガイドなどの人材育成、受け入れ態勢の整備、観光ＰＲやプロモーショ
ン活動の実施、他の産業分野との連携を行い、経済的波及効果の高い滞在型・体験型観光交流機能の強化を図っていく必要がある。また、四国の右下観光局と連携して「南阿波よくばり体験」を活用した広域観光ネットワークをさらに強化し、経済的な波及効果の見込める「産業」として観光を展開していく必要がある。
（２）その対策
ア 農林業
農業の生産性・収益性向上のため、圃場、農道など生産基盤の整備を進め、もち麦など栽培から食品加工・流通販売まで一貫して取り組む６次産業化を推進する。認定農業者や新規就農者、集落営農組織など、意欲と能力のある
多様な担い手の育成・確保に努めるとともに、町の受け入れ体制の整備を図る。地場農産品の加工・販売の促進や地域ブランドづくりを進めるとともに、地域グループなどが行う農産品の加工・販売や高付加価値化の取り組みを支援する。また、生産者と消費者の交流を通して農業・農村への理解を促進し、地場農産品の消費拡大など地産地消を進めるとともに、併せて産直など大都
13

市などへ農産品の販路拡大を行う地産外商について県等関係機関と連携して進める。町の農業・農村の特性を活かして、体験農業や観光農業、グリー
ンツーリズムを進める。農産物などを鳥獣による被害から守るため、鳥獣の特性や被害状況を踏まえ適切な対策を講じるとともに、駆除した鳥獣肉の有効活用を図る。
林道網の整備や林地の管理を計画的に進め、経済的価値を高め、林業の振興を図るとともに、森林所有者の管理意識の醸成と森林情報の把握に努め、間伐など必要な施業の実施を促進する。間伐体験や森の散策などの事業を推進し、町民や児童生徒が森林の持つ公益的機能への理解を深められるようにし、森林資源を活用し、森林・林業体験や森林セラピーなどエコツーリズムを推進し、都市との交流に努める。
イ 水産業
環境悪化に伴う漁業資源の枯渇を防止するため、漁業者及び町民の資源に対しての意識改革、人工漁礁の設置、藻場の造成、保護水面の設定など、増殖場の造成を推進するとともに、水産動植物の放流、増殖を行う。漁業組合の合併、流通機構の合理化を促進し、漁業経営基盤の強化に努める。就業環境などの改善に努め、高齢化に対応した漁業環境を確保するとともに幅広い
世代からの新規就業を促進し、また、町の受け入れ体制の整備も図る。体験漁業機能を強化しブルーツーリズムに取り組む。
県営牟岐漁港について津波対策を含めた漁村の環境整備を促進し、また、
出羽島漁港については、機能保全計画に基づき整備を進める。
ウ 商工業
商工会の育成強化を図り、商業経営の近代化、流通機構の合理化を推進し、空き店舗の活用や後継者の確保に努めるとともに、低迷が続く小売業の活性化のための支援を行う。また、観光交流から産み出される需要の積極的な取り込みを促進するなど、観光との連携による商業の活性化を推進する。
工業については、県等関係機関との連携により、農林水産品など地域資源を活かし、地域の強みを活かしたブランド化の促進と新たなブランドの開発など、地場産業の付加価値向上を促進、中小規模の製造工場や植物工場で、環境を害しない業種を選択し、企業導入を行い、余剰労働力や若年労働力を吸収して人口の定着を図る。地域産業の担い手や専門的なノウハウを持った人材の育成・確保に取り組む。
エ 観光又はレクリエーション
町南方洋上、磯釣りの有名スポットである牟岐大島をはじめとする津島な
どの自然の恵みを最大限活用した観光として、釣り、牟岐大島にある世界最大級の「千年サンゴ」・出羽島の国指定天然記念物「シラタマモ」などの観14

光資源を活用する。五剣山から鬼ヶ岩屋及びその周辺について、登山を兼ねた森林浴・森林セラピーなど、健康、保養、休養施設を備えた観光の場としての充実を図る。古牟岐地区について、古牟岐漁港、県立少年自然の家との関連性を持たせ、モデル木造施設「モラスコむぎ」を中核とした観光スポットとして充実を図れるよう、施設の整備や改修などを行う。阿波踊り競演会
や姫神祭などの観光イベントを充実し、観光客の滞在化を促進する。自然環
境や農林水産業などを活用した体験型観光メニュー（グリーンツーリズム、
エコツーリズム、ブルーツリーリズムなど）の充実を図るとともに、修学旅行のニーズが強い民泊等受け入れ体制の整備を促進していく。また、地産地食（消）の推進、町内観光資源のループ化など、様々な観光ニーズに対応した新たな魅力づくりを進めていく。町内での宿泊・滞在、観光消費を促進す
る着地型旅行商品の充実を図るため、周辺市町村等関係機関と連携して、各種体験型観光メニューの旅行商品化と、体験型観光メニューを支えるインス
トラクターや観光ガイドなどの育成に取り組む。町の魅力を十分に伝え、観光ニーズに対応する効果的な情報発信を行うため、町ホームページの観光交
流分野の充実を図り、インターネットを活用したわかりやすい情報提供を進めるほか、ガイドブックなどについても、観光客への来訪動機をさらに高める内容に充実させていく。四国の右下観光局と連携した「南阿波よくばり体験」などの取り組みを活かして、広域的な観光ルートの設定や県等関係機関と連携して関西方面での観光キャンペーンの実施など、有効な情報発信を行う。
オ 他市町村との連携
農林水産業や観光産業などをはじめ、産業振興全般に関して海部郡３町、また県南部１市４町の連携による産業振興に取り組むととともに、県とも連携することにより広域的な産業の振興を推進していく。
現在、海部郡３町の連携により次世代農業の促進、漁業振興、教育観光な
どの取り組みを推進しており、また県南部１市４町の連携による広域観光振興、森林保全振興、鳥獣被害防止対策、企業誘致対策などを推進している。
今後、これらの事業を進めるとともに、広く産業振興のための取り組みを連携して推進していく。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

２

産業の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

（１）基盤整備
農業

林業

農道舗装事業町

農道橋耐震改修事業

町

林道神野内妻線整備事業

町

15

備考

（２）漁港施設

林道さこやしき線整備事業

町

R4.5 月追加

林道内妻線改修事業

町

R5.3 月追加

広域漁港整備事業

県

出羽島漁港海岸施設保全事業

町

出羽島漁港機能保全事業（外郭）町

出羽島漁港機能保全事業（係留）町（３）経営近代化施設
林業

高性能林業機械購入負担事業(９）観光又はレクリエーション

森林組合

モラスコむぎ改修

町

農道台帳整備事業

町

広域浜プラン推進事業

漁協

資源維持対策事業（稚貝放流）

漁協

県単沿岸漁場整備開発事業（アオリイカ）

漁協

広域漁港整備事業（機能保全計画改訂）

県

創業支援事業町（１０）過疎地域持続的発展特
別事業
第１次産業

商工業・６次産業化

観光

その他

地域連携商品開発事業

農協・漁協・商工会

モラスコむぎ指定管理

町

R4.8 月追加

観光振興事業

観光協会

ＤＭＯ推進事業

右下観光局

とくしまスポーツレガシー創造戦略事業

右下観光局「グリーン社会とくしま」の実現によるサス
テナブルな地域づくり推進事業

右下観光局

R6.5 月変更

水中ダイビングＶＲコンテンツ制作

町R6.5 月追加

有害鳥獣捕獲事業

町（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
牟岐町全域

業種

計画期間

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サ

令和３年４月１日～

ービス業等

令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合性
各施設については、安全・安心に使用できるよう、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効16

備考

率的に取り組む。
一部施設については、施設機能の複合化や統合について検討するとともに、利用頻度や老朽化の状況を考慮しながら、廃止・撤去について検討する。
一部施設の管理・運営については今後も各管理者への委託を実施する。
博物館等については、施設の老朽化に対しては大規模改修を行い、施設の安全性・利便性等の向上を図るとともに、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。施設の管理・運営については民間力を活用して、効率的・効果的に行う。
農道・林道については、安全の確保を優先し、良好な状態を保ちつつ農道・林道全体の最適化を図る。また、管理団体や地元関係者との連携を図り、機能の維持・向上に努める。

17

４ 地域における情報化（１）現況と問題点
町内の情報基盤として令和２年度に防災行政無線のデジタル化整備を行い町内全域の施設更新を実施した。また、平成２３年の地上テレビジョン放
送のデジタル化により、平成１９年度から地域イントラネット基盤施設整備
事業と地域情報化基盤整備事業を活用し、公共施設、各家庭まで光ケーブル網の整備がされている。
今後においては、情報を利用する町民と利用しない町民との間の情報格差の緩和や多様なニーズへの対応などが求められる。さらに、個人情報の保護と情報セキュリティの向上のため、情報の安全対策を実施する必要がある。
（２）その対策
情報通信基盤の有効な活用を検討し、必要な施策の促進を図るとともに積極的な情報発信に努め、地域の情報化を進める。
災害発生時における迅速な情報の伝達及び的確な災害対応を推進するため、防災行政無線及び地域イントラネットにより地域住民への迅速かつ正確な情報伝達を行う。また、県と市町村等関係機関を地上系と衛星系の無線通信で結ぶ総合情報通信ネットワークシステムにより迅速な情報の収集・伝達
等を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

３

地域における
情報化

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

(1)電気通信施設等情報化のための施設告知放送施設情報通信施設更新事業

町

地域情報通信基盤更新

町(2)過疎地域持続的発展特別事業
情報化（４）公共施設等総合管理計画との整合性
各施設については、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。

18

備考

５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 道 路
本町の道路網は国道５５号及び主要地方道牟岐海南線を基幹に、２４１路線の町道でもって形成されている。国道５５号は、地域住民にとっては唯一幹線道路であるため、急カーブの解消や交差点改良、歩道設置など安全対策の早期整備が望まれている。また、海岸沿いを走っていることから、近い将来発生が予想される南海トラフ地震の際には津波で寸断され、町は陸の孤島となることが懸念されるため、一般国道５５号牟岐バイパスの早期完成及び阿南・安芸地域高規格道路の整備に向けて国・県及び関係機関に要望を行っている。
県道については他市町村と比較して県道の比率が低いため、今後町道の県道への昇格や、県代行による町道整備を要望し、道路網の充実促進を図る必要性がある。
町道については、過疎対策事業等を適用し、危険箇所など必要な箇所から随時整備を進めているが、街中の多くは従来の幅員のままで、角切りもほとんどない状態にある。また、街中の道路舗装は昭和４０年代後半に施工したものが多く、経年劣化による路面の損傷が著しく発現しており、全面舗装打換えの時期にある。町単独事業による舗装整備では予算的に限界もあるが、緊急を要する順に整備を図る。
イ 交 通
公共交通機関としては、ＪＲ牟岐線、阿佐海岸鉄道阿佐東線、出羽島連絡
航路、地域路線バスがあるが、利用客の減少によりいずれも経営状態は厳し
い状況にあるが、高齢化の進む過疎地域において、地域住民の移動手段を確保するために公共交通機関の存続は必要不可欠である。
（２）その対策
発生が予想される南海トラフ地震の際に「命の道」となる防災道路を目的とした一般国道５５号牟岐バイパス及び関連アクセス道路の早期完成、阿南・安芸地域高規格道路の早期完成を実現するため、国及び関係機関に引き続き強く要望していく。また、主要地方道牟岐・海南線の整備を要望していく。
町道の整備を計画的・効率的に進め、主要集落を結ぶ幹線道路から優先的に改良舗装等の整備を図る。また、橋梁の定期点検結果により策定した長寿命化計画により修繕計画を進める。
農林道の整備を進めるとともに、農道台帳、農道橋梁台帳、長寿命化修繕計画などの策定を行う。
広域的交流に欠かせないＪＲ牟岐線について、県等関係機関と連携して利19

便性の向上を働きかけるとともに、阿佐東線については、デュアル・モード・
ビークルの整備に伴う利用促進策を推進していく。また、阿佐東線・出羽島
連絡航路・地域路線バス等の欠損金への補助を継続することで、地域公共交通を維持し今後も地域住民の移動手段を確保していく。高齢者の移動手段として高齢者タクシー助成事業を引き続き実施していく。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

４

交通施設の整備、交通手段の確保

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備考

（１）市町村道
道 路

川長線（改良・舗装）
L＝1,500m W＝5m A＝10,500 ㎡
瀬戸川南線（改良・舗装）
L＝750m W＝5m A＝6,700 ㎡
浜崎駅前線（改良・舗装）
L＝150m W＝5m A＝750 ㎡
寺前南線（改良・舗装）
L＝100m W＝5m A＝500 ㎡
あいの谷線（改良・舗装）
L＝160m W＝4m A＝640 ㎡
瀬戸川北線（改良・舗装）
L＝250m W＝4m A＝1,000 ㎡
大山１号線（改良・舗装）
L＝200m W＝7m A＝1,400 ㎡
奥前線（改良・舗装）
L＝100m W＝5m A＝500 ㎡
灘線（改良・舗装）
L＝300m W＝5m A＝1,500 ㎡
蔭栗道線（改良・舗装）
L＝500m W＝5m A＝2,000 ㎡
下浜辺線（改良・舗装）
L＝400m W＝5m A＝2,000 ㎡
小張山線（改良・舗装）
L＝600m W＝4m A＝2,400 ㎡
大坪線（改良・舗装）
L＝120m W＝4m A＝480 ㎡
平野２号線（改良・舗装）
L＝200m W＝5m A＝1,000 ㎡
いとり線（改良・舗装）
L＝500m W＝5m A＝10,500 ㎡になぎ線（改良・舗装）
L＝150m W＝5m A＝750 ㎡
小松線（改良・舗装）
L＝400m W＝5m A＝2,000 ㎡
橘１号線（改良・舗装）
L＝100m W＝5m A＝500 ㎡
橘２号線（改良・舗装）
L＝500m W＝5m A＝2,500 ㎡
羽山線（改良・舗装）
L＝1000m W＝5m A＝5,000 ㎡
関谷１号線（改良・舗装）
L＝300m W＝4m A＝1,200 ㎡
関谷２号線（改良・舗装）
L＝250m W＝4m A＝1,000 ㎡
関谷３号線（改良・舗装）
L＝100m W＝4m A＝400 ㎡
関谷４号線（改良・舗装）
L＝120m W＝4m A＝480 ㎡
雨露の谷線（改良・舗装）
L＝200m W＝4m A＝800 ㎡
大川橋線（改良・舗装）
L＝750m W＝2～7m A＝2,750 ㎡
八幡前線（改良・舗装）
L＝100m W＝7m A＝700 ㎡
大東線（改良・舗装）
L＝250m W＝7m A＝1,750 ㎡

20

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

R6.5 月追加

橋りょう

その他

旭町１号線（改良・舗装）
L＝150m W＝4m A＝600 ㎡
中の島本町２号線（改良・舗装）
L＝160m W＝5m A＝800 ㎡
中の島１号線（改良・舗装）
L＝150m W＝4m A＝600 ㎡
中の島３号線（改良・舗装）
L＝100m W＝4m A＝400 ㎡
大山１号線（改良・舗装）
L＝150m W＝4m A＝600 ㎡
大谷八坂線（新設）
L＝300m W＝7m A＝2,100 ㎡
灘、サンライン線（新設）
L＝400m W＝5m A＝2,000 ㎡
牟岐川北線（新設）
L＝400m W＝4m A＝1,600 ㎡
寺前線（改良・舗装）
L＝450m W＝5m A＝2,250 ㎡
横町線（改良・舗装）
L＝150m W＝4m A＝500 ㎡
喜来１号線
L＝２,400m W＝7m A＝15,500 ㎡
牟岐川東線
L＝500m W＝6m A＝3,400 ㎡
市宇が丘線
L＝110m W＝6m A＝660 ㎡
関谷橋
L＝10m W＝5m A＝50 ㎡
一の久保橋
L＝15m W＝5m A＝75 ㎡
いとり橋
L＝20m W＝5m A＝100 ㎡
山田橋
L＝12m W＝4m A＝50 ㎡
石ケ戸谷橋
L＝4m W＝4m A＝20 ㎡
そうの谷橋
L＝2m W＝4m A＝10 ㎡
玉笠２号橋
L＝4m W＝4m A＝20 ㎡
玉笠３号橋
L＝4m W＝4m A＝20 ㎡
奥谷トンネルL＝107m W＝4m A＝370 ㎡
松阪トンネルL＝87m W＝5m A＝430 ㎡
牟岐バイパス残土処理場

（３）林道

になぎ線
L＝2,500m W＝5m A＝12,500 ㎡
県営喜来海南線
L＝5,000m W＝5m A＝25,000 ㎡

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
県

（５）鉄道施設等
鉄道車両

ＤＭＶ導入補助事業

阿佐海岸鉄道(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

徳島県離島航路支援費補助金

町

交通施設維持橋梁定期点検・長寿命化修繕計画策定

町

道路トンネル定期点検・修繕計画策定事業

町

高齢者タクシー利用助成事業

町

その他（４）公共施設等総合管理計画との整合性
道路・橋りょうについては、安全の確保を最優先とし、良好な状態を保ちつつ道路・橋りょう全体の最適化を図る。改修時期の検討や定期点検等が必要であり、各道路・橋りょうの利用状況や老朽化状況を見据えながら、維持21

管理について計画的かつ効率的に行っていく必要がある。
今後、新たに整備が必要となる道路については、整備による効果が大きい
路線を優先的に整備することを基本とし、財政状況・将来投資見込みとの整合性を図りながら優先順位を定める。
各橋りょうの改修及び修繕については「牟岐町橋梁長寿命化修繕計画」により計画的かつ効率的に行う。
農道・林道については、安全の確保を優先し、良好な状態を保ちつつ農道・林道全体の最適化を図る。また、管理団体や地元関係者との連携を図り、機能の維持・向上に努める。
今後、新たに整備が必要となる農道・林道については、整備による効果を熟慮した上で、計画的かつ効率的に実施する。

22

６ 生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 水道施設本町の水道事業は地方公営企業法の改正に伴い、平成２９年４月に上水道事業と出羽島簡易水道事業を統廃合し、牟岐町簡易水道事業として運営している。給水人口は３，７４０人、普及率９４．８％(令和元年度末現在)となっている。統合により料金統一や管理を一元化することによりコストの抑制を図っている。
町内配水管の基幹部分の布設替もほぼ完了しつつあるが、一方で、人口減
少や出羽島簡易水道との統合により、収益性が厳しくなることが想定される。
平成２９年４月に牟岐町簡易水道事業経営戦略を策定し、経営分析結果に基づき、経営の健全性、効率化を一層高め、さらに自然災害に対する施設などの耐震化を順次計画を立て実施し、将来を見据えた経営を目指す。また、簡易水道給水区域外の水需要に対する給水区域の拡大や、海底送水管の定期メ
ンテナンスが課題となっている。
イ 環境衛生施設
ごみ・し尿処理は、海部郡衛生処理事務組合（一部事務組合）で行っている。し尿処理は、那佐クリーンセンター(海陽町)及び日和佐クリーンセンタ
ー（美波町）で処理されている。出羽島区域内のし尿処理についても、平成
６年度より一部事務組合の業務の一部に加えられ、し尿運搬船を利用している。ゴミ処理については、牟岐町内妻において、昭和５４年６月より海部美化センター（広域ゴミ処理場）で処理しているが、建築より４０年以上が経過し施設の老朽化が進み、毎年、膨大な維持修繕費が発生し町財政の大きな負担となっているため、早急な施設建替改築が喫緊の課題である。
また、多くの生活排水が未処理のまま公共用水域に排出されており、海域や河川の水質汚濁が懸念されているため、今後も合併処理浄化槽の整備を促進し、海域や河川、自然環境への負荷が少ない生活環境づくりに努めることが必要である。
ウ 消防施設
消防団は８分団、条例定員２１０名であり、消防ポンプ自動車、小型動力
ポンプ、小型動力ポンプ付積載車を要所に配置しており、４０㎥級防火水槽
２０基、飲料水兼用耐震貯水槽(６０㎥)１基、防災行政無線(町内一円)及び消防屯所(格納庫)を整備している。今世紀前半にも発生が懸念される南海トラフ地震に備え、今以上に消防防災力の強化充実が求められているため、避難路・避難場所等の整備、公共施設の耐震改修及び浸水区域外への移転、自主防災組織の育成、各消防防災施設の増強及び老朽化しつつあるポンプ自動車等の順次更新や消防屯所の整備を行う必要がある。
23

常備消防は海部郡３町による海部消防組合が設立されており、消防団との相互協力を図り、より一層の消防体制・救急体制の充実強化が図られている。
本町においては、海部消防組合消防本部と出張所が設置され、消防救急防火
防災体制の充実強化に向けて整備が図られている。
エ 公営住宅等
公営住宅については、老朽化等が問題となっているが、今後、人口減少や高齢化が急速に進行する中、既存公営住宅の集約化や高齢者対応を順次進めていくことが求められている。
また、人口減少による空き家の増加が進み、災害が発生した場合の近隣住宅への影響や倒壊による避難路の閉塞が懸念される。また、老朽空き家が放置されることにより、周辺住環境を悪化させ、景観を損なうなどの影響が問題となっている。
（２）その対策
水道事業については、安全・安心な水の安定供給を図るため、老朽化施設の計画的な改良・整備及び長寿命化や、未普及地域の解消に努める。また、
海底送水管の定期点検を実施する。
広域的な処理体制のもと、ごみの排出動向及び関連法に則した分別収集体制の充実を図るとともに、広報・啓発活動を通じ分別収集の徹底に努める。
また、老朽化が進む海部美化センターの建替改修を早急に進める。
公共水域の水質保全と美しく快適な住環境づくりを進めるため、合併処理
浄化槽の設置を促進する。
避難路・避難場所の整備、防災拠点などの公共施設の耐震化及び整備促進、
自主防災組織の育成、各消防防災施設の整備・充実及び老朽化しつつある消防ポンプ自動車の順次更新を行う。
公営住宅については、既存住宅の適切な維持管理や、高齢化に対応した改修を進める。また、老朽空き家等については、解体・除却を推進する。

24

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

５

生活環境の整備

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

備考

（１）水道施設
簡易水道

中央配水池建設工事

町

送水管布設替工事（中央配水池～内妻加圧場）

町

配水管布設替工事

町

合併処理浄化槽補助事業

町（２）下水処理施設
その他（３）廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設ダンプ塵芥収集車購入

町

海部衛生組合負担金

海部郡衛生処理事務組合海部衛生組合車両購入負担金

海部郡衛生処理事務組合海部衛生組合負担金

海部郡衛生処理事務組合海部衛生組合車両購入負担金

海部郡衛生処理事務組合（４）火葬場

牟岐斎場建替事業

町（５）消防施設

消防ポンプ自動車購入事業

町

消防屯所設置事業

町

耐震性防火水槽設置事業

町（６）公営住宅

海部消防組合負担金

海部消防組合海部消防組合広報車購入負担金

海部消防組合海部消防組合ポンプ車購入負担金

海部消防組合海部消防組合資機材搬送車購入負担金

海部消防組合海部消防組合高規格救急車購入負担金

海部消防組合R6.5 月追加

町営住宅改修事業

町

空き家対策総合支援事業

町

空き家対策計画策定事業

町

町営住宅解体事業

町

公共施設除却事業

町

災害時備蓄用品購入事業

町

地域防災計画更新事業

町

津波避難計画・避難マップ更新事業

町

VR 災害体験動画作成業務

町

R5.4 月追加

廃船処理事業町

R6.5 月追加(7)過疎地域持続的発展特別事業
危険施設撤去

防災・防犯

25

（４）公共施設等総合管理計画との整合性
水道施設の管路の接続や更新については、改修時期の検討や定期点検等による適正な維持管理を計画的かつ効率的に実施する。管路の更新にあたっては、安全性を考慮した上で、より耐久性が高いものへと適時更新を行う。
公営住宅は安全・安心な住宅として継続的に使用できるよう、計画的かつ効率的な修繕と改修・建替えに取り組む。高齢化や人口減少などによる住宅の需要の変化を見据えながら、適切な規模と配置・機能となるよう見直しを進めていく。
消防施設については、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。老朽化の進む施設もあるため、大規模改修及び建替えを検討するとともに、津波避難ビ
ル化など、施設の複合化についても検討していく。個別計画では、計画期間内に１施設が改築、２施設が長寿命化改修、１施設が大規模改修となっている。

26

７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 子育て環境
本町は、市宇ケ丘学園内に認定こども園「牟岐保育園」を開園し保育を行っているが、過疎化及び少子化による出生数の減少に伴い、入園者数は年々減少しているが、共働き世帯の増加、家庭や地域の子育て機能の低下による低年齢層の入園者の割合は増加している。
また、保護者のニーズが多様化していることから、妊娠期から育児期まで切れ目のない支援ができるよう子育て世代包括支援センターを立ち上げ、母子保健活動の充実、子育て家庭への支援や相談体制を強化している。また、あそびの広場による入園前の親子サポート、おひさまスクール(牟岐町放課
後対策事業)や、ファミリーサポートセンターの事業を実施している。
イ 高齢者支援
本町の高齢者比率は５０％を超えて高く、かつ年々増加傾向にある。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・高齢者の保健事業と介護予防などの一体的な実施に係る基本方針などに基づき、高齢者の生きがいづくりや健康づ
くりをはじめ、在宅サービスや施設サービスの充実に取り組んでいる。「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」は老人クラブ連合会に委託し、教養
趣味講座や健康づくり活動、社会奉仕活動などを実施している。また、ひとり暮らし高齢者などを支援するため、相談や見守り体制を充実している。
今後も、高齢者が社会参加を通して、生きがいを持って生活できる環境づ
くりや介護予防の推進、在宅サービスの充実など、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。
（２）その対策
ア 子育て環境牟岐保育園において保育需要を踏まえながら、多様化するニーズに対応した保育サービスを行い安全・安心な保育園づくりを進める。
妊産婦と乳幼児の健康診査や出産・育児に関する相談事業、育児不安の軽減のための育児相談やあそびの広場などの交流機会の提供など母子保健活動を充実する。また、発達の遅れや障がいの早期発見に努め、早期治療や発達支援を充実する。
現在、おひさまスクールとファミリーサポートセンターについては、町単独事業として牟岐町社会福祉協議会に委託運営されており、おひさまスクー
ルについては小学校６年生まで対応、ファミリーサポートセンターについて
は、国費補助対象となる規模までの整備を図るとともに、センター内で行っている病児病後児対応についても周知を図り保護者のニーズに対応してい
く。
27

イ

高齢者支援

高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、高齢者コミュニティセン
ター（浜の家・海の家）や出羽島保健福祉センター（島の家）を利用しての健康づくり、文化・趣味活動の充実を図る。
介護や支援が必要な高齢者が地域で安心して生活できるよう、牟岐町地域
包括支援センターを地域福祉の拠点としての機能強化を進め、在宅福祉サービスの充実を図るとともに、高齢者やその家族が抱える様々な問題に対応するため、福祉サービスに関する相談体制を充実し、総合的に支援する。在宅での生活が困難な高齢者を支援するため、事業者などとの連携により、各種施設サービスの充実に努める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

６

子育て環境の確保、高齢者等

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

（３）高齢者福祉施設
その他

デイサービスセンター修繕

町

児童福祉

ファミリーサポートセンター事業

町

健康づくり

健康増進事業町の保健及び福祉の向上及び増進(8)過疎地域持続的発展特別事業（４）公共施設等総合管理計画との整合性
子育て支援施設は安全・安心に使用できるよう、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。
旧西部保育所については、施設の解体に向けて取り組んでいくとともに、施設跡地の運用について検討を進める。
高齢者福祉施設は高齢者の生活支援施設及びコミュニティ形成の施設であるため、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。

28

備考

８ 医療の確保（１）現況と問題点
本町には総合病院１、開業医（内科）２、透析病院１、歯科３、眼科 1、診療所 1 の医療施設があり、比較的医療環境に恵まれている。県南の総合病院として広域的な中核病院の機能を持つ県立海部病院があり、平成２９年に高台に新築移転されたが、常勤医がいない診療科もあり診療体制の整備充実が課題となっている。
また、離島である出羽島の医療体制については、県立海部病院の医師等によって週３回の診療に加え月１回の巡回診療が実施されており、県立海部病院との間では、ファクシミリやインターネットを利用した診療支援も行われているが、専門的医療をはじめ大半を本土に依存している。
初期救急医療体制(救急医療対策在宅当番医制)としては、郡内開業医が休日・祝日及び夜間に当番医として診療にあたっている。
第二次救急医療体制（海部郡病院群輪番制）としては、県立海部病院があり対応している。
（２）その対策
県立海部病院における小児科・外科などの常勤医師の確保、各科における専門医師の確保、脳外科・産婦人科の存続、設備の充実及び、訪問診療、訪問看
護、訪問リハビリテーションなどの充実など、地域医療・災害拠点病院としてのさらなる充実強化を県に強く要望するとともに、町においてもできるだけの援助協力を行う。
出羽島診療所については、住民の健康状態等に応じて診療日数を増やすことなどを要望するとともに、県立海部病院をはじめとするへき地医療拠点病院との連携を強化し、高齢化に対応した医療体制となるよう要望していく。また、
緊急時における防災ヘリコプターの活用など、本土との一体的な救急体制の整備や情報通信基盤を利用した遠隔医療の充実を要望していく。
住民の健康増進を図るため、生活習慣病予防に向けた特定健診をはじめ、がん検診、子どもの健康な成長発展のための乳幼児健診など、各種健診の充実を図る。また、各種特定健診の受診率の向上、健診後の個別指導の実施や健康教
育、健康相談などの充実を図る。
海部郡内において地域医療を守る活動を実施している組織「地域医療を守る会」への支援を行う。

29

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

７

医療の確保

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他

救急医療対策在宅当番医制度委託

町

海部郡病院群輪番医制運営補助金

町

地域医療を守る会活動事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合性
保健施設は日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。

30

備考

９ 教育の振興（１）現況と問題点
令和２年５月１日現在、牟岐町の小学校は１校で児童数１１５人、中学校は1 校で生徒数５２人である。少子化や若者の都市部流出などによる子どもの減少、南海トラフ地震・津波への防災対策をはじめ、山積する教育問題への解決に向けて、平成２５年度に、町内２保育所、２小学校を統合し、高台にある牟岐中学校に併設する形で保育園、小学校を建設し、園児・児童・生徒がすべて集う「市宇ケ丘学園構想」を軸とした保・小・中一貫教育の取り組みを本格的に開始した。また、本町においては、教育の機会均等の理念に基づき、教育重
視のまちづくりを推進してきたが、今後、国際化、高度情報化に伴う急激な変化に対応し力強く生き抜き新しい時代を創造していく子どもたちの育成のため、キャリアサポート教育を推進している。また、恵まれた自然環境や歴史的資源を新たな視点で活用し、わが町牟岐町を愛し、活動的で主体的な人間形成を目指した学校教育を一層推進することが必要とされている。
本町の社会教育は、生涯学習の理念に基づき、自発的な学習意欲と人権尊重の精神をはぐくみ、活動的で主体性豊かな町民の育成を図るとともに、文化的で生きがいのある明るく住みよいまちづくりと、高齢化、国際化等の社会環境の変化に対応できる郷土愛豊かな人づくりに貢献する生涯学習のまちづくりを目指してきた。社会教育施設としては、各地域の集会所として利用されてきた公民分館が老朽化し、昭和５７年度から順次コミュニティセンターとして建設が進められてきた。
（２）その対策
保育園から中学校までを見通した連続性のある教育活動を行い、地域との一体化を図りながら人口減少社会に対応した新しい教育のかたちとして提案した「市宇ケ丘学園構想」の理念に基づいた小中一貫教育のさらなる推進を図る。
学ぶ意欲を引き出し、一人ひとりの個性を活かしながら学力を伸ばす教育、
国際化や情報化の進展など社会の変化に対応した教育を推進し、体験的な学習
や問題解決的な学習などを充実し、自ら学び、自ら考え、行動する力を育成する。
本町の自然環境や歴史資源、産業など、特色を活かした多様な体験活動など
を通して、自然や生命を尊び他人を思いやる豊かな心、人権を尊重する心を育む教育を推進する。
意欲的に運動に取り組むよう、体育の時間をはじめ、様々な活動を通して運動に親しむ機会を充実するとともに、食に関する正しい知識と食習慣が身につくよう、学校給食を通して食育を推進する。
学習障がいなども含めた障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育的ニーズに応じた、一貫した教育的支援に努める。
海の総合文化センター・図書館を拠点として家庭、学校並びに各種の団体及31

び機関との緊密な連携を図り、「高齢者教室」や「婦人学級」の継続的な実施など生涯学習システムの維持・確立を図る。
現在、中村地域活性化センターで実施している、おひさまスクール(牟岐町放課後対策事業)について、市宇ケ丘学園内への新築移転を促進する。また、地域コミュニティセンターについても、必要に応じ整備を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

８

教育の振興

事業名（施設名）

事業内容

事業主体

（１）学校教育関連施設
スクールバス・ボート

スクールバス購入事業

町

市宇ケ丘学園交流センター建替事業

町

地域課題解決マッチング事業

町

町民センター除却事業

町（３）集会施設、体育施設等
集会施設(4)過疎地域持続的発展特別事業
その他（４）公共施設等総合管理計画との整合性
小学校及び中学校については、安全・安心な施設運営ができるよう集中的な整備を行った。今後は、長期に渡って継続的に使用していくための定期的な修繕による維持管理を行うとともに、計画的に改修及び建替えの時期を検討していく。一部施設については、用途の転用等を検討し、継続利用できる施設については利活用を図っていく。一部施設については、現状のまま利用を続け、老朽化の状況を考慮しながら、廃止・撤去についても検討する。
個別計画では、計画期間内に２つのスポーツ施設が長寿命化改修となっている。
集会施設は地域住民のコミュニティ形成に必要な施設であり、避難場所としても指定されているため、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について計画的かつ効率的に取り組む。施設の更新の際は、配置や利用頻度を考慮しながら、施設機能の複合化や統合についても検討する。個別計画では、計画期間内に５施設が長寿命化改修、２施設が大規模改修となっている。

32

備考

10 集落の整備（１）現況と問題点
現在牟岐町は大小２７の集落から成リ立っておリ、市街地とその周辺地域の集落は主要幹線町道、国道、県道等で結ばれているが、近年、住宅が孤立・分散して建設され点在化の傾向にあり、効率的な行政サービスの向上のために、集落の整備を図る必要がある。
また、本町の高齢化率が５０％を超えており、各集落（町内会）において行事等の運営に支障が出始めている。
（２）その対策集落としても都市的な機能を持たせるために、道路及び排水等の整備を計画的に行う。
恵まれた自然環境を活用し、牟岐町の良さである人とのつながりを保ちながら、移住支援センターの機能の拡充、移住者受け入れ制度の充実強化を図るとともに、移住者の受け入れについては地域との交流や協調が図れるよう体制整備を行う。
地域集落の自治会活動の活性化を図り、自主防災組織・地域福祉への住民全員参加を進める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

９

事業名（施設名）

事業内容

集落の整備

（４）公共施設等総合管理計画との整合性

33

事業主体

備考

11 地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町では、国内外から様々な分野の芸術家を招き、鑑賞機会を提供してきた。
また、海の総合文化センターを拠点として、文化活動の振興と文化遺産の継承に努め、文化を愛する町民の豊かな心の育成に努めてきた。今後も、文化団体などと連携し、多様な町民ニーズに応えながら、町民の主体的な芸術・文化活動の促進や鑑賞機会の提供などに取り組む必要がある。
また、豊かな自然環境や歴史などを背景に町内には数多くの伝統的な地域文化や文化財がある。これらは町民の共有の財産であり、町固有の歴史・文化・伝統の継承に向けて、有形・無形の貴重な文化財の保護・活用を図っていく必
要がある。
（２）その対策
積極的に未知の文化とふれあい、これを取り入れ、新しい文化の創造と情報の発信ができるよう「海の総合文化センター」の有効利用を図る。また、芸術・文化に関する情報提供の充実や文化祭の開催などにより、町民の主体的な芸
術・文化活動を促進する。
芸術・文化への関心を高めるとともに、子どもの豊かな感性や創造力などを育むため、良質な芸術・文化にふれることができる鑑賞機会を引き続き提供するとともに、町にゆかりのある芸術家及び作品を広く町民に紹介し、親しむことができる機会を提供する。
国指定の文化財である出羽島の「重要伝統的建造物群保存地区」について、引き続き計画的に整備促進を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

10 地域文化の振（１）地域文化振興施設等

興等

地域文化振興施設

事業内容

事業主体

海の総合文化センター改修事業

町

出羽島重伝建保存事業

町（４）公共施設等総合管理計画との整合性
文化施設については、老朽化が進んでいる施設が多くあるため、日常的な点検・診断による施設の維持・補修に努めながら、施設の長寿命化について
計画的かつ効率的に取り組む。一部施設については、現状のまま利用を続け、利用頻度や老朽化の状況を考慮しながら、廃止・撤去についても検討する。

34

備考

12 再生エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
近年では太陽光発電等の導入が進んでおり、今後も過疎地域が有するエネル
ギーを他の地域へ供給する役割と重要性は変わらない。また、過疎地域における再生可能エネルギーの安定供給は、地域におけるエネルギーの自給を確保することにもつながり、これによって環境負荷の軽減、地域内の経済循環が図られる。
牟岐町においては再生可能エネルギーの確保は進んでいない状況で、一部民間企業等による太陽光発電が整備されている。
（２）その対策
太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの促進に取り組む。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

11 再生可能ｴﾈﾙ
ｷﾞｰの利用の推進（４）公共施設等総合管理計画との整合性

35

事業主体

備考

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
依然として過疎化が進んでいる現況では、若年層の人材の流出が著しく進んでおり、町の活性化を阻害する要因のひとつとなっている。
（２）その対策
この対策としては色々考えられるが、当面、現在町内在住の人材を育成する
ことに大きな意義がある。
ボランティア・ＮＰＯ活動の活性化による地域の良好な住環境の整備を進める。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

事業内容

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項（４）公共施設等総合管理計画との整合性

36

事業主体

備考

○過疎地域持続的発展特別事業一覧表
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名（施設名）

１ 移住・定住・(4)過疎地域持続的発展特別事業

事業内容

事業主体

地域観交流の促

移住・定住

移住定住ウェブサイト「ＭＵＧＩＺＩＮ」

町

進、人材育成地域間交流

地域間交流マッチング事業

町

人材育成

牟岐未来会議町

農道台帳整備事業

町

広域浜プラン推進事業

漁協

資源維持対策事業（稚貝放流）

漁協

県単沿岸漁場整備開発事業（アオリイカ）

漁協

広域漁港整備事業（機能保全計画改訂）

県

創業支援事業町

２ 産業の振興

商工業・６次産業化

観光

その他

情報化

４ 交通施設の地域連携商品開発事業

農協・漁協・商工会

モラスコむぎ指定管理

町

観光振興事業

観光協会

ＤＭＯ推進事業

右下観光局

とくしまスポーツレガシー創造戦略事業

右下観光局「グリーン社会とくしま」の実現によるサス
テナブルな地域づくり推進事業

右下観光局

水中ダイビングＶＲコンテンツ制作

町

有害鳥獣捕獲事業

町

地域情報通信基盤更新

町

情報化

漁業振興の継続であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
漁業振興の継続であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
漁港施設の整備に係る事業であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
商業振興のための創業支援を促進することから過疎地
域の持続的発展に資するものである
商業振興のための開発支援を促進することから過疎地
域の持続的発展に資するものである
観光施設の維持促進することから過疎地域の持続的発展に資するものである
地域観光振興の推進であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
広域観光振興の推進であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
スポーツを通じたインバウ
ンド集客であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
地域ならではの豊かな自然環境の活用や地域資源の磨き上げ等によるサステナブ
ルなコンテンツの体験による交流を促進することから過疎地域の持続的発展に資するものである本町の魅力ＰＲコンテンツを制作し、観光誘致に資することから過疎地域の持続的発展に資するものである
鳥獣被害対策であることか
ら過疎地域の持続的発展に資するものである

情報通信網の充実整備であることから過疎地域の持続的発展に資するものである(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

徳島県離島航路支援費補助金

町

段の確保

交通施設維持橋梁定期点検・長寿命化修繕計画策定

町

道路トンネル定期点検・修繕計画策定事業

町

高齢者タクシー利用助成事業

町

空き家対策総合支援事業

町

その他

備

農道台帳作成により農道整備・管理を促進することで過疎地域の持続的発展に資するものである
漁業振興の継続であることから過疎地域の持続的発展に資するものである(2)過疎地域持続的発展特別事業

整備、交通手

５ 生活環境の整サイトの維持管理により移住定住を促進することから過疎地域の持続的発展に資するものである
都市部等との関係人口創出を促進することから過疎地
域の持続的発展に資するものである
若者の関係人口創出及び人材育成であることから過疎地域の持続的発展に資するものである（１０）過疎地域持続的発展特別事業

第１次産業

３ 地域における

備考

地域公共交通の維持促進であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
生活基盤確保のための施設維持であることから過疎地
域の持続的発展に資するものである
生活基盤確保のための施設維持であることから過疎地
域の持続的発展に資するものである
高齢者交通手段の確保・充実であることから過疎地域の持続的発展に資するものである(7)過疎地域持続的発展特別事業
危険施設撤去37

老朽化した危険住宅の除却であることから過疎地域の持続的発展に資するものである防災・防犯

６ 子育て環境の空き家対策計画策定事業

町

町営住宅解体事業

町

公共施設除去事業

町

災害時備蓄用品購入事業

町

地域防災計画更新事業

町

津波避難計画・避難マップ更新事業

町

VR 災害体験動画作成業務

町

廃船処理事業

町

危険住宅等整備計画策定による住宅整備促進であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
老朽化した危険住宅の撤去
による住宅整備であることから過疎地域の持続的発展に資するものである
老朽施設除却により防災対策を推進することから過疎地域の持続的発展に資するものである
災害時の備蓄品整備により防災対策を推進することか
ら過疎地域の持続的発展に資するものである
計画策定により防災対策を推進することから過疎地域の持続的発展に資するものである
計画策定により防災対策を推進することから過疎地域の持続的発展に資するものである
VR による災害体験により防災対策を推進することか
ら過疎地域の持続的発展に資するものである
不用な船舶の廃棄を促すことで、津波被害等の大規模災害時における２次災害を防止することから過疎地域の持続的発展に資するものである(8)過疎地域持続的発展特別事業

確保、高齢者等

児童福祉

ファミリーサポートセンター事業

町

子育て支援の充実を促進することから過疎地域の持続的発展に資するものであるの保健及び福祉

健康づくり

健康増進事業町

住民の健康増進を推進する
ことから過疎地域の持続的発展に資するものである

救急医療対策在宅当番医制度委託

町

海部郡病院群輪番医制運営補助金

町

地域医療を守る会活動事業

町

地域課題解決マッチング事業

町

町民センター除却事業

町の向上及び増進

７ 医療の確保(3)過疎地域持続的発展特別事業
その他

８ 教育の振興

医療の夜間・休日体制の充実を確保することから過疎地域の持続的発展に資するものである
医療の救急体制を確保することから過疎地域の持続的発展に資するものである
地域医療の確保充実である
ことから過疎地域の持続的発展に資するものである(4)過疎地域持続的発展特別事業
その他

９ 集落の整備

10 地域文化の振興等

11 再生可能ｴﾈﾙ
ｷﾞｰの利用の推進

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項38

教育を通じた関係人口創出を促進することから過疎地
域の持続的発展に資するものである
教育施設の環境整備であることから過疎地域の持続的発展に資するものである