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長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場
合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）の延長

不動産取得税

所有権保存登記：一般住宅特例 0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例 0.3％→戸建：0.2％
マンション：0.1％● 相続登記の促進のための登録免許税の免税に関する特例が創設されました。

一般住宅特例（1/2減額）の減額期間を拡充

低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について

戸建て：3年→5年、マンション：5年→7年

一般住宅特例1,200万円→1,300万円

劣化対策

耐震性
免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等

計画的な維持管理

省エネ性

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸面積

維持管理・更新の容易性
内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること● 都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置が創設されました。

全宅連は、昨今の既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等の改善といった国の政策方針を踏まえ、空き家等の流通対策としての「低額物件の媒介報酬の適正化」を重点要望として国に求めてまいりました。その結果、昨年12月８日に宅建業者の媒介報酬額告示が改正され、平成30年１月１日から施行されました。

課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること〜買取再販特例拡充の獲得と媒介報酬適正化の要望が実現！既存住宅流通を促進！〜

間（平成32年３月31日まで）延長されました。

《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建）》9● 不動産の譲渡等に係る現行の印紙税の軽減措置が２年間（平成32年３月31日まで）延長されま

税制改正大綱の概要● 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年

税率を一般住宅特例より引き下げ

固定資産税◆ その他 ◆した。

適用期限を平成32年３月３１日まで２年延長

登録免許税平成30年度

７５㎡以上 かつ 一つの階が４０㎡以上（地域の実情により増減可）

居住環境
良好な景観の形成等に配慮されたもの
であること

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人
全 国 宅 地 建 物取引業保 証協 会

会

報酬額告示の改正内容（要旨）
低廉な空家等（税抜400万円以下の金額の宅地又は建物をいう）の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の依頼者から受けることができることとなる。この場合において、当該売主または交換の依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する額を超えてはならない。

長伊藤博

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。
全宅連では、我が国の厳しい財政状況のもと不動産に関する各種税制の特例の見直しが検討されるなか、国民の住生活環境の向上のために、都道府県宅建協会と連携し、国等に対して、国民の住宅取得の負担軽減のための各種税制特例措置の延長・拡充等がなされるよう、提言活動を行ってまいりました。
その結果、平成30年度与党税制改正大綱においては、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長され、更に最重点要望事項であった買取再販に係る特例措置の敷地への拡充は、一部条件が付されましたが、全宅連の要望が実現するに至りました。これにより良質な既存住宅供給を推進する有効な足掛かりとなることが期待されます。また、懸案であった土地の固定資産税の負担調整措置についても、結果的には現行制度のまま延長となりました。
また、税制以外にも、全宅連では、昨今問題となっている空き家・空き地の増加等を改善するための取り組みにも注力してまいりました。特に、地方部では物件価格が低く、媒介報酬の上限よりも経費負担の方が大きいことから、低額物件の媒介が敬遠され、結果、既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等が改善しない、という問題がありました。そうした実態を踏まえ、全宅連は、消費者への負担に配慮しつつ、媒介報酬を見直すよう、国の会議等において積極的な提言を行った結果、昭和 45 年の制定以来、今日まで実質的な改正がなされてこなかった報酬告示が改正され、平成30年1月1日より施行されました。
このような成果を得ることができまし
たことも、皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
今後も全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携し、国民の皆様方の利益擁護・安心安全な不動産取引をさらに推進するため、一層の努力をして参ります。

詳細につきましては、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000266.html）
をご参照ください。

その他各種特例措置の適用期限延長
各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。

（１）不動産取得税に係る軽減措置…平成３３年３月３１日まで３年延長（不動産取得税に係る軽減措置）■ 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置（原則：４％ → ３％）■ 宅地等の取得に係る課税標準を２分の１とする特例措置（２）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の1,500万円特別控除

本パンフレットの内容は、「低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について」を注意

除き、平成30年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

…平成３２年１２月３１日まで３年延長（特定住宅地造成事業等の場合の1,500万円特別控除）■ 開発許可を受けて行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業■ 土地区画整理事業として行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業
以上の事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡課税について1,500万円控除を適用

DIC 333

DIC 201P5

平 成 30 年 度 税 制 改 正 大 綱 の 概 要
平成30年１月11日発行
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

P6〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会（公社）
全国宅地建物取引業保証協会
DIC 333

DIC 201P1

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長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場
合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）の延長

不動産取得税

所有権保存登記：一般住宅特例 0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例 0.3％→戸建：0.2％
マンション：0.1％● 相続登記の促進のための登録免許税の免税に関する特例が創設されました。

一般住宅特例（1/2減額）の減額期間を拡充

低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について

戸建て：3年→5年、マンション：5年→7年

一般住宅特例1,200万円→1,300万円

劣化対策

耐震性
免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等

計画的な維持管理

省エネ性

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸面積

維持管理・更新の容易性
内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること● 都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置が創設されました。

全宅連は、昨今の既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等の改善といった国の政策方針を踏まえ、空き家等の流通対策としての「低額物件の媒介報酬の適正化」を重点要望として国に求めてまいりました。その結果、昨年12月８日に宅建業者の媒介報酬額告示が改正され、平成30年１月１日から施行されました。

課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること〜買取再販特例拡充の獲得と媒介報酬適正化の要望が実現！既存住宅流通を促進！〜

間（平成32年３月31日まで）延長されました。

《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建）》9● 不動産の譲渡等に係る現行の印紙税の軽減措置が２年間（平成32年３月31日まで）延長されま

税制改正大綱の概要● 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年

税率を一般住宅特例より引き下げ

固定資産税◆ その他 ◆した。

適用期限を平成32年３月３１日まで２年延長

登録免許税

平成30年度

７５㎡以上 かつ 一つの階が４０㎡以上（地域の実情により増減可）

居住環境良好な景観の形成等に配慮されたもの
であること

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人
全 国 宅 地 建 物取引業保 証協 会

会

報酬額告示の改正内容（要旨）
低廉な空家等（税抜400万円以下の金額の宅地又は建物をいう）の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の依頼者から受けることができることとなる。この場合において、当該売主または交換の依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する額を超えてはならない。

長伊藤博

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。
全宅連では、我が国の厳しい財政状況のもと不動産に関する各種税制の特例の見直しが検討されるなか、国民の住生活環境の向上のために、都道府県宅建協会と連携し、国等に対して、国民の住宅取得の負担軽減のための各種税制特例措置の延長・拡充等がなされるよう、提言活動を行ってまいりました。
その結果、平成30年度与党税制改正大綱においては、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長され、更に最重点要望事項であった買取再販に係る特例措置の敷地への拡充は、一部条件が付されましたが、全宅連の要望が実現するに至りました。これにより良質な既存住宅供給を推進する有効な足掛かりとなることが期待されます。また、懸案であった土地の固定資産税の負担調整措置についても、結果的には現行制度のまま延長となりました。
また、税制以外にも、全宅連では、昨今問題となっている空き家・空き地の増加等を改善するための取り組みにも注力してまいりました。特に、地方部では物件価格が低く、媒介報酬の上限よりも経費負担の方が大きいことから、低額物件の媒介が敬遠され、結果、既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等が改善しない、という問題がありました。そうした実態を踏まえ、全宅連は、消費者への負担に配慮しつつ、媒介報酬を見直すよう、国の会議等において積極的な提言を行った結果、昭和 45 年の制定以来、今日まで実質的な改正がなされてこなかった報酬告示が改正され、平成30年1月1日より施行されました。
このような成果を得ることができまし
たことも、皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
今後も全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携し、国民の皆様方の利益擁護・安心安全な不動産取引をさらに推進するため、一層の努力をして参ります。

詳細につきましては、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000266.html）
をご参照ください。

その他各種特例措置の適用期限延長
各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。

（１）不動産取得税に係る軽減措置…平成３３年３月３１日まで３年延長（不動産取得税に係る軽減措置）■ 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置（原則：４％ → ３％）■ 宅地等の取得に係る課税標準を２分の１とする特例措置（２）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の1,500万円特別控除

本パンフレットの内容は、「低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について」を注意除き、平成30年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

…平成３２年１２月３１日まで３年延長（特定住宅地造成事業等の場合の1,500万円特別控除）■ 開発許可を受けて行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業■ 土地区画整理事業として行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業
以上の事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡課税について1,500万円控除を適用

DIC 333

DIC 201P5

平 成 30 年 度 税 制 改 正 大 綱 の 概 要
平成30年１月11日発行
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

P6〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会（公社）
全国宅地建物取引業保証協会
DIC 333

DIC 201P1

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長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場
合における特例措置（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）の延長

不動産取得税

所有権保存登記：一般住宅特例 0.15％→0.1％
所有権移転登記：一般住宅特例 0.3％→戸建：0.2％
マンション：0.1％● 相続登記の促進のための登録免許税の免税に関する特例が創設されました。

一般住宅特例（1/2減額）の減額期間を拡充

低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について

戸建て：3年→5年、マンション：5年→7年

一般住宅特例1,200万円→1,300万円

劣化対策

耐震性
免震建築物であること 又は耐震等級２であること 等

計画的な維持管理

省エネ性

定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

住戸面積

維持管理・更新の容易性
内装・設備の清掃・点検・補修・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること● 都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置が創設されました。

全宅連は、昨今の既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等の改善といった国の政策方針を踏まえ、空き家等の流通対策としての「低額物件の媒介報酬の適正化」を重点要望として国に求めてまいりました。その結果、昨年12月８日に宅建業者の媒介報酬額告示が改正され、平成30年１月１日から施行されました。

課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること〜買取再販特例拡充の獲得と媒介報酬適正化の要望が実現！既存住宅流通を促進！〜

間（平成32年３月31日まで）延長されました。

《長期優良住宅認定基準のイメージ（戸建）》9● 不動産の譲渡等に係る現行の印紙税の軽減措置が２年間（平成32年３月31日まで）延長されま

税制改正大綱の概要● 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が２年

税率を一般住宅特例より引き下げ

固定資産税◆ その他 ◆した。

適用期限を平成32年３月３１日まで２年延長

登録免許税

平成30年度

７５㎡以上 かつ 一つの階が４０㎡以上（地域の実情により増減可）

居住環境
良好な景観の形成等に配慮されたものであること

公益社団法人
全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人
全 国 宅 地 建 物取引業保 証協 会

会

報酬額告示の改正内容（要旨）
低廉な空家等（税抜400万円以下の金額の宅地又は建物をいう）の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の依頼者から受けることができることとなる。この場合において、当該売主または交換の依頼者から受ける報酬の額は18万円の1.08倍に相当する額を超えてはならない。

長伊藤博

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、平成24年4月より公益社団法人として、安全・安心な不動産取引の推進、良質な住宅ストック形成、不動産に関する普及啓発、人材育成等、消費者保護を目的とした各種公益目的事業を実施しております。
全宅連では、我が国の厳しい財政状況のもと不動産に関する各種税制の特例の見直しが検討されるなか、国民の住生活環境の向上のために、都道府県宅建協会と連携し、国等に対して、国民の住宅取得の負担軽減のための各種税制特例措置の延長・拡充等がなされるよう、提言活動を行ってまいりました。
その結果、平成30年度与党税制改正大綱においては、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は軒並み延長され、更に最重点要望事項であった買取再販に係る特例措置の敷地への拡充は、一部条件が付されましたが、全宅連の要望が実現するに至りました。これにより良質な既存住宅供給を推進する有効な足掛かりとなることが期待されます。また、懸案であった土地の固定資産税の負担調整措置についても、結果的には現行制度のまま延長となりました。
また、税制以外にも、全宅連では、昨今問題となっている空き家・空き地の増加等を改善するための取り組みにも注力してまいりました。特に、地方部では物件価格が低く、媒介報酬の上限よりも経費負担の方が大きいことから、低額物件の媒介が敬遠され、結果、既存住宅流通促進や空き家・空き地問題等が改善しない、という問題がありました。そうした実態を踏まえ、全宅連は、消費者への負担に配慮しつつ、媒介報酬を見直すよう、国の会議等において積極的な提言を行った結果、昭和 45 年の制定以来、今日まで実質的な改正がなされてこなかった報酬告示が改正され、平成30年1月1日より施行されました。
このような成果を得ることができまし
たことも、皆様方のご理解ご協力の賜物であり、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。
今後も全宅連及び全宅保証は、引き続き都道府県宅建協会や会員各位と連携し、国民の皆様方の利益擁護・安心安全な不動産取引をさらに推進するため、一層の努力をして参ります。

詳細につきましては、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1̲6̲bt̲000266.html）
をご参照ください。

その他各種特例措置の適用期限延長
各種特例措置の適用期限が以下の通り延長されます。

（１）不動産取得税に係る軽減措置…平成３３年３月３１日まで３年延長（不動産取得税に係る軽減措置）■ 住宅及び土地の取得に係る税率の特例措置（原則：４％ → ３％）■ 宅地等の取得に係る課税標準を２分の１とする特例措置（２）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得の1,500万円特別控除

本パンフレットの内容は、「低廉な空家等に係る媒介報酬告示の改正について」を注意除き、平成30年度税制改正大綱にもとづいており、あくまでも改正案であります。
税制関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年３月末頃に成立する見込みです。

…平成３２年１２月３１日まで３年延長（特定住宅地造成事業等の場合の1,500万円特別控除）■ 開発許可を受けて行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業■ 土地区画整理事業として行われる５ヘクタール以上の一団の宅地造成事業以上の事業のために土地等を譲渡した場合の譲渡課税について1,500万円控除を適用

DIC 333

DIC 201P5

平 成 30 年 度 税 制 改 正 大 綱 の 概 要
平成30年１月11日発行
編集・発行／（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公社）全国宅地建物取引業保証協会

P6〒101−0032 東京都千代田区岩本町 2−6−3
全宅連会館 ℡ 03−5821−8111（代）03−5821−8113（直通）（公社）
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