独立行政法人日本芸術文化振興会中期計画
平 成 25 年 3 月 29 日
文部科学大臣認可
最終変更認可 平 成 28 年 3 月 31 日
（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条の規定により、独立行政法人日本芸術文化振興会が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）を次のとおり定める。

（基本方針）
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）は、我が国における文化芸術振興の中核的拠点として、その果たすべき役割、国民の多様な関心を常に踏まえながら、次に掲げる活動をはじめ、多様な活動を展開し、もって芸術その他の文化の向上に寄与する。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する資金の提供等の援助を行うこと② 劇場施設を設置し、我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。
）の公開及び我が国における現代の舞台芸術（以下「現代舞台芸術」という。
）の公演を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業の利用に供すること③ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行うこと④ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集・活用を行うこと
業務運営に関する重要事項を諮問するための評議員会については、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者で構成することとし、事業実施に当たっては、そこでの幅広い審議及び意見を参考とするとともに、芸術家、芸術団体等の自主性・創造性を十分に尊重しつつ行うこととする。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助(1) 助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術文化団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動② 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの

1

③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
なお、交付申請書受理から交付決定までの期間については、前中期目標期間の実績以下とする。
① 審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表② 助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③ 助成対象活動の実施状況の調査④ 助成対象分野の現状等の調査⑤ 地方公共団体との連携協力の推進⑥ 情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。
エ 多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付の充実を図るため、その資金の確保に努める。
オ プログラムディレクターやプログラムオフィサー等を活用した新たな審査・評価の仕組みについては随時検証を行い、それを踏まえて、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、文化庁と連携して、国際芸術交流支援事業の一元化を含む芸術文化振興のための助成事業の在り方を検討する。
(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。ホームページについては、中期目標期間のアクセス件数を前中期目標期間の実績以上とする。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1) 伝統芸能の公開つとめて古典伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その正しい保存と振興に努める。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。年間 7 公演程度実施する。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。年間 10 公演程度実施する。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつつ、芸能の特性を踏まえた企画性が高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。年間 21 公演

2程度実施する。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。年間 64 公演程度実施する。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。年間 51 公演程度実施する。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。年間 30 公演程度実施する。
(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。年間 12 公演程度実施する。
イ バレエ公演
スタンダードな演目を多彩なキャストで上演するとともに、国内外の振付家による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。年間 6 公演程度実施する。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ振付家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。年間 4 公演程度実施する。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。年間 8 公演程度実施する。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を年間 6 公演程度実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。実施に当たっては、各公演等の連携協力を強化するなど、その充実を図る。
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(2)の中で主に青少年を対象とした公演を年間 3 公演程度実施する。実施に当たっては、各公演の連携協力を強化するなど、その充実を図る。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等

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ア より多くの人が幅広い分野の公演を鑑賞することを目指して、分野ごとに前中期目標期間の実績を超えるよう、主催公演の実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
① より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託などによる公演等を行う。
② 全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③ 国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
エ 国立劇場開場５０周年を迎える平成２８年度に、振興会の役割について国民の理解を深め、我が国の伝統芸能の保存振興を一層推し進めるため、記念公演等の各種記念事業を実施する。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また高齢者、身体障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示などのサービスを提供する。また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 観客へのアンケート調査や劇場モニターの活用等により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
より多くの人が幅広い分野の公演を鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。ホームペー
ジについては中期目標期間のアクセス件数を前中期目標期間の実績以上とする。
イ シーズンシート等の充実や団体客に向けたサービスの拡充等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
ウ 会員組織を運営し、会報による情報提供等、会員に向けた各種サービスの提供により会員の観劇機会の増加を図る。また、会員に対しアンケート調査を適宜実施し、サービスの向上を図る。なお、会員数については、前中期目標期間の実績以上とする。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業について効率良く日程を組むなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。

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なお、中期目標期間における主催公演日数と貸し劇場日数を合計した数を使用可能日数で除した率については、前中期目標期間の実績以上とする。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため国としての支援が必要となる分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了生の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、中期目標の期間中に次の人数の研修修了を目途とした養成研修を実施する。
① 歌舞伎俳優、音楽伝承者養成：18 人程度（研修期間 2 年間又は 3 年間）② 大衆芸能伝承者養成：8 人程度（研修期間 2 年間又は 3 年間）③ 能楽伝承者養成：基礎課程 5 人程度（研修期間：基礎課程 3 年間、専門課程 3 年間）④ 文楽伝承者養成：6 人程度（研修期間 2 年間）⑤ 組踊伝承者養成：18 人程度（研修期間 3 年間）
ウ 研修修了生を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次のとおり既成者研修を実施する。
① 既成者研修発表会
・ 歌舞伎俳優既成者研修発表会（年 2 回程度）
・ 歌舞伎音楽既成者研修発表会（年 1 回程度）
・ 能楽既成者研修発表会（年 3 回程度）
・ 文楽既成者研修発表会（年 3 回程度）
・ 組踊既成者研修発表会（年 1 回程度）
② 能楽研究課程（1 年間）(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよ5

う留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、成果が不十分なものについては廃止を含め、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数などについて不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、中期目標の期間中に次の人数の研修修了を目途とした研修を実施する。
① オペラ研修：25 人程度（研修期間 3 年間）② バレエ研修：30 人程度（研修期間 2 年間）③ 演劇研修：60 人程度（研修期間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成研修事業についての国民の関心を喚起するため、研修修了者の活動状況を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 研修生等が実演経験を積む機会の充実及び学校等との連携による波及効果の拡大を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ参画する。
ウ 伝統芸能の担い手を確保するための効果的かつ効率的な取組について検討する。
エ 幅広い分野で養成研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同講義の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化振興施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、その理解の促進を図るため、調査研究及び資料の収集を行い、その成果を研究者や国民一般に提供する。
実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、外部専門家等の意見等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。
(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
① 公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
② 日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録の調査研究を行う。また、組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録の調査研究を行う。
③ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
① 伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
② 収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、インターネットにより公開する。
ウ 収集した資料等を次のとおり展示公開する。展示公開に当たっては、一般公開施設について来場者の利便性の向上と広報活動の強化を図り、資料展示室の来場者数については、前中期目標期間の実績以上とする。

6・ 伝統芸能情報館資料展示室
年 3 企画程度
・ 演芸資料館資料展示室
年 3 企画程度
・ 能楽堂資料展示室
年 4 企画程度
・ 文楽劇場資料展示室
年 4 企画程度
・ 国立劇場おきなわ資料展示室 年 4 企画程度
(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を次のとおり展示公開し、舞台美術センター資料館の来場者数については、前中期目標期間の実績以上とする。
・ 新国立劇場内
年 2 企画程度
・ 舞台美術センター資料館 年 1 企画程度
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 公演記録映像については、鑑賞会等を開催するとともに、必要な著作権処理を行った上で、外部制作会社等との連携による販売等、一層の有効活用を図る。
ウ 公開講座等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行い、前中期目標期間の実績以上の参加者数を確保するとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、平均して回答者の 80%以上から有意義であったと回答されるよう内容の充実を図る。
また、公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
(1) 一般管理費等の削減
運営費交付金を充当して行う業務について、平成 24 年度予算を基準として中期目標期間中に、退職手当、特殊要因経費を除き、一般管理費などの事務的経費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。
(2) 効率化に関する取組
ア 効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
情報システムの整備に当たってはセキュリティ対策に十分留意する。
イ 手続きの簡素化等により、業務運営の効率化及び利用者の利便性の向上を図る。
ウ 国立劇場等の管理運営業務については、外部委託の範囲を拡大し、一層の経費削減を図る。
エ 省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
(3) 給与水準の適正化等
役職員の給与について、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずる。給与水準については、適正化に関する検証結果や取組状況について公表する。

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(4) 契約の適正化契約については、原則として一般競争入札等によることとし、次の取組により、契約の適正化を推進する。
また、その実施に当たっては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。
ア 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
イ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施する。
(5) 組織機構の在り方の検討
業務運営の効率化等の進捗状況を踏まえ、組織機構の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずる。
(6) 保有資産の有効利用
保有する劇場施設等の資産については、利用実態を把握し、保有の目的・必要性に鑑み、一層の有効利用に資するための方策を検討・実施する。
また、金融資産については、経済状況を踏まえつつ、適切な管理・運用に努める。
(7) 内部統制の充実・強化
ア 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に資する。
イ 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
ウ 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
また、保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画および資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算） 別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり

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Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画はない。
ただし、これらの財産が生じた場合は、その処分等に関する計画を定めることとする。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
① 職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
② 適切な労務管理の実施(2) 人員に係る指標
常勤職員について人件費の抑制を図る。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み
10,006 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
２ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館が開場以来 50 年を経過することに鑑み、国立劇場本館における事業の安定的、継続的実施のため、整備の実施計画を策定し、改修工事に着手する。
３ 積立金の使途9前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項(1) 国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。
(2) 「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年 7 月 20 日閣議決定）に基づき、劇場等の管理・運営等業務について、民間競争入札の実施の可否等を引き続き検討する。

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（別紙 1）
平成 25 年度～平成 29 年度予算
（単位：百万円）
区

分

金

額

収
入
運営費交付金雑収入
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金
公演事業収入公演受託事業収入
基金運用収入寄附金収入
その他の収入計

47,402416
19,257
3,779
15,294
92
5,986
5
98
92,329

支
出
一般管理費
うち人件費
うち物件費
事業費
うち人件費
うち国立劇場事業費
うち国立劇場おきなわ事業費
うち新国立劇場事業費
文化芸術振興費
施設整備費
公演事業費
公演受託事業費
基金助成事業費
うち人件費
うち物件費
計

5,559
3,225
2,334
42,259
8,763
10,637
3,275
19,584
19,257
3,779
15,294
92
6,089
515
5,574
92,32911

〔脚注〕
・施設整備費補助金の金額は、中期目標期間中に予定される改修（更新）等についての試算である。

［人件費の見積り］
期間中 10,006 百万円を支出する。
一般管理費
2,114 百万円
事業費7,449 百万円
基金助成事業費443 百万円
但し、上記の額は、常勤役職員の役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
基金助成事業費の人件費は、運営費交付金の対象外である。

［運営費交付金の算定ルール］
１．事業部門人件費（事業費中の人件費）
毎事業年度の事業部門人件費（P）については、以下の数式により決定する。
P(y)=P(y-1)×σ
P(y)：当該事業年度における事業部門人件費。P(y-1)は直前の事業年度における事業部門人件費。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
２．事業部門物件費（事業費中の物件費）
毎事業年度の事業部門物件費（R）については、以下の数式により決定する。
R(y)=R(y-1)×β×γ
R(y)：当該事業年度における事業部門物件費。R(y-1)は直前の事業年度における事業部門物件費。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
３．管理部門人件費（一般管理費中の人件費）
毎事業年度の管理部門人件費（Pｋ）については、以下の数式により決定する。
Pｋ(y)=Pｋ(y-1)×σ
Pｋ(y)：管理部門人件費。Pｋ(y-1)は直前の事業年度における管理部門人件費。

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４．管理部門物件費（一般管理費中の物件費）
毎事業年度の管理部門物件費（Rｋ）については、以下の数式により決定する。
Rｋ(y)=Rｋ(y-1)×β
Rｋ(y)：当該事業年度における管理部門物件費。Rｋ(y-1)は直前の事業年度における管理部門物件費。
５．自己収入毎事業年度の自己収入（B）の見積り額については、以下の数式により決定する。
B(y)=B(y-1)×δ
B(y)：当該事業年度における自己収入の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における自己収入。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
６．運営費交付金
毎事業年度に交付する運営費交付金（A）については、以下の数式により決定する。
A(y)={P(y)＋R(y)}×α1＋{Pｋ(y)＋Rｋ(y)}×α2－B(y)＋ε(y)A(y)：当該事業年度における運営費交付金。
α1：事業費効率化係数。中期目標に記載されている効率化目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：一般管理費効率化係数。中期目標に記載されている効率化目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。各事業年度の予算編成過程において、当該経費を具体的に決定。
[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε(特殊経費)は勘案せず、α1(事業費効率化係数)を各事業年度 1.0%の縮減（退職手当を除く）、α2（一般管理費効率化係数）を各事業年度平均3.3%(平成 24 年度予算額を基準額として中期計画期間中に 15%縮減)の縮減（退職手当を除く）として試算。
・物件費については、β(消費者物価指数)は変動がないもの(±0%)とし、事業部門物件費のγ(業務政策係数)は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ(人件費調整係数)は変動がないもの(±0%)とし、人数の増減等がないものとして試算。退職手当については、平成 25 年度以降の年次見込に基づき試算。
・自己収入の見積りについては、δ(自己収入政策係数)は 1.0％として試算。
・施設整備費補助金については、平成 25 年度以降同額で試算。
・文化芸術振興費補助金については、平成 25 年度以降同額で試算。

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（別紙 2）
平成 25 年度～平成 29 年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金

額

費用の部
一般管理費
うち人件費
うち物件費
事業費
うち人件費
うち国立劇場等関係経費
うち舞台芸術振興事業費
文化芸術振興費
公演事業費
公演受託事業費
基金助成事業費
うち人件費
うち物件費
減価償却費
計

5,230
3,225
2,005
38,4598,763
29,696
0
19,257
15,294
92
6,089
515
5,574
5,072
89,493

収益の部
運営費交付金雑収入
文化芸術振興費補助金
公演事業収入公演受託事業収入
基金運用収入
寄附金収入
資産見返運営費交付金戻入
その他の収入計

43,273416
19,257
15,29492
5,98655,072
98
89,493

純利益
目的積立金取崩額
総利益

00014

（別紙 3）
平成 25 年度～平成 29 年度 資金計画
（単位：百万円）
区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌中期目標期間への繰越金

106,894
93,832
7,907
5,155

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
文化芸術振興費補助金による収入
公演事業による収入
公演受託事業による収入基金運用による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入
前中期目標期間よりの繰越金

106,894
97,96047,402
19,257
15,294
92
5,986
9,929
3,779
3,779
05,15515

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（単位：百万円）

国立劇場等施設設備整備（25 年度～29 年度）

3,779

財

源

施設整備費補助金（脚注）
金額については見込みである。
また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修（更新）等が追加されることがあり得る。

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