２０２４年６月２８日
各位

株式会社アサヒハウジングとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社アサヒハウジング（代表取締役 都築 誠）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

２．企業概要所 在 地

愛知県日進市藤枝町奥廻間１２１６番２２

事業内容

新築注文住宅・企画型分譲住宅建築、リフォーム工事

設

１９８４年４月

立

資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト
まちづくりにＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年度までに売上高１，５００百万資するサービス円以上とする。の提供（２０２３年度実績：１，３０７百万円）
・ ２０３０年度までにリフォーム件数を年間１，０００件以上とする。
（２０２３年度実績：５２５件）

環境に配慮した
事業活動

・ ２０３０年度までに営業車の８０％をエコカー（ＥＶ車・ＨＶ車）へ切り替える。
（２０２３年度実績：５０％）
・ ２０３０年度における紙使用量を２０２３年度比で６０％削減する。
（２０２３年度実績：１８０，０００枚）

ワークライフ・ ２０３０年度までに年次有給休暇取得率をバランス向上に８０％以上とする。

むけた労働環境の（２０２３年度実績：２０％）

整備
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社アサヒハウジング
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 6 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社アサヒハウジング（以下、「アサヒハウジング」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴アサヒハウジングの概要ならびに経営理念 .......................................................................... - 3 ⑵アサヒハウジングのサステナビリティ ...................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 9 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 9 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 13 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 16 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 18 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 19 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 22 ⑴アサヒハウジングにおけるインパクトの管理体制.................................................................. - 22 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 22 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴アサヒハウジングの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社アサヒハウジング

代表者

代表取締役 都築 誠

所在地

愛知県日進市藤枝町奥廻間 1216 番 22

事業内容

新築注文住宅・企画型分譲住宅建築
リフォーム工事

資本金10 百万円

設立

1984 年 4 月

売上高1,307 百万円（2024 年 3 月期）

従業員数

17 名（2024 年 3 月期）

建設業免許

愛知県知事許可（般-3）第 45060 号

住宅性能保証

登録番号 10008423 号

加盟団体

優良工務店の会会員
東海木造住宅協会会員
夢ハウスビジネスパートナー

関連会社

アサヒ住宅株式会社

アサヒハウジングは、愛知県日進市に本社を構え、新築注文住宅・企画型分譲住宅の建築をはじめリフォーム工事業を手掛けており、特に天然無垢素材である国産檜を使った木造住宅に強いこだわりを持っている。
同社は、現代表者の息子がシックハウス症候群による皮膚病に長年苦しんできたことをきっかけとして、「孫の世代まで永く住み継いでいける価値ある本物の木の住まい造り」を目指してきた。
具体的には、石油化学由来の物質を使用しない、天然無垢素材を用いた健康住宅の建築にこだわり、下記の経営理念のもと、家族が末永く「幸せ」で「健康」に暮らすことができる住宅の普及に注力している。

-3-

＜以下、同社 HP より引用＞「経営理念」
住まい造りには譲れないものがある謙虚で真摯な態度で挑む「経営方針」
ありがとう・感謝・喜び・幸せ・健康
住まいづくりを通じて、お客様の為に何が出来るのかを常に考え、達成感と喜びを感じ、感謝の気持ちを忘れず、日々の仕事に真摯に向き合い、お客様と社員が幸せになり、社会貢献と市場創造出来る企業経営を目指します。
「経営ビジョン」
可能性は無限である。
1. 出会ったすべてのお客様が『アサヒハウジングに頼んで本当に良かった』と感動してもらえる【健康】と【幸せ】を常に考えた孫の世代まで永く住み継いでいける価値ある本物の木の住まい造りを目指します。
2. 住まい造りを通じて、地球環境を考え【脱クロス】【脱合板】の徹底した無垢材と本物素材へのこだわりを徹底し追及した住まい造りを実現する。
3. 住まい造りを通じて日本の森と木の文化を、未来の子供たちに残し夢を与えます。
4. 日進市ナンバー1 の建築会社を目指します。
「行動指針」
態度 態度 態度
安心安全：住まい造りを通じて安心安全な商品をお客様に届けます。
お客様視点：常にお客様の視点に立って考え、真摯な態度で挑む。
チームスピリット：みんなで助け合い、知恵を出し、真摯に議論して行動する。
承認の文化：人間関係構築における基本的な土台になる。興味持って認める。
努力と挑戦：広い視野も持って、コツコツと努力し挑戦し続けます。
社会貢献：住まい造りを通じて、謙虚で真摯な態度でより良い社会に貢献します。

-4-

同社注文住宅『ウィズステージ「座・澄み家」1』の仕様※※以下、参考としての画像は同社 HP より引用

1

同社注文住宅の商標。

-5-

⑵アサヒハウジングのサステナビリティ
同社は居住者の健康に配慮して天然無垢素材を用いた住宅を供給している。本業を通じて社会に貢献するため、下記のような取組みを行っている。
①無垢材の利用
同社は構造躯体の柱・梁・土台に全て「無垢材」を用いるほか、床や屋根の下地に「ムク・ボード」を採用するなど、合板レスの住宅建築にこだわりを持つ。
「無垢材」とは、天然木の丸太から切り出した一枚板を加工した木材のことを指し、化学物質を含まず呼吸器や皮膚への刺激が少ない点が特徴とされる。また、「ムク・ボード」とは国産杉の小巾板を横につなげて作られた集成材であり、一般的な合板と比較して断熱性能が高い、接着剤が少ない、曲げ強度が高い等の特徴を有する。同社では、高温多湿の日本の気候に適した国産無垢材を積極的に採用しており、上記の特徴のほかにもカビやダニの発生を防ぐなどの副次的効果も期待できる。
一方で、無垢材には一般的な合板と比較して、縮みやすく膨らみやすい、水に弱い、キズがつきやすいなどのデメリットがあるとされ、定期的なメンテナンスが必要となる。同社は無垢材のメンテナンスについても知見を有しており、住宅購入者に対しメンテナンスの講習や専用のワックスクリーナーの販売等を行っている。こうした活動に加えて、同社はリフォーム事業も展開しており、住まいを建てたその後のメンテナンスを含め中長期的なサポートを行うことによって、顧客に対し「孫の代まで住み継いでいける」住宅の提供を目指している。
➁東濃檜の利用
同社は、住宅の柱・土台に「東濃檜」を使用している。
「東濃檜」とは、飛騨川・木曽川流域を中心とした岐阜県東濃地方において生産された檜のことを指す。東濃地方は養分の少ないいわゆる「瘦せ地」であり、年間降雨量が少ない上に気温の寒暖差も激しいことから、「東濃檜」は一般的な檜と比較して生育までに何倍もの歳月が必要とされる。その一方で、年輪幅が緻密で油分を多く含み、優れた強度を有する点が最大の特長である。

-6-

その他にも、淡いピンク色の木肌を持ち美しい艶がある、使い込むほどに味わいが深まるなどの美的要
素やカビやダニが繁殖しづらい、リラクゼーション効果等についても定評がある。
③長期優良住宅
同社が手掛ける注文住宅は、一棟ごとに設計やデザイン等は異なるものの、すべて長期優良住宅認定制度の基準を満たしている。
同制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期に亘り良好な状態で使用するための建築・維持保全の措置が講じられた優良な住宅について、国道交通省が主導し所管行政庁が認定を行う制度である2。具体的には、戸建て住宅の場合、「劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」「維持管理・更新の容易性」をはじめ、「可変性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」「災害配慮」等の基準をそれぞれ充足する必要がある。
このうち特に耐震性について、同社は「数十年に一度発生する地震が有する、そのおよそ 1.5 倍の地震力3による負荷に見舞われた場合においても、補修して住み続けられる事が可能とされる」最高等級 3を同社の標準仕様としている。さらには、省エネ対策として屋根、床、壁、開口部の断熱性能を高くすることや配管等の維持管理を容易にするための工法等を施すことによって、同社住宅はすべて長期優良住宅の認定基準を充足している。
④炭素埋設・塗料に関する取組み
同社は伝統的に行われている、床下に炭を入れるという習慣から着想を得て、自社の建物施工前に床下および地中に独自の炭素素材を埋設する取組みを行っている。この取組みは旧来より伝わる建築方法であり、伝統的な工法を守るとともに、地質を改良する働きにより居住者の健康に配慮した取組みを実施している。
また、塗料として無農薬・有機栽培でつくられた亜麻仁油を主成分とするウッドオイルを使用しているほか、薬剤を用いない工法でシロアリ対策を講じるなど、居住者の健康に配慮した住宅設計に注力している。

2

一般社団法人住宅性能評価・表示協会「長期優良住宅認定制度の概要について」

3

地震によって建物に働く力（加速度）のこと。「水平震度」× 「建物重量」にて表される。

-7-

⑤ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダー登録
同社は 2022 年に ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダー4に登録。「健康に住まう」という同社住宅のコンセプトも維持しつつ、地球環境に優しい省エネ住宅の普及を推進している。
さらには、本業である住宅建築の他にも広く SDGs を意識した、下記の取組みを実施している。
アサヒハウジングの SDGs の取組み
SDGs のゴール

取組み
・営業車にプラグインハイブリッド車を採用

・住宅建築の際に発生する廃材を薪ストーブの原料に再利用

・岐阜県森林公社への寄付を定期的に実施

4

断熱性や省エネ性能を向上させて、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間の一次エネルギー消費量（空調・給湯・照明・換気）の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。

-8-

２．インパクトの特定⑴事業性評価先述（6，7 ページ）の通り、同社事業の最大の特徴として「居住者の健康を考えた家づくり」が挙げられる。
同社は、「健康を考える」ということを意味する、同社独自の造語「健考な」を商標登録している。顧客一人ひとりのライフスタイルやライフプラン、そして家族構成などを詳細にヒアリングし、居住者が長く健康に暮らせる間取り・室内外デザインの提案に徹している。
⑵バリューチェーン分析
同社のバリューチェーンの最大の特徴として、居住者が「孫の代まで住み継いでいける」住宅の提供を実現するため、原材料の調達から設計・施工に工夫を凝らすともに、販売後のリフォームまで自社内で手掛けている点等が挙げられる。
具体的には、同社は無垢材の持つメリット・デメリットを熟知しており、原材料（無垢材）の調達から設計や施工、その後のメンテナンスに至るまで、一貫して同社が携わることによってサービスと品質の面で高い付加価値をもたらしている。一連のバリューチェーンにおいて同社は建材・資材の仕入と住宅設計の役割を担っており、施工は同社専属の職人が手掛けている。
●バリューチェーン図-9-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
1622

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業
4100

4330

建築用木材及び建具製造業

建築工事業

建築物仕上げ・完成業

PIPI

PI

NI

NI

6810
6820
自己所有物件または料金制または契約制に賃借物件によるよる不動産業
不動産業

NIPI

NI

PI

NI

●

●

●

●

●●

●

●●

●

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●●●

●●

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

児童労働

－

●

水
食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居

●
●

●

●●

●●

健康と衛生

●

教育

●●

移動手段

●
●●
●

●

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配

●●

零細・中小企業の繁栄

●

●

●

－

●

●●

●●

経済収束

－

生物多様性と生態系

サーキュラリティ●●

セクターの多様性

インフラ
気候の安定性

自然環境

市民的自由

●

●●

●

－

●

●●

●●●●

水域

●●

●●

●

●

大気

●

●

●

●
●

土壌

●●

●●

●

生物種

●●

●●

●

●

生息地

●●

●●

●●

●●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●●

●●

●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「建築工事業(ISIC:4100)」「建築物仕上げ・完成業（同 4330）」「自己所有物件または賃借物件による不動産業（同 6810）」「料金制または契約制による不動産業（同- 10 -6820）」を、同社の川上の事業については「建築用木材及び建具製造業（同 1622）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにて発生するインパクトが同社と関係性が強いと考えられる。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、建材製造の際の木、鉄等の資源利用やエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
同社では、現場での廃材を極力削減する活動を実施している。また、天然資源である木材の安定的な調達に向けて、その生産体制の支援として、岐阜県森林公社への寄付を定期的に行っている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「15.2:森林減少を阻止し、新規植林及び再植林を大幅に増加させる」【同社の事業】「健康および安全性」のエリアにおいては、住空間による健康への寄与が PI として指摘される一方で、住空間に起因する健康被害が NI として指摘される。
同社は、化学物質を含まず呼吸器や皮膚への刺激の少ない「無垢材」を用いて居住者の健康に配慮した住宅を供給することで本 PI の拡大および NI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では下記のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」のエリアにおいては、住居へのアクセスや高品質な住環境の提供が PI、入居者の条件価格に合致しないような不当な条件での住宅建築により居住空間の形成が阻害させる NI が指摘される。
同社は、顧客とのヒアリングを重ね、顧客のライフスタイルに沿った住宅を提案および供給することや、生活環境の転換によってリフォームを施すことで本 PI の拡大に寄与するとともに、顧客のニーズを踏まえて条件に合った住宅を提供することで、NI の低減に寄与していると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」- 11 -

「生計（雇用）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、適切な人員配置や業務効率化により従業員の有給取得促進を行い、雇用面での本 PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、住宅からの温室効果ガスの排出や建物建設の際に生じる廃材の発生などが NI として指摘される。
同社では、現場で発生する建築廃材削減などの取組みや発生した廃材を同社事務所に設置されている薪ストーブの燃料に再利用することで、本 NI の緩和に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー、住居、健康と衛生、教育、移動手段、文化と伝統）」「生計（賃金・社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「強固な制度・平和・安定（法の支配）」「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌、生物種、生息地）」のエリアにおいて発生するインパクトについては、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

【川下の事業】
同社の販売先はエンドユーザーであるため、同社の事業活動が与える影響が限定的であると判断し、検証を省略した。

- 12 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
まちづくりに資するサービスの提供



環境に配慮した事業活動

ワークライフバランス向上にむけた労働環境の整備- 13 -

まちづくりに資するサービスの提供
同社は、住環境の提供を通じて社会的側面において正の影響を与えている。
先述のとおり、同社は脱ビニールクロス5および脱合板6を掲げ、無垢材をはじめ素材へのこだわりを徹底することによって、コンセプトである「孫の世代まで永く住み継いでいける価値ある本物の木の住まい造り」を実現している。
また、同社は、一般住宅において無垢材の特長が最も活かされる空間は和室であると捉えており、顧客に対して和室を備えた住まいの提案を行っている。無垢材を使用した和室の維持・管理を行うためには、その特性に合わせた技術力が求められるところ、同社は長年の業歴を基に、これらのノウハウを保有する大工と強固な関係を構築している。こうした取組みは、同社が掲げるコンセプトの証左であるとともに、次世代への日本文化の伝承という側面も併せ持っている。
今後は新築住宅とともに、中古住宅やマンション等のリフォーム事業に注力していく方針であるなか、フローリングや内装に無垢材を使用した「天然木リフォーム」や、ペットとの居住性に配慮した「愛犬家住宅」など、個のライフスタイルに即した、様々な設計や仕様を提案している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「住居」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」



環境に配慮した事業活動
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。
具体的には、社用車を順次エコカーに切り替えていく予定であり、既に一部の社用車にプラグインハイブリッド車を採用している。加えて、顧客への情報提供や折衝等にあたっては、電子タブレットを用いて設計図面やデジタルカタログで説明を行っており、利便性の向上とペーパーレス化に取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「気候の安定性」「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

5

ビニールクロス：壁装仕上げ材の一種。ポリ塩化ビニール樹脂をシート状にし、紙で裏打ちして表面に型押し加工やプリント加工などを施したもの。

6合板：木の丸太を薄い板にし、接着剤で貼り合わせて作った板のこと- 14 -

・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」


ワークライフバランス向上にむけた労働環境の整備
同社は、従業員のワークライフバランス向上にむけた施策に取り組んでおり、社会面で負の影響を低減している。
同社は事業を継続する上で、従業員のワークライフバランスを重視した取組みを行っている。具体的には、従業員一人ひとりのライフスタイルや働き方が多様化するなか、同社は上記のペーパーレス化の取組
みによる業務の効率化や適切な人員配置を通じて積極的に有給休暇を取得推進するなど、従業員のワークライフバランスを考慮した取組みを行っていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面においてＮI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 15 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
「3:健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「3」「11」に関しては「課題が残る」、「8」に関しては「大きな課題が残る」、「12」「13」に関しては「重要な課題が残る」、とされており、同社の人々の生活に寄与する住まいの提供や、環境に優しい事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 16 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社が地元愛知県に深く根付いている企業であることから、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。下記のとおり、愛知県は「カーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要」としており、同社の環境に配慮した事業活動などが、愛知県内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 17 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「まちづくりに資するサービスの提供」である。
「まちづくりに資するサービスの提供」では、天然無垢素材を用いた住宅建築およびリフォームによりサステナブルな社会の形成に貢献していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「まちづくりに資するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 18 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


まちづくりに資するサービスの提供
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア・トピック「健康および安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）」関連する SDGs

内容・対応方針

・化学物質を含まず呼吸器や皮膚への刺激の少ない無垢材を用いた住宅供給など住む人の健康面に配慮したサステナブルな住環境の提供に取り組む。
・リフォーム事業において、ライフスタイルの多様化に合わせた設計や仕様を提案し、リフォーム実施件数を拡充する。

KPI

・2030 年度までに売上高 1,500 百万円以上とする。
（2023 年度実績：1,307 百万円）
・2030 年度までにリフォーム件数を年間 1,000 件以上とする。
（2023 年度実績：525 件）- 19 -



環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・営業車を順次エコカー（HV 車・EV 車）に更新する。
・ペーパーレスに取り組み、紙使用量を削減する。

KPI

・2030 年度までに営業車の 80％をエコカー（EV 車・HV 車）へ切り替える。
（2023 年度実績：50％）
・2030 年度における紙使用量を 2023 年度比で 60％削減する。
（2023 年度実績：180,000 枚）- 20 -

ワークライフバランス向上にむけた労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・従業員のワークライフバランスを意識した労働環境を整備する。

KPI

・2030 年度までに年次有給休暇取得率を 80％以上とする。
（2023 年度実績：20％）- 21 -

４．モニタリング⑴アサヒハウジングにおけるインパクトの管理体制
同社では、都築社長が中心となり自社業務や事業計画などの棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後についても、都築社長を中心に SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 都築 誠 氏⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、アサヒハウジングから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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