独立役員届出書
１．基本情報三菱鉛筆株式会社

会社名

2022/3/3

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード79762022/3/30

異動（予定）日

定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

役員の属性（※２・３）

社外取締役／社外監査役

独立役員
abcde

fghi

jkl

該当なし

異動内容

本人の同意

1

青山藤詞郎

社外取締役

○○

有

2

矢野麻子

社外取締役

○○

有

3

嶋本正

社外取締役

○

○

4

梶川融

社外監査役

○

○

5

石田修

社外監査役

○

△

新任

有
有

新任有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号

該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

1

青山藤詞郎氏は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの経験等から、取締役会及び任意の委員会などの場を通じて、当社が属する業界にとらわれない視点から、当社経営に対して有益な意見や助言をいただくことにより、経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断しております。また、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）に照らし、同氏と株主との間で利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

2

矢野麻子氏は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な知見に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しております。このことから、当社の取締役会及び任意の委員会などの場を通じて、当社経営陣から独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進を始めとする多面的な意見をいただくことにより、経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断しております。また、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）に照らし、同氏と株主との間で利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

3

嶋本正氏は、長年にわたり、株式会社野村総合研究所の経営に携わってこられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることに加え、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有しております。これらの豊富な経験と知識を活かし、当社の取締役会及び任意の委員会などの場を通じて、当社経営陣から独立した立場から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断しております。また、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）に照らし、同氏と株主との間で利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

4

梶川融氏は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。また、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）に照らし、同氏と株主との間で利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

5

石田修氏は、当社の定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）を満たしております。同氏は2018年３月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。当社と同行との間では借入取引を行っており 石田修氏は、金融機関において企業経営者と監査役の双方の立場を務められたことで豊ますが、同基準と照らし合わせ、同行は「当社の資金調達において不可欠 富な知識と経験を有していることに加え、財務及び会計に相当程度の知見を有しておりであり、代替性がない程度に依存している者」という基準には該当しない ます。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切こと、また、同行は2021年12月31日現在における当社の大株主のうちの な助言・提言を行うことができると判断しております。また、東京証券取引所の定める１名でありますが、同基準に定める「当社の直近の事業年度末における議 独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性基準」（４．補足説明に記載）に照ら決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者」という基準には該当しな し、同氏と株主との間で利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定
いこと、さらに、同氏が同行の業務執行者を退任してから約８年、同氏が しております。
同行の常勤監査役を退任してから約４年がそれぞれ経過していることから、同氏は独立性を有しているものと判断しております。

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４．補足説明＜当社社外役員の独立性基準>
以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員を、独立性を有しているものと判断しています。
１．大株主
当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。
２．主要な取引先（１） 当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。
・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。
・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。
（２） 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。
・直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。
３．専門的サービス提供者
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。
４．寄付・助成金
当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。
５．上記１．から４．に過去３年間において該当していた者。
６．当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。
※本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。
＜当社株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準＞
社外取締役及び社外監査役と会社との関係において、当社が定める「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」の範囲内である場
合、その記載を省略しています。当社の「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は以下のとおりです。
１．直近事業年度における、当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％以下の取引先又はその業務執行者。
２．直近事業年度における、当社からの支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％以下の取引先又はその業務執行者。
３．当社から年間1,000万円以下の寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。

※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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