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No. 49, October, 2022

目次
・第 25 回大会を終えて・第 26 回大会の開催にあたって
・課題研究報告1. 科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
2. 高等教育における多様性と包摂
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
・大会支援部報告

・会長プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」の進行状況について
2. 「IR プロジェクト」について
・第 112～114 回理事会報告・オンライン総会報告・2021 学会年度決算報告
・2022 学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便り1. 会費納入について

第 25 回大会を終えてまでなんとか完走することができましたこと、この場をお借りして心より感謝いたします。ありがとうございました。
（第 25 回大会実行委員長 江原 昭博）

2022 年 5 月 28 日(土)、29 日(日)にオンラインにて開催した第 25 回大会は会員の皆様のご協力、そして学会関係者の皆様の多大なるご支援のおかげでなんとか無事に終了することができました。感染症の影響に加え、ひとえに実行委員長の不手際により、参加された皆様に多大なご負担をおかけしたこと大変心苦しく思っております。そんな中、オンサイトでの大会開催を模索した
ものの最終的は昨年に続くオンライン開催を余儀なくされたことは一つの逆境ではありましたが、逆にオンラインの強みを活かす大会企画として事前のオンライン
シンポジウムやオンラインによる VR 体験の機会を作るなどの初めての取り組みを実施しました。慣れない取り組みであったため全てが円滑であったとは言い難いところですが、ご興味を持って参加いただいた会員の皆様
からは概ね好評を得られたことは実行委員会としては挑戦したことが報われた思いを感じております。オンライン開催ではあったものの今回大会の最終的な大会参加者は 232 名となり、昨年同様の規模感を維持したまま二日間のフルスペックで通常の個人研究発表に加え、二つの課題研究と二つの会長プロジェクトをたっぷりと進め、さらに大会校企画など盛りだくさんで実施できた
ことは、本学会の底力であり、一人ひとりの会員の日頃の研究と研鑽の表出であることは言うまでもありません。大会を通じて一番残念だったことは、会員同士の情報交換の場、いわゆる懇親会の場を作ることができな
かったことです。実行委員会の一員として、今回のオンラインによる大会運営を通じてその一長一短を感じることができました。大きなメリットとして、移動の負担が軽減されることや時間と場所に左右されない企画が可能となることがあげられます。一方で懇親会が開催できないことで、フィジカルな人間関係の構築の場を失う
こと、リアルタイムなオンサイトでしか体験できない会
員同士の成長の機会や研究推進の機会を失ってしまう
ことは大きなデメリットと言えます。会員同士の温度感を持った有機的な交流の機会を失うことは、一言でオン
ラインのメリットやデメリットと並べるにはあまりにも大きな損失であると感じており、次回大会に向けては
対面での大会開催と懇親会の重要性について引き継ぎ行いましたところです。最後になりますが、家庭の事情
で何度も心折れそうになる中、会員の皆様、とりわけ学会執行部の皆様、理事会の皆様、そして事務局メンバー
による多大なるご支援と心温まるご理解を支えにここ

第 26 回大会の開催にあたって
このたび、2023 年度の大会を、千葉大学において開催させていただくことになりました。開催日程は、2023 年 6 月 10 日(土)・11 日(日)を予定しております。
四半世紀の歴史をもつ日本高等教育学会において、千葉大学で大会を担当させていただくのは初めてのことになります。大会の実行委員会は、本学に在籍する会員を中心に組織し、会長・事務局長・理事・関係者の皆様のご支援のもと、大会準備を鋭意進めております。コロナ禍の動向はまだ収束と呼べる段階にはなく、来年の状況を予測することは困難です。現時点では、対面開催を前提にしつつ、オンラインを併用すること
で、多くの方に参加いただける学会大会を実現することができればと考えております。
千葉大学は、2022 年 4 月に、学内組織として高等教育センターを設置し、データ駆動型の教育改革を進めていくための組織体制を整えました。次回大会開催について、同センターと共催の形をとることを学会理事会でお認めいただきました。本学としては日本高等教育学会の学術成果を参照させていただき、実践に繋げることができることをありがたく感じております。
国際的に政治状況や社会状況が大きく変化し、AI・
データサイエンスなどの科学とデジタル・トランス
フォーメーションに関わるテクノロジーが急速に発展するなか、現在、理念的にも、制度的にも、また実践的にも大学の在り方が大きく変わるような政策や改革が進められています。この状況の下で、大学とは何か、大学、延いては高等教育が社会で果たす役割を
どのように考えるべきか、学術的知見をもとに、さまざまな立場の人びとが対等に議論し合う、日本高等教育学会の重要性はますます高まってきております。来年開催する第 26 回大会が、会員の皆様がその研究成果を縦横に発表する機会となり、また、会員・非会員

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を問わず参加者の皆様が高等教育のあり方を積極的に議論する有意義な機会となるよう、大会準備を進めて参ります。大会の準備状況・関係日程などについて
は、今後、学会のウェブサイト等を通じて随時ご案内
申し上げますので、皆様にはご参加を準備いただくよ
うお願い申し上げます。学会大会で皆様にお会いできる日を楽しみにしております。
（第 26 回大会実行委員長 小澤 弘明）
課題研究報告1．科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
2021 年度の課題研究Ⅰは「科学技術イノベーション
政策と大学・高等教育」と題し、現在高等教育に大きな影響を与えつつあり、高等教育政策を考える上でもはや無視できないと考えられる「科学技術イノベーション（STI）政策」を取りあげ、STI 政策の構造的な特徴や大学や高等教育への影響について検討を行った。メン
バーの標葉隆馬氏（大阪大学社会技術共創研究センター
准教授、非会員）には、STI 政策が形成されてきた背景や経緯について、林隆之会員には、STI 政策における大学改革の位置づけ、及び大学改革における STI の位置づけについて、青木栄一氏（東北大学大学院教育学研究科
教授、非会員）には、行政学的な立場から 10 兆円ファンドを事例に STI 政策の形成過程について、佐藤邦明氏（東北大学副学長、非会員）には STI 政策に対する大学の対応について、それぞれ検討いただき、オンラインによる研究会を経て、25 回大会の課題研究部会で報告を行った。課題研究部会では、上記 4 人の報告後、両角亜希子会員のコメントがあり、それに対してフロアからの質疑、登壇者からの応答が行われ、充実した部会となった。
次年度の課題研究Ⅰでは、前年度に引き続き、「科学
技術イノベーション政策と大学・高等教育」を課題としてさらに検討を行う。とくに 25 回大会の課題研究部会における議論は広範囲に及んだが、その議論を参考に、さらに研究課題を絞って研究を進める予定である。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）
2．高等教育における多様性と包摂
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとして取り上げ、これらをどのように推進するのか、その場合、多様性や包摂との対立が懸念される業績主義的平等や卓越性とどのように折り合いをつけていくのかを考察することを目的として行った。1 年目である今回は、まず、日本の高等教育機関において「多様性と包摂」が、どこまで進んでいるのか、その現状を確認し、そこにおける課題を析出し、業績主義的平等や卓越性との関係を考察すべく、「多様性と包摂」を検討する側面として、貧困（西本）、性自認（朴）、障がい（福田）、
国籍（大西）の 4 つについて、特に学生の受け入れ、学修・生活、さらにはキャリアを主な対象として議論を行った。
報告は、それぞれのテーマに関わる制度枠組み（社会の要請）、大学・高等教育（組織・経営）、学修する個人という 3 つの分析的視点から実態が提示された。包摂から多様性を考えるという設定のもと、それぞれのテーマ
ごとに社会制度が包括性を欠いたまま縦割りに整備や取組が進められている一方で、学修する個人もまた、例
えば障がいと国籍など、多様性のテーマごとに異なる属性の組み合わせの中で高等教育の場と関わり、自らの行動や方向性を決めている姿が浮かび上がった。そして、社会と個人との間に位置付く大学・高等教育機関は、単純に社会による多様性や包摂の推進に向けたドライブを受けとめるだけではなく、自らが多様性と包摂へのドライブになっていく可能性も示された。同時に、それぞれの個人が要請する個別合理的な処遇や支援に対してどのように応えていくのか、そして、その先に、業績主
義的平等や卓越性といった価値とどのように折り合いをつけていくのかは、経営課題としては認識が広がりな
がらも、現場での実践や課題との間に価値付けや方向性を含めた齟齬が生じやすい実態も浮かび上がった。
なお、本課題研究は、担当理事による大枠のテーマ設
定に対して、会員より企画及び報告への参加者を募り、参加者間での数回の議論を経て詳細なテーマと報告者を決定したという、新規の試みである。次年度に向けては、ひきつづき関心を持つ会員に開かれた形で、多様性・包摂そのものの研究、国際比較歴史、システム分析など、システムレベルの議論へ架橋する展開を検討している。
課題研究企画参加者
担当理事 吉田文（早稲田大学） 米澤彰純（東北大学）
幹事
白川展之（新潟大学） 松村智史（東京都立大学）
居神浩（神戸国際大学） 岩本健良（金沢大学）
内山弘美（茨城高等工業専門学校）
大佐古紀雄（育英短期大学） 太田浩（一橋大学）
大西晶子（東京大学） 大場淳（広島大学）
小泉かさね（大阪大学大学院）
国分峰樹（東京大学大学院） 小嶋緑（東北大学）
鈴木拓人（筑波技術大学） 西本佳代（香川大学）
朴炫貞（いのち支える自殺対策推進センター）
福田由紀子（東京大学大学院） 武藤浩子（東京大学）
孟碩洋（東京大学大学院）
司会 大佐古紀雄（育英短期大学） 米澤彰純（東北大学）
趣旨説明 吉田文（早稲田大学）
報告
1. 西本佳代（香川大学）「子どもの貧困対策と高等教育―児童養護施設入所経験者の大学等進学を事例として―」
2. 福田由紀子（東京大学大学院）「高等教育における障害学生支援を振り返る―権利の保障と合理的配慮の限界―」
3. 朴炫貞（いのち支える自殺対策推進センター）「トラ
ンス男性のオートエスノグラフィー―研究者として

｜3の初期キャリア形成を振り返る―」
4. 大西晶子（東京大学）「日本の高等教育機関における国際化・ダイバーシティ推進の現在地」
閉会挨拶 白川展之（新潟大学）（課題研究担当理事 米澤 彰純・吉田 文）
研究紀要編集委員会報告
2021 年度より研究紀要編集委員長を務めております。
大変遅れてしまいましたが、この間、『高等教育研究』第 25 集（特集「大学は生涯学習社会に参加できるか」）を本年 8 月初旬に刊行することができました。高等教育機関の役割としてかなりの重要性をもつはずの問題であるにもかかわらず、本学会紀要ではこれまで正面からは扱われてこなかったテーマです。本特集では社会教育
学・生涯教育学等の他分野の研究者にも執筆をお願いし、幅広い視点からこのテーマにせまりました。
また、すでにお知らせしたように、この第 25 集への会員の皆様からの投稿論文数は、合計で 26 本とおそら
く過去最高の多さとなりました。これもコロナ禍の影響であったのでしょうが、同時に本学会会員の研究活動の活発さを示すものでもあると思います。その結果として今回の紀要への投稿論文掲載数は 7 本とこれまた過去最高となりました。これらのことは非常に喜ぶべきことではあるのですが、他面で「うれしい悲鳴」といいましょうか、編集委員会の皆さんには普段よりもかなり多数の論文査読をお願いすることになりました。委員各位のご尽力に改めて感謝です。
現在、編集委員会では第 26 集のテーマを検討中です。
次号は学会創設 25 周年の記念号ともなる予定です。まだ中身が十分に確定しているわけではないのですが、海外からの寄稿をお願いするなど、通常の号よりもいささ
か盛りだくさんの内容となるかもしれません。また、会員の皆様にもご執筆をおねがいすることもあろうと思います。その際にはご協力をいただけますとまことに幸いに存じます。
最後に、次号（第 26 集）の学会紀要への投稿論文の〆切は、例年と同じ日付で本年 10 月末日です。投稿は学会ウェブサイトにある「オンライン投稿システム」をお使いください。貴重な御論考が不受理となりませんよ
う、投稿の前に投稿規定、執筆要項など改めてご確認く
ださい。皆様の活発なご投稿を期待いたしております。
（研究紀要編集委員長 伊藤 彰浩）
国際委員会報告
国際委員会では、留学生・外国人研究者の学会活動支援の一環として、2022 年 3 月 17 日（木）に「コロナ禍における留学生・外国人研究者のキャリアを考える」と題したオンラインワークショップを開催しました。今回のワークショップは、はじめて、本学会と日本教育社会学会との共催として開催しました。同学会国際委員長の深堀聰子会員（九州大学）のご尽力に感謝致します。
当日は、王帥会員（東京大学）と王傑会員（慶応義塾大学）にご発表いただき、それら話題提供を元にブレー

クアウトルームを使った少人数での交流を行いました。
日本高等教育学会員、日本教育社会学会員、および会員の推薦を受けた非会員 31 名が参加されました。参加いただいた皆様、開催にご協力いただいた国際委員の皆様に御礼を申し上げます。
2022 年度の活動としては、学会創設 25 周年行事の一環としてオンラインでのシンポジウム、および、学会員の国際交流活動を促進する活動、および留学生・外国人
研究者との交流を促進する活動を実施する予定です。今後も、可能な範囲で隣接学会との連携を図りたいと思います。詳細が決まりましたら会員の皆様にお知らせします。皆様の幅広いご参加をお待ちしています。
（国際委員長 福留 東土）
大会支援部報告
昨年度の活動報告
大会支援部は、2020 年度に新設された部であるが、昨年度の活動としては、①大会開催に関連する資料の収
集と大会校への過去の大会関係資料の提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③大会校決定のための基礎的資料の作成、などのルーティン化された業務に加えて、④一昨年度のオンライン大会の経験を将来に生かすために情報を整理しつつ、⑤25 回大会校(関西学院大学)の開催のための後方支援を行った。
今年度の活動予定としては、①関西学院大学から昨年度の大会開催に関連する資料の収集と、それらの次回大会校（千葉大学）への引き継ぎならびに後方支援、②大会校の年間スケジュール等の進捗確認、③今後の大会校決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、ここ 2 年間のオンライン大会の経験を将来に生かすための情報整理を行う。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市）
会長プロジェクト報告
1．「高等教育政策の研究」の進行状況について
2020-21 学会年度に引き続き、2022-23 学会年度のプ
ロジェクトは、学会大会で行政官僚制と政治主導の関係に焦点をあてて、「高等教育行政の専門性とは何か－「官邸主導の政策形成の時代」における現状と課題－」と題する共同発表を行った（羽田貴史、林透、磯田文雄、小山竜司）。
大会終了後は、個別大学の資源配分・補助金やガバナ
ンスにどのような影響が現れているかを課題に、連続公開研究会を企画している。
第 4 回は国立大学について、
10 月 5 日（水）
9:30-12:00、講師に水田健輔氏（大学改革支援・学位授与機構教授）を招き、「国立総合大学における内部資源配分の実態－
運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」（コメ
ント：塙武郎専修大学経済学部教授）を企画し、すでに定員を超えて締め切った。
第 5 回は私立大学について、
11 月 7 日(金)13:00-15:30、講師は両角亜希子氏（東京大学教育学研究科教授）「近年の私立大学補助金政策とその課題」及び、西井泰彦氏

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（私立高等教育研究所主幹）「高等教育政策と私立大学のガバナンス」を招き、コメントは、プロジェクトメン
バーの斎藤渉（東北学院大学学長室・課長補佐）が担当する。申し込み開始は、10 月上旬を予定。
第 6 回は公立大学について、12 月上旬に、講師に中田晃氏（公立大学協会常務理事）を招いて開催予定である。いずれもオンライン開催であり、案内は学会 HP に掲載されるので、見逃さないようにお願いしたい。
（プロジェクト担当理事 羽田 貴史）
2．「IR プロジェクト」について
近年、高等教育系の新しい専門領域としての、IR 部
門の各大学への定着と、専門家としての IRer の定着や養成の必要性が求められつつあるなかで何が直面している問題なのかを改めて確認することは、IR 部門の職に就いている会員も多く、かつ会員所属の大学院で学び課程を修了後に IR 部門の職に携わる大学院生を多く輩出している日本高等教育学会について喫緊の課題のひ
とつでもある。こうした問題意識を基に、日本高等教育
学会では会長プロジェクトとして IR プロジェクトをた
ちあげたことはこれまでも報告してきた。
IR プロジェクトに参加しているメンバーにより第一ステップとして、IR を巡る問題（課題）は何か、そして高等教育学会がその問題（課題）の解決、改善に向けて何ができるかをこれまでの 2014 年東大調査、2017 年
私立大学連盟調査、その他の先行調査から把握し、同時に IR プロジェクトメンバーの経験値をベースにした問題を抽出し、データから見えてくる課題とフィールドから見えてくる問題を検討した上で、具体的レベルでの問題の把握を行った。その際、2017 年に 2014 年度文科省
委託調査をベースに当時の状況を鑑みて改定され実施した私立大学連盟調査を参照した。第 2 ステップとして、全国の大学における IR 活動の現状を把握することを目的に、Web による調査を実施することにし、2021 年 12月から 2022 年 1 月までに Web 調査を行った。具体的には、「大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）
に関するアンケート」として山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらうようにウェブでの調査のシステムを設計した。800 の全国の大学に Web アンケートの URL を送り、12 月の半ばから Web にアクセスしてもらうようにした。その間、1 回のリマインドを行い、2022 年 1 月
17 日に調査を締め切った。最終的には 280 前後の完全回答と 550 超の未完了の回答を得て、データのクリーニングを行い、速報として 2022 年 5 月 29 日の日本高等教育学会において「大学のインスティテューショナル・リ
サーチに関する調査研究」の第一次報告をプロジェクト
メンバーのうち山田礼子（同志社大学）、浅野茂（山形大学）、劉文君（東洋大学）の 3 人で行った。7 月 21 日には①発表 PPT、②調査票、③IR 調査に関する単純集計
表、④IR 調査に関する自由記述、⑤IR 調査に関するク
ロス集計表の 5 点を会員に周知し、活用していただく目的で日本高等教育学会の HP 上にアップロードした。会

員の皆様には是非第一次報告を活用していただきたい。
（プロジェクト担当理事 山田 礼子）
第 112～第 114 回理事会報告
第 112 回 日本高等教育学会理事会報告
第 112 回理事会が 2021 年 12 月 19 日（土）15 時から
17 時まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について、事務局長より報告があり承認された。
(2)2021 年度第二四半期収支状況
資料②の第二四半期収支状況について、事務局長より報告があり承認された。また、課題研究費の執行状況について事務局長が確認し報告することが確認された。
(3)ガリレオ預かりの学会関連資料の扱い
会長および事務局長より報告があり、寄贈図書については大学院生等の会員向けに配布を検討し、紀要等については一部を除いて廃棄することが承認された。
(4)研究交流集会
資料③の研究交流集会案について夏目理事より説明があり、15 日時点で 12 名の申し込みがあり、19 日まで
申し込み期限を延長したことが報告された。また、今年度は原則として会員のみの参加とし、次年度以降については今後検討することとなった。
(5)課題研究
課題研究Ⅰについて、資料④課題研究Ⅰに基づいて阿曽沼理事より説明があり、「科学技術・イノベーション
政策と大学・高等教育」（仮題）をテーマとすることが承認された。
課題研究Ⅱについて、資料⑤課題研究Ⅱおよび手元資料に基づいて米澤理事・吉田理事より説明があり、「多様性と包摂」をテーマとすることが承認された。
また、次回大会での発表内容や登壇者等については 1
月末までにメール等によって審議し、2 月に発行予定のニューズレターに掲載することが確認された。
(6)編集委員会
資料⑥の編集委員会報告について事務局長より代理で説明があり、投稿論文については 26 本の投稿があり
25 本が査読中であることが報告され、英文校閲費用が掲載論文 1 本あたり 8,000 円程度生じることが承認された。
(7)会長プロジェクト
会長プロジェクトⅠについて、資料⑦の「高等教育政策の研究」について羽田理事より説明があり、プロジェ

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クト内での各テーマおよび担当者、進捗状況等について報告が行われた。
会長プロジェクトⅡについて、資料⑧の見積書について山田理事・村澤理事より説明があり、現状では 229 件の回答が実際にあったものの、それ以外に未完了の回答が多かったことが報告された。また、予算額を超過する
ものの回答者へのリマインドを行うことが承認され、送付先データを会員が活用可能な形で共有する方針であることが確認された。
(8)国際委員会
資料⑨の 2021 年度下半期の活動案について福留理事より説明があり、留学生・外国人研究者支援企画を 2 月下旬に実施し、日本人会員向けの国際活動支援企画を 3月に実施する予定であることが報告された。
(9)学会・理事会のあり方
退会規定について荒井理事より説明があり、学会紀要が会費納入状況に応じて発送されていることが確認されたことから、ルール変更の必要がないことが確認された。
(10)その他
資料⑩の学問の自由の動態と再構築に関する国際比較研究について羽田理事より説明があり、学会から後援を行うことが承認された。
報告事項(1)第 25 回大会
第 25 回大会について江原大会実行委員長より説明があり、今大会は 5 月 28・29 日に完全オンラインにて実施し、発表件数等によっては 1 日のみに開催に変更する可能性があることが報告された。また、大会校企画のテーマとして「場としての大学」を設定する予定であり、
1 月 22 日に大会校企画のプレ企画を実施する予定であることが報告された。
(2)その他特になし。
第 113 回 日本高等教育学会理事会報告
第 113 回理事会が 2022 年 3 月 27 日（日）16 時から
17 時 40 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について、事務局長より報告があり、問題がある場合は適宜事務局長に連絡をすることとなった。
(2)2021 年度第三四半期収支状況
資料②の第三四半期収支状況について、事務局長より報告があり承認された。
(3)課題研究
課題研究Ⅰについて、資料③の課題研究Ⅰに基づいて阿曽沼理事より説明があり、スケジュールや登壇者等について確認された。また、謝礼については課題研究費から支出することが確認された。
課題研究Ⅱについて、資料④の課題研究Ⅱに基づいて米澤理事より説明があり、スケジュールや登壇者等について確認された。また、経費の執行については担当理事
内で検討し、会長・事務局長に報告後、必要に応じてメー
ル審議を行うこととなった。
(4)編集委員会
編集委員会報告について伊藤理事より説明があり、25本のうち 7 本採択されたことが報告された。また、特集論文についても特集論文も 7 本となる予定であることが報告された。
(5)会長プロジェクト
会長プロジェクトⅠについて羽田理事より説明があ
り、大会当日は時間の都合から自由研究発表の時間内において発表を行う予定であることが報告された。また、羽田理事の自由研究発表を別途行うことが承認された。
会長プロジェクトⅡについて山田理事より説明があり、自由研究発表として発表を行う予定であることが報告された。また、アンケートの分析対象は重複等や途中回答を除いた 280 件であることが報告された。
(6)国際委員会
国際委員会について、資料⑤の国際員会報告に基づいて福留理事より説明があり、ワークショップを教育社会学会国際委員会の共催で実施し、44 名の事前登録、31名が参加したことが報告された。
(7)研究交流集会
研究交流集会について夏目理事より説明があり、当日は 45 名の参加があったことが報告された。
(8)大会支援特になし。
(9)会員管理濱中理事より説明があり、現在オンライン化について検討中であり、次回の理事会で素案を提出することが説明された。
(10)学会・理事会のあり方
会長より、今後に向けて規定等の整備が必要かを検討するよう依頼があった。
(11)財務検討
特になし。

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(12)その他
会長より、教育関連学会連絡協議会について参加した旨を報告された。また、EBSCO より依頼があったオンラ
インジャーナル掲載については、掲載しないことが確認された。併せて、次期大会を千葉大学にて、オンライン開催を軸に実施予定である旨が報告された。
また、会長より、学会 25 周年を記念してプロジェク
トを実施したい旨が提案され、承認された。具体的な内容については、学会の今後の在り方（会員アンケート）、
国際シンポジウムなどの意見があったが、次回理事会までに会長が具体的な内容を提案することとなった。
報告事項(1)第 25 回大会
第 25 回大会について江原大会実行委員長より説明があり、自由研究発表は 73 件登録があり、要旨がそろい次第プログラム作成を実施する旨が報告された。また、
1 月にプレイベントを実施し、当日の参加者が約 100 人であり、その内容を別途公表することが確認された。
また、大会校シンポジウムとして VR（バーチャル・
リアリティ）の大学を検討しており、現在準備を進めている旨が報告された。2022 年 1 月 22 日に大会校企画のプレ企画を実施し、現在当日の資料などを含めて報告書を作成し今後公開を予定している旨の報告もあった。
(2)その他特になし。
第 114 回 日本高等教育学会理事会報告
第 114 回理事会が 2022 年 6 月 19 日（日）10 時から
13 時 10 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について、事務局長より報告があり、問題がある場合は適宜事務局長に連絡をすることとなった。
(2)2021 年度決算及び次年度予算
資料②2021 年度決算及び 2022 年度予算案について、事務局長より報告があった。次年度繰越部分について質問があり、総会資料までに対応を検討し総会にて詳細に説明し、メール審議にて改めて理事会に示すことによって承認された。また監査について、白川監事より証憑書
類等の各書類に問題ない旨の監査報告があった。
(3)25 周年記念行事について
資料③にもとづき、小林会長より説明があった。①学会発足後の高等教育研究レビューや②大学院や高等教
育系のセンター含めた高等教育研究者の育成の在り方（方針や方向性、育成するための教育プログラム）、③
高等教育研究の国際シンポジウムの開催、④若手・中堅など高等教育研究者の現状を把握する会員アンケートの実施、⑤学会サイト国際版の充実もしくは学会ホーム
ページの見直し（委託先の変更やレイアウトの検討、情報セキュリティ対応）など継続的に検討することになった。また予算については、計画内容によって変動することもあるため、25 周年記念行事の予算内で柔軟に利用できるようにする方向で進める旨、承認された。
(4)予算についてWeb ページの整備の必要性について意見が出され、その結果、ガリレオではなく、新たに別の Web 制作会社に依頼をして Web ページのリニューアルを進めることになった。合わせて、総会での予算説明資料に、Web ペー
ジリニューアル費 200 万円と、それに伴う運営等が年間30 万円で計上することになった。
(5)総会について
資料④について小方事務局長より、総会議事内容と各担当理事の活動報告に関する執筆依頼があった。25 周年記念行事については提案者からの内容を踏まえて、会長と事務局側で執筆することなどを含めて承認された。
(6)課題研究報告
課題研究Ⅰについて、資料⑤の課題研究Ⅰに基づいて阿曽沼理事より説明があった。
課題研究Ⅱについて、資料⑥の課題研究Ⅱに基づいて米澤理事より説明があった。
両課題研究について、第 25 回大会での議論を踏まえて、次年度の課題研究内容を示すことを確認された。
(7)会長プロジェクト報告
山田理事より資料⑦「IR プロジェクト報告」に基づき報告があった。第一次報告を、ウェブページやメール等にて会員へ周知することとなった。将来的な内容については今後引き続き検討することになった。なお、金子理事よりヒアリング調査の必要性について意見だされ、山田理事より実施を検討しているとの回答があった。
羽田理事より、資料⑧「高等教育政策の研究」第 2 期について進行状況の報告の説明があった。内容について
は、来年度以降の出版を検討していることが報告された。
(8)会長経験者の処遇について
資料⑨にもとづき、夏目理事より説明があった。現時点では、特別に処遇することは難しく、見送ることが妥当ではないかという報告がされた。
(9)紀要編集委員会
編集委員会報告について伊藤理事より口頭説明があり、第 25 集の編集状況の説明があり、8 月上旬の出版で作業を進めている段階である旨、報告があった。次の特集テーマについて、25 周年記念特集（高等教育研究のレビュー）に関連する形で検討してもらいつつ、執筆依頼などスケジュールの関係上、必要に応じて次回理事

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会を待たずに理事会内でメール回議などを行う予定がある旨小方事務局長より発言があり確認された。なお、学会誌の出版の遅れを防ぐため、原稿の提出締め切りに間に合わない場合は、依頼原稿も含めて学会側から取り下げる可能性についても確認された。
(10)国際委員会
国際委員会について、当日資料に基づいて福留理事より説明があり、25 周年記念行事に合わせた国際シンポジウムや会員の英語研究発表を促すセミナーやワーク
ショップ、研究会来年度の企画案について説明があった。
次回理事会までに内容を詰めて報告する旨発言があった。
(11)研究交流集会
研究交流集会について夏目理事より口頭説明があり、
前年度同様計画する旨報告があった。
(12)会員名簿・広報
報告事項なし。
(13)大会支援報告
小方事務局長より、橋本理事の作成資料に基づき代読により報告された。
(14)NL（No.49）について
事務局幹事から依頼することが報告された。
(15)その他特になし。
報告事項(1)25 回大会報告
江原大会実行委員長より、第 25 回大会の参加者が 232名であることが報告された。会計も含めて詳細な報告は次回理事会に行い、次期大会校への申し送り事項を整理し、書面にて提示することになった。
(2)26 回大会準備報告
資料⑪に基づき、白川実行大会事務局長から説明があった。次回大会は、2023 年 6 月 10～11 日に開催を予定し、実施方法は対面実施を念頭に置きつつオンラインの可能性も検討しながら計画を進めており、内容については従来通り全ての企画を実施する見込みとの報告があった。なお、主催については、会場校である千葉大学
及び学内組織との共催とすることも合わせて示された。
(3)その他
小林会長より、教育関連学会への学会年次報告、日本学術会議若手研究プロジェクトから依頼のアンケートの会員へのホームページ周知などの報告があった。

オンライン総会報告
183 名の会員から可否投票があり、提案させていただ
いた 4 つの議案は何れも賛成多数で可決となりました。
今年度もオンラインでの投票にご協力いただきありがとうございました。以下、2021 学会年度決算報告、2022
学会年度予算ならびに 2022 年度の活動方針、について記載します。なお、会費の在り方に貴重なご意見をいた
だきました。理事会で検討させていただきます。
（事務局長 小方 直幸）

8 | 日本高等教育学会ニューズレター No.49 October 2022

2021 学会年度決算報告

2022 学会年度予算ならびに活動方針
日本高等教育学会 2022（令和 4）年度予算

日本高等教育学会 2021（令和 3）年度決算

2022 年 4 月 30 日現在
単位：円

2022 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）

（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計2021 年度
予算(a)8,606,857
6,800,000
0
15,406,857

2021 年度
収入(b)8,606,857
6,960,000
348,804
15,915,661

2021 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000300,000
2,300,000
300,000
850,000
400,000
100,000

2021 年度
支出(b)97,185
0258,811
1,425,439
001,719,346
36,770844,970
30,49065,475300,000

165,000

135,000

100,000

92,4007,600

100,000

116,007-16,007400,000

505,358-105,358

05,486,857

69,8500-69,850
5,486,857

2,500,000

2,500,000

0015,406,857

7,988,560
15,915,661-7,988,560-508,804

差額（a-b)0-160,000-348,804-508,804

費目差額（a-b)32,81560,00091,189224,561
80,000300,000
580,654263,230
5,030
369,510
34,525【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
学会会計から繰入計

2021 年度
予算(a)7,388,513
2,500,000

2021 年度
収入(b)7,388,513
2,500,000

9,888,513

9,888,513

差額（a-b)
0
0
0

（支出）
費目
次年度に繰越計

前年度より繰越
会費収入
雑収入
計2022 年度
予算(a)7,988,560
6,800,000
0
14,788,560

2021 年度
実績(b)8,606,857
6,960,000
348,804
15,915,661

2022 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000300,000
2,300,000
300,000
850,000
400,000
100,000
300,000

2021 年度
実績(b)97,185
0258,811
1,425,439
001,719,346
36,770844,970
30,49065,475
165,000

2,000,000

02,000,000

100,000
100,000

92,400116,007

7,600-16,007400,000

505,358-105,358

400,000
1,500,000

69,8500330,150
1,500,000

3,468,560
002,500,000

3,468,560-2,500,000

014,788,560

7,988,560
15,915,661-7,988,560-1,127,101

増減（a-b）-618,297-160,000-348,804-1,127,101

（支出）

（支出）

印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
予備費
学会運営基金に繰入次年度に繰越計

費目

2021 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2021 年度
支出(b)9,888,513
9,888,513

差額（a-b)
0
0

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
ウェブページ
リニューアル費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
25 周年記念行事
予備費
学会運営基金に繰入次年度に繰越計

増減（a-b）
32,81560,00091,189224,561
80,000300,000
580,654263,230
5,030
369,510
34,525135,000【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
学会会計から繰入計

2022 年度
予算(a)9,888,513
02021 年度
実績(b)7,388,513
2,500,000

9,888,513

9,888,513

2022 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2021 年度
実績(b)9,888,513
9,888,513

増減（a-b）
2,500,000-2,500,000
0

（支出）
費目
次年度に繰越計

増減（a-b）
00

｜92022 年度活動方針
前期の理事会の方針を基本的には維持しつつ活動すると同時に、学会発足後 25 周年という節目の年にあたり、関連事業に取り組む。
1. 25 周年行事
学会創設 25 周年にあたり、以下の様な事業について、担当理事を決定し、それぞれ委員会(ワーキンググループ)を理事や会員によって組織し、実行する。
①交流のためのラウンドテーブル（夏目）
年中行事としての研究交流集会とは別に、高等教育を主な研究教育対象とする大学院の相互交流を深める為のラウンドテーブル、高等教育センターのラウンドテー
ブルの開催を検討する。
②高等教育研究の国際シンポジウム（福留・杉本）
アジアを中心として高等教育研究者の国際シンポジ
ウムを国際委員会のもとで開催する。HERA などと連携することも検討する。
③会員アンケート（橋本・濱中義隆）
15 周年記念事業として実施した会員アンケートを基に、第 2 回会員アンケートを実施し、10 年間の変化を分析する。調査実施に際しては、業者に委託し、担当理事や会員の負担を軽減する。
④学会ウェブサイトのリニューアル（濱中淳子）
学会ウェブサイトについては、セキュリティの問題がある。このため、掲載内容やレイアウトについてもあわせて見直し、ガリレオ以外の業者を選定して、リニュー
アルする。教育社会学会のリニューアルを担当した濱中淳子理事と立石慎治会員を中心に実施する。合わせて英語版・中国語版の充実を図る。会員のボランティアの努力では限界があるので、業者に依頼することを検討する。
ウェブサイトの維持は恒久的事業だが、リニューアルのみ 25 周年事業の一環として行う。
⑤高等教育研究のレビューと学会の課題および高等教育研究者の育成（金子）
25 周年にあたり、会員アンケートの結果を検討し、足元を見直すことにより、今後の研究の方向性や学会のあり方について検討する。あわせて、高等教育研究者の育成についても検討する。
⑥『高等教育研究』特集（伊藤・濱中義隆・両角）『高等教育研究』第 25 集に高等教育研究のレビュー
論文を含む、特集を企画する。原案については、編集委員会で検討し、理事会に提案する。
2. 研究活動
課題研究Ⅰでは、前年度に引き続き、「科学技術イノベーション政策と大学・高等教育」を課題としてさらに検討を行う。とくに 25 回大会の課題研究部会における議論は広範囲に及んだが、その議論を参考に、例えば大学経営への影響、教育研究活動への影響など、さらに研究課題を絞って研究を進める予定である。課題研究Ⅱでは、2021 年度の課題研究における議論をもとに、日本の高等教育システムが多様性と包摂を進めるなか、求められる卓越性にどのように応えていくかという課題を検討する。
（課題研究担当理事：小林信・阿曽沼/吉田・米澤）
3. 国際交流
学会創設 25 周年行事の一環としてオンラインでのシンポジウムを企画する。また、学会員の国際交流活動を促進する活動、および留学生・外国人研究者との交流を促進する活動を今年度も実施する予定である。今後も、可能な範囲で隣接学会との連携を図る。
（担当理事：福留・杉本）
4. 研究交流集会
研究交流集会を引き続き実施し、若手を中心とした会
員相互の交流機会とする。また、従来の交流集会に加え、高等教育研究者を養成している大学院の相互交流を深めるラウンドテーブル等、追加の交流事業も視野に入れた活動を行う。
（担当理事：夏目・濱中淳子）
5. 研究紀要
例年どおり研究紀要第 26 集を発行する。特集テーマ
については、委員会内および理事会での検討を経て決定し、ニューズレター等を通じてお知らせする。現時点では、本学会が創設 25 周年を迎えることを踏まえた特集の可能性を検討中である。なお第 25 集では、例年を大きく超える 26 本の投稿本数となり、うち７本を掲載することができた。学会における研究活動の活性化、研究水準の維持・向上にとって、研究紀要の充実は不可欠であり、引き続き、多くの会員の皆様からの積極的な投稿をお願い申し上げる。投稿論文の執筆に際しては、
「投
稿規定」
、
「執筆要領」、「二重投稿の禁止について」をいま一度ご参照いただきたい。また、研究紀要発行時期の遅れが続いていることから、執筆者には編集スケジュール厳守に改めてご協力をお願いしたい。
（担当理事：伊藤・濱中義隆・両角）
6. 広報・会員管理
今年度は、25 周年行事の一環として、学会による情報発信力の強化ならびにセキュリティ対策を目的とした学会 WEB サイトリニューアル作業を進める予定である。
（担当理事：濱中淳子）
7. 大会支援
今年度の活動予定としては、①関西学院大学から昨年度の大会開催に関連する資料の収集と、それらの次回大会校（千葉大学）への引き継ぎならびに後方支援、②大会校の年間スケジュール等の進捗確認、③今後の大会校決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、ここ 2 年間のオンライン大会の経験を将来に生かすための情報整理を行う。
（担当理事：橋本）10 | 日本高等教育学会ニューズレター No.49 October 2022

8. 会長プロジェクト
引き続き会長の諮問による 2 つのプロジェクトチー
ム（高等教育政策と IR）を置き、推進する。政策については、コロナ禍でのインタビュー調査の実施可能性等を探りつつ、2021 年度報告で示したテーマ(2)は国際比較研究、テーマ(3)は任用者の適材適所性、といった視点も組み込みながら研究を進める。IR については実施
した全国大学 IR 調査の分析を進め成果を発信する。
（担当理事：羽田/山田・村澤）
9. 理事会のあり方
2022 年度は「理事の多選禁止ルール」が適用される
理事選挙が実施されるはじめて年度であり、大幅に若返る新理事会に向けて、引き継ぎ等、必要のあることについて検討を行う。
（担当理事：荒井・吉本）
10. 学会の財務のあり方
コロナ禍で例年とは異なる財務状況の発生が続いているが、オンライン等の活用可能性も明らかとなっており適切な財務の運用を目指す。また今期は 25 周年行事を組み込んでおり、その成果の会員諸氏への還元を積極的に図る。さらに、繰越金や基金のあり方については、
引き続き中長期的な展望も見据えながらその在り方を考える。
（担当理事：金子）
事務局便り
1．会費納入について
2022（令和 4）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.49

2022 年 10 月 7 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0013
東京都豊島区東池袋 2-39-2-401
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp