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Vol. 028
2020年8月24日号

目次【1】中国知財ニュース

中国最高人民法院知的財産法廷の近況及び裁判規則紹介

中国世界遺産：開平楼閣と村落
出所：百度百科【1】中国知財ニュース
1) 中国最高人民法院知的財産法廷の近況及び裁判規則紹介
事件データの統計（2019年）• 二審事件の合計受理件数：

1684件• 民事二審実体事件の受理件数：

962件

実用新案権侵害紛争454件(47.2%)、発明特許権侵害紛争234件(24.3%)、コンピュータソフトウエア関連紛争142件(14.8%)、非侵害確認紛争8件• 行政二審事件受理件数：

241件

行政授権・権利確認類事件230件、そのうち発明特許権無効行政紛争80件、発明特許出願拒絶査定不服審
判行政紛争71件、実用新案権無効行政審判紛争57件、実用新案出願拒絶査定不服審判行政紛争9件、意匠権無効審判行政紛争13件

裁判結果の統計（2019年）• 二審事件の合計結審件数：

1174件

廃棄差戻しや原判決変更7.8%• 民事二審実体事件の結審件数： 586件
廃棄差戻しや原判決変更11.3%• 行政二審事件の結審件数：142件

原判決変更3.5%※結審事件のうち、権利者が勝訴した事件は全体の61.2%

審理期間および渉外事件（2019年）• 二審実体事件の平均審理期間：

73日

・ 渉外事件のうち日本は15件※海外・香港・マカオ・台湾関連の結審した実体事件のうち、外国人当事者の勝訴60%

最高人民法院知的財産法廷裁判要旨(2019年) 概要
2019年1月1日、中国全国の専利など専門技術性の強い知財訴訟事件を統一して審理し、全国の技術系知財事件の裁判の尺度を統一することを目指した、 最高人民法院知的財産法廷が正式に業務を開始しました。
1年あまりの期間を経て、最高人民法院知的財産法廷は2019年に結審した技術類知財事件から36の典型的事件を精選し、40条の裁判規則を示した「最高人民法院知的財産法廷裁判要旨(2019年)』を作成し、新型で、難解、複雑な事件を処理する上での司法理念や審理構想、裁判方法を反映しました。
概要の日本語訳をお送りいたしますのでご参考いただければ幸いです。

一、専利民事事件裁判規則
1. 機能的特徴の認定-（2019）最高法知民終2号-

請求項のいくつかの技術的特徴が、特定の構造、組成、ステップ、条件、またはそれらの相互間の関係などを限定または含意している場合、その技術的特徴は、その実現する機能又は効果を同時に限定したものであっても、「専利権侵害紛争事件の審理における最高人民法院の法律の適用に関する若干の問題の解釈(二)」(司法解釈(二))第八条に示された機能的特徴には該当しない。

2. 主題名称に記載された効果、機能の請求項に対する実質的な限定作用-（2019）最高法知民終657号-

請求項の主題名称に記載された効果、機能が、この請求項の特徴部分に記載された構造、組成、ステップ、条件、またはそれらの間の関係等により実現可能な効果や機能ではなく、技術案と従来技術の区別である
場合、請求項の主題名称に記載された効果、機能はこの請求項の保護範囲に対して実質的な限定作用を有する。

3. 多主体が方法専利を実施する際の侵害判定-（2019）最高法知民終147号-

被疑侵害者が、生産経営を目的として、専利方法の実質的な内容を被疑侵害製品に固定化し、同行為や行為の結果が、請求項の技術的特徴の全面的なカバーに代替できない実質的な役割を果たし、エンドユーザが被疑侵害製品を正常に使用する際に、その専利方法を自然に再現することができる場合、被疑侵害者がその専利方法を実施し、専利権者の権利を侵害したと認定すべきである。

4. 従来技術抗弁の認定における発明キーポイントの考慮-（2019）最高法知民終89号-

係争専利が技術案のキーポイントを明確に示し、当該キーポイント以外の技術的特徴がいずれも汎用部品であると強調している場合、当該キーポイントに対応する技術的特徴が、一つの従来技術として既に開示されており、残りの技術的特徴は当該従来技術に開示されていないものの、この従来技術と汎用部品が必然的に結合して、本技術案に対応する全体の従来技術案を形成する場合、従来技術の抗弁が成立すると認定できる。

5. 先使用権抗弁における「主要技術図面」の認定-（2019）最高法知民終89号-

設計図面は機械製造分野の製品加工、検査の基本的な根拠であり、被疑侵害者が被疑侵害製品の重要部品図面をすでに設計しており、当該製品のその他の部品がいずれも汎用部品である場合、発明の創造を実施するために必要な主要技術図面が完成しており、被疑侵害製品を生産するための必要な準備が整っていると見なせるため、先使用権抗弁が成立する。

6. 販売者の合法的出所抗弁に関する審理-（2019）最高法知民終118号-

販売者の合法的出所抗弁の成立は、被疑侵害製品が合法的な出所を有するという客観的要件と、販売者に主観的過失がないという主観的要件を同時に満たす必要があり、2つの要件が相互に関連する。もし販売者が自身の行為が合法で、正常な市場取引規則に従っていることを十分に証明でき、販売した製品の出所が明確で、ルートが合法で、価格が合理的であり、その販売行為が信頼性の原則に符合し、取引慣例に符合していれば、主観的な誤りがないと推定できる。その場合、権利者がその相反する証拠を提示しなければならない。権利者が、上記の推定を覆すための相反する証拠をさらに提供できなければ、販売者の合法的な出所抗弁が成立すると認定する。

7. 販売者の合法的出所抗弁が成立した際の権利者の権利行使のための合理的支出の負担-（2019）最高法知民終25号合法的出所抗弁は、賠償責任を免除するだけの抗弁であって、権利非侵害の抗弁ではない。販売者の合法的出所抗弁の成立は、侵害製品の販売という行為の侵害の性質を変えるわけではなく、侵害製品の販売停止責任を免れるわけでもないので、販売者は権利者が侵害停止の救済を受けるために支払った合理的な支出を負担しなければならない。

8. 被疑侵害者が正当な理由なしに権利侵害帳簿資料の提供を拒否した際の損害賠償の算定-（2019）最高法知民終147号専利権者が権利侵害利得で損害賠償額を計算するよう主張し、権利侵害規模の事実に対して初歩的な挙証を行っており、被疑侵害者が正当な理由なしに、権利侵害規模の基礎事実に関する相応する証拠材料の提供を拒否し、結果として権利侵害の利益を計算する基礎事実を正確に確定することができない場合、被疑侵害者が主張した係争専利の侵害利得に対する貢献度などの抗弁理由は考慮しない。

9. 専利権侵害行政申立が権利侵害警告となる範囲と要件-（2019）最高法知民終5号-

専利権者が、被疑侵害製品の一部の生産者、販売者、使用者に対してのみ、専利権侵害紛争処理請求を専利行政機関に提起して、この行政手続きに参与していない生産者、販売者、使用者の経営が不確定な状態になった場合、この専利権侵害紛争処理請求は、上記行政手続きに参与していない生産者、販売者、使用者に対して権利侵害警告を構成すると認定できる。

10. 臨時禁止命令と一部判決（先行判決）との関係扱い-（2019）最高法知民終2号-

当事者が、専利権侵害過程において、被疑侵害者に対して侵害停止を命ずる行為の保全を請求すると同時に、侵害を停止する一部の判決を先に下すよう請求した場合、人民法院は、侵害を停止する部分的判決を下したからといって、当該行為に対する保全申請の処理をしないとしてはならず、当該行為に対する保全申請を審査しなければならない。行為の保全条件に該当する場合、直ちに裁定を下さなければならない。

11. 専利権侵害事件の審理中に権利者が主張した専利権の請求項が無効宣告を受けた後の扱い-（2019）最高法知民終161号専利権侵害紛争事件の一審過程で、権利者が主張した専利権の請求項が無効宣告されたものの、その専利権が他の既存の請求項または補正された新しい請求項によって引き続き有効である場合、権利者が侵害根拠となる専利権の請求項を改めて明確にすることを許可しなければならない。権利者が有効な請求項を選択して専利権侵害を主張する場合、一審法院は審理を継続しなければならない。釈明を経て、権利者がすでに無効宣告された請求項に基づいて権利侵害を主張することを堅持する場合、一審法院は起訴を棄却する裁定を行うことができる。

12. 専利権侵害事件の審理中に請求項の一部の並列している技術案が無効宣告を受けた後の扱い-（2019）最高法知民終350号専利権侵害訴訟の期間中に、係争専利請求項の1つまたは複数の並列している技術案の対応部分が無効宣告されたものの、残りの並列している技術案の対応部分が依然として有効であり、専利権者が請求項の有効な部分に基づいて権利主張を続ける場合、人民法院は、無効宣告された部分についての請求を棄却するとともに、有効を維持した部分についての請求を審理し、裁判を行うことができる。

13. 専利無効審判行政過程で自ら請求項を放棄した際の専利権侵害訴訟への影響-（2019）最高法知民終145号権利者は、係争専利の無効審判行政過程において、請求項を削除する形で、民事権利侵害事件で主張した請求項を自ら放棄した場合、この放棄行為を記載した行政決定の効力が最終的に確定したか否かにかかわらず、放棄した請求項はいずれも回復できる見込みはなく、専利権侵害紛争において専利権の保護範囲に再度加えることはできない。さらに、権利侵害を主張する権利基盤が存在しなくなったら、訴訟請求については、判決方式で棄却することができる。

14. 再審審理過程における従来技術抗弁の新たな証拠に対する扱い-（2019）最高法知民申1号-

当事者が、一審判決が出た後に控訴せず、再審審理過程で新たな証拠を理由に従来技術抗弁を主張した場合、従来技術抗弁の主張については審理しない。

二、専利行政事件裁判規則
15. 新規性判断における単独比較の原則-(2019)最高法知行終53号-

各引用文献に記載されている技術案は独立しており、2つの引用文献にそれぞれ記載された技術案が同じ従来技術の担体実物を指していたとしても、それに基づき2つの引用文献を組み合わせて請求項の新規性を評価することはできない。このとき、実際に比較する対象は、いずれの引用文献にも記載されていない、評価者の観点に存在する従来技術に変わっているからである。

16. 進歩性と明細書の十分な開示等法的要件の関係-（2019）最高法知行終127号-

進歩性判断は、明細書が十分に開示されるべきである、請求項が明細書によって支持されるべきであるなどの法的要件とは、専利法上では異なる職能を有し、異なる論理に従っている。本質的に明細書の十分な開示等法的要件で審査すべき内容を、進歩性判断に含めて考えることは原則的に望ましくない。そうでなければ、進歩性判断に大きな負担を掛け兼ねず、出願人による明細書が十分に開示されるべきである、請求項が明細書の支持を受けるべきであるなどの実質的な議論を制限する可能性があり、明細書の十分な開示等の法的要件が放置される可能性もある。

17. 進歩性判断における発明が実際に解決する技術的問題の認定-（2019）最高法知行終32号-

進歩性判断において、発明が実際に解決する技術的問題を認定する際は、区別される技術的特徴が本専利技術案で実現する役割、機能、または効果などによって、技術的問題を適切に抽出するべきであり、過度に上位に要約することもできないし、単純に区別される技術的特徴が実現する作用、機能あるいは技術的効果を発明が実際に解決する技術的問題と同一することもできない。

18. 進歩性判断における技術的示唆の認定-（2019）最高法知行終127号-

実際に解決すべき技術的問題に対して、当業者が従来技術から知ることのできる技術的示唆は、原則として抽象的な考え方や一般的な研究方向ではなく、具体的かつ明確な技術的手段であるべきである。研究方向の一致性や当該分野の抽象的、普遍的な需要だけに基づいて従来技術からの示唆を認定することは、後知恵バイアスの危険を含み、発明の進歩性を過小評価しやすい。

19. 進歩性判断における生体材料の保管に関する考え方-（2019）最高法知行終16号-

引用文献が同様または類似する選別や突然変異等手段の製造方法を開示しているだけで、製造した生体材料を保管しておらず、当業者が、当該製造方法を重複することで、さらにその他の方法でも、当該専利の保護対象となる生体材料を得ることができず、当該生体材料を得るために製造方法を改良する動機もない場合、専利出願が保護を請求する生体材料は、当該引用文献に対して進歩性を有する。

20. 研究成果の科学的価値と進歩性判断との関係-（2019）最高法知行終129号-

1つの技術成果の獲得には多くの苦労があり、意義のある研究成果やその他の価値があるが、それだけでは専利法の意味上での進歩性を有するとはいえない。

21. 実物で開示された従来技術の認定-(2019)最高法知行終1号-

当事者が実物で従来技術を主張する場合、その主張する従来技術案、及び、その従来技術案と実物との対応関係を明確にし、公衆がその実物から直観的に当該技術案を得ることができることを証明あるいは十分に説明する必要がある。

22. 無効審判過程における具体的な補正方法についての要求-(2019)最高法知行終19号-

無効審判過程での特許請求の範囲の具体的な補正方法については、特許請求の範囲の補正が原明細書と原特許請求の範囲に記載されている範囲を超えてはならず、また原特許の保護範囲を拡大してはならないという2つの法律基準の立法目的に着目する必要があり、行政の審査行為の効率と専利権者の貢献への公平な保護を両立させ、具体的な補正方法に対して過度に厳格な制限を設けるべきではない。
そうでなければ、補正方法に対する制限は、単に専利権者の請求項の不当な作成に対する懲罰になってしまう。

23. 請求項の補正が原専利の保護範囲を拡大しているか否かの比較基準-(2019)最高法知行終19号専利無効審判過程において、請求項の補正が、従属請求項の技術的特徴の全部または一部を、その引用する独立請求項へ追加することである場合、補正後の独立請求項が原専利の保護範囲を拡大しているか否かについての判断は、補正の対象となる原専利の独立請求項の保護範囲を基準とすべきであって、その付加的技術的特徴が属する原請求項の保護範囲を基準とすべきではない。

24. 国家知識産権局が新たな理由或いは証拠によって復審決定を下す条件と過程-（2019）最高法知行終5号一般的に、復審決定における請求項、引用文献、法的理由などが拒絶査定に対して変わっている場合は、いずれも新たな理由や証拠が導入されており、国家知識産権局は、原則として、復審決定を下す前に「復審通知書」を発送し、意見陳述と補正の機会を与えなければならず、直接理由を変更して原拒絶査定の復審決定を維持することはできない。極めて特殊な場合にのみ例外が認められる。

25. 無効審判過程における全面的審査原則-（2019）最高法知行終124号-

無効審判過程において、国家知識産権局は、請求人の無効審判請求事由すべてを全面的に審査しない限り、専利権のすべての効力を維持することはできない。

三、植物新品種事件裁判規則

26. 品種承認と植物新品種権付与の関係-（2019）最高法知民終585号-

品種承認は市場参入に対する行政許可であり、植物新品種権付与は民事権利の付与であり、両者に必然的な関連性はなく、品種承認を得た事実を植物新品種権取得の認定根拠とすることはできない。

27. 繁殖材料の認定-（2019）最高法知民終14号-

現在の植物新品種権保護範囲である繁殖材料としては、繁殖能力のある生体であり、権利付与品種と同様の特徴的特性を持つ新しい個体を繁殖できなければならない。権利付与品種の保護範囲は、植物新品種権を申請する際に採用した特定の方法で獲得した繁殖材料に限定されるわけではない。権利付
与段階の繁殖方式と異なる繁殖材料の植物体がすでに育種者に普遍的に使用されている場合、この栽培材料は権利付与品種の繁殖材料として、植物新品種権の保護範囲に入るべきである。

28. 収穫材料と繁殖材料の属性を兼ね備えた植物材料の販売行為の植物新品種権侵害判定–（2019）最高法知民終14号植物材料が収穫材料としても使用でき、繁殖材料としても使用できる場合、その植物材料の販売行為が植物新品種権を侵害するかどうかの判断については、販売者の本来の販売意図と使用者の実際の使用行為についても考慮する必要がある。

29. 植物新品種権の独占的実施許諾の認定-（2019）最高法知民終130号-

植物新品種権の独占的実施許諾とは、被許諾者がその植物新品種権の付与法域内で当該権利付与品種を独占的に実施する権利を得るものであり、被許諾者が得た、いわゆる「独占的実施許諾」に権利付与法域内の地域制限が課せられた場合、その実施許諾は一般的な実施許諾のみを構成する。

四、技術秘密事件裁判規則30. 営業秘密に関わる民事刑事交差事件の処理-（2019）最高法知民終333号-

守秘義務違反により起こった営業秘密許諾契約紛争事件は、関連する刑事事件と同一の法律要件事実に基づいて発生した法律関係であるわけではないため、人民法院は犯罪容疑の手がかりを移送するとともに、継続して当該営業秘密許諾契約紛争事件を審理することができる。

31. 技術秘密侵害訴訟と専利権帰属訴訟の併合審理-（2019）最高法知民終672号-

技術秘密侵害訴訟が、専利権帰属訴訟と同一の事実または裁判結果に基づいて相互に関与するものである場合、1つの事件として併合審理を行うのが適切である。

五、コンピュータソフトウェア事件裁判規則
32. コンピュータソフトウェア開発契約での開発対象の認定-（2019）最高法知民終694号-

係争ソフトウェアがコンピュータソフトウェア開発契約の開発対象であるか否かの判断は、契約の書面約定に拘わらず、関連契約の目的、係争ソフトウェアと契約で約定されたソフトウェアとの関連性、あるいは機能セット化、契約の履行状況などの要素を総合的に判断する必要がある。

33. オープンソースライセンスの適用範囲とソフトウェア著作権侵害判定に対する影響-（2019）最高法知民終663号サイトのフロントエンド・コードとバックエンド・コードは、その表示方法、利用技術、機能分担などに明確な違いがあり、互いに独立かつ連携した独立したプログラムであり、フロントエンド・コードがGPL適用のオープンソース・コードを使用していたとしても、バックエンド・コードはGPLに拘束されず、許可を得ずにバックエンド・コードをコピーすることはソフトウェア著作権侵害となる。

34. コンピュータソフトウェア開発契約の開発者の履行遅延行為の認定-（2019）最高法知民終433号-

コンピュータソフトウェア開発契約の履行過程において、依頼者の需要が明確化し、契約者双方が交流を深めるにつれて、受託者の段階的な完成の具体的な状況、市場の客観的な変化ないし取引コストの抑制を考慮して、ソフトウェアの内容や機能の調整・改良を行うことは正常であり、ソフトウェア開発者が契約の履行期限を超えてソフトウェアを引き渡したからといって、単に履行遅延行為であると認定することはできない。

六、独占禁止法違反事件裁判規則35. 独占的協定紛争の仲裁可能性認定-（2019）最高法知民轄終46号-

独占的協定の認定と処理が契約相対者間の権利義務関係を完全に超えていることを鑑みると、当事者が協定において約定した仲裁条項は、人民法院による独占的協定紛争の管轄を排除する当然の根拠とならない。

七、管轄等手続き的事件裁判規則
36. 重複訴訟の要素がある複数の関連事件を統一的に調整し、集中的に管轄することの適用-（2019）最高法知民終447号、470号権利者が同一の専利権に基づき、同一の被疑侵害製品に関し、同一の被疑侵害製品製造者に対して複数の専利権侵害紛争事件を提起し、異なる利用者が実際に使用した被疑侵害製品を各事件における賠償請求の事実根拠とし、且つ各事件の被疑侵害製品がいずれも同一期間内に製造され、各事件の被疑侵害製造行為が実質的に同じ行為である場合、重複する判決を避け、訴訟経済と裁判結果の調和を実現するために、最高人民法院は状況に応じ、管轄の集中を指定できる。

37. 関連のある専利権侵害訴訟と非侵害確認訴訟の分散審理の裁判調整-（2019）最高法知民轄終1号、2号同一専利又は関連専利に係る侵害訴訟と非侵害確認訴訟については、原則として併合して審理しなければならない。特別な情況である場合、当事者の訴訟のしやすさや、人民法院の審理の利便化を考慮し、分散審理を行うべきで、最高人民法院知的財産法廷は、二審において統一的な調整を強化し、裁判基準を一致させるべきである。

38. 専利権譲渡条項を含む株式譲渡協定紛争の管轄-（2019）最高法知民轄終158号-

専利権譲渡条項を含む株式譲渡契約に基づく紛争は、原則として株式譲渡契約紛争に属し、専利権譲渡契約紛争ではないため、専利事件として管轄を定めるべきではない。

39. 管轄の連結点としての部品の使用行為の認定-（2019）最高法知民轄終201号-

被疑侵害製品が他の製品の部品であり、その他の製品を使用する行為によっても部品である被疑侵害製品の利用価値が実現しているとすれば、その使用行為も被疑侵害部品製品の使用を構成し、事件の管轄を決定するための連結点とすることができる。

40. 管轄の連結点としての情報ネットワーク侵害行為の認定-（2019）最高法知民轄終13号-『最高人民法院の「中華人民共和国民事訴訟法」の適用に関する解釈』第二十五条に規定された、管轄連結点としての情報ネットワーク侵害行為とは、情報ネットワーク上で完全に実施された侵害行為を指す。侵害行為の一部しかオンライン上で実施されていない場合、上述の情報ネットワーク侵害行為は構成せず、上記司法解釈の規定を適用して管轄を決定することはできない。

出所：中華人民共和国最高人民法院

おまけ ～本日の画像より～
中国世界遺産：開平楼閣と村落（かいへいろうかくとそんらく）
広東省広州からバスで2時間ほど行った開平にある、ディアオロウという高層の楼閣で著名な村落群です。19世紀半ば、カナダやアメリカに移民として渡った開平の人たちが、数十年後帰郷した時に、盗賊の襲撃や洪水から守るために建てた楼閣で、現存の高層楼閣は1833棟にのぼります。のどかな田園風景の中にたたずむ巨大な洋館が何とも言えない融合を見せています。開平楼閣と村落は2007年に世界遺産に登録されました。

それではまた次号でお会いしましょう。下次再见！
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