日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

2nd Circular

2022 年 6 月 10 日

第 24 回総合学術研究集会 in 大阪
新型コロナウイルス・気候危機下の科学と社会―脱炭素・脱原発・脱貧困を求めて―2022 年 11 月 19 日（土）～12 月 11 日（日）会場：大阪大学とオンライン

ロシアのウクライナ侵攻を乗り越え、
24 総学の成功に力を合わせましょう！
日本科学者会議会員のみなさま、市民のみなさま、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日々の生活に、研究活動に、勉学に大きな困難を抱えつつ頑張っておられることに、心からの連帯とお見舞いを申し上げます。さらに、1st Circular 出稿後の 2022 年 2 月 24 日にロシア軍によるウクライナ侵攻が始まり、改めて戦争と平和の問題がクローズアップされています。戦争行為は「最大の環境破壊」とも言われ、自然破壊はもとより、大量の CO₂排出を伴い、気候危機を加速させます。また、穀物の大生産国であるウクライナからの穀物輸出減少、ロシアへの経済制裁などにより、日本を含む世界の経済危機も起こっています。こうした情勢の中で起こる諸問題に果敢に挑戦する
ことは、まさにＪＳＡの使命であり、出番です。
実行委員会ではこの２4 総学の機会に、「新型コロナウイルス・気候危機下の科学と社会―脱炭
素・脱原発・脱貧困を求めて―」をテーマに、特別報告や分科会を設置し、ロシアのウクライナ侵攻
下の戦争と平和の問題、地球環境危機、脱原発、学術研究の課題などについてさまざまな角度・視点から議論・交流を深め、市民各層と各専門分野の研究者の協同を広げようと呼びかけたところ、３
つの特別報告を設けることができ、32 件の分科会設置申込がありました。いずれも時宜にかなった
大変有意義な内容です。
２4 総学準備は前半の山を一つ越えましたが、後半の最大の山場―分科会発表募集にさしかかります。全国の全支部、全会員のみなさま、分科会発表申込の積極的なご協力をお願いいたします。
コロナ禍の収束が見通せない状況をふまえて 24 総学は、23 総学と同様にオンラインによる開催としました。オンライン会議は今や当たり前となっていますが、実行委員会は万全の体制で必要なサポートをします。一方、オンライン開催には交通費も宿泊費も不要で遠隔地からの参加が容易という利点もあります。また、参加費も無料としました。ぜひ会員外の方にも宣伝を広げ、従来の枠をこえた多くの方々とともに参加し、24 総学を成功させましょう。

24 総学実行委員長 畑 明郎（滋賀支部代表幹事）

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特別報告
11 月 19 日(土) 全体会１：下田正(大阪大学名誉教授)

演題「戦争と平和ー核兵器の開発の歴史を中心に」
11 月 19 日(土) 全体会２：中川敬介(岐阜大学応用生物科学部准教授)

演題「コロナウイルスと One Health」
12 月 11 日(日) 全体会３：浅岡美恵(京都弁護士)

演題「気候危機と人権」

分科会発表募集（７月 30 日までに設置責任者へ申し込み）設置される分科会は、以下のとおりです。
発表希望者は各分科会設置責任者へお申し込みください。

Ａ

戦争のない平和な時代を拓く【Ａ１】分科会：国際社会における平和と人権～ウクライナ侵攻が突きつける国際問題
研究の新たな課題
設置責任者：小野一（JSA 国際部）

連絡先：hajime＠cc.kogakuin.ac.jp
設置趣旨：2022 年２月のロシアによるウクライナ侵攻は重大事件だが、既成概念や理論に問い直しが迫られているのは、国際問題研究でも例外でない。ＪＳＡ国際部では、「人権」や「紛争マネジメント」をキーワードに、会員諸氏とともに研究・討論ができる場を設けられないかと考えた。具体的には、次のようなテーマで報告・討論を行う。
・地域研究：ロシア・ウクライナ地域の地政学・戦争および平和研究：戦時下でも守られるべき準則
・人権保障：難民および人道支援の諸問題
・平和倫理：パワーポリティクスと道義【Ａ２】分科会：戦争と平和をめぐる科学者の社会的責任、市民との共同設置責任者：ＪＳＡ平和問題研究委員会
連絡先：kameyama＠agr.u-ryukyu.ac.jp（亀山統一）
設置趣旨：「戦争と平和」が日本社会の未来の大きな焦点になっている。政府与党は、ウクライナ問題をも理由に、自衛隊が米軍と一体となって先制攻撃をも行う国家防衛戦略を打ち出している。安保法制、国家機密法、土地規制法、経済安全保障推進法を次々制定し、防衛費の劇的増額を目指し、たとえば、宇宙防衛に年 2 千億円をつぎ込む構想である。これに科学者・技術者、大学人、研究機関を動員し、日本の学術研究体制の軍事化を推進している。

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非核三原則の否定も公然と打ち出している。この状況の総合的な批判的検討をはかり、市民とともに押し返す科学者の活動が期待される。多くの分野からの報告を期待する。たとえば、次のようなテーマの報告を想定し、複数セッションによる「連続シンポジウム」を構想する。「ウクライナ侵略問題」、「辺野古など琉球列島・九州の基地問題と安全保障、地方自治」、「領土問題」、「変貌する自衛隊・米軍と平和運動」、「核抑止・核戦争か核兵器禁止か」、「広島・長崎・ビキニ被ばく」、「学術研究体制の軍事動員」、「戦争する国づ
くり、先制攻撃能力」。９条改憲の問題については、関連分科会と調整の上、適切な形で必ず取り上げる。

【Ａ３】分科会：「ウクライナ侵略戦争」が起きて――改憲阻止の闘い方と戦争廃絶の方策を語ろう
設置責任者：金子 勝、中野貞彦（東京支部）
連絡先：s.nakano＠d012.dant2.jp（中野）設置趣旨：ロシア連邦のプーチン政権による「ウクライナ侵略戦争」の実行（2022 年 2 月24 日）は、世界中の人々に大きな衝撃を与え、人類に、新型コロナウイルス・パンデミッ
クを終息させる課題と並んで、戦争を廃絶する方策を考える課題を与えた。しかし、日本国
では、新型コロナウイルス・日本パンデミックと「ウクライナ侵略戦争」を利用して、改憲による「戦争国家」作りの議論が台頭し、日本国憲法を「明文改憲」（自衛隊の明記・緊急事態条項創設など）と「解釈改憲」（核共有・敵基地攻撃能力・大軍拡などの容認）で廃棄しようとする運動が強まっている。そこで、改憲阻止の闘い方と戦争廃絶の方策を、みなさんと語り合いたいと考えている。

【Ａ４】分科会：ロシアのウクライナ軍事侵攻―2022 年
設置責任者：今岡良子（大阪支部）
連絡先：imaokaryoko2004＠yahoo.co.jp
設置趣旨：ロシアのウクライナ軍事侵攻について、５月に平和のための集中講義を下記のとおり、大阪大学が開催した。
１．藤本和貴夫、伊賀上菜穂：ロシア研究者から見たロシアのウクライナ軍事侵攻
２．北泊謙太郎：戦争正当化の「論理」と実態―近代日本と現代ロシアの比較からー
３．木戸衛一：「自由と民主主義」の二重基準
４．長野八久：科学を戦争の道具とさせないために
５．今岡良子：ウクライナ軍事侵攻に翻弄される人々
11 月頃、その後を語る。
大阪大学で５月に行なった平和のための集中講義の動画を事前に動画配信する。
当日（平日）、リレー形式の報告と討論を５日間行う。

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Ｂ

地球環境の危機的状況の克服、原発問題の解決、防災・減災、災害復興【Ｂ１】分科会：気候危機に立ち向かう－自然エネルギーと省エネの社会に向けて設置責任者：河野仁（大阪支部）

連絡先：koyubi＠sensyu.ne.jp
設置趣旨：気候危機は待ったなしである。ＩＰＣＣの新報告では、気候変動の悪影響を小さく抑える気温上昇 1.5 度抑制には世界のＣＯ₂排出量を 2030 年に 2019 年比約半減、2050 年
頃排出ゼロが必要、先進国日本は 2030 年にもっと大きな削減が必要である。原発はさらにリスクが明らかになり、また新技術依存ではこの 10 年の対策に間に合わない。石炭をまず減らし省エネ・再エネ抜本強化の必要がある。対策、対策ロードマップおよび対策を進める政策などの課題を整理し、方針を研究することを目的として分科会を立ち上げる。

【Ｂ２】分科会：再生可能エネルギーと健康・環境影響設置責任者：加藤やすこ(北海道支部)
連絡先：voc-emf@mbn.nifty.com
設置趣旨：地球温暖化を防ぐため、大規模な風力発電や太陽光発電の導入が各地で進んでいるが、風車から発生する超低周波音・低周波音・騒音による、睡眠障害などの健康影響が報告され、太陽光発電所の設置に伴う大規模な森林破壊によって、土石流の発生も懸念されている。そのため、景観破壊や健康被害を懸念する地域住民による反対運動が頻発している。
これらの状況を含めて、再生可能エネルギー導入によって健康や環境にどのような影響が発生しうるのか、また、地域住民との合意形成や情報公開のあり方などを検討する。

【Ｂ３】分科会：脱原発への課題と展望
設置責任者：岩井孝 (原子力問題研究委員会・茨城支部)

連絡先：kp777333＠tg8.so-net.ne.jp
設置趣旨：福島第一原発事故から 11 年を経過するが、新規制基準に合格しても重大事故の可能性を残していながら原発の再稼動が進められている。しかし、科学的検討や避難計画不備などを理由とする国民の批判も強く、脱原発に向かう機運も高まっている。脱原発へ向けた
課題と展望を幅広い観点で討論する。

【Ｂ４】分科会：原発ゼロの会 10 年の取り組みから
設置責任者：山本謙治（大阪支部）
連絡先：vital-keng3@hcn.zaq.ne.jp
設置趣旨：原発ゼロの会大阪は、10 年の取り組みをまとめて冊子を発行した。この間の取り組みから得られた教訓と今後に生かすこと、他にない取り組みとして、自然エネルギー推進の取り組みを進めている。連続講座や現地見学会、都市部での自然エネルギー活用のあり方など、研究課題を提供し討論する。

【Ｂ５】分科会：避難の権利―原発訴訟 2022 年
設置責任者：今岡良子（大阪支部）

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連絡先：imaokaryoko2004＠yahoo.co.jp
設置趣旨：ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、戦時の原発の存在と危険性を改めて見せつけ、また、故郷を追われる数百万の市民を生み出した。今一度、福島原発の問題に立ち返って、大阪に避難し、訴訟闘争の活動を続けている市民と共に考える。
森松明希子さんとは、福島県郡山市在住中に東日本大震災に被災。当時３歳 1 か月と０歳
5 か月の２児を連れて 1 か月の避難所暮らしを経て、2011 年５月から大阪市へ母子避難。大阪府の被災者雇用創出制度を活用し、大阪市北区社会福祉協議会に臨時派遣職員として勤務。
「東日本大震災県外避難者西日本連絡会まるっと西日本」共同世話人、「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」メンバー。原発賠償関西訴訟原告団代表。
これまでの森松明希子さんの活動をわかりやすくまとめた動画を事前に配信する。
当日オンラインで、登壇者のリレー形式の報告と討論を行う。

【Ｂ６】分科会：公害・環境問題の現在設置責任者：畑明郎（滋賀支部）

連絡先：hata.akio＠gaia.eonet.ne.jp
設置趣旨：本分科会は、各報告を通じて、国内外の公害・環境問題についての、自然科学

的・社会科学的な現状報告を行うことで、今後、日本科学者会議として取り組むべき課題を提示することを目的に設置する。各地域での公害・環境問題の現状と課題を討論する。

【Ｂ７】分科会：大阪から公害をなくす会 50 年の取り組みから
設置責任者：山本謙治、久志本俊弘（大阪支部）
連絡先：vital-keng3@hcn.zaq.ne.jp(山本謙治)
設置趣旨：大阪から公害をなくす会は、50 年を超える取り組みを継続している。継続する

取り組みからの教訓、各分野の公害をなくする取り組みの紹介などをする。

【Ｂ８】分科会：リニア中央新幹線問題の検討と運動・経験交流（part6）
設置責任者：長田好弘、松永光司、橋本良仁(東京支部)
連絡先：matsunaga_mitsushi@hotmail.com
設置趣旨: 日本科学者会議は「リニア中央新幹線計画の撤回・中止を求める声明」（2014.

7.15）において、リニア計画に関する態度を旗幟鮮明にし、あわせて地域住民の具体的要求の解決を最優先とし、計画の撤回・中止への発展を展望し、地域と連帯した諸活動を追求してきた。この間、山梨県南アルプス市、東京太田区、静岡県内区間のトンネル工事差し止め訴訟が相次ぎ、東京外環道工事での道路陥没被害、熱海の土石流災害の発生、2021 年 6 月
静岡県知事選挙での「リニアより水を」を掲げた川勝氏の圧勝など、リニア新幹線工事計画
環境は大きな変化が生じ、朝日新聞社が「JR 東海と国交省はいったん立ち止まって事業の是非を再検討し、地元と真摯に対話すること」（社説 2021.7.5）と主張するなど、メディ
アでもリニア計画への疑問視が次第に広がっている。地域と連帯した諸運動が「計画の撤回と中止」を求める運動に大きく合流する研究集会にしたい。
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日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録【Ｂ９】分科会：災害分科会
設置責任者：中山俊雄、川合将文（東京支部）
連絡先：otto.nakaya＠gmail.com
設置趣旨： 地震活動期のなか、温暖化による異常気象が相次いで起きている。23 総学では

「南海トラフ巨大地震への備え」と題した分科会を設置したが、引き続き南海トラフ巨大地
震、首都圏直下地震および異常気象に伴う災害を取り上げ、減災の取り組み、さらに災害論について議論したい（内容が多岐にわたるので、研究集会までに、焦点を絞り込みたい）。

Ｃ

人間らしい労働、暮らしを守る経済、地域社会の再生【Ｃ１】分科会：新型コロナウイルス感染症をめぐる現状と課題
設置責任者：椎名貴彦（岐阜支部・新型コロナウイルス感染症研究委員会）
連絡先：tshiina@gifu-u.ac.jp
設置趣旨：新型コロナウイルス感染症は人類史に残る災禍をもたらしている。発生から 2 年以上経った現在においても、収束には至っておらず、一般市民の生活も種々の制限を受けたままである。本分科会では、新型コロナウイルス感染症に関連する医学・生物学的研究はもちろん、工学、教育学、経済学、社会学など多様な学問分野からの研究報告を行い、新型コ
ロナウイルス感染症をめぐる現状と課題を明らかにしたい。

【Ｃ２】分科会：日本の食と農を考える
設置責任者：西村一郎(東京支部)
連絡先：info＠nishimuraichirou.com
設置趣旨：異常気象やウクライナの問題などもあり、日本も食糧危機に直面しつつある。戦後のアメリカ国益最優先の政策により大きく歪められてきた我が国の食と農は、国民の生活や健康に悪影響を今も及ぼし、食料安全保障がこれまでになく問われている。
こうした中において国民の目線で日本の食と農の在り方を考える。

【Ｃ３】分科会：オセアニア海洋文化とモンゴル遊牧文化からＳＤＧs を考える
設置責任者：今岡良子（大阪支部）
連絡先：imaokaryoko2004＠yahoo.co.jp
設置趣旨：小杉世（大阪大学人文学研究科）は、太平洋の核軍事化と先住民共同体―キリバ

ス共和国クリスマス島を中心にー、
今岡良子は、豊かなゴビは遊牧社会の持続可能な発展の拠点であるーなぜ、ゴビ地域に核関連施設を設置するのかーをテーマに報告し、討論する。
平日の夜、１週目、小杉世、２週目、今岡良子が報告し、３週目に討論をする。

【Ｃ4】分科会：労働者の権利擁護と全国一律の最低賃金の大幅引き上げ
設置責任者：米田貢（東京支部）
連絡先：myoneda330@gmail.com

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設置趣旨：新自由主義的経済運営の基本戦略として労働力の流動化政策が推進された結果、日本では 2 千万人の不安定雇用・低賃金の非正規雇用労働者が生み出され、その結果、正規雇用労働者も含めた名目平均賃金水準はこの 20 年低迷し続けている。先進国の中でも例を見ない日本の国民経済の長期停滞は、大企業・グローバル企業が賃金を切り下げすぎた結果である。全労連の聞き取り調査によれば若年の単身者の必要最低生計費は都市部・地方を問わず月額 22 万円～24 万円水準である。長期的な国民経済の停滞だけでなく、地方から大都市部への若年労働者の流入による地方経済の衰退を打破するためにも、全国一律の最低賃金の大幅引き上げが求められている。本分科会では、普通に働けば普通の生活ができる社会の実現に向けて、本来の賃金水準はどうあるべきかを、研究者、労働者、市民が共同して議論を行う。

Ｄ

科学・技術の現状批判と課題【Ｄ１】分科会：自然科学の進展を俯瞰する
設置責任者：青木和光（東京支部）
連絡先：aoki.wako＠gmail.com
設置趣旨:自然科学の各分野で著しい進展がある一方、専門化が進んでいるため、科学者の間で必ずしもそれを共有しにくい状況があるのではないだろうか。専門の異なる研究者が集まる日本科学者会議の特色を生かし、各分野での進展を研究者個人の視点で見つめ直し、それを交流することで自然科学の潮流をつかむことを目標にする。分科会では、３人程度からそれぞれの分野での顕著な進展とその特徴や背景を報告してもらい、参加者にも各分野が激変し、それが今後の研究活動にどう影響していくのか、という課題も議論したいと考えている。報告・発言の希望を歓迎する。

【Ｄ２】分科会：科学技術の現状批判―日本の科学・技術の健全な発展のための課題 part14 ―
設置責任者：久志本俊弘（大阪支部）、粟野宏（山形支部）、矢作 英夫（東京支部）（いずれも民間技術者研究者問題委員会）
連絡先：to4ksmt＠yahoo.co.jp(久志本)
設置趣旨:日本の社会や企業における科学・技術の現状は、多くの重大な問題点を内在している。地球規模では、気候危機やプラスチック汚染及び有害化学物質等の環境汚染への対応
は先進国の中で大幅に遅れ、一部では逆行の姿勢ですらある。また、衰退産業とも言われる
原発も、延命と維持に固執し、再エネ推進でも抑制的と言わざるを得ない。医療体制（研究を含む）弱体化と公衆衛生の後退の中、「科学的知見を無視」した政策で、この間のコロ
ナ・パンデミックでは多くの悲劇的状況なども見られた。「デジタル化」でも、この危機に乗じて「個人情報保護」のないまま一気にすすめつつある。日本を代表する大企業での品質
偽装・技術面の不祥事も多発している。これら現社会の内在する諸問題を「見える化」させ7日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

るために調査し、さまざまな角度・視点から科学技術の現状批判と交流を深めたい。

【Ｄ３】分科会：科学技術サロン―日本の科学・技術の現状とロマンを語る part15―
設置責任者：長田好弘、松永光司（東京支部）
連絡先：matsunaga_mitsushi@hotmail.com
設置趣旨：ロシアによる国連憲章違反、国際人道法違反のウクライナ侵略という世界の危機的状況に乗じて、自公政権は、「敵基地攻撃能力」の保持や「核共有」、憲法９条改憲などを声高に主張し、さらに今年５月「経済安全保障法」を成立させて、仮想敵を前提とした安全保障戦略に企業活動や研究開発を組み込もうとしており、研究開発の軍事化、民間企業や大学等への監視や介入が危惧されている。すでに国内では新型コロナパンデミックのもとで日本社会の諸矛盾、歴代自公政権の失政があらわになっている。こうした今、国民は研究者に何を求めているのだろうか。パンデミックによる当面の痛苦の軽減と安寧な生活への方途を科学的知識に基づいて共に求めることであり、また「軍事対軍事」の破滅への道ではな
く、日本国憲法に基軸を置いた科学の正しい発展の追求であり、そのための民衆と科学者・研究者の連帯でなければならない。個々の問題で意見の相違が生じようとも、リスペクトをもって率直な意見交換を行う。

【Ｄ４】分科会：加速する科学・技術の進展とその社会実装について考える
設置責任者：小早川義尚(福岡支部)
連絡先：kobayakawa_fmy@me.com
設置趣旨：この分科会では、●地球温暖化･気候危機に対応する「科学･技術」として原発の利用(小型反応炉などの技術
開発・実用化)を唱える声、●商業目的の安易な遺伝子操作技術（とりわけ近年注目されているゲノム編集技術）を利用した商業目的の拙速とも思われる遺伝子改変生物の作成に学官民を巻き込んだ取り組み、●保険適用が始まった「人工生殖（不妊治療）」・先端生殖関連医療技術（着床前遺伝診断
等）の抱える問題、●ＤＸ、ＡＩ、５Ｇというコンピュータ･情報関連技術を軍事利用する動きの加速、また、教育の場を始め私たちの生活の場にそれを安易に取り入れようとする動き等、先端技術の社会実装に於ける問題点を考えると同時に、●ＩＣＰＰによるコンピュータシュミュレーション技術の進展を活用しての地球環境問題への問題提起と行動指針の提示、●遺伝子操作技術の進展を利用した迅速なワクチン開発、●太陽光･風力･地熱発電などのいわゆる再生可能エネルギーの利用技術の進展等の、先端技術の社会実装･活用をどう地球上の人類を含む生命の共生の維持に活用するかという問題を考えたい。
なお、この分科会の設置は、九州沖縄地区シンポジウムが総学の開催時期と重なるため、2022 年の九州沖縄地区シンポジウム担当支部である福岡支部が「2022 年の九州沖縄地区シンポジウム」を代替するものとして設置を申請している。

Ｅ

学術研究体制の危機と大学・研究機関、研究者の権利・社会的責任【Ｅ１】分科会：経済安保法と国際卓越研究大学法は、学問の自由と大学の自治に何をもたらすのか8日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

設置責任者：河かおる（滋賀支部）
連絡先：YFA80987@nifty.com
設置趣旨: 2022 年 5 月、学問の自由と大学の自治に重大な影響を及ぼす二つの法律が、十分な注目も集めぬままに成立してしまった。経済安保法と国際卓越研究大学法である。2020年 10 月の日本学術会議会員任命拒否には各界から大きな抗議の声が上がったが、両法はその延長上に学問の自由と大学の自治を破壊に導くものであるにもかかわらず、反対の動きが低調だったことは否めない。これらの法律の問題点は何なのか、法律が成立してしまった
今、必要な取り組みは何なのかを考えたい。

【Ｅ２】分科会：いま、改めて研究者の権利・地位と倫理を考える
設置責任者：重松公司（岩手支部）、原田英美子（滋賀支部）、丹生淳郷（埼玉支部）
連絡先：kiyoniu03＠yahoo.co.jp（丹生）設置趣旨: 22 総学と 23 総学では、約 40 年ぶりに全面改定された「科学及び科学研究者に関する勧告」（2017）を紹介し、国際的な基準として示された研究者の権利・地位、倫理を我が国の現状と対比して問いかけるとともに、今日的課題である研究倫理、研究不正などの問題を探った。24 総学では、さらにこれらの課題を深めるとともに、学問研究の自由・研究者の権利・倫理、研究不正とその原因・防止対策などについて掘り下げたい。

【Ｅ３】分科会：持続可能な高等教育を考える
設置責任者：佐久間英俊（東京支部）
連絡先：sakuma@tamacc.chuo-u.ac.jp
設置趣旨: 現在、日本の高等教育は複雑で多様な問題を抱えている。コロナ禍の影響はもちろんだが、高学費による教育機会の剥奪、非正規雇用者への差別、企業のイノベーション促進への研究教育の動員、軍事研究の促進、大学の営利企業化、学術会議会員の任命拒否問題等々である。政府は法律を改正して自治権を制約し、高等教育機関への介入をいっそう強めているが、これらは多数の市民要求に反し、高等教育を崩壊させるものである。当分科会では持続可能性をテーマに参加者全員で日本の高等教育のあるべき姿と展望を語り合いたい。

Ｆ

個人の尊厳、ジェンダー平等、多様性の尊重【Ｆ１】分科会：社会的ひきこもり・不登校設置責任者：伊田勝憲(京都支部)、近藤真理子（京都支部）

連絡先：idak＠fc.ritsumei.ac.jp (伊田)
設置趣旨: 2019 年公表の内閣府の調査によると、全国で「ひきこもり」の状態にある中高

年（40〜64 歳）が 613,000 人と推計され、15〜39 歳の 541,000 人を合わせると 100 万人を超える。ゼロトレランスや「成果主義」の中、学校生活に疲弊をし、数字に表れていないが、潜在的にいる学校に毎日通うことが難しい（欠席数が年間 30 日未満）児童生徒や、外9日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

出はしているが、人とかかわっていくことに自信がない，難しいという課題を抱えていた
り、ＰＤＣＡサイクルという一元化された作業効率に合わないなど、山積する若者の生きにくさ、社会的参加の難しさを体現している。ひきこもりの就労の保障、あるいは就労自立に向けた財政的な支援を行うことで、経済界に大きな影響を与えることは明らかである。作業
効率や社会の当たり前を疑うことから、発達と社会の関係を考えあいたい。

【Ｆ２】分科会：社会的ひきこもり・不登校を語る（当事者、経験者歓迎）設置責任者：石田史樹（京都支部）、田中義和（京都支部）
連絡先：fumiki24＠gmail.com(石田)設置趣旨: 日本科学者会議京都支部の第 1 回市民講座（2021 年 11 月 7 日）には、初めて、ひきこもりの家族やひきこもりの経験者も含んだ学習会が実現した。家庭内の課題として，社会から目を向けられない支援を必要としている弱者の声を拾い、問題を明らかにしていこうとした学習会は先駆的で実践的であった。そのことがきっかけで，ＪＳＡの会員の方からも「実は子どもが（孫が、自身が）ひきこもっている（ひきこもっていた）」と数々の声を聴くことできた。しかし、ひきこもる人たちの実態の把握は進まない、専門的に学び、研究すること以上に家族や当事者から学ぶべきことが多い。そこで本分科会では、当事者、家族に中心的にご参加をいただき、フリーに現状や思いなどを話し、考えあう時間を持ちたい。
匿名での参加も可とする。お互いの今の困り感など共有をし、当事者による今後の展望を考えあう。（本分科会は 夜の予備の枠での開催を予定したい。）【Ｆ３】分科会：学校における学びの保障を考える
設置責任者：近藤真理子（京都支部）
連絡先：marimarinon123＠gmail.com
設置趣旨: 不登校・登校拒否の子どもの数は減少の兆しがない．学校での集団づくりは同調

圧力ではないか、学校では学力は身につかないなど学校への社会からの目は厳しい。学校長のトップダウンの下、成果主義の学校の中で、教員は、学校は子どもにとって楽しい場所であって欲しい、育ち合う関係がつくりたいと砦を守っている。教育学は社会科学で、「こうすればこうなる」という法則性や規則性がなく「科学的」に証明ができるものではない。教育は何をもって成果と言い、どの段階の変化を成功とみなせばいいのかがわかりにくい部分も大きい。未来予測が困難なＶＵＣＡの時代の学びについて考えあう。

【Ｆ４】分科会：現在の情勢をジェンダー視点から考える
設置責任者：女性研究者・技術者委員会
連絡先：笹倉万里子(sasakuramariko@gmail.com)
設置趣旨: 昨今，世界や日本をとりまく情勢は急激に変化している。たとえば、世界ではロシアのウクライナ侵攻が行われ、国際情勢が不安定になるとともに女性や子どもなどの弱者が戦争被害に遭っている。日本に目を向けると、コロナ禍もまだ出口の見えない状況の中、円安が進み、先の生活に不安を覚える状況である。大学情勢に目を向ければ、10 兆円

10日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

ファンドが設置され、国際卓越研究大学制度が始まる中、ますます大学自治を破壊する大学
ガバナンスが押し進められようとしている。この分科会では、このようなさまざまな情勢をジェンダー視点から捉え直して討論を行いたい。

Ｇ 市民社会その他【Ｇ１】分科会：アメリカの現状と今後を考える
設置責任者：本田浩邦（東京支部）
連絡先：hhonda＠dokkyo.ac.jp
設置趣旨：ウクライナ紛争の行方は現在でも見通せない。アメリカ国内ではインフレとポピ

ュリズムの台頭という大きな課題に見舞われている。11 月の中間選挙の結果によっては、アメリカが大きく変わる可能性がある。この分科会では、中間選挙の結果を検討し、アメリカの現状、日本への影響などを考える。また来年は、1973 年のチリ・クーデターから半世紀を迎える。アメリカの対外関係の特徴を歴史的に捉えるためにも、この事件は今日なお教訓的であるので、この問題を検討する。

【Ｇ２】分科会：市民性教育の理想と現実
設置責任者：神田靖子（大阪支部）、名嶋義直（沖縄支部）
連絡先： aurora＠mail.zaq.jp（神田）、najimay＠lab.u-ryukyu.ac.jp（名嶋）
設置趣旨: 私たちは 23 総学において、ドイツの政治教育・民主的シティズンシップ教育に関する分科会を設置し、発表者４名がそれぞれの観点から研究発表や実践報告を行なった。
24 総学では、その後の研究や実践の取り組みについて報告し、話題提供を行う。参加者の皆さんが自分自身の問題意識や活動現場に引き寄せて考え、さまざまな観点や立場から対話する「場」を構築したいと考えている。

【Ｇ３】分科会：市民と科学者を結ぶ雑誌『日本の科学者』の歴史的役割と展望設置責任者：長野八久 （『日本の科学者』編集委員会）
連絡先：jjs2007＠jsa.gr.jp
設置趣旨: 前半において、編集委員会から『日本の科学者』の現状について報告し、分科会

主題に沿った討論を行う。後半において、直近号掲載論文の執筆者をゲストに迎えて、読者会を行う。

【Ｇ４】分科会：高校生と一緒に考える大阪の未来
設置責任者：今岡良子（大阪支部）、豊中高校能勢分校
連絡先：imaokaryoko2004＠yahoo.co.jp
設置趣旨: 豊中高校能勢分校の生徒さんたちは、能勢町が帰ってきたい町になるよう、ドイツに行って、シュタットベルケの実態調査をしたり、再生可能エネルギーの調査をしたり、豊中の市民と学習会を重ねたり、さまざまな取り組みをしている。一方で、大阪府市は、博打業を経済回復の起爆剤とするため、人工島の再開発を推進しているが、大阪の最北端で、

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過疎の認定を受けた能勢町では、地に足をつけた地域づくりの取り組みを高校生が実践している。高校生が実現したい未来に、科学者がどう貢献できるか、意見交換する。
(高校生が参加しやすい曜日と時間帯を検討中)【Ｇ５】分科会：モンゴルにおける言葉と文化の 21 世紀
設置責任者： 今岡良子（大阪支部）、チョモルログ（大阪大学人文学研究科院生）
連絡先：imaokaryoko2004＠yahoo.co.jp
設置趣旨: 中国領内モンゴル自治区では、双語教育という呼び方で、漢語教育を重視す

るようになっている。一方、モンゴル国では、2025 年から現在の公用文字キリルモン
ゴル文字（ロシアのキリル文字）に加えて、13 世紀以来の伝統的なモンゴル文字（縦文字）を併記するため、音声入力によって、キリルモンゴル文字と伝統的なモンゴル文字の両方を表示することに成功した。モンゴルにおける言葉と文化の 21 世紀について議論する。
（水曜日 19 時から 21 時にかけて）【Ｇ６】分科会：転換期における抵抗運動の論理
設置責任者：本田浩邦（東京支部）
連絡先：hhonda@dokkyo.ac.jp
設置趣旨：現在、世界と日本は戦後成長体制の行き詰まり、グローバリズムの頓挫、ポスト

冷戦型国際協調体制の崩壊など重大な岐路にさしかかっている。先行き不透明な時代を見通
すうえで、歴史を振り返ることの意義は大きい。本分科会では、第 1 報告「19 世紀社会主
義の貧困救済の思想」として、資本主義初期の変革運動における経済と哲学の関連を検討する。第 2 報告は「中世共同体の変容と一揆の形成」と題し、伊賀国黒田荘の事例分析をつう
じて、民衆抵抗運動の論理構造を明らかにする。

分科会発表を募集します（7 月 30 日まで）
○分科会発表を希望する方は、分科会発表申込書に記入し、７月 30 日までに、分科会設置責任者宛てに送付してください。
○分科会発表申込書は、ＪＳＡサイト（http://www.jsa.gr.jp）の 24 総学のページにあります。
◯予稿原稿は ＷｏｒｄとＰＤＦで作成し、その両方を９月 30 日までに分科会設置責任者に提出してください。
〇予稿原稿（Ａ４版２枚）のテンプレートも上記 24 総学のページに掲載
します。

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日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

予稿集は電子媒体（PDF）で発行、各自 download◯発表者から提出された予稿原稿（ＷｏｒｄとＰＤＦ）をもとに、実行委
員会では予稿集ＰＤＦ版を作成し、ＪＳＡホームページの 24 総学ページにアップします。（ 11 月 1 日を予定）◯参加者はそれぞれＪＳＡホームページの 24 総学ページにアクセスして予稿集ＰＤＦ版をダウンロードして入手ください。予稿集ＰＤＦ版ダウ
ンロードは無料です。
◯なお、予稿集印刷版（予稿冊子）は有料頒布とし、参加登録時（または分科会発表申込時）に希望者の注文を受付け、24 総学終了後に総学の記録を追加編集して印刷し、2023 年 1 月末ころ希望者へ送付の予定です。
予稿集印刷版の頒価は実費相当で 2,000 円程度の見込みです。

参加費は無料ですが、募金にご協力を！
オンライン開催とする 24 総学では、これまでかかっていた様々な費用を削減できるため、参加費は無料とします。オンライン化で費用は削減されます
が、通信費、印刷・宣伝費等一定の共通費が必要です。これらは ＪＳＡ 全
国の 24 総学予算とみなさまからの募金で賄う予定です。別途お願いする募金にご協力ください。

24 総学 in 大阪 日程概要(企画の都合で一部変更となる場合もあります)
月/日
(曜日)

11/19(土)
11/20(日)11/23(水)11/26(土)11/27(日)12/3(土)
12/4(日)12/10(土)
12/11(日)

9:30～
12:00
分科会１
分科会２
分科会５
分科会８
分科会 11
分科会 14
分科会 17
分科会 20
分科会 23

13:00～
15:30
全体会１
分科会３
分科会６
分科会９
分科会 12
分科会 15
分科会 18
分科会 21
分科会 24

15:45～
18:15
全体会２
分科会４
分科会７
分科会 10
分科会 13
分科会 16
分科会 19
分科会 22
全体会３

18:30～
20:00
予備
予備
予備
予備
予備
予備
予備
予備
予備

注：全体会 1 は開会式・特別報告 1、全体会２は特別報告２、全体会３は特別報告
３・閉会式です。全体会はハイブリッド、分科会はオンライン開催予定です
が、コロナの感染状況によっては全体会もオンラインの可能性もあります。

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日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

オンライン参加の方法
24 総学の企画は、あらかじめ決められたプログラムに沿って実施します。
オンライン・ソフトは Zoom を使用し、使用契約は実行委員会が行います。
（１）参加希望者は、事前に実行委員会ホームページで参加登録を行います。参
加登録が完了すると実行委員会は参加者に企画のＵＲＬ（ウェブ上での接続先）を公開します。
（２）すべての参加者は、自宅などから参加したい企画のＵＲＬにアクセスして参加します。
（３）アクセス後は分科会設置責任者や司会者の指示に従って下さい。

オンライン参加でできること（１）報告者は、ＰＣのマイクを通じて音声で内容を伝えながら、同時に「画面共有」機能を使って、アクセスしている参加者にスライド（報告レジュメや資料など）を見せることもできます。
（２）参加者は、自分の情報端末（ＰＣなど）を用いて、画像と音声で報告や講演を見聞きします。「画面の分割機能」を使って参加者の画像を見ることもできます。
（３）参加者は、司会の指示に基づいてマイクで発言したり、チャット機能（文字入力）を使って意見を出し、討論に参加することができます。

分科会のオンライン開催を全面的にサポート
分科会の開設日時に、参加者（分科会設置責任者、座長、報告者を含む）が各々
自宅などから分科会ＵＲＬにアクセスして、ウェブ上で報告と討論を行います。
実行委員会は、この分科会のオンライン開催をサポートします。
（1）Ｚｏｏｍソフト使用契約、オンライン立ち上げは実行委員会が行います。
（2）分科会開設時間帯に実行委員会の担当者が待機しトラブル等に対処します。
（3）分科会ごとに予行演習を行うことを推奨し、実行委員会担当者がこれを補佐します。

サテライト会場など、多様な参加を参加費無料を活用し、企画テーマに関心のある様々な人々（非会員も）を気軽に誘って下さい。また、各支部の会議室や会員の研究室・自宅などでネット環境のある場所に複数名が集まれる場合は（ここではこれをサテライト会場と呼びます）、複
数名で１つのＰＣを共用して参加する方法も考えられます。オンライン会議に不慣れな人も参加しやすく、お薦めです。

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日本の科学者 Vol.57 (No.7) 2022 年 7 月 1 日発行 付録

今後のスケジュール(2４総学の⽇程)
６月 10 日 2nd サーキュラー発行（分科会発表募集）
６月 30 日 分科会日程調整
７月 30 日 分科会発表者の募集締切
８月 31 日 分科会設置責任者が分科会プログラムを提出
８月 31 日 発表者から分科会設置責任者への予稿原稿提出期限
９月 30 日 分科会設置責任者は実行委員会へ予稿原稿をまとめて提出
10 月 10 日 3rd サーキュラー（プログラム発表、参加呼びかけ）
11 月１日 予稿集ＰＤＦ版をＪＳＡホームページにアップ。ダウンロード開始
11 月１日～15 日 分科会単位で予行演習、全体会予行演習
11 月 19 日～12 月 11 日 24 総学（オンライン開催）
2023 年１月中旬 予稿集冊子印刷版下完成（24 総学記録挿入）
１月下旬 予稿集冊子印刷納品、発送

第 24 回総合学術研究集会実行委員会 （５月 31 日現在）
実行委員：◎畑明郎（滋賀支部代表幹事)、○河野 仁（研究企画部長）、☆左近拓男（京都支部事務局長）、長野八久(編集委員長)、今岡良子（大阪支部）、小笠原京子（大阪支部）、牧良明（大阪支部）、
高作正博(大阪支部)、竹中寛治(京都支部)、近藤真理子（京都支部）、後藤隆雄（兵庫支部）、木村良夫（兵庫支部）、小島彬(滋賀支部事務局長)、溝川悠介（奈良支部）、此松昌彦(和歌山支部)。
◎：実行委員長、○：副実行委員長、☆：事務局長

日本科学者会議 第 24 回総合学術研究集会実行委員会〒113-0034 東京都文京区湯島 1-9-15 HY ビル（茶州ビル）9 階
Tel：03-3812-1472 Fax：03-3813-2363 e-mail：24sogaku＠jsa.gr.jp http://www.jsa.gr.jp

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