（43）1993 年北海道南西沖地震における住民の対応と災害情報の伝達−巨大津波と非難行動−① 総括データ
発行年月：1994 年 1 月
報告書のタイプ：現地調査報告書
災害タイプ：津波
現地調査：聞き取り調査、アンケート（奥尻町、瀬棚町、大成町、島牧村、熊石町）
執筆者：
伊藤 和明 （文教大学国際学部）
宇田川 真之（東京大学理学部）
中森 広道 （日本大学大学院）
中村 功（東京大学大学院）
廣井 脩（東京大学社会情報研究所）
報告書の概要：1章 北海道南西沖地震の地震像と被害の概要
2章 巨大津波と非難行動−奥尻町青苗地区で何が起こったか−
3章 巨大津波と非難行動−渡島半島の場合−
4章 津波警報はどう伝えられたか
5章 北海道南西沖地震と災害情報
6章 災害ボランティア活動
7章 アンケート調査にみる住民の行動−奥尻町−
8章 アンケート調査にみる住民の行動−渡島半島−
付属資料：
１. 聞き取り抜粋
２. 聞き取り調査抜粋
３. 北海道南西沖地震に関するアンケート調査② 災害の概要
1993 年 7 月 12 日、22 時 17 分、北海道南西沖地震が発生した。気象庁の発表によれば、震源地は、北緯 42 度 47 分、東経 139 度 12 分、震源の深さは 34 キロで、地震のマグニチュ
ードは 7.8 であった。地震の直後に大津波が奥尻島および渡島半島沿岸を襲い、震害ともあ
わせて、死者・行方不明者 231 人(消防庁調べ)をだす大災害となった。最大の被害をだした
奥尻島の震度発表はないが参考震度 6 になったものと推測される。津波による被害は震源にもっとも近かった奥尻島が最大であったが渡島半島西海岸の島牧村、瀬棚町、北桧山町、大成町などの沿岸集落でも大きな被害がでた。奥尻島では、地震発生後津波が襲来するま
での時間が短かったことと、日本海中部地震のさいの津波よりも波高が高かったため、壊滅的な災害となった。稲穂、海栗前、球浦、初松前、青苗、藻内などの各地区では、津波の遡上高も高く、一瞬のうちに集落が洗い去られてしまった。また津波は、家屋だけでな
く、道路の擁壁を倒壊させるなど、道路施設にも被害をもたらした。島の南端に突出した
青苗 5 区は、西側から 10 メートル、東側から 6〜7 メートルの津波を受け、住民の約 3 分の 1 が犠牲になった。奥尻島青苗地区では、津波襲来の直後、火災が発生して被害を大きくした。火は、北東からの 10 メートル近い風にあおられ、たちまち南西方向へと燃えひろがって、およそ 300 戸を焼失した。最も地震動の激しかった奥尻島を中心に、各地で斜面崩壊が発生した。奥尻島では、全島に渡り斜面崩壊が発生し、建物が倒壊・埋没したり、道路が寸断されるなどの被害を生じた。なかでも悲劇を招いたのは奥尻堆区で、28 人の死者をだしたことである。地盤の液状化による被害は、とりわけ渡島半島の各地で目立った。
河川堤防の亀裂・破損、道路の陥没、農地などでの噴砂現象のほか、水道管・ガス管などのライフラインの折損、建物の沈下や破損を生じた。
③ 調査の内容
奥尻町住民調査：
調査目的：津波被害がいちじるしかった奥尻町において、地震時の行動や津波に対する避難行動、津波意識などを調査した。
調査期間;平成 5 年 10 月 29 日一 31 日
調査対象地域;奥尻町青苗地区住民の仮設住宅における 265 世帯のうち 204 人
調査方法;調査員による個別面接法
調査目的：津波被害を受けた大成町、島牧村において、地震時の行動や津波に対する避難行動、津波意識などを調査した。また、災害後に流言輩語が発生した熊石町において、同報無線.の聴取実態、避難行動、流言への対応などを調査した。
調査期間：(大成町)平成 5 年 10 月 29 日一 31 日、(熊石町・島牧村)平成 5 年 11 月 10 日~20
日
調査対象地域：大成町 200 人、島牧村 182 人、熊石町 352 人
調査方法：大成町は、調査員による個別面接法、熊石町・島牧村は町村役場に調査票の配付を依頼し、回答者に郵送で返送してもらう方式をとった。
④ 主な結果
巨大津波と避難行動一奥尻町青苗地区で何が起こったか一：
奥尻町青苗地区の人的被害：奥尻町青苗地区は奥尻島の南端にある。今回の災害の被害は、このうち平野部の 1-5 区に集中し、当時 353 世帯・1015 人が住んでいたが、そのう
ち 107 人が亡くなったり、いまだに行方不明になっている。とくに青苗地区の南端にある青苗 5 区では、214 人の住民のうち 72 人の死者・行方不明者が出た。その死亡率は実に 33.6%にものぼっている。
津波被害を免れた人々：今回の災害で生死を分けたのは避難行動の適否で、地震直後に津波の来襲を予想して、いち早く避難した人々である。
アンケート調査からみた避難行動：地震が発生した 7 月 12 日午後 10 時 17 分には、多くの人はすでに自宅で床についていた(「自宅にいた」人 88.7%、「すでに眠っていた」
人 42.2%、「床に入っていたが眠ってはいなかった」人 15.2%)。しかし、地震直後の行動は非常に迅速であり、とくに「家族に逃げようと声をかけた」(33.3%)、「高台に向けて避難した」(48.0%)の割合が非常に多くなっている。
津波の犠牲になった人々：こんなに多くの犠牲者が出たもっとも大きな理由が、巨大な津波がきわめて早い時間に青苗地区を襲ったことにある。犠牲者のパターンは、大きくいって、.避難しなかった(できなかった)人、避難しようとしたがいろいろな理由から避難が:遅れた人、.歩いて避難したり、遅れて車で避難したりした人、いったん避難した
のにふたたび戻って被害にあった人、である。
津波災害の教訓一歴中はくり返す：多くの人が津波の来襲を予想していたが、残念ながら、病気や高齢のために体が自由でなかったり・灘の支度に手間取ったり・家族がそろうのを待っていたり、あるいはここまでは津波がこないだろうとか、来るにしてもそれほど早くこないだろうとか考えたりして、避難が遅れてしまった。また、いったんは避難したのに、荷物などを取りに戻前にも触れたように、1993 年 7 月 12 日午後 10 時 17分に発生した北海道南西巨大津波と非難行動−渡島半島の場合−大津波は、奥尻町だけでなく対岸の渡島半島の町村にも襲来し、この地域'にも大きな人的被害を生じさせた。
瀬棚町の人的被害と住民の行動：瀬棚町は桧山支庁管内瀬棚郡にあり、奥尻島の北側対岸、港からは奥尻行きのフェリーが出航している。人口は 3019 人、世帯数は 1079 である。今回の地震と津波により、死者 6 人、重軽傷者 16 人、全壊家屋 25 棟、半壊家屋 13
棟 1 床上浸水 33 棟などの被害が生じ、被災者は 164 世帯 512 人にのぼった。この死者 6人のうち、1 人は津波によって住家が全壊し、その下敷になって犀死したものであるが、他の 5 人は津波により沖に流されて亡くなった。
大成町の人的被害と住民の行動：同町は、桧山支庁管内久遠郡にあり、位置は、奥尻島の北鳶約 27 キロの対岸である。町の人口は 3116 人、世帯数は 1245。今回の地震と津:波により、死者 9 人、行方不明 1 人、重軽傷者 40 人、全壊家屋 34 棟、半壊家屋 31 棟、床上浸水 19 棟という大きな被害を出した。22 時 27 分には大成町上浦港付近が津波に襲われたことを大成消防署が確認しており、地震発生から 8〜10 分後ではなかったかと考えられる。
島牧村の人的被害と住民の行動：島牧村は海沿いに長く続いているから、津波の到達時
刻には地域差があるが、早いところでは、地震発生のおよそ 5 分後に第 1 波が来たようである。とくに被害が大きかったのは、村の東側の栄磯地区・ら港地区あたりで、このあたりは第 1 波が大きかったという。次に被害の大きかったは、村の西側の原歌地区だった。
津波警報はどう伝えられたか：津波の被害がもっともいちじるしかった奥尻島と渡島半島の沿岸は、地震発生 5 分後の 22 時 22 分、札幌管区気象台が「オオツナミ」の津波警報を発令した。
津波警報とは：わが国の津波予報システムは、十勝沖地震直後の 1952 年 4 月から、正式に気象庁(当時は中央気象台)の業務として開始された。津波予報には「津波警報」と「津波注意報」があり、「津波警報」はさらに「オオツナミ(大津波)」と「ヅナミ(津波)」の 2 種類に、「津波注意報」は「ツナ・ミナシ」、「ツナミチュウイ(津波注意)」、「ツナミ
チュウイカイジョ(津波注意解除)」、「ツナミケイホウカイジョ(津波警報解除)」の 4 種類に分けられる。
札幌管区気象台はいかに対応したか：札幌管区気象台は、函館海洋気象台や NHK 札幌
放送局・に対しては、警報の発令と同時に L 一アデスを使って警報を伝えており、NHK
札幌放送局では、2 分半後の 22 時 24 分 30 秒にこの津波警報を放送しているが、その他の機関に対する伝達には、5〜6 分もの時間がかかっている。
防災機関における津波警報の伝達：市町村への津波警報の伝達ルートは、大きくいって、道庁経由・測候所経由・NTT 経由の 3 ルートあるといえよう。北海道庁ルートは、札幌
管区気象台一北海道庁一桧山支庁一奥尻町・瀬棚町・大成町など、というルートであり、22 時 27 分に北海道庁に伝えられた津波警報は、都道府県防災行政無線を使ったファクスによって桧山支庁まで伝えられた。22 時 28 分に道庁から受信している、道庁では気象台から受信した警報を速やかに支庁に流したことになる。

放送はどう対応したか一 NHK の場合：地震が起こったとき、NHK 札幌放送局では、総合テレビにおいて、全国ネットの番組「プライム 10 愛した人はエイズだった」の再放送を入中で流していた.(ちなみにこの時間、東京と大阪では衆議院議員選挙の政見放送を流していた)。ふつうならこの時間は、泊まり体制と呼ばれるニュースデスク 1、記者
1、アナウンサー1、技術 4 のスタッフしかいないが、総選挙前だったため、さらにデスクが 2 人、記者が 4 人いたという。地震が起こって、札幌放送局内の NHK 震度計が震度 3 を記録。22 時 18 分 45 秒、NHK 総合テレビの画面に、「ただいま地震がありました。
詳しい情報が入り次第お伝えします」という最初のニュース速報(テロップ)が流れた。
放送はどう対応したか一民間放送の場合：地震が起こった 12 日午後 10 時 17 分、北海道の民間放送のデレビは、すべて東京からの番組を放送中であった。そこで、NHK のように地震発生直後から番組を中断して地震関係の放送をした局はなく、ほとんどはスーパー・テロップによる速報が中心になった。ただし、ラジオは自社制作の番組を放送
中に地震が発生したため、地震発生直後から地震関係の放送をしている。
北海道南西沖地震と災害情報：津波警報の発令は異例ともいえる早さだったが、残念ながら、発令された津波警報を伝達する過程で多くの問題が発生し、結果として警報が住民に到達するまで相当な時間を要してしまった。今回の災害では、「大災害の後、奥尻町では地震によるケーブルの断線と交換施設の故障のために、かなりの時期にわたって 110 番兜 119
番の緊急通報が不可能になった」、「奥尻町では、町役場の職員が地震直後に津波の来襲を予想して、緊急に同報無線から津波から.の避難をよびかけたが、混乱のさなかだったためあまり多くに人の耳に達しなかった」、「災害後、最初は渡島半島の乙部町と熊石町で「また大地震が来る」という流言が、次には、奥尻町で「また大津波が来る」という流言が広がり、とくに奥尻町の場合には、それに惑わされてかなりの住民が実際に高台に避難してしまった」など、津波警報のほかにも災害情報にかかわるいくつかの問題点が浮き彫りになっている。
災害ボランティア活動：
ボランティア活動の実態と住民の評価：日本赤十字社は、災害が発生すると、ただちに医療救護班を派遣するほか、備蓄してある救援物資(毛布、日用品など)の送付を行なう。
また、赤十字奉仕団によって、広範なボランティア活動が行われる。赤十字奉仕団は、
現在、全国に 3,755 団・438 万人が登録されている日本最大規模のボランティア組織である(平成 4 年 4 月 1 日現在)。全国各地から寄せられた「義援物資の仕分け・運搬」で66.2%と半数以上の人がボランティアの恩恵を受けていた。その次が「けがや病気の手当」で、これも 48%と、ほぼ半数がボランデイアの対象となっており以下は、「炊事・洗濯の手伝い」(38.7%)、「引っ越しの手伝い」(22.1%)と続いている。もっともありがたかったものとしては、「義援物資の仕分け・運搬」で 56%、次が「けがや病気の手当」の 46.7%であり、この両者は住民のほぼ半分があげている。
ボランティア活動の問題点：
未成熟なボランティア志願者による被災自治体への負担：今回の災害では、ボラン
ティアの経験が少なく、しかも食料、水、宿舎などを被災自治体に依存するような、
いわば未成熟のボランティァ志願者が過度に集中したということがあつた。
不適切な援助物資による被災自治体への負担：援.助物資についても被災直後の自治体に、過剰の義損物資が届くことは、人手、時間、保管場所、手間などの面でかえって負担となることが少なくない。
地域間格差の問題：被災地に対して救援の集中現象が起こることは、以前から指摘されていた。今回の北海道南西沖地震も例外ではなく、奥尻島において、顕著で極度の集中現象が発生した。しかし一方、周辺の被災地では、まったく逆の状況が見られた。集中現象とは、被災の中心地域に人員、物資、情報などが集中することである。
物資以外の援助の不足と長期にわたる援助の必要性：災害の被災地に対してどんな援助が必要であるかということは、時間経過とともに変わっていく。たとえば、医療面では、被災直後は外科医が多数必要となる。しかし、やがて生活環境の変化による内科的な問題、ある・いは常備薬の不足などが問題化する。そして、仮設住宅
生活が長期化するにつれストレスがこうじ、また将来に対する不安からも神経精神面での医療が必要となっていく。しかし、今回の災害も含めて、現状での援助の形
は物資や金銭によるものが主である。そうした物資による援助は、被災直後には大量になされるが、やがては減っていく。
能力の発揮が不十分・ノウハウの蓄積がない：これは、個人単位の参加者の場合に顕著である。また、各団体でも各々では蓄積がなされていても、相互の交流は少な
い場合が多い。たとえばアマチュア無線、運転免許などである。
今後の課題：
ボランティア活動の円滑な実施：この点では、なんといっても、被災現地におけるボランティア活動の調整機関(ボランティアの受け付け、仕事の割り振りなどを行なう)を設けることが重要であろう。この組織は、ボランティア自身で運営すること.
が望ましいし、運営の主体になる人材は平常から行政機関と連絡をもつことも必要である。
ボランティアの育成：平常時にボランティア志望者の育成強化をしておくこと。
過剰援助物資に対する対策：援助物資が有効に集められ配分されるようなシステムが必要である。
アンケート調査にみる住民の行動―奥尻町の場合―：
地震・津波の被害状況：奥尻町では、「津:波によって自宅が全壊(半壊)した」人が 63.2%、「津波による浸水があり、.後に火災によって全壊した」人が 12.3%、「津波被害はなかったが、火災によって全焼した」人が 18.6%.となっており、被害が壊滅的だったごとがわかる。
地震時にいた場所としていたこと、地震直後の行動・心理：地震が発生した 7 月 12 日
午後 10 時 17 分、多くの人はすでに自宅で床についていた(「自宅にいた」人 88.7%、「すでに眠っていた」人 42.2%、「床に入っていたが眠ってはいなかった」人 15.2%)。地震直後の行動は非常に迅速であり、とくに「家族に逃げようと声をかけた」人(33.3%)と、「高台に向けて避難した」人(48.0%)の割合が非常に多くなっている。地震直後に、「大きな被害が出るような津波が来ると思った」人が 39.7%とほぼ 4 割を占め、「津波のことはほとんど考えなかった」人の 17.2%を大きく上回っている。津波は「すぐ逃げないと間に合わないくらい早く来ると思った」人が 60.7%と半数をかなり上回り、「津波は早く来るが、服を着たり車に荷物を積んで逃げるくらいの余裕はあると思った」人(18.4%)や、「日本海中部地震の経験から、津波が来るまでかなり余裕があると思った」
人(9.8%)を大きく引き離している。
避難行動の実態：奥尻町の多くの人々は地震直後に津波の来襲を予測し、いっせいに高台へ避難を開始した。その避難行動は、非常に迅速であった。「まだ揺れがおさまらな
いうちに避難しはじめた」人が 23%、「揺れはおさまったが、津波がまだ来ないうちに避難しはじめた」人が 54.9%と、ほぼ 8 割の人が緊急避難しており、避難するより早く津波が来てしまった人は 2 割弱である。住民が避難を決断した理由をみると、こ「日本海中部地震の経験から、また津波がくると思ったから」が 50.5%と半数にのぼっている。
次に、避難の手段と避難形態をみると、避難手段としては、「自動車に乗って避難した」
人がもっとも多く 47%を占め、次いで「走って避難した」(28.6%)、「歩いて避難した」(22.0%)となっていた。
「何も持ち出せなかった」人が 81.3%である。
「危険な状態だった」という人が 61.5%で、「危険はほとんどなかった」人(29.1%)を大きく上回っている。な
お、実際に津波に襲われた人たちた対し、その後どうしたかをたずねると、「自分の力で津渡から逃れた」という人が 61.9%、一方、「よその人に助けられた」という人が 28.6%
で、ほぼ 4 人に 1 人が他人に救助されている。
津波の知識：「10 年前も経験しているので、津波の破壊力は知っていた」という人が32.8%、「実際に見たことはなかったが、津波の破壊力は知っていた」人が 9.3%とあわせて 4 割がこのことを知っていたが、一方、「津波がこんなに大きな破壊力を持っていることは知らなかった」という人が 52%と半数を越えていた。
「10 年前も経験している
ので、津波のスピードは知っていた」という人が 22.1%、「実際に見たことはなかった
が、津波のスピードは知っていた」人が 8.3%と、あわせて 3 割、一方、「津波がこんなにスピードがあるとは知らなかった」という人が 59.3%になっている。
防災無線と住民の行動：奥尻町では地震の数分後、近くに住む職員が役場にかけつけ、ただちに同報無線で津波に対する警戒と避難を呼びかけた。10 時 30 分過ぎに、テレビ
から津波警報の発令を知り、この情報もすぐに同報無線から放送している。住民の 74%の人々が「そういう放送は聞かなかった」と答え、聞いたと答えたのはわずか 18.1%の住民にすぎなかった。放送を聞いた人はすべて屋外拡声機から聞いたと答え、戸別受信機から聞いた人は 1 人もいない
住民の電話行動：32.4%の人が「電話をかけようと思ったが、電話がなかった」と答えている。また、電話の疎通状況も悪く、「電話をかけて全ての相手に通じた」人が 4.4%にすぎず、
「電話をかけたが一部しか通じなかった」人(1.5%)と「電話をかけたが一つも通じなかった」人(17.2%)を合わせると 2 割近くになっている。「電話がかかりにくかったので友人・知人の安否の確認がなかなかできなかった」と答えた人が 41.7%いた。そのほか、電話に関する問題として、仮設電話をマスコミの人が使ったために自分達が使えなかった、と不満をもらす住民も 6.9%いた。
マス・メディアの活動に対する評価：津波警報を聞いたという人の実数自体が少ないが(204 人中 27 人)が、「NHK ラジオ」が 7.4%、「民放ラジオ」が 3.7%となっており、あわせて 11.1%がラジオから津波警報を得たことがわかる。人々の情報ニーズをたずねたと
ころ、一番多かったのが「家族や知人の安否」で、49.5%と他の項目にくらべてはるかに多く、全体の半数近くを占めている。住民が知りたかった情報をもっともよく伝えたものは何かをたずねると、一番多かったのは、マス・メディアではなく、「家族や近所の人から直接聞いたこと」で 30.4%であった。次が「NHK テレビ」で 23.5%、以下、「新聞」10.3%、「NHK ラジオ」7.8%、「民放テレビ」2.9%、「民放ラジオ」2.0%と続いていた。NHK テレビに関しては、「非常に役にたった」という人が 52.5%、「ある程度役にたった」人が 24.5%と、合計 77%の人が評価している。一方、民放テレビに関しては、「非常に役にたった」が 42.2%、「ある程度役にたった」が 26%で、合計 68.2%、そして新聞に関しては、「非常に役にたった」が 42.2%、「ある程度役にたった」が 22.5%で、合計
して 64.7%の評価率であった。「自分自身が取材された」、「家族が取材された」、「誰か

が取材されたのを見た」の合計は 90.7%であった。そのマスコミの「取材態度」に関する質問では、「たいへん良かった」という人が 31.1%、「まあ普通だった」という人が 45.3%と、取材態度を評価する人がかなり多かった。しかし一方、「やや感じが悪かった」と回答した人も 7.4%いた。今回の災害をテレビや新聞は「適切に伝えていた」と答えた人が 65.7%、「実際はもっと悲惨なのにそれを十分に伝えていなかった」と答えた人が21.1%という結果であり、人に 1 人の割合で報道のやりかたに批判を持っていた。
大津波来襲のうわさ：大災害からほぼ 2 週間が経過した 7 月 25 日午前 9 時頃、その直前に 2 度続いた震度 4 の地震にショックを受けた住民のあいだに、「また大津波が来る」という話が発生し、あわてて高台に避難する人が少なくなかった。問い合わせも奥尻役
場や気象台に殺到したという。
このとき、大津波のうわさについて聞いた住民が 49.5%、
聞かなかった人が 45.6%となっている。その話をだれから聞いたかたずねると、「近所の人から」という人がとび抜けて多く 64.4%、次いで、「親戚・知人から」(15.8%)、「家族から」(10.9%)と続いている(表 17)。
「大津波が本当に来ると思った」人が 32.7%、「ひょっとしたら大津波が来るかもしれないと思った」人が 43.6%.と、あわせて 76%もの人が、うわさを信じている。
防災ボランティア活動：調査対象者が受けたボラン.ティア活動でもっとも多かったのが、「義援物資の仕分け・運搬」で 66.2%と半数以上の人が受.けている。その次が「けがや病気の手当」で、これも 48%と、ほぼ半数がボランティアの対象となっており、以下、「炊事・洗濯の手伝い」(38.7%)、「引っ越しの手伝い」(22.1%)と続いている。住民がもっともありがたかったものとしてあげたのは、「義援物資の仕分け・運搬」で 56%、
次が「けがや病気の手当」.の 46.7%である。
「ボランティア活動は被災者にとって役に立ったと思う」という人が 93.1%と、今回のボランテイ.ア活動を評価している。災害後のボランティア活動が必要かどうかの一般的な質問に対しても、「個人・団体を問わず絶対必要だと思う」人が 67.6%を占めている。
アンケート調査にみる住民の行動−渡島半島−：
地震・津波の被害状況：大成町では「津波たよって自宅が全壊した」人が 4.5%、「津波によって自宅が半壊または一部損壊した」人が 2.5%。一方、「被害はとくになかった」
人が 74%であり、奥尻町とくらべると被害はずっと少なかった。また、島牧村では、津波によって自宅が全壊した人は 8.2%、半壊または一部損壊した人が 6.6%となっており、
大成町よりは多少被害が大きくなっていた。
地震時にいた場所としていたこと、地震直後の行動・心理：地震が発生したとき多くの人はすでに自宅で床についていた。
「自宅にいた」人は大成町が 95%、島牧村が 90.7%であり、そのとき「すでに眠っていた」人が大成町 44%、島牧村 40.7%、また「床に入っていたが眠ってはいなかった」人が大成町 17%、島牧村 23.1%となっている。地震直後の行動は奥尻の場合「家族に逃げようと声をかけた」、「高台に向けて避難した」などが多かったが、大成町や島牧村では、これらの行動は比較的少なかった。大成町では、「すぐ逃げないと問'に合わないくらい早く来ると思った」人が 18.4%、「津波は早く来るが、服を着たり車に荷物を積んで逃げるくらいの余裕はあると思った」人が 46.1%、
また島牧村では切迫感を持った人が 14.5%、多少の余裕があると思った人が 21%であり、津波の切迫感も奥尻町のほうがずっと高くなっている。
避難行動の実態：「まだ揺れがおさまらないうちに避難しはじめた」人は大成町が 10.5%、
島牧村が 11%、「揺れはおさまったが、津波がまだ来ないうちに避難しはじめた」人が大成町 43.5%、島牧村 29.7%と、大成町であわせて 5 割、島牧村でも 4 割を越える住民
が、津波にそなえて事前に避難している。大成町では多くの人は津波警報が旅送された

のとほぼ同時に、また島牧村ではその 4 分後に避難したことになり、避難はかなり早かったともいえる。
津波の知識：だいたい 4 割が「津波の破壊力」を知っていた。「津波がこんなに大きな破壊力を持っていることは知らなかった」人が大成町 57.0%、島牧村 58.2%と、いずれも半数を越えている。
「津波のスピード」を知っていたという人は 2 割であった。
防災無線・オフトーク通信と住民の行動：熊石町では、ほとんどの町民が地震の起こった夜に防災無線の放送を聞いている。つまり、屋内の受信機から聞いた人が 57.1%、屋
外拡声機から聞いた人が 38.9%で、何も聞かなかったと答えた人はわずか 2%にすぎなかったのである。地震の当夜、オフトーク通信を聞いた人は回答者の約半数であった。
屋内の受信機から聞いた人が 44.0%、屋外のスピーカーから聞いた人が 4.9%だった。
住民の電話行動：大成町では地震が起こった当夜から翌朝にかけてどこかに電話をかけた人は 62.5%にのぼり、島牧村でも 53.8%と半数を越えていた。災害当夜にどこかから電話を受けた人は、大成町が 48.5%、島牧村が 66.5%とこちらは島牧村のほうが多かった。災害直後に起こった激しい輻輳によって、一部しか通じなかったり一つも通じなかったりした人が大成町 43.5%、島牧村 35.1%にのぼっていた。
マス・メディアの活動に対する評価：NHK テレビに関しては、「非常に役にたった」と「ある程度役にたった」の合計が、大成町では 88.0%、島牧村では 81.3%とどちらも 8割を越え、次に、民放テレビに関しては、大成町が 77.0%、島牧村では 75.9%。そして、新聞に関しては、大成町が 68.5%、島牧村が 70.8%であった。いずれも、役に立ったという評価が非常に多くなっている。
大津波来襲のうわさ：大災害からほぼ 1 週間後の 7 月 18 日夜、熊石町と乙部町において、「また津波が来る」といううわさがどこからともなく発生し、これを信じた 80 人ほどの住民が、高台に避難したという出来事があった。こうした話をだれから聞いたかた
ずねたところ、「近所の人から」聞いたという人が 71.2%を占め、「大津波が本当に来ると思った」という人は 9.9%にすぎなかったが、「ひょっとしたら大津波が来るかもしれないと思った」人は、52.9%と過半数にのぼっていた。大津波再来流言に対する住民の信頼度は、相当に高かったといえよう。
「実際に避難した」という人が 20.9%、「避難しなかった」人が 67.5%となっており 5 人に 1 人が避難した計算になる。避難はしなかっ
たが避難の準備をした人が 5%程度あった。
防災ボランティア活動：渡島半島ではボランティア活動はあまり活発には行なわれなかった。「自宅周辺のあとかたずけ」が大成町 7.0%、島牧村 21.4%、また「義援物資の仕分け・運搬」が大成町 5.5%、島牧村 31.3%など、多少はボランティア活動が行なわれているが、ボランティア活動に対する住民の評価は、「ボランティア活動は被災者にとって役に立ったと思う」という人が大成町で 74.0%、島牧村で 71.4%もおり、だいたい 4
人に 3 人がボランティア活動を高く評価している。
⑤ 提言・結論
・ もし、懸念されている東海地震が発生すれば、駿河湾沿岸には、大津波が押し寄せることは疑いない。このとき、地震・津波災害だけでなく、広域火災に発展するとなれば、災害の規模をどれほど拡大することになるのか、予想もつかない。奥尻島の災害を契機に、港湾地帯においては、「津波」「火災」を念頭においた防災対策の充実を望みたいところである。
・ 岩屑流堆積物は、未固結ではあるものの、比較的堅固な地盤を形成しており、これまで

液状化などには強い地盤と考えられていた。にもかかわらず、震度 5 程度の揺れで液状化が発生した事実は、液状化危険度に関する概念とその対策についての見直しを迫るものであり、今後の大き'な課題であるということができよう。
・ 今回の地震では、津波は早いところで地震の 5 分後に沿岸に到達している。一刻も'早く伝えられなければならない津波警報が、管区気象台からのスタート時点で 5-6 分も遅れてしまうのは大きな問題といえよう。今後は、この警報伝達までに要する時間をなるべ
く短縮すべきである。
・ 一般に、釧路沖地震のような「また大地震が来る」という話の場合には、多くの人はたとえその話を信じたとしても、せいぜい防災用品を整えるとか、枕元に服をおいて寝るとかする程度で、うわさは心理的は不安や動揺は招.くが、社会的混乱を生み出すようなことは少ない。けれども、津波の流言は別である。過去にも、1855 年の安政江戸地震や、
1913 年の桜島噴火の後に、大津波再来の流言が広がり、人々がいっせいに高台に向かって避難するという出来事が起きており、大津波の流言は避難行動をともなうことが少な
くないので、場合によってはパニックの引き金にもなりかねない。したがって、こうした流言の場合には、とりわけ迅速な打ち消し情報を提供することが必要になるといえよう。
・ 今後、津波への避難を促進し、人的被害を軽減するためには、地震=津波という知識を徹底するとともに、津波の持つ破壊力とスピードを人々に知ってもらうような広報活動が必要になろう。