◆修学支援新制度について大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和 2 年度以降、大学や専門学校などの高等教育機関における修学の支援のための取組として、機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や同機関の在学生を対象とした給付型奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われます。
本校は、令和元年 9 月 20 日付けで、修学支援新制度に係る修学支援の対象機関として認定を受けました。
※本校の修学支援新制度に係る開示情報は、各校のホームページに掲載されている「情報公開」欄よりご確認いただくことが可能です。

世帯収入に応じた４段階（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）の基準で支援額が決定されますが、基準を満たす世帯収入は家族構成により異なります。日本学生支援機構（JASSO）が提供する「進学資金シミュレーター」により、対象となるかどうかを大まかに確認いただくことができますので、申請前にご活用ください。
本校では、日本学生支援機構による給付型奨学金の採用区分をもとに、授業料・入学金の支援額を決定します。給付型奨学金への申請を行い、採用されていることを前提としておりますので、手続き漏れの無いようご留意ください。（※ 給付奨学金申請の流れ → 次頁参照）▶ 授業料・入学金に関する免除／減額 支援額
区分

年収の目安注１）

免除／減額支援内容
減免額

入学金注２）（実納入額）

授業料

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

約３００万円

約３８０万円

全額減免支援2/3 減免支援

1/3 減免支援

1/4 減免支援１００,０００円

６６,７００円

３３,４００円

２５,０００円(請求なし)( 33,300 円)( 66,600 円)( 75,000 円)

５９０,０００円

３９３,４００円

１９６,７００円

１４７,５００円(請求なし)(196,600 円)(393,300 円)(442,500 円)

約２７０万円
住民税非課税世帯

第Ⅳ区分（新設）
約６００万円
多子世帯

Ⅰ～Ⅲ区分：４人家族＜本人（19～22 歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・中学生＞を想定した場合の例

注１）

Ⅳ区分のみ：扶養する子の数が３人以上である世帯
特待制度による減免が適用となる場合には、適用後の金額から全額・2/3・1/3・1/4 の支援が行われます。

注２）▶ 給付型奨学金の支給額 （月額）
区分

自宅通学

注３）

自宅外通学

注４）

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

３８,３００円

２５,６００円

１２,８００円( 42,500 円)( 28,400 円)( 14,200 円)

７５,８００円

５０,６００円

２５,３００円

第Ⅳ区分（新設）
確認中
要項作成時点で未公表のため生活保護（扶助の種類は不問）を受けている生計維持者と同居している人および進学後も児童養護施設等から通学する人は、上記のカッコ内の金額となります。

注３）

注４）

自宅外通学の区分で支給されるには、通学距離・時間・費用等、所定の条件に該当している必要があります。

【重要】本制度の適用区分は、毎年 10 月に世帯収入や学業成績の状況を踏まえて見直されます。
在学期間中の支援が確約されるものではございませんのでご承知おきください。
1◆貸与奨学金・教育ローン等

１

奨学金相談センター

日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金☎0570-666-301

https://www.jasso.go.jp/

経済的理由で修学に困難があり、人物・成績ともに優秀な学生に対して貸与されます。卒業後、返還義務がありますので、返還プランまで十分に考慮して申し込みを行ってください。規定の採用基準による選考のうえ、貸与者が決定されます。なお、「給付型」と「貸与型」注）および、貸与型における第一種／第二種の併用申請も可能です。注）給付奨学金の採用区分により、第一種奨学金の貸与額が減額調整される場合があります。

奨学金の申込みを検討するにあたり、進学後の生活費や利用可能な奨学金に関する概算を「進学資金シミュレーター」（※前頁参照）で行うことができます。適宜ご活用ください。

利

入学時特別増額なし

あり（上限３％）あり（上限３％）

毎月の奨学金（原則として毎月１回振込）

法

一時金（初回振込時のみ振込）

貸与の期

第二種奨学金息

貸与の方第一種奨学金（原則として）入学年の４月～修業年限終期まで

間

２０,０００円～
自宅通学

貸与額

自宅外通学

４０,０００円（10,000 円単位）

２０,０００～５３,０００円から選択

１２０,０００円

２０,０００円～から選択（10,000 円単位）

１００,０００円～５００,０００円から選択（100,000 円単位）
注）国の教育ローンが利用できない等の申込要件あり

６０,０００円（10,000 円単位）から選択

保機関保証または人的保証（連帯保証人／保証人）を必ず付ける必要あり

証

所得連動返還方式（第一種のみ）または定額返還方式から選択し、貸与終了後７か月目から返還※
返還※

具体的な返還額についてはこちらのサイトから確認・概算ができます▷ 奨学金貸与・返還シミュレーション

https://simulation.sas.jasso.go.jp/simulation/▶ 申込方法①

JASSO 予約採用募集への応募※手続き上の留意点は給付奨学金と同様です（高校３年次）（高校３年次）（本校入学後）

６～７月頃

１２月頃

４月中旬頃

奨学金予約採用募集

予約採用候補者決定「進学届」提出▶ 申込方法②

５月振込日～
貸与開始

JASSO 在学採用募集への応募（入学後）４月上旬頃

～４月下旬

５月下旬頃

６月振込日～

奨学金新規募集説明会

在学採用申込手続

採用決定

貸与開始

2

注）貸与奨学金の在学採用募集は年１回（４月）ですが、緊急・応急採用については随時対応します。

２

日本政策金融公庫（国の教育ローン）

教育ローンコールセンター ☎0570-008656
https://www.jfc.go.jp/「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的で昭和 54年に創設された公的な融資制度です。対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収等の要件に該当する方が利用できます。民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が扱っています。お申込みに関する詳細については、最寄りの支店またはコールセンターへ直接お問い合わせください。
対象校の入学・在学生の保護者で、以下の世帯年収（所得）の上限額を超えない方

融資対象

子1人

790 万円（590 万円）

子2人

890 万円（680 万円）

子3人

990 万円（770 万円）※左記の金額を超えていても、下記の【要件】にひとつでも該当すれば、世帯年収 990 万円（世帯所得 770万円）以内まで緩和されます【要件】1.勤続（営業）年数が３年未満 2.居住年数が１年未満、3.世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者、4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任、5.今回のご融資が海外留学資金、6.借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が 30％超、7.ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担、8.大規模な災害により被災された方。

融資限度額

学生一人あたり 350 万円まで借入れ可能

使途

学校納付金（入学金、授業料、施設設備費 等）、教科書代、受験費用、自金利

固定金利（融資契約時の金利のまま完済時まで適用）

宅外通学に必要な住居費用 等〈参考〉2023 年 4 月現在の金利『2.25％』

返済期間（原則として）15 年以内、借入日の翌月または翌々月の希望日から開始※「元金措置」の選択も可能：在学期間は利息のに支払い、卒業後に元金と利息の返済開始

申込時期

受験前、合格前であっても申込が可能（申込み完了から 20 日程度で入金）※入学試験（入学金や受験費用など入学時の費用）として利用される方は、契約時までに合格を確認できる書類の写しの提出が必要

3

３

労働金庫（ろうきん）入学時必要資金融資

東北ろうきん ☎0120-1919-62

https://all.rokin.or.jp/

労働金庫の「入学時資金融資」制度は、日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金の採用候補者（奨学生）に対し、入学時までに進学先に支払う教育資金を融資する制度です。受けた融資の返済は、進学後に振り込まれる入学時特別増額貸与奨学金により一括で行います。お申込みに関する詳細については、最寄りのろうきん店舗またはコールセンターへ直接お問い合わせください。
融資対象

日本学生支援機構の増額奨学金の予約採用候補者※進学先が奨学金対象校であること、奨学金振込口座を労働金庫に指定できること等の要件を満たしたうえでの審査があります

融資限度額

増額奨学金の範囲（最高 74 万円：新生児に選択した金額まで）

使途

入学時に進学先に支払う教育資金（入学金、授業料）に限る※ただし、すでに進学先に納入済みのものは対象になりません

金利

固定金利（原則として国の教育ローンに準じた利率設定）

返済方法

増額奨学金交付時に、同奨学金を返済原資として、元金および利息を一括して返済

４

都道府県社会福祉協議会

東北ろうきん☎0120-1919-62

生活福祉資金貸付制度（教育支援資金）

https://all.rokin.or.jp/

生活福祉資金の教育支援資金は、国と県が資金を出し合い、民生委員や社会福祉協議会の相談支援のもとに所得の少ない世帯（生活保護世帯を含む）に対して、就学費用を無利子で貸付するものです。お申込みに関する詳細については、お住まいの地域の社会福祉協議会へ直接お問い合わせくだ
さい。
資金の種類
貸付限度額

教育支援費

修学支度費

低所得世帯に属する者が就学するために低所得世帯に属する者が進学先への入学に際し必要な経費て必要な経費（専門学校進学の場合）月６０，０００円以

５００，０００円以内

内

保証人

不要 ※借受け人となる就学者に対し、就学者の親権者が連帯借受人となった場合

償還期限据置期間経過後２０年以内

4５☎019-629-5457

都道府県母子父子寡婦福祉資金

岩手県の場合（修学資金）

問合せ先：保健福祉部 子ども子育て支援課 子ども家庭担当

母子父子寡婦福祉資金は、児童を扶養している配偶者のない女子又は男子に対し、その経済的自立を助け、生活意欲の助長を図り、併せてその女子又は男子が扶養している児童の福祉を増進するための資金を貸し付ける制度です。「修学資金」については、父母のない児童、寡婦が扶養する子に対し、無利子で貸し付けされます。お申込みに関する詳細については、お住まいの地域の相談窓口（各地広域振興局福祉環境部／保健福祉環境センター）へ直接お問い合わせください。

貸付限度額

自宅通学のとき
月７９，５００円
以内

自宅外通学のとき
月９０，０００円以内

貸付期間

修業期間中

保証人

必要

償還期限

当該学校卒業後６カ月経過後２０年以内

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