資料３－２改定案（ R２.○版 ）現行（ H29.3 版 ）官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法

官庁営繕事業に係る完了後の事後評価手法

平成 13 年８月 17 日 国営計第 102 号

平成 13 年８月 17 日 国営計第 102 号

最終改定 令和２年３月〇日 国営施第 〇 号

最終改定 平成 29 年３月 29 日 国営施第 27 号

１．目的

１．目的

本手法は、
「官庁営繕事業に係る完了後の事後評価実施要領細目」（平成 23 年４

本手法は、「官庁営繕事業に係る完了後の事後評価実施要領細目」（平成 23 年４月１日付け国営施第 31 号）第６の１．に基づき事後評価における対応方針を取りま

月１日付け国営施第 31 号）第６の１．に基づき事後評価における対応方針を取りまとめるための基準を示し、評価の客観性を確保することを目的とする。

とめるための基準を示し、評価の客観性を確保することを目的とする。

２．事後評価の手順

２．事後評価の手順

官庁営繕事業に係る事後評価は、別紙１に示す手順により行い、「国土交通省所

官庁営繕事業に係る事後評価は、別紙１に示す手順により行い、「国土交通省所管のいわゆる「その他施設費」に係る完了後の事後評価実施要領」（平成 23 年４月

管のいわゆる「その他施設費」に係る完了後の事後評価実施要領」（平成 23 年４月

１日付け国官総第 357 号、国官技第 422 号）（以下「実施要領」という。
）第４の１日付け国官総第 357 号、国官技第 422 号）（以下「実施要領」という。
）第４の１（３）に示される対応方針（案）を取りまとめる。

１（３）に示される対応方針（案）を取りまとめる。

３．事後評価の考え方

３．事後評価の考え方

実施要領第５の３に定められた「事後評価の視点」からの事後評価の考え方は、

実施要領第５の３に定められた「事後評価の視点」からの事後評価の考え方は、次のとおりとする。

次のとおりとする。

（１）「費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化」の確認・分析（１）「費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化」の確認・分析

費用対効果分析の算定基礎となった事業に関する基礎的な数値（費用、需要、

費用対効果分析の算定基礎となった事業に関する基礎的な数値（費用、需要、事業期間等）について、可能な限り前回評価（新規事業採択時評価又は再評価を事業期間等）について、可能な限り前回評価（新規事業採択時評価又は再評価をいう。以下同じ。
）の時点の想定・予測と事後の実績を比較し、その結果についいう。以下同じ。
）の時点の想定・予測と事後の実績を比較し、その結果について原因を分析する。

て原因を分析する。

（２）「事業の効果の発現状況」の確認・分析（２）「事業の効果の発現状況」の確認・分析

前回評価の時点において想定した事業の効果と同等以上の効果が適切に発現し前回評価の時点において想定した事業の効果と同等以上の効果が適切に発現しているかを確認する。特に、前回評価時における想定と供用開始後の効果の発現ているかを確認する。特に、前回評価時における想定と供用開始後の効果の発現状況を比較し、その結果について原因を分析する。また、景観性、耐用性、保全状況を比較し、その結果について原因を分析する。

性の評価項目について、供用開始後の効果の発現状況を確認する。
（３）「事業実施による環境の変化」の確認・分析事業の実施により周辺の環境に及ぼした影響について確認し、その内容と原因（３）「事業実施による環境の変化」の確認・分析事業の実施により周辺の環境に及ぼした影響について確認し、その内容と原因

1

備考改定案（ R２.○版 ）を分析する。
（４）「社会経済情勢の変化」の確認・整理

現行（ H29.3 版 ）を分析する。
（４）「社会経済情勢の変化」の確認・整理事業に係る外部要因の変化に伴い、想定より費用が増加し、当初想定されてい事業に係る外部要因の変化に伴い、想定より費用が増加し、当初想定されていた事業効果が発現せず、又は環境へ影響が及ぶことがある。そのため、（１）かた事業効果が発現せず、又は環境へ影響が及ぶことがある。そのため、（１）から（３）までの視点について考察する際に無視できない外部要因を整理する。

ら（３）までの視点について考察する際に無視できない外部要因を整理する。

（５）「今後の事後評価の必要性」の検討（５）「今後の事後評価の必要性」の検討

事業の効果の発現状況や想定される社会経済情勢等の変化等に着目し、（１）事業の効果の発現状況や想定される社会経済情勢等の変化等に着目し、（１）から（３）までの確認・分析を踏まえ、今後の事後評価の必要性について検討すから（３）までの確認・分析を踏まえ、今後の事後評価の必要性について検討す

る。

る。

（６）
「改善措置の必要性」の検討（６）「改善措置の必要性」の検討（１）から（３）までの確認・分析によって把握される事業の達成度又は効果（１）から（３）までの確認・分析によって把握される事業の達成度又は効果の発現状況等を踏まえ、当初想定された効果が十分に発現していない場合等におの発現状況等を踏まえ、当初想定された効果が十分に発現していない場合等において、適切な改善措置について検討を行う。

いて、適切な改善措置について検討を行う。

（７）「同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性」の検討・（７）「同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性」の検討・

整理

整理（１）から（６）までを通じて明らかになった、同種事業の計画・調査の在り（１）から（６）までを通じて明らかになった、同種事業の計画・調査の在り方や事業評価手法についての課題を整理するとともに、大臣官房官庁営繕部整備方や事業評価手法についての課題を整理するとともに、大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室に報告する。

課施設評価室に報告する。

４．事後評価の方法

４．事後評価の方法

３．
（１）及び（２）の確認・分析は、原則として「官庁営繕事業に係る新規事

３．
（１）及び（２）の確認・分析は、原則として「官庁営繕事業に係る新規事

業採択時評価手法」に定める評価の方法により「事業計画の必要性」、「事業計画

業採択時評価手法」に定める評価の方法により「事業計画の必要性」、「事業計画の合理性」及び「事業計画の効果」の各評点を算出して行う。ただし、供用開始後の合理性」及び「事業計画の効果」の各評点を算出して行う。ただし、供用開始後の効果の発現状況の確認は、別紙２－１及び別紙２－２による。

の効果の発現状況の確認は、別紙２－１及び別紙２－２による。

事後評価は、事業完了時点を基準とし、その際、既存のデータを活用することを事後評価は、事業完了時点を基準とし、その際、既存のデータを活用することを基本とするが、必要に応じて現地調査等を実施するものとする。また、事後評価の基本とするが、必要に応じて現地調査等を実施するものとする。また、事後評価の実施に当たり、顧客満足度(CS)調査などのデータや CASBEE など他の評価手法によ実施に当たり、顧客満足度(CS)調査などのデータや CASBEE など他の評価手法による評価がある場合は、これらの結果のうち、施設整備に関する部分について参考にる評価がある場合は、これらの結果のうち、施設整備に関する部分について参考に

する。

する。

５．対応方針（案）の取りまとめ

５．対応方針（案）の取りまとめ

2

備考改定案（ R２.○版 ）現行（ H29.3 版 ）対応方針（案）は、３．
（５）及び（６）の検討を踏まえ、総合的に判断して取対応方針（案）は、３．
（５）及び（６）の検討を踏まえ、総合的に判断して取りまとめる。

りまとめる。

3

備考

改定案（ R２.○版 ）事業計画の効果（業務を行うための基本機能）の発現状況を評価するための指標

現行（ H29.3 版 ）事業計画の効果（Ｂ１）の発現状況を評価するための指標

4

備考
文言の修正。

改定案（ R２.○版 ）現行（ H29.3 版 ）事業計画の効果（施策に基づく付加機能）の発現状況を確認する際に参照する事項
評価項目

分類

地域性
社会性

景観性

確保する性能の水準（※１）

施策の取組み数による評価から、主な取組内容を評価する手法に改定。

主な取組内容の例（※２）

地域の風土へ配慮し、一部に瓦を採用した。
・ 官庁施設の基本的性能基準（※３） に基づき、地域の特性とともに、地域の活性化等地域社会への貢地域の防災へ貢献するため、災害時の一時避難場所としての機能を確保した。 （※４）
献について配慮されている。
地域の防災へ貢献するため、津波防災地域づくりに関する法律（※５） に基づく指定避難施設とした。（※４）
地域住民の利便性向上のため、地方公共団体等と連携し策定する「国公有財産の最適利用プラン」に基づく整備を行った。
・ 官庁施設の基本的性能基準（※３） に基づき、地域の特性について配慮されている。

地域住民の利便性向上のため、オープンスペース、駐車場の共用等地域と一体となって利用する空間の整備を行った。

・ 官庁施設の基本的性能基準（※３） に基づき、地域の特性を考慮しつつ、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成について配慮されている。

地域の風土へ配慮し、一部に漆喰を採用した。
地域の景観へ配慮し、圧迫感を与えない建物高さとした。

・ 官庁施設の基本的性能基準（※３） に基づき、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成につい ワークショップ、懇談会、景観協議会等により、地域の要望、意見を聞く機会を設け、歴史的まちなみに調和する色彩とした。
て配慮されている。
・

官庁施設の環境保全性基準（※６） に基づき、特定事務庁舎を新築する場合は、建築物に係るエネル
ギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準（※７） を満たしている。

環境保全性
・ 官庁施設の環境保全性基準（※６） に基づき、特定事務庁舎を新築する場合以外は、建築物エネル
ギー消費性能基準（※８） を満たしている。

環境保全性

別紙２－２

ＢＥＩ （※９） ：【実施数値】
・外断熱工法、Ｌｏw－Ｅ複層ガラスを採用した(※１０)
クール・ヒートトレンチを利用した空調システムを採用した(※１１)
建築環境総合評価システム（CASBEE）による建築物の環境効率（ＢＥＥ値）：【実施数値】
・雨水利用施設を設置した(※１２)
耐火建築物等とすることが求められない低層の建築物において、木造化（※１４） を図った。

木材利用促進国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分の内装等の木質化を図った。
・ 公共建築物における木材の利用の促進のための計画（※１３） に基づき、木造化（※１４） 、内装等の木木造化（※１４） ・内装等の木質化に当たって、ＣＬＴ等の新たな木質部材を利用した。
質化が図られている。
耐火建築物等とすることが求められる建築物又は中・高層の建築物において、木造化（※１４） を図った。

・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（※１５） に基づき、不特定かつ多数の人が利用する施設については、建築物移動等円滑化誘導基準を満たしている。
機能性

ユニバーサルデザイン

建築物移動等円滑化基準（※１６） に適合している。
建築物移動等円滑化誘導基準（※１７） に適合している。
地方公共団体、まちづくり協議会、障害者団体等から意見聴取を行い、サイン計画等に反映した。

設計、施工の各段階において、障害者団体等から意見聴取を行い、トイレの配置、各種動線、サイン計画等に反映した。維持管理段階で当・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（※１５） に基づき、その他の施設については、建築物 該団体等から評価を受けた。
移動等円滑化基準を満たしている。
・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動後、構造体の補修をすることなく 構造体の耐震安全性の目標をⅡ類（地震力に対する各階の必要保有水平耐力を1.25倍相当）とした。
建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための十分な 構造体の耐震安全性の目標をⅠ類（地震力に対する各階の必要保有水平耐力を1.5倍相当）とした。
機能確保が図られている。
津波に対する特別な対策を行った。

安全性

防災性

・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動後、構造体の大きな補修をするこ 浸水に対する特別な対策を行った。
となく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための機 大地震動後のライフライン途絶時における業務継続のための特別な対策を行った。
能確保が図られている。
・

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
65年程度使用するために構造耐力上必要な性能を確保した。
100年程度使用するために構造耐力上必要な性能を確保した。

耐用性

・ 官庁施設の基本的性能基準（※１９） に基づき、目標とする使用期間を考慮し、適切に構造体及び被 目標とする使用期間に対しライフサイクルコストを最適化した。
覆等の修繕等（ただし、大規模な修繕を除く。）をすることにより、大規模な修繕を行わずに、長期的に 将来の模様替えに配慮した階高を確保した。
構造耐力上必要な性能を確保できる。
将来の模様替えに配慮し、可動間仕切を活用した。

保全性

・ 官庁施設の基本的性能基準（※１９） に基づき、清掃、点検・保守等の維持管理及び材料、機器等の更新が、効率的かつ安全に行える。

将来の機器更新に配慮した設備スペースを確保した。

経済性

備考

清掃を容易にするため光触媒を採用した。
メンテナンスピットやメンテナンスバルコニーなどを整備した。
将来の機器変更に配慮して設備スペースを確保した。
スケルトン・イン・フィル方式を採用し、構造体と建築設備を分離した。
※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない付加機能を加えることを妨げない。
※２ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際は、個別の事業特性に応じて具体的な取組内容を記載すること。定量的に示せる内容については、定量的に示すこと。本表に記載のない取組内容を加えることができる。
※３ 「官庁施設の基本的性能基準」（平成２５年３月２９日国営整第１９７号、国営設第１３４号）のうち、地域性に関する性能による。
※４ 地方公共団体からの要請に応えた計画とする等、地域の防災へ貢献する場合は、「地域性」に記載する。その他の防災上の対応については、「防災性」に記載する。
※５ 「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）による。
※６ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成２３年３月３１日国営環第５号）による。
※７ 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１９号）による。
※８ 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）のうち第一章による。
※９ 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいう。
※１０ 一次エネルギー消費量の削減効果が高いと考えられる計画（Webプログラム（ウェブブラウザ上で使用する省エネルギー基準に準拠したプログラム。以下同じ。）上、評価に反映されるもの）を記載する。
※１１ 一次エネルギー消費量の削減効果が高いと考えられる計画（Webプログラム上、評価に反映されないもの。クール・ヒートトレンチを利用した空調システム、デシカント空調システム、CO2濃度による外気量制御など）を記載する。
※１２ ＣＡＳＢＥＥ上、建築物の環境品質の向上や環境負荷の低減に対して効果が高いと考えられる計画を記載する。
※１３ 「公共建築における木材の利用促進のための計画」（平成２３年５月１０日）による。
※１４ 「木造化」とは、構造体梁上主要な部分の一部又は全部に木材を利用することをいう。
※１５ 「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」（平成１８年３月３１日国営整第１５７号、国営設第１６３号）による。
※１６ 「高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」（平成１８年１２月８日政令第３７９号）による。
※１７ 「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１４号）による。
※１８ 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成２５年３月２９日国営計第１２６号、国営整第１９８号、国営設第１３５号）による。
※１９ 「官庁施設の基本的性能基準」（平成２７年３月３１日付け国営整第２９９号、国営設第１６２号）のうち、経済性に関する性能による。

5

（新）事業計画の効果（施策に基づく付加機能）の発現状況を確認する際に参照する事項
評価項目

分類

・

主な取組内容の例（※２）
地域の風土へ配慮し、一部に瓦を採用した。

官庁施設の基本的性能基準（※３）に基づき、地域の特性とともに、地域の活性化等地域社会への貢献について配慮されている。

景観性

地域の防災へ貢献するため、災害時の一時避難場所としての機能を確保した。 （※４）
地域の防災へ貢献するため、津波防災地域づくりに関する法律（※５）に基づく指定避難施設とした。 （※４）

地域性
社会性

別紙２－２

確保する性能の水準（※１）

地域住民の利便性向上のため、地方公共団体等と連携し策定する「国公有財産の最適利用プラン」に基づく整備を行った。
・ 官庁施設の基本的性能基準（※３）に基づき、地域の特性について配慮されている。

地域住民の利便性向上のため、オープンスペース、駐車場の共用等地域と一体となって利用する空間の整備を行った。

・地域の風土へ配慮し、一部に漆喰を採用した。

・・

官庁施設の基本的性能基準（※３）に基づき、地域の特性を考慮しつつ、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成について配慮されている。
官庁施設の基本的性能基準（※３）に基づき、周辺環境との調和が図られ、良好な景観の形成について配慮されている。
官庁施設の環境保全性基準（※６）に基づき、特定事務庁舎を新築する場合は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準（※７）を満たしている。

環境保全性
・

官庁施設の環境保全性基準（※６）に基づき、特定事務庁舎を新築する場合以外は、建築物エネルギー消費性能基準（※８） を満たしている。

地域の景観へ配慮し、圧迫感を与えない建物高さとした。
ワークショップ、懇談会、景観協議会等により、地域の要望、意見を聞く機会を設け、歴史的まちなみに調和する色彩とした。
ＢＥＩ（※９）：【実施数値】
・外断熱工法、Ｌｏw－Ｅ複層ガラスを採用した(※１０)
クール・ヒートトレンチを利用した空調システムを採用した(※１１)
建築環境総合評価システム（CASBEE）による建築物の環境効率（ＢＥＥ値）：【実施数値】
・雨水利用施設を設置した(※１２)

環境保全性
耐火建築物等とすることが求められない低層の建築物において、木造化（※１４） を図った。
木材利用促進・

国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分の内装等の木質化を図った。
公共建築物における木材の利用の促進のための計画（※１３）に基づき、木造化（※１４）、内装等の木質化が図られている。

木造化（※１４） ・内装等の木質化に当たって、ＣＬＴ等の新たな木質部材を利用した。
耐火建築物等とすることが求められる建築物又は中・高層の建築物において、木造化（※１４）を図った。

機能性

ユニバーサルデザイン

建築物移動等円滑化基準（※１６）に適合している。
・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（※１５）に基づき、不特定かつ多数の人が利用する施設については、建築物移動等円滑化誘導基準
建築物移動等円滑化誘導基準（※１７） に適合している。
を満たしている。
地方公共団体、まちづくり協議会、障害者団体等から意見聴取を行い、サイン計画等に反映した。
・・

官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（※１５）に基づき、その他の施設については、建築物移動等円滑化基準を満たしている。

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための十分な機能確保が図られている。

設計、施工の各段階において、障害者団体等から意見聴取を行い、トイレの配置、各種動線、サイン計画等に反映した。維持管理段階で当該団体等から評価を受けた。
構造体の耐震安全性の目標をⅡ類（地震力に対する各階の必要保有水平耐力を1.25倍相当）とした。
構造体の耐震安全性の目標をⅠ類（地震力に対する各階の必要保有水平耐力を1.5倍相当）とした。
津波に対する特別な対策を行った。

・
安全性

防災性
・

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて災害応急対策活動等のための機能確保が図られている。

浸水に対する特別な対策を行った。
大地震動後のライフライン途絶時における業務継続のための特別な対策を行った。

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（※１８） に基づき、大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
65年程度使用するために構造耐力上必要な性能を確保した。
100年程度使用するために構造耐力上必要な性能を確保した。

・耐用性

官庁施設の基本的性能基準（※１９） に基づき、目標とする使用期間を考慮し、適切に構造体及び被覆等の修繕等（ただし、大規模な修繕を除く。）をすることにより、大規模な修繕を行わずに、長期的に構造耐力上必要な性能を確保できる。

目標とする使用期間に対しライフサイクルコストを最適化した。
将来の模様替えに配慮した階高を確保した。
将来の模様替えに配慮し、可動間仕切を活用した。
将来の機器更新に配慮した設備スペースを確保した。

経済性

清掃を容易にするため光触媒を採用した。
保全性・

メンテナンスピットやメンテナンスバルコニーなどを整備した。
官庁施設の基本的性能基準（※１９） に基づき、清掃、点検・保守等の維持管理及び材料、機器等の更新が、効率的かつ安全に行える。

将来の機器変更に配慮して設備スペースを確保した。
スケルトン・イン・フィル方式を採用し、構造体と建築設備を分離した。

※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない付加機能を加えることを妨げない。
※２ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際は、個別の事業特性に応じて具体的な取組内容を記載すること。定量的に示せる内容については、定量的に示すこと。本表に記載のない取組内容を加えることができる。
※３ 「官庁施設の基本的性能基準」（平成２５年３月２９日国営整第１９７号、国営設第１３４号）のうち、地域性に関する性能による。
※４ 地方公共団体からの要請に応えた計画とする等、地域の防災へ貢献する場合は、「地域性」に記載する。その他の防災上の対応については、「防災性」に記載する。
※５ 「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年法律第１２３号）による。
※６ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成２３年３月３１日国営環第５号）による。
※７ 「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１９号）による。
※８ 「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）のうち第一章による。
※９ 「ＢＥＩ」は、設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）を基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く。）で除したものをいう。
※１０ 一次エネルギー消費量の削減効果が高いと考えられる計画（Webプログラム（ウェブブラウザ上で使用する省エネルギー基準に準拠したプログラム。以下同じ。）上、評価に反映されるもの）を記載する。
※１１ 一次エネルギー消費量の削減効果が高いと考えられる計画（Webプログラム上、評価に反映されないもの。クール・ヒートトレンチを利用した空調システム、デシカント空調システム、CO2濃度による外気量制御など）を記載する。
※１２ ＣＡＳＢＥＥ上、建築物の環境品質の向上や環境負荷の低減に対して効果が高いと考えられる計画を記載する。
※１３ 「公共建築における木材の利用促進のための計画」（平成２３年５月１０日）による。
※１４ 「木造化」とは、構造体梁上主要な部分の一部又は全部に木材を利用することをいう。
※１５ 「官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準」（平成１８年３月３１日国営整第１５７号、国営設第１６３号）による。
※１６ 「高齢者、障碍者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」（平成１８年１２月８日政令第３７９号）による。
※１７ 「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令」（平成１８年１２月１５日国土交通省令第１１４号）による。
※１８ 「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成２５年３月２９日国営計第１２６号、国営整第１９８号、国営設第１３５号）による。
※１９ 「官庁施設の基本的性能基準」（平成２７年３月３１日付け国営整第２９９号、国営設第１６２号）のうち、経済性に関する性能による。

6

（旧）施策に基づく付加機能（Ｂ２）の発現状況チェックリスト
分類

評価項目

地域性

社会性

景観性

＜施策※１＞地方公共団体、地域の協議会、商店街等との連携（シビックコア、合築、地域防災へ貢献する取組、施設・駐車場の共用、敷地の一体利用など）／既存建造物（歴史的建築物）の有効利用／跡地の有効活用（地方公共団体による活用など）／地域性のある材料の採用／地域
住民との連携（ワークショップ、懇談会など）／オープンスペースの設置

特に充実した取組がなされている。

右の施策が２つ以上取り組まれている。

Ｂ

充実した取組がなされている。

右の施策が１つ取り組まれている。

Ｃ

一般的な取組がなされている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

Ａ

特に充実した取組がなされている。

右の施策が２つ以上取り組まれている。

Ｂ

充実した取組がなされている。

右の施策が１つ取り組まれている。

Ｃ

一般的な取組がなされている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

Ａ

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、特に充実
右の施策が４つ以上取り組まれている。
した環境負荷の低減化に配慮した取組が行われている。

Ｂ

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、充実した右の施策が２つ以上取り組まれている。
環境負荷の低減化に配慮した取組が行われている。

Ｃ

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされているほか、一般的な省エネ型器具などの導入が計画されている。（ＬＥＤ照明、高効率変圧器、エコケーブル、ノンフロン機器、高効率熱源、ＶＡＶ、ＶＷＶ、節水設備など）
環境負荷の低減化が行われている。

Ｄ

官庁施設の環境保全性基準※２に基づいた取組がなされていないなど、一般的な環境負荷の低減化が行われていない。

環境保全性

ユニバーサル
デザイン

評価要領

Ａ

環境保全性

木材利用促進

別紙２－２

取組状況

評語

＜施策※１＞歴史・文化及び風土への配慮／歴史的まちなみの保存・再生／周辺自然環境への配慮／周辺の都市環境への配慮／跡地の有効活用（景観形成、文化財保護など）＜施策※１＞特別な省エネ機器の導入（氷蓄熱、照明制御、アモルファス変圧器など）／蓄電池／緑化のための特別な対策（屋上緑化など）／自然エネルギー利用のための特別な対策（太陽光発電、風力発電など）／水資源の有効活用のための特別な対策（雨水利用設備など）／外断熱／高性能ガラスＡ

特に充実した取組がなされている。

右の施策が２つ以上取り組まれている。

Ｂ

充実した取組がなされている。

右の施策が１つ取り組まれている。

Ｃ

一般的な取組がなされている。

関連する法令、条例、計画、協定等と整合が図られている。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

＜施策※３＞木造化／内装等の木質化／木質バイオマスを燃料とする機器の設置

Ａ

特に充実した取組がなされている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たした上で、特にユニバーサルデザインに配慮※４する計画である。

Ｂ

充実した取組がなされている。

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす計画である。

Ｃ

一般的な取組がなされている。

建築物移動等円滑化基準を満たす計画である。又は建築物移動等円滑化基準の適用対象外施設である。

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

Ａ

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、特右の施策が２つ以上取り組まれている。
に防災に配慮した取組が行われている。

Ｂ

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、防右の施策が１つ取り組まれている。
災に配慮した取組が行われている。

Ｃ

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされているほか、防官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた整備など、一般的な取組が行われている。
災に関する一般的な取組が行われている。

Ｄ

官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に基づいた取組がなされていないなど、防災に関する一般的な取組が行われていない。

Ａ

特に充実した取組がなされている。

右の施策が２つ以上取り組まれている。

Ｂ

充実した取組がなされている。

右の施策が１つ取り組まれている。

Ｃ

一般的な取組がなされている。

一般的な設計上の工夫が行われている。
（設備配管スペースの確保、外壁のタイル仕上、建物の配置上の配慮、事務室の無柱化など）

Ｄ

一般的な取組がなされていない。

機能性＜施策※１＞火災への特別な対策（ガス消火など）／浸水への特別な対策（防潮堤、止水版など）／強風への特別な対策（ビル風対策など）／落雷への特別な対策（高度な雷保護など）／構
造体に係る業務継続のための特別な対策（免震又は制振構造）／ライフラインに係る業務継続のための特別な対策（電力の多回線引込み、自家発電用オイルタンク容量７日以上対応、外部電源
車からの引込接続対応）

防災性＜施策※１＞将来の模様替えに配慮した階高の確保／将来の機器更新に配慮した設備スペースの確保／稼働間仕切の活用／清掃を容易にするための取組（光触媒など）
経済性

耐用・保全性※１ 評価の実施主体が評価（案）を作成する際に、個別の事業特性に応じて本表に記載のない施策を評価に加えることを妨げない。
※２ 「官庁施設の環境保全性基準」（平成２９年３月２２日付け国営環第１４号）のうち２．３．（２）による。
※３ 「公共建築における木材の利用促進のための計画」（平成２８年４月１日 国土交通省）による。
※４ 「建築設計基準」（平成２６年３月３１日 国営整第243号）のうち２．２．３（２）、２．７．２（２）（３）、２．８．４（２）による。

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