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No. 47, October, 2021

目次・会長就任にあたって
・第 24 回大会を終えて・第 25 回大会を開催するにあたって
・課題研究報告
1. URA 政策を通じてみる大学の研究活動
2. 大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
・大会支援部報告・若手研究者交流集会報告
会長就任にあたって前期に続き、理事会の推挙により、今期も会長をお引き受けさせていただくことになりました。思えば、
前期は､そして現在もコロナ禍への対応に追われた学会運営でした。大学でも､新たにオンライン授業など、
この新しい状況への対応がなされ、負の側面だけでな
く、新しい可能性も開けたのではないかと思います。
学会の運営も大会・理事会・研究交流集会のすべてがオンラインでなされることとなりました。会員の交流やインフォーマルな情報交換など、オンラインでは制約も多いのですが、国内の遠方からだけでなく海外からの参加が容易になるという利点もあり、今後はますますオンライン開催が増えるのではないかと思っています。
合わせて、総会や理事選挙もすべてオンラインで実施することになり、トラブルなく実施できています。
総会については、昨年度の投票が 176，今年度が 194とまずまずの参加率ではなかったかと思っています。
理事選挙についても、有権者 660 名中、投票者 266 名
で、投票率 40.3％と､従来の郵送投票に比べて高い投票率を得ることができました。なお、郵送投票を併用する予定でしたが、郵送投票を希望する会員はいない
ことを確認しています。会員のみなさまのご協力に感謝申し上げます。
このほか、新しい試みとして会長就任時に 2 つの会
長プロジェクトを立ち上げました。ひとつは高等教育
政策プロジェクトで羽田貴史理事を中心に、荒井克弘
前会長はじめ高等教育政策の研究者を中心に精力的に活動され、『高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策』広島大学高等教育研究開発センター高等教育
研究叢書第 159 巻（2021 年 3 月）として成果が刊行されました。広島大学高等教育研究開発センター（大場淳准教授）にも改めて感謝申し上げます。このプロ
ジェクトは、今期も引き続き、さらに会員の参加を・プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」について
2. 「IR プロジェクト」について
・第 108～110 回理事会報告・オンライン総会報告・2020 学会年度決算報告
・2021 学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便り1. 理事の改選について
2. 訃報
3. 会費納入について募って実施する予定となっています。
もう一つの会長プロジェクトは、山田礼子理事と村澤昌崇理事が担当するインスティテューショナル・リ
サーチ（IR）に関するもので、ワーキンググループを組織し、今年度全国大学 IR 調査を実施する予定です。
関係会員の方には是非ご協力をお願いいたします。
最後に、今後の重要な学会の運営に関わることとして、理事選挙の方法を改正し、多選禁止規定を設けました。これは、理事の新陳代謝を図るためで、来期は理事 20 名のうち約 3 分の 1 は入れ替わることになり、大幅な変更となります。今後、理事会は、そのことを見据えて活動することになります。私は、学会設立時の発起人ではない会長として､新しい世代へ橋渡しと考えて前期会長をお引き受けしました。今期はその役割を果たしたいと念願しています。
会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
(会長 小林 雅之)
第 24 回大会を終えて第 24 回大会は、当学会として、初めてオンライン大会として 6 月 30 日に 245 名の参加を得て、実施した。これまで 2 日間で実施していた大会を 1 日間で実施することにし、総会やシンポジウムや懇親会は設定
せず 9 時半から 18 時半という長時間の開催になった。
通常の大会ではあった、会員以外の参加者のための臨時会員は当初から設定しなかった。数社の報道関係か
ら取材の申込があり、これは従来通り、参加費なしで参加していただいた。臨時会員の扱いは､今後の検討
課題と考えられる。
オンラインは、初めての経験であるため、特定の大会校に依頼せず、事務局をそのまま大会実行委員会として組織した。このため、小方直幸事務局長はじめ事
務局スタッフには多大な労力と時間を割いていただ
くことになった。特筆すべきは、事務局スタッフの協力なかでもホームページ作成について、スタッフに作2 | 日本高等教育学会ニューズレター No.47 October 2021

成経験のある者（山崎慎一会員）がいたため、業者に委託するより数分の 1 の費用で運営できたことである。これからオンライン大会で同じようにできるとは限らないが、本学会のような小規模の学会では検討していい課題だと思う。
もっとも他の学会大会などに比べると、とりわけ専門業者を入れた大会に比べると、会員へのサービスという点では最小限のことしかできなかった。この点は、会員の皆様にはたいへん申し訳なく思っているが、少人数のスタッフで実施し、大会参加費も最小に抑えたことで、ご理解いただきたいと思う。
また、今回初めて理事会に大会支援担当理事をおいたが、これは、もともとは大会の在り方や大会校の選定などを検討することを目的としていた。しかし、今回のオンライン大会に際しては、大会プログラム案の作成などに担当理事に積極的に協力していただき、実行委員会としては負担が大いに軽減された。これについても、次回以降どのように運営するかは未定である
が、担当理事を置いたことは､少なくても今回の大会
ではたいへん有意義であった。担当理事（橋本鉱市・
島一則）には、この場を借りて御礼を申し上げたい。
今後、オンライン方式の大会か、それとも従来のよ
うなフェース・ツー・フェースの方式になるのか、未定であるが、次期大会校関西学院大学には､このオンライン方式のノウハウは伝えていきたいと考えている。
第 24 回大会実行委員会
小林雅之（大会実行委員長）
小方直幸（大会実行委員会事務局長）
堺完、高村麻実、谷村英洋、蝶慎一、宮里翔大、
山崎慎一
第 25 回大会を開催するにあたって
2021 年度の大会について、関西学院大学を大会校として開催させていただくことになりました。通常の開催であれば、会場の案内と日程をこの後に続けて、会員の皆様に積極的な参加をお願いすると言う挨拶
文になります。感染症が猛威をふるい、開催地を含む
多くの地域で非常事態宣言が続く現状では、そうした
通常の挨拶ができず、苦しい心持ちでおります。以下
はあくまでも現時点での情報となりますことをご容赦ください。懸案の開催方法ですが、現時点では可能性は低いものの対面での開催を模索しています。会場
は関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス（兵庫県西宮市
上ヶ原一番町 1-155）で、日程は 5 月 28 日～29 日を予定しています。今後の感染症の状況によって計画の修正もあります。上記はあくまでも現時点の状況であることをどうかご理解ください。詳細については決定
次第会員の皆様と共有いたしますので、ホームページ
および学会からのメールを通じてご確認ください。
今回の大会校を引き受けるに当たり、例年同時期に開催されている教育系の学会大会について照会した

ところ、既にオンライン開催を決定している学会もあれば、現時点では対面を想定しているとの学会もあります。それぞれの立場で考えられてのことであること
は、つい先日、同様の学会を大会校として運営した際に痛切に感じました。大会計画において、会員の健康や安全を第一にすることは当然です。一方で本学会の大会が一昨年は中止、昨年は一日に縮小した形でのオンライン開催となったことを鑑みれば、オンラインにしろオンサイトにしろフルスペックの大会の実施を期待する声にも応えたい気持ちでいっぱいです。開催
校の事情も考慮せねばなりませんし、実行委員会のメンバーの健康や安全を蔑ろにすることはできません。
刻々と変わる感染症の状況は、専門家でも予想をする
ことができない中、我々の精一杯の予測にしてもできることは限られます。この困難な状況において、我々
第 25 回大会実行委員会ができることは、ギリギリまで一所懸命考え尽くして決断し、誠実に対応することだけです。現状に翻弄され拙い運営になるかもしれま
せんが、逃げ出すことなく最後まで勤め上げることだ
けはお約束できます。会員の皆様におかれましては、
改めて感染症の現状を踏まえ、何卒寛大な心で見守っていただけましたら幸いです。
（第 25 回大会実行委員会 江原 昭博）
課題研究報告1．URA 政策を通じてみる大学の研究活動
この課題研究は、一昨年に始まったものであるが、昨年の大会では課題研究の発表は中止になったので、残念ながら今年の大会での発表のみになった。
大会では、まず田野俊一電気通信大学学長（非会員）による、大学の主体性・自立性を低下させる施策（マイクロマネジメント）とその事例としての URA 制度、三宅雅人会員による、URA に関わる内外の取組み（養成、質保証、専門職化など）の進展、標葉靖子会員による科学技術政策にみる「研究支援人材」の位置付けの変化とキャリアパス問題、について発表がなされた。これらの発表の後に、齋藤芳子会員がコメントを行い、質疑応答、総括討論に進んだ。齋藤会員は、田野学長、三宅会員、標葉会員の発表にコメントしつつ、URA 自身は自らをどう見ているのか（例えばキャリア継続の希望の程度など）について、質問紙調査の結果の一部を報告、さらにプリ
ンシパル－エージェント理論の枠組みを援用し、政府、大学、部局の関係から、URA の組織的支援の難しさ等を指摘した。
質疑応答、総括討論からは、事務職と URA（任期あり）との壁、事務職と教員の間での URA 給与設定の難しさ、
URA の職種としての雇用の安定性や継続性が大学によって異なること、
URA の政策的経緯の問題（余剰博士問題、産学連携コーディネータ人材の修了問題が背景）等が指摘され、今後 URA がどうなっていくのかという問題に及んだ。
今回の課題研究では、限られた数ではあったが非会員の URA の方の参加も得て、幅広く活発な議論がなされた。

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むしろ会員の方々の反応が気になるところである。
（課題研究担当理事 阿曽沼 明裕・小林 信一）
2．大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
本課題研究は、高等教育の公的な性格が価値を国・政府との関係で問い直され、また、Covid-19 のパンデミッ
クなどの世界共通課題に対する高等教育の役割が問われている現代的な文脈を踏まえた上で、大学と国民国家の間の関係について歴史・国際比較を通じて考察することを目的として行われた。
また、本課題研究では、中華民国（台湾）比較教育学会理事長である詹盛如國立中正大學副学長・教授にゲス
トスピーカーとして登壇いただき、冒頭小林雅之日本高等教育学会会長（桜美林大学）より同会長による一昨年の台湾訪問に関わる御礼と併せて歓迎の挨拶がなされた。セッションは、登壇者間の事前の準備を経て、日本
語の他、詹盛如の発表やディスカッションの一部には英語が用いられた。なお、黄文哲会員（三重大学）に、事前の準備及び当日の両方で、詹盛如理事長に対して日本
語から中国語への通訳の労を執っていただいた。司会は、担当理事である夏目達也（名古屋大学・名誉）、米澤彰
純（東北大学）が担当した。
課題研究の設定は、グローバル・ヒストリー研究などの動向を踏まえながらも基本的にはグローバルな俯瞰
的視野や高等教育研究の国際動向に依拠した緩やかな課題設定であったが、これを、日本、そしてアジアで積み重ねられてきた高等教育研究や比較教育研究の蓄積とどう接続するかについては共通のアプローチが確立しているわけではない。このようななか、（意図してそうなったわけではないが）それぞれの登壇者は、本セッションの全体的な考え方を理解いただいた上で、それぞれの考えに基づいて枠組み・課題設定を工夫して再構築
し、本学会の会員を主体とする参加者に届く議論の展開をしていただいた。
報告に先立ち、米澤彰純（東北大学）より、高等教育学会において歴史研究や国際比較に深くコミットしている会員が多いにも関わらず課題研究において歴史や国際比較が正面から取り上げられることはまれである
こと、近年これらのアプローチに立つ優れた著作が多数現れているなど、現代的な課題として大学と国民国家の関係についての問い直しが世界で重要性を増しているという認識のもとに企画が立てられたことが説明された。
報告者
1. 大場淳（広島大学） フランスにおける大学と政府―歴史的展開と現代的課題―
2. 詹盛如 Sheng-Ju Chan （國立中正大學 National
Chung Cheng University） Hybrid University inEast Asia
3. 福留東土（東京大学） 大学・国民国家・公共性 ―歴史と国際比較からみえるもの―
指定討論者 吉田文（早稲田大学）

大場は、パリ大学成立から第三共和制、そして現代につながる国家主導と中央集権性という特徴を持つフランスの大学モデルとその他国への波及を概観しながら、
パンデミックを含めた近年の動向を整理した。そして、
特に、国家主導型の政策に対してや学内ガバナンスにおける構成員（学生・教職員）の参画とそれに基づく合意形成の存在に日本への示唆を見いだしている。
詹は、東西の学術的伝統のハイブリッドとしてのアジ
アの大学モデルに関わる文献と各国・システム比較を通じて、相互に関連しながら多様なハイブリッドの形態が存在することを明らかにすると同時に、パンデミックを契機とした国家の権力の増大へ、そして公共と国家化との相克への懸念を示した。これに関連して、米中関係な
どの地政学的な変化、それに付随する人種差別など、大学の自治や学問の自由を発展させるうえでアジア太平洋が抱える文化と地政学の両面での課題について率直な意見も述べられた。
福留は、アメリカ大学史における社会・政府と大学を歴史的文脈からひもとき、州と連邦という 2 つの政府の存在と同時に市民社会の広がりを意識した大学との関係という特徴を論じた上で、同国に甚大な影響をもたらしたコロナ禍において大学が自律的なアクターの一つとなり、大学の公共性をめぐる日本とは異なる議論の展開が見られたことを論じた。そして、大学の公共性をどう認識し、その発揮を政府がどう支えるのか、国家と同時に国民、さらに広く世界市民に対して日本の大学がどう貢献しうるのかという問題提起を行った。
指定討論者の吉田は、過去 30 年のグローバル化の進展した時代に限定した上で共通項を拾い出すなど、明確化のために議論を限定することの重要性を指摘し、司会の夏目からも同様の指摘がなされた。その上で、吉田は高等教育の公共性と市場との関係に特に注目した論点整理を行い、その中で特に、国家にとって大学との関係は依然として重要でありつつも、国家が大学の基盤にあること（公共性）の意味は弱体化しているのではないかとの見方を提示し、今後の大学の在り方を問うた。
フロアからは、アジアにおいて高等教育の発展が著しい一方で学問の自由や大学の自治などが確立されないままに大学像が成熟し、世界がこれを評価していくことへの懸念が示された。詹からは学問の自由の制限がなされたままランキングは成功しているシンガポールを事例にして、この問題が単純なイデオロギーの問題に帰結できないとの指摘がなされた。また、米澤は、最新のMarginson らによる高等教育の公共性の外側に個人を位置づける西洋と、内側に個人を位置づける東洋（中国）という対比の議論が紹介し、このような形での東洋とその高等教育への捉え方に対して日本の高等教育研究がどのように応えていくのかなど、本課題研究のテーマが多くの課題が残されたチャレンジングなものであることが再度強調され、課題研究のセッションが閉じられた。
（課題研究担当理事 夏目 達也・米澤 彰純）

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研究紀要編集委員会報告2020 年度、2021 年度の 2 ヵ年に亘り研究紀要編集委
員長を務めさせていただきました。この間、『高等教育研究』第 23 集では「大学評価 その後の 20 年」、第 24
集では「新たな大学像の模索」と題した特集を組みました。
特集の趣旨等にも記しましたが、20 年前、12 年前にそれぞれ類似の特集が組まれており、2 巡目のテーマということになります。この 20 年余りの間（それは本学会の歴史とも重なるわけですが）、大学という制度や組織のあるべき姿が問われ続けるとともに、賛否やその成果はともかくとして、大学の活動全般を客観的根拠に基づいて社会に広く発信し理解を求めることが常に高等教育研究におけるイシューとなってきたことを個人的には再認識する機会となりました。
一方、この 2 年間において高等教育のあり様に最も大きなインパクトを与えたのはコロナ禍をそれへの対応であったことは言うまでもないでしょう。第 24 集の特集「新たな大学像の模索」にはそうした意図を込めました。事態が流動的に推移するなか、またデータや情報の収集もままならないなか、「コロナ禍後の高等教育」の姿を見据えるという難しいテーマに応えてくださった
執筆者の皆さまには御礼申し上げるとともに、委員長の不手際により紀要の発行が例年より大幅に遅れてしまったことを深くお詫びいたします。
さて、投稿論文につきましては、近年、掲載本数の少ない状況が続いており、紀要編集の責任者としては申し訳ない思いで一杯です。その一因は投稿本数の伸び悩みにあるかと感じています。高等教育に関する学術誌の数も増え、研究成果を発表する媒体が多様化していること自体は望ましいことですが、本学会の活発化のためには研究紀要の充実が欠かせません。採択率の向上についても引き続き編集委員会における課題として検討して参ります。
第 25 集の投稿論文の締め切りは例年通り 10 月 31 日です。学会ウェブサイトの「オンライン投稿システム」
をご利用ください。会員の皆さまからの積極的な投稿をあらためてお願い申し上げます。
（前研究紀要編集委員長 濱中 義隆）
国際委員会報告（１）英語論文執筆セミナーの開催報告
国際委員会が数年前から進めている、会員の国際的研究活動支援の一環として、英語論文執筆セミナーを開催しました。2021 年 4 月 20 日、American Journal of
Education の編集委員長を務めておられる比較・国際教
育学のジェラルド・レテンダ教授（米国・ペンシルバニ
ア州立大学）をお招きし、「教育学における国際学術誌の査読プロセス」と題して講演いただきました。当日はオンライン（Zoom）で開催し、79 名の会員、および会員の推薦を受けた非会員の方々が参加し、こうした趣旨のセミナーに対する会員のニーズの高さが感じられました。
当日の講演では、教育学分野における国際ジャーナルの種類や特質、そして、高等教育分野においてどのようなジャーナルが刊行され、掲載論文にどういう傾向がみられるかといった点について、レテンダ教授に解説を行っていただきました。また、論文投稿に当たっての考
え方、投稿論文に対する査読におけるポイント、査読における第一通過点となる論文要旨の効果的な書き方についての具体的なアドバイスを行っていただきました。
終了後の参加者アンケートでは好意的なコメントが寄せられました。特に、投稿するジャーナルの選び方についてのサジェッション、論文要旨の重要性に関する指摘について言及が多くみられ、国際学術誌への投稿意欲が高まったとのコメントが複数みられました。また、今回の企画内容を評価するコメントとともに、後続の企画への期待も寄せられました。
今回の経験を活かし、引き続き、会員の研究活動を支援できる活動を企画していきたいと思います。
（２）2021・2022 年度の国際委員会の体制と活動方針
について
2021・2022 年度の国際委員会は、前期に続き、福留が国際委員長を、杉本和弘理事が副委員長を拝命しました。前期と同様、以下のメンバー構成で活動を継続していきたいと思います。委員長：福留東土（東京大学）、
副委員長：杉本和弘（東北大学）、委員：佐藤万知（京都大学）、李敏（信州大学）、王帥（東京大学）。
前期はコロナ禍により、手探りでの活動となりましたが、その試行錯誤を今期に活かしたいと思います。今期も主にオンラインを活用しながら、留学生・外国人研究者支援、会員の国際的活動支援、海外関係学会との交流の 3 点を軸にして活動したいと思います。また、理事会とも相談しながら、隣接学会との交流・連携を視野に入れつつ、本学会にとっての有意義な国際的活動のあり方についても検討していきたいと思います。会員の皆様のご参加とご提案を歓迎します。
（国際委員長 福留 東土）
大会支援部報告
昨年度の活動報告
大会支援部は、一昨年度会長の要望のもとに新設された部である。通常の活動としては、①大会校への年間ス
ケジュール等の紹介と進捗の確認、②次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などが想定されている。しかし、昨年度はコロナ下での学会大会が理事会事務局を中心に運営することが決定されたため、通常とは異なる活動を行った。
具体的には、学会大会のプログラム作成と当日の大会業務を行った。この他に、一昨年度大会校からの大会関係資料の収集と学会事務局への引継ぎを行った。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市・島 一則）

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今年度の活動方針
今年度の活動予定としては、①昨年度の大会開催に関連する資料の収集と大会校への過去の大会関係資料の提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、昨年度のオンライン大会の経験を将来に生かすための情報整理を行うとともに、大会会
計のガリレオ委託のあり方についての確認と検討を行う。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市）
若手研究者交流集会報告2020 年度若手研究者交流集会が、2021 年 3 月 5 日（金）
13:00-17:15 に Zoom で開催された。発表者およびコメンテーターは以下のとおりである。
1. 津多成輔（島根大学教育学部附属教師教育研究セン
ター講師/筑波大学人間総合科学研究科・博士課程）（コメンテーター：濱中淳子）
2. 武藤浩子（早稲田大学大学院教育学研究科・博士課
程）（コメンテーター：濱中義隆）
3. 朴 炫貞（成城大学教育イノベーションセンターIR
推進室・IR 担当職員）（コメンテーター：水田健輔）
4. 松村智史（東京都立大学人文科学研究科・博士研究員・非常勤講師）（コメンテーター：橋本鉱市）
今回は、はじめて公募という方式をとったところ、5人の応募があったものの、時間的余裕がないため、残念ながらオンラインくじにより 4 名に絞っての開催となった。また、参加者は、事前に申し込みをした者に限定した。
会長の意向を受けて、交流集会終了後、希望者のみ
残っての自由な情報交換会を 17:15-18:00 に行った。ここでは、とりわけ、若手研究者から、周囲に同様の領域の研究者おらず孤立しがちな研究環境への不安や、ミッションが決められている研究職務と自身の関心による研究との両立に対する悩みが吐露され、見えていない研究仲間とのネットワークを構築したいという希望が出された。会長からは、ボトムアップ的提案を活かすべく、次期の担当者への引き継ぎ事項としたいという発言があった。
（若手研究者交流集会担当理事 吉田 文）
プロジェクト報告
1．「高等教育政策の研究」について
日本高等教育学会は、高等教育政策決定過程の変動を研究するため、
2019 年から会長プロジェクトを開始し、2 年間の成果を、『高等教育研究叢書 159 高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策』（広島大学 高等教育研
究開発センター、2021 年 3 月、https://ir.lib.hirosh
ima-u.ac.jp/ja/list/HU_journals/ BN04906162/159/-/item/50759）として発表しました。
学会は、2021 年 6 月に理事の改選・会長選出を行い、
2021-2022 年度の学会運営方針を決定し、引き続き、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めることにしました。メンバーは、引き続き、羽田貴史（広島大学・東北大学名誉教授 担当学会理事）丸山和昭（名古屋大学高等教育研究センター准教授）白川優治（千葉大学大学院国際学術研究院准教授）荒井克弘（大学入試センター客員教授・東北大学名誉教授 学会理事）塙武郎（専修大学経済学部教授）大場淳（広島大学高等教育研究開発センター准教授）田中正弘（筑波大学大学研究センター准教授）小林雅之（桜美林大学総合研究機構教授 日本高等教育学会会長 オブザーバー）の 8 名です。
このテーマは、高等教育研究だけでなく、教育行政学
や政治学・行政学においても研究がすすめられており、国際比較も重要な役割を果たします。学際的な共同研究として進める必要があります。
こうした点から、研究グループは、プロジェクト研究メンバーを学会の内外から広く募集して進めることにし、5 名程度の新メンバーを迎える予定です。今期に取り組むべき研究課題としては、①総理大臣主導の政策決定における各種懇談会・協力者会議の特質と役割、②高等教育政策の総合調整における立法機関と政党の役割、③高等教育政策のトレンドの変化と利益関係者の変化、④政策の総合調整を支える官僚の専門性形成、⑤国際比較による高等教育政策過程の変容と総合調整専門性などを検討中です。
この間、田中秀明『官僚たちの冬―霞が関復活の処方
箋』（小学館、2019 年）、河合晃一『政治権力と行政組
織 中央省庁の日本型制度設計』（勁草書房、2019 年）、
青木栄一『文部科学省』（中公新書、2021 年）などの注
目すべき成果も発信されており、こうした成果も学ぶ公開研究会の開催も進めますので、ぜひ会員の方々の参加をお願いいたします。
(プロジェクト担当理事 羽田 貴史)
2．「IR プロジェクト」について
2021 年度には前理事会で検討を行ってきた IR プロ
ジェクトを 2021 年 10 月以降にオンラインで実施するべ
くその準備を行っている。本プロジェクトは、日本高等教育学会 理事会下に置かれるプロジェクトという位置づけで、担当は山田礼子・村澤昌崇が担当理事となり、プロジェクトメンバーは、浅野茂（山形大学）、小湊卓夫（九州大学）、劉文君（東洋大学）、堺完（大分大学）の 4 名に両理事を加えて 6 名から構成されている。
2020 年度に「大学のインスティテューショナル・リ
サーチ（IR）に関するアンケート」というタイトルの調査票を作成し、理事会において承認を得たが、年度末に重なり、各大学の入試時期とも重なったことから、本プ
ロジェクトは 2021 年度のプロジェクトとして実施することになり、理事会でも承認を受けている。質問紙調査
票ではなく、山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらうようにウェブでの調査のシステムを設計し、すでに山形大学の執行部の承認も得ている。10 月以降に本調査を実施する予定である。その後、IR プロジェクトメ

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ンバーで分析を開始する予定としている。
（プロジェクト担当理事 山田 礼子）
第 108～110 回理事会報告
第 108 回 日本高等教育学会理事会報告
第 108 回理事会が 2020 年 12 月 13 日（日）10 時から
12 時 30 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①「前回議事要旨（案）」が承認された。
(2)次期大会について
小林会長より、資料②「次期のオンライン大会開催（案）」に基づき説明があり、大会は会長及び事務局を中心にオンライン開催となり、日程は 2021 年 5 月 30 日（日）の 1 日開催となった。なお、課題研究の配分時間は各 2 時間となった。大会支援理事の役割は、ガリレオ
による発表申込手続き後の発表者の振り分け作業であることが確認された。開始時間の詳細や大会当日のウェブ関連サポートなどについては引き続きの検討課題となった。
(3)学術会議推薦会員拒否に関する人文・社会科学系協会共同声明について
小林会長より、資料③「共同声明文（日英）」に基づ
き説明がなされ、日本高等教育学会のウェブページへ公開することとなった。羽田理事より、当日提示資料「日本学術会議会員任命拒否問題に関する法令解釈について」に基づき説明があり、当該問題の理解を深めるためのものとして理事会メンバー内にもメールにて送られる。合わせて、日本高等教育学会として今後こうした声明等の必要性が生じた場合に備え、会長声明や理事会生
命などの位置付けを明文化した方が良いという意見も出された。
(4)担当別の活動・活動案報告
1：編集委員会
濱中理事より、15 本の投稿があったことが報告された。特集は引き続き検討。ファーストオーサーで複数投稿が可能かという問い合わせがあり、事務局並びに担当
理事と議論し、今回は認めることになった。ただし、他学会では禁止しているケースもあることから、議論をした方が良いのではないかという意見が出された。それに対し、会員の方々の発表機会の公平化、編集委員会の審査負担の増大化、サラミ投稿への懸念などが示され、投稿規定の変更について議論を進めることとなった。
2：研究交流担当理事不在のため、資料④-1「若手研究者交流集会（案内）」及び資料④-2「若手研究者交流集会（理事会
周知）」に基づき小方理事より説明があった。若手研究者交流集会の発表者がまだ 1 名しか登録がないため、各理事への声掛けの協力依頼があった。また、担当理事として、集まらないケースを想定して候補者を選定する必要性も示された。
3：課題研究阿曽沼理事及び小林（信）理事より、大会日程が決定されたので、それに合わせ引き続き作業を進める旨の説明があった。また、米澤理事より、課題研究に関わる登壇者との議論をすでに一度終え、次回も予定をしている
ことが報告された。
4：大会支援島理事より、大会実行のノウハウの収集の観点から、
前回大会校の加藤先生から引き継ぎ関連の情報を集めていることが報告された。
5：国際福留理事より、当日資料「国際委員会 202012 月.docx」に基づき説明があり、大会案内の英語版の作成など、英語による発表希望者への対応はこれまで通り実施する
ことが確認された。
6：広報・会員
なし
7：理事会のあり方検討
荒井理事より、資料⑤-1「理事会の在り方について」
及び資料⑤-2「「理事会の在り方」原表」に基づき説明があり、特に理事の多選ルールについて話があった。資
料⑤－1 の移行措置について、吉本案と荒井案が提示され、両案について次回理事会において理事の意見を聴取し、移行措置を決定することとなった。
8：プロジェクト
山田理事より、資料⑥-1「研究倫理審査に関する今後の対応提案（IR プロジェクト）」および、⑥-2「IR 調査
案（IR プロジェクト）」に基づき説明があった。⑥－2の調査票については、12/20 を目途に理事間での確認や質疑応答を行い、メール審議にて承認することとなった。
なお、意見提示の際は、調査票の項目に関する意見と、調査実施に伴う倫理規定に関する意見を明確に分けて述べるようにという依頼が合わせてなされた。当該調査を除く、今後の研究倫理審査の在り方については引き続きの検討課題となった。
(5)その他
夏目理事より、日本高等教育学会会長経験者の処遇について、会長経験者の中に退会を検討されている者がいるが、会長経験者の今後の学会への貢献に加え、退会による他会員への影響も考慮されることから、経験者には顧問等の役職を付与するのはどうかという意見が出され、次回以降の検討事項になった。

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報告事項
(1)第 23 会の大会会計について
小方事務局長より、資料⑦「第 23 回大会の会計について」に基づき報告があった。余剰金の 25 万円については、大会校の意見は伺うものの使途制限は特に設けないことを確認した。なお、今回の大会の会計については、
ガリレオに任せたが、報告フォーマット等も特に問題がないことから、今後もガリレオに任せていくことになった。
第 109 回 日本高等教育学会理事会報告
第 109 回理事会が 2021 年 3 月 21 日（日）15 時から
18 時 10 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①「前回議事要旨（案）」が承認された。
(2)理事選挙および会長選挙について
塚原選挙管理委員長より、資料②にもとづき報告があり、20 名の新理事を決定した。今回初めてのオンライン選挙だったが、2 回リマインドした結果、40%を超える投票率となった。開票及び理事就任依頼の結果、現在の理事 17 名が再選となったが、小林会長から審議事項（3）にて理事選挙多選ルールについて今一度理事会で検討してほしいと発言があった。
小方事務局長より、資料③にもとづき会長選挙をオン
ライン選挙で行う旨提案があり、了承された。会長選挙の選挙管理委員会については、事務局長と新理事となっていない理事 1 名を選挙管理委員とすることが了承された。
(3)担当別の活動・活動案報告
1：編集委員会
濱中理事より、口頭による説明があった。現在、学会
紀要第 24 集の発行準備を進めているが、投稿論文は 2
本の掲載とし、また特集論文は 8 本依頼中、1 本辞退となり、7 本となる予定であること、特集論文の編集に時間を要しているため、発行が大会までに間に合わない可能性があるとの報告があった。
2：研究交流
吉田理事より、資料⑦にもとづき説明があった。オン
ラインによる研究集会の実施であったが、会の終了後、発表者と情報交換を行い、若手研究者の支援の方策などについて議論を行った。高等教育研究者のキャリアパス
や若手研究者を中心とした研究課題の共有機会の場の創出など、今後の学会として若手研究者の支援策を検討する際の参考にしてほしいと発言があった。
小林会長より、次期理事会で、さらに具体策を検討することにしたいとの発言があり、了承された。

3：課題研究阿曽沼理事より、口頭により説明があった。24 回大会はオンライン開催により原則会員しか参加できないが、課題研究Ⅰの主旨や新規会員獲得の観点から非会員の URA の参加を希望しており、特別に招待して参加させていいか審議してほしいといった申し出があった。
これに対して、小方事務局長より、課題研究に限って費用を取らずに非会員を招待するのは問題ないが、参加にあたり会員の発言機会を妨げないなど配慮するよう要望があった。この申し出に関しては了承されたが、今回（24 回大会）のみの例外的な措置とすることが合わ
せて確認された。
続いて米澤理事より、資料⑧にもとづき課題研究Ⅱの説明があった。報告者のうち、1 名非会員の外国研究者が登壇するが、その際の対応について説明があった。
4：大会支援
次期大会について
小林実行委員長より、資料⑤にもとづき説明があった。
申込期間中、自由研究発表申し込みは 62 件だった。今後の準備として、大会プログラム及び各発表部会の司会者への依頼、大会当日のホームページの準備を行う旨、説明があった。
続いて島理事（大会支援理事）より資料⑥にもとづいて大会プログラム案について報告があった。各部会の司会者については 2 名を配置し、そのうち 1 名は現理事をそれぞれ割り当てているので、審議してほしいと発言があった。現理事の司会者割り当ては了承されたが、欠席した理事への確認と、部会のもう 1 名の司会候補への連絡について、理事会後に大会実行委員会を通じて行うことが確認された。
司会などに対する部会運営に関しての要望について、小方事務局長より、大会実行委員会内で検討して別途連絡することとした。
5：国際福留理事より、資料⑨にもとづき説明があった。英語による論文執筆の支援の一環として、教育学分野の国際学術誌査読プロセスを題としてワークショップを企画し、2021 年 4 月に開催する予定である。原則は会員向けで募集するが、会員の推薦があれば新規会員につながるような非会員（大学院生）も参加可能にしたいと考えていると発言があった。
6：広報・会員
なし
7：理事会のあり方検討
理事の多選禁止について
吉本理事より資料④にもとづき説明があった。理事の多選禁止ルールを設けるにあたり、理事会の継続性を担保するにあたって半数を超える理事の入れ替えが起らないよう、次回の選挙の際に経過措置をどうするかにつ8 | 日本高等教育学会ニューズレター No.47 October 2021

いて、連続任期や年数を前提とした会則案の提案があった。これに対して、羽田理事や福留理事、島理事より、会則条文案の内容確認や会則のどこに位置付けるかといった質問があった。議論の結果、次回理事選挙における経過措置を認めることを再確認した上で、小方事務局
長より、会則等については、次回理事会までに改めて提示する方向で、会長、事務局長及び担当理事間で協議を進めて、次回理事会で再度審議を経て総会案として提示していくことが了承された。
8：プロジェクト
羽田理事より、口頭により説明があった。プロジェク
ト研究成果の内容については、広島大学高等研究セン
ター叢書として発行する予定である。
山田理事より、当日資料にもとづき説明があった。前回審議した IR 関係者に対するアンケートについて今後実施する予定である。小林会長より次期理事会にかかるが、会長の申し送り事項の一つとして、是非実施してもらいたいと発言があり、了承された。また村澤理事からは、調査実施に伴う研究倫理審査を行うのかについては、
引き続き学会として研究倫理審査については議論が必要であるといった発言があった。これに関して、小林会
長より、次期理事会中でも引き続き研究課題として検討するよう、申し送り事項として加える旨発言があり、了承された。
(4)2020 年第 3 四半期の収支状況報告
小方事務局長より資料⑩にもとづき説明があった。雑収入は不開催となった 23 回大会の残金が積みあがっており、今後学会基金に組み込む予定である。業務委託費の中には、大会会計支援費用を計上している。また各理事の業務所掌で経費が発生している場合は、所定の手続きで費用請求する旨、確認があった。
(5)来年度の予算方針について
小林会長より、次年度予算計画にあたって口頭による説明があった。コロナ禍の終息見通しが立たないが、基本的には今年度予算枠組みを踏襲し、また現時点の予算執行状況を考慮した上で、次回理事会に提案する旨の提案があり、了承された。
(6)その他
小方事務局長より、次回理事会の日程については、大会終わった直後に新理事と旧理事の理事会開催を予定している。総会も大会後あまり日を置かずに 6 月中に開催を予定しているとの提案があり了承された。
報告事項
小林会長より、2021 年 3 月 13 日に教育学関連学会連絡協議会の総会の参加報告があった。また、米澤理事も関わっている教育関連学会を対象とした国際交流状況の研究調査（研究代表：広田照幸）を受けたといった報告があった。

また、次期理事会への申し送り事項として、会員対応（新規会員獲得とオンライン上での手続き、退会に関する手続きや規程の在り方、学会に貢献した退会会員の処遇）、留学生や海外の高等教育研究機関等の国際交流の学会としての在り方、先の IR プロジェクトアンケートの実施、研究倫理審査の在り方など、以上のようなことを考えているといった提案があった。
第 110 回 日本高等教育学会理事会報告
第 110 回理事会が 2021 年 6 月 13 日（日）10 時から
13 時まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
特に意義はなかった。
(2)会長選挙について
小方事務局長より会長選挙の実施とその投票結果に関する説明があり、小林雅之現会長が引き続き会長職を継続することとなった。
(3)決算・予算について
小方事務局長より、「資料②（予算決算）」に基づき説明があった。米澤理事より、「課題研究費」について正
しくは 39,500 円ではないかという指摘があり、小方事
務局長よりガリレオに確認の上、必要に応じて修正をする場合があるという回答があった。それ以外の点の決算
案及び予算案については、事務局案が承認された。
(4)総会について
小方事務局長より、「資料③（オンライン総会資料案）」に基づき説明があった。昨年度は事前に一度会員からの意見を集約した後に総会を実施していたが、特段総会前に意見が出ていなかったため、今年度のオンライン総会
では事前の意見聴取を行わないこととなった。
次いで、資料に基づき各担当理事から以下の説明がなされた。小林（信）理事より、課題研究Ⅰ「URA 政策を通じてみる大学の研究活動」、米澤理事より、課題研究
Ⅱ「大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察」、
福留理事より国際交流活動について、吉田理事より研究交流集会について、濱中理事より研究紀要の出版に向けたスケジュール等について、村澤理事より広報・管理委
員会の活動について、島理事より大会支援関連業務について、羽田理事より「会長プロジェクト：高等教育政策の研究」について、広島大学の叢書にて報告をした旨、
山田理事より「会長プロジェクト：IR の研究」について、吉本理事より理事会のあり方について、それぞれ報告がなされた。また、小林会長より、2021 年度の活動
方針案が示され、基本的にはこれまでの活動を発展的に継続させていくことが報告された。
会則変更（案）についても、一部文言の変更を経て了
承された。

｜9

(5)2021-22 学会年度事業に関わる会長提案と理事の担当について小林会長より、資料に基づき 2021 年度の活動方針案が示され、基本的にはこれまでの活動を発展的に継続させていくことが確認された。合わせて、各理事に対して、業務の割り振りとその検討課題についても依頼が出され、6 月中には各理事の担当を確定させていくこととなった。
(6)NL（No.47）について
小方事務局長より、NL の記事作成依頼があり次第、対応をして頂きたい旨があった。
(7)その他なし
報告事項
島大会支援理事より、「資料⑤（第 24 回大会について支援部からの報告と資料）」に基づき、大会の参加者数
や大会運営について報告があった。
小方事務局長より、「資料⑥（第 24 回大会実施報告）」に基づき、大会準備に関する実行委員会の実施状況、大会当日の大会実行委員会の動きや大会時のトラブル、開催の振り返り等について報告された。大会関連の意見として、大会参加申込を遅れた者への対応の確認（夏目理事）、オンライン学会時のレコーディングの扱いの明確化（羽田理事）、発表資料の共有フォルダにおける保存と非会員者の学会参加加の仕組み（福留理事）、当日資料の事前配布等により司会が資料を手元で見れる必要性（荒井理事）、部会開始の準備時間を長めの確保と総括討論があることを踏まえれば発表者は最初から部会にいることを周知（吉本理事）が挙げられた。また、オンラインを用いた学会時の当日参加者の扱いの検討（山田理事）、条件次第では録画を認めるケースの検討と事
前説明会の改善（米澤）や、次期大会の準備を早急に進め大会当日のルールを明確化する必要性（夏目理事）な
どの意見もあった。

オンライン総会報告
194 名の会員から可否投票があり、提案させていただ
いた 6 つの議案は何れも賛成多数でお認めいただきました。昨年度に引き続き総会のオンラインでの投票にご協力いただきありがとうございました。以下、2020 学会年度決算報告、2021 学会年度予算ならびに 2021 年度の活動方針、理事の多選禁止会則の変更、2021-2022 年
度の監事について記載します。なお、コロナ禍の学会運
営や大会開催に伴う会費の有効活用や会員の交流の確保、理事のジェンダーバランス等の貴重なご意見をいた
だきました。理事会で検討させていただきます。

10 | 日本高等教育学会ニューズレター No.47 October 2021

2020 学会年度決算報告

2021 学会年度予算ならびに活動方針

日本高等教育学会 2020（令和 2）年度決算

日本高等教育学会 2021（令和 3）年度予算

2021 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

（収入）
2020 年度
予算(a)6,320,074
6,800,000
013,120,074

2020 年度
収入(b)6,320,074
7,100,000
252,803
13,672,877

2020 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000550,000
2,300,000
300,000
680,000
400,000
100,000
300,000

2020 年度
支出(b)155,100
0291,684
1,521,126550
01,441,539
0844,970
30,00069,205
165,000

100,000
100,000

92,40096,868

7,600
3,132

400,000

3,885

396,115200,000
5,420,074
0
13,120,074

353,69308,606,857
13,672,877-153,693
5,420,074-8,606,857-552,803

差額（a-b)0-300,000-252,803-552,803（支出）差額（a-b)-25,100
60,00058,316
128,874
79,450550,000
858,461
300,000-164,970
370,000
30,795135,000【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
計2020 年度
予算(a)7,388,513
7,388,513

2020 年度
収入(b)7,388,513
7,388,513

2020 年度
予算(a)7,388,513
7,388,513

2020 年度
支出(b)7,388,513
7,388,513

差額（a-b)
0
0

（支出）
費目
次年度に繰越計

2021 年度
予算(a)8,960,550
6,800,000
15,760,550

2020 年度
実績(b)6,320,074
7,100,000
252,803
13,672,877

2021 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,650,000
80,000300,000
2,300,000
300,000
850,000
400,000
100,000
300,000

2020 年度
実績(b)155,100
0291,684
1,521,126550
01,441,539
0844,970
30,00069,205
165,000

100,000
100,000

92,40096,868

7,600
3,132

400,000

3,885

396,115

5,840,550
02,500,000

08,960,550
05,840,550-8,960,550

15,760,550

13,672,877

2,087,673

費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

増減（a-b）
2,640,476-300,000-252,803
2,087,673

（支出）

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
理事選挙費
予備費
次年度に繰越計

2021 年 4 月 30 日現在
単位：円

差額（a-b)
0
0

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
会長プロジェ
クト費
予備費
次年度に繰越学会運営基金に繰入計増減（a-b）-25,100
60,00058,316
128,874
79,450300,000
858,461
300,000
5,030
370,000
30,795135,000【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
学会会計から繰入計

2021 年度
予算(a)7,388,513
2,500,000

2020 年度
実績(b)7,388,513
0

9,888,513

7,388,513

2021 年度
予算(a)9,888,513
9,888,513

2020 年度
実績(b)7,388,513
7,388,513

増減（a-b）
02,500,000
2,500,000（支出）
費目
次年度に繰越計

増減（a-b）
2,500,000
2,500,000

｜112021 年度活動方針※担当理事が決まりましたのであわせて記載させていただきます。
1. 研究活動
高等教育研究の活性化・高度化を目的として、課題研
究や会長プロジェクトを中心としつつ研究活動をさらに活動の充実や成果の発信を図る。会員の活動の充実や会員間の交流を促進するために、研究交流集会などの継続・活発化を図る。また、こうした諸活動を通じて新規会員の入会に努める。
（課題研究担当理事：小林信・阿曽沼／吉田・米澤）
2. 国際交流
国際港交流活動のさらなる活性化に努める。具体的には、大会情報の英文化、学会の活動の英語による発信を充実させ、海外からの参加を促す。また、これまでも行ってきた留学生を対象としたものや、英文論の書き方等、各種のワークショップを引き続き開催する。
（担当理事：福留・杉本）
3. 研究交流集会
これまで行ってきた研究交流集会を引き続き実施しつつ、若手支援とりわけ会員相互の交流機会の拡大の方策について検討し提案する。
（担当理事：夏目・濱中淳）
4. 研究紀要
例年どおり研究紀要第 25 集を発行する。特集テーマ
については、次期編集委員会の発足後、委員会内および理事会での検討を経て決定し、ニューズレター等を通じてお知らせする。第 24 集では、例年並みの投稿本数となったが、採択論文は 2 本と依然として十分ではない。
学会における研究活動の活性化、研究水準の維持・向上
にとって、研究紀要の充実は不可欠であり、引き続き、より多くの会員の皆様からの積極的な投稿をお願い申し上げる。なお、投稿論文の執筆に際しては、
「投稿規
定」
、
「執筆要領」、「二重投稿の禁止について」をいま一度ご参照いただきたい。
（担当理事：伊藤・濱中義・両角）
5. 広報・会員管理
会員の方により活用していただける Web 作りや、会員
管理・会員資格のあり方（現在の推薦方式の再検討やオンラインでの入会方法）を検討し提案する。
（担当理事：濱中淳）
6. 大会支援①昨年度の大会開催に関連する資料の収集と大会校への過去の大会関係資料の提供、②大会校の年間スケ
ジュール等の紹介と進捗の確認、③次期大会校の決定のための基礎的資料の作成などを行う。これに加えて、昨年度のオンライン大会の経験を将来に生かすための情報整理を行う。
（担当理事：橋本）
7. 会長プロジェクト
引き続き会長の諮問による 2 つのプロジェクトチー
ム（高等教育政策と IR）を置き、推進する。IR については準備してきた質問紙に基づき全国調査を実施する。
（担当理事：羽田／山田・村澤）
8. 理事会のあり方
理事の多選禁止に向けた会則の変更や次期理事選挙での円滑な実施を目指す。その上で、学会に関わる会則だけでなく各種の規定についても整備の必要性について検討し、具体的に提案する。
（担当理事：荒井・吉本）
9. 学会の財務のあり方
コロナ禍で例年とは異なる財務状況が発生しているが、学会の財務状況とりわけ繰越金や基金のあり方について、中長期的な展望を見据えて具体的な方向・方策を考える。
（担当理事：金子）
日本高等教育学会 会則変更
改正案
現行第 9 条 役員の任期は，以 第 9 条 役員の任期は，以下のとおりとする。
下のとおりとする。
1. 役員の任期は 2 年と 1. 役員の任期は 2 年とし，再任を妨げない。
し，再選を妨げない。
2. 前号の規定に係わら 〔第 2 号追加〕
ず，理事は，引き続き 6 年を超えて在任することができない。
3. 第 1 号の規定に係わ 2. 前号の規定に係わららず，会長は，引き続き 4 ず，会長の任期は引き続き年を超えて在任すること 4 年を超えることはできなができない。
い。
第 18 条の 2 2023 年度の 〔新設〕
理事選挙においては，任期が満了する理事のうち，在任期間が引き続き 6 年以
上 12 年未満に達する者については，在任期間が引き
続き 4 年に達するものとみなす。また，在任期間が引き続き 4 年に達する者
については，在任期間が引き続き 2 年に達するものとみなす。
2021-2022 学会年度の監事
白川優治 会員
立石慎治 会員

12 | 日本高等教育学会ニューズレター No.47 October 2021

事務局便り
1．理事の改選について
2021 年 2 月に実施した理事選挙の結果、下記の 20 名
が 2021～2022 年度の理事として選出されました。また
第 110 回理事会において、監事および事務局体制について以下のとおり決定しました。（左から氏名、所属。氏
名は五十音順、敬称略）●理事
阿曽沼明裕（東京大学）
荒井克弘（大学入試センター）
伊藤彰浩（名古屋大学）
小方直幸（香川大学）
金子元久（筑波大学）
小林信一（広島大学）
小林雅之（桜美林大学）
杉本和弘（東北大学）
夏目達也（名古屋大学）
橋本鉱市（東京大学）
羽田貴史（東北大学）
濱中淳子（早稲田大学）
濱中義隆（国立教育政策研究所）
福留東士（東京大学）
村澤昌崇（広島大学）
両角亜希子（東京大学）
山田礼子（同志社大学）
吉田文（早稲田大学）
吉本圭一（滋慶医療科学大学院大学）
米澤彰純（東北大学）●会長
小林雅之（桜美林大学）●監事
白川優治（千葉大学）
立石慎治（筑波大学）●事務局
事務局長：小方直幸（香川大学）
幹事：
堺完（大分大学）
高村麻実（大手前大学）
谷村英洋（帝京大学）
蝶慎一（広島大学）
宮里翔大（桜美林大学大学院）
山崎慎一（桜美林大学）

2．訃報
学会発起人また理事として 12 年の長きにわたり学会に貢献された江原武一氏がお亡くなりになりました。慶弔規程に基づき、学会を代表して会長名で弔電を送りました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。
3．会費納入について
2021（令和 3）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.47

2021 年 10 月 11 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp