例 規 集（２０２４年度１版）

日野市国際交流協会

目

次

１
２
３
４
５
６

日野市国際交流協会会則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
日野市国際交流協会会員規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
日野市国際交流協会事務規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
日野市国際交流協会会計規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
日野市国際交流協会周年事業基金規定・・・・・・・・・・・・・・・19
日野市国際交流協会会員の交通費の支給に関する規程・・・・・・・・20

７
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９

日野市国際交流協会会員への図書貸与に関する規程・・・・・・・・・27
ホームステイ・ホームビジット制度実施要領・・・・・・・・・・・・54
通訳者・翻訳者制度実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
外国人生活相談要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
日野市からの翻訳委託事業にかかわる実施要領・・・・・・・・・・・64
外国語自主講座の運営等に関する要領・・・・・・・・・・・・・・・66
外部団体からの協力要請等に関する取扱い要領・・・・・・・・・・・72
協力団体に関する取扱い要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
災害時における外国人支援ボランティア活動に関する協定書・・・・・75
日野市社会福祉協議会と日野市国際交流協会との災害時における連携協定・・・・・・78
２０ ハラスメント防止に関する指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
２１ 記念品配布に関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

８ 日野市国際交流協会職員就業規程・・・・・・・・・・・・・・・31～45 略
９ 日野市国際交流協会事務局長就業規程・・・・・・・・・・・・・46～51 略
１０ 日野市国際交流協会旅費規程・・・・・・・・・・・・・・・・・52～53 略日野市国際交流協会会則
平成 ５年１０月３１日 制

定

平成 ７年 ５月２１日 一部改正
平成 ８年 ４月 １日 一部改正
平成１０年 ９月 １日 一部改正
平成１４年 ４月１４日 一部改正
平成１６年 ４月１４日 一部改正
平成２０年 ４月２０日 一部改正
令和 ３年１２月１８日 一部改正
令和 ５年 ４月１５日 一部改正
第１章 総則（名称）
第１条 第１条 この会は、日野市国際交流協会（以下「協会」という）といいます。
（目的）第２条 協会は、市民の自主的活動により国際交流など地域の多文化共生社会実現を推進
し、もって世界平和の発展に寄与することを目的とします。
（事業）
第３条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行います。
⑴ 多文化共生の地域づくりに関する事業⑵ その他、協会の目的を達成するために必要な事業（事務所）
第４条 協会の事務所は、東京都日野市日野本町１丁目６番地の２、日野市生活・保健センター４階におきます。
第２章 会員（会員）
第５条 協会の会員は、協会の目的に賛同し、協会の活動に参加する者とします。
２ 会員は正会員及び賛助会員とし、その資格、会費並びにその他必要な事項は、理事会の議を経て会長が別に定めます。
３ 協会は、正会員が協会の事業をボランティアとして担うよう奨励するものとします。
第３章 役員等（役員等）
第６条 協会に次の役員を置きます。
⑴ 会 長

１名

⑵ 副会長

２名以内

⑶ 理 事

５名以上１０名以内

⑷ 監 事

２名以内

２ 当協会に顧問を置くことができます。
３ 会長は特に必要と認める者を理事会の承認を得て顧問に委嘱することが出来ます。
（役員の選任）第７条 理事及び監事は、総会で会員中より選出し、正・副会長は、理事の互選により選出します。
２ 監事は、他の役員を兼ねることができません。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は２年とします。ただし、再任は妨げません。
２ 役員に欠員を生じた場合は、理事会で選出し直近の総会で同意を得るものとします。
３ 補充役員の任期は、前任者の残任期間とします。
４ 役員は、辞任しまたは任期を満了した場合においても、後任者が就任するまでは、原則としてその職務を行うものとします。
（役員の職務）
第９条 会長は、協会を代表し、業務を統括します。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ会
長から指名された副会長がその職務を代理します。
３ 理事は、理事会を構成し、第２０条に規定する議事を審議します。
４ 監事は、次に掲げる業務を行います。
⑴ 会計の状況を監査すること。
⑵ 会計の状況または、業務の執行について不正のある場合は、理事会の招集を会長に要請し、その事実を理事会に報告すること。
（役員の解任）第１０条 会長は、役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において在任理事の３分の２以上の同意を得て、その役員を解任することができます。ただし、弁明の機会を保証するものとします。
⑴ 心身の故障のため、その職務の執行が困難と認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１１条 役員の職務に対して報酬は支払いません。
第４章 総会等（会議）
第１２条 協会の会議は、総会・理事会及び総合企画委員会とします。
（総会）
第１３条 総会は、正会員をもって構成します。

（機能）第１４条 総会において審議する事項は、次のとおりとします。
⑴ 毎会計年度の事業計画及び収支予算に関すること。
⑵ 毎会計年度の事業報告及び収支決算に関すること。
⑶ 役員の選任同意に関すること。
⑷ 会則の改廃に関すること。
⑸ 前各号に定めるもののほか、協会の業務等について重要と認める事項。
（招集）第１５条 総会は、年１回会長が招集します。ただし、会長は、次の事項に該当するときは、臨時の総会を招集するものとします。
⑴ 会員の３分の２以上の請求があった場合。
⑵ 在任理事の３分の１以上の理事から、会議の目的たる事項を示し請求があった場合。
２ 会長は、総会を招集するときは、会員に対し会議の目的となる事項、日時及び場所を示し、通知します。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事の互選により選出された理事がこれにあたります。
（議決）
第１７条 総会の議事は、理事を含む出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決します。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成します。
⑴ 総会の開催日時及び場所⑵ 総会に出席した会員の氏名⑶ 議決事項⑷ 議事の経過・概要及び結果⑸ 前各号に定めるもののほか、議事録に記載を必要とする事項
２ 議事録は、議長が指名した理事 2 名が署名します。
第５章 理事会（構成及び招集）第１９条 理事会は、理事をもって構成し、年２回以上会長が招集します。ただし、次の事項に該当するときは、会長は臨時の理事会を招集しなければなりません。
⑴ 在任理事または総合企画委員会委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示し請求があった場合⑵ 第９条第４項第２号の規定により、監事から請求があった場合
２ 理事会の招集は、第１５条第２項の例によるものとします。

（機能）第２０条 理事会は、次の事項を審議するものとします。なお、会長は審議事項を総合企
画委員会に諮問することができます。又必要があるときは審議事項に関係のある会員の出席を求めることができます。
⑴ 毎会計年度、総会に提案する議案に関すること。
⑵ 会則及び諸規程等の制定・改廢に関すること。
⑶ 前各号に定めるもののほか、協会の運営に関する重要な事項。
（議長）
第２１条 理事会の議長は、会長がこれにあたります。
（定足数）
第２２条 理事会は、在任理事の過半数の出席がなければ、開会することができません。
（議決）第２３条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決します。
（書面表決等）第２４条 理事は、やむを得ない理由のため役員会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について意思表示することができます。この場合、前条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなします。
２ 理事会開催日前後、長期（１ケ月以上）にわたり不在となる場合は、その旨文書で会長に堤出し、会長は定足数から除外するものとします。
（議事録）
第２５条 理事会の議事録作成は、第１８条第１項に規定する例によるものとします。
第６章 総合企画委員会（構成及び招集）第２６条 総合企画委員会は、２９条第４項で互選された正副部長及び理事会で選任された理事２名で構成します。
ただし、正副委員長になった者については、この限りでありません。
２ 構成員の互選により委員長 1 名と副委員長１～２名を選任します。正副委員長は、総合的かつ組織横断的な委員会運営を行うため、原則として各部会の部長、副部長との兼任を避けることとします。ただし、委員会で認められた場合は兼任することができます。
３ 総合企画委員会は、原則月１回委員長が招集します。ただし、次の事項に該当するときは、委員長は臨時の総合企画委員会を招集します。
⑴ 会長より要請があった場合⑵ 各部より要請があった場合
４ 総合企画委員会の招集は、第１５条第２項の例によるものとします。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、協議事項に関係のある会員の出席を求めることができます。
６ 会長と副会長は、総合企画委員会に任意で参加し、発言することができます。
７ 事務局は、総合企画委員会運営のサポートのため、出席することとします。
（機能）第２７条 総合企画委員会は、協会の進める事業の実施に関する事項を、部の立場を超え審議し又会長より諮問された事項についても審議します。
２ 総合企画委員会は、各部から提出された事業企画について内容を審議するとともに、その内容や日程の重複を避けるなどの調整を行います。また、事業報告についても内容を審議します。
３ 総合企画委員会は、協会の事業と自治体や他団体の事業との連携を促進します。
４ 総合企画委員会委員長は、会長より意見を求められた事項及び総合企画委員会で協議された重要な事項については、その旨、会長に報告するものとします。
（会議の運営）第２８条 総合企画委員会の議長は、委員長がこれにあたります。
２ 第２３条から第２５条までの規定は、総合企画委員会に準用します。この場合、これらの条項中「理事会」とあるのは「総合企画委員会」と、「理事」とあるのは「総合企画委員」と、それぞれ読み替えるものとします。
第７章 部
（部）
第２９条 協会は、協会の各事業を推進するため、必要な部を設けることができます。
２ 部の名称・組織、その他必要な事項については、理事会の議を経て、会長が別に定めます。
３ 会員は、前号に定めるいずれかの部に所属するものとします。ただし、所属しようとする部は複数所属することができます。
４ 各部の正副部長の任期は２年とし、部員の互選に基づき会長が任命し直近の理事会に報告するものとします。なお、正副部長は協会入会後１年を経過した会員とします。
５ 各部で選出された正副部長は原則として他部の部長を兼ねることが出来ません。
第８章 事務局（事務局）
第３０条 協会の事務を処理するため、協会に事務局を置きます。
２ 事務局には、事務局長、その他必要な職員を置きます。
３ 事務局の事務処理に関する必要な事項は、理事会の議を経て会長が別に定めます。
第９章 会計（収入）

第３１条 協会の収入は、次に掲げるものをもって構成します。
⑴ 会費⑵ 市からの補助金及び受託金⑶ 寄附金⑷ 事業参加費⑸ 雑収入及び繰越金
（事業計画及び予算）第３２条 協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会の議を経て、総会の議決を得なければなりません。
２ 協会の事業計画及び収支予算を変更しようとするときは、理事会において議決を得なければなりません。
（事業報告及び収支決算）
第３３条 協会の事業報告及び収支決算は、会長が調整し、監事の監査を経て理事会の議を得た後、総会の承認を得なければなりません。
（会計年度）
第３４条 協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとします。
（会計事務）
第３５条 協会の会計事務は、理事会の議を経て、会長が別に定めるところにより処理します。
第１０章 会則の変更及び解散（会則の変更）第３６条 この会則の変更は、理事会で在任理事の３分の２以上の同意を得て、総会で議決しなければ変更することができません。
（解散）第３７条 協会の解散は、理事会において在任理事の３分の２以上の同意を得て、総会の議決をもって解散することができます。
２ 前項の場合、協会の残余財産は、協会と類似の目的をもつ公益法人または、日野市に寄付するものとします。
第１１章 雑則（委任）第３８条 前各条に定めるものを除き、協会の運営に必要な事項は、理事会の議を経て、会長が別に定めることができます。

付則
この会則は、平成 5 年 10 月 31 日から施行します。
２ 協会の設立当初の会計年度は、第 14 条の会則にかかわらず設立時から平成 6 年 3 月
31 日までとします。
３ 協会の設立当初の役員の任期は、第 7 条の会則にかかわらず平成 7 年 3 月 31 日までとします。
付則
付則第３号（経過措置）に規定する、「協会設立当初の役員の任期は、第７条の会則にかかわらず平成 7 年 3 月 31 日までとします」とあるのを、「平成 8 年 3 月 31 日まで」に改めます。
２ この改正会則は、平成 7 年 5 月 21 日から施行し、平成 7 年 4 月 1 日から適用します。
付則
この改正会則は、平成 8 年４月１日から施行します。
２ 改正前会則による役員は、改正会則第６条に規定する役員が選出されるまでの間、留任するものとします。
付則
この改正会則は、平成 10 年 9 月 1 日から施行します。
付則
この会則は、平成 14 年 4 月 14 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用します。
付則
この会則は、平成 16 年４月 18 日から施行し、平成 16 年４月１日から適用します。
付則
この会則は、平成 20 年 4 月 20 日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用します。
付則
この会則は、令和４年４月１日から施行します。
附則
この会則は、令和５年５月１日から施行します。

日野市国際交流協会会員規程
平成 ８年 ３月 ７日 制

定

平成１４年 ４月 １日 一部改正
平成１６年 ４月 １日 一部改正
平成２５年 ３月３０日 一部改正
平成３０年１０月１０日 一部改正
令和 ３年１１月２０日 一部改正
（目的）第１条 この規程は、日野市国際交流協会（以下「協会」という）会則第５条第２項の規定により、会員に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 会員は、日野市及び近隣市に在住、在学、在勤する個人・家族及び学生並びに市内に事務所を置く各種団体（以下「団体」という）及び法人で、協会の目的に賛同する
者とする。
（区分）
第３条 会員は、次の区分とする。
⑴ 正会員 協会の目的に賛同し入会する個人・家族並びに学生及び団体・法人とする。
ただし、団体・法人の正会員数は１名とする。
⑵ 賛助会員 協会の目的に賛同して資金援助等の協力を提供する団体、及び法人とする。
（入会）
第４条 協会に入会を希望する者は、所定の入会申込書を会長宛てに提出するものとする。
（会費）
第５条 会費は、年会費とし毎年６月末日までに納入しなければならない。ただし、新たに会員となる者は、会員となった時点で年会費を納入しなければならない。
２ 納入済みの会費は、返却しない。
３ 会費の金額は、別表１のとおりとする。ただし、新たに会員となる者は別表２のとおりとする。
４ 会長において特別な事由があると認められた時には会費を減免することができる。
（その他）
第６条

会員は、協会より機関紙等の提供を受けることができる。

２ 正会員は、協会の事業に対して意見を提案することができる。
３ 正会員は、協会の主催する国際交流に関する事業及び研修等への出席の場の提供を受けることができる。

(会員資格の喪失及び除名)
第７条

会員は、退会の意思表示を行ったときをもって会員資格を喪失する。また、会員が次に該当するとき会長は理事会の同意を得て除名処分とすることができる。
１ 会員としての義務違反があったとき。
２ 会員としてふさわしくない行為があったとき。
（退会）
第８条

会員は、退会の意思表示を行って任意に退会することが出来る。

２ 会員の会費未納が 3 ヶ月続く場合会長は当該会員を退会とする。

付則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ この規程による、賛助会員及び登録会員に関する規定の適用は平成８年度から適用する。
付則
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この規程による登録会員に関する規定の適用は平成１５年度から適用する。
付則
この規程は、平成１6 年４月１日から施行する。
付則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
付則
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
付則
この規定は、令和３年１１月２０日から施行する。

別表

区分

正会員年会費

賛助会員年会費

学生

1,000円

個人

2,000円

家族

3,000円

団体・法人

10,000円 一口10,000円以上

別表１

区分

正会員年会費

賛助会員年会費

学生

1,000円

個人

2,000円

家族

3,000円

団体・法人

10,000円 一口10,000円以上

別表２
区分

新たに会員となった時点の会費
4～9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

学生

1,000円

700円

700円

700円

500円

500円

500円

個人

2,000円

1,500円

1,500円

1,500円

1,000円

1,000円

1,000円

家族

3,000円

2,500円

2,500円

2,500円

2,000円

2,000円

2,000円

団体・法人

10,000円

賛助会員

一口10,000円以上

ただし、個人会員の資格の者が、家族が増えることにより家族会員の資格に変更するときは、新たに家族会員の資格を取得した時期に関わらず、1,000 円を会費として納入しなければならない。

日野市国際交流協会事務規程
平成７年７月１日

制定

平成８年４月１日一部改正
平成３１年１月１９日一部改正

第１章

総則

（目的）
第 １条

こ の規程は 、日 野市国際 交流協会 （以 下「協会 」という ）会 則第３０

条 第３項の 規定によ り、 事務執行 の円滑な 運営 と、その 責任の明 確化 を図ることを目的に定める。
第２章

組織

（組織）
第２条

協会に、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長及び、必要な職員を置くことができる。

３

職員の勤務条件等は、個々の雇用契約に定めるとおりとする。

４

事務局長は、会 長の命を受け事務局の事務を掌握し、職員を 指揮監督する。

５

職員は、上司の命を受けて事務に従事する。

６

職員は 、担当の 事務 処理につ き随時、 文書 または口 頭で報告 をす るものと
する。

第３章

事務の処理方法（意思決定）
第 ３条

事 案の決定 は、 理事会の 議決すべ きも のを除き 、原則と して すべて会

長 の決裁を 経て執行 する 。ただし 、別表１ に定 める事案 について は、 会長はその執行を事務局長に専決させることができる。
（文書処理）
第 ４条

文 書は、正 確、 迅速、丁 寧に取扱 い、 事務が能 率的かつ 適正 に運営されるよう処理及び管理しなければならない。
（起

案）

第 ５条

文 書の起案 は、 事務局長 の指示に より 平易、明 確に起案 処理 するものとする。
（文書の収受・発送）
第６条

文書の収受及び発送は 、文書収受・発送簿（以下「収・発簿」と いう）に記載の上、処理するものとする。

２

協会宛 収受文書 は、 収受年月 日、収受 番号 を記し、 収・発簿 に登 載の上処理するものとする。

３

発送文書は、会長名、協会名、事業担当代表者名及び事務局長名をもって、収 ・発簿に 登載の上 、遅 滞なく発 送するも のと する。

ただし、 事業 担当代

表 者名及び 事務局長 名文 書は、各 発送者の 申出 により収 ・発簿へ の登 載を省略することができる。
（整理保存）
第 ７条

文 書は、常 に整 然と分類 整理し、 必要 なときに 直ちに取 り出 せるよう保管し、保存しなければならない。
（保存年限）
第８条
２

文書の保存区分及び保存年限は、別表のとおりとする。

保存文 書が、そ の期 間を経過 したとき 、ま たは保存 期間中で あっ て、保存の 必要がな いと認め られ るものは 、事務局 長の 決裁を経 て廃棄す るこ とができる。

３

完結文書は、各区分別に整理保存するものとする。

第４章

印章管理

（印章の種類等）
第９条

協会の印章の種類は、次の通りとする。
日野市国際交流協会会長之印

２

印章は、事務局長が管理する。

（印章の調製等）
第 １０条

印章の新 調、 改刻及び 廃棄等は 、事 務局長が 会長の承 認を 得なければならない。
（印章の使用）第 １１条

第９条に 規定 する印章 の使用に あた っては、 印章管理 者の 承認を受けた後、印章使用簿に記載しなければならない。
（印章の紛失等）
第 １２条

第９条に 規定 する印章 が、紛失 、盗 難または 、偽造等 の事 故にあった 場合は、 必要な処 置を とるとと もに、速 やか に会長に 報告しな けれ ばなら
ない。
第５章

雑則

（委任）
第 １３条

この規程 に定 めるもの のほか、 事務 の取扱に 関し必要 な事 項は、別に会長が定めることができる。

付則
この規程は、平成７年７月１日から施行し、平成７年４月１日より適用する。

付則
この改正規程は、平成８月４月１日から施行します。
付則
この改正規程は、平成３１月４月１日から施行します。

別表１

事務局長専決事項（第３条関係）

１．臨時職員の任免に関すること。
２．職員 の勤務時 間の 割振り、 欠勤、休 暇等 の承認、 休日勤務 命令 、日帰り
出張命令等に関すること。
３．職員の事務分掌に関すること。
４．経理事務及び金銭の出納に関すること。
５．物品の出納及び管理に関すること。
６．予定価格が１件３０万円未満の物品の購入及び支出に関すること。
７．予定価格が１件１０万円未満の食料費の支出に関すること。
８．１件１０万円未満の寄付の収受に関すること。
９．１０万円未満の予算の流用に関すること。
１０．会費の徴収に関すること。
１１．賃金の支払いに関すること。
１２．印章の管理に関すること。
１３．文書の管理に関すること。
１４．各会議の庶務に関すること。
１５．各事業の実施に関する庶務に関すること。
１６．事務局便りの発行に関すること。
１７．前各号のほか、経常的な事務の執行に関すること。

別表２

文書保存年限（第８条関係）

保存年数
永

久

保

存

文

書

１．会則及び諸規程に関するもの。
２．総会、理事会の会議録、議決書等に関するもの。
３．収支予算書及び決算書の原本。
４．協会役員及び職員の人事に関する重要なもの。
５．前各号のほか、永久保存を必要とするもの。

１０年

１．決算報告の終わった証拠書類関係。
２． 協会 役員及び 職員の人 事に 関するも ので、永 久保 存の要のないもの。
３．収支予算書及び決算書の原本
４．補助金、寄付金に関するもの。
５．前各号のほか、１０年保存を必要とするもの。

５

年

１．事業計画及びその実施に関するもの。
２．会員に関するもの。
３．備品及び物品の出納保管等に関するもの。
４．予算の執行に関するもの。
５．前各号のほか、５年保存を必要とするもの。

３

年

１．文書収受・発送簿。
２．印章使用簿、印章の新調、改刻簿。
３．各事業実施に関するもの。
４．前各号のほか、３年保存を必要とするもの。

１

年

１．軽易な照会文及び回答文その他往復文書。
２．職員の勤務に関する願い、届け出、命令文書。
３．前各号のほか、１年保存を必要とするもの。

日野市国際交流協会会計規程
平成７年７月１日制定
第１章

総則

（目的）
第 １条

こ の規程は 、日 野市国際 交流協会 （以 下「協会 」という ）会 則第３５

条 の規定に より、会 計事 務に関す る基本を 定め 、協会の 目的達成 のた めに、能率的かつ正確な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２条

協 会の会計 に関 する事項 は、法令 及び 会則に定 めのある 場合 のほか、

この規程によるものとする。
（会計年度）
第３条

協会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日間とする。

（経理責任者）
第４条

経理責任者は、事務局長とする。

（経理事務担当者）
第 ５条

経 理事務担 当者 は、経理 責任者の 指示 に従って 、会計事 務を 処理するものとする。
第２章

予算科目及び諸帳簿等（予算科目）
第 ６条

会 計処理に 必要 な予算科 目の名称 及び 区分は、 毎年度収 入・ 支出予算の定めるところによる。
（会計諸帳簿）
第７条

会計諸帳簿は、次に掲げるものとする。

①

予算科目別収・支差引簿②

収・支出納簿③

現金・預金出納簿

④

会費徴収簿

⑤

備品台帳

⑥

その他、必要な補助簿（会計伝票）
第 ８条

協 会が行う 全て の取引に 関する記 帳整 理は、会 計伝票に より 行うものとする。
２

会計処 理に必要 な伝 票は、次 のものと し証 票書類に 基づいて 作成 しなければならない。

①

収入伝票

②

支出伝票

③

流用・振替伝票

第３章

予算（予算の編成及び成立）
第 ９条

予 算は、事 業計 画に基づ き会長が 編成 し、理事 会の議を 経た 後、総会の議決を得て成立する。
（予算の流用）第 １０条

予算の同 一科 目内の中 科目また は小 科目の予 算につい ては 、執行上や むを得な い事由が ある 場合に限 り、会長 の承 認を得て 、相互に 流用 することができる。
（予算の補正）第 １１条

会長は、 やむ を得ない 理由によ り予 算の補正 を必要と する ときは、補正予算を編成し、理事会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第 １２条

会計年度 開始 までに予 算が成立 しな い場合は 、予算成 立の 日まで前

年度予算の例により執行するものとする。
２

前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

（予備費）
第 １３条

予測しが たい 支出予算 の不足を 補う ため、当 該不足科 目に 予備費を充当することができる。
２

予備費の充当は、会長の承認を得て充当するものとする。

３

会長は 、予備費 を充 当したと きは、そ の内 容を理事 会に報告 しな ければな
らない。

第４章

出納

（金銭の範囲）第 １４条

この規程 にお いて金銭 とは、現 金及 び預貯金 をいい、 現金 とは、通貨 のほか小 切手・郵 便為 替証書・ 振替預金 証書 及び官公 署の支払 通知 書等ただちに通貨に変えられるものをいう。
（金銭の出納）第 １５条

金銭の収 納及 び支出に ついては 、経 理事務担 当者がそ の内 容を証票

書 類等によ り審査の 上、 経理責任 者の承認 を得 た会計伝 票に基づ いて 行うものとする。
２

金銭を収納したときは、領収書を発行しなければならない。

（金銭の保管）第 １６条

経理事務 担当 者は、収 納した金 銭を 取扱金融 機関に預 け入 れ、直接支出に充てはならない。
２

第１８ 条に規定 する 手許現金 等の保管 は、 経理責任 者が確実 に金 庫に保管しなければならない。

（支払い方法等）
第 １７条

支払いは 、原 則として 銀行振り 込み によるも のとする 。た だし、これにより難い場合は、この限りではない。
（手許現金）
第 １８条

経理責任 者は 、日々の 小口現金 の支 払いに充 てるため 、手 許現金をおくことができる。
２

手許現金は、必要最小限にとどめるものとする。

（領収書の徴収）
第１９条
２

金銭の支払いにあたっては、領収書を徴しなければならない。

領収書 を徴する こと ができな いときは 、支 払い証明 、その他 支払 いを確認できる書類をもって、これに換えることができる。

（残高の照合及び過不足）
第 ２０条

経理事務 担当 者は、毎 日の現金 出納 閉鎖後、 現金残高 を関 係帳簿と照合しなければならない。
２

経理責 任者は、 毎月 １回預貯 金額と預 金出 納帳等の 残高を照 合し なければ
ならない。

３

経理事 務担当者 は、 金銭に過 不足を生 じた ときは、 速やかに 経理 責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

（金融機関との取引）
第 ２１条

銀行その 他の 金融機関 と預金取 引、 その他の 取引を開 始ま たは廃止をする場合には、会長の承認を得なければならない。
２

金融機関との取引は、会長の名をもって行うものとする。

第５章

契約

（契約の手続き）
第 ２２条

協会が締 結す る売買、 賃貸、請 負、 その他の 契約は、 原則 として競争により見積書を徴収して決定しなければならない。
２

前項に かかわら ず、 金額が小 額なもの 、ま たは競争 に適しな いと 認められるものについては、随意契約によることができる。

（契約書の作成）
第２３条

契約を締結するときは、契約書 を作成しなければならない。ただし、

金 額が小額 なものに つい ては、契 約書の代 わり として請 書で処理 する ことが
できる。

第６章

物品

（物品の範囲）
第２４条

この規定において物品とは、次の各号のものをいう。

①

消耗品

②

図

③

什器備品（耐用年数１年以上で、取得価格が１万円以上のものをいう。）

書（物品の管理）第 ２５条

事務局長 は、 備品台帳 を備え、 備品 の保管及 び移動の 状況 等を記録しなければならない。
第７章

決算（決算手続き）第２６条

経理責任者は、毎会計年度終 了後１ ｹ 月以内に当該年度末における 、次の決算書類を作成し、会長に報告するものとする。
①

事業報告書

②

収支決算書

③

財産目録

（決算の確定）第 ２７条

会長は、 前条 の決算書 類につい て、 監事の監 査を受け た後 、監事の意見を添えて理事会に提出し審議をえなければならない。
２

決算は、総会の承認を受けて確定する。

第８章

雑則

（委任）
第２８条

この規程に関し必要な事項は、会長が別に定めることができる。

付則
この規程は、平成７年７月１日から施行し、平成７年４月１日より適用する。

日野市国際交流協会周年事業基金規程
平成３１年１月１９日制定（目的）
第１条 この規程は、日野市国際交流協会が有する周年事業基金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 日野市国際交流協会は設立１０年ごとの周年を迎えた際実施する事業の資金として、周年事業基金を設ける。
（積立）第３条 周年事業基金には、次による金額を積み立てる。
⑴ 毎年度予算をもって定めた一般会計からの繰入金⑵ 基金積立により生じる収入⑶ その他理事会において繰入れすることを適当と認めたもの（管理）第４条 周年事業基金は特別会計とし、収支予算並びに決算は、総会に付議しなければならない。
２ 周年事業基金は、事務局で管理する金融機関に預け入れて保管する。
（処分）
第５条 周年事業基金は設立１０年ごとの周年を迎えた際実施する事業の資金に充当する
場合を除いて処分することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、日野市国際交流協会の事業の遂行上やむを得ない場合には、理事会の決議により、基金の全部または一部を処分することができる。

附 則
この規程によらず施行日までに周年事業のために積立てている金額は、理事会で確認をした後この基金に繰り入れるものとする。
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

日野市国際交流協会会員の交通費の支給に関する規程

令和３年３月２７日 制 定
令和４年３月１９日 改 正（目的）
第１条 この規程は、日野市国際交流協会（以下「協会」という。
）が行う、日本語教室及び協会が指定する事業（以下「交通費支給対象事業」という。
）を推進する会員の交通費の支給について定めるものとする。
(交通費の種類及び額)第２条 支給の対象となる交通費の種類は、当該事業の会場への移動に電車及びバスを利用する際にはその運賃のうち会員が実費を負担した額とし、自転車、原動機付自転車及び自動車（以下「自転車等」という。
）を使用する際には別表１に掲げる自転車等の片道の使用距離の区分に応じて定めた同表の額を支給する。
（交通費支給の除外）
第３条 自宅から会場までの距離が片道２キロメートル未満の場合（障害等のため徒歩による移動が困難であると認められる者を除く。
）及び、本人の所有する定期乗車券及び無料パス等を利用して実費を負担することがない場合は支給しない。
（交通費の支給の上限）
第４条 交通費の支給額は、１か月について５千円を上限とする。また、通年では予算の範囲内で支給することとし、予算内で支払える月の末日の活動までを対象とする。
（交通費の計算）第５条 交通費、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により計算する。ただし、天災その他やむを得ない事情により変更が生じた場合は、現によった経路及び方法によって計算する。
(交通費の届出及び申請)
第６条 交通費の支給を受けようとする者は、協会にあらかじめ「交通費届出書」（第１号様式）を提出し、次の各項の規定に従い、「交通費支給申請書」（第２号様式）を提出しなければならない。
２ 別表２に定める区分により、提出締切日までに当該期における交通費を「交通費支給申請書」（第２号様式）と、「交通費支給申請明細書」（第３号様式）に記入のうえ、協会に提出しなければならない。
３ 前項に規定する各期の途中で交通費支給対象事業を終了する者については、当該事業終了日までに当該期における交通費を「交通費支給申請書」（第２号様式）と、「交通費支給申請明細書」（第３号様式）に記入のうえ協会に提出しなければならない。

(支給の時期)
第７条 協会は交通費支給申請書の提出を受けたときは、別表２の支給日までに、支給額の確認等支給準備を完了させ、会員の請求に基づき支給する。その際、会員に対し速やかな請求を促し、早期に当該期の交通費支給を完了させるものとする。
（支給の方法）第８条 交通費の支給は口座振込で行う。交通費の支給を受けようとする者は、協会にあらかじめ「口座登録申請書」（第４号様式）を提出しなければならない。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
なお、令和４年度においては、第６条２に定める第１期の開始月を当年度４月とする。

別表１
自動車・自転車等の片道の使用距離の区分

支給額（日額）２キロメートル未満（第３条で困難であると認めた場合のみ）

１００円

２キロメートル以上１０キロメートル未満

２００円

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

３４０円

１５キロメートル以上２０キロメートル未満

４８０円

２０キロメートル以上２５キロメートル未満

６２０円

２５キロメートル以上３０キロメートル未満

７６０円

別表２
区分

開始月

終了月

提出締切日

支給日

第１期

前年度３月

当年度６月

7月7日

7 月 20 日

第２期

７月

１０月

11 月 7 日

11 月 20 日

第３期

１１月

翌年２月

3月7日

3 月 20 日

第１条に規定する「交通費支給対象事業」（１） 日本語教室（学習支援ボランティア）
ア 土曜クラス
イ 火曜クラス
ウ 平山クラスエ 子どもクラス（２） 協会が指定する事業
ア 多文化共生推進地域づくり事業（イベント事前打ち合わせ・下見）イ 生活自立支援事業（イベント事前打ち合わせ・下見）
ウ 広報事業（参加しないイベントの取材活動）
エ 部会・定例会・ミーティング
オ 研修会・講座（外部団体主催で協会が派遣するもの）
カ 協会が設置する検討会・実行委員会
キ 総合企画委員会
ク 理事会

第１号様式（第６条関係）

交

通

費

届

出

書

通常；所属において実施する常例の活動に係るもの
特別；上記以外の活動に係るもの（）

日野市国際交流協会会員の交通費の支給に関する規程第６条の規定により、下記のとお
り届け出ます。
年月日

日野市国際交流協会 宛
所

属

氏

名

住

所

［特別］の場合の事業名

交通手段

経

路

往復運賃

電

車

駅 ～

バ

ス

～

円

自転車等

～

円

合

駅

計

円

円

※ 交通費は日本語教室の学習支援ボランティア活動、イベントの運営ボランティアに支払われます。イベントの参加者には支払われませんのでご注意ください。

第２号様式（第６条関係）

交 通 費 支 給 申 請 書＜該当期を✔して下さい＞□ 第１期 前年度３月～当年度６月分 （申請書提出〆切： ７月 ７日）
□ 第２期
□ 第３期

７月～

１０月分 （申請書提出〆切：１１月 ７日）

１１月～ 翌年２月分 （申請書提出〆切： ３月 ７日）□ 支給対象事業を終了する場合、下記に対象月を記入し、終了後速やかにご提出下さい。
＊各期限の〆切を過ぎた場合、次期に一緒に提出して下さい。
各期限内に提出された分は、〆切月の２０日以降お支払いします。
日野市国際交流協会会員の交通費の支給に関する規程第６条の規定により、下記のとおり申請します。
年月日

日野市国際交流協会 宛
所 属 多文化共生地域づくり部・コミュニケ－ション支援部・生活自立支援部
氏 名

支給額
内容は別紙明細書のとおり

円

第３号様式（第６条関係）

交 通 費 支 給 申 請 明 細 書（氏名）

通常：所属において実施する常例の活動に係るもの。 特別：左記以外の活動に係るもの。
N

日付

運賃（往復）

１

／

円

通常 特別

２

／

円

通常 特別

３

／

円

通常 特別

４

／

円

通常 特別

５

／

円

通常 特別

６

／

円

通常 特別

７

／

円

通常 特別

８

／

円

通常 特別

９

／

円

通常 特別

10

／

円

通常 特別

11

／

円

通常 特別

12

／

円

通常 特別

13

／

円

通常 特別

14

／

円

通常 特別

15

／

円

通常 特別

16

／

円

通常 特別

17

／

円

通常 特別

18

／

円

通常 特別

19

／

円

通常 特別

20

／

円

通常 特別

21

／

円

通常 特別

22

／

円

通常 特別

23

／

円

通常 特別

24

／

円

通常 特別

O.

会場

備考（特別の場合事業名を記入）

第4号様式（第8条関係）

交通費 振込口座登録申請書
届出日：

年

月

日

（フリガナ）

氏

名住所※ 振込口座の名義人は、本人名義に限ります
振込口座（ゆうちょ）
預金種目
店

通常貯金

通常貯蓄貯金名

一般振替口座（3桁の漢数字）

口座番号（フリガナ）

口座名義人

振込口座（ゆうちょ以外）
銀行支店名
預金種別

支店

普通

当座

口座番号

（フリガナ）

口座名義人※「ゆうちょ」の口座をお持ちの方は、「ゆうちょ」をご利用くださるようお願いします。
（振込手数料の節約のため）

日野市国際交流協会会員への図書貸与等に関する規程

令和 ４年 １月２９日 制定

令和 ６年 ２月 ３日 一部改正

（目的）第１条 この規程は、日野市国際交流協会（以下「協会」という。
）の学習ボランティアと学習者の便宜を図り学習活動を効果的にするために、会員への図書の貸与と貸出しについて定めるものとする。
（図書担当の設置）
第２条 この制度を円滑に進めるため、日本語教室を担当する部長は、日本語教室で活動する会員の中から図書担当を選任する。
図書担当は、この制度に係る活動のほか、日本語教室で保有する図書の管理や図書の選
定、購入などに携わるものとする。
なお、クラス内の図書の購入や貸与の希望は、各クラスから１名ずつ選出された図書係が取りまとめ図書担当に連絡する。
（図書の貸与）第３条 図書の貸与を受けることができるのは、協会の開催する日本語教室で日本語学習
支援ボランティア活動を行う会員（以下「対象会員」という）とする。
２ 入会初年度の対象会員（会費を１年度しか納めていない会員）は、この貸与制度の適用を受けることはできず、協会が保有する図書の活用及び貸出しの制度を利用する。
(貸与対象となる図書)
第４条 貸与の対象となる図書は、日本語学習に関するテキスト、問題集など日本語学習支援に資する内容のもので、図書担当が認めたものとする。ただし、子どもクラスにおいては、教科書、教科書準拠問題集など学科関係図書も含むものとする。
（貸与対象となる図書の価額の上限）
第５条 貸与する図書の価額は冊数にかかわらず総額4,000円（消費税込）を上限とする。
なお、総額4,000円を超えない範囲で、複数冊の貸与を受けられるものとする。
（貸与の回数）第６条 対象会員はそれぞれ毎年度１回に限り、図書貸与申請ができるものとする。

(図書貸与の申請)
第７条 図書の貸与を受けようとする対象会員は、協会に「図書貸与申請書」（第１号様式）を４月１日から１１月末日までに提出しなければならない。
(貸与の時期)第８条 協会は原則として「図書貸与申請書」の提出を受けた当月分を末日までに取りまとめて発注し、翌月上旬に貸与する。ただし、急を要するものについてはこの限りでない。
（貸与の場所）第９条 図書の貸与は協会事務局で行うが、平山クラスについては日野市交換便など他の合理的な方法を活用する。
（貸与図書の期間）
第１０条 図書の貸与を受けている対象会員は、日本語学習支援ボランティアの任を離れるときには、貸与を受けていた図書のうち償却処分されていないものを協会に返却するものとする。
返却を受けた図書は、その状態により蔵書への編入または廃棄処分とする。
（貸与図書の管理）第１１条 貸与のために購入した図書は貸与図書台帳に登載するとともに、当該図書に管理用シールを貼付する。
２ 貸与図書台帳に登載された図書は、貸与後１０年をもって償却とし台帳から抹消する。
(図書の貸出し)第１２条 学習支援ボランティア、学習者は所定の貸出し手続きにより、２週間以内で標
準テキスト、一般図書教材等の図書を借りることができる。ただし、持ち出し禁止の図書は除く。
２ 図書を借りる場合は、図書貸出し台帳に必要事項を記入し、事務局で確認を受ける。
３ 貸出しの延長を希望する場合は、いったん図書を返却してから、再度所定の手続きをするものとする。
４ 図書を返却するときは、
図書貸出し台帳に返却日等を記入し、事務局の確認を受ける。
５ 学習者が図書を借りる場合は、担当ボランティアが連名で手続きをして、学習者の貸し受けと返却を確認する。
（持ち出し禁止図書の特例）
第１３条 特別な理由がある場合は、図書担当またはクラスの図書係に確認の上、持ち出し禁止図書の貸出を受けることができる。この場合は、必ず次の日本語教室のある日の前日までに返却するものとする。
附 則
この規程は、令和4年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和6年４月１日から施行する。

第１号様式（第６条関係）
図 書 貸 与 申 請 書

日野市国際交流協会会員への図書貸与に関する規程第６条の規定により、下記のとおり
申請します。
年
日野市国際交流協会 宛
所

属

氏

名

住

所

平山クラス 火曜クラス 土曜クラス 子どもクラス

貸与を希望する図書

書

発

名

行

元

著

者

価

格

貸与希望日

月

日

ホームステイ・ホームビジット制度実施要領
令和２年１０月２４日制定(目的)第 1 条 この要領は、日野市国際交流協会（以下「協会」という）が、ホームステイ・
ホームビジットを実施することに関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 ホームステイ・ホームビジットとは、地域における国際交流の推進と日本に対する理解を深めたいと希望する外国人等の支援のため、日本人の家庭で日本の日常生活を体験することをいう。
このうち、家庭での食事や宿泊を伴う交流形態をホームステイといい、宿泊を伴わない交流を行う形態をホームビジットという。
ホームステイ・ホームビジットに参加する外国人等とは、日本国内での居住経験が無いまたはごく浅い、外国籍または日本国籍の人をいう。
（以下「参加者」という）(受入れ者の要件)
第３条 参加者を受入れる者（以下「受入れ者」という）は日野市または日野市の近隣に居住する会員で、次の要件を満たすものとする。
① 協会とこの制度の目的に賛同し、営利目的でなくボランティア精神をもって参加者を受け入れることのできる家庭。
（単身世帯を除く）② 家族全員が受入れに賛同していて、人種や国籍・地域、文化等について差別や偏見を有していない家庭。
③ ホームステイ受入れの場合、ビジター用の個室が提供できる家庭。
(受入れ者の登録)第４条 受入れ者になることを希望する会員は、「ホームステイ・ホームビジット受入れ
登録申込書」に記入し申請するものとする。
２ 前項の規定により申請された登録申込書が第３条各号の要件を満たしているときはこれを受理し、申請者を「ホームステイ・ホームビジット事業協力希望登録者名簿」(以下「登録名簿」という)に受入れ者として登録するものとする。
３ 登録の期間は、申請日から２回目に迎える３月末日とし、以後２年ごとの４月に更新を必要とする。

(受入れ者登録の抹消)
第５条 協会は、次の事項に該当する理由が生じた場合は、速やかに受入れ者の登録を取り消すものとする。
① 登録者から辞退の申し出があったとき

② 登録者が第３条に定める要件を満たさなくなったとき③ 登録者がこの制度の目的に反すると認められる事由が生じたとき（受入れ依頼）
第６条 協会は、協会の事業としてホームステイ・ホームビジットを行う場合のほか、次に規定する者（以下「受入れ要請者」という）から受入れ要請があった場合、登録名簿の中から適任者に協力依頼をするものとする。
①市及び市民からの要請②市内及び近隣市所在大学及び賛助企業等からの要請③公益的な事業を行う非営利団体からの要請④前号に規定する他、協会の目的に照らして妥当と認められるとき
２ 受入れ要請者は、「ホームステイ・ホームビジット依頼書」を、ホームステイの場合は希望する日の１か月前、ホームビジットの場合は２週間前までに提出しなければならない。
３ 受入れ者が決定した後、受入れ要請者は受入れ者と連携・協議し、事前に受入れ期間のスケジュールを協会に報告するものとする。
４ 受入れ要請者は、訪問期間終了後、「ホームステイ・ホームビジット訪問報告書」に訪問結果を記入し、協会に提出するものとする。
(受入れ)
第７条 ホームステイの受入れ期間は、原則として１週間以内とし、ホームビジットの受入れ期間は、1 回につき概ね半日程度とする。
２ 受入れ者は、受入れ期間終了後、「ホームステイ・ホームビジット受入れ報告書」に受入れ結果を記入し、協会に提出するものとする。
(費用負担)
第８条 受入れ者は、受入れ協力に伴う基本的経費（食費（朝・昼・晩）、光熱費、寝具
代、送迎交通費等）を原則として負担する。
２ 参加者または受入れ要請者は、参加者の個人的経費(間食(お菓子/飲み物など)代、電話代、クリーニング代、送迎以外の交通費)を原則として負担する。
(損害賠償)
第９条 ホームステイ・ホームビジットの期間中の貴重品や金銭などの紛失や、設備や物品の損傷などについてはそれぞれの自己責任とし、協会は補償に関して一切責任を負
わないものとする。ただし、協会の加入する保険による補償についてはこの限りではない。
付則
この要領は、令和２年１０月２４日から施行する。

通訳者・翻訳者制度実施要領
平成７年７月１日制定
（目的）
第 １条

こ の制度は 、日 野市国際 交流協会 （以 下「協会 」という ）が 、国際交流 を推進す ることを 目的 に、通訳 ・翻訳の 必要 がある場 合、その 協力 を得る
ため、予め通訳・翻訳者を登録し、その実施方法を定めることを目的とする。
（要件）
第 ２条

こ の要領で 登録 する者は 、協会会 員で 日常会話 程度の外 国語 の通訳・翻訳ができる協力希望会員とする。
（登録申込）
第 ３条

通 訳・翻訳 の協 力を希望 する会員 は、 協会所定 の「日野 市国 際交流協会通訳・翻訳協力希望登録申込書」に 必要事項を記入し提出するものとする。
２

協会は 、前項の 規定 による申 込書を受 理し たときは 、通・翻 訳事 業協力希望登録者名簿（以下「登録者名簿」という）に登録するものとする。

（協力期間）
第 ４条

通 訳協力に つい ては、原 則として １日 単位とし 、翻訳に つい ては依頼の種類により、その都度決定する。
２

協力者 は、協力 期間 終了後、 通・翻訳 協力 結果報告 書を提出 する ものとする。
（活動依頼）
第 ５条

協 会は、原 則と して協会 が主催す る事 業または 、協会が 関わ る事業につ いて、登 録者名簿 の中 からその 事業条件 に適 う登録者 に協力を 依頼 するものとする。
２

登録者 に協力依 頼を 要請する 範囲は、 原則 として日 野市内及 び近 隣市の範囲とする。

（費用負担）
第 ６条

通 ・翻訳協 力に 要する経 費は、原 則と して当協 会事業に つい ては、協力 者の負担 とする。 ただ し、第５ 条第１項 規定 中、協会 が関わる 事業 についての経費は、その都度協議するものとする。
（登録更新）
第 ７条

協 会は、登 録者 名簿の内 容を常に 最新 のものと するため 、２ 年に１回

登録者の状況を確認し登録更新を行うものとする。
（登録抹消）
第 ８条

協 会は、次 の事 項に該当 する理由 が生 じた場合 は、速や かに 登録を取り消すものとする。
①

登録者から辞退の申出があったとき。

②

登録者が第２条各号に定める要件を満たさなくなったとき。

③

登録者がこの制度の目的に反すると認められる事由が生じたとき。

（委任）
第 ９条

こ の要領に 定め るものの 他、制度 運営 上必要な 事項は、 会長 が別に定めることができる。

付則
この要領は、平成７年７月１日から施行する。

外国人生活相談要領
平成１４年１月２４日制定
１．目的
この要領は外国人生活相談が円滑に運営されることを目的とします。
２．外国人生活相談とは
日野市 在住の外 国人 が日常生 活の中で 生活 習慣の違 いや言葉 の不 自由さ等に よって抱 えたさま ざま な問題を 解決する ため に相談に 乗り、支 援す る活動です。
３．対象
日野市 国際交流 協会 会員の外 国人およ び市 内在住等 の外国人 （か つて外国籍であった日本人等を含む）を対象とします。
４．適用範囲この要 領は当協 会が 行う生活 相談活動 に適 用されま す。個人 的に 行われる
生活相談活動には適用されません。
５．相談の内容
協 会 は 寄 せ ら れた 相 談に 対 し 出 来 う る限 り の対 応 を す る こ とと し ます 。 基
本的には問題解決のため専門機関や専門家への紹介およびそれに伴う通訳･翻訳の援助 ･協力等です。
６．相談の受付
協 会 が 相 談 受 け付 け るの は 毎 週 月 曜 日か ら 金曜 日 ま で の 午 前９ 時 から 午 後５時までとし、原則として協会事務局が窓口となります。
７．相談の対応
事 務 局 は 受 け 付け た 内容 に 応 じ て 外 国人 生 活相 談 を 担 当 す る部 長 経由 で 外国 人 生 活 相 談係 り に 対応 を 随 時 依 頼し ま す 。依 頼 を 受 け た者 は 相 談者 と 接 触
し そ の 内容 を 把 握し 適切 な 対 応を し ま す。 原則 と し て相 談 者 の ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの 保護に努めることとします。
８．経過報告及び結果報告
外国人 生活相談 係り は相談の 対応中経 過報 告を、生 活相談を 担当 する部長に提出し、相談の完了時には結果報告を同じく作成提出することとします。
９．費用負担相談員が生活相談のためにかかった交通費はその実費が支給されます。
（担当部長の承認を必要とする。）
１０・要領の変更
こ の 要 領 を 変更 す る 場合 は 会 長 が 関係 者 と 協議 し て 決 定 する こ と とし ま す。
この要領は、平成１４年１月２４日から施行します。

日野市からの翻訳委託事業にかかわる実施要領
平成１８年８月１制定(目的)第１条 日野市国際交流協会が日野市から翻訳事業を受託するにあたり、この委託業務を円滑に遂行するため、受託から納品までの手順等について必要な事項を定めることを目的とする。
(予定計画書の提出)
第２条 年度初めに受託内容、原稿（日本語）枚数、納品時期等について、市の窓口である企画調整課から事前に当該年度の計画を聴取し、合わせて委託予定計画書の提出を求める。
２ 制度案内で特にボリュームのあるものについては、年度に入ったら極力早い時期に原稿（日本語）の提出を求め、速やかに翻訳依頼等その対応に努める。
３ 翻訳委託事業の最終受付は当該年度の１１月中旬までとする。従って、これ以降のものは翌年度扱いとする。
(受託時の注意事項)
第３条 受託の際に注意する事柄は次のとおりであり、遺漏なきよう十分注意する。
⑴ 希望言語、スケジュール、納品時の原稿（翻訳）形態、内容、データ（使用ソフト）等の確認をする。
⑵ 原稿（日本語）は、プリントアウトされた紙ベースとＦＤ。
⑶ 使用可能データはワード、エクセル、ＪＰＥＧのみ。
⑷ 地図や他のデータの翻訳はできない。
⑸ ＪＰＥＧの翻訳は言語によってはできない。
（所管との連絡調整）第４条 市の所管する各担当部署との内容確認、或いは内容変更については次のとおりとする。
⑴ 原稿（日本語）の表現、表等が翻訳作業として向かない場合、内容の確認及び変更後、再提出を依頼する。
⑵ サイズ、体裁が原稿（日本語）と同等にはできない場合がある。
⑶ 原稿（日本語）、納品形態等受託内容の途中変更は受け付けない。
⑷ イラスト等、挿入するものの判断は個々に行うが、原稿（日本語）と同等にはできない場合もある。
（納品）
第５条 翻訳したものを納品する際は、市の窓口である企画調整課に連絡し納品先の指示を受ける。この場合、制度案内を作成した担当部署に納品するケースが多い。なお、納品にあたっては次の点に留意する。

⑴ 編集にあたっては、納品前に体裁の確認を必要とする場合がある。
⑵ 各言語のＦＤとプリントアウトした紙ベースのものを一部づつ納品する。
⑶ 印刷は白黒、カラーを問わない。
（事務手数料及び翻訳料等）
第６条 受託した翻訳委託料の中から当該事業の必要経費に充てるため、受託総額の５％相当を事務手数料として会計処理し、これを消耗文具・機材等の購入経費に充当する。
従って、受託総額から当該経費を控除した額をもって翻訳者等の謝礼に充てる。
２ 翻訳料等の算出にあたっては当該事業の従前の実績例を参考にして、頁単価を基に各言語ごとに頁数で按分し、翻訳料等のそれぞれの謝礼金として計算する。なお、算出の結果、端数の残金が生じた場合、ここに規定する事務手数料５％にこだわらず、これに含めて整理する。

付則
この要領は平成１８年８月１日から施行する。

外国語自主講座の運営等に関する要領
平成２０年 ４月 12 日 制定

令和 5 年 12 月 23 日 一部改正
（目的）第１条 この要領は、日野市国際交流協会（以下「協会」という。
）が協会活動の趣旨に沿い、会員の語学力を高めることを目指して開設する外国語自主講座（以下「講座」という。
）の運営等について必要な事項を定めることを目的とする。
（講座の開設）第２条 協会は、講座の開設を希望する協会会員の申し出に基づき、協会活動の趣旨に照らし適切と認められるものについて講座を開設する。開設にあたっては、招へいする講師についても会員であることとする。
２ 講座の開設を希望する場合は、あらかじめ講座を運営する責任者（以下「責任者」という。
）と会計担当を定め、責任者が「外国語自主講座開設及び運営計画書」（第 1 号様式）（以下「開設計画書」という。
）をコミュニケーション支援部長（以下「部長」という。
）に提出する。
３ 部長は総合企画委員会の承認を得て、開設の可否を決定する。
４ 前項の決定については責任者に通知する。
（講座の運営）
第３条 講座の運営は、各講座の会員の自主運営とし、運営に関わる費用は参加会員が実費負担する。なお、講師謝礼ついては、講座の会計で賄う。
２ 参加会員は、習得した知識、語学力を生かし、協会活動及び諸行事に積極的に参加、協力するよう努めるものとする。
（開設場所及び時間）
第４条 講座の開設場所は、原則として協会談話室とし、開設日時は別表のとおりとする。
２ 協会は、諸行事の計画を前項の日時に重ならないよう努めるものとし、やむを得ない
場合は、会場等の変更を講座に求めることができる。
（運営報告等）第５条 責任者は、常に講座の運営状況を把握し、「開設計画書」に沿って適切な運営に努めるものとする
２ 責任者は、前期９月分までを１０月に、後期３月までを４月に、「外国語自主講座運営
報告書」（第 2 号様式）と「外国語自主講座会計報告」（第 3 号様式）を部長に提出しなければならない。
３ 責任者は、「開設計画書」の内容を変更した場合、講座を一時休講または閉講したい場
合は、「外国語自主講座変更及び閉講届」（第４号様式）を部長に提出するものとする。
（講座連絡会）

第６条 各講座の連絡調整を図るため、責任者で構成する外国語自主講座連絡会（以下「講座連絡会」という。
）を設ける。
２ 講座連絡会に、代表、書記を置くものとし、任期は一年とする。
３ 講座連絡会は年２回以上開催し、召集及び議長は代表が行なう。
（講座の取り消し）
第７条 部長は、次の各号に該当する場合は、総合企画委員会の承認を得て、講座を一時休休講または閉講することができる。
（１）第５条第３項の申し出があった場合（２）講座の運営状況が、この要領及び開設計画書と著しく相違する場合（３）報告書の提出がなかった場合（４）その他協会活動の趣旨に反すると認めた場合

付則
１ この要領は平成２０年４月１日から適用する。
２ この要領適用のさい、自主講座解説及び運営実施要項により、現になされた手続き
は,この要領によりなしたものとする。
3 この要領は２０２４年４月１日から適用する。
別表
曜 日
月～日
（土を除く）

開設時間

開設場所

午 前

午 後

１０時～１２時

１４時～１７時（火を除く）

使用できない日＊国民の祝日、年末年始及び生活・保健センター保守工事日協会談話室

様式第 1 号（第 2 条 2 項関係）

外国語自主講座開設及び運営計画書
講座名
開講予定日及び時間
開講場所
責任者名
受講料

（月・円／１人当たり）

講師謝礼

講座内容

講師氏名

受講予定者名コミュニケーション支援部長
年
責任者

月

日

様式第 2 号（第 5 条 2 項関係）

外国語自主講座運営報告書

講座名
開講日及び時間
開講場所
責任者名
収支報告

中間

・

決算

・

その他

（別紙報告）

運営報告
講師名
受講料
講師謝礼
学習内容

使用テキスト

その他

受講者名

コミュニケーション支援部長
年
責任者- 111 -

月日

様式第 3 号（第 5 条 2 項関係）

外国語自主講座 会計報告書

年

期

クラス
年

月

会計報告
日

～

年

月

日

単位：円
月

日

摘要

入金額

出金額

残高

合計

コミュニケーション支援部長

年
年度- 112 -

月
会計担当

日

備考

様式第 4 号（第 5 条 3 項関係）

外国語自主講座 変更及び閉講届
講座名
開講日及び時間
開講場所
責任者名

変更内容
講座名
開講日及び時間
開講場所
責任者名
講

師

講師への謝礼額
受講料

その他

理由
閉講
最終講座日
コミュニケーション支援部長
年
責任者名- 113 -

月日

外部団体からの協力要請等に関する取扱い要領
平成１９年９月２９日制定（目的）
第１条 この要領は、日野市国際交流協会（以下［協会］という。）に対する外部団体
からの協力要請等（協会事業として実施する場合を除く。）に関し必要な事項を定める。
（協力要請等の対応）
第２条 外部団体からの協力要請等で協会が対応できる内容は、当該団体の事業に対する会員の紹介と名義使用の承認とする。
（会員の紹介）第３条 会員の紹介は次のものとする。
⑴ 通訳者、翻訳者の紹介⑵ ホスト・ファミリーの紹介⑶ 民族舞踊や音楽などを紹介・披露できる人の紹介⑷ その他、会長が認めるもの
２ 紹介者に発生する謝礼等の授受に、協会は関与しない。
（名義使用の承認）
第４条 協会の名義使用の承認は、後援及び共催とする。
２ 協会は、名義使用を承認した事業についての事務分担及び経費負担はしないものとする。
（対応基準）
第５条 協力要請等の対応基準は、次の各号によるものとする。
⑴ 事業の内容は、次に掲げるとおりであること。
ア

国際親善に寄与する等の公益性を有し、協会の目的に反しないもの

イ

政治活動又は宗教活動として行なわれるものでないこと

ウ

営利を目的とするものでないこと⑵ 主催者は、次に掲げるものの一つであること。
ア

官公庁及びこれに準ずる団体

イ

保育園、学校及びそれらの連合体

ウ

公益法人及びこれに準ずる団体

エ

その他、協会の目的に照らして妥当と認められる団体（協力要請等の申請）
第６条 協力要請等をしようとする団体は、事業計画書を添え書面をもって申請するものとする。
（対応の決定）- 114 -

第７条 協会の対応は、必要に応じ関係部長と協議の上、会長決定とする。
（実績報告）
第８条 会員の紹介又は名義使用の承認を受けたものが、当該事業を終了したときは、速やかに事業実績報告書を提出しなければならない。
(その他)
第９条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

- 115 -

協力団体に関する取扱い要領
平成１９年９月２９日制定（目的）
第１条 この要領は、日野市国際交流協会（以下「協会」という。）の事業に協力したい旨の申し出のあった大学等の部活動団体等（以下「協力団体」という。）に関し、必要な事項を定める。
（資格）
第２条 協力団体とは、協会の事業に協力したい旨の申し出のあった日野市及び近隣市に所在する高等学校、大学及び専門学校の部活動及びサークル活動団体で、会長が運営連絡会又は関係部長と協議の上、認めた団体をいう。
（申し出）
第３条 前条の申し出は、当該団体の活動概要、正副代表者及び担当教諭の氏名、連絡先を添えて書面をもって行なうものとする。
（会費）第４条 協力団体の年会費は徴収しない。
（活動）
第５条 協力団体から協会の事業について参加または活動の申し出があった場合は、会
長は関係部長と協議の上、参加または活動させることができる。
（事業参加費）
第６条 協力団体の構成員が協会の事業に参加する場合の事業参加費は、非会員扱いとする。ただし、事業のスタッフとして参加する場合は、会員扱いとすることができる。
（その他）
第７条 協力団体は、協会より機関紙等の提供を受けることができる。
２ 協力団体の構成員が協会の事業について活動を行う場合のボランティア保険は、協力団体の負担とする。
（取り消し）
第８条 会長は、協力団体及び構成員に協会の目的にふさわしくない行為があった場合又は一年間活動実績が無い場合は、協力団体の取り消しをすることができる。
付則
この要領は、平成１９年９月２９日から施行し、平成１９年５月１日から適用する。

- 116 -

災害時における外国人支援ボランティア活動に関する協定書
日野市（以下「甲」という。
）と日野市国際交流協会（以下「乙」という。）は、震災、風水害等の大規模災害（以下「災害」という。）が発生した場合における外国人支援ボ
ランティア活動に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条

この協定は、災害時における外国人支援ボランティア活動の協力体制について、必要な事項について定めるものである。
（協力の内容）第 2 条 乙が甲に対して協力する内容は、次のとおりとする。
（１）日本語の理解が難しい外国人に対し、通訳を行う人材を甲が指定する避難所等に派遣する。
（２）甲が災害時に外国人に対して提供が必要な情報等について、翻訳を行う。
（３）その他、甲が行う外国人支援を円滑に行うにあたり必要な事項への協力。
（費用の負担）第 3 条 甲は、乙が実施する前条の協力に係る次の費用について、その実費を負担するものとする。
（１）会員の派遣に要する経費（２）協力に使用した材料等の経費（経費の額）
第 4 条 前条第１号の額は、日野市講師等謝礼金支払基準等を参考に、甲乙協議の上決定する。
（協力の要請等）第 5 条

甲は、日野市の区域内に災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、外国人支援活動が必要と認めるときに、乙に対し外国人支援ボランティアの派
遣の要請を行うものとする。
２ 甲は、前項の規定に基づく協力要請を行う場合は、乙に対し別に定める外国人支援
ボランティア派遣要請書（第 1 号様式）により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請を行い、事後速やかに協力要請書を提出するものとする。
３ 乙は、甲からの要請があった場合は、乙の被害状況、態勢等を踏まえ、可能な範囲
でその対応を行うものとする。
（損害補償）
第 6 条 この協定に基づく業務に従事した者が、当該業務により死亡し、負傷し、疾病にかかり、若しくは身体に障害がある状態になったときは、次に掲げる場合を除き、- 117 -

その損害を「東京都市町村消防団員等公務災害補償条例」（昭和 63 年東京都市町村総合事務組合条例第 19 号）に準じて甲が補償するものとする。
（１）当該業務に従事した者が故意又は重大な過失による場合（２）当該損害につき、乙若しくは当該業務を従事する者が締結した保険契約又は労働者災害補償保険等により保険給付を受けることができる場合（３）当該損害が第三者の行為によるものであって、当該第三者から損害賠償を受けることができる場合（連絡担当）
第 7 条

甲及び乙は、あらかじめ災害協力に関する連絡担当部局を定め、災害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、相互の情報連絡を行うものとする。
（報告）
第 8 条 乙は、甲からの要請による協力を開始したとき、及び完了したときは、甲に報告するものとする。
（訓練への参加）
第 9 条

乙は、甲の要請に基づき、甲が行う防災訓練等への参加を検討するものとする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に疑義の生じた場合については、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
（有効期間）
第 11 条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の日の３月前までに甲乙いずれからも解除又は変更の申出がないときは、１年間延長されたものとみなし以後この例によるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙押印のうえ、各１通を保有するものとする。
平成２７年３月２６日
甲東京都日野市神明一丁目 12 番地の１
日野市
代表者

乙

日野市長

大坪 冬彦

東京都
日野市国際交流協会
代表者- 118 -

会

長

藤林 良昭

第 1 号様式（第５条第 2 項関係）
年

日野市国際交流協会 会長

月

日

様

日野市長

外国人支援ボランティア派遣要請書

このことについて、下記のとおり要請いたします。

要請の趣旨等
派遣要請人数日時場所
支援対象外国人 英語・中国語・韓国語・スペイン語・その他（

）

の言語

その他

※ 連絡先
電話番号

日野市
（

部

課 担当

）

内線（

- 119 -）

日野市社会福祉協議会と日野市国際交流協会との災害時における連携協定
日野市社会福祉協議会社会福祉協議会（以下「甲」という。）と日野市国際交流協会（以下「乙」という。）は、災害が発生した場合における協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）第１条 本協定は、日野市内を中心とした災害において、甲と乙が 連携協力をすること
で、外国にルーツのある方の総合的な支援活動を行うため、相互に協力を行うことを目的とする。
（連携・協力事項）
第２条甲と乙は、第１条の目標を達成するために、次の事項について連携・協力を図るものとする。
（１）災害時の災害ボランティアセンター運営支援に関すること。
（２）被災状況や災害ボランティア活動の情報収集と提供に関すること。
（３）被災した外国にルーツのある方の支援に関すること。
（４）両者が有する人的・物的・知的資源の活用に関すること。
（５）両者が主催する災害に関しての研修および訓練に関すること。
（６）その他、両者が協議して必要と認めること。
（情報交換）
第３条甲と乙は、第２条の事項を円滑に推進するために、定期的な情報交換の実施に努めるものとする。
（守秘義務）
第４条甲と乙は、本協定に基づく活動において、知り得た秘密事項について、本協定の有 効期間中及び有効期間終了後問わず、第三者に対して開示又は漏洩してはならな
い。ただし、 事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りではない。
（有効期間等）
第５条 この協定の有効期間は、２０２１年４月１日から起算して１年間とする。月ただし、甲、乙 いずれかから、他の協定締結当事者に対し、有効期間満了の日の１か月前までに特段の意思 表示がないときには、引き続き１年間、協定の有効期間が延長されるものとし、以後も同様 とする。

- 120 -

（協議）第６条甲、乙いずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、その 変更を行うものとする。
２ この協定に定めのない事項並びに疑義が生じたときは、その都度協議して定めるものとする。

令和３年４月１日
東京都日野市日野本町７丁目５番地の２３
社会福祉法人日野市社会福祉協議会
会長

東京都日野市日野本町１丁目６番地２ 日野市生活・保健センター４F
日野市国際交流協会会長- 121 -

日野市国際交流協会

ハラスメント防止に関する指針

２０２３年１月２１日制定

ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に侵害する許されない行為であり、ボラ
ンティア活動の環境を悪化させるだけでなく、貴重な人材の損失を招き、組織そのものの社会的評価をおとしめる問題である。日野市国際交流（以下「協会」という）では、すべての会員（事務局職員を含む、以下同様とする）がハラスメントの防止に努
め、ハラスメントの発生を防止及び排除するとともに、問題が生じた場合に適切な対応を図ることを目的として、この指針を策定する。
１ ハラスメントをしないようにするために会員が認識すべき事項（１）基本的な心構え
ア ハラスメントは、会員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、会員の人格若し
くは尊厳を害し、または会員の活動環境を害するものであることを理解し、互いの人格や人種、民族性を尊重し、ハラスメントを行ってはならない。
イ 言動に対する受け止め方には個人差があり、ハラスメントに当たるか否かについては、同様の状況でハラスメントの言動を受けた場合に、他の会員が、活動する上で支障が生じたと感じるような言動であるかどうかを基準とする。
ウ 相手が拒否し、または嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さない。
エ 会員以外の者に対してもハラスメントに類する言動を行ってはならない。
他のボランティア団体など会員が活動する際に接する会員以外の者に対 する
言動にも必要な注意を払う。
２ 活動におけるハラスメント（１）レイシャル・ハラスメント
ア 会員が特定の人種や民族、国籍を理由に、暴言や侮辱、嫌がらせを行うことや、合理性なく日本人と外国人を分けて活動を進めたり、評価をしたりすることをいう。
イ レイシャル・ハラスメントになり得る言動の例
・言語、宗教、文化、習慣等の違いから中傷する。
・外見や文化的な特徴をからかう。
・本名を聞いて覚えにくい、変な名前だと侮辱する。
・ルーツの国で事件やニュースがあると本人に結び付ける。

- 122 -

（２） パワー・ハラスメント
ア 会員が協会内の地位、人間関係、専門知識、経験等の優位性を背景に、活動の適正な範囲を超えて、会員に対し、精神的・身体的苦痛を与え、ボランティア
活動の環境を悪化させる行為をいう。
客観的にみて、活動上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指示、指導、調整等についてはパワー・ハラスメントに該当しないが、内容が適切であっても、その手段や態様等が適切でないものは、パワー・ハラスメントに該当する。
イ パワー・ハラスメントの代表的な行為としては、以下のものが挙げられる。
（ア）身体的な攻撃（暴行・傷害）（イ）精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・暴言）（ウ）人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）（エ）過大な要求（活動上明らかに不要なことや実施不可能なことの強制・妨害）（オ）過小な要求（活動上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い活動を命じることや活動させないこと）（カ）個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
ウ

パワー・ハラスメントになり得る言動の例

・会員に対して殴る、蹴る等の行為や、机を叩く、蹴る等の威圧的な行為
・人格を否定するような暴言・他の会員の前で大声で叱責したり、長時間にわたる叱責を繰り返し行うこと
・一人の会員に対して集団で無視をし、で孤立させること・活動とは関係のない私的な雑用等を強要すること・休日など活動時間外に何度もメールを送ったり電話をかけたりすること（３） セクシュアル・ハラスメント
ア 会員が「会員、その他の者」を不快にさせる性的な言動及び会員以外の者が､会員を不快にさせる性的な言動をいう。
性的な言動とは、性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識､または性的指向（人の恋愛・性愛がどの性別を対象とするか、またはしないか）若しくは､性自認（自己の性別についての認識）に関する偏見に基づく言動を含む。
セクシュアル・ハラスメントには、同性に対するものも含まれる。
イ セクシュアル・ハラスメントになり得る言動の例
・性的な冗談やからかい・性的な事実関係を尋ねること・性的な内容の情報（噂）を意図的に流布すること- 123 -

・性別により役割分担を強要すること
・性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とすること
・性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らすこと・交際、性的な関係の強要
・身体への不必要な接触
・食事やデートに執拗に誘うこと
・わいせつな図画の配布・掲示
・性的な言動に対して拒否したことを理由とする不利益な取り扱い
・性的な内容の電話、手紙、電子メールの送付やつきまとい（４）妊娠・出産等に関するハラスメント
ア 妊娠・出産したことその他の妊娠・出産に関する言動で、妊娠・出産した会員の活動環境が害されるものをいう。
イ 妊娠・出産等に関するハラスメントになり得る言動の例
・不妊治療に対する否定的な言動を含め、他の会員の妊娠、出産、育児または介護の否定につながる言動をすること。
・妊娠をした会員に対し繰り返しまたは継続的に嫌がらせ等をすること
３ 除名処分
ハラスメントの態様等によっては会員としてふさわしくない行為などに該当して、除名処分に付されることがある。
４ ハラスメントに起因する問題が生じた場合において会員に望まれる事項（１）会員は、ハラスメントによる被害を受けた場合にその被害を深刻にしないために、次のような行動をとることが望まれる。
ア 嫌なことは相手に対して明確に意思表示をすること。
ハラスメントは相手に自覚がないことも多いため、相手に自分の受け止めを伝えたり、相手の真意を確認したりするなど、話し合い、認識の違いを埋めることで事態の深刻化を防ぎ、解決がもたらされることがあることに留意すべきである。
イ 一人で抱え込まずに、信頼できる人等に相談する。
問題を自分一人で抱え込まずに、協会の同僚や知人、理事、事務局職員等身近な信頼できる人に相談することが大切である。なお、相談に当たっては、ハラスメントが発生した日時、内容等について記録しておくことが望ましい。

- 124 -

日野市国際交流協会

記念品の配布に関する規程
2023 年 1 月 21 日

制定

（目的）
第１条 この規程は日野市国際交流協会（以下「協会」という。）が行う記念品の配布について定めるものとする。
（配布の趣旨）第２条 協会への協力者等に記念品を配布することで、謝意を示すとともに、協会への帰属意識や愛着を深め、協会の存在の周知やイメージ向上を図る。
（配布の対象者）
第３条 配布対象者は各部においてその運用を定める。
なお、配布の必要が生じた場合は、あらかじめ事業企画書により総合企画委員会へ提出し承認を受けるものとする。
（請求の方法）第４条 記念品使用申請書で事業名、数量、対象者、目的等を明確にし、各部の部長が承認した後、その事業の担当者が事務局に請求する。
（記念品の購入）
第５条 記念品は協会予算の範囲内で事務局が一括購入し、管理するものとする。
（記念品の選定）
第６条 記念品は年度ごとに、前年度の実績や効果を踏まえ、理事会において選定する。
附則（施行期日）
この規定は、令和５年２月１日より施行する- 125 -

第１号様式（第６条関係）
日野市国際

日野市国際交流協会 記念品使用申請書

事業名
年

配布日

月

日

配布物

数

量

対象者

目

的

部長

承 認 者

年

月

氏名

日

記念品の使用について上記のとおり申請します。
事業担当者氏名- 126 -