平成27年11月11日
各

位
会

社

名 株式会社マツモトキヨシホールディングス

コ ー ド 番 号 ３０８８

代 表 者 名 代表取締役社長

松本清雄

問 合 せ 先 執行役員財務経理部長

石橋

昭男

ＴＥＬ

（訂正・数値データ訂正）「平成27年３月期

東証第１部

０４７－３４４－５１１０

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成27年５月15日に開示いたしました「平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた

しましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成27年11月11日）付「平成28年３月期第１四半期決算短信及び過年度に係る決算短信等（訂正版）の公表について」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しております。
以上（訂正後）

平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)上場会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス
コード番号 3088
ＵＲＬ
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)松本清雄
問合せ先責任者(役職名) 執行役員財務経理部長(氏名)尾和富士雄
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

平成27年5月15日
上場取引所 東ＴＥＬ (047)344-5110
平成27年6月29日(百万円未満切捨て)

1．平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期(注)包括利益％

485,512495,38527年3月期

百万円

％

△2.0
17,633
8.6
22,43815,036百万円 (8.6％)

1株当たり
当期純利益
27年3月期26年3月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

％

△21.4
20,031△18.3
11,61914.0
24,51413.1
13,355
26年3月期13,839百万円 (7.7％)

△13.0
18.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

215.63246.76215.53244.61

7.5
9.4

7.9
10.2

3.6
4.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期(参考)自己資本

27年3月期

255,151
253,301
157,738百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

158,299
150,222
26年3月期

61.8
59.0

2,941.01
2,737.09

149,523百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,010
26,216△7,720△12,510△8,422△7,102

11,032
18,1652．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
26年3月期27年3月期28年3月期(予想)期末

合計

配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計)
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

－
－
－

30.00
30.00
35.00

－
－
－

30.00
30.00
35.00

60.00
60.00
70.00

3,277
3,218

24.5
27.7
28.9

2.3
2.1

3．平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

251,000
510,000

7.0
5.0

9,000
20,00033.7
13.4

10,00022,000

26.3
9.8

5,000
13,000

19.6
11.9

93.22
242.38

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社、除外 －社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
27年3月期
54,636,107株 26年3月期
54,629,307株② 期末自己株式数
27年3月期1,001,818株 26年3月期
834株③ 期中平均株式数
27年3月期
53,886,987株 26年3月期
54,124,832株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、資料の３ペー
ジをご参照下さい。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

99（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
10５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1111（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13
13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2020（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20
22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

23
25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26
30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30
31（１）売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

31
32

- 1 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における日本経済の状況は、円安を背景に輸出産業を中心とする企業業績は堅調に推移したものの、一部経済指標には停滞するものも散見され、消費税増税による消費
行動の変化や地域間格差、天候不順によるシーズン商品の販売低迷、原材料価格の上昇など、先行の不透明感は未だ拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた競合企業の新規出店やＭ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました３つの行動変革（①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革）に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を７つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、ＬＩ
ＮＥクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォン
アプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするな
ど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局（ドラッグストア）」として、小商圏化する市場の中で当社グ
ループのファンづくりを強化してまいりました。
さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏に留まらず全国規模
で、繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗など121店舗に免税カウン
ターを設置することで外国人観光客の獲得を図るとともに、消費税増税に伴い価格志向の高い顧客層向けに、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。
この新業態店舗の実験／検証で得られたローコスト運営の成果をグループ店舗に水平展開することで既存店舗のさらなる効率化を図ってまいります。このように当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、「美と健康」というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、狭小商圏化、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
新規出店に関しましては、外国人観光客に特化した新たな業態店舗の１号店である「マツモトキヨシ有楽町イトシアプラザ店」を含めグループとして132店舗（フランチャイズ７店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に55店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない71店舗を閉鎖しました。（※その内26店舗はスクラップ＆ビルドとなっております。）このように、実質的には前期末と比較し61店舗の増加となっておりますが、「株式会社ぱぱす」では既存店舗内に併設しております調剤薬局を個別店舗として認識しこれまで管理しておりましたが、さらなる効率運営を図るためその19店舗については今期末をもって併設店舗に統合することといたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,528店舗となり、前期末と比較して42店舗増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益176億33百万円（同21.4％減）、経常利益200億31百万円（同18.3％減）、当期純利益116億19百万円（同13.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、前期末に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動減、昨年よりも期間の長い梅雨や大型台風の上陸など、天候や気温要件の影響により春夏物を中心にシーズン商品の販売は大変厳しい実績となりました。
しかし、株式会社示野薬局の連結、既存事業会社の新規出店、変化するニーズに対し最適化を図るためのスクラップ＆ビルド、改装による既存店舗の活性化、効率的な販売促進策の展開など、各種の施策を着実に実行するとともに、免税範囲の拡大により昨年10月以降取り組みを強化しました外国人観光客向けの免税対応が想定以上に奏功し、都心店舗や観光地に隣接するグループ店舗は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に消費税増税前の駆け込み需要の反動減、天候や気温要件によりシーズン商品の販売が低迷したものの、新規契約先企業である株式会社スーパー大栄、株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店等により卸売事業売上は拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,674億92百万円（前年同期比2.0％減）、卸売事業152億１
百万円（同0.1％増）、管理サポート事業28億18百万円（同6.9％減）となりました。

- 2 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものと思われますが、消費税増税による消費マインドの変化や地域間格差、電力供給に関する諸問題など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境のなか当社グループは、ＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率かつ効
果的な販促策やＰＢ商品の開発と販売力の強化、訪日外国人獲得に向けた各種施策の推進や専門業態の展開、ライフスタイルの変化に対応した新たなフォーマットの開発、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大等に積極果
敢にチャレンジしてまいります。
以上のことから、平成28年3月期における業績見通しは、売上高5,100億円（前年同期比5.0％増）、営業利益200億円（同13.4％増）、経常利益220億円（同9.8％増）、当期純利益130億円（同11.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,551億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が71億51百万円、のれんが11億88百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が47億85百万円、商品が46億82百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は968億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億26百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億56百万円、未払法人税等が26億39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,582億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億77百万円増加
いたしました。主な要因は、自己株式が34億84百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金32億47百万円による減少があったものの、当期純利益116億19百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が33億６百万円増加した
ことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71
億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入（前年同期比172億５百万円の収入減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加
額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出（前年同期比47億90百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出（前年同期比13億19百万円の支出増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。

- 3 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

59.0

61.8

時価ベースの自己資本比率（％）

70.9

90.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

787.7
226.3
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円（中間配当30円と合わせて年間60円）の配当を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当35円、期末配当35円の年間70円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 法的規制について
・ 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法（旧薬事法））による規制について
医薬品医療機器等法上、医薬品等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。
また、医薬品の販売方法（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または登録販売者が販売しなければならない）や陳列方法（医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第１類医薬品及び指定第２類医薬品については、陳列場所が指定）についても医薬品医療機器等法上規制がなされています。
更に、平成26年６月12日に施行された改正旧薬事法により、医薬品販売時の情報提供や販売記録の作成・保存等についても新たな規制がなされました。
なお、従前は、インターネット等による通信販売の方法により第３類医薬品のみを販売することが可能でしたが、同改正旧薬事法の施行により、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を販売することが可能となりました。
このように、医薬品等の販売については医薬品医療機器等法による規制がなされていることから、医薬品医②

療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
薬剤師等の確保について
医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、①に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信③

医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤ミスの防止に細心の注意を払っております。また、要指導薬及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。
しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

調剤報酬の改正について
診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

店舗展開について
出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等⑥の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収することができなくなる可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱い事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報などの個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事
態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影⑦響を及ぼす可能性があります。
人材について代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資
産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<小売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<卸売事業>
平成26年10月１日付で、株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を会社分割して新設会社へ承継し、当該新設会社の全株式を当社グループ外に譲渡いたしました。
これに伴い、株式会社茂木薬品商会（平成26年10月１日付で株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントに商号変更）は、主な事業内容が資産の管理・運用となるため、事業区分を「卸売事業」から「管理サポート事業」へ変更しております<管理サポート業務>
上記により、株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントの１社が増加しております。

- 6 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔ ｍａｄｏｃａ」）

株式会社ラブドラッグス

株式会社マツモトキヨシ東日本販売

杉浦薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ九州販売

株式会社ぱぱす

中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）
九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
小売事業

マックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）
株式会社示野薬局

株式会社トウブドラッグ

株式会社イタヤマ・メディコ

株式会社ダルマ薬局

弘陽薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ中四国販売（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「メディカルハウス」「東武薬局」）
甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）
東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）
関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）
中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

ズ（店舗名：「マツモトキヨシ」）

当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

卸売事業
杉浦薬品株式会社
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
当社
株式会社マツモトキヨシホールセール

事業

北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシファーマシー

株式会社マツモトキヨシ

管理サポート（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグ株式会社マツモトキヨシアセットマネ
ジメント「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
伊東秀商事株式会社及び株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントの経営管理・統轄資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

生命保険・損害保険の販売代理業- 7 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 8 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」
・私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
・私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕してまいります。
・私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します。
をグループ経営理念としております。この理念に基づき、私たちは美と健康の分野で、常に新しい付加価値の創造と心を込めたサービスにより、人々の健康と豊かな生活に貢献する企業を目指してまいります。
また、これからの高齢化社会を支えるため、当社グループではセルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として、地域医療に貢献していきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして『売上高１兆円企業』を掲げ、その実現を目指しております。
このビジョンを実現するための経営目標として「業界シェア10％、グループ店舗2,000店舗」を、また、中期的な目標として「平成28年３月期 グループ売上高6,000億円、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2014年４月よりスタートした新体制の下、新たな経営戦略に取組んでまいります。具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野（Ｈ＆Ｂ事業）に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に、事業規模の拡大に努めてまいります。これにより、競争優位性を確立
し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいります。
その主な取組みは以下のとおりとなります。
① 顧客理解の深化
お客様との接点及びコミュニケーションを最適化し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供してまいります。また同時に、顧客データからお客様の嗜好や行動を紐解き、お客様の健在しているニーズに加えて潜在的なニーズを引き出し、お客様にとって最適なサービスを提案してまいります。
②

専門性・独自性の確立
地域医療連携の基盤構築と専門人材の育成により、お客様の「美と健康」をサポートしてまいります。
また、メーカー・ベンダー様との協業により、ＰＢ商品・専売品については、市場調査から商品の企画・開発、テストマーケティング、販売後のアフターフォローまで、一貫した体制を確立してまいります。

③

事業規模の拡大
グループ店舗網の拡大による全国展開やドミナント地域でのシェアＮｏ．１を目指し、店舗ブランドの浸透を図ってまいります。また、今後ますます厳しくなる競争に勝つため、個の力で戦うのではなく、業界内・外企業との連携を通じて仲間となり、チームとして更なる飛躍を目指したいと考えております。

- 9 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、以下の課題に取組んでまいります。
① 新市場の創造とOne to Oneマーケティングの深化
当社グループは、不便、不足、不満、不安、不快など、お客様の“不“を解消する新たな店舗モデルの構築に取組んでまいります。また、蓄積された顧客データを活用することにより、お客様の趣味や嗜好、興味②

を理解し、今まで以上にお客様とのつながりを深められるよう努めてまいります。
調剤事業の拡大と次世代ヘルスケア事業の構築
当社グループは、生活習慣病を予防するなど、地域全体の健康寿命を伸ばすための取組みへ注力してまい
ります。また、300億円を超える調剤売上高のスケールメリットを活かした、仕入原価の低減や業務効率の③改善などへ取組み、更なる収益力の向上に努めてまいります。
グループ企業の再活性化
当社グループは、エリア単位でのドミナント化を推進するとともに、グループ経営の効率化に取組んでまいります。また、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の活用及びグループ内ノウハウや成功事例の共有・横展開に④

より、グループ企業の競争力を強化し、早期の業績改善に努めてまいります。
オムニチャネル化の推進
当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、オムニチャネルを軸としたタイムリーかつ効果的なプロモーション活動に取組んでまいります。また、「顧客情報（お客様の嗜好や価値観）」と「商品特性（その商品が選ばれる判断基準や価値観）」とを掛け合わせることにより、お客様
一人ひとりに合った商品・サービスを提供できるよう努めてまいります。

⑤

垂直連携体制の構築
当社グループは、メーカー・ベンダー様との協業内容を拡充させ、サプライチェーン全体の効率化に向けて取組んでまいります。また、メーカー・ベンダー様の商品開発力と生産能力、当社グループの顧客接点と販売力、Ｈ＆Ｂ事業に特化した顧客データと分析力、を融合させた仕組みづくりに努めてまいります。

⑥

業務・資本提携（Ｍ＆Ａ）の推進
当社グループは、事業規模及び事業領域拡大に向け、国内Ｍ＆Ａの推進、フランチャイズ事業の拡大、異業種企業との連携に取組んでまいります。また、インバウンド対応の強化と合わせて、海外事業の拡大・推進に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

- 10 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

18,188
14,95060,244692
2,873
16,254
3,683△71
116,815

11,037
15,10064,926715
2,538
14,5574,347△66
113,157

51,788△31,170
20,61841,921
8,267△4,472
3,795
158
9,333
△6,9052,428
68,92254,542△32,707
21,83541,9209,494△5,7383,755
434
10,241△7,5502,690
70,637

11,634
3,693
15,327

10,446
3,827
14,274

11,6052,712
35,7172,681△481
52,235
136,485
253,301

16,391
2,589
35,9192,638△456
57,082
141,993
255,151

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

66,215
300
84
1,452
6,141
3,161
2,821
37
10,23790,451

62,359
300
6
1,479
3,501
3,106
2,473
9
9,772
83,008

6
2,746
1,548
864
4,408
3,053
12,627103,078

－
2,662
2,843
535
4,642
3,161
13,84496,852

22,041
22,821
103,343△2
148,203

22,051
22,832
111,715△3,486
153,113

1,319
1,319
35
663
150,222
253,301

4,625
4,625
47
512
158,299
255,151

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
発注処理手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

495,385352,731
142,653

485,512345,346
140,1652,130
833
43,598
3,147
892
5,368
26,301
1,052
36,890120,214
22,4382,004－
44,532
3,103
889
5,845
27,2891,312
37,554
122,532
17,633

191
270
489
603
586
2,141

193
318
662
643
651
2,468

34
11
18
65
24,51441
10
19
70
20,031

※１ 44

※１ 30

6
－
183
234

627
42
－
699

※２ 446※２ 224194※３ 1,394
6
2,042
22,706
9,605
△336
9,269
13,43782
13,355- 13 -(自至144※３ 7093
1,081
19,650
7,738
199
7,937
11,712
92
11,619

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13,437- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
11,712401

3,323※１ 401※１ 3,323

13,83915,036

13,76970

14,925111

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

21,086

21,866

955

955

自己株式

93,697

株主資本合計△2,238134,411

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217△3,217

当期純利益

13,355

13,355

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△7

△492

2,244

1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

955

955

9,645

2,236

13,792

22,041

22,821

103,343△2

148,203

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

906

906

新株予約権

少数株主持分

23

1,361

純資産合計

136,702

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217

当期純利益

13,355

自己株式の取得△7

自己株式の処分1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

412

12

△697

△272

412

412

12

△697

13,519

1,319

1,319

35

663

150,222- 15 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,041

22,821

10

10

自己株式

103,343

株主資本合計△2

148,203

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247△3,247

当期純利益

11,61911,619

自己株式の取得△3,484△3,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

10

8,371

△3,484

4,909

22,051

22,832

111,715△3,486

153,113

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,319

1,319

新株予約権

少数株主持分

35

663

純資産合計

150,222

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247

当期純利益

11,619

自己株式の取得△3,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,306

3,306

12

△150

3,167

当期変動額合計

3,306

3,306

12

△150

8,077

当期末残高

4,625

4,625

47

512

158,299- 16 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の家賃相殺額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,706
5,368
1,394
1,052
－
177
△51
821
△368
△461
34
△43
446
△2,855867△3,804
8,480
283
1,544
435
36,028282△33△11,433
1,371
26,216

19,650
5,845
709
1,312
△42
△36
△30
△348
△218
△511
41
△28
224
△1,986△5,684
1,463
△49
△498
1,510
△2,111
19,210324△39△14,146
3,661
9,010

△4,711△661△2,222973△4
12△1,400△4,596△1,087△3,035
1,670
△500
1,126
△340

※１ △4,167

※１ －

△328
△12,510△957△7,720△2,152△203△1,525△7△3,216△2
5△7,102
6,602
11,563※２ 18,165－△84△1,626△3,484△3,247△2
21△8,422△7,133
18,165※２ 11,032

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
次の19社を連結の範囲に含めております。
㈱マツモトキヨシ㈱ラブドラッグス㈱マツモトキヨシ東日本販売
杉浦薬品㈱㈱マツモトキヨシ九州販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシホールセール㈱トウブドラッグ㈱マツモトキヨシアセットマネジメント㈱イタヤマ・メディコ㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱エムケイプランニング㈱ダルマ薬局
弘陽薬品㈱伊東秀商事㈱㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ保険サービス
平成26年10月１日付で、株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を会社分割して新設会社へ承継し、当該新設会社の全株式を当社グループ外に譲渡いたしました。
これに伴い、株式会社茂木薬品商会は平成26年10月１日付で株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントに商号変更しております。
また、非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 18 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
その他

２年～20年②

無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券売却益」６百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関12行と、当連結会計年度は取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越契約の総額
借入金実行残高差引額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

28,000百万円
300

33,000百万円
300

27,70032,700（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地

1百万円
17

17百万円
－

有形固定資産その他

25

9

有形リース資産

－

3

0

－

44

30

無形固定資産その他
計※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
有形固定資産その他（自至116百万円36

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
54百万円
25

有形リース資産5

12

無形固定資産その他

54

10

リース資産（賃貸借処理）

0

7

234

113

446

224

解体撤去費用計- 20 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

千葉県

15件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

413

宮城県

18件

店舗

建物、その他

120

その他

77件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

859

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
703百万円土地
131
有形リース資産
205
その他
352
計

1,394

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）

用途

種類

減損損失
（百万円）

宮城県

13件

店舗

建物、その他

154

栃木県

4件

店舗

建物、その他

66

その他

98件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

488

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
448百万円土地
0
有形リース資産
164
その他
96
計

709

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

618百万円

5,423百万円

－

△546

618

4,877

△216

△1,553

その他有価証券評価差額金

401

3,323

その他の包括利益合計

401

3,323

税効果額

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

53,5791,050－

54,629

合計

53,5791,050－

54,629

953

2

955

0

953

2

955

0

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２，３
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数1,050千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行1,050千株であります。
２．当連結会計年度増加株式数２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
３．当連結会計年度減少株式数955千株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少953千株、相互保有
株式の売却による減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

35

－

－

－

－

－

35

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,578

普通株式

1,638

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成25年３月31日

平成25年６月28日

30

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,638

利益剰余金

- 23 -

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

54,6296－

54,636

合計

54,6296－

54,636

普通株式（注）２

0

1,000

－

1,001

合計

0

1,000

－

1,001

発行済株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度増加株式数６千株は、第三者割当増資による増加６千株であります。。
２．当連結会計年度増加株式数1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元
未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

47

－

－

－

－

－

47

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,638

普通株式

1,609

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

30

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,609

利益剰余金

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１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式取得により新たに株式会社示野薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
示野薬局の取得価額と株式会社示野薬局株式の取得による支出（純額）との関係はそれぞれ次のとおりであります。
流動資産

4,025百万円

固定資産
のれん

1,831
5,290

流動負債
固定負債

△5,136△501㈱示野薬局株式の取得価額㈱示野薬局現金及び現金同等物

5,509△1,341㈱示野薬局株式の取得による支出（純額）△4,167

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

18,188百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
11,037百万円△22△418,165

11,032

平成26年３月31日）(1)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,963百万円であります。

(2)

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が3,655百万円、自己株式が2,240百万円、利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自(1)

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,573百万円であります。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受
託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

273,950

203,222155

15,0303,026

495,385－

495,38541

286

319,13157,9259,431

386,815△386,815－

273,992

203,508319,287

72,955

12,457882,201△386,815

495,385

15,207

5,846

1,407

709

△246

22,924△485

22,438101,137

84,91676,52817,885

181,085

461,553△208,252

253,301

2,218

2,247

0

37

1,034

5,537

△169

5,368

10

－

－

－

－

10

1,041

1,052

有形固定資産の増加額

3,049

3,525

－

54

868

7,498

△216

7,282

無形固定資産の増加額

147

66

－

0

572

788

－

788

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△485百万円には、のれんの償却額△1,041百万円及びセグメント間取引消去555百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△208,252百万円には、のれんの未償却残高11,530百万円及びセグメント間取引消去△219,782百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△169百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△216百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

269,179

198,312127

15,074

2,818

485,512－

485,512232

237

325,01249,6109,818

384,911△384,911－

269,412

198,549

325,139

64,684

12,636

870,423△384,911

485,512

13,654

3,446

1,582

653

△643

18,694△1,061

17,633105,091

83,87376,213

10,091

182,945458,215△203,064

255,151

2,380

2,387

2

32

1,200

6,003

△158

5,845

11

－

－

－

－

11

1,301

1,312

有形固定資産の増加額

3,451

3,733

－

50

178

7,414

△116

7,298

無形固定資産の増加額

15

44

12

0

1,028

1,100

－

1,100

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,061百万円には、のれんの償却額△1,301百万円及びセグメント間取引消去239百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△203,064百万円には、のれんの未償却残高10,353百万円及びセグメント間取引消去△213,417百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△158百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△116百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

477,172

管理サポート事業

15,1863,026

合計
495,385

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

467,492

管理サポート事業

15,201

2,818

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 28 -

合計
485,512

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

515
当連結会計年度（自ホールディングス
卸売事業

808

平成26年４月１日

その他
卸売事業

－
至

管理サポート
事業

全社・消去

86

△16

－

合計

1,394

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

91

ホールディングス
卸売事業

633

その他
卸売事業

－

管理サポート
事業

全社・消去

1

△16

－

合計

709

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

10

－

－

－

－

1,041

1,052

当期末残高

103

－

－

－

－

11,530

11,634

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

11

－

－

－

－

1,301

1,312

当期末残高

92

－

－

－

－

10,353

10,446【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

当連結会計年度において、全社・消去において42百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社マツモトキヨシホールセールの株式を追加取得したことに伴い、発生したものであります。

- 29 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,737円09銭

2,941円01銭

１株当たり当期純利益金額

246円76銭215円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

244円61銭215円53銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

13,355

11,619－－普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

13,355

11,619期中平均株式数（千株）

54,12453,886

2

－

（2）

－

482

26

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -－

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
(1）売上及び仕入の状況①

事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

467,492

98.0

卸売事業

15,201

100.1

管理サポート事業

2,818

93.1

485,51298.0

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②

商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

147,113

101.5

化粧品

172,189

96.3

雑貨

94,84597.1

食品52,91495.4

467,062

98.0

14,841

100.0

481,904

98.0

小売事業

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 31 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信③

商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

92,193

102.6

化粧品

127,212101.0

雑貨70,79098.1

食品46,03095.2

336,227100.0

14,04095.1

350,267

99.8

小売事業

小計
卸売事業
合計
（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）役員の異動
役員の異動（平成27年６月26日付予定）①新任予定監査役
監査役（常勤）

小山

由紀夫

現

株式会社マツモトキヨシホールディングス

執行役員 内部統制統括室長
現 株式会社マツモトキヨシ 取締役②退任予定監査役
監査役（常勤）

大森哲夫- 32 -

（訂正前）

平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)上場会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス
コード番号 3088
ＵＲＬ
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名)松本清雄
問合せ先責任者(役職名) 執行役員財務経理部長(氏名)尾和富士雄
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

平成27年5月15日
上場取引所 東ＴＥＬ (047)344-5110
平成27年6月29日(百万円未満切捨て)

1．平成27年3月期の連結業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期(注)包括利益％

485,512495,38527年3月期

百万円

％

△2.0
17,633
8.6
22,43815,036百万円 (8.6％)

1株当たり
当期純利益
27年3月期26年3月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

％

△21.4
20,031△18.3
11,61914.0
24,51413.1
13,355
26年3月期13,839百万円 (7.7％)

△13.0
18.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円銭

円銭

％

％

％

215.63246.76215.53244.61

7.5
9.4

7.9
10.2

3.6
4.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期(参考)自己資本

27年3月期255,555
253,705
158,143百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

158,703150,626
26年3月期

61.9
59.1

2,948.55
2,744.50

149,927百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

9,010
26,216△7,720△12,510△8,422△7,102

11,032
18,1652．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
26年3月期27年3月期28年3月期(予想)期末

合計

配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計)
(連結)
率(連結)

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

百万円

％

％

－
－
－

30.00
30.00
35.00

－
－
－

30.00
30.00
35.00

60.00
60.00
70.00

3,277
3,218

24.5
27.7
28.9

2.3
2.1

3．平成28年3月期の連結業績予想(平成27年4月1日～平成28年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

251,000
510,000

7.0
5.0

9,000
20,00033.7
13.4

10,00022,000

26.3
9.8

5,000
13,000

19.6
11.9

93.22
242.38

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
新規 －社、除外 －社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
27年3月期
54,636,107株 26年3月期
54,629,307株② 期末自己株式数
27年3月期1,001,818株 26年3月期
834株③ 期中平均株式数
27年3月期
53,886,987株 26年3月期
54,124,832株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、資料の３ペー
ジをご参照下さい。

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

99（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
10５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1111（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13
13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1415（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2020（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

20
22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

23
25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

26
30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

30
31（１）売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

31
32

- 1 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における日本経済の状況は、円安を背景に輸出産業を中心とする企業業績は堅調に推移したものの、一部経済指標には停滞するものも散見され、消費税増税による消費
行動の変化や地域間格差、天候不順によるシーズン商品の販売低迷、原材料価格の上昇など、先行の不透明感は未だ拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた競合企業の新規出店やＭ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のなか当社グループは、これまで取り組んでまいりました３つの行動変革（①事業構造の変革、②意識・行動の変革、③マーケティングプロセスの変革）に一定の成果が得られたことから、ビジョン達成に向けた新たな経営戦略に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいりました。
また、全国を７つのエリアに分けエリアドミナント化を積極的に推進し、ポイントカード会員の加入促進、ＬＩ
ＮＥクーポンを始めとする当社グループならではの販売促進策を展開するとともに、利便性の高いスマートフォン
アプリを通じて、お客様とのより良い関係を構築することを目的にマツモトキヨシ公式アプリをリリースするな
ど、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局（ドラッグストア）」として、小商圏化する市場の中で当社グ
ループのファンづくりを強化してまいりました。
さらに、昨年10月以降、外国人観光客に対する免税商品の範囲拡大に伴い、首都圏・関西圏に留まらず全国規模
で、繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗など121店舗に免税カウン
ターを設置することで外国人観光客の獲得を図るとともに、消費税増税に伴い価格志向の高い顧客層向けに、ローコスト型の店舗運営を行うことでエブリデーロープライスの提案ができる新業態店舗の実験をスタートしました。
この新業態店舗の実験／検証で得られたローコスト運営の成果をグループ店舗に水平展開することで既存店舗のさらなる効率化を図ってまいります。このように当社グループは、少子高齢化社会の進展に向け、「美と健康」というドラッグストアならではの専門性を強化する一方で、狭小商圏化、多様化する顧客ニーズやライフスタイル、そしてグローバルな多くのお客様にきめ細かく対応してまいりました。
新規出店に関しましては、外国人観光客に特化した新たな業態店舗の１号店である「マツモトキヨシ有楽町イトシアプラザ店」を含めグループとして132店舗（フランチャイズ７店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に55店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない71店舗を閉鎖しました。（※その内26店舗はスクラップ＆ビルドとなっております。）このように、実質的には前期末と比較し61店舗の増加となっておりますが、「株式会社ぱぱす」では既存店舗内に併設しております調剤薬局を個別店舗として認識しこれまで管理しておりましたが、さらなる効率運営を図るためその19店舗については今期末をもって併設店舗に統合することといたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,528店舗となり、前期末と比較して42店舗増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益176億33百万円（同21.4％減）、経常利益200億31百万円（同18.3％減）、当期純利益116億19百万円（同13.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、前期末に発生した消費税増税前の駆け込み需要の反動減、昨年よりも期間の長い梅雨や大型台風の上陸など、天候や気温要件の影響により春夏物を中心にシーズン商品の販売は大変厳しい実績となりました。
しかし、株式会社示野薬局の連結、既存事業会社の新規出店、変化するニーズに対し最適化を図るためのスクラップ＆ビルド、改装による既存店舗の活性化、効率的な販売促進策の展開など、各種の施策を着実に実行するとともに、免税範囲の拡大により昨年10月以降取り組みを強化しました外国人観光客向けの免税対応が想定以上に奏功し、都心店舗や観光地に隣接するグループ店舗は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に消費税増税前の駆け込み需要の反動減、天候や気温要件によりシーズン商品の販売が低迷したものの、新規契約先企業である株式会社スーパー大栄、株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店等により卸売事業売上は拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,674億92百万円（前年同期比2.0％減）、卸売事業152億１
百万円（同0.1％増）、管理サポート事業28億18百万円（同6.9％減）となりました。

- 2 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものと思われますが、消費税増税による消費マインドの変化や地域間格差、電力供給に関する諸問題など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境のなか当社グループは、ＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率かつ効
果的な販促策やＰＢ商品の開発と販売力の強化、訪日外国人獲得に向けた各種施策の推進や専門業態の展開、ライフスタイルの変化に対応した新たなフォーマットの開発、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大等に積極果
敢にチャレンジしてまいります。
以上のことから、平成28年3月期における業績見通しは、売上高5,100億円（前年同期比5.0％増）、営業利益200億円（同13.4％増）、経常利益220億円（同9.8％増）、当期純利益130億円（同11.9％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,555億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が71億51百万円、のれんが11億88百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が47億85百万円、商品が46億82百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は968億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億26百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億56百万円、未払法人税等が26億39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,587億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億77百万円増加
いたしました。主な要因は、自己株式が34億84百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金32億47百万円による減少があったものの、当期純利益116億19百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が33億６百万円増加した
ことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71
億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入（前年同期比172億５百万円の収入減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加
額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出（前年同期比47億90百万円の支出減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出（前年同期比13億19百万円の支出増）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。

- 3 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

59.1

61.9

時価ベースの自己資本比率（％）

70.7

89.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

787.7
226.3
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円（中間配当30円と合わせて年間60円）の配当を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当35円、期末配当35円の年間70円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 法的規制について
・ 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法（旧薬事法））による規制について
医薬品医療機器等法上、医薬品等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。
また、医薬品の販売方法（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または登録販売者が販売しなければならない）や陳列方法（医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第１類医薬品及び指定第２類医薬品については、陳列場所が指定）についても医薬品医療機器等法上規制がなされています。
更に、平成26年６月12日に施行された改正旧薬事法により、医薬品販売時の情報提供や販売記録の作成・保存等についても新たな規制がなされました。
なお、従前は、インターネット等による通信販売の方法により第３類医薬品のみを販売することが可能でしたが、同改正旧薬事法の施行により、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を販売することが可能となりました。
このように、医薬品等の販売については医薬品医療機器等法による規制がなされていることから、医薬品医②

療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
薬剤師等の確保について
医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、①に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信③

医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤ミスの防止に細心の注意を払っております。また、要指導薬及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。
しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

調剤報酬の改正について
診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

店舗展開について
出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等⑥の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収することができなくなる可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱い事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報などの個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事
態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影⑦響を及ぼす可能性があります。
人材について代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資
産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<小売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<卸売事業>
平成26年10月１日付で、株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を会社分割して新設会社へ承継し、当該新設会社の全株式を当社グループ外に譲渡いたしました。
これに伴い、株式会社茂木薬品商会（平成26年10月１日付で株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントに商号変更）は、主な事業内容が資産の管理・運用となるため、事業区分を「卸売事業」から「管理サポート事業」へ変更しております<管理サポート業務>
上記により、株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントの１社が増加しております。

- 6 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔ ｍａｄｏｃａ」）

株式会社ラブドラッグス

株式会社マツモトキヨシ東日本販売

杉浦薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ九州販売

株式会社ぱぱす

中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）
九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
小売事業

マックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）
株式会社示野薬局

株式会社トウブドラッグ

株式会社イタヤマ・メディコ

株式会社ダルマ薬局

弘陽薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ中四国販売（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「メディカルハウス」「東武薬局」）
甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）
東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）
関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）
中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

ズ（店舗名：「マツモトキヨシ」）

当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

卸売事業
杉浦薬品株式会社
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
当社
株式会社マツモトキヨシホールセール

事業

北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシファーマシー

株式会社マツモトキヨシ

管理サポート（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグ株式会社マツモトキヨシアセットマネ
ジメント「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
伊東秀商事株式会社及び株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントの経営管理・統轄資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

生命保険・損害保険の販売代理業- 7 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 8 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」
・私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
・私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕してまいります。
・私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します。
をグループ経営理念としております。この理念に基づき、私たちは美と健康の分野で、常に新しい付加価値の創造と心を込めたサービスにより、人々の健康と豊かな生活に貢献する企業を目指してまいります。
また、これからの高齢化社会を支えるため、当社グループではセルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として、地域医療に貢献していきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして『売上高１兆円企業』を掲げ、その実現を目指しております。
このビジョンを実現するための経営目標として「業界シェア10％、グループ店舗2,000店舗」を、また、中期的な目標として「平成28年３月期 グループ売上高6,000億円、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2014年４月よりスタートした新体制の下、新たな経営戦略に取組んでまいります。具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野（Ｈ＆Ｂ事業）に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に、事業規模の拡大に努めてまいります。これにより、競争優位性を確立
し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいります。
その主な取組みは以下のとおりとなります。
① 顧客理解の深化
お客様との接点及びコミュニケーションを最適化し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供してまいります。また同時に、顧客データからお客様の嗜好や行動を紐解き、お客様の健在しているニーズに加えて潜在的なニーズを引き出し、お客様にとって最適なサービスを提案してまいります。
②

専門性・独自性の確立
地域医療連携の基盤構築と専門人材の育成により、お客様の「美と健康」をサポートしてまいります。
また、メーカー・ベンダー様との協業により、ＰＢ商品・専売品については、市場調査から商品の企画・開発、テストマーケティング、販売後のアフターフォローまで、一貫した体制を確立してまいります。

③

事業規模の拡大
グループ店舗網の拡大による全国展開やドミナント地域でのシェアＮｏ．１を目指し、店舗ブランドの浸透を図ってまいります。また、今後ますます厳しくなる競争に勝つため、個の力で戦うのではなく、業界内・外企業との連携を通じて仲間となり、チームとして更なる飛躍を目指したいと考えております。

- 9 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、以下の課題に取組んでまいります。
① 新市場の創造とOne to Oneマーケティングの深化
当社グループは、不便、不足、不満、不安、不快など、お客様の“不“を解消する新たな店舗モデルの構築に取組んでまいります。また、蓄積された顧客データを活用することにより、お客様の趣味や嗜好、興味②

を理解し、今まで以上にお客様とのつながりを深められるよう努めてまいります。
調剤事業の拡大と次世代ヘルスケア事業の構築
当社グループは、生活習慣病を予防するなど、地域全体の健康寿命を伸ばすための取組みへ注力してまい
ります。また、300億円を超える調剤売上高のスケールメリットを活かした、仕入原価の低減や業務効率の③改善などへ取組み、更なる収益力の向上に努めてまいります。
グループ企業の再活性化
当社グループは、エリア単位でのドミナント化を推進するとともに、グループ経営の効率化に取組んでまいります。また、ＫＰＩ（重要業績評価指標）の活用及びグループ内ノウハウや成功事例の共有・横展開に④

より、グループ企業の競争力を強化し、早期の業績改善に努めてまいります。
オムニチャネル化の推進
当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、オムニチャネルを軸としたタイムリーかつ効果的なプロモーション活動に取組んでまいります。また、「顧客情報（お客様の嗜好や価値観）」と「商品特性（その商品が選ばれる判断基準や価値観）」とを掛け合わせることにより、お客様
一人ひとりに合った商品・サービスを提供できるよう努めてまいります。

⑤

垂直連携体制の構築
当社グループは、メーカー・ベンダー様との協業内容を拡充させ、サプライチェーン全体の効率化に向けて取組んでまいります。また、メーカー・ベンダー様の商品開発力と生産能力、当社グループの顧客接点と販売力、Ｈ＆Ｂ事業に特化した顧客データと分析力、を融合させた仕組みづくりに努めてまいります。

⑥

業務・資本提携（Ｍ＆Ａ）の推進
当社グループは、事業規模及び事業領域拡大に向け、国内Ｍ＆Ａの推進、フランチャイズ事業の拡大、異業種企業との連携に取組んでまいります。また、インバウンド対応の強化と合わせて、海外事業の拡大・推進に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

- 10 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

18,188
14,95060,648692
2,873
16,254
3,683△71
117,219

11,037
15,10065,331715
2,538
14,557
4,347△66
113,562

51,788△31,170
20,61841,921
8,267△4,472
3,795
158
9,333
△6,9052,428
68,92254,542△32,707
21,83541,9209,494△5,7383,755
434
10,241△7,5502,690
70,637

11,634
3,693
15,327

10,446
3,827
14,274

11,6052,712
35,7172,681△481
52,235
136,485
253,705

16,391
2,589
35,9192,638△456
57,082
141,993
255,555

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

66,215
300
84
1,452
6,141
3,161
2,821
37
10,23790,451

62,359
300
6
1,479
3,501
3,106
2,473
9
9,772
83,008

6
2,746
1,548
864
4,408
3,053
12,627103,078

－
2,662
2,843
535
4,642
3,161
13,84496,852

22,041
22,821
103,748△2
148,607

22,051
22,832
112,120△3,486
153,517

1,319
1,319
35
663
150,626
253,705

4,625
4,625
47
512
158,703
255,555

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
発注処理手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

495,385352,731
142,653

485,512345,346
140,1652,130
833
43,598
3,147
892
5,368
26,301
1,052
36,890120,214
22,4382,004－
44,532
3,103
889
5,845
27,2891,312
37,554
122,532
17,633

191
270
489
603
586
2,141

193
318
662
643
651
2,468

34
11
18
65
24,51441
10
19
70
20,031

※１ 44

※１ 30

6
－
183
234

627
42
－
699

※２ 446※２ 224194※３ 1,394
6
2,042
22,706
9,605
△336
9,269
13,43782
13,355- 13 -(自至144※３ 7093
1,081
19,650
7,738
199
7,937
11,712
92
11,619

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13,437- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
11,712401

3,323※１ 401※１ 3,323

13,83915,036

13,76970

14,925111

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

21,086

21,866

955

955

自己株式

94,102

株主資本合計△2,238134,815

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217△3,217

当期純利益

13,355

13,355

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△7

△492

2,244

1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

955

955

9,645

2,236

13,792

22,041

22,821

103,748△2

148,607

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

906

906

新株予約権

少数株主持分

23

1,361

純資産合計

137,107

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217

当期純利益

13,355

自己株式の取得△7

自己株式の処分1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

412

12

△697

△272

412

412

12

△697

13,519

1,319

1,319

35

663

150,626- 15 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

22,041

22,821

10

10

自己株式

103,748

株主資本合計△2

148,607

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247△3,247

当期純利益

11,61911,619

自己株式の取得△3,484△3,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10

10

8,371

△3,484

4,909

22,051

22,832

112,120△3,486

153,517

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

1,319

1,319

新株予約権

少数株主持分

35

663

純資産合計

150,626

当期変動額
新株の発行

21

剰余金の配当△3,247

当期純利益

11,619

自己株式の取得△3,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,306

3,306

12

△150

3,167

当期変動額合計

3,306

3,306

12

△150

8,077

当期末残高

4,625

4,625

47

512

158,703- 16 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の家賃相殺額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

22,706
5,368
1,394
1,052
－
177
△51
821
△368
△461
34
△43
446
△2,855867△3,804
8,480
283
1,544
435
36,028282△33△11,433
1,371
26,216

19,650
5,845
709
1,312
△42
△36
△30
△348
△218
△511
41
△28
224
△1,986△5,684
1,463
△49
△498
1,510
△2,111
19,210324△39△14,146
3,661
9,010

△4,711△661△2,222973△4
12△1,400△4,596△1,087△3,035
1,670
△500
1,126
△340

※１ △4,167

※１ －

△328
△12,510△957△7,720△2,152△203△1,525△7△3,216△2
5△7,102
6,602
11,563※２ 18,165－△84△1,626△3,484△3,247△2
21△8,422△7,133
18,165※２ 11,032

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
次の19社を連結の範囲に含めております。
㈱マツモトキヨシ㈱ラブドラッグス㈱マツモトキヨシ東日本販売
杉浦薬品㈱㈱マツモトキヨシ九州販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシホールセール㈱トウブドラッグ㈱マツモトキヨシアセットマネジメント㈱イタヤマ・メディコ㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱エムケイプランニング㈱ダルマ薬局
弘陽薬品㈱伊東秀商事㈱㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ保険サービス
平成26年10月１日付で、株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を会社分割して新設会社へ承継し、当該新設会社の全株式を当社グループ外に譲渡いたしました。
これに伴い、株式会社茂木薬品商会は平成26年10月１日付で株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントに商号変更しております。
また、非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 18 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
その他

２年～20年②

無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

- 19 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券売却益」６百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関12行と、当連結会計年度は取引金融機関13行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越契約の総額
借入金実行残高差引額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

28,000百万円
300

33,000百万円
300

27,70032,700（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地

1百万円
17

17百万円
－

有形固定資産その他

25

9

有形リース資産

－

3

0

－

44

30

無形固定資産その他
計※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
有形固定資産その他（自至116百万円36

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
54百万円
25

有形リース資産5

12

無形固定資産その他

54

10

リース資産（賃貸借処理）

0

7

234

113

446

224

解体撤去費用計- 20 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

千葉県

15件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

413

宮城県

18件

店舗

建物、その他

120

その他

77件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

859

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
703百万円土地
131
有形リース資産
205
その他
352
計

1,394

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）

用途

種類

減損損失
（百万円）

宮城県

13件

店舗

建物、その他

154

栃木県

4件

店舗

建物、その他

66

その他

98件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

488

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
448百万円土地
0
有形リース資産
164
その他
96
計

709

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

- 21 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

618百万円

5,423百万円

－

△546

618

4,877

△216

△1,553

その他有価証券評価差額金

401

3,323

その他の包括利益合計

401

3,323

税効果額

- 22 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

53,5791,050－

54,629

合計

53,5791,050－

54,629

953

2

955

0

953

2

955

0

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２，３
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数1,050千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行1,050千株であります。
２．当連結会計年度増加株式数２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
３．当連結会計年度減少株式数955千株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少953千株、相互保有
株式の売却による減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

35

－

－

－

－

－

35

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,578

普通株式

1,638

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成25年３月31日

平成25年６月28日

30

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,638

利益剰余金

- 23 -

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

54,6296－

54,636

合計

54,6296－

54,636

普通株式（注）２

0

1,000

－

1,001

合計

0

1,000

－

1,001

発行済株式

自己株式

（注）１．当連結会計年度増加株式数６千株は、第三者割当増資による増加６千株であります。。
２．当連結会計年度増加株式数1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元
未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

47

－

－

－

－

－

47

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,638

普通株式

1,609

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

30

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,609

利益剰余金

- 24 -

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式取得により新たに株式会社示野薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
示野薬局の取得価額と株式会社示野薬局株式の取得による支出（純額）との関係はそれぞれ次のとおりであります。
流動資産

4,025百万円

固定資産
のれん

1,831
5,290

流動負債
固定負債

△5,136△501㈱示野薬局株式の取得価額㈱示野薬局現金及び現金同等物

5,509△1,341㈱示野薬局株式の取得による支出（純額）△4,167

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

18,188百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
11,037百万円△22△418,165

11,032

平成26年３月31日）(1)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,963百万円であります。

(2)

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が3,655百万円、自己株式が2,240百万円、利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自(1)

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,573百万円であります。

- 25 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受
託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

273,950

203,222155

15,0303,026

495,385－

495,38541

286

319,13157,9259,431

386,815△386,815－

273,992

203,508319,287

72,955

12,457882,201△386,815

495,385

15,207

5,846

1,407

709

△246

22,924△485

22,438101,137

85,32076,52817,885

181,489

462,361△208,656

253,705

2,218

2,247

0

37

1,034

5,537

△169

5,368

10

－

－

－

－

10

1,041

1,052

有形固定資産の増加額

3,049

3,525

－

54

868

7,498

△216

7,282

無形固定資産の増加額

147

66

－

0

572

788

－

788

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△485百万円には、のれんの償却額△1,041百万円及びセグメント間取引消去555百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△208,656百万円には、のれんの未償却残高11,530百万円及びセグメント間取引消去△220,187百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△169百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△216百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 26 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシマツモトキヨシホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

269,179

198,312127

15,074

2,818

485,512－

485,512232

237

325,01249,6109,818

384,911△384,911－

269,412

198,549

325,139

64,684

12,636

870,423△384,911

485,512

13,654

3,446

1,582

653

△643

18,694△1,061

17,633105,091

84,27776,213

10,091

183,349

459,024△203,468

255,555

2,380

2,387

2

32

1,200

6,003

△158

5,845

11

－

－

－

－

11

1,301

1,312

有形固定資産の増加額

3,451

3,733

－

50

178

7,414

△116

7,298

無形固定資産の増加額

15

44

12

0

1,028

1,100

－

1,100

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,061百万円には、のれんの償却額△1,301百万円及びセグメント間取引消去239百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△203,468百万円には、のれんの未償却残高10,353百万円及びセグメント間取引消去△213,822百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△158百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△116百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

477,172

管理サポート事業

15,1863,026

合計
495,385

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

467,492

管理サポート事業

15,201

2,818

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 28 -

合計
485,512

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

515
当連結会計年度（自ホールディングス
卸売事業

808

平成26年４月１日

その他
卸売事業

－
至

管理サポート
事業

全社・消去

86

△16

－

合計

1,394

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

91

ホールディングス
卸売事業

633

その他
卸売事業

－

管理サポート
事業

全社・消去

1

△16

－

合計

709

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

10

－

－

－

－

1,041

1,052

当期末残高

103

－

－

－

－

11,530

11,634

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

11

－

－

－

－

1,301

1,312

当期末残高

92

－

－

－

－

10,353

10,446【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

当連結会計年度において、全社・消去において42百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社マツモトキヨシホールセールの株式を追加取得したことに伴い、発生したものであります。

- 29 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,744円50銭

2,948円55銭

１株当たり当期純利益金額

246円76銭215円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

244円61銭215円53銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

13,355

11,619－－普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

13,355

11,619期中平均株式数（千株）

54,12453,886

2

－

（2）

－

482

26

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 30 -－

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
(1）売上及び仕入の状況①

事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

467,492

98.0

卸売事業

15,201

100.1

管理サポート事業

2,818

93.1

485,51298.0

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②

商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

147,113

101.5

化粧品

172,189

96.3

雑貨

94,84597.1

食品52,91495.4

467,062

98.0

14,841

100.0

481,904

98.0

小売事業

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 31 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成27年３月期 決算短信③

商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

92,193

102.6

化粧品

127,212101.0

雑貨70,79098.1

食品46,03095.2

336,227100.0

14,04095.1

350,267

99.8

小売事業

小計
卸売事業
合計
（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）役員の異動
役員の異動（平成27年６月26日付予定）①新任予定監査役
監査役（常勤）

小山

由紀夫

現

株式会社マツモトキヨシホールディングス

執行役員 内部統制統括室長
現 株式会社マツモトキヨシ 取締役②退任予定監査役
監査役（常勤）

大森哲夫- 32 -