(証券コード5707)
平成23年6月7日

株主各位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号

東邦亜鉛株式会社取締役社長 手島

達也

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年3月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第112回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年6月28日（火曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１. 日 時 平成23年6月29日（水曜日）午前10時
２. 場 所 東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号 ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）(開催場所が昨年と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。)
３. 株主総会の目的事項
平成22年4月 1 日から報告事項 １. 第112期 平成23年3月31日まで 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで 計算書類報告の件

２. 第112期

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役5名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
第５号議案 取締役賞与支給の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.toho-zinc.co.jp/）に掲載させていただきます。

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（添付書類）

事業報告（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や政府の景気刺激策などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、本年3月11日に発生した東日本大震災の被害は甚大であり、回復途上の国内経済に大きな打撃を与えることが懸念されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、第2四半期以降急激に円高が進行するというマイナス要因はありましたが、損益に大きな影響を及ぼすＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は前期を上回り、国内需要も堅調で総じて震災発生までは順調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「原点回帰と次世代への基盤作り」を基本方針に掲げ、昨年度から推進中の第8次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅣ」に鋭意取り組むとともに、製造・販売部門が一体となり積極的な事業活動を展開した結果、連結売上高は1,036億28百万円となり、前期比24％の増収となりました。
また、損益面においては、たな卸資産の低価法評価損失の洗替による戻入益が前期ほど発生しなかったものの、営業利益、経常利益とも前期並みを確保いたしました。
一方、当社グループは原料鉱石の長期安定確保を目的として、昨年9月22日に持分法適用関連会社であったCBH Resources Ltd.（豪州の鉱山会社、以下「ＣＢＨ社」という。）を完全子会社化いたしました。この連結子会社化に伴う会計処理の結果、当社が保有するＣＢＨ社株式の「段階取得に係る差益」22億66百万円や同社転換社債の早期償還による「投資有価証券償還益」32億13百万円などの特別利益が発生しました。このため、当期純利益につきましては、震災による生産設備の復旧費用等13億79百万円を特別損失に計上したものの前期比62％の大幅な増益となりました。
(単位：百万円)
区 分

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成23年3月期
平成22年3月期

103,628

8,497

8,725

7,545

83,592

8,301

8,865

4,654

増
減
（増減率％）

20,036
（24）

△140
（△2）

2,891
（62）

195
（2）

－ 2 －

(2) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

なお、震災による当社グループ社員の人的被害はありませんでした。しかしながら、当社の亜鉛系工場である安中製錬所（群馬県安中市）並びに小名浜製錬所（福島県いわき市）は、設備の損傷や停電等により操業停止を余儀なくされました。比較的損傷の少なかった安中製錬所においては、復旧工事が完了し操業を再開いたしましたが、同所で使用する原料の3分の2を前処理する小名浜製錬所の操業停止に加え電力事情等の制約もあり、現在通常時の3割程度の操業となっております。
また、小名浜製錬所においては、津波による被害は軽微でありましたものの、地震により建物や設備に大きな損傷を受けました。復旧にあたっては、震災によるライフラインや物流基盤の損壊、福島第一原子力発電所事故の影響等により工事会社や資材・機材の手配、確保に時間を要しましたが、現在早期復旧に向け工事は順調に進捗しており、操業再開は6月上旬となる見通しであります。

(２)事業部門別の概況
次に事業部門別の概況をご報告申しあげます。
①製錬事業部門
当事業部門は、主要製品である亜鉛、鉛、銀をはじめ硫酸など需要の回復により販売量は堅調に推移しました。しかしながら、震災並びにその後の計画停電等の影響により、前述のとおり安中製錬所並びに小名浜製錬所の生産活動が大きく損なわれました。
なお、鉛、銀等を生産する契島製錬所（広島県豊田郡）は、震災の影響がなく順調に操業を継続しております。
主な製品の概況は、以下のとおりです。
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初（22年4月平均）2,367ドル／トンでスタートしたものの5月に入ってから急落し、6月上旬には1,600ドル台を割り込む展開となりましたが、その後上昇基調に転じ期末（23年3月平均）で2,349ドル、期中平均で2,187ドル（前期1,934ドル）となりました。
国内価格は、円高が急激に進行したもののＬＭＥ相場の上昇により、期中平均は232千円（前期223千円）となりました。
国内需要は、エコカー補助金・減税や家電エコポイント制度などの景気刺激策により自動車や家電向けが好調に推移したため、主用途である亜鉛メッキ鋼板分野をはじめ伸銅、ダイカスト分
野の需要も回復しました。
この結果、売上高は前期比9％の増収となりました。
《鉛》
期初（4月平均）2,265ドル／トンでスタートしたＬＭＥ相場は、亜鉛とほぼ同様の動きで推移
し、期末（3月平均）で2,624ドル、期中平均で2,244ドル（前期1,985ドル）となり、国内価格は、期中平均で239千円（前期232千円）となりました。
国内需要は、主用途のバッテリー分野が新車販売台数の回復及び猛暑に伴う取替需要の増加に
より好調に推移しました。また、電線向け等その他の分野も堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比19％の増収となりました。

－ 3 －(3) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

《銀》
期初（4月平均）18.1ドル／トロイオンスでスタートしたロンドン銀相場は、期末（3月平均）に至り35.8ドルと約2倍に急騰し、期中平均で23.8ドル（前期15.7ドル）、国内価格は、期中平均で66,387円／キログラム（前期48,067円）となりました。
国内需要は、はんだ、接点等の工業用需要が急回復し、写真感光材向けも堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比56％の大幅な増収となりました。
以上のほか、硫酸等その他の製品の売上高を合わせた当事業部門の売上高は729億21百万円と前期比116億20百万円（19％）の増収、一方営業利益はたな卸資産の低価法評価損失の洗替による戻入益が前期ほど発生しなかったため、57億20百万円と前期比2億76百万円（5％）の減益となりました。
②資源事業部門
当社グループは、前述のとおり持分法適用関連会社であったＣＢＨ社を完全子会社化いたしました。
これに伴い第3四半期会計期間から新設した当事業部門につきましては、買収に係る諸費用や同社保有のエンデバー鉱山の増産体制へ向けた対応費用が発生し、売上高は37億9百万円、営業損益は2億95百万円の損失となりました。
③電子部材事業部門
当事業部門は、景気回復の影響を受け、各事業分野で売上を伸ばしました。市場のニーズに合致し優位性を有する新製品の開発・拡販に全力をあげております。
《電子部品》
エコカー補助金・減税や家電エコポイント制度といった景気刺激策並びに設備投資の回復により、車載、ＯＡ機器、ＡＶ機器、家電や産業機器向けなどの分野で需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前期比34％の大幅な増収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄（商品名：マイロン・アトミロン）につきましては、国内外の旺盛な需要に支えられ航空機・車載向け特殊鋼の売上が大きく伸びました。加えて、電子部
材・鉄鋼研究分野向けも好調に推移し、売上高は前期比32％の大幅な増収となりました。
《プレーティング》
ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）につきましては、携帯電話、デジタルカメラ、車載向けの金メッキや液晶向けの銀メッキが持ち直し、売上高は前期比17％の増収となりました。
《機器部品》
国内景気の持ち直しにより、主な需要先である自動車メーカーへの粉末冶金製品及びタイヤ用
バランスウエイトの販売量が増加したものの、不採算部門の撤退により売上高は前期並みにとど－ 4 －(4) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

まりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は81億29百万円と前期比16億68百万円（26％）の増収、また営業利益は10億50百万円と前期比6億47百万円（161％）の大幅な増益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
当事業部門は、循環型社会の構築という社会的要請に応えるべく、長年培った製錬技術を活かし電炉ダストなどの再資源化に取り組んでおります。
《酸化亜鉛》
電炉ダストから製造する酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）は、主な向先であるタイヤメーカーの需要回復と販売価格の上昇により、売上高は前期比23％の増収となりました。
《その他のリサイクル事業》
廃硫酸や廃ニカド電池などその他のリサイクル事業は、取扱量が減少したものの、金属価格の上昇により売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は48億48百万円と前期比5億74百万円（13％）の増収、また営業利益も9億95百万円と前期比1億92百万円（24％）の増益となりました。
⑤その他事業部門
当事業部門は、防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業及び運輸事業などで構成されています。
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、防音向けの販売が伸びなかったものの、Ｘ線防護材向けの需要が大型病院や個人病院の新設・改修により堅調であったため、売上高は前期比7％の増収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
国内の建築需要が低迷するなか、積極的な事業活動を行い国内外のプラント工事をはじめ大型案件の受注を伸ばしたことにより、売上高は前期比32％の大幅な増収となりました。
《運輸事業その他》
運輸部門は、傭車へのシフトをはじめとした様々なコスト削減への取り組みを図るとともに、産業廃棄物の取扱量の拡大など商品販売事業の積極的な展開に努めました。また、商社部門は非鉄金属製品やリサイクル原料の拡販に注力しました。
この結果、運輸部門は前期比35％、商社部門は20％の増収となりました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、140億19百万円と前期比24億63
百万円（21％）の増収、また営業利益も14億50百万円と前期比1億11百万円（8％）の増益となり
ました。

－ 5 －

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事業部門別の売上高、営業利益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分

環境・製錬事業 資源事業 電子部材
その他事業
事 業 リサイクル
事 業

計

調整額

連結

売上高
平成23年3月期

72,921

3,709

8,129

4,848

14,019103,628－

103,628

平成22年3月期

61,300

－

6,461

4,274

11,55583,592－

83,592

増減

11,620

3,709

1,668

574

2,463

20,036－

20,036

(19)

(－)

(26)

(13)

(21)

(24)

(－)

(24)

平成23年3月期

5,720

△295

1,050

995

1,450

8,921

△423

8,497

平成22年3月期

5,996

－

402

802

1,339

8,541

△240

8,301

増減

△276

△295

647

192

111

379

△183

195

（増減率％）

(△5)

(－)

(161)

(24)

(8)

(4)

(－)

(2)

（増減率％）
営業利益(３)対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、震災による電力供給の制約やサプライチェーン回復の遅れ、消費者マインド萎縮の長期化、さらには原油等エネルギーコストの上昇が懸念され、先行き不透明感を一段と強めております。
こうしたなか、当社グループを取り巻く事業環境は、前述のとおり震災の影響により主力製品である亜鉛の生産が新年度を迎えてもなお3割程度の操業を余儀なくされるなど、収益にも影響しかねない厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、この難局にあたり前述の「東邦新生プランⅣ」を着実に実行することで、いかなる厳しい事業環境にも対応し得る強固な企業基盤を構築し、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。
その最終年度となる平成23年度の主な経営課題につきましては、以下のとおりであります。
(ⅰ)コア事業である製錬事業につきましては、一日も早く安中製錬所並びに小名浜製錬所を通常操業に戻し、社会的にも急務である仮設住宅用亜鉛メッキ鋼板などの復興需要に応えていくことであります。また、今夏に本格稼働を予定している安中製錬所の最新鋭電解工場をはじめ、今後とも生産設備の増強・新鋭化や工程改善により生産性の向上、操業の効率化を図るなど、ハードとソフトの両面から国際競争力を強化していくことであります。
(ⅱ)新設した資源事業につきましては、中長期的な原料鉱石の安定確保のため、ＣＢＨ社が保有－ 6 －(6) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

するエンデバー鉱山の安定安全操業に注力するとともに、平成24年後半の開山を目指し現在進行中のラスプ鉱山開発プロジェクトを着実に前進させていくことであります。
(ⅲ)電子部材事業につきましては、選択と集中の観点から常に事業構造を見直し経営資源の効率的な運用を図り、既存製品の高付加価値化、新製品の開発及び新規顧客の開拓に注力することであります。
(ⅳ)環境・リサイクル事業につきましては、長年培った製錬技術・設備と処理工場が首都圏に近い立地の優位性を活かしながら、積極的な事業展開により業容の拡大を図ることであります。
(ⅴ)その他事業につきましては、特徴ある製品・サービスの提供により優位性を有する分野やニッチ分野へ積極的かつ集中的な事業展開を図ることであります。
(ⅵ)持続的な成長・発展に不可欠な経営資源である人材の確保・育成を強力に推進することであります。
当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本であるコーポレー
ト・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる強化・徹底と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

(４)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、90億4百万円であり、主として安中製錬所の新電解工場建設及び完全子会社化いたしましたＣＢＨ社の保有する鉱山の開発などであります。

(５)資金調達の状況
当連結会計年度においては、ＣＢＨ社買収のため、当初、つなぎ資金として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを増額しました。その後、長期借入金を調達し増額した短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを返済し、長短バランスの適正化に努めました。
この結果、期末現在における有利子負債残高は443億56百万円となり、前期末比109億49百万円の増加となりました。

－ 7 －(7) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(６)直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

単位

第109期

第110期

第111期

(平成20年3月期)(平成21年3月期)(平成22年3月期)

第112期(当連結会計年度)(平成23年3月期)

売 上 高

百万円

147,390

92,68583,592

103,628

経常利益又は経常損失(△)

百万円

17,251△1,019

8,865

8,725

当期純利益又は 百万円
当期純損失(△)

9,949△5,233

4,654

7,545

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

円

73.26

△38.54

34.27

55.57

総 資 産

百万円

124,650

107,824

112,823

141,007

純 資 産

百万円

57,257

48,59955,04660,096

1株当たり純資産円

421.61357.87405.35442.54(注)第112期の状況につきましては、前記(1)「事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
②当社の財産及び損益の状況の推移
区

第109期

第110期

第111期

(平成20年3月期)(平成21年3月期)(平成22年3月期)

第112期(当事業年度)(平成23年3月期)

分

単位

売 上 高

百万円

138,256

83,751

76,977

93,415

経常利益

百万円

15,521

2,054

7,858

8,933

当期純利益又は 百万円
当期純損失(△)

8,824△5,456

4,184

6,040

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

円

64.98

△40.18

30.81

44.48

総 資 産

百万円

119,572

104,759

107,873

126,164

純 資 産

百万円

54,90747,66953,12454,277

1株当たり純資産円

404.31351.02391.20399.69－ 8 －(8) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(７)重要な親会社及び子会社の状況（平成23年3月31日現在）①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容㈱ティーディーイー

100百万円100％

東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

100百万円
20百万円
30百万円
10百万円
10百万円
182百万豪ドル

100％
100％
100％
100％
100％
100％

土木・建築・プラントエンジ
ニアリング業
非鉄金属製品等の販売業
運輸業
運輸業
運輸業
環境分析業
鉱山業

③企業結合等の状況
持分法適用関連会社であったCBH Resources Ltd.は、原料鉱石の長期安定確保を目的として実施した株式の公開買付けの結果、平成22年9月22日付で完全子会社となりました。

(８)主要な事業内容（平成23年3月31日現在）
事

業 区

分

主

要

製

製

錬

事

業

亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸

資

源

事

業

非鉄金属資源

電

子

部

材

事

業

品

電子部品、電解鉄、プレーティング製品、機器部品

環境・リサイクル事業

酸化亜鉛、廃棄物処理

そ

防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、商社、運輸、環境分析

の

他

事

業

(注)CBH Resources Ltd.を連結子会社化したことに伴い、資源事業を主要な事業として新たに加えました。

(９)主要な営業所及び工場（平成23年3月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

本

社

東京都中央区

支店

大阪支店（大阪市）、名古屋支店（名古屋市）

工場

安中製錬所：群馬県安中市、契島製錬所：広島県豊田郡、小名浜製錬所：福島県いわき市、藤岡事業所：群馬県藤岡市－ 9 －(9) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

②子会社
名 称
㈱ティーディーイー
東 邦 ト レ ー ド ㈱
安
中
運
輸
㈱
契
島
運
輸
㈱
東 邦 キ ャ リ ア ㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.

所
在地
東京都中央区
東京都中央区
群馬県安中市
広島県豊田郡福島県いわき市
広島県竹原市
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市(10)使用人の状況（平成23年3月31日現在）①企業集団の使用人の状況
区
分
製
錬
事
業
資
源
事
業
電 子
部
材
事
業
環境・リサイクル事業
そ
の
他
事
業
全
社（共
通）
合
計

使

用 人

数
410名
209名
121名
59名
200名
47名
1,046名前連結会計年度末比増減
4名増
209名増
3名減
－
1名増
1名減
210名増

(注)前連結会計年度末からの増加は、主にCBH Resources Ltd.の連結子会社化によるものです。
②当社の使用人の状況
使用人数
650名

前期末比増減
12名増

平均年齢
42.4歳

平均勤続年数
19.2年(11)主要な借入先の状況（平成23年3月31日現在）
借 入 先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
農
林
中
央
金
庫
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 群 馬 銀 行

借入額(百万円)
12,753
5,076
4,368
4,054
2,868

(12)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －(10) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

２．会社の株式に関する事項（平成23年3月31日現在）(１)発行可能株式総数

264,000,000株(２)発行済株式の総数

135,855,217株（自己株式55,228株を含む）(３)株主数

15,516名（前期末比975名減）(４)上位10名の大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)千株11,2638.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

8,327

6.13

三

社

5,515

4.06

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,350

3.94

Ｊ

菱

Ｐ

商

モ

ル

事

ガ

株

証

社

3,806

2.80

2,970

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・ＣＭＴＢエクイ
ティインベストメンツ株式会社信託口）

2,174

1.60

株

谷

2,003

1.48

会

み

ず

ほ

株

式

会

証
社

券

会

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

式

ン

式

株

式

社
券

池

扇

株
田

会

％

泉

式

会

社

1,425

1.05

州

銀

行

1,400

1.03

(注)持株比率は自己株式を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成23年3月31日現在）
該当事項はありません。

－ 11 －(11) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

４．会社役員に関する事項（平成23年3月31日現在）(１)取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当

手

島

達

也

代表取締役
取締役社長

山

宮

邦

夫

代表取締役
専務取締役
管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

鈴

木

茂

実

取締役
常務執行役員
総務本部長兼総務部長

服

部

富士雄

口

純

常勤監査役

深

澤

久仁汎

常勤監査役



出

光

監査役

一

CBH Resources Ltd.取締役

取締役
常務執行役員亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

野

重要な兼職の状況

CBH Resources Ltd.取締役(注)１．常勤監査役野口純並びに深澤久仁汎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
なお、両氏は㈱東京証券取引所及び㈱大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。
２．当事業年度中における取締役の異動は次のとおりです。
取締役服部富士雄氏は、平成22年6月29日開催の第111回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。また、常務取締役操上俊夫氏は、同定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
３．当事業年度中における監査役の異動は次のとおりです。
監査役出光一氏は、平成22年6月29日開催の第111回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。また、監査役飯田隆俊氏は、同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 12 －(12) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

(２)取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数(名)報酬等の総額(百万円)

取 締 役

5

148

監 査 役

4

35（うち社外2名29百万円）

計

9

183

(注)１．取締役の支給額には、平成23年6月29日開催の第112回定時株主総会において付議いたします取締役賞与30百万円を含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。

(３)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
１）取締役会及び監査役会への出席状況
区 分

氏 名

取締役会(44回開催)

監査役会(11回開催)

出席回数

出席率

出席回数

出席率

常勤監査役

野口

純

42回

95％

11回

100％

常勤監査役

深澤久仁汎

44回

100％

11回

100％

２）取締役会における発言状況
常勤監査役野口純並びに深澤久仁汎の両氏は、金融機関での豊富な経験と専門知識に基づき、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。
３）当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
③当社と社外監査役全員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

－ 13 －(13) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

５．会計監査人に関する事項(１)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(２)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報 酬 等 の 内 容

支払額(百万円)

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社であるCBH Resources Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(３)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に基づき監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の同意を得て、又は監査役会の請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライア
ンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。
②その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を委員長とする企業倫
理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。
③かかる活動の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

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(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等について
は、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関
において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
②担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
③危機管理委員会委員長は、定期的に危機管理体制整備の進捗状況をレビューしその結果を含め、危機管理に関する事項を定期的に取締役会、監査役会に報告する。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。
②取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期1年の取締役４名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。
③執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月2回開催）し、業務執行に関する個別経
営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

(５)企業集団における業務の適正を確保するための体制①管理本部担当取締役が子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。
②グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアンス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。

(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
②上記の補助者の職務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、人事に関する事項のうち、異動については監査役会の同意を要し、考課については監査役会の協議を行うものとする。

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(７)取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。
また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為
・重要な会議の開催予定等(８)実効的な監査役監査を確保するための体制①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。
②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(９)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて、比率は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
なお、同記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 16 －(16) ／ 2011/05/30 16:15 (2011/05/21 11:54) ／ wk_10725273_01_osx東邦亜鉛様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成23年3月31日現在）
科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前渡金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

６２,０５５
１２,７３９
１６,７４６４,５４８
１０,５４１
１２,７７６
１,６７４
２,３１７
７３４
△
２４

(単位：百万円)

科目〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未払
費用役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他

額

５１,０５６
７,３２１
２２,５０９
２,７６０
２,０００
２０９
１,９０６
３,２４６
３０
３６８
１０,７０４

定 資 産
有形固定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

７８,９５２
４５,８９８７,８８３
１２,６９９１６
１６,９３０
１５１
７,９５４
２６２

固

２９,８５４
１７,０８６
２３２
５,７７９
２,６６９
５２
４４
１６８
７６３
３,０５６

無形固定 資 産
の
れ
鉱
業
そ
の

２５,０８２
５７１
２４,４３３７７

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長期
貸付
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

券
金
産
他
金

７,９７０
５,０７４
１５
７８９
２,８７４
△
７８１

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株

８０,９１１

ん
権
他

固

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

金

金
金
金
式

５２,２３２
１４,６３０
９,８７６
２７,７４８△２３

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定

７,８６４
８９９
△ ２,３７１
７,５７２
１,７６３

純
資産合計

１４１,００７

資 産

合 計

負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

６０,０９６
１４１,００７

連結損益計算書
1 日から（ 平成22年4月
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)

科目売上高売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営 業 外 費 用
支払利息
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
経 常 利 益特 別 利 益段階取得に係る差益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益
その他
特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
当 期 純 利 益

金額103,628
87,62016,007
7,510
8,497
130
66
97
939
234
682
153
224
180

2,266
40
3,213
41
68
303
130
5
1,379
6
53
3,107
1,823

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －(18) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

1,468

1,240
8,725

5,630

1,879
12,476
4,930
7,545
7,545

連結株主資本等変動計算書
1 日から（ 平成22年4月
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
平成22年3月31日残高

14,630

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,876

21,153△23

45,637

当期変動額
剰余金の配当

△950

当期純利益

7,545

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△950
7,545
△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成23年3月31日残高

－

0

6,595

△0

6,595

14,6309,876

27,748△23

52,232

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括利
評価差額金
損益
差額金
調整勘定 益累計額合計
平成22年3月31日残高

2,663

△176

7,572

△649

9,409

純資産
合計
55,046

当期変動額
剰余金の配当

△950

当期純利益

7,545

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,763△2,194

当期変動額合計△1,763△2,194899△2,371

平成23年3月31日残高

2,413△1,544△1,544－2,413△1,544

5,050

7,572

1,763

7,864

60,096（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －(19) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(１)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び連結子会社の名称
・連結子会社の数
7社
・連結子会社の名称㈱ティーディーイー
東邦トレード㈱安中運輸㈱契島運輸㈱東邦キャリア㈱㈱中国環境分析センター
CBH Resources Ltd.
CBH Resources Ltd.は、株式の追加取得により持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 東邦亜鉛香港有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等において重要性が乏しく、連結計算書類に与える影響が少ないという理
由によります。
(２)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 なし②持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・主要な会社等の名称
東邦亜鉛香港有限公司
・持分法を適用していない理由
非連結子会社(9社)及び関連会社(4社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
これらの会社についての投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

－ 20 －(20) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(４)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１)有価証券
その他有価証券：
時価のあるもの…………決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２)デリバティブ
時価法３)たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料：先入先出法(一部移動平均法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
２)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
３)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 21 －(21) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

③重要な引当金の計上基準
１)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
３)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社につきましては、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制
度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
５)金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
６)環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
７)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
８)災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

－ 22 －(22) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
１)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
２)その他の工事
工事完成基準⑤重要なヘッジ会計の方法
１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
３)ヘッジ方針
原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
４)ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
⑦消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．会計方針の変更(１)資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は28百万円であります。
(２)企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より｢企業結合に関する会計基準｣(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、｢連結財務諸表に関する会計基準｣(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、｢『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、｢事業分離等に関する会計基準｣(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、｢持分法に関する会計基準｣(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、｢企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

３．表示方法の変更(１)有形固定資産
従来｢土地・鉱業用地｣として掲記されていたものは、当連結会計年度より｢鉱業用地｣、｢土地｣に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ16百万円、16,922百万円であります。
(２)無形固定資産
従来｢無形固定資産｣に含めて表示されていた｢鉱業権｣は、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の金額は36百万円であります。
(３)投資その他の資産
従来｢関係会社株式｣として掲記されていたものは、当連結会計年度より｢投資有価証券｣に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の金額は91百万円であります。
(４)流動負債
従来｢設備関係支払手形｣、｢前受金｣として掲記されていたものは、当連結会計年度より流動負債の｢その他｣に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の金額はそれぞれ386百万円、2,587百万円であります。
(５)営業外損益
従来｢受取利息及び配当金｣として掲記されていたものは、当連結会計年度より｢受取利息｣、｢受取配当金｣に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ56百万円、98百万円であります。
従来営業外収益の｢その他｣に含めて表示されていた｢為替差益｣は、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の金額は136百万円であります。

－ 24 －(24) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．連結貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
投資有価証券
155百万円土地
13,792百万円
建物及び構築物
4,752百万円
機械装置及び車両運搬具他
8,605百万円
計27,305百万円(上記に対応する債務)
1年内返済予定長期借入金
9百万円
長期借入金
47百万円
計
56百万円
上記債務のほか、取引銀行1社との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
(２)有形固定資産の減価償却累計額

58,982百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
八戸製錬㈱
14百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
163百万円群馬環境リサイクルセンター㈱286百万円
計
463百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
688百万円(４)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と6,116百万円
再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額(５)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、連結貸借対照表計上額(土地)はこの圧縮記帳額を控除しております。

－ 25 －(25) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

５．連結損益計算書に関する注記(１)減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場

所

用

途

種

類

減損損失

福島県いわき市

遊休・休止資産

建物及び構築物等15百万円

群馬県安中市

遊休・休止資産

建物及び構築物等

382百万円オーストラリア
西オーストラリア州

資源事業資産鉱業権

114百万円

資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、遊休・休止資産については建物及び構築物228百万円、機械装置及び車両運搬具
168百万円、その他0百万円であります。資源事業資産については鉱業権114百万円であります。
なお、群馬県安中市の遊休・休止資産にかかる損失は災害による損失に含めて表示しております。
(２)災害による損失の内訳
災害損失引当金繰入額
368百万円
固定資産、たな卸資産の滅失及び減損損失 722百万円
休止固定費及びその他の費用
288百万円計
1,379百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

135,855千株－－

135,855千株

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数(２)自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

前連結会計年度末
の株式数
54千株

1千株

0千株

55千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は単元未満株式の処分による減少であります。

－ 26 －(26) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(３)剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①平成22年6月29日開催の第111回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額
950百万円・１株当たり配当額
7円
・基準日
平成22年3月31日・効力発生日平成22年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成23年6月29日開催予定の第112回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額
950百万円・１株当たり配当額
7円
・基準日
平成23年3月31日・効力発生日平成23年6月30日(４)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

７．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 27 －(27) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(２)金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額計上額（＊）（＊）
1）現金及び預金
12,73912,739－2）受取手形及び売掛金
16,746
16,746－3）投資有価証券 その他有価証券
4,068
4,068
－
4）支払手形及び買掛金( 7,321)( 7,321)－5）短期借入金(22,509)(22,509)－6）1年内返済予定長期借入金( 2,760)( 2,905)1457）長期借入金(17,086)(16,938)△1478）デリバティブ取引( 3,999)( 3,999)－(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１)現金及び預金並びに２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
４)支払手形及び買掛金並びに５)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
６)1年内返済予定長期借入金及び７)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており(下記８)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
８)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記６)、７)参照)。
また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,005百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢３)投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。

－ 28 －(28) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

８．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益

442円54銭55円57銭９．重要な後発事象に関する注記
当社の連結子会社であるCBH Resources Ltd.は、同社の子会社で西豪州にPanorama鉱区の権益を保有するCBH Sulphur Springs Pty Ltd.を同じく西豪州所在のVenturex Resources Ltd.へ
平成23年2月に売却いたしました。
(１)売却理由
CBH Resources Ltd.が自ら単独でPanorama鉱区の開発を行うよりも、近隣に他の鉱区を有する
Venturex Resources Ltd.に売却することにより同区開発の実現性が高くなることなどから得策と判断したためであります。
(２)売却価額
26.2百万豪ドル(約2,148百万円)(３)今後の業績に与える影響
今回の売却により、翌連結会計年度において事業譲渡益12.2百万豪ドル(約1,003百万円)を特別利益に計上する見込みであります。なお、税引後利益に与える影響額は4.3百万豪ドル(約359百万円)であります。
(４)その他
当社は、将来Venturex Resources Ltd.がPanorama鉱区を開発した際に産出される亜鉛精鉱を総量で23万トン(亜鉛メタル分)まで引き取る権利を獲得しております。この引き取り量は、Panorama鉱区から産出見込みの亜鉛精鉱のほぼ全量に相当いたします。

－ 29 －(29) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:18) ／ wk_10725273_02_osx東邦亜鉛様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸 借 対 照 表（平成23年3月31日現在）(単位：百万円)科目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産
有形固定 資 産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
船
舶
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
鉱
業
用
地
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定 資 産
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
施
設
利
用
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資産合計

金

額

５５,１３８９,３２７
６７７
１２,６３２
４,４３９
９,８１１
１１,８７３
１,５８９
５１
２,２２６
２,０７６
１３９
２９６
△
４
７１,０２６
３８,２０３
２,１５７
２,９８９
８,３４５
１１７
１８２
２３１
１６
１６,０６４
１４２
７,９５４
１０５
３６
４７
９
１２
３２,７１７４,７６９
１６,２６７２７０
３９２
３
１０,１１６
６９４
１０７
５７３
２５６
△
７３４

科
目
〔負 債 の 部〕
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金役 員 賞 与 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
そ
の
他

金

額

４６,０７５８１７
４,６９２
２２,４７８
２,７６０
２,０００
１５
２,４５６
３,０２９
１,４６４
７３２
３０
３６６
３,９９９
１,２３１

固

定 負 債
長
期
借
入
金
長
期
預
り
金
再評価に係る繰延税金負債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務

２５,８１１
１７,０８６
３５
５,７７９
１３５
２,４８０
５２
４４
１６８
２８

負 債 合 計〔純 資 産 の 部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

７１,８８７
４８,２１６
１４,６３０
９,８７６
６,９５０
２,９２６

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金２３,７３１
２３,７３１２９
２３,７０２
△
２３
６,０６１
８６０
△ ２,３７１
７,５７２

純

資 産 合

１２６,１６４

計

負債・純資産合計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －(30) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

５４,２７７
１２６,１６４

損 益 計 算 書
1 日から（ 平成22年4月
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目

金

額

上
高
上 原 価

93,41580,293

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

13,1215,471

営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

7,650
404
120
383
807
83

営 業 外 費 用
支払利息
休止固定資産減価償却費
環境対策費
その他

356
15
52
92

経 常 利 益特 別 利 益投資有価証券償還益
その他

1,799

516
8,933

3,213
62

特 別 損 失固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

301
15
1,370
5
59

3,275

1,752
10,456

2,561
1,854

当 期 純 利 益

4,415
6,040

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －(31) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書
1 日から
平成23年3月31日まで）（ 平成22年4月

平成22年3月31日残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成23年3月31日残高

平成22年3月31日残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
平成23年3月31日残高(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本その他 資本剰余金
利益剰余金 株式
合計
固定資産
繰越
合計
準備金 資本剰余金 合計
圧縮積立金 利益剰余金
14,630
6,950
2,926
9,876
37 18,604 18,641△23 43,126△8－
14,630－6,950

その他有価証券
評価差額金
2,602

0

0

0
2,926

0
9,876

△8
29

△950
8
6,040

5,098
23,702

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
△176
7,572

△950
－
6,040

5,090
23,731

△0
0

△950
－
6,040
△0
0

△0
△23

5,090
48,216

評価・換算
差額等合計
9,998

純資産
合計
53,124
△950
－
6,040
△0
0

△1,742△2,194△1,742860△2,194△2,371(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －(32) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc△3,937 △3,937－
7,572△3,937
6,061

1,152
54,277

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券：
時価のあるもの…………決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法(２)デリバティブ

時価法(３)たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、商品、半製品、仕掛品、原材料：先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)②貯蔵品：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(４)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一－ 33 －(33) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は取締役及び監査役が平成19年6月以前に就任していた期間に応じた額であります。
⑤金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第7条第1項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。
⑥環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑦災害損失引当金
東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積もることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。
(６)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける製品等
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針原料・製品等の価格及び為替変動リスクを回避するため並びに金利リスクの低減のためヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(７)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 34 －(34) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

２．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は27百万円であります。

３．表示方法の変更(１)流動資産
従来｢原材料｣、｢貯蔵品｣として掲記されていたものは、当事業年度より｢原材料及び貯蔵品｣と表示しております。なお、当事業年度の金額はそれぞれ11,454百万円、419百万円であります。
(２)有形固定資産
従来｢船舶車両運搬具｣として掲記されていたものは、当事業年度より｢船舶｣、｢車両運搬具｣に区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ130百万円、141百万円であります。
従来｢土地・鉱業用地｣として掲記されていたものは、当事業年度より｢鉱業用地｣、｢土地｣に区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ16百万円、16,056百万円であります。
(３)投資その他の資産
従来｢長期貸付金｣として掲記されていたものは、当事業年度より｢従業員に対する長期貸付金｣、｢関係会社長期貸付金｣に区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ4百万円、1,361百万円であります。
従来投資その他の資産の｢その他｣に含めて表示されていた｢出資金｣及び｢関係会社出資金｣は、
当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ300百万円及び392
百万円であります。
(４)流動負債
従来流動負債の｢その他｣に含めて表示されていた｢リース債務｣及び｢デリバティブ債務｣は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ15百万円、297百万円
であります。
(５)固定負債
従来固定負債の｢その他｣に含めて表示されていた｢リース債務｣は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額は150百万円であります。

－ 35 －(35) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

(６)営業外損益
従来｢受取利息及び配当金｣として掲記されていたものは、当事業年度より｢受取利息｣、｢受取配当金｣に区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ84百万円、559百万円であります。
従来営業外収益の｢その他｣に含めて表示されていた｢為替差益｣は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額は136百万円であります。
従来営業外費用の｢その他｣に含めて表示されていた｢休止固定資産減価償却費｣及び｢環境対策費｣は、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ61百万円、17百万円であります。

４．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
投資有価証券
155百万円土地
13,792百万円
建物及び構築物
4,752百万円
機械装置及び車両運搬具他
8,605百万円
計27,305百万円(上記に対応する債務)
1年内返済予定長期借入金
9百万円
長期借入金
47百万円
計
56百万円
上記債務のほか、取引銀行1社との間に極度額1百万円の根抵当権が設定されております。
(２)有形固定資産の減価償却累計額

57,007百万円(３)保証債務等①保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
八戸製錬㈱
14百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司
163百万円群馬環境リサイクルセンター㈱286百万円
計
463百万円②債権流動化に伴う買戻し義務
688百万円(４)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権3,509百万円
長期金銭債権705百万円
短期金銭債務863百万円－ 36 －(36) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

(５)土地再評価法の適用｢土地の再評価に関する法律｣(平成10年3月31日公布法律第34号)及び｢土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律｣(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
｢土地の再評価に関する法律｣及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣に定める
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額
6,116百万円(６)国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は53百万円であり、貸借対照表計上額(土地)はこの圧縮記帳額を控除しております。

５．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,598百万円
10,669百万円
780百万円(２)減損損失
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

減損損失

福島県いわき市

遊休・休止資産

建物等

15百万円

群馬県安中市

遊休・休止資産

建物及び構築物等

382百万円

資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産においては個別単位でグルーピングしております。
遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上いたしました。
その内訳は、遊休・休止資産については建物及び構築物228百万円、機械装置及び車両運搬具
168百万円、その他0百万円であります。
なお、群馬県安中市の遊休・休止資産にかかる損失は災害による損失に含めて表示しております。

－ 37 －(37) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

(３)災害による損失の内訳
災害損失引当金繰入額
366百万円
固定資産、たな卸資産の滅失及び減損損失 722百万円
休止固定費及びその他の費用
281百万円計
1,370百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

54千株

1千株

0千株

55千株

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であり、減少は単元未満株式の処分による減少であります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
1,009百万円
未払賞与
228百万円
未払事業税
120百万円
たな卸資産評価損
80百万円
減損損失
115百万円関係会社株式評価損
1,849百万円
災害損失引当金
149百万円繰延ヘッジ損益
1,627百万円
その他
771百万円
繰延税金資産小計
5,952百万円
評価性引当額△2,525百万円
繰延税金資産合計
3,426百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△ 19百万円
資産除去債務△8百万円
その他有価証券評価差額金△ 597百万円
繰延税金負債合計△ 626百万円
繰延税金資産の純額
2,800百万円(繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債
5,779百万円－ 38 －(38) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械及び装置
63
43
20
車両運搬具
62
45
16
工具器具備品
25
21
4
合計
151
109
41
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
1年超
合計

18百万円
22百万円
41百万円

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

21百万円
21百万円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
関係内容
議決権等
期末残高
の所有 役員の 事業上の 取引の内容 取引金額
科目
(百万円)
(百万円)
(被所有)割合 兼任等関係資金の貸付(注)1
利息の受取
329 関係会社長期貸付金 10,116
オーストラリア
新規貸付
7,891 その他流動資産
21
CBH
百万
(所有)
ニューサウス
兼任
資金の貸付
子会社 Resources
豪ドル 鉱山業 直接
社債の償還(注)2
ウェールズ州２名 原料鉱石の購入
Ltd.
182
100％
償還代金
7,517
シドニー市
償還益
3,213
－
－
利息の受取
120
種類

会社等の
名称

住所

資本金 事業の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1. CBH Resources Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間5年及び1年10ヶ月としております。なお、担保は受け入れておりません。
2. CBH Resources Ltd.に対するＣＢ(Convertible Note、転換社債型新株予約権付社債)の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、発行時から満期5年となっておりましたが当事業年度に早期償還しております。
3. なお、CBH Resources Ltd.は従来関連会社として開示しておりましたが、当事業年度に連結子会社となったことに伴い子会社として開示しております。

－ 39 －(39) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

10．１株当たり情報に関する注記(１)1株当たり純資産額(２)1株当たり当期純利益

399円69銭
44円48銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －(40) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/21 9:10) ／ wk_10725273_03_osx東邦亜鉛様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年5月17日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 一 彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 川 純 夫



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成22年4月1日から
平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」(2) に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 41 －(41) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 16:05) ／ wk_10725273_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年5月17日

東邦亜鉛株式会社
取締役会御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 崎 一 彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石 川 純 夫



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、東邦亜鉛株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

－ 42 －(42) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 16:05) ／ wk_10725273_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 43 －(43) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 16:05) ／ wk_10725273_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月20日

東邦亜鉛株式会社

監査役会
野
常勤監査役(社外監査役) 深
監 査 役 常勤監査役(社外監査役)

口
澤
出

純
久仁汎
光 一
以

－ 44 －(44) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 16:05) ／ wk_10725273_04_osx東邦亜鉛様_招集_監査報告書_P.doc





上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、業績、当社グループを取巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配
当の維持等を総合的に勘案し配当等を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、こうした基本方針に基づき、前期と同額の1株につき7円とさせていただきたく存じます。
(１)配当財産の種類
金銭といたします。
(２)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金7円
総額950,599,923円(３)剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年6月30日－ 45 －(45) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案
取締役5名選任の件
当社の取締役の任期は定款により1年と定められており、現任の取締役全員(4名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の充実・強化を図るため1名増員し、取締役5名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和44年 4 月
平成 8 年 3 月
10年 3 月11年 6 月

１

(

てじま

たつや

手島

達也

昭和21年
7 月12日生)

当社入社
金属・化成品事業本部営業部長兼原料部長
金属・化成品事業本部副本部長兼原料部長
取締役 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼原料部長
13年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年 1 月 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
14年 6 月 常務取締役兼常務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼原料部長
17年 6 月 専務取締役兼専務執行役員
亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
18年 6 月 取締役社長兼最高執行責任者
亜鉛・鉛事業本部長
20年 6 月 取締役社長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役

所 有 す る
当社株式の数－ 46 －(46) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

60,000株

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)

やまみや

くにお

山宮

邦夫

( 昭和22年
9 月 5 日生 )

すずき

しげみ

鈴木

茂実

( 昭和24年
1 月 2 日生 )略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和45年 4 月 三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成 5 年 5 月 事務推進部長
10年 6 月 取締役 証券代行部長
11年 6 月 取締役 京都支店長
12年 5 月 当社顧問
12年 6 月 取締役兼執行役員 管理本部副本部長兼財務部長兼システム統括部長
13年 6 月 取締役 管理本部副本部長兼財務部長兼システム統括部長
14年 1 月 常務取締役 管理本部長兼財務部長兼シス
テム統括部長
17年 6 月 専務取締役 管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長兼物流統括部長
21年 4 月 専務取締役 管理本部長兼経営企画部長兼システム統括部長（現在に至る）43,000株

昭和46年 4 月 当社入社
平成10年 3 月 総務部長兼秘書室長
15年 2 月 総務部長兼秘書室長兼コンプライアンス推進室長
16年 6 月 取締役 総務本部長兼総務部長兼コンプライアンス推進室長
17年10月 取締役 総務本部長兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長
22年 6 月 取締役兼常務執行役員 総務本部長兼総務部長兼ＣＳＲ推進室長
23年 3 月 取締役兼常務執行役員 総務本部長兼総務
部長（現在に至る）27,000株－ 47 －(47) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

はっとり

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ふじお

服部 富士雄
４

５

(

昭和23年
5 月 9 日生

)

のぐち

じゅん

野口

純

( 昭和27年
6 月 4 日生 )所 有 す る
当社株式の数

昭和46年 4 月 三井物産(株)入社
平成12年 4 月 非鉄金属本部ベースメタル部長
15年11月 三井金属鉱業(株)入社
金属環境本部企画担当部長
19年 4 月 当社亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年 4 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長
20年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長
21年 6 月 執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長
22年 6 月 取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長（現在に至る）（重要な兼職の状況）
CBH Resources Ltd.取締役

9,000株

昭和51年 4 月 三菱信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社
平成12年 6 月 信用リスク統括部長
13年 5 月 営業第1部長
16年 3 月 審査部長
16年 6 月 執行役員 審査部長
18年 6 月 当社常勤監査役（現在に至る）6,000株（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 48 －(48) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案監査役1名選任の件
現任の監査役3名のうち野口純氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者多田稔氏は、監査役野口純氏の補欠として選任されますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)(

略歴、地位及び重要な兼職の状況

ただ

みのる

多田

稔

昭和25年
3 月16日生)

昭和47年 4 月 三菱商事(株)入社
平成14年 4 月 鉄鋼本部長
15年 6 月 伯国三菱商事会社社長
17年 4 月 三菱商事(株)理事
18年 4 月 金属グループＣＥＯ補佐
22年 6 月 退社
（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②多田稔氏は、社外監査役候補者であります。なお、本議案が承認され、多田稔氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏を(株)東京証券取引所及び(株)大阪証券取引所に独立
役員として届け出る予定であります。
③多田稔氏は、三菱商事(株)において、国内業務はもとより、海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして当社の監査体制の強化に反映していただけるものと判断したため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、多田稔氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。

－ 49 －(49) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

第４号議案補欠監査役1名選任の件
本総会開催の時をもって、平成22年6月29日開催の第111回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役眞田淡史氏の予選の効力が失効しますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

(

さなだ

あわし

眞田

淡史

昭和 4 年
4 月13日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況)

昭和35年10月 司法試験合格
38年 4 月 東京弁護士会登録
39年 4 月 眞田法律事務所開設
平成22年 6 月 当社補欠監査役（現在に至る）

所 有 す る
当社株式の数0株（注）①候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
②眞田淡史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
③眞田淡史氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士であることからその法律知識に基づいた幅広い見識を当社の監査に反映し職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
④本議案が承認され、眞田淡史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額であります。
第５号議案
取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役4名に対し、当期の業績等を勘案して、総額3,000万円の取締役賞与を支給
いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以 上－ 50 －(50) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:25) ／ wk_10725273_05_osx東邦亜鉛様_招集_参考書類_P.doc

【メモ欄】(1) ／ 2011/05/30 16:16 (2011/05/20 21:34) ／ wk_10725273_06_osx東邦亜鉛様_招集_メモ_P.doc

株主総会会場ご案内図
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ビジョンセンター日本橋（福島ビル5階）
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１番出口（ＪＰビル内）徒歩４分
東京メトロ東西線「日本橋」駅

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電話(03)3272-5611 Fax(03)3271-0137 http://www.toho-zinc.co.jp/(1) ／ 2011/05/30 16:17 (2011/05/23 16:15) ／ wk_10725273_99_osx東邦亜鉛様_招集_地図_P.doc