様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数
実務経験のある省令
教員等による
夜間･で定 配
授業科目の単位数
通信
める 置
学部名
学科名
学部
制の 全学
基準 困
等
専門
場合 共通
合計 単位 難
共通 科目
科目
数
科目
学校教育教員養 夜 ・成課程
通信
初等教育教員養 夜 ・
成課程
通信
教育学部
２４ ２４ １３
中等教育教員養 夜 ・成課程
通信
特別支援教育教 夜 ・員養成課程
通信（備考）令和 4 年 4 月からの学部改組により、従来の 3 課程（初等・中等・特別支援の各教員養成課程）を 1 課程（学校教育教員養成課程）に再編した。

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.miyakyo-u.ac.jp/wp-content/uploads/2024/05/zitumukeiken2024-1.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/employees/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

常勤

前職：文部科学省
2024.4.1
内閣府地方創生推～進事務局参事官
2028.3.31
現職：財務担当理事

常勤

前職：宮城県教育庁（副教育長）
現職：連携担当理事（備考）2024.4.1～
2028.3.31

担当する職務内容
や期待する役割
財務担当理事として、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営する。
連携担当理事として、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営する。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
宮城教育大学
国立大学宮城教育大学

学校名
設置者名

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
前年度の１２月に次年度開講予定の授業科目を担当する教員（シラバス担当教員）
へシラバス作成について、作成要領を送付のうえ依頼を行う。
シラバス担当教員は作成要領に基づき、授業概要、授業の到達目標、授業計画、準備
学修の内容と必要な学修時間（目安）、成績評価の方法、教科書・参考書、履修に当たっての留意事項・メッセージ、授業評価アンケートへの返答のほか、授業計画のうち実務経験を有する教員の授業回等を前年度末の指定された期日まで入力を完了し、当該年度の４月１日より本学のＨＰにて学生・教職員のほか一般も含め広くシラバスの公開を開始している。
授業計画書の公表方法

https://mueportal.miyakyo-u.ac.jp/campusweb/slbssrch.do

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
成績評価の方法及び単位認定については以下のとおり実施している。
○成績評価の方法
各授業科目における評価の方法の詳細については、各授業科目のシラバスにおいて具体的に記載しており、各授業科目において評価する項目（平常点（授業参加の姿勢
等）、課題・レポートおよび試験の評価結果等）を明示し、それに基づき評価している。

○成績評価の評語・評点と単位認定
成績評価の評語と合格・不合格の判定は次のとおり。
成績評価の判定が合格の場合、その授業科目の単位を認定している。
合否の判定
合格

不合格

評

価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評 語
きわめて優秀な水準に達している
優れた水準に達している
ねらい通りの水準に達している
合格に足る水準に達している
合格に足る水準に達していない

評点（ＧＰ）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学ではＧＰＡを導入し、①学生自ら学業成績の現状を的確に判断し適切な履修計
画を立てることにより主体的な学習を進めること、②履修行動と学習態度の改善を促して卒業認定の質的保証をすること、③成績評価を厳密に行うことで教育効果を高め、学生の学習意欲を触発し学習目標を明確化すること、④成績優秀者に対して、Ｃ
ＡＰ制による履修登録単位数上限を緩和する際の基準とすること、⑤科目間の成績評
価基準のばらつきを標準化すること等に活用している。
本学のＧＰＡ算出方法は以下のとおり①対象となるのは、本学在籍中に履修登録したすべての科目
②「Ｓ」
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」の評価に対する評点（ＧＰ）に、修得した科目の単位数を掛けて足しあわせます。
③履修登録したすべての授業の単位数を足しあわせます（履修登録期間内に履修登録を抹消した科目は含みません。ただし、不合格の授業は含みます）。
④ＧＰＡは以下の算出方法で計算します（ＧＰＡ＝②の数値÷③の数値）。
（S 評点単位数×4.0）＋（A 評点単位数×3.0）＋（B 評点単位数×2.0）＋（C 評点単位数×1.0）
総履修登録単位数「履修のしおり」（刊行物）として入学時に入学生全員に配付

客観的な指標の算出方法の公表方法〇実務経験のある教員等による授業科目の一覧表
https://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/05/zitumukeiken2024-1.pdf〇GPA
https://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/03/risyunosiori2024.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学は、教員養成に責任を負う大学として、専門性や実践的な指導力を有するとともに、高い倫理観と使命感、情熱を持ちつつ、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたり学び続ける優れた資質・能力を持った教員を養成します。
教育の未来と子どもたちの未来を担う教師となるための学修を重ね、４年間に、次の項目に示す資質・能力を身につけた者に対して卒業を認定し、「学士（学校教育学）」の学位（ディプロマ）を授与します。
1.学校教育や教職に関する専門的知識および技能を身につけている。
2.学習指導に関する理論および方法を活かしながら、教育実践を展開する基礎を身につけている。
3.幼児・児童・生徒に対する理解・尊重を基盤としながら、生徒指導に向けて協働しつつ適切に対応する姿勢を身につけている。
4.学校の構成員としての役割を理解し、教職員や保護者や地域等と連携・協働しな
がら、 学校を運営していこうとする態度を身につけている。
5.教員としての倫理観と使命感、幅広い教養と知性を基にした適切な行動ができる。
6.学校教育における様々な課題を認識し探求心を持って主体的に学び続ける基盤ができている。
7.上記 1～6 のほか、専攻における学修に応じた資質・能力を身につけている。
初等教育専攻：発達段階に応じた指導力とともに、小学校の各教科等に関する知識・技能を身につけている。
中等教育専攻：専門の教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
芸術体育・生活系教育専攻：
芸術体育・生活系の教科等を中心としつつ、異校種または複数教科にわたる教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
特別支援教育専攻：
学校における教育活動を通して、児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服できるよう、個性や障害の特性に応じた支援ができる指導力を身につけている。
上記の方針を定めて公表したうえで、各専攻等別に定めた卒業要件単位数を修得したものについて、卒業認定を行っている。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.miyakyo-u.ac.jp/wpcontent/uploads/2024/03/risyunosiori2024.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

宮城教育大学
国立大学法人宮城教育大学

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

公表方法

官報及びホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）
官報及びホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）

財産目録
事業報告書

監事による監査報告（書）ホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）
ホームページ(https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/organizational-evaluation/index.html）

２．事業計画（任意記載事項）
中長期計画（名称：第 4 期中期目標・中期計画 対象年度：令和 4 年度～令和 9 年度）
第 4 期中期目標・中期計画期間より単年度計画については作成していない。
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/educational-info/index.html）（概要）
教育学部は、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることにより、もって有為な幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の教員を養成することを目的とします。
教職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、幼稚園、小学校、中学校、義務教育
学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校において教員としての高度な専門性を発揮するための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とします。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
教育学部：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/educationalpolicygakubu/index.html
教職大学院：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/educationalpolicydaigakuin/）（概要）
本学は、教員養成に責任を負う大学として、専門性や実践的な指導力を有するとともに、高い倫理観と使命感、情熱を持ちつつ、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたり学び続ける優れた資質・能力を持った教員を養成します。
教育の未来と子どもたちの未来を担う教師となるための学修を重ね、４年間に、次の項目に示す資質・能力を身につけた者に対して卒業を認定し、「学士（学校教育学）」の学
位（ディプロマ）を授与します。
1.学校教育や教職に関する専門的知識および技能を身につけている。
2.学習指導に関する理論および方法を活かしながら、教育実践を展開する基礎を身につけている。
3.幼児・児童・生徒に対する理解・尊重を基盤としながら、生徒指導に向けて協働しつつ適切に対応する姿勢を身につけている。
4.学校の構成員としての役割を理解し、教職員や保護者や地域等と連携・協働しながら、学校を運営していこうとする態度を身につけている。
5.教員としての倫理観と使命感、幅広い教養と知性を基にした適切な行動ができる。
6.学校教育における様々な課題を認識し探求心を持って主体的に学び続ける基盤ができている。

7.上記 1～6 のほか、専攻における学修に応じた資質・能力を身につけている。
初等教育専攻：発達段階に応じた指導力とともに、小学校の各教科等に関する知識・技能を身につけている。
中等教育専攻：専門の教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導
力を身につけている。
芸術体育・生活系教育専攻：
芸術体育・生活系の教科等を中心としつつ、異校種または複数教科にわたる教科

等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
特別支援教育専攻：
学校における教育活動を通して、児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服できるよう、個性や障害の特性に応じた支援ができる指導力を身につけている。
教職大学院では、学部段階や学校教育現場において培われた教員としての知識・技
能と実践力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけ、教育現場における今日的課題の解決に向けた、状況分析能力、分析結果を実践につなげる実行力を備えた教員、ひいては、学校や地域で中核的・指導的な役割を果たすスクールリーダー
またはその候補になり得る人材を養成します。この方針をもとに、以下の３つのプログラムを編成します。「２年以上」在籍のうえ、所定の単位を修得し、総合的な教師力の高度化の達成に関する評価を受け、以下の資質能力を身につけたと判断された者に対して、教職修士（専門職）の学位を授与します。
■教科探究プログラム
各教科の背景となる学問知識を踏まえて「教科内容学」の研究方法を習得し、高度な教材研究力と教材開発力を身につけるとともに、子どもの認識や発達の実態に即して、授業を不断に改善していくことができる教科指導力を高めることにより、現職教員は、学習指導要領の目標等達成のため、学校と社会のつながりを踏まえたカリキュラムマネジメント、
地域の物的・人的資源やＩＣＴを活用した授業展開・授業改善を高度に実践するとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、学部卒業の段階より更に学問の発展や社会状況の変化に応じてその水準を高め、高度な授業展開や授業改善を実践できる教員となる。
〇現職教員
・教科等に関する最新の高度な専門的知識・技能を有している・学習指導要領の目標等を達成するための最新の高度な教育の方法・技術を身につけている・社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発について助言ができる・カリキュラムマネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善を実践し、教育課程の編成への助言ができる
・授業づくり等に関して若手教員への助言ができる〇学部卒業生等
・教科等に関する高度専門職としての知識・技能を有している・学習指導要領の目標等を達成するための高度専門職としての教育の方法・技術を身につけている・社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発ができる・カリキュラムマネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善の実践ができる■特別支援・子ども支援プログラム
変化が激しい社会で学習や発達に困難を抱える子どもに対応するために、特別な教育ニーズを抱えた子どものケーススタディによる発達・学修支援法を開発できる力や、ICT を駆使した教育を開発しながら子どもを支援できる力を身につけることにより、現職教員は、多面的・総合的に子どもたち一人一人の教育的ニーズを捉えて常に的確な支援が行えるとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクー
ルリーダーとなる。また、学部卒業生等は、多面的・総合的に理解する視点を有し、子ど

もたち一人一人の教育的ニーズを理解して的確に支援が行える教員となる。

〇現職教員
・教育法規の知識・ICT 活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成する際に助言ができる
・教育相談やカウンセリングの最新の知識・技法を身につけているとともに、若手教員への助言ができる
・子どもの成長の段階等に応じた心理に関する最新の高度な専門的知識を有している・子どもを多面的・総合的に理解する視点を持ち、若手教員への助言ができる〇学部卒業生等
・教育法規の知識・ICT 活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成し、実践できる
・教育相談やカウンセリングの高度専門職としての基礎的な知識・技法を身につけている・子どもの成長の段階等に応じた心理に関する高度専門職としての知識を有している・子どもを多面的・総合的に理解する高度専門職としての視点を有している■学校課題解決マネジメントプログラム
学校という組織をマネジメントしていく「学校を支える力」として、地域の教育ニーズを踏まえつつ学校が直面している課題を発見し、教職員間で共有し、協働して解決できる
マネジメント力を身につけることにより、学校運営及び教育活動の中核的な役割を果たすとともに、管理職・リーダーとしての資質能力を有する教員となる。
〇現職教員
・学校運営上自らが担うべき役割を全校的な視点から適切かつ効率的に果たすことができる
・他の教職員とのコミュニケーションを保ち、協働に向けた協調性を持つとともに、若手教員の意見等の把握・調整ができる
・いじめや不登校の問題を理解する姿勢を学校全体で常に共有し、組織的対応と体制整備を支援できる・地域および保護者や学校外の専門家および関係機関との良好なコミュニケーションを保ち、信頼関係のもと、連携・協働した教育活動を主導し、若手教員への助言ができる
・教職員間の協働、保護者や地域社会・関係機関との信頼関係の下での連携により、子どもの成長を支援することができる

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
教育学部
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/educationalpolicygakubu/index.html
教職大学院：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/educationalpolicydaigakuin/）

（概要）
本学は、すべての学生が、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を身につけて、学校現場で活躍することを目標として、以下に示す３つの科
目区分を基盤とした教育課程を編成し、実施します。
1.専門基盤科目は、すべての学生が、幅広い視野を養い、教員としての基礎的な資質・能力を培うことを的として授業科目を構成しています。
2.専門教育科目は、各専攻で卒業要件として設定された教育職員免許状を取得するために必要となる授業科目として、４つのカテゴリーから、それぞれ所定の単位数を履修することにより、教育職員免許状の取得を目指します。また、生涯にわたり学び続ける教師としての資質を身につけるために「卒業研究」を必修科目として設定しています。
3.専門拡充科目は、専門性の更なる高度化、副免許や資格の取得などの科目群「パッケージ」を設定し、将来を見据えた明確な計画のもとで、学生が主体的・自覚的に履修します。
教職大学院では、多様化・複雑化する子どもの学習・発達のニーズに応えるとともに様々な教育課題の解決を目指し、教科専門（特別支援領域を含む）、教科教育専門、教職専門の密接な連携を通して、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわしい総合的な教師力を養成するためのカリキュラムを編成しています。
カリキュラムは、「専門高度化基盤科目」、「専門高度化探究科目」、「専門高度化深化
科目」の３つの科目群から構成されており、共通専門科目としての「専門高度化基盤科目」
での学修を基盤としながら、その上に「専門高度化探究科目」においてそれぞれのプログ
ラムに対応した特色ある授業科目を履修します。また、その学修の過程においては、常に「理論と実践との往還」を基本とする「把握」、「適応」、「分析」、「開発」の段階的学修を進め、それらの学修と併行しながら「専門高度化深化科目」を履修します。
■専門高度化基盤科目「教職共通５領域（①教育課程、②教科指導、③生徒指導・教育相談、④学級・学校経営、⑤学校教育・教職）」と「学校における実習（基礎実践）」で構成されます。
教職大学院で体系的に育成すべき資質としての知識・技能を修得するとともに、学校現場の中核的・指導的な教員として、所属する学校のみならず広く地域全体の教育力の組織的な改善・充実に活用できる資質の育成を目指します。
■専門高度化探究科目選択したプログラムの趣旨・目的等に対応する講義・演習・実習で科目群を構成しています。入学時に設定する「実践研究テーマ（達成目標）」に関連する科目を履修することにより、知識・技能と実践力の質的向上を目指します。
■専門高度化深化科目
教職専門と教科専門・教科教育専門、理論と実践の「架橋」となる、演習を中心とした「実践的指導力融合科目」と「学校における実習（臨床実践）」で構成しています。
全プログラム共通の必修科目である「専門高度化基盤科目」を履修したうえで、各プ
ログラムに対応した特色を持つ「専門高度化探究科目」と「専門高度化深化科目」を組み合わせて履修することにより「理論と実践との往還」を積み重ねて、教職としての総合的な力量形成を目指します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
教育学部
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/
educationalpolicy-gakubu/index.html
教職大学院
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/purpose/educationalpolicy-

daigakuin/（概要）
教育学部では、「卒業の認定に関する方針」冒頭に記載した基本理念・目標にふさわしい学生を受け入れるために、以下に掲げる「求める学生像」を定め、学校推薦型選抜、総合型選抜および一般選抜（前期日程、後期日程）を実施し、学力の３要素（①基礎的な知
識および技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）等を多面的・総合的に評価して、入学者を選抜します。

【求める学生像】
1.教員となることに強い目的意識を持つ者
2.教員としての資質・能力を身につけるのに十分な基礎的な知識・技能を有する者
3.協調性と向上心を持ち、教員や人間として成長を目指す者
4.基礎的な知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力
等の能力を有する者

教職大学院でも同様に「卒業の認定に関する方針」に記載した基本理念・目標にふさわ
しい学生を受け入れるために、以下に掲げる「求める学生像」を定め、入学者選抜を行います。
現職教員については、①実践に基づく問題意識が十分に形成されているかどうか、②問題解決に強い意欲を持っているかどうか、③研究計画が具体的で実行可能なものかどうか等を評価し、入学者を選抜します。
学部卒業生等については、①教員になるための基本的な学力、②学校教育や教職に関する問題意識、③教職大学院での学修や研究に対する意欲およびテーマへの問題意識、④教員への志向性等を評価し、入学者を選抜します。
【求める学生像】
現職教員：学校教育現場での経験を基に、直面する複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課題意識を有するとともに、その解決のための方策の探究に必要な資質と能力、強い意欲、広い視野に立った実行力を有している者
学部卒業生等：学習指導・生徒指導に関する基礎的な知識と技能を備え、教員としての基本的な力量を有するとともに、高度な専門性の修得に向けた意欲と課題探究能力とを有している者で、かつ本学教職大学院修了後、教職に就くことを強く志向する者②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/organization-chart/index.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

－

4人

計
4人

教育学部

－

34 人

21 人

8人

0人

0人

63 人

大学院

－

19 人

10 人

0人

0人

0人

29 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
109 人

109 人

公表方法：

各教員の有する学位及び業績

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/teacherdatabase/index.html（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
本学のＦＤ活動は、大学運営企画室である点検・評価室が中心となり企画実施している。
点検・評価室は、大学全体のＦＤ活動の体系化を検討し、新任教員に対するＦＤ策、教員全般の授業力、運営部会毎の授業改善の課題という三つの視点からＦＤ活動を実施している。
新任教員に対するＦＤ策としては、「教員選考に当たって授業能力についての評価を行う」、「新任教員研修として附属学校園等学内施設の訪問・見学研修の実施」及び「学校現場へのイ
ンターンシップ的現場実習を行う機会の準備」としている。
教員全般の授業力改善については、ＦＤ研修会として令和 5 年度にはデジタル教科書の活用やハラスメント防止、生成系 AI やしょうがい学生支援に関する研修会等を開催し、また、例
年点検・評価室で発行する「宮城教育大学ＦＤ通信プリズム」において、各運営部会をローテーションに年 2 回授業公開誌上版を掲載し、授業計画や教育研究の質向上を図る一助としている。
運営部会毎の授業改善の課題と改善策では、点検・評価室においてセメスター毎に実施される授業評価アンケート調査の結果を各運営部会に通知し、各教員から報告された「授業の改善
目標・具体的改善策」及び「改善結果の検証・評価」の内容を検討し、改善策等を教授会で報告し、ＦＤに活かしている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

教育学部

345 人

358 人103.7％

1,380 人1,456 人105.5％

人

人

教育学研究科52 人

64 人123.0％

104 人

118 人113.4％

人

人

合計

397 人

422 人106.2％

1,484 人1,574 人106.0％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
教育学部
教育学研究科
合計

卒業者数・修了者数
358 人（100％）
41 人（100％）
399 人

就職者数（自営業を含む。）
44 人
300 人
（12.3％）（83.8％）
0人
38 人
（0％）
（92.7％）

進学者数

44 人

338 人

その他
14 人
（ 3.9％）
3人（7.3％）17 人

（100％）（11.0％）（84.7％）（ 4.3％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名
教育学部
教育学研究科合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
359 人
337 人（100％）（93.8％）
41 人
40 人（100％）（97.5％）
400 人
377 人（100％）（94.2％）

入学者数

留年者数
17 人
（4.7％）
1人（2.5％）
18 人（4.5％）

中途退学者数

その他

5人（1.3％）
0人（0％）
5人（1.2％）

0人
（0％）
0人
（0％）
0人
（ 0％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
開講している授業科目について、シラバスを作成しており、シラバス情報の内容としては、
授業概要、授業の到達目標、授業計画、準備学修の内容と必要な学修時間（目安）、成績評価の方法、教科書・参考書、履修に当たっての留意事項・メッセージ、授業評価アンケートへの返答のほか、授業計画のうち実務経験を有する教員の授業回等を入力し、当該年度の４月１日
より本学のＨＰにて学生・教職員のほか一般も含め広く公開を開始している。
また、年間の授業計画については、授業日程及び学内行事予定などを記載した授業計画を作成し、本学ＨＰ及び刊行物（開講科目一覧）により広く公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績評価の方法及び単位認定については以下のとおり学生・教職員に周知・公開したうえで実施している。
○成績評価の方法
各授業科目における評価の方法の詳細については、各授業科目のシラバスにおいて具体的に記載しており、各授業科目において評価する項目（平常点（授業参加の姿勢等）、課題・レ
ポートおよび試験の評価結果等）を明示し、それに基づき評価している。
○成績評価の評語・評点と単位認定
成績評価の評語と合格・不合格の判定は次のとおり。
成績評価の判定が合格の場合、その授業科目の単位を認定している。

合否の判定
合格

不合格

学部名

評 価
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評 語
きわめて優秀な水準に達している
優れた水準に達している
ねらい通りの水準に達している
合格に足る水準に達している
合格に足る水準に達していない

評点（ＧＰ）
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
学校教育教員養成
１３３または
有 ・無
○
課程
１３６単位
初等教育教員養成
１３３単位
有 ・無
○
課程
中等教育教員養成
１３３単位
有 ・無
○
課程
特別支援教育教員
１３６単位
有 ・無
○
養成課程
学科名

教育学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）
学 生 の 学修 状 況 に係る参考情報（任意記載事項）

専門職学位課程

５２単位
５２単位
５２単位
５２単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）修了に必要となる
研究科名
学科名
単位数
教育学研究科

履修単位の登録上限（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

有 ・無
○

４６単位

３８単位

公表方法：
公表方法：

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.miyakyo-u.ac.jp/access/campus-map/index.html⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名
教育学部

学科名

授業料
（年間）
535,800 円

入学金282,000 円

その他

備考（任意記載事項）

4,660 円 学研災及び学研賠の合計⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学学生が、経済的な理由により修学機会を失うことのないように、授業料等免除の実施
や、各種奨学金及び株式会社オリエントコーポレーション提携の教育ローンの案内を行っている。
海外留学を希望する学生の支援として、留学希望者のための海外留学ハンドブックを作成

し、ＨＰでの公開を行うなど情報提供を積極的に行っている。
高校を通して日本学生支援機構の給付型奨学金を申請し採用候補者に決定している入学者、及び入学後直ちに同給付型奨学金を申請する学生に対し、本学が入学料及び前期分授業
料の減免の許可を決定するまでの間、入学料及び前期分授業料の徴収を猶予する。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
1. 1 年次からのキャリア形成
1 年次からキャリア形成を目的とした面談を行っている。
2. 就職相談
就職支援アドバイザーが学生との日常的な会話を通じてきめ細かい相談に応じている。
3. 面接指導・集団討論指導
教員採用試験の面接等人物試験を受ける予定の学生に対して個別に面接指導を行っている。また、集団討論の指導も行っている。
4. 論作文・エントリーの添削
教員採用試験対策として論作文やエントリーシートの添削を行っている。
5. ピアノ実技指導
教員採用試験対策として小学校の教員を目指す学生に対してピアノの実技指導を行っている。
6. 各種問題集等の閲覧
各種の採用試験問題集、教科書（小・中・高）及び就職情報誌等を閲覧できる。
7. フォローアップ研修
教員採用試験合格者を対象に、ＩＴ講習会を行う。
8. 卒業生の支援
卒業生に対する就職支援、相談及びアフターケアを行う。
9. 求人票の閲覧
私立学校や一般企業等からの求人情報を閲覧できる。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
以下の 3 室において専門的見識により個別に対応を行い、毎月定例の情報交換会を実施し3 室の連携により、どの部署でも相談に対応できるようにしている。
1.保健管理センター：医師 1 名、看護師 2 名が健康に関する相談を随時行っている。
2.学生相談室：大学生活の中の様々な問題・悩み・心配ごとについて 3 名の相談員が相談にのり解決の手助けを行っている。
3.しょうがい学生支援室：平成 21 年度に「しょうがい学生支援室」を設置し障害のある学生に対し入学時から修学支援を行ってきた。また，平成 28 年度施行の「障害者差別解消法」により、3 名のコーディネーターが常駐し様々な相談に対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/educationalinfo/index.html

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F104110100865

学校名（〇〇大学 等）

宮城教育大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 国立大学宮城教育大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

159人

152人

第Ⅰ区分

80人

81人

第Ⅱ区分

38人

41人

第Ⅲ区分

41人

30人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

165人

165人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

-

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

0人

人

人

計

-

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

-

（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定の結果、２回連続で「警告」となった場合のうち、２回目の「警告」がＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属したことにより「停止」となった者を含
むが、10人未満であるため人数は記載していない。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

20人

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

20人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。