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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月25日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ【英訳名】

AVANTIA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１【電話番号】

052−859−0034【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2020年９月１日

沢

2021年８月31日)

康

成

田

至

樋

樋

口

口

昭

昭

二

二

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目４番７号）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ 吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

37,191,819

38,450,926

38,462,600

40,626,638

45,327,930

経常利益

(千円)

1,913,015

2,081,041

1,725,798

1,330,731

1,937,869

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

1,283,876

773,382

1,250,791

862,310

1,352,786

包括利益

(千円)

1,262,681

765,745

1,209,532

871,992

1,373,645

純資産額

(千円)

23,827,145

24,038,822

24,694,285

24,726,194

25,585,186

総資産額

(千円)

37,536,597

39,526,321

41,746,391

44,655,721

53,466,956

１株当たり純資産額(円)

1,634.15

1,648.67

1,693.62

1,740.64

1,797.33

１株当たり当期純利益

(円)

88.05

53.04

85.78

59.42

95.09

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

63.5

60.8

59.2

55.4

47.9

自己資本利益率

(％)

5.5

3.2

5.1

3.5

5.4

株価収益率

(倍)

12.5

21.0

10.2

13.3

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,479,185

539,742△5,956,266

1,768,238

532,476

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△136,331

655,803

548,057

84,067△496,467

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

369,729552,363

2,133,927

1,289,219△1,301,126

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

12,482,670

14,230,579

10,956,297

14,097,824

12,832,707

514

489

479

530

620

(30)

(33)

(32)

(40)

(41)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高(千円)

28,073,090

29,548,647

30,064,529

31,269,824

32,794,244

経常利益

(千円)

1,539,028

1,710,383

2,052,112

1,183,715

1,333,946

当期純利益

(千円)

1,028,430

588,766

1,661,020

799,913887,537

資本金(千円)

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

3,732,673

発行済株式総数(株)

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

14,884,300

純資産額

(千円)

20,897,286

20,918,821

22,001,363

21,961,692

22,346,580

総資産額

(千円)

31,395,560

33,294,551

35,258,355

37,319,510

37,487,140

１株当たり純資産額(円)

1,433.21

1,434.69

1,508.93

1,546.03

1,569.82

１株当たり配当額

(円)

38

38

38

38

38

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(19)

(19)

(19)

(19)

(19)

１株当たり当期純利益

(円)

70.53

40.38

113.92

55.12

62.39

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

66.6

62.8

62.4

58.8

59.6

自己資本利益率

(％)

5.0

2.8

7.7

3.6

4.0

株価収益率

(倍)

15.6

27.6

7.7

14.4

14.4

配当性向

(％)

53.9

94.1

33.4

68.9

60.9

371

356

341

346

336

(14)

(15)

(20)

(22)

(21)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

株主総利回り

(％)

127.7

133.3

110.9

105.6

121.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(124.3)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

最高株価

(円)

1,175

1,277

1,137

1,089

949

最低株価

(円)

861

1,033

822

499

730

（注）１
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２【沿革】
1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋

1992年３月

豊田支店開設（1999年12月 移転 2016年８月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）
春日井支店開設（2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年７月 サンヨーデザイン
ギャラリー春日井支店 統合移転）
サンヨーコンサルタント株式会社設立

1992年９月
1992年９月
1995年６月

設立（2020年１月

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）

1995年11月

名古屋南支店開設（2006年９月 移転、栄支店に名称変更
リニューアル 2019年12月 閉鎖）
一級建築士事務所登録

1996年８月

名古屋市千種区に本社移転

1997年３月

名古屋東支店開設（2014年８月

1997年10月

長久手市に建設部開設（2021年７月

1998年９月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設（2001年６月

1999年２月

建設業建設大臣許可

1999年７月

サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（2015年４月
更 2021年３月 解散）
名古屋市瑞穂区に本社移転

1999年８月
1999年10月

2018年７月

アバンティア・ラボ

移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）
天白区井の森町へ移転）

移転）
サンヨー測量株式会社に商号変

2001年７月

本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）
名古屋西支店開設（2018年６月 一宮支店に名称変更 2020年９月 移転、稲沢営業所に名称変
更 2021年６月 閉鎖）
四日市支店開設（2008年２月 移転）

2002年４月

浜松支店開設（2004年５月

2002年７月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年９月

豊橋支店開設（2020年９月

2003年２月

サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年３月
2003年５月

株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月
関西株式会社に商号変更）を子会社化
西宮支店開設（2008年２月 神戸支店に統合）

2003年11月

吹田支店開設（2010年９月

2004年８月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年９月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会
社を吸収合併八王子支店開設（2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年２月 閉鎖）

2000年９月

2004年９月
2005年２月

移転

2021年３月

移転）

豊橋営業所に名称変更）
サンヨーベストホーム

神戸支店に統合）

刈谷営業所に名称変更

2005年12月

刈谷支店開設（2020年９月
更）東海支店開設（2020年９月

2006年４月

神戸支店開設（2015年10月

豊中支店に統合）

2006年６月

名古屋東営業所開設（2018年12月

2006年12月

姫路支店開設（2019年３月

2007年４月

名古屋港営業所開設（2014年10月

2007年５月

ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立

2007年８月
2008年３月

ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割
により事業を譲受
春日井営業所開設（2018年12月 閉鎖）

2008年10月

岡崎支店開設（2020年９月

2009年３月

稲沢営業所開設（2018年12月

2009年９月

サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株
式会社を吸収合併
春日井支店開設（2014年７月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転）

2010年３月
2011年３月

2020年12月

移転、安城営業所に名称変

東海営業所に名称変更）
閉鎖）

閉鎖）
閉鎖）

岡崎営業所に名称変更）
閉鎖）

株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を
吸収合併
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有価証券報告書2011年６月

静岡支店開設（2017年10月

閉鎖）

2012年９月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店

2012年９月
2013年10月

豊中支店開設（2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更
更）株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化

2014年７月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年８月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年９月

サンヨー住宅販売株式会社

2015年７月

金沢支店開設2016年８月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年９月

五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化

2018年６月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年７月

アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月

2018年９月

あま営業所開設（2020年３月

2019年７月

株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立

2019年８月

半田営業所、津営業所開設

2019年10月

株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化

2020年９月

市川支店開設

2021年４月
2021年４月

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子
会社化
日進梅森展示場出展

2021年４月

ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ開設

2021年６月

福岡支店開設

2021年10月

福岡西営業所開設

設立（2017年９月

2020年９月

移転、吹田支店に名称変

吸収合併）

閉鎖）

閉鎖）

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラ
スワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。
戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎが、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。
マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。
一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。
その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介、測量を行っております。
セグメントの名称

主な事業内容関連する会社名

戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設
株式会社、株式会社サンヨー不動
産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ
株式会社、株式会社宇戸平工務店

リフォーム、不動産仲介、測量株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、サンヨー
測量株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会
社ドリームホーム

その他の事業以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

議決権の所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

その他の事業

100−

100,000

マンション事業100−

80,000一般請負工事事業

100−

230,000

一般請負工事事業

100−

40,000一般請負工事事業

100−

17,100

戸建住宅事業100−

銀行借入金の債務保証(連結子会社)
サンヨー測量株式会社

名古屋市千種区今池南
11番13号（注）４
サンヨーベストホーム

名古屋市熱田区白鳥

株式会社

二丁目10番１号

株式会社

兵庫県西宮市生瀬町

巨勢工務店

一丁目22番12号

ジェイテクノ

名古屋市天白区井の森町

株式会社

163番地

株式会社

三重県津市久居寺町

宇戸平工務店1232番地の26

五朋建設

静岡市駿河区曲金株式会社

二丁目８番39号

株式会社
サンヨー不動産

名古屋市東区泉
一丁目13番31号

株式会社
プラスワン

三重県津市渋見町
410番地９

株式会社
ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（注）５
株式会社
ドリームホーム
（注）５

（注）１
２
３
４
５

京都市右京区山ノ内苗町
26番地９−２Ｆ

京都市下京区
中堂寺庄ノ内町54番地１

土地の測量
役員の兼任あり
銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり戸建住宅の施工
役員の兼任あり
土木・管工事の施工
役員の兼任あり戸建住宅の施工
役員の兼任あり65,000

戸建住宅事業100−

不動産の売買銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり資金の貸付あり

35,000

戸建住宅事業100−

銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり

10,000

戸建住宅事業100−

不動産の売買銀行借入金の債務保証
役員の兼任あり資金の貸付あり

10,000

その他の事業100−

役員の兼任あり「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。
サンヨー測量株式会社は、2021年３月31日をもって解散し、清算手続き中であります。
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームは、2021年４月に株式を取得し、子会社としており
ます。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

戸建住宅事業452 （26）

マンション事業27 （−）

一般請負工事事業

90 （15）

その他の事業51 （−）
620 （41）

合計（注）

従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数(名)336

平均年齢(歳)（21）

平均勤続年数(年)34.6

平均年間給与(円)8.4セグメントの名称

5,581,620

従業員数（名）

戸建住宅事業315 （21）

マンション事業− （−）一般請負工事事業− （−）

その他の事業21 （−）
336 （21）

合計
（注）１

２

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

経営理念
長期ビジョン
目指す姿
ミション

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す
お客様・地域・社会に寄り添い、
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる
お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッショ
ンには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。
この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社は長期ビジョンを達成させるべく、最初のターゲットを「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）とし、2030年を目標に３段階のステップを経て「企業価値２倍」を目指します。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高600億円、経常利益22億円、ROE６％以上、引渡棟数
1,380棟を目標水準として取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。

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有価証券報告書(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、わが国における少子高齢化を背景に、人口減少傾向が続いている中、若年層の持ち家志向の低下など住宅市場の縮小が懸念されています。
さらには、地価上昇や建築コストの高騰が住宅価格に影響を及ぼしてきたことに加え、2020年以降の新型コロナ
ウイルス感染症の影響からウッドショック、半導体の供給不足により今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような事業環境を踏まえつつ、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、2030年までの「VISION2030」を策定しております。この「VISION2030」の実現に向けた、第１次Stepとして、2020年から2022年までの３か年計画「中期経営計画2022」を策定し、「成長エンジンの構築」を目指して新たな事業分野への取り組みを進めてまいりました。その基本方針及び進捗状況は次のとおりです。
「事業戦略」では、当社グループの中核事業である戸建住宅事業をコア事業と位置付け、戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、新S SERIES等の商品を展開することで、グループ全体の収益力の底上げに取り組んでおります。一方で、今後より一層の成長を目指すため、コア事業をさらに深化、発展させるとともに、周辺事業分野にも注力し、注文住宅事業、リフォーム事業や不動産仲介、AVANTIA SQUAREによる家具家電の販売を開始するなど、お客様の多様な不動産サービスに関するニーズに対応することで「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業分野の拡大に努めてまいります。
「地域戦略」では、創業の地でもある愛知県及び周辺地域が当社の強みでしたが、これまで以上に事業拡大を図るには、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えるために地域を拡大することが課題と考え、関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として供給に注力してまいりました。
また、新たな市場獲得に向け、昨年９月には首都圏１号店として市川支店を開設し、今年６月には九州１号店として福岡支店を新設しました。いずれの店舗においても土地の仕入れは順調であり、今後、住宅の販売も加速していくものと考えております。
さらに、京都市内を中心に住宅供給トップシェアの実績を持つドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ
化し、関西地域における営業力を強化しました。
上記の「事業戦略」及び「地域戦略」を着実に実行する礎として、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス体制の強化が最重要課題と認識し、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制
並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレートガ
バナンスの実効性を一層強化するため、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、業務執行機能の向上並びに経営監督機能の強化を図り、信頼性の向上に努めてまいります。加えて、改訂コー
ポレートガバナンス・コードにも的確に対応してまいります。
今後も更なる成長を遂げるため、「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業を進めてまいります。まず
は「中期経営計画2022」の目標を達成し、「成長軌道の回復」と位置付けた2023年からの第２次Stepの中期経営計
画に繋げ、その先にある「VISION2030」の実現に向け邁進してまいります。

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有価証券報告書

２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グ
ループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）販売用不動産の仕入について
土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（2）金利動向等について
当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、
市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。
また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2021年
８月期末において36.8％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。
（3）新規出店について
店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、
住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。
（6）訴訟等について
当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
（7）販売地域の集中について当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。
（8）業績の季節変動について
当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。
（9）感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）
当社グループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設
備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等について
大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から断続的に新型コロナウイルス感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いたことで、個人消費は一進一退の動きとなりました。景気動向は、回復局面にあるものの、力強さを欠いており、ワクチン接種を促進するなど感染リスクに対する政策の備えは欠かせない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、新しい生活様式に対する住宅ニーズに変化が見られた中、ウッドショックにより住宅販売価格に影響がありましたが、再延長された住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度などの政策面の後押しもあり、底堅く推移しました。
このような状況の中、「中期経営計画2022」の２年目となる当連結会計年度では、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エ
ンジンの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、売上高は453億27百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は17億40百万円（前年同期比
50.2％増）、経常利益は19億37百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力の強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへの出店や、ドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化するなど事業拡大を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は368億80百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は11億81百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションをファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度の売上高は26億5百万円（前年同期比56.5％増）、営業利益は1億91百万円（前年同期比287.1％
増）となりました。
（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。コロナ禍の影響もありながらそれぞれの強みを生かして事業展開してまいりました。
当連結会計年度の売上高は41億63百万円（前年同期比24.0％減）、営業利益は87百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当連結会計年度の売上高は16億77百万円（前年同期比77.4％増）、営業利益は1億65百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円減少し、128億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は5億32百万円の増加（前年同期は17億68百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億4百万円、売上債権の減少額7億22百万円であり、主な減少
要因は、仕入債務の減少額14億25百万円、法人税等の支払額7億40百万円、たな卸資産の増加額2億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は4億96百万円の減少（前年同期は84百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1億99百万円であり、主な減少要因は、子会社株式の取得による支出5億10百万円、有形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は13億1百万円の減少（前年同期は12億89百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額4億72百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の純減少額11
億3百万円、配当金の支払額5億40百万円であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績（建設実績）
当連結会計年度における生産実績を建設実績として、セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業

37,733,882

154.7

マンション事業

1,934,974142.9

一般請負工事事業

5,721,315

76.8

862,668

143.1

46,252,840

136.8

その他の事業合計（注）１ 上記金額はすべて原価により表示しております。
２ 上記金額には土地仕入高を含めて表示しております。
ｂ

受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業45,836,462

146.8

マンション事業2,657,249143.9

一般請負工事事業

5,175,349

145.9

その他の事業1,769,309

178.8

55,438,370

147.4

合計
受注残高

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称

金額(千円)
戸建住宅事業

前年同期比(％)

17,802,897

201.2

マンション事業

233,774128.5

一般請負工事事業

2,359,827

175.0

257,947155.2

20,654,446

195.9

その他の事業合計

14/109EDINET提出書類
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有価証券報告書ｃ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅事業

36,880,924

113.4

マンション事業2,605,426156.5

一般請負工事事業

4,163,965

76.0

その他の事業1,677,613

177.4

45,327,930

111.6

合計
（注）

相手先別の総売上実績に対する割合で、10％以上を占める相手先はありません。

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有価証券報告書ｄ

支店及び子会社の販売実績
当連結会計年度における支店別及び子会社の販売実績は次のとおりであります。
豊田支店

セグメントの名称

戸建住宅事業名古屋南支店

名古屋東支店

岐阜支店

名古屋西支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
2,256,232

162.6 4,431,297

101.9 3,290,706

80.7

718,06165.2 3,475,928

82.2

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

69,322−

105,267−

51,112

178.1

4,418

−

73,147288.0

104.3 3,341,819

81.4

722,480

65.6 3,549,076

83.4

その他の事業
合計

2,325,555

167.6 4,536,564

稲沢営業所
セグメントの名称

戸建住宅事業

四日市支店

浜松支店

豊橋営業所

安城営業所

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
868,53966.8

962,13486.8

716,073

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

−

−

−

−

−

−

87

0.3

868,53966.8

962,13486.8

716,073

144.9 2,428,625

164.0

合計

東海営業所
セグメントの名称

戸建住宅事業

岡崎営業所

97.7 1,285,660

97.7 1,285,660

春日井支店

144.9 2,428,537

金沢支店

167.5

吹田支店

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
1,319,771

72.3 1,359,745

122.7 3,231,793

92.6

767,047

77.4 2,542,091

269.4

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

29

16.0

126

−

95,450−−−47,786−122.7 3,327,243

95.3

767,047

77.4 2,589,878

274.5

合計

1,319,801

72.3 1,359,871

半田営業所
セグメントの名称

戸建住宅事業

津営業所

市川支店

リフォーム

本社

金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
961,606

135.5

984,491

250.1

529,492−−−

73,77232.9

マンション事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の事業

−

−

308

−

1,712

−

7,851

6.3

134,639228.7

961,606

135.5

984,799250.2

531,204

−

7,851

6.3

208,41173.6

合計

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書㈱ＡＶＡＮＴＩＡ
合計

サンヨー
ベストホーム㈱サンヨー測量㈱㈱巨勢工務店

ジェイテクノ㈱セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業

32,202,984

103.9

−

−

−

−

31,020

218.0

−

−

マンション事業−−−− 2,605,426

156.5

−

−

−

−

一般請負工事事業

−

−

−

−

−

−

813,81244.4 4,002,491

96.1

591,260

206.5

60,181

50.5

11,532

11.3

30,321145.1

18,075145.9

32,794,244

104.9

60,18150.5 2,616,958

148.1

875,15446.9 4,020,566

96.3

その他の事業
合計㈱宇戸平工務店

五朋建設㈱㈱サンヨー不動産

ドリームホーム
グループ㈱プラスワン

セグメントの名称
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
金額
前年同期比
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)
（千円）
(％)

戸建住宅事業−− 1,830,898

マンション事業−−

1,367,574
3,020

一般請負工事事業
その他の事業合計

124.3

547,136−

89,354

−

−

−

−

−

−

−

−

78.3

−

−

−

−

−

−

−

−

101.4

26,94684.1

193,927119.1

598,011222.4

176,288−78.3 1,857,845

123.4

741,063410.7

687,366

218.4 2,475,347−

1,370,594

子会社合計

消去

金額
前年同期比
（千円）
(％)

金額
（千円）

194.8 2,299,058

−

連結合計

セグメントの名称
金額
（千円）

前年同期比
(％)

戸建住宅事業4,797,467

309.3△119,527

36,880,924

113.4

マンション事業2,605,426

156.5

−

2,605,426156.5

一般請負工事事業

6,183,878

79.9△2,019,912

4,163,965

76.0

その他の事業

1,118,305

155.0△31,952

1,677,613

177.4

14,705,078

125.9△2,171,392

45,327,930

111.6

合計
（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

2020年９月に一宮支店は移転し、稲沢営業所に名称変更しており、2021年６月に閉鎖しております。
2020年９月に豊橋支店は豊橋営業所に名称変更しております。
2020年９月に刈谷支店は刈谷営業所に名称変更しており、2020年12月に移転し、安城営業所に名称変更しております。
2020年９月に東海支店は東海営業所に名称変更しております。
2020年９月に岡崎支店は岡崎営業所に名称変更しております。
2020年９月に宝塚支店は移転し、吹田支店に名称変更しております。
2020年９月に市川支店を開設しております。
2021年３月にサンヨー測量㈱は解散しております。
2021年４月にドリームホームグループ（㈱ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、㈱ドリームホーム）の株式を取得して子会
社化しております。

17/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス
感染症の影響につきましては、依然として先行きの不透明感は残っているものの、足元の受注活動は堅調に推移しており、今後の事業活動に影響はないものと考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度より、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを子会社化しており、それに伴い資産、負債は前連結会計年度末に比べ増加しております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加し534億66百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加80億13百万円、有形固定資産の増加22億60百万円、無形固定資産の増加4億71百万円、現金預金の減少12億59百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7億22百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79億52百万円増加し278億81百万円となりました。主な要因は、短期借入金などの有利子負債の増加62億円、未成工事受入金の増加31億29百万円、支払手形・工事未払金等の減少12億28百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し255億85百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億52百万円の計上、配当金の支払5億40百万円、自己株式の処分25百万円等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は47.9％（前年同期比増減7.5ポイント減）、１株当たり純資産は1,797円33銭（前年同期比56円69銭増）となりました。
ｂ 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて47億1百万円増加し453億27百万円となりました。
戸建住宅事業の売上高は、43億46百万円の増加、マンション事業の売上高は9億40百万円の増加、一般請負工事事業の売上高は13億17百万円の減少、リフォーム事業を含むその他の事業の売上高は7億31百万円の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が11億11百万円増加し、販売費及び一般管理費が5億30百万円増加したため、前連結会計年度と比べて5億81百万円増加し17億40百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて6億7百万円増加し19億37百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ4億90百万円増加し13億52百万円となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、戸建住宅及びマンション用地の仕入資金、建設資金、土木工事や公共工事などの請負工事資金であります。運転資金につきましては、自己資金や金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針等、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、自己資本利益率（ROE）を重視した経営を行ってまいります。
そのために積極的な投資により、さらなる事業の拡大を図るとともに、地域に応じた商品の投入や店舗展開・人員配置の最適化を進め、より効率的な運営を指向することで収益性を高めていきたいと考えております。また、自己資本を適切な水準に維持しつつ、資産と負債のバランスの最適化を図ってまいります。
当連結会計年度におけるROEは5.4％となり、前連結会計年度より1.9％増加しました。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。
当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(名古屋市瑞穂区妙音通三丁目

全社
戸建住宅事業31番地の１)

その他の事業建設部(愛知県名古屋市天白区井の森

設備の内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

本社事務所

170,557

23,495

戸建住宅事業事務所

28,2476,200

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

123,723

2,938

95,011

2,473

町163番地)豊田支店(愛知県豊田市下林町二丁目
34番地１)
名古屋南支店(名古屋市緑区潮見が丘二丁目

戸建住宅事業３番地)
名古屋東支店(愛知県長久手市井堀113番地)
岐阜支店(岐阜県岐阜市宇佐三丁目

ショールーム兼事務所

200,370

10,653

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

22,3281,761

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

174,629

5,016

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

3,153

144

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

2,887

1,172

戸建住宅事業

ショールーム兼事務所

176,846

8,138

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

204

277

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

1,478

1,994

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

6,084

3,692

戸建住宅事業

ショールーム
兼事務所

2,301

1,741

戸建住宅事業

事務所

711

506

戸建住宅事業

事務所

4,173

333

三丁目201番地の１)
四日市支店(三重県四日市市石塚町
５番１号)
浜松支店
(静岡県浜松市中区元城町
216-4

ノーススタービル浜松

兼事務所

戸建住宅事業17番16号)名古屋西支店(名古屋市中川区中島新町

ショールーム土地(面積㎡)
182,006(877.70)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
69,684(524.00)
−
(−)
−
(−)

−
(−)

従業員数
(名)

摘要

リース
資産

合計

4,303

380,364

45

1,892

36,341

15

(注)３

−

126,661

25

(注)３

−

97,484

31

(注)３

−

211,024

24

(注)３

−

93,773

7−

179,645

27

(注)３

−

3,298

6

(注)３

−

4,059

6

(注)３

−

184,985

29

(注)３

−

481

7

(注)３

−

3,472

13

(注)３

244

10,021

13

(注)３

−

4,043

10

(注)３

−

1,218

9

(注)３

−

4,506

4

(注)３

102号室)
春日井支店(愛知県春日井市瑞穂通八丁目
22番地１)
金沢支店(石川県金沢市彦三町一丁目
１番１号 金沢彦三111ビル１

−
(−)

−
(−)

Ｆ)
市川支店
（千葉県市川市八幡二丁目
４番７号 本八幡クロスサイ

−
(−)

ド２階）
吹田支店
（大阪府吹田市内本町一丁目
23-16）
福岡支店（福岡県福岡市中央区大名一丁目２番23号 ビジネス・ワ

−
(−)

−
(−)

ンけやき通りビル１階）
東海営業所(愛知県東海市富木島町前田面
５番地 東海シティホテル１

−
(−)

Ｆ)
半田営業所
(愛知県半田市昭和町一丁目
17番地の１)

21/109−(−)

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

戸建住宅事業

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

事務所

2,784

898

戸建住宅事業

事務所

22

1,570

戸建住宅事業

事務所

9,015

864

戸建住宅事業

事務所

995

132

44,686

6,766

78,9192,257

1,149,133

83,029安城営業所(愛知県安城市朝日町14番地１
朝日ビル１階)

土地
(面積㎡)
−
(−)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

摘要

−

3,682

7

(注)３

−

1,592

7

(注)３

−

9,880

7

(注)３

−

1,127

4

(注)３

−

51,452

7(注)３−81,177

33

(注)３

6,441

1,490,294

336

−

3,220

−

−

−

4,931

−

−

−

213,164−−−

221,316−−

6,441 1,711,611

336

豊橋営業所
(愛知県豊橋市大手町92番地
あいおいニッセイ同和損保豊−(−)

橋ビル１Ｆ)
岡崎営業所(愛知県岡崎市法性寺町字猿待17番地３)
津営業所(三重県津市久居寺町
1232番地の26)
日進展示場(愛知県日進市梅森町

その他の事業

西田面15)
ＡＶＡＮＴＩＡ ＳＱＵＡＲＥ(名古屋市東区泉一丁目

その他の事業13番31号)

ショールーム兼事務所
ショールーム兼事務所

事業所計

リゾートトラスト蓼科(長野県茅野市北山4035)
リゾートトラスト浜名湖(浜松市西区村櫛町2015)
その他の土地（長久手市久保山他）

全社

福利厚生施設

2,750

−

全社

福利厚生施設4,712−

その他の事業

その他

−

−

7,463

−

1,156,596

83,029

その他計

合計

（注）１
２
３
４

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
賃借物件であります。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

22/109

−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
251,691(1,401.70)
469(16.93)218(91.74)
213,164(1,327.48)
213,853(1,436.15)
465,544(2,837.85)

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（2) 国内の子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名(所在地)

セグメントの名称

サンヨー測量株式会社(名古屋市千種区今池南11番13号)
サンヨーベストホーム株式会社(名古屋市熱田区白鳥二丁目

設備の
内容

建物及び
構築物

運搬具
及び工具
器具備品

その他の事業事務所−

31,829マンション事業事務所

24,7042,056

一般請負工事事業

事務所

46,863905

一般請負工事事業

事務所

76,7254,795

一般請負工事事業

事務所

7,800

5,929

戸建住宅事業事務所

11,8575,494

戸建住宅事業

事務所

219

112

戸建住宅事業事務所

103,226

4,233

戸建住宅事業事務所

972,3496,735

その他の事業事務所

33,822

16,3481,277,568

78,441

10番１号)
株式会社巨勢工務店(兵庫県西宮市生瀬町一丁目
22番12号)
ジェイテクノ株式会社(名古屋市天白区井の森町163番地)
株式会社宇戸平工務店(三重県津市久居寺町1232番地の26)
五朋建設株式会社(静岡市駿河区曲金二丁目８番39号)
株式会社サンヨー不動産(名古屋市東区泉一丁目13番31号)
株式会社プラスワン(三重県津市渋見町410番地９)
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ(京都市右京区山ノ内苗町
26番地９−２F)
株式会社ドリームホーム(京都市下京区中堂寺庄ノ内町54番地
１)
合計

（注）１
２
３

従業員数は、臨時雇用者数を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記記載の金額は簿価ベースの金額を記載しております。

23/109

土地
(面積㎡)
−
(−)
77,718(302.29)
156,066(2,082.36)
183,000(1,975.27)
59,800(1,781.79)
124,131(585.20)−(−)
86,038(1,770.09)
1,553,606(6,249.69)−(−)
2,240,360(14,746.69)

リース
資産

合計

従業員数
(名)

−

31,829−1,614

106,09327

1,911

205,7468−

264,52067−

73,53015

1,464

142,947

16

−

331

7

2,894

196,39228− 2,532,691

14−

50,171102

7,884 3,604,254

284

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年８月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,884,300

14,884,300

東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)(注)計14,884,300

14,884,300

−

−

種類

（注）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年３月１日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,735,457

14,884,300−

3,732,673−

2,898,621

2013年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

14

162

36

−

25,2293,590

48,175

−

16.96

2.41

32.39

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

26

18,70918,976−

13,261

58

58,439148,752

9,100

8.90

0.04

39.30

100.00

−

個人以外

個人

自己株式649,155株は、「個人その他」に6,491単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

26/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除
所有株式数く。）の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

株式会社ＳＫエイト

愛知県長久手市久保山1306番地

4,030,400

28.31

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

841,600

5.91

ビービーエイチ フイデリテイ
ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク
オポチユニテイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,

650,000

4.56

ビ−エヌワイエムエスエ−エヌ
ブイ ノン トリ−テイ− ア
カウント（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

VERTIGO BUILDING − POLARIS 2−4 RUE
518,200

3.64

MA 02210 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
EUGENE RUPPERT L−2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

499,300

3.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

192,000

1.34

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

173,800

1.22

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

160,000

1.12

ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会

名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31−１

151,500

1.06

ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会

名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31−１

144,700

1.01

7,361,500

51.71

計
（注）

１
２
３
４

５
６

−

前事業年度末において主要株主であった宮﨑佳代氏は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＳＫエイトは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
824,500株（証券投資信託口）
11,300株（年金信託口）5,800株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
499,300株
上記のほか、自己株式が649,155株あります。
2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが、2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッ
ド

シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
10 、 #32-10 、 マ リ ー ナ ・ ベ イ ・ フ ィ ナ ン
シャルセンター・タワー２

27/109

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

669,200

4.50

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

649,100−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,226,100

142,261−

単元未満株式

普通株式

9,100

−

−

発行済株式総数

14,884,300−−

総株主の議決権−

142,261−（注）１
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。
「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】
2021年８月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

名古屋市瑞穂区妙音通
三丁目31番地の１

649,100−

649,100

4.36−

649,100−

649,100

4.36

所有者の住所

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
計
（注）１
２

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称

上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。

28/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

29,90025,714,000−−

保有自己株式数

649,155−

649,155

−

その他

（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年４月12日
取締役会決議270,46719

2021年10月21日
取締役会決議270,46719

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが、お客様、従業員、株主、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して、透明・公正かつ迅速で適切な意思決定を行う仕組みとして、また事業の継続および持続的な企業価値向上の観点からも、より一層の強化と充実が重要な経営課題との認識を持っており、適宜見直しを行い、コーポレー
ト・ガバナンス向上に向けた改善に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社とし、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会により、経営の監督・牽制機能の実効性の維持と向上に努めております。また、会社の持続的な成長を行うために必要なコーポレートガバナンス体制の強化を図り、経営の透明性・公正性の向上に努めております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限、責任の明確化を図るほか、コーポレートガバナ
ンスの強化とリスク管理体制の強化の観点から、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理室を設置
しております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置して独立社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めております。
なお、企業統治体制に係る重要な機関、組織の概要については次のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、提出日現在６名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の月１回開催のほか、随時発生する課題に対処するため、臨時取締役会を適時開催し、会社法で定められた事項および業務執行に係る重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 湯原悦子、常勤社外監査役 吉田重正、非常勤社外監査役 川崎修一、非常勤社外監査役 中村昌弘ほか
執行役員等（執行役員制度）
当社は、迅速で効率的な組織体制を志向し、戦略経営の強化および取締役会の経営監督機能を確立するため、業務執行の分離を可能とする執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行を取締役および取締役会が監督することにより、責任がより明確になると考えております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、毎月の定例監査役会と、随時開催する臨時監査役会にて幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な社内会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行について厳正な監査をしております。
議長：常勤社外監査役 吉田重正
構成員：非常勤社外監査役 川崎修一、非常勤社外監査役 中村昌弘
（指名報酬委員会）
当社は、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は取締役会の決議により選任された３名以上の委員により構成され、委員の過半数は社外役員としており、取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、プロセスおよび取締役会機
能の透明性・客観性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的としております。
委員長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 湯原悦子
（内部監査室）
内部監査室は、社長の直属の機関として、提出日現在２名配置されており、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。監査の結果は、社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行うことにより、内部統制の要として機能を果たしております。

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有価証券報告書（コンプライアンス・リスク管理室）
コンプライアンスや財務報告に係る内部統制や先を見越したリスク管理体制の整備のため、コンプライアン
ス・リスク管理室を設置しております。コンプライアンス・リスク管理室は、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を適宜取締役会に報告を行っております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
法令遵守の徹底およびリスク管理体制の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役および各部門の責任者で構成し、業務上のコンプライアンス・リスク管理に関する課題の調査、分析、対応を実行、管理しております。
委員長：代表取締役社長 沢田康成
構成員：取締役 久田英伸、取締役 岡本亮、取締役 樋口昭二、社外取締役 遠藤彰一、社外取締役 湯原悦子、常勤社外監査役 吉田重正、ほか執行役員、コンプライアンス・リスク管理室長等
ロ．当該体制を採用する理由
重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役から独立した監査役および監査役会によって、経営の監督・牽制機能の実効性が適切に構築、維持されていると考えております。取締役会では、取締役会規程等に定める決議事項ならびに報告事項が適切に実施され、またそれらに対する社外取締役、社外監査役をはじめ、
取締役、監査役による議論や意見を通じて、その実効性が確保されているものと判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制およびリスク管理体制を図式化すると次のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、2016年12月15日開催の取締役会（2019年12月19日開催の取締役会において社名変更に関しての社内規程類の改訂を行っております。）において次のとおり改訂を行い、整備しております。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
・監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
・ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・
リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
・コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
・内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。監査結果について
は、定期的に取締役会に報告する。
・法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライア
ンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状
況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
・内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
・取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
・中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

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有価証券報告書ｅ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業
務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
・当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
・コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
・監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

ｇ

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
・監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
・監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
・監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リスク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
・監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

ｈ

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

ｉ

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
・当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
・反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス・リスク管理委員会をリスク管理体制の整備・充実の柱としてとらえ全社的なリスク管理
体制及び法令遵守体制の整備に努めております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、経営・業務・組織等に内在するリスクの明確化を行い、リスクの発生を未然に防止し、またリスクが顕在化した場合の備えについて方針の協議、検討を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。

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有価証券報告書

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）および監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）」契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
ヘ．取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
チ．取締役の任期
当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（監査役の責任免除）
当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する事ができる
旨を定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

140,200

(注)４

4,800

(注)４

15,400(注)４0

1990年２月 当社入社
2003年10月 当社執行役員営業部長
2004年８月 当社執行役員営業本部長
2006年11月 当社取締役執行役員営業本部長
2011年11月 当社常務取締役営業本部長
2017年11月 当社代表取締役副社長営業本部長
2018年９月 当社代表取締役社長
代表取締役
社長

沢

田

康

成

1971年５月４日生

2020年７月 当社代表取締役社長中部事業部、三重事業部、業務管理室管掌
2020年９月 当社代表取締役社長中部事業部、三重事業部、関東事業部、業務管理室管掌
2021年３月 当社代表取締役社長中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌
2021年11月 当社代表取締役社長（現任）
他の法人等の代表状況
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
1997年４月 株式会社兵善組入社
2001年３月 当社入社
2011年９月 当社営業部長

取締役
営業本部長

久

田

英

伸

2018年９月 当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事
業部管掌
2018年11月 当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営
1972年８月１日生
業部管掌
2019年４月 当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
2019年11月 当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌
2020年７月 当社取締役執行役員関西事業部管掌
2021年11月 当社取締役営業本部長（現任）
1998年４月 当社入社
2010年９月 当社企画開発部長
2018年９月 当社執行役員企画開発部長
2019年11月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長

取締役
開発本部長

岡

本

1973年４月30日生 2020年５月 当社取締役執行役員用地仕入部、設計部、法人部管掌兼企画開発部長
2020年７月 当社取締役執行役員設計部、法人部管掌兼企画開発部長
2021年４月 当社取締役執行役員設計部管掌兼企画開発部長

亮

2021年11月 当社取締役開発本部長（現任）
1988年４月 株式会社十六銀行入行
2019年１月 同行多治見支店長
取締役
管理本部長

2020年４月 当社出向企画開発部次長
樋

口

昭

二

1965年９月10日生

2020年11月 当社総務部長
2021年４月 当社入社
2021年11月 当社取締役管理本部長（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)４

3,900

注)４

0

(注)５

400

(注)６

2,700

1998年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）入所
2002年４月 公認会計士登録
2003年７月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコンサルティング合同
取締役

遠

藤

彰

一

会社）入社
1971年３月16日生 2005年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立

同所長（現

任）
2014年11月 当社取締役（現任）2015年１月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）
2016年８月 中島醸造株式会社社外取締役（現任）
2021年１月 株式会社プロノワ代表取締役（現任）1992年４月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポレーション）入社
2001年４月 日本学術振興会特別研究員
2004年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
2007年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
取締役

湯

原

悦

子

1970年２月12日生

2010年７月 日本ケアラー連盟理事（現任）2018年４月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任）
2021年５月 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任）
2021年６月 豊田市再犯防止推進計画策定委員会委員長（現任）
1978年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会社愛知銀行）入行

1999年６月 株式会社愛知銀行一ツ木支店長
2001年６月 同行総務部管財グループリーダー
2005年６月 同行新道支店長
常勤監査役

吉

田

重

正

1955年10月18日生

2007年６月 同行東京支店長兼東京事務所長
2009年１月 同行経営管理部（現人事部）副部長

2014年６月 株式会社愛銀ディーシーカード代表取締役
2016年６月 株式会社愛知銀行取締役常勤監査等委員
2020年11月 当社監査役（現任）2004年10月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008年１月 オーバル法律特許事務所入所
2009年４月 愛知大学大学院法務研究科准教授（現任）2010年６月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
監査役

川

崎

修

一

1973年１月18日生（現任）
2011年10月 川崎修一法律事務所設立（現 弁護士法人久屋総合法律事務所）代表
パートナー弁護士（現任）2014年11月 当社監査役（現任）2018年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員（現任）37/109EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)７

3,000

1974年４月 株式会社名古屋相互銀行（現 株式会社名古屋銀行）入行
2001年６月 株式会社名古屋銀行システム部長
2003年６月 同行執行役員事務システム部長
2005年６月 同行取締役事務システム部長
2007年６月 同行常務取締役
2009年６月 同行専務取締役
2011年４月 同行取締役副頭取
監査役

中

村

昌

弘

2013年６月 同行取締役頭取
1952年２月28日生 2014年６月 社会福祉法人聖霊会理事
2015年４月 住友生命保険相互会社総代
2017年６月 株式会社名古屋銀行相談役
錦成ビル株式会社取締役会長（現任）
株式会社メイアン社外監査役（現任）
公益財団法人名銀グリーン財団評議員
公益財団法人メルコ学術振興財団理事
2017年11月 当社監査役（現任）
2020年６月 公益財団法人愛知県サッカー協会会長（現任）
計

（注）１
２
３

４
５
６
７
８

170,400

取締役遠藤彰一氏、湯原悦子氏は、社外取締役であります。
監査役吉田重正氏、川崎修一氏及び中村昌弘氏は、社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、
執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は４名で、以下の４名で構成されております。
執行役員
棚橋 一晃（財務部長）
執行役員
藤松 秀樹（関西事業部長兼吹田支店長）
執行役員
鈴木 猛紀（成長戦略部長）
執行役員
平塚 誠（資材部長）
取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役吉田重正氏の任期は、2020年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役川崎修一氏の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村昌弘氏の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

横

山

達

生年月日

郎

1960年４月17日生

略歴

所有株式数
（株）

1984年４月 株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
2006年10月 株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループグ
ループリーダー2011年６月 同行高畑支店長
2019年10月 当社出向監査役会スタッフ
2019年11月 サンヨーベストホーム株式会社監査役（現任）
ジェイテクノ株式会社監査役（現任）
五朋建設株式会社監査役（現任）
2020年４月 当社入社
2021年４月 株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ監査役（現任）
株式会社ドリームホーム監査役（現任）（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。
社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏
は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長、株式会社プロノワの代表取締役及び中島醸造株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
同氏は、2021年８月末時点において、当社の株式3,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外取締役湯原悦子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授として長年にわたり福祉や犯罪等の研究に従事しており、これらの専門家としての経験と知見を当社のコンプライアンスやリスク管理に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、日本ケアラー連盟理事、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、名古屋市再犯防止推進会議座長及び豊田市再犯防止推進計画策定委員会委員長を兼務しておりますが、当社グループと兼務先との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役吉田重正氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、これらの経験と知見に基づき、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に貢献していただけると判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社愛知銀行の元取締役監査等委員ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、2021年８月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、愛知大学大学院法務研究科准教
授、株式会社クリップコーポレーションの社外監査役及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役監
査等委員を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2021年８月末時点において、当社の株式
2,700株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン社外監査役及び公益財団法人愛知県サッカー協会会長を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2021年８月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。
社外取締役遠藤彰一氏、湯原悦子氏、社外監査役吉田重正氏、川崎修一氏及び中村昌弘氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ 監査役会の構成と運営状況
当社は監査役会設置会社で常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の３名で構成されております。なお、法令の定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、月次の取締役会に先立ち開催する定例監査役会のほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。
当事業年度の
役職名
氏名
経歴等
監査役会出席率
独立社外監査役
（常勤）

吉

田

重

正

金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。

100％（11／11回）

100％（15／15回）

93％（14／15回）

独立社外監査役
（非常勤）

川

崎

修

一

弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、また他社の社外監査役・社外取締役監査等委員としても豊富な経験と知見を有しております。

独立社外監査役
（非常勤）

中

村

昌

弘

金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

独立社外監査役
長年にわたる警察官としての豊富な経験と100％
天 野 景 春（非常勤）
幅広い見識を有しております。
（15／15回）（注）１ 常勤社外監査役吉田重正氏は、2020年11月25日開催の定時株主総会で選任されたため、監査役会の開催
回数が他の監査役と異なっております。
２ 独立社外監査役天野景春氏は、2021年11月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。
また、当社は、監査役の職務を補助するための専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講
じております。
ｂ

監査役会による監査活動
監査役会は、事業年度ごとに年間監査計画を策定し、監査の基本方針、重点目標、日常監査項目等を定めて監査を実施しております。
監査役会は、年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
（決議）：監査役選任議案に対する同意、監査方針・重点目標・監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、常勤監査役の選定、内部統制システム監査結果、会計監査人の評価及び再任、監査報告書等（報告）：常勤監査役職務執行状況（審議）：取締役会議案事前検討、監査報告書案、監査方針・重点目標・監査計画案等

ｃ

常勤及び非常勤監査役の活動状況
・重要会議への出席
取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、人事会議、グループ社長会等への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）・代表取締役との会合
定例は年２回の頻度で実施（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書等、重要会議議事録、報告書等（常勤監査役）
・往査
支店、営業所、関連会社（常勤監査役）
・棚卸監査
支店、営業所、関連会社
・社外取締役との連係
年に２回の頻度で会議開催
・会計監査人との連係
四半期に１回のほか随時（非常勤監査役は年２回）
・各部門長へのヒアリング
年に２回の頻度で実施（常勤監査役）
・監査部門からの報告
毎月定例で報告会開催（常勤監査役）
・内部統制システムの整備運用状況の監査

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有価証券報告書②

内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直属の機関として内部監査室に２名を配置し、監査計画等に基づき当社グループの各業務の監査を計画的に実施し、監査の結果を社長および取締役会ならびに監査役会に報告し、必要な改善フォローを行っております。内部監査室、監査役、会計監査人は、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称
誠栄監査法人ａｂ

継続監査期間2000年８月期以降

ｃ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員 渡辺 章宏
業務執行社員 古川 利成

ｄ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他１名

ｅ

監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、適任であるとの結論により当該監査法人を選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会による監査法人の評価については、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等について評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬ａ

前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,0003,020

21,000

3,459

−

−

−

−

21,0003,020

21,0003,459

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査役及び監
査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ 取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並
びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。
ｃ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役に支給する株式報酬（非金銭報酬）は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式
報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。
ｄ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長沢田康成に対し、各取締役の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性について確認しております。
ハ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るため、また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を交付しております。株式報酬の額は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、年額300,000千円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は６名です。
なお、当社の監査役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

158,414

133,830

24,5836監査役（社外監査役を除く）

2,928

2,928

−

1

社外役員

26,11926,119−6

合計

187,461

162,878

24,583

13（注）１ 上記、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 当期中に退任した監査役の報酬及び人員数を含めております。
３ 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有した株式を純投資目的以外の目的の株式とし、それ以外の株式は純投資目的の投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠との観点から、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、取締役会の決議によって取得していく方針であります。また、保有している政策保有株式は、毎年取締役会において個別にその意義や経済合理性等を総合的に評価、検証し、保有する妥当性が認められない場合は縮減していく方針であります。
議決権行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、協力関係に基づく相互の中長期的な企業価値向上に資するかを重要な判断基準の一つとして議決権の行使を判断しております。株主価値が大きく毀損する事
態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じた場合などは、個別に対話を行い賛否を判断いたします。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

245,970

非上場株式以外の株式

6

177,365（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書ｃ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

190,000

190,000

145,160

133,380

3,000

3,000

10,794

9,213

4,000

4,000

9,296

7,648

10,00010,000

5,944

4,425

1,600

1,600

5,640

4,936

200

200

531

466

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

松井建設株式会社
三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社
株式会社十六銀行
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
株式会社愛知銀行

株式会社名古屋銀行

当社の株式の保有の有無

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

無(注)２

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

無(注)３

取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有取引関係等の維持・発展のため定量的な保有効果について（注）１

有

（注）１

定量的な保有効果の記載については困難ではありますが、取引状況等を含めた保有の合理性については総合的な判断により検証しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、三井住友信託銀行
株式会社が当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人
による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

48/109

当連結会計年度(2021年８月31日)

14,141,167
2,036,136
8,045,535
13,612,366
1,780,559
13,690660,822△1,31040,288,968

12,881,771
1,313,202
6,008,205※１ 22,974,924
2,464,850
17,944625,381△1,59746,284,682

2,403,581△977,372
1,426,209

3,741,529△1,360,440※１ 2,381,089

113,906△65,174
48,731
1,216,261
467,670△326,376
141,2932,832,496

128,635△98,991
29,644※１ 2,533,380
541,096△392,254
148,841
5,092,955

99,66565,203
26,623
191,492

563,41472,95526,421
662,791※２ 627,957※２ 561,210

244,224
12,556458,981△955
1,342,764
4,366,753
44,655,721

249,604
14,680601,030−
1,426,526
7,182,273
53,466,956

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

49/109

当連結会計年度(2021年８月31日)

3,422,802

2,194,225※５ 7,878,950※１,※５ 12,530,780

342,090
520,007
485,534
133,625
17,841※４ 1,120,569※１ 1,269,855

13,921,420

21,266,355

5,276,987−
250,379
480,740
6,008,106
19,929,527※１ 5,897,960

3,732,673
2,982,029
18,590,865△629,792
24,675,776

3,732,673
2,980,013
19,403,285△602,061
25,513,910

50,41750,417
24,726,194
44,655,721

71,276
71,27625,585,186
53,466,956

345,932
3,615,221
129,271
30,614※４ 1,150,455

4,001
253,542459,9096,615,413
27,881,769

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
不動産取得税還付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

40,626,638※１ 34,653,999

45,327,930※１ 38,243,322

5,972,638

7,084,608

277,950
1,773,235
80,08432,5755,021
547,943433,708−
1,663,025
4,813,543
1,159,095

297,4932,025,879
64,33333,817−599,707424,325219
1,898,416
5,344,193
1,740,415

3,148
7,577
37,62396,868
137,682
282,900

1,287
7,471
42,924
110,773
192,374
354,830

88,26922,994111,264
1,330,731

119,697
37,679157,376
1,937,869※２ 32,887※２ 7,341−−
32,8873,375
46
10,763※３ 10−※４ 43,347
453
43,8001,904,831※４ 11,190−
11,201
1,352,417

50/109

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
540,545△50,438
490,107862,310862,310

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51/109

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
562,580△10,535
552,044
1,352,786
1,352,786

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

862,310
9,682

20,859※ 9,682※ 20,859

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

871,992

1,373,645

871,992−

1,373,645−

52/1091,352,786

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,984,589

18,283,089

自己株式△346,801

株主資本合計24,653,550

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△554,533△554,533

862,310862,310

自己株式の取得
自己株式の処分△2,559△310,981△310,981

27,99025,431

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,559307,776△282,990

22,226

3,732,673

2,982,029

18,590,865△629,792

24,675,776

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

40,734

24,694,285

当期変動額
剰余金の配当△554,533

親会社株主に帰属する当期
純利益

862,310

自己株式の取得△310,981

自己株式の処分

25,431

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,682

9,682

当期変動額合計

9,682

31,909

当期末残高50,417

24,726,194

53/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,732,673

利益剰余金2,982,029

18,590,865

自己株式△629,792

株主資本合計24,675,776

当期変動額
剰余金の配当△540,367△540,367

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,352,786

1,352,786

自己株式の取得−

自己株式の処分△2,016

27,73025,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△2,016

812,419

27,730

838,133

3,732,673

2,980,013

19,403,285△602,061

25,513,910

その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

50,417

24,726,194

当期変動額
剰余金の配当△540,367

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,352,786

自己株式の取得−

自己株式の処分

25,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,85920,859

当期変動額合計

20,859858,992

当期末残高

71,27625,585,186

54/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,352,417
199,575
23,783−△306
13,652△592
2,618△114,576△10,726
88,269△32,876
11,190△665,036
915,241△48,962△222,174
88,5251,600,023
7,666△88,961
249,510
1,768,238

55/109

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
1,904,831
231,205
46,012△3,375△668△13,226
12,772
3,162−△8,759119,697△7,341
43,347
722,934△265,359△1,425,889
125,147△96,669
1,387,823
7,573△122,564△740,356
532,476

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/109

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△109,409
115,996△122,083
78,642△18,467△3,032
183,000△159,372
155,850△131,507
199,007△45,823△3,059101,000−※２ △510,553※２ 108,215−△148,792
84,067△102,009△496,467

22,734,900△21,004,150
1,400,000△976,004−△310,981△554,545
1,289,219
3,141,526
10,956,297※１ 14,097,824

20,627,549△20,155,056
773,908△1,877,072△130,000−△540,455△1,301,126△1,265,117
14,097,824※１ 12,832,707

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の10社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
株式会社ドリームホーム
なお、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

57/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物

10〜20年

車両運搬具

４〜６年

その他

５〜15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
③連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

58/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金

6,008,205千円
22,974,924千円
2,464,850千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動
産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度のたな卸資産評価に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号(1) 概要2021年３月26日)

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

59/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

60/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
開発事業等支出金
建物・構築物土地
合計

当連結会計年度（2021年８月31日）−千円−−

2,090,571千円
661,842905,391−

3,657,804

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※２

当連結会計年度（2021年８月31日）−千円−−

1,813,185千円
75,8291,268,155−

3,157,169「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）

投資有価証券

286,581千円

３※４

186,768千円

保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年８月31日）

住宅建設者

当連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

2,029,665千円
672,024千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
消費税等の取扱い
前連結会計年度（2020年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
未払消費税等は流動負債のその他に含めて表示しております。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書※５

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年８月31日）

23,800,000千円
7,118,150

26,250,000千円
9,571,300

16,681,850

16,678,700

６

貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）

貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年８月31日）

1,000,000千円−

3,000,000千円−

1,000,000

3,000,000

７ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年８月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 売上原価には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
たな卸資産評価損※２（自至△45,128千円△18,528千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

建物
車両運搬具
土地
その他（工具器具備品）
ソフトウエア合計※３（自至7,808千円
1,533
23,545−−

3,706千円
−
3,250
113
270

32,8877,341

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至
車両運搬具
※４

（自
至
10千円

−千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

建物
構築物
車両運搬具
その他（工具器具備品）
ソフトウエア合計（自至9,707千円
−
−
1,482
−

36,599千円
2,864
389
2,933
560

11,19043,347（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

14,025千円−

30,015千円−

税効果額

14,025
4,342

30,0159,156

その他有価証券評価差額金

9,682

20,859その他の包括利益合計

9,682

20,859

税効果調整前63/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

303,555

400,000

24,500679,055

303,555

400,000

24,500679,055

自己株式
普通株式（注）１

２

合計
（注）１

普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年10月25日
取締役会

普通株式

277,034

19

2019年
８月31日

2019年
11月11日2020年４月13日
取締役会

普通株式

277,499

19

2020年
２月29日

2020年
５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年10月22日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

269,899

19

2020年
８月31日

2020年
11月９日

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

14,884,300−−

14,884,300

合計

14,884,300−−

14,884,300

普通株式（注）679,055−

29,900649,155

合計

679,055−

29,900649,155

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の減少29,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年10月22日
取締役会

普通株式

269,899

19

2020年
８月31日

2020年
11月９日

2021年４月12日
取締役会

普通株式

270,467

19

2021年
２月28日

2021年
５月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年10月21日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

270,467

19

2021年
８月31日

2021年
11月８日

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

現金預金
預入期間が３か月を超える定期預金等

14,141,167千円△43,342

12,881,771千円△49,064

現金及び現金同等物

14,097,824

12,832,707※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社プラスワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社プラスワンの取得価額と株式会社プラスワン取得による収入との関係は次のとおりです。
流動資産349,289千円
固定資産243,146
のれん
94,851
流動負債△157,516
固定負債△412,770
株式取得価額
現金及び現金同等物

117,000△225,215

差引：取得による収入△108,215

当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務により非公開とさせていただきます。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する
等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

14,141,167

14,141,167−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

2,036,136

2,036,136−

満期保有目的の債券

296,597299,7613,163

その他有価証券

285,053

285,053−

16,758,955

16,762,119

3,163

3,422,802

3,422,802−

485,534

485,534−(3) 短期借入金

7,878,950

7,878,950−(4) 長期借入金（※）

5,619,077

5,613,582△5,494

負債計

17,406,363

17,400,869△5,494(3) 投資有価証券

資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 未成工事受入金(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年８月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

12,881,771

12,881,771−(2) 受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

1,313,202−満期保有目的の債券

196,775

198,4761,701

その他有価証券318,129

318,129−

14,709,878

14,711,579

1,701(1) 支払手形・工事未払金等

2,194,225

2,194,225−(2) 未成工事受入金

3,615,221

3,615,221−(3) 短期借入金

12,530,780

12,530,780−(4) 長期借入金（※）

7,167,815

7,533,539

365,723

負債計

25,508,043

25,873,767

365,723(3) 投資有価証券

資産計(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未成工事受入金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2020年８月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2021年８月31日）
46,30646,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時
価情報の「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

68/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内（単位：千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

14,141,167

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

2,036,136−−−

101,000

179,000

19,000−16,278,304

179,000

19,000−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計

当連結会計年度（2021年８月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

12,881,771

−

−

−

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202−−−

61,000137,000−−

14,255,973

137,000−−

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

7,878,950

−

−

−

−

−

長期借入金

342,090

1,183,416

3,157,676

180,531725,386

29,978

リース債務

11,080

9,332

7,594

6,440

4,417

1,013

8,232,120

1,192,748

3,165,270

186,971

729,803

30,991

合計

当連結会計年度（2021年８月31日）

５年超（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

12,530,780

−

−

−

−

−

長期借入金

1,269,855

3,383,587

320,668

869,049

171,146

1,153,508

リース債務

6,139

4,401

3,247

1,855

449

−

13,806,775

3,387,988

323,915

870,905

171,596

1,153,508

合計

69/109５年超EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

296,597299,761

3,163

296,597299,761

3,163

−

−

−

−

−

−

296,597299,761

3,163

小計

合計

時価（千円）

当連結会計年度（2021年８月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債・地方債等

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

196,775

198,476

1,701

196,775

198,476

1,701

−

−

−

−

−

−

196,775

198,476

1,701

小計

合計

時価（千円）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの

小計

小計

合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

254,825

175,534

79,290254,825

175,534

79,29030,22842,918△12,690

30,22842,918△12,690

285,053

218,453

66,600（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が 株式
取得原価を超えないもの
合計

小計

小計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

300,860

196,336

104,524

300,860

196,336

104,524

17,26919,040△1,771

17,26919,040△1,771

318,129

215,376

102,753（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,306千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

70/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

71/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（退職金制度の60％）及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年９月１日（自 2020年９月１日
至 2020年８月31日）
至 2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高
473,791千円
483,151千円
勤務費用

43,67745,843

数理計算上の差異の発生額△1,2026,291

退職給付の支払額△33,114△28,192

退職給付債務の期末残高

483,151

507,094(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年９月１日（自 2020年９月１日
至 2020年８月31日）
至 2021年８月31日）
年金資産の期首残高
258,567千円
266,981千円
期待運用収益

7,757

8,009

数理計算上の差異の発生額

△680

8,721

事業主からの拠出額

17,952

18,973

退職給付の支払額△16,615△16,313

年金資産の期末残高

266,981286,372(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年９月１日（自 2020年９月１日
至 2020年８月31日）
至 2021年８月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
18,685千円
21,652千円
退職給付費用

15,207

7,041

退職給付の支払額△3,972△3,243

制度への拠出額△8,268△7,31021,652

18,139

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高
退職給付に係る負債

34,20932,820

退職給付に係る資産△12,556△14,680

21,652

18,139

退職給付に係る負債と資産の純額

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
354,324千円

年金資産

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
372,949千円（自至△361,993△386,176△7,669△13,227

非積立型制度の退職給付債務

245,491

252,088

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,822238,861

退職給付に係る負債

250,379

253,542

退職給付に係る資産△12,556△14,680

237,822238,861

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
43,677千円

期待運用収益当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）
45,843千円（自至△7,757△8,009

数理計算上の差異の費用処理額△522△2,429簡便法で計算した退職給付費用

15,207

7,041

確定給付制度に係る退職給付費用

50,60642,445(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）
国内債券
58.0％
54.5％
外国株式

13.6

15.8

国内株式

11.7

13.9

外国債券

13.3

12.6

その他

3.4

3.2

合計

100.0

100.00②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年８月31日）（2021年８月31日）
0.0％
0.0％

長期期待運用収益率

3.0

3.0

予想昇給率

2.7

2.7

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
棚卸資産未実現利益消去
固定資産未実現利益消去
賞与引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
所有権移転済住宅用地売却益
繰越欠損金
貸倒引当金
土地等評価差額
完成工事補償引当金

32,580千円
14,485
11,124
13,93342,16030,29485,216
7,001
90,535726
131,086
5,709
119,151

その他
繰延税金資産小計

27,880千円
9,051
7,201
18,355
39,10027,71583,4686,392
88,009531
105,458
4,828
154,555

584,007572,549△254,944△230,270

329,062342,278

未収事業税
その他有価証券評価差額金△239△22,319−△31,132

資産除去債務に対応する除去費用
固定資産未実現損失消去
土地等評価差額
退職給付に係る資産その他△18,536△10,928△23,150△4,031△5,632△25,275△10,928△23,150△4,694△1,494

繰延税金負債合計△84,837△96,675

繰延税金資産の純額

244,224

245,603

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

74/109前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

30.60％

30.60％

1.51
1.59
1.25
−
1.28

0.51
1.07
△0.60
△1.35
△1.24

36.24

28.98

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
事業の内容：不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等
被取得企業の名称：株式会社ドリームホーム
事業の内容：不動産の売買、仲介等(2) 企業結合を行った理由
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。
(3) 企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
2021年４月19日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。

４

主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4,480千円

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
509,761千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び期間10年間にわたる均等償却

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,966千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,410千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高−128,993

期中増減額

128,993

1,546,430

期末残高

128,993

1,675,424

123,778

1,553,225

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は株式会社プラスワンを連結子会社化したことによる増加であります。また、当連結会計年度の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎを連結子会社化したことによる増加であります。
３ 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、リフォーム事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社（10社）が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

32,534,720 1,665,098 5,481,062 39,680,881−− 2,260,956 2,260,956

945,756 40,626,638− 40,626,638

47,015 2,307,972 △2,307,972−

32,534,720 1,665,098 7,742,019 41,941,838

992,772 42,934,610 △2,307,972 40,626,638

セグメント利益

1,008,505

148,882 1,304,457

セグメント資産37,812,466 2,420,181 5,234,716 45,467,364 1,147,269 46,614,633 △1,958,911 44,655,721

計

49,481

97,587 1,155,574△145,361 1,159,095

その他の項目
減価償却費

162,868

2,564

24,796190,228

13,671

203,899△4,323

199,575

のれん償却額14,298−−14,298

9,485

23,783−23,783

有形固定資産及び98,331630
21,446
120,409
20,141
140,550
140,550−
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△145,361千円には、セグメント間取引消去△122,256千円、棚卸資産等の調整額△
23,105千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△1,958,911千円は、セグメント間取引消去△2,519,381千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産560,469千円が含まれております。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
戸建住宅 マンション 一般請負
事業
事業
工事事業

計

その他の
事業
(注)１

合計

連結財務
調整額
諸表計上額
(注)２、４(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

36,880,924 2,605,426 4,163,965 43,650,317 1,677,613 45,327,930−− 2,012,896 2,012,896− 45,327,930

27,052 2,039,948 △2,039,948−

36,880,924 2,605,426 6,176,861 45,663,213 1,704,665 47,367,879 △2,039,948 45,327,930

セグメント利益

1,181,679

191,560

87,589 1,460,829

165,089 1,625,919

114,496 1,740,415

セグメント資産44,808,538 2,880,802 5,483,486 53,172,827 2,554,442 55,727,269 △2,260,313 53,466,956

その他の項目
減価償却費

179,818

3,866

19,947

203,632

32,521

236,154△4,948231,205

のれん償却額27,042−−

27,042

18,97046,012−46,012

有形固定資産及び170,272
2,948
1,410
174,631
2,699
177,331
177,331−
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額114,496千円には、セグメント間取引消去92,065千円、棚卸資産等の調整額22,430千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額△2,260,313千円は、セグメント間取引消去△2,693,476千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産433,162千円が含まれております。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)（単位：千円）
報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

14,298−−14,298

9,485

23,783−23,783

当期末残高

14,298−−14,29885,366

99,665−99,665

計（のれん）

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他の
事業

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

戸建住宅
事業

マンション
事業

一般請負
工事事業

当期償却額

27,042−−

27,042

18,97046,012−46,012

当期末残高

497,017−−

497,017

66,396563,414−563,414

計（のれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

該当事項はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

81/109EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（注）１
２

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

1,740.64円

1,797.33円

59.42円

95.09円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

82/109862,310

1,352,786−−

862,310

1,352,786

14,513,091

14,225,724

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

7,878,950

12,530,780

1.7166−

１年以内に返済予定の長期借入金

342,090

1,269,855

0.7506−

１年以内に返済予定のリース債務

11,080

6,139

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

5,276,987

5,897,960

0.83992022年〜2037年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

28,7999,955−

2023年〜2025年

13,537,906

19,714,690

−

−

合計
（注）１
２
３

平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,383,587

320,668

869,049

171,146

リース債務

4,401

3,247

1,855

449

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

6,919,859

17,690,369

26,233,914

45,327,930

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
整前四半期純損失（△）（千円）△147,738

341,937

314,867

1,904,831

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△118,131

229,906

186,751

1,352,786

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

△8.32

16.17

13.13

95.09

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
△8.32

84/109

第２四半期
24.46

第３四半期
△3.03

第４四半期
81.93

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

85/109

当事業年度(2021年８月31日)

11,477,861−
7,277,590
11,767,448
1,278,418
8,795
24,527−
20,511
341,235
130,094
32,326,482

7,547,286
29,2204,710,208
14,811,646
1,073,435
13,34025,030※３ 3,223,342
102,166
312,544
16,451
31,864,673

1,121,306
65,30829,19984,599465,544
1,765,957

1,092,148
64,448
10,92278,548465,544
1,711,611

6,544
7,118
50,4107,181
71,254

6,059
6,219
65,8087,181
85,268EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

86/109

当事業年度(2021年８月31日)※１ 492,620※１ 410,103

2,023,746
3,357
888
206,658
416,993
11,5503,155,815
4,993,027
37,319,510

2,708,227
3,357−
198,584
493,764
11,5503,825,586
5,622,466
37,487,140

2,699,288

1,006,682※４ 6,415,000※４ 7,990,000

219,996
223,225
113,164
483,550
303,887
595,187
73,830
9,323
2,316
9,502
11,148,273

279,996
127,849
136,570
236,378
430,924
518,949
78,530
7,483
−
6,190
10,819,555

3,689,825
216,169
110,152
93,617
99,7804,209,545
15,357,818

3,799,829
220,722
104,657
114,749
81,046
4,321,004
15,140,560

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

87/109

当事業年度(2021年８月31日)

3,732,673

3,732,673

2,898,621

2,898,621

83,4082,982,029

81,3912,980,013

109,802109,802

14,710,000
1,037,748
15,857,550△629,792
21,942,461

14,710,000
1,384,918
16,204,720△602,061
22,315,345

19,231
19,231
21,961,692
37,319,510

31,234
31,234
22,346,580
37,487,140

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
その他の収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
その他の売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬費用
法定福利費
福利厚生費
修繕費
支払手数料
事務用消耗品費
登記料
水道光熱費
通信費
旅費及び交通費
車輌費
販売促進費
仲介手数料
広告宣伝費
交際費
減価償却費
租税公課
保険料

88/109(自至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

13,710,284
17,516,933
42,60531,269,824

14,034,504
18,693,203
66,53632,794,244

11,456,682
15,073,481
26,530,164

12,285,013
15,498,296
27,783,310

2,253,602
2,443,451
42,605
4,739,659

1,749,490
3,194,906
66,536
5,010,934

157,694
1,318,974
135,833
53,27725,125
5,021
19,073229,729
17,014
3,332
48,36235,881
5,807
20,341
28,89845,687
19,811
113,623
23,474434,901
36,506142,622384,420
3,599

162,878
1,411,074
143,30254,366
24,762−25,643
233,219
8,234
2,289
24,13945,563
3,499
19,021
30,662
46,53522,043
122,20147,707
380,323
25,718
153,858
358,3443,566

EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

リース料
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金受取事務手数料
不動産取得税還付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

89/109(自至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

75,828120,196
330,908
3,835,947
903,71280,801
143,629
365,221
3,938,609
1,072,324

293
3,059
5,944
33,73592,908※１ 218,585

3,517
1,186
5,636
37,273110,085※１ 199,073

354,526

356,772

59,75814,76474,523
1,183,715

60,69634,453
95,1491,333,946※２ 31,353−
31,353

−
3,375
3,375

※３ 11,182※３ 39,847

11,182
1,203,886
443,332△39,359
403,972
799,91339,847
1,297,474
407,155
2,781
409,936
887,537EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

6,080,480

53.1

5,839,469

47.5

Ⅱ

外注費

4,630,855

40.4

5,667,460

46.1

Ⅲ

経費
(うち人件費)745,346(615,401)

6.5
(5.4)

778,083(591,624)

6.4
(4.8)

合計

11,456,682

100.0

12,285,013

100.0

（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

土地購入費

13,589,112

90.2

13,843,038

89.3

Ⅱ

外注費

1,015,194

6.7

1,182,392

7.6

Ⅲ

経費

469,174

3.1

472,865

3.1

15,073,481

100.0

15,498,296

100.0

合計
（注）

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

90/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日

至

2020年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

85,9682,984,589

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

13,710,000

1,792,368

15,612,170△554,533△554,533△1,000,000−

799,913799,913

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△2,559△2,559

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,559△2,559−1,000,000△754,620

245,379

3,732,673

2,898,621

83,4082,982,029

109,802

14,710,000

1,037,748

15,857,550

株主資本
自己株式
当期首残高

△346,801

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
21,982,631

18,731

純資産合計
22,001,363

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△554,533△554,533−−

799,913799,913

自己株式の取得△310,981△310,981△310,981

自己株式の処分

27,99025,431

25,431

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

499

499

当期変動額合計△282,990△40,170499△39,671

当期末残高△629,792

21,942,461

19,231

21,961,692

91/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,732,673

2,898,621

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

利益準備金

83,4082,982,029

109,802

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

14,710,000

1,037,748

15,857,550△540,367△540,367

887,537

887,537

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△2,016△2,016

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△2,016△2,016−−347,170

347,170

3,732,673

2,898,621

81,3912,980,013

109,802

14,710,000

1,384,918

16,204,720

株主資本
自己株式
当期首残高

△629,792

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計21,942,461

19,231

純資産合計
21,961,692

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

27,730△540,367△540,367−−

887,537

887,537−−

25,71425,714

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,003

12,00327,730372,884

12,003384,888△602,061

22,315,345

31,234

22,346,580

92/109EDINET提出書類
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年
構築物
10〜20年
車両運搬具
４〜６年
工具器具・備品
５〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。

93/109EDINET提出書類
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有価証券報告書

５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（重要な会計上の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産開発事業等支出金
未成工事支出金

4,710,208千円
14,811,646千円
1,073,435千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事
業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、戸建
プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度のたな卸資産評価に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、瑕疵担保保証金として投資有価証券を供託しております。これらの法律に基づき供託している投資有価証券は次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）
投資有価証券

当事業年度（2021年８月31日）

286,581千円

186,768千円

２ 保証債務(イ)住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（2020年８月31日）
住宅建設者

当事業年度
（2021年８月31日）

1,921,247千円
550,837千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債
務であります。
(ロ)子会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度（2020年８月31日）

サンヨーベストホーム株式会社
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

390,000千円
539,339
54,400296,667−

合計

1,280,406

94/109

当事業年度（2021年８月31日）
519,000千円
568,095
269,700
371,667
1,100,000
2,828,462

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有価証券報告書※３

関係会社に対する金銭債権
前事業年度（2020年８月31日）

短期貸付金

当事業年度
（2021年８月31日）−千円

3,223,342千円※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2021年８月31日）

19,600,000千円
6,415,000

20,600,000千円
7,990,000

13,185,000

12,610,000

５

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年８月31日）

貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額95/109

当事業年度（2021年８月31日）

1,000,000千円−

3,000,000千円−

1,000,000

3,000,000

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有価証券報告書

６ 財務制限条項
前事業年度（2020年８月31日）
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。
当事業年度（2021年８月31日）
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
（自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

雑収入

（自
至

160,640千円※２

164,070千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

建物
土地
合計
※３

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

7,808千円−千円

23,545−31,353−

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

建物
構築物
車両運搬具
工具器具・備品
ソフトウエア合計

96/109（自至

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

9,707千円

34,561千円

−
−
1,474
−

2,474
389
2,113
308

11,182

39,847

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,708,227千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,023,746千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

繰延税金資産未払事業税
開発事業等支出金評価損
減損損失
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
長期未払金
所有権移転済住宅用地売却益
長期前払費用
減価償却超過資産除去債務
株式報酬費用

28,297千円
14,485401
22,591
122,395
66,147
25,1107,001
22,05537,261
29,355
5,836
17,871

その他繰延税金資産小計

18,787千円
8,912
336
24,030122,395
67,54023,528
6,392
33,25646,02735,113
13,683
19,110398,812419,114△165,138△182,754

233,674

236,360

その他有価証券評価差額金△18,536△8,479△24,003△13,772

繰延税金負債合計△27,016△37,775

206,658

198,584

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金資産純額（表示方法の変更）
前事業年度末において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました112,380千円は、「長期前払費用」22,055千円、「減価償却超過」37,261千円、「資産除去債務」29,355千円、「株式報酬費用」5,836千円、「その他」
17,871千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

97/109

前事業年度（2020年８月31日）

当事業年度（2021年８月31日）

30.60％

30.60％

0.93
△0.03
1.58
0.78
−
△0.30

0.62
△0.03
1.39
1.36
△1.89
△0.45

33.56

31.59

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

1,728,060

107,167

82,4181,752,808

660,660

84,0801,092,148

構築物

133,120

7,495

3,401

137,21472,766

5,880

64,448

車両運搬具

78,635

3,912

38,883

43,66432,742

8,620

10,922

工具器具・備品

345,629

36,915

24,681

357,864

279,31540,85378,548

土地

465,544−−465,544−−465,5442,750,990

155,490

149,384

2,757,096

1,045,485

139,435

1,711,611

借地権

6,544

−

485

6,059

−

−

6,059

商標権

9,524

−

−

9,524

3,305

898

6,219

ソフトウエア507,245

43,2791,850

548,675

482,867

27,57365,808

電話加入権

7,181

−

−

7,181

−

−

7,181

530,497

43,2792,335

571,440

486,172

28,471

85,268

888

−

888

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

長期前払費用は、保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

73,83078,53073,830−78,530完成工事補償引当金

9,323

−

1,840

−

7,483

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://avantia-g.co.jp/

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主優待制度(1) 対象となる株主

株主に対する特典

保有期間１年以上継続（毎年８月末を権利確定日として、２月末現在および８月末
現在の株主名簿に連続して３回以上記載または記録されている）して当社株式１単元（100株）以上を保有する株主(2) 株主優待の内容
100株以上500株未満保有：ＱＵＯカード1,000円分贈呈
500株以上保有：ＱＵＯカード2,000円分贈呈（注）

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第31期)

自至

2019年９月１日
2020年８月31日

2020年11月26日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(第31期)

自至

2019年９月１日
2020年８月31日

2020年11月26日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第32期第１四半期)

自
至
自
至
自
至

2020年９月１日
2020年11月30日
2020年12月１日
2021年２月28日
2021年３月１日
2021年５月31日

2021年１月14日
東海財務局長に提出
2021年４月12日
東海財務局長に提出
2021年７月15日
東海財務局長に提出(第32期第２四半期)(第32期第３四半期)(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

102/109

2020年11月26日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年11月24日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会

御中誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

＜財務諸表監査＞監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

販売用不動産、開発事業等支出金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は戸建住宅事業を中心にマンション
事業、一般請負工事事業を行っており、2021年８月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産、開発事業等
支出金をそれぞれ、6,008,205千円、22,974,924千円計上し、その合計額は28,983,129千円で連結総資産53,466,956
千円に対し54.2％である。戸建住宅事業に関連するたな卸
資産が主なものである。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。収益性の低下は会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。
戸建住宅事業は、用地仕入から販売までの期間に住宅需要の変動、不動産価値の下落、自然災害等の影響を受け収益性が低下する潜在的リスクが存在し、正味売却価額については不確実性を伴い経営者の判断が含まれる。
上記により、当監査法人は、販売用不動産、開発事業等支出金の評価を監査上の主要な検討事項と判断した

当監査法人は、戸建住宅事業に係る販売用不動産、開発事業等支出金の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）正味売却価額の見積りの妥当性
販売用不動産、開発事業等支出金の正味売却価額の見積りについて以下の手続を実施した。
・過年度の販売用不動産、開発事業等支出金の評価に関する見積りと実績額について遡及的な検討を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。
・販売見込額を評価するため、販売見込額と同分譲地内等の販売実績と比較した。
・販売諸経費見込額を評価するため、販売諸経費見込額の範囲及び計算の妥当性について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリー
ムホームについては、評価範囲に含めていない。株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームについては、
2021年４月19日付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ(E00311)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年11月24日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取締役会

御中誠栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

章宏

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古川

利成

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＶＡＮＴＩＡの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産、開発事業等支出金の評価
会社は戸建住宅事業を中心に事業を行っており、2021年８月31日現在の貸借対照表において、販売用不動産、開発事
業等支出金をそれぞれ、4,710,208千円、14,811,646千円計上し、その合計額は19,521,855千円で総資産37,487,140千円に対し52.1％である。
販売用不動産、開発事業等支出金の評価方法は、注記事項（重要な会計方針）に記載されている通り、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法である。収益性の低下は重要な会計上の見積りに記載されている通り、期末における正味売却価額と取得価額の比較により行われている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産、開発事業等支出金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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