第204回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第204期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款の定めに基づきインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.unitika.co.jp/ir/stockholders/ ）に掲載することで株主の皆様に提供しております。

(1) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:05) ／ wk_14021984_01_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_表紙_P.doc

連結注記表
連結注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(1) 連結の範囲に関する事項
期末現在の連結子会社は47社で、非連結子会社は３社であります。主要な連結子会社名は、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱他であります。非連結子会社３社（㈱赤穂ユニテックサービス他）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。なお、連結子会社の異動は、新規設立による増加２社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
期末現在の非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱アドール他）に持分法を適用しています。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりであります。
12月31日…… ㈱エンブレムアジア等 10社
月28日…… ユニチカ（香港）㈱連結計算書類の作成に当たっては、当該会社の決算日現在の計算書類を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの……移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法
た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法
無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品改修引当金過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。
事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

－ 1 －(1) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:08) ／ wk_14021984_02_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、当社及び連結子会社は平成18年月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
⑤ 工事契約に係る収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
⑦ 販売用不動産（たな卸資産）に係る利息一部の連結子会社の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入しています。
⑧ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
⑨ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。
⑩ 消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
（重要な会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が86百万円及び退職給付に係る負債が13,034百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,977百万円減少し、少数株主持分が０百万円減少しています。
なお、１株当たり純資産額は６円90銭減少しています。

－ 2 －(2) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:08) ／ wk_14021984_02_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

（連結貸借対照表に関する注記）(1) たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

20,889百万円
14,981百万円
4,021百万円(2) 担保資産及び担保付債務
たな卸
資
有 形 固 定 資4,383百万円
117,453

合産
産

計121,836

上記に対応する債務（長期借入金、短期借入金及びその他の債務）

89,251百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高251,197百万円
58百万円
0百万円

(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年月31日公布法律第24号及び平成13年月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。
［連結子会社３社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価・再評価を行った年月日
平成12年月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額4,149百万円［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価・再評価を行った年月日
平成14年月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,800百万円（連結損益計算書に関する注記）(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは1,316百万円の減損損失を計上しております。このうち、重要な減損損失は以下のとおりとなります。
場所

用途種類

愛知県岡崎市

事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具等減損損失金額（百万円）
1,316

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額において算定しております。
(2) 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な発生要因は、子会社の事業撤退にともなう整理損失（180百万円）及び構造改革に係る特別調査費用（156百万円）であります。

－ 3 －(3) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:08) ／ wk_14021984_02_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式577,523,433株（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「権限規程」等の内規に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブ取引は「権限規程」等の内規に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連 結 貸 借 対 照 表
計 上 額（※）（百万円）

時

価 （ ※ ）
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金及び預金

19,587

19,587－(2) 受取手形及び売掛金

35,32435,324－

その他有価証券

1,807

1,807－(4) 支払手形及び買掛金（19,696）（19,696）－(5) 短期借入金（70,125）（70,125）－(6) 長期借入金（94,427）（94,637）209(3) 投資有価証券(7) デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（－－－）で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(6)参照）。
２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,055百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

－ 4 －(4) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:08) ／ wk_14021984_02_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

（賃貸等不動産に関する注記）(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、遊休地等を有しています。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

27,91530,420（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

26円94銭1円 1銭－ 5 －(5) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/29 16:08) ／ wk_14021984_02_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_連結注記表_P.doc

個別注記表
個別注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証
券
関係会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ た な 卸 資 産
販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
期間で均等に償却(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
③ 賞 与 引 当 金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

－ 6 －(6) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年にわたり均等額を費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、平成18年月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止しています。
⑦ 債務保証損失引当金
関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑧ 関係会社事業損失引当金
関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
（追加情報）
関係会社の出資に係る回収不能見込額及び将来損失見積額については、従来一括して固定資産の控除項目として貸倒引当金に計上していましたが、表示上の明瞭性を高めるため、発生源泉別に貸倒引当金、投資損失引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金として表示しています。これによる期首の純資産の金額への影響はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(6) 消費税等の処理方法
税抜方式によっています。

－ 7 －(7) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

（貸借対照表に関する注記）(1) 担保資産及び担保付債務
販 売 用 不 動 産
建物
機 械 及 び 装 置
土地その他の有形固定資産
合805百万円
5,3748,306
50,3491,568

計66,404

上記に対応する債務

77,430百万円（長期借入金及び根抵当権設定額）（注）上記のほか、以下の子会社の販売用不動産及び有形固定資産が上記債務の担保に供されています。
ユニチカリアルティ㈱16,598百万円
ユニチカロジスティクス㈱14,350百万円
ユニチカテキスタイル㈱3,453百万円
大阪染工㈱4,907百万円
ユニチカグラスファイバー㈱2,585百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

125,544百万円(3) 保証債務（保証予約を含む。）
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。
タスコ㈱ユニチカスパークライト㈱㈱エンブレムアジア㈱ユニチカ環境技術センター
ユニチカバークシャー㈱ユニチカ（上海）㈲ダイアボンド工業㈱合計

338百万円
298216
114
120
5020
1,158

(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

15,852百万円
28,625百万円
11,087百万円
196百万円（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
売
上高仕入
高
営業取引以外の取引高

18,069百万円
27,758百万円
26,408百万円(2) 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な発生要因は、構造改革に係る特別調査費用（156百万円）であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

782,356株－ 8 －(8) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式貸倒引当金
投資損失引当金
賞与引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
事業構造改善引当金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

14,252

評価性引当額繰延税金資産△10,942
合計

3,310

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託土地その他
繰延税金負債

991百万円
5,452
635
261
3,693
89
137
1
706
1,347
935

△145
△749
△9,535△4

合計△10,433

繰延税金資産・負債（△）の純額△7,123(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年月31日に公布され、平成26年月日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年月日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－ 9 －(9) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種子子子子子子会会会会会会

類会 社 等 の 名 称

議決権等の所有割合（％）

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（百万円）

科社

日本エステル㈱（所有）
直接 60.0

同社製品の購入、役員の兼任等

同 社 製 品 の購入（注）２

16,990買

当社製品の販売、資金援助、役員の兼任等

12,586

売（所有）
直接 100.0

当社各種製品の販 売 （注）２社

ユニチカトレーディング㈱手形債権の譲受（注）４

18,205

－

資金の貸付
（注）１

7,450（注）１

関 係 会 社
短期貸付金

3,723

－

関 係 会 社
長期貸付金

3,454

担保の受入
（注）３－
（注）３

－

資金の貸付
（注）１

－

関 係 会 社
長期貸付金

担保の受入
（注）３

－
（注）３

－

資金の貸付（注）１－

関 係 会 社
長期貸付金

担保の受入
（注）３－
（注）３

－

余剰資金の預り（注）５－社

社

ユニチカテキスタ
イル㈱

大阪染工㈱

（所有）
直接 100.0（所有）
直接 100.0社㈱アイテックス（所有）
直接 100.0社

ユニチカリアルティ㈱（所有）
直接 100.0

資金援助等

目

期末残高
（百万円）

掛金

2,508

掛金

3,693
－

－
3,229

資金援助等

資金援助等

－
2,224
－

担保の被提供等
預り

金

2,936

子会

社

ユニチカロジスティクス㈱（所有）
直接 100.0

物流管理業務の委託、役員の兼任等

担保の受入
（注）３

－
（注）３

－

－

子会

社

ユニチカグラス
ファイバー㈱（所有）
直接 100.0

同社製品の購入、役員の兼任等

担保の受入
（注）３

－
（注）３

－

－

資金の貸付
（注）１

3,000
（注）１

関 係 会 社
短期貸付金

2,500

ユニモア㈱

（所有）
直接 100.0

余剰資金の預り（注）５

－

預金

3,298

子会

社

資金援助等
り

子会

社

ユニチカファイ
バー㈱（所有）
直接 100.0

資金援助、役員の兼任等

資金の貸付
（注）１

－

関 係 会 社
長期貸付金

4,305子会社

ユニチカサカイ㈱（所有）
直接 100.0

資金援助等資金の貸付（注）１－

関 係 会 社
長期貸付金

2,535

子会社

㈱エンブレムアジア（所有）
直接 82.8

当社製品の販売、資金援助等

資金の貸付
（注）１

－

関 係 会 社
長期貸付金

2,958

子会

社

ユニテックス㈱（所有）
直接 69.4

資金援助等資金の貸付（注）１－

関 係 会 社
長期貸付金

3,225

上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めています。
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しています。
また、短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。
そのため、取引金額には極度額を記載しています。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
３．当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については（貸借対照表に関する注記）の(1)担保資産及び担保付債務に記載のとおりです。
４．子会社の資金需要にあわせて譲り受けています。
５．子会社の資金需要にあわせて資金を預かっています。
６．上記取引以外に子会社及び関連会社等に対する貸倒引当金繰入額25百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額386百万円を計上しています。なお、子会社及び関連会社等に対する引当金の当事業年度末残高は、貸倒引当金15,269百万円、投資損失引当金1,786百万円、債務保証損失引当金252百万円及び関係会社事業損失引当金386百万円であります。

－ 10 －(10) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

41円44銭2円34銭－ 11 －(11) ／ 2014/06/04 10:26 (2014/05/22 14:17) ／ wk_14021984_03_os7ユニチカ様_招集通知（WEB開示）_個別注記表_P.doc