実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市沢野地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

235 ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

132.2 ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

86.5 hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

61.5 ha
5.4 ha
21 ha

（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が40.5ha多く、新たな農地の受け手の確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 1 経営体、今後育成すべき農業者１名が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
耕地面積のほとんどが水田であることから、今後も農地中間管理事業の活用により農地の集積・集約化を図り、米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上を図る。

43 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、68筆、94,016㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

韮川地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

132 ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

77.3 ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

55.4 hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

36.2 ha3.2 ha
0 ha

（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が36.2ha多く、新たな農地の受けての確保が急務となっている。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを積極的に促進することにより対応していく。
耕地面積のほとんどが水田であることから、今後も農地中間管理事業の活用により農地の集積・集約化を図り、米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上を図る。

4

3 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、21筆、26,456㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

鳥之郷地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積

283 ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

210.8 ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

137.2hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

54.5 ha9.2 ha105.5ha（備考）

2

対象地区の課題

65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積より今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の方が51ha多いため、中心経営体への農地集積を加速させる必要がある。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 ３ 経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより永続的な集落営農体制を構築していく。
農用地については土地改良事業が施工されており、十分な集団性を保持していることから、今後も農地中間管理事業を活用し、農用地の更なる集積・集約化を図る。

4

3 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、37筆、49,824㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

強戸地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計
i

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

371 ha190.5 ha91.1ha32.7 ha2.4 ha
4ha

（備考）

2

対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が28.7ha多く、新たな農地の受け手の確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 1 経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより永続的な集落営農体制を構築していく。
農用地については土地改良事業が施工されており、十分な集団性を保持していることから、今後も農地中間管理事業を活用し、農用地の更なる集積・集約化を図る。
引き続き米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上に加えて、野菜産地としての積極的な農業展開を図る。

4

3 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、20筆、30,595㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

休泊地区

令和3年3月30日

直近の更新年月日

1 対象地区の現状①地区内の耕地面積333ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

185.1ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

139.7hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

69.7ha
1ha
35ha

（備考）

2 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が34.7ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 5 経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
地区の任意組織である「休泊地区農用地利用調整組合」が中心となり、農地中間管理事業を活用しながら農用地の集積・集約化を図るとともに、米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上に努める。
露地野菜産地としての条件も整い出荷額も多いことから、引き続き重点作物の作付誘導を行い、一層の産地化を図る。

4 3 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、９筆、5,257㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内果落名）

作成年月日

太田市

宝泉地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積270ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

218.8ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

148.4hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

97.3ha
0.7ha
2.2ha

（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が95.1ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 2 経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
地区の任意組織である「宝泉地区農用地利用調整組合」が中心となり、農地中間管理事業を活用しながら農用地の集積・集約化を図るとともに、米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上に努める。
地区の南部は露地野菜産地としての条件も整い出荷額も多いことから、引き続き重点作物の作付誘導を行い、一層の産地化を図る。
農用地の一層の集積・集約化を促進するため、畦畔除去、暗渠排水整備等耕作条件の改善を目指したほ場整備に取り組む。

43 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、35筆、59,755㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

毛里田地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積274ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

167.5ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

123.3hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

95.8ha0.7ha
20.03ha（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が75.77ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 3経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
農用地については土地改良事業が行われ集団性を保持していることから、農地中間管理事業を活用し更なる農用地の集積・集約化を図るとともに、米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上に努める。
ねぎ等の露地野菜、施設野菜生産地としての強みも活かしながら今後も積極的な農業展開を図る。

地区内の緑町では区画・用水路等、農地整備事業を実施し、農業基盤を整備することで農用地の集積・集約化を加速させる。

43 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、42筆、40,243㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名（地区内果落名）

作成年月日

太田市

尾島地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積749ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

392.4ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

307.5hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

121.9ha
3.3ha
43ha

（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が78.9ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者 6経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
農地中間管理事業を活用することにより、農用地の集積・集約化を図るとともに地区内の分散、錯綜した農用地利用を整理し効率的な農業経営を推進する。
尾島地区は引き続きやまといもを中心に露地野菜の生産を展開しつつ、現在未整備なほ場が多いため土地改良事業を推進し生産性の向上を図るとともに一層のブランド化を積極的に進める。

世良田地区は土地改良事業が実施されたことから、土地利用型農業による米麦を中心した農業経営を以前に増して積極的に展開する。また南部の畑地帯ではごぼう・ねぎ等の露地野菜生産地としての条件も整い出荷額も多いことから、機械化一貫作業体系を確立し、集団栽培を促進する。

43 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、136筆、91,006㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

新田地区

令和3年3月30日

直近の更新年月日

1 対象地区の現状①地区内の耕地面積

1,902ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

954.9ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

628.1hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

397.2ha21.9ha133.7ha（備考）

2 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が263.5ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者等22経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
農地中間管理事業を活用することにより、農用地の集積・集約化を図るとともに地区内の分散、錯綜した農用地利用を整理し効率的な農業経営を推進する。
木崎地区の水田地帯は未整備なほ場も多く、大型機械体系に対応できる整備の推進を行い、畑作地帯は露地野菜生産地としての条件も整い出荷額も多いことから重点作物の作付誘導を行い産地化を図る。
生品地区の東部は土地改良事業が行われ十分な集団性が保持されているため、今後も農地中間管理事業による農地の集積を進め米麦を中心とした土地利用型農業による生産性の向上を図る。西部及び南部は、施設野菜及び露地野菜の生産地としての条件も整い出荷額も多いことから今後も積極的な農業展開を図る。また北部については酪農・肉牛等の畜産も盛んであり、牧草地や農業用施設用地として利用されている農地も多いため、畜産排せつ物の堆肥化による耕種農家との連携を図り、資源循環型農業の推進を図る。
綿打地区の南部は水田が中心であるが区画割の狭い土地も多く、大型機械体系に対応できる整備の推進を行う。北部は施設野菜及び露地野菜の生産地としての条件も整い出荷額も多いことから今後も積極的な農業展開を図る。また北部については酪農・肉牛等の畜産も盛んであり、牧草地や農業用施設用地として利用されている農地も多いため、畜産排せつ物の堆肥化による耕種農家との連携を図り、資源循環型農業の推進を図る。

4 3 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、190筆、253,101㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。

実質化された人・農地プラン
市町村名

対象地区名

作成年月日

太田市

藪塚本町地区

令和3年3月30日

1

直近の更新年月日

対象地区の現状①地区内の耕地面積844ha②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

447.8ha③地区内における６５才以上の農地業者の耕作面積の合計

279.6hai

うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

ii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

55.7ha8.1ha
98.5ha（備考）

2

対象地区の課題

今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、65才以上で後継者未定の農業者の耕地面積の方が181.1ha多く、新たな農地の受けての確保が必要。

3

対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
農地利用は、中心経営体である認定農業者等 18 経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
農地中間管理事業を活用することにより、農用地の集積・集約化を図るとともに地区内の分散、錯綜した農用地利用を整理し効率的な農業経営を推進する。
藪塚・寄合・山之神地区の東部桐生線東側はほとんどが水田であり、土地改良事業等が実施されていることから十分な集団性が保持されており、今後も農地中間管理事業を積極的に推進し農地の集積を図ることで米麦を中心とした土地利用型農業における生産性の向上を図る。東部桐生線西側についてはほとんどが畑であり、土地改良事業が行われていることから、畑灌がい用水を利用した小玉すい
かや雨よけほうれん草の生産を行い、今後も一層のブランド化を推進する。
大原地区は畑作地帯であり、土地改良事業が行われていることから、畑灌がい用水を利用した小玉すいかや雨よけほうれん草の生産を行い、今後も一層のブランド化を推進する。また乳用牛及び肉用牛の複合経営による平坦地酪農も盛んであり、畜産排せつ物の堆肥化による耕種農家との連携を図り、資源循環型農業を推進する。さらに土地改良事業による排水対策を実施し農地の集約化を加速させる。
六千石・大久保地区は畑作地帯であり、土地改良事業が行われていることから、畑灌がい用水を利用した小玉すいかや雨よけほうれん草の生産を行い、今後も一層のブランド化を推進する。また乳用牛及び肉用牛の複合経営による平坦地酪農も盛んであり、畜産排せつ物の堆肥化による耕種農家との連携を図り、資源循環型農業を推進する。さらに土地改良事業による排水対策を実施し農地の集約化を加速させる。

43 の方針を実現するために必要な取組に関する方針
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が 確認された農地は、21筆、31,613㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
将来の経営農地の集約化を目指し、農地所有者は、出し手・受け手にかかわらず、原則として、農地を機構に貸し付けていく。
中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地バンクの機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。