令和６年度

事業

計画書

（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
Ⅰ．目標
令和６年度は、政府の総合経済対策の進捗に伴い、官民が連携して実施する賃上げなどの所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の後押しなどから、需要主導の経済成長の実現が期待される。
また、国内貨物輸送量は、消費関連貨物が３年ぶりのプラスに転じると予想されるほか、生産関連貨物も前年度を若干上回る見通しである一方、建設関連貨物は減少すると見込まれていることから、総輸送量は３年連続のマイナスになると見られる。
トラック運送業界においては、少子高齢化の進展や自動車運転免許保有者数の減少といった構造的な要因に加え、他の産業との賃金格差などの待遇面から、トラック運転者の就労者数の伸び悩みが懸念される中、働き方改革関連法に伴い、これまで猶予されていた自動車運転者の時間外労働に対する年９６０時間の罰則付き上限規制と、過労死等の防止の観点から厳格化された改正改善基準告示の適用が、それぞれ本年４月１日から開始される。
これにより、物流の需給バランスにギャップが生じ、今後、トラック輸送における輸送能力が 14.2%不足し、およそ４億トンの貨物が運べなくなると推計されている。
こうした「物流の２０２４年問題」に対し、政府は、荷主企業、物流事業者、一般消費者の三者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた抜本的、かつ、総合的な対策である「物流革新に向けた政策パッケージ」と、この中から特に即効性の高い施策を抽出した「物流革新緊急パッケージ」を相次いで策定し、「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」を中心に課題の解決にあたっている。
また、トラック運送事業者の持続的な経営にとって重要な「標準的な運賃」や「標準貨物自動車運送約款」についても、荷主への適正な転嫁、多重下請構造の是正、多様な運賃・料金の設定といった提言が検討会を通じて公表され、所定の手続を経て改正される予定となっている。
そこで、当協会では、都民の生活と企業の活動を物流で支える会員のため、トラック運送業界に大きな影響を及ぼすと見込まれる「物流の２０２４年問題」への対応として、「人材育成を中心とした会員サービスの向上」「支部ブロック制の導入をはじめとした支部事業の強化」「戦略的広報の実現など対外情報発信の継続」の３つを今年度における実施事業の中核とするとともに、「標準的な運賃」の届け出を促進し、会員が荷主等と対等に運賃交渉が行える取引環境の整備を通じて、トラック運転者の待遇向上をはじめとした労働環境の改善を目指す。

Ⅱ．事業計画
１

人材確保促進（物流政策委員会）（１）運転免許の取得助成
運転免許取得による雇用拡大のため、東京都内の会員（中小企業者を対象）事業所に勤務する運転者が指定自動車教習所において運転免許を取得する際に会員事業者が負担した教習費用の一部を助成する。
（２）「働きやすい職場認証制度」の取得助成
求職者が運転者として就業することを促進するため、東京都内に本社を置く会員事業者が「働きやすい職場認証制度」(運転者職場環境良好度認証制度）における「一つ星」認証の登録証書の交付を受けた場合、初回審査・登録料の一部を助成する。また、「一つ星」認証を継続するときも一部を助成する。
（３）「２０２４年問題」への対応「２０２４年問題」について会員事業者が理解を深めることができるよう、講習会を開催する。
また、支部で独自に講習会を開催する場合の経費の一部を助成する。なお、効果的かつ効率的に実施するため要領で詳細に規定する。
（４）取引環境・労働時間改善東京都地方協議会への参画
東京運輸支局とともに取引環境・労働時間改善東京都地方協議会の事務局として活動する。
（５）ドライバー募集活動の促進
２０２４年問題でのドライバー不足解消のため、東京労働局と連携し、都内ハローワーク等のセミナーや合同就職会に参画し、講演協力および各種情報提供等を行う。
２

健康労働促進（労務厚生委員会）（１）健康起因事故の防止
増加傾向にある健康起因事故を防止するため、以下を実施する。
ア

定期健康診断の集団健診経費の一部補助
会員事業所に勤務する運転者の定期健康診断の受診率向上を図るため、各支部が定期健康診断の集団健診を実施する際の経費の一部を補助する。

イ

定期健康診断受診費用の助成
運転者の定期健康診断の受診率向上を図るため、会員事業者に対して定期健康診断受診費用の助成を行う。

ウ

本部集団定期健康診断の開催
会員事業所に勤務する運転者の定期健康診断の受診率の向上を図るため、本部において定期健康診断を開催する。

エ

睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査費用の一部助成
全ト協が実施する睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査助成事業に併せて、検査費用の一部を助成する。

オ

脳ＭＲＩ健診受診費用の一部助成
会員事業所に勤務する運転者が脳ＭＲＩを受診する際の費用の一部を助成する。

カ

健康起因事故防止等に関する各種啓発策の展開

各種健康診断結果に基づいた事後対応について、管理者等を対象とした講習の実施、配布物の作成等により、健康起因事故防止等を図る。
キ

支部健康起因事故防止講習会の経費の一部補助
支部で健康起因事故防止に関する講習会を実施する場合の経費の一部を補助する。なお、効果的かつ効率的に実施するため、要綱で詳細に規定する。
（２）労務管理の推進
事業経営における適正な労務管理及び経営改善のため、以下を実施する。
ア

労務相談員の配置
労務相談員を配置（社会保険労務士に業務委託）し、会員事業者からの相談に応じる体制を整備する。

イ

労務講習会の開催
会員事業者を対象に、労働災害の防止などをテーマとした労務講習会を開催する。

ウ

労務関係資料の作成・配布
３６協定等届出書類及び労務管理の実務に関する資料を作成し、労務講習会資料として活用するとともに会員事業者に配布する。

エ支部労務講習会の経費の一部補助
支部で労務講習会を実施する場合の経費の一部を補助する。なお、効果的かつ効率的に実施するため、要綱で詳細に規定する。

（３）福利厚生対策の推進
会員事業所の従業員とその家族の福利厚生に資するため、以下を実施する。
ア

健康相談窓口の継続
会員事業所の従業員とその家族がフリーダイヤル及びアプリから２４時間利用できる、からだとこころに関する相談窓口を継続して業務委託により設置する。

イ

東ト協契約保養所の充実及び活用促進
会員事業所の従業員とその家族が利用できる契約保養所の拡充を図るとともに、会員事業所に対する情報提供を行う。

ウ

福利厚生対策事業研修会の開催
会員事業者の労務関係実務者等を対象として、法令で義務付けられている健康管理や労務管理の諸課題に関する研修会を開催する。

エ自動車教習所の紹介・周知
大型自動車等の教習料金の特別割引契約を締結している自動車教習所に対して、会員事業者に勤務する運転免許取得希望者を紹介するとともに、ホームページを通じて特別割引（特別優遇制度）を会員事業者に周知する。

３

運転者等スキル促進（運輸安全委員会）（１）運転者適性診断受診料の助成
交通安全の推進を図るため、会員事業所に勤務する運転者等が法令に基づき、国土交通大臣が認定する機関（自動車事故対策機構など）で初任診断・適齢診断を受診した場合に、受診料の一部を助成する。
（２）運転記録証明書交付料の助成

日常安全管理に供するとともに交通事故防止の推進を図るため、会員事業者に対して自動車安全運転センター東京都事務所が発行する運転記録証明書等を取得する際の交付手数料を助成する。
（３）運行管理者一般講習受講料の助成
運行管理者講習の受講率向上および運行管理の安全性向上を図るため、会員事業者に対して、選任されている運行管理者が運行管理者一般講習を受けた際の受講料の一部を助成する。
（４）運行管理者確保対策の推進
国家試験である運行管理者試験の難易度が高く、合格率が低いことから、会員事業者の運行管理者確保対策を支援するため、会員事業所に勤務する受験者を対象とした事前講習会を開催する。
（５）初任運転者特別講習の実施
法令で義務付けられている初任運転者に対する講習を自社で行うことが困難な会員事業者を対象として、初任運転者特別講習を協会本部及び多摩支部において実施する。
（６）運転者講習の実施
交通安全や労働災害等についての知識と能力を高め、「都民に信頼されるプロドライバー」としての自覚を促すため、会員事業所に勤務する運転者等を対象とした支部主催による運転者講習会及び本部主催による事故防止セミナーを実施する。
（７）運転者技能競技会の開催
運転者として必要な関係法規や安全運転マナー等についての知識と技能を研鑽し、「都民に信頼されるプロドライバー」としての意識の向上を図るため、会員事業者の運転者を対象とした運転者技能競技会（ドライバー・コンテスト）を開催する。
（８）整備管理者（選任後）研修の受講促進
法令により受講が義務付けられている整備管理者（選任後）研修の受講促進を図る。
４

交通事故・労働災害防止（運輸安全委員会）（１）交通安全運動・年末年始輸送安全総点検運動の周知・協力
会員事業者の安全意識の向上と事故防止の徹底を図るため、春・秋の交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検運動の実施に際し、全会員事業者に通知文や掲示物等の交通安全用品を作成・配布する。
（２）事業用トラック事故情報の周知
会員事業者の安全意識の向上と同種事故の再発防止を図るため、「東京都トラック時報」に事業用トラックの事故情報を掲載する。
（３）街頭活動の実施
春・秋の交通安全運動実施期間中に街頭活動で使用する物品（ウインドブレーカー・ベスト・キャップ等の被服）を作成するとともに、街頭活動の「統一実施日」を設定し、支部及び本部が一体となって交通安全運動を展開する。
（４）支部が実施する交通安全教室の経費の助成
支部が学校等で実施する交通安全教室の実施に係る活動経費の一部を助成する。
（５）「トラックフェスタＴＯＫＹＯ２０２４」の開催
広く一般都民を対象に、トラック事業のイメージアップや交通安全・環境対策等の啓発を目的として「トラックフェスタＴＯＫＹＯ２０２４」を開催する。

（６）交通安全啓発活動の実施
屋外マルチビジョン等を活用した交通安全啓発活動を実施する。
（７）普通救命講習会の経費の助成
東京消防庁が主催する普通救命講習会の経費を助成する。
（８）支部が主催する交通労災事故防止活動の経費の助成
支部が主催する事故・労災防止活動、支部運転競技会及び事故防止決起大会の経費の一部を助成する。
（９）アルコールインターロック導入費用の助成
飲酒運転の撲滅を推進するため、会員事業者が保有する車両を対象として、アルコールインターロックの導入費用の一部を助成する。
（10）自動点呼機器導入費用の助成
中小トラック事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理者の働き方改革に質するため、中小企業に該当する会員事業者に対して、自動点呼機器の導入費用の一部を助成する。
（11）安全装置装着助成の代行申請
各種安全装置の装着に関する全ト協への助成申請を会員事業者に代行して実施する。
５

広報活動（広報・情報委員会）（１）メディアによるＰＲの実施
ラジオ番組へのＣＭ提供や新聞・雑誌への広告出稿、インターネット等の各種メディアの活用等を通じて、緑ナンバートラックが果たす役割や必要性・重要性とともに、交通事故防止や環境保全等に対する業界の取組・成果等を一般都民にＰＲする。また、警視庁等が春・秋の交通安全運動期間中に実施するラジオを活用した交通安全キャンペーンに協賛し、交通安全意識の啓蒙を図る。
特に改善基準告示の施行と併せて、「２０２４年問題」等については、昨年度に引き続き一般紙等のメディアを活用し、戦略的なＰＲを実施する。
（２）ショーウィンドを活用したＰＲの実施
地域社会との親密度を深めるとともに、業界に対するイメージアップや交通安全の啓発を図る
ため、東京都トラック総合会館１階ショーウィンドに設置したデジタルサイネージを活用してＰＲを行う。
（３）イベントによるＰＲの実施
１０月９日の「トラックの日」や緑ナンバートラックを周知し、業界と社会との共生を図るため、各種イベント等への参加・協賛を通じて、業界の役割や事故防止対策・環境保全等の協会施策をＰＲする。
（４）児童絵画コンテストによるＰＲの実施
都内の小学校に在籍または都内に居住する児童から絵画作品を募集し、トラック運送事業がエッセンシャル事業として生活（くらし）と経済を支えるライフラインとしての役割を果たしており、交通事故防止や環境保全に努めていることを広く社会にＰＲする。
（５）機関紙による広報の実施
当協会の機関紙である「東京都トラック時報」を毎月２回定期発行し、会員事業者等に対して協会活動や業界・行政の動向等の情報提供と事業経営に資する情報発信を行う。

（６）業界基礎データ集による広報の実施
業界の実態把握や協会の動向に関するデータ等の蓄積を通じて、対外的な理解の促進と各種情報・資料の提供を図るために「データファイル」を作成し、マスコミ各社等に配布するとともに、業界内の研修資料等として活用する。
（７）業界ＰＲパネルによる広報の実施
業界や協会の取組を紹介するＰＲパネルを各種イベントで活用する。また、「２０２４年問題」等について、新たなパネルを製作して活用する。
（８）報道機関に対する広報の実施
記者会見の開催やニュースリリースの発行等を通じて、報道機関に対する広報を実施する。
（９）東ト協ホームページの充実
東ト協ホームページと Facebook との連携により利便性の向上を図り、東ト協の取組を広く認知させる。また、東ト協ホームページに最新の情報を提供できる体制を構築して内容を充実させるとともに、交通安全対策やグリーン・エコプロジェクト等の環境対策をはじめとした協会の諸施策を紹介し、分かりやすいページ構成の構築を図る。
（10）事業案内パンフレットの活用
協会の取組や緑ナンバートラックの重要性に対する対外的な理解を促進するためのツールとして、協会の事業案内パンフレットを活用する。
（11）会員への情報発信ツールの検討
会員事業者に対する情報発信の強化を図るため、具体的なツールや手法について検討し、実施する。
６

情報システム化（広報・情報委員会）（１）本部事務システムの維持・運用本部の事務合理化・情報化を促進するため、事務システム機器を維持・運用する。また、現在運用中のＮＡＳの代替を行う。
（２）グループウェアの導入・運用本部の事務効率化を図るため、運用中のグループウェアの利用拡大を図る。
（３）Ｗｅｂ会議システムの活用
新型コロナウイルス感染症対策として導入したＷｅｂ会議システムにつき、令和２年度に全支部に整備したＷｅｂ会議環境との連携と併せて、業務効率化の観点からも更なる活用を図る。
（４）会館内 Wi-Fi の活用
事務システム機器のネットワーク接続の円滑化を図るため、東京都トラック総合会館内に導入した Wi－Fi の活用を図る。
（５）車両検索システムの運用
都内の営業用トラック（約１０万台）の統計処理を行うため、車両検索システムの運用を行う。
７

経営改善対策（経営教育委員会）（１）東ト協経営分析調査の実施
中小トラック運送事業者の経営改善対策を推進するため、事業報告書及び輸送実績報告書を活用した集計分析調査（東ト協経営分析調査）を実施し、経営実態を把握して諸施策の立案の一助とするとともに、調査結果を事業経営の参考資料としてホームページで会員事業者に提供する。
（２）研修・広報の実施
東ト協経営分析調査の結果等を活用した効果的なセミナーを開催する。また、全ト協等の関係機関と連携して各種セミナー・研修会を開催するとともに、賃金実態調査等の各種経営情報の提供を行う。
８

人材育成コース（経営教育委員会）（１）経営者セミナーの実施
経営能力の向上を図るため、経営者・管理者を対象に、企業経営上必要な経営理論や国内外の政治・経済・社会情勢・物流動向等に関する研修を実施する。

（２）次世代管理者セミナーの実施
次世代の管理者・リーダーを対象に、会社・組織の持続的成長を支えるために必要な研修を実施する。
（３）パソコンセミナーの実施
パソコン操作経験者を対象に、パソコン操作の習熟度によりクラスを細分化し（中級（基礎編）コース・中級（応用編）コース）、事業運営に必要なパソコン実技に関する研修を実施する。
（４）中小企業大学校受講料の助成
総合的な経営能力の向上を図るため、会員事業者の経営者・管理者が全ト協の制度を利用して中小企業大学校で物流経営戦略等を受講した際の受講料の一部を助成する。
（５）物流関係資料の収集
物流関係書籍・資料や従業員・管理者・経営者教育用及び安全運転等に関するＤＶＤを収集・保管し、会員事業者の貸出に供する。
（６）物流経営士課程の実施
全ト協の物流経営士資格認定講座である物流経営士課程の受講生を募集し、研修を実施する。
９

組織研修コース（経営教育委員会）（１）組織別研修の実施
経営者・管理者としての能力向上を図るため、ロジスティクス研究会・青年部・女性部（三組織）の各組織別に以下を実施する。
ア

研修会・セミナーの開催
物流に関する知識や企業経営者・管理者としての技能のスキルアップを図るため、研修会・セミナーを開催する。

イ

研究視察・研修見学会の実施
国内外の地域における交通・物流事情や経営・環境対策等を学ぶため、関連施設の視察・見学や現地関係者との意見交換を実施する。

ウ

全ト協・関東ブロック・他道府県ト協の研修等への参加
広域的な研修・交流を目的に開催される全ト協・関東ブロックでの研修や他道府県トラック協会の研修等に参加する。

エ

女性の活躍推進に係る意見交換等の実施
女性の活躍推進を図るため、意見交換等を実施する。

オ

支部各組織への研修活動費の助成
支部の自主的な研修活動を充実させるため、支部のロジスティクス研究会・青年部・女性部の活動費を助成する。

（２）合同研修の実施
三組織で共通の問題意識を持ち、連携を深めることにより経営能力等の資質向上を図るため、三組織の合同研修会を開催する。
10

信用保証料助成（近代化基金運営委員会）
会員事業者が金融機関から融資を受ける際の負担を軽減するため、信用保証協会が実施しているセーフティネット保証（区市町村から経営安定関連保証の認定を受けた中小企業者に対する債務保証制度）を利用した会員事業者に対し、融資利用時に信用保証協会に支払った保証料の一部を助成する。

11

環境改善促進（環境委員会）（１）持続可能な社会の実現に向けた取組の実施
新たな環境政策の「ゼロエミッション東京」「カーボンニュートラル」を踏まえ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた省エネ・地球温暖化防止・環境負荷低減等に関する取組を実施する。
（２）環境改善補助事業の実施
省エネ・地球温暖化防止・環境負荷低減等に寄与する会員事業者に対し、以下を実施する。
ア

圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック、ハイブリッド（ＨＶ）トラック、電気（ＥＶ）トラック
等の環境性能優良トラックへの導入費用の一部補助イ

エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）、ドライブレコーダー（ＤＲ）用機器、アイドリングストップ支援機器（蓄熱マット・車載式エアヒーター等）、環境タイヤ（リトレッドタイヤ）等の省エネ対策用機器への導入費用の一部補助（３）補助事業の周知及び相談窓口の整備
協会の環境改善補助事業や東京都環境局の補助・融資制度の活用を促進するため、説明会の開催や協会ホームページ・機関紙等への掲載により会員事業者に周知する。また、「環境対策窓口」において、会員事業者からの環境に関する相談や融資・あっ旋・補助等の申請に応じる体制を整備する。
（４）関係機関等との連携強化及び環境関連情報の収集
環境負荷低減対策に向けた取組や支援策等につき、東京都・国土交通省（関東運輸局）等の関係機関や全ト協・県ト協、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）、交通エコロジー・モビリティ
財団の各関連団体との連携強化を図る。また、環境施策の影響やユーザー負担を伴う諸問題に関する情報収集及び環境関連の調査研究を実施する。
（５）貨物輸送評価制度等の啓発・周知
東京都の「貨物輸送評価制度」評価（認定）取得とグリーン購入ネットワークの「輸配送（貨物自動車）」契約ガイドラインに基づく「エコ商品ねっと」掲載に向けた啓発活動を展開し、制度の理解と周知を図る。

12

グリーン・エコプロジェクト推進活動（環境委員会）（１）グリーン・エコプロジェクト活動の支援
参加事業者が環境優良事業者として都民や荷主企業から優先的に採用され、信頼性の高いトラック運送事業者へと転換できるよう、参加事業者のグリーン・エコプロジェクト活動を支援する。
（２）研修セミナーの実施及びドライバー教育の支援
参加事業者を対象とした管理者教育セミナー（ステップアップセミナー・継続セミナー）を実施する。また、継続的なエコドライブ活動の実践に必要な資料や車両ごとの燃費データ分析結果を参加事業者に提供し、ドライバー教育を支援する。
（３）参加事業者顕彰の実施
他の模範となる実績を有する参加事業者に「トップランナー賞」「環境委員長賞」を授与し、エコドライブ活動の推進とモチベーションアップを図る。
（４）ＤＸ導入の支援
グリーン・エコプロジェクトにおいて、デジタル化を図るとともに、更なるＣＯ２削減に向けたＤＸを推進する。
（５）人材確保・雇用環境改善への支援
グリーン・エコプロジェクトにおいて、人材確保及び雇用環境改善を図るため、東ト協ＧＥＰ－ＪＯＢサイトを活用し、支援する。
（６）参加インセンティブ補助の実施
参加事業者に対するインセンティブとして、以下を実施する。
ア

グリーン経営認証（新規・更新）の取得費用の一部補助

イ

環境性能優良ディーゼルトラックの導入費用の一部補助（７）広報・啓発活動の展開及び参加の促進
グリーン・エコプロジェクト専用ホームページ・ＳＮＳ（Facebook 等）の活用や各種イベント（エコプロ展等）への出展により、都民・荷主企業等向けの広報・啓発活動を展開する。また、本部・支部主催の説明会を通じ、グリーン・エコプロジェクトに未参加の会員事業者への参加促進を図る。
（８）相談体制の整備
参加事業者からの相談・問い合わせ等に対応する体制を整備する。
13

利子補給（近代化基金運営委員会）（１）地方近代化基金による融資あっ旋・利子補給
トラック運送事業の近代化・合理化を図るため、東京都からの運輸事業振興助成交付金により創設する地方近代化基金につき、以下の融資あっ旋及び利子補給を実施する。
ア

ポスト新長期等融資
ポスト新長期等規制適合車の購入に対する融資（ポスト新長期等融資）の推薦及び利子補給

イ

一般融資
事業用施設の整備・購入等に対する融資（一般融資）の推薦及び利子補給（２）中央近代化基金による融資あっ旋制度の活用促進
全ト協が実施する中央近代化基金に関する融資あっ旋制度の活用を促進するため、以下の融資推薦申込の取次ぎ等を行う。

ア

大規模プロジェクトの投資額に対する融資（補完融資）イ

ポスト新長期等適合車の導入または自家用燃料供給施設整備に必要な設備資金に対する融資（燃料費対策特別融資）

ウ

政令指定の激甚災害融資により被災した会員事業者で、経営安定の確保を目的とした事業再建資金等の融資（激甚災害融資）エ

上記ウ（激甚災害融資）における「新型コロナウイルス感染症による企業への影響」に係る融資に対する協会独自の利子補給上乗せ

14

輸送相談所の運営（経営教育委員会）（１）相談業務の実施
一般都民、消費者及び会員事業者からの問い合わせ・相談等に迅速・適切に対応するため、以下を実施する。
ア

一般都民・消費者・会員事業者からの相談への対応
本部１箇所及び支部２９箇所の計３０箇所に設置している輸送相談所に相談員を配置し、一般都民・消費者から寄せられる輸送相談や苦情に対応するとともに、会員事業者からの関係法令等の運用に関する相談に対して専門的な立場から助言・指導を行う。

イ

輸送相談所の周知及び引越相談業務の推進
利用者の利便を図るため、東京都の消費生活総合センター・区役所等の広報や協会のホームページ等を利用し、輸送相談所の紹介等の啓発活動を行う。また、引越運送契約時のポイントと輸送相談所の一覧表を掲載したチラシを作成して各区・市の消費生活センター等に配布し、輸送相談所のＰＲと引越相談業務の円滑な推進を図る。

ウ

輸送相談員の研修の実施
輸送相談の資質向上と専門的知識の付与のため、輸送相談員を対象に研修会を開催する。

（２）支部活性化対策の推進
協会の事業活動の推進母体である支部の活性化を図るため、以下を実施する。
ア

研修会の実施会員及び支部業務を支援するため、研修会を開催する。

イ

支部業務に対する支援・助成
支部の輸送相談業務等を支援するとともに、協会への加入希望があった事業者について、入会のインセンティブや魅力をＰＲし、支部事務局と連携して入会に導く。また、各支部の現状や意見・要望等の聞き取りを基に、今後の支部運営に対する助言やサポートを実施すると共に、事務長会議や事務長連絡会を活用して支部事務局職員のスキルアップを図る。

15

適正化事業（適正化事業指導委員会・東京都貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会）（１）輸送の安全確保及び輸送秩序の確立
貨物自動車運送事業法に基づき、公共的輸送機関である貨物自動車運送事業者の輸送の安全を確保するとともに、業界の輸送秩序を確立し、国民・荷主の信頼を高めるため、以下を実施する。
ア

巡回指導の計画的・効率的な推進
東京運輸支局等と連携して指導の必要性が高い事業者に重点を置いた巡回指導を計画的・効率的に実施するとともに、巡回指導では事業者を厳正・公平に評価し、輸送の安全を阻害する行為の防止や法令遵守・安全運行に関する指導・啓発を行う。また、巡回指導の総合評価がＤ又はＥとなった事業所の事業者に対し、改善が図られるよう重点的に指導を行う。
イ

新規許可事業者に対する巡回指導の実施
新規許可事業者を対象として、運輸開始届け出後３か月以内に巡回指導を実施する。

ウ

個別指導の実施
霊柩運送事業所、一般廃棄物運送事業所（５両未満）及び島しょに所在する事業所を対象として、集合形式による個別指導を実施する。

エ特別巡回指導の実施
行政処分後の改善状況の確認や乗務時間等告示違反事業者等を対象として、東京運輸支局の要請により特別巡回指導を実施する。

オ

街頭パトロールの実施
安全運行指導車による街頭パトロールを実施し、事業用貨物自動車の法令遵守・安全運行に関する指導・啓発を行う。

カ

街頭検査への協力
東京運輸支局が主催する街頭検査に協力する。

キ

各種調査の実施
東京運輸支局からの要請に基づき、事業者の所在調査及び二輪車の自賠責保険切れ等に対する監視活動を実施する。

ク

新規許可事業者に対する指導
東京運輸支局が主催する新規許可事業者に対する指導講習会に参加し、適正化事業実施機関の業務と巡回指導についての説明を行う。

ケ貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の普及促進
利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めることを目的として、事業者の安全性を正当に評価・認定・公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）」の普及促進と事業者への助言・指導を行う。

コ

運輸安全マネジメントの普及促進事業者が自主的かつ積極的に輸送の安全の取組を推進し、ＰＤＣＡサイクルにより安全管理体制を継続的に改善して輸送の安全性を高める「運輸安全マネジメント」の普及促進を図る。

サ

輸送秩序確立のための啓発・広報活動の実施及び苦情への対応
貨物自動車の輸送秩序確立のための啓発・広報活動を実施するとともに、事業者・利用者からの貨物自動車運送事業に関する苦情に対応し、調査及び事業者に迅速・適切な対応を求める。

（２）東京都貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会等の運営適正化事業実施機関の中立性・透明性を確保し、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、貨物自動車運送適正化事業実施機関評議委員会及び適正化事業指導委員会を開催し、その提言・指導により、公正・着実に業務を推進する。
（３）関係行政機関との連携
関係行政機関の調査・街頭活動に協力するとともに、連絡会議を開催して連携を強化する。
16

緊急物資輸送体制整備等（緊急輸送システム検討委員会）（１）緊急物資輸送体制の検討

ア

防災施設に係る調査・検討
災害時に支援物資を迅速・確実に被災者に届ける体制の確保等に関する物流政策の調査・検討を行う。

イ

全ト協が実施する物流専門家研修への対応
全ト協が実施する物流専門家（今後想定される地震や台風、豪雨などの大規模災害に備えるため、災害時に自治体が管理する物資集積拠点等にて支援物資の仕分け・管理・輸送等を行う専門知識を身につけた者）の育成に関する研修に対応する。

ウ

ＢＣＰ策定支援セミナーの実施
災害等における事業の早期復旧及び東京都からの緊急輸送要請に迅速に対応するため、会員事業者向けのＢＣＰ策定支援セミナーを実施する。

エ協会本部・支部の緊急輸送体制の整備及び葛西緊急輸送センターの運用体制の検討
災害時に支援物資を迅速・確実に被災者に届けるため、協会本部・支部の緊急輸送体制を整備するとともに、緊急輸送基地である葛西緊急輸送センターの運用体制を検討する。

オ

緊急輸送体制整備の検討・実施
東京都等の防災訓練への参加、情報連絡体制についての検討、必要物品の整備事業の検討、区市町村が主催する防災訓練等への支部参加費用の助成、国民保護法への対応及び新型インフルエンザに関する対応策の検討等を行う。

カ「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」の締結に伴う運用体制の検討「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」の締結に伴い、各備蓄倉庫の運用体制検討会議を開催し、運用体制の検討を行う。

キ「緊急輸送連絡メモ」の作成
夜間災害等の緊急時の連絡用として、関連情報を掲載した「緊急輸送連絡メモ」を作成する。

ク

新型コロナウイルス感染症対策の維持
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、入館者の検温体制及びＷｅｂ会議対応を維持する。

（２）情報伝達機器の維持・整備協会業務を円滑に行い、災害時における情報連絡用として活用するため、協会本部及び葛西緊
急輸送司令室に配置している情報伝達機器（ファクシミリ・携帯電話・ＩＰ無線機・携帯型無線機）及びインターネット接続環境を維持・整備し、情報連絡体制の確立を図る。また、災害時に東京都及び各防災機関との情報連絡として用いる東京都防災行政無線の運用を行う。
（３）必要物品の維持・整備
ア

制服類・備品類の維持・整備
災害等の緊急時及び防災訓練時に着用・使用する制服類・備品類の維持・整備を図る。また、破損・摩耗した制服類の修理や不足サイズの追加購入等を行うとともに、支部に対して制服類を追加配備する。

イ

緊急輸送業務用品の維持・整備
東日本大震災等の経験を踏まえ、緊急出動用品の充実と帰宅困難者対策用品の整備を行う。

（４）倉庫用地の駐車場利用による東京都との連携
東京都が管理する倉庫用地につき、緊急輸送への優先的協力を条件に駐車場として利活用を図ることにより、東京都との連携体制を構築する。
17

防災訓練への参加等（緊急輸送システム検討委員会）（１）防災訓練への参加
東京都等が実施する以下の防災訓練に参加する。
ア

東京都総合防災訓練への参加
東京都総合防災訓練に防災機関の一員として参加し、救援物資緊急輸送訓練を行う。

イ

九都県市合同防災訓練への参加
九都県市合同防止訓練に防災機関の一員として参加し、広域応援訓練を行う。

ウ

東京都島しょ災害対策訓練への参加
東京都島しょ災害対策訓練に防災機関の一員として参加する。

エ東京都備蓄倉庫運用訓練の実施
東京都福祉保健局と締結した協定に基づき、東京都の備蓄倉庫での運用訓練を各倉庫で行う。

オ

無線機を活用した定期無線通信訓練の実施
２５支部に配備したＩＰ無線機を使用した定期無線通信訓練、東ト協に配備されている東京都防災行政無線を使用した定期無線通信訓練及び全ト協が整備した都道府県ト協とのＩＰ無線網を使用した無線通信訓練を行う。
カ関東地方整備局等との合同訓練の実施
関東地方整備局等の関係機関との合同訓練を実施する。

（２）支部緊急輸送対策の実施
支部における緊急輸送対策を支援するため、以下を実施する。
ア

全国物流ネットワーク協会が行う緊急物資輸送訓練に係る費用の助成
支部及び団体会員である（一社）全国物流ネットワーク協会が東京都及び都内各区市等の要請により実施する緊急物資輸送訓練等に係る費用を助成する。
イ

東京都及び都内各区市等の要請による緊急物資輸送訓練等に係る費用の助成
東京都及び都内各区市等の要請により実施する緊急物資輸送訓練等に係る費用を助成する。

ウ

支部が行う緊急物資輸送体制整備に係る費用の助成
支部独自及び地元区市等との間で行う緊急物資輸送体制整備を目的に開催した諸会議費用を助成する。

（３）標準的な運賃の改定に伴う車両借上費の改定
訓練参加車両に対する車両借上費について、標準的な運賃の改定に併せた変更を行う。
18

税制対策推進（税制金融委員会）（１）税制改正・予算に関する要望活動の実施
政府等に対して、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現等をはじめとした税制改正・予算に関する要望を行う。
（２）東京都予算に対する要望活動の実施
東京都知事及び東京都議会の各政党に対して、物価高騰対策の引き続きの支援、経営基盤確立への支援や物流政策など、東京都予算に関する要望を行う。
2024 年問題は、一過性のものではなく、2024 年以降も続くと考えられることから、新たな課題に対して、政府や東京都知事及び東京都議会の各政党に対して要望を行う。
19

運輸事業振興助成交付金の効果的な運用及び厳格な管理（東京都交付金事業審議委員会・交付金事業実施計画案検討委員会）
トラック運送事業の近代化や輸送サービスの充実強化、環境対策や輸送の安全確保等に大きく寄与している運輸事業振興助成交付金について、運輸事業の振興の助成に関する法律を踏まえ、関係行政機関及び東京都交付金事業審議委員会と密接に連携しながら、交付金の効果的な運用と厳格な管理を行う。

20

東京都トラック総合会館・葛西物流拠点の管理・運営（カードロッカー・駐車場委員会）
東京都トラック総合会館及び葛西物流拠点の適正な管理と健全な運営を行う。

21

協会運営の円滑化及び本部・支部間の連携強化（総務委員会）
支部ブロック制の導入についての検討を継続し、支部間の格差是正と会員サービスの向上を図るとともに、ＤＸの活用等を通じ、本部・支部における事務の効率化・省力化を進める。

22

専門部会活動推進（各専門部会）（１）輸送品目に応じた輸送の問題点の検討等
輸送品目別に設置された専門部会において輸送の問題点の検討を行い、輸送の円滑化や事故防止対策の推進等に取り組む。
（２）各輸送品目に係わる制度の周知及び適正な運営の推進
特殊車両通行制度や引越事業者優良認定制度をはじめとする、国、地方自治体や関係団体が定めた制度の普及等を図り、適正な運営を推進する。
23

国際交流事業推進
諸外国の物流事業者等との国際交流を推進する。

24

関係団体への協力（１）公益財団法人東京都トラック交通遺児等助成財団への協力
公益財団法人東京都トラック交通遺児等助成財団が行う社会福祉活動に協力する。
（２）東京都トラック運送事業協同組合連合会への協力
東京都トラック運送事業協同組合連合会が行う事業に協力する。
（３）東ト協政策研究会への協力
都内におけるトラック運送事業の経済的・社会的地位の向上と発展を図るため、東京都トラック輸送議員懇話会（国会議員・都議会議員）と協力し、法制・税制・金融・物流・高速道路利用問題等の調査研究等を積極的に推進する。