脱原発世界会議企画「アジアに原発はいらない―日本の原発輸出政策を変えるために―」発表資料：

日本の原発輸出政策とヨルダンの事例
2012年1月14日「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

田辺有輝

日本による れまでの原発輸出
日本によるこれまでの原発輸出• 台湾第四原発への原子炉輸出（正式には米から 輸出だがからの輸出だが、日立・東芝が製造）
立 東芝が製造）• ラグナベルデ原発（メキシコ）や泰山原発（中ラグナ ルデ原発（メキシコ）や泰山原発（中国）への部品輸出。国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）が支援。
• ムリア原発（インドネシア）の立地調査を支援（JBIC）。
（JBIC）• 毎年JICA等が国内で原発研修を実施。
日本企業が主契約者としての原発輸出事例はない。
日本企業が主契約者としての原発輸出事例はない

日本の原発輸出方針• 2010年6月、「新成長戦略」でパッケージ型インフラ海外展開を提唱。
フラ海外展開を提唱• 同年9月、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」設立 原子力発電が重点分野のひと大臣会合」設立。原子力発電が重点分野のひとつに。
• 福島事故後、2011年5月に「パッケージ型インフ福島事故後、 0 年5月にッケ ジ型インフラ海外展開」の再検証実施を閣議決定。
• 2011年8月に原発輸出継続を閣議決定。9月に国連総会で野田総理が表明。
が原発輸出継続の理由：①外交上の信頼維持、②日
原発輸出継続の理由①外交上の信頼維持 ②日
本の技術の方が安全、③国内での新設が難しく技術・設備・人が過剰④アメリカの核戦略

候補となっている主な原発輸出先
輸

リトア ア
リトアニア
トルコ
ヨルダン

アメリカ
ベトナム

原発輸出の代表的プ セス
原発輸出の代表的プロセス• 二国間原子力協定の締結（技術、機器、核物質の平和利用を約束） 国会承認の平和利用を約束）→国会承認• 優先交渉権の確保• 立地場所選定と原子炉の設計• 人材育成• 受注決定• 融資・貿易保険の確保（JBIC、NEXI等）→政府の融資 貿易保険の確保（JBIC NEXI等）→政府の監督• 建設開始
• 運転開始原子力協定の締結状況
原子力協定名（略称）
協定の状況（発効、署名、交渉中等）60年7月発効、80年9月改正
発行済み 日加原子力協定
68年7月発効、新協定88年7月発効
日米原子力協定
68年10月発効、新協定98年10月発効
日英原子力協定
72年7月発効、新協定82年8月発効
日豪原子力協定
72年9月発効、90年7月改正
2年9月発効 90年 月改正
日仏原子力協定
仏原子力協定86年7月発効
日中原子力協定
06年12月発効
日ユーラトム原子力協定
署名済み 日カザフスタン原子力協定 10年5月国会承認、発効手続中
09年5月署名、11年12月国会承認
日露原子力協定
10年9月署名、11年12月国会承認
日ヨルダン原子力協定
10年12月署名、11年12月国会承認
日韓原子力協定
11年1月署名、11年12月国会承認
日ベトナム原子力協定
交渉中等 日UAE原子力協定
実質合意済み日インド原子力協定
交渉中
日・南ア原子力協定
交渉中
日トルコ原子力協定
交渉中

原子力協定締結に向けた最近の動き• 2011年4月、原発輸出再検証・国会審議停止。
• 8月5日、原発輸継続方針を閣議決定。
月
原発輸継続方針を閣議決定• 8月10日、ヨルダン原子力協定が衆院外務委で審議入り。民・自・公は26日採決で合意。
月
参考人質疑 開催。原発 地 問題
• 8月24日：参考人質疑が開催。原発立地の問題を指摘。26日の採決見送り。
11月30日：衆院外務委で4協定が 括審議入り。
• 11月30日：衆院外務委で4協定が一括審議入り。
• 12月2日：衆院外務委で可決。5日に衆院本会議で可決 8日に参院外交防衛委で可決 9日に参で可決。8日に参院外交防衛委で可決。9日に参院本会議可決、成立。

多くの与党議員も反対・棄権した原子力協定の採決
反対
衆院外務委
衆院本会議

京野公子、小林正枝

棄権・退席

欠席

阿久津幸彦

相原史乃

約15人：石原洋三 10人以上：太田和郎、石田三示、稲美、相原史乃、小見哲男 川内博史 沢見哲男、川内博史、沢一郎郎、仙谷由人
仙谷由人
斎藤恭紀、篠原孝、 など
中後淳、山崎誠、吉川政重など
吉川政重な

参院外交防衛委

谷岡郁子

参院本会議

12人：増子輝彦、岡12人：増子輝彦
岡崎トミ子、有田芳生、ツルネン・マルテイ、石橋通宏、大河原
雅子、金子恵美、今野東、佐藤公治、
田城郁、谷岡郁子、城郁、谷岡郁 、
徳永エリ

ヨルダンの原発予定地：マジダル

マジダル

問題1：冷却水確保の困難さ• 福島では、冷却水が不足し、緊急事態として海水注入まで進展。
• マジダルは世界有数の乾燥地域の内陸部で、慢性的な水不足に見舞われている地域。
慢性的な水不足に見舞われている地域• 下水処理場の処理水を原発の冷却水に使用する予定。冷却水のストックは約15日分（83万リットル）。

原発予定地の様子（阪口直人衆議院議員ウェブサイトより）

サムラ下水処理場（阪口直人衆議院議員ウェブサイトより）

問題2：周辺インフラの耐震性• 福島では、送電線の鉄塔が地震に耐えられず崩壊したことで外部電源が不能になった。
• ヨルダンはシリア・アフリカ断層上に位置し、地震のリスクを抱える国。
地震のリスクを抱える国• 原発の運転に不可欠な下水処理場、導水管、送電線などの周辺インフラの耐震性の確保が不明確。

問題3 多い周辺人口と甚大な事故影響
問題3：多い周辺人口と甚大な事故影響• 福島では、原発から40km離れていても放射能が強く 人が立ち入ることのできない地域がある
強く、人が立ち入ることのできない地域がある。
また、放射能汚染水の海洋流出・放出により漁業に深刻な影響を与えている。
• 原発予定地は、ヨルダンの首都アンマン（人口約120万人）より約40km、同国第 の都市ザルカ120万人）より約40km、同国第二の都市ザルカ（人口約80万人、ヨルダンの工場の50％が集中）より約15kmの位置。
• 原発予定地の下流域には、野菜や果実の一大生産地であるヨルダン渓谷の灌漑地域が広がっており 農業への影響も計り知れないており、農業への影響も計り知れない。
• 現実的な避難計画・緩和策は可能か？

問題4：ヨルダン経済の脆弱性• 福島事故の被害は10兆円以上との試算も。事故を起こした東電は実質破たん状態。
故を起こした東電は実質破たん状態• ヨルダンの1人当たりの所得は年間30万円程度。
対外公的債務残高は約5000億円 依然として外対外公的債務残高は約5000億円。依然として外国からの援助に依存。
• 外務省ウェブでは「都市・地方間の所得格差、高外務省ウ ブでは「都市 地方間の所得格差 高い水準で推移する貧困率・失業率、慢性的な財政ギャ プなど構造的な問題を抱え 依然として政ギャップなど構造的な問題を抱え、依然として外国からの資金援助、地域の治安情勢、外国からの短期的な資本流入の動向等に左右されやすい脆弱性がある」と指摘。

問題5：高い安全保障リスク• 2005年8月には南部アカバで米軍輸送艦や空港
年 月には南部アカバで米軍輸送艦や空港へのミサイル発射事件が発生した。
• 2005年11月にはアンマンのホテル3カ所が同時が 時に爆破され、60人が死亡100人以上が負傷する
自爆自爆テロが発生。
が発生• 2010年4月と8月にもアカバでロケット弾が発射されるテロ事件が発生。
• 下水処理場など運転に必要な周辺施設（下水処理場や導水管など）も含めて対テロ対策が図られるか不明確。

問題6：使用済み燃料の処分• 使用済み燃料は数十年間、中間貯蔵を行って冷却した後、地中もしくは地上で半永久的な管理が必要。
• 日本においても最終的な処分方法・処分場所は日本においても最終的な処分方法 処分場所は決定しておらず、その管理責任とコストは将来世代の負担。
代の負担• ヨルダンにおいても廃棄物の最終処分方法は不明確明確。ヨルダンは、紛争・テロの危険性が高いた
ダ は 紛争危険性が高 た
め、中間貯蔵を行うにしても課題が多い。

問題7：情報公開・市民参加の欠如

The Jordan Timesより• ヨルダンでは、原発建設中止を求めて首相府や地方政府庁舎前での抗議行動が頻繁に行われている。
• また、市民は原発に関する情報が公開されてまた 市民は原発に関する情報が公開されていないとして、情報公開を求めている。

今後 私たちができること
今後、私たちができること• 原発輸出への公的融資を回避：国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮ガイドライン、原発指針（策定予定）の遵守チェック。
• 他の原子力協定を国会承認させない：予定さ他の原子力協定を国会承認させない 予定されているUAE、インド、南アフリカ、トルコとの原子力協定の国会承認阻止を働きかける。
原子力協定の国会承認阻止を働きかける