多可赤十字指定居宅介護支援事業運営規程（事業の目的）第１条 要介護者の依頼を受け、その心身の状況、その置かれている環境、要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する介護サービス等の種類及び内容、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるよう、各事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、要介護者が介護保険施設への入所を希望する場合は、介護保険施設への紹介等の便宜提供を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条
１． 利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。
２． 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３． 利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４．

事業の実施に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

５． 上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第３８号、平成１１年３月３１日付）第１３条の具体的取り扱い方針を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地等は次の通りとする。
（１）名 称 多可赤十字指定居宅介護支援事業所（２）所在地 兵庫県多可郡多可町中区岸上２８０（３）電話：0795-32-3810、FAX:0795-32-5277
HP アドレス：ｈｔｔｐ：//www.taka.jrc.or.jp（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条

多可赤十字指定居宅介護支援事業所（以下居宅介護支援事業所という）に勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１） 管理者（主任介護支援専門員：常勤）：１名
管理者は、所属職員を指導監督し、適切な事業の運営が行われるよう総括する。
（２）介護支援専門員（常勤）：３名以上（管理者の兼務含む）
介護支援専門員は、要介護者からの相談に応じ、その心身の状況や置かれている環境等に応じて、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、
1サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

居宅介護支援事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
（１） 営業日：通常月曜日から金曜日までとする。ただし、１０月１日、国民の休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
※２４時間の体制を確保。介護支援専門員は、携帯で対応している。
（２）営業時間：午前８時４５分～午後５時１５分までとする。

（指定居宅介護支援事業の提供方法と内容及び利用料その他の費用の額）
第６条 １．居宅介護支援事業の内容は次の通りとし、居宅介護支援事業を提供した場
合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。
（１）利用者の相談を受ける場所：居宅介護支援事業相談室等（２） 使用する課題分析票の種類：居宅サービス計画ガイドライン等（３） サービス担当者会議の開催場所：居宅介護支援事業相談室等（４） 介護支援専門員の居宅訪問頻度：必要に応じて訪問、原則として１ヵ月に１回程度。（テレビ電話設置その他の情報通信機器を活用及び事務員の配置を整備し、モニタリングを行った場合は、少なくとも２ヶ月に１回とする。）
テレビ電話等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集する。
２．厚生労働大臣が定める基準（もしくは事業内容：運営規程の概要等の重要事項）は、ウェブサイト（法人のホームページ等又は情報公開システム上）に掲載・公表する。
３． 交通費について第８条に規定する通常業務の実施地域以外の場合については、以下の額を徴収する。
（１）片道 ２㎞未満 １００円
（２）片道２㎞以上、２㎞を超える毎に１００円加算（３）タクシーを利用した場合は実費負担
４． その他の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明をし、支払いに同意する旨の文章に署名（記名）を受けたものに限り徴収する。
※交通費料金改定の際は、１ヵ月以上前に文章で連絡する。
５．ケアプランの費用（１）要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はない。
（保険料の滞納がある場合は、1 ヵ月につき居宅介護支援費（要介護１・２

１０，８６０円、要介護３・４・５ １４，１１１円）をいただき、当事業所が発行するサービス提供証明書を市町村介護保険担当窓口に提出する全額払戻を受けられる。

2（介護予防支援事業の目的と提供方法及び内容）
第７条 地域包括支援センターの委託を受け、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように要支援者の心身の状況、その置かれている環境、要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する介護予防サービス等の種類及び内容、介護予防サービス計画を作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるよう、各事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（１）介護予防支援事業の内容は、第６条に準じるが居宅訪問頻度は以下のとおりとする。
（２）介護支援専門員の居宅訪問頻度：必要に応じて訪問、原則として３ヵ月に１回程度。
（テレビ電話設置その他の情報通信機器を活用及び事務員の配置を整備し、モニタリングを行った場合は、少なくとも６か月に１回、利用者の居宅を訪問する。
）テレビ電話等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携より情報を収集する。
（通常の事業の実施範囲）
第８条 通常の事業の実施地域は、多可町（全域）の区域とする。
（人格の尊重）第９条 人格の尊重（１）当事業所は、利用者の意思および人格を尊重し、常に障害者の立場に立った高齢者福祉サービスを提供する。
（個人情報保護）第１０条 個人情報保護・守秘義務（１）職員は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
（２）職員でなくなった後においても業務上知り得た秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
（３）この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は日本赤十字社兵庫県支部と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第１１条 高齢者虐待防止について（１）事業所は、利用者の人権の擁護・虐待防止のため、必要な体制の整備（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）を行うとともに、従業者に対し研修(年 1 回又は年 2 回以上)を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（委員会の定期的開催は、テレビ電話設置等を活用して行う場合もあるが、委員会で得た結果は、従業者に周知徹底を図り対応する。
）
同事業所による相談窓口について、高齢者本人とその家族だけでなく職員等も利用できることを明確化するなど、高齢者虐待防止に向けた施策の充実を図る。
第１２条 高齢者身体拘束等の適正化の推進（１）当事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急や3

むを得ない場合を除き、身体拘束を行なってはならないこととし、身体的拘束等を行なう場合は、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状態並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（ハラスメント処理）
第 1３条 勤務体制の確保（セクシャルハラスメントの防止）（１）当事業所は、必要な措置を講じても職員の安全性を損なうものと同時に、利用者又はそのご家族様等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずる。但し、「正当な理由」の判断をもって、サービス提供を困難にする判断された場合には、契約を解除することがある。
（その他運営に関する重要事項）
第 1４条 質の高いマネジメントの提供及び記録保管について（１）ケアマネジメントの公平中立性の確保。
（２）前 6 か月に作成したケアプランの訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与の各サービスの割合等を説明する。
（３）介護支援専門員の質の向上を図るため、虐待防止・権利擁護・認知症ケア・介護予防、感染症予防・防災（災害）、ケアマネジメント力等の研修への参加の機会を確保し、業務体制を整備する。
（４）当事業所で作成するケアマネジメント・研修記録等は、適切に保管「完結の日から 5 年間」および、研修後に記録する。
第 1５条 一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入（１）利用者の過度な負担を軽減しつつ、適度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を図る観点から、一部の福祉用具（固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・短点杖（松葉杖を除く）・多点杖について貸与と販売の選択制を導入する。介護支援専門員・福祉用具専門相談員が、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを選択できることについて、利用者に十分な説明を行い、必要な情報提供すること及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、提案を行う。
第 1６条 ケアプラン作成に係る「主治の医師等」の明確化（１）退院後早期に介護保険のリハビリテーションを開始することを可能とする観点から、介護支援専門員が居宅サービス計画に通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションを位置付ける際に意見を求めることとされている「主治の医師等」に入院中の医療機関の医師を含めることが明示された。
第 1７条 他の事業所との連携によるモニタリング（１）人材の有効活用及び指定居宅サービス事業所との連携促進によるマネジメントの質の向上の観点から、テレビ電話設置その他の情報通信機器を活用したモニタリングが可能である。
第 1８条 テレワークの取り扱い（１）人員配置等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障がない
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こと等を前提に、取り扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示し、実施する。
第 1９条 内容及び手続の説明及び同意（１）複数の事業所選択と選択の理由
居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業所等の紹介を求めることが出来る。
居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選択理由の選択を求めることが可能であること。
（２）主治の医師及び医療機関との連携
利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅への移行を支援するために、疾患に関する情報について必要に応じ、連絡をとります。その際、利用者及び家族は、担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先（名刺等）を伝え、日頃から医療保険者証（介護保険者証）・お薬手帳等を保管し、医療機関に伝えるよう協力を求めることとする。
第２０条 事業継続計画（１）業務継続計画（BCP）の策定にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援事業所の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修（年 1 回又は年 2 回以上）及び訓練(年 1 回又は年 2 回以上)を実施する。
（２）事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知する。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
感染症の予防及び、びまん防止に努め、感染防止に関する会議等（テレビで電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示する。また、研修会（年 1 回又は年 2 回以上）や訓練(年 1 回又は年 2 回以上)を実施し、感染対策の資質向上に努める。
第２１条 ターミナルケアマネジメントについて（１）自宅で最期を迎えたいと考えている利用者の意向を尊重する観点から、人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、在宅で死亡した利用者に対して、末期の悪性腫瘍に限定しないこととし、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者を対象とする。

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（事故発生時の対応）
第２２条 事故発生時の取り扱いおよび損害賠償（１）事故が発生した場合は、速やかに対応し、保険者に報告するものとする。
事業者の責任によって利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合は、その損害を補償する。事業所は、損害保険への加入済みである。
（相談・苦情処理）
第２３条

相談及び苦情処理（ハラスメント処理）の対応（１）提供した事業に係る利用者からの苦情に迅速且つ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する。
（２）相談窓口多可赤十字指定居宅介護支援事業所：管理者
電話：0795-32-3810、FAX:0795-32-5277
市町村

介護保険窓口

多可町福祉課 電話：0795-32-5120、FAX：0795-30-2526
兵庫県国民保険団体連合会（業務管理部介護福祉課苦情相談係）

電話：078-332-5682、FAX:078-332-5650（人材育成）
第２４条 研修による計画的な人材育成（１）居宅介護支援事業者は、社会的使命を充分認識し、職員の質的向上を図るため、研究、研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。

附則

この規程は、平成１１年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、令和 5 年 5 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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