人間・社会データ構造化基盤事業について
吉野諒三
社会データ構造化センター長（統計数理研究所 データ科学研究系教授併任）

データサイエンス共同利⽤基盤施設
社会データ構造化センター
大学共同利用機関として、社会調査データ、公的調査のミクロデータ、ソーシャルビッグデータの収集や公開のための「人間・社会データ・コンプライアンス管理プラットフォーム」の構築、その利用性向上のためのデータ構造化を進める。これを展開する中で官民学のデータ利用コミュニティを形成し、環境、治安、経済を含む各種の社会的課題の解決のための実証的研究を促進させる。

目的

事業 共通課題

1. 社会調査データ、公的ミクロデータ、ソーシャルビッグデータのアーカイブ整備

・データ共有プラットフォームの整備（システム構築、コンプライアンス等）

2. 新たな調査データ収集システムと解析システムの開発

・データ構造化による利用性向上（データクレンジング、リレーション等）

3. 実証的データに基づく人文社会科学の発展と政策立案の実現のための研究基盤の発展

・研究利用促進のためのコミュニティ形成（共同利用コンソーシアムの運営等）（メンバー：内閣府、NHK,各新聞社などマスメディア各社、調査会社、各大学の研究者）（公益法人）

社会調査協会（社会調査士認定機構）
総務省統計センター（政府統計データ・公的ミクロデータの整備と提供）

3. ソーシャルビッグデータ事業
 リアルタイムの社会変化予測基盤開発、地方のソーシャルビッグデータの専門家養成

国内外の官民学の調査研究者、地方公共団体と大学群の協働による政策立案者など支援と連携

連携（公益法人）

日本世論調査協会

2. ミクロデータベース事業
 公的統計データの整備と共同利用システムの発展、オンラインのデータ解析システムの研究開発

社会データ構造化センター
大学共同利用機関 共同研究

日本学術会議
（社会調査データアーカイブ分科会）

1. 社会調査関連事業
 全国共同調査ネットワーク形成によるデータ収集、データ整備と公開

人間・社会データ・コンプライアンス管理
プラットフォーム
１）社会調査関連事業
２）公的ミクロデータベース事業
３）ソーシャルビッグデータ事業
連携協定

全国の大学・研究機関、等々他機構との共同事業

国際連携・アジア人材育成事業
・世界のデータアーカイブのネットワーク（IFDO,CESSDAなど）

人間文化研究機構・国立国語研究所（言語調査データ活用）等

社会データ構造化センター•

大学共同利用機関として、社会調査データ、公的調査のミクロデータ、ソーシャルビッグデータの収集や公開のための「人間・社会データ・コンプライアンス管理プラットフォーム」の構築、その利用性向上のためのデータ構造化を進める。これを展開する中で、オンサイト拠点等を通じて、官民学のデータ利用コミュニティを形成し、環境、治安、経済を含む各種の社会的課題の解決のための実証的研究を促進させる。

目的
1. 社会調査データ、公的ミクロデータ、ソーシャル・ビッグデータを連携・統合したアーカイブ整備（統数研：吉野グループ、山下グループ；情報研：曽根原グループ）

2. 新たな調査データ収集システムと解析システムの開発
3. 実証的データに基づく人文社会科学の発展と政策立案の実現のための研究基盤の発展

3つの事業

人間・社会データ・コンプライアンス管理プラットフォーム
１）社会調査関連事業
日本の戦後の民主主義の発展のために、統数研が過去60年以上にわたって集積されてきた統計的社会調査方法論の知見や各社会調査データを中心に、さらなる１次データの収集及び既収データの２次活用を促進する。その際に、公的ミクロデータ（政府や自治体調査）やソーシャル・ビッグデータ等、他種のデータとの融合で、データの活用における利点を追求する一方で、その融合によって生じる個人情報等に関わる問題点を検討していく。

表1 統計数理研究所による主な意識調査•1953 ‐ present Japanese National Character Survey 「日本人の国民性」•Surveys on Japanese Americans of Hawaii & of the West Coast, and Japanese Brazilian
1971 Honolulu Residents with Japanese ancestry ハワイ日系人調査
1978 Honolulu Residents, Americans in the Mainland
1983 Honolulu Residents
1988 Honolulu Residents
1991 Japanese Brazilians (JB) in Brazil
ブラジル日系人調査
1998 Americans with Japanese ancestry on the West coast of U.S.A. 米国西海岸日系人調査
1999 Honolulu Residents with Japanese ancestry
・ 1987‐1993 Seven Country Survey 日米欧7ヶ国比較 （科研費: 特別推進・試験研究）
1987 UK, Germany & France1988 Americans in the mainland of U.S.A, the Japanese in Japan
1992 Italy
1993 The Netherlands•2002‐2005 East Asia Values Survey (EAVS) 東アジア価値観国際比較 （基盤研究A)
Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea & Singapore•2004‐2009 Pacific‐Rim Values Survey (PRVS) 環太平洋価値観国際比較 （基盤研究A)
Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea, USA, Singapore,
Australia & India•2010‐2014 Asia‐Pacific Values Survey (APVS) アジア・太平洋価値観国際比較 （基盤研究S)
Japan, China [Beijing, Shanghai], Hong Kong, Taiwan, South Korea, USA, Singapore,
Australia, India & Vietnam• 日本世論調査協会を中心とした「データ・アーカイブ」構想が、昭和４０年代くらいから長年にわたって検討が継続されてきた。
• Cf. １９６０年頃からドイツのZentaralarchive、アメリカのRoper Centerやミシガン大学のICPSR等々、各国を代表するデータ・アーカイブの構築• 日本学術会議 ２０１４年５月 社会統計アーカイブ分科会の提言「社会調査基盤のリノベーションに向けた官民学連携研究拠点の構築」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo‐22‐t193‐1.pdf•  最近では、 IT技術の発展で、１機関へのデータ集合から分散型アーカイブへ日本の最近の状況（データ収集、データ活用の実態）を把握しながら、我々の事業も進めていくべきであろう長崎を訪れた外国人観光客動態分析（どこの人が、どこから来て、どこに行くのか？）（長崎県・長崎市・）
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