＜研究ノート＞

養護老人ホームに対する老人保護費負担金の地域差要因の考察～特に財政収入の地域差に注目して～
A Study on factors behind the regional gaps in national treasury disbursements for the nursing
home for the elderly: focusing on the regional gaps in the Revenue of Local Public Bodies
明星大学
Meisei青木一郞University

Ichiro AOKIABSTRACT:This paper presents relationships between the factors behind the regional gaps in national treasury
disbursements for the nursing home for the elderly and the revenue of city. The main factors behind thementioned gaps is the regional gaps in the revenue of city. This means that if the revenue of city does notachieve the standard of national minimum, the before mentioned national treasury disbursements is unsuitable．
In this paper, I suggest that there is the possibility of the mentioned national treasury disbursements being
unsuitable．
キーワード：国庫支出金、養護老人ホーム、都市、一般財源
Keywords:

national treasury disbursements，nursing home for the elderly, city, general revenue

１．本稿の目的の支出によって運営されている。ゆえに、本稿では老人保護費負担金とは、かつて国が、老人保護を行2004 年度の老人保護費負担金の決定要因を分析する

う地方公共団体に対し、老人保護に要する費用（措置費）

ことによって、同年度の養護老人ホームにおける措置の２分の１を負担していたしくみである。老人保護費費の決定要因を示唆し、特に財源状況から示される養負担金の交付を受けた地方公共団体にとってこれは、

護老人ホーム運営における留意点を指摘する。

老人保護のみに用いることができる特定財源である。
本稿では、2004 年度の都市（地方自治法が規定す

２．本稿の背景と意義る市）の老人保護費負担金を分析対象とし、その決定

養護老人ホームに関して、図１には 1994 年度から

要因を示唆する。この年度の老人保護費負担金の交付

2016 年度までの定員数と在所者数の状況が示されてい対象行政である老人保護は、養護老人ホームの運営でる。定員数は総じて減少傾向にある。また、定員数にある。介護保険導入に際し、それ以降数年間に限り、対する在所者数の比率も 90% 前後で減少傾向にある（2）。

老人保護費負担金の交付対象行政が養護老人ホームの

この状況の下では、「老人保護費負担金が市町村の運営に限定される状況となったのである。したがって判断に応じて大きく増加する可能性」は相当に狭めらこの期間、老人保護費負担金の使途は、主に養護老人れる。養護老人ホームの建設が進められている状況で（1）

ホームへの入所者の措置費である。養護老人ホー

あれば、都道府県と市町村が連携し、その必要性につムは、この老人保護費負担金を特定財源とする市町村

いて調整を進めながらも、各市町村の判断に応じた建― 106 ―

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2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

設が行われていることになるが、そのような状況では

金と各地域の財源状況に注目し、その関係を追究すない。定員数は減少する傾向にある。すなわち養護老る。全国的に限られた養護老人ホームの定員数ではあ人ホーム建設が行われず、したがって定員数に大きなるが、その定員数の枠内での入所の判断に、市町村そ増加がない状況では、地方公共団体の政策として養護れぞれの判断が反映される可能性がある。そしてその老人ホーム定員数が増加し、それに応じて保護対象者、判断に影響を与え得る要因として、各市町村の財源状

老人保護費負担金が増加する、という状況は生じない。

況がある。財源が豊かな市町村ほど、相対的に多くの

つまり、市町村の養護老人ホームでのサービスの供給

入所者が生じた（つまり自地域，あるいは他地域の養水準が大きく増加する状況とはなり難いのである。ま

護老人ホームへ住民を入所させていた）可能性があり、た、図１からわかるように、確かに定員数は減少傾向

他方、財源が乏しい市町村ほど、その入所者が少なくにはあるが、大幅な変動ではない。定員数の減少はなる可能性もある。しかし他方で、別の可能性も考え

1985 年の 69191 人（出所は図１の 1994 年度に同じ）られる。例えば、地方公共団体が次のように行動したから最も少ない年度である 2011 年には 60752 へと減場合である。養護老人ホームでのサービスは低所得者

少し、26 年間で 8439 人減少している。これは 1985

等の社会的弱者の保護、つまりナショナルミニマムな年の定員数の約 12.2％である。特に注目する年度であ対応を求められるサービスであり、該当者を保護する

る 2004 年度に関しては、2002 年度以降 2004 年度まことが義務付けられているしくみであることから、入でに、66686 人から 67181 へと全国で 495 人だけ増加

所条件に明らかに該当する高齢者のみを受け入れた結している。この状況では、市町村は固定的な定員数の果、その状況が財源状況とは無関係な支出水準を達成

枠内で保護対象者数を決定する傾向になる。つまり施する場合である。すなわち、入所者を決定する地方公設、定員数に大きな変化がない状況で、入居率は概ね

共団体側において、自らの財源状況とは無関係に、入90％に達している状況下、地方公共団体が手厚く保護所基準が設けられていて、それに従って入所者を決定を進めようとしても、大幅に入所者を増加させることしている状況である。本稿では、主に上記の観点に注ができないゆえに、老人保護費負担金を大幅に増加さ目して、老人保護費の決定要因に関する可能性を検証せることは困難である。そしてその一方で定員数が大し、明らかとなった状況から、養護老人ホーム運営に幅に減少する状況にもないのである。すなわち、地方おける留意点を指摘することを目的としている。

公共団体の政策が反映される余地は、養護老人ホーム

先行研究については、直接的に都市の老人保護費をの建設、あるいは取り壊しが活発に行われている場合

分析対象としたものは非常に少ない。そこで参考にすに比べると限られたものとなる。

べき先行研究として、生活保護の決定要因に関するも

しかし上記のような状況の下でも、限られた範囲でのと、老人福祉費の決定要因に関するものをサーベイはあるが、市町村の判断が老人保護費負担金水準の決することが有用である。確かに、生活保護は全国民の定に反映される余地もある。分析年度における養護老貧困に対応する制度で、他方、分析対象である老人保人ホームへの入所対象者は、老人福祉法の定めに従い

護は、高齢者の貧困に対応する制度である。また、老「身体もしくは精神上又は環境上の理由および経済的理

人福祉費についても、養護老人ホームによる老人保護

由により居宅において養護を受けることが困難なもの」

は老人福祉のほんの一部である。老人福祉費は貧困とである。そして、ホームへの入所希望者がこれに該当は関係の薄い福祉も含む、老人福祉全般を支出対象とするか否かの判断は、入所の窓口となる地方公共団体している。しかし、これらの先行研究から参考となによって行われている。したがって限られた定員数のる知見を得ることは可能である。牛沢・鈴木（2004）

範囲内ではあるが、そこで市町村が入所を認めるか否は、47 都道府県データを用い、重回帰分析を行った

かによって、老人保護費負担金が変動することになる。

結果、生活保護について、完全失業率、離婚率、高齢

このような状況の下、特に各地域の老人保護費負担化率が大きな影響を与えていることを明らかにしてい― 107 ―

図１

養護老人ホーム定員数、定員数対在所者数

67000

96

66000

94

ᐃ 65000
ဨ 64000
ᩘ
63000
ே 62000

92

61000

84

60000

82

90
88
86

ᅾ
ᡤ
⪅
ᩘ
㸭
ᐃ
ဨ
ᩘ
㸣
)

98

(

68000

ᐃဨᩘ
ᅾᡤ⪅ᩘ/ᐃဨᩘᖺᗘ出所） 全年度とも厚生労働省『社会福祉施設等調査』による値である。1994 年から 1998 年は、「社会福祉施設等調査の概要」（http：//www1.
4mhlw.go.jp/toukei/h10syakai_8)（http：//www1.mhlw.go.jp/toukei/h9syakai_8) による。1999 年は、前掲『社会福祉施設等調査』「施設票」（表4
番号 10-1）による。2000 年から 2010 年は前掲『社会福祉施設等調査』2005 年 2006 年および 2010 年の「総括表」表２、表３による。2011年か4。
ら 2016 年は前掲『社会福祉施設等調査』2016 年の「年次推移」の表番号２（表２）と表番号３（表３）による（詳細票の値は用いていない）〔表１
変数（被説明変数）65 歳人口一人当り
老人保護費負担金（説明変数）
１人当り一般財源
１人当り歳入総額
高齢単身世帯比（対普通世帯）高齢単身世帯比（対高齢者世帯）定員数比率
300 万円未満高齢世帯比（全世帯）
300 万円未満高齢世帯比（持ち家でない世帯）

記述統計量〕2004 年度分析

政令指定都市を除く

観測数

平均

標準偏差

最小

最大

549

2340

1928

0

13771

549
549
549

2206503710190.071649277
1026120.03111395622372540.022858452412322530.2023549

0.18680.06220.07250.3971549
549

0.00330.41940.00450.11680.00000.21150.05030.7808549

0.10030.06160.0076

0.4111

注 1：被説明変数は 2004 年度の値である。注 2：説明変数は 2003 年度の値である。

出所：筆者作成。

る。そこでは高齢化率と生活保護率の単純な相関関係

いては、全国の都市における老人福祉費の決定要因をはほとんど関連性を確認できなかったが、他の２指標分析した結果、住民一人当り一般財源、ホームヘルプと同時に計測モデルに含めて回帰分析を行うと関与度

利用日数、特別養護老人ホーム定員数等が、正の相関が明確になると指摘する。老人保護は高齢者のみを対関係の下、統計的に有意な影響を老人福祉費に与えて象とする支出なので、失業率、市町村全体の離婚率をいる点が示されている。

直接的な決定要因と考えることは困難であるが、高齢化率が生活保護に影響を与えている点は興味深い。関

３．分析対象年度と分析対象地方公共団体

根（2007）は、指定都市 12 市と中核市 27 市のクロス

3.1

分析対象年度セクションデータを用いて分析を行い、都市部におい2004 年度における老人保護費負担金の決定要因をては、高齢単身者世帯比率が生活保護率決定に影響を

回帰分析によって検証する。データーの制約から 1999

与えている点が示されている。また中澤（2006）にお

年度以前、2005 年度以降の解明は、困難な状況である。

― 108 ―

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介護保険定着以前は、老人保護費負担金の交付対象行でこの補助を受けていたかは多くのケースにおいて不政に特別養護老人ホームに関する行政が含まれること明である。たとえそれが明らかな場合でも、分析対象

が、1999 年度以前の分析を困難にし、2005 年度以降

年度では都市であるものが前年度は町村の性格が強い、では、養護老人ホームに対する老人保護費負担金が廃といった状況が生じ、その都市を他の都市と同様の条止へと向い、各市町村が国庫負担金を得ずに養護老人件で分析対象とすることは困難である可能性がある。

ホームの措置を実施する傾向となり、各都市の老人保

なお、さらに政令指定都市について配慮が必要であ

護費を把握することが困難であるゆえである。

る。政令指定都市の老人保護費負担金には、軽費老人決定要因の検証に際し、被説明変数と説明変数の同ホームの事務費が含まれている（6）。そして、この事

時決定による内生性の問題を回避するために、説明変務費の金額および内容は明らかではない。そこで、こ数には、分析対象年度の前年の値を用いる。この時、こでは指定都市を省いて分析を行った。

2002、2003 年度の分析では、資料の制約ゆえに（3）、一部の説明変数を、分析対象年度当年度または次年度

４．推定方法と留意点の値としなければならないことから、2004 年度を分以下の被説明変数と説明変数について、クロスセク

析対象とした。しかし、次節で示すように、2004 年

ションによる回帰分析を行い、各都市の老人保護費負度は平成の大合併が進む年度であり、合併の影響から、担金水準の決定要因を検証する。

分析対象となる都市が限定されることになる。
4.1
3.2

分析対象地方公共団体

被説明変数

被説明変数は、各都市の 65 歳以上（高齢者）人口

分析対象は、既述の通り都市である。町村において一人当り老人保護費負担金（決算額）である。

は、分析対象である養護老人ホームの措置費について
都道府県から補助を得ているケースがあることから都被説明変数 ＝

市に対象を絞った（4）。また、東京都の特別区について分析当年度 老人保護費負担金
分析当年度の 65 歳以上人口数

も、分析対象から外している。東京都は、固定資産税

分析対象とする老人保護費負担金は、国庫から各都や市町村民税（法人分）などを徴収せず、税制が大き市に交付される国庫支出金であり、養護老人ホームにく異なる状況で特別区財政調整交付金を得ており、他要する費用として支出される。

の都市とは行政事務配分、財源状況が異なる状況であ〔データの出所〕る。
分析対象の都市数は、平成の大合併へと向かう 2004

2004 年度の各都市老人保護費負担金は、地方財政調査研究会

年度の分析では 549 である（2005 年３月 31 日時点で『市町村別決算状況調』（地方財務協会）当年度版による。各都

都市数は 732、市町村数は 2521）。分析対象年度および市の 65 歳以上人口は『住民基本台帳に基づく人口動態及び世その前年度途中に合併、新設した都市は分析対象から

帯数調査（e-stat）』（2005 年３月 31 日現在）による。

（5）

外している

。合併、新設に際し、養護老人ホームの状況とは無関係に域内の高齢者数が変動し、老人保護

4.2

説明変数の概要

費負担金と高齢者数との関係が変動することになるゆ

上記、2004 年度の都市老人保護費負担金を被説明えである。また、対象となる合併、新設は町村が都市変数とし、その決定要因を追究するに際して、以下でとなる状況でも生じている。その際これらの団体にお述べる、前年度における各変数を説明変数とした。被ける、各年度の都道府県から町村への補助の状況は明

説明変数の決定を行う（保護対象者を認定する）主体

らかとならない。すなわち、町村の養護老人ホームのは、都市地方政府である。

都道府県による負担状況は不明である。いつの時点ま― 109 ―

4.3

説明変数

付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引⑴

財源

取税交付金である。

この説明変数は各都市の予算制約の影響を示す説明
変数である。したがって予想される係数の符号はプラ⑵ 高齢単身世帯比（対普通世帯）と高齢単身世帯比スである。中澤（2006）においては、都市の高齢者一（対高齢者世帯）

人当り老人福祉費を被説明変数とする分析において、・高齢単身世帯比（対普通世帯）「住民一人当り一般財源（説明変数）」の偏回帰係数の高齢単身世帯比 ＝

符号がプラスで、かつ統計的に有意な状況となる点が高齢者単身世帯数
普通世帯数

示されている。また柵木（1992）は、奈良県の市町村を対象に、高齢者一人当り要援護老人対策在宅福祉事

各都市における普通世帯数に占める高齢者単身世帯

業費を被説明変数として、住民一人当り税収入などの数の比率である。分析対象年度における養護老人ホー

複数の財政指標を検討した結果、住民一人当たり一般

ムには、家族と同居していない単身世帯の高齢者が、財源が有意性のある当てはまりの良い説明変数である

必要な介助を受けることができずに入所する可能性がとの結果を得ている。ここでは先行研究の分析結果をあることから、この変数が養護老人ホームにおける踏まえ、次の二つの財政財源を変数とした。

サービスの必要性を示す可能性に注目し説明変数とした。よって予想される係数符号はプラスである。

（住民一人当り）一般財源

一般財源
＝
人口数

（住民一人当り）歳入総額

歳入総額
＝
人口数

〔データの出所〕
高齢者単身世帯数、普通世帯数ともに、５年ごとに報告される総務省『住宅・土地統計調査』における 2003 年度の値である。「住宅・土地統計調査（e-stat）」「都道府県編」内の値である。

一般財源は、主には地方税と地方交付税であり、都高齢者単身世帯数は各都道府県それぞれにおける「報告書掲載

市が、使途の特定が無い状況で自身の判断によって使表」における「市町村」の表番号 14 を参照。普通世帯数は各途を決定できる財源である。もう一方の歳入総額は、

都道府県それぞれにおける「報告非掲載表」における「市町村」

一般財源に加え、国庫支出金および地方債なども含むの表番号 48 を参照。

歳入の総額である。すなわち、一般財源以外に、使途があらかじめ特定されている特定財源も含んでいる。

・高齢単身世帯比（対高齢者世帯）

特定財源を得ることによって生じる所得効果が、分析

高齢単身世帯比 ＝対象とする財・サービスへの支出を増加させる可能性

高齢者単身世帯数
高齢者のいる世帯数もあることから、一般財源、歳入総額の双方を分析対象としている。そして双方とも住民一人当り額を用いている。

前記の、高齢単身世帯比（対普通世帯）における分母を、高齢者のいる世帯数とした説明変数である。被説明変数が高齢者一人当りの老人保護費であることか〔データの出所〕

ら、被説明変数との整合性に配慮し、この変数を採用

2003 年度各都市の一般財源、歳出総額および人口数について
は、地方財政調査研究会『市町村別決算状況調』（地方財務協会）した。ここでも同様に、予想される係数の符号はプラスである。

当年度版を参照した。人口数は住民基本台帳による。一般財源
は、地方税、普通交付税、特別交付税、地方譲与税、地方特例交付金、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交― 110 ―

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〔データの出所〕

その地域にある養護老人ホーム定員数に応じて支出さ『住宅・土地統計調査』における 2003 年度の値である。各都れるようにとらえ得るが、必ずしもそのようになる保市の高齢者単身世帯数は「住宅・土地統計調査（e-stat）」「都道

証はない。確かに、老人保護費負担金は、養護老人ホー府県編」内、各都道府県それぞれにおける「報告書掲載表」にムへの入所者数に応じて支出されるしくみである。しおける「市町村」の表番号 14 を参照。高齢者のいる世帯数は以

かし、入所者は自らが居住する市町村以外の市町村の下を参照した。

養護老人ホームに入所することが可能である。他方、

https://www.estat.go.jp/statsearch/database?page=1&layout

入所先がどの市町村となるかにかかわらず、その入所=datalist&toukei=00200522&tstat=000000050002&cycle=0&tclasのための費用を、老人保護費負担金の交付を受けて支s1=000000050203 表番号 11500。

出するのは、入所者が入所以前に住民として居住していたところの市町村である。したがって、各市町村に

なお、普通世帯に占める高齢単身者世帯比は、地域おける老人保護費負担金と各市町村における定員数と社会のつながりを念頭に置くならば、上記の「高齢単の関係は、検証してみなければ明らかにならない。
（当身世帯比（対高齢者世帯）」とは異なる次のような地

然に、ホームへの入所者が、自身が居住する市町村の域状況を反映している可能性がある。すなわち、地域

ホームに入所することを望む傾向が強いほど、入所によっては、「高齢単身世帯比（対普通世帯）」という率が高い傾向の下、各都市の老人保護費と各都市の養説明変数が地域社会で高齢単身者世帯を支え得るレベ

護老人ホーム定員数との正の相関は強くなる）。このルを反映している可能性も皆無ではない。端的に言え問題を検証することによって、養護老人ホームの入所

ば、普通世帯全体に占める高齢者単身世帯の比率が高者が、入所前に居住していた地方公共団体の養護老人

いほど、その地域が、高齢者世帯を地域全体の助け合

ホームに入居する傾向があるか否かが明らかとなる。

い等によって支えられなくなっている状況が反映されそしてさらに、この変数と被説明変数との関係において、上記定員数が制約となり、その制約が地方公共ている可能性である。
具体的に、普通世帯に占める高齢者単身世帯比率が団体の老人保護対象者数（被説明変数）の決定に影響高く、地域社会が高齢者世帯を支えられなくなった明を与えている可能性もある。すなわち、多くの入所対確な状況とは、過疎化と高齢化が進み、住民の多くが象者が近隣の養護老人ホームへの入所を希望し、各都

高齢者である地域で、高齢者世帯が孤立化し、生活が市の老人保護費が各都市の養護老人ホーム定員数と困難になる状況である。過疎化と高齢化が進むほど、の間において正の相関関係を有する状況である場合にいわゆる買い物難民や介助が行き届かないといった傾は、各地域の定員数が上限となり、それ以上の入所者向が生じる可能性は高いと考えられる。

を生まない、という形で養護老人ホーム入所者数に影響を与えているケースや、他方、施設の運営を安定さ

⑶

定員数比率

せる観点から、養護老人ホームを出所して生活することが可能な入所者に対しても出所する努力を促すことなく入所したままとなるといった状況ゆえに、定員数

高齢者人口当り養護老人ホーム定員数＝

養護老人ホーム定員数
65 歳以上人口数の多少が養護老人ホーム入所者数決定に影響を与えている可能性もある。つまり、定員数が制約となり、その制約が地方公共団体の老人保護対象者数決定の判断

これは定員数と老人保護費負担金との関係を検証すに影響を与えている可能性である。事実、厚生省（現る説明変数である。各地域の老人保護費負担金と各地

厚生労働省）は、1976 年に「養護老人ホームは新設

域の養護老人ホーム定員数との関係を見る意義は次のしない」との指導方針を示している（7）。このことから、ようである。
一見すると各地域の老人保護費負担金は、外生的な要因によって養護老人ホームの建設は制限さ― 111 ―

れていた点が明らかである。この状況下、２章で示し

t=datalist&toukei=00200522&tstat=000000050002&cycle=0&tcl

たように分析期間における養護老人ホームは、総じて

ass1=000000050203

表番号 11500。

減少傾向にあり、大きな変動を示していない。分析対
象年度の前後においても、定員数に大幅な変動が示さ

５．推定結果れている状況ではなく、かつ養護老人ホームの定員数

表２には、2004 年度の老人保護費負担金の決定要に対する入所率が 90％を超える状況にあることから、因についての、回帰分析による検証結果が示されてい養護老人ホームの固定的な定員数が、老人保護費の決る。各説明変数は、単回帰分析の結果、被説明変数と定要因となっている可能性はあると考えられる。

正の関係があり、係数は統計的に有意な状況である。
なお、特に注目する一般財源と歳入総額について示す〔データの出所〕と、係数の有意性を示す t 値は一般財源が 9.694 で歳

2003 年度の各都市の 65 歳以上人口数について、「住民基本台

入総額が 7.192 である。また、一般財源、歳入総額に帳に基づく人口動態及び世帯数調査（e-stat）」（2004 年３月 31

ついては自由度修正済決定係数はそれぞれ 0.359、0.345

日現在）の人口数を用いた。2003 年度の養護老人ホーム定員数を示している（8）。

については、厚生労働省「社会福祉施設等調査（e-stat）」2003

推計１、２と推計５、６を見ると、推計５、６にお年の数値を用いた。なお、ここで分析対象とする養護老人ホー

いては、高齢単身世帯比（対高齢者世帯）の符号がマムは、一般の養護老人ホームと盲対応の養護老人ホームの双方

イナスとなり、この点について予想とは異なる状況とである。

なっている。これに対して推計１、２で、高齢単身世
帯比（対普通世帯）を説明変数とした際には、どの説⑷

年収 300 万円未満（高齢）世帯比

明変数の符号もプラスであり、予想通りである。そして各説明変数の係数も概ね有意である。但し、歳入総額を説明変数とした際には、300 万円未満世帯比の係

300 万円未満高齢世帯比＝
＝

年収 300 万円未満高齢者世帯数
高齢者のいる帯数

数についてのみ有意とはならない状況である。推計３、と４において、（年収）300 万円未満（高齢）世帯比を説明変数としてコントロールしない状況では、高齢単

これは各都市における高齢者のいる世帯数に占める身世帯比（対高齢者世帯）の符号はプラスであるが、年収 300 万円未満世帯数の比率である。養護老人ホーこれをコントロールすると、推計５、６に示されていムは、経済的な理由によって居宅で生活できない高齢るように、符号が予想に反しマイナスとなる。より頑者を受け入れ、入所者の所得状況に応じた老人保護費

健に予想通りの符号を示した「普通世帯に占める高齢負担金を決定していることから、この変数を説明変数

単身世帯比」は、地域社会のつながりを念頭に置くなとした。したがって、この説明変数について予想されらば、予想通りの符号を示さなかった「高齢単身世帯

る係数符号はプラスである。
（なお 200 万円未満の値

比（対高齢者世帯）」とは異なる次のような地域状況

は、当年度の『住宅・土地統計調査』には不掲載）。

を反映している可能性がある。すなわち端的に言えば、普通世帯全体に占める高齢者単身世帯の比率が高いほ〔データの出所〕

ど、その地域が、過疎化、高齢化ゆえに、高齢者が孤高齢者のいる世帯における年収 300 万円未満世帯数、高齢者

立化し高齢者世帯を地域全体の助け合い等によって支のいる世帯数ともに、５年ごとの報告される総務省『住宅・土えられなくなっている状況が反映されている可能性で

地統計調査』における 2003 年度の値である。両世帯数ともにある。
また、どの推計においても説明変数、定員数比率の以下を参照した。
https://www.estat.go.jp/statsearch/database?page=1&layou

符号は正で、統計的にも有意な状況である。よって定― 112 ―

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員数の状況が老人保護費の水準に影響を与えていると都市において偶然に生じていたとは考え難い。すなわ

いう仮説が妥当な可能性は示唆されている。

ち、財源状況と老人保護費、および老人保護費負担金

なお、予算制約を意味する一般財源と歳入総額の係が正の関係にある状況は、各都市が財源状況に応じて数は、いずれの分析においても符号がプラスで、かつ入所者数を決定した傾向を示唆しており、入所可能で統計的に有意な水準を示している。特にもっとも各あるか、入所可能でないかの基準が、財源状況に応じ説明変数が予想通りの符号を示した推計１と２において変化した可能性が示されている。事実、多久和（2002）て、一般税源の係数は１％水準で有意であり、歳入総においては、2000 年以降で、ある都市が養護老人ホー

額の係数は５％水準（P 値は 0.0157）で有意な値となっムの入所に際し、財政状況に応じて対応を行った点がている。

指摘されている（9）。

上記の状況からは、説明変数、一般財源、歳入総額
6.2

が老人保護費水準に影響を与えている点が示されている。

財源状況と負担金にみる留意点

前節の状況から、2004 年度養護老人ホーム運営における留意点を示すことができる。そのためにまずは、

６．結語 ―2004 年度財源水準と老人保護費負担金―

老人保護費負担金の決定が、財源状況に影響を受け弊6.1

害を生む次の二つのケースを示したい。

財源状況の影響分析の結果、財源水準と老人保護費負担金との間に（1）財源があるゆえに、入所要件に該当しない高齢

正の関係が見られる点が示唆された。各都市における者が入所し、老人保護費負担金が交付されている。
（2）

養護老人ホームへの支出は、財源状況に応じた額とな財源が無いので、入所要件に該当する高齢者の入所をる傾向がある。

断り、または入所要件に該当する入居者を退所させ、老人保護費負担金が交付されない。

老人保護費は老人保護費負担金という国庫支出金を財源とし支出される。したがって、その使途および配しかしながら（1）が生じる可能性は高いとは考え

分の基準、使途に対する支出額は全国一律に定められ難い。なぜなら、健康で、経済的な状況も含む生活環

る傾向にあることから、老人保護費の変動は主に養護境に恵まれた高齢者が養護老人ホーム（ナショナルミ

老人ホームの入所者数の変動によってもたらされる。

ニマムを意図する施設）に入所する必要性は低いから

確かに、入所者の所得水準が低いほど措置費が増加すである。なお、老人福祉法によって、養護老人ホームるという仕組みはあるが、財源の少ない都市ほど入所

は、生活環境に問題がある高齢者を入所させることが者の所得水準が高い状況にあったということが多くの定められているため、全く問題の無い高齢者を入所さ〔表２〕老人保護費負担金の決定要因 （2004 年度）政令指定都市を除く
１人当り一般財源

推計 1
0.0113***（4.156）11810.9***（3.101）0.004**（2.424）16311.7***（4.111）

162718.7***（3.639）2047.2***（2.824）－ 2390.8***（－ 4.068）
0.565
549

167151.5***（3.755）1047.67（1.377）－ 1388.99***（－ 2.702）
0.543
549

１人当り歳入総額
高齢単身世帯比（対普通世帯）高齢単身世帯比（対高齢者世帯）定員数比率
300 万円未満世帯比
定数項
Adj R-squared
観測数
注

推計 2

推計 3
0.0159***（6.387）推計 40.0071***（4.412）3027.3***（3.008）174992.3***（3.661）2311.8**（2.110）175349.0***（3.634）－ 2315.9***（－ 3.977）
0.510
549

－ 1325.5**（－ 2.269）
0.485
549

推計 5
0.0131***（5.333）－ 6526.2***（－ 4.100）
163108.5***（3.733）6946.2***（6.088）－ 2795.4***（－ 5.213）
0.571
549

White の一致性のある標準誤差を用いている。上段は係数、下段（）内はｔ値。***：ｐ＜ 0.01、**：ｐ＜ 0.05、*：ｐ＜ 0.1― 113 ―

推計 6

0.0053***（3.297）－ 6562.2***（－ 3.688）
169696.8***（3.872）6718.3***（4.753）－ 1786.3***（－ 3.696）
0.538
549
を表す。

せることにはなり難い。すなわち、制度と必要性の両況に応じた措置数の変動が生じていると考えられる。

面から、恵まれた高齢者が入所を申し出て、入所する

その時、このボーダーラインにいる措置対象者に措置可能性は低いと考えられる。
また、地方公共団体が、財・控えを行った全ての都市に問題があるとすることはでサービスの最適供給へ向けた行動をとるならば、養護きない点に留意する必要がある。例えば、財源がある

老人ホーム入所者の決定に際して（1）のケースが生がゆえに、このボーダーラインにいる対象者を多く入じる可能性は低い。限られた財源の下、養護老人ホー所させた都市が、状況が変わって財源がない状況とム以外においても様々なサービスの供給が住民から求なった時には、これらのボーダーラインにいる対象者

められる中、入所の必要性がない高齢者の入所が認めの入所を許さなかった場合、あるいは、財源のある都られる可能性は高いとは言い難い。

市がボーダーラインにいる対象者を多く入所させ、財

ここで、上記（1）（2）では説明できないケースを源の無い都市がボーダーラインにいる対象者を入所さ考えることが有用である。本稿によってその傾向が示せなかった場合に、そこで入所できなかった対象者が唆された、財源状況に応じて保護対象者の措置数を決

大きな弊害なく、その後も生活を続けられるケースも定する傾向のある都市の多くは、上記の（1）（2）のないとは断定できないからである。

いずれにも属さない、以下のような状況に置かれていしかしながら、本稿で示された、都市が財源状況にると考えられる。ある都市が、財源が不足する傾向と応じて、保護すべきか否かを判断している傾向においなったゆえに、養護老人ホームの入所措置について、て、その際の保護対象者は、既述のように、保護すべ措置を行わないという行動（措置控え）を行ったとすきか否かのボーダーライン近くにいる可能性が考えらる。この時に、措置控えの対象となった高齢者が、措れる中、財源状況に応じて老人保護費を決定する傾向

置がなされなかったがゆえに、ナショナルミニマムがにある都市が、財源が少ない状況において、保護され達成されなかったと言い得る明らかな弊害を被ったかない人を増やす状況は、保護対象となる可能性のある否かの識別がつかないケースである。養護老人ホーム

高齢者を保護しない状況が増加している傾向を意味す

における老人保護に関する留意点を示す上で、重要とる。
このことから、財源状況に応じて老人保護費を決定なるのは、この状況である。
もともと、財源状況に応じて措置控えを行った都市する傾向において、以下のような留意点を示唆するこが、問題のある上記（2）の状況となっているか否かとができる。

を判断することは難しい。この判断の難しさは、ひと（公平性の問題）

えに、養護老人ホームでの保護対象とすべきか否かの

まずは、公平性の問題である。財源状況に応じて老基準が、多様な観点に影響を受け決まる性格である

人保護費が変動する状況は、ホームへの入所に対することによってもたらされている。一言に、いかなる高判断、保護措置に関する決定が、詳細に固定された特齢者を入所させ、いかなる高齢者を入所させないかに定の基準によるものではなく、財源状況によって異なついて基準を定め、その基準によって判断するといっる性格である可能性を示している。老人保護費は生活ても、その判断は容易ではない。その判断には、対象保障に関する対応であるゆえに、その措置の対応が財

高齢者の所得状況から健康状態（心身の状態）、家族

源状況に応じて異なる傾向は、不公平感を生む可能性との関係、住居の状況など、様々な状況が影響を与えを有している。この点に留意し、不公平感がトラブルるを生まないように注意すべきであった。

（10）。その結果、入所対象者の中に、入所させるべ

きか、入所させないべきかを判断することが難しい状（景気低迷期における措置控え増加の可能性）

況にある者、すなわち措置対象とすべきか否かのボー

また、特に景気低迷期には、措置控えが保護対象者

ダーラインにいる者が生じることになる。そして、こに過度な負担を与える可能性に留意する必要がある。

のボーダーラインにいる保護対象者に対し、財源の状

景気低迷期に財源が減少し、措置控えが増える状況下― 114 ―

国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

では、措置をすべきか否かのボーダーラインにいる保土地統計調査』が５年に１度の調査であること

護対象者について、措置をしないケースが増える可能から、分析可能期間において、2003 年度のみ性がある。この時、措置を受けられなかった保護対象

状況把握が可能ゆえに 2004 年度を分析対象と者がまったく弊害を被らずにその後も過ごしていくとしている。

の保証はない。保護対象者の状況は、措置控えの判断（４） 分析対象年度における老人福祉法第 24 条におがなされた後においても逐次変化する。可能性としていて、都道府県は、福祉事務所を設置しない町

は、措置を行わなかった後に、さらに状況が悪化する

村の養護老人ホーム措置費の４分の１を負担すこともある。この状況に際し、限られた行政側の対応ることを義務付けられている。

人員の下、地方公共団体が完全に対応できる保証もな（５） 2004 年度合併新設によって分析対象から外しい。すなわち、措置控えが増えるほど、十分に対応でた都市は以下の都市である（合併前の名称も含

きない保護対象者が生じる可能性は相対的に高まるとむ）。函館市、十和田市、つがる市、むつ市、考えられる。したがって、特に景気が大きく低迷する

五所川原市、八戸市、秋田市、由利本荘市、本状況下では、保護対象者の状況に、より留意し、注意

荘市、潟上市、大仙市、大曲市、北秋田市、湯を促す必要があったと考えられる。

沢市、男鹿市、合津若松市、田村市、常陸大宮市、日立市、常陸太田市、那珂市、水戸市、坂注

東市、岩井市、稲敷市、筑西市、下館市、かす（１） 1999 年度から 2004 年度における老人福祉法がみがうら市、取手市、那須塩原市、黒磯市、佐定める国の負担に関する規定および介護保険法

野市、さくら市、前橋市、伊勢崎市、沼田市、による。また、
財政調査会（2001）『補助金総覧』

太田市、飯能市、野田市、鴨川市、柏市、新発

日本電算企画、財政調査会（2004）同上書の各

田市、佐渡市、両津市、阿賀野市、魚沼市、南年度版に、老人保護費負担金の内容の推移が示

魚沼市、新津市、上越市、糸魚川市、新潟市、されている。

白根市、豊栄市、かほく市、七尾市、白山市、

上記の老人福祉法、介護保険法および文献か

松任市、能美市、砺波市、南砺市、あわら市、ら以下の点が明らかである。2005 年度に、そ

甲斐市、北杜市、笛吹市、上野原市、山梨市、れまでの老人保護費に関する負担金制度が廃止

千曲市、更埴市、東御市、長野市、飛騨市、本へと向かう中、介護保険の導入に伴い、各市町

巣市、瑞穂市、郡上市、下呂市、恵那市、各務村が得る老人保護費負担金の使途先から、特別

原市、高山市、関市、中津川市、海津市、伊豆養護老人ホームにおける措置費が外れることに市、御前崎市、菊川市、田原市、いなべ市、志なった。

摩市、伊賀市、上野市、桑名市、松阪市、亀山（２） なお、2009 年から 2011 年にかけて、急激に定市、四日市市、甲賀市、野州市、湖南市、高島

員数、在所者数が減少し、その後上昇に転じて市、東近江市、八日市市、米原市、京丹後市、

いる点について、その原因は完全に明確ではな

堺市、養父市、丹波市、南あわじ市、葛城市、いが、『社会福祉施設等調査』の集計方法の変

鳥取市、倉吉市、米子市、安来市、江津市、益動が影響を与えていると考えられる。同調査の田市、雲南市、出雲市、平田市、松江市、高梁2016 年「年次推移」表２における注記に「2009市、瀬戸内市、井原市、赤磐市、岡山市、総社

年及び 2011 年は、調査方法等の変更による回市、備前市、新見市、真庭市、美作市、津山市、

収率変動の影響を受けていることに留意する必安芸高田市、呉市、三次市、府中市、江田島市、要がある」と示されている。

福山市、東広島市、三原市、尾道市、庄原市、（３） 高齢単身世帯比等の出所である総務省『住宅・― 115 ―

周南市、徳山市、新南陽市、光市、宇部市、下関市、柳井市、萩市、長門市、山陽小野田市、人ホームへの入所措置等の指針について」（平小野田市、吉野川市、美馬市、丸亀市、四国中

成 18 年３月 31 日付け老発第 0331028 号厚生労央市、川之江市、伊予三島市、西予市、東温市、

働省老健局長通知）による。

西条市、東予市、松山市、北条市、大洲市、今治市、八幡浜市、高知市、福津市、久留米市、

参考文献

うきは市、柳川市、宗像市、唐津市、小城市、

牛沢賢二・鈴木博夫（2004）「生活保護率の地域格差

対馬市、壱岐市、五島市、福江市、長崎市、諫に関する研究」『産能大学紀要』24（2） pp.19-30。

早市、上天草市、宇城市、山鹿市、阿蘇市、菊清水正美（2010）「社会福祉制度転換期における養護

池市、大分市、臼杵市、中津市、佐伯市、日田

老人ホームの位置づけについて」『城西国際大学紀市、豊後高田市、宇佐市、豊後大野市、薩摩川

要』8（3）、pp.31-39。
関根美紀（2007）「都市部の生活保護率に影響を与え

内市、川内市、鹿児島市。

る要因について」『愛知教育大学研究報告（芸術・（６） 以下の資料における老人保護費負担金の説明に保健体育・家政・技術科学・創作編）』56、pp.63-

よる。
・総務省自治財政局『平成 16 年

況調査表作成要領（市町村分・一部事務組合）』
（総務省

68。

地方財政状

多久和令一（2002）「介護保険後の養護老人ホーム」『ゆ
たかなくらし』１・２月合併号

閲覧資料）
。

上記資料は、本章の分析における老人保護費

中澤克佳（2006）「財源制約と地方自治体の供給行動

負担金の出所資料である地方財政調査研究会編―老人福祉費の決定構造の検証―」『公共選択の研『市町村別決算状況調』各年度版における統計究』第 47 号

pp.43-54。

数値の区分が示されている資料である。各市町

柵木靖子（1992）「在宅福祉施策自治体間格差の要因

村はこの資料の区分に応じて、決算額を集計し、分析―奈良県下の市町村を対象にして―」『季刊社

総務省に提出している。

会保障研究』28（1） pp.79-91。

（７） 清水正美（2010）「社会福祉制度転換期における養護老人ホームの位置づけについて」『城西国際大学紀要』8（3）、pp.31-39。
（８） 年収 300 万円未満高齢世帯比（持ち家でない世帯）について（下段参照）は、同様の被説明変数との単回帰分析の結果、符号がマイナスとなったことから、分析対象としなかった。デー
タの出所は「年収 300 万円未満高齢世帯比」と同様である。
300 万円未満高齢世帯比（持ち家でない）＝


pp.31-38。

年収 300 万円未満持ち家でない 高齢者世帯数
高齢者のいる世帯数（９） 多久和令一（2002）「介護保険後の養護老人ホーム」『ゆたかなくらし』１・２月合併号

pp.31-

38。
（10）「老人ホームへの入所措置等の指針について」（昭和 62 年１月 31 日社老第８号）および「老― 116 ―