【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）
第１章

総則

新

摘要欄（変更理由等）

第１章 総則第１ 目的
第１ 目的
第１ この要綱は、土木工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者 １ この要綱は、土木工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者（以（以下「公衆」という。）に対する生命、身体及び財産に関する危害並びに迷下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下「公惑（以下「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の基準を示し、基準を示し、もって土木工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とす
もって土木工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
る。
第２ 適用
第２ 適用対象
第２ この要綱は、公衆に係わる区域で施工する土木工事（以下単に「土木工事」 １ この要綱は、公衆に係わる区域で施工する土木工事（維持修繕工事及び除却 ・修繕工事や除却工事を含むことを明記という。）に適用する。
工事を含む。以下「土木工事」という。）に適用する。
２ 起業者及び施工者は、土木工事に当たっては、公衆災害を防止するために、（削除）
・次項に集約この要綱の各項目を遵守しなければならない。ただし、この要綱において起業者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより施工者が行うことを妨げない。
第３ 発注者及び施工者の責務
１ 発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者を含む。以下同じ。）及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準法、労働安全衛
生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、この要綱を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない）。
２ 前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫
や周辺環境の改善等を通じ、公衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。

・構成等の見直し（個別項目で記載している「関係法令の遵守」を共通事項（総則）にまとめて規定）・関係者が持つべき理念と責務の明確化等（個々の現場特性等をふまえた主体的な工夫・改善等により公衆災害の発生防止に万全を期す）

第４ 設計段階における調査等
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
１ 発注者は土木工事の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した上 （設計段階からの公衆安全への配慮）
で、施工時における公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合には、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。
２ 土木工事に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制御
により操作する場合を含む。以下「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによる公衆災害の発生防止に努めなければならない。
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第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
１ 発注者及び施工者は、土木工事による公衆への危険性を最小化するため、（施工計画及び工法選定における危険性の原則として、工事範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を行う
除去と施工前の事前評価）こととする。
２ 発注者及び施工者は、土木工事による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。
３ 施工者は、土木工事に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）
を通じて、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じなければならない。
４ 施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。
第３ 工法の選定
第３ 起業者又は施工者は、土木工事の計画、設計及び施工に当たって、公衆災害の防止のため、必要な調査を実施し、関係諸法令を遵守して、安全性等を十分検討した有効な工法を選定しなければならない。

（削除）・「第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価」の規定により削除

第６ 建設機械の選定
・「第 5 章 使用する建設機械に関する措置」
１ 施工者は建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、 構成等の見直し（個別項目で記載している
安全な作業ができる能力を持ったものを選定しなければならない。
「機械の選定」を共通事項（総則）にまとめ
て規定）
第４ 工期
第７ 適正な工期の確保
第４ 起業者は、土木工事の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されて １ 発注者は、土木工事の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されてい ・内容の明確化・拡充いる事項が十分に守られるように配慮しなければならない。
る事項が十分に守られるように設定しなければならない。また、施工途中にお （施工計画変更時における工期の見直し）
いて施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。
第５ 公衆災害防止対策経費
第８ 公衆災害防止対策経費の確保
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
第５ 起業者は、工事を実施する地域の状況を把握した上、この要綱に基づいて １ 発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて （施工計画変更時における経費の見直し）必要となる措置をできるだけ具体的に明示し、その経費を工事金額のなかに計必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなけれ上しなければならない。
ばならない。
２ 発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければならない。
第６ 現場組織体制
第６ 施工者は、建築工事に先立ち、当該工事に係る立地条件等を十分掌握した上で、工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組（削除）

・構成の見直し（第 12 へ移動）

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織体制を組むとともに、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴等について周知させるものとする。
２ 施工者は、複数の請負関係の下で工事を施工する場合には、特に全体を統轄する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。
第７ 隣接工事との調整
第９ 隣接工事との調整
第７ 起業者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して土木工事を施工する場 １ 発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して土木工事を施工する場合 ・内容の明確化・拡充
合には、公衆災害に係わる事項について、連絡調整を行うものとする。
には、発注者及び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めな （工事関係者に本要綱の関係事項を周知す
ければならない。
ることを明記）第８ 付近居住者等への周知
第１０ 付近居住者等への周知・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
第８ 起業者及び施工者は、土木工事の施工に当たっては、あらかじめその工事 １ 発注者及び施工者は、土木工事の施工に当たっては、あらかじめ当該工事の （付近居住者等への周知と意向の反映）の概要を付近の居住者等に周知させ、その協力を求めなければならない。
概要及び公衆災害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するととも

２

施工者は、土木工事の施工に当たっては、起業者と連絡を密にし、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を十分考慮しなければならない。
なお、交通規制を伴う場合は、通行者の通行をできるだけ妨げないようにするとともに、規制状況の広報に努めなければならない。

に、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなければ
ならない。
（削除）

第１１ 荒天時等の対応に関する検討
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時におけ （あらかじめ荒天時の具体的な措置を定める作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等ることを規定）の具体的な措置について定めておかなければならない。
第１２ 現場組織体制
・内容の明確化・拡充
１ 施工者は、土木工事に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、 （工事関係者に本要綱の関係事項を周知す
工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制 ることを明記）
を組まなければならない。
２ 施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統括する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。
３ 施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使 ・内容の明確化・拡充用機器材の特徴等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周知しなければならない。
第９事故発生時の措置と原因調査

第１３ 公衆災害発生時の措置と再発防止・内容の明確化・拡充

第９ 土木工事の施工により事故が発生し、公衆に危害を及ぼした場合には、そ １ 発注者及び施工者は、土木工事の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、 （公衆災害発生後の具体的な措置）の起業者及び施工者は、直ちに応急措置及び関係機関への連絡を行うととも電力等の関係機関の連絡先を明確化し、迅速に連絡できる体制を準備しなけれに、速やかにその原因を調査し、類似の事故が再発しないよう措置しなければばならない。
ならない。
２ 発注者及び施工者は、土木工事の施工により公衆災害が発生した場合には、
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施工を中止した上で、直ちに被害状況を把握し、速やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害の防止措置を行わなければならない。
３ 発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなければならない。
第２章

作業場

第２章 一般事項
第１４ 整理整頓
・「第 112 整理整頓」から移動
１ 施工者は、常に作業場の内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意しなければならない。特に、民地等に隣接した作業場においては、建設機械、材料等の仮置きには十分配慮し、緊急時に支障とならない状態にしておかなければならない。

第 10 作業場の区分
第１５ 作業場の区分
第 10 施工者は、土木工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は機 １ 施工者は、土木工事を施工するに当たって作業し、材料を集積し、又は建設
械類を置く等工事のために使用する区域（以下「作業場」という。）を周囲か機械を置く等工事のために使用する区域（以下「作業場」という。）を周囲から明確に区分し、この区域以外の場所を使用してはならない。
ら明確に区分し、この区域以外の場所を使用してはならない。
２ 施工者は、公衆が誤って作業場に立ち入ることのないよう、固定さく又はこ ２ 施工者は、公衆が誤って作業場に立ち入ることのないよう、固定さく又はこれに類する工作物を設置しなければならない。ただし、その工作物に代わる既れに類する工作物を設置しなければならない。ただし、その工作物に代わる既設のへい、さく等があり、そのへい、さく等が境界を明らかにして、公衆が誤設のへい、さく等があり、そのへい、さく等が境界を明らかにして、公衆が誤って立ち入ることを防止する目的にかなうものである場合には、そのへい、さって立ち入ることを防止する目的にかなうものである場合には、そのへい、さく等をもって代えることができるものとする。
く等をもって代えることができるものとする。
また、移動を伴う道路維持修繕工事、軽易な埋設工事等において、移動さく、
また、移動を伴う道路維持修繕工事、除草工事、軽易な埋設工事等において、
道路標識、標示板、保安灯、セイフティコーン等で十分安全が確保される場合
移動さく、道路標識、標示板、保安灯、セイフティコーン等で十分安全が確保には、これをもって代えることができるものとする。
される場合には、これをもって代えることができるものとする。但し、その場
３ 前項のさく等は、その作業場を周囲から明確に区分し、公衆の安全を図るも合には飛散等によって周辺に危害を及ぼさないよう、必要な防護措置を講じな ・内容の明確化・拡充のであって、作業環境と使用目的によって構造を決定すべきものであるが、特ければならない。
に風等により転倒しないよう十分安定したものでなければならない。
３ 前項のさく等は、その作業場を周囲から明確に区分し、公衆の安全を図るものであって、作業環境と使用目的によって構造及び設置方法を決定すべきものであるが、公衆の通行が禁止されていることが明らかにわかるものであること
や、通行者（自動車等を含む。）の視界が確保されていること、風等により転倒しないものでなければならない。
第 11 さくの規格、寸法第 11 固定さくの高さは 1.2 メートル以上とし、通行者（自動車等を含む。）の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さくの上の部分を金網等で張（削除）・構成等の見直し（詳細な標準的仕様に関する規定は要綱から削除）り、見通しをよくするものとする。
２ 移動さくは、高さ 0.8 メートル以上１メートル以下、長さ１メートル以上
1.5 メートル以下で、支柱の上端に幅 15 センチメートル程度の横板を取り付けてあるものを標準とし、公衆の通行が禁止されていることが明らかにわかる4

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ものであって、かつ、容易に転倒しないものでなければならない。また、移動
さくの高さが１メートル以上となる場合は、金網等を張り付けるものとする。
第 12 さくの彩色
第 12 固定さくの袴(はかま)部分及び移動さくの横板部分は、黄色と黒色を交互に斜縞(しま)に彩色（反射処理）するものとし、彩色する各縞(しま)の幅は10 センチメートル以上 15 センチメートル以下、水平との角度は 45 度を標準とする。ただし、袴(はかま)及び横板の３分の２以下の部分に黄色又は白色で彩色した箇所を設け、この部分に工事名、起業者名、施工者名、公衆への注意事項等を記入することはさしつかえない。

（削除）・構成等の見直し（詳細な標準的仕様に関する規定は要綱か
ら削除）

第 13
第 13

（削除）

・「第 15

作業場の区分」に集約

第 14 作業場への車両の出入り
第 14 施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する
背面から車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から車両を出入りさせることができる。この場合においては、交通誘導員を配置し、できるだけ一般車両の通行を優先するとともに公衆の通行に支障を与えないようにしなければな
らない。

（削除）

・「第３章

交通対策」へ移動

第 15 作業場内の工事用車両の駐車
第 15 施工者は、道路上に設置した作業場内に、原則として、作業に使用しない
車両を駐車させてはならない。また、作業に使用する作動中の車両にあっては、やむを得ない場合を除き、運転手を当該車両に常駐させなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

移動さくの設置及び撤去方法
施工者は、移動さくを連続して設置する場合には、原則として移動さくの長さを超えるような間隔をあけてはならず、かつ、移動さく間には保安灯又はセイフティコーンを置き、作業場の範囲を明確にしなければならない。
２ 施工者は、移動さくを屈曲して設置する場合には、その部分は間隔をあけてはならない。また、交通流に対面する部分に移動さくを設置する場合は、原則としてすりつけ区間を設け、かつ、間隔をあけないようにしなければならない。
３ 施工者は、歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置に当たっては、移動さくの間隔をあけないようにし、又は移動さくの間に安全ロープ等を張ってすき間のないよう措置しなければならない。
４ 施工者は、移動さくの設置及び撤去に当たっては、交通の流れを妨げないよ
う行わなければならない。

第 16 作業場の出入口
第１６ 作業場の出入口
第 16 施工者は、作業場の出入口には、原則として、引戸式の扉を設け、作業に １ 施工者は、作業場の出入口には、原則として、引戸式の扉を設け、作業に必必要のない限り、これを閉鎖しておくとともに、公衆の立入りを禁ずる標示板
要のない限り、これを閉鎖しておくとともに、公衆の立入りを禁ずる標示板を5

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を掲げなければならない。ただし、車両の出入りが頻繁なときは扉を開放しておくことができるが、その間、必ず見張員を配置し、出入りする車両の誘導にあたらせなければならない。
２ 施工者は、作業場に出入りする車両等が、道路構造物及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。損傷させた場合には、直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

新掲げなければならない。ただし、車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するとともに、出入りする車両の誘導にあたらせなければならない。
（削除）
・
「第 22

摘要欄（変更理由等）

作業場への車両の出入り」に統合

第１７ 型枠支保工、足場等の計画及び設計
・「第 15 章
１ 施工者は、本工事に必要な型枠支保工、足場等の仮設構造物の計画及び設計
動に当たっては、工事施工中それらのものに作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し、工事の各段階において生ずる種々の荷重に耐え得るものとしなければならない。
２ 施工者は理論上は鉛直荷重のみが予想される場合にあっても、鉛直荷重の５型枠支保工、足場工」から移パーセントの水平力に対して十分耐え得る仮設構造物としなければならない。
３ 施工者は、養生シート等を張る足場にあっては、特に風圧に対して十分検討を加え、安全な構造にして取り付けなければならない。
第１８ 建設資材等の運搬
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査し、 （船舶航行中等、建設資材等の運搬中の事
必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなけ
故の防止措置を規定）ればならない。
２ 施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定する手続き等を遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防止するための措置を講じなければならない。
第１９ 足場等の設置・解体時の作業計画及び手順
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構造物を設置する場合には、組立て、 （仮設構造物の組立て、解体時には事前に解体時においても第５（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前
作業計画や手順を定めること、落下防止の事前評価）の規定により倒壊、資材落下等に対する措置を講じなければなら対策設備を外して作業する場合の措置等ない。
について規定）２ 施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、
原則、一般の交通その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。
３ 施工者は、手順上、第 31（落下物による危害の防止）の規定に基づく防護を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外す範囲及び期間が極力少なくなるように努めるとともに、取り外すことによる公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止めにする等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立入り防止等細心の注意を6

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新摘要欄（変更理由等）

払わなければならない。
第２０ 道路近傍区域での仮設物の設置等
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 発注者及び施工者は、土木工事に伴う倒壊及び崩落などの事象によって道路 （道路近傍での倒壊等によって道路への影
区域内の道路構造の保全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある響を与える可能性がある仮設物を設置す場合には、道路法第 32 条に定める道路占用許可を要しない場合であっても、る場合にはあらかじめ道路管理者へ連絡あらかじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管理者の指示を受け、又は協することを規定）
議により必要な措置を講じなければならない。
第２１ 安全巡視・「第 17 章
１ 施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備
及びその維持管理に努めなければならない。
２ 施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等

その他」から移動に精通している者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならな
い。

第３章

交通対策

第３章 交通対策
第２２ 作業場への工事車両の出入り等
・「第２章
１ 施工者は、道路上に作業場を設ける場合は、原則として、交通流に対する背面から車両を出入りさせなければならない。ただし、周囲の状況等によりやむを得ない場合においては、交通流に平行する部分から車両を出入りさせることができる。この場合においては、原則、交通誘導警備員を配置し、一般車両の通行を優先するとともに公衆の通行に支障がないようにしなければならない。
２ 施工者は、第 16（作業場の出入口）の規定により作業場に出入りする車両等
が、道路構造物及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなけ
ればならない。損傷させた場合には、直ちに当該管理者に報告し、その指示により復旧しなければならない。

作業場」から移動

第 17 道路標識等
第２３ 道路敷（近傍）工事における措置
第 17 起業者及び施工者は、道路敷に又は道路敷に接して作業場を設けて土木 １ 発注者及び施工者は、道路敷において又は道路敷に接して作業場を設けて土 ・構成等の見直し工事を施工する場合には、工事による一般交通への危険及び渋滞の防止、歩行木工事を施工する場合には、工事による一般交通への危険及び渋滞の防止、歩 （道路敷（近傍）での工事を行う場合に必者の安全等を図るため、事前に道路状況を把握し、交通の処理方法について検行者の安全等を図るため、事前に道路状況を把握し、交通の処理方法について要となる措置事項を集約して記載）
討の上、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、道路標識、区検討の上、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、道路標識、
画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第３号）及び道
区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年総理府・建設省令第３号）及び路工事現場における標示施設等の設置基準（昭和 37 年建設省道発第 372 号）
道路作業場における標示施設等の設置基準（昭和 37 年建設省道発第 372 号）
による道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。
による道路標識、標示板等で必要なものを設置しなければならない。
２ 施工者は工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地 ２ 施工者は工事用の諸施設を設置する必要がある場合に当たっては、周囲の地
盤面から高さ 0.8 メートル以上２メートル以下の部分については、通行者の視盤面から高さ 0.8 メートル以上２メートル以下の部分については、通行者の視7

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界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。

新摘要欄（変更理由等）

界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、特に地下掘進工事を行うときは、路面及び掘進部周辺を道路管理者との協議等に基づき常時監視するとともに、周辺地域の地表面及び構造物の変状、地下水位及び水質の変化等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。
この場合において、異常が認められ、周辺に危害を及ぼすおそれが生じたと
きは、施工者は、直ちに作業を中止し、発注者と協議の上、その原因を調査し、措置を講じなければならない。
第２４ 道路上（近接）工事における措置
１ 施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合に ・構成等の見直し
は、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ１メートル （道路上（近接）での工事を行う場合に必程度のもので夜間 150 メートル前方から視認できる光度を有する保安灯を設要となる措置事項を集約して記載）
置しなければならない。
２ 施工者は、道路上において又は道路に近接して杭打機その他の高さの高い工事用建設機械若しくは構造物を設置しておく場合又は工事のため一般の交通にとって危険が予想される箇所がある場合においては、それらを白色照明灯で照明し、それらの所在が容易に確認できるようにしなければならない。
３ 施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を施工する場合には、工事を予告する道路標識、標示板等を、工事箇所の前方 50 メートルから 500
メートルの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置しなければならない。
また、交通量の特に多い道路上においては、遠方からでも工事箇所が確認でき、安全な走行が確保されるよう、道路標識及び保安灯の設置に加えて、作業場の交通流に対面する場所に工事中であることを示す標示板（原則として内部照明式）を設置し、必要に応じて夜間 200 メートル前方から視認できる光度を有する回転式か点滅式の黄色又は赤色の注意灯を、当該標示板に近接した位置に設置しなければならない（なお、当該標示板等を設置する箇所に近接して、高い工事用構造物等があるときは、これに標示板等を設置することができる）。
４ 施工者は、道路上において土木工事を施工する場合には、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、作業場出入口等に原則、交通誘導警備員を配置し、道路標識、保安灯、セイフティコーン又は矢印板を設置する等、常に交通の流れを阻害しないよう努めなければならない。
（削除）

第 18

保安灯

第 18 施工者は、道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場
合には、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ１メー
トル程度のもので夜間 150 メートル前方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければならない。

・
「第 24

道路上（近接）工事における措置」に集約

8

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新摘要欄（変更理由等）

この場合、設置間隔は、交通流に対面する部分では２メートル程度、その他の道路に面する部分では４メートル以下とし、囲いの角の部分については特に留意して設置しなければならない。
（削除）第 19 遠方よりの工事箇所の確認
第 19 施工者は、交通量の特に多い道路上において土木工事を施工する場合には、遠方からでも工事箇所が確認でき、安全な走行が確保されるよう、保安施
設を適切に設置しなければならない。このため、第 17（道路標識等）及び第 18（保安灯）に規定する道路標識及び保安灯の設置に加えて、作業場の交通流に対面する場所に工事中であることを示す標示板（原則として内部照明式）を設置するものとする。
さらに、必要に応じて夜間 200 メートル前方から視認できる光度を有する回転式か点滅式の黄色又は赤色の注意灯を、当該標示板に近接した位置に設置し・「第 24 道路上（近接）工事における措置」に集約

なければならない。
２ 前項の場合において、当該標示板等を設置する箇所に近接して、高い工事用構造物等があるときは、これに標示板等を設置することができる。
３ 施工者は、工事を予告する道路標識、標示板等を、工事箇所の前方 50 メー
トルから 500 メートルの間の路側又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置しなければならない。
（削除）
第 20 作業場付近における交通の誘導
第 20 施工者は、道路上において土木工事を施工する場合には、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、作業場出入口等に必要に応じて交通誘導員を配置
し、道路標識、保安灯、セイフティコーン又は矢印板を設置する等、常に交通の流れを阻害しないよう努めなければならない。なお、交通量の少ない道路にあっては、簡易な自動信号機によって交通の誘導を行うことができる。
また、近接して他の工事が行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い、交通の安全の確保を図らなければならない。

・「第 24 道路上（近接）工事における措置」に集約

第２５ 一般交通を制限する場合の措置
１ 発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合において ・構成等の見直し
は、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合 （工事に伴い一般交通の制限を行う場合には、次の各号に掲げるところを標準とする。
必要となる措置事項を集約して記載）
一 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は 5.5 メートル以上とする。
二 制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後で交通が渋滞することのないよう原則、交通誘導警備員を配置しなければならない。
２ 発注者及び施工者は、土木工事のために、一般の交通を迂回させる必要があ9

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新摘要欄（変更理由等）

る場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者又は通行者に見やすい案内用標示板等を設置
し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るようにしなければならない。
３ 発注者及び施工者は、土木工事の車両が交通に支障を起こすおそれがある場
合には、関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。
（削除）
第 21 まわり道
第 21 起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通を迂(う)回させる必要がある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、まわり道の入口及び要所に運転者又は通行者に見やすい案内用標示板等を設置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るようにしなければな・「第 25 一般交通を制限する場合の措置」
に集約

らない。
第 22 車両交通のための路面維持
第２６ 仮復旧期間における車両交通のための路面維持
第 22 施工者は、道路を掘削した箇所を車両の交通の用に供しようとするとき １ 施工者は、道路を掘削した箇所を車両の交通の用に供しようとするときは、は、埋め戻したのち、原則として、仮舗装を行い、又は覆工を行う等の措置を埋め戻したのち、原則として、仮舗装を行い、又は覆工を行う等の措置を講じ講じなければならない。この場合、周囲の路面との段差を生じないようにしな
なければならない。この場合、周囲の路面との段差を生じないようにしなけれければならない。
ばならない。
やむを得ない理由で段差が生じた場合は、５パーセント以内の勾(こう)配でやむを得ない理由で段差が生じた場合は、５パーセント以内の勾配ですりつ
すりつけるものとし、施工上すりつけが困難な場合には、標示板等によって通けなければならない。
行車両に予知させなければならない。
２ 施工者は、道路敷において又は道路敷に接して工事を行う場合で、特に地下（削除）・「第 23 道路敷（近傍）工事における措置」
掘進工事を行うときは、路面の変状観測を行うものとし、必要に応じ、本章各に集約項に規定する措置を講じなければならない。
２ 前項において、覆工板に鋼製のものを使用する場合においては、滑止めのつ ・構成等の見直しいたものでなければならない。
（覆工板による仮復旧等における路面維持
３ 施工者は、覆工板の取付けに当たっては、通行車両によるはね上がりや車両に必要となる措置事項を集約して記載）の制動に伴う水平方向等の移動を生じないよう、各覆工板の間にすき間を生じないようにしなければならない。また、覆工部と道路部とが接する取付け部については、アスファルト・コンクリート等でそのすき間を充填しなければならない。また、覆工部の端部は、路面の維持を十分行わなければならない。
４ 施工者は、布掘り、つぼ掘り等で極めて小部分を一昼夜程度の短期間で掘削する場合においては、原則として埋戻しを行い、交通量に応じた仮復旧を行わなければならない。なお、橋面等の小規模工事で、やむを得ず鉄板により覆工を行う場合は、滑止めのついた鉄板を用いることとし、鉄板のすりつけに留意するとともに、鉄板の移動が生じないようにしなければならない。
第 23

車道幅員

（削除）

・
「第 25

一般交通を制限する場合の措置」
10

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新

第 23 起業者及び施工者は、土木工事のために一般の交通の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は 5.5 メートル以上とする。
二 制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の用に供する場合においては、その制限区間はできるだけ短くし、その前後で交通が渋滞することのないように措置するとともに、必要に応じて交通誘導員等を配置する。

に集約

第２７ 歩行者用通路の確保

・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ

１

発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅 0.90 メートル以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅 0.75 メートル以上）、有効高さは 2.1メートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5 メートル以上、有効高さは、2.1 メートル以上の歩行者用通路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければならない。
２ 施工者は、歩行者用通路とそれに接する車両の交通の用に供する部分との境及び歩行者用通路と作業場との境は、必要に応じて移動さくを間隔をあけない
ように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよ
う設置する等明確に区分する。
３ 施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸をなくすとともに、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない。
４ 施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と協議しなければならない。
第 24 歩行者対策
第 24 起業者及び施工者は、第 23（車道幅員）に規定する場合において、歩行者が安全に通行し得るために歩行者用として別に幅 0.75 メートル以上、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5 メートル以上の通路を確保しなければならない。

摘要欄（変更理由等）（削除）

た見直し（平成 18 年に制定されたバリア
フリー法等をふまえた規定の拡充）

・「第 27

歩行者用通路の確保」に移行

この場合、車両の交通の用に供する部分との境には第 11（さくの規格、寸法）から第 13（移動さくの設置及び撤去方法）までの規定に準じてすき間なく、さく等を設置する等歩行者用通路を明確に区分するとともに、歩行に危険のない
よう路面の凹凸をなくし、必要に応じて階段等を設けておかなければならな
11

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新摘要欄（変更理由等）

い。
第 25 通路の排水
第２８ 通路の排水第 25 施工者は、土木工事の施工に当たり、一般の交通の用に供する部分につい １ 施工者は、土木工事の施工に当たり、一般の交通の用に供する部分について、て、雨天等の場合でも通行に支障がないよう、排水を良好にしておかなければ
雨天等の場合でも通行に支障がないよう、排水を良好にしておかなければなら
ならない。
ない。
第 26 高い構造物等及び危険箇所の照明
第 26 施工者は、道路上に又は道路に近接して杭打機その他の高さの高い工事
用機械類若しくは構造物を設置しておく場合又は工事のため一般の交通にとって危険が予想される箇所がある場合においては、それらを白色照明灯で照明し、それらの所在が容易に確認できるようにしなければならない。
２ 前項の場合において、照明装置は、その直射光が通行者の眼を眩(げん)惑し（削除）・「第 24 道路上（近接）工事における措置」
に集約

（削除）

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

ないようにしなければならない。
第 27 施設の維持等
第 27 起業者及び施工者は、第２章及び本章の規定に基づいて必要な施設を設置したときは、それらの施設が十分に機能を発揮するよう維持するとともに、標示板等が、道路標識等の効果を妨げることのないよう注意しなければならない。
第４章 高所作業
第２９ 仮囲い
１ 施工者は、地上４メートル以上の高さを有する構造物を建設する場合においては、工事期間中作業場の周囲にその地盤面（その地盤面が作業場の周辺の地
盤面より低い場合においては、作業場周辺の地盤面）から高さが 1.8 メートル以上の仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は作業場の周辺の状況若しくは工事状況により危害防止上支障がない場合においてはこの限りでない。
２ 施工者は、前項の場合において、仮囲いを設けることにより交通に支障をきたす等のおそれがあるときは、金網等透視し得るものを用いた仮囲いにしなけ
ればならない。
３ 施工者は、高架橋、橋梁上部工、特殊壁構造等の工事で仮囲いを設置することが不可能な場合は、第 31（落下物による危害の防止）の規定により落下物が公衆に危害を及ぼさないように安全な防護施設を設けなければならない。
第３０ 材料の集積等
１ 施工者は、高所作業において必要な材料等については、原則として、地面上に集積しなければならない。ただし、やむを得ず既設の構造物等の上に集積する場合においては、置場を設置するとともに、次の各号の定めるところによる12

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新摘要欄（変更理由等）ものとする。
一 既設構造物の端から原則として２メートル以内のところには集積しないこと。
二 既設構造物が許容する荷重を超えた材料等を集積しないこと。
また、床面からの積み高さは２メートル未満とすること。
三 材料等は安定した状態で置き、長ものの立て掛け等は行わないこと。
四 風等で動かされる可能性のある型枠板等は、既設構造物の堅固な部分に縛りつける等の措置を講ずること。
五 転がるおそれのあるものは、まとめて縛る等の措置を講ずること。
六 ボルト、ナット等細かい材料は、必ず袋等に入れて集積すること。
第３１ 落下物による危害の防止
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、地上４メートル以上の場所で作業する場合において、作業する場 （落下防止のための板材の強度や、資材の所からふ角 75 度以上のところに一般の交通その他の用に供せられている場所 搬出入時等における危害防止措置を規定）があるときは、道路管理者へ安全対策を協議するとともに、作業する場所の周囲その他危害防止上必要な部分を落下の可能性のある資材等に対し、十分な強度を有する板材等をもって覆わなければならない。さらに、資材の搬出入など
落下の危険を伴う場合においては、原則、交通誘導警備員を配置し一般交通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置をとらなければならない。
なお、地上４メートル以下の場所で作業する場合においても明らかに危害を生ずるおそれが無いと判断される場合を除き、必要な施設を設けなければならない。
第３２ 道路の上方空間の安全確保
１ 施工者は、第 31（落下物による危害の防止）の規定による施設を道路の上空に設ける場合においては、地上から道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）第12 条に定める高さを確保しなければならない。
２ 施工者は、前項の規定によりがたい場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受け、その指示によって必要な標識等を掲げなければならない。
また、当該標識等を夜間も引き続いて設置しておく場合は、通行車両から視認できるよう適切な照明等を施さなければならない。
３ 施工者は、歩道及び自転車道上に設ける工作物については、路面からの高さ
2.5 メートル以上を確保し、雨水や工事用の油類、塵埃等の落下を防ぐ構造としなければならない。
第３３ 道路の上空における橋梁架設等の作業
第３３ 施工者は、供用中の道路上空において橋梁架設等の作業を行う場合には、その交通対策について、第３章（交通対策）各項目に従って実施しなければならない。特に、橋桁(げた)の降下作業等を行う場合の交通対策については、
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新摘要欄（変更理由等）

道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。
また、作業に当たっては、当該工法に最も適した使用機材の選定、作業中における橋桁(げた)等の安定性の確認等について綿密な作業の計画を立てた上で工事を実施しなければならない。

第５章 使用する建設機械に関する措置
第３４ 建設機械の使用及び移動・構成等の見直し
１ 施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用しては （個別項目で記載している「機械の使用及ならない。また、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使び移動」に関する事項をまとめて規定）
用してはならない。
２

施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければな ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
らない。やむを得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制 （建設機械の施工時及び移動時における具限する等の措置を講じなければならない。
体的な措置について規定）
３ 施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用できる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計測するなど、必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止するため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。
第３５ 掘削土搬出用施設
１ 施工者は、道路上又は道路に近接して掘削土搬出用の施設を設ける場合においては、その垂直投影面は、原則として、作業場内になければならない。
２ 施工者は、掘削土搬出用施設にステージがある場合においては当該ステージ
を、厚さが３センチメートル以上の板又はこれと同等以上の強度を有する材料
ですき間のないように張り、また作業場の周囲から水平距離 1.5 メートル以内にあるステージについては、その周辺をステージの床から高さ 1.2 メートル以上のところまで囲わなければならない。
３ 施工者は、掘削土搬出用施設が家屋に近接してある場合においては、その家屋に面する部分を、塵埃及び騒音の防止等のため、遮へいしなければならない。
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新摘要欄（変更理由等）

第３６ 架線、構造物等に近接した作業
・「第 87 機械類の使用及び移動」から独立
１ 施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
ず作業場の外に出て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある （物件位置の明示や重要物件でのより高い物件の位置が明確に分かるようマーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブ措置の推奨について規定）
ームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、交通誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達しなければならない。
２ 施工者は特に高圧電線等の重要な架線、構造物に近接した工事を行う場合
は、これらの措置に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。
第３７ 無人航空機による操作
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
１ 発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、 た見直し（建設現場におけるドローン等の第 34(建設機械の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じ 自動制御機械の活用に向けて必要な規定をなければならない。
追加）
一 原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。
二 航空法第 132 条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国
土交通大臣の許可を得ること。
三 航空法第 132 条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けること。
四 飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無い
こと、電源や燃料が十分であることを確認しなければならない。
第３８ 建設機械の休止
１ 施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な地盤の上に置くとともに、運転者が当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。
二 ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。
三 ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。
四 車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努めること。
第３９ 建設機械の点検、維持管理
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について （建設機械のレンタル率の上昇に伴い、レ15

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新摘要欄（変更理由等）

定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、 ンタル機械を使用する場合の規定を追加）
持込み建設機械を使用する場合は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備がなされた建設機械であることを確認すること。また、施工者は、建設機械の運転等が、法に定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。
２ 施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検 ・「第 91 安全装置」から移動及び整備をしておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはなら
ない。

第４章
第 28

軌道等の保全
軌道経営者との事前協議

第６章 軌道等の保全
第４０ 鉄道事業者との事前協議

・構成等の見直し

第 28 起業者は、軌道敷内又は軌道敷に近接した場所で土木工事を施工する場 １ 発注者は、軌道敷内又は軌道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合に （軌道等の保全に必要となる各経営者との合においては、あらかじめ軌道経営者と協議して、工事中における軌道の保全
おいては、あらかじめ鉄道事業者と協議して、工事中における軌道の保全方法
協議事項を集約して記載）方法につき、次の各号に掲げる事項について決定しなければならない。
につき、次の各号に掲げる事項について決定しなければならない。
一 軌道経営者に委託する工事の範囲
一 鉄道事業者に委託する工事の範囲
二 工事中における軌条、架線等の支持方法
二 工事中における軌条、架線等の支持方法
三 工事中における軌道車両の通行に関する規制及び規制を実施するための三 工事中における軌道車両の通行に関する規制及び規制を実施するための
具体的方法
具体的方法
四 軌道車両の通行のために必要な工事施工の順序及び方法並びに作業時間
四 軌道車両の通行のために必要な工事施工の順序及び方法並びに作業時間等に関する規制及び規制を実施するための具体的方法等に関する規制及び規制を実施するための具体的方法
五 工事中軌条、架線等の取りはずしを行う必要の有無及び必要ある場合の取五 工事中軌条、架線等の取りはずしを行う必要の有無及び必要ある場合の取りはずし方法、実施時間等
りはずし方法、実施時間等
六 相互の連絡責任者及び連絡方法
六 相互の連絡責任者及び連絡方法
七 その他、軌道保全に関し必要な事項
七 その他、軌道保全に関し必要な事項
八 前各号の事項に関し、変更の必要が生じた場合の具体的措置
八 前各号の事項に関し、変更の必要が生じた場合の具体的措置
２ 発注者は、鉄道敷内又は鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道事業者に委託する工事の範囲及び鉄道保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければならない。
第 29 軌道施設等の仮移設等
第４１ 軌道施設等の仮移設等
第 29 起業者は、土木工事に関して軌条、停留場、安全地帯等の軌道施設等の仮 １ 発注者は、土木工事に関して軌条、停留場、安全地帯等の軌道施設等の仮移移設等が必要となる場合においては、あらかじめ軌道経営者、道路管理者及び設等が必要となる場合においては、あらかじめ鉄道事業者、道路管理者及び所所轄警察署長と協議しなければならない。
轄警察署長と協議しなければならない。
第 30 協議事項の周知及び遵守第 30 起業者は、第 28（軌道経営者との事前協議）及び第 29（軌道施設等の仮移設等）の規定に基づく協議により決定された事項を、施工者に周知徹底させなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）
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新摘要欄（変更理由等）

２

施工者は、第 28（軌道経営者との事前協議）及び第 29（軌道施設等の仮移設等）の規定に基づいて決定された事項を遵守し、疑問の生じた場合には、その事項について起業者に確認しなければならない。

第 31 絶縁工
第 31 起業者及び施工者は、軌道帰線から１メートル以内の箇所に、金属製の管路等を埋設する等の場合においては、軌道経営者の指示に従い絶縁工を施さなければならない。

（削除）・「第３ 発注者及び施工者の責務」に集約（電気事業法）第 32 鉄道
第 32 起業者は、鉄道敷内又は鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合においては、鉄道経営者に委託する工事の範囲及び鉄道保全に関し必要な事
項を鉄道経営者と協議しなければならない。

（削除）・「第 40

事前協議」に集約（削除）・「第 42

埋設物の確認」に集約

第 34 立会
第 34 起業者は、埋設物の周辺で土木工事を施工する場合において、第 33（保安上の事前措置）に規定する調査を行うに当たっては、原則として、各種埋設物の管理者に対し埋設物の種類、位置（平面・深さ）等の確認のため、第 36（埋設物の確認）の規定による立会を求めなければならない。ただし、各種埋設物の状況があらかじめ明らかである場合はこの限りではない。

（削除）

・「第 42

埋設物の確認」に集約

第 35 保安上の措置
第 35 起業者又は起業者から埋設物の保安に必要な措置を行うよう明示を受けた施工者は、埋設物に近接して土木工事を施工する場合には、あらかじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、工事施工の各段階（削除）

・「第 44

埋設物の保安維持等」に集約

第５章 埋設物
第７章 埋設物
第 33 保安上の事前措置
第 33 起業者は、土木工事の設計に当たっては、工事現場、工事用の通路及び工事現場に近接した地域にある埋設物について、埋設物の管理者の協力を得て、位置、規格、構造及び埋設年次を調査し、その結果に基づき埋設物の管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載
して施工者に明示しなければならない。

における保安上の必要な措置、埋設物の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。
２ 起業者が前項の規定により決定し、施工者に通知したときは、施工者は決定事項を厳守しなければならない。
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新摘要欄（変更理由等）

第 36 埋設物の確認
第４２ 埋設物の事前確認
・構成等の見直し
第 36 起業者又は施工者は、埋設物が予想される場所で土木工事を施工しよう １ 発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物に （埋設物の確認に関する措置事項を集約しとするときは、施工に先立ち、埋設物管理者等が保管する台帳に基づいて試掘
ついて、埋設物の管理者の協力を得て、位置、規格、構造及び埋設年次を調査て記載）等を行い、その埋設物の種類、位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則としてし、その結果に基づき埋設物の管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
目視により確認しなければならない。
にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施工者に明示するよう努めなけ （必ず関係資料を照合させて埋設物情報を
なお、起業者又は施工者は、試掘によって埋設物を確認した場合においては、 ればならない。
確認すること等について規定）
その位置等を道路管理者及び埋設物の管理者に報告しなければならない。この ２ 発注者又は施工者は、土木工事を施工しようとするときは、施工に先立ち、
場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。
埋設物の管理者等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて位置（平面・深 ・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
２ 施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、埋さ）を確認した上で、細心の注意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、 た見直し（埋設物の探査技術の活用に向け設物に関する調査を再度行い、当該管理者の立会を求め、安全を確認した後に位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則として目視により確認しなければな て必要な規定を追加）処置しなければならない。
らない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情報があらか
じめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づ
く探査によって確認した場合はこの限りではない。
３ 発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を道路管理者及び埋設物の管理者に報告しなければならない。この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。
４ 施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければならない。
第 37 布掘り及びつぼ掘り
第４３ 布掘り及びつぼ掘り
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
第 37 施工者は、道路上において土木工事のために杭、矢板等を打設し、又は穿 １ 施工者は、道路上において土木工事のために杭、矢板等を打設し、又は穿(せ た見直し（埋設物の探査技術の活用に向け(せん)孔等を行う必要がある場合においては、埋設物のないことがあらかじめん)孔等を行う必要がある場合においては、学会その他で技術的に認められた て必要な規定を追加）明確である場合を除き、埋設物の予想される位置を深さ２メートル程度まで試方法及び基準に基づく探査によって確認した場合など、埋設物のないことがあ掘を行い、埋設物の存在が確認されたときは、布掘り又はつぼ掘りを行ってこ
らかじめ明確である場合を除き、埋設物の予想される位置を深さ２メートル程
れを露出させなければならない。
度まで試掘を行い、埋設物の存在が確認されたときは、布掘り又はつぼ掘りを行ってこれを露出させなければならない。
第 38 露出した埋設物の保安維持等
第４４ 埋設物の保安維持等
第 38 施工者は、工事中埋設物が露出した場合においては、第 35（保安上の措 １ 発注者又は施工者は、埋設物に近接して土木工事を施工する場合には、あら置）の規定に基づく協議により定められた方法によって、これらの埋設物を維かじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設物
持し、工事中の損傷及びこれによる公衆災害を防止するために万全を期するとの防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施
ともに、協議によって定められた保安上の措置の実施区分に従って、常に点検区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置（平面・深さ）、物件の名等を行わなければならない。
称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等に・構成等の見直し（埋設物の保安維持等に関する措置事項を集約して記載）・近年の公衆災害事例をふまえた見直し（埋設物位置の明示、関係者への確実な伝達等について規定）

なお、露出した埋設物には、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡より明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者等に確実に伝達し先等を記載した標示板を取り付ける等により、工事関係者等に対し注意を喚起
なければならない。
しなければならない。
２ 露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、施工者は、直ちに起 ２ 施工者は、露出した埋設物がすでに破損していた場合においては、直ちに発 ・文言・表現の適正化
18

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新摘要欄（変更理由等）

業者及びその埋設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならな
注者及びその埋設物の管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。
い。
３ 施工者は、露出した埋設物が埋め戻した後において破損するおそれのある場 ３ 施工者は、露出した埋設物が埋め戻した後において破損するおそれのある場
合には、起業者及び埋設物の管理者と協議の上、適切な措置を行うことを求め、 合には、発注者及び埋設物の管理者と協議の上、適切な措置を行うことを求め、工事終了後の事故防止について十分注意しなければならない。
工事終了後の事故防止について十分注意しなければならない。
４ 施工者は、第１項の規定に基づく点検等の措置を行う場合において、埋設物 ４ 施工者は、第１項の規定に基づく点検等の措置を行う場合において、埋設物の位置が掘削床付け面より高い等通常の作業位置からの点検等が困難な場合の位置が掘削床付け面より高い等通常の作業位置からの点検等が困難な場合には、あらかじめ起業者及びその埋設物管理者と協議の上、点検等のための通には、あらかじめ発注者及びその埋設物管理者と協議の上、点検等のための通路を設置しなければならない。
路を設置しなければならない。
ただし、作業のための通路が点検のための通路として十分利用可能な場合に
ただし、作業のための通路が点検のための通路として十分利用可能な場合にはこの限りではない。
はこの限りではない。
第 39

近接位置の掘削

第 39 施工者は、埋設物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、 第４５ 近接位置の掘削
沈下等に十分注意するとともに、必要に応じて埋設物の補強、移設等について、 １ 施工者は、埋設物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、沈 ・文言・表現の適正化起業者及びその埋設物の管理者とあらかじめ協議し、埋設物の保安に必要な措下等に十分注意するとともに、必要に応じて埋設物の補強、移設、掘削後の埋置を講じなければならない。
戻方法等について、発注者及びその埋設物の管理者とあらかじめ協議し、埋設物の保安に必要な措置を講じなければならない。
第 40 火気第 40 施工者は、可燃性物質の輸送管等の埋設物の付近において、溶接機、切断 第４６ 火気
機等火気を伴う機械器具を使用してはならない。
１ 施工者は、可燃性物質の輸送管等の埋設物の付近において、溶接機、切断機
ただし、やむを得ない場合において、その埋設物の管理者と協議の上、周囲等火気を伴う機械器具を使用してはならない。
に可燃性ガス等の存在しないことを検知器等によって確認し、熱遮へい装置な
ただし、やむを得ない場合において、その埋設物の管理者と協議の上、周囲ど埋設物の保安上必要な措置を講じたときにはこの限りではない。
に可燃性ガス等の存在しないことを検知器等によって確認し、熱遮へい装置な
ど埋設物の保安上必要な措置を講じたときにはこの限りではない。
第６章

土留工

第８章 土工事
第４７ 掘削方法の選定等
・構成等の見直し
１ 施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、 （掘削工事における措置事項を集約して記敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定める載）ところにより、土留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。なお、土留工の要否については、建築基準法における山留めの基準に準じるものとする。また、土留めを採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設計施工指針」、日本道路協会「道路土工 仮設構造物工指針」、土木学会「トンネル標準示方書」に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び施工を行わなければならない。
２ 施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬19

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新摘要欄（変更理由等）

液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。
第 41 土留工を必要とする掘削
第 41 起業者又は施工者は、地盤を掘削する場合においては、掘削の深さ、掘削を行っている期間、当該工事区域の土質条件、地下水の状況、周辺地域の環境条件等を総合的に勘案して、土留工の型式を決定し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。
この場合、切取り面にその箇所の土質に見合った勾(こう)配を保って掘削できる場合を除き、掘削の深さが 1.5 メートルを超える場合には、原則として、土留工を施すものとする。また、掘削深さが４メートルを超える場合、周辺地
域への影響が大きいことが予想される場合等重要な仮設工事においては、親杭
横矢板、鋼矢板等を用いた確実な土留工を施さなければならない。

（削除）・「第 47

第４８ 補助工法を用いる場合の事前調査等
・「第７章
１ 発注者又は施工者は、補助工法を用いる場合は、あらかじめ周辺地域の地盤構成、埋設物、地下水位、公共用水域、井戸、隣接地下構造物等についての事
前調査を行わなければならない。
２ 施工者は、補助工法の施工中は、周辺地域の地表面及び構造物の変状、地下水位及び水質の変化等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。周辺に危害を及ぼすおそれが生じたときは、施工者は、作業を中止し、その原因を調査し、保全上の措置を講じなければならない。

掘削方法の選定等」に集約

補助工法」から移動

第 42 土質調査
第４９ 土質調査
第 42 起業者は、重要な仮設工事を行う場合においては、既存の資料等により工 １ 発注者は、土工事を行う場合においては、既存の資料等により工事区域の土 ・文言・表現の適正化
事区域の土質状況を確認するとともに、必要な土質調査を行い、その結果に基質状況を確認するとともに、必要な土質調査を行わなければならない。
（土工事全般への規定に修正）
づいて土留工の設計、施工方法等の検討等を行うものとする。
第 43 土留工の構造
第 43 土留工の安定に関する設計計算は、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して行わなければならない。また、土留工の構造は、その計算結果を十分満足するものでなければならない。
第 44
第 44

（削除）

・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

杭、鋼矢板等の打設工程
第５０ 杭、鋼矢板等の打設工程
施工者は、道路において杭、鋼矢板等を打設するためこれに先行する布掘 １ 施工者は、道路において杭、鋼矢板等を打設するためこれに先行する布掘りりを行う場合には、その布掘りの工程の範囲は、杭、鋼矢板等の打設作業の工程の範囲において必要最小限にとどめ、打設後は速やかに埋め戻し、念入りに締め固めて従前の機能を維持し得るよう表面を仕上げておかなければならな
い。

を行う場合には、その布掘りの工程の範囲は、杭、鋼矢板等の打設作業の工程の範囲において必要最小限にとどめ、打設後は速やかに埋め戻し、念入りに締め固めて従前の機能を維持し得るよう表面を仕上げておかなければならない。
なお、杭、鋼矢板等の打設に際しては、周辺地域への環境対策についても配20

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なお、杭、鋼矢板等の打設に際しては、周辺地域への環境対策についても配慮しなければならない。

新摘要欄（変更理由等）

慮しなければならない。

第 45 鋼矢板等の適用
第 45 起業者又は施工者は、掘削予定箇所の土質が軟弱で、地下水位が高い等好ましくない条件のもとで工事を行う場合においては、鋼矢板による土留工法又はこれと同等以上の安全性を有する土留工法を採用しなければならない。

（削除）・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

第 46 杭、鋼矢板等の根入れ
第 46 杭、鋼矢板等の根入れ長は、安定計算、支持力の計算、ボイリングの計算
及びヒービングの計算により決定するものとする。この場合、重要な仮設工事にあっては、原則として根入れ長は、杭の場合においては 1.5 メートル、鋼矢板等の場合においては 3.0 メートルを下回ってはならない。

（削除）・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

第 47 軟弱地盤対策
第 47 起業者又は施工者は、掘削基盤付近の地盤が沈下、移動又は隆起するおそれがある場合においては、土留壁の根入れ長の増加、底切りばりの設置、地盤改良等適切な措置を講ずるとともに、工程及び工法についても安全が確保できるように配慮しなければならない。

（削除）・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

第 48 親杭横矢板
第 48 重要な仮設工事に用いる親杭横矢板は、次の各号に掲げるところを標準とする。
一 土留杭は、Ｈ－300 を最小部材とする。
二 土留板は、所要の強度を有する木材で最小厚を３センチメートルとし、その両端が、４センチメートル以上（当該土留板の板厚が４センチメートルを超えるときには当該板厚以上）土留杭のフランジにかかる長さを有するものとする。
２ 施工者は、土留板を掘削後速やかに掘削土壁との間にすき間のないようにはめ込まなければならない。また、土壁との間にすき間ができたときは裏込め、くさび等ですき間のないように固定しなければならない。

（削除）・「第 47 掘削方法の選定等」に集約
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し（土留め工法の多様化を踏まえた
詳細規定の削除）

第 49
第 49

鋼矢板の寸法重要な仮設工事に用いる鋼矢板は、Ⅲ型以上を標準とする。

（削除）

・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

第 50

腹おこし

（削除）

・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

第 50 施工者は、腹おこしの施工に当たっては、土留杭又は鋼矢板等と十分密着するようにし、すき間を生じたときはパッキング材等で土留からの荷重を均等に受けられるようにするとともに、受け金物、吊(つ)り下げワイヤー等によって支持し、振動その他により落下することのないようにしなければならない。

・制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し（土留め工法の多様化を踏まえた
詳細規定の削除）21

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新摘要欄（変更理由等）

２

重要な仮設工事にあっては、次の各号に掲げるところを標準とする。
一 腹おこしは、Ｈ－300 を最小部材とし、継手間隔は６メートル以上とする。
二 腹おこしの垂直間隔は、３メートル程度とし、土留杭又は鋼矢板等の頂部から１メートル程度以内のところに、第１段の腹おこしを施すものとする。
ただし、覆工を要する部分にあって受桁(げた)がある場合においては、第１段の腹おこしは、土留杭又は鋼矢板等の頂部から１メートルを超えるとこ
ろに施すことを妨げない。

第 51 切りばり
第 51 施工者は、切りばりを施工するに当たっては、切りばりを腹おこしの間に接続し、ジャッキ等をもって堅固に締めつけるとともに、ゆるみ等を生じても落下することのないよう中間杭、ボルト等によって支持しなければならない。
２ 施工者は、切りばりに、腹おこしからくる土圧以外の荷重が加わるおそれが（削除）

・「第 47 掘削方法の選定等」に集約
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直し（土留め工法の多様化を踏まえた
詳細規定の削除）（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

ある場合、又は荷重をかける必要のある場合においては、それらの荷重に対して必要な補強措置を講じなければならない。
３ 施工者は、切りばりには、座屈のおそれがないよう十分な断面と剛性を有するものを使用しなければならない。
４ 施工者は、切りばりには、原則として継手を設けてはならない。ただし、掘削幅が大きい等やむを得ない場合においては、次の各号に掲げるところにより継手を設けることができるものとする。
一 切りばりの継手は、十分安全な強度をもつ突合せ継手とし、座屈に対しては、水平継材、垂直継材又は中間杭で切りばり相互を緊結固定すること。
二 中間杭を設ける場合は、中間杭相互にも水平連結材を取り付け、これに切りばりを緊結固定すること。
三 一方向切りばりに対して中間杭を設ける場合においては、中間杭の両側に腹おこしに準ずる水平連結材を緊結し、この連結材と腹おこしの間に切りばりを接続すること。
四 二方向切りばりに対して中間杭を設ける場合には、切りばりの交点に中間杭を設置して、両方の切りばりを中間杭に緊結すること。
５ 重要な仮設工事に当たっては、次の各号に掲げるところを標準とする。
一 切りばりは、Ｈ－300 を最小部材とする。
二 切りばりは、水平間隔５メートル以下、垂直間隔３メートル程度にし、掘削に従って速やかに取り付けなければならない。
ただし、切りばりの設置間隔については、大規模な地下掘削工事等において、計算等によりその安全性が確認された場合はこの限りではない。
第 52 杭、鋼矢板等の変形等
第 52 施工者は、打設した杭、鋼矢板等が不測の障害物等のために変形し又は貫入しなかった場合においては、所期の目的にかなうよう適宜補強しなければな
らない。

22

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第 53 鋼矢板等の欠損部
第 53 起業者及び施工者は、鋼矢板等連続性の土留壁が埋設物等のために欠損部を生じた場合においては、その土留壁と同等以上の安全性を有する補強工法を採用し、施工者は、欠損部が弱点となることのないよう慎重に施工しなければならない。

新（削除）摘要欄（変更理由等）
・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 54 土留工の管理
第５１ 土留工の管理
第 54 施工者は、土留工を施してある間は常時点検を行い、土留用部材の変形、 １ 施工者は、土留工を設置してある間は、常時点検を行い、土留用部材の変形、その緊結部のゆるみなどの早期発見に努力し、事故防止に努めなければならな
その緊結部のゆるみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、い。
事故防止に努めなければならない。
また、必要に応じて施工者は、測定計器を使用し、土留工に作用する荷重、 ２ 施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて測定計器を使用して、土変位等を測定し、安全を確認しながら施工しなければならない。
留工に作用する土圧、変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤の沈下又は移２

施工者は、土留工を施してある間、必要がある場合は、定期的に地下水位、地盤沈下又は移動を観測してこれを記録し、地盤の隆起、沈下等異常が発生したときは埋設物の管理者等に連絡し、保全上の措置を講ずるとともに、その旨を起業者その他関係者に通知しなければならない。

動を観測・記録するものとする。地盤の隆起、沈下等異常が認められたときは ・内容の明確化・拡充作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因の調査及び保全上の措置を講 （異常発生時の作業の中止等を明記）ずるとともに、その旨を発注者その他関係者に通知しなければならない。
第５２ 薬液注入工法
・「第８章
１ 発注者及び施工者は、薬液注入工法を用いる場合においては、使用する薬液、薬液の保管、注入作業管理、排出水等の処理、掘削土及び残材の処分方法、周辺の地下水、公共用水域等の水質の監視等について、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針（昭和 49 年建設省官技発第 160 号）及び薬液注入工事に係る施工管理等について（平成２年技調発第 188 号の 1）の定めるところに従わなければならない。

補助工法」から移動

第５３ 地下水位低下工法
・「第８章
１ 発注者又は施工者は、地下水位低下工法を用いる場合は、地下水位、可能水
位低下深度、水位低下による周辺の井戸及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構造物等の沈下に与える影響を十分検討、把握しなければならない。
２ 施工者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つた
めに揚水量の監視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない。特に必要以上の揚水をしてはならない。
３ 施工者は、揚水した地下水の処理については、周辺地域への迷惑とならない
ように注意しなければならない。
なお、排水の方法等については、第 55（排水の処理）の規定によらなければならない。

補助工法」から移動

第５４ 地盤改良工事
・「第８章
１ 施工者は、地盤改良工法を用いる場合において、土質改良添加剤の運搬及び保管並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により周補助工法」から移動

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新摘要欄（変更理由等）

辺環境を損なうことのないようシートや覆土等の処置を講じなければならな ・文言・表現の適正化
い。
・「第３ 発注者及び施工者の責務」に集約
２ 施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合においては、公（消防法）
衆へ迷惑を及ぼすことのないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手
続きを取らなければならない。
３ 施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、周辺に危害を及ぼすような地盤の変状が認められた場合は作業を中止し、発注者と協議の上、原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。
第５５ 排水の処理
・「第９章
１ 施工者は、掘削工事を行うに当たっては、必要に応じて掘削箇所内に排水溝を設けなければならない。特に河川あるいは下水道等に排水する際には、水質の調査を行った後、排水するものとし、事前に、河川法、下水道法等の規定に湧水等の処理」から移動

基づき、当該管理者に届出を提出し、あるいは許可を受けなければならない。
なお、土粒子を含む水のくみ上げに当たっては、少なくとも、沈砂・ろ過施設等を経て排水しなければならない。

第７章

覆工

第９章 覆工第 55 設計荷重及び許容応力
第 55 起業者及び施工者は、土木工事の施工区域又はこれに隣接した区域における路面覆工の設計に当たっては、当該設置場所の管理者が必要と認める設計
荷重及び主要材料の許容応力度等を用いなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 56 覆工板
第 56 施工者は、覆工には、原則として、ずれ止めのついた鋼製又はコンクリー
ト製覆工板等を使用するものとする。
この場合、覆工した部分の換気に留意しなければならない。

（削除）・構成等の見直し（詳細な標準的仕様に関する規定は要綱から削除）

第 57 覆工部の表面
第 57 施工者は、段差を生じないように覆工板を取り付けなければならない。やむを得ず段差が生ずるときは、適切にすりつけを行わなければならない。
２ 施工者は、各覆工板の間にすき間を生じないように覆工板を取り付けなければならない。

（削除）・「第 26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持」に集約

第 58 取付け部
第 58 施工者は、覆工部と道路部とが接する部分については、アスファルト・コ
ンクリート等でそのすき間を充填するとともに、表面の取付けについては第 22（削除）

・「第 26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持」に集約
24

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新摘要欄（変更理由等）（車両交通のための路面維持）の規定に準じて行わなければならない。
また、覆工部の端部は、路面の維持を十分行わなければならない。
第 59 小部分の短期間工事
第 59 施工者は、布掘り、つぼ掘り等で極めて小部分を一昼夜程度の短期間で掘削する場合においては、原則として埋戻しを行い、交通量に応じた仮復旧を行わなければならない。
なお、橋面等の小規模工事で、やむを得ず鉄板により覆工を行う場合は、滑止めのついた鉄板を用いることとし、鉄板のすりつけに留意するとともに、鉄板の移動が生じないようにしなければならない。

（削除）・「第 26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持」に集約

第 60
第 60

（削除）

・「第 26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持」に集約

第 61 覆工板の取付け
第 61 施工者は、覆工板の取付けに当たっては、通行車両によるはね上がりや車両の制動に伴う水平方向等の移動を生じないようにしなければならない。

（削除）・「第 26 仮復旧期間における車両交通のための路面維持」に集約

第 62 覆工板の支承部
第 62 受桁(げた)の覆工板支承部は、覆工板が破損しないよう十分支持面をとらなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 63 覆工板の受桁(げた)第 63 施工者は、覆工板の受桁(げた)は、原則として、鋼製のものを使用し、埋設物の吊(つり)桁(げた)を兼ねてはならない。
２ 前項の受桁(げた)は、所要の強度を有するとともに、活荷重による中央部のたわみは、原則として最大スパンの 400 分の１以下で、かつ、2.5 センチメー
トル以下としなければならない。
３ 施工者は、路面勾(こう)配がある場合は、荷重が正確に受桁(げた)に伝わる構造とし、また、受桁(げた)の転倒防止のための補強を行わなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 64 覆工板の受桁(げた)の支承部
第 64 施工者は、覆工板の受桁(げた)を、その両端及び必要ある場合は、中間点において沈下及び移動のないよう堅固に固定しなければならない。
２ 前項の場合において、固定する部分の荷重を土留杭、鋼矢板、中間杭等で支（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

滑止め
施工者は、覆工板に鋼製のものを使用する場合においては、滑止めのついたものでなければならない。

持させようとするときは、その土留杭等の列の頂部に溝型鋼、山型鋼等を緊結し、その溝型鋼等に受桁(げた)を固定するものとする。土留杭が木又はコンク
リート製のものである場合においては、桁(けた)の両端を地山の中に埋め込む
等適切な方法を講じなければならない。
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新摘要欄（変更理由等）

３

前項の溝型鋼等は、土留杭、鋼矢板、中間杭等に緊結し、受桁(げた)からくる荷重をなるべく多数の土留杭等に分布するよう処置しなければならない。

第 65 覆工部の出入口
第５６ 覆工部の出入口
第 65 施工者は、覆工部の出入口を道路敷地内に設ける場合においては、原則と １ 施工者は、覆工部の出入口を設ける場合においては、原則として作業場内にして作業場内に設けることとし、やむを得ず作業場外に設ける場合には、歩行設けることとし、やむを得ず作業場外に設ける場合には、歩行者等に迷惑を及者等に迷惑を及ぼさない場所に設けなければならない。
ぼさない場所に設けなければならない。
２ 施工者は、地下への出入口の周囲には、高さ 1.2 メートル程度の堅固な囲い ２ 施工者は、地下への出入口の周囲には、高さ 1.2 メートル以上の堅固な囲いをし、確認し得るよう彩色、照明を施さなければならない。
をし、確認し得るよう彩色、照明を施さなければならない。
この場合における彩色は、第 12（さくの彩色）の規定に準ずるものとする。
３ 施工者は、前項の囲いの出入口の扉は、出入時以外は常に閉鎖しておかなけ ３ 施工者は、前項の囲いの出入口の扉は、出入時以外は常に閉鎖しておかなけ
ればならない。
ればならない。
第 66 資器材等の搬入
第５７ 資器材等の搬入
第 66 施工者は、資器材等の搬入等に当たり、覆工板の一部をはずす場合におい １ 施工者は、資器材等の搬入等に当たり、覆工板の一部をはずす場合においてては、必ずその周囲に移動さく等を設けるとともに、専任の誘導員を配置しては、必ずその周囲に移動さく等を設けるとともに、専任の交通誘導警備員を配関係者以外の立入りを防止し、夜間にあっては照明を施さなければならない。
置して関係者以外の立入りを防止し、夜間にあっては照明を施さなければなら
２ 施工者は、資器材等の搬入等の作業が終了したときは、速やかに覆工板を復ない。
元しなければならない。
２ 施工者は、資器材等の搬入等の作業が終了したときは、速やかに覆工板を復元しなければならない。
第 67 維持管理
第５８ 維持管理第 67 施工者は、覆工部については、保安要員を配置し、常時点検してその機能 １ 施工者は、覆工部については、保安要員を配置し、常時点検してその機能維維持に万全を期するとともに、特に次の各号に注意しなければならない。
持に万全を期するとともに、特に次の各号に注意しなければならない。
一 覆工板の摩耗、支承部における変形等による強度の低下に注意し、所要の一 覆工板の摩耗、支承部における変形等による強度の低下に注意し、所要の強度を保つよう維持点検すること。
強度を保つよう維持点検すること。
二 滑止め加工のはく離、滑止め突起の摩滅等による機能低下のないよう維持
二 滑止め加工のはく離、滑止め突起の摩滅等による機能低下のないよう維持
点検すること。
点検すること。
三 覆工板のはね上がりやゆるみによる騒音の発生、冬期の凍結及び振動によ三 覆工板のはね上がりやゆるみによる騒音の発生、冬期の凍結及び振動による移動についても維持点検すること。
る移動についても維持点検すること。
四 覆工板の損傷等による交換に備え、常に予備覆工板を資材置場等に用意し四 覆工板の損傷等による交換に備え、常に予備覆工板を資材置場等に用意しておくこと。
ておくこと。

第８章

補助工法

第 68 補助工法の採用
第 68 起業者又は施工者は、事前調査の結果、掘削に際して地盤が不安定で施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場
合は、薬液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を

（削除）
（削除）

・「第 47

掘削方法の選定等」に集約

26

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

用い、地盤の安定を図らなければならない。
第 69 事前調査及び補助工法の選定
第 69 起業者又は施工者は、補助工法を用いる場合は、あらかじめ周辺地域の地盤構成、埋設物、地下水位、公共用水域、井戸、隣接地下構造物等についての事前調査を行わなければならない。
２ 起業者又は施工者は、補助工法の選定に当たっては、前項の事前調査の結果に基づき、施工条件、環境条件、安全性、工程等に留意し、適切な補助工法を選定しなければならない。

（削除）

・「第８章

土工事」へ移動

第 70 薬液注入工法
第 70 起業者及び施工者は、薬液注入工法を用いる場合においては、使用する薬液、薬液の保管、注入作業管理、排出水等の処理、掘削土及び残材の処分方法、

（削除）

・「第８章

土工事」へ移動

（削除）

・「第８章

土工事」へ移動周辺の地下水、公共用水域等の水質の監視等について、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針（昭和 49 年建設省官技発第 160 号）及び薬液注入工事に係る施工管理等について（平成２年技調発第 188 号）の定めるところに従わなければならない。
２ 施工者は、注入圧力及び注入量を常時監視するとともに、周辺地域の地表面及び構造物の変状、地下水位及び水質の変化等を定期的に測定し、これらの異常の有無を監視しなければならない。
この場合において、異常が認められ、周辺に危害を及ぼすおそれが生じたと
きは、施工者は、直ちに注入を中止し、起業者と協議の上、その原因を調査し、保全上の措置を講じなければならない。
第 71 地下水位低下工法
第 71 起業者又は施工者は、地下水位低下工法を用いる場合は、地下水位、可能水位低下深度、水位低下による周辺の井戸及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構造物等の沈下に与える影響を十分検討、把握しなければならない。
２ 施工者は、地下水位低下工法の施工期間を通して、計画の地下水位を保つた
めに揚水量の監視、揚水設備の保守管理及び工事の安全な実施に必要な施工管理を十分行わなければならない。特に必要以上の揚水をしてはならない。
３ 施工者は、揚水した地下水の処理については、周辺地域への迷惑とならない
ように注意しなければならない。
なお、排水の方法等については、第 74（排水の処理）の規定によらなければならない。
４ 施工者は、施工期間を通して、工事現場及び周辺地域の地下水位並びに地表面、構造物等の変状を定期的に測定することにより、異常の有無を監視しなけ
ればならない。周辺に危害を及ぼすおそれが認められたときは、施工者は、起業者と協議し、直ちに原因の調査及び保全上の措置を講じた後に、より安全な工法の検討を行わなければならない。
27

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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新

第 72 地盤改良工法
第 72 施工者は、地盤改良工法を用いる場合において、土質改良添加剤の運搬・保管及び地盤への投入・混合に際しては、周辺への飛散、流出等により周辺環境を損なうことのないよう留意しなければならない。
２ 施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合においては、消防法等の定めるところに従ってこれを取扱い、公衆へ迷惑を及ぼすことのないよう留意しなければならない。
３ 施工者は、施工中においては、近接地盤の隆起や側方変位を測定しなければならない。周辺に危害を及ぼすような地盤の変状が認められた場合は作業を中止し、施工者は、起業者と協議の上、原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。

（削除）

第９章

（削除）

湧水等の処理摘要欄（変更理由等）
・「第８章

土工事」へ移動

第 73 湧水及び漏水
第 73 起業者及、び施工者は、掘削箇所内に多量の湧水又は漏水、土砂の流出、地盤のゆるみ等により、周辺への影響が生ずるおそれのある場合には、その箇所に第８章に規定する薬液注入工法等を採用し、安全の確保に努めなければならない。
第 74 排水の処理
第 74 施工者は、掘削工事を行うに当たっては、必要に応じて掘削箇所内に排水溝を設けなければならない。特に河川あるいは下水道等に排水する際には、水質の調査を行った後、排水するものとし、事前に、河川法、下水道法等の規定に基づき、当該管理者に届出を提出し、あるいは許可を受けなければならない。
なお、土粒子を含む水のくみ上げに当たっては、少なくとも、沈砂・ろ過施設等を経て排水しなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

（削除）

・「第８章

第 10 章（削除）

建設副産物の処理

第 75 建設副産物の処理
第 75 建設副産物の処理に当たっては、建設副産物適正処理推進要綱（平成５年
建設省経建発第３号）を遵守して行わなければならない。

第 11 章
第 76

埋戻し

杭、鋼矢板等の措置

（削除）

第１０章

土工事」へ移動・「第３ 土木工事に携わる者の責務」に集約（廃棄物処理法、建設リサイクル法）

埋戻し

第５９ 杭、鋼矢板等の措置28

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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

第 76 施工者は、埋戻しに際して、杭、鋼矢板等については撤去することを原則 １ 施工者は、埋戻しに際して、杭、鋼矢板等については撤去することを原則ととし、これらを撤去することが不適切又は不可能な場合においては、当該杭、し、これらを撤去することが不適切又は不可能な場合においては、当該杭、鋼鋼矢板等の上端は、打設場所の当該管理者により指示され又は協議により決定
矢板等の上端は、打設場所の当該管理者により指示され又は協議により決定さされた位置で切断撤去を行わなければならない。また、埋戻しに先立って路面れた位置で切断撤去を行わなければならない。また、埋戻しに先立って路面覆覆工の受け杭などを切断処理する場合には、その処理方法を関係管理者と協議
工の受け杭などを切断処理する場合には、その処理方法を関係管理者と協議のの上施工しなければならない。
上施工しなければならない。
なお、残置物については、その記録を整備し、関係管理者に提出しなければ
なお、残置物については、その記録を整備し、関係管理者に提出しなければ
ならない。
ならない。
第 77 切りばり、腹おこしの措置
第６０ 切りばり、腹おこしの措置
第 77 施工者は、切りばり、腹おこし、グランドアンカー等の土留め用の支保工 １ 施工者は、切りばり、腹おこし、グランドアンカー等の土留め用の支保工のの撤去に当たっては、周辺の地盤をゆるめ、地盤沈下の原因とならないよう十撤去に当たっては、周辺の地盤をゆるめ、地盤沈下の原因とならないよう十分
分検討しなければならない。
検討しなければならない。
また、支保工の解体は原則として、解体しようとする支保工部材の下端まで埋戻しが完了した後行わなければならない。
なお、残置物については、あらかじめ関係管理者と協議し、その記録を整備
し関係管理者に提出しなければならない。

また、支保工の解体は原則として、解体しようとする支保工部材の下端まで埋戻しが完了した後行わなければならない。
なお、残置物については、あらかじめ関係管理者と協議し、その記録を整備
し関係管理者に提出しなければならない。

第 78 掘削箇所内の点検
第６１ 掘削箇所内の点検
第 78 施工者は、埋戻しに先立ち、必要に応じて埋設物管理者の立会を求め、掘 １ 施工者は、埋戻しに先立ち、必要に応じて埋設物管理者の立会を求め、掘削削箇所内を十分点検し、不良埋設物の修理、埋設物支持の確認、水みちの制止
箇所内を十分点検し、不良埋設物の修理、埋設物支持の確認、水みちの制止等等を十分に行わなければならない。特に、地下水位が高く、感潮する箇所にあを十分に行わなければならない。特に、地下水位が高く、感潮する箇所にあっっては、その影響を十分考慮し、起業者と協議の上、措置しなければならない。 ては、その影響を十分考慮し、発注者と協議の上、措置しなければならない。 ・文言・表現の適正化

第 79 一般部の埋戻し方法
第６２ 埋戻し方法
・構成等の見直し
第 79 施工者は、道路敷における埋戻しに当たっては、道路管理者の承諾を受 １ 施工者は、道路敷における埋戻しに当たっては、道路管理者の承諾を受け、 （共通仕様書等において規定されている内
け、又はその指示に従い、指定された土砂を用いて、原則として、厚さ 30 セ
又はその指示に従わなければならない。道路敷以外における埋戻しに当たって容と重複する詳細な仕様を削除）
ンチメートル、路床部にあっては厚さ 20 センチメートルを超えない層ごとには、当該土地の管理者の承諾を受け、良質の土砂を用い、十分締固めを行わな
十分締め固め、将来、陥没、沈下等を起こさないようにし、道路敷以外におけければならない。
る埋戻しに当たっては、当該土地の管理者の承諾を得て、良質の土砂を用い、原則として、厚さ 30 センチメートル以下の層ごとに十分締固めを行わなければならない。
ただし、施工上やむを得ない場合は、道路管理者又は当該土地の管理者の承ただし、施工上やむを得ない場合は、道路管理者又は当該土地の管理者の承諾を受け、他の締固め方法を用いることができる。
諾を受け、他の締固め方法を用いることができる。
第 80 杭、鋼矢板引抜き箇所の埋戻し方法
第６３ 杭、鋼矢板引抜き箇所の埋戻し方法
第 80 施工者は、杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しに当たっては、地盤沈下を １ 施工者は、杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しに当たっては、地盤沈下を引引き起こさないよう、水締め等の方法により、十分注意して施工しなければな
き起こさないよう、水締め等の方法により、十分注意して施工しなければなら29

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）
らない。なお、民地家屋近接部、埋設物近接部など地盤沈下による影響が大きいと判断される場合には、起業者及び関係管理者と協議を行い、貧配合モルタ
ル注入等の地盤沈下防止措置を講じなければならない。

新摘要欄（変更理由等）ない。なお、民地家屋近接部、埋設物近接部など地盤沈下による影響が大きいと判断される場合には、発注者及び関係管理者と協議を行い、貧配合モルタル ・文言・表現の適正化
注入等の地盤沈下防止措置を講じなければならない。

第 81 埋設物周りの埋戻し方法
第６４ 埋設物周りの埋戻し方法
第 81 施工者は、埋設物周りの埋戻しに当たっては、関係管理者の承諾を受け、 １ 施工者は、埋設物周りの埋戻しに当たっては、関係管理者の承諾を受け、又又はその指示に従い、良質な砂等を用いて、十分締め固めなければならない。
はその指示に従い、良質な砂等を用いて、十分締め固めなければならない。ままた、埋設物に偏圧や損傷等を与えないように施工しなければならない。
た、埋設物に偏圧や損傷等を与えないように施工しなければならない。
また、埋設物が輻輳する等により、締固めが十分できない場合には、施工者
また、埋設物が輻輳する等により、締固めが十分できない場合には、施工者
は、起業者及び関係管理者と協議を行い、エアモルタル充填等の措置を講じな
は、発注者及び関係管理者と協議を行い、エアモルタル充填等の措置を講じな ・文言・表現の適正化ければならない。
ければならない。
第 82

構造物等の周囲の埋戻し方法

第６５ 構造物等の周囲の埋戻し方法

第 82 施工者は、構造物等の周囲の埋戻しに当たり、締固め機械の使用が困難な １ 施工者は、構造物等の周囲の埋戻しに当たり、締固め建設機械の使用が困難
ときは、関係管理者の承諾を受け、又はその指示に従い、良質の砂等を用いてなときは、関係管理者の承諾を受け、又はその指示に従い、良質の砂等を用い水締め等の方法により埋め戻さなければならない。
て水締め等の方法により埋め戻さなければならない。
また、民地近接部、埋設物近接部など土留壁の変形による地盤沈下の影響がまた、民地近接部、埋設物近接部など土留壁の変形による地盤沈下の影響が予想される場所については、起業者及び関係管理者と協議の上、貧配合モルタ
予想される場所については、発注者及び関係管理者と協議の上、貧配合モルタ ・文言・表現の適正化
ル注入、貧配合コンクリート打設等の措置を講じなければならない。
ル注入、貧配合コンクリート打設等の措置を講じなければならない。

第 12 章

機械・電気

（削除）

第 83 機械第 83 起業者又は施工者は、建設機械の選定に当たっては、騒音、振動等について地域・環境対策に十分配慮しなければならない。
また、機械の能力は、特に公衆災害の防止の見地に立って、安全に作業ができるよう、工事の規模、機械の設置位置等に見合ったものとしなければならない。
２ 施工者は、建設機械を、原則として主たる用途以外の用途に使用してはなら
ない。

（削除）

・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 84 掘削土搬出用施設
第 84 施工者は、道路上又は道路に近接して掘削土搬出用の施設を設ける場合
においては、その垂直投影面は、原則として、作業場内になければならない。
２ 施工者は、掘削土搬出用施設にステージがある場合においては当該ステージ（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充を、厚さが３センチメートル以上の板又はこれと同等以上の強度を有する材料
ですき間のないように張り、また作業場の周囲から水平距離 1.5 メートル以内にあるステージについては、その周辺をステージの床から高さ 1.2 メートル以上のところまで囲わなければならない。
30

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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

３

施工者は、掘削土搬出用施設が家屋に近接してある場合においては、その家屋に面する部分を、塵(じん)埃(あい)及び騒音の防止等のため、遮へいしなけ
ればならない。

第 85 杭打機等の選定
第 85 起業者又は施工者は、支柱等のある杭打機、クレーン等の機械類を選定するに際しては、自立できるもので、安全な作業ができる能力の機種を選定しなければならない。
また、この場合において施工者は、作業に際し、あらかじめ公衆災害防止に係わる安全な作業手順を定め、工事関係者に周知させなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 86 組立て及び解体
第 86 施工者は、第 85（杭打機等の選定）に規定する機械類の組立て及び解体（削除）

・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 87 機械類の使用及び移動
第 87 施工者は、機械類を使用し、又は移動させる場合においては、それらの機械類に関する法令等の定めを厳守し、架線その他の構造物に接触し、若しくは法令等に定められた範囲以上に近接し、又は道路等に損傷を与えることのない
ようにしなければならない。
２ 施工者は、機械類を使用する場合においては、その作動する範囲は原則として作業場の外に出てはならない。
３ 施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得ず作業場の外に出て機械類を操作する場合においては、歯止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、見張員の配置等必要な措置を講じなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 88 軟弱な地盤上の安定
第 88 施工者は、軟弱な地盤の上で機械類を使用する場合においては、それらの機械類が倒れないように敷材を敷く等適切な措置を講ずるとともに、移動に当
たっては細心の注意を払わなければならない。
特に、高い支柱等のある機械類は、地盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用するよう必要に応じて適切な支持地盤養生を行わなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 89 休止
第 89 施工者は、可動式の機械類を休止させておく場合においては、傾斜のない
堅固な地盤の上に置くとともに、運転者が当然行うべき措置を講じさせるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充に当たっては、機械の使用法に精通した者の直接の指揮により、定められた手順を厳守して行わなければならない。

31

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新摘要欄（変更理由等）

一

ブームを有する機械類については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。
二 ウインチ等のワイヤー、フック等の吊(つ)り下げ部分については、それらの吊(つ)り下げ部分を固定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。
三 ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。
四 車輪又は履帯を有する機械類については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努めなければならない。
２ 施工者は、傾斜のない地盤が得られない場所で車輪又は履帯を有する機械類を休止させる場合においては、機械が左右方向に傾斜しないようにするとともに、動き出すおそれのある方向と逆の方向へ駆動する最低速度段の変速ギヤー
を入れ、クラッチをつなぎ、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努めなければならない。
３

施工者は、機械類を操作している者が一時所定の位置を離れる場合においては、原動機を止め、又は電源を切り、制動をかける等事故の防止に必要な措置を講じ、かつ、起動用の鍵を取りはずして保管しておかなければならない。

第 90 機械の能力
第 90 施工者は、機械類を使用する場合においては、それらの機械類の能力を十分に把握・理解し、その能力を超えて使用してはならない。
２ 施工者は、使用する方向又は角度によって能力の変化する機械類を使用する
場合においては、それらの機械類の能力の変化について十分配慮し、その能力の変化表を運転席の見やすい箇所に表示しておかなければならない。
３ 施工者は、過度に高い杭打機等又は過度に長いクレーン等のブームを使用しないように努めなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 91 安全装置
第 91 施工者は、機械類の安全装置が、その機能を十分発揮できるように常に整備しておかなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 92 仮設電気設備
第 92 起業者及び施工者は、仮設電気設備を設けるときは、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第 61 号）等の規定を遵守しなけ
ればならない。
２ 施工者は、仮設電気設備の維持管理に当たっては、保安責任者を定め、巡視点検を行わなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

第 93 鍵及び開閉器等の管理
第 93 施工者は、機械類の起動に必要な鍵を、常にそれらの機械類の管理責任者に保管させなければならない。

（削除）・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充32

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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

２

施工者は、機械類の動力として電力を使用する場合においては、その開閉器等を施錠できる箱の中に収め、また、これらを路上又は電柱等に取り付ける場
合においては、人の通行の妨げ又は通行者に危険を及ぼすことのない位置に設置しなければならない。鍵は、前項と同様、それらの機械類の管理責任者に保管させなければならない。

第 94 機械類の点検
第 94 施工者は、機械類の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について
定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
２ 施工者は、機械類の運転等が、法に定められた資格を有する者で指名を受けた者により、定められた手順に従って行われているかどうかについて、作業場等の巡視を行わなければならない。

第 13 章地下掘進工事

（削除）

第１１章

・「第５章 使用する建設機械に関する措置」へ統合・拡充

地下掘進工事第 95 施工環境と地盤条件の調査
第６６ 施工環境と地盤条件の調査
第 95 起業者は、地下掘進工事の計画に当たっては、土質並びに地上及び地下に １ 発注者は、地下掘進工事の計画に当たっては、土質並びに地上及び地下にお ・文言・表現の適正化
おいて隣接する施設並びに埋設物の諸施設を調査し、周辺の環境保全及び自然
いて隣接する施設並びに埋設物の諸施設を調査し、周辺の環境保全及び自然条条件を考慮した設計としなければならない。
件を考慮した設計としなければならない。
２ 施工者は、地下掘進工事の施工に際し、計画線形に基づき、その施工場所の ２ 施工者は、地下掘進工事の施工に際し、計画線形に基づき、その施工場所の土質構成及び地上・地下における隣接構造物や埋設物の位置、規模等、工事に土質構成及び地上・地下における隣接構造物や埋設物の位置、規模等、工事に係わる諸条件を正確に把握し、これらの施設や埋設物に損傷を与えることのな係わる諸条件を正確に把握し、これらの施設や埋設物に損傷を与えることのな
いよう現場に最も適応した施工計画を立て、工事中の周辺環境及び自然条件をいよう現場に最も適応した施工計画を立て、工事中の周辺環境及び自然条件を把握し、安全に施工するよう努めなければならない。
把握し、安全に施工するよう努めなければならない。
第 96 作業基地
第 96 起業者は、作業基地の選定に当たっては、近接の居住地域の環境、周辺道
路の交通状況等を勘案の上、計画しなければならない。
２ 施工者は、作業基地の使用に当たり、掘進に必要となる仮設備を有効かつ効率よく配置し、公害防止に配慮した安全な作業基地となるよう計画しなければならない。

第６７ 作業基地
・文言・表現の適正化
１ 発注者は、作業基地の選定に当たっては、近接の居住地域の環境、周辺道路の交通状況等を勘案の上、計画しなければならない。
２ 施工者は、作業基地の使用に当たり、掘進に必要となる仮設備を有効かつ効率よく配置し、公害防止に配慮した安全な作業基地となるよう計画しなければならない。
第 97 掘進・構成等の見直し
第 97 施工者は、掘進作業に当たり、隣接施設や埋設物に支障を与えないように（削除）（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
するとともに、地表面には、不陸を生じさせないよう注意して施工しなければ内容の削除）
ならない。
第 98
第 98

掘進中の観測第６８ 掘進中の観測施工者は、掘進に当たり、周辺の地表面、隣接施設等に変状をきたすこと １ 施工者は、掘進に当たり、周辺の地表面、隣接施設等に変状をきたすことの ・内容の明確化・拡充
33

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）のないよう一定期間、定期的に観測を行い、必要に応じ適切な対策を講じなければならない。

第 14 章高所作業

新摘要欄（変更理由等）

ないよう地盤変位等を定期的に測定・記録し、施工途中において異常が確認さ （地下掘進中における監視や異常発生時のれた場合においては、施工を中止し、必要に応じ適切な対策を講じた上で再開
措置事項等を明記）しなければならない。
（削除）・「第４章 高所作業」へ移動（削除）

・「第４章 高所作業」へ移動

第 100 材料の集積等
第 100 施工者は、高所作業において必要な材料等については、原則として、地面上に集積しなければならない。ただし、やむを得ず既設の構造物等の上に集積する場合においては、置場を設置するとともに、次の各号の定めるところによるものとする。
一 既設構造物の端から原則として２メートル以内のところには集積しないこと。
二 既設構造物が許容する荷重を超えた材料等を集積しないこと。
また、床面からの積み高さは２メートル未満とすること。
三 材料等は安定した状態で置き、長ものの立て掛け等は行わないこと。
四 風等で動かされる可能性のある型枠板等は、既設構造物の堅固な部分に縛りつける等の措置を講ずること。
五 転がるおそれのあるものは、まとめて縛る等の措置を講ずること。
六 ボルト、ナット等細かい材料は、必ず袋等に入れて集積すること。

（削除）・「第４章 高所作業」へ移動

第 101

（削除）

・「第４章 高所作業」へ移動

第 99 仮囲い
第 99 施工者は、地上４メートル以上の高さを有する構造物を建設する場合においては、工事期間中作業場の周囲にその地盤面（その地盤面が作業場の周辺の地盤面より低い場合においては、作業場周辺の地盤面）から高さが 1.8 メー
トル以上の仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は作業場の周辺の状況若しくは工事状況により危害防止上支障がない場合においてはこの限りでない。
２

前項の場合において、仮囲いを設けることにより交通に支障をきたす等のおそれがあるときは、金網等透視し得るものを用いた仮囲いにしなければならない。
３ 施工者は、高架橋、橋梁上部工、特殊壁構造等の工事で仮囲いを設置することが不可能な場合は、第 101（落下物に対する防護）の規定により落下物が公衆に危害を及ぼさないように安全な防護施設を設けなければならない。

落下物に対する防護第 101 施工者は、地上４メートル以上の場所で作業する場合において、作業する場所からふ角 75 度以上のところに一般の交通その他の用に供せられている場所があるときは、作業する場所の周囲その他危害防止上必要な部分を板材等をもって覆う等落下物による危害を防止するための必要な施設を設けなけれ34

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新摘要欄（変更理由等）

ばならない。
なお、地上４メートル以下の場所で作業する場合においても危害を生ずるおそれがあるときは、必要な施設を設けなければならない。

第 102 道路の上方空間の安全確保
第 102 施工者は、第 101（落下物に対する防護）の規定による施設を道路の上空に設ける場合においては、地上から道路構造令（昭和 45 年政令第 320 号）
第 12 条に定める高さを確保しなければならない。
２ 前項の規定によりがたい場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受け、その指示によって必要な標識等を掲げなければならない。
また、当該標識等を夜間も引き続いて設置しておく場合は、通行車両から視認できるよう適切な照明等を施さなければならない。

（削除）・「第４章 高所作業」へ移動

第 103 道路の上空における橋梁架設等の作業
第 103 施工者は、供用中の道路上空において橋梁架設等の作業を行う場合には、
その交通対策について、第３章（交通対策）各項目に従って実施しなければならない。特に、橋桁(げた)の降下作業等を行う場合の交通対策については、道路管理者及び所轄警察署長の指示を受け、又は協議により必要な措置を講じなければならない。
また、作業に当たっては、当該工法に最も適した使用機材の選定、作業中における橋桁(げた)等の安定性の確認等について綿密な作業の計画を立てた上で工事を実施しなければならない。

（削除）・「第４章 高所作業」へ移動

第 15 章

（削除）

・「第２章

一般事項」へ移動

（削除）

・「第２章

一般事項」へ移動

３

施工者は、歩道及び自転車道上に設ける工作物については、路面からの高さ
2.5 メートル以上を確保し、雨水や工事用の油類、塵(じん)埃(あい)等の落下を防ぐ構造としなければならない。

型枠支保工、足場等

第 104 荷重
第 104 施工者は、本工事に必要な型枠支保工、足場等の仮設構造物の計画及び設計に当たっては、工事施工中それらのものに作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し、工事の各段階において生ずる種々の荷重に耐え得るものとしなければならない。
２ 施工者は、理論上は鉛直荷重のみが予想される場合にあっても、鉛直荷重の５パーセントの水平力に対して十分耐え得る仮設構造物としなければならない。
３ 施工者は、養生シート等を張る足場にあっては、特に風圧に対して十分検討を加え、安全な構造にして取り付けなければならない。

35

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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新

第 105 図面第 105 施工者は、仮設構造物の組立てに当たっては、あらかじめ組立図（姿図含む。）を作成し、各部材の寸法、継手の構造等を明らかにしておかなければ
ならない。

（削除）

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 106 接続部
第 106 施工者は、仮設構造物の部材の接続部においては、一般の断面に比べて弱点にならないよう入念に施工し、特に圧縮応力を受ける部材については、全断面が有効に作用して偏心荷重を生じないよう注意しなければならない。
第 107
第 107

交差部等
施工者は、組立て部材の交差部、支承部等においては、部材の変形、た（削除）

わみ等によってはずれることのないように緊結しておかなければならない。

火災及び酸素欠乏症の防止

（削除）

第１２章

防火

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

火災及び酸素欠乏症の防止

第 109 消火栓等
第 109 施工者は、作業場及びその周辺に消火栓、火災報知器、公衆電話等がある場合においては、それらの施設の管理者の指示に従い、一般の使用に支障がないよう措置しておかなければならない。
第 110

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 108 支承部の接触面
第 108 施工者は、鋼材の梁(はり)を使用し、その端を他の鋼材の上で支える場
合、その接触面の長さは、その梁(はり)の支間長の 100 分の１以上の長さとし、５センチメートル以下であってはならない。ただし、支間が 20 メートルを超える場合においては、20 センチメートルに止めることができる。
２ 前項の場合において、受材の幅がせまいため同項の接触面を取り得ないときは、その受材の全幅で支持させなければならない。
３ 前２項の場合において、支承面に座屈を生ずるおそれのないよう十分に注意
しなければならない。
４ 施工者は、仮設物の支承部については、移動等の変化を発見しやすくするため目印を付し、巡回時には点検をしなければならない。

第 16 章摘要欄（変更理由等）（削除）・「第３ 発注者及び施工者の責務」に集約
（消防法）

（削除）

・
「第３ 発注者及び施工者の責務」に集約（消防法）

第６９ 防火第 110 施工者は、工事のため火気を使用する必要がある場合においては、あらかじめ所轄消防署に連絡し、必要に応じて、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
による届出又は許可申請等の手続きをしなければならない。
２ 施工者は、火気を使用する場合には、次の各号に掲げる措置を講じなければ １

施工者は、火気を使用する場合には、次の各号に掲げる措置を講じなければ
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旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

ならない。
ならない。
一 火気の使用は、工事の目的に直接必要な最小限度に止め、工事以外の目的
一 火気の使用は、工事の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以外の目のために使用しようとする場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を的のために使用しようとする場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所
指定し、その場所以外では使用しないこと。
を指定し、その場所以外では使用しないこと。
二 火気を使用する場所には、防火対象物の消火に見合った消火器及び簡易消二 工事の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。
・文章、表現の適正化
火用具を準備しておくこと。
三 火のつき易いものの近くで使用しないこと。
三 火のつきやすいものの近くで使用しないこと。
四 溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じ
四 溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じて監視人を配置するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置をて監視人を配置するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。
講ずること。
第 111
第 111

酸素欠乏症の防止
第７０ 酸素欠乏症の防止起業者又は施工者は、地下掘削工事において、上層に不透水層を含む砂 １ 発注者又は施工者は、地下掘削工事において、上層に不透水層を含む砂層若層若しくは含水、湧水が少ない砂れき層又は第一鉄塩類、第一マンガン塩類等
還元作用のある物質を含んでいる地層に接して潜函工法、圧気シールド工法等の圧気工法を用いる場合においては、次の各号に掲げる措置等を講じて、酸素欠乏症の防止に努めなければならない。また、起業者は、次の各号について施工者に周知徹底し、施工者においては、関係法令とともに、これを遵守しなけ
ればならない。
一 圧気に際しては、できるだけ低い気圧を用いること。
二 工事に近接する地域において、空気の漏出するおそれのある建物の井戸、地下室等について、空気の漏出の有無、その程度及び空気中の酸素の濃度を定期的に測定すること。
三 調査の結果、酸素欠乏の空気が他の場所に流出していると認められたときは、関係行政機関及び影響を及ぼすおそれのある建物の管理者に報告し、関係者にその旨を周知させるとともに、事故防止のための必要な措置を講ずること。
四 前２号の調査及び作業に当たっては、作業員及び関係者の酸素欠乏症の防止について十分配慮すること。

第 17 章その他

第 112 整理整頓
第 112 施工者は、作業場の内外は常に整理整頓し、塵(じん)埃(あい)等により周辺に迷惑の及ぶことのないよう注意しなければならない。特に、民地等に隣

しくは含水、湧水が少ない砂れき層又は第一鉄塩類、第一マンガン塩類等還元作用のある物質を含んでいる地層に接して潜函工法、圧気シールド工法等の圧気工法を用いる場合においては、次の各号に掲げる措置等を講じて、酸素欠乏症の防止に努めなければならない。また、発注者は、次の各号について施工者に周知徹底し、施工者においては、関係法令とともに、これを遵守しなければならない。
一 圧気に際しては、できるだけ低い気圧を用いること。
二 工事に近接する地域において、空気の漏出するおそれのある建物の井戸、地下室等について、空気の漏出の有無、その程度及び空気中の酸素の濃度を定期的に測定すること。
三 調査の結果、酸素欠乏の空気が他の場所に流出していると認められたときは、関係行政機関及び影響を及ぼすおそれのある建物の管理者に報告し、関係者にその旨を周知させるとともに、事故防止のための必要な措置を講ずること。
四 前２号の調査及び作業に当たっては、作業員及び関係者の酸素欠乏症の防止について十分配慮すること。

（削除）
（削除）

・「第２章

（削除）

・「第５

一般事項」へ移動

接した作業場においては、機械、材料等の仮置きには十分配慮し、緊急時に支障とならない状態にしておかなければならない。
第 113

環境保全

施工計画及び工法選定における37

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新

第 113 起業者及び施工者は、公衆災害を防止するため、作業場の周辺環境に配慮するとともに、作業場周辺における住民の生活環境の保全に努めなければならない。
第 114 巡視第 114 施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備及びその維持管理に努めなければならない。
２ 施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法規に精通している者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならない。

摘要欄（変更理由等）
危険性の除去と施工前の事前評価」に含む

（削除）

・「第２章

一般事項」へ移動

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