公益財団法人三重こどもわかもの育成財団情報公開実施要綱
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 対象文書の開示（第５条－第23条）
第３章 情報提供等（第24条－第28条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号。以下「条例」という。）第31条第１項及び第32条第１項の規定に基づき、公益財団法人三重こどもわかもの育成財団（以下「財団」という。）の文書等の開示に関し必要な事項を定めること等により、財団の保有する情報の一層の公開を図り、もって財団の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正な財団運営の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「対象文書」とは、財団の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、財団の職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているもの（官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売・配布することを目的として発行されるものを除く。）をいう。
２ この要綱において「開示請求者」とは、対象文書の開示を請求するもの、開示を請求しようとするもの又は開示を請求したものをいう。
（公益財団法人三重こどもわかもの育成財団理事長の責務）
第３条 財団理事長（以下「理事長」という。）は、県民の対象文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの要綱を解釈し、運用するものとする。この場合において、理事長は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（開示請求者の責務）
第４条 開示請求者は、この要綱の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、対象文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章 対象文書の開示（開示請求権）
第５条 何人も、この要綱の定めるところにより、理事長に対し、財団の保有する対象文書の開示を請求することができる。
（対象文書の開示の請求方法）

第６条 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を直接理事長に、又は三重県戦略企画部情報公開課（以下「情報公開課」という。）を通じて理事長に提出しなければならない。
（１） 開示請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名（２） 開示請求の対象文書を特定するために必要な事項
２ 開示請求者は、理事長が対象文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。
３ 理事長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（対象文書の開示義務）
第７条 理事長は、開示請求があったときは、開示請求の対象文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該対象文書を開示しなければならない。
（１） 法令若しくは他の条例の定めるところにより又は財団が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関若しくは地方公共団体の指示により、公にすることができないと認められる情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに公務員等(独立行政法人等の役員及び職員並びに地方独立行政法人の役員及び職員を含む。)及び財団職員の職務に関する情報を除く。）であって特定の個人が識別され得るもの、個人の事業に関する情報並びに公務員等（独立行政法人等の役員及び職員並びに地方独立行政法人の役員及び職員を含む。）及び財団職員の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、身体、健康、財産、生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（３） 法人その他の団体（国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及び財団を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 事業活動によって生じ、又は生じるおそれのある危害から人の生命、身体、健康又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ロ 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある影響から県民等の生活又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる

情報
ハ イ又はロに掲げる情報に準ずる情報であって、公益上公にすることが必要であると認められるもの（４） 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると理事長が認めることにつき相当の理由がある情報（５） 財団、国及び地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６） 財団、国、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げる事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ財団が経営する事業、国又は地方公共団体が経営する企業、、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第８条 理事長は、開示請求の対象文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。
２ 開示請求の対象文書に非開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 理事長は、開示請求の対象文書に非開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該対象文書を開示することができる。
（対象文書の存否に関する情報）
第10条

開示請求があった場合において、当該開示請求の対象文書の存否を答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、理事長は、当該対象文書の存否を示さないで、当該対象文書の開示をしないことができる。
（開示請求に対する措置）
第11条 理事長は、開示請求の対象文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が、請求の対象文書の全部の開示をする旨であって、請求書の提出があった日に対象文書の開示をするときは、口頭により通知することができる。
２ 理事長は、開示請求の対象文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求の対象文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）第12条 前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求書が財団の事務所に到達した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、理事長は、開示請求者に対し速やかに、延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第13条 開示請求の対象文書が著しく大量であるため、開示請求書が財団の事務所に到達した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、理事長は、開示請求の対象文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの対象文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、理事長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） 本条を適用する旨及びその理由（２） 残りの対象文書について開示決定等をする期限（理由付記等）第14条 理事長は、第12条各項の規定により開示請求の対象文書の全部又は一部を開示をしないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては、開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２ 前項の場合において、理事長は、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第15条 開示請求の対象文書に財団、国、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（ 以下この条、第21条第２項、第22条、及び第23条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、理事長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求の対象文書の表示その他の事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求の対象文書の表示その他の事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（１） 第三者に関する情報が記録されている対象文書を開示しようとする場合であって,当該情報が第７条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
（２） 第三者に関する情報が記録されている対象文書を第10条の規定により開示しようとするとき。
３ 理事長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該対象文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、理事長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第21条及び第22条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第16条 対象文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が定める方法により行う。
ただし、視聴又は閲覧の方法による対象文書の開示にあっては、理事長は、当該対象文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等による開示の実施との調整）
第17条 理事長は、法令、他の条例、規則、規程等（以下「法令等」という。）の規定により、何人にも開示請求の対象文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。

）には、同条本文の規定にかかわらず、当該対象文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）
第18条 対象文書（電磁的記録を除く。）の写しの交付を受けるものは、理事長が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
２ 電磁的記録の開示を受けるものは、理事長が定めるところにより、当該開示の実施に伴う費用を負担しなければならない。
（異議の申出）第19条

第12条による決定に異議がある者は、当該決定を知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、直接理事長に対し、又は情報公開室を通じて理事長に対し、異議申出書により異議の申出をすることができる。
２ 前項の規定による異議の申出について、この要綱に定めのない事項は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求の例によるものとする。
（諮問等）
第20条 開示決定等について前条第1項の規定による異議の申出があったときは、理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、三重県情報公開・個人情報保護審査会諮問書により三重県情報公開・個人情報保護審査会条例（平成29年三重県条例第１号）第3条第１項に規定する三重県情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとする。
（１） 異議申出が不適法であり、却下するとき。
（２） 決定で、異議申出に係る開示決定等（開示請求の対象文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第24条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該異議申出の対象文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
２ 開示決定に対する第三者からの異議申出があったときは、理事長は、三重県情報公開審査会の答申を受けるまで、開示を停止するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該異議申出に対する決定をしなければならない。
４ 前項の場合において、当該決定は、異議申出書が財団の事務所に到達した日から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。
５ 第１項の諮問をした場合において、この要綱に定めのない事項については、条例の例による。
（諮問をした旨の通知）
第21条 前条第１項の規定により諮問をした理事長は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

（１） 異議申出人及び参加人（２） 開示請求者（開示請求者が異議申出人又は参加人である場合を除く。）（３）

当該異議申出に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が異議申出人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの異議申出を棄却する場合等における手続）
第22条 第16条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
（１）

開示決定に対する第三者からの異議申出を却下し、又は棄却する決定（２） 異議申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等の対象文書を開示する旨の決定（第三者である参加人が当該対象文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章 情報提供等（情報提供施策の推進）
第23条 理事長は、県民が財団に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めるものとする。
２

理事長は、効果的な情報提供を実施するため、県民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するよう努めるものとする。
（対象文書の管理）第24条 理事長は、この要綱の適正かつ円滑な運用に資するため、対象文書を適正に管理するものとする
２ 理事長は、対象文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の対象文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けるものとする。
（制度の周知）第25条 理事長は、県民がこの要綱を適正かつ有効に活用できるようにするため、この要領の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めるものとする。
（適用除外）
第26条 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第43号）により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定が適用されないこととされた対象文書については、この要綱は適用しない。
（委任）第27条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年９月１日から施行する。

２ この要綱の施行の日前になされた開示請求については、従前の例による。