平成２８年度

事

業
自
至

報

告

書

平成２８年４月 １日
平成２９年３月３１日

学校法人植草学園□植草学園大学□植草学園短期大学□植草学園大学附属高等学校□植草学園大学附属弁天こども園□植草学園大学附属美浜幼稚園

＜ 目

次 ＞

Ⅰ 学校法人の概要
１ 建学の精神２ 学校法人植草学園の沿革

１
１～２

３ 歴代理事長と学校長

３～４

４ 役員等の概要

５５ 教職員の概要

６

６ 学校法人植草学園組織図７７ 学校等の入学定員，現員数

８～９

Ⅱ 平成２８年度 事業の概要
事業の概況

１０ ～ ３６

Ⅲ 財務の概要
１ 資金収支計算書
２ 事業活動収支計算書

３７ ～ ３８
３８ ～ ３９

３ 貸借対照表

３９ ～ ４０

４ 資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表の経年比較

４１ ～ 42５ 財務指標の推移

４３

Ⅰ 学校法人の概要
１．建学の精神
徳育を教育の根幹として，国を愛し，心の豊かな，たくましい人間の形成をめざすとともに，誠実で道徳的実践力のある人材を育成する。

２．沿

革

明治３７・１１ １９０４

植草学園の源流である「千葉和洋裁縫女学校」を 千葉県千葉町（現在の千葉市中央区院内）に設立
昭和 ３・
４ １９１４
千葉県内最初の「洋裁科」を設置
昭和１９・ ３ １９４４
戦時措置令により，校舎を軍需工場に転用
昭和２０・ ７ １９４５
７月７日未明の千葉市空襲により，女学校は跡形もなく姿を消す
昭和２１・ ９ １９４６
戦禍より再起，千葉市弁天町（現在の千葉市中央区弁天）に３教室を建設，新たなスタートをする
昭和２３・ ６ １９４８
「千葉和洋裁縫女学校」を「植草文化服装学院」と改める
昭和２３・１０ １９４８
植草文化服装学院の組織を財団法人とする
昭和２５・１０ １９５０
植草文化服装学院が「高等学校家庭科教員免許指定校」に認定される
昭和２６・ １ １９５１
財団法人を「学校法人植草学園」と組織変更
昭和２９・１２ １９５４
学校法人植草学園創立５０周年記念式典を挙行
昭和３４・ ４ １９５９
「植草家政専門学院」を設立
昭和３９・ ４ １９６４
「千葉県立千葉東高等学校通信制課程」と連携し，双方で学べるよう，
植草家政専門学院に「併修科」を設置
昭和３９・１０ １９６４
学校法人植草学園創立６０周年並びに校舎落成記念の式典を挙行
昭和４３・１０ １９６５
校舎・体育館・視聴覚教室落成記念式典を挙行
昭和４７・ ４ １９７２
「植草幼児教育専門学院」を設立「幼稚園教諭養成機関」及び「保母を育成する学校」の指定を受ける「幼稚園教諭（二種）」，「保母（現在の保育士）」の資格取得可能
昭和４７・ ４ １９７２
「植草学園幼稚園」を設立
昭和４７・１０ １９７２
「植草学園幼稚園」を「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」と改める
昭和５１・ ４ １９７６
専修学校法の制定により「植草文化服装学院」は「植草文化服装専門学校」となる「植草家政専門学院」は「植草家政高等専修学校」となる「植草幼児教育専門学院」は「植草幼児教育専門学校」となる「植草幼児教育専門学院附属幼稚園」は「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」となる
昭和５２・ ４ １９７７
「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を千葉市高洲（現在の千葉市
美浜区高洲）に設立
昭和５４・ ４ １９７９
「文化女子高等学校」を設立「普通科」を設置
昭和５４・１１ １９７９
学校法人植草学園創立７５周年並びに文化女子高等学校開校記念式典を挙行
昭和５６・ ３ １９８１
文化女子高等学校の特別教室棟完成
昭和５６・１０ １９８１
道路上空通路完成
昭和５７・ ３ １９８２
「植草家政高等専修学校」廃止
昭和５９・１２ １９８４
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に校舎並びにグラウンド完成
昭和６０・ ４ １９８５
「文化女子高等学校」を「植草学園文化女子高等学校」に改称
昭和６１・ ３ １９８６
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に特別教室完成
昭和６１・ ５ １９８６
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に普通教室完成

1

昭和６２・ ２ １９８７
昭和６２・１１ １９８７
昭和６３・ ２ １９８８
平成 ２・
４ １９９０
平成 ９・
３ １９９７
平成１１・ ４ １９９９

学校法人植草学園創立８０周年記念館（体育館）完成
学校法人植草学園創立８０周年記念式典を挙行
千葉市小倉町(現在の千葉市若葉区小倉町)に体育館完成
植草学園文化女子高等学校に「英語科」設置「植草文化服装専門学校」廃止「植草学園短期大学」を千葉市若葉区小倉町に設立「福祉学科:地域介護福祉専攻･児童障害福祉専攻」設置「介護福祉士」，「保育士」の資格が取得可能
平成１３・ ４ ２００１
植草学園短期大学に「専攻科児童障害福祉専攻」設置
平成１４・ ３ ２００２
植草学園短期大学学内ＬＡＮ敷設
平成１４・ ４ ２００２
植草学園短期大学福祉学科児童障害福祉専攻が「幼稚園教諭（二種）」
教職課程として認定
平成１５・ ４ ２００３
植草学園短期大学の専攻科児童障害福祉専攻を「専攻科特別支援教育専
攻」に改組
福祉学科児童障害福祉専攻の教育課程を一部変更「幼稚園教諭（二種）」，「養護学校教諭（二種）」の資格が取得可能
平成１５・ ８ ２００３
植草学園弁天地区校舎学内ＬＡＮ敷設
平成１６・１１ ２００４
学校法人植草学園創立１００周年記念式典を挙行
平成１７・ ３ ２００５
学校法人植草学園創立１００周年記念誌（植草学園百年のあゆみ）を発刊
平成１９・１２ ２００７
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科，保健医療学部理学療法学科の設置が認可（開設時期 平成２０年４月１日）
平成１９・１２ ２００７
植草学園大学 発達教育学部発達支援教育学科が「幼稚園教諭（一種）」，「小学校教諭（一種）」，「特別支援学校教諭（一種）」教職課程として認定（適用時期 平成２０年４月１日）
平成２０・ ２ ２００８
Ｌ棟（大学棟）完成
平成２０・ ３ ２００８ 「植草幼児教育専門学校」廃止
平成２０・ ４ ２００８ 「植草学園大学」を千葉市若葉区小倉町に設立「発達教育学部 発達支援教育学科」「保健医療学部 理学療法学科」
平成２０・ ４ ２００８ 「植草幼児教育専門学校附属幼稚園」を「植草学園大学附属弁天幼稚園」に改称「植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園」を「植草学園大学附属美浜幼稚園」に改称
平成２０・１０ ２００８
Ｍ棟（図書館棟）完成
平成２０・１１ ２００８
大学開学，短大創立10周年，高校創立30周年記念式典をＭ棟さくらホールにて挙行
平成２１・ ４ ２００９ 「植草学園文化女子高等学校」を「植草学園大学附属高等学校」に改称
植草学園短期大学福祉学科「地域介護福祉専攻」定員40名に変更
植草学園短期大学専攻科「介護福祉専攻」（定員40名）を設置「植草弁天保育園」を設置
平成２１・１０ ２００９ 「植草学園大学相談支援センター」を開設
平成２４・ ９ ２０１２ 「植草学園短期大学介護福祉士実務者学校（通信課程）」の設置
平成２５・ ４ ２０１３
収益事業「千葉県生涯大学校の指定管理者としての請負業」開始
平成２５・ ４ ２０１３ 「植草学園大学附属高等学校」を男女共学化
平成２６・ ４ ２０１４ 「植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター」を開設
平成２７・ ３ ２０１５ 「植草学園大学相談支援センター」廃止
平成２７・ ４ ２０１５ 「植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター」を小倉・弁天キャンパスに開設
平成２８・ ４ ２０１６ 「植草学園大学附属弁天幼稚園」と「植草弁天保育園」を「幼保連携型認
定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行

2

３．歴代理事長と学校長
学校法人植草学園 理事長
初代

植草 輝胤

昭和26年 1月 ～ 昭和32年 5月

2代

植草 こう

昭和32年 6月 ～ 平成10年 9月

3代

植草

平成10年 9月 ～ 平成25年 3月

4代

植草 和典

平成25年 4月 ～

初代

小出

進

平成19年 12月 ～

2代

浦野 俊則

平成26年 4月 ～昭植草学園大学 学長
平成26年 3月

植草学園短期大学 学長
初代

荒井 昭雄

平成10年 12月 ～ 平成14年 3月

2代

佐藤 和男

平成14年 4月 ～ 平成18年 3月

3代

小出

進

平成18年 4月 ～ 平成20年 3月

4代

植草 範子

平成20年 4月 ～ 平成23年 3月

5代

中坪 晃一

平成23年 4月 ～ 平成29年 3月

植草学園大学附属高等学校 校長
初代

植草 こう

昭和54年 4月 ～ 昭和63年 3月

2代

植草

昭

昭和63年 4月 ～ 平成23年 3月

3代

植草

完

平成23年 4月 ～※昭和 60 年 4 月，文化女子高等学校を，植草学園文化女子高等学校に名称変更※平成 21 年 4 月，植草学園文化女子高等学校を，植草学園大学附属高等学校に名称変更

植草文化服装専門学校 校長
初代

植草 竹子

明治37年 11月 ～ 昭和17年 2月

2代

植草 こう

昭和17年 2月 ～ 平成 9年 3月※昭和 23 年 6 月，千葉和洋裁縫女学校を，植草文化服装学院に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草文化服装専門学校に名称変更，平成 9 年 3 月廃校

植草家政高等専修学校 校長
初代

昭和34年 4月 ～ 昭和57年 3月

植草 こう※昭和 51 年 4 月，植草家政専門学院を，植草家政高等専修学校に名称変更，昭和 57 年 3 月廃校

植草幼児教育専門学校 校長
初代

植草 こう

昭和47年 4月 ～ 平成 8年 3月

2代

植草 範子

平成 8年 4月 ～ 平成20年 3月※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学院を，植草幼児教育専門学校に名称変更，平成 20 年 3 月廃校

3植草学園大学附属弁天幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和47年 4月 ～ 昭和50年 3月

2代

植草 こう

昭和50年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～ 平成28年 3月※昭和 47 年 10 月，植草学園幼稚園を，植草幼児教育専門学院附属幼稚園に名称変更※昭和 51 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属幼稚園に名称変更※平成 20 年 4 月，植草学園大学附属弁天幼稚園に名称変更

植草学園大学附属美浜幼稚園 園長
初代

植草 勅寿

昭和52年 4月 ～ 昭和55年 3月

2代

植草 こう

昭和55年 4月 ～ 平成10年 9月

3代

植草 和典

平成10年 9月 ～※平成 20 年 4 月，植草幼児教育専門学校附属第二幼稚園を，植草学園大学附属美浜幼稚園に名称変更

植草弁天保育園 園長
初代

村松 憲子

平成21年 4月 ～ 平成25年 3月

2代谷

平成25年 4月 ～ 平成28年 3月

信子

植草学園大学附属弁天こども園 園長
初代＊

平成28年 4月 ～植草 一世

植草学園大学附属弁天幼稚園及び植草弁天保育園は平成 28 年 4 月 1 日より新たに「幼保連携型認定こども園 植草学園大学附属弁天こども園」に移行。

4４．役員等の概要
平成２９年３月３１日現在

理事長

植

草 和 典

副理事長

植

草

理

監

事

事

評議員

植

草 和 典

完

中

坪 晃 一

浦

野 俊 則

浦

野 俊 則

臼

井 日出男

小

池 和 子

中

坪 晃 一

植

草

山

﨑

進

根

本 薫 雄

小

池 和 子

布

施 千 草

山

田

清

手

塚 千 俊

鈴

木 保 久

渡

邉

岡

田 泰 子

吉

岡 久 子

君

島

上

野 卓 爾

寺

川 典 秀

勝

呂

5

完

章

操

哲

５．教職員の概要 （平成２７年及び平成２８年５月１日現在）
単位：人
２７年度

所属名

２８年度

増

減

区 分
専任教職員

非常勤教職員

専任教職員

非常勤教職員

専任教職員

非常勤教職員

大

学

教

員

４３

８３

４３

８３

０

０

短

大

教

員

１９

６３

１９

６４

０

１

大･短教員

合

計

６２

１４６

６２

１４７

０

１

４６

３１

５２

３０

６

△１

学

園

事務局

(職員)
教

員

３７

１５

３８

１７

１

２

職

員

７

５

８

５

１

０

合

計

４４

２０

４６

２２

２

２

天

教

員

９

８

幼稚園

職

員

１

０

合

計

１０

８

浜

教

員

１０

７

１０

８

０

１

幼稚園

職

員

１

０

１

１

０

１

合

計

１１

７

１１

９

０

２

職

員
１２

１２

２１

１８

３

５

２４

２３

０

２

０

０

高

弁

美

弁

校

天

保育園
弁

天

教

員

職

員

合

計

職

員

教

員 １１８(4)

職

員

合

こども園

購

合

※

買

計

０

２
１７６

１３１(4)

１９０

１３(0)

１４

６７(1)

５０

６４(1)

４３

△３(0)

△ ７

計 １８５(5)２２６

１９５(5)

２３３

１０(0)

７

「専任教職員」には，嘱託教職員を含む。

※

6

（

）内は，障害者を内数で表す。

備考

６．学校法人植草学園組織図顧問(設置する学校・学部・学科等）

相 談 役
植草学園大学

発達教育学部

発達支援教育学科

保健医療学部

理学療法学科評

教学改革推進センター

議

図書館

員

子育て支援・教育実践センター会

特別支援教育研究センター

福祉学科

地域介護福祉専攻
児童障害福祉専攻

植草学園短期大学
専攻科

理

特別支援教育専攻
介護福祉専攻事普通科
植草学園大学附属高等学校会

英語科

幼保連携型認定こども園
植草学園大学附属弁天こども園
監

常
務

事

会

内
部
監
査
室

植草学園大学附属美浜幼稚園
法人本部課
法人財務課
総務課
学園事務局

地域連携推進室
企画・情報管理室
教務課
実習支援室
学術情報室

大学事務局

学生課
健康管理室
キャリア支援課
入試・広報課
高校事務室

弁天・美浜事務部

こども園事務係
美浜幼稚園事務係

7７．学校等の入学定員，現員数
現員：平成２８年５月１日現在，卒業者数及び進学者数は，平成２９年３月３１日現在
入学者数は，平成２９年５月１日現在※

途中入学(園)者含まず
単位：人○

植草学園大学
定

員

現

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４０

１４０

１４０

１４０

５６０

発達教育学部
発達支援教育学科（女子数）

保健医療学部
理学療法学科

４０

４０

４０

４０

１６０

（女子数）

１８０

計

区

分

１８０

卒業者数

進学者数

発達教育学部
発達支援教育学科
保健医療学部
理学療法学科

１３２

１５３

３

５１

４１

０

計

１８３

１９４

３

７２０

1学年

2学年

3学年

4学年

計

１４１

１３１

１２７

１６１

５６０

（105）

（ 99)

(83)

(116)

(403)

２７

４５

４７

４１

１６０

（10）

（14）

（14)

（ 16)

（54）

１６８

１７６

１７４

２０２

７２０

（115）

（ 113）

（ 97）

(132)

（457）

現

備考

植草学園短期大学
区

１学年

定
２学年

計

１学年

員
２学年

計

４０

４０

８０

２９

２８

５７

（22）

（24）

(46）

分

地域介護福祉専攻

専
攻
科

１８０

入学者数

○

福
祉
学
科

１８０

員

（女子数）

児童障害福祉専攻

１００

１００

２００

（女子数）

計

１４０

特別支援教育専攻

１４０

２８０

１０８

１０４

２１２

（107）

（102）

（209）

１３７

１３２

２６９

（129）

（126）

（255）

３０

１０

（女子数）

(7)

介護福祉専攻

４０

２

（女子数）

専
攻
科

(2)

分

入学者数

卒業者数
(修業者)

進学者

地域介護福祉専攻

１６

２７

２

児童障害福祉専攻

１００
１１６

１０１
１２８

１１
１３

８
１

１０
２

４
０

区
福
祉
学
科

員

計
特別支援教育専攻
介護福祉専攻備考

8○

植草学園大学附属高等学校
定

区

募集定員

クラス数
英 語 科
クラス数
人 員
計
クラス

区

分

員

１学年

２学年

３学年

計

１学年

２学年

３学年

計

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

２８０
２４０
７
４０

８４０
７２０
２１
１２０

１８１

１７７

１８６

５４４

（4）

（0）

（0）

（8）

５
５３

６
２８

６
４２

１７
１２３

（4）

（2）

（3）

（9）

１
３２０

１
３２０

１
３２０

３
９６０

２
２３４

１
２０５

１
２２８

３
６６７

（8）

（2）

（7）

（17）

７

７

６

２１

８

８

８

２４

入学者数 卒業者数 進学者数

普通科

１７９

１８５

１６６

英語科

３８

４０

３０

計

２１７

２２５

１９６

備考

植草学園大学附属弁天こども園
区分定員
３才児 ４才児

０才児

１才児

２才児

園 児 数 １２
計
１２

１５
１５

１８
１８

０才児

1才児

２才児

園 児 数

９

１８

１８

３０

(女子数)

（7）

（11）

（15）

（10）

計

９

１８

１８

３０

２７

区

分

区

○

現

（ ）内は男子の人数を表す。

普 通 科

○

員

分

分

入園児数

卒園児数

園児数

３８

４２

５才児

計

３５
３５

３５
３５

１４５
１４５

現
員
３才児 ４才児

５才児

計

２７

４２

１４４

（18）

（19）

（34）

４２

１４４

３０
３０

備考

植草学園大学附属美浜幼稚園
区

分

園 児 数

定

員

３才児

４才児

５才児

計

３才児

６０

１０５

１０５

２７０

(女子数)

クラス数
計

２
６０

３
１０５

３
１０５

分

入園児数

卒園児数

備考

園児数

２１

２５

区

８
２７０

9

現

員

４才児

５才児

２３

３５

２３

８１

（9）

（16）

（9）

（34)

１
２３

１
３５

１
２３

３
８１

計

Ⅱ

平成 28 年度

事業の概要

１．学校法人植草学園の取組（１）組織の強化と内部統制の準備〔計画〕
・

学長，校長のリーダーシップを支える体制を強化するため，補佐制度を導入するとともに役職及び会議体について，その責任及び権限を明確化する。

・

業務の監査体制を強化するため，監事監査に対する支援を充実させる。内部監査に関してはその推進を目指して目的や方法等を明確に定める。また，業務の有効性や効率化，法令の遵守，財産管理等が適正に進められているかを検証する内部統制システムの整備を開始する。

〔報告〕
学校教育法第 93 条の主旨を踏まえ，学長がリーダーシップを発揮できるよう規程を整備しました。また，教授会事前打合せ等の運営は，副学長が担当しています。
教授会においても，学部長が議長を務め，学長は協議を踏まえ総合的な見地からリーダーシップを発揮できる体制を整えました。
内部監査については，規程に基づき，理事長の指示を受け，内部監査室が他の事務組織と独立して計画的に内部監査を行い，定期的に報告書を作成し理事長に提出しています。
（２）財務状況の改善と財務基盤の強化〔計画〕
・

財政健全化に向けた専門部門を常務会の下に設置する。専門部会において財務
計画及び財務基盤強化策等を検討する。

・ 適正な人件費率を維持するための人事計画を策定し，教職員の採用，配置等を行う。
〔報告〕
財務の健全化に向け，財務状況の把握と共に全教職員のコスト意識の高揚に努めましたが，外部委員を含めた専門部会の設置には至っていません。
人事については，教育研究をより推進し，教職協働に立脚した柔軟で協力的な教職員体制を構築するため，理事長が「植草学園中期計画(平成 24 年度～29 年度)」に基づいた「植草学園中期人事基本方針」を策定しました。
特に，人件費支出は経営上の重要事項であることから，今年度は効率性を重視した人事管理に主眼を置いた人事配置を行いました。
（３）活力を生む職員人事制度改革〔計画〕
・

活力のある良質な事務組織とするために，新たな人事評価制度を導入し推進す
る。
10

・

事務職員の採用，昇任，昇格の方針（キャリアパス等）を策定する。

・ 職員の資質，能力の向上を図るためにワーキンググループを設置し，研修制度の改革を進める。
〔報告〕
平成 27 年度に制定した「学校法人植草学園事務職員人事考課規程」に基づき，試行導入していた事務職員を対象とする人事考課制度を，平成 28 年度に本格実施しました。
また，事務組織の一体化や活性化を図ると共に，財務状況を踏まえた適切な人事管理，人材確保，研修及び評価を行うため「平成 28 年度植草学園事務職員人事基本方針」を策定しました。
研修制度として，若手職員のスキルアップ及び所属部署を越えた横断的なコミュ
ニケーション推進を目的に，入職 5 年以内の 20 代，30 代の職員による自主研修「植草学園小倉キャンパスフレッシュメンバー事務研修」を定期的に行いました。
（４）危機管理体制の強化〔計画〕
・

危機管理意識を高めるために，具体的な災害を想定した訓練を各キャンパスで複数回行う。また，学生生徒の防災に対する組織化なども進めていく。

・

全教職員，全学生生徒に対して緊急時の安否確認がスムーズに行えるシステム
を整え，定期的な訓練を実施する。

・

危機管理委員会において，危機的状況における対応や災害時の備蓄品の点検等
を行う。

〔報告〕
弁天こども園・美浜幼稚園は，年間を通して地震・津波，火災，竜巻等を想定した避難訓練を行っています。実際に近い形での訓練とするため，日時や場所を事前に示さない等，工夫に努めて行いました。
高校では，5 月に地震及び火災を想定し，適切な避難経路の確認や，人員把握の訓練を行いました。
小倉キャンパスでは，学生から防災ボランティアを募り，避難誘導にあたるなど，
学生の自主判断を育む体制を整え，一次避難所を 2 箇所設定した避難訓練を今年度も行いました。
教員及び職員の安否確認として，弁天こども園・美浜幼稚園では，日頃から避難訓練時や遠足等の際，安否確認や人員の確認を行っています。また，高校では，各職員室に緊急連絡先を含めた生徒住所録を緊急時に持ち出せるように配備し，休業
中等の場合にも保護者連絡や安否確認ができるようシステムを導入しました。
小倉キャンパスでは，大学・短大の学生及び教職員に一斉メールを配信し，安否の確認を行うシステムを設置していますが，返信率の改善が課題となっています。
平成 28 年 6 月の学園危機管理委員会において，各校・園の災害発生時における共通認識事項，職員の行動基準，大地震等の発生時への対応準備等の点検，それぞれの具体的な役割分担や，各キャンパスにおける災害用備蓄品の数量や備蓄場所等に11

ついて確認を行いました。
（５）各キャンパスにおける施設整備〔計画〕
・

小倉キャンパスにおける借地を計画的に購入する。

・ 学生，生徒，園児の充実した学園生活を支援するために，施設設備の充実を計画的に進め，豊かで潤いのある教育環境作り（必要とする場合は隣接地の借地を含む。）に努める。
・

各キャンパスにおいて老朽化の進む施設設備の改修計画を作成し，改修を進める。

・

学内 LAN（Wi-Fi 環境）等の基盤整備を行い ICT 教育の推進を図る。

〔報告〕
学園の借地については，今年度も購入を進め，小倉キャンパスでは学生駐車場として利用している借地 2,975 ㎡を平成 28 年 6 月に購入しました。また，平成 24 年度から 33 年度までの計画で定期的に購入している大学，短大，附属高校共用の運動場用地 439 ㎡についても計画どおり，平成 29 年 3 月に購入しました。
施設設備の充実として，小倉キャンパスでは，交通安全及び地域住民のバス利用の面においての利便性を高めるため，御成街道に接する用地を借用し，バスロータ
リーを整備しました。また，主に小学校教諭免許を取得する発達教育学部の学生が，模擬授業等を行うために適した教室環境とするため，L 棟 3 階の多目的演習室を整備しました。
老朽化した施設設備の改修を進めるため，小倉キャンパスの体育館（大学・短大・附属高校共用）の床，屋根，防水，外装，更衣室等を含む工事を平成 29 年 1 月に行いました。
また，弁天キャンパスにおいては，旧幼児教育専門学校棟の屋上部分の防水工事
を平成 28 年 7 月に行いました。
学内 LAN 等の基盤整備として，小倉キャンパスでは，Ｌ棟を中心に Wi-Fi 環境
が整い，ICT を積極的に取り入れた教育研究活動を行っていますが，A・B・M 棟
における整備は不十分であり，早急に整備を進める予定です。
附属高校については，ICT 教育を推進するため，全生徒がタブレットを活用した教育活動が行えるよう Wi-Fi 環境を整備しました。今後，教員の活用能力を高めるための研修を計画しています。
（６）同窓会や卒業生との関係強化〔計画〕
・

さくら会の活動を支援し，学園と卒業生との連携を強化する。

・

キャリア支援課において，卒業生の再就職やキャリアアップ支援を継続的に行っていく体制をつくる。

〔報告〕「さくら会」は，大学，短大，附属高校，幼児教育専門学校，家政高等専修学校，
12

文化服装専門学校の連合組織ですが，支援組織としては，附属高校教職員及び大学，短大の同窓会協力委員会があり，事務局として，キャリア支援課がサポートしています。
大学，短大のオープンキャンパスにおける進路相談や，学園祭やビオトープ祭りに，同窓会を通して多くの卒業生がボランティアとして参加するなど，行事を通しての交流が盛んとなっています。また，交流の様子や案内は，定期的に発行される「さくら会会報」が会員に届けられることによって，卒業後も学園と卒業生を繋いでいます。
さくら会の財政支援により，平成 27 年 12 月から学園ホームページに学園全卒業生が対象の就職・キャリア支援を目的とした「UEKUSA 卒後就職支援」を掲載しました。このシステムの導入により，Web 上でキャリア支援課職員との相談・支援等が行えるようになり，卒業生への継続的な支援はこれまで以上に充実したものになっています。
また，卒業後も教員採用試験や公務員採用試験等への支援と就職後の雇用・待遇
等でのトラブルへの相談窓口，再就職支援等が行えるよう体制を整えました。
（７）地域貢献の充実〔計画〕
・ 地域の憩の場である「植草共生の森」や「子育て支援・教育実践センター」などの施設を活用し，植草学園の特色を生かした地域貢献を推進する。
・

生涯大学校の指定管理者として，提案書に基づく計画を確実に履行する体制を整え安定した運営を目指す。

〔報告〕
植草共生の森運営部会の計画に基づき，植草学園の学生・教職員だけでなく，近隣の小学校の特別支援学級の児童や幼稚園児・保護者と共に年間を通して様々な活動（竹林の整備，竹チップづくり，田植え，メダカの放流，ホタルの育成環境づく
りや落ち葉掃き等）を行いました。
第３回を迎えた１月の「ビオトープ祭り」には，約 600 名の近隣住民が，森の散策，餅つき，焼き芋，バームクーヘンづくり等に参加しました。共生の森を通して自然を楽しむ取組が，徐々に地域に定着してきています。
また，保育士が常駐している「子育て支援・教育実践センター」を平成 27 年度
から弁天キャンパスと小倉キャンパスの 2 箇所に開設し，子育てに関する相談支援
や，情報提供活動に取組んでいますが，それぞれ「こいっく べん」・「こいっくおぐ」と呼ばれ，地域の子育て支援の拠点となっています。
生涯大学校の運営としては，提案書の計画に基づき，生涯大学校運営委員会を設置し，各学園の特色を活かしながら，講師派遣，施設管理を行っています。学生の多様なニーズに対応できるよう，アンケートやヒアリング，オープンキャンパス等を実施し，学生の満足度を高め，学生の定員確保に努めています。

13

２．植草学園大学の取組（１）教育の質の向上〔計画〕
・〔入学前及び初年次教育の充実〕新入学生の基礎学力を確保するため，入学前及び初年次教育を強化し，本学の良さが感得できる教育を実施する。

・〔特色の発揮〕建学の精神の実現並びに各学部の学位授与方針（ディプロマポリシー）の達成に努めることを通じて，本学の特色（「植草らしさ」）を発揮する。

・〔学修成果の把握〕各年次の学生について，公平な評価基準に基づく精確な評価を実施し，学修成果を学生自身が把握できる体制を整備する。

・〔教育課程の点検と改善〕平成 28 年度教育課程の実施状況及び学修成果を把握し，更なる改善策を立て，次年度以降の改善に資する。

・〔FD 活動と授業改善〕FD 活動等を通じて，建学の精神，学部学科の教育方針等
を教職員間で共有し，一層の授業改善を通じて，教育の質を向上させる。

・ 〔学生の主体的な学修の促進〕学生の学修意欲の喚起，学修環境の整備，学生が主体的に参加する授業の実施等を通じて，学生の意欲的，主体的な学修（アクティブ・
ラーニング）を促す体制を強化し，学力及び人間性の向上を図る。
(ア) 〔学修の質向上〕図書館，ラーニングコモンズ，スタディコート及びトライア
ルコートを活用して学修の質的向上，学修時間の増加を図る。
(イ) 〔学修環境の整備〕M 棟，A 棟，B 棟に公開型 Wi-Fi 環境を整備し，小倉キャンパス全域で ICT 機器利用の利便性を高める。同時に U-navi と「学びのコンパス」をリニューアルし，タブレット PC，スマートフォン等 ICT 機器を利用した学修環境を整備する。
〔報告〕〔入学前教育〕については，新たに「入学前教育プログラム」（株式会社進研アド）を導入し，高等学校までの学力の確認と定着を図ることとしました。両学部とも平成
29 年 4 月入学予定者を対象として実施しました。
保健医療学部においては，前記プログラムのほか，入学予定者を登校させて入学時における心構え，理学療法士になるために必要な素養・学習過程の理解等を従前通り指導しており，入学時の学修意欲を高めています。
〔初年次教育〕については，学修状況の評価に基づいて，1 年次前期授業「エレメンタリーセミナー」を，1 年次生が大学における学びへの意識を確立し学修意欲が定着することに主眼を置いた科目として再出発することとしました。実施は，平成 29 年度入学生からとし，この科目を軸として〔学生の主体的な学修が促進〕されることを期しています。
また，国語力と英語力については，従来と同様に入学直後のプレースメントテストに基づいて学力別クラス編制を行って基礎学力の強化を図っています。
〔特色の発揮〕に関しては，「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中教審）に基づいて，開学以来のポリシーを再検討し，これからの時代にふさわしいポリシーに改訂しました。ディプロマ・ポリシーの内容については基本的な考14

え方は従来と同様ですが，カリキュラム・ポリシーの内容については，ディプロマ・
ポリシーとの関係を明確にし，かつ授業科目の構成，学修内容，学修方法，学修成果の評価，ポリシーと授業科目との関係に及ぶ詳細なものとし，内容を一新しました。
その内容には，各学部の特色を含めて記述しています。この改訂の趣旨について全学的な理解を深めるため，教授会，教員会議，FD 研修会等の場において学長・学部長等から説明しました。
〔学修成果の把握〕に関しては，「学びのコンパス」のシステムによって，学生が自身で自己の学修成果を把握できる仕組みを作ってありますが，システム上及び運用体制上の問題のため，充分には機能していません。早急に改善する必要があります。
〔教育課程の点検と改善〕に関しては，本学の教育課程が平成 24 年度改訂以来４年を経過したことを考慮して，全面的な見直しを行いました。
発達教育学部においては，主専攻の学修に集中し，専門力の強化を図るため，入学時から専攻別のクラス編成とし，副専攻履修基準を改正しました。また，初年次からの職場体験を実施することとし，1 年次前期科目「エレメンタリーセミナー」に教育
保育現場の参観を組み込みました。また，従来のボランティア活動認定科目をインターンシップ活動とボランティア活動とを認定する科目に変更しました。この改訂は，
平成 28 年度入学生から適用しています。今後，その実施状況を点検評価し，更なる改善に繋げて行くことが重要だと認識しています。
保健医療学部においても見直しを行いましたが，理学療法士養成科目の基準に変更がないことや大きく変更すべき点がないことから，現状を基本とし一部科目の配当年次の調整等微調整に留めました。
〔学生の主体的な学修の促進〕〔FD 活動と授業改善〕に関しては，FD 研修会において，各学科，専攻からアクティブ・ラーニング実施状況が発表され，相当程度実施されていること，工夫された実施状況があること等が明らかとなりました。今後の授業改善のために参考となる発表でした。
なお，学生の「学習時間調査」結果，学習時間が依然として伸び悩んでいる状況が見られました。アクティブ・ラーニングの実施，予習復習時間の確保を一層強化する必要があると考えられます。
〔学修成果の把握〕〔学修の質向上〕に関しては，卒業生の教員採用試験，理学療法士国家試験ともに，例年に比して極めて高い合格率を達成できた点，成果が現れたものと評価できます。両学部とも教員による指導とともに教務課，キャリア支援課，実習支援室等の支援体制の成果が現れたものと推測されます。
（２）学生支援体制の強化〔計画〕
・〔相談支援〕学生が各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）を受けやす
い環境を整備し，相談態勢を強化する。

・〔経済的支援〕経済的に困難な学生及び優秀な学生に対する奨学金制度の充実を図る。

・〔障害のある学生への支援〕障害のある学生への支援内容の充実を図る。
15

・〔生活，課外活動支援〕学生の住居，通学，学友会，サークルやクラブなどの活動を支援し，学生の自発的な活動の活発化を図る。

・〔学生の意見尊重〕改善要望等，学生の意見を把握し，適切な対応措置を執る。

〔報告〕〔相談支援〕に関しては，外部カウンセラー1 名を配置し，相談体制が強化されました。
〔経済的支援〕に関しては，支援が必要な学生には，制度上可能な支援が受けられるように教員も職員もきめ細かく対応していますが，学費納入状況や学生のアルバイト状況から推測すると，経済的な課題を抱えている学生が相当数になっているように考えられます。
〔障害のある学生支援〕〔生活，課外活動支援〕〔学生の意見尊重〕に関しては，従来の体制を維持活用し，内容の充実を図るように努めています。
「学生満足度アンケー
ト」における改善要望意見については，回答時期を改善して，年度内に公表しました。

（３）キャリア教育及び学外実習支援体制の充実〔計画〕
・〔キャリア教育の充実〕学生が学外における実習，インターンシップ，ボランテ

ィア活動等を通じて，社会人，職業人としての実践的な知識や技能を身につけることができるようにする。第 1 年次から第 4 年次までを見通したキャリア教育体制を一層充実させる。
・〔キャリア支援体制の充実〕社会で必要とされるコミュニケーション能力，課題解決能力等を育成し，学生の社会人としての基礎力を育て，職業意識を高めるとともに，資格試験，採用試験等に対する支援体制を一層強化する。キャリア支援委員
会とキャリア支援課との連携を通じて，就職関連の講座受講，模擬試験，講演会等を効果的に実施し，合格率，採用率の向上を図る。
・〔学外実習支援体制の充実〕実習委員会と実習支援室との連携を軸として，学外実習施設との意思疎通の緊密化を通じて，学生が充実感を得られるような実習を実現できるように支援する。
〔報告〕〔キャリア教育の充実〕〔キャリア支援体制の充実〕に関しては，発達教育学部においては，1 年次から 4 年次までのキャリア教育を充実させるため，1 年次前期に小学校，特別支援学校，幼稚園，保育所等への参観を実施することとし，将来の職場についての体験を早期から実施できることとなりました。また，カリキュラムの改訂に合わせて，3 年次における教育実習，保育実習の履修基準を見直しました。更に，各学年の「キャリア演習」の内容を見直し，キャリア支援課が行う各種講習会，模擬試験等との連携関係を調整しました。
保健医療学部においては，教育面での指導強化と国家試験受験指導の強化等を進めました。
キャリア支援課においては，インターンシップ活動への支援体制を強化しました。
16

〔学外実習支援体制の充実〕発達教育学部における小学校教育実習については，近隣校の理解が進むなどの結果，母校以外での実習が定着してきました。ただし，実習
時期が学生ごとに異なるため，学期中の実習については欠席授業の補充問題が残っています。保育所での実習については，実施時期の調整が進み，学期中の実施がほとん
どなくなりました。特別支援学校での実習については，実習受け入れ校を確保するのが困難になりつつあります。
保健医療学部の学外実習については，学生の利便性に配慮して，近隣都県での実習実施が増加しつつあります。
（４）研究の充実〔計画〕
・〔研究の充実〕本学の特色を生かした共同研究・個別研究を育成し，「研究紀要」

等を充実させる。
・〔外部資金の獲得〕科学研究費補助金等外部の研究資金を獲得することに積極的に取り組む。
・ 〔若手研究者支援〕若手教員の研究活動を充実させるための支援方策を策定する。
〔報告〕〔研究の充実〕に関しては，本学における研究分野におけるブランド力形成を促進す
る方針を定め，「私立大学研究ブランディング事業」（文部科学省予算措置）に事業申請を行いましたが，選定されませんでした。本学としては，選定されない場合においても研究ブランディング事業を推進することとしており，大学共同研究費の二分の一を当てることとしました。
また，学長裁量経費については，研究推進に用いることを趣旨として，応募された研究計画のうち 1 件の計画を選定しました。
〔外部資金の獲得〕に関しては，科学研究費補助金への応募件数は，一定数ありまし
たが，採択件数が伸びませんでした。
〔若手研究者支援〕本年度内に新たな支援方策の策定に至りませんでした。引き続き方策の検討を進めて行きます。
（５）学生の確保及び広報活動の強化〔計画〕
・ 〔広報の工夫〕高等学校，高校生及びその保護者等に「大学案内」の配布，ホーム
ページによる広報，「U-heart」の発行，その他多様な広報活動を通じて，学部学科の特色をわかりやすく伝えるとともに，大学の魅力が伝わるような広報を展開する。
・〔入試広報の充実〕オープンキャンパスの工夫と充実，高等学校への広報活動の拡充など，募集活動を強化し，志願者の増加を図る。
・〔入試方法の改善〕応募状況や受験者に関する情報の分析に基づいて，入試方法等の改善を図る。
〔報告〕〔広報の工夫〕に関しては，ホームページによる広報，広報誌「U-heart」や大学案
17

内の配布等，それぞれ工夫を凝らしながら，本学の特色の広報に力を入れています。
〔入試広報の充実〕〔入試方法の改善〕に関しては，入試広報戦略委員会において効
果的な広報活動の方策を練り，入試・広報課が高校訪問を丁寧に行うことや出張説明会，入試情報誌への掲載，入試情報 Web 広告等を利用して，効果的な広報活動を実施
しています。入試方法については，試験区分に応じた募集人数の調整，AO 入試の実施
方法，推薦入試における指定校の見直しなどの改善を行いました。
（６）教育研究の高度化と学部学科の充実〔計画〕
・ 〔自己点検及びＩＲ体制〕IR（Institutional Research）活動に基づいた自己点検
体制を強化し，学位授与の方針，当年度の目標達成状況，学生の学修成果等を把握し，その評価に基づいて一層向上させる方策を立て，PDCA サイクルを確立し，継続的に教育研究の質の向上を図る。
・〔学部教育の充実〕我が国の社会の変化，高等教育の動向を把握し，最新の教育を実施できるように教育内容，教育方法，学科組織，設備等の改善充実を推進する。
(ア) 少子高齢社会の進展，教育制度改革（小中一貫教育），子ども・子育て支援新制度，大学入学者選抜制度改革，教員養成制度改革，特別支援教育等の動向に注
目し，これからの社会に必要な教育体制について検討する。
(イ) 学部学科の専門性や人材養成目的の実現に有用な施設の設置について検討する。
・ 〔教員研究活動状況の評価〕教員の教育活動及び研究活動の状況を適切に評価し，教育研究の質の向上に資する。
・〔国際性の確保〕海外の教育機関との連携等を通して，国際的な視野を持った人

材の養成に資する。
・ 〔短期大学及びセンターとの協力〕植草学園短期大学，「子育て支援・教育実践センター」，「特別支援教育研究センター」との相互協力によって，特色ある教育研究の高度化を図る。
〔報告〕〔自己点検及び IR 体制〕に関しては，「平成 27 年度自己点検評価書」を作成し，前年度の諸活動を評価するとともに，改善点を確認し，改善方策を検討しました。IR 体制については，組織的な活動を実施できる体制を整備することを目指していますが，年度内に具体化するまでに至りませんでした。
〔学部教育の充実〕に関しては，発達教育学部の教育について，中教審において学習指導要領の改訂及び教員養成制度の改善，教職課程コアカリキュラムの策定等の審議が進められており，文部科学省において教育職員免許法の改正と教職課程の再認定が準備されておりますので，これらの改正の方向性に注目しています。これらの改正に応じて速やかに学部教育の改善を図る考えです。
〔教員研究活動状況の評価〕教員の教育活動及び研究活動の評価を，過去に２回実施
しましたが，調査事項への回答や評価の点数化の複雑さが課題となり，中断しています。優秀な優れた活動や研究成果に対する表彰制度を充実させ，着実に運用できるよ
うに改善する必要があります。
〔国際性の確保〕に関しては，発達教育学部では，海外福祉研修を単位認定するこ
18

ととなっています。本年度はオーストラリアの幼稚園において実施しましたが，参加
学生数が伸び悩んでいます。なお，保健医療学部においても海外福祉研修を実施できるようにしました。
〔短期大学及びセンターとの協力〕に関しては，大学短期大学運営会議，各センタ
ー運営会議等を通じて，協力し合ってそれぞれの事業が進められています。
（７）附属高等学校，附属幼稚園，附属認定こども園との連携強化〔計画〕
・〔附属高等学校〕附属高等学校の生徒が，大学の教育に触れる機会を増加させるなどの方策を通じて，大学の特色や専門性に関する理解を一層深められるように，
これまで以上に連携関係を強化する。

・〔附属幼稚園，附属認定こども園〕附属幼稚園・附属認定こども園関係者と大学の幼児教育・保育関係者との協力関係を強化し，附属幼稚園・附属認定こども園の教育・保育の質の向上を支援し，先進的な保育を実施できるようにする。

〔報告〕〔附属高等学校〕との連携に関しては，附属高等学校連絡協議会を通じて，出張講義や大学参観等の事業を徐々に改善と充実が図られています。特に本年度は発達教育学
部への進学者が大幅に増加しました。
〔附属幼稚園，附属認定こども園〕との連携に関しては，関係委員会を通じて協議す
るとともに学生の参観や実習において，あるいは教員同士の共同研究において協力関係が強化されています。
（８）教育情報等の公開促進〔計画〕
・〔情報の公開〕教育活動，入学者選抜試験，学生の活動及び進路等に関する情報についてホームページ等を通じて積極的に公表し，本学の特色や実績を社会に明ら
かにする。
〔報告〕
〔情報の公開〕に関しては，基本的，定例的な情報について当年度の情報に更新しました。日々の教育活動，学生の活動については，ホームページの「トピックス」欄に
学科，専攻ごとに最新のニュースを掲載することが定着しています。入学試験，オー
プンキャンパスの情報についても逐次内容が更新されています。
採用試験，資格試験，就職状況の情報については，本学の優れている点を一層積極的に広報するように改善したいと思います。
（９）地域貢献と関連事業の推進〔計画〕
・ 〔地域との連携強化〕教育，福祉，保健医療などの分野において，近隣の自治体，
学校，幼稚園，保育園，医療関係機関，障害者組織等との協力関係を強化し，緑栄祭
における学友会活動や学生のボランティア活動を支援する。
・〔公開講座等〕公開講座，教員免許状更新講習等を通じて，地域の教育や保育等
19

の質的向上に寄与する。
・〔共生の森の活用及び災害時の対応〕共生の森を活用して地域住民との共生を推進し，災害時における拠点的福祉避難所として要支援者の受け入れに協力する。
〔報告〕〔地域との連携強化〕〔共生の森の活用〕に関しては，若葉区との相互連携協定に基づき，若葉区区民対話会に学生が参加しました。
共生の森ビオトープ祭りにおいては，近隣の子供たちが多数参加し，学生もボラン
ティアとして参加しました。なお，学生のボランティア活動全般については，キャリア支援課が担当して，地域のボランティア要請を学生に紹介する体制を整えています。
緑栄祭においては，昨年に引き続き，近隣自治会の協力を得て花火大会を催しています。この花火大会には近隣住民の参加もありました。
〔公開講座等〕に関しては，大学と短期大学とが共同で実施しています。
公開講座は，開催講座の領域や内容を工夫しています。開催講座はほぼ例年と同程度の実績を上げています。
教員免許状更新講習は，特別支援教育講座，幼稚園教育講座とも引き続き開講しています。特に，特別支援教育講座は好評で，受講希望者を収容しきれない状況が続いています。特別支援学校教諭二種免許状認定講習も受講者がほぼ収容定員に達しています。
災害時の拠点的福祉避難所の運営について，短期大学校舎において千葉市及び障害者組織と共同して訓練が実施されました。大学と短期大学が共同でこの避難所の指定を受けることが予定されています。

３．植草学園短期大学の取組（１）教育の質の向上〔計画〕
・

カリキュラム・ポリシーに基づく教育目標を定め，社会的ニーズに即した専門性を身につけた学生の育成体制を強化する。

・

介護福祉士資格の国家試験化に備え，指導体制や教育内容，指導法等を吟味・改善し，それに対応できる力を養えるようにする。

・年間を通じて FD 及び SD 研修の機会をもち，教育の充実・改善を図る。

・ 文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」事業等に積極的に応募し，補助金獲得を目指し，教育開発を図る。
・「発達障害に関する教職員育成プログラム事業」により，保育者・教員養成プ

ログラムの開発･展開を図る。
・

専攻科｢介護福祉専攻｣の平成２９年度末廃止を目途に，新専攻科のあり方をについて検討し，地域や介護現場のニーズにより応えられるよう改組を検討する。
〔報告〕
建学の精神に則って設定された教育目的及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー），
それを受けての教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，次年度に20

向けて，履修要綱及び授業科目の概要（シラバス）に各科目の学習成果を示すようにしました。
学習成果は，両専攻の特色に応じて，①基本理念と優れた実践力，②高い人間観・
倫理感，③知識・技能の専門性の 3 つの観点から，地域介護福祉専攻では 13 項目，児童障害福祉専攻では 12 項目の具体的な内容を設定しました。
平成 28 年度卒業生を対象に，卒業直前に行った学習成果の自己評価は，5 段階法で総平均は，地域介護福祉専攻では 3.8，児童障害福祉専攻では 4.4 でした。最も良かったのは，地域介護福祉専攻では細項目「他者に共感でき，相手の立場に立って考えられる」，児童障害福祉専攻では，細項目「障害のある人もない人も誰もが共に生きる共生社会の理念を理解している」の②高い人間観・倫理観の項目でした。両専攻合
わせて，90％弱の学生が，「身についた」と答えています。残りの学生も｢普通｣と答え，「身につかなかった」という学生はいませんでした。
ほぼ全員が，本学の教育の目的である「乳幼児期から高齢期までの障害のある
人もない人 も共に豊 か に生きる共 生社会の 実 現と地域社 会の発展 に 貢献しうる有為な人材｣になっている，と自覚しての卒業となったと感じています。
介護福祉士資格の国家試験化（平成 30 年 1 月実施）に向けての対応は，「地域介護福祉研究」(いわゆる｢卒研｣）を 2 年次前期設定に見直すとともに，「介護福祉特論」の充実化(60 時間設定とし，模擬試験を多く取り入れたり，模擬問題を学生自ら作成したり，など)を図るなど，国家試験化が言われ始めたころから教育課程の改善をはじめ，そのための指導・支援を積み重ねてきました。この間，年度末の「卒業時共通試験」（国家試験に代わる介護福祉士養成校の統一試験）では，平成 26 年度生は受験者全員
が 1 回目の試験で 100%，平成 27 年度生は 1 回目 82%の合格率と，着実にその成果が見られます。
次年度が初の国家試験となります。さらに指導方法を吟味・工夫して，100%合格実
現を目指します。
FD 活動については，引き続き，全授業科目を対象として，学生による「授業評価ア
ンケート」を授業展開期間の中間時点で実施し，学生の評価結果と寄せられた意見や要望等を参考に，その後の授業改善を図るようにしました。また，授業後の教員による｢担当授業の自己点検評価票｣に記載されている授業環境改善等要望を取りまとめ，
例えば，28 年度は，体育館の床や天井の整備・更衣室の設置・製氷機の設置を行うな
ど，出来ることから改善を図る方向で取り組みました。
教員向けの FD 研修会を 2 回開催しました。1 回目は「障害のある人もない人も共に生きる社会へ『障害者差別解消法』」を内容に，野澤和弘氏(植草学園大学客員教授・
毎日新聞社論説委員）を講師にお招きして，研修を行いました。「障害者差別解消法」
施行開始の年でもあり，短大のみならず，大学教員や事務職員・学生等広く参加を呼び掛けての研修会としました。参加できない教職員等には，当日のビデオ等記録を用意し，後日活用できるようにもしました。参加者は 200 名弱で，タイムリーな研修会となりました。
2 回目は，年度末に研究者の研究倫理に関する研修を行いました。その結果，昨年度に引き続き，研究倫理テスト「イーラーニング｣の「医学研究者標準コース」に全員21

合格することができました。
SD 研修については，学生の夏休み中の 8 月に「大学教育の質転換に向けて，今後の植草学園大学・短期大学の取り組みについて職員全体の共通理解を図るとともに，向上策について検討する。障害者差別の現状についての理解を深める。」ことを目的として実施しました。「障害者差別の現状についての理解」については，上記教員の FD
研修とも重なり，研修を深めることができました。12 月には，｢外部研修において取得したもの，日常業務における問題点及び改善対策等について発表・意見交換を行い，職員が共通認識を共有することにより，学園職員としての一体感と事務処理能力の向上を目的｣として実施しました。
5 グ ル ー プ に 分 か れ た「 グ ル ー プ 討 議 」も 行 わ れ ，研 修 を 深 め る こ と が で き ま した。

文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」事業には応募しませんでしたが，「私立大学改革総合支援事業」のタイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」及びタイプ 2「特色を発揮し，地域の発展を重層的に支える大学づくり」に申請しました。その結果，タイプ 2 が選定となり，学園全体の経常費補助金の増額につながりました。
文部科学省選定「発達障害に関する教職員育成プログラム事業」への取り組みが 3
年目，最終年度になり，11 月に「最終報告発表会・記念講演会」を実施し，取り組
みを終えました。本事業認定 12 大学中，国立は 10 大学，私学は 2 大学，短大は本学のみでした。新たな授業科目の設定，現場の先生方を対象とする研修会の実施，巡回相談等の実施などを展開しました。
最終報告会では，「どの子どもも参加し相互に認め合える教育・保育を実践できる（教師・保育者を養成する教育課程モデル）」と，「『気になる』子どもの保護者とつながる！（6 つの C がキーワード）」の 2 冊子を発表しました。
文部科学省からも 2 回に渡る訪問があり，高い評価を受けました。本学園の特色
を一層際立てる，大きな成果を得ることができました。
専攻科｢介護福祉専攻」の改組については，将来構想委員会で検討を進めてきました。「より質の高い介護福祉士養成を目指す専攻科に」，という方向性は確認されていますが，国や関係団体の方針等が定まっていない現状では，その推移を見守りながら対応方を検討していくこと，加えて実施 2 年目の「履修証明プログラム」の状況等か
ら現場のニーズ等を把握してくこと，としてきました。年度末には，専攻科「介護福祉専攻」入学を希望する学生が 1 名いたことから，学生募集停止の期限を平成 31 年度末とすること，というのが現状です。
（２）研究活動の活発化とその促進〔計画〕
・実際に行っている教育，指導に基づく実践的な研究，また，学内外の研究者等との共同研究を推進する。
・

学科で重点的に取組む研究テーマを設定し，その支援体制の充実を図る。

・

科研費取得への応募，研究成果の公表等を積極的に行う。
22

〔報告〕
平成 28 年度も，社会的なニーズや大学の特色を活かした研究テーマについて，個人
研究や複数の教員等で実施する共同研究，学外研究者との共同研究を進めました。以下のように忙しい中で，研究活動に積極的に取り組みました。
研究紀要 18 号（平成 29 年 3 月 31 日刊行）には，教員個人研究論文 2 本，学外研究者も含めた共同研究論文 5 本が掲載されています。いずれも，実践的，理論的な研究です。
学内共同研究規程で認められた研究は，平成 28 年度は継続課題 1 件，新規課題 1件でした。ともに地域介護福祉専攻及び児童障害福祉専攻の教員による共同研究で，「介護分野におけるキャリア形成支援ツール開発に関する研究」及び「本学の拠点的
福祉避難所の機能充実と被災者のニーズに応じた対応の深化～避難所運営を想定し災害弱者の支援の学びを深める～」をテーマに実践的な研究が行われました。
特に，拠点的福祉避難所を題材とした研究では，平成 28 年 4 月に発生した熊本地震の救援活動に従事した看護師や介護福祉士・社会福祉士等の専門分野の職員をはじめ，現地大学で避難所の運営に携わった熊本学園大学教授の参加によるシンポジウムを開催するなど，学外の有識者との協力により有意義に研究が進められました。
また，拠点的福祉避難所の在り方に関する研究では，教育改革推進プログラムで設けられた学長裁量経費も活用し，障害者団体等の協力を得て，拠点的福祉避難所の運営訓練を実施しました。2 年目になる本年度は，避難所での障害者の避難生活がより充実したものとなるよう様々な工夫をして支援的対応を展開しました。学生にとっても，災害時における要配慮者への支援について，たくさんの学びを得ることができました。取り組みの様子等は，研究紀要 18 号に発表されています。
学科で重点的に取り組む研究テーマを設定し，その支援体制の充実を図ることに関して，28 年度は，特に文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に応募する
ために力を注ぎました。学科全体で取り組む研究テーマを「介護及び保育現場の今日的なニーズに応じた支援者研修プログラムの開発とその展開」とし，必要な研究体制を整え，申請しました。残念ながら採択にはなりませんでしたが，このことを次年度以降の取り組みに活かしていきます。
科研費については，平成 28 年度は，新規採択 1 件，継続課題 1 件でした。この他に，科研費に採択された他大学との共同研究に参画している教員が 1 名います。
研究成果の公表等については，特別支援教育研究センターが学園ホームページ上に設置したデータベースに，特別支援教育に係る論文等が蓄積されており，広く公表しています。
図書刊行や学会発表を行って，研究成果等を発信した教員もいます。
（３）学生支援の充実〔計画〕
・

経済的困窮学生へ奨学金制度の情報提供等の支援策を強化する。

・

個々の学生の履修や自主学習の進捗などをきめ細かく把握し，学修等の支援体制を強化する。
23

・

学生からの各種相談（心理，勉学，生活，ハラスメント等）に応ずる体制を強化する。
・障害のある学生への支援体制の充実化を図り，適切な支援ができるようにする。

・

学友会やサークル活動等の学生の自発的，主体的活動の活発化を図る。

・

キャリア教育，キャリア支援体制の充実により就業力の育成を図る。

・

介護福祉士国家試験への対応，公務員採用試験等への対策を充実させる。

〔報告〕
経済的困窮や東日本大震災，家計急変に伴う学費等納入困難な学生への支援については，学内外の奨学金の情報提供を U-navi 等で学生への周知を図りました。
東日本大震災や家計急変による支援申請者は，平成 27 年度からはいませんでしたが，「植草こう特別教育資金（奨学金）」や入学時等に支援申請のあった学生には「授業料等減免特例措置規程｣等で経済的支援をしました。
外部機関による奨学金では，「日本学生支援機構奨学金｣はもとより「社会福祉士，介護福祉士修学資金」等を受給できるよう支援しました。必要とする学生すべてが受給できました。「日本学生支援機構奨学金｣の受給者は，4 割を超える状況です。
加えて，地域介護福祉専攻では，働きながら学ぶ「ワーキングスタディ生」の受け入れ準備を進め，案内チラシ等で，県内外の高校，高校生へ積極的な広報活動を展開しました。高齢者施設で働き，授業料等を自ら生み出せるようにです。後述（5）のようにニーズの大きいことが伺えました。
学習支援等については，クラス担任等が個々の学生の履修状況を把握し，各専攻会
議等でも話題にし，必要な支援を行いました。特に，新入生には入学時に担任との面談の時間を設け，学習支援のみならず様々な戸惑いや疑問にも，丁寧に受け止め対応
するようにしています。
平成 28 年度の具体的な取り組み例です。地域介護福祉専攻では，学習進度の速い学生に対して，千葉県老人保健研究事例発表会で研究発表の機会を設けました。グル
ープ研究でしたが，外部の方々の評価が高く，学生の学習満足度が上がりました。専
攻科特別支援教育専攻の学生や短大卒の大学科目履修生に対して，定期的に教員採用試験対策指導などを行い，合格者を出すなど成果を上げました。
様々な問題を抱える学生への相談には，クラス担任等と健康管理室との連携，心理カウンセラーによる相談では外部カウンセラーとの連携・活用を強め，対応しました。
外部カウンセラーの存在が好評のようで，「とてもよい」という声が寄せられています。
各種ハラスメントへの対応としてアンケート調査を行うなど，状況把握も含め防止策を強めました。
障害や疾病のある学生への支援では，本人や必要があれば保護者面接も行い，日常の授業や実習により良く臨めるよう早期の対応･支援を実施しました。実習中の支援では，実習先の調整を行うなどの支援的対応もしました。聴覚に障害のある学生への進路支援も行い，本人の努力と相まって，希望する事業所への就職が実現しました。
短大と大学の学生が，大きな違和感なく交じり合ってのサークル活動・学友会活動が展開されました。サークル活動では，時間の折り合いをつけ，活動を共にしたり，緑
栄祭では，事前準備までを大学生が，当日の活動を短大生が行ったりするなどの姿も24

あり，文字通り学生が自立的，主体的に取り組む学園生活になってきました。
キャリア支援にも引き続き力を入れました。
「コミュニケーション機器を活用した学
習支援」「介護予防学習の取り組み」「キャリアガイダンス授業の強化充実－アサーティ
ブ講座･ストレスマネージメント講座等の実施」等々を行いました。キャリア支援課と連携し，「卒業生の話を聞く会」や「合同就職説明会」等，様々な進路支援も展開しました。その結果，就職率 100％・専門職決定率 96.57%・正規職員決定率 93.8%となりました。
公務員採用試験の合格者は，児童障害福祉専攻 8 名（正規 7 名・非常勤 1 名）でした。今年度も有料講座に加えて，キャリア支援課内に保育支援コーディネーターを配置
し，無料の「公務員試験対策講座」を開講しました。学生の意欲も高まり，集団模擬面
接の練習等，一人ではできない課題に取り組むこともできました。また，「いろいろな人の考えを知り自分の考えを深めていける講座であった」と，学生から好評でした。今後も，引き続き「公務員試験対策講座」等の充実・強化を図っていくことが求められます。
介護福祉士国家試験への対応については前述のことに加え，次年度から学外での模擬試験を受け，国家試験の本番に備えるとともに，全員合格を目指し，模擬試験の結果
が「よくない」と思う学生に対しては，特別講義の実施も計画する予定です。
なお，小学校教諭 2 種免許状取得のための大学科目履修生（短大卒業生）への教員採用試験等への支援も行いました。平成 28 年度教員採用試験ストレート合格者は 4 名でした。
（４）地域・社会貢献〔計画〕
・ 公開講座，教員免許更新講習，介護職員初任者研修課程，知的障害者移動介護従事者養成講座，特別支援学校教諭単位認定講習，また，千葉市・千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部との連携による，保育士資格・幼稚園教諭免許状取得に関する「特例講座」や「潜在保育士」，「現役保育士」対象講座などの社会人対象の講座の充実化と積極的な展開を図る。
・

介護福祉士実務者学校(通信課程)の充実を図り，地域福祉に貢献する。

・

学生のボランティア活動を支援し，地域や震災被災地・突発的に発生する大災害等へのボランティア活動の継続・活発化を図る。
・ 拠点的福祉避難所の開設，「地域ケア会議」への参画等を始め，千葉市若葉区及び千葉市との連携事業を一層推進する。
・ 植草学園大学との連携・協力により「子育て支援・教育実践センター」の運営や互いの専門性を生かした地域貢献事業を検討，展開する。
・「履修証明プログラム」を計画・実施し，地域介護福祉の充実に寄与する。

・ 「千葉県生涯大学校」の指定管理者受託に伴い，学生との交流活動はもとより「千葉県生涯大学校」の充実した事業の展開に積極的に協力する。
〔報告〕
平成 28 年度に千葉県教育委員会，千葉市教育委員会，社会福祉法人千葉県社会福祉協議会・千葉市民間保育園協議会から後援を受けて実施した公開講座は 40 講座(昨25

年比－9)，参加者数は述べ 1076 人（昨年比－357 人）でした。
教員免許更新講習は，延べ約 1,393 名でほぼ定員(1,400 名)いっぱいでした。特別支援学校教諭二種免許法認定講習は延べ約 336 名の参加があり，初めて定員 300 名を超え，年々参加者が増加している状況にあります。
介護職員初任者研修課程には，本学の学生も参加し，資格を取得しました。
千葉市・千葉明徳短期大学・千葉経済大学短期大学部との連携による，保育士資格・幼稚園教諭免許状取得に関する「特例講座」は夜間開講でしたが，幼稚園教諭免許状取得を希望する 5 名の受講生が参加しました。また，千葉市と 3 短大の連携による初の取り組みとなる「現役保育士」対象講座(「研修サバティカル 2016」)は定員 20 名の参加により，3 日連続で開催されました。研修内容に加え，保育士が休みを取って連続参加できる研修会ということが大変好評で，平成 29 年度は 8 月末に 4 日間の連
続講座と県外視察コース（3 泊 4 日）を企画する予定です。
平成 24 年 10 月から始めた介護福祉士実務者学校(通信課程)については，入学生が増えることがなく，平成 27 年度募集人員を 200 人から 100 人に変更し，更に平成 28
年度 40 人としましたが，入学生は 2 名でした。そのため，検討を加え研修経費や面接授業の開催方法を見直し，研修期間の短縮を行いました。新しい体制での募集は，
平成 29 年 4 月からとなります。
東日本大震災の復興支援活動については，学園を上げて様々な活動に取り組んできました。平成 28 年度も 8 月 31 日~9 月 2 日の 2 泊 3 日で，福島県いわき市にある知的障害者支援施設東洋学園に赴き，ボランティア活動やレクリエーション活動を展開しました。
参加者は，大学・短大の学生・卒業生計 54 名に引率教員 2 名でした。この施設は，
福島第一原発の事故で，震災時に千葉県館山市に集団避難してきた方々です。その時からのお付き合いで，福島県に戻った後も福島県内で避難生活を送るというような状況に置かれていた施設です。
平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震による被災地支援と東日本大震災復興支援に思いを込めて第 17 回緑栄祭で，学生が「熊本・東北(宮城県石巻市)物産販売店」を企画し，販売活動に取り組みました。石巻市からは，東日本大震災復興支援活動で訪問したことのある石巻市十三浜で，復興に向けて頑張る若い漁師さんたちによるワ
カメ等の海産物を，熊本からは，東京のアンテナショップ「熊本館」の協力も得て熊本県の各種物産と，熊本県にある 2 つの障害者支援施設で製作された製品等の受託販売でした。2 日間でほぼ完売，売上金(34 万円弱)と熊本支援金(2 万 2 千余円)をそれぞれに送付しました。
地域貢献としては，千葉市高齢障害部生涯企画課・若葉区と連携し，拠点的福祉避
難所運営訓練の実施，若葉区区民対話会への学生の参加，「わかばこどものまちＣＢＴ」への会場提供及び学生のボランティア参加及び地域ケア会議「区民の安全を守る連携体制」への参加など，積極的に取り組みました。
平成 29 年度は千葉市若葉区役所と連携し，「乳幼児検診」で要観察の指摘を受けた乳幼児についてのフォローをする予定で検討を進め，千葉市と連携する形での子育て支援を展開する予定です。
26平成 27 年度に開始した履修証明プログラムは，平成 29 年 3 月 18 日をもって 2 年間のプログラムを終了しました。このプログラムは，3 年以上の経験がある介護福祉士を対象としたもので，リーダー育成が目的でした。千葉県の助成を受け，一部の講座は無料として開催しました。結果，3 名が全課程を修了しました。
平成 29 年度は，実施していた講座のうち「介護福祉士実習指導者講習会」については要望があることから，公開講座として継続することとしました。
千葉県生涯大学校との連携については，本学園の指定管理者単独受託に伴い，これまで以上に活発になってきました。
生涯大学校主催の「ビーチクリーンボランティア」活動に，大学・短大の学生や附属高校の生徒・教職員の有志が参加し，生涯大学校の学生と共に，稲毛の浜の清掃活動に取り組みました。生涯大学校の年 8 回の講義「自然観察」では，本学の施設や植草共生の森を活用しての実施でした。
11 月の上旬には，地域介護福祉専攻 1 年次生と京葉学園の学生有志で，避難所運
営訓練ゲーム（HUG）を実施しました。第 17 回緑栄祭では，京葉学園の学生有志による「木工あそび塾・バルーンアート・ふれあい囲碁」などで，来場者と触れ合う活動も展開しました。
平成 29 年 1 月には県立美術館で，地域介護福祉専攻の学生の力作陶芸作品も交えての「共同陶芸展示会」が行われました。
生涯大学校運営委員会を中心に，上記のような活動実現やカリキュラム作成・講師派遣など，生涯大学校の運営に積極的に協力しました。
植草学園大学との連携・協力による「子育て支援・教育実践センター」の取り組みに関しては，後述（（７）「特別支援教育研究センター」，「子育て支援・教育実践センター」の諸事業の展開）します。
その他の地域貢献活動として，地域介護福祉専攻が，県内の小中高校生徒向けの「介護体験学習(介護キャラバン隊)」(千葉県介護福祉士養成校連絡協議会主催)に講師を派遣し，啓発活動を行っています。平成 28 年度は，千葉市立作新小学校，袖ケ浦市平岡小学校，大網白里市立増穂北小学校に講師を派遣し，小学生に車いす体験等をする機会を提供しました。
第 3 回「植草共生の森ビオトープ祭」を 29 年 1 月に実施しました。600 名を超える近隣在住の幼児から高齢の方々等の参加があり，盛り上がりました。3 年前から年間通して，四季折々の変化を楽しめる森，地域の憩いの場としてと，地域への開放を行ってきました。本年度は，年間 1,631 名の人たちが森を訪れました。大勢の人たち
が様々な活用の場として楽しんでいます。また，近隣小学校の特別支援学級の子どもたちと本学の学生が一緒になって森の中の池に「黒メダカの放流」を行い，楽しむよ
うなこともありました。「蛍の放流」も行いましたので，次年度には，蛍が飛び交うことも期待されます。
（５）学生の受入れ〔計画〕
・

本学の特色を発信するとともに，アドミッションポリシーに基づく学生募集を推27

進し，目的意識の高い学生の確保に全力を上げる。特に，地域介護福祉専攻及び実務者学校の学生確保に全力を上げる。
・

地域介護福祉専攻の学生募集では，入試・広報課と教員が一体となって，高等学校等への広報活動の拡充を図る。

・

入学者の属性（入試データ，履修状況，就職など）をデータベース化し，入学者の動向を把握し，入試改革や教育改革に活用する。

・

離職者等再就職訓練事業の継続と順調な運営を図る。

〔報告〕
本年度も，オープンキャンパス等で本学の特色の発信に努め，アドミッションポリ
シーに基づき，目的意識の高い学生の確保に向けて全力を挙げて取り組みました。本学が求める人物像を示すとともに，受入方針等の説明を行うことにより，入学後のミスマッチがないよう努めました。
ホームページの発信では，両専攻とも，輪番で担当教員を決め，両専攻のトピック
スの発信に努めるようにしました。
オープンキャンパス等への延べ参加者は，地域介護福祉専攻は 50 名，児童障害福祉
専攻は 309 名でした。昨年と比べると，地域介護福祉専攻は 25 名，児童障害福祉専
攻は 192 名の減でした。この原因の一つは，現場の仕事の大変さや待遇面等での劣悪さなどが言われて，介護福祉士の希望者が減少したのと同じ状況が，昨今の報道等か
ら保育の方にも生じつつあるようで，保育士の希望者が減少したことによるものと思われます。介護福祉士も含め，待遇等も改善されてきている状況や仕事のやりがい等
も丁寧に周知しながら，努力を積み重ねていく必要があります。
平成 29 年度の学生の受け入れ状況は，地域介護福祉専攻では，離職者等再就職訓練
事業での受け入れも含め 16 名と，定員の 40%でした。児童障害福祉専攻では，離職者等再就職訓練事業での入学者も含め 100 名でした。
定員確保に向け，特に，地域介護福祉専攻では，働きながら学ぶ「ワーキングスタデ
ィ生」の検討を行い実施の方向で，年度途中から広報・募集を始めました。授業料等の経済的負担軽減もありますが，早くから現場で体験を積み重ね，肌で感じる「面白さ」や「やりがい感」を高めることも期待できます。次年度入学予定者の中に希望者が 4 名と，求めが大きいことが伺われました。学園として，「働きながら学ぶ」意欲を支援するため入学金の半額免除，できるだけ無理なく働き学べるよう働く施設選定の配慮，担当教員配置など，全教員が一丸となって支え応援していく方向で対応していきます。大きな特色の一つとして周知を図り，入学者増につなげていきます。
実務者学校については，(4)地域･社会貢献で述べたように 2 名の入学者でした。さらに改善を図り，応募者数を増やす努力が求められます。
地域介護福祉専攻の定員確保は，大きな課題です。平成 28 年度は，教員も入試・広報課と一体になり，高等学校での説明会等に出向き，模擬授業やガイダンス等を行いました。教員がかかわることで，仕事のやりがい等が高校生に直に伝わる良さがありました。可能な限り，次年度も力を入れて取り組みます。
生徒自身が介護に関心をもっても，待遇面や仕事の大変さ・社会的地位の低さなどから保護者等が反対する場合もあります。オープンキャンパス等に参加した保護者に28

も，その面での理解を図っていきます。高等学校の先生方にもより協力いただけるよう，オープンキャンパスに参加した生徒の高校，在学生の出身校へ教員と入試・広報課員で訪問したり，高校での「介護福祉出前授業」に出向いたりして，広報活動を行っていきます。
入学者の属性等のデータベース化は実現しませんでした。高校訪問には，状況を記した資料が用意され，訪問時にそれを持参して説明しています。その資料を基に学生に様子を丁寧に伝えることが出来るので，送り出した高校の先生方からは好評です。
平成 21 年度から始まった離職者等再就職事業による入学者は，地域介護福祉専攻の定員の 2 割から 4 割を占めています。平成 28 年度は，地域介護福祉専攻に 9 名が入学しました。
平成 27 年度離職者等再就職訓練事業での入学者は 7 名でしたが，退学者 1 名を除
く 6 名が，平成 29 年 3 月卒業し，就職しました。この中には，学業成績優秀賞・千葉県知事賞を授与された学生がいました。
次年度は地域介護福祉専攻 9 名に加え児童障害福祉専攻でも 10 名の入学予定者がいます。退学者が出ないよう，課題を先取りして対応方を考えるとともに，それぞれに充実した学園生活となるように支援していきます。
（６）自己点検評価〔計画〕・

平成 27 年度の自己点検評価を行い本年度の教育･研究活動の質を向上させる。

・

平成 29 年度に第三者評価をスムーズに受けられるよう諸準備を進める。

・

自己点検報告書の公開を積極的に進める。

〔報告〕
短期大学開学（平成 11 年）以来，毎年度自己点検評価を実施し，その都度報告書を作成してきました。平成 22 年度には，短期大学基準協会の評価を受け，｢適格」と認定されました。23 年度からは，短期大学基準協会の改正評価基準に沿って，自己点検
評価の取り組みをして 5 年目になりました。次年度は，2 度目の第三者評価を受審します。
平成 27 年度の自己点検評価報告書を，28 年 5 月にまとめ上げ，学園ホームページに掲載し公表しました。全教職員が分担等をして，全学挙げて取り組みました。
大きな特色は，短期大学基準協会の改正評価基準の「選択的評価基準 3．地域貢献の取組について」を取り入れていることです。このことが，本学の地域貢献活動を毎年確認・見直し，充実を図る上で大きな手がかりとなっています。（４）地域･社会貢献で述べたように，年々地域貢献活動が充実し活発化しています。前述(2)の「私立大学改革総合支援事業」のタイプ 2 の選定にもつながっています。
自己点検評価を行うこと自体が，当該年度の足跡を振り返り，実績の確認や反省・改善を含む次への歩みへの大きな取り組みとなっています。教育･研究活動の質を向上させるうえで大きな役割を果たしています。
平成 29 年度の第三者評価受審に向けて，平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成
29

では，それを見越して，内容や記述の仕方等をさらに精査して取り組みました。
平成 29 年度自己点検評価報告書の作成に関しては，自己点検評価委員会で作成日程
計画や執筆担当者を定め，取り組み始めました。第１回原稿締め切り日を平成 29 年 1
月末日とし，次年度に積み上げていけるようにしました。
なお「一般財団法人短期大学基準協会」に，第三者評価受審の申請も済ませました。
自己点検報告書の公開を積極的に進めています。
自己点検・評価報告書の公表は，開学以来，関係機関にその報告書を送付する方法で行ってきました。平成 20 年度からは，本学園のホームページで公表するようにしました。
（７）「特別支援教育研究センター」，「子育て支援・教育実践センター」の諸事業の展開〔計画〕
・

植草学園大学と一体となり，「特別支援教育研究センター」を中心に，特別支援教育に関する学術的，実践的，また当事者支援のための諸研究，及び関連する諸事業を展開する。

・

植草学園大学と一体となり，「子育て支援・教育実践センター」の諸事業を展開

する。
〔報告〕
「特別支援教育研究センター」は開所 3 年目を迎えました。本年度は以下のような事業を展開してきました。
・ニュースレターを 2 回発行(通巻 4 号)しました。特別支援教育に関わる最新の情報
や本学の研修会等の情報を掲載し，関係の大学や県内の小・中学校・高等学校・特別支援学校・教育委員会などに配布しました。
・3 年目となる文部科学省選定・委託「発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業」を推進しました。県・市教委や学外専門家も交えた事業推進委員会の開催，教員養成プログラムの授業評価アンケートの実施，中核的な保育者・教職員の養成プログラムの実施，卒業生職場訪問調査の実施，講演会等の資料のデータベース化
等々に取り組み，11 月には「最終報告発表会・記念講演会」を行い終了しました（(2)
も参照）。
・上記の委託事業の内容を引き継ぐ形で，本年度も新年度早々，千葉県・千葉市教育委
員会と連携して，新任者研修講座｢言語障害通級指導教室・担当教員研修会｣「発達障害通級指導教室・担当教員研修会」を実施しました。参加者から好評で，年々参加者が増えてきました。
・「植草学園ブックス特別支援シリーズ」の 3 冊目となる図書「介護現場のリーダーお助けブック」を，平成 29 年 2 月に刊行しました。
・「小出進先生記念文庫」の資料整理・整備を，引き続き進めました。本年度は図書以外の諸資料で，整理・整備等が済んだ資料は，センター隣室の書架に，種類を分けて利用しやすく陳列してあります。息長く継続していきます。
・発信では，特別支援教育に関する情報等の収集・活用を図るため，引き続き学園ホームページの「特別支援教育研究センター」のページに「特別支援教育情報データ・
30

ベース」を設け，先生方の論文等を掲載しました。
本センターの業務は，
「研究」
「啓発」
「研修」
「発信」
「支援」に関することがあります。着実な歩みを続けながら，事業の充実・発展を図っていきます。
本年度は，「子育て支援･教育実践センター」と名称を変え，小倉キャンパス（通称｢こいっく おぐ｣）と弁天キャンパス（通称「こいっく べん」）の 2 カ所で子育て支援事業を展開するようになって 2 年目となりました。
弁天キャンパス・弁天キャンパスの取り組みの概要は以下です。
・「こいっく おぐ」では，子育て支援事業「みんなであそぼう」を月～金曜日の午前中に開催しました。毎回，親子が 10～20 組参加し，参加者は，年間延べ数
で，子ども 4,031 人，保護者 3,438 人でした。子育て支援講座「親子であそぼう」(有料)を，2 回開催しました。延べ数子ども 10 人，保護者 10 人が参加しました。親子で，学食や図書館を利用したり，共生の森を散策したりする姿もあり，本学ならではの心和む良さを感じる毎日となっています。大・短合わせて延べ 730 人を超える学生が参加し，子ども達との活動を楽しみながらサポー
トしました。
・「こいっく べん」では，子育て支援事業を週 2 日(火・金曜日）の午前中に開催しました。こちらも毎回，親子が 10～20 組参加し，参加者は，年間延べ数で，子ども 1,410 人，保護者 1,274 人でした。子育て支援講座「こいっく子育ち講座」6 回（参加者 214 組の親子），「こいっく孫育ち講座」6 回（参加者祖父母
12 人），「おおきくなったよ」10 回（参加者 139 組の親子）開催しました（いずれも無料）。それぞれに毎回テーマを設定し，中には，子育て支援事業に参画できる「こいっく孫育ちサポーター認定書」を交付するなどの取り組みもありました。大学内にある「こいっく おぐ」ほどではありませんが，学生の参加も大・短合わせて 50 人余ありました。
（８）附属高等学校，附属幼稚園，附属認定こども園との連携強化〔計画〕
・

短大の特色等に関する理解を一層深められるよう，短大の授業に参加する機会を増やすなど，これまで以上に附属高等学校との連携強化を図る。
・附属幼稚園，附属認定こども園の園児と学生との交流や研究活動の連携・協力など，これまで以上に連携強化を図る。

〔報告〕
児童障害福祉専攻では，附属高等学校から延べ 100 名の生徒を受け入れ体験授業を実施しました。「ボランティア体験実習」に本学学生とともに参加しました。児童障害福祉専攻の雰囲気と学生の短大における学修姿勢を感じ取ることができたと思われます。
また，附属幼稚園・附属認定こども園との交流については，1 年次「教育実習」の一環として，夕涼み会，運動会，遠足に参加しています。夏期休業中に実施される「合宿保育」についても 1，2 年生約 60 名がボランティアとして参加し，また，ゼミ単位で子どもの前で劇を披露する等のイベントも実施しました。希望する学生には「時間31

外保育」のボランティアも推奨しています。
併せて，附属園の先生方と本学教員との合同研修会を 29 年 2 月に開催し，教員同士の交流と情報交換を実施しました。

４．植草学園大学附属高等学校の取組（１）「植草学園大学附属高等学校運営委員会」を中心に建学の精神の具現化を目指し，
新たな観点からも教育改革に取り組む。
〔計画〕
・共学の推進について具体的方策を検討する。

・

各教員の資質向上のため，目標申告と校長面談による確認を継続する。

・ 成果確認型授業を充実するために 50 分授業から 55 分授業への移行を実施し，学力増進を目指す。
3 学期制へ移行する。授業時間数の確保のための行事計画や時間割編成などにつ・いて引き続き検討する。
・

建学の精神を体した人格の形成とともに主権者教育など，教育活動全体を通じて
推進する。

・

アクティブ･ラーニングの導入に向けた実践的研修を推進する。

〔報告〕
入試説明会や相談会において男子生徒受け入れの拡大を望む声もあり，共学の推進の具体的方策について，施設・設備など男子生徒のエネルギー発散を受け止める環境も考慮しつつ検討しています。平成 29 年度入学男子生徒は 4 名でした。
各教員の資質向上のため，目標申告用紙の書式に難易度と達成度の記入欄を設け，目標項目を明確にし，振り返りをしやすいようにしました。5 月に前年度の振り返りと今年度の目標の確認のための校長面談を教頭も同席し全教員と実施。11 月に授業評
価アンケートの結果に基づく授業改善計画を提出させ，年度目標の中間報告とともに全教員と校長面談しました。最終報告を年度内に提出させ，来年度の目標申告に生かしてまいります。
55 分授業の実施を開始しました。55 分を 50 分の授業プラス 5 分の成果確認とし，その方法に関しては各教科で検討の上，学習指導計画に記載しました。その結果，ス
タディーサポート(学力テスト)の結果として，１学年普通コースでは学力最下層の D3レベルの生徒が 4 月の 43 名から 9 月では 18 名に(58.1％減少)減少しました。成果確
認方法については，まだ改善の余地もあり，また，今後の ICT 利用も含めた改善研究が必要と考えます。
3 学期制の実施により，授業時数が１単位当たり 27.2 時間と 0.3 時間減少しましたが，50 分授業を 55 分授業としたため，実時間数は 1375 分から 1496 分と増加しました。また，行事関係では合唱コンクールを文化祭の中で実施することにしました。
建学の精神を身につけさせるため，学校教育活動全般で，人を思いやる心や優しさについて考え，実践する場面を多く設けるようにしています。その成果についての判断は数値的な判定もできず，難しいのですが，外部からの訪問者が落ち着いた雰囲気，
32

明るい生徒の表情を感じ取っていただいていることなどから，一応の成果が上がっていると考えています。また，主権者教育は一昨年から続いている千葉市の｢こども若者選挙｣の活動を通じて，取り組みました。
アクティブ・ラーニングの実践的研修としては，今年度は新任教員の研究授業でア
クティブ・ラーニングを意識した授業を展開してもらいました。また，「Find！アクティブ・ラーニング」というサイトを利用し，他校の実践例を視聴することで教員の意識の高揚と実践的な研究促進を図っています。
（２）進路指導，国際理解，高大連携，部活振興（４本柱）の充実〔計画〕
・ 外部講師による土曜講座（特進コース中心）を希望者対象に 3 学年でも実施する。
・

英語科で「GTEC」による英語テストや第 2 外国語の実施を継続。

・

普通科生徒も英検第 2 回（2 年生），第 3 回(1 年生)を全員受験させる。

・

タイアップクラスの編成を 2 年次からとし，1 年次は普通コース全クラスで希望者を対象に高大連携教育を実施し，内部進学者の増加を目指す。
また，「大学附属認定こども園」及び「子育て支援・教育実践センター」と連携した活動を継続して行う。

・

同好会などの設立規程・指導体制などを見直し，充実した活動を目指す。

・ 4 本柱のより一層の充実を目指し，特進コース・英語科・タイアップクラスのプロ
ジェクトチームで更に工夫すべき点の洗い出しと対策を実施する。これらの活動を通じ，学校生活に意欲的に取り組む生徒を育てる。
〔報告〕
講座受講者，模試受験者などの条件が異なるため一概に比較はできないが，前年度の土曜講座が開講されていない 3 年生と比べると，本年度 3 年生は国語と数学において模試の成績を伸ばしています。また，土曜講座は，学力上位層のレベルアップを目的として実施してきましたが，大学入試センター試験の結果からは，概ね成果があったものと思われます。
GTEC の平均点やグレードの割合は，向上している傾向が伺えます。第 2 外国語は
本年もフランス語を実施しました。
英検について，昨年度と比較すると準 1 級 1 名が 3 名へ，2 級 38 名が 40 名，準 2級 81 名が 114 名，3 級 160 名が 193 名と全校で合格者が増加しました。
1 年次では，2 年次からのクラスと選択科目等を考えるための，タイアップ（レギュラー）クラス説明会を行いましたが，高大連携教育は実施されませんでした。次年度に向けて大きな反省点であります。2 年，3 年では，希望分野別に大学・短大の講義参加，附属幼稚園・こども園での見学実習，小学校，特別支援学校の体験実習に参加しました。看護系希望者を対象とした専門講師による講座，看護系大学見学，福祉系希
望者は高齢者福祉施設の体験実習を行いました。3 年生は発達と保育（学校設定科目）の授業で，こども園園児と交流し，学習活動の発表の場として，子どもとの関わりについて考える機会を得ました。
平成 28 年度においては，運動系・文化系を含めて 24 の部同好会が活動しています。
33

年度末に年内活動報告を基に次年度の活動承認や廃止などを検討しました。また，新たに部・同好会を設立する場合も可能な限り認める方針です。
上記のとおり各部門で取り組み，成果を上げていますが，常により良いものをとの観点で点検し，更に充実を目指しています。
（３）入試広報活動の見直し〔計画〕
・

生徒確保のための入試広報活動を見直しつつ，特に学習塾等への対策を強化し，定員の確保を目指す。

〔報告〕
学校のホームページにできるだけ学校の様子が分かるように，部活動や生徒の活動等を頻繁にアップするようにしました。新規に企画された塾主催の説明会にも積極的に参加しました。塾教師対象の説明会も，大学進学実績や指導内容中心の塾向けの内容に改変しています。
相談会・説明会への参加者が増加していましたが，入試結果は昨年を下回る 218 名の入学予定者となりました。
（４）学校評価の推進〔計画〕
・ 23 年度から実施している「学校評価のアンケート」（生徒・保護者・教員）の結果を分析・検討し，さらに魅力ある学校を目指す。
〔報告〕
10 月に教員，生徒，保護者を対象として実施しました。12 月の職員研修で保護者による学校評価アンケートの報告会を実施し，その結果は概ね良好であると実施機
関(代々木ゼミナール)より報告されました。その報告をホームページ上に掲載しました。
（５）保護者・地域との連携強化〔計画〕
・

保護者・地域との一層の連携強化に取り組む。

・

防犯パトロール，地域清掃，地域のイベントへの参加など，積極的に地域貢献活動を継続・推進する。

〔報告〕
PTA の活動にはできるだけの協力態勢をとっています。また，保護者からの口コミ広報をお願いし，協力していただいています。
吹奏楽部が 11 月に松波地区の「松波楽市」，12 月にイオンモール幕張「カンドゥー」，千葉そごう，1 月にジェフ千葉のファン感謝デー，2 月に JR 千葉駅のコンサート
で演奏し，好評でした。
生活委員会は，例年どおり弁天地区の防犯パトロールに参加しています。また，地域清掃も例年どおり実施しました。
34

（６）環境整備〔計画〕
ICT 教育を推進するため Wi-Fi 環境を整備し，将来的に全生徒がタブレットなど・を活用した教育活動を見据えた準備や，教員の活用能力を高めるための研修などを
推進する。
〔報告〕
1 学期に全教員にタブレット（キーボード付き）を貸与し，8 月に各教室で 40 台のタブレットが繋がる Wi-Fi 環境が整備され，9 月からは職員朝会や職員会議など教職員同士での文書は Classi 上のやりとりを原則とし，紙の消費抑制を図っています。WiFi 環境の整備は，将来的に全生徒の使用を目指しての環境整備であり，来年度は，英語科 1 年生に Chromebook を購入させ，ロイロノートスクールというソフトを利用して授業などで活用する予定です。
教員の研修としては，ロイロノートスクールの使用法に関する研修を 7 月 20 日に，
ベネッセコーポレーションの担当による Classi に関する研修を 7 月 21 日と 12 月 21日および 3 月 22 日に実施しました。また，3 月 23 日には NTT ドコモと，シネック
スインフォテックにより Chromebook に関する研修を実施しました。

５．植草学園大学附属弁天こども園及び植草学園大学附属美浜幼稚園の取組（１）安定した弁天こども園の運営〔計画〕
平成 28 年度から附属弁天幼稚園と弁天保育園を幼保連携型認定こども園へ移行・することに伴い，こども園運営委員会を組織しその運営を設置計画どおりに進める。
・附属美浜幼稚園との人事交流や合同研修会を定期的に実施し，両園の活性化を図る。

・

保育リーダーの配置や保育職の待遇改善を図り，職員の意欲的な保育への関わり
を進める。

・

附属美浜幼稚園のこども園への移行を検討する。

〔報告〕
こども園の設置計画に従い，これまでの実績に基づき附属弁天幼稚園と弁天保育園
がこども園として一体となり，運営が行われました。運営委員会は 5 月と 3 月に予定通り実施され，大きな問題点の指摘はなされませんでした。
附属美浜幼稚園から弁天こども園へ 1 人の配置換えが行われ，例年どおりの人事交流となりました。合同の研修も 8 月，3 月に実施されました。
弁天こども園，美浜幼稚園に新たに保育リーダーが配属となり，処遇の改善も着実に行われました。
（２）良質な教育，保育環境の整備
〔計画〕
35

・

子どもの発達に配慮して，安全で豊かな保育環境となるよう整備を進める。

・教育，保育に関する園内外での研修機会を確保し，教職員の資質向上を図る。

・

自己評価，学校評価をもとに教育・保育内容の改善を図る。

〔報告〕
弁天こども園の開園に伴い，電気錠による通用扉を運動場側に設置し安全対策の強化を行いました。また，園庭の拡張整備や室内の整備を行い，子どもの園庭での遊び
場，室内では素材で遊びのできるスペース（アトリエ）を確保しました。
保育研修は市保協，民間保育園協議会，幼稚園協会等の外部研修へ参加するとともに園内研修を月に 1 回，美浜幼稚園及び弁天こども園の合同研修を年に２回実施しました。
自己評価，学校評価を例年どおり実施し，美浜幼稚園はホームページに公表しました。
（３）植草学園大学，植草学園短期大学との連携の強化〔計画〕
大学，短期大学との連携を強化するため，幼稚園，こども園との連絡会を組織し保育や実習に対しての連絡協議を定期的に行う。
大学，短期大学の教員との共同研究や合同研修を積極的に行う。
〔報告〕
大学，短期大学の連携を図るため附属園連絡会を 3 回（8 月，11 月，2 月）実施し，実習や評価結果などの協議を行いました。
共同研究まで進展しませんでしたが，美浜幼稚園における保育実践記録を報告書としてまとめ，関係者へ配布することができました。
（４）子育て支援・教育実践センターとの連携〔計画〕
・センターの運営委員会にこども園職員が加わり，こども園の運営との連携を強化
する。

〔報告〕
センター運営委員会へこども園の副園長が加わり，センターと保育現場の連携が推進されました。また，センターの活動（地域会議，ひろば事業）にもこども園の職員が参加して，事業の理解を深めました。

36

Ⅲ

財務の概要

１．資金収支計算書（１）収入の部
学生生徒納付金収入は，前年度より４５００万円増の１６億３１００万円で決算しました。主な要因は高校の学生数の増です。
補助金収入は６億６７００万円でした。国庫補助金収入は主に大学短大の経常費補助金で３７００万円の増収，地方公共団体補助金収入は主に高校の経常費補助金で２７００万円の増収で補助金収入全体としては前年度より３３００万円の増収でした。
付随事業・収益事業収入は，生涯大学校分等により前年度より１０００万円増の１億
２１００万円となりました。一方，前受金は大学の新入生が減少したため，１６００
万円の減収となりました。
【収入の部】
科 目（単位：千円）
平成２８年度

平成２７年度

決算

1,706,060

1,631,541

74,5191,586,039

45,502

手数料収入

28,991

25,7703,221

29,862△ 4,092

寄付金収入

4,500

7,213

△ 2,713

5,647

1,566

補助金収入

558,951

667,903△ 108,952

634,838

33,0650

200,000△ 200,000

4,465

195,535

109,761

121,186△ 11,425

110,337

10,849

学生生徒納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

差異

増 減

予算

465

1,474

△ 1,009

679

795

雑収入

22,16893,281△ 71,113

36,78556,496

前受金収入

368,270

331,203

37,067348,132△ 16,929

その他の収入665,796

837,723△ 171,927

725,918

111,805

資金収入調整勘定△ 374,731△ 446,814

72,083△ 414,198△ 32,616

前年度繰越支払資金

1,299,386

1,299,386

0

1,606,541△ 307,155

収入の部合計

4,389,617

4,769,866△ 380,249

4,675,045

94,821※千円未満は四捨五入（２）支出の部
人件費は，前年より１億３３００万円増え，１６億２９００万円の支出となりました。人件費が増えた理由として，教員人件費はこども園化による職員から教員への振替，兼務教員の増等により９９００万円増，職員人件費は事務局職員の増で３０００
万円増，退職金支出が４９００万円増えたことがあげられます。
経費は教育研究経費が前年度より３５００万円減ですが，これは体育館工事の一部
５０００万円が修繕経費から建物支出になったものです。管理経費は１５００万円減となりましたが，教育研究経費及び管理経費はさらに節減する必要があります。
施設関係支出は，学生駐車場の土地購入１億２３００万円，小倉運動場の土地購入
１０年計画の５年目１４００万円，小倉キャンパス体育館改修工事５０００万円，こども園園庭整備１４００万円等で２億２１００万円でした。
設備関係支出は６３００万円でした。設備関係支出の主な事業としては，大学の液晶プロジェクター購入１０００万円，短大のピアノ購入３００万円，高校の Wi-Fi 整
37

備に１０００万円，生徒机の整備２００万円等です。

【支出の部】
平成２８年度

科 目

平成２７年度

増 減

予算

決算

差異

1,470,775

1,629,620△ 158,845

1,495,659

133,961

教育研究経費支出

443,255

459,909△ 16,654

495,276△ 35,367

管理経費支出

167,943

137,655

30,288153,113△ 15,458

施設関係支出

179,487

221,815△ 42,328

41,129180,686

設備関係支出

77,73863,91813,82068,459△ 4,541

資産運用支出53,000280,000△ 227,000

460,758△ 180,758

その他の支出676,673

813,325△ 136,652

724,949

88,376

資金支出調整勘定△ 9,096△ 102,230

93,134△ 63,684△ 38,546

翌年度繰越支払資金

1,329,842

1,265,853

63,9891,299,386△ 33,533

支出の部合計

4,389,617

4,769,865△ 380,248

4,675,045

94,820

人件費支出※千円未満は四捨五入
２．事業活動収支計算書
事業活動収入の合計は，前年度より１億４１００万円増え２５億５０００万円で決算しました。
教育活動収支差額及び教育活動外収支差額がともにプラスで，経常費収支差額がプラ
ス１１００万円となりました。
経費に含まれる減価償却額は，教育研究経費で前年より８００万円増で２億７３００万円，管理経費において前年度から４００万円減で６００万円となりました。
基本金は，昨年より２億１０００万円多く３億１８００万円が組み入れられました。
事業活動支出の合計は２５億２３００万円となり，基本金組入前当年度収支差額は，プラス２６００万円となりました。また，当年度収支差額は２億９００００万円の支出超過となりました。

事業活動収支計算書（単位：千円）
科 目

教
育
活
動
収
支

平成２８年度

平成２７年度

決算

1,706,060

1,631,540

74,5201,586,039

45,501

手数料28,991

25,7703,221

29,862△ 4,092

寄付金

5,500

6,600

△ 1,100

4,492

2,108

経常費等補助金

558,951

654,416△ 95,465

623,069

31,347

付随事業収入99,761

112,346△ 12,585

107,712

4,634

雑収入

78,46893,281△ 14,813

36,78556,496

教育活動収入計①

2,477,731

2,523,953△ 46,222

2,387,959

135,994

人件費

1,653,971

1,641,061

12,9101,505,734

135,327

支 事 教育研究経費
出業の 活 管理経費
部動765,973

733,364

32,609759,997△ 26,633

181,363

144,393

36,970164,353△ 19,960

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒納付金

徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③＝①－②

差異

増 減

予算

0

3,350

△ 3,350

1,390

1,960

2,601,307

2,522,168

79,1392,431,474

90,694△ 123,576

1,785△ 125,361△ 43,515

45,30038

収 事 受取利息・配当金収入
入業
その他の教育活動外収入
教 の活
育 部 動 教育活動外収入計④
活動 支 事 借入金等利息
外 出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部動

教育活動外支出計⑤

教育活動外収支差額⑥＝④－⑤
経常収支差額⑦＝③＋⑥
収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動特別収入計⑧
特別収 支 事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動

465

1,474

△ 1,009679

795

10,000

7,851

2,149

2,625

5,226

10,465

9,325

1,140

3,304

6,021

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,465

9,325

1,140

3,304

6,021

△ 113,111

11,110△ 124,221△ 40,211

51,321200,0000

200,000

2,450△ 2,450

017,437△ 17,437

16,476961

200,000

17,437

182,563

18,926△ 1,489

0

1,772△ 1,772

618

1,154

0

0

0

0

0

0

1,772

△ 1,772

618

1,154

200,000

15,665

184,335

18,308△ 2,643

86,88926,775

60,114△ 21,903

48,678

基本金組入額合計⑬△ 257,225△ 318,174

60,949△ 107,228△ 210,946

当年度収支差額⑭＝⑫－⑬△ 170,336△ 291,399

121,063△ 129,131△ 162,268△ 2,771,379△ 2,771,379

0△ 2,642,250△ 129,129

0

0

0

0

0

△ 2,941,715△ 3,062,778

121,063△ 2,771,379△ 291,399

事業活動収入計⑱＝①＋④＋⑧

2,688,196

2,550,715

137,4812,410,189

140,526

事業活動支出計⑲＝②＋⑤＋⑨2,601,307

2,523,940

77,3672,432,092

91,848

特別支出計⑨特別収支差額⑩＝⑧－⑨
基本金組入前当年度収支差額⑫＝⑦＋⑩

前年度繰越収支差額⑮
基本金取崩額⑯
翌年度繰越収支差額⑰（参考）３．貸借対照表
資産の部の合計は，９７００万円増加し９２億８５００万円となりました。固定資産の土地は，１０年計画で取得している小倉グラウンド用地及び学生駐車場用地１億
３８００万円が増加しています。固定資産全体では償却分を含め，前年度より４１００
万円の増となっています。流動資産では，現金預金が３３００万円減りましたがその他の流動資産が８８００万円増えましたので５５００万円の増となりました。
負債の部の合計は６９００万円増え，７億４２００万円となりました。未払金，預り金，前受金等の流動負債は，５７００万円ほど増え，６億６０００万円でした。
基本金は，第１号基本金に２億８２００万円，第４号基本金に３６００万円が組み込
まれ，合計で１１６億４００万円となりました。

39

貸借対照表（単位：千円）
資産の部
科

目

固定資産

２８年度

２７年度

増減

7,320,230

7,278,625

41,605

6,914,425

6,910,711

3,714

土地

2,390,275

2,251,285

138,990

建物

3,783,937

3,895,605△ 111,668

740,213763,821△ 23,608

377,000

327,000

第３号基本金引当預金

50,00050,000

その他の特定資産

327,000

277,000

28,80540,914△ 12,109

28,80540,914△ 12,109

1,965,535

1,910,089

55,4461,265,853

1,299,386△ 33,533

699,682

610,703

88,9799,285,765

9,188,714

97,051

有形固定資産その他の有形固定資産
特定資産

その他の固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

0

負債の部
科

目

２８年度

２７年度

増減

固定負債

82,09470,653

11,441

流動負債

660,491

602,645

57,846

負債の部合計742,585

673,298

69,287

純資産の部
科

目

基本金

２８年度

２７年度

増減

11,604,969

11,286,795

318,174

第１号基本金11,377,969

11,095,795

282,174

第２号基本金000

第３号基本金50,00050,0000第４号基本金

177,000

141,000

36,000△ 3,061,789△ 2,771,379△ 290,410△ 3,061,789△ 2,771,379△ 290,410

純資産の部合計

8,543,180

8,515,416

27,764

負債及び純資産の部合計

9,285,765

9,188,714

97,051

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

40

４

資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較

１）資金収支計算書の経年比較（単位：千円）
収

入

の

部

科

目

学生生徒納付金収入

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度1,514,022

1,568,685

1,586,940

1,586,039

1,631,541

手数料収入

29,27331,34628,86029,862

25,770

寄付金収入

10,32935,546

6,906

5,647

7,213

補助金収入

587,539

606,942622,923

634,838

667,903

資産売却収入10,707

11,563

1,505

4,465

200,00070

250,000

109,420

110,337

121,186

受取利息・配当金収入

94,48593,831

12,492

679

1,474

雑収入

95,78949,47557,46236,78593,281

前受金収入

347,832

370,116

360,246

348,132

331,203

その他の収入963,339944,210917,148

725,918

837,722△ 488,615△ 437,822△ 438,078△ 414,198△ 446,813

948,771

1,068,015

1,473,805

1,606,541

1,299,385

4,113,540

4,591,906

4,739,629

4,675,045

4,769,865

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度1,491,402

1,448,316

1,478,827

1,495,659

1,629,620

教育研究経費支出

352,206

404,718

425,438

495,276

460,113

管理経費支出120,922

133,175

148,976

153,113

137,453

施設関係支出91,51975,987111,139

41,129221,814

設備関係支出58,14450,602

62,14868,45963,918

資産運用支出

66,000178,985

58,000460,758

280,000

その他の支出

981,347

911,919920,302724,949

813,306

資金支出調整勘定△ 116,014△ 85,601△ 71,742△ 63,684△ 102,212

翌年度繰越支払資金

1,068,015

1,473,805

1,606,541

1,299,386

1,265,853

支出の部合計

4,113,540

4,591,906

4,739,629

4,675,045

4,769,865

付随事業・収益事業収入

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支

出

の

部

科

目

人件費支出

※平成２６年度以前は組替て表示

２）事業活動収支計算書の経年比較（単位：千円）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒納付金手数料

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度1,514,022

1,568,685

1,586,940

1,586,039

1,631,540

29,72331,34628,86029,862

25,770

寄付金

16,74738,345

13,729

4,492

6,600

経常費等補助金

551,765

576,646

568,877

623,069

654,416

付随事業収入94,48591,040106,924

107,712112,346

雑収入

105,485

60,361

69,60336,78593,280

教育活動収入計①

2,312,227

2,366,423

2,374,933

2,387,959

2,523,952

人件費

1,494,299

1,454,016

1,489,673

1,505,734

1,641,061

支 事 教育研究経費
出業の 活 管理経費
部動617,361

675,805

677,332

759,997733,364

139,905

149,881

164,478

164,353

144,393

2,180

3,094

3,785

1,390

3,350

2,253,745

2,282,796

2,335,268

2,431,474

2,522,168

58,482

83,627

39,665△ 43,515

1,784

徴収不能額等
教育活動支出計②
教育活動収支差額③＝①－②

41

収 事 受取利息・配当金収入
入業
その他の教育活動外収入
教 の活
育 部 動 教育活動外収入計④
活動 支 事 借入金等利息
外 出業
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部動

1,011

677

350

679

1,474

0

2,791

2,496

2,625

7,851

1,011

3,468

2,846

3,304

9,325

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額⑥＝④－⑤

1,011

3,468

2,846

3,304

9,325

経常収支差額⑦＝③＋⑥

59,49387,09542,511△ 40,211

11,109

70

1,269

255

2,450

0

35,77430,29627,023

16,476

17,43735,84431,56527,27818,926

17,437

16,040

3,505

8,287

618

1,772

教育活動外支出計⑤

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動特別収入計⑧
特別収 支 事 資産処分差額
支 出業の 活 その他の特別支出
部動

0

0

0

0

0

16,040

3,505

8,287

618

1,772

19,80428,06018,991

18,30815,66579,297

115,155

61,502△ 21,903

26,774

基本金組入額合計⑬△ 144,931△ 237,624△ 154,429△ 107,228△ 318,174

当年度収支差額⑭＝⑫－⑬△ 65,634△ 122,469△ 92,927△ 129,131△ 291,400△ 2,410,456△ 2,467,679△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379

特別支出計⑨特別収支差額⑩＝⑧－⑨
基本金組入前当年度収支差額⑫＝⑦＋⑩

前年度繰越収支差額⑮
基本金取崩額⑯

8,862

2,355

11,44700△ 2,467,679△ 2,587,794△ 2,642,250△ 2,771,379△ 3,062,778

事業活動収入計⑱＝①＋④＋⑧

2,349,082

2,401,456

2,405,057

2,410,189

2,550,714

事業活動支出計⑲＝②＋⑤＋⑨

2,269,785

2,286,301

2,343,555

2,432,092

2,523,940

翌年度繰越収支差額⑰（参考）※平成２６年度以前は消費収支計算書を組替て表示

３）貸借対照表の経年比較（単位：千円）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
第３号基本金引当預金
その他の特定資産
その他の固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計２４年度
7,519,866
7,209,288
2,050,579
4,289,158
869,551
270,347
50,000220,347
40,231
40,231
1,487,829
1,068,015
419,814
9,007,695

２５年度
7,421,831
7,173,809
2,226,510
4,113,930
833,369
209,945
50,000159,945
38,07738,077
1,693,553
1,473,805
219,748
9,115,384

２６年度
7,381,999
7,076,496
2,235,894
4,046,501
794,100
267,000
50,000217,000
38,50338,503
1,830,763
1,606,541
224,223
9,212,762

２７年度
7,278,625
6,910,711
2,251,285
3,895,605
763,821327,000
50,000277,000
40,91440,914
1,910,089
1,299,386
612,2319,188,714

２８年度
7,320,230
6,914,425
2,390,275
3,783,937
740,213377,000
50,000327,000
28,80528,805
1,965,534
1,265,853
699,6819,285,764

科 目
固定負債
流動負債
負債の部合計

２４年度
48,879625,178
674,057

２５年度
52,612
613,981666,593

２６年度
61,492
613,953
675,445

２７年度
70,653602,645673,298

２８年度
82,094
661,480
743,574

純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

２４年度
10,801,316
10,610,316
050,000141,000△ 2,467,649△ 2,467,649
8,142,667
9,007,695

２５年度
11,036,585
10,845,585
0
50,000141,000△ 2,587,794△ 2,587,794
8,448,791
9,115,384

２６年度
11,179,567
10,988,567
0
50,000141,000△ 2,642,250△ 2,642,250
8,537,317
9,212,762

２７年度
11,286,795
11,095,795
0
50,000141,000△ 2,771,379△ 2,771,379
8,515,416
9,188,714

２８年度
11,604,969
11,377,969
0
50,000177,000△ 3,062,779△ 3,062,779
8,542,190
9,285,764

負債の部※平成２６年度以前は旧会計基準で作成したものを新会計基準に組替えて表示している。

42

５．財務指標の推移
１）事業活動収支計算書関係比率（単位：％）
区
人件費比率

分(人件費÷経常収入)

人件費依存率(人件費÷学生生徒納付金)

教育研究経費比率
管理経費比率(教育研究費÷経常収入)(管理経費÷経常収入)

基本金組入後収支比率
収入－基本金組入額)}
納付金比率{(事業活動支出÷（事業活動(学生生徒納付金÷経常収入)

事業活動収支差額比率
÷事業活動収入)
補助金比率(基本金組入前当年度収支差額(補助金÷事業活動収入)

基本金組入比率※(算式(×100))(基本金組入額÷事業活動収入)

24年度

25年度

26年度

27年度

２8年度

↓

64.6

61.4

62.6

63.0

64.8

↓

98.7

92.7

93.9

94.9

100.6

↑

26.7

28.5

28.5

31.8

28.9

↓

6.0

6.3

6.9

6.9

5.7

↓

106.6

109.8

106.9

104.7

88.9

～

65.5

66.2

66.7

66.3

64.4

↑

3.4

13.7

2.6

△ 0.9

1.0

↑

23.5

21.8

23.7

25.9

25.7

↑

△ 6.2

△ 9.0

△ 6.4

△ 4.4 △ 12.5

平成２６年度以前は旧会計基準で作成したものを新会計基準に組替えて表示している。

※↑

比率が高いほど，経営上又は教育研究条件等がよいことを示す。

↓

比率が低いほど，経営上よいことを示す。

～

どちらともいえない。

２）貸借対照表関係財務比率（単位：％）
区

分(算式(×100))

24年度

25年度

26年度

27年度

２8年度

固定資産構成比率(固定資産÷総資産)

83.5

81.4

80.1

79.2

78.8

流動資産構成比率(流動資産÷総資産)

16.5

18.6

19.9

20.8

21.2

92.4

87.8

86.5

85.5

85.7

91.8

87.3

85.8

84.8

84.9

7.5

7.3

7.3

7.3

8.0

90.4

92.7

92.7

92.7

92.0

固定比率

(固定資産÷※純資産)

固定長期適合率

負債比率(総負債÷総資産)

自己資金構成比率※(固定資産÷(純資産＋固定負債)(純資産÷総資産)

平成２６年度以前は旧会計基準で作成したものを新会計基準に組替えて表示している。

43