内部統制システム構築に関する基本方針
日本生活協同組合連合会（以下、「当会」）は、社会的責任を果たして、内外の期待に応えるためにも、ふだんのくらしにもっとも役立つ事業の確立に取り組みます。そして、組合員の多様な参加による社会に開かれた組織づくりをすすめ、会員の発展に貢献します。
消費者組織としての役割をさらに発揮し、地域社会に貢献できる存在をめざします。
これらを実現する上での前提として、当会では「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の４つの目的を達成するために必要な内部統制システム構築に関する基本方針（以下 基本方針）を会社法の内部統制に関する条項に準拠して（注１）定め、体制を整備します。
なお、基本方針の推進と課題対応等について、代表理事専務を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムを統括する機能を担います。
１．理事、常務執行役員、執行役員および職員の職務の執行が、法令および定款などに適合することを確保するための体制（１）理事、常務執行役員、執行役員および職員が法令および定款等を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動を行う組織風土をさらに高めるために「日本生協連グループ基本方針」「日本生協連グループ行動指針」「コンプライアンス行動基準」を推進し、さらに必要な諸規程等を整備します。
（２）「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス体制の構築、運用に関する基本方針および重要な施策の具体的実践を図るために、代表理事専務を委員長として、「リスク管理委員会」を設置して、継続的にコンプライアンス体制を推進します。
（３）職員および子会社等の社員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するための推進部署を設置して教育と行動提起を継続的に行います。
（４）「コンプライアンス相談窓口規程」に基づき、当会および子会社等の職員、社員、退職者を対象に「相談窓口」を設置し、すみやかな調査と是正を行う体制を推進します。当会はコンプライアンスに関する相談またはコンプライアンス違反について通報したことを理由にした不利益な取扱いは行いません。
（５）「コンプライアンス相談窓口規程」に基づき、お取引先専用の「お取引先コンプライアンス窓口」を設置します。この窓口については「相談・通報者の確実な保護」「受付窓口の中立性」を図るために外部に設置します。
（６）「公認会計士監査規約」に基づき、会員および社会の信頼の一層の向上に資するために、監事による監査の他、当会とは特別の利害関係のない公認会計士等による監査を受け、その監査報告書を総会に開示します。あわせて当会および子会社等の事業、活動の透明性の向上を図るために、連結決算関係書類を作成し、総会に開示します。
（７）財務報告の信頼性を高めるために、財務報告リスクの可視化を図るとともに、リスクに対する統制内容を明確化した統制活動を推進します。
（８）内部監査部門を整備します。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当会の活動および事業運営について、コンプライアンスの視点から適宜、必要な監査を実施します。
（９）反社会的勢力との取引を遮断するために、教育、契約書類等、必要な整備を進めます。
２．理事および常務執行役員、執行役員の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制（１）理事会は「情報開示規則」に基づき、当会の事業および財務の状況に関する情報の開示について、会員に対する説明責任の観点から、開示に係る基準、範囲および手続きを定め、その適切な運用を行います。
（２）「文書取扱規程」に基づき、理事および常務執行役員、執行役員の職務の執行に関わる情報について、管理対象とする文書、保存年限、保存形態、主管部署および保存場所等を明確にして保存します。
３．損失の危険の管理（以下、「リスク管理」）に関する規程その他の体制（１）定期的にリスクアセスメントを行い、事業および活動におけるリスクを常時把握し優先順位を評価した上で、各部門事業方針および事業計画にリスク対応策を定め、リスク回避またはマイナスの影響を最小限に低減するリスクコントロールを行います。
（２）前項に定める事項の達成に向けて「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制構築のために必要な役割権限を整備します。
（３）リスク管理体制の具体的実践を図るために、代表理事専務を委員長とし、「リスク管理委員会」を設置します。
「リスク管理委員会」はリスク管理に係る具体的対応策の検討と策定、具体的テーマの対応策に関する周知徹底策の検討と策定を行います。
（４）職員および子会社等の社員のリスク感度の醸成と定着を図るために推進部署を設置して教育と行動提起を継続的に行います。
（５）「情報セキュリティ基本方針」に基づき、業務上取り扱う重要な情報資産である個人情報、特定個人情報、機密情報を各種の脅威から護り、適正かつ有効に活用する情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を推進します。
（６）「危機管理規程」に基づき、クライシスマニュアル等を整備するとともに、クライシス対応の教育訓練を実施し、迅速で機動的な危機管理体制を構築します。
４．理事および常務執行役員、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）理事会は「理事会規則」に基づき、理事の職務の執行が効率的に行われるよう業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。
（２）定款に基づき、理事会のもとに、会長、常任理事及び専務理事をもって構成する常任理事会を設置し、事業に関する重要事項について協議するほか、会長及び専務理事による業務の執行を支えます。
（３）理事会は「常務執行役員規程」「執行役員規程」に基づき、常務執行役員、執行役員を選任し、当会の業務執行を行わせます。
（４）「組織管理規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」「決裁規程」に基づき、各部門の職務権限を明らかにして、効率的かつ適切な事業執行を行います。
５．当会および子会社等における業務の適正を確保するための体制（１）「子会社等管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導を行い、相互の健全な発展を推進します。
（２）子会社等の会計情報、事業報告書、その他会社経営に関わる重要事項に関して報告を受け、子会社等の業務の適正の確保を推進します。
（３）健全な組織を維持強化するために推進部署を設置し子会社等も含めた全組織的内部統制を整備し、当会と子会社等一体のコンプライアンス体制、リスク管理体制、情報セキュリティ体制を確立します。
（４）当会の代表理事専務は当会と子会社等一体のコンプライアンス体制、リスク管理体制、情報セキュリティ体制について定期的にモニタリングを行うとともに、全組織的内部統制の整備状況を評価し、その結果を理事会、監事会に報告します。
６．監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項および監事監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当会は、監事による監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するために「監事監査規則」に基づき、監事の職務を補助する監事会事務局を置きます。
（２）当会の代表理事専務は、監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、適切なる職員を配置すると同時に、配置にあたっての具体的な内容（組織､人数､その他）について監事と協議し、その意見を十分考慮、反映します。
（３）当会の代表理事専務は、監事会事務局の職員の理事からの独立性を確保するために、監事の職務を補助すべき職員の任命､異動については監事に事前に説明し､監事に意見があるときは､その意見を十分考慮、反映します。
（４）当会の代表理事専務は、監事の職務を補助すべき職員を監事の指揮命令のもとに就労させ、その評価についても監事の意見を考慮、反映します。
（５）当会の代表理事専務は､定期的に監事と会合を持ち、事業と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り相互認識を深めます。
（６）当会の代表理事専務は､業務の適正を確保する上で重要な職務執行の会議への監事の出席の確保、ならびに必要な情報の提示、監査職務について生じる費用処理手続の整備を行います。
７．理事、常務執行役員、執行役員および職員の監事への報告に関する体制

（１）当会の理事、常務執行役員、執行役員および職員は､職務執行に関する重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告します。
（２）当会の代表理事専務は、当会の内部統制システムの構築整備状況に関する内部監査結果を監事の監査に供します。
（３）当会の代表理事専務は、内部統制システムに重大な影響を加える意思決定を行ったときは、遅滞なく監事に報告します。
（４）当会の代表理事専務は､当会の内部統制システムの構築・整備状況について監事から報告や調査が要請されたときは、すみやかにこれに応じます。
注１：内部統制に関する条項とは会社法第３６２条４項６号及び会社法施行規則第１００
条１項、３項、第１１８条２号を指します。

（2009年 3月18日制定）（2009年 5月20日改定）（2009年 6月19日改定）（2009年 9月09日改定）（2010年 5月20日改定）（2012年 3月14日改定）（2013年 9月11日改定）（2014年 3月12日改定）（2016年 3月16日改定）（2022年 1月12日改定）（2024年 1月11日改定）