平成 24 年 2 月 17 日
各位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表執行役社長 重田 衞
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 執行役財務総務担当 庄司 友彦（TEL．04－7131－0181）

当社連結子会社の各種免震技術の企業化に関するお知らせ当社連結子会社は、本日（平成 24 年 2 月 17 日）開催の取締役会において、以下の通り、各種免震技術の企業化を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．企業化にいたるまでの経緯
当社は、本件に先立ち平成 24 年 2 月 10 日に当社連結子会社でゴム事業を行っている昭和ゴム株式会社（以下「昭和ゴム」といいます。）がしばしば製造委託を行っていた同業のニューズ・ポリマー社（以下「NP 社」といいます。）が自己破産を申請し、裁判所による開始決定がなされたとの情報を入手しておりましたので、同社の生産設備及び知的財産の取得をしておりました。
昭和ゴムや同じく当社の連結子会社である主に東南アジア向けゴムライニング事業を行っている Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.（以下「SRM」といいます。）では、主に、防食、磨耗、難燃、遮断、吸収、衛生などの機能性をもったゴム製品を生産、販売しており、近年では放射線遮蔽ゴムなどの引き合いが増加しております。
一方、NP 社におきましては、圧縮・せん断、減衰、止水などこれまで当社で取り扱いのない分野のゴム製品を取り扱っておりました。
当該分野につきましては、今後、国内市場で成長が見込まれる制震ゴム技術（耐震技術）や、海外市場で需要が見込まれる橋梁や道路、鉄道などのインフラ整備に関わる各種免震技術の核となりえるものであります。
当社といたしましては、技術的に長所の異なる NP 社のゴム配合技術、製造技術などが当社グループに加わることで、それ自体が新しい製品をもたらすだけでなく、従来から保有する各種技術との融合により当社技術の高度化が見込まれると考えております。これまでは、これらの技術を使った製品の生産･販売を行うには、特殊な機械設備などが必要でありましたので当社グループでは取扱いを行っておりませんでしたが、この度当社が取得した NP 社の生産設備の中には、これらの製品化に必要な機材がすべて含まれておりましたことから、当該技術の製品化の見通しがたちましたので、昭和ゴムにおいて企業化の決定をいたしました。

また、当該企業化に伴い茨城県常陸大宮市に新たに生産拠点と生産設備を入手することとなりました。これまでも、昭和ゴムは日本最大級の５０００トン、ならびに３５００トンプレス機など大型成形機等を保有しておりましたが、保有台数が限られており、各種サイズの製品の製造には、それに適したサイズの生産設備でしか行えないということから、増産時にはこれらの成形機の製造可能数がボトルネックとなっておりました。
常陸大宮工場の製造設備は大型の３２００トンプレス、２０００トンプレスなどの大型プレス機をはじめとして４４台の成形機と各種の必要な製造設備、検査設備などが完備しております。
当社グループといたしましては、これらの資産を新規事業だけに使うのではなく、ゴム事業全般の生産の平準化と増減産に柔軟に対応できる体制作りに最大限活用できるものと考えており、副次的にはこれらの要因も考慮にいれ本件企業化を決定するに至りました。

２．新製品群の概要
この度当社が投入させていただく新分野のゴム製品は以下の通りとなっております。
当該分野において NP 社は最盛期で約 17 億円、直近でも約 6 億円の売り上げをあげておりました。この度、昭和ゴムが手掛けることにより、従来の NP 社が製造する場合に比べ、コストが低下する効果があると考えております。この効果を十分に活かした販売戦略をとってまいります。
これらの戦略は、昭和ゴムの固定費が有効活用されるものでありますので、当社ゴム事業全体の利益増進に資するものと考えております。

（１）主な新分野のゴム製品①道路橋梁用品：ゴム支承、伸縮継手「ゴム支承とは」
橋梁の安全を確保する上で最も重要な機能部材の一つであり、橋梁の基礎部分に設置される鋼板とゴムを接着し、積層したゴム製品です。地震等の震動に加えて、日常的な車両等の通行による振動から橋梁を守るものです。可動・固定、水平力分散、免震等のゴム支承が有り、それぞれ、橋の規模により使い分けられています。
「伸縮継手（エキスパンションジョイント）とは」コンクリート舗装や擁壁などの構造物の継ぎ目に設置されるゴム製品です。当該製品が伸縮することで、コンクリートなどの固い構造物が様々な振動に対応できるようになります。

道路の常時移動量・地震時の移動量・床版遊間量・温度変化量等を吸収します。

②軌道用品
鉄道用品には、軌道パッド・レールクリップ・防振パッド・ゴム支承等があり、鉄道車両の振動を吸収するためのゴム製品です。各鉄道会社の規格に合わせて材質、溝形状等を決定しています。

③沈埋トンネル用品：止水パッキン、可とうパッキン
トンネル内の不等沈下、地震による構造物の破壊や水漏れから地下構造物を守るためのゴム製品です。

④建物用品：壁制震（※壁制震は開発商品です。）「壁制震ゴムとは」
ゴム支承の開発から生まれた高減衰ゴムを使用し、地震などによる建物にかかる運動エネルギーを熱エネルギーに変換し、衝撃を吸収するゴム製品です。

以上の通り、新しいゴムの配合技術、加工技術、ならびに生産設備により、圧縮・せん断、減衰、止水などの特性をもった、今まで昭和ゴム、SRM になかった新しい分野のゴム製品を提供できるようになりました。
これらに当社のこれまであった技術を加え、お客様のニーズにあったさらなる新しい機能を持ったゴム製品を追求してまいります。
また、今回取得いたしましたニーダー等の練り設備、３２００トンから７０トンまでの多岐に渡る仕様の成形プレス４４台、２軸試験機などの検査設備は新分野において活用するだけでなく、既存分野においても生産能力を増大させるものであり、これを最大限に活用し、売上の増大、業績の改善に努めて参ります。

（２）各種免震技術の企業化のために支出する費用等
当該事業は、立ち上げに関わる特別なコスト等をできるだけ低く抑えるため、特に新しく事業部等を立ち上げず、昭和ゴムの従来体制の中で立ち上げることとなりました。これにより、昭和ゴムの従来からの固定費をできる限り活用できるものと考えております。この度の新事業の立ち上げのため試験研究費等で約７０００万円を予定しております。

３．日程
既に昭和ゴムの既存の営業部を活用し受注活動はできる形となっており、即時常陸大宮工場にて製造可能な状態となっております。具体的な営業につきましてはこれから行うこととなりますので、来期平成２５年３月期第２四半期に初出荷を行うことを目標としております。
尚、本件にかかる営業活動につきましては、従来の通り昭和ゴム東日本営業部及び西日本営業部がお客様の接点として活動させていただきます。

営業連絡先

東日本営業部部長 山口紀行 電話番号 080-3499-3563
西日本営業部部長 中村良宏 電話番号 090-5654-1957

４．今後の見通し
上記の通り、平成２５年３月期第２四半期から売上計上を目指しておりますが、最終的には３年後、平成２７年３月期に国内で５億円の売上を目標にしてまいります。
従いまして、当期の業績予想に及ぼす影響は軽微でありますので、現時点において業績予想の修正はおこないません。

NP 社は当該分野において最盛期で約 17 億円、直近でも約 6 億円の売り上げを上げておりました。この度は当社子会社で国内のゴム事業を手掛けます昭和ゴムが同事業に参加することを決定しお知らせしたものです。
また、当社の海外ゴム事業を担います SRM は現在成長著しい東南アジアに位置しております。特にマレーシア、インドネシア、ならびにインドに対する製品供給拠点として活用を期待しております。同地域においてはインフラ整備への需要が高く、新事業の展開する先として優良な市場と考えております。SRM といたしましては、正式にこれらの事業に参入することを検討しております。正式な計画等が決定しました折には皆様にまたお知らせいたします。

カンボジア・プノンペンの橋梁(撮影 2012 年 1 月)

ベトナム・ホーチミンでは建設ラッシュが続く(撮影 2012 年 2 月)

ベトナム・メコン川にかかる橋梁(撮影 2012 年 2 月)

撮影者：当社最高経営責任者

此下竜矢

市場の皆様、顧客の皆様におかれましては、当社のゴム事業の新しい事業につき、温かいご厚情とご愛顧をいただけますよう伏してお願い申し上げます。
以上