知的財産に関する岡山理科大学の基本方針（知的財産ポリシー）
平成16年8月1日
制定

Ⅰ１

改正

平成25年6月27日

改正

平成28年4月11日

基本的考え方出し、研究成果に対し産業界からの評価を受けるという結果も岡山理科大学の建学の理念と社会貢献もたらす。そして知的財産の実用化を通して新たな課題を知り、（岡山理科大学の建学の理念）次の研究・発明を生み出すための貴重な機会となる。
岡山理科大学（以下「本学」という。）は、「ひとりひとり以上のことから、研究成果を積極的に知的財産権化することの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人とは、本学の重大な使命の一つである。知的財産ポリシーを明文して、社会に貢献できる人材を養成する」を建学の理念として化して、知的財産の構築および活用に関し、全学を挙げて取り掲げ、特徴ある教育と研究を行ってきた。現在、理学、工学、組む決意を示すものである。
総合情報、生物地球、教育の５学部、４研究科、２研究所、自（本基本方針に関する、研究連携支援委員会・研究連携支援室
然フィールドワークセンター等を擁しているが、開学当初よりの任務）「学際領域の研究」を推進し、また時代の要請に沿った新しい本基本方針に関わる意思決定は、研究連携支援委員会で行う技術分野に対応した学科新設に積極的に取り組んできた。
こととする。研究連携支援室は、その決定に基づいて具体的活（大学の使命としての社会貢献）動の実施を行う。即ち、知的財産に関し、学内外の窓口になる大学の使命の基本は、教育・人材育成、真理探究・研究推進ほか、学内において知的財産の権利化および移転の促進に努め、および社会や地域に対する貢献である。産業社会や地域社会の学内の知的財産マインドの高揚に努める。知的財産の権利化・存立・活性化が、経済のグローバリゼーションや技術革新の急移転・係争などに関する法務的な事項については、加計学園本
激な展開と直結している現在、地域を代表する理系私学として、部の法人総務部と連携をはかる。
その広い知的資源を活用して産業社会や地域社会の発展・利益
本「知的財産に関する岡山理科大学の基本方針（知的財産ポのために直接的に資する努力が求められている。
リシー）」の対象者は、教育職員（教授、准教授、講師、助教、（私学を取り巻く環境）助手）および技術職員（以下、職員と総称する）であり、研究一方、日本社会が抱える少子高齢化の流れは、地方都市を拠室に配属されている学生・大学院生・研究生もこれに準ずるも点とした私学にとって、避けて通れない難題である。伝統あるのとする。
私学として将来とも存立していくためには、産業社会や地域社会にとって存在感のある大学としての地位を維持し、かつ高めⅡ 研究成果等に関する取扱いと権利の帰属・承継ていくことが必須である。産業界、政府・地域公共団体および本学が取扱う知的財産権の対象は、発明、考案、意匠、回路金融機関と協力して、産学官金連携を推進し、本学の広い知的配置、品種、データベース及びプログラムの著作物、ノウハウ、資源を社会のために役立てるとともに、本学卒業生の就職機会有体物をいう。の増大に繋げることも、私学として必要なことである。
１ 発明及び考案（これまでの取り組み）(1) 発明及び考案の帰属に関する考え方
本学では、上記のような考え方に基づき、平成11年に学外本学が費用その他の支援をして行う研究等、又は本学が連携推進室（平成28年より研究連携支援室へ名称変更）を設立管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、本学の職して、社会貢献を積極的に進める体制を整えている。１）共同員が行った発明及び考案（以下「職務発明等」という。）に研究・受託研究の受入れ、２）本学の研究シーズ・ポテンシャ
ついては、原則として学校法人加計学園（以下「学園」といルのPR・公開、３）競争的研究資金の獲得、４）生涯教育プう。）に譲渡、承継されて帰属する。但し、学園が承継しなログラムの開催、等を中心に着実に進展している。また、平成
いと決定した場合は、発明者に帰属させることができる。そ
15年には、このような活動を全学的に拡充・強化するために、の場合、発明者は自ら出願、又は発明等にかかる権利を第三各学科代表も含めた学外連携推進委員会（平成28年より研究連者に譲渡することができる。
携支援委員会へ名称変更）を設置した。
職員と共同で発明を行った学生・大学院生・研究生の取２ 社会貢献としての知的財産の構築・活用扱は、職員に準ずるものとする。
（知的財産の権利化の必要性）(2) 発明等の届出
知的財産たる研究成果の権利化は、時代の趨勢であり、これ本基本方針の対象者は、発明等をしたと判断した場合にを推し進めなければならない。開発新技術は、知的財産権によは、速やかに学園理事長にその発明等に関する届け出をしなり守ることによって、経済的価値を生み、また新産業を創出しければならない。て産業や社会を豊かにすることができる。本学の研究成果につ(3) 帰属の判定
いても、権利化し知的財産権として活用しなければ、社会にお発明等の知的財産権の学園への帰属、承継に関する評ける富を生まないのである。また、研究成果によって経済的価
価・判定は、学園内に設置される職務発明判定委員会で行う。
値を生み出すことができるにも拘わらず、その権利化を怠るこ
職務発明判定委員会の委員は、加計学園職務発明等規程に定とは、授業料を納める学生の付託に充分答えているとは言えなめる委員で構成する。
い。権利化して実用化できる発明は、権利化しなければならな学園理事長は、発明等の届出があったとき、職務発明判い。
定委員会に対し、発明等に関する事項を諮問し、その報告に（知的財産の権利化によるメリット）
基づき職務発明等の該当の当否、知的財産権を学園が承継す研究成果を知的財産権化することは、本学にとってロイヤリるかどうかを決定する。
ティの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み当該発明等に関する決定は、速やかに当該発明者に通知されなければならない。
(4) 発明等の承継手続
学園が承継すると決定した権利にかかる発明等については、加計学園本部法人総務部で出願等の手続きと、権利化後の管理を行う。発明者は、学園が承継すると決定した権利にかかる職務発明等については、速やかに権利譲渡書を提出しなければならない。
発明者は、学園が承継した職務発明等の出願等、権利化及び権利維持の手続きに協力しなければならない。特に論文発表等の時期・方法について、発明者は学園および本学と協議し、特許権又は実用新案権の取得に支障のないように努めなければならない。
２ 意匠、回路配置、品種、ノウハウ、データベース及びプログ
ラム等の著作物
１を準用する。
３ 成果有体物(1) 成果有体物とは、教職員等が、本学の資金、施設、設備その他の資産を用いて行った(i)研究の結果、(ii)その過程において創作、抽出又は取得した学術的もしくは財産的価値を有する次に掲げる有体物をいう。但し、論文、講演その他の著作物を除く。
① 材料、試料（微生物株、細胞株、ウイルス株、植物新品
種、核酸、遺伝子、抗体、タンパク質、脂質、化合物、土壌、岩石、実験動植物等）。
② 試作品、モデル品、実験装置等。
③ データベース、フローチャート、コンピュータプログラ
ム、画像、図面等の各種情報を記録した電子又は紙の記録媒体等。
(2) 教職員等が本学における研究・教育活動により作製した成果有体物は、学園に帰属する。但し、学園に帰属させることが適切でないと認められるものについては、この限りではない。

成果有体物を作製した教職員と研究連携支援室は、互いに密接な連携を取りながら、成果有体物に係る技術移転（学外の研究機関または産業界等への提供）を進める。この場合、学術研究を目的とする提供は、原則として無償とする。
但し、成果有体物の提供に必要な経費は、移転先機関に請求することができる。
産業利用・収益事業を目的とする学外への提供は、原則として有償とする。教職員等は、成果有体物を外部機関へ有償で提供するときは、速やかに学園理事長にその届出をしなければならない。理事長は、届出があったとき、職務発明判定委員会に対し、その提供に関する事項を諮問し、その報告に基づき提供の可否を決定する。
３ 大学発ベンチャー企業への優先実施権許諾
職員が兼業又は独立してベンチャー起業をする場合、加計学園は、当該職員の職務発明等に係る権利で加計学園が承継し権利化したものについて、優先的に通常実施権の許諾又は譲渡等を行うよう努めるものとする。
Ⅳ

知的財産等の実施等に伴う発明者等への報償
発明等の創作は、職員の知恵と技量によって生み出されたことに十分配慮し、職務発明等にかかる権利の承継、保有にあたっては、学園は「加計学園職務発明規程」に従って、補償金を支払うものとする。
また、学園が職務発明等に基づく知的財産権の実施又は処分により収益（収入）を得たときは、当該知的財産権に係る発明等をした発明者に対し、学園は「加計学園職務発明規程」に従って、別途補償金を支払うものとする。これらの補償金を受ける権利は、当該権利に係わる発明者が転職又は退職（死亡を含む。）した後も存続するものとする。
成果有体物の有償による学外提供についても、上述の「加計学園職務発明規程」を準用するものとする。

Ⅴ 職員や学生等の守秘義務
知的財産等の管理・活用の推進、および技術移転
発明等を行った職員及び大学、学園は、当該発明等の内容等知的財産等の管理の事項について、出願するまでの間、秘密を守らなければなら(1) 知的財産等の維持管理ない。当該発明に関する技術内容の学外への公表は、特許出願
学園がその権利を承継し保有する特許については、加計をした後に行うものとする。ただし、発明を行った職員と大学、学園本部法人総務部が維持管理を行う。学園は速やかに出願、および特許権承継者が合意の上で公表する場合はこの限りで権利化、権利化後の管理をし、また産業界に技術移転し運用ない。
する。
また、産学官金連携の活動において、職員は加計学園の知的（岡山TLO関係文章を削除）
財産権についての守秘義務を果たすだけでなく、連携する相手学園が保有した特許権については、一定期間毎に職務発側の知的財産権をも尊重して自他双方の守秘義務を守る。
明判定委員会において再評価を行い、権利保持を継続するかどうか判断する。
Ⅵ 共同研究・受託研究に伴う権利の帰属とライセンスの考え方(2) 研究者への知的財産等の返還
本学と企業等との共同研究により生じた発明等については、学園において特許権を継続保有しないと決定したものに原則として企業と加計学園の共同出願により権利化するが、ついては、発明者に帰属させることができる。発明者が帰属個々の取扱いについては、個々の共同研究契約によって定める。
を希望しない場合には、学園は、その特許権を第三者に譲渡ロイヤリティの配分、実施権、不実施補償等に関する事項は、し又は放棄することができる。
個々の契約で定める。
（岡山TLO関係文章を削除）
企業等からの受許研究により生じた発明等にかかる権利は、２ 技術移転
原則として加計学園帰属とし、加計学園が権利化、管理する。
(1) 発明および考案、意匠、回路配置、品種、ノウハウ、デー
ただし、個々の取扱いについては、個々の受託研究契約によっタベース及びプログラム等の著作物て定める。ロイヤリティの配分、実施権、不実施補償等に関す発明者と研究連携支援室は、互いに密接な連携を取りなる事項は、個々の契約で定める。
がら、知的財産権に係る技術移転（産業界等へのライセンス活動及び実施許諾等の契約）を進める。技術移転が成される
Ⅶ 知的財産等の取扱いに関する異議申立て手続きと処理方法
ときには、研究連携支援室は速やかに学園理事長に報告をし本学の職員で、知的財産権に関してその取扱い等に異議があなければならない。同時に、知的財産権の侵害に対して、適る場合には、学長に異議申し立てを行うことができる。
切な対策を講じる。
本学の知的材産権の取扱い等に関する異議申し立ての事項(2) 成果有体物及び手続については、「加計学園職務発明規程」に定める。
Ⅲ１