農業・農村・農協

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震災復興現地レポート Vol.５

被災地域農業の復旧復興の牽引役を担う～宮城県東松島市の２つの農業生産法人の取組み～
調査研究部 震災復興調査班
目 次
１．はじめに
２．水稲組合を母体に法人化
３．
（有）アグリードなるせの営農状況
４．
（株）サンエイトの営農状況
５．迅速で独特な除塩対策

６．無人ヘリ航空防除で共同組織
７．イチゴと酒米を復興のシンボルに
８．デイサービス施設が開業
９．復興への課題は…
10．おわりに

１．はじめに付け不能になり、農業施設・機械も大半が流石巻湾に面した宮城県中部の東松島市は、されるなど甚大な被害を受けました。こうし

東日本大震災では一級河川の鳴瀬川を遡ったた中で、地域の農業・農地の復旧復興に向け、大津波で堤防が決壊し、市街地の約65％が浸中心的担い手としていち早く立ち上がったの水し、1,107人（行方不明者26人含む）の市民は、自らも被災した鳴瀬川を境に向き合う２が犠牲になりました。多くの農地も塩害で作

つの農業生産法人、（有）アグリードなるせ（東松島市「復興まちづくり計画」資料から作成）

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農業・農村・農協の びる

うしあみ

はまや農作業も安心して任せられる」と農業者、（野蒜地区）と（株）サンエイト（牛網・浜いち

地域住民からの信頼も厚い両法人は、震災を市地区）でした。
大震災から３年以上が経過し、宮城県内で乗り越え、地域一体となって復興へ前進するも先行して営農再開が進む旧鳴瀬町の中にあ取組みを進めています。って、両法人の取組みは、水田地帯の地域農２．水稲組合を母体に法人化

業の復旧復興にとどまらず、担い手づくりや雇用対策、高齢者対策、地域コミュニティづ

東松島市は、2005年に鳴瀬町と矢本町が合くりなどの社会貢献意識が常にあり、地域再併して誕生した。大震災では全壊が5,514棟

生に不可欠な牽引役としての役割も担ってい（うち流失1,264棟）、大規模半壊3,059棟、半ます。この２つの法人は、水稲防除作業にか壊2,500棟、一部損壊3,506棟の合計１万4,579かる共同組織を立ち上げるなど、今後の営農棟に達するなど、市内全世帯（約１万5,000活動の新展開にも注目が集まるところです。

世帯）の大半が被災した（数値は2014年３月１日現在）。

ＪＡいしのまき（石巻市、東松島市、女川町を管轄）の石川壽一組合長は「震災後の農震災からの農業復興が進む中、旧鳴瀬町地業の復旧復興では、集落の意向を聞きながら域で際立った営農活動を展開しているアグリ進めているが、営農再開の中核組織としてのードなるせとサンエイト。アグリードなるせ

農業法人化、営農集団化に力を入れたい。組のある野蒜地区は鳴瀬川河口の西側に、また織化は待ったなしだ。個人の力では限界があサンエイトのある牛網・浜市地区は鳴瀬川河り、個人での営農再開は採算ベースに合わな口の東側にそれぞれ位置する。旧鳴瀬町地域

い」とし、地域農業の復旧復興の原動力としの水田面積は960ha。これまでに除塩が済んだて、農業生産法人の果たす役割に期待してい800ha以上で復旧し、水稲などの作付けが行わます。

れた。
アグリードなるせは1990年に設立した中下

早くから地域社会に溶け込み、「被災農地農業生産組合が母体で、その後は広く地域農業の受け皿となるような組織化を目指し、2006年２月に法人化（有限会社、出資者14人）にこぎつけた。野蒜地区の水田や畑地は、高さ10.35ｍに達する大津波に見舞われ、経営する水田面積の約３分の２は２週間も浸水した
ほか、施設や農業機械の多くが被災した。それでも、アグリードなるせは「農地を守り、地域と共に発展する経営体を目指して設立した」（安部俊郎社長（55歳））経緯があるだけに、被災した農地を守り、地域の雇用の場を確保するため、海水が引いた農地で何としてＪＡいしのまき 石川壽一組合長

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３．
（有）アグリードなるせの営農状況
2013年は水稲が41ha、うち６haで直まき栽培し、無人ヘリで１haほど試験的に播種した。
無人ヘリは防除作業にも使っている。水田ほ場は、米、麦、大豆の２年３作体系が主流となっている。小麦は25ha。ほか、ホウレンソ
ウ、ハクサイ、キャベツなど野菜が５ha。バレイショが３ha。バレイショは2012年５月のゲリラ豪雨でほ場が冠水し、失敗したことから、2013年は湿害防止のため、やや高いとこ（有）アグリードなるせ 安部俊郎社長

ろにある排水の良いほ場を新たに選び、作付けした。被災地支援に取り組む大手菓子メーも2011年産米の作付けを行うべく、早くも被災カーとの契約栽培で、品種は加工に適した「ト１か月後から急ピッチで除塩作業に着手した。

ヨシロ」。ポテトチップスの原料用に加工され一方、サンエイトの前身は、1991年に設立る。いずれは20haまで増やしたいという。

された「牛網・浜市地区水稲組合」だ。当初

大豆は採種用に７haを県の農業公社と契約は７戸の農家が参加し、2007年に法人化した栽培している。品種は全て「ミヤギシロメ」。

（株式会社、構成農家８戸）。同地区も、全て採種大豆は2007年から作付けしているが、収の農地と構成農家の農業用施設、機械が全壊、穫した大豆の選別は機械が使えず手作業とな流失するという、法人の存続すら危ういほどることから、冬場の雇用対策として地元の主の甚大な被害を受けた。それでも、「法人が解婦をパート雇用している。震災後は仮設住宅散すれば、農作業の依頼先がなくなってしま住まいの被災農家に声をかけ、働いてもらっう」との思いから存続を決意し、地区内の被ている。

災農家や震災で離農した農業者からの農地の「家族を守り、農地を復旧するためにも、利用権設定を行い、農作業を受託した。

また被災農家の雇用の場を広げるためにも、営農の再開にあたって、両法人は国や自治ここを１つのアグリセンターにしたい」と、体の各種助成交付金事業を活用し、ＪＡいし安部社長は強調する。被害を受けた水田の暗のまきと民間の支援も得て、水稲共同育苗施

渠 が壊れたりしていたので、行政に働きか設、乾燥調製施設、トラクター、コンバイン、け、ほ場整備の対象に採択してもらった。ま

除塩作業機械、無人ヘリ、格納庫などを整備た、荒れ放題のほ場にはソバも栽培（２ha）した。

したり、後継者のいない農地を利用権設定し１たりして、極力農地を荒らさないよう、遊休農地を出さないよう、そして離農者を出さな
１

暗渠（あんきょ）：水はけを良くするため、ほ場の地中に埋設された排水路のこと。

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農業・農村・農協いように努めている。現在、６人の社員がいから始めたハウス栽培のイチゴ「もういっこ」

るが、「これからの地域農業を振興していく20ａだ。
無人ヘリによる航空防除作業は250haには、とにかく若手を育てて、次世代につなある。このうち230haは水稲カメムシ防除１ぐことが欠かせない。人が宝だ。
」と安部社長回、20haは大豆のシハン（紫斑）病防除２回は説く。

だ。
2013年の夏は猛暑で、ここ宮城県東部の作４．（株）サンエイトの営農状況

況指数は104だったが、「サンエイトの米は、2007年に設立した（株）サンエイトは、現前年に続きまるで冷害にあったような不作

在８人の株主農家で構成され、役員は千葉久で、作況指数でいえば90以下の実感だ」と、

馬代表（元ＪＡ職員）以下４人の取締役。石石森取締役は言う。10ａ当たり収量は7.8俵に森康夫取締役（55歳）は、ＪＡいしのまきのとどまった。この原因は除塩後の土壌が影響理事でもあり、地域農業を牽引する農業法人している。瓦礫を撤去する際、津波で海からのリーダーの１人だ。

運ばれ堆積したヘドロを、表土だけでなくカドミウムや重金属類を心配して栄養分のある作土部分もはがしてしまい、地力が落ちたままで米作りしたためだ。元々この辺りの水田は砂壌土で、震度６強の地震で60～80cmも地盤沈下したところもあり、水はけが悪いことも影響した。2014年の米作りに備え、石森取締役は「堆肥などを入れた土づくりに改めて取り組みたい。震災前はササニシキで９俵から9.5俵、トヨニシキは10俵、ほかの品種も8.5俵は穫れていた。しかし、震災直後の昨年は、平均で７俵台だった」と話す。
（2013年11月時（株）サンエイト取締役 石森康夫氏

点）
現在、
「
「ササニシキ」の作付けはＪＡいし

震災前は農地利用権設定した水稲が50ha、のまき管内が最も多い。」山形県で開発した転作大豆が30haの経営だったが、震災後は農「つや姫」を作っているのは、「評判のいい米地の早期復旧に尽力し、2013年は107haの農地だし消費者の求めている米を作ってみたいか利用権設定を行い全てのほ場に作付けした。

らだ」という。
「つや姫」の栽培面積6.5haは水稲を主力に大豆、枝豆、新たにイチゴも栽

１日あれば刈り取れる面積で、乾燥機１基分培し、ほかに防除作業の受託も行っている。に収まる量でもある。

サンエイトの経営内容は、水稲（「ひとめぼ５．迅速で独特な除塩対策れ」「ササニシキ」「つや姫」など）83.4ha、震災後の営農再開が早かったのも、除塩対

大豆「タンレイ」12ha、枝豆２ha、2013年秋

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策に工夫を凝らした新技術を率先して実践し場整備の水田では代掻き除塩したが、排水機たためだ。地域の範として、法人の水田をい場の損壊で思うように排水できず、除塩が不ち早く復旧にこぎつけた。

完全で、大豆で塩害が発生した。

アグリードなるせの場合、除塩作業は農機

一方、サンエイトでは、作付け管理する農メーカーの技術的な協力を得ながら、「無代地のほ場整備事業も済んでいたので、震災の掻き縦浸透方式」という独特な手法で行った。

翌年、つまり2012年から除塩した水田で田植「なるせ方式」とも呼ばれるこの除塩法は、えができた。除塩作業はまず弾丸暗渠を行い、本暗渠がある農地で代掻きするのではなく、周りを「額縁明渠」 にして何度も入排水を土壌の透水性を促して塩を抜く縦浸透法だ。

繰り返し、最後は炭酸カルシウム（炭カル）

サブソイラーで心土を破砕した後にカルチでを散布して耕起した。土壌調査で塩分濃度を表層20cmを粗耕起し、３日間湛水した後、本分析し、下がったことを確認した上で米作り暗渠から排水する一連の作業で、これで海水を再開した。震災の年は重機による大きな瓦に漬かっていた水田でも塩分を抜くことがで礫の撤去から始まり、８月から12月まで、毎きた。水田ほ場の除塩作業も、２年間でほぼ月10日間ぐらい、復興組合で１日50人の農家目途がついたという。

が重機だけでは拾えないガラスなどの細かな２

この間、除塩対策を進めていく中で、いろゴミを分別しながら拾い集めた。この間もあいろ分かったことも多い。例えば、稲わらがっという間に草が生えるので草刈りも行っ多い土壌は塩分が抜けにくい。これは、わらた。にナトリウムが付着し、土が固まりやすいた

６．無人ヘリ航空防除で共同組織めだ。このため、特に大豆の場合は、播種後、発芽しにくくなり、2012年は震災前年に比べアグリードなるせとサンエイトは、無人（ラ３割も減収した。2013年からは、播種量を増ジコン）ヘリによる共同航空防除作業の受託やした。麦の場合は、ほ場の場所によってはも行っている。無人ヘリは各１機所有し、対赤くなるなど、初期生育がうまくいかなかっ

象は水稲の斑点米発生の原因になるカメムシたこともある。ただ、水を入れる水田と異な防除だ。防除面積は延べ400ha以上にのぼり、り、畑作の場合は除塩をしっかり行わないと、2013年春には旧矢本町赤井地区の任意組合栽培が難しいことが分かった。また、水稲の「下区水稲高位生産組合」（２機所有）と３者

場合、塩分の高いところでは「中干し」して共同で「スカイサービス東松島」（任意組織）はならない。一時的にも土壌が乾くと塩分がを立ち上げた。これには、会員外として資材上昇してくるからだ。とにかく、水田ほ場でメーカーの小泉商事（本社・宮城県古川市）は干さない限り、除塩をしっかり行えば普通の子会社、東北スカイテック がヘリのメンに栽培できる。しかし、暗渠設備のない未ほテナンスなどで協力している。

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額縁明渠（がくぶちめいきょ）：排水をさらに効率よく行うため、ほ場の周りを額縁状に掘った排水路。
東北スカイテック：小泉商事（本社・宮城県古川市）の子会社。ヤマハの無人ヘリを所有し、津波被災地で、がれきの一時保管所で異常発生する衛生害虫（ハエ・蚊）の駆除をはじめ、塩害で栽培のできない農地で問題となる雑草防除に除草剤散布を行っている。

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鳴瀬地域の水田カメムシ共同防除は、アグる。

リードなるせとサンエイトの２法人が一手に酒造会社と契約栽培を始めたのは５年前だ

担い、散布時期を調整し、薬剤の散布むらもった。きっかけは、同社の杜氏の息子と石森少ないと、委託農家からの評判も良い。サン取締役の長男がサッカー仲間で、青森の大会エイトは、水稲以外にも大豆のシハン（紫斑）で親同士が一緒になった時。県の酒造組合は病防除を20ha受託している。

県内のＪＡからバランスよく酒米を買っていたが、「トヨニシキ」の県内作付けがなかった

７．イチゴと酒米を復興のシンボルにので岩手からも買っていた。そこで「宮城をサンエイトは、集積した農地（畑地）を生代表する蔵元（浦霞）なのに、岩手はないだかし、園芸作物の導入で雇用の場を生み、地ろう」ということになり、「トヨニシキ」を酒域の復興を加速させるために、2013年から新のかけ米として買う契約栽培が、最初は2.3haたに鉄骨ハウス６棟（計20ａ）でイチゴ栽培でスタートした。にも挑戦した。地元の農業改良普及センター、県試験研究機関、ＪＡ営農センターの全面的な支援を受け、11月末から初収穫が始まった。
ハウスは最新設備による高設の養液栽培プラ４ントを導入した。夜冷短日処理 の技術も取り入れ、９月上旬に約１万6,000株を定植した。収穫作業は2014年の５月まで続く。
栽培品種の「もういっこ」は宮城県が開発したオリジナル品種で、大粒で美味しく、「石巻イチゴ」の名前でこれからアピールしていくという。鳴瀬地域では初めてのイチゴ栽培「浦霞」原料となる酒米の田植え（2013年５月撮影）で、復興のシンボルにと地域関係者の期待が大きい。
また、サンエイトは「酒米」の増産も復興のシンボルと位置付け、経営の柱の１つとし「トヨニシキは反収もよく、10ａ当たり10て力を入れていく方針だ。
「トヨニシキ」で地俵は穫れる。2014年からは現在の５haから７元（旧矢本町）に工場がある酒造会社（株式haに増やしてほしいと言われている」（石森会社佐浦、「浦霞」の蔵元）との契約栽培だ。

取締役）。酒造会社にとっては、東松島市内の「トヨニシキ」は大粒、多収で病気や天候に旧矢本町に同社工場があったことも幸いしも強い品種で、元々は加工用米（多用途米）た。
震災でも塩釜の本社は津波で被災したが、として、以前は減反用に作っていたことがあ

矢本工場は高台にあったので震災後すぐに営

４

夜冷短日処理：イチゴ苗の花芽は、低温と短日によって促進される。日中は太陽の光に当て、夜は低温処理することによって、花芽分化の時期を早くする育苗法。収穫時期が早まり、クリスマス等の需要期に多く出荷可能。

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業再開できた。
「浦霞」
は全国でも有名な地酒

施設代表管理者・介護福祉士の福田敏和さん

銘柄の１つで、サンエイトのトヨニシキは（47歳）は話す。当初は、同社事務所近くに「禅」というブランド（純米吟醸、４合瓶で開設する予定だったが、関係当局の許可がお2,000円以上の値で市販されている）の原料米りず、車で10分ほど離れたＪＲ仙石線・陸前となる。石森取締役は「サンエイトとしても、小野駅（震災で休止中）近くの市街地（東松こうした強い品種の導入で作付け体系、経営島市牛網）に開業した。

面での危険分散を図ることは重要だし、復興

震災前、地域に４箇所あった特別養護老人のシンボルにしたい」と話す。

ホーム、デイサービス施設などは、津波で押し流され全壊した。福田さんも介護職員の１８．デイサービス施設が開業

人として、施設を利用できなくなった高齢者

アグリードなるせの次代を担う子どもたちの受け皿づくりにと安部社長に協力を依頼の育成や地域コミュニティづくりを目的としし、アグリードなるせでパート社員として働た取組みは、非常に多彩である。安部社長自きながら再建を目指してきた。

身、ＪＡ退職後に町議会議員、農業委員とし同施設で提供する食事は、アグリードなるてほ場整備事業にも携わり、地域社会と農業

せ産の米や野菜をはじめ、地場産にこだわり、をよく知る立場で、住民の信頼も厚い。檀家

特に施設内で調理した昼食メニューが人気とになっている地元のお寺（曹洞宗）も改装間なっている。アグリードなるせでの農作業体もない時に津波で流され、住職も亡くなった。

験はリハビリ効果もあり利用者に好評だとい360人の檀家のうち、半分の180人が被災した。

う。
「和花」の利用定員は１日12名で、スタッ安部社長は今、檀家総代長として菩提寺と墓フは５人。利用者の自宅までリフト付きワゴ

地の再建を目指し、被災者の供養にも取り組ン車で送迎する。木造平屋の施設（面積は184んでいる。
「これも、地域が再生していく上で㎡）には、リビングルーム、浴室のほか、地大切なことと思っている。新たな霊園は、明域住民向けの交流スペースとして、気軽に集治時代に寺があった場所、今は山林になってえる「のどか広場」も併設している。

いるところに戻る計画だ。墓を守ることは地“福幸祭”に見る地域との絆域コミュニティを守ることだ」と言う。
さらに、地域の雇用対策と高齢者対策のた

アグリードなるせの地域ぐるみの震災め、新たにデイサービス・介護事業にも乗り復興に取り組む積極的な姿勢は、野蒜の出した。アグリードなるせが出資するデイサ

同社敷地内で開催する最大の収穫祭イベービス施設「和花（のどか）」（株式会社野蒜

ント「福幸祭」にも見ることができる。

ケアサービス）が、2013年７月16日に新規オ2012年と2013年の２年続けて開催し、両ープンした。野蒜の景勝地、金山の桜をイメ

年とも子どもたちをはじめ大勢の地域住ージし「桜の木の下で、皆さまがいつものど民、被災地支援活動を行っているボラン

かに、過ごせるように……という願いをこめティアなど300人を超える参加者の熱気て、『和花（のどか）』と名付けました」と、に包まれ、安部社長らアグリードなるせ36
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農業・農村・農協を支える輪が広がった。
餅つき、トラクターの体験試乗、馬との触れ合い、地元で穫れた新鮮な農産物販売コーナー、除塩作業に使用した農業機械の展示、歌謡ショー、ピエロパフォーマンスなどの多彩な企画に、子どもからお年寄りまで楽しめる福幸祭となっている。格安の飲食コーナーも大人気で、新型トラクターの試乗

アグリードなるせ産の米粉や地粉などを使ったパンやクッキー、お菓子の販売、

９．復興への課題は…

ボランティアなどによる殻つき焼き牡蠣

震災３年目の2013年から2016年まで３年か（無料）、焼き芋、焼きそば、豚汁、新米けて行う牛網、野蒜地区の集団移転計画が本のおにぎりなどが好評だった。

格的に動き出している。復興が長びくほど、

安部社長は「こうしたイベントも地域人は他に出ていってしまう。「地域を再生すコミュニティづくりにつながるし、地域るには、何よりも次代を担う子どもたちに故が元戻りになるまで、復興したとみんな郷に住み続けたいという意識を植え付けるよが思えるようになるまで、この福幸祭はうにしたい」。これは、安部社長の震災前から続けていきたい」と話す。

持つ、そして震災後より強くした信念とも言える。
「そのためにも、子どもたちが喜ぶような様々な取組みを実践していかなければならない。もっと自然環境に触れ合う機会を多く持ちたい」と説く。地元小学生を対象とした農作業体験（サツマイモ苗植え、田植え、稲刈りなど）の受け入れ、「復興の森づくりとニ５コルの森の学校プロジェクト」 との連携など、アグリードなるせの活動範囲は広い。
さらに安部社長は「これからは６次産業化、地元児童による「復興太鼓」地産地消の時代。小麦も自前で製粉し、自前で売る時代だ。自分は調理師の免許（資格）５

復興の森づくりとニコルの森の学校プロジェクト：2012年２月にスタートした東松島市と一般財団法人「Ｃ.Ｗ.
ニコル アファンの森」の共同プロジェクト。アファンの森財団は、来日して50年、長野県で28年間にわたって森づくりに取り組んできた作家のＣ.Ｗ.ニコル氏が理事長をつとめる。そのきっかけとなったのは、ニコル氏が再生してきた長野県にある「アファンの森」に被災した子どもたちを招待する取組み。この企画に東松島市から多くの被災児童が参加した。こうした活動の中で「東松島市でも森を再生しよう」「津波で流された野蒜地区の学校を地域の森を活かした『森の学校』として再建しよう」という構想から「森の学校プロジェクト」が発足した。

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農業・農村・農協もあるし、将来は農家レストランなどもやりており、地域でも早かった。そういう受け皿たい。酒の販売許可も得ている」と、法人とがあったことが、“農業を辞めても、地元の人してのさらなる経営多角化を考えている。一たちに作ってもらえる”という安心感がある方、今後の復興への課題については、「行政がのではないだろうか。我々は農地と人を守る行う復旧復興計画には、縦割りの弊害が多く、法人と考えており、地域みんなの担い手、母バラバラな取組みが目につく。とにかく連携体として残ったのがサンエイトだと思っていが悪く、水田を直すにも、道路が壊れたままる」と強調する。

だと作付けができず、同じ整備事業でも農水

ただ、同じ地域の水田でも、震災前にほ場省と国土交通省との対応が二度手間になる。

整備が終わっていたところとそうでないとこ復興庁に一元化できないだろうか。例えば、ろでは、復旧復興にも大きな差が出ている。

被災水田の復旧にあたっては、排水路の整備

震災から３年連続して作付けできないところも同時にやってもらわないと、鉄砲水がきたもある。復旧とほ場整備事業を同時に行う例

ら下流域の水田はひとたまりもない。運河にもある。このままでは、草茫々になって耕作流すのではなく、鳴瀬川のような一級河川に放棄地になってしまうのでは、と心配してい強制的に流すようなポンプの設置が必要だとる。

考える」と指摘する。

また、今一番不安なのは、営農と生活面で安部社長は「2013年の米は平年作だった。

まったく無防備な状況にあることだ。「堤防

震災から３年近く経ったが、仮設住宅住まいの補修工事がまだ完成しておらず、この海抜の被災者の自宅は土台だけが残り、今も草だ

ゼロメートル地帯でまた地震、津波が来たららけだ。集団移転先に新しい自宅を完成させ逃げ場がない。かってのチリ地震津波のようてこそはじめて復興だ。この鳴瀬野蒜の新に、地球の裏側からくることだってある。行町・中下地区が復興するまでアグリードなる

政には１日も早く、高台のような緊急避難場せの福幸祭は続け、地域の人たちを支援して所を確保し、安心して暮らせるように対応願いきたい。2012年度の売り上げは約１億円だ

いたい」と切望する。

ったが、当面は100haを経営面積の目標にした10．おわりにい」と話す。
一方、石森取締役は「復興に向けた営農の２つの農業生産法人の取組みを通じて、今再開では、個々の農家の対応では限界がある後の課題もいくつか浮き彫りになっていまし、農業法人を核とした集団組織の力が必要す。ほ場の整備状況による「復旧進度格差」、だと思う。行政サイドの支援事業も、個人で収量確保のための土づくりの難しさ、（離農はなくまとまった農家組織が対象になってい者等からの農地集積に伴う）経営面積の急激る。
当集落で100戸あった農家も震災で家も農な規模拡大への労働力等経営資源確保、収益機も流され、大半が仮設住宅住まいで、今は性の向上と周年労働の確立に向けた複合経営３戸しか農業をやっていない。サンエイトは化、６次産業化の具体化など経営の多角化が1991年から７戸で任意組合としてスタートし挙げられます。

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両法人とも地域農業の牽引役となり、それだけに上記の各課題に対処しなければならな
い宿命なのかもしれませんが、地域コミュニティの再生という「本当の復興」に向け、着実に歩を進めておられます。両法人には引き続きご協力いただき、現地調査を進めてまいります。
なお、今レポートでは、東松島市の農業復旧復興とそれを牽引する２つの農業生産法人にスポットを当てました。同市に隣接する石巻市は、世界３大漁場として知られる三陸・金華山沖が近くにあります。漁業が盛んなことはいうまでもありませんが、米をはじめ、野菜、牛肉、豚肉などの農業生産量も多く、「食の宝庫」とも言うべき地域特性を持っています。
石巻市も沿岸部を中心に広域に被災した地域ですが、この地域を管轄するＪＡいしのまきでは、「石巻復興全体のシンボルとして新しい大規模直売所の建設を目指している。そこを拠点として、農漁業地域の再生した姿を発信していきたい」（石川組合長）と考えています。今後は、ＪＡいしのまきの取組みについても現地調査を進めてまいります。
（謝辞）
大変お忙しいところ、聞き取り調査にご協力いただきました石川組合長をはじめＪＡいしのまきの役職員の皆様、（有）アグリードなるせの安部社長、（株）サンエイトの石森取締役に、この場を借りてお礼申しあげます。
※ 本レポートは、2013年５月15・16日、11月９・10日に行った現地調査に基づきとりまとめたものです。

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