埼玉純真短期大学
自己点検・評価報告書

平成 29 年 8 月

「平成 28 年度

自己点検・評価

報告書」の刊行に寄せて

平成 28 年度（2016 年）は埼玉純真短期大学の募集活動において、新たな取り組みを考えていかなければならない年となりました。平成 27 年度から入学者充足率が100%を割り続けているのです。入学者の定員オーバーが続いた後の 2～3 年間は、減
少し続ける 18 歳人口を見据えて数より質の向上を通して本学への評価を高め、安定的な本学運営を目指すために入学者 90%での推移もやむを得ないと考えてきたのです。
この背景に 1992 年には 205 万人（内女子 100 万人）であった 18 歳人口が、2017年には 120 万人（内女子 59 万人）となり、2032 年には 98 万人（内女子 48 万人）となると推計されていることがあります。さらに、現在の高等教育機関への進学率はすでに 80%を超えていることから伸びも期待できないことや新たな学校種の専門職大学・短期大学が 2019 年から開学を予定していることもあります。
これらに備えて新たな取り組みといっても、財政的な規模の小さな本学においては図書館やホールなどの建設などは考えられません。なすべきことは教職員が心をひとつにしての教育・学習活動や地域貢献などのソフト面のさらなる充実です。
本年度の本学は学園訓「気品・知性・奉仕」を常に念頭に置き「信頼される保育者」
養成を目指し、地域社会に貢献できる地域に根ざしたコミュニティカレッジとしての活動を進めていると実感することができた 1 年であったともいえます。
教育面においては私立大学等改革総合支援事業の補助金を獲得し、「アクティブ・ラーニング」専用教室や機器などを充実させ、学生主体の教育がいっそう進められるようになりました。地域貢献活動については、羽生市・行田市をはじめとする教育委員会と連携して、特別支援教育や発達障害児教育の充実につなげる特別支援教育研究セミナ
ーを継続して開催しています。また、埼玉県・羽生市との連携で開催している「子ども大学はにゅう」や年を追うごとに好評となっている市民公開講座やクリスマス・ファミリーコンサートのいっそうの充実、「世界キャラクターさみっと」や「キヤッセ羽生」などでは学生と教職員のボランティア活動、さらに本学教員は地域での講演や相談・指導などをおこなっております。
特に、今年度はグローバルを意識していろいろな交流を図りました。昨年度のオマー
ン国全権大使のムスラヒ閣下に続き、今年度は駐日全権大使ダラジ閣下をお迎えしての講演会やインドネシア国バリ州のサラスワティ外国語大学との教員と学生の相互訪
問と教育交流協定の締結、そして山口県の岩国短期大学との相互点検評価などです。
このような学生教育と社会活動の充実ができておりますのも、「外部評価委員会」の委員のみなさまからいただく本学の教育・研究と運営全般に亘るご指摘やご意見のおかげであると感謝いたしております。また、このことを教職員全員が自らのこととして
真摯に受け止め、一致協力して、教育・研究活動に積極的に反映させた改善に努めてきた結果であると考えています。このような多くの方々のご支援を受けながら、教職員と共に学生そして地域社会への教育に携われることに誇りに感じています。
これからも幼児教育に特化した女子短期大学としての特色を活かし「卒業生や在学生、地域の方々が誇りに思える埼玉純真短期大学」を目指して、大学としてのプライドを保ち、本来あるべき地道な方法で充実発展に取り組んで参りたいと思います。

本報告書は、建学の精神と教育理念や目標に照らし合わせて、自らの立場を再確認
し、将来の方向を明確にするために、全教職員がそれぞれに分担し作成しました。
本報告書作成に協力していただいた委員長はじめ全教職員に心より感謝いたします。
埼玉純真短期大学学長

藤田利久

目次
自己点検・評価報告書 ··············································································· 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ···································································· 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ································································ 22
3．提出資料・備付資料一覧 ······································································ 24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ·························································· 32
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神 ··································································· 33

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果 ··································································· 35

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ····························································· 39

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ················································ 41◇

基準Ⅰについての特記事項 ·································································· 41【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ································································ 42
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程 ······································································ 43

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援 ······································································ 49

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 ······················································ 62◇

基準Ⅱについての特記事項 ·································································· 63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ································································ 64
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 ······································································ 65

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源 ······································································ 71

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ······················ 75

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源 ······································································ 77

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ······················································ 80◇

基準Ⅲについての特記事項 ·································································· 80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ···················································· 81
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ················································· 81

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ···················································· 86

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス ··································································· 89

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画 ·········································· 92◇

基準Ⅳについての特記事項 ·································································· 92【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ······································· 92【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ······································· 93【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ······································· 93

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、埼玉純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 8 月 31 日

理事長
福田

庸之助

藤田

利久

小澤

和恵

学長
ALO

1

埼玉純真短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人純真学園（以下、「本学園」という。）は、戦後の復興に向けて諸改革が進行する中、「女性の活躍こそが日本に明るい社会をもたらす」との信念の下、医学博士福田昌子先生により、昭和 31 年（1956 年）に学校法人純真女子学園として福岡市に設立された。
この学園創設者福田昌子先生は、当時、史上最年少で医学博士の学位を取得し、医療研究活動に専念していた昭和 22 年、地元福岡からの要請をうけ衆議院議員選挙で初当選して以来、議員立法優生保護法を自ら法案執筆するなど、女性の社会的地位向上に国政の場で精力的に活動していた。
戦後の復興過程で教育においては教育基本法や学校教育法が制定され、6・3・3・4制の男女共学がスタートするなど、民主主義国家としての教育制度の改革などが進む
日本社会は新憲法の下、急速な変化を見せていた。福田昌子先生は、このように民主主義の理念の下、戦後復興が進むにともない、大きく変化し始めた日本社会で立ち遅れていた女子高等教育の必要性を強く感じていた。
その強い思いを『気品・知性・奉仕』の精神を備えた女子の育成こそが、新しい日本の基盤に成り得るとの考えの下、真の女子教育の実現を目指し、昭和 31 年 4 月に理想とする“純真な女性の姿”という意味の『純真』を校名に付し、純真女子高等学校を開校した。ここに女性の社会的地位向上のための教育に未来を託して、職業を持ち経済的にも社会的にも一人の人間として自立した、教養豊かな女性の育成を目指して本格的な女子教育が開始された。
その後、昭和 32 年 4 月に純真女子短期大学（国文科）を開学、昭和 42 年 4 月に東和大学（工業化学科・電気工学科：平成 23 年 10 月閉学）を開学した。さらに昭和 51
年 1 月に就任した福田敏南理事長により、昭和 58 年 4 月には埼玉純真女子短期大学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）が開学され、続いて平成 12 年 4 月に就任した福田庸之助理事長により純真学園大学（看護学科・放射線技術科学科・検査科学科・医療工学科）が開学されるなどで、現在に至っている。
埼玉純真短期大学は、羽生市の要請を受け、埼玉純真女子短期大学（初代学長福田敏南理事長）は昭和 58 年 4 月に現在地に開学された。設置学科は当時の経済的発展が著しい社会状況を反映して、英語学科（入学定員 100 名）
・児童教育学科（初等教育学
専攻：同 50 名・幼児教育学専攻：同 50 名）
・幼児教育学科第二部（3 年課程同 50 名）の 3 学科 2 専攻であった。第 1 期生は、英語学科 62 名・児童教育学科初等教育学専攻
45 名・同幼児教育学専攻 58 名・幼児教育学科第二部 42 名の計 207 名でのスタートとなった。開学後は、高度経済成長と共に目覚ましい女性の社会進出にともなう進学志向の高まりに伴い、埼玉純真女子短期大学も成長と発展を遂げていった。
しかし、その後、18 歳人口の減少や経済成長の鈍化に伴う社会情勢の変化により、2

埼玉純真短期大学

入学者数の減少傾向が進みはじめた。これをくい止めるために学科名称やコース名称の変更、募集定員の見直しなどを行ったものの期待したほどの効果はみられなかった。
少子化傾向の中で今後も学生数が大きく増えることも期待できないであろうとの判断で「英語コミュニケーション学科」と「乳幼児保育学科第二部」を平成 18 年と平成 19
年に相次いで募集停止し、「こども学科」単科での回復を目指した。しかし、この相次ぐ学科の学生募集停止は周辺の高等学校や入学実績校には「埼玉純真は閉校するらしい」という印象を与え、噂も拡散し、入学者数はさらに減少した。
そこで平成 19 年 4 月に「幼児教育に特化した真の教育がある女子短期大学を目指す」とのスローガンを掲げ、学生教育や研究活動に力を注ぎ、本学の信頼回復を図った。
その第一歩として、平成 19 年 8 月に文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」事業に採択されたことを契機に「特別支援教育研究会」の開催や「教員免許状更新講習会」の実施、平成 22 年に羽生市教育委員会の協力のもとに発足した「羽生市学びあい夢プロジェクト」や平成 23 年から実施の「子ども大学はにゅう」、
オープンカレッジ（市民公開講座）をはじめとする地域貢献活動を活発化させるなど、本学の幼児教育機関としての特色を活かした取り組みをおこなった。これらのことが次第に評価され、平成 25 年度入学者は定員を確保できるまでに回復した。
さらに従来からの教職員と学生による地域ボランティアへの積極的参加もその回数も増えており、いっそう地域との連携が密となっている。また、現在は県立誠和福祉高
等学校・羽生第一高等学校・進修館高等学校との間に高大連携協定を締結して、教職員と学生・生徒の教育的結びつきをいっそう強いものとしている。
以上のような本学の「幼児教育者養成機関」の特色を生かした「地域の学びの拠点」
としての取り組みは、過去 2 回実施された短期大学基準協会による「認証評価」の実
地調査においても評価員から高く評価された。
この背景に本学の学生教育への取り組みがある。教員の意識改革と並行して教育方法についても、これまでの教師主体の授業から学生主体の授業へと推進し、黒板主体の板書から全教室にプロジェクターを設置し、効果的授業実施への徹底化を図っている。
これらのことへの整備については、平成 25 年度の「私立学校施設整備費（ICT 活用推進事業）」や平成 27 年度と平成 28 年度 「私立大学等改革総合支援事業」での補助金のおかげであると感謝している。
このように本学は建学の精神に基づく学生教育とともに、羽生市と「地域連携協定」
を結び、羽生市教育委員会との連携のもとに地元の教育活動に積極的に取り組むなど、地域社会に根ざした高等教育機関、「地域の学びの拠点」として地域に貢献をすることを大きな使命のひとつと考えている。
表1

学校法人純真学園の沿革
学校法人純真学園の沿革
年

月

沿

革

昭和31年2月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立

昭和31年4月

純真女子高等学校を開校

3

埼玉純真短期大学

昭和32年3月

学校法人名を福田学園に改称

昭和32年4月

純真女子短期大学（国文科を設置）開学、福田昌子、初代学長就任

昭和41年4月

純真女子短期大学附属じゅんしん幼稚園開園

昭和42年4月

東和大学（工業化学科・電気工学科）開学、福田昌子、初代学長就任

昭和43年4月

純真女子高等学校を東和大学付属東和高等学校と改称

昭和51年1月

福田敏南、学校法人福田学園理事長に就任

昭和54年4月

東和大学付属昌平高等学校開校

昭和58年4月

埼玉純真女子短期大学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）開学
福田敏南、初代学長就任

平成12年2月

福田庸之助、学校法人福田学園理事長に就任

平成19年4月

学校法人名を純真学園と改称

平成19年4月

純真女子短期大学が男女共学化、純真短期大学と改称

平成19年4月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学と改称

平成19年4月

東和大学付属東和高等学校を純真高等学校と改称

平成19年4月

東和大学付属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成22年3月

純真短期大学、第三者評価適格認定
埼玉純真短期大学、第三者評価適格認定

平成22年10月

純真学園大学設置

平成23年4月

純真学園大学開学

平成23年10月

東和大学閉学

平成23年12月

純真保育園設置

平成24年3月

純真中学校廃止

平成24年4月

純真保育園開園

平成25年3月

埼玉純真短期大学、第三者評価適格認定

平成27年3月

純真短期大学、第三者評価適格認定

平成28年3月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

表2

埼玉純真短期大学の沿革
埼玉純真短期大学の沿革
年

月

昭和58年4月

沿革埼玉純真女子短期大学開学 (英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部)
福田敏南、初代学長就任

平成12年2月

福田順忠、第2代学長就任

平成12年12月

中澤

平成16年4月

学科及び専攻課程の名称を変更

鐵、第3代学長就任

・英語学科→英語コミュニケーション学科・児童教育学科→こども学科
・幼児教育学科第二部→乳幼児保育学科第二部
・初等教育学専攻→こども学専攻、・幼児教育学専攻→乳幼児保育専攻
平成17年4月

入学定員を変更し、こども学科の専攻 (こども学専攻、乳幼児保育専攻)を廃止

4

埼玉純真短期大学

平成18年4月
平成19年4月

・英語コミュニケーション学科:100人→50人・こども学科:100人→150人
英語コミュニケーション学科募集停止
埼玉純真短期大学に校名変更し、乳幼児保育学科第二部募集停止
藤田利久 第4代学長就任

平成19年8月

平成19年度文部科学省委託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プロ
グラム」採択平成20年3月

英語コミュニケーション学科廃止

平成20年8月「教員免許更新制に伴う予備講習」実施

平成22年3月

第三者評価適格認定（財団法人短期大学基準協会）

平成22年3月

乳幼児保育学科第二部廃止

平成23年4月「こども学科」入学定員を150名から120名へ変更

平成24年3月

第三者評価適格認定（財団法人短期大学基準協会）

平成24年3月

木のこ（多目的教室）完成

平成24年3月

初代学長

平成24年3月

文部科学省私立大学教育研究活性化整備事業「特別支援教育に着目した子ども

福田敏南

第2代理事長の顕彰碑除幕

支援センターの設立」
平成24年5月

創立30周年を祝う会開催

平成25年3月

理科実習室を教養実践室へ改装、学生食堂周辺整備、学生食堂調理室改装
渡り廊下バリアフリーへ改装、ICT環境整備（各教室プロジェクター取り付け）平成26年3月「子ども学科」入学定員を120名から150名へ変更

平成26年8月

学習棟教室暖房機ガス化

平成26年11月「羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」調印

平成26年12月「埼玉純真短期大学と埼玉県立誠和福祉高等学校との高大連携に関する協定書」
取り交わし

平成27年2月「埼玉純真短期大学と埼玉県立進修館高等学校との高大連携に関する協定書」
取り交わし

平成27年3月

第2マナー実践室（旧図画工作研究室）と保育実習室（旧 302教室）改装

平成27年11月「埼玉純真短期大学と埼玉県立羽生第一高等学校との高大連携に関する協定書」
取り交わし

平成28年3月

平成27年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプⅠ教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成29年3月

平成28年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプⅠ教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成29年3月

インドネシア共和国バリ州デンパサールの「STIBA SaraswatiDenpasar（スティバ・サラスワティ外国語大学）」と協力協定を締結

5

埼玉純真短期大学（2）学校法人の概要
表3

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員（平成 29 年 5 月 1 日現在）

及び在籍者数
教育機関名
純真学園大学所在地
福岡県福岡市
南区筑紫丘一丁目 1 番 1 号

入学定員

収容定員

在籍者数

240

960

1111

純真短期大学

同上

180

360

307

埼玉純真短期大学

埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地

150

300

261

270

770

854

純真高等学校

福岡県福岡市
南区筑紫丘一丁目 1 番 1 号

6

埼玉純真短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図［学校法人純真学園

平成29年5月1日現在

組織図］
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

庶務課
（情報管理担当）

純真学園大学事務局

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

Ｉ Ｒ室

学科事務室

看護学科
評議員会
教授会
放射線技術科学科
理事会

純真学園大学

保健医療学部
検査科学科

監事
医療工学科

図書館
庶務課
（情報管理担当）

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

純真短期大学事務局

Ｉ Ｒ室

学科事務室

教授会
食物栄養学科
純真短期大学
こども学科

庶務係
教務係
実習指導室
入試広報係
学生係
進路支援室
図書館

埼玉純真
短期大学事務局
教授会

埼玉純真短期大学

こども学科

純真高等学校事務室

普通科
純真高等学校
看護科・看護専攻科

図 1

法人組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）
7

埼玉純真短期大学

表4

埼玉純真短期大学の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職（平成 29 年 5 月 1 日現在）

員数
専任教員数

13

非常勤教員数26

専任事務職員数12

非常勤事務職員数

7（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
本学の立地する埼玉県羽生市と隣接する行田市、加須市の人口推移は、表の通りであり、いずれの市もここ数年間人口の減少が続いている。
表5

立地地域の人口動態（単位：人）
立地地域の人口動態
羽生市

行田市

加須市

平成24年4月1日

56,59486,506116,988平成25年4月1日

56,30085,648116,142

平成26年4月1日

55,95784,870115,425

平成27年4月1日

55,83884,028

114,748

平成28年4月1日

55,58983,249114,082

本学が立地する埼玉県北東部及び茨城県西部地域には、幼児教育の専門養成機関はなく、本学に寄せられる期待は大きい。これは、本学の入学者が県内はもとより、茨城
県西部、栃木県南部、群馬県東部に集中していることでも明らかである。
また、通学のための交通機関は、東武鉄道伊勢崎線及び秩父鉄道線羽生駅が最寄り駅であり、これらに接続する、JR 宇都宮線（久喜駅で東武鉄道伊勢崎線に乗り換え）、JR 高崎線（熊谷駅で秩父鉄道線に乗り換え）の両線からも通学が可能である。
表6

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
24 年度
地域

25 年度

（単位：人、パーセント）

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

埼玉県

99

61.9

111

64.2

98

72.1

93

68.9

96

74.4

茨城県

17

10.6

20

11.5

11

8.1

12

8.9

13

10.1

栃木県

21

13.1

22

12.7

12

8.8

15

11.1

13

10.1

群馬県

7

4.4

9

5.2

8

5.9

9

6.7

5

3.9

千葉県

1

0.6

2

1.2

0

0

0

0

0

0

8

埼玉純真短期大学

東京都

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

新潟県

3

1.9

1

0.6

3

2.2

1

0.7

1

0.8

福島県

7

4.4

7

4.0

3

2.2

5

3.7

1

0.8

山形県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長野県

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ほか

5

3.1

1

0.6

1

0.7

0

0

0

0

合計

160

100

173

100

136

100

135

100

129

100

本学が立地する埼玉県羽生市は、昔から農業と被服の町と言われていた。特に被服関係は、足利、伊勢崎に続く絹織物の産地につながり、昭和40年代までは活況を呈していた。しかし、被服、特に縫製関係の仕事が低賃金の新興国に移管されていくのに伴い、市内の主要産業であった被服関係の職場が激減した。
現在では、藍染を中心とした伝統産業・衣料・精密機械工業などが農業とともに産業の中心となっている。

図2

短期大学所在の市区町村の全体図

9埼玉純真短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について
表7

平成 24 年度第三者評価における改善を要する事項に対する対策と成果三つの意見基準Ⅲ （教育資源と財的資源）で指摘された事項
改善を要する事項

対（向上・充実のための課題）
[テーマB

策

成

果

物的資源]

防火防災規則を制定し、それ羽生市消防本部と協力し、毎年1「消防計画に基づき、防災避難訓に基づき年１回防災訓練を行回防災訓練を行っている。この練を実施することが望まれる。 」 っている。また各教室等の火

結果、教職員はもとより学生に元責任者、自衛防災班担当者

も防災への意識が高まり、自分を毎年見直し、いざという場自身を守ると同時に学生や子供合に備えている。また、消火器たちを守るといった強い意識がの入替を実施した（平成26年2

芽生えている。

月）。
[テーマD

財的資源]

「法人の財務状況は、学園 4校の引き続き、法人全体の財務状

本 学のこ の 3年 間の学 生募集 は学生生徒の増加と定員充足率の況は安定している。加えて、学入学定員の90％にとどまってい

向上により改善されているもの

生生徒募集についても、教職る。これは過去に定員を超過しの、引き続いて収支安定化への努

員の学生教育への熱意と実績た学生数を定員に近づけるため力が求められる。 理事会及び教が高等学校等に理解されるよと今後、18歳人口が減少するこ

職員が、学生募集が改善した要因

う取り組んだ。

とを見据え、学生の質向上と本を共有して、今後も継続努力する

学評価を高め、入学者数を安定必要がある」

させたいという意図である。

10

埼玉純真短期大学

表8

平成 24 年度第三者評価における改善を要する事項に対する対策と成果以外に改善を図った事項
改善を図った事項

対（向上・充実のための課題）
FD・SD 推進活動の強化

環境整備

策

成

果

教授会開催日に FD・SD 研修会

教職員が教育あるいは業務を遂行を実施した。また埼玉県私立短する中で、組織の一員としての意識

期大学協会の教職員研修会に本を持ち、主体的・積極的に取り組む

学教職員を派遣した。

姿勢の重要性を理解した。

1)学習環境1)学習環境の整備により、さらに学(1)アクティブ・ラーニングの導生主体の良好な学習環境を提供で入と推進、ICT 機器の導入

きた。

(2)机・椅子などのリニューアル2)外部者への開放等を含めて、利用
2)生活環境者層の拡大と用途の拡大が見られ、学生食堂の整備

学生にとっても利便性が高まった。

11

埼玉純真短期大学（6）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
表9

学校基本調査に基づく入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者

数、収容定員充足率
学科等の名称（単位：人、パーセント）

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

120

150

150

150

150

入学者数

160

173

136

135

129

133

115

91

90

86

収容定員

240

270

300

300

300

在籍者数

276

335

304

274

261

115

124

101

91

87

入学定員
こども学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

備考② 卒業者数（人）
表 10

平成 24 年度～平成 28 年度の卒業者数
区分（単位：人）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

117

111

157

163

135

こども学科

③ 退学者数（人）
表 11

平成 24 年度～平成 28 年度の退学者数
区分（単位：人）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

8

3

10

2

7

こども学科

④ 休学者数（人）
表 12

平成 24 年度～平成 28 年度の休学者数
区分

こども学科

（単位：人）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

3

3

8

6

2

12

埼玉純真短期大学⑤ 就職者数（人）
表 13

平成 24 年度～平成 28 年度の就職者数（単位：人）

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

こども学科

103

106

145

161

130

⑥ 進学者数（人）
表 14

平成 24 年度～平成 28 年度の進学者数（単位：人）

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

こども学科

7

2

5

1

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
平成 29 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）表 15

教員組織の概要
専任教員数

学科等名

こども学科

教
授
4

准
教
授

講
師

2

5

助
教
2

計

13

（小計）

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

で定める

3

10

3

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入3

める専任教員数

1

〔ロ〕
（合計）

4

2

5

2

13

13

13

0

26

教授数

10

学定員に応じて定

助
手

非
常
勤
教
員

設置基準

4

備
考

埼玉純真短期大学

平成 29 年 5 月 1 日現在② 教員以外の職員の概要（人）表 16

教員以外の職員の概要
専任

兼任

計

事務職員

12

2

14

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職

0

1

1

0

4

4

12

7

19

員
その他の職員(学生食堂)
計

③ 校地等
表 17

校地等

（単位：㎡）

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用す
る他の学
校等の専
用

計

校

校舎敷地

7,064

－

－

7,064

地

運動場用地

8,059

－

－

8,059

等

小計

15,123－－

15,123

その他

19,847－－

19,847

合計

34,970－－34,970

基準
面積
（㎡）

在学生一
人当たり
の面積
（㎡）

2,400

144

備考（共
有の状況
等）

④ 校舎（㎡）
表 18

校舎

区分
校舎

（単位：㎡）
専用

共用

共用する他の学校等

（㎡）

（㎡）

の専用（㎡）

16,454－－計（㎡）16,454

基準面積

備考（共用

（㎡）

の状況等）

2,850

⑤ 教室等（室）表 19

教室等（単位：㎡）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

24

2

1

0

※演習室にピアノレッスン室を含む

14

埼玉純真短期大学⑥ 専任教員研究室（室）表 20

専任教員研究室単位（室）専任教員研究室
14⑦ 図書・設備
表 21

図書・設備

（単位：冊、点）
図書

学科・専攻

学術雑誌

〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）

課程

こども学科
計

表 22

器具

（点）

電子ジャーナル
（冊）

機械・

視聴覚資料

（点）

〔うち外国書〕

49,93054

0〔3,467〕〔2〕〔0〕49,930〔3,467〕

54

0

〔2〕

〔0〕

図書館、体育館

（点）

2,193

0

0

2,193

0

0

（単位：㎡、点、冊）
面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

266.2

46席※

50、000冊

図書館
面積（㎡）
体育館

標本

体育館以外のスポーツ施設の概要

933.7

グラウンド

（1周300ｍ）

テニスコート（2面）

プール※閲覧席数にスツール 10 席含む

15（25ｍ 4 コース）

埼玉純真短期大学（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
表 23

教育情報の公表事項、公表方法等（平成 29 年 5 月 1 日現在）

事項

公表方法等

・埼玉純真短期大学パンフレット
1

大学の教育研究上の目的に関すること

・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

・埼玉純真短期大学パンフレット
2

教育研究上の基本組織に関すること

・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html
http://www.sai-junshin.ac.jp/staff_list/index.html

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の4

数、卒業又は修了した者の数並びに進・学生募集要項
・公式Webサイト

学者数及び就職者数その他進学及び就http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

・埼玉純真短期大学パンフレット
・シラバス
・学生便覧
・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/pdf/syllabus.pdf

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は・学生便覧

修了の認定に当たっての基準に関する・公式Webサイト

こと

http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

・埼玉純真短期大学パンフレット
7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

・学生便覧
・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・学生募集要項
・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html
http://www.saijunshin.ac.jp/examination/procedure.html

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び・埼玉純真短期大学パンフレット
・学生便覧

心身の健康等に係る支援に関すること

・公式Webサイト
http://www.sai-junshin.ac.jp/information/index.html

16

埼玉純真短期大学② 学校法人の財務情報の公開について
表 24

学校法人の財務情報事項、公開方法等
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

法人公式 Web サイト

及び監査報告書

http://www.junshin.org/sougou_johokokai/③ 大学ポートレート（私学版）の公開について
日本私立学校振興・共済事業団では、日本の私立大学（短期大学含む）の様々な特徴
や教育の取り組みを共通のフォーマットで公表することを目的としており、本学でも、特色や教育の取り組みをはじめとした幅広い情報を公表している。
大学ポートレート（私学版）埼玉純真短期大学 URL
http://up-j.shigaku.go.jp/department/category01/00000000674103001.html（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）


学習成果をどのように規定しているか。
こども学科では、学習成果を卒業認定と短期大学士（幼児教育）学位授与、および保育士資格免許状と幼稚園教諭二種免許状を取得とし、さらに本学の出身者として建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」をしっかりと身に付けて、将来一人の社会人として活躍できるよう、生涯にわたる「自分磨き」の基礎を学ぶことを目的としている。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
学生が自己の目標を設定し、学習への姿勢や方法を学び、基礎的な知識を習得するための授業として、1 年次の前期に「入門ゼミⅠ」、後期に「入門ゼミⅡ」の科
目をおいて指導している。この 1 年次の学びを充実させ、さらに高い専門性を学ぶ
ために 2 年次には「保育実践演習」「教職実践演習」の科目を設置している。
学習成果を学生自身が点検できるように教職課程履修カルテを活用し、半期ごとに学習目的と課題、成果を確認する PDCA サイクルによって学習に臨んでいる。
一定の成果に至らなかった学生の場合は、補習等を行うことで、目標の学習成果に達するよう指導している。
また、それぞれの科目の特性に応じた課題が提示され、学生は、その課題の達成度を確認しながら学ぶ方法をとっている。

17

埼玉純真短期大学（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 28 年度）


オフキャンパス
本学の教育目標のひとつでもある「教育者・保育者・社会人としての対人関係力」

を育てるために「キャリアデザイン」という科目をオフキャンパスのプログラムとしておいている。これは埼玉県私立短期大学協会と国立女性教育会館の共催事業として、国立女性教育会館に埼玉県内の短期大学の学生が集まって、夏休み期間中に集中講義形式で実施しているプログラムである。「男女参画社会における女性としての生涯を通じたキャリア形成の考え方」を学ぶとともに、他大学の学生との討議と共同作業を通して、コミュニケーション能力を培い、多様な考え方を認め合う意
識の涵養を目的としている。このように、他大学との交流と学びを深める良い機会となり成果をあげている。


遠隔教育、通信教育
実施なし



その他の教育プログラム
福岡市にある同学校法人純真短期大学と「暮らしと環境」という科目名で合同授業を実施している。企画担当を両大学で１年ずつ交代し、学外授業を多く取り入れ、企画担当した大学で授業を受ける形にしている。「暮らしと環境」という大きなテーマに基づき、九州と関東という離れた地域の学生が交流しながら学ぶこと、そして学外活動での学びは、学生の視野を広げる学習となっている。平成 28 年度は純真短期大学企画で実施された。
（11）公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）
公的資金の適正な管理については、学校法人純真学園本部預り金規程第 2 条及び第4 条に、国等から交付された科学研究費補助金等について、「国等のルールを遵守し適正に管理しなければならない」と定めている。
更に、本学においては、不正防止等を含めて、「競争的資金等の取扱い規程」等 (全 4規程)を定め、適正運営を図っている。
尚、平成 28 年度に国から交付された科学研究費補助金及び学術研究助成金は、発生していない。

18

埼玉純真短期大学（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
表 25
区
分

平成 26～28 年度の理事会・評議委員会の開催状況 （単位：人、パーセント）

開催日現在の状況
定

員

現

員

（a）
6人

6人

6人

平
成

6人

26
年

5～8 人
6人

度
理

6人

事
会

6人

6人

6人

6人
平

6人

成
27
年
度
理

6人
5～8 人
6人

事
会

6人

6人

6人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 5 月 25 日
18：00 ～ 18：54
平成 26 年 5 月 26 日
12：45 ～ 13：28
平成 26 年 7 月 14 日
12：45 ～ 14：47
平成 26 年 9 月 22 日
13：00 ～ 15：40
平成 26 年 11 月 17 日
14：40 ～ 15：55
平成 27 年 1 月 12 日
16：45 ～ 17：30
平成 27 年 2 月 9 日
15：55 ～ 16：50
平成 27 年 3 月 23 日
17：05 ～ 18：00
平成 27 年 4 月 1 日
10：00 ～ 10：15
平成 27 年 5 月 25 日
10：00 ～ 11：35
平成 27 年 5 月 25 日
14：30 ～ 16：00
平成 27 年 6 月 23 日
13：00 ～ 13：55
平成 27 年 9 月 28 日
13：20 ～ 16：45
平成 27 年 10 月 5 日
16：00 ～ 17：55
平成 27 年 11 月 16 日
16：00 ～ 18：00
平成 28 年 1 月 25 日
16：20 ～ 17：30

19

監事の

出席理事

実 出席率

意 思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

6人

100.0％

0人

1／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

5人

83.3％

1人

3／3

6人

100.0％

0人

3／3

5人

83.3％

0人

3／3

6人

100.0％

0人

3／3

6人

100.0％

0人

3／3

6人

100.0％

0人

3／3

6人

100.0％

0人

3／3

5人

83.3％

1人

1／3

5人

83.3％

1人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

3／3

4人

66.7％

2人

2／3

出席状況

埼玉純真短期大学

平成 28 年 2 月 18 日

6人

15：10 ～ 17：30
平成 28 年 3 月 28 日

6人

15：10 ～ 17：00
平成 28 年 5 月 19 日

6人

10：00 ～ 11：40
平成 28 年 5 月 19 日

6人
平

15：35 ～ 17：30
平成 28 年 7 月 5 日

6人

13：30 ～ 14：10

成
28
年
度

平成 28 年 10 月 4 日

6人

10：05 ～ 11：45

5～8 人

平成 28 年 11 月 22 日

6人

理

14：25 ～ 17：45

事

平成 29 年 1 月 10 日

6人会

17：50 ～ 18：50
平成 29 年 2 月 6 日

6人

17：50 ～ 19：00
平成 29 年 3 月 23 日

6人

区
分

15：05 ～ 16：30

開催日現在の状況
定

員

現

員

（a）
13 人

平

13 人

成
26
年

11～17

度

人

評
議
員
会

13 人

13 人

13 人

13 人

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

5人

83.3％

1人

3／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

2／3

6人

100.0％

0人

3／3

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 5 月 26 日
10：00 ～ 12：45
平成 26 年 7 月 14 日
10：00 ～ 11：54
平成 26 年 9 月 22 日
10：00 ～ 12：43
平成 26 年 11 月 17 日
9：30 ～ 14：40
平成 27 年 1 月 12 日
13：00 ～ 16：45
平成 27 年 2 月 9 日
10：00 ～ 15：55

20

監事の

出席評議

実 出席率

意 思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

12 人

92.3％

1人

2／3

12 人

92.3％

1人

2／3

12 人

92.3％

0人

2／3

12 人

92.3％

1人

3／3

12 人

92.3％

0人

3／3

12 人

92.3％

0人

3／3

出席状況

埼玉純真短期大学

13 人

13 人

13 人

13 人

平
成

13 人

27
年
度
評

11～17
人

議

13 人

13 人

員
会

13 人

13 人

13 人

13 人

平
成

13 人

28
年
度
評

11～17
人

議

13 人

13 人

員
会

13 人

15 人

平成 27 年 3 月 23 日
10：20 ～ 17：05
平成 27 年 3 月 23 日
18：05 ～ 18：30
平成 27 年 5 月 25 日
12：30 ～ 14：15
平成 27 年 10 月 5 日
13：00 ～ 15：55
平成 27 年 11 月 16 日
12：35 ～ 15：40
平成 28 年 1 月 25 日
12：30 ～ 16：15
平成 28 年 2 月 18 日
10：00 ～ 15：05
平成 28 年 3 月 28 日
10：05 ～ 15：00
平成 28 年 3 月 28 日
17：10 ～ 17：25
平成 28 年 5 月 19 日
11：45 ～ 15：25
平成 28 年 7 月 5 日
10：30 ～ 13：25
平成 28 年 11 月 22 日
10：00 ～ 14：05
平成 29 年 1 月 10 日
13：00 ～ 17：45
平成 29 年 2 月 6 日
10：13 ～ 17：45
平成 29 年 3 月 23 日
9：00 ～ 15：00
平成 29 年 3 月 23 日
16：35 ～ 16：40（13）その他
特記事項なし21

13 人

100.0％

0人

3／3

11 人

84.6％

0人

0／3

13 人

100.0％

0人

3／3

13 人

100.0％

0人

2／3

12 人

92.3％

1人

3／3

11 人

84.6％

2人

2／3

13 人

100.0％

0人

2／3

13 人

100.0％

0人

2／3

12 人

92.3％

0人

0／3

13 人

100.0％

0人

2／3

13 人

100.0％

0人

2／3

10 人

76.9％

3人

3／3

13 人

100.0％

0人

2／3

12 人

92.3％

1人

2／3

13 人

100.0％

0人

3／3

13 人

86.7％

0人

0／3

埼玉純真短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動
学長のリーダーシップの下、各委員会の部門長にあたる教員ならびに事務局長と事務局担当者で構成される「自己点検・評価委員会」を設置している（表 26、図 3）。
「自己点検・評価委員会」のメンバーは、毎朝開催されている会議のメンバーを兼ねている
ので、進捗状況や内容の確認を適宜行うことができた。
また自己点検・評価委員会で自己点検評価報告書のとりまとめや進捗状況の確認を行い、定例教授会で発表を行った。
表26

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏名

委員長

藤田

役職

利久

学長

ALO

小澤

和恵

学科長
ALO
教務部長
入試広報委員長

副委員長

稲垣

馨

FD＆SD 推進委員長

委員

安倍

大輔

進路支援部長

委員

丸山

アヤ子

委員

細田

香織

委員

大山

冨一

事務局長

委員

田中

淳一

学生係

委員

大澤

尚子

庶務係

委員
ALO
委員
学長
（委員長）

副委員長
委員

委員

委員

図3

自己点検・評価委員会の組織図
22

埼玉純真短期大学

表 27

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検・評価委員会の活動記録
年

月

日

内容

平成 29 年 6 月 16 日

自己点検・評価委員会開催

平成 29 年 6 月 26 日

自己点検評価報告書執筆に関するフォーマット等配信

平成 29 年 7 月 31 日

第一次ドラフト提出

平成 29 年 8 月 9 日
平成 29 年 8 月 23 日

フォーマットの確認、執筆分担の検討

自己点検・評価委員会開催、第 1 稿を自己点検・評価委員委員、執筆担
当者に配布
最終稿入稿

23

埼玉純真短期大学

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

3.

学園訓

6.

ウェブサイト「大学案内」

http://www.sai-junshin.ac.jp/summary/
B 教育の効果
学則1.

学生便覧[平成 28 年度]

教育目的・目標についての印刷物

1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

4.

教員授業実施心得 10 章

7.

ウェブサイト「情報公開」

http://www.sai-junshin.ac.jp/information/
学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

2.

大学案内[平成 28 年度]

8.

履修系統図

9.

自己点検・評価委員会規程

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

10．外部評価委員会規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1.

学生便覧[平成 28 年度]

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1.

学生便覧[平成 28 年度]

3.

学園訓

4.

教員授業実施心得 10 章

1.

学生便覧[平成 28 年度]

入学者受け入れの方針に関する印刷物

11. 学生募集要項（入学願書を含む）[平成 28
年度]
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

12. 授業科目担当者一覧表[平成 28 年度]
13.

前期・後期時間割表[平成 28 年度]

5. シラバス[平成 28 年度]

シラバス
B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

241.

学生便覧[平成 28 年度]

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分） 2.

大学案内[平成 27 年度][平成 28 年度]

11. 学生募集要項（入学願書を含む）[平成 27
年度][平成 28 年度]
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」

14. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）

15. 貸借対照表の概要［書式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書16. 財務状況調べ

式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」 17. 決 算報 告 書 [平 成 26 年 度 ][ 平成 27 年
［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］、「資金度][平成 28 年度]

収支計算書・消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照17. 決 算報 告 書 [平 成 26 年 度 ][ 平成 27 年表（過去 3 年間）

度][平成 28 年度]
20. 貸 借対 照 表 [平 成 26 年 度 ][ 平成 27 年度][平成 28 年度]

活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算

19. 事業報告書[平成 27 年度]

書・事業活動収支内訳表（過去 2 年間)
消費収支計算書・消費収支内訳表

21. 消費収支計算書・消費収支内訳表

中・長期の財務計画

18. 中・長期財務計画書

事業報告書

19. 事業報告書[平成 27 年度]

事業計画書／予算書

22. 事業計画書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
23. 学校法人純真学園寄付行為規程

寄附行為

25

埼玉純真短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1.

大学案内副読本

2.

教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞

3.

教職課程履修カルテ②＜自己評価ノート＞

4.

表現発表会プログラム

5.

教職実践演習発表会プログラム

6.

プレカレッジ・シラバスと課題

7.

授業評価アンケート及び集計結果

8.

自己点検・評価報告書[平成 25 年度][平成 26 年度][平C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成
28 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

成 27 年度]
9.

外部評価委員評価表及び評価結果

10. 埼玉純真短期大学生活をより良くするためのアンケート
11. ウェブサイト「自己点検・評価」
http://www.sai-junshin.ac.jp/summary/appraise.html
第三者評価以外の外部評 価につ

9.

外部評価委員評価票及び評価結果

いての印刷物基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

12. 成績原簿[平成 28 年度卒業生]

学習成果を表す量的・質的データ

2.

に関する印刷物[平成 28 年度]
3.

教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞
教職課程履修カルテ②＜自己評価ノート＞[平成 28 年度]
4.

表現発表会プログラム[平成 28 年度]

5.

教職実践演習発表会プログラム[平成 28 年度]

13. GPA 一覧表[平成 28 年度]
14. 資格取得関連資料
15. 人財チェックシート
16. Junshin News Letter

B 学生支援学生支援の満足度につい ての調

17. 埼玉純真短期大学生活をより良くするためのアンケ

査結果

ート及び集計結果

26

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
就職先からの卒業生に対 する評

31. 就職園訪問報告書

価結果
卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学 までの

1.

情報提供のための印刷物等

16. Junshin News Lettter

大学案内副読本

18. 大学案内[平成 28 年度]
19. 学生募集要項（入学願書含む）[平成 28 年度]
20. オープンキャンパス関連資料
21. キャンパス見学会等の資料
22. 遠隔地からの受験生への支援制度のご案内
23. ガイダンス資料
24. ピアノ講座 Q&A
入学手続者に対する入学 までの

6.

学習支援のための印刷物等

16. Junshin News Lettter

学生の履修指導（ガイダンス、オ

18. ガイダンス資料

リエンテーション）等に関する資21. オリエンテーション資料[平成 28 年度]

料

26. 履修確認リスト

学生支援のための学生の 個人情

27. 学籍原簿[平成 28 年度]報を記録する様式

28. 学生カード

プレカレッジ・シラバスと課題

29. 進路登録カード
進路一覧表等の実績につ いての30. 学生進路一覧[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年

印刷物等（過去 3 年間）度]
36. キャリアサポートブック
37. 就職に関するアンケート

GPA 等の成績分布

13. GPA 一覧表[平成 28 年度]

学生による授業評価票及 びその7.

授業評価アンケート及び集計結果[平成 28 年度]

評価結果
社会人受け入れについて の印刷

19. 学生募集要項（入学願書含む）[平成 28 年度]

物等

32. 科目等履修生募集要項[平成 28 年度]

海外留学希望者に向けた 印刷物

該当なし

等
FD 活動の記録

33. FD・SD 報告書[平成 28 年度]
34. FD・SD 研修会アンケート [平成 28 年度]
35. 授業相互参観報告書

SD 活動の記録

33. FD・SD 報告書[平成 28 年度]
34. FD・SD 研修会アンケート [平成 28 年度]

27

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書（平成 29 年

38. 専任教員個人調書・業績調書

5 月 1 日現在で作成）［書式 1］、
及び過去 5 年間（平成 24 年度～
平成 28 年度）の教育研究業績書［書式 2］
非常勤教員一覧表［書式 3］

39. 非常勤教員業績調書
40. 非常勤教員一覧表(様式 3)

教員の研究活動について 公開し該当なしている印刷物等（過去 3 年）
専任教員等の年齢構成表

41. 専任教員等の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資

42. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧

金の獲得状況一覧表

表

研究紀要・論文集（過去 3 年）

43. 埼玉純真短期大学研究論文集[平成 26 年度][平成 27
年度][平成 28 年度]

教員以外の専任職員の一覧表（氏44. 事務職員一覧表

名、職名）

B 物的資源校地、校舎に関する図面（全体45. 校地、校舎に関する図面

図、校舎等の位置を示す配置
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要

46. 図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

47.

学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュー48.

パソコン教室配置図

タ教室等の配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集について

該当なし

の印刷物等

28

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
財産目録 及び計算書類 （過去 349. 財産目録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]年）

50. 事業計画書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]

教育研究経費（過去 3 年）の表

51. 教育研究経費の表[平成 26 年度][平成 27 年度][平成28 年度]

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

52. 理事長履歴書

学校法人実態調査表（写し）

53. 学校法人実態調査表（写し）[平成 26 年度][平成 27
年度][平成 28 年度]

理事会議事録（過去 3 年）

54. 理事会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]

29

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
諸規程集
組織・総務関係

56. 埼玉純真短期大学規程集

57. 危機管理マニュアル
組織規程、事務分掌規程、稟議
58. 緊急連絡網（教員・職員）
規程、文書取扱い（授受、保管）
59. 被害状況報告書
規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に 60. 緊急連絡先（関係機関）
関する規程、公益通報に関する 61. 火災(防災)避難計画
規程、情報セキュリティポリシ
ー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員

会規程
人事・給与関係

51. 教育研究経費の表[平成 26 年度][平成 27 年度][平成
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員 28 年度]
給与規程、役員退 職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に

49. 財産目録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]

関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、
教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラス
メント防止規程、紀要投稿規
程、学位規程、研究活動不正行
為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、
公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程30

埼玉純真短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名

備付資料
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

62. 学長履歴書・業績調書

教授会議事録（過去 3 年）

63. 教授会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年
度]

委員会等の議事録（過去 3 年）

64. 各委員会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28
年度]

C ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年）

65. 監査報告書

評議員会議事録（過去 3 年）

66. 評議委員会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成28 年度]

選択的評価基準
選択的評価基準 1.教養教育

該当なし

選択的評価基準 2.職業教育

該当なし

選択的評価基準 3.地域貢献

67. 公開講座リーフレット
68. 第 6 期子ども大学はにゅう事業報告
69. 第 6 期子ども大学はにゅう活動記録
70. 研究セミナー報告書31

埼玉純真短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」は抽象的あり、第 1 回の第三者

点検・評価の受審を機に「気品・知性・奉仕」について、それぞれを行動目標とした解釈文を付けて学内外に示した。しかし、今なお学生にはその解釈への難しさが感じられる。
そのため、この学園訓「気品・知性・奉仕」を学生自身が理解し、自分のものとして行動に移せるようにしていく必要があると考えている。そこで、建学の精神である学園
訓「気品・知性・奉仕」を自ら行動できるよう、以下のような改善計画を立て実行している。
1)

学生募集段階において、本学Ｗｅｂサイトや大学案内・募集要項に記載するとともにオープンキャンパスや個別相談でも、本学が学園訓「気品・知性・奉仕」を教育にどのように反映させているかを、本学の教育に関連付けて高校生と保護者に詳しく説明している。

2)

入学試験の面接においても、受験生が自ら理解した範囲での「気品・知性・奉仕」について説明するよう求めている。

3)

入学前教育（プレカレッジ）において、事前に入学予定者にひとり一人自身の学園訓の解釈を課題として与え、本学での入学前教育において、相互に発表させ、学園訓の理解を模造紙にまとめるなどで、建学の精神を定着させている。

4)

入学式、各学期のオリエンテーションや保護者会などにおいて、「気品・知性・奉仕」について、具体的行動に結び付け、行動規範とするように学生のみならず保護者にも求めている。

5)

授業においても学園訓と関連させられる内容については、学園訓を引用しながら説明を加え、幼児教育者を目指す学生に自身の問題として考える機会を作っている。
これらの改善計画と行動計画は着実に実を結んでおり、学生は建学の精神である「気品・知性・奉仕」を保育士・幼稚園教諭などの幼児教育者になるにあたって必要な要件
としてかなり具体的に理解できてきていると感じている。このことはボランティアや実習に留まらず、挨拶から始まる日常の学生生活の行動にも表れている。しかし、このことに満足することなく、新入生はもとより在学生にも、今後も継続的に実行しなければならないと考えている。

32

埼玉純真短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］



基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価

(a)

現状

本学では建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」に基づいた信頼される幼児教育者の養成に取り組んでいる。このため本学の教育方針や学則においても、「学園訓」
を全ての基礎と位置づけ、教育理念や理想に明確に結び付けた教育への取り組みを行っている。
この建学の精神「気品・知性・奉仕」を教職員や学生をはじめとして、保護者や高校生をはじめ外部に対しても浸透させるため、大学案内等の発行物や本学の Web サイトにも公開している。また、学内では教室や会議室に掲示するなど、常に建学の精神を意識して教育と学習に取り組めるようにしている。
特に学生に対しては、入学前のオープンキャンパス等の大学説明会や入学予定者へのプレカレッジ（入学前教育）から、入学式や入学後の新入生オリエンテーション及び入門ゼミ（新入生セミナー）から日常の授業においても「学園訓」に基づく本学の特色と教育目標を示している。
学生には「学園訓」に則って自発的・積極的に行動することを求め、学生もこの意味を理解し、信頼される幼児教育者への道を懸命に歩んでいる。また教職員は、学生が学園訓を念頭においた有意義な学生生活を送ることで、社会に求められる人間性豊かな幼児教育者として社会に貢献できる人物となるよう、日常の場でも教育や指導を行っている。
この信頼される幼児教育者を養成するために重要なことは、教職員が建学の精神の意味を共通理解し、共有して「学園訓」に基づいた教育と指導を行い、常にその成果を機会あるごとに点検し、社会変化に沿った改善を続けていくことである。そのため、教職員それぞれが自らの教育活動や業務を振り返る機会として、日ごろから学園訓を意識し、1 年間を総括する意味において自己点検・評価報告書の作成を行っている。このことにより、「学園訓」に沿った教育活動や業務遂行を心がけ、自己点検・評価から浮かび上がった課題に対して、速やかに改善策を目指す PDCA サイクルを実践することが重要であると全員が認識している。
その結果、日常のミーティングや全体教授会を通して、コミュニケーションの円滑化と情報の共有化を図り、この建学の精神「学園訓」に則った教育活動や学生指導、教職員間の協力・協調を行おうとする意識は、教職員にも深く浸透している。
(b)

課題

本学の建学の精神、学園訓「気品・知性・奉仕」は抽象的であったことから、第三者評価を機に「気品・知性・奉仕」に則った行動目標を記した解釈文を付けて示した。こ33

埼玉純真短期大学の結果、本学教職員はもとより入学前の高校生、本学の学生や保護者にとっても、行動指針としては理解しやすいものとなった。
このオープンキャンパスや進学説明会などの受験先決定前に高校生や保護者に対して、いずれの大学を志望するにも「大学の建学の精神」を理解した上で受験することの重要性を伝えている。このため本学は入学前教育（プレカレッジ）においても、建学の精神に基づいた教育理念や理想を学生に意識させるよう努めている。入学後は、毎年の新学期のオリエンテーションでも学園訓に沿った行動ができているかを学生や教職員
自らが確認するなど、常にその理解を深め行動できるようにしている。
課題としては、具体的な行動目標を示した解釈文を付け、説明を加えてはいるが、重要なことは学生自身・教職員自身が「気品・知性・奉仕」の建学の精神を日常生活で、自らの行動としてどのように認識し、実践していけるかである。


テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画

建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」を学生自身が理解し、自分のものとして行動に移せなければならないと考えている。そのため、「気品・知性・奉仕」という建学の精神を具体的に本学が「求める学生像」を示しつつ、以下のような改善計画と行動計画を継続的に実行していく努力が必要であると考えている。
1)

学生募集段階において、学園訓「気品・知性・奉仕」を具体的に説明することにより、受験前に本学教育の理想や目標、在り方を生徒、保護者に対して理解させる。
2)

入学試験において、生徒が「気品・知性・奉仕」について十分に理解した上で臨んでいるかを確認することで入学のミスマッチも防ぐことができる。
3)

入学前教育（プレカレッジ）において、入学予定者に本学の学園訓の理解を相互に発表しあい意見交換を行うことで、建学の精神に基づく教育の大切さを理解させる。

4)

全てがフレッシュな入学直後の入学オリエンテーションなどで「気品・知性・奉仕」

について、具体的例をあげながら詳しく説明をし、行動に移せるように指導する。
5)

授業においても学園訓と関連した内容は、常に「気品・知性・奉仕」に照らし合わせて説明を加えるとともに、幼児教育者を目指す学生の考えや意見を聴く機会を作る。
本学の建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」は、長い時間をかけて醸成されるものであり、2 年間の学生生活でこれらを理解し、実行に移すことは決して容易なことではない。そこで本学では、学生が自らのこととして理解できるよう、学園訓に沿った行動とはどういうものかを具体的に示して指導を行っている。例えば、「気品」は自らの日常の行動の積み重ねで内面から滲み出る人間の根幹部分であり、「知性」は保育・教育にあたる専門職として備えなければならないものであること、また「奉仕」とは社会の一員として自覚した所に生まれる、他者に対する無条件の行為であるなどの解釈を加えて、幼児教育者としての望ましい行動はどうあるべきかを伝えている。
34

埼玉純真短期大学

今後は、この解釈に基づいた具体的な行動目標を示すことで、学生自身や教職員が日々点検・評価を行い、学園訓の重要性を強く認識した行動ができるようにしていかな
ければならない。その行動は、日頃の言葉づかいや挨拶などルールやマナーを意識し、常に考え、何事にも興味と関心を持ち、他者への思いやりの行動をさりげなくとれる優しさを持った学生としての姿で示される。
重要なのは、この建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」を学生がいかに行動に移し、本学が｢求める学生像｣に近づいていくのか、ということであり、このことを教育理念・理想とに結び付け、指導を継続していかなければならない。そのためには、学生募集段階から入学前教育（プレカレッジ）、そして卒業に至るまで学園訓に則った学びを継続することで建学の精神の浸透と、それに基づいた考えや行動を身につけさせるよう指導していかなければならない。
＜提出資料＞
1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

3.

学園訓

4.

教員授業実施心得 10 章

5.

シラバス[平成 28 年度]＜備付資料＞
1.

大学案内副読本［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］



基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価

(a)

現状

建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」に基づいた教育目的・目標は学則第 1条や入学前のアドミッション・ポリシー等にも掲げ、明確に示している。建学の精神に基づいた教育目標と目的は、学生・教職員にも深く浸透し、学習活動や教育指導に結びついている。これらの事柄は、さらに大学案内パンフレットをはじめ学生便覧や Web
サイトなどを通して学内外に表明しており、常にその学習成果や教育目的・目標を確認している。
学生に対しては、入学前教育の「建学の精神を学ぶ」をプレカレッジ必修科目として行い、入学前から建学の精神に基づいた教育目的・目標を意識づけしている。入学後はゼミの時間を中心に、人財チェックシートや教職課程履修カルテを利用しながら、教育
目的・目標を具現化できるよう指導を行っている。学生自身も、常に建学の精神である
35

埼玉純真短期大学

学園訓を意識しながら過ごし、年を追うごとに、本学が目指す学生像に近づいていると感じている。教職員においては毎月の定例教授会などの会議をはじめ、機会あるごとに教育目的・目標を確認し、大きくは前期・後期の開始時点で教職員・学生とも確認と点検をしている。
(b)

課題

建学の精神に基づく教育目標は普遍的であるが、時代とともに変化する社会や学生に適宜対応しながら、学生にこれらを理解させ、行動に結びつくまで指導する方法は常に検討していく必要があると考えている。特に本学の教育目的・目標として示す学園訓「気品・知性・奉仕」は、保育者にとって不可欠な人間性そのものであり、知識・技術に優先する事柄であるとの認識が学生に根付くような努力を重ねる必要がある。

[基準Ⅰ-B-2


基準Ⅰ-B-2(a)

現状

学習成果を定めている。]
自己点検・評価

学生の学習成果は、個人の成績評価や GPA（Grade Point Average）で量的・質的に査定することができ、教職課程履修カルテの集計や人財チェックシートの結果、及び授業評価アンケートからも測定を行っている。一例として、教職課程履修カルテの活用によって、学生は半期ごとに、目標設定（計画）－実行－振り返り－新たな課題設定を行うが、このような PDCA サイクルによって、学習成果を自ら査定することができる。
そして、それぞれの結果から一定の学習成果は確認できるが、最終的には保育士・幼稚園教諭の資格・免許取得の有無や卒業要件の充足が成果と言える。
量的に測ることが出来ない学習成果については、年度末に実施している「教職実践演
習発表会」や「表現発表会」で確認している。「教職実践演習発表会」とは、2 年次にゼミ形式で行っている授業「教職実践演習」の成果発表会であり、全学生が選択した複数の発表を鑑賞し、内容を評価している。このように年間を通して積み上げた成果を発表し相互に評価することは、2 年生にとって、専門的な学びの成果を自らのものとして獲得することができるとともに、他分野の成果を知ることができる機会にもなっている。1 年生にとっては、さまざまな研究テーマに触れ、自分なりの興味と関心を持つことが出来る良い機会であり、次年度に満足度の高い学習成果を上げるべく、明確な学習
目標を設定することにつながっている。
また「表現発表会」は、2 年次の「保育内容応用指導法」を中心に、様々な授業の成果発表の場としている。この発表会の企画・運営は学生が中心に行っているため、単なる学習の成果のみならず、学生生活の集大成ともいえる総合的な成果を学内外に発表する機会となっており、保護者や外部からも高い評価を得ている。
36

埼玉純真短期大学

これらの目的達成のために、教員はシラバスに各科目の授業目標と内容を授業計画として明記し、学習成果の期待値として学習の到達目標を示している。シラバスは学内のみならず本学の Web サイトを通して学外にも公開されており、学習目標を明確に学内外に提示している。学習成果の達成については、半期ごとの授業評価アンケートの実
施と、教科担当教員がその結果を受けて、自らの授業を振り返る授業フィードバックを行うことで点検と評価を行っている。
(b)

課題

本学においては保育士資格免許状と幼稚園教諭二種免許状をあわせて取得することを推奨しており、ほとんどの学生が資格・免許取得できていることから、一定の学習成果は得られていると考えられる。また授業評価アンケートの公表は、授業改善と学習成果の向上に繋がっている。しかしながら、今後はその査定が可能な学習成果項目の設定を検討し、さらに充実した学習成果を得られるようにしたい。また前述の発表会も、学習成果を体験的、感覚的に吟味する機会として実施されているため、今後は建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」とどのように関連しているのか、またどのような学習成果を反映したものであるのかなどをより具体的な形で査定できるようにしていきたい。

[基準Ⅰ-B-3


基準Ⅰ-B-3(a)

現状

教育の質を保証している。]
自己点検・評価

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を遵守し、教育目的に即した教育を実施している。シラバスや授業内で授業計画と内容を表明し、到達目標に基づいて学習成果を適切に評価している。教員は「教員授業実施心得 10 章」を共通理解し、それに従って学生中心の授業を行っているため、どの授業においても一定の教育の質を保証している。本学のような保育者養成の短期大学において教育の質の保証を確実なものとするためには、学生に直接対する教員が、日頃から保育現場の現状を把握し、授業に資する研究活動を継続することが重要であろう。
そのため、教員には保育・教育に関連した論文あるいは口頭での発表を毎年義務づけ、非常勤教員との共同研究への研究補助金や年間優秀教員の表彰を行うなど、教員の質の維持向上を図っている。また、FD&SD 活動において授業の相互参観や授業実践報告を全専任教員が行うことで、相互に学び合い、授業の質を高める努力を重ねている。
同時に、学生に対しては、シラバスにおいて到達目標を明示し、事前・事後学習を義
務付け、学生が自ら学ぶ態度を習慣づけることで目標に到達できるよう求めている。そのためにはフィードバックテストや小テスト、レポート、作品制作などで日常的に学習成果を計測するよう努めている。これにより学生も教員も PDCA サイクルの授業展開
37

埼玉純真短期大学が可能となり、教育への質を高めることができている。
また、本学では教員にはさらなる授業方法の工夫と改善を求めている。今年度は従来の演習形式の授業形態を発展させた、ICT 活用によるアクティブ・ラーニングを推進するために、昨年に引き続き文科省の補助金をもとにアクティブ・ラーニング用の教室整備を行った。この成果は学生の学習意欲と授業への参画態度に表れており、今後に期
待したい。
(b)

課題

入学後の授業については課題提出などが多くの授業で求められるため、学生は高校時代より勉強しているとの実感がある。しかし、一部の学生においてはこれが負担となりつつあることも事実である。これは従来から問題とされてきた学生の基礎学力の不足であるが、これを短期間に引き上げることは困難である。そのため、本学では保育者として基本的な国語力に焦点をあてて基礎学力の向上を図っている。現在は入学前教育としての「プレカレッジ」や基礎ゼミにあたる「入門ゼミ」で、基礎学力を補うような課題を課しているが、今後は学生間の教え合い・学び合いなどの方法も取り入れながら、チューターズルームを活用したリメディアル教育などの充実などを図っていかな
ければならないと考えている。



テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

本学は入学定員 150 名の小規模な女子のみの「こども学科」単科であるため、教職員も建学の精神「学園訓」に基づく学生教育や学生指導が行い易い環境にあるといえる。そのためカリキュラムにおいても、保育者養成を目標に、学習成果を念頭においた科目編成を行うことができる。また、教職員は、建学の精神「学園訓」を養成する保育者の基本として共通理解し、入学希望者へのアナウンスから入学前教育「プレカレッ
ジ」、入学後 1 年次の「入門ゼミ」、そして 2 年次での「教職実践演習」に至るまで、一貫した教育を行うことができている。この入学前教育「プレカレッジ」から入学後 1
年次の「入門ゼミ」段階で基礎学力の重要性やその向上のための内容を盛り込んだ授業を行っているが、この点について学生の能力に合わせた特別時間を編成しなければと考えている。
また、学園訓をさらに浸透させ、それを活かした教育の充実を目指すためには、これまで以上の学園訓を意識した教育を活発化することが必要である。保育者養成を目指す場合、ともすれば幼児教育の技術や知識獲得に重きを置いた授業内容となりがちであるが、「気品・知性・奉仕」の建学の精神を身に付けた保育者を養成するためには、学生に対して教養教育の重要性を認識させる必要がある。そのため、今年度から開設した地域や広く世界を視野に入れ、地域に密着した地域を学ぶ科目やグローバルな視野で物事を捉え、考える態度を育成するための科目をはじめ、今後は学際的な科目設置を検討している。
38

埼玉純真短期大学

同時に学生自身も学習成果を確認できる学習前・学習後のアセスメントの実施も考えていかなければならない。これらのことを実効あるものとするためにもカリキュラ
ムやシラバスの見直しなどを含め、一つひとつの事柄を常に PDCA サイクルに取り込んで検討し、改善して行く予定である。

＜提出資料＞
1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

3.

学園訓

4.

教員授業実施心得 10 章

5.

シラバス[平成 28 年度]

8.

履修系統図

＜備付資料＞
1.

大学案内副読本［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価

(a)

現状

本学には、FD＆SD 推進委員会と自己点検・評価委員会を設置し、それぞれの委員
会規定に則り、教育の向上に向けて努力している。さらに、学外者による点検・評価のために、外部評価委員会規則も定め、自己点検・評価への組織整備も行っている。
教育の質を確保し、それを高めるために、他の教員の授業実践を参観し、その実践を相互に評価する授業相互参観を行っている。参観後は、その評価・コメントを授業相互参観報告に記入、フィードバックすることで、授業改善に役立てている。また全教科（非常勤は任意）において授業評価アンケートを実施し、学生の立場から見た授業に対する評価に対し担当教員がコメントすることを通じて、学生にとってわかりやすい授業となるよう、自己の授業実践を振り返るようにしている。
大学の環境整備については、在学生に対して「埼玉純真短期大学生活をより良くする
ためのアンケート」を実施し、そこに寄せられた意見を参考にしながら、より学生が過ごしやすい環境を整えられるように改善を行っている。また教職員による毎朝のブリーフィングでは、学生の動向や授業内容について情報交換や意見交換を行い、日常的に業務や授業に関する自己点検及び評価を行い、改善に努めている。
39

埼玉純真短期大学

自己点検・評価報告書は毎年作成・発行し、本学の Web サイトにも掲載して学内外へ公表している。自己点検・評価報告書作成においては、各委員会・各係担当の全教職
員がそれぞれの担当に基づき、資料収集ならびに執筆を行っている。作成した自己点
検・評価報告書は、教職員が確認し実行するとともに、これを基にして、近隣市の教育長、学識経験者、保護者、高等学校校長、同窓会長等で構成される外部評価委員会による外部評価を受けている。外部評価委員による質問や意見から、今後の改善に向けての示唆を得ている。
また自己点検・評価報告書を基に、今年度は岩国短期大学との相互評価を実施し、その成果を受けて学習環境・教育内容や業務の見直し・改善に取り組むことができた。
(b)

課題

自己点検・評価委員会は学長を委員長として組織されているが、本学は小規模な短期大学であるために教職員の人数が少なく、委員である教職員は複数の委員会を兼務しているため、自己点検・評価委員会の開催が難しくなっている。そのため、毎朝のブリーフィングや自己点検・評価報告書作成の実務作業の過程においての話し合いをもって代替している。適切な自己点検・評価を行うためには、定期的な会議の開催が必要で
あろう。



テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

現在は自己点検・評価委員会の開催は必要に応じて行っているのが現状であるが、今後は定期的に会議の開催を目指したい。また「自己点検・評価報告書」をできる限り年度の早い時期に作成・発行し、PDCA が確実に出来るだけ早急に実行されるよう改善を図りたい。

＜提出資料＞
1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

3.

学園訓

4.

教員授業実施心得 10 章

5.

シラバス[平成 28 年度]

9.

自己点検・評価委員会規程

10. 外部評価委員会規程＜備付資料＞
2.

教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞

3.

教職課程履修カルテ②＜自己評価ノート＞
40

埼玉純真短期大学

4.

表現発表会プログラム

5.

教職実践演習発表会プログラム

6.

プレカレッジ・シラバスと課題

7.

授業評価アンケート及び集計結果

8.

自己点検・評価報告書[平成 25 年度][平成 26 年度][平成 27 年度]

9.

外部評価委員評価表及び評価結果

10. 埼玉純真短期大学生活をより良くするためのアンケート



基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

本学は入学定員 150 名の小規模な女子のみの「こども学科」単科であるため、教職員も建学の精神「学園訓」に基づく学生教育や学生指導が行い易い環境にあるといえる。
「気品・知性・奉仕」の建学の精神のもとに教育活動に励む教員はもとより、さま
ざまな行事や授業を通して、入学前から「学園訓」に触れる学生にも浸透し、学習の成果や地域貢献という形で具現化されている。
しかし、保育者養成を目的としている本学は、幼児教育科目偏重になりがちであることから、建学の精神を具現化する地域貢献やボランティア活動をさらに拡大させるとともに教養教育の充実を図らなければならない。地域に密着した科目や、グローバルな視野で物事を捉える能力を身に付けることを目的とした科目などとともに学際的な科目設置を検討している。そのためには、カリキュラムやシラバスの見直しが必要である。
同時に現在実施している教職課程履修カルテに加えて、学生自身も学習成果を確認できる具体的項目で構成されたアセスメントの作成も行わなければならない。
◇基準Ⅰについての特記事項
特記事項なし。

41

埼玉純真短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】


基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学は女子のみの「こども学科」単科であるため、教職員も学園訓に基づく学生教育

や学生指導が行い易い環境にあると言える。そのため、カリキュラムでは、学習成果を念頭に置きながら、保育・教育者養成を目標とした科目編成を行うことができる。科目
編成については、履修系統図を作成し、2 年間の学びをわかりやすく提示している。保
育士資格免許状・幼稚園教諭二種免許状必修科目を中心にカリキュラム編成をしているため、科目選択の幅がないという問題を有しているが、その中でも、時代の要請と学生の実情に合わせたカリキュラム編成のための定期的な見直しを行っている。
教育と社会、そして職場との関連付けを具体的なものとするために、教職員は実習先訪問や卒業生の就職先訪問などを行い、保育・教育現場で必要な知識や技術、性格・行動面などの資質についての情報を収集し、その結果を教育に役立てている。また、学園
訓を保育・教育者の基本とすることを教職員間で共有し、入学希望者へのアナウンス、
プレカレッジ（入学前教育）、さらに入学後の「入門ゼミ」や 2 年次の「教職実践演習」
を通して、学園訓に基づいた教育を行っている。今後の課題としては、入学前の学習成果についての具体的な評価方法を検討し、入学後の学習成果と達成度の評価につながるような一貫したシステムを構築していくことである。
学生支援では、一人ひとりの学生をきめ細やかに支える取り組みを行っている。まず、欠席状況を把握するために、毎日授業ごとに教員が出欠を教務係に報告している。
教務係は Web 上の教員共有フォルダの出欠席状況の更新を行い、各クラスやゼミの担
当者は学生別、科目別に欠席状況の確認を行うことが出来る。そのことにより、欠席が多い学生に対して早い段階での指導や、必要な場合は保護者への連絡を行うなど、出席不足による定期試験無資格者の減少につながっている。これに加えて、学生に関するあらゆる情報を共有するため、適宜教員によるミーティングを行い、指導に役立てている。また、学生個人票を作成し、個々の情報と個人的な指導内容を記入するようにして、学生指導の連携を取りやすくしている。
メンタルヘルスの維持・向上に関しては、1 年生はクラス担任、2 年生はゼミ担任が学生との個人面談を実施して、学生の学習・生活状況を把握しながら様々な相談に応じている。さらに専門的な支援が必要な場合は、学生相談室との連携により、ドロップア
ウトを未然に防ぐ体制づくりを行っている。
学習・進路支援に関しては、チューターズルームを設け、担当教員を配置して指導を行っている。また学習支援のために、図書館の活用も推進している。入学当初、図書館司書が新入生に対して図書館の利用ガイダンスを行い、学習に役立つ図書館利用を促進するための情報提供を行っている。
今後、さらに細かく学生一人一人の学習状況の把握を行い、学習面からも生活面からもきめ細やかな指導ができるような体制・環境づくりを目指していきたい。

42

埼玉純真短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］



基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価

(a)

現状

学位授与の方針は学習の成果に対応しており、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準を明確に示している。卒業要件は学則第 34 条に定められ、学位授与に関しては学則第 35 条と学位規則に基づき短期大学士の学位を授与する要件を規定している。
これに加えて必要な事項は、学位規則やこども学科規則に定めている。また諸規定や学則、学位規則等に基づき、学生が認定要件を満たしているかの審査を教授会で行っている。なお、これらの学則、学位規則等は、学生便覧に掲載されて学内に周知されているとともに、ホームページ上でもディプロマポリシーとして、学位授与の方針を説明し、学内外に表明している。学位授与の方針の社会的・国際的通用性については、学校教育法第 104 条の 3 に短期大学士学位の授与が海外留学にも国際的な通用性を有していると明記されており、実際に本学の卒業生が外国の大学に編入している。
本学のような幼児教育者養成の短期大学においては、学園訓である「気品・知性・奉仕」の精神や教育方針に沿った良き社会人、良き幼児教育者であることが学位授与の要件となってくるように、学位授与が免許状や資格の取得に裏づけられる形になってい
る。
(b)

課題

学位授与の方針を記した規程類の見直しは毎年行っており、法令・省令の改正や社会の変化にも対応できるよう、点検、整備している。今後、学位授与における評価項目などを記載したチェックリスト等の作成・導入を検討し、より、学位授与の方針を具体的にわかりやすい内容と記述になるよう工夫して、教職員や学生に徹底できるようにしていきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］



基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価

(a)

現状

本学は「こども学科」の単科で、保育士・幼稚園教諭の養成をその目的としていることから、本学の建学の精神・教育方針に則り、教育課程の編成を行い、そのための資格・免許に対応した教育課程を編成し、養成したい知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。例として、社会人としての基礎となる、常識をわきまえ、コミュニ43

埼玉純真短期大学

ケーション能力を備えた人材養成のために、教養科目に１年次に「入門ゼミⅠ・Ⅱ」（基礎ゼミ）を置いている。本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ姿勢とよき社会人となるための基礎力を培う内容で授業展開し、大学で学ぶ意義を考えさせ、社会問題への意識づけを行っている。また、「日本語表現」では、学生の文章表現力、口語表現力を向上させる内容としている。さらに様々な人と関わるためのコミュニケーション能力を広げるための授業として「手話」や「ボランティア（概論・実習）」、保育・教育者の基礎的資質である健康的な社会の指導者の養成を目的として「生涯スポーツ・レクリ
エーションⅠ・Ⅱ」「体育講義・女性のからだと健康」などの科目を設置している。
豊かな知識を基盤としながら技術に裏付けられた行動力ある指導者となれるように、知識に偏ることなく実習・実技・演習を重視した専門教育科目を配置している。2 年次には「保育実践演習」「教職実践演習」をゼミ形式で実施し、学生自身で課題を見つけて研究することを通して、より専門性を高めている。その研究成果は、学年末に行われる「教職実践演習発表会」で発表している。
さらに、「保育内容応用指導法」では、保育内容 5 領域を横断的に捉えた総合的な表
現に取り組み、その成果を学生自身が企画・運営を行う学年末の「表現発表会」において発表している。
成績評価については、シラバスに明記した科目ごとの成績評価の基準に基づいて行っている。授業内でワークシートや小テスト、小レポートを数多く行い、授業内での実技発表についても評価観点を明示するなどの方法をとって、教育の質保証に向けて適切に成績評価を行えるよう工夫している。
シラバスについては、「シラバス作成にあたって」という文書を全科目担当教員に配布し、授業のねらい、到達目標、授業計画（時間数と授業内容）、授業時間外の学習、授業の方法、教科書や参考図書、評価の方法を明確に示している。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置については、必要に応じて教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等の適正を充分に考慮して担当科目を決めている。主要科目や細やかな指導を必要とする科目には、できるだけ専任教員を配置している。
学科の教育課程の検討を毎年行っている。建学の精神に則り、学生の実情、時代の要請に合わせ、今年度、「保育者のための社会人基礎講座」「ふるさと学」「異文化理解」
等の科目を新設した。
「保育者のための社会人基礎講座」では、社会人に必要なマナー、
言葉遣いや電話対応など実践的な授業を行うことができた。また、「異文化理解」の科
目では、本学では初めての海外研修を実施することができ、研修先のバリ島では、いく
つかの大学や幼児教育機関を訪問し、参加した学生の視野を大いに広げることができ、成果を上げることができた。
(b)

課題

学位授与のための卒業必修科目と資格・免許取得のための必修科目を中心に教育課
程の編成をしているため、本学の独自性や学生の実情に合わせたカリキュラムの編成が困難であるという問題を有している。今年度新設した科目、「保育者のための社会人
44

埼玉純真短期大学

基礎講座」「異文化理解」では、初年度ながら成果を見ることができた。今後も、学生の実情を考慮した上で、時代の流れや社会的な要請に合わせたカリキュラム編成を行っていく必要がある。
またシラバスに示されている各科目の到達目標とその評価方法が適切であるか、授業の実施状況や適正に評価されているか等、大学全体としての検証が十分でないため、
今後は検証システムを確立していきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］



基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価

(a)

現状

学生募集要項や大学案内パンフレット、ホームページでアドミッションポリシーを明記し、入学者の受け入れ方針を示している。また、オープンキャンパスや進学相談会での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れ方針を必ず提示しているため、受験者はアドミッションポリシーを理解して入試に臨んでいる。特に入学者受け入れ方針に関しては、大学案内パンフレットや大学案内 HP において、より具体的に分かりやすい内容を記載している。例として、大学案内副読本では、「子どもと関わる仕事に就くために」というタイトルで、入学準備に際して必要な心構えについて、4 項目にまとめて具体的に示している。
推薦、一般、AO 選抜等の入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価をどのように行うかについて募集要項等で示している。入学者選抜時は、それぞれの入学者
選抜方法の特徴を活かしつつ、入学者受け入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して、学習成果の把握・評価を行いながら選抜を行っている。
(b)

課題

入学前の学習成果の把握・評価について、調査書や評価基準を示したシートによるチ
ェックに加えて、より明確な方法で評価できる仕組みを整えることが課題である。特にAO 入試においては、アドミッションポリシーの理解をどのように評価していくのかをより明確にしていく必要がある。
今後、推薦入試、一般入試、AO 入試、それぞれの入学者選抜方法の特徴を活かしつ
つ、入学者受け入れの方針に沿った評価内容や基準の見直し、評価項目の公開等さらに検討していきたい。

45

埼玉純真短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］



基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価

(a)

現状

学生は教職課程履修カルテや人財チェックシートを作成することで、学生自身が何をどのように学び、何を身につけるのかを具体的に知ることができる。また、各科目においても、それぞれの科目の特性を活かした学習成果の項目を設定してシラバス等で知らせている。
教職課程履修カルテや人財チェックシートの項目は、具体的で達成可能な内容に設定されており、半期ごとに達成状況を確認することによって、2 年間の学びの中で、一定の学習成果を学生自身が自己評価によって査定することができる。
建学の精神である「学園訓」に基づき、教育課程に沿った学習成果を設定し、且つ、実習先や就職先から求められている項目も多く含まれているので、実際的な価値があると考える。
学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的、質的に測定可能である。また GPA 測定により、総合的な学習成果の評価も行っている。さらに教職課程履修カルテや人財チェックシートでは、学生自身による学習成果の自己評価が可能である。また、授業評価アンケートにおいても、学生による授業への評価と、学生自身の授業への取組姿勢を自己評価する内容が含まれているため、学生自身、教員も学習成果を評価することができる。
(b)

課題

学習成果の中で、測定化できない部分がある難しさをもっているが、今までの評価方
法に加え、教育課程の学習成果の査定をわかりやすくするために、それぞれの科目の到達してほしい項目を挙げてもらい、学習成果の評価を総合させていく形にし、学生にフィードバックできる方法を考えていきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］



基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価

(a)

現状

前年度に卒業した卒業生の就職先を訪問している。その際、大学設置基準第 42 条の2 に規定されているように本学が「社会的及び職業的自立を図るために必要な基盤となる能力や態度を育てることが出来たか」「大学内での組織的な連携を図り、適切な体制を整えることができたか」を把握している。
実際の方法として、在学生の実習先と同園に就職した卒業生がいる場合は実習の巡46

埼玉純真短期大学

回指導の際に、それ以外については授業のない時間を活用して全教員が分担し、園や施設の教職員、可能な場合は卒業生本人にも聞き取りを行っている。聞き取りの内容は、卒業生が園や施設において学校で学んだ理論や技術の基本が活かされているか、仕事への取組みが、園や施設が求める資質にふさわしいものであるか、今後本学にどのような取り組みを期待するか、を中心としている。聞き取りの結果は「就職園訪問報告書」に記録し、情報を共有している。さらにこれらの「就職園訪問報告書」に記録した内容を基に、実習指導者とも連携しつつ従来の指導を振り返り、保育所・幼稚園・認定こども園・施設において、今後学生が良き社会的及び職業的自立を図るためには、どのようなキャリア教育、キャリア形成支援の実施を行えばよいのか、実施の省察とともに今後の在り方を検討している。また、これらの把握した情報は、学校内で情報を共有しつつ今後の教育、実習に役立てられるように努力している。
またキャリア教育が就職支援と一貫性を持ち、学生が社会的な自己実現が自己決定の場を与え、教員が適切に指導や援助を行うことが出来たかの振り返りも行いつつ、本学におけるキャリア教育、キャリア形成支援、及び「職業紹介」を改善して今後に活かすことにしている。
(b)

課題

現在、就職先から聴取した内容を在学生の就職指導や実習の事前指導・事後指導の授業に生かしているが、卒業生を対象としたリカレント教育や研修会、教員免許更新講習
等の内容にも活かしていきたい。
また、就職園訪問の際に、情報を記録するだけではなく、就職先からの卒業生に対する評価を数値化したものを活かしていきたい。


テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

保育士・幼稚園教諭の養成と保育士資格免許状・幼稚園教諭二種免許状取得のための教育課程を編成して、必要な知識や技術が効果的に学べるような授業内容としている。
卒業必修科目と資格・免許必修科目を中心とした教育課程の中で、本学の独自性や学生の実情に合わせたカリキュラムの編成には苦慮しているが、今後も必要とされる社会のニーズにあわせたカリキュラム変更を行う努力はしていきたい。
社会人としての基礎となる、常識をわきまえ、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、１年次の「入門ゼミⅠ・Ⅱ」（基礎ゼミ）では、本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ姿勢とよき社会人となるための基礎力を培う内容で授業展開しており、加えて、さらにその能力を育てるために、今年度に「保育者のための社会人基礎講座」という科目を新設した。保育者の育成と共に、社会人としての基本的な資質向上につながる指導に努めていきたい。
また、地域連携が重要視されている中で、自分の暮らす地域の自然や歴史を知ることは重要であるという観点から、今年度、「ふるさと学」の新設をしたが、学生は、保育士資格免許状・幼稚園教諭二種免許状取得のための必修科目を中心に履修を考える47

埼玉純真短期大学

ため、履修希望者が極めて少なく開講できない結果となった。しかし、世界に視野を広げる心をもつ環境を作ることも重要であることから新設した「異文化理解」では、履修した学生と、本学初めての海外研修実施に至ることができ、グローバル化の第一歩を踏み出せた意義は大きい。
今後も、定期的なカリキュラム検討委員会を開催し、学生の実情や就職園訪問報告書などの集計結果などから見えてくる時代の変遷の把握に努め、必要なカリキュラム
編成を行いたいと考えている。
教員に対しては「シラバス作成にあたって」を配布することによって、授業のねら
い、到達目標、授業計画（時間数と授業内容）、授業時間外の学習、授業の方法、教科書や参考図書、評価の方法などが明確に示され、また、シラバスのフォーマットも改善されたことによって、到達目標の明記等が徹底されてきている。
今後、シラバスに示されている各科目の到達目標と、それに対する評価方法が適切であるか、また、シラバスにしめされているとおり授業が実施され、適正に評価が行われているかを検証できるシステムを確立し、点検に努めたい。
＜提出資料＞
1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度]

3.

学園訓

4.

教員授業実施心得 10 章

5.

シラバス[平成 28 年度]

8.

履修系統図

11. 学生募集要項（入学願書を含む）[平成 28 年度]
12. 授業科目担当者一覧表[平成 28 年度]
13. 前期・後期時間割表[平成 28 年度]＜備付資料＞
2.

教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞［平成 28 年度］

3.

教職課程履修カルテ②＜自己評価ノート＞［平成 28 年度］

4.

表現発表会プログラム［平成 28 年度］

5.

教職実践演習発表会プログラム［平成 28 年度］

12. 成績原簿
13. GPA 一覧表[平成 28 年度]
14. 資格取得関連資料
15. 人財チェックシート
16. Junshin News Letter48

埼玉純真短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育支援を有効に活用している。］


基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価

(a)

現状

教員は、学位授与の方針に従い、それぞれの科目の特徴に沿って成績評価基準を設けて学習成果を評価している。入学前にプレカレッジ（入学前教育）を実施し、入学してからの学習につながる指導を行い、入学後は、オリエンテーションを実施し、きめ細やかな履修指導を行い、卒業に至るまで、担任を中心に一人ひとりの履修状況と学習状
況を把握している。各授業科目担当者は、定期試験（レポート試験含む）に加えて、通常授業内での参画状況や発表、提出物やミニテストなども十分に加味して、学習成果の獲得状況を細かく評価している。また、学習成果の達成度を確認できる教職課程履修カ
ルテは、担任がチェックを行った後に保管されている。必要に応じて閲覧も可能であり、担任以外の教員も各学生の学習状況を知ることができる。
教員は、学生による授業評価の結果を認識しており、その結果と学生からのコメン
トを基にフィードバックを行う。自身の授業を検証することで、次期の授業改善に役立てている。授業評価を行ったすべての科目の授業評価結果と教員からの授業改善へのコメントはファイルにして図書館に置かれ、学生も閲覧可能である。
授業内容について、授業担当者間でランチョンミーティングなどを利用して打ち合わせを行い、意思の疎通を図りながら指導方針や進度、学習成果について共通認識ができるようにしている。また、近接関連科目間でも、授業内容などを確認しあい、学習効
果の向上につながるように心がけている。
教員はFD＆SD推進委員会が主体となり、授業及び教育方法の改善を目指している。
専任教員は前期、後期それぞれ1回以上授業相互参観とその報告書を提出することにし、授業内容の改善に役立てている。また、授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえ、フィードバックを心がけて授業・教育方法の改善を行っている。平成28年度は、「アクティブ・ラーニングを視点においた授業展開」をテーマに、全教員が授業実践報
告をFD・SD研修会で発表を行った。意見交換の中で、各教員が自分の授業を振り返る
きっかけとなり、PDCAサイクルに基づき教育方法の改善につなげている。
それぞれの科目において、学生個人の学習成果から学科の教育目的や目標の達成度を把握し、評価している。
学生に対して履修から卒業まで、クラス担任とゼミ担任が主となって指導している。
履修に関しては、新年度のオリエンテーションやゼミの時間で十分に指導を行い、履修登録も必ず担任がチェックしている。クラス担任とゼミ担任は、半期に一度は必ず個別面談を行い、履修状況と学習状況を把握している。成績不良の学生に対しては、個人指導でアドバイスをしている。学生全体の履修状況は常に教員全員で共有されており、新49

埼玉純真短期大学

年度には必要な申し送りを行う等、入学から卒業までの指導を徹底している。
教員のみならず、事務職員も各々の職務を通じて、学生の学習成果を認識し、さらなる学習成果の獲得に対して貢献している。
学生の学習成果の状況については、教務委員会や実習委員会でも話し合いがされ、情報共有が必要な事項は、教授会に報告される。本学の事務職員は、原則として全員教授会に陪席するため、教授会の審議・報告内容を通して学生の学習成果を認識している。また教授会では教職員間で、教育目的・目標が共有、共通理解されるため、学習状
況を把握することができる。
また事務職員は、教務係を中心として、その職務を通じて学生の学習成果の向上に貢献している。例として、教務係は毎日、学生の授業への出席状況を共有フォルダ上で更新し、指導が必要な学生について担当教員に連絡している。共有フォルダの情報は全教職員が把握することが可能であり、出席回数不足による定期試験の受験資格喪失防止の事前対応に寄与している。成績については、学生本人の他、保護者へも通知しており、学生の学習意欲の向上について、家族の協力を仰いでいる。このほか、実習指導係
は実習について、進路支援係は就職について、ボランティア担当はボランティア活動について、それぞれ学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
入試広報係は学生係と協力して、遠隔地等からの入学生に対しての住居の支援や学生生活を発信する情報誌（Junshin News Letter）の作成を行っている。また、学生係
は、奨学金や車通学の相談、スクールバス運行管理など、学生生活全般の支援をしている。教務係は履修やその他学習に関わる事柄について、実習指導担当は実習全般について、進路支援係が就職・進学についてはそれぞれ担当し、学生をサポートしている。事務職員も教員同様に、学生の履修から卒業に至るまで、それぞれの職務を充実させながら必要な支援を行っている。
職務の充実のために、職員はSD活動に取り組んでいる。例年、朝礼の中でSD活動として、3分間スピーチを行い、ブログとしてＨＰにも掲載し、意識の共有が図られている。
教職員は、学習成果の獲得に向けて、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
図書館活用について
図書館の専門事務職員は現在、専任兼務1名、非常勤1名の計2名である。これに担当教員が加わり、「図書館規程」に示される開館時間は、常駐できる体制を整えている。
専任の専門事務職員は、加盟する私立短期大学図書館協議会や埼玉県大学・短期大学図書館協議会等が主催する実務研修会へ適宜参加し、専門性のスキルアップを図り、学生の学習向上のための技術および意識を高めている。
年度初めに、新入生に対して図書館利用ガイダンスを実施し、図書館の利用方法や文献調査の方法等を指導している。また、随時リファレンスなどの学習支援をしている。
学生が求めている書籍に関する情報は、事務職員が教員と情報交換をすることで、どのような資料を勧めるか等の情報を得ている。
今年度は図書館前に展示スペースを設け、季節や行事にあった絵本や書籍の紹介を50

埼玉純真短期大学

し、図書に関する関心を高める試みを行った。企画運営は、主に専門事務職員が行っている。特に実習前には、実習に関連した図書を展示し好評を得ている。図書の館外利用
では、一人につき10冊までの帯出が可能であり、期限を2週間としている。特例として保育所や幼稚園の実習等で利用する場合は、一人につき10冊以上の帯出を認め、返却日を、2週間を超える場合、実習後の最初の登学日に設定し、学生利用者の用途に合わせた利用形態を柔軟に取り入れている。
講義での図書館利用も多く、「日本語表現Ⅰ」「国語」「保育実践演習」では、読み聞かせの実践等のための絵本の利用が多い。また、「こども学」では、新聞から子どもに関連する記事を探しレポート課題にしている。
本学の図書館は、平成27年度末より総合図書館業務システムLX3.0SCHOOLを稼動させ、貸出にかかる時間の短縮や業務量の縮小、検索機能の向上など図書館業務全般において効率化がすすんでいる。
ICT設備について
まず、学内において、教職員全員に1台ずつノートパソコンが支給され、教職員全員
が授業や業務で活用できるパソコンスキルを獲得している。非常勤講師に対しては、講師室に自由に利用できるパソコンを設置している。その他、事務室、チューターズルー
ム、図書館にデスクトップのパソコンが置かれ、すべてネットワークでつながっている。学内であれば自由に利用でき、授業や学校運営に活用されている。各教室にはプロジェクターが設置され、アクティブ・ラーニング用の教室にはタブレットパソコン 50台を備え、立体的授業の展開などに利用されている。また各教室にLANを設置し、授業を学生に分かりやすく興味あるものとしている。さらに学生に対しては、パソコン室のコンピュータを開放している。学生はレポート課題に取り組んだり、調査などに活用したりしている。また、パソコン室の学内ネットワークにあるサーバ上で、講義で使用した資料や学生が作成した提出物の保管や受け渡しを行うことが出来る。
また、アクティブ・ラーニング用の教室が整備されたため、近隣高校のアクティブ・
ラーニングの公開授業を実施し、効果的な授業展開について学び合う機会を得た。
(b)

課題

学習成果の獲得に向けて、学生一人ひとりが多様化しているので、さらに個別対応の必要性を感じている。また、学生の学習獲得状況の把握と共に、教授内容の問題点や工夫を要する点をさらに分析していく体制づくりを構築していきたい。
授業評価の結果に対しては、各授業担当者が授業改善のコメントを提出しているが、次期にどのように授業改善が行われ、成果につながっているかを検証するPDCAサイ
クルの充実を図りたい。
学内コンピュータ環境の整備もしだいに進んできている。授業のレジメや配布資料の公開等、学習成果獲得に向けてのホームページの活用など、今後さらにコンピュータの教育的役割は増加すると思われるため、コンピュータ環境の充実を図りたい。図書館に関しては、導入されたコンピュータによる貸し出しシステムを更に充実するために、
51

埼玉純真短期大学

まだ未登録の資料に関して遡及登録をする必要がある。
FD・SD活動については、アクティブ・ラーニング教室の整備に伴い、学習成果につながるための効果的な活用ができるよう、さらに教職員で研鑽を積みたい。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価

(a)

現状

入学時にオリエンテーションや宿泊研修を行い、学生に対して学習の動機付けができるよう、シラバスや学生便覧をもとに科目選択の方法などの説明を行っている。
年度当初に、学生便覧・シラバスをはじめ、履修や学習に必要な資料を「オリエンテーションのしおり」として作成し、学生一人ひとりに配付している。また各授業のシラ
バスはホームページでも公開している。
それぞれの授業担当教員が必要に応じて、補習を行ったり課題を出したりしている。
特に、ピアノについては、1 年生終了までにバイエル修了を目標としているので、進度が遅い学生や希望者に対し、1 年次の夏休みと春休みに補習日を数日設定し、目標達成できるように指導している。
1 年生はクラス担任、2 年生はクラス担任とゼミ担任によって、履修や学習についてのアドバイスができるようになっている。また、専任教員は、具体的な学習内容や学生の学習上の悩みなどについて、研究室で相談・指導ができるよう、オフィスアワーを設定している。非常勤講師の場合は、出勤日に学生からの質問や相談に応じている。
なお、本学では通信による教育は行っていない。また進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は特段行っていない。
現在のところは留学生の受け入れは行っていない。留学生の派遣についても、実習
や授業日程の都合により実施していない。
(b)

課題

学生の質の向上と、教育の質の保障が求められている。そのために、よりきめ細やかな個々の指導が必要になっている。基礎学力が不足している学生の指導を徹底し、一定の学習成果を獲得させるための、さらなる支援体制づくりと改善に努力したい。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援体制は整備されていないので、検討しながら、必要に応じて対応できる体制を考えていきたい。また、昨年度初めて実施した海外研修では、バリ島にあるサラスワティ大学と協定を結ぶことができた。これを機会に、学習成果獲得につながる短期・中期間の留学についての検討を行っていきたい。

52

埼玉純真短期大学［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価

(a)

現状

学生支援における教職員の組織については、教員組織として学生委員会、事務組織として学生係を設置、教職員が協働して職務を遂行している。定例会議は、第 3 水曜日を基本として担当教職員出席をもって毎月開催している。この委員会では、学校行事やボランティア活動、クラブ活動等の状況報告、奨学金等に関する項目、学生アパートの巡回報告、学生動向について情報の共有を図っている。
学生が主体的に参画する活動に関する支援体制については、学生会が設置されている。この学生会は、全学生の加盟する学生自治組織として位置づけられており、学生主
体の学校行事及びクラブ・サークル活動の組織運営を行っている。特に、学生会の運営を担っている学生会執行部については、学生自らの立候補制で成り立っており、学生主
体の学校行事の運営に大いに貢献している。学生会主催行事として、毎年 4 月に新入生歓迎を目的とした「スポーツ大会」、10 月に純真祭（大学祭）、1 月に卒業年次生の集大成を発表する「表現発表会」、3 月の学位授与式後に行われる「謝恩会」を企画・運営している。それぞれ、実行委員長及び副実行委員長を中心として、各クラスから選出された委員とともに企画・運営を行っている。あわせて、3 年前より学内及び大学周辺のクリーンナップ活動を年 2 回実施している。また、学生会執行部は、オープンキ
ャンパスでの受付業務、会場案内、キャンパスツアーの運営、模擬授業のサポートなどを積極的に行い、見学等に来学した高校生に対する親切・丁寧な活動を行っており本学学生の模範となっている。
クラブ・サークル活動については、運動系 9 団体、文化系 6 団体が部長及び部員（学生）、顧問（専任教職員）で組織されており、活発な活動を行っている。特に、バレー
ボール部及びバスケットボール部においては、全国私立短期大学体育大会にて近年好成績を収めており、本学クラブ活動の中心を担っている。また、文化系クラブでは、ス
マイルサークル、Music Lovers がさいたま水族館（埼玉県羽生市）にて定期的に子どもたちを集めて手遊びやパネルシアターなどを行う「純真（スマイル）幼稚園」の活動を継続して実施している。
学生の社会的活動については、本学が子ども学科単科の短期大学であり、将来の幼児教育者を養成する教育機関であるところから、ボランティア活動や地域活動を積極的に奨励しており、学生や教職員も積極的に参加している。ボランティア活動について
は、学生係が窓口となって埼玉県や近県の保育所や幼稚園、認定こども園、児童福祉施設においてボランティア活動を行っている。具体的な地域貢献活動例は、選択的評価基
準 3 地域貢献の取組みについての、「 基準(3)

教職員および学生がボランティア活動を通じて地域に貢献している」の中に明示してあるが、中でも、羽生市で開催される「世界キャラクターサミット in はにゅう」では、2 日間で 40 名近い学生ボランティアスタ
53

埼玉純真短期大学

ッフが参加協力している。また、さいたま水族館で毎月開催している「純真（スマイル）
幼稚園」は、本学のスマイルサークル、Music Lovers 等が地域の子どもたちとの交流を実践している典型例である。それ以外にも、地元の小学校が中心となって開催される行事などに積極的に参加・協力している。
学生食堂は、多くの学生が利用しているが、メニューのバリエーションが少なく、パスタやパンなどが少ないため、検討を要していた。また、食堂の利用学生数が増加し、食堂の席数が不足し始めたので、教室を食堂化して対応してきた。平成 24 年度 4 月には、中庭のスペースを活用してサンルーム仕様のカフェテリアを増設し、食堂のメニューも一新させるなど、キャンパスアメニティにも配慮をした。
喫食インフラの改善としては、よりバラエティに富んだ美味しい食事提供を目指して、学生食堂厨房の改造・改装及び食堂内へのパーゴラ設置、椅子・テーブルの新規追加を含めた再レイアウトを実施した。また平成 26 年 3 月には、学生増への対応と憩いの場の増設、及び学生のマナー教育のための実践ルームとして、旧理科教室をマナー実践教室としてレストラン風にリニューアルを行った。更に食堂とカフェテリアのインターロッキング部及び他の連絡通路に風雨よけ等を整備し、環境・居心地改善を行った
結果、学生にとって快適な環境を整備することができた。
遠隔地からの学生に対しては、提携している学生アパートを利用してもらっている。
学生アパートには、洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、電子ピアノが設置されており、学生生活のスタート時にかかる費用の負担軽減を図っている。
通学については、最寄りの羽生駅からスクールバスが定時運行されており、ほとんどの学生が利用している。また、自動車通学の学生のために、およそ 130 台の学生駐車場を用意している。利用率は 8 割から 9 割程度である。毎年 4 月には、駐車場の利用申し込みに併せて安全運転指導を実施している。
近年、奨学金の受給割合は全学生の三分の一程度で推移している。内訳としては、日本学生支援機構による奨学金が最も多く、そのほかに都道府県や市町村が募集する奨学金制度などを活用する学生もいる。
学生の奨学金受給者数は以下のとおりである。
表 28

日本学生支援機構奨学金種別ごと受給者（単位：人）

年度

1種

2種

計

26

27

98

125

27

30

79

109

28

29

74

103

54

埼玉純真短期大学

表 29

その他奨学金受給者

年度

人数

26

0

27

2

28

21

（単位：人）
備考

小山市保育士等就業奨励金
茨城県奨学金埼玉県保育士修学資金
小山市保育士等就業奨励金

また、本学独自の奨学金として、経済的困窮などにより学費の納入が難しい学生や児童福祉施設等の出身学生を対象に、学費等の一部または全額免除を行う福田敏南記念
育英学生制度がある。
これは埼玉純真短期大学初代学長福田敏南氏を記念して、子女の教育活動を経済的側面から援助し本学がめざす有為な人材育成を図ることを目的として、入学金を除く
納入金の減免を行う制度である。
表 30

福田敏南記念育英学生

年度

計

26

3

27

2

28

1

（単位：人）

学生の健康管理については、毎年 4 月に健康診断を実施。また、学生生活上の悩みに直面する学生に対し、カウンセリングを中心とした専門的支援を行う学生相談室設置している。学生のプライバシーを守りながら、一人ひとりを尊重し個性を伸ばせるよう心がけている。学生相談室の今年度の相談件数は 50 件で、内訳は電話相談が 2 件、相談室利用が 48 件であり、前年度と比較した場合、全体で約一割の減少となった。ここ数年の傾向として相談件数が一割ずつ減少しており、引き続き学生全体のメンタル
ヘルスが一定の水準を維持して推移していると推測される。入学者の質の向上傾向を示している一つの判断材料と理解することもできるが、単科大学の特性を生かした、クラス担任やゼミ担当の教員によるケアが行き届いている結果とも言えよう。
留学生の受け入れについては、「外国人留学生受入規程」および「外国人留学生特別減免に関する規程」を整備しており、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。現状として対象学生はいないため、生活支援体制の整備は行っていない。
現在、障がい者に対する支援状況は、在籍学生がいないこともあり、車いす用トイレの設置以外の設備はない。また、対面朗読や要約筆記などの支援体制についても、今後の課題として考えている。
尚、2 年前に、県条例への対応も含めて、以下の通り、文科省補助金も活用して学内連絡通路のバリアフリー化工事を行い、環境改善に寄与できた。
55

埼玉純真短期大学① 学習棟(事務室)と研究棟(図書館)連絡通路② 管理棟(旧事務室)と研究棟(図書館)連絡通路③ 研修棟(絵画工作室)と学習棟(チューターズルーム)連絡通路
学生募集要項には社会人入試を明記し、入学希望者の受け入れを行い、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。また、自主学習ができるようチューターズルームを設置し、教員が定期的に学習指導や補習指導を行っている。また長期履修生を受け入れていないので、受け入れ支援体制の整備は行っていない。
(b)

課題

学生の通学に関しては、羽生駅よりスクールバスの定期及び随時運行を行っている。
しかし、前年も課題としているが、熊谷駅方面からの学生については電車の運行本数が少ないため、利便性を考えた新たなバス路線の検討が急務である。また、水はけの悪い
学生駐車場の整備については、排水設備の見直しと修繕を行っている。
授業後のクラブ・サークル活動については、カリキュラムの都合上 5 限の授業も多く、思うように練習できない状況もある。学生の通学の状況を考慮に入れ、練習時間等が十分に確保できるような方法を検討していく必要がある。
学生食堂については、手作りパンなど好評を得ているが、さらなるメニューの充実と食数の安定した提供ができるような体制整備と食堂の座席数の拡充などを行っていく必要がある。
学生の生活環境では、アクティブ・ラーニング教室の設置などを実施してきたが、老朽化している黒板の改修や冷房設備の改修など検討項目は多い。なかでも昨年からの課題であるトイレの洋式化については、次年度以降の最重要課題となっている。
留学生および障害者の受け入れについては、対象学生の入学等にあわせ検討をしていく必要があろう。学内の整備や専門的な対応を行う部署を新設する必要性についても検討していきたい。
また障がい者に対する支援状況は、在籍学生がいないこともあり、車いす用トイレの設置以外の設備はない。また、対面朗読や要約筆記などの様々な支援体制について検討を行うための委員会等の設置も、今後の課題である。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)

現状

学生の進路支援にあたる組織としては、進路支援担当事務職員と教員から構成される進路支援部がある。原則、月に一度会議を行い、学生の進路支援について指導内容を検討し、学生の就職活動の情報共有を行っている。
具体的な学生への進路支援としては、「キャリアガイダンス」の時間を週１回ほど確保し、就職指導・進学指導を行っている。おおむね月１回は一斉指導の場とし、そ56

埼玉純真短期大学

れ以外の時間は進路支援部の教員が学生の個別相談や面接練習などを行っている。
表 31

平成 28 年度

前期キャリアガイダンス

月／日
第1回

指導内容

4 月 15 日(金)前期キャリアガイダンスの日程，進路支援部の紹介，履歴書の下書きについて，進路登録票の記入と回収，キャリアサポ
ートブックについて，チューターズルームについて，その他

第2回

6 月 17 日(金)就職についてのアンケート，幼稚園実習について，群私幼適性検査＆栃幼連就職説明会について，その他

第3回

7 月 29 日(金)

求人票の見方，公務員試験について，合同就職説明会について，夏休み中の就職活動について

表 32

平成 28 年度

後期キャリアガイダンス

月／日

指導内容

第1回

11 月 25 日(金)

就職活動について，内定後の対応について，SNS への注意

第2回

12 月 16 日(金)内定後の対応について，年賀状について，冬休みの過ごし方について，就職前研修について，あいう園による講演

進路支援部では、9 月に実施される「合同就職説明会（マッチングフェア）」を企画している。「合同就職説明会（マッチングフェア）」は、学生が全員参加し、保育所・幼稚園・認定こども園・施設の採用担当者が来学して、ブース形式または教室での講演形式で学生に対して園・施設の説明を行う。実習が全て終わり本格的に就職活動に臨む 2 年生にとっては、就職活動の第一歩を踏み出す良いきっかけになっている。また 1 年生にとっても、様々な保育所・幼稚園・認定こども園・施設に関する生の情報に触れ、翌年の就職活動に向けてイメージを膨らませる機会となっている。
また学生が実際に就職活動や編入学対策の準備をする際に活用できる「キャリアサ
ポートブック」を進路支援部で作成し、全学生に本学指定の履歴書とセットで販売した。「キャリアサポートブック」には、履歴書の書き方や面接対策に加えて、お礼状の書き方など、就職活動の始まりから内定後までをカバーしている。「キャリアサポ
ートブック」を活用することで、どの教員が指導に当たっても共通理解のもとで指導を行うことができている。
事務室に進路支援担当職員が常駐して学生の相談を受けているのに加え、学内に「チューターズルーム」を設置し、学生が自由に求人票や過去の受験報告書を閲覧することができる。また学生から依頼があった場合には、進路支援部の教員が履歴書の作成指導や試験勉強のアドバイス、進路相談を個別に行っている。
本学は埼玉県北東部に位置しているため、群馬県から通学する学生もいる。群馬県
57

埼玉純真短期大学においては私立幼稚園であっても就職を希望する場合は、一般教養と専門科目の筆記試験を受験する必要がある。そうした群馬県で就職を希望する学生に加えて、公務員を希望する学生を主たる対象に「教職教養演習」の授業を前期・後期ともに開講している。また夏季休業期間には、進路支援部の教員を中心に公務員試験対策講座を実施している。
本学はこども学科単科であるため、大学に送られてくる求人のほとんどが保育所・幼稚園・施設等からのものである。そうした求人数を月毎にまとめ、前年度と比較し、動向の変化を分析している。また卒業前には、2 年生を対象に就職活動についてのアンケートを実施し、学生がいつ頃から就職活動を始めたのか、どのような点を重視して就職先を選んでいるのか、といった学生の傾向を把握し、翌年の指導に生かしている。
4年制大学への編入学や進学を希望する学生に対しては、進路支援部の教員が、学部・学科の選択のアドバイスや入試対策のアドバイスを行っている。なお今年度は、進学希
望者は現れなかった。
表 33

平成 28 年度

卒業生進路一覧（単位：人）
135 人

卒業者

うち就職内定者

130

人

130

人

保育所

65 人

幼稚園

39 人

認定こども園

12 人

施設

5人

公務員

4人

学童保育室

1人

企業

4人

うち就職希望者
内訳

うち就職未定者

0人
0人

うち進学希望者

うち進学決定者0人

うち進学未定者

0人
5

うち就職または進学を希望しない者

(b)

人

課題

近年は従来保育所・幼稚園に加えて認定こども園の求人が増えてきている。その認
定こども園については、地域や個々の園によって運営実態や保育内容が様々あり、必58

埼玉純真短期大学

ずしも従来の保育所・幼稚園といった枠組みでは捉えられない実態がある。また保育所も年々求人数が増加すると共に、学生の親や地域のニーズに合わせる形で、規模や保育内容が多様化している。
そうした保育所・幼稚園・認定こども園の動向の変化を正確に把握した上で、学生への進路指導を行ない、キャリア形成のミスマッチが無いようにしていくことが、今後求められると考える。

［区分
る。］

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示してい

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価

(a)

現状

学生募集要項にアドミッションポリシーを示し、入学者の受け入れ方針を明記している。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせに対し、入試広報係や入試広報委員が中心となって対応し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話はもちろん、メール、ホームページや携帯サイトからも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試広報委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
入試広報係を中心に入試に関する業務と広報活動が行われ、事務局全員が共通理解
し、入試等に関する外部からの問い合わせに対しても適切に答えられる事務体制になっている。
入学試験の区分として、推薦入試と一般入試、社会人入試、AO入試を置いている。推薦入試については、指定校推薦入試、公募制推薦入試を設定し、それぞれの特性を活かして受験できるようにしている。
試験実施に当たっては、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針などについての共通理解を図り、統一した判定ができるように配慮している。また、本学では、すべての入学試験に面接を課しているため、面接試験実施に当たっても事前に面接時の注意点や流れを再確認するとともに、情報の取り扱いには、入試広報委員長より注意喚起を行っている。選抜方法とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関しては、公正、正確性は保たれている。
入学手続者に対しては、プレカレッジ（入学前教育）と入学前オリエンテーションを実施している。特に「建学の精神を学ぶ」という必修授業では、本学の建学の精神である「学園訓」について学び、本学で養成したい学生像について理解を深める授業としている。また、保育・教育の現場で良く使われる漢字の課題練習や、保育・教育に関する59埼玉純真短期大学

授業を行い、大学での学びにつながるようにしている。プレカレッジ（入学前教育）のシラバスを作成し、授業の目的、準備するものや課題を示し、入学してからの授業にスムーズに入っていくための準備ともなっている。また入学前オリエンテーションでは、入学してからの学習面、生活面についての情報提供をしている。
入学後にも学内オリエンテーションを行っている。主な内容は、学生生活に関わること、資格・免許状取得について、カリキュラムと単位の意味や時間割作成、卒業要件などの履修説明、学生相談室の紹介と利用方法等についてである。また、学外オリエン
テーション（宿泊研修）を行って、教職員との交流を図りながら、保育・幼児教育についてのシンポジウムなどをとおして、これからの学びのイメージを高める機会として
いる。
(b)

課題

入学の受け入れ方針に関して、入学希望者の学習成果をどう評価するかをさらに明確にしていくことが課題である。特に AO 入試においては、アドミッションポリシーに基づく入学前の学習成果を具体的に評価できる方法を検討する必要がある。
少子化による 18 歳人口の減少の中で、質と量が求められている保育士養成を行うた
めに、今後一層、本学の取り組みや特徴を発信しながら、教職員一同、共通理解の下、入学生確保にむけて努力していきたい。



テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価について
学生一人ひとりが多様化している学習成果の獲得に向けて、学生の学習獲得状況の把握と共に、教授内容の問題点や工夫を要する点をさらに分析していく PDCA サイクルの体制づくりの充実を図るためにも、FD・SD 活動のさらなる充実を行う。
図書館に関しては、導入されたコンピュータによる貸し出しシステムを更に充実するために、まだ未登録の資料に関して遡及登録を継続して行く。
また、アクティブ・ラーニング教室の整備に伴い、学習成果につながるための効果的な活用ができるよう、さらに教職員で研鑽を実施していく。。
授業評価の結果に対しては、各授業担当者が授業改善のコメントを提出しているので、次期にどのように授業改善が行われ、成果につながっているかの検証結果をまとめていく。
そして、今後の課題である図書館の充実とメディア情報センターの設置を本格的に検討していく。あわせて、大学ホームページの全面刷新をおこない、課題等の達成状況
や教職員の研究成果等を発信していけるよう整備していく。
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価について
従来の保育所・幼稚園といった枠組みでは捉えられない「認定こども園」の実態を把60

埼玉純真短期大学

握しつつ、規模や保育内容が多様化している保育所や幼稚園の動向を実習巡回時の情報などから整理を行う。そして、キャリア形成のミスマッチが無いようにしていくために、「合同就職説明会（マッチングフェア）」の実施を継続して行く。
また、キャリアサポートブックの見直しを行い、キャリアガイダンスや個別指導において教職員がスムーズに就職支援が行えるよう態勢を整える。
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価について
2 年間でのクラブ活動と学習との両立はカリキュラムの都合上、時間的制約が生じてしまう。この点を改善できるよう、学生との話し合いや授業時間割の状況を考慮しながら、最善の状況を整えられるよう調整をしていく。
学生食堂に関しては、学生への趣向調査等のアンケート調査を行い、メニューの改善
や学生がゆったりと食事できる環境整備（座席数の確保等）について順次取り行っていきたい。また、トイレの洋式化については、平成 30 年度以降の最重要課題として検討中である。
通学の便宜については、バス運行については、授業時間等に併せた柔軟な対応を実施
してきているが、今後は新たなルート（JR 高崎線への直行便）を検討することとしたい。
学生生活の意見や要望の聴取については、定期的な調査を行うよう徹底していく。
基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価について入学の受け入れ方針に関して、入学希望者の学習成果をどう評価するかをさらに明確にしていくこと関しては、特に AO 入試においては、アドミッションポリシーに基づく入学前の学習成果を具体的に評価できる方法として「Junshin 検定（仮称）」を実施できるよう準備を進めている。
また、少子化による 18 歳人口の減少の中で、近隣他大学とも良い関係を築きながら、幼児教育の質と量が求められている保育士養成を行うために、本学の取り組みや特徴を発信するホームページの刷新を行い、教職員一同、共通理解の下、在学生・入学生支援ならびに確保につなげて行く。
＜提出資料＞
1.

学生便覧[平成 28 年度]

2.

大学案内[平成 28 年度][平成 29 年度]

3.

学園訓

5.

シラバス[平成28年度]

11. 学生募集要項（入学願書を含む）[平成 27 年度][平成 28 年度]＜備付資料＞
1.

大学案内副読本

2.

教職課程履修カルテ①＜教職関連科目の履修状況＞
61

埼玉純真短期大学

3.

教職課程履修カルテ②＜自己評価ノート＞

6.

プレカレッジ・シラバスと課題

7.

授業評価アンケート及び集計結果[平成 28 年度]

13. GPA 一覧表[平成 28 年度]
16. Junshin News Letter
17. 埼玉純真短期大学生活をより良くするためのアンケート①

アンケート用紙②

アンケート集計結果

18. 大学案内[平成 28 年度]
19. 学生募集要項（入学願書を含む）[平成 28 年度]
20. オープンキャンパス関連資料
21. キャンパス見学会等の資料
22. 遠隔地からの受験生への支援制度のご案内
23. ガイダンス資料
24. ピアノ講座 Q＆A
25. オリエンテーション資料[平成 28 年度]
26. 履修確認リスト
27. 学籍原簿
28. 学生カード
29. 進路登録カード
30. 学生進路一覧[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
31. 就職園訪問報告書
32. 科目等履修生募集要項[平成 28 年度]
33. FD・SD 報告書[平成 28 年度]
34. FD・SD 研修会アンケート[平成 28 年度]
35. 相互授業参観報告書
36. キャリアサポートブック
37. 就職に関するアンケート



基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

保育士資格免許状と幼稚園教諭二種免許状の 2 つの資格と免許状を取得するため学生が自由選択できる科目はごくわずかとなっているが、今後も時代の要請と学生の実情に合わせた学際的な科目、教養教育科目の充実を考えていくことが必要である。
また、学生自身が学習成果を確認できる学習前・学習後の査定を行えるシステムを構築は急務である。これらのことを実効あるものとするために、学習前・学習後の成果を明確に査定しながら、2 年間の学習成果の把握と評価がより適正に行われるようにしたい。また学習成果について、より具体性をもって学習に臨み、到達度の把握がしやすい62

埼玉純真短期大学

ようにするために、既存の教職課程履修カルテの項目や評価方法の見直しを行う予定である。
学生生活に関して、学生からの意見聴取、調査等を定期的に行い、より、学びやすく、
生活しやすく、感性を育てる環境整備をしていく。トイレの洋式化及び駐車場の整備事
業については、今後の事業計画として計画立案する予定である。
あわせて、大学周辺での不審者対応や学生専用アパートの安全管理のため、埼玉県警察羽生警察署との連携強化をさらに推し進めていく。

◇基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
学生に対して授業をより興味深いものとするため、保育・教育現場に限らず、男女共同参画や女性のキャリア、社会人としてのマナーなどの意識向上を図って、広く外部から講師を招くことができるよう講師料を予算化している。これは本学の学園訓「気品・知性・奉仕」の精神をより具体的な形で行動に結び付けられることを目的としている。
グローバル化が急速に進む現代では、国際的感覚を持ち、他文化を理解して、ダ
イバーシティを受容できるような心と広い視野を持つ保育者像を目指す学生を養成することが養成校にも求められている。このため、希望する学生に対して、昨年はインドネシア・バリ島の幼稚園・小学校と外国語大学で文化交流を行う 1 週間の海外研修を実施した。その際、インドネシア・バリ島のサラスワティ大学と協定を締結し、学生交流が行われた。これを機会に、さらに、文化伝承への意識と重要性を喚起したいと考えている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

63

埼玉純真短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】


基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学では建学の精神「気品・知性・奉仕」に基づいた学生教育と研究のための教育資

源と財的資源は整備されている。校地・校舎とも入学定員 150 名（収容定員 300 名）
規模の短期大学としては設置基準を上回っている。図書館館設備の整備については、従来からの課題であるが、蔵書数は十分であり、学生や教員からの要望に応じて、幼児教育関連の書籍や専門書を中心に随時補充を行っている。
人的資源については、年齢・性別・分野別の構成はほぼ均衡が取れており、教職員間の協力体制も整っている。授業や学生指導においても学生からの評価は高く、研究活動においても、各教員が意識を高く持ち、それぞれの専門分野で研究を進めてその成果を学生教育や地域社会へ還元している。職員は、相互の連携を密にしながら業務改善を行い、それぞれの業務の専門性を高めている。
本学のような小規模短大が研究や教育に対して成果を出していくためには、教員と職員の協調・協力関係が重要である。このために FD・SD 研修会では、外部からホスピタリティの専門家や企業人事担当者などを迎えてその教育にあたっている。今後もさらに学生の手本となれる、良識があり専門性を持った教職員としての研鑽を積んでいきたいと考えている。
財的資源において、収支上一応のバランスが取れているものの、今後 5 年先を見据えた施設整備のためには、学生数の確保が重要な要件である。平成 28 年度の入学者数
は、定員の 90%に留まっているが、今後 18 歳人口の減少を見越して本学の評価を高めておきたいための理由からでもある。そのためには、これまで以上の教育に対する教職員の真摯な取り組みが求められる。教職員の質の向上が教育の質の向上に直結するため、教職員が研究や教育に費やすための一層の時間的・財政的支援を検討中である。
昨年度に続き、今年度も ICT 機器を備えたアクティブ・ラーニング用の教室も整備したことなどにより、今後教育の効果が一層期待できる。しかし小規模短大であるが故、大学運営においては、今後、財的資源についていっそう強く意識していかなければならない。
また来年度は創立 35 年を迎える。この中で施設の老朽化が問題となっている。この
数年間、年次計画で徐々に修理と修繕を行っているが、今後とも継続的に進めていく予定である。これと並行して図書館の移転やバリアフリー・防災対策・情報関係機器などの整備を行わなければならない。いずれにしても、教育資源は財的資源の裏づけが必要であり、財的資源確保のために教職員を含めた教育・学習環境の向上充実が重要である
ことは、これまでの経過で実証されている。このため今後も補助金申請等で教育の充実を図り、中長期計画を持って更なる財源の安定を目指さなければならない。

64

埼玉純真短期大学［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］


基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価

(a)

現状

本学は、保育士・幼稚園教諭養成の「こども学科」単科の短期大学であり、複数学科を設置している短期大学と比較した場合、教育課程の編成に基づいて専門分野・経験などを考慮した教員組織を編成することが比較的容易である。現在の入学定員 150 名（収容定員 300 名）の場合、専任教員数 13 名、分野別・男女比・年齢別構成は、短期大学設置基準に基づいて適切な教員組織が編成できている。また本学は埼玉県教育委員会、
羽生市・行田市・加須市など近隣の教育委員会や地域の保育所・幼稚園や小・中・高等
学校とも緊密な関係にあるため、非常勤教員（現在 26 名）についても、講師派遣を含め教員組織整備のために多大なご協力を頂けるのも本学の強みである。
本学のような幼児教育者養成の小規模短大の教員は他の学部や学科の大学に比べて授業担当コマ数も多くなる。教員個々人に差はあるものの、専任教員は 6～8 コマの授業担当を標準としている。その他、実習指導や就職指導、クラブ活動の指導、学生相談など授業外でかなりの時間を学生対応に費やさざるを得ないのが現状である。
本学の専任教員の採用や昇任などの処遇等については短期大学設置基準の規定による学位、研究業績、教育実績、制作物発表、その他の経歴などの他、本学の就業規則や本学教育職員選考規則の規定に基づき、教育職員資格審査委員会で行われる。
(b)

課題

本学のような専門職養成型の短期大学にあっては、理論と実践を兼ね備えた教員による学生教育が重要であり、それに要する時間的・人的な労力は計り知れない。このため、ともすれば、多くの教員が研究時間を十分に確保できないことが課題となっている。今後、この課題の解決策を考えていきたい。また現場密着型の教育であるため、今現場で起こっている問題把握のための調査研究が重要であり、現場経験を有する実務型教員の必要性は教養系大学のそれとは異なって高くなると言える。
新たに教室整備を行ったアクティブ・ラーニングについても、今後さらに推進させる
ためには、助手などの補助教員の採用も必要となってくるであろう。

65

埼玉純真短期大学［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］


基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価

(a)

現状

本学はこども学科単科であり、保育士・幼稚園教諭の養成をその目的としている。本学の建学の精神・教育方針に則り、本学が目指す「信頼される幼児教育者」養成のために必要な知識や技術が効果的に学べるように実務経験のある教員や授業科目を編成し、なおかつ資格・免許に対応した教育課程の編成を行っている。
こども学科の教育・研究活動の方針は、年度当初の教授会で学長から全教職員に印刷物等を通して周知徹底される。具体的には、「埼玉純真短期大学教員授業実施心得 10章」等である。これは、教員が授業を実施する上での留意事項等を書き記したものであり、平成 19 年度より実施され、年度ごとに改定されている。第 2 章の本学の教育目的において、学園訓である「気品・知性・奉仕」を確認し、第 3 章では努力目標を掲げている。努力目標の６）に、「授業に活かせる研究活動を行うよう努力する。」と挙げられているように、教員の研究成果が学生に還元できるよう喚起している。これらの方針を基に、短期大学の教員としての使命を果たすべく、研究と教育のバランスを考えた上で、常に学生の将来を念頭に置き、教育・研究活動に精進している。
教員は年度当初の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、各人の研究・教育等活動計画書を作成している。年度内で 1 本以上の論文作成や学会での発表
等を教員の責務として求められており、年度計画に沿って研究を進めている。研究活動の多くは、直接教育と結びついており、学生への研究活動における成果の還元が行われている。
教員個人の研究活動は、「埼玉純真短期大学研究論文集」に論文等を掲載するとともに、国立情報学研究所の学術コンテンツ登録システムへ登録申請し、NII 論文情報ナビ
ゲータ（CiNii）等で本文を電子公開している。NII 論文情報ナビゲータ（CiNii）等からジャイロクラウドへと情報公開を移行しているため、一部閲覧できない状態がある
が、ホームページにおいて既刊の研究論文集は、すべて電子公開している。ホームペー
ジにおける教員個人プロフィールでもその研究活動の一部を公開している。
研究論文集は、図書館情報委員会が編集を担当し、埼玉純真短期大学研究論文集規程（平成 24 年 4 月 1 日施行）および埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規に基づき、毎
年 1 回刊行している。平成 28 年度 3 月刊行のものから、論文の精度を高めるため、学内での査読つきの論文集へと変更した。
平成 24 年度には、科学研究費補助金として若手研究(B)及び基盤研究(C)の 2 件の採択がある。平成 27 年度の採択案件は共同研究の一件。平成 28 年度の採択はない。

66

埼玉純真短期大学

表 34

外部資金調達先実績

外部資金調達先等（単位：件数）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

申請

申請

申請

申請

申請

採択

採択

採択

採択

採択

科学研究費補助金

2

2

0

0

0

0

1

1

0

0

その他の外部研究資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専任教員の研究活動に関する規程類を以下に示す。
・埼玉純真短期大学個人研究費使用規程
・埼玉純真短期大学研究論文集規程
・埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規
本学では、平成20年度に改装等を行い、専任教員(特任教員を含む)について個室の研究室を設け、研究環境を整えている。また、各研究室には学内LANが整備され、コンピュータも各自に１台ずつ貸与するなど、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
本学では、平成21年3月と平成23年3月に海外研修を実施している。平成21年3月には、アメリカにおける教育の現状を視察するため、カリフォルニア州にあるSanta
Barbara City College、Montessori Children’s School, C. L. Smith Elementary
School等を視察した。また、平成23年3月には、同様にフロリダ州にあるUniversityof Central Floridaを視察した。
近年はインドネシア・バリ州のサラスワティ外国語大学（交流協定締結）やガネシ
ャ教育大学とその付属幼稚園などで幼児教育交流を行っている。
こうした海外研修を通して、アメリカはじめ東南アジアにおける教育の現状や新たな視点を得ることができ、教職員としての見聞を広め、大学運営に寄与していると感じている。
なお、専任教員の留学等に関する規程はないが、埼玉純真短期大学個人研究費使用規程を準用し、海外出張などを行えるようになっている。
(b)

課題

研究活動について、教員によって差はあるものの、多忙な業務の中でも各教員は努力し成果を挙げている。非常勤教員との連携を高めながら、教員間で研究内容を共有し、学習成果へのフィードバックにつながる体制を整え、研究活動の実績をいっそう高めていけるようにしたい。

67

埼玉純真短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］



基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価

(a)

現状

本学は、法人本部所在地（福岡）から遠く離れており、法人本部の運営方針が本学の地域性に合致しない場合も多く、開学からの独自の学校運営により、自らのスクールア
イデンティティーを創造すべく、法人分離独立型のスタイルで運営している。本学の事務組織は、専門的職能を持つ者を主に、教務係・学生係・庶務係・入試広報係、さらに教務係に学生の実習を支援する実習指導担当、学生係に進路支援担当を配置している。
また、図書館司書は事務組織に含まれ、人事労務、管財関係の業務は事務局長直轄として庶務係が担当するなど、事務組織の責任体制は明確化されている。
各事務担当にはパソコンをはじめ、業務に必要な備品が備わっている。この事務担当
は、関係部署との連携をしながら、日々業務改善を見据えた作業を行い、これらはSD
活動の基盤ともなっている。
本学の事務業務については、学内でのOJTや学外での研修で、専門的な知識を修得し業務にあたっている。OJTを進める意味からも、基本的に各部署2名体制をとり、情報・業務の共有化を図り、専門的職能を得られるようにしている。
本学管理運営に関する規程・規則の中に、「埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規則」を設置し整備している。その他、「学則」、「教授会・委員会に関する規程・規則等」、「人事に関する、規程、規則等」、「教学に関する規程、規則等」、「教育・研究に関する規程・規則等」、「学生に関する規程、規則等」、「管理運営に関する規程・規則等」を整備している。
本学管理棟に、事務室を設け、事務局全体を一室(ワンフロアー)に集合させ、事務職員の業務用パソコン機器や、コピー機、FAXを設置し、同管理棟内で庶務関連の備品、消耗品等を一括管理している。
火災等の災害に備え、緊急連絡網を整備し、防災避難計画を立案し定期的に防災避難訓練を実施している。今後は、特に震災を想定した防災計画と訓練実施が急務となっている。
情報セキュリティ対策については、本学で契約した専門業者に管理をお願いし、また法人本部の情報管理部門の担当職員が、本学のセキュリティ関連の安全対策を講じている。
「FD＆SD推進委員会規則」を定めている。なお、本学は小規模短大であるため、教員も職員と一体となって業務に当たっている。そのためFD活動とSD活動を合わせて行っており、規則も「FD＆SD推進委員会規則」とFDとSDを合わせたものとなっている。
「FD＆SD推進委員会規則」に基づき、主に外部からの講師を招きFD・SD研修会を行っている。原則、全教職員が参加し、業務改善に必要な視点などを得る機会としている。また、毎日の朝礼時に当番制（1人）でテーマに基づきの3分間スピーチを実施し、SD活動の一環として、各自の発表スキル訓練、コミュニケーション力アップを図っている。
68

埼玉純真短期大学

事務職員は、自己の所属する事務分掌を専ら担当するのと同時に、本学の事務職員の少人数体制を活用して、学内の主たる学校行事等に役割分担して参加し、他部署メンバーと協業することによる自らの業務への気づき（改善ヒント）により、業務の見直しや事務処理の改善を進めている。
学内に業務別の各種委員会を設置し、メンバーを教員と職員で構成、教職員間の情報交換や共有化を行い、有効な意思決定に役立たせている。また朝礼後に学長以下各部長・委員長及び各事務部署代表までの出席により、毎朝15分程度のブリーフィング(運営委員会)を開き、関連部署との連携を図り、クイックアクションときめ細かな業務フ
ォローを行っている。更に各種委員会での内容を月一回の定例教授会（拡大教授会とし全教職員が参画）に審議や報告として上程させ、全教職員の共有化を図り、学習成果を向上させることに役立てている。
(b)

課題

本学の事務組織は図書館業務を含め、事務局長以下 15 名の職員で担当している。年
度中の体制に大きな変化はないが、一部入れ替えを機に各部署業務の効率見直しを進めてゆく必要があった。その方策の一環として、平成 25 年度 7 月に 3 か所に分散していた事務室を１か所に集約して全員の業務状況の見える化を行った。相互に業務の助
け合いや研鑽ができるような環境づくりを行い、現在も継続してその成果を検証中である。
但し、業務や人員の効率化を追求するあまり、学生へのサービス低下があっては本末転倒である。学生の満足度を向上させるための職員の意識改革として、SD の一環でもある朝ミーティング時の 3 分間スピーチ等も継続して行っている。
また、火災等の災害に備え、緊急連絡網を整備し、火災(防災)避難計画を立案し定期的(年一回)に防災避難訓練を実施している。今後は、特に震災を想定した防災計画と訓練実施が急務であると考えている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］



基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価

(a)

現状

「労働基準法」「教育公務員特例法」等の関係法令に基づき、本学園に勤務する教職員の就業に関して「就業規則」をはじめとし、常勤教職員・非常勤教職員の就業に関する諸規程（備付資料）が整備され、適正な人事管理が行われている。特に教職員の日常の就業時間や休暇取得については機会のあるごとに遵守するよう注意と喚起を促している。
全ての諸規程は web サイトに掲載され、すべての教職員は自由に閲覧することができる。教職員の就業はこれらの規程に基づいて適正に管理され、実行されている。
69

埼玉純真短期大学(b)

課題他の教育機関同様に、教職員とも学生の学習面や生活面での対応が業務の大きな比重を占めるため、特に学期の開始時や終了前、実習、就職時期の直前・直後は、教職員とも相談などの学生対応に追われ多忙を極める。このような時期を繁忙期とすると、夏休みや春休みなど学生が長期休暇に入った時は、業務量が相対的に少なくなる閑散期とも言える。この繁忙期と閑散期では、教職員とも業務の量や密度に差が出てくるのは避けられないため、年間の業務を見通した業務計画に基づいた人事管理を徹底したい。


テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

本学こども学科では短大設置基準に定める専任教員数は満たしているものの、入学者数の減少や授業料の据え置きなどから、収入に対して支出に於ける人件費割合が高くなっていることに対して何らかの対応をしなければならない。そのため、教職員の処遇においても年齢・勤務年数などとともに教育活動や業務遂行の優劣を前面に押し出した給与システムなど雇用のあり方にも踏み込んで検討し、決断せざるを得ない時期が遅からず到来する。
また、専任教職員の年齢構成についても教育・研究活動や職務遂行の度合いを見た上で考えていかなければならない。つまり、能力ある経験者と若く新しい感覚を備えた人材の登用でこの問題を解決に導いていきたいと考えている。
人的資源は教育機関においては最重要課題であり、質の高い教育を行うためにも教職員には一定の処遇と安定を保障しなければならない。そのためにも学生に対してより良い教育を授けようとするならば、痛みを伴う抜本的な改革まで踏み込まざるを得ない時期を迎えている。
＜提出資料＞
・

財務の資料

・

埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規則

・

学則

・

教員授業実施心得10章

・

教授会・委員会に関する規程・規則等

・人事に関する、規程、規則等

・教学に関する規程、規則等

・

教育・研究に関する規程・規則等

・

学生に関する規程、規則等管理運営に関する規程・規則等＜備付資料＞
38. 専任教員個人調書・業績調書
39. 非常勤教員業績調書
40. 非常勤教員一覧表（様式3）70埼玉純真短期大学

41. 専任教員等の年齢構成表
42. 科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
43. 埼玉純真短期大学研究論文集[平成26年度][平成27年度][平成28年度]
44. 事務職員一覧表［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している］


基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価

(a)

現状

本学の立地条件は恵まれており、都会の喧騒から離れて、じっくりと教育・研究に取り組むことのできる校地・校舎・備品・図書などの施設設備も整い、優れた教育環境を備えていると言える。また緑地部分が校地の約 20％を占める現状からも、情操環境としては貴重かつ最適であると自負できる。
校地面積は、短期大学設置基準(2,400㎡)の約14.57倍の広さの34,970㎡である。運動
場の面積は、8,059㎡である。校舎面積は、基準面積の6.33倍である16,454㎡である。
本学は、障がい者への配慮面では一部「トイレのバリアフリー化」及び建物間連絡通路の一部バリアフリー化などがある。しかし今後必要に応じ対応していきたい。
本学校舎内に、学習棟、研修棟を持っている。2階建ての学習棟は普通教室、演習室、大講義室、小児栄養実習室、リズム音楽室、ピアノ個人レッスン室（20室）、パソコン教室、学生会室等が用意され、学習棟正面入り口には事務室が設けられ、学生たちも気
軽に相談等に来られるようになっており、廊下には連絡事項伝達のための掲示板が設置されている。
3 階建ての研修棟は、1 階部分が学生食堂、絵画工作室、マナー実践教室(兼学生食堂)、2 階部分が普通教室、中講義室(アクティブラーニング教室)、3 階部分が普通教室、
沐浴実習教室、和室がそれぞれ設置されている。
通信による教育を行う学科を設置していないので、そのための設備は特に用意していない。
授業に必要となる、ピアノ（電子ピアノを含む）、リズム音楽機器、栄養実習道具備品、情報関連機器、沐浴実習道具、絵画工作・陶芸関連の機器・備品などが整備されている。
体育館は 1 棟、面積は、933.7 ㎡である。
また適切な面積の図書館及び学習資源センター等を有しており、参考図書、関連図書を整備している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等は十分であり、購入図書選定システムや廃棄システムによって、蔵書の見直しが行われている。図書館71

埼玉純真短期大学

は、本学が開学した昭和 58 年 4 月に開館し、研究棟の一階、二階を専有して総面積は266.2 平方メートルである。一階は、一般書架・集密書架・ブラウジングスペース・司書室等があり、二階は、閲覧席・参考図書架・雑誌架・視聴覚資料架・AV ブース等が配置している。
学習
研修棟

↑
１階

ロッカー

専門・学術雑誌架

ロッカー

管理棟

→

集密書架

一般雑誌架

新聞コーナー
ロッカー
小型絵本

展示架

絵 本

図書館
出入口

ブラウジング

カウンター

□
□

２階

参
考
図
書

□
□

参考図書
絵本・児童書

非常口
視聴覚資料架OPAC
知識絵本・童話・昔話・文庫本
文 学

:

文 学
障害児教育・民俗学

歴 書
史
・
架
心
理
学

AVブース

○
○

○
○

書
架

目録カードボックス

２階へ↴

参
考
図
書

司書室

紙芝居

教育学
社会福祉・教育書
架

非常口

コピーコーナー

図4

図書館全体図

表 35

蔵書数等

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○○
○○
○○
○○

○
○
○
○

教育新聞

階 段

↰ 書
架

加除式図書

１階へ ↑

（平成 29 年 3 月 31 日現在）

（単位：冊、点）

蔵書数

学術雑誌数

AV資料数

座席数

49,930

54

2,193

44

平成28年度

○
○

階下倉庫

写

表36

１階（渡り廊下）

保育関係実用コーナー

保育・幼児教育・初等教育教育課程・学習指導

書 架

絵本・児童書
閲覧スツール

入館者数、貸出人数、貸出冊数（単位：人、冊）

区分

入館者数

貸出人数

貸出冊数

平成28年度

3,601

1,798

5,418

図書館資料の購入については、図書館資料選書基準を基に図書委員会で検討、購入している。選書においては、こども学科に関連する保育、幼児教育、発達障害等の領域に重点を置き整備している。特に、保育所・幼稚園実習の際に使用される絵本・紙芝居等の中で、利用頻度の高い資料については複本購入をして学生の利便性を高めている。また、教職員や学生からの購入希望も取り入れ、ニーズにあった資料の整備も目指している。新規購入図書に関しては、教職員に関しては教授会報告、学生に対しては掲示物を通して周知している。図書館資料の廃棄は、「図書館資料除籍に関する内規」を基に行っている。排架スペースの確保と有用な図書館資料の保有のために、廃棄は重要な業務と捉えている。しかしながら、将来の地域への図書館開放等を考えると慎重に行わざるを得ない。廃棄した資料は、学生、教職員や地域の方々へ無償提供する機会を設けている。

72

埼玉純真短期大学

表 37

(b)

平成 28 年度

図書館資料の購入額

図書・視聴覚資料

新聞・雑誌等

合計

3,483,723

771,957

4,255,680（単位：円）

課題

竣工から30年以上となる校舎の老朽化に伴う修理・修繕と障がい者への対応として
一部トイレのバリアフリー化などを進めてきた。今後の課題は、図書館を情報センタ
ーとして整備することである。なお、図書館利用に関しては、入館者数の増加にともない、閲覧スペースの狭さが問題となることがしばしば見受けられる。環境の整備と共に学生にとって魅力ある図書館づくりを一層進めていきたい。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］



基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価

(a)

現状

諸規程に従い、基本的に施設設備等を維持管理している。しかしながら安全面では、コンピュータのセキュリティ対策を除いて不十分な状況にある。現在、これらの諸規程をはじめ訓練実施に向けて検討中である。
学園の統一規程として、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品管理規程、資金運用に関する取扱基準を整備している。諸規程に基づいて維持管理を行っている。
本学独自の規則として、現在整備中であるが、危機管理マニュアル、緊急連絡網（教員・職員）を作成し、下記の要領で定期点検を行ってはいるものの、本格的訓練は、今後の課題である。
火災・・・集中警報システムを設置、学内各教室その他に感知装置を整備し管理棟（事務室）内で集中管理を行っている。合わせて休日・夜間等事務室不在対策として、集中警報システムの警備会社(アルソック)への連携を図った。
防犯・・・経理関連、人事情報、学生関連の教育情報等を事務室に集中し、事務室全体をセキュリティ管理化（アルソック管理）している。
地震等・・主な教室等に懐中電灯を配置し、簡易ブランケットを準備している。また
自動販売機の停電時手動使用が可能になるよう設定し、災害時にも飲料水を提供できるようにしている。
火災等の災害に備え、緊急連絡網の整備、定期的な火災(防災)避難訓練の実施を行っているが、今後は、特に震災を想定した防災計画と訓練実施が急務となっている。
学内すべてのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルス
73埼玉純真短期大学の感染および拡散を防止している。
また、部門間(教室・教員・事務職員)の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。
各部門、業務上のデータ消失を防ぐため、ファイルサーバを設置し、さらに、バック
アップ用ファイルサーバへのバックアップを行い、データ消失を防いでいる。
経理端末は福岡の法人本部の経理システムのサーバにクライアント接続できるが、接続IDとログインパスワードで管理されているため、不正に接続できない。
経理システムのサーバの安全管理は法人本部でなされており、サーバに対する無停電電源装置の設置、定期的なデータのバックアップ、ソフトウェアの保守契約等により各種障がいに対する安全対策を施している。
今後は、情報システムに関連する各種要領の作成を準備し、教職員の教育・訓練を体系化することで、情報システムの安全化を図る予定である。
本学においては、校内ごみの分別回収、給茶器等での使い捨て紙コップの廃止、夏季期間クールビズをはじめ、消灯や冷暖房の温度設定など、省エネ・環境保全対策の具体策は実施してはいるが、まだ不十分である。これらの実施においては、まず教職員から学生に至るまでの意識高揚が不可欠と考えている。
(b)

課題

火災等の災害に備え、緊急連絡網は整備し、火災(防災)避難計画を立案し定期的に防災避難訓練を実施している。今後は、特に震災を想定した防災計画と訓練実施が急務となっている。コンピュータのセキュリティ対策は行っているものの、情報システムに関するリスク管理は不十分な状況にある。また火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っているものの、十分とは言えない。教職員の教育・訓練を体系化することが必要であろう。今後は、情報システムに関連する各種要領の作成を準備し、情報システムの安全化を図ることと、特に震災を想定した防災計画と訓練実施が急務となっている。
また省エネ・環境保全対策の具体策を実施してはいるが、徹底しているとは言い難い。そのため、教職員から学生に至るまでのさらなる意識の高揚が必要であろう。



テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

本学の施設設備は、開学以来約 30 年を経過していることから、様々な部分で老朽化が目立つ状態になっている。こうした中、学生の身体の安全を最優先に考え、各種法
令・条例等に則るとともに、常に注意の目を向け定期的な点検や修理、必要な検査や整備を怠ることなく継続的に実施していく予定である。
従来から案件となっている図書館の整備やトイレの改装については、今後、早急に財政的な見通しがついた段階で取り組んでいきたい。
また、教育用コンピュータや管理用コンピュータの入れ替えやセキュリティについては早急に検討し、改善計画を実行したい。
74

埼玉純真短期大学＜提出資料＞
・経理規程

・経理規程施行細則

・

固定資産及び物品管理規程

・

資金運用に関する取扱基準等財務諸規定の諸規程＜備付資料＞
45. 校地、校舎に関する図面
46. 図書館、学習資源センターの概要
・

危機管理マニュアル

・

緊急連絡網（教員・職員）

・

被害状況報告書

・

緊急連絡先（関係機関）

・

火災(防災)避難計画［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価

(a)

現状

技術的資源は法人本部と連携を取りながら、計画的に維持、整備されている。また、本学の図書館・情報委員会と情報機器メンテナンス契約業者、及び法人本部の技術職員により適切な状態が保持されている。
整備状況は、教員個人研究室には、LANが整備され、コンピュータが各教員1台ずつ準備されている。これにより授業用資料（PowerPointなど）の作成も容易にできている。また、インターネットとメール環境も整備され、教職員は、各自のアドレスを持ち、学内を中心にメールでの情報共有と交換等がなされている。現在は、会議資料等もメールで配信し、会議前に目を通すことにより、会議の効率化が図られている。事務職員も一人1台が整備され、教務・学生などの事務作業の効率化が図られている。さらに非常
勤教員や学生用の貸出用ノートパソコンも用意している。これらの情報環境の管理及び整備は、図書館・情報委員会が管轄している。
全ての教室でLAN接続が可能になっているとともに、プロジェクターが設置されている。その結果、これまでの板書からPowerPointなどの提示により授業の効率化が図られるとともに、講義中にリアルタイムでインターネット等の情報を提示する事が出来るようになり、より効果的で立体的な講義の実施が可能となった。現在、Ipadを利75

埼玉純真短期大学

用しての授業も実施しているが、今後、学生のICT環境の拡大に対応できるよう、大容量無線LANの導入も視野に入れた整備を考えている。
また、学生支援の充実の一つとしてホームページによる情報提供を推進している。実
習指導室、進路支援室をはじめ、各部署から学生への情報発信を行っている。これら
ICT機器の利用により、学生の学習効果の向上と共に、教職員一人ひとりのコンピュータ利用技術の向上と学生支援の充実につながっている。
また、保育技術向上のための環境も整備されている。ピアノレッスン室 20 個室、電子ピアノレッスン室には電子ピアノ 22 台、音楽リズム室にはピアノ他、楽器類を整備し、学生の技術向上が図れるように配慮している。また、学内の学生食堂などにも電子ピアノを設置し、いつでもどこでも練習ができるための便宜も図っている。この他、教養実践室にも新たにグランドピアノを入れ、日頃から本格的なピアノ演奏練習も可能となり、学生主催のランチタイムコンサートなどのコンサートを気軽に開催できるようになった。
保育実践実習室には沐浴タブを 6 セットと乳幼児人形 25 体を用意し、学生がより実
践的な授業を受けられるように整備されている。
(b)

課題

現在使用している PC は Windows 7 を搭載した機種であり、スペックおよび OS においても、現在の情報環境に対応しきれない状況が近づいている。そのため、今後入れ替えのための計画的準備が必要である。学生に対しては近年のネット上での問題発生を受けて、倫理面に関する情報教育の一層の強化と充実が必要であろう。今後、学生に利便性の高い ICT 環境を目指し、無線 LAN の導入等を検討している。



テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

今年度に引き続き、個室練習用ピアノを来年度も 10 台の入れ替えを行うと同時に不足している楽器の購入を計画的に行っていく。また保育技術向上のための沐浴人形を今年度に続いて次年度も追加していく。
ICT 環境整備として、平成 26 年度に OS を含めたコンピュータ機器の入れ替えを行ったが、今後 3 年以内に新機種の導入が必要となるので、そのための準備計画を行うとともに現在の機器を十分に活用できるような教育にも取り組んでいく。同時に学生に対して、情報教育として、技術面の教育とともに情報倫理教育をいっそう強化し、充実させていきたい。
＜備付資料＞
47. 学内 LAN の敷設状況
48. パソコン教室配置図

76

埼玉純真短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］



基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価

(a)

現状

本学の平成 28 年度事業活動収入は 4 億 1,015 万円であり、前年度の事業活動収入と比較して 1,421 万円（前年度比 96.7%）減少した。
一方、事業活動支出は 3 億 4,853 万円であり、前年度の事業活動支出と比較して 1,233万円（前年度比 96.6%）減少し、基本金組入前当年度収支差額は 6,162 万円の黒字となった。
平成 26 年度以降は入学定員数を 120 名から 150 名に増加したことが、収入超過に大きく寄与している。
法人全体では、平成 28 年度の事業活動収入は約 35 億 1,900 万円となり、経常費等補助金及び退職給与引当金戻入額の影響により、前年度と比べて約 4 億 4,500 万円減
少した。前年度の経常費等補助金には、本年度法人分離した純真保育園分への補助金があり、退職給与引当金戻入額が多大であったのは、過年度の私立大学退職金財団掛金累積額と交付金累積額を適正処理したことによるものである。
貸借対照表では、本年度から特定資産として退職給与引当金特定資産を 2 億 1,000
万円計上した。基本金については、学校法人会計基準に則り第 4 号基本金を 1 億 3,900
万円取り崩した。本年度も借入金はなく健全に推移している。
本学の財政は、収入、支出ともに学園全体の 10%前後であるが、収支の健全さが学園に貢献している。
退職給与引当金は、平成 23 年 2 月 17 日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（22 高私参第 11 号）が発出される以前より期末要支給額の100%を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおりに引き当てられている。
資産運用については、「学校法人純真学園資金運用に関する取扱い基準」を整備しており、元本を毀損する恐れのある商品は取り扱えないこととなっていることから適切であるが、今後は補助金の交付額減少など社会的な情勢が見込まれることから、資金の状況を踏まえたうえで積極的に運用を検討していくことが必要であると考える。
教育研究経費比率（教育研究経費 109,935 千円/経常収入 399,419 千円*100）は 27.5%であり、経常収入の 20%程度を超えている。日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』平成 28 年度版の「27 年度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」（P662）によると、同規模の短期大学の全国平均は 32.3%であるが、全国規模の数値が高く、経営的水準からすると本学は適切な比率となっている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、本学の学生数
では若干比率が高いように思うが、教育研究の質の低下を招かぬよう計画的に資金配分を行っている。
77埼玉純真短期大学

入学定員充足率（入学者数 135 名/入学定員 150 名*100）は 90.0%、収容定員充足率（在学者数 274 名/収容定員 300 名*100）は 91.3%であった。学生の質的向上を優先したため、入学定員充足率が 100%を下回ったが、学生数の減少は、私立大学最大の収入源泉である納付金収入の減少に直結するため、学生募集の方法について検討を続けていく必要がある。
(b)

課題

本学の課題は、単科の短期大学であり入学者数が財政に及ばす影響は計り知れない。
平成 29 年度入学定員充足率（入学者数 129 名/入学定員 150 名*100）は 86.0%、収容定員充足率（在学者数 261 名/収容定員 300 名*100）は 87.0%であり、質的向上のためとはいえ 3 年連続入学者数が減少していることは、今後の改善課題である。

[区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-D-2 自己点検・評価

(a)

現状

毎年、年度当初に学園全体で事業計画書と報告書を作成し、理事会や評議員会のみならず、全教職員に今年度の計画や前年度の成果を説明している。また、同時に 3 か年・
5 か年計画も作成し、本学の将来像を明確にしている。
学生教育面と財政面における状況は、ほぼ予定した学生数を確保でき財政面でも比較的安定している。学生納付金や経常補助金などにより財務状況や経営状態は安定しており、人件費比率も対学生生徒納付金で 60%程度を推移しており、正常に機能していることが分かる。このことは学長が教授会（教職員全体会議）において、理事会報告として伝えると共に、本学園理事長や財務担当理事、そして監事による指導や助言、そして現状報告を行っている。そのため、教職員は本学園そして本学の財政的な状況を十分に把握し理解して、本学運営に対して積極的に協力している。
このように入学者数の安定から教職員の退職もほとんどなく安定的に運営ができている。教職員数と施設・設備も短期大学設置基準に合致した形で完備している。教育面
における強みとして、本学は「女子」「こども学科」「小規模（総定員 300 名）」を特徴として打ち出している。これは学生募集においては一方で「強み」ではあるものの、他方では「弱み」であると捉えている。しかしながら、保護者や高校・学生からは「安心・安全・清潔」なキャンパスとして評価、支持され、一定数の入学者数を確保している。
しかし、実技・実習を多く採り入れ、学生ひとり一人に教育の目を向け、質を維持する
本学の方針から、一定の水準を維持した入学者選考の必要があり、安定的ではあるものの大幅な成長は期待できない。この点では将来計画において、今後の本学のあり方を模索中である。
78

埼玉純真短期大学

財源が限られる中、学生教育の充実を目的とした外部資金や補助金の獲得を積極的に行っている。今年度も文部科学省の「平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業（タイプⅠ）教育の質的転換

私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に選定され、既存の教室をアクティブ・ラーニング向けに改築するなど、学習環境の整備に力を注いでい
る。
(b)

課題

本学は創立 30 年を過ぎ、施設設備において修理や増設の必要があるため、財源を圧迫しない範囲で、将来計画において施設設備の充実を図っていきたい。
また 18 歳人口の減少を考えると、大学淘汰の時代を目前に控えた対策を講じておく必要がある。そのためには、学内において危機意識の共有が重要であるが、現在勤務している教職員のほとんどが、平成 18 年と翌年の 19 年に行った、「英語コミュニケーシ
ョン学科」、「乳幼児保育学科第二部」の相次ぐ募集停止の際に迎えた本学の危機以降に入職したため、学生数の安定や地域の評判などにより危機意識が薄いと言える。学長を中心に、教授会や朝礼、メールなどで危機意識を持たせるように努力しているが、今後も危機意識を共有できる活動を継続していきたい。



テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源の改善計画

基本的な高等教育のあり方や全国の大学・短期大学の将来像がはっきりと見ることができない現状において、財政資源上の喫緊の課題は安定的な学生数確保である。
本学のような小規模な短期大学の場合、外部からの寄付金は現在の経済・社会状況からみても困難であると考えられるため、財的資源は学生生徒納付金や経常費補助金に頼る他ない。学生数の安定的確保のためには、教育の質の高さの維持、学生一人一人に、知識の伝達ではない本当の意味での教育を行い、地域社会にも貢献するなど、地道な教育活動を通して本学への信頼を高めることが最も重要である。
子どもの命を預かるという大きな責任を担う保育士・幼稚園教諭を養成する本学では、保育者としての人間性を重要要件にしながら質を維持するためには、実習指導や就職支援はもとより、日ごろの学生対応が重要であるため、教員は教育や研究を行いながら、学生指導に費やせる労力や時間的余裕を持つことが必要であろう。また職員にとっても時間的な余裕がない場合、教員と協力して行う学生対応も不十分な結果になりかねない。これを改善するためには教職員の増員を検討すべきであるが、これは人件費の増加に結びつくため、経営を圧迫することになりかねない。この点は今後の課題であり、解決に取り組んでいきたい。
＜提出資料＞
14. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要
15. 貸借対照表の概要
79埼玉純真短期大学

16. 財務状況調べ
17. 決算報告書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
18. 中・長期財務計画書
19. 事業報告書[平成 28 年度]
20. 貸借対照表[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
21. 消費収支計算書・消費収支内訳表[平成 27 年度][平成 28 年度]
22. 事業計画書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]＜備付資料＞
49. 財産目録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
50. 事業計画書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
51. 教育研究経費の表[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]



基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

平成 27 年度学生アンケート満足度調査において、トイレの改修の要望があげられた。
平成 29 年度以降の年次計画で改修工事を推進していくことを考えている在学生の要望を検討し、可能な限り応えていくことは、結果として財政基盤の安定を維持することにつながることであろう。

◇基準Ⅲについての特記事項
地域の知的財産を大きな教育資源と捉え、これらを活用することが重要だとの考えから、現在、羽生市内の保育所・幼稚園から小・中・高等学校、本学などの教育機関と羽生市教育委員会で組織する「羽生市学びあい夢プロジェクト」事業を継続している。
この事業で児童生徒と学生や教職員間の研修や交流を行い、講師としてお互い学校に派遣するなど枠を取り払った取り組みをしている。
本学では、地域の児童生徒の実習や見学の場所として本学を提供し、また本学の学生が見学などで小学校や保育所・幼稚園を訪問するなどの交流を行なっている。特に本年完成したアクティブ・ラーニング室では、今後埼玉県内の教職員に対しての講習会なども開催していく。
財的資源については、教員にできるかぎり、科学研究費補助金など研究費を外部機関からの資金を獲得するよう応募を奨励している他、今年度も文部科学省の平成 28 年度
私立大学等改革総合支援事業の選定を受けるなど、大学としても外部資金の獲得を目指している。

80

埼玉純真短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学園は、「私立学校法」及び「学校法人純真学園寄附行為」に基づき、リーダー

シップとガバナンスの体制は確立されている。理事長以下理事会は規律を重んじながら相互に協力し、学園本来の目標に向けた意思の決定や合意がなされている。
本学園が適正に案件を審議し決定し、業務を執行しているかを評議員会そして監事はそれぞれの立場から諮問し、監査している。この結果、業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは寄附行為に違反する事実はないものと確信している。
今後も理事長をリーダーとして、学園教職員の協力が得られ、不正のない学園業務遂行が続くよう、より一層ガバナンスに関して強く意識していかなければならない。
2031年には18歳人口が99万人となる時代を迎えるが、今後の課題としては、現在進行中である中・長期計画の中に短期大学の学生定員確保にむけての施策を具体的に盛り込み、計画的な学園運営を目指すことであろう。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］



基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価

(a)

現状

理事長は平成 8 年より本学校法人に勤務し、本学校法人を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖福田昌子の建学の精神及び教育理念を継承して学園の発展に寄与している。また、寄附行
為第 11 条に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、寄附行為第 33 条に基づき毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、平成 28 年度決算及び事業の実績については、平成 29 年 5 月 23 日の評議員会において報告し、意見を聴取した。理事長は、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事会は、寄附行為の規定に基づき理事長が招集し、議長を務めており、本学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、十分に役割を果たしている。一般財団
法人短期大学基準協会による第三者評価に関する報告も理事会において行われ、理事
会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会では、各設置校の現状
や学園、本学の運営に関わる情報が、内部及び外部理事より報告され、学内外の必要な情報を収集している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的81

埼玉純真短期大学

な責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議し、以下のとおり整備している。
表 38

純真学園法人規程 一覧（抜粋）
規程番号

組
織
総
務

規程名

施行日

法-101 寄附行為

平成24年3月30日

法-102 組織規程

平成24年4月1日

法-103 事務組織規則

平成24年4月1日

法-104 監事会規程

平成19年4月1日

法-105 内部監査規程

平成19年4月1日

法-106 内部監査室内規

平成21年4月1日

法-107 原議規程

平成25年12月1日

法-108 文書管理規程

平成23年12月6日

法-109 文書取扱規程

平成23年12月6日

法-110 公印取扱規程

平成27年12月1日

法-111 個人情報保護規則

平成28年1月1日

法-112 情報公開規程

平成22年6月1日

法-113 慶弔見舞規程

平成26年4月1日

法-114 被服貸与規則

平成20年2月1日

法-115 公益通報規程

平成23年4月1日

法-116 寄附行為実施規則

平成27年4月1日

法-117 個人番号及び特定個人情報取扱規程

平成28年1月1日

82

備考埼玉純真短期大学

表 39

埼玉純真短期大学規程 一覧
規程番号

Ⅰ
学
則

Ⅱ
教
授
会
・
委
員
会
に
関
す
る
規
程
・
規
則
等

施行日

埼-101 埼玉純真短期大学 学則

平成27年4月1日

埼-201 埼玉純真短期大学 教授会規程

平成27年4月1日

埼-202 埼玉純真短期大学 委員会規則

平成24年4月1日

埼-203 埼玉純真短期大学 運営委員会規則

平成24年4月1日

埼-204 埼玉純真短期大学 教務委員会規則

平成23年4月1日

埼-205 埼玉純真短期大学 学生委員会規則

平成23年4月1日

埼-206 埼玉純真短期大学 図書館情報委員会規則

平成23年4月1日

埼-207 埼玉純真短期大学 実習指導委員会規則

平成24年4月1日

埼-208 埼玉純真短期大学 進路支援委員会規則

平成24年4月1日

埼-209 埼玉純真短期大学 入試広報委員会規則

平成23年4月1日

埼-210 埼玉純真短期大学 FD＆SD推進委員会規則

平成24年4月1日

埼-211 埼玉純真短期大学 自己点検・評価委員会規則

平成23年4月1日

埼-212 埼玉純真短期大学 外部評価委員会規則

平成23年4月1日

埼-213
Ⅲ
人
事
に
規
関
則
す
等
る
規
程
・

規程名

埼玉純真短期大学 教育職員資格審査委員会
規則

平成23年4月1日

埼-301 埼玉純真短期大学 学長選考規程

平成24年4月1日

埼-302 埼玉純真短期大学 客員教授等に関する規程

平成21年4月1日

埼-303 埼玉純真短期大学 教育職員選考規則

平成23年4月1日

埼-304 埼玉純真短期大学 特別任用教員規程

平成23年4月1日

埼-305

埼玉純真短期大学 部長・委員長等に関する規則83

平成23年4月1日

備考埼玉純真短期大学

規程番号

Ⅳ
教
学
に
関
す
る
規
程
・
規
則
等
Ⅴ
教
育
研
究
に
則
関
等
す
る
規
程
・
規

施行日

埼-401 埼玉純真短期大学 こども学科規則

平成24年4月1日

埼-402 埼玉純真短期大学 科目等履修生規則

平成21年4月1日

埼-403 埼玉純真短期大学 学位規則

平成22年4月1日

埼-404 埼玉純真短期大学 履修規程

平成24年4月1日

埼-405 埼玉純真短期大学 履修規程細則

平成24年4月1日

埼-406 埼玉純真短期大学 実習資格審査基準

平成26年4月1日

埼-501 埼玉純真短期大学 研究論文集規程

平成24年4月1日

埼-502 埼玉純真短期大学 研究論文集投稿内規

平成24年4月1日

埼-503 埼玉純真短期大学 個人研究費使用規程

平成23年4月1日

埼-504 埼玉純真短期大学 図書館規程

平成23年4月1日

埼-505

埼玉純真短期大学 図書館資料除籍に関する内規

埼-506 埼玉純真短期大学 図書館資料選書基準
埼-601

Ⅵ
学
生
に
関
す
る
規
程
・
規
則
等

規程名

埼玉純真短期大学 授業料及びその他の諸納入
金納入規程

埼-602 埼玉純真短期大学 入学金免除規程
埼-603

埼玉純真短期大学 福田敏南記念育英学生規程埼-604 埼玉純真短期大学 外国人留学生受入規程
埼-605

埼玉純真短期大学 外国人留学生特別減免に関する規程

埼-606 埼玉純真短期大学 学生弔慰見舞金規程
埼-607

埼玉純真短期大学 学内自動車駐車場利用規
程埼-608 埼玉純真短期大学 進路支援内規84

平成24年4月1日
平成24年4月1日
平成26年4月1日
平成27年4月1日
平成25年4月1日
平成23年4月1日
平成23年4月1日
平成23年4月1日
平成25年4月1日
平成27年4月1日

備考埼玉純真短期大学

規程番号

Ⅶ
管
理
程
運
・
営
規
に
則
関
等
す
る
規

規程名

施行日

埼-701 埼玉純真短期大学 事務組織事務分掌規則

平成23年4月1日

埼-702 埼玉純真短期大学 第三者評価に関する規程

平成23年4月1日

埼-703 埼玉純真短期大学 スクールバス運行管理規則

平成24年4月1日

埼-704 埼玉純真短期大学 体育館利用内規

平成23年4月1日

埼-705 埼玉純真短期大学 部室使用内規平成23年4月1日

埼玉純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程埼玉純真短期大学 競争的資金不正防止部会
埼-802
規程
埼玉純真短期大学 競争的資金等にかかる不正埼-803
調査に関する取り決め
埼-801

Ⅷ
そ
の
他

埼-804 埼玉純真短期大学 地域連携の指針

備考

平成27年4月1日
平成27年4月1日
平成27年4月1日
平成27年4月1日

私立学校法第 47 条の定めに従い、本学校法人は財務諸表を備え、ホームページ上で公開している。
理事の選任は、私立学校法第 38 条の規定に基づき行い、寄附行為に従って適切に構成している。また、理事は本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学校教育法第 9 条の規定は、寄附行為第 10 条第 3 項に準用されている。
(b)

課題

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学運営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。



テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学園全体で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、理事長のリーダーシップの下、今後も各部署が協力し合い、PDCA サイクルに基づいて学校を運営し、更なる改善・改革を推進していく。
＜提出資料＞
23. 学校法人純真学園寄付行為規程85

埼玉純真短期大学＜備付資料＞
49. 財産目録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
51. 教育研究経費の表[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
52. 理事長履歴書
53. 学校法人実態調査表（写し）[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
54. 理事会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
55. 理事・監事・評議員名簿
56. 埼玉純真短期大学規程集
57. 危機管理マニュアル
58. 緊急連絡網（教員・職員）
59. 被害状況報告書
60. 緊急連絡先（関係機関）
61. 火災(防災)避難計画［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価

(a)

現状

学長は「埼玉純真短期大学学長選考規程」に基づいて選任され、常に教学運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、審議機関である教授会の意見を集約して最終的な判断を行い、理事長とも密に連携をとりながら、職務遂行に努めている。この学長の短期大学教職歴は 40 年以上を数え、短期大学の運営についての学識と見識を有している。また、教職員の教育・研究活動の推進にあたっては、「学生に還元できる研究を」をモットーに教育・研究活動を積極的に支援している。大学運営においては建学の精神である「学園訓」を常に念頭に置き、学習成果や 3 つの方針に基づき、本学の充実と発展に努力を重ねている。この「学園訓」を教室はじめ学内各所に掲示するとともに、入学式や卒業式をはじめオープンキャンパスやオリエンテー
ション、保護者会においても具体的にわかりやすく説明することにより、教職員や学生に徹底し、保護者をはじめ外部の方々の理解と支援の下で、学生の学習成果を高めるべ
く、本学の教育推進と充実を図っている。
教授会を学則第 42 条において「教授会を本学の重要事項を審議する」機関と位置づけ、特に「本学の教育・研究に関する重要な機関」として、教職員全員が参加しての本
学をよりよくするための意見交換の場ともしている。この教授会の開催にあたっては
事前に各委員会などからあげられた資料を教職員全員に事前配布し、参加者全員が共通理解のもとに意見を述べられるように配慮をしている。
86

埼玉純真短期大学

この教授会の下に本学の教学運営をスムーズに進行させ、学習成果や学生生活の充実を図り向上させる目的のため、委員会を規程に基づいて設置し、各委員会関連の諸問
題を教授会に先立ち審議・検討するなど適切に運営している。なお、これらの委員会には学長は可能な限り出席するようにしている。これらの教授会と委員会においては、それぞれに議事録を整備し、教職員は常に確認することができるようにしている。
さらに、教職員間の連携を密に情報の共有化を図り、緊急を要する事項への早急な対応を図るために、毎朝、各委員会の委員長と事務局長を含めた教職員によるブリーフィ
ング（20 分程度）を行っている。
なお、学長不在の折には、学科長、教務・学生・進路支援・実習指導・FD＆SD 推進の各部門長と図書館長・事務局長が合議で対応することとして、教授会・委員会を核とした教学運営の体制を整えている。
(b)

課題

課題としては、学生数の安定的な確保と委員会等における教職員の負担軽減があげられる。学生数については 18 歳人口の減少が続くなかでの解決策について教授会をはじめ教職員全員で模索し、教育の質の高さの保持と経営安定・教職員の安心のためにもこの問題に積極的・継続的に取り組まなければならない。また委員会等における教職員の負担の軽減については、本学のような小規模短期大学においては教職員数の関係から、 1 人の教員が 3～4 委員会を掛け持ちしなければならないなど、委員会運営において困難な問題が横たわっている。本学のような少人数な教職員で運営しなければな
らない多種の委員会設置について疑問を抱きながらも今後委員会のあり方を検討していかなければならない。



テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

大学運営の責任者として重要なことは、入学定員数を安定的に確保し、財政面の安定化を図り、教職員が安心して働き、学生が安定したより良い教育を受けられる環境を作らなければならないことである。この学生募集面においては、この 2 年間は入学定員数の 90％程度にとどまっている。この理由のひとつは、 18 歳人口の減少に伴う今後
10 年を見据えて、学生数より学生の質の向上への転換を図る途上にあることである。
確かに、この２~３年の間に入学者の高校評定値は向上し、本学での GPA（Grade Point
Average）も向上している。しかしながら来年度の募集においては確実に質・量とも確
保をしなければ、本学の将来は明るいものとはならないと考えている。そのためには、
幼児教育を通して社会に貢献できる質の高い幼児教育者養成を目指して学生一人一人に焦点を合わせた教育を行っている本学の状況を周知させる必要がある。
一方、財政面については、30 年を経過した校舎等の劣化に伴う修理・修繕や教育環
境の整備を行いながらも、この数年間は黒字収支で運営できている。昨年度に引き続き
今年度も文科省の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」を受けてアクティブ・ラ
87埼玉純真短期大学

ーニング専用教室を作るなど、学生にとってよりよい学習環境を整備することができた。しかし、いつまでも補助金頼みとするばかりではなく、学生数確保等により財政面の圧迫を伴わない形で、教育の一層の充実を図っていかなければならない。
委員会等における教職員の負担軽減については、本学は教職員数が限られる小規模の大学であることから、大規模大学同様に委員会の充実を図るとなると、所属する委員
会数がどうしても多くなり、負担が重くなることは避けられない。そのため、本学では、各委員会の委員数を少なくして、一人 3～４委員会に所属することを標準としてはいる
ものの、開催日程の調整が難しい状況となっている。しかしながら、活発な委員会の活動は、大学の発展と学生サービスにおいて重要な要素であるため、委員会の人数や開催
日程等は今後の課題として継続的に考えていきたい。
一方で、本学のような小規模短大は、学長のリーダーシップのもと、教職員が一致協力して発生した問題への迅速で細やかな対応を行うなど、学生教育や指導そして大学運営にあたることができる優位性を持っていると言える。
特に教育の質を保持するためにも、建学の精神を常に意識し徹底した形で学生教育を行うことの重要性と必要性についても、学長が教職員に機会あるごとに説くことにより共通認識を確実なものとして、教職員が学生に建学の精神を伝えることができている。また、教職員間の情報共有もスムーズに行われ、教授会や委員会がそれぞれの機能を十分に果たすことにより、学生教育やサービスの充実を図ることができている。
確かに入学者定員の少ない短期大学においての教職員増は人件費などの増加につながり、大学経営への圧迫を招きかねないために実現は難しいと考えるが、その一方で学生教育や指導において十分な時間をかけることができるように多忙を極める教員に対して、ゆとりある研究や指導の時間の確保をしたいというジレンマを抱えていることも事実である。
このようなことを考えながら今後 10 年、 20 年を見据えて、学長のリーダーシップの下、小規模短大の有利な特徴生かして、発展的な継続を目指していかなければならない。
＜備付資料＞
62. 学長履歴書・業績調書
63. 教授会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
64. 各委員会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]

88

埼玉純真短期大学

［テーマ
［区分
る。］

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行ってい

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価

(a)

現状

監事は、寄附行為第 5 条において定数を 2～3 人と規定しており、現員は 3 人である。監事は同第 14 条に基づき、本学校法人の業務、財産の状況について適宜監査を行っており、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。なお、毎年 5 月には監事による会計監査を行い、また、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。私立学校法第 37 条の規定に従い、本学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(b)

課題

今後も寄附行為及び関連規定に則った適正な監査の実施に努めなければならない。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価

(a)

現状

評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、私立学校法第 41 条第 2 項に基づき、寄附行為第 18 条第 2項に評議員定数を 11 人～17 人と定め、現員が 13 人であるのに対し、理事の定数が 5人～8 人、現員が 6 人であることから、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、評議員会は私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、収益事業に関する重要事項等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。

89

埼玉純真短期大学(b)

課題

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も私立学校法第 42 条及び寄附行為第20 条の規定に従って評議員会を運営しなければならない。

［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］



基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価

(a)

現状

学校法人全体としての予算編成は前年度の 11 月より開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案として意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2 月に協議し、3 月に決定している。
学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において本年度の実績を踏まえて、来年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業計画は学長が理事長へ提出している。
理事会で承認された事業計画と予算は、法人本部長と法人財務課長より各設置校に通知されている。
予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務において証憑に基づき点検し、更に事務局長が予算承認番号を確認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。
執行された予算結果を毎月初めに、予算執行状況表（目的別予実対比一覧表）として財務課経理係から事務局長へ通知し、適切に管理を行っている。また、予算外の費用が発生する場合は、科目間流用により予算内での対応とするが、科目間流用が出来ない場合
は、原議書にて承認後発注を行い、補正予算に組み入れられる。
日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告されている。
本学園は法令に基づき、監事による業務監査、監査法人による会計監査が行われている。監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、設置校に出向き学校長（理事）と面談し、業務監査を行っている。監査法人の監査は、理事長との面談、内部統制の状
況と会計処理について行われ、その結果を「監査概要書」にまとめ、監事に報告するとともに意見交換を行っている。
資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適90

埼玉純真短期大学

切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理がなされている。
現在、寄附金の募集、学校債の発行は行っていない。
毎月の予算執行状況については、財務課長が作成し、法人事務局長及び理事長に報告されている。また、理事長承認後、各設置校の学長・校長・事務責任者に財務課長より報告されている。
「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年文部科学省令第 15 号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の主旨を踏まえて、下記の通りホームページに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
(1)

教育研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用(2)

修学上の情報等

・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目の必要単位修得数及び取得可能学位）
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
(3)

財務情報

・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書(4)

上記以外の情報で、分かりやすく加工した情報・教育研究上の情報
・財務情報
本学園のホームページ上で決算の概要を付した資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監査報告書、財産目録、および事業報告書を掲載し、社会一般
に対する情報公開を行っている。
また私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書を本学園の法人事務局総務課に備え置き、閲覧できるようにし利害関係者からの開示要求に対応することとしている。

91

埼玉純真短期大学(b)

課題

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も学校法人純真学園全体としてのガバ
ナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要があり、情報公開にも努めていかなければならない。



テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの改善計画

本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び学内の関連諸規程に基づき、適切に行なっている。今後も引き続き会計処理を適切に実施するとともに、監査法人による外部監
査、監事による監査等を通じて、本学園の業務の適正かつ効率的な運営を図っていく。
＜備付資料＞
65. 監査報告書[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]
66. 評議員会議事録[平成 26 年度][平成 27 年度][平成 28 年度]（平成26年度～平成28年度）



基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長と学長のリーダーシップのもと、本学の中期計画に沿った運営を確実に行い、それを検証し、PDCA を行うことで本学園および本学の発展、向上に帰すると考える。
◇基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項

本学の教職員一丸となって地域との協定・提携及び公開講座などを通して地域への貢献に学長自ら先頭に立ち積極的に取組んでいる。
(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

特になし。

【選択的評価基準】


教養教育の取り組みについて

特になし。

92

埼玉純真短期大学【選択的評価基準】


職業教育の取り組みについて特になし。

【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準(1)
(a)

地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放を実施している。

現状

本学は地域連携を重視し、地域に貢献する短期大学（コミュニティーカレッジ）としての役割を標榜して、地域住民重視の教育活動を行っている。
公開講座については、例年 6 月～9 月に開催し、「市民公開講座」として広く市民の参加を呼び掛けている。本年の公開講座は、5 日間にわたり 25 講座を開催し、過去最高の延べ 590 名の市民が参加した。
講座の講師は、本学の常勤教員全員と一部の職員が担当したほか、地域の市民外部講師による講座も多岐にわたっており、「最愛の人に飲ませたい珈琲」「心と身体に優しいリフレッシュヨガ」「どら焼きを作ろう」「野菜を知ろう!

食べて学ぶ野菜教室」「デジ

タルカメラで美しい写真を撮りましょう」「フルート・サックスワンポイントレッスン」「お茶基礎講座・夏に楽しむお茶」などその道の専門家による講座が数多く実施されている。
また、講座最終日には、羽生市長、教育長も参加しての公開講座修了証授与式および公開講座で作成した作品の展示や音楽の発表会を行っている。
生涯学習授業は、平成 22 年に羽生市教育委員会の主導のもとに発足した「羽生市学びあい夢プロジェクト協議会」を軸に、市内の保育園、幼稚園、児童福祉施設、小学校、中学校、高等学校や関連教育機関と連携して各種事業を展開している。
「子ども大学はにゅう」は、本学と羽生市教育委員会生涯学習課、羽生ロータリーク
ラブ、羽生青年会議所、羽生市青少年相談員協議会が実行委員会を構成し、市内の小学校 4 年生～6 年生の児童を対象とし、埼玉県生涯学習文化財課のバックアップも得て、小学生に大学教員の授業を体験させ、「はてな学」「生き方学」「ふるさと学」の 3 つのコンセプトで、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供することにより、青少年の健全育成を図ることを目的に、平成 23 年から実施している。
本年度の子ども大学は、埼玉県から要請のあった「異年齢交流モデル事業」として、
従来の小学 4 年生～6 年生の枠を広げて、子ども大学の卒業生である中学生をサポーターとして受け入れ、事業の運営に参加してもらいながら、将来の地域の生涯学習の担い手を養成する方向を打ち出すことができた。事業の内容については、「第 6 期子ども93埼玉純真短期大学

大学はにゅう事業報告」にまとめられ、同時に作成された活動の記録とともに、市内の小学校をはじめとする関係機関に配布されている。
なお、「子ども大学はにゅう」の学長は本学の藤田学長が、副学長は羽生市教育委員会の秋本教育長がそれぞれつとめている。
発達障害・特別支援教育の「研究セミナー」は、平成 23 年に第 1 回を開催し、本年は第 6 回目のセミナーを開催した。基調講演は知的障害を持つアスリートの金子遼さんによる「私の生きがい・やりがい」、実践報告はさいたま市立植竹小学校の学習ボラ
ンティア・グループの「あたたかいクラスづくりのサポーター」が発表された。また、本学の音楽、体育、心理学、特別支援教育の担当教員による講座（分科会）が行われた。
本年の参加者は 148 名であった。
なお、この「研究セミナー」は、平成 19 年度に文部科学省に採択になり、平成 20、
21 年度に実施した「社会人の学び直しニーズ対応教育プログラム」の「『軽度発達障害』の幼児童に対する特別支援力養成のための教育職員再教育プログラム」を継承する事業である。
「子ども支援センター」事業については、文部科学省の「平成 24 年度

私立大学教育研究活性化設備整備事業」に採択され、地域の発達障害を含む学習や生活上のつまずきを抱える児童・生徒とその保護者などに相談を行うもので、相談員には本学の教員が当たっている。
正規授業の開放は積極的に実施しており、高等学校生徒の学校見学の際の授業参加を行っているほか、埼玉県私立短期大学協会と埼玉県高等学校進路指導研究会が合同で実施している「『県民の日』学び夢プラン」による授業参加を例年実施している。本
年度の正規授業の受講者は 67 名であった。
(b)

課題

公開講座の参加者は年々増加しているが、参加者の年齢構成をみると高年齢者と小学校低学年の児童が大半を占めている。本学をさらに知ってもらうために、中学生や高校生、一般社会人の参加をさらに呼びかける必要性を感じている。
(c)

改善計画

公開講座のリーフレットの配布先および配布方法の見直しを行い、市内の小中学校や高等学校へ積極的に呼び掛けていきたい。なお、平成 29 年度から、オープンキャン
パス参加の高校生に、公開講座のリーフレットの配布を行う予定である。

基準(2)
(a)

地域の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。

現状

本学は平成 22 年に羽生市教育委員会の協力のもとに、「羽生市学びあい夢プロジェ
クト」を立ち上げた。これは市内にある、本学をはじめ、県立学校 5 校（高等学校 494埼玉純真短期大学校、特別支援学校 1 校）、中学校 3 校、小学校 11 校のほか、公私立保育園、私立幼稚園、児童福祉施設などの教育機関が連携し、教職員、学生・生徒・児童や保護者などが相互に交流し、教育の質を高めようと発足したものであり、本学の地域貢献活動の源になっている。
平成 26 年 11 月には、地域貢献への取り組みをさらに加速させるために、羽生市との間で「羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」が調印され、これまでの文化・教育・福祉の分野での協力のほか、まちづくりや産業振興などについて
も、地元自治体との協力の幅を広げる包括的な地域連携協定を締結した。本年 12 月には、第 2 回目の「埼玉純真短期大学と羽生市の地域連携推進会議」が、羽生市から市長、副市長はじめ担当部長、本学から学長、学科長、担当部長の教員、事務局長が参加して行われ、地域連携について活発な議論が行われた。
商工業との関係は、羽生ロータリークラブ、羽生青年会議所と「子ども大学はにゅう」の運営を合同で行っており、羽生青年会議所の青少年育成事業には、本学学生がボラン
ティアとして参加している。
高大連携については、平成 26 年 12 月に埼玉県立誠和福祉高等学校と、平成 27 年 2月に埼玉県立進修館高等学校と、それぞれ「高大連携に関する協定書」を調印した。これは高等学校に在籍する生徒の資質の向上や、将来の職業選択の参考になるよう、本学と高等学校が協力するとともに、双方の教員の交流を通じて、教育の質の改善を目指す
もので、地域の教育力の向上に寄与するものと考えている。
本年度も埼玉県立誠和福祉高等学校の保育コースの 2、3 年生が本学で 2 日間、本学教員の授業を受講し、埼玉県立進修館高等学校は、本学で 1 日の授業のほか、「子どもの発達と保育」の授業で、本学教員が 8 回にわたり出前講座を実施した。
また、平成 27 年 11 月には、埼玉県立羽生第一高等学校との間で、3 校目となる「高大連携に関する協定書」を調印した。本年度は、羽生第一高等学校の教員、生徒が、本学のアクティブラーニング用教室を使用して、近隣の各種学校の教員を対象とした公開授業を行った。
また、埼玉県教育委員会特別支援教育課の要請を受け、県立高等学校の特別支援教育
巡回支援のために、3 校の高等学校に支援する教員を派遣している。
羽生市内の小中学校とは、羽生市教育委員会の要請を受けて、本学教員が特別支援教
育支援員として中学校 3 校、小学校 11 校のすべての学校へ巡回支援を行っている。
また、小学校 1 年生の「1 日大学入学」は 6 年目を迎え、これまでの羽生市立南小学校、三田ヶ谷小学校、村君小学校、岩瀬小学校のほか、本年度から新たに須影小学校が加わり、5 校の小学校１年生が「１日大学入学」体験を行っている。
羽生市社会福祉協議会とは、従来からボランティア活動を中心に連携してきたが、昨95埼玉純真短期大学

年度から、羽生市社会福祉協議会が行っている学生生徒の社会福祉への理解と関心を高めることを目的とした社会福祉奨励事業に参画することになった。「特別支援教育」
や「特別支援保育」「手話」等の授業の中で、車いす体験や白状体験を取り入れている。
(b)

課題

特になし
(c)

改善計画

特になし

基準(3)
(a)

教職員および学生がボランティア活動を通じて地域に貢献している。

現状

本学は地域における各種活動を積極的に展開しており、教職員および学生による地域ボランティア活動も活発に行われている。ボランティア活動の対応は、専任の職員により一元管理され、外部からのボランティア派遣要請を受付け、学生への周知のための掲示および諸連絡を行っている。
また、授業科目の中に「ボランティア概論」「ボランティア実習」の 2 科目があり、多くの学生が履修している。ボランティアを行う学生には、「ボランティア参加願」および「ボランティア活動の記録」の提出を義務付けており、これらの提出書類は「ボランティア実習」科目の評価に活用され、あわせてボランティア保険の適用にも使用されている。
教職員の参加は、地元自治体から要請された行事に、ボランティア学生を引率して参加するほか、個人的にもさまざまな活動を行っている。
平成 28 年度に実施された、主なボランティア活動は以下のとおりである。
名称

主管※キヤッセこどもまつり

羽生市キャッセ羽生※西 WING 羽生祭り

羽生市岩瀬地区祭り実行委員会※すまいる幼稚園

埼玉県立水族館（羽生市）※むじなもん学寮 in かわまた羽生市川俣公民館※三田ヶ谷小学校夏休み合宿

羽生市立三田ヶ谷小学校※世界キャラクターさみっと in 羽生

羽生市キャラクター推進室※岩瀬地区クリスマス会

羽生市岩瀬地区愛育会※一日警察署長

羽生警察署※保育ボランティア

各地の保育園、幼稚園、認定こども園等

96

埼玉純真短期大学(b)

課題

教職員および学生のボランティア活動の課題は、ボランティア活動に積極的に参加するのは一部の教職員や学生に限られていることである。年々、地域における本学の存在感が増すにつれて、各種行事への参加並びに派遣要請は増加しており、いかにして広く全学的な取り組みにすることができるかが問題である。
(c)

改善計画

ボランティアの派遣要請に対して、掲示板などで学生に知らせるだけではなかなか派遣要請に見合う学生が確保できない現状がある。学科の特性から学生が多くの時間を保育園、幼稚園、施設への実習に充てていることから、なかなか時間が取れない状況にあるが、幼児教育者として巣立っていく学生にとって、ボランティア活動は本人の成長にも資するだけに、「入門ゼミ」の時間やいろいろな機会をとらえて積極参加への機運を醸成していきたい。

＜備付資料＞
67. 公開講座リーフレット
68. 第 6 期子ども大学はにゅう事業報告
69. 第 6 期子ども大学はにゅう活動記録
70. 研究セミナー報告書97埼玉純真短期大学

自己点検・評価委員会 構成員

委員長

藤田

利久

（学長）

ALO

小澤

和恵

（学科長、ALO、教務部長、入試広報委員長）

副委員長

金子

恵美子 （FD＆SD 推進委員長）

委員

金子

智昭

（助教）

委員

大山

冨一

（事務局長）

委員佐藤猛（シニアアドバイザー）

委員

平井

厚志

（アドバイザー）

委員

田中

淳一

（学生係）

委員

大澤

尚子

（庶務係）

委員

藤間

明佳

（庶務係・図書館係）

発行日

平成 29 年 8 月 31 日

編

集

埼玉純真短期大学

印

刷

SP 関根印刷発行

学校法人純真学園

発行

自己点検・評価委員会
埼玉純真短期大学〒348-0045
埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地
TEL：048-562-0711（代表）
FAX：048-562-0715
98