証券コード：8586

第60回

定時株主総会招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2017年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル

2階

サンフラワーホール

開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようご注意ください。

議案

目

取締役11名選任の件

次

経営の基本方針…………………………………… 1
株主の皆さまへ…………………………………… 2
招集ご通知………………………………………… 3
株主総会参考書類………………………………… 6（添付書類）
事業報告………………………………………… 20
連結計算書類…………………………………… 53
計算書類………………………………………… 55
監査報告書……………………………………… 57
トピックス……………………………………… 61

目次

経営の基本方針

経営の基本方針…………………… 1

Mission

経営方針

株主の皆さまへ…………………… 2

私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを

招集ご通知………………………… 3

めざします。

実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業を「社会価値創造企業」《議決権行使についてのご案内》… 5
株主総会参考書類………………… 6

Core Values《取締役候補者選定基準》…………19(添付書類)
事業報告

当社グループの行動指針

日立キャピタルは、経営方針である「社会価値創造企業」をめざすため、全社員で以下のコアとなるバリューを共有し活動してまいります。

現況に関する事項………………20❶ 未来志向❷ お客様起点❸ ３現主義❹ 基本と正道

会社の現況………………………38❺ 品質第一❻ 多様性❼ 自己責任❽「和」❾「誠」❿「開拓者精神」

連結計算書類………………………53
計算書類……………………………55

Principles

経営理念

監査報告書…………………………57

日立キャピタルは「社会とお客様から求められる価値の創造をトピックス…………………………61

以下の経営理念を掲げます。

通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、

1. 持続的成長
2. 人間尊重
今年度より招集通知に従来の株主通信の内容を統合させていただいて
おります。

1

3. 企業倫理の実践

株主の皆さまへ

社会価値創造企業として、
力強い持続的成長の実現を―
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
第60期事業年度（2016年４月１日〜2017年３月31日）のご報告をお届けいたしますので、ご高覧いただきまして日立キャピタルグループへの一層のご理解を賜りたいと存じます。
当期は、成長セカンドステージと位置づける「2016〜2018年度中期経営計画」をスタートさせ、株主の皆さまのご期待に応えるべくさまざまな取り組みを行ってまいりました。2016年５月には、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社との資本業務提携を発表し、金融機能及びソリューション
提供の強化に努めております。また、この提携により、株式会社日立製作所とは「重要な金融パートナー」としての新たな関係をスタートし、より一層の連携を図ってまいる所存です。
当社は、ミッションに「社会価値創造企業」を掲げ、しなやかな変化による、力強い持続的成長を引き続き実現してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

2017年６月

執行役社長兼CEO

川部 誠治

2

招集ご通知証券コード8586
2017年６月６日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番１号

日立キャピタル株式会社
取 締 役
部 誠 治
執行役社長 川第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第60回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページに記載のご案内に従って、2017年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2017年６月23日（金曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル ２階
3.

サンフラワーホール

目的事項
報告事項

1. 第60期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第60期事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）に関する計算書類の内容
報告の件

決議事項

3

議

案

取締役11名選任の件

株主総会参考書類
事業報告（1）議決権行使書により議決権を行使される際に、議案に対し賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（2）インターネットにより議決権を行使された株主様につきましては、議決権行使書をご返送いただいた場
合でも、インターネットによる議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
（3）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として取り扱います。
（4）株主総会への代理出席など議決権の行使を委任される場合には、当社の議決権を行使できる他の株主様
１名に限り代理人とすることができます。この場合、当社に対して代理権を証明する書面をご提出していただくことが必要となります。
（5）議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により会社にご提出ください。

招集ご通知

4. 招集にあたっての決定事項

連結計算書類以株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」の利用を事前に申し込まれた機関投資家の皆様につきましては、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただけます。

監査報告書
トピックス

本招集ご通知の発出後から本総会の前日までの間に、事業報告、連結計算書類、計算書類または株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト（http://www.hitachi-capital.co.jp）に掲載してお知らせします。
● 次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知に記載の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人
及び監査委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした書類の一部です。
① 連結持分変動計算書②連結計算書類の連結注記表③ 株主資本等変動計算書 ④計算書類の個別注記表● 当日はクールビズにて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席ください。
●

計算書類

機関投資家の皆様へ上4

《議決権行使についてのご案内》
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席いただける場合

当日ご出席いただけない場合株主総会へのご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙をご持参
いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示し、折り返しご
送付ください。

パソコンまたはスマートフォン等から、「議決権行使ウェブサイト
（http://www.tosyodai54.net）」にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「お願い」をご覧いただ
き、「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご登録ください。

招集ご通知

議決権行使書

議決権行使書

株主総会日時行使期限行使期限

2017年６月23日（金曜日）

2017年６月22日（木曜日）

2017年６月22日（木曜日）

午前10時

午後５時30分必着

午後５時30分まで

インターネットによる議決権行使についての注意事項※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して、通信料金及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
※パソコンまたはスマートフォン等による議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。また、携帯電話による議決権行使は、携帯電話の機種等によっては行えない場合もございますので、ご了承
ください。

5

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください
ますようお願い申し上げます。

東京証券代行株式会社
受付時間：午前9時〜午後9時

株主総会参考書類
招集ご通知

取締役11名選任の件

議 案

いたしたいと存じます。なお、当社定款の規定に基づき、取締役の選任は累積投票によりません。
取締役候補者は、次のとおりであります。取締役候補者からはいずれも、本総会で選任されることを前提として取締役に就任する旨の事前の承諾を得ております。

候補者番号

氏名
こういちろう取締役会出席状況

100％

❶

再任

❷

再任

❸

再任

❹

新任

❺

きたやま

りゅういち

再任

北山

隆一

❻

おおもり

しんいちろう新任

大森 紳一郎

❼

こばやし

まこと

新任

小林

真

❽

新任

小早川 英樹

❾

み う ら

か ず や

再任

三浦

和哉

取締役

❿

か わ べ

せ い じ

再任

川部

誠治

取締役
代表執行役

（15回／15回）

⓫

新任

―

―

平岩 孝一郎
かわはら

しげはる

河原

茂晴
わたる

亙

なかむら

たかし

中村

隆

社外

よ

し

監査委員

報酬委員

100％
（15回／15回）

指名委員

監査委員

100％
（15回／15回）

―

―

100％

取締役

（13回／13回）

社外

―

―

社外

―

―

社外

―

―

ひ で き

小島 喜代志

独立（20回／20回）

取締役
取締役

監査委員

指名委員

※当社は指名委員会等設置会社であります。
※取締役会出席状況欄記載の取締役会の総回数は、就任時期等の理由により候補者毎に異なります。

100％（20回／20回）

100％
トピックス

き

社外

独立

指名委員

監査報告書

こ じ ま

社外

独立

取締役

計算書類

こばやかわ

社外

独立

連結計算書類

すえよし

末吉

社外

事業報告

ひらいわ

現在の地位及び担当

株主総会参考書類

当社定款の定めにより、本総会終結の時をもって取締役全員の任期が満了いたしますので、取締役11名を選任

6

株主総会参考書類

候補者番号

ひらいわ

こういちろう❶ 平岩 孝一郎 （1950年１月２日生）
取締役在任期間

社外

2年（本総会終結時）

指名委員

400株

監査委員

所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

独立20回／20回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1997年 ５ 月
2002年 １ 月
2004年 ４ 月
2005年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ３ 月
2015年 ６ 月

日本銀行入行
同行岡山支店長
同行京都支店長㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長㈱京都ホテル 代表取締役社長
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役（現任）㈱アプアコンサルティング 代表取締役（現任）
取締役（現任）（2017年６月現在、指名委員、監査委員を担当）

取締役候補者とした理由
平岩孝一郎氏は、豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に係る深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、経営全般及び財務等に関し、有益な発言を行っております。取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年です。

7

かわはら

しげはる

茂晴 （1949年11月19日生）

取締役在任期間

1年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）

1,000株

15回／15回（100％）

再任

社外

独立

監査委員
報酬委員

2016年 ９ 月

ソニー㈱入社
Sony Corporation of America転籍
KPMGピートマーウィック㈱入所
同社パートナーKPMGあずさ監査法人 代表社員
公認会計士 河原茂晴事務所 代表（現職）
取締役（現任）（2017年６月現在、監査委員、報酬委員を担当）
国立大学法人一橋大学 一橋大学CFO教育研究センターセンター長特別補佐（現職）

連結計算書類

1973年 ４ 月
1983年 １ 月
1996年 ４ 月
1996年10月
2003年 ２ 月
2012年 ７ 月
2016年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❷ 河原
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者番号

計算書類
トピックス

河原茂晴氏は、国際的大企業での経験及び公認会計士としての会計事務所等での会計に関する豊富な知識と経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、財務・会計に関し、有益な発言を行っております。取締役
在任期間は本総会終結の時をもって１年です。

監査報告書

取締役候補者とした理由

8

株主総会参考書類

候補者番号

すえよし

❸ 末吉

わたる

亙 （1956年10月11日生）

取締役在任期間

社外

1年（本総会終結時）

指名委員

0株

監査委員

所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

独立

15回／15回（100％）「所有する当社の株式数（普通株式）」は、１単元（100株）未満の場合は「0株」と表示しております。

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
2007年 ４ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月

弁護士登録
森綜合法律事務所入所
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー（現職）
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
取締役（現任）（2017年６月現在、指名委員、監査委員を担当）

取締役候補者とした理由
末吉亙氏は、弁護士としての法律事務所での豊富な経験ならびに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の独立社外取締役であり、取締役会におきましては、当社グループのガバナンスやコンプライアンスに関し、有益な発言を行っております。取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年です。

9

なかむら

たかし

隆 （1955年11月４日生）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

社外

独立

‐年（本総会終結時）- 株‐回／‐回（‐％）

1978年 ４ 月
2007年 ６ 月
2010年 ６ 月

連結計算書類

2011年 ３ 月
2012年 ４ 月
2012年 ６ 月
2016年 ４ 月

日本冷蔵㈱（現㈱ニチレイ）入社
同社執行役員 財務グループリーダー
同社取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当
内部統制推進部長 兼 財務部長㈱京都ホテル 社外監査役㈱ニチレイ 取締役執行役員㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
同社取締役会長（現任）

事業報告■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❹ 中村

招集ご通知

候補者番号

計算書類
トピックス

中村隆氏は、国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場か
ら客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を独立社外取締役候補者と
しました。

監査報告書

取締役候補者とした理由

10

株主総会参考書類

候補者番号

きたやま

❺ 北山

りゅういち

隆一 （1952年２月４日生）

取締役在任期間

社外

1年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

200株

13回／13回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月

㈱日立製作所入社
同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長㈱日立ハイシステム21 取締役社長㈱日立製作所 情報・通信グループ金融システム営業統括本部長
同社執行役常務
同社代表執行役執行役専務㈱日立ハイテクノロジーズ 取締役㈱日立製作所 代表執行役 執行役副社長（現任）
取締役（現任）

取締役候補者とした理由
北山隆一氏は、株式会社日立製作所及び日立グループでの経営者としての豊富な経験と営業全般に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を社外取締役候補者としました。同氏は現在当社の取締役であり、取締役会におきましては、経営全般に関し、有益な発言を行っております。取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年です。

11

おおもり

招集ご通知

候補者番号

しんいちろう取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

社外‐年（本総会終結時）- 株‐回／‐回（‐％）

1978年 ４ 月
2000年10月
2003年 １ 月
2005年 ９ 月

2016年 ４ 月

トピックス

大森紳一郎氏は、株式会社日立製作所及び日立グループでの経営者としての豊富な経験と営業全般に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の執行役専務を現任していることから、かかる経験に基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を社外取締役候補者としました。

監査報告書

取締役候補者とした理由

計算書類

2017年 ４ 月

連結計算書類2008年 ９ 月
2012年 ４ 月

㈱日立製作所入社
同社インターネットプラットフォーム事業部資材部部長
Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（米国） Procurement Senior Director㈱日立グローバルストレージテクノロジーズ（現㈱HGSTジャパン）
資材調達本部第二資材統括部長㈱日立製作所 調達統括本部長
同社執行役常務 調達統括本部長
日立オートモティブシステムズ㈱ 取締役
同社執行役専務 CIO 兼 CTrO 兼 Smart Transformation Project強化本部長
兼 生活・エコシステム事業統括本部長
日立アプライアンス㈱ 取締役
日立コンシューマ・マーケティング㈱ 取締役
同社執行役専務 CIO 兼 CTrO 兼 Smart Transformation Project強化本部長
兼 モノづくり・品質保証責任者（現任）

事業報告■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❻ 大森 紳一郎 （1956年２月６日生）

12

株主総会参考書類

候補者番号

こばやし

❼ 小林

まこと

真 （1962年２月22日生）

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任

社外‐年（本総会終結時）- 株‐回／‐回（‐％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 ４ 月
2009年 ６ 月

2010年 ５ 月

2010年 ９ 月
2011年 ６ 月
2015年 ５ 月
2015年 ７ 月

㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ＣＩＢ推進部副部長（特命担当）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ＣＩＢ企画部副部長（特命担当）
兼 国際企画部副部長（特命担当） 兼 経営企画部副部長（特命担当）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 経営企画部アライアンス戦略室長
兼 経営企画部部長（特命担当）
兼 ＣＩＢ企画部副部長（特命担当）兼 国際企画部副部長（特命担当）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 シンジケーション部長
同行執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
同行常務執行役員 ソリューション本部長（現任）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 ソリューションユニット担当（現任）取締役候補者とした理由
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）及び三菱ＵＦＪリース株式会社を含む５社との戦略的資本業務提携（本提携）を推進することを目的として、両社から取締役候補者の推薦を受けることと致しました。小林真氏は、ＭＵＦＧから推薦を受けた取締役候補者であります。
同氏は、ＭＵＦＧにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における金融実務につき幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することが期待できると判断いたします。以上に鑑み、同氏を社外取締役候補者としました。

13

こばやかわひ で き

取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）

新任

社外‐年（本総会終結時）- 株‐回／‐回（‐％）

㈱東海銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行㈱三菱東京UFJ銀行 仙台支社長
同行理事仙台支社長
同行理事名古屋融資部長
三菱UFJリース㈱ 執行役員審査第三部長
同社執行役員 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd. 社長
三菱UFJリース㈱ 常務執行役員
同社第四専門事業カンパニー長
同社常務取締役 兼 執行役員（現任）
同社コーポレートセンター担当（現任）

監査報告書

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱ＵＦＪリース株式会社（ＭＵＬ）を含む５社との戦略的資本業務提携（本提携）を推進することを目的として、両社から取締役候補者の推薦を受けることと致しました。小早川英樹氏は、ＭＵＬから推薦を受けた取締役候補者であります。
同氏は、ＭＵＬにおいて企画部門等を含めたコーポレート部門を統括する職に現任していることから、その知見を当社経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断致します。また、同氏は、国際的大手銀行において豊富な実務経験を有し、かつ、ＭＵＬ及び同社外国現地法人における役員経験を有していることから、これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することが期待できると判断致します。以上に鑑み、同氏を社外取締役候補者としました。

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類

1980年 ４ 月
2006年 １ 月
2007年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ５ 月
2013年 ５ 月
2013年 ６ 月
2014年 ５ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類❽ 小早川 英樹 （1957年２月７日生）
取締役会への出席状況

招集ご通知

候補者番号

トピックス
14

株主総会参考書類

候補者番号

み う ら

か ず や

❾ 三浦

和哉 （1953年１月23日生）

取締役在任期間10年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

指名委員

20,000株

20回／20回（100％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1976年 ４ 月
2003年 ４ 月
2003年 ９ 月
2005年 ４ 月
2007年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ４ 月
2016年 ４ 月

当社入社
リテール事業部門ビジネス機器事業開発部長
執行役常務
執行役副社長
代表執行役 執行役副社長
代表執行役 執行役副社長 兼 取締役
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
取締役（現任）（2017年６月現在、指名委員長を担当）

取締役候補者とした理由
三浦和哉氏は、2016年３月まで当社代表執行役執行役社長兼取締役を務めておりました。かかる経験に基づく当社固有の事情をも踏まえた高度かつ実効的な観点からの業務執行の監督を頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、引き続き同氏を取締役候補者としました。取締役在任期間は本総会終結の時をもって10年です。

15か わ べせ い じ誠治 （1955年９月３日生）

取締役在任期間

1年（本総会終結時）所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

再任

5,600株

15回／15回（100％）

当社入社
本社第一営業本部長
営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長
執行役常務
執行役専務
代表執行役 執行役社長 兼 ＣＥＯ（現任）取締役（現任）

連結計算書類

1980年 ４ 月
2003年 ４ 月
2007年 ９ 月
2008年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月

事業報告

■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

❿ 川部

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

取締役候補者とした理由
トピックス

川部誠治氏は、当社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。代表執行役 執行役社長 兼 Ｃ
ＥＯを現任していることから、業務執行者の代表者として取締役会と情報の共有化を図るとともに、取締役会の意思決定機能を強化することを期待して、引き続き同氏を取締役候補者としました。取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年です。

16

株主総会参考書類

候補者番号

こ じ ま

き

よ

し

⓫ 小島 喜代志 （1959年４月１日生）
取締役在任期間
所有する当社の株式数（普通株式）
取締役会への出席状況

新任‐年（本総会終結時）
12,000株‐回／‐回（‐％）■ 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 ４ 月
1998年11月
2001年 ６ 月
2005年 ４ 月
2006年 ６ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ８ 月
2017年 ３ 月

当社入社
日立キャピタル証券㈱（現DBJ証券㈱）取締役
同社常務取締役
日立キャピタル信託㈱ 取締役 兼 代表執行役 執行役社長
同社代表取締役 取締役社長
当社執行役常務
執行役専務
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統括社（現Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.）社長
執行役専務 兼 Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director 退任
執行役専務 退任

取締役候補者とした理由
小島喜代志氏は、当社財務・経営企画・法務等の要職を歴任したほか、当社グループの証券会社・信託会社のスタートアップ及びその経営に携わるなど、当社及び当社グループ会社での豊富な実務及び経営の経験・実績を有しております。また、海外グループ会社の代表者を務め、その経営実態・実務運営につき深い理解を有していることから、かかる経験を活かし当社グループ全体に係る高度かつ実効的な業務執行の監督を頂き、取締役会の機能を強化することを期待して、同氏を取締役候補者としました。

17

監査委員

平岩孝一郎（委員長）、河原茂晴、末吉亙、中村隆、小島喜代志

報酬委員

末吉亙（委員長）、河原茂晴、中村隆、川部誠治

以

上

監査報告書

平岩孝一郎（委員長）、末吉亙、中村隆、三浦和哉

計算書類

指名委員

連結計算書類4．本議案が承認された場合、委員会の構成及び委員長については以下を予定しております。

事業報告

3．取締役との責任限定契約について
当社は、川部誠治氏を除く現任の取締役と会社法第427条第１項に定める責任限定契約（取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度とする責任限定契約）を締結しております。
取締役候補者の選任が承認された場合、当社は定款に定める範囲で、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆、北山隆一、
大森紳一郎、小林真、小早川英樹、三浦和哉、小島喜代志の各氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類

2．取締役候補者に関する事項(1)社外取締役候補者
平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆、北山隆一、大森紳一郎、小林真、小早川英樹の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。河原茂晴、末吉亙の両氏は、会社法施行規則第74条第４項第５号の社外取締役候補者に該当しますが、選任理由欄に記載の通り、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
(2)社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係（現在または過去５年間）①北山隆一、大森紳一郎の両氏は、それぞれ当社の特定関係事業者に該当する株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、執行役専務に就任しており、同社から執行役としての報酬を得ています。
②小林真氏は、当社の特定関係事業者に該当する株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、同社から執行役員としての報酬を得ています。
(3)社外取締役候補者の独立性について
平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙、中村隆の４氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
当社は現在、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の３氏を独立役員として同取引所に届出ておりますが、４氏の選任が承認された場合、その全員を独立役員とする予定であります。

招集ご通知（注）1．取締役候補者北山隆一、大森紳一郎の両氏は、それぞれ当社の主要株主である株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長、執行役専務に就任しており、当社は同社からリース物件となる業務用機械等を購入するとともに、同社に対して製造設
備・産業機器等をリースしております。
取締役候補者小林真氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の常務執行役員に就任しており、当社は同社との間に資金の借入等金融取引があります。
その他の取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

トピックス
18

《取締役候補者選定基準》
指名委員会は、以下の取締役候補者選定基準に基づき取締役候補者を選定しております。決議事項に係る候補者
は、全員が適正性基準を満たしており、かつ、独立性があると表示している候補者は、独立性基準を満たしているものと判断しております。

取締役候補者選定基準 (2016年10月３日改定）
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、取締役会全体の多様性を考慮のうえ、当社取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこととする。

（１）適正性基準
1．当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。
2．当該候補者が、会社経営、法曹、行政、会計または財務等の分野で指導的役割を務めた者またはこれに相当す
る経験を有する者であること。
3．当該候補者が、当社の他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人
または理事を兼職していないこと、または当社の他に4社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。

（２）独立性基準
指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。
1．当該社外取締役が、現在または過去において当社、当社子会社、当社の主要株主（注１）またはその子会社もしくは関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役または使用人として在職していた場合。
2．当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいず
れかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。
3．当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職
またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）
を受けている場合。
4．当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年
度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常利益の２％を超える場合。
5．その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。）が存すると指名委員会が判断した場合。
（注１）総議決権数の10％以上の議決権を保有している株主をいう。
（注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び同条第５項に定義するものをいう。

19

(添付書類) 事 業 報 告（2016年４月１日から2017年３月31日まで）（1）当期における事業環境
当期の世界経済は、米国ならびに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国国民投票による英国のEU

株主総会参考書類

１．当社グループの事業の経過及びその成果

招集ご通知

Ⅰ 当社グループの現況に関する事項

離脱決定や米国の新政権誕生等、大きな変化が起きており、グローバルに経済や政治面等における不透明感が継
た。

事業報告

続いたしました。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、経済に一部持ち直しの兆しが見られまし（2）当期における施策
ざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）で規律ある高い成長性の維持、日本事業で成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT
投資、人財投資を積極的に行っております。

連結計算書類

当期から2019年３月期までの「中期経営計画」（以下、2018中計）では、ROAの改善によるROEの向上をめ

当期において、日本事業では、2018中計で注力分野を見直し、伸ばす分野である「成長分野」に、社会イン
BPO分野を再設定し推進してまいりました。
グローバル事業では、欧州において、ビークルソリューション事業拡大の一環として、本年１月にオランダの計算書類

フラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共分野を、育てる分野である「蕾分野」に、食、セキュリティ、

Noordlease Holding B.V.を子会社化いたしました。米州では、戦略的投資の一環として、2016年６月に当社
ベンダーファイナンス事業を譲受けいたしました。中国では、国営企業との戦略的提携を通じた公共案件の拡大等による良質なポートフォリオ構築をめざし、南京市等の政府系リース会社との合弁会社へ出資いたしました。
なお、2016年６月に英国国民投票により英国のEU離脱が決定されましたが、現在においては事業環境に大きな

監査報告書の連結子会社であるHitachi Capital America Corp.が、Creekridge Capital LLCよりヘルスケア・ITなどの変化が見られず、また、当社英国事業は、英国内需に対応していることや債権の小口分散を進めていること等にまた、2016年８月には、①三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との２社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機

トピックス

より、事業は順調に推移いたしました。

器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、MUL、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィ

20

事業報告

ナンシャル・グループ及び株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）との５社間でのオープンな金融プラット
フォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業に向けた取組みを開始いたしました。①の業務提携では、本年２月に再生可能エネルギーに関わる投資ファンドとして、リニューアブルエナジーパートナーズ合同会
社匿名組合をMULと共同で組成いたしました。②の業務提携では、本年１月にジャパン・インフラストラクチャ
ー・イニシアティブ株式会社をMULとBTMUと共同で設立し、本年４月より事業を開始しております。

（3）当期の業績
当期の売上収益は、日本事業の環境・エネルギー分野の増加等により、前期比1.5％増の370,860百万円となりましたが、売上総利益は、為替の円高影響等により、同3.3％減の125,759百万円、税引前当期利益は同1.4％
減の46,033百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少により、同0.7％増の32,926百万円となりました。

売上総利益

売上収益

税引前当期利益（百万円）

370,860百万円
前期比

1.5

%
増

365,354 370,860

2016年
3月期

21

2017年
3月期

（百万円）

125,759百万円
前期比

3.3

%
減

130,014 125,759

2016年
3月期

2017年
3月期

（百万円）

46,033百万円

前期比

1.4

%
減

親会社の所有者に帰属する
当期利益
（百万円）

32,926百万円

前期比

0.7 %増46,66746,03332,69432,926

2016年
3月期

2017年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

招集ご通知２．当社グループの事業セグメントの状況 （2017年３月31日現在）

日本事業
顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携により提供する金融サービスです。

＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルＮＢＬ㈱各地域における顧客ならびにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、
日立グループとの連携により提供する金融サービスです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital(UK)PLC
Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.

Noordlease Holding B.V.
Noordlease B.V.

米州

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.

CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.
CLE Leasing Enterprise Ltd.
他２社

中国

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
日立租賃（中国）有限公司
HItachi Capital Management(China)Ltd. 日立商業保理（中国）有限公司

ASEAN＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.

欧州

計算書類

グローバル事業

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービスです。

連結計算書類

ベンダー
ソリューション

＜同事業を行っている連結子会社＞
沖縄日立キャピタル㈱日立キャピタルコミュニティ㈱ 日立サステナブルエナジー㈱日立キャピタルオートリース㈱ 日立キャピタル信託㈱積水リース㈱日立グリーンエナジー㈱日立キャピタル損害保険㈱日立ウィンドパワー㈱
他13社

事業報告

アカウント
ソリューション

株主総会参考書類

当社グループは、事業者ならびに消費者等に対して金融サービスの提供を行っており、事業別の概要は、次のとおりです。

他２社

トピックス

他１社

監査報告書

PT.Arthaasia Finance
PT.Hitachi Capital Finance Indonesia

22

事業報告

当期の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、円グラフ内のパーセントは、当事業年度における事業セグメント合計に対する当該事業セグメントの構成比を示しております。

日本事業
アカウントソリューション

税引前
当期利益割合38.8%

売上収益は環境・エネルギー分野を中心に注力分野が拡大したこと等により、前期比7.0％増の210,819百万円となりました。その結果、税引前当期利益は同3.7％増の20,096百万円となりました。

売上収益

税引前当期利益（百万円）

196,967

2016年
3月期

（百万円）

210,8192017年
3月期

19,38820,096

2016年
3月期

2017年
3月期

ベンダーソリューション

税引前
当期利益割合7.4%

売上収益は再リース収益や金融収益の減少等により、前期比
4.8％減の18,480百万円となりました。
税引前当期利益はIT関連コスト等の減少により、同50.2％増の3,841百万円となりました。

売上収益
19,421（百万円）

18,480

2,557
2016年
3月期

23

税引前当期利益

（百万円）

2017年
3月期

2016年
3月期

3,841

2017年
3月期

招集ご通知欧州
税引前当期利益

97,814

2016年
3月期

（百万円）

88,3912017年
3月期

17,39815,842

2016年
3月期

2017年
3月期

8.4%

売上収益

税引前当期利益

（百万円）

（百万円）

17,856
12,823
3,534

2017年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

トピックス

2016年
3月期

4,343

監査報告書

税引前
当期利益割合ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したことに加え、Creekridge Capital LLCの事業譲受等により、売上収益は前期比39.3％増の17,856百万円、税引前当期利益は同22.9％増の4,343百万円となりまし
た。

計算書類

米州

連結計算書類

30.6%

売上収益

（百万円）

事業報告

税引前
当期利益割合為替の円高影響により、売上
収 益 は、 前 期 比 9.6 ％ 減 の
88,391百万円、税引前当期利
益は、同8.9％減の15,842百万円となりましたが、英国事業は堅調に推移し、現地通貨ベース
では増収増益となりました。

株主総会参考書類

グローバル事業24

事業報告

グローバル事業中国

税引前
当期利益割合14.3%

売上収益は中国本土で公共案 売上収益
件を中心に順調に拡大し、現地 （百万円）
通貨ベースでは増収となったものの、為替の円高影響により、
16,984 15,866
前期比6.6％減の15,866百万円となりました。
税引前当期利益は貸倒関連費用の縮減等により、同3.3％増の7,429百万円となりました。
2016年
3月期

2017年
3月期

税引前当期利益

（百万円）

7,193

7,429

2016年
3月期

2017年
3月期

ASEAN

税引前
当期利益割合0.5%

売上収益は取扱高の増加等に
よ り、 前 期 比 11.9 ％ 増 の13,403百万円となりました。
税引前当期利益は為替の影響等により、同4.3%減の235百万円となりました。

売上収益

11,982

2016年
3月期

25

税引前当期利益

（百万円）

（百万円）

13,403

2017年
3月期

245

235

2016年
3月期

2017年
3月期

招集ご通知３．当社グループの販売の状況

事業区分■ アカウントソリューション
■ ベンダーソリューション

2016年度（当期）

935,405 百万円

対前期増減率△11.7 ％

■ 欧州

490,826

△7.1

■ 米州

465,491

98.7

■ 中国

207,756△12.1■ ASEAN

88,6962.6

1,252,771

15.4

2,324,607

2.0

9,645

―

2,334,252

1.9■グローバル事業計
小計
その他又は消去等
合

計

事業区分

対前期増減率18,480△4.8

229,299

6.0■ 欧州

88,391△9.6■ 米州

17,85639.3■ 中国

15,866△6.6■ ASEAN13,403

11.9

135,518△2.9

364,817

2.5

6,042

―

370,860

1.5■グローバル事業計
小計
その他又は消去等
計

7.0 ％

トピックス

210,819 百万円

監査報告書■ アカウントソリューション
■ ベンダーソリューション
■日本事業計合2016年度（当期）

計算書類（2）売上収益連結計算書類

1.5
△10.2

事業報告

136,430
1,071,835■日本事業計株主総会参考書類（1）取扱高26

事業報告

４．当社グループの資金調達の状況及び設備投資の状況
当社グループの資金調達につきましては、長期・短期借入金及びコマーシャルペーパーの発行などによるほか、次のとおり社債を発行しております。
発行会社

銘柄・種類

発行額

当社

第61回

無担保社債

10,000百万円

当社

第62回

無担保社債

30,000百万円

当社

第63回

無担保社債

20,000百万円

当社

第64回

無担保社債

10,000百万円

当社

第１回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債(劣後特約付)

20,000百万円

当社

第２回利払繰延条項・期限前償還
条項付無担保社債(劣後特約付)

10,000百万円

Hitachi Capital (UK) PLC

ミディアム・ターム・ノート

573,457千英ポンド

Hitachi Capital America Corp.

ミディアム・ターム・ノート

100,000千米ドル

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.

第４回 香港ドル建社債

300,000千香港ドル

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.

第５回 香港ドル建社債

600,000千香港ドル（注）Hitachi Capital (UK) PLC発行のミディアム・ターム・ノートの発行代り金は、外貨で発行した場合でも、通貨スワップにより英ポンドに転換されていることから、発行額は英ポンドにて表記しております。

また、当期におきましては、特記すべき設備投資はありませんでした。

５．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

６．他の会社の事業の譲受けの状況
2016 年 ６ 月 ６ 日 に、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Hitachi Capital America Corp. は、 米 国 ミ ネ ソ タ 州 のCreekridge Capital LLC が展開するヘルスケア・ITなどのベンダーファイナンス事業を同社から譲受けいたし
ました。

27

８．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の
状況

事業報告

特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類

特記すべき事項はありません。

招集ご通知

７．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
28

事業報告

９．当社グループの財産及び損益の状況
当社グループ≪国際財務報告基準（IFRS）≫※参考
2013年度（第57期）※参考2014年度（第58期）

2015年度（第59期）

2016年度（第60期）

売上収益

342,675 百万円

356,291 百万円

365,354 百万円

370,860 百万円

税引前当期利益

33,171 百万円

35,598 百万円

46,667 百万円

46,033 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,547 百万円

24,140 百万円

32,694 百万円

32,926 百万円

１株当たり当期利益

184.35 円

206.53 円

279.71 円

281.69 円

2,619,108 百万円

2,952,471 百万円

3,081,201 百万円

3,245,029 百万円

区

分

総資産

（注）2015年度（第59期）より、会社計算規則第120条第１項の規定によりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。
なお、これにより、2013年度（第57期）、2014年度（第58期）もIFRSを適用した諸数値を記載しております。

売上収益
342,675（百万円）

356,291

365,354

税引前当期利益

370,860
33,171

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

親会社の所有者に帰属する当期利益

21,5472013年度

29（百万円）

32,69432,926

2015年度

2016年度

24,1402014年度

2013年度（百万円）

46,66746,0332015年度

2016年度

35,5982014年度

総資産2,619,108

2013年度（百万円）

3,245,029
2,952,471 3,081,201

2014年度

2015年度

2016年度招集ご通知当社グループ≪日本基準≫
2014年度（第58期）

営業収益

127,979 百万円

143,341 百万円

営業利益

32,598 百万円

38,349 百万円

経常利益

33,619 百万円

39,835 百万円

当期純利益

22,195 百万円

24,507 百万円

１株当たり当期純利益

189.89 円

209.67 円

2,390,601 百万円

2,744,460 百万円

2013年度（第57期）

2014年度（第58期）

2015年度（第59期）

2016年度（第60期）

営業収益

51,778 百万円

48,663 百万円

47,194 百万円

45,735 百万円

営業利益16,013 百万円

14,735 百万円

16,084 百万円

12,934 百万円

経常利益

16,033 百万円

14,703 百万円

16,032 百万円

12,914 百万円

当期純利益

8,982 百万円

8,497 百万円

12,077 百万円

10,721 百万円

１株当たり当期純利益76.85 円72.70 円103.33 円

91.73 円

1,399,154 百万円

1,411,597 百万円

1,463,558 百万円

1,544,616 百万円

分

事業報告

総資産

株主総会参考書類

2013年度（第57期）

区

当社≪日本基準≫

計算書類

総資産

分

連結計算書類

区

監査報告書
トピックス
30

事業報告

10．当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバル事業においては、英国でのEU離脱に向けた動きや米国での政権交代後の動向に加え、世界各地での地政学的リスクの高まり等により、先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。日本事業においても、国際情勢を受けた金融・資本市場の変動、不確実性により事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資需要の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、当期から2019年３月期までの中期経営計画である「2018中計」を策定しました。2018中計を実現することで、グローバル事業の規律ある高い成長、日本事業の収益性改善を果たすとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資を行い、「社会価値創造企業」の経営方針のもと、持続的成長をめ
ざしてまいります。
（注）本招集ご通知巻末のトピックスに、2018中計の概要を掲載しております。

31

招集ご通知11．当社グループの主要な事業所の状況 （2017年3月31日現在）

事業所

本

株主総会参考書類

（1）当社
所在地

社

東京都港区

営業統括本部

東京都港区

経営基盤強化統括本部

東京都港区

当社グループ会社及びその所在地は、「13．重要な親会社及び子会社の状況 （2）重要な子会社の状況」に記
載のとおりです。

（1）当社グループ
区

分

従業員数

前期末比増減内

2,681 名

△14 名

海

外

2,656

209

合

計

5,337

195

（注）1．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。
2．上記のほか、臨時従業員985名（期中平均）がおります。

区

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

886 名

△14 名

45.4 歳19.1 年

女

子

318

△1

40.8

15.4

合

計

1,204

△15

44.6

18.9

（注）1．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員を含んでおります。
2．上記のほか、臨時従業員218名（期中平均）がおります。
3．グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。

トピックス

分

監査報告書

（2）当社

計算書類

国

連結計算書類

12．当社グループの従業員の状況 （2017年3月31日現在）

事業報告（2）当社グループ

32

事業報告

13．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
株式会社日立製作所（東京都千代田区所在、資本金4,587億90百万円）は当社の親会社でありましたが、
2016年10月３日をもって、当社のその他の関係会社となりました。

（2）重要な子会社の状況 （2017年3月31日現在）
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業の内容

１

沖縄日立キャピタル
株式会社

沖縄県那覇市

30百万円

100.00％

総合リース業、自動車のリース及び
クレジット

２

日立キャピタル債権
回収株式会社

東京都港区

500百万円

100.00％サービサー法に基づく特定金銭債権の管理回収・債権買取

３

日立キャピタルサー
ビス株式会社

東京都港区

130百万円

100.00％

中古資産のリユース・リサイクルに
関わる事業

４

ＣＳアメニティサポート株式会社

東京都港区

10百万円

100.00％(100.00％)

病院向けＴＶシステムの設置・運営に関わる事業５

日立キャピタルオー
トリース株式会社

東京都港区

300百万円

51.00％

自動車リース及び車両管理に関わる事業

６

日立トリプルウィン
株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％

人事系・経理系アウトソーシングサ
ービス、公金債権回収サービス、保
険代理業

大阪府
大阪市中央区

100百万円

90.00％

総合リース業、各種ローン業

７ 積水リース株式会社

33

８

日立キャピタル損害保険株式会社

東京都
千代田区

6,200百万円

79.36％

損害保険業、他の保険会社の保険業
務の代理または事務の代行

９

日立キャピタルコミ
ュニティ株式会社

神奈川県
綾瀬市

80百万円

100.00％

商業・住宅施設の開発・運営・管理

10

日立キャピタル信託
株式会社

東京都港区

1,000百万円

100.00％

金銭債権・動産・金銭・有価証券・不動産等の信託、財産の管理業務、信託受益権の売買等業務

所在地

資本金

議決権比率

主要な事業の内容

東京都港区

10百万円

100.00％

個人金融に係る信用保証

12

日立キャピタルNBL
東京都港区
株式会社

10,000百万円

100.00％

総合リース業13

日立グリーンエナジ
ー株式会社

東京都港区

3百万円

100.00％

電気及び熱の供給事業

14

日立ウィンドパワー
株式会社

東京都港区

50百万円

85.10％

風力等による発電事業

15

日立サステナブルエ
ナジー株式会社

茨城県日立市

50百万円

85.10％

再生可能エネルギー発電事業

イギリス
サリー

17

Hitachi Capital
Polska Sp. z o.o.

ポーランド
ワルシャワ

18

Noordlease
Holding B.V.

オランダ
フローニンゲン

800,906ユーロ

19 Noordlease B.V.

オランダ
フローニンゲン

45,400100.00％ユーロ (100.00％)

20

Hitachi Capital
America Corp.

アメリカ
コネチカット180,000

21

Hitachi Capital
Canada Corp.

カナダ
オンタリオ

25,000

カナダ
ケベック

50
千ポーランドズロチ

90.00％(90.00％)96.7％

カーフリートマネジメント事業
金融持株会社
乗用車及び軽商用車のオペレーティ
ングリース、乗用車及び軽商用車の販売、修理

100.00％

情報通信・産業機器・医療機器・トラック等のリース、ローン、在庫金
融及びファクタリング

100.00％
千カナダドル (100.00％)

情報通信・産業機器・トラック等のリース、ローン、在庫金融及びファ
クタリング

千米ドル

10,126100.00％
千カナダドル (100.00％)

自動車・ヘルスケア関連機器・建設
機械・情報機器・産業機械等のファ
イナンス事業

トピックス

CLE Canadian
22 Leasing
Enterprises Ltd.

千英ポンド

監査報告書

Hitachi Capital(UK) PLC

計算書類

16

連結計算書類110,668

産業機器等のリースならびにクレジ
ット、債権買取、パソコン・家具・
100.00％ 家電品等のクレジット、自動車・商業車のリース、フリートマネージメ
ント

事業報告

第一信用保証株式会
社

株主総会参考書類

11

招集ご通知

会社名

34

事業報告

会社名

資本金

CLE Leasing
Enterprise Ltd.

カナダ
オンタリオ

24

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

中国
香港

310,000

Hitachi Capital
25 Management(China) Ltd.

中国
香港

175,000

日立租賃（中国）
26
有限公司

中国
北京

100,000

日立商業保理（中国）有限公司

中国
上海

306,570

Hitachi Capital
28 Asia PacificPte.Ltd.

29

シンガポール

Hitachiタイ
Capital(Thailand)Co.,Ltd. バンコク

100.00％
千カナダドル (100.00％)

千香港ドル

千香港ドル

千米ドル

千人民元

126,400
千シンガポールドル

100,000

マレーシア
ペナン

PT.Arthaasia
Finance

インドネシアジャカルタ

116,500,000

PT.Hitachi Capital
インドネシア32 Finance
ジャカルタ
Indonesia

100,000,000（注）（

15,000
千マレーシアリンギット

千インドネシアルピア

主要な事業の内容

自動車・ヘルスケア関連機器・建設
機械・情報機器・産業機械等のファ
イナンス事業

100.00％

情報通信・産業機器等のリースならび に ク レ ジ ッ ト、 自 動 車 ・ パ ソ コン・家具・住宅機器・家電品等のク
レジット

100.00％

出資業務、統括業務、その他事務90.00％

日立グループ向けリース及び公共事
業、医療機器、情報機器、産業機器等のリース、その他営業範囲において許可されたファイナンス

100.00％

ファクタリング

情報通信・産業機器等のリースならびにクレジット、パソコン・家具・
100.00％ 住宅機器・家電品等のクレジット、
新車中古車のリース、クレジット及び点検・修理100.00％

千タイバーツ (100.00％)

Hitachi Capital
30 Malaysia
Sdn.Bhd.
31

議決権比率

2,750

23

27

35

所在地

情報通信・産業機器、車両等のリース及びクレジット、ファクタリング

75.00％ 商 用 車 の フ ァ イ ナ ン ス 及 び 情 報 通(75.00％)
信・産業機器等のリース等
84.98％(84.98％)70.00％(70.00％)
千インドネシアルピア）内は間接所有による議決権比率を表しており、内数であります。

商用車・乗用車のファイナンス
情報通信・産業機器・医療機器等のリース、ファクタリングならびに建物リース

①日立キャピタル信託株式会社は、2016年４月１日をもってファイナンシャルブリッジ株式会社を吸収合併

Capital (UK) PLC へ移管しました。
③Hitachi Capital Management (China) Ltd. は、2016年６月16日に設立し、当社の特定子会社としました。

株主総会参考書類しました。
② Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd は、2016 年 ４ 月 １ 日 を も っ て 資 産 及 び 負 債 の 全 て を Hitachi

招集ご通知＜子会社等の異動について＞④PT. Arthaasia Finance は、2016年６月16日に資本金を100,000百万インドネシアルピアから116,500⑤日立サステナブルエナジー株式会社は、2016年８月12日及び９月12日に風力発電会社へ直接または間接の出資を行い、13社を当社の連結子会社に、１社を当社の持分法適用会社としました。

事業報告

百万インドネシアルピアに増資しました。

⑥日立キャピタルサービス株式会社は、事業の一部を新設分割し、2016年10月３日にCSアメニティサポート
⑦HCIE Limited は、2016年12月６日に清算を完了しました。
⑧Hitachi Capital (UK) PLC は、2016年12月28日に資本金を10,668千英ポンドから110,668千英ポンドに増資しました。

連結計算書類株式会社を設立し、当社の連結子会社としました。

⑨当社は、三菱ＵＦＪリース株式会社及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と2017年１月４日付でジャパン・イ
⑩当社は、2017年１月31日に、Noordlease Holding B.V. の発行済株式の100％を取得し、同社及びそのグループ会社であるNoordlease B.V. 他を当社の連結子会社としました。

計算書類

ンフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を設立し、持分法適用会社としました。

⑪Hitachi Capital America Corp. は、2017年２月28日に資本金を48,000千米ドルから180,000千米ドルに増資しました。
⑬CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd. は、2017年４月１日をもってCLE Leasing Enterprise Ltd.
を吸収合併し、商号をCLE Capital Inc. に変更しました。

該当ありません。

トピックス（3）特定完全子会社の状況 （2017年3月31日現在）

監査報告書⑫当社は、2017年４月１日をもって沖縄日立キャピタル株式会社を吸収合併しました。

36

事業報告

14．主な借入先及び借入金の状況 （2017年３月31日現在）
当社グループの当期末における主な借入先は、次のとおりであります。
借入先

借入金残高

株式会社三菱東京UFJ銀行

267,415 百万円

株式会社みずほ銀行

180,957

三菱UFJ信託銀行株式会社

90,248三井住友信託銀行株式会社

89,832

株式会社三井住友銀行

80,074

農林中央金庫39,156

株式会社日本政策投資銀行

31,285

信金中央金庫20,500日本生命保険相互会社

19,243

Citibank,N.A.

19,236

15．その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社は、2016年５月13日付で、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJリース株式会社との間で、当社の持続的成長の実現とソリューション提供の強化を目的として、当社及び三菱UFJリース株式会社間、ならびに、当該５社の間で、それぞれ業務提携等を行うことについて協議を進めることに合意し、業務提携等に関する基本合意書を締結いたしました。
また、同年10月３日付で株式会社日立製作所から株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに当社株式が譲渡され、株式会社日立製作所は当社の親会社からその他の関係会社に、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル
ープは新たに当社のその他の関係会社になりました。

37

招集ご通知Ⅱ 会社の現況（1）発行可能株式総数

270,000,000株（2）発行済株式の総数

124,826,552株（3）株主数

株式の所有者別分布状況（ご参考）■ 自己名義
6.36%

■ 個人
4.27%

■ 外国人
20.81%■ 金融機関32.35%■ その他国内法人
35.74%■ 証券会社
0.48%

7,338名

氏名または名称

持株数（株）

持株比率（％）

33.39

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

26,884,484

23.00

三菱UFJリース株式会社

4,909,340

4.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,992,600

2.56

2,726,501

2.33

1,897,400

1.62

1,471,300

1.26

MSCO CUSTOMER SECURITIES

1,045,620

0.89

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,030,100

0.88

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE EXEMPT UK PENSION FUNDS

1,019,400

0.87

STREET

BANK

AND

TRUST

COMPANY

505001

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
STANDARD

LIFE

ASSURANCE

LIMITED-PENSION

FUNDS

２．新株予約権等に関する事項

監査報告書（注）1．当社は自己株式7,940,222株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

計算書類

39,031,800

連結計算書類株式会社日立製作所

事業報告（4）大株主（上位10名）

STATE

株主総会参考書類

１．株式に関する事項 （2017年３月31日現在）（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2017年３月31日現在）（2）当期中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

トピックス

該当ありません。

該当ありません。

38

事業報告

３．会社役員に関する事項（1）取締役（2017年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当（委員会）

重要な兼職の状況

取締役会長

三浦

和哉

指名委員長

―

取

締

役

川部

誠治

―

―

取

締

役

酒井

健治

監査委員長

―

取

締

役

三好

崇司

報酬委員長

―

取

締

役

北山

隆一

―

取

締

役

舩橋

取

締

役

平岩 孝一郎

取

締

役

河原

茂晴

取

締

役

末吉

亙

晴雄

監査委員
報酬委員

指名委員
監査委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
シリウス・インスティテュート株式会社 代表取締役
ケネディクス株式会社 監査役
鴻池運輸株式会社 監査役
株式会社パソナグループ 監査役
第一生命ホールディングス株式会社 取締役
ＥＰＳホールディングス株式会社 監査役
アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役
株式会社アプアコンサルティング 代表取締役
公認会計士 河原茂晴事務所 代表
国立大学法人一橋大学 一橋大学ＣＦＯ教育研究センターセンター長特別補佐
潮見坂綜合法律事務所 パートナー（注）1．取締役 川部誠治、北山隆一、河原茂晴、末吉亙の各氏は、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2．取締役 舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、
取締役 舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり株式会社日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

39

①

重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

晴雄

社外取締役

平岩 孝一郎アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役、株式会社アプアコンサルティング
代表取締役を兼任しております。
上記２社と当社との間に、営業取引その他の関係はありません。

社外取締役

河原

茂晴

公認会計士 河原茂晴事務所 代表、国立大学法人一橋大学 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター センター長特別補佐を兼職しております。
当社は、国立大学法人一橋大学との間に、業務用機器に係るリース及びこれに付随する保守取引があります。

社外取締役

末吉

亙

潮見坂綜合法律事務所 パートナーを兼職しております。
当社は、同事務所との間に、業務用機器に係るリース取引があります。

連結計算書類

舩橋

事業報告

社外取締役

シリウス・インスティテュート株式会社 代表取締役、ケネディクス株式会社 監査役、
鴻池運輸株式会社 監査役、株式会社パソナグループ 監査役、第一生命ホールディング
ス株式会社 取締役、EPSホールディングス株式会社 監査役を兼任しております。当社
は、鴻池運輸株式会社及び株式会社パソナグループとの間に、業務用機器に係るリース取引があります。

株主総会参考書類＜社外取締役に関する事項＞

招集ご通知

4．監査委員である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．監査委員である河原茂晴氏は、公認会計士としての実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）当社と各重要な兼職先との各取引の規模は、当社及び各法人・団体の事業規模に照らして、いずれも極めて僅少です。

計算書類

②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取締役会への出席状況 監査委員会への出席状況
（出席率）
（出席率）

名

晴雄

20回中18回

12回中10回

（90％）

（83％）

社外取締役

平岩 孝一郎

20回中20回

12回中11回（100％）

（92％）

社外取締役

河原

茂晴

15回中15回

10回中10回（100％）（100％）

亙

15回中15回

10回中10回（100％）（100％）

社外取締役

末吉

経営全般に関し、有益な発言を行っております。
経営全般及び財務等に関し、有益な発言を行っております。
公認会計士としての知識・経験に基づき、財務・会計を中心に有益な発言を行っております。
弁護士としての知識・経験に基づき、当社グループのガバナンス・コンプラ
イアンスを中心に有益な発言を行って
おります。

トピックス

舩橋

監査報告書

社外取締役

発言状況

40

事業報告

（2）責任限定契約の内容の概要
取締役

三浦和哉、酒井健治、三好崇司、北山隆一、舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の各氏との間で、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

（3）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由①

監査委員長である酒井健治氏を常勤の監査委員に選定しております。

②

常勤の監査委員に対しては、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを期待し、これを置くこととしております。

41

役

位

氏

名

担

代表執行役
執行役副社長木住野 誠一郎

執行役専務

戸沢

執行役専務

誠治

営業統括本部長（グローバル４極担当）
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO &Managing Director、ビークルソリューション戦略本部―

小島 喜代志

木住野執行役副社長付
新事業研究・開発担当

―

執行役専務

菅原

明彦

経営基盤強化統括本部人財本部長
スマートトランスフォーメーション本部長
危機管理委員会、賞罰委員会、人権啓発推進委員会、
人財教育委員会

―

執行役常務

西田

政夫

経営基盤強化統括本部リスクマネジメント本部長
ERM委員会、J-SOX委員会、投資・商品企画促進委員会

―

執行役常務

片岡

淳

営業統括本部副本部長日本地域担当
アカウント事業本部長、環境・エネルギー事業本部長
環境推進委員会

―

執行役常務

白井

千尋

営業統括本部副本部長米州地域担当
ビークルソリューション戦略本部副本部長
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

執

行

役

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部財務本部長
営業統括本部欧州地域担当
年金委員会

―

執

行

役

安栄

香純

営業統括本部法人事業本部長
サービス事業本部長―

広則（注）執行役専務 戸沢広則、小島喜代志、執行役常務 片岡淳の３氏は、2017年３月31日をもって退任しました。

トピックス

―

監査報告書

経営基盤強化統括本部長
輸出管理委員会、CSR推進委員会

計算書類

―

連結計算書類

統括

事業報告

川部

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

代表執行役
執行役社長

当

招集ご通知

（4）執行役（2017年３月31日現在）

42

事業報告

なお、2017年４月１日をもって執行役の変更及び職制改正を行い、新たな執行体制は次のとおりとなりまし
た。
役

位

代表執行役
執行役社長

氏

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

名

担

当

誠治

統括

―

誠一郎

経営基盤強化統括本部長
輸出管理委員会、CSR推進委員会

―

執行役専務

白井

千尋

営業統括本部長

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

―

執行役常務

西田

政夫

経営基盤強化統括本部リスクマネジメント本部長
スマートトランスフォーメーション本部長
危機管理委員会、ERM委員会、J-SOX委員会、
投資・商品企画促進委員会

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当
賞罰委員会、人権啓発推進委員会、人財・教育委員会

―

執行役

安栄

香純

営業統括本部日本地域担当
アカウント事業本部長
環境推進委員会

―

執行役

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長
経営基盤強化統括本部スマートトランスフォーメーション本部
副本部長

―

執行役

佐藤

良治

営業統括本部中国地域担当
日立租賃（中国）有限公司 董事長
日立商業保理（中国）有限公司 董事長

―

執行役

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長
年金委員会

―

（注）1．執行役常務 白井千尋氏は、2017年４月１日をもって執行役専務に就任しました。
2．執行役 大橋芳和氏は、2017年４月１日をもって執行役常務に就任しました。
3．竹本雅雄、佐藤良治、井上悟志の３氏は、2017年４月１日をもって新たに執行役に就任しました。

43

重要な兼職の状況

招集ご通知（5）取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等
区

分

人

執

行

合

月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

合

計

10 名
（7）

116 百万円（39）

56 百万円（8）

172 百万円
（47）

役

10

286

90

377

計

20

402

146

549

連結計算書類４．取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針

事業報告（注）1．取締役の人数には、執行役を兼任する取締役１名を含んでおりません。
2．取締役の報酬の額には、2016年６月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し４月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。
3．上記のほか、第59回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名に対する退職慰労金５百万円及び2015年３月
31日をもって退任した執行役１名と2017年３月31日をもって退任した執行役１名に対する退職慰労金36百万円の支給があります。
4．上記のほか、社外取締役が当社の親会社またはその子会社から当期中に受けた役員報酬等の総額は39百万円です。

株主総会参考書類

取 締 役（うち社外取締役）数（1）方針の決定の方法
報酬等の額の決定に関する方針を定めています。

計算書類

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の（2）方針の概要
基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現

監査報告書

①

させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。
②

取締役・執行役に共通する事項
った報酬の水準を設定します。

③

取締役の報酬

トピックス

取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合

取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

44

事業報告

・月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。
・期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
④

執行役の報酬
執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。
・月額報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
・業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行役が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。

５．顧問・相談役等に関する事項（1）設置する場合及び目的
当社は、経営陣の交代に際しての円滑な引継ぎ、次期後継者の育成及び高度な経営課題に係る助言等の提供を受けること等を目的として、相談役及び特別顧問を置くことがあります。

(2）相談役及び特別顧問
過去に当社の社長職または会長職を経験した者を対象とし、経営者としての経験に基づく、高度な経営課
題に対する助言を主たる職務とします。原則として非常勤とし、職務に応じた報酬を支払います。
2017年４月１日現在、該当する事項はありません。

45

招集ご通知６．会計監査人に関する事項（2）報酬等の額
項

目

支払額

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

92百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

155百万円

連結計算書類（3）非監査業務の内容

事業報告（注）1．監査委員会は、会計監査人が提出した監査計画の内容及び監査時間等を勘案した結果、当事業年度の報酬等の額は相当であると判断し、これに同意しております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかわる報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．当社の国内子会社のうち会計監査人設置会社につきましても、新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
4．当社の海外子会社は、新日本有限責任監査法人以外の監査法人による計算関係書類の監査を受けております。

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人（1）名称

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外子会社を対象としたリスク評価の対応支援業務等を委託し、対価を支払っております。
計算書類（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＜解任＞①

監査法人である会計監査人が、公認会計士法第34条の21第２項の規定に基づき、内閣総理大臣から計算書
337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事由に該当することとなるため、会計監査人は退任します。

②

内閣総理大臣による業務の全部もしくは一部の停止、または解散の命令が行われることが合理的に予想され監査報告書類の監査に関する業務の全部もしくは一部の停止、または解散を命じられた場合、当該命令により会社法第る等の事情により、会計監査人が会社法第340条第１項第１号または第２号に定める事由に該当すると監査します。
③

上記②において、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後トピックス委員会が判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定

最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

46

事業報告

＜不再任＞
①

監査法人である会計監査人が、その社員の中から選定した会計監査人の職務を行うべき者について、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当した場合または公認会計士法に定める公認会計士の義務に違反した場合において、当該監査法人がこれに代わる会計監査人の職務を行うべき者の選定を速やかに行わないとき
は、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

②

会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることを確保できないと判断したときは、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

（5）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分の内容
金融庁が2015年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要①

処分の対象者
新日本有限責任監査法人

②

処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３月（2016年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）（6）責任限定契約の内容の概要
該当ありません。

47

当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

株主総会参考書類（1）剰余金の配当

招集ご通知

７．剰余金の配当等の決定に関する方針（2）自己株式の取得

監査委員会の職務の執行のため、次の体制を整備します。
①

各委員会の職務を補助するために取締役室を置き、取締役室に監査委員会の職務を補助する使用人を置きま監査委員会の職務を補助する使用人は執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒・評価・報酬等については事前に監査委員会の同意を得ることとします。

③

当社の執行役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査委員会の要求がある場合またし、当該報告を理由として不利益な取扱をすることを禁止します。また、監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、重要な会議に出席することができます。

監査報告書

は特に重要な事項がある場合、監査委員会に報告しなければならないこととし、当該報告を行なった者に対

④

計算書類

す。
②

連結計算書類

８．業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議
の概要

事業報告

自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

監査委員の職務に関する費用等の処理は取締役室が担当し、取締役室は、当該費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれを処理します。
トピックス
48

事業報告

⑤

監査委員会は、執行役及び重要な使用人からの定期的な事業の状況に関する聴取、執行役社長及び会計監査人との報告・意見交換会、顧問弁護士及び会計監査人からの意見聴取、子会社を含めた事業所等の往査等を
行います。

⑥

監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。

当社グループの業務の適正を確保するため、次の体制を整備します。
①

当社は、次に記載の経営管理システムを用いて、当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保しています。
ア

当社グループ共通の「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づく規則を運用します。

イ

当社グループにおける違法または不適切な行為を当社コンプライアンス統括部署または社外弁護士へ通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に対し、当該通報を理由として不利益な取扱をしません。

ウ

反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。

エ社内規則をシステムに掲示し、周知徹底します。

オ

個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種の組織を設置します。

カ

業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。

キ②③

定期及び随時の内部監査を実施します。子会社に対しては、当社監査室が直接これを実施します。

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内規則に定めます。
重要事項につき多面的検討を行うため執行役会を設置します。また、執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この達成に向けて、執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、その達成状況を取締役会に定期的に報告します。

④

当社グループの事業推進に伴うリスクを管理するため、当社グループは、当社取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、規則等の制定、研修の実施、マニュアルの配布等を行います。また、リスクを統合的に管理するため、当社にリスク統括部署を設置するとともに、リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討し、必要に応じて取締役会へ報告します。また、新たなリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。

⑤

49

子会社各社は、業績その他の職務執行につき定期的または随時に当社に報告します。

当社役職員を子会社各社の取締役及び監査役として派遣します。

⑦

当社グループは、COSOフレームワークに基づく内部統制システムの整備運用等により、財務報告の信頼性
関係会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他の取引先と同様の基本契約、市場価格により行い、適正取引を確保します。

９．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
コンプライアンスに関する事項
当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、毎年度ごとにコンプライアンスに関する具体的方

事業報告

①

株主総会参考書類

及び業務の適正を確保します。
⑧

招集ご通知

⑥

針・施策である「コンプライアンス・プログラム」を策定のうえ、実施しています。
使用人に対して、総合的なコンプライアンス教育を行うほか、各種業法等、業務に関連する事項に関する社
内研修プログラムを継続的に実施しました。
内部通報については、社内規程に則った運用が為されました。

連結計算書類

当期における施策のうち、指導・教育については、役員を対象とするコンプライアンス研修を２回実施し、反社会的勢力への対応については、社内規程に則り、お客様からの誓約書の取得、必要な調査等、継続的な②損失の危険の管理に関する事項
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト 関 連 事 項 に 関 す る 統 合 的 な 審 議 ・ 調 査 機 関 と し て、「ERM （Enterprise Risk

計算書類

対応を行いました。

Management）委員会」を設置し、定期的に開催のうえ、報告・議論・対応策の立案等を行いました。また、営業取引の審査に関しては、社内規程に則り、金額等を考慮した基準に従い審査部門その他の機関にお執行役の職務の執行の効率性確保に関する事項
当期においては、執行役会を24回開催し、重要事項について検討を行いました。また、執行役と使用人が目

監査報告書

いて審査承認しています。
③

標を共有し、その達成を促進するために、中期経営計画、予算方針等について、執行役が使用人と直接議論トピックスする場である「コミュニケーションロードショー」を７ヶ国において72回開催しました。

50

事業報告

④

監査委員会の職務の執行の実効性確保に関する事項
監査委員は、当社及び子会社の役員及び重要な使用人から随時情報収集するとともに、重要な会議に出席しています。当期においては、監査委員会は12回開催され、監査委員は、子会社23社に往査しました。
また、当社監査委員と子会社の監査役の情報共有・連携を目的とした「グループ監査役協議会」を定期的に実施し、当期においては４回実施されました。

10．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
金融サービスを事業の中核とする当社にとって、信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかん
ずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家・株式市場から将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつその適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めてまいります。

51

親会社等との取引については、社内規程において以下の取扱いとする旨を定め、当社の利益を害さない取引条件としています。
・他の取引先と同様の市場価格を考慮した一般的取引条件によること
・一定金額以上の取引は本社審査部署等による承認を要するものとし、取締役会に報告すること②

取締役会は、親会社等との取引に係るプロセスに関する社内体制及び取締役会への具体的報告内容を総合的

株主総会参考書類①

招集ご通知

11．親会社等との取引に関する事項に検証した結果、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しています。
事業報告

2016年10月３日をもって、株式会社日立製作所は当社の親会社ではなくなりましたが、同日以降、上記取扱いの対象を関連当事者との取引と定め、管理しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨表示しております。

トピックス〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

52

連結計算書類
連結財政状態計算書（2017年３月31日現在）（単位：百万円）
（ 資

の

部 ）

（ 負

現 金 及 び 現 金 同 等 物

178,081

売掛金及びその他の営業債権

1,288,511

ファイナンス・リース債権

1,124,531

その金

393,328

持分法で会計処理されている投資

33,059そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

57,249（ 資

そ産

29,495

親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
自己株式
親会社の所有者に帰属する
持
分
合
計
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負
債
・
資
本
合
計

の

無

融

形

資

買掛金及びその他の営業債務
借 入 金 及 び 社 債 等
未払金
そ の 他 の 金 融 負 債
未
払
法
人
所
得
税
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
の
負
債
負
債
合
計

オペレーティング・リース資産

他

の

の

85,834

の

他

債

産

資

繰

延

税

金

資

産

18,479

そ

の

他

の

資

産

36,458

資

53

産

産

合

計

3,245,029

本

の

部 ）
175,4292,546,720
13,58054,477
5,186
9,029
2,733
74,6942,881,851

部 ）

9,983
45,600312,736△4,139△14,335
349,844
13,333363,178
3,245,029

招集ご通知自連結損益計算書 (至2016年４月 １日
2017年３月31日)（単位：百万円）

事業報告

当

32,926
1,302
281.69円

連結計算書類期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者
非
支
配
持
分
１ 株 当 た り 当 期 利 益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

370,860
245,100
125,759
81,902
734
345
1,787
46,033
11,80334,229株主総会参考書類

売
上
収
益
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
税 引 前 当 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
当
期
利
益

計算書類
監査報告書
トピックス
54

計算書類
〔個別〕貸借対照表（2017年３月31日現在）（単位：百万円）
流
現
受
売
リ
リ
有

動
金

（ 資

産

及
取

資
び
預
手

ー
ー

ス
価

前

掛
ス
投

の

債
資
証

資

渡

金

6,697

用
産
金
他
金

781
6,485
171,575
9,513△1,800

産
産
産
物
械
及
び
装
置
具、 器 具 及 び 備 品
地
設
仮
勘
定

527,747
141,395
140,853
173
0
247
1
118

無
形
固
定
資
産
賃
貸
資
産
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計

58,28154,4362,136
1,708
328,070
73,717
124,72310
5104,889
9,771
6,111
2,299
6,541
999
999
1,544,616

前
払
費
繰
延
税
金
資
関 係 会 社 短 期 貸 付
そ
の
貸
倒
引
当

固

定

有

形

賃
建
機
工
土
建

55

産
金
形
金
権
産
券

部 ）
1,015,869
121,211
2,956
231,665
15,762451,019
0

固
貸

資
定
資
資

（ 負

債

の

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ロ ー ン 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計

部 ）

流

（ 純

の
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計
株

主

資
資

産

513,479
1,042
146,658
43,68971,293129,000
70,0008,229
271
16,471
2,037
1,260
7,351
13,397
900
1,692
165
17
787,432
330,000
405,695
17,670
2,730
3,634
74
6,311
21,3141,300,911
部 ）239,912
9,983
44,53544,535
0
199,728
2,389
197,338
184,065
13,273△14,335
3,792
3,792
243,705
1,544,616

招集ご通知自〔個別〕損益計算書 (至2016年４月 １日
2017年３月31日)（単位：百万円）

業

収

益

事

業

収

益

37,865

金

融

収

益

7,870

業

費

用

営
売

費

及

金
営
営

び

5,137

益

外

収
売

資

却

除

却

利
当

期

純

11

利

損

27

他

3

12,914益

12,914
2,219

法

△26

期

等
純

調

整
利

額
益

2,193
10,721

監査報告書

当

税

31

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

11

計算書類

前

益
用

の
常

12,934益費

産32,801

連結計算書類

産外定引27,663

利

資

経

費

業

そ

税

理

用

業
固

管

費

定

営

般

融

業
固

一

事業報告

販

45,735

株主総会参考書類

営

トピックス
56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月24日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

川

部

誠

治

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2016年４月１日から2017
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日立キャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
執行役社長

川

部

誠

治

殿
新日本有限責任監査法人
公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2016年４月１日から
2017年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類2017年５月24日
日立キャピタル株式会社

上

トピックス
58

監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査委員会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの第60期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運営の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の関連する部署等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、現地において子会社の取締役及び監査役並びに会計監査人等と情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

59

招集ご通知④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。

株主総会参考書類⑤事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2017年５月24日

計算書類

日立キャピタル株式会社 監査委員会
監査委員（常勤） 酒 井 健 治㊞
監査委員
舩 橋 晴 雄 ㊞
監査委員
平 岩 孝一郎 ㊞
監査委員
河 原 茂 晴 ㊞
監査委員
末 吉
亙 ㊞

以

監査報告書

（注）監査委員舩橋晴雄、平岩孝一郎、河原茂晴、末吉亙の４氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
上

トピックス
60

トピックス2016〜2018年度 中期経営計画
2016年6月6日に、2016〜2018年度 中期経営計画（以下、2018中計）を公表しました。
当社は、2016〜2018年度を「成長セカンドステージ」と位置づけて取り組んでいます。絶えず変動する事業環境に対し“変化”と“成長”を続けることで、中長期での企業価値向上をめざします。また、
ミッション（経営方針）に「社会価値創造企業」
を掲げ、お客さま・マーケットとの対話から社会が真に求めている価値を追求し、創造・提案する企業をめざします。
■ 2018中計のハイライト

グローバル事業

規律ある
高い成長性を維持：ROA2%チャレンジ

日本事業

事業構造改革継続による成長ステージへの移行

積極的な投資事業成長を支える：2桁成長を持続地域特性に応じたリスクコントロール
ポートフォリオ分散による外部環境に左右されない体制構築
2018年度海外比率：6割（税引前当期利益）
注力分野の再設定による資産効率の向上
競争力強化に資するバックヤードの強化
M & A：資産規模 3,000億円
I T 投 資：200億円
人財投資：高度人財 200名増:高度人財・攻めのIT・
戦略的投資を実行
パートナー連携（事業パートナー、M&A、IT投資等）

2018中計の事業マップ
地 域 戦 略“変 化” と “成 長”企業価値

2012中計成長ステージ

Normal回復ステージ

成長セカンドステージ
Mission(経営方針)：「社会価値創造企業」

私 たちは 地 球 環 境を考 え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会
価値創造企業をめざします。

回復から成長への10年
2009〜2012年度

2013〜2015年度

次の10年へ
2016〜2018年度

グローバル事業「事業構造改革継続による 「規律ある高い成長性を維持」
成長ステージへの移行」

グループ共通戦略

2015中計Good

日本事業

2018中計Excellent

注力分野(成長分野・
蕾分野)

基盤分野
再構築分野

欧州

米州

中国

日立グループビジネス:社会イノベーション事業に資するサービス提供
MUFG、MUL(※)との資本業務提携によるシナジー創出
ビークルソリューション:ビークルファイナンスからビークルソリューションへの進化、市場の創出
環境・エネルギー:国内外双方向での情報展開と支援で創エネ・省エネを切り口に展開
販売金融：ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供

経営基盤：競争力強化に寄与する質の高い経営基盤を構築(リスクマネジメントの強化)※MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
MUL：三菱UFJリース株式会社※ 詳細につきましては、2017年4月27日付ニュースリリース『「2016〜2018年度 中期経営計画」の進捗』をご参照ください（http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/ir/pdf/20170427̲01.pdf）

61

ASEAN

フィナンシャル・グループ（MUFG）、
株式会社三菱東京UFJ銀行（BTMU）、
三菱UFJリース株式会社
（MUL）
と当社は
「❶当社及びMULの間の業務
提携
（以下、
2社提携）
、❷5社間の業務提携（以下、5社提携）」の基本合意書を締結し、同年10月3日には日立からMUFGとMULへ、当社株式の当社は、「社会価値創造企業」
として、さらなる成長、企業価値の向上をめざしています。本業務提携等により、当社は、メーカーと金融グループのそれぞれの強みを組み合わせたユニークな形態を活かしたソリューション

33.4%

重要な
金融
パートナー

日立キャピタル

す。また、引き続き日立グループの重要な金融パートナーとして、日立との間で社会イノベーション事業等において一層の事業連携を強化します。
■ 2社提携参 加 企 業

方向性と規模感

23.4%

4.2%
業界トップクラス同士の協業

三菱UFJリース

3.0%※ 数字は議決権ベース

当社、MUL

業界トップクラス同士の協業（強者連合）
を通じた、国内外での事業領域拡大
国内外で総額4,000億円規模を取り組み

参 加 企 業

当社、MUL、日立、MUFG、BTMU

主な提携分野社会インフラ狙

日本企業による社会インフラ輸出を支援するためのオープンな金融プラットフォームの構築

い

方向性と規模感

計算書類

い

資金調達・情報・人財等を含めたグローバル
ネットワークのサポート■ 5社提携【国内】環境・エネルギー、
主な提携分野都市インフラ・公共施設、不動産【海外】米州、中国、ASEAN
狙

23.0%

連結計算書類提供を強化することで、さらなる事業成長と株主価値の最大化を図りま三菱UFJ
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ

日立製作所

事業報告

一部譲渡が実行されました。

日立製作所が保有する当社株式の一部譲渡（実行日:2016年10月3日）により、新たな成長戦略ステージへ

株主総会参考書類2016年5月13日に、株式会社日立製作所（日立）、株式会社三菱UFJ

招集ご通知

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリース株式会社との資本業務提携

投融資額で1,000億円を取り組み（2017年2月）太陽光、風力、バイオマスの再生可能エネルギーを対象とする投資ファンド「リニューアブルエナジーパートナーズ
合同会社匿名組合」を組成しました。同投資ファンドを通じ、大型で取り組みの難易度が高い、開発中の発電案件を中心とする投資スキームを構築しました。この取り組みは、本業務提携における環境・エネルギー分野での第一号案件であり、両社の機能・ネッ
トワークの相互活用やリスクシェアにより、新たな事業モデルを構築し、さらなる収益拡大をめざす具体的な成果となります。こうした取り組みを通じ、日本での再生可能エネルギーの普及拡大に貢献していきます。

（2017年1月）日本のインフラ産業の輸出を金融面から支援する
オープンな金融プラットフォームとして「ジャパン･インフラストラ
クチャー･イニシアティブ株式会社」を設立しました。世界のインフラ需要が高度化、多様化し、日本企業の提供する高品質、高効率の製品、サービスや、それらにIoT、AI等の先端技術を組み合わせたソリューションへの期待が高まっていくものと考えられます。
新会社は、主に日本の機器メーカーやエンジニアリング会社等に対して、グローバルベースでインフラプロジェクトにおけるエクイ
ティ性の資金又はメザニン性の資金を含む資金提供などを行う予定で、早期に1,000億円規模の投融資をめざします。

トピックス

オープンな金融プラットフォームの設立

監査報告書

再生可能エネルギーに係る投資ファンドの設立

62

トピックス

日本事業

当社は2018中計の日本事業において、社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共、蕾分野（食・セキュリティ・BPO）
を注力分野と位置づけて成長に向けて取り組んでいます。この分野のトピックスをご紹介します。

環境・エネルギー
2017年3月

日立製作所、西部ガスと取り組んだ風力発電所が竣工

当社は、株式会社日立製作所（以下、日立）と九州の大手ガス会社である
西部ガス株式会社（以下、西部ガス）と共同で進めてきた、福岡県北九州市における風力発電所の建設が完了し、発電を開始しました。当社と日立の共同出資会社である日立ウィンドパワー株式会社と、西部ガスの子会社であるエネ・シード株式会社との共同事業会社であるエネ・シードウィンド株式会社が日立製の風力発電システム2基を設置しました。当社グループと日立は、金融サービスから風力発電システムの建設、保守･メンテナンスまで一括してソリューションを提供しています。今後も当社グループは日立と共同で、包括的なエネルギーソリューションを提供し、低炭素社会の実現に貢献します。

エネ・シード北九州風力発電所

自治体公共2017年3月

栃木県のスポーツ施設のPFI事業者に選定

栃木県が実施予定の「総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業」の事
業者に、当社が代表を務めるコンソーシアムが選定されました。民間の資金とノウハウを活用するPFI方式によるもので、当社は代表企業を務めるとともにファイナンシャル・アドバイザリー業務などを担当します。本事業
では体育館と屋内水泳場が設置され、県民のスポーツ振興に資する施設
として、2021年4月の開館に向け、整備を進めていきます。また2022年に開催が予定されている国民体育大会の会場として使用が計画されています。各地で施設の老朽化対策が課題になるなか、当社は自治体公共を
成長分野に位置づけ
「健康」
と
「文化」
において地方創生に資するような、利便性の高い公共施設の整備・運営に取り組んでいます。

63

総合スポーツゾーン東エリア施設イメージ

招集ご通知株主総会参考書類

食2016年6月

沖縄県でいちご生産・販売事業を開始

当社の子会社で、食・農事業を手がける日立トリプルウィン株式

事業報告

会社（以下、日立トリプルウィン）は、沖縄県読谷村（よみたんそん）にていちごの生産・販売への取り組みを開始し、暑さに強いいちごの安定生産を行います。2017年3月に農場の建設が完了し、同5月に初めての収穫を実施しました。生産開始3年目には年間4.5トンのを蓄積し、いちごそのものの販売だけでなく、新規就農者や新規参入企業の支援をするフランチャイズ化を視野に入れています。今後

連結計算書類

いちごの収穫を計画しています。またいちごの生産・販売ノウハウ
いちごの生産イメージ

はICTなど先端のシステムを導入し、いちごの生産・販売の最適化に取り組むとともに、日本の高品質な農業のパッケージ化をめざし
ます。

計算書類

2016年12月

北海道で日本酒の製造事業への参画

当社の子会社である日立トリプルウィンは、北海道上川郡上川町（かみかわちょう）に新たに設立された「上川大雪酒造株式会社」
へ出資
監査報告書

し、日本酒製造事業へ参画します。北海道で新たに酒蔵が誕生するのは数十年ぶりです。上川地区は良質な水や酒造りに適した米など地域資源が豊かであり、町のブランド構築に貢献する日本酒の誕生が期待されています。また全国新酒鑑評会にて金賞を受賞した経歴を持つ杜す。2017年9月から本格醸造を開始し、2018年度に販売を開始する
予定で、将来的にはグローバル展開も視野に上川町の豊かな資源をふ

酒 蔵「 緑 丘 蔵（ り ょ っ き ゅ う ぐ ら ）」の外観図

んだんに生かした日本酒造りに取り組みます。

トピックスを起用し、最高品質の日本酒造りに挑戦しま氏（とうじ※ 製造責任者）

（敬称略）
64

トピックスグローバル事業

欧州、米州、中国、ASEANの各地域で地域特性を重視した事業を展開しています。

欧州
2017年2月

日本のリース会社として初めてオランダのオートリースに参入

当社は、自動車のリース市場が拡大しているオランダにて、オートリース事業を展開するNoordlease Holding B.V.を買収しました。オランダは英国、ポーランドに次いで、欧州における第3番目の拠点となります。Noordlease Holding B.V.は1982年に設立して以来、オランダで確固たる事業ポジションを築いてきた会社です。当社はオートリースと、
それらに付随する保険、メンテナンスなどのサービスを総称し「ビークルソリューション」としてお客さまに提供しており、英国で高い評価を受けNoordlease Holding B.V.の社屋ています。このビークルソリューションを日本事業・グローバル事業の共通戦略と位置づけ、さらなる高度化と新たな事業機会を積極的に探索し、事業と展開地域の拡大を図ります。

欧州2017年1月

ポーランドにてカーフリートマネジメント部門の成長著しい企業で1位受賞

ポーランドで行われた、アウトソーシング業界の表彰式Outsourcing
Stars Galaにて、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.がカーフリート
マネジメント部門の1位を受賞しました。Outsourcing Stars Galaは、
コールセンターや人事・採用など、アウトソーシングが活発な10分野の業種において、業界の成長を支え、かつスピーディーな成長を遂げた事業者を表彰するものです。同社はポーランドにおいてビークルソ
リューション事業を展開し、扱う車両の数も年々着実に増加しています。同社は今後も顧客志向でのソリューションビジネスを展開してい
きます。

65

トロフィーを受け取り受賞スピー
チをするMichal Iwanek社長

招集ご通知2016年5月

ヘルスケア、IT分野におけるベンダーファイナンス事業を拡充

Hitachi Capital America Corp.は、ミネソタ州のCreekridge
Capital LLCからヘルスケアやITのベンダーファイナンス事業を譲受事業報告けました。米国のヘルスケア分野は、今後の成長が見込まれる有望分
野です。本事業譲受けを通して当社の営業力を強化し、米国での事業を強化していきます。2018中計では米州(米国・カナダ)を成長ドライ
バーに設定し、年平均成長率20%超を目標に掲げています。これまで
ビーグルソリューションやヘルスケアなどへの戦略的な投資や、西海

Hitachi Capital America Corp.
での会議の様子

岸への展開などの事業領域拡大を図ります。

連結計算書類トラックの販売金融やファクタリングを展開していましたが、今後は株主総会参考書類

米州

中国

政府系リース企業と戦略的パートナーシップによる合弁会社を設立

中国にてインフラ投資の財政支出が増加するなか、特に注力されている交通インフラ分野において、当社

計算書類

2016年12月の子会社であるHitachi Capital Management (China) Ltd.は、中国・青島市にて政府傘下のリース会社などと共同で地下鉄リースを行う合弁会社を設立しました。本出資により、地下鉄向けの日立グループの会社を共同設立し、地方政府の公共案件にファイナンスを行うと同時に、日立グループの中国における社会インフラ事業のパートナーとして、フロント力の強化を図っています。2018中計では、「日立グルー

監査報告書

製品導入やソリューション提供に貢献します。また南京、西安では、地方政府傘下の企業などとリース

プビジネス」をグループの共通戦略に設定し、日立グループの社会イノベーション事業に資するサービス
トピックスを提供していきます。

66

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京プリンスホテル 2階 サンフラワーホール

東京都港区芝公園三丁目3番1号℡. 03‑3432‑1111（ホテル代表番号）

開催場所が昨年と異なりますので、お間違いのない
ようご注意ください。

交通ご案内

W
S

N
E

ザ・プリンス
パークタワー東京

東京タワー

東京プリンス
ホテル

JR線・東京モノレール

浜松町駅（北口）から徒歩10分
都営地下鉄三田線

都営地下鉄三田線

入口
日比谷通り
港区役所
都営地下鉄大江戸線▼

三田駅

みなと図書館

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）
から徒歩7分

御成門駅

芝大神宮
A6出口

大門駅

第一京浜

A1出口

都営地下鉄浅草線

銀座

駅

▼

芝公園駅

御成門駅（A1出口）から徒歩1分

正面玄関

増上寺

芝公園

世界貿易
センタービル
▼

田町駅

浜松町駅

二次元コード
北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▼

東京モノレール

スマートフォン等で二次元コードを読み取っていただくとオンライン地図が表示されます。

Google マップ™
へリンク

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した当社のベジタブル
オイルインキを使用しています。