平成２８年５月１３日改定
令和 ４年５月１９日改定

定款

株式会社ニトリホールディングス

定
第１章

款総則

［商 号］
第１条
当会社は、株式会社ニトリホールディングスとし、英文では Nitori Holdings Co.,Ltd. と表示する。
［目 的］
第２条

当会社は、次の事業およびこの関連事業を営むこと、ならびに次の事業およびこの関連事業を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．家具の製造、販売および輸出
２．家庭電気製品の販売および輸出
３．インテリア製品の販売、取付工事一式および輸出
４．土木建築請負工事
５．土木建築設計および施工監理
６．建築資材の販売
７．不動産、設備の売買、仲介、賃貸、管理および斡旋
８．家具の原材料、部品の輸入、加工および販売
９．家具およびインテリア製品製造の技術指導
10．販売促進と広告宣伝の企画制作および実施に関する業務
11．広告宣伝用写真および映画の制作に関する業務
12．地域の開発、産業および市場等に関する調査、研究およびその受託の業務
13．地域振興計画、都市計画、地区計画およびこれらに関する企画、調査、設計および監理の業務
14. 映像ソフト、音声ソフトの企画、立案、制作、出版、販売、賃貸とこれらに関する著作権の取得に関する業務
15．情報処理システムのソフトウェアの開発、販売ならびに情報処理サービス
および情報提供サービスに関する業務
16．旅行の企画ならびに旅行業法に基づく旅行業務
17． 公開興行の請負ならびに企画、立案、制作、運営、管理に関する業務、書籍、雑誌、新聞等の編集、出版、販売
18．芸術家、音楽家、俳優、演出家等のタレントおよびスポーツ選手のマネ
ジメント
19．インターネットのショッピングモールの開設および運営
20．経営指導および財務管理、労務管理の事務処理の受託
21．知的財産権の取得、維持、利用許諾および譲渡
22．コンピュータのネットワークシステム、ソフトウェアおよび情報システムの企画、設計、開発、販売、保守ならびにこれらのコンサルティング
23．有価証券等への投資
24．倉庫業
25．港湾運送業
26．陸上運送業

27．運送取扱業および利用運送業
28．陸・海・空複合運送業ならびにその取扱業および代理業
29．輸送、荷役用機器の賃貸業および売買業ならびにその代理業
30．損害保険代理業
31．人材派遣業
32．建設業33．物品の修理および修繕業
34．ホームセンター業35．飲食店業
36．日用品の製造、販売および輸出業
37．食料品・飲料品等の販売および輸出業
38．ショッピングモール業
39．ホテル・旅館・レジャー施設の運営業
40．前各号に附帯する一切の業務［本店の所在地］
第３条
当会社は、本店を札幌市に置く。
［機関の設置］
第４条
当会社は、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。
［公告方法］
第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章

株式［発行可能株式総数］
第６条
当会社の発行可能株式総数は、２億 8,800 万株とする。
［単元株式数および単元未満株式についての権利］
第７条
当会社の１単元の株式数は、100 株とする。
② 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利［株式取扱規程］第８条
当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。
［株主名簿管理人］
第９条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これ③を公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成、備え置きその他の事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

［新株予約権無償割当ての決定機関］
第 10 条
新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議で定めるほか、株主総会または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
第３章

株 主総会

［基準日］
第 11 条当会社は、毎年３月 31 日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

［招集の時期等］
第 12 条当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３箇月以内にこれを招集する。
② 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
［招集権者および議長］
第 13 条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、かつ議長となる。
② 取締役会長および取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
［決議要件］
第 14 条
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
② 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
［議決権の代理行使］
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
［電子提供措置等］
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役および取締役会［員 数］
第 17 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12 名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
［選 任］
第 18 条取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
② 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
［任 期］
第 19 条取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
［代表取締役および役付取締役］
第 20 条取締役会の決議をもって当会社に取締役社長１名を置き、必要に応じ取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を置くことができる。
② 取締役社長は、当会社を代表する。
③ 取締役社長のほか、取締役会の決議により、取締役の中から代表取締役を選定することができる。
［業務執行］
第 21 条取締役社長は、当会社の業務を統轄し、取締役副社長、専務取締役または常務取締役は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
② 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
［取締役会］
第 22 条
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長または取締役社長がこれを招集し、かつ議長となる。取締役会長および取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
② 取締役会の招集通知は、会日から３日前までに各取締役に対してこれを発する。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
③ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

④

取締役会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。

［重要な業務執行の決定の委任］
第23条
取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって、取締役会において決定すべき重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第５章

監査等委員会［常勤の監査等委員］
第24条
監査等委員会は、その決議により、常勤の監査等委員を選定することができる。
［監査等委員会］
第25条
監査等委員会の招集通知は、会日から３日前までに各監査等委員に対してこれを発する。ただし、緊急のときはこれを短縮することができる。
② 監査等委員会に関する事項については、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
第６章
取締役および会計監査人の責任免除［損害賠償責任の一部免除］
第 26 条当会社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。
② 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）および会計監査人との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。
ただし、その賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。
第７章

計算［事業年度］
第 27 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
［剰余金の配当決定機関］
第 28 条当会社は、取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。
［剰余金の配当］
第 29 条期末配当は毎年３月 31 日、中間配当は毎年９月 30 日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行うことができる。
［配当金の除斥期間］
第 30 条期末配当金および中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過した時は、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
附則［監査役の責任免除に関する経過措置］

当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、第 44 回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。