出海地区防災計画

令和元年９月２９日・出海地区防災訓練の様子

令和元年１２月策定
出海地区自主防災組織

＜目次＞

１

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

地域の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
津波浸水想定図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大洲市地震防災マップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
土砂災害情報マップ（警戒区域図） ・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
3
4

原子力災害について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

組織の編成及び役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出海地区災害対策組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
組織別役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
66

平常時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 地域の災害危険の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
7

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

避難行動要支援者対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災資機材等の備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
備蓄物資の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人材育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
8
88

災害時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 情報収集・伝達活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88４

５６

救出・救護活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
出火防止・初期消火活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
避難誘導活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
避難行動要支援者の避難支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
避難所開設・運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
給食・給水（炊き出し等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

活動目標と推進計画（５か年計画） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑴ 防災知識の普及・啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10７⑵ 災害危険箇所の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑶ 備蓄物資の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10８

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10出 海 地 区 防 災 計 画
１

目的
この計画は、出海地区における防災活動に必要な事項を定め、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。

２

基本方針
大洲市地域防災計画にある「減災」の考え方を踏まえて、地区住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小限に留め、人命が失われないことを最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自分で守る「自助」を実践した上で、地域全体で助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、防災活動を実践する。

３

地域の特性
【地理】
出海地区には伊予灘及び出海漁港があり、背後には山が迫っている。また出海川、尾仲川、野田川、枝折谷川、宝泉寺川などの小河川により形成された三日月状砂浜の付近に民家が集中している。
【過去の災害】
出海川は、その下流の河川面積が小さく、また両岸に人家が密集しているため、度々浸水被害に悩まされてきた。近年の主な被害は次のとおりである。なお、平成 21 年度の出海川放水路完成により、出海川の浸水被害は解消されている。
・平成元年（9 月）秋雨前線豪雨：浸水被害 123 棟（うち半壊 1、床上浸水 50）
・平成 10 年（10 月）台風 10 号：浸水被害 32 棟（うち床上浸水 11）【今後想定される災害】
土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に指定されている箇所が 4 ヶ所ずつあり、土砂災害発生による被害が想定される。
地区内の川は、ほとんどが土石流危険渓流であり、ゲリラ豪雨時には砂防ダムを超えることが懸念される。
土居地区の一部は、急傾斜崩壊危険箇所であり、がけ崩れ発生の恐れがある。
地震発生時は、最大震度 6 強による、甚大な被害が想定される。また、地震に伴い、津波に対する警戒も必要である。
【要配慮者の対応】
地区の高齢化率（65 歳以上）は 53.49％（平成 31 年 3 月末）（230 人／430 人）となっており、高齢者の多い地区である。災害発生時にみなが助け合い、速やかに避難できる体制づくりが急務である。
1

津波浸水想定図

2

大洲市地震防災マップ3

土砂災害情報マップ（警戒区域図）

急傾斜地

土石流

凡 例

4

原子力災害について○○

出海地区は右下図のとおり、伊方発電所から１５km 以内に位置している。
大洲市は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、万が一、伊方発電所において、原子力災害が発生又は、発生する恐れがある場合に、住民の避難などの対策が迅速に実施できるよう、住民避難計画を作成している。
万が一の際は、住民避難計画に従い、左下表のとおり緊急事態の区分に応じた防護対処方法を取ることとなっており、区分に応じて、自宅や一時集結所で屋内退避を行う、又は広域避難を行うこととなる。

【緊急事態の区分に応じた防護対処方法】【大洲市が指示する避難区域図】

出海地区※ ②③の一時集結所は「出海公民館」。
※ ④の広域避難に係る、避難経由所は愛媛県総合運動公園、避難先施設は「愛媛県県民文化会館」。
○

放射線を「浴びない」ことが大事であり、行政機関広報やマスコミ報道があった場合は、速やかに自宅や一時集結所等で屋内退避を行い、外気を遮断すること。

○

災害に関する情報に対して、細心の注意を払うこと。

5

４

組織の編成及び役割分担
災害時の防災体制を組織化し、役割分担を決定しておくことは、地区内の限られた人材で被害を最小化したり、被災者を救出したりする上で、大変重要なポイントとなる。出海地区自主防災組織を中心にして、消防団・女性部等と連携した組織編制を行い、役割分担を決めておくこととする。
また、組織の名簿については、資料編に掲載し、随時見直ししていくこととする。
◆出海地区災害対策組織図（出海地区自主防災組織図）
顧会
監

問計事

本 部会 長
副会長（民生委員） （消防団）
情報班 消火・救出班（管理会） （明友会） （女性会）
避難誘導班 避難所班 給食・給水班◆組織別役割分担
組織体制

災害時の役割組織の統括
組織の統括
招集計画・各班の活動の指示
各班の招集・活動の指示
部 地区防災計画の見直し
市災害対策本部への報告（訓練・研修の計画、備蓄物資・ 消防機関への通報資機材等の整備）
住民への伝達の指示

本情平常時の役割報班

防災知識普及に関する広報活動
災害発生危険箇所の把握
避難行動要支援者の把握
情報収集伝達訓練

各種情報の収集、伝達、広報活動
本部への状況報告
避難所設置に伴う勧告等の伝達

初期消火
初期消火、応急手当、救出活動等
消火・救出班
負傷者等の救出活動と応急手当の訓練
等の救護活動
避難誘導（安全な避難場所の指示、避難行動要支援者の避難の手助け）

避難路の点検避難誘導班
避難訓練
避難場所の周知と現状の把握
避 難 所 班

避難所運営訓練
個人備蓄の啓発活動
資機材調達、整備の検討

給食・給水班 炊き出し・給水訓練

避難所業務の支援（開設・運営）
物資の配分や需要の把握
衛生対策
給食・給水活動

6５

平常時の活動⑴ 防災知識の普及・啓発① 防災知識の普及
災害時に被害を最小限に食い止めるためには、出海地区住民全員が防災に関する正しい知識を持っておく必要がある。そのために、自主防災組織が中心となり、あらゆる場面で住民に知識や情報を伝える機会を増やすよう努める。
また、防災は生き抜くことが基本であり、地域住民の連携がなければ生き抜くことが困難であることを認識し、このことを住民一人ひとりが理解し、災害に強い地域に一歩ずつ近づくことができるよう努める。
② 家庭内対策の推進
・家族間での安否確認する手段の共有や、災害時の行動の確認が大切
・非常用持ち出し品の準備・避難場所、避難経路の確認
・緊急連絡カードの作成 など⑵ 地域の災害危険の把握
日頃から地域に潜む危険箇所の把握は、災害に備える上で重要であり、その情報を共有しておくことが大切である。
⑶ 避難行動要支援者対策
災害における死者の内、高齢者の割合は、阪神・淡路大震災では 54.1％、東日本大震災では 66.1％と高く、被災者の大半が高齢者であることから、災害時における高齢者や障がい者への支援対策が、重要な課題となっている。
そこで、地域内の要配慮者（災害時避難行動要支援者）を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者等をあらかじめ決めておくなどの対策を講じておく。
このような支援対策を実践する場合に、市の担当部局（社会福祉課・高齢福祉課・保健センターなど）との情報共有や、警察・消防や、民生委員・社会福祉協議会等各種機関との連携が重要となることから、日頃から訓練への参加や交流を深めておく必要がある。
⑷ 防災資機材等の備蓄
大規模災害時には、行政機関による救助・対応等が遅くなることが想定されることから、様々な事態を想定し、必要な資機材を備えておくことが必要となる。
コミュニティ助成事業や大洲市自主防災活動補助金等を利用して、備品整備を行ってきており、今後も計画的な整備を進めることとする。

7

⑸ 備蓄物資の確保
災害の基本である「自分の身は自分で守る」ことから、家庭における備蓄は、7 日分を備えることとなっており、その内、３日分は非常持ち出し用として準備することとし、その啓発に努める。
また、大規模災害時には、個人による備蓄を持ち出すことが困難な場合も想定されることから、地域でアルファ米や非常用保存水などを、計画的に備えておくこととする。
なお、物資は市より計画的に配備されてはいるが、数量を適宜確認の上、必要に応じて、補充しておくこととする。
⑹ 防災訓練実際に災害に直面した場合に、適切な行動を取ったり、判断したりすることは容易ではなく、万が一の事態に遭遇しても落ち着いて行動できるよう、繰り返し訓練を行うことが重要である。
そこで、出海地区は、急峻な山間部を有することや、伊予灘に面していることを考慮した上で、災害を想定した訓練内容を検討し、訓練を実施することとする。
通常の訓練（①避難・②消火・③救出救護・④炊き出し・⑤情報伝達）以外にも、関係機関と連携した訓練や、地域住民に興味を持って参加してもらえるような訓練（防災クイズ・ＤＩＧ（災害図上訓練）・クロスロードゲームなど）を行うこととする。
また、避難所運営に必要な役割について、地区内で検討を深めておくことも大切である。そのため、研修会や訓練等において、知識を深め、模擬体験を積み重ねるよう努めるものとする。
⑺ 人材育成「災害は忘れたことにやってくる」と言われており、明日起きるかもしれない、いつ起きるか分からないことから、災害に対する備えや訓練に終わりはなく、継続することで、地域の防災力を高めていくことが大切である。
また、防災に関する知恵の伝承や地域のリーダー育成が、地域防災力を高め、また持続していくためにも必要である。
そこで、地域内外の関係機関と連携した防災訓練や、防災士等資格の取得など、地域の人材育成に努めることとする。
６

災害時の活動
⑴ 情報収集・伝達活動② あらかじめ緊急連絡網を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行えるようにする。
② 気象情報や行政からの情報等を収集し、必要に応じて速やかに有線放送等で8

地区住民に伝達する。
③ 消防団や住民からの被災状況等を収集する。
⑵ 救出・救護活動① 情報収集活動と連携し、災害地域及び災害の恐れのある地域等の見回り等の警戒に努める。
② 被災情報が入ったり、被災家屋や被災者等発見したりした場合は、現場の状況を確認し、安全確保を行った上で、救出等の活動を行う。
⑶ 出火防止・初期消火活動① 各家庭において、地震等により避難する場合、電気火災を防ぐためにブレーカーを切り、ガス等の元栓を閉めるなどの出火防止に努める。
② 火災が起きた場合、初期の消火活動を協力して行うこととする。
⑷ 避難誘導活動
行政からの「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」の発令、気象庁等からの「特別警報」や「土砂災害警戒情報」により避難行動を開始する場合、関係機関と協議の上、避難者が安全に避難できるように、避難路の危険箇所等における誘導を行う。
⑸ 避難行動要支援者の避難支援① 災害に関する危険性を示す情報を入手した場合、要配慮者（避難行動要支援者）として把握している避難支援者に連絡する。
② 地区住民から避難に関する支援や協力等の要望があった場合、避難誘導班が主体的に対応する。
⑹ 避難所開設・運営① 避難所の開設は、市職員が配置され開設することになっているが、大規模災害等により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、あらかじめ定められた地区住民が、避難所の安全（外観・内観の目視）を確認の上、開設する。
② 避難住民の健康状況を確認するとともに、避難者台帳を整備し、安否情報を含めて、避難者の状況を取りまとめる。
③ 避難者の状況や人数は、備蓄物資の配布等にも必要なことから、各班で情報の共有に努める。
④ 災害の状況により、避難所生活が長期化していくことも考慮し、避難所の運営は、できる限り避難住民自らが行うことができるよう、リーダーを定め、役割分担等を行うようにする。

9

⑺ 給食・給水（炊き出し等）① 発災当初は、備蓄（市・地域・個人）を配布して、生命の維持に努める。
（配布の際は、食物アレルギー等に注意すること。）② 翌日以降は、あらかじめ地域における米や野菜の提供者を決めておき、食料を確保し、給食・給水班による配給をできる限り行うようにする。（その際、提供を受けた食品名・食料数・提供者を記録しておくこと。）③ 給食・給水班のみが従事することなく、避難住民も含めて、ローテーション表等を作成し、一人当たりの負担を軽減することとする。
７

活動目標と推進計画（五か年計画）⑴ 防災知識の普及・啓発
項

目

具

体

的内

容

実施年度

啓発活動

自治会だより掲載、防災チラシ配布

随時

防災研修会・訓練

講師を招き研修会、地域内での訓練

毎年⑵ 災害危険箇所の把握
項

目

具体

的内

容

①危険箇所検証

危険箇所を歩いて検証し、地図上に記入

２０２０②避難経路検証

経路の検証を行い、地図上に記入

２０２１③地図への情報入力

地図上に要支援者等の情報入力

２０２２④個別避難カード作成

地区住民一人一人の避難カードの作成

２０２３⑤避難訓練への活用

地図や避難カードを用いた総合訓練実施

２０２４⑶ 備蓄物資の整備
別紙資料編のとおり、備蓄物資を計画的に整備する。
８実施年度

資料編
⑴ 組織図

別紙

１・・・・・・・・・・・・・・

別紙

２・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

３

別紙

４・・

別紙

５⑹ 備蓄物資・備品等一覧表

・・・・・・・

別紙

６⑺ 防災士等の資格者リスト

・・・・・・・

別紙

７⑵ 役員名簿・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 連絡網⑷ 警戒レベルの運用について

・・・・・・⑸ 土砂災害情報マップ（危険箇所図）

10

⑻ 災害情報の収集について・・・・・・・⑼ 非常用持出品チェックリスト⑽ 備蓄物資の整備計画

・・・・・

・・・・・・・・・

11

別紙

８

別紙

９

別紙１０