株

主各位

第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記表

個別注記表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第 19 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html） に 掲 載 す る こ と により株主のみなさまにご提供しております。

連

結注記表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
13社
国 内
石原バイオサイエンス㈱、石原テクノ㈱、富士チタン工業㈱、石原エンジニアリングパートナーズ㈱在 外
ISK SINGAPORE PTE.LTD.、ISK AMERICAS INCORPORATED、ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.、
台湾石原産業(股)なお、当社の連結子会社でありました四日市エネルギーサービス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年10月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外し、ISK Animal Health,LLCは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社
BELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン㈱、SUMMIT AGRO USA,LLC② 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社13社及び関連会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、全て３月31日であります。また、在外連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ時価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
なお、その他の在外連結子会社は主として総平均法に基づく低価法によっております。

― 1 ―

②

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
主として定額法によっております。
(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産
定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
返品調整引当金
当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生じる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。
修 繕 引 当 金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑥ 消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

― 2 ―３．表示方法の変更に関する注記(1) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(2) （連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「関係会社整理損失引当金」（当連結会計年度0百万円）は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
(3) （連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「金融手数料」（前連結会計年度250百万円）および特別損失の「その他」に含めておりました「災害による損失」（前連結会計年度45百万円）については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
５．誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
123,572百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
27百万円
建 物 及 び 構 築 物
7,796百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
14,444百万円
土地868百万円有 形 固 定 資 産 そ の 他
299百万円計
23,435百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は22,889百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

6,020百万円
5,799百万円
8,414百万円
20,234百万円(3) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形348百万円
支払手形673百万円(4) 受取手形割引高68百万円― 3 ―７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式40,383,943株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金479百万円

12円00銭2019年3月31日

2019年6月28日― 4 ―８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券の市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

23,983百万円

23,983百万円―（2）受取手形及び売掛金

33,897百万円

33,897百万円

―

9百万円

10百万円

0百万円

その他有価証券1,434百万円

1,434百万円―（4）支払手形及び買掛金

15,392百万円

15,392百万円―（3）投資有価証券
満期保有目的の債券（5）短期借入金

8,000百万円

8,000百万円―（6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

35,800百万円

36,211百万円

411百万円

4百万円

4百万円

―

（7）デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(7) デリバティブ取引
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。これらは「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,572百万円

投資事業有限責任組合への出資

1百万円

― 5 ―

９．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

1,885円
217円

00銭25銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純額

75,335百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額

資産の部の合計―

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額

75,335百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,965千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通額―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

8,683百万円

普39,967千株

通株株

主式にの帰期

属
中し平な均

い株

金8,683百万円

式

数11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―12．その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当社は、以下について減損損失を計上しました。
区分

場所

用途

種類

減損損失

売却予定資産笹川社宅（三重県四日市市）

社宅

土地、建物、構築物、工具、器具及び備品120百万円

①②

③

④

資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
減損損失の認識に至った理由
当社は、上記笹川社宅について、当該土地等の売却を予定しており、売却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。
回収可能価額の算定方法
上記土地等について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、正味売却価額は、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種類

笹川社宅

土地

63百万円

建物

56物

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

0構

築(2) 企業結合に関する注記① 取引の概要ア）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 四日市エネルギーサービス株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容
産業用電力及び蒸気の生産、供給、販売
イ）企業結合日2018年10月1日
ウ）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、四日市エネルギーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併エ）企業結合後の名称
石原産業株式会社
オ）その他取引の概要に関する事項
当社四日市工場の生産にかかる全ての経営資源を当社に集約することで、より効率的な業務運営を進めることを目的としております。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 7 ―

個

別注記

表

１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
たな卸資産

時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法によっております。
(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リ

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ース

資産(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

賞

与金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。

修特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。

繕引引

当債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当金― 8 ―

(4) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(5) 消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
３．表示方法の変更に関する注記(1) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
(2) （損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「金融手数料」（前事業年度233百万円）および特別損失の「その他」に含めておりました「災害による損失」（前事業年度45百万円）については、重要性が高まったため当事業年度から区分掲記しております。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
５．誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。
６．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

22,832百万円
81百万円
10,516百万円
65百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
107,778百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
4,291百万円
構築物
3,767百万円
機 械 及 び 装 置
14,965百万円
工 具、 器 具 及 び 備 品299百万円
土地868百万円
計24,192百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,673百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計6,020百万円
5,799百万円
8,414百万円
20,234百万円― 9 ―(4) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形125百万円
支払手形
15百万円
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
等
営業取引以外の取引高
８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

40,030百万円
12,821百万円
1,750百万円

418,453株

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損
金5,221百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
1,846
退 職 給 付 引 当 金
3,338
貸倒
引当金
212
未払費用等
153
賞
与引
当金
144
環 境 安 全 整 備 引 当 金894
資 産 除 去 債 務
213
その他
1,503
繰 延 税 金 資 産 小計
13,528
評 価 性 引 当 額△5,843
繰 延 税 金 資 産 合計
7,684（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
81百万円
資 産 除 去 費 用
2繰 延 税 金 負 債 合計83
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
7,601― 10 ―

10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合

会社等の名称

石原バイオサイエンス㈱

子会社

所有
直接

ISK BIOSCIENCES
EUROPE N.V.

所有
直接

石原テクノ㈱所有
直接

富士チタン工業㈱所有
直接

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内

容

取引金額
(百万円)

農薬の販売 (注１)

12,027

親会社製品の販売

売上割戻金の支払 (注２)

2,691

役

余剰資金の預り (注３)

―利息の支払 (注４)18

農薬の販売 (注１)

員の兼任

親会社製品の販売役 員 の 兼 任
原 材 料 の 購 入
親会社製品の販売役 員 の 兼 任

原 料 の 供 給 等
役 員 の 兼 任

科目

事業年度末残高
(百万円)

売掛金

8,032

預り金

1,004

9,964

売掛金

6,018

原材料・燃料・包装材料等の購入 (注１)

5,506

買掛金

2,634

酸化チタン及び農薬の販売
(注１)

5,127

売掛金

2,225

原料の供給等 (注１)

1,409

売掛金

636

預り金

2,820

余剰資金の預り (注３)―

利息の支払 (注４)33

石原エンジニアリングパートナーズ㈱所有
直接100.0％

設備の建設・修繕委託
役 員 の 兼 任

製造設備の建設（注５）

2,841

未払

金

2,150

ISK BIOSCIENCES
CORP.

所有
間接100.0％

親会社製品の販売役 員 の 兼 任

農薬の販売（注１）

5,016

売掛

金

2,789

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売及び原材料の購入については、市場価格等に基づき決定しております。
（注２）契約に基づき、販売に応じた売上割戻金を支払っております。
（注３）余剰資金の預りは、金銭消費預託契約に基づき実施しており、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
（注４）利息の受取及び利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注５）製造設備の建設については、一般の市場価格等を勘案して決定しております。
なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、事業年度末残高には消費税等を含めております。
11．１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり当期純利益

1,613円
193円

14銭76銭※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純額

64,470百万円

純 資 産 の 部 の 合 計 額 か ら 控 除 す る 金 額

資産の部の合計―

普 通 株 式 に 係 る 事 業 年 度 末 の 純 資 産 額

64,470百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

39,965千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損

益

計算

書

上の

当期

純利益

普通株

主に帰属しない

金

額

―

普通株

式に係る

当期

純利益

7,744百万円

普通株

式の期

中平均株

式

数39,967千株

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

7,744百万円

13．その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当社は、以下について減損損失を計上しました。
区分

場所

用途

種類

減損損失

売却予定資産笹川社宅（三重県四日市市）

社宅

土地、建物、構築物、工具、器具及び備品

120百万円①②③④

資産のグルーピング方法
当社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
減損損失の認識に至った理由
当社は、上記笹川社宅について、当該土地等の売却を予定しており、売却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。
回収可能価額の算定方法
上記土地等について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、正味売却価額は、市場価値を勘案した合理的な見積りによっております。
固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種類

笹川社宅

土地

63百万円

建物

56

物

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

0構

築(2) 企業結合に関する注記連結注記表の「企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しております。
なお、当社の計算書類上において、抱合せ株式消滅差益337百万円が特別利益に計上されており、税引前当期純利益は同額増加しております。

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