■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■なぜ円安でも輸出が増えないのか？
専門研究員

古金 義洋

目 次

１．円の実質実効レートからみると円安は歴史的な低水準
２．近年の日本の実質輸出は円安や世界経済の動向に対する感応度が低下している
３．現地生産比率が高まり、国内の生産能力が低下している

１．円の実質実効レートからみると円安は歴史的な低水準
かつて円安は実質輸出を増加させ、それが日本の景気を押し上げる効果があった。しかし、今や円安でも実質輸出はさほど増えなくなっている。

４．円安下での価格設定行動が変化している
５．円安で製造業の生産性は高まったのか？
６．おわりに（図１）円の名目・実質実効レート
160

実質実効レート

140120100

図１は、1970年代以降の円の名目・実質実効レートの動きをみたものだ。名目実効レー
トは他の通貨に対する円の総合的な価値を示した指標であり、円高であればあるほど数値は上昇する。実質実効レートは同様に円の総8060

名目実効レート40（2010年＝100とした指数）
2070

合的な価値を示す指標だが、内外の物価格差（相対価格）を調整したうえで、円の総合的75808590950005101520（年）（出所）日銀な価値を示したものだ。
円の名目実効レートは1970年代以降、上昇本来、日本の物価上昇が海外に比べ低けれ傾向を続けたが、1995年から最近までは2010

ば、購買力平価の考え方からすると円相場は年＝100とした指数でみて70～110程度のレン円高傾向で推移してもおかしくない。ところ

ジで推移し、それまでの上昇トレンドは失わが、日本の物価上昇率が海外に比べて低い状れた。これに対して、実質実効レートは1995態が続いたにもかかわらず、さほど円高にな年頃までは名目実効レートに連動して上昇傾らなかった。このため、実質実効レートは円向を続けたが、1995年をピークに最近まで下安になっている。

落傾向で推移している。名目実効レートに比直近２月時点の円の実質実効レートはべて、実質実効レートがより下向きになった

66.5と1995年４月の150.8をピークから半値のは日本の物価上昇率が海外に比べて低い状以下に下落し、1972年以来の低水準になって態が続いたためだ。

いる。これは円の対ドル相場が1971年12月の6

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■スミソニアン協定により１ドル＝308円に固定化されていた頃の水準だ。

（図２）世界のGDP成長率、円相場と日本の実質輸出（％）
12140

10130

本製品の値段が海外製品に比べ割安で、価格8120面で日本製品の輸出競争力が強くなっている

6110

ことを示す。本来であれば、実質実効レート

4100

からみたこれほどの円安は、日本の実質輸出

290080

こうした円の実質実効レートの低さは日あるいは輸出数量を大幅に増加させてもおかしくないが、実際にはそうなっていない。

-270

日本の実質輸出指数（３年平均、左目盛）
世界の実質GDP成長率（３年平均、左目盛）-460円の実質実効レート（2010年=100、右目盛）-6２．近年の日本の実質輸出は円安や世界経済の動向に対する感応度が低下している

78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 2050

（年）

（出所）日銀、世銀

日本の実質輸出の動きを説明する要因と代後半や1990年代半ばには、世界のＧＤＰ成長しては、所得面の要因として世界のGDP、価率が加速するなかでも円高によって実質輸出格面の要因として円の実質実効レートを挙げの伸びが減速した。

ることができる。図２により、実質輸出増減

2000年代に入ると、2000年代前半に世界の率と世界GDP成長率の関係、実質輸出増減率GDP成長率が加速し、かつ円安が進行する局と円の実質実効レートの関係をみてみよう。

面で実質輸出が増加し、同後半には世界のここでは実質輸出増減率と世界GDP成長率GDP成長率が減速し、円安が進行する局面でについては３年移動平均値でみている。

実質輸出が減少した。世界経済の動きが実質まず、日本の実質輸出と世界のGDPとの関輸出に影響したのか、それとも円相場の動き係をみてみよう。世界のGDP成長率は1970年が実質輸出に影響したのかを判別するのは難代後半以降、２～４％程度で推移したが、日しい。

本の実質輸出の伸びは徐々に減速していっ

さらに、2010年代以降は、円相場と実質輸た。1980年代前半頃までは６～10％とかなり出の関係はほとんど無関係になっているよう高水準だったが、2008年のリーマンショックにみえる。

以降は、世界のGDP成長率を下回ることが多以上から、世界のGDP、円相場と日本の実くなった。

質輸出との関係は時期によってかなり大きく次に、実質輸出と円の実質実効レートとの変わってきていることが推察される。そこで、関係をみると、2010年頃までは円相場と実質日本の実質輸出を被説明変数、世界のGDPと輸出の間には、円安局面で実質輸出が増加し、円の実質実効レートを説明変数として、1975円高局面で実質輸出が減少するという逆相関

年～2021年の期間を３つに分けて関数推計しの関係がみられた。

たものが表１だ。

とくに、1996～97年頃までは円相場が実質それぞれの変数について対数をとってい輸出に大きな影響を及ぼしていた。すなわちるため、係数推定値であるｂは世界GDPが1980年代初めや1990年代初めには、世界の１％増えた場合に実質輸出が何％増加するかGDP成長率が減速するなかでも円安によっを示す数値（以下では所得弾性値と呼ぶことて実質輸出の伸びが加速した。逆に、1980年にする）、ｃは円の実質実効レートが１％変化

7

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）実質輸出と世界GDP、円相場の関係いることがわかる。

Ln（実質輸出指数）＝ａ＋ｂ×Ln（世界GDP）＋ｃ×Ln（円実質実効レート）
自由度
推計期間 係数推定値（下段カッコ内はｔ値）
調整済み
（年）
ａｂｃ
決定係数
1975～
-2.89
2.53
-0.67
0.979
1996 （-9.68）** （19.51）** （-5.1）**
1981～
-1.73
1.63-0.19
0.990
2008 （-7.05）** （50.15）** （-3.47）**
1996～
-0.48
1.08
0.03
0.863
（5.93）** （0.13）2021 （-0.27）（注１）世界GDPは世銀データによる（2015年＝100の指数）（注２）円実質実効レートは１年前の数値（注３）ｔ値の有意水準については、＊＊が１％、＊が５％の水準でそれぞれ有意であることを示す（出所）日銀、世銀データより作成

３．現地生産比率が高まり、国内の生産能力が低下している
では、以上の通り、近年において実質輸出が円相場の動きに反応しなくなり、円安でも増えなくなっているのはなぜか。
まず、輸出企業が海外現地生産を高めたことが大きな理由として挙げられる。自動車などの日本の輸出メーカーは輸出増加に伴う貿易摩擦や円高などに対応して輸出を海外現地生産に切り替えてきた。1980年代前半に２～４％だった現地生産比率は2010年代後半には25％まで上昇し、海外に供給される日本製品した場合に実質輸出が何％変化するかを示すの４分の１が現地生産で賄われている。海外数値（以下では価格弾性値と呼ぶことにする）

での日本製品の需要は、日本からの輸出ではになる。

なく海外での現地生産によって充足されるようになった。

推計結果をみると、1975年から1996年の推図３をみると、海外現地生産比率が大きく

計期間では、所得弾性値が2.53、価格弾性値高まった時期は２つあった。

が－0.67となった。世界のGDPが１％増加（減少）すると日本の実質輸出は2.5％増加

最初は、1980年代後半から2000年代前半に（減少）し、また、10％の円安（円高）で実かけての時期であり、貿易摩擦への対応、円質輸出は6.7％増加（減少）するという関係が高に加えて、グローバルサプライチェーンのあったことになる。この当時は日本の実質輸構築に向け、日本の輸出メーカーが海外に進出は世界経済の動きや円相場に対する感応度出していった。
その後、現地生産比率はリーマンショックが非常に高かったことがわかる。
1981～2008年の推計期間では、所得弾性値

により幾分低下したが、2011年以降は、貿易が1.63と低下し、また、価格弾性値は－0.19

摩擦が収まり、為替相場も円安基調で推移すと大幅に低下した。この時期においては、実るなかで、同比率は再び高まった。東日本大

質輸出は円相場の動きにそれほど反応しなく震災などにより国内のサプライチェーンが支なったことがわかる。

障をきたした経験などもあって、企業の海外進出意向が一段と強まり、製造業の空洞化がさらに推計期間を1996～2021年と最近に進んだ可能性がある。

近づけると、所得弾性値は1.08とさらに低下した。価格弾性値は0.03となり、有意な数値で最近の現地生産比率の動きをみると、2015はなくなった。近年においては円相場は実質輸～2017年頃がピークで、足元はその上昇は一出に影響を及ぼさなくなったことがわかる。

服している。現地生産の最も進んでいる輸送以上から、近年の日本の実質輸出は世界経

機械では2015年度の現地生産比率が48.8％ま

済の動向に対する感応度が幾分鈍くなり、まで高まったが、その後は低下し、19年度はた円相場の動きにほとんど反応しなくなって44.2％となった。

8共済総研レポート №181（2022.6）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■現地生産は輸出を代替するもので、最近の数字にみられるように現地生産が減れば輸出（図３）製造業の海外現地生産比率（％）（％）

3010が増えるという関係があるはずだが、必ずしも、これは企業の国内への回帰を示しているとは言い難い。

海外現地生産比率（左目盛）258

海外現地生産比率（5年前比上昇・下落幅、右目盛）

20

図４は製造業の国内生産能力を示したものだが、製造業全体では1998年頃をピークに低下している。2005～2008年頃に持ち直す時期もあったが一時的で、生産能力の低下傾向

615410250は足元にかけて継続している。自動車の生産能力の動きが製造業全体の動きを代表しているようにみえる。これに対して、電子部品・

01983

1986

1989

1992

1995

199820012004200720102013

2016（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成

2019-2（年）

デバイスの生産能力は2011年頃まで上昇したが、その後はほぼ横ばいで推移している。
生産能力が低下傾向を続けていることを（図４）製造業の生産能力
1102201001809014080100

みると、日本の製造業の空洞化は進んでおり、たとえ日本の製品に対する海外の需要が増加しても、日本からの輸出を増やそうにも増やせない。円安でも企業は実質輸出を増やそうとしていないようにもみえる。

製造業全体（左目盛）

４．円安下での価格設定行動が変化している

70

電子部品・デバイス(右目盛）（2005年＝100の指数として計算）
206080円安でも実質輸出が増えないもう一つの理由として、円相場の動きに対応した輸出企

60

乗用車・トラック・バス(左目盛）8590950005

101520（年）（出所）経済産業省「稼働率・生産能力指数」

業の対応が変化している点が挙げられる。輸出企業が円安でも実質輸出をあえて増やそう置き、その分、円建て価格を引き上げ、円安としていないことは、輸出企業の現地での価による為替差益だけを得ようとする方法だ。
図５は、外貨建て輸出価格（円建て輸出価格設定行動からも窺われる。
円安局面で輸出企業が現地で製品を販売格×円の名目実効レートとして計算）と円のしようとする場合、大きく分けて２つの価格名目実効レートの動きを比較したものだ。

設定方法がある。

2000～01年の円安局面では、円安につれて、一つは、現地での販売数量を増やすため外貨建て価格も円安と同程度引き下げられ、に、円安でも円建て価格を据え置き、現地で輸出企業は現地での値下げによって販売シェの外貨建て価格を安くして、いわば値下げにア拡大を目指し、輸出数量を増やそうとしてよって現地での販売シェア拡大を目指そうといたことがわかる。

いう方法だ。もう一つは、現地での販売数量

しかし、その後、輸出企業の価格設定方法をあえて増やそうとせず、現地における他のは徐々に変わっていった。2005～06年の円安

競合品の価格に合わせて外貨建て価格を据え局面では外貨建て価格はさほど引き下げられ

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■なかった。2012～13年の円安局面では前年比20%以上、円安が進んだが、それに比べると外貨建て輸出価格の下落幅は10％程度と小幅だった。2000～01年時に比べ、現地における他の競合品価格に合わせる傾向が強まったことがわかる。最近の円安局面では、外貨建て価格が逆に引き上げられている。これは海外におけるインフレで現地の競合品の価格が引き上げられ、輸出企業もそれに合わせて価格を引き上げたことが原因と考えられる。為替相（図５）輸出企業の価格設定行動
（％）
3020

100-10-20

名目実効レート前年比-30
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

場の動きが輸出価格に影響しにくくなっていることがわかる。
かつては円安によって輸出が数量面でも増加した。輸出数量を増やすために国内でも外貨建て輸出価格前年比（年）（注）外貨建て輸出価格＝輸出価格指数（円建て）×円の名目実効レート、として計算（出所）日銀、財務省（図６）円相場と製造業の設備投資増産が必要になり、それが景気を押し上げました。結果として、円安による景気拡大の恩恵は当該輸出企業だけでなく、日本全体に波及した。
しかし、今は円安によって一部の輸出企業だけが為替差益を得る一方、消費者や中小企

140

1.31301.21201.11101.01000.9900.8

業などが円安の負担を被る形になっている。

800.7

円安は日本国内で消費者や中小企業などから70一部の輸出企業へと所得を移転させる効果しかなくなっているように思われる。

0.6円実質実効レート（左目盛）
内部資金調達に対する設備投資の比率（３年移動平均、右目盛）

0.560
808590950005101520（年）（出所）財務省、日銀５．円安で製造業の生産性は高まったのか？

たものだ。これをみると、1995年以降の円安以上の通り、今や円安は輸出企業の利益を局面のなかにあっても、製造業の設備投資は増加させることはあるにせよ、実質輸出を増内部資金調達比で低下しており、企業は必ず加させる効果は小さくなったと考えられる。

しも設備投資に積極的だったとは言いにくい。

しかし、円安の実質輸出増加効果は小さく確かに、企業側からみると円安による為替なったとしても、円安によって利益が増加し差益によって利益が増加したとしてもそれはた企業が設備投資を増やすことがあれば、輸先行きの円高局面での利益減少に備えて留保出に代わって設備投資が日本の景気を押し上しておく必要もある。円安による利益増加がげる可能性があったはずだ。だが、残念なが設備投資などに振り向けられなくても不思議らそうしたこともなかった。

なことではない。とは言え、企業は円安によ

図６は製造業の内部資金調達（＝当期純利る利益増加に安住し、生き残りのための積極益－配当金＋減価償却費）に対する設備投資的な投資を行わなかったという解釈もできるの比率と円の実質実効レートの動きを比較しだろう。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図７）日米独の製造業労働生産性上昇率

設備投資に対する消極的な姿勢は、製造業の生産能力の低下にも表れている。図７は、米コンファレンスボードのデータより、日米ドイツの製造業の労働生産性（実質付加価値÷労働投入量）の上昇率を比較したものだ。
短期の景気循環の影響を除くためそれぞれ10年前比の労働生産性の数値をみている。

（％）
12日本

10米国
ドイツ

864

これをみると、日本の製造業の労働生産性上昇率は、1960年代から円の実質実効レートが現在とほぼ同水準だった1970年代初めにか2（製造業労働生産性の10年前比上昇率）
0
1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

けて２桁近い伸びが続いていた。
その後、1970年代後半になると、労働生産性上昇率は石油

2000

20052010

2015（年）（出所）米コンファレンスボード

危機の影響などから低下し、1980年代からかと思われる。

1990年代前半にかけて４％程度で推移したが、円安によって得られる輸出企業の為替差2000年代に入ると上昇率は一段と鈍化し、直益に関しては、先行き起こりうる円高のため近2018年では1.4％まで低下している。
1995年以降、円の実質実効レートが円安傾に内部留保として確保しておく必要もあって向を続けたのに対し、日本の労働生産性上昇

か、利益増加分を積極的な設備投資に回す様率は鈍化し続け、ＩＴの利用で2000年代半ば子はみられず、労働生産性も高まっていない。

にかけて労働生産性を高めた米国などと比べこのように、実際には円安が日本の景気をても円安が日本の製造業の労働生産性を高め押し上げる効果は小さくなっているにもかかたとも言い難い。

わらず、低迷する日本経済を回復させる要素としての円安に期待する見方は根強い。黒田

６．おわりに日銀総裁が「円安は全体として日本経済にプ以上みてきた通り、かつて日本の実質輸出ラス」との発言を繰り返しているのも、こうは海外需要の増加とともに大幅に増加し、円した期待の現われではないかと思われる。

安が実質輸出を押し上げる効果もあった。こ円安は確かに一部の大手輸出企業の売上のため、輸出を成長の牽引役として過度に依や利益を大幅に押し上げるが、その反面、輸存する傾向が強く、その輸出を押し上げるた入品の価格上昇による所得の流出という形めの円安に頼る傾向が強まったと考えられる。

で、消費者や中小企業など国内の広範囲な経しかし、製造業の輸出志向は大きく変化し済主体に悪影響を及ぼし、その副作用の大きさが問題になっている。ている。貿易摩擦への対応やグローバルサプライチェーンの構築により海外現地生産比率円安が日本経済を回復させることを期待が高まり、海外からの需要増加に対しては現するのではなく、一義的に目指すべきは、企地生産で対応するようになった。国内生産能業の設備投資積極化による労働生産性向上だ力が低下していることや円安下でも輸出企業ろう。それが実現できれば、「強い日本経済」が現地での価格を引き下げていないことなどが自然に「強い円」につながるのではないか。

からみると、輸出企業はそもそも円安下でも実質輸出を増やそうとしていないのではない

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