ＷｉＭＡＸ無線通信サービス契約約款

平成２３年８月１日現在
株式会社ニューメディア

目次
第1章

第2章

第3章
第4章
第5章

第6章

第7章
第1節
第2節

第3節

第8章

第9章

第 10 章

総則
第1条
約款の適用
第2条
約款の変更
第3条
約款の掲示
第4条
用語の定義
契約
第5条
契約の単位
第6条
最低利用期間第7条
契約申込みの方法
第8条
契約申込みの承諾
第9条
ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの種類等の変更
第 10 条
契約の成立
第 11 条
利用開始日
第 12 条ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用の休止
第 13 条その他の契約内容の変更
第 14 条
譲渡の禁止
第 15 条
契約者が行う契約の解除
第 16 条当社が行う契約の解除
付加機能
第 17 条付加機能の提供等
端末設備の提供
第 18 条
端末設備の提供等
回線相互接続第 19 条回線相互接続の請求第 20 条回線相互接続の変更・廃止
利用中止及び利用の制約、制限
第 21 条
利用中止
第 22 条利用の制約、制限
料金等
料金
第 23 条料金の適用
料金の支払義務第 24 条利用料等の支払義務
第 25 条
加入料の支払義務
第 26 条手続に関する料金等の支払義務割増金及び延滞利息
第 27 条
割増金
第 28 条
延滞利息
保守
第 29 条当社の維持責任第 30 条
契約者の維持責任第 31 条設備の修理又は復旧
第 32 条
契約者の切分け責任
損害賠償
第 33 条
責任の制限
第 34 条免責
雑則
第 35 条
承諾の限界
第 36 条
利用に係る契約者の義務
第 37 条相互接続事業者のインターネット接続サービス
第 38 条技術的事項及び技術資料の閲覧
第 39 条
提供区域
第 40 条
契約者個人情報の取扱い
第 41 条閲覧第 42 条
国内法への準拠
第 43 条関連法令の遵守第 44 条
定めなき事項

第1章

総則（約款の適用）第1条
当社は、このＷｉＭＡＸ無線通信サービス契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これによりＷｉＭＡ
Ｘ無線通信サービスを提供します。

（約款の変更）第2条
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

（約款の掲示）第3条
当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第4条
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される
交換設備並びにこれらの付属設備

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符ＷｉＭＡＸ無線通信サ 号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する
ービス網
伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下、同じとします。
）
5 ＷｉＭＡＸ無線通信サ
ＷｉＭＡＸ無線通信サービス網を使用して行う電気通信サービスービス
6 ＷｉＭＡＸ無線通信サ 1 ＷｉＭＡＸ無線通信サービスに関する業務を行う当社の事業所
ービス取扱所
2 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
7 契約
当社からＷＩＭＡＸ無線通信サービスの提供を受けるための契約
4

8

契約者

9

無線基地局設備

10 契約者回線
11 提供区域
12 移動無線装置

当社と契約を締結している者
無線回線を収容するために設置される交換設備（その交換設備に接続される設備も含みます）
当社との契約に基づいて、当社の無線基地局設備と移動無線装置との間に設置される電気通信回線
当社が設置する無線基地局設備から電波の届く範囲
当社の無線基地局設備と通信する機能を有し、業務区域において使用されるアンテナ設備
及び無線送受信装置

13 ＩＤ

当社からサービス毎に契約者に付与するコード

14 自営端末設備
15 自営電気通信設備
16 相互接続事業者
17 技術基準

契約者が設置する端末設備
第 1 種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
端末設備等規則(昭和 60 年郵政省第 31 号)で定める技術基準
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

18 消費税相当額

第2章

契約

（契約の単位）第5条
当社は契約者回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき 1 人に限ります。
2 1 回線に複数の世帯・企業等が接続される場合は、各世帯・企業ごとに締結するものとします。
3 業務目的であるいは継続的に当社の提供するサービスを不特定または多数の人が利用できるように自営電気通信設
備もしくは自営端末設備を設置する場合、当社との別段の取決めまたは承諾が必要です。

（最低利用期間）
第6条
ＷｉＭＡＸ無線通信サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。

（契約申込みの方法）
第7条
契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うＷｉＭ
ＡＸ無線通信サービス取扱所に提出していただきます。
1
料金表に定めるＷｉＭＡＸ無線通信サービスの種類、種別、品目等
2
その他ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第8条
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3
当社は、第 1 項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 契約の申込みをした者がＷｉＭＡＸ無線通信サービスの料金その他の債務(この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの種類等の変更）
第9条
契約者は、料金表に規定するＷｉＭＡＸ無線通信サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2
前項の請求の方法及びその承諾については、第 7 条(契約申込みの方法)及び前条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。
3
変更に伴い発生する手続きに関する費用に関しては第 26 条の規定によるものとします。

（契約の成立）第 10 条 契約は、申込者に対してＩＤを発行したときに成立するものとします。

（利用開始日）第 11 条 ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用開始日は申込者に対してＩＤを発行した日とするものとします。

（ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用の休止）
第 12 条 契約者は当社が提供するサービスを一時的に休止しようとする場合は当社が別に定める一定期間内において、サービスの休止ができるものとします。
2
サービスを休止する場合、契約料の払い戻しはいたしません。
3
サービスを休止する場合、契約者は第 25 条の規定による料金を支払うものとします。
4
休止後、サービスの休止再開をする場合は、契約者は当社にその旨を申し出るものとします。尚、当社は申し出により、サービスの提供に必要な工事を行い、その費用は契約者が負担するものとします。

（その他の契約内容の変更）
第 13 条 当社は、契約者から請求があったときは、第 7 条(契約申込みの方法)に規定する契約内容の変更を行います。
2
前項の請求があったときは、当社は、第 8 条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

（譲渡の禁止）第 14 条 契約者は相続の場合以外、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを受ける権利を、譲渡することができません。

（契約者が行う契約の解除）
第 15 条 契約者は、契約を解除しようとする場合は、速やかに当社にその旨を申し出るものとします。
2
契約を解除する場合、契約料の払い戻しはいたしません。ただし契約の日から 8 日の間、書面で当社が認知することをもって契約を解除又は取り消す事ができます。契約料を支払い済みの場合は、その契約料の払い戻しを行います。
3
契約を解除する場合、契約者は第 24 条の規定による料金を支払うものとします。

（当社が行う契約の解除）
第 16 条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払を 2 ヶ月以上遅延したとき。(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業者以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)(2) 契約の申込にあたって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3) 第 36 条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(4) 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5) 電気通信事業法又は電気通信事業法施工規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
(6) 前各号のほか、この約款に違反する行為、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2
当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でＷｉＭＡＸ無線通信サービスの継続ができないとき。
3
当社は、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第3章

付加機能

（付加機能の提供等）
第 17 条 当社は、当社のＷｉＭＡＸ無線通信サービスの開始以降、契約者から請求があったときは、料金表に規定する付加機能を提供します。
2
付加機能の提供に必要な料金に関しては第 24 条、26 条の規定によるものとします。

第4章

端末設備の提供（端末設備の提供等）
第18条
当社は、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用に必要となる端末設備を販売もしくは貸与します。
2
前項により契約者が当社より購入した端末設備については、当社が別途定める規定に沿った保証を受けることができます。この規定で定める保証期間内において故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、契約者が端末設備の取扱説明書及び利用の案内に従って使用しなかったときは、この限りではありません。
3
第１項により契約者が当社より貸与を受ける端末設備については、端末設備の貸与期間内において故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、契約者の故意または過失により端末設備を破損または紛失した場合、および当社が消耗品として別途規定する部品が故障した場合は、契約者は部品相当分もしくは端末設備相当分を当社に支払うものとします。
4
契約者が、当社以外の事業者が販売した端末設備を利用する場合、技術基準等に適合する他、当社以外の事業者等によって当社の無線契約者回線と認証用識別番号等を利用して接続できることが確認された端末設備とします。
5
当社は、第三者が端末設備を利用した場合であっても、その端末設備によって契約している契約者が利用したものとみなして取り扱います。
6
当社は、契約者が利用する端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者にその端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合を除き検査を受けることを承諾していただきます。
検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、その端末設備の利用停止または契約の解除を行います。
7
当社から端末設備を貸与する場合は、端末設備は当社の所有とします。次の場合には、契約者は端末設備を速やかに返還していただきます。
(1) ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの解除があったとき(2) 利用休止を請求し、その承諾を得たとき(3) その他端末設備を利用しなくなったとき

第5章

回線相互接続（回線相互接続の請求）第 19 条 契約者は、その契約者回線の終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名
称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定める
ＷｉＭＡＸ無線通信サービス取扱所に提出していただきます。
2
当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

（回線相互接続の変更・廃止）
第 20 条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
2
前条、(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第6章

利用中止及び利用の制約、制限（利用中止）
第 21 条 当社は、次の場合には、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 22 条(利用の制限)の規定によりＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用を中止するとき。
2
前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
3
前 2 項の規定により、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用の制約、制限）
第 22 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって電気通信事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用を制限することがあります。
2
通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3
ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4
無線区間（契約者回線に係る部分とします。以下同じとします。
）における通信については、IEEE802.16e に規定する方式によりセキュリティを確保しますが、これによりセキュリティを完全に確保することを当社が保証するものではありません。
5
ＷｉＭＡＸ無線通信サービス契約者は、提供区域においても障害物等の影響により、無線契約者回線の品質が悪い場合は、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを利用することはできません。
ＷｉＭＡＸ無線通信サービスにおいては、前項に規定するほか、次に挙げる理由により、その無線回線による通信の伝送速度が低下もしくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又はＷｉＭＡＸ無線通信サービスが全く利用できない状態（通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下「無線特性に起因する事象」といいます。
）となることがあります。
（１） 無線回線に係る回線距離及び無線基地局設備の設備状況（２） 他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害及び電波干渉等（３） 電気製品及び特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害及び電波干渉等（４） 遮蔽物による電波障害（５） 無線回線の終端に接続される移動無線装置の故障
6
当社は、技術上のやむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備の点検又は全部若しくは一部を移設、増設若しくは減設（以下「移設等」といいます。
）することがあります。この場合、業務区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
7
当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことをＷｉＭＡＸ
無線通信サービス契約者に通知します。

第7章
第1節

料金等

料金

（料金の適用）第 23 条 当社が提供するＷｉＭＡＸ無線通信サービスの料金は、加入料、利用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表(料金表及び当社が別に定める電気通信事業法施行規則第 19 条の 2 各号に揚げる料金をいいます。以下同じとします。)に定めるところによります。

第 2 節 料金の支払義務（利用料等の支払義務）
第 24 条 契約者は、その契約に基づいて当社がＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用開始日(付加機能又は移動無線装置の貸与については、その提供を開始した日)から起算して、契約の解除若しくは休止があった日の属する月の月末日までの(付加機能又は端末接続装置の廃止についても同様)期間について、当社が提供するＷｉＭＡＸ無線通信サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料(以下｢利用料等｣といいます。以下この条において同じとします。)の支払を要します。
2
利用料等の支払単位は月毎とします。
3
料金表に従い、利用料を定める期日に指定金融機関の契約者口座から自動振替するものとします。
4
契約者は月途中にＷｉＭＡＸ無線通信サービスの種類、種別、品目、数量等の変更等の請求を行い、当社がこれを承諾したとき、その変更を行ったＷｉＭＡＸ無線通信サービスの、その月の利用料等に関しては、変更前の利用料等を適用するものとします。
5
前項の期間において、利用の一時中断等によりＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
6
契約者は、次の表に揚げる場合を除き、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区
画
支払を要しない料金
契約者の責めによらない理由により、そのＷｉＭＡ そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかっ
Ｘ無線通信サービスを全く利用できない状態(その た時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＷｉ
しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の ＭＡＸ無線通信サービスについての利用料等(その料金が状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そ 料金表の規定により利用の都度発生するものを除きまのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間 す。)
以上その状態が連続したとき。
7
当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（加入料の支払義務）
第 25 条 契約者は、第 8 条(契約申込みの方法)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

（手続に関する料金等の支払義務）
第 26 条 契約者は、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを開始した後、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの付加機能の種類、種別、品目、数量等の変更・追加・廃止等の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する登録(変更)手数料の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第 3 節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 27 条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しな
い額とします。)の二倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第 28 条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第8章

保守

（当社の維持責任）第 29 条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

（契約者の維持責任）
第 30 条 契約者は、移動無線装置又は自営端末設備、自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

（設備の修理又は復旧）
第 31 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、電気通信事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

（契約者の切分け責任）第 32 条 契約者は、当社のＷｉＭＡＸ無線通信サービスが利用できなくなったときは、自営端末設備、自営電気通信設
備等に故障がないことを確認の上、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定めるＷｉＭＡＸ無線通信サービス取扱
所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3
当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設
備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第9章

損害賠償

（責任の制限）第 33 条 当社は、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＷｉＭＡＸ無線通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備
によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下
この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24 時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。但し、当社が認知していない場合、契約者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった 契約者は、その権利を失うものとします。
3
第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＷｉＭＡＸ無線通信サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。

（免責）第 34 条 当社は、契約者または第三者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2
当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において｢改造等｣といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、電気通信事業法の規定に基づき当社が定めるＷｉＭＡＸ無線通信サービスに係る端末設備等の接続の技術条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
3
料金表にある最大回線速度は最高速度を表記しており、当社はそのインターフェースに規定する符号伝送速度を保証するものではありません。

第 10 章雑則

（承諾の限界）第 35 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある
場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 36 条 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
2
契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要がある
ときは、この限りではありません。
3
契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わない
こととします。
4
契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
5
契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良に管理者の注意をもって保管することとします。
6
契約者は、規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
7
当社が料金表に定める台数を超えて、WiMAX 無線インターネット接続サービスを同時に使用できる自営端末設
備を設置しないこと。
8
当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置しないこと。
9
他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、又は法令に反する態様で WiMAX 無線インターネッ
ト接続サービスを利用しないこと。
なお、別に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。
（注）本条第 9 項に規定する別に定める禁止事項とは別記 3（禁止事項）に定めるものとします。

（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 37 条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2
契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 38 条 当社は、当社が別に定めるＷｉＭＡＸ無線通信サービス取扱所において、ＷｉＭＡＸ無線通信サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がＷｉＭＡＸ無線通信サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（提供区域）
第39条
提供区域は、当社が別に定める事項によります。ただし、その提供区域内であってもサービスをご利用できな
い場合があります。
（注）本条に規定する別に定める事項とは別記 2 に定めるものとします。
（契約者個人情報の取扱い）
第40条
当社は、契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取り扱うものとします。
2
契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が別途定める「個人情報の取り扱い」において公表するものとします。

（閲覧）第 41 条
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

（国内法への準拠）
第 42 条 この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については山形地方裁判
所を管轄裁判所とします。

（関連法令の遵守）
第 43 条 当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

（定めなき事項）
第44条 この約款に定めなき事項が生じた場合、当社、契約者は契約締結の主旨に従い、誠意を持って協議の上、解決に当たるものとします。

別記
１

ＷｉＭＡＸ無線通信サービスにおける基本的な技術的事項
種類
接続先
ＷｉＭＡＸ無線契約者回線
無線契約者回線
自営端末設備、自営電気通信設備

準拠標準IEEE 802.16e-2005 WAVE2
端末設備の種類により、変動(IEEE802.11b/g 等)

２

ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの提供区域
区分
市町村の区域
ＷｉＭＡＸ無線契約者回線を使用するもの
新潟市中央区の一部
当社は、端末系無線中継設備に WiMAX 無線契約者回線を提供する区域（以下、「提供区域」といいます。
）及びその提供区域のうち、特別な料金（工事費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないで WiMAX インターネ
ット接続サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。
）を定めます。
提供区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設
備の状況等を考慮して設定します。

３

ＷｉＭＡＸ無線通信サービスの利用における禁止行為（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為（７）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）を開設し、またはこれを勧誘する行為（８）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（９）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１１）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１２）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１３）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１４）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１５）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著
しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１６）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１７）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（１８）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プ
ライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（１９）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（２０）第三者になりすまして WiMAX 無線インターネット接続サービスを利用し、当社の電気通信設備に権限なくアクセスを試みる行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。
）。
（２１）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又はこれを他人が受信可能なまま放置する行為。
（２２）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを張る行為。
（２３）第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為若しくは応答させることを目的とした自営電
気通信設備を設置する行為。

附則 （NCV 20110801 号）（実施時期）
１ この約款は、平成２３年８月１日から実施します。