第36号

2022年 １ 月

公益財団法人 朝田教育財団 Asada Educational Foundation

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謹 賀 新 年―「周年事業」を契機として ―理事長

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、清々しく新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

水 田

雅 博

それは、従来の「感染者数」ではなく、「医療の逼迫状況」を重視したものです。しかも発令は、「ワクチン接種状況」「医療提供体制」

新型コロナウイルス感染症に翻弄され、約「治療薬の開発状況」等を勘案して各都道府

２年が経過いたしますが、その中にありまし県が判断して行い、それを国が適宜「支援」ても関係各位の皆様には、当財団の様々な事するというものです。こうした対応の中で「日業に対し、ご理解、ご支援を賜って参りまし

常生活や経済活動を取り戻す」ことが求めらたことに厚く御礼申し上げます。

れています。

私たちの生活を大きく揺るがした「コロナ禍」も昨年11月には、漸く「第５波」が収ま

まさに「Withコロナ」の新しい生活様式になりつつあるのではないでしょうか。

りを見せ、我が国では、一定の落ち着きの方向性が報道されていました。

差別の本質の解決に向けて京都におきましても、観光客や修学旅行生

この「コロナ禍」は、私たちのライフスタの姿が見られ、紅葉の美しさとともに観光都

イルや働き方などの変革を余儀なくされ、社市としての息を吹き返してきたように感じら

会全体に大きな影響を与えました。そして、れました。

「コロナ差別」という用語を生み出すほどに社会的に弱い立場に置かれた人々の生活を直撃し、様々な場面で私たちに「新しい人権課

新しい生活様式へ
しかし、世界的には感染の波は繰り返され題」を突き付けられていると考えます。

ており、新たな変異株「オミクロン株」も広

一方で、SNSやインターネット上では差別がりを見せるなど、未だ感染拡大の脅威が収的な書き込みが見られるなど厳しい状況があまっている状況にはありません。昨年の「第ります。兵庫県丹波篠山市では、被差別部落５波」の緊急事態宣言が解除された際、国での様子が動画でインターネット上に公開されは「分科会」の提言を受けて、今後の緊急事るという事件に関して、「削除」命令が出さ

態宣言の発令や対策について「新指標」を策れました。昨年９月には、「違法性」を根拠定しました。

にインターネット上における被差別部落の地

朝田教育財団だより

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理事長あいさつ
名公表等に対して、「公開中止･削除」命令とた。当日は、「各地の生活実態調査から部落

アウティングされた人々への「賠償」判決が差別を考える」をテーマに、大阪から内田龍東京地方裁判所で出されました。これらは、

史様、京都から森本弘義様、兵庫から吉田善部落問題解決に向けて大きな一歩となります

太郎様の３人の方々からそれぞれの地域におが、東京地方裁判所の判決には原告、被告のける部落の生活実態について、国勢調査結果

双方が「控訴」をしており、今後も議論は続及び実態調査結果等に基づくご報告がありまけられることになります。

した。何れも対象地域の現状を丁寧に分析さこのような差別を助長する行為に対してのれ、社会的弱者の層が一定数存在することを「厳しい判断」は、一つの流れとして、今後示す報告であり、改めて社会全体が厳しい状定着する可能性はあります。しかし、部落の況になっている現実を明らかにして頂きまし

地名を公開することが単に「プライバシーのた。また、インターネット上の差別について侵害」に矮小化されてはなりません。部落のカミングアウトとアウティングの関係等、今人々の生活に大きな影響を及ぼす原因となっ日的な課題についても意見交換のなかで討議ている「差別の本質」の解決に向けた活動がされ会場が盛り上がりました。

広がりを見せることに期待しながらも私たち早期に報告書を作成し皆様方のお手元におがその一翼を担う必要があることに責務を感届けし、研修会の内容を知って頂くと共に、じる次第でございます。

財団として、部落問題の早期解決に向けた取り組みを皆様と共有したいと考えています。

昨年の事業を振り返り
さて、財団の活動について申し上げます

記念すべき年を迎えと、昨年は、二度の「奨学生の集い」と秋にこれまでお伝えして参りましたとおり2022

は第39回同和教育研修会を開催することがで

年は、朝田教育財団にとりまして、「朝田善きました。本年度は、奨学生が一人という状之助初代理事長生誕120年、全国水平社創立

況でございますが、「奨学生の集い」には新100年、財団設立40年周年、朝田善之助記念

しく就任して頂いた評議員の方々も参加して館建設５年」という記念すべき重要な年であ頂き、奨学生と共に意見交換し、交流を深めります。

ることができました。京都の路面電車に関わ

まず、水平社創立100年でございます。我る歴史の話題の際には、私も京都市の初代交が国の人権保障の取り組みにとって一つの節

通政策監時代や水道事業等に関わった経験の目の年ともなります。朝田善之助初代理事長

お話しをさせて頂きました。本年も「奨学生（元部落解放同盟中央委員長）がスペイン風邪の集い」を計画していますので、より多くのを押してその創立大会に参加された話を思い関係の方々のご出席を頂き、奨学生を励まし起こすとき、「コロナ禍」によって全国人権同て頂ければ幸いです。

和教育研究大会を始め、部落問題解決や人権

11月19日に開催いたしました「朝田善之助

保障に取り組む皆様の様々なご活動が「中止」

記念第39回同和教育研修会」は、会場のハーに追い込まれる今日の状況と重ね合わせ、多トピア京都の大会議室が多くの参加者でいっくの皆様のご労苦に胸が熱くなります。

ぱいとなり、成功裏に終えることができまし2

全国水平社の創立とその後の部落解放運動

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理事長あいさつの発展が、今日の我が国の人権の保障を求め理事長が目指された部落解放運動の歴史と伝る社会運動を牽引し、大きく発展したことを統に基づく部落問題の完全な解決に向けた方

思えば、その歴史と伝統を受け継ぐ立場にあ向性を「遺稿」として発刊することは、重要るものとして責任を痛感する次第です。

な意義があるのではないかと考えます。ご期

記念すべき年の年頭に当たり、気が引き締待下さい。

まる思いをしています。
そして、この間、記念すべき「周年事業」の年を迎えるにあたって準備を進めて参りました。

結びに
朝田善之助記念館付属図書室の蔵書資料等を公開する準備も着々と進んでいます。訪問

まず、財団の中心事業であります「奨学金をして頂く皆様方に閲覧して頂きやすい環境貸与」についてでございます。既にご承知のが整うのも間もなくでございます。楽しみに

とおり、これまでの返還免除の規定に加え、していて下さい。

「一部返還免除」制度を導入しました。例え

更には、本年７月３日（日）には、全国水ば、国家資格等の取得や大学等で所定の単位

平社創立100周年をテーマとして、「朝田善之を履修されるなどにより、一部返還免除制度

助記念第40回同和教育研修会」を開催し、同を導入致しました。現在、奨学生は一人とい時に「周年事業」の記念式も予定しています。

う状況ですが、昨年12月には、私自身が竹口

このように「周年事業」を契機として、部事務局長とともに京都市立高等学校校長会の落問題解決に資する社会に有為な人材の育成

会合に出向き、財団の奨学制度の趣旨を説明と様々な事業活動を展開し、朝田教育財団は、し、新たな奨学生の推薦について呼びかける

更なる発展を目指して、一歩ずつ歩みを進め活動も展開しております。

て参ります。

皆様方にもご協力を賜り、一人でも多くの年頭に当たりまして、その決意を申し上げ奨学生を採用できればと考えていますので、ますとともに本年が、皆様にとって、穏やかよろしくお願いします。

で素晴らしい年となりますことをご祈念申し

また、朝田善之助初代理事長生誕120年に上げ、引き続き財団に対する温かいご支援・関連して、「朝田善之助全記録」（全55巻）

ご協力を賜りますようお願い致しまして、新に「遺稿」として連載されていました「部

年のご挨拶とさせて頂きます。

落解放運動の歴史と伝統〜戦後の理論的発展

本年もよろしくお願い申し上げます。

〜」を単行本として刊行します。最近の部落問題解決を巡る状況の中で『部落解放論の最前線〜多角的な視点からの展開〜』（解放出版社

2018年12月）が出版され、学識者をはじめ多様な立場の人々が部落問題論やその有り様について意見を表明されています。昨年末には、その『続編』も出版され、より一層部落問題に関する論点等が示され、さらなる展開を見せています。その中にあって、初代

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兵庫県たつの市における部落の生活実態調査と課題解決
財団評議員

吉 田

善太郎

はじめに
「部落差別の解消の推進に関する法律」（以下、「解消推進法」）が施行されてから５年が経過しましたが、部落問題解決をめぐる状況は確固たる進展は見られません。政府は「部落差別の存在」を認め「国の責務」としてその解決に向けた取り組みの一環として「実態調査の実施」を掲げました。しかし、実施された「実態調査」は、被差別当事者の意見（実態）を反映させることなく「新たな差別を生み出さない」ことを理由に実施されたに過ぎません。
そうした中で、兵庫県たつの市では地方自治体として独自に調査を行いました。以下にその内容等について報告します。

たつの市の実態調査について
たつの市では、2016年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されてから、全国に先駆けて「たつの市部落差別解消の推進に関する条例」を制定しました。そして、条例に基づいて「たつの市部落差別解消推進審議会」が設置され、「たつの市部落差別解消推進基本計画」の策定に向けて、「たつの市対象地区住民生活実態調査」をはじめ「たつの市対象地区住民意識調査」「た
つの市民人権意識調査」さらに「たつの市内学校関係人権教育実態調査」の計四つの調査が行われました。それらの調査結果を基にさらに審議が行われ、昨年6月に「たつの市部落差別解消推進基本計画の策定について」という「答申」が出されました。
意識調査等については近隣の市等でも実施されていますが、対象地区の住民生活実態調査、いわゆる部落実態調査というのは、全国でも珍く部落差別解消推進法が制定・施行されてからは初
めてではないかと思います。推進法で言ういわゆる「６条調査」との関係からしても極めて重要な調査になったと思います。
また、生活実態調査に併せて意識調査や教育関係調査が行われたことも画期的な取り組みであると思います。なお、それぞれの調査結果は「たつの市部落差別解消推進基本計画策定にかかる調査結果報告書」（以下「報告書」）として一冊にまとめられ、さらに別冊のものとして「調査結果概要」（以下、「概要」）が発行されています。

調査の概要
調査方法及び調査対象は、「今回の調査では、同和対策事業の対象地域住民を対象に、生活実態調査を行った。自治会長を通してそれぞれの世帯主に調査票を配布し、世帯ごとに生活実態を回答してもらった。返送については郵送法であり、郵送によってたつの市役所に届けてもらう形

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寄稿をとった。」と、示されているように、各地区で把握している「対象地域住民」を対象に、しかも「世帯」を対象に回答を得ています。分析にあたっては、回答者＝世帯主を前提に行われていますが、回収状況は、配布数1,206通、回収数368通、有効回収率30.5％。調査の有効性については、「全体として控えめな項目内容と項目数だが、これでかなりの生活実態を把握することができる。
別途行われている地区住民への意識調査をあわせれば、従来の生活実態調査に近い内容を把握することが可能である。」（報告書より）と述べられているように、たつの市の部落の実態を把握する上で効果的な調査であったと言えます。
質問項目は、「回答者の属性」を始めとして「配偶者」「年金」「就労状況」「収入の状況」「家族構成」「住宅」「転出入」「農地」のそれぞれに関連する28項目に及んでいます。
ここでは、紙面の都合もありますが、部落問題解決にとって最も重要な「就職の機会均等の権利の保障」に関する就労及び収入の状況を中心に取り上げます。
なお、報告書では調査結果の経年比較等についても記されていますがその傾向や結果については適宜記載されているものを活用します。
調査対象地域の特徴としては、「農村集落の様相を呈する地域」と「皮革産業や食肉」を中心としたいわゆる「部落産業を有する地域」に大別できると思います。

回答者の属性
まず、簡単に「回答者の属性」について見てみると、率直に、60代、70代の回答者が多いと言えます。
合わせて、回答者（世帯主）の性別は、男性が61.0％、女性が38.0％となっています。回答者の高齢化は、最近の少子高齢化を反映していると思いますが、特に対象地区にあってはさらに高齢化が進んでいます。

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寄稿
就労状況
次に、就労状況について見てみたいと思います。大きくは、自営業者と雇用者に分けられますが、自営業者が30.4％、雇用者が正規で46.3％、非正規が23.3％となっています。
就労状況に関する質問内容は、求職状況（質問５）・就労状況（質問６）・就労形態（質問７）・年商（質問７‑１）・経営課題（質問７‑２）・雇用形態（質問８）・雇用形態の詳細（質問８‑１）・就労業種（質問９）・製造業の詳細（質問９‑１）・企業規模（質問10）等、多岐にわたっていますが、ここでは、質問６と質問７に関わる、就労状況と就労形態及び就労業種について見てみたいと思います。
まず、就労状況ですが、自営業者と雇用者に大きく分けられますが、たつの市には伝統的な部
落産業としての皮革産業や、屠畜・食肉関係の産業が地場産業として存在しますので、自営業者の割合が高くなっています。
このような就労状況を企業規模別で見てみると、10人未満が31.3％、10人以上30人未満が13.1％
を占め、いわゆる中小零細企業での就業が圧倒的であることが分かります。これは自営業者の企業規模においても同様であり、「無回答」の22％を含めると6割を超えます。逆に300人以上では12.1％となっています。
これを業種別で見ると、製造業が34.9％と圧倒的に多く、次に建設業の8.3％、卸売･小売業･飲食業の7.3％が続きます。また、その他が13.7％、無回答が17.3％ととなっています。

収入状況

就労上の位置づけは収入に直接的に反映していることが分かります。（「報告書」244頁）
この表によって、単純に200万円未満で51％、300万円未満まで入れると67.7％となります。しかも、回答者の内「無回答」の12.2％を除いた割合では77.1％を占めることになります。こうした状況を報告書では「年収200万円未満が51.0%を占めており、過半数となっている。年収200万
円未満は、近年ワーキングプアと呼ばれている層で生活は厳しいということができる。もっとも、ここに含まれる年齢層によっては年金からの収入が中心という可能性もあるので、この結果を年6

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寄稿
齢別に捉える必要などもある。
」と述べています。また、報告書では区分を大きくしてたつの市
全体との比較も行っています。それが次の表です。

改めて、たつの市全体の収入状況と比較してみますと、対象地域の300万円未満の割合が77.1％であったのに対し、たつの市全体では、300万円以上が63.1％と、逆転の結果が出ています。これは対象地域の300万円以上の22.9％に対し、たつの市全体では300万円未満の割合が36.9％となり、まさにハサミ状の格差であることが明らかになっています。つまり、たつの市においては、収入の格差を見る限り、対象地区の人々が今日においてもなお経済的に厳しい状況におかれてることが明らかになっています。
この結果について、回答者の属性で高齢者が多いという問題はあるにしても、性別で見ると、「男性」については、300万円未満に66.3％、「女性」は、96.4％が300万円未満となっています。ここでも、女性の収入の低さが際立っています。一方、報告書では示されていませんが、300万円未満の年
齢別の収入状況を見てみますと、「30歳から39歳未満」61.5％、「40歳から49歳未満」47.8％、「50歳から59歳未満」52.1％、「60歳から69歳未満」76.9％、「70歳から79歳未満」94.6％、「80歳未満（以上？）」95.7％となっています。
結果、最も働き盛りであり「世帯」を支えると見られる「40歳から49歳未満」が47.8％、「50歳から59歳未満」が52.1％、となっており、一般的な「たつの市全体」の36.9％と比較すると、極めて厳しい現実が明らかになっています。
こうした対象地区（部落）の人々の経済上の厳しさは、これまで部落解放運動が明らかにしてきた「部落差別の本質」、つまり「部落民が市民的権利としての就職の機会均等の権利が行政的に不完全にしか保障されず、主要な生産関係から除外されている」という関係が現実の社会的な関係の中で明らかになっていると言えます。
こうした現実は、これまで言われてきたように「部落の人々の生活は、戦後、部落解放運動の影響をうけて、以前の生活と比較したかぎりにおいてよくなった」。しかしそうした生活の向上は、「一般勤労市民の生活の一定の向上と常に相対的な格差をもって向上したにすぎない」わけで、「明
治以来一貫して停滞的過剰人口として一般勤労市民の６割程度の生活をしいられている」という状況が今日においても何ら変わっていないことを証明していると言えます。
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また、こうした生活上の厳しさは日常の生活の様々な場面でも現れることになり、部落の人々に対する社会意識としての差別観念に跳ね返って、一般勤労市民の人々に「自分たちよりまだ低い賃金で働く人々がいる」「自分たちはまだましだ」という意識を生み出し、結果として、部落解放運動が明らかにしてきた「部落民が今日このような生活状態におかれているのは、これまでと同様に部落民を直接に搾取し圧迫することだけが目的ではなく、今日の独占資本の超過利潤追求の手段として、経済的には主要な生産力の担い手である労働者ならびに一般勤労市民の低賃金・低所得・低生活のしずめとして、政治的には部落民と一般勤労者とを対立・抗争させる分裂支配としての役割を果たさせるためである」といわれる「差別の社会的存在意義」をも示す根拠にもなっています。
一方で、先に見た就労状況は年金の状況にも直接反映し、結果として収入状況にももろに反映することになります。特に、今回の調査では回答者に年金受給者に該当する高齢者が多く含まれていることからもそうした関係が強く反映することになっていますが、年金の受給状況について
は紙面の関係上割愛させていただきます。

教育の状況
次に、就労状況や収入に直接影響を与える教育の状況について検討します。
一般に「教育の質は労働力の質を規定する」と言われています。そういう意味で、就職の機会均等の権利を保障する大前提である教育の機会均等の権利の保障が重要であるとも言われています。一般に、人々がどのような教育水準(最終学歴等)にあるかどうかは、どのような仕事に就くことが出来るか、あるいは出来ているかに反映することになります。
対象地区の人々にとっても例外ではありません。
教育の状況については、ほぼ同時に実施された対象地区住民及びたつの市民に対してなされた
人権意識調査の「回答者の属性」の一つとして把握され、以下のような結果が示されています。

「ほぼ学校に行ったことはない」の構成比を見ると、対象地区0.9％に対し、たつの市は、0.1％で実に９倍。「小・中学校」では、対象地区では25.1％であるのに対して、たつの市では、15.5％。そして、「高等学校（旧中を含む）」は、対象地区では47.5％、たつの市では45.8％と、なっています。つまり、今日における「最低限」の学歴、あるいは教育水準で見る「高校卒」ま8

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での学歴では、対象地区の72.6％に対し、たつの市では71.3％と、対象地区の方が若干高いのに対し、今日の社会の発展状況から要請されている「短大・高専」あるいは「大学・大学院」の最終学歴で見ると、対象地区は合計で22.6％であるのに対して、たつの市では、33.8％と、明らかな格差が見られます。
「高校卒」という点では格差が縮小してきたとはいえ、「大学・大学院」では11.2％と、大きな格差が存在しています。ただ、回答者の属性が「高齢者が多い」ということを考慮すると、現実の問題としてこうした学歴格差が就労状況、就業規模の状況に直接反映していることがうかがえます。やはり若年層における学歴状況も把握する必要があり、年齢別に見る
学歴状況を検討する必要がありますが、残念ながら、具体的な数値を得るには至っていません。
とは言え、今回の調査結果だけを見ても、先に見た教育上の格差が、部落解放運動によって常に指摘されてきたことでありますが、「今日もなお、部落の子弟が、明治以来、一般の教育水準の高まりから、常に一段取り残された子弟として存在させられてきた」といわれる状況に変わりはないことを示しています。
つまり、社会がどんどん発展していくにつれて、一般教育水準は、それに照応して上がっています。ところが、部落の子ども達は、そうした発展について行くことが出来ず、一般の教育水準との格差が解消されないまま、というよりもさらなる格差の状態におかれている、ということが容易に想像することが出来ます。今後の10年先、20年先の状況を考えたとき、こうした教育状況の格差が反映した「就労状況の厳しさ」ひいては「収入状況の厳しさ」に追い込まれる状況も合わせて容易に想像することが出来ます。

住宅の状況
次に、「居住・移転の自由」に関係した「住宅の状況」について触れてみたいと思います。
この部分では、一般に移転の自由に注目されていますが、最も重要なことは、移転の自由よりも居住の自由の観点が大切かと思います。本来の居住の自由とは、社会の発展に照応した健康で文化的な生活をおくることのできる一定の居住環境が保障されることに他なりません。
調査結果に見られる「住宅の種類」については以下の通り、持ち家率だけを見た場合、対象地
区の方がたつの市全体よりも若干高くなっています。

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しかし、報告書でも指摘されているように「建築時期」をめぐって、大半が同和対策事業特別措置法（1969年）が施行され、一定の住宅施策(例えば建築資金の補助等)が行われた結果建築されており、その後は建築が少なくなります。つまり、対象地区の家屋が建築されてすでに50年近くなる家屋も多く「老朽化」の懸念も生まれてきています。
一般に、対象地区における家屋の特色として「老朽・不良･危険･過密・密集」ということがい
われています。今回の調査で現れた建設時期をめぐる状況は、今後もこうした傾向が現れる前兆を示していると思われます。

転出入の状況
次に、一般的な移転の自由で把握される、住民の転出入について見てみますと、以下の通りです。

質問では、「居住地区から転出した人の有無」「転出者の転出先」「他の同和地区への転出理由」「同
和地区外に転出した理由」等につて聞いていますが、報告書は「生活基盤という面では、ある程度改善されているにも関わらず、同和地区からの若者の転出は続いている」として、特に対象地区からの若者の転出を指摘されています。その理由の多くは、「結婚や就労」によるものであり、中でも「結婚による転出の比率は高い」ものであり、結果として「同和地区内外の結婚が広がりつつある」と指摘しています。また「通勤の便利さ」も挙げられており、対象地区の立地条件に問題が残されていることも見られます。
一方で、「現在の同和地区以外の地域に住みたかったから」という理由を挙げている例が3.9％に限られている事から「若者たちは、いわば必要に迫られて転出しているのであり、同和地区を

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寄稿
嫌って転出しているわけではない」とも指摘されています。
ただ、先ほど述べたように、居住・移転の自由の内、居住の自由という点から考えれば。結婚しても対象地区内に居住する条件がないということも考えられるので、一概に「同和地区を嫌って転出しているわけではない」とは言えないと思います。
さらに報告書は、こうした若者の転出について「これまでの事業や教育の取り組みの成果が反映していると述べてよいであろう。同和地区内の生活事情の改善によって同和地区出身の若者たちの生活機会が広がった。それによって、様々な人と出会う機会も増えた。地域の子どもたちが通う学校での学習により、部落出身であることを否定的に捉える発想も弱まっている。他方で、地区外の若者にあっても、部落問題に関する学習は様々に行われている。学校や教員によって取り組みに濃淡があると言えるが、教育の影響があってこそ、周りの人たちが仮に反対したとしても、それに抵抗することができているものと推測されるのである」と指摘し、学校教育の果たす重要性についても検討する必要があります。

解決に向けて
以上、就労・収入の状況、教育の状況、居住・移転の自由等に焦点を絞って調査結果を見てきましたが、何れの結果においても対象地区住民の生活状況･生活環境などにおいて今日なお厳しい状況に置かれていることが明らかになっています。
報告書では、意識調査では調査結果に基づく分析によって一定の課題と取り組むべき課題が個別に示されています。また対象地区住民生活実態調査では、「調査結果の要約」としてまとめられています。
項目だけを見ると「⑴住宅、農地面積といった点での改善と課題」「⑵就労状況や収入、年金などの面での課題」「⑶結婚などによる若者の転出」「⑷同和地区内外の結婚の広がりと差別障壁の存在」「⑸差別の影響による地域の高齢化」、そして最後に⑹として、「地場産業の未来を切り開くために」が挙げられています。
それぞれにポイントを見てみると、居住移転の自由に関係する住宅の建設状況では「自宅建設時期を見ると、同和対策事業の行われていた時期に多くの家が建てられており、その後はあまり建てられていない。そこから、同和対策事業が住宅の改善をもたらした面があると言えよう」と指摘されています。しかし先にも述べたように、部落の住環境の整備に同和対策事業が一定の役割を果たしたことは評価されていますが、その後は建設されていないという関係から、今日では「老朽化」という問題が現実味を帯びていると言えます。重ねてになりますが、部落の住環境については「居住の自由」の観点から「老朽・不良・危険･過密・密集」という対象地区に見られる居住状況を改善する施策が求められています。
次に就労状況と収入に関する問題では「収入にかかわる問題は高齢の無業者に集中」しており、年金についても「国民年金だけに頼らざるを得ない世帯の割合が、たつの市全体や全国よりも高い」事が指摘され、「同和地区における、とりわけ高齢者の就労や収入面での不安定さ」が指摘
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されています。
この意味では、年金は就労期間や収入の規模等によって規定されるところが大きく、当面の課題解決としては、やはり「ハサミ状格差」に見られる現象を解消するための就労支援施策、もう少し本質的な点でいえば「就職の機会均等の権利を保障する」具体策の創出ということができます。

おわりに部落問題解決にとって、生活実態調査は欠くことができません。生活実態を明らかにすること
で社会の発展に照応した生活の向上を目指す為の課題を具体的に示すという点で重要な意味があると思っています。これは、部落問題に限らずあらゆる人権課題においても同様であると思います。何故なら、「差別は主観を超えた客観」であり、差別をする・しないの主観的な判断基準より、ある・ないという客観的な事実、現実に基づいた問題解決を図るということが大切であり、この意味でも生活実態調査の実施は重要だと言えます。しかも単なる抽出調査ではなく「悉皆調査」に基づく具体的な生活状況を明らかにし課題を明確にする必要があります。今回は触れることは出来なかったが「忌避意識」や「同和問題認識」等、明らかにすべき当面する課題は数多くあります。
もちろん「新たな差別を生まない」配慮は必要ですが、今回の調査を見ても、地区名の公表等は行われていないので、行政が責任を持って実施する場合には、問題はないと思います。施策の実施はある種「個人」をターゲットにした、その意味で対象者を特定しなければ施策は実施できません。
あらためて、行政の主体的な努力によって部落の総合的な生活実態調査が行われ部落問題の本
質的な解決に向けた取り組みが進められるよう期待したいと思います。
（本稿は、2021年11月19日に行われた「朝田善之助記念第39回同和教育研修会」での報告を元に修正･加筆等を行いました）
【よしだ

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ぜんたろう氏は西播磨部落問題学習会事務局長】

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奨学生の近況

奨学生の近況 2021年度 後期「部落解放理論の実践的理解」を読んでると考える。
日本は「封建主義を生産関係の中に意図的に組み込んで発展してきた資本主義である」

Z.Sという指摘はその通りであると考える。
例えば、親が子供に対して絶対的な存在で江戸幕府が定めた階級制度は、今日の労あることや、雇用関係における圧倒的に不利

働環境にも影響を与えている。明治以降のな労働者の存在が挙げられる。労働者は少な

部落の人々の就職率は低く、仕事についてもい給料で長時間労働や残業を強いられる。そ日雇いが大半であり主要な生産関係から除外の中でも一番下の立場の者は、いつでも犠牲され、就職の機会均等の権利が保障されていと隣り合わせである。

なかった。つまり、日々の生活に困窮する停このような労働者を搾取する社会の仕組み

滞的過剰人口が多数存在していたということが廃れないのも、自分より下がいるからまだだ。

大丈夫だ、という考えに他ならないと考える。

ここで問題なのは、働く意思があり優秀で自分より下の人間が這い上がろうとすると、あっても正当に評価されず、働く機会を奪わそれを阻止しようとする人間も存在する。それるという点だ。能力ではなく身分で人を選のような醜い足の引っ張り合いが存在する限んでいるため、どれだけ仕事が出来なくてもり、貧しい労働者は減らないだろう。

生まれが良ければ優遇される。このように理不尽に思える待遇が民主主義社会である現在（大学

バイオサイエンス学部

４年生）の日本でも見られる。
二世社長や二世議員がその筆頭である。私は、これでは全く民主社会ではないと考える。
しかし、この現状に気付き声をあげる人が増えなければ社会が変わることはなく、権力者（課題レポート）
2021年２月奨学生の集い・学習会がコロナ
感染拡大予防のため中止となりました。
『部落解放理論の実践的理解

第３章

部

が好き放題に振り舞い続けることは目に見え

落差別の社会的存在意義』の読後のレポートている。

提出が課題となりました。

また、こうした理不尽が変わらない要因として自分より下の人間がまだいるという安心感があることも考えられる。これは、エタ・非人という身分があった江戸時代から、人々の意識が何も変わっていないことの象徴であ
朝田教育財団だより

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13寄稿

第39回同和教育研修会
テーマ「各地の生活実態調査から部落差別を考える」
で開催

◆報告 1
内田龍史さん（関西大学教授）「大阪府における同和地区の実態把握の試み〜2010年国勢調査から」2002年まで、同和地区の実態調査はなされたが、「特別措置」が切れた後、生活実態調

朝田善之助記念第39回同和教育研修会は、査を行う地域が減ってきた。

去る11月19日午後６時30分よりハートピア京

2000年代後半、貧困の問題が社会問題化し都にて、100名の参加者を得て開催しました。

ていくが、地区の生活実態がよく分からない。

司会は小山逸夫理事が務め、水田雅博理事

国勢調査を使うことで、同和地区の全体像と長より、今回多くの皆さまのご参加を頂き、いうのが浮かび上がることが判り、同和地区

来年は研修会の40回を迎える。この研修会は、と地区外、同和地区と同じ様に困難な状況を初代理事長が財団を設立して一年後、自らの抱えている地域などを比較する研究を行って生誕の日、７月４日に第１回目を開催し、財きた。

団としても活動を進め、来年が40周年。そしその結果、大阪府の同和地区で、人が入れて、初代理事長の生誕120周年、水平社宣言

替わっている可能性が非常に高いし、元々のの100周年。それを記念して、来年７月３日

住人たちは外に出ている可能性が高い。特にの日曜日に、この研修会を開催し、少しでも大阪市の同和地区の場合、住環境整備で同和お祝いの場を設けたい。ＳＮＳなどネットで向け公営住宅を建て、「特措法」期限切れ後は、まだ偏見に満ちた投稿が重ねられているに一般開放され、安定的な人たちが外に出てが、ご承知の通り、部落の地名リストのネッ

行き、生活のしんどい人が入ってくる。大阪

ト公開、書籍化に対して、「差別を助長する」

府の同和地区全体としてみると、地域の人口という主旨の訴訟で、先日９月27日に東京地が大幅に減少し、人は入れ替わっている。同

裁で違法判決が出された。本日の研修は、実和地区の街づくりが、都市部の部落の大きな態調査の状況から部落差別への理解をさらに課題である。大阪の地区住民の特徴は、大阪

深めて頂ければ幸いだとの開会の挨拶があり

府全体と比較して、単独世帯割合が高い。学ました。

歴はかなり低い。学歴によって、就業が規定

本日の研修テーマ「各地の生活実態調査かされるので、事務的な仕事や官吏に就く人たら部落差別を考える」では、大阪府、京都市、

ちの割合が、大阪府全体と比べると低いし、そして、兵庫県の部落の生活実態について、

逆にブルーカラー、肉体労働的な仕事に就く

それぞれ３人の講師が報告しました。

人が分厚い。全体的に格差はあるが、地域ごとの特性がある。それぞれ個々の同和地区の状況は調査なしでは実態が掴めない。

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寄稿
◆報告 2
森本弘義さん（崇仁自治連合会副会長）「崇仁学区の現状と部落差別〜国勢調査から〜」

住民の「生活実態調査」、「対象地区住民の意
識調査」、市民の人権意識調査など、同時に調査し、2019年に調査結果が出た。わずか三年ぐらいの間に、地方自治体が率先して主体的に調査をやったのは、非常に画期的で、今2023年には、京都市立芸術大学が、崇仁地

日の報告のポイントだ。

区に移転する、地元としても受け入れること

たつの市の部落の特徴は、部落産業に従事

で、今、事業が大きく進み、まちが変わろうする人が多い。部落の年収300万円未満は、としている。現在は、2015年の国勢調査では77.1％、たつの市全体では、36.9％。逆にた

1,405人ということで、人口が非常に大きく減っ

つの市の年収300万円以上が63.1％。部落はてきている実態がある。特に、改良住宅620戸

非常に厳しい生活状況に置かれて、年金に反余りで、65歳以上の一人住まいが約41％ある。

映し、跳ね返ってくる。教育の状況は「短大いわゆる孤独死が他人事ではない。少子高齢･高専」、「大学･大学院」の数字は、非常に厳化が典型的に進んでいるのが崇仁の状態。

しい格差がはっきりと現れている。

2015年の国勢調査、職業分類を見ると、崇（４ページ寄稿参照）

仁地区の仕事の実態として社会的位置づけの今回報告された三地域の生活実態調査の共低い、労働条件の悪い不安定な仕事に従事し通の特徴は、今日なお市民的権利が保障されていることが見られる。

ず、部落の生活そのものの中に差別がある実「管理的職業」、「専門的･技術的職業」は、下京区に比べて崇仁は３分の１、「事務従事者」は２分の１、逆に、「運搬･清掃･包装等」
は３倍。前回の国勢にあった「労務作業」が含まれると思われる「分類不能職業」について、崇仁は下京区の２倍となっている。部落差別の本質に制約された、厳しい生活実態がある。

態が明らかにされたことである。
この後、竹口等理事の進行で、次の３点についての意見交換という形で進められた。
①今回の報告で明らかになった部落の生活実態の特徴②部落差別解消推進法６条規定の「差別の実態調査」との相違③６条規定調査の前提となった「新たな差別を生みかねないためにはいかなる方法の調査であっても、人や地域◆報告 3
吉田善太郎さん（西播磨部落問題学習会事務局長）「兵庫県たつの市における部落の生活実態と課題解決」

を特定することを伴う調査は実施しないこと」という枠組み調査の問題点と部落の生活実態調査の必要性について
意見交換では、実態調査をすることで、新
たな差別が生まれるのではなく、今日の部落の生活の中に差別があることが、強調された。

2016年に「部落差別解消推進法」制定後、詳しくは報告書をご覧ください。最後に司会

たつの市は、「たつの市部落差別解消の推進者から奨学資金運用状況報告と賛助金のお願に関する条例」を制定し、審議会をつくり、「部

いで、研修会を終えました。

落差別解消の推進基本計画」を策定するために実態調査を実施した。たつの市の対象地区

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地域より

「2021崇仁文化祭」が開催されました
財団評議員

楳 村

博 純

2021年11月６日（土）から14日（日）、崇仁文化祭が下京いきいき市民活動センターにて開催されました。
６日のオープニングイベントでは、崇仁お囃子会と京都市立芸術大学によるコンサート

毎月一度開催されている学習ひろばの写真パが行われ、集まった大勢の市民に地元に伝わネルの展示があり、子供たちの元気な様子をる祭囃子を披露いたしました。また中国内モ見ることができました。

ンゴル自治区出身の京都市立芸大留学生によ

崇仁発信実行委員会では、取り壊される崇る演奏があり、
四胡（しこ）という伝統楽器で、

仁小学校の思い出を聞き取り調査して、後世

モンゴル民族に伝わる伝統的な曲が演奏されに残そうという取り組みを行っており、思いました。

出話の募集がされていました。文化祭のよう

山本亘下京区長から、「京都市立芸術大学がなイベントを機会に、学生など若い人材が地来ることで、崇仁地区が京都における芸術と元の行事に参加することが崇仁の活性化につ文化の中心地になることを期待している」とながり、地元としても積極的に交流するこという祝辞がありました。そのために2023年のを望んでいます。

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸

崇仁お囃子会は、現在月１回、第１木曜日

高等学校の学区内への移転にむけた「京都市に子どもたちが集まり、お囃子の練習をして

立芸術大学を核とした崇仁エリアマネジメン

おり、小学生中心に10人程度が参加していまト」活動を推進していきたいという話を、集す。去年、今年と新型コロナウイルス感染症

まった子どもたちにも分りやすく説明されまの影響で崇仁の春祭り、夏祭りが中止となり、した。また大学建設工事などで地元住民の皆お囃子を発表できる場が無くなっており、、こ様には大変ご迷惑をおかけしますが、安全にの文化祭が今年初めての発表の機会になりま工事を進め新しい街づくりを推進していきた

した。

いと述べられました。

さらに、お囃子会は京都市立芸大の日本伝

下京いきいき市民活動センターのロビーで

統音楽研究センターの竹内有一教授とともには、崇仁児童館や下京渉成小学校の児童の作共同研究をすすめています。あまり知られて品をはじめ、フラワーアレンジメント、京都

いませんが、崇仁のお囃子は、記録にある範市立芸術大学学生の彫刻作品、ハワイアンレ

囲で幕末に船鉾巡行があったというところまイ、崇仁識字学級生の作品、切り絵・竹筒工芸、で遡ることができます。京都市立芸大の崇仁

崇仁ディサービスの展示、書道教室の作品な地区への移転を機に、崇仁の芸能分野におけどたくさんの素敵な作品、掲示物が展示され、る歴史に光が当てられるということは思いが大勢の来客者で文化祭らしい賑わいをみせてけない成果だと感じました。この研究内容は、いました。

2022年２月11日に市立芸大のオンライン公開

この他にも各種団体の活動報告が展示されていました。崇仁教育連絡会のコーナーでは

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講座でライブ配信発表されます。ぜひご視聴下さい。

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事務局より「ツラッティ千本」移転記念
シンポジウム
財団理事

竹 口

等

2021年12月４日（土）、京都市北いきいき市
民活動センター(北区紫野西舟岡町２ ふれあい共生館内）で開催された標記シンポジウムに、当財団から竹口等事務局長が、山内政夫
柳原銀行記念資料館事務局長、淀野実世界人も検討していること。

権問題研究センター事務局長、堀家由妃代ツ③財団は、行政等からの補助を一切受けず

ラッティ千本館長と共に「人権資料関連施設に、市民や朝田家からの寄付金によって運営の展望〜施設の役割とこれから〜」についてされているので、多くの方々のご支援を拡大語り合った。

する必要があるとの報告をした。

はじめに各施設の紹の現状と課題につい各施設の将来展望についても、意見が交わされた。財団としては、課題で報告した①のて、報告し合った。
竹口事務局長からは、現状について、①点について、研究施設を核として部落問題資朝田善之助から寄贈があった約５万点の資料料の適切な活用のあり方を探求していく必要とその後の資料約２万点のカード記載作業をがあること。朝田善之助に関わる研究や部落行った後、エクセル入力を済ませたこと。②

問題研究への助成制度。奨学金の貸与額を減

その後重複資料を割愛して、現在は約５万点免していくための新たな取り組みについて意の所蔵の配架を終えたこと。③現在さらに音見を述べた。

声データーや画像データー、朝田善之助の直各施設との意見交流では、部落差別・人権

筆資料など約５千点を整理中であること。④

啓発のためには、施設等の企画や資料展示な

これらには、部落解放運動の組織活動に関わ

どに創意工夫を積極的に行うことで、利用者る貴重な資料が多数含まれていること。⑤資人数の拡大や情報発信力を高めて、人権意識料の閲覧を可能にするため、資料の配架場所、の向上につなげていく必要があること。イン

収納場所の特定作業を急いでいること。⑥財

ターネット上での人権侵害や差別を助長拡大

団では、資料の閲覧だけでなく、部落問題解する情報や放映に対抗する研究や、正しい情決に有意な人材を育成するための奨学金貸与

報発信源の提供が必要となること。各施設のや定期的な同和教育研修会等の事業を行って資料の共有を効果的に進めるための情報交換いることも報告した。

や研究・調査において、施設間での連携が必

課題については、①所蔵資料の閲覧・貸出

要になることについても意見交換が行われた。

などについては、インターネットやデジタル

当財団からは、松井珍男子顧問、水田雅博

化時代の中で、差別を助長拡大する憂慮すべ

理事長、平井斉己評議員、財団事務局員や賛き状況がある中で、利用については一定の制

助会員なども参加した。このシンポジウムに限や配慮が必要と考えていること。②資料のついては、翌５日の京都新聞に報道掲載され保存については、実物資料の保存と共に資料た。

の劣化や少量化を視野に入れ、デジタル保存

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事務局からのお願い

朝田教育財団「賛助金」ご協力のお願い
法人の設立趣旨と公益目的事業

朝田教育財団「賛助金」

朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田 善之助（元 部落解放同盟中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。次のような目的をもって、公益目的事業を実施しています。

これらの趣旨.目的のご理解と「賛助金」(一般寄附金）のご協力をお願い申し上げます。
「賛助金」は、公益目的事業の積極的な発展と拡充を図るための財政的支援、とくに奨学生を育成するために活用させていただきます。

法人の目的

賛助金の額

（１）部落問題の解決に寄与する意思を有する青少年などの教育を振興する。
（２）部 落 問 題 の 研 修・ 啓 発・ 研 究 を 行 い、
その解決に寄与する

個人 1口
3,000円 または 任意の額
法人 1口 50,000円★個人の口数は、なるべく2口以上のご協力をお願いいたします。
★法人・団体の「代表者名」をもって賛助金をご寄附くださいました場合、「個人」寄附として受領することもできます。
★朝田教育財団の会計年度は、４月１日より
翌年３月31日までです。

公益目的事業（１）奨学事業
部落出身者または部落題の解決に寄与する意思を有する者で、京都府内（京都府出身の場合は京都府外を含む）にある大学
院・大学・短期大学などに在学する者に、高等教育の就学を支援する。
【奨学金の貸与、奨学生の学習会】（２）部落問題に関する研修・啓発・研究事業
市民、とくに学校教職員、行政職員などを対象に、同和教育•部落問題に関する現在の課題をテーマとして、部落問題の解決への展望を切り開く研修会を開催する。
【同和教育研修会の開催、広報紙の発行】（３）部落問題に関する資料の収集・整備事業
朝田 善之助より寄贈された資料(約５万点）を公開しています。現在資料データーを作成中です。
【資料目録の作成】

送金方法
ゆうちょ銀行[郵便局]（金融機関コード9900）
郵便振替口座
記号番号 00930 1 241561〇九九店[ゼロキュウキュウ]（店番099）
当座預金
口座番号 0241561
加入者名 朝田教育財団
京都銀行 （金融機関コード0158）
銀閣寺支店（店番141）
普通預金 口座番号 3221067
口座名義 （ザイ）アサダキョウイクザイダン

寄附者への広報・案内★広報紙『朝田教育財団だより』年２回の送付★朝田教育財団主催『同和教育研修会』の案内★朝田教育財団発行『研修・啓発資料』の送付★学習・研修の講師派遣の相談、情報の提供など

継続的にご支援ください
継続的にご支援いただく際は、「ゆうちょ銀行 総合口座通帳」自動払込み（通常貯金から振替口座へ送金）のご利用が便利です。
「自動払込利用申込書」をご提出ののち、所定の期日（１月、７月）に、一定の金額（申し込み時に登録された金額）を自動的に送金できます。払込み手数料は不要です（当法人が負担します）。
当法人事務局へご連絡くださいましたら、寄附金の額を容易に変更でき、払込みも停止できます。
寄附金は「税額控除」が適用されます。詳しくは領収書に同封して発送いたします。

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事務局からのお知らせ

朝田教育財団 奨学生 2022年度 募集
朝田教育財団は、差別のない真に豊かな社会を実現するため、朝田善之助(元・部落解放同盟中央執行委員長）が1981年に設立した財団法人です。公益目的の奨学事業として、部落問題の解決に寄与する意志を有する学生などに、高等教育の就学を支援しています。

１．大学院奨学生
奨学生の種類 ２．大 学 奨 学 生
３．前各号に準ずる奨学生（ 短期大学生、高等専門学校生など）

奨学金の額

次の１または２の額のうち、いずれかを選択できます。
１．月額 ５０,０００ 円（ 年額 ６００,０００ 円 ）２．月額 ８０,０００ 円（ 年額 ９６０,０００ 円 ）ただし、その年度の奨学金予算および採用人数により、奨学金の額を減額して採用を決定することがあります。

貸与期間原則として、正規の最短修業年限です。

返還方法

貸与終了後の６カ月を経過した翌月から、20年以内に、奨学金の全額を無利息で返還していただきます。

募集人員（ 新規採用 ）若 干 名

応募資格

部落出身者 または 部落問題の解決に寄与する意思を有する者で、次の１または２に該当する者
１．京都府内に（法人本部の）ある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（独立行政法人高等専門学校 ４年生以上）に在学している者
２．京都府を出身地とする者で、京都府外にある大学院・大学・短期大学・高等専門学校（１に同じ）に在学している者

応募書類

連帯保証人と連署
１．奨学生願書（朝田教育財団所定の様式）
２．推 薦 書（朝田教育財団所定の様式）
大学などの学長（または学部長、専攻学科長、指導教授)、高等学校の学校長もしくは朝田教育財団役員などによる推薦
３．在学証明書（ または 合格証明書 ）４．部落問題をテーマとする小論文（ 2000字以上、Ａ４サイズ原稿用紙 または それに準じた様式 ）これらのうち「奨学生願書」「推薦書」は朝田教育財団までご請求ください。

参考図書『新版 差別と闘いつづけて』 朝田善之助、朝日選書145、朝日新聞出版、1979年

2022年４月末
応募締め切りなお、募集人員に欠員が生じた場合は、その年度途中であっても応募を受け付けることがあります。詳細はお問い合わせください。

選考方法

第１次：書類審査

６月下旬ごろ（ 予定 ）採用通知

朝田教育財団だより

第２次：面接審査（５月中下旬ごろ）

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19朝田教育財団だより事務局からのお知らせ

以上になった場合は、該当しなかった学
年の貸与月額奨学金から各月２万円を免除する。

2022年4月より奨学金の一部返還免除制度の実施
朝田教育財団は、2021年財団設立40周年を迎えました。2022年には、財団創立者であり初代理事長朝田善之助生誕120周年を迎えます。また、2022年は全国水平社創立100周年の記念すべき年でもあります。
朝田教育財団は記念イベント等の「2022年周年事業」を実施いたします。その一環として「新たな奨学事業」として、「奨学金一部返還免除制度」を導入いたします。
近年、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定となり、学生を取り巻く環
境は厳しいものとなっています。高等教育費を補充する奨学金への社会的要望が増加しているにもかかわらず、貸与奨学金の返済額が過多になり、卒業後の生活不安が大きな課題となっています。
こうした社会環境の中で朝田教育財団は、一部給付制を実現するものとして、返還免除制度を実施することにしました。就学・学習
意欲を高め、資格取得等就労へと結びつくような免除規定としています。これにより有為な人材を育てることを目的とする当財団の奨学事業を活性化したいと考えています。

奨学金免除基準と免除額
１ ５段階制GPA成績評価での一部免除（４段階制GPAは５段階制に換算する。
小数点２位以下は四捨五入する。）①各学年のGPAが、2.3以上の場合、その学年で貸与した月額奨学金から各月２万円を免除する。
②GPAが、2.3に満たなかった学年成績があったとしても、４年間の総合評価で2.3

公益財団法人 朝田教育財団
606-841736

以上により大学４年間で96万円の返還免除が受けられることになります。

２

資格取得等による一部免除⑴資格取得による一部免除
所定の大学等を卒業または指定科目を履修することで得られる受験資格によって、次のような資格を得た場合、貸与月
額奨学金から各月２万円を免除する。
医師・歯科医師・薬剤師・社会福祉士・看護師・保健師・助産師・臨床検査技師・臨床工学技士・臨床心理士・管理栄養士・司法試験・税理士・公認会計士・弁理士など。
⑵単位履修資格による一部免除指定された大学等で所定の単位を履修すれば、卒業時に得られる次のような資格を得た場合、貸与月額奨学金から各月１万円を免除する。
教員免許・栄養士・保育士・学芸員・
測量士補・介護福祉士など。
⑶就職による一部免除
前項⑵で取得した資格を用いて、就職した場合は、貸与月額奨学金からさらに各月１万円を免除する。
⑷上記に記載した以外の資格については理事会にて審議する。

３

最大免除額

各人の最大免除額は月額４万円を限度とする。

Asada Educational Foundation

京都市左京区浄土寺西田町 ２ 番地

Oﬃce Address 2 Nishida-cho, Jyodoji, Sakyo-ku, Kyoto 606-8417, Japan
Website URL
http://www.asada.or.jp
E-mail Address oﬃce@asada.or.jp
Phone 075-751-1171
Fax 075-751-1789

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