田尻町農業経営基盤強化促進基本構想

令和６年４月
田 尻 町

目

第１

次

農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ……………………………………………… 2

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
１ 営農類型ごとの経営規模の指標………………………………………………………… 4

２ 生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標 …………………………… 6

第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第４…………………………………………………………… 7

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方 ………………………………………………… 8

２本町が主体的に行う取組

３

関係機関との連携・役割分担の考え方

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための………………………………………………………………… 8………………………………………………… 8

情報収集・相互提供 ……………………………………………………………………… 9
第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

第６１……………………………… 10

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項

３

……12

………………………………12

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ……………………………………………………………15

４

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 …………………………15

第７

その他 ………………………………………………………………………………………16

- 1 -

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１ 田尻町（以下「本町」という。
）は、古くから都市近郊立地の優位性を活かした農業が展開さ
れてきており、野菜生産出荷安定法第４条第１項の規定に基づく野菜指定産地（たまねぎ、春
キャベツ、冬キャベツ、夏秋なす）に指定されている。
２ 本町の農業構造については、都市化に伴う耕地面積の減少や若年労働者の他産業への流出等
により兼業化が進むとともに、農家の高齢化と後継者不足など営農の継続と農地の存続が課題となっている。このような中、本町としては、農地の集約化など効率的で経済性の高い営農が可能になるような仕組みづくりや住民が体験できるような農業の機会づくりを検討するとともに、朝市など漁業者の取組みとの連携強化など多様な方策を進め、本町の農業の担い手の確保を図り、農地の保全に努めるものとする。
３ このため、本町は農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとする。
具体的な経営の指標は、本町及びその周辺市町における優良な農業経営の事例を踏まえ、農業経営の発展を目指す経営体が地域における他産業並の年間所得（主たる農業従事者 1 人当たり 550 万円以上、年間労働時間（主たる農業従事者 1 人当たり 2,000 時間程度）を確保できる水準とし、これらの経営体が本町の農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
４ 本町では、今後、遊休農地が加速度的に増加することが見込まれることから、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地に区分し、農業上の利用を図る農地については、農業経営基盤強化促進法第 12 条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者（以下「認定農業者」という。
）や大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例第 11 条の規定による農業経営計画の認定を受けた農業者（以下「大阪府版認定農業者」という。）、農業参入をめざす企業や新規就農者、集落営農組織等への利用集積を図り、遊休農地の発生防止と解消に努める。
また、これらの経営体の不足が見込まれ、継続的な耕作が困難な地域では中小家族経営、兼業農家、定年後に就農しようとする者やマルチワークの一つとして農業を選択する者、農福連
携に取り組む事業者など、多様な担い手による利用を促進する。
５ 本町の農業振興の基本方向に沿って、地域農政を総合的に推進するため、その中軸となる農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本構想を、ここに制定し、地域農業者等の理解及び関係機関、団体の協力を得つつ、その円滑な推進を図るものとする。
６ 本町は、青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、新たに農業経営を営もうとする
青年等の育成・確保を図っていくものとする。
新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには、就農相談のあった者
を就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、本町へ- 2 -の就農希望者に対して、農地については、農業委員会等による紹介、技術・経営面については、大阪府泉州農と緑の総合事務所農の普及課、大阪府家畜保健衛生所、大阪泉州農業協同組
合等が重点的に指導を行うなど、関係機関が総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

- 3 -

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

１ 営農類型ごとの経営規模の指標
経営体営農類型（例）
No

経営類型

規模実面積（ａ）
露地

内容

備考

施設
えだまめ

1

野菜専作Ⅰ
（施設・露地野菜）

ハウス

30ａ

露地

30ａ

葉ごぼう
60

30

30

ハウス

15ａ

露地

10ａ

しゅんぎく
ハウス
露地

５ａ
延べ

60ａ

なす
2

野菜専作Ⅱ
（ハウス果菜類Ⅰ）

40

40

ハウス

40ａ

きゅうり

きゅうりハウスの一部
でなす育苗（4ａ）

ハウス

36ａ
直売及び直売所出荷

3

野菜専作Ⅱ（ハウス果菜類Ⅱ）

いちご
23

23

高設栽培

ハウス
（育苗

20ａ

スマート技術3ａ）（複合環境制御、CO2
施用等）

4

野菜専作Ⅲ
（ハウス軟弱野菜専作）

30

30

しゅんぎく周年
ハウス

延べ

120ａ

水なす
5

野菜専作Ⅳ
（ハウス果菜類・軟弱野菜Ⅰ）

20

20

ハウス

20ａ

しゅんぎく
ハウス

20ａ

水なす
6

野菜専作Ⅳ
（ハウス果菜類・軟弱野菜Ⅱ）

20

20

ハウス

20ａ

しゅんぎく
ハウス

20ａ

スマート技術（複合環境制御、CO2
施用、赤色LED等）

トマト
ハウス

20ａ

しゅんぎく
ハウス
7

野菜専作Ⅴ
（有機農業）

60

40

20

20ａ

きゅうり
露地

契約出荷
20ａ

さといも
露地

有機JAS認証
しゅんぎくは摘み取り
収穫

20ａ

玉ねぎ
露地

20ａ

デラウエア

8

果樹専作
（ハウスぶどう）- 4 100

100

加温

20a

２重被覆

20ａ

１重被覆

20ａ

巨峰系４倍体品種
２重被覆

20ａ

規模実面積は成園のみ

さといも
露地

収穫
20ａ

玉ねぎ
露地

20ａ

デラウエア

8

果樹専作
（ハウスぶどう）

100

100

加温

20a

２重被覆

20ａ

１重被覆

20ａ

巨峰系４倍体品種
２重被覆

規模実面積は成園のみ

20ａ

シャインマスカット
２重被覆

20ａ

球根類（フリージア等）
ハウス
9

花き専作
（切花専作）

40

20

20

20ａ

けいとう
ハウス

20ａ

（被覆フィルム除去後）
露地

20ａ

乳用牛
10 酪農

0.25

0.16

0.09

- 5 -

牛舎等

400㎡

（経産牛）

50頭

牛糞処理施設（育成牛）

4頭

搾乳機器一式

500㎡

２

生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様に関する指標（１）生産方式①

水稲
共同利用施設の設置や機械化による省力化を進めるとともに、農作業受託を行う農業者の組織化等により生産コストの低減や耕作放棄地の解消に取り組む。
また、消費者ニーズに対応した良食味米や地球温暖化に適応できる高温耐性の強い品種の導入、減農薬栽培米等の生産を進めるため、適正品種の選定と品種に合った栽培技術の普及を徹底する。

②

野菜
多様化する消費者ニーズに対応するため、低コスト生産、高付加価値型生産及び直売等を推進する。特にキャベツやたまねぎ等土地利用型の野菜は、機械化等による低コスト生産や農地の集積・集約による生産効率化を推進する。また、果菜類や軟弱野菜等については、施設化やスマート技術の導入等を図り、生産量の増加や品質の向上、省力化等を進める。
併せて、減農薬・減化学肥料栽培や天敵の利用等、環境保全型農業や有機農業を推進し、高付加価値型生産や農業分野における脱炭素の推進に努める。

③

果樹施設栽培、完熟栽培等による高品質果実の生産を基本とし、消費者ニーズに対応した品種の普及を進めるとともに、スマート農業技術や新しい剪定技術、整枝法の導入等による省力化と労力分散を進め、労働生産性の向上や担い手の確保・育成を図る。
また、環境保全型農業の推進に向け、農薬・化学肥料等の低減や脱炭素に資する技術等の適正使用の徹底を進めるほか、天敵等の積極的な利用を進める。
さらに、直売（地産地消）を推進するため、多品目少量生産を目的とした効率的な生産方
式を図る。

④

花き
多様化する消費者ニーズに即応した新品種、品目の導入を進めるとともに、高品質花きを安定的に出荷できる生産体制の整備等により、輸入切り花を含めた他産地に対する競争力の強化や消費者や市場のニーズに対応する開花調節や鮮度保持技術の導入を図る。

⑤

畜産
近代的な飼養管理施設の導入により、省力化、合理化を図るとともに、環境に配慮した都市における畜産を可能にする飼養環境の整備、生産新技術の導入等を目指す。

⑥

観光農業
消費者ニーズと周年運営を考えた品目・品種の導入、栽培技術の導入を進める。
また、関西国際空港に近接するとともに、大阪市や和歌山市からアクセスが良好である立地を活かし、朝市など漁業者の取組みや町内の観光施設との連携を進め、一体となった集客対策を推進する。

⑦

有機農業や大阪エコ農産物認証制度など環境負荷低減に資する農産物生産
有機農業をはじめ、農薬や化学肥料等の使用を削減し、環境への負荷をより軽減して栽培された農産物に対する府独自の認証制度「大阪エコ農産物認証制度」の積極的な推進、消費者や流通関係者への制度のＰＲ等により、脱炭素やエシカル消費を嗜好する消費者ニーズの充足と生産者メリットの創出を図る。

- 6 -（２）土地基盤
町内の各農地の面積が狭小であることや、道路整備が必要など、機械化等による効率的な営農が課題となっていることから、ほ場や農道などの基盤整備の導入について、検討を進める。
（３）供給方式
都市住民の食に対する多様なニーズを重視し、従来から行われてきた契約栽培や産地直売に加えて、飲食店との連携やネット販売等、販路の多様化を促進するとともに、加工品の開発や収穫体験など、経営の多角化を促進する。
（４）経営管理の方法
簿記記帳の普及を引き続き進めるとともに、記帳データに基づく経営分析等を通じ、経営の合理化、健全化を進める。また、パソコン等の情報機器の活用による情報収集能力を高める。
さらに、労務管理能力の向上等を進め、一定要件を備えた経営体については法人化を促進する。
（５）農業従事の態様
他産業並みの労働時間を実現するため、家族労働力が主である経営体では家族経営協定の締結等による休日制や給料制の導入等を進めるとともに、副業人材や時間単位で農作業を担う人
材を繋げるアプリの活用による労働力の確保など、快適な労働環境の整備を支援する。
また、機械化の進展に伴う労働安全性の強化を図るため、休憩時間の確保等、機械の安全使用について、周知・啓発に努める。

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

新たに農業経営を営もうとする青年等が、就農時に目標とすべき水準は、本基本構想第 1 の３に掲げる年間農業所得の３割程度とし、年間労働時間を 1,200 時間以上とする。また、経営開始から５年後に達成すべき所得水準は年間農業所得 220 万円とし、年間労働時間を 1,600 時間以上とする。
なお、経営開始から５年後の指標となる経営類型は本構想第２の１に掲げる営農類型に準じ、農業経営の規模は営農類型の規模実面積の約４割とする。
また、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標は本構想第２の２に準ずるも
のとする。

- 7 -

第４
１

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町の特産品であるたまねぎやキャベツ、ネギ、水なすなどの農産物を安定的に生産し、本町の農業を維持・発展していくためには、生産性と収益性が高く、持続可能な農業を展開する効率
的かつ安定的な農業経営体を育成するととともに、農業参入をめざす企業や新規就農者等の経営体を「農業を担う者」として幅広く確保・育成していく必要がある。
このため、認定農業者制度や認定新規就農者制度、それらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営・就農支援センターや大阪府泉州農と緑の総合事務所、大阪
泉州農業協同組合等の関係機関と連携し、相談対応等に取り組む。
加えて、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、関係機関と連携し、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地や農業用機械の確保に対する支援、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の活用、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
また、中小・家族経営、兼業農家などの経営体についても、地域資源の適切な維持管理を図る
上で、担い手とともに重要な役割を果たすことが期待されることから、相談対応や情報提供等のサポートを行う。
２

本町が主体的に行う取組
本町及び農業委員会は、農地の集積・集約化に向けた地域での話し合いや地権者との調整等を行い、地域計画に定める農用地の効率的かつ総合的な利用を図り、関係機関と連携して、営農環境の整備を進めるとともに、本町において、新たに就農しようとする者や農業を担う者を幅広く確保及び育成するため、農業経営・就農支援センターや大阪府泉州農と緑の総合事務所農の普及課、大阪泉州農業協同組合等と連携し、貸借可能な農地の確保や、就農希望者等に求める要件（研修経験や営農計画等）の情報提供、定着する上での相談対応等のサポートを行う。
また、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金等の国による支援策や府による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実に定着、経営発展できるようフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込
まれる者に対しては、引き続き、農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

３

関係機関との連携・役割分担の考え方
本町において、新たに就農しようとする者や農業を担う者を幅広く確保及び育成するため、下記の役割分担を基本として、関係機関が連携して取り組むものとする。

（１）大阪府農業会議、農地中間管理機構、農業委員会は、地域計画に定める農用地の効率的かつ総合的な利用の実現を支援するため、農業を担う者に対する農地等に関する相談対応や情報提供、紹介・あっせん等を行う。
（２）大阪泉州農業協同組合は、新規就農者等への営農技術等の指導を行うとともに、必要に応じて農業機械の貸与など必要なサポートを行う。
（３）株式会社日本政策金融公庫大阪支店は、規模拡大・経営発展をしようとする農業者や経営を開始する認定新規就農者等からの相談に対応し、各種融資を活用した経営面でのアドバイスを
行う。

- 8 -

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本町は、農業委員会等と連携し、就農希望者等の受入体制や貸借可能な農地の情報等、就農希望者等が必要とする情報を農業経営・就農支援センターが指定する様式で整理し、農業経営・就農支援センターに情報提供する。
また、農業委員会や大阪泉州農業協同組合等と連携し、経営の移譲を希望する農業者の情報を把握するよう努め、農業経営・就農支援センターに情報提供するとともに、就農希望者等が円滑に継承できるよう関係機関と連携し、必要なサポートを行う。

- 9 -

第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営を営む者や第３に掲げる新たに農業経営を営もうとする者などの担い手、大阪版認定農業者などの今後育成すべき農業者、法人等が利用する農用地
が、地域計画の区域内にある農用地に占める面積シェアの目標は概ね 40％程度とする。
この目標を達成するため、本町が策定する地域計画に沿って、効率的かつ安定的な農業経営体
への農地の集積・集約を促進するとともに、ほ場が狭小で大型機械の導入が難しい等の理由により、効率的かつ安定的な農業経営体への集積・集約が難しい地域は、基盤整備の導入やその他の経営体も含めた農地利用を検討するなど、農業委員会や農地中間管理機構等とも連携して、地域の実情に応じた農地利用を促進していく。
なお、農用地と宅地等が混在していることにより、物理的に集団化・集約化が困難な地域では
地域計画の施策効果が期待できないことから、地域計画の区域は、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例第 14 条に基づき知事が指定した農空間保全地域とする。
２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
本町では、たまねぎやキャベツ、ネギ、水稲など土地利用型の農業が展開されており、農用地の利用については認定農業者等を中心とした担い手への集積を進めているが、集積された農用地は比較的分散しており、ほ場間の移動が多いことや大規模機械の導入ができないことな
ど、効率的な作業が進まず、結果として労働時間や経費が嵩むことになり、担い手が経営のコ
ストダウンを図る上で課題となっている。また、担い手の不足により一部遊休化したものが近年増加傾向にある。
（２）今後の農用地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農用地利用
ビジョン
本町では分散農地の解消策を講じ、担い手毎に面的に集約し、営農効率を改善することが必要である。また、今後 10 年で離農等により農地が供給されると考えられるものの、受け手の確保、戦略作物の導入等について適切な施策を講じなければ農地の遊休化が進み、本町の農業に重大な支障を及ぼすおそれがある。
このため、認定農業者等を中心とした効率的かつ安定的な経営体を育成し、それらの者に地域の農地の大部分を面的に集約するとともに、農作業受託に取り組む経営体の育成により、農地の保全と活用を進め、本町の農地の効率的利用をもって農業の振興を図る。
（３）将来の農用地利用ビジョンの実現に向けた具体的な取組内容及び関係機関及び関係団体との連携等
本町の将来の農用地利用ビジョンの実現を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
①

認定農業者、大阪府版認定農業者、集落営農組織、法人等効率的かつ安定的な経営体の育成② 地域の実情にあわせた多様な担い手の育成③

農地中間管理事業の活用によるア及びイに対する農地の面的集積の促進- 10 -

④

営農環境の改善を目的とした基盤整備の実施⑤

園芸作物及び果樹の振興と地産地消の推進⑥

地域計画の推進

なお、これら施策の円滑な推進のため、農空間保全委員会の活用による関係機関との情報共有を図るとともに、大阪府泉州農と緑の総合事務所や農業委員会、大阪泉州農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構等による指導体制の整備を図る。

- 11 -

第６

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
１

地域計画推進事業

２ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業

１

３

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業

４

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）第 18 条第１項の協議の場の設置の方法
協議の場の開催時期については、農家総会や農業委員会総会、土地改良区理事会等の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図ることとする。
参加者については、町、農業委員、土地改良区理事、水利委員等の農業者を基本とし、必要に応じて、農と緑の総合事務所や大阪府農業会議、農地中間管理機構、大阪泉州農業協同組合などの関係機関の参加を求めるものとする。
また、地域の中心となる農用地の受け手の意向が反映されるよう、規模拡大をめざす担い手や新規参入をめざす企業等に協議の場への参加を適宜求めるものとする。
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応は町産業振興課にて行う。
（２）第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準
地域計画の区域の基準は水利慣行等も鑑み、嘉祥寺と吉見の集落単位とする。
（３）その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、農空間保全委員会の活用等により、関係機関で進捗管理を行うとともに、町は地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を行う。
２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本町は、地域農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

- 12 -

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき、法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、所定（農業経営基盤強化促進法の基本要綱考様式第６－１号）の認定申請書を本町に提出して、農用地利用規程について本町の認定を受けることができる。

②

本町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ （４）の①のイの実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③ 本町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本町の掲示
板への提示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相
当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員の所有する農用地について利用権の設定等を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員の所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第 11 条に- 13 -

掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等に関する事項
エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③

本町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の②の認定を行う。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等を受けることが確実であると認められること。

④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認めるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等を行うよう勧奨することができる。

②

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農用地がある
場合には、当該農用地について利用権の設定等を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする③①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

④

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

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（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努め
る。

②

本町は、
（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、大阪府泉州農と緑の総合事務所、農業委員会、大阪泉州農業協同組合、
農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの関係機関が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、以下のとおり、農業支
援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境整備を図ることとする。

（１）農作業の受委託の促進
本町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
①

大阪泉州農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進②

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓

発④

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正で標準的な農作業受託料金の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
大阪泉州農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経常基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携①

本町は、水田営農活性化対策への積極的な取組によって、転作を契機とした適地連作の観点に立った水稲と転作作物との合理的な組み合わせによる土地利用の確立と農用地の利用集積及び連たん化による効率的な経常体の育成に努める。

②

本町は、地域農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化促
進事業、農地中間管理事業及び特例事業の円滑な推進に資することとなるよう配慮するものとする。

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第７その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し、必要な事項については、別に定めるものとする。

附 則
この基本構想は、平成 22 年５月 20 日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附 則
この基本構想は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この基本構想は、令和５年９月 20 日から施行する。
附 則
この基本構想は、公告日から施行する。

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