地球温暖化対策、持続可能性をめぐる世界、日本、機構の動き
年 代
1970年代世 界1972 国連人間環境会議「人間環境宣言」
採択（ストックホルム）
国連環境計画（UNEP)設立、ローマクラブが「成長の限界」を発表
1973 石油危機

国際的に環境問題への関心が高まる中、グローバルな視点で情勢を捉え、

日 本私たちができること・すべきことを考えていく必要があります。

1971 環境庁発足
1972 自然環境保全法制定

東海国立大学機構では、国内外の情勢と並行して、1979 省エネ法
（エネルギーの使用の合理化に関する法律）制定

環境配慮型社会の実現に向けた取組を発展させてきました。

ワシントン条約採択
1980年代1984 環境と開発に関する世界委員会設立

1988 オゾン層保護法制定

これからも国際社会と協調し、機構として目指すべき目標を定めたうえで

1985 ウィーン条約採択

具体的な活動につなげていくことが重要です。

1987 モントリオール議定書採択
WCED「我ら共有の未来」
発表→「持続可能な開発」の考え方を提唱

遠い将来、この年表にはどのような取組が刻まれていくのでしょうか。

1988 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)設立
1990年代1992 地球サミット（リオデジャネイロ）気候変動枠組条約・生物多様性条約採択、リオ宣言採択

1992 自動車NOx法、種の保存法
1993 環境基本法制定

1994 砂漠化対処条約採択

1994 環境基本計画の策定（第一次）

1997 気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）

1995 容器包装リサイクル法制定「京都議定書」
採択

1997 環境影響評価法制定

機構（岐大・名大）1998 家電リサイクル法、地球温暖化対策推進法制定

岐阜大学

1999 PRTR法制定
2000年代名古屋大学

2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）（ヨハネスブルグ）

2000 循環型社会形成推進基本法制定、循環関連法６法案成立

2002 流域圏科学研究センター設置

2001 大学院環境学研究科設置

2005 「京都議定書」
発効

2001 環境省発足

2003 地域科学部でISO14001認証取得

2003 生物機能開発利用研究センター設置

2007 IPCC第４次評価報告書

2002 自動車リサイクル法制定

2006 環境対策室を設置

2005 エコトピア科学研究所設置2008 「京都議定書」
第一約束期間スタート、G８北海道洞爺湖サミット2003 環境保全活動・環境教育推進法制定

環境方針を制定

2009 気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）（コペンハーゲン）

2004 外来生物法制定

初の「環境報告書」
発行

環境方針を制定「環境安全衛生管理室」
設置
2006 「環境安全衛生推進本部」

2009 岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム開講

2007 21世紀環境立国戦略

初の「環境報告書」
発行

環境ユニバーシティ宣言

2008 生物多様性基本法制定

2008 国際環境人材育成プログラム（NUGELP）の開始
2009 附属図書館、医学教育研究支援センター動物実験施設においてESCO事業開始

2009 地球温暖化対策中期目標を国際公約（GHG排出量90年比25％削減）
2010年代2010 気候変動枠組条約第16回締約国会議（カンクン）「カンクン合意」
2020年のGHGsの削減目標・行動の位置づけ

東京電力福島第一原子力発電所事故

生物多様性条約締約国会議（COP10)（名古屋）

エネルギー・環境会議設置「名古屋議定書」「愛知目標」
採択2012 国連持続可能な開発会議（リオ+20）（リオデジャネイロ）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策
プラットフォーム（IPBES)設立
2013 水銀に関する水俣条約採択～

2013
IPCC第５次評価報告書

2010 第1回環境ユニバーシティフォーラム開催

2011 東日本大震災

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法制定「二酸化炭素排出量を2024年度までに、2005年度比20％以上削減」
目標設定

2012 十六銀行と「環境保全における連携に関する覚書」
締結

環境方針を改訂

十六銀行連携「エコ活動啓発ポスター」
募集企画始動名古屋大学キャンパスマスタープラン2010策定

ISO14001認証範囲を医学系研究科・医学部、応用生物科学部へ拡大

第４次環境基本計画

2013 名古屋大学大学院5研究科連携ESDプログラム

2013 ISO14001認証を工学部が取得し、全学（附属病院を除く）で認証取得

生物多様性国家戦略2012-2020
公布

2015 FC岐阜と「環境保全における連携に関する覚書」
締結

地球温暖化対策推進本部「日本の約束草案」
策定

岐阜大学キャンパスマスタープラン2015策定（2030年度にGHG排出量13年度比26.0％削減）

次世代エネルギー研究センター設置20142016 地球温暖化対策計画

地域減災研究センター設置

2015 国連総会でSDGsを含む持続可能な開発のための2030アジェンダ採択2018 気候変動適応法FC岐阜連携「岐阜う米プロジェクト」
開始

気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）（パリ）

減災連携研究センター設立

ISO14001認証範囲を教育学部、附属小・中学校へ拡大

2012 革新的エネルギー・環境戦略決定2015 水銀による環境の汚染の防止に関する法律2010 医学部附属病院においてESCO事業開始

2011 学生によるISO14001内部環境監査の開始

第５次環境基本計画

大学院環境学研究科附属「持続的共発展教育研究センター」
設置
2015 宇宙地球環境研究所発足
エコトピア科学研究所を未来材料・システム研究所に改組
2016 「二酸化炭素排出量を2024年度時点で2005年度比30％以上削減」
目標設定

2016 医学部附属病院においてESCO事業開始

名古屋大学キャンパスマスタープラン2016策定

ISO14001内部環境監査員養成研修修了証書授与開始「パリ協定」
採択（2017より6研究科連携ESDプログラム）の開始
2014 未来社会創造機構設置

2018 フューチャーアース研究センター設置2017 「二酸化炭素排出量を2030年度において、2013年度比40％以上の削減」
目標

2019 IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書政策決定者向設定

けの要約発表、G20大阪サミット、国連気候行動サミット

2018 次世代エネルギー研究センターを地方創生エネルギーシステム研究センターに改組

72019 鷭ヶ池自然再生プロジェクト始動
2020年代2021 気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）（グラスゴー）～

2021
IPCC第６次評価報告書

2022

2020

2021 地球温暖化対策推進本部（2030年度にGHG排出量2013年度比46％削減）

2020 岐阜県気候変動適応センターを岐阜大学と岐阜県で共同設置

地域脱炭素ロードマップ決定

2021 環境安全衛生統括本部の設置

東海国立大学機構

評価2020 地域環境変動適応研究センター設置

設立

岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラムに環境リーダーコース新設
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションに参画
初の「東海国立大学機構環境報告書」
発行
カーボンニュートラル推進室設置
岐阜大学に脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センター設置
初の「統合報告書」
発行
2022 環境安全衛生統括本部を環境安全・防災統括本部に再編
岐阜県野生動物管理推進センターを岐阜大学と岐阜県で共同設置
名古屋大学に未来社会創造機構脱炭素社会創造センター設置「二酸化炭素排出量を2030年度において、2013年度比51％以上削減」
目標設定「省エネアクト for ゼロカーボンキャンパス」のもとに省エネ行動の推進

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ENVIRONMENTAL REPORT 2022

ENVIRONMENTAL REPORT 2022

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