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Vol. 029
2022年3月号

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目次
中国「商標審査審理指南」の概要

中国「商標審査審理指南」の概要
2022年1月1日より、「商標審査審理指南」が実施され、この施行により、これまでの「商標審査及び審理標準」は廃止されました。今回はこの「商標審査審理指南」の概要について紹介します。
商標審査審理指南の主な改訂目的①厳重な保護
②商標審査審理基準の一致③全プロセスの網羅、体裁の統一、内容の完備

商標審査及び審理標準（略称：旧標準） と商標審査審理指南（略称：新指南） の比較
旧標準▶ 実質的な内容の審査

新指南▶ 前編・・・・形式審査、事務作業（五つの部分/二十五章）
第一部 商標出願形式審査（第一章～第五章）
第二部 商品・役務と商標検索要素の分類（第六章～第九章）
第三部 その他の商標業務の審査（第十章～第十二章）
第四部 マドプロ国際商標登録審査（第十三章～第十八章）
第五部 商標出願事務処理（第十九章～第二十五章）▶ 後編・・・・実質的な内容の審査（十九章）

今回は、新指南「後編」の実質的な内容の審査基準の改訂内容について、お伝えしたいと思います。

後編は全部で19章から成り、形式面では、商標法の条文順に各章を並べ、審査審理の異なるプロセスにおける考慮要素の差異を明確にしました。内容面では、近年の法律や理論、実践の発展に基づき、商標審査審理の実体的規範に対する補足、整理、修正を行いました。

後編－商標審査審理編
1. 「概要」章を設置（後編第一章：概要）
・全編をまとめ、商標審査審理の基本原則、範囲と基本概念を明確化した。
2.「使用を目的としない悪意ある商標登録出願の審査・審理」を追加（後編第二章：使用を目的としない悪意ある商標登録出願の審査・審理）

・商標法第四次改正時に追加された「使用を目的としない悪意ある商標登録出願は拒絶する」に合わせて追加された内容である。
・文の意味の解釈、考慮要素、典型的状況を提示し、審査、異議申立、評審での考慮要素と適用状況の違いを整理して明確化した。
・防衛出願、ならびに、現実的に予測可能な将来業務のために、事前に適宜出願するものについては、これに該当しない。

3. 商標法第十条の審査審理関連内容を充実、完備（後編第三章：商標にならない標識の審査審理 ）重点的な改訂章

・国名に関わる商標の異なる状況における審査審理款項の適用を区別した。民族名に関わる商標の異なる状況における審査審理款項の適用を区別した。
・商標法第十条第一款第七項の「欺瞞性があり、商品の品質などの特徴や産地について公衆に誤認させやすい場合」の具体的な適用状況を修正、完備した。
１）頭文字が「国」の標識の審査審理基準の追加

２）公人の肖像画と同一または近似する標識の審査審理基準の追加
３）一定の知名度を持つ教育大学、スポーツ組織、環境保護組織、慈善組織などの機関の名称、標識と同一または近似する標識の審査審理基準の追加
４）重要な試合、重要な展示会、重要な考古発見名称、標識などと同一または近似する標識の審査審理
基準の明確化

・商標法第十条第一款第八項の「他の悪影響がある」の解釈および判断方式の改訂と、具体的な適用状況を整理し充実させた。
１）政治的悪影響のある標識状況の細分化と整理
２）国、地域または政治的国際組織の指導者の名前と同一または近似する標識の審査審理基準の完備
３）国名の濫用に関る標識の審査審理基準の整備

４）中国国家級新区、重点開発区域の名称と同一または近似する標識の「悪影響を及ぼす」認定基準の追加
５）非規範的な漢字を含む標識の審査審理の細分化
標識の中の漢字が非規範的な漢字であるかどうかの判断基準を増やし、漢字が明らかに書道体または筆画の図案化、芸術化されたデザインであったり、明らかに外国語の漢字であり、公衆、特に未成年者にその表記に対する誤った認識を与えにくい場合は、非規範的な漢字とみなさない。

６）民族、人種の尊厳、または感情に有害な標識が悪影響を及ぼすかの認定基準の追加
７）警察・消防・救援、税関、外交などの肩書に関する標識が悪影響を及ぼすかの認定基準の追加
８）中国の突発的な公共事件特有の語彙と同一または近似する標識が悪影響を及ぼすかの認定基準の追加

９）中国国家重大プロジェクト、重大科学技術プロジェクトなどの名称と同一または近似する標識が悪影響を及ぼすかの認定基準をの追加
１０）烈士（革命に命を捧げた人士）の名前と同一、または烈士の名前を含む標識の審査審理基準の追加
・地名を含む商標の具体的な審査審理条款の適用を充実
1）地名を含む標識の適用禁止規定の例外を完備「地名を構成する文字とその他の文字から構成される標識について、全体的な構成が地名と異なり、消費者に地名を連想させにくく、産地誤認を招きにくい場合」、商標法第十条第二款の状況を適用しないという、新たな例外の追加
２）「地市級以上の行政区画の地名+公共事業名」の標識の審査・審理基準の増加
4. 通常商標の顕著性の審査審理に関する内容を修正、充実（後編第四章：商標の顕著性の審査審理）・関連概念を明確化した。
商標の顕著性に対する概念の解釈を整理し、「通用名称」、「直接表示のみ」、「品質」、「主要原料」、「機能」、「重量」、「数量」に関する概念の解釈を追加した。
・各種顕著性に欠ける状況の登録禁止の理論的根拠を初めて明確化した。

・役務商標の顕著性審査審理に関する内容を補足指定した。
・商標が使用を通じての顕著性を得たかの判断を「国内関係公衆の認知」に準ずるものから「関係公衆の認知」に準ずるものに変更した。
・「その他の顕著性に欠ける状況」を修正、追加した。
・顕著性に乏しい文字部分と図形が、相対的に独立して構成されている商標の顕著性判断規則を変更した。
「旧標準」では、商標が顕著な特徴を持たない標識とその他の要素で構成され、その他の要素または全体が商品と役務の出所を区別する役割を果たすことができれば、その商標は顕著な特徴を備えると規定されている。しかし、この規定は商標専用権の保護範囲を曖昧にするなどの問題があり、現在の商標権の登録・確定の実践とも一致しない。これに基づいて、「新指南」は上記の規定を変更し、「商標が独立した文字部分と独立した他の要素で構成され、文字部分に顕著な特徴がない場合、当該商標全体は顕著な特徴が欠けていると認定すべきである」と規定した。この場合の審査意見通知書の手順も規定された。

5 .商標の同一、近似の審査審理に関する内容を充実、整備（後編第五章：商標の同一、近似の審査審理）
・基本概念を整理した。
本章では、関連する司法解釈を参照し、商標の同一性、商標の近似性、同一商品、同一役務、類似商品、類似役務の６つの基本概念の定義について完備した。
・区分表に含まれていない商品や役務の類似関係の判定における考慮事項を追加した。
・商標の同一、近似の判定原則と方法を完備した。
・商標の同一の判断基準を完備した。
・商標の近似判断の具体的な適用を完備した。
図形商標の近似判断では、「旧標準」の「商標が他人の先願の一定の知名度を有する、または顕著性の強い図形商標を完全に含んでいる……近似商標と判断する。」を 「商標が、他人の先願の高い知名度を有する、または顕著性の強い図形商標が含んでいる……近似商標と判定する」に変更し、元の「完全に」の三字を取り除き、保護範囲を拡大し、保護力を強化した。
結合商標の漢字部分が同一であるか、または近似しているかの判定において、近似を認定しない例外的な状況を追加した。すなわち、「ただし、漢字が商標の顕著でない識別部分または主要でない識別部分であり、商標全体の外観の区別が明らかで、関連公衆が商品または役務の出所について混同しにくい場合は、近似する商標と判断しない」 とした。
一般商標と、集団商標、証明商標との同一、近似の審査基準を追加した。
6. 三次元標識商標の顕著性などの内容を修正、充実（後編第六章：三次元標識商標の審査審理）
・商標法及び国際慣例と一致するように、「三次元標識商標」という表現を統一的に採用し、「立体商標」という概念を使用しないこととした。
・三次元標識商標の顕著性判断の規則を修正した。
・固有の顕著性を有しない三次元標識商標が、長期または広範に使用されて顕著性を得た場合の審査意見通知書における手続き要求を増設した。
・三次元標識商標の機能性審査を充実させた。

・三次元標識商標の商標間の同一、近似の審査審理基準を調整した。
三次元形状のみで構成される三次元標識の商標間の近似判断基準を追加し、その近似判断が全体的な視覚効果に依存することを明確化した。
三次元標識商標が三次元形状と平面要素から構成されている場合、三次元形状に顕著な特徴があるかどうかを区分して近似を判断する。
7.「色彩の結合商標」の審査審理に関する内容を修正、充実（後編第七章：色彩の結合商標の審査審理）
・商標法実施条例第十三条、第四十三条を法律の根拠とする旨を追加した。
・色彩の結合商標の定義の充実と、色彩の結合商標の保護対象、使用方法、顕著性の説明を完備した。
・色彩の結合商標の禁止条項に対する審査と凡例と注釈を追加した。
・色彩の結合商標の顕著性判定の考慮事項、審査意見通知書を発行し出願人に使用証拠の提出を求める要求と、使用により顕著性を得ることを判定する際の考慮事項を補足し、凡例と注釈を追加してさらに詳しく論述した。
・色彩の結合商標の形式審査を前編に移動させ、審査審理の異なるプロセスにおける権利責任範囲を明確化した。
・色彩の結合商標の同一、近似の認定基準を細分化した。
色彩の結合商標間、色彩の結合商標と通常の商標間が同一、近似である審査は、いずれも商業活動における具体的な使用方式と全体的な視覚効果を結び付けて総合的に判断することを明確にし、図と注釈を組み合わせる方法で詳細に述べた。

8. 「音声商標」の審査審理に関する内容を充実（後編第八章：音声商標の審査審理）
・旧標準に基づいてさらに整備した。
・音声商標は一般的に固有の顕著性に欠けており、長期的または広範に使用することで出願主体との安定した関係が生じ、商品または役務の出所を区別する機能を備えて初めて顕著な特徴を得ることができることを明確にした。
・音声商標の使用禁止条款と顕著な特徴の審査を完備した。
9. 団体商標、証明商標の審査審理に関する内容を充実、整備（後編第九章：団体商標、証明商標の審査審理基準）・内容の編成を調整した。
・商標法第八条、第十条二款、第十一条を法律の根拠として追加した。
・団体商標と証明商標の標識審査の内容を追加した。
・団体商標と証明商標の特有事項の審査を補足・完備した。
・使用禁止条款の審査、顕著性の審査、同一、近似審査を含む地理的標識団体、証明商標標識の審査を追加した。
・地理的標識団体、証明商標特有事項の審査を充実させ、修正した。
10. 馳名商標の審査審理に関する内容を充実・完備（下編第十章：複製、模倣、または翻訳した他人の馳名商標の審査審理）
・馳名商標の審査審理に関する内容を充実させ、完備し、事例を追加した他、認定原則、関連内容の判定についても充実させ、馳名商標の厳格な認定、強力な保護をより強調した。
・「必要に応じた認定原則」の意味を完備した。
・誠実信用をより強調した。
・すでに馳名商標と認定されている商標を再度保護するための関連規定を追加した。
・証拠提出範囲を更新（非伝統経営方式、非伝統媒体で形成された証拠を認めるように）した。
・商標審査審理の実践により符合するよう、他人の馳名商標の「翻訳」の定義を細分化し、「混同」と「誤解」の具体的な状況を併せて説明した。
11.代理人、代表者による商標冒認の審査審理に関する内容を改訂（後編第十一章：無断登録された被代理人または被代表者の商標の審査審理）

・商標法第十五条第一款の商標審査審理手続における適用についての説明
12. 特定関係者による商標冒認の審査審理に関する内容を改訂(後編第十二章：特定関係者による他人の先使用商標の冒認出願に関する審査審理）
・商標法第十五条第二款の商標審査審理手続における適用についての説明
・「先行使用」の判定基準を調整し、中国市場でのみの使用の制限を撤廃した。
13. 商標代理機構による商標登録出願の審査審理に関する内容を完備（後編第十三章：商標代理による商標登録出願の審査審理）
・「旧標準」の「商標代理出願登録における商標の審査」に基づく更なる完備

14. 「他人の先行権利を損なう場合」の審査審理に関する内容を改訂、補足（後編第十四章：他人の先行権利を損なう場合の審査審理）
・同章は商標法第三十二条の「商標登録出願は他人の既存の先行権利を損なってはならない」の商標審査審理手続における適用についての説明である。
・民法典、不正競争防止法などの関連法律の制定・改正に基づき、姓名権、肖像権に関する内容を改訂し、「知名商品特有の名称、包装、装飾」を「一定の影響を及ぼす商品名、包装、装飾」に変更し、内容を調整した。
・「地理標識」を独立した先行権利の類型として追加し、適用要件と法条競合関係を明確にした。
・「その他保護すべき先行合法権益」の部分を追加し、作品名、作品のキャラクター名などの先行権益の保護を明確にした。
15. 他人がすでに使用し、一定の影響がある商標の冒認出願の審査審理に関する内容を改訂、補足（後編第十五章：他人がすでに使用し、一定の影響のある商標の冒認出願の審査審理）
・商標法第三十二条における「他人がすでに使用し、一定の影響を与えている商標」が未登録商標である
場合をさらに明確にし、未登録商標には「係争商標の出願日より前に商標登録出願を提出していない、または登録期間満了後に更新しなくて商標権を失った商標」が含まれることを明記した。

・適用考慮事項を充実させた。
・商標の使用が中国国内におけるものでなければならないという制限を取り消した。
・商標として使用してはならない標識を明確にし、使用した場合も「すでに使用され、一定の影響を与えている商標」とは認定できないとした。
・商標が一定の影響力を持っているかどうかの判定の時間軸を「係争商標の出願日前」に変更した。

・「不正な手段」を判定する考慮要素を充実させた。
係争商標出願人と先行使用者との協議状況、親族関係、先行未登録商標の知名度などの要素を「不正な手段」を判定する考慮要素に入れた。

16. 商標法第四十四条第一款の「詐欺または不正な手段で取得された商標登録」の審査審理に関する内容
を完備（後編第十六章：詐欺またはその他の不正な手段で取得された商標登録の審査審理）
・同章は商標法第四十四条第一款の具体的な適用に関する説明である。
・各界の意見を広く取り入れた上で、「商標異議申立や不登録不服審判で参照・適用できる」という同章の基準の規定を追加した。
・商標法第四十四条第一款の「適用の制限」、「既にある証拠に基づいて商標法の他の条款を適用して係争中の商標を登録しない、または無効にできる場合、商標法第四十四条第一款を適用しない。悪意が明らかである場合は例外」を追加した。

17. 商標登録取消事件の審査審理に関する内容を完備（後編第十七章：商標登録取消事件の審査審理）
・自ら登録商標を変更したかの判定および自ら登録者の名義、住所、またはその他の登録事項を変更したかの判定をまとめて記述した。
・三年不使用登録商標についての判定内容を再編成し、該章の記述体裁がより合理的になるようにした。

・電子商取引、インターネット取引の発展に適応し、インターネット、ECプラットフォーム取引伝票、取引記録を商標使用の判定に組み入れた。
・実践でのニーズに応じて、「非規範的に実際に使用されている商品が承認商品上での使用を構成している場合」、「他人の商標に係争商標をつける場合の認定」「一人で多数の商標を登録している行為」「単なる輸出行為の認定」などを盛り込んだ。
18. 商標法第五十条の適用基準を完備（後編第十八章：商標法第五十条の審査審理）
・商標法第50条
登録商標が取消されたとき、無効宣告されたとき、又は期間満了しても更新されていないときは、取消、無効宣告又は抹消の日から１年以内は、商標局は当該商標と同一又は近似する商標の登録申請を認めない。
19. 審査意見通知書の適用を明確（後編第十九章：審査意見通知書）
・「旧標準」の関連内容と比較し、審査意見通知書が商標登録の実体審査手続における審査官の自由裁
量権の構成部分であることを明確に指摘し、審査官が自由裁量に基づいて、審査意見通知書を発行する形で、出願人に説明または補正を求めることができる１８個の状況を明確に列挙した 。

・審査意見通知書が発行された日から商標登録出願人またはその代理人が補足証拠または補正書類を提供した日までの期間は、商標審査期間に含まれない。