文教福祉委員会
令和６年２月２６日
１

議案審査（１）議案第９号

千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例【資料】（２）議案第 10 号

千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例【資料】（３）議案第 11 号

千代田区介護保険条例の一部を改正する条例【資料】（４）議案第 12 号

千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営【資料】

並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例（５）議案第 13 号

千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の 【資料】
基準等に関する条例の一部を改正する条例（６）議案第 15 号

千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例【資料】（７）議案第 18 号

東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に

【資料】

ついて

２

報告事項

【こども部】（１）九段中等教育学校（後期課程）の授業料実質無償化について【資料】（２）九段中等教育学校の入学適性検査の受検結果について【資料】【保健福祉部】（１）千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金支給事業について【資料】（２）食品放射性物質検査の終了について

【資料】

３

国内（管内）行政調査について

４その他

教育委員会資料１
令和６年２月 26 日

千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例

１ 改正理由「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）により、国において書面掲示、目視等を義務付け
るアナログ規制について、順次点検・見直しが行われている。
今般、フロッピーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定について、手続きのオンライン化の支障となっていることから、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるようにすること、及び標識等について書面の掲示等を義務付けている規制について、当該掲示に加えて、その内容を、
インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないことなどの見直し方針が示された。
この方針を受け、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下「基準」という。）が改正されたことにより、千代田区保育施設等運営基準条
例（平成 26 年千代田区条例第 19 号。以下「条例」という。）について必要な規定整備を行う。
２ 改正内容(１) 施設の重要事項の書面掲示の義務付けを見直し、書面掲示に加え、「イ
ンターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならない旨」を加える。
（基準第 23 条、条例第 23 条関係）
(２) 磁気ディスク及びシー・ディー・ロム等の使用による記録の交付を定めた規定について、媒体に種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改める。
（基準第 62 条第２項第２号、条例第 70 条第２項第２号関係）
３ 施行期日公布の日。ただし、(１)の改正規定は、令和６年４月１日
４ 新旧対照表
別添１のとおり５ 参考資料
母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令の交付について（抄）
別添２のとおり別添１
新旧対照表（抄）○千代田区保育施設等運営基準条例
新（改正後）
旧（現 行）（掲示等）（掲示）
第23条 特定教育・保育施設は、運営規程の概要、第23条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申 保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認 職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申められる重要事項について、当該特定教育・保 込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認
育施設の見やすい場所に掲示するとともに、電 められる重要事項を掲示しなければならない。
気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）
により公衆の閲覧に供しなければならない。
（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第70条 （現行に同じ）
第70条 （略）２ 特定教育・保育施設等及び認証保育所等は、 ２ 特定教育・保育施設等及び認証保育所等は、
この条例の規定による書面等の交付又は提出に この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成 ついては、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提 されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項に規定するところにより、 出に代えて、第４項に規定するところにより、教育・保育給付認定保護者及び認証保育所等を 教育・保育給付認定保護者及び認証保育所等を利用する保護者（以下「教育・保育給付認定保 利用する保護者（以下「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等 護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載 に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教 事項」という。）を電子情報処理組織（特定教
育・保育施設等及び認証保育所等の使用に係る 育・保育施設等及び認証保育所等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使 電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続し 用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条におい た電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の て同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの 技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。） （以下この条において「電磁的方法」という。）
により提供することができる。この場合におい により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等及び認証保育所 て、当該特定教育・保育施設等及び認証保育所
等は、当該書面等を交付又は提出したものとみ 等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
なす。
(１) 電子情報処理組織を使用する方法のうち (１) 電子情報処理組織を使用する方法のうち
ア又はイに掲げるもの
ア又はイに掲げるもの
ア及びイ （現行に同じ）
ア及びイ （略）(２) 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録 (２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその媒体をいう。）をもって調製するファイルに
他これらに準ずる方法により一定の事項を確
記載事項を記録したものを交付する方法
実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法３から６まで （現行に同じ）
３から６まで （略）附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、令和６年４月１日から施行
する。

別添2

︺

成保

2 1 2

令和 5年12月 27日

殿

事長

知 寸

県

各

府町
道区
都市

︹

こ

こ

ども 家庭庁成育局長

(公

印省略)

母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令の公布について

令和5年12月26日、「母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和5年内閣府令第 86 号。以下「改正府令」という。)が別添1のとおり公布され、母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下「母体保護規則」)、
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下「運営基準」という。)
及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第"号。以下「子子規則」という。)についてもその一部が改正されたところです。
改正府令の改正の趣旨及び内容(成育局関係部分に限る。)は下記のとおりですので、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知を図られますよ
うお願いします。
記

第1 改正の趣旨「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会(以下「臨調」'という。)決定)において、書面掲示、目視等を義務付けるアナログ規制については点検・見直しをすることとされ、令和4年12月末の第6回臨調において公表された工程表に基づき、順次見直しが行われている。
当該工程表では、・現行法上フロッピーディスク等の特定の記録媒体での提出等を求める規定について、手続のオンライン化の支障となっていることから、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう見直しを行うこと
・標識等について書面の掲示等を義務付けている規制について、当該掲示に加えて、その内容を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするよう見直しを行うことといった見直し方針が示されたところ。

これを踏まえ、母体保護規則、運営基準、子子規則にっいて、所要の改正を1テうもの。

第2 改正の内容(1)母体保護法施行規則の一部改正(第1条関係)

母体保護規則第29 条から第 32 条まででは、母体保護規則第9条に規定する受胎実地指導員の指定に係る都道府県知事への申請及び母体保護規則第 27
条第1項に規定する不妊手術又は人工妊娠中絶の都道府県知事への届出(以下「届出等」という。)にっいて、フレキシブルディスクの提出による手続が可能であること及び手続にあたり必要な事項にっいて規定しているところ、これらの規定にっいて、フレキシブルディスク以外の「電磁的記録媒体」による提出も可能とするための改正を行う(母体保護規則第 29 条から第 32 条まで関係)。

なお、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル
社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)第2条による情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成H年法律第 151号)第10条第2号の改正に伴い、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において電子情報処理組織を使用する方法以外の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているものにっいて、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法で行うことができることとされ、母体保護規則に規定する届出等にっいても同様に当該電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされた。

なお、当該電子情報処理組織を使用する方法で行う場合は内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
法律施行規則(令和5年内閣府令第39号)及び電子情報処理組織による手続等に関する告示(令和5年こども家庭庁告示第1号)に規定された電子情報処
理組織を使用する方法等により行う必要があり、詳細な方法等にっいては同規則及び同告示を参照されたい。

(2)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正(第2条関係)

運営基準第23条に規定する施設の重要事項の書面掲示の義務付けを見直し、書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならな
いこととする(運営基準第23条関係)。

運営基準第62条に規定する、磁気ディスク及びシー・ディー.ロム等の使用による記録の交付を定めた規定における「磁気ディスク、シー・ディー・ロ
ムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」について、技術中立陛を明らかにする観点から、媒体の種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改め、文言の適正化を図ることとする(運営基準第62条関係)。

なお、特定教育・保育施設等については、子ども・子育て支援法(平成24年
法律第65号。以下 W制という。)第認条の規定に基づき、都道府県は、利用者の選択に資する特定教育・保育施設等の提供する教育・保育の内容及び当該施設等の運営状況に関する情報(教育・保育情幸田について、当該施設等から報告を受け、その後、報告された内容を公表しなければならないこととされている。この公表については、別添2の「子ども・子育て支援情報公表システ

ム運用開始について(特定教育・保育施設等)」(令和2年5月29日付け事務連絡)においてお示しの通り、子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)を利用して都道府県が情報公表を実施した場合には、法第58条の規定に基づき、情報公表を実施したものとみなされる。

運営基準第23条の規定に基づく、利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項の掲示については、法第58条の規定に基づく公表の対象とされている事項と同旨の事項の掲示を求めるものであることから、本システムを利用して都道府県が情報公表を実施した場合には、改正後の運営基準第23条の規定に基づく掲示をしたものとみなされる。
(3)子ども・子育て支援法施行規則の一部改正(第3条関係)

子子規則第1条第1号へ(22)に規定する認可外保育施設における保育サー
ビスの内容の書面掲示の義務付けを見直し、書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする(子子規則第1条第1号へ(22)関係)。

なお、公衆の閲覧に供する際の具体的な方法については、別添3の「「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」の一部改正等に伴う子ども・子

育て支援情報公表システム(ここ d0 サーチ)の改修予定について」(令和5年12月18日付け事務連絡)においてお示ししたとおり、子ども・子育て支援
情報公表システム(ここ d0サーチ)への掲載とすることとしており、必要事
項を登録できるよう、同システムを改修予定である。
<ー

第3 施行期日改正府令は、公布の日(令和5年12月26 田から施行すること。(ただし、

改正府令第2条中運営基準第23条の改正規定及び第3条の改正規定は、令和6年4月1日から施行すること。)

【添付資料】(別添1)官報「母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令』(令和5年
内閣府令第86号)(別添2)「子ども・子育て支援情報システム運用開始にっいて(特定教育'保育施設等)」(令和2年5月29日付け事務連絡)(別添3)仟認可外保育施設に対する指導監督の実施にっいて」の一部改正等に伴う子ども.子育て支援情報公表システム(ここ d0 サーチ)の改修予定にっいて」(令和5年12月18日付け事務連絡)(別添4)子ども子育て支援法(平成24年法律第価号)伊劣、、、、

保健福祉部資料１
令和６年２月 26 日

千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
保健福祉部

保険年金課

１

概要
国民健康保険事業の安定的運営のため、令和６年度国民健康保険料率の改定等を行う。
・保険料率・賦課割合・賦課限度額の改正・保険料（均等割）減額措置対象者の拡大
・退職者医療制度の廃止

２

改正内容(１) 保険料率・賦課割合・賦課限度額の改正（第 15 条の 4、12、16、第 16 条の 4、第 19 条の 2、4、5）●医療分・後期高齢者支援金分
令和５年度

保
険
料
率

令和6年度

(対前年度比)医療分

支援金分

医療＋支援金医療分

支援金分

医療＋支援金

所得割率

7.30%

1.98%

9.28%

7.63%

2.74%

10.37%(+1.09P)

均等割額

38,700円

12,700円

51,400円

45,400円

15,000円

60,400円(+9,000円)

72：28

70：30

―

68：32

70：30

―

65万円

22万円

87万円

65万円

24万円

89万円

賦課割合
(所得割：均等割)

賦課限度額(+2万円)●介護納付金分（40～64歳の方）

保
険
料
率

令和５年度

令和6年度

(対前年度比)

所得割率

1.44%

1.64%

(+0.20P)

均等割額

16,100円

16,200円(+100円)

64：36

64：36

17万円

17万円

賦課割合
(所得割：均等割)

賦課限度額(±0万円)(２) 保険料（均等割）減額措置対象者の拡大（第 19 条の 2）
減額区分
５割減額

２割減額

改正前
43万円+［（給与所得者等の人数-1）×10万円］+（29万円×被保険者数）
以下の世帯43万円+［（給与所得者等の人数-1）×10万円］+（53.5万円×被保険者数）
以下の世帯

改正後
43万円+［（給与所得者等の人数-1）×10万円］+（29.5万円×被保険者数）
以下の世帯43万円+［（給与所得者等の人数-1）×10万円］+（54.5万円×被保険者数）
以下の世帯

（３）退職者医療制度の廃止（第 14 条の 3、4、第 15 条、第 15 条の 4～第 15 条の 16）
退職者医療制度は、会社等に長く勤めていた人が会社等の健康保険から国民健康保
険へ移ることによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを抑えるために作られた制度で平成 20 年度に前期高齢者医療制度が創設されたことに伴い廃止されたが、平成 26 年度までに新たに適用された者が 65 歳に達するまでの間、経過措置が設けられている。しかし、対象者の激減に伴い保険者間の財政調整効果がほぼ無くなっている一方、保険者等の事務コストが継続しているため、国民健康保険法令和６年４月 1 日施行にて当制度は前倒しで廃止されることとなった。
それに伴い、区国民健康保険条例においても退職者医療制度の廃止およびそれに係る規定の整備を行う。
３

４

施行期日
令和６年４月１日から施行する。
経過措置
改正後の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

新旧対照表○千代田区国民健康保険条例
新（改正後）
旧（現 行）（基礎賦課総額）（一般被保険者に係る基礎賦課総額）
第14条の３ 保険料の賦課額のうち基礎賦課額 第14条の３ 保険料の賦課額のうち一般被保険者（第19条の２、第19条の４及び第19条の５の規 （法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等定により基礎賦課額を減額するものとした場合 （以下「退職被保険者等」という。）以外の被にあっては、その減額することとなる額を含 保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額
む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という。） （第19条の２、第19条の４及び第19条の５の規は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲 定により基礎賦課額を減額するものとした場合
げる額の見込額を控除した額を基準として算定 にあっては、その減額することとなる額を含した額とする。
む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という。）
は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。
(１) 当該年度における次に掲げる額の合算額 (１) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 療養の給付に要する費用の額から当該給
ア 療養の給付に要する費用（一般被保険者付に係る一部負担金に相当する額を控除しに係るものに限る。）の額から当該給付にた額並びに入院時食事療養費、入院時生活係る一部負担金に相当する額を控除した額
療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問並びに入院時食事療養費、入院時生活療養
看護療養費、特別療養費、移送費、高額療費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
養費及び高額介護合算療養費の支給に要す
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費
る費用の額
及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額
イ 国民健康保険事業費納付金（法附則第７イ 国民健康保険事業費納付金（法附則第22条の規定により読み替えられた法第75条の条の規定により読み替えられた法第75条の７第１項の国民健康保険事業費納付金をい７第１項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下この条において同じ。）の納付にう。以下この条において同じ。）の納付に要する費用（東京都（以下「都」という。）
要する費用（東京都（以下「都」という。）の国民健康保険に関する特別会計においてが行う国民健康保険の一般被保険者に係る負担する高齢者医療確保法の規定による後ものに限り、都の国民健康保険に関する特期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援
別会計において負担する高齢者医療確保法
金等」という。）、高齢者医療確保法の規の規定による後期高齢者支援金等（以下「後定による病床転換支援金等（以下「病床転期高齢者支援金等」という。）、高齢者医換支援金等」という。）及び介護保険法（平療確保法の規定による病床転換支援金等
成９年法律第123号）の規定による納付金（以下「病床転換支援金等」という。）及（以下「介護納付金」という。）の納付に
び介護保険法（平成９年法律第123号）の規要する費用に充てる部分を除く。）の額定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）の額ウ～オ （現行に同じ）
ウ～オ （略）カ その他国民健康保険事業に要する費用
カ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）の額を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額
並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護
療養費、特別療養費、移送費、高額療養費

1/15及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに都が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び退職被保険者等に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額 (２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア （現行に同じ）
ア（略）イ 法附則第７条の規定により読み替えられ
イ 法附則第22条の規定により読み替えられた第75条の規定により交付を受ける補助金
た第75条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要す（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（都の国民健康保険に関する特別会る費用（都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等、計において負担する後期高齢者支援金等、
病床転換支援金等及び介護納付金の納付に病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。以下この要する費用に充てる部分に限る。以下このイにおいて同じ。）に係るものを除く。）
イにおいて同じ。）に係るものを除く。）
及び同条の規定により貸し付けられる貸付及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の納付に要金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）の額する費用に係るものを除く。）の額
ウ 法第75条の２第１項の国民健康保険保険
ウ 法第75条の２第１項の国民健康保険保険
給付費等交付金の額
給付費等交付金（エにおいて「国民健康保
険保険給付費等交付金」という。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法附則第22条の規定により読み替えられた法第70条第１項に規定する療養の給付等に要する費用をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）の額
エ その他国民健康保険事業に要する費用
エ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（法第72条の３第を除く。）のための収入（法附則第９条第１１項、第72条の３の２第１項及び 第72条の項の規定により読み替えられた法第72条の３の３第１項の規定による繰入金を除く。）
３第１項、第72条の３の２第１項及び第72の額
条の３の３第１項の規定による繰入金並びに国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。
）を除く。）の額（基礎賦課額）（一般被保険者に係る基礎賦課額）
第14条の４ 保険料の賦課額のうち基礎賦課額 第14条の４ 保険料の賦課額のうち一般被保険者
は、当該世帯に属する被保険者につき算定した に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額 保険者につき算定した所得割額及び被保険者均とする。
等割額の合算額の総額とする。
（基礎賦課額所得割額の算定）（一般被保険者に係る基礎賦課額所得割額の算定）第15条 前条の所得割額は、被保険者に係る賦課 第15条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る期日の属する年の前年の所得に係る地方税法第 賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税314条の２第１項に規定する総所得金額及び山 法第314条の２第１項に規定する総所得金額及林所得金額並びに他の所得と区分して計算され び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算

2/15

る所得の金額（同法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の２の６第８項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、
同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若
しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所
得の金額から控除する金額を控除した金額）、
地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡
所得の金額（租税特別措置法第33条の4第１項若
しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の３第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所
得等の金額（同法附則第35条の２の６第11項又は第35条の３第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義
による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。第19条の２第１号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、 同法第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から地方税法第314条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」と3/15される所得の金額（同法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の２の６第８項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条
第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第５項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の4第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の３第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６
第11項又は第35条の３第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。第19条の２第１号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）
第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から地方税法第314条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金

いう。）に第15条の４の所得割の保険料率を乗 額等」という。）に第15条の４の所得割の保険じて算定する。
料率を乗じて算定する。
２ （現行に同じ）
２ （略）（基礎賦課額の保険料率）（一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率）
第15条の４ 基礎賦課額の保険料率は、次のとお 第15条の４ 一般被保険者に係る基礎賦課額の保りとする。
険料率は、次のとおりとする。
(１) 所得割 100分の7.63（基礎賦課総額の (１) 所得割 100分の7.30（一般被保険者に係100分の68に相当する額を被保険者に係る賦る基礎賦課総額の100分の72に相当する額を課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前
除後の総所得金額等の見込額（法施行令第29年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の条の７第２項第４号ただし書に規定する場合
見込額（法施行令第29条の７第２項第４号たにあつては、国民健康保険法施行規則（昭和
だし書に規定する場合にあつては、国民健康
33年厚生省令第53号。以下「省令」という。）
保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号。
第32条の９に規定する方法により補正された
以下「省令」という。）第32条の９に規定す後の金額）の総額で除して得た数）る方法により補正された後の金額）の総額で除して得た数）(２) 被保険者均等割 被保険者１人につき４ (２) 被保険者均等割 被保険者１人につき３万5,400円（基礎賦課総額の100分の32に相当
万8,700円（一般被保険者に係る基礎賦課総額する額を当該年度の前年度及びその直前の２の100分の28に相当する額を当該年度の前年
か年度の各年度における被保険者の見込数等度及びその直前の２か年度の各年度におけるを勘案して算定した数で除して得た額）
一般被保険者の見込数等を勘案して算定した数で除して得た額）（退職被保険者等に係る基礎賦課額）
第15条の５ 削除
第15条の５ 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定）
第15条の６ 削除
第15条の６ 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の４の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定）第15条の７ 削除
第15条の７ 第15条の５の被保険者均等割額は、第15条の４の規定により算定した額と同額とする。
（基礎賦課限度額）（基礎賦課限度額）
第15条の８ 第14条の４の基礎賦課額は、65万円 第15条の８ 第14条の４又は第15条の５の基礎賦を超えることができない。
課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第14条の４の基礎賦課額と第15条の５の基礎賦課額との合算額をいう。第19条、第19条の２、第19条の４及び第19条の５において同じ。）は、65万円を超えることができない。
（後期高齢者支援金等賦課総額）（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課
総額）第15条の９ 保険料の賦課額のうち後期高齢者支 第15条の９ 保険料の賦課額のうち一般被保険者
援金等賦課額（第19条の２、第19条の４及び第 に係る後期高齢者支援金等賦課額（第19条の２、19条の５の規定により後期高齢者支援金等賦課 第19条の４及び第19条の５の規定により後期高4/15

額を減額するものとした場合にあっては、その 齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合減額することとなる額を含む。）の総額（以下 にあっては、その減額することとなる額を含「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、 む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる 総額」という。）は、第１号に掲げる額の見込
額の見込額を控除した額を基準として算定した 額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額額とするを基準として算定した額とする(１) 当該年度における国民健康保険事業費納 (１) 当該年度における国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（都の国民健康保険付金の納付に要する費用（都の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係る部分に限る。次号において同する費用に係る部分であつて、都が行う国民じ。）の額
健康保険の一般被保険者に係るものに限る。
次号において同じ。）の額(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第７条の規定により読み替えられた ア 法附則第22条の規定により読み替えられた
法第75条の規定により交付を受ける補助金
法第75条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定に費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事
より貸し付けられる貸付金（国民健康保険事
業費納付金の納付に要する費用に係るものに業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額限る。）の額イ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第72条の３第１項、第72条の３の２第１項及び第72条の３の３第１項の規定による繰入金を除く。
）の額

イ

その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法附則第９条第１項の規定により読み替えられた法第72条の３第１項、第72条の３の２第１項及び第72条の３の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額（後期高齢者支援金等賦課額）（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第15条の10 保険料の賦課額のうち後期高齢者支 第15条の10 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する被保険者に 援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険つき算定した所得割額及び被保険者均等割額の 者につき算定した所得割額及び被保険者均等割
合算額の総額とする。
額の合算額の総額とする。
（後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算 （一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課
定）額の所得割額の算定）第15条の11 前条の所得割額は、被保険者に係る 第15条の11 前条の所得割額は、一般被保険者に賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控 係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基除後の総所得金額等に次条の所得割の保険料率 礎控除後の総所得金額等に次条の所得割の保険を乗じて算定する。
料率を乗じて算定する。
（後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課
額の保険料率）第15条の12 後期高齢者支援金等賦課額の保険料 第15条の12 一般被保険者に係る後期高齢者支援率は、次のとおりとする。
金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(１) 所得割 100分の2.74（後期高齢者支援金 (１) 所得割 100分の1.98（一般被保険者に係等賦課総額の100分の70に相当する額を被保る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の70
険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に相当する額を一般被保険者に係る賦課期日に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の（法施行令第29条の７第３項第４号ただし書
総所得金額等の見込額（法施行令第29条の７に規定する場合にあつては、省令第32条の９第３項第４号ただし書に規定する場合にあつの２に規定する方法により補正された後の金ては、省令第32条の９の２に規定する方法に5/15額）の総額で除して得た数）より補正された後の金額）の総額で除して得た数）(２) 被保険者均等割 被保険者１人につき１ (２) 被保険者均等割 被保険者１人につき１万5,000円（後期高齢者支援金等賦課総額の万2,700円（一般被保険者に係る後期高齢者支100分の30に相当する額を当該年度の前年度
援金等賦課総額の100分の30に相当する額を及びその直前の２か年度の各年度における被当該年度の前年度及びその直前の２か年度の保険者の見込数等を勘案して算定した数で除
各年度における一般被保険者の見込数等を勘して得た額）
案して算定した数で除して得た額）（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第15条の13 削除
第15条の13 保険料の賦課額のうち退職被保険者
等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦
課額の所得割額の算定）第15条の14 削除
第15条の14 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に第15条の12の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定）第15条の15 削除
第15条の15 第15条の13の被保険者均等割額は、第15条の12の規定により算定した額と同額とする。
（後期高齢者支援金等賦課限度額）（後期高齢者支援金等賦課限度額）
第15条の16 第15条の10の後期高齢者支援金等賦 第15条の16 第15条の10又は第15条の13の後期高
課額は、24万円を超えることができない。
齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第15条の10の後期高齢者支援金等賦課額と第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第19条、第19条の２、第19条の４及び第19条の５において同じ。）は、22万円を超えることができない。
（介護納付金賦課総額）（介護納付金賦課総額）
第16条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額 第16条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額（第19条の２及び第19条の５の規定により介護 （第19条の２及び第19条の５の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっ 納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。
）の総 ては、その減額することとなる額を含む。
）の総額（以下「介護納付金賦課総額」という。
）は、 額（以下「介護納付金賦課総額」という。
）は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる 第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した 額の見込額を控除した額を基準として算定した
額とする
額とする
(１) （略）(１) （略）(２) 当該年度における次に掲げる額の合算額 (２) 当該年度における次に掲げる額の合算額
ア 法附則第７条の規定により読み替えられた法 ア 法附則第22条の規定により読み替えられた法
第75条の規定により交付を受ける補助金（国民 第75条の規定により交付を受ける補助金（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係 健康保険事業費納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）及び同条の規定により貸し付 るものに限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の けられる貸付金（国民健康保険事業費納付金の6/15

納付に要する費用に係るものに限る。）の額
納付に要する費用に係るものに限る。）の額
その他国民健康保険事業に要する費用（国民 イ その他国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限 健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第72条の３第１項及び第 る。）のための収入（法附則第９条第１項の規定
72条の３の３第１項の規定による繰入金を除 により読み替えられた法第72条の３第１項及びく。）の額
第72条の３の３第１項の規定による繰入金を除く。）の額
第 16 条の 2～第 16 条の 3 （略）第 16 条の 2～第 16 条の 3 （略）イ（介護納付金賦課額の保険料率）
第16条の４ 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(１) 所得割 100分の1.64（介護納付金賦課総額の100分の64に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額（法施行令第29条の７第４項第４号ただし書に規定する場合にあつては、省令第32条の10に規定する方法により補正された後の金額）の総額で除して得た数）(２) 被保険者均等割 被保険者１人につき１万6,200円（介護納付金賦課総額の100分の36に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の２か年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の見込数等を勘案して算定した数で除して得た額）（賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があつた場合）
第19条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した場合、１世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少した場合、１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若
しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた
場合又は法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「特例対象被保険者等」という。）となつた場合における当該納付義務者に係る第14条の４、第15条の10若しくは第16条の２の額又は次条各号、第19条の４各号若しくは第19条の５第１項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加若しくは減少した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減
少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）、１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介
護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は特例対象被保険者等となつた日の属する月から、月割をもつて行う。

7/15（介護納付金賦課額の保険料率）
第16条の４ 介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
(１) 所得割 100分の1.44（介護納付金賦課総額の100分の64に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等の見込額（法施行令第29条の７第４項第４号ただし書に規定する場合にあつては、省令第32条の10に規定する方法により補正された後の金額）の総額で除して得た数）(２) 被保険者均等割 被保険者１人につき１万6,100円（介護納付金賦課総額の100分の36に相当する額を当該年度の前年度及びその直前の２か年度の各年度における介護納付金賦課被保険者の見込数等を勘案して算定した数で除して得た額）（賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があつた場合）
第19条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した場合、１世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少した場合、１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若
しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた
場合又は法施行令第29条の７の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「特例対象被保険者等」という。）となつた場合における当該納付義務者に係る第14条の４若しくは第15条の５の額、第15条の10若しくは第15条の13の額、第16条の２の額又は次条各号、第19条の４各号若しくは第19条の５第１項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生した日、被保険者数が増加若しくは減少した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少
した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）、１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となつた若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなつた日又は特例
対象被保険者等となつた日の属する月から、

月割をもつて行う。
保険料の賦課期日後に、納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の４若しくは第15条の５の額、第15条の10若
しくは第15条の13の額、第16条の２の額又は次条各号、第19条の４各号若しくは第19条の５第１項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）の属する月の前月まで、月割をもつて行う。
（低所得者に係る保険料の減額）（低所得者に係る保険料の減額）
第19条の２ 次の各号に該当する納付義務者に対 第19条の２ 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の額は、第14条の４の基礎賦 して課する保険料の額は、第14条の４又は第15課額から、それぞれ当該各号のアに定める額を 条の５の基礎賦課額から、それぞれ当該各号の減額して得た額（当該減額して得た額が65万円 アに定める額を減額して得た額（当該減額してを超える場合には、65万円）及び第15条の10の 得た額が65万円を超える場合には、65万円）及
後期高齢者支援金等賦課額から、それぞれ当該 び第15条の10又は第15条の13の後期高齢者支援各号のイに定める額を減額して得た額（当該減 金等賦課額から、それぞれ当該各号のイに定め額して得た額が24万円を超える場合には、24万 る額を減額して得た額（当該減額して得た額が円）並びに第16条の２の介護納付金賦課額から、 22万円を超える場合には、22万円）並びに第16それぞれ当該各号のウに定める額を減額して得 条の２の介護納付金賦課額から、それぞれ当該た額（当該減額して得た額が17万円を超える場 各号のウに定める額を減額して得た額（当該減合には、17万円）の合算額とする。
額して得た額が17万円を超える場合には、17万円）の合算額とする。
(１) （現行に同じ）(１) （略）ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について３万1,780円
保険者１人について２万7,090円
イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について１万者均等割額 被保険者１人について8,890
500円
円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
額 被保険者１人について１万1,340円
額 被保険者１人について１万1,270円(２) 前号に規定する総所得金額及び山林所得 (２) 前号に規定する総所得金額及び山林所得
金額並びに他の所得と区分して計算される所
金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合算額が、地方税法第314条の２第得の金額の合算額が、地方税法第314条の２第２項第１号に規定する金額（世帯主等のうち２項第１号に規定する金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあつて給与所得者等の数が２以上の場合にあつては、同号に規定する金額に当該給与所得者等は、同号に規定する金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得たの数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に29万5,000円に当該年度金額を加えた金額）に29万円に当該年度の保の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納
険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義付義務が発生した場合にはその発生した日と務が発生した場合にはその発生した日とすする。）現在において、その世帯に属する被る。）現在において、その世帯に属する被保保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計
険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数
数を乗じて得た額を加算した金額を超えないを乗じて得た額を加算した金額を超えない世世帯に係る保険料の納付義務者であつて前号
帯に係る保険料の納付義務者であつて前号にに該当する者以外のもの
該当する者以外のもの
ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被２

保険料の賦課期日後に、納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条の４、第15条の10若しくは第16条の２の額又は次条各号、第19条の４各号若しくは第19条の５第１項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日（法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。）の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

8/15

２

保険者１人について２万2,700円
保険者１人について１万9,350円
後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について7,500
者均等割額 被保険者１人について6,350円
円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
額 被保険者１人について8,100円
額 被保険者１人について8,050円(３) 第１号に規定する総所得金額及び山林所 (３) 第１号に規定する総所得金額及び山林所
得金額並びに他の所得と区分して計算される
得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の２
所得の金額の合算額が、地方税法第314条の２
第２項第１号に規定する金額（世帯主等のう第２項第１号に規定する金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあつて
ち給与所得者等の数が２以上の場合にあつては、同号に規定する金額に当該給与所得者等は、同号に規定する金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じて得たの数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に54万5,000円に当該年度金額を加えた金額）に53万5,000円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日と付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において、その世帯に属する被する。）現在において、その世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計
保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であつて前２世帯に係る保険料の納付義務者であつて前２号に該当する者以外のもの
号に該当する者以外のもの
ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被ア 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について9,080円
保険者１人について7,740円
イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険イ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について3,000
者均等割額 被保険者１人について2,540円
円
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
ウ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割
額 被保険者１人について3,240円
額 被保険者１人について3,220円（未就学児に係る保険料の減額）（未就学児に係る保険料の減額）
第19条の４ 当該年度において、納付義務者の属 第19条の４ 当該年度において、納付義務者の属する世帯に６歳に達する日以後の最初の３月31 する世帯に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」とい 日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該未就学児に係る う。）がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の被保険者均等割額（第19条の２に 当該年度分の被保険者均等割額（第19条の２に規定する金額を減額するものとした場合にあつ 規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）は、当 ては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区 該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額 分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
して得た額とする。
(１) 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 次 (１) 基礎賦課額に係る被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
児１人について次に定める額
ア 第19条の２第１号アに規定する金額を減
ア 第19条の２第１号アに規定する金額を減額した世帯 6,810円
額した世帯 5,805円
イ 第19条の２第２号アに規定する金額を減
イ 第19条の２第２号アに規定する金額を減額した世帯 １万1,350円
額した世帯 9,675円
ウ 第19条の２第３号アに規定する金額を減
ウ 第19条の２第３号アに規定する金額を減額した世帯 １万8,160円
額した世帯 １万5,480円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
２万2,700円
１万9,350円(２) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険 (２) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険イ9/15

者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア 第19条の２第１号イに規定する金額を減
ア 第19条の２第１号イに規定する金額を減額した世帯 2,250円
額した世帯 1,905円
イ 第19条の２第２号イに規定する金額を減
イ 第19条の２第２号イに規定する金額を減額した世帯 3,750円
額した世帯 3,175円
ウ 第19条の２第３号イに規定する金額を減
ウ 第19条の２第３号イに規定する金額を減額した世帯 6,000円
額した世帯 5,080円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
7,500円
6,350円(出産被保険者に係る保険料の減額)(出産被保険者に係る保険料の減額)
第19条の５ 当該年度において、世帯に出産被保 第19条の５ 当該年度において、世帯に出産被保険者（法施行令第29条の７第５項第８号に規定 険者（法施行令第29条の７第５項第８号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場 する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場
合における当該世帯の納付義務者に対して課す 合における当該世帯の納付義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第19条の２ る所得割額及び被保険者均等割額（第19条の２に規定する金額を減額するものとした場合にあ に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当 っては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各 該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定 号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額 める額を減額して得た額（当該減額して得た額が、第15条の８、第15条の16及び第16条の５に定 が、第15条の８、第15条の16及び第16条の５に定める額を超える場合には、当該定める額）とす める額を超える場合には、当該定める額）とする。
る。
(１) （現行に同じ）(１) （略）(２)
基 礎賦 課額 に係 る被 保険 者均等 割額 (２ )基 礎賦 課額に係 る被 保険者 均等 割額
次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ出産
次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ出産
被保険者１人について次に定める額
被保険者１人について次に定める額
ア 第19条の２第１号アに定める額を減額し
ア 第19条の２第１号アに定める額を減額した世帯
た世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
うち当該年度に属する月数が１月の場合
1,135円
968円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
うち当該年度に属する月数が２月の場合
2,270円
1,935円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
うち当該年度に属する月数が３月の場合
3,405円
2,903円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
うち当該年度に属する月数が４月の場合
4,540円
3,870円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
うち当該年度に属する月数が５月の場合
5,675円
4,838円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
うち当該年度に属する月数が６月の場合
6,810円
5,805円イ 第19条の２第２号アに定める額を減額しイ 第19条の２第２号アに定める額を減額した世帯
た世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の10/15

うち当該年度に属する月数が１月の場合
1,892円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
3,784円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
5,675円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
7,567円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
9,459円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
１万1,350円
ウ 第19条の２第３号アに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
3,027円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
6,054円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
9,080円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
１万2,107円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
１万5,134円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
１万8,160円
エ アからウまでに定める世帯以外の世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
3,784円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
7,567円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
１万1,350円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
１万5,134円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間の11/15

うち当該年度に属する月数が１月の場合
1,613円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
3,225円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
4,838円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
6,450円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
8,063円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
9,675円ウ 第19条の２第３号アに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
2,580円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
5,160円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
7,740円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
10,320円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
12,900円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
15,480円
エ アからウまでに定める世帯以外の世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
3,225円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
6,450円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
9,675円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
12,900円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
うち当該年度に属する月数が５月の場合
１万8,917円
16,125円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
うち当該年度に属する月数が６月の場合
２万2,700円
19,350円(３) （現行に同じ）(３) （略）(４) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険 (４) 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者
者均等割額
次に掲げる世帯の区分に応じ、 均等割額
次に掲げる世帯の区分に応じ、そそれぞれ出産被保険者１人について次に定める れぞれ出産被保険者１人について次に定める額
額
ア 第19条の２第１号イに定める額を減額し
ア 第19条の２第１号イに定める額を減額した世帯
た世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
うち当該年度に属する月数が１月の場合
375円
318円
(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
うち当該年度に属する月数が２月の場合
750円
635円
(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
うち当該年度に属する月数が３月の場合
1,125円
953円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
うち当該年度に属する月数が４月の場合
1,500円
1,270円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
うち当該年度に属する月数が５月の場合
1,875円
1,588円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
うち当該年度に属する月数が６月の場合
2,250円
1,905円イ 第19条の２第２号イに定める額を減額しイ 第19条の２第２号イに定める額を減額した世帯
た世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
うち当該年度に属する月数が１月の場合
625円
530円
(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
うち当該年度に属する月数が２月の場合
1,250円
1,059円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
うち当該年度に属する月数が３月の場合
1,875円
1,588円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
うち当該年度に属する月数が４月の場合
2,500円
2,117円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
うち当該年度に属する月数が５月の場合
3,125円
2,646円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
うち当該年度に属する月数が６月の場合
3,750円3,175円ウ 第19条の２第３号イに定める額を減額しウ 第19条の２第３号イに定める額を減額し

12/15

た世帯
(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
1,000円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
2,000円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
3,000円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
4,000円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
5,000円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
6,000円エ アからウまでに定める世帯以外の世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
1,250円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
2,500円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
3,750円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
5,000円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
6,250円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
7,500円(５) （現行に同じ）(６) 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額
次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ出
産被保険者１人について次に定める額
ア 第19条の２第１号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
405円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
810円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のた世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
847円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
1,694円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
2,540円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
3,387円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
4,234円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
5,080円エ アからウまでに定める世帯以外の世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
1,059円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
2,117円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
3,175円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
4,234円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
5,292円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
6,350円(５) （略）(６) 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額
次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ出
産被保険者１人について次に定める額
ア 第19条の２第１号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
403円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
805円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間の13/15

うち当該年度に属する月数が３月の場合
1,215円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
1,620円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
2,025円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
2,430円イ 第19条の２第２号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
675円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
1,350円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
2,025円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
2,700円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
3,375円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
4,050円ウ 第19条の２第３号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
1,080円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
2,160円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
3,240円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
4,320円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
5,400円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
6,480円

14/15

うち当該年度に属する月数が３月の場合
1,208円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
1,610円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
2,013円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
2,415円イ 第19条の２第２号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
671円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
1,342円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
2,013円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
2,684円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
3,355円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
4,025円ウ 第19条の２第３号ウに定める額を減額した世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
1,074円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
2,147円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
3,220円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
4,294円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
5,367円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
6,440円エ アからウまでに定める世帯以外の世帯
エ アからウまでに定める世帯以外の世帯(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ア) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が１月の場合
うち当該年度に属する月数が１月の場合
1,350円
1,342円(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(イ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が２月の場合
うち当該年度に属する月数が２月の場合
2,700円
2,684円(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(ウ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が３月の場合
うち当該年度に属する月数が３月の場合
4,050円
4,025円(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(エ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が４月の場合
うち当該年度に属する月数が４月の場合
5,400円
5,367円(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(オ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が５月の場合
うち当該年度に属する月数が５月の場合
6,750円
6,709円(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間の(カ) 当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数が６月の場合
うち当該年度に属する月数が６月の場合
8,100円
8,050円２ 前項各号に定めるところにより算出した減額 ２ 前項の規定により算出した減額する額に１円する額に１円未満の端数があるときは、これを 未満の端数があるときは、これを１円に切り上
１円に切り上げるものとする。
げるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の千代田区国民健康保険条例の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、令和５年度分までの保険料については、
なお従前の例による。

15/15

令和6年度

千代田区独自の国民健康保険料の算定方法

参考資料■都の納付金必要額

独自保険料率の算定
医療費 8,213 億円

後期支援金 1,765 億円

国・都

前期高齢者

納付金

公費

交付金

必要額

3,661
億円

2,324
億円

4,660
億円

■区市町村ごとの標準保険料率の算定

10,645 億円

応能分
被保険者
の影響を
考慮した
応能分、
応益分割
合

賦課すべき

＋
葬祭費等

÷

目標
収納率

保険料
＝

必要総額
(賦課総額)－※本区の実態を踏ま■区市町村ごとの納付金算定
保険者努力

必要総額

控除後の
所得総額
(限度額：106万円)

応能分×

都全体に占める

千代田区

所得割合

42

応益分

×

被保険者割合＝ 基礎： 7.63%
支援： 2.74%
介護： 1.64%

応益分

÷ 被保険者数

収納率= 基礎： 45,400円
支援： 15,000円
介護： 16,200円－の×

都全体に占める

所得割率

均等割額
必要総額

えた、目標とする

÷

支援制度等
58

独自保険料率

賦課限度額

千代田区の
納付金

介護納付金 667 億円
合計■区市町村ごとの賦課すべき保険料必要総額

医療費
指数

＝

※医療分のみ

納付金

繰越金

28億
7,365万円(※)－
法定外繰入金【参考】※ 調整係数、激変緩和額を算定後

令和5年度

基礎分

の保険料率

(限度額：104万円)
支援金分

介護分

なお、調整係数とは各区市町村の納付額の総額を

所得割

7.30%

所得割

1.98%

所得割

1.44%

都道府県の総額に合わせるための係数

均等割額

38,700円

均等割額

12,700円

均等割額

16,100円

保健福祉部資料 2
令和６年２月 26 日

千代田区介護保険条例の一部を改正する条例
1. 改正の理由
第９期介護保険事業計画の策定に伴い、令和６年度から令和８年度までの３年間において、第１号被保険者の介護保険料を定める必要があること及び介護保険法等の改正に伴い、必要な規定を整備する。
2. 改正の内容(1) 保険料基準額
改正後：月額 5,600 円（年額 67,200 円）
改正前：月額 5,400 円（年額 64,800 円）(2) 介護保険段階区分の改定
国の標準的な段階区分の改定に伴い、千代田区の第 9 期計画における介護保険料段階区分について、第 9 段階以降を以下に見直す。
所得区分

本人の合計所得金額

（改正後）

（改正後）

第９段階

320 万円以上 420 万円未満

割合

所得区分

本人の合計所得金額

（改正前）

（改正前）

第９段階

320 万円以上 500 万円未満

×1.75

第 10 段階

500 万円以上 750 万円未満

×2.0

第 11 段階

750 万円以上 1000 万円未満

×2.3

割合

×1.7

第 10 段階

420 万円以上 520 万円未満

×1.9

第 11 段階

520 万円以上 620 万円未満

×2.1

第 12 段階

620 万円以上 720 万円未満

×2.3

第 13 段階

720 万円以上 850 万円未満

×2.4

第 14 段階

850 万円以上 1000 万円未満

×2.5

第 15 段階1000 万円以上 1250 万円未満

×2.6

第 12 段階1000 万円以上 1250 万円未満

×2.6

第 16 段階

1250 万円以上 1500 万円未満

×2.9

第 13 段階

1250 万円以上 1500 万円未満

×2.9

第 17 段階

1500 万円以上 2000 万円未満

×3.2

第 14 段階

1500 万円以上 2000 万円未満

×3.2

第 18 段階

2000 万円以上

×3.5

第 15 段階

2000 万円以上

×3.5(3) 料率（基準額に対する割合）の改定
国の標準的な所得段階区分の改定に伴い、料率（基準額に対する割合）の見直しに伴う規定整備を行う。
3. 施行期日

令和６年４月１日

4. 新旧対照表

別紙のとおり

別

紙

新旧対照表
○千代田区介護保険条例
新（改正後）
旧（現 行）
第６章 保険料（第14条―第24条）
第６章 保険料（第14条―第24条）（保険料率）（保険料率）
第14条 保険料率は、次の各号に掲げる第１号被 第14条 保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める 保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める
額とする。
額とする。
(１) 介護保険法施行令（平成10年政令第412 (１) 介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。）第39条第１項第１号。以下「令」という。）第39条第１項第１号に掲げる者 ２万3,500円
号に掲げる者 ２万2,600円(２) 令第39条第１項第２号に掲げる者 ３万 (２) 令第39条第１項第２号に掲げる者 ３万2,500円
2,400円(３) 令第39条第１項第３号に掲げる者 ４万 (３) 令第39条第１項第３号に掲げる者 ４万6,000円
5,300円(４) 令第39条第１項第４号に掲げる者 ６万 (４) 令第39条第１項第４号に掲げる者 ５万400円
1,800円(５) 令第39条第１項第５号に掲げる者 ６万 (５) 令第39条第１項第５号に掲げる者 ６万7,200円
4,800円(６) 次のいずれかに該当する者 ８万600円(６) 次のいずれかに該当する者 ７万4,500円
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）第292
ア 地方税法（昭和25年法律第226号）第292
条第１項第13号に規定する合計所得金額
条第１項第13号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条
特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定の適用がある場
３第１項又は第36条の規定の適用がある場
合には、当該合計所得金額から令第22条の合には、当該合計所得金額から令第22条の２第２項に規定する特別控除額を控除して２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）が120る場合には、零とする。以下同じ。）が120
万円未満である者であり、かつ、前各号の万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
いずれにも該当しないもの
イ 生活保護法（昭和25年法律第144号）第６
イ 生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者（以下「要保条第２項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）であって、その者が課さ護者」という。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分によるれる保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば同法第２条に規定す額を適用されたならば同法第２条に規定する保護（以下「保護」という。）を必要とる保護（以下「保護」という。）を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第しない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号
イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11
イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに15号イ、第16号イ又は第17号イに該当する
該当する者を除く。）
者を除く。）(７) 次のいずれかに該当する者 ８万7,300 (７) 次のいずれかに該当する者 ８万1,000円
円
ア 合計所得金額が120万円以上210万円未満
ア 合計所得金額が120万円以上210万円未満

1/5

である者であり、かつ、前各号のいずれにである者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ
第14号イ、第15号イ、第16号イ又は第17号又は第14号イに該当する者を除く。）
イに該当する者を除く。）(８) 次のいずれかに該当する者 10万800円(８) 次のいずれかに該当する者 ９万7,200円
ア 合計所得金額が210万円以上320万円未満
ア 合計所得金額が210万円以上320万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにである者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、に係る部分を除く。）、次号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号
第15号イ、第16号イ又は第17号イに該当す
イに該当する者を除く。）
る者を除く。）(９) 次のいずれかに該当する者 11万4,200 (９) 次のいずれかに該当する者 11万3,400円
円
ア 合計所得金額が320万円以上420万円未満
ア 合計所得金額が320万円以上500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにである者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第11号イ、に係る部分を除く。）、次号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに該当す
第16号イ又は第17号イに該当する者を除る者を除く。）
く。）(10) 次のいずれかに該当する者 12万7,600 (10) 次のいずれかに該当する者 12万9,600円
円
ア 合計所得金額が420万円以上520万円未満
ア 合計所得金額が500万円以上750万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにである者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第12号イ、に係る部分を除く。）、次号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ、第16号イ
第13号イ又は第14号イに該当する者を除又は第17号イに該当する者を除く。）
く。）(11) 次のいずれかに該当する者 14万1,100 (11) 次のいずれかに該当する者 14万9,000円
円
ア 合計所得金額が520万円以上620万円未満
ア 合計所得金額が750万円以上1,000万円未2/5である者であり、かつ、前各号のいずれに満である者であり、かつ、前各号のいずれも該当しないものにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第13号イ、に係る部分を除く。）、次号イ、第13号イ
第14号イ、第15号イ、第16号イ又は第17号又は第14号イに該当する者を除く。）
イに該当する者を除く。）(12) 次のいずれかに該当する者 15万4,500 (12) 次のいずれかに該当する者 16万8,400円
円
ア 合計所得金額が620万円以上720万円未満
ア 合計所得金額が1,000万円以上1,250万円
である者であり、かつ、前各号のいずれに未満である者であり、かつ、前各号のいずも該当しないものれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第14号イ、に係る部分を除く。）、次号イ又は第14号
第15号イ、第16号イ又は第17号イに該当す
イに該当する者を除く。）
る者を除く。）(13) 次のいずれかに該当する者 16万1,200 (13) 次のいずれかに該当する者 18万7,900円
円
ア 合計所得金額が720万円以上850万円未満
ア 合計所得金額が1,250万円以上1,500万円
である者であり、かつ、前各号のいずれに未満である者であり、かつ、前各号のいずも該当しないものれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第15号イ、に係る部分を除く。）又は次号イに該当す
第16号イ又は第17号イに該当する者を除る者を除く。）
く。）(14) 次のいずれかに該当する者 16万8,000 (14) 次のいずれかに該当する者 20万7,300円
円
ア 合計所得金額が850万円以上1,000万円未
ア 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円
満である者であり、かつ、前各号のいずれ未満である者であり、かつ、前各号のいずにも該当しないもの
れにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適
険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)
なるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ、第16号イに係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
又は第17号イに該当する者を除く。）(15) 次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 17 万
4,700円ア 合計所得金額が1,000万円以上1,250万円
未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適3/5用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）、次号イ又は第17号
イに該当する者を除く。）(16) 前各号のいずれにも該当しない者 19万4,800円ア 合計所得金額が1,250万円以上1,500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）(17)
次のいずれかに該当する者 21万5,000円
ア 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（(１)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）(18) 前各号のいずれにも該当しない者 23万 (15) 前各号のいずれにも該当しない者 22万5,200円
6,800円（賦課期日後において第１号被保険者の資格取 （賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
得、喪失等があった場合）
第16条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者 第16条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保 の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者 険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者
資格を取得した日の属する月から月割をもって 資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
行う。
２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格 ２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資 係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をも 格を喪失した日の属する月の前月まで月割をも
って行う。
って行う。
３ 保険料の賦課期日後に令第39条第１項第１号 ３ 保険料の賦課期日後に令第39条第１項第１号
イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有 イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(１)に係る者を除く。）、 するに至った者及び(１)に係る者を除く。）、
ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、 ロ若しくはニ、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ、第 第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は９号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第 第９号ロに該当するに至った第１号被保険者に13号ロに該当するに至った第１号被保険者に係 係る保険料の額は、当該該当するに至った日のる保険料の額は、当該該当するに至った日の属 属する月の前月まで月割により算定した当該第する月の前月まで月割により算定した当該第１ １号被保険者に係る保険料の額と当該該当する号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに に至った日の属する月から令第39条第１項第１至った日の属する月から令第39条第１項第１号 号から第９号までのいずれかに規定する者としから第13号までのいずれかに規定する者として て月割により算定した保険料の額の合算額とす
月割により算定した保険料の額の合算額とす る。

4/5

る。
前３項の規定により算定された当該年度にお ４ 前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場 ける保険料の額に100円未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てるものとする。
合は、これを切り捨てるものとする。
（中略）
（中略）
附則（令和６年４月１日条例第●号）（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の千代田区介護保険条
例（以下「新条例」という。）第１４条の規定
は、令和６年度の保険料から適用し、令和５年
度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（令和６年度から令和８年度までにおける保険料率の特例）
３ 新条例第14条第１号の適用を受ける者の令和
６年度から令和８年度までの保険料率は、同号の規定にかかわらず１万9,100円とする。
４5/5

保健福祉部資料３
令和６年２月 26 日

千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例

１ 目的
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する基準（平成 18 年
厚生省令第 37 号）の一部が改正され、規定が追加されたことに伴い、規定を整備する必要があることから、必要な規定整備を行います。

２ 規定整備の内容（１）指定介護予防支援事業所に置くべき管理者、及び専門知識を有する職員に関する基準の整備（２）虐待防止の推進（３）テレビ電話等の活用による面接の簡素化（４）重要事項のウェブサイトへの掲載

３ 規定整備を行う条例
千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例
４ 施行期日

令和６年４月１日

５ 新旧対照表

別紙のとおり別 紙
新旧対照表〇千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部改正
新（改正後）
旧（現 行）○千代田区指定介護予防支援等の事業の人員○千代田区指定介護予防支援等の事業の人員
及び運営並びに指定介護予防支援等に係る及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基
介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例
準に関する条例
平成27年３月４日条例第10号
平成27年３月４日条例第10号
改正
改正
平成30年３月23日条例
平成30年３月23日条例
第11号
第11号
令和３年３月26日条例
令和３年３月26日条例
第７号
第７号
第３章 人員に関する基準
第３章 人員に関する基準（担当職員の員数）（担当職員の員数）
第５条 地域包括支援センターの設置者である指 第５条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業 係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」
所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提 という。）ごとに１以上の員数の指定介護予防
供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護 支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の予防支援に関する知識を有する職員（以下「担 指定介護予防支援に関する知識を有する職員
当職員」という。）を置かなければならない。 （以下「担当職員」という。）を置かなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防 (新設)支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに１以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる
必要な数の介護支援専門員を置かなければなら
ない。
（管理者）
（管理者）
第６条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に 第６条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予係る事業所（以下「指定介護予防支援事業所」 防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなけれという。）ごとに常勤の管理者を置かなければ ばならない。
ならない。
２ 地域包括支援センターの設置者である指定介 ２ 前項に規定する管理者は、専らその職務に従
護予防支援事業者が前項の規定により置く管理 事する者でなければならない。ただし、指定介者は、専らその職務に従事する者でなければな 護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、らない。ただし、指定介護予防支援事業所の管 当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援 し、又は当該指定介護予防支援事業者である地事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護 域包括支援センターの職務に従事することがで予防支援事業者である地域包括支援センターの きるものとする。
職務に従事することができるものとする。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防 (新設)支援事業者が第１項の規定により置く管理者
は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第１号イ⑶に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。
ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を

1/4

別 紙
除く。）を第１項に規定する管理者とすることができる。
４ 前項の管理者は、専らその職務に従事する者 (新設)
でなければならない。ただし、次に掲げる場合
は、この限りでない。
(１) 管理者がその管理する指定介護予防支援
事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合(２) 管理者が他の事業所の職務に従事する場
合（その管理する指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
第４章 運営に関する基準
第４章 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第７条 （略）第７条 （略）２ （略）２ （略）３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支 ３ 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又 援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について病院又は診 はその家族に対し、利用者について病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職 療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予 員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝防支援事業者の場合にあっては、介護支援専門 えるよう求めなければならない。
員。以下この章において同じ。）の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。
４～７ （略）
４～７ （略）（利用料等の受領）（利用料等の受領）第13条 （略）第13条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防 (新設)支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防 (新設)支援事業者は、前項の規定による交通費の支払に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）（保険給付の請求のための証明書の交付）
第14条 指定介護予防支援事業者は、提供した指 第14条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条第１項の利用料の 定介護予防支援について前条の利用料の支払を支払を受けた場合には、当該利用料の額等を記 受けた場合には、当該利用料の額等を記載した
載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に 指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して対して交付しなければならない。
交付しなければならない。
（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）
第15条 地域包括支援センターの設置者である指 第15条 指定介護予防支援事業者は、法第115条の定介護予防支援事業者は、法第115条の23第３項 23第３項の規定により指定介護予防支援の一部の規定により指定介護予防支援の一部を委託す を委託する場合には、次の各号に掲げる事項をる場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しな 遵守しなければならない。
ければならない。
(１) 委託に当たっては、中立性及び公正性の (１) 委託に当たっては、中立性及び公正性の

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別 紙
確保を図るため地域包括支援センター運営協確保を図るため地域包括支援センター運営協
議会（介護保険法施行規則第140条の66第１号
議会（介護保険法施行規則（平成11年厚生省
ロ(２)に規定する地域包括支援センター運営
令第36号）第140条の66第１号ロ(２)に規定す協議会をいう。）の議を経なければならない
る地域包括支援センター運営協議会をいう。）
こと。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、の議を経なければならないこと。ただし、緊この限りでない。
急かつやむを得ない場合は、この限りでない。
(２)～(４) （略）(２) ～(４) （略）
（掲示等）
（掲示）
第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予 第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概 防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者 要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事 のサービスの選択に資すると認められる重要事
項（以下この条において単に「重要事項」とい 項を掲示しなければならない。
う。）を掲示しなければならない。
２ 指定介護予防支援事業者は、重要事項を記載 ２ 指定介護予防支援事業者は、前項に規定するした書面を当該指定介護予防支援事業所に備え 事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事
付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲 業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者覧させることにより、前項の規定による掲示に に自由に閲覧させることにより、同項の規定に代えることができる。
よる掲示に代えることができる。
３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重 (新設)要事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆
送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第32条 （略）第32条 （略）２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する ２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲 指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保 げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
存しなければならない。
(１)及び(２) （現行に同じ）(１) 及び(２) （略）(３) 第18条の規定による区への通知に係る記 (３) 第18条に規定する区への通知に係る記録
録(４) 第28条第２項の規定による苦情の内容等 (４) 第28条第２項に規定する苦情の内容等のの記録
記録(５) 第29条第２項の規定による事故の状況及 (５) 第29条第２項に規定する事故の状況及びび事故に際して採った処置についての記録
事故に際して採った処置についての記録

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（重要事項の閲覧に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から令和７年３月 31 日までの間は、改正後の第 24 条第３項（改正後の千代田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例第 36 条において準用する場合
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別 紙
を含む。
）の規定は、適用しない。

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保健福祉部資料４
令和６年２月 26 日

千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
１ 目的（１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省
関係省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 161 号）第 25条において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成18 年厚生労働省令第 38 号）の一部が改正され、特定の記録媒体の使用を定める規定について、新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応できるよう、必要な規定整備を行います。
（２）指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）の一部が改正され、居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者数の増、虐待防止の推進、テレビ電話等の活用による面接の簡素化、重要事項のウェブサイトへの掲載に関する規定が追加されたことに伴い、規定を整備する必要があることから、必要な規定整備を行います。
２ 規定整備の内容（１）１（１）について
磁気ディスク及びシー・ディー・ロム等の使用による記録の交付を定めた規定について、媒体に種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改める。
（２）１（２）について① 居宅介護支援員一人当たりが担当できる利用者数の増② 虐待防止の推進③ テレビ電話等の活用による面接の簡素化④ 重要事項のウェブサイトへの掲載
３ 規定整備を行う条例
千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
４ 施行期日（１）１（１）については公布の日（２）１（２）については令和６年４月１日
５ 新旧対照表

別紙のとおり

別

紙

新旧対照表
〇千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例
新（改正後）
旧（現 行）○千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員○千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員
及び運営の基準等に関する条例
及び運営の基準等に関する条例
平成30年３月23日条例第13号
平成30年３月23日条例第13号
改正
改正
令和３年３月26日条例
令和３年３月26日条例
第８号
第８号
千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員
千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員
及び運営の基準等に関する条例
及び運営の基準等に関する条例
第１章 基本方針等
第１章 基本方針等（基本方針）（基本方針）
第２条 （略）
第２条 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当 ４ 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、特別区及び市町村（以下「区市町村」 たっては、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）、法第115条の46第１項に規定する地 という。）、法第115条の46第１項に規定する地
域包括支援センター（以下「地域包括支援セン 域包括支援センター、老人福祉法（昭和38年法ター」という。）、老人福祉法（昭和38年法律 律第133号）第20条の７の２に規定する老人介護
第133号）第20条の７の２に規定する老人介護支 支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、
援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指 指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定 定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同する指定介護予防支援事業者をいう。以下同 じ。）、介護保険施設、障害者の日常生活及びじ。）、介護保険施設、障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するための法律（平成
社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規 定する指定特定相談支援事業者等との連携に努定する指定特定相談支援事業者等との連携に努 めなければならない。
めなければならない。
５・６ （略）
５・６ （略）第２章 人員に関する基準
第２章 人員に関する基準（従業者の員数）（従業者の員数）第４条 （略）
第４条 （略）２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数（当 ２ 前項に規定する員数の基準は、利用者の数が該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援 35又はその端数を増すごとに１とする。
事業者の指定を併せて受け、又は法第115条の23
第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第58条第１項に規定する
指定介護予防支援をいう。以下この項及び第15条第29号において同じ。）を行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業所における指定
居宅介護支援の利用者の数に当該指定居宅介護支援事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が44又はその端数を増すごとに１とする。
３ 前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援 （新設）事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭

1/6

別

紙

和34年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用
及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、
事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が49又はその端数を増すごとに１とする。
（管理者）
（管理者）
第５条 （略）第５条 （略）２ （略）２ （略）３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に ３ 第１項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に 従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
掲げる場合は、この限りでない。
(１) （略）(１) （略）(２) 管理者が他の事業所の職務に従事する場合 (２) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理 務に従事する場合（その管理する指定居宅介護に支障がない場合に限る。）
支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
第３章 運営に関する基準
第３章 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第６条 （略）
第６条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支 ２ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又 援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サー
はその家族に対し、居宅サービス計画が第２条 ビス計画が第２条に規定する基本方針及び利用に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき 者の希望に基づき作成されるものであり、利用作成されるものであり、利用者は複数の指定居 者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介す宅サービス事業者等を紹介するよう求めること るよう求めることができること、前６月間に当ができること等につき説明を行い、理解を得な 該指定居宅介護支援事業所において作成されたければならない。
居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）
がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計
画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のう
ちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
３ 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス
計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める
割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業
所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一

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別

紙

の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型
サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努め
なければならない。
４ （略）
３ （略）
５ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又は ４ 指定居宅介護支援事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、第１項 その家族からの申出があった場合には、第１項の規定による文書の交付に代えて、第８項で定 の規定による文書の交付に代えて、第７項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家 めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項 族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情 を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げ 報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」と るもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場 いう。）により提供することができる。この場
合において、当該指定居宅介護支援事業者は、 合において、当該指定居宅介護支援事業者は、
当該文書を交付したものとみなす。
当該文書を交付したものとみなす。
(１) （略）(１) （略）(２)
電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、(２) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他
磁気的方式その他人の知覚によっては認識する これらに準ずる方法により一定の事項を確実にことができない方式で作られる記録であって、 記録しておくことができる物をもって調製する
電子計算機による情報処理の用に供されるもの ファイルに第１項に規定する重要事項を記録しをいう。第34条第１項において同じ。)に係る記 たものを交付する方法
録媒体をいう。)をもって調製するファイルに第１項に規定する重要事項を記録したものを交付
する方法
６ （略）
５ （略）
７ 第５項第１号の「電子情報処理組織」とは、 ６ 第４項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算 指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算
機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電 機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報 子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
処理組織をいう。
８ 指定居宅介護支援事業者は、第５項の規定に ７ 指定居宅介護支援事業者は、第４項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようと より第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又は するときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的 その家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方 方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
法による承諾を得なければならない。
(１) 第５項各号に規定する方法のうち指定居 (１) 第４項各号に規定する方法のうち指定居宅介護支援事業者が使用するもの
宅介護支援事業者が使用するもの(２) （略）(２) （略）９ （略）８ （略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第15条 指定居宅介護支援の方針は、第２条に規 第15条 指定居宅介護支援の方針は、第２条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方 定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方
針に基づき、次に掲げるところによるものとす 針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
る。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(２)の２ 指定居宅介護支援の提供に当たって （新設）は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する

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紙

行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(２)の３ 身体的拘束等を行う場合には、その態 （新設）
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(３)～(14) （略）(３) ～(14) （略）(15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施 (15) 介護支援専門員は、第13号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。） 状況の把握（以下「モニタリング」という。）
に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅 に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこと サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるとこ とし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
ろにより行わなければならない。
ア 少なくとも１月に１回、利用者に面接する ア 少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪こと。
問し、利用者に面接すること。
イ アの規定による面接は、利用者の居宅を訪 （新設）
問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用
して、利用者に面接することができるものとする。
(ア) テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
(イ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
(ⅰ) 利用者の心身の状況が安定していること。
(ⅱ) 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
(ⅲ) 介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ウ （略）
イ （略）
(16)～(28) （略）(16) ～(28) （略）(29) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23 (29) 指定居宅介護支援事業者は、法第115条の23
第３項の規定に基づき、地域包括支援センター 第３項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の設置者である指定介護予防支援事業者から指 から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当
定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たっ たっては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅ては、その業務量等を勘案し、当該指定居宅介 介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が 適正に実施できるよう配慮しなければならない。
適正に実施できるよう配慮しなければならない。
(30) （略）(30) （略）（掲示等）（掲示）第24条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介 第24条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概 護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用 要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用

4/6

別

紙

申込者のサービスの選択に資すると認められる 申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」 重要事項を掲示しなければならない。
という。）を掲示しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記載 ２ 指定居宅介護支援事業者は、前項に規定するした書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え 事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事
付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲 業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者覧させることにより、前項の規定による掲示に に自由に閲覧させることにより、同項の規定に代えることができる。
よる掲示に代えることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重 （新設）要事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆
送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第32条 （略）第32条 （略）２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する ２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲 指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保 げる記録を整備し、第１号、第２号、第４号及存しなければならない。
び第５号の記録はその完結の日から２年間、第３号の記録はその完結の日から５年間保存しなければならない。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）(３) 第15条(２)の３の規定による身体的拘束等 (新設)の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由の記録(４) 第18条の規定による区市町村への通知に係 (３) 第18条に規定する区市町村への通知に係るる記録
記録(５) 第28条第２項の規定による苦情の内容等の (４) 第28条第２項に規定する苦情の内容等の記
記録録(６) 第29条第２項の規定による事故の状況及び (５) 第29条第２項に規定する事故の状況及び事事故に際して採った処置についての記録
故に際して採った処置についての記録（電磁的記録等）（電磁的記録等）
第34条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介 第34条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他 護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他
これらに類するもののうち、この条例の規定に これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、 おいて書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚 正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載され によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条におい た紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想 て同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第９条及び第15条第27号（前条 定されるもの（第９条及び第15条第27号（前条においてこれらの規定を準用する場合を含む。） においてこれらの規定を準用する場合を含む。）
並びに次項に規定するものを除く。）について 並びに次項に規定するものを除く。）について
は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録 は、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。
（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことがで
きる。

5/6

別

２

紙

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護 ２ 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、支援の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定におい等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定て書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっ子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）にて認識することができない方法をいう。）によることができる。
よることができる。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第４項第２号及び第 34 条
第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（重要事項の閲覧に係る経過措置）
２ この条例の施行の日から令和７年３月 31 日までの間は、改正後の第 24 条第３項（改正後の千代田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例第 33 条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

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教育委員会資料 ２―１
令和 ６ 年 ２ 月２６日

千代田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例
１ 改正理由（１）お茶の水小学校の改築整備（１月末竣工、４月供用開始）にあたり、同校の目的外使用にかかる学校施設（プール含む）の範囲及び使用料を設定する。
（２）昌平小学校の和室を特別支援教室に用途変更したことにより、当該施設の使用料を削除する。
２ 施行期日
令和６年７月１日から施行する。
３ 改正内容（１）お茶の水小学校について、使用できる学校施設の範囲及び使用料を設定する。使用料の設定にあたっては、受益者負担の原則に基づきつつ、他の区立小・中学校の料金との整合性を考慮した。
・プールを除く施設
施設・使用区分
昼間
体育館
夜間
昼間
教室
（１室につき） 夜間
昼間
校庭
夜間

使用料
4,000円
5,800円
300円
600円
1,300円
3,000円

施設・使用区分
昼間
体育館
夜間
昼間
教室
（１室につき） 夜間
昼間
校庭
夜間
昼間
多目的ホール
夜間
昼間
会議室
夜間
昼間
和室
夜間
昼間
ランチルーム
夜間
昼間
多目的室
夜間

使用料
7,600円
10,200円
900円
1,100円
1,500円
3,600円
1,800円
2,200円
600円
700円
600円
700円
1,200円
1,700円
600円
700円

・プール
対象者

使用料
区民 区民以外

大人
小人
団体（貸切）

対象者
大人
小人
団体（貸切）

使用料
区民
区民以外
400円
600円
200円
300円
24,000円（２）昌平小学校について、下記のとおり使用料を削除する。
施設・使用区分
昼間
和室
夜間

使用料
600円
700円

施設・使用区分
昼間
和室
夜間

使用料

教育委員会資料２―２

令和 ６ 年 ２ 月２６日

新旧対照表（抄）○千代田区立学校施設使用条例
新（改正後）

旧（現

行）

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表第２に規定するお茶の水小学校の施設の使用について必要な手続は、この条例の施行の日前にこれを行うことができる。
別表第１（第２条、第５条関係）
別表第１（第２条、第５条関係）
番町小学校の学校施設使用料
番町小学校及びお茶の水小学校の学校施設使用
料
使用区分
使用料
使用区分
使用料
昼間（１使用単昼間（１使用単
施設
夜間
施設
夜間
位当たり）
位当たり）
体育館、講堂4,000円
5,800円 体育館、講堂
4,000円
5,800円教室（１室につ300円
600円 教室（１室につ
300円
600円
き）
き）
校庭
1,300円
3,000円 校庭
1,300円
3,000円備考 この表及び次表において「使用単位」とは、午前（午前９時から正午まで）又は午後（午後１時から午後５時まで）の時間区分をいう。
別表第２（第２条、第５条関係）
別表第２（第２条、第５条関係）
麹町小学校、九段小学校、富士見小学校、お茶 麹町小学校、九段小学校、富士見小学校、千代の水小学校、千代田小学校、昌平小学校、和泉 田小学校、昌平小学校、和泉小学校、麹町中学
小学校、麹町中学校及び神田一橋中学校の学校 校及び神田一橋中学校の学校施設使用料
施設使用料
１ プールを除く施設
１ プールを除く施設
学校名
使用料
学校名
使用料
お
神
富
千
麹 九
茶
昌 和 麹 田
士
代
神田
町 段
の
平 泉 町 一麹町 九段 富士 千代 昌平 和泉 麹町
施設・使
見
田
施設・使
一橋
小 小
水
小 小 中 橋小学 小学 見小 田小 小学 小学 中学
用区分
小
小
用区分
中学
学 学
小
学 学 学 中校 校 学校 学校 校 校 校
学
学
校
校 校
学
校 校 校 学校
校
校
校
体育
4,8 7,0 7,0 7,6 4,8 4,8 4,0 7,0 4,8 体育
昼
昼 4,80 7,00 7,00 4,80 4,80 4,00 7,00 4,80
館
00 00 00 00 00 00 00 00 00 館
間
間 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
円 円 円 円 円 円 円 円 円
6,9 10, 10, 10, 6,9 6,9 5,8 10, 6,9
夜
夜 6,90 10,0 10,0 6,90 6,90 5,80 10,0 6,9000 000 000 200 00 00 00 000 00
間
間 0円 00円 00円 0円 0円 0円 00円 0円
円 円 円 円 円 円 円 円 円
武道4,0 4,0 武道
昼
昼
4,00 4,00
場
00 00 場
間
間
0円 0円
円 円
夜
5,8 5,8
夜
5,80 5,80

1/3

間
多目
昼
的ホ
間
ール
夜
間
会議 昼
室
間
夜
間
和室

1,8 2,3 3,4900
00 00 00円
円 円 円
1,1 2,2 2,9 4,300 00 00 00
円 円 円 円
900 600 600 900
円 円 円 円1,1
1,1
700 700
00
00
円 円
円
円

昼
間

600 600
円 円

夜間

700 700
円 円

00 00
円 円
2,3
00
円
2,9
00
円
900 900円 円
1,1 1,1
00 00
円 円
1,2
600
00
円
円
1,4
700
00
円
円
2,4
00
円
3,4
00
円

ラン
4,8 1,2 2,4 1,2
昼
チル
00 00 00 00
間ーム
円 円 円 円6,9 1,7 3,4 1,7
夜00 00 00 00
間円 円 円 円
多目 昼
600
的室 間
円
夜
700
間
円
教室 昼 900 900 900 900 900 900 700 900 900（１ 間 円 円 円 円 円 円 円 円 円
室に
1,1 1,1 1,1 1,1 1,1 1,1
1,1 1,1
夜
900
つ00 00 00 00 00 00
00 00
間
円
き）
円 円 円 円 円 円
円 円
合同
4,0
昼
教室
00
間
円
5,8
夜
00
間
円
校庭
1,3 1,3 1,3 1,5 1,3 2,1 1,3 1,3 1,3
昼00 00 00 00 00 00 00 00 00
間円 円 円 円 円 円 円 円 円
3,0 3,0 3,0 3,6 3,0 4,8 3,0 3,0 3,0
夜00 00 00 00 00 00 00 00 00
間円 円 円 円 円 円 円 円 円
駐車場
30
分
に
つ

間

0円 0円

多目
昼
的ホ
間
ール

900 2,30 3,40円 0円 0円

2,30
0円

夜
間

1,10 2,90 4,30
0円 0円 0円

2,90
0円

会議 昼
室
間

900 600 900円 円 円

900 900
円 円

夜間

1,10 700 1,100円 円 0円

1,10 1,10
0円 0円

昼
間

600 600円 円

600 1,20円 0円

夜間

700 700
円 円

700 1,40
円 0円

和室

ラン
昼 4,80 1,20 2,40
チル
間 0円 0円 0円
ーム

2,40
0円

夜 6,90 1,70 3,40
間 0円 0円 0円

3,40
0円

教室 昼 900 900 900 900 900 700 900 900（１ 間 円 円 円 円 円 円 円 円
室に
夜 1,10 1,10 1,10 1,10 1,10 900 1,10 1,10
つ間 0円 0円 0円 0円 0円 円 0円 0円
き）
合同
昼
4,00
教室
間
0円
夜
間
校庭

5,80
0円

昼 1,30 1,30 1,30 1,30 2,10 1,30 1,30 1,30
間 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
夜 3,00 3,00 3,00 3,00 4,80 3,00 3,00 3,00
間 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円

駐車場

2/3

30分
につ
き
200

き
200
円
昼間の使用料は、１使用単位当たりの額

備考
とする。
２ プール

円

備考 昼間の使用料は、１使用単位当たりの額
とする。
２ プール
使用料
使用料
麹町小学校、
麹町小学校、お茶の水小 富士見小学
千代田小学 富士見小学学校、千代田 校、和泉小学校、昌平小学 校、和泉小学
対象者
対象者
小学校、昌平 校
校
校
小学校
区民
区民
区民
区民
区民
区民
区民
区民
以外
以外
以外
以外
個人 大人（高校生以 400円 600円 400円 600円 個人 大人（高校生以 400円 600円 400円 600円
上）上）小人（中学生以 200円 300円 200円 300円
小人（中学生以 200円 300円 200円 300円下）
下）
団体（貸切）
24,000円
21,000円 団体（貸切）24,000円
21,000円
備考
備考
１ プール使用料の単位時間は、２時間とす
１ プール使用料の単位時間は、２時間とする。
る。
２ 「区民」とは、千代田区内に住所を有す
２ 「区民」とは、千代田区内に住所を有する者をいう。
る者をいう。

3/3

教育委員会資料２ー３
令和 ６ 年 ２ 月２６

学校施設使用料

お茶の水小学校【新旧】の比較
旧お茶の水小学校

お茶の水小学校

昭和48年

令和６年１月

竣工⇒
面
体

育

館

多 目 的 ホ ー ル

会

議

室

ラ ン チ ル ー ム

教

校

室

庭

*面積はいずれも「約」

午 前

積
331㎡

使用料
2,300

面

積
862㎡

使用料
5,400

午 後

4,000

7,600

夜 間

5,800

10,200
136㎡

午 前

1,200

午 後

1,800

夜 間

2,200
52㎡

午 前

400

午 後

600

夜 間

700
90㎡

午 前

900

午 後

1,200

夜 間

1,700

午 前

61㎡

200

71㎡

600

午 後

300

900

夜 間

600

1,100

午 前

1914㎡

900

2080㎡

1,000

午 後

1,300

1,500

夜 間

3,000

3,600

※体育館は昭和40年

保健福祉部資料５
令和６年２月２６日

東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
１

概要

令和６・７年度の後期高齢者医療の保険料の改定に際し、保険料の軽減に係る経費を引き続き 各区市町村の一般財源から負担金として支弁する ため、東京都後期
高齢者医療広域連合規約を変更する。
２

内容（１）保険料率・賦課限度 額
区分

令和 4・5 年度

令和 6・7 年度

46,400 円

47,300 円

900 円増8.78%

0.71Pt 減

9.67%

0.18Pt 増

73 万円

7 万円増

80 万円

14 万円増均等割額
激変緩和有※

所得割率

9.49%

激変緩和無
令和６年度

限度額

66 万円

令和７年度

増減

※令和６年度のみ賦課のもととなる所得金額５８万円以下の方が対象（２）広域連合が実施する保険料抑制策（金額は 令和６・７ 年度の合計）①

区市町村による特別対策等の継続

２１９億円→令和６・７年度も継続するにあたり、規約の変更を要する 。
②

剰余金の充当

２６０億円（３）規約変更の内容
令和６・７年度の２年間についても、以下の項目に係る区市町村の負担割合
を１００％とする旨を規約の附則に定める。（それに伴う千代田区の 令和６年度の負担額は、約４５,０００千円の見込みである。）①

審査支払手数料相当額②

財政安定化基金拠出金相当額③

保険料未収金補塡分相当額④

保険料所得割額減額分相当額⑤

葬祭費相当額（４）令和６・７年度保険料における抑制策の効果
区

政令本則に基

分

づく試算

均等割額

抑制策実施後差49,600 円

47,300 円▲2,300 円

激変緩和有※１

9.38%

8.78%

▲0.60Pt

激変緩和無10.29%

9.67%▲0.62Pt

一人当たり

令和６年度

115,511 円

110,156 円▲5,355 円

平均保険料額※２

令和７年度

118,062 円

112,535 円▲5,527 円

所得割率※１

令和６年度のみ賦課のもととなる所得金額５８万円以下の方が対象※２

一人当たり平均保険料は、広域連合試算による東京都全体の平均値

３

施行年月日

令和６年４月１日

４

新旧対照表

別紙のとおり東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約新旧対照表
改第１条～第１９条
附
１～４
５

正

案

現

（略）

第１条～第１９条

則

附

（略）

１～４

行

（略）

則

（略）

令和６年度分及び令和７年度分の第１８条第１項第１号に規定する関 ５ 令和４年度分及び令和５年度分の第１８条第１項第１号に規定する関係区市町村の負担金の額については、別表第２中
係区市町村の負担金の額については、別表第２中「３ 保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条の規定に「３ 保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条の規定により区、市、町及び村が納付するものとされたものをいう。）
より区、市、町及び村が納付するものとされたものをいう。）
項目
負担割合
項目
負担割合
高齢者医療確保法第９９条第１項及 １００パーセント
高齢者医療確保法第９９条第１項及 １００パーセントび第２項の規定による繰入金並びにび第２項の規定による繰入金並びに保険料その他高齢者医療確保法第４保険料その他高齢者医療確保法第４章の規定による徴収金（区、市、町及章の規定による徴収金（区、市、町及び村が徴収するものに限る。
）
び村が徴収するものに限る。）
備考
備考
１ 高齢者人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本
１ 高齢者人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に基づく満７５歳以上の項の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に基づく満７５歳以上の人口による。
人口による。
２ 人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本台帳に
２ 人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本台帳に基づく人口による。
基づく人口による。
」」とあるのは、とあるのは、「３ 保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条の規定に「３ 保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条の規定により区、市、町及び村が納付するものとされたものをいう。）
より区、市、町及び村が納付するものとされたものをいう。）
項目
負担割合
項目
負担割合
高齢者医療確保法第９９条第１項及 １００パーセント
高齢者医療確保法第９９条第１項及 １００パーセント1

び第２項の規定による繰入金並びに保険料その他高齢者医療確保法第４章の規定による徴収金（区、市、町及び村が徴収するものに限る。
）
４ 関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求め
る経費
項目
負担割合
審査支払手数料相当額
１００パーセント
財政安定化基金拠出金相当額
１００パーセント
保険料未収金補塡分相当額
１００パーセント
保険料所得割額減額分相当額
１００パーセント
葬祭費相当額
１００パーセント備考
１ 高齢者人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に基づく満７５歳以上の人口による。
２ 人口割については、前年度の 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口による。
３ 財政安定化基金拠出金相当額については、前期高齢者交付金
及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号）第１９条第１項に規定する都道府県の条例で定める割合を、令和６年４月１日現在の東京都の条例で定める割合で算定された額とする。

び第２項の規定による繰入金並びに保険料その他高齢者医療確保法第４章の規定による徴収金（区、市、町及び村が徴収するものに限る。）
４ 関係区市町村の一般会計から保険料の軽減のために負担を求め
る経費
項目
負担割合
審査支払手数料相当額
１００パーセント
財政安定化基金拠出金相当額
１００パーセント
保険料未収金補塡分相当額
１００パーセント
保険料所得割額減額分相当額
１００パーセント
葬祭費相当額
１００パーセント備考
１ 高齢者人口割については、前年度の１月１日現在の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に基づく満７５歳以上の人口による。
２ 人口割については、前年度の 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口による。
３ 財政安定化基金拠出金相当額については、前期高齢者交付金
及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号）第１９条第１項に規定する都道府県の条例で定める割合を、令和４年４月１日現在の東京都の条例で定める割合で算定された額とする。
」

とする。
附

」
とする。

則（令和６年３月２９日東京都知事届出）（施行期日）
１ この規約は、令和６年４月１日から施行する。
2

（経過措置）２ この規約による変更後の東京都後期高齢者医療広域連合規約（以下「変更後の規約」という。）附則第５項の規定は、令和６年度分以降の変更後の規約第１８条第１項第１号に規定する関係区市町村の負担金（以下単に「関係区市町村の負担金」という。）について適用し、令和５年度分以前の関係区市町村の負担金については、なお従前の例による。
別表第１・別表第２（略）

別表第１・別表第２3（略）

教育委員会資料３
令和６年２月 26 日

九段中等教育学校（後期課程）の授業料実質無償化について
１ 経緯
令和６年１月 26 日、東京都の令和６年度予算案が発表され、都立の高等学校・特別支援学校において所得制限を撤廃し、授業料の実質無償化が公表された。
また、私立高校等に対しても、授業料の実質無償化が公表されたが、区立や国立の高等学校等は対象外とされたため、区立九段中等教育学校（後期課程）の授業料も同様に実質無償化を行う。
２ 内容
国の「高等学校等就学支援金」の支給対象とならない世帯について、九段中等教育学校（後期課程のみ）の授業料、年額 118,800 円を免除する。
支給上限額

48 万 4,000 円（都内私立高校の平均授業料）

都内私立校

39 万 6,000 円（私立高校の平均授業料）

11 万 8,800 円（公立高校の授業料）

国（高等学校就学支援金）
590 万円都立高校（九段中等教育学校）
910 万円※※保護者等の課税所得の合計額≒年収 910 万円目安
（両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安）

３ 今後のスケジュール（予定）
令和６年４月
授業料無償化の開始

世帯の所得
世帯の所得

教 育 委 員 会 資 料 ４
令 和 ６ 年 ２ 月 26 日

九段中等教育学校の入学適性検査の受検結果について
区立中高一貫教育校の九段中等教育学校は、令和６年度入学者決定のための適性検査を実施し、本年１月17日・18日に応募のあった610人のうち、548人が受検した（受検率89.8％、前年受検率
91.4％）。
１ 検査日
令和６年２月３日（土） 午前９時開始、午後０時15分終了
２ 会場
九段中等教育学校（九段校舎・富士見校舎）
３ 受検者数
区分Ａ（千代田区民）
159人（募集人員80人） 受検倍率 1.99倍
区分Ｂ（千代田区民以外の都民）
389人（募集人員80人） 受検倍率 4.86倍
４ 合格発表２月９日（金）8：00 学校HP掲載、9：00 九段校舎に掲示
５ 今後のスケジュール
・３月９日（土）14：00 新入生ガイダンス
・４月８日（月）10：30 入学式
６ 受検状況
令和６年度
区分

募集人員(a)

応募人員

受検者数(b)

受検倍率(b/a)

合格者数

Ａ

80

177

159

1.99

80

Ｂ

80

433

389

4.86

80

合計

160

610

548

160

※２月１５日に予定していた追検査の受検希望者は、おりませんでした。
令和５年度
募集人員(a)
区分
男
女
計

応募人員

受検者数(b)

受検倍率(b/a)

合格者数

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

Ａ

40

40

80

104

104

208

95

91

186

2.38

2.28

2.33

40

40

80

Ｂ

40

40

80

177

230

407

157

219

376

3.93

5.48

4.70

40

40

80

合計

80

80

160

281

334

615

252

310

562

80

80

160

1

0

1

特例A
特例B

1

0

0

3

3

3.00

保健福祉部資料６
令 和 ６年 ２月 ２６日

千代田区低所得者子育て世帯こども加算給付金支給事業について

１ 概 要
令和5年度における住民税非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯への給付の加算として、「千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金（追加分）」の給付対象世帯のうち、
１８歳以下（１８歳に達する日以降最初の３月３１日まで）の児童 ※を扶養している世帯に対して、児童1人当たり５万円を支給する事業である。
※令和６年５月３１日までに生まれた児童を対象とする。

２ 内 容
対象世帯

給付額

想定
世帯数

想定
子ども数

千代田区低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金（追加分）の支給対象世帯で、かつ18歳以下の児童を扶養している世帯

児童１人当たり
５万円

５００世帯

750 人

３ 給付方法（１）通知型
前回の７万円給付を受けた世帯であって、１８歳以下の児童を扶養していることが確認できる世帯については、通知書を送付し、前回と同じ口座へ振込（２）プッシュ型
前回の７万円給付を受けた世帯であって、１８歳以下の児童を扶養していることが確認できない世帯については、案内書を送付し、口座番号などを記載した確認書を返送してもらい指定の口座に振込（３）申請型
以下の世帯については、支給要件を満たす書類を添付させる申請書による給付①基準日（令和５年１２月１日）時点で別世帯だが扶養している児童がいる世帯②令和５年度住民税が確認できない者を含む世帯

４ 事業費
48,989 千円
内訳）給付金：37,500千円
事務費：11,489千円

５ 実施スケジュール
時 期

項 目

2月下旬

税情報等のデータ抽出

３月上旬

コールセンターの設置

３月５日

区HP及び広報千代田にて周知

３月中旬

通知型世帯に通知書を送付し口座へ振込
プッシュ型世帯に確認書を送付

６月２０日

確認書・申請書提出期限

保健福祉部 資料７
令和６年２月 2 6 日

食品放射性物質検査の終了について
１ 検査開始の経緯
千代田保健所では、平成 23（2011）年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質汚染が疑われる食品について、平成 25（2013）年１月より、区民の食の安全、安心の確保を目的として、区民持ち込み食材の検査を、無料で実施してきた。
２ 検査の概要（１）検査機器
NaI シンチレーション検知器（データ処理用 PC 及びプリンター含む）※機器は、消費者庁および独立行政法人国民生活センターから無償貸与された。
（２）検査対象核種
放射性セシウム 134 及び 137（３）検査対象食品及び検査基準値
対象食品：一般食品（飲料水、牛乳及び乳児用食品を除く）
基準値 ：100Bq/kg※測定値が 50Bq/㎏を超える検体は、ゲルマニウム半導体検出器による精密検査を、検査可能機関に依頼し、測定値を確定する必要があった。
３ 検査終了期日
令和６年３月 27 日（水）（検査受付日）４ 終了理由（１）貸与された検査機器は、導入後 10 年以上経過した。付属品（データ処理用ＰＣ、プリンター）も含めて、耐用年数（５年）を大幅に超過していること。
（２）検査依頼数が減少し、過去３年間で１検体のみであったこと。
（３）平成 25 年１月から合計 64 件（令和５年 12 月末時点）の検査について、50Bq/kg を超える検体が、なかったこと。
（４）平成 27 年度以降、基準値を超える食品の市中流通は、確認できないこと。
５ 過去の検査結果の公表について
今まで、持ち込みによる食品の放射性物質検査の結果は、区ホームページ災害対策・危機管理課のページで公表していたが、当該課における HP 改編により削除される予定の為、
今後は、生活衛生課のページで掲載を継続する予定である。

（参考資料）これまでの検査結果一覧

食品放射性物質検査結果（平成24年度～令和５年12月末現在）
年度
平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３ 令和４ 令和５

合計

放射性セシウム（Bq/kg）

0
0
4
1
5

25≦A≦50
検出下限値≦A＜25
A＜検出下限値
参考値（検体量不足等）
検査件数 計

0
5
18
0
23

1※
2
3
0
6

0
1
8
1
10

0
1
5
0
6

※ワラビ
20

0
1
2
0
3

0
1
2
0
3

0
0
4
0
4

0
1
2
0
3

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
1
0
1

1
12
49
2
64

34Bq/kg （福島県いわき市 市場流通品ではありません）

18

18

16
14

検 12
査 10
数
8

8

6

5

4

4

2

0

0

1

平成24

5
1 1

0

平成25

平成26

放射性セシウム検出値（Bq/kg）

放射性セシウムの食品衛生法基準値
食品群

基準値（Ｂｑ/ｋｇ）

飲料水

10
50
100
50

牛乳
一般食品
乳児用食品

2

4

3
1

平成27

1

0

平成28

25≦A≦50

1

2
0

平成29

1

2
0

0 0

平成30

令和元

検出下限値≦A＜25

A＜検出下限値

1

2
0

000

000

1
0 0

令和２

令和３

令和４

令和５

参考値（検体量不足等）