パワーシフト オンラインシンポジウム
地域でつくる再エネと新電力 ーPPA事業のすすめ方ー

地域から考えるPPAと再エネ新電力（総論）

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
松原弘直
2024年7月31日

環境エネルギー政策研究所

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区四谷三栄町16-16
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/
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日本国内の再生可能エネルギーと原発の割合の推移
エネルギー基本計画の再生可能エネルギー目標(2030年)••

2022年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の比率は約24%2030年度の再生可能エネルギーの年間発電電力量の目標は36～38%＋1.6%/年

2030年
エネルギー基本計画の目標値

再エネ: 36～38%＋1.0%/年

環境エネルギー政策研究所

太陽光:14～16%
風力: 5%
バイオマス: 5%
地熱: 1%
水力: 11%

出所：資源エネルギー庁データ(電力調査統計等)より作成

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太陽光発電の導入見込み(経産省)•

残り33～47GWの導入が必要(未稼働分9GWを含む)

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

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太陽光発電の導入量・認定量(FIT・FIP制度)の推移

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

FIP制度の導入状況

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

環境省：オンサイトPPA等の導入支援

出所:再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第52回)資料
環境エネルギー政策研究所

6経産省：オフサイトPPAへの補助金(需要家主導型)
非FIT/FIPによる需要家主導型のオフサイトPPA：24.6万kW導入見込み(2021～2023年度)

環境エネルギー政策研究所

エネルギー永続地帯
地方自治体の再生可能エネルギー電力の供給割合• 都道府県別の再生可能エネルギー電力の供給割合• 100％エネルギー永続地帯市区町村は216に• 再生可能エネルギー電力100%を超える市町村が355に永続地帯2023年度版報告書(2024年6月リリース)
https://sustainable-zone.com/sz2023report/

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
データよりISEP作成
環境エネルギー政策研究所

8日本国内のゼロカーボンシティ表明
環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」

出所:環境省「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」
環境エネルギー政策研究所 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
9脱炭素先行地域••

2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。
脱炭素先行地域選定結果：4回までに73件の提案が選定された。

環境エネルギー政策研究所

出所:環境省「脱炭素先行地域選定結果」(2024年3月18日時点)

10脱炭素先行地域での再エネ導入量(計画値)

出所:環境省資料より作成
環境エネルギー政策研究所11脱炭素先行地域：千葉県匝瑳市

環境エネルギー政策研究所

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RE100: 再生可能エネルギー100%へ向かうことを宣言する企業
全世界390以上の企業が再生可能エネルギー

100% RE100に向かうことを宣言
日本企業も80社が宣言(2023年7月現在)
https://japan-clp.jp/climate/reoh
http://there100.org/companies

認定条件：電力で100%再生可能エネルギーを目指すことを宣言する企業• 再生可能エネルギーの電気を発電事業者や電力市場から調達(グリーン電力を含む)• 再生可能エネルギーによる発電事業を行う(オンサイト、オフサイト)

エネルギー効率を2倍に電気自動車への転換
環境エネルギー政策研究所

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RE100における主な再エネ調達手法

RE100における主な再エネ調達手法

出所: 資源エネルギー庁「電力・ガス基本政策小委員会環境エネルギー政策研究所

制度検討作業部会」資料

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コーポレートPPAとは？
コーポレートPPA（Corporate PPA）は、企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長期に（通常10～25 年）購入する契約である。
PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略で、通常は小売電気事業者が発電事業者から電力を調達するために締結する。
コーポレートPPA の基本形であるフィジカルPPA には、発電設備の設置場所によってオンサイトPPA とオフサイトPPA の2 種類がある。

出典: 自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック」(2020年9月)
環境エネルギー政策研究所

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オンサイトPPA

環境エネルギー政策研究所

出所:環境省資料

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オンサイトPPAの事例

環境エネルギー政策研究所

出所:環境省資料

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オフサイトPPAのパターン
A. フィジカルPPA
o 小売電気事業者を経由• 非FIT• FIP
o 直接取引(自己託送)
B. バーチャルPPA
o 小売電気事業者を経由• 非FIT• FIP
o 直接取引• 非FIT(卒FIT含む)• FIP(FITから移行含む)

フィジカルPPAの契約形態

バーチャルPPAの契約形態
出所:自然エネルギー財団「日本のコーポレートPPA」
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オフサイトPPAの課題• コストと契約価格・期間• 固定価格および契約期間• 卸電力市場の価格変動(差額調整など)• 託送料金・再エネ賦課金の扱い• 補助金制度の活用• FIP制度の適用• 事業リスクへの対応• 新規の発電設備の開発(用地、系統など)• 長期契約のリスク(発電事業者、需要家の倒産など)• アグリゲーター(特定卸供給事業)• リスクヘッジ(保険、サービスなど)• 環境価値(非FIT証書)の直接取引(バーチャルPPAの場合)• 対象電源：新設(2022年度以降)および卒FIT• FIP電源も可(2022年度以降に運転開始したFIT電源からの移行含む)• 需要家における環境価値の活用方法• 非FITのトラッキング制度• 非FIT証書の相対取引におけるトラッキング• 費用負担者・有償化(JEPXでの事業化)• 電源証明化を見据えたトラッキングのあり方
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環境エネルギー政策研究所

オフサイトPPAの契約形態

出所:環境省 https://www.env.go.jp/press/110823.html
環境エネルギー政策研究所

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地域PPAのコンセプト
卸電力市場
再エネ価値
取引市場
地域外
再エネ
発電事業者

地域

再エネ
発電設備

再エネ電気
＋FIT証書電力メニュー
オフサイトPPA

地域の需要家
家庭

地域新電力
再エネ電気
+非FIT証書(再エネ指定)(オフサイトPPA)

民間施設

地域エネルギー会社

公共施設
オンサイトPPA

環境エネルギー政策研究所21

地域PPA研究会の開催(2023年度)• 地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも考える必要があります。
• 地産地消のスマートエネルギーシステムとして、地域に根ざした事業者や消費者が、再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるよう、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの新しいスキームを開発・普及させるため、それに関連する現在の問題点を克服できるような「地域PPA」スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。
• 従来のコーポレートPPA（オンサイト、オフサイト）の現状把握と重要課題の抽出を行い、「地域PPA」が地域の脱炭素化に貢献できるかを検討し、実現可能なビジネスモデルなどを構築していくことを目的としています。
事務局：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会(JCPA)
協力：再エネ100宣言RE Action、三宅坂総合法律事務所(MSLO)
助成：環境再生保全機構 地球環境基金
参加者：全国ご当地エネルギー協会(会員)、再エネ100宣言RE Action(参加団体・アンバサダー)、市民電力連絡会(会員)、その他関係者(関係省庁、関連団体、有識者など)
参加費：無料

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地域PPA研究会の目的と狙い
 地域オンサイトPPAの展開方策• 与信力の小さな地域事業者による展開方策• 地域外の大手需要家との連携促進方策• 具体的な事業事例（特定の地域新電力、特定の脱炭素先行地域など）をテストケー
スに、標準化と他地域展開を目指す
 地域オフサイトPPA （物理・仮想）の展開方策• 非化石証書や電力市場など様々な制度の影響の回避やオフテイク方策• 地域のエネルギー事業者、電力小売事業者、アグリゲーター、需要家（自治体、民間企業など）、金融機関等、さまざまなステークホルダーとの連携方策
 ビジネスと金融の視点から• 地域PPA実現に向けたビジネスモデルの契約形態・条件（価格・期間等）の明確化• 事業展開や長期契約などのビジネスリスクへの対処法• 金融機関(地銀・信金、大手、信託等)との連携、資金調達オプション、金融スキーム等の検討
 環境価値等の整理• 環境価値の取引システム・市場構造（非化石証明書など）、トラッキングシステム、原産地証明、地域価値の見える化など。

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地域PPA研究会の開催(2023年度)
地域PPA研究会(第1回) 2023年6月19日

趣旨説明と地域PPAに関する課題提起、地域PPAの課題について議論–––「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」環境省「地域PPAに向けた需要家の課題」 金子貴代(再エネ100宣言RE Action協議会)「地域主体による太陽光発電事業のニーズと課題」川島悟一氏(なかがわ市民エネルギー(株)取締役)

地域PPA研究会(第2回)2023年7月28日

地域の需要家側の課題を共有、地域 PPA での需要家側の課題について議論–––「需要家の課題」薮本大輔氏(株式会社二川工業製作所)「市民生活協同組合ならコープにおける環境エネルギー事業の取り組み」 松本照生氏 (市民生活協同組合ならコープ )「脱炭素先行地域でのPPA事業」 飯田哲也(ISEP)

地域PPA研究会(第3回)2023年9月27日

地域新電力側や発電事業者側の課題を共有し、議論–––「地域新電力の観点からみたPPAについて」佐藤直己(ローカルグッド創成支援機構)「GPPのPPA実践報告」竹村英明(グリーンピープルズパワー(株))「地域貢献型PPAの促進に向けた課題」真野秀太((株)UPDATER「みんな電力」)

地域PPA研究会(第4回)2023年11月15日

環境価値や地域貢献などの付加価値の扱いに関する課題を共有し、議論–––––「ご当地電⼒価値証明書」⼭下紀明(全国ご当地エネルギー協会)「顔の⾒える電⼒」真野秀太((株)UPDATER「みんな電⼒」)「再エネ電⼒の調達基準」⽯⽥雅也(⾃然エネルギー財団)「環境と地域に望ましい再エネを選べる社会的仕組み(案)の提案」飯⽥哲也(ISEP)「地域・環境・社会にとって望ましい再エネガイドライン(案)」⼭下紀明(ISEP)

地域PPA研究会(第5回)2024年2月16日

ビジネスモデルに関する課題について共有し、実現方法について議論-「コミュニティソーラーと市民発電所～韓国のケース」本橋恵一(H Energy)「地域主体オンサイトPPA事業の課題」川島悟一(なかがわ市民エネルギー)「オフサイトPPA実現への課題」近藤恵(二本松営農ソーラー株式会社)「地域でのPPAビジネスモデルの展開案」飯田哲也(ISEP)

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地域PPA 研究会：主な課題と解決策
課題

解決策

【補助金】
• 売電して利益を得る分は補助金の対象外。
• 補助金要件が厳しく中小企業が使えないことが多い。
• 補助金等で経済的効果がでない限り難しい。
オ 【建設費】
ン • 日本では建設コストが割高。
サ • EPCを解体すると与信や補償に影響し、融資がつかない場合もある。
イト • ハードコストだけでなくソフトコストが大きい。
・オ
フ 【資金調達】サ • 資金調達がボトルネックになっている。
イト共【長期継続契約の課題】
通• 長期継続契約が課題である。
• 市場価格が下がることによる機会損失の課題がある。
• 理解不足で契約した場合のリスクも大きい。

•建設材料を自分たちで調達することでコストが下がる。

••

複数地域を束ねてポートフォリオ化。
PPAは大きなアセットを抱えるので、金利のリスクヘッジの検討が必要。

•建設費用抑制や補助金・プレミアム利用で短期間で回収できるようにする。
オフサイトコーポレートPPAではなく疑似FITがファイナンスがつきやすい→小売電気事業者に長期で買い取りはしてもらえるが単価が安くなってしまう。
契約期間が長期になると需要家も価格変動のリスクがあるので、価格を下げざるをえない。契約期間とのパラメータ。
行政は長期継続契約の条例化が必要•••

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地域PPA 研究会：主な課題と解決策
課題
オ 【与信】フ • 中小企業は与信面で融資を受けにくい。
・ • 新電力の与信で買い取ることもできるが相当な与信力がある新電力に限られる。
オン • 与信の低い企業では早めの回収が必要。
サイト共 【電力単価】
通 • 現状、安く設定せざるをえない。
• 発電設備の償却年数で電力単価が異なる。
オ【余剰電力】
ン• オンサイトPPAで余剰電力をどう扱うか。
サ• 系統設備を増強しないと余剰電力が流せな
イい？
ト解決策•••••••••オ 【系統接続】•フ • 高圧の場合に制約がある。
•サ
イ 【設置場所】
ト • 設置する土地は需要家に段取りを求められる。
環境エネルギー政策研究所

金融機関から融資を受けない市民出資の場合は契約はフレキシブルにできる。
与信力が低くても複数の需要家がいることで出資者のリスクを下げられるのでは(一部市民出資) 。
需要家がいくらで買ってくれるかが大切。価格設定を高めにしてその価値があることを示す。
海外だと市場ができて5年、10年のPPAが出てきている。
価格が高くなるかつ事業者が有利になるような価格帯系を作ることがあるべき形ではないか。
地域貢献性や生物多様性などの他の付加価値がどの程度あるのか評価。

小売電気事業者に売り、その小売電気事業者から買う(自己PPA)方法がある。
自己PPAを引き受けてくれる事業者をつくるのも有益。
大量消費地や工場地帯は余剰電力を流せる。
手続は9ヶ月〜1年だが事実上、低圧なら可能
スマート逆潮流、規制側の効率化、DX化など

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環境エネルギー政策研究所

出所：環境エネルギー政策研究所(ISEP)

全国ご当地エネルギー協会
ご当地電力価値証明書の仕組み

環境エネルギー政策研究所

出所：一般社団法人全国ご当地エネルギー協会

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環境と地域に望ましい再エネを選べる社会的仕組み(案)の提案
今後の展開へのご提案(たたき台)••

目標

環境にも地域にも望ましい再エネの普及
発電者・新電力・ユーザーが選べる仕組み｢目標｣の妥当性の議論
パイロット的な取組の可能性

認証基準

それぞれについての自由討議(左記3要素以外についても)(ガイドライン、国のルールとの関係など)

••
ど)

••

基準の組織や場(ステークホルダ、専門家、政府、自治体、ホストする場)

利用の広がり(発電､新電力、ユーザー、自治体など)

現状

国は最低限の環境価値を定めている
様々な取り組みがそれぞれ行われている

現状認識についての共有と議論(顔の見える電気、各企業の調達基準、ご当地電力証書な環境や地域に望ましい再エネ(太陽光､風力)に関するコンセンサスが乏しい発電事業者も、新電力も、電力ユーザーも、出所：環境エネルギー政策研究所(ISEP)
それを選べる仕組みが不在
環境エネルギー政策研究所
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地域PPAビジネスモデルの３パターン
地域内
地域オフサイトPPA(地域外需要家)

地域PPA会社

地域外
新電力(取次のケースもある)

地域オフサイトPPA(主に太陽光＆蓄電池)(地域内需要家)地域新電力(取次のケースもある)

需要家

地域オンサイトPPA

需要家
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地域PPAのビジネスモデル案:地域オンサイトPPA
技術・調達支援地域内
オンサイトPPAの知見・ノウハウ,契約内容など

地域PPA会社(主に太陽光＆蓄電池、エコキュート等)

地域オンサイトPPA
余剰電力

地域新電力

(取次のケースもある)

ファイナンス支援
大手＋地域金融機関

環境エネルギー政策研究所

需要家(住宅、オフィス、工場、公共施設)
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地域PPAのビジネスモデル案：地域オフサイトPPA
地域内
地域オフサイトPPA(地域外需要家)

地域PPA会社

地域外
新電力(取次のケースもある)

地域オフサイトPPA(主に太陽光＆蓄電池)(地域内需要家)

需要家

地域新電力

(取次のケースもある)• 協働プラットフォーム

 地域発電・新電力・需要家の協働• 運営・協働(案)

需要家(オフィス、工場、公共施設)
環境エネルギー政策研究所

 全国ご当地エネルギー協会
 再エネ100宣言 RE Action
 新電力関係者、その他• 助言・支援体制

 ファイナンス、リーガル面の支援
 地域・環境面からの助言(地域再エネガイドラインからの評価)32

ご清聴をありがとうございました！

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所
理事・主席研究員
松原弘直(まつばら ひろなお) 工学博士

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環境エネルギー政策研究所： https://www.isep.or.jp/
Energy Democracy: https://www.energy-democracy.jp/
自然エネルギー100%プラットフォーム: https://go100re.jp/
新エネルギー新聞コラム: http://www.newenergy-news.com/category/02/
やちよ自然エネルギー市民協議会: http://yachiyorecc.net/
自然エネルギーを広めるネットワークちば：https://www.renet-chiba.net/
Facebook: https://www.facebook.com/hironao.matsubara/
Twitter: http://twitter.com/matsubara_hiro

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