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No. 44, March, 2020

目次
・第 23 回大会のご案内
・課題研究報告
1. URA 政策を通じてみる大学の研究活動
2. 大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
・研究交流集会委員会報告
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
第 23 回大会のご案内
日本高等教育学会
会員各位
日本高等教育学会第 23 回大会を下記の要領で開催いたします。
多くの会員の皆様にご参加いただきますようご案
内申し上げます。
詳細については第 23 回大会ホームページをご覧ください。
記
大会期間：2020 年 5 月 30 日（土）～31 日（日）大会会場：東京家政大学板橋キャンパス
参加申込期間：2020 年 2 月 3 日～5 月 15 日
発表申込期間：2020 年 2 月 3 日～2 月 28 日
要旨原稿提出期間：2020 年 3 月 5 日～3 月 29 日
日本高等教育学会第 23 回大会ホームページ
http://www.gakkai.ne.jp/jaher/meeting/jaher23.p
hp
日本高等教育学会第 23 回大会実行委員会
g005jaher-2020ac@ml.gakkai.ne.jp(第 23 回大会実行委員会委員長 井上 俊哉)
課題研究報告1．URA 政策を通じてみる大学の研究活動
この課題研究に求められているのは、大学の研究活動、研究機能を論じることである。日本高等教育学会では、研究よりも教育の問題が主に論じられてきており、それは教育学出身者が多く、科学技術分野の研究者が少ない
ことによるのかもしれない。かつてこの学会が創設される以前は、大学や高等教育機関を論じる場で「研究」について議論されることは多かった。専門分野として確立
していなかったのでその境界の垣根も低く、参加者には科学者、科学史家なども少なくなかった。教育学者も科・広報・会員委員会報告
・理事会のあり方検討委員会報告
・プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」について
2. 「IR プロジェクト」について
・第 102 回理事会報告
・事務局便り学社会学をベースに議論したり、社会工学も顕著な役割を果たした。しかし高等教育の大衆化で大学の教育機能が研究対象としてより大きくなり、大学改革の進展は教育系の研究者の比重を高めることになった。同時に学会という専門分野の制度化もまた排除の機能を有したことも否めない。いずれにしてもこの学会では「研究」は必ずしも十分には論じられていない。この課題研究で「研究」にかかわる問題を取り上げるのにはこうした背景がある。
だが、研究活動が取り上げられる場合、巷では論文数や研究力の低下が指摘され、ランキングや業績評価などがしばしば取沙汰される。とくに、社会の側から日本の研究力や研究生産性を向上せねばならないという圧力から、研究の在り方を考え、例えば教員評価を厳しくし、研究活動を促す、というような方向での議論が多い。しかし、「研究」にはもっと違った論じられ方があるのではないか。
そこで、「研究」を巷で論じられている論じ方と異なる観点から考えるために、なおかつ本学会で論じる価値のあるテーマは何かと考え、今年の課題研究では、直接に研究活動を担う教員ではなく、いわゆる「第三職」と呼ばれることのある URA（リサーチ・アドミニストレー
ター）を取り上げることにする。URA は、例えば名古屋
大学では、「大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・
マネジメント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材」とされている。従来と少し違う角度から研究活動を見てみようというわけである。
実はこうした第三職の人びとは、もともと本学会に関わる可能性を秘めている。しかし残念ながら本学会は今のところこうした人々の活動の場としては必ずしも十分に機能していない。それゆえに、こうした人々に焦点を当て、そこから大学の「研究」を見る視点を共有することで、新たな会員を掘り起こし、学会の新たな活動を促すことを期待したい。
具体的には、研究力向上に URA はどのような役割を果

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たすことができるのか、大学として URA をどのように位置づけるべきか、URA はどのようなキャリアパスをたどるべきか、URA は専門職として確立できるのか（仕事内
容、身分、評価システム）、などの議論を通じて URA 政
策や研究力強化政策をどのように評価すべきかといった論点にまで及ぶ予定である。登壇者として、田野俊一
教授（電気通信大学情報理工学研究科長、来年度から学長）、三宅雅人会員（奈良先端科学技術大学院大学研究推進機構准教授）、標葉靖子会員（東京工業大学環境社
会理工学院助教）に話題提供をお願いする（※所属は２月時点のもの）。
なお、研究活動といえば文科系もあり、会員には文科系が多いが、先に述べたような問題意識から、あえて今
回は伝統的な科学、技術、医系分野を念頭において議論を進める。会員の個人的関心とは距離がある話題かもしれないが、この学会で大学の研究機能への関心が広がる
よう、多くの会員にご参加いただきたい。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）
2．大学と国民国家：歴史・国際比較を通じた考察
日本と世界の高等教育を巡る国際環境が近年大きく変化し、グローバル化、リージョナル化とそれへの対応を基軸とした議論よりもむしろ、ナショナリズムの新たな台頭と高等教育との関係が大きく問われるようになってきている。グローバル化の議論が 1990 年代初頭の冷戦終結後に新自由主義などの台頭を背景としながら現れた後、これに補完・対抗するものとして欧州や東南アジアで地域高等教育圏の枠組み作りが進んだ。しかし、BRICS や G20 の台頭による世界のパワーバランスの変化のなかで、このようなグローバル、リージョナルな枠組みのナイーブな追求に陰りが見え始め、そのなかで改めて大学が国民国家と対峙する枠組みを模索する状況が生じている。
特に最近では、日本やアジアが近代高等教育のモデルとしてきた欧州や北米において、単純なグローバリズム
やリージョナリズムとは一線を画すような、高等教育の公的な性格や価値を国・政府との関係で問い直す議論が広がっている。他方で、東アジア、東南アジアでの高等教育研究が盛んになる中で、アジア、あるいはそれぞれの国や行政地区の大学のあり方と、これに関わる大学と国民国家との関係のあり方をぞれぞれの固有の視点で議論し、国際対話につなげようとする動きも広がってきている。
世俗と聖の権力の間隙で出現した中世大学にそのア
イデンティティの起源を求める欧州とは異なり、日本や東アジアの大学・高等教育には、むしろ近代国家建設の中核的な位置づけが当初から与えられている。国家が推進する知識基盤社会形成を政策的背景とすれば、大学のアイデンティティを国家から独立した学術共同体としてとらえようという考え方そのものが問い直されることもありうる。
本課題研究では、上記のような現代的な文脈を踏まえた上で、大学と国民国家の間の関係について歴史・国際比較を通じて考察したい。日本の高等教育研究が探求してきた自国の大学と国民国家の文脈、すなわち、翻訳を通じた、戦前は主にドイツを中心とした複数の欧米モデ
ル、戦後は米国モデルの移植と戦前のモデルとの接合、そして 1990 年前後からの英国型の New Public
Management の移植と、その一方での固有の経路依存、
自治獲得・維持といった日本の「大学と国民国家」との関係の内的なダイナミズムを、より幅広い、異なる経路と文脈を持ちながら現在、研究と実践の両面で大きく影響し合っている東アジアの複数の高等教育システムと国民国家群のダイナミズムのなかで位置づけ直す。このことを通じて、大学と国民国家についての日本の高等教
育研究の蓄積と、国際的な議論との間の接合と、これを通じた新たな展開を、歴史・国際比較を通じた考察と対話によって生み出していきたい。
報告者
1. 大場淳（広島大学） フランス革命以降の高等教育シ
ステム構築と現代大学像（仮）2. 詹盛如 Sheng-Ju Chan （國立中正大學 National
Chung Cheng University）Identities of East Asian
Universities as East-West Hybrid（仮）3. 福留東土（東京大学） 大学のグローバル化を歴史と
国際比較の観点から問い直す（仮）指定討論者 吉田文（早稲田大学）（課題研究担当理事 夏目 達也・米澤 彰純）
研究交流集会委員会報告2020 年 2 月 8 日（土）に、筑波大学東京キャンパス
文京校舎にて、2019 年度日本高等教育学会学術交流集会が開催された。当日の報告者・コメンテーター・司会
は以下の構成である。
＜第 1 報告＞
報告：呉 書雅（東北大学大学院）「奨学金が大学生の経済活動及び生活時間配分に与える影響」
コメント：濱中義隆（国立教育政策研究所）
司会：藤森宏明（北海道教育大学）＜第 2 報告＞
報告：樊 怡舟（広島大学大学院）・中尾 走（広島大学大学院）「会議録を用いたテキスト分析の試論」
コメント：丸山和昭（名古屋大学）
司会：立石慎二（国立教育政策研究所）＜第 3 報告＞
報告：齋藤崇徳（大学改革支援・学位授与機構）「戦後日本における大学と宗教の関係に関する制度論的研究」
コメント：藤村正司（広島大学）
司会：村澤昌崇（広島大学）＜第 4 報告＞
報告：蝶 慎一（大学改革支援・学位授与機構）「1950
年代における「厚生補導」の形成過程に関する研究」
コメント：羽田貴史（東北大学（名）・広島大学（名））

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司会：吉田

文（早稲田大学）

第 1 報告の呉会員からは、奨学金が家計負担を抑制し修学費の増加をもたらすものの、必ずしもアルバイト時間の軽減にはつながらず、娯楽や交友時間の減少が見られることが報告された。それに対して、濱中会員からは、
傾向スコアマッチングという分析方法に関連したいく
つかの疑問がコメントして提示された。
第 2 報告の樊会員・中尾会員は、教育刷新委員会と中央教育審議会大学分科会（2012-18 年度）の会議録の計量テキストマイニングにより、前者よりも後者においてエビデンスが重視されていることを明らかにした。これに対して、丸山会員からは、計量分析による貢献を認めつつも、2 つの委員会を比較する意味や政策文書の質的分析との関係についてコメントがなされた。
第 3 報告の齋藤会員は、第 2 次世界大戦後の日本においてキリスト教系大学がどのような経験をしたのか制度論にもとづく分析を行い、大衆化の過程でミッショ
ン・ボードとの関係が希薄になっていく状況を報告した。
これに対して藤村会員からは、制度論を用いて分析する
際のいくつかの留意点が提示された。
第 4 報告の蝶会員は、第 2 次世界大戦後の日本の大学における厚生補導の浸透過程の分析を報告した。それに対する羽田会員は、こうした分析に当たっては占領軍の動向と日本側の動向との双方を視野に入れての分析が必要とのコメントがなされた。
参加者は、約 36 名、非会員の参加も 3 名ほどあり、フロアとの活発な議論が交わされた。筑波大学大学研究センター職員の方のご支援を得て交流集会を開催できたこと、お礼申し上げたい。
なお、本集会に参加できなかった会員への情報共有のため、今回、ウェブサイトの会員限定ページから当日配
布資料へアクセスできるようにする予定である。準備が整い次第、会員への一斉メール等を通じて周知を図ることにしている。
（研究交流集会委員会 吉田 文・稲永 由紀）
研究紀要編集委員会報告
2019～2020 年度の編集委員会では、新たに下記の会員に委員の委嘱を行いました。委員会の構成は下記の通りです。濱中義隆（委員長・国立教育政策研究所）、
沖清豪（副委員長・早稲田大学）、両角亜希子（副委員長・東京大学）、木村拓也（九州大学）、串本剛（東北大学）、黄梅英（尚絅学院大学）、田中正弘（筑波大学）、中島英博（名古屋大学）、南部広孝（京都大学）、
林隆之（政策研究大学院大学）、藤村正司（広島大学）、
朴澤泰男（国立教育政策研究所）。
さて、次号第 22 集学会紀要の『高等教育研究』には８本の論文投稿がありました（例年に比べるとかな
り少ないです）。各論文について委員３名による査読を行なったのち、委員全員の出席のもと、2019 年 12月 22 日に開催した編集委員会にて合議による慎重な判定を行いましたが、採択論文無しとの結果となりました。特集テーマについては、「大学評価の 20 年」として７本の論文の寄稿をお願いしました。周知のように、大学評価（ないし評価に類する活動）が定着する
一方で、効果が必ずしも定かでない評価活動が過剰に、さらには補助金等を得るための手段としてより活用されるようになるなど、評価をめぐる状況は大きく変化しています。日本の高等教育は評価によって質を改善して、社会からの評価を獲得してきたのか。あるいは、大学等における日常の活動にどのような問題が生じているのか。評価が利用される様々な場面を取り上げ、その成果と課題について論じていただいております。ご期待ください。
（研究紀要編集委員長 濱中 義隆）
国際委員会報告第 23 回大会での「留学生を囲むランチミーティング」
への参加のお誘い
国際委員会では、一昨年の第 21 回大会以降、2 度にわたり、大会時に「留学生を囲むランチミーティング」
を開催してきました。この会合は、本学会に参加している留学生間、および留学生と国内会員との交流を促進し、留学生による学会への要望を吸い上げることを目的に企画されました。2020 年度の第 23 回大会でも、大会初日（5 月 30 日・土）の昼休みに、ランチミーティングを開催します。過去 2 回の会合では、留学生との交流はもちろんですが、大学院生を中心に、会員歴の浅い会員間の実質的な交流の場にもなってきました。留学生の皆さん、および、留学生との交流や高等教育の国際化に関心を持つ国内会員の皆さんに気軽にご参加いただきた
いと思います。参加される方は昼食を持ち寄ってご参加下さい。会場については、大会プログラムをご確認下さい。多くの皆さんの参加をお待ちしています。
また、国際委員会では、大会とは別途、会員の国際的活動を支援する取組を企画しています。詳細が決まりま
したら、本学会ウェブサイトやメールにてお知らせします。そちらにもぜひ奮ってご参加下さい。
＜第 23 回大会 留学生を囲むランチミーティング＞
日時：2020 年 5 月 30 日（土）12:10～12:50（一部時間帯での参加も可）
会場：未定（大会プログラムに記載しますのでご確認下
さい）
参加資格：大会参加者ならどなたでも参加可能（会員か否かは問いません）。
内容：参加者相互の自己紹介を中心に、留学生を囲む気軽な交流の場としたいと思います。参加される方は、昼食をお持ち下さい（飲み物は用意します）。
（国際委員長 福留 東土）
広報・会員委員会報告
今期の広報委員会の目標は「学会活動早めに会員の皆さんに周知し、皆さんが計画を立てやすいような情報提供をめざし、学会活動に参加していただきやすくする」

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ことを目標にしていきます。そのために下記のような対応を考えています。
・課題研究・シンポジウムは対外的なアピール性があるのでできるだけ早期にお知らせを開始します。
・学会大会についても、総会で次年度の場所は確定する
ので、その情報は大会終了後早々にお知らせします。
・理事会で決定された事項についても、可能な限り速やかな広報に努めます。
・その他、学会が主催・共催・後援する活動、担当理事の活動等についても可能な限り広報できるように改善を図ります。
以上、抱負ばかりになりますが、小方事務局長と連携し取り組んでいきます。
（広報・会員委員会 濱名 篤・村澤 昌崇）
理事会のあり方検討委員会報告
小林雅之会長の指示により、本学会理事の吉本圭一、
荒井克弘両名が「理事会の今後の在りかた」を検討することになった。小林会長のあげた検討課題は次の４項目である。
①理事会の規模、②理事の所属・出身大学の偏り、③会
長指名理事の起用、④学会理事の多選禁止（理事の任期は１期２年）
検討案は 2019 年 9 月理事会に検討案を提出済み。尚当日は議題多数であったため、審議未了となっている。
2020 年 3 月理事会に再提出の予定。
（理事会のあり方検討委員会 荒井 克弘）
プロジェクト報告1．
「高等教育政策の研究」について
１．プロジェクトの狙い
本プロジェクトは、官邸主導と呼ばれる近年の高等教育政策が、政策決定過程の大きな変容に基づくという認識に立ち、①国家行政・行政システムの変容、②個別政策への影響、③諸外国との比較という３つの柱で研究を始めている。「国家行政・行政システムの変容」として2000 年代の特徴は、①国家行政組織改革による内閣の総合調整権強化、②内閣の重要政策に基づく関係省庁に対する総合調整の創設、③内閣官房・内閣府の企画立案・政策推進機能の強化、④国家公務員法改正による人事局の設置と幹部公務員任命の一元管理、⑤独立行政法
人通則法改正関連法改正による国立大学法人法改正で評価と組織改組の連動などの制度改正が進行し、行政法学者によっては、行政権の分担管理主義を変更し、憲法違反とするもある。これに加えて、総理大臣裁定や閣議決定による各種会議（日本経済再生本部、教育再生実行会議、人生百年時代構想会議、産業競争力会議、未来投資会議）による政策形成、総理大臣補佐官など首相補佐
体制の強化は、政治任用による行政への統制を生み出している。
行政は、政権政党による政策決定の実行機能もあるが、同時に、公務員は全体の奉仕者として特定の政党に従属せず、政治的中立性が求められ、特に、教育分野は、高等教育に限らず、政治と距離を置くことが政治行政文化に含意されていたが、その垣根も取り払われたかに見える。このスキームの下で、文部科学省は、急速に高等教育政策へのヘゲモニーを失い、内閣（内閣官房・内閣府）の政策方針を受動的に遂行する局面が続発している。例
えば、内閣府科学技術・イノベーション・大学改革室長
赤石浩一は、「（大学を）『真理を探究』から国家戦略の一つとしてとらえなおさないと、日本は勝てない」（「異見交論 53（上） 国立大学よ、世界を見てくれ」、読売
教育ネットワーク、2018 年 8 月 17 日）と、大学に関する法令上の定義（教育基本法・学校教育法）すら否定する発言を公然とし、異様と言わざるを得ない。こうしたスキームは、2000 年前後の行政改革が、規制緩和を打ち出したのに対比し、著しい集権型統治機構と政府主導型の政策決定に転換したかに見えるが、国立大学法人制
度発足時から文部科学省による中期目標計画の提示や運営費交付金の削減に見られるように、2000 年代行政改革の本格的稼働であるとも考えられる。現在の行政機構再編は、高等教育政策に限るものではなく、戦後統治機構全体の改革であり、全体像を明確にした上で、高等教育政策決定過程のあり方を考察する必要がある。この問題には、政治学・行政学では蓄積が厚く、高等教育研
究では、ほとんど考察されてこなかった。チームは、羽田貴史、丸山和昭、白川優治、大場淳、田中正弘、塙武郎、荒井克弘のほか、中教審など政策形成にもかかわってきた小林雅之会長にオブザーバーとして参加してい
ただいている。
２．具体的進行状況
細分化したテーマとしては、①行政機構改革と高等教育政策の決定過程の変容（主な担当：羽田、丸山、白川）、②内閣の権限強化と個別政策の形成の比較（主な担当：
羽田、丸山、白川、荒井）、③政策形成における専門性の検討（全員）、④諸外国における分担管理と集権管理の構造（主な担当：田中＝イギリス、大場＝フランス、
塙＝アメリカ）、（5）高等教育政策形成と専門家・高等教育研究（者）の役割（全員）を設定・分担し、文献研究によるほか、現状を把握するために、インタビューを企画し、10 月から 3 月にかけ、元文部次官経験者２名、審議官経験者２名、大学団体関係者 1 名へのインタ
ビューを実施し、内閣府経験者へのインタビューも計画している。
中間段階でも、研究の成果を発信・共有するため、2020年度の学会大会では、総論としての変容過程と、具体的政策として、大学入試、授業料無償政策を対象に報告する予定である。
(担当理事 羽田 貴史)
2．
「IR プロジェクト」について
小林新会長が就任され、今年度から IR プロジェクトがスタートすることになった。過去、金子会長時代に何度か IR ワークショップを学会主催で大会時に開催した
ことがあったが、今年度発足した IR プロジェクトは、
IR が推進される政策的文脈にある中で、IR をめぐる問

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題や課題に学会としてどう取り組むべきかを組織的に進めていくという特徴がある。実際に、高等教育をめぐる環境が目まぐるしく変化する中で、IR は政策的にも推進されている。そうした状況において、高等教育系の新しい専門領域としての IR 部門の各大学への定着と専門家としての IRer の定着の必要性があるとすれば、何が直面している問題であるかを明らかにし、かつその問題に真剣に向き合う時期に来ているともいえる。IR プ
ロジェクトには、村澤(広島大学)・山田（同志社大学）両理事が担当理事として参加し、浅野（山形大学）、小湊（九州大学）、劉（東洋大学）、堺（大分大学）会員がメンバーとして参加する。
プロジェクトの具体的内容としては、初年度は、IRを巡る問題（課題）は何か、そして高等教育学会がその問題（課題）の解決、改善に向けて何ができるかをこれまでの調査（2014 年東大調査、2017 年私立大学連盟調査、その他）報告から把握し、同時に IR にかかわるプ
ロジェクトメンバーの経験値をベースに、問題（課題）を抽出し、データから見えてくる課題とフィールドから見えてくる問題（課題）を分析しながら、高等教育学会
がそれらの改善・解決に向けて何をすべきなのか（すべきでないのか？も含め）を検討することを企図している。
また、プロジェクトメンバーが把握する高等教育機関のIR に携わっている IR 担当者への直接的フォーカス・ア
ンケートを実施することにより、より具体的な問題等を把握することも視野にいれている。例えば、具体的レベ
ルでの問題の把握について高等教育機関の IR の状況調
査は公表されている報告書からは全体像が浮かびあがるが、各大学レベルまではわからないため、IR をめぐる組織、人（雇用）、モノ（インフラ）、カネ（投入可能な財源）、時間（研修等）及び各大学で、IR あるいは IRerとして必要とされる機能や知識の水準と範囲等について把握することに取り掛かるべきと考えている。上記以外では、現在多く存在する IR 関係者間での補完関係の模索についてもプロジェクトを通じて進めていきたい。
（担当理事 山田 礼子）
第 102 回理事会報告
第 102 回 日本高等教育学会理事会報告
第 102 回理事会が 2019 年 9 月 21 日（土）15 時から
17 時まで桜美林大学新宿キャンパスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
事務局長より、第 101 回日本高等教育学会理事会議事
要旨（案）の提示があり、修正等がある場合は事務局まで連絡をするよう依頼があった。
(2)担当別の活動・活動案報告
1：紀要編集濱中理事より、今年度の紀要編集委員会のメンバーについて提案があり、了承された。

『高等教育研究』第 23 集の特集テーマ案について、
濱中理事及び両角理事より、当日配布資料「『高等教育研究』第 23 集 特集テーマ案」に基づき説明があった。
理事会での議論の結果、紀要編集委員会委員として各理事の意見を参考にテーマ案を決定し、原稿依頼者を含めてメールにて再度理事会において確認し、執筆者へ依頼することとなった。
また米澤理事より、日本語を主要な学術言語としない
会員が複数存在することを考慮し、英語での投稿ができるよう条件整備を検討されたいとの要望があった。
2：研究交流稲永理事より、研究交流集会については、今年度内に筑波大学か早稲田大学で実施する予定であることが報告された。若手の報告者については、スケジュールの都
合上、今後 1～2 週間の間に理事に対し登壇者の推薦を依頼する旨が報告された。また、過去の報告者に関する情報については、事務局経由で理事に送られることとなった。
3：課題研究米澤理事より、資料 3 に基づき課題研究Ⅱについて説明があった。羽田理事・両角理事からテーマの焦点が明確でないことが指摘され、各テーマの趣旨について加筆修正をすることとなった。担当理事の欠席のため、小方事務局長より資料 2 に基づき課題研究Ⅰについて説明があった。合わせて、メンバー候補の中に学会員が含まれていることが必要である旨の意見が出された。また、羽田理事より、メンバーの人選にあたり、研究者が入る
必要性が指摘された。
4：大会支援島理事より、資料 4-1 に基づき説明があり、大会支援担当の役割と年間スケジュールが提示され了承された。
また、資料 4-2 に基づき、過去の大会実施校が提示され、今後会員が多い大学の情報も示される予定である旨が報告された。なお、資料 4-2 の東京大学の第 0 回については、0 回という表記ではなく、創設大会等の文言に改めることとなった。
5：国際福留理事より、当日配布資料「今期の国際委員会の活動予定について」に基づき説明があった。羽田理事より、資料内に提示された AAC&U（米国）、韓国大学教育協議会（韓国）は学会として交流することが難しい点が指摘された。山田理事より、AIR や AAC&U と対等な交流活動を進めることは難しく、アジア地域の学会等の方が交流をしやすいという意見が示された。これらの活動予定に対する意見を参考に、再度検討することとなった。
また、小方事務局長より、国際委員会関連事項として、留学生の会費の減免のみを検討するか、学生会員全体を視野に会費を検討するかの方針を決める必要性が示され、全体として検討していくこととなった。

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米澤理事より、WERA との共催イベントについて報告があり、詳細についてはニューズレターに執筆されることとなった。
6：広報・会員
村澤理事より、資料 10「広報・会員担当による提案」に基づく説明があり、会員に対するニーズ調査を行いた
いという提案がされた。先の 15 周年記念事業時に実施した調査との関係性を含めた上で、次回理事会以降に具体的な案を提示するということになった。
また、夏目理事より、理事選挙のネット投票について、前回の総会決定事項のために何かしらの結論を今年度中に示す必要があるとの意見が出された。
7：理事会のあり方検討
荒井理事より、当日資料「日本高等教育学会理事会の在り方について」に基づき説明があり、会長指名理事や理事の多選禁止等を軸に引き続き検討を進めていくこととなった。
8：プロジェクト
山田理事より、資料 6「IR プロジェクトの方針について」説明があった。羽田理事より、IR の問題点について説明し、研究的に進めていく必要があるという意見が示された。また、吉本・羽田理事から、IR の標準化のような活動は学会として求めることではないことが指摘された。村澤理事より、IR の人材養成部分に危機感があり、若手の雇用が揺らいでいるということが問題意識であり、IR プロジェクトの必要性が示された。
島理事より、当プロジェクトが研究、人材養成、IR組織間の連携のどこまでを視野に入れていくのかを決める必要性が提示され、IR 組織間の連携を目的とするのではなく、研究に重きをおいた取り組みとする方向で再度検討していくことが確認された。
羽田理事より、資料 5「日本高等教育学会理事会プロ
ジェクト「高等教育政策の研究」企画（案）の説明があった。11 月 6 日に研究会を開催する予定であることが示された。課題研究を含むこの種の活動については、メンバーのものであり、学会全体としての公的見解ではないことを付記する必要があるという点を確認した。

報告事項(1)第 22 回大会の開催結果報告
堀井大会校担当（金沢大学）より、資料 7 に基づき、支出・収入の詳細について説明があった。収支の結果の残金の処理については、今後大会校内で検討し、再度理事会へ通知されることとなった。
(2)第 23 回大会の準備状況について
稲永理事より、当日配布資料「第 23 回大会の準備状
況について」に基づき、提案と報告がなされた。結果、ウェブページデザインと口座開設業務のガリレオへの委託に関する提案は、ガリレオに詳細な金額を確認した
上で、事務局と相談して改めて検討することとなった。
また、次回以降にシンポジウムについての趣旨案を提示することとなった。
(3)4 半期学会運営収支決算について
小方事務局長より、資料 8「日本高等教育学会収支計算書」に基づき説明があった。
(4)ニューズレター（No.43）について
前回理事会において各理事への執筆を依頼したが、再度連絡をすることとなった。
(5)台湾高等教育学会からの招聘依頼について
小林会長より、当日配布資料「台湾高等教育学会からの招聘状」について説明があり、招聘を受諾し参加することとなった。
事務局便り
会費納入について2019（令和元）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局(3)その他なし。

日本高等教育学会ニューズレター No.44
発行日
発行所
事務局長
事務局

2020 年 3 月 16 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp