特集

最近の欧州情勢と日本の対欧州外交
外務省 欧州局長
まさ きやすし正木 靖
激動する欧州と 2017 年前半の日本外交

国のメイ首相が、離脱交渉に向けた地歩固め

今 日、 欧 州 は激 動 の 時 代 を 迎 え て い る。のため自ら仕掛けた総選挙で逆に議席を失う

2015 年に急増した難民の欧州への流入。相など、欧州情勢は展開を見通しきれない日々次ぐ主要国での無差別テロ。南欧諸国で高止が続いている。2017 年前半の日本外交は、まりする債務残高や失業率など経済の南北格

G7 議長国がイタリア、G20 議長国がドイツ差。深刻な危機に有効に対応できていないとであることもあり、激動する欧州を共通の価して、欧州連合（EU）と各国の既存政治勢値を有する国際社会の枠にしっかりとつなぎ力に対し高まる市民の不満。これを糧に台頭とめておくことの重要性を訴えることが議題する極右政党。英国の EU 離脱の決定。そしとなった。安倍総理は、3 月にドイツ、フラて 2017 年前半の英国、ドイツ、フランスのンス、EU、イタリアを、また、5 月のゴー国内選挙。全て最近の欧州情勢、世界情勢をルデンウィークにはロシアに加えて英国を訪語る際に見過ごせない視点である。

問した。G7 メンバーと事前の会談を重ねた欧州における地殻変動は、実はしばらく前上で、5 月末のタオルミーナ（イタリア）にから始まっている。2016 年 11 月、米大統

おける G7 サミットに臨んだ。7 月初めには領選挙におけるトランプ大統領の当選が世界

G20 サミット出席のためハンブルク（ドイを大きく驚かせたところだが、英国の EU 離ツ）、さらにその機会にベルギー、スウェー脱を決めた国民投票は、それより 5 ヵ月早

デン、フィンランド、デンマーク、EU 議長

い 2016 年 6 月のことであった。また、そ国のエストニアを訪問予定である。また、岸の 2 年前の 2014 年には、欧州議会選挙で田外務大臣は、年始早々、先端を切る形でフ極右政党が既に台頭している。こうした中、ランス、チェコ、アイルランドを訪問し、2欧州は、2016 年から 2017 年にかけて主要

月には G20 外相会合のためボン（ドイツ）国が相次いで国政選挙の時期を迎えて、ポを、4 月には G7 外相会合のためルッカ（イピュリスト勢力の伸長も一服した感があるもタリア）を歴訪した。加えて、岸外務副大臣のの、フランス大統領選挙とその後の議会選はギリシャ、ロシア、デンマーク、滝沢外務挙におけるマクロン大統領と「共和国前進大臣政務官はフランス、モナコ、ポルトガル（REM）」の勝利に象徴されるように、既存と、それぞれ 2017 年年初の出張先を欧州との政治勢力の枠に収まらない新しい勢力の登した。

場が見られているところである。さらに、英イタリアのシチリア・タオルミーナで開催

2017年7・8月号

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特集回会談を重ねてきているメルケル首相が率いるドイツと連携しながら、わが国としてもしっかり貢献していく考えである。
最近の欧州情勢
雑ぱくな見方だが、戦後の欧州は、大陸の仏独が連携し、それに対する英国と微妙なバランスを作り出しながら均衡を保ち、EU という核を形成しながら国際社会におけるグG7 タオルミーナ・サミット首脳集合写真撮影（内閣官房内閣広報室提供）ローバルプレーヤーとして発展してきた。

された G7 サミットでは、米国、英国、フラから離脱することを決定し、メイ首相がキャンス、そして当の議長国イタリアと、過半数メロン首相の後任となった。メイ首相は、自の首脳が初参加であった。トランプ大統領自ら決断した 6 月 8 日の下院総選挙を通じて身の動向や米国の気候変動政策の行方に注目国民の支持を固め、国内基盤を整えてから離が集まりがちであったが、サミットが本来扱脱交渉に臨もうとしたが、社会保障に関するう経済面に関しては、自由貿易について、首富裕層の負担増加方針、制限的な移民政策、脳コミュニケーションで、G7 として不公正企業に対する介入主義的な政策等保守党のマな貿易慣行に断固たる立場をとりつつ、開かニフェストが裏目に出て減速。結果的には議れた市場を維持すること、そして保護主義に席数を減らして過半数を割り込み、政権維持対抗することで一致した。また、政治面でのために連立を強いられることとなった。同も、わが国が重視する北朝鮮情勢について活首相の責任を問う声がある中、続投を表明

発な議論が行われ、力強いメッセージを発出し、主要閣僚も留任させながら 6 月 19 日にするなど、成功であったと考えている。安倍

離脱交渉の開始を迎えた。英国に欧州最大数総理は、メルケル・ドイツ首相と並ぶ古参のの企業を展開するわが国としては、円滑な企メンバーとして、前議長国の立場、そして 3業活動の維持のため、これまでも英国政府に月から 5 月にかけて行った欧州各国への外対し、離脱に際する透明性と予見可能性の確遊成果に基づき、いち早く築いたトランプ大保を求めてきたところだが、今回の選挙結果統領との良好な関係も活かしながら、議論をが今後の展開にどういう影響を及ぼすのかよリードし、会議の成功に大きく貢献した。首く注視し、しっかりと対処していかなくては脳の顔触れが変わり、欧州の動揺に見られるならない。EU27 ヵ国は 11 月までに英国に国際社会の不透明感が増す中で、G7 の結束ある欧州医薬品庁と欧州銀行監督庁の移転先を国際社会に明確に示せたことは大きい。

を決める旨決定するなど、英国離脱に伴う新その英国が 2016 年 6 月に EU の枠組み

7 月 7 日から 8 日には、ドイツのハンブたな機会を呼び込もうとの動きも活発化してルクで G20 サミットが開催される。既に 14きている。交渉は難航が予想され、その先行

4 日本貿易会 月報

最近の欧州情勢と日本の対欧州外交きは不透明である。

面での協力の在り方に関し、おのおのの思惑

一方、フランスでは、5 月の大統領選挙、を今後の EU の方向性に反映すべくさまざま6 月の国民議会（下院）選挙の流れの中で、な地域グループ会合も重ねてきている。これル・ペン候補率いる国民戦線の躍進の有無がらの動向も見極め、日本として働き掛けを強注目された。支持の広がりを受けてル ･ ペンめていくことが重要である。

候補は大統領選・決選投票には進んだものの、結果としてフランス国民は、戦後の第五欧州と域外国との関係

共和制を形作ってきた既存の二大政党、共和このように激動する欧州の情勢を受け、党、社会党のいずれにも属さない新たな政治EU の一体性に揺らぎが生じつつある中で、運動を率いた中道のマクロン新大統領を選域外の大国との関係も変化しつつある。

び、6 月に 2 回にわたって投票が行われた国民議会選挙においても、勢いに乗る同大統領（ロシア）の「共和国前進（REM）」などの新与党が過欧州の対ロシア関係は複雑である。冷戦半数を大きく超える議席を獲得し、政権基盤後、NATO は防衛費を削減し、ロシアとのを固めることに成功した。

間でパートナーシップと対話の枠組みが設け次の注目すべき選挙は、ドイツで 9 月にられたが、2008 年のロシアによるジョージ行われる連邦議会選挙である。難民の上限なア侵攻、そして 2014 年のクリミアの違法なき受け入れと度重なるテロ事件等の発生で一「併合」により、対立は先鋭化した。英国は、時支持率が低迷したメルケル首相だったが、経済的な対露依存が少なく、主要国の中で最ここに来て持ち直し、最近の州議会選挙での強硬な対露姿勢を貫く一方で、ドイツのメル連勝により勢いに乗っており、G20 サミッ

ケル首相は別として、フランス、イタリアなトを成功させることで、連邦議会選挙の勝利

どは、相対的にロシアとの経済的つながりもを目指している。そうなれば、EU において、強く、対露制裁の維持といった一体性は保ち独り勝ちとさえもいわれるその強い経済力をつつも、対話を重視するよりニュアンスのあ背景に、英国が離脱する中でドイツの存在感る姿勢といえる。また、シリアや ISIL の問はますます強いものとなろう。ドイツが、親題への対応など、ロシアの国際問題への関与EU 派とされるマクロン大統領と共に欧州をの必要性は認識されている。この他、北欧、どうけん引していくのか、両国の EU に対すバルト、東欧の諸国は、歴史的に西欧以上にる考え方の違いもあり、注目していきたい。

ロシアと深い関係がある一方で、地理的にロ英国の離脱は、EU 内における勢力バランシアの脅威を感じやすく、より直接かつ複雑スにも影響を与えるだろう。その中で、伊やな状況に置かれていよう。

西など南欧諸国、ヴィシェグラード 4 ヵ国2017 年 1 月より、NATO の決定に基づ(V4：ポーランド、チェコ、スロバキア、ハき、ポーランドおよびバルト 3 国には危機

ンガリー ) に代表される中・東欧諸国、北欧・への即応体制を強化するため、ローテーショ

バルト諸国は、経済・財政統合や安保・防衛ンによる一個大隊のプレゼンスが開始され2017年7・8月号

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特集た。その一方、2016 年夏より、NATO ロ

衛費目標達成計画を立てることなどに合意

シア委員会の大使級会合は再開され、定期的し、ひとまずは連携・協力関係が確認されたに対話が続けられている。EU でも、4 月にものの、G7 首脳会合直後の米のパリ協定脱モゲリーニ EU 外交安全保障政策上級代表が退決定や、NATO 新庁舎落成式典における2015 年の就任後初めてロシアを訪れラヴロ演説にて、欧州安保への米のコミットメント

フ外相と会談し、対話の継続が確認されていに明示的に言及しなかったことなどもあり、るが、6 月 22 日、ウクライナ情勢に改善がいまだ不安が払拭されていない。

ふっしょく見られないことを踏まえ、7 月末以降も対露制裁を継続することが EU において決定され（中国）た。また、マクロン・フランス大統領は就任

中国の発展に伴い、欧州諸国との経済関直後、いち早くプーチン大統領を訪仏させ会係は飛躍的に拡大した。欧州諸国は、人権問談している。このように欧州は、米国の対露題、環境問題、東シナ海・南シナ海における政策を注意深く見守りつつ、制裁維持と対話一方的行動について強い関心を有し、共に声継続の両にらみで、慎重に対露関係を模索しを上げてきているが、最近、経済関係を重視ていくものと思われる。

した動きも一部で見られている。欧州でのセミナーなどでは、一部欧州側有識者より、経（米国）済関係の強化自体は歓迎すべきだが、経済力大西洋を挟んで NATO を基盤とした欧州に比して多大な投資等を受けることにより政と米国の関係は、その歴史的背景から見ても治的方向性を左右されるようなことがあって世界で最も強固な同盟関係の一つといえるだはならないといった指摘もなされる。
「一帯ろう。しかしながら、トランプ大統領は就任一路」構想の終着点は欧州であり、中・東欧前、「英国が EU から抜けるのはよいことだ」

諸国 16 ヵ国との年次首脳会合などでもこの「NATO は時代遅れだ」などと発言し、移構想に基づくインフラ計画等が議論されてい民政策に関する価値観の違いもあって、欧州る。港湾開発や通信分野での投資も行われてではトランプ政権下での米欧関係に対する悲いる。EU は、投資や開発の方針が乱される観論も随分と多く聞かれた。

ことのないよう、「市場ルール、国際標準にその後、2 月のペンス副大統領、マティス基づいた、開放性、透明性、公平性を有する国防長官、ティラソン国務長官の欧州訪問限り」との留保付きで一帯一路を歓迎していや、欧州各国の首脳、閣僚級の米国訪問を通る。競争力保持の観点含め、国有企業の支援じ、従来の米欧関係重視の姿勢が再確認さを受けている投資などを規制し得る審査導入れ、トランプ大統領を欧州に迎えての 5 月可能性の検討を仏独伊が EU に提案している。の EU との首脳会談、NATO 首脳会合および G7 首脳会合が行われた。EU とは TTIP

日本の対欧州外交交渉再開ではないが共同経済行動の議論を開以上のような欧州を取り巻くダイナミズム始すること、NATO とはテロ対策強化や防を踏まえ、いかに日本の利益を守り、国際社

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最近の欧州情勢と日本の対欧州外交

英海軍ヘリコプターとの共同訓練を行う
陸上自衛隊員訓練をする仏海軍「ミストラル」（左）と海自「くにさき」（右）会の繁栄と安定を保つか。このような視点をで、40 を超える欧州諸国、そして EU、Ｎ持って、今後の対欧州外交を展開していく必ＡＴＯ等の国際機関との間で重層的な関係を要がある。

構築していくことが有益である。安全保障分

アジア太平洋地域では、北朝鮮の核・ミサ野での協力は、米豪との協力関係に目が行きイル開発、中国の海洋進出等、既存の国際秩がちであるが、英 ･ 仏と外務・防衛当局間協序と法の支配に対する挑戦が続き、かつてな議（2 ＋ 2）の開催、英・仏・伊との間でのく厳しい安全保障環境を迎えている。欧州諸防衛装備・技術協力協定の締結、英 ･ 仏との国が情勢認識を深め、危機感を共有し、関係共同訓練の実施など、近年、具体的な連携が国の建設的態度を引き出していくべく緊密に急速に進んでおり、さらに協力を深めていく連携していくことが重要である。

余地がある。NATO や EU とは海賊対処のテロ、難民の問題への対応、その背景にあ現場での協力を行ってきたが、今後はテロ対る中東・北アフリカ情勢、気候変動問題、持策強化に力を入れる NATO や安全保障 ･ 防続可能な成長等、課題は相互に連関し、複雑衛協力を進める EU との連携促進も視野に入化している。技術が飛躍的に向上していくれていくべきであろう。

中、サイバー、宇宙空間の安全も喫緊の課題

経済面では、日 EU 経済連携協定（EPA）である。こうした問題に対しても、それぞれ交渉が大詰めを迎えている。高いレベルの経の立場から協力・対応してきている日欧が連済連携協定を実現し、保護主義的な動きがあ携し相乗効果を上げること、知見を高め合うる中、日本と欧州が自由貿易の旗を高く掲げ、ことが重要である。

世界をリードしていかなければならない。

日本と欧州は、引き続き基本的価値を共有

こうした取り組みを通じて、日本と欧州のし、共に米国と同盟関係にあり、国際社会に関係を一層強化し、米国との同盟関係を基軸貢献する意思と能力を併せ持っている。とした日米欧連携を発展させていくことが必

一層の政治対話の促進と、政治・安全保障、経済、文化的・人的交流といった幅広い分野要であり、日本の対欧外交のグローバルな重要性は高まっている。
（2017 年 6 月 28 日現在）
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