（プレスリリース）
2023 年９月 29 日
沖縄電力株式会社

一般送配電事業者による非公開情報の漏えい等に関する指導及び報告等の求めへの対応について
当社は、電力・ガス取引監視等委員会より「一般送配電事業者による非公開情報の漏えい等について（業務改善指導）」、また資源エネルギー庁より「再生可能エネルギー業務管理システムの不正閲覧に関する指導について」の行政指導（それぞれ 2023 年 4 月 17 日に受領） を受け、それぞれ対応を行ってまいりました（2023 年 5 月 12 日プレスリリース済）。
また、同事象において、個人情報保護委員会（以下、個情委）から 2023 年 6 月 29 日付で個人情報保護法第 147 条の規定に基づき、2 件の行政指導を受領いたしました（2023 年6 月 29 日プレスリリース済）。
これを受け、当社は、小売部門と送配電部門で共用しているシステムの共用状態を解消する計画、ID 等管理の徹底、現場を含めた行為規制の遵守の徹底、ならびに役職員の意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策等について、本日、個情委へ報告しましたのでお知らせいたします。
当社といたしましては、今般の一般送配電事業者による非公開情報の漏えい等について、中立性・信頼性を損なう重大な事態であると重く受け止めております。
全役職員が、業務遂行の大前提として行為規制遵守の意識を高めるとともに、再発防止とさらなるコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
（別紙１）託送業務で知り得た情報の小売部門からの閲覧に対する報告の概要（別紙２）再生可能エネルギー業務管理システムに対する不適切なアクセスに対する報告の概要（別紙３）３層の内部統制体制
以上

託送業務で知り得た情報の小売部門からの閲覧に対する報告の概要【1/3】 別紙１
2023年6月29日付で個人情報保護委員会より収受しました行政指導に関する当社の対応等について、以下のとおり報告しました。
【事象の概要】
送配電部門および小売部門が共用しているシステムにおいて、本来、非公開（符号化）とすべ
き新電力の顧客に関する情報（契約者名、連絡先）が、小売部門から一定期間、閲覧可能な状態となっていた。
【指導に対する報告の概要】（１）個人データの取扱いに係る規律に従った運用
・体系的に内部統制を行うための体制として、3層の内部統制体制を構築した。（別紙３）
・内部監査においては、チェックシートによる点検に加え、実地監査を実施する。
・小売部門と送配電部門で共用しているシステムについて、共用状態解消に向けたシステム開発を計画し、共用状態の解消に向けて取り組む。
・監視体制の強化に向け、外部機関によるシステム監査の実施を進める。
・ID・パスワードの管理を徹底する。

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託送業務で知り得た情報の小売部門からの閲覧に対する報告の概要【2/3】（２）個人データの取扱いに係る研修の実施
・これまで実施してきた行為規制研修の内容に、今般の不適切事案の原因・再発防止策や個人データの取扱いに関する内容を追加し、さらなるコンプライアンスの意識定着を図る。
（３）個人データの取扱い（共用システム等を使用）を委託する場合の委託先の管理①従来から対応している事項
・委託契約書に、秘密保持に関する事項を記載する。
・委託先における組織体制の整備及び安全管理に係る基本方針を確認する。
・個人データの取扱いに関する委託先選定の基準を社内規定に定める。
・委託契約書に、委託先に対する監査に関する権限や、個人情報漏洩等の事案が発生した場合の責任を内容とする安全管理措置を記載する。
②今後対応を進めていく事項
・委託契約書に、「定期的または必要に応じ監査を行う等により、安全管理措置等の遵守状況を確認し、不備がある場合には、内容を見直す」旨を定める。
・委託契約書に、「個人データを取扱う委託先の従業員に対して、当該情報を適正に管理するよう委託先にて教育を行う」旨を定める。

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託送業務で知り得た情報の小売部門からの閲覧に対する報告の概要【3/3】（４）再発防止策
・符号化の徹底及び社内ルールの改定（実施済 令和5年2月末）
・社員教育の徹底 （実施済

令和5年2月末）

・定期的なログ確認（実施済

令和5年4月（1〜3月分）、令和5年7月（4〜6月分））（５）個人情報の適正な取扱いに関する全社的な総点検
以下項目について、全社的な点検を実施し、全体としては、適切に管理していることを確認した。
①個人情報の取扱いに関する点検（目的外利用、委託先の管理、第三者提供の有無など）②個人情報を取扱うシステムに関する点検（個人情報を取扱うシステムの洗い出し、ID・パスワードの管理状況）

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再生可能エネルギー業務管理システムに対する不適切なアクセスに対する報告の概要

別紙2

2023年6月29日付で個人情報保護委員会より収受しました行政指導に関する当社の対応等について、以下のとおり報告しました。
【事象の概要】「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」）」に基づく業務を行うにあたり、経済産業省が保有し一般送配電事業者へ閲覧権限を付与されている「再生可能エネルギー業務管理システム（以下、「再エネ業務管理システム」」の ID およびパスワード（以下、「ID等」）を小売部門の社員が利用していることが判明した。
【指導に対する報告の概要】（１）個人情報の適正な取得
・再エネ特措法の業務に関して知り得た情報の提供を働き掛けないよう、行為規範を策定した。
・経産省へID等の付与を申請する社員を適正に審査し、当該社員以外が再エネ業務管理システムにアクセスしないよう周知徹底した。
・小売部門が再エネ業務管理システムの閲覧によらず、FIT認定情報等（認定失効の有無や変更認定の手続き実施の有無）を確認する方法をマニュアルにより明確化した。
（２）ID等管理の徹底
・経産省へID等付与申請をした社員をリスト化し管理し、当該社員へID等管理の意識付けを徹底した。
（３）内部統制の強化・体系的に内部統制を行うための体制として、3層の内部統制体制を構築した。（別紙３）
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3層の内部統制体制

別紙3

取締役会

代表者直轄
行為規制コンプライアンス委員会

報告
社長（外部専門家も委員に含む）【新設】

監視・指導・助言

【第三】
【第二】
指導・助言

指導・助言

【第一】

【第一】
送配電本部長

各本部長

監査部門担当役員

託送供給等部門以外

監査部門

行為規制委員会
託送供給等部門
監視

監視

定期報告

定期報告

【機能強化】

助言

報告【機能強化】【機能強化】【機能強化】

外部委託
システム監査【新設】

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