2024年7月9日【共同声明】G7合意違反！ 国際協力銀行（JBIC）のベトナム・ブロックBオモン事業（上流・中流）への融資決定に抗議
メコン・ウォッチ
国際環境NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
7月8日、国際協力銀行（以下、JBIC）が、ベトナム南西沖合のブロックBガス田を開発し、パイプラインを敷設の上、同国南西部の火力発電所群に天然ガスを輸送するために必要な資金を、三井石油開発株式会社（以下、MOECO）が出資する3社に貸付する契約を7月5日に締結したと発表しました（※１）。私たち環境NGOは、この決定に強く抗議します。日本もベトナムも、2050年ネットゼロを掲げていますが、国際エネルギー機関（IEA）はすでに2021年の時点で、2050年ネッ
トゼロを達成する経路において、新規のガス田開発は整合しないと示しており（※2）、その主張は2023年の更新版でも変わっていません（※3）。また、後述するようにJBICによる融資決定、そして独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）による出資・債務保証決定
はG7合意にも反します。
JBICは、MOECOが出資する、モエコベトナム石油株式会社（MVP）、モエコ南西ベトナム石油株式会社（MSVP）、MOECO Southwest Vietnam Pipeline B.V.との間で、それぞれ融資金額約167百万米ドル、161百万米ドル、約87百万米ドル（いずれもJBIC分）を限度とする貸付契約を締結したと発表しました。民間金融機関との協調融資で、協調融資総額はそれぞれ335百万米ドル、322百万米ドル、175百万米ドルと発表しています。
MVPおよびMSVPは、MOECOとともにJOGMECが共同出資する企業で、上流事業であるブロックBガス田に権益を持っています（※4）。一方、MOECO完全子会社のMOECO Southwest
Vietnam Pipeline B.V.は、このガス田からオモン火力発電所群（現在は緊急時にのみ燃料油で稼働しているオモン1の他に、新規で計画されているオモン2,3,4発電所、計3,810MW）までガスを輸送する中流事業に権益を持っています（※5）。この中流事業は400㎞を超えるパイプラインの敷設を含みます（※6）。
今回のJBIC融資の決定は、これら上流および中流事業を可能にするものですが、ベトナムのエネルギー・トランジションの推進に貢献するものと主張するのであれば、気候変動を助長させるガスではなく、再生可能エネルギーを支援すべきです。この事業でガス供給が実現した場合、下流事業である火力発電を可能にし、発電事業からの温室効果ガスもロックインすることになります。
化石燃料から脱却しなくてはならない今、温室効果ガスを増やす化石燃料事業にJBICはなぜ融資するのでしょうか。2015年には、地球の年平均気温が産業革命前に比べ今後5年の間に1.5℃を上回る年が発生する確率はゼロでしたが、今（2024年から2028年）は80％の確率で発生すると分析されています（※7）。パリ協定は1.5℃目標を掲げていますが、2023年は史上最も暑い１年となり、世界の気温は1.5℃の限界の目前に近づいてしまっているのです。その一因は、パリ協定で約束した「資金の流れを温室効果ガスの低排出型の、かつ、気候に対して強靱な発展に向けた方針に適合させる」に反してJBICが化石燃料事業に融資を続けているからです。

ブロックBオモン事業の上流および中流事業のオペレーターは、どちらもベトナム国営石油ガス会社（PVN）ですが、この事業には上記MOECOやJOGMECの出資企業以外に、PVNの子会社と、タイ石油公社（PTT）の完全子会社であるタイ国営石油ガス会社（PTTEP）も参画しています。
このPTTEPは、非人道的な行為を続けるミャンマー軍の資金源の一つとなっていると指摘されており、ノルウェー政府年金基金は親会社のPTTを 人道的配慮から投資除外対象に指定しています（※8）。こうしたビジネスと人権という観点から問題視されている企業が参画している事業に融資を提供することは、JBICの、ひいては日本政府の公的資金による投融資判断基準の信頼性にも影響を及ぼしかねません。更にベトナムではここ数年、環境活動家らが相次いで逮捕されており、環境・エネルギー政策について市民が自由に発言できない状況が続いています（※9）。JBIC
は自らの環境社会配慮ガイドラインの基本方針として「当行は、環境社会配慮確認にあたり（中略）透明性とアカウンタビリティを確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地NGO を含むステークホルダーの参加が重要であることに留意する」としていますが、この基本方針に沿っているとは到底思えません。
さらに、日本政府は2022年のG7エルマウ・サミットで「1.5℃目標及びパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了」をすることにコミットしましたが、今回のJBICの決定はこのコミットメントと整合しません。Climate Action Trackerは、ベトナムにはガスの消費を急増させる計画があるが、ガス分野を発展させようとするベトナム政府の取組みは1.5℃目標と整合しない、また、深刻な座礁資産リスクを高めると分析しています（※10）。
G7合意にも反する今回のJBICの融資決定は認められません。JBICは融資決定を撤回すべきです。また、出資をして本事業を行う最終投資決定をし、債務保証を行う予定だと3月末に発表した
JOGMECについても、G7合意に反しており、その決定を撤回すべきです。気候変動は人災です。助長することもできますが、防ぐこともできるのです。見直して賢明な判断をすべきです。

本件に関する問い合わせ先：
メコン・ウォッチ
info@mekongwatch.org

注※１：JBIC, プレスリリース「ベトナム社会主義共和国Block Bガス田開発事業に対する融資 日本企業による資源開発及びベトナムのエネルギー・トランジションの推進に貢献」2024年7月8日
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2024/press_00038.html※2：IEA, “Net Zero by 2050”, May 2021
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050※3：IEA, “Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach (2023 Update)” , September2023
https://www.iea.org/reports/net-zero-roadmap-a-global-pathway-to-keep-the-15-0c-goal-in-reach※4：JOGMEC, ニュースリリース「三井石油開発株式会社のベトナム社会主義共和国における天然ガスの開発・輸送事業の債務保証採択について～アジアにおけるエネルギートランジションへ貢献～」2024年3月29日
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00174.html※5：MOECO, ニュース「ベトナムBlock Bガス田開発の最終投資決断の実行」2024年3月29日
https://www.moeco.com/news/2024/03/block-b.html※6：三井物産,「ベトナム Block B ガス田開発最終投資決断について」2024年4月1日
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/04/01/ja_240329_Mitsui_ppt.pdf※7：世界気象機関. “Global temperature is likely to exceed 1.5°C above pre-industrial level temporarily in next 5years” 2024年6月5日

https://wmo.int/media/news/global-temperature-likely-exceed-15degc-above-pre-industrial-level-temporarily-next5-years※8：NBIM, Observation and exclusion of companies,
https://www.nbim.no/en/responsible-investment/ethical-exclusions/exclusion-of-companies/※9：OHCHR, Press Briefing Notes “Sentencing of environmental human rights defenders in Viet Nam”,
September 29, 2023
https://www.ohchr.org/en/press-briefing-notes/2023/09/sentencing-environmental-human-rights-defenders-viet-nam※10：Climate Action Tracker, Viet Nam 20 Nov. 2023 Update,https://climateactiontracker.org/countries/vietnam/policies-action/