報道発表

オンライン合同記者会見のご案内～ひきこもりと社会経済的要因の関連可能性を解明～
宮崎大学、東京未来大学では、このたび、2010 年から 2019 年にかけて KHJ 全国ひきこもり家族会連合会の家族会参加者を対象として実施されデータから、ひきこもりと社会経済的要因の関連可能性を解明しました。具体的には，年間の完全失業率，有効求人倍率，平均世帯収入との関連を分析した結果、多くの調査においてひきこもりの発生率は完全失業率と連動して上昇することがわかりました。（別紙、調査結果参照）
つきましては、下記の要領で、記者レクチャーをオンラインで行いますので、ぜひご取材のほどよろしくお願いいたします。

時：2021 年 7⽉2⽇（金）13:30〜 14:30（13:15 開室）

⽇

参加⽅法：下記まで、ご所属とお名前、連絡先をお書き添えの上、メールでお申込みください。
そ の 他：途中入退室自由［ 登壇者 ］
▼ 宮崎大学境 泉洋（宮崎大学教育学部 教授）
藤井 良宜（宮崎大学教育学部長）
戸ヶ﨑泰子（宮崎大学教育学部 副学部長（研究担当））▼ 東京未来大学
野中 俊介 （東京未来大学 講師）▼ KHJ全国ひきこもり家族会連合会
伊藤 正俊（ KHJ全国ひきこもり家族会連合会 理事長）
【発信元・申込先】
宮崎大学企画総務部総務広報課
TEL:0985-58-7114
e-mail：kouhou@of.miyazaki-u.ac.jp

報道発表

令和３年６月２９日
報道機関各位

ひきこもりと社会経済的要因の関連可能性を解明～2010 年から 2019 年における家族会との調査から～■（研究の背景）
仕事や学校，他者との交遊などの社会的参加を 6 ヵ月以上しない「ひきこもり」は，そのきっかけを尋ねた調査などによって，失業や世帯収入などの社会経済的要因が背景にあると想定されてきましたが，これまではこれらの関連性やその時系列的変化はほとんど検討されていませんでした。
■（研究の成果）
ひきこもり開始件数は，2010 年から 2017 年実施調査において年間の完全失業率との間に中程度から高い相関関係がみられ，2010 年から 2015 年実施調査において年間の平均世帯収入の間に中程度から高い相関関係がみられましたが，有効求人倍率との間には有意な相関関係はみられませんでした。
■（今後の展望）
本研究の結果は，ひきこもりなどの社会的孤立を予防するためには，完全失業率などの社会経済的要因にも焦点を当てる必要があることを示唆しています。
【概要】
これまでの研究においては，仕事や学校，他者との交遊などの社会的参加を 6 ヵ月以上していない「ひきこもり」の背景変数として社会経済的要因が関連していることが示唆されてきましたが，このような社会経済的要因がひきこもり増加と関連するかどうかを直接的に検討したり時系列的に検討した研究はほとんどありませんでした。本研究においては，2010 年から 2019 年にかけて家族会参加者を対象として実施された 8 つの横断研究のデータを用いて，社会経済的要因とひきこもり開始件数の関係を検討することを目的としました。具体的には，年間の完全失業率，有効求人倍率，平均世帯収入に加えて，2010 年から 2019 年の期間に，全国に支部をもつ日本のひきこもり家族会の会員からのデータを分析しました。偏順位相関分析の結果，多くの調査においてひきこもりの発生率は完全失業率と連動して上昇することがわかりました。さらに，その関連性は 2016 年以降の調査に弱まる傾向がみられました。また，有効求人倍率は完全失業率および世帯収入の影響を統制することによって，ひきこもり開始件数との相関関係の減少傾向がみられました。本研究の結果，一部の社会経済的要因がひきこもり増加に関係していることが示されました。
【背景】「ひきこもり」は，生活の質の低下やさまざまな精神疾患と関連することが知られており，日本だけでなくアメリカ，イラン，インド，オーストラリア，オマーン，韓国，スペイン，タイ，台湾，バングラデシュ，フランスなど，多くの文化的背景のもとで存在することが報告されています。これまで，心理的要因や文化的要因によるひきこもりの発生との関連性が検討されていますが，完全失業率や有効求人倍率，世帯収入などの社会経済的要因による関連性や，その時系列的変化はほとんど検討されていない現状にあります。
【成果】
ひきこもりの人の家族を対象として 2010 年から 2019 年に実施した 8 つの調査から，各年のひきこもり開始件数を算出し，年間の完全失業率，有効求人倍率，平均世帯収入との順位相関係数を求めました。また，各相関係数を算出する際，他の社会経済的要因の影響を考慮して偏順位相関係数も算出されました。
偏順位相関分析の結果，多くの調査においてひきこもりの発生率は完全失業率とポジティブな相関関係を示し，2010 年から 2015 年調査において平均世帯収入とポジティブな相関関係を示しました（図）。その一方で，2016 年以降においては，完全失業率も平均世帯収入もひきこもり発生率との相関関係が減少している傾向にありました。この傾向には，2015 年から 2016 年の間に家族会の支部が増加したことや関連施策が変化したことなどが影響した可能性があります。また，約半数の調査において中程度の順位相関係数を示した有効求人倍率は，完全失業率と平均世帯収入の影響を統制することによって相関関係が有意ではなくなりました。

2010年調査

30

2011年調査30

ρ = .43

25

25

25

20
開
始 15
件
数 1020
開
始 15
件
数 1020開
始 15件
数
105550002

完全失業率

4

2015年調査

25

62

完全失業率

4

2016年調査

6025

25

開 15
始件
数 1020
開
始 15
件
数 10

20
開
始 15
件
数
10

5

55002

完全失業率

4

2018年調査

18161412
開
始 10
件 8
数 6
4206

ρ = .15

2

完全失業率

4

2017年調査30

ρ = .41200

ρ = .730030

ρ = .71

2012年調査30

ρ = .666

ρ = .44

002

完全失業率

4

2019年調査

30

602

完全失業率

4

6

ρ = .352520
開始 15件数 105002

完全失業率

図4602

完全失業率

46

ひきこもり開始件数と完全失業率の関連（ρは偏順位相関係数）【展望】
本研究の結果は，ひきこもりなどの社会的孤立を予防するためには，完全失業率などの社会経済的要因にも焦点を当てる必要があることを示唆しています。その一方で，社会経済的要因とひきこもり増加との間の因果関係を特定したり，これらの関連性のプロセスを明らかにするためには，今後の研究が必要です。
【論文情報】
Nonaka, S., & Sakai, M. (2021). A correlational study of socioeconomic factors and theprevalence of hikikomori in Japan from 2010 to 2019. Comprehensive Psychiatry, 108, 152251.
https://doi.org/10.1016/j.comppsych.2021.152251

【取材に関する問合せ先】
国立大学法人 宮崎大学 企画総務部総務広報課TEL：0985-58-7114

e-mail：kouhou@of.miyazaki-u.ac.jp

学校法人三幸学園 東京未来大学 EM 局（エンロールメント・マネジメント局）
TEL：03-5813-2525（代表）e-mail：info@tokyomirai.jp

特定非営利活動法人 ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会 本部事務局
TEL：03-5944-5250

e-mail：info@khj-h.com【研究に関する問合せ先】
国立大学法人 宮崎大学 教育学部 教授 境 泉洋
TEL：0985-58-7458 e-mail：sakai.motohiro.n8@cc.miyazaki-u.ac.jp
学校法人三幸学園 東京未来大学 こども心理学部こども心理学科 講師 野中 俊介
TEL：03-5813-2540（内 2111） e-mail：nonaka-shunsuke@tokyomirai.jp