大洲市地域防災計画
原子力災害対策編

令 和 ６ 年 ６ 月
大 洲 市 防 災 会 議

地域防災計画策定・修正履歴
平成２５年 ３ 月１５日

策定

平成２６年 ５ 月１５日

修

正

平成２９年 ３ 月２４日

修

正

令和 元 年 ５ 月２２日

修正

令和 ３ 年 １ 月２５日

修正

令和 ５ 年 ３ 月２２日

修正

令和 ６ 年 ６ 月 １ 日

修

正

目
第１章

総

次

論 ............................................ 1

第１節

計画の主旨 ............................................................ 1

第２節

原子力災害対策重点区域 ................................................ 2

第３節

緊急事態区分及び原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施 ..... 3

第４節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ 7

第５節

広域的な活動体制 ..................................................... 14

第２章

原子力災害事前対策 ................................. 15

第１節

発電所における予防措置等の責務 ....................................... 15

第２節

災害応急体制の整備 ................................................... 16第３節

通信連絡体制の整備 ................................................... 18

第４節

環境放射線モニタリング体制の整備 ..................................... 20

第５節

災害警備計画への協力 ................................................. 20

第６節

原子力災害医療体制の整備 ............................................. 21

第７節

防災対策上必要とされる防護資機材等の整備 ............................. 22

第８節

避難収容活動体制の整備 ............................................... 23

第９節

緊急物資の確保 ....................................................... 30

第10節

緊急輸送路の確保体制の整備 ........................................... 32

第11節

飲食物の出荷制限、摂取制限 ........................................... 32

第12節

防災知識の普及 ....................................................... 33

第13節

原子力防災訓練の実施 ................................................. 36

第14節

広域応援体制の整備 ................................................... 38

第15節

ヘリコプターの運航支援体制 ........................................... 38

第16節

防災対策資料の整備 ................................................... 39

第17節

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故等に対する応急体制の整備 .......... 40

第18節

複合災害対応に係る体制整備 ........................................... 41

第19節

一時滞在者等の受入れ体制の整備 ....................................... 42

第３章

緊急事態応急対策 ................................... 43

第１節

応急措置の概要 ....................................................... 43

第２節

市災害対策本部の設置 ................................................. 46

第３節

大洲市災害対策本部の業務 ............................................ 61第４節

各機関の活動体制 .................................................... 68

第５節

情報活動 ............................................................ 74

第６節

通信連絡 ............................................................ 75

第７節

広報・広聴活動 ...................................................... 79

第８節

緊急時モニタリング等の実施 .......................................... 81

第９節

住民避難等の実施 .................................................... 82

第10節

立入制限、交通規制の実施並びに災害警備の実施 ........................ 89

第11節

飲料水・飲食物の摂取制限等 .......................................... 90

第12節

原子力災害医療の実施 ................................................ 92

第13節

防災業務関係者の防護対策 ............................................ 99

第14節

緊急輸送 ........................................................... 100

第15節

消火活動 ........................................................... 101

第16節

救助・救急活動 ..................................................... 102

第17節

ボランティアの受入れ ............................................... 102

第18節

応援協力活動 ....................................................... 103

第19節

ヘリコプターの活動支援 ............................................. 104

第20節

核燃料物資等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策 ... 105

第21節

複合災害時における応急対策 ......................................... 106

第22節

一時滞在者の受入れ ................................................. 107

第４章

原子力災害中長期対策 .............................. 108

第１節

緊急事態解除宣言後の対応 ........................................... 108

第２節

原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定 ................. 108

第３節

汚染の除去等 ....................................................... 108

第４節

復旧期モニタリングの実施と結果の公表 ............................... 108

第５節

各種指示、制限措置の解除 ........................................... 109

第６節

災害地域住民に係る記録等の作成 ..................................... 109

第７節

風評被害等の影響の軽減 ............................................. 111

第８節

被災者等の生活再建の支援 ........................................... 111

第９節

物価の監視 ......................................................... 111

第10節

復旧・復興事業からの暴力団排除 ..................................... 112

第11節

原子力事業者の災害復旧対策 ......................................... 112

第12節

災害対策本部等の解散 ............................................... 112

第１章
第１節
１

総

論

計画の主旨

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転や事
業所外運搬等により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることに係る原子力災害対策について定めるほか、原子力災害と自然災害等との複数の事象に対応する必要がある場合における複合災害対策について定め、これを推進する
ことにより、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

２

計画の性格
この計画は、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、
その他防災上重要な施設の管理者並びに市民が、防災対策に取り組むための基本方針となるものであり、地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議の委員への任命など、
計画決定過程における男女共同参画、その他の多様な主体の参画に配慮しながら、状況の変化に対応できるよう必要に応じ見直しを行うものである。
また、本計画において採用している原子力規制委員会の定める「原子力災害対策指針」における各種指標について、同委員会の見直しが実施された場合は、見直し後の指標を採用するものとする。
なお、この計画は「大洲市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「大洲市地域防災計画（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編）」によるものとし、武力攻撃に起因する「武力攻撃原子力災害」の対応
は、大洲市国民保護計画で定める。

３

計画の構成
この計画は、計画編と資料編で構成する。
計画編の構成は、次の４章による。

(1) 第１章 総論
この計画の主旨、原子力災害対策重点区域、防災関係機関の業務等計画の基本となる事項を示す。
(2) 第２章 原子力災害事前対策
平常時の教育、訓練、施設の災害予防対策、市民生活の確保方策等の予防計画を示す。
(3) 第３章 緊急事態応急対策
災害が発生した場合の応急対策を示す。
(4) 第４章 原子力災害中長期対策
災害発生後の復旧対策を示す。

- 1 -

第２節
１

原子力災害対策重点区域

原子力災害対策重点区域
県が定めている原子力災害対策重点区域の範囲は次のとおりである。

原子力災害対策重点区域
区

分

ＰＡＺ
（Precautionary Action Zone）
予防的防護措置を準備する区域

範

原子力施設を中心としておおむね半径５ｋｍの地域

ＵＰＺ（Urgent Protective Action
Planning Zone）
緊急時防護措置を準備する区域

囲

対象市町

伊方町

伊方町
八幡浜市
原子力施設を中心として
大洲市
おおむね半径３０ｋｍの地域から、
西予市
ＰＡＺを除いた地域※
宇和島市
予防避難エリア※
伊予市(PAZ に準じた防護措置を準備する区域)
内子町※ＵＰＺのうち、ＰＡＺ以西の佐田岬半島地域については、放射性物質の放出等により陸路での避難が困難になる場合があるため、ＰＡＺに準じた避難等の防護措置を準備する「予防避難エリア」と定める。ただし、廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が告示した施設に係る原子力災害対策重点区域については、原子力施設を中心としておおむね半径５㎞の地域をＵＰＺと定め、当該地域以西の佐田岬半島地域については、原子力災害対策重点区域外とする。
※ＰＡＺ及びＵＰＺに係る伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市、宇和島市、伊予市、内子町（以下「重点市町」という。）
周辺地域の地図

- 2 -

第３節
１

緊急事態区分及び原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施原子力施 設等の状態に 応じた防護措 置の準備 及び実施
ＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展
す る 事 故 に お い て も 放 射 線 被 ば く に よ る 確 定 的 影 響 等 を 回 避 し 又 は 最 小 化 す る ため、
放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針において定める以下の緊急事態区分のいずれに該当するかを、同指針に定める 緊急時
活 動 レベ ル（ Emergency Action Level。以 下「 Ｅ ＡＬ 」と いう 。）に 基 づき 判断 し、該当する緊急事態区分に応じた避難等の予防的な防護措置を準備し、実施するものとする。
また、ＰＡＺ外においても、国の指示がある場合は、事態の規模、時間的な推移に応じて、段階的な避難等の予防的な防護措置を実施するものとする。
ＵＰＺにおいては、全面緊急事態となった際には予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施するものとする。
緊急 事態区分の概 要

区分

警
戒
事
態

概

要

主要な防護措置

その時点では公衆への放射線による影響
やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モ
ニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。
）の準備、施設敷地緊急事態要避難者（注）を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じた
ため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階

施
設
敷
地
緊
急
事
態

- 3 -

この段階では、原子力事業者は、警戒事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。また、原子力事業者は、
これらの経過について、国及び地方公共団
体に連絡しなければならない。
国は、原子力事業者の情報を基に警戒事
態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公
共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。
国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内において、実施に比較的時間を要する防護措置の準備に着手しなければならない。
この段階では、原子力事業者は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。また、原子力事業者は、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について、国及び地方公共団体に報告しなければならない。
国は、施設敷地緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。
国、地方公共団体及び原子力事業者は、
緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため情報収集の強化を行うとともに、主にＰＡＺ内において、基本的にすべての市民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊
急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない。

区分

概

要

主要な防護措置原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じた
ため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する必要がある段階

全
面
緊
急
事
態

この段階では、原子力事業者は、全面緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。また、原子力事業者は、原子力災害の発生又は拡大防止のために必要な応急措置を行い、その措置の概要について、国及び地方公共団体に報告しなければならない。
国は、全面緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。
国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内において、基本的にすべての市民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。
また、ＵＰＺ内においては、屋内退避を実施するとともに、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講ずることも必要である。

(注)施設敷地緊急事態要避難者「施設敷地緊急事態要避難者」とは、ＰＡＺ内の住民であって、施設敷地緊急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
イ 要配慮者（災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第８条第２項第15号に規定する要配慮者をいう。以下同じ。
）（ロ又はハに該当する者を除く。）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者

- 4 -

２

放射性物質が 環境へ放 出された場合 の防護措 置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺ及びＵＰＺ外においては、緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル （ Operational Intervention Level。以 下「Ｏ ＩＬ 」と いう 。） と照 らし 合わ せ、
必要な防護措置を実施するものとする。
ＯＩＬと防護措置について
基準の種類

Ｏ Ｉ Ｌ １

緊
急
防
護
措
置
Ｏ Ｉ Ｌ ４

基準の概要

初期設定値※１

防護措置の概要

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経500μSv/h
口摂取による被ばく（地上１m で計測した場合の空間放射影響を防止するため、線量率※２）
市民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被
β線：40,000cpm※３
ばくを防止するため、 （皮膚から数 cm での検出器の計数率）
除染を講じるための基準
β線：13,000cpm※４【１ヶ月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

早
期
防
護
措
置

Ｏ Ｉ Ｌ ２

飲食物に係る
スクリーニン
グ基準

飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

Ｏ Ｉ Ｌ ６

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物
質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく
影響を防止するため、地域生産物※５の摂取を制限するとともに、市民等を 1 週間程度
内に一時移転させるための基準
Ｏ Ｉ Ｌ ６による飲食物の摂取制限を判断する準備として、飲食物中の放射性核種
濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ば
く影響を防止するた
め、飲食物の摂取を制限する際の基準20μSv/h（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）

0.5μSv/h※６（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※２）
核種※７
放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン
元素のアルフ
ァ核種
ウラン

飲料水
牛乳・乳製
品
300 Bq/kg

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
(移動が困難な者の一時屋内退避を含む）
避難又は一時移転の基準に基づ
いて避難等した
避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに１週間程度
内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

1 Bq/kg

野菜類、穀 １週間内を目途類、肉、卵、 に飲食物中の放魚、その他 射性核種濃度の測定と分析を行
2,000
い、基準を超える
Bq/kg※８ものにつき摂取500 Bq/kg
制限を迅速に実施。
10 Bq/kg

20 Bq/kg

100 Bq/kg

200 Bq/kg※ １ 「 初 期 設 定 値 」 と は 緊 急 事 態 当 初 に 用 い る OILの 値 で あ り 、 地 上 沈 着 し た 放 射 性 核 種 組
成 が 明 確 に な っ た 時 点 で 必 要 な 場 合 に は OI L の 初 期 設 定 値 は 改 定 さ れ る 。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮
し て 、 判 断 基 準 の 値 を 補 正 す る 必 要 が あ る 。 OILに つ い て は 緊 急 時 モ ニ タ リ ン グ に よ り 得ら れ た 空 間 放 射 線 量 率 (1時 間 値 )が OIL1の 基 準 値 を 超 え た 場 合 、 OIL2に つ い て は 、 空 間 放
射 線 量 率 の 時 間 的・空 間 的 な 変 化 を 参 照 し つ つ 、緊 急 時 モ ニ タ リ ン グ に よ り 得 ら れ た 空 間
線 量 率 (1時 間 値 )が OIL2の 基 準 値 を 超 え た と き か ら 起 算 し て 概 ね 1日 が 経 過 し た 時 点 の 空
間 線 量 率 ( 1 時 間 値 ) が O I L2 の 基 準 値 を 超 え た 場 合 に 、 防 護 措 置 の 実 施 が 必 要 で あ る と 判 断

- 5 -

する。
※ ３ 我 が 国 に お い て 広 く 用 い ら れ て い る β 線 の 入 射 窓 面 積 が 20cm2の 検 出 器 を 利 用 し た 場 合の 計 数 率 で あ り 、 表 面 汚 染 密 度 は 約 120Bq/cm2相 当 と な る 。 他 の 計 測 器 を 使 用 し て 測 定 する 場 合 に は 、こ の 表 面 汚 染 密 度 よ り 入 射 窓 面 積 や 検 出 効 率 を 勘 案 し た 計 数 率 を 求 め る 必 要がある。
※ ４ ※ ３ と 同 様 、 表 面 汚 染 密 度 は 約 40Bq/cm2相 当 と な り 、 計 測 器 の 仕 様 が 異 な る 場 合 に は 、計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品 で あ っ て 、数 週 間 以 内 に 消 費 さ れ る も の（ 例 え ば 野 菜 、該 当 地 域 の 牧 草 を 食 べ た 牛 の 乳 ）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ６値を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象※９ ＩＡＥＡでは、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性
核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対 象 の 決 定 係 る 基 準 で あ る Ｏ Ｉ Ｌ ３ 等 を 設 定 し て い る が 、我 が 国 で は 、放 射 性 核 種 濃 度 を
測 定 す べ き 区 域 を 特 定 す る た め の 基 準 で あ る「 飲 食 物 に 係 る ス ク リ ー ニ ン グ 基 準 」を 定 める。
(参 考 )「 避 難 」 と 「 一 時 移 転 」 に つ い て
災害対策基本法上の避難を、原子力災害対策指針に基づき、「避難」と「一時移転」の２類型に分類・避難：空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるた
め緊急で実施する防護措置
・一時移転：緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、
日 常 生 活 を 継 続 し た 場 合 の 無 用 の 被 ば く を 低 減 す る た め 、一 定 期 間 の う ち に 当該地域から離れるために実施する防護措置

- 6 -

第４節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団
体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、大洲市地域防災計画「風水害等対策編」、「地震災害対策編」、「津波災害対策編」第１章第２節に定める事務又は業務の大綱に基づき、主な事項を次のとおりとする。

１

大洲市(1) 市地域防災計画（原子力災害対策編）の作成に関すること。
(2) 原子力防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 原子力防災知識の普及と啓発に関すること。
(4) 自主防災組織の育成とその他市民の災害対策促進に関すること。
(5) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(6) 原子力防災活動資機材等の整備や保管場所の確保に関すること。
(7) 原子力災害に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(8) 避難行動計画の作成に関すること。
(9) 災害時応援協定の締結に関すること。
(10) 緊急時モニタリングへの参画に関すること。
(11) 避難等の指示及び指定避難所の開設に関すること。
(12) 原子力災害時における医療対応の実施及び協力に関すること。
(13) 飲料水・飲食物の摂取制限に関すること。
(14) 汚染の除去に関すること。
(15) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(16) 緊急輸送の確保に関すること。
(17) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(18) 災害復旧の実施に関すること。
(19) その他災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

２

大洲地区広域消防事務組合(1) 消防資機材等の整備・保守点検に関すること。
(2) 災害対応に向けた訓練に関すること。
(3) 予防広報に関すること。
(4) 自主防災組織の育成に関すること。
(5) 危険物及び防火対象物の災害防止に関すること。
(6) 災害に関する情報収集、伝達、調査に関すること。
(7) 救急救助、消防活動に関すること。
(8) 気象情報の収集、伝達に関すること。
(9) 市民の避難、誘導等に関すること。
(10) 消防に関する被害の調査、集計、報告に関すること。

３

愛媛県(1) 県地域防災計画（原子力災害対策編）の作成に関すること。
- 7 -(2) 原子力防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 原子力防災知識の普及と啓発に関すること。
(4) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(5) 原子力防災活動資機材等の整備や保管場所の確保に関すること。
(6) 原子力災害に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(7) 県広域避難計画の作成に関すること。
(8) 災害時応援協定の締結に関すること。
(9) 緊急時モニタリングに関すること。
(10) 市民の避難等及び立入制限に関すること。
(11) 被災者の救出・救護等の措置に関すること。
(12) 原子力災害時における医療対応の実施に関すること。
(13) 飲料水・飲食物の摂取制限に関すること。
(14) 汚染の除去に関すること。
(15) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(16) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(17) 緊急輸送の確保に関すること。
(18) 市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の原子力緊急事態応急対策の連絡調整に関すること。
(19) 国の災害対策本部等との緊急事態応急対策の連絡調整に関すること。
(20) その他災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。
(21) 災害復旧の実施に関すること。
(22) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。

４

重点市町を除く県下市町（以下「その他の市町」という。）(1) 原子力災害発生時における広域避難者の受入計画の策定及び実施に関すること。
(2) 重点市町における緊急事態応急対策の応援に関すること。
(3) 原子力災害に関する広報に関すること。

５

愛媛県警察本部 （大洲警察署）(1) 交通規制の実施、指導調整に関すること｡(2) 防災関係機関等との連携、協力及び連絡調整に関すること｡(3) 防災関係機関等からの情報の収集、伝達の指導調整に関すること｡(4) 民生の安定に関すること｡(5) 警察通信の確保及び統制に関すること｡
- 8 -

６

指定地方行政機関(1) 中国四国農政局
ア

農林畜水産物等の安全性確認のための調査への助言及び協力に関すること｡

イ

原子力災害時における食料等の支援に関すること｡

ウ

農林漁業関係金融機関に対し金融業務の円滑な実施のための連絡調整に関すること。

(2) 四国地方整備局（大洲河川国道事務所）
原子力災害時における道路交通等の確保に関すること｡(3) 四国運輸局（愛媛運輸支局）
ア

陸上輸送に関すること。

(ｱ) 陸上輸送機関その他関係機関との連絡調整に関すること。
(ｲ) 陸上における緊急輸送の確保に関すること。
(ｳ) 道路運送事業者の安全輸送の確保等に係る緊急事態応急対策の指導に関すること。
イ

海上輸送に関すること。

(ｱ) 海上輸送機関その他関係機関との連絡調整に関すること。
(ｲ) 海上における緊急輸送の確保に関すること。
(ｳ) 海上運送事業者の安全輸送の確保等に係る緊急事態応急対策の指導に関すること。
(4) 大阪管区気象台（松山地方気象台）
気象情報の伝達に関すること｡(5) 四国総合通信局
ア

原子力災害時に備えての電気通信施設（有線通信施設及び無線通信施設）整備のための調整並びに電波の統制監理に関すること。
イ

原子力災害時における電気通信及び放送の確保のための応急対策並びに非常無線通信の運用監理に関すること。
ウ

原子力災害地域における電気通信、放送施設等の被害状況の把握に関すること。

エ

原子力災害時における通信機器の供給の確保に関すること。

オ

地方公共団体及び関係機関に対する各種非常通信訓練・運用の指導並びに協議に関すること。
(6) 愛媛労働局

７

ア

原子力発電所における労働災害防止対策の周知及び指導に関すること。

イ

原子力発電所の被害状況の把握に関すること。

自衛隊(1) 陸上自衛隊第１４旅団等
ア

避難の援助等に関すること。

イ

原子力災害時における空中輸送支援に関すること。

ウ

緊急時上空モニタリングの支援に関すること。

エ

人員及び物資の陸上輸送支援に関すること。

- 9 -オ 給食及び給水及び入浴支援に関すること。
カ その他緊急事態応急対策の支援に関すること。
(2) 海上自衛隊呉地方総監部
ア 避難の援助等に関すること。
イ 原子力災害時における海上輸送支援に関すること。
ウ 緊急時海上モニタリングの支援に関すること。
エ その他緊急事態応急対策の支援に関すること。
(3) 航空自衛隊西部航空方面隊司令部
ア 避難の援助等に関すること。
イ 原子力災害時における空中輸送支援に関すること。
ウ その他緊急事態応急対策の支援に関すること。

８

指定公共機関(1) 日本郵便株式会社（四国支社）
原子力災害時における郵便業務の運営の確保及び郵便局の窓口業務の維持に関すること｡(2) 日本赤十字社（愛媛県支部）
ア 応援救護班の派遣又は派遣準備に関すること｡
イ 被災者に対する救援物資の配付に関すること｡(3) 日本放送協会（松山放送局）
ア 市民に対する緊急事態応急対策等の周知に関すること｡
イ 災害時における広報活動及び被害状況等の速報に関すること｡
ウ 社会福祉事業団体への義援金品の募集、配分に関すること｡(4) 西日本高速道路株式会社（四国支社）
原子力災害時における道路交通等の確保に関すること。
(5) 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社（松山営業所）
ア 原子力災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
イ 原子力災害時における旅客の安全確保に関すること。
(6) 西日本電信電話株式会社（四国支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（四国支社）、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア 原子力災害時における公衆通信の確保、被災施設の応急対策と早期復旧に関すること。
イ 災害応急措置等の通信に対する通信設備の優先利用に関すること。
ウ 非常緊急通話に関すること。
(7) 日本通運株式会社（四国支店）、福山通運株式会社（四国福山通運株式会社大洲営業所）、
佐川急便株式会社（大洲営業所）、ヤマト運輸株式会社（愛媛主管支店）
災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

- 10 -

(8) 四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社（宇和島支社大洲営業所）、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社ア 電力施設等の保全に関すること。
イ

電力供給の確保に関すること。

ウ

被害施設の応急対策及び復旧用資機材の確保に関すること。

エ

電力施設の災害予防措置及び広報の実施に関すること。

(9) ＫＤＤI 株式会社、ソフトバンク株式会社
重要な通信を確保するために必要な措置に関すること。

９

指定地方公共機関(1) 伊予鉄道株式会社（伊予鉄南予バス株式会社大洲営業所）
災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
(2) 一般社団法人愛媛県医師会、一般社団法人愛媛県歯科医師会、一般社団法人愛媛県薬剤師会、公益社団法人愛媛県看護協会
医療救護活動の実施の協力に関すること。
(3) 南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビ、株式会社エフエム愛媛、株式会社愛媛新聞社、株式会社ケーブルネット
ワーク西瀬戸ア

市民に対する防災知識の普及に関すること。

イ

原子力災害に関する情報の正確、迅速な提供に関すること。

ウ

市民に対する緊急事態応急対策等の周知徹底に関すること。

エ

原子力災害時における広報活動及び被害状況等の速報の協力に関すること。

(4) 一般社団法人愛媛県トラック協会、一般社団法人愛媛県バス協会、石崎汽船株式会社（愛媛県旅客船協会）ア

防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両等の確保に関すること。
イ

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

(5) 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
ア

災害ボランティア活動体制の整備に関すること。

イ

被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

- 11 -

10

公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者(1) 土地改良区
ア 水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧に関すること。
イ たん水の防排除に関すること。
ウ 各種防災事業の調査並びに測量、設計に関すること。
(2) 愛媛たいき農業協同組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。
ウ 農作物の災害応急対策の指導に関すること。
エ 被災農業経営者に対する融資又はそのあっせんに関すること。
オ 農業生産資材及び農業経営者の生活資材の確保又はそのあっせんに関すること。
カ 食料、生活必需品、復旧資材等の援助物資供給の協力に関すること。
キ 利用施設の保全に関すること。
(3) 大洲市森林組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
ウ 利用施設の保全に関すること。
(4) 長浜町漁業協同組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。
ウ 漁船、共同利用施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。
エ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
オ 防災に関する情報の提供に関すること。
(5) 大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会
ア 災害救助物資及び復旧資材の確保についての協力及びそのあっせんに関すること。
イ 災害時における生活必需品の供給及び物価安定についての協力に関すること。
ウ 商工業関係の被害調査、融資希望者の取りまとめ及びそのあっせんに関すること。
(6) 危険物施設管理者、プロパンガス取扱機関
ア 危険物施設等の保全に関すること。
イ プロパンガス等の供給の確保に関すること。
(7) 大洲市社会福祉協議会
ア 災害ボランティア活動体制の整備に関すること。
イ 被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。
(8) 一般社団法人喜多医師会
ア 医療助産等救護活動の実施、協力に関すること。
イ 医師会救護班の編成及び連絡調整に関すること。

- 12 -

(9) 病院等経営者
ア

避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。

イ

被災時の病人等の収容、保護に関すること。

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産、救助に関すること。

(10) 社会福祉施設等管理者
ア

施設等利用者等の安全確保に関すること。

イ

福祉施設職員等の応援体制に関すること。

(11) 一般社団法人愛媛県警備業協会
災害時の道路交差点等での交通整理支援に関すること。

11

原子力事業者 （四国電力株式会社）(1) 原子力事業者防災業務計画の作成に関すること。
(2) 原子力発電所の防災管理に関すること。
(3) 従業員等に対する教育及び訓練に関すること。
(4) 電力供給の確保に関すること。
(5) 発災施設の応急対策及び復旧に関すること。
(6) 原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること。
(7) 緊急時モニタリングの実施又は協力に関すること。
(8) 原子力災害医療の実施及び協力に関すること。
(9) 汚染拡大防止措置に関すること。
(10) その他、県、重点市町及び防災関係機関等の行う原子力防災対策に対する全面的な協力に関すること。

- 13 -

第５節
１

広域的な活動体制

原子力災害時における広域応援協力体制

原子力災害対策本部
本部長:内閣総理大臣
関係省庁
防災措置の指示等

原子力事業者
・異常事態の通報義務
・要員派遣

愛媛県オフサイトセンター

原子力災害現地対策本部
本部長:内閣府副大臣
関係省庁要員が緊急時に参集緊急時モニタリングセンター

大分県等関係機関
災害対策本部

大分県等
関係県
連絡員

合同対策
協議会

関係市町
連絡要員

関係市町
災害対策本部

連絡要員※必要に応じて県現地対策本部

県災害対策本部
本部長:知事関係部署・地方本部・支部○実動組織（自衛隊、警察、消防、海上保安庁）○指定公共機関（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等））
被災者の救援等の支援
市- 14 -

民

被
災
者
の
救
援
等
の
支
援

屋
内
退
避
・
避
難
・
一
時
移
転
等
の
防
護
措
置
指
示

第２章
第１節
１

原子力災害事前対策

発電所における予防措置等の責務

発電所における安全確保
原子力事業者は、原子炉等規制法等関係法令並びに、大洲市と県との間で交わしている覚書を遵守し、発電所の運転に際しては、安全管理に最大限の努力を払い、放射性物質の放出により市民等に影響が及ぶことのないよう安全を確保する。

２

発電所における防災体制の確立
原子力事業者は、万が一の原子力災害の発生に備え、原災法等に基づき、あらかじめ、防災組織を定め、必要な要員を確保するなど、原子力災害の予防のために必要な措置を講じる。
また、原子力発電事業に係る業務に従事する者に対しては、従業員はもとより、原子力発電所に出入りする業者等を含めて、原子力防災に関する資質の向上を図るための教育、訓練を積極的に行うとともに、県、重点市町及び防災関係機関との有機的な連携体制の強化を図り、原子力防災体制の整備に万全を図る。

３

発電所における立入検査の同行
市は、県及び伊方町と連携して、原子力事業者に対する安全規制を徹底し、原子力事業所等の安全性の確保に努める。
また、原子力事業者が行う原子力災害の予防のための措置が適切に実施されていることを確認するために、適時適切に県が立入検査等を実施する際に、県との覚書に基づいて同行を申し出ることとする。
立入検査の同行の実施に当たっては、立入権限を示す身分証明書を携帯する。

- 15 -

第２節

災害応急体制の整備

市及び国、県、関係機関、原子力事業者等は、平常時から原子力災害時に備えた防災体制の整備を図るとともに、緊急時における迅速かつ円滑な応急体制が図られるよう、各機関の連携を日頃から密にしておく。

１

防災体制の整備(1) 市、県及びその他の市町の防災体制の整備
ア 市及び県は、原子力災害事前対策、緊急事態応急対策、原子力災害中長期対策を定めた
地域防災計画（原子力災害対策編）を作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、緊急事態応急対策に係る活動体制、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、関係機関との連携等について徹底を図るものとする。
イ 市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設の防災拠点としての活用、市民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故等の連絡体制、防災対策等の緊急時対応等について、平常時より原子力防災専門官と密接な連携を図る。
ウ 市は、県による緊急時モニタリング計画の作成、事故時の連絡体制の準備、県や重点市
町、関係機関との連携などの緊急時モニタリングの対応等について、県を通じて、平常時
より、国の地方放射線モニタリング対策官と密接な連携を図るものとする。
エ 市は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、県との連携の基に、緊急時に外部専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平時から構築することに努める。
オ 市は、県から原子力事業者防災業務計画の修正について意見を求められた場合は、必要に応じて回答する。
カ 市は、県が原子力事業者から原子力防災組織の原子力防災要員の現況についての届け出、
原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任の届出、放射線測定設備及び原
子力防災資機材の現況の届出を受けた場合、当該届出に係る書類の写しを受け取る。
その他の市町は、原子力災害発生時における広域避難者の受け入れに必要な体制、手順等を整備しておく。
キ 市は、事態が長期化した場合に備え、職員動員体制をあらかじめ整備しておく。
ク 市は、県、国、原子力事業者及び関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な体制整備（人員、航空機等の除染実施場所及び放射性物質に汚染された廃棄物などの保管等に必要な場所の確保等）を行うものとする。
(2) 原子力事業者の防災体制の整備
ア 原子力事業者は、原子力事業所に原子力防災組織を設置し、原子力災害合同対策協議会
への派遣、原子力事業所内外の放射線量の測定、その他異常事象に関する状況の把握、原子力災害の発生又は拡大の防止、放射性物質による汚染の除去等に必要となる防災要員について、原子力事業所の規模等に応じて十分な人数を配置するものとする。
イ 原子力事業者は、原子力防災組織を統括する者として、原子力事業所長等から原子力防災管理者を選任するとともに、原子力防災管理者を補佐し、また、原子力防災管理者が不在の時にその職務を代行する副原子力防災管理者を選任するものとする。
また、副原子力防災管理者を複数名置く場合には、あらかじめ代行する順位などについても定めておくものとする。
- 16 -

ウ

原子力事業者は、原子力事業所に原子力災害事前対策、緊急事態応急対策及び原子力災
害事後対策に関し、原子力事業者が講ずべき措置を定めた原子力事業者防災業務計画を作成するものとする。
その際、地域防災計画との整合性を保つ観点から、作成又は修正しようするときはあら
かじめ県及び伊方町と誠実に協議するものとする。

エ原子力事業者は、放射線防護用器具、非常用通信機器、放射線測定設備・機器、その他の応急対策に必要な防災資機材を整備するとともに、緊急事態応急対策及び原子力災害事
後対策が迅速かつ的確に行われるよう、防災要員の派遣及び防災資機材の貸与その他必要な措置を講ずるために必要な体制を、あらかじめ整備するものとする。

オ

原子力事業者は、消防計画等に基づき、平常時から発電所における火災等に適切に対処するため、消防設備、通報設備、自衛消防体制の整備に努めるものとする。

カ原子力事業者は、原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について、県及び伊方町に届
け出るものとする。

キ

原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画に基づく防災訓練を行ったときは、県と伊方町に書面により報告するものとする。

ク

原子力事業者は、緊急時対策所、原子力施設事態即応センター等、原子力災害対応の重要拠点となる施設の整備を行うとともに、県、重点市町と協議した上で、原子力事業所災害対策支援拠点の候補地を選定しておくものとする。

ケ

原子力事業者は、重大事故への対応に当たり、必要に応じて他の原子力事業者等と連携し、高線量下での応急対策に必要な防災資機材を集中管理し、これを運用する常設の部隊（以下「原子力レスキュー部隊」という。）を整備するとともに、その能力を向上させる
ものとする。
また、必要に応じて他の原子力事業者と連携し、高線量下での応急対策に必要となる資機材（ロボット等）の整備を行うものとする。

(3) 国との連携による防災体制の整備
ア

市は、国及び県と連携して、原子力災害合同対策協議会を組織し、国、県、本市を含む重点市町及び原子力事業者等の関係者が一堂に会し、情報の共有化を図り、関係機関が一体となった緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策を実施するための緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。
）を、地域における原子力防災の拠点として、平常時から訓練等に活用する。
イ

市、国、県、重点市町及び原子力事業者等は、平常時より協力して、それぞれの役割と責任に応じて、過酷事故においても継続的に活動することのできるよう、オフサイトセン
ターにおける応急対策の実施に必要な設備、資機材及び資料等について適切に整備、維持及び管理する。また、オフサイトセンター派遣職員の予備的な交代要員を確保しておく。
ウ

国(内閣府、関係省庁)、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下「緊急時対応」という。）が、原子
力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認するものとする。
内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告するものとする。

- 17 -

第３節

通信連絡体制の整備

市、県、関係機関及び原子力事業者等は、災害時における情報通信の重要性に鑑み、平常時から災害の発生に備え、各関係機関相互及び市民等との間における災害情報、その他緊急事態応急対策に必要な指示、命令等の受伝達の迅速・確実を図るため、通信連絡体制の整備を進める。

１

通信連絡網の整備
市、県、関係機関及び原子力事業者は、原子力災害時において、各機関内部及び各機関相互間並びに対市民等への迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡を円滑に行うため、平常時から次の通信連絡設備等を維持・整備するとともに機器等の耐震化や浸水に対する対応を考慮した
非常用電源設備（補充用燃料や予備電源を含む）、通信回線の多重化を含めた必要な通信手段の整備、整備機器の保守点検及び操作の徹底理解に努める。

(1) 大洲市
ア 市防災行政無線（移動系、同報系）
イ 消防無線
ウ 携帯電話会社が提供する緊急速報メール
エ その他災害時に有効な携帯電話、衛星電話等の移動通信系等(2) 愛媛県
ア 国・県・重点市町・関係機関・対策拠点施設の間を結ぶ電話・ＦＡＸ等の専用回線網（地上系・衛星系）
イ 国・県・重点市町・原子力事業者の間を結ぶテレビ会議システム（地上系・衛星系）
ウ 県・重点市町・関係機関・原子力事業者の間を結ぶ県防災通信システム（地上系）
エ 県・重点市町・関係機関の間を結ぶ県防災通信システム（地上系・衛星系）
オ 国・県・オフサイトセンターを結ぶ衛星固定電話の設備
カ 原子力災害時における緊急事態応急対策要員の緊急呼出し用携帯電話
キ その他災害時に有効な携帯電話、衛星電話等の移動通信系等(3) 原子力事業者
ア 原子力発電所と県、伊方町をそれぞれ電話・ＦＡＸで結ぶ有線専用回線
イ 国、県、重点市町及び関係機関への一斉ＦＡＸ（ＮＴＴ一般回線を使用）
ウ 原子力事業者内部を専用回線で結ぶ保安電話、ＰＨＳ等の社内通信施設
エ その他災害時に有効な携帯電話、衛星電話等の移動通信系等

２

通信連絡体制の確立(1) 市及び各機関は、原子力災害時における庁内、各機関内部並びに各機関相互間の迅速かつ的確な通信連絡を確保するため、定期的に通信連絡訓練等を実施し、操作演習と通信連絡設備等の適正管理に努める。

- 18 -

(2) 市及び各機関は、通信連絡体制の整備において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時より他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討し、愛媛県
非常通信協議会との連携に努めるとともに、電気通信事業者により提供されている災害時優
先電話、孤立防止対策用衛星電話等の配備について確認し、その取扱い、運用方法等の習熟に努めるとともに、通信輻輳時及び途絶時を想定した通信統制や重要通信の確保及び非常通信を取り入れた実践的通信訓練を定期的に実施する。
(3) 県は、市が被災した場合、市から県への被災状況の報告ができない場合を想定し、県職員が情報収集のため被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するなど、次の項目等に係る要領を作成し、原子力事業者、関係機関に周知する。
ア

原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。
）
イ

防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先

ウ

防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。
）
エ関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）(4) 市は、市災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(5)

原子力事業者は、迅速かつ的確な情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる防災要員をあらかじめ指定しておくなど、通信連絡体制の整備を推進するものとする。

３

市民等に対する情報伝達体制の整備(1) 市は、県、国、原子力事業者及び関係機関と連携し、原子力災害発生時からの経過に応じ、市民等に提供すべき情報の項目について整理する。
(2) 市は、県及び国と連携し、市民等からの問い合わせに対応する市民相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておく。
(3) 市は、原子力災害の特殊性に鑑み、県及び国と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、
平時よりこれらのものに対する情報伝達体制の整備に努める。
(4) 市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道関係の協力のもと、コミュニティ放送局、ソーシャルメディア等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、スマートフォン向けアプリ、ワンセグ放送の活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。

- 19 -

第４節

環境放射線モニタリング体制の整備

市は、国、県、原子力事業者と連携を図り、平常時及び緊急時における周辺環境の放射線及び放射性物質に関する状況を把握するため、環境放射線モニタリングに協力する。

１

環境放射線モニタリングの実施の協力
平常時における原子力施設周辺の環境放射線モニタリングについて市は、県その他関係機関と連携を図り実施する。
原子力発電所に異常事態が生じ、放射性物質の大量の放出が生ずるか、又はそのおそれのある場合に至ったときは、迅速な対応に努める。

(1) 平常時モニタリング（空間放射線量率、大気中の放射性物質の濃度、環境試料中の放射性物質の濃度の測定等）については、緊急時に原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への評価に資する観点から、国の技術的支援のもと、県、原子力事業者が実施する測定に協力する。
(2) 緊急時モニタリングについては、国（原子力規制委員会、原子力緊急事態宣言発出後においては原子力災害対策本部）の統括のもと、緊急時モニタリングセンターが設置され、市、県、重点市町、原子力規制委員会、文部科学省等関係省庁、原子力事業者等が連携して実施する。市は、原子力災害対策指針等に基づき、国、県、重点市町、関係機関及び原子力事業者と連携し、緊急時モニタリングの体制等を定めるため、県による緊急時モニタリング計画の策定に協力する。
(3) 市は、緊急時モニタリングの迅速かつ的確な実施を確保するため、定期的に操作訓練、操作講習会等に参加し、操作方法の習熟と資機材の適正管理に努める。
(4) 市は、緊急時モニタリングの長期化に対応できるよう、必要な人員等の確保に努める。
(5) 市は、県が整備するモニタリング情報共有システムの操作方法と運用の習熟に努める。

第５節

災害警備計画への協力

市は、県警察が、原子力災害の発生に際し、原子力事業者との連絡や災害警備本部等の設置、指揮命令、情報の収集・連絡、避難誘導、救出救助、交通規制等の措置を的確に実施するため、警察本部及び大洲警察署それぞれにおいて策定される原子力災害警備計画に協力する。

- 20 -

第６節

原子力災害医療体制の整備

市は、国、県及びその他関係医療機関等と連携し、原子力災害医療を実施するため、災害の広域化や長期化に対応した原子力災害医療体制の整備を図る。

１

原子力災害医療 体制(1) 市は、国、県等が実施する原子力災害医療に係る訓練、研修等に職員を参加させ、原子力
災害医療に係る人材の育成に努めるものとする。
(2) 市及び県は、国（原子力規制委員会、環境省）及び指定公共機関の支援を得て、原子力緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、発災後１週間以内を目途に緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくの把握を、１か月以内を目途に放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくの把握を行うとともに、速やかに外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を行うものとする。

２

原子力災害医療資機材等の整備
市及び県、日本赤十字社、原子力災害医療機関及び原子力事業者は、国の情報提供等による協力のもと、それぞれの役割に応じ、原子力災害医療活動を実施するため、放射線測定機材、除染資機材、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備・維持管理を行う。

３

安定ヨウ素剤の配備体制(1) 市は、原子力災害時における放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを予防するため、対象市民用に県が備蓄する安定ヨウ素剤の配布手順をあらかじめ関係機関と協議し、迅速かつ確実に配布できる体制を整備する。
(2) 市は、ＵＰＺにおいて、ＥＡＬの設定内容に応じてＰＡＺ内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校やコミュニティセンター等の配布場所で安定ヨ
ウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等において、県が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合は、県と協力の上、事前に市民に配布することができる体制並びに緊急時に市民等に対して安定ヨウ素剤を配布することができる体制を整備する。
(3) 市は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うに当たっては、県と協力の上、対象となる市民向けの説明会を開催し、原則として医師による説明を行い、説明事項を記した説明書を付して必要量のみ配布する。なお、配布に際しては、調査票や問診等により服用を優先すべき対象者等の把握に努める。
(4) 市は、平常時及び緊急時の安定ヨウ素剤の配布手順などを明確にし、日ごろから市民への周知徹底に努める。
(5) 県は市と協力の上、安定ヨウ素剤服用に伴う副作用の発生に備え、あらかじめ医療機関に受け入れの協力を依頼するなど、救急医療体制の整備に努める。

- 21 -

第７節

防災対策上必要とされる防護資機材等の整備

市は、緊急時や災害の長期化等に備え、災害対策活動を円滑に実施するため、原子力防災対策
上必要とされる防護資機材等の整備・維持管理を行う。
また、市、県及び重点市町等関係機関は、緊急時モニタリング活動、避難者の誘導、救出、原子力災害医療、広報等各種緊急事態応急対策に従事する者（以下「防災業務関係者」という。
）の安全確保のため、平常時から相互に密接な情報交換を行い、防災資機材の整備等に努める。

１

防災対策上必要とされる防護資機材等の整備・維持管理(1) 市、国、県及び関係機関は、原子力緊急事態応急対策に必要な資機材を整備・維持管理する。
(2) 原子力事業者は、原子力緊急事態応急対策を行う防災要員の安全を確保するため、汚染防
護服、防護マスク、除染設備等放射線防護用器具の配備や応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備をするとともに、国、県、重点市町及び他の原子力事業者の実施する原子力緊急事態応急対策に対し、必要に応じて、除染等を行う防災要員の派遣、放射線防護用器具の貸与等を行うなど、相互に協力する。
また、原子力事業者は、防災関係機関への通報に当たって、不要な放射線被ばくを防止するための適切な通報を行う。

２

防災対策上必要とされる防護資機材等の操作演習等
原子力災害時における緊急事態応急対策の迅速かつ的確な実施を確保するため、定期的に資機材等の操作訓練、操作講習会等を実施し、操作方法の習熟と資機材の適正管理に努める。
また、市は、防災関係機関が開催する放射線防護資機材等の操作講習会に積極的に職員を参加させ、技術修得に努める。

- 22 -

第８節

避難収容活動体制の整備

県は、市の区域を越えて広域避難を円滑に行うため、広域避難計画を作成し、市民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
県の広域避難計画に基づき、市及び学校、病院、社会福祉施設、工場等防災上重要な施設の管理者は、
原子力災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、避難所、避難経路、
避難方法及び避難誘導責任者等を定めた避難計画を作成し、市民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
市は、避難計画の作成に当たり、関係機関と調整の上、あらかじめ指定避難所、避難経路を指定するとともに、指定避難所に必要な設備、資機材の配備を図る。
また、避難所及び避難経路を市のホームページに掲載するほか、指定避難所及びその周辺道路に案内標識や誘導標識等を配置するとともに、避難計画に基づいた訓練を行うなど、原子力災害時において市民の速やかな避難に向けた情報の周知を図る。
指定避難所、避難経路の指定並びに避難計画の作成に当たっては、以下の内容に配慮する。

１

指定避難所等の指定(1) 市は、コミュニティセンター等公共的施設等を対象に、避難等を行うため、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所
及び避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、市民への周知徹底を図るものとする。なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した
場合の対応を含め、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための避難所運営の留意点～対策ガイドライン～」（県作成）などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ない
ときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意するものとする。
ア

指定緊急避難場所については、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。なお、風向等の気象条件により、避難場所が使用できなくなる可能性を考慮するものとする。
イ

指定避難所については、被災者の感染予防や良好な避難所生活に必要となる面積を可能な限り確保するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少な
く、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定するものとする。また、指定に当たっては、風向等の気象条件により指定避難所が使用できなくなる可能性を考慮するものとする。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
ウ

学校を指定避難所等として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮す

るものとする。また、指定避難所等としての機能は応急的なものであることを認識の上、- 23 -

指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(2) 県は、市と連携し、指定避難所及び避難退域時検査（居住者、車両、家庭動物、携行品等の放射線量の測定をいう。以下同じ。）等の場所を選定・確保し、広域避難計画に定める。
市は、県の助言に基づき、避難所として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるよう助言するものとする。
(3) 市は、指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地、国有財産の有効活用を図る。

２

避難経路の指定(1) 市は、原子力災害時の風向等の気象条件に応じて、避難計画においてあらかじめ複数の避難経路を選定し、円滑に利用できるよう整備する。
ア 避難経路は、バス等の大型車両が通行可能な幅員を有する。
イ 避難経路は、相互に交差しない。
ウ 避難経路の選択に当たっては、市民の理解と協力を得て選定する。
エ 避難経路については、できるだけ複数の経路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案して行う。
(2) 県は、県警察及び関係機関と連携し、原子力災害時の風向等の気象条件に応じて、あらか
じめ広域避難計画に基づき広域避難経路を選定し、円滑に利用できるよう整備する。

３

指定避難所等の設備及び資機材の配備
市は、避難及び指定避難所等に必要な次の設備及び資機材を、要配慮者及び男女のニーズの違い等男女双方の視点や子供にも配慮の上あらかじめ配備し、又は必要なとき直ちに配備、輸送できるよう準備する。

(1) 通信機材（衛星携帯電話等）(2) 放送設備(3) 照明設備（非常用発電機を含む。）(4) 食料、飲料水、常備薬(5) 炊き出しに必要な機材及び燃料(6) 給水用機材(7) 救護所及び医療資機材(8) 物資の集積所(9) 仮設の小屋又はテント(10) 仮設便所（洋式トイレ）(11) マット、簡易ベッド、毛布(12) 防疫用資機材(13) 清掃用資機材- 24 -

(14) 工具類
(15) テレビ、ラジオ、空調設備(16) 避難誘導用資機材、移送用資機材、車両等(17) マスクや消毒液等の衛生資機材(18) その他必要と思われる資機材
また、市は、要配慮者に配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。
なお、県は、国、企業等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設に要する資機材の供給可能量を把握するなど、調達・供給体制の整備に努める。
さらに、県は、災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅の建設可能な用地を把握するなど、供給体制の整備に努める。

４

避難計画

(1) 避難計画
市は、避難先において、応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、あらかじめ計画を策定するなどし、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に配備するための事前の準備体制を整備する。
避難計画は、次の事項に留意して作成するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立を図る。
ア

指定避難所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口イ

指定避難所等への経路及び誘導方法

ウ

避難に際しての注意事項

エ指定避難所等の開設に伴う被災者救援措置に関する事項(ｱ) 給水措置(ｲ) 給食措置(ｳ) 毛布､寝具等の支給(ｴ) 衣料､日用必需品の支給
オ

指定避難所等の管理に関する事項(ｱ) 指定避難所等における住民登録の実施(ｲ) 避難収容中の秩序保持(ｳ) 避難住民に対する災害情報の伝達(ｴ) 避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底(ｵ) 避難住民に対する相談業務
カ

災害時における広報(ｱ) 広報車による周知(ｲ) 避難誘導員による広報(ｳ) 住民組織を通じての広報(2) 広域避難計画- 25 -

ア 県は、市と連携し、市の区域を超えて避難する場合における避難先の調整や輸送手段の確保について、広域避難計画を作成する。
イ 広域避難計画の作成に当たり、避難先からの新たな避難を避けるため、避難先は原子力災害対策重点区域外とし、関係機関と調整の上、避難先の地域コミュニティの維持に着目し、同一地区を同一地域にまとめて指定するよう努めるものとし、併せて、関係機関と協力して、避難の長期化に対応した物資の確保、治安、環境衛生の維持を図る。
ウ 県は、県警察及び関係機関と協力し、市に対し、あらかじめ市民が円滑に避難できる方法、避難経路及び避難先への誘導体制等、複数のパターンの行動計画の作成について支援する。
エ 県は、国と連携し、居住地以外の市町に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在等の情報を避難元と避難先の市町が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。
オ 市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域避難に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
カ 市は、庁舎が避難対象地域に含まれることとなる場合に備え、受入可能市町と調整し、行政拠点の移転場所の候補地をあらかじめ選定する。県は、行政拠点の移転場所の選定に当たり、協力を行う。
(3) 防災上重要な施設の管理者の注意事項
学校、工場、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数のものが利用する施設、その他防災上重要な施設の管理者は、多数の避難者の集中や混乱にも配慮し、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施すること
により避難の万全を図る。
ア 学校等においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で、避難の場所、経路、時期及び誘導、並びにその指示伝達の方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域住民の指定緊急避難場所、指定避難所となる場合の受入方法等をあらかじめ定める。
イ 学校及び教育行政機関においては、児童生徒等を集団的に避難させる場合に備えて、避難場所の選定、収容施設の確保、並びに保健、衛生及び給食等の実施方法について定める。

５

避難行動要支援者名簿の作成等
市及び社会福祉施設等管理者は、要配慮者及び観光や仕事での一時滞在者の安全を確保する
ため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス
事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有や情報伝達体制を整備するとともに、防災担当部局と福祉担当部局等が連携して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努める。
また、市は、計画等の策定に当たっては、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮するものとする。

- 26 -なお、避難誘導に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については、十分配慮する。
(1) 市の活動
ア

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等(ｱ)

市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。

(ｲ)

市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局等との連携のもと、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成す
るものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支
援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するものとする。
(ｳ)

市は、市町地域防災計画に基づき、防災関係部局や福祉担当部局等関係部局の連携のもと、福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員等）、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動
要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

(ｴ)市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、警察機
関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・
安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

(ｵ)

市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、警察機
関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確
認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

(ｶ)

市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等
が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。

(ｷ)

市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合
は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

(ｸ)

市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から指定避- 27 -

難所等へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
イ 緊急連絡体制の整備
市は、自主防災組織及び関係機関等と連携して避難行動要支援者ごとに避難支援者を定めるなど、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援プランを作成するものとする。
ウ 避難体制の確立
市は、自主防災組織等地域ぐるみの避難誘導等の方法を避難行動要支援者からの意見を踏まえ、事前に具体的に定めておくものとする。
また、指定避難所等や避難経路の指定に当たっては、地域の特性を踏まえるとともに、要配慮者のための福祉避難所の設置を検討するなど、要配慮者の利便性や安全性にも十分配慮するものとする。
エ 防災教育・訓練の充実
市は、要配慮者が自らの対応能力を高めるために、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や原子力防災訓練への参加等の充実強化を図る。
オ 一時滞在者への配慮
市は、観光や仕事等での一時滞在者の安全確保にも十分配慮するものとする。
(2) 社会福祉施設管理者等の活動
ア 組織体制の整備
社会福祉施設等管理者は、災害の発生に備え、あらかじめ施設内の防災体制の整備、動員計画や緊急連絡体制等の確立に努めるものとする。
また、市や他の類似施設、地域の自主防災組織等と連携を図りながら、災害時の協力体
制づくりに努めるものとする。
イ 緊急連絡体制の整備
社会福祉施設等管理者は、市の協力を得て、原子力災害に備え、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間の緊急連絡体制の整備・強化に努めるものとする。
ウ 防災教育、訓練の充実
社会福祉施設等管理者は、市と協力し、原子力災害時において施設利用者等が適切な行動をとれるよう防災教育を行うとともに、利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。
エ 物資等の備蓄
社会福祉施設等管理者は、原子力災害時に施設利用者等の生活維持に必要な食料、飲料
水、介護用品等の備蓄を行うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備に努めるものとする。
オ 避難計画の作成
社会福祉施設管理者は、市、県、その他の市町と連携し、原子力災害時における避難場
所、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
(3) 病院等医療機関管理者の活動- 28 -

ア

組織体制の整備
病院等医療機関の管理者は、市、県、その他の市町と連携を図りながら原子力災害時の協力体制づくりに努める。
イ

避難計画の作成
病院等医療機関の管理者は、市、県、その他の市町と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の搬送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持の方法等について、避難計画を作成する。

- 29 -

第９節

緊急物資の確保

市、国、県等の防災関係機関は、原子力災害が発生した場合の市民の生活や安全を確保するため、備蓄の推進等により、食料、生活物資、医薬品等の緊急物資の確保に努める。

１

食料及び生活必需品等の確保
市は、原子力災害が発生した場合の市民の生活を確保するため、食料及び生活必需品の確保について平常時から次の措置を行うほか、市民においても、自主的に食料等の備蓄に努める。

(1) 市の活動
ア 非常持出しができない被災住民や一時滞在者等に対する食料の最低限の備蓄をしておく。
イ 緊急物資流通在庫調査を実施する。
ウ 流通在庫方式による確保が困難な物資の一部を備蓄しておく。
エ 緊急物資調達及び分配計画を策定する。
オ 緊急物資の集積所の選定及び運営管理等を検討する。
カ 市民が実施する緊急物資確保対策の指導を行う。
キ 給食計画を策定する。
(2) 市民の活動
ア 屋内退避に備え、７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄を行う。
イ (1）のうち、３日分程度の非常食料を含む非常持出品を準備する。
ウ 自主防災組織等を通じての助け合い運動を推進する。
エ 緊急物資の共同備蓄を推進する。

２

飲料水等の確保
市は、原子力災害が発生した場合の市民の生活を確保するため、飲料水の確保について平常時から次の措置を行う。

(1) 飲料水の備蓄を行うほか、復旧資材の備蓄を行う。
(2) 他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水計画を作成する。
(3) 給水タンク、トラック等応急給水資機材を整備するとともに、貯水槽を設置する。
(4) 市民及び自主防災組織に対し、貯水や応急給水に関する啓発・指導を行う。
(5) 水道工事業者等との協力体制を確立する。

- 30 -

３

市民及び自主防災組織の活動(1) 市民（家庭）における貯水ア

貯水すべき水量は、１人１日３リットルを基準とし、世帯人数の７日分を目標とする。

（うち３日分程度を非常持出用として準備）イ

貯水は、水道水等衛生的な水を用いる。

ウ

貯水に用いる容器は、衛生的で、安全性が高く、水漏れ、破損しないものとする。

(2) 自主防災組織を中心とする飲料水の確保
ア

応急給水を円滑に実施するために、給水班を編成する。

イ

原子力災害発生時に利用予定の井戸、泉、河川、貯水槽の水は水質検査を実施して、市の指導のもとに利用方法をあらかじめ検討しておく。
ウ

応急給水に必要とされるポンプ、水槽、ポリタンク、次亜塩素酸ナトリウム等の資機材を整備する。

４

医薬品、医療資機材等の確保
市は、原子力災害が発生した場合の避難住民の生活を確保するため、避難生活に必要な常備
薬等の備蓄に努める。

- 31 -

第 10 節 緊急輸送路の確保体制の整備
市は、国、県、県警察及びその他の市町の道路管理者等と協力し、緊急時の応急対策に関する
緊急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置や情報板等の整備に協力し、緊急輸送の確保体制の充実を図る。

１

市の活動
市は、県及び施設の管理者と連携し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行うため、市内の臨時ヘリポート候補地の選定に協力する。

第 11 節 飲食物の出荷制限、摂取制限
１

市の活動
市は、県の協力のもと、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合の市民への飲食物の供給体制をあらかじめ定める。

２

県の活動
県は、国及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定
めておくものとする。
また、市に対し、飲食物の出荷制限、摂取制限等を行った場合、市民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくよう助言するものとする。

- 32 -

第 12 節 防災知識の普及
市は、国、県と協力して、防災対策の円滑な実施を確保するため、災害予防又は災害応急措置
等原子力防災に関する知識の普及・啓発に努めるものとし、教育機関、民間団体、自主防災組織
等との密接な連携のもと、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により防災教育を実施する。
また、市は、市民に対し、緊急時にとるべき行動、避難場所での行動、原子力災害に関する特殊性等防災知識の普及・啓発を図る。教育機関は、防災に関する教育の充実に努める。

１

市職員に対する教育
市は、災害発生時において市職員として的確かつ円滑な防災対策を推進するため、国や県等の関係機関が実施する原子力防災対策に関する研修会等に職員を派遣するとともに、次のような教育を行い、原子力防災に関する資質の向上に努める。

(1) 放射線及び放射性物質の特性(2) 原子力発電所施設の概要(3) 原子力災害とその特性(4) 大洲市地域防災計画（原子力災害対策編）と市の原子力防災対策に関する知識(5) 原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(6) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担、職員行動マニュアルの作成）(7) 家庭及び地域における防災対策(8) その他必要な事項
なお、上記(5)及び(6)については、毎年度、所属職員に対し、十分な周知を図る。

２

消防団員に対する教育
市は、消防団が原子力災害発生時に警戒誘導救助が円滑に実施できるよう、原子力防災に関する知識の普及・啓発や、団員の資質向上に努める。

３

教職員及び児童生徒 等に対する教育(1) 市教育委員会及び学校長は、市職員に準じて教職員への教育を行うとともに、学校における体系的な防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が災害に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。
(2) 学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県
教育委員会編）をもとに、防災に関するマニュアル及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めた学校安全計画を策定する。
(3) 市内の小中学校、幼稚園、保育所等の教職員等は、原子力災害時における児童生徒等の避難誘導が迅速かつ的確に行われるよう、県が開催する原子力防災に関する研修会に参加し、原子力防災に関する理解の促進を図る。

- 33 -

４

市民等に対する防災知識の普及
市は、原子力災害発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、県及び教育機関等と協力し、原子力防災に関する知識の普及・啓発を図る。

(1) 一般啓発
ア 啓発の内容(ｱ) 原子力災害に関する一般的知識(ｲ) 原子力災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(ｳ) モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護方法等に関する知識(ｴ) 防災関係機関等の防災対策に関する知識(ｵ) 地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識(ｶ) 指定避難所等、避難路その他避難対策に関する知識(ｷ) 非常持出品の準備等家庭における防災対策に関する知識(ｸ) 避難生活に関する知識(ｹ) 要配慮者への支援に関する知識(ｺ) 災害復旧時の生活確保に関する知識(ｻ) 被災時の男女のニーズの違い等配慮に関する知識(ｼ) 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスに関する知識
イ 啓発の方法(ｱ) 市ホームページの活用(ｲ) 広報誌、パンフレット、ポスター等の利用(ｳ) 映画、資料映像等の利用(ｴ) 講演会、講習会の実施(ｵ) 原子力防災訓練の実施(2) 社会教育を通じての啓発
市及び市教育委員会は、ＰＴＡ、婦人会、青少年団体などの社会教育関係団体を対象とした各種研修会、集会等を通じて原子力防災に関する知識の普及・啓発を図る。
ア 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
イ 啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。

- 34 -

(3) 各種団体を通じての啓発
市は、各種団体に対し、研修会、講演会、資料映像等の貸出し等を通じて原子力防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における原子力防災知識の普及を促進させる。
(4) 災害教訓の伝承
市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
(5) 人権意識の啓発
災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティア活動場所において、被災者や支援者
が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう「暴力は許されない」意識の普及、徹
底を図る。

５

市民及び事業者の活動
市内の一定の地区内の市民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するな
ど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の市民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に
地区防災計画を定めるものとする。

- 35 -

第 13 節 原子力防災訓練の実施
放射性物質等の大量放出によって災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、各防災機関が相互に緊密な連携を保ちながら、市及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に定める原子力緊急事態応急対策及び伊方地域原子力防災協議会において確認された緊急時対応を迅速かつ適切に実施できるよう技能の向上と市民に対する防災意識の啓発を図るため、図上又は現地で総合的かつ計画的な訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時
間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものになるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。

１

国・県原子力防災訓練への参加
市は、国、県、重点市町、その他の市町及び関係機関との連携のもと、国が行う原子力総合
防災訓練及び県原子力防災訓練に参加する。なお、国が行う原子力総合防災訓練については、実施する時期、共同して訓練を行う主体、施設敷地緊急事態発生の通報、全面緊急事態の想定、
原子力緊急事態宣言及び原子力災害合同対策協議会の運用に関すること等を定めた総合的な防災訓練となり、対象となる原子力事業所が伊方発電所と定められた場合に参加する。

２

県原子力防災訓練の 実施項目
県原子力防災訓練の実施項目は、基本的には次のとおりとすることとし、総合的に実施する訓練については、伊方地域原子力防災協議会において検討することとする。

(1) 緊急時通信連絡訓練(2) 緊急時モニタリング訓練(3) 災害広報訓練(4) 災害対策本部訓練(5) オフサイトセンター運営訓練(6) 原子力災害医療活動訓練(7) 自衛隊等災害派遣要請訓練(8) 住民避難・誘導訓練(9)３

その他緊急事態応急対策に必要な訓練

原子力防災訓練の実施方法
県は、原子力防災訓練を実施するに当たり、国の職員の派遣等実態に即したものとするほか、
最も効果ある方法で訓練を実施するものとする。
市は、原子力防災訓練に市民を参加させるなど、市民の原子力防災に係る意識向上に努めるものとする。

- 36 -

４

原子力防災訓練実施後の評価等
市及び県は、原子力防災訓練を実施した後、事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善に活用するものとする。
国が参加する総合的な防災訓練の際には、参加した国の関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等は、地域原子力防災協議会において、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出された反省点等を検討し、これらを共有するものとする。訓練に参加した国の関係省庁、地方公共団体、
指定公共機関等は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする。

- 37 -

第 14 節 広域応援体制の整備
市は、県及び関係機関とともに、原子力災害が発生した場合に、円滑な広域応援活動を実施す
るため、あらかじめ相互応援協定を締結するなどして広域的な応援体制を確立しておく。

１

広域的な応援協力体制の拡充・強化
市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、人員、避難や避難退域時検査等の場
所等に関する広域的な応援要請並びに、必要に応じて、被災時に周辺市町と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力のもと、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制、後方支援等について必要な準備を整えるものとする。
また、市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整を行う
ほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

２

消防の相互応援体制及び緊急消防援助隊
県は、県内外の近隣市町及び県内全市町による消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の迅速な派遣要請のための手順、受入体制の整備に努める。
市は、この運用における県への要請手順、受入体制の整備に努める。

３

自衛隊への派遣要請体制
県は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等、必要な準備を整えておくものとする。
市は、必要に応じて、県に自衛隊派遣要請を行うものとする。

第 15 節 ヘリコプターの運航支援体制
市は、原子力災害に際し、緊急事態応急対策を迅速かつ確実に実施するため、県、県警察、自衛隊、海上保安本部等の保有するヘリコプターの運航に係る地上支援に必要な体制の整備を図るものとし、平常時から次の措置を行う。

１

ヘリコプター離着陸場の整備拡充
市は、ヘリコプター離着陸場の整備拡充に努め、原子力災害時においては臨時離着陸場として使用できるよう、あらかじめ関係機関と協議を行っておくものとする。

- 38 -

第 16 節 防災対策資料の整備
市、県、関係機関及び原子力事業者は、原子力災害時において放射性物質による汚染の影響範囲を予測し、的確な応急対策の樹立に資するための周辺地域の環境条件、人口分布等、防災対策
上必要な資料を整備するものとする。

１

社会環境 に関する資料(1) 周辺地域の地図(2) 周辺地域の人口、世帯数等（原子力事業所との距離別、方位別、要配慮者の概要、統計的な観光客数等季節的な人口移動に関する資料含む。
）(3) 周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、学校、医療機関、社会福祉施設等）（原子力事業所との距離、方位に関する資料含む。
）(4) 周辺地域の一般道路、高速道路、林道、農道（道路幅員、路面状況、交通状況含む。
）(5) ヘリコプターの飛行場外離着陸場適地(6) 指定避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物等（位置、収容能力、移動手段等の情報含む。
）(7) 医療機関の状況(8) 港湾及び漁港の状況（ふ頭の水深等含む。）(9) 鉄道・バス（時刻表含む。
）

２

放射能影響推定に関する資料(1) 周辺地域の気象状況（過去 10 年間の風向、風速、大気安定度）(2) 周辺地域の海象状況(3) 固定観測局等の配置図、空間放射線量率の予定測定地点図及び環境試料の予定採取地点図(4) 線量推定計算に関する資料(5) 平常時環境モニタリングデータの状況（過去 10 年間の統計値）(6) 周辺地域の水源地、飲料水の状況(7) 農林水産物の生産及び出荷状況(8) 放射線測定地点と避難等防護措置実施地区の関連付け

３

原子力施設（事業所）に関する資料(1) 原子力事業者防災業務計画(2) 原子力事業所の施設の配置図

４その他原子力防災対策上必要な資料の整備(1) 通報情報（関係機関間における通報様式、公式発表情報や国からの連絡事項等）(2) 資料情報（防災計画に関する資料､法令・規則等、防災関連委託調査等報告書等）(3) 資機材情報（資機材の保管・在庫・貸与等の状況管理）- 39 -

(4) 民間資機材情報（応急・復旧活動時に有用な資機材の備蓄・保有・事業者連絡先）(5) 機関情報（国、県、関係機関等の担当者及び連絡先等の情報）(6) 避難計画（地区ごとの避難計画、避難所運用体制）(7) 原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮
命令系統、関係者名リスト）

第 17 節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急体制の整備
核燃料物質等の運搬中の事故に係る防災対策について、原子力災害の発生及び拡大の防止のため、原子力事業者及び運搬を委託された者、市、県、国及び海上保安部は、運搬の特殊性、具体的な事故想定に係る輸送容器の安全性等を踏まえつつ、危険時の措置等を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。
その際、原子力事業者は、核物質防護上問題を生じない範囲において、海上保安部等に必要な運搬情報の提供等の協力に努める。

１

市の活動
市内で事故が発生した場合には、市は、国、県と協力して、事故の状況把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を実施するための体制を整備する。

２

消防機関の活動
事故の通報を受けた消防機関は、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等、必要な措置を実施する。

- 40 -

第 18 節 複合災害対応に係る体制整備
市は、原子力災害と自然災害等複数の事象に対応する必要がある場合（以下「複合災害時」という。
）に備えて、必要な体制の整備を行う。

１

複合災害に係る応急体制の整備(1) 市は、連続して災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くの要員、資機材を動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、応急体制の整備に努める。
(2) 市は、自然災害等への対応により要員及び資機材が不足する場合に備え、広域応援体制の整備に努めることとする。

２

情報の収集・連絡体制の整備
市は、複合災害時においても、国、県、防災関係機関及び原子力事業者との間で確実に情報の収集及び連絡を行うため、必要な情報収集・連絡体制及び通信手段の整備に努める。

３

避難・退避実施体制の整備(1) 避難誘導計画の整備
市は、避難誘導計画の作成に当たり、自然災害等による道路等の被災状況や放射性物質放出までの時間等を考慮し、複合災害時でも適切に避難誘導が行えるよう計画を作成する。また、県は、作成に当たりこれを支援する。
(2) 指定避難所等の確保及び設置運営
市は、県その他の市町と協力し、複合災害時の指定避難所等の確保及び設置運営方法について、情報の提供方法を含めた市民への応急対策が的確に行われるよう体制の整備を図る。

４

原子力防災に関する知識の 普及・啓発
市は、県と協力し、複合災害時における市民の災害予防又は災害応急対応措置等原子力防災に関する知識の普及・啓発に努める。

５

周辺住民への的確な情報伝達体制の整備
市は、県と協力し、複合災害時においても、周辺住民等に対して正確な情報を迅速に伝達す
るため、必要な体制及び設備の整備に努める。

６

避難経路となる道路等の整備(1) 道路管理者は、複合災害においても、防災要員の派遣、救助活動の円滑な実施及び原子力資機材等の物資輸送を行う緊急輸送道路を確保するとともに、広域避難計画に基づく円滑な避難が行えるよう、避難経路となる道路の整備や補強対策を実施する。
なお、震災点検等で対策が必要とされた橋梁、法面等について、緊急性の高い路線及び箇所から順次、補強対策を実施する。
(2) 港湾・漁港管理者は、防災拠点となる港湾・漁港について、防災上必要な補強対策等を実施する。

- 41 -

第 19 節 一時滞在者等の受入れ体制の整備
市は、放射性物質の漏えい又は放射線の異常検出等の事故が発生した場合の一時滞在者等の受入について、受入れ施設等の検討を行うとともに、体制の整備を実施する。

１

一時滞在者等の支援 体制整備
市は、放射性物質又は放射線の漏えい等の事故が発生した場合、帰宅できない就労者、学生、旅行者等の一時滞在者等について、最寄り施設等で受入れする。

(1) 受入れ施設には、職員を派遣し、収容者名簿台帳を作成し、問い合わせに対応する。
(2) 一時的に収容した後、速やかな帰宅に向けた調整対応を図るとともに、その体制を整備する。
(3) 受入れ施設等に避難が指示された場合、一般住民とともにバス等により避難する。

- 42 -

第３章

緊急事態応急対策

災害の拡大を防止し、又は軽減するため、市は、国、県、重点市町、その他の市町、関係機関及び原子力事業者と協力し、原子力災害又は複合災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、災害発生の防御又は応急復旧対策に関する計画を樹立し、それぞれの計画に基づき迅速かつ、的確な活動体制のもと緊急事態応急対策に万全を期する。

第１節

応急措置の概要

原子力災害時において、市、県、その他の市町、関係機関及び原子力事業者が行うべき応急措置の概要は、次のとおりである。

１

市のとるべき措置(1) 原子力事業者からの事故発生等の報告受理(2) 住民広報の実施(3) 災害調査及び災害情報の県に対する報告(4) 緊急時モニタリングヘの参画(5) 避難の指示及び被災住民の収容(6) 消防団に対する出動命令(7) 防護対策区域及び警戒区域の決定と避難措置(8) 避難住民の輸送(9) 指定避難所の設置・運営(10) 自衛隊の派遣、緊急援護備蓄物資の供給等の県に対する要請(11) 救援物資の配布(12) 被災者収容施設の供与(13) 原子力災害医療措置の実施及び協力(14) 安定ヨウ素剤の配布(15) 被ばく者に対する除染(16) 被災地周辺の交通の確保及び規制(17) 相談窓口の設置(18) その他必要な応急対策の実施

２

市民のとるべき措置
市災害対策本部長の指示による避難行動等の実施- 43 -

３

県のとるべき措置(1) 原子力事業者からの事故発生等の通報受理(2) 被害状況の把握及び情報の収集(3) 緊急時モニタリングの実施(4) 防災上必要な措置に関する国との協議(5) 重点市町、その他の市町、関係機関への放射能影響予測結果、被害状況等の通報(6) 重点市町、その他の市町、関係機関に対する防災上必要な措置の指示又は要請(7) 関係機関との応急対策の協議・調整(8) 放送機関への緊急放送要請(9) 住民広報の実施(10) 防護対策区域及び警戒区域の設定(11) 重点市町に対する屋内退避、避難等の指示の伝達等(12) 避難者の避難先調整及びその他の市町又は他県への避難者受入要請(13) 被災者の救出・救護等の措置(14) 自衛隊の災害派遣要請(15) 医師会、日赤への救護班の派遣要請(16) 防災業務関係者に対する原子力防災資機材の準備(17) 緊急援護備蓄物資の供給(18) 救援物資の調達、輸送(19) 原子力災害医療の実施(20) 安定ヨウ素剤の配布指示の伝達等(21) 被ばく者に対する除染(22) 飲料水・飲食物の摂取制限等(23) 被災地の警備、交通の確保及び規制(24) 被災地の応急復旧(25) 消防防災ヘリコプターによる災害応急対策の実施(26) その他必要な応急対策の実施

４

その他の 市町のとるべき措置(1) 住民広報の実施(2) 避難者の受入れ(3) 指定避難所の設置・運営(4) 救援物資の配布- 44 -

(5) その他重点市町における応急対策の応援

５

関係機関 のとるべき措置
市を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、自衛隊、指定地方公共機関、その他公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の実施すべき応急措置の概要は、次のとおりである。

(1) 災害情報の県、重点市町等に対する通報(2) 救援隊の派遣、救助、資機材配布等の県に対する要請(3) 県、重点市町の要請に基づく救援の実施(4) 県、重点市町と一体となった緊急事態応急対策の実施(5) その他必要な応急対策の実施

６

原子力事 業者のとるべき措置(1) 災害情報の国、県、重点市町、関係市町及び関係機関等に対する通報(2) 発災施設の応急対策及び復旧(3) 緊急時モニタリングの実施及び協力(4) 原子力災害医療の実施及び協力(5) 住民広報の実施(6) その他、県、重点市町及び関係機関等の行う緊急事態応急対策に対する全面的な協力- 45 -

第２節
１

市災害対策本部の設置

市災害対策本部の設置等の基準
市長は、原子力発電所に係る防災対策については、次の判断基準に基づき、国、県と協議の上、災害警戒本部又は災害対策本部の設置を行う。

(1) 災害警戒本部
ア 設置及び廃止基準(ｱ) 設置場所
災害警戒本部の設置場所は、次のとおりとする。

＜災害警戒本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階会議室
ないし２階大ホール

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(ｲ) 設置基準ａ

警戒事態が発生したとき（別表１）。

ｂ

その他市長が必要と判断するとき。

(ｳ) 廃止基準ａ

原子力災害等の警戒に当たる必要がなくなったとき。

ｂ

災害対策本部が設置されたとき。

イ 組織及び所掌事務(ｱ) 組織ａ

災害警戒本部は、本部長（市長）総括のもとに副本部長（副市長）を置く。

ｂ

災害警戒本部に、本部事務局及び各対策部を置く。

ｃ

災害警戒本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部付（教育長及び病院長）
及び各対策部の部長をもって構成し、情報収集及び広報に当たるとともに、今後の緊急事態応急対策の実施、その他防災に関する重要事項について協議する。

ｄ

災害警戒本部が設置された場合、直ちに初期の情報収集活動を実施するために必要な人員が参集し、所定の場所において災害応急業務に当たるとともに、緊急事態応急業務の必要性にあわせ、順次、配備人員を拡大する。

ｅ

本部室前に「大洲市災害警戒本部」を標示する。

ｆ

大洲地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は本部事務局の指示により連絡所を統括する。
- 46 -

ｇ

長浜地域及び肱川地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は支所対策部長の指示により連絡所を統括する。

ｈ

県が現地災害警戒本部をオフサイトセンター（状況により八幡浜支局等）に設置した場合は、市長が必要と認めるときは、現地災害警戒本部に市職員を派遣する。

(ｲ) 所掌事務
災害警戒本部は、原子力災害に備えるため、動員の実施、事前対策の検討、気象情報
や災害情報の収集・伝達、防災関係機関等との連絡・調整及び応急対策に係る事務を実施する。
事務分掌表は本編本章第５節災害対策本部の業務に掲げる災害対策本部事務分掌表のとおりとする。各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備える等体制を整備する。
また、災害予防及び緊急事態応急対策の実施に当たり、市災害対策本部は必要に応じ、関係機関相互との連携の確保に努める。
(2) 災害対策本部
ア

設置及び廃止基準(ｱ) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、次のとおりとする。

＜災害対策本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階会議室
ないし２階大ホール

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(ｲ) 設置代替施設
上記災害対策本部設置予定施設が被災し、使用に耐えない場合は、次の施設を代替施設として予定する。次の施設も被災した場合は、本部長が指定する場所に設置する。

＜災害対策本部代替施設＞
設

置

場

所

大洲市防災センター所

在地

大洲市若宮1869番地の１(ｳ) 設置基準
ａ

施設敷地緊急事態が発生したとき（別表２）。

ｂ

その他市長が必要と判断するとき。

(ｴ) 廃止基準- 47 -

電話番

号

0893－59－1451ａ

予想される災害の発生がないとき。

ｂ

災害応急対策措置が完了したとき。

イ 組織及び所掌事務(ｱ) 組織ａ

本部は、本部長（市長）総括のもとに副本部長（副市長）を置く。

ｂ

災害対策本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部付（教育長及び病院長）
及び各対策部の部長をもって構成し、緊急事態応急対策の実施、その他防災に関する重要事項について協議する。

ｃ

本部に対策部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

ｄ

本部に事務局をおき、局長（総務部長）及び次長（危機管理課長）を置く。事務局
職員は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。

ｅ

支所対策部長は、本部長の命を受けて、支所対策部を統括する。

ｆ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

ｇ

本部室前に「大洲市災害対策本部」を標示する。

ｈ

配備の時期、内容等の基準は、「市災害対策本部設置等の判断基準」のとおりとする（ただし、必要に応じ班員の増員等適宜柔軟に対応する）。

ｉ

本部は、第２配備から第３配備を整える。

ｊ各対策部に、原則として連絡員を置く。各対策部長は、下記の班（課）から各１名連絡員を指名する。

ｋ

連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に連絡するとともに、本部からの連絡事項を各部長に伝達する。
・総務対策部（総務班）
・総合政策対策部（企画情報班）
・市民福祉対策部（社会福祉班）
・観光商工対策部（商工産業班）
・農林水産対策部（農林振興班もしくは農山漁村整備班）
・建設対策部（建設班、治水班）
・支援対策部（議会事務局班）
・長浜支所対策部（支所班）・河辺支所対策部（支所班）

・文教対策部（教育総務班）
・医療対策部（事務班）
・肱川支所対策部（支所班）
・消防対策部（消防団本部）

ｌ

各配備体制における動員体制は、「非常配備に関する基準」のとおりとする。

ｍ

大洲地域の連絡所にあっては、連絡所長は本部事務局の指示により連絡所を統括する。

ｎ

長浜地域及び肱川地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は支所対策部長の指示により連絡所を統括する。

ｏ

また、原子力災害時において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、県本部長
がオフサイトセンターに現地災害対策本部を配置した場合は、市職員を配置する。

ｐ

本部長、副本部長、部長、班長その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、風水害等対策編第３章第２節「活動体制」別表５に定める腕章を帯用する。

(ｲ) 所掌事務- 48 -

事務分掌表は本編本章第５節災害対策本部の業務に掲げる災害対策本部事務分掌表のとおりとする。各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備える等体制を整備する。
なお、現地災害対策本部で対策実施及び調整できる事務は、現地災害対策本部において対処する。

＜市災害対策本部設置等の判断基準＞
判断基準(1) 警戒事態が発生したと本部の設置等
災害警戒本部の設置

市の主な対応※１

き（別表1）

地合同警戒本部との連携(2) その他市長が判断する
Ａレベル①原子力規制委員会・内閣府原子力事故現②災害警戒本部会議の開催

とき③県との対策協議④住民広報の実施⑤立入調査の同行⑥防災関係機関への連絡⑦緊急時モニタリングへの参画準備⑧その他必要な災害応急対策(1) 施設敷地緊急事態が発

災害対策本部の設置

生したとき（別表2）
Ｂレベル①国の現地事故連絡会議への参画②災害対策本部会議の開催(2) その他市長が判断する③県との対策協議とき④住民広報の実施⑤緊急時モニタリングへの参画⑥原子力災害医療措置の実施※２⑦その他必要な災害応急対策(1) 全面緊急事態が発生し災害対策本部の設置たとき（別表3）②災害対策本部会議の開催(2) その他市長が判断する
Ｃレベル①原子力災害合同対策協議会への参画③県との対策協議とき④住民広報の実施⑤緊急時モニタリングへの参画⑥原子力災害医療の実施⑦避難の指示⑧その他必要な災害応急対策※１ 別表 1 のうち、13.外的事象（自然災害）における震度６弱以上又は大津波警報を起因に警戒事態となった
場合は、自然災害の対応に係る災害対策本部が設置される。
※２ Ｂレベルに達しない場合においても、県災害医療対策部長が必要と認めた場合は県災害医療対策部を設置し、原子力災害医療を実施するものとする。市においてもこれに準じる。

- 49 -

別表１ 警戒事態
警戒事態を判断するＥＡＬ
１

敷地境界付近等の空間ガンマ線量率の上昇（ＡＬ０１）⑴【１、２、３号機】

発電所の事故により、放射性物質が外部に放出され、モニタリングステーションまたはモニタリングポストの空間ガンマ線量率が０．１５μSv/hを超えたとき。

⑵

愛媛県または山口県が設置しているモニタリングステーションまたはモニタリングポストによる空間ガンマ線量率が、０．１５μSv/hを超えたことの連絡を受け、発電所の異常に起因するものと確認したとき。

２

原子炉停止機能の異常のおそれ（ＡＬ１１）【３号機】

原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないとき、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができないとき、若しくは停止したことを確認することができないとき。
３

原子炉冷却材の漏えい（ＡＬ２１）【３号機】

原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないとき、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生したとき。
４

蒸気発生器給水機能喪失のおそれ（ＡＬ２４）【３号機】

原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失したとき。
５

非常用交流高圧母線喪失又は喪失のおそれ（３号機）（ＡＬ２５）【３号機】

非常用交流高圧母線が一となった場合において当該非常用交流高圧母線に電気を供給する電源が一となる状
態が１５分間以上継続したとき、全ての非常用交流高圧母線からの電気の供給が停止したとき、又は外部電源喪失が３時間以上継続したとき。
６

停止中の原子炉冷却機能の一部喪失（ＡＬ２９）【３号機】

原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失したとき。
７

使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失のおそれ（ＡＬ３０）【３号機】

使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下したとき。
８

単一障壁の喪失又は喪失可能性のおそれ（ＡＬ４２）【３号機】

燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失したおそれがあるとき、又は、燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失したとき。
９

原子炉制御室他の機能喪失のおそれ（ＡＬ５１）【３号機】

原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じたとき。
10 所内外通信連絡機能の一部喪失（ＡＬ５２）【３号機】

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失したとき。
11 重要区域※での火災・溢水による安全機能の一部喪失のおそれ（ＡＬ５３）【３号機】

重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失したおそれがあるとき。

- 50 -

警戒事態を判断するＥＡＬ
12 外的事象(自然災害)の発生（1）大地震の発生【１、２、３号機】

伊方町において、震度６弱以上の地震が発生したとき。
（2）大津波警報の発令【１、２、３号機】

伊方町沿岸を含む津波予報区において大津波警報が発令されたとき。
（3）その他【３号機】

原子力施設において新規制基準で定める設計基準を超える外的事象が発生したとき（竜巻、洪水、台風、火山等）。
13 原子力規制委員会委員長又は委員長代行が警戒本部の設置を判断した場合【１、２、３号機】（1）オンサイト統括が警戒事象と認める事象
オンサイト統括が警戒を必要と認める原子炉施設の重要な故障等が発生したとき。
（2）その他外的事象の発生のおそれ
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響をおよぼすおそれがあることを認知したとき。
※各項目中の（）内に記載している番号（ＡＬ０１等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業

務計画」に示すＥＡＬＮｏ.である。
※重点区域は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業務計画」に示す区域である。

- 51 -

別表２ 施設敷地緊急事態
施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ
１

敷地境界付近の放射線率の上昇（ＳＥ０１）【１、２、３号機】

放射線測定設備（No.1～４モニタリングポスト）またはモニタリングステーションにおいて以下の状態に至ったとき。
ただし、落雷の影響による場合又は格納容器排気筒ガスモニタ、補助建屋（家）排気筒ガスモニタ及び原子炉又は使用済燃料貯蔵槽に係る全てのエリアモニタリング設備により、検知された数値に異常が認められない場合は除く。
(1)１又は２地点以上において、5μSv/h以上を検出したとき。
(2)１又は２地点以上において、1μSv/h以上を検出した場合、中性子測定用可搬式測定器によって1μSv/h以上を検出した放射線測定設備の周辺の中性子線量率を測定し、両者の合計が5μSv/h以上になったとき。
または、愛媛県又は山口県が設置しているモニタリングステーション若しくはモニタリングポストが上記の状態に至ったことの連絡を受け、発電所の異常に起因するものと確認したとき。
２

通常放出経路での気体放射性物質の放出（ＳＥ０２）【１、２、３号機】

以下に示す排気筒において「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則」（以下「通報事象等規則（原子炉施設）」という。）第５条第１項で定める基準以上の放射性物質を検出したとき。
(1) 1号機補助建家排気筒(2) 1号機格納容器排気筒(3) 2号機補助建家排気筒(4) 2号機格納容器排気筒(5) 3号機補助建家排気筒(6) 3号機格納容器排気筒
３

通常放出経路での液体放射性物質の放出（ＳＥ０３）【１、２、３号機】

放水口において、「通報事象等規則（原子力施設）」第５条第１項で定める基準以上の放射性物質が検出される
放射性液体廃棄物を放出したとき。
４

火災、爆発等による管理区域外での放射線量の検出（ＳＥ０４）【１、２、３号機】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、50μSv/h以上の放射線量率を検出したとき。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線又は放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
５

火災、爆発等による管理区域外での放射性物質の放出（ＳＥ０５）【１、２、３号機】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、放射能水準が5μSv/hの放射線量率に相当するものとして、「通報事象等規則（原子炉施設）」第６条第２項で定める基準以上の放射性物質が検出されたとき。
又は、火災、爆発その他これらの類する事象の状況により、放射線又は放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
６

原子炉外での臨界事故のおそれ（ＳＥ０６）【１、２、３号機】

原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉の本体及び再処理施設の内部を除く。）において、核燃料物質の形状による管理、質量による管理その他の方法による管理が損なわれる状態その他の臨界状態の発生の蓋然性が高い状態になったとき。

- 52 -

施設敷地緊急事態を判断するＥＡＬ
７

原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による一部注入不能（ＳＥ２１）【３号機】

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいず
れかによる注水が直ちにできないとき。
８

蒸気発生器給水機能の喪失（ＳＥ２４）【３号機】

原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失したとき。
９

非常用交流高圧母線の３０分以上喪失（ＳＥ２５）【３号機】

全ての非常用交流高圧母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が３０分以上継続したとき。
10 直流電源の部分喪失（ＳＥ２７）【３号機】

非常用直流母線が―となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が―となる状態が５分以上継続したとき。
11 停止中の原子炉冷却機能の喪失（ＳＥ２９）【３号機】

原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失したとき。
12 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失（３号機）（ＳＥ３０）【３号機】

使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は当該貯蔵槽の水位を維持できてないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位が測定できないとき。
13 格納容器健全性喪失のおそれ（ＳＥ４１）【３号機】

原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えたとき。
14 ２つの障壁の喪失又は喪失のおそれ（ＳＥ４２）【３号機】

燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがあるとき、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがあるとき、又は燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失したおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失したとき。
15 原子炉格納容器圧力逃がし装置の使用（ＳＥ４３）【３号機】

炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用したとき。
16 原子炉制御室他の一部機能喪失・警報喪失（ＳＥ５１）【３号機】

原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失したとき。
17 所内外通信連絡機能の全ての喪失（ＳＥ５２）【３号機】

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失したとき。
18 火災・溢水による安全機能の一部喪失（ＳＥ５３）【３号機】

火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失したとき。
19 防護措置の準備及び一部実施が必要な事象発生（ＳＥ５５）【１、２、３号機】

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生したとき。
※各項目中の（ ）内に記載している番号（ＳＥ０１等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業
務計画」に示すＥＡＬＮｏ.である。

- 53 -

別表３ 全面緊急事態
全面緊急事態を判断するＥＡＬ
１

敷地境界付近等の放射線量の上昇（ＧＥ０１）【１、２、３号機】

放射線測定設備（No.1～４モニタリングポスト）又はモニタリングステーションにおいて以下の状態に至ったとき。
ただし、落雷の影響による場合又は格納容器排気筒ガスモニタ、補助建屋（家）排気筒ガスモニタ及び原子炉又は使用済燃料貯蔵槽に係る全てのエリアモニタリング設備により、検知された数値に異常が認められない場合は除く。
(1) １又は２地点以上において、５μSv/h以上を検出したとき。
(2) １又は２地点以上において、１μSv/h以上を検出した場合、中性子測定用可搬式測定器によって1μSv/h以上を検出した放射線測定設備の周辺の中性子線量率を測定し、両者の合計が５μSv/h以上となったとき。
また、愛媛県又は山口県が設置しているモニタリングステーション若しくはモニタリングポストが上記の状態に至ったことの連絡を受け、発電所の異常に起因するものと確認したとき。
ただし、これらの放射線量のいずれかが、２地点以上において又は10分間以上継続して検知した場合に限る。
２

通常放出経路での気体放射性物質の放出（ＧＥ０２）【１、２、３号機】

以下に示す排気筒において「通報事象等規則（原子炉施設）」第１２条第１項で定める基準以上の放射性物質を検出したとき。
(1) １号機補助建家排気筒(2) １号機格納容器排気筒(3) ２号機補助建家排気筒(4) ２号機格納容器排気筒(5) ３号機補助建屋排気筒(6) ３号機格納容器排気筒
３

通常放出経路での液体放射性物質の放出（ＧＥ０３）【１、２、３号機】

放水口において、「通報事象等規則（原子炉施設）」第１２条第１項で定める基準以上の放射性物質が検出される放射性液体廃棄物を放出したとき。
４

火災、爆発等による管理区域外での異常な放射線量の検出（ＧＥ０４）【１、２、３号機】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において５ｍSv/h以上の放射線量率を検出したとき。
又は、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線又は放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
５

火災、爆発等による管理区域外での放射性物質の異常放出（ＧＥ０５）【１、２、３号機】

火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第２条第２項第４号に規定する管理区域の外の場所において、放射能水準が500μSv/hの放射線量率に相当するもの
として、「通報事象等規則（原子炉施設）」第６条第２項に定める基準の100倍以上の放射線物質を検出したとき。
または、火災、爆発その他これらに類する事象の状況により、放射線または放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み上記の事象が発生する蓋然性が高くなったとき。
６

原子炉外での臨界事故（ＧＥ０６）【１、２、３号機】

原子炉の運転等のための施設の内部（原子炉本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。
）になったとき。
７全ての原子炉停止操作の失敗（ＧＥ１１）【３号機】

原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないとき、又は停止したことを確認することができないとき。

- 54 -

全面緊急事態を判断するＥＡＬ
８

原子炉冷却材漏えい時における非常用炉心冷却装置による注入不能（ＧＥ２１）【３号機】

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による当該原子炉への注水ができないとき。
９

蒸気発生器給水機能喪失後の非常用炉心冷却装置注入不能（ＧＥ２４）【３号機】

原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による当該原子炉への注水が直ちにできないとき。
10 非常用交流高圧母線の１時間以上喪失（ＧＥ２５）【３号機】

全ての非常用交流高圧母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続したとき。
11 全直流電源の５分以上喪失（ＧＥ２７）【３号機】

全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分以上継続したとき。
12 炉心損傷の検出（ＧＥ２８）【３号機】

炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知したとき。
13 停止中の原子炉冷却機能の完全喪失（ＧＥ２９）【３号機】

蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないとき。
14 使用済燃料貯蔵槽の冷却機能喪失・放射線放出（ＧＥ３０）【３号機】

使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下したとき、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できないとき。
15 格納容器圧力の異常上昇（ＧＥ４１）【３号機】

原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度に達したとき。
16 ２つの障壁喪失及び１つの障壁の喪失又は喪失のおそれ（ＧＥ４２）【３号機】

燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあるとき。
17 原子炉制御室他の機能喪失・警報喪失（ＧＥ５１）【３号機】

原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより、原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失したとき、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失したとき。
18 市民の避難を開始する必要がある事象発生（ＧＥ５５）【３号機】

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の市民の避難を開始する必要がある事象が発生したとき。
※各項目中の（ ）内に記載している番号（ＧＥ０１等）は、四国電力株式会社「伊方発電所原子力事業者防災業
務計画」に示すＥＡＬＮｏ.である。

- 55 -

(3) 市災害対策本部体制図

市災害対策本部

現地災害対策本部

本部長
副本部長

・現地災害対策本部要員
・連絡員

原子力災害合同対策協議会等
本部事務局
事務局長
（総務部長）
事務局次長（危機管理課長）
危機管理班

オフサイトセンター機能班
・総括班
・医療班
・広報班
・住民安全班・プラントチーム・実動対処班
・運営支援班
・放射線班

県原子力センター（緊急時モニタリングセンターの一部の機能班の設置場所）

総務対策部（総務部長）（会計管理者）
・総務班
・財政契約班
・税務班
・会計班
・人権啓発班
総合政策対策部（総合政策部長）

・企画情報班・地域振興班

市民福祉対策部（市民福祉部長）
・市民班
・健康増進班・社会福祉班
・高齢福祉班・子育て支援班
・こども家庭センター班

建設対策部（建設部長）（治水対策事業統括官）
・建設班
・都市整備班・上下水道班
・治水班

・商工産業班・観光まちづくり班
・環境生活班

消防対策部（消防団長）
・消防団本部
・大洲地域班・長浜地域班・肱川・河辺地域班

医療対策部（病院副院長）（病院事務長）

・事務班
・医療救護班

文教対策部（教育部長）
・教育総務班・文化振興班・スポーツ振興班

長浜支所対策部（長浜支所長）・支所班

・議会事務局班
・監査事務局班
・農業委員会事務局班

環境商工対策部（環境商工部長）

農林水産対策部（農林水産部長）

・農林振興班・農山漁村整備班

支援対策部（議会事務局長）

肱川支所対策部（肱川支所長）・支所班

河辺支所対策部（河辺支所長）・支所班- 56 -

■現地災害対策本部への派遣
班

名

担当部署

役

割

現地災害対策本部要員

災害対策本部

・現地災害対策本部で必要な地域情報の提供
・状況の把握、機能班への伝達
・市災害対策本部との連携、情報伝達

連絡員

災害対策本部
総合政策対策部
市民福祉対策部

・市災害対策本部、オフサイトセンター機能班、現地災害対策
本部間の連絡２

市の配備体制市は、原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、応急対策を迅速かつ的確に実施するため、状況に応じて次の配備体制をとる。

体
制
災
害
警
戒
本
部

災
害
対
策
本
部

配
備

配備時期

動員基準

配備内容

第
１
配
備

・原子力発電所に事故が発生し、空間ガンマ線量率が本計画の定めるところのＡレベルに至った場合
・その他市長が必要と判断すると
き

市長（本部長）副市長（副本部長）
総務部長（本部事務局長）
各対策部長
危機管理課職員指名された職員

情報通信活動、一時集結所開設準備、安定ヨウ素剤配布準備、防災
資機材の準備、立入調査の同行等を実施する体制

第２
配備

・原子力発電所に事故が発生し、空間ガンマ線量率が本計画の定めるところのＢレベルに至った場合
・その他市長が必要と判断すると
き

市長（本部長）副市長（副本部長）
総務部長（本部事務局長）
各対策部長
危機管理課職員指名された職員

情報通信活動、一時集結所開設、
住民広報、緊急時モニタリングへの参画等初期の緊急事態応急対策を実施する体制

第３
配備

・原子力発電所に事故が発生し、 全職員
空間ガンマ線量率等が本計画に定めるところのＣレベルに至った場
合・その他市長が必要と判断するとき

住民避難等大規模な災害に対し、市の全力をあげて防災活動を実施
する体制

複合災害時においては、緊急事態応急対策に必要な人員を配備する。

３

職員の動員計画(1) 動員計画
ア 市長は、配備要員及び参集のための連絡方法等を定めた動員計画及び行動マニュアルに従い、職員を動員するものとする。
イ 関係職員は、勤務時間外において携帯電話等により登庁の連絡を受けた場合、直ちに登庁し、配備体制につくものとする。また、テレビ、ラジオ等により災害の発生を覚知した
場合においても、直ちに自主的に登庁し、配備体制につくものとする。その他の職員は、登庁の連絡を受けた場合に、直ちに登庁するものとする。
ウ 総務部危機管理課は、必要に応じ、報道機関に対し、関係職員の非常参集の放送を依頼するものとする。
(2) 勤務時間外における危機管理課職員の動員
ア

伊方発電所から災害通報を宿、日直者が受信- 57 -イ 宿、日直者は、直ちに危機管理課職員に連絡
連絡先 ：原子力防災係長（不在時の場合､課長補佐､防災係長の順）
連絡方法：電話
ウ 危機管理課職員は、携帯電話を常時携帯しておく。
エ 連絡を受けた危機管理課職員は、動員計画に基づき、課長、課長補佐に連絡を行うとともに、直ちに参集する。
オ 参集した職員は、速やかに各関係機関への連絡、情報収集等を行う。

＜勤務時間内における諸連絡系統図＞
市長・副市長

伝達

総務部長

県
伊方発電所

指示

伝達

各対策部連絡員

関係職員

各支所対策部連絡員

関係職員

各対策部連絡員

関係職員

各支所対策部連絡員

関係職員

危機管理課長
危機管理課職員

伝達
伝達

大洲地区広域
大洲地区広域
消防事務組合消防事務組合＜勤務時間外における諸連絡系統図＞
市長・副市長

伝達

指示

総務部長
危機管理課長
危機管理課職員

伝達

伝達

大洲市役所
（宿、日直者）

県
伊方発電所

伝達

大洲地区広域
消防事務組合職員の動員は、伊方発電所の事故の状況を踏まえ、市災害対策本部の設置等の基準により、風水害等対策編第３章第３節「動員計画」に基づき動員する。

- 58 -

４

オフサイトセンターにおける機能班の役割
班

機能

総

括

班 総合調整広報

班 市民への広報
報道機関対応プラントチーム

事故状況把握
進展予測

放 射 線 班 緊急時モニタリン
グ結果の収集・整
理、飲食物の出荷制限・摂取制限に係る調整及び放射性物質汚染対策に係る調整
医 療 班 被災者の医療活動の把握・調整担当部署

役割

災害対策本部・オフサイトセンターの運営・管理・協議会の運営
・班間連絡・調整・原子力規制庁緊急時対応センター（以下「ERC」という。）チーム総括班、県、重点市町本部等との連絡調整
総合政策対策部 ・市民からの問い合わせの等への対応
・ERCチーム広報班、県、市町本部等への情報共有
・報道機関への対応 等―

・プラント状況に関する情報提供
・事故情報の把握および進展予測等

・緊急時モニタリング結果等の合同対策協議会資料の作成
・除染等に関する企画立案 等――

・被災者の医療活動の調整
・避難退域時検査、簡易除染、原子力
災害医療に係る情報収集
・ERCチーム医療班等との連絡・調整 等

住民安全班 住 民 防 護 対 応 及 び 市民福祉対策部
社会秩序の維持等、住民の安全確保に係る活動の状況把
握と調整
実動対処班 実 動 組 織 と の 連 絡調整、輸送及び物資―調達の調整

・避難指示、区域設定・管理に係る調整・住民避難状況に係る情報収集
・輸送に係る調整 等

運営支援班 原 災 現 地 本 部 に おける後方支援業務

・参集者の食料等の確保
・オフサイトセンターの環境整備
・各種通信回線の確保 等―- 59 -

・実動省庁又は官邸チーム実動対処班
及びERCチーム実動対処班等との連絡・調整 等５

非常配備に関する基準
区分
部長 ( 本･副本部長、各対策部長 )危 機 管 理 班

本 部 事 務 局

総 務 対 策 部

総
対

合

政

策
部

市
対

民

福

祉
部

環
対

境

商

工
部

農
対

林

水
策

産
部

策

設
部

策

療
部

文
対

策

教
部

支
対

策

援
部

建
対

医
対

策

策

策

長浜支所対策部
肱川支所対策部
河辺支所対策部
消 防 対 策 部

オフサイトセンター

総務班
財 政 契 約 班
税
務
班
会
計
班
人 権 啓 発 班
企 画 情 報 班
地 域 振 興 班
市民班
健 康 増 進 班
こども家庭センター班
社 会 福 祉 班
子 育 て 支 援 班
高 齢 福 祉 班
商 工 産 業 班
観光まちづくり班
環 境 生 活 班
農 林 振 興 班
農 山 漁 村 整 備 班
建設班
都 市 整 備 班
上 下 水 道 班
治
水
班
事
医

務
療

救

護

警戒本部
第 1 配備
全員
全員※対策会議 1 人
※総 括 班 1 人※広 報 班 1 人※住 民 安 全 班1 人

災害対策本部
第 2 配備
第 3 配備
全
員
全
員
全
員
全
員
※対策会議 1 人
※対策会議 1 人
※総 括 班 1 人※総 括 班 1 人※広 報 班 1 人※広 報 班 1 人※住 民 安 全 班1 人
※住 民 安 全 班1 人

係長以上

全

員

課長補佐
以
上

係長以上

課長補佐
以
上

全

員

係長以上

全

員

課長補佐
以
上

係長以上

全

員

課長補佐
以
上

係長以上

全

員

課長補佐
以上

係長以上

全

員

係長以上

全

全

員

班

課長補佐
以
上

係長以上

班

－

3 人以上

課長補佐
以
上

係長以上

全

員

係長以上

全

員

全

員

全

員

全

員

全

員

教 育 総 務 班
文 化 振 興 班
ス ポ ー ツ 振 興 班
議 会 事 務 局 班
農業委員会事務局班
監 査 事 務 局 班
支
所
班
支
所
班
支
所
班
大 洲 地 域 班
長 浜 地 域 班
肱川・河辺地域班

次長以上

員

職員全体の
2/3
職員全体の
1/3

事務局長
担当係長
以
上
分団長以上
副団長以上

※動員人員は、災害対策本部の要請により増員することがある。
※オフサイトセンター要員は、県オフサイトセンター(原子力規制事務所)から緊急連絡があった場合に参集する。

- 60 -

第３節

大洲市災害対策本部の業務

事務分掌表は、下記の災害対策本部事務分掌表のとおりとする。また、各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備えるなど、体制を整備する。
部班

担(本部事務局)
総 務
部 長

当

事

務

１

市防災会議に関すること。

２

本部会議に関すること。

３

本部長の指示、指令に関すること。

４

災害対策本部の設置・廃止に関すること。

５

災害対策全般の企画、総合調整に関すること。

６

気象情報の収集、伝達に関すること。

７

災害情報・被害状況の収集・報告に関すること。

８

県、防災関係機関等との連絡調整に関すること。

９

各対策部内及び関係機関の情報収集・連絡調整に関すること。

10 高齢者等避難、避難指示等の発令に関すること。
11 警戒区域の設定に関すること。
12 災害対策基本法に基づく強権発動に関すること。
13 防災行政無線による連絡に関すること。
危機 管理班

14 災害に伴う物資及び資材の調達に関すること。
15 備蓄品の管理及び配分に関すること。
16 通信手段の確保に関すること。
17 消防団との連絡に関すること。
18 消防本部、警察との連絡に関すること。
19 県知事及び他市町に対する応援要請に関すること。
20 自衛隊派遣要請に関すること。
21 応援隊の受入れ体制の整備に関すること。
22 地域住民の協力要請に関すること。
23 自主防災組織との連携に関すること。
24 原子力発電所の情報収集に関すること。
25 現地対策本部及びオフサイトセンターとの連絡調整に関すること。
26 応急公用負担に関すること。
27 その他災害対策全般に関すること。

(総務対策部)
総 務
部 長

総

務

班

会 計
管理者

財 政 契 約 班

１

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

２

部内に属する情報の収集・報告に関すること。

３

職員の動員及び配備に関すること。

４

各部各班の人員配置に関すること。

５

被災職員に対する給付及び援助に関すること。

６

国、県関係者の応接に関すること。

７

他の公共団体職員の応援要請に関すること。

８

本部長・副本部長の秘書業務に関すること。

１
２
３
４
５
６
７

緊急輸送車両・緊急輸送等の確保に関すること。
庁舎の安全確認に関すること。
市有財産の被害調査、緊急使用に関すること。
緊急機（器）材・用品の調達及び賃借に関すること。
公用車両の配車に関すること。
災害に伴う予算編成・財政計画に関すること。
財政に関する政府機関との連絡に関すること。

- 61 -

部班(総務対策部)

担

合
策
長

民
祉
長

務

務

班

１
２
３

建物被害状況調査に関すること。
災害に伴う市税の減免措置に関すること。
個人に関する罹災証明書の発行に関すること。

会

計

班

１
２
３

災害関係経費の収支に関すること。
義援金の受領に関すること。
義援金配分委員会に関すること。

人権 啓発班１
２

所管施設及び設備の保全並びに応急対策に関すること。
災害に伴う人権問題に関すること。

企画 情報班１２３４５

報道関係に対する情報の提供、その他連絡調整に関すること。
災害記録写真の撮影・保管に関すること。
電算施設の保全・被害調査及び復旧に関すること。
インターネット環境等の確保に関すること。
Wi-Fi整備避難所の認証解除に関すること。

地域 振興班１２
３
４

コミュニティ施設の被害調査、復旧に関すること。
交通関係機関の情報収集・連絡に関すること。
避難所の開設及び管理運営に関すること。
避難者の情報収集、報告に関すること。

各コミュニティセ ンター１２
３

避難施設（コミュニティセンター）の供与及び管理、協力に関すること。
所管する地域の被害状況の確認・報告に関すること。
自主防災組織、自治会等との連絡調整に関すること。

１
２
３

被災者の安否の問い合わせ等に関すること。
行方不明者の届出に関すること。
環境商工対策部環境生活班の支援に関すること。
( 災害時の防疫・公衆衛生に関すること。)( 衛生、防疫資材の調達、配分に関すること。)

１

所管施設の管理及び必要施設の応急設営に関すること。

２

医師会との連絡・調整に関すること。

３

保健所の協力要請に関すること。

４

衛生救護班編成に関すること。

５

救護用薬品の調達、配分に関すること。

６

避難所等の防疫に関すること。

７

臨時予防接種の実施に関すること。

８

避難所及び被災者の巡回健康相談に関すること。

９

避難所及び被災者の心のケア対策に関すること。

(市民福祉対策部)
市
福
部

事

税

(総合政策対策部)
総
政
部

当

市

民

班

こども家庭センター班
健康 増進班10 市内診療所の被災状況の把握に関すること。
11 市外等受入患者の状況等の情報収集に関すること。
12 原子力災害医療の協力に関すること。

- 62 -

部班(市民福祉対策部)

社会 福祉班
子育て支援班
高齢 福祉班

担

当

事

務

１

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。

２

部内に属する情報の収集報告に関すること。

３

福祉避難所の開設及び管理運営に関すること。

４

非常炊き出し・毛布その他の物品の配布に関すること。

５

要配慮者の避難等の総合的な支援に関すること。

６

要配慮者利用施設の情報提供等の総合的な支援に関すること。

７

所管施設及び設備の保全並びに応急対策に関すること。

８

母子・生活保護世帯の調査援護に関すること。

９

現地災害救護対策に関すること。

10 日赤その他社会福祉団体との連絡及び協力要請に関すること。
11 福祉ボランティアの依頼、受入れ及び配置に関すること。
12 被災による死者の収容所の開設・埋火葬に関すること。
13 災害救助法の適用申請の取りまとめに関すること。
14 災害弔慰金等支給審査会に関すること。
15 災害見舞金・弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。

(環境商工対策部)
環 境
商 工
部 長

商工 産業班

観光まちづくり班

環境 生活班１

現地災害対策に関すること。

２

立地企業の災害対策に関すること。

３

被災商工業者への情報提供に関すること。

４

被災商工業者に対する応急金融に関すること。

５

商工業施設及び生産品に対する被害調査に関すること。

６

災害時における労働力の確保に関すること。

７

り災失業者の職業あっせんに関すること。

８

事業所に関するり災証明の発行に関すること。

１

観光客等の避難対策に関すること。

２

観光施設の保全及び応急対策に関すること。

３

観光施設の被害調査に関すること。

４

滞留旅客・帰宅困難者対策に関すること。

５

トイレカーの使用に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

所管施設の管理及び必要施設の応急設営に関すること。
清掃業務計画の総合調整に関すること。
衛生関係施設の被害調査及び災害対策に関すること。
水質汚濁、その他公害に係る調査及び防止対策に関すること。
被災地における仮設トイレの設置及び維持管理に関すること。
清掃応援要請及び各種応援団体の掌握に関すること。
ごみ・し尿の非常処理に関すること。
死亡鳥獣・漂流物等の処理に関すること。
動物の保護・管理に関すること。
災害廃棄物の総合的な処理・実施に関すること。
衛生検査に関すること。
衛生組合の協力要請に関すること。
災害時の防疫・公衆衛生に関すること。
衛生、防疫資材の調達、配分に関すること。
環境モニタリングの協力に関すること。

- 63 -

部

班

担
１
２
３
４

(農林水産対策部)
農
水
部

林
産
長

農林 振興 班
農山漁村整備班(建設対策部)
建
部

設
長

治 水
事 業
統括官

建

設

班

都市 整備班

当

事

務

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。
部内に属する情報の収集報告に関すること。
現地災害対策に関すること。
農地、農業漁業施設及び造林、林業施設並びに農林水産物の災害対策に関すること。
農林水産業の被害状況調査に関すること。
農協、漁協等との連絡調整、協力要請に関すること。
家畜等の被害調査に関すること。
被災農林水産業者への情報提供に関すること。
土地改良区との連絡調整に関すること。
農地・農業用施設及び林業施設の保全及び復旧に関すること。
災害時における病害虫の防除に関すること。
農林漁業被害拡大防止対策に関すること。
飼料のあっせんに関すること。
林産物及び復旧用木材のあっせんに関すること。
農薬、肥料の確保、配分に関すること。
家畜伝染病の予防対策施設等の復旧に関すること。
農林水産物の採取及び出荷制限に関すること。
災害時における労働力の確保に関すること。
被災農林水産業者に対する融資に関すること。
被災農林水産業者に係る罹災証明に関すること。
被災農地及び農林漁業施設・機械等の調査に関すること。
被災農地及び農林漁業施設・機械等の復旧検査に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。
部内に属する情報の収集報告に関すること。
道路、橋梁等の被害状況調査、保全、応急復旧に関すること。
仮設道路の建設、障害物除去、交通規制等応急交通対策に関すること。
河川、水路その他の保全及び応急対策に関すること。
小規模災害の応急復旧に関すること。
山崩れ、崖崩れ、地すべり等の予防応急対策に関すること。
土木災害の拡大防止に関すること。
大洲土木事務所の情報収集・連携協力に関すること。
緊急輸送道路の確保に関すること。
異常積雪時の除雪に関すること。
潮位、風向、風速、高波の情報収集、報告に関すること。
部内関係物資の輸送に関すること。
労務の確保に関すること。

１

街路樹、緑地、公園施設等の被害状況調査、応急処理及び緊急措置に関すること。
土木応急復旧用資材の確保に関すること。
大洲拠点地区内の情報収集・報告に関すること。
市営住宅の被害調査及び復旧に関すること。
家屋の被害調査に関すること。
応急仮設住宅の入居管理に関すること。
市営住宅の応急修理に関すること。
住宅の応急修理に関すること。
（災害救助法適用時）

２
３
４
５
６
７
８

- 64 -

部

班

担(建設対策部)

上下 水道 班当事

務

＜ 水道部門 ＞
１ 水道応急復旧用資材の調達確保に関すること。
２ 被災者等に対する飲料水の給水に関すること。
３ 給水に関すること。
４ 上水道施設及び簡易水道等の保全及び応急復旧に関すること。
５ 給水施設の被害状況調査に関すること。
６ 上水道､簡易水道､工業用水道等の衛生維持に関すること。
７ 給水制限の実施・断水情報の広報に関すること。
８ 支所管内との連絡調整に関すること。
＜ 下水道部門 ＞
１ 下水道応急復旧用資材の確保に関すること。
２ 汚水管渠の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
３ 終末処理場、雨水ポンプ場の保全及び応急復旧に関すること。
４ 下水道施設の被害状況調査に関すること。

班

１
２
３
４
５

無堤地区等の情報収集・報告に関すること。
二線堤北側農地の連絡調整に関すること。
所管する公共施設の被害状況調査に関すること。
国土交通省大洲河川国道事務所の情報収集・連携協力に関すること。
鹿野川ダムの情報収集・報告に関すること。

班

１
２
３
４
５

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。
部内に属する情報の収集・報告に関すること。
部内に属する諸機（器）材の整備に関すること。
医療機関への協力要請に関すること。
部内の他班に属さないこと。

医 療 救護班

１
２
３
４
５
６

医療薬剤、資材の確保及び配分に関すること。
救護所の設置、運営管理に関すること。
医療救護班の編成に関すること。
災害救助法が発動されるまでの医療救護活動に関すること。
災害救助法による医療・助産に関すること。
救出者の搬送及び救護に関すること。

教育 総務班

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。
部内に属する情報の収集・報告に関すること。
学校施設及び設備の保全並びに応急対策に関すること。
避難所の開設及び管理運営に関すること。
避難者の情報収集、報告に関すること。
災害時における学校給食及び応急食料の非常炊き出しに関すること。
学校施設及び設備の被害状況調査に関すること。
教育関係団体への協力要請に関すること。
児童生徒等の安全確保、避難、救護に関すること。
被災学校及び児童生徒等の教育対策に関すること。
災害対策のための教員確保に関すること。
災害時における学用品、教科書等の調達・配分に関すること。

１
２
３
４

婦人会、PTA、青年団等協力団体との連絡調整に関すること。
市社会教育・社会体育施設、文化財等の被害状況調査に関すること。
体育施設の保全及び応急復旧対策に関すること。
義援・救援物資の受入れ及び配分に関すること。

治

水(医療対策部)
事

務

副院長
事務長

(文教対策部)
教 育
部 長

文化 振興 班ｽﾎﾟｰﾂ振興班- 65 -

部

班

担

会
務
長

事

務

議会事務局班１２
３
４５

部内及び関係機関との連絡調整に関すること。
部内に属する情報の収集・報告に関すること。
議員との連絡に関すること。
罹災証明書発行の支援に関すること。
各対策部・班の応援に関すること。

監査事務局班１
２

罹災証明書発行の支援に関すること。
各対策部・班の応援に関すること。

農業 委員会事 務 局 班１
２
３

農業委員との連絡に関すること。
罹災証明書発行の支援に関すること。
各対策部・班の応援に関すること。

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

本部、部内の連絡調整に関すること。
部内及び関係機関との連絡調整・報告に関すること。
本部長の指示、指令に関すること。
気象情報の収集、伝達に関すること。
災害情報・被害状況の収集・報告に関すること。
職員の動員及び配備に関すること。
防災行政無線による連絡に関すること。
市民への広報に関すること。
庁舎及び所管施設の安全確認に関すること。
現地災害対策に関すること。
小規模災害の応急復旧に関すること。
児童生徒等の安全確保、避難、救護の支援に関すること。
本部、各部各班及び連絡所との連絡に関すること。
消防団との連絡に関すること。
地域住民の協力要請に関すること。
自主防災組織との連携に関すること。
自治会との連絡調整に関すること。
土地改良区との連絡調整に関すること。
各種団体との連絡調整に関すること。
被災者の安否の問い合わせ等に関すること。
避難施設の供与及び管理、協力に関すること。
義援・救援物資の受入れ及び配分に関すること。
災害時の学用品、教科書等の調達・配分の協力に関すること。
備蓄品の管理及び配分に関すること。
本庁各部各班の窓口対応に関すること。
被災農林水産業者への情報提供に関すること。
その他災害対策全般に関すること。

(支援対策部)
議事
局

当(各支所対策
部)共通
長 浜
肱 川
河 辺
支所長

支

所

班

≪以下、長浜支所のみ≫
28
29
30
31
32
33
34
35
36

風向、風速の情報収集、報告に関すること。
津波の監視に関すること。
潮位、高波の情報収集、報告に関すること。
港湾、海岸施設の水防に関すること。
港湾内の流出油の漂着対策に関すること。
港湾内の漂着物の処理に関すること。
港湾施設の応急復旧に関すること。
漁協等との連絡調整、協力要請に関すること。
港湾、水産施設の災害対策に関すること。

- 66 -

部班(消防対策部)

消防 団本部

１
２
３

関係機関等の連絡調整に関すること。
消防団員の非常招集に関すること。
消防関係機関への応援要請に関すること。

大 洲 地 域
長 浜 地 域
肱川･河辺地域

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

消防団員の非常招集及び解除に関すること。
消防関係機関の応援要請に関すること。
消防、水防に関すること。
避難の指示及び誘導に関すること。
災害警戒の広報及び指導に関すること。
災害状況の調査、協力に関すること。
危険物の保安に関すること。
防災、人命救助活動に関すること。
行方不明者の捜索及び遺体の収容に関すること。
災害の警戒通報及び連絡に関すること。
人員、機材の輸送に関すること。

消 防
団 長

担

- 67 -

当

事

務

第４節

各機関の活動体制

原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、市、国、県、防災関係機関及び原子力事業者は、速やかにそれぞれの災害対策本部等組織の編成、要員の確保を行い、初動体制を確立するとともに、各機関相互に緊密な連携を図りつつ災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための活動体制を整備する。

１

Ａレベル（警戒事態 発生：第１配備）時の活動体制(1) 市の活動体制
市は、警戒事象の通報がなされた場合、第１配備体制の配備要員を速やかに招集するとともに、情報収集連絡体制や当面の応急対策活動の実施に必要な体制を整備する。
ア 災害 警戒本部会議の開催
イ 県との対策協議
ウ 住民広報の実施
エ 立入調査の同行の実施
オ 防災関係機関への連絡
カ 緊急時モニタリングの準備
キ オフサイトセンター設営準備の協力
ク その他必要な災害応急対策(2) 県の活動体制
ア 県災害警戒本部の設置
防災安全統括部長は、警戒事象の発生などＡレベルに至ったと判断された場合、県災害警戒本部を県庁に設置するほか、地方警戒本部・支部を、中予地方局、南予地方局・八幡浜支局に設置する。また、必要に応じて現地災害警戒本部をオフサイトセンター（状況により八幡浜支局等）に設置し、県（現地）災害警戒本部会議を開催し、重要な応急対策について協議する。
イ 関係課長会議の開催
防災危機管理課長は、Ａレベルに至った場合速やかに職員の非常参集を行うとともに、直ちに関係課長会議を開催し、当面の応急対策活動等について協議する。
ウ 現地関係課長会議の開催
南予地方局八幡浜支局総務県民室長は、現地災害警戒本部を設置した場合、速やかに職員の非常参集を行うとともに、直ちに南予地方局八幡浜支局において現地関係課長会議を開催し、当面の応急対策活動等について協議する。
エ オフサイトセンターの設営準備への協力
県（西予土木事務所等）は、Ａレベルに至った場合、直ちにオフサイトセンターの設営準備への協力を行う。
オ 愛媛県モニタリング本部の設置- 68 -

県は、警戒事態に至った際には、速やかに愛媛県モニタリング本部を原子力センターに設置し、平常時モニタリング強化を含めた緊急時モニタリングの準備を行う。
(3) 原子力事業者の活動体制
原子力事業者は、警戒事象発生の通報を行った場合、速やかに職員の非常参集、非常体制の確立、災害対策本部の設置や応急対策の実施に必要な体制をとる。

２

Ｂレベル（施設敷地緊急事態発生：第２配備）時の活動体制(1) 市の活動体制
市長は、施設敷地緊急事象の通報がなされた場合、市災害対策本部等を設置し、警戒体制
又は緊急事態応急対策等の実施に必要な体制をとる。また、「オフサイトセンター運営要領」に定める職員をオフサイトセンタ―に派遣するほか、緊急時モニタリングセンターの構成員として職員の派遣を実施する。
ア

災害対策本部会議の開催

イ

県との対策協議ウ

住民広報の実施エ緊急時モニタリングの協力

オ

国の現地事故対策連絡会議への参画

カその他必要な災害応急対策(2) 県の活動体制
ア

災害対策本部の設置
施設敷地緊急事象発生などＢレベルに至ったと判断された場合、知事は、国と密接な連携を図りつつ、必要な応急対策活動等を実施するため、災害対策本部を設置し、国に連絡する。
イ

災害対策本部会議の開催
災害対策本部長は、必要に応じて、災害対策本部長が、災害対策本部会議を開催し、当面の応急対策活動等について協議する。
ウ

現地災害対策本部の設置
Ｂレベルに至った場合、災害対策本部長が、災害の現地において緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めたときは、現地災害対策本部を、オフサイトセ
ンター（状況により代替オフサイトセンター）に設置する。
現地災害対策本部長は、本部長が指名する。
エ現地災害対策本部の応援体制
中予地方局及び南予地方局（八幡浜支局を含む。
）は、現地災害対策本部の応援に当たる。
オ

東予地方局の応援体制
東予地方局(今治支局を含む。)は、災害対策本部統括司令部の指示に従い、本部及び現地災害対策本部の応援に当たる。
- 69 -

カ 国との連携
原子力防災専門官との連携を密にし、県等の行う応急対策に対する助言、指導を求める
とともに、必要に応じて国に対し専門家等の派遣を要請する。
また、国が現地事故対策連絡会議を設置した場合には、「オフサイトセンター運営要領」に定める職員を派遣し、災害応急対策等の連絡調整を行う。
キ 原子力事業者等に対する応援要請
必要に応じて、原子力事業者及び他の原子力発電所立地等道府県に対し、装備、資機材、人員等の応援を求める。また、要請を受けた原子力事業者、原子力発電所立地道府県は、速やかに応援体制を整える。
ク 緊急時モニタリングセンターへの参画
愛媛県モニタリング本部は、緊急時モニタリングセンター設置時に緊急時モニタリング
センターに再編されるものとし、緊急時モニタリングセンターの構成員として、緊急時モ
ニタリングを実施する。
(3) 国の活動体制
ア 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官（伊方担当）の対応
原子力防災専門官は、施設敷地緊急事象発生の通報がなされた場合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地における国の責任者として、必要な情報の収集、県、重点
市町等の緊急事態応急対策に対する助言、その他原子力災害の発生又は拡大の防止に必要な業務を行う。
また、上席放射線防災専門官（伊方担当）は、施設敷地緊急事象発生の通報を受けた場
合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地の放射線モニタリングに係る国の責任者として、緊急時モニタリングに必要な業務を行う。
イ 関係省庁事故対策連絡会議の開催
施設敷地緊急事象発生の通報がなされた場合、国は、原子力規制委員会・内閣府原子力
事故合同対策本部を設置し、当該施設敷地緊急事態に関する情報の確認、共有化、応急対策の準備の調整等を行うため、関係省庁事故対策連絡会議を開催する。
ウ 現地事故対策連絡会議の開催
国は、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地対策本部を設置し、現地に派遣した職員相互の連絡調整を行うため、必要に応じ、職員をオフサイトセンターに集合させ、現地事故対策連絡会議を開催する。
現地事故対策連絡会議の運営については、国が定める「オフサイトセンター運営要領」
による。
エ 緊急時モニタリングセンターの設置
施設敷地緊急事態に至った際には、国は、オフサイトセンター及び愛媛県原子力センター等に緊急時モニタリングセンターを設置し、必要に応じた要員数等の調整を開始するとともに、緊急時モニタリングを速やかに開始する。
(4) 原子力事業者の活動体制
ア 施設敷地緊急事象発生の通報を行った場合- 70 -

原子力事業者は、施設敷地緊急事象発生の通報を行った場合、速やかに、要員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、事故対策本部の設置、緊急時対策所及び原子力施設事態即応センターの立ち上げ等必要な体制をとる。
イ

緊密な連携の確保
原子力事業者は、県の災害対策本部等に職員を派遣するなどにより、県、関係機関等との間において緊密な連携の確保に努める。
ウ

原子力レスキュー部隊の招集
原子力事業者は、施設敷地緊急事象発生の通報を行った場合、緊急事態応急対策のための原子力レスキュー部隊の招集を行う。
エオンサイト対応
原子力事業者は、事態に応じ、原子力事業所災害対策支援拠点を設置し、また，原子力レスキュー部隊を派遣しオンサイト対応にあたらせる。
さらに、必要に応じてプラントメーカー、建設業者等と連携し、オンサイト対応を行う。
(5) 防災関係機関の活動体制
防災関係機関の長は、施設敷地緊急事象の通報がなされた場合、必要な応急対策を実施す
るため、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。

３

Ｃレベル（全面緊急事態発生：第３配備）時の活動体制(1) 市の活動体制
原子力緊急事態宣言が発出された場合、市長は、国・県と密接な連携を図りつつ、必要な緊急事態応急対策を実施する。
ア

災害対策本部会議の開催

イ

県との対策協議ウ

住民広報の実施エ緊急時モニタリングの協力

オ

退避・避難の指示等

カ

各方面への応援要請

キ

原子力災害医療活動の実施

ク

県の指示を受けての安定ヨウ素剤の配布

ケ

原子力災害合同対策協議会への参画

コ

その他必要な災害応急対策(2) 県の活動体制
ア

災害対策本部の体制
原子力緊急事態宣言が発出された場合、知事は、国と密接な連携を図りつつ、必要な緊

急事態応急対策を実施する。

- 71 -

ただし、機能班が活動を開始した場合、それ以前に県現地災害対策本部等が行っていた事務の一部は、機能班に引き継ぐ。
イ 原子力災害合同対策協議会への職員派遣
県は、オフサイトセンターにおいて、合同対策協議会の組織とともに設置される機能班に「オフサイトセンター運営要領」に定める要員を派遣し、事故状況の把握、モニタリン
グ情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等の活動に従事させる。
(3) オフサイトセンターにおける機能グループ活動
国の現地対策本部は、オフサイトセンターにおいて、県現地災害対策本部、重点市町の災害対策本部、原子力事業者等とともに、情報収集等のため、機能別に分けたグループにそれ
ぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、原子力災害
合同対策協議会への報告及び決定事項の関係機関への連絡、実施等を行うこととする。
なお、機能グループの役割、構成員等その運営については、国が定める「オフサイトセンター運営要領」による。
(4) 原子力災害合同対策協議会の設置
ア 緊急事態応急対策について相互に協力
国の現地対策本部並びに県及び重点市町の災害対策本部（又は現地災害対策本部）は、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、オフサイトセンター
において原子力災害合同対策協議会を組織する。
イ 原子力災害合同対策協議会
原子力災害合同対策協議会は、住民避難等の最重要事項の調整と、関係者の情報共有を目的とする「全体会議」により運営される。
ウ 全体会議全体会議は、国の現地対策本部長、県及び重点市町の災害対策本部長、関係機関の代表者及び原子力事業者の代表者又はこれらの者から委任を受けた者等により構成されるものとし、国の現地対策本部長が主導的に運営する。
エ 役割分担等
原子力災害合同対策協議会の構成員、運営方法、緊急事態応急対策を実施する際の役割
分担等については、あらかじめ、国、県、重点市町、関係機関及び原子力事業者が協議して「オフサイトセンター運営要領」に定めておく。
オ 原子力災害合同対策協議会への専門家の出席
原子力災害合同対策協議会の会合においては、必要に応じ、原子力規制委員会、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の専門家を出席させ、その知見を十分に活用するよう努める。
カ 原子力緊急事態宣言発出後の現地情報収集
原子力緊急事態宣言発出後における現地の情報の収集は、情報収集ルートが錯綜することを避ける観点から、原則として原子力災害合同対策協議会に一元化するものとし、現地- 72 -

における報道機関への発表についても、対策拠点とは区切られた現地のプレスセンターにおいて原子力災害合同対策協議会が一元的に行う。
(5) 国の活動体制
ア

原子力災害対策本部の設置
国は、全面緊急事態に至ったことにより、原災法第 15 条に基づき、原子力緊急事態が発生していると認める場合、速やかに原子力緊急事態宣言を発出するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置する。
イ

原子力災害現地対策本部の設置
国は、原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害対策本部長の定めるところにより、オフサイトセンターに内閣府副大臣（又は内閣府大臣政務官）を長とする原子力現地対策本部を設置する。
(6) 原子力事業者の活動体制
原子力事業者は、相談窓口を設置するなど、原子力緊急事態解除宣言前であっても、可能な限り速やかに被災者の損害賠償請求等への対応に必要な体制を整備するものとする。

- 73 -

第５節

情報活動

市及び関係機関は、自己の所掌する事務又は業務に関し、積極的に自らの職員を動員し又は関係機関の協力を得て、緊急事態応急対策活動を実施する。このために必要な情報及び被害状況等の情報を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。

１

Ａレベル（警戒事態 発生：第１配備）時の情報連絡
原子力発電所から通報を受けた場合に、市が当面とるべき措置等について県の指示を受けるとともに、必要に応じ大洲警察署、松山海上保安部及び大洲地区広域消防事務組合に対し、通報連絡を行う。

２

Ｂレベル（施設敷地緊急事態発生：第２配備）時の情報連絡(1) 県、関係機関との密接な相互連絡体制の確立
市は、県、関係機関との間において、原子力事業者及び国から通報連絡を受けた事項、各々が行う応急対策活動の状況等を随時連絡するなど、相互の連絡を密にする。
(2) 国の関係省庁事故対策連絡会議、現地事故対策連絡会議との連携
市、県、関係機関、原子力事業者等は、国の関係省庁事故対策連絡会議、現地事故対策連
絡会議との連携を密にする。

３

Ｃレベル（全面緊急事態発生：第３配備）時の情報連絡(1) 原子力緊急事態宣言発出情報の連絡
国は、全面緊急事態が発生していると認める場合、原子力緊急事態宣言を発出し、県、緊
急事態応急対策実施区域に係る市町等に対し、屋内退避又は避難に関する指示等の緊急事態
応急対策に関する事項を指示する。
(2) 原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡
ア 常時継続的に必要な情報の共有
国の現地対策本部、県及び重点市町の災害対策本部、関係機関、原子力事業者等は、オ
フサイトセンターにおいて、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等の機能別に分けたグループにそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う緊急事態応
急対策について必要な調整を行う。
イ 被害の状況等に関する情報連絡
各機関は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、各々が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡する。
ウ 原子力防災専門官
原子力防災専門官は、オフサイトセンターにおいて、必要な情報の収集を行うとともに、県、重点市町、関係機関、原子力事業者等の間の連絡調整等を引き続き行う。

- 74 -

第６節

通信連絡

原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、原子力発電所における事故情報、国、県、重点市町、その他の市町、関係機関相互及び市民との間における情報、その他緊急事態応急対策に必要な指示、命令等の受伝達を迅速かつ的確に実施するとともに、通信施設を適切に利用して通信連絡について万全を図る。

１

通信連絡 の手段
災害時における通信方法は、専用通信設備・専用通信回線、衛星通信回線・衛星携帯電話、公衆通信設備の優先利用等の通信手段で行う。
原子力災害時における国、県、重点市町、その他の市町、関係機関、原子力事業者の相互間の通信連絡系統は別表１のとおりとする。

(1) 専用通信設備・専用通信回線の使用
災害情報の伝達、報告等原子力災害時における通信連絡については、一般加入電話の輻輳を考慮し、専用通信設備・専用通信回線を有する機関相互の通信連絡において、専用通信設
備・専用通信回線を優先して使用する。
(2) 衛星通信回線・衛星携帯電話の利用
一般加入電話の輻輳を考慮し、あらかじめ配備している衛星通信回線・衛星携帯電話の活用を図る。
(3) 公衆通信設備の優先利用
災害対策関係機関は、原子力災害時において一般加入電話の輻輳を考慮し、あらかじめ指定している災害時優先電話の活用を図る。

２

原子力災害時における市民等への指示(1) 通信連絡系統
原子力災害時における緊急事態応急対策において市民等が実施すべき事項の市民等に対する指示系統は、別表２のとおりとする。
指示に当たっては、県災害対策本部又は原子力災害合同対策協議会において指示内容の統一徹底を図り、市民が心理的動揺、混乱を起こさないよう十分留意するとともに、要配慮者
及び帰宅困難者、一時滞在者に配慮した方法で実施する。
(2) 市民等への指示の伝達等の手段
緊急事態応急対策等のための必要な措置の指示、命令等について、市民等に対し指示の伝達等が必要がある場合には、次の方法等あらゆる通報手段をもって、的確かつ迅速に指示す
るものとする。
特に、要配慮者に対する広報は、あらかじめ策定した個別避難計画に基づき、確実な情報伝達が可能な手段を確保する。
ア大洲市(ｱ) 市防災行政無線（同報系）(ｲ) 広報車(ｳ) 市ホームページ、ソーシャルメディア- 75 -

(ｴ) 拡声器(ｵ) 緊急速報メールサービス(ｶ) 自主防災組織等(ｷ) その他の手段
イ 愛媛県(ｱ) 広報車(ｲ) ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶ、インターネット、県防災メール、コミュニティＦＭ、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、スマートフォン向けアプリ(ｳ) その他
ウ 県警察(ｱ) 広報車(ｲ) その他
エ 関係消防機関(ｱ) 広報車(ｲ) 拡声器(ｳ) その他
オ 原子力事業者(ｱ) 広報車(ｲ) その他(3) 船舶等への指示伝達手段
災害対策本部等で決定した緊急事態応急対策等のための必要な措置の指示、命令等について、船舶等に対し指示する必要がある場合には、次の方法等あらゆる通報手段をもって、的
確かつ迅速に指示する。
ア 大洲市(ｱ) 海岸局からの漁業無線による非常通信（非常漁業通信協議会経由）(ｲ) その他
イ 愛媛県(ｱ) 船舶(ｲ) 海岸局からの漁業無線による非常通信（非常通信協議会経由）(ｳ) その他
ウ 県警察(ｱ) 船舶(ｲ) その他
エ 第六管区海上保安本部(ｱ) 巡視船艇、航空機(ｲ) その他- 76 -

別表１ 災害時における通信連絡系統図
放送機関

日本赤十字社
愛媛県支部

愛媛県医師会

四国電力株式会社

原子力規制委員会
伊方原子力規制事務所
原子力防災専門官
山口県
原子力規制庁
災害対策本部

大分県

内閣府（政策統括官付）
愛

媛

県

伊方発電所

文 部 科 学 省
研究振興局振興企画課
研究開発局原子力課

その他市町
その他関係機関

消防庁特殊災害室

関係消防機関大洲地区広域
消防事務組合経済産業省
経済産業省
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
原子力政策課
原子力政策課

大洲市

重
点 市 町
（重点市町）
警察庁警備局警備運用部
警察庁警備局警備運用部
警備第二課
警備第二課

愛 媛 県 警 察 本 部
大洲警察署
関係警察署

防衛省運用局運用課

国土交通省 海事局検査測度課（事象発生場所が海上の場合）
国土交通省 自動車局環境政策課
国土交通省物流自動車物流政策課（事象発生場所が陸上の場合）

陸 陸上自衛隊
上 自 衛 隊
旅団等
第第
1414旅
団 等
(松山駐屯地)（第14特科隊）

厚生労働省大臣官房総務課

海上自衛隊
呉地方総監部

農林水産省大臣官房
農林水産省大臣官房地方課
災害総合対策室
食糧安全保障課

航空自衛隊
航空自衛隊
西部航空方面隊司令部
西部航空方面隊司令部

海上保安庁警備救難部
環 境 防 災 課

第 六 管 区
海上保安本部

気象庁総務部企画課

松山地方気象台

内閣官房（内閣情報調査室）
内閣官房（内閣情報調査室）
内閣官房（内閣官房長官補付）
内閣官房（内閣官房副長官補付）

愛媛労働局
愛媛労働局
八幡浜労働基準監督署
八幡浜労働基準監督署

四国経済産業局
四国経済産業局
中国経済産業局
中国経済産業局
資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課
資源エネルギー環境課- 77 -

四国電力株式会社

松山・宇和島海上保安部

別表２ 原子力災害時における市民等に対する指示系統図
原子力災害対策本部
原子力災害現地対策本部
指示又は要請情報伝達又は指示（防災メール、県ホームページ他）

県災害対策本部

情報伝達又は指示

大 洲 市（重点市町）

指示又は要請大洲地区広域
消防事務組合消 防 本 部

情報伝達

指示

市防災行政無線(同報系)
広報車・拡声器 他

情報伝達[広報車・拡声器 他]

情報伝達[広報車 他]

市民等

報道[緊急放送]

情報伝達

県警察本部

報道[船舶]
要請

放 送 機 関報道[緊急放送]

情報伝達

報
告

要

指
示

情報伝達[巡視船艇]

要請

海

岸 局

- 78 -

舶等

情報伝達[航空機]

第 六 管 区
海上保安本部

請

非常通信
協 議 会

松山・宇和島海上保安部

船情報伝達[漁業無線]

第７節

広報・広聴活動

市は、国、県、その他の市町、関係機関及び原子力事業者等は、相互のの連携を密にして市民等のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として原子力災害合同対策協議会又は県災害対策本部の場を通じて十分に内容を確認した上で広報責任者が実施する。
また、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の市民等の適切な判断と行動を助け、市民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達に努め、市民等からの問合せ、要望、意見等に、適切に対応する。

１

広報内容
市は、県災害対策本部及び原子力災害合同対策協議会と連携して、市民生活に密接に関係ある次の事項について、広報文の短文化や広報マニュアルを作成するなど、的確かつ分かりやすい情報を中心に迅速な広報を行う。

(1) 災害対策本部の設置(2) 事故・災害等の概況(3) 緊急事態応急対策の実施状況(4) 緊急事態応急対策において市民等が実施すべき事項(5) 避難・退避等の指示、指定緊急避難場所、指定避難所の指示(6) 食料及び生活必需品の供給に関する事項(7) 医療救護所の開設状況(8) 被災者等の安否情報(9) 不安解消のための市民等に対する呼びかけ(10) 自主防災組織に対する活動実施要請(11) その他必要な事項

２

実施方法
市は、保有する広報媒体を利用して、有効、適切と認められる方法により広報を行う。なお、
その際、民心の安定、要配慮者及び一時滞在者に配慮した伝達を行うものとする。

(1) 市防災行政無線（同報系）等による広報(2) 広報車による広報(3) 報道機関を通じた広報(4) 広報紙の掲示、配布(5) 指定避難所への広報班の派遣(6) 自主防災組織を通じての連絡(7) 総合案内所、相談所の開設(8) 緊急速報メールサービス- 79 -

３

県への広報要請
市は、報道機関等への協力が必要と判断した場合、県を通じて広報要請を行う。

４

市民が必要な情報を入手する方法
市は、市民等が次の方法等により、それぞれ正しい情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。

(1) ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶ、インターネット、スマートフォン向けアプリや防災メール
県災害対策本部長の放送要請事項、災害情報、交通機関運行状況等(2) 市防災行政無線（同報系）、広報車、ヘリコプター、船舶
主として市災害対策本部からの指示、指導、救助措置等(3) 自主防災組織を通じての連絡
主として市災害対策本部からの指示、指導、救助措置等

５

広聴活動
市は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、本庁舎、各支所、避難所等に相談窓口等を開設する。
また、市及び県は、被災者の安否について市民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよ
う努めるものとする。この場合において、市及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、その他市町、関係周辺都道府県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがあるもの等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

- 80 -

第８節

緊急時モニタリング等の実施

市は、国の統括のもと実施される緊急時モニタリング等に対し、緊急時モニタリング要員を派遣し、緊急時モニタリングに参画する。

１

実施内容
市は、放射性物質の放出による影響が発電所周辺に及び、又は及ぶおそれがある場合に、適切な緊急事態応急対策を行うため、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集とОＩＬに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による市民と環境への放射線影響の評価材料の提供などを目的として、国の統括のもと実施される緊急時モニタリングに参
画する。

２

実施方法
緊急時モニタリング等は、防護措置を効果的に実施する判断材料を得るため、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態等の区分により段階的に実施することとする。具体的な実施方法については、別に定める愛媛県緊急時モニタリング計画及び緊急時モニタリング実施計画等に基づき実施するものとする。市は、この活動に参画し、その結果等を逐次、モニタリングセ
ンターに報告する。

３ モニタリング結果等の共有
国は、緊急時モニタリングセンターで妥当性を判断した緊急時モニタリングの結果を一元的に集約し、必要な評価を実施し、ＯＩＬによる防護措置の判断等のために活用するとともに、その結果を、県、関係機関等に報告し、ホームページ等で公表するものとする。
国が解析・評価した結果について、県は、関係市町と共有するとともに、必要に応じてホームページ等で公表する。

- 81 -

第９節

住民避難等の実施

市、県、その他の市町及び関係機関等は、相互の連携を密にして住民避難等の措置を迅速かつ的確に実施する。なお、感染症の流行下における住民避難等の措置については、被ばくによるリ
スクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健康を守ることを最優先として、感染者や感染の疑いのある者を含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で実施するも
のとする。

１

防護対策の決定(1) 防護対策及び防護対策区域の決定
県災害対策本部長は、原子力発電所からの事故の情報、国から提供を受けた緊急時モニタ
リングの結果の分析内容から、次表のＯＩＬ値を超えたと認められる場合には、国の指導・助言又は指示に基づき、市民の防護対策及び防護対策を講ずべき地域（以下「防護対策区域」という。
）を決定するものとする。
防護対策区域の決定に当たっては、集落等の単位によるものとし、災害応急対策において実効性のあるものとする。
＜ＯＩＬと防護措置について＞
基準の種類

初期設定値※1

基準の概要
地表面からの放射線、再浮遊した

緊
急
防
護
措
置

放射性物質の吸入、不注意な経口ＯＩＬ１

摂取による被ばく影響を防止するため、市民等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h

数時間内を目途に区域を（地上1mで計測特定し、避難等を実施。

した場合の空間(移動が困難な者の一時

放射線量率※２）

屋内退避を含む）

地表面からの放射線、再浮遊した

早
期
防
護
措
置

ＯＩＬ２

放射性物質の吸入、不注意な経口

20μSv/h

摂取による被ばく影響を防止する（地上1mで計測ため、地域生産物 ※３の摂取を制限した場合の空間

するとともに、市民等を1週間程度

放射線量率※２）

内に一時移転させるための基準

防護措置の概要

1日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに1週間程度内に一時移転を実施。

※1 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※2 本値は地上1ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機
器の設置場所における線量率と地上1ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。
ＯＩＬ１については、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（1時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリン
グにより得られた空間放射線量率（1時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（1時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※3 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。

- 82 -

(2) 防護対策区域に関する情報収集
防護対策区域の決定が行われたときは、防護対策区域の対象となる住民情報及び避難施設
情報等を把握し、県及びオフサイトセンター等にこれらの情報を提供する。
(3) 警戒区域の設定
市災害対策本部長は、市民の防護対策及び防護対策区域が決定された場合には、県災害対策本部長の指導・助言を得て災害対策基本法第 63 条第１項の規定に基づき、必要に応じ、警戒区域を設定する。
なお、警戒区域を設定した場合は、市民等に対し、周知徹底を図るとともに、立入制限の実効性を担保するため、道路にバリケードを設置する等の物理的な措置を原則として講じ、県警察との緊密な調整を行うものとする。

２

避難等の指示
市災害対策本部長は、県災害対策本部長等から避難措置の指示があった場合には、あらかじ
め定める避難計画に基づいて市民等に避難措置の指示を行う。
避難措置の指示を行う場合は、次の事項を市民に徹底を図る。

(1) 事故の概要(2) 災害の状況と今後の予測(3) 講じている措置と市民等が今後取るべき措置(4) 屋内退避、退避又は一時移転の別及びその理由(5) 避難等の措置を実施する防護対策区域(6) 避難経路、避難先及び避難退域時検査等の場所(7) その他必要な事項

３

避難等の方法(1) 屋内退避
屋内退避は、放射性物質の吸入抑制やガンマ線及び中性子線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。
市災害対策本部長は、避難の指示等が行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合には、国又は県の指示を受けて、関係機関の協力のもと、防護対策区域内の屋外にいる市民等に対し、速やかに自宅に戻るか、又は近くの公共施設等に退避するよう指示するものとする。なお、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
市、関係消防機関、県警察等関係機関は、市民等の屋内退避の実施に当たり、避難誘導に当たるものとする。
また、市災害対策本部長は、プルームが長時間又は断続的に到来することが想定される場
合には、国及び県の指示を受けて、避難への切替えを行うものとする。

- 83 -

市災害対策本部長は、市民等が避難すべき区域においてやむを得ず屋内退避をしている場
合、医療品等も含めた支援物資の提供や市民等の放射線防護について留意するとともに、必要な情報を絶えず提供するものとする。
ア ＵＰＺにおいては、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施するものとする。
イ ＵＰＺ外においては、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて市民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行うほか、事態の進展等に応じて、ＵＰＺ内と同様に屋内退避を行うものとする。
ウ 国が、原子力災害の観点から屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から、当該地域の市民に対し、県又は市の判断で避難指示を行うものとする。その際には、国と緊密な連携を行うものとする。
(2) 避難及び一時移転
避難及び一時移転は、いずれも市民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図る防護措置である。
原子力災害対策本部長は、全面緊急事態に至った時点において、又は緊急時モニタリング
結果等を踏まえて、その必要性を判断し、輸送手段、経路、指定避難所の確保等の要素を考慮し、県及び重点市町等に避難及び一時移転を指示するものとする。
市災害対策本部長は、緊急時モニタリングにより、数時間以内を目途にＯＩＬ１を超える区域が特定された場合、国及び県の指示を受けて、関係機関の協力のもと、避難を指示するものとする。ただし、伊方町災害対策本部長は、全面緊急事態に至った時点で、原則、国及び県の指示を受け、ＰＡＺの住民等に対して即時に避難を指示するものとする。
また、市災害対策本部長は、緊急時モニタリングにより、１日以内を目途にＯＩＬ２を超える区域が特定された場合、国及び県の指示を受けて、関係機関の協力のもと、一時移転を指示するものとする。
市、関係消防機関、県警察等関係機関は、市民等の避難の実施に当たり、避難誘導を行う
ものとする。
市災害対策本部長は、災害の実態に応じて、家庭動物との同行避難を呼びかけるものとする。また、指定避難所に職員を派遣して避難住民等の保護に当たるものとする。
避難誘導者は、避難住民等に対し、避難に当たっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導するものとする。
県、海上保安部、県警察等関係機関は、警戒区域内の海上の船舶に対し、速やかに警戒区
域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
ア

ＵＰＺにおいては、緊急時モニタリングを行い、数時間以内を目途にＯＩＬ１を超える区域を特定し避難を実施するものとする。その後も継続的に緊急時モニタリングを行い、１日以内を目途にＯＩＬ２を超える区域を特定し一時移転を実施するものとする。

イ

ＵＰＺ外においては、ＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施するものとする。

ウ

県又は市は、避難時の周囲の状況等により避難や一時移転を行うことがかえって危険を伴うおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要するときは、市民等に対し、屋内- 84 -

での待機等の安全確保措置を指示することができるものとする。
(3) 感染症の流行下における避難等の留意点
感染症の流行下において、避難等を行う場合には、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染症対策を実施するものとする。
ア

放射線防護対策施設において屋内退避を行う場合、全面緊急事態に至った後は、扉や窓の開放等による換気は行わず、放射線防護設備（陽圧化装置）を起動するなど、放射性物質の放出に備えるものとする。

イ

ＵＰＺ内の自宅や親戚宅で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則として換気を行
わないものとする。

ウ

ＵＰＺ内の医療機関や社会福祉施設等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、換気を行うよう努めるものとする。

エ

自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して退避するとともに、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、換気を行うよう努めるものとする。これが困難な場合は、あらかじめ準備をしているＵＰＺ外の避難先へ避難するものとする。

オ

避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における濃厚接触者、発熱・咳等のある者、それ以外の者を可能な限り分離するように努めるものとする。また、全面緊急事態発
生後に避難又は一時移転の指示が出されている区域内の一時集結所等では、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつ
つ、換気を行うよう努めるものとする。なお、全面緊急事態発生後に避難又は一時移転を行う場合の避難車両等においては、放射性物質による被ばくを避ける観点から、ＵＰＺ内を越えるまで、窓を閉める等を行い、原則として換気は行わないものとする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、換気を行うよう努めるものとする。

４

避難経路の確保
市は、道路管理者、港湾管理者及び県警察と協力し、道路・航路啓開による障害物の除去や応急復旧等を行い、道路・港湾機能の確保に努める。

５

避難所の設置
市は、県と連携し、緊急時に必要に応じ避難及び避難退域時検査等の場所を開設し、市民等に対し周知徹底を図るものとする。また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難場所、避難所として開設するものとする。

- 85 -

市は、県と連携し、それぞれの避難所に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行うものとする。

６

指定避難所等の運営
市は、国、県、その他の市町及び関係機関と連携し、指定避難所等における生活環境が、常に良好なものであるよう努める。

(1) 市は、避難者、市民、自主防災組織や学校等避難施設の管理者、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力を得て、指定避難所を運営する。
その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
(2) 指定避難所等には指定避難所等の運営を行うために必要な職員を配置する。また指定避難所の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。
(3) 市は、それぞれの指定避難所等に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、県及び県警察へ情報を提供を行う。
(4) 避難生活の運営に当たっては、要配慮者に配慮した体制を整備する。
(5) 自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。
(6) 民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について市及び県に提供するものとする。
(7) 市は、要配慮者の保健福祉に対する要望を把握し、介護職員等の応援受入も図りながら保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は要配慮者の社会福祉施設
等への移送に努める。
(8) 市は、指定避難所等における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
(9) 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻
度、洗濯等の頻度、医師や薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
(10) 市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。
(11) 指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、さらに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、指定避難所等における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(12) 市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤⅤの発生を防止するため、トイレ等の配置の工夫、照明の増設や注意喚起のためのポスター掲載などで女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携のもと、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

- 86 -

(13) 市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、避難所の早期解消に努める。
(14) 保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。また、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発にも努める。

７

要配慮者 の避難誘導
市は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿
及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。

(1) 市は、災害発生後直ちに、あらかじめ作成している在宅サービス利用者、独居老人、障がい者等の名簿を利用するなどし、要援護者の早期把握に努める。
(2) 市は、要配慮者の避難誘導について、輸送手段等に特に配慮する。なお、避難所へ移動した要配慮者については、その状況を把握し、適切な福祉サービスの提供に努める。

８

社会福祉施設等の活動
社会福祉施設等は、避難の指示等があった場合は、避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、利用者等を避難させる。利用者等を避難させた場合は、市に対し速やかにその旨連絡する。

９

病院等医療機関の活動
病院等医療機関は、避難の指示等があった場合は、避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、市に対し速やかにその旨連絡する。

10

応援依頼
市は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、県その他の市町等へ応援を要請する。

11

防災上重要な施設の避難誘導(1) 学校等施設の活動
市は、学校等施設において、児童生徒等の在校時に避難の指示等があった場合は、避難計
画等に基づき、教職員引率のもと、迅速かつ安全に児童生徒等を避難させる。
また、保護者等への引渡しは、原則として防護対策区域外に設けた指定避難所において行うものとする。その場合は、市又は県に対し、速やかにその旨を連絡するものとする。
(2) 不特定多数の者が利用する施設の活動
スーパーマーケット、工場、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設において、避難の指示等があった場合は、避難計画等に基づき、避難させるものとする。

- 87 -

12

広域避難
市は、県その他の市町との協議により、広域一時滞在の用にも供する避難所等を定めるなど、被災者を受け入れることができる指定施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

(1) 市のとるべき措置
ア 内閣総理大臣又は県災害対策本部長から避難指示を受けた市災害対策本部長は、市民等に対しその旨の指示を行い、関係機関の協力を得て、避難住民等の輸送に努めるとともに、指定避難所に職員を派遣して、受入市町との連絡調整及び避難住民等の保護にあたらせる
ものとする。
イ 市災害対策本部長は、広域避難計画に基づく避難を行うときは、原子力防災資機材についても、指定避難所に輸送するよう努めなければならない。
ウ 市は、災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化等に鑑み、広域避難が必要であると判断した場合において、その他の市町と直接協議又は、県に要請し調整するものとし、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対して当該都道府県との協議を求めるものとする。
(2) 避難の長期化への対応
ア 市は、国、県及び関係機関と連携し、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確
保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
イ 市は、国及び県と連携し、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
ウ 市は、国及び県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等、利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
エ 県は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに国と協議の上、建設するものとする。ただし、建設に当たっては、二次災害に十分配慮するとともに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。また、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努めるものとする。なお、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合には、必要に応じて、国に資機材の調達に関して要請するものとする。

- 88 -

第 10 節 立入制限、交通規制の実施並びに災害警備の実施
市は、県警察、海上保安部が、関係機関の協力のもとに実施する警戒区域における立入制限、交通規制等必要な措置に全面的に協力する。
また、防護対策区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い､速やかな治安確保、火災の予防に努める。

- 89 -

第 11 節 飲料水・飲食物の摂取制限等
市は、市民等に対する防護対策上必要と認められた場合には、県及び関係機関等との連携を密にして、汚染した飲料水・飲食物等の摂取制限措置、地域生産物の採取制限及び出荷制限及びこれらの解除を実施する。

１

飲料水・飲食物の摂取制限措置 等の決定
市災害対策本部長は、次の指標をもとに、県災害対策本部において市民等に対する屋内退避のための立退きの指示の連絡、確認等、必要な緊急事態応急対策を実施する場合、併せて、飲料水、飲食物の摂取制限措置、地域生産物の採取、出荷制限及びこれらの解除の実施を決定された場合には、市民等に対し、広報を行い、対策の周知を図る。
ＯＩ Ｌと防護措置 について

基準の種類

基準の概要

飲食物に係る

飲食物中の放スクリーニン

射性核種濃度グ基準測定を実施す初期設定値※1

0.5μSv/h※2（地上１m で計測した場合の空間放射線量率※３）

べき地域の特定ＯＩＬ６

飲食物の摂取

飲料水、

核種※４

制限

牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、魚、
その他

放射性ヨウ素300 Bq/kg

2,000 Bq/kg※５

放射性セシウム

200 Bq/kg

500 Bq/kg

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

1 Bq/kg

10 Bq/kg

ウラン

20 Bq/kg

100 Bq/kg※１ 「初期設定値」とは、緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性摂取組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改訂される。
※２ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※３ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に 当たっては、空間放射線量率 計 測 機 器 の 設 置 場 所 に お け る 線 量 率 と 地 上 １ ｍ で の 線 量 率 と の 差 異 を 考 慮 し て 、判 断 基 準 の 値 を 補正する必要がある。
※４ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩ
Ｌ６を参考として数値を設定する。
※５ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。

- 90 -

２

飲料水の摂取制限
市災害対策本部長は、県災害対策本部長から飲料水の摂取制限措置の指示があった場合には、防護対策区域内及び当該地区に水源を有する水道供給区域の市民に対し、汚染水源の使用及び汚染飲料水の飲用を禁止し、誤飲なきよう直ちに水道の止栓等給水制限を実施する。
この場合において、市災害対策本部長は、関係機関の協力を得て、市民等に対する給水措置を実施するものとする。

３

飲食物の摂取制限
市災害対策本部長は、県災害対策本部長から飲食物の摂取制限措置の指示があった場合には、汚染飲食物の摂取を制限又は禁止する。
この場合において、市災害対策本部長は、関係機関の協力を得て、市民等に対する食料供給を実施する。

４

地域生産物の採取及び出荷制限
市災害対策本部長は、県災害対策本部長から放射性物質による汚染の及ぶ地域の地域生産物の採取及び出荷制限措置の指示があった場合には、地域生産物の生産者、集荷機関及び市場の責任者に対し、汚染地域生産物の収穫・採取禁止、出荷制限等を行うものとする。

- 91 -

第 12 節 原子力災害医療の実施
市、県及び関係機関等は、相互の連携を密にして原子力災害時における汚染・被ばく者、汚染・被ばくのおそれのある者及び一般傷病者に対し、検査、除染､治療等の原子力災害医療を実施する。
なお、原子力災害医療は、この計画に定めるもののほか、県が別に定める原子力災害医療活動実施要領に基づき実施する。

１

原子力災害医療の実施内容(1) 市の活動
市は、原子力災害医療活動を実施するに当たり、県の災害医療対策部の指示に基づき、市民等に安定ヨウ素剤を配布し、又は、服用を指示する。
また、指定避難所等における救護所の開設、運営に協力し、一般傷病者に対する医療活動を実施する。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、原子力災害医療活動を実施するに当たり、県の災害医療対策部の指示のもと、緊急搬送を要する被ばく者及び一般疾病者を原子力災害医療機関又は医療機関に搬送する。
(3) 原子力災害合同対策協議会（医療班）の活動
国、県、重点市町、原子力事業者等により構成され、オフサイトセンターに設置される原子力災害合同対策協議会（医療班）は、原子力災害医療に係る状況の把握及び広域的な医療活動の調整を行うとともに、原子力災害医療本部、医療機関等と緊密に連絡をとり、必要に応じて助言、指導等を行う。

２

原子力災害医療活動の実施
県は、原子力災害時において災害医療対策部を組織し、関係機関等の協力のもと、原子力災
害医療を実施する。
市、原子力事業者、原子力災害医療機関、原子力災害医療派遣チームは、県の実施する原子
力災害医療活動に協力するとともに、自らも原子力災害医療活動を実施する。
汚染・被ばく患者の被ばく線量、汚染の程度、全身状態等によって、専門的又は高度専門的な診療が必要とされることが明確である場合は、原子力災害拠点病院又は高度被ばく医療支援センターに搬送し、対応を行う。
また、医療処置を必要としない状況又は救護所を開設するには至らない状況であっても、市民等が健康不安から原子力災害医療機関、保健所、避難所等に検査等を求めてきた場合、その対応について配慮する。

- 92 -

原子力災害医療体制の概要
区
分

基
本
的
役
割

対
応
医
療
機
関

原子力災害拠点病院

原子力災害医療協力機関

原子力災害医療・総合支援センター

高度被ばく医療支援センター

原子力災害時において被災地域の原子力災害医療の中心となる医療機関
であり、汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ、適切な医療を提供する。また、被ばくや汚染を伴う傷病者及びそれらの疑いのある者（以下「被ばく傷病者等」という。
）
に対しては適切な診療等を行う。
さらに、原子力災害が発生した立地道府県等において救急医療等を行う
ため、災害医療の知識、技能のほか、被ばく医療に係る専門的知見を有する医師、看護師、診療放射線技師等から構成する「原子力災害医療派遣チーム」を編成する。
上記の診療等に加え、避難退域時検査において簡易除染の結果、基準値を超える避難住民等に対して必要な処置を行うことや、甲状腺被ばく線量
モニタリングにおいて甲状腺のスクリーニングレ
ベルを超えた避難住民等に対して甲状腺の詳細測定を行うなど、立地道府県等が実施する原子力災
害対策に協力する。
また、管轄内の協力機
関の職員等に対する教育研修を定期的に実施、又は立地道府県等が実施する教育研修に協力する。

原子力災害時において原子力災害時において立地道府県等や拠点病院 原子力災害医療派遣チーが行う原子力災害対策に ムの派遣調整やその活動協力する機関であり、被 の支援を行う機関であばく傷病者等の初期診療 り、自ら原子力災害医療及び救急診療の提供や、 派遣チームを編成するほ立地道府県等が行う住民 か、原子力災害医療派遣等の被ばくや汚染に対す チームの派遣等に関しる検査（避難退域時検査 て、立地道府県等の原子や甲状腺被ばく線量モニ 力災害医療調整官に専門
タリング等）に協力する。 的助言等の支援を行う。
また、平時から原子力
災害医療派遣チーム構成
員の養成を行うほか、地域や全国の拠点病院等との連携及び協力体制を強化するため、全国的な規模の関連医療機関とのネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。
）
を構築し、情報交換等を行う。
さらに、拠点病院等が業務継続計画を整備するために必要な支援を行う。

原子力災害時において高度専門的な被ばく医療を行う機関であり、拠点病院では対応できない高度専門的な治療を必要とする傷病者（長期的な治療が必要な傷病者を含め、これらの傷病者を「長期的かつ専門的治療を要する被ばく傷病者」という。
）並びに、除染が困難
であり、二次汚染等を起こす可能性が高い被ばくを伴う傷病者の診療等を行うとともに、拠点病院等に対し、必要な診療支
援や助言等が可能な専門家の派遣等を行う。
また、拠点病院や協力機関に対して、専門的な教育研修等を実施するとともに、立地道府県等に対しては、平時から技術的専門的な助言や支援を行い、原子力災害時には甲状腺被ばく線量モニタ
リングの測定要員の派遣
調整等の立地道府県等が行う原子力災害対策に協力する。

県立中央病院、松山赤十字病 院、愛媛大学医学部
附属病院、市立八幡浜総合病院(4 病院

四国中央病院、県立新 広島大学
居浜病院、市立周桑病院、
県立今治病院、久万高原 その他（3 大学）
福島県立医科大学
町立病院、市立大洲病院、弘前大学
市立西予市民病院、市立
長崎大学
宇和島病院、ＪＣＨＯ宇
和島病院、町立北宇和病院、県立南宇和病院、県医師会、県歯科医師会、
県看護協会、県薬剤師会、
日赤県支部、県放射線技師会、県災害リハ協議会(11 病院、7 団体)

国立研究開発法人量子科
学技術研究開発機構（基幹高度被ばく医療支援センター）- 93 -

広島大学
その他（4 大学）
福島県立医科大学
弘前大学
長崎大学
福井大学

区
分

診
療
（
除
染
処
置
を
含
む
）

（
検
体線
採量
取測
・
管定
理・
を評
含価
む
）

資
器
材
等

原子力災害拠点病院

原子力災害医療協力機関

原子力災害医療・総合支援センター

高度被ばく医療支援センター○汚染の有無にかかわらず、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤な傷病者に対し高度な診療○被ばく傷病者等に対して、線量測定、除染処置を行うとともに集中治療等の診療○救急医療と被ばく医療の両方の医療が必要な被ばく傷病者等に対して、救急医療を提供する者と被ばく医療を提供する者とが連携して行う対応

次に掲げる７項目の要件のうち、１項目以上○被ばく傷病者等の初期診療及び救急診療○避難住民等に対し、甲状腺被ばく線量モニタリ
ングを実施することができる測定要員の保有、派遣体制の保有○原子力災害医療派遣チームの編成、派遣体制の保有○救護所への医療従事者の派遣○避難住民等に対し、避難退域時検査を実施することができる検査要員の保有、派遣体制の保有○安定ヨウ素剤配布の支援○その他、原子力災害発生時に必要な支援○汚染の有無にかかわらず、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤な傷病者に対し高度な診療○被ばく傷病者等に対して、線量測定、除染処置を行うとともに、集中治療等の診療○救急医療と被ばく医療の両方の医療が必要な被ばく傷病者等に対して、救急医療を提供する者と被ばく医療を提供する者とが連携して行う対応○長期的かつ専門的治療を要する被ばく傷病者等の診療及び長期経過観察○除染が困難（複数回の流水洗浄後も高度の表面汚染の残存等）であり、二次汚染等を起こす可能性が大きい被ばく患者の診療○被ばく傷病者等に対して、高度救命救急センターと同等の診療○高度専門的、物理学的及び生物学的個人線量評
価（スペクトル分析による核種同定、放射性物質の精密分析、染色体分析
による線量評価等）○原則として、除染を行うために必要な除染室○被ばく傷病者等に対して救急処置等を行う処置
室○被ばく傷病者等に対して入院治療を行うことができる病室

協力機関に求められる要件を満たすために必要な施設等

原子力災害拠点病院に必要なものに加え、以下の施設等○教育研修及び訓練の実施に必要な施設○医療従事者等が放射線防護を行うために必要な資機材○処置等を行っている場
所の線量評価のために必要な放射線測定器○体表面汚染の線量評価を行うために必要な放射線測定器○内部被ばくの線量評価を行うために必要な放射線測定器○被ばくの診療に必要な設備及び医薬品（放射性セシウム体内除去剤等）○除染するために必要な資機材○汚染した衣服や資機材、洗浄水等を一時的に保管できる設備○災害時に利用できる衛
星電話、衛星回線インターネットが利用できる環
境及び複数の通信手段

協力機関に求められる要件を満たすために必要な設備等

原子力災害拠点病院に必要なものに加え、以下の設備等○被災地域以外からの原子力災害医療派遣チームの派遣調整に必要な設備○拠点病院等との通信ネットワーク設備○原則として、被災地域からの通信が可能な衛星回線等の通信機器を装備した車両

原子力災害拠点病院に必要なものに加え、以下の施設等○被ばく傷病者等に対して長期観察、入院治療等が行える病室等○急性放射線症候群等の診療に必要な無菌室等○教育研修及び訓練の実施に必要な施設
原子力災害拠点病院に必要なものに加え、以下の設備等○内部被ばくの詳細な線
量評価・測定に必要な体外計測機器及び資機材○アクチニドを含む内部
被ばく線量評価のために必要な機器及び資機材○生物学的線量評価のための機器及び資機材- 94 -

区分

原子力災害拠点病院

原子力災害医療協力機関

原子力災害医療・総合支援センター

高度被ばく医療支援センター

研
修
・
訓
練

1 研修、訓練の実施
2 原子力災害医療マニュアル作成

1 研修、訓練の実施
2 原子力災害医療マニュアル作成

1 研修、訓練の実施
2 原子力災害医療マニュアル作成

1 研修、訓練の実施
2 原子力災害医療マニュ
アル作成

原子力災害拠点病院へ
原子力災害医療協力機
原子力災害医療・総合の搬送は、原子力事業者 関への搬送は、原子力事 支援センターへの搬送の協力を得て、消防機関 業者の協力を得て、消防 は、陸路は消防機関、空が行う。
機関が行う。
路は県消防防災ヘリコプ
消防機関による搬送が消防機関による搬送が ター、自衛隊ヘリコプタ
困難な場合は、重点市町、 困難な場合は、重点市町、 ー、あるいは消防庁の調原子力事業者等が実施す 原子力事業者等が実施す 整による他県等の消防防る。
る。
災ヘリコプター等により行う。
原子力事業者は搬送に協力する。

高度被ばく医療支援センターへの搬送は、陸路
は消防機関、空路は県消
防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリコプター、あるいは消防庁の調整による他県等の消防防災ヘリコ
プター等により行う。
原子力事業者は搬送に
協力する。

搬
送
期
間

(1) 指定避難所における市民等への対応
ア

救護所の開設・運営
市は、市民等に対する避難又は一時移転が決定され、県災害対策本部から救護所開設の指示があった場合、医療救護活動を行うため指定避難所等に救護所を開設し、運営する。
イ

救護班の派遣県災害医療対策部は、原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関等と調整し、原子力災害医療派遣チーム又は救護班を編成して救護所に派遣するものとする。

ウ

医療活動の実施
救護班は救護所において、傷病者等に対する医療活動を実施する。

エ健康相談の実施
救護班は、救護所等において、健康に不安をもつ市民等に対し、健康相談を実施する。
また、市民等の身体的健康不安のみならず、精神的負担及び心理変化についても配慮する。
なお、救護所を開設するに至らない状況においても、市民等が健康不安等から相談や検査等を求めてきた場合、保健所、市保健センター等は、適切な対応をする。
オ 甲状腺被ばく線量モニタリングの実施
市及び県は、国（原子力規制委員会、環境省）及び指定公共機関の支援を得て、原子力緊急事態宣言発出後、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、市民等に対して、緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを把握するための甲状腺被ばく線量モ
ニタリング、放射性セシウムの経口摂取による内部被ばくを把握するためのホールボディ
カウンタ等による測定、緊急時モニタリングの結果等から外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を行うものとする。
(2)

原子力災害医療体制

ア

原子力災害医療の基本的体制
原子力災害医療体制は、次に掲げる医療機関からなるものとし、各医療体制の役割に応じ、サーベイランス、スクリーニング、線量評価、除染、診療等を行う。
(ｱ) 拠点病院- 95 -

原子力災害時において被災地域の原子力災害医療の中心となる医療機関であり、汚染の有無にかかわらず傷病者を受け入れ、適切な医療を提供する。また、被ばく傷病者等に対しては適切な診療等を行う。さらに、原子力災害が発生した立地道府県等内において救急医療等を行う原子力災害医療派遣チームを編成する。
(ｲ) 協力機関
原子力災害時において立地道府県等や拠点病院が行う原子力災害対策に協力する機関であり、被ばく傷病者等に対する検査への協力等を行う。
(ｳ) 原子力災害医療・総合支援センター
原子力災害時において原子力災害医療派遣チームの派遣調整やその活動の支援を行う機関であり、自ら原子力災害医療派遣チームを編成するとともに、平時から全国的な規模の関連医療機関とのネットワークの構築を行う。
(ｴ) 高度被ばく医療支援センター
原子力災害時において高度専門的な被ばく医療を行う機関であり、拠点病院では対応できない高度専門的な治療を必要とする傷病者や除染が困難で二次汚染等の可能性がある傷病者に対応するとともに、拠点病院等に対し、必要な診療支援や助言等が行える専門家の派遣等を行う。
(ｵ) 基幹高度被ばく医療支援センター
高度被ばく医療支援センターにおいて中心的・先導的な役割を担う機関であり、同センターの役割に加え、特に重篤な被ばくを伴う傷病者への診療等の対応を行うとともに、これらの分野の研究開発や人材育成を行う。
イ 原子力災害医療機関等の汚染の有無の確認及び情報提供
県は、汚染・被ばく患者の処置を行った医療機関や原子力事業者等の協力を得て、速やかに放射性物質による汚染の有無の確認及び情報の集約や管理を行うものとする。また、県はその結果を公表するなど、周辺住民、報道機関等に情報の提供に努めるものとする。
ウ メンタルヘルス対策の実施
原子力災害時には、医療対応を必要としない場合であっても市民等に健康不安が生じる
ことが考えられるため、国、医師会等関係団体と協力し、メンタルヘルス対策を実施する。
メンタルヘルス対策の実施に当たっては、原子力規制委員会が定めた指針を踏まえ、情報提供、専門家による対応、保健所、市保健センター等での対策拠点の設置等、原子力災
害の経過に応じた適切な対応を行うものとする。

- 96 -

３

安定ヨウ素剤の 服用
市は、原子力規制委員会が定めた指針を踏まえ、県及び医療機関等と連携して、市民等が適
正に安定ヨウ素剤を服用できるよう、必要な措置を講じる。

(1) 安定ヨウ素剤服用のための準備
市は、県の指示により、県が備蓄する安定ヨウ素剤を避難所等に搬送する。市に備蓄する
安定ヨウ素剤のみでは不足する場合は、県は、八幡浜保健所、原子力センター、本庁に備蓄する安定ヨウ素剤を現地に搬送する。この場合において、特に緊急を要する場合は、県は、
県消防防災ヘリコプター、県警察ヘリコプター、陸上自衛隊ヘリコプター等により搬送を行う。
(2) 安定ヨウ素剤服用の決定
安定ヨウ素剤服用については、原則として、国（原子力規制委員会）が安定ヨウ素剤服用の必要性を判断し、原子力災害対策本部長又は県災害対策本部長は、市民等及び防災業務関係者に対する安定ヨウ素剤の服用を決定し、市に指示するとともに関係機関に連絡する。
なお、安定ヨウ素剤の服用は、その防護効果のみに過度に依存せず、避難、屋内退避、飲食物摂取制限等の防護措置とともに講じる。
また、県災害対策本部長は、各放送機関及び地元ＣＡＴＶに対し緊急放送を要請し、市民等に周知徹底させる。
なお、緊急放送の実施に当たっては、次の事項を市民等に徹底させ、心理的動揺、混乱を起こさないよう、十分に留意する。
ア

安定ヨウ素剤の服用の決定及びその理由

イ

安定ヨウ素剤の配布、服用方法、服用対象者、服用回数及び服用量

ウ

安定ヨウ素剤の服用に際しての注意事項(3) 安定ヨウ素剤の配布
市災害対策本部長は、原子力災害対策本部長又は県災害対策本部長から安定ヨウ素剤服用の指示があった場合、市民等（事前配布により服用済みの者を除く。）に一時集結所等集合した場所において、原則として医師の関与のもとで、安定ヨウ素剤を配布し、その服用を指示する。ただし、時間的制約等のため医師が関与できない場合には、薬剤師の協力を求めるなど状況に応じて適切な方法により配布及び服用を行うものとする。
県災害対策本部長は、関係機関等の防災業務関係者に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示する。
なお、安定ヨウ素剤の配布に当たっては、服用対象者に対し服用の方法、注意事項等を記載した説明書等を添付の上、説明を行うなどし、次の事項を徹底させ、心理的動揺や混乱等を起こさないよう留意する。
ア

安定ヨウ素剤服用の決定及びその理由

イ

安定ヨウ素剤の服用方法、服用対象者、服用回数及び服用量

ウ

安定ヨウ素剤服用に際しての注意事項- 97 -

(4) 安定ヨウ素剤の服用の方法
ＵＰＺにおいては、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリング
結果に応じて、避難や一時移転等と併せて安定ヨウ素剤の配布・服用について国（原子力規制委員会）が必要性を判断し、原子力災害対策本部長又は県災害対策本部長が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用するものとする。
服用対象者等については、次のとおりとする。
ア 服用対象者
安定ヨウ素剤の服用を優先すべき対象者は、妊婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児を含む。
）とする。
また、原則 40 歳未満の方を配布対象者とするが、40 歳以上であっても妊婦、授乳婦及び妊娠・出産を希望する女性は対象とする。ただし、40 歳以上であっても希望者には配布するものとする。
。
イ 服用回数
服用回数は、１回を原則とする。
連続服用は、原則として原子力規制委員会が再度の服用の必要を判断した場合のみであり、24 時間の間隔を空けて服用するようにしなければならない。
なお、新生児や妊婦は、原則として複数回の服用を避けなければならない。
ウ 服用量及び服用方法
安定ヨウ素剤の服用量及び服用方法は次のとおりとする。
対象者

ヨウ素量

ヨウ化カリウム量

服用方法

新生児

12.5mg

16.3mg

ゼリー剤(新生児用) 1 包
又は内服液 １ml

生後１ヶ月以上
３歳未満

25mg

32.5mg

ゼリー剤(乳幼児用) 1 包
又は内服液 ２ml

３歳以上 13 歳未満

38mg

50mg

丸剤

１丸

13 歳以上

76mg

100mg

丸剤

２丸

注：内服液は、医療品ヨウ化カリウムの原薬を水に溶解したものを用いる。
（16.3mg/ml ヨ
ウ化カリウム［12.5mg/ml ヨウ素含有］）- 98 -

第 13 節 防災業務関係者の防護対策
市及び国、県、関係機関及び原子力事業者等は、防災業務関係者の放射線防護について万全の対策を講じる。

１

防災業務 関係者に対する防護資機材の配布
市、国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、次の防護資機材等のうち必要な資機材を配布するとともに、無線機等の通信機器を携帯させ、連絡体制を確保する。

(1) デジタル式警報線量計、蛍光ガラス線量計等の個人被ばく測定器(2) サーベイメータ等の環境測定器(3) 防護服、防護マスク、防護靴等(4) その他、放射線防護に必要な資機材

２

防災業務関係者に対する研修、教育訓練の実施
市、国、県及び原子力事業者は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者に対し、安全確保に関する必要な研修、教育訓練を行うものとする。

３

市のとるべき措置市は、防災業務関係者に資機材を配布するに当たり、防災業務関係者が携帯する放射線測定
機器、防護服等について、その必要数量を県災害対策本部に連絡し、その貸与又は支給を受ける。

４

防災業務 関係者の被ばく管理
原子力災害時における防災業務関係者の放射線被ばくは、事故の態様、応急対策の実状に応じつつ、できるだけその低減を図る。このため、市は、その被ばく状況を管理し、防災業務関係者の安全を確保する。

(1) 市は、庁舎外で活動する防災業務関係者に個人被ばく線量計を配布し、災害対策活動中の個人被ばく線量を測定するとともに、個人ごとに行動記録を作成する。
(2) 防災業務関係者の被ばく線量限度は、次のとおりとする。
防災業務関係者の線量限度
緊急事態応急対策活動及び災害復旧活動を実施する場合

実効線量

等
価
線
量

①５年間

100m ㏜

②１年間

50m ㏜

皮膚

③３ケ月(女性) 5m ㏜
④妊娠中の女性(内部被ばく)
1m ㏜
①５年間
100m ㏜
②１年間
50m ㏜
１年間
500m ㏜

腹部表面

妊娠中の女性

眼の水晶体

2m ㏜

- 99 -

事故現場において作業する者が、災害の拡大の防止及び人命救助等緊急かつやむを得ない作業を実施する場合
100m ㏜－
300m ㏜
1㏜－

第 14 節 緊急輸送
市及び県、防災関係機関は、相互に連携し、緊急事態応急対策を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送車両等を確保する。

１

市の活動
市は、緊急事態応急対策が円滑かつ確実に行われるよう、緊急輸送車両の確保に努める。
市のみでは調達が不可能な場合には、県災害対策本部に対し、調達を要請する。

２

緊急輸送の順位
緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として、県及び防災関係機関と調整の上、緊急輸送を行う。

(1) 人命救助、救急活動に必要な輸送、対応方針を定める少人数グループのメンバー(2) 避難者の輸送（ＰＡＺ等緊急性の高い区域からの優先的な避難）、災害状況の把握・進展予測のための専門家・資機材の輸送(3) 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材の輸送(4) 市民の生活を確保するために必要な物資の輸送(5) その他災害応急対策のために必要な輸送

３

緊急輸送の範囲(1) 緊急事態災害応急対策要員及び必要とされる資機材(2) 救助・救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材(3) 避難者、負傷者等(4) コンクリート屋内退避所、避難所を維持・管理するために必要な人員及び資機材(5) 食料・飲料水等、生命の維持に必要な物資(6) その他緊急に輸送を必要とするもの

４

緊急輸送体制の確立(1) 県は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。
(2) 県は、市から要請があった場合、緊急事態応急対策活動が円滑かつ確実に行われるよう緊
急輸送車両、船舶及び航空機を確保するとともに、自衛隊及び公共輸送機関等に対して緊急輸送の応援を要請する。

- 100 -

第 15 節 消火活動
原子力事業者その他関係機関は、原子力発電所に係る火災に関し、相互に連携し、消火活動を
実施する。

１

原子力事業者の活動
原子力事業者は、原子力発電所において火災が発生した場合において、速やかに火災の発生状況を把握し、安全を確保しつつ、国、県、伊方町、八幡浜地区施設事務組合消防本部等に対し、直ちに通報を行い、迅速に自衛消防隊による初期消火活動を行うとともに、八幡浜地区施設事務組合消防本部とも連携して消火活動を行う。
また、原子力事業者は、国、県、伊方町、八幡浜地区施設事務組合消防本部等への通報に当たって、不要な放射線被ばくを防止するための適切な通報を行う。

２

消防機関の活動
八幡浜地区施設事務組合消防本部は、原子力防災管理者等からの情報、原子炉工学や放射線防護に関する専門家等の意見を踏まえ、消火活動方法の決定及び活動を行う消防職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して迅速に消火活動を実施する。
また、必要に応じ消防機関等に対して応援を要請するものとする。

３

県の活動
県は、原子力施設における火災に対して、消防機関等の行う消火活動が円滑に行われるよう、必要な措置を講じるとともに、県内の消防力では対処できないと判断した場合又は消防機関から要請があった場合には、次の事項を明らかにして、緊急消防援助隊の出動等を消防庁に要請するものとする。

(1) 火災の状況、応援要請の理由及び応援の必要期間(2) 応援要請を行う消防機関の種別と人員(3) 市町への進入経路及び集結（待機）場所- 101 -

第 16 節 救助・救急活動
原子力事業者その他関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、相互に連携して効率的な救助・救急活動を行う。

１

原子力事業者の活動
原子力事業者は、発災現場における救助・救急活動を自ら行うとともに、消防機関等が行う救助・救急活動に対し、防災資機材の貸与等必要な協力を行う。
また、原子力事業者は、汚染・被ばく患者を医療機関に搬送する際、汚染の状況を確認し、傷病の状態を勘案して、できる限り汚染の拡大防止措置を講じた上で、放射線管理要員（放射性物質や放射線に対する知識を有し、線量評価や汚染の拡大防止措置が行える者）を随行させる。ただし、放射線管理要員がやむを得ず、患者に随行できない場合には、事故の状況、患者の被ばく・汚染状況を説明し、汚染の拡大防止措置が行える者を随行させる。

２

消防機関の活動
関係消防機関は、救急自動車等応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努め、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、その他の消防機関等に対して応援を要請する。

３

県の活動
県は、関係消防機関から救助・救急活動について応援要請があったとき、又は災害の状況等から必要と認めるときは、その他の消防機関、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は、応援側が携行する。
また、県は市町から他都道府県の応援要請を求められた場合又は周囲の状況から県内の消防力では対処できないと判断した場合には、次の事項を明らかにして、緊急消防援助隊の出動等を消防庁に要請する。

(1) 救助・救急の状況、応援要請の理由及び応援の必要期間(2) 応援要請を行う消防機関の種別と人員(3) 市町への進入経路及び集結（待機）場所

第 17 節 ボランティアの受入れ
市、県、その他の市町及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。また、ボランティアの受入れに際しては、被ばくに留意し、高齢者の介護や外国人との会話力等ボ
ランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、ボランティアの円滑な実施が図られるよう支援に努める。

- 102 -

第 18 節 応援協力活動
市は、原子力災害の特殊性を考慮し、平素から国、県、重点市町、関係機関等と十分に協議し、原子力災害時にあっては相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

１

市の活動

(1) 県災害対策本部長等に対する応援要請等
市災害対策本部長は、原子力災害時において緊急事態応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県に対し次の事項を示して応援を求め、又は緊急事態応急対策の実施を要請する。
ア

応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする人員、物資、資機材等

ウ

応援を必要とする場所

エ応援を必要とする期間

オ

その他応援に関し必要な事項(2) 他の市町長等に対する応援要求
市災害対策本部長は、原子力災害時において市民等の緊急事態応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、その他の市町長等に対し応援を求める。

２

自衛隊の災害派遣要請(1) 市の活動
市長は、原子力災害の規模や収集した被害情報から判断し、自衛隊の派遣が必要だと判断した場合には、知事に対して派遣要請する。
(2) 県の活動
知事は、自衛隊の派遣要請の必要性を原子力災害の規模や収集した被害情報から判断し、必要があると認めるときは、原子力災害対策本部設置前においては、直ちに要請するものとし、原子力災害対策本部長は必要があると認めるときは、防衛大臣に対して、自衛隊の部隊等の派遣を要請するものとする。
また、知事又は原子力災害対策本部長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認める
ときには、速やかに自衛隊の部隊等の撤収を要請するものとる。

３

海上保安部の活動
海上保安部は、海上における救助・救急活動を行うものとし、さらに可能な場合は、必要に応じ、又は県災害対策本部等の要請等に基づき、市、県等の活動を支援するものとする。
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、次のとおりである。

(1) 緊急時モニタリング支援(2) 被害状況の把握(3) 避難の援助(4) 行方不明者等の捜索救助(5) 消防活動- 103 -

(6) 応急医療・救護(7) 人員及び物資の緊急輸送(8) 緊急時の避難退域時検査及び簡易除染(9) 給食及び給水の支援(10) 入浴支援(11) その他知事が必要と認める事項

４

原子力被災者生活支援チームとの連携(1)

原子力災害対策本部長は、必要に応じて、原子力災害対策本部のもとに、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置する。
(2) 市は県と連携しつつ、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担のもと、汚染廃棄物の処
理や除染等を推進するものとする。

第 19 節 ヘリコプターの活動支援
市は、原子力災害及び複合災害時に際し、緊急事態応急対策を円滑に実施するため、県、県警
察、自衛隊、海上保安本部等の保有するヘリコプターの出動を要請し活動の支援を行う。

１

ヘリコプター離着陸場の確保
市は、県、県警察、自衛隊、海上保安本部の所有するヘリコプターの離着陸場の確保に全面的に協力する。
なお、ヘリコプターの離着陸場は、大洲市地域防災計画資料編飛行場外臨時離着陸場一覧のとおりである。

２

ヘリコプターの活動支援
市は、消防機関と協力して、ヘリコプターの離着陸場における散水、緊急離着陸場・吹き流し設置等を行い、立入禁止措置等、離着陸場における安全確保に努める。

- 104 -

第 20 節 核燃料物資等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策
核燃料物質等の運搬中の事故に係る防災対策について、原子力事業者並びに運搬を委託された者、国、県及び海上保安部は、相互に連携して、危険時の措置等を迅速かつ円滑に行う。

１

市の活動
市の管轄する場所で、事故が発生した場合、国、県、消防機関等と連携し、事故の状況把握に努めるとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を実施する。

２

消防機関の活動
消防機関は、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。

３

県の活動
県は、国と連携して事故の状況把握に努め、必要に応じて災害対策本部を設置するとともに、国の主体的な指導のもとに、市、県警察、消防等関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示等、必要な措置を講じるものとする。

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故における通報基準
原災法第１０条第１項に基づき通報すべき事象○事業所外運搬での放射線量率の上昇又は放射性物質の漏えい（ＸＳＥ６１、６２）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して以下の事象が発生したとき。
(1)事業所外運搬中に使用する容器から 1ｍ離れた場所において、100μSv/h 以上の放射線量率が検出されたとき。
(2)放射線又は放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み(1)の事象が発生する蓋然性が高い状態になったとき。
(3)事業所外運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいしたとき又は漏えいの蓋然性が高い状態になったとき。
※ただし、事業所外運搬においては、施設敷地緊急事態には該当しない。
原災法第１５条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準○事業所外運搬での放射線量率の異常上昇又は放射性物質の異常漏えい（ＸＧＥ６１、６２）
火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して以下の事象が発生したとき。
(1)事業所外運搬中に使用する容器から 1ｍ離れた場所において、10mSv/h 以上の放射線量率が検出されたとき。
(2)放射線又は放射能の測定が困難な場合であって、その状況に鑑み(1)の事象が発生する蓋然性が高い状態になったとき。
(3)「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事業所外運搬に係る事
象等に関する省令」第４条に規定する量の放射性物質が事業所外運搬に使用する容器から漏えいしたとき又は漏えいの蓋然性が高い状態になったとき。
※ただし、事業所外運搬においては、全面緊急事態には該当しない。

- 105 -

第 21 節 複合災害時における応急対策
市及び県は、原子力災害に係る防護対策に支障を生じないよう、原子力災害と自然災害という複数の事象に同時に対処できる体制を整備する。
複合災害が発生した場合においては人命の安全を第一とし、自然災害による人命へのリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された
後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。

１

情報収集・連絡、緊急時連絡体制及び通信の確保
市及び県は、複合災害時においても、専用回線及び衛星回線等により、必要な情報の収集・連絡手段を確保する。

２

市民への情報伝達活動(1) 市及び県は、複合災害時の初動期においては、発電所に異常がない場合においても、その旨を広報する。
(2) 市は、大規模自然災害等により、情報伝達手段の機能喪失や、広報車の走行に支障をきたすことなどが想定されるため、代替手段を確保するとともに広報マニュアルを作成し、伝達の徹底を図る。
(3) 市及び県は、市民の不安解消や混乱防止のため、問い合わせ窓口を増設するなどの体制を強化する。
(4) 県は、上空からの広報を実施するのため、ヘリコプター等の確保に努める。

３

屋内退避、避難等(1) 屋内退避、避難等の対応方針
ア 市及び県は、大規模自然災害等が発生した場合の屋内退避、避難等の防護措置は、本章
第９節「住民避難等の実施」を基本とした上で、大規模自然災害等による道路や指定避難所等の被災状況に応じて、適切に対処する。
イ 市及び県は、大規模自然災害等が発生した場合は、屋内退避、避難等に時間を要するな
ど避難の困難性が増すことなどが予想されるため、予防的防護措置としての避難等を初期段階で検討する。
(2) 避難誘導時の配慮
ア 市は、大規模自然災害等による家屋の倒壊や転倒による事故等の危険性が想定されるときは、避難誘導に当たり十分注意する。
イ 市は、大規模自然災害等による被災者や広域応援者の避難誘導に際しては、自主防災組
織、消防団、警察及び防災行政機関等の協力を得ながら、避難等が確実に行われるよう対応する。
(3) 退避・指定避難所等の運営
ア 市は、大規模自然災害等による指定避難所等の被害が予想されるときは、その状況を迅速に把握し、県本部へ連絡する。
イ 県は、指定避難所等の被災により、広域避難が必要となった場合、市の区域を越えた対応を行う。

- 106 -

ウ

市は、県及びその他の市町、防災関係機関と協力し、退避・避難の長期化等による物資の確保、衛生環境の維持、愛玩動物の保護場所の確保及び心のケア等について、対策を実施する。

４

緊急輸送活動(1) 市は、大規模自然災害等による道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定される
ときは、県、その他の市町、指定地方行政機関、自衛隊、県警察本部と協力し、輸送路となりうる道路の通行の状況等について迅速に情報を収集するとともに、必要に応じて代替輸送路を確保する。

(2) 市は、大規模自然災害等によるバス等を保有する機関の被災が想定されるときは、その状況を迅速に把握するとともに、県に対し、災害の状況を勘案し、海上輸送やヘリ輸送等も含めた搬送手段の調整を要請する。
また、状況の進展に備えて臨機応変に対応できるよう、車両等を確保・待機させるなどの対応を行う。

５

救助・救急活動及び消火活動
市は、大規模自然災害等の被災による救助・救急活動及び消火活動により、要員や資機材が不足する場合は、広域的な応援を要請する。

第 22 節 一時滞在者の受入れ
市は、放射性物質の漏えい又は放射線の異常検出等の事故が発生した場合の一時滞在者について、最寄りの施設等で受入れする。

１

一時滞在者の支援体制整備
市は、放射性物質又は放射線の漏えい等の事故が発生した場合、帰宅できない就労者、学生、旅行者等の一時滞在者について、受入れ施設等を定める。

(1) 受入れ施設には、職員を派遣し、収容者名簿台帳を作成し、問い合わせに対応する。
(2) 一時的に収容した後、速やかな帰宅に向けた調整対応を図る。
(3) 受入れ施設等に避難が指示された場合、一般住民とともにバス等により避難する。

- 107 -

第４章
第１節

原子力災害中長期対策

緊急事態解除宣言後の対応

市は、内閣総理大臣が緊急時モニタリングの結果等を勘案し、原子力災害の拡大の防止を図る
ための応急対策を実施する必要がなくなったと認め、原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力災害被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

第２節

原子力災害事後対策実施区域における避難 区域等の設定

市は、避難区域等の設定を見直した場合には、その旨を県に報告する。

第３節

汚染の除去等

市は、国、県の指導・助言のもと、国、県、原子力事業者及び関係機関と連携し、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

第４節

復旧期モニタリングの実施と結果の公表

原子力緊急事態解除宣言後、国（原子力規制委員会）は、緊急時モニタリングセンターを廃止することとなるが、引き続き、県は、国の統括のもと、関係機関及び原子力事業者と協力して、発災後の復旧に向けて以下の判断等を行うため、復旧期モニタリングを行い、放射線量及び放射性物質濃度の経時的な変化を継続的に把握し、その結果を速やかに公表する。
・避難区域見直し等の判断を行うこと。
・被ばく線量を管理し低減するための方策を決定すること。
・現在及び将来の被ばく線量を推定すること（個人線量推定）。
その後、平常時における環境放射線モニタリング体制に移行する。

市は、県が公表する環境モニタリング結果について、市民・関係機関等に対し広報を行い、周知徹底を図るものとする。

- 108 -

第５節
１

各種指示、制限措置の解除

各種指示の解除
緊急時モニタリングの結果等から、県において原子力災害に伴って講じられた退避等の指示の解除が決定された場合には、市は、市民等に対し広報を行い、周知徹底を図る。

２

各種制限措置の解除
緊急時モニタリングの結果、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値や食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指導・助言及び指示等に基づき、原子力災害に伴って講じられた
立入制限、飲食物及び地域生産物の摂取及び出荷制限等の各種制限措置の解除が決定された場
合には、市民等に対し広報を行い、解除の周知を図る。

第６節
１

災害地域住民に係る記録等の作成

災害地域住民の記録
市は、市民等からの原子力損害に係る賠償の請求等の円滑な事務が推進されるように、県と協力し、避難及び屋内退避の措置をとった市民等に対し、災害時に当該地域に所在した旨の証
明、また、指定避難所等においてとった措置等を、被災地住民登録票等の様式により記録する
ものとする。

２

被害状況 調査の実施
市は、県の指示により災害時における制限措置等により、物的損害を受けた市民等の損害賠償等に資するため、必要に応じ、農林水産業等の受けた被害について、調査し、資料を整備する。

３

健康調査の実施 及び心身の健康相談体制の整備
市は、国及び県と協力して、原子力災害時において防護対策を講じた地区の市民等に対し、健康調査を実施し、市民の心身の健康維持を図る。
また、市は、国及び県とともに、原子力事業所の周辺地域の居住者等に対し、不安軽減のための適切な情報を提供し、心身の健康の保持・増進に努めるため、要配慮者にも十分配慮した、
心身の健康に関する相談に応じるための体制を整備する。

４

災害状況の記録
市は、災害時の状況、緊急時モニタリング調査結果に基づく被災地の汚染状況図、緊急事態
応急対策として措置した諸記録、災害復旧対策として措置した諸記録等原子力災害の全般にわたる記録を作成し、保存しておくものとする。

- 109 -

- 110 -第７節

風評被害等の影響の軽減

市は、国、県と連携し、原子力災害による風評被害等の防止や影響を軽減するために、検査体制を整備し、農林漁業、地場産業の商品等の適正な流通の促進及び観光地の安全性アピールのための広報活動を行う。
また、市は、国､県、原子力事業者等と協力し､汚染・被ばく患者の処置を行った医療機関の求めに応じて､速やかに放射性物質による汚染の有無を確認し､その結果を公表する。

第８節
１

被災者等の生活再建の支援

被災者等の生活再建(1) 市は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる。
(2) 市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、総合的な相談窓口等を設置する。市外に避難した被災者に対しても、市及び避難先の市町が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
(3) 市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等について検討する。

２

被災中小企業等に対する支援
市は、国、県と連携し、必要に応じ、中小企業高度化資金貸付及び中小企業向け県制度融資等により、設備復旧資金、運転資金の貸付等の制度周知を図る。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第９節

物価の監視

市は、国及び県と連携し、生活必需品の物価の監視を行うとともに、速やかにその結果を公表する。

- 111 -

第 10 節 復旧・復興事業からの暴力団排除
市は、県警察と協力し、暴力団等の復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、復旧・復興事業から暴力団排除活動の徹底に努める。

第 11 節 原子力事業者の災害復旧対策
原子力事業者は、災害復旧対策についての計画を作成し、市、国、県に提出するとともに、計画に基づき、速やかに災害復旧活動を実施する。

１

損害賠償請求等への対応
原子力事業者は、相談窓口を設置する等、速やかに被災者の損害賠償請求等への対応のため、必要な体制を整備する。

２

県等の行う災害復旧対策への協力
原子力事業者は、環境モニタリング、除染等に必要となる防災資機材の貸与及び防災要員の派遣を行い、市、国、県に全面的に協力する。

３

仮設住宅等の提供
原子力事業者は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援する。

第 12 節 災害対策本部等の解散
１

国の原子力災害対策本部の廃止
国の原子力災害対策本部は、原災法第２１条第１項に基づき、その設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

２

災害対策本部の解散
市災害対策本部長は、国の原子力災害対策本部の廃止及び県災害対策本部の解散がされたと
き、原子力災害に係る応急対策がおおむね完了したと認めるとき、又は原子力災害の危険性が解消されたと認めるときは、県等の指導・助言を得て、市災害対策本部を解散するとともに、県、関係機関等にその旨を通知する。
市は、県と連携し、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される現地対策本部及び原子力災害生活支援チームと連携して、原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施するものとする。

- 112 -