（55）2000 年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応① 総括データ
発行年月：2003 年 3 月
報告書のタイプ：豪雨時の住民対応の現地調査
災害タイプ：豪雨、2000 年東海豪雨
現地調査：アンケート（愛知県新川流域）
執筆者：廣井脩 他
報告書の概要：１． はじめに
２． ２０００年東海豪雨災害の概要
３． 防災関係機関の対応
４． ２０００年東海豪雨災害時の住民の対応
５． 今後に向けた新たな取り組み
６． まとめ添付資料：アンケート調査票（調査実施地域別単純集計結果）② 災害の概要
2000 年 9 月 11 日夜から 12 日にかけて東海地方に観測史上最大の集中豪雨が発生した。
愛知県東海市で 1 時間雨量 114 ミリを観測したほか、名古屋市でも、11 日の 1 日だけで降水量 428 ミリを観測した。
この猛烈な雨によって、庄内川から毎秒およそ 270 トンの水が名古屋市北区の洗堰（あらいぜき）を越えて新川に流入し、9 月 12 日午前 3 時 30 分頃名古屋市西区あし原町の支流と交わる地点の左側堤防が長さ 100m にわたって決壊した。同区と隣接する愛知県西枇杷島町など、庄内川流域全体で 1 万 8,000 棟が浸水し各地で被害が続出し、茨城県から沖縄県におよぶ被害総計は、死者 10 名、負傷者 98 名、全壊 27 棟、半壊 77 棟、床上浸水 27,180 棟、床下浸水 44,111 棟にのぼっている。
また、都市部を直撃した豪雨災害でもあり、被害額も膨大で、建設省（ 現国土交通省）の発表によれば、その総額は約 8,500 億円。損害保険協会の調べでは、今回の豪雨災害に係る損害保険の支払い額（見込み額を含む）は、約 1,000 億円であった。
③ 調査の内容
本調査は、東海豪雨において被害が大きかった愛知県西春日井郡西枇杷島町と名古屋市西区の住民各 400 人、計 800 人に対して実施した。調査概要および調査項目は、以下のとおりである。
■実施期間：平成 13 年 2 月 24 日(土)〜 平成 13 年 3 月 5 日(月)■調査対象地域：愛知県新川流域■調査対象者：西枇杷島町・名古屋市西区の 20 歳以上■調査方法：面接調査法

■対象者の抽出：住民基本台帳より無作為抽出■有効回答数：
市町村
対象数
有効回答数
400284
西枇杷島町
400287名古屋市西区
800571
計

回収率71.0 ％
71.8 ％
71.4 ％④ 主な結果a) 防災関係機関の対応：
名古屋地方気象台の対応：大雨に関連して気象庁や名古屋地方気象台は、警報クラスの大雨になることは予想していたが、大雨が継続し長時間停滞することは予測していなかった。
記録的短時間大雨情報とキーワードを用いた大雨警報へと切替え、「尋常ではない現象」を伝えるために表現を工夫した。愛知県および名古屋市の防災担当者へ電話で連絡し、また被害情報を FAX で受信した。気象庁予報部1は、ほぼ 2 時間おきに全般気象情報を発表し報道機関を通じて警戒を呼びかけた。名古屋地方気象台では災害時自然現象報告 2000 年号
外「災害時気象速報− 平成 12 年台風第 14 号及び前線による 9 月 11 日から 12 日にかけての愛知県地方の大雨」を、大雨終了 10 日後に発行し、一ヶ月後の 10 月 10 日には気象報道説明会を開催した。また、気象台の発表が市町村等ではどのように受けとめられたかなどについて事後に聞き取り調査を行った行政機関（名古屋市） の対応：大雨・洪水警報を受けて名古屋市では、１１日５時２９分に災害警戒本部を設置し、併せて第一非常配備指令を発令した。この後、１５時４０分に災害対策本部を設置し、第二非常配備発令を実施した。また１９時には、第三非常配備発令を行い、以降 段階的に第四非常配備発令まで実施した。災害規模が大きくなるにつれて、
２３ 時４５分には愛知県に対して自衛隊派遣要請を依頼した。各区役所では、市民からの問い合わせや連絡対応を図ると同時に浸水によって避難困難な市民に対して救助活動を行った。
河川管理者の対応：庄内川枇杷島地点において、出動水位を超えた時点（11 日 21：00）から、計画高水位を超えるまでの間（12 日 2：20）には（およそ 5 時間）、名古屋市西区・
西枇杷島町・新川町（984 世帯）
・甚目寺町（栄地区）
・名古屋市中村区・新川町（ 一部地域）
・大治町の 6 区市町村において、避難勧告が発令されたが、多くの地域住民は「避難勧告を聞いても、それほど身の危険性を感じていなかった」という状態だった。避難勧告等
は河川管理者から愛知県災害対策本部（消防防災課） を経由して、流域の水防管理団体である市町村に対して伝達されるが受信されるまでには 1〜1 時間半のタイムラグがあった。
報道機関の対応：大手の放送局は民間の気象情報サービス会社の専門家を常駐させたりして気象情報に対するアドバイス体制を執っていたが、CATV 局やＦＭ局は民間の気象情報サービスを利用している程度である。また、情報発信者が思うほど報道機関がその情報の緊急性や重要性を認識して放送していなかった。避難勧告など一般市民への伝達を報道機関に頼る部分があった。報道機関の HP での情報公開・収集も有効であった。これらの利用についての共通認識ができていなかった。
b) ２０００年東海豪雨災害時の住民の対応
1気象庁予報部は、東京で気象状況の全国監視を行っている。広い範囲で大雨のおそれがあるような場合には、表 3.1.1.1にあるように全般気象情報を発表し注意や警戒を呼びかける。全般気象情報は、テレビ・ラジオの放送時間や新聞の締め切り時間を考慮し、原則 1 日 2 回から 4 回発表している。

水害時の住民の情報行動：自分のおかれている状況や今後の状況を把握するための住民の情報ニーズが高かったが、ライフラインなどの生活機能に関しての状況を把握したいと思っていた人も少なくなかった。それらの情報が十分に得られなかったと考えている人が多かった。マス・メディア、特に放送から情報を得ようとした人が多く、次いで「外に出て、雨や浸水の状況を調べた」人が多かった。コミュニティ FM 放送、関係機関のホームページや、I モードなど携帯電話の文字情報などから情報を得ようとした人は少なかった。通信に携帯電話と固定電話を利用しようとした人は多かった。
水害時の住民の避難行動：洪水災害になる前に大雨・洪水警報が発令されたことを知っていた人は、住民の約半数に過ぎなかった。また、そのほとんどがそれほどの危険はないと感じていた。多くの人は避難勧告を消防などの広報車や、近所・知人との連絡という直接的に受けた後に避難行動をとりはじめ 3 割程度の人が危険を感じた状態で避難を行っていた。非難した人でも、切迫感を持って危険を認知していた人は少なかった。避難しなかった人の多くは自宅が安全と考えた人が多いが、家族に老人がいるなど避難が困難なために躊躇した人も多い。危険を感じながら、帰宅や避難に自動車を使う人もいた。
避難・その他：避難した人の 6 割程度が指定避難所に避難し、3 日以内に帰宅したが、7％が 10 日以上で最長 90 日であった。避難先では、食料不足、風呂・トイレ当衛生環境などの問題があった。被災生活についても、停電などのライフラインの機能低下により水の供給、エレベーターやシャッターの上げ下げ、テレビが見られないことによる情報不足、携帯電話の充電ができなくなったことによる連絡不能など、さまざまな生活支障を生みだした。生活再建や事業資金への不安も大きな問題となった。心の問題も深刻であった。
日頃の防災行動：市民は自分の居住地域が水害の危険地域だと自覚している。しかし、西区住民は、西枇杷島町住民ほど防災対策に対して積極的ではない。さらに、西枇杷島町住民の約半数（52.5％） が近隣の避難場所を確保し、避難場所に行きつけるのに不安を感じている住民は 2 割強（22.1％） であるのに対し、西区住民は約半数（50.9％） が近隣の避難場所もなく、いざというとき避難場所に行きつけるかどうか不安を感じている
防災対策への要望：市民が国や県、市町村に望む防災対策として以下のものがあげられた① 総合的な治水対策を全国的に充実して欲しい② 防災行政無線の整備と状況説明を③ 安心して避難できる場所を④ 避難道路や夜間照明の整備⑤ より詳しいハザードマップを⑥ 一戸建ての自宅以外にも経済的支援を⑦ 市町村の連携を⑧ ゴミ処理⑨ 心のケアc) 今後に向けた新たな取り組み
名古屋市の取り組み：名古屋市では、東海豪雨という未曾有の災害を受け、ハード部分及びソフト部分の施策の二つを平行して進めるという形で、水害対策の仕事を進めている。
主なハード対策として緊急雨水整備計画の実施を行っている。ソフト対策としては、2000
年 12 月に「防災情報収集伝達システム調査検討委員会」を設置し、① 定点観測システムの構築、② 避難勧告基準などの策定、③ 災害対策支援ネットワークシステムの高度化、④ 洪水ハザードマップの作成、⑤ 防災情報伝達システム（同報無線）の整備などの事業を行っている。

河川管理者の取り組み：東海豪雨以後、国では庄内川・新川（ 及び天白川）に対して、「河川激甚災害対策特別緊急事業（激特）」を採択することとした。国土交通省（ 中部地方整備局）と愛知県では、平成 12 年度から 5 ヶ年計画（概ね）、総額 610 億円（ 内、庄内川対策事業費 320 億円）をかけて、庄内川と新川を一体として考えた治水工事を実施2していくこととした。
防災気象情報の改善の取り組み(気象庁)：気象庁では、大雨警報の運用改善に着手し、以下のことを行っている。
⑩ 警報発表予報区（ 二次細分予報区） の見直しの推進⑪ 防災気象情報の内容等の改善⑫ 防災情報提供装置の活用の推進⑬ 防災情報提供装置の活用の推進⑭ 防災機関・報道機関との連携強化⑮ 洪水予報の拡充⑯ 予測精度の向上への取り組み⑤ 提言・結論a) 今後の防災対策の課題
地域住民からの災害情報の収集・問い合わせ対策:多くの住民が被害状況を区役所に通報したが、これらの情報を十分に活かすことができなかった。市民からの問い合わせ内容に対する対応が十分にできなかった。区役所では現場の状況が十分に把握できなかった。
地域への情報伝達：サイレン、広報車という伝達手段では、豪雨時に屋内にいる市民に対して情報を伝えるのに限界がある。避難勧告の発令の基準がなく、避難勧告を発令しなかった区もあった。
報道機関との情報連携：多くの住民が防災情報を収集する先は報道機関であり、被災現場の状況や安否情報などさまざまな情報が提供されていた。行政機関と報道機関の情報連携が大きな課題であろう。
防災関係機関同士の情報連携：名古屋市では、愛知県と雨量・河川水位情報の共有化を図っていたが、国土交通省の河川情報の共有化は行われていなかった。国土交通省はから他の機関への情報提供は未整備であった。
その他（ 地域コミュニティ・意識啓発）：名古屋市では、毎年全世帯に対して防災マップを配布し、避難所や災害用伝言ダイヤル等について周知活動を図っていたが、災害用伝言ダイヤルの存在自体がほとんど知られておらず殆ど活用されなかった。市民に配布していた防災マップは地震を対象としており水害対策を主眼としたものではなかったため避難所が水没して使えなかったという状況もあった。
b) 今後の取り組み
地域や住民からの災害情報の収集システムの構築:名古屋市が整備している市民や事業者を定点モニターとする定点観測システムを、全国の自治体も積極的に取り入れるべきである。
ホームページの掲示板などを活用して、市民が行政に災害情報を提供する仕組みも考えて2

河川改修や遊水地整備等のハード事業を補うソフト対策の実施も計画しており、こちらも現在進行中である。これには、①防災情報システム、②ハザードマップの作成支援などがあげられている。

いくべきであろう。
情報の共有化に向けて:災害対策を効率的に行うには、情報の共有化を図ることを考える必要がある。河川管理者は、災害情報の積極的な発信を推進していくべきである。
住民に対する情報伝達手段の整備:住民に対する情報伝達の既存システムに加えてインターネットやクイックキャストによる文字情報の伝達システムなど、最新の IT を活用した仕組みを構築していく必要がある。
地域コミュニティの活用：東海豪雨では、避難勧告の伝達や避難援助の多くが自主防災組織や消防団など地域コミュニティによって行われておりこの仕組みを発展させ、支援し、活性化を図るべきである。災害時に自力避難が困難な災害時要援護者には、避難誘導計画の立案と日常の訓練の実施、および地域コミュニティを活用した助け合いが必要である。
日常における防災意識啓発：災害が発生した際、事前の知識があれば適切な対応ができるので、日常から災害に対する意識を啓発するための取り組みが重要である。また、定期的に防災に関する意識調査を行い、市民の防災意識を把握することも重要であり、必要に応じて広報手段の見直しなども検討するべきである。