法令および定款に基づく
インターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連

個

結

別

注

注

記

記

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

表

表

コニシ株式会社「業務の適正を確保するための体制」、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、
当社ウェブサイト（http://www.bond.co.
jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役はその職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行う。またCSR委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図る。
監査役および内部監査室は、コニシグループの業務活動の妥当性や法令の遵守状態等について監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら業務の改善に向けた助言・勧告を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。またその情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コニシグループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告される。また認識されたリスクは、その都度取締役
会、経営会議に提出され対応を検討する。さらにCSR委員会において規程の整備と運用を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回、常務会は必要に応じて開催され、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行うものとする。
取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議する。これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとする。

－1－

⑤使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努める。またCSR委員会において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図る。また、コニシグループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置する。
⑥コニシグループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。
ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ．当社の子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制。
ニ．当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制。
当社の取締役が各社の取締役・監査役を兼任し、グループ各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、関係会社管理規程に基づきコニシグループ統括部が取締役会等
において業況報告等を行うものとする。また、上記ロ、ハ、ニについては、前記①、③、④、⑤のとおりコニシグループ一体となった体制を構築し運用する。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育するものとする。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用
人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できることとする。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。また、監査役の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査役会の事前の承認を得るものとする。

－2－

⑨コニシグループの取締役および使用人が監査役会または監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査役に報告するものとする。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査役会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告す
ることとする。また、監査役へ報告を行ったコニシグループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をコニシグループの取締役
および使用人に周知徹底する。監査役は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換するものとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は効果的な監査業務の遂行を目的として定期的に代表取締役との会合を実施する。監査役が、その職務の執行について生ずる費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
監査役会は監査役会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議する。これらの規程は、必要があれば適時に見直すものとする。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、コニシグループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保する。
⑫反社会的勢力を排除するための体制
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応する。また不当要求にはコニシグループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動規範」「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守する。不当要求の発生に直面した
場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止する。

－3－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
子会社はすべて連結しております。
・連結子会社の数
18社
・主要な連結子会社の名称
ボンドエンジニアリング㈱科昵西貿易(上海)有限公司
ウォールボンド工業㈱ボンド販売㈱ボンドケミカル商事㈱サンライズ・エム・エス・アイ㈱丸安産業㈱⑵ 連結の範囲の変更に関する事項
連結子会社であった日本ケミカルデータベース㈱は株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑶ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連会社はありません。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.
およびKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱スタイル運輸は決算日を２月28日(閏年は２月29日)から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－4－

⑸

会計方針に関する事項①資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準および評価方法
・商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産

く簿価切下げの方法により算定)

当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物････････････････３年から50年
・機械装置及び運搬具････････････２年から10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期

間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－5－

③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．製品補償引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－6－

⑤収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑦ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債
務をヘッジ対象としております。
ハ．ヘッジ方針
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、為替予約についてはそれぞれのヘッジ手
段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
⑧のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
⑨消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－7－

２．会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。
４．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度より適用しております。

－8－

平成28年３月28日)を

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務①担保に供している資産
投資有価証券

138百万円
138百万円

計

476百万円⑵⑶

計②担保に係る債務
支払手形及び買掛金476百万円

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形裏書譲渡高27,940百万円
135百万円

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(百万円)

土地

81

堺市

本社・ 建物及び構築物

17

西区

研究所 機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

合計

100

当社グループは、事業用資産については、内部管理上採用している事業単位毎、賃貸物件および遊休資産については、個別物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたしました。
上記資産はサンライズ・エム・エス・アイ㈱の本社および研究所の移転に伴い遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については零として評価しております。

－9－

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

40,707,440株－株－株

40,707,440株（注）平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

3,954,828株

114株

－株

3,954,942株（注）平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り114株による増加分であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等

イ．平成28年６月17日開催の第91回定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
367百万円・１株当たり配当額
20円
・基準日
平成28年 3 月31日・効力発生日平成28年 6 月20日
ロ．平成28年10月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
404百万円・１株当たり配当額
11円
・基準日
平成28年 9 月30日・効力発生日平成28年12月9日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年６月16日開催予定の第92回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
477百万円・１株当たり配当額
13円
・基準日
平成29年 3 月31日・効力発生日平成29年 6 月19日

－ 10 －

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売上債権管理基準に従いリスクの低減を図っております。また、必要に応じて一部の顧客からは、リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
なお、金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価(＊１)
差
額
(＊１)
⑴

現

金

金

19,457

19,457－⑵

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

35,92535,925

－

⑶

電

子

記

録

債

権

2,338

2,338

－

⑷

投

資

有

価

証

券

7,154

7,154

－

⑸

支 払 手 形 及 び 買 掛 金(24,515)(24,515)

－

⑹

電

務

(2,749)(2,749)－⑺

デリバティブ取引（＊２）

0

0

－

子

及

記

び

録

預

債

（＊１）負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、 ⑵ 受取手形及び売掛金、並びに⑶ 電子記録債権－ 11 －

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金、並びに⑹ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式等(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「⑷投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金(連結貸借対照表計上額2,675百万円)は、営業債権に係る取引保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む。)等並びに遊休不動産を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
時価

連結貸借対照表計上額
1,349

4,405

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,413円95銭
119円39銭－ 12 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
イ．商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ．製品、仕掛品、
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
原材料及び貯蔵品に基づく簿価切下げの方法により算定)⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法(リース資産除く)

ただし、平成10年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物･･････････････････３年から50年②無形固定資産(リース資産除く)③リース資産・機械及び装置、車両運搬具･･････２年から10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期

間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

－ 13 －

⑶引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存⑤投資損失引当金⑥製品補償引当金

勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

－ 14 －

⑷ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法⑸

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権および外貨建仕入債務
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

２．会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
４．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
当事業年度から適用しております。

－ 15 －

平成28年３月28日)を

５．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
22,747百万円⑵ 保証債務額①関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
科陽精細化工(蘇州)有限公司
80百万円
科昵西貿易(上海)有限公司
50百万円
Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.
29百万円②関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
ボンドケミカル商事㈱2,021百万円
丸安産業㈱1,680百万円
台湾丸安股份有限公司
96百万円
PT.KONISHI INDONESIA
5百万円③関係会社の設備割賦金に対し債務保証を行っております。
KF Instruments India Pvt.Ltd.
32百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権および債務①短期金銭債権
1,372百万円②短期金銭債務
5,627百万円③長期金銭債務18百万円⑷ 取締役および監査役に対する金銭債務
長期未払金
69百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①営業取引による取引高②営業取引以外の取引による取引高

19,859百万円
592百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

式

3,954,828株

当事業年度増加株式数114株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
3,954,942株（注）平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り114株による増加分であります。

－ 16 －

８．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および負債(流動)の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産(流動)）
賞与引当金
未払事業税
未払費用
その他
（繰延税金資産(流動)小計）

334百万円（繰延税金負債(流動)）
製品等

8百万円

（繰延税金負債(流動)小計）

8百万円（繰延税金資産(流動)純額）⑵

215百万円
45百万円
35百万円
38百万円

325百万円

繰延税金資産および負債(固定)の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産(固定)）
退職給付引当金
会員権等
長期未払金
製品補償引当金
投資損失引当金
その他
評価性引当額（繰延税金資産(固定)小計）

508百万円
63百万円
21百万円
29百万円
3百万円
53百万円
△116百万円
563百万円（繰延税金負債(固定)）
圧縮積立金等
その他有価証券評価差額金
前払年金費用174百万円
932百万円
203百万円（繰延税金負債(固定)小計）

1,311百万円（繰延税金負債(固定)純額）

747百万円

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
自家発電設備については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関

係

内

の
等

事
の

容

資本金又
種 類 会社等の名称 は 出 資 金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

子会社 ボンドケミ
カル商事㈱

80

合成樹脂・
当社取締役
工業薬品・ 所有
溶剤等の販 直接 100.0 が代表取締
役を兼任
売

当社が接着
剤、シーリ
ング材およ
びワックス
の原料等を
仕入れてお
ります。

子会社 ボンドエンジ
ニアリング㈱100

土木工事の 所有
当社取締役
設計施工請 直接
が取締役を
100.0
負監理
兼任

当社から接
着剤等を仕
入れており
ます。

子会社 ボンド販売㈱50

接着剤・シ 所有
当社取締役
ーリング材 直接
が取締役を
100.0
の販売
兼任

子会社 丸安産業㈱100

化学工業薬 所有
品・薄膜材 直接
料等の販売

役
兼

員
任

当社取締役
が取締役を
61.8 兼任

業
関

取引金額
上 取引の内容 (百万円)
係

科 目

期末残高
(百万円)

4,720

原料の仕入
債務保証

13,4112,021

電子記録債務
買 掛 金
－

資金の貸付

415

利息の受取

0

関係会社
短期貸付金

1,085

当社から接
着剤、シー
リング材を
仕入れて販
売しており
ます。

製品の販売

2,019

売 掛 金

716

当社が商品
を仕入れて
おります。

債務保証

1,680

－

－

－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注１)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。
(注２)当社は、上記子会社の取引先からの原材料および商品の仕入れに対して債務を保証しております。
なお、債務保証に対する保証料は受け取っておりません。
(注３)資金の貸付は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引金額は貸付金の期中平均残高を記載しております。
また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,200円37銭
98円46銭－ 18 －