寄稿

米
国
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く
﹁変化﹂

杉 浦哲 郎（すぎうら てつろう）

富士総合研究所

チーフエコノミスト

ほぼ1ヵ月におよぶ選挙後の混乱を経て、ブッシュ氏が大統領に選出され、このほど就任した。国務長官や財務長官などの閣僚、安全保障をはじめとする補佐官たちの人選が進み、新政権の骨格もほぼ固まった。本稿では、新政権の経済運営を中心に、どのような政策が行われるのか、あるいは必要とされるのかを検討する。

１経済政策は伝統的共和党型
選挙期間中の公約をみるかぎり、ブッシュ新政権の経済政策は、共和党の伝統を色濃く反映している。税構造の簡素化による所得税減税、相続税の廃止、既婚者に対する不公平税制の是正、研究開発費用に対する税額控除の恒久化など今後10年間で1兆3,000億ドルに達する大型減税や、公的年金資金の株式市場等における運用の開始、政府補助金による無保険者の減少や教育機会の拡大、自由貿易の推進、通商交渉と労働・環境問題の切り離しなど、政府の関与をできるかぎり限定しようとするスタンスは、政府の直接的な働きかけを重視する民主党の伝統的な政策スタンスに沿ったゴア候補の公約とは、大きな違いがみられる。

実際の経済政策には大きな変化なし

２寄稿
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国
新政
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政策
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必要
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特

しかし、実際に行われる政策はかなり中和されたものになるだろうというのが、一般的
２００１年１月号

№５７３集
39

特集
ブッ
シ
ュ
米
国
大統領
誕
生

な見方である。その背景には、いうまでもな資・証券投資を妨げ、国内金利の上昇・株価く、大統領選挙のみならず議会選挙においての下落を引き起こす契機となりうる「ドル安」

も、ブッシュ新大統領および共和党がゴア候政策をとる余地はほとんどなくなってきてい補や民主党を大きく上回る支持を得たわけでる。大統領補佐官（経済担当）となるリンゼはないという事情がある。すなわち、ブッシー元連銀理事が「引き続きドル高が米国の国

ュ大統領の総得票数は、ゴア候補より少ない益にかなう」と発言している背景には、この（ゴア5020万票に対しブッシュ4982万票）。まような事情があると考えられる。

た議会では、下院で共和党と民主党の差はわ

さらに、景気変動に対処するのは主としてずか9議席にすぎないし（したがって共和党連銀の金融政策であり、財政政策はその有効

議員5人が民主党に与すれば、共和党が支持性や機動性からいっても経済政策の主役ではする議案は否決される）、上院ではそれぞれないとする米国の伝統的な考え方も勘案すれが50議席で拮抗している（議決の際に賛成・ば、少なくともここ当面は、政権が変わって反対が同数ならば、上院議長である副大統領も経済政策に大きな変化はなく、むしろ政策が一票を投じて決着する仕組み）。の継続性が保たれる可能性が大きいとみるのその結果、民主党の反対を受けて、減税規模は縮小される可能性が高い（ゴア候補の減税案は、教育・育児・医療等に用途を限定して10年間で約5,000億ドルというものだった）。

が妥当であろう。

米国経済復活のマクロ的要因

３

実際、チェイニー次期副大統領が「景気後退しかし、以上のような結果としての政策ののリスクが高まっている」と発言したことに継続性は、米国経済の安定を意味するもので対して、民主党から「公約である大型減税のはない。むしろ、政策が変わらないことが米実現を正当化するための意図的なもの」であ

国経済にとってリスクとなる可能性に留意しるとして強い反発が出てきている。民間医療なければならないと思われる。

保険に加入していない、いわゆる無保険者をそれを論ずる前に、91年から続く長期好削減するために、補助金による加入促進では況＝米国経済の復活と、クリントン政権の経なく、財政資金の直接投入による公的保険の済政策との関わりをみておこう。

拡充が検討される可能性もある。

80年代に停滞感を強めていた米国経済が、同時に、景気減速・株式市場不安定化とい

90年代に入って復活を遂げ、今日まで長期にう最近の経済金融情勢の変化を反映して、経わたる繁栄を謳歌してきた要因は、次のよう済政策を大きく変更することが難しくなってに整理することができる。

いるという指摘もある。経済成長のスピード第1に、雇用コスト削減や事業の再編、企業が急速に鈍化し、インフレ圧力も縮小してい買収・合併を通じた厳しいリストラ、技術革ると考えられることから、大型減税が景気を新によって産業競争力、企業収益が回復し、さらに過熱させる懸念が和らぐ一方で、成長株価を押し上げた。株価の上昇が、資本コステンポの鈍化によって減税の原資である財政トの低下を通じて企業の設備投資を拡大させ、黒字の見込みが下方修正される可能性がある。

資産効果によって個人消費を刺激した。

また、金融市場の安定を図るためには、4,000第2に、景気拡大や株価上昇、増税措置に億ドルにのぼる既往最大の経常収支赤字をフ伴う税収増と歳出削減が相まって財政収支がァイナンスしてきた海外投資家の対米直接投急速に改善した結果、金利が低下して、設備40 日本貿易会月報

図1（％）
10

顕著となった米国雇用コストの抑制
8.7

単位労働コスト

865.2

426.85.2046

2.9

3.9

1.8

1.4

4.7

賃金・付加給付

3.6

2.32

3.3

1.8

1.5

1.5

2.5

1960−70 70−80 80−90 90−95 95−99

0.1
生産性

生産性上昇

4.6
2000（年）（注）１．非農業ビジネス部門
２．年平均上昇率。なお、生産性上昇率は、逆目盛として描いてある
３．2000年は1−6月の前年比（資料）米国労働省 Monthly Labor Review

投資や耐久財消費を刺激した。

活発に行ってきた。

第3に、情報技術革新を体現化した設備投しかし同時に、クリントン政権の経済政資（いわゆるIT投資）が活発に行われた結果、策＝「クリントノミクス」が、米国経済が抱え生産性が上昇して、労働需給逼迫に伴う賃金る諸問題を正確に認識し、さまざまな領域で上昇圧力を吸収して、インフレ圧力を低下さ復活の舞台装置を整えてきたことも事実であせた。例えば80年代から90年代後半、2000年

る。

にかけて、生産性上昇率は1.5％、2.5％（い80年代以降続いてきた実質賃金の低下トレずれも年平均）、4.6％（1−6月の前年同期比）

ンドを止めるために（実質賃金の下落すなわと急速に高まっており、それを受けて単位労ち生活水準の持続的低下、言い換えれば、子働コスト上昇率も2000年にはわずか0.1％と大供や孫の世代は自分たちよりも豊かな生活をきく低下している（図1参照）。その結果、イ享受できるというアメリカン・ドリームの崩

ンフレが加速しない失業率の下限（いわゆる壊に伴う国民の不満と不安が、クリントン前

NAIRU）や潜在成長率が上昇した。

大統領を生んだ最大の原動力だった）、産業すなわち、企業のリストラ努力や技術革新の高付加価値化とそれによる高賃金雇用の創による生産性の上昇が、インフレ率や金利を出が企図され、そのためにハイテク産業への低くとどめ株価を上昇させて、長期の経済拡支援や、NAFTA（北米自由貿易協定）など大を可能にしてきたわけである。

を通じた低付加価値産業の海外移転・高付加大きかった「クリントノミクス」の寄与

４

いうまでもなく、このような米国経済拡大プロセスの中で市場が果たした役割には大き価値産業の米国への集中が進められた。情報通信など成長分野における技術革新が、研究開発予算の拡充や軍事技術の活用を通じて推進された。インターネットの商業利用は、そこから拡大したものである。

なものがある。企業に徹底したリストラを求市場フロンティアを拡大するために、規制めたのは投資家＝市場の圧力であるし、厳し緩和や輸出市場の開拓が進められた。また、い競争を生き残るために、企業は設備投資を経済活性化にとって金利低下が必要との認識
２００１年１月号№５７３寄稿¡米国
新政権の経済
政策︱
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特集
41

特（10億ドル）
0

急増する経常赤字

▲50集
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生

図2▲100▲150▲129.3 ▲143.5▲200▲220.6▲250▲300▲350▲331.5▲400▲420.0 ▲410.0▲450▲5001996979899

2000

01（年）

（注）2000、2001年は富士総合研究所予測（資料）米国商務省

から、財政赤字の縮小が図られ、所得税最高いえ（4−6月期同3.6％、7−9月期同3.3％）、税率の引き上げや国防支出、福祉関連支出の4％前後とみられる潜在成長率を上回る高成削減が実施された。

長からそれを下回る緩やかな成長へと、急ブ以上のようないわば「インフラ」が政府にレーキがかかった格好である。その背景には、よって準備されたうえで、企業や家計が「市需要の成熟化や99年央以降の金利引き上げの場」を通じて経済活動を最も効率的に行うこ影響がある。また、パソコンの売れ行きが急とによって、先述したような長期にわたる景速に鈍化するなど、景気を牽引してきたITセ気拡大が実現してきたわけである。

クターの成長性にも懸念が生じている。そのハードランディングの懸念

５

結果、景気の先行きに関して悲観的な見方（いわゆるハードランディング・シナリオ）が広がっている。

では、ブッシュ新政権はどのような政策課株価も下落している。主としてハイテク銘題を抱えているのか。一言で表現すれば、新柄で構成されるNASDAQ株価指数は、いわゆ政権は、景気が減速傾向を強め金融市場も不るネット革命への期待を背景に99年秋以降急安定さを増す中で、ほかならぬこれまでの長騰していたが、3月の5048ポイントをピーク期経済繁栄の原動力が一方で蓄積してきたさに、2000年12月には2332ポイントまで急落しまざまな不均衡を解消しつつ、新たな成長のた。

牽引役を見い出していかなければならないと米国において、短期的な景気変動やインフいう、はるかに困難な課題に直面している。

レに対処するのは主として金融政策の役割でまず、景気や株価の先行きに関して、不確あると考えられているとはいえ、財政政策の実性が高まっている。2000年7−9月期の実質役割がすべて否定されるものではないし（ク

経済成長率は前期比年率2.2％となり、それまリントン政権発足時には、景気刺激のためにでの年率5〜6％の高成長から大きく減速した。

公共投資の拡大が検討された）、景気減速が変動の大きい政府支出と在庫変動を除いた民構造的な要因で生じているとすれば、政府が間最終需要の減速はそこまで大幅でないとはより大きな責任を果たす必要も出てくる。

42 日本貿易会月報

意識され始めた不均衡

６

経済成長が急速に鈍化し株価も下落すると、これまではあまり強く意識されなかったさまざまな不均衡が、成長の制約要因として顕現してくる。
例えば、先述した産業の高付加価値化戦略

貯蓄増を通じて消費を抑制し、企業は収益悪化から設備投資を控えて、景気を減速させる要因となる。つまり、株価上昇を核とする景気拡大メカニズムが機能しなくなる可能性が出てくることになる。

キーワードは「変化」

７

は、成長率を押し上げ高賃金雇用を生み出し

私は、ハードランディング論者が指摘するたが、一方で消費財や部品など低付加価値製ように、バブルが崩壊して景気や株価がさら品の輸入を拡大させた結果、経常収支の赤字に下落するとみているわけではないし、さまは4,000億ドルを超える大きさとなった（図2

ざまな不均衡が顕在化することによって、今参照）。

すぐ景気がリセッションに陥ってしまうと言

低価格製品の輸入が増えることで、国内のっているのでもない。これまでの長期にわた製品需給・労働需給から生じるインフレ圧力

る景気拡大がもたらした大きな政策余地（金が緩和されていることも考慮すれば、経常赤融緩和や裁量的財政政策の余地）を活用して、字の拡大は米国経済の強さの源泉でもあり結経済が3％程度の安定成長期道にソフトラン果でもあったわけだが、経済成長率が低下すディングすることは十分可能であろう。

れば、巨額の経常赤字はその制御可能性が示

しかし一方で、グローバル経済化や株価上されなければ、米国の信用リスクの高まりと昇など、これまでの経済を支えてきた成長メして意識され、資本流出やドル安、金利上昇

カニズムが、その必然的帰結ともいうべき不を引き起こしかねないリスクに転化すること均衡を拡大させることによって、臨界点に近になる。つまり、これまで米国経済の強さをづきつつあることもまた事実である。したがもたらしてきたグローバル経済化が、むしろって、ブッシュ政権がこれまでと同じ経済政脆弱性を高めかねない臨界点に近づきつつあ策を続けるならば、米国はその成長力を逆にるとみることもできる。

弱めてしまう可能性が高い。

従来は、株価の上昇が家計金融資産の蓄積

ブッシュ時代の新しい成長メカニズムがどを加速させる一方で、貯蓄の必要性を減じさのようなものなのかは、いまだ判然としていせて消費拡大に寄与してきた。その結果、家ない。新政権が以上のような政策課題をどこ

計貯蓄率はマイナスとなっている（2000年11まで把握しているのかもわからない。はっき月はマイナス0.8％）。株価上昇はまた、企業りしていることは、8年前に登場したクリンの役員や従業員に対して賃金の代わりに株式トン政権のように、ブッシュ新政権も「変化」を支給するストックオプションの普及を促しをキーワードとしなければならないというこて、企業の雇用コストを引き下げ収益を拡大と、そして問題の解決ははるかに難しいといさせる原動力のひとつにもなってきた。

うことである。

JFTC

しかし株価が持続的に下落すれば、家計は寄稿¡米国
新政権の経済
政策
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必要
なのは
﹁継続﹂
ではなく
﹁変化﹂

特集２００１年１月号№５７３43