地方独立行政法人栃木県立がんセンター業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）第２２条第１項及び栃木県立病院地方独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則（平成２８年栃木県規則第３２号）第４条の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第２５条第１項の規定により栃木県知事（以下「知事」という。）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（病院の設置及び運営）
第３条 法人は、栃木県のがん医療政策として求められる高度専門医療を提供するとともに、医療に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与するため、地方独立行政法人栃木県立がんセンター定款（以下「定款」という。）第１７条に定める病院を設置し、これを運営するものとする。
（法人の行う業務）第４条 法人は、定款第１８条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
一 医療を提供すること。
二 医療に関する調査及び研究を行うこと。
三 医療に関する技術者の研修を行うこと。
四 前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（緊急時における知事の要求）
第５条 法人は、定款第１９条の規定に基づき、知事から定款第１８条第１号又は第２号に掲げる業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。
（業務の委託）第６条 法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合、業務の一部を委託することができる。
２ 法人は、前項の規定により業務を委託するときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。
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（契約の方法）
第７条 法人は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争入札の方法によるものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合その他法人の規程で定める場合は、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によることができるものとする。
（内部統制に関する基本方針）
第８条 法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が他の法令、栃木県の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第９条 法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（役員会の設置及び役員に関する事項）
第１０条

法人は、理事長を頂点とする意思決定ルールを明確化するため、定款第１３条に定める理事会を開催するとともに、役員の事務分掌を整備するものとする。
（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１１条

法人は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 中期計画等の策定過程
二 中期計画等の進捗管理体制
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 恣意的とならない業務実績評価等
六 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１２条 法人は、内部統制の推進に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会の設置
二 内部統制担当役員及び推進責任者の決定
三 内部統制推進部門の設置
四 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施
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五 内部統制担当役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
六 内部統制担当役員と職員との面談の実施
七 内部統制担当役員によるモニタリング体制の運用
八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
九 研修会の実施
十 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十一 その他内部統制を推進するための事項として理事長が別に定めるもの（リスク評価及びリスクへの対応に関する事項）
第１３条

法人は、リスク評価及びリスクへの対応に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化
二 防災マニュアル等の策定及び防災マニュアル等に基づく訓練等
三 保有施設の点検及び必要な改修等
四 その他リスク評価及びリスクへの対応に関する事項として理事長が別に定めるもの（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１４条

法人は、情報伝達及び情報システムに関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 理事長の指示及び定款第１条の目的が確実に役職員に伝達される仕組み
二

職員から役員に必要な情報（危機管理、内部統制に関する情報等）が伝達される仕組み
三 その他情報伝達及び情報システムに関する事項として理事長が別に定めるもの（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１５条

法人は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
二 個人情報保護に関する事項
三その他情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項として理事長が別に定めるもの（監事及び監事監査に関する事項）
第１６条

法人は、監事及び監事監査に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 監事に関する以下の事項
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ア

監事監査規程の整備に対する監事の関与

イ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ウ

補助者の独立性に関すること

エ

監査結果の業務への適切な反映

オ

法人の組織における権限の明確化

カ

監事と理事長との会合の定期的な実施

二 監事監査に関する以下の事項
ア

監事監査規程に基づく監査への協力

イ

補助者への協力ウ

監査結果に対する改善状況の報告

エ

監査報告の知事及び理事長への報告

三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
ア

監事の理事会等の重要な会議への出席

イ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧し、調査できる仕組み

ウ

法人の財産の状況を調査できる仕組み

エ

監事と内部監査担当部門との連携

オ

役職員の不正、違法、著しい不当事実等の監事への報告義務

カ

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１７条

法人は、内部監査担当部門を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（入札及び契約に関する事項）
第１８条 法人は、入札及び契約に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 契約事務の適切な実施及び相互牽制の確立
二 随意契約とすることが必要な場合の明確化
三 その他入札及び契約に関する事項として理事長が別に定めるもの（予算の適正な配分に関する事項）
第１９条

法人は、運営費負担金又は運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２０条

法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意
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思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、インターネット上で財務情報を含む法人情報を適切に公開する体制を整備するものとする。
（職員の人事、懲戒等に関する事項）
第２１条 法人は、職員の人事、懲戒等に関する事項を整備するものとする。
（役員の責任の一部免除）
第２２条

法人は、役員の法第１９条の２第１項の賠償責任について、同条第４項に定める要件に該当する場合には、知事の承認によって、賠償責任額から栃木県地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例（令和２年栃木県条例第４号）で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（研究業務等に関する事項）
第２３条

法人は、研究業務に関する評価体制等に係る事項として理事長が別に定めるものを整備するものとする。
（規程への委任）第２４条 法人の業務に関し必要な事項は、この業務方法書に定めるもののほか、法人の規程の定めるところによる。
附 則
この業務方法書は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、２０２０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、２０２２年４月１日から施行する。

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