資料４別添

第 81 回九都県市首脳会議

報

告 事 項

令和４年４月目Ⅰ次検討状況の概要
１

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について ・・・１
（２）オフィスなどの相互利用について

・・・１（３）地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用について
・・・１（４）飲酒運転の根絶に向けた取組について

２

・・・２

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）大気環境のさらなる改善に向けた対策の推進について

・・・３（２）水素社会の実現に向けた取組について

・・・３（３）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

・・・３（４）i-Construction の推進について

・・・４

Ⅱ

検討状況に係る資料（別添１）令和３年度 電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進に関する取組結果の概要（別添２）脱炭素社会実現に向けた取組の推進について（別添３）オフィスなどの相互利用に向けた検討会取組結果の概要（別添４）地域材をはじめとした国産材利用促進に関する検討会
検討結果の概要（別添５）飲酒運転の根絶に向けた取組について（概要）（別添６）大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について（別添７）令和３年度 水素社会の実現に向けた取組結果の概要（別添８）i-Construction に関する検討会検討状況の概要

Ⅰ

検討状況の概要

１

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの
検討の 成 果今 後の 取 組（案）１ 電動車のさらなる普及に向けた環 １ 電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について
境整備の推進について
電動車のインフラ環境等に関する現状・課

電動車のさらなる普及に向けた環境整備題等について調査研究を行い、電動車普及にの推進に係る検討については、第 81 回九都向けた取組を取りまとめるとともに、国への県市首脳会議への報告及びその後の国への要望事項の取りまとめ及び電動車の普及啓要望活動をもって終了する。今後は、調査研発を実施した。

究の結果等、取組の成果を各都県市での取組

その内容は、別添１及び別添２のとおりでに生かしていく。

ある。

２

オフィスなどの相互利用について

２

オフィスなどの相互利用についてオフィスなどの相互利用に向けたスキー

各都県市が連携して働き方改革を進める

ムの検討のため、各都県市のテレワークやサことを目的に連絡会を設置し、職員交流の機

テライトオフィスに関する取組等について、会を持つとともに、オフィスなどの相互利用現状及び課題を共有するとともに、九都県市に向けた議論やデジタルの活用を含む取組・でコワーキングの試行を行った。

知見に関しての情報共有・意見交換などを行

その内容は、別添３のとおりである。

３

うこととする。

地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用について

３

地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用について地域材や国産材の利用促進に向けて九都

引き続き、地域材をはじめとした国産材の県市が連携し取り組んでいくため、各都県市利用促進による森林の循環利用について、九やその他自治体等が進める取組を研究・情報都県市共同で研究するとともに連携した取共有するとともに、具体的取組について検討組を進めることとした。

を行った。
その内容は、別添４のとおりである。

１

検討の 成 果

今 後の 取 組（案）４ 飲酒運転の根絶に向けた取組につ ４ 飲酒運転の根絶に向けた取組についていて飲酒運転の根絶に向けて、各都県市におけ各都県市において、引き続き各地域の実情る実施可能な事業の検討を行い、令和３年のに応じて、飲酒運転根絶に向けた取組を進

年末にかけて、九都県市一斉に広報啓発活動

め、必要に応じて九都県市で情報共有を行うを実施した。などにより、連携を図っていく。

その内容は、別添５のとおりである。

２

２

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの
検討の 成 果今 後の 取 組（案）１ 大気環境の更なる改善に向けた対 １ 大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について策の推進について大気環境改善を一層推し進めるため、光化大気中で二次生成され、都県域を越えて移学オキシダント及びＰＭ２．５の低減に向け流する光化学オキシダント及びＰＭ２．５のた原因物質の排出削減等の啓発活動や自動低減に向けた原因物質の削減対策や自動車車排出ガス対策を実施し、国に要望する内容

排出ガス対策について、国に要望する。の検討を行った。
要望の内容は、別添６のとおりである。

２

水素社会の実現に向けた取組について

２

水素社会の実現に向けた取組について国が策定した「水素・燃料電池戦略ロード水素エネルギーに関するリーフレットやマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、教育キット等を活用した普及啓発を実施し令和３年５月に要望を行った。ていく。

また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。

また、国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、必要その内容は、別添７のとおりである。に応じて国等への働きかけを行うとともに、引き続き水素エネルギー関連事業者等との情報交換を行う。

３

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

３

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について

新型コロナウイルス感染症への対応によ

先天性風しん症候群の理解と予防についり各都県市の業務が逼迫している状況を加て広く周知するとともに、国の追加的対策の味した部会の開催方法や取り扱うべき議題

対象者である風しん抗体保有率の低い世代について検討を行った。の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。

３

検
４

討の 成 果i-Construction の推進について

今 後４の 取 組（案）i-Construction の推進について

各都県市におけるＩＣＴ施工や建設ＤＸ

今後は、ＩＣＴ施工の実施体制の整備を進等に関する取組状況についてアンケート調めるとともに、技術協力等を行い、中小企業査を行い、その結果を共有するとともに、今へのＩＣＴ施工の普及促進を図っていく。

後の具体的な取組をとりまとめた。

また、取組の成果を踏まえ、国への要望にその内容は、別添８のとおりである。

ついて検討を行う。

４

Ⅱ

検討状況に係る資料

別添１

令和３年度

電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進に関する取組結果の概要

電動車のさらなる普及に向けた環境整備の推進について
１

目的
脱炭素社会の実現に資する電動車のさらなる普及を目指し、電動車の利用に関するインフラ環境の整備を図る。

２ 主な取組と実施時期（１）充電スタンド情報の提供に係る仕組みづくりの検討（２）水素ステーションのさらなる利便性向上に向けた国への働きかけ（３）その他普及方策の検討
いずれも令和３年４月から令和４年３月まで（適宜実施）
３ 事業内容（１）充電スタンド情報の提供に係る仕組みづくりの検討
民間充電スタンド検索サイト運営者やカーナビ業者に充電スタンド情報を提供している事業者への調査及びそれら事業者への充電スタンドの設置状況を迅速かつ的確に掲載してもらえるような作業改善等の提案を検討した。
（２）水素ステーションのさらなる利便性向上に向けた国への働きかけ
水素ステーション無人運転に係る実証試験の結果を踏まえ、水素ステーションのさらなる利便性向上に向けた国等へ要望活動の準備を実施。
※「脱炭素社会実現に向けた取組の推進について」の要望と統合し令和４年５月実施予定（３）その他普及方策の検討
電気自動車のメリットの理解促進やみい電の活用をＰＲするためのポスターを作成し、ポスターデータを併用して普及啓発を行った。
４

成果
電動車のインフラ環境等に関する現状・課題等について調査研究を行い、電動車普及に向けた取組を取りまとめるとともに、国への要望事項の取りまとめ及び電動車の普及啓発を実施した。

別添２

脱炭素社会実現に向けた取組の推進について【総務省・経済産業省・国土交通省・環境省】■ 要望事項
１

地方自治体が域内の効果的な温室効果ガス削減対策を行うため、地域のエネルギー利用実態並びに区域内における再生可能エネルギー種別ごとの導入量、設備容量及び発電量等を速やかに把握できる具体的な制度を早急に構築すること。
２

次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーの普及拡大に向けて、水素を安価に供給できるよう、水素のコストダウンを図る方策を推進すること。併せて、水素ステーションの整備を着実に推進するため、水素ステーションの設置・運営に係る財政支援を継続的に行うとともに、規制緩和を推進すること。また、燃料電池バスや燃料電池トラックの普及促進及び燃料電池の用途拡大・技術開発のための財政支援などの具体的な施策を着実に進めること。

■ 要望の理由・背景○

地方自治体による温室効果ガス排出量の算定、脱炭素化の取組及びエネル

ギー政策の更なる推進や施策等の検討のためには、地域のエネルギー利用状況の実態を把握し、地域の特性・実情に合わせた効果的な施策の立案及び評価等を行う必要がある。各地方自治体は、これまでエネルギー供給事業者へ協力を依頼し、データの収集等を行ってきているが、電力・ガスの自由化以降、把握が難しくなっており、また都道府県別のエネルギーデータからの推計では精度面の問題もある。
他方、国は、「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会」
において、区域内のエネルギー消費データ（系統から供給された電力、都市ガス）については、年１回、都道府県・市町村に対してデータ提供を行うことを基本的な方針とし、段階的な運用を目指すこととしている。このため、国が地方自治体に行うこととしているデータ提供に関する仕組みの速やかな構築を求めるとともに、当該データの内容は、地域の特性・実情の把握及び効果的な施策立案に資するよう主体別の消費量や系統電力の電源構成等の内容が含まれることを求める。
〇

再生可能エネルギーについては、令和３年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法において、種別ごとの導入容量を施策の実施目標として設定することとされた。進捗管理や効果検証には導入量、設備容量及び発電量等の情報が必要となるが、現在、地方自治体では、固定価格買取制度（FIT）で認定を受けた設備以外の情報把握が困難であることから、地方自治体が必要な情報を得られる仕組みを速やかに整備する必要がある。このため、上記で国が地方自治体に提供を行うとしているデータの中に、区域内における再生可能エネルギー種別ごとの導入量、設備容量及び発電量等を含めることを求める。
○

水素エネルギーの普及に当たっては、コスト低減、インフラ整備、規制緩和、更なる技術開発など多くの課題があり、官民一体となった課題解決が求められている。令和３年６月に改定された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を踏まえ、国主導によるサプライチェーンの構築や、発電・製鉄等の産業利用に向けた各取組を一層加速させることが必要である。
○

水素社会の実現に向けた課題の一つとして、水素の価格が既存化石燃料より高いことが挙げられる。水素の低コスト化を図るため、再生可能エネルギーによる水素製造技術の確立や、効率的な水素の貯蔵・運搬を行うことができる水素キャリアの開発等に対して、財政支援を求める。
○ 「水素・燃料電池戦略ロードマップ（平成 31 年３月）」に掲げる水素ステーションの整備目標（2025 年度までに 320 箇所）を達成するためには、更なる整備拡大に向けた規制緩和等の措置が必要であるため、安全性の確保を前提として、「規制改革実施計画（平成 29 年６月閣議決定）」に掲げる規制見直し項目のうち、措置されていない項目を着実かつ速やかに推進すること。また、障壁の高さや構造に係る技術基準の見直しなど、「規制改革実施計画（令和２年７月閣議決定）」に新たに定められた項目について、早期に規制緩和を実現することを求める。
なお、公道と水素充填設備との保安距離規制に関して、ディスペンサーと公道との離隔距離の短縮を可能とする代替措置が例示基準へ追加されているが、ガソリンスタンド並の更なる緩和を進めることを求める。
加えて、水素ステーションの保安検査方法について見直しが実施されたが、事業者負担の軽減、営業休止期間の短縮をより一層進めることを求める。

○

燃料電池自動車の普及が進まない要因の１つとして、ガソリンスタンドと比較して、水素ステーションの設置箇所数が不足していること、営業日数・時間が短く、インフラ環境が十分でないことが挙げられる。燃料電池自動車の更なる普及は、脱炭素社会の実現や災害時のレジリエンス強化に向けた広域的な共通課題である。
○

多くの水素を利用し、安定的な水素需要が見込める燃料電池バスや燃料電池トラックの普及促進は、水素エネルギーの早期普及拡大に向け必要不可欠である。そのため、大幅なコストダウンが進むまでの期間、購入者等に対する国による財政支援を継続的に行うことを求める。
〇

燃料電池車両の普及促進に向けては、多くのユーザーのニーズに応えられるよう、燃料電池自動車や、燃料電池フォークリフト、燃料電池トラックをはじめとする産業用車両の用途拡大及び車種の多様化を図るとともに、その他燃料電池技術を活用した新たな製品を開発するメーカー等への支援を求める。
また、水素に関する新技術・新製品の許認可に係る期間について、安全性の確保を前提として短縮を図ることを求める。
令和４年 月 日

総務 大 臣金 子

恭 之 様

経済産業大臣萩生田 光 一 様

国土交通大臣斉 藤 鉄 夫 様

環 境 大 臣山 口

壯様

九都県市首脳会議
座 長 埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

大熊小黒山
福神
清野谷
池
岩中田谷
水元 裕
俊 人
百合子
祐 治
竹 春
紀 彦
俊 一勇 人

本 村 賢太郎別添３

オフィスなどの相互利用に向けた検討会
取組結果の概要

１

課題背景
昨今、デジタルテクノロジーによる最先端技術の社会実装が世界で進み、激化する国際都市間競争を勝ち抜くためには、デジタルの力を最大限活用することが不可欠である。
今後、自治体には、都市全体をスマート化するとともに、デジタルガバメントの実現が求められる。また、新型コロナウイルス感染症を契機として、社会経済活動が大きく変貌しており、働き方改革も求められている。
そこで、ライフ・ワーク・バランスの充実や生産性の向上に繋げるため、自治体がそれぞれのテレワーク環境を活かし、オフィスなどの効果的な相互利用に向けて取り組む必要がある。

２ 検討会における取組（１）オフィスなどの相互利用に向けた現状及び課題の共有（２）具体的な利用スキームの検討及び横展開に向けた研究
３ 検討経過（１）第１回検討会（令和３年８月 18 日）
・テレワークやサテライトオフィスに関する取組等について情報交換を行うとともに、九都県市が連携して、オフィスなどの相互利用や職員交流について、取り組んでいくことを確認した。
・具体的に検討する内容や今後の進め方について協議した。
（２）第２回検討会（令和３年 12 月 23 日）
・各種取組結果の共有（東京都でのオフィス相互利用の試行等）を行った。
・今後の取組の進め方について協議した。
（３）第３回検討会（令和４年２月書面開催）
・最終報告案について協議した。
４ 研究内容と成果（１）オフィスなどの相互利用に向けた現状及び課題の共有
九都県市各自治体への調査結果の共有と事例発表・意見交換を実施し、各都県市において、今後の施策の検討に活用することとした。
ア 調査（７月・９月）
各都県市が進めるサテライトオフィスやテレワークの取組について現状を調査。
イ 事例発表・意見交換（10月）
各都県市が進める働き方改革の取組を発表し、意見交換を行った。
（２）具体的な利用スキームの検討及び横展開に向けた研究
ア 利用スキームについての意見交換（９月）
東京都と埼玉県の相互利用のスキームを例として提示し、意見交換を行った。
イ オフィスの相互利用の試行（10月）
東京都のオフィスでコワーキングの試行を行い、サテライトオフィスでの業務遂行上の課題の抽出や職員交流の可能性について検討した。
５

今後の取組予定
オフィスなどの相互利用については、各都県市が各々の状況に応じてテレワークやサテライトオフィスに関する取組を進めるとともに、引き続き相互利用に向けた具体的な検討を行っていく必要がある。
また、今年度の本検討会における研究を通じて、こうした取組を円滑に進めるための職員交流の必要性を再認識したところである。
今後は、各都県市が連携して働き方改革を進めることを目的に連絡会を設置し、職員交流の機会を持つとともに、オフィスなどの相互利用に向けた議論やデジタルの活用を含む取組・知見に関しての情報共有・意見交換などを行うこととし、第 81 回九都県市首脳会議への報告をもって本検討会は終了とする。

別添４

地域材をはじめとした国産材利用促進に関する検討会 検討結果の概要
１

課題背景
森林の循環利用の停滞は、森林の公益的機能の低下をもたらし、下流域の都市部の災害にも繋がる恐れがあるため、広域的に対応を図るべき課題であり、木材の大消費地である九都県市が率先して地域材をはじめとした国産材を利用することが重要である。
そこで、森林の循環利用を促進させるため、森林環境譲与税などの活用を含め、九都県市で一体となって地域材利用などに係る取組を検討・実施し、地域材をはじめとした国産材利用による森林の循環利用を促進していくこととした。

２

検討会のおける検討項目
検討会での協議の結果、森林環境譲与税などを活用した地域材利用の推進などの３つのテーマを選定し、九都県市合同で取り組むこととした。

３

検討会の活動内容
取組結果【テーマ１】森林環境譲与税を活用した地域材利用の推進（１）目的
令和元年度から森林環境譲与税の配分が開始されたが、同譲与税の有効な使途を模索している自治体が少なくない。そこで、森林環境譲与税を活用した地域材利用促進の優良事例を集め共有し、九都県市で一体となって、地域材をはじめとした国産材の利用促進対策を実施する。
（２）取組内容
先進的な自治体から、工夫した点、事業実施上の課題、効果、実施要領、仕様書などの情報を収集、優良事例集を作成、九都県市及び関係市町村で共有する。

例：小径で使いにくい広葉樹を活用して木質化した市役所応接室（岐阜県飛騨市）

（３）本検討会での成果
・各都県市の事業課職員が、森林環境譲与税の活用に係る施策を策定する際に参考となる資料を集約し共有することができた。
【テーマ２】一般の方への地域材利用の普及（木材を多用した民間施設）（１）目的
建築物における木材利用促進の意義を不特定多数の方に分かりやすく示すために、九都県市合同で、魅力のある木造化・木質化された民間施設の写真及び施設情報の整備を図る。
（２）取組内容
・木材を多用している魅力的な民間施設の写真や施設情報を収集した。
・各都県市のホームページに、それぞれの地域内の施設情報のページを設置し、各都県市のページと相互リンクする。

例:木材を多用することで魅力を増した民間施設（埼玉県皆野町内のカフェ）（３）本検討会での成果
・九都県市のホームページに統一的に掲載、木材利用の機運を醸成した。
・木造建築物の良さを不特定多数の人に広く情報発信し、木材の良さを実感できる機会を創出した。
【テーマ２】一般の方への地域材利用の普及（木育）（１）目的
一般の方の、木材利用の意義についての理解を深める方法として木育に着目し、他団体の参考となるモデル事例集を作成・活用し、九都県市における横展開を進める。
（２）取組内容
・木育に積極的に取り組んでいる自治体から、事業実施上の課題、実施要領、仕様書など参考になる情報を収集、モデル事例集を作成し、九都県市及び関係市町村で共有する。

例:神奈川県川崎市における木育状況（３）本検討会での成果
・各都県市の事業課職員が、木育に係る効果的な施策を策定する際に参考となる資料を集約し共有することができた。
・木育に精通した団体のノウハウを積極的に提供し、九都県市の連携による効果的な木育の横展開を図る。
【テーマ３】川上から川下までの連携構築（１）目的
建築物における木材の利用を促進に不可欠な木材の安定供給が実現するためには、木材の供給に携わる者及び利用する者が、互いに相互理解するため、川上から川下までの連携構築が重要となる。埼玉県における連携構築に関する新しい取り組みの実例を紹介する講演を通して、九都県市における木材利用促進の課題解決の糸口とする。
（２）取組内容
埼玉県における川上から川下までの連携構築について新しい取り組みを実践している講師による「2022 九都県市 地域材利用促進セミナー」を実施〇講演１ 「森を育てる家づくり」（約 60 分）・講師：森林パートナーズ株式会社 取締役社長 小柳 雄平 氏
・講演内容 工務店、プレカット工場、製材所、林業家が連携してサプライチェーンを構築し、顔の見える家づくりを進めている森林パートナー

ズ（株）の取組を紹介〇講演２ 「森とつながる建築―木材活用はバケツリレー―」（約 60 分）・講師：アトリエフルカワ一級建築士事務所 古川 泰司 氏
・講演内容 林業、製材、職人をつないだ、地域の木を生かした建物の設計の実際〇フリーディスカッション（約 20 分）
・講師と埼玉県森づくり課長による質疑応答及び意見交換（３）本検討会での成果
・川上から川下までの連携構築のために木材の品質表示により使いやすくするなど、留意すべきポイントについて、新たな知見が得られた。
・地域材利用促進によりもたらされる地域環境、地域経済及び利用者への効果について、九都県市の職員で共通認識を得ることができた。
４

今後の取組
引き続き、地域材をはじめとした国産材の利用促進による森林の循環利用に向けて、各都県市の取組を進めることとした。
さらに、川崎市が設置、運営している川崎市木材利用促進フォーラム※の行政部会（本検討会の全ての構成員（９都県市）が参加している）において、情報交換等の取組を継続し、連携を図っていく。
※「川崎市木材利用促進フォーラム」について
建築物等における木材利用に関する建築技術の向上、情報共有、木育等の取組を通じ、首都圏における消費地である川崎市の強みを活かして国産木材の利用促進を図ることを目的に「川崎市木材利用促進フォーラム」（フォーラム）を、平成 27 年 10 月に設置している。
令和２年 11 月には、行政団体間の情報共有を主な目的とした「行政部会」を本フォーラム内に設置した。

別添５

飲酒運転の根絶に向けた取組について（概要）１

課題・背景
令和３年６月に、千葉県八街市において、下校途中の小学生が飲酒運転のトラックにはねられ、５人が死傷するという痛ましい事故が発生した。
この事故は大きく報道され、飲酒運転に対して改めて厳しい目が向けられたにも関わらず、その後も、飲酒運転による事故や摘発が全国で相次いでおり、極めて危惧すべき深刻な状況にある。
そこで、令和３年 10 月の第 80 回九都県市首脳会議において、九都県市が一丸となり飲酒運転根絶に全力で取り組む旨の共同宣言を行った。
さらに、この共同宣言を踏まえ、飲酒の機会の増える年末に向け、九都県市で共同して行う新たな取組について検討することとした。

２ 共同取組の実施に向けた準備等（１）各都県市において実施可能な事業の検討
九都県市で共同して行う新たな取組として、令和３年の年末に向けて、九都県市一斉に飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動を実施することとし、各都県市において、実施可能な事業の検討を行った。
（２）各都県市において実施可能な事業の情報共有
上記の検討を踏まえ、実施可能な事業を取りまとめ、各都県市で情報共有を行った。
（３）共同メッセージの作成
別紙のとおり、飲酒運転根絶に向けた九都県市共同メッセージを取りま
とめ、広報啓発活動において発信することとした。
３

共同取組の実施
令和３年 11 月 15 日に、共同メッセージの九都県市同時報道発表を行うとともに、年末にかけて、ホームページやラジオ等による共同メッセージの発信や各首脳による PR 動画の掲載、車両等の運行機会の多い事業所に対する訪問・啓発活動など、九都県市で延べ 48 の飲酒運転根絶に向けた取組を実施した。

４

今後の取組予定
各都県市において、引き続き各地域の実情に応じて、飲酒運転根絶に向けた取組を進め、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなどにより、連携を図っていく。

【別紙】

九都県市共同メッセージ

飲酒運転は大切な人の未来を奪う「重大な犯罪」です！
～ 千葉県八街市の児童が犠牲になった飲酒運転の悲劇を忘れない ～飲酒運転事故から皆様を守るため、以下のことを強く訴えます。

１．飲酒運転をしない○お酒を飲んだら、絶対に運転してはいけません。
○運転する予定があるなら、お酒は飲まないでください。

２．飲酒運転をさせない○運転をする人にお酒を出したり、飲ませてはいけません。
○飲んだ人に運転させてもいけません。
○飲食店の方も、お客様の交通手段の確認に御協力をお願いします。

３．飲酒運転を許さない○飲酒運転をしている人やしようとしている人を見たら 110 番通報に御協力をお願いします。
○飲酒運転をしないよう、職場でも互いに声掛けをしましょう。
○家族や仲間みんなで、「飲酒運転の根絶」の取組を実践しましょう。

九都県市（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）

別添６
大気環境の更なる改善に向けた対策の推進について
大気環境の状況は、これまでの各種固定発生源対策や移動発生源対策の実施などにより、二酸化窒素や浮遊粒子状物質に係る環境基準をほぼ達成するなど、確実に改善している。
その一方、大気環境中の光化学反応等により二次的に生成される光化学オキシダントや微小粒子状物質（以下 PM２．５という。
）については、環境基準の達成状況等から更なる改善が求められる。
特に、光化学オキシダントについては、環境基準の達成率が、全国的に０％台と依然として低い状況にあり、さらに光化学スモッグ注意報についても、関東地方を中心に多く発令されている状況である。PM２．５については、大気環境中の濃度は低減しているものの、安定的な環境基準の達成には至っていない地域もある。加えて、光化学オキシダントや PM2.5 は、短寿命気候汚染物質を含むことなどから、気候変動対策の観点からも対策が求められる。
国は、光化学オキシダント及び PM２．５の原因物質である揮発性有機化合物（以下 VOC という。）について、2010 年度における削減量が目標を上回ったとして、法規制と自主的取組を組み合わせた現行の排出抑制制度を継続することが適当としているが、近年においては、削減が鈍化傾向となっており、光化学オキ
シダントや PM２．５の大幅な改善は見込めない状況となっている。
また、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「自動車 NOx・PM 法」という。
）に基づく総量削減基本方針に係る総量削減期間の期限が 2020 年度末に到来したが、依然として自動車排出ガスは光化学オキシダントや PM２．
５の原因物質である VOCや窒素酸化物（以下 NOx という。
）等の主要な発生源となっている。
このような状況の中、大気環境の更なる改善に向けて、光化学オキシダントやPM２．５の生成メカニズム等の詳細な解明を早期に行うとともに、今後も継続的な自動車排出ガス対策を実施するなど、行政区域を越えた総合的かつ広域的な原因物質削減対策を推進することが重要である。
ついては、今後の良好な大気環境を実現するため、九都県市として以下の事項を要望する。

１

VOC 排出量の更なる削減に向けて、新たな削減目標を設定するなど、総合的かつ広域的な削減対策を推進すること。
２

VOC 排出抑制対策における事業者の自主的取組が一層推進されるよう、中小事業者への財政支援など必要な措置を講じること。また、公共調達における VOC 排出抑制への取組が推進されるよう、グリーン購入法等において VOC対策の配慮事項を拡大するなど必要な措置を講じること。
３

自動車 NOx・PM 法による施策を継続して講じるとともに、流入車対策を含めた実効性のある自動車排出ガス対策を講じること。また、NOx 排出量の多いディーゼル重量車の更新が促進される措置を講じること。
４

新車時の自動車排出ガス低減性能が使用過程でも維持されるための技術開発に資する調査研究を行うこと。また、自動車の実際の走行時における自動車排出ガスの状況を的確に把握できる測定方法の導入及びディーゼル重量車の実際の走行時における自動車排出ガスを低減させる措置を講じること。

令和４年月日経済産業大臣萩生田 光 一 様

国土交通大臣斉 藤

環 境 大 臣山 口鉄夫 様壯 様

九都県市首脳会議
座長 埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千葉県知事

熊 谷 俊 人東京都知事

小 池 百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長山 中 竹 春川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長神 谷 俊 一さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

本 村 賢太郎

別添７

令和３年度

水素社会の実現に向けた取組結果の概要

水素社会の実現に向けた取組
１

目的
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しない「クリーンエネルギー」であることから、「次世代のエネルギー」の主役として期待されており、水素社会の実現を目指して、九都県市が連携して情報共有を図りながら、啓発事業、講演会、事業者との情報交換等を実施する。

２ 主な取組と実施時期（１）国等への要望
令和３年５月（２）水素エネルギー関連事業者等との情報交換の実施
令和３年 10 月
３ 事業内容（１）国への要望
令和３年５月 19 日（水曜日）に経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣に対して要望を行った。
（２）水素エネルギー関連事業者等との意見交換会
令和３年 10 月 12 日（火曜日）に水素エネルギー関連事業者（３社）との意見交換を実施し、同事業者の意見等を踏まえ今後予定する要望内容を検討した。
４

成果
国が策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」等の進捗状況を踏まえ、国に対し、令和３年５月に要望を行った。
また、水素エネルギー関連事業者との情報交換を行った。

別添８i-Constructionに関する検討会
検討状況の概要
１

課題・背景
建設業界では、今後、建設労働者が減少する中で、公共インフラの品質確保と機能維持を図っていくためには、一層の生産性向上に取り組んでいく必要がある。
情報通信技術を活用したＩＣＴ施工は生産性向上を実現するものであるが、中小企業にとっては課題も多く、活用が進んでいない。
九都県市は、発注する工事の規模や施工条件等において共通点も多く、地方自治体の工事を担う中小企業にＩＣＴ施工を浸透させていくためには、九都県市が協同して情報の共有や技術面での協力を行っていくことが重要である。

２ これまでの取組について（１）現状のアンケート調査（令和４年１月 26 日～２月４日）
各都県市におけるＩＣＴ施工の取組状況（基準類の策定状況、実績、課題等）や建設インフラＤＸに関する取組状況（ＣＩＭ、ＡＳＰ、遠隔臨場等）についてアンケート調査を実施した。
（２）第１回検討会（書面開催）（令和４年３月７日）
各都県市の取組状況や課題について、アンケート調査の結果を共有した。
また、アンケート調査の結果を踏まえ、ＩＣＴ施工の普及に向けて、具体的な取組を協議し、以下の４点を実施することとした。
ア 情報共有各都県市の取組状況、施工事例、施工者へのアンケート結果等を共有する。
イ 体制整備本検討会を契機として、各都県市が、施工要領や積算基準の策定、普及促進のためのインセンティブ措置の導入を検討する。
ウ 技術協力各都県市が発注する工事において、ＩＣＴ施工を試行する。
また、共同現場見学会等を開催する。
エ 国への要望
ＩＣＴ施工の普及促進に向けて必要な事項を取りまとめ、国への要望活動を行う。

３

今後の取組予定
第１回検討会で設定した具体的な取組を進めながら、適宜、情報共有、意見交換を行う。取組の成果とともに、国への要望をとりまとめ、最終報告とする。