「次の世代へ引き継ぐ


魅力ある村山市の実現」を目指して



村山市長 志布隆夫

本市では、平成 27 年８月に「第５次村山市総合計画」を策定し、基本理念として「次の世代へ引き継ぐ
魅力ある村山市を創る」を掲げ、平成 27 年度から令和元年度までの前期基本計画に基づき、今日まで、その実現に向けた事業に取り組んでまいりました。
本市の持続的な発展のためには、若者や子育て世帯が住み続けたいと思える魅力的なまちづくりが重要であるとの考えのもと、前期基本計画では、子育て支援の強化や教育の充実、利便性に優れた住宅地の造成、住宅取得者への支援、住民に寄り添ったきめ細かな除排雪などの取組を実施してきたところです。
３つの最重点プロジェクト（若者の定住促進、楯岡高校跡地の利活用と中心市街地の再生、東北中央自動車道開通後のまちづくり）では、楯岡高校跡地利活用基本構想の策定、市道駅西中央線をはじめとする駅西エリアの市道整備など、一定の形として見えてまいりました。
このたび策定した後期基本計画では、これまでの取組の核である３つの最重点プロジェクトを継承しながら、東京圏への人口の一極集中の是正、グローバル化の進展、IoT・ICT 技術の向上など、前期基本計画策
定後に顕在化、変化した課題を踏まえ、それらに的確に対応することができるよう、必要な施策の補充や重点事業の選定など、基本構想に掲げた目標を確実に実現していくための今後５年間の具体的な道筋を改めて描いています。
子どもを産み育てやすい環境整備の推進、豊かな人間性と確かな学力を身につける教育の充実、市民生活
環境の向上、企業誘致とあわせた雇用の創出、観光資源の磨き上げ、健康寿命の延伸など、次世代にしっかりと引き継いでいくことができる魅力あるまちづくりに向けた施策を重点的かつ積極的に進めてまいります。
また、この後期基本計画では、目指すべき将来都市像を具体的に市民の皆様にお示しすることができるよう、行政活動の成果を測る目標指標を設定しました。施策の達成と進捗状況を市民の皆様と共有し、御理解・御協力を得ながら、協働のまちづくりを推進してまいります。
むすびに、後期基本計画の策定にあたり、熱心な御審議をいただきました総合計画策定審議会の委員の皆様をはじめ、貴重な御意見、御提言をいただきました市民並びに市議会議員の皆様に心から御礼と感謝を申し上げます。

目 次
Ⅰ

後期基本計画の策定趣旨・背景

第１章

後期基本計画の策定にあたって

第１節

計画策定の趣旨 第２節

総合計画の構成と期間 

第２章 「つながる」産業振興〜農商工連携の強化〜
第1節

魅力ある農林業の振興

１

効率的な生産基盤の確立 

54

6

２

豊かな農業経営の推進 

56

6

３

森林資源の保全及び景観の維持 

58

第２節

継続して成長する工業の振興

第２章

計画策定の背景１

経営力向上・企業連携支援 

60

第1節

市政を取り巻く社会潮流と２

ものづくりのためのひとづくり支援 

62

検討課題 

8

第３節

第２節

村山市の概況 

11

１

第３節

前期基本計画の取組の総括 

14

第４節

地域に根ざす商業の振興

Ⅱ

後期基本計画施策の体系 第１章

22

だれもが“暮らしたい”まち地域の特色を活かした商業の支援 

64

連携から生まれる新たな産業

１

農商工連携による新たな発見・支援 ２

農観連携による取組と地産地消の推進  68

第３章

66

913 万人のファンづくり〜市民ひとりひとりが 1日1人の第１節 “住みたい・住み続けたい”まち

村山市ファンづくり（2.5万人×365日）〜

１

生活環境の充実 

26

第１節

主要観光スポットのエリア化

２

多様なタイプの住む場所の設定 28

１

東沢公園エリアのブラッシュアップ 

72

３

交通基盤の整備 30

２ 最上川三難所エリアのブラッシュアップ 

74

４

良質な上下水道サービスの提供 

32

第２節

５

雪対策の充実 34１

新たな観光 PR の取組 

76６

移住定住の促進 36

２

観光まちづくりの推進 

78

第３節

365 日の観光キャンペーン

第２節 “子どもがすこやかに育つ”まち

観光インフラの整備

１

家族に寄り添う子育て支援体制の充実  38

１

観光インフラや二次交通の整備 80２

心身ともに健康で安心な体制づくり 

40

２

宿泊施設の充実 

82

３

様々な困難への適切な対応や支援 

42

４

地域に愛着を持てる
憩いの場や居場所づくり 

第４章
44

２

２
３

地域素材を活かした環境づくり 

5086

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成 48

河西・北部エリアのいのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな身体の育成 

46

村山 IC（仮称）周辺の好アクセスを活かした環境づくり 

３１

中心市街地のにぎわい創出と快適な生活環境づくり 

あたたかいまち第１節 「大好き村山」の心を育む教育の充実

第３節 “具体的なすがたがみえる”まち１

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育む

88

魅力あふれる学校、
安心で元気な学校づくりの推進 

90

第５次村山市総合計画 後期基本計画

次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る

４

郷土に誇りをもち地域とつながる心の育成、
学校と地域が協働し支え合う仕組みを構築


５

92

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進 

第2節

94

支え合い、心通う地域福祉の実現

１

支え合い・助け合える地域福祉の促進  96２

高齢者福祉の充実 

3

介護予防事業と介護サービスの充実 100

４

障がい者の自立を総合的に支援 

102

第３節
１

健やかに暮らせる保健の充実
健康づくりを推進するための環境の整備

２
３

104

保健・医療・福祉の連携強化、
地域医療の充実106

安心して産み育てる環境の整備 

108

第4節
１

98

豊かな自然環境との共生

環境負荷の少ない、良好な環境が保たれたまちづくり 

110

２

多様な自然を継承するまちづくり 

112

３

持続的に発展していくまちづくり 

114

４

環境意識を高めていくまちづくり 

116

第5節

人命を守る体制の強化

１ 自然災害等から生命を守る体制づくり  118
２

消防・救急体制の強化による
安心なまちづくり120

交通・生活安全対策の強化 

122

３
第５章

みんなが参画、みんなで創造

第1節

市民がつくる村山市の未来

１

地域コミュニティ活動の推進 

126２

多様な市民活動の支援 128

３

情報の発信と市民参画の推進 

130

第２節

市民目線に立った行財政改革

１

市民に開かれた健全な行財政運営 132

２

行政サービスの向上と人材育成 

134

Ⅲ

付属資料

計画策定の経過 

138

関連組織名簿 

139

Ⅰ
第５次村山市総合計画 後期基本計画

後期基本計画の策定趣旨・背景

中心市街地再生の拠点となるにぎわい創造活性化施設（楯岡高校跡地利活用施設）の整備イメージ図

第1章

後期基本計画の策定にあたって

第１節

計画策定の趣旨

本市では、平成 27 年度から令和６年度までの基本構想と前期・後期の各５年を計画期間とする基本計画で構成する「第５次村山市総合計画」を平成 27 年８月に策定し、まちづくりの基本理念として「次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る」を掲げ、５か年の「前期基本計画」において、その実現に向けた諸施策の進展を図ってきました。
この前期基本計画は、令和元年度末をもって終了するため、前期基本計画の実施状況や課題等を整理・分析するとともに、その深化・充実を図りながら、将来都市像の実現を目指すための計画として、「後期基本計画」（令和 2 年度～令和 6 年度）を策定するものです。
なお、後期基本計画策定にあたっては、「村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 27 年 10 月策定）の施策や重要業績評価指標（KPI）を勘案します。

第２節

総合計画の構成と期間

市総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構成となっています。
（１）基本構想
計画期間（平成 27 年度～令和６年度）における本市のまちづくりの基本方針を定めたものであり、目指すべき将来像（基本理念）を示すとともに、将来像を実現するための基本目標を定めています。
基本理念

次の世代へ引き継ぐ魅力ある村山市を創る

基本目標（１）だれもが“暮らしたい”まち（２）「つながる」産業振興 ～手と手をとって未来へ歩む～（３）９１３万人のファンづくり～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～（４）いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（５）みんなが参画、みんなで創造（２）基本計画
基本構想に示された将来像及び基本目標の具体的な取組と最重点プロジェクトを推進するために各分野で行う施策を体系的に定めるものです。
計画期間は、前期 5 年（平成 27 年度～令和元年度）、後期 5 年（令和 2 年度～令和 6 年度）の 2 期に分けています。

6

（３）実施計画
基本計画に示された施策の目標・方針を実現するために、具体的事業を定めるものであり、３年間の計画として毎年度ローリング方式で見直しを行っています。

基本理念、将来像、まちづくりの目標
個別政策
期間：10 年間（平成 27 年度〜令和６年度）

基本構想

基本施策、具体的施策

基本計画

期間：前後期５年間（前期５年：平成 27 年度〜令和元年度）（後期５年：令和２年度〜令和６年度）

実施計画

予算を投入して行う具体的事業
期間：３年間 ( 毎年度、ローリング方式で見直し )

年

度

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

基本構想

基本計画

実施計画

ローリング方式で見直し

総合戦略

5 か年（令和 2 年 9 月まで期間延長）

7

第2章

計画策定の背景

第１節

市政を取り巻く社会潮流と検討課題（１）今後の人口構造の変化を見据えたまちづくり
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに減少局面に入っており、国立社会保障 · 人口問題研究所の推計（平成 29 年）では、長期的な人口減少の過程を経て、令和 35 年（2053 年）には 1 億人を割って 9,924 万人になると予想されています。また、生産年齢人口は平成 27 年（2015 年）の60.8％から減少を続け、令和 47 年（2065 年）には 51.4％となると推計されています。
こうした人口減少や人口構造の変化により、社会全体の労働力不足や労働力人口の減少に起因する潜在成長率の低下、消費者の減少に伴う消費 · 住宅需要の縮小、社会保障分野における現役世代の負担増などの経済面での影響が予測されるほか、まちづくり団体等の担い手不足による地域コミュニティの衰退や住民同士の相互交流の希薄化に伴う子どもの健全育成への影響などが懸念されます。
現在、地方創生を合言葉に、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労 · 結婚 · 子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決といった人口 · 経済 · 地域社会の課題に対応するための一体的な取組が全国各地で展開されていますが、依然として東京圏の転入超過は続いており、地方圏の人口減少に歯止めがかかっていません。
人口減少の克服には出生率の上昇が必要であり、希望出生率と現状とのギャップを縮めるため、子どもを産み育てやすい環境整備の推進、また、地方の人口減少は若者の大都市への流出による部分が大きいた
め、若者が求める魅力的な仕事創出が求められています。
地方創生は、戦後の発展の中で形成された人口減少克服に向けた挑戦であり、長期的な取組が必要です。
その効果が十分に発現されるまでの間は、戦後間もない頃の日本がそうであったように、供給能力不足を生産性の向上で乗り越えていくとともに、交流人口や関係人口を増やしていくことで人口減少を補いながら、人口減少社会にあっても活力のある暮らしやすいまちづくりに取り組んでいく必要があります。
（２）超高齢化と長寿社会への対応
我が国の総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年以降一貫して上昇が続いており、
平成 17 年（2005 年）に 20％を超え、令和元年（2019 年）は 28.4％になりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、令和 7 年（2025 年）には 30.0％となり、令和 22 年（2040 年）には、35.3％になると見込まれています。
高齢者が増えることにより、医療費や介護費の増加が予想され、また、生産年齢人口の減少による社会保障システムへの影響が懸念されます。
一方で、高齢者の健康水準は向上し、生産活動に意欲的な高齢者も増加しており、国では、高年齢者が意欲と能力に応じて企業で働き続けられる環境整備を進めています。
本市の場合、高齢者人口は増加の一途をたどっており、高齢者が健やかでいきいきした暮らしができる

8

よう、生きがい、健康づくり事業や就業機会の確保など高齢者の状況に応じた安心して暮らすことができ
るまちづくりを進めていく必要があります。
（３）国際化の進展
訪日外国人客数は、平成 23 年以降毎年伸び続け、平成 30 年のインバウンド消費額は、4 兆 5,189 億
円と過去最高を記録しました。県内を訪れる外国人旅行者は、台湾や中国を中心に近年急速に増えている
ものの、都市圏に偏りがある状況です。訪日外国人客の獲得により地域内の飲食や宿泊などの需要の底上げによる地域経済の活性化が期待できるため、本市においても特別な体験や人とのふれあいを提供する「コト消費」を意識し、農産資源や地域に点在する文化財の掘り起こしを行い、観光資源の磨き上げを図るな
ど外国人旅行者の特性を踏まえた戦略的なインバウンド対策が求められています。
また、平成 27 年の国連サミットで採択された、経済発展と環境保護を両立させつつ、将来世代や地球環境に負荷を与えずに開発していく「SDGs（持続可能な開発目標）」と自治体行政との関係が国から示されたところであり、施策展開では考慮の余地があります。
（４）災害に強い安心できるまちづくりの推進
近年、日本各地で大規模な地震や台風被害、水害などの自然災害が多発しており、多くの尊い命や財産が失われるなど、大きな被害が発生しています。
本市の場合、マグニチュード 7.8 程度の地震の発生可能性が指摘されている山形盆地断層帯周辺に位置していることから、震災リスクへの備えに努めることに加え、平成 25 年 7 月の豪雨災害や令和元年の台風 19 号等の経験を踏まえ、台風や豪雨等による土砂災害、水害等への対応を強化していく必要があります。
いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限化するには、公共施設やインフラの安全性確保
といったハード面の対策の推進に加え、ソフト対策として市民の防災意識の向上に向けた取組のほか、自主防災組織への支援とともに、関係機関 · 団体との連携強化を図るなど、地域の防災力を高めていかねばなりません。
（５）公共施設・インフラの長期的なマネジメント
本市では、これまで、拡大する行政需要や市民ニーズの高まりに対応するため、集会施設や文化施設、
スポーツ施設、小中学校など多岐に渡る公共施設を建設してきました。
これらの多くは、主に高度経済成長期以降、急速に整備が進められ、今後、一斉に老朽化が進み更新時期を迎えることになりますが、厳しい財政状況が続く中、すべての公共施設をこれまでと同様に管理 · 運
営していくことは非常に困難な状況です。また、人口減少の進展に伴い、公共施設の必要性が変化してい
くものと考えられます。
このため、公共施設の統廃合や複合化、計画的な新規整備の実施などにより、市保有施設の総量管理と最適化に努める必要性があります。
（６）情報通信技術（AI,IoT 等）の進展
近年の情報通信ネットワークの発達や IoT ※ 1、AI ※ 2、ビッグデータ※ 3、ロボットの発展等により、第4 次産業革命と呼ばれる大きなイノベーションが生まれています。
政府では、こうしたイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、IT を中心とした技術革新により、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立する新たな社会（ソサエティー 5.0）を志向しており、IoT や AI 技術を活用したシステム · サービスが実用化されつつあるなど、新たな社会に向けた行動変化が既に始まっています。先端技術の社会実装は生産性の向上やコスト削減、少子高齢化の現代における人手不足を補う効用などをもたらし、本市の場合、製造業や農業における効率化や省力化、品質確保などが期

9

待されます。自治体においても、RPA ※ 4 等を活用することで業務の自動化 · 省力化が図られ、限られた財源と人的資源を地域住民への行政サービス向上に資する取組に振り向けることも可能になります。
また、IoT などの普及は、社会や教育にも大きな変化をもたらすことが予想されており、令和 2 年度からは、STEM/STEAM 教育※ 5 として小学校におけるプログラミング教育が開始となります。社会の急激な変化に対応し、次なる成長領域で活躍できる人材育成に取り組む必要があります。

10

※1

IoT
パソコンやスマートフォンなどのコンピューターや通信機器だけでなく、家電や自動車、病院や工場など各施設の制御機器等、様々なモノがインターネットと接続され遠隔操作や管理、情報収集が可能になること。

※2

AI
人口知能のこと。あらゆる産業の活性化につながる可能性を有していると期待されている。

※3

ビッグデータコンピューターの高度化とインターネットの普及によって生まれた膨大なデータのこと。

※4

RPA
ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間しかできないと考えられていた主に知的な事務処理業務をコンピューターに代行させるためのソフトウェアやシステムのこと。

※5

STEM/STEAM 教育「Science（科学）」「Technology（技術）」「Engineering（工学）」「Mathematics（数学）」（「Art（芸術）」）の頭文字からなる造語。

第２節

村山市の概況

（１）総人口の推移
本市の人口は、昭和 22 年の 42,777 人をピークとして、昭和 25 年以降一貫して減少を続けています。
平成 12 年には 3 万人を切るなど、人口減少が急激に進んでいます。年代別に見ると、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15 ～ 64 歳）が減少する一方で、老年人口（65 歳以上）の増加が進み、人口に占める
高齢者の割合が上昇しています。

村山市の人口の推移と推計（グラフ）35,00030,00032,324
4,476

うち 15〜64 歳

うち 15 歳未満
32,204
5,132

31,58930,506

29,58628,192

5,897

26,811

7,075

8,205

25,00024,684

8,412

22,525

8,472

20,841

8,633

20,00021,74020,910

8,790
8,598

19,916
18,40415,00017,04016,078

15,107
13,376

10,0005,000

うち 65 歳以上

6,108

6,162

5,776

5,027

4,341

3,702

3,232

11,491

2,675

2,244

10,2581,985

0
昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 令和 2 年
令和 6 年（人）（1980 年）（1985 年）（1990 年）（1995 年）（2000 年）（2005 年）（2010 年）（2015 年）（2020 年）（2024 年）

村山市の人口の推移と推計（表）昭和 55 年 昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

令和 2 年

令和 6 年（1980 年） （1985 年） （1990 年） （1995 年） （2000 年） （2005 年） （2010 年） （2015 年） （2020 年） （2024 年）

人口総数

32,32432,204

31,58930,506

29,58628,192

26,811

24,684

22,525

20,841

うち 65 歳以上

4,476

5,132

5,897

7,075

8,205

8,412

8,472

8,633

8,790

8,598

うち 15 〜 64 歳

21,74020,91019,916

18,404

17,04016,078

15,107

13,376

11,491

10,258

うち 15 歳未満

6,108

6,162

5,776

5,027

4,341

3,702

3,232

2,675

2,244

1,985

-

△ 0.4%△ 1.9%△ 3.4%△ 3.0%△ 4.7%△ 4.9%△ 7.9%△ 8.7%△ 7.5%

高齢化率

13.8%

15.9%

18.7%

23.2%

27.7%

29.8%

31.6%

35.0%

39.0%

41.3%

世帯数

7,532

7,533

7,497

7,574

7,759

7,818

7,865

7,713

7,337

6,987

1世帯当たり人員

4.29

4.28

4.21

4.03

3.81

3.61

3.41

3.2

3.07

2.98

人口増加率

推計
資料

昭和 55 年〜平成 27 年：総務省統計局『国勢調査』。
令和２年：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』。
令和６年：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』に基づいた村山市の独自推計。

11

（２）産業①産業別就業人口（15 歳以上就業者数）
村山市の就業人口（15 歳以上）は、昭和 22 年をピークに減少しています。昭和 60 年との対比でみると、平成 27 年は第 1 次産業が△ 67.0％と著しい減少、第 2 次産業が△ 27.6％の減少となった
一方で、第 3 次産業は＋ 1.9％となっています。
20,000

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

18,00016,000

5,029
5,166

5,941

6,057

14,00012,000

6,129

6,283

6,365

3,291

6,408
3,964

10,000

6,286

5,518

8,000

6,816

6,705

6,000

6,410

5,568

10,454
8,243

4,000

6,058

6,429

6,264

5,486

2,000

4,039

3,231

2,879

2,505

4,814

4,653

1,995

1,805

0
昭和 45 年 昭和 50 年 昭和 55 年 昭和 60 年 平成 2 年
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年（人）（1970 年）（1975 年）（1980 年）（1985 年）（1990 年）（1995 年）（2000 年）（2005 年）（2010 年）（2015 年）
資料

国勢調査（分類不能を除く。
）②男女別産業大分類別人口
男女別産業大分類別人口を見ると、男女とも「製造業」の就業者が多くなっています。
平成 27（2015）
年
10 月 1 日現在

2,500

男

女

2,000

1,500

1,000

500

分類不能の産業(

公務 他に分類されるものを除く︶(

サービス業 他に分類されないもの︶

複合サービス事業

医療︐福祉

教育︐
学習支援業

生活関連サービス業︐娯楽業

宿泊業︐飲食サービス業

学術研究︐専門・技術サービス業

不動産業︐物品賃貸業

金融業︐保険業

卸売業︐小売業

運輸業︐郵便業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

製造業

建設業

鉱業︐採石業︐砂利採取業

漁業

12

国勢調査

林業

資料

農業

0
（人）

のを除く︶

ないもの︶

︐娯楽業

ス業

ービス業

国勢調査

業

・水道業

採取業

資料

③製造品出荷額等の推移
村山市を特徴付ける産業である製造業について、製造品出荷額等の推移をみると、平成 20 年のリー
マンショックの影響を受け、平成 21 年の製造品出荷額等は大幅な減少となっています。その後回復傾向が見られ、平成 20 年以前の水準に戻っています。
「ものづくり」は村山市の地域経済をけん引する産業として更なる活性化が必要です。
（億円）
600

500

491

495

486

470
423

400

360

354

483

412

380

297

300

260

200

100

0
資料

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年（2006年）（2007年）（2008年）（2009年）（2010年）（2011年）（2012年）（2013年）（2014年）（2015年）（2016年）（2017年）

工業統計調査（３）将来目標人口
第 5 次村山市総合計画では目標年次（令和 6 年度）における目標人口を「2 万 3,100 人」としています。
国立社会保障 · 人口問題研究所の公表人口データ（平成 30 年）から本市独自に推計した目標年次（令和 6 年度）の人口は 20,841 人です。今後、本計画に登載された施策を積極的かつ重点的に市民と行政が協働で推し進め、人口の増加を目指します。

将来の目標人口30,00025,49825,00024,147

24,68420,00022,839

目標人口23,100 人
21,67722,525パターン 1（社人研 2018 年）

20,621

19,605

20,420

市独自推計（2015 年）

18,54018,486
16,66615,00014,85010,00013,0555,000

0
平成 27 年（人） （2015 年）

令和 2 年（2020 年）

令和 7 年（2025 年）

令和 12 年
（2030 年）

令和 17 年
（2035 年）

令和 22 年
（2040 年）

令和 27 年（2045 年）13

第３節

前期基本計画の取組の総括• ３－１

最重点プロジェクトの評価（１）「人口減少社会における若者の定住促進」事業
人口減少社会において、地方自治体が持続的な財政運営を実現していくには、生産年齢人口をいかに確保していくかが鍵となります。前期基本計画期間内においては、若者定住促進アンケートから導き出した「買い物や交通の便」「子育て支援サービスの充実」「地域への愛着」「雪対策」などのキーワード
を定住対策の中心に置き、定住促進策として、①市民生活の向上、②子育て支援の強化、③教育の充実に積極的に取り組んできました。
市民生活の向上については、身近な買い物の場や働き場を増やしていくことが大切であり、商業施設
や産業の集積を促進するため、積極的な企業誘致や民間事業者が参入しやすい支援策を実施しました。
また、居住の意思に大きく関わる雪の問題については、高齢者への配慮のほか、早朝に出勤する若い方々への配慮として「間口に雪を置かない」除排雪に取り組んできました。
子育て支援の強化については、第 1 子の保育料半額や第 3 子以降を対象とした児童手当の上乗せ支給、中学校進学に要する費用の支援といった市独自の子育て支援のほか、住む場所の確保として宅地開発に力を入れ、平成 29 年度に整備したスマイルタウン鶴ヶ町など、買い物や子どもの通学等の生活利便性に優れたミニ団地を整備し、比較的安価な宅地を求める市民ニーズに沿った住宅政策を推進してきました。
また、子育て世代においては、居住地を選ぶ際に教育環境を重視することが多く、教育の充実は子育て世代の関心が高い分野となっていることから、小中学生を対象とした学習機会の拡充等により学力向上を図るとともに、東京オリンピックのホストタウンを契機として生まれた、ブルガリア共和国や株式会社明治との新たなつながりを最大限に活かした特色と魅力のある教育施策の展開など、豊かな学びの機会創出を推進してきました。
こうした定住促進策は、平成 30 年度に実施した子育て世帯を対象とした市民アンケート調査において、高評価を得ていることから、一定の転出抑制が図られていると考えられるものの、現時点において、本市の人口減少に歯止めはかかっていません。このため、後期基本計画では、前期基本計画における取組を深化させながら、新たな施策を積極的に展開することで、若者が住み、暮らし、次の世代へつながる、魅力あるまちづくりの実現を目指していきます。
（２）「楯岡高等学校用地の利活用と中心市街地の再生」事業
平成 28 年 3 月をもって閉校となった山形県立楯岡高等学校跡地の利活用について、市では、平成
28 年度に市民、県、市議会議員等で構成する「旧楯岡高校跡地利活用市民会議」を開催し、ここで取りまとめられた提言を受けて県立高等学校としての利活用や民間企業等による利活用、スポーツ拠点としての利活用など、あらゆる方策を幅広く検討しました。
民間企業等による利活用については、平成 29 年度に文部科学省ホームページ · 市ホームページ · 市報などにより提案募集を行うとともに、全国の学校法人に対する誘致活動などを行ったところ、利活用の提案や関心表明が複数寄せられました。また、この間、PCI ホールディングス株式会社（東京都港区虎ノ門）とのつながりを得て、平成 30 年 1 月に楯岡高校跡地の利活用や ICT 人材の育成 · 教育などで連携する「地方創生と人づくりに向けた包括的 ICT 連携協力に関する協定」を締結しました。こうした展開を踏まえ、市では、利活用希望者を主体とした「楯岡高校跡地利活用ワーキングチーム」を組織し、民間利用の場合の具体的な利活用案の策定に取り組み、ワーキングチームにおける検討成果として平成

1431 年 3 月、利活用の全体方針や導入する機能 · 配置などを内容とする「楯岡高校跡地利活用基本構想」
を策定しました。
この基本構想では、「多様な利用者が集い、にぎわいの創出と経済効果を生む拠点」を跡地利活用の全体方針とし、跡地には市民が気軽に集い交流できるコミュニティ形成、産業振興 · 起業支援機能、観光振興、市民の健康づくり、子どもの遊び場や運動の場、文教施設の誘致も想定した特定の用途を定めない拡張用スペースなど、各種機能を複合的に導入することで、経済効果の発揮や中心市街地の再生につなげていくことを目標にしています。
令和元年度には、施設所有者である県から市の利活用方針について理解を得られたことを受け、基本構想の実現に向けた第一歩として、施設改修工事基本設計や施設の入居利用者の公募といったハード ·ソフト両面の取組を実施したところです。
にぎわい創造活性化施設（楯岡高校跡地利活用施設）は、中心市街地再生の拠点であるとともに、市民の誇りである楯岡高等学校の 100 年以上の歴史と文化を将来に向けて残すものです。施設に対する市民の期待に応え、「地方創生の象徴的存在」とするため、令和 4 年度の利用開始に向けた取組を今後も着実に実行していきます。
（３）「東北中央自動車道開通後のまちづくり」事業
前期基本計画期間において、東北中央自動車道東根尾花沢間の開通、村山 IC（仮称）開通後を見据
えたまちづくりに計画的に取り組んできました。
市道整備では、村山 IC（仮称）から駅西エリアへアクセスする駅西中央線（バラ回廊ロード）の整備に着手し、これにより、東沢バラ公園などへ観光客を誘導するとともに、歩道にミニバラ園の「バラ回廊」を設け、高速交通網からの市の玄関口として、村山市の観光資源を活かした特色ある道路づくりを行っています。
また、駅西エリアには、平成 29 年にヤマザワ村山駅西店の開店、平成 30 年に村山西口ホテルの開業が相次ぎました。これを機に更なる商業施設などの誘致を図るとともに、駅西エリアの利便性と開発の可能性を高めるため、駅西中央 2 号線の国道 13 号への接続工事や、市役所と駅西エリアを結ぶ駅西
中央 4 号線の整備などの周辺環境整備も同時に行っています。
さらに、駅西エリアの開発の方向性を描いた「駅西開発エリアの基本構想図」を平成 31 年に作成 ·公表しました。これを基に広く意見を聴きながら具体的な開発の方針を定めるとともに、商業施設を対象にしたニーズ調査の実施や、興味を示した民間事業者へ積極的な駅西開発の情報発信をしながら、引き続き駅西エリアの開発に取り組んでいきます。
東北中央自動車道の開通は、交通高速化による観光や産業、物流面の振興でも大きな好機であり、交流人口拡大などに向けたまちづくりにも取り組んできました。
クアハウス碁点北側の最上川沿いに、民間事業者によるアウトドア観光施設の新設が進められており、最上川三難所舟下りとともに最上川周辺の豊かな自然を活かした観光誘客に取り組んでいます。
また、平成 30 年度より村山駅から市内観光地などをつなぐワンコインタクシーを通年で運行し、運行期間の拡充により利用者も増加しています。あわせて、バラまつり期間中、周遊バスの運行を行うな
ど、二次交通の整備にも取り組んできました。今後更なる利用者の増加に向けた魅力ある観光ルートの確立と情報発信が必要となります。
東北中央自動車道の休憩施設及び新たな情報発信基地として、平成 29 年 3 月に『新』道の駅むらやま整備基本構想を策定しました。観光と産業の拠点施設としての機能も期待するものですが、東北中央

15

自動車道開通後の国道 13 号の交通量を見ながら、必要性も含めて引き続き検討することとします。
この度、東北中央自動車道「東根北～大石田村山」間の開通見通しが令和 4 年内と公表されました。
これを重要なポイントとして位置付け、後期基本計画において引き続き周辺環境の整備や商業施設などの誘致、各種施策に取り組んでいきます。
• ３－２

施策の評価

後期基本計画に登載する政策 · 施策の検討に先立ち、前期基本計画の施策の達成度把握を目的に、具体的な事務事業（520 事業）ごとに、計画期間内における取組内容とその成果、令和 2 年度以降の予定と課題を整理するとともに、事務事業評価基準による自己評価を内容とする前期基本計画の進捗状況調査を実施し、基本施策（50）ごとに施策評価を行いました。
以下は、施策の大綱別にまとめたものです。

基本目標１

16

だれもが“暮らしたい”まち個別政策

前期基本計画期間内における主な取組

後期基本計画での展開“住みたい · 住み続けたい”まち· 日常生活の利便性を向上させるため、商業施設の誘致に取り組み、平成 29 年にヤマザワ
村山駅西店が出店した。また、交通弱者への対応として買物バス 2 路線を市営バスに移行
し、平成 31 年 4 月から本格運行を開始した。
· スマイルタウン鶴ヶ町など利便性を考慮した宅地開発を進めるとともに、住宅新築等に対する補助など移住 · 定住者への経済的支援により定住促進を図った。
· 市道駅西中央線（バラ回廊ロード）などの幹線道路網の整備を推進したほか、住民の除排雪作業の負担軽減を図るため、道路除雪で生じた雪の塊を残さない間口除雪に取り組んだ。

· 平成 30 年度に公表した駅西開発エリア基本
構想図に対する意見等を基に駅西開発の方向性を検討し、開発を進めていく。
· 公共交通網を持続可能なものとするため、市
営バスの一部路線の見直しと再編を進める。
· 楯岡渋田地区に新たな住宅団地を造成するほか、人口減少が顕著な河西地域における宅地開発を検討していく。
· 住宅取得者等を対象とする経済的支援を継続して実施していくほか、制度の拡充を検討する。
· 間口除雪に加え、除雪作業の状況をインター
ネットで確認することができる除雪管理シス
テムの運用により、きめ細かで効率的な除排雪に取り組んでいく。

“子どもがすこやかに育つ”まち· 子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国の児童手当に上乗せして支給する子育て応援
すくすく手当や保育料の半額補助など市独自の子育て支援事業を実施したほか、民設民営による保育園の整備や民間による認定こども園の開園など、民間活力の活用に取り組んだ。
· 平成27 年度に子育て支援コーディネーター
を、平成28 年度に助産師資格を有する母子保健コーディネーターを配置し、子育てに関して
相談しやすく情報を得やすい体制を整えた。
· ひとり親家庭及び経済的困窮家庭の児童生徒に対する学習支援を行った。子どもの居場所づくりにも資する取組となっている。
市内３か所に子育て支援拠点施設を設置し、育児·講座の実施や相談対応のほか、施設ごとの特徴的な事業展開により、遊び場の充実·確保が図られた。

· 幼児教育・保育無償化等による保育需要の更なる拡大が予想されるため、保育環境の整備に努めるとともに、子育て世帯の経済的負担軽減策を継続して実施していく。
· 子育て相談窓口を一元化し、妊娠期から子育て期において、切れ目なく子育て世代を支援していくとともに、子育て支援情報発信アプリの活用等による情報提供に継続して取り組む。
· 障がい児家庭やひとり親家庭への支援を継続していくほか、医療的ケア児への支援や児童虐待予防の取組など、新たな課題への対応を検討していく。
· 楯岡高校跡地に子どもの遊び場を整備するほか、子育て世帯等のニーズに対応するため、更なる遊び場の設置の検討も進めていく。

“具体的なすがたがみえる”まち· 楯岡高校跡地利活用について、利活用の全体方針や導入機能等を内容とする楯岡高校跡地
利活用基本構想を策定した。
· 中心市街地のまちづくりとして、都市計画道路楯岡東根温泉線整備に着手した。

· 令和4 年度のにぎわい創造活性化施設（楯岡高校跡地利活用施設）の利用開始に向け、入居
利用者の公募や運営のあり方検討、施設改修工
事など、基本構想の実現に向けたソフト・ハー
ド両面の取組を推進していく。

· 民間信用調査会社に委託して駅西エリアへの企業進出ニーズ調査を実施したほか、当該エリア開発に関心を持つ企業との意見交換を行った。

基本目標２「つながる」産業振興
個別政策· 駅西エリア開発について、県内等への出店意
欲のある事業者に補助制度や周辺環境に関する情報提供を行い、商業施設の誘致に積極的に取り組んでいく。

～農商工連携の強化～

前期基本計画期間内における主な取組

後期基本計画での展開

魅力ある農林業の振興· 効率的な農業を行うために、水田の大規模圃場 · 基盤整備事業を活用し、水田面積約 1 ヘク
化など基盤整備の促進や、大規模農家、担い手
タールの圃場整備を拡大していく。また、等への農地の集積に取り組んだ。
農地中間管理機構の活用を促進し、農地の·JA 等関係機関と連携して認定農業者、認定新集積 · 集約を進めるとともに、スマート農業
規就農者の育成及び農業法人の設立を推進したに取り組み、農作業の省力化 · 軽労化を進め
ほか、高付加価値農業の推進として、重点的にる。
振興する作物を選定した。
· 重点的に振興する作物の産地化や販路拡大· 効率的な森林保全や林産物の供給を図るため、 を支援し、本市農業の代表格となる農作物
林道湯舟沢五十沢線整備事業を推進した。
を作り出すことで、農業所得の向上や担い手確保につなげていく。
· 林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する。

継続して成長する工業の振興· 地域内外の受発注企業を集めた取引商談会の開催や企業支援コーディネーターの配置などの販路開拓の支援に加え、各種補助金等制度の実施により、企業の新製品 · 新商品の開発や企業の設備投資を支援した。
· 関係機関と連携した各種セミナーを開催し、求職者のスキルアップによる非正規雇用から正規雇用への転換を図るとともに、就労者等の資格取得支援などを実施した。

· 企業の販路開拓や新製品 · 新商品開発などに対する支援を継続するとともに、IoT 導入に関心のある企業に対して支援を行い、労働生産性向上等を図っていく。
· 雇用に結びつく資格取得支援等を継続実施
するほか、産業界で課題となっている人手不足に対応するため、高校生を含む若者の地元定着を推進していく。

地域に根ざす商業の振興· 魅力のある商店づくりを支援するため、店舗の改築等に対する補助を行うとともに、経営面でのステップアップを目的としたセミナーや講演会等を開催した。
· 地域資源等を活用した事業に対する支援やコ
ワーキングスペースの開設など、起業創業支援に取り組んだ。

· 小規模企業者の創意工夫と自主的努力を促す事業等が、事業者にとってより活用しやすい制度となるよう内容を検討していく。
· にぎわい創造活性化施設（楯岡高校跡地利活用施設）が起業 · 創業の拠点となるよう検討を進めるほか、地域資源を活かした開発
商品の定着と浸透を図るための支援を継続していく。

連携から生まれる新たな産業· 平成 27 年度に「村山市 6 次産業化推進協議会」 · 農業者の 6 次産業化に必要となる環境整備を設立し、農商工学（村山産業高校）等が連携を進めるとともに、ネットワークを育成 · 発
したネットワーク組織を構築した。
展させ、魅力的な商品開発や販路開拓を推· ６次産業化商品開発等支援事業により、魅力的進する。
な商品開発や新たな販路開拓を推進した。
· 農観連携の取組として、「アグリランドむら
やま」事業を展開していく。

17

基本目標３～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

個別政策

前期基本計画期間内における主な取組

後期基本計画での展開

主要観光スポットのエリア化· 東沢バラ公園に香り高い特徴的なバラ品種を導入し、「香りのバラ園」としての再構築事業に着手した。
· クアハウス碁点北側の最上川沿いにキャンピン
グカーが利用できる RV パークを新設し、新たな誘客に取り組んだ。

· 日本ばら会の指導を受け作成した事業計画に基づき、「香りのバラ園」としての特色と魅力を創出していく。
· 村山市歴史文化基本構想を取り入れた歴史文化の保存 · 活用事業を展開し、観光誘客の促進を図るとともに、最上川三難所エリアの面的 PR に努める。

365 日の観光キャン
ペーン· 徳内まつりの開催方法を変更した。また、そば · 徳内まつりが世代間交流を図る地域づくり
花まつりなど各種イベントを継続して実施した。 であることの認識を高める施策を検討する。
· 平成 30 年度に居合道体験旅行商品の販売を開 · 居合道体験の受入体制の充実や着地型観光始したほか、農業体験等による着地型観光メの受入体制の整備を図っていく。
ニューの充実を図った。

観光インフラの整備· 市内観光地等をつなぐワンコインタクシーの通年運行化及び対象施設の追加など二次交通の充実を図った。
· クアハウス碁点の客室の一部リニューアル、また、同施設を含む市公共施設への公衆無線 LAN
整備に取り組んだ。

基本目標４

18

913 万人のファンづくり· ワンコインタクシーの対象施設の追加など
二次交通体制の充実に向けた検討を進める。
· 旺盛なインバウンド向けのゲストハウス等の民泊の開設支援を検討する。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

個別政策

前期基本計画期間内における主な取組

後期基本計画での展開「大好き村山」の心を育む教育の充実· 学ぶ意欲と能力のある子どもたちが、経済的理
由により高等学校及び大学等への進学や就学等を断念することがないよう、進学 · 就学に必要な資金の給付を実施した（夢応援奨学金）。
· 楯岡小学校の改築事業や小中学校の普通教室等
への冷房設備設置などを実施し、安全安心な教
育環境を確保した。
· 歴史文化財の保存 · 活用及び継承のため村山市
歴史文化基本構想を策定した。

· 夢応援奨学金について、国の動向を注視しながら制度の見直しを図っていく。
· 市内小中学校において、外国語授業を基盤としながら、算数数学学力向上、学び方を学ぶ研究事業の活用を推進する。
· 学校施設の長寿命計画に基づく施設整備を進めるほか、ICT 学習環境整備に取り組む。
· 人生 100 年時代の生涯学習の在り方の検討
やリカレント教育（学び直し、学び増し）の推進に取り組む。

支え合い、心通う地域
福祉の実現· 福祉分野の上位計画である第 3 次村山市地域福 · 権利擁護や虐待防止の啓発に努める。また、
祉計画を策定した。
問題案件に対して迅速 · 適切に対応できる体· 地域の通いの場において実施する通所型サービ制を整える。
ス B（住民主体による支援）の開設に向けて市 · 事業についての意見や課題を集約しながら、内にモデル地区を設置し、フォローアップ事業
地区の特色に合ったサービスの開設を目指す。
を展開した。
· 権利擁護に関する問題案件に対し、迅速 · 適· 北村山第一医療介護連携センターを設置し、切れ切に対応できる体制づくりを進めるととも
目のない在宅医療と介護の提供体制を構築した。 に、ヘルプマークの普及 · 浸透に努める。

健やかに暮らせる保健の充実· 県事業と協働し、市民の毎日の健康づくりをポ
イント化する村山市健康マイレージ事業に取り組んだ。
· 保健 · 医療 · 福祉の関係機関の連携を強化し、地域医療の充実化を図った。

· 村山市健康マイレージ事業に継続して取り組むとともに、市民の運動習慣の定着を促進するため、健康づくりメニューの充実を図る。
· 市民の安全 · 安心な暮らしを担保できるよう、医療体制の維持 · 充実に努めていく。

豊かな自然環境との共生· 大気環境の保全を図るため、果樹剪定枝の回収 · 安心で良好に暮らせるまちの実現に向けて、等に取り組んだ。また、自動車交通騒音常時監
河川等の水質保全対策、環境パトロールな視実施計画に基づく騒音測定の定期的実施や振どの大気環境保全の取組を継続するととも動、悪臭に関する市民からの苦情への対応など、 に、騒音、振動、悪臭等についても関係機
適切な生活環境の保全を図った。
関と連携しながら適切に対応していく。
· ごみの不法投棄に対する監視を強化し、適正な · 廃棄物の適正処理について、災害発生時を処理の指導に取り組んだ。
想定した処理計画を策定する。
· 太陽光発電装置や木質バイオマスによるストー · 再生可能エネルギーの活用に対する補助制
ブなどの導入に対して補助を行い、新エネル
度を継続実施するとともに、啓発活動に取ギーの普及を図った。
り組む。

人命を守る体制の強化· 自主防災組織への支援として、市内 135 地区の自主防災会に対し、地域で活用する資機材等の整備を行った。
· 消防庁舎の耐震補強や通信指令システムの更新、消防無線デジタル化など消防施設の整備促
進に取り組んだほか、老朽化した救助工作車の更新及び資機材の整備により常備消防力の強化
を図った。

基本目標５

· 自主防災活動の活性化や地域防災力の強化を図るため、各自主防災会に対する防災士の資格取得支援や研修会参加への働きかけ
等に取り組んでいく。
· 複雑多様化する災害に対応していくためには常備消防力の強化が必要であり、耐用年数を超えた車両の更新を進めていく。また、非常備消防について、消防団各分団内における部 · 班の適正配備と組織再編（消防団機構改革）を推進していく。

みんなが参画、みんなで創造

個別政策

前期基本計画期間内における主な取組

後期基本計画での展開

市民がつくる村山市の未来· 各地域のまちづくり協議会に対して活動資金を ·地域活動推進交付金などの支援を継続するほ
交付し、住民主体の多様な地域コミュニティ活
か、持続可能な地域コミュニティ活動とな動を支援した。
るよう、人材の発掘 · 育成に取り組んでいく。
·第2次村山市男女共同参画基本計画を策定した。 · 第 2 次村山市男女共同参画基本計画に基づ
き、市民の男女共同参画に対する意識の向上を図る。

市民目線に立った行財
政改革· 公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の総合的な管理 · 運営方針を示した。
· 情報デジタル化の推進として、インターネットの分離やメール無害化などのセキュリティ対策を強化した。

· 公共施設等総合管理計画の基本 · 実施方針や施設ごとの今後の在り方を踏まえ、令和 2
年度中に個別計画を策定し、施設の適切な管理を行っていく。
· 災害発生時等における業務継続性を確保し、市民に対する情報提供が行えるよう、安定した情報システムの稼働を目指す。

19

Ⅱ
第５次村山市総合計画 後期基本計画

後期基本計画基本計画の構成

施策の体系

基 本 構 想基本目標

だ れ も が〝 暮 ら し た い 〟ま ち

《第 1 節》
住みたい・住み続けたい まち《第 2 節》
子どもがすこやかに育つ まち《第 3 節》
具体的なすがたがみえる まち〜 農 商 工 連 携の強 化 〜﹁つ な が る ﹂産 業 振 興

第2章《第 1 節》
魅力ある農林業の振興《第 2 節》
継続して成長する工業の振興《第 3 節》
地域に根ざす商業の振興《第 4 節》
連携から生まれる新たな産業

９１３万人のファンづくり〜市民ひとりひとりが一日一人の村山市ファンづくり︵ ２．５万人 ×
３６５日︶〜

22

基 本 施 策個 別 政 策第1章

第3章

基 本 計 画《第 1 節》
主要観光スポットのエリア化〜東沢公園と最上川三難所周辺を磨き上げる〜《第 2 節》
365日の観光キャンペーン
〜いつ来ても楽しい村山市を知ってもらう〜《第 3 節》
観光インフラの整備〜観光客がここちよく過ごせる環境をつくる〜

具体的施策

❶

生活環境の充実（3）❷

多様なタイプの住む場所の設定（4）❸

交通基盤の整備（3）❹

良質な上下水道サービスの提供（4）❺

雪対策の充実（5）❻

移住定住の促進（4）❶

家族に寄り添う子育て支援体制の充実（3）❷

心身ともに健康で安心な体制づくり（2）❸

様々な困難への適切な対応や支援（3）❹

地域に愛着を持てる憩いの場や居場所づくり（2）❶

中心市街地のにぎわい創出と快適な生活環境づくり（3）❷

村山IC（仮称）周辺の好アクセスを活かした環境づくり（3）❸

河西・北部エリアの地域素材を活かした環境づくり（2）❶

効率的な生産基盤の確立（2）❷

豊かな農業経営の推進（4）❸

森林資源の保全及び景観の維持（4）❶

経営力向上・企業連携支援（5）❷ ものづくりのためのひとづくり支援（2）❶

地域の特色を活かした商業の支援（3）❶

農商工連携による新たな発見・支援（2）❷

農観連携による取組と地産地消の推進（3）❶

東沢公園エリアのブラッシュアップ（3）❷

最上川三難所エリアのブラッシュアップ（2）❶

新たな観光PRの取組（4）❷

観光まちづくりの推進（3）❶

観光インフラや二次交通の整備（4）❷

宿泊施設の充実（2）

第５次村山市総合計画 後期基本計画
基 本 構 想基本目標

基 本 施 策個 別 政 策第4章

いの ち 輝 き ︑ふ る さ と を 愛 す る 人 を 育 む あ た た か い ま ち《第 1 節》「大好き村山」の心を育む教育の充実《第 2 節》
支え合い、心通う地域福祉の実現《第 3 節》
健やかに暮らせる保健の充実《第 4 節》
豊かな自然環境との共生《第 5 節》
人命を守る体制の強化

みんなが参画︑みんなで創造

第5章

基本目標
5

基 本 計 画《第 1 節》
市民がつくる村山市の未来《第 2 節》
市民目線に立った行財政改革

個 別 政 策
17

具体的施策

❶

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな
身体の育成

（4）

❷

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力
の育成

（4）

❸

魅力あふれる学校、安心で元気な学校づくりの推進（2）❹

郷土に誇りをもち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し支え合う仕組みを構築（2）❺

活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進（2）❶

支え合い・助け合える地域福祉の促進（5）❷

高齢者福祉の充実（4）❸

介護予防事業と介護サービスの充実（5）❹

障がい者の自立を総合的に支援（5）❶

健康づくりを推進するための環境の整備（5）❷

保健・医療・福祉の連携強化、
地域医療の充実（2）❸

安心して産み育てる環境の整備（2）❶ 環境負荷の少ない、良好な環境が保たれたまちづくり（4）❷

多様な自然を継承するまちづくり（3）❸

持続的に発展していくまちづくり（3）❹

環境意識を高めていくまちづくり（3）❶ 自然災害等から生命を守る体制づくり（5）❷

消防・救急体制の強化による安心なまちづくり（4）❸

交通・生活安全対策の強化（4）❶

地域コミュニティ活動の推進（2）❷

多様な市民活動の支援（2）❸

情報の発信と市民参画の推進（3）❶

市民に開かれた健全な行財政運営（6）❷

行政サービスの向上と人材育成（3）

基 本 施 策
51

具体的施策
168

23

第1章

だれもが

暮らしたい

基 本 施 策個 別 政 策《第 1 節》
住みたい・住み続けたい まち《第 2 節》
子どもがすこやかに育つ まち《第 3 節》
具体的なすがたがみえる まち

まち❶

生活環境の充実❷

多様なタイプの住む場所の設定❸

交通基盤の整備❹

良質な上下水道サービスの提供❺

雪対策の充実❻移住定住の促進❶家族に寄り添う子育て支援体制の充実❷

心身ともに健康で安心な体制づくり❸

様々な困難への適切な対応や支援❹

地域に愛着を持てる憩いの場や居場所づくり❶

中心市街地のにぎわい創出と快適な生活環境づくり❷ 村山IC（仮称）周辺の好アクセスを活かした環境づくり❸

河西・北部エリアの地域素材を活かした環境づくり

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❶ 生活環境の充実

基本方針
平成 26 年に実施した「若者の定住促進に関するアンケート」結果では、定住を考える際に特に重要なこととして、「買い物や交通の便」が第１位となっています。
市民の生活拠点地域に商業施設等の誘致を早急に進めるとともに、公共交通の維持・確保に努め、通勤・通学・買い物など、市民生活の利便性の向上を目指します。

成果指標
指標名
乗合タクシー利用者数
地元購買依存率

基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

4,270 人 / 年度

5,000 人 / 年度

総合戦略の目標値に基づき設定

44.5%

44％

実績に基づき現状の水準を維持

設定根拠

前期基本計画の成果○平成 29 年 4 月にヤマザワ村山駅西店が開店し、その後同敷地内に複数のテナントも出店しました。
○平成 28 年度から平成 30 年度まで試験的に運行した買物バス 2 路線（楯岡方面、戸沢方面）を市営バスに移行しました。
○平成 31 年 4 月に市営バスの料金改定を実施しました。

現状と課題
（現状）
○ヤマザワ北側への商業施設誘致として、関心表明事業者と意見交換を行っています。
○交通弱者の移動手段の確保のため、市営バス・デマンドタクシー※ 1 の運行や事業者運行路線への補助など、
既存公共交通の維持・確保に努めています。
○買い物弱者対策として、社会福祉協議会による地域高齢者買い物支援事業「御用聞き店舗」や「買い物支援サービス」事業などが実施されています。
（課題と展望）○「村山市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書」（平成 31 年 3 月）では、商業施設の充実が、定住し続けるために必要なことの上位となっています。このため、商業施設の誘致を早急に進める必要が26

あります。
○高齢化や核家族化により、公共交通による買い物や通院などの移動手段の確保が課題となっています。一方で、市営バスの利用者は減少しており、路線や便ごとの利用率にも差が生じています。
第１章

具体的施策
（1）商業施設等の誘致による利便性の向上

担当課 / 商工観光課

関係課 / 政策推進課
だれもが“暮らしたい”まち

商業施設等の誘致を早急に進め、市民の日常生活の利便性を向上させます。
駅西開発エリア基本構想図に対する意見等を基に駅西開発の方向性を検討し、それに沿って開発を進めていきます。

（2）持続可能な公共交通網の維持・確保担当課 / 市民環境課

関係課 / 政策推進課

利用実績や住民アンケート調査に基づき、市営バスの一部路線の見直しと再編を進めます。また、バス
利用促進のため、啓発活動や出前講座に取り組みます。
地域の公共交通対策としてデマンドタクシーの運行を継続します。
山形連携中枢都市圏※ 2 における協議会への参画により、圏域内の地域公共交通ネットワークの形成に向けた検討を進めます。

（3）買い物しやすい環境の確保

担当課 / 政策推進課

関係課 / 市民環境課・商工観光課

地元商店等が行う移動販売や宅配、店舗設置等の取組への支援を検討します。
買い物弱者の実態把握を進め、北村山関係市町等による広域的な枠組みを含めた住民ニーズに対応するための支援策を検討していきます。

※1※2

デマンドタクシー
事前に予約し、バスのように停留所などから乗り降りできる乗合タクシー
山形連携中枢都市圏
山形市を中心市とし、中心市と近隣の市町が協約を結び経済の活性化や都市機能の強化、生活サービス向上などを図る取組を目的とした圏域

27

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❷ 多様なタイプの住む場所の設定

基本方針
住居スペースの確保を優先的に実施し、冬季間の生活に配慮した利便性の高い住宅地の造成を行うとともに、若者の定住を促すため、住宅取得者に積極的な支援を行います。
また、情報を得たい人がより得やすく、移住・定住の促進、地域の保全・活性化に結び付く環境を整備します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

空き家バンクによる契約
成立件数

5件

24 件

年間 3 件ずつ増加として算定（令和
元年度：4 件）

子育て応援・定住促進事業
支援数累計

195 件

555 件

年間 60 件ずつ増加として算定

前期基本計画の成果○平成 29 年度に楯岡鶴ヶ町に住宅団地「スマイルタウン鶴ヶ町」を整備し、19 区画を分譲・販売しました。
○平成 27 年度に「村山市空き家バンク」を創設しました。
○空き家家財撤去処分事業や不良住宅除却促進事業、山形県住宅供給公社と連携して空き家の解体と跡地分譲を行う、まちの再生支援事業を開始しました。
○市内定住を目的とした新築又は土地・中古住宅の購入費の一部を補助する子育て応援・定住促進事業を平成 30 年度に拡充しました。
○就業者居住促進事業費補助金により、市外から市内の賃貸住宅などに転居した就業者等に対して家賃の一部助成を行っています。

現状と課題
（現状）
○都市計画道路楯岡東根温泉線の整備に伴う住宅の移転や定住促進を図るため、楯岡渋田地区において新たな住宅団地「スマイルタウン新町」の造成を進めています。
○空き家バンク制度による所有者と希望者のマッチングは、これまで数件の実績があります。
○空き家の所有者に対し随時適正管理を促しており、特に不良度の高い空き家については解体費助成を行い、市内空き家の除却促進を図っています。
○子育て応援・定住促進事業の補助件数は好調に推移しており、また、就業者居住促進事業費補助金の対象

28

世帯が市内に住宅を新築するなど、定住や移住につながっています。
（課題と展望）○これまで、「スマイルタウン鶴ヶ町」や事業中の「スマイルタウン新町」など、楯岡地域での宅地開発を第１章

進めてきましたが、まちの活力を維持していくためには、人口減少が顕著な地域における新たな宅地造成等を検討していく必要があります。
○平成 28 年 4 月に「村山市耐震改修促進計画」を策定しており、多様な世代が生涯を通して安全・安心かだれもが“暮らしたい”まちつ快適に暮らせるよう、住宅・建築物の耐震化を促進させる必要があります。
○市内空き家の増加が今後も見込まれるため、利用可能な空き家については更なる流通の促進を図り、不良
度の高い空き家については解体の促進を図っていきます。
○他の自治体でも移住・定住者への経済的支援を行っており、より条件の良い自治体に転居するケースが見受けられることから、定住促進策の差別化も重要になっています。

具体的施策（1）快適な居住環境の整備

担当課 / 政策推進課・財政課

関係課 / 建設課・水道課

楯岡渋田地区など生活利便性を考慮した宅地開発を進めるとともに、人口減少が顕著な地域における宅地造成を検討します。
既存住宅の安全性と快適性を高めるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事、住宅リフォーム補助を継続して実施します。

（2）空き家・空き地を活用した住宅支援担当課 / 建設課

関係課 / 政策推進課

空き家バンク制度の普及に取り組み、登録物件を充実させるとともに所用者と利活用希望者とのマッチ
ングを促進させるため、関係する業界や部署との情報共有や連携を深め、空き家・空き地の利活用を検討している方への支援体制を構築します。
増加する空き家の適正管理を推進するため、村山市不良住宅除却促進事業や、まちの再生支援事業等を継続実施し、不良住宅の除却を促します。

（3）移住・定住者への経済的支援担当課 / 商工観光課・建設課

関係課 / 政策推進課

住宅取得や賃貸住宅への転居者等を対象とした経済的支援の実施を継続します。また、住宅取得費の拡充や新婚世帯への助成により、若者の更なる定住促進を図ります。さらに、移住・定住者の動向や他自治体の取組も注視し、制度の拡充も含めたより村山市らしい支援の在り方を検討していきます。

（4）住宅確保要配慮者のセーフティネットの構築

担当課 / 建設課

関係課 / 政策推進課「公営住宅長寿命化計画」に基づき既存住宅の計画的な維持管理や修繕工事を行い、施設の長寿命化を図ります。また、老朽化が著しい住宅については、民間賃貸住宅の活用も視野に入れ、用途廃止の検討も
進めます。

29

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❸ 交通基盤の整備

基本方針
道路整備に当たっては、その道路の整備によってどのような人や物の流れができるか、経済的にどのような影響があるかを十分に見極め、計画する必要があります。また、利便性の検討に併せて有事の際の安全な移動等も考慮し、市全体の幹線道路※ 3 網を見直すことが重要です。費用対効果を検証しながら生活に必要な道路や観光振興に有効な道路を見極め、道路環境を計画的に整備して車社会の利便性・安全性を高めてい
きます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

道路・橋りょう維持管理上
の事故件数

2件

0件

瑕疵による事故を発生させないことが適正であるため、目標値は0 に設定

橋りょう長寿命化のための修繕橋りょう数5橋

13 橋

市道の橋りょう数の 10％の整備を目指す。（市道の橋りょう数：130 橋）

前期基本計画の成果○東北中央自動車道の村山 IC（仮称）と駅西エリアを結ぶ市道駅西中央線（バラ回廊ロード）に予算を重点的に配分して整備に取り組みました。
○「村山市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき 130 橋の橋りょう点検・診断を実施するとともに、平成 29年度までに 5 橋の橋りょう補修工事を行いました。また、村山市で交通量が特に多い橋の一つであり、第二次緊急輸送道路にも指定されている徳内大橋の橋りょう補修工事を令和元年度に実施しました。

現状と課題
（現状）
○市道駅西中央線（バラ回廊ロード）の令和 2 年度の供用を目指し、工事を進めています。
○ヤマザワ北側への商業施設誘致を有利に進めるため、国道 13 号との接続を図る市道駅西中央 2 号線や、ヤマザワから市役所南側の県道に抜ける市道駅西中央 4 号線などの道路整備を実施しています。
○地域の要望や市民からの通報、道路パトロールからの報告に基づいて、道路の維持・補修を行っています（毎年 100 件程度）
。また、危険箇所の応急処置として、道路の穴埋め、側溝の蓋交換などを直営で実施
しています。

30

（課題と展望）○東北中央自動車道開通後の効果を最大限に発揮するため、村山 IC（仮称）と各地域を結ぶ幹線道路交通体系の構築が求められます。
○地域の高齢化の進展やインフラの老朽化等により、市民からの道路環境整備に対する要望が増加していま第１章す。限られた財源・人員の中で、効果的かつ効率的に整備していく必要があります。
○インフラの老朽化対策が社会的な課題となっており、安全性を確実に確保していくために、橋りょう長寿
命化の見直し等に積極的に取り組み、長期的なコストの縮減、更新を含めた管理費用の平準化を図る必要

だれもが“暮らしたい”まちがあります。

具体的施策（1）幹線道路網の整備担当課 / 建設課

東北中央自動車道の開通に向けて村山 IC（仮称）と駅西地区を結ぶ市道駅西中央線整備事業を推進するとともに、駅西エリアへの商業施設等の誘致促進のため、市道駅西中央 2 号線など周辺の環境整備に取り組みます。
東北中央自動車道「東根北～大石田村山間」の早期開通を近隣市町とも連携して国県等関係機関に要請
し、整備促進に努めます。
国道 13 号から国道 347 号を結ぶ幹線道路（市道東西 2 号線）や主要な施設と住宅地を結ぶ道路、県道の未整備区間や市道の補助幹線道路など、地域と地域を結び、つながりを考慮した道路整備により良好
な道路ネットワークの強化を図ります。

（2）生活に必要な道路環境の推進

担当課 / 建設課

身近な生活道路は、通学者など歩行者の安全確保を最優先に毎年道路点検を行い、危険箇所の修繕を実施します。
道路幅が狭くなる冬季間の安全確保に配慮した道路の整備を行います。
道路交通の安全性を向上させるため、交通安全施設の整備を進めるとともに、側溝整備などにより安全な歩行空間確保に努めます。

（3）重要な道路構造物の長寿命化推進

担当課 / 建設課

これまでに実施した橋りょうの点検・診断結果に基づき、橋梁長寿命化計画の見直しを行い、計画的に橋りょうの修繕・架替えを実施します。
また、橋りょう点検・診断を年度間の平準化を図りながら、引き続き実施していくほか、その他の道路構造物についてもライフサイクル延長のための修繕を行っていきます。

※3

幹線道路
主要な地域間を結ぶ重要な道路

31

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❹ 良質な上下水道サービスの提供

基本方針
安全・安心でおいしい水を安定して供給するため、老朽化した水道施設の計画的な更新を進めるとともに、
自然災害時における応急給水等の体制の充実を図ります。
河川等の水質悪化を防止し、快適で良好な生活環境を維持するため、効率的な下水道施設の改築・更新を進めていきます。

成果指標
基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

水道管路の耐震適合率

24.2％

27.4％

村山市水道事業経営戦略の目標値に基づき設定

下水道水洗化率

87.6％

88.2％

村山市下水道事業経営戦略の目標値に基づき設定指標名

前期基本計画の成果○災害に強いライフラインの構築を推進するため、平成 30 年 1 月に水道施設の管路耐震化・更新計画を策定しました。
○住宅新築に合わせた配水管の布設や老朽化した共同給水管から配水管への布設替で一定基準を満たす場合、その整備を市で行う定住促進に向けた新たな制度を平成 30 年 8 月に創設しました。
○下水道ストック（施設）の適正な機能維持のため、下水道施設全体の老朽化の進行状況を考慮し、点検・調査から修繕・改築に至る一連のプロセスを計画的に実施する「下水道ストックマネジメント計画」を平成 29 年 3 月に策定しました。
○下水道及び農業集落排水区域以外の地域を対象に、合併処理浄化槽の設置者に補助金を交付し、合併処理
浄化槽の普及を進めました。

現状と課題
（現状）
○水道施設について、漏水のリスクが高い老朽配水管（布設後 20 年を経過した VP 管等）の更新を行っています。
○災害時など広域的な断水が発生した時に備え、配水池の貯水をより効果的に利用するための応急給水拠点の設置を進めています。

32

○整備開始から 40 年が経過した下水道事業は、農業集落排水とともに事業の軸を「建設」から「維持管理」に移行し、施設の老朽化に伴う改築・更新を行っています。
（課題と展望）第１章○老朽配水管の更新後は、管路耐震化に移行することになり、水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に基づき計画的に取り組む必要があります。
○人口減少に伴う水需要・料金収入の減少や老朽化施設の更新など今後迎える課題に対応するため、広域連

だれもが“暮らしたい”まち携などを含めた水道事業の経営基盤を強化する方策を検討していく必要があります。
○令和 2 年 4 月 1 日からの下水道事業（公共下水道事業及び農業集落排水事業）の地方公営企業法適用により、財務情報の整理や企業的性格を活かした能率的な経営を行い、より一層の経営の効率化・健全化を図って
いきます。

具体的施策
（1）安全・安心・安定した水道水の提供

担当課 / 水道課

漏水防止と有収率向上を図るため、老朽配水管の更新や管路の耐震化に取り組みます。また、経営状況を勘案しながら重要給水施設の耐震化も計画的に進めていきます。

（2）災害時での応急給水体制の構築

担当課 / 水道課

関係課 / 総務課

自己水源の適正保有のため、施設整備に継続して取り組みます。また、災害時など広域的な断水が発生した際に、配水池の貯水を確保し、市民への飲料水の供給に対応するため、応急給水拠点の整備を進めます。

（3）快適で潤いのある水環境の保全

担当課 / 水道課

下水道施設・農業集落排水施設を良好に維持していくため、必要な改築・更新、施設の長寿命化を計画的に進めていきます。
単独浄化槽や汲み取り便槽から生活排水処理能力の高い合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽への補助制度を継続して実施します。

（4）将来を見据えた上下水道の健全な企業運営担当課 / 水道課

「山形県水道事業広域連携検討会」において、水道事業の広域連携に向けた検討を、県や近隣市町とともに進めていきます。
公営企業会計に移行する下水道事業は、健全な経営を実現するため効率化を図るとともに、安定的な事
業運営のため、下水道使用料の適正化に努めます。
また、汚水処理の分野においても、広域化・共同化の検討を進めていきます。

33

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❺ 雪対策の充実

基本方針
きめ細かな除雪を継続するとともに、新たに導入した除雪管理システムの運用により、除雪の見える化を図り住民サービスの向上に取り組みます。
集中豪雪のような自然環境と高齢化などによる社会情勢の変化に対応するため、県と連携した要援護世帯への支援の実施や地域と連携した除排雪の推進に取り組みます。
また、雪のプラスの面を最大限に活かし、地域活性化につながる取組を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

30 年経過の消雪ポンプ数

29 箇所 /60 箇所

11 箇所 /60 箇所

整備から 30 年が経過した消雪ポン
プについて、年間 3 箇所更新することを目標値として設定

除雪報奨金制度利用件数

49 件

55 件

年間 1 件ずつ増加として算定

前期基本計画の成果○高齢者や勤務者に配慮した住宅等の間口に雪の塊を残さない除雪に取り組みました。
○除雪車の位置情報をスマートフォンなどで確認可能とし、除雪作業の状況を「見える化」する除雪管理シ
ステムを導入しました。
○市内 3 箇所の雪捨て場（碁点、金谷、楯岡）のうち、楯岡の雪捨て場の傾斜を整地し、環境改善を図りました。
○住民自らが行う住宅敷地等の除排雪の負担軽減のため、小型除雪機購入費の一部を助成する制度を創設しました。

現状と課題
（現状）
○散水消雪施設の老朽化が著しく、また機械除雪に関しては、除雪オペレーター※ 4 の高齢化が進んでいます。
○市道や生活道の通行を確保するため地域住民が自ら行う除排雪作業等に対し、「村山市除雪報奨金制度」
により支援しています。
○高齢化の進展により自宅の除雪作業ができない要援護世帯が増加しています。
○まちづくり協議会や市内中学校などが除雪ボランティアとして高齢者宅の除排雪に取り組んでいます。
（課題と展望）○住民ニーズに寄り添ったきめ細かな除排雪の実施には、散水消雪施設等の維持・更新に加え、それを担う除雪オペレーターの人員確保・新規従事者の技術習得が必要です。

34

○雪捨て場はおおむね確保されていますが、雪押し場は十分でなく、特に住宅密集地で引き続き確保していく必要があります。
○地域住民が自ら行う市道の除排雪作業に対する支援は安定したニーズがある一方で、地区一丸となって行う除排雪作業は、積雪基準を超えず、実施に至らないケースもあります。
第１章○北村山地域では、「落雪事故」や「屋根からの転落事故」などの雪害事故が毎年発生しているため、安全な除排雪作業の普及促進が必要です。
○ボランティアによる除排雪では、要援護世帯が必要とする支援内容の把握と必要なタイミングでの人員確保が課題となっています。

だれもが“暮らしたい”まち○雪にはマイナス面もありますが、雪の持つ景観としての美しさなど、雪が持つ利点を考慮し、雪国に暮らす魅力を再評価していく必要があります。

具体的施策（1）きめ細かな除雪

担当課 / 建設課

間口除雪に加え、市民住民が除雪作業状況をインターネットで確認することができる除雪管理システムを運用し、きめ細かで効率的な除排雪に取り組みます。
散水消雪施設の維持・更新や除排雪作業を行う除雪オペレーターの人員確保・育成支援を推進します。
雪捨て場や雪押し場の確保に引き続き取り組み、住宅密集地における雪押し場の設置や雪押し場協力者への優遇措置を検討します。

（2）地域と連携した除排雪の推進

担当課 / 建設課

関係課 / 総務課

地区一丸となって行う除排雪作業及び地域住民が自ら行う市道等の除排雪作業に対して、除雪報奨金制
度により引き続き支援します。協働除排雪については、継続的な実施と事業を実施するための積雪基準の見直しなどの検討を行います。
安全な除排雪作業を推進するため、防災行政無線や市報による広報活動及び注意喚起を実施します。

（3）要援護者世帯に対する援護担当課 / 福祉課

自ら雪下ろしや除雪が困難な高齢者、障がい者等の世帯に対し、適切な援護がなされるよう必要な支援を実施します。

（4）ボランティア除排雪に対する支援担当課 / 建設課

関係課 / 福祉課

人口減少・少子高齢化に対応した新たな除排雪体制の構築やボランティアが行う除排雪については、要援護世帯のニーズ及び支援内容を把握し、関係機関と連携して取り組んでいきます。

（5）雪に親しむ、利用する

担当課 / 政策推進課

関係課 / 農林課・商工観光課・教育委員会

雪を魅力ある資源とし、地域の雪まつり等への支援・参画、雪に親しむ教育の普及啓発、雪を活用した
農産物に対する付加価値の向上など雪の利活用の振興を図っていきます。

※4

除雪オペレーター
機械類（この場合は除雪車を含む建設機械）を操作・運転する者

35

第１章

だれもが“暮らしたい”まち第 1 節 “住みたい・住み続けたい”まち❻ 移住定住の促進

基本方針
子育てしやすいまち、教育の充実したまち、「ほどよい田舎」で暮らしやすいまちなど、本市の魅力を市内外に効果的に発信し、転出の抑制を図るとともに、特に首都圏からの移住者増加に向けた取組を推進し、まちの活力と人口規模の維持を図ります。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

移住に関する相談件数

79 件 / 年度

80 件 / 年度

実績に基づき現状の水準を維持

移住相談会開催回数

4 回 / 年度

5 回 / 年度

年間 5 回を目標値として設定

指標名

設定根拠

前期基本計画の成果○国や県、NPO 法人などが主催する移住交流イベントへの参加や移住・定住ハンドブック、子育て支援施策に係るリーフレットによる情報発信に取り組みました。
○移住に対する不安や疑問を解消するため、平成 28 年度に「お試し居住プログラム」を開始しました。参加者の中から地域おこし協力隊が誕生しています。
○県、JA 全農山形、県醤油味噌工業協同組合と連携し、県外から村山市への移住世帯を対象に米・味噌・醤油を提供する「食」の支援に取り組みました。
○「雪を考えた住宅」「若者世帯が建てたくなる、建てられる家づくり」をテーマに村山の「あんばい・いい家」
大賞設計コンペを開催し、入賞作品のコンセプトに則った住宅新築の設計費の一部補助を実施しました。

現状と課題
（現状）
○人口の社会動態における転出超過傾向が続いており、特に就職や進学に伴う若年層の首都圏等への転出が顕著となっています。また、勤務先が通勤圏内であっても市外に転出するケースも見受けられます。
○首都圏を中心に地方への移住希望者が潜在的に存在しています。
○「村山地域移住交流推進協議会」「やまがた移住定住・人材確保推進協議会」に参画し、広域的枠組みでの移住促進に取り組んでいます。また、令和 2 年度から山形連携中枢都市圏における関係市町との連携事業を開始する予定です。

36

（課題と展望）○移住促進策は、人口の社会減克服や地域の活力維持のため、多くの自治体で取り組まれており、暮らしや
すいまちづくりとともに効果的な情報発信が必要となっています。
○移住先の決定では、移住者への具体的な支援に加え、生活環境や教育環境、住民との距離感、気候、風土
第１章など、まち自体の特色・魅力などが総合的に判断されるため、村山市の暮らしを直接体験できる機会を提供していきます。
○県内（市内）で教育を受け、県外に流出してしまうことを少しでも防ぐため、若者の県内定着・回帰を促

だれもが“暮らしたい”まちす取組を推進します。

具体的施策（1）PR 活動の推進

担当課 / 政策推進課

首都圏等で開催される移住・交流イベント等で、移住先としての村山市を積極的に PR していきます。
県や山形連携中枢都市圏の関係市町等と連携し、ポータルサイト※ 5 等を活用した共同での情報発信な
どに取り組みます。

（2）受入れ体制の整備

担当課 / 政策推進課

市内宿泊施設を利用した「村山暮らし」を自由に体験できるプログラム（お試し居住プログラム）により、移住希望者に移住後の暮らしをイメージしてもらい、市外居住者の移住促進を図ります。
県の「移住コーディネーター※ 6」「移住コンシェルジュ※ 7」との連携強化により、相談体制の充実を図ります。

（3）移住者への多様な支援担当課 / 政策推進課

県や関係機関と連携し、引き続き移住者への移住支援金の給付や食の支援などに取り組みます。

（4）若者定着・回帰促進担当課 / 政策推進課

関係課 / 商工観光課・学校教育課・生涯学習課

北村山地域の自治体や関係機関・企業と連携し、地域内外の若者等の管内定着・回帰促進を図ります。

※5
※6
※7

ポータルサイトインターネットにアクセスするときの入口となるウェブサイトのこと
移住コーディネーター
県庁を拠点に、自治体や関係機関と連携して移住希望者を受け入れるためコーディネートをする者
移住コンシェルジュ
有楽町のふるさと回帰支援センターを拠点として、首都圏の移住希望者の相談対応や関係先への訪問等によりコー
ディネートを行う者

37

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 2 節 “子どもがすこやかに育つ”まち❶ 家族に寄り添う
子育て支援体制の充実

基本方針
安心して出産・子育てをするためには、家族や子育てに関わってくれる人の存在と職場や地域における理解が必要です。子育て家庭を支える幼稚園や保育施設、一時預かり施設等を確保し、預けやすい仕組みをつくります。また、子育て世帯への経済的支援を拡大し、更なる負担軽減を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

教育・保育施設入所待機児
童

0人

0人

待機児童がいないことを継続することで、保育サービスの充実及び健やかに成長できるまちづくりにつながるものとして設定

ファミリーサポートセン
ター会員の活動件数

288 件

300 件

子どもの人数が減少傾向にあるため現状の水準を維持

前期基本計画の成果○平成 27 年度に多子世帯に対する市独自の経済的負担軽減施策として、第 3 子以降の児童手当に上乗せして支給する子育て応援すくすく手当支給事業を開始し、平成 30 年度に支給額を引き上げました。
○平成 28 年度に戸沢保育園を指定管理に、平成 29 年度に袖崎児童センター及び大高根児童センターを民営化、平成 30 年 9 月に新町保育園としろはと保育園を統合し、公設民営による「アートチャイルドケア
村山しょうよう保育園」を開園しました。
○生後 6 か月から就学前までの子どもを対象とした一時預かり、生後 6 か月から小学校 6 年までの児童を対象とした病児保育を民間に委託して実施しました。
○令和元年度より、中学校進学に要する費用の一部として商品券を給付する中学生スタート応援券事業を開始しました。
○令和元年 10 月にスタートした幼児教育・保育の無償化を受け、3 歳から 5 歳児の保育料を無償化しました。

現状と課題
（現状）
○子育て応援すくすく手当は平成 30 年度に実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査において、高い評価を得ています。
○保護者の就労環境・意識の変化により、一時預かりのニーズが拡大しています。

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（課題と展望）○大久保、戸沢、冨本地域の児童数は減少傾向にあり、老朽化が進む施設もあることから、より良い保育環
境を確保するため、河西地域のまちづくりの観点も考慮しながら、施設の統合を含めた運営方針を検討していく必要があります。
第１章○子どもを育てていく過程で様々な負担を感じ、子どもを持つこと、第２子以降を断念するケースも見受けられるため、子どもを「産み」「育てる」といった子育ての場面や仕事と子育てのバランスなど生活スタ
イルを考慮した子育て世帯への経済的支援を行っていきます。

だれもが“暮らしたい”まち○一時預かり・病児保育は、一定のニーズがあることから、民間事業者への事業支援を継続します。

具体的施策（1）保育施設・環境の充実

担当課 / 子育て支援課

関係課 / 政策推進課

未満児（0 歳から 2 歳児）の保育ニーズの拡大に対応する保育環境の整備に努めます。
また、保育に適した園児数の確保等からより良い保育施設の配置、運営方針（公営・民営等）を検討し、保育施設の再編を行います。
さらに、多様化する保育サービスのニーズと子どもの安全・安心な預かりのために必要な保育士の確保
及び資質向上を図ります。
そのほかに、自宅で保育を行う世帯に対し経済的支援を行います。

（2）親や家族が子どもと向き合う機会を増やす取組

担当課 / 子育て支援課

関係課 / 保健課

子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるようにするため、親や祖父母向け講座を充実させ、男性の家事育児への参加や保護者が子どもと向き合う機会を増やします。
また、子どもを産み育てやすい職場環境づくりに向けた企業への働きかけに努めます。
さらに、保護者が心身にゆとりを持って子育てができるよう、出産や進学時など子育ての場面に応じた経済的支援を行います。

（3）多様な預かり体制の整備

担当課 / 子育て支援課

関係課 / 保健課

病児を含めた一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を継続して実施するとともに、放課後児童クラブの運営により、保護者の仕事と子育ての両立を支援することで、子どもが健やかに育つ環境を整えます。
また、病児保育利用料の助成により、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

39

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 2 節 “子どもがすこやかに育つ”まち❷ 心身ともに健康で安心な体制づくり

基本方針
子どもや子育て家庭が心身ともに健康で安心して暮らすためには、必要とする情報を必要な時期に知ることが大切です。育児の悩みを相談でき、子育て世代が必要とする情報を相互交流等により収集・交換・共有できる環境を整えます。
また、母体や子どもの健康保持に必要な支援を継続します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

7 か月児の絵本の読み聞かせ・1 歳児歯磨き教室の参
加割合

89.2％

90％

現状の水準を維持

すくすく村山アプリ登録件
数

280 件

580 件

年間 50 件ずつ増加として算定

設定根拠

前期基本計画の成果○平成 27 年度に子育て支援事業の情報発信や関係機関との連携調整を行う「子育て支援コーディネーター」
を子育て支援センターポポーのひろばに配置しました。
○平成 28 年度に妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口「子育て世代包括支援センターぽっぴーるーむ」
を市保健センターに設置し、助産師資格を有する「母子保健コーディネーター」を配置しました。
○平成 29 年度に子育て支援アプリ「すくすく村山」を導入しました。
○平成 29 年度に先天性聴覚障がいを早期発見するための新生児聴覚検査費用の助成を開始しました。
○平成 31 年 4 月に、子どもの任意予防接種であるロタウイルスワクチン接種費用の助成、同年 10 月に児童扶養手当受給世帯等の子どものインフルエンザ予防接種費用助成を実施しました。

現状と課題
（現状）
○妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口を設置しましたが、子育て支援に関する相談窓口が複数箇所あることから、相談先が分かりにくいとの意見があり、相談体制の見直しが求められています。
○平成 29 年度に実施した子育て支援アプリに関するアンケート調査では、子育てアプリの子育て支援に関する情報発信・予防接種時期のお知らせ機能が利用者から評価されています。

40

○妊婦健康診査、乳幼児健康診査を継続して実施しており、乳幼児健康診査受診率はほぼ 100％の実績となっています。
（課題と展望）第１章○子育て支援に関する相談窓口と妊娠・出産・育児に関する総合相談窓口である「子育て世代包括支援セン
ターぽっぴーるーむ」を一元化し、利便性の向上を図ります。
○子育て支援アプリの活用により時間や場所を選ばすに子育て支援情報を取得することでき、また、事業のだれもが“暮らしたい”まち

利用促進も期待できるため、アプリの利用拡大に向けた検討が必要です。

具体的施策（1）子育てに関して相談しやすく情報を得やすい体制づくり

担当課 / 子育て支援課

関係課 / 保健課

市内 3 か所の地域子育て支援拠点を継続するとともに、利用者支援事業についての子育て相談窓口を一元化することで、妊娠期から子育て期における様々なニーズに対して切れ目のない総合的な相談支援体制を整備します。また、子育て支援情報発信アプリの活用等により子育て世代への情報提供を継続して行います。

（2）母体や子どもの健康保持のための支援の継続

担当課 / 保健課

関係課 / 子育て支援課

母体や乳幼児の心身の健康保持に関する支援として、妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの母子保健事
業を継続して行います。
産婦乳児 1 か月健診費用や新生児聴覚検査費用への助成を継続して行います。

41

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 2 節 “子どもがすこやかに育つ”まち❸ 様々な困難への適切な対応や支援

基本方針
障がい児を持つ家庭や困難を有する家庭に寄り添い、支えながら、家庭が置かれた困難の解消や自立まで見届ける支援が大切です。発達障がい※ 8 を含む障がい児を持つ家庭に対する支援、不登校や引きこもりの子どもを持つ家庭等に対する適切な対応・支援を継続します。ひとり親家庭に対しては、学習支援等に加え、経済的支援を行い、子育ての負担軽減を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

サポートスクール「てんとうむし」の利用率

24％50％

対象となる児童生徒の半数の利用者を目指す

ひとり親家庭への就職相談のうち就労に結びついた件
数の割合

32.7％

35％

5 年間で 2％増を目指す

前期基本計画の成果○相談支援事業所と連携し、各個人に合わせたサービス利用計画を作成しています。
○平成 26 年度より、ひとり親家庭及び就学援助世帯を対象とした無料の学習塾「GoGo ！むらやま夢サポー
トスクールてんとうむし」（通称 : さぽてん）を開催しています。
○平成 28 年度に不登校児童・生徒の本籍校への復帰に向けた学習を支援する「市教育支援センター（適応指導教室※ 9）」を開設しました。

現状と課題
（現状）
○障がい児の発達相談及び放課後等デイサービスのニーズが拡大しています。
○県立楯岡特別支援学校への通学に利用するタクシー料金の一部補助を実施しており、特に冬期間の利用が多く好評を得ています。
○ひとり親家庭等自立支援事業は、受講児童・生徒の成績向上のほか、土曜・日曜日の子どもの居場所づくりとして欠かせないものとなっています。
○医療技術の進歩を背景に、医療的ケアを必要とする児童が増加傾向にあります。自治体単独による医療的ケア児※ 10 の受入れ施設の設置は困難であることから、広域での施設設置を要望しています。

42

○子育てに難しさを感じる保護者のために、子どもの「行動」を理解するための講座を実施し、子育てに関する不安の解消と子どもと向き合う気持ちの醸成を図っています。
（課題と展望）第１章○医療的ケアを必要とする児童を持つ家庭では、症状によっては児童に付きっきりの看護が必要で、保護者には大きな負担となります。医療的ケア児の一時預かりのニーズに対応できる施設が市内にはないことか
ら、施設の設置や民間事業者への支援を検討していく必要があります。

だれもが“暮らしたい”まち○ひとり親家庭等の児童・生徒においては、学校以外での学習の機会や休日の居場所づくりが困難な状況となっており、ひとり親家庭等自立支援事業における支援員を十分に確保し、より充実した事業展開を図る
必要があります。

具体的施策（1）障がい児家庭やひとり親家庭への支援の継続

担当課 / 子育て支援課 関係課 / 保健課・福祉課・学校教育課

増加傾向にある障がい児の発達支援及び放課後デイサービス利用のニーズや医療的ケアを必要とする児童に対応するために、施設整備、職員配置、職員育成に対する支援を検討していきます。
また、ひとり親家庭等の児童・生徒の学習支援を継続し学力向上に努めるほか、子どもの居場所づくりに努めることで、児童・生徒の健全な成長を支援するとともに、経済的負担を軽減するための事業を行います。

（2）気がかりな子どもとその家庭への理解と支援の充実

担当課 / 保健課

関係課 / 子育て支援課

気がかりな子どもとその家庭を早期発見、早期対応、早期支援ができる環境づくりを継続します。

（3）児童虐待予防の取組

担当課 / 子育て支援課

関係課 / 保健課・学校教育課

乳幼児健康診査や保育施設、学校との連携により、児童虐待等が疑われる家庭の早期発見、早期対応、早期支援ができる体制を強化します。

※8

※9

※ 10

発達障がい
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの
適応指導教室
長期欠席をしている不登校の小中学生が籍のある学校とは別に参加できる教室（居場所）で、参加することで出席扱いになり、本籍校への復帰を目指すもの
医療的ケア児医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ等に長期入院をした後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のこと

43

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 2 節 “子どもがすこやかに育つ”まち❹ 地域に愛着を持てる

憩いの場や居場所づくり

基本方針
子どもや子育て世帯が地域から愛されていることを実感し、地域に愛着を持って暮らせることが大事です。
憩いの環境づくり、地域や人の魅力を感じることができる機会の創出など、村山市に住み続けたいと感じることができる施策を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

「むらやまし縁結びたい」
による結婚に至った件数

0 件 / 年度

1 件 / 年度

設定根拠
総合戦略の目標値に基づき設定

前期基本計画の成果○平成 30 年度に楯岡五日町に児童遊園を新たに整備し、令和元年度には同園に遊具を設置しました。
○平成 29 年度に富並地域に「子育て支援センターどんぐり広場」を開設し、子育て世代の親子と地元の高齢者による交流活動や情報交換が行われています。
○少子化対策として、仲人活動を行うボランティアグループ「むらやま縁結びたい」の活動支援を継続しま
した。

現状と課題
（現状）
○出生数の減少に加えて保護者の職場復帰が早くなっていることもあり、市内 3 か所に設置する、子育て支援センターの新規利用者の拡大が進んでいません。
○縁結びたいの活動によるお見合い件数は増加傾向にありますが、成婚率は低調となっています。
○平成 31 年 3 月に「楯岡高校跡地利活用基本構想※ 11」を策定し、「子どもの遊び場・スポーツ機能」を導入することで検討を進めています。
（課題と展望）○子育て支援センターの利用拡大を図るため、支援センターの特性を生かした事業展開と子育て支援アプリの活用等による情報発信の強化に努めます。
○地域の公園（都市公園、農村公園、児童遊園）は、子育て世帯を中心に利用者からの要望も多いため、遊44

具の計画的な整備・更新のほか、公園設置も検討していく必要があります。
○楯岡高校跡地への子どもの遊び場の整備により、子どもの健全な育成を促していきます。

（1）遊び・学べる環境づくりの推進

担当課 / 子育て支援課

第１章

具体的施策
関係課 / 建設課

だれもが“暮らしたい”まち

子どもや子育て世帯が利用できる遊び場や学びの環境を確保するとともに、利用者への配慮や情報発信に努め、社会や自然などの多様な接点との出会いによる子どもの心と身体の健全な育成を促します。
また、楯岡高校跡地における子どもの自由な発想を活かした遊び場の設置に加え、子育て世帯等のニーズに応えるため、更なる遊び場の整備を検討していきます。
また、若い世代を結婚に導くための交流の場を積極的に創出するとともに、仲人活動の支援を継続します。

（2）愛情や愛着がわく地域環境づくり 担当課 / 政策推進課 関係課 / 子育て支援課・学校教育課・生涯学習課
家族や地域の人に愛情や愛着を持ち、また、家族を含めた周囲からの見守りを実感できる地域環境づくりのため、命の大切さを考える機会の充実などに引き続き取り組みます。
幅広い世代が交流、情報交換などのために集う場の創出に努めるとともに、地域との結びつきのきっかけとなる、まちづくり協議会や放課後子ども教室※ 12、地域の団体活動を支援し、地域コミュニティの維持、発展を図ります。

※ 11
※ 12

楯岡高校跡地利活用基本構想
平成 28 年 3 月に閉校した県立楯岡高等学校の利活用について方向性を定めたもの
放課後子ども教室
放課後や週末に子どもたちの居場所をつくるため、地域住民の協力によってスポーツや文化活動ができるようにする
仕組み

45

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 3 節 “具体的なすがたがみえる”まち❶ 中心市街地のにぎわい創出と
快適な生活環境づくり

基本方針
本市の中心市街地である楯岡地域について、楯岡高校跡地の利活用によるにぎわい創出、快適な生活環境づくりのため、「楯岡高校跡地利活用基本構想」の実現に向けた取組と都市再生整備計画に基づく中心市街
地の道路網の整備を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

62.1％

65.1％

今後実施予定の都市計画道路整備を加算して設定都市計画道路の整備率

前期基本計画の成果○「旧楯岡高校跡地利活用検討市民会議」や「楯岡高校跡地利活用ワーキングチーム」など、これまでの検討の成果として、跡地利活用の全体方針や導入機能等を内容とする「楯岡高校跡地利活用基本構想」を平
成 31 年 3 月に策定しました。
○楯岡高校跡地への文教施設誘致の可能性を探るため、大学などを有する法人への全国アンケートを平成
29 年度に実施しました。
○中心市街地の再生のため、楯岡高校跡地から楯岡小学校にかけての市街地の骨格軸となる都市計画道路楯岡東根温泉線の街路整備に着手しました。

現状と課題
（現状）
○楯岡高校跡地利活用基本構想の実現に向け、入居利用者の公募のほか、施設改修工事の設計者、入居利用者及び有識者とともに整備内容の検討を進めています。
○村山産業高校に通学する生徒の安全確保のため、市道鶴ヶ町西線整備を着実に進めています。
（課題と展望）○楯岡高校跡地には多くの機能を複合的に導入し、相乗効果を生むことを目指しており、そのためには利用者間の相互の交流や連携を促進する仕組みづくりが必要です。また、新たな利活用希望者の確保に向け、引き続き情報発信などに取り組んでいきます。

46

○公共施設の老朽化対策など大型の投資事業の必要性が高まることが今後予想されるため、楯岡高校跡地の整備に当たっては、利用者の利便性に加えて管理運営コストの低減にも配慮が必要です。
○旧楯岡高校前から JR 村山駅方面に向かう県道尾花沢関山線は、狭あいな上に通行量が非常に多く、観光シーズンや朝夕の渋滞の一因となっています。また、県道東根尾花沢線との交差点において通行車両が混第１章

雑し、通行に支障をきたしており、円滑な通行や安全確保のために、改善が求められています。

具体的施策
担当課 / 政策推進課

だれもが“暮らしたい”まち（1）楯岡高校跡地の利活用による中心市街地の再生

関係課 / 建設課

楯岡高校跡地をコミュニティ形成・産業振興・市民の健康づくり・子どもの遊び場や運動の場など複合機能施設として整備し、多様な利用者が集い、にぎわいの創出と経済効果を生む新たなまちづくりの拠点とします。
令和 4 年度の施設利用開始に向け、入居利用者が運営主体と連携して運営に参画する枠組みを構築するとともに、交流イベントや一般開放イベントの開催により利活用希望者間の相互理解、市民の楯岡高校跡
地利活用に対する理解を深めます。
また、施設整備に当たっては、管理運営コストの低減を十分に考慮し、維持管理しやすい施設にします。

（2）JR 村山駅から東へ延びる道のにぎわいづくり

担当課 / 政策推進課・建設課

楯岡高校跡地利活用に併せて、安全な通学路や緊急時の避難経路を確保するための都市計画道路楯岡東根温泉線整備を進めるとともに、JR 村山駅から東に延びる県道尾花沢関山線の整備促進を県に働きかけます。これにより、JR 村山駅及び市街地から楯岡高校跡地へのアクセス改善を図り、一体的な市街地のにぎわいづくりを推進します。

（3）商店街周辺から村山産業高校へ続く新たな街並みづくり

担当課 / 建設課

関係課 / 政策推進課

JR 村山駅から北に延びる道は多くの中高生が通学路として利用するほか、沿線が利便性の高いエリア
として、新たな宅地化も進んできました。
新たな街並み形成を促進するとともに、村山産業高校に通学する生徒の安全確保のため、市道鶴ヶ町西線の完成に向けて事業を継続していきます。

47

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 3 節 “具体的なすがたがみえる”まち❷ 村山 IC（仮称）周辺の
好アクセスを活かした環境づくり

基本方針
駅西エリアは、東北中央自動車道村山 IC（仮称）や国道 13 号及び JR 村山駅などが大変近く、交通至便なものとなっています。村山 IC（仮称）と JR 村山駅をつなぐ市道駅西中央線を整備し、民間開発による土地利用と産業振興を図ります。さらに、市内からもアクセスしやすい立地を活かし、駅西エリアに多様な商業施設の進出を促進し、市民生活の利便性を向上させます。
また、村山 IC（仮称）に好アクセスな立地を活かし、工業団地等の活性化や多様な産業誘致を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

駅西エリアに誘致した商業
施設数

1社

3社

設定根拠
5 年間で 2 社の増加を目指す

前期基本計画の成果○国道 13 号沿いにヤマザワ村山駅西店が開業したほか、JR 村山駅前にビジネスホテル、レンタカー店舗が進出しました。
○「駅西開発エリア基本構想図」を市報に掲載し、将来の開発イメージを市民に広く示しました。
○民間信用調査会社に委託して駅西への企業進出ニーズ調査を実施しました。
○村山 IC（仮称）開通後の国道 13 号の交通量減少を予想し、平成 29 年 3 月に「『新』道の駅むらやま整
備基本構想」を策定しました。

現状と課題
（現状）
○民間事業者の開発を誘導するため、ヤマザワ北側エリアでの開発に伴うインフラ整備費補助の制度設計を進めています。
○商業施設の誘致に向け、駅西開発エリアの道路整備を着実に進めています。
○工業団地等の活性化について、現時点で具体的な事業策定の段階まで進んでいません。
（課題と展望）○村山 IC（仮称）周辺は、広く最上川の洪水浸水想定区域に指定されています。

48

○駅西エリアは、農振農用地区域に指定されており、開発の際は農地関連法制に係る課題をクリアする必要があります。
○駅西開発エリア基本構想図の公表により、駅西開発の進捗に対する市民の関心度合いが高まっています。
エリア全体に影響するヤマザワ北側の開発を最優先に取り組んでいきます。
第１章○村山市内は東北中央自動車道の無料区間と国道 13 号の乗換区間にあたり、整備区間の開通後は、沿線の様々な施設の利用が見込まれます。

（1）国道 13 号と JR 村山駅周辺エリアの整備

だれもが“暮らしたい”まち

具体的施策
担当課 / 政策推進課 関係課 / 農林課・商工観光課・建設課

開発事業者へ積極的な働きかけを行うとともに、インフラ整備費の支援や周辺道路環境の整備により、
駅西エリアへの多様な商業施設の進出を促進します。
農村産業法（農振農用地区域の除外措置等を定める）の制度活用について継続的に検討します。

（2）東北中央自動車道利用者の取り込み

担当課 / 政策推進課

関係課 / 農林課・商工観光課・建設課

駅西開発エリア基本構想図をたたき台として、新たな道の駅を含めたエリア全体の具体的な開発方針を検討し、その実現に取り組みます。
新たな道の駅は、東北中央自動車道開通後の国道 13 号の交通量を見ながら、具体的に検討していきます。

（3）村山 IC（仮称）を活かした工業団地の推進

担当課 / 商工観光課

村山 IC（仮称）の開通見通しが令和 4 年内と公表され、周辺の河島地区、駅西エリア、碁点地区など、
好アクセスな立地を活かした工業団地等の活性化を推進し、魅力ある労働環境づくりに努めます。若い世代の安定した雇用を創出するため、成長分野に関連する企業や地元企業との連携を構築できる企業の誘致、
既存企業の移転拡張を推進します。

49

第１章

だれもが“暮らしたい”まち

第 3 節 “具体的なすがたがみえる”まち❸ 河西・北部エリアの
地域素材を活かした環境づくり

基本方針
子育て世帯等の地域定住につなげるため、人口減少が進む市西部地域における宅地造成や公園整備の検討を進めます。
村山北 IC（仮称）からの流通ルートを活かし、産業の振興と地域経済活性化を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

北部エリアに立地等固定資産を投資した企業数

1社

7社

設定根拠
年間 1 社を目標値として設定

前期基本計画の成果○葉山中学校周辺を含めた河西地域の広域的なまちづくりについて、大久保地域の北山周辺への公園整備に係る地域の意見を聞くことや空き家バンク制度の運営、危険空き家の除却支援のほか、生活向上のため買物バスの戸沢ルートなどを措置しました。

現状と課題
（現状）
○人口減少を地域別で見た場合、河西地区の減少率が河東地区を大きく上回り、人口減少が急激に進んでおり、市全体の人口減少にも多大な影響を与えています。
○積雪の多さなどを理由に空き用地への誘致もなかなか進まず、新規工業団地の整備には至っていません。
（課題と展望）○子育て世帯が生活しやすいエリアとするため、北山周辺への公園整備構想、河西地域の保育施設の運営の在り方などを検討するとともに、宅地造成の必要性を議論していきます。
○金谷工業団地のエリア拡大計画は廃止とし、既存企業の支援や空き用地への誘致を中心に進めていきます。

50

具体的施策（1）河西地域における生活の拠点づくり

担当課 / 政策推進課

関係課 / 財政課・子育て支援課・建設課

第１章

子育て世帯等の定住・移住を促進し、河西地域で進む人口減少に歯止めをかけるため、河西地域における生活の拠点づくりを想定した宅地造成の検討を進めます。

だれもが“暮らしたい”まち（2）村山北 IC（仮称）を活かした工業団地の整備担当課 / 商工観光課

村山北 IC（仮称）からの好アクセスを活かし、市内最大の産業集積地である金谷工業団地を中心に企業の販売力の強化と販路拡大を推進します。また、遊休地や空き用地、空き工場の活用を促進し、企業の投資意欲をそぐことのないよう需要に見合う企業用地等の確保に努め、産業の振興と地域経済の活性化を図ります。
村山産業高校等関係機関との連携により、技術革新への取組を支援するとともに、優秀な人材の地元定着を促進します。

51

第2章

「つながる」産業振興〜農商工連携の強化〜
基 本 施 策個 別 政 策《第 1 節》
魅力ある農林業の振興❶

効率的な生産基盤の確立❷

豊かな農業経営の推進❸

森林資源の保全及び景観の維持❶

経営力向上・企業連携支援《第 2 節》
継続して成長する工業の振興❷ ものづくりのためのひとづくり支援《第 3 節》
地域に根ざす商業の振興❶

地域の特色を活かした商業の支援❶

農商工連携による新たな発見・支援❷

農観連携による取組と地産地消の推進《第 4 節》
連携から生まれる新たな産業

第2章「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第1節

魅力ある農林業の振興❶ 効率的な生産基盤の確立

基本方針
魅力ある農業にするため、圃場の大規模化による生産コストの削減と労力軽減を図り、傾斜の少ない地域
においては水田の基盤整備事業を進めます。また、担い手に対する農地の集積・集約化を積極的に進めるとともに、地域の共同活動への支援を行い地域資源の保全管理と農業生産活動の維持を図ります。
畑地については、地域の特色を活かした生産物を明確にし、果樹、野菜、花き類の施設整備を推進し、生産体制の充実を図ります。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

大区画水田面積

229.9ha

282ha

現在整備中の事業及び今後実施予定の事業を加算して設定

担い手の農地利用面積の拡大

2,071 ha2,177 ha

農地集積率 50％を目指す

指標名

前期基本計画の成果○地域の農業者と土地改良区、農業委員会、自治体等が積極的に話し合い、生産性の高い圃場の整備に努めました。西郷名取、長島、大高根新西地区の基盤整備事業などで、水田面積約 1 ヘクタールの圃場整備が実施されました。
○農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金を活用し、地域の共同活動に係る支援を行い、農用地、水路、農道等の適切な保全管理が図られました。傾斜地等で大規模化が困難な地域においては、中山間地域等直接支払制度を活用しながら農業生産活動の維持と環境保全型農業の取組が実施されました。
○効率よく農業経営を行えるよう、農地中間管理機構の活用を促進し、農地の集積・集約化を進めました。
また、地域の中心となる経営体をはじめ、地域農業者との話し合いを進め「人・農地プラン」の充実を図りました。
○畑地においては、国や県の事業を活用しながら、果樹、野菜、花き類の施設整備を支援しました。

現状と課題
（現状）
○地域の農業者と土地改良区、農業委員会、自治体等が積極的に話し合い、基盤整備事業を活用し、大規模54圃場化が進んでいます。
○多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金を活用し、農地の持つ多面的機能を保全し、中山間地での生産活動の維持を行っています。
○農地中間管理機構を活用し、担い手への農地の集積・集約化が進んでいます。
○各種補助事業を活用し、省力化栽培や施設整備が進んでいます。
（課題と展望）○今後も基盤整備事業を活用し、大規模圃場の整備を進めていきます。
第２章○過疎化や高齢化等に伴い、これまでの地域の共同活動により支えられてきた農用地、水路、農道等の地域
資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加が懸念されます。
○担い手の耕作可能な面積に限界がきています。出し手（農地を貸したい方など）はいますが、受け手（農「つながる」産業振興

地を借りたい方など）の不足が懸念されます。
○畑地耕作者の高齢化と減少により、耕作放棄地及び遊休農地の増加が懸念されます。

具体的施策（1）基盤整備事業の推進と生産基盤の保全

担当課 / 農林課

基盤整備事業を活用し、水田面積約 1 ヘクタールの圃場整備を推進します。また、地域の共同活動への支援を行い、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を図ります。
傾斜地等で大規模化が困難な地域においては、中山間地域等直接支払制度等を活用して農業生産活動の維持と環境保全型農業の取組を実施します。

（2）効率的な農地の利用促進

担当課 / 農林課

担い手が効率よく農業経営を行えるよう、農地中間管理機構の活用を促進し、農地の集積・集約化を進
めていきます。加えて、スマート農業※ 13 を活用した、省力化、軽労化を進めます。
畑地においては、国や県の事業を活用しながら、果樹、野菜、花き類の施設整備を支援します。また、少ない労働力で生産が可能な品目・栽培技術の導入を検討します。

※ 13

スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化や高品質生産を実現する農業

55

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第1節

魅力ある農林業の振興❷ 豊かな農業経営の推進

基本方針
農地の集積による規模の拡大や生産コストの削減、消費者ニーズを捉えた高付加価値販売など計画的な農業経営を推進します。そのために関係機関で構成される担い手創造推進協議会を中心に新規就農者の研修受入れや法人化支援、設備投資への補助など、農業者の状況に合わせたきめ細かい支援を実施します。また、
今後は、村山市農産物の代表格となる重点作物の振興策を検討し、実施します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠
総合戦略の目標値に基づき設定
高齢化等により減少するが、若手農業者を新規で認定し年間 2 人程度減少するとして算定

認定農業者数

270 人

260 人

新規就農者数

9 人 / 年度

10 人 / 年度

実績に基づき現状の水準を維持

前期基本計画の成果○平成 26 年から平成 30 年までの 5 年間で 43 人が新規就農しました。
○重点作物検討委員会を設置し市場関係者に村山市産農作物の評価等を確認し、現状把握を行いました。また、高付加価値化を推進するため「やまがた紅王」の苗木購入を支援しました。
○環境に配慮した耕畜連携による環境保全型農業を推進しました。
○有害鳥獣対策協議会が行う、パトロール・追い払い・捕獲活動を支援しました。また、農業者が行う、電気柵導入等の被害軽減対策を支援しました。

現状と課題
（現状）
○農業次世代人材投資事業等を活用し、新規就農者を支援しています。また、担い手創造推進協議会を立ち上げ、国・県では補助できない施設整備について支援しています。
○重点作物検討委員会において候補を絞り込み、重点作物を選定しました。
○環境保全型農業直接支払交付金を活用し、環境に配慮した耕畜連携による環境保全型農業を支援しています。

56

○有害鳥獣対策協議会が行うパトロール・追い払い・捕獲活動、農業者が行う電気柵導入等の被害軽減対策を支援しています。
（課題と展望）○離農者数が新規就農者数を上回っているため、更なる新規就農者確保が急務となっています。
○重点作物の振興策を検討し実施します。
○環境保全型農業の取組は手間と経費がかかる一方、その分を価格に転嫁しにくいため、販売方法の検討が
課題です。
第２章

○有害鳥獣の個体数の増加により、農作物被害や人身被害の拡大が懸念され、対策の再検討を行います。

具体的施策「つながる」産業振興（1）農業経営体の育成

担当課 / 農林課

関係機関と連携し、認定農業者・認定新規就農者の育成及び農業法人の設立推進に努めます。国・県の新規就農者や認定農業者への支援を活用し、就農初期の経営支援や規模拡大に伴う設備投資等に対して支援します。

（2）高付加価値化農業の推進

担当課 / 農林課

重点作物検討委員会において重点的に振興する作物の候補を絞り込み選定しました。今後は多くの農家の方に重点作物を作付してもらい、産地化、販路拡大により、本市農業の代表格となる農作物を作り出すことを目指します。

（3）環境にやさしい農業の推進

担当課 / 農林課

環境に配慮した、安心・安全な農産物を求める消費者のニーズに対応する特別栽培・有機栽培に取り組む生産者を積極的に支援し、生産者・面積の拡大を目指し、食味が良く栄養価が高い高付加価値農産物として差別化を行い、消費者理解を得るような販売活動を推進します。

（4）鳥獣被害対策の強化

担当課 / 農林課

関係課 / 市民環境課

農作物に限らず人的被害も発生していることから、農業者が主体的に行う被害軽減対策のほか、地域が主体的に実施する被害対策についても積極的に支援します。また、鳥獣の生態が広範囲に及ぶことから、関係機関や団体が連携して広域的な対策に取り組みます。さらに、継続的な鳥獣被害対策を行うため、新規狩猟免許取得者等の育成を図ります。

57

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第1節

魅力ある農林業の振興❸ 森林資源の保全及び景観の維持

基本方針
森林は、地球温暖化の防止、水源涵（かん）養機能、自然環境の保全など重要な役割を果たしています。
それらの機能と林産資源の維持増進を図ります。
また、
山崩れ、土砂流出などの山地災害を防止する公益的機能を保全するとともに林道の整備を推進します。
さらに、市民の森林に対する理解を深めるため、市民参加型の事業を行い林業の振興を図ります。

成果指標
指標名
自然環境体験事業数
ふるさと教育の森における
植林面積

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

7回/年

7回/年

自然環境体験事業の実施回数を維持するとして算定0.476ha/ 年度

0.5ha/ 年度

今後実施予定の植林面積を加算して設定

前期基本計画の成果○効率的な森林施業の推進や林産物の供給を図ることを目的として、林道湯舟沢五十沢線の整備を進めています。
（全体計画延長：2,500 ｍ）○県産木材の普及や利用促進を目的とし、要件を満たす新築住宅に対して補助を実施しました。
○みどり環境交付金事業等を活用し、森林資源の大切さや森林の楽しさを体験してもらうため、子どもから大人まで幅広い年代を対象とした様々な参加型の事業を実施しました。

現状と課題
（現状）
○林道湯舟沢五十沢線開設工事を計画に基づき進めており、開通後の森林施業につなげていきます。
○市民の森林に対する意識は高まっているものの、県産木材の普及や利用促進が十分に進んでいる状況ではないため、より一層の森林資源活用を図る必要があります。
（課題と展望）○市内の豊かな自然を市民共有の財産として健全な状態で未来へ引き継ぐため、荒廃している森林及び荒廃のおそれがある森林の整備を推進します。
○市民一人ひとりが森林や自然環境問題を自らに直接関わる問題として捉え、積極的に森づくり活動等に参58

加することが必要となっています。

具体的施策（1）林業振興における基盤整備事業の推進

担当課 / 農林課

林道や林道専用道、森林作業道等について、効率的な森林施業の推進や林産物の供給を図るため、林道
湯舟沢五十沢線開設事業を進めていきます。
第２章

森林環境譲与税を活用し、適切に森林経営管理されていない森林について、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進します。

「つながる」産業振興（2）森林資源の有効活用

担当課 / 農林課

地元製材業者や建設業者等との連携を図り、地元産木材を積極的に利用することにより、市内の森林資源の有効活用に努めます。

（3）林業の担い手育成支援担当課 / 農林課

森林施業に係る技術習得のための各種講習会や研修会への参加を呼びかけ、林業従事者の育成を図るとともに、林業グループ等の組織化や活動を支援します。

（4）住民参加による取組の促進

担当課 / 農林課

関係課 / 子育て支援課・学校教育課

みどり環境交付金事業等を活用しながら、森林資源などの大切さを認識してもらうため、ふるさと教育の森をはじめ、子どもから大人まで幅広い年代それぞれに向けた自然体験事業を実施し、自然環境の保全・協働に関心を持つ市民を育成します。

59

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第2節

継続して成長する工業の振興❶ 経営力向上・企業連携支援

基本方針
ものづくり企業の経営基盤の強化と付加価値の高い産業を創出するため、様々な機関と連携を図りながら今後成長が見込める分野への進出を促し、企業の強みを生かした新製品・新技術の研究・開発、技術革新への取組を支援します。
東北中央自動車道開通と市内 3 か所の IC 設置による交通の利便性を PR し、積極的な企業誘致活動を展
開します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

企業支援効果額

11,632 千円 / 年度

20,000 千円 / 年度

総合戦略の目標値に基づき設定

収益改善支援件数-

6件

年間 1 件を目標値として設定

設定根拠

前期基本計画の成果○企業の生産活動改善支援や受発注及び販路開拓をより強化していくため、平成 26 年 5 月に企業支援コー
ディネーターを 2 人体制とし、現場改善活動等や社員教育の支援実施件数は、平成 30 年度末で 17 件（9社）と、従前と比較して倍増しました。
○企業の販路開拓を図るため、平成 27 年度から加工技術や機械部品において日本最大規模の技術展示会への出展を支援し、市内製造企業の加工技術を PR しています。また、山形県企業振興公社及び山形市との共同出展により集客増を図り、来場社が 100 社から 130 社と 3 割増となりました。
○県内外企業との新規取引のマッチングを図るため、受発注商談会の開催経費を支援し、参加した市内受注
企業数も平成 30 年度で 33 社と過去最高となりました。
○受発注マッチング額は、最大が平成28年度の54,683千円で、平成26年度の21,420千円と比較して2.5倍を超える増となりました。
○生産性の向上を図るため、IoT（モノのインターネット）化に取り組む先進企業を視察する研修会を実施しました。また、IoT アンケート調査を実施し、IoT 導入に関する企業の意識確認を行いました。
○平成 28 年度にスーパーの空き店舗に企業を誘致した結果、生産施設面積の拡大により、平成 30 年度末
で出荷量、従業員数ともに平成 27 年度と比較し 2 ～ 3 倍の増となりました。

60

現状と課題（現状）○日本経済の基盤を支えているのは、企業数の 99％を占め、さらに雇用の約 7 割を占めている中小企業及び小規模事業者ですが、少子高齢化や人口減少、デジタル化、グローバル化などの進展に伴い、中小企業
及び小規模事業者の経営環境は大きく変化しています。
○本市における製造業は、平成 20 年のリーマンショックを境に大きく落ち込みましたが、その後緩やかに回復し、製造品出荷額においては平成 29 年で約 483 億円と、平成 20 年の約 470 億円を超える形とな
りました。
第２章
「つながる」産業振興（課題と展望）○製品の付加価値を高め、経営基盤の強化を図ることが課題となります。技術の高度化や新製品の開発とともに様々な機関と連携を図りながら、今後成長が見込める分野への進出も促していく必要があります。
○企業の販路の確保及び拡大を支援し、新規取引先とのマッチングによる受注獲得とともに特定企業との取引依存度軽減によるリスクマネジメントにつなげていきます。

具体的施策（1）企業支援コーディネーター制度の拡充

担当課 / 商工観光課

目まぐるしく変化する経営環境に対応するため、企業支援コーディネーターによる支援を継続していきます。専門性の高い経営指導により販売力・収益力などの改善を図り、付加価値を高めるためのアドバイスを行います。

（2）販路拡大支援

担当課 / 商工観光課

新規企業とのマッチング機会拡大を図るため、技術系展示会への出展や受発注商談会等の開催を支援します。また、企業間連携や関係機関との連携を促進し、単独では受注困難な案件を獲得する体制づくりと新たなビジネス展開を支援します。

（3）次世代イノベーション創出支援

担当課 / 商工観光課

ICT（情報通信技術）や IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、産業用ロボットや介護ロボットなどの技術革新や新製品開発への取組を支援することにより、労働生産性の向上や付加価値の高い産業の振興を図ります。また、医療・介護など成長産業といわれる分野への積極的な参入を支援します。

（4）経営力向上支援

担当課 / 商工観光課

企業支援コーディネーターによる経営指導に加え、山形大学シニアインストラクターを活用した収益改善支援事業等により企業の収益改善を図ります。また、「生産性向上特別措置法」における市内中小企業者の「先端設備等導入計画」の認定により、労働生産性の向上を図ります。さらに、村山市中小企業振興
資金をはじめ各種融資制度や補助制度、外部資金導入のアドバイスを行います。

（5）企業誘致の推進

担当課 / 商工観光課

東北中央自動車道の開通に向け、財政基盤の強化、雇用機会の創出、地域経済の活性化を目的として、遊休地や空き用地、空き工場を中心に企業誘致活動を展開します。企業立地補助金や各種支援制度を活用するとともに、地場産業と連携を生むような産業の誘致により相乗効果を図ります。

61

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第2節

継続して成長する工業の振興❷ ものづくりのためのひとづくり支援

基本方針
産業の基盤となる人材の能力や知識を高める取組を支援することで、生産性や品質向上を目指す人材の育成を図ります。また、村山産業高校と連携し、本市のものづくりを担う人材の確保に努めます。
また、村山市地域雇用創造推進協議会の事業が終了したため、協議会が担ってきたセミナーなどの継続や、若者定着のための事業について検討、実施し、求職者などのスキルアップのための資格取得支援事業の整理、充実を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

ものづくり人材育成支援件
数

9人

39 人

設定根拠
年間 5 人を目標値として設定

前期基本計画の成果○平成 30 年度新規のものづくり人材育成支援事業により、若手の技術力向上を図るとともに高度な技能の継承につなげています。平成 30 年度は 9 名（2 社）の申込みがありました。
○村山市地域雇用創造推進協議会と連携し、各種セミナーや就職面接会を開催しました。
セミナーの受講者数

平成 28 年度 134 人

創業者・就職者数

平成 28 年度 50 人

平成 29 年度 190 人
平成 29 年度 51 人

平成 30 年度 181 人

平成 30 年度 40 人

○平成 27 年度に「村山市資格取得支援事業助成金」制度を創設しました。
交付決定者数

平成 27 年度 16 人

平成 28 年度 25 人

平成 29 年度 19 人

平成 30 年度 18 人

現状と課題
（現状）
○技能の継承について、経験豊富なシニア世代からの指導や外部研修などによりスキルアップを図っていますが、人手不足の影響もあり企業内労働者の高齢化が進んでおり、技術が継承されにくい状況となっています。
○後継者の不在により廃業するケースが僅かながら見受けられ、今後、事業承継問題の深刻化が懸念されます。
○雇用情勢は着実に改善していますが、依然として各業種で人手不足が続いており、地元高校生の就職や定着、U ターン推進などの事業を拡充しなければなりません。

62

（課題と展望）○小中学生の職業観の醸成や高校生への企業の紹介などを通して、市内企業への就職促進、若者定着を推進する事業を展開し、若者の地元就職の促進や働きやすい環境づくりに取り組むことが必要となってきます。
○小規模事業所においては、近い将来、後継ぎがいないことを理由に廃業に追い込まれるケースが加速すると想定され、対策を検討していく必要があります。
○事業承継問題は、誰に承継するか、承継者がいなければどうするか、資産に係る相続税や贈与税のことな
ど専門的なスキルが必要であり、今後支援体制を整えていく必要があります。
○企業と新卒者や求職者のマッチングや雇用に結び付く資格取得の後押しなど、継続して支援する必要があ
第２章

ります。

具体的施策
「つながる」産業振興（1）後継者対策

担当課 / 商工観光課

村山産業高校等関係機関と連携して優秀な人材の地元定着を図ります。また、支援制度を活用しながら若手の技術力向上を図り、後継者育成に努めます。
事業承継対策については、山形県事業引継ぎ支援センターと連携し、円滑に承継を進めるための事前準備から事業承継計画策定までの支援を行います。また、親族外の第三者への承継なども含め支援体制の整備に努めます。

（2）雇用対策・人材育成担当課 / 商工観光課

ハローワーク村山との連携を強化し、就職面接会を実施することで、企業と求職者のマッチングを図ります。
求職者や転職希望者のスキルアップや就職に結びつくための資格取得を引き続き支援し、高校生への市
内企業の紹介や U ターン就職活動交通費の支援、やまがたワークフェス in 東京への参加など若者の地元定着の促進に向けた取組を拡充します。

63

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第3節

地域に根ざす商業の振興❶ 地域の特色を活かした商業の支援

基本方針
平成 29 年 4 月に制定した「村山市小規模企業振興基本条例」の基本理念にのっとり、小規模事業者の創意工夫と自主的な努力を促します。また、小規模事業者の発展、経営の安定のための各種補助や資金調達について、事業者が活用しやすいものとなるよう制度の拡充を図り、起業者・創業者支援や空き店舗対策を推進します。
商業と観光業は密接な関係にあります。観光業の発展により、商業分野への経済波及効果が見込まれることから、観光資源を活用した市産品の開発、販売等への支援、「最上川三難所そば街道」との連携など、観光客の誘致を積極的に推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

創業支援関連及び小規模企
業活性化補助事業などの申
請件数

6件

12 件

年間 1 件程度ずつ増加として算定経営に関するセミナーなどの受講企業数

6 法人

100 法人年間 20 法人の受講企業数を目指す

設定根拠

前期基本計画の成果○平成 29 年 4 月に「村山市小規模企業振興基本条例」を制定し、企業間の連携支援や金融機関と連携を図りながら、融資制度や信用補完制度の充実に努めました。
○平成 29 年度に小規模企業の経営安定を支援するため小規模企業活性化補助金を創設しました。
交付決定件数

平成 29 年度 3 件○商店経営に関わるステップアップを目的とした「商業・繁盛店づくりセミナー」を開催し、より良い商店
づくりのための支援を行いました。
受講店舗数

平成 28 年度 11 店

平成 29 年度 9 店○甑葉プラザにコワーキングスペース※ 14

平成 30 年度 6 店を開設し、企業・創業を支援するためにセミナーやワークショッ

プを開催しました。
○仙台圏への近さを利用した観光 PR や友好都市である北海道厚岸町や東京都台東区での観光物産展を行いました。
○商業と観光業が連携し市産品の販売や観光客の誘致に取り組みました。
最上川三難所そば街道観光客数
平成 28 年度 約 231,200 人

64

平成 29 年度 約 234,200 人

平成 30 年度 約 239,400 人

現状と課題（現状）○ヤマザワやその他のテナントが出店し、駅西地区の開発が進んでいますが、中心商店街などで空き店舗が目立ち、空洞化が進んでいます。
○一方、若い経営者が、村山市商工会主催の「創業塾」を受講し、やまがたチャレンジ創業応援事業助成金などの支援を受け、空き店舗を活用し創業したケースも見受けられます。
○平成 6 年に結成され県内そば街道の発祥ともいわれる「最上川三難所そば街道」は、年々客数が増えてい第２章

る状況にあります。
（課題と展望）「つながる」産業振興○各地域の商店街ににぎわいを取り戻すために、魅力ある個店づくりを支援していく必要があります。
○小規模事業者の経営の安定化を図ることが、魅力的な活気ある企業への条件であると考えられるため、各種支援を継続していきます。
○楯岡高校跡地の利活用は、経済効果の発揮や中心市街地の再生につなげていくことを目標に、様々な交流と連携による相乗効果が生まれるよう、起業・創業の拠点としての機能を検討していきます。
○最上川三難所そば街道の整備、支援を行うことにより、観光客を呼び込み、更なる発展を目指します。

具体的施策（1）魅力ある個店づくりの支援

担当課 / 商工観光課

小規模企業活性化補助金をはじめ各種補助制度の内容を検証し、事業者が活用しやすいような補助制度を確立します。安定した経営のための制度周知を図り、経営に関するセミナーなどを実施し、事業者支援を行います。
また、商店街と連携したイベント等での協力体制を強化し、空き店舗対策について検討します。

（2）起業者・創業者支援

担当課 / 政策推進課・商工観光課

楯岡高校跡地利活用基本構想において、施設に導入する機能としてコワーキング機能やオフィス機能を配置することとしており、起業・創業の拠点となるように検討を進めます。また、商工会などの関係機関と連携し起業者などの支援を行います。

（3）観光業との連携

担当課 / 商工観光課

関係課 / 政策推進課、農林課

ローズプロジェクト※ 15 や 6 次産業化における商品開発や販売促進を積極的に行います。
また、最上川三難所そば街道との連携を強化し、PR やイベントへの支援を行い、誘客効果を図ります。

※ 14

※ 15

コワーキングスペース
複数の利用者が事務所のスペースを共有しながらも、それぞれ独立して仕事を行う共働ワークスタイルをとる場のことローズプロジェクト
村山市とブルガリア共和国に共通する「バラ」などの地域資源を活用した産学官連携による新商品・新サービス開発
の取組

65

第2章

「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第4節

連携から生まれる新たな産業❶ 農商工連携による新たな発見・支援

基本方針
農産物の付加価値を高めるため、農業の 6 次産業化を推進します。
農業者・工業者・商業者・教育機関（村山産業高校）等が連携したネットワーク組織「村山市 6 次産業化推進協議会」が中心となり、6 次産業化を目指す市民を育成し、魅力的な商品開発や新たな販路開拓を推
進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

新製品（商品）開発件数

4 件 / 年度

2 件 / 年度

6 次産業化戦略構想の目標値に基づ
き設定

6 次産業化支援事業費補助金利用件数（延べ）

11 件

23 件

年間 2 件を目標値として設定

前期基本計画の成果○平成 28 年度に 6 次産業化の普及を図ることを目的とした「6 次産業化推進フォーラム」、平成 29 年度に
6 次産業化に取り組もうとする人材の育成を目的とした「6 次産業化チャレンジ講座」を開催し、新たな6 次産業実践者の掘り起こし、育成が図られました。
○食品製造業や外食産業と連携し、必要とされる商品、売れる商品の開発、販路開拓等を支援しました。
6 次産業化商品：バラのシロップ、杵つき餅、しそ巻き、コンフィチュール（果物の砂糖煮）、天然じゅんさい瓶詰、ローズパスタ（マカロニ）、秘伝豆の納豆など。

現状と課題
（現状）
○ 6 次産業化に必要な加工施設整備や機器導入への補助、商品開発に関する支援を行っています。
○外部から専門の講師を招き、少人数による人材育成講座を開催し、6 次産業化に取り組む人材の掘り起こ
しと育成に努めています。
（課題と展望）○これまでフォーラムの開催や人材育成講座の開設により、6 次産業化に対する理解が進んできています。
引き続き 6 次産業化の普及と人材育成の取組を実施していきます。また、6 次産業化に携わるリーダー的66

な人材を確保し、商品開発等の取組事例を発信していく必要があります。
○農業者とバイヤーの交流・マッチングの場が不足しているため、機会を設けられるように調整、検討を重ねていきます。

具体的施策（1）農林畜産物 6 次産業化ネットワークの構築

担当課 / 農林課

関係課 / 商工観光課

第２章

引き続き 6 次産業化に必要な加工施設整備や機器導入への補助、商品開発に係る支援を行います。また、6 次産業化への意識醸成や情報発信のための事業を展開していきます。さらに、加工技術研修会など、より実践的な研修会を多数開催し、6 次産業化に対する市民の理解を深め、事業化へのきっかけを作り、人（2）食品製造業や外食産業との連携

担当課 / 農林課

「つながる」産業振興

材の掘り起こしと育成に努めます。

関係課 / 商工観光課

多様化する消費者ニーズを的確に捉えるため、食品製造業や外食産業と連携し必要とされる商品、売れる商品の開発、販路開拓等を支援します。農業者と食品製造業者、バイヤーなどとのマッチング交流会を実施します。

67

第2章「つながる」産業振興 ～農商工連携の強化～

第4節

連携から生まれる新たな産業❷ 農観連携による取組と地産地消の推進

基本方針
農業者の所得拡大を目的とし、生産者が直接、消費者に販売する場の提供について検討します。また、産直施設全体の魅力を向上させ、年間を通じて安定した売上げを得るための施策を検討します。
グリーンツーリズム※ 16 の推進として「アグリランドむらやま※ 17」事業を展開し、農観連携による更なる所得拡大と地域活性化を図るとともに、食育・地産地消事業を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

アグリランド事業体験ツ
アー企画参加者数

1,228 人 / 年度

4,500 人 / 年度

ツアー企画 1 件あたり参加者 150 人とし、年間 30 件のツアー企画を目指す。（ただし、1 企画は複数日程）

前期基本計画の成果○平成 30 年 3 月に「第 2 次村山市食育・地産地消推進計画」を策定し、学校給食における市内農産物使用割合の目標値を設定しました。
○平成 28 年度に村山式移動型産直「からほろマルシェ」を立ち上げました。市内外のイベントやまつりに参加し、地元農産物を PR しました。
○市内の産直施設や農家レストランなどをまとめた「グリーンツーリズムマップ」を作成したことで、市民や観光客への PR が容易になりました。
○令和元年度に道の駅むらやまを改修し、屋内産直スペースを新設しました。

現状と課題
（現状）
○「からほろマルシェ」は市内外でのイベント出店のほか、地元での地産地消を推進するための定期市を五日町公園で開催しています。
○地域資源である大谷地沼の天然ジュンサイの採取量確保と地域活性化につなげるため、天然ジュンサイの採取を手伝ってもらう「収穫チケット」を販売しています。また、各種団体と連携し、地域資源の魅力を発信するイベントを支援しています。
○市内小学校の総合的な学習の時間を活用し「農産物の栽培・加工」についての食育授業を実施しています。

68

（課題と展望）○市内産直施設については、全体的に売上げが伸びているものの、産直によって差がある状況です。また、
新設した道の駅むらやまの屋内産直スペースは、消費者のニーズに沿った魅力的な施設にする必要があります。農業者の所得拡大と産直の充実（商品展示の改善、品質向上、冬期の品薄対応等）のため、人材の育成が重要です。
○天然ジュンサイの採取量は、採取者（採取会社の構成員）の高齢化などにより激減しており、特産品としての販路拡大に困難が生じています。採取量の増大につながる施策を展開します。
第２章

具体的施策
（1）新規販路開拓支援担当課 / 農林課

関係課 / 商工観光課「つながる」産業振興

魅力ある（売上げのある）産直にしていくため、市内産直施設のネットワーク化を図り、情報交換の場、研修会を開催します。また、市内飲食業団体へ地元の安心安全な農産物を提供し地産地消を図ります。

（2）グリーンツーリズムの推進

担当課 / 農林課

関係課 / 商工観光課「アグリランドむらやま」事業を展開していくため、実施体制の整備、農業体験メニューの拡充などの取組を行います。また、天然ジュンサイ収穫などの地域資源を活かした農業体験により村山市の魅力を発信します。

（３）食育の推進担当課 / 農林課

関係課 / 保健課・子育て支援課・商工観光課・学校教育課

地元農産物を保育施設等や小中学校の給食に提供することで幼児期からの食育を推進し、食と農の大切さと地域農業に対する理解を深める機会を設けます。

※ 16
※ 17

グリーンツーリズム
農山漁村地域において、自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動
アグリランドむらやま
市内に点在する自然、景観、農業、食文化といった地域資源や、既存の農業関連施設や観光施設を結び付け、市全体をいわゆる「体験型テーマパーク」に見立てて、観光誘客を図り、また市全体の産業活性化を図ること

69

第3章

913 万人のファンづくり〜市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人 ×365 日）〜
基 本 施 策個 別 政 策《第 1 節》
主要観光スポットのエリア化〜東沢公園と最上川三難所周辺を磨き上げる〜《第 2 節》
365日の観光キャンペーン
〜いつ来ても楽しい村山市を知ってもらう〜《第 3 節》
観光インフラの整備〜観光客がここちよく過ごせる環境をつくる〜❶

東沢公園エリアのブラッシュアップ❷

最上川三難所エリアのブラッシュアップ❶

新たな観光PRの取組❷

観光まちづくりの推進❶

観光インフラや二次交通の整備❷

宿泊施設の充実

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第1節

主要観光スポットのエリア化 ～東沢公園と最上川三難所周辺を磨き上げる～❶ 東沢公園エリアのブラッシュアップ

基本方針
東沢公園と周辺の自然豊かな景観は、市民の憩いの場だけでなく本市観光の一大拠点としてその役割を果たしています。
「香りのバラ」に着目したバラ園整備や「恋人の聖地※ 18」として若い世代からの注目されるような催しを実施するとともに、東沢公園エリアが、年間を通して多世代から愛されるような利活用を推進し、観光誘客を図ります。また、周辺施設及び周辺観光メニューの充実を図るとともに、観光ガイド等の人材育成に努
めます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

市内観光入込客数

1,540,500 人

1,570,000 人

年間 5,000 人を目標値として設定

東沢バラ公園来場者数（東沢公園有料入園者数）

210,300 人 / 年度
（53,775 人 / 年度）

230,000 人 / 年度
総合戦略の目標値に基づき設定（55,000 人 / 年度） （有料入園者数は平成 28 年度程度）

前期基本計画の成果○平成 30 年度に日本ばら会による指導を受け、「香りのバラ園」として取組を開始しました。
○観光ガイドについて、楯岡街歩きのほかバラまつりでの園内ガイドなど活動分野を広げて実施しました。

現状と課題
（現状）
○若い世代の誘客を図るため、「恋人の聖地」整備工事を実施しました。
○バラまつり期間中のイベント等を見直し、内容の充実を図りました。
（課題と展望）○「香りのバラ園」として特色と魅力を創出する取組のほか、園内のバラの管理を更に徹底するため、ボランティアによるバラ管理の担い手育成を図る必要があります。
○周辺の散策路整備による健康と癒しの場としての利活用や子育て世代のためのコンビネーション遊具整備の検討は進んでおらず、年間を通して誘客する施策の検討が必要です。
○幅広い世代のニーズを把握するとともに、特に若い世代への PR 方法を検討していく必要があります。

72

○エリア内コンテンツの PR や街歩き等の着地型観光を進めるとともに、観光ガイドの確保、人材育成に取り組む必要があります。

具体的施策（1）東沢公園の利活用の促進

担当課 / 商工観光課

香りのバラの植栽及び園内の統一感のある環境整備を進めるとともに、継続的に香りのバラを植栽するなど「香りのバラ園」として特色と魅力を創出させます。また、ボランティアによるバラ管理の担い手育成を図ります。
東沢公園エリアが、年間を通して多世代から愛されるよう、他産業と連携した新事業を展開するなど、新たな利活用を検討します。
第３章（2）バラまつりの充実

担当課 / 商工観光課「香りのバラ園」、「恋人の聖地」である東沢公園として、バラの香りに着目したイベントや、若い世代
９１３万人のファンづくりから注目される催しを実施し、バラまつりの充実を図ります。
バラに関する新たな土産品など特産品の開発を進め、「バラのまち」としての魅力を向上させます。

（3）東沢公園周辺観光資源の活用

担当課 / 商工観光課

関係課 / 生涯学習課

東沢公園一帯に存在する文化財を含む観光資源を有効活用し、体験や交流を取り入れたまち歩き観光等を推進し、更なる観光誘客を図ります。

※ 18

恋人の聖地
NPO 法人地域活性化支援センターにより選定されたデートスポット

73

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第1節

主要観光スポットのエリア化 ～東沢公園と最上川三難所周辺を磨き上げる～❷ 最上川三難所エリアの
ブラッシュアップ

基本方針
本市を貫流する最上川沿線には、三難所（碁点・三ヶ瀬・隼）を活かした舟下り・クアハウス碁点・そば
街道といった従来からの観光資源が存立しています。
最上川舟下りを三難所エリアの中心とし、舟から見える景観整備や眺望公園の有効利用を進めます。また、最上川周辺の自然を活かした新たなアクティビティ※ 19 を創出し、広域的な観光の枠組みを構築します。さらに、村山市歴史文化基本構想のもと市内の文化財の積極的な PR に努め観光誘客へつなげます。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

そば街道観光誘客数

239,400 人

244,200 人

年間 800 人を目標値として設定

市内観光入込客数（再掲）1,540,500 人

1,570,000 人

年間 5,000 人を目標値として設定

指標名

設定根拠

前期基本計画の成果○平成 28 年度にクアハウス碁点北側の最上川沿いにアウトドア観光施設を新設しました。
○平成 29 年度に三ケ瀬眺望広場整備事業に着手しました。
○平成 30 年度に最上川三難所そば街道の各店舗にサイクルスタンドを設置しました。
○平成 29・30 年度に文化財の調査やワークショップを行い平成 31 年 3 月に「村山市歴史文化基本構想」
を策定しました。

現状と課題
（現状）
○クアハウス碁点北側の最上川沿いにキャンピングカーが利用できる「RV パーク※ 20」を新設しました。
○三難所の一つである「三ケ瀬」の魅力向上を図るため、三ケ瀬眺望広場整備事業に着手していますが、舟下りやアウトドア観光が連携するなどのエリア内の観光素材が一堂に会するような合同イベントの開催に至っていません。
○「村山市歴史文化基本構想」を策定しましたが、その過程で見いだされた未指定の文化財の PR や活用に至っていません。

74

（課題と展望）○最上川周辺の自然を活かし、舟下りや三ケ瀬眺望広場を含めた一体的な整備の検討を進め、広域的な観光の枠組みを構築する必要があります。
○市内の指定・未指定問わず全ての文化財を保存活用する取組を進め、観光につながる事業の展開が必要です。
○最上川三難所エリア内の観光素材が一堂に会するような合同イベントの開催に至っていません。エリアとしての魅力を発信していくためには、核となるイベントとの合同開催を検討し、面的開催を検討する必要があります。

具体的施策（1）自然を活かしたアクティビティの充実

担当課 / 商工観光課

第３章

最上川三難所舟下りやクアハウス碁点北側最上川沿いに設置した RV パークなど既存施設の活用に加え、最上川周辺の自然を活かしてグランピング※ 21 などの新たなアクティビティを創出し、エリアの一体的な観光の枠組みを構築します。

９１３万人のファンづくり（2）最上川三難所エリア観光資源の活用

担当課 / 商工観光課・生涯学習課

周辺マップやパンフレットの製作や ICT を活用した PR を統一感のあるものにするなど、エリアとして一体感のある広報戦略や面的な PR に努めます。
また、地域に存在する文化財を観光振興に活用します。
最上川三難所エリアのイベントの整理や合同開催など、エリア内にあるそば街道等の観光資源を協同で発信できる機会を検討します。

※ 19

アクティビティ
活気や活動の意味を持ち、特にリゾート地などでの様々な遊びのことを言う※ 20 RV パーク
一般社団法人日本 RV 協会より、トイレや電源施設などが完備された車中泊ができる駐車場として認定された施設※ 21 グランピング「優雅な」といった意味の glamorous と camping を合わせた造語。贅沢にアウトドアを楽しむ新しいリゾートスタ
イルのこと

75

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第2節

365 日の観光キャンペーン ～いつ来ても楽しい村山市を知ってもらう～❶ 新たな観光 PR の取組

基本方針
観光スタイルの変化や国外からの観光客の増加により、観光客のニーズに合った観光誘客戦略の構築が重要です。
個人旅行の増加やインターネットを使用した予約など時代とともにその手法が変化しています。また、ス
マートフォンなどの通信機器の普及により更に手軽に情報を取得することが可能になってきています。
SNS 等の ICT を活用し、求められる情報の把握や詳細な情報提供など、特色ある情報発信に努めます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

観光ホームページ（観光ナビ）のアクセス件数（ページビュー数）

15,886 件（35,045 件）

40,000 件

年間 4,000 件を目標値として設定

前期基本計画の成果○平成 24 年度に市ホームページ上に開設したイベントカレンダーにより、様々な情報発信を実施しています。
○村山市の公式フェイスブックのフォロワーが増加しました。近隣市と比較しても、多くの方にフォローしていただいており、高い PR 効果があります。
○平成 29 年度に徳内まつりの開催方法を変更し、参加者も楽しめるよう宵まつりを実施しました。
○そばの里むらやまを PR するため、平成 10 年から継続的にそば花まつりを実施しています。
○平成 29 年から観光アプリ「むらやま散策アプリ※ 22」の運用を開始しました。

現状と課題
（現状）
○観光分野のほか、親子交流イベントなど様々な催し物等を開催日ごとに案内する「イベントカレンダー」
を開設していますが、旧町村単位の伝統行事等が掲載されることが少ないです。
○徳内まつりにおける誘客数は横ばい傾向にあり、参加者は減少傾向にあります。
○そば花まつりの継続的な開催は評価されますが、運営面に関して地元住民との関わりなど改善の余地があります。
○観光アプリ「むらやま散策アプリ」の効果的な運用が進んでおらず、ダウンロード数が増えていないのが76

現状です。
（課題と展望）○イベントカレンダーや観光アプリの内容や運用方法が不十分であり、ICT を活用した情報発信を再検討し、よりわかりやすい情報提供に努める必要があります。
○徳内まつりの開催方法を変更し、参加者も楽しめる仕組みとして宵まつりを開催し、パレードを 2 日間としましたが、誘客数及び参加者数を増加させる取組としての有効性について更に検証が必要です。
○そば花まつりだけでなく、ひっぱりうどんなどの特色ある本市の食文化を総合的に発信していく必要があります。
○観光プロモーション用の提案書を作成し、仙台・福島圏を中心に県内外に向けて PR 活動を行っていきます。

具体的施策
第３章

（1）戦略的な観光情報の発信

担当課 / 商工観光課・総務課

365 日のイベントカレンダーや観光アプリの積極的かつ有効な活用を含め、ICT を活用した情報発信
９１３万人のファンづくり

方法を検討し、時代に即した新たな観光誘客に努めます。また、旧町村単位の伝統行事等を掲載し、地域独自の魅力の発信に努めます。

（2）むらやま徳内まつりの進化

担当課 / 商工観光課

県内を代表する夏まつりへと成長した徳内まつりを、確実に次の世代へと継承していくため、市民一人ひとりが「徳内まつりが世代間交流を図る地域づくりである」ことの認識を高める施策を検討します。

（3）「そば」などの食文化の活用

担当課 / 商工観光課・農林課

そば花まつり等の食文化イベントを継続し、その土地に根付いた季節感ある食文化を体感できる“ほどよい田舎”の観光施策を展開します。

（4）広域的観光の推進

担当課 / 商工観光課

村山 IC（仮称）を起点とした市内観光ルートの設定に加え、やまがた広域観光協議会や北村山地域連
携推進研究会などにおいて、近隣自治体等と連携し、インバウンド観光にも対応できる広域的な観光ルー
トの設定に取り組みます。

※ 22

むらやま散策アプリ
村山市内の名所や文化財、飲食店などが検索できるほか、自動で観光プランを作成する機能を備えたスマートフォン
用アプリケーション。

77

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第2節

365 日の観光キャンペーン ～いつ来ても楽しい村山市を知ってもらう～❷ 観光まちづくりの推進

基本方針
観光のまちづくりには、市民自らが村山市を誇りに思う心の醸成のみではなく、観光による事業の創出とそれらの人材育成が重要です。
農産資源や地域に点在する文化財の掘り起こしを行いながら、農業と連携した観光、文化財を活かした観光など、体験型・見学型あらゆるものを観光に結び付け、関係人口の創出とそれらの事業化と人材の育成に向け取り組みます。また、これらを推進する総合案内機能の強化を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

着地型観光事業実施件数

10 件

15 件

設定根拠
年間 1 件を目標値として設定

前期基本計画の成果○観光ガイドの活動分野を拡充しました。（周遊バス、楯岡街歩きガイド、バラまつり園内ガイド）○平成 30 年 12 月に居合道体験プログラムを旅行商品化しました。
○平成30年度において、村山産業高校、東桜学館高校による観光ボランティアが6日間で55名従事しました。

現状と課題
（現状）
○観光ガイドの活動分野を広げて実施していますが、ガイドの確保が難しい状況にあります。
○居合道体験旅行商品に関し、首都圏のテレビ局の取材があり全国的な知名度向上が期待されます。
○農業体験等による着地型観光メニュー 15 種類に加え、開催日指定メニューを追加しました。平成 30 年
度は 10 回催行し体験者数は 150 名となりました。
○バラまつり期間中における高校生観光ボランティアガイドの継続的な安定した人数の確保が難しいのが現状です。
（課題と展望）○観光ガイドの確保が難しい要因として、市民の関心度のほか、報酬などの対価が考えられます。活動分野を広げニーズを高める工夫と稼働時間を拡大し、事業化に向けた取組が必要です。

78

○居合道体験旅行商品の知名度向上のため、観光旅行客の動向を分析し、より効果的な方法で販売を促進していく必要があります。また、これらに関係する団体及び地元住民との連携が不可欠です。
○着地型観光の受入体制の整備を図り、観光分野及び農業分野が連携した誘客数の増加に対応できる体制を整備する必要があります。

具体的施策（1）持続可能な観光の仕組みの構築

担当課 / 商工観光課

観光ガイド育成講座の実施や観光商品の開発を進めることにより市民一人ひとりに地域の観光資源を再確認してもらうとともに、新たな事業の創出を目指して人材の確保、育成方法を検討します。

担当課 / 商工観光課・農林課

第３章（2）着地型観光の推進

関係課 / 生涯学習課

居合道体験旅行商品販売事業者の育成を行い、居合道伝承会や地元を巻きこんだ事業展開を図ります。
地域をあげた居合道体験の受入体制の充実や、着地型観光の受入体制の整備を図ります。

９１３万人のファンづくり

観光資源として農業や文化財を活かしながら観光誘客を図るとともに、総合案内機能を強化し、着地型観光の推進と関係人口の創出を図ります。

（3）将来を担う世代との連携・育成担当課 / 商工観光課

引き続き高校生観光ボランティアガイドを募集し育成に努め、世代間交流を育むとともに、若い世代への地域の魅力の周知に努めます。また、村山産業高校の観光に関する活動についても引き続き支援し、高校生の目線による企画や観光ニーズを市の施策に取り入れることも検討していきます。

79

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第3節

観光インフラの整備 ～観光客がここちよく過ごせる環境をつくる～❶ 観光インフラや二次交通の整備

基本方針
高速交通網の整備が進む中で、観光客に優しく分かりやすい観光インフラの整備を行い、心地よく過ごせ
る環境の整備が重要になっています。
全国的に訪日外国人旅行者が年々増加する中、本市においても外国人観光客の受入れ体制の整備を進めるとともに、インフラ整備を実施します。
また、公共交通と二次交通※ 23 の運行について、観光分野だけの課題とせず、高齢者福祉施策などと連携し、一体的に検討、整備を進めます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

ワンコインタクシー利用
件数

1,391 件1,600 件

年間 30 件程度を目標値として設定

前期基本計画の成果○平成 30 年度からワンコインタクシー※ 24 を通年運行した結果、前年に対し利用者が増加しました。
○平成 28 年度、村山駅１階に新たな観光情報発信基地を整備しました。
○市公共施設 17 か所に公衆無線 LAN を整備しました。

現状と課題
（現状）
○多言語対応観光サインの整備に至っていません。
○ワンコインタクシーを通年運行にし、二次交通を拡充しました。
○新たな道の駅構想の方向性は決まっていません。
（課題と展望）○多言語対応観光サイン整備に係る予算確保やデザインの統一化などの検討が必要です。
○市内観光地等をつなぐワンコインタクシーは、運行期間を拡充したため、利用者が増加していますが、周遊バスの利用者数が伸び悩んでおり、運行方法など検討する必要があります。
○公衆無線 LAN の整備数の増加など結果が出ていますが、今後も利便性やセキュリティ面などの安全性を80

考慮した上で進めていく必要があります。
○新たな道の駅構想がありますが、東北中央自動車道の開通後の国道 13 号の交通量を見て整備の必要性を検討していきます。

具体的施策（1）多言語対応観光サインの整備担当課 / 商工観光課

居合道体験商品などの海外への発信を進め、インバウンドの増加を目指すとともに、多言語に対応した
統一性のあるデザインによる観光サインの整備の検討を進めます。

（2）二次交通の整備担当課 / 商工観光課

第３章

ワンコインタクシーの充実に向けて、需要の高い本市の主要観光地の対象施設への追加を今後も検討していきます。
周遊バスのバラまつり最盛期における集中的な運行や、近隣市町と連携した広域的取組など新たな運行

９１３万人のファンづくり

方法を検討します。

（3）公衆無線 LAN 等の整備担当課 / 商工観光課

公衆無線 LAN の未整備観光施設について、必要性を検討し整備を進めます。
観光アプリ「むらやま散策アプリ」及び公式フェイスブックやキャッシュレス決済などの ICT 活用について、一体的に検討を進めます。

（4）新たな観光情報発信基地の整備担当課 / 商工観光課

新道の駅については、駅西エリアの開発に合わせて検討を進めていきます。
現在の道の駅は、新道の駅整備の検討状況を考慮しながら、産直スペースの改修など魅力度向上に向けた施設改修を検討・実施し、利用拡大を図ります。

※ 23
※ 24

二次交通
鉄道駅から路線バスや自転車などを使って、学校や観光地などへ赴く交通手段のこと
ワンコインタクシー
指定の市内観光施設間をワンコイン（500 円）で移動できるタクシー

81

第3章

913 万人のファンづくり ～市民ひとりひとりが 1 日 1 人の村山市ファンづくり（2.5 万人× 365 日）～

第3節

観光インフラの整備 ～観光客がここちよく過ごせる環境をつくる～❷ 宿泊施設の充実

基本方針
本市には、クアハウス碁点をはじめ、旅館、ビジネスホテル、民宿、ゲストハウスなど様々な宿泊施設があります。近年、旅行形態の多様化等により、個々のニーズに対応できる宿泊施設が求められています。
住宅民泊の制度も新設されたことから、農業体験や多彩な体験ができる住宅民泊の開設支援を検討します。
また、移住施策と連携し、短期から長期のお試し居住での利用を模索します。

成果指標
指標名
宿泊施設数

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

6件

8件

設定根拠
5 年間で 2 件の増加を目指す

前期基本計画の成果○平成 29・30 年度にクアハウス碁点の客室及び 2 階トイレのリニューアル、館内の Wi-Fi 環境整備を実施しました。
○平成 29 年度に村山駅西口に「村山西口ホテル」が開業しました。
○農業体験メニューを組み入れた農家民宿等の旅行商品の開発を行いました。
○平成 30 年度に山の内自然体験交流施設やまばとの定員を 40 人から 100 人に増やし、個室シャワールー
ムを整備しました。

現状と課題
（現状）
○クアハウス碁点は、客室やトイレのリニューアルなど部分改修を実施しているものの、全体として施設・設備の老朽化が進み、集客にも影響が生じています。
○村山西口ホテルの利用客は、自動車教習所合宿生やビジネス客が主です。
○住宅民泊も含め、宿泊施設の整備が進んでいません。
○空き家調査の結果、市内には約 400 件の空き家が存在しますが、観光で利用できるような物件がなかなか存在しません。

82

（課題と展望）○クアハウス碁点は、観光振興における重要な拠点であり、今後とも継続して利用される施設とするため、維持管理方法や改修計画を検討する必要があります。
○市内各宿泊施設のインバウンドによる利用状況などの把握ができていないため、宿泊状況の調査を実施する必要があります。
○空き家バンクのほかは、空き家利活用に関する制度の検討が進んでいません。

具体的施策（1）クアハウス碁点の整備担当課 / 商工観光課

リニューアルなど施設維持や機能改善に必要な整備を今後も計画的に実施するとともに、利用者の増加（2）民間宿泊施設の充実

担当課 / 商工観光課

第３章につながる新たな施策を展開し、施設の増収につなげていきます。

関係課 / 農林課・政策推進課・建設課
９１３万人のファンづくり

市内の民間宿泊施設について、各施設が連携して取り組むなど効果的な PR 方法を検討します。
インバウンド向けゲストハウス等の民泊の開設支援を検討します。また、楯岡高校跡地利活用によるゲストハウス設置を進めます。
農業と観光の連携を図り、引き続き農業体験メニューの開発を実施するとともに、アグリランドむらや
ま事業と連携した着地型観光を推進し、農家民宿等の開設・支援を検討します。
空き家等を利活用した観光振興について、どのような方法で実現可能かを具体的に検討し、事業を行う者への支援策も同時に検討します。

83

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち
基 本 施 策個 別 政 策《第 1 節》「大好き村山」の心を育む教育の充実❶

いのちを大切にし、豊かな心とタフな精神、健やかな
身体の育成

❷

確かな学力を身につけ、時代変化に対応できる能力の育成❸

魅力あふれる学校、安心で元気な学校づくりの推進❹

郷土に誇りをもち地域とつながる心の育成、学校と地域が協働し支え合う仕組みを構築❺ 活力あるコミュニティ形成に向けた地域の教育力の推進《第 2 節》
支え合い、心通う地域福祉の実現《第 3 節》
健やかに暮らせる保健の充実❶

支え合い・助け合える地域福祉の促進❷

高齢者福祉の充実❸

介護予防事業と介護サービスの充実❹

障がい者の自立を総合的に支援❶

健康づくりを推進するための環境の整備❷

保健・医療・福祉の連携強化、
地域医療の充実❸ 安心して産み育てる環境の整備❶ 環境負荷の少ない、良好な環境が保たれたまちづくり《第 4 節》
豊かな自然環境との共生❷

多様な自然を継承するまちづくり❸

持続的に発展していくまちづくり❹

環境意識を高めていくまちづくり❶ 自然災害等から生命を守る体制づくり《第 5 節》
人命を守る体制の強化❷

消防・救急体制の強化による安心なまちづくり❸

交通・生活安全対策の強化

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第 1 節 「大好き村山」の心を育む教育の充実❶ いのちを大切にし、豊かな心と
タフな精神、健やかな身体の育成

基本方針
少子化、核家族化といった社会の変化が進む中、教育熱心な風土で、地域コミュニティが安定した市の特性を生かして学校、家庭、地域の連携を一層推進させ「いのちの教育」の実践・普及、思いやりの心と規範意識の育成を進めていきます。

プラス

少子高齢化を伴う人口減少という重要な課題を受け、市が進める「むらやま子育ちあいあるプラン +」と連携し、自分が受け継いだ大切な生命の継糸をしっかりと次世代に伝えていく教育を推進します。
生涯にわたる人格形成の基礎を養う家庭教育、幼児教育の充実を図るとともに、読書活動や文化芸術活動、
感性を揺さぶる体験活動を推進し、豊かな心と強くたくましい精神力を育んでいきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

各学校における組織的・計画的な生徒指導、教育相談
体制や学習支援体制の整備
数

9校

目標値
（令和 6 年度）

設定根拠

9校

「いのちの教育」を推進するために、現状の水準を維持し、全ての学校において事業を実施する。
（各校により児童生徒の実態が異なる
ため、各学校において、実態に応じた対応を実施するために、目標値を校数で設定する）

前期基本計画の成果○いじめを原因とする「重大事態」がどこにでも起こりうる現状があることから、国・県の動向を踏まえ、市においても体制整備を図りました。
○毎年 6 月に市内の中学生を対象に学校単位での植林体験と森林教室を行う「教育の森」を実施し、森林・環境教育に成果を上げています。
○平成 28 年度までは私立高等学校生のいる低所得世帯へ補助を行い、平成 29 年度からは制度を見直し対象を拡大して実施し、保護者の経済的負担を軽減しました。
○東京五輪ホストタウン事業としての事前キャンプの誘致を契機に、市民体育館のバリアフリー※ 25 化整備を行いました。
○スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブの育成を支援したほか、各種大会を実施し、市民の生涯ス
ポーツの普及を促進しました。

現状と課題
（現状）
○市内中学生を対象とした植林体験と森林教室を実施しています。

86

○奨学金制度の対象を高校生、大学生までに拡大し「夢応援奨学金事業」として実施しています。
○マラソン大会やエアバレー大会などの各種競技大会等を実施しています。
（課題と展望）○令和元年度に改定した「村山市いじめ防止基本方針」を保護者、地域へ周知し、学校評価での効果検証を通してより実効的ないじめ防止の取組を推進していきます。
○植林体験と森林教室については、関係機関と協議しながら今後の植林地を選定し、継続実施していきます。
○学ぶ意欲と能力がある子どもたちが、経済的理由により進学を断念することなく安心して勉学に励むことができるよう、今後も市民のニーズに合った奨学金制度の見直しが必要です。
○市民の生涯スポーツ活動を支援していくほか、老朽化が進むスポーツ施設について、施設の指定管理者と連携しながら維持管理を進めていきます。

具体的施策（1）学校・家庭・地域における「いのちの教育」の推進

担当課 / 学校教育課「村山市いじめ防止基本方針」に基づくより実行的な、いじめ防止の取組など市における体制整備を図ることで、学校・家庭・地域における「いのちの教育」を引き続き推進します。また、学校における道徳
第４章

教育・人権教育の充実に加え、関係課、関係機関・団体と連携して、いじめ防止に向けた総合的な取組を推進し、各学校における組織的・計画的な生徒指導、教育相談体制や学習支援体制の整備を強化します。

担当課 / 学校教育課

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（2）生命の継承の大切さや生命尊重に対する教育の推進

次世代に生命をつなぐことの大切さを考えさせる教育、性といのちの教育を着実に実施し、「いのちをつなぐ存在としての自分」が実感できる教育、「いのちを育む存在としての自分」を認識できる教育を実践します。また、植林体験・森林教室を引き続き実施していきます。

（3）豊かな心、タフな精神の育成

担当課 / 学校教育課

関係課 / 子育て支援課・生涯学習課

奨学金の対象校種の拡大や支援額の検討など制度を見直し、安心して勉学に励むことができる環境を整えていきます。また、幼児保育・教育と義務教育の連携強化を図り、情緒豊かな子どもの育成に努めます。
さらに、読書シティ宣言に基づく読書活動の推進、文化芸術活動の活性化を図り、優れた文化芸術に触れる機会を提供します。

（4）健やかな身体の育成と生涯スポーツ・競技スポーツの推進 担当課/学校教育課・東京オリンピック・パラリンピック交流課
安全で美味しい学校給食の提供や食育の推進などにより、子どもの健全育成を図ります。また、ブルガ
リア共和国のホストタウンとしての新体操競技の事前キャンプや文化交流等で生まれた「つながり」を活
かし、新体操教室の開催など将来へのレガシー※ 26 形成を推進します。
スポーツ組織・指導員の育成や市民ニーズを捉えた大会・教室の開催等により、市民が生涯にわたり健
全な体と心を培える環境整備を行うとともに、令和 2 年度に策定するスポーツ施設の長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、施設を適切に管理していくことで、利用者の利便性の向上を図ります。
※ 25
※ 26

バリアフリー
高齢者や障がい者が社会生活を送るうえで、障壁となるものを取り除くこと
レガシー
遺産。派生した意味として、後世に受け継ぐことができる物理的な成果物や、業績、効果のこと

87

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第 1 節 「大好き村山」の心を育む教育の充実❷ 確かな学力を身につけ、

時代変化に対応できる能力の育成

基本方針
生活の近代化や急速な情報化を背景に、人間関係の希薄化が進行している中、体験的・実感的な学習や体験を通して子どもたちに「感性」と「コミュニケーション力」を醸成し、地域としっかりつながり、より良い村山市をつくっていこうとする「問題解決力」を育成していきます。また、村山市の将来を担う子どもた
ちが、世界にも未来にもつながる「未来志向の体験」を通してよき職業人・社会人として自立していけるよ
う、計画的・系統的なキャリア教育※ 27 を推進していきます。特別な支援を要する児童生徒の増加という実態を受け、市就学指導委員会を中核として関係機関と連携を図りながら、特別な教育的ニーズに応えるための校内支援体制を強化していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

全国学力学習状況調査の正答率において、県平均を上回った学校数（小・中学校）

6校

9校

現状を上回る全校での達成を目指す

前期基本計画の成果○ GoGo むらやまインターナショナルキッズ事業では、平成 29 年度から令和元年度までの間に延べ 730
名以上の教職員が市内小中学校における外国語授業研究会に参加し、教育現場で求められるコミュニケー
ション力と指導法についての理解を深めました。また、算数数学学力向上プロジェクトやむらやま教師塾の実施により、教員研修の機会を設け、学力向上に貢献しました。
○今後の各学校の ICT 学習環境の整備を計画的に進めていくために、平成 30 年度に各学校の ICT 学習環境を調査し、「小中学校 ICT 環境整備基本計画」を策定しました。

現状と課題
（現状）
○ GoGo むらやまインターナショナルキッズ事業として、市内小中学校において外国語授業研究会や中学 2年生以上を対象としたグローバルキッズ講座※ 28 を展開しています。
○働くことの意義や喜びについて学ぶ機会を持てるように、キャリアスタートウィーク事業として市内の事
業所等での勤労体験を実施しています。
○特別支援学級及び普通学級において、児童生徒一人ひとりの発達段階、困り感※ 29 に応じた支援や配慮を行えるように、特別支援教育補助員設置事業、学習サポーター設置事業を実施しています。

88

（課題と展望）○児童生徒主体の問題解決能力を高め、変化の激しい社会を生き抜く力を育成していくために、市内小中学校において、外国語事業を基盤としながら、算数数学学力向上事業、学び方を学ぶ研究事業の活用を推進
していきます。
○ ICT 環境整備基本計画を基に、年次計画で ICT 学習環境を整えていきます。
○キャリアスタートウィークを市内事業者と若い世代が村山の産業活性化について共に考える好機と捉えてもらえるよう、理解普及に努めていきます。
○各小中学校の児童生徒の実態を把握し、適切に支援員を配置するように努めていきます。

具体的施策（1）社会を生き抜く基盤となる確かな学力の育成

担当課 / 学校教育課

市内小中学校における外国語授業研究会や中学 2 年生以上を対象としたグローバルキッズ講座を充実させ、豊かな感性とコミュニケーション力を養います。また、算数数学学力向上プロジェクトやむらやま教
師塾の継続的実施により、質の高い授業づくりを行い学力向上に活かしていきます。
第４章（2）社会の変化に対応でき、実践応用力を有するさまざまな資質・能力の育成 担当課 / 学校教育課
平成 30 年度に策定した小中学校 ICT 環境整備基本計画に基づき、年次計画で ICT 学習環境の整備を実

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

施するとともに、教員の ICT 活用力の向上と児童生徒の情報活用能力の育成を図ります。
子どもたちが様々な分野に興味・関心を持ちながら、実践的に磨き、社会環境の変化に柔軟に対応し、個々の能力を最大限に伸ばせる環境づくりや自主的な生涯学習活動の促進を通じて、自立できる力を育成していきます。

（3）夢の実現に向けた勤労観・職業観の育成

担当課 / 学校教育課

組織や地域社会の中で多様な人々とともに生活する上で必要な基礎的な能力（前に踏み出す力、考え抜
く力、チームではたらく力）を育むため、小中学校の各段階におけるキャリア教育の在り方等を検討するとともに、引き続き教員に対するキャリア教育の意識啓発を推進します。

（4）特別支援教育の充実

担当課 / 学校教育課

医療・保健・福祉等関係機関との連携のもと、就学前からの支援、子ども一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な就学指導を継続して行います。また、特別な教育的ニーズに応えるための校内支援体制を強化するとともに、個別支援が必要な児童生徒の指導計画や教育支援計画の作成を引き続きサポートしま
す。
※ 27
※ 28

※ 29

キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育成する教育。
グローバルキッズ講座
中学 2 年生以上の中学生希望者を対象とした外国人指導助手との英語を用いたコミュニケ－ション、異文化理解のための講座
困り感あることをいやだと感じ、なんとかしたいと思うが、そのことを上手く処理できず、どうしたらいいか分からない状
態になること89

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第 1 節 「大好き村山」の心を育む教育の充実❸ 魅力あふれる学校、
安心で元気な学校づくりの推進

基本方針
学校教育を取り巻く環境の変化に伴い、学校や教員に求められる役割が拡大する中、教職員がこれまでになかった新たな教育課題に対応しながらも、子どもとじっくり向き合える学校体制づくりを支援していきます。また、美しく豊かな自然に囲まれ自然災害が少ない村山市にあって、更なる安全安心な教育環境を確保するとともに、計画的・体系的に学校設備・体制の整備を進め、児童生徒が主体的に命を守ろうとする態度の育成を支援します。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

学校施設の長寿命化数

0校

2校

学校適正配置計画及び学校施設長寿命化計画に基づき目標値を設定

児童生徒 1 人当たりの教育
用コンピュータの台数

0.3 台

1台

GIGA スクール構想※ 30（文部科学省
策定）に基づき児童生徒 1 人つき 1台の整備を目指す

指標名

前期基本計画の成果○市内小中学校の連合音楽会の開催や、本市と関連の深い山形交響楽団によるスクールコンサートを行い、児童生徒の情操教育を推進しました。
○平成 28 年度に着工した楯岡小学校の改築事業が平成 30 年度に完成したほか、中学校の体育館、講堂等の天井落下防止や学校施設の耐震化を実施しました。また、令和2年3月に「村山市学校施設長寿命化計画」
を策定しました。

現状と課題
（現状）
○市内小中学校の連合音楽会及び山形交響楽団によるスクールコンサートに対し、開催費用の助成を行っています。
○昭和から平成初期に建設された学校教育系施設の老朽化が進行し、近年建設された施設との利便性及び教育環境の差が大きくなっています。
○教員の子どもと向き合う時間を確保するため、学校事務補助員や特別支援教育補助員等の学校配置、学校訪問の簡略化などを行っています。

90

（課題と展望）○音楽を通した情操教育の実施に伴う市の負担は年々大きくなっていますが、子どもたちの豊かな心を育む
ため、学校、関係団体と連携、協力しながら事業の継続に努めていきます。
○学校施設長寿命化計画に沿い改修することにより、教育環境の差を無くし、施設の長寿命化を図ります。
○県において「山形県公立学校における働き方改革プラン」の見直しを予定しており、本市でも県の見直しに基づき、より具体的な指針を策定していきます。

具体的施策（1）時代の進展に対応し、信頼される学校づくりの推進

担当課 / 学校教育課

五感を十分に活用した体験的・実感的教育活動の推進を引き続き支援します。また、児童生徒一人ひとりに対するきめ細やかな指導を行うため、教員のキャリアステージに応じた研修を行い、担任力を高めます。
教員が教育活動に専念し、子どもに向き合う時間を十分に確保できるよう、教員の多忙化解消に向けた
教員の働き方改革を推進します。

担当課 / 学校教育課・生涯学習課

第４章（2）安全安心な教育環境の確保

子どもたちにとって望ましい教育環境を提供するため、「地域の学校」という視点を基本にしながら、小学校の今後の適正規模の確保・維持及び適正配置を検討し、次期配置計画を策定します。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

小・中学校施設については、学校施設長寿命化計画に沿い改修などの安全対策を進めます。
社会教育施設については、令和 2 年度に策定する長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、計画的な早期保全による施設の長寿命化など適切に管理していきます。

※ 30

GIGA スクール構想
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環境を実現するもの

91

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第 1 節 「大好き村山」の心を育む教育の充実❹ 郷土に誇りをもち地域とつながる心の育成、

学校と地域が協働し支え合う仕組みを構築

基本方針
郷土の自然や歴史、伝統文化、先人の業績などの理解を深めることは、未来を拓（ひら）く人づくりを進める上で重要です。ふるさとを知る学習や活動を推進し、郷土に誇りと愛着を持ち、地域で活躍する人、ふるさとを離れても地域と心でつながる人を育成していきます。
教育は学校だけでなく、家庭や地域、事業所など社会全体で担うという考え方に立ち、全体で教育を支援していく取組を進めます。児童生徒の地域活動への積極的参加を促し、地域の実情や特色を生かして学校と家庭・地域との連携・協働を推進していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

歴史イベントへの参加者数

135 人 / 年度

162 人 / 年度

5 年後に 20％増加を目指す

デジタルアーカイブ登録件
数

50 件

230 件

年間 30 件を目標値として設定

設定根拠

前期基本計画の成果○令和元年度の小学校教科書の採択替えに合わせ、教科書の内容に合う副読本を作成するため、編集委員会を組織しました。村山市の地理的特徴や、産業、自然の特色、魅力について情報収集するための準備会を実施しました。
○学校図書のデータベース化、統一した管理システムを導入し業務の効率化を図りました。
○村山市史のサイドブック（補助読本）になるブックレットを 8 号まで作成・発刊しました。
○歴史文化財の保存・活用および継承のため平成 31 年 3 月に「村山市歴史文化基本構想」を策定しました。

現状と課題
（現状）
○令和元年度の小学校教科書の採択に合わせ、社会科教科書の内容に合う副読本を作成するための編集委員会を組織し、編集作業を実施しています。
○子どもたちの安全安心な居場所づくり（土曜日等の居場所づくり）を通して、世代間交流や青少年の健全育成、地域住民による地域教育を推進しています。

92

（課題と展望）○令和元年度から 2 か年で副読本の編集作業を行い、令和 3 年度に配布します。
○村山市歴史文化基本構想を発展的に展開するため文化財の保存・活用に継続的に取り組みます。
○地域の力と学校のニーズ（体験活動等）とがマッチングして地域ぐるみで学校を支えていく仕組みが一部の地域で構築されつつあり、今後は、未実施地域への波及に向けた検討を進めます。

具体的施策（1）地域を知り、郷土愛を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承 担当課 / 生涯学習課 関係課 / 農林課・学校教育課
地域の自然や歴史、偉人の業績を学ぶとともに、地域の行事や祭りに参加したり、図書館などの施設を活用したりしながら、地域を理解し大切にする心を育みます。また、策定した村山市歴史文化基本構想を推進し、郷土の偉人や地域の伝統文化の素晴らしさ、大切さを大人から子どもまで再認識してもらうこと
で、次世代へ継承していきます。さらに、貴重な文化財の保護や活用に引き続き努めます。

（2）学校と家庭・地域との連携・協働の推進と地域社会全体での教育支援担当課 / 生涯学習課

第４章

学校や地域市民センター等を拠点に、学校と家庭・地域が連携して地域の子どもたちを育むよう、学校支援地域本部※ 31 や放課後子ども教室の設置を継続して促進します。また、「開かれた学校」を目指し、学校からの情報発信や学校評議員制度等を活用した地域の意見聴取を行い、学校と家庭・地域が連携した※ 31

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

信頼される学校づくりを引き続き推進します。

学校支援地域本部
保護者・地域住民・各種の専門家などが、学校支援ボランティアとして学校を支える仕組み

93

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第 1 節 「大好き村山」の心を育む教育の充実❺ 活力あるコミュニティ形成に向けた
地域の教育力の推進

基本方針
地域の様々な課題解決を図るため、人が集い、つながり、活力を作り出していく生涯学習が大切です。地域市民センターや自治公民館を核にした地域の課題解決に向けた学習への支援や、関係機関と連携した積極的な情報提供を行いながら、地域コミュニティの形成を進めていきます。
青少年期におけるボランティア活動や地域活動など多様な体験活動は、自立心や社会性を養ううえで大切なことであり、地域コミュニティの活性化のためには青少年の活動が不可欠です。青少年の地域活動の推進に取り組み、活力ある地域づくりを目指していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

生涯学習課主催の講座延べ
参加者数

1,136 人 / 年度

1,400 人 / 年度

設定根拠
5 年後に 20％増加を目指す

前期基本計画の成果○村山市教育振興基本計画の「3 つのめざす人間像」に基づいた人づくりのため、市民が学べる環境づくり（GOGO! むらやま夢体験塾、GOGO むらやま夢大学）を推進しました。
○青年自らが企画・運営を担う活動として「山形あづまり EXPO」を開催し、44 の団体・個人の出演・出店により、約 1,000 名の集客を得ました。

現状と課題
（現状）
○市民向け生涯学習講座の受講後、独自にサークルを立ち上げ継続的な活動に取り組むなど、市民の主体的な学習活動の展開が見られます。
○良好な社会環境は、青少年の健全育成につながることから、関係機関・団体などが協力して、健全育成活動や環境浄化活動に取り組んでいます。県若者相談支援拠点と連携して、不登校やひきこもりについての出張相談会と講座を開催しています。
（課題と展望）○参加者が達成感を得られるような仕組みづくりや、より魅力的な生涯学習講座の開催など、生涯学習に対94

する多様なニーズへの対応が課題です。
○ネット全盛の時代にあって青少年を取り巻く環境が大きく変化しており、健全育成や人とのつながりづく
りにいかに対応するかが課題です。

具体的施策（1）地域市民センターを拠点とした地域コミュニティの再構築

担当課 / 生涯学習課

生涯学習の在り方を検討するとともに、市民に対して学習する機会の提供や市民との協働、市民の育成
等、生涯学習の環境整備のため継続して実施します。
また、時代の変化が激しい現代をより活き活きと生きるための学び直し、リカレント教育（学び直し、
学び増し教育）を推進します。

（2）青少年の「地域力」の発揮と成人の「社会力」の育成

担当課 / 生涯学習課

青少年ボランティア活動に関する意識の醸成やスキルアップ・地域活動の支援、各青少年育成関係機関
第４章との連携による環境浄化活動や青少年の健全育成推進、青年による地域活動の活性化と地域の青年リー
ダーの育成・支援を引き続き行っていきます。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

95

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第2節

支え合い、心通う地域福祉の実現❶ 支え合い・助け合える
地域福祉の促進基本方針
本市では、平成 31 年 3 月に「第 3 次村山市地域福祉計画」を策定しました。この計画は、総合計画の理念の福祉分野における実現を目指すものです。
地域に住む一人ひとりの暮らし方や考え方の変化に伴い、地域の課題も多様化・複雑化し、これまでであ
れば隣近所の助け合いや地域の力で解決できた課題も、近所づきあいの希薄化や地域の人材不足などから解決が難しくなってきています。
地域に住む高齢者や子ども、障がいのある方などを個人、団体、行政など地域全体で支え合い、共に生活していく「地域共生社会」に向けた取組を進めていきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

民生委員・児童委員定数充
足率

100％

100％

現状、定数どおりの配置ができているが、全国的になり手不足が深刻化しており、現状の水準を維持

126.81％

現状、見守りが必要な対象者 1 人に対し、協力者 1.26 人の配置ができているが、高齢化・人口減少が深刻化しており、現状の水準を維持

いきいきネットワーク協力者充足率126.81％

前期基本計画の成果○民生委員・児童委員の資質向上のため、活動に必要な知識に関する研修を実施しました。
○社会福祉協議会（ボランティア連絡会）のボランティア活動への支援を通し、令和元年 9 月に新たな「買い物支援サービス」事業が立ち上がりました。
○福祉や地域活動の人材育成を図り、認知症についての正しい理解や認知症を抱える方への配慮を促進する「認知症サポーター」の養成講座を実施しました。
○平成 30 年 2 月に福祉サービスの充実に向け、「認知症とともに生きる地域づくりに関する連携協定」を締結しました。

現状と課題（現状）○地域での相談体制の充実と関係者間の連携の強化を図るため、民生委員・児童委員による要援護者の見守
りや社会福祉協議会によるボランティア育成の取組を支援しています。
○高齢者が在宅での生活を継続できるよう、福祉サービスを提供しています。
○行政や社会福祉事業者、NPO 法人などが福祉サービスを提供していますが、利用者のニーズも多様化し、サービスの種類も多岐にわたってきています。

96

（課題と展望）○人々の生活様式や価値観の変化、家族・地域でのつながり・支え合いの希薄化から、家庭事情や地域課題が多様化・複雑化してきており、今後更なる進展が予想されます。
○民生委員・児童委員について、その役割に加えて地域の人口減少、就業年齢の高齢化などから、委員のなり手不足が深刻な問題になりつつあります。
○財産や権利侵害に対する理解が社会的に浸透し、これらに関する通報・相談件数が増加してきています。
今後更なる増加が見込まれることから、迅速・適切な対応体制の整備が必要とされます。
○災害・緊急時においては、行政の支援が間に合わない事態も想定されるため、災害時に援護を必要とする
方の避難支援対策が課題となっています。

具体的施策（1）地域を担う人材や地域交流団体の資質向上及び支援担当課 / 福祉課

民生委員・児童委員の活動を支援するとともに、委員のなり手不足の解消に向けた方策を検討していきます。
自治組織や老人クラブなど多様な主体が実施する交流活動の活性化を図るため、地域活動団体の情報の発信を行い、地域の現状や課題に対する市民の理解が深まるよう努めます。
第４章（2）福祉サービスの充実と利用の促進

担当課 / 福祉課

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

福祉サービス利用者のニーズの把握に努め、サービスの充実を図るとともに、その情報を効果的に発信し、支援を必要とする人へ適切に提供していきます。
居宅での養護が困難で入院を要する健康状態ではない高齢者の養護老人ホームへの入所措置を行います。
事業者と行政間の情報交換を密にし、ニーズに沿う福祉サービスが提供できる体制を整備するとともに、福祉施設整備への支援や福祉サービスの質の向上に努めます。

（3）総合的な相談窓口の充実

担当課 / 福祉課

多様な問題に対応する相談機能の充実を図るため、社会福祉協議会や関係機関・団体等との連携を強化
するとともに、相談窓口に関する情報の周知を図ります。

（4）権利擁護の推進

担当課 / 福祉課

権利擁護や虐待防止の啓発に努めるとともに、財産や権利侵害などの問題の未然防止・早期発見に向けた地域での見守り活動を推進します。また、問題案件に対し、迅速・適切に対応できる体制を整備するため「成年後見センター※ 32」を設置します。

（5）災害時要配慮者支援の推進

担当課 / 福祉課

災害時要配慮者支援体制及び災害時避難行動要支援者名簿を整備し、災害が発生した際に一人暮らし高齢者や障がいのある方など一人も見逃すことがないよう、関係者の連携による避難行動の支援を推進します。
※ 32

成年後見センター
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人が安心して生活できるよう、財産や権利を守る「成年後見制度」の利用に関する情報の提供や相談、手続きなどの支援を一括して行う機関のこと

97

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第2節

支え合い、心通う地域福祉の実現❷ 高齢者福祉の充実

基本方針
65 歳以上の人口増加（高齢化率の上昇）が続き、年代別では特に 85 歳以上の人口が伸びてきています。
世帯別では一人暮らしの高齢者数が大きく増加しています。
このような中、高齢者が住み慣れた自宅や地域で生きがいをもちながら安心して暮らし続けることができるよう、在宅での生活を基本とし、健康増進・介護予防、生活環境の整備、生きがいづくりを進めるとともに、各種サービスの充実を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

介護予防教室への参加者数

99 人

117 人

年間 3 人ずつ増加として算定

96.84％

96.84％

高齢化・人口減少が深刻化する中で、地域での支え合い・助け合いも希薄化してきており、現状の水準を維持

高齢者在宅生活率

設定根拠

前期基本計画の成果○社会福祉協議会（ボランティア連絡会）による社会参加の支援として、令和元年 9 月に新たな「買い物支援サービス」事業が立ち上がりました。
○認知症等の高齢者の見守り手段として、平成 26 年に安心おかえり登録事業、平成 27 年 10 月に認知症
高齢者探索ツール（GPS）利用費助成事業を開始しました。
○村山市地域包括支援センターに総合相談受付を設置し、高齢者やその家族等の福祉サービスの利用、介護に関する悩みや家族関係、経済的な問題等に対して電話、訪問等で対応しています。
○平成 29 年度に村山市介護予防・日常生活支援総合事業を、平成 30 年度に社会福祉協議会で訪問型サービス A（生活援助サービス）、令和元年度にデイサービスベテスダで通所型サービス A（機能訓練型サービス）を開始しました。

現状と課題
（現状）
○老人クラブやふれあい・いきいきサロンで生きがいづくり活動が実施されています。
○民生委員・児童委員やいきいきネットワークの活動、緊急通報装置の活用により、援護が必要な高齢者の98

見守りが実施されています。
○在宅生活が維持できるよう、介護用品購入助成や介護者激励金、除雪費支給などの支援を実施しています。
○高齢者の各種相談に関係機関と連携して対応しています。
（課題と展望）○老人クラブの会員数や組織数が減少傾向にあり、活動の担い手や後継者のなり手不足が進行しています。
○高齢者の人口増加に伴ってサービスの対象者が増え続け、ニーズも多様化してきています。
○体操や趣味活動、定期的な交流会等、自主的な通いの場をつくり介護予防の場を提供する通所型サービス
B（住民主体による支援）は、助け合いによる人生の質の向上にもつながるものとして期待されています。
○訪問型、通所型サービス A は、提供開始から間もないこともあり、利用者が少ない現状のため対象者や介護支援専門員への周知が必要です。

具体的施策（1）社会への参加、世代間交流の推進

担当課 / 福祉課

第４章

老人クラブやふれあい・いきいきサロンなどの活動を支援し、活動内容の充実を図ります。
短期的な就業の場を提供するシルバー人材センターの活動を引き続き支援し、高齢者の就労を促進します。
社会福祉協議会（ボランティア連絡会）による買い物支援サービスを支援します。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（2）地域での見守り体制の充実

担当課 / 福祉課

民生委員・児童委員といきいきネットワークによる活動を基本に、地域の協力者（各種団体・企業など）との連携を図ります。
医療や介護、地域団体との連携による相談・対応体制「地域包括ケアシステム」の充実を図っていきます。
見守りの協力者の育成として認知症サポーターの養成を推進します。

（3）高齢者相談窓口の充実

担当課 / 福祉課

高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターの積極的な活用を促し、高齢者の自立支援や権利擁護を推進します。また、同センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者の相談体制や医療との連携を充実させます。さらに、グループホーム等で認知症カフェを開催し、本人や家族が専門家に気軽に相談やアドバイスを得られるよう支援します。

（4）介護予防・生活支援サービス・地域リハビリテーション活動支援事業の推進

担当課 / 福祉課

NPO 法人や民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の事業主体による取組を調整する生活支援コー
ディネーターを配置し、配食サービス等の生活支援サービスの充実を図ることで、高齢者の在宅生活を支
えていきます。
理学療法士等の協力を得て、住宅改修の支援や介護予防教室、サロンなどにリハビリ的視点を盛り込むことで、身体機能を維持しながら住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援します。
訪問型・通所型サービス事業について、意見と課題を集約しながら、見直し・改善に取り組むとともに、必要なサービスの新設等を検討していきます。

99

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第2節

支え合い、心通う地域福祉の実現❸ 介護予防事業と介護サービスの充実

基本方針
介護保険事業計画に沿った地域における支え合いの体制づくりや介護予防を推進します。要支援者、認知症高齢者の居場所づくりや介護予防サービス等など、適切な支援により重度化を予防します。
また、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、各種施設の整備を推進します。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

ケアプランの点検件数

30 件

48 件

要介護（支援）認定率

21.4％

23.5％以下

指標名

設定根拠
年間 3 件ずつ増加として算定
年間増加率を 0.35％以内に抑制を目指す

前期基本計画の成果○認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者やその家族を支援しています。また、認知症カフェの開催のほか、本市の公的サービス、社会的資源を整理した認知症ケアパス※ 33（ガイドブック）の更新を行いました。
○在宅医療と介護サービス等を一体的に提供するため、「北村山第一医療介護連携センター」を設置するとともに、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため「村山地域入退院支援の手引き」を作成し、運用を開始しました。
○地域ケア会議を開催し、医療、介護等の専門職をはじめとした多様な関係者が協働し、介護等を必要とす
る高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう地域全体で支援しました。
○平成 30 年 3 月に「第 7 期村山市介護保険事業計画」を策定しました（計画期間：平成 30 年度～令和 2 年度）。

現状と課題
（現状）
○定期的に認知症カフェを開催し、認知症ケアパスの普及を行っています。
○「村山地域入退院支援の手引き」の運用を行っています。
○地域ケア会議を定期開催しています。
○介護保険制度に基づく要介護認定調査を実施しています。
○「第 8 期村山市介護保険事業計画」の策定準備を行っています（計画期間：令和 3 年度～令和 5 年度）。

100

（課題と展望）○認知症の人と家族等が集う認知症カフェでは、開催団体によって内容の充実度に差があります。認知症地域支援専門員を中心に、実施内容の見直しに力を入れる必要があります。また、認知症ケアパスの認知度が低いことから、周知徹底を図っていきます。
○医療機関、介護事業所の連携に関する意見集約や課題抽出のため、意見交換会及び研修会を実施していきます。
○地域ケア会議における専門職等の継続的な確保が必要です。
○介護認定者の増加に対応することができるよう、サービスの提供体制の充実に努めていきます。また、各種施設の整備検討が必要です。
○高齢者や高齢者を取り巻く地域の事情や特性を施策等にどのように反映させるかが課題です。

具体的施策（1）認知症施策の推進

担当課 / 福祉課

認知症地域支援専門を引き続き設置します。認知症の人や家族の相談場所としての認知症カフェの開催（2）在宅医療と介護連携の推進

第４章

や、認知症ケアパスの普及を主導し、地域における支援体制を構築します。

担当課 / 福祉課

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

北村山第一医療介護連携センターを引き続き設置します。医師会等と協議協調しながら、医療機関や介護サービス事業者等の関係機関・団体者と連携して在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進に取り組みます。

（3）地域ケア会議の推進

担当課 / 福祉課

保健・医療・福祉等の関係者が連携して地域包括ケアに取り組むため、地域ケア会議の開催や情報交換、研修等を行います。

（4）生活支援サービスの充実・強化

担当課 / 福祉課

日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して在宅生活を継続していくことができるよう、生活支援サービス事業者への支援を行うとともに、事業者との協働体制の充実・強化を図ります。

（5）高齢者の居住に係る施策との連携

担当課 / 福祉課

高齢者向け住まいについて、一人暮らしで不安を抱えている高齢者が、住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるよう、介護保険事業計画に基づき、地域におけるニーズに応じた居宅・介護予防サービスを適切に供給します。

※ 33

認知症ケアパス認知症の人とその家族が住み慣れた地域の中で本来の生活を送ることができるよう、家庭・地域・医療・介護の分野が連携し、認知症の状態に応じた適切なサービスが提供される流れと仕組みのこと。

101

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第2節

支え合い、心通う地域福祉の実現❹ 障がい者の自立を総合的に支援

基本方針
地域の中で一人ひとりがいきいきと生活するには、障がいのある人を含めた全ての人々が、相互に個性を尊重し、認め合うことが大切です。
障がい者というだけで差別されることなく、地域の一員として尊重され、福祉サービス等の利用について自ら選択、決定し自立した生活ができるよう支援体制づくりを推進します。
また、医療、福祉、教育、就労などの各分野において効果的な支援体制づくりを図り、障がいのある人の活動の場や行動範囲を広げ、社会参加を促進するために、バリアフリー化を推進するとともに、ユニバーサ
ルデザイン※ 34 に基づいたまちづくりを進めるなど、障がいの特性に配慮した総合的な支援を推進します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

福祉的就労から一般就労へ
の移行者数

7人

31 人

設定根拠
年間 4 人ずつ移行するとして算定

前期基本計画の成果○平成 30 年 9 月に、外見からは分からない障がいのある方などへの思いやりのある行動を促す「ヘルプマー
ク※ 35」を導入しました。
○障がい者の創作的活動や生産活動を通じて積極的な社会参加の機会を提供しました。また、カウンセリン
グを行うことで利用者のニーズに合ったアドバイスや専門機関の紹介を行っています。
○市障がい者レクリエーション大会等の開催を支援しました。障がい者の体力増進・維持、相互交流を図る場となっています。
○平成 30 年 3 月に「村山市障がい者福祉プラン（第 3 次）」を策定しました。（計画期間：平成 30 年度～
令和 2 年度）

現状と課題
（現状）
○精神障がい者などからの相談に応じ、福祉サービスの利用支援や地域資源など必要な情報提供等を行う相談支援を事業所に委託して行っています。
○援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方などに対する支援を行っています。
○障がい者への居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所、共同生活援助、就労継続支援などのサービス提102

供のほか、増加傾向にある自立支援医療費の負担軽減を行っています。
○地域活動支援センターは、その活動を通じて障がいを持つ方々の居場所になっています。
（課題と展望）○ヘルプマークに対する市民の理解を深め、助けを必要とする方への思いやりのある行動につながるよう、周知に努めていきます。
○障がいのある方がうるおいと生きがいのある生活を送ることができるよう、各種スポーツ大会やイベント、文化活動等に関する情報提供の充実等を図っていきます。
○少子高齢化で市内人口の減少が進む一方で、障がい者（児）数は年々増加傾向にあり、サービスの提供体制の更なる充実に努める必要があります。

具体的施策（1）相談支援体制の充実と権利擁護の推進

担当課 / 福祉課

きめ細やかな相談支援の実施に向けて、相談支援体制の質を向上させます。
障害のある人への偏見・差別等が生じないよう、障がいに対する正しい理解を推進する広報・啓発活動（2）地域生活移行・地域定着支援の促進

第４章

を継続します。

担当課 / 福祉課
いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

地域生活への移行が可能な障がいのある方の施設退所、退院及び地域生活での定着を支援します。また、ヘルプマーク・ヘルプカードの更なる周知を進めます。

（3）障がい福祉サービスの充実

担当課 / 福祉課

障がい者が自立した生活を営むことができるよう、各種福祉サービスの周知に加え、事業者への働きかけを行いながら、更なる福祉サービスの利用促進を図ります。

（4）就労・雇用の支援と生きがいづくりの推進

担当課 / 福祉課

障がいの状況に応じ、就労や生産活動の機会を提供し、訓練を実施する就労継続支援の利用を進めます。
障がい者に創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進などを担う地域活動支援センターの利用促進を進めます。
障がい者団体が実施するスポーツ、文化活動に対する後援などの支援を継続します。

（5）バリアフリー化の促進

担当課 / 福祉課

公共施設、道路などの社会インフラのバリアフリー化を促進します。

※ 34
※ 35

ユニバーサルデザイン
年齢や障がいの有無などに関わらず、全ての人にとって利用しやすい環境と製品デザインのこと
ヘルプマーク
義足や人工関節、内部障がい、難病、妊娠初期、発達障がいなどの外見からは分からない困難を抱えている人が、周囲の人たちに配慮を必要としていることを知らせる表示のことで、援助を得やすくするもの。

103

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第3節

健やかに暮らせる保健の充実❶ 健康づくりを推進するための

環境の整備

基本方針
全ての市民が健康でいきいきとした生活を送れるように、健康づくりを推進するための環境整備を図っていきます。
平成 26 年 3 月に策定した「第 2 次健康むらやま 21 計画」を基本とし、健康寿命の延伸や生活の質の向上を目標に、健やかに安心して生活できる村山市を目指します。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

むらやま健幸ポイント事業
参加者数

100 人
（令和元年度）

900 人

村山市民全体の 5％の参加者数を目
指す

53.4％

60％（令和 5 年度）

第 2 期村山市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）の目
標値に基づき設定

特定健診受診率

前期基本計画の成果○市民が健康づくりに興味を持ち、楽しみながら運動や生活習慣の改善などの健康づくりを行えるよう、むらやま健康マイレージ事業に取り組んでいます。
○令和元年 9 月に村山市医師会と民間事業者を合わせた 5 者で「官民連携による市民の健康づくりに関する協定」を締結し、市民の健康づくりの実践と定着を目指すため、むらやま健幸ポイント事業を開始しました。
○「第 2 次健康むらやま 21 計画」に基づく禁煙・分煙対策の一環として、県の受動喫煙防止宣言を受け、本市所有施設における施設内禁煙を実施し、受動喫煙防止宣言を行いました。
○平成 31 年 3 月に「いのち支える村山市自殺対策計画」を策定し、こころの健康づくり等を総合的に推進していくための基盤を整備しました。

現状と課題
（現状）
○毎日の健康づくりをポイント化するむらやま健康マイレージ事業は、少しずつ認知され、参加者が増加していますが、中高年の年齢層に限られており、また、満点達成者も少数となっています。
○クアハウス碁点を拠点として健康増進事業を実施しており、多くの団体から利用されていますが、若い世代の利用には至っていません。
○特定健診の受診率は 53.4%（平成 30 年度）と県内では比較的高い受診率となっていますが、第 2 期村山市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）で目標とする受診率（60%）には達していません。
○少子高齢化の進行に伴う子育てや介護の負担の増加、人間関係や仕事上のストレス等でこころの不調や悩みを抱える市民の増加が懸念されます。

104

（課題と展望）○若い世代から自身の健康に関心を持ち継続して健診を受診することは、病気の早期発見や予防、さらには、市全体の健康寿命の延伸や医療費削減につながります。特定健診やがん検診の受診率向上の取組や、次世代の健康をサポートするピロリ菌検査及び除菌事業の取組を継続実施し、市民の健康づくりをさらに推進していきます。
○むらやま健康マイレージ事業とむらやま健幸ポイント事業の普及を図るとともに、楯岡高校跡地を活用し、幅広い年代の市民から健康づくりに取り組んでもらうための基盤を整備していきます。

具体的施策（1）運動の推進担当課 / 保健課

市民が楽しみながら健康づくりや運動を継続できるよう、村山市健康マイレージ事業などに今後も取り組んでいきます。さらに、村山市医師会や民間事業者と連携した日々の運動量の「見える化」事業（むらやま健幸ポイント事業）や楯岡高校跡地への健康づくり拠点の設置により、市民が自主的・効果的に健康づくりに取り組める環境を整備します。

担当課 / 保健課

第４章

（2）禁煙・分煙対策の推進

平成 30 年に公布された山形県受動喫煙防止条例の普及啓発とともに、更なる受動喫煙の防止に向けて、関係機関や事業所とも連携しながら、禁煙・分煙対策を推進していきます。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（3）病気の予防担当課 / 保健課

特定健診の受診率を高めるための取組や若年健診を今後も継続して実施します。
また、食生活や運動をはじめとする各種健康教室を通し、病気の重症化を予防します。
さらに、次世代の健康サポート事業として平成 27 年から実施してきた中学 2 年生のピロリ抗体検査及び除菌費用の助成事業を継続し、健康管理を自主的に行っていけるよう支援し、次世代の胃がん発生予防に取り組んでいきます。

（4）こころの健康づくり

担当課 / 保健課

平成 30 年度に策定した「生きることの包括的な支援」を内容とする「いのち支える村山市自殺対策計画」に沿った施策を関係各課と連携しながら推進し、誰も自殺に追い込まれることのない村山市の実現を目指
していきます。ゲートキーパー※ 36 養成事業やこころの相談窓口を継続実施し、「こころの健康」に関する啓発や適切な対応を図ります。

（5）栄養・規則正しい食生活の推進

担当課 / 保健課

多くの市民により良い食習慣を普段から実践してもらえるよう、各種健康教室や健康講座を通して知識の普及を図っていきます。また、市内各地域で活動する食に関する地区組織（食生活改善推進員連絡協議会）と連携した健康づくり事業などにより、子どもの頃からの良い食習慣の定着と確立を目指します。

※ 36

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき適切な対応を図ることができる人のこと。
「命の門番」とも位置づけられる

105

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第3節

健やかに暮らせる保健の充実❷ 保健・医療・福祉の連携強化、

地域医療の充実基本方針
少子高齢化がさらに進み、今後、一人暮らしや高齢者世帯の増加が予想される中、人生の最終段階になっても、病状が安定している限り自宅での療養を望む割合が高いことから、高齢者が病気になっても可能な限
り住み慣れた生活の場で、必要な医療・介護等のサービスが受けられ、安心して自分らしい生活が実現できるよう医療・介護（福祉）・保健の連携を推進していきます。

成果指標
指標名
休日診療所の診療日数基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

71 日 / 年度

69 日 / 年度

設定根拠現状の水準を維持

前期基本計画の成果○平成 29 年度に「北村山第一医療介護連携センター」が設置され、医療と介護の連携が進んでいます。地
域ケア会議等も定期開催されており、保健・医療・福祉の関係機関や多職種連携が行われています。
○日曜、祝日等の休日における市民の安全・安心を確保するため、保健センターにおいて休日診療所を年間70 日程度市医師会に委託し、開設しています。年間利用者は 700 ～ 800 人に上り、休日診療所が市民に定着しています。

現状と課題
（現状）
○少子高齢化が進行している中で、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという市民ニーズが高まっています。
○介護分野において、北村山第一医療介護連携センターの設置や地域ケア会議の開催等、医療や介護の連携が少しずつ強化されています。
○北村山公立病院は二次医療機関としての機能のほか、北村山地域における救急医療の中核としての役割を担っています。
（課題と展望）○医療と介護のサービスが充実し、その連携も強化されつつありますが、医療依存度の高い患者も在宅療養106が可能となり、質の高いサービス提供が求められているため、保健、医療、福祉の連携強化がますます重要になっています。
○人生 100 年時代に突入し、2 人に 1 人ががんにかかる時代と言われており、治療を受けながら家庭生活
や社会生活を継続する時代変化への対応が求められています。

具体的施策（1）医療、福祉、保健の連携推進

担当課 / 保健課

関係課 / 福祉課

少子高齢化や平均寿命の延伸に伴い、最期まで自分らしく住み慣れた地域で過ごせるよう、関係機関（地域の専門職、福祉施設、医療機関等）と連携し、必要なサービスが適切に提供されるようネットワークを充実・強化していきます。

（2）医療体制の充実

担当課 / 保健課

かかりつけ医や休日診療所、地域の基幹病院といった医療資源の充足が安全・安心な市民生活を担保す
第４章るものとなるため、地域の診療所や北村山公立病院との連携を図りながら、医療体制の維持や充実に努めます。
また、がん患者の療養生活の質がよりよいものとなるよう、がん患者医療用ウイッグ等購入費支援などの助成制度を継続実施します。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

107

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第3節

健やかに暮らせる保健の充実❸ 安心して産み育てる環境の整備

基本方針
子どもや子育て家庭が心身ともに健康で安心して暮らすためには、相談のしやすさや情報の提供、母体や子どもの健康に関する支援が大切です。
思春期から妊娠、出産、新生児期、乳幼児期を通じて、一貫した総合的な支援を提供し、それぞれの時期に最もふさわしいサービスが受けられるよう、関係機関との連携強化を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

母児の健康確保のための支援施策への評価率

93.1％

95％

子育て支援事業計画ニーズ調査結果
より目標値を設定

乳幼児健康診査受診率

98.5％

100％

実績値により目標値を設定

前期基本計画の成果○平成 28 年 4 月に「子育て世代包括支援センターぽっぴーるーむ」を保健センターに設置し、助産師資格を有する「母子保健コーディネーター」が、妊娠期から出産、子育て期にわたっての切れ目のない支援ができるよう体制を整備しました。母子健康手帳の交付や妊産婦・乳幼児の相談にきめ細やかに対応し、育児不安が軽減するよう支援しています。
○平成 30 年度に幼児発達相談会を開催し、子どもの精神発達面に不安を抱えている保護者が相談できる機会を設けました。
○健康まつりでは子育て講演会を実施し、妊婦ジャケットの体験コーナーを設け子育て世代以外の市民の方にも関心を持ってもらう機会となりました。
○一部の任意予防接種費用助成、新生児聴覚検査費用助成等を行い、保護者の経済的負担の軽減を図りました。

現状と課題
（現状）
○妊婦健康診査や乳幼児健康診査・相談、パパママ学級・初孫学級・離乳食教室、乳児全戸訪問（新生児・乳児訪問）・養育支援訪問等を実施しています。
○食物アレルギーのあるお子さんが、保育施設等においても安心して食事やおやつが食べられるように十分に配慮しています。また、保育施設等における食育にも力を入れています。

108

（課題と展望）○子育てに関する様々な不安を受けとめ、自信をもって育児ができるよう、各家庭そして多胎児家庭や要支
援家庭などの状況に寄り添いながら、継続して支援する体制をさらに整備・強化していく必要があります。
○子どもの医療費無料化については、県や他自治体の動向をみながら、村山市らしい支援方法を検討していきます。
○子育て支援に関する相談窓口と妊娠・出産・育児に関する相談窓口の一元化を図り、さらに利用しやすい体制を整えていきます。
○若い世代から将来の自分自身の心やからだに関心を持ってもらうことが重要であるため、成人式参加者への啓発資料の配布など、若者世代に対する啓発を強化していきます。
○子どもの頃からの健康的な生活習慣の定着や確立のための支援を継続していく必要があります。

具体的施策（1）安心して産み育てられる環境の整備

担当課 / 保健課

関係課 / 子育て支援課

妊産婦や乳幼児の健康診査・相談、乳児全戸訪問・養育支援訪問、パパママ学級・初孫学級・離乳食教
第４章

室等の母子保健事業を通じて切れ目のない支援を推進していきます。
多胎児家庭やサポートを受けにくい要支援家庭も見逃さずに、子育てを社会全体で支えていくための施策を継続実施し、支援体制の更なる充実を図ります。
また、特定不妊治療や不育症治療、子育て支援医療や予防接種への費用助成についても継続して実施し（2）次世代教育への取組推進

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

経済的負担の軽減を図ります。

担当課 / 保健課

子どもの頃から食事や運動、睡眠等の健康的な生活習慣を身につけることは大切なことであり、親世代への働きかけを乳幼児健康診査等の機会を活用しながら実施していきます。
また、保育施設等での食育講話や成人式での啓発資料配布など、各世代に応じた取組を関係各課と連携を図りながら進めていきます。

109

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第4節

豊かな自然環境との共生❶ 環境負荷の少ない、

良好な環境が保たれたまちづくり

基本方針
安心して良好に暮らせるまちを実現するために、水・大気環境の保全に努めます。騒音、振動、悪臭などの環境保全上の課題に対しても、関係機関と連携しながら適切に対応・対処し、生活環境の保全を図ります。
公共施設等における温室効果ガス排出量の削減に取り組むなど、市が率先して環境に配慮した取組を推進します。また、省資源・省エネルギーを意識した地球にやさしい生活スタイルの定着に努め、環境負荷を軽減するまちづくりを地域全体で推進します。

成果指標
指標名

市の公共施設から発生する
二 酸 化 炭 素（CO2） 排 出
量削減率

果樹剪定枝回収量

基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

32.3％

7.5％

村山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】に基づき設定（小中学校が新電力に切り替えたため
目標値は達成したが、今後エアコン設置などで排出量の増加が見込まれるため、実行計画策定時の 7.5％減を指標とする。）

154 ｔ / 年度

135 ｔ / 年度

過去 5 年間の平均回収量に基づき目標値を設定

前期基本計画の成果○県民河川・海岸愛護デーに合わせて「村山クリーン作戦」を実施し、市民の積極的な参加により河川愛護に対する意識の向上が図られました。
○果樹剪定枝の野焼き抑制と木質資源としての有効活用を図るため、剪定枝を農家負担なしで回収し、大気環境保全に努めました。
○平成 30 年 11 月に「村山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】」を策定しました。
○クールビス・ウォームビス・節電・エコドライブなどの身近な行動が、市民一人ひとりに浸透してきました。

現状と課題
（現状）
○村山市果樹産地協議会に果樹剪定枝有効活用支援事業負担金を支払い、剪定枝の回収事業を継続しています。
○平成 26 年度に開始した「環境アクション

110

Enes むらやま※ 37」に基づき、村山市役所独自の環境活動に取り組んでいます。
○酸性雨（雪）や河川の水質、騒音などの環境測定・調査を定期的に実施しています。
（課題と展望）○ごみの野焼きは、有害物質の発生や悪臭・煙害のほか、火災につながる事例もあるため、監視体制を強化するとともに、野外焼却の抑制に取り組む必要があります。
○村山市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】では、令和 10 年度までに市の事務及び事業に関する温室効果ガス排出量を 15％削減することを目標としており、その達成に向けた取組を進めていきます。

具体的施策（1）水・大気環境の保全

担当課 / 市民環境課・農林課・建設課

河川清掃に積極的に取り組み、水と水辺をきれいにする意識の向上を図ります。
野焼き抑制と木質資源の有効活用のため、関係機関・団体と連携した果樹剪定枝回収を継続します。また、
環境パトロールを強化し、野焼きの監視を徹底します。
第４章（2）騒音、振動、悪臭防止対策の推進

担当課 / 市民環境課

騒音については、「自動車交通騒音常時監視実施計画」に基づく騒音測定等を継続実施します。また、振動、（3）地球温暖化対策の推進

担当課 / 市民環境課

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

悪臭に対しては、県と連携しながら適切な規制、指導をして市民の快適な生活を確保します。

関係課 / 財政課

令和 10 年度までの温室効果ガス排出量 15％削減の目標達成に向け、照明・冷暖房機・事務機器・公用車の適正使用、環境に配慮した物品の購入などを実施していきます。
また、電気の調達に当たっては、再生可能エネルギー発電に比重を置く事業所への切替えを検討します。

（4）酸性雨（雪）対策の推進

担当課 / 市民環境課

酸性雨（雪）調査を継続するとともに、原因物質である硫黄酸化物と窒素酸化物の排出抑制策を県と連携して進めていきます。

※ 37

Enes むらやま
Ecology（環境保全）natural-energy（自然エネルギー）sustainable（持続可能）の頭文字をとった造語

111

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第4節

豊かな自然環境との共生❷ 多様な自然を継承するまちづくり

基本方針
本市の自然環境を保全し、絶滅危惧種や貴重な動植物の保護・保全と野生鳥獣の適切な保護管理に努めるとともに、農林業への被害防止に努めます。美しい森林景観、自然景観、田園景観、市街地景観を守り、村山市らしい景観を次世代に継承していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

有害鳥獣捕獲頭数（ サ ル、 イ ノ シ シ、 ク マ、
ハクビシン）

71 頭 / 年度

100 頭 / 年度

年間を通して 3 日に 1 頭程度、有害
鳥獣を捕獲するとして算定

前期基本計画の成果○平成 31 年 3 月に公共の用に供される取水地点とその周辺の森林区域が「山形県水資源保全条例」に基づ
く水資源保全地域に指定されました。
○里の名水・やまがた百選（県が選定）に「清水衛殿」「いたや清水」、やまがた百名山（県が選定）に「甑
岳」「楯山」「葉山」「樽石山」「大高根山」「北山」が選定されました。
○県、市、北村山森林組合による現地調査を毎年 1 回行い、市内の松くい虫被害やナラ枯れ被害の状況を把握し、被害状況に応じて駆除対策を実施し、被害拡大の防止を図り、森林の景観の維持に努めました。

現状と課題
（現状）
○森林資源の維持のため、県・市・北村山森林組合による一斉調査を毎年行い、松くい虫やナラ枯れ被害の状況を把握しています。
○ニホンザル及びイノシシの管理事業実施計画を策定し、個体数調査を目的に実施しています。
（課題と展望）○被害拡大を防ぐため、倒木による被害の防止や森林の景観の維持に努めます。
○野生鳥獣との良好な共存を図りつつ、農林業等への被害を防止するため、ニホンザル及びイノシシは狩猟期間を問わず有害捕獲として実施します。

112

具体的施策（1）森林・水資源の保全

担当課 / 農林課

松くい虫による松枯れ被害の予防対策など森林の保全・整備に引き続き取り組むとともに、県と連携した調査の実施等により、水資源の保全を図ります。

（2）野生動植物の保護管理、保全

担当課 / 農林課

関係課 / 市民環境課

鳥獣による農作物被害及び人的被害についてはその被害防除対策を行うなど、特定の個体群の増大・減少がもたらす課題に対応していくことで、人と野生鳥獣との良好な共存を図っていきます。
また、里山などに生息・生育する動植物等の保護・保全に引き続き取り組みます。

（3）村山らしい景観や身近な緑の保全

担当課 / 市民環境課

関係課 / 政策推進課・農林課

市内の荒廃林の整備等を行い、村山らしい景観や身近な緑の保全を図り、市民が山や自然とふれあう機第４章

会を提供していけるよう環境づくりを推進します。
また、歩道の花壇整備や街角クリーン作戦など、市民と協働した市街地の景観保全に引き続き取り組みます。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

113

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第4節

豊かな自然環境との共生❸ 持続的に発展していくまちづくり

基本方針
廃棄物の発生を抑制し、資源の再利用や再生利用を行う 3R を推進し、資源循環型の社会を目指します。
ポイ捨てなど身近な散乱ごみの問題や森林、河川等への不法投棄防止について市民への啓発を図り、対策を強化します。
本市が持続的に発展するために、本市の豊かな自然の恵みを活かし、太陽光、雪、バイオマス等の資源を有効に活用していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

市民一人一日当たりの家庭
ごみの排出量473g/ 人 ･ 日

450g/ 人 ･ 日

ごみ処理基本計画に基づき設定（5 年間で 5％の削減）

太陽光発電装置及び木質バ
イオマス補助申請数

28 件

34 件

年間 1 件ずつ増加として算定

設定根拠

前期基本計画の成果○平成 27 年度から小型家電回収を実施し、金属の再資源化により廃棄物の減量化を図っています。
○環境パトロールの強化により、新たな不法投棄は減少しています。

現状と課題
（現状）
○資源回収を行っている子ども会育成会や小中学校などに助成を行っています。また、ゴミステーションを利用し、年 3 回雑がみ回収を実施し、ごみの減量化を図っています。
○不法投棄された場所について、県や不法投棄防止対策協議会、各地域環境部会などと連携して原状回復を図っています。
○太陽光発電装置（蓄電池含む）や木質バイオマス（薪、ペレット）によるストーブなどの導入に対し補助金を交付しています。
（課題と展望）○リデュース（廃棄物の発生抑制）を進め、リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）とあわせた 3Rの取組を進めます。

114

○廃棄物処理施設においては、その事業に起因する公害を防止するため、環境保全協定に基づき、地元住民と協議会を設置し、監視を継続して行います。

具体的施策（1）持続可能な循環型社会の推進

担当課 / 市民環境課

循環型社会の構築に向け、再資源化やごみの減量化に引き続き取り組むとともに、広報活動を進めていきます。

（2）廃棄物の適正な処理担当課 / 市民環境課

ごみの不法投棄を未然に防止するため、環境パトロールを強化するとともに、啓発看板・ダミーカメラの設置を進めていきます。廃棄物処理施設においては、環境保全協定書に基づく指導を行っていきます。
また、災害で発生した廃棄物について、令和 2 年度策定予定の処理計画に基づき適正に処理を進めていきます。
第４章（3）新エネルギーの推進担当課 / 市民環境課

再生可能エネルギー推進のため、太陽光発電システムや木質バイオマス燃焼機器設置の補助金を継続す
いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまちるとともに、県の補助制度と合わせて啓発活動を推進していきます。

115

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第4節

豊かな自然環境との共生❹ 環境意識を高めていくまちづくり

基本方針
市民の環境意識を高めるため、幅広い年代を対象とした環境学習・環境教育の取組を進めます。環境保全
団体や山形県地球温暖化防止活動推進員、各地域の環境部会と協働で、市民が積極的に参加できる仕組みづ
くり、環境保全の体制づくりを進めていきます。むらやま徳内まつりなどのイベントは、ごみのないイベン
トにして、市民はもとより、市外へも環境への取組をアピールして、環境意識の向上を図ります。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

まちづくり出前講座の開催
回数

1回

7回

設定根拠
年間 1 回ずつ増加として算定

前期基本計画の成果○ふるさと教育の森で、環境体験学習を実施し、自然環境の保全に対する意識が高まりました。
○むらやま徳内まつりでは環境部会を設置し、各種団体などの協力を得てごみ拾いや分別を行い、ごみの無いイベントとして定着しています。

現状と課題
（現状）
○環境保全をテーマとした出前講座を実施しています。
○環境保全の取組やごみの減量化をホームページに掲載し広報しています。
（課題と展望）○市民のエコに対する意識は定着、習慣化されつつあり、更なる意識の維持・向上と普及・啓発を図るため、
環境情報の提供や環境教育などを継続していきます。
○環境保全をテーマとした出前講座の依頼回数は、年々減少しています。

116

具体的施策（1）環境教育の充実

担当課 / 市民環境課

幅広い年代を対象にした出前講座・環境教室・環境体験学習の内容を充実させます。
資源回収など地域の活動を通じ、日常生活や事業活動において自ら率先して環境に配慮した行動を実践していく人材の育成に努めます。

（2）環境情報の提供

担当課 / 市民環境課

環境保全の取組やごみの減量・リサイクルの実績等の環境情報をホームページや市報で、より積極的に発信していきます。

（3）環境に対する市民意識の向上

担当課 / 市民環境課

イベント開催時だけではなく、普段からごみの減量化や再資源化、食品ロスの削減などの広報活動を実第４章

施し、環境に対する市民意識の向上を図ります。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

117

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第5節

人命を守る体制の強化❶ 自然災害等から生命を守る

体制づくり

基本方針
大規模な自然災害等への備えを充実させるとともに、防災意識の普及・啓発及び自主防災組織等の育成に努め、災害から市民の生命・身体・財産を守るため市民と行政が一体となった災害に強い安心できるまちづくりを推進します。本市の自主防災会組織率は 100 パーセントと災害に対する住民意識は高い状況です。
今後とも組織ごとの防災活動が充実するよう支援していきます。
また、災害を未然に防ぐため大雨等による洪水対策や土砂災害防止対策などの基盤整備に取り組んでいき
ます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

防災士※ 38 資格の取得人数

5人

15 人

地域の防災を主体的に行う人材の育成を後押しするため、市内８地域毎に１人以上防災士の資格取得を目指す

がけ地等近接等危険住宅の移転・除却世帯数

除却
移転

1件
1件

除却
移転

4件
3件

除却・移転ともに 5 年間で 3 件の目
標値を目指す（R1：実績なし 0 件、
R2 ～ R6：3 件）

前期基本計画の成果○地震災害時行動マニュアル（ポスター）と防災マップを全戸配布し、市民の防災意識の向上を図りました。
○平成 28 年度から防災士の資格取得支援を行っており、地域専門員を含めた市職員 5 人が資格を取得しています。
○防災行政無線のデジタル化を行い、これまでより明瞭な放送ができるようになりました。
○学校などの公共施設に戸別受信機を設置し、屋内でも防災行政無線の放送が聞こえるようになりました。
○平成 25 年 7 月の長島地区での出水被害を受け、平成 26 年度に国で暫定堤防整備事業に着手し、平成30 年 5 月に暫定堤防が完成しました。堤防高が約 2m 高くなり、出水被害防止が期待されます。

現状と課題
（現状）
○非常食の備蓄を計画的に行っているほか、未使用品の利活用も進めています。
○大淀地区（人家 3 戸）・楯岡笛田地区（人家 220 戸）の土砂災害対策事業を県で実施しています。
○河川増水時における大旦川流域の内水被害の軽減を図るため、大旦川連絡水路整備工事を国と県で実施し118

ています。
○がけ地近接等危険住宅移転促進事業により、がけ地に存する危険住宅の移転促進を図っています。
（課題と展望）○国・県の計画修正を反映した地域防災計画の見直しが必要です。
○早期の避難が必要となる高齢者や乳幼児等の要配慮者に寄り添った備蓄の検討が必要です。
○市の防災活動の活性化につなげるため、県の防災士養成講座受講費補助を実施していますが、利用件数が低調です。
○災害発生時に市民が適切な避難行動をとれるよう、情報の受け取り側の環境を考慮した情報伝達手段の検討が必要です。
○国・県の協力を得て引き続き土砂災害防止対策、河川増水による内水対策を推進していきます。

具体的施策（1）防災体制の整備

担当課 / 総務課

第４章

様々な災害が全国的に発生する中、地域防災計画の修正を現状に合わせて随時行っていきます。また、住民一人ひとりが災害に対する防災意識の向上を図れるよう、全戸配布の防災マップを活用した説明会の開催や出前講座等を行い、住民の生命を守る体制づくりをさらに進めていきます。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（２）自主防災組織への支援

担当課 / 総務課

自主防災活動の活性化、地域防災力や初動体制の充実強化を図るため、各地域での防災士の資格取得の取組を支援していきます。

（3）防災施設等の整備促進担当課 / 総務課

災害時等に有効な情報伝達方法となる防災行政無線の更なる充実を図ります。また、そのほかの多様な情報伝達手段を検討・採用し、市民の生活様式に合った情報伝達を行っていきます。

（4）土砂災害防止対策担当課 / 建設課

市内に 95 か所指定されている土砂災害警戒区域は、引き続き国や県の協力を得て土砂災害防止対策を進めていきます。また、がけ地近接等危険住宅移転促進事業の周知を行い、継続して危険住宅の移転促進を図ります。

（5）河川増水による内水対策

担当課 / 建設課

大旦川流域における大雨等による河川の水位上昇に伴う道路や田畑の冠水などの内水被害の軽減を図る
ため、連絡水路・調節池の整備を国・県と連携し推進していきます。
※ 38

防災士
自助・共助を原則とし、社会で減災と防災力を高める活動のための意識・知識等を有する者として、NPO 法人日本防災士機構によって認証された者。自主防災組織等における地域防災の中核となることを期待される

119

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第5節

人命を守る体制の強化❷ 消防・救急体制の強化による
安心なまちづくり基本方針
常備消防・救急体制・防災体制の充実を図るとともに非常備消防（消防団）や自主防災組織などの活性化、消防団機構改革の推進により、地域の防災力の維持・強化に努めます。AED（自動体外式除細動器）の設置を促進し、地域全体で命を守る体制づくりを進めます。
消防ポンプ自動車等の整備を行い機動力の向上を図ります。また、災害時の拠点となる消防庁舎の整備の検討を進めます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

市民による救命処置実施率

57％

67％

現場に居合わせた人による心肺蘇生実施率の 10％向上を目指す。
（平成 30 年中の心肺停止事案のうち、現場での心肺蘇生実施件数（19/33件））

消防団員数

786 人

774 人

現状の水準を維持（平成 31 年 4 月 1 日付の消防団員数）

前期基本計画の成果○救助工作車の更新及び救助資機材の整備により、災害対応力の充実強化が図られました。
○高規格救急車の更新及び高度救命処置用資機材の整備により、救命率向上が期待できます。
○全消防団員に消防活動用編上げ靴や新基準活動服を支給し、個人装備における安全対策を充実させました。
○消防庁舎の耐震補強や通信指令システムの更新、消防無線のデジタル化を実施したことで、情報収集や伝達が確実に行われるようになりました。

現状と課題
（現状）
○急増する救急出場や多種多様化する災害、住民ニーズに対応するため、救急隊員の資格取得を含む職員教
育研修の継続と強化に取り組んでいます。
○少子高齢化等で消防団員の確保が難しくなっており、また、日中不在となる消防団員も増加しています。
○消防署・消防団車両の老朽化が進み、更新計画も先送りとなっています。

120

（課題と展望）○消防団員の確保が困難となる中で地域の防災力を維持していくため、消防団各分団内における部・班の統廃合やポンプ車庫及び消防車両の適正配備と組織再編に取り組む必要があります。
○災害出動の増加に伴う慢性的な人員不足に加え、東北中央自動車道の開通を控えていることから高速交通
事象への対応を考慮した常備消防力の増強が必要です。

具体的施策（1）常備消防力の強化

担当課 / 消防本部

化学消防自動車や資機材搬送車の整備を年次計画に基づき進めることで、消防力の充実を図ります。

（2）非常備消防の充実

担当課 / 消防本部

少子高齢化等の影響で消防団員の減少が予想されており、こうした状況下においても地域の防災力を維持していくため、消防団各分団の組織再編と機動力を備えた車両の導入や消防車両の適正配備を行う「消（3）救急・救助体制の向上

第４章

防団機構改革」の検討を進めて実行します。

担当課 / 消防本部

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

高度な知識・技術を備えた救急救命士の救急車搭乗率向上による病院前救護体制※ 39 の充実を目指し、
救急救命士の計画的な養成及び継続教育による知識と技術の向上を図ります。
応急手当※ 40 講習会を開催し、応急手当の普及促進を図ることで地域における自助・共助力を高めます。

（4）消防施設の整備促進担当課 / 消防本部

災害時の拠点となる消防庁舎は各所に老朽化が見られるほか、狭隘（あい）となっている車庫、ドクターヘリ等に対応したヘリポートの未設置など課題を抱えており、国・県で推進する小規模消防の広域合併の動きを注視しながら、消防庁舎の整備の検討も進めます。

※ 39

※ 40

病院前救護体制
救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間における、救急救命士等の行う救急処置の高度化、質の向上などを関係機関と連携協力して推進していく体制のこと
応急手当
突然の怪我や病気に対して、家族や職場でできる手当のこと

121

第4章

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち

第5節

人命を守る体制の強化❸ 交通・生活安全対策の強化

基本方針
交通事故防止等の徹底を図るため、交通安全意識の普及・啓発体制の充実を図ります。
また、安心して生活できるまちづくりを進めるため、警察等との連携を図っていきます。消費者が主体的に判断し行動する意識を育むため、消費者教育の充実や積極的な情報提供に努めます。さらに、消費者トラ
ブルを公正かつ円滑に解決するため、関係機関との連携を図りながら、相談業務の充実・強化に努め、安全で快適な消費生活の実現を目指します。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

消費生活相談件数

56 件 / 年

56 件 / 年

現状の水準を維持（年々、消費生活相談内容は幅広くなっている。）

交通事故死傷者

死者 1 人 / 年度
負傷者 89 人 / 年度

死者 0 人 / 年度
負傷者 130人以下/年度

第 10 次村山市交通安全計画に基づ
き設定

指標名

前期基本計画の成果○平成 29 年 2 月に策定した「第 10 次村山市交通安全計画」（5 か年）に基づき、交通安全に関する施策を推進しました。
○平成 27 年度にメンテナンス付リース事業による市内全域の防犯灯（2,300 灯）の LED 化を実施しました。

現状と課題
（現状）
○交通安全運動での啓発活動の実施により、交通事故発生件数は横ばいから減少傾向にあります。
○新規の防犯街路灯設置について、地区の方の意見・要望を聞き取りながら設置補助を進めています。
○平成 23 年度から消費生活相談員を配置し、相談業務や出前講座等による啓発活動を実施しています。相談件数は年 60 件前後で推移しています。
（課題と展望）○平成 25 年度から高齢者の免許証自主返納支援事業を実施しており、返納者は毎年増加傾向にあります。
○防犯街路灯のリースが令和 6 年度で終了し、その後は地区等へ移管となるため、地区の維持管理負担が増122

える見込みです。

具体的施策（1）交通安全対策の推進

担当課 / 市民環境課

市民の交通安全に対する意識の向上を図るため、交通安全教室や交通安全県民運動等の啓発活動に警察や各種団体と連携して取り組んでいきます。
高齢者免許証自主返納支援事業を引き続き実施し、高齢者の運転による交通事故防止に対する意識の醸成を図っていきます。

（2）交通安全施設の整備担当課 / 市民環境課

各地区や学校から要望があるカーブミラーや横断歩道等の新規設置については、警察などの関係機関と連携を図り、優先箇所から整備していきます。

担当課 / 市民環境課

第４章（3）防犯対策の充実

警察と連携して青色パトロールや各季地域安全運動での啓発活動を実施していきます。新規の防犯街路灯設置については、引き続き地区の方の意見・要望を聞き取りながら設置補助を進めていきます。

いのち輝き、ふるさとを愛する人を育むあたたかいまち（4）消費生活対策の強化

担当課 / 市民環境課

消費生活相談の内容が幅広くなっているため、消費生活相談員の配置を継続するとともに、引き続き国民生活センターや県消費生活センターと連携を図り、消費相談・苦情相談に迅速に対応し、被害防止を強化していきます。ひとり暮らしや高齢者世帯の方を見守る方（社会福祉協議会など）と連携を図り、早期解決やその後の見守りにつなげていきます。

123

第5章

みんなが参画、 みんなで創造

基 本 施 策個 別 政 策《第 1 節》
市民がつくる村山市の未来❶

地域コミュニティ活動の推進❷

多様な市民活動の支援❸

情報の発信と市民参画の推進❶

市民に開かれた健全な行財政運営❷

行政サービスの向上と人材育成《第 2 節》
市民目線に立った行財政改革

第5章

みんなが参画、みんなで創造

第1節

市民がつくる村山市の未来❶ 地域コミュニティ活動の推進

基本方針
各地域の特色を生かし住民が主体となったまちづくりは、希薄化しつつある地域コミュニティ力の向上を図るためには重要です。
市民が自ら自分の住む地域を考え活動し、次世代につなぐ自立した地域コミュニティ活動を推進するため地域と連携しながら引き続き支援していきます。

成果指標
指標名

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

地域活動推進交付金を活用
したまちづくり協議会の新規自主事業数6 事業 / 年度

6 事業 / 年度

人口は減少傾向にあるため、現状の水準を維持

4,286 件 / 年度

4,286 件 / 年度

近年減少傾向にあるが、現状の水準を維持

市民センター利用件数

前期基本計画の成果○各地域のまちづくり協議会へ地域活動推進交付金を一括交付し、各地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援しました。
○村山戸沢まちづくり協議会、下宿自治会、湯野沢伝統芸能保存会のコミュニティ活動に必要となる備品等を整備し、地域コミュニティ活動の充実及び活性化を図りました。
○袖崎地域市民センター及び大久保地域市民センターの屋根修繕や冨本地域市民センターの屋根塗替え、フェンスの改修など、老朽化する市民センターの改修を順次行いました。
○自治公民館のバリアフリー化改修を促進するため、自治公民館整備費補助金の交付規定を見直し、補助事
業費基準額の引下げを行いました。

現状と課題
（現状）
○各地域まちづくり協議会や地域専門員と定期的に意見を交換し、連携を図りながら地域活動の支援を行っています。
○自治公民館生涯学習設備費補助金により、地域活動の拠点となる自治公民館の設備（備品等）整備を支援
しています。

126

（課題と展望）○より地域の特色を活かしたまちづくりを推進するために、各地域においてまちづくりを担う人材の確保及び育成が重要です。
○耐震化未実施となっている市民センターの早急な対策が必要です。
○避難場所に指定されている自治公民館も多く、バリアフリー化、耐震化を促進し、防災機能の向上を図っていきます。

具体的施策（1）地域コミュニティ活動の支援

担当課 / 政策推進課

各地域が特色を活かし、自立したコミュニティ活動を推進するため、各地域のまちづくり協議会を中心とした多様な活動を支援します。また、将来にわたって持続可能なコミュニティの在り方を含めて地域コ
ミュニティの活性化に向けた支援を検討します。

（2）地域活動拠点施設の整備担当課 / 政策推進課

関係課 / 生涯学習課

地域活動の拠点となる市民センターを安全・安心に利用できるよう計画的な整備に努めます。また、自治公民館については、住民の自主的かつ良好なコミュニティ力の維持向上を図るため、施設及び設備や備品等の整備を引き続き支援します。
第５章
みんなが参画、みんなで創造

127

第5章

みんなが参画、みんなで創造

第1節

市民がつくる村山市の未来❷ 多様な市民活動の支援

基本方針
市民主体のまちづくりを推進するには、だれもが参画・創造できる仕組みをつくることが重要となります。
市民ボランティアや NPO 法人などの公益活動団体の相互交流やネットワークの構築を積極的に行い、行政との協働体制を築いていきます。
また、各種講座の開催、広報を通じた市民活動に関する情報共有などにより、意識の高揚と人材育成を促進します。市民の主体的な活動をサポートする拠点づくりとともに、情報提供などの支援を進めます。市民
公益活動の支援機能を持つ NPO 法人などの支援団体の育成に加え、市民公益活動団体への積極的な事業委
託や事業発注の機会拡大を推進します。

成果指標
指標名

甑葉プラザ入館者数（図書館、カフェ、保健除く）

基準値（平成 30 年度）

61,280 人 / 年度

目標値
（令和 6 年度）

設定根拠70,000 人 / 年度

入館者数は年々減少傾向にあるため、より市民の利用促進を図り、7 万人
台の入館者数を目指す。
（図書館やカフェ、保健など市民活動とは異なる利用者数は除く）

前期基本計画の成果○甑葉プラザの「にぎわいのまちづくり業務」を NPO 法人甑葉プラザネットに委託して行いました。近年
では、アニバーラリー＆キャンドルナイトをはじめ、んまいもんまつりや甑葉冬の Game Festival など
各種イベントの開催によりまちなかのにぎわいづくりを推進し、平成 30 年には来館者 200 万人を達成しました。
○各地域市民センターでは、住民のさまざまなサークル活動や発表の場を提供し市民活動を支援してきまし
た。

現状と課題
（現状）
○甑葉プラザでは、ゴールデンウィークをはじめとする祝日や連休時における事業の開催頻度が少なく、開館当初の「賑わいの創出」による周辺への波及効果や集客イメージが薄れつつあります。
○甑葉プラザは、市内外の住民から広く利用される施設であり、快適な施設利用に向けた維持管理を行って
います。

128

（課題と展望）○甑葉プラザは貸館施設としての利用状況が低調となっています。貸館利用の増加によるにぎわい創出を図るため、さまざまな企業・団体等への働きかけを行っていきます。
○地域市民センターは利用者のニーズを満たしていますが、今後も利用しやすい身近な施設として維持していく必要がります。

具体的施策（1）市民活動の育成・支援

担当課 / 政策推進課

市民ボランティア団体や NPO 法人などの公益活動団体の育成・支援を推進していきます。また、市民
公益活動団体に事業委託を行い、賑わい創出と中心市街地活性化、交流人口拡大のための事業を推進していきます。

（2）市民活動の拠点づくり

担当課 / 政策推進課

甑葉プラザは「交流と学習による賑わいの創造」をテーマにしたまちづくりの拠点として、地域間交流
や世代間交流を推進するための事業を展開しながら、その機能を担う体制づくりを行います。
地域活動の拠点となる各地域市民センターが担う市民活動の支援機能を引き続き強化していきます。

第５章
みんなが参画、みんなで創造

129

第5章

みんなが参画、みんなで創造

第1節

市民がつくる村山市の未来❸ 情報の発信と市民参画の推進

基本方針
協働のまちづくりを進めるには、市民の参画と情報の公開が大切になります。行財政に関する情報を積極的に提供し、市民の市政に対する関心と参加意識を高めて、より多くの声に耳を傾けながら市民の声を政策形成に反映させます。
市報やホームページは、これからも市民の知りたい情報、市民に知ってもらいたい情報を効果的に提供していくため、見直しを行いながら内容の充実に努めていきます。また、職員出前講座の実施など市民との直接対話を推進していきます。
男女が職場や家庭、地域においてお互いに尊重し合い、共同し活動することは少子化対策や地域の活性化にもつながるものであり、「男女共同参画のまち宣言」を尊重した施策に取り組みます。

成果指標
指標名
市ホームページ閲覧数
委員会・審議会等における
女性登用率

基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

386,968 件 / 年度

446,968 件 / 年度

直近１年間の増加件数（約 10,000
件）に基づき設定

33.4％

30％

現状の水準を維持

前期基本計画の成果○平成 25 年からフェイスブックを開始し、フォロワー数が年々増加し双方向性を活かしたコミュニケー
ションづくりを進めてきました。
○平成 30 年から市のホームページを英語、中国語、韓国語で閲覧できるようになり、市内在住の外国人にも市の情報が伝えられるようになりました。
○平成 25 年度から市報の紙面構成を２度変更し、より親しみやすく読みやすい市報づくりを行ってきました。
○平成 26 年から市長と語ろう「ふれあいトーク」を実施し、市長が町内会等に出向き直接市民との対話を行うことにより、広く市民の市政への参加を進めてきました。

現状と課題
（現状）
○市の基本的な計画に市民の意見や要望を反映させることなどを目的に、パブリックコメントを実施してい130

ますが、意見なしとなる場合も多く、制度の形骸化が懸念されます。
○ DV 防止や地域活動や就業面における女性が活躍できる環境づくりが必要であり、かつ市民の意識の啓発が必要です。
○平成 27 年度施行の「女性活躍推進法」に基づく「村山市特定事業主行動計画」を策定しました。後継の計画を平成 31 年 4 月に策定し女性管理職の登用を推進しています。
（課題と展望）○市民ニーズを捉えた計画策定につなげるため、パブリックコメントにおいて意見提出につながるきっかけづくりなどを検討する必要があります。
○ホームページや市報を見る習慣を持ってもらうための啓発やホームページの更新の徹底、見やすさの改善が必要です。
○適時に正確な情報を提供し、より見やすくわかりやすい市報、より見やすく検索しやすいホームページづ
くりに取り組んでいきます。
○女性活躍推進法、DV 防止法など近年の社会情勢を考慮して策定した「第２次村山市男女共同参画基本計画」に基づき、市民の男女共同参画に関する意識の啓発を図っていきます。

具体的施策（1）市政への市民参画の推進

担当課 / 政策推進課

第５章

各種計画策定に当たっては、世代や地域バランス等を考慮した審議会体制を検討するとともにパブリッ
クコメント制度の運用により、市政への市民参画を推進していきます。

担当課 / 総務課
みんなが参画、みんなで創造（2）分かりやすい情報の発信

市報「市民の友」の見やすい誌面づくり、分かりやすいホームページづくりにより市民への広報活動を充実していきます。また SNS が持つ情報の双方向性を活かしたコミュニケーションづくりを進め、利用者の拡大を図っていきます。災害や緊急時の情報は、収集を一元化し、的確で迅速な情報の提供を行います。

（3）男女共同参画の実現

担当課 / 政策推進課

第 2 次村山市男女共同参画基本計画に基づき、家庭・職場・地域・家庭などあらゆる分野での女性の社会参加を促進します。また働き方改革によるワークライフバランスの実現に向けた取組などを推進します。
家庭でのドメスティックバイオレンスや職場でのセクシュアルハラスメント等の防止に向けた取組を行っていきます。

131

第5章

みんなが参画、みんなで創造

第2節

市民目線に立った行財政改革❶ 市民に開かれた健全な行財政運営

基本方針
人口減少や社会情勢の変化に柔軟に対応した行政サービスを提供するともに、あらゆる角度から財源の確保に努め、財政基盤を強化し、村山市らしい、村山市に適した効率的で健全な行財政運営に取り組みます。

成果指標
基準値
（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

実質公債費比率

11.9％

10％未満

今後の財政見通し等を勘案して設定（参考）H30 決算の 13 市平均：8.6

将来負担比率105.1％

100％未満今後の財政見通し等を勘案して設定（参考）H30 決算の 13 市平均：64.6

指標名

前期基本計画の成果○新地方公会計制度の導入を行い、固定資産台帳を整備し、平成 28 年度決算分から財務諸表の作成を行っています。
○平成 28 年 11 月に「村山市公共施設等総合管理計画」を策定し、耐震化状況や利用状況などの現状把握、
人口・財政の見通しに基づき、公共施設の総合的な管理・運営の指針を示しました。
○ふるさと納税寄付額が税制の優遇やポータルサイトの充実により伸び、自主財源の確保につながっています。
○市役所情報公開室による情報公開のほか市報や市ホームページなどを活用し、行財政情報の積極的な公開に取り組んできました。また、インターネット議会中継について、平成 30 年 9 月議会からスマートフォ
ンやタブレット端末でも閲覧できるよう改善を行いました。
○平成 27 年 10 月に「村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「村山市人口ビジョン」を策定し、人口減少の克服に向けた関係施策を推進してきました。
○県と北村山地域の市町で国道 48・347 号を活用した仙台圏からの周遊観光推進に関する連携事業として「仙台となり村」を開始し、広報媒体を活用した情報発信を行いました。

現状と課題
（現状）
○行財政情報の公開について、市報を補完する形でホームページの活用が求められていますが、情報が公開されていないもの、情報の更新が徹底されていないものがあります。
○国の地方創生推進交付金を活用し、定住・移住促進事業等を推進してきましたが、本市の人口減少に歯止めはかかっておらず、これまでの施策の効果を検証しながら人口減少対策等に引き続き取り組む必要があります。
○消防広域化推進については、国の支援措置の期間が令和 6 年度まで延長されていますが、平成 31 年 2 月に県主催の消防広域化に関する意見交換会以後は、特段の動きがありません。

132

（課題と展望）○新地方公会計制度について、固定資産台帳の更新と決算の財務諸表の作成における正確性を担保する仕組みが弱く、財政施策への活用が困難となっています。
○公共施設の老朽度合いや人口減少・維持管理・更新費用などを考慮した施設類型ごとの個別計画を策定し、各施設を適切に管理していきます。
○ふるさと納税については魅力ある返礼品を確保し、寄付額の確保を図る必要があります。
○村山地域市町による山形連携中枢都市圏において、各分野連携して効率的な行政運営を図ります。

具体的施策（1）行財政改革の推進

担当課 / 政策推進課

関係課 / 総務課・財政課

限られた予算で最大の効果を発揮するため、事務事業の見直し・改善や行財政改革のフォローアップに取り組みます。住民サービスの向上やコスト削減を図るため業務改革（BPR）に取り組むほか、AI、
RPA の導入や PPP ※ 41、PFI ※ 42 の導入について検討し持続可能な自治体運営を行います。

（2）多様な財源の確保

担当課 / 政策推進課

関係課 / 財政課・税務課

市税の公平公正な課税と納税体制を強化するとともに、ふるさと納税について制度の動向を踏まえ、市の魅力を効果的に発信し拡充します。また、市有施設等への新たな広告枠の創出やネーミングライツ※ 43の導入に取り組みます。

（3）公共施設の適正化

担当課 / 政策推進課

関係課 / 財政課

（4）行財政情報に係る透明性の確保

担当課 / 総務課・財政課

第５章

公共施設等総合管理計画の基本方針や実施方針、今後の施設ごとの方向性を踏まえ、長寿命化、集約化や除却等を推進し市全体の総量管理と最適化を図ります。
関係課 / 議会事務局

みんなが参画、みんなで創造

市報やホームページによる行財政情報の積極的な情報公開に取り組みます。新地方公会計制度に基づく財務諸表を作成し、わかりやすい財政状況の公開と財政施策へのデータ活用について検討します。

（5）次期地方版総合戦略の策定及び取組み

担当課 / 政策推進課

現行の総合戦略の基本方針を踏まえながら、地方へのひと・資金の流れを強化する、新しい時代の流れを力にする、人材を育て活かす、民間と協同する、誰もが活躍できる地域社会をつくる、といった新しい視点を取り入れ、本市の実情を踏まえながら、令和２年度中に次期総合戦略を策定し、施策を推進していきます。

（6）広域的な連携の推進

担当課 / 政策推進課 関係課 / 市民環境課・保健課・商工観光課・建設課・水道課・消防本部

急速に進む人口減少を背景に効率的な行財政運営をするため、山形連携中枢都市圏へ参画し、各種行政サービスでの連携に取り組みます。既存の広域的な連携についても継続して取り組み、消防業務及び水道事業の広域化について今後も検討を続けていきます。
※ 41
※ 42

※ 43

PPP
公共サービスの提供を行政と民間が連携して行うことにより、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの
PFI
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法（Private
Finance Initiative）
ネーミングライツ
公共施設等に愛称を付与する命名権のことで、新たな財源確保やサービス向上等を図るもの

133

第5章

みんなが参画、みんなで創造

第2節

市民目線に立った行財政改革❷ 行政サービスの向上と人材育成

基本方針
市民との協働や市民が求める行政サービスの実現には、市民のニーズを的確に把握し、それを実行できる人材の育成が大切です。また、地方自治体も競争の時代を迎えている今、地方創生をはじめ様々な行政分野
において柔軟な発想による企画立案能力が益々重要となっています。時代の変化や動向を的確に捉えながら、
政策提案制度も実施していきます。
インターネットやスマートフォンなど、情報通信技術や情報端末機器は日々進歩しています。情報デジタ
ル化については、市民の利便性向上と行政効率化を図りつつ、個人情報の保護に配慮しながら、国の施策と連携し積極的に推進していきます。

成果指標
指標名
職員研修参加人数

基準値（平成 30 年度）

目標値（令和 6 年度）

設定根拠

259 人 / 年度

260 人 / 年度

今後の職員数の見通しを勘案して、現状の水準を維持

11 件

54 件

「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」（総務省策定）に基づき設定

オンラインで利用できる手
続数

前期基本計画の成果○新規採用職員研修の内容を拡充し、市職員としての実務のほかに、市の観光資源の体験や庁舎外施設での実習など、村山市をより深く学べる、体験できる研修としています。
○若手職員を中心に政策立案力向上プロジェクトを実施し、柔軟なアイデアを具体的な事業として市長に提案を行っており、企画立案やプレゼンテーション能力の向上に資する取組となっています。
○庁内ネットワークの強靭化及び山形県・市町村セキュリティクラウドへの参加により、情報セキュリティの技術的対策を強化しました。
○公衆無線 LAN サービスエリアの拡大、コンビニ納付・クレジットカード納付の導入、電子申請対応業務の拡大など、ICT を活用した行政サービスの向上を図りました。

現状と課題
（現状）
○職員研修の充実のため、さまざまな研修を受講できる機会をつくっています。

134

○市役所の業務システムにおいては、仮想化基盤を活用し、システム関連の経費の削減に努めています。
（課題と展望）○自己研鑽研修の受講者が、毎年減少傾向にあるので、受講しやすい制度づくり、職場環境づくりを引き続き行っていきます。
○新規採用職員研修の内容について、座学形式と、体験形式のものとバランス良く実施していきます。
○政策立案力向上プロジェクトを実務に結びつけて行政サービスの向上を図る必要があります。また、政策立案能力を身に付けた職員が政策を提案しやすい体制づくりが必要です。
○ ICT の活用は行政の効率化や経費の削減が期待され、最小の経費で最大の効果を目指した事務処理を行っていく必要があります。
○マイナンバーカードを使用した電子申請サービスを母子保健業務で開始し、今後は他の業務においても拡大していく必要があります。
○災害発生時等における業務継続の確保及び行政運営の効率化のために自治体クラウドの導入や災害に強いシステム基盤の利用について検討を進めていく必要があります。
○情報通信機器が老朽化しており、安定した行政運営を行うため、情報インフラの定期的な更新が必要です。
○庁内ネットワークの強靭化により、一定の水準まで情報セキュリティを強化できたが、サイバー攻撃は技術の進歩とともに年々、複雑・巧妙化しており、時代に合わせたセキュリティ対策が求められています。

具体的施策
担当課 / 総務課

第５章

（1）人材育成の推進

人事評価制度を実施し、職員一人ひとりが自ら資質向上と意識改革できる人材育成を推進していきます。
また、自己研鑽研修に参加できる動機づけや参加しやすい職場環境づくりを推進していきます。

みんなが参画、みんなで創造（2）政策提案の推進

担当課 / 総務課

政策立案力向上プロジェクトを今後も実施し、職員の政策立案能力を高め市民満足度の高い政策の実現を目指します。

（3）情報デジタル化の推進

担当課 / 総務課

ICT を活用した市役所業務の電子化やシステム化を進め、効率的な行政サービスの向上を目指します。
また、サイバー攻撃や災害発生時等における業務の継続性を確保するとともに、情報セキュリティを強化し、安定した情報システムの稼働を目指します。

135

Ⅲ
第５次村山市総合計画 後期基本計画

付属資料

計画策定の経過
【審議会】
回数

期

日

内

容

第1回

令和元年 8 月 20 日

審議委員（16 名）へ委嘱状交付、諮問
後期基本計画の策定方針
前期基本計画の進捗状況

第2回

令和元年 11 月 22 日

後期基本計画（骨子案）

第3回

令和 2 年 1 月 30 日

後期基本計画（案）
指標・目標値

第4回

令和 2 年 3 月 12 日
（書面開催）

パブリックコメント結果
後期基本計画 原案の確定−

令和 2 年 3 月 18 日

基本計画の答申【策定委員会】
回数

138

期

日

内

容

第1回

令和元年 7 月 12 日

後期基本計画の策定方針
前期基本計画の進捗状況

第2回

令和元年 10 月 10 日

後期基本計画（骨子案）

第3回

令和 2 年 1 月 24 日

後期基本計画（案）
指標・目標値

第4回

令和 2 年 2 月 26 日

パブリックコメント結果
後期基本計画 見直し案

関連組織名簿（１）策定審議会

≪令和元年 8 月 20 日委嘱≫

No.

カテゴリー

氏

名

1

保健関係団体三浦

香2

建設関係団体荒木3

農業関係団体髙嶋4

商工関係団体5

所属団体名等

条例上
の根拠

岳葉会

１号

秀昭

村山市建設業協会（副会長）１号

洋一

みちのく村山農業協同組合（村山営農センター長）

１号

鈴木祐一郎

村山市商工会青年部（部長）１号

商工関係団体吉田和宏

村山市機械工業振興会（副会長）１号

6

観光関係団体佐藤和幸

最上川三難所１号

7

教育関係団体井上架奈子

村山市 PTA 連合会母親委員会代表

１号

8

福祉関係団体細谷健一

村山市社会福祉協議会（常務理事兼事務局長）

１号

9

環境関係団体齋藤一雄

山形県森林インストラクター会

１号

10

スポーツ関係団体

髙橋政美

一般財団法人 村山市スポーツ協会（会長）

１号

11

芸術・文化

佐藤

敏春

村山市郷土史研究会（会長）１号

12

まちづくり市民団体

佐藤大輔

公益社団法人 村山青年会議所（理事長）

１号

13

まちづくり市民団体

前田和之

特定非営利活動法人 甑葉プラザネット（理事長）

１号

14

まちづくり市民団体

小室けい子

ゴールデンガールズファンクラブ（代表）

１号

15

学識経験者

髙橋

春實

秋田県立大学名誉教授

２号

16

学識経験者

髙橋

恵美

株式会社コヤマ（総務部長）「やまがた子育て・介護応援いきいき企業」

２号―

オブザーバー工藤幸吉

村山市小学校校長会――

オブザーバー笹原茂隆

村山市中学校校長会―

そば街道振興会（会長）※１号委員…各種団体の推薦する者、２号委員…市長が適当と認める者

139

（２）庁内プロジェクトチーム
№

担

1

子育て推進

2

当

分

野

氏

名

菅原

憲一

道路交通基盤藤田亮

3

都市計画・土地利用・中心市街地
活性化

青柳

達也

建設課都市計画係主任

4

居住環境整備狩野善男

建設課建築係長

5

上水道・下水道保科

孝司

水道課下水道主査

設樂

衛

政策推進課政策企画係長

庄田百合

政策推進課統計調査係主任

古瀬英憲

農林課農業振興主査

原田敏伸

農林課農村林務係長

齋藤広茂

商工観光課企業誘致対策主査

◎

○

事務局
6

農業振興

◎

7

農村林務

8

商工業振興・中心市街地活性化

9

〃

○

事務局

所属・役職
子育て支援課家庭支援主査
建設課工事係長

竹川紀恵子

商工観光課商工労政係長

結城

文俊

政策推進課統計調査係長

小玉隆宣

政策推進課政策企画係主任

10

観光交流・都市間交流

◎

丹野

昭子

商工観光課観光交流係長

11

文化・芸術

○

髙橋

功晃

生涯学習課文化係長

12

広報

平山

尚幸

総務課広報広聴係長

竹川博昭

政策推進課地方創生主査

鈴木夕佳

政策推進課政策企画係主任

佐藤健

総務課情報危機管理主査

事務局
◎

13

地域防災

14

地域福祉

佐藤

政史

福祉課地域福祉主査

15

健康づくり・母子保健・地域医療佐藤忍

保健課健康指導係長

16

生活環境整備

17

○

後藤新之介

市民環境課生活環境主査

学校教育

柴﨑

造

学校教育課庶務主査

18

スポーツ

芦野

泰子

東京オリンピック・パラリンピック交流課
東京オリンピック・パラリンピック推進主査

19

生涯学習

和田

貴充

生涯学習課生涯学習主査

20

消防・救急

髙橋

史直

消防本部庶務主査

齊藤裕一

政策推進課課長補佐

鈴木誠

政策推進課地域振興係長

岡村浩明

生涯学習課図書館業務主査

事務局
21

市民活動・協働

22

行財政運営（財政）細梅

直子

財政課財政主査

23

行財政運営（公共施設）

外堀

真一

財政課管財係長

24

行財政運営（税務）冨塚政喜

税務課納税主査

25

行政サービス細梅

尚美

市民環境課市民第２係長

26

情報通信（ICT）

髙橋真悟

総務課情報危機管理係長

27

地域コミュニティ後藤光敏

地域専門員（大久保地域担当）※事務局と兼任

事務局

◎

○

三澤依邦子

部会名

1

2

3

4

5

政策推進課地方創生係長

・第１部会（定住促進）、第２部会（産業振興）、第３部会（観光交流）、第４部会（教育・保健・福祉・環境・防災）、第５部会（市民協働・行財政改革）
・◎はリーダー、○はサブリーダー140

第 5 次村山市総合計画後期基本計画
発

行

編集・発行
〒 995-8666

電話

令和２年（2020 年）3 月
村山市政策推進課

山形県村山市中央一丁目 3 番 6 号：0237-55-2111

ファックス ：0237-55-0260
Email：seisaku@city.murayama.lg.jp