２０２４年６月２８日
各位

柳原商運株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、柳原商運株式会社（代表取締役 柳原 正博）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

設備資金

２．企業概要所 在 地

岐阜県羽島郡岐南町八剣北３丁目１８８番地

事業内容

一般貨物自動車運送事業

設

２００７年１０月

立資 本 金３百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

地域に貢献する・ ２０３０年度において食品部門以外の売上サービスの提供を減少させることなく、全体に占める食品関連ＳＤＧｓ部門の売上比率を９０％以上とする。
（２０２３年８月期実績：売上高２３８百万円、うち食品部門の売上比率：７０％）
環境に配慮した
事業活動

・ ２０３０年８月期までに自社トラックのうち低炭素型ディーゼルトラックの比率を４０％以上とする。
・ デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）の評価点数について、２０３０年８月期までに全ドライバー平均で９８点以上とする。

従業員が・ ２０３０年８月期までに従業員平均の有給働きやすい環境の休暇取得率を８０％以上とする。

整備（２０２３年８月期実績：５０％）
・ ２０３０年８月期までに女性ドライバーを２名以上増加させる。
（２０２４年６月末実績：１名）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上柳原商運株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 6 月 28 日

十六総合研究所は、十六銀行が柳原商運株式会社（以下、「柳原商運」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴柳原商運の概要 ............................................................................................................ - 3 ⑵柳原商運のサステナビリティ .............................................................................................. - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 5 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 5 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 10 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 15 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 16 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴柳原商運におけるインパクトの管理体制 ......................................................................... - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 19 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴柳原商運の概要【企業概要】
社名

柳原商運株式会社

代表者

代表取締役 柳原 正博

本社所在地

岐阜県羽島郡岐南町八剣北 3-188

事業内容

一般貨物自動車運送事業

資本金3 百万円

設立

2007 年 10 月

売上高

238 百万円（2023 年 8 月期）

従業員数35 名（2024 年 5 月時点）

柳原商運は、岐阜県羽島郡に本社を構え一般貨物自動車運送事業を行っている。
1997 年に個人創業の後、2007 年に法人を設立した。創業以来、岐阜県内を中心に食品や自動車部品の運送を行っている。
同社は「信頼を運ぶ」を経営理念とし、顧客への信頼を運ぶために、誤配のない確かな配送はもちろんのこと、誠実な対応や細やかな気配りを徹底して事業に取り組んでいる。
●同社ロゴマーク（以下、同社 HP より引用）-3-

⑵柳原商運のサステナビリティ
同社は、企業活動を通じて、持続可能な社会の構築に向けた取組みを行っている。
同社代表者はかつて長距離ドライバーとして勤務していたものの、長時間労働が続くなかで、自身の労働環境改善のために個人創業に至った。自身の経験から会社設立を行った経緯もあり、従業員の労働環境を重視した組織整備に取り組んでいる。
具体的には、下記の取組みを行っている。
①年齢や性別を問わない人材採用
荷物の積込みをリフトやパワーゲートなどを用いて行うことで、荷物の手積み、手下ろしを極力減らし、従業員の労働負荷の低減に努めることで、女性従業員や高齢のドライバーが活躍できる環境を整えている。
②休暇制度の整備
週休二日制の勤務体系を取るほか、長期休暇も交代で取得可能な体制を整備しており、従業員の働きやすい環境の整備に努めている。

●同社の職場風景の一例-4-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社は食料品の店舗配送、自動車部品の配送、企業への配送を請け負っている。
①食品の店舗配送
お菓子やチルド商品等をスーパーマーケットやコンビニなど大手食料品販売店に配送している。顧客が手に取って食べる食料品を取り扱うため、商品の品質を保つことを意識しつつ、効率的な運送を実現している。信頼性の高いドライバーが運送を担保し、店舗までの確実な輸送を心掛けている。
②自動車部品の配送
自動車部品を整備・板金工場やガソリンスタンド、カーディーラー、工場などに運送しており、一度に多くの製品を輸送するため、通常の運送よりもより注意を払って業務に取り組んでいる。各事業所に自動車部品がスムーズに供給されることは、自動車産業において重要な要素であり、同社が厳格な安全基準と品質管理を遵守することにより、顧客が信頼を築くサポートを行っている。
③企業への配送
コピー用紙や事務用品を企業へ配送しており、オフィス用品のみならず、幅広く商品の配送を請け負っている。同社は「信頼を運ぶこと」を意識しており、時間を確実に守ることや従業員の身だしなみに留意した上で、企業配送を行っている。

-5-

⑵バリューチェーン分析
下図は同社のバリューチェーンを可視化したものである。同社は、協力運送会社と連携して、食料品や自動車部品など幅広い商品を輸送している。一部では商品輸送のみならず、商品の陳列を手掛けるなど川下の事業の下支えを行っている。同社の物流サービスは、バリューチェーンにおいて重要な役割を果たしており、地域経済を支える存在となっている。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン
国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

川上の事業
4923

4923

5224

道路貨物運送業

道路貨物運送業

貨物運送取扱業

PIPI

PINI

同社の事業

NINI

川下の事業
4711
2930
食料品、飲料またはた
自動車部品及びばこが主な非専門店
付属品製造業
小売業
PINI

PI

NI

紛争
人格と人の安全保障

健康および安全性

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

●●

●●

－●●

●●

●

●

●

水食糧

●

●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、
品質住居
健康と衛生
教育
移動手段

●

●

●

雇用

●

●

●

●

賃金

●

●

●

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

社会的保護

●

●

●

●
●
●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

市民的自由
法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ－経済収束－

気候の安定性

－

●

●

●

●●

●●

大気

●●

●●

土壌

●●

●●

生物種

●●

●●

生息地

●●

●●

資源強度

●●

●●

廃棄物

●

●

●●

●

●●

水域
自然環境

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●
●
●●
●●
●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「道路貨物運送業 (ISIC:4923）」「貨物運送取扱業（同 5224）」を、同社の川上の事業については「道路貨物運送業 (ISIC:4923）」を、同社の川下の事業については-7-

「食料品、飲料またはたばこが主な非専門店小売業（同 4711）」「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業については、同社事業活動が与える影響が軽微であると判断し、検証を省略した。
【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、陸上輸送に伴う大気汚染や、荷役現場における労働環境等が NI として指摘される。同社は、トラックのデジタルタコグラフ1を用いて、従業員にエコドライブを推進することで自社トラックの燃費改善に取り組むほか、リフトやパワーゲートを用いて、荷役を行うことにより、従業員の労働負荷を減らし、NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアにおける PI
においては輸送システムへのアクセスビリティが PI として指摘される。
同社が運行管理を徹底し、商品の品質を保ちつつ店舗までの効率的かつ安全な輸送を提供することで PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、適切な人員配置および管理職による従業員の休暇取得の管理に取り組むほか、荷物の手積み、手下ろしを極力減らすことで、性別や年齢を問わず従業員が活躍できる環境を整備している。ま1デジタルタコグラフ：デジタル式運行記録計。トラックやバスなどの走行速度や走行時間、走行距離などを記録する計測器。

-8-

た、OJT 等を通じた従業員教育の充実をはかることにより、PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおいては、物流によって企業活動が支えられるという PI が発現する。
同社は、ドライバーに対する運行管理を徹底し、安全なトラック輸送を提供するほか、荷物の集荷や商品陳列に取り組むことで、配送サービスの拡大に取り組み、本 PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「生物多様性と生態系（大気）」「生物多様性と生態系（土壌、生物種、生息地）」「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、トラック輸送に伴う温室効果ガスの排出や大気汚染、土壌汚染、エネルギー資源の利用などの NI が指摘される。
同社は、従業員にエコドライブを推進することで自社トラックの燃費改善に取り組むほか、自社トラックを標準的な燃費性能より優れた低炭素型ディーゼルトラックに順次切り替えることで環境負荷の低減に努め、本 NI の緩和に取り組んでいる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「人格と人の安全保障（自然災害）」のエリアにおける NI、「生計（社会的保護）」のエリアにおける NI、「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業については、同社事業活動が与える影響が軽微であると判断し、検証を省略した。

-9-

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


地域に貢献するサービスの提供



環境に配慮した事業活動



従業員が働きやすい環境の整備- 10 -



地域に貢献するサービスの提供
同社は、地域に貢献する事業活動を通じて、社会的側面および経済的側面において正の影響を与えている。
同社は、食料品、自動車部品の配送や企業への配送を主業としている。中でも食料品部門はお菓子やカップラーメン、飲料、チルド商品、卵など多様な品目をスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど大手販売店に配送している。同社は受注先からの集荷や、出荷先での商品陳列を請け負うケースもあり、川上、川下の事業のサポートを行うことでバリューチェーンを広範囲に亘って支えている。また、品質が保持された食品が効率的に配送されることにより、店舗にて新鮮で安全性の高い商品の品揃えが可能となり、川下事業における集客力の向上に貢献している。今後は、生活必需品である食料品の配送を拡大することで、地域の人々の生活を支えていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のカテゴリに該当し、社会的・経済的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」



環境に配慮した事業活動
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において、負の影響を低減している。
具体的には自社トラックを標準的な燃費水準より優れた低炭素型ディーゼルトラックに順次切り替えることで、消費エネルギーの低減に取り組んでいく方針である。
また、デジタルタコグラフを用いてドライバーに対して安全運転を徹底するほか、エコドライブを推進することで、トラックの燃費改善に努めていく。デジタルタコグラフにはドライバーの運転に応じて評価点数を計測する機能があり、今後は OJT 等による社員教育を通じてドライバーの運行管理を徹底することで、全ドライバー平均での運転評価点数の向上に取り組んでいく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリア・トピックでは、「気候の安定性」「生物多様性と生態系（大気）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 11 -



従業員が働きやすい環境の整備
同社は、従業員が働きやすい環境の整備に取り組んでおり、社会面で正の影響を拡大している。
同社は、前述の通り、従業員のワークライフバランスを重視した労働環境の整備を重視している。具体的には、週休二日制や長期休暇を整備することに加えて、管理職から従業員への休暇取得の意識付けにより、従業員が有給休暇を取得しやすい体制を整備している。今後は、更なる休暇制度の充実やフレックス制の導入に取り組み、従業員のウェルビーイング向上にむけた施策を強化していく。
また、前述の通り同社は荷物の積み下ろしを極力機械化して手作業を削減することで、女性従業員や高齢のドライバーが働きやすい環境を整え、性別や年齢を問わず活躍できる場の提供に努めるとともに、業務拡大に伴う適切な人員配置に向けて、従業員の雇用に取り組んでいく。同業界ではドライバーにおける女性の比率は低いものの、女性ドライバーはきめ細やかかつ安全な運転を実施できる傾向にある。
同社の目指す正確かつ信頼性のある輸送を実現するために、従業員の働きやすさを意識した環境を活かし、女性の雇用に注力していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」「健康および安全性」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大するとともに NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 12 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 4 点である。
「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「9:強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「8」に関しては「重大な課題が残る」、「5」「12」「13」に関しては「大きな課題が残る」とされており、同社の地域に貢献するサービスの提供や、環境に配慮した事業活動が、国内のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 13 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」等を SDGs 達成に向けての課題とする
なか、同社の環境に配慮した事業活動などが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県 SDGs 未来都市計画（第 2 期）」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが- 14 -

社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGsの取組みと方向性が同じであることを確認する。本PIFで特定したPIは「地域に貢献するサービスの提供」である。
「地域に貢献するサービスの提供」では、食品部門の配送事業を拡大することで、地域の人々の生活を支えていく方針である。
「従業員が働きやすい環境の整備」では性別や年齢を問わず働きやすい環境を整えるほか、従業員の休暇取得を推進することで従業員が働きがいのある風土の醸成に取り組んでいく。
以上から、上記のPIはSDGsを達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域に貢献するサービスの提供」については「地域社会の持続的発展」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 15 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
地域に貢献するサービスの提供
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア・トピック「移動手段」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・集荷や商品陳列など取引先のサポートを行うことで受注の拡大に取り組み、生活必需品である食品部門における売上増加に努める。

KPI

・2030 年度において食品部門以外の売上を減少させることなく、全体に占める食品部門の売上比率を 90％以上とする。
（2023 年 8 月期実績：売上高 238 百万円、うち食品部門の売上比率：70％）- 16 -

環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア・トピック「気候の安定性」「生物多様性と生態系（大気）」関連する SDGs

内容・対応方針

・自社トラックを標準的な燃費水準より優れた低炭素型ディーゼルトラックに順次切り替える。
・OJT 等による社員教育を通じて、トラックドライバーの意識醸成に努め、エコドライブに取り組む。

KPI

・2030 年 8 月期までに自社トラックのうち低炭素型ディーゼルトラックの比率を 40％以上とする。
・デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）の評価点数について、2030 年 8 月期までに全ドライバー平均で 98 点以上とする。

- 17 -



従業員が働きやすい環境の整備
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面のポジティブインパクトを拡大、ネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」「健康および安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

・適切な人員配置により、従業員の有給休暇取得を推進する。
・荷物の積み下ろしを機械化することで女性や高齢のドライバーが働きやすい環境の整備に努め、女性の活躍を推進する。

KPI

・2030 年 8 月期までに従業員平均の有給休暇取得率を 80％以上とする。（2023 年 8 月期実績：50％）
・2030 年 8 月期までに女性ドライバーを 2 名以上増加させる。
（2024 年 6 月末実績：1 名）- 18 -４．モニタリング⑴柳原商運におけるインパクトの管理体制
同社では、柳原社長を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、柳原社長を統括責任者とし SDGs の推進ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 柳原 正博⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 19 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、柳原商運から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 20 -