(別紙様式）

中山間ふるさと・水と土保全対策事業
中山間ふるさと・水と土保全推進事業
事 業 実 施 計 画
計画期間：令和２年度～令和６年度（令和３年度）計

画 内 容

１．事業実施の基本方針
２．事業計画３．事業実施の成果目標と実績
４．事業評価と対応

長野県

１．事業実施の基本方針
目標年度

令和６年度

現状と課題

本県は、５千集落に上る農業集落を基礎として、その機能を活用しながら土地改良施設や農地を維持してきた。しかし、農業従事者の減少や高齢化の進行に伴い、特に中山間地域において、荒廃農地の発生や野生鳥獣による農作物被害が拡大するとともに、土地改良施設の維持管理が困難となってきている。この現状を打開するためには、非農家や地域外住民の協力を得ていく体制づくりが極めて重要となってきている。
また、棚田地域は、農業生産活動を通じて長い年月維持されてきていた。しかし、農業従事者の減少や高齢化などにより、荒廃農地の発生や野生鳥獣による農作物被害が拡大し、農地や農業用施設の維持も困難となりつつある。このため、非農家を含めた地域社会全体での保全活動の推進や、都市住民等の地域外住民とのつながりの深化などによるコミュニティ機能の強化・再生することが重要となってきている。

事業実施の基本方針

本県では、平成30年度から令和4年度までの5年間を対象とした「第３期長野県食と農業農村振興計画」（以下「振興計画」）を策定しており、『次代へつなぐ、笑顔あふれる信州の食と農業・農村』を基本目標として、「次代へつなぐ信州農業」、「消費者とつながる信州の食」と「人と人がつながる信州の農村」の３方向で施策を展開している。中山間地域の農地及び農業施設の保全対策として、「中山間地域における農業の支援」及び「中山間地域における農村コミュニティ維持・強化」についての施策を展開することとしている。また、令和2年3月には「長野県棚田地域振興計画」を策定し、多面的な機能の維持・発揮の促進と交流人口の増加など棚田を核とした棚田地域の振興を図ることを目標とした施策を展開している。本事業は両振興計画を実現するための一つの手段と位置づけ策定する。

計画後の目指す姿

１２３４５

個性的な農業の展開都市農村交流の推進
多面的機能の維持活動への支援
野生鳥獣に負けない農山村づくり
スマート農業の推進と担い手確保

農地保全と地域振興を図るため、特色ある農産物の生産やブランド商品の開発を促進
都市と農村に住む双方の人々の交流を通じた地域の活性化
農地、農業用水等の農業施設の維持・活用や、農村環境を守るための組織の体制整備とその活動支援による多面的機能の確保
野生鳥獣による農業被害に対し、農地の機能の維持・保全を図るため、被害対策を実施
スマート農業の導入によるコスト削減のための各種調査、実験を行うと共に、新規就農者の確保に取り組む

２．事業計画（千円）

事業（取組）名事業（取組）内容

農産物直売所間の相互供給、直売所を活用したホテ
信州産食材”地消地 ル・旅館等への地元農産物の供給など直売所の機能強産”推進事業化を推進し、県産食材の利用拡大と中山間地域の農地保全活動の活性化を図る。

①

農産物直売所を核と 農産物直売所間のネットワーク化の推進や直売所の運した地域内消費拡大 営手法の助言、セミナーの開催等により、農産物の地事業
域内消費の拡大と中山間地域の農地の保全を図る。

②

野生鳥獣による農作物被害は平成19年の約10億円から12年連続で減少しているものの令和元年は4億9千万円と依然として深刻な野生鳥獣被害総合対 状況が続いている。県下10地域毎に組織した野生鳥獣被害対策チームにより地域の実情に合わせた集落ぐるみによる総合的な被策事業

総事業費
※基金のみ

達成すべ
事業実施
き目標
要綱上のとの関連
該当項目

５ヶ年間の事業(量)内容
計画（実績）(令和２年度)ふる水
地産地消の担い手である農産物直売所の機能を高めるための推進活動
第3-2・野菜、果物の相互供給体制の構築に向けた物流試験(1)(2)(3)
・直売所取扱品目の実態調査、データ一覧の作成
ふる水第3-2(2)(3)(令和３年度～令和５年度)
地産地消の拠点となる農産物直売所の魅力向上、維持・発展に向けた推進活動
・農産物直売所セミナーの開催（年２回×Ｒ３～５の３年間）
・運営手法等の助言（年５団体×Ｒ３～５の３年間）③（令和２年度～令和５年度）
ふる水
集落の実情にあった野生鳥獣被害対策を行うための集落リーダー等育成などの集落組織体制指導支援や、現地対策技術の効果検証に必要な調査・機材の整備等の被害対策
第3-2-(2)に係る園地支援体制の強化を図る。（研修会３回／年、集落支援２０地区／年）④

ふる水 （令和３年度～令和５年度）
第3-2-(1) 開発支援を行ったスマート農業機械を県が借上げて県内２か所に設置し、導入を検討している農業者を対象に操作研修会の実施・貸付を行う。

⑤

ふる水 （令和２年度）
第3-2-(3) 契約取引を志向する農業者等を対象とした農産物取引等に関する知識習得研修等を１回開催、伝統野菜、新品目・新品種等の栽培技術指導及び展示ほを４ヶ所設置。

⑥(令和３年度～令和５年度)
ふる水
契約取引を志向する農業者の掘り起こしや新品目・新品種等の栽培技術指導、商談会や実需者ニーズの情報提供等を通じたマッチング支援を行い、農業経営の維持・発展
第3-2-(3)につなげる。（研修会等５回／年、展示ほの設置５ヶ所／年）

害対策を繰り返し支援することにより農地の機能の維持・保全を図り、営農活動を継続させる。

879

3,116

7,708

県が開発を支援し普及を目指す新型のスマート農業機械

中山間地スマート農 を、県が短期間借り上げ、導入を検討している農家のの利用により、中山間地での導入効果、使用方法を把握すると業機械導入調査

2,932

ともに、農業者の理解を深め導入を進める。
中山間地域には地域固有の伝統野菜や生活文化に基づく特徴的な農産物が数多く栽培されている。
本事業はこれら農産物を栽培する農業者等の掘り起こしや実需者とのマッチング等を行い、地域住民の協働活動による生産安定・拡大を促し、農業経営の維持・発展につなげる。
中山間地域には地域固有の伝統野菜や生活文化に基づく特徴的な農産物が数多く栽培されている。
中山間地域農業新需 本事業はこれら農産物を栽培する農業者等の掘り起こしや実需者とのマッチング等を行い、地域住民の協働活動によ要創出事業
る生産安定・拡大を促し、農業経営の維持・発展につなげる。

中山間地域農産物橋渡し支援事業（食品産業タイアップ産地育成事業）

751

2,164

地域固有種である「信州の伝統野菜」の栽培技術や食信州伝統野菜継承・ 文化という無形の資産と種子を確実に継承できる仕組
産地育成事業
みを構築するとともに、生産者と実需者の連携による産地形成を推進し、中山間地域の活性化を図る。

⑦

ふる水第3-2(2)(3)（令和２年度～令和５年度）
信州伝統野菜認定委員会の開催(３回)、現地調査の実施(３回)、産地指導会の開催(10回)、アドバイザー派遣(４品目)、産地情報交換会の開催(１回)、加工研修会の開催(１回)※数字は各年当たり
これらの取組により、伝統野菜の種子の安定的保存や無形資産(品種・栽培技術)の継承、生産組織の育成を図る。

薬草を中山間地域の新たな振興品目として生産拡大
薬草の産地づくり推し、産地化を推進するため、生産者の育成や栽培技術進事業の普及、種苗の供給体制を整備する。

⑧

ふる水第3-2(2)(3)(令和２年度)種苗生産のための原種の保護及び増殖(３品目)、薬草栽培研修会の開催(１回）※数字は各年当たり403

薬草を中山間地域の新たな振興品目として生産拡大し、産地化を推進するため、生産者の育成や栽培技術の普及、種苗の供給体制を整備する。

⑨

ふる水第3-2(2)(3)(令和３年度～令和５年度)
種苗生産のための原種の保護及び増殖(３品目)、薬草栽培研修会の開催(２回）※数字は各年当たり

1,140

薬草栽培推進事業

中山間地域にある農地を活用した、自給飼料、飼料用米・稲WCS（稲発酵粗飼料）の生産拡大に資するための調査活動

中山間地域自給飼料 等を行い、中山間地域の活用促進を図る。
また、県奨励・普及品種等の導入促進、効率的な草地管理生産利用促進事業の試験ほ場の設置等により飼料作物の作付拡大を図り、中山間地域等の農地の有効活用を促進する。

⑩（令和２年度～令和５年度）
ふる水
自給飼料、飼料米、稲WCSの需要量の把握及びマッチング活動の実施
第3-2-(3)
飼料作物の県奨励・普及品種の導入促進のためのモデル展示ほを設置（２箇所）※数字は各年当たり

5,134897

中山間地域の土地改良施設の管理者を対象とした研
中山間地域農業水利
修、指導等の実施により、施設の診断や評価に基づく施設等保全管理推進
保全対策を定めた個別施設計画の策定等の支援を行
事業
い、管理体制の構築と維持管理コストの削減を図る。

⑪

ふる水第3-2(2)(3)(令和２年度)土地改良施設の適切な維持管理、更新整備、ストックマネジメントサイクルの確立のために必要な、個別施設計画の策定及び保全管理体制整備に向けた研修、会議、指導等を県内10地域において実施。

中山間地域の土地改良施設の管理者を対象とした研
中山間地域土地改良
修、指導等の実施により、個別施設計画に基づく適正施設保全管理適正化な管理を行うための技術習得等の支援を行い、管理体事業制の強化と維持管理コストの削減を図る。

⑫

ふる水第3-2(2)(3)(令和３年度～令和５年度)
土地改良施設の適切な維持管理、更新整備、ストックマネジメントサイクルの確立のために必要な、施設状態の診断技術習得や継続的な個別施設計画の更新、保全管理体制強化に向けた研修、会議、指導等を、毎年度県内10地域において実施。

疏水、ため池、棚田の歴史や役割、景観などの魅力を消費者や子どもたちに情報提供し、理解を深めてもらうこと

630

2,636

⑬

（令和２年度～令和５年度）
ふる水「信州の農業資産を巡る旅」Webサイトを運営し、継続して一般消費者へ魅力発信を行う。また、社会科副教材「長野県の米づくり」をR2年度に県内358校の公立小学校へ第3-2-(3)配布。その後も改訂を行い、授業で活用してもらうことで子どもたちに農業資産への理解をさらに深めてもらう。

信州のため池を全国の方々に知っていただくととも信州の農業資産魅力に、農村景観や自然環境を豊かに育んでくれるため池発信事業への感謝の気持ちを共有し、今後のため池の保全活動
ため池フォーラムや地域活性化への活用につなげる。

⑭（令和２年度～令和３年度）
ふる水
令和４年秋開催予定のため池フォーラムの広報費用・準備費用として活用する。
第3-2-(3)
令和３年度：フォーラム運営業務発注

中山間地における地すべり防止施設や農地保全施設の地すべり防止区域管 情報を示す標識等を更新し、効率的かつ適切な維持管
理強化事業
理体制を確保することで、農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮を目指す。

⑮（令和２年度～令和４年度）
ふる水
土砂移動の可能性が高く、これによる被害が発生するおそれがある「地すべり防止区域」において、経年劣化により老朽化した標識と標柱を更新する。
第3-2-(1)
標識・標柱更新 年間５区域×５年＝25区域

地すべり防止区域管
農政部所管の地すべり防止区域の点検・調査を行うた
理強化事業
めの無人航空機の操作方法や一般的な知識、航空法に（無人航空機操作技関する事項について習得する。
術講習）⑯（令和２年度）
ふる水
無人航空機（ドローン）を安全に飛行させるために必要な知識と操作技術を学び、ドローン飛行許可及び承認申請に必要な10時間の飛行証明を取得する。
第3-2-(2)
講習受講者数（予定） 年間10名

農政部所管の地すべり防止区域の点検・調査を行うた
地すべり防止区域管めの無人航空機の操作方法や一般的な知識、航空法に理強化事業関する事項について習得する。併せて無人航空機を安（無人航空機活用事
全に運用するため、保険に加入し、不測の事態に備え業）る必要がある。

⑰（令和３年度）
ふる水 無人航空機（ドローン）を安全に飛行させるために必要な知識と操作技術を学び、ドローン飛行許可及び承認申請に必要な10時間の飛行証明を取得する。
第3-2-(2) 講習受講者数 年間15名
併せて、無人航空機本体の保険及び賠償責任保険に加入する。10機

令和元年東日本台風災害に対する初動体制や復旧工
農業関係災害復旧の 法、営農の再開状況等について、調査・検証を行い、調査・検証事業
将来起こり得る同規模の災害に備えた技術資料を作成する。

⑱（令和３年度～令和４年度）
ふる水
被害概要、初動対応、体制整備、復旧工法等の技術的事項をとりまとめ、記録誌を作成する。
第3-2-(3)
令和３年度：記録誌編集、令和４年度：記録誌印刷

・農業士等の研修、認定・農業リーダーの育成、ステップアップ、仲間づくり
農業リーダー育成事のための研修会や新商品開発を促す信州の味コンクー
業ルの開催
・農業者販売ＰＲ活動の実践支援 等⑲

ふる水 （令和２年度～令和５年度）
第3-2-(2) 中山間地域等の住民活動の推進指導及び地域振興に向けた助言等を行う人材を育成するための研修会等を開催する。【研修会200回×４年＝800回】

就農サポート事業
市町村等が取り組む関係機関等の連携・役割分担の体（就農促進プロジェ 制づくりや就農相談・研修制度の体制づくり等への支クト事業）
援⑳（令和２年度～令和５年度）
ふる水
地域における就農希望者・新規就農者等の支援・受入体制の充実により、中山間地域の住民活動の活性化や農地等の保全整備等の活動の主体的な役割を担うことができる
第3-2-(3)
人材の育成・確保を目指す。【講座開催10地区各1回×４年＝40回】

就農サポート事業
・受入農家が行う研修生等に対する濃密指導（農家に（新規就農者研修指 住み込み、農作業指導のほか農家生活を含めて体験）導事業）への支援㉑

ふる水 （令和２年度～令和５年度）
第3-2-(2) 地域住民等の意識の向上を図るため、新規就農者の確保を図るための農業体験・研修を実施する。【研修50箇所×４年＝200箇所】

2,646

山間地域の農村コミュニティの維持・強化するため、農村活力創出支援事
集落が潜在的に持っている地域力を誘引し、知恵と工業夫を活かした集落の主体性を持った活動を支援する㉒

ふる水 （令和２年度～令和４年度）
第3-2-(3) 中山間地域等の農村集落住民が、主体的に取り組む農業生産活動や都市住民との交流活動を支援することで、農地等の保全や農村コミュニティ活動の強化を図る

3,080

棚田地域における地すべり防止施設や農地保全施設の棚田地域地すべり防 情報を示す標識等を更新し、効率的かつ適切な維持管止区域管理強化事業 理体制を確保することで、農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮を目指す。

㉓（令和２年度～令和５年度）
棚田
土砂移動の可能性が高く、これによる被害が発生するおそれがある「地すべり防止区域」において、経年劣化により老朽化した標識と標柱を更新する。
第3-2-(2)標識・標柱更新 年間５区域×５年＝25区域

棚田地域における、都市住民を交えた土地改良施設・ふるさと信州棚田支農地の保全整備等の地域住民活動経費の支援を行い、援事業地域の活性化を図る。

㉔（令和２年度～令和５年度）
棚田
棚田地域振興法における棚田地域振興協議会や、その他の棚田保全団体に対し、年間８団体×５年で述べ40団体の取組を支援し、棚田の保全及び棚田地域の振興につなげ
第3-2-(3)る。

県内の棚田の魅力を広く発信し、多様な人材による棚信州棚田ネットワー 田支援体制を整えるため、信州棚田ネットワークHPやク推進事業
棚田カード等による情報発信を行うと共に、企業との連携した保全活動を推進する。

㉕（令和２年度～令和５年度）
棚田
信州棚田ネットワークＨＰを運営し、棚田に係るイベント等の情報を発信すると共に、新たな棚田カード・ガイドを作成（5地区程度）する。また、新たに棚田パート
第3-2-(1)
ナーシップ協定を締結（10協定程度）し、棚田への多様な人材による支援を促進する。

信州の農業資産魅力
で、土地改良施設が有する多面的機能の良好な発揮と地域発信事業
住民活動の活性化を図り、農業資産の魅力を将来にわたって伝えていく。

7,632

3,052

6,868

1,100

2,000

1,976

10,858

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

22,03521,50021,00020,500

6,524

6,400

6,300

6,200

8,118

11,786

8,350

5,642

（千円）

中山間ふるさと・水と土保全対策事業（ふる水と土基金）

計画事業費

22,532（実績額）(13,078)

中山間ふるさと・水と土保全推進事業（棚田基金）

計画事業費

6,672

（実績額）

(5,144)

３．事業実施の成果目標と実績達成すべき目標

指標

基準値

年度ごとの実績

目標値

達成度
令和２年度

①

信州産食材”地消地産”推進事業

物流試験の実施

―

２経路

４経路

②

農産物直売所を核とした地域内消費拡大事業

売上高１億円以
上の農産物直売所数及び売上総額

58施設
170億円

60施設
200億円

―

③

野生鳥獣被害総合対策事業

自立支援地域の増加

地域数（285）

地域数 獣の侵入経路の確認、防護（1,086） 柵設置に係る助言指導の実

センサーカメラによる対象鳥
施及び保守点検④

中山間地スマート農業機械導入調査

農業者等への貸出件数

―

15件/年

―

⑤

中山間地域農産物橋渡し支援事業（食品産業タイアップ産地育成事業）

実需者との契約
取引数

―

70件/年

農業者の掘り起こしや展示ほ設置（５ヶ所）、WEB商談等による実需者とのマッチングを支援。（契約数48件）⑥

中山間地域農業新需要創出事業

実需者との契約
取引数

―

70件/年

―

⑦

信州伝統野菜継承・産地育成事業

伝統野菜に選定された野菜数

7783

新たに2種類の野菜が選定され79種類となった⑧

薬草の産地づくり推進事業

栽培マニュアルを作成した種類数

R元:6(H29:0)9

新たに3種類の薬草について栽培マニュアルを作成し、9種類となった⑨

薬草栽培推進事業

県推奨品目の栽培面積(a)

118

124

―

⑩

中山間地域自給飼料生産利用促進事
業

県自給飼料共励会への出品数5970⑪

中山間地域農業水利施設等保全管理推進事業

研修、会議、指導等の参加人数―

300人/年

334⑫

中山間地域土地改良施設保全管理適正化事業

研修、会議、指導等の参加人数―

300人/年―⑬

信州の農業資産魅力発信事業

358校
前年度に作成した副教材を358校
副教材を配布す(改訂版の 県内358校の公立小学校へ(初版の配る公立小学校数配布学校 配布。各校の授業等で活用布学校数)された数)⑭

信州の農業資産魅力発信事業
ため池フォーラム

ため池フォーラ
ムの開催－⑮

地すべり防止区域管理強化事業

地すべり防止区
域

－

R4開催

25区域

出品数34件（新型コロナにより飼料作物の部は中止）

開催延期のため活動実績なし

上田地域振興局管内の３区域で実施令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

⑯

地すべり防止区域管理強化事業（無人航空機操作技術講習）

講習会受講者数－

10名

各地域振興局から１名ずつ合計10名がi講習を受講した。

⑰

地すべり防止区域管理強化事業（無人航空機活用事業）

講習会受講者数

－

15名

―

⑱

農業関係災害復旧の調査・検証事業

技術資料の作成

－

1資料

―

⑲

農業リーダー育成事業

取組実施地区
数・研修会数

10地区
276回
（Ｒ元）

10地区
800回

10地区
214回

⑳

就農サポート事業（就農促進プロジェクト事業）

取組実施地区
数・講座数

10地区
10講座
（Ｒ元）

10地区
40講座

10地区
10講座

㉑

就農サポート事業（新規就農者研修指導事業）

取組団体数・実施個所

２団体
67箇所
（Ｒ元）

２団体
200箇所

２団体
27箇所

㉒

農村活力創出支援事業

取組実施地区数

―

５地区

４地区

㉓

棚田地域地すべり防止区域管理強化事業

地すべり防止区域

137区域25区域

上田地域振興局管内の２区域で実施㉔

ふるさと信州棚田支援事業

支援する棚田保
全団体

―

40団体

9団体

㉕

信州棚田ネットワーク推進事業

ネットワーク会
員

18団体
（R元）

36団体（18団体の増）

30団体（12団体の増）４．事業評価と対応
事業実績の評価

達成すべき目標
有識者の所見①

信州産食材”地消地産”推進事業②

農産物直売所を核とした地域内消費拡大事業③

野生鳥獣被害総合対策事業④

中山間地スマート農業機械導入調査⑤

中山間地域農産物橋渡し支援事業（食品産業タイアップ産地育成事業）⑥

中山間地域農業新需要創出事業⑦

信州伝統野菜継承・産地育成事業⑧

薬草の産地づくり推進事業⑨

薬草栽培推進事業⑩

中山間地域自給飼料生産利用促進事
業⑪

中山間地域農業水利施設等保全管理推進事業⑫

中山間地域土地改良施設保全管理適正化事業⑬

信州の農業資産魅力発信事業⑭

信州の農業資産魅力発信事業
ため池フォーラム⑮

地すべり防止区域管理強化事業⑯

地すべり防止区域管理強化事業（無人航空機操作技術講習）

備考
所見を踏まえた改善方針

⑰

地すべり防止区域管理強化事業（無人航空機活用事業）⑱

農業関係災害復旧の調査・検証事業⑲

農業リーダー育成事業⑳

就農サポート事業（就農促進プロジェクト事業）㉑

就農サポート事業（新規就農者研修指導事業）㉒

農村活力創出支援事業㉓

棚田地域地すべり防止区域管理強化事業㉔

ふるさと信州棚田支援事業㉕

信州棚田ネットワーク推進事業