○国立大学法人筑波技術大学職員任用規程
平成17年10月３日
最終改正

規 程 第 44 号
令和 5 年 3 月 16 日規程第８号(目的及び効力)
第1条

この規程は，国立大学法人筑波技術大学職員就業規則(平成17年規則第５号。以下「就業規則」という。)第6条の規定に基づき，並びに就業規則を実施するため，本学に勤務する職員の任用に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
2

職員の任用に関し，この規程に定めのない事項については，就業規則及びその他諸規程の定めるところによる。

3

この規程に定めるもののほか，教育職員の任用に関し必要な事項は，国立大学法人筑波技術大学教育職員の就業に関する規程（平成17年規程第56号）に定めるところによる。
(任用の根本基準)

第2条

職員の任用は，この規程の定めるところにより，その者の試験成績，勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行う。
(職員)
第3条

職員の職名については，別表のとおりとする。

(欠員補充の方法)
第4条

学長は，兼任及び臨時的な職員の採用（以下、臨時的任用という。）の場合を除き，採用，昇任，配置換又は降任のいずれか一の方法により，職員を任命することができる。
（任期付採用の期間）
第5条

2

学長は，期間を定めて職員を採用することがある。（以下、任期付採用という。）

前項の期間は，別に定めがある場合を除き，３年（労働基準法（昭和22年法律第49号）第14条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成15年厚生労働省告示第356号）の定めるところにより，博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者その他の高度の専門的知識等を有する者を採用する場合にあっては５年）の範囲内とする。

3

法人が職員と期間を定めた労働契約（以下「有期労働契約」という。）を２回以上連続（一の有期労働契約とその次の有期労働契約の期間が，労働契約法（平成19年法律第128号）第18条の規定による通算契約期間となる場合を含む。）して締結する場合は，雇用形態にかかわらず，有期労働契約の期間が当初の採用日から通算し５年を超えない範囲とする。

4

前項の規定にかかわらず，教授，准教授，講師，助教，助手，特任教授，特任准教授，特任助教，特任助手又は特任研究員のうち，研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号。

以下「研究開発力強化法」という。）第15条の２第１項第１号又は第２号に該当する場
合で学長が認める特定のプロジェクト及びプログラム等による場合は，有期労働契約の期間が当初の採用日から通算し10年を超えない範囲とする。
5

学長は，特に必要と認める場合を除き，当該年度の末日における年齢が就業規則別表に規定する定年を超える者と新たに有期労働契約を締結しない。
(競争試験による採用の方法)

第6条

職員（教育職員を除く。）への採用は，第7条の規定により選考による場合を除き，競争試験により行う。
(選考による採用の方法)
第7条
2

職員のうち，医療職員の採用は，選考により行う。

事務職員及び技術職員のうち，次の各号の一に該当する採用は，選考により行う。
(1)

国又はその他の関係機関の職員(以下，「交流職員」という。)をもって補充しようとする職でその者が現に就いている職と同等以下と認められるもの(2)

かつて職員であった者をもって補充しようとする職でその者がかつて正式に任用されていた職と同等以下と認められるもの(3)

試験を行っても十分な競争者が得られないことが予想される職又は職務と責任の特殊性により職務の遂行能力について職員の順位の判定が困難な職(4)

次に掲げる者をもって補充しようとする職イ

かつて職員であった者で，引き続き交流職員となり，引き続いてこの職に在職しているもの(この職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)
ロ

交流職員で，採用後一定期間を経過した後に退職し，これらの職に復帰することが前提とされているもの(5)

その他試験によることが不適当であると学長が認める職

(昇任)
第8条

職員を現に在職する職より上位の職に任命する場合は，昇任の方法によるものとする。
(降任)
第9条

職員を現に在職する職より下位の職に任命する場合は，降任の方法によるものとする。
（管理監督職の降任）第9条の2

管理監督職（国立大学法人筑波技術大学職員給与規程第24条第1項に定める職員をいう。以下同じ。）のうち，局長及び課長については，60歳に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間（以下「異動期間」という。）に，管理監督職以外の職に降任するものとする。
（管理監督職への任用制限）

第 9 条の 3

60 歳に達している職員（別表の職種欄に掲げる教育職員を除く。）は，異動期間の末日の翌日（管理監督職以外の職に降任された職員にあっては，当該降任をされた日）以降，新たに管理監督職に採用又は昇任することができない。
(配置換)
第10条

職員を現に在職する職と同位の職に任命する場合は，配置換の方法によるものとする。
(出向)
第11条

職員を，その職を保有させたまま，本学外の他の職に任用する場合は，出向の方法によるものとする。
(兼任)
第12条

職員を，その職を保有させたまま，本学内の他の職に任用する場合は，兼任の方法によるものとする。
(出向及び兼任の解除及び終了)
第13条
2

学長は，いつでも出向及び兼任を解除することができる。

出向及び兼任を必要とする事由が消滅した場合においては，速やかに当該出向及び兼任を解除する。

3

次の各号の一に該当する場合においては，出向及び兼任は，当然終了するものとする。
(1)

出向及び兼任の期間が定められている場合においてその期間が満了した場合(2)

出向及び兼任されている職が廃止された場合(3)

職員が離職した場合(4)

職員が休職又は停職にされた場合(5)

職員が次条により派遣された場合

(派遣)
第14条
2

国際機関等の要請に応じて，職員を当該機関等に派遣することができる。

派遣の対象機関，派遣期間，手続等の必要事項については，別に定める。
(臨時的任用の範囲)

第15条

職員（教育職員を除く。以下この条において同じ。）に欠員を生じた場合において，次の各号の一に該当するときは，臨時的任用を行うことができる。
(1)

当該職に職員を任命するまでの間欠員にしておくことができない緊急の場合(2)当該職が臨時的任用を行う日から1年に満たない期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合
2

育児休業の請求があった場合において，職員の配置換その他の方法によって当該請求をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは，当該業務を処理するため，臨時的任用を行うことができる。
(臨時的任用の期間)

第16条

前条第1項の臨時的任用の期間は，その任用を行った日から6月を超えることができない。この場合において，必要と認めるときは，6月以内の期間で更新することができるが，再度更新することはできない。
2

前条第2項の臨時的任用の期間は1年以内とし，育児休業の期間の範囲内において，その臨時的任用を更新することができる。
(任期付採用の範囲)

第17条

次の各号の一に該当するときは，任期を定めて職員（教育職員を除く。以下この条において同じ。）を採用することができる。
(1)

聴覚障害者及び視覚障害者の教育研究の活性化を図る必要があると学長が特に認める場合

2(2)

外部競争的資金等により研究等の業務に従事させる必要がある場合(3)

その他学長が必要があると認める場合

前項の任用の期間は1年以内とし，必要と認めるときは，その任用を更新することができる。

第18条

削除

第19条

削除

(試験の方法)第20条

第6条に規定する競争試験は，「関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験」によるものとする。
(選考の方法)第21条

職員（教育職員を除く。）選考は，選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし，必要に応じ，経歴評定，実地試験，筆記試験その他の方法を用いることができる。
(選考の基準)第22条

選考の基準は，職種に応じて，必要な経歴，学歴又は知識若しくは技能を有しかつ，免許その他必要とされる資格を有することとし，昇任の場合については，更に勤務実績の良好であることを含むものとする。
第23条

削除

(選考の実施)第24条

選考は，選考を必要とする者についてその都度行うものとする。

(定義)
第25条
(1)

次に掲げる用語については，次の定義に従うものとする。
休職停職の場合，派遣の場合，育児・介護休業の場合を除いて，職員の身分を保有したまま職員を職務に従事させないこと(2)

復職

休職中の職員が職務に復帰すること

(3)

退職

解雇の場合及び懲戒解雇の場合を除いて，職員が職員としての身分を失うこと

(4)

解雇

職員をその意に反して退職させること(退職後の就職の制限)
第26条

職員は，離職後2年間は，営利企業の地位で，その離職前5年間に在職していた職と密接な関係にあるものに就いてはならない。
(通知書の交付)
第27条

次の各号の一に該当する場合には，職員に人事異動通知書(以下「通知書」という。)を交付する。
(1)

職員を採用する場合(2)

職員を昇任させる場合(3)

職員を配置換する場合(4)

職員を降任させる場合(5)

出向又は兼任を行い，又はこれを解除した場合(6)

出向又は兼任が終了した場合(7)

臨時的任用を行い，又はこれを更新した場合(8)

任期付任用を行い，又はこれを更新した場合(9)

再任用を行い，又はこれを更新した場合(10)

任期を定めて採用された職員が任期の定めのない職員となった場合(11)

職員を休職にし，又はその期間を更新する場合(12)

職員を復職させた場合若しくは休職又は派遣の期間の満了によって職員が復職した場合(13)

職員を解雇した場合(14)

職員が退職した場合(15)

職員の自己都合による退職を承認した場合(16)

職員が定年退職する場合(17)

勤務延長を行い，又はその期限を延長する場合(18)

職員を派遣し，又はその期間を更新する場合(通知書の交付を要しない場合)
第28条

次の各号の一に該当する場合においては，前条の規定にかかわらず，通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に替えることができる。
(1)

法の改廃による組織の変更等に伴い，職員を配置換した場合(2)

第27条第5号，第6号及び第14号に掲げる場合で通知書の交付によらないことを適当と認める場合(3)

前条各号に掲げる場合で通知書の交付によることができない緊急の場合(通知書の様式及び記載事項)
第29条
2

通知書の様式は，別紙様式のとおり定める。

通知書には職員の氏名，異動の内容その他必要な事項を記載する。

(その他必要な事項)
第30条

この規程の実施についてその他必要な事項については，別に定める。

附

則

この規程は，平成17年10月3日から施行し，同年10月1日から適用する。
附則

この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年2月26日から施行し，改正後の国立大学法人筑波技術大学職員任用規程の規定は，同年1月1日から適用する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成25年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附則（令和5年3月16日）

この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第３条関係）
職
教育職員

種職名教授，准教授，講師，助教，助手，特任教授，特任准教授，特任助教，特任助手，特任研究員

事務職員

局長，課長，課長補佐，専門員，専門職員，係長，主任，一般職員，技術職員

図書館職員，技術専門職員，技術職員

医療職員

薬剤師，診療放射線技師，臨床検査技師，看護師

別紙様式
人

事

異動

(氏名)

通

知(現職)

(異動内容)

平成
任命権者

年

月日

国立大学法人筑波技術大学長書