調査・設計業務におけるアドバイザー方式（部分的支援）の試行について
国土交通省大臣官房技術調査課技術情報係長
もり く

ぼつかさ

森久保 司

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はじめに

「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会中間とりまとめ」において，入札・契約適用範囲

 アドバイザーは原則，「民間建設コンサルタント」とします。

制度の改善策の一つとして「発注者として適切な アドバイザーの支援先となる発注機関は，判断ができるための体制の確立」が提案されてお国土交通省地方整備局および工事事務所としり，適正な業務執行を図る上で発注者の技術力がます。

不足する場合には，アドバイザーによる発注者支 アドバイザー業務は，以下に例示する調査援を受けることが必要であるとされています。

・設計に係る支援業務について専門的，技術本中間とりまとめを踏まえ，直轄事業においてモデル的にアドバイザー方式を試行し，その結果を受けて，アドバイザー方式を制度化し，地方自治体等への普及，促進を図るものであります。

的な助言・指導，提示等を行う「部分的支援」（表―１参照）とします。
調査・設計業務に係るアドバイザー業務（例） 発注計画案の作成

本稿では，アドバイザー制度の試行を行うにあ表―１たって実施要領（案）を策定したのでご紹介します。
適用範囲２

アドバイザー方式とは

この方式は，国土交通省地方整備局等が行う公共土木工事にかかわる調査・設計業務の執行について，各地方整備局または工事事務所が，調査・設計に関し専門的知識を有し，経験豊富な技術者必要技術（以下「アドバイザー」という）から，技術的な助言・指導等の支援を受けるものです。

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８ 建設マネジメント技術

2001 年 10 月号

設計・施工者との関係

部分的支援と全面的支援
部分的支援

全面的支援

発注者が有しており，設計・施工のコントロールが可能であるが，特定の専門技術のみが不足しているケース

設計・施工のコントロールや発注事務処理ができない
ケース

ンネル，ダム等）

業評価，発注事務，設計，施工）

ある程度の技術を 技術者がおらず，特定専門技術（ト 一般発注技術（企現状どおり設計者・施工者との契約において支援者を位置付けることが必要 発注仕様書案の作成

４

設計書等の作成支援

アドバイザーの選定

調査・設計企業の選定・特定支援
調査・設計業務の監督支援（打ち合わせ立

調査・設計にかかわる部分的支援のアドバイザ
ーは，原則公募するものとし，「簡易公募型プロ会，助言，指導）成果品の照査支援，等 アドバイザーに発注者業務の部分的支援を委託するケースとしては，特定の専門技術者が不足している以下の例が考えられます。

 複数業務の発注時期が集中

ポーザル方式（技術者評価型）」に準じた方法により特定するものとします。手続き日数は適宜短縮してよいものとします。
なお，民間建設コンサルタントからの参加者が不調となった場合（適切なアドバイザーと特定で予算示達時期の集中や供用開始時期の繰り上きない場合を含む），建設弘済会や建設技術センげ等により関連する調査・設計業務の発注時期ター等に個別に随意契約し委託するものとしまが集中し，設計図書等の整備が遅延している場す。

合 設計委託等業務発注が輻輳 公

募「簡易公募型プロポーザル方式（技術者評価

重要構造物における一連の調査・設計業務を型）」に準じた方法によりアドバイザーを特定す

複数企業に委託し，委託業務間での整合を図る

る場合，担当技術者の資格要件としては，「同種ために高度な技術力および経験を要する場合・類似業務の管理技術者実績が○件以上」，ある

高度な専門技術力を要する計画立案業務

いは，「技師長（主任技師以上）の経験を有する」

路線計画，河道計画や重要構造物の計画等，など，経験を重視することとします（資格要件と高度な専門技術力を要する計画業務を委託するして，「発 注 に 関 す る 行 政 経 験」
「地 域 精 通 度」にあたり発注計画等の整理が困難な場合「技術士あるいは RCCM などの資格」を含めることも一例）。

表―２

アドバイザー選定の評価項目（案）

評価項目
技術者評価
（提出書類）

技術者評価（ヒアリング）

評価の着眼点
資格要件

技術者資格

技術者資格の有無

専門技術力

業務執行技術力

同種・類似業務の実績
業務成績
当該分野従事期間
技術者表彰・業務表彰の有無

業務実施方針および手法

業務の理解度業務の理解度

実施方針

実施手順の妥当性
重要事項の把握度

特定テーマに対する技術提案

特定テーマに対する提案内容の的確性，実現性，独創性等

情報収集力

地域精通度

当該事務所，周辺での受注実績

専任性

専任性

手持ち業務金額および件数

倫理性

過去の行政処分等の実績

専門技術力

専門技術力の確認

取り組み姿勢

業務への取り組み意欲

コミュニケーション力

質問に対する応答性

倫理性

倫理性の確認

参考見積

建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 １
９また，以下の事項についても公募要件として明示します。

ると認められた製造業者または建設業者は，当該業務に係る工事の入札に参加しま 準公務員としての義務たは当該工事を請け負うことができない。

） アドバイザーは発注者の部分的支援を行 アドバイザーの選定（特定）うため，国家公務員倫理法を準用する。

「簡易公募型プロポーザル方式（技術者評価

 アドバイザーの権限型）」に準じた方法によりアドバイザーを選定） アドバイザーは，業務の遂行上知り得た（特定）する場合，アドバイザー選定の具体的評事実を第三者に漏らしてはならない。

） 派遣要請を行った発注者は，派遣された価項目（案）は表―２のとおりです。

アドバイザーによりアドバイスされた内容

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アドバイザーとの契約の採用等については，自己の判断に基づき処理するものとし，アドバイザーのアドバ 国土交通省地方整備局または工事事務所

イス内容に関する責任は問わないものとすは，特定されたアドバイザーに当該アドバイる。

ザー業務を依頼し，随意契約により締結する関連業務受注の制限ものとします。

） アドバイザーの属する建設コンサルタン

 アドバイザーとの契約期間およびアドバイ

ト企業，または当該企業と資本・人事面等

ザー業務内容等は，特記仕様書に基づくものにおいて関連があると認められた企業は，とします。

当該業務が直接対象とする調査・設計業務

 アドバイザー業務の成果品については特記等のプロポーザル，競争入札には参加する仕様書において示されるものとし，一般にはことができない。

以下のとおりとします。

） アドバイザーの属する建設コンサルタン
ト企業と資本・人事面等において関連があ・報告書（表―３の例に基づいた成果品をとりまとめたもの）

部分的支援の適用判断支援業務の整理支援者の資格・経験要件の整理
民間建設コンサルタントに部分的支援を委託できない場合

手続き開始の公示
説明書の交付開始
参加表明書の提出期限
参加者の資格等の確認

適切な参加者が選定できない場合

提出要請書の送付
プロポーザルの評価
・面接方式
・入学試験方式，等

建設弘済会，建設技術センター等との随意契約

技術提案の特定・通知
契約の締結

図―１

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０ 建設マネジメント技術

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アドバイザーの選定フロー（案）

表―３
業務区分
発注計画案の作成

発注仕様書案の作成
設計書等の作成支援
調査・設計企業の選定・特定支援調査・設計業務の監督支援
成果品の照査

アドバイザー業務の成果品例
成果品（例）

備 考

発注計画書案
公告・掲示案
現場説明書案
プロポーザル要請書案
特記仕様書案
貸与資料等（図面等）の準備
設計書案
契約変更設計書案
企業選定基準案
企業選定結果案

個々の調査・設計委
託業務に対して作成

個々の調査・設計委
託業務に対して作成
個々の調査・設計委
託業務に対して作成

プロポーザル提出者選定結果案
プロポーザル評価案，等（Tecris 等の使用をアドバイザーに認める場合も考えられる）

打合せ記録簿（調査・設計企業との協議・打合せ）
指示書案
設計照査結果に基づく指示書案

個々の調査・設計委
託業務に対して作成
個々の調査・設計委
託業務に対して作成※上表に示す各成果品に関しては具体的数量を明示し，設計変更の対象とする。

・日報・打合せ記録簿（アドバイザー業務）・収集資料等一式（支援業務にて立案，提案，間，支援要請事務所に勤務する。
ケース B ：発注準備段階，対象業務遂行途上，助言するにあたり収集した資料）

業務完了段階ともに，○日間ずつ△

なお，これら成果品の取り扱いは，通常の公共回，支援要請事務所に勤務する。

土木設計業務等における取り扱いと同様，その著※なお，支援対象業務の発注準備段階から，支援対作権は全体として発注者にあり，発注者は成果を象業務の完了まで，支援要請事務所に常勤するケー

自由に使用し，アドバイザーに断ることなく修正

スは，現行の現場委託業務との混在を避けるため，して使用することができるものとします。

対象外とします。

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 支援業務にかかわる成果品の数量（仕様書留意事項案，設計書案，打合せ記録簿等）を明示し， 設計変更の取り扱い設計変更の対象とする。

アドバイザー業務を発注する段階において，仕し，設計変更の対象とする。

支援業務に関する打合せ・協議回数を明示

様書案や設計書等の作成件数，監督支援や成果品の照査支援等にかかわる数量等がアドバイザーと７

おわりにの契約当初では不確定であり，当面のアドバイザー制度の試行では以下のような例が考えられま

今後，技術的支援の対象となる業務の実施を通 アドバイザーの業務遂行形態と所用従事日

じて，課題の抽出，評価，改善提案等を行うこと

数について事前に条件明示し，設計変更の対さらに，これらの内容をとりまとめて設計・コす。

象とする。としています。
ンサルタント業務等入札契約問題検討委員会におケースA：発注準備段階では集中した○日間，いて審議いただき，地方公共団体等支援のための対象業務遂行途上では△日間ずつ□

アドバイザー方式の具体化を行うこととしていま回，業務完了段階では集中した◇日す。

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