個別大学における入学資格審査の実施方法
南部広孝（長崎大学）
2003（平成15）年9月に実施された学校教育法施行規則等の改正により，各大学が個別の入学資格審査を通じて当該大学の入学資格を与える仕組みが制度化された｡本稿では，大学入学資格の歴史的変遷を整理したうえで，平成16年度入試に向けて各国立大学が導入した入学資格審査方法を分析するとともに，このような入学資格の変更に伴って生じる課題について論じた。
1．背景とは可能であったと考えられるが，国立大学

2003（平成15)年9月19日，文部科学省

においては，上記の改正によってそれぞれのは「学校教育法施行規則の一部を改正する省大学で入学資格審査を実施し，合格者に対し令」を公布し，「教育の国際化等の観点や，社て入学資格を与える仕組みが制度化された！)。

会人や様々な学習歴を有する者の大学及び専以上の点をふまえて本稿では，大学入学資修学校の専門課程への入学機会の拡大等を図

格の歴史的変遷を整理したうえで,2003年9る観点から｣入学資格の弾力化を打ち出した。

月以降に制定された個別入学資格審査実施要そしてこの観点にもとづいて，次の2点が新項等の資料を分析することによって，各大学たに規定された。第1に，国際的な評価団体での入学資格審査の取り組み状況の多様性を(WASC, ACSI,ECIS)の認定を受けた外具体的に明らかにするとともに，入学資格審国人学校の12年の課程を修了した者や，わ査及び入学資格そのものについて今後考えるが国において，高等学校に相当する外国の学べき課題を検討する。

校の課程（12年）と同等の課程を有するもの

なお，管見の限り，わが国における大学入として外国の学校教育制度において位置づけ

学資格のあり方に関しては先行研究文献がなられた教育施設の課程を修了した者に入学資い。その意味では，現状を把握することじた格を与えることとして，該当する外国人学校いが研究の出発点として重要である。

や教育施設が指定された。第2に，学校教育法施行規則第69条第6号を｢大学において，2．大学入学資格の歴史的変遅個別の入学資格審査により，高等学校を卒業それでは，大学入学資格の歴史的変遷を整した者と同等以上の学力があると認めた者で，理することからはじめよう。最初に確認した18歳に達したもの」と改め，大学ごとに入学いのは1947（昭和22）年に制定された当時

資格審査を実施して合格者には当該大学の入の学校教育法施行規則第69条であり，そこ学資格を与えることが明示された。

で高等学校卒業と同等以上の学力があるとさ

学校教育法施行規則第69条第6号はもとれたのは, (a)外国において，学校教育におけもと「その他大学において，相当の年齢に達る12年の課程を修了した者, (b)文部大臣のし，高等学校を卒業した者と同等以上の学力指定した者, (c)その他大学において，高等学があると認めた者」という規定であり，この校を卒業した者と同等以上の学力があると認規定を文字通り解釈すれば，改正前であってめた者であった。

も大学がさまざまな学習歴や社会での実務経

この規定は以後，大きく4度改正された。

験等にもとづいて個別に入学資格を与えるこ

すなわち，最初の大きな改正は1951（昭和－67－大学入試研究ジャーナル第15号

26）年で大学入学資格検定に合格した者が加があり，まったく統一的に比較をおこなうこわり，2度目の1978（昭和53）年には在外とは困難であった。そこで今回は，以下の7教育施設の当該課程を修了した者が加えられ点に注目して分析をおこなうこととした。すた。3度目は1997（平成9）年で，いわゆるなわち，①実施要項の形式，②審査対象，③「飛び入学」に対応した規定が追加された。

審査方法，④審査基準，⑤審査をおこなう組

そして4度目が2003年であり，先に述べた

織，⑥入学資格の効力，⑦不認定理由の明示ように，大学が個別の入学資格審査を通じての有無である。

「高等学校を卒業した者と同等以上の学力が3.3分析あると認めた者」が加えられた。

このように，大学入学資格が与えられる対

3 3．1実施要項の形式

大学によって,象は徐々に拡大されてきたのである。

(a)とくに平成16年度入試に対応するために制定した場合と, (b)最初か3．各大学における個別入学資格審査の実施

ら恒久的な規定として制定した場合とがみら方法

れた‘今回収集した資料のみによって判断す

続いて，平成16年度入試に向けて各国立れば, (a)の単年度の規定として制遊している大学が導入した入学資格審査方法を分析する。と判断される大学が43校, (b)の恒久的な規定として制定していると判断される大学が35校あった。学内で恒久的な規定を制定して3.1資料の収集方法
本稿で分析に用いた各大学の個別入学資格

いるが今回は提供してもらえなかったという審査に関する資料は，次のような手順で収集ケースもあり得るので，実際には，恒久的なした。まず2003年12月25日付けで，各国規定を制定している大学の比率はもう少し高立大学（大学院大学を除き短期大学を含む。

い可能性がある。それでも，この結果は少な以下，とくに言及した場合を除いて，大学とくとも4割強の大学が最初から恒久的な規定略）の入試課長宛に，入学資格審査実施要項を制定したことを示している。

（もしくはそれに類する規定）の提供を依頼

また，個別審査で与えられる資格の名称にする文書を送付した。そして，2004年2月3いくらかの多様性がみられた。2003年9月日までに資料を提供いただけなかった大学に19日に公布された「学校教育法施行規則の一対して，同日付で再度資料提供の依頼をおこ部を改正する省令」では「個別の入学資格審なった。その結果，あわせて70大学から資査により」となっており，多くの大学（64大料の提供を受けることができた。また，資料学）ではこの表現と同じように「入学資格」の提供が受けられなかった大学のうち，ホー審査としているのに対して，13大学では「出ムページで関連資料を収集できたz）大学(8願資格｣、1大学では『受験資格」という語を大学）に関しては，その資料を上記の資料と用いていた。また，7大学では「入学資格」同様に扱うこととした。

を幸として使いながらも，「出願資格」や「受以上のような手順を経て，最終的には，85験資格」を併用していた。

大学のうち78大学について何らかの資料を3.3.2審査対象収集することができた。

審査対象についても大学によって規定のしかたがかなり異なっている．｢学校教育法施行3.2分析項目

以上のような方法で収集した資料は，大学規則第69条第6号に該当する者で，本学にによって形式や内容にかなり大きなばらつき入学する意思がある者」といった説明しかな－68－

個別大学における入学資格審査の実施方法

い大学もあるため，分析にあたっては，その歴のうち2つ以上を挙げている大学も少なく項目のみならず申請にあたって提出が求められている書類や申請書等で記入すべき内容等から, (a)外国人学校の卒業者（卒業見込みをない。

3.3.3審査方法

多くの大学では提出された書類による審査含む）のみを対象とする場合,(b)外国人学校の卒業者（見込みを含む）とそれ以外の学習歴を有する者とを対象とする場合，そして(c)これらの学習歴を有する者に社会での実務経験を有する者や資格を取得した者を加える場のみをおこなうこととしているが,「必要に応じて」それ以外の方法も用いることを明示している大学がある。これらの大学が示している方法のうち最も多いのは面接（申請内容の合のどれに該当するかを判断した。結果は表聴取，口頭試問等を含む）で，ほぼ5分の11の通りである。

にあたる17大学が面接をおこなう可能性を明示している。このうち，2校は面接ととも
表1に小論文を課す可能性も挙げ，他の1校は面審査対象(a)外国人学校の卒業者のみ接と試験をおこなう可能性があるとしている。

9(b)外国人学校の卒業者十それ以外の学習歴を有する者

14

3 3．4審査基準55

対象大学のうちほぼ4分の1にあたる20
大学については，依拠する審査基準が得られなかった。何らかの審査基準を明示している(c)学習歴を有する者十社会での実務経験を有する者や資格を取得した者
注）卒業者は見込みを含むと判断した残りの58大学についてどのような審査基準を採用しているのかをまとめると，また，学習歴としてどのようなものを想定しているのかについても，かなりの多様性がみられた。対象とする学習歴について具体的な説明がない18大学を除き，60大学の規定

以下のようになる。

学習歴（の一部）に関して，22大学は「高等学校学習指導要領」（以下，「学習指導要領」と略)，11大学は「大学入学資格に係る専修を確認すると，最も多くみられるのは「各種の学校等における学習歴を有する者」という説明である。それから，「高等学校段階を有する外国人学校を卒業した者」や「外国人を対象に教育を行うことを目的としてわが国に設置された教育施設において高等学校に相当する課程を修了した者」といった表現で外国人学校の卒業者（見込みを含む）を明示している大学が，上記の分類で(b)や(c)に含まれる大学のなかにもあり, (a)外国人学校の卒業者（卒業見込みを含む）のみを対象としている大学とあわせて31校あった。そして，大学での科目等履修生としての学習歴がある者を明示している大学が22校となっている3)。
この他，「高等学校段階を有する学校の卒業者」や「高等学校に相当する課程を修了した者」といった表現もみられる。これらの学習

学校高等課程の指定に関する実施要項｣(昭和60年9月19日文部省高等教育局長裁定。以下，「実施要項」と略）を基準とするとしている（これらの大学のうち3大学は「『学習指導要領』及び『実施要項』」を基準とするとしている)。また9大学は学習時間や学習内容等を具体的に示しているが，いずれも「実施要項」に準じた内容が目安となっている。したがって，「学習指導要領」を基準とする大学と「実施要項｣を基準とする大学はほぼ同数であり，約3分の2の大学はこれら「学習指導要領」または「実施要項」を基準として用いていることになる。

一方，各種学校での学習歴や社会での実務経験に関しては｢総合的に判断｣するとか｢精査」するとしか書かれていない大学が多い。

－69－

大学入試研究ジャーナル第159

やや詳しいものでも，それらが「当該学部なない旨を通知すると規定している大学が9大学あった。

どの教育目的，教育課程に照らしふさわしいものであること」といった表現にとどまっている。

4．今後考えるべき課題

審査基準は，どのような審査対象を想定しこのように，平成16年度入試に対応するているのかによって，1つの基準でよい場合ための入学資格審査実施方法は大学によってもあれば，複数の基準を設定せざるを得ないかなり多様である。これをふまえて以下では，今後考えるべき課題として，①入学資格審査そのものについて考えるべき課題と，②入学者選抜方法にかかわる課題，そして③入学資格そのものに関する課題について述べる。

場合もある。多くの大学では，上記の2つの基準を含む複数の基準を設定している。
3.3.5審査をおこなう組織対象とした78大学のうち，12大学では収集した資料のなかに具体的な審査組織名が明4．1入学資格審査について考えるべき課題記されていなかった。それ以外の66大学のまず，入学資格審査そのものについては，うち，ほぼ半数の30大学は「入学資格」や「資格審査」等の語句を冠した委員会等が審どの国立大学も始めたばかりであり，よりよい制度の構築に向けた改善を進める必要があ査をおこなうことになっている。最も多くみろう。そのなかで最も重要だと考えられるのられる名称は「入学資格審査委員会」である

は審査基準の明確化である。これは，それぞ（14大学)。これらの大学には，入学資格審れの大学が誰に入学資格を与えるのかを考え，それを明確にすることと同義である。現時点
では，とりわけ社会での実務経験をどのよう査をおこなう専門の組織が設置されていると言える。

それ以外の36大学では，とくに入学資格な基準で審査するのかについて手探りの状態

審査を明示する名称を有していない委員会等にあると考えられるが，論理的には，自らがが審査をおこなうことになっている。このうおこなう教育の内容・水準から審査基準が決ち20大学は，「入学試験委員会」（全学入学められる必要がある。また一方では，大学が試験委員会，単科大学での学部入学試験委員

審査の経験を積むことによってデータを蓄積することも審査基準を明確にするうえで重要会を含む）で審査をおこなうとしている。

である。この点に関して言えば，各大学で審33．6入学資格の効力査申請を受け付けた者の経歴等について情報交換をおこなうことも有用であると考えられ多くの大学では，入学資格の効力を明示していない4）。しかし収集した資料から，少なくとも8大学については入学資格を当該年度る5)。

のみ有効としていることがわかる（認定書によい方法を模索する必要がある。審査基準を満たしているかどうかを確認することが書類審査だけで可能なのか，それ以外の方法も必おいて「平成○年度○○大学入学者選抜の受験を認める」という記載のある大学を含む)。

これと関連して，審査方法についてもより要なのか，また申請者から提出してもらう書
3.3.7不認定理由の明示の有無

類の内容としてどのような項目を盛り込む必多くの大学では，審査結果を通知するとい要があるのかといった点について，経験をふう表現にとどまっており，不認定の場合そのまえて検討しなければならないだろう。同時

理由を明示するかどうか明確でない｡ただし，に，このことは申請受付期間の設定や審査組

入学資格を認めない場合理由を付して認定し織の設置・運営にも影響があるため，それら－70－個別大学における入学資格審査の実施方法を制定した時期を考えれば，入学資格を認めの点の見直しにもつながることになる。
また，情報の公開も検討すべき重要な課題られた場合でもほぼ一般選抜にしか出願できである。このなかには入学資格審査の実施方なかったと推測される。しかし，入学者選抜法等の情報公開と，とくに入学資格が与えら方法が多様化した現状において，平成17年れなかった場合の理由の開示が含まれる。前度以降は一般選抜以外の選抜への出願を認め者に関しては，2003年9月19日の「学校教るかどうかを検討することが必要になる。基育法施行規則の一部改正等について（通知)」

本的には，入学資格を持つ者に対しては合理で審査体制や審査方法を公表することが求め的な理由がない限り出願資格を制限すべきでられているが，申請者の立場にたてば，審査はないので，選抜をおこなううえで生じるこ基準の公表はとりわけ重要である。先の分析とが予想される問題をできるだけ解決してよで，審査基準が「総合的に判断｣するとか「精り多くの選抜において出願資格を確保するこ査」するといった表現にとどまっている大学とが求められるだろう。

が多いことが明らかになったが，できるだけ4.3入学資格に関する課題明確な基準を設定して公表することが必要である。また，例えば「実施要項」に準じてい最後に，入学資格そのものに関する課題をるかどうかを審査基準としている大学が少なからずあるが，「実施要項」の内容を確認する述べる。1つは入学資格とはそもそも何を意ことは申請者にとって必ずしも容易であるとは限らない。したがって，こうした内容に関格を得る条件が比較的明確で入学資格を得られるかどうかが形式的にもはっきりしていた

しても，申請者がアクセスできるような形でことや，募集定員に対して志願者数が多く一情報を提供することが求められるだろう。

定の競争倍率を確保できていたことから，入味するのかという点である。以前は，入学資

一方，後者の点に関しては，9つの大学が学資格よりも出願資格の方が実質的に機能し，入学資格を認めない場合理由を付して認定しない旨を通知することにしているが，一般選入学資格を誰に与えるのかは大きな問題とは抜等で個人成績の開示をおこなっているのと必要であると考えられる。そしてこのことは格審査が始まり，また18歳人口の減少等により一部の学部・学科で競争倍率がかなり低くなっている現状においては，入学資格の意味が問われなければならない。例えば，出願当然ながら，先に述べた審査基準の明確化を資格は入学資格の一部を限定するように設定要請する。

されているはずだが，単純に，入学資格が大4.2入学資格審査と入学者選抜方法にかか学教育を受けるのに必要な最低水準の能力を満たしていることを示していると考えれば，ならなかった。しかし，個別大学での入学資同じ文脈から，少なくとも将来的にはどの大学でもそのような通知のしかたにすることが志願者数が募集定員を下回ったときに不合格

わる課題
次に，入学者選抜方法にかかわる課題とし者を出すことに合理的な説明を与えることはては，入学資格審査を経て入学資格を得た者可能だろうか。もしそれが可能だとすれば，に対してどの選抜の出願資格を与えるのかと入学資格は先に前提としたものとは別の意味いう点がある｡平成16年度入試に関しては，を持つことになる。

この点を入学資格審査実施要項等のなかで明これと関連して，入学資格の有効期限とい記している大学は非常に少なかった。実際にう点はもう1つの課題である。上述したようも，文部科学省が学校教育法施行規則を改正に，少なくとも8大学は入学資格審査を通じした時期や各大学が入学資格審査実施要項等て与えられた入学資格を当該年度のみ有効で－71－

大学入試研究ジャーナル第15号

あると規定しているが，他の入学資格を持つ生としての単位の取得などの個人の学習者，例えば高等学校の卒業者は何年経っても入学資格を有することから，個別の入学資格審査を通じていったん与えられた入学資格は同様に扱うべきだと考えられる。しかし一方では，入学資格が大学で教育を受けるのに問歴」が挙げられている。しかし，大学で題がないと判断される水準を満たしているこにたてば，科目等履修生として単位を取とを意味するとすれば，そのように一生のあ得しているにもかかわらず入学資格がなる時点で獲得された資格が生涯にわたって有いという者は存在しないはずである。た効であるという規定のしかたそのものにも問だし現在，科目等履修生の受け入れに関題があるかもしれない。

する規定は大学によって必ずしも一様での教育を受ける以上，科目等履修生として受け入れる場合であっても当該大学の入学資格を満たしている必要があるというのは1つの考え方であり，この考え方個別大学が入学資格審査を実施することにはないようである。この科目等履修生制なったため，入学資格そのものに関するこれ度についてはこれ以上言及しないが，入らの点についてもそれぞれの大学が検討しな学資格の意味や大学教育を受けるのに必ければならなくなったのである。

要な能力を考えるうえで重要な手がかりになると考えられる。

4）本文で後述するように，他の入学資格は

注1）いくつかの公立大学は，学校教育法施行

いったん得られれば何年経っても有効な規則第69条第6号の改正前から独自にので,とくに明示されていない場合には，入学資格審査の方法を定めている。

個別の入学資格審査によって与えられた

2）2003（平成15）年12月18日に各国立入学資格もそうした入学資格と同じよう大学のホームページを閲覧し，個別の入にずっと有効であると考えられていると学資格審査に関する資料をダウンロード推測される。

した。このとき対象としたのは2つの短

5）ここで提案したような情報交換をおこな期大学を除く83校だったが，およそ4うとしても，申請者の個人情報の取り扱分の1にあたる22大学では資料をみついに十分な注意が必要であることは言う

けることができなかった。入学資格審査までもないし，審査結果も含めるかどうの趣旨からすれば審査の実施に関して多かについては今回の学校教育法施行規則様な方法で周知することが求められるし，改正の趣旨に照らして検討する必要があ

現在インターネットでの公開が有効な周る。

知方法の1つであることは間違いないだろう。公開されていた資料を筆者が見逃付記した可能性も否定できないが，その場合でも，これらの大学ではよりわかりやす

本研究は,長崎大学平成16年度大学高度化推進経費（学長裁量経費）研究プロジェクトく掲載する工夫が必要であったと言える。

「大学入学資格は誰に与えられたか？－わ

3）2003年9月19日に文部科学省から出さが国における大学入学資格の変遷に関する研れた「学校教育法施行規則の一部改正等究」（研究代表者：南部広孝）による研究成について（通知)」においても，入学資格果の一部である。

審査対象の例として「大学の科目等履修－72－