戦後大学入学者選抜における原理原貝Iの変遷－『大学入学者選抜実施要項』「第1項選抜方法」の変遷を中心に－

木村拓也（東北大学大学院教育情報学教育部)，
倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター，東北大学大学院教育情報学教育部）

戦後大学入学者選抜における原理原則の出発点は，受験者の過去・現在・未来のパフォーマ
ンスを等価値に評価するというものであった。教育測定的観点から見て非常にリ ジッドな米国流の原理原則が，異なるテスト文化圏に属する日本にとってく異質な〉ものであったことは想像に難くない。この原理原則を日本流に清算するには,46答申の登場を待たねばならなかった。

多様な入学者選抜の萌芽である調査書重視の議論を概観し,入学者選抜の原理原則を再考する。
1．問題の所在一『大学入学者選抜実施要項』

文その他の能力・適性等に関する検査の成績，そ「第1項 選抜方法」の変遅の他大学が適当と認める資料により，入学志願者

平成11年12月16日の中央教育審議会（以下，の能力・適性等を合理的塵総合して判定する方法「中教審」と略詞答申『初等中等教育と高等教によるものとする。この場合，スポーツ・文化活

育との接続の改善について』に盛り込まれた，「各動やボランティア活動などの諸活動を適切に評価

大学(学部・学科)は，その教育理念，教育目的することが望ましい」（文科省2004）とされてい教育課程の特色等に応じた多様で確固とした，特る。しかし，そもそもこうした選抜方法は，如何色ある入学者受入方針（アドミ ヅション・ポリシ

なる変遷を経て現在の形に至ったのであろうか。

ー）の確立を目指すべきであり，入学者選抜方法

本稿の目的は，こうした『大学入学者選抜実施

もこの受入方針に沿って設計すべきである」(中教要項』に記載されている「第1項選抜方法｣ に審1999）といった記述は，各大学が，入学者受関する記載を通史的に整理することで，戦後大学入方針（アドミッション・ポリシー）を個別に定入学者選抜にみられた原理原則の変遷を抽出する

め，と同時にそれに応じた合理的な選抜方法を開ことである。この作業が、今後各大学が個別にア発しなければならない事態を生じさせている。更ドミッション・ポリシーを策定し，大学入学者選に言えば,昭和60年の臨時教育審議会（以下,「臨抜方法を設計する際の重要な判断材料となると予教審」と略記)『教育改革に関する第1次答申』｢第想される。こうした展望を持つ本稿が対象とする

2節第1項 大学入学者選抜制度の改革」にある，

資料範囲は，新制大学の入学者選抜が始まった昭「人間を多面的に評価し，選抜の方法や基準の多

和25年度以降，平成17年度までの『大学入学者

様化，多元化を図らなければならない」（臨教審

選抜実施要項』である。

1985）という方針表明を皮切りに，現在，大学入学者選抜制度が多様化(一般選抜，推薦入学,AO

2．民間情報教育局と進学適性検査

入試の併存状飼の方向へと舵がきられ,大学入学

戦後日本の大学入学者選抜改革を推進したのは，者選抜が置かれている状況を一層複雑にしている。

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の付属機

こうした状況において，大学入学者選抜の根拠関であった民間情報教育局(CIE)である。新制となるのは，『大学入学者選抜実施要項』の「第1大学の船出に当たって，当時CIE所属のエドミス

項 選抜方法」’）である。それによれば，「入学者トン博士が昭和24年2月7日に発表した「日本の選抜は，調書書の内容，学力検査，面接・小論に於ける上級学校入学者の選抜方法」という通達- 187-

大学入試研究ジャーナル第16号には，①進学適性検査（以下，必要に応じて「進で見られる各種大学入学者選抜方法を｢総合して」

適」と略詞の成績(受検者の将来の傾向)，②最という文言が初めて登場するのもこの時であった。

終三カ年の成績(受験生の過去の成績)，③学力検

1.入学試験の結果は,筆答試験と身体検査及び出身学校から提出される調査書の各成績を総合し工決定すること。
2.筆答試験は進学適性検査と学力検査との両者査の成績（受験生の現在の理解力)(以下,〈エドミストンの3原則〉と呼ぶ）を「等価値」として扱う旨が記された(Edmiston l949=196 1: 297) 2)。

を実施歌ること（文部省1 949)d

こうした通達が出された背景には，米国側から見て，日本の大学入学者選抜が「非民主的な欠陥」

ただ，先述したように，当初から，この文言はを孕むものとして映った経緯がある。そこで，「高等の学校へ進学しようとする者は，本人に資質がある限り，そのような者を最も合理的な方法で選抜すべきであると考えた結果」（西堀1973:109），
提示されたのが，受験者の過去・現在・未来のパ

フォーマンスの3者を等価値にすることを含意した，〈エドミス1､ンの3原則〉であった。

だが，こうした教育測定論から見て非常にリジッドで合理的な大学入学者選抜の原理原則が，従来の日本のテスト文化3）にとって非常に馴染み
難いく異質な〉ものであったことは言うまでもない。実隙 大学関係者からの反発は根強く，文部省側もこの原則を『大学入学者選抜実施要項』の記赦に移す|際にく微妙なニュアンス〉を付け加えることとなる｡即ち,「この『同等に』というのは，所謂含みのある表現であって，占領軍の意図は，『学科試験全体と同等に』というのであったのを，文部省及びわが国社会及び大学関係者の攻撃を怖れて，『学科試験の一科目と|司等に』または『学科試験の合計点に加算するものとして』という意味にもとれる程度のものとした」（石山・小保内
1956:25)。こうした傾向は特に旧制大学系の新制大学で強く（西堀1973:111)，更に，調査書に関しては実質｢参考資料｣扱いに留まり，「調査書によって入学が左右される場合には，身体検査によるよりも決して多くなかった」（石山・小保内

1956:25）と言われている。具体的に言えば，昭和24年10月に出された『昭和25年度新制大学

及び旧制専門学校等への入学者選抜実施要項』において，「入学試験の方法」が第6項と優先順位
からして後方に位置づけられたことは，こうした文部省の抵抗を非常に象徴的に表していると言えよう。更に，現在まで『大学入学者選抜実施要項』「空文化」（石山・小保内1956:25）していたこ

とも付け加えておかねばなるまい。また，こうした日本のテスト文化による，米国流テスト理念への抵抗は，「伝統的な『点数主義』『知識尊重主義』の現われ」（石山・小保内1956:25）と当時から言われていた。こうして、3者を等価値にすることを拒否して以後、戦後日本の大学入学者選抜は暫く、〈エドミストンの3原則〉の組み合わせを模索することで策定されていくのである。
結局，昭和29年4月3日に出された，大学学術局長通達『進学適性検査の措慨について』(文大夫第269尉によって，進適の全国一斉実施が中｣lﾆされ，昭和30年度から進適の実施が各大学の裁晶に任される形となったが，実質的な廃止であった4)。こうしたく異質な>テスト文化の理念が，現場で駆逐されたのは意外に早い感もあるが，そもそも進適の登場した背景には，こうした原理原則以前に，当時受験生を取り巻く劣悪な就学環境が開始要件として存在し，失敗した背景には，唐突な導入であったが故の技術的・人員的な準備不足状況があった。前者に関して言えば，「戦中から戦後にかけては学校教育の施設，組織や授業の体制が不十分，不揃いであり，また生徒の側の勉学条件も劣悪，不揃いであった」（西堀1973：110）
ことから，「受験準備を必要としない」と躯われた
進適に受験生側からの一定の理鯉が得られる5）状況が存在したのであり，後者に関して言えば，
文部省（1958)が言うに，「進適実施の予算，とくに謝金が少なく実施上の困難が生じたこと」と共に，技術的・人材的な不足状況が研究結果の遅配を招き，それ故,廃止論議が起こった際，「進適の科学的検討の資料が当時発表されていなかった」－188－

戦後大学入学者選抜における原理原則の変遷

6）ので,結局，実施の根拠となる理論武装を施す

面接を利用して選抜を行うことが困難または不可ことに至らず，廃止に傾いた世論に打ち克つこと能であるため，入学者選抜は事実上ただ一回の学ができなかったのである。

力筆答試験によっておこなわれ，主として集団選考基準によって合否を決するという結果になって

3．進適の廃止から能研テストの失敗までいる」ことを挙げ，浪人問題等で社会問題化してこうして現場レベルでは一度破綻したくエドミ

いた受験戦争の緩和を，学力試験のみの選抜方法

ストンの3原則〉も，日本の大学入学者選抜の状からの脱却に求めたのである。そこで，「3．大学況及び日本のテスト文化に馴染むよう，アレンジ

入学者選抜制度の改善方策」として，「(1).学習到されるまでには，まだしばらくの時間を要するこ

達度と進学適性を活用する制度の確立」を掲げ，ととなる。例えば，文部省が昭和33年に発表し「高等教育をうけるにふさわしい適格者の選抜にた『大学入学試験に関する調査』の中でも，「学力あたっては,進学志望者の学力,資質については，

検査は，高等学校において学修した学力を試すも高等学校における学習到達度と高等教育への進学

ので，大学における高度の学修を受けるための前

適性の判定が基本的な条件である｣(中教審1963）

提である。調査書は高等学校における学業，身体とし，能研テストが「適性能力テスト（未来）＋の状況等の業蹟を記述するもので入学者決定の資料として大切なものとされている。進適は高等学

学力検査(現在)」といった構成で開始されていく．
中教審答申から能研テストへの展開は早く，財団校の学修に基づいた将来の能力即ち，新しい問題

法人能力開発研究所は,最終答申より前の1月16に遭遇して，これを解決する能力があるかどうか日に設立が認可され，2月4日に最初の理事会でを試すものである」（文部省1958:22）と述べらその事業が開始されている（天城1963)。こうしれ，〈エドミストンの3原則〉の名残が見受けらた事実からは，当時の受験戦争を回避するといっれるし，何より，進適の実施を各大学の裁量に任た事案の緊急性を垣間見ることができるが，昭和すとしたが故に，例えば，『昭和33年大学，短期

38年度から試行試験期間2年，実施期間4年で，大学入学者選抜実施要項等について』7）の「四・実質参加校も僅か数校と伸び悩み，当時盛んであ

入学者選抜の方法」においても進学適性検査の記った学園紛争に反対闘争が結びついた（文部省

載が未だ残されたままであった。

1975:42）こともあって，能力開発研究所は昭和(1)入学者の選抜には筆答試験，身体検査および出44年3月31日をもって解散する（芝1973:123)。
一方で，能研テストが行われる以前には各大学

身学校長から提出する調査書の三者を資料とし，が個別に選抜を行う入試業務の激務を指摘する声

合理的に総合して判定する方法をとること②筆答試験には，学力検査だけを行う場合と学力検査と進学適性検査とをあわせ行う場合とがあって,大学はそのいずれかを選んで実施するものとする（文部省1957)。

もあったことは付け加えておかねばなるまい。例
えば，当時東京工業大学教務課長であった斉藤寛治郎は「入学試験の現状を見る場合，…方法上の問題だけでなく見逃すことのできない重要なここうした状況の中，昭和35年5月2日に文部と」として「大学教官の研究活動の障害」「実施に大臣から中教審に出された諮問『大学教育の改善伴う関係職員の精神的負担｣｢実施関係費用が実にについて』に対する答申（中教審1963）が，昭和莫大」の3点を挙げている（斉藤1961a: 11)。能38年1月28日に提出されることになるが，この研テストの失敗は，入学者選抜関係者を巡る状況

答申を契機に再びくエドミストンの3原則〉の1の改善をも一層遅らす結果となったのである。

つである進学適性検査は，能研テストの一部として復活するのである。即ち，中教審答申では，「1．

大学入学者選抜制度の現状と問題点」として》「(ア）高等学校の調査書,進学適性検査あるいは

4．46答申から共通第1次学力試験へ
試行期間を終えた能研テストの昭和40年度参加大学は僅か2大学という結果に終わり（芝

－189－

”

大学入試研究ジャーナル第16号

調査書重視にはなり得ない，と結論づけている。

る記述を効かせる，といった格好となった。

こうした議論を受けて，調査書得点の学校間格
差も個人格差も補正しない代わりに，高校での学5．入学者選抜の多様化一センター試験の習成果を問う全国一斉試験で調査書成績を代用す

ア・ラ・カルト方式，及び,AO入賦

ると現実的な選択で決着を付けたのが，所謂，共こうして日本型3原則に基づいて，共通1次が

通1次の開始であった。このことは,昭和47年9開始されることとなった，『昭和54年度以降にお月14日に国大協が出した『全国共通第1次試験

ける大学入学者選抜実施要項』(昭和52年6月30

に関するまとめ』において，共通1次を「高校に日通過になって初めて,『大学入学者選抜実施要

おける学習の達成の程度の評価」と位置づけてい項』の中で「選抜方法」が第1項になった9)。

ることに非常によく現れている。

入学者の選抜は，調査書の内容，学力検査その他の能力・適性等に関する検査の成績 大学が必要に応じて実施する健康診断，その他大学が適当と認める資料により，入学志願者の能力・適性等を合理的に総合して判定する方法によるものとす
る（文剖哨1977)｡

この実際的な判断は，同時に，米国流くエドミ

ストンの3原則〉からの脱却をも意味していた。
文部省は,46答申中間報告の中で,明治以降の入学者選抜制度史を回顧した上で，日本流く大学入学者選抜の3原則〉を提示している。

向はなく，常に「公平性の確保」「適切な能力の判定」「下級学校への悪影響の排除」とう原則のいず

こうした事実は，日本のテスト文化の中で，〈選抜方法の公平性〉が重んじられてきたことを示す
代表的な事例と言っても良いだろう。またこの文れに重きをおくべきかという謝了錯誤の繰り返し

言は現在まで踏襲されている。

であったということができる（中教審1969)。

以後，『大学入学者選抜実施要項』の冒頭には，一方で,ここで指摘しておかねばならないのは，
調査謡補正のための共通テスト枇想は確かに破綻｢大学入学者の選抜は，大学教育にふさわしい能したものの，46答申以前に出された,調査書重視

力と資質のある者を 公正かつ妥当な方法で選抜す量ように実施するとともに，入学者の選抜のための入学者選抜制度雌薦入学や調査書の内容を確認するための面接・小論文という入試形鋤はそに高等学校の教育を乱すことのないよう
配嘘 するのまま廃止されることなく制度として残存していものとする」（文部省1971）という文言が謡き加ったという事実である。と同時に，そうした制度

えられ,現在に至るまで大筋で変更されていない。
何より，共通テストの議論が起こった|際，大学基準協会内に設けられた大学入試制度改革研究委員の名残が，現在の多様な入学者選抜制度の礎にな

入学者選抜方法については，・ 一定の発展の方会が「大学入学者選抜制度の前提」として掲げたっている。

周知のように,共通1次は,学歴社会において，所謂，輪切り 化を助長する装置として受け止めらのが，「公平性の原則」であった。即ち，「自分の責任において書いた答案の得点順によって合否が決まり，いささかの情実も入る余地がない｣(大学入試制度研究委員会1972:14）と。こうした事項

れ批判されることとなる。開始から3年後の昭和が，日本のテスト文化に応じた入学者選抜を策定

4項学力検査等」「2.実技試験,面接，小論文」

する際の最重要項目と考えられたことは，注目にであったのを「2.小論文，面接,実技試験」と細値する8)。更に，選抜方法パターンの根拠となっ目の順序を入れ替えて，「入学志願者の能力･適性

ていたくエドミストンの3原則〉が，「妥当な方等を多角的に判定する趣旨から小論文の活用につ法」の中に縮減されて磯り込まれることとなり，いて配慮すると共に，学部・学科の特性等に応じ最後の重石として，下級学校への遡及効果に関す面接を活用すること」（文部省1982）とした。だ

57年6月25日に出された，『大学入学者選抜実施要項の一部改正について（通知)』では，能力主
義的な選抜制度イメージからの脱却を目指し,｢第－190－戦後大学入学者選抜における原理原則の変遷る」（文部省1971)。

1973：132)，受験戦争緩和といった大目標の達成が芳しくないことを悟った文部省が，残された最後の一手として調査書重視の入試改革に行き着いたのはくエドミストンの3原則〉から考えると必然的な帰結であったと言えよう。昭和42年7月3日に諮問が行われ,4年もの長い議論を経て，昭和46年6月11日に答申された,中教審答申『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について』（以下，通称である「46答申」と略詞に，調査書重視政策は明記されてこうした調査書重視政策の中で『昭和43年度
大学入学者選抜実施要項』に添付されたのが，小冊子「大学入学者選抜における各種判定資料の利用について」であった。そこには，大学の学力試

験，高等学校の調査書，能研の学力テスト，進学
適性能力テストと，入学後の学業成績との相関が示されていたが，その取り扱いには「疑問なし」と断言し難い部分もある（木村2005,倉元・木村2005)｡、

いくこととなる。答申前文で，「明治初年と第2次世界大戦後の激動期」に経験した，「教育制度の根本的な改革」に続く，「第3の教育改革」と宣言した(中教審1971),46答申における｢13.大だが，46答申で起こったく調査書>重視の入学者選抜構想は,共通第1次学力試験(以下，「共通1次」と略詞に至るまでの議論の中で棄却されていくこととなった。当時国立大学協会（以~ﾄ，

学入学者選抜の改善の方向」は,次の通りである。

「国大協」と略詞の副会長及び入試特別委員会(1)高等学校の学習成果を公正に表示する調査書

委員長を務めた，第18代京都大学総長を選抜の基礎資料とすること。
(2)広域的な共通テストを開発し，高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。
(3)大学側が必要とする場合には，進学しようとする専門分野において，特に重視される特定の能力についてテストを行い，または論文テストや面接を行ってそれらの結果を総合的な判定に加えること（中教審1971)。

(S44. 12.16～S48. 12.15在任),前田敏男は，国

この中教審の審議と並行して，昭和41年度に均点が下がってしまう。その平均点によって，調調査書重視を通達 昭和42年度から能研テスト

査書得点の相対的位置づけが決定されてしまうと結果の利用を躯い，同年より推薦入学制度が開始

すれば，最終の大学入学者選抜に利用される得点

昭和45年度からは調査書内容確認のための面において，共通テスト－発勝負の意味合いを打ち

接・小論文方式の採用，同年，学力選抜を課さな消すことができず，結果，46答申の躯ったく高校

い調査書のみの選抜方式を許可し，昭和46年度の学業成績の重視〉という本来の目的からも外れから調査書・学力検査・健康診断以外の，〈大学てしまう。また同時に，こうした補正が成り立つ

が適当と認める資料〉による判定を認めていくこ

ためには，同一学校内の調査書の得点差が，共通とになる（関口1973:4)｡昭和46年5月10日のテストでの得点差と1対1の関係で対応している『昭和47年度大学入学者選抜実施要項』｢第四選ことが条件として必要とされる。しかし，そのよ抜方法等」は以下の通りである。

うな状況を想定することは非現実的であり，結局(1)入学者の選抜は，出身学校長から提出される調査書，大学が実施する学力検査および健康診
断その他大学が適当だと認める資料
により，学力，性格及び行動の特徴ならびに健康の状況を合理的に総合して判定する方法によるものとす

大協の『會報』の中で，〈調査書>補正のための共通テスト構想が学校間補正としても個人間補正としても成り立ち得ない構想であると結論付けている（前田1971)。
即ち，同じ学校の調査書得点を，共通テストの学校平均点によって補正しようとする場合，誰か－－人でも低得点を取ってしまえば，その学校の平各学校で個人格差の補正を施す何らかの変換が更に必要となる。しかし，仮に何かしらの曲線を当てはめて補正を行うとしても,先程の結論と同様，
結局共通テストで何点とったのかということに依存する格好となるので，何れにせよ，必然的に，－191－

大学入試研究ジャーナル第16号

が結局、「選抜性の高い大学群では,…主観的な評れたのは、臨教審の『教育改革に関する第一次答である以上,入試関係者が持ちうる技術的限界と，数的マンパワーの限界に応じて入学者選抜が策定されなければ，現場は疲弊する一方であることは言うまでもない。このことは，入学者選抜制度が多様化すればするほど，受験生を送り出す高校側の負担増にも通じている10)。現実の制度を支える申』(1985）において「共通テストの提案」が行わ

こうした均衡関係が何かの拍子で崩れたとき，大れ，1科目1．教科から受験できる入試科目のア・ラ・カルト方式としてセンター試験が平成2年か

学入学者選抜制度は，生徒の将来に重大な影響を及ぼす事案であるが故に，余程の理論武装が施さら導入され，更に翌年の中教審答申『新しい時代

れていない限り，一度廃止に動いた世論を止めるに対応する教育改革』の中で，「偏差値偏重から個抜においての評価尺度の多元化・複数化」の推進術はない。このことは，幾度も大規模入学者選抜
制度を破綻させてきた日本の入学者選抜制度史が傍証しているとも言えよう。また，そうした理論が提言されたこと（中教審1991）に端を発して武装が実証研究によって厳密に科学的成果としている。これと前後して，昭和63年5月25日に出常備でき得るかと言った点に関しても，進学適性された『昭和64年度入学者選抜実施要項』では，前書きに「多面的に判定し」の文言が追加される検査の追跡調査における技術的な労苦を踏まえる

価の入りやすい試験はやはり敬遠され」（荒井2000b: 40),剣極の徹底には至らなかったと言われている。

入学者選抜方法が多様化へと本格的に舵がきら

性尊重・人間性重視」が躯われ，更なる入学者選と，甚だ心許ないと言わざるを得ない。

こととなった。

試験地獄解消のために，調査書選抜で一本化を大学入学者の選抜は，大学教育を受けるにふさ

わしい能力・適性を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに，入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないように配慮するものとする（文部省1988)。

図った昭和2年の入学者選抜改革が失敗に終わった時，当時改革の最前線に立っていた岡部彌太郎

は，入学者選抜に「唯一萬能的な解決法はない」と述懐している。岡部は言う。「多様は然し勝手な選抜方法」では，「スポーツ・

多様放恋な多様であってはならない。若しその様な多様であったならば受験者は如何に迷惑するこ

文化等の各種分野における諸活動を適切に評価すとであろうか，受験者の迷惑といふことだけからることが望ましい」の文言も付け加えられた（ボ

先ず多様を止めることが必要となって来るであろランティアの記載が加わるのは，平成7年度からう。多様ではあるが一定の原理に従ってかくなり来るもの，統一の中の多様であることが必要であ

更に，「第1項

である［文部省1994])。また，平成9年6月26日に出された中教審答申｢21世紀を展望した我が

国の教育のあり方について(第2次)』において，「アドミッション･オフィス｣の整備が提言され，
平成12年度からはAO入試が開始される等，近る」（岡部1933:3-5）と。となれば，何かしらの原理原則を入学者選抜制度に当てはめたり，テス
トとは何であるかといったルールに対するコンセ

ンサスll)を得たりすることが現実的な選択(岡部はこれを｢指導的原理｣と呼んだ)となってこよう。

年入学者選抜における多元的な評価法の開発は，各大学での最重要課題とされてきたのである。

以上のように考えたとき，本稿で盤理してきた
ように，日本で受け入れられて童上大学入学者選抜の原理原則から入学者選抜方法を策定する方向

6．結語：「指導的原理」の必要性
このように，大学入学者選抜の原理原則の変遷

性は十分視野に入れておく必要がある12)。勿論

は，教育測定的な米国流のリジッドな原則から離れて，日本流にアレンジされてきた歴史と総括できよう6大前提として，制度を動かすのが「人」

策定するものがテストという性質をもったものである以上，教科の専門家はもとより，テストの理論的側面に関わる専門家の絶対数が必要となるこ－192－

戦後大学入学者選抜における原理原則の変遷とは言うまでもない'3)。更に,学力低下が叫ばれ，入学者選抜方法が下級学校生徒の学習行動に影響する（荒井2000a)ことを踏まえれば,｢入学試験という抵抗を下級学校に与えそれが学習刺激となるような学力検査を課す｣，「刺激の触発によって起こされうる努力それ自身が教育的に効果を持つ」（斉藤1961b: 169)といった斉藤寛治郎の見解も傾聴に値する'4)。
現在のように，理念だけが与えられ，入学者選抜方法の開発が各大学に一任されている状況は，
46答申以後，47年に各大学に入学者選抜方法研究委員会を組織し，その成果を入試に反映することを文部省が求めた状況と酷似している。ただ，当時各大学に設けられた入学者選抜方法研究委員会が，選抜方法の開発において芳しい成果を挙げたとは聞き及んではいないし，例え，当時開発された何らかの解決方法があったとしても，現在絶対的に有効な手段として継承されていないという事実は，現在の状況を考える際の重要な鍵となってくるのではないだろうか。

注
1）

2）
ノ

3）
4）
5）

平成17年5月26日に出された『平成18年度

大学入学者選抜実施要項』では，新たに「1基本方針」という項目が付け加え.られた。即ち，
平成17年度まで番号付けされないまま冒頭に書かれていた，大学入学者選抜の日本型3原則の記述に加え，「また，各大学・学部は，当該大学・学部の教育理念，教育内容等に応じた入学者受入方針(アドミッション･ポリシー）を明確にするとともに，これに基づき，入学後の教育との関連を踏まえた上で選抜方法の多様化，評価尺度の多元化に努める」（文科省2005）という文言が加わった。
この種の原則が米国の教育測定文化に馴染んだものであることは，現在の全米学力調査(NAEP)において|司種の議論が登場していることからも伺える（詳しくは，木村・倉元[2005］を参照)。
日本のテスト文化に関する現況は, Arai andMayekawa (2005)を参照。
実施を続けたのは当時存在していた499大学のうち私立2大学のみであった。
詳細は当時受験生であった教育学者中野光の論考（中野1990）を参照のこと。
6）結果報告の第1分冊(昭和22.23年度分）が出たのが昭和28年8月7日であることからも苦労の程が垣間見える。更に進適の妥当性の研究

報告（国教研紀要第7集I及びII)が出されたのは，更に遅く昭和31．33年であった。
昭和33年4月10日法律第56号により従来の身体検査は健康診断と改められた。
8）一連の判断の底流にあったのは，昭和2年117）月22日に出された中学校例施行規則中改正（文部省令第7罰による，入学者選抜改革であった。この改革は，学力試験実施の法的根拠をなくし，選抜試験の調査書選抜に一本化を目指すものであったが，選抜の公平性を願う多数の反対意見によって，改革自体が崩壊した経緯がある（木村2005)｡反対意見に関する詳細は,岡部（1928）を参照。
9） 同時に，調査書は第3項となった。
10) ｢AO入試の時期が高3の2学期で，早い場合10月に合否が出る。合格となった場合の当該生徒に対するその後の学習・生活指導，及び他の一般入試を目指す生徒への影響のこともあり，
AO入試や推薦入試を生徒に積極的には薦めていない｣(仁藤2003:15）という複数高校関係者の意見は傾聴に値しよう。
11）現在日本テスト学会で作成中の、「テストの作成・実施・利用・管理に関わる規準」［略称：日本版テストスタンダード1(繁枡他2005）が，こうした役割の一端を担ってくれるものと期待される。
12）具体的に，こうした原理原則から実際の大学入学選抜制度の策定を説明した試みとしては，木村・倉元(2006）を参照。
13）例えば，倉元(2001）は，テストを扱う教育心理学系の分野が一定の数学的素養を必要とすることを挙げ，所謂「文系」学部内だけでのテス
ト技術者養成が困難であることを指摘している。
14）最近の議論としては，倉元(2004）を参照。

文献
天城熱1963,「能力開発研究所の構想」『文部時報』1028:8-19．
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