〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 3― 2016 : 4 11-

「知的財産推進計画 2015」に見る中小企業の知財戦略支援鮫島正洋（弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナー弁護士／弁理士）
Governmental Support for SMEs in Japan Referring with “National IP Strategy 2015”
Masahiro Samejima

Patent Attorney, Attorney at Law, Founding Partner, Uchida & Samejima Law Firm

【要旨】 中小企業支援と地方創生に関する現状および今後の指針を，「知財推進計画 2015」を参照しながら読み説く．
中小企業の知財支援の沿革・中小企業の類型ごとの支援方法を解説し，大企業と中小企業がお互いに手を組む
補完関係のこれまでと今後の可能性を考察．
知財金融と知財ビジネス評価書について解説し，政府政策を補完する活動として，知財をビジネスに生かすための，法務の知識と知財を駆使する技術法務の重要性を解説する．
【キーワード】 地方創生

知財

中小企業支援

知財金融

技術法務【Abstract】 Dealing with support program provided by Japanese government, with reference to description of “National
IP Strategy 2015”, which is related to political target of “Vitalization of Local Economy”. In the report, SMEs are
categorized in two whether they have their unique product sold in an unique market. Then, various supports provided
by Japanese government are introduced in an omnibus manner, such as technological transfer between SMEs and larger
corporation, improving relation between banks and SMEs taking advantage of IPs.
and legal work in a borderless manner is stated.
【KEYWORDS】 Intellectual Property strategy
Vitalization of Local Economy
Japan

1.

Finally, importance of managing IP

SMEs（Small and Medium entities）

中小企業の知財戦略の政策的位置づけ

governmental support

島法律事務所（以下，弊所）において，政府施策を補完すべく行なっている種々の業務のご紹介を行ないたいと思う．

当職は，2004 年から中小企業の知財支援に携わ

なお，本論文に記載された事柄は当職の個人的り，昨年，当該分野において最上位の委員会としな見解・意見であり，上記研究会を含む知財支援て位置づけられている「中小企業・地域知財支援事業の座長，委員長としての発言ではないことを研究会」の座長を拝命した．

念のために付け加える．

本稿では，我が国の知財戦略指針である「知財本誌巻頭言（p. 2）に引用した「日本再興戦略推進計画 2015」を参照しながら中小企業支援と地2015」における決意表明を受けて，「知的財産推進

方創生に関する現状，今後なすべきことを読み解計画 2015」は次のように論じている．

いていくとともに，当職が代表を務める内田・鮫

4

ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

「知的財産推進計画 2015」に見る中小企業の知財戦略支援

本年 4 月 14 日には，安倍内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部会合を開催し，以下 3つの政策課題に重点を置いた「知的財産推進計
画 2015」の検討の加速について総理から直接指示がなされた．
①地域中小企業の知財戦略強化と地方における産学・産産連携の促進②知財の紛争処理システムの活性化③コンテンツと周辺産業の一体的な海外展開「知的財産推進計画 2015」は，日本再興戦略 2015という国の競争力に関する基本指針を受けて，これを知財の観点でまとめた文書である．今まで日の当と，以下のようになる1．
ニッチトップ型企業 : 独自の技術とそれに基づいた独自の製品，マーケットシェアを有する中小企業
下請け脱却型企業 : 独自の技術を有するものの，それに基づいた独自製品を有しない企業であって，今後，独自の製品開発を目指す中小企業
上記の他に，平均的な技術力を保有し，コモディ
ティ化した受託生産・加工を業として行なっている
中小企業も存在するが，この類型の中小企業は本稿で論じる対象からは外すことにする．

3.

ニッチトップ型企業に対する知財支援のあり方たらなかった「中小企業の知財戦略強化」であるが，日本の知財戦略の骨子を論じる「知的財産推進計画

このタイプの中小企業の経営者の多くは，自社技2015」において重点施策のトップ，つまり，一丁目術で参入可能なニッチマーケットをいち早く見つ一番地に据えられたことは，知財の世界において，

け，そのマーケットに向けた製品開発を行ない，開中小企業の環境が大きく変化し始めていることの象

発成果の一部を知財化することによって参入障壁を徴とも言える．

形成し，日本国内外で高いシェアを有していること

2.

中小企業を論じる前提が多い．そういう意味では，すでに支援対象ではな
いレベルの企業も存在するが，その予備軍，つまり，技術力，営業力からしてそのようなレベルに達する「中小企業」は法律用語でもある．例えば，中小だけのポテンシャルを持ちながら，知財戦略が未整

企業基本法第 2 条においては，製造業等の場合，資備なために未達である企業は多く存在する．

本金の額が 3 億円以下，または従業員数が 300 人以

このような企業群に対して最も有効な知財支援

下の会社が「中小企業」と定義されている．しかし，は，知財コンサルタントの派遣事業である．我が国

知財支援の現場における「中小企業」は上記のようでも 2007 年から数年間にわたり，全国の経済産業な画一的な定義とは異なりさまざまである．ある技局を中心として，地元の企業に対して地元の人材が術を持ち，数人で立ち上げたスタートアップベン

知財コンサルティングを経験させる人材育成事業を

チャーも，創立 100 年を迎えようとしており従業員執り行なった．この事業は全国 75 社の中小企業を数百名余，売上数十億円の企業も「中小企業」とし対象に，200 名弱の人材が知財コンサルティングをて知財支援の対象となる．また，独自の技術を知財経験するという成果を収め，これまでの知財施策の化してニッチ市場ではありながらグローバルシェア

中でも成功した例であったと思われるが，諸般の事で過半を保有している中小企業もあれば，創業以来情により 3 年間で幕を閉じた．ただ，この事業におものづくりを続けてきたが特許出願は未経験といういて，「知財コンサルティング」のあり方，つまり，中小企業もある．

知財コンサルティングとは単に特許出願を増やす，

中小企業の知財支援はこれら多様な企業群をその社内で知財を処理するためのマニュアルと作成する対象としているのであるが，中小企業を一定の類型という知財業務フローの改善にとどまらず，経営課に分類した上で政策を実行しないと効率がよくない題を解決するために行なう，いわば経営コンサル

し，マニュアル等の成果物の執筆もしにくくなる．

ティングの一種であるという意識が定着したことはそのような目的意識のもと，中小企業を類型化する大きな成果であった．このとき育成された 200 名弱
5

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016の人材は，それぞれの地域において後続する知財施どうかは不明であり，専門家の目で特許出願のクオリ策で委員を務めたり，各種知財プロジェクトを運営

ティを評価していただきたい．

するなど，中小企業の知財施策を推進するコア人材となっていった．

→ A 社の代表的な特許についてレビュー，権利行使性の観点において改善すべき点を摘示するとと

これらの施策に後続する形で，2009 年に事業を開始した知財総合支援窓口 は全国各地域の知財相
2もに，今後の特許出願のクオリティコントロール体
制を整備．

談の入り口としてほぼ定着したが，相談が単発的であり，1 つの企業の戦略に踏み込んだコンサルティ（ケース 2）B 社は光ディスク研磨装置において世ング的な支援ができないという課題があった．この界のトップシェアを有する中小企業であるが，最近，課題を解決すべく，昨年度から「集中支援」と称し，欧米を中心に模倣品が出回り始めた．いくつかの模倣

1 つの企業に数回，知財総合支援窓口から人材を派

品は，それまで同社とつきあいのあった代理店が関与

遣し，対象企業により深く入り込んで，知財に関すしているものと思われ，知財面，契約面から，そのよる経験支援を行なうという体制を構築した．これにうな模倣行為を撲滅するための方策を考えて欲しい．

より，多くの中小企業で 07 年度の知財コンサルティ→ B 社の保有する特許権，契約を精査した上で，ング事業を発展させる形の支援が行なわれるものと各国の法制や訴訟手続などを勘案して，模倣品対応期待されている．このようなコンサルティング支援策を提案．

に対するニーズは高いことから，政府以外の関係各所，例えば，日本弁理士会においても，知財コンサ
ルティングができる人材を育成し，これを各地域の4.

下請け脱却型企業に対する知財支援のあり方

中小企業に派遣するなどの動きを取り始めている
3（日本弁理士会キャラバン隊）．

「日本再興戦略 2015」に述べられているように，地地方創生を論じるときに，各地方において地方創方創生を担うプレイヤとして，中心に据えられてい生を実現する人材が不可欠である．知財の現場におるレイヤーの中小企業である．下請け脱却型企業は，いても，特許出願などの手続面からのみではなく，一定程度の技術力を有するものの，長年にわたる下中小企業の競争力向上という経営的な観点から，総請け業態により，自社技術レベルを客観的に評価す

合的なアドバイスができる人材が求められている．

る姿勢や，その技術に関するマーケティングマイン

各地域において知財コンサル系の支援事業が展開さ

ドおよびそれに付随する販売力に欠くことが多い．

れることによって，このような人財を育成すること

下請け脱却型企業の支援策として注目を集めていが地方創生のキーとなるであろう．

るのが，川崎市で先進的に実施され，成功を収めているビジネスマッチング事業であり，俗に「川崎モ弊所の顧客の 8 割は中小企業であり，うち 9 割以
上が何らかの技術（IT を含む）を保有する企業である．そして，その多くが，ニッチトップ型の中小デル」とも呼ばれている．
この点，「知的財産推進計画 2015」にも以下のとおり言及されている．

企業であり，知財コンサルティングに関する施策が乏しかった現状に鑑み，弊所でも知財コンサルティ

大企業との連携（「産産連携」）については，

ングをメニューとしたサービスを提供してきた．そ大企業が保有する知的財産を中小企業に開放し，の実績例を以下に掲記する．

それを活用して中小企業の新たな事業の創出に（ケース 1）A 社はナノ粒子の製造技術を保有する

つなげていく「知財ビジネスマッチング」の取

年商数億円の中小企業であり，これまでも独自技術に組が，近年注目を集めている．この「知財ビジ

ついていくつかの特許出願をしてきた．しかし，現在

ネスマッチング」に自治体として初めて本格的の特許出願のクオリティで参入障壁が築けているのかに取り組んだ川崎市の知的財産交流事業は，着6

「知的財産推進計画 2015」に見る中小企業の知財戦略支援

実に成果を上げていることから，それに倣ってやマーケティングをサービスとして行なうことは難知財ビジネスマッチングに取り組む自治体等がしいが，付随する形で，知財マネジメント体制の整

全国に広がりつつある．しかし，現状では，知備などを行なうことが多い．

財ビジネスマッチングに取り組んでいる各自治体等において，十分な成果が上がっているとは（ケース 3）C 社は年商 20 億円程度の中小企業で言い難く，また，知財ビジネスマッチング参加

あり，半導体ウエハの研磨装置を業として開発製造しへのインセンティブが見いだせないことから，ている．従前は顧客の発注仕様に基づいて装置を製造積極的に関与する大企業も数が限られている．

しており，それに際し，開発を伴うこともあったが，顧客の要望に応えるための開発だったので特に特許出「川崎モデル」の骨子は，大企業の休眠技術を中願等をしていたわけではなかった．しかし，今般，独小企業に移転し，中小企業がこれを事業化すること自開発をしていた技術テーマのメドがついたので，こである．大企業が保有している技術は，事業方針にれを同社の製品の目玉となる機能として製品実装する

合わない，企業規模に見合った市場規模が存在しなとともに，模倣を防止するために知財管理体制を整備

いなどの理由で休眠状態に陥ることが多く，技術的したい．

な完成度が低いというわけでは決してない．他方，→ C 社の知財管理体制一式を整備，以下のよう中小企業に技術を導入する場合，市場規模の問題はな項目について同社の担当者を OJT によって教育．

生じないことが多く，著名な大企業とタイアップし・発明発掘の方法論（研究開発者とのインタビューているという体裁を採ることで中小企業の信用力の向上にもつながるメリットがあるといわれる．
このタイプのビジネスのマッチング事業の問題点
は，上記推進計画にも論述されているとおり，参加する大企業がなかなか増えないことである．大企業のやり方，発明の抽出法など）
・特許出願すべきかノウハウとして秘匿しておくべ
きかの判断方法・国際特許を出願すべきか，どの国において権利化すべきかの判断方法にとってみれば，技術移転の手間に見合ったロイヤ

・ノウハウ管理体制（秘密管理性）の構築

リティを得られるものではないという経済的事情に・特許明細書のレビュー方法よるものであろう．しかし，「川崎モデル」を推進した富士通が平成 25（2013）年度に知財功労賞を受賞したことから，企業の CSR やブランドイメー

5.

逆川崎モデル（中小企業→大企業という技術の流れ）の可能性

ジの向上につながるのではないかと言われている4．
さらに，中小企業に移転された技術を開発した技術

川崎モデルにおける技術の流れは大企業→中小企者は，国外からのヘッドハンティングに応じるより業であったが，その逆方向，つまり，中小企業→大も，自らが開発した愛着のある技術を事業化しよう

企業という方向に技術が流れるプロジェクトが存在としている中小企業に技術顧問という立場で関与すしてもいいのではないだろうか．なぜならば，このることを選ぶ傾向があることから，定年退職後の技ような技術の流れを前提にした場合，大企業と中小術者の海外流出抑制策につながるとの指摘もある．

企業は補完関係を構成するからである．

転職の自由は憲法で保障されていることから，転退

大企業の喫緊の課題はイノベーティブな技術ネタ

職による技術流出を法的に抑制することは極めて難が欠如していることである．他方，中小企業，特に，しい中で，有力な技術流出防止策の 1 つとなること

ベンチャー企業は常にイノベーティブな技術で勝負は間違いない．

している．そこに，中小企業→大企業という技術の流れを是とする可能性の第一歩が存在する．たとえ弊所にも下請け脱却型中小企業の顧客は多く存在

イノベーティブな技術を有するベンチャー企業でする．法律事務所である弊所にとって，マッチングあったとしても，それを事業化するための課題は多7

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図1

各国の VC 投資およびその GDP 比（億 USD）

（％）

投資額

140

0.20

投資額の GDP 比

0.18

0.18

120

0.16

100
80

0.14
0.12
0.09

40

0.07

0.06

0.05 0.05
0.03

20
0

0.10

0.08 0.08

60

0.02

0.03

0.06
0.03

0.06
0.03

0.08

0.07 0.07

0.06
0.03

0.02

0.02
0.00

米 フ イ ド 日 豪 カ ス
国 ラ ギ イ 本 州 ナ イ
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ル

韓
国

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0.04
0.01 0.01 0.01

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0.00 0.00 0.00 0.00

ル
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ニ
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0.02
0.00

い．ベンチャー企業には，ブランドも，製品を全世

地域ブロックごとに特定された戦略産業につい界で販売するネットワークも，全世界の需要をカて，大企業のニーズと中小企業の持つ技術シーバーするだけの量産設備もないからである．そうだ

ズ とを公設試験研究機関等のネットワークを通とすると，大企業の弱み（イノベーション）をベン

じてマッチングし，事業化を支援する橋渡し・

チャー企業が補い，ベンチャー企業の弱み（事業化

事業化支援人財を戦略分野ごとに配置する．

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

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4

4

4

4

4

4

4

力）を大企業が補うという補完関係が成立するはずである．
この補完関係を国家競争力に変換しているのが米6.

国である．米国ではリスクの高いイノベーティブな知財による資金調達（知財金融）と知財ビジネス評価書のあり方

技術開発をベンチャー企業が担当し，事業化可能性が相当程度高まった時点で行なわれる，バイアウト

巻頭言（本誌 p. 2）で引用した「日本再興戦略（buy-out）といわれる大企業によるベンチャー買収

2015」には，「中小企業・小規模事業者に対する地が，ベンチャー企業の出口（エグジット）であるこ

域金融機関による積極的な経営支援を促進する」ととはごく普通である．そのようなエグジットが確立

述べられている．これに対応して知財の領域で採らしているから，ベンチャーキャピタルがベンチャー

れた施策が，昨年度から開始された知財金融プロ

企業に投資する合理性が生まれ，その規模は日本のジェクトである．知財金融とは，技術を競争力とす

数十倍に及ぶとされている（図 1）5．

る中小企業が，技術およびこれにかかる特許等を保このような形で大企業と中小企業が手を組み，有していることを金融機関にアピールすることに

All-Japan で我が国の競争力を回復していこう，といよって，金融機関とのリレーション改善につなげる

うのが，2004 年に中小企業知財戦略支援の各委員会

取り組みである．その延長線として，当然に資金調の座長を当職が拝命して以来，訴え続けてきたこと達も射程に入れているから，知財活動＝金融機関とであった．長らくは時期が伴わなかったが，今ようのリレーション改善＝資金調達という，地方創生にやくこのモデルにも日が差し始めようとしている．

直接つながりうる具体的な成果をもたらすものであ

地味な記載で見落としがちであるが，「知財推進計画

る．

2015」にも，中小企業→大企業という「川崎モデル」

昨年度，当職は知財総合支援窓口にかかる全体委とは逆の技術の流れを前提とした施策が記述されて員会の委員長として，金融機関がその顧客にかかるいるのである．

「知財ビジネス評価書」を作成する支援に携わった．
本年度は，知財金融に特化した委員会の委員を拝命

8

「知的財産推進計画 2015」に見る中小企業の知財戦略支援

している．

このように，「知財ビジネス評価書」に知財的な知財を用いて金融機関とのリレーションの維持・要素の比重は決して高くはない．上記 A はマーケッ

確保を行なうという知財金融の本旨に鑑みると，金ティングの領域に属する事項であるし，C は SWOT

融機関の最大の関心事である「融資返済の確実性」

分析等に代表される経営工学的要素，D も同様に経に関し，中小企業が保有している知財が有する作営工学に属する要素のように感じる．わずかに B

用を追究することが重要である．そして，この作のみが知財的な要素部分であるが，この部分が存在

用を金融機関に伝えるツールが「知財ビジネス評するために，既存のビジネス評価書とは一線を画す

価書」であることからすると，「知財ビジネス評価のである．

書」は，特許技術の優位性の比較，特許の有効性や必須性のみを論じるものであってはならない．ま参考までに，ある企業の例をデフォルメして，上た，「知財ビジネス評価書」は，特許権の譲渡価値（担記 A ないし D を引用しつつ，知財ビジネス評価書

保価値）とは本来的には無関係である．なぜならば，に仕立て上げてみる．

特許権の譲渡価値（担保価値）は，当該企業が返済不能に陥り，特許権を売却して換価することを（ケース 4）X 社は農器具メーカである．X 社の事前提とするものであるのに対し，知財金融プロジェ

業構造はいくつからの製品ラインごとになっており，

クトは，企業がオンゴーイング，つまり，ビジネ

それぞれの事業における国内市場は年間 3～5 億円程スが継続し，キャッシュフローが生じ続けている度であり，複数事業によって年間 15 億円程度の売上状態において，確実に返済を行なうことを前提と規模を維持している．それぞれの事業において X 社のするからである．

シェアはほぼ 100% であり，独占事業ゆえに価格決

このように考えると，「知財ビジネス評価書」には，企業が今後，継続的かつ安定的に売上げて，キャッ定力があるので限界利益も平均して 20-25% 程度と，同業種に比べて著しく高い（上記 A, C 部分）．

シュフローが回っていく根拠が示されていることがX 社が独占事業を維持している理由は，その特許重要である．そのための要件は，①売上の源泉とし戦略にある．同社の代表的な製品である Y に関すてのマーケット規模とその推移予測，②対象企業がる同社の基本特許は本年満了を迎えるが X 社が他

当該マーケットにおけるプレイヤであり続けるこ社に先駆けて改良必須特許を順次取得していることと，③（②を前提として）そのシェアが著しく低下に鑑みると，他社が必須特許を取得する可能性は少するおそれのないこと，であることの 3 つに鑑みるないから，「必須特許なくして市場参入なし」といと，「知財ビジネス評価書」の要素は以下のとおり

う必須特許ポートフォリオ理論によれば，他社参入となる．

は難しいと言わざるを得ない（下図）．
（上記 B 部分）A）当該知財にかかるマーケット規模（事業規模）とその推移予測（上記①）
B）当該マーケットにかかる製品の必須特許を保他社有していること（対象企業が当該マーケット□社に参入可能であることを示す要件である）（上6

記②）
C）技術優位性，価格優位性などの何らかの付加

そうだとすると，今後とも各事業において X 社

価値の存在（マーケットにおいて主要なプレのシェア独占は持続可能であると考えられるから，イヤとなれる可能性を示す要件）（上記③）

X 社の売上が現在の水準から著しく低下する可能性

D）量産設備，販売ネットワーク，ブランド，安は小さい（キャッシュフローが回っていくという命

定顧客の存在など，C を具現化する企業力（上題に対する結論）．

記③）9

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

「知財ビジネス評価書」とは，知財それ自体の評

純なビジネスモデルを前提としても，仕入れ先との価書ではなく，「知財ビジネス」の評価書でもない．

売買契約書，顧客への商品販売にかかる売買契約書

あくまでも（知財を勘案した）「ビジネス評価書」の他，改良製品開発に関する共同開発契約書，特許であることを忘れてはならないのである．そして，のリスクをヘッジする特許実施許諾契約書など多く

その結論は保有知財の価値や有効性の有無ではなの契約が関与するのがビジネスである（図 2）．
いくらいい技術を持ち，いい特許を取得しても，く，あくまでも当該企業におけるキャッシュフロー

契約が下手ではいい事業にはならない．つまり，中の持続性にかかるべきものである．
なお，現在，「知財ビジネス評価書」は専ら金融

小企業支援のメニューは，知財支援のみでは完結し機関とのリレーション改善のために用いられているないのであって，もう一方の側面として技術契約にが，本質的には当該企業のキャッシュフローの将来関する支援が必要なのである．

的な安定性を示すものであるとすると，より広い用

これまでの中小企業知財支援では技術契約に関す途が存在すると考える．同様の評価手法は，ベンる支援は不足していたが，昨年度から知財総合支援

チャーキャピタルによる投資，M&A の際における窓口事業において専門家派遣制度が創設され，弁護特許デューディリジェンスおよび買収対象企業のバ士による対応が可能となった．また，海外展開の場

リュエーション（値付け）等の場面において適用さ合は，海外知財プロデューサなどの支援施策も有効

れうる．

である．

7.

技術法務のススメ

技術契約・交渉を含めたいわゆる技術法務は，法律事務所である弊所のホームポジションでもある．

企業にとって重要なことは特許を取得すること

これまで 1000 社を超える中小企業のビジネスにつや，そのためのマネジメントを整備することではな

いて，契約書をレビューし，単なる契約文言の修正

く，技術を事業化して売上，利益を上げることであにとどまるのではなく，当該契約を締結した場合にる．そして，売上・利益を上げるためのビジネス上生じるビジネスリスクやビジネスの発展可能性につの権利と義務（相手に対して何を主張できて，何をいて経営者と論じ合ってきた．

行なわなければならないのか）は全て契約書で規定される．例えば，原料メーカから材料を仕入れて加（ケース 5）E 社は燃料電池のセパレータを大手自工した商品を顧客に対して販売するという比較的単動車メーカ X 社と共同開発しようとしている．当社と図2

仕入れ加工ビジネスにおける契約相関図

C社

D 大学
共同開発契約A社

原料購入

e.g. 原料メーカー

会 社

売買契約

加工品販売
売買契約

特許実施許諾契約

E 社他（ライセンサー／ライセンシー）

10

B社

「知的財産推進計画 2015」に見る中小企業の知財戦略支援

しては，共同開発成功の暁には，①他の大手自動車メー者がいない場合，往々にして間違った判断と結論に

カ Y 社にもセパレータを販売したいと思っている．ま至ることが多い．そして，その結果，事業ターゲッ

た，②量産の規模によっては，技術ライセンスをしてトとして想定していた①②ともに契約によって阻ま

当該 Y 社に製造をまかせようとも思っている．この点，れることになってしまうのだから，事業計画として

X 社にどう切り出そうかと悩んでいたところ，X 社かは頓挫を余儀なくされることになる．

ら送られてきた共同開発契約には，この点についてダこのようなことがないようにアドバイスするのがメとも，やっていいとも記載されていなかったので安中小企業に対する法務サービスである．この場合，心した．この契約に調印してしまっていいか．

契約書の修正について大企業と交渉することになる

契約書に何も書いていないのだから，①②ともにが，その際にも，中小企業の保有する知財権の強さ

自由ではないかと考えるのは大間違いである．なぜは交渉力に大きく影響してくる．技術法務に関するならば，契約に記載なき事項＝法令を斟酌，という支援は，中小企業の命運を分ける重要なサービスでのが民法の大原則であり，X 社と共同開発をするとある．つまり，技術系中小企業の法務は，当該企業いうことは，その開発成果につき X 社と共同特許の経営戦略・事業戦略を理解した上で，知財と法務出願がなされるであろうという前提をとると，このの知識を縦横無尽に駆使してなされることが必要なケースを判断する際に考慮すべき法令は特許法第のであって，それこそが弊所が提唱する技術法務で73 条（共有にかかる特許権の取り扱い）となる．

ある7．

そして，同条では，E/X 社の共有特許について E 社
が Y 社に製造ライセンスを与える場合，X 社の同意を要すると規定されているが（同 3 項）
，X-Y が競合関係であることに鑑みると X 社が Y 社に製造ライセンスを与えることに同意すると考えることは楽観的に過ぎる（②は難しい）．
特許法第 73 条によれば，E/X 社の共有特許について E 社が単独実施して，セパレータを製造販売することは自由であると規定されているから（同 2項），一見すると①は問題がないように見える．しかし，共同開発契約には成果技術に対する守秘義務が規定されているのが通常であり，E 社の製造したセパレータを Y 社に販売することによって，Y 社がE/X 社の共同開発の成果技術が漏洩してしまうような場合は守秘義務違反となる．そうだとすると，たとえ契約書に明記がなかったとしても，①②ともに
E 社の思惑どおりにいくかどうかは難しい，というのが正しい結論となる．
このような考察を直ちに行なうには，それなりの注
1 「知財推進計画 2015」にも同旨，以下のように類型化されている．
「第一は，自らが保有する知的財産を意識して権利化等を行ない，それを活用して自社製品を主体的に開発・生産して，海外展開も含めた挑戦的な活動を行なっている 『知財活用挑戦型』 の中小企業である． 第二は，権利化できるような知的財産（特に，技術）を有しておらず，知的財産に対する意識も薄く，生産する製品や販路・取引先も固定的で，多くは下請け的立場にある 『知財活用途上型』 の中小企業（そうした企業のうち支援対象となるべきなのは，現状を脱却して次の一歩を踏み出したいという問題意識を持っている企業）である」．
2 http://chizai-portal.jp/about/
3 http://www.jpaa.or.jp/?cat=123
4 「知財推進計画 2015」にも，この点について，「中小企業との知財ビジネスマッチングに積極的に取り組む大企業を後押しするため，知財功労賞等の表彰制度を活用するとともに，各地で行なわれている知財連携の好事例を共有する機会や手段を活用し，これらの取組を広く周知する」．「知財ビジネスマッチングを始めとする中小企業と大企業との知財連携に関する取組の拡大に向けて，業界団体の協力の下，業界ごとの取組を促す」などの方策が盛り込まれた．
5 平成 25 年度総務省情報通信白書第 1 部第 2 節（http://www.
soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/
nc112140.html）．
6 「必須特許なくして市場参入なし」という必須特許ポートフォリオ理論からは当然の帰結となる．なお，必須特許ポートフォリオ理論については，以下を参照．
鮫島正洋・溝口宗司（2012）「知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における事業戦略・知財戦略」『知財管理』
vol.62, No.4.
7 鮫島正洋（2014）『技術法務のススメ』日本加除出版．

スキルと経験を要する．中小企業に法律を熟知する

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