本資料は、国問研ロシア研究センターの 第2回ﾛｼｱ経済ｾﾐﾅｰの資料。引用不可。

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ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の経済政策概観
2002年10月22日
笠井達彦
はじめに
●経済移行開始より10年が過ぎ、そろそろ、経済移行の教科書的なものが出来ないかとの試み。
●同時に、「ﾛｼｱ経済はsustainable growthのﾚﾍﾞﾙに到達したか」が副題。
●これをいろいろな側面から検討する。
●今回のｾﾐﾅｰで出来るだけ広いﾃｰﾏをｶﾊﾞｰ。ｲﾝﾀｰｱｸﾃｨﾌﾞな会合にしたい。
●第1回（9月）は、ﾛｼｱ経済を統計から検討した。今回（第2回）はﾌﾟｰﾁﾝ大統領の経済政策を検討する。
1．ﾛｼｱ経済の現状（1）98年8月に金融危機に陥ったﾛｼｱ経済は、99年より反転し、鉱工業生産増加、投資増
大、貿易黒字拡大、ﾙｰﾌﾞﾙ為替の堅調な推移、ｲﾝﾌﾚ沈静化、好調な財政等好ましい動きが継続中。
（2）財政については、2001年度予算は均衡予算（財政赤字無し）として策定され（結果として黒字）、2001年末に成立の2002年度連邦予算も経済好況を背景として財政黒字を基調として策定された。
★参考 2002年度ﾛｼｱ連邦予算法の基本指標◎歳入
2兆1257億ﾙｰﾌﾞﾙ◎歳出
1兆9470億ﾙｰﾌﾞﾙ◎財政黒字
1783億ﾙｰﾌﾞﾙ◎GDP
10兆9500億ﾙｰﾌﾞﾙ（成長率 4．3％）◎年間ｲﾝﾌﾚ12％（年末比）◎鉱工業生産成長率 4％◎ﾙｰﾌﾞﾙ為替
31．5ﾙｰﾌﾞﾙ／米ﾄﾞﾙ- 1 -◎対外債務返済

140億ﾄﾞﾙ（15億ﾄﾞﾙのIMFへの返済を含む（3）対外債務については、2001年初には返済が滞ったものの、年央よりは好調な財政を背景に着実に返済し、約20億ﾄﾞﾙ分の期限前返済も実施された模様。国際格付け機関によるﾛｼｱ債権の格付けも上昇。2003年の対外債務返済ﾋﾟｰｸも問題なく乗り切れる模様。
（4）昨年9．11の米国ﾃﾛ事件以降、ﾛｼｱでも一時的にﾄﾞﾙとの両替停止等が見られたが、その他は大きな混乱は見られなかった。株式市場も一時低下したが、その後続伸し、現在は比較的に落ち着いている。
（5）昨年末には世界経済減速と国際ｴﾈﾙｷﾞｰ価格低下の影響が見られ（石油・天然ｶﾞｽ
は ﾛｼｱの主要輸出品目。なお、ﾛｼｱの主力輸出品目。天然ｶﾞｽ価格も石油価格に約半年遅れて変動する）、年後半、ﾛｼｱ経済成長は鈍化。ﾛｼｱ政府は国際ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の維持のためにOPECの石油減産決定に呼応する形で本年1月より石油輸出量の削減（15万ﾊﾞﾚﾙ／日）。その後、ﾛｼｱ経済の堅調な推移と国際情勢の緊迫化により、ﾛｼｱは6月より右削減を解消。
2．本格的経済改革の必要性（1）現在のﾛｼｱ経済の好況はﾛｼｱ主要輸出品目である石油、天然ｶﾞｽ等の国際価格の高値維持及び98年のﾙｰﾌﾞﾙ切下げによる輸入代替産業復調を背景とするもので、回復基盤はまだ脆弱。ﾛｼｱ経済が自律的に成長するためには、やはり、国内経済構造の本格的改革が必要。
（2）ﾌﾟｰﾁﾝ大統領は、そのような改革の必要性を認識し、1999年末に「戦略策定ｾﾝﾀｰ」を設置。同ｾﾝﾀｰが原案作成の「社会経済発展ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」はﾛｼｱ政府の了承を経て現在実行中。
（3）改革の効果は徐々に現れるとともに、このような経済構造改革に向けての大統領・政府の決意を内外に示すことともなり、投資家に安心感をもたらすという副次的な効果も生
んでいる。

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3．ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の経済政策（1）ﾛｼｱにおいては92年の改革以来ﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑ的な経済「ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ」（早急な自由化を通じて経済発展を図る）が実施されているが、経済移行の道の険しさ故にしばしば「ﾅｼｮﾅﾘｽﾞ
ﾑ」的考え方（国家による制限された調整、国家による融資によって経済成長を図る）への揺れ戻しが見られる。この二つの流れの中においてﾌﾟｰﾁﾝ次期大統領の経済政策を見れば、首相及び大統領候補時代の発言は「中間」或いは「ややﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ的な考え方」に近いところにあり、大統領となってからは、「中間」或いは「ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ」的なところにあるが、他方、時折、「ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ」的な言動も見られる。
（2）ﾌﾟｰﾁﾝ大統領については、真面目、頭脳明晰、勤勉、決断力あり、強いとの評価があると同時に、外部からの影響を受けやすいとの両面の評価あり。ﾌﾟｰﾁﾝは、力による秩序回復を求めつつも、他方で、民主主義、市場経済化なくしてﾛｼｱの建て直しも出来ないと認識。ﾌﾟｰﾁﾝのこれまでの施策はこの二つの軸内で揺れ動いている。
（3）ﾌﾟｰﾁﾝ大統領は、99年8月の首相就任の際はｽﾃﾊﾟｰｼﾝ前内閣の路線踏襲を述べていたが、同年11月初旬より、国民の生活水準悪化を伴う改革は出来ない、既に限界に来ている、現在の経済社会面の困難は、1992年改革の際に、巨大なﾃﾞﾌｫﾙﾒされた異なった構造を持つｼｽﾃﾑに市場ﾒｶﾆｽﾞﾑを導入しなければならなかった、このｼｽﾃﾑを市場経済化するためには総合的かつ長期的な戦略が必要であったが、これまで行われてきたことはﾊﾞﾗﾊﾞﾗの政策であった、政府としては国の経済社会発展のための前提条件を生み出すために長期的な戦略の輪郭を描くべき旨発言。
（4）過去のﾌﾟｰﾁﾝ大統領の発言において特徴的な諸点（順不同）◎国民の生活水準の向上、◎強い国家の創設、◎長期経済戦略策定（「戦略策定ｾﾝﾀｰ」設立）、◎市場経済擁護。他方で国家（政府）の役割の強化；市場経済以外の道はないが、市場経済移行のために国家の役割は強化されるべき、ﾛｼｱ人は「国家権力重視主義」を有している、現在は政府が極めて弱いので経済社会政策が進まない、ﾛｼｱは強い国家権力を必要としている。
◎軍事産業及びﾊｲﾃｸ産業重視；ﾛｼｱの軍事産業は未だ極めて高い知的・人的潜在力の- 3 -保持していると評価しつつ、右は経済向上にとり牽引車となり得るので、軍産複合体に傾注すべき、当面は政府としてﾛｼｱ製武器売却から歳入の伸びを確保すべきである、また、
右をｺｱにしてﾛｼｱでも民生用ﾊｲﾃｸ産業を興すべき、ﾛｼｱは石油、ｶﾞｽ等の資源輸出に依存して生きてはならない、ﾛｼｱは資源属国となってはならない、ﾛｼｱの潜在力を活かした加工・製造こそが重要◎ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな成長；◎投資政策（特に外国投資は重要）、◎財政ｼｽﾃﾑの効率化、◎闇経済の排除、◎世界経済への統合；WTO加盟は重要、同時に、ﾛｼｱ輸出者支援、ﾛｼｱにおける反ﾀﾞﾝﾋﾟ
ﾝｸﾞ法等の保護主義的な措置も重要）、◎近代的農業政策、◎私有財産保護、所有権確立、◎土地の自由化等（5）これまでの改革◎財政ﾌｪﾃﾞﾗﾘｽﾞﾑ：連邦予算、連邦構成主体予算、地方（市町村）予算における税の配分を簡素化、2001年に新財政ﾌｪﾃﾞﾗﾘｽﾞﾑ概念、2002年度予算より実施。
◎税制改革；●個人所得税改正；それまでの累進税率を13％に一本化。
●統一社会税改正；それまでの複雑な払い込み制度を簡素化。また、税率も低減。
●法人利潤税改正：それまでの税率35％から24％に低下させるとともに、種々の優遇措置の廃止・簡素化。税率24％のうち、7．5％は連邦予算へ、14．5％は連邦構成主体
予算へ、残り2％は市町村へ配分、連邦構成主体は14．5％のうち4％までを企業の課税優遇措置のため控除出来る。
●賭博税法改正法：現行の賭博勝者に対する35％の税率を13％とし、賭博施設は賭博
勝者の賞金額を税務機関に通知しなければならないことを内容。
◎規制緩和；規制緩和3法（認可法改正法案、法人登録法案、国家規制・監査法案）：企業活動に対する行政規制（許認可数）の縮小および連邦予算支出の最適化に関するもの。経済の脱官僚化を目指し、認可を要する企業活動の種類を4分の1に減少）。
◎）土地改革；土地法典、農地法典の成立、民法典第17章の発効。外国人所有について
- 4 -

はまだ。
◎自然独占体改革；電力部門改革、鉄道部門改革、ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑ改革、単一公的料金機関
創設◎．銀行制度再編；●銀行制度再編は、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領の次の最優先政策目標。
●「金融機関破産法改正案」（金融機関破綻処理に関する中銀のｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ強化を目的）、「金融機関破産法増補改正案」（信用機関破産に際する預金者保護）、破綻銀行再編（ARCO；金融機関再編庁）、預金者保護法（道のりはまだ遠い）、◎外貨制度再編；外貨利潤強制換金率引下げ◎新労働法典：それまでの現行労働法典（1971年）に代わるもの。争点は、労働者の雇用と解雇に関する問題で、新労働法案では、組織の解体、人員削減に際して、労働契約の破棄を雇用者側から行うことができるとなっている。
◎年金改革：それまでの累積型より個人積立型年金制度への移行。現在法案審議中。
◎公務員賃金、軍人給与、年金引き上げ。
◎公共ｻｰﾋﾞｽ改革：：受益者負担増を目指す。現在進行中。
◎対外債務及び対IMF関係；着実に返済。
◎WTO加盟交渉；ﾛｼｱ経済が好調な内に進めたいとしてﾛｼｱ政府は積極的に対応。ただし、本件は技術的にｸﾘｱしなければならない部分が多い。現在ﾛｼｱは、WTO加盟のためとして、「新関税法典」、「外貨規制及び外貨管理についての法律」、「標準化及び証明についての法律」、「反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ措置及び補償措置についての法律」、「特別保護措置についての法律」、「国家補助についての法律」、「対外貿易活動の国家規制についての法律」を検討中。
◎ﾛｼｱ・ﾍﾞﾗﾙｰｼ連合国家創設の見直し； 統一通貨導入を当初予定の2005年から2004
年に早めることを決定する一方で、「統一通貨導入ためには両国経済のﾚﾍﾞﾙを均等にするための追加的条件を作り出すことが必要」（本年6月26日、ｶｼﾔﾉﾌ・ﾛｼｱ首相）とか、連合国家創設には、①
た、ﾌﾟｰﾁﾝ大統領は、連合国家のそもそものあり方について提起しつつ、これまでの合意を根本的に見直す意向を示唆（8月14日）◎EUの拡大にともなうｶﾘｰﾆﾝｸﾞﾗｰﾄﾞの処遇；経済、貿易、通過、査証◎ﾛｼｱ実業界との関係再構築；ﾛｼｱ産業企業家同盟◎不正・腐敗防止- 5 -●国際条約「犯罪活動による所得の洗浄、摘発、没収及び押収に関する欧州条約」：19
90年11月8日ｽﾄﾗｽﾌﾞｰﾙで署名：英、伊、ｷﾌﾟﾛｽ、ｳｸﾗｲﾅ、仏、独、ｽｲｽ等25ｹ国が参加：ﾛ
ｼｱは99年5月7日ﾌﾞﾀﾞﾍﾟｽﾄで同条約に署名。
●ﾛｼｱ国内法「非合法な手段で入手した資金の洗浄防止法案」：右法案の内容は、ﾛｼｱ
国外で資産の管理を行っている法人および個人に適用される。専門の監督機関が設置され、60万ﾙｰﾌﾞﾙ以上の取引が監視の対象。
●刑法典改正案；ﾛｼｱ国家院に提出。改正案は有価証券市場での犯罪に対する処罰の強化をとりあげている。
◎所有権法の整備：所有権の保護は未だに不十分。特に、不動産や有価証券に対する所有権の確保が不十分。なお、相続に関しては民法典第3部として昨年作成。
◎行政改革；政府機関職員数は1993年の88万2千人から現在100万人以上に増加。ﾌﾟｰ
ﾁﾝ大統領は年次教書で肥大化した政府機構の簡素化を強調。
◎司法制度改革（裁判制度、裁判官、陪審制度、刑訴法、民訴法等）；●新民事訴訟法
●新刑事訴訟法
●司法改革に関する大統領4法（①「憲法裁判所に関する」憲法的連邦法の改正と補足の導入に関する憲法的連邦法案、②「裁判制度法に関する」憲法的連邦法の第13条及び14条の改正と補足の導入に関する憲法的連邦法案、③「裁判官の地位に関する」連
邦法の改正と補足の導入に関する連邦法案、④「弁護士活動及び弁護士事業に関する」法案）。
（了）

- 6 -

別添

1．

資料 ﾛｼｱ経済の課題（順不同）◎金融改革と銀行制度建直し（不良銀行の統廃合、不良債権処理、中央銀行及び商業銀行のあり方、政策
金融）、◎通貨制度改善（疑似通貨、非現金通貨、ﾊﾞｰﾀｰ等）、◎農地を含めた土地の完全自由化、◎所有権法の確立（株主権利保護）、◎財政ﾌｪﾃﾞﾗﾘｽﾞﾑ（連邦・連邦構成主体・地方自治体間の財政予算関係の改善、権限分割条約・協定見直し）、◎給与等の未払い（地域・地方ﾚﾍﾞﾙ）◎対外債務等◎不正・腐敗対策（反資金洗浄）、◎資本の外国逃避防止、◎投資環境の整備（資産法、株式会社法、会計法改正、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｳﾞｧﾅﾝｽ等）、◎WTO加盟（外国企業及び個人に対する非差別待遇の改善、内国民待遇の確保）、◎産業政策（自然独占体改革、中小企業育成等、製造業部門の建直し）◎破産手続きの効率的運用（場合によっては破産法改正）、◎旧国営企業民営化の適正化（政府株売却、政府管理差控え、破産国営企業清算）、◎行政改革（ｽﾘﾑ化、汚職対策）、◎司法制度改革（公正な裁判制度の確立、裁判所、裁判官、刑事訴訟法改正）、◎教育・科学技術の見直し、社会保障改革（経済とﾊﾞﾗﾝｽのとれた社会保障）、◎会計制度の改善、◎農業部門建直し（農業金融等）◎人材養成◎自然独占体改革◎産業社会ｲﾝﾌﾗ及び施設老朽化◎人口動態の悪化（人口減少、少子化、老齢化、地域格差拡大）。

資料 戦略策定ｾﾝﾀｰ◎ﾌﾟｰﾁﾝ大統領は、首相時代、市場経済化のための総合的かつ長期的な戦略の重要性を強調しつつ、99年末に「戦略策定ｾﾝﾀｰ」を設立。
◎同ｾﾝﾀｰの課題は、ﾛｼｱ発展上の優先分野を決定し、2010年までの政府の活動を策定すること、並びに、
地政学的、ﾏｸﾛ経済、法律、科学技術、国防、国家安全保障、社会政策の分野における発展の方向性を定
めること。

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資料 ﾛｼｱ経済改革における哲学的なうねり◎92年の改革以来ﾏﾈﾀﾘｽﾞﾑ的な「経済ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ」（早急な自由化を通じて経済発展を図る）が実施されているが、経済移行の道の険しさ故にしばしば「ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ」的考え方（国家による制限された調整、国家による融資によって経済成長を図る）との間で揺れ動いている。
◎上記の戦略策定ｾﾝﾀｰにおいてもこの二つの考え方から種々の議論が行われた。

資料 2010年までの長期社会経済ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの骨子◎社会政策：教育改革、保健改革戦略、文化分野の政策、労働関係と国民の雇用、国民の社会的支持、年
金改革、住宅政策と住宅・公共事業の発展戦略、国の北方政策の社会的側面、人口移動分野の政策。
◎経済の近代化：（i）良好なﾋﾞｼﾞﾈｽのための投資環境の創設として所有権保護、競争条件の平等化、銀行制度改革と健全化、株式市場の発展、保険市場の発展等、（ii）ﾏｸﾛ経済政策として財政、税制、関税政策、予算間関係（財政ﾌｪﾃﾞﾗﾘｽﾞﾑ）、通貨信用政策等、（iii）構造政策として国有資産運用、ｲﾉｳﾞｪｰｼｮﾝ、運輸・生産ｲﾝﾌﾗの発展、自然独占改革、燃料ｴﾈﾙｷﾞｰ・
ｺﾝﾌﾟﾚｸｽの発展、国防産業ｺﾝﾌﾟﾚｸｽ発展、農業ｺﾝﾌﾟﾚｸｽ発展、不動産及び土地市場の発展、対外経済政策。
◎期待される成果として、2010年まで概ね毎年4−5％のGDP成長を予想。

資料 2000−2001年の行動計画の骨子◎経済発展貿易省、法務省、財務省、労働省は、9月末までに行動計画を実施するために立法活動計画案
を準備すべき
◎社会政策：基本的福祉のための条件創出、教育改革、保健改革、文化発展、ｽﾎﾟｰﾂ振興、補助金、年金・保険改革、住宅・公共ｻｰﾋﾞｽ発展（補助金廃止、賃貸形態の多様化、長期担保融資制度発展、住宅所有者組合創設等）、労働市場改革、北方地方支援◎経済の近代化：良好なﾋﾞｼﾞﾈｽ・投資環境整備のための基盤整備（平等な競争条件の創設、補助金の廃止、法的基盤整備、事業登録制度簡略化、規制緩和、監督機関簡素化、国際会計基準導入、情報開示等）、保険・金融・資本市場の発展◎ﾏｸﾛ経済政策：成長を促進するﾏｸﾛ経済政策、税制・関税制度改革、予算政策の改善（予算の現実的適用、予算各ﾚﾍﾞﾙ間（連邦、地方、市町村予算）の支出権限の明確な区分、地方財政支援制度改革）、通貨・信用政策の改善◎構造改革：国有財産運用効率向上（国有資産見直し、所有権の保証措置として国家による強制収用拒否）、ｲﾉｳﾞｪｰｼｮﾝ、運輸・通信ｲﾝﾌﾗ発展、自然独占改革（ｶﾞｽ、電力、ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ、鉄道、通信等）、燃料ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ複合体、軍産複合体、農工ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ、土地・不動産市場発展（法的基盤創設、不動産市場発展、不動
産評価ﾒｶﾆｽﾞﾑ確立、対外経済政策（WTO加盟、貿易促進的関税制度、非関税手段の導入）

資料 2002−2004年の行動計画の骨子- 8 -◎経済の近代化のために措置をとるべき分野：私的財産権の保護、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞｳﾞｧﾅﾝｽ、競争条件の均等化及び国家反独占政策、経済の脱官僚化、国有資産管理分野の政策、金融ｲﾝﾌﾗ・銀行ｼｽﾃﾑ改革、ﾏｸﾛ経
済政策、予算政策、税制改革、予算間関 係の改革、通貨・信用政策、構造政策、国家ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・科学技術
政策、通信・情報ｲﾝﾌﾗの整備、運輸産業の発展・再編、鉄道輸送の自然独占、電力の構造変革、ｶﾞｽ産業の構造変革、農業食糧政策、国家環境政策の経済的側面、国家対外経済政策、「遠い外国」との経済関係、
連合国家の枠組みにおけるﾍﾞﾗﾙｰｼ、ﾕｰﾗｼｱ経済、共同体諸国、NIS諸国との経済関係

資料 ﾛｼｱ経済改革の経緯

ｿ連期より92年ﾛｼｱ経済改革を経て98年8月危機直前までの経緯（1）年率10％以上という成長を続けていたｿ連経済であるが、1960年代初頭より成長に翳りが見え始め、経済改革の試みが開始された（ｺｽｲｷﾞﾝ改革等）。他方、折良く発見されたｼﾍﾞﾘｱ大規模油田及びｶﾞｽ田の開発により獲得された外貨収入は経済改革に対する真剣さを薄れさせた。しかしながら、ﾌﾞﾚｼﾞﾈﾌ末期（70年代末）より経済成長鈍化が顕著となり、経済改革の必要性が再度認識されはじめた。85年のｺﾞﾙﾊﾞﾁｮﾌ登場とともにﾍﾟﾚｽﾄﾛｲｶが開始されたが、右は結果的にｿ連経済・社会が抱える矛盾を表面化させる結果となった。特に、経済面では、国営企業法、個人労働法、協同組合法、新銀行法等により自由化が進められたが、右は同時に経済を混乱させる要因ともなった。89年後半より経済が急激に傾きはじめ、抜本的経済改革の必要性が叫ばれたが（「500日計画」、「ｼｬﾀｰﾘﾝ計画」他）、最終的にまとまるには至らず（貿易分野のみで自 由化進展）、経済はますます悪化した。
（2）91年末ｿ連邦が崩壊した。翌92年1月、ｶﾞｲﾀﾞｰﾙ・ﾁｰﾑが貨幣数量説に基づくﾏﾈﾀﾘｽﾄ的ｱﾌﾟﾛｰﾁで急進的経済改革に着手した。改革の第1段階の価格自由化により物価が急激に上昇した（92年のみで2600％）。当
初はﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚは約半年で鎮静化すると見られていたが、93年末になっても収斂せず、生産も大きく落ち込んだ。
改革の第2段階はﾊﾞｳﾁｬｰ方式による国有企業民営化で、92年10月に開始されたが、企業の所有権が民間に移っただけで経営の改善には繋がらないことが大多数で、また、ﾊﾞｳﾁｬｰ配布と同時に設立された民間投資基金（例：「MMM」基金、「ﾊﾋﾟｮｰﾙ」基金等）がねずみ講的活動を行い、その結果、資金が胡散霧消した。
（3）経済は更に疲弊し、国民の改革に対する期待は低下した。右に火を注ぐ形となったのは、ｴﾘﾂｨﾝ大統領と議会（最高会議及び人民代議員大会）との間の権力を巡る熾烈な争いであった。両者ともｿ連末期の混乱期に創設・選出されたものであるが、権限の明確な分割が両者間でなされていなかったために、混乱が起こった。特に、議会側（ﾊｽﾞﾌﾞﾗｰﾄﾌ及びﾙﾂｺｲ）が国営企業等の既得権益を守るべく経済改革にﾌﾞﾚｰｷをかけよ
うとし、これに対してｴﾘﾂｨﾝ大統領は議会の機能を停止し、大統領の権限強化を目指そうとした。右対立は93年10月騒擾（大統領側によるﾎﾜｲﾄﾊｳｽ砲撃）に絶頂に達した。右権力闘争では最終的にｴﾘﾂｨﾝ大統領が勝利したものの、同年12月の新議会（国家院）選挙では改革派が過半数をとれなかったことから（ﾛｼｱ自民党
をはじめとする民族主義派が票を伸ばし、共産党系の保守派もある程度の議席をとった）、ｴﾘﾂｨﾝ大統領としても改革路線と保守路線との間のﾊﾞﾗﾝｽをとる政策をとらざるを得なくなった。
- 9 -

（4）94年は改革路線が一進一退した。最大問題の財政赤字については、95年に国債で賄う方式に変わったことからｲﾝﾌﾚが鎮静化し（それまではﾛｼｱ中銀による直接補填：右はｲﾝﾌﾚを惹起）、96年よりﾙｰﾌﾞﾙも安定化し、97年にはGDPもﾌﾟﾗｽに転じ、株式・金融市場も好況を呈した。当初、市場の資金は高利回りの短期国債購入に主に向けられ、実物経済への投資が行われず（ｸﾗｳﾃﾞｨﾝｸﾞ ｱｳﾄ）、ﾛｼｱ経済のｳﾞｧｰﾁｬﾙ化が云々されたが、多くの豊富な資金がﾛｼｱ市場に投入されるにつれ、国債市場では利回りが 少しづつ低下し、「間もな
く資金が実物経済に向かう」と思われていた矢先に（97年8月）、折からのｱｼﾞｱ金融経済危機と国際ｴﾈﾙｷﾞ
ｰ価格低下の波がﾛｼｱに押し寄せ、ﾛｼｱ株式・金融市場の下落により、元々実物経済のﾊﾟｰﾌｫﾏﾝｽが悪かったﾛｼｱ経済のﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた。元来実物経済の回復が思わしくなかったﾛｼｱでは政府は税収不足をｶﾊﾞｰするために高利回りの国債を発行するという状況にあったが、右を機として、政府はますます高利回りの国債を発行せざるを得なくなった。これにより国の累積債務は急増し、やがてﾛｼｱ経済の足を根本的に引張る事態に至った。この時期、国民からはﾛｼｱ政府がねずみ講をやっているという批判（93年の「MMM」等の民間投資基金によるねずみ講と同じことを政府がやっているという批判）まで出た。
（5）98年春にｴﾘﾂｨﾝ大統領によるﾁｪﾙﾉﾑｨﾙｼﾞﾝ首相更迭とｷﾘｴﾝｺ内閣指名は市場に懐疑的な印象を残し、
ﾛｼｱ市場は揺れた。同時に第二次・第三次のｱｼﾞｱ発金融経済危機はﾛｼｱ経済に影響を与えた。

98年8月17日ﾛｼｱ金融危機（1）ﾛｼｱ政府は慢性的な財政赤字を95年より短期国債の発行で賄っており、大量に短期資本が市場へ流入していたが、97年央からのｱｼﾞｱ通貨・金融危機を契機に新興市場から海外資本が引き上げられ、ﾛｼｱでも原油価格の大幅下落や国内の政治・経済問題等の要因が加わり、98年夏以降金融危機に見舞われた。
（2）98年7月13日IMF、世銀、日本は総額226億ﾄﾞﾙの対露追加金融支援ﾊﾟｯｹｰｼﾞを発表し、7月下旬にはIM
Fによる48億ﾄﾞﾙ分の第一次ﾄﾗﾝｼｭが実施された。にもかかわらず、ﾙｰﾌﾞﾙの切下げ圧力はますます高まり、
ﾛｼｱ経済は更に困難な状況に至った。
（3）このような困難な状況にあたり、98年8月17日、ﾛｼｱ政府及び中央銀行は、（ｲ）ﾙｰﾌﾞﾙの実質切り下げ、（ﾛ）債務返済の90日間の凍結（ﾓﾗﾄﾘｱﾑ）、（ﾊ）国債ﾘｽﾄﾗの三本柱の緊急措置を発表した。他方、上記措置
は、かえって市場を混乱させることとなり、内外のﾛｼｱに対する信用を著しく低下する結果となった。

98年7月のｱｼﾞｱ金融危機以降、98年8月17日ﾛｼｱ金融危機までの経緯
97年

7月：ﾀｲ金融危機勃発
8月 7日：ﾛｼｱMICEX株式取引指標435、77から急落。

10月28日：MICEX株式取引停止と外国資本のﾛｼｱからの逃避。
11月10日：公定歩合及び短期国債利回りの引上げ、為替を6、2ﾙｰﾌﾞﾙ／米ﾄﾞﾙ。
98年初頭：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで金融危機が政治危機へ発展。ﾛｼｱでは外国資本の逃避が継続、国債の利回り上昇と国債償還の金額膨張。
3月23日：ｴﾘﾂｨﾝ大統領によるﾁｪﾙﾉﾑｨﾙｼﾞﾝ首相の更迭とｷﾘｴﾝｺ首相任命（国家院承認に1ｹ月）。
5月末：株式市場の再急落、外国資本の逃避、公定歩合150％、ﾁｭﾊﾞｲｽ氏の国際金融交渉担当大統- 10 -

領特使任命
7月7日：ﾛｼｱの株・債権・通貨のﾄﾘﾌﾟﾙ安。
7月13日：IMF・世銀・日本政府は総額226億ﾄﾞﾙ対露追加金融支援ﾊﾟｯｹｰｼﾞを発表（うち、IM F分は151億ﾄﾞﾙ）。
7月20日：IMFは48億ﾄﾞﾙの第一次ﾄﾗﾝｼｭ実施。
7月23日：MICEX急落。
8月11日：MICEX急落。短期国債利回りは100％に。
8月15日：金融市場はﾊﾟﾆｯｸ的に陥る。ｷﾘｴﾝｺ首相、ﾄﾞｩﾋﾞｰﾆﾝ中銀総裁、ｻﾞﾄﾞﾙﾉﾌ蔵相、ﾁｭﾊﾞｲｽ特使は政府会議で、（ｲ）ﾙｰﾌﾞﾙの実質切り下げ、（ﾛ）民間債務の凍結、（ﾊ）短期国債支払い凍結の三本柱の緊急措置を決定。
8月17日：政府・中銀決定発表（内容は上記の三本柱）。
（了）- 11 -

別添

２．

資料 「千年紀のはざまにおけるﾛｼｱ」：ﾌﾟｰﾁﾝ首相寄稿文抜粋：ﾌﾟｰﾁﾝの認識（99年12月31日付けﾛｼｱ新聞）

現代世界で経済的社会的に発展した先進国の中にﾛｼｱは入っていない。また、ﾛｼｱは今大変困難な経済的社会的問題に直面している。90年代にﾛｼｱのGDPは約1／2に低下した。一人当たりGDPはG7諸国の1／5である。ﾛｼｱの経済構造は変わった。今日、ﾛｼｱ経済の鍵となっている産業は燃料、電力、鉄鋼、非鉄金属である。これらの割合はGDPの約15％、工業生産高の50％、輸出の70％である。実物部門の労働生産性は極めて低い。機械設備が老朽化がﾛｼｱでは特に高い。右は投資が減少した結果。外国からのﾛｼｱへの投資も低い。科学技術研究費に対する支出も減少している。改革の全期間を通じて国民の実質現金所得の低下が続いた。98年経済危機の結果として特に著しい低下があった。危機以前の国民の生活ﾚﾍﾞﾙを回復することは1999年中は無理であろう。現在ﾛｼｱ人の現金所得は、米国の同様のﾃﾞｰﾀの10％以下となっている。また、国民の健康状態や平均寿命といった国民の生活の質を判断する鍵となる指標も低下した。現代のﾛｼ
ｱの経済社会的困難は多くの面でｿｳﾞｨｴﾄﾀｲﾌﾟの経済形態の遺産に対する代償である。というのも改革の開始に向けて何ら別の経済がﾛｼｱには無かったからだ。我々は市場ﾒｶﾆｽﾞﾑを全く違った基礎に立ったｼｽﾃﾑに巨大なﾃﾞﾌｫﾙﾒされた構造を持つｼｽﾃﾑに導入しなければならなかった。
大衆消費財産業とｻｰﾋﾞｽ産業の発展を犠牲にして原料産業と軍事産業の発展に重点を置いたｿ連固有の経済ｼｽﾃﾑに対して、情報・ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ・通信など、現代の経済分野の鍵となる分野への不十分な関心に対して、産業分野での競争が無かったことが科学技術の進歩を停滞させ世界市場におけるﾛｼｱ経済の競争力を低下させたことに対して、企業や労働者のｲﾆｼｱﾁﾌﾞや企業家精神代価を払わなければならなかった。
ﾛｼｱは経済・政治改革の第1の移行段階を終えようとしている。あらゆる困難と失敗にもかかわらず全ての人類が歩いている大きな道へ我々も出てきた。この道のみが経済のﾀﾞｲﾅﾐｯｸな発展と国民の生活水準向上の現実的な展望を開くのである。他の道はない。
今後どうするか。いかに新しい市場ﾒｶﾆｽﾞﾑを十分に機能させるか。今なお社会にある思想的・政治的分裂をどう克服できるか。ﾛｼｱ国民を結集することのできるのはどういった戦略的目的か。21世紀の国際社会の中でﾛｼｱはどの位置を占めるのか。10年後15年後に経済的・社会的・文化的発展のどういった目標に達した
いか。弱点と強い点は。どのような物質的精神的資源があるのか。
社会的実験が行われている間に社会と国民が支払った膨大な代償を認識すべき。
（改革のｽﾋﾟｰﾄﾞ）国家はﾌﾗﾌﾗしている余裕はない。急速に、国家が経済的にも社会的にも発展する前提条件を生み出すための必要な長期的戦略の輪郭を描くべき。ﾛｼｱがｽﾍﾟｲﾝといった世界経済の指導的国家には入らない国々の一人当たりの生産高を達成するには、年間8％以上の成長率で15年もかかる。
長期的戦略の立案とその実効に少しでも早く取りかかる必要がある。そのために12月末にﾛｼｱ政府のｲﾆ
ｼｱﾁﾌﾞで戦略企画ｾﾝﾀｰが作業を開始した。このｾﾝﾀｰは戦略そのものの立案だけではなく、その戦略を実施していく過程で発生しうる種々の問題を解決するための理論的・応用的な進言、提案、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを作成する- 12 -

ために創設された。
自分は、ﾛｼｱ国内に国家的・公的ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰを復活させる試みには反対である。民主主義ﾛｼｱにおいては、
強制的な国民の合意は存在すべきでない。あらゆる社会的合意は専ら自発的なものである。であるからこそ、
大多数のﾛｼｱ人に望ましい共通の目的・価値観等についての社会的ｺﾝｾﾝｻｽが重要である。ﾛｼｱにおける改革が遅く困難である理由の一つには国民的合意、社会的結束が欠如していることにある。しかし、最近、国民の大部分は多くの政治家よりも賢明さと責任感を発揮している。かかる基盤に基づいて、ﾛｼｱ国民は社会的・集団的・民族的利益を超越した、超民族的な人類普遍の価値観の体得・吸収のﾌﾟﾛｾｽを開始した。人々は言論の自由、出国の自由、その他の基本的な政治的権利及び個人の自由といった価値観を採用した。人々はまた、資産を所有し、企業活動に従事し、財産を気付くことができるということを尊重している。
ﾛｼｱ社会のもう一つの立脚点は、ﾛｼｱ国民の土着の伝統的価値観とでも言うべきものである。右は愛国主
義、大国性（ﾛｼｱはこれまでも偉大な国であったし、将来においても同様）、国家性（ﾛｼｱでは国家・国民の生活において国家制度や構造が常に極めて重要な役割を果たしてきた。ﾛｼｱ国民にとっては強固な国家は異常ではなく、闘争すべき対象でもなく、反対に秩序の源泉・保障人であり、あらゆる変化の主唱者・推進役であった。更に人々は国家権力が顕著に弱体化することを危惧している。社会は、必要であれば、ﾛｼｱの伝統と現状に立脚して国家の指導的・規制的役割を復活することを希望している）、社会的結束（ﾛｼｱにおいて集団的な生活活動形態への指向が個人的なそれを常に上回ってきたことは事実）。
我々はこのような気質の善悪に対する回答を与えようとは思わない。重要なのはそのような気質が存在し、右は社会政策において考慮されるべきということである。
自分は新たなﾛｼｱの理念は、普遍的で全人類的な価値観と歴史の洗礼を受けたﾛｼｱの土着の価値観との有機的な結合によって生まれると考えている。大事なことはこの死活的に重要なﾌﾟﾛｾｽを強行せず、断絶させず、破壊しないことである。国民的合意の最初の萌芽が特定の選挙戦の政治的ｷｬﾝﾍﾟｰﾝによって摘まれることを許してはないらない。
我々はどれほど確実な経済社会政策でさえもそれを実行する際に国家権力や管理組織の弱さ故に順調にいかない段階にある。ﾛｼｱの再生と発展の鍵は現在国政分野にある。ﾛｼｱは強い国家権力を必要としており、またそれを有するべきである。これは全体主義ｼｽﾃﾑへの呼びかけではない。歴史は全ての独裁者や権利主義的管理ｼｽﾃﾑがはかないことを証明している。安定的なのは民主主義ｼｽﾃﾑだけである。欠点もあるが、人類はそれに勝るｼｽﾃﾑを考えついていない。ﾛｼｱの強い国家権力とは、民主主義で法によって支配される行動力のある連邦国家である。自分はその形成に関して次の方向を考えている。それは、国家権力及び管理組織の構造の合理化、ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾘｽﾞﾑの向上、国家公務員の規律と責任、汚職撲滅の強化、最良の専門家を選抜するという原則に基づく人事政策、権力をｺﾝﾄﾛｰﾙする充実した市民社会の形成を助ける条件
作り、司法機関の役割と権威の向上、予算分野を含む連邦関係の改善、汚職との積極的な闘いの展開である。憲法修正は差し迫った最優先の課題ではない。ただし、重要な問題は、諸法律と憲法との整合性である。
投資の不足、技術革新への関心不足は生産の急激な減少、価格と品質の相関関係という指標で見た国際市場における競争力の急激な低下に繋がった。民生用のﾊｲﾃｸ産品市場においては、外国競争者の圧迫を受けている。ﾛｼｱ製品の占有率は、この市場では1％未満である。もう一つの深刻な問題は行政府である。
- 13 -

行政府は国民の生活を組織し、客観的にも主観的にも法律を適用することが出来るし、行政的手続を適用することによって、法律を歪曲することができる。法務省や検事局、司法府がこれまで同様に今後もこの問題をだらだらと解決していくならば、ﾛｼｱ憲法の観点から見て疑わしい。
改革によってﾛｼｱ経済・社会分野には多くの困難な問題が蓄積された。状況は実際複雑である。ﾛｼｱは知的・人的ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを維持している。一連の将来性のある科学技術や先端ﾃｸﾉﾛｼﾞｰは失われていない。天然資源も残っている。このようにﾛｼｱにはしかるべき将来がある。同時に、我々は90年代の教訓を引き出し、市場経済への改革の経験を把握する必要がある。
重要な教訓の一つは、改革期を通じてﾛｼｱが高度に発達し繁栄し世界で偉大な国家であることを確保するための民族的目的や到達目標について明確な考えを持たずに、手探りで当てずっぽうに進んでいたことである。15ー20年或いはそれ以上を展望する発展戦略の欠如は特に経済分野で顕著に感じられる。政府は戦略と戦術の統一という原理を基本として活動することを固く意図している。国は長期的・全国的な発展の戦略を必要としている。90年代の教訓の第二は、ﾛｼｱにとって経済・社会分野での一貫した国家管理ｼｽﾃﾑの形
成の必要性である。これは国家が各企業の上から下まで全ての仕事の局面を規定していた指令計画運営
ｼｽﾃﾑに戻ることではない。これは国家を経済的・社会的諸勢力の利益のﾊﾞﾗﾝｽを調整し、社会発展の最適の目標と基準を決定し、諸勢力の発展の条件とﾒｶﾆｽﾞﾑを生み出すような経済的・社会的諸勢力の効果的な調整者にするということだ。第三の教訓は、ﾛｼｱの条件に最適の改革戦略の実行への移行である。右は、（ｲ）ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな成長の促進：まず第1に投資の活発化、90年代に投資は1／5になっている。我々は純粋に市場ﾒｶﾆｽﾞﾑと国家による働き掛けの措置を組み合わせた投資政策を支持する。同時に、海外の投資家にとって魅力的な投資環境の創設に今後も取り組み続ける。率直に言って、海外からの資本なしにはﾛｼｱ野発展は長く困難なものとなるだろう。
（ﾛ）活発な産業政策の実施：21世紀のﾛｼｱ経済の質はﾊｲﾃｸに基礎をおき、ﾊｲﾃｸ商品を生産する分野の進歩にかかっている。政府は科学技術の進歩を主導する産業分野の優先的な発展に向けられた産業政策をとる用意がある。必要な措置としては、先端ﾃｸﾛﾉｼﾞｰやﾊｲﾃｸ商品に対する民需の増加支援、ﾊｲﾃｸ商品の輸出支援、主として国内需要に向けられている非原料分野の支援、燃料ｴﾈﾙｷﾞｰ・資源産業の輸出可能性の強化がある。
（ﾊ）合理的構造政策の実施：政府はﾛｼｱ経済には、それぞれ経済的・産業別ｸﾞﾙｰﾌﾟ、大企業、そして中小企業のための場所があると考える。ある一方を抑え、故意に他の経済形態を促進するという試みはﾛｼｱ経済の発達の妨げとなる。もう一つの重要な方針は自然独占体の合理的規制である。それはかなりの程度に置いて生産価格と消費価格を決定しており、これは鍵となる問題である。
（ﾆ）効果的な財政ｼｽﾃﾑの創設：これは、国の経済政策の最重要手段としての予算の効率性の向上、税制改革の実施、未払いの解消、ﾊﾞｰﾀｰ取引及びその他の支払いの疑似通貨による決済の完全な除去、低い
ｲﾝﾌﾚと安定したﾙｰﾌﾞﾙﾚｰﾄの維持、文明的な金融債券市場の形成・金融債券市場の投資資金の蓄積手段への転化、銀行ｼｽﾃﾑの改革。
（ﾎ）闇経済の排除、経済や金融分野における組織犯罪の撲滅：ﾛｼｱの闇経済は40％と異常に大きい。この
病的問題の解決のためには法執行機関の活動の改善とともに免許・税・通貨・輸出に対する管理の強化が- 14 -

必要である。
（ﾍ）世界経済構造へのﾛｼｱ経済の着実な統合
これなしにはﾛｼｱが世界的ﾚﾍﾞﾙに達することは不可能。主要方針は次の通り：ﾛｼｱ企業の対外経済活動の国家による積極的支援、特にﾛｼｱの製造業者の輸出契約に保障を提供する連邦輸出し延長の設立への要求が膨らんでいる。世界の商品・投資市場でのﾛｼｱに対する差別行為に対する毅然とした抵抗、ﾛｼｱにおける反ﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ法の採択と適用、WTOを始めとする対外経済活動を調整している国際ｼｽﾃﾑへのﾛｼｱの加入。
（ﾄ）近代的農業政策の実施
ﾛｼｱの再生はﾛｼｱ農村の再生、ﾛｼｱの農業の振興無しにはあり得ない。国家の支援及び国家管理措置と農村における、また土地所有関係における市場経済改革の実施を有機的に結びつける農業政策が必要。
第四の教訓は国民の生活水準の悪化を伴う改革や措置は出来ない。既に限界に来ている。特にﾛｼｱでは大規模な貧困が起こった。政府は国民の実質可処分所得の増加による国民福祉の安定した向上の確保を目的とする新し所得政策を作成中である。
全ての困難にもかかわらず、政府は科学・教育・文化・保健に対する国の支援措置を強化する確固とした意図をもっている。

- 15 -

別添

３｢2000ー2001年の社会政策及び経済近代化の分野におけるﾛｼｱ連邦政府行動計画｣付属のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ(2000年7月26日ﾛｼｱ政府承認)

1.社会政策(1)教育改革
No.

施策内容

1

予算･予算外財源からの教育向け支出の増加､2001年連邦予算に関する連邦法によるものを含2

む､教育機関により実施される教育教育案件への入札に基づく共同融資の確保｡
教育機関の経済的自立性と組織･法的形態の多様性の確保｡｢個人名ごとの国家の財政上の義務の履行｣という考え方に基づき､教育機関に対して人数を基準とする支出を定める高等職業教育機関との財務上の相互関係を契約ﾍﾞｰｽに移行させること｡
ﾛｼｱ連邦民法典及びﾛｼｱ連邦予算法典への修正及び追加の実施｡

3

2001年から2003年における統一国家試験の実験的実施､職業教育に対する予算支出の個人化

4に関する実験の実施(個人名ごとの国家の財政上の義務)｡就学前教育機関及び普通教育機関における無償での追加的教育ｻｰﾋﾞｽ及び社会的ｻｰﾋﾞｽを供与する方式の確定､及び､生徒の両親と共同で賄われる拡大教育計画を持つｷﾞﾑﾅｼﾞｳﾑその他の

5ﾀｲﾌﾟの国立中等学校の機能方式の確定｡
学生の奨学金確保の新たな制度の形成(学費･生活奨学金)｡

6

一般中等教育の新たな内容と機構に関する大規模な実験の実施｡

7

個人化された予算割り当て制度への移行期間中において専門家育成に関する国家発注の割当に際する入札制度､及び登録された高等教育機関が入札に参加することにより自らの投資案件に対する資金を確保することの確立｡

8
9

教育の質の評価･監督の独立した制度の形成｡
機構上の下部組織を統合する大学ｺﾝﾌﾟﾚｸｽの創設(単一法人としてのものを含む):様 々 なﾚﾍﾞﾙの10

教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実現する組織(ﾘﾂｪｲ､ｷﾞﾑﾅｼﾞｳﾑ､ｶﾚｯｼﾞ､専門学校､単科大学､補充教育機関)､科学
研究機関及び設計局､生産その他の下部組織､社会分野の施設｡経済･科学･技術の発展の優先的方向性の確保のための研究大学の創設｡基本的普通教育の国家基準の連邦構成部分と地方構成部分の策定の枠組み条件の確定｡
連邦及び地方(地域)ﾚﾍﾞﾙでの教育基準に対する最低限の予算割り当て原則､両親の負担による普通教育制度内での追加的教育ｻｰﾋﾞｽに対する支出可能性を規定する文書の採択｡

11

町村部の生徒数の少ない学校網の最適化の原則､時期､方法の決定｡(2)保健改革12

統一的な医療社会保険制度の形成｡
医療社会保険制度に対する国家規制の効率の向上(就労･非就労人口のための資金の動員ﾒｶﾆ
ｽﾞﾑ､連邦･地方ﾚﾍﾞﾙでの監督権限､また､保険業者の業務の認可及び規制手続きの明確化)｡
医療社会保険に関する連邦法案の策定｡
医療機関に対する保険支出制度への移行の完了｡

13

医療機関の経済的独立性及び組織･法的形態の多様性の確保｡

14

入院に代替する技術に基づく無料医療補助の国家保証ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの合理化､根本的な改修及び償却用の支出の医療ｺｽﾄへの算入｡(3)文化分野の政策- 16 -

15｢文化に関する法的基盤｣連邦法への修正と追加に関する連邦法案の策定｡
文化分野における団体や職員への支出に関する､特定のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや目的に基づく､或いは契約･投資的手法の一貫した導入を目指した財務･経済ﾒｶﾆｽﾞﾑの策定｡

16

歴史的及び文化的遺物､博物館､図書館､古文書保管所､映画保管所の所蔵品の状態及び利用

17に対する全ﾛｼｱ･ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ制度の設立｡
予算から資金を受領している団体及び高ﾚﾍﾞﾙのｽﾎﾟｰﾂﾏﾝへの予算支出に関する特定のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
や目的に基づく､あるいは契約･投資的手法の一貫した導入を目指した財務･経済ﾒｶﾆｽﾞﾑの開発｡

18

国民の健康状態及び子供､未成年､青年の発育評価及び予測に係る全ﾛｼｱ･ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ制度創設｡(4)国民に対する社会的支援

19

退役軍人及び大祖国戦争の傷痍軍人､ｿ連邦及びﾛｼｱの英雄のために維持されるｶﾃｺﾞﾘｰ別の特典の金銭形式への段階的移行｡

20様 々 なｶﾃｺﾞﾘｰの国家公務員､軍人及び法執行機関の職員のために定められた現物特典及び支払

21の連邦予算からの賃金と金銭手当の形式への移行｡
連邦法及びその他の法令によって様 々 なｶﾃｺﾞﾘｰの国民のために定められた社会的に正当化されない特典の段階的廃止｡

22

社会的扶助に対する総支出を実質で削減することなく､対象を絞った社会的支援の形式によって､様 々 なｶﾃｺﾞﾘｰの市民に供与されている大部分の特典の段階的振替｡
地方及び市町村による社会分野の支出の財源を同時に拡大しつつ､国による社会的支援の供与の規模及び条件の設定に関する大部分の権限を地方及び市町村ﾚﾍﾞﾙに委譲すること｡

23

権利を有する家族に対する毎月の児童手当の支払いの原則及びその財源の変更｡

24

2015年までの期間のﾛｼｱ連邦の人口政策ｺﾝｾﾌﾟﾄの策定｡(5)年金支給及び保険25年金の支給額の計算にあたって､年金生活者の個人別の支給比率の方式を取り入れ､上限比率
を賃金の1.2まで段階的に引き上げる｡

26

国家の年金保険制度における年金支給の基準及び種類並びに年金の支給条件の確定｡

27
28

支給期限前の年金の蓄積型の資金手当のﾒｶﾆｽﾞﾑの導入｡
個人の勘定を基礎として､国家年金保険制度において国民の個人口座に蓄積した資金を計算する方式の導入｡(6)住宅･公共ｻｰﾋﾞｽの発展

29

住民による住宅及び公共ｻｰﾋﾞｽの支払に対する補助金に係る予算支出に当たって対象の繰り込

30

みを強化すること及び低所得家庭に対する対象を絞った住宅補填(補助金)の供与手続の改善｡
住宅流通の方法､土地供給及び住宅建設を許可する文書手続の簡素化｡

31

国民の住宅に対する所有､賃貸借､賃貸及び社会的賃貸の権利の保障｡

32
33

住宅に対する抵当融資､住宅の抵当証書及び抵当証券の市場の発展の法的障害の除去｡
地元において自然独占を形成している公共事業の効率的な規制の原則､手法及び組織的形態の確立｡

34

投資家との利益譲渡契約の締結による公共ｻｰﾋﾞｽ事業への長期投資の誘致のための法的基盤
の創設｡

35

住宅部門におけるｻｰﾋﾞｽを提供する公共企業の料金に対する横断的補助金のｼｽﾃﾑの廃止｡)労 関係及び国民の雇用
36

失業手当の連邦予算からの支出及び雇用活性化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの連邦及び地方予算からの支出への移行｡- 17 -

37

最低賃金の段階的引き上げに関する提案の策定｡

38

失業者の職業訓練及び失業者に対する社会的支援の条件及び手続の改善を含む､積極雇用政策の実施に係る効率的ﾒｶﾆｽﾞﾑの導入｡

394 ﾛｼｱ連邦の国家的ﾎﾟｽﾄを占める者､連邦国家公務員､国家的ﾎﾟｽﾄに属さずかつ連邦の国家権力
0

機関の活動を技術的に維持する職員に対する金銭的報酬の段階的引き上げ｡強制労災･職業病保険制度の改善｡

41

雇用者及び社会的ﾊﾟｰﾄﾅｰの必要不可欠な要素としての社会労働関係の様 々 な規制ﾚﾍﾞﾙにおけ42る代表の法的地位の確定｡
個人及び集団的雇用契約の役割の強化､期限付き雇用契約の適用に関する制限の緩和及び過剰労働者の解雇に対する正当化されない制限の撤廃による労働関係の柔軟性の向上｡

43

労働組合が参加する集団的雇用関係の発展｡
労働紛争の司法的解決以前の段階での解決及び司法的解決のﾒｶﾆｽﾞﾑの改善｡
2.経済の近代化(1)良好なﾋﾞｼﾞﾈｽ･投資環境の創設(ｲ)経済活動の基本的な条件

4445

独占及び市場価格の歪曲の禁止を目的とする､取引ﾒｶﾆｽﾞﾑを含む組織された市場の形成｡｢窓口の一元化の原則｣の導入による投資ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実現に係る許可文書の調整及び受領手続46の簡素化､検査実施期間の制限､必要とされる文書数の削減｡
企業及び団体の検査を行い､行政措置をとる権限を有する行政機関の権限の制限及び機能の見直し｡複数の検査間の調整､その数及び期間の制限に係る規範の導入(租税及び予算上の検査を

47

除く)｡
国有企業及び国家が参加している団体による大規模な調達の入札に基づく実施慣行の導入｡

48

監督規則の制定及び届出がなされた情報が法人の現実の状況と一致することに対する設立者の責任の導入を伴う｢一元化された窓口｣における法人の登記の届出原則への移行｡
統合された法人登記簿の作成｡
法人登記に関する法律の策定｡

49

許可を必要とする活動の種類の統一的な最大限のﾘｽﾄの確定｡
許可を必要とする活動の種類の削減､関連する基準の適用の禁止を伴うﾛｼｱ連邦の領域における許可の統一的手続の整理及び簡素化｡

50

ﾛｼｱ連邦予算法典の実施及びﾛｼｱ連邦領域における商品､ｻｰﾋﾞｽ､財政資金及び労働力の自由な移動に係る憲法上の保障を目的とする､ﾛｼｱ連邦構成主体の行政機関及び立法機関の法令の
見直し｡

51
52

ﾛｼｱ連邦における会計簿記の発展の基本的方向性の策定｡
企業活動の規制に関する国家権力機関の行為に関する法令の詳細化に係る作業の組織化｡

53

再編又は清算された組織の債権者､所有者及び株主(参加者)の権利保護の保障｡(ﾛ)保険･金融市場及び制度の発展､銀行制度の近代化

54

銀行及び銀行活動に関する法律及び金融機関の再編及び破産に関する法律に対して､以下のような規定を含む修正及び追加を行う｡-銀行の財務状況の監査の結果に基づき､銀行活動の決済のために利用される銀行の資産及び自己資金(資本)を削減する権利､定款資本が自己資金を上回った場合に銀行の定款資本金を削減する権利のﾛｼｱ中銀に対する付与｡-金融機関の破産基準として2%以下の資本充足率の導入-自社組織内に金融機関を有する銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び持株会社の活動に対する連結ﾍﾞｰｽの監査の実施のための､国際原則に則った形での条件の拡大- 18 -

-自己の活動に関する情報の銀行による四半期毎の公開の義務の導入-銀行によって公開される会計報告の義務的なﾘｽﾄを拡大する権利のﾛｼｱ中銀に対する付与-銀行幹部に対する職業上必要とされる条件の強化､銀行の破産に繋がる活動に対する創設者(参加者)の責任の強化
55-法人による銀行の清算手続の実施の可能性
民事法(ﾛｼｱ連邦民法典を含む)に対して以下のような修正及び追加を行う｡-不動産を含む抵当に入れた資産に対する回収手続の簡素化-銀行によるｼﾝｼﾞｹｰﾄ融資のための良好な条件の形成-銀行預金に関する契約で規定され､同契約の中で直接その可能性につき言及する場合に､期限切れまで預金の没収を延期する可能性を銀行に対して付与すること-銀行により発行される債券量の資本に対する厳格な関連の撤廃-｢疑わしい｣為替取引の規制手続の導入及び非合法的手段により取得された資金の合法化の防止に関する措置の採択

56

銀行ｻｰﾋﾞｽ市場における競争の強化､住民の預金を誘致するための平等な条件の創設｡
銀行預金保護制度の機能に関する法令の策定｡(ﾊ)資本市場及び投資機関の発展

57

有価証券市場への職業的参加者とその顧客の間で資金の会計を区分することを求める規定の確定｡

58

関連会社との取引の監督の強化｡

59

法律違反に対する資本市場参加者の行政及び刑事責任の強化､投資家及び株主の権利侵害に対する組織の幹部の行政及び刑事責任の強化｡
少数株主の権利の保護｡
株式会社による自らの株主ﾘｽﾄの導入の可能性の排除｡保険ｻｰﾋﾞｽ市場の参加者の活動の法的基盤の改善､保険機関幹部の職業的基準の確立､保険業者の支払不能に繋がる活動に対する設

60

立者(株主､参加者)の責任の強化｡

61

国家による保険業者に対する監査に関する法案及び保険業に関する法案の策定｡
投資基金､株式投資基金､民間年金基金及び保険会社の資産運用に関する活動の統一された条
件の策定｡

62

資金保有者の個別の投資目的を考慮する可能性(より高い収益が得られるかわりによりﾊｲﾘｽｸな有価証券への投資の可能性)を見込んだ､投資口座の利用を含む投資を目的とする住民の貯蓄の誘致ﾒｶﾆｽﾞﾑの策定､これらの投資家にとって好適な税制度の創設｡

63

該当する法令の重複の解消を伴う競争に基づいたﾛｼｱにおける強制保険の法的基盤の形成､これは､以下の法案策定を含む｡-自動車の所有者の民事責任に対する強制保険に関する法案-危険な製造設備を利用している組織の民事責任に対する強制保険に関する法案-個別のｶﾃｺﾞﾘｰの商品及び労働並びにｻｰﾋﾞｽの生産者の責任に対する強制保険に関する法案

64

有価証券市場への職業的参加者の活動の法的基盤の改善｡以下の法案の策定｡-業務上知り得た情報の利用を伴う取引に関する法案-投資ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄに関する法案-抵当証券に関する法案-｢有価証券市場に関する｣連邦法への修正及び補足に関する法案

65(2)ﾏｸﾛ経済政策
予算支出の効率性に対するｺﾝｾﾌﾟﾄの作成､非効率的な支出の削減を伴う重要な課題の解決に対- 19 -

する連邦予算資金の集中､各予算及び予算ﾌﾟﾛｾｽの透明性に対する要請の実現､連邦ﾚﾍﾞﾙにお66

ける国庫制度確立の完了｡
資金が手当てされていない又は部分的にしか手当てされていない連邦予算上の義務の廃止又は停止(2001年度連邦予算に関する連邦法案に基づく)｡

67
68

ﾛｼｱ中銀が債券を発行するに際しての有価証券取引税の支払免除｡
連邦予算資金の主要な使用者及び受給者の債務償還額の確認及びﾛｼｱ連邦政府による右償還に関する決定の採択｡

69
70

ﾛｼｱ中銀による債券発行に対する制限の撤廃及びﾛｼｱ連邦政府と調整した上での発行｡
義務的支払を納税者が履行する際に予算の利益が遵守される保証を確立すること(納税されたとは見なされない場合の明確化､金融機関の責任の強化､課税ﾍﾞｰｽ決定の際に参考価格を用いる

71

こと)｡
関税及び罰金の段階的低下及び統一化｡

72

ﾛｼｱ中銀の資産となっている国債の一部の市場流動型への転換｡

73

以下の点を含む､予算ﾌﾟﾛｾｽの改善(連邦予算法典の修正･追加)｡-連邦予算資金の全ての受取人の国庫制度への編入の完了及び高額の補助金に依存しているﾛ
ｼｱ連邦構成主体の予算の連邦国庫機関を通じた出納制度への移行-全てのﾚﾍﾞﾙにおける予算間の支出権限の明確化-予算ｼｽﾃﾑの全てのﾚﾍﾞﾙにおける詳細な予算報告の公表手続の確定-予算履行ﾌﾟﾛｾｽにおける活動の国庫台帳への登録の必要性を確立する､連邦予算の歳出に対する資金割当の手続の変更-予算機関(その義務を果たすために国家が助成金を支払う責任を負っている機関のこと)とその他の予算受領者(契約関係にある者)の明確な区分-ﾛｼｱ連邦予算法典と税法典の間の矛盾の解消

74

支払制度の向上､近代的銀行技術､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの採用及び支払ｶｰﾄﾞの利用の普及による非現金決済の発展｡送金に関する法案､電子文書に関する法案の策定｡(3)構造改革75(ｲ)国家財産の運用
全ての国家資産及び負債の項目ﾘｽﾄ作成作業の組織｡

76

財産の国有化ﾌﾟﾛｾｽに対する法的規制の導入｡

77

連邦国営企業を国が100ﾊﾟｰｾﾝﾄ株式を保有する株式会社に再編する手続の改善､国家財産を経済主体の定款資本金へ拠出するﾌﾟﾛｾｽの明確化､｢国家財産私有化及びﾛｼｱ連邦各地方の財産の私有化の基礎｣に関する連邦法の修正･追加｡

78

国外にある連邦不動産の目録作成､以前ﾛｼｱ帝国及び旧ｿｳﾞｨｴﾄ連邦に所属していた国外に存在する不動産の探索及びこれらの資産に対するﾛｼｱ連邦の財産権に対する権利に関する作業の強化｡

79

国外にある連邦財産の運用､その利用による収入及び支出の算出の分野における法的基盤の整備｡

80(ﾛ)経済のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ的発展
中長期における国家科学技術政策の方向性の確定｡

81

連邦予算の資金により行われた科学技術活動の成果の商業的流通への誘致に関する基本的方

82

向性の策定及びその実施に関する措置の確定｡
知的所有権及びその他の知的活動の結果の保護の分野における法的規制の改善｡
非公開の発明に関する法案､ﾛｼｱ連邦特許法及びその他の連邦法の修正･追加｡
著作権及び隣接する権利に関する連邦法への追加｡- 20 -

83

知的所有権の対象の目録作成及びその価格評価に関する手続の策定｡(ﾊ)自然独占の改革(a)ｶﾞｽ産業

84

産業の自主資金調達及び燃料価格の不均等の撤廃のための条件の確保及び燃料･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊﾞ
ﾗﾝｽ構造の多角化を目的とした､天然ｶﾞｽの価格設定の方法論の策定｡

85

ｶﾞｽ配給機関による輸送及び販売ｻｰﾋﾞｽに対する支出を別 々 に計上する方式の導入｡

86

料金をｶﾞｽ配給機関による輸送料と販売ｻｰﾋﾞｽ料に区分することによるｶﾞｽの価格設定に関する原則の変更｡

87

垂直的･水平的統合に対する制限の導入の適正さに関する問題の検討を含む､ﾛｼｱ連邦における88

ｶﾞｽ市場の発展に関するｺﾝｾﾌﾟﾄの策定｡
ｶﾞｽの採掘及び販売に関する独立した機構の発展のための条件整備､規定の方式による､主要ｶﾞ
ｽ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの幹線及び支線への平等なｱｸｾｽの提供｡

89

ｶﾞｽ市場の規制されていない部門の参加者及び右市場においてｻｰﾋﾞｽを提供している組織の間の相互活動を規定するｶﾞｽ卸売市場の活動規則の策定及びその段階的適用｡

90

ｶﾞｽ･ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの幹線及び支線を通じた天然ｶﾞｽ輸送ｻｰﾋﾞｽに関して､全ての市場参加者に共通の

91

2段階料金制度の導入｡
ﾛｼｱ国内ｶﾞｽ卸売市場におけるｶﾞｽ供給に対する反独占規制ﾒｶﾆｽﾞﾑの整備｡(b)電力産業92

ﾛｼｱ連邦における電気ｴﾈﾙｷﾞｰ(電力)市場の発展と機能に関する基本的規則の立案｡

93

地域の電力会社のﾘｽﾄﾗを含む､自然独占部門(送電､ｼｽﾃﾑの信頼性の確保､作業体制の管理)と地域の電力会社のﾘｽﾄﾗを含む､電力における潜在的競争力のある活動の種類(発電､売電)財政的及び組織的分割のﾒｶﾆｽﾞﾑの立案｡

94

長期的な送電ｻｰﾋﾞｽ料金の設定を含む､独立した電力生産者(販売者)の活動の条件の確保､ｴﾈ
ﾙｷﾞｰ市場への参入の開放的な手続の確保､電力価格の上昇を抑え電力の質を高めるための､市場における公正な競争の基本的規則の決定｡｢ﾛｼｱ連邦における電気･暖房ｴﾈﾙｷﾞｰ料金の国家

95規制に関する｣連邦法への修正と追加｡
潜在的競争力のある活動の種類(発電及び売電)の規制緩和を段階的に実施する際の反独占規制の手続の決定｡｢自然独占に関する｣連邦法及び｢ﾛｼｱ連邦における電気･暖房ｴﾈﾙｷﾞｰ料金の国家規制に関する｣連邦法への修正と追加｡

96(c)鉄道輸送及び通信
鉄道輸送の構造改革の発展ｺﾝｾﾌﾟﾄの立案｡

97

ｵﾍﾟﾚｰﾀｰによる接続ｻｰﾋﾞｽの供与の規則､包括的通信ｻｰﾋﾞｽに対する資金供与のﾒｶﾆｽﾞﾑ､料金

98

規制の方法を含む､電気通信市場の更なる自由化のｺﾝｾﾌﾟﾄの立案｡
鉄道輸送料金の国家規制の整備｡

99

電気通信ｵﾍﾟﾚｰﾀｰによる､活動別(ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ､加入者ｻｰﾋﾞｽ､ﾈｯﾄﾜｰｸへの接続ｻｰﾋﾞｽ等)の収入､支出､資産､債務の項目別会計制度の導入｡
100 ｢連邦鉄道輸送に関する｣連邦法及び｢ﾛｼｱ連邦鉄道輸送定款｣並びに税法への修正･追加を含
む､連邦鉄道輸送の改革のための法的基盤の創出｡
101 鉄道省の鉄道輸送ｻｰﾋﾞｽ利用者に対する特典供与の規則の整理｡
102 通信ｻｰﾋﾞｽの価格(料金)規制のﾒｶﾆｽﾞﾑの改善｡
103 鉄道輸送における､経済的運営機能及び国家管理機能及び国家規制機能の分離｡公開株式会社- 21 -

｢ﾛｼｱ鉄道会社｣の設立｡
104 連邦鉄道輸送の構造改革のｺﾝｾﾌﾟﾄに沿った､鉄道輸送の構造における貨物輸送会社と長距離･近郊旅客輸送会社の分離｡
105 鉄道輸送の施設と生産設備の独占分野(ｲﾝﾌﾗ及びｲﾝﾌﾗにより供与されるｻｰﾋﾞｽ)と競争分野への分離｡(ﾆ)燃料ｴﾈﾙｷﾞｰ複合体の発展
106 燃料･ｴﾈﾙｷﾞｰ資源の供給を制限若しくは停止されない機関(施設)のﾘｽﾄの削減｡
ﾛｼｱ連邦民法典への修正と追加｡
107 石油生産者が幹線輸送ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝに平等にｱｸｾｽすることを保障することの確保｡
全ての石油原料生産者が生産ｲﾝﾌﾗ(幹線以外のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ等)にｱｸｾｽする権利とそのための条件を規定した､生産ｲﾝﾌﾗ利用規則に基づく､石油部門における競争的環境の発展｡
108 燃料ｴﾈﾙｷﾞｰ複合体の規制機関によって実施される投資ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに対する鑑定の実施｡(ﾎ)農工業複合体の発展
109 連邦･地方ﾚﾍﾞﾙにおける助成金･補助金の供与の整理｡
共同組合方式の信用機関の発展｡
110 農民(個人農)及び個人副業経営の発展｡
農業生産者としての経営を含む農民(個人農)及び個人副業経営の法的規則の明確化｡
111 土地担保に関する関係の調整､並びに､農業向け土地の賃貸人と賃借人との間の調整､長期賃借権の自由な売買の導入｡(ﾍ)土地及び不動産市場の発展
112 土地整理ﾌﾟﾛｾｽの法的規制(土地区画を民間に流通させるための不動産物件としての土地区画の形成)｡
113 土地区画をその上に建っている建物及び企業の所有者の所有権に移管｡
114 個人住宅が建っている土地区画の入札による所有或いは長期的賃借への移管(申告者の希望による)の原則の制定を含む､国家及び市町村の不動産の管理の原則の制定｡
国家及び市町村の必要のため､不動産を収用する原則､規則､手続の決定｡
115 不動産物件に対する権利の統一の基本原則を反映する部分について､ﾛｼｱ連邦民法典に修正及び追加を行う｡
116 連邦､地方､市町村ﾚﾍﾞﾙにおける､土地所有権の区分｡
117 国家土地調査台帳を基にした､統一の不動産物件の国家登記ｼｽﾃﾑの形成(土地区画､及び､その上に以前からある物件及び新たに建てられる物件を含む)｡
118 誠実な権利保有者の､登記された不動産に対する権利の国家保証の導入のﾒｶﾆｽﾞﾑ､手続及び期間の決定｡｢不動産及び不動産取引の権利の国家登記に関する｣連邦法への修正及び追加｡(ﾄ)対外経済政策
119 以下を含む､対外貿易活動の国家による規制に関する法整備｡-紛争解決手続の制定-許可発給･割当配分の条件､輸出入の量的制限の導入､保護措置の適用を貿易及び関税に関する一般協定の条件に一致させること- 22 -

別添
2004年までの中期社会経済発展ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実現に関するﾛｼｱ連邦政府行動計画案

１.社会政策

ー略ー

2.経済の近代化

No.

施策内容

1

私的財産権の保護及び企業管理
職務上の情報(ｲﾝｻｲﾀﾞｰ情報)を利用した営利目的の取引に対する責任の導入

2

不特定投資家ｸﾞﾙｰﾌﾟの権利保護のための集団訴訟制度の導入

3
4

有限責任会社に関する法制度の整備
利害関係者及び国家機関に対する登記簿からの情報開示ﾌﾟﾛｾｽの規定

5

国際会計報告基準に見合う財務情報を含む､企業管理ｼｽﾃﾑにおける情報開示ﾌﾟﾛｾｽの整備に6関する提案の作成
簿記の法規的基盤に対する分析の実施､及び法律その他法令を国際会計報告基準に見合う簿
記改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの目的及び課題に一致させることを目的とする必要な改正の準備

78

簿記ｼｽﾃﾑ改革の実施状況に関する報告の準備及び実施
企業における経営報告の発展にかかる提言の準備

9

一般商標の概念の法制化

1011

特別発明の法的保護及び商品化のﾌﾟﾛｾｽの決定
燃料ｴﾈﾙｷﾞｰ･ｺﾝﾌﾟﾚｸｽの自然独占体の破産に関する破産法の整備

12

競争条件の均等化及び国家反独占政策
独占的に高い(低い)値段設定の摘発及び証明の法的ﾒｶﾆｽﾞﾑの整備

13

反独占法違反にかかる不法行為の社会的危険に応じた行政及び刑事責任の設定

14

消費者権利保護の改善､危険商品につき､司法強制のﾒｶﾆｽﾞﾑに支えられた市場からの排除手続の導入
経済の脱官僚化

15

現行連邦法と､個別の活動に対する許認可付与に関する連邦法の改正及び追加に関する連邦法

16

案の合致
許認可付与とその鑑定組織､及びその他商業組織の有無について､省庁の許認可付与業務慣行についての分析､及び許認可付与手続の改善に関する提案の準備

17

具体的活動に対する許認可付与の実施に関する連邦行政機関の権限､及び具体的活動に対する許認可付与に関する法規定策定期限の決定

18

製品･ｻｰﾋﾞｽの質及び安全確保を規定する連邦法に然るべき改正を施すことによる､過度な国家

19

基準､規則及び規準の義務的要件という企業活動にとっての障害の除去
自治的規制機関の活動に関する法的基盤の設定

20

製品･ｻｰﾋﾞｽの安全及び質の国家管理ﾌﾟﾛｾｽにおける消費者権利の侵害に対する責任の強化

21
22

企業活動規制の過剰な許可･管理(監督)機能の削減｡管理(監督)措置の実施ﾌﾟﾛｾｽの規定｡
登録機関及び法人に関する統一国家目録のｼｽﾃﾑの構築

23

規格化文書につき､国家管理の創設
国有資産管理分野の政策- 23 -

４

24

50ﾊﾟｰｾﾝﾄ以上の株式が国有資産に属する連邦国営単一企業及び株式会社の活動のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ及25び計画策定ｼｽﾃﾑの創設
経済団体の定款資本への国有資産の組み入れ手続の規定
金融ｲﾝﾌﾗ銀行ｼｽﾃﾑ改革

26

銀行及び国家の参加する金融機関の再編

27
28

ｼﾝｼﾞｹｰﾄ化された信用の供与､抵当有価証券の発行及び流通を規制する法的基盤の創設
銀行以外の信用機関(貸付･貯蓄協同組合その他)の発展のための条件の創設

29

証券市場の発展及び保険ｻｰﾋﾞｽ市場の発展

30

定期市場の発展のための法的条件の創設｡｢定期市場｣及び｢定期取引｣の概念の法的定義付け｡
定期市場参加者の法的保護の設定

31

有価証券市場の職業的参加者の個別口座内資金の保護の確保

32

金融市場における競争刺激にかかる措置の策定金融ｻｰﾋﾞｽ市場における競争確保に関する連邦法の改正(金融市場における独占的地位の規制に関して)

33

有価証券市場における監督及び管理ｼｽﾃﾑの改善

34

ﾌﾞﾛｰｶｰ及び代理経営者の資金面の要件及びﾘｽｸに対する要件の強化､仲介ｻｰﾋﾞｽ市場における競争発展措置の実施

35

有価証券発行手続､特に市場における自由な流通が想定されていない有価証券の発行手続の簡素化

36

ﾛｼｱ証券市場における外国証券及び預金証明の流通可能化

37
38

預金受託者の責任の増大に向けられた､有価証券に関する連邦法の改正
有価証券発行の無効認定の可能性の法的限定の設定

39

民間年金基金の年金積立金の投資及び保管に対する均一の条件及び監督の設定

4041

義務的保険の国家ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑへの参加を希望する保険会社のための競争及びﾃﾝﾀﾞｰｼｽﾃﾑの確立
保険ｼｽﾃﾑを活用した緊急事態の被害者に対する被害補償ｼｽﾃﾑの策定
ﾏｸﾛ経済政策
予算政策の主要な分野

42

全ﾚﾍﾞﾙの予算及び国家予算外基金に対する歳出義務の計算ｼｽﾃﾑの導入､予算報告の現金主43

義から発生主義への移行の準備
法的基盤の整備及び中期予算計画の実現

44

2004年末までの全ﾚﾍﾞﾙの予算の執行の国庫制度への移行

4546

ﾛｼｱ連邦の予算資源活用の効率化を目的とする､ﾛｼｱ連邦の在外国家資産の運営ｺﾝｾﾌﾟﾄの策定
歳出の効率性向上ｺﾝｾﾌﾟﾄにより規定される施策の実施

47

予算に関する連邦法案の枠内での安定化基金の機能の創設及び確保

48(当該財政年度の連邦予算法案の枠内で)2002-2004年に財源手当することが不可能な｢連邦の責務｣の撤廃又は停止の論拠としての連邦ﾚﾍﾞﾙにおける国家の歳出義務の目録作成の結果の
毎年の更新

49

ﾛｼｱ連邦の国家借入の中期ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの策定
税制改革

50

外貨購入税､有価証券取引税､自動車道路維持税､売上税､一連の地方･地域の特定目的課徴金
の廃止

51
52

鉱物資源利用課税の新制度の導入結果の分析及びその更なる整備に関する提案の作成
法人の資産税､自然人の資産税､土地税に代わる不動産税徴収方法を規定する､税法典第二部- 24 -

の章の作成53

PSA実施に際するもの､小企業向けのもの､有価証券市場での投資の個別ｽｷｰﾑを含む､特別税体系の枠内に於ける税及び課徴金の算定･支払の特別の方法を規定する､税法典第二部の章の作成

54

銀行による税･課徴金･罰金･科料の振り込み及び給与･補助金･奨学金･年金に関する委託の実
施の単一の手順の設定に関する民法への修正及び補足の実施

55

予算間関係の改革
予算間関係の発展ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの施策計画の実現

56

通貨･信用政策
通貨規制･通貨管理のﾘﾍﾞﾗﾙな制度の法的基盤の創設
構造政策
国家ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･科学技術政策

57

安定成長及び産業分野の競争力向上を目的とする科学技術･製造技術分野における国家ｲﾉﾍﾞｰ

58

ｼｮﾝ政策の策定と実現
産業別科学調査･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究所の再編に関する提案の作成､国立科学ｾﾝﾀｰの構成の是正

59

技術開発を目的とした､連邦的意義を有する科学集約的技術の登録及びその伝達手続のための法的基盤の創設60

科学技術製品の国内市場の発展及びその外国市場への進出に関する国家政策の完成

61

ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資の国家による刺激実施のﾒｶﾆｽﾞﾑ及び施策を含む､ﾛｼｱ連邦におけるﾍﾞﾝﾁｬｰ投資の支援

62

通信･情報ｲﾝﾌﾗの整備
通信網の一般目的通信網への接続規則の策定

63

郵便改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの策定

6465

通信分野の活動の認可に関する規定への修正及び補足の実施
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網のﾛｼｱ部分の発展に関する諸策の策定

66

ﾛｼｱ連邦における通信分野の総合ｻｰﾋﾞｽ制度の実現に関する規定の策定

67

国家機関の情報資源の統合､連邦情報網の創設及び現代の情報技術を利用した諸省庁間の情報交換過程の簡略化｡全行政機関の義務的で迅速な公開可能情報のｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの掲載､統計
資料の伝搬制度の近代化
運輸産業の発展･再編
鉄道輸送の自然独占

68
69

鉄道輸送の構造改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの施策の計画の実現
国際運輸回廊の発展ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの枠内でのより多量の外国商品の輸送の誘致のための国内運輸ｲ
ﾝﾌﾗの発展70
71

有料自動車道制度の創設を目的とする現行法制への適切な修正･補足の実施
輸送量増加を促進する連邦法の策定及び国内水上輸送の安全度の向上･国際内水路での輸送に関する条約の批准･内水路での危険貨物の輸送に関する協定の批准
電力の構造変革

72

電力改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの施策計画の実現- 25 -

ｶﾞｽ産業の構造変革
73
74

ｶﾞｽ市場の発展ｺﾝｾﾌﾟﾄの策定
ｶﾞｽ市場の発展ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの施策計画の実現

75

ﾛｼｱ連邦におけるﾘｰｽ業の効率的な機能のための条件の創造を目的とした､ﾘｰｽに関する連邦法と現行の法制との矛盾を除去するための修正の実施価格の国家統制が実施されている分野における投資活動を規制する国家機関の権限､原則､規制手法を規定する､ﾛｼｱ連邦の法制への修正と補足の実施企業の再編に関する国家政策の策定

76

軍産複合体改革軍産複合体の垂直的に統合された構造の創設

77

動員力及び予備軍の最適構成､軍事政策的及び社会経済的状況の変化へのその適応､企業の権利･義務､その維持及び発展に係る適切な国家権力機関の決定｢ﾛｼｱ連邦における動員準備及び動員に関する法｣への修正

78

農業食糧政策
農業食糧部門における国営及び｢準国営｣貿易仲介者の独占の制限に係る措置の策定及び実現

79

農業経済的栽培の収穫の保険制度及び農村経済における保険制度の執行

80
81

土地及びその他不動産部門における政策(居住地以外の)様々 なｶﾃｺﾞﾘｰの土地の区分けの原則及び手順の策定

82

自動車､水運､鉄道､航空その他の種類の交通施設の建設及び改修のための条件の創設を目的とする土地の担保手続及び条件の策定

83

課税目的のための不動産評価法の策定

84

土地区画及び同土地区画にある建物及び設備を含む不動産の法的に統一した物件の創設の際の土地及び不動産市場の投資家及び参加者の権利の保障
ﾛｼｱ連邦民法典､｢不動産資産及びその取引に対する権利の登録に関する連邦法｣｢国家土地物件登記に関する連邦法｣及びその他への修正及び補足
都市及びその他の居住地における国土(国土区分)の許可された利用の法的基盤の創設

85

土地区画の所有又はこれらの土地区画の賃貸契約の締結権の販売に係る取引(条件付き競売､86競売)の実施手続き
不動産物件の提供及び流通のための準備としての土地区画の形成を目的とした境界設定及び土地開発の規制

87
88

土地区画を当該土地区画にある建物とともに私有化するための手続
国家(連邦を含む)の都市計画規準及び国家(連邦を含む)総合的建設の規準及び規則の策定､登録､承認､再検討の実施及び廃止手続
国家環境政策の経済的側面

89

国家環境管理の改善に係る提案及び環境支払制度の準備

90
91

特別保護区制度の発展に係る措置の策定
環境責任及び環境ｱｾｽﾒﾝﾄの保険問題を含む｢環境保護連邦法｣の新たな版の準備
国家対外経済政策｢遠い外国｣との経済関係

92

輸出の発展の国家戦略の策定

93

対外貿易活動の規制分野においてWTO加盟により発生するﾛｼｱ連邦の義務の履行の保証に係る措置の採択を含むWTOの規則及び規範に従った対外貿易活動の国家規制に関するﾛｼｱの法94

整備
以下に関する関税率への修正:- 26 -

･ﾛｼｱで製造されない機器､装置､様 々 な農産物への輸入関税率の引き下げ･合成関税率の従量税分の確認･季節関税及び関税率割当の利用の拡大
95

ﾛｼｱ連邦､ﾛｼｱ連邦構成主体､地方自治体又はﾛｼｱの対外貿易活動参加者の経済的利益又はﾛｼ
ｱ連邦の政治的利益を害する外国又は外国の同盟に対する､或いは外国が負うﾛｼｱ連邦に対する国際条約上の義務の外国による不履行の場合における､対外貿易活動分野における対抗措置の採択に係るﾛｼｱ連邦政府の可能性の拡大を目的とする現行法基盤に対する修正及び補足の作成
連合国家の枠組みにおけるﾍﾞﾗﾙｰｼ､ﾕｰﾗｼｱ経済共同体諸国､NIS諸国との経済関係

96
97

ﾕｰﾗｼｱ経済共同体の枠組みにおける共通関税空間の形成の完了
対外経済活動､税関規制､外貨管理分野における国法の一元化の完了に関連する1999年12月8
日付連合国家の創設に関する条約の履行

98
99

NIS参加諸国とﾛｼｱ連邦の協力分野における戦略方針の実現に関する優先的課題の確定
NIS諸国とﾛｼｱの自由貿易体制の例外の段階的廃止- 27 -