平成29年第３回春日那珂川水道企業団議会定例会（第２日）

１．出席議員（10名）
１番

白

水

勝

己

２番

與

國

３番

松

尾

正

貴

４番

吉

永

直

子

５番

江

頭

大

助

６番

中

原

智

昭

７番

岩

渕

穣

８番

若

杉

９番

壽

福

勝

１０番

野

口

正

洋

優
明

美

２．欠席議員（なし）
３．説明のために出席した者の職氏名（10名）
企

業

長

武

末

茂

喜

副 企 業 長

井 上

澄 和

参

与

八

尋

博

基

参

後

俊

局

長

櫻

井

隆

司

総 務 課 長

山 﨑

巖

浄 水

課 長

重

松

岩

敏

施 設 課 長

平 山

幸 生

料 金

課 長

山

川

誠

治

水源対策課長

安 藤

敏 洋

書

糸

明

与

藤

介

４．出席した事務局職員の職氏名（２名）
事 務

局 長

飛

永

勝

次

記

山

宏

５．議事日程第２号
日程第１

一般質問

日程第２

議案第10号から議案第13号に対する質疑、討論、採決

６．会議に付した事件名
議案第10号

春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第11号

平成29年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）

議案第12号

平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第13号

平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について

- 1 -

開会
○中原議長

14時00分

皆様こんにちは。

定例会に先立ちまして、次回の定例会の日程を配付させていただいております。
定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしておりますとおり、議事日程第２号により議事を進めてまいります。
日程第１、一般質問を行います。
本定例会に３名の方から質問通告書が提出されております。
早速、質問をお受けいたします。
１番白水議員。
○白水議員

１番白水勝己です。さきに伝えていました２項目を回数制にて、質問をさせていただきます。
まず１項目めに、水源問題の進捗について、福岡市の支援による水道用原水の融通は、最長で平成32年３月31日までの期限限定であり、遅くともそれまでに恒久的な代替水源を確保する必要があり、福岡県が提示した調整案の内容の中に、福岡県は春日那珂川水道企
業団の恒久的な代替水源の確保に関する取り組みの進捗状況を把握し、指導監督するとありますので、現在福岡県に対してどのような進捗状況の報告をし、また福岡県からどのような指導監督が来ているのかをお尋ねします。
２項目めに、企業長の水源確保に対する姿勢について、第三者委員会の提言の中にも入っていた企業長のあり方について、私も委員からの助言にもあったように、恒久的水源を確保するためには、行政の長がかかわったほうが政治的にスムーズに行くと考えております。平成29年４月１日から、武末企業長が就任して半年が経過しております。企業長として、恒久水源を確保するため、どのような行動をとってきておられるのかをお尋ねして、１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

白水議員の質問にお答えします。

議員の質問は２項目になりますが、私からは１項目めの福岡県に対してどのように進捗状況を報告しているか、また福岡県からどのような指導監督が来ているかについてお答えします。
初めに、福岡県に対してどのように進捗状況を報告しているかとの御質問についてお答えします。
福岡県へは、恒久水源の確保の取り組みを開始した平成28年４月より、２カ月に１回の- 2 -ペースで関係者との協議状況、スケジュールなどについて進捗状況の報告を行っております。
次に、福岡県からどのような指導監督が来ているかとの御質問についてお答えします。
福岡県からは、定例の進捗状況の報告やそれ以外の協議の際、水資源の安定確保、水道事業認可などの観点から、指導監督、助言を受けています。また、追加策についても協議を行っています。
以上でございます。
○中原議長○武末企業長武末企業長。
白水議員の２項目めの恒久水源確保のためにどのような行動を行っているかという御質問についてお答えをいたします。
本年４月１日付で企業長に就任いたしまして、その後関係機関への御協力や協議を行ってまいりました。それに加えまして、地元説明会にも出席をいたしまして、水源の必要性
やその時期等について説明しながら、了解いただけるように協議を行っているところでございます。今後も地元説明会に積極的に出席をして、一日も早く恒久水源の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○中原議長

白水議員。

○白水議員

１番白水勝己です。それでは、再質問をさせていただきます。

１項目めの水源問題の進捗について、１つ目に、水資源の安定確保と水道事業認可について、トンネル湧水取水、普通河川、井尻川の表流水、ため池余剰水、深井戸開発などの進捗状況を平成28年４月から２カ月に１回のペースで福岡県に報告を行い、指導監督を受けているということですが、福岡県の報告の相手方はどこなのか、また指導監督の内容についてお尋ねします。
２つ目に、福岡市の支援による水道用原水の融通は、最長で平成32年３月31日までの期間限定であり、現在の恒久的な代替水源を確保するための進捗で大丈夫なのかをお尋ねして、１項目めの質問を終わります。
２項目めの再質問をさせていただきます。
企業長の水源確保に対する姿勢について、恒久的な代替水源を確保するため、企業長として任期中の目標をお尋ねしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。よろし
くお願いいたします。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

白水議員の再質問の福岡県への報告の相手方、指導監督の内容及び現在の進捗で大丈夫なのかについてお答えします。

- 3 -初めに、福岡県への報告は、福岡県県土整備部水資源対策課、水道整備室及び河川課の２課１室に対して行っております。
次に、指導監督、助言の内容といたしまして、恒久水源を取得するに当たり、課題があればその課題の解決策について助言をいただいております。例えばですが、深井戸開発では取水後に周辺井戸に井戸枯れが発生した場合、深井戸開発との因果関係を明白にするために、影響調査の必要性、データ蓄積の重要性等の指導、助言をいただいております。
最後に、現在の進捗状況で大丈夫なのかについては、平成32年３月末までには恒久水源を確保するため、企業長を先頭に全職員全力で取り組んでおります。市民、町民の生活に支障が生じないよう、より一層全力で水源確保に取り組んでまいります。
○中原議長

武末企業長。

○武末企業長白水議員の２項目めの再質問についてお答えをいたします。

恒久的な代替水源を確保するために企業長として任期中の目標についてという御質問でございます。恒久水源確保の期限は、先ほど言われましたように32年３月となっており、現在私を初め、副企業長、企業団職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
私の任期中に地元の同意を得、工事に着手することを目標としておりますので、議員の皆様を初め、関係各位の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
○中原議長

これで１番白水議員の一般質問は終わりました。

続きまして、10番野口議員。
○野口議員

10番野口明美でございます。私は、恒久的な代替水源の確保の進捗状況についてと、安定的な水の供給確保についての２項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、恒久的な代替水源の確保の進捗状況についてでございます。
この件については、本年８月３日に水資源対策特別委員会において、執行部より最新の状況をお聞きしておりましたが、恒久な水源として九州トンネルからの湧水など、５種類の確保に尽力いただいているところでございますが、トンネル湧水取水の市ノ瀬と深井戸開発の西隈においては、いずれも目標確保時期が平成30年３月までと近づいていることもあり、計画倒れにならないか危惧いたしております。
そこで、市ノ瀬については、地区の農業関係者との協議を行っているが、了解、御理解等はいただいていない。また、６月から設計を行うように予定していたが、地元と協議が調っていないため、設計の発注ができていないということでございましたが、一方、水道事業変更認可協議申請は、今年度中に認可をいただくために現在作業を進め、厚生労働省
とも協議を行っているとの御報告を受けておりましたが、その後の進捗状況をお尋ねいた
します。

- 4 -

また、深井戸の新規開発の西隈地区については、周辺影響調査を４月で完了し、結果は影響がほとんどないだろうとの調査結果が示されており、現在関係者との協議を行っているが、まだ地区のほうからは同意を得ていないとのことでありました。同じく、深井戸の新規開発の新規候補地についても、関係者との同意が得られていない状況でしたが、あわせてその後の進捗状況をお尋ねいたします。
次に、安定的な水の供給確保について質問をさせていただきます。
水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況は
どうなっているのかをお尋ねいたします。
また、水道事業の中・長期的な更新需要と財政収支の見通しを把握するには、アセット
マネジメントが必要ですが、本水道企業団のアセットマネジメントの概要をお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

野口議員の質問にお答えします。

議員の質問は２項目になりますが、私からは１項目めのトンネル湧水市ノ瀬、深井戸開発西隈、深井戸開発新規候補地及び水道事業変更認可の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、トンネル湧水市ノ瀬についてですが、現時点においても関係者からの同意は得られておりません。現在、取水に対する具体的な意見を関係者から個別に聞き取り、課題を解消するための方策について検討を行っています。
次に、深井戸開発西隈についてですが、９月８日に地元説明会を行い、その中で事業内容等の説明を行い、理解を示していただいた方もおられましたが、一部反対意見も出されていますので、現在も引き続き協議を行っているところです。
次に、深井戸開発新規候補地についてですが、試験ボーリングを行う調査業務について
関係者への説明を終え、調査箇所の地権者の方の了解をいただきましたので、現在調査業
務の発注準備を行っています。
最後に、トンネル湧水市ノ瀬及び深井戸開発西隈における水道事業変更認可協議申請についてですが、申請に向けた資料の作成中であります。なお、地元同意を得られないと進められない部分もありますが、厚生労働省とは引き続き協議を行っているところです。今
年度中に認可をいただくことに関し変更はございません。今後も地元同意に向け、丁寧な説明を行い、理解を得られるよう取り組んでまいります。
○中原議長

山﨑総務課長。

- 5 -○山﨑総務課長

野口議員の御質問の２項目めの水道台帳の整備状況とアセットマネジメントの概要についてお答えいたします。
水道事業におきましては、多くの施設や設備を必要といたしますが、大きく分けまして
取水施設、導水施設、浄水施設、配水施設、その他の施設となります。取水施設、導水施
設、浄水施設は浄水課が、配水施設は施設課がそれぞれ担っております。
公営企業法上、固定資産の管理として総務課財政係が資産台帳を整備しまして、減価償
却や資産減耗費等の算定等を行っております。
また、事業課である浄水課においては、施設整備台帳としてさらに細かく能力、改修や修理等の履歴等の記録を含めて、施設や用途別に管理をいたしております。
また、配水施設の配水管路におきましては、マッピングシステムにより管種、口径を初め、修理履歴等も記録し、管理を行っております。
このように、施設や設備の管理を行い、耐用年数や故障等の不具合等を考慮し、現在の状況を把握した上で更新の計画を立てるのが一般的と考えております。
アセットマネジメントにつきましては、給水サービスを継続していくために、水道施設の補修や更新に必要な費用とその財源を算定し、中・長期的な財政計画に反映させて経営していくシステムであります。当企業団では、さきに御説明しました資産台帳に基づき、厚生労働省が作成しましたアセットマネジメントの支援ツールというものを使い、中・長期的な施設の更新需要と財政需要の試算を行っているところであります。今後は、制度の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○中原議長

10番野口議員。

○野口議員

再質問させていただきます。

恒久的な代替水源の確保の進捗状況についてでございます。
まず、トンネル湧水市ノ瀬と深井戸開発西隈についてでございますが、慎重に交渉を重ね御理解をいただくことは最も重要なことでありますけども、この地元の同意が得られな
い根本理由、また反対意見とは何なのか、お答えできます範囲で結構でございますのでお伺いをいたします。
次に、深井戸開発新規候補地についてでございます。
こちらのほうは、地権者の方の了解を得ており、調査業務の発注準備を行っているとの進捗でございます。この試験ボーリングを行う調査業務の期間と委託料はどのぐらいかかるのかを、見ておられるのかをお尋ねいたします。
次に、安定的な水の供給確保について再質問を行います。

- 6 -ただいま水道台帳整備状況とアセットマネジメントの概要を御答弁いただきました。いずれも安定的な水の供給を確保するためには大事なところでございますが、国においては
平成29年度水道施設整備予算には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が計上されていると思います。これは、前年度より20億円の増額でありますが、本企業団にも水道管の修繕や改修の際に、この国の予算の効果が及んでいることを期待するものでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
また、本企業団における現在の管路更新率は何％か。さらに、昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化いたしました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるか、耐震化率とあわせてお尋ねをいたします。
最後に、これまで健全な水道事業の継続のために、水道料金をどのように設定してこられているのかをお尋ねします。
以上、再質問を終わります。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

野口議員の再質問の１つ目のトンネル湧水市ノ瀬及び深井戸開発西隈において地元同意が得られない根本理由についてお答えします。
初めに、トンネル湧水市ノ瀬についてですが、同意をいただけない理由といたしまして、湧水が河川に流れ込んでいることから、企業団が湧水を取水することにより、稲作時の水量不足を心配されていること及び河川流量が減ることにより、堰の調整、清掃等の維持管理に関し労力が増すこと等が上げられています。
次に、深井戸開発西隈についてですが、同意をいただけない理由といたしまして、企業団が深井戸水を取水することにより、周辺の井戸への影響がゼロではないこと及び１つの地区で複数の水源開発、浅井戸、深井戸を行うことは不公平であることが上げられます。
２つ目の深井戸開発新規候補地における調査業務の期間と委託料についてですが、期間といたしまして４カ月程度を予定しております。平成30年３月までには業務を終える予定です。費用につきましては、決定はしておりませんが、早ければ来月にも発注予定です。
なお、この費用については、平成29年度当初予算に計上しております。契約確定後には、議会への報告を行うとともに、住民の皆様に対しホームページで公表いたします。
以上でございます。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

野口議員の再質問の国の予算の効果が当企業団にも及んでいるのか、いかがかという御質問にお答えをいたします。
厚生労働省の予算につきましては、当企業団では浄水場改良事業、老朽管更新事業、石- 7 -

綿セメント管更新事業等で、これまで補助を受けてきております。今後も厚生労働省の補助対象事業につきましては、その内容を把握し、国庫補助金の交付を受けられるものについては、確実に受けて事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中原議長

平山施設課長。

○平山施設課長

続きまして、先ほどの再質問にありました管路の更新率、それと今後の耐震化について私のほうからお答えさせていただきます。
水道管路の更新率につきましては、近年は年間で3,000メートルから4,000メートル程度の更新を行っております。平成22年度からの５カ年の平均は0.76％となっております。水
源問題によりまして、平成27年度から管路更新事業を多少縮小しており、年間1,500メー
トル程度の更新を行ってきております。これを含めまして、昨年平成28年度以前の５カ年
平均を見ますと0.54％と多少鈍化したような状態になっております。
今後につきましては、先ほどから水源対策課長も申しておりますように、恒久水源の手当ても含めまして更新計画の見直しを行っているところであります。
次に、水道管路の耐震化につきましては、従来耐震機能が乏しいと言われるＡ形という継ぎ手を有する水道管路を使用しておりました。これが、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から、当時抜けに強いと言われます継ぎ手の形状が若干強固になったＫ形継ぎ手という管種を平成10年度より採用してきておりました。その後、平成17年に福岡県の西方沖地震を経験して、耐震性のある継ぎ手を開発が進んでまいりまして、耐震継ぎ手を有する水道管の試験採用を経まして、平成21年度からはこちらの耐震継ぎ手と言われる管種を本格採用して現在に至っております。
平成28年度末の管路の耐震化率は、うちのほうの管路総延長469キロメートルほどに対して、耐震継ぎ手を有する管路の延長が46.1キロメートル、約9.8％ほどとなっております。今後も耐用年数や老朽化による漏水発生の多い路線の検証を行いながら、より安全性の高い管路の構築を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

野口議員の御質問の最後の水道料金の設定についてお答えをいたします。

水道料金の設定につきましては、日本水道協会が発行しております水道料金算定要領に基づいて設定をいたしております。水道料金の算定に当たりましては、水道使用者の公平な利益と水道事業の健全な発展を図り、もって地域住民の福祉の増進に寄与するよう配慮されなければならないとされており、これに基づき当企業団では過去に３回料金改定を行- 8 -

ってきております。
ちなみに、直近では平成21年５月に、使用水量の少ない使用者に対し、節水の利点を提供できるように、生活形態や家族構成に応じた料金体系へ改定をいたしております。
以上でございます。
○中原議長

10番野口議員。

○野口議員

10番野口明美でございます。恒久的な代替水源の確保の進捗状況について再々質問をさせていただきます。
これに関しては、五ケ山ダム完成によりまして、福岡地区水道企業団からの目標確保水量が日量で1,000立米ありますが、ダム等の水源開発施設においては、近年の少雨化や降雨量の大幅な変動によりまして渇水の影響を受けるなど、利水の安定性の確保について懸念が少なからずあることを考慮いたしますと、現行の５種類の対策では心配もありましたが、このほかにも追加策のお考えがおありであるということで、この追加策もしっかり検討し、取り組んでいただきたいと思いますが、今この追加策に対してはどういう状況なのかをお尋ねいたします。とにかく、一日も早く水源の確保の努力をしていただきまして、住民の皆様に御安心していただけますよう、切にお願いをこの件に関してはいたす次第でございます。
次に、安定的な水の供給確保についてであります。
最初に、管路の更新率及び水道管路の耐震化について説明をいただいたとこです。それ
ぞれの数値におきまして、水問題も絡み、いずれもかなりの低い実績と思わざるを得ず、
それでは100年以上かかることになりますが、この数値は類似団体と比較してどのようなのかをお尋ねをいたします。
春日市においては、那珂川町もほぼ同じと思いますが、今後数年は人口の維持増加を見込んでおられますが、平成32年度以降は急速に人口減少が進むと推測されておられますことから、これに伴い水需要動向も減少傾向になることが見込まれると推計されます。水道事業は、原則として水道料金で事業の運営経費を賄う必要がありますことを考えますと、事業運営の健全性、安定性には適正な水道料金収入の確保が不可欠となります。しかし、
この料金収入が不足しているために、老朽化した管路施設や浄水場の適切な時期における更新や耐震化の推進を図ることができない水道事業者も数多くあると聞き及んでおります。本企業団は、そのことに加え恒久的な代替水源の確保に係る費用もこれから発生してくるわけでございますことから、現況の給水サービスを維持しながら実情に見合った方策をとっていく必要が課せられてくると思いますが、この点についての御見解をお尋ねいた
しまして、私の一般質問を終わります。

- 9 -○中原議長安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

野口議員の再々質問の追加策の現在の状況についてお答えいたします。

追加策については、福岡県と協議中であるため、現段階で公表できる状況には至っておりません。今後、福岡県や関係者との協議が調い次第、できる限り速やかに公表を行いた
いと考えております。
以上でございます。
○中原議長

武末企業長。

○武末企業長

野口議員の再々質問にお答えをいたします。

現況のサービスを実施しながら実情に見合った方策の必要性についての御質問でございますが、水道事業は正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与するという水道法の大前提がございます。国内の情勢を見ますと、
少子化、高齢化、施設の老朽化に伴う更新、水道料金の減収等、さまざまな課題がありますけれども、当企業団はまず水源問題の解決を第一に、また財政面もしっかり精査の上、安定給水を継続していく所存でございます。
○中原議長

平山施設課長。

○平山施設課長

先ほどの野口議員の耐震化率等について類似団体との比較はどうなのかということに対して私のほうからお答えさせていただきます。
初めに、管路の耐震化率についてでございます。
総務省が行っております全国の水道事業体の経営比較分析によりますと、平成26年度以前、水源問題発覚以前につきましては、ほぼ他の事業体と同等の数値で推移しておりました。最新で公表されております平成27年度におきましては、全国平均が0.85％、うちのほうとの類似団体の平均が0.67％となっております。当企業団は、事業費を縮小したことによりまして0.34％と低い数値となってきております。
なお、この分に関しましては、当企業団に関して申し上げますと、道路の拡幅等について新しくなった道路への水道管の布設は新設という取り扱いで行っております。旧道路の水道管は、そのタイミングで撤去等によって機能を廃止してきておりますので、実質的な更新事業の取り扱いとされるかと思います。この分に関しては、ちょっと細かい数値を手元に持ってございませんので、若干数値が上方に動く、大きくなるということで御理解いただければと思います。
次に、水道管路の耐震化率についてですが、こちらも総務省の経営比較分析の項目にはございません。類似団体との比較はできておりませんので、更新率等の数値から比較しま
すと、当企業団とほぼ同等ではないかと思われます。ただし、うちのほうが平成21年度か- 10 -

ら耐震管を採用しておりますので、耐震化施策の実施時期により多少は異なってくると思われますが、今後他の近隣事業体であるとか、そこら辺の状況も調査して今後の参考にし、水道管の性能の向上により更新計画も60年、80年と長くなると予測されておりますことから、これらを含めて今ちょっと先送りしております計画のほうも後年度への影響も考慮しながら更新計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○中原議長

これで10番野口議員の一般質問は終わりました。

続きまして、４番吉永議員。
○吉永議員

４番吉永直子です。違法取水問題について質問を行います。

春日那珂川水道企業団による違法取水が発覚したことにより、新聞報道等では予期しなかった損失を補填するために内部留保金、いわゆる貯蓄を使っていると言われています。
東隈浄水場施設改良事業費等の国庫補助10億円以上の消滅、福岡市等からの受水に毎年約３億円の支出、福岡県にペナルティーとして科せられた年間300万円の河川流水占用料の支払い、新たな水源開発への投資など、企業団経営に想定していなかった大きな負担が課せられ、春日市や那珂川町の住民の間では水道料金が上がるのではないかという不安が募っています。この問題で、一番の被害者は誰でしょうか。それは、水道料金を真面目に負担してきた春日市と那珂川町の住民です。これまでも春日市、那珂川町は水道料金が高いと言われてきました。地下水と偽って、実は表流水を取水するなど、実際はローコストな水源開発をしてきたにもかかわらずです。そのような中で、将来の施設の更新費用として蓄えていた内部留保金を使うことは目的外使用であり、このまま行くと内部留保金は枯渇し、ついには水道料金が上がるのではないかと住民の皆さんが不安になるのも無理はありません。それは、将来の経営については明確な説明がされていないからです。
本日、私水道企業団議員になり、初めてこの場に立つことができました。違法取水問題
をめぐっては、春日市議会や那珂川町議会で質問しても御答弁いただけないということが続いたこともあり、住民への説明が不十分なままうやむやになってきました。まだまだ不明瞭で明らかとなっていないことが山ほどあります。なぜ、このようなことが起きてしまったのか、経営上の損失はいかほどなのか、責任の所在はどこなのか、この点を明確にせずして今後また同じ過ちを繰り返さないとも限りません。再び住民に不利益をこうむることのない事業運営が行われること、この立場から質問をさせていただきます。
１項目め、企業長、副企業長の違法取水の実態把握についてお尋ねをします。
昭和の終わりごろから平成の初めにかけて、人口の爆発的な伸びとともに当企業団では
主に地下水を取水するという手法で水源開発が行われてきました。しかし、那珂川水系の- 11 -

河川のそばにつくった施設は、井戸は掘るが実際の主たるものは集水管を河川や河床に伸ばして表流水や伏流水を取水するといった方法でした。
私は、これまでの企業団議会において、そのことがわかる質問と答弁がないか調べてみました。そして、平成12年、違法取水問題が発覚するわずか15年前の第２回水道企業団議会定例会一般質問の議事録の中に、今回の水源問題を予言する内容を見つけ、大変驚きました。それは、那珂川町選出の笹渕議員の質問と松田企業長の答弁です。少し長くなりますが、大変重要なので読み上げます。
現在、東隈の９本の井戸からくみ上げている原水の１日当たりの量は約２万トン、それは地下水、それとも表流水か伏流水か、どう判断しているか。地下水または伏流水にしても、２万トンの水をくみ上げると東隈の民家の井戸は枯れるが、今は影響は出ていない。
しかし、柿ノ井堰を落とすと企業団の井戸は枯れる。これから判断すると、企業団の水源が何かわかる。皆さんは、東隈の企業団の施設一体の那珂川に護岸の築造がないことを御存じか。これも歴代企業長と東隈の住民の方々との信頼により、企業団の原水の確保のための対策であることも忘れてはならない。もし、ここに正規の護岸でも布設されたときには、今の給水量の３分の１の原水も確保できないのではないか。なお、東隈に限らず那珂川水系の原水は安徳、井尻、埋金、皆同じであることを忘れてはならない。そこで尋ねるが、東隈で聞かれるようなこそくな方法ではなく、正当なルートによる広域を含めた正規の計画に切りかえていくのかと、このように質問の中で東隈の取水方法が表流水を取水していたこと、護岸工事が行われれば取水量が３分の１以下になること、東隈の住民の方々はそれを承知していたこと、東隈以外の取水場も同様の方法で取水していたことなど、違法取水の実態を説明しながら今後の計画について尋ねておられました。
これに対して、当時の松田企業長は次のように答えています。
東隈の護岸工事があれば、井戸がとれなくなるということを知っているかということだが、方々見てきて私も知っている。非常に難しい方法の設備である。言いかえれば、これは将来憂いを残すような取水方法ではなかろうかと思う。それだけ脆弱な水源取水の方法と私は位置づけている。では、今後水源をどう切りかえるのかという話だが、非常に難しい。１つ、今までとってきていれば、可能な方法が幾つかあった。１点は、水利組合から補償費を払っていただいた水は慣行水利権の転用なので、その段階で水利組合と一体となって河川管理者に許可をとって許可水利権とする。その段階で、慣行水利権からいただい
たという形で、あえて地下水という形ではなしに、表流水として河川管理者の許可をとる
方法があったのではないか。今となってはそれもできかねる。
途中省略して続けます。那珂川の流況は、もはや今後水源開発をする部分は昔のような- 12 -

方式ではもう残されていない。五ケ山ダムが、最後の那珂川の水量であるということで残されていると、このように将来憂いを残す取水方法であること、水利組合に補償費を払った時点で河川管理者から許可水利権にしてもらう方法があったかもしれないこと、新たな水源開発はもうできないことを答弁しておられます。
現在、費用をかけて行っている地下水掘削が難しいということもわかりますが、話がそれるので水資源対策特別委員会の中で委員長にはぜひ議題に取り上げていただきたいとお願いしておきます。
私が、ここで重要と考えるのは、議会という公の場において、今のこの状況を予言する質問と答弁のやりとりが行われていたということです。つまり、この場にいた職員も議員も全員、不法な取水をしているということを認識したということになります。この議会に出席していた議員で現職の方は既におられませんが、櫻井局長は総務課長兼事務局長として出席しておられます。
そこで、２点伺います。
１点目、まず櫻井局長にお尋ねします。
厚労省への事業認可申請等は企業長名でするわけですが、その際違法取水の実態を隠して虚偽申請をした場合、当然ながら企業長がコンプライアンス違反の不名誉な責任をかぶることになります。櫻井局長は、この事実を知っておられたわけですが、平成12年の水道議会で公になったような重大な事実を、現在の上司である企業長を初め、特別職に対して事務方として現状の説明はしたのか、しなかったのか。したのであれば、その内容を具体的に。しなかったのであれば、その理由を御説明ください。
２点目です。武末企業長と井上副企業長にそれぞれお尋ねします。
平成27年12月の福岡市議会において、春日市や那珂川町の現首長が違法取水の事実を今回初めて知ったということについても疑問を持っていると発言した議員もおられますが、行政のトップを務めておられる武末企業長、井上副企業長は、平成27年に違法取水が発覚するまで、この事実を一切御存じなかったのでしょうか。それとも報告は受けていたけれ
ども、今さら公にするわけにもいかず、どうしようもなかったということでしょうか、お答えください。
２項目めです。経営的損失についてお尋ねします。
春日那珂川水道企業団のホームページの水源問題というページには、次のような記載があります。春日那珂川水道企業団は、昭和52年の設立以降、春日市と那珂川町の水道水の安定的な供給に努めてまいりましたが、当時の予想を上回る急激な人口増加に水源の手当てが追いつかず、許可を得ずに河川からの取水を行ってきました。このことについて、平- 13 -

成27年９月17日に、県から是正指示を受けました。住民の皆様と関係各位の信頼を損ね、まことに申しわけなく、心から深くおわびを申し上げます。今後は、住民の皆様の生活に影響を及ぼすことがないよう職員一丸となり水源の確保に万全を期してまいりますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げますと。
県の許可を得ず、河川からの取水を行ってきたことで、住民や関係者の信頼を損ねてしまったことに対してのおわびの言葉があります。しかし、違法取水の発覚により、過去５年間に受けた国庫補助の返還と予定されていた国庫補助を断念したことで、東隈浄水場建
設工事、そして新たな水源開発を初めとする投資的経費に内部留保金を充当せざるを得な
くなっており、損失を与えたことは将来の更新費用に充てるために蓄えてきたものであったはずです。今後、将来の更新費用は新たに捻出していくことになります。
そこで、３点伺います。
１点目です。今回の違法取水は、河川法第23条、24条、26条に違反していたということで、明らかなコンプライアンス違反です。その責任は、歴代の企業長にあると考えますが、それで間違いないでしょうか。
２点目です。東隈浄水施設改良工事の事業認可に際し、違法取水状態を隠し、虚偽の内容で企業長名により厚労省に申請をしました。当初は、国に対して補助金の申請を予定していたようですが、それを断念し、さらには過去５年間に交付された補助金も返還する予定となっております。その理由は、コンプライアンス違反をしたことだと考えますが、厚労省との協議の中でどういった経緯があってそのようになったのか、お示しをください。
３点目です。違法取水問題が発覚してからの損失額はどれぐらいになるでしょうか。その額とその内訳、同時に給水人口の利用者１人当たりに換算した額をお示しください。
３項目めです。職員の懲戒処分についてお尋ねをします。
水源問題の第三者調査委員会の報告を受けて、春日那珂川水道企業団水源問題にかかわる特別懲戒審査委員会の審査により、職員の処分を行っています。処分した者は、次のとおりです。局長１名、減給10分の１、２カ月分。課長または課長であった者７名、減給10分の１、１カ月分。浄水課長補佐、浄水課浄水係長または浄水課浄水場長である者、過去にこれらの職にあった者を含む６名、訓告です。また、当企業団においては、平成27年
１月５日、当時企業団の課長が酒気帯び運転で交通事故を起こし、その１カ月後の２月13日、退職金不払いの懲戒免職という処分を下しています。これら２つの処分を比較した
場合、法令違反で住民の信頼を失墜した点においては変わりはありませんが、違法取水問
題と酒気帯び運転ではその処分内容が著しく異なっています。もちろん、酒気帯び運転も重大な問題です。ですが、酒気帯び運転はプライベートの問題であり、職務上で直接住民- 14 -

に損失を与えたのは違法取水問題であるのは明らかです。事前に違法取水の実態を企業
長、副企業長に伝えていなかったことが本当だとすれば、それは重大な義務違反であり、結果的に企業として信頼を失墜し、国庫補助を受けられないなどという経営的損失を与えてしまったわけです。給料の10分の１を１カ月ないし２カ月減給するようなレベルの話ではないかと考えます。強調しておきたいのですが、今の職員の方々を責めているわけではありません。過去の失態を改めること、今となっては不可能なことで、ことの重大さからしてなすすべがなかったということは十分にわかっております。ただ、客観的に見て、処分の程度に大きなアンバランスを感じるわけです。そこには、そうせざるを得ない理由が存在するのではないかと考えています。
そこで、１点伺います。今回、審査会が提示した処分は減給で、企業長が最終的に判断したものと考えますが、減給処分に至った理由と処分内容、程度の根拠をお示しください。
４項目めです。企業長、副企業長、参与の責任についてお尋ねをします。
企業が、利益水増しや架空取引等の不正経理等による粉飾が明るみになるなど、企業ぐ
るみのコンプライアンス違反が発覚した場合、企業が倒産しかねない危機となるのが常であります。平成27年度は、株式会社東芝の不適切会計が大きな話題となりました。企業がコンプライアンスを放棄し、多額の課徴金の支払いに加え、歴代経営陣の刑事告発も検討されるなど、社会的な信用失墜だけでなく、不適切会計で支払う代償が大きいことが改めて示されました。当然のことながら社長は辞任、経営陣は刷新されることとなりました。
まさに、当企業団の違法取水問題もコンプライアンスの放棄で、報道により社会的信用が失墜するとともに、新たな水源開発や不足する水量の確保に出費がかさみ、利用者には間接的に負担を強いている状況となっています。
そこで、平成28年３月28日の春日那珂川水道企業団水源問題に関する第三者調査委員会
報告書の提言に基づく取り組み方針と職員の処分についてという文書の中で、特別職である企業長、副企業長、参与の４名についてはみずからを律するとして、12カ月分の報酬合計30万円から33万6,000円を受け取らないこととしています。地方公務員の場合、法律上の処分として、免職、停職、減給、戒告、実務上の処分として訓告、厳重注意などがありますが、みずから律した報酬を受け取らないということは減給に該当し、免職、停職よりも軽い処分であるわけです。春日市、那珂川町の水道利用者に与えた損失、企業の信用失墜の程度からして、その責任は重大であると考えますが、当企業団の企業長、副企業長は辞任することなく、違法取水問題発覚前後、企業長、副企業長が従前どおりの形で居座り、何事もなかったかのように経営が続けられているのは、コンプライアンス違反の事後- 15 -

処理として住民に理解が得られないのではないかと考えます。
そこで、１点お尋ねをします。違法取水問題は、企業のコンプライアンス違反として、国からの補助金不交付や福岡県からのペナルティーなど、厳しく非難されていますが、みずから律した年間で企業長33万6,000円、副企業長31万8,000円の給料減給はどうやって決定されたのか、根拠を示していただくと同時に、住民がこうむった損失に対して妥当な金額かどうか、その認識を企業長及び副企業長にそれぞれお尋ねをいたします。
５項目めです。安徳取水場についてお尋ねをします。
安徳１号井、安徳２号井は、昭和63年４月供用開始をしており、比較的新しい井戸でしたが、安徳１号井は平成26年度で廃止、安徳２号井については予備水源として使用していなかったとされています。聞くところによると、安徳取水場は実際に井戸を掘っておらず、表流水や伏流水も取水しないただのカムフラージュのための建物だったと聞いております。東隈浄水場施設改良工事の業者に提示した要求水準書には、安徳１号井について取
水可能水量を日量1,000立方メートルと記載されており、事実が全くわかりません。
そこで、１点お尋ねします。実際のところ、最初から地下水も河川の水もとらない施設だったのでしょうか。もしそうならば、それは何のためにつくられたのか、お答えください。
６項目めです。東隈３号井、７号井、８号井についてお尋ねすると通告しておりました
が、質問の趣旨をわかりやすくするために、７号井についてのみお尋ねをします。
違法取水発覚後、福岡県と厚労省が調査した後、企業団が公表した資料によると、東隈
７号井については河川に集水管を埋設し、河川表流水を直接取水。平成24年、県の床上浸水対策事業において、護岸工事が行われた際に取水が停止したということです。このことは、最初に紹介した平成12年の企業団議会における質問の中で予想されたことが現実になったということになります。
そこで、３点お聞きします。
１点目です。平成24年の護岸工事の際、それまで１日平均2,000立方メートルを取水していた東隈７号井から取水できなくなったということは、企業団として大変な事件である
わけです。この件について、企業長、副企業長は職員から報告を受けていたのでしょうか。受けていたとしたら、その内容をお示しください。
２点目です。企業長、副企業長が報告を受けていないとすれば、職員側に重大な報告義
務違反ということになりますが、報告を上司に怠った理由は何でしょうか。
３点目です。福岡県が護岸工事をする際、表流水や伏流水を取水する設備は工事の妨げになったと考えられます。当然、福岡県は工事の際、気がついたのではないかと思われま- 16 -

す。その件について、福岡県とどのような協議がなされたのでしょうか。その経緯について具体的にお示しください。
以上、６項目について、１回目の質問とさせていただきます。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

ただいまの吉永議員の御質問にお答えさせていただきます。

私は、この水源問題が発覚したとき、平成27年度ですが、記者会見の中で説明させていただいた部分もございます。重複する部分もございますが、お答えいたします。
初めに、厚労省事業認可申請は、直近では平成25年度に行っております。私は、平成26年４月に局長になりまして、平成27年にこの問題が発覚しました。その間、正副企業長に違反取水の状況を説明してはおりません。
なぜしなかったかということですが、代替水源の目処が立たない状況でしたので、報告はしておりません。これまでの方と同じような対応をとってきました。結果的に、それがよくなかったと深く反省しておるところでございます。
以上でございます。
○中原議長○武末企業長武末企業長。
吉永議員の御質問の１項目めでございますが、平成27年に違法取水が発覚するまで企業長、副企業長が事実を知らなかったかについてお答えをいたします。
過去にもお答えをしておりますけれども、私どもは知りませんでした。
続きまして、御質問の２項目めでございますが、責任が歴代の企業長にあるということで間違いないかについてお答えをいたします。
今回の違反取水問題につきましては、平成27年度に第三者による調査委員会を設置し、過去の資料や聞き取りにより原因の調査、検証が行われてきました。その後、報告がなされて公表いたしたところでございます。正副企業長、参与においては、責任を感じ、みずからを律したところでございます。
続きまして、御質問の４項目めの企業長、副企業長はみずからを律した減額の報酬についてお答えをいたします。
企業長、副企業長は、特別職で地方公務員法の適用がないため、みずから律することとなります。また、公職選挙法の適用を受けますので、報酬の減額をする場合は条例で定める必要がございます。したがいまして、平成28年４月26日に臨時会を開いていただき、丁寧に説明した後に慎重に御審議をしていただき、全員賛成により最終的に可決をいただいたところでございます。
前企業長が、検証委員会で公言していましたとおり、恒久水源を確保することが今の正- 17 -

副企業長の責任であると認識をいたしております。
続きまして、御質問の６項目めの平成24年の護岸工事により取水ができなくなった取水施設の報告を受けていたのかについてお答えをいたします。
平成24年度は、８月１日から兼任の企業長になりましたが、その件につきましては報告を受けておりません。
また、報告を受けていなければ報告を怠った理由とのことでございますが、これについては後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
以上でございます。
○中原議長

山﨑課長。

○山﨑総務課長

吉永議員の御質問の２項目めの補助金の申請の断念と返還予定について御説明を申し上げます。
平成27年度は、水道法上の疑義から国庫補助金の申請を取り下げております。過去５年分の取り扱いについては、地下水伏流水の結果を提出後、厚生労働省が判断されると考えております。
続きまして、違法取水が発覚してからの損失額等についてお答えをいたします。
違法取水問題が発覚してから予期していなかった損失額とその内訳、同時に給水人口１
人当たりに換算した金額でございますが、国庫補助金、平成27年度は取り下げ額として約３億2,000万円、平成28年度は要望したが内示がなかったもの、これが約５億円で合計の８億2,000万円となっております。違法取水問題に伴う工事費委託料、受水費等の経費につきましては、平成27年度は１億6,000万円、平成28年度は３億8,000万円、平成29年度は５億8,000万円で、合計約11億2,000万円となっており、国庫補助金と工事費等を合計いた
しますと19億4,000万円と算定できます。これを平成28年度の給水人口15万2,555人で割りますと、１人当たりが１万2,717円となります。
引き続きまして、３項目めの減給処分に至った理由と処分の内容の根拠についてお答えを申し上げます。
職員の処分についてでございますが、両構成団体の部長各３名、それに弁護士１名の計７名で構成いたしました特別懲戒審査委員会において、第三者調査委員会報告書の意向を踏まえ決定をいたしております。そして、平成28年３月28日に公表をいたしております。
以上でございます。
○中原議長

重松浄水課長。

○重松浄水課長

それでは、御質問の５項目め、安徳取水場についてお答えいたします。

安徳取水場は、実際のところ、最初から地下水も河川の水もとらない施設だったのかと- 18 -

いう御質問でございますが、安徳取水場は春日那珂川水道企業団第３次拡張事業で地下水取水施設として、昭和62年度に築造されております。取水実績につきましては、いつまで、どの程度取水できていたのかについては確認できる記録がなく、正確にはわかりません。
続きまして、御質問の６項目め、報告を怠った理由についてお答えします。
７号井からの取水ができないことを企業長に報告していなかったことにつきましては、ほかの施設から取水することによって必要量の確保が可能であったためであります。
最後の御質問、６項目めの護岸工事の際に福岡県との協議についてお答えいたします。
福岡県の那珂川床上浸水対策特別緊急事業の護岸工事に際し、どのような協議がなされたかという御質問でございますが、現場の立ち会いにおいて７号井の集水管は表流水の取水に使用しておりましたが、説明では井戸の清掃時に泥水を捨て水するための管であると説明をしております。なお、今現在、是正指示によりまして、この集水管は撤去しております。
以上でございます。
○中原議長

４番吉永議員。

○吉永議員

それでは、再質問を行います。

まず、１項目めの２点目で、武末企業長と井上副企業長は違法取水の実態を御存じなかったと言われた件について、武末企業長に２点、井上副企業長に２点質問をさせていただ
きます。
まず、武末企業長は那珂川町の町長でもあります。先ほどの平成12年の議会の答弁にもありましたが、東隈の住民は違法取水を承知していた。那珂川水系の他の取水についても同じ方法であるということも言われていましたので、取水場のある東隈区、安徳区、山田
区、井尻区、成竹区、市ノ瀬区の住民の方は、同様に御存じであったということが想像できます。つまり、那珂川流域の多くの地区の住民の共通認識であったということになります。
武末企業長への再質問の１点目ですが、住民の多くが共通認識として持っていた企業団との信頼関係のもとで行われた不法な取水方法、那珂川町のトップとしてうわさの１つも聞かれたことがなかったのでしょうか。
武末企業長にもう一点、武末企業長は長年にわたり那珂川町の職員で、那珂川町の農業全般を所管する産業課の課長も務めておられました。那珂川町水利組合は、当企業団から
億単位の保証金を受け取ってきたことが第三者調査委員会の報告で判明をしています。また、埋金取水場や東隈浄水場では、農業用水を引き込む施設がつくられていたこともわか- 19 -

っています。産業課長だった当時、町から水利組合に補助金を毎年支出している水利組合の総会等で、水利組合の会計報告なども御存じだったと思うわけですが、水利組合といえば組合員から徴収するくらいしか収入が思い当たりません。
武末企業長への再質問の２点目ですが、産業課長当時、近隣では見られないような鉄筋
コンクリート２階建ての立派な事務所が建つなど、疑問に思われなかったのでしょうか。
次に、井上副企業長に２点お聞きします。
埋金浄水場の開発が進められた当時、春日市、那珂川町選出の福岡県議会議員でした。
想像してみますが、当時福岡県管理の那珂川に違法な工作物を設置する際に、企業団の顧問を務めている春日市、那珂川町の首長が、唯一の地元選出の県議会議員に一言の断りもなくそういったことを行うのか、疑問に思います。
井上副企業長への１つ目の再質問ですが、発覚でもしたら県議としての立場もないと思われますが、当時の井上県議にはそういったことが一切知らされてなかったということでしょうか。
井上副企業長にもう一点、先ほどお示しいたしました平成12年の水道議会当時は、既に春日市長で水道企業団の顧問という立場でした。ここで紹介したい平成９年の春日市議会の一般質問の議事録があります。北田議員の質問で、当時の白水市長が顧問としての役割を問われたことに対し、埋金浄水場建設の際の取水方法の交渉で、那珂川町の各水利組合との交渉を三日三晩徹夜でやりましたという答弁があります。春日市長という立場でありながら、春日市と那珂川町の飲料水を確保するために、違法な取水を地域の人との交渉を先頭となって行っておられたということです。それだけ企業団顧問というのは重い職責だったということです。
そこで、井上副企業長への再質問の２点目です。企業団議会で不法な取水方法が公になったわけですが、企業団の顧問という立場の方が議事録に目を通さない、あるいは議会でどのような質問があったのか職員に尋ねないようなことがあるのでしょうか。これらのことを考えてみても、お二人がうわさの１つも聞いたことがないというのは不自然に思えてなりませんが、今お聞きしたそれぞれ２点について明確にお答えください。
次に、２項目めの１点目、責任の所在についてです。
正副企業長、参与においては、一定の責任を感じ、みずからを律しているということでした。はっきり答弁されませんでしたので繰り返しますが、責任は歴代の企業長、つまりトップがとるものと考えますが、企業団の考えとして責任は正副企業長と参与の４人にあるということで間違いないでしょうか。
次に、２項目めの２点目、厚労省との協議についてです。

- 20 -

補助金が出なくなった理由を聞いたのですが、お答えになりませんでした。先日、執行部とお話ししたときは、厚労省から説明がなかったということでした。私も厚労省に問い合わせをしました。すると、違法性があったかどうか、当企業団が現在調査を行っていて、その報告待ちだと言われました。これが事実ならば、一刻も早く報告をするべきです。どのような調査をしているのか、その内容といつまでに報告をするのか、お尋ねをします。
また、非常に不思議に思うのですが、第三者調査委員会の報告でも河川法違反を行った
こと、東隈浄水場建設工事において虚偽記載を行ったことは事実であり、違法性があった
ことは確認済みです。それなのに、今また当企業団の調査の結果待ちということは、違法な取水の程度によっては補助金が一部復活するという可能性を含んでいると捉えていいのでしょうか。
次に、２項目めの３点目です。損失額についてです。
違法取水問題が発覚してからの損失額が19億4,000万円、利用者１人当たり１万2,717円の負担を強いたということでした。４人家族であれば、約５万円ということになります。
過去５年間の補助金返還ということになれば、もっと金額は大きくなります。最初に言いましたが、住民に対し信頼を損ねたことに対する謝罪は行ってありますが、経営上の損失による住民負担について住民に対し説明し、おわびするつもりはないのか、お尋ねします。もし、ないのであれば、その理由をお答えください。企業長でお願いします。
次に、４項目めについての再質問です。
企業長、副企業長の給料減給の決定の経緯と根拠ですが、全く質問についてお答えになっていません。最終的に、議会で条例案に賛成したということを言われておりますが、私がお尋ねしたのはみずから律した年間で企業長33万6,000円、副企業長31万8,000円の給料減額。この金額は、誰がどうやって決めたのか、そして利用者１人当たり１万2,717円の負担を強いているということから、この金額が妥当かどうか、その認識をお尋ねをしています。もう一度、質問に真摯にお答えください。
次に、５項目め、安徳取水場についてです。
確認ですが、私は安徳取水場は東隈でたくさんの表流水をとっていたのをカムフラージ
ュするための施設というふうに思ったわけですが、そうではないということでしょうか。
６項目めの３点目です。福岡県との協議についてです。
福岡県との現場の協議で、集水管を井戸の清掃時に泥水を捨て水するための管であると説明したということですが、額面どおりに受け取ると企業団が県に虚偽の説明を行って、県土整備事務所の担当者はそれをうのみにしたということになります。第三者調査委員会- 21 -

の報告で、護岸工事前と護岸工事後の東隈浄水場の取水施設の見取り図が添付されています。河川に隣接して東隈に９つの井戸があります。ほかにも井戸があるのに、７号井からだけ清掃時に泥水を捨て水する管が伸びているというのは明らかに不自然です。では、３号井は護岸工事前は集水管が表流水を取水するために河川に伸びていましたが、護岸工事
後切断されています。この３号井の集水管については、どのような説明がされたのでしょうか。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○中原議長○武末企業長武末企業長。
吉永議員の再質問の、まず初めに事前に知っていたのではないかということ、それから私が産業課長だったとき等を考えたときには、さらにそういうことが疑問に思うということでございますが、先ほども申しましたように、この件につきましては全く知っておりませんでした。それから、那珂川水利組合等の総会に行きましても、それは来賓として出席するわけでございまして、そのことのそこで審議される等の資料について、私どもが一つ一つチェックするとか、そういうふうな話にはならないと思っています。来賓というのは、そういうものではないと考えておりますので、先ほど答弁したとおりでございます。
それから次に、責任は正副企業長と参与の４人にあるということで間違いないかについてお答えをいたします。
責任は、少なくとも正副企業長、参与の４人にはあると認識をいたしております。そして、我々がみずからを律するとともに、他の管理職等にも処分を下させていただいたところでございます。
続きまして、経営上の損失による住民負担について、住民に対しおわびをするつもりはないのかについてお答えをいたします。
経営上の負担額等については、予算や決算で議会の皆様を初めとして、広報紙、あるいはホームページで住民の皆様へ公表することが説明することと考えております。おわびにつきましては、水レターの平成28年10月号において、水源問題全般についてまず説明をさせていただき、最後におわびの文書を掲載させていただいたところでございます。
続きまして、給料減額の決定方法と金額の妥当性についてお答えをいたします。
さきにお答えをいたしましたとおり、特別職の職員の議員報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例を制定する条例案を上程しまして、金額、期間等の妥当性も含めて議会で慎重に審議をしていただいて可決をいただいたものでございます。したがいまして、妥当なものであると、このように認識をいたしております。

- 22 -

以上でございます。
○中原議長

井上副企業長。

○井上副企業長

副企業長が県議時代に知っとったんじゃないかということでございますが、確かに県議会議員をしとるときには、福岡県議会の水資源対策調査特別委員長をやらせていただきました。しかし、それは五ケ山ダムを初め、福岡県全般の水資源の問題、どうやって水に脆弱な福岡県の水を確保していくかという、そういう大きな問題でございますので、全く表面に出ていない、この春日那珂川水道企業団のことを知る由はございません。
そのことと、もう一つは、平成12年の水道企業団議会のお話をされました。ちょっと、そのときの議会に私が出ておったかどうか、全く記憶にないんですけれども、仮に出とっても全くそういう違法性の話なんか出てきてないときに、ひょっこりそのことを聞いても、果たしてそれはこんな重要な問題になっとるのかどうか、出ておったかどうか、その議会に出席したかどうか覚えておりませんけれども、私はそういうふうに感じております。ですから、この問題がはっきり発覚して初めて重要性を知ったというのが事実でございます。
そして、顧問の役割というのは、後でちょっと局長から説明をしてもらいたいと思いますけれども、何か問題があったときに企業長なり企業団から相談を受けてどうするかということを一緒に考えていく立場でございますので、そこのポストにおったから知っておっ
たんじゃないかということは、そういう考えもあるかもわかりませんけど、現実には全く私は知っておりませんでした。このことは、はっきり申し上げたいというふうに思ってお
ります。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

私のほうから補足させていただきます。

ただいま副企業長が言われた分ですが、先ほど来るるお話があっております平成12年の議会ですが、このときは副企業長は欠席でございました。出席されておりません。顧問としてですね。副企業長は、当時顧問として欠席でございました。顧問という役職でしたが、欠席でございました。平成12年の議会です。
それから、当時の顧問の役割といったのは、当時規約の中で決めておりました。その規約の部分ですが、顧問の役割としましては、企業長が諮問することに意見を述べることができる。また、顧問は企業長が要請した場合に議会に出席することができると、そういっ
たふうな決め方でございました。
以上でございます。
○中原議長

安藤水源対策課長。

- 23 -

○安藤水源対策課長

２項目めの再質問、どのような調査をしているか、その内容についていつ報告するかについてお答えいたします。
現在、行っている調査は、既設の井戸からの取水した水が地下水なのか、伏流水なのかを判断する調査を行っております。調査内容といたしましては、平成28年12月から１年間、月２回９カ所の既存井戸を対象に、採水して判定を行うための項目、水温と電気伝導率とｐＨ、その３つの調査を行っております。結果については、学識者の見解をつけて福岡県に結果を出して、福岡県から最終結論を得るようになっております。あと、厚生労働省への報告ですが、福岡県から結論をいただいた後、速やかに行いたいというふうに考えております。
あと、この調査は過去の補助金の内示がつかなかったものを復活させるためのものではありません。
以上でございます。
○中原議長

重松浄水課長。

○重松浄水課長

それでは、再質問の安徳取水場はカムフラージュするための施設ではなかったかについてお答えします。
先ほども答弁しましたように、安徳取水場は地下水取水施設として築造されております。
続きまして、再質問の３号井の集水管の説明についてお答えします。
３号井の集水管を護岸工事後、河川へ伸ばしていないことについてどのような説明をされたかという御質問でございますが、３号井につきましては約20年前から取水運転をしておりませんでした。このことで、工事の際に切断をお願いして、切断していただいております。
以上でございます。
○中原議長

４番吉永議員。

○吉永議員

３回目の質問を行います。

まず、１項目めの２点目についてです。
企業長、副企業長、お二人ともあくまで違法取水については知らなかったということでしたが、誰が聞いても信じがたい話です。であるならば、この議会に対する認識を問いた
いわけです。わずか15年前の平成12年、この議会で公になったことを企業のトップが知りませんでしたと言い切るのであれば、行政には継続性というものがないという恥ずべき事態になり、住民は水道企業団を、さらには企業長、副企業長を兼任している春日市、那珂川町の行政その全てを信頼できなくなるのではないでしょうか。この点について、武末企- 24 -

業長の見解を求めます。
次に、２項目めの２点目、厚労省との協議についてです。
結局、補助金が復活する可能性は全くないということがわかり残念です。では、何のために厚労省は調査報告を待っているのでしょうか、お示しください。
次に、２項目めの３点目です。損失についてです。
これで最後の質問になりますが、この違法取水問題については40年以上も前から続けられているわけで、今の企業長だけに責任があるなどとは当然考えてはいません。しかし、昔から引き継がれてきたものだといっても、引き継いでしまった責任はあるわけです。結
果的に、新たな住民負担を生み出したという事実もあるわけです。過去からつくり上げたものであっても、公営企業としてまともな運営に切りかえずにしてきてしまった責任、そこは誠実に受けとめるべきです。本日の答弁を聞いておりましても、企業長の責任に対する認識、逃げているようにしか思えません。また、真実を隠そうとしているようにしか見えません。そのことが、真相究明を見えにくくし、住民の信頼を得られなくなっているのだと感じます。今大切なことは、組織のトップとして住民に負担を強いてしまったという認識を持つことができるか、そのことに対してきちんと謝罪することができるか、公営企業としての責任の認識をどう総括できるかが重要であり、そのもとに今後の事業運営に対する信頼を得ることができるのであり、解決の道を開くことができるのだと強く感じております。
このことを申し上げた上で、最後の質問を行います。２項目めの３点目です。
経営上の損失による住民負担について、おわびするつもりはないかということに対し、
水レターで水源問題全般について説明し、最後におわびしているとのことでした。企業長にお聞きしますが、住民に負担を強いたという認識はお持ちかどうか。那珂川町議会においては、そういう認識は持ち合わせていないと答弁されましたが、武末企業長に改めてお尋ねをします。
これで私の一般質問を終わります。
○中原議長

武末企業長。

○武末企業長知らなかったということにつきましては、先ほど申し上げましたように、そういうことでございますので、それは正しく説明はさせていただきたいと、このように思っています。
それと、今回のこの違反取水につきましては、私どもはこれをいかに正常にするか、このことに今奔走しております。その説明をきょうずっとさせていただいているわけでございますが、こういうことをすることによって、住民の皆さんあるいは市民の皆さんに信頼- 25 -

回復をこの水道企業団がやっていくんだということになろうかと思っています。先ほどから、他の議員の皆さんからも御質問がありましたように、早く正常な状態にし、そして32年を迎えたいと、このように思っているところでございます。
それから、住民への負担というのは、あれは先ほど金額的なことで職員が申しましたよ
うに、あのような形で１人１万2,000円等の金額が出たということにつきましては、確かに今までの料金のほうから今まで積み立てたものを使っているということに対しては非常に申しわけないと、このように思っております。したがいまして、早い時期に正常な状態に戻すことが、一番今大切ではなかろうかということで考えているところでございます。
○中原議長

櫻井局長。

○櫻井局長

私のほうからもちょっと一言発言させていただきたいと思います。

今回の水源問題につきましては、第三者調査委員会が専門的見地から調査、検証、考察されております。その中で、企業団設立以前の春日町、那珂川町の幹部の規範遵守意識の低さが、是正されることなく企業団幹部の規範遵守意識の欠如へとつながったと、そのよ
うに述べられてあります。そのときの幹部に相当な責任が認められるということで結んであります。ただ、データ改ざんとか、そういったものに関係した職員については、処分をしないと今後の組織内の倫理観が失われることのないよう相応の処分が必要だということ、それを踏まえて企業長たちもみずからを律されてあります。今、企業長が言われましたように、私どももこの27年水源問題が発覚して、いろんなところであちこちおわび等
し、十分反省をしております。
ただ、企業長が今言われたように、あと２年半の間に水源を確保しなくてはいけないと、まずこれが一番の我々の責務じゃないかと思っております。そういった意味で、私ども先日企業団内部職員のほうに、とにかく30年は人、物、金、全てもちろん割いて給水の務めは果たさなくてはいけませんが、それ以外は全て水源開発につぎ込むという覚悟で職員皆やってくれということで話しております。そういったことで、私ども執行部はそういった姿勢でおりますので、正直議員の皆様も同じ方向であるんではないかという認識を持っておりました。そういうことで、今後とも一日も早い水源確保に努めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
以上でございます。
○中原議長

安藤水源対策課長。

○安藤水源対策課長

それでは、私のほうから再々質問のほうをお答えさせていただきます。

まず、地下水伏流水調査をなぜ行っているかということでございますが、地下水なのか
伏流水なのか、これは認可の確認事項になっております。一番最初の１回目の答弁でも総- 26 -

務課長が説明しましたように、５年分の取り扱い、この分については地下水伏流水の調査結果が出た後に厚労省のほうが判断をするということになっておりますので、そのためにそういうところをしっかり調べているという状況です。
以上でございます。
○中原議長

これで４番吉永議員の一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は３時40分でよろしくお願いします。

○中原議長

休憩

15時32分

再開

15時40分休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

日程第２、これより質疑に入ります。
議案第13号平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について１名の方から質疑の通告があっておりますので、質疑をお受けいたします。
２番與國議員。
○與國議員

２番與國洋です。私は、議案第13号平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会

計の決算において、第３条予算項目である収益的事業に関する決算の内訳について質疑をさせていただきます。
平成27年７月、福岡県より違法取水の指摘を受けて依頼、指摘関連取水の停止を余儀なくされたため、需要水量の不足が生じております。これに対処するため、企業団の懸命な調整並びに努力で当面不足する水量は福岡市より日量最大１万1,050立方メートルを那珂川河川からの原水で、また福岡地区水道企業団より日量最大4,000立方メートルを浄水で、それぞれ融通を受けるとする暫定措置による確保がなされております。また、融通を受けた実質水量に応じて対価を支払うことになっているとの説明も受けております。
28年度決算において、受水費は７億1,577万8,299円の決算となっておりますが、このう
ちこのたびの違法取水に関連して新たに原水及び浄水の融通を受けた実質水量並びに融通を受けるために要した金額はそれぞれ幾らになったのでしょうか、よろしくお願いしま
す。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

ただいま與國議員の違法取水に関連して新たに原水及び浄水の融通を受けた

実質水量並びに融通を受けるために要した金額はそれぞれ幾らになったのかという御質問にお答えいたします。
違法取水による必要水量確保のため、福岡地区水道企業団から日量最大4,000立方メー- 27 -

トルの浄水と福岡市から日量最大１万1,050立方メートルの原水の融通を受けております。
平成28年度決算における水量は、福岡地区水道企業団からの浄水が146万立方メートル
で、金額にしますと約１億7,451万9,000円、福岡市からの原水が約342万3,687立方メート
ルで、約7,983万1,000円となり、合計で488万3,687立方メートルの水量となります。これ
で、受水費は２億5,435万円となっております。
以上でございます。
○中原議長

２番與國議員。

○與國議員

ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。

違法取水の停止に伴う水量を補うため、平成28年度に新たに使用した経費は約２億5,435万円とのことでありましたけれども、この金額はどのような手段により確保されているのでしょうか。
以上で質疑は終わります。
○中原議長

山﨑総務課長。

○山﨑総務課長

それでは、お答え申し上げます。

平成28年度、新たに使用した経費は約２億5,435万円、これをどのような手段で確保したかという御質問でございます。この金額約２億5,435万円の受水費は、営業収益の中の約26億5,146万7,000円ございましたが、この中で確保をいたしております。
以上でございます。
○中原議長

これで２番與國議員の質疑は終わりました。

ほかに質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○中原議長

質疑なしと認めます。

これで議案第10号から議案第13号に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
議案第10号から議案第13号を一括議題といたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○中原議長

討論なしと認めます。

これで議案第10号から議案第13号に対する討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第10号春日那珂川水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例- 28 -

の制定について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございます。全員賛成であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第11号平成29年度春日那珂川水道企業団水道事業会計補正予算（第２号）について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第13号平成28年度春日那珂川水道企業団水道事業会計の決算について
賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕○中原議長

ありがとうございました。全員賛成であります。よって、議案第13号は認定することに決しました。
以上で今次定例会の日程は全て終了いたしました。
これにて平成29年第３回春日那珂川水道企業団議会定例会を閉会いたします。ありがとうございます。お疲れさまでした。
閉会

15時46分- 29 -

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成29年10月19日

春日那珂川水道企業団議会議長- 30 -

中 原

智 昭

４番

吉

永

直

子

５番

江

頭

大

助