August 2015

「太平洋を跨ぐパートナーシップ」
米国運輸省連邦道路庁広報誌"Public Roads, May/June 2015"より
米国運輸省連邦道路庁（DOT/FHWA）は、同庁の広報誌である「Public Roads」の本年５/６月号において、橋梁技術に関する 30 年以上にわたる日米間の協力、成果、そして今後の方向性についてまとめた記事「Partners Across The Pacific」を発表されました。
http://www.fhwa.dot.gov/publications/publicroads/15mayjun/03.cfm
本協力は、UJNR 耐風・耐震構造専門部会の下に設けられた「作業部会 G（交通システム、米側作業部会長：連邦道路庁 Phillip Yen 博士、日本側作業部会長：土木研究所構造物メンテナン
ス研究センター中谷昌一橋梁構造研究グループ長）」のこれまでの長年にわたる活動成果をまとめたものです。日米橋梁ワークショップの開催、共同研究の実施、日米双方あるいは海外で発生した地震災害調査の相互協力、技術者や専門家の交流などの広範囲の活動実績について紹介されています。特に、日米橋梁ワークショップについては、橋梁に関する日米双方の最新の調査研究成果や技術基準情報を交換するとともに、橋梁に関する災害安全性の向上や維持管理などの日米が連携して取り組むべき調査研究課題等を議論することを目的として、昭和 59 年から毎年日米交互に開催されており、昨年 10 月で 30 回目という記念の回を迎えています。
今後、時代とともに変化しつつある課
題に対し、引き続き、日米双方にとって効果的となる協力活動が求められているところです。なお、これまでの日米橋梁ワークショップでの発表論文等は下記ウェブページで公開されていますので、ご参照ください。

http://www.pwri.go.jp/eng/ujnr/tc/g/tc_g.htm(作業部会 G)

図-1 Public Roads 5/6 月号の 1 頁（日本側の FHWA 構造物ラボ訪問時の状況）

NIST：「建築物とインフラ施設のためのコミュニティレジリエンス計画ガイドライン(案)」の公表
UJNR 米側事務局の米国政府商務省国立標準技術研究所（NIST）Steve Cauffman 氏（UJNR
米側前事務局長）より、NIST におけるレジリエンス研究の途中成果に関する情報提供がありましたのでお送りします。
本ニュースレター#2014.12 号で本プロジェクトに関するシンポジウムについて報告されていますが、その研究成果がまとまり、この 4 月 27 日から、一般からの意見聴取を行うパブリック・コメントの段階に入っていることが公表されています。意見聴取期間は、6 月 26 日までで終了しており、意見、コメントに対する対応後、最終版を９月末までにまとめる予定とされています。
ドラフトガイドラインは、以下のウェブサイトからダウンロード可能です。
http://www.nist.gov/el/building_materials/resilience/guide.cfm.
現在、NIST では、パイロットプロジェクトとしてこのガイドラインドを実際に試適用するコミュニティとの連携を図っており、並行して、優先的に実施すべきアクションプランの策定、基準規定とのギャップの特定、実施ガイドラインの作成などを支援する検討委員会を組織しつつあるとのことです。NIST では、コミュニティスケールでレジリエンスを計測する科学ベースのツールの開発、コミュニティが投資の意志決定をする支援となる経済学ベースのツールの開発に関する研究を進めています。
また、本年２月には、コミュニティレジリエンスに関する中核的研究機関としてコロラド州立大学が選ばれています。本研究機関は、コミュニティモデリングのためのシステムツール、データベース、そして管理技術の開発のための科学研究を支援する役割となっています。さらに、既往の歴史事象や将来の事象において現地から収集されるデータを活用したモデル検証研究やデータベース構築を行うためのパイロット研究が実施される予定になっています。
詳細は、以下のウェブサイトを参照ください。
http://www.nist.gov/el/building_materi
als/resilience/
（事務局）

図-2

建築物とインフラ施設のためのコミュニ

ティ・レジリエンス計画ガイドライン案
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「2015 年 4 月に発生したネパール地震に対する復興支援」
UJNR 耐風耐震構造専門部会が直接関係する活動ではありませんが、本年 4 月 25 日に発生したネパール地震に対する復興支援対応に本部会メンバーも参画しましたので概要を紹介します。
4 月 25 日に発生したネパール地震（Mw7.8）は、死者 8,790 名、負傷者約 22,300 人、全壊 50万戸、半壊 26 万戸の住宅被害、被害総額は国内総生産の約 1/3 となる約 70 億 US＄に達する甚大な災害となりました。
国土交通省では、ネパール連邦民主共和国で発生した大地震に対し、(独)国際協力機構(JICA)が派遣するネパール復興支援調査団のメンバーとして、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所から4名の職員を派遣しています。地震被害からの復旧・復興に協力するため、ネパール国政府が実施する地震復興計画策定等に対して、我が国のこれまでの震災から復興した知見・教訓を踏まえて助言・指導等を行うことがミッションとなっています。5月20日から約2ヶ月間首都カトマンズに滞在し、現地での被災調査、復興・強靱化計画の方針策定支援、セミナーの開催を通じた我が国の知見・教訓の共有等の支援活動が実施されました。ネパール政府による災害後のニーズアセスメントへの支援とともに、大地震が繰り返し発生するこの地域において、Build Back Better（BBB：同じ災害を繰り返さない、より良い復興）コンセプトに基づく復興・強靱化計画の策定への支援が実施されました。
・ネパール政府による災害ニーズアセスメント
http://icnr2015.mof.gov.np/page/post_disaster_needs_assessment
・JICA セミナー等：http://www.jica.go.jp/topics/news/2015/20150527_03.html
http://www.jica.go.jp/press/2015/20150629_01.html

写真-1

カトマンズ市内の建物被害

写真-2

(事務局)

ネパール政府国家計画評議会副議長(右端)との協議･提言(庁舎被害のため屋外テント内仮オフィスで)

写真-3

6 月 25 日に開催された支援

国会議での JICA 代表者のプレゼン
資料より（BBB コンセプトに基づく復興に対する意気込み・勇気付けの共有を示唆）
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平成27年度UJNR活動予定カレンダー
平成27年度の合同部会（事務局会議）を以下の予定で現在米側事務局と協議を進めています。
・平成27年11月：UJNR耐風耐震構造専門部会合同部会（事務局会議）、米国ワシントン
また、ワークショップの開催等の作業部会の活動についても協議中のものがあり、予定が確定次第、次号等で報告します。

事務局よりお詫び
本UJNRニュースレターですが、UJNR事務局担当者の長期海外出張のため、本8月号が今年度の第1号となりました。引き続き、UJNRに関係する日米の活動についての情報共有のために本ニュースレターを刊行予定です。よろしくお願いいたします。

UJNR Panel Update「UJNR 便り」発行
UJNR 事務局：(独)土木研究所構造物メンテナンス研究センター
連絡先：〒305-8516 つくば市南原 1-6 TEL:029-879-6773
運上茂樹(ｳﾝｼﾞｮｳ)、槐英理(ｴﾝｼﾞ)、岡田玲子(ｵｶﾀﾞ)＊）関連するワークショップ等の開催予定・開催報告など、UJNR 耐風耐震構造専門部会内で共有したい有用情報がありましたら事務局までご連絡ください。

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