リサーチ・イニシアティブセンター

研 究 活 動ガイド

2024

Guide to the Rikkyo Research Initiative Center立教大学研究活動行動規範
立教大学（以下「本学」という。）は，建学の精神に基づき，研究者の自由な研究と自治を保証する一方，学術研究に対する社会からの信頼と負託に応える使命を持つ。本学は，日本学術会議声明「科学者の行動規範」（平成18年10月３日）に準拠し，本学において研究活動を行う全ての者（以下「研究者」という。）
及びこれを支援する全ての者が遵守すべき行動規範を定め，本学の学術研究が社会からの信頼と尊敬を得るべく，いかなる努力も惜しまないことを宣言する。
（前文のみ抜粋）

リサーチ・イニシアティブセンター（以下リサーチセンター）は、大学の社会的使命である「研究」を多面的に支援し、研究成果の社会還元を推進しています。

研究の高度化：研究をさらに発展・活性化させ、社会的重要性を高めます。
研究の効率化：研究の実効性を高め、最大の研究成果につながるよう支援します。
研究の適正化：法令の遵守、ガイドラインの適用、公正な研究活動の遂行を支援します。
主な業務領域
プロジェクト型共同研究のプロデュース
学部・研究科・研究所の学問領域を超えた個々の学内リソースの連携と、行政・NPO・企業・他大学等との交流連携を進めることで、社会ニーズに応える個性的なプロジェクト型共同研究のプロデュースとマネジメント支援を戦略的に行い、知識が社会・経済の発展を駆動する基本的要素となる「知識基盤社会」に貢献します。
研究基盤制度の構築と運用（研究倫理・安全）
適正な研究が行われるように研究倫理・安全等に関する制度を構築し、運用しています。また、これにより研究活動を効率的に推進します。
研究外部資金・補助金の獲得推進、研究活動サポート
研究外部資金・補助金、各種研究助成金の申請支援、実績報告事務等のプログラム管理を行います。立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）等、学内研究助成制度を運営しています。
研究に関連する情報の収集と発信研究に関連する情報を一元的に集約し、研究者に必要な関連情報を周知するとともに、学内外に広く本学の研究活動を発信しています。
効率的・適正な研究経理「立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程」に基づき、公的研究費等の不正使用の防止と適正な管理・運営に取り組んでいます。
幅広い知的財産活動の推進「大学の知と機会」を広く社会に公開・還元し、社会の様々な課題の解決等を通じて、本学の研究・教育の活性化と社会貢献活動を推進します。

2

目次
立教大学研究活動行動規範
2024年度研究カレンダー主要研究費一覧

�����������������������������������４……………………………………………………………………………………………………………６

学内研究費・助成制度 ……………………………………………………………………………………………………８
個人研究費…………………………………………………………………………………………………………………８

研修資料費…………………………………………………………………………………………………………………８

立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR） ……………………………………………………………………………10
立教大学国際学術研究交流制度 …………………………………………………………………………………………11
出版助成制度（立教大学出版会・立教大学出版助成） …………………………………………………………………13
学会補助（学術団体登録・学会開催） ……………………………………………………………………………………14
学外研究費・助成制度 ……………………………………………………………………………………………………15
科学研究費助成事業 ………………………………………………………………………………………………………15
日本学術振興会各種事業 …………………………………………………………………………………………………16
厚生労働科学研究費補助金 ………………………………………………………………………………………………16
受託研究・共同研究・研究奨励指定寄付金・各種財団からの研究助成金 …………………………………………17
間接経費……………………………………………………………………………………………………………………18

研究教育推進資金…………………………………………………………………………………………………………18

特定課題研究員制度 ………………………………………………………………………………………………………19
重要 研究倫理教育を必ず受講してください …………………………………………………………………………19
その他の研究支援
研究関連施設…………………………………………………………………………………………………………20………………………………………………………………………………………………………………20

研究広報・プロモーション
研究者情報………………………………………………………………………………………………21…………………………………………………………………………………………………………………21

研究基盤（倫理・安全） ……………………………………………………………………………………………………22
公的研究費の管理・運営方針……………………………………………………………………………………………22

ライフサイエンスに係る倫理と安全 ……………………………………………………………………………………23
利益相反マネジメントポリシー
安全保障輸出管理…………………………………………………………………………………………23…………………………………………………………………………………………………………24

海外由来遺伝資源を利用する研究における名古屋議定書等対応（ABS） ……………………………………………24
知的財産（特許・発明） ……………………………………………………………………………………………………25＜INFORMATION＞……………………………………………………………………………………………………………26

依伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊偉
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位 研究活動ガイドは、リサーチセンター Webサイトで閲覧することができます位
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https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/papers/asset/guide2024.pdf
位
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3

2024年度

研究カレンダー

研究費制度名称

2024年度
４月

５月

６月

該当頁

８月

個人研究費

学内

8

※証憑書類受付締切：３月14日17:00厳守!!

個人研究費

研修資料費

学内

8

※証憑書類受付締切：３月14日17:00厳守!!

研修資料費

共同プロジェクト研究・個人研究

学内

10

10月

11月

12月

１月

２月

３月

国際研究論文掲載経費補助

学内

10

採択者決定・執行開始（６月）

研究費制度名称

共同プロジェクト研究・個人研究
国際研究論文掲載経費補助

募集
締切 審査

採択者決定・執行開始（６月）10（パッケージ型）

派遣研究員

学内

11

招へい研究員

学内

11

在外研究

学内

11

執行開始

国際会議助成

学内

11

執行開始

立教大学出版会

学内

13

公募

締切 審査

採択者決定 （９月下旬） 書籍制作開始

立教大学出版助成

学内

13

公募

締切 審査

採択者決定 （９月下旬） 書籍制作開始

学会補助（学術団体登録・学会開催）

学内14

基盤研究（A・B・C）・
若手研究

学外

15

その他種目

学外

15

種目ごとに募集スケジュールが異なりますので、日本学術振興会Webサイトでご確認ください。

リサーチセンター Webサイトおよび日本学術振興会各種事業

学外

16

事業ごとに募集スケジュールが異なりますので、日本学術振興会Webサイトでご確認ください。

リサーチセンター Webサイトおよび

研究者情報

21

データの修正・更新は「researchmap（学外サイト）」上で、ライフサイエンス

23

利益相反

23

（研究発表支援・
論文投稿支援）次年度分募集締切

審査採択者発表（12月）

次年度分募集締切

審査採択者発表（12月）

次年度分募集
次年度分募集採択者決定（４月）・交付内定後より執行開始

募集

締切

審査

締切

派遣研究員
招へい研究員
審査

採択者発表（３月）

採択者発表（12月）

書籍刊行
書籍刊行

自己申告制度実施（予定）※2023年度のご自身の社会連携活動について、
利益相反状況のセルフチェックを行っていただきます。

立教大学出版会
立教大学出版助成
学会補助（学術団体登録・学会開催）
基盤研究（A・B・C）
・
若手研究

その他種目

日本学術振興会各種事業

随時ご自身で行ってください。
締切

在外研究
国際会議助成締切（9月中旬） 審査

募集

大学院学生研究

科学研究費助成事業

科学研究費助成事業

学内

国際学術研究交流

国際学術研究交流（パッケージ型）
大学院学生研究（研究発表支援・
論文投稿支援）※スケジュールは予定です。変更される可能性もありますので、下記Webサイトで最新情報をご確認ください。
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/initiative_center/ （立教大学トップページ→メニュー→研究活動→リサーチ・

4

９月

立教ＳＦＲ

立教ＳＦＲ

区分

募集
締切 審査

７月

研究カレンダー

研究者情報
募集

締切

ライフサイエンス
利益相反

イニシアティブセンタートップページ）

5主要研究費一覧＜学内研究費・助成制度＞
種別

研究費・制度名称趣旨

対象者(組織）個人研究費

本学に所属する専任教員等の専門分野における研究を助成

教授、准教授、講師、チャプレン、
カウンセラー、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教（助教Rを除く）、聖歌隊指導者、
専門相談員

研修資料費

授業や教育のための研修参加・資料収集等
や、教員本人の専門分野に関する調査・資料収集等に使用する経費を助成

支給型

支給型

本学専任教員が、自由にプロジェクトチー
共同プロジェクト研究ムを編成して行う共同研究を助成

競争的

競争的

都度申請

（立教ＳＦＲ）
立教大学学術推進特別重点資金

その他

競争的

本学専任教員等が、単独で行う研究を助成

研究外部資金採択者支援資金

大型研究外部資金の研究代表者への研究
環境支援

対象大型研究外部資金の研究代表者

国際研究論文掲載経費補助＜国際研究論文作成経費＞
国際的規模の学術雑誌へ投稿を予定している論文の作成経費（翻訳料・校閲料）の一部を助成＜国際研究論文掲載経費＞
国際的規模の学術雑誌への投稿掲載経費の一部を助成本学専任教員※および特別専任教授※チャプレン、カウンセラーを含む。

大学院学生研究

指導教員（本学専任教員）の指導の下に行われる大学院学生の研究等を助成＜パッケージ型＞個人研究または共同研究＜研究発表支援＞研究発表＜論文投稿支援＞論文作成、論文掲載

派遣研究員

立教大学国際学術研究交流制度

競争的

本学専任教員※が研究代表者となって編成するプロジェクトチーム※チャプレン、カウンセラーを含む。

個人研究

都度申請

招へい研究員＜研究発表支援＞＜論文投稿支援＞
本学の博士課程前期課程（含修士課程）および博士課程後期課程に在籍する者

本学の学術研究、教育水準の向上ならびに国際学術連携の強化を目的として、海外の大学および研究教育機関へ本学の研究者を派遣

本学の専任教員。教授・准教授・特別専任教授・講師他※・特任教授・特任准教授・助教（D・Rを除く）。
※チャプレン、カウンセラーを含む。

本学の学術研究、教育水準の向上ならびに国際学術連携の強化を目的として、海外の研究者または専門家を招へい

招へい研究員は、本学への成果の還元を期待できることを前提として、海外の大学、研究機関等に所属する者で、専任研究者の地位にあるか専門的分野において秀でた知識、能力、あるいは実績を有する者。
受入教員は、本学の専任教員。教授・准教授・特別専任教授・講師他 ※・特任教授・特任准教授・助教（D・Rを除く）。
※チャプレン、カウンセラーを含む。

在外研究

本学専任の教授・准教授・講師・カウンセ
ラー（満55歳以下）国際会議助成本学の国際共同研究の推進と国際学術交流への寄与を目的とし、国内外の研究者の参加を得て開催される学術研究集会の開催に必要な費用を助成

本学専任の教授・准教授・講師・チャプレ
ン・カウンセラー、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教（D・Rを除く）

立教大学出版会

本学の学術出版活動と学術広報を主目的とし、研究・教育ならびにアカデミックステー
タスを向上させる出版物の経費全般を助成

詳細は募集案内をご確認ください。

競争的

立教大学出版助成

学術研究の成果を公開するために刊行する出版物の直接経費の一部を助成

詳細は募集案内をご確認ください。

都度申請

学会補助

本学で開催する学会が全国大会の場合に補助金の交付を受けることができ、さらに会場使用料及び附帯設備使用料を免除

学術団体として本学に登録されている学
会など

競争的

6

制度
出版助成

競争的

10

＜パッケージ型＞
本学の博士課程前期課程（含修士課程）2
年次以上および博士課程後期課程に在籍する者

本学の国際共同研究の推進と国際学術交流への寄与を目的とし、本学の専任教員を
海外の大学または研究所等に２ヶ月以上２年未満の期間派遣する際の費用を助成

競争的

８

教育講師

本学専任教員※、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教（助教D・Rを除く）※チャプレン、カウンセラーを含む。

競争的

詳細
ページ

11

13

14

主要研究費一覧＜学外研究費・助成制度＞
種別

研究費・制度名称趣旨

特別推進研究新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される１人又は比較的少人数の研究者で行う研究

学術変革領域研究（A）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる
研究（B）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループ（３～４グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（A）
への展開などが期待される研究基盤研究（S）１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（A）（B）（C）１人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究

挑戦的研究

（開拓）
（萌芽）１人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究
なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象

競争的

若手研究

博士の学位取得後８年未満の研究者が１人で行う研究競争的研究活動
スタート支援研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が１人で行う研究

国際共同研究強化

科研費に採択された研究者が半年から１
年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研究

海外連携研究複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究

競争的国際先導研究我が国の優秀な研究者が率いる研究グループ
が、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出を目指す。

競争的

学術図書

個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成

競争的特別研究員奨励費

日本学術振興会特別研究員（外国人特別研究員を含む）が行う研究の助成

競争的

競争的

競争的

科学研究費助成事業

競争的

競争的

対象者(組織）教授、准教授、講師、チャプレン、カウン
セラー、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教、教育講師、PD、教育研究コー
ディネーター、名誉教授、特定課題研究員、日本学術振興会特別研究員（SPD、PD、
RPD、CPD、DC）

詳細
ページ

15

※個別に申請資格の確認が必要な場合有。

日本学術振興会特別研究員（外国人特別研究員を含む）

競争的

日本学術振興会
各種事業■人材育成事業：「特別研究員」、「海外特別研究員」等■国際交流事業：「二国間交流事業」、「外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員等）」等■研究助成事業：｢課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業｣ 等■顕彰事業：「日本学術振興会賞」、「日本学術振興会育志賞」等

その他

受託研究

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）から委託を受けて本学の構成員等が実施する研究。

その他

共同研究

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）の研究者と本学の構成員等が共同で行う研究。

その他

研究奨励指定寄付金

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）又は個人から本学の研究を奨励する目的で受け入れる寄付金。寄付者が寄付金を使用して研究を行う研究者や組織を指定可能。

その他

各種財団からの研究助成金

各種財団からの研究助成金を受け入れて実施する研究。財団によって助成する学術分野や対象者が異なる。

16

17

7

目次へ

学内研究費・助成制度
個人研究活動支援を目的として個人研究費および研修資料費を設けています。使途の対象となるものは、それぞれの職種によって限定されます。また、非課税措置を受けているため、使途が限定されています。使途の対象および執行に係る手続きについては別冊の「研究費ハンドブック」を必ず確認してください。各個人の研究費の執行状況は、
リサーチセンター Webサイト内「研究収支簿閲覧システム」から確認できます。
個人研究費
１．対象：
教授・准教授・講師・チャプレン・カウンセラー・特別専任教授・特任教授・特任准教授・助教（助教Rを除く）・
聖歌隊指導者・専門相談員
２．年度執行限度額：310,000円＋前年度からの繰越額（繰越上限額310,000円）※助教Dは150,000円＋前年度からの繰越額（繰越上限額150,000円）

３．使途対象：本人の「専門分野における研究」に使用されるもの※一般的な語学習得・講義（授業）・校務に関するもの、研究に直接関係がないもの、公私の区別がつけにくいものは対象外

具体的な執行例）
消耗品・備品（文具・PC・パソコンソフト・実験用器具・試薬など）、書籍・雑誌、国内旅費・海外旅費、翻訳・校閲、アルバイト、学会参加費、学会年会費、論文投稿料、資料送付代、報告書印刷費、資料複写費など
研修資料費
１．対象：
教育講師
２．年度執行限度額：150,000円＋前年度からの繰越額（繰越上限額150,000円）
３．使途対象：授業や教育のための研修参加・資料収集等に使用されるもの
教員本人の専門分野に関する調査・資料収集等に使用されるもの
具体的な執行例）
消耗品（文具・PC・パソコンソフトなど）、書籍・雑誌、国内旅費・海外旅費、学会参加費、学会年会費、資料送付代、資料複写費など＜スケジュール（手続き・執行の流れ）＞
書類受付期間：当該年度４月１日～翌年３月15日※（厳守）※土日にあたる場合は直近の金曜日

購入

8

証憑書類提出＜リサーチセンター＞【領収書】【請求書・納品書】※領収書・納品書には必ず教員本人納品確認印を押印※領収書の有効期限は3 ヶ月

支払
＜財務部＞
（立替払）本人指定口座宛
支払精算（業者払）購入業者指定
銀行口座宛
月１回月末支払精算

残額確認
研究収支簿
閲覧システム＜＞目次へ＜個人研究費・研修資料費の非課税取扱について＞
個人研究費・研修資料費については、非課税の扱いを受けています。1958年８月の国税庁長官名の文書「大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱について」に、以下のような記載があります。
個人研究費、特別研究費、研究雑費又は研究費補助等の名目で、教授等の地位又は資格等に応じ、年額又は月額により支給されるものについては、大学が当該教授等からその費途の明細を徴し、且つ、購入に係る物品がすべて大学に帰属するものである等、大学が直接支出すべきであったものを当該教授等を通じて支出したと認められるものを除き、当該教授等の給与所得とする。

このように、大学が本来研究のためのものとして購入すべきものについて非課税扱いとなっているため、本来個人で支出すべきであろう（大学が支出すべきでない）公私の区別がつけにくいもの、嗜好品と看做される高額なものについては、個人研究費・研修資料費での支出は認めていません。また、室内環境整備に係るものについても、一般的な室内環境の整備については大学として整えており、個人的な追加の環境整備ということで支出を認めていません。
個人研究費・研修資料費で執行（購入・支払）可能かどうか、判断が難しい場合は、必ず事前にリサーチセンターへ
お問い合わせください。
問合せ先TEL：03-3985-2242（内線2242） E-mail： kokenshu@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/expenses/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 個人研究費・研修資料費

研究費ハンドブック
リサーチセンターでは、研究費を使用する上で必要となる執行基準やルール、注意事項をまとめた「研究費ハンドブック」を作成しています。このハンドブックは、毎年４月下旬に冊子体で配付する他、リサーチセンター Webサイト（学内共通書式ダウンロードコーナー）にも掲載しています。

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/papers/#handbook
研究費の執行状況
研究費の執行状況は、「研究収支簿閲覧システム」から確認できます。計画的な執行管理にご活用ください。
※科研費は「科研費プロ」という別システムとなります。
研究収支簿閲覧システム（要V-Campus ID/パスワード）
http://rbapsv01.rikkyo.ac.jp/univision/action/cm/f01/Uscm010110
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金
科研費プロ（ID/パスワードは該当者に個別通知）
https://www.rikkyo-kaken.jp/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 政府・民間等による助成 → 科学研究費助成事業（日本学術振興会・文部科学省）

9

目次へ
立教大学学術推進特別重点資金（略称：立教SFR Rikkyo University Special Fund for Research）
学外との連携や大型外部資金の獲得を視野に入れた、高度にして独創的な研究を助成することにより、学術研究の推進を格段に図ることを目的とし、共同研究および個人研究を支援する制度として立教大学学術推進特別重点資金（以下立教SFR）を設けています。
「立教大学学術推進特別重点資金助成規程※」に基づいて運営されており、申請時の研究計画遂行に直接必要となる経費を助成します。
※種目によって資格有無や助成額、助成対象者、費目が異なります。申請前に詳細は必ず確認してください。

１．制度概要
研究種目

助成対象

申請資格者

募集／採択時期（予定）

共同プロジェクト
研究

本学専任教員が、自由にプロジェクトチームを編成して行う共同研究（単年度～３年度）（研究代表者）
教授/准教授/講師（※）

４月／６月

個人研究

本学専任教員等が、単独で行う研究（単年度）

教授/准教授/講師（※）/
特別専任教授/特任教授/特任准教授/助教（助教D・Rを除く）

４月／６月

研究外部資金採択者支援資金

大型研究外部資金の研究代表者

国際研究論文掲載経費補助＜国際研究論文作成経費＞
国際学術雑誌へ投稿予定の研究論文作成に係る経費（翻訳料・校閲料）＜国際研究論文掲載経費＞
国際学術雑誌へ研究論文を投稿・掲載するための経費（投稿料・掲
載料・Web掲載料・オープンアクセス料・別刷代等）

教授/准教授/講師（※）/特別専任教授

４月～翌年３月

大学院学生研究＜パッケージ型＞
本学の博士課程前期課程
指導教員（本学専任教員）の指導の下に行われる大学院学生の研 （含修士課程）2年次以上および博士課程後期課程在籍者
究等を助成（単年度）＜研究発表支援／＜パッケージ型＞個人研究または共同研究
論文投稿支援＞＜研究発表支援＞研究発表
本学の博士課程前期課程（含＜論文投稿支援＞論文作成、論文掲載
修士課程）および博士課程後期課程在籍者＜パッケージ型＞
４月／６月＜研究発表支援＞先着順（予算上限で締切）＜論文投稿支援＞４月～翌年３月※専任のカウンセラー・チャプレン含む＜注意事項＞学内外のその他の研究費・助成金または経費と混同して使用することはできません。

２．スケジュール
共同プロジェクト
個人
大学院学生＜パッケージ型＞（４月初旬）
募集開始（４月中旬）
募集締切

審査（６月中旬）
採択決定

経費執行（採択決定～
翌年３月上旬）報告書提出（翌年４月上旬）

３．研究成果の評価と公表
共同プロジェクト研究の採択者は、毎年度「研究経過・成果報告書」を、個人研究・大学院学生研究＜パッケージ型＞の採択者は、「研究成果報告書」を提出いただきます。報告書は、立教大学全学研究助成委員会により評価され、評価結果は部長会に報告されます。
また、報告書は、立教大学およびリサーチセンター Webサイト等で広く公開されます。

問合せ先

TEL：03-3985-2965（内線2965） E-mail： sfr@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/SFR/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）

10

目次へ
立教大学国際学術研究交流制度
１．制度概要＜派遣研究員・招へい研究員＞
本学の学術研究、教育水準の向上ならびに国際学術連携の強化を目的として、海外の大学・研究教育機関へ本学の研究者を派遣するとともに、海外の研究者・専門家を本学に招へいしています。
派遣研究員
派遣対象機関／招へい対象分野

対象者

採択人数
期間

招へい研究員

海外の大学および大学に準ずる研究教育機関への 人文科学、社会科学および自然科学諸分野のうち、派遣を対象とする。
本学が受入可能な分野。
本学の専任教員。教授・准教授・特別専任教授・講師他 ※・特任教授・特任准教授・助教（D・Rを除く）。
※チャプレン、カウンセラーを含む。

招へい研究員は、本学への成果の還元を期待できることを前提として、海外の大学、
研究機関等に所属する者で、専任研究者の地位にあるか専門的分野において秀でた知識、能力、あるいは実績を有する者。
受入教員は、本学の専任教員。教授・准教授・特別専任教授・講師他※・特任教授・特任准教授・助教（D・Rを除く）。
※チャプレン、カウンセラーを含む。

13名

20名

派遣先の受入承諾期間で、７日以上、１ヶ月（31日） ７日以上、１ヶ月（31日）以内とする。
招へい期間は、2024年４月１日から2025年３月以内とする。
派遣出発は、2024年４月１日から2025年３月31 31日までとする。
※年度を跨いで招へいすることはできない。
日までとする。

支給経費

費：① 最寄りの国際空港間のエコノミークラ 旅 費：① 所属機関の最寄りの国際空港間のエコ
ノミークラス往復航空券。ただし、片道ス往復航空運賃実費。ただし、片道15万15万円を限度とする（上限額は航空券購円を限度とする（上限額は航空券購入費
入費のうち燃油サーチャージや諸税等をのうち燃油サーチャージや諸税等を除い除いた航空券代（航空運賃）のみに適用。
た航空券代（航空運賃）のみに適用。燃
燃油サーチャージや諸税等は別途支給）。
油サーチャージや諸税等は別途支給）。
② 往復リムジンバス代（成田または羽田
② 往復リムジンバス代（池袋－成田また空港－池袋間）は羽田空港間）
滞在費：日額18,000円
滞在費：日額15,000円
査証代：申 請により実費を支給（旅行会社等での ※招 へい研究員の活動としてキャンパス間を移動する場合の交通費は支給しない。
代行手数料等も支給対象とする）※招 へい研究員を空港に送迎する場合の送迎者の交通費は支給しない。

その他

招へい期間中は立教大学において、セミナー、講演会、研究会等を少なくとも週に１回は行うこと。
※謝 礼が支払われる講演会等および学外で行われる講演会等は、上記の活動回数に含めることはできない。
※各 種プログラムの開催にあたっては、受入教員が必要な学内手続きを行うこと。

旅＜在外研究・国際会議助成＞
在外研究

国際会議助成助成対象

本学の国際共同研究の推進と国際学術交流への寄 本学の国際共同研究の推進と国際学術交流への寄与を目的とし、海外の大学または研究所等に派遣 与を目的とし、国内外の研究者の参加を得て開催される学術研究集会の開催に必要な費用を助成すする本学専任教員の派遣費用を助成する。
る。

対象者

海外の大学または研究所等に派遣される（2 ヶ月以 本学専任の教授・准教授・講師・チャプレン・カ
上2年未満の期間）本学専任の教授・准教授・講師・ ウンセラー、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教（D・Rを除く）
カウンセラー（満55歳以下）

採択件数

助成予算総額1,000万円の範囲内

2件程度研修に要する航空運賃および滞在費（一部補助）

海外出張費、旅費交通費、報酬・手数料、郵便費、印刷費、製本費、施設・設備等賃借料、その他の委託費、兼務職員人件費、会議会合費、消耗品費、雑費

助成対象経費
その他

助成予算総額700万円以内

申請時の研究計画遂行に直接必要となる経費を助成する

11

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２．スケジュール（予定）
派遣研究員

（９月）

（11月上旬）招へい研究員

募集開始

募集締切

在外研究

（10月）
募集開始

（１月上旬）
募集締切

国際会議

（７月）
募集開始

（９月下旬）
募集締切

審

審

審

査

査

査

（12月中旬）採択決定（採択翌年度）派遣・招へい（３月）
採択決定（採択翌年度）在外研究開始
経費執行

（12月）
採択決定

（採択翌年度）国際会議開催経費執行

報告書提出（派遣･招へい終了後１ヶ月以内）
報告書提出（期間終了後３ヶ月以内または当該年度末日のいずれか早い時期まで）
報告書提出（会議終了後３ヶ月以内または当該年度末日のいずれか早い時期まで）

３．成果の報告＜派遣研究員・招へい研究員＞
派遣・招へい期間終了後１ヶ月以内に報告書をご提出いただきます。報告書はリサーチセンター Webサイトに掲載して公表します。
＜在外研究・国際会議助成＞
研究成果報告書をご提出いただきます。報告書はリサーチセンター Webサイトならびに立教大学リポジトリ（立教Roots）などで広く公開します。

問合せ先派遣・招へい TEL：03-3985-4674（内線4674） E-mail： researcher@rikkyo.ac.jp
在外・国際会議 TEL：03-3985-2965（内線2965） E-mail： zaigai@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/international/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 立教大学国際学術研究交流制度

依伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊偉
位
位
位
位
立教大学国際学術研究交流制度国際会議助成に対する補助金
位
位
位 立教大学国際学術研究交流制度国際会議助成に採択となった会議に対し、開催に伴う諸経費を、10万円を上限と 位
位位
位 して補助します。申請方法は学会開催に準じます（所定の申請用紙にて、国際会議開催予定日の２ヶ月前までに 位
位 申請を行う必要があります）
位。詳しくは学会補助担当までお問い合わせください。
位
位
囲伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊委

12

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出版助成制度（立教大学出版会・立教大学出版助成）
本学には「立教大学出版会」としての助成と「立教大学出版助成」制度があります。前者は、本学の学術出版活動と学術広報を主目的とし、研究・教育ならびにアカデミックステータスを向上させることを趣旨としています。審査で選ばれた特定の出版物等を立教大学出版会として出版します。後者は、学術研究の成果を公開するために刊行する出版物に対し、出版に必要な経費を助成しています。
１．制度概要立教大学出版会

立教大学出版助成

応募および刊行の時点で、以下の資格を有する者
本学専任教員
退職教員
応募資格

教授、准教授、講師、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教、チャプレン、
カウンセラー、教育講師
名誉教授、勤続10年以上の退職教員

本学に所属する
研究者

任用中のPD、教育研究コーディネーター
※離職後は申請不可

本学校友

校友（本学卒業生・修了生）、論文博士※一人の教員、研究者等が交付を受けられるのは立教大学出版会・出版助成、各１回までとする。
※海外の出版社から刊行を予定している場合は、事務手続上の諸条件があるため、出版会事務局へ事前に問い合わせのこと。（出版助成のみ）※同一題目での申請は、3年連続を限度とする。
（2022年度申請分から起算する）
次のすべてを満たす新規の出版物（未刊行のもの） 次のすべてを満たす新規の出版物（未刊行のもの）（1）学術研究の成果（翻訳含む）を広く読書界に公 （1）学術研究の成果を公開するために出版するもの
開するために出版するもの（2）学術性が高く、出版助成を必要とするもの（2）学術性が高く、かつ出版物の内容は以下のいず （3）出版計画が明確であり、助成年度２月末迄の出版れかに該当するものが確実なものイ キリスト教に関わる教養書、専門書（4）申請者本人の単著、または申請者が主たる編者を対象出版物
ロ 高度な水準にある学術研究書
務める編著であること
ハ 学術的研究への導入となる特色ある教科書 （5）完成原稿（注）であること
ニ 本学関係者が主催した国際会議等の報告書
ホ その他、広く読者を啓発する優れた教養書（3）出版計画が明確であり、助成年度内の出版が確
実なもの（4）完成原稿（注）であること
対象経費

出版経費全般を全額助成（制作費、編集費及び制作 出版に必要な直接経費（組版・製版・刷版・印刷・用紙・手数料）製本代）の1/2以内、上限100万円※編集、校正等の付帯経費は対象外。

出版部数

原則800部

発行所

立教大学出版会

応募者が選択した業者

発売所

丸善雄松堂（株）※紙書籍・電子書籍共

同上

または電子書籍とする

原則500部以上（注）完成原稿とは、まえがき、あとがきも含めたすべての部分が完成している（査読審査後に校正レベル以上の加筆・修正が行われない）ものをさす。

２．スケジュール

（４月上旬）
募集開始（５月下旬）
募集締切（６～９月）
審 査（９月下旬）
採択者決定■立教大学出版会
出版物刊行（翌年３月末迄）■立教大学出版助成
出版物刊行（翌年２月末迄）

問合せ先

TEL：03-3985-2965（内線2965） E-mail： rikkyo-press@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/interdisciplinary/publishing/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 出版助成

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学会補助（学術団体登録・学会開催）
本学で学会を開催する場合、所定の申請手続きを行い学会開催が承認されると、会場の使用料及び附帯設備の使用料が免除されます。また、その学会が全国大会の場合、一定の条件を満たしていれば当該学術団体は補助金の交付を受けることができます。なお、学会開催の申請にあたっては、開催予定日の２ヶ月前までに申請を行うこと、学術団体として本学に登録されていることが必要です。
１．学術団体登録
以下のいずれかの条件を満たしている場合に、本学に学術団体として登録することができます。
（1）
「日本学術会議 協力学術研究団体（旧学会名鑑）データベース」に記載されている団体。
ただし、「大学関係学協会」
を除く。
（2）次の条件のすべてを満たしている団体①学術研究を目的とすること②全国的な団体であること③当該専門分野についての代表的団体であること④団体を代表する権限を有する役員を置いていること⑤事務局を持ち、年次大会、講演会、学術刊行物の発行等の学会活動を行っていること
２．学会開催（1）開催申請学会開催予定日の２ヶ月前までに学会開催の申請を行う必要があります。
（2）開催可能日時①夏季休業期間等大学が定めた休日②授業期間中の土曜日12時25分以降と日曜・祭日※上記以外での開催を希望する場合は、リサーチセンターへご相談ください。

（3）補助金以下の条件を満たしている場合、補助金の交付を受けることができます。
（交付された補助金についての収支報告等は不要です。
）①本学で開催する学会が全国大会であること②設立３年以上の団体であること③３年以内に補助金が交付されていないこと※同一団体に対する補助金の交付は３年に１回を限度とします。
会員数

補助金額

～ 199名25,500円

200 ～ 399名

51,000円

400 ～ 599名

76,500円

600 ～ 799名

102,000円

800名～

127,500円

問合せ先TEL：03-3985-2965（内線2965） E-mail： scri@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/society/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 学会補助（登録・開催）

このほかに…
全学枠予算による年３回を上限とした「学会参加のための宿泊を伴う専任教員の出張」（旅費支給補助）があります。
詳細は人事課の旅費規程および細則をご参照ください（要V-Campus ID/パスワード）。
学校法人立教学院本部及び立教大学専任勤務員の出張及び旅費の支給に関する規程
https://spirit.rikkyo.ac.jp/staffs/human_resources/form/business_trip/SiteAssets/pdf/faculty/bt010.pdf
学校法人立教学院本部及び立教大学専任勤務員の出張及び旅費の支給に関する規程細則
https://spirit.rikkyo.ac.jp/staffs/human_resources/form/business_trip/SiteAssets/pdf/faculty/bt011.pdf

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学外研究費・助成制度
科学研究費助成事業
全国の大学や研究機関においては、様々な研究活動が行われています。科学研究費助成事業（以下科研費）はこうした研究活動に必要な資金を研究者に助成する「競争的資金」で、人文学・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究を対象としています。
リサーチセンターでは、科研費の申請支援、経費執行、報告書提出等の業務全般を行っています。申請者向けには、公募概要や申請手続きに関する説明会、審査員経験者による講演、採択申請書閲覧サービス、申請書点検等の各種支援プログラムを多彩に展開しています。採択者向けには、制度概要、執行ルール、公的研究費の管理・監査のガイド
ライン等に関する説明会を開催しています。執行に関する詳細は、別冊の「研究費ハンドブック」をご確認ください。
１．本学の科研費有資格職種
教授、准教授、講師、チャプレン、カウンセラー、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教、教育講師、PD、教育研究コーディネーター、名誉教授、特定課題研究員、日本学術振興会特別研究員（SPD、PD、RPD、CPD、DC）※研究代表者・研究分担者に関わらず、本学でe-Radへの研究者情報の登録が必要です。研究者番号を未取得の方、他機関より本学へ転入し所属機関の変更処理が済んでいない方は、「e-Rad/科研 研究者情報登録申請書」（リサーチセンター
Webサイトよりダウンロード可）を、erad@rikkyo.ac.jp までご提出ください。
※上記職種にあっても、下記に該当する方が研究代表者、研究分担者として申請する場合は、個別に応募要件を確認します
ので、必ず事前にリサーチセンターまでご相談ください。
①任期付職種や定年退職予定者の方で応募する研究期間中に応募資格の喪失などの理由により、研究代表者・研究分担者としての責任を果たせなくなることが見込まれる方、②科研費被雇用者の方、③PD、教育研究コーディネーター、助教Rのいずれかの職種の方、④特定課題研究員の方、⑤日本学術振興会特別研究員（SPD、PD、RPD、CPD、DC）の方

２．研究種目一覧

科学研究費

特別推進研究新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される１人又は比較的少人数の研究者で行う研究

学術変革領域研究（A）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究（B）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループ（３～４グルー
プ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（A）への展開などが期待される研究基盤研究（S）１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（A）（B）（C）１人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究

挑戦的研究（開拓）（萌芽）１人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究
なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象

若手研究

博士の学位取得後８年未満の研究者が１人で行う研究研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が１人で行う研究
緊急かつ重要な研究課題の助成

学術図書

個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成

データベース

個人又は研究者グループ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成

公開促
進費研
究成果

研究活動スタート支援
特別研究促進費特別研究員奨励費
加速基金
国際共同研究国際先導研究国際共同研究強化
帰国発展研究日本学術振興会特別研究員（外国人特別研究員を含む）が行う研究の助成
我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある研究成果の創出を目指す。
（国際共同研究強化）科研費に採択された研究者が半年から１年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研究（海外連携研究）複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究
海外の日本人研究者の帰国後に予定される研究

問合せ先

TEL：03-3985-4538（内線4538） E-mail： kaken@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/monbu/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 政府・民間等による助成 → 科学研究費助成事業（日本学術振興会・文部科学省）

15

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日本学術振興会各種事業
日本学術振興会（JSPS）が行っている各種事業の申請支援等のサポートを行っています。
１．主な事業
人材育成事業「特別研究員」「海外特別研究員」等

国際交流事業「二国間交流事業」「外国人研究者招へい事業（外国人特別研究員等）」等

研究助成事業「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」等

顕彰事業「日本学術振興会賞」「日本学術振興会育志賞」等

日本学術振興会（JSPS）（https://www.jsps.go.jp/index.html）
日本学術振興会各種事業案内（https://www.jsps.go.jp/programs/index.html）
日本学術振興会電子申請システム（https://www-shinsei.jsps.go.jp/）

２．注意事項（申請・手続き等）
電子申請が必要な事業は、事前に申請者用ログインIDとパスワードの取得が必要です。
申請希望者は事前にリサーチセンター担当にご連絡の上、本学受付締切日までに必要書類をご提出ください。
日本学術振興会各種事業は機関側で申請書の点検を行った上で応募する必要がありますので、本学受付締切日を過ぎての応募は受付けられません。締切日は事業ごとに異なりますので、十分に確認を行い、余裕を持ってお申し込みください。
問合せ先

TEL：03-3985-4587（内線4587） E-mail： scri@rikkyo.ac.jp※特別研究員・外国人特別研究員・海外特別研究員・外国人招へい研究者は
TEL：03-3985-3833（内線3833） E-mail： research-fellow@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/JSPS/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 政府・民間等による助成 → 日本学術振興会各種助成事業

厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学研究費補助金は、厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安
全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的として、独創的または先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進するための補助金です。
リサーチセンターが機関の事務担当部局として厚生労働省あるいは研究代表者機関との連絡窓口、必要な事務処理、補助金の管理等の業務全般を行っています。研究代表者、研究分担者となった場合は、速やかにリサーチセンターへ
ご連絡ください。
問合せ先

TEL：03-3985-4656（内線4656） E-mail： scri@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/kousei/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 政府・民間等による助成 → 科学研究費補助金（厚生労働省）

16目次へ
受託研究・共同研究・研究奨励指定寄付金・各種財団からの研究助成金
１．概要
受託研究

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）から委託を受けて本学の構成員等が実施する研究。

共同研究

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）の研究者と本学の構成員等が共同で行う研究。

研究奨励指定寄付金

学外の機関（企業、政府機関、地方公共団体等）又は個人から本学の研究を奨励する目的で受け入れる寄付金。寄付者が寄付金を使用して研究を行う研究者や組織を指定可能。

各種財団からの研究助成金 各種財団からの研究助成金を受け入れて実施する研究。財団によって助成する学術分野や対象者が異なる。

２．フロー
リサーチセンターでは契約締結・研究費受入・経費執行・報告書作成等を支援します。学外から受託・共同研究の相談や寄付のお申し出を受けた方、委託契約・寄付金形態をとる府省の補助金や各種財団の助成金に採択された際はご連絡ください。
なお、研究費・寄付金納入の際には、研究費の30％以上を管理費として学院に納入していただきます。管理費の1/2相当額は、研究教育推進資金規程に基づいて、学部等各組織に配分されます。寄付金の場合、納入後に寄付者に対して領収書・証明書を発行します。
（寄付金にかかる税金は減免されます。）
受託・共同研究

研究奨励指定寄付

立教大学

学外機関

（企業・政府機関・地方公共団体等）

立教大学

学外機関

（企業・政府機関・地方公共団体・個人等）

申込書

相談
研究テーマ決定
条件・契約内容確認

受入決定
申込書

受入決定

研究費納入
契約締結
研究費納入

領収書・証明書

研究実施
実績報告・成果報告

研究実施

３．研究費の執行
研究費の執行は、個人研究費の執行ルールに準じて取扱います。府省や国立研究開発法人など公的機関（JST、JAXA、AMED等）からの公的研究費は、科学研究費助成事業と同様のルールに基づいて手続きを行います。受託・共同研究は契約締結後、研究奨励指定寄付金は寄付金納入後に研究費としての執行が可能となります。執行に関する詳細は、別冊の「研究費ハンドブック」をご確認ください。
問合せ先TEL：03-3985-4587（内線4587） E-mail： research-fund@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/projects/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 産学官連携・知的財産 → 産学官連携の取扱について

17

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間接経費
１．間接経費とは競争的研究費等による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を、直接経費に対する一定比率で手当する
ことにより、競争的研究費等をより効果的・効率的に活用すること、また、間接経費を競争的研究費等を獲得した
研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究の質を高めることを目的に措置される経費です。
２．間接経費の使途
間接経費は、競争的研究費等を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当することと定められており、直接経費として充当すべきものは対象外となっています。また、間接経費の執行は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」を参考として、被配分機関の長の責任の下で適正に行うこととされています。そのため、本学ではこの趣旨に則り、研究者個人に間接経費を配分することはせず、総長の責任の下に執行しています。

研究教育推進資金
１．研究教育推進資金とは研究教育推進資金は、本学院職位職制規程 別表第１（１）に記載されている学部・研究科、研究所・研究センター、事務部局等（以下「組織」）及び組織に所属する教職員が、外部資金導入に伴う間接経費、管理費等を獲得した場合、その獲得額の1/2相当額を当該組織における研究教育を推進することを目的として、当該組織の予算に、大学予算
から年１回配分するものです。
２．研究教育推進資金の使途
研究教育推進資金は、学部管轄予算・研究所等研究運営費を有する組織については当該予算へ、学部管轄予算・研究所等研究運営費を有しない組織については当該組織の経常予算に繰り入れられます。その使途は、当該組織の研究教育活動に資するものとし、運用については、すべての組織に「学部管轄予算運用原則」が適用されます。
配分された後の研究教育推進資金の執行・配分方針などについては、各組織の長または、学部事務室、研究所事務室等にお問い合わせください。
３．配分組織の変更について
間接経費等を獲得した当該教職員の要請があり、当該教職員が所属する組織の同意があった場合に限り、配分組織を変更することができます。手続き等の詳細はリサーチセンターにお問い合わせください。
依伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊偉
位
位位
本 学では「間接経費」を研究者個人または研究者の所属する組織等に配分することはしておりません。位位
位「間接経費」は大学が年間使用計画書に基づき使用しており、使用結果は毎年度文部科学省等に報告してい 位
位
位
位
ます。
位
位
位
位
研究者が外部資金を獲得し間接経費等が措置された場合は、当該研究者の所属学部等に間接経費等の1/2相 位
位
位
当額を「研究教育推進資金」として、大学予算から年１回インセンティブ配分しています。本資金は、組織 位
位
位
内での執行・配分方針を各組織で自由に設定することができますが、全ての組織において「学部管轄予算運 位位用原則」が適用されます。
位
位
位
位
囲伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊伊委

問合せ先

TEL：03-3985-4589（内線4589）

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E-mail： scri@rikkyo.ac.jp

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特定課題研究員制度
本学の専任教員及び有期契約教員のうち在職中に外部資金等に採択された者、または在籍中に外部資金に申請した者
が、退職に伴い研究資格を喪失した場合でも研究の実施を可能とする制度です。
１．特定課題研究員の任用
本制度の適用を受けるには、以下の任用資格のいずれにも該当し、各部局長等から推薦を受けた上で、部長会で任用を認められる必要があります。申請手続きについては、12月上旬に公開される要項を確認してください。ご不明
な点は、リサーチセンターへお問い合わせください。
（1）本学において、以下の職種であった者で、定年又は契約期間が満了若しくは中断の為に、本学を離職した者【2023年度申請（2024年度受入）対象職種】※2024年度申請（2025年度受入）対象職種は、12月上旬に公開される要項をご確認ください。

①専任教員 ②特別専任教授 ③特任教員⑥PD ⑦教育研究コーディネーター

④助教

⑤教育講師

（2）上記（1）の在職中に、研究代表者又は研究分担者として外部資金等に申請した研究計画が、在職中又は本学
離職後に採択され、当該研究を、本学離職後に実施する者（3）上記（1）に定める離職後、（2）の研究計画を継続する資格を有していない者※採択された外部資金等は、間接経費又は一般管理費を含むものとします。ただし、政府系外部資金については、この限りではありません。

２．特定課題研究員制度（任用フローイメージ）
研究継続

研究継続

推薦なし

問合せ先

任命

総

長

任命せず

研究継続不可研究継続不可TEL：03-3985-3833（内線3833）

部長会報告

承認

【リサーチ】

全学研究助成委員会

任用資格等
確認

申請受理

特定課題研究員
申請【申請者】

【申請者】

受入部局
推薦
【学部・
研究所等】

推薦あり

継続資格
確認

資格なし

外部研究資金等保有・申請中【申請者】

資格あり

E-mail： scri@rikkyo.ac.jp

重要   研究倫理教育を必ず受講してください
本学では研究活動に関するコンプライアンス教育および研究倫理教育としてAPRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）を導入しています。研究費の不正使用や研究活動
における不正行為とは何かを知り、気づかずに加担することのないよう公正な研究活動を行ってください。また、研究費の応募・交付に際して研究倫理教育の受講が条件となるものが順次増えていますので、注意してください。
本学に所属する研究に従事する者（対象職種）
は、５年（2024〜 2028年度）に１回以上受講することが義務として定められています。対象者にはID等を記載した受講案内をお送りします。

対象職種
教授

教育講師

准教授

ポストドクトラルフェロー

講師

教育研究コーディネーター

チャプレン
カウンセラー
特別専任教授特任教授

上記以外に公的研究費等で履修を義務付けられた者

特任准教授
助教

19

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その他の研究支援
研究関連施設学内外研究者のネットワーク化の促進、共同研究のインフラ提供、研究に関する情報共有強化を目的として、研究者の研究活動をサポートするための研究関連施設を整備しています。
研究関連施設の利用対象は、本学の研究組織および研究プロジェクトに所属している研究者です。
ミーティングルーム・研究用会議室と研究用応接室の利用ならびにリサーチコモンズの貸切には、事前予約が必要です。また、研究プロジェクト室入居には、別途選考を行います（年一回）。その他は、自由にご利用いただけます。
※研究環境を維持するため、学部学生・大学院学生、学外者のみで利用することはできません。ただし、研究員に任命されている大学院学生、学外者はその限りではありません。また、本学研究者が、大学院学生、学外者等を研究協力者として招き、利用することは可能です。
施設・設備

概要

設置備品

ミーティングルーム（池袋2室）

研究に関連する打合せを行うための一部屋12席の会議スペー ホワイトボード
スです。二部屋をつなげて一つの会議室として使用することも可能です。利用には事前予約が必要です。

研究用会議室（新座2室）

研究に関連する打ち合わせを行うための会議スペースです。
利用には事前予約が必要です。

テレビモニター、ブルーレイプ
レイヤー、ホワイトボード

研究用応接室（池袋）

利用には事前予約が必要です。

テレビモニター、
ホワイトボード

リサーチコモンズ（池袋・新座）研究に関する打合せや小規模な研究会、発表会などに適したフリースペースです。机・椅子は可動式で、用途に合わせて自由にレイアウト可能です。
池袋：16席、応接スペースは４名程度で利用可能
新座：12席、応接スペースは４名程度で利用可能※貸切りでの利用には、事前予約が必要

大型モニター、ブルーレイプレー
ヤー、ホワイトボード

ラウンジ（池袋・新座）研究に関する簡易な打合せや待ち合わせ、休憩のために使用で （池袋のみ）大型モニター・DVD
きるオープンフリースペースです。席数は各６席。
プレーヤー、ホワイトボード

研究プロジェクト室（池袋7室・新座2室）

時限的研究プロジェクトの研究執務スペースです。
毎年選考作業を行い、入居プロジェクトを決定しています。

新座キャンパス教員用
共同研究室
（池袋）

新座の学部に所属する教員が池袋キャンパスで研究を行うためのスペースです。会議等で池袋キャンパスに出張した際の使用などが想定されています。席数は６席。

コピー機
（新座）

会議室１手前の廊下に課金式コピー機が設置されています。コ
ピー代は利用者負担。

ノートPC ３台、プリンター（池袋：12号館２階、新座：６号館３階）＜事前予約＞
事前予約は、使用予定日の６ヶ月前の同日（休日の場合はその前日）から先着順で受け付けます。
池袋または新座リサーチセンターの窓口あるいはメール添付にて申込書（下記Webサイトよりダウンロード可）を提出してください。
※リサーチセンターの閉室時に申請があった場合には、開室時に対応することになりますのでご了承ください。
＜夜間の利用（池袋）＞
21時以降、12号館１階のエレベーターホールと12号館２階東側通路は、セキュリティロックが掛ります。12号館１階
エレベーターホールから研究スペースに立ち入るには、勤務員証によるカード認証が必要です。21時以降であっても、研究スペースから外部に出ることは可能です。
勤務員証を保有していない研究員等が、21時以降に研究スペースに立ち入る場合は、当番室または警備室に申し出て
12号館１階エレベーターホールのセキュリティロックを解除する手続きを行ってください。
問合せ先

池袋 TEL：03-3985-4360（内線4360） E-mail： scri@rikkyo.ac.jp
新座 TEL：048-471-6901（内線6901） E-mail： cri-niiza@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/facilities/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 研究助成・補助金 → 学内助成 → 研究関連施設の利用

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研究広報・プロモーション
リサーチセンターでは、研究者の研究活動やその成果を社会に積極的に発信すると同時に、各種研究助成・補助金の情報提供を行っています。助成金情報は、リサーチセンターのWebサイト上に、日々最新情報を掲載しています。
リサーチセンター公式X（旧Twitter）（不定期）やリサーチセンターから配信しているメールマガジン「立教CHI情報レーダー」（月１回）においても、研究関連情報を発信していますので、あわせてご活用ください。
また、ご自身の研究成果の発信を希望される場合は、リサーチセンター広報担当までご相談ください。
・研究助成・補助金情報の提供（Webサイト、X（旧Twitter）、メールマガジン）
・リサーチセンター Webサイトへの研究成果の掲載
・研究成果のマスコミリリース等（大学広報課と連携）
・研究者情報の管理運用
・産学連携イベント等への出展等
・研究イベントの開催
研究活動に関する情報の発信【X（旧Twitter）】https://twitter.com/rikkyo_research【メールマガジン】立教CHI情報レーダー

問合せ先TEL：03-3985-4360（内線4360)

E-mail： research-koho@rikkyo.ac.jp

研究者情報
本学の教育研究内容を社会に広く還元することを目的として、下記【対象者】の経歴・研究活動などのデータを「研究者情報」として本学Webサイトにおいて公開しています。
この「研究者情報」の掲載内容は、大学が管理する一部の項目※ を除き、researchmap（学外サイト）の掲載デー
タを毎日インポートし、表示しています。
「研究者情報」に表示されるデータの入力・更新はresearchmap上の
個人アカウントにログインして行います。researchmapの掲載情報を随時更新し、最新の状態にしてください。
researchmapの掲載情報は、科学研究費助成事業の審査にも利用されます（審査の際に審査委員が必要に応じて参照
しています）。
※「氏名」「所属（兼務所属を含む）」「職名」「研究テーマ」「当年度担当科目」「学内職務経歴」は、毎年一括更新します。

研究者情報：https://univdb.rikkyo.ac.jp/【対象者】教授、准教授、講師、カウンセラー、チャプレン、特別専任教授、特任教授、特任准教授、助教、教育講師、名誉教授
researchmap（学外サイト）：https://researchmap.jp/
researchmapと研究者情報のデータ連携【researchmapと研究者情報のデータ連携開始／停止の手続き】
新たにデータ連携を開始する場合は、以下のフォームよりresearchmapIDを届け出ていただく必要があります。また、データ連携の停止を希望される場合も、届け出が必要です。
データ連携開始の届出フォーム：http://s.rikkyo.ac.jp/rmapid
データ連携停止の届出フォーム：http://s.rikkyo.ac.jp/rmapIDend【データ連携に関するお問合せ】
メディアセンターヘルプデスク：http://s.rikkyo.ac.jp/helpdesk

問合せ先

TEL：03-3985-4360（内線4360)

E-mail： research-koho@rikkyo.ac.jp

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研究基盤（倫理・安全）
公的研究費の管理・運営方針
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2021年２月１日改正）に基づき、本学における公的研究費の使用及び管理を適正に行うことを目的に、「立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程」
を定めています。この規程に基づき、公的研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理を行うように努めています。
また、「立教大学公的資金不正防止計画」を策定して公開し、計画を策定・推進するための推進本部を置いています。
１．立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/policy/_asset/pdf/guideline_20220127.pdf

２．立教大学公的研究費の運営・管理の責任体系
最高管理責任者（総長）
・基本方針の策定
・必要な措置

総長
・状況報告

統括管理責任者（副総長又は総長室長）
・具体策の策定

副総長又は総長室長

・状況報告

各部局
コンプライアンス
推進責任者

コンプライアンス推進責任者

・・・・・・

学部長、研究科委員長
研究所等の組織長
事務部局部長等コンプライアンス
推進責任者

・具体策の実施、受講管理･指導、モニタリング、状況報告

・・・

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

・・・

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

・・・

学科長、専攻主任
学部・研究科付属研究所長
研究所等の副組織長
事務部局課長等３．公的研究費の不正使用に係る相談・通報について
公的研究費の不正使用に関する相談・通報は、立教大学研究活動行動規範に関する相談・通報受付窓口が受付けて
います。
問合せ先

TEL：03-3985-4674（内線4674） E-mail： koudoukihan@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/policy/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 公的研究費の不正使用防止について

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ライフサイエンスに係る倫理と安全
ライフサイエンスに係る研究・実験を、全学的な指針・判断基準に基づいて行うことを目的に、「立教大学ライフサ
イエンスに係る研究・実験の倫理及び安全に関する規程」、「立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全委員会規程」を定めています。この規程に基づき、ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理的遂行と安全の確保に努めています。
下記に該当する実験を行う場合には、「ライフサイエンスに係る研究・実験計画審査申請書」を提出し、「立教大学ラ
イフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全委員会」による審査および総長の承認を受ける必要があります。
「動物実験」「組換えDNA実験（ゲノム編集を含む実験において外来DNAの挿入がない場合を含む。）」「人を対象とする生命科学・医学系研究」
また、終了報告書、実施状況報告書等の提出も義務付けられています。
原則として年に２回（９月頃・３月頃）、申請書・報告書を受付けています。研究実施の機動性を確保するため、上記期間以外の受付けも行いますので、緊急を要する場合等、委員会事務局へご相談ください。なお、終了報告書については定期募集時に限らず、研究・実験を終了または中止後、速やかにご提出ください。
立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全に関する規程
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/papers/asset/13-10_lifescience_210624.pdf

問合せ先TEL：03-3985-4674（内線4674） E-mail： lifescience@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/lifescience/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → ライフサイエンスに係る倫理と安全

利益相反マネジメントポリシー
本学における社会連携活動において、本学の教職員等が、いわゆる「利益相反」の状況からトラブルに陥ることを未然に防ぎ、利益相反を懸念することなく活動に取り組み、成果を上げることを目的として、「学校法人立教学院立教
大学利益相反マネジメントポリシー」を定めています。また、利益相反を適切にマネジメントし、健全な社会連携活動の推進および研究教育活動の活性化をはかることを目的として「学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメント委員会」および、利益相反相談窓口を設置しています。対象となる本学教職員には、毎年度、社会連携活動に関する
利益相反状況をご自身でチェックしていただいています。
１．学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメントポリシー
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/management_policy/

２．立教大学利益相反マネジメントガイドブック
利益相反マネジメント委員会では、利益相反に関する理解を深めていただくことを目的として「立教大学利益相反
マネジメントガイドブック」を作成し、Webサイト上にも掲載しています。利益相反の定義から、相談窓口、利益相反が生じやすい事例や注意すべき事例なども紹介していますので、必ずご一読ください。
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/_asset/pdf/management_guidebook.pdf

問合せ先

リサーチセンター TEL：03-3985-4674（内線4674）、人事部TEL：03-3985-2245（内線2245）
E-mail： coi@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/coi/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 利益相反マネジメントについて

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安全保障輸出管理
安全保障輸出管理とは、日本を含む国際的な平和および安全の維持を目的として、軍事目的に利用可能な貨物（装置・試料等）および技術を、核兵器等の大量破壊兵器の開発を行っている国やテロリスト集団の手に渡さないようにする
ための管理制度で、日本においては、外国為替及び外国貿易法（外為法）に従って実施されています。
立教大学では、2015年４月に「立教大学安全保障輸出管理規程」を制定し、総長を安全保障輸出管理の最高責任者とする管理体制がスタートしました。海外で実験を行うための機材の輸出や研究に使用するための海外への物品の持ち出し（PC等）、研究者や留学生等に技術情報を提供する場合には、貨物や技術情報が安全保障輸出管理の規制対象ではないか、必ず輸出者本人が確認を行い、適切な手続きを行う必要があります。
１．安全保障輸出管理規程
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/export/_asset/export_rules_221205.pdf

２．手続き
安全保障輸出管理の対象かどうか、まずはセルフチェックを行ってください。対象と思われる場合には、部局での確認・判定の後、安全保障輸出管理委員会での最終確認を行い、必要に応じて経済産業省から輸出許可を得た上で、輸出開始となります。学内手続きの詳細については、「立教大学における安全保障輸出管理ハンドブック」を参照
してください。
また、学内における手続きのために各種様式を用意しています（セルフチェックシート、所属部局に審査を申請するための様式など）。安全保障輸出管理委員会への相談が必要な場合は、内容に応じた様式を作成の上、事務局に直接またはメールでご提出ください。
※ハンドブック・様式は以下Webサイトからダウンロードすることができます。

ご自身の特定類型該当性について、自己申告を行ってください
安全保障輸出管理の関連省令等の改正（2022年5月1日施行）に伴い、本学では以下の対応を実施しています（特定類型については、「立教大学における安全保障輸出管理ハンドブック」9p参照）。
新規採用の方：安全保障輸出管理委員会からの案内（メール）に従い、「特定類型該当性に関する申告書」をGoogleフォー
ムで必ず提出してください（特定類型に該当しない場合であっても、必ず申告が必要です）。
既に勤務している方：安全保障輸出管理委員会からの案内（メール）に従い、特定類型該当者となった場合は、申告
してください。

問合せ先安全保障輸出管理委員会事務局（リサーチセンター・国際化推進機構） E-mail： export@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/export/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 安全保障輸出管理について

海外由来遺伝資源を利用する研究における名古屋議定書等対応（ABS）
生物多様性条約の目的の一つである、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分：Access and Benefit
Sharing（以下「ABS」という）」を実行するための国際的なルールである名古屋議定書が 2014 年に発効されました。
日本は、2017 年 8 月 20 日に締約国となり、国内措置である「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する措置による生物多様性の確保に関する指針（ABS指針）」が適用されています。
研究者が海外から遺伝資源（植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、または潜在的な価値を持つもの）を日本に持ち込む場合、事前に ABS に対応する手続きを行うことが重要となり、必要な手続きを怠った場
合、
研究の差し止めや研究論文が承認されない等の可能性があり、研究の推進に大きなリスクとなります。（詳しくは、
国立遺伝学研究所発行『研究者のための海外遺伝資源利用の手引き』参照）
ご自身の研究がABS指針に該当する場合や本件についてのご相談がある場合、まずは、以下までお問合せください。
問合せ先E-mail： scri@rikkyo.ac.jp

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知的財産（特許・発明）
研究教育の成果を貴重な知的財産と考え、その保護と活用を積極的に進め、「創出・保護・活用」の知的創造サイク
ルの円滑な循環を促しています。また、産学官交流を通じて本学が持っている知を社会に還元するため、保有する知的財産の企業等への技術移転を積極的に行っています。
■立教学院の発明等の取扱いについて＜流れ＞
項目

概要

①

相談

発明を創出した場合はリサーチセンターにご相談ください。状況やご意向を伺い、本学での取扱いルール、手続方法等を説明いたします。特に、発明の内容を学会や論文等で発表する予定がある場合は、早急にご相談ください。

②

発明等の届出

上記①の結果、特許出願を希望する場合は、発明の内容を「発明等届出書」にご記載いただき、
リサーチセンターにご提出ください。

③

発明等内容確認・打合せ 「発明等届出書」に基づき、発明の内容確認と出願手続き・スケジュール等に関する打合せ
及び先行技術調査を行います。同時に、弁理士等の外部専門家による先行技術調査を行います。

④

発明等審議委員会

発明等審議委員会において、届出のあった発明を職務発明として認定し立教学院が承継するか否かについて、「特許出願に関する基本方針」に沿って審議します。

⑤

権利譲渡証書の提出

立教学院が権利を承継し、特許出願が認められた場合には、「権利譲渡証書」をリサーチセ
ンターにご提出いただきます。

⑥

特許出願

特許事務所に出願手続きを依頼し、発明者による出願書類の検討・確認を経て、特許庁に出願します。出願後には、発明等取扱規程に則り、発明者に出願補償金をお支払いいたし
ます。

⑦

出願公開

出願してから約１年半後に公開特許公報が発行されます。

⑧

審査請求

出願後３年以内に、実体審査のために審査請求をする必要があります。発明等審議委員会
において、審査請求の要否を「出願審査請求に関する基本方針」に沿って審議し、必要性が認められた場合には審査請求をいたします。

⑨

拒絶理由通知審査の結果、拒絶理由があると特許庁で判断された場合は、通知が届きます。拒絶理由を発明者および弁理士等の外部専門家と確認した上で、以後の対策を検討します。

⑩

意見書・補正書⑨の検討の結果、拒絶理由通知に応答し拒絶理由の解消を試みる場合は、意見書や補正書を特許庁に提出します。

⑪

特許査定・特許登録

審査の結果、特許庁で拒絶理由が発見されなかった場合は、特許査定となり、設定登録料を納付することにより特許権が発生します。特許登録後に特許公報が発行されます。登録
後には、発明等取扱規程に則り、発明者に登録補償金をお支払いいたします。

⑫

特許維持

特許権は、年金を納付することで維持されます。発明等審議委員会において、「特許権利維持に関する基本方針」に沿って審議し、必要性が認められた場合には年金を納付します。

立教学院発明等取扱規程
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/invent/_asset/pdf/regulation_170401.pdf

問合せ先TEL：03-3985-4608（内線4608） E-mail： r-chizai@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/invent/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 産学官連携・知的財産 → 立教学院の発明等の取扱いについて25

＜INFORMATION＞

立教大学リサーチ･イニシアティブセンター
池袋キャンパス〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

新座キャンパス

E-mail： scri@rikkyo.ac.jp〒352-8558 埼玉県新座市北野1-2-26
E-mail： cri-niiza@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/initiative_center/
立教大学トップページ → メニュー → 研究活動 → リサーチ・イニシアティブセンタートップページ
問合せ先一覧
E-mail

URL

個人研究費・研究資料費

kokenshu@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/expenses/

立教SFR

sfr@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/SFR/（派遣・招へい）国際学術研究交流（在外・国際会議）

researcher@rikkyo.ac.jp

出版助成

rikkyo-press@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/interdisciplinary/publishing/

学会補助

scri@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/society/

科学研究費

kaken@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/monbu/

日本学術振興会各種事業

scri@rikkyo.ac.jp※特別研究員はresearch-fellow@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/JSPS/

厚生労働科学研究費

scri@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/public/kousei/

受託･共同研究、研究奨励指定寄付

research-fund@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/projects/

間接経費・研究教育推進資金

scri@rikkyo.ac.jp―

特定課題研究員

scri@rikkyo.ac.jp―

研究関連施設scri@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/facilities/

研究広報・プロモーション

research-koho@rikkyo.ac.jp

―

研究者情報

research-koho@rikkyo.ac.jp

https://univdb.rikkyo.ac.jp/

公的研究費の管理･運営

koudoukihan@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/policy/

ライフサイエンス

lifescience@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/lifescience/

利益相反
リサーチセンター
人事部

coi@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/coi/

安全保障輸出管理
リサーチセンター
国際化推進機構

export@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/export/

海外由来遺伝資源の利用（ABS）

scri@rikkyo.ac.jp―

知的財産（特許・発明）

r-chizai@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/cooperation/invent/

行動規範

koudoukihan@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/research_code/

zaigai@rikkyo.ac.jp

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/aid/interior/international/＜立教大学研究活動行動規範に関する相談・通報受付窓口について＞「立教大学研究活動行動規範」を実効あるものとして運用するため、「行動規範」に関する問題の相談・通報を受付ける「相談・通報受付窓口」をリサーチセンターに設置しております。

問合せ先
TEL：03-3985-4674（内線4674） E-mail： koudoukihan@rikkyo.ac.jp
https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/research_code/soudan_madoguti/
リサーチ・イニシアティブセンタートップページ → 立教大学研究活動行動規範に関する「相談・通報受付窓口」

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Guide to the Rikkyo Research Initiative Center

研究活動ガイド  2024発行

2024年３月
立教大学 リサーチ・イニシアティブセンター