高木基金助成報告集
市民の科学をめざして
Granted project report of The Takagi Fund for Citizen Science

Vol.1（2004）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金

高木基金 助成報告集の発行にあたって

この小冊子は、高木基金の助成を受けて行われた調査研究・研修の報告を綴ったものです。
研究助成を行う基金や財団は数多く存在し、それぞれの団体が様々な形で調査研究報告書を発行しています。それらの報告書が意図するところは、多くの場合、行われた研究活動の成果を記録し、ある意味でのけじめを付ける、というものではないでしょうか。そうであればこそ、それらの報告書は、印刷され、検索可能なかたちで書庫に納められることで、発行の目的を達成することになります。
しかし、高木基金の助成報告集は、それらとは全く異なる、明確な意図をもって編集、発行されています。
私は常々、高木基金は静的なものではなく、動的な「運動体」でありたいと申し上げて参りました。
具体的には、・基金の主旨に賛同する支援者のみなさまからの会費や寄付を助成の財源とし、・選考の段階でも、公開プレゼンテーションを通じて、支援者や一般市民の意見を取り入れ、・助成を受けた調査研究の成果は、基金を通じて支援者や一般市民に還元され、・その助成の成果が評価されることで、基金への会費や寄付が寄せられ、次の助成の財源となる
このような動的なサイクルこそが、高木基金の目指す「運動体」としての姿です。
その意味で、この助成報告集は、高木基金の支援者や一般市民のみなさまに読まれ、活用されてこそ発行の意味があると考えております。そして支援者のみなさまに、「高木基金に出したお金が役に立った」「これからも支援しよう」と思って頂くことができて、はじめて高木基金としての発展が望めるのだと考えております。
申し上げるまでもなく、高木基金は、2000 年 10 月にこの世を去った高木仁三郎の遺志により設立され、仁三郎に続く未来の「市民科学者」を発掘し、支援しようと言う大きな目標を掲げ、試行錯誤の中で活動して参りました。
目指す目標は大きく、実情が追いついていないことも承知しておりますが、仁三郎の残した言葉ど
おり、あきらめではなく、未来への希望を胸に、一歩一歩進んでいきたいと考えております。
今後とも高木基金にご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2004 年 10 月
高木仁三郎市民科学基金
代表理事

河合 弘之

1

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）
目次

助成を受けた調査研究・研修の報告■市民科学者をめざす人への調査研究助成
マーシャル諸島におけるヒバクシャ調査………………………………………………………………6――核実験場とされたマーシャル諸島の「あの時」そして「現在（いま）」●竹峰誠一郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

子供たちの健康異変への確かな 感触 から ………………………………………………………10――死産の性比をめぐる研究と環境病のパターン分析●水野玲子（こどもの体と環境を考える会）

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価 …………………………………………15――プラスチック・食用油を事例として●桑垣 豊（高木学校）

わが国の国際協力における環境配慮の実効性に関する研究 ……………………………………19――フィリピンにおけるインフラ事業を対象事例として●臼井寛二（フィリピン大学客員研究員）■市民科学者をめざす人への研修奨励デンマークにおける持続可能なエネルギー政策……………………………………………………26――電力市場自由化と再生可能エネルギー普及政策比較を中心に●朝野賢司（京都大学大学院地球環境学舎博士課程）

ドイツにおける脱原子力合意の成立プロセスについての研究 …………………………………30●奥嶋文章（九州大学大学院比較社会文化学府博士課程）

自然エネルギーを誰の手に？ ……………………………………………………………………………35――デンマークにおける住民参加型風力発電プロジェクト●笹川桃代（NPO 法人環境エネルギー政策研究所 研究員）

■市民科学者をめざすグループへの調査研究助成
高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討 ………………………………………………………40●地層処分問題研究グループ

在沖縄米軍基地の環境問題の解決を目指して ………………………………………………………46●沖縄環境ネットワーク

砂川かおり

吉野川における「緑のダム」研究 ……………………………………………………………………50――森の手入れで洪水はどのくらい防げるか● NPO 法人吉野川みんなの会 姫野雅義

上関原発予定地：長島の自然環境調査 ………………………………………………………………55●長島の自然を守る会

2

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

高島美登里

発症から 35 年余を経ても癒えぬカネミ油症 ………………………………………………………59――日本と台湾における油症被害の追跡調査●カネミ油症油症被害者支援センター

坂下

栄

ホルマリンで海を汚すな！ ………………………………………………………………………………64――あぶない養殖魚の実態●天草の海からホルマリンをなくす会

松本基督

原子力機器の材料劣化の視点から見た安全性研究 ………………………………………………70●原子力資料情報室 原子炉老朽化研究会
上澤千尋・井野博満・勝田忠弘・伴 英幸・藤野聡

日の出町ゴミ処分場からの焼却灰飛散調査 …………………………………………………………76●たまあじさいの会

濱田光一

核の「中間貯蔵施設」をはいらない！ ………………………………………………………………80――むつ市議会議員の「海外先進地視察研修」批判●「核の中間貯蔵施設」はいらない！下北の会

野坂庸子

沈黙の干潟 ……………………………………………………………………………………………………85―ハマグリを通して見るアジアの海と食の未来―●日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム
山下博由・佐藤慎一・金 敬 源・逸見泰久・長田英己
山本茂雄・池口明子・水間八重・名和 純・高島 麗高木基金について
高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ………………………94
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2003 年度決算概況 ……………………………………………95
役員名簿／選考委員名簿………………………………………………………………………………………96
高木仁三郎市民科学基金 定款 ………………………………………………………………………………97
これまでの助成先一覧 ………………………………………………………………………………………101
Objective of The Takagi Fund for Citizen Science ……………………………………………………104
Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science ……………………………………………105

目次

3

4

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

助成を受けた調査研究・研修の報告

高木基金の助成は、日本国内及びアジアの個人・グループを対象とし、次のような分類を設けています。
Ⅰ

市民科学者をめざす人への調査研究助成

Ⅱ

市民科学者をめざす人への研修奨励

Ⅲ

市民科学者をめざすグループへの調査研究助成

Ⅳ

市民科学者をめざすアジアの人・グループへの調査研究助成

Ⅴ

市民科学者をめざすアジアの人への研修奨励

ここに収録した報告は、高木基金の第一回（2001 年度）及び第二回（2002 年度）の日本国内向け助成（分類Ⅰ〜Ⅲ）25 件の内の 17 件です。
アジア向けの助成及び、ここに収録しなかった国内向けの助成については
高木基金のホームページ http://www.takagifund.org に、内容や成果等を掲載しておりますので、あわせてご覧下さい。

5

マーシャル諸島におけるヒバクシャ調査――核実験場とされたマーシャル諸島の「あの時」そして「現在（いま）」＊1●竹峰誠一郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

はじめに

第五福竜丸の向こう側の光景
1954 年 3 月 1 日の「あの時」＊2

太平洋の中西部に位置するマーシャル諸島 では、
米国による原水爆実験が（広島・長崎への原爆投下か

1954 年 3 月 1 日水爆「ブラボー」による放射性降下

ら1 年に満たない）1946 年から1958 年にかけて計 67 回

物いわゆる「死の灰」は、第五福竜丸と共に、マーシ実施された。広島・長崎以後世界初の核実験（1946ャル諸島の現地の人びとのもとへも降り注いだ。

年）や世界初の水爆実験（1952 年）も、ここマーシャ
ル諸島で実施された。また 54 年 3 月 1 日、日本国内では第五福竜丸がヒバクし原水爆禁止運動が全国規模で広がった事件として比較的有名な、水爆「ブラボー」
実験もマーシャル諸島で実施されたものであった。
2004 年、1954 年 3 月 1 日の水爆「ブラボー」の炸裂から 50 年を迎えた。日本では 3 月 1 日は、「ビキニ事件」や「第五福竜丸事件」の名で記憶されているが、マーシャル諸島において 3 月 1 日は、核被害者を追悼
し核被害を心に留める「ニュークリア・サバイバー
ズ・リメンバランス・デー」という名の公休日に指定されている。本稿では、これまでの筆者の研究成果の一端を、「核実験場とされたマーシャル諸島の『あのい ま時』そして『現在』」と題してまとめ、調査報告とさせて頂きたい。

■竹峰誠一郎1977 年生、和光大学卒、現
早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科博士後期課程）在学中、国際関係学専攻。98 年からマー
シャル諸島のヒバク問題に一貫して取り組み、現地へ計 6 回約
7 ヶ月余滞在。

同地図は、以下の出典先に掲載されている地図を竹峰が一部加筆したもの。
〈出典〉Frith, Stewart and Karvin von Strokirch（1997）
A Nuclear Pacific in Donald Denoon ed.
The Cambridge history of the Pacific Islamders.
Cambridge U.K. : New York, N.Y., USA:
Cambridge University press, 1977, Ch.10, p.327●助成事業申請テーマ（個人調査研究）
マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査●助成金額2001 年度

160 万円＊ 1 本稿の内容をより具体的に知りたい方は、先ずは、安斎育郎・竹峰誠一郎『ヒバクの島マーシャルの証言』（かもがわ
出版、2004 年）のとりわけ第二部を参照されたい。
＊ 2 マーシャル諸島の概要を知りたい方は、ビキニ水爆被災 50

6高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

出所：安齋育郎・竹峰誠一郎『ヒバクの島マーシャルの証言――
いま，ビキニ水爆被災から学ぶ』（かもがわ出版，2004 年）24 ページ。
周年研究集会実行委員会／作成＜日本語＞ http://homepage3.
nifty.com/hungerfree/marshall ％ 20data.htm あるいは、在米マーシャル諸島共和国大使館／作成＜英語＞ http://www.
rmiembassyus.org/などを参照されたい。

その結果、爆心東 180 km のロンゲラップ環礁を生の報告書も出されている。しかし米政府は、アイルッ

活の場としていた 86 人（4 人の胎児含む）と、爆心東ク環礁をはじめ、先述の 4 地域以外へ核被害が及んだ

500 km のウトリック環礁の 157 人が、放射性降下物にことは認めていない。

＊3より直接ヒバク した。そのヒバクシャの存在は 1970

水爆「ブラボー」の爆発から半世紀、マーシャル諸

年代以降、先駆的なジャーナリストらの調査で知られ島における最後の核実験からも 46 年が経た現在、核実

るようになってきた。米国政府も、核実験場のビキニ験場とされたマーシャル諸島はどうなっているのであとエニウェトク両環礁、そして風下地域のロンゲラッ

ろうか。

プとウトリック両環礁の 4 つの地域へ核被害が及んだ

あれから 50 年＊4

ことは認めている 。
しかし 1994 年から米エネルギー省の所蔵公文書へア

核実験場とされたマーシャル諸島の現在クセスがしやすくなった結果、より広範囲にヒバクシャがいることが浮き彫りになってきている。例えば、爆マーシャル諸島には、今も核実験による放射性物質

心南東 525 ㎞のアイルック環礁においても 401 人が、（放射能）によって、日常生活を脅かされ続けている＊5

直接ヒバクをしていたことが明らかになった 。米公文書には、アイルック環礁にも放射性降下物が爆発か＊6

ら約 27 時間後に達し 、住民が約 20 レントゲンの照射＊7

線量を浴びた ことが記録されていた。その被曝線量＊8

人びとがいる。
核実験場とされたビキニ環礁とその風下地域のロン
ゲラップ環礁の人びとは、今なお生活基盤である自分たちの土地が奪われ、移住生活を余儀なくされている。

は「広島原爆の爆心約 2 km に相当するもの」 であ

ビキニ環礁の人びとはキリ島やエジット島、ロンゲラ

り、アイルック環礁住民 401 人は明らかにヒバクシャ

ップ環礁の人びとはメジャット島などに移住している。

だと言える。ヒバク証言を集積するなかで、あの時ア

移住先では、本来の生活環境とは全く異なる中でのイルック環礁の西空も赤や黄色に光り、爆音が轟き、生活を余儀なくされている。人びとの本来の生活空間

振動や風圧も感じられたことが浮かび上がってきた。

は、環礁全域（環状に連なる数十もの島々・その内側

さらに「あれは何だ」と騒動になり、戦争の開始、更に広がる穏やかな海〈ラグーン〉・外側の太平洋の大にはこの世の終わりをも想起した人たちもいた。

海原〈オーシャン〉）であった。しかし移住先は、環1954 年水爆「ブラボー」だけでは、マーシャル諸島

礁ではなく、一つの島だけである。人びとは移住先での核実験は語りつくせない。67 回全体の核実験も念頭

環礁全域をつかった生活はできず、一つの島に閉じ込に入れておく必要がある。「67 回の核実験の放射性降められた生活を余儀なくされている。1980 年から住民

下物によって、程度の差はあるが、29 の環礁と 5 つのが帰島しているもう一つの核実験場、エニウェトク環＊9島からなるマーシャル諸島すべてが汚染された」 と礁も本来の生活環境を回復したとは到底いえない。例＊ 3 本稿では、「ヒバク（シャ）」という表記に統一する。一般
的には、核実験被災（者）は、放射線に晒されたという意味
で「被曝（者）」（又は「被ばく（者）」）と表記される。一方、広島・長崎の原爆被災（者）は、爆弾による被害という意味で「被爆（者）」と表記される。このように、核実験被災（者）と広島・長崎原爆被災（者）は、区別して表記するのが一般的である。一般的傾向を踏まえたうえで、あえて本稿で「ヒバク（シャ）」という表記を用いるのは、核実験被災（者）と広島・長崎被災（者）の異質性を強調するのではなく、彼ら／彼女ら
は共に核の被害者であるという共通性を重視した結果である。
「ヒバク（シャ）」という表記を用いることにより、ヒバク（シャ）の問題を、日本固有の問題としてではなく、地球規模に広がりをもった問題として捉える姿勢を明確にしたい。
＊ 4 米国政府は 1986 年自由連合協定第 177 条において、マーシャル諸島に対する核被害とその補償責任を認定し、4 つの地域の人びとのために 1.5 億ドルを拠出した。但し、米国政府は核実験そのものは正当化し続けており、あくまで一部の
結果責任のみしか認めていない。また 1.5 億ドルを支払うことにより「完全決着」とされ、以後米国に核実験の責任が直接問われないしくみがつくられた。
＊ 5 アイルック環礁の核問題を詳しく知りたい方は、竹峰誠一
郎『忘れられたヒバクシャからみた「核実験」：マーシャル

諸島アイルック環礁を訪ねて』（三重県人権問題研究所、2004
年）のとりわけ 2 ・ 3 章や、竹峰誠一郎「ビキニ水爆被災 50
周年：忘れられたヒバクシャから問うフォールアウト降灰地図」（『軍縮問題資料』2004 年 3 月号）を参照。
＊ 6 Headquarters Joint Task Force Seven Technical Branch,
J-3 Division, ed. Operation Castle Radiological Safety,
Final Report Volume II , 1954, K-62-b, http://worf.eh.
doe.gov/data/ihp1c/0403̲a.pdf の 142 頁目参照。
＊ 7 Graves, Alvin C. and P. W. Clarkson Memorandum for
Record, Subject : Bravo Shot, Operation Castle, 12 April,
1954. http://worf.eh.doe.gov/data/ihp1c/0202̲a.pdf の 19-20
頁目参照。
＊ 8 広島・長崎原爆の放射線量の見積りを研究されている広島大学の星正治氏や、原子力安全研究グループに所属されている京都大学の今中哲二氏のご指摘による。
＊ 9 Behling, Hans and John Mauro et al Final Report :Radiation Exposures Associated With the U.S. Nuclear
Testing Program for Twenty-One Atolls/Islands in the
Republic of the Marshall Islands , Prepared for Public
Advocate, Nuclear Claims Tribunal, Majuro; Republic of the
Marshall Islands, 2004.

竹峰誠一郎

7

えば、エニウェトク環礁を取り巻く島々の一つルニッ

時代にマーシャル諸島民が果たしてきた自由主義世界

ト島には、放射能汚染物をコンクリートで格納したドへの防衛協力に対して、心から感謝の意を表したい。

ームがある。

…全てのマーシャル諸島民は、この多大なる貢献に誇

自分たちの土地と切り離され、本来の生活環境と全りを持つべきである」とも述べた。

く異なる中での生活を余儀なくされるなか、自立的な生活を支えてきた伝来の文化が衰退してきている。例

核被害に立ち向かう現地の動き

えば、移住先は狭くて、十分な食糧を自給することができないため、食生活はローカルフード主体から、配核実験場とされたマーシャル諸島の現在は、一見停給される缶詰に多くを頼る状態となっている。また環滞しているように見えるし、一部地域では「補償」に礁全域を自由に動き回れないために、海洋の足であっ依存した生活実態も見られる

た帆船のマーシャルカヌーの文化も廃れている。

れば、核によって平和を破壊されながらも、核被害に

核実験による影響は、自分たちの土地を奪われた人＊ 12。他方、じっくり眺め

立ち向かおうとする現地の動きが見えてくる。

びとの間のみならず、自分たちの土地に住み続けていビキニ水爆被災 50 年を目前にして現地では 3 日間、る人びとの間にも見られる。核実験による放射能は、

核被害者自身が主催したワークショップが初開催され自らの土地を破壊すると共に、人びとの健康をむしばていた。主催者は、2003 年に創設された核被害者団体んでいる。先述のアイルック環礁を含め、ヒバクシャ

ERUB（エラブ）であり、その場にはハワイや米本土の多くからは共通して「あの爆弾の前には見られなかから教会の有力者も参加していた。

った『新しい病気』が出てきた」との声が聞かれる。

3 月 1 日には、現地式典が開催された。そこには、米ヒバクシャが主張する「新しい病気」は多岐に及ぶが、国から核被害が認知されず補償対象外とされているア

医学的見地からも甲状腺腫瘍と癌の発症率の高さは注イルックとリキエップの両環礁の人びとも島ぐるみで＊ 10。更にヒバクシャは、医学的には立証初参加していた。両環礁選出の国会議員は、「50 周年されていないが、流産・死産の経験や先天性障害の子の今日を新たな始まりに」と語っていた。同式典に、どもなど、次世代への健康の影響を主張している。

ロンゲラップ環礁の人びとも 100 人規模で参加し、お目されている

今まで見たことのないような健康被害を発症させる

そろいのシャツには、人体実験疑惑を象徴する「プロ放射能は、ヒバクシャに不安を抱かせている。ヒバク

ジェクト 4 . 1」というロゴが入っていた。ヒバクシャ

シャたちは、総じて放射能やその汚染のことを「ポイの多くは、今まで自分たちが米国から受けた処遇を通ズン（毒物）」と呼び、「あの爆弾（核実験）によってじて、「自分たちは人体実験の対象とされた」といわ『ポイズン』がまかれた」と考え、恐れている。そしば確信している。ロンゲラップ環礁の地方自治体首長て体調を崩した時には、体調不良と核実験を結びつけ

からは、今後も人体実験疑惑にこだわり続け、米国にて考える傾向が強い。

説明を求めていく抱負が語られた。

心の不安とともに、ヒバクシャとして、心に傷を抱

また核実験について学び伝えていこうとする現地のきながら暮らしている人びともいる。例えば、ロンゲ

動きもある。1997 年、マーシャル諸島短期大学に核研

ラップ環礁のヒバクシャからは、「『ポイズン』をもっ究所が創設され、「核と太平洋」と題した講義が開講ていると他の島の人や時には親戚からも避けられた」、

された。ロンゲラップ環礁の人びとの間では、平和博「結婚を避けられた」との体験が聞かれる。

物館を創設しようとの動きもある。

こうした状況のなか、水爆「ブラボー」50 年の現地式典において、米を代表してグレタ・ N ・モーリス駐マーシャル諸島米大使＊ 11は、4 つの地域の人びとに対おわりにマーシャル諸島の現在が私たちに問いかけるものする苦難な生活に遺憾の意を表した。しかし、アイルック環礁など 4 つの地域以外の核被害に対する言及は

本稿では、米国の原水爆実験が 67 回実施されたマーなかった。更に同大使は、「核実験という形で、冷戦

シャル諸島の「あの時」と「現在」を概観してきた。

＊ 10 甲状腺腫瘍に関しては、Takahashi Tatsuya（高橋達也）
et al. Thyroid Disease in the Marshall Islands , Tohoku
University, 2001、癌に関しては、Palafox, Neal A. et al.
Site Specific Cancer Incidence in the Republic of the
Marshall Islands
in CANCER Supplement , Vol. 83,
Number 8, Oct. 15, 1998, p.1821-1822 を参照。

＊ 11 米大使の演説全文（英語）は、http://www.yokwe.net/
ydownloads/BravoAnniversaryStatement.doc 参照。
＊ 12 補償に依存した生活実態については、「核実験補償によるサブシステンスの更なる剥奪」（郭洋春ほか編、『脱「開発」
へのサブシステンス論』法律文化社、2004 年、161 頁 所収）を参照。

8高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

1954 年 3 月 1 日第五福竜丸が被災した水爆「ブラボー」の核実験場も、マーシャル諸島であった。
「あの時」第今後もマーシャル諸島を主たるフィールドにしながら、核開発問題を「核被害地域＝『南』」と「核保有国＝『北』」という枠組みでのなかでとらえ、「核の南北問題」という視角を用いて、五福竜丸の乗組員と共に、ロンゲラップ環礁・ウトリ

グローバルな核問題に広がりをもった研究を続けていきたいとック環礁・さらにアイルック環礁など、マーシャル諸思っている。

島現地の人びとも被災していた。

【主な著作・論文・エッセー】

あれから半世紀、核実験場とされたマーシャル諸島
において、核実験は今も現在進行形の問題として影を①『忘れられたヒバクシャからみた「核実験」：マーシャル諸島アイルック環礁を訪ねて』（三重県人権問題研究所、2004
年近刊）→アイルック環礁にもヒバク問題が及んでいること

おとしている。核実験の影響は、単に狭義の健康被害を浮き彫りにしながら、忘れられてきたヒバクシャの目に核や自然環境の破壊だけには留まらず、総合的であり、実験はどのように映ってきたのか、ヒバクシャによる核実験

現在も生活基盤そのものを脅かし続けている。マーシ
ャル諸島の現在は、放射能が人びとに何をもたらす可意識を明らかにした。修士論文が原本。
（著作：論文）。
②『ヒバクの島マーシャルの証言』（かもがわ出版、共著、2004
年）→核実験場とされたマーシャル諸島の「あの時」（核実験能性があるのかを具体的に示唆しているといえよう。

当時）と「今」をわかりやすく概説。核被害と向き合い立ち更にマーシャル諸島のヒバクシャは、核開発の過程に向かおうとする現地の胎動や、マーシャル諸島の人びとの暮よる核被害者であり、「〈核兵器の実戦使用がない〉＝

らしも紹介。
（著作：一般書）。
③「『核による安全保障』とサブシステンス」（郭洋春ほか編『脱〈核被害がない〉」という図式が成り立たないことを、「開発」へのサブシステンス論』法律文化社、2004 年、第 10

私たちに告発しているとも言える。

章

マーシャル諸島では、核被害に向き合い立ち向かう
動きも見られる。こうしたマーシャル諸島の現在は、私たちに破壊されたヒバク地の平和とそこに暮らしている人びとの生活の再建をどうしていくのかという課題を提起しているのではないだろうか。最後に第 1 回
原水爆禁止世界大会宣言の一節を想起して本稿を閉じたい。「（原水爆被害者の）救済は世界的な救済運動を通じて急がなければなりません。それが本当の原水爆禁止運動の基礎であります」。

所収）→「核による安全保障」の追求が、核開発の現場とされた地域の人びとの生活基盤を根底から奪っている現実
を、ロンゲラップ環礁のヒバクシャを事例に具体的に示し、「核による安全保障」体制を批判的に問う材料を提供。
（著作：
大学テキスト・一般書）。
④「核実験補償によるサブシステンスの更なる剥奪」（郭洋春ほ
か編、前掲、161 頁

所収）→ビキニ環礁の人びとの移住先

キリ島への訪問を基に、核実験のみならず、核実験補償によって更に生活基盤を破壊されている現状を指摘し、「補償＝善」の風潮に疑問提起。
（著作：コラム）。
⑤「ビキニ水爆被災 50 周年 忘れられたヒバクシャから問うフォールアウト降灰地図」（『軍縮問題資料』2004 年 3 月号、36〜 41 頁）→忘れられてきたアイルック環礁のヒバク問題に迫り、フォールアウト（放射性降下物）に関する米公式発表を【研究・調査の経過】

批判的に問い直す。
（雑誌論文）。

2001 年『第一回高木仁三郎市民科学基金』に採用していただ⑥「『ブラボー』実験から 50 年：水爆被災の現在を問う」（梅林

き、2004 年 3 月まで同基金からの助成金を使い、マーシャル諸宏道監『イアブック：核軍縮・平和・自治体 2004』NPO 法

島のヒバクシャ調査・研究を実施させていただいた。
当初、核実験場とされたマーシャル諸島のなかでも、とりわけアイルック環礁という地域に注目して調査を続けてきた。ア人ピースデポ、2004 年、84 〜 101 頁）→ 2004 年 2 月開催の「ビキニ水爆被災 50 年研究集会」（日本平和学会関東地区・ピースデポなど共催、13 団体協賛）の報告。

イルック環礁という地域は、米国によって核被害が認定されておらず補償圏外ではあり、かつ今までマーシャル諸島の核問題【研究成果の社会への還元】に関心を持つ人びとの間でさえほとんど注目されてこなかった①テレビ・新聞の「ビキニ 50 年」報道に協力。例）NHK 広島制地域であったからである。しかし 1994 年以降、米エネルギー省作『映像記録：ビキニ事件の半世紀』（2004 年 7 月 9 日 BS1の所蔵公文書へのアクセスがしやすくなって以来、アイルック
環礁にもヒバクシャがいることを示唆する米公文書が散見され始めていた。かつ現地の人びとから補償要求の声があがり始めていた。

放映）の現地コーディネート。
②「ビキニ水爆被災 50 周年研究集会」（2004 年 2 月 21 日：日本
青年館）の開催に中心的に尽力。
③来日時のアイルック環礁選出国会議員を招き「第 2 回グロー

こうしたなかで、直接アイルック環礁へ赴き、現地の人びと

バルヒバクシャ研究会」（2004 年 8 月広島市立大学広島平和研と生活を共にし、暮らしを理解しながら、ヒバクシャを探し約究所）開催。竹峰が同議員を前に報告。同議員から「新情報50 名のヒバク証言を収集した。併せて関連する米公文書の収集にも務めた。これらをもとに 2003 年度修士論文を執筆・提出した。修士論文では、アイルック環礁にもヒバク問題が及んでいることを浮き彫りにしながら、忘れられてきたヒバクシャの目だ」と感謝される。
④都立第五福竜丸展示館の展示リニューアル（2004 年 2 月実施）に協力、写真提供。
⑤大学講義や市民団体の諸行事での講演。

に核実験はどのように映ってきたのか、ヒバクシャによる核実験意識を明らかにした。
2003 年 8 月以降、アイルック環礁のみならず、マーシャル諸
島全域へ調査領域を広げた。ヒバク証言と現場フィールドワー
クを軸に、関連する米公文書も駆使しながら、核実験場とされたマーシャル諸島の現在に迫る調査を続けてきた。ビキニ水爆被災 50 周年の 2004 年には、精力的に研究成果を発表している。

竹峰誠一郎

9

子供たちの健康異変への確かな感触

から――死産の性比をめぐる研究と環境病のパターン分析●水野玲子（こどもの体と環境を考える会）

市民の立場で研究をはじめ、課題はつきないの医学図書館にどれほど通っただろうか。人口動態統計を年度別に一枚ずつコピーし、特に妊娠初期においては、男児の死産が女児の 10 倍という大きな格差が生

市民にも色々な立場の人がいるだろうが、私の場合

じていることを確認した時には、身震いしたことを今はいくつかのNGO のメンバーとして活動する一方、中でも覚えている。

学、高校、大学と 3 人の子供の母親でもある。その立●海外に発表場でなぜ、今になって研究を始め、どのようにして継英文で学術雑誌に投稿するのは全く初めての経験だ

続し、また、今後何を目標にしているのかについてまったが、その内容を医学雑誌 Lancet 誌に投稿した。

ず簡単に述べることにする。

「The Male /Female Ratio of Fetal Deaths and●動

Births in Japan」（2000.Vol.356）。医学分野でまった機
化学物質の健康への影響という研究の動機と目くの素人が書いたものを海外の専門家は何のこだわり

標を与えてくれたのはわが子である。茨城県つくば市

もなく取り上げてくれた。日本で一市民が科学雑誌にに在住しているが、長年体調が悪く発熱を繰り返して投稿するときに比べてその手続きはあまりに簡単だっいた長男がある日、霞ヶ浦の水道水を飲むのを止めてた。ここで論じた問題は、環境ホルモン問題が下火とから見違えるように元気になった。今から 10 年前のこなった今日でも、女性ホルモン様物質が溢れる現代社とである。詳細は省くが、その時から水の汚染、塩素、会が男児の生存を脅かしている可能性というという意

有機塩素化合物の問題が頭から離れず、環境ホルモン

味できわめて重大であると感じている。

問題への関心につながった。それから霞ヶ浦流域の子●高木基金に応募

供に関する健康調査や公式統計の調査を始めた。
●発

表

海外への論文発注などの金銭的負担が次第に重荷になり始めていた。第 1 回の助成を申請したのはこの問はじめて一市民の立場で環境ホルモン学会に発表し題なぜ増える男児の胎児死の継続研究だった。初た。その時のことを読売新聞が「気になる湖沼汚染」

年度は厚生省の資料室に通って、誰にも手がつけられ（1999 . 8 . 31）として取り上げてくれた。その後、雑誌ていなかった人口動態統計の「科学」（岩波書店）に『霞ヶ浦流域と利根川河口地域

道府県レベルでのこの問題の広がりを調査した。これにおける男児出生比率の低下』の論文を寄稿した。

まで研究を進めてみて、市民レベルで日常生活の中で（2000 .Vol.70）

感じ取った問題意識を掘り下げていくことが大切であ●疑問を数字にると感じている。自らが感性で掴んだ問題を人が納得

その後も日々化学物質の子供への影響を肌で感じ、

保管統計

から全国都

するかたちでまとめる、そのために少しばかりの科学

当時からなぜ最近男の子の元気がないのかを疑問に感が必要なのではないだろうか。

じていた。それを現実に統計上の数字として確認しよ●研究を続ける原動力

うと様々な文献や統計を調べた。そして日本の公式統「なぜ家庭にいて研究ができるのか」と聞かれるが、計である人口動態統計で、25 年ほど前から誕生前に男

何も心配事がなければ家事をしながら環境問題など考児が多く死ぬようになっている事実を調べた。筑波大

え続けられるはずがない。おそらくその原動力となっているのは、じわじわと目に見えないところで進行し●助成事業申請テーマ（個人調査研究）
地域における出生児の性比と死産、出生に関する研究と、杉並病をはじめとする環境病の症状パターン分析●助成金額

2001 年度 60 万円／ 2002 年度 50 万円ている日本の子供たちの健康異変、その確かな 感触だろう。 何か大変なことが起こっているという危機感にいつも背中を押されている。今の段階では明確に問題提起をして示すことはできないが、それらをし10

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

っかりみつめ解析してまとめたい。

常を発生しやすいと一般的にいわれている。男児死産●課題はつきないが増加している理由とこの結果は関連しているのでは

最近の小中学生の男の子はなぜか手足が細長く美しいないか。この調査結果は、日本人の新しい命が発生す

男の子が多い。背が伸びないで低身長症と診断され成る性分化の時に、なにかしらの要因によって男児が男

長ホルモン剤を飲んでいる男の子の話もよく耳にする。

児になれない状況が生じつつあることを示している。

そう言えば、「奪われし未来」に米国の五大湖の野生

それは、女性ホルモン様物質が溢れている現代社会に生物のさまざまな異変が報告されていた。原文を取りおいて、子宮内でのホルモン攪乱物質の影響による可

寄せて読んでみれば、小人（Dwarf）という低身長症

能性も十分に考えられる。

の問題がでているではないか。環境ホルモンによる甲●対外的発表状腺ホルモン作用への影響、成長抑制などの可能性も

u2002 .12 環境ホルモン学会第 5 回研究発表会要旨集考えられるのではないか。その他にも五大湖の野生生

PE-28「都道府県別死産性比の変化と鳥取県の事物に現れた先天奇形の中には、日本の子供に現れてい例」

る現象と類似していると思われるものがあり、気にな

u2003 .1 環境監視 89 号「ホルモン攪乱作用のある有る日本の子供たちの異変は多々ある。それら現象を説

機リン系殺虫剤フェニトロチオンの空中散布中止と得力あるかたちで説明する力が自分も含めてまだ不足

使用の自粛を」
u2003 .12 環境ホルモン学会 第 6 回研究発表会要旨しているように思う。
●普通の言葉で集 PE-1「乳児死亡、死産原因中の尿路系発生、尿それらをいずれまとめたいが、その方法はけっして専門家が駆使する

科学

だけではなく、普通の言葉

路系先天奇形の増加―人口動態統計の調査より―」u2001 .1

『環境ホルモン 1』性のカオス（藤原書店）

で語ればよいと今は思っている。市民が科学して専門「死産性比と出生性比の変化―人口動態統計の調査家になるのではなく、その向き合う相手はあくまで私から―」たち自身であるのだから。

u2001 .4 . 4『ダカーポ』（マガジンハウス）「環境ホルモンの影響か：胎内で死にやすくなった日本の男（1）第 1 回研究助成テーマ

地域における出生児の性比と死産、出生に関する研究●何がわかったのか
1970 〜 75 年には死産の男女比は全国すべての都道
府県で 1 . 12 〜 1 . 55 倍であったが、1995 〜 2000 年には
39 の都道府県で男の子は女の子の 2 倍より多く誕生前

児、妊娠 4 ヶ月での自然死産は女児の 10 倍」●新聞・雑誌記事掲載
u2003 .6 .22

Yomiuri Weekly （読売ウイークリー）

「死産

男児ばかり

が教えるもの」u2003 . 6

日経サイエンス

科学の宿題

「なぜ減り

続ける男の子の出生比率」
u2001 . 2 . 2

毎日新聞「社会問題として提起する環境ホルモン」に死んでいる。
男児死産の増加は全国レベルで広がっている現象である。
1995 〜 2000 年に全国で最も死産男女比が高い県は（2）第二回研究助成テーマ

杉並病をはじめとする
環境病の症状パターン分析

鳥取県の 3 .04 倍だが、特に鳥取保健所圏が 4 .06 倍と高かった。その原因を調査した結果、強い抗男性ホルモ●化学物質による健康被害

ン作用をもつことが最近明らかになった有機リン系農

次年度の研究助成では、「杉並病をはじめとする環薬、フェニトロチオンがこの地域の水道水源に混入し境病の症状パターン分析」のテーマで助成を受けた。

た事件がこの直前の時期に起きていることが判明した。

近年、産業廃棄物処分場、ゴミ焼却関連施設の周辺で抗男性ホルモン作用という環境ホルモン作用による性

複合化学物質による健康被害者が増大しているが、彼の選択的な胎児の死の可能性も考えられる。

らの症状は一様ではない。そうした健康被害の様相をわが国では戦後 50 年間、死産や乳児死亡率は低下の少しでも明らかにする方法はないだろうか。それら症一途を辿っている。人口動態統計の調査によれば、乳状は児死亡、死産原因の中では泌尿器系疾患、泌尿器系先ないと考えた。

天異常のみが増加していることが明らかになった。男●環境病

児は女児に比べて尿路系の発生が複雑かつ長いので異化学物質過敏症という概念だけでは捉えられ

この概念はすでに米国では市民権を得ているが、き
水野玲子

11

わめて曖昧である（詳細は文末の論文参照）。まず、最ますます細分化して命名されているが、何百とある医初の研究方法として、多様な症状をどのような症状分

学上の類で括るのが環境病分析にとって最適であるのかを考状があるはずである。それらへの関心を喚起したいと察した。さらに、各々の症状群の組み合わせをいくついう意味で、「原因不明の症候群に環境病の疑いを」をかの特徴ある症候群（シンドローム）として捉える方

医学専門雑誌に投稿した。それが化学物質の病気への法を模索した。今回の取り組みは、環境病研究のはじ影響という問題意識を高めることにつながればよいとめの一歩にすぎないが、代表的な環境汚染による被害思う。そして本稿を執筆中に、朝日新聞が上記の小論のほんの一部分を個々に検討することから始めた。湾

で取り上げた線維筋痛症候群に関する記事「線維筋痛

岸戦争症候群、ボパール・ガス中毒、ベトナム帰還兵

症は 16 万人」をはじめて掲載した（2004 . 8 . 2）。今日症候群、化学物質過敏症、杉並病などであり、まだ考この 原因不明の症候群 は日本でも増加しつつある、

察できていない多くの問題が残されている。

それは●何がわかったのか（中間報告）

影響で生じている正体不明の病気がこの他にも沢山あ

複合化学物質による健康被害の主症状の成り立ちは原因不明の症候群

環境病に化学物質由来の身体症なのではありませんか、化学物質のるのでは？と私は問いかけた。

きわめて類似している。その典型的パターンを浮き彫りにするための比較を行った結果、多くの事例に共通

問題提起型の市民科学をめぐってする症状群とは、横紋筋症状（筋肉痛、関節痛など）、
精神・神経症状（不眠、イライラなど）、気道・呼吸高木基金で 2 回の研究助成を受け、幾つかの問題へ

器症状（咽頭痛、胸痛など）、不定愁訴（頭痛、疲労、の取り組みを通じて

市民科学

微熱など）、胃腸症状（腹部ガスなど）である。これ役割について考えてきた。専門家に比べて知識が不足

は化学物質過敏症の主な症状群とも重複する。さらに、している市民が、少しばかり科学の真似事をしたから医学会で原因不明といわれている症候群が多々あるが、といって、突然ある日、科学者になれるわけではない。

それらの中で、慢性疲労症候群と線維筋痛症候群はそしたがって、専門家のの主たる症状群が上記の症状群にきわめて類似しておをもったり、批判したりすることがむしろ大切であり、り、それらを化学物質の影響という視点から考察して専門家の科学の方法をただ習得し使うだけなら市民科いくことが大切だろう。

学の意味がないのではないか。そうではなく、市民な

科学の意味とその社会的の在り方について疑問

杉並病とボパール・ガス中毒の被害者の症状を比較

らではの独自の視点、市民にしかできない問題提起、した結果、両者に多くの共通点がみられた。最も目立そして、科学した結果がどう社会問題に反映するかがつ症状群が眼痛、皮膚の炎症、流涙などの皮膚・粘膜

何よりも大切だろう。それらが専門家を動かし、わず

刺激症状や気道・呼吸器症状であり、他の症状群と比

かでも社会問題の解決につながったとき、はじめて、べ突出しているようにみられた。この特徴は、上記のそれが市民科学であったといえるのではないだろうか。

複合化学物質による典型的な健康被害とは明らかに異少ない筆者の経験の中から、本稿のはじめに記した質のものであり、ガス曝露による被害症状の特徴が霞ヶ浦の環境汚染に関わる事柄は、もし、自分が霞ヶ多々ある。その視点に立った研究が必要なのではない

浦研究者であったらできなかっただろう。霞ヶ浦流域だろうか。

の一市民として生活し、環境汚染を肌で感じたから問●対外的発表題を提起できた。また、胎児の死の問題は、社会的に

u2004 . 7 Vol . 67 雑誌

公衆衛生（医学書院）「環境病関心がもたれていない状況で、専門家でないから結果への新しい研究戦略―医学的に説明できない症候を気にせず作業ができた。そして、環境病については、群の環境要因の解明に向けて―」医学の専門家にとっては旧知の症候群と環境汚染とのu2004 . 8 Vol . 68 雑誌

公衆衛生（医学書院）「原因不明の症候群に環境病の疑いを―慢性疲労症候群と線維筋痛症候群と化学物質過敏症の接点―」

関連は教科書にはなく、それを疑うことすらタブーだろう。
しかし、新しい社会状況に現在の科学や医学が対応

u 図解：環境病ファイル （作成予定） 専門家に対できなくなっている状況の元で、教科書的知識がない

してではなく、広く誰にでも理解できる冊子を予定。

からこそ自由に発言できる。市民の視点による問題提●医学に環境の視点を起、市民科学の目的を筆者はそのようなものであると「環境病への新しい研究戦略」は、化学物質の被害考える。既存の科学に縛られずに、新しい視点から市を医者にもっと日常的な問題として認識してほしいと民が専門家に対して意見が言えるようになれれば、よいう目的でまとめた。また、医学の進歩に伴い病気はいのではないだろうか。

12

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）環境ホルモン学会第 5 回研究発表会（2002 年 11 月 25 日）要旨集

都道府県別

死産性比

p406（PE-28）の推移と鳥取県の事例
水野玲子（こどもの体と環境を考える会）〈目的〉男児の胎児死が増加している。日本では

で 1 . 12 〜 1 . 55 倍であったが、1995 〜 2000 年以降

全国レベルで妊娠 12 週以降出生までの死産の男女の 5 年間では、39 の都道府県において死産の男女比が最近 30 年間に約 1 . 3 倍から 2 倍以上に増加し比が 2 倍を超えている。全国で最もその値が高い

たことはすでに報告した。本研究では、出生児の県は、鳥取県の 3 .04 倍であり、徳島県、香川県や性比低下の背後で男児の胎児死が増加している現宮崎県で 2 .50 倍を超えた。鳥取県の死産を妊娠期

象をさらに考察するために、都道府県別に死産の間、保健所圏別にさらに考察した結果、鳥取保健

男女比変化を調べ、特にその増加の著しい県と地所圏が最もその増加が著しく、70 〜 75 年の1.52 倍域について詳しく調査した。

が 95 年以降には 4 . 06 倍になっている。妊娠 4 ヶ〈方法〉人口動態統計の基礎資料である保管表は月（12 〜 15 週）は性分化の直後でもあり男女不厚生労働省に保存されており、死産の性、人工、詳数が多く問題はある。だが、人口動態統計上で自然、妊娠週、都道府県、保健所別の統計がある。

はこの 25 年の間に、この妊娠初期に鳥取保健所圏

全国の都道府県別にまず死産性比の変化を、全死

内では全死産の男女比が 5 . 0 倍から 16 . 0 倍（自然産（自然死産＋人工死産）について 1970 年より

死産は 2 .33 倍から 24 .0 倍）と男児の死が異常に増2000 年まで調査した。また、最も死産の男女比が加していることが明らかになった。環境要因はい増加した鳥取県について、各保健所圏別にその実くつか推定できるが、鳥取県は松枯れ防止のため態を詳しく調査した。

の農薬空中散布面積が最近数年間は全国一位であ〈結果と考察〉1970 〜 75 と 1995 〜 2000 の各 5 年間

り、それ以前も大量の農薬空中散布が行われてきの全国死産男女比マップを作成した結果、1970 〜

た。それらが影響している可能性も一因として考75 年には、死産の男女比は全国すべての都道府県えられる。
都道府県別死産性比（1995 年〜 2000 年）

5

北海道

2.07

三重

2.23

4

青森

2.21

滋賀

2.17

3.5

岩手

2.16

京都

2.19

3

宮城

1.90

大阪

2.15

2.5

秋田

2.20

兵庫

2.04

2

山形

2.30

奈良

2.23

1.5

福島

2.21

和歌山

2.08

茨城

2.03

鳥取

3.04

栃木

2.24

島根

2.16

群馬

2.17

岡山

2.17

埼玉

1.97

広島

2.11

千葉

2.17

山口

2.12

東京

2.02

徳島

2.58

神奈川

1.91

香川

2.56

新潟

1.93

愛媛

2.37

富山

2.35

高知

2.04

石川

2.01

福岡

1.99

死産性比 男 / 女

4.5

1
0.5
95
19
97
19
99
20
00

93

19

91

19

89

19

87

19

85

19

83

19

19

79

81

19

19

19

77

0

西 暦

鳥取保健所圏

死産性比の推移

死産性比別都道府県数
男女比

都道府県数
1970 〜 1975 年

1995 〜 2000 年

福井

2.21

佐賀

2.29

3.0 〜 3.5

0

1

山梨

1.90

長崎

2.26

2.5 〜 3.0

0

3

長野

2.13

熊本

2.09

2.0 〜 2.5

0

35

岐阜

2.02

大分

2.18

1.5 〜 2.0

1

8

静岡

2.07

宮崎

2.53

1.0 〜 1.5

46

0

愛知

2.04

鹿児島

1.96

沖縄

1.74

水野玲子

13

「公衆衛生」Vol.68．7. 2004. pp544（48）〜 548（52）

環境病への新しい研究視角―医学的に説明できない症候群の環境要因の解明にむけて―（一部抜粋）
水野玲子（こどもの体と環境を考える会）
環境病 （Environmental Illness）という言

6．他の疾患と区別できる有効な診断基準がない。

葉が聞かれるようになった。喉の痛み、筋肉痛、

7．化学物質過敏症は個々人の発生を問題として胸痛、不眠など多器官、多症状に悩まされる健康いるが、 環境病

被害の総称である。大気や水など生活環境の化学

え同類の環境化学物質に暴露されたことが原物質により引き起こされる症状群として因として疑われる集団的現象である。

紀アレルギー 、 化学エイズ

20 世などと呼ばれるこ

環境病 の定義はまだ確立されてはいないが、ともある。現在米国では、人口の約 6 ％が医者か

上記 7 項目をたたき台として今後多くの人の議論

ら環境病（EL）あるいは化学物質過敏症（MCS）

により発展させていく必要があるだろう。

と診断されている。

〈環境病のモデル〉

環境病

を化学物質過敏症より広い疾病概念としてその認識を共有すると同時に、予防的意味

環境病のメカニズム理解に役立つモデルがいく
つかだされている。

も含めて広い視野にたった研究を開始する時期に1．化学物質の総身体負荷量モデル

きている。2001 年米国において、 医学的に説明

2．拡散現象のモデル

で き な い 症 候 群 （ Medically Unexplained

3．嗅覚・大脳辺縁系刺激モデル

Symptoms）の環境要因をさぐり、その研究戦略

4．コリン作動性、その他の受容体の過敏性モを議論するために学際的なシンポジウムが開催さデルれた。それら症候群はしつこく繰り返される症状

5．神経の炎症モデル

だが、従来の医学では6．化学物質の代謝能力の個人差

病気として診断されない。慢性疲労症候群、線維筋痛症候群、 電磁波

7．心理的要因モデル

過敏症、シックハウス症候群、シックビルデインなどが提案されている。

グ症候群、湾岸戦争症候群、過敏性大腸症候群、〈研究の提案〉

ベトナム帰還兵症候群などこれまで化学物質を視＊個人の環境暴露ヒストリーの作成：現代医学で野にいれて捉えてこられなかった様々な症候群も説明できない数々の症状に悩む患者の化学物質

そこにいれられる。日本においても、未だ解明さ

暴露歴調査を一般の診療の現場で始めたらどうれていない新しい環境病

だろうか。

杉並病

もこの枠組みの中で考察できるだろう。

＊環境病の潜在的リスク集団の研究：現時点で化〈環境病の特徴〉

学物質の被害を被っている人たちだけでなく、

1．非特異的症状の複合である慢性疲労、頭痛、吐工場地帯周辺、産業廃棄物処分場、ゴミ焼却施

き気、咽頭痛、筋肉痛、関節痛、集中力低下、設、送電線や携帯基地局周辺など環境病のリス

不眠、流涙、目がチカチカ、うつ、思考力低

ク集団に対して、予防原則の意味での事前健康下など化学物質過敏症患者の症状を含む。

調査。

2．多臓器、多器官にまたがる症状である。
3．身体的症状に加えて、多くの場合に精神的症状をともなう。
4．医学的にはっきりとした病像や検査所見がない。

＊原因不明の症候群と化学物質との関連を疑う研究：近年目立って増えている原因不明の症
候群について化学物質との関連をさぐる研究。
＊化学物質の精神・神経への影響に着目した研
究：多くの化学物質被害者にうつや不眠などの5．被害者は身近な環境が原因であるとしても科神経・精神症状がみられる。日常の精神医療の学的には毒物の暴露と多症状を結びつけられ

現場に患者の化学物質曝露の視点が必要である。

ない。

14

は公害のように、個人をこ

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価――プラスチック・食用油を事例として●桑垣

1．プラスチックリサイクルの問題点
1）プラスチックの生産から廃棄まで

豊（高木学校）を 12 年ずらせば、排出量にもっとも近くなるという計算結果が出た。常識と大きく違うかも知れないが、ここでの寿命とは買ってから捨てるまでの時間であるの

プラスチック処理促進協会のデータをそのまま使い、で、故障したりして置いておくだけの時間も含む。ま

フロー図を書き直した（図 1）。この図の特徴は、リサ

た、プラスチックには水道管などのように見えないとイクル率に工場での加工で出るロスの再利用を含めてころで、建材（20 年程度の寿命のものも多い）などといないことである。空き缶などのリサイクル率と整合して使っているものも多い。不法投棄が多いと寿命が性をとることで過大評価をさけた。また、協会では長く見えるが、不法投棄はせいぜい多くて 20 〜 30 万

「熱利用焼却」「発電焼却」「固形燃料」「油化・高炉利トンなので、蓄積量の 1 割程度である。必ずしもプラ用」を有効利用としているが、トラブルや資金投入な

スチックが使い捨て品でないことは歓迎すべきである

どが多く必ずしも有効とはとらえていない。

が、ごみ減量のためにプラスチックの消費量を減らし

図で蓄積としたのは、消費量と廃棄量の差 248 万トンである。これは耐久品などが社会に蓄積しているか
らであるが、図 2 で経年変化を調べた。過去の消費量■いきさつとこれから

桑垣ても、当分の間プラスチックごみの発生量は減らないことを意味する。
近年、中国の経済成長で廃プラスチックの輸出が急豊1960 年、京都市生まれ。大阪大学工学部環境工学科修士課程終了。

む市民団体「ダイオキシン関西ネット」の活動に参加。
現在もその活動を続けている。

修士論文のテーマは、災害と事故のリスク発生構造の

そのほか、コンクリートリサイクルやプラスチックリ

分析。本職は、アンケートなどの調査。著書は、『地球にサイクルなど素材ごとのリサイクルの調査を進める中で、やさしい買い物ガイド』（共著・講談社 1994 年）。

高木基金の助成金を受ける。高木基金による調査では、

1988 年 4 月設立の「ごみ問題市民会議」（京都）に設

ポリ塩化ビニールリサイクル工場の見学に重点を置く。ま

立当初から参加。リサイクル工場をはじめて見学したのた、新たに廃食用油のリサイクルについても基金の助成

は、1988 年の牛乳パックリサイクル工場「福陽製紙」（福金で調査を始めた。

岡県）の見学。それ以後、「パック連関西」（牛乳パック

今後の展望としては、今までの個々のリサイクル調査

リサイクルをすすめる市民団体）の活動として、各地のを進めるとともに、さまざまなリサイクルの実情を共通

牛乳パックリサイクル工場、牛乳パック製造工場を見学。

の「わくぐみ」で評価する方法を追究する予定。これら

それ以外に、食品トレイリサイクル工場、アルミ缶リサ

リサイクル調査は、リサイクル工程だけでなく、その製イクル工場などを見学。

品の原料から廃棄までのプロセス全体を視野にいれるよ2000 年に高木学校から『リサイクルの責任はだれに』うにしている。目標は、いままでの LCA 手法を乗り越えを発行。上記見学の調査結果に、ペットボトルリサイク

ること。LCA では、ある製品について平均値（原単位）

ル工場などの追加調査を行いまとめたもの。調査は、見を求めることが目的となるが、その前の個別リサイクル

学だけでなく、リサイクル統計などをもとに独自に計算

企業の実情を調べるところから始めることが必要だと考しなおすなど机上の作業と両輪で進める。いずれも市民えている。

運動に参加する中で、必要な調査とは何かを考える。

これらのリサイクルについては、すでに実情が明かに

その一方、グリーンピースなどと、アルミ産業、特になっているはずだという常識がある中で、高木基金の助

アルミ缶リサイクル工場のダイオキシン汚染問題を指摘成を受けられたことで、調査をすすめることができた。

する。それと前後して、ダイオキシン汚染問題にとりく●助成事業申請テーマ（個人調査研究）●助成金額

2001 年度

50 万円

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

桑垣 豊

15

2002年
原料

樹脂生産

製品生産

消費

消費後
埋立

30.5%

単純焼却

19.1%

熱利用焼却

14.0%

発電焼却

22.6%

固形燃料

3.5%

油化・高炉利用

2.8%

再生原料

7.6%

276

173
石油

国外樹脂メーカー

国外製品メーカー

国外消費

411
1482

1029

116

国内樹脂メーカー

913
繊維等

凡例
55

1154

114

国内製品メーカー

136
リサイクル

127

55

205

国内消費

1040
129

248

不明

蓄積

906
32

97

25

熱利用など

22 生産ロス

63

加工ロス

廃棄

69
69

単位：万トン152

図1

プラスチックのマテリアルフロー
プラスチック処理促進協会の資料より書きかえ（日本全国１年間）

万t
1200

1000

正味
蓄積

800

600

12年
廃棄量

400

12年寿命
消費量

200

0
1
9
7
0

図2

1
9
7
2

1
9
7
4

1
9
7
6

1
9
7
8

1
9
8
0

1
9
8
2

1
9
8
4

1
9
8
6

1
9
8
8

1
9
9
0

1
9
9
2

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9
9
4

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9
9
6

1
9
9
8

2
0
0
0

2
0
0
2

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0
0
4

2
0
0
6

2
0
0
8

2
0
1
0

プラスチック製品の消費量と廃棄量増している。中国を含めた輸出量は 55 万トンで前年よた。従業員と周辺住民の健康被害が心配である。大きり 16 万トンも増えている。使い道が増えるのは望ましな工場では、添加剤をダクトで回収しそれも再利用し

いが、有害物質の輸出にも結び付きかねないので、注ているようであるので、汚染は防げるかもしれないが、意が必要である。廃ペットボトルの引き取り相場が上

見学先ではダクトがあるところでもかなりの臭いがしがっているが、自治体での回収コストの 20 ％程度にすた。塩ビは少ない投資でリサイクル施設が建設できるぎない。

が、そのせいで添加剤の回収装置に十分投資ができる

2）塩ビリサイクルの問題点
5 カ所の塩ビリサイクル工場を見学した。いずれも規模の工場はごく一部となる。
硬質塩ビは、回収率を高めれば塩素封じ込めの方法
としても一定の有効性があるかもしれない。しかし、中小工場である。見学にもとづく考察を述べる。

少量とは言え添加剤を使用しなければならないのが塩a）添加剤

ビの宿命である。

塩ビは軟質製品に大量の添加剤を使う必要があり、リサイクル工場ではそれが揮発して大変な臭いであっ16

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）b）リサイクルコストが安い理由
塩ビがリサイクルしやすいのは、設備が簡単ですむ表1

プラスチックリサイクルの問題点
材

リサイクルの問題点

技術的に
難しい

コストが
かかる

料

製

度

ポリエチレン

軟質塩ビで10％〜50％

様々な
配合率

様々な
配合率
○

○

判別困難

○

○

○

○

○

塩ビボトル

分離困難

○

○

○

○

○

ラベル

よごれ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

異物混入

○

塩ビ除去

塩ビ除去

○

○

塩ビ除去

塩ビ除去

○

塩ビ除去

容積が大きい

○

○

○

○

○

○

添加剤
複合素材

家電

食品
トレイ

中身よって
微妙に異なる

着色剤

○

○
容器包装法

○

ダイオキシン
類発生

焼却

○
○
○

添加物の揮発

各種添加剤

各種添加剤

各種添加剤

○

化学物質過敏症

各種添加剤

各種添加剤

各種添加剤

○

RPF

容器包装法
その他プラスチック

塩ビ除去

投棄車

○

悪臭

ペット
ボトル

○

除去が必要
な場合が多
い

フタル酸エステルなど

自動車

投棄物

材質によるコストのちがい環境ホルモン
環境汚染

制

ポリプロピ
レン

自治体の負担
負担の
不公平

品

ポリ塩化
ビニール

施設建設
塩ビ除去

塩ビ除去

塩ビ除去
シ
ュ
ダ
レ
ス
ッ
ト
ダ
ー

飲み残し

可能性

○

モノマー

○

圧縮時
（杉並病）

○
○

からである。塩ビの温度による粘性の変化は急激ではい。その複合にもいろいろな仕方がある。何種類ものないので、こねやすい粘性を保てる温度域が広い。熱「添加剤」を使っていて、そのまま溶かすとまざってしたローラーが互いに内側にまわる装置をつかって、しまって、リサイクルがむずかしい。添加剤がポリマ

もちつきのように人手でこねて品質を一定にすることーから分離できないこともある。

ができる。業界では、このようなことを理由に塩ビはb）リサイクルコストが高い

リサイクルに向いていると主張するが、多くの問題点

材質マークの普及率は低く「判別困難」がむずかしを見逃すことはできない。

い。機械や人手に頼ることでコストが高くなる。材質

c）塩ビ代替品はあるマークで添加剤の種類までわかるようにするには、バ

塩ビの代替品として、ポリプロピレンやポリエチレンの生産が伸びている。塩ビのような特性を得るため

ーコードのようなものが必要で、それにもコストがかかる。

に、歩留まりが悪く生産工程の廃棄物が多くなると塩判別できても、「かみあわせ」や「接着」をしてい

ビ業界は主張している。しかし、それは初期段階でのると、「分離」に大変手間がかかる。食品容器などは、問題で、その後歩留まりは改善しているという。ただ「よごれ」を取り去る必要がある。中身が腐れば、リし、前述のような物性から、リサイクルコストは塩ビ

サイクルはほとんでできない。プラスチック以外のものほうが安い。

のの「異物混入」もよくある。基本的にプラスチック

今回の見学先には、塩ビとそれ以外のプラスチック

は比重が軽く、輸送コストが高い。プラスチック自身

を両方使ってリサイクルする高度な技術のあるメーカが軽いだけでなく、中に気体を含んだ発泡製品やボトーもあった。そのような技術を使えば、塩ビ以外でも

ルなど空間の大きい容器包装類が多く、結果として比コストを下げて、リサイクルできる可能性がある。

重を軽くしている。

3）問題点のまとめ

4）政策提言表 1 は、横軸に 3 つのレベルを設定し、縦軸の問題

プラスチック特有の問題について、政策提言をまと点とクロスさせて、プラスチックリサイクル問題を整理める。

した。取材を通じてわかったことを 2 点だけ解説する。

●

a）リサイクルは技術的に難しい
プラスチックは一見単一材料に見えても、「複合材料」のことも多く、そのままではリサイクルはできな

プラスチック生産量全体の抑制が必要……リサイク
ルでは対応できない場合が多い。

●

塩ビは特別あつかい……塩ビなど塩素を含むプラス
チックは別に考える必要がある。
桑垣 豊

17

原料

生産

原産地

流通

購入

購入後

再利用

摂取
1792

かす

植物

2512

2592

国外原料

773

80
国外メーカー

1819
動物

484

404

国産原料

404

国内メーカー

家庭用

輸出
773
2223

445

18
流通

揮発・ロス

業務用

2967

889

200

食品廃棄

143
2503

11

50

飼料用添加油

塗料・ゴム

廃食用油

在庫

加工用

原料

せっけん

燃料

軽油代替

肥料

排水

重油代替

飼料

ごみ

1169

487

食用以外 464
凡例
リサイクル
かす生産

熱利用など

266

廃棄
単位：万トン
トン数は、「かす」以外食用油製品ベース

図3

●

●

食用油の流れ焼却

2000 年

耐久品を中心とした使い道に重心を置くべき……腐らないなどプラスチックの長所を生かす。

千t
600

リサイクルしやすい設計……寿命を長くし、解体し500

やすい設計を促進、解体できればごみ輸送コストも

400

さがる。
●

廃食用油

300

圧縮施設の建設はやめる……容器包装リサイ

200

クル法の「その他プラスチック」は圧縮時に100

有害ガスが出る可能性があるので回収しない。

0

また、様々な材質がまざっているので、利用価値は低く、コストは高くなる。

2．食用油リサイクルの問題点

図4

1
9
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0

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廃食油量の推定

食用油の水域への排出は、大きな BOD 汚染の原因団体である。今回の調査では千葉県の「手賀沼せっけとなる。家庭で使った食用油による汚染対策は、食用ん工場」の見学を行った。業者回収では、コストがあ

油の使いきり、回収によるせっけんや燃料（BDF な

わず家庭からの廃食用油回収きわめてむずかしい。摂ど）への利用などがある。一方、業務用食用油や加工取量の適正化、使いきり、再利用が必要だが、徹底が用食用油は、業者による回収で主に飼料用添加油になむずかしい現状では廃食用油リサイクルは必要である。

っている。食用油のマテリアルフローを推定した（図事業所がリサイクルを行う場合、廃食用油だけに限3）。

らないが、廃棄物処理法の規定で処理費を受け取るに

廃食用油の発生源としては、外食産業などの事業系

は、廃棄物収集業の許可が必要であることが事業をむからの発生量と、家庭からの発生量が 40 ％ずつ程度。

ずかしくしている。現在、有価物として kg50 円を上食品工業からの排出は 20 ％程度と少ない。家庭から排限として、資源として買い取っているのが現状である。

出は、回収率が低いことが問題である。

BDF 軽油代替燃料である。ガソリン税がかからないな

図 4 は、独自に 1980 年から経年変化を追ったものでどの条件があれば、一般の軽油なみの価格になっていある。食用油の摂取量が増えると同時に、廃棄率も増る例もある。農林水産省は、BSE 対策として、一般飼

え、廃食用油が増え続けていることが把握できる。経料用の再生油脂の不溶性不純物の上限を0.15 ％とした。

年変化を推定した例は、今まで見当たらない。

これは過剰品質で、廃食用油利用の障害になっている。

市民から発生する廃食用油を回収しているのは市民

18

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）わが国の国際協力における環境配慮の実効性に関する研究――フィリピンにおけるインフラ事業を対象事例として●臼井寛二（フィリピン大学客員研究員 ）
＊

1. 背景

2. 研究の目的

第 2 次世界大戦以降、主要な国際開発機関は、先進本研究では、日本の ODA において重要な役割を果国と発展途上国の経済格差を是正する目的として、発たしている JBIC（国際協力銀行 Japan Bank for

展途上国に対して様々な形態の援助活動を行ってきた。

International Cooperation）の環境社会ガイドライン

しかし、このような活動の負の側面として、援助対象を分析し、最近の制度改定によって、問題解決に資す

地域の自然・社会環境を急激に変化させ、結果として、るかどうか、その可能性を検証することを目的とする。

地域社会における弱者の生活に深刻な悪影響を与えて4）いることが指摘されている 。

3. 分析の方法

こうした事態を改善するため、世界銀行などの開発
機関は、それぞれ環境配慮ガイドラインを作成し、環境や社会に対する配慮を取り入れている。二国間の開3.1. 諸概念の整理
3.1.1. 環境アセスメントとその要件

発機関については、1985 年及び 1986 年の経済協力開環境社会配慮ガイドラインは、EIA の概念を基にし発機構（OECD）理事会において、加盟国は国際援助て設計されているため、EIA における中心概念がどの活動に環境アセスメント（Environmental Impact

ようなものか整理を行った。

Assessment ：以下、EIA と略）などの環境配慮を実

5）

原科 によれば、EIA が社会に受け入れられるため施するよう勧告がなされ、各加盟国はこれを受けて、には、「科学性」と「民主性」の 2 つが基本的な要件で配慮のための内規やガイドラインを作成し、今日に至あるとし、科学性とは、手続きの客観性を意味し、民8）っている 。

主性とは、人々の価値がプロセスに反映されることをわが国の政府開発援助（ODA）においては、1989

意味している。

年に海外経済協力基金（OECF）が「環境配慮のため科学性は EIA が目的とする合理的な意思決定を実現のガイドライン」を発表し、続いて 1991 年には、国際する上での必要条件といえるが、現実問題としては、

協力事業団（JICA）が「ダム建設計画に係わる環境イ

複雑な環境に対する影響予測には不確実性が伴い、厳ンパクト調査に関するガイドライン」を発表し、その格に客観性を保証するのは困難である。さらに、公共

8）

後に数回の改訂を経て、現在に至っている 。

的な決定には人々の価値が反映されなければならず、

しかしながら、近年においても、援助機関の活動

科学的に人々の価値を測定し決定に反映させることは、が一因となって、住民への悪影響が指摘される場合

各々の価値が人によって異なるために現実的には不可がある。

能である。このため、民主的な決定プロセスが求められることとなる。
開発援助という文脈においては、科学性よりも民主性の方が、より重視される。なぜなら、事業によって影響を受ける人々の関心は、もっぱら自分たちにどれ●助成事業申請テーマ（個人調査研究）

だけの被害が生じるかを把握することにあり、またり、

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関におけ科学的知識の普及が遅れているという背景もあり、必る環境配慮ガイドラインの実効性に関する調査研究

ずしも科学的説明を求めているわけではない。すなわ●助成金額

2002 年度

30 万円

ち、科学的説明よりも、事業そのもの、または事業を＊ 調査時の所属先。現在、行政機関にて研修中であり、近日、研究活動を再開予定。

臼井寛二

19

進めていくプロセスが正当であるかどうかといった、民主性に重きを置く傾向があるといえる。
こうしたことから、本研究では、特に民主性に注目

分析1：具体事例（手続分析）

分析2：ガイドラインを分析（制度分析）

SRMPの事例：
民主的手続

JBICガイドライン

して、分析を行うこととした。
3.1.2. 適正手続（Due Process of Law）
前項では、EIA の要件のうち、主として「民主性」に着目して分析を行うと述べたが、何がどのように満適正手続に着目したEIAの評価基準

たされれば民主性が担保されたといえるのか、その判断の拠りどころとして、英米法に見られる「適正手続」の概念を用いることとした。
その理由としては、EIA における民主性とは、つま

図1

分析の枠組

るところ、社会的な手続きである EIA のプロセスに、如何にして人々が参加し、決定に関与したか、ということである。従って、手続きが正しい適正か否かが、「サンロケ多目的開発事業（SRMP ： San-Roque

民主性の一つの判断基準となる。

Multipurpose Project ；本事例の選定理由は後述）」を

21）によると、「適切な告知（notice）」と取り上げる。本事例に関する調査や研究は、FoE「聴聞（hearing）」の保障が、英米法における適正手

Japan による一連の調査・問題の指摘が主なものとし続の大原則といわれている。

て挙げられる

さて、谷口

こうした適正手続が成立するためには、①利害関係

2），3），4）。それ以外にも、栗田

10）

や臼井

22），

23）
，24）

による調査・研究がある。

人の手続参加、②場の保障、③参加の結果の確証、のこれらの調査・研究を踏まえると、特に民主性とい3 つの条件があるとされる。特に①の「利害関係人のう視点から、日本の援助機関によるガイドラインの評

手続参加」については、手続の結果によって影響を受価を行ったものはない。このような本研究の視点は、ける人々が手続に参加し、自己に有利な主張をおこな

同ガイドラインの問題点を体系的・理論的に分析し指うことは、適正手続の最も初歩的な要請かつ重要な内摘する上で、有効な手段であると思われる。

容としている。こうした参加の形態は、当事者が直接手続に参加する場合（直接参加）、参加の機会が与えられることで参加とみなす場合（参加機会の保障）、代表者による間接的な参加（間接参加）の 3 つがありう
るとしている。本研究では、このような適正手続の考3.3. 分析の手順
本研究の目的を遂行するため、以下の 2 つの分析を行った。
分析 1 は SRMP を取り上げた事例研究で、適正手続

えに基づき、分析を行った。

の基準を基にして分析を行い、問題点を抽出した。調3.1.3. 援助機関・公的金融機関の役割査に当たっては、関係省庁、NGO などを訪問し、ヒアEIA の原則からすれば、環境や社会の影響に対する責務は、事業者が果たすことが一般的である。
一方、開発援助では、援助を受け入れる政府機関が事業者となり、一義的な責任主体は、被援助政府機関

リングを行うとともに、関連する資料を収集した（資料リストは文末）。なお筆者は、本調査とは別の調査を行い公表

22），23），24）

しているが、既に収集した資料もこれらの調査結果も、本研究にて活用した。

であるが、予算や人員不足といった統治能力の問題等

分析 2 では、分析 1 で抽出された手続に関する問題から、必ずしも適正な環境社会配慮を実施できるとは

点は、新ガイドラインによって解決しうるのかどうか、限らない。このため、援助機関は、適正な環境社会配

その可能性を分析した。本分析は、ガイドラインの枠

慮を監理するという責任を負っている。

組みに限定したものであるため、条文のみを資料とし具体的には、事業者（被援助国政府機関）が不適正て扱った。

な手続きを実施している場合に、適切な関与（各種のサポート、必要に応じて援助の中止など）を行うかどうかという点にある。

4. 適正手続からみた SRMP の分析（分析 1）

3.2. 既存調査・研究と本研究の視点

4.1. 事業概要

12），13），14）

本研究では、事例研究として、同国の代表的なイン

SRMP の事業目的は、①平均 345 MW の水力発電、フラ事業であり、かつ、日本の援助機関が関与した、②パンガシナン州の農地、約 7 万 500 ha への灌漑計画、20

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

表 1 SRMP 開始までの主要な出来事の経緯
アンブク
ラオダム

1974

国家計画に位置付け。実現可能性調査（F/S 調査）
の実施

1983

JICA による F/S 調査

1984

EIA 開始（翌年に許可）

事業地

ビンガダム

ベ
ン
ゲ
ッ
ト
州

投資環境が悪化し、事業凍結

1993

国家計画に再度位置づけ

1994

F/S 調査開始

1995

2 度目の EIA 開始（98 年 2 月に許可）

NPC に 対 し「 国 家 電 力 計 画（ Philippine Power

イトゴン市
発電量
貯水面積
ダムの高さ
総工事費

サンマヌ
エル市

80 年代

ア
グ
ノ
川
事業目的

シパ
ナン
ンガ
州

2）、3）

発電、灌漑、洪水制御、水質改善
345 MW
12. 8 km2
200 m
約 12 億ドル

Program）」の立案を命じた。また、首都マニラのあるルソン島における最大級の河川であるアグノ川に対しては、「アグノ川流域開発計画（ARBDP ： Agno
River Basin Development Program）」が立案された。
ARBDP の元々の計画では、アグノ川に沿って 6 つダム建設サイトのダム建設（AMBUKLAO［AGNO Ⅰ］、BINGA
サンニコ
ラス市

［ AGNO Ⅱ ］、 TABU［ AGNO Ⅲ ］、 TAYUM
0km

5km 10 km［AGNO Ⅳ］、SAN ROQUE［AGNO Ⅴ］、LUBAS［AGNO Ⅵ］）が予定された。同計画に基づいて、1956

図 2 ： SRMP 対象地域および概要

年には 75 MW の発電量をもつアンブクラオダムが、
1960 年には 100 MW の発電量をもつビンガダムが、それぞれ建設されることになった。

③アグノ川の水質改善、④建設地下流地域の洪水制御、

同計画の TABU ダムは、同地域の先住民族であるイ以上の 4 つである。事業者の SRPC（サンロケパワー

バロイ族の聖地とされるダルピリップ（DALUPIRIP）

社 San-Roque Power Corporation）は、関西電力、丸村に予定されていたが、1950 年代から、水没予定地に紅、サイスエナジーが共同出資によって設立された合生活する先住民族によって、ダム建設に対する反対運

弁会社である。事業形態は、発電部門に関しては、動が始まっていた。1956 年には、Cecile Afable といっ

BOT（Build-Operate-Transfer）方式で、NPC（フィた先住民族の代表的立場にある人々が、当時のマグサ

リピン電力公社 National Power Corporation）との間イサイ（Magsaysay）大統領にダム建設の中止を訴に 25 年間の売電契約を締結しており、料金支払いの保え、ダム建設中止が公約されている。

9）

証は、フィリピン大蔵省がおこなう 。

既に建設された 2 つのダムは、多量の土砂や汚泥が建設予定地は、島内の中西部を流れるアグノ川流域

ダム湖に流れ込んだ結果、水位が 1950 年代当時の湖岸において、その中流付近に位置する、イトゴン、サン線をはるかに越えて上流まで上昇し、広大な農地を水マニュエル、サンニコラスの 3 市がほぼ接する地点の没させたという問題がある。農地を失った住民は、他

サンロケ村である。人口は、サンマヌエル市が3 万 4017の地域に住む親族を頼るか、そうでなければ山の急斜

人、サンニコラス市が 2 万 7415 人、イトゴン市が 6 万面や他流域の平地などに移住を余儀なくされた。だが1773 人（いずれも 1990 年統計）である。主要産業は、

環境変化に適応できず、何百という単位の住民が病気

いずれの市においても、農林業などの一次産業が中心に罹り、死亡したとされている。

である。なお、建設地より上流の地域は「コルディレ

最も大きな問題は、ダム建設にともなって発生するラ地方」と呼ばれる特別行政区域の一部で、ここに住「非自発的移転」の問題であった。事業者は移転問題

む人々はイゴロット、特に事業予定地周辺の民族はイについて、確実に影響を受けると認めた地域の住民にバロイと呼ばれ、独自の伝統文化に基づく言語・生活

対しては、移転金や代替地の用意、電力の供給などの習慣があるとされる。

補償を約束した。しかし、移転地は農業に不適な荒地

4.1.1. SRMP 計画・実施に至る経緯

6）のうえ、約束された土地には既に所有者が存在すると第二次世界大戦直後、当時の大統領ロハス

いった問題、また補償金はもらえず、電力の供給も実（ROXAS）は、電力安定供給の必要性から、1946 年、施されていないことといった証言が残されている。
臼井寛二

21

表 2 ： SRMP における利害関係人
地域

行 政 区 分主 な 懸 念上流地域

イトゴン市（タユム、アンプカオ、ダルピリップ、ティ
ノンダン、ポブラシオン）のイバロイ族

土砂堆積、洪水・浸水、杜撰な集水域管理、自然環境の破壊、
伝統的コミュニティーの解体、河川水質の悪化、など。

サンニコラス市（サンフェリペイースト、サンフェリペ
ウエスト、カマンガン）下流地域

住民移転：移転後の生活保障・生計手段の確保など、採石事業の影響、など。

サンマニュエル市（ナラ、サンロケ、サンボニファシオ）

表 3 上流地域に実施された参加手続と主な出来事

表 4 下流地域に実施された参加手続と主な出来事

主要な出来事

主要な出来事95.04

イトゴン市が大統領に住民協議を要請

95.03

サンマニュエル市が事業に同意

95.06

住民による事業反対の表明

95.03

サンロケ村、事業に同意

95.08

ダルピリップ村が事業反対決議

95.06

サンニコラス市、事業に同意

96.前半

地元協会組織が署名活動

95.06

サンフェリペイースト村、事業に同意

96.02

大統領がダム必要と説得

95.08

サンフェリペウエスト村、事業に同意

96.02

事業反対の地域連合結成

96.11

地域開発委員会、事業に同意

96.06

バギオ市で事業反対のラリー

96.11

パンガシナン州、事業に同意

96.10

事業反対組織結成（SSIPM）

97.03

ナラ村、事業に同意

97.04

イトゴン市が大学に独自調査依頼

99.09

97.06

イトゴン市が事業に部分的に理解表明

サンマニュエル市、事業者の違法採石を告発、融資凍結の要求99.01

イトゴン市が事業に条件付同意

01.09

99.05

上流住民来日、イバロイ民族の懸念表明

サンフェリペイースト村、砂金採取の維持を事業
者に要望

99.09

上流住民、輸銀へ要望書を提出

00.09

イトゴン市、事業同意を撤回

01.04

上流 NGO、事業反対の決議文表明※直接参加： 17 回 間接参加： 60 回

※直接参加： 6 回 間接参加： 6 回

1970 年代になると、タブ（TABU）ダム建設の試み

以下、これらの利害関係人に関して行われた、直接がなされている。関連する調査は、当時の大統領であ

参加、間接参加、および参加機会の保障の状況を分析るマルコスによって立案された、「1979 〜 1988 年度 10する。

ヵ年電力計画（Ten Year Energy Program for 1979

公式の参加手続は、1995 年 3 月から開始されており、

to 1988）」である。この計画では、1990 年までに建設

建設地より下流地域のパンガシナン州を中心として、が完了するように予測されている。ダルピリップやテ

公告活動、会議やコンサルテーションなどが実施されィノンダンのイバロイ族は、再びダム建設に反対するている。

活動を開始した。この結果、マルコス大統領は事業の上流地域に対しては、直接参加の機会が 6 回、間接中止を余儀なくされ、手書きの誓約書に署名している。

参加の機会が 6 回となっている。それぞれの参加機会

また、彼の任期中、フィデル・ラモス（FIDEL

において協議された内容は不明確である。だが、事業

RAMOS ：後の大統領）は、アグノⅢはイトゴン市にが開始された初期から、住民による激しい反対運動が建設しないと誓約している。だが 1993 年、ラモスはア展開されており、住民レベルでの反対運動は現在

グノ川流域の 3 番目のダム計画として旧計画の名称を（2004 年 7 月時点）でも続いている。参加に関しては、

変え、SRMP として復活させたのであった。

地元の NGO や上流ベンゲット州が、上流先住民族と以上のように、同地域の住民は、過去に建設されたのコンサルテーションが不足しているとしている。決2 つのダムによって、ダム事業自体はもとより事業者定的なのは、イトゴン市等や地元自治体や住民組織は、や政府に対して強い不信感を持っていたことが伺える。

事業の早い段階で十分な協議の機会が与えられなかっ4.2. 利害関係人の手続参加
EIA における利害関係人とは、主に事業によって負の影響を受ける人々を意味する（表 2）。

22高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

たとしている。そもそも上流地域は、事業による影響
範囲と認識されていなかったため、十分な参加機会が与えられず、その保障もされなかった。
このような事から、実施された参加手続は、利害関表5SRMP における適正手続のまとめ

上 流

下 流
（直接影響範囲）

表6

直接参加

間接参加

参加機会の保障

不適正：事業の初期段階では実施されず、住民は反対運動を実施、現在も継続

不適正：自治体は、一時期は事業に同意したものの、現在は事業反対の決議

不適正：上流地域は事業による影響
範囲と認識されず、参加機会はほとんど与えられていない

不明：一部の住民は、事業に反対

適正：初期段階でほとんどの自治体は同意

不明

SRMP における EXIM/JBIC の活動と主な出来事（EXIM ：日本輸出入銀行 The Export-Import Bank of Japan）
主な EXIM/JBIC の活動

97.12
98.01
98.07
98.10
98.12
99.01
99.01
99.06
99.08
99.09

99.11

00.12

独自調査
独自調査
独自調査：上流住民の反対運動は、サイト住民以外と主張。コンサルテーションについての問識認識なし
EXIM 融資契約の同意覚書取り交わし、投融資供与の決定（3 億ドル）
第 1 次融資実施
第 2 次融資実施
独自調査
上流住民、自治体代表等との協議
独自調査：住民参加について確認
非発電部門にアンタイドローン提供を決定（4 億ドル）

主 な 出 来 事
97.05
98.02

起工式
本体工事の着工

99.01

再調査の結果、上流市移転世帯数が 3 → 61 と大幅変更

99.08
99.09
99.10
99.10

00.09
02.08

独立専門家による EIA 評釈。EIA は不適と判断
上流 NGO 来日、輸銀に融資中止を要求
EXIM と OECF が統合し、JBIC として発足
比 DENR、ダム建設工事の停止命令（DENR ：環境天然資源省
Dep. of Environmental and Natural Resources）
上流市、事業同意を撤回
ダム湖への貯水開始

03.05

商業運転開始独自調査：下流村コンサルテーションに参加

上流住民との会合

係人にとって不十分な内容であったといえ、適正手続ではなかったといえる。
下流地域に関しては、1995 年 3 月〜 1999 年 3 月の間

4.3. 援助機関/国際金融機関の関与 3），2），4），9），10），20）

で、直接参加 17 回、間接参加 60 回と、上流地域と比SRMP に公的資金の融資をおこなった EXIM（現較すると桁違いに多い。その理由として、下流地域にJBIC）が、いつから関与したのかは明らかにされていはダム建設地があり、直接的な影響範囲であることがないが、1997 年 12 月に独自調査を実施している。表 6

自明であることが挙げられる。

では、収集した資料の範囲で、EXIM/JBIC の活動をその内容についてみると、少なくとも自治体レベル整理した。

での合意が得られており、地域代表者を対象とする間1998 年時点では、EXIM は上流住民を利害関係人と接参加は、適正なものだったことが伺える。一方、影認識しておらず、下流自治体が事業に合意しているの響住民の直接参加については、上流地域と比較するとを受けて、1 次、2 次融資を実施している。だが、後に激しい反対運動は生じていないものの、事業者による上流市で大幅な移転者の増加があると判明したことを生計手段（砂金採取）の阻害を撤回するよう求めてい受け、貸し手に上流市住民との協議を実施するようにる（2001 年 9 月）。

指示を行うと共に、自らも独自調査を行う等の対応を

下流地域の住民に関しては、NGO から別の観点からするようになった。

指摘がある。それは、下流地域は軍隊が駐留しているこ

一方、上流住民は、1999 年 9 月頃まではコンサルテと、地域のリーダーが事業に好意的であること、等の理ーションが不十分であるとの主張を繰り返していたが、由により、たとえ自分が事業に反対であっても、反対をそれ以降は、ダムについての正当性そのものが中心的表明することは極めて困難であるということである。

な論点となっている。このことから、少なくともEXIM

以上の分析をまとめると、表 5 のようになる。

が事業者に対して求めたコンサルテーションは、実施
臼井寛二

23

表7

JBIC ガイドラインの関連箇所
関連箇所

記

述

第1部
1．本行の環境社会配慮にかかる基本方針

本行は、環境社会配慮確認にあたり、相手国の主権を尊重しつつ、環境社会配慮に係る相手国（地方政府を含む）、借入人及びプロジェクト実施主体者（以下「借入人等」）との対話を重視するとともに、透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含むステークホルダー（以下「ステークホルダー」）の参加が重要であることに留意する。

第2部
1．対象プロジェクトに求められる環境社会配慮（社会的合意及び社会影響）④プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、⑤環境に与える影響が大きいと考えられるプロジ
ェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。
女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。

（非自発的住民移転）

非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
（中略）
非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける
人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。

（先住民族）

プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。

されるようになったと考えられる。

4.4. 適正手続に関する問題点

こうした点からも、例え工学的に影響がないとされる場合であっても、事業に関心や懸念を持つ人々に対して、適切な情報提供や説明が必要であったといえる。

手続きに関する最大の問題点は、事業者・援助機関
共に、事業による影響があるかどうかがグレーゾーン

7）

5. JBIC ガイドラインの分析（分析 2）となっている上流地域に対して、配慮の認識が欠落していたことにある。後に、実際に悪影響（住民移転）

JBIC 環境社会配慮ガイドラインは、2002 年 4 月 1 日が生じると判明した時点で、社会配慮の方針を変更し付で制定・公表、準備期間を経て、2003 年 10 月 1 日にているが、既に事業の中止が困難な段階であった。

施行された。

もし事業が開始された初期の段階で、事業に対して

同ガイドラインの策定プロセスは、政策提言型 NGO

懸念を表明している上流住民や自治体との協議が実施の参加、プロセスの完全公開、パブリックコメントのされていたとすれば、住民の懸念は払拭され、ダム事

募集、各地でパブリックコンサルテーションの実施な業の中止等も含めて、より良い地域開発が実施されてど、これまでの公的機関の政策策定にはなかった新しいた可能性がある。

い試みによるものであった。

仮に工学的に 100 ％に悪影響がないと保証された事

以下では、同ガイドラインが適正手続の観点から見業であっても、適切な情報が与えられない人々は、そて、妥当といえるものとなっているか、また、分析 1

れによる悪影響がどの程度でどのようなものかを判断で明らかにした問題点に対応できるものとなっているする術を持たないのが普通であり、特に科学教育が不かどうか、これら 2 点について分析を行った。

十分だと思われる途上国では尚更そうした傾向が強いといえる。

5.1. 適正手続から見たガイドライン

さらに SRMP の場合、特に上流住民は土地に対して適正手続に関する直接参加・間接参加・参加機会の特別の感情をもつ先住民族（イバロイ族）であり、と保障については、第 1 部 1．第 2 部 1．に具体的な記述

りわけ、ダルピリップ村は同族最後の聖地と言われてがある。

いる。また、過去の同様のダム事業によって、同族が被害を受けたという認識を持っている。

24

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

参加対象となるステークホルダーとして、借入人、
プロジェクト事業者、被影響住民、現地 NGO などが想定されている。また、ステークホルダーの属性とし問題点に対応できる形になっている。

て、女性や子供、貧困層など、弱い立場への配慮がな

今後の課題として、果たしてこのガイドラインが真されている。特に先住民族に対しては、別項が設けらに有効であるものかどうか、具体的な事例分析に基づれており、十分な情報提供が与えられた上で、合意をいて検証していくことである。

しなければならないとしている。
こうした配慮事項を借入人等に遵守させるための手段としては、第 1 部 3.（5）に「意思決定への反映」との記述があり、環境審査の結果を融資の意思決定に反映させるとしてある。適切な配慮が実施されない場合
は、融資を実施しない旨も記載されている。
分析 1 で問題とされた、①先住民族への配慮や、②
環境影響の範囲がグレーゾーンである場合の対応、③
早い段階からのコンサルテーションの確保については、
以下の箇所が該当する。
①については、先に述べたとおり、第 2 部 1．に先住民についての記述がある。②については、ガイドライ
ン上には、ステークホルダーの範囲に関する具体的な記載が見当たらないが、WEB 上で公開されている
FAQ 集の 28 番目の質問に対する回答では、「プロジェ
クトサイト内に限らず影響を受ける可能性のある地域の住民もステークホルダーになりうる」としている。
③については、第 1 部 1．に「適切な環境社会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける」との記述がある。また、第 2 部 1．にも「できるかぎり早期から、調査・検討を行い」との記述がある。より具体的な記述としては、第 2 部 1．（社会的合意及び社会影響）で、「プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、（略）」としてある。
こうした点を踏まえると、適正手続の要件は形式的には満たしていると判断することができる。

6. 結論と今後の課題
SRMP の事例では、事業開始の初期段階では、先住民族が居住する上流地域への影響をほとんど無視していた結果、住民紛争が激化し、同地域の社会的合意が無きままに事業が進められた。結果的に、現在でも住民紛争は継続している。最大の原因は、同地域は工学的にみて環境影響の範囲がグレーゾーンであったため、事業初期の早い段階から住民が懸念を表明していたにもかかわらず、そうした意見を軽視したことにある。
こうした事例の反省を踏まえて、1999 年 10 月、新たに発足した JBIC では、NGO 等を巻き込む透明性のあるプロセスによって新ガイドラインを策定した。その内容は、少なくとも形式的には、SRMP で見られた【参考資料／文献】
1）Environmental Management Bureau（1996）Dao 96-37.
2）地球の友ジャパン（2000）Inventory of Docu-ments.
3）FoE Japan WEB Site（2003.09 にアクセス）
http://www.foejapan.org
4）FoE Japan 編（2002）途上国支援と環境ガイドライン., 緑
風出版.
5）原科幸彦（2000）改訂版 環境アセスメント., 放送大学教育振興会., 331pp.
6）Jacqueline K. Carino（1999）Dams, Indigenous Peoples
and Ethnic Minorities: A Case Study on the Ibaloy People
and the Agno River Basin, Province of Benguet,
Philippines.
7）JBIC WEB Site（2003.09 にアクセス）http://www.jbic.go.jp
8）国際協力事業団（2001）第二次環境分野別援助研究会報告書.
9）日本輸出入銀行（1999）加藤修一先生ご説明資料 フィリ
ピン・サンロケダムプロジェクトについて.
10）栗田英樹（1998）サンロケダム報告書.
11）Manila Bulletin（1996.7.22）Itogon folk ask gov t to drop
dam project.
12）National Power Corporation（1997）Update to the 1984
EIA for the San Roque Multipurpose Pro-ject:
Environmental Impact Statement.
13）National Power Corporation（1997）Volume II 1997
Anthropological Study on the Proposed San RoqueMultipurpose Project.
14）National Power Corporation（1999）Resettlement Action
Plan update 1999: San Roque Multipur-pose Project.
15）パトリシア・アフェイブル, 中村民雄（訳） （1999）ア
グノ川と南部コルディレラ地方の歴史に寄せて.
16）Philippine Daily Inquirer（1996.7.10）Stop dam bidding,
Ibalois ask FVR.
17）Rowena Reyes-Boquiren（1996）Itogon Socio-Cultural
Study: Implications of the San Roque Multipurpose Project.
18）サンロケダム問題を考える会 in 仙台（1999）サンロケダムに追われる先住民族 フィリピン 日本企業の進出が招く
人権・環境問題.
19）Saint Louis University（1997）A Social Feasibility
Analysis: The Proposed San Roque Multipurpose Project.
20）諏訪 勝（1998.7/24）サンロケ問題に関する申し合わせ議事メモ.
21）谷口安平（1983）手続的正義., 基本法学 8「紛争」., 岩波書店., 35 〜 59.
22）臼井寛二（2002）紛争状況での事業に対する住民の態度に与える EIA 手続参加の影響に関する研究 フィリピン国サ
ンロケ多目的開発事業を対象として.,第 30 回土木学会環境システム委員会研究発表論文集., 191 〜 198.
23）臼井寛二（2003）フィリピン環境アセスメント制度における住民参加が紛争過程に与える影響に関する事例研究., 環
境アセスメント学会., 第 1 巻第 2 号.
24）臼井寛二（2003）博士論文：フィリピン環境アセスメント
制度の紛争過程に与える影響に関する研究.
24）Women Worker s Program（1996）the San Roque DAM aprimer by the Women Worker s Program.

臼井寛二

25

デンマークにおける持続可能なエネルギー政策――電力市場自由化と再生可能エネルギー普及政策比較を中心に●朝野賢司（京都大学大学院地球環境学舎博士課程）

1. プロフィールもかねた
研究テーマへの問題意識の原点

マーク国立環境研究所）に留学したのも、このような問題意識があったからでもある。
第 2 の個人的な経験は、エネルギー政策の決定過程

この研究テーマに対する私の問題意識の原点は、次で垣間見た非合理性や非論理性の横行である。私自身の 2 つの個人的な経験がある。第 1 は 1997 年の京都でが 1999 年からデンマークに留学する 2001 年 5 月まで環開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（地球境 NGO、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク

温暖化防止京都会議いわゆる COP3）に参加したこと（GEN）の事務局スタッフとして関わった経験で言えである。当時、法政大学にて非常勤で科学史などを教ば、2003 年度から施行されている「新エネルギー特別

えておられた山口幸夫さん（現・原子力資料室共同代措置法（新エネ特措法、いわゆる RPS 法）」の制定過表）の紹介があり、京都での原子力資料情報室が主催

程で特に印象的だ 。その時、経産省は 2 つの制度案

したシンポジウムや、その他 NGO による様々なものが出ていたにも関わらず、算定根拠を明記せず強い疑に参加した。初めて高木仁三郎さんとお会いしたのも問が残るシミュレーション結果にもとづいて新エネ特

この時である。この京都での経験から、地球温暖化防措法の原案を採択し、法案策定の作業に入る。しかも、止においてエネルギー問題が中心的な役割を果たすこ

出てきた法案は、RPS が最も優位にある費用効率性をとを確信する。当時、スウェーデン・ルンド大学に留ほとんど放棄したと言ってもよいものだった。なぜ審学しておられた飯田哲也さん（現・高木基金代表理事）

議会で議論し合意した制度といつの間にか異なり、しの影響や指導もあり、何度か北欧やドイツなどの欧州

かも費用効率性の達成が極めて難しい法律が提出されに調査旅行に行く機会をえた。持続可能な社会をめざるのだろうか。そもそも私は RPS が理論上の利点を実すために合意形成していく地域を訪ね、現地の人のお際の運用で発揮できるかということにも懐疑的な立場

宅に居候しつつ、1998 年から 2001 年まで約 3 ヶ月の放だ。しかしそれ以上に、政策決定過程でのこのように浪を毎年続けた。その中で強く思うようになったのが、合理性や論理性の欠如した法案が、合意形成もおざな「なぜ北欧やドイツなどは野心的な二酸化炭素削減やりに粛々と制定・施行されていく様に苛立ちと虚脱感

再生可能エネルギー導入の目標値を掲げ、一定程度達

を覚えた。

＊1

成しているのか」という極めて素朴な、しかし根源的これら 2 つの問題意識を原点に、私は特に再生可能な問題意識だった。その後、研究を進めるうちに各国

エネルギー政策を対象にして、環境経済学で発展して環境政策のパフォーマンスの違いを分析するエコロジ

きた政策分析を中心におこないたいと考えるようにな

カル・モダニゼーション論などの比較政治経済学と呼った。2002 年 4 月に京都大学大学院地球環境学舎博士

ばれる研究分野があることを知る。2002 年 6 月から約課程に入学し、デンマーク国立環境研究所に 2004 年 3

2 年間、欧州各国の環境税について比較政治経済学的

月まで約 2 年留学したのもそのためである。

にあきらかにしたミカエル・アンデルセン教授（デン●助成事業申請テーマ（個人研修）●助成金額

2001 年度

170 万円エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策＊ 1 詳しくは「自然エネルギー促進法」推進ネットワークのブックレットやホームページ、もしくは飯田哲也さんの論考等

26

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

を参考にされたい。http://www.jca.apc.org/˜gen/index.html

2. 研究成果：デンマークとドイツを事例とした費用負担の公平性の観点から制度発展史
2.1. 固定価格制度と RPS（再生可能エネルギー割当基準）のか、それらの費用負担原理を正当化する根拠は何か、についてあきらかにした。
まず本研究でとりあげる「費用負担原理」について簡単に説明しておく。本研究では①汚染原因者負担原則、②電力消費者共同負担原則、および③納税者共同負担原則（公的負担）に区別した。第 1 の「汚染原因

さて、今回助成を頂いた研修について紹介すること者負担原則（Polluter Pays Principle ： PPP）」とは、にしたい。紙幅の都合でその全てを紹介することはで周知のように OECD によって 1970 年代前半に提起さきないが、中でも本研究の主要な論点である、どのよれた概念であるが、再生可能エネルギー政策費用に関うな再生可能エネルギー政策手段が電力市場再編下で連する費用区分としては、エネルギー市場に反映され望まれるのか、ということをここでは紹介したい。特ていない環境負荷などの費用（いわゆる外部不経済）に固定価格制度と再生可能エネルギー割当基準の増大を事前に予防する費用にあたる。具体的には、（Renewable energy Portfolio Standards ：以下 RPS）

環境保全を政策目標とした環境・エネルギー税を想定

に関する制度選択について、ドイツ、デンマーク、そしている。第 2 の費用負担原理である「電力消費者共して日本の制度を分析した。

同負担原則」は、電力会社による再生可能エネルギー

固定価格制度とは、再生可能エネルギーの発電電力普及制度の費用負担が、電力会社ではなく、電力消費量に電力会社が買取る最低限の価格を保障する制度で者が電力料金を通じて間接的におこなわれるものであある。一方、RPS とは（1）政策当局が電力供給事業る。ここで言う電力会社による普及制度とは、政府会者（需要家などの場合もある）に対して、供給量の一計を経由しない固定価格制度、および発電分野での再定割合を再生可能エネルギーによりまかなうことを義生可能エネルギー事業実施がある。第 3 の費用負担原

務付け、（2）再生可能エネルギー事業者に発電量に応理は「納税者共同負担原則」、いわゆる公的負担であじて「グリーン証書」の発行、（3）義務対象者（供給る。ここでは一般会計や特別会計を含む政府会計から事業者など）と再生可能エネルギー事業者による証書支出される再生可能エネルギーを直接的に補助するも売買、ことから成立している。米国 10 数州、豪、日のを指す。

本、欧州数カ国などが導入している。両政策手段は、再生可能エネルギー電源からの発電量を価格によって

2.3. 本研究での結論評価し、導入のインセンティブをはかるという点では本研究では、デンマークとドイツの再生可能エネル同じである。しかし政策当局が規制する対象が、固定

ギー制度史の側面に注目しつつ、費用負担原理につい価格制度は買取価格であり、RPS は導入量と異なる。

てみてきた。そこからえられる主要な結論は以下 2 点

すなわち、RPS が「量的規制」ならば、固定価格制度になる。第 1 に、費用負担原理については、デンマー

は「価格規制」とよぶことができよう。

クの例に見られるように電力自由化以前は公的負担とそこで本研究では、これらの制度選択をめぐって、

電力消費者共同負担原則が成立していたが、自由化以

費用効率性の観点による分析（2003 年度 環境経済政

降は公的負担の維持は困難となることである。その理策学会にて発表）と、費用負担の公平性の観点から制由は 2 つあり、第 1 は、公的負担では費用負担の透明度発展史（2004 年度 日本公共政策学会にて発表）に性が非常に確保しにくいことである。デンマークは欧ついて取り上げた。以下、その中から、後者の制度発

州で最も古く 1979 年に固定価格制度を導入している

達史について、その成果を紹介しよう。

が、費用負担の観点からみるとこれまでに 3 度の制度

2.2. 再生可能エネルギー政策の費用負担原理変更をおこなっている。第 1 期と第 2 期の固定価格制
度制度（図 1）では、政府からの発電補助金に加えて、電力会社による自主的な買電制度（1992 年以降は法制

再生可能エネルギー政策について既存研究では、い化）の 2 つから構成されていた。第 1 期（1979 〜 1991

くら補助金を与えるのかについて取り上げることが多年）の費用負担原理では、電気料金を通じた自主的なかった。この研究では、単に補助金額だけでなく、そ買取制度は電力消費者共同負担（図 1 左図の②）と、れを誰がどのように支払われているのかという「費用電力税を財源とした発電補助金は公的負担（図 1 左図

負担原理」に着目した。中でもデンマークとドイツのの③）が並立していた。また電力税については家庭部

再生可能エネルギー（特に風力発電）制度史の側面に門だけが負担している点に注意が必要である。第 2 期

注目しつつ、どのような費用負担原理を適用すべきなは 1992 年「電力生産に関する補助金法」の制定と炭素
朝野賢司

27

1979〜1991年までの固定価格制度
送電事業者

①

配電事業者

産業・業務

送電事業者

再生可能エネルギー
発電事業者

供給事業者
②

1992〜1998年までの固定価格制度

③

④

供給事業者

政府会計

②

家庭

④b
③b

産業・業務

電力消費者

図1

再生可能エネルギー
発電事業者

①

配電事業者

④a

政府会計

③a

家庭

電力消費者

デンマーク固定価格制度：費用負担の仕組み（1979 〜 1991 年型と 1992 〜 1998 年型）

税の導入により、主に次の 2 点で制度変更さ
系統運営者(送配電事業者）

れた（図 1 右図参照）。第 1 は発電補助金レベルの変更はないものの、その内容が電力税収による発電補助金（図 1 右図の③ a）と、炭義務対象者のクォータ量確定するための情報電力生産に関する情報

情報
グリーン証書登録機構
証書口座の管理

素税還付（図 1 右図の③ b）とに分離された＊2ことである 。第 2 は、図 1 ①にあたる電力会

クォータ
管理機構

社による買取が、1992 年以前は電力会社と再情報
情報

再生可能エネルギー
発電事業者

グリーン証書
取引市場

生可能エネルギー発電事業者間の自主的な協

支払い
支払い

定であったものが、法的に義務付けられたこ
とである。

義務対象者
（全電力消費者）

第 3 期は、電力市場の完全自由化を織り込
んだ 1999 年の「新電力供給法」の成立に際し

新規の
市場機構

て、固定価格制度の廃止と、2003 年からの既存の電力
市場アクター

グリーン証書の所有権

RPS（グリーン証書制度）の段階的導入の時期である。RPS 導入の最大の理由は、デンマ

図2デンマークのグリーン証書取引

ーク型固定価格制度では電力税還付による公的負担による発電補助金が存在しており、再生可能エ

電気料金を通じた電力消費者共同負担へ転換すること

ネルギー量が増大するにつれて、財政を逼迫することが要請されていたといえる。

にある。全ての再生可能エネルギーに対する電力税還

このようにデンマークでの自由化以前の費用負担原付による直接補助は 7 億 1500 万 DKK（1999 年、約 140

理は、「電力消費者共同負担原則」と、租税を通じて億円）にのぼる。図 2 はデンマークにおける RPS でのの「公的負担」と両者が混在化していた。デンマーク

費用負担の仕組みを示したものである。再生可能エネ

固定価格制度での公的負担は、家庭部門の電力消費にルギー事業者には 1000 kWh あたり 1 枚のグリーン証書

課税する電力税を財源とした発電補助金を実施していを発行する一方で、全ての電力消費者に 2003 年末までたが、家庭部門だけが負担する費用負担の不公平性、に電力消費量の 20 ％を再生可能エネルギーにより調達

および発電補助金の補助水準設定に関するの透明性がすること義務付ける。事業者と消費者の間にグリーン欠如していた。デンマーク固定価格制度が RPS へと移証書市場が設置され、証書価格分は電気料金請求書に行したのは、公的負担が莫大になりつつあったことに明記される。したがってデンマークの電力自由化では、加えて、まさにこの公平性と透明性を向上させる必要

固定価格制度に関する費用負担原理が、公的負担から、性があったことにある。

＊ 2 1992 年の炭素税制定にともない、CO2 排出 1 トンにあたり
100 DKK（約 1700 円）、電力分野に換算すれば消費電力量
1 kWh に応じて 0.1 DKK（約 1.7 円）課税されることになった。電力税と同様に、この炭素税を財源として、再生可能エ
ネルギーに対して発電 1 kWh に応じて 0.1 DKK の補助がされることになったのである。したがって、電力税を財源とした

28

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

発電補助金は 0.27 DKK/kWh（約 5 円）であったが、1992 年
以降、炭素税還付部分の 0.1 DKK/kWh（図 1 右図の④ b）と、発電補助にあたる 0.17 DKK/kWh（図 1 右図の④ a）に分離されたということになる。これは政策目標として、それまでの石油代替に加えて、外部不経済の内部化が付け加わったといえる。

公的負担が困難である理由の第2は、ドイツ「電力買取3. 今後の展望＊3

法（EFL ： Electricity Feed-in Law）
」 に対する欧州
裁判所判断に示されたように、電力市場再編下のもと今回助成を頂いて、非常に有益なデンマーク研修がでは、再生可能エネルギーという特定産業への公的補できたと考えている。中でもルーヴァン・カトリック＊4

助は基本的に認められないからである 。唯一認めら大学（ベルギー）のプロジェクト「欧州各国の電力市れるのは、環境保全に関する補助金（つまり外部不経

場自由化と再生可能エネルギー電力政策の変遷と現状」

済を内部化する「予防的費用」にあたる）と、萌芽的に参加し、デンマークを私が担当し、出版されること技術への研究開発である。

は非常に大きな成果と考えている。ドイツ、イギリス

したがって再生可能エネルギー政策費用の費用負担などの担当は L ・ヴォルクマーや P ・コーナーといっ原理に関しての規範理論としては、次の 3 点が言える。

た有名な研究者であり、この研修を総括する意味でも第 1 に、RPS であれ、固定価格制度であれ、再生可能大きな成果であった。また、これらの研究者や他の若エネルギー政策費用の費用負担原理は、全需要家が均手研究者と顔の見えるつながりをもてたことは、非常等に費用負担する受益者負担的性格の強い電力消費者に貴重な経験だったと考えている。

共同負担原則によって公平性を確保すべきである。第それでは今後、私がどのように市民科学者として研2 に、その負担額を電力料金請求に明示させることで究活動を続けていくのか。私にとってこれは非常に大費用負担の透明性が向上させるべきである。第 3 に、きなテーマの一つである。日本のアカデミズムへの固ただし十分な説明責任があり社会的合意の存在する例

執は全くない一方で、このエネルギーというテーマでえば萌芽的技術に対する研究開発に関しては、技術開しばらく（最短でも3 〜 4 年）は研究に従事したい。し発のリスクが高い以上、公的負担も正当化されうる。

かし、第 1 節「問題意識の原点」に書いた欧州や日本

結論の第 2 は、RPS は理論上、確かに目標値に対すで私自身が経験してきたエネルギー政策の「現場」にる費用効率性という点で固定価格制度より優れている。

立脚し、常にこのような視点を持ち続けたいと考えてしかし、ドイツのように、政策目標を環境保全から産いる。

業育成とした場合、技術進歩に合わせて固定価格制度の買取レベルを再設定する「段階的固定価格制度」によってそれぞれの再生可能エネルギーに固定価格を設定することで、生産者余剰を抑えつつ、技術発展を促せる可能性はある。両国の比較から見えてくるのは、
1990 年代を通して、デンマークは再生可能エネルギー
政策の透明性と費用効率性の追求を、ドイツは産業育成をと政策目標が変わったことである。したがって、【出版予定】● Asano,K.（ 2004） DENMARK : Early Promoter ofRenewable Energy , Lovinfosse, I.（eds） Renewable
Electricity Policies in Europe : Tradable Green Certificatesin Competitive Markets , the University Press of Louvain,
forthcoming● 2004 年度中 新評論より『デンマークのユーザー・デモクラ
シー ―福祉・環境・まちづくりからみる地方分権社会―（仮題）』（共著）出版予定

電力市場自由化による再生可能エネルギー政策への影響として、デンマークでは RPS 導入が決定され、逆にドイツは政策の変更という意味ではほとんど影響がなかったと言えるだろう。

＊ 3 1991 年から導入された EFL 法の特徴は、①電力系統会社に買取義務を課したこと、②対象電源を風力、太陽光、水力、埋立地と下水ガス（風力と太陽光以外は 5 MW 以下）とし、③連邦、州、公営電力そのものか、株式を 25 ％以上所有する
子会社所有でないこと、④買取価格は最終需要家の電力価格（ドイツ全体の平均値）との相対値とすること（例：風力太
陽光は 90 ％、それ以外は 80 ％）などである。
＊ 4 ドイツ固定価格制度は、電力会社に再生可能エネルギーからの買取り義務を課したことで、電力会社から非常に強い反発がある。中でも、プロイセンエレクトラ社が欧州裁判所へ

EFL 法は EU 法が規定する特定の産業に対する国家補助の禁止にあたるとして訴えた、いわゆる「プロイセンエレクトラ社訴訟」は最も有名である。しかし 2001 年 3 月欧州裁判所は
次のような判決を出す。EFL は再生可能エネルギーに対する固定価格が政府財政からではなく電力料金から支払われているので国家補助ではない。ただし、このような電力国際取引の法的障害は、EU 域内電力市場が完全に自由化されるまでは、既成事実として存在し続けるものができる、とするものであった。ちなみに 2000 年からは「再生可能エネルギー法（REL）」が導入されている。

朝野賢司

29

ドイツにおける
脱原子力合意の成立プロセスについての研究●奥嶋文章（九州大学大学院比較社会文化学府博士課程＊ 1）

1. 助成を受けた経緯と研究の内容・成果について

デルケースとして描き出すことができました。そして、調査分析及び考察を行った結果、最終的に、「政治的意思決定構造の変化」、「政党の変質」、「電力産業界のドイツにおいても到底ありえないと思っていた「脱態度変化」、「市民の政治参加」を脱原子力合意に至る

原子力合意締結」を伝える新聞記事にショックを受け、までに必要であったと考える 4 つのプロセスとして提「ドイツでの脱原子力合意はいかにして成立したのか」、

示することができました。また、議論・論争を含めたという疑問点を解明することを、修士論文を執筆する

関係者間の交渉過程を更に詳しく分析し、「主要五大にあたっての目的として掲げ、その解明に向けて、ド論争の展開系譜」を作成し、これを成果報告資料の一

イツにおける戦後からの長期間にわたる原子力政策をつとして提出しました。

めぐるプロセスの調査及び分析を、2001 年 4 月より九州大学大学院比較社会文化学府において行いました。
この試みは、脱原子力合意という「事実」について、緻密な文献調査をベースに、それが成立した「原因」を探求する試みであり、この研究は、科学的知識と考2. 研究成果である修士論文の要約
第 1 章 原子力拡大の時代（1955 年〜 1975 年）

察に裏付けられた構想力と想像力が要求され、大学院

ジュネーブ会議からひと月余り経った 1955 年 10 月 6生という企業などの利害から離れた一人の独立した市

日に、連邦政府が、「連邦原子力問題省 」の設立を決民による研究であり、高木基金が掲げていた「市民科め、アデナウアー連邦首相（CDU ）によって、シュ学」に適合するところがあると考え、第一回の研修助

トラウス（CSU ）が初代原子力担当大臣に任命され成に応募し、2002 年 9 月から 10 月にかけてのドイツでた。そして、1955 年 10 月から 11 月にかけて、各州で、の文献収集のための渡航・滞在等の費用を助成してい「原子力委員会」が設立され、翌 1956 年 1 月には、連

ただきました。

邦政府が、「ドイツ原子力委員会」を設立した。また、

＊2

＊3

＊4

原子力安全行政の構築も進められ、1958 年 5 月に、「連論文では、脱原子力合意に至るまでの議論・論争を含めた関係者間の交渉過程と各関係者の変化過程に注＊5

邦原子力・水資源省」が、「原子炉安全委員会 」を設立した。

目して分析を行い、脱原子力合意に至るまでのプロセ

しかし、原油価格の低下などにより、電力会社は、スを時代に沿って構想し、そのプロセスを「歴史的展

軽水炉の大量発注を 60 年代末まで行わなかった。一方

開のプロセス」として説明的に記述しました。このこで、60 年代前半から60 年代末にかけて、ドイツ原子力とにより、「脱原子力合意に至るまでのプロセス」を、委員会が作成・公表した「原子力計画」をめぐって、読者の方々に評価していただくことが可能な一つのモ

産業界、科学界、及び議会で、大規模研究開発プロジ
ェクトについてのコスト論争などが展開された。

●助成事業申請テーマ（個人研修）
ドイツの脱原子力政策の研究●助成金額

2001 年度

50 万円＊ 1 2004 年 9 月現在在学中。
＊ 2 1957 年に「連邦原子力・水資源省」へ、1961 年に「連邦
原子力エネルギー省」へ変更され、同省は、1962 年に設立された「連邦学術研究省」に組み入れられた。連邦学術研究省
は 1969 年に「連邦教育学術省」へ変更され、同省は、1972
年に「連邦研究技術省」に改められた。

30

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

そうした中、1969 年 4 月に、重電機メーカーのSiemens と AEG が、原子炉メーカー「KWU」を設立＊ 3 キリスト教民主同盟＊ 4 キリスト教社会同盟＊ 5 原子炉安全委員会は、ドイツ原子力委員会から独立した機関であり、また連邦原子力・水資源省大臣が議長を兼ねることはなく、産業界と労働組合の影響を強く受けた。同委員会
は、1973 年に連邦内務省に組み入れられた。

■修士論文の目次（タイトル）
ドイツにおける脱原子力合意に至るまでの歴史的展開のプロ
セス―脱原子力合意（独）の政治決定をめぐる交渉過程―
プロローグ
第 1 章 原子力拡大の時代（1955 年〜 1975 年）
第 1 節 原子力拡大の時代の概観
弟 2 節 原子力拡大の時代の歴史的展開
1．科学界の主導による原子力研究開発体制の構築
2．原子力推進・安全体制の構築
3．ドイツ原子力委員会への批判の展開
4．軽水炉の大量発注
5．ドイツ原子力委員会の廃止
6．市民運動の組織化
7．安全論争の展開
第 2 章 原子力拡大の停止の時代（1975 年〜 1986 年）
第 1 節 原子力拡大の停止の時代の概観
第 2 節 原子力拡大の停止の時代の歴史的展開
1．ヴィール、ブロックドルフにおける反対運動の展開
2．モラトリアム論争の展開（1）3．モラトリアム論争の展開（2）4．ニーダーザクセン州における論争・議論の展開（1）5．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論
争・議論の展開（1）6．シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州における論
争・議論の展開
7．緑の党の展開（1）8．議会内委員会での検討
9．連邦内務省による安全強化

たに 10 基の原発を発注した。

し、軽水炉の大量発注が始まった。
軽水炉の大量発注が始まる中、1969 年 10 月に誕生
＊6

10．ヘッセン州における論争・議論の展開（1）11．直接処分オプションの議論の展開
12．労働組合の側でのコンセンサス土壌の形成
13．緑の党の展開（2）14．ヘッセン州における論争・議論の展開（2）15．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論
争・議論の展開（2）16．ヴァッカースドルフにおける反対運動の展開
17．緑の党の展開（3）
第 3 章 原子力撤退議論の展開の時代（1986 年〜 1998 年）
第 1 節 原子力撤退議論の展開の時代の概観
第 2 節 原子力撤退議論の展開の時代の歴史的展開
1．ノルトライン＝ヴェストファーレン州における論
争・議論の展開（3）2．原子力エネルギーからの撤退の議論の展開
3．ヘッセン州における論争・議論の展開（3）4．核燃料サイクル政策の変化（1）5．ヘッセン州における論争・議論の展開（4）6．ニーダーザクセン州における議論・交渉の展開
7．第一回エネルギーコンセンサス会議の開催に向けての展開
8．フランクフルトでのシンポジウムの開催
9．第一回エネルギーコンセンサス会議の開催
10．核燃料サイクル政策の変化（2）11．古典的政治交渉の展開
第 4 章 原子力撤退に向けての交渉の時代（1998 年〜）
第 1 節 原子力撤退に向けての交渉の時代の概観
第 2 節 原子力撤退に向けての交渉の時代の歴史的展開
1．連邦政府と電力会社の交渉の展開
2．各政党の問題点と可能性
エピローグ

＊7

したブラント SPD ・ FDP 連立政権は、専門家依存で議会との分離が批判されていたドイツ原子力委員会を1971 年末に廃止し、新たに15 人の委員からなる「助第 2 章 原子力拡大の停止の時代（1975 年〜 1986 年）
しかし、70 年代半ばから、原子力施設の立地計画地＊ 12が起こり、70 年代後半か

言・審議委員会」を設立した。そして、1973 年 9 月 26における大規模な反対運動

日に、連邦政府初の包括的な「エネルギー計画」がらは、「原子力反対運動」をはじめとする多種多様な＊8「連邦経済省」によって作成され公表された 。
その翌月の1973 年 10 月に、「第一次オイルショック」が起こった。

市民運動＊ 13を母体として、「緑の党」が州レベルで誕生した。その後、緑の党は、1983 年の連邦選挙で 5 ％以上の得票率を上げ、連邦議会に議員を送り込むまで＊9

連邦政府 は、オイルショック後の 1974 年に、第一＊ 10に成長した。

を公表し、また同年に、「放また、1976 年から 1977 年にかけて、「裁判所」が、射性廃棄物処理センターの構想」を発表し、原子力法

原子力に関わる放射性廃棄物問題や安全問題を指摘し、次改訂エネルギー計画
＊ 11

が改正

された 1976 年に、ニーダーザクセン州のゴア＊ 14

これらの裁判判決をうけて、ドイツの政治、経済界

レーベンを放射性廃棄物処理センターの候補地に決定に影響力を持つ労働組合の代表が、「急速な原子力のした。また、1974 年から 1975 年にかけて、KWU が新

拡大は無責任である。」、と指摘した。同時に、放射性

＊6
＊7
＊8

負うことになった。
＊ 12 1975 年 2 月：バーデン＝ヴュルデンベルク州ヴィール、
1976 年 11 月：シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州ブロッ
クドルフ、1977 年 2 月：ニーダーザクセン州グローンデ、
1977 年 9 月：ニーダーザクセン州カルカー＊ 13 1972 年に、環境団体「BBU」がフランクフルトに設立され、また、同時期に、ベルリンやフランクフルトで女性運動の組織化が行われた。1976 年に、環境団体「BUND」が設立された。
＊ 14 1976 年 12 月：ブロックドルフ判決、1977 年 3 月：ヴィ
ール判決

社会民主党
自由民主党
また、1973 年から、原発の操業・保全下における労働環
境についての調査と分析を行う「連邦研究技術省」と「技術検査協会」の共同プロジェクトであるボーア研究が開始された。
＊ 9 1974 年5 月に、シュミットSPD ・FDP 連立政権が誕生した。
＊ 10 「1985 年までに 4 万 5 千から 5 万 MW の電力を供給できる原発を新たに 50 基建設する。
」＊ 11 原発を操業する 12 のエネルギー供給会社が、放射性廃棄物処理センターの計画、財務、建設、操業に対する責任を

奥嶋文章

31

省エネ設計とわかる新・地下鉄ポツダム広場駅

ベルリンでよく目にした自然保護地の標識廃棄物問題の解決の必要性が、SPD 議員や労働組合の年にかけては、1985 年 1 月に連邦政府が、「速やかな・

代表から主張され、1977 年から 70 年代末にかけて、迅速な再処理施設の建設」を閣議決定し、1985 年夏「SPD」と「労働組合」、及び「FDP」を中心に、「州に、緑の党が、再処理施設の建設反対と全原子炉の閉

＊ 15

政府

＊ 16

」、「連邦政府」を巻き込んで、新規原発の凍結についてのモラトリアム論争が展開された。
一方、「産業界」は、雇用の確保、経済成長、国際競争力などを理由に原子力拡大の必要性を主張し、1976 年 11 月に、KWU の従業員によってデモが行われ鎖を求める決議をするなど、核燃料サイクル政策に関す＊ 19る決議が、政党レベル、州政府 、連邦政府で行われた。

第 3 章 原子力撤退議論の展開の時代（1986 年〜 1998 年）た。また 1977 年 11 月には、3 万人から 4 万人の参加者

そうした中、1986 年 4 月に、旧ソ連のウクライナで、を集めて、ドルトムントで大規模な会議が開かれ、原

史上最大規模の原発事故となった「チェルノブイリ原子力拡大の必要性が主張された。

発事故」が起こった。

モラトリアム論争が展開される中、1978 年 12 月に、事故の翌月の 5 月に、DGB が、「可能な限り早く撤「連邦議会」に、ウューバーホルストを代表とする「将退すべき。」「更なる原子力エネルギーの利用は、限ら＊ 17

来のエネルギー政策のための研究委員会」が設立され、また、1979 年 5 月には、連邦内務省が、「新安全
基準

＊ 18

」を公表した。

そして、アルブレヒト（ニーダーザクセン州首相・れた期間の間だけ責任あるものだ。」という内容の
「DGB

＊ 20

ハンブルク決議」を行い、また、同年の 9 月に、SPD が、「10 年以内の撤退」を含んだ「SPD ニュ
ルンベルク決議」を行った。

CDU）の声明から 4 ヵ月後の 1979 年 9 月に、「中間貯一方、70 年代後半以降、雇用の確保などを理由に原

蔵施設の建設」、「直接処分の検討」、などが明記され子力拡大を主張してきた産業界は、1986 年 7 月に、ドた「シュミット連邦首相と全州政府首相との同意書」

ルトムントで大規模な会議を開き、DGB の決議に強くが締結された。

反対した。そして、1986 年から 1987 年にかけて、ヘ

80 年代に入り、緑の党が、連邦レベルの議会政党に成長したことによって、原子力政策は、「政党レベル」、

ッセン州

＊ 21

ハーナウで、「原子力産業界」が、断続的なデモを行った。

「州政府」、「連邦政府」で本格的に議論が行われるよ1986 年後半から 1987 年にかけての連邦選挙と州選うになり、1983 年 9 月には、シュペート（バーデン＝挙では、CDU/CSU ・ FDP が勝利し、原子力エネルギ

ヴュルデンベルク州首相・ CDU）が、ヴィール原発建ーからの撤退を決議した SPD は敗北した。

設の無期限延期を決定した。また、1982 年から 1985
＊ 15 ノルトライン＝ヴェストファーレン州、シュレースヴィ
ヒ＝ホルシュタイン州、ニーダーザクセン州などで論争が展開され、アルブレヒト（ニーダーザクセン州首相・ CDU）
は、1979 年 5 月 16 日に声明を出し、現時点では再処理施設の建設の許可は出せないと述べ、暫定的解決策として、中間貯蔵施設の建設を勧めた。
＊ 16 マットフェーファー連邦研究技術省大臣は、1977 年 8 月に、シュピーゲル紙のインタビューに対し、新規原発の許可と放射性廃棄物問題の解決との関連を表明した。
＊ 17 1980 年 6 月に、全ての原発の建設を 10 年延期することを
勧めた。

32

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

そうした中、選挙後の 1987 年 12 月から 1988 年にか＊ 18 技術者を 24 時間常駐させることや、技術者教育を受けていない作業員の責任の制限、また、試験・検査期間の延長などが記された。
＊ 19 ヘッセン州、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、バ
イエルン州＊ 20 労働総同盟＊ 21 ヘッセン州では、フィッシャー主導の緑の党現実派が影響力を強め、1986 年から 1987 年にかけて、SPD と緑の党の赤・緑連立政権が誕生し、原子力産業施設の即刻閉鎖を主張するフィッシャーが、環境省大臣を務めた。

けて、放射性廃棄物輸送をめぐる原子力産業界の一連

ーコンセンサス会議の前月の 1993 年 2 月 26 日に、ウュの不正が明らかになった。

ーバーホルストが主導して開催されたフランクフルト

原子力産業界への世論の批判が強まる中で、1989 年

でのシンポジウムには、利害関係者だけで 140 人を超

4 月にフォールダー（電力会社 VEBA 社長）が、ヴァえる参加者が集まり、それぞれの主張が述べられた。

ッカースドルフ再処理施設の建設を拒否する決定を行そうした中、1994 年 4 月 29 日に、「原子力法改正案」＊ 22。また、1989 年には、ノルトライン＝ヴェストが公表され、法改正によって、使用済み核燃料の再処

ファーレン州の州政府（SPD）と連邦政府が同意して、理義務が廃止され、また、直接処分もオプションとし

THTR-300（高温ガス炉）の操業停止が最終的に決定て認められた。

った

された

＊ 23

。

また、ヘッセン州では、1994 年 6 月から同年 9 月末

そして、フォールダーによる決定の翌年 1990 年の夏にかけて、IG メタルが主導して、代替製品のためのプに、ニーダーザクセン州で、SPD と緑の党の赤・緑連ランが作成された。そして、1994 年 12 月初めに、立政権が誕生し、その直後から、シュレーダー（ニー「Siemens」が、「これまでハーナウで生産していたもダーザクセン州首相・ SPD）と VEBA 社長の間で議のは、コスト的理由から、アメリカ、ベルギー、フラ

＊ 24

代

ンスへ移す。」という内容の決定を行い、州選挙後の表）が加わり、1992 年 9 月に、「現在の原子炉の使用

1995 年 7 月初めに、MOX 燃料製造施設の閉鎖を最終期間を定める。」ことが明記されたラッペ文書が起草的に決定した。

論・交渉が始まった。その後、ラッペ（IG 化学

され、コール連邦首相に送られた。

1995 年 3 月に、政党のみの参加によって「第二回エまた、1990 年 12 月に、ヘッセン州ハーナウの MOX

ネルギーコンセンサス会議」が開催されたが、SPD と燃料製造施設で、3 名の従業員が被爆する重大事故が

CSU の主張の隔たりが大きく、早期に打ち切られた。

発生し、事故直後の 1991 年初めに、ヘッセン州で再び1995 年秋からは、SPD 議員と CDU 議員の間で議

赤・緑連立政権が誕生した。そして、同政権誕生後の論・交渉が展開されたが、連邦政府を巻き込んだ議1991 年 10 月に、ハーナウで、原子力産業界によるデ論・交渉は展開されず、97 年 7 月 1 日に、メルケル連モが行われ、原子力産業界の主張＊ 25を受けて、「代替＊ 26

邦環境省大臣（CDU）が、新原子力法

＊ 28

を発表した

」の主導に

のを受けて、7 月 4 日にシュレーダーは、「ボンでの政よって進められた。しかし、ヘルマン（IG メタル代権交代なしには、もはや何も進まない。
」と述べた。

雇用・代替製品」の検討が、「IG メタル表）を主催者とするシンポジウムなども開催されたが、フィッシャーと原子力産業界の対立が強く、具体的な交渉は始まらなかった。

第 4 章 原子力撤退に向けての交渉の時代（1998 年〜）

そうした中、1992 年末から、シュレーダーと二大電

1998 年 9 月の連邦選挙で、SPD と 90 年連合/緑の党

力会社（VEBA、RWE）社長が主導して、エネルギの赤・緑連立政権が誕生し、連立協定に脱原子力が明ーコンセンサス会議の開催の準備が進められ、1993 年

記され、脱原子力合意に向けての交渉が、「連邦政府」

3 月 20 日に、ボンで、「第一回エネルギーコンセンサスと「電力会社」の間で展開された。

＊ 27

が

ラフォンテーヌ連邦財務省大臣（SPD）が示した原取り上げられ活発に議論・交渉が展開され、専門作業

子力税に対する電力会社の反発や、また、原発運転期

グループを会わせると全部で 500 人程度が参加した。

間などをめぐってトリッティン連邦環境省大臣（緑のしかし、第一回エネルギーコンセンサス会議は、1993 年

党）と電力会社の主張の隔たりが大きく交渉は難航し10 月末にコンセンサス形成に到達できずに打ち切られた。

たが、ミュラー連邦経済省大臣と電力会社との交渉、「政治家」と「電力会社社長」の間で議論・交渉がまた、連邦内務省、連邦法務省が加わった連邦四省の展開される一方で、1992 年から1993 年にかけては、原間での協議などが行われ、合意形成が進められた。

会議」が開催された。同会議では 7 つの交渉項目

子力政策に関わる多様な関係者が参加して、「シンポそして、シュレーダー連邦首相と電力会社の交渉をジウム」や「討論会」が開催された。第一回エネルギ

経て、脱原子力合意の内容が明らかになり始めた2000 年＊ 22 原子力産業界は、「VEBA 社長はドイツの利益を裏切った。
」と批判した。
＊ 23 1991 年には、コール政権が、SNR-300（高速増殖炉）プ
ロジェクトの最終的な終了を了承した。
＊ 24 化学労組＊ 25 原子力産業界は、デモの過程で、「他の製品では雇用は確保されない。
」という主張を展開した。

＊ 26 金属労組＊ 27 ①省エネ、②再生エネルギー、③石炭助成、④廃棄物処理、 ⑤残余運転期間、⑥新規原発、⑦エネルギー税＊ 28 ①連邦政府は新型原子炉については、立地地域に依存せずに審査手続きを行える、②調査のためにゴアレーベンの岩塩岩株を没収・収用する、といった内容を含んだ。

奥嶋文章

33

脱原子力合意に至るまでに必要であった四つのプロセス
政治的意思決定構造の変化

討論会・シンポジウムや、エネルギーコンセンサス会議などを介した政治的意思決定構造の変化。

政党の変質

環境保護を重視する方向への SPD の変質。
政権内で役割を発揮する方向への緑の党の変質。

電力産業界の態度変化

公の場での話し合いを通して合意形成をめざすようになった変化。

市民の政治参加

緑の党の展開に見られる市民の政治参加。
1998 年 9 月の連邦選挙における有権者の投票率の高さ（82.2 ％）に見られる市民の政治参加。

4 月半ばに、「CDU/CSU」と「原発立地の州」が話し合いへの参加を要求したが、連立政権は拒否し、2000
年 6 月に、連邦政府と電力会社が同意して、「32 年の規則的運転期間」が明記され、「原子力からの段階的撤退」の内容を定めた「脱原子力合意」が締結された。
現在ドイツでは、再生エネルギーの推進と電力制度の改革を柱にエネルギー政策が議論されており、この枠内で、「原子力撤退に向けての交渉」も行われていくものと予測される。2006 年連邦選挙までは大きな変化はないと考えられるが、失業者対策の面から原発増設が唱えられることなども可能性としては考えられ、新たな展開も予想される。
〈謝辞〉

今回、修士論文をまとめる上で、ドイツでの文献収集が必要ということで、第一回高木基金の研修助成へ応募し、幸運にも 50 万円という多額の助成金を頂いたことによって、当初掲げた目的は達成されました。また、研修先のドイツベルリンでは、文献収集に限らず、省エネや自然保護区なども実際に目にすることができ、良い研修が送れました。事務局ならびに理事の方々に深く感謝致しております。

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D ü sseldorfer
Umweltfachgespr ä chLandeshauptstadt Düsseldorf Umweltamt（1995）
・イェニッケ／ヴァイトナー（長尾伸一／長岡延孝監訳）『成功
した環境政策』有斐閣（1998）
・ルッツ・メッツ「ドイツ連邦共和国における大規模燃焼施設の排出ガス削減」
・今泉みね子「ドイツで科学者が環境政策に果たした役割」『科学 2001,1』
・武井満男『原子力産業』同文書院（1988）
・走尾正敬『ドイツ再生と EU』勁草書房（1999）
・本田宏「原子力をめぐるドイツの紛争的政治過程」（2000）
・渡辺重範編『ドイツハンドブック』早稲田大学出版部（1997）
・北山雅昭「環境・エコロジーと法」
・首藤重幸「エネルギー政策と原子力法制」
・吉岡斉『原子力の社会史』朝日新聞社（1999）

自然エネルギーを誰の手に？
――デンマークにおける住民参加型風力発電プロジェクト＊1●笹川桃代（NPO 法人環境エネルギー政策研究所 研究員）

背 景

した国のひとつである。日本をはじめとするその他の国々では地域外の資本（事業主体）による開発が主流

近年、自然エネルギーは、単に環境負荷が少ない石であるのに対し、デンマークでは地域住民によって導油代替エネルギーとしてだけでなく、新しい産業の育入された風車の割合が 85 ％とその導入形態に特徴があ成や地域活性化、エネルギー・セキュリティの向上なり、住民参加型の自然エネルギーの導入が成功した事

ど、様々な社会的効果を持つものとしてますますその例として位置づけられる（表 1） 。

＊2

利用拡大の必要性が増してきている。そうした中で、特に風力発電の伸びは目覚しく、1990 年代を通して最も成長したエネルギー源である。
このような中で注目すべきは、デンマークにおける

表 1 デンマークにおける所有者別風力発電導入量（2000 年）

風力発電の事例である。デンマークは、1970 年代にお容量(万 kW)

割合（%）

ける国民的な反原発運動を経て、1980 年代に住民によ

個人

138.4

59 ％

る風力発電の自主的な設置が始まり、世界に先駆けて

協同組合

56.8

24 ％

風力発電の普及が進んできた国である。2003 年末現在

電力会社

35.5

15 ％

も累積導入量世界 4 位（311 万 kW）、国民 1 人当たり

その他

2.7

1％

の導入量世界第 1 位と風力発電の普及にもっとも成功■笹川［出典］Danish Energy Authority（2002）より筆者作成

桃代

1979 年横浜生まれ。2002 年 3 月横浜市市立大学国際文化学部国際関係学科卒業。
同年 4 月東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻国際環境協力コース入学。
同年 8 月〜 2004 年 3 月

NPO 法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）及び「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）インターン。2004 年 3 月東京大学大学院修士課程修了（国際協力学修士）。2004 年 4 月より現職。
【論文等】「自然エネルギー普及のプロセスとその社会的影響―デンマークにおける住民参加型
風力発電事業の事例研究―」（東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻国際環
境協力コース

2003 年度修士論文）【連絡先】〒 164-0001 東京都中野 4-7-3

TEL 03-5318-3331、Email momo@isep.or.jp●助成事業申請テーマ（個人研修）●助成金額

2002 年度

50 万円

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究＊ 1 本稿は、高木仁三郎市民科学基金の助成を受けて行ったデンマークでの研究研修についてその成果の概要を示すものである。詳細は字数の関係上割愛するが、詳しくは、拙論「自然エネルギー普及のプロセスとその社会的影響―デンマーク
における住民参加型風力発電事業の事例研究―」（東京大学
大学院新領域創成科学研究科環境学専攻国際環境協力コース
2003 年度修士論文）を参照されたい（同基金ホームページでダウンロード可能）。
＊ 2 2003 年末現在日本では 69 万 kW が導入されており、うち市民所有によるものは約 4000kW（3 基分）である。筆者自身、1998 年の大学入学時点から「市民による」自然エネルギーの導入に強い社会的意義を感じ、運動に携わってきた（当初は太陽光発電）。また、大学院時代から現在に至るまでは
この「市民風車」普及の活動（環境エネルギー政策研究所が設立した「自然エネルギー市民ファンド」http://www.
greenfund.jp を通じた活動）に携わっており、こうした中で市民が事業主体となる自然エネルギー事業に強い意義を感じる一方で、実施面での様々な困難を目の当たりにしてきた。
これが本研究に取り組むことになった個人的背景である。

笹川桃代

35

調査目的と研究課題
オルボー

今後さらに風力発電普及が進んでいこうとする中、「自然エネルギー＝善」として「量的」拡大のみを追求する姿勢から、導入地域との調和や住民参加等、社

コペンハーゲン

会と調和のとれた導入のプロセス等の「質的」側面をオーフス

検討することの重要性はますます高まってきている。

サムソ島

そうした意味で、「住民参加型」の導入形態が特徴的なデンマークの風力発電の事例は、より社会的に望ましい自然エネルギー普及方策に対する実践的示唆を与えてくれるものと考えられる。

エーロ島

よって、民主的な自然エネルギーの普及がたち遅れている日本に対する示唆を得ることを目的に、本調査では、デンマークの住民所有型風力発電事業を対象と

図1

デンマークにおける主要な調査地

して風力発電の住民所有がいかにして実現され、それが地域社会にどのような影響をもたらしてきたのかを調査結果明らかにすることを目指した。
なお、第一点目のデンマークの風力発電事業における住民所有の割合が高い理由（政策的側面）について＊3

今回の調査研究を通じて明らかになったことは、は、すでに多くの既存文献において言及されている 。

2 点である。第一に、住民による風力発電事業の実施

本調査においては、住民所有型風力発電の個別プロジと所有が可能になったメカニズム、第二に住民所有型

ェクトの成立過程を明らかにすることに焦点を絞った。

の風力発電事業が地域社会に与えた影響である。
1. どうして住民の参加が可能となったのか？

調査方法

デンマークで風力発電の住民所有が促進された理由
は、既存研究で言及されているような風車の住民所有

2003 年 7 月から 9 月までの2 ヶ月間、デンマークにおを促す政府の優遇策だけでなく、プロジェクトが実施

いてフィールドワークによる関係者へのインタビュー

される地域に根ざした民間による自発的な仕組みが構＊4調査を行った 。主に、自然エネルギーによって100 ％築されていることにより実現可能となっていることがのエネルギー供給を目指すプロジェクト（自然エネル

明らかとなった。

ギー・アイランド・プロジェクト）を実施中のサムソ「仕組み」とは、第一に住民によるプロジェクトの（Samsoe）島、エーロ（Aeroe）島におけるプロジェ

組成・事業化を可能とするためのもの、第二に、そのクトについて調査した（図 1）。また、地域的個別プロ事業に広範な住民の財政的参加を実質的に担保するた

ジェクトの調査の裏付けと補完のために、デンマークめのものである。前者については、政府の優遇政策に国内で自然エネルギー政策やプロジェクトの実施にか

よって風力発電事業そのものが安定した収益の見込め

かわっている政府関係者、NGO 関係者等に対してもオる事業として確立されているという前提条件が大きなーフス、オルボー、コペンハーゲン等各都市において要素であることはもちろんである 。さらに、風力発

インタビュー調査を実施した。

電事業企画専門会社や自然エネルギー推進 NGO 等の＊5専門家が住民を側面的に支援することによって、住民による風力発電事業の企画運営を可能とする体制を生み出していることがわかった。また、後者については、＊ 3 デンマーク政府は、1970 年代末から風力発電の投資に対する住民の税制優遇と外部資本からの投資に対する規制（投資家の居住基準と電力消費基準）を実施してきており、こうした政府による風車の住民所有優遇策が住民所有を促進してきたという説明である（Tranæs 2003、Krohn 1998、和田2000 ・ 2002、飯田 2000 等多数）。ただし、これらの規制は2000 年 4 月に撤廃され、現在では誰もが投資可能となっている。また、デンマークにおける風力発電推進政策そのものも、

36

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

1999 年の「電力改正合意」、2001 年の政権交代などを経てより消極的な方向に転換されてしまった。ただし、本論では、政策転換前の 1980 年代から 90 年代までの風力発電の普及拡大期において実施されたデンマークの事例を取り扱っている。
＊ 4 インタビュー先は末尾のリストを参照。
＊ 5 Aeroe（エーロ）の事例では、出資額に対し利回りが年率
14 ％程度と高く、経済的インセンティブも住民参加の一つの大きな要素となっている。

表 2 デンマークにおける住民所有風車の地域社会への影響
肯定的影響

・風力発電事業に対する肯定的な地域の合意形成
・地域住民への経済的機会の提供
・社会関係資本（地域の人々の繋がり）の深化
・住民の自信と満足感（当事者意識）

否定的影響

・景観破壊をめぐる価値観の対立（地域内外での
＊6

反対運動）
［出典］筆者作成

事業主体による住民への広範な情報提供による住民理

入地域の住民の賛同を得るだけでは、合意形成の面か解の促進と住民からの資金面での参加を実質的に担保ら見れば不十分となってきている。本調査では「誰が＊7するための金融機関との特別協定等 を事業者努力で所有者であるか」という事業形態に焦点を当てそれに整備することによって、住民の知的・経済的参加障壁

よる影響を明らかにしようと試みたが、景観破壊の問を除去し、住民の事業への参加機会を実質的に担保し題についてはむしろ導入する風車のサイズや数、配置ていた。

の仕方など景観と調和的だと多くの人によって支持さ

以上のように、プロジェクト実施地域内外におけるれるような導入計画を事業に直接参加しない関係者を制度が組み合わされ、住民による風力発電事業の量的含めた透明で公正な手続きよって策定することが、重拡大を可能にしたと考えられる。

要であると考えられる。

2. 地域社会への社会的影響はどのようなものか？
住民所有型の風力発電事業は従来型の外部資本によまとめと考察る風力発電事業と比較した場合の地域社会にもたらす社会的影響は表 2 の通りであった。

以上より明らかになったことをまとめると、第一に、顕著な影響は、風力発電事業による住民への経済的自然エネルギー事業への住民参加は自動的にもたらさ機会の提供とそれによる事業への住民の合意形成促進れるものではなく、自然エネルギー事業への住民参加である。通常の外部資本による風力発電開発事業は、を促進するためには相応の制度的措置が必要であると風車立地による地域の景観破壊などの不利益だけを被いうことである。デンマークにおける風力発電の住民

り、事業収益は外部の風力発電事業者へ移出するとい

所有は、国・政府と地域・民間レベルで構築された制

う不公平な構図となり、これは住民の合意形成を難し

度枠組みの上ではじめて可能とされていたのだった。

＊8

くし、風力発電事業そのものの実現可能性を低める 。

第 2 に、自然エネルギー（本調査における風力発電）

一方、デンマークで普及している風車事業は、地域住事業が地域社会に与える影響は、一律ではなく、導入

民は風車立地に付随する不利益だけでなく、出資者と形態やプロセスによって異なってくるという点である。

して事業収益の配当を得ることができる。こうしたこ

つまり、デンマークの「住民所有型」風力発電事業は、とで風力発電事業に対する賛成者が多数派となり、結「住民所有型」であることによって、外部資本による果として風力発電事業を円滑に進めることに寄与した

風力発電事業よりも、住民参加、地域への利益還元、と考えられる。

地域内における社会的紐帯や合意形成などの観点から

しかしながら、近年風車の巨大化が進むに従って導みればより肯定的影響を与えていた。一方で、「景観入地域の景観へ与える影響も大きくなり、「景観破壊」

破壊」を巡る論争に関しては、「住民所有型」であるをめぐる推進派と反対派住民間の対立はより顕在化しか否かよりも、むしろその導入の手続き（プロセス）てきている。さらに、一般的な「自然景観保護」の立の適正性が問われることになっていたということである。

＊9

場から地域外にも反対者を生み出すこともあり 、導＊ 6 ただし、この対立は「住民所有」風車固有のものではなく、一般的な風車導入に伴う影響として考えられる。
＊ 7 銀行、風力発電事業主体、出資者（住民）の 3 者による協定によって、住民は無担保の融資（上限有り）を銀行からう
け、風車に投資することが出来る。銀行への返済は、毎年事業主体から住民へ実施される事業収益の配当金によってまかなわれる。

＊ 8 実際イギリスでは、住民の反対が原因で多数の計画された風力発電事業の着工が頓挫した（Toke 2002）。
＊ 9 Aeroe の 80 年代の風車は、デンマーク自然保護協会からの強力な反対にあった。また。2002 年のプロジェクトにおいては、環境大臣が「Aeroe に 100m の風車の建設は景観上適切ではない」という発言をしている。

笹川桃代

37

提 言

発展途上国における数十億の人々へエネルギーアクセスを提供し、持続可能な社会と共存しうる唯一のエネ

以上を踏まえて、自然エネルギーの普及方策を考えルギー源であり、その爆発的普及は世界的課題である。

る際留意すべき項目として提案したいのは、第 1 に、一方で、自然エネルギー利用の進む社会が人間にとっ自然エネルギー促進制度を決定する際、地域住民を含てどのようなであるかは、自然エネルギーが「どのよむ小規模な事業者が、自然エネルギー事業に参入できうに」導入され、さらに、「何のために」導入されるる機会を確保できるかどうかという観点を評価基準にのかに依存する別個の問題となるであろう。

入れることである。日本では、2003 年 4 月より「費用最後に筆者が提案したいのは、エネルギーを単に効率性」を理由に「電気事業者による新エネルギー等「エネルギー供給源」としてだけ評価するのではなく、＊ 10が導入・施行されていエネルギーを経済産業振興や、環境問題解決、地域る。しかしながら、市民参加や導入地域への利益還元活性化などの手段としてその社会性を多面的に評価の配慮などを優先して評価した場合、小規模事業者がし 、 選択・利用する（＝ Social Welfare Energyの利用に関する特別措置法」＊ 11

参入しやすい条件を作り出す固定価格買取制の導入が望ましい。

Planning＊ 12）という考え方である。そもそも、エネル

ギーは手段であって目的ではない。風力と原子力のど第 2 に、風力発電事業の明確な導入基準と導入計画

ちらが良いか、とか、どのようにすれば拡大・普及すのオープンな策定プロセスを制定することである。結るかという問いの立て方は、エネルギーを作る目的が論でも述べたように、事業による利益が誰に還元され設定されていないとあまり意味がないということでるか（誰による事業であるか）だけが社会的に望ましある。

い自然エネルギーの普及を実現する要因ではなく、

このような考えに基づき、筆者は自然エネルギーを様々な価値観をもつ利害関係者が極力合意に近づける

単に「環境負荷の少ないエネルギー供給手段」としてような計画策定プロセスが必要である。デンマークでだけでなく、市民の手で活用可能な「問題解決の道具」

は、風力発電導入の明確な許認可基準を設定した上で、として普及させていきたいと考えている。そのひとつオープンで民主的なプロセスを確保するための手続きの形態がデンマークの風力発電事業に代表される住民が、法律（国土計画法）で規定されている。景観破壊

による自然エネルギーの利用であり、これは既存の持を巡る議論は、個人の選好もからむので完全合意に達続不可能な大企業主導による資源利用開発とは対照的することは難しいかもしれないが、手続きの適正性をな影響を社会にもたらしていたのであった。

担保することによって、高次元での妥協点を見出す可
能性は高まるものと考えられる。

こうした市民の手による民主的な自然エネルギー利用を日本で推し進めていけるよう、今回の研究で得られた課題も踏まえて今後とも研究・実践の両面から鋭最後に意まい進していく所存である。そして、こうした決意を新たにさせてくれたデンマーク調査の機会を与えて

本稿は、自然エネルギー普及拡大が声高に叫ばれ「普及拡大にはどうしたらいいのか」を巡る実践的政下さった高木基金の皆様には改めて心から感謝申し上げたい。

策論からは一歩距離を置いて、デンマークにおける特徴的な風力発電の導入形態に着目し、住民所有の風力発電事業のプロセス（事業展開過程）と社会的影響を明らかにすることで、地域社会と調和した形での「自然エネルギー」の導入方策を導くことを目指して議論してきた。
もちろん自然エネルギーは、気候変動問題を解決し、＊ 10 こ れ は R P S 制 度 に 分 類 さ れ る 。 R P S （ R e n e w a b l e
Portfolio Standard）制度（再生可能エネルギー割り当て基準）：電気事業者に対して一定割合の自然エネルギーの供給を義務付ける制度。量が規定され、買取価格は市場にゆだねられる。
「費用効率性が高い」とされているが、制度としての実績が浅く実証されていない。
＊ 11 固定価格買取制度（Feed In Tariff）：自然エネルギーからの発電電力を電力会社に一定の優遇価格で買い取ること38

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）【参考文献】＊ 13●英語・Danish Energy Authority（2002）, Wind Energy in Denmark― Status 2001 〜, Danish Energy Authority.
・European Wind Energy Association（2003）,
RecordGrowth For Global Wind Power 2002 , www.ewea.org.
・Tranæs, Flemming（2003）, Danish Wind Energy Co-

を義務付ける制度。買取価格が規定され、導入量は市場にゆだねられる。1990 年代におけるドイツ、デンマーク、ス
ペイン等の風力発電先進国の導入拡大を支えた制度。
＊ 12 Vangstrup（1997）＊ 13 本レポートは筆者の現地でのヒアリング調査に基づいて作成されている。文献については、本レポートで直接参照・引用したもののみを示す。

operatives Part 1 , Updated 16 May 2003, http://www.
windpower.org/en/articles/coop.htm.
・Krohn, S.（1998）, Danish Wind Turbines ― An Industrial
Success Story ― , http://www.windpower.dk
・Lemming, J. and Anderson, P. D.（1999）, Wind Power inDenmark ― Technology, Policies and Results , Danish
Energy Agency.
・Toke, D.（2002）, Wind Power in UK and Denmark : Can
Rational Choice Help Explain Different Outcomes ？ ,Environmental Politics, Winter 2002, vol. 11, no. 4, pp.83-100（18）.
・Tranaes, Flemming（1998）, Danish Wind Energy Cooperatives , http://www.windpower.dk
・Vangstrup, Lea（1997）, Social Welfare Energy Planning ―A Case Study in Agriculture of the Azores , Aalbourg
University.
●日本語・飯田哲也（2000）『北欧のエネルギーデモクラシー』新評論。
・和田武（2002）「自然エネルギー生産手段の住民所有」、唯物論研究協会『唯物論研究年誌；第 7 号所有をめぐる「私」と「公共」』、青木書店。

【インタビュー先】（敬称略）●全デンマーク
・朝野賢司（デンマーク国立環境研究所、客員研究員〈当時〉）・Jørgen Stig Nørgård and Bente Lis Christensen（元デンマー
ク工科大学助教授）
・Torben A. Bonde（グリーン・ファーム・エナジー、社長）
・Preben Maegaard（デンマーク再生可能エネルギーのためのフォルケセンター、代表）
・Jane Kruse（デンマーク再生可能エネルギーのためのフォル
ケセンター）
・Frede Hvelplund（オルボー大学教授 開発・計画学部 教授）
・Gunner Olensen（OVE〈再生可能エネルギーのためのNGO〉）

・Linette Riis（デンマーク風力発電所有者協会）
・Joegern Lemming（デンマークエネルギー庁研究開発部 / IEA
風力エネルギー研究開発部、議長）
・Jens H. Larsen（コペンハーゲンエネルギー環境事務所、プ
ロジェクトマネージャー）
・Skjold R. Nielsen（デンマーク環境省国土計画部）●サムソ（Samsoe）島・Soren Hermansen（サムソエネルギー環境事務所、エネルギ
ー指導員）
・Erik Koch Andersen（サムソ島の農家）
・Ole Hemmeingsen（サムソ島の鍛冶工務店、社長）
・Alice Frost Larsen（サムソ・エネルギー環境事務所、理事長）
・Gim Campbell（サムソ・エネルギー環境事務所、理事）
・Aage Johnsen Nielsen（サムソ・エネルギー会社）
・Henrik Gylling（NRGi 地域熱供給会社、マネージャー）
・Ellen ＆ Niels Bisgaard（サムソ島民）
・Anton Lambaek（BG 銀行サムソ支店、頭取）●エーロ（Æro）島・Lea Vangstrup（エーロ再生可能エネルギー事務所）
・Charlotte Aabye（エーロ観光協会、代表）
・Karsten Landro（マースタル市、市長）
・Lars Rud（マースタル市、事務局長）
・Jan Ivert Kristensen（エーロスコーピン〈Ærøskøbing〉地域
熱供給会社、代表）
・Jørgen Otto Jørgensen（エーロスコーピン市市長／エーロ再生可能エネルギー事務所、理事長）
・Jess Heinemann（エーロ配電会社、理事長）
・Leo Holm（マースタル地域熱供給会社、代表）
・Anne Mette Wandsøe（エーロ商工会）
・Dion Abrahamsen（エーロ環境エネルギー学校）
・Henrik Steen-Knudsen（エーロ・エネルギー環境事務所、代表）
・Jesper Balslev（Aeroe 風力協同組合、理事長）
・Lars Davidsen（Aeroe 島国民学校〈ホイケホイスコーレ〉、
元校長）

笹川桃代

39

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討
地層処分問題研究グループ
1. はじめに＊1

2. 問題の背景

原子力発電は、ウランから大きなエネルギーを得る

2.1. 高レベル放射性廃棄物

ことと引き換えに、さまざまな放射性廃棄物を大量に原子力発電の最大の問題点の一つは、ウランの核分発生する。そのなかでも使用済みの核燃料は特に放射裂を利用して発電のためのエネルギーを得ているため、能が強い「高レベル放射性廃棄物」であり、人間の健発電をすればするほど放射性物質が生み出されていく康に影響を及ぼす危険性は 100 万年を超える長期間にことにある 。これらの放射性物質は核燃料のなかにわたって続く。その後始末の方法を確立しないまま原蓄積されていくので、使用済みの核燃料は、他の放射子力発電は続けられてきたが、日本は 2000 年 5 月に性廃棄物とは比較にならないほど放射能が強く、特別＊2『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』 を制定＊5に「高レベル放射性廃棄物」として扱われる。

し、高レベル放射性廃棄物は地下 300 メートルより深高レベル放射性廃棄物は、最初の 1000 年間程度はガくに埋設すると決めた。この「地層処分」を実施する

ンマ線が強く、厚い金属などで遮らなければ人間が近＊3

原子力発電環境整備機構（原環機構） が2000 年10 月に＊4発足し、2002 年 12 月から処分地を公募している 。

づくことすら危険である。その後、放射能は時間とともに弱まるとはいえ、飲食や呼吸などによって体内に我々、地層処分問題研究グループは、1998 年以来こ

取り込むことがあれば、その量に応じて生命や健康にの問題に取り組んでおり、推進側の技術報告書の検討

影響を及ぼす。すべての高レベル放射性廃棄物を無害などを中心にして、「安全」ばかりを強調した現在の化することや、宇宙へ投棄することには無理があり、

1）、2）。我々は、現在でも広く

現実には人間に手の届く地表か地下のどこかに保管す

知られてはいないこの問題が、国民的に広く議論されるか、埋めてしまうかという範囲で考えるしかない。

て、廃棄物の問題を通して原子力利用そのものを問い

結局、世界の原子力関係者は、地下数百メートルの深直す方向に進むことを目指して活動している。2002 年

さに埋設する地層処分よって「永久処分」できたこと〜 2003 年の活動は高木仁三郎市民科学基金の助成のもにしようという方向にある。これまでに処分地が決まとに行なった。

った国もあるが、実際に埋設をした国はない。

処分政策を批判してきた

使用済み核燃料をそのまま金属容器に入れて埋設す＊6●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的な調査研究●助成金額

2001年度 200 万円

2002年度 120 万円＊ 1 http://www.geodispo.org/＊ 2 法律の全文はたとえば http://www.numo.or.jp/lebel/
shobun̲horitsu.html。第一条に書かれたこの法律の目的は、「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」となっており、原子力発電があってこその国民生活であるという認識が示されている。
＊ 3 英語名は Nuclear Waste Management Organization ofJapan であるから、直訳するなら核廃棄物管理機構と名乗るべきである。ホームページは http://www.numo.or.jp/。

40

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

る場合を「直接処分」 と呼ぶが、日本のように使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを抽出する計画をもつ国は、再処理後の廃液をガラスと混ぜて固め＊ 4 2004 年 8 月現在、公募に応じた市町村はまだないが、高知
県佐賀町、熊本県御所浦町では議会レベルなどで応募を検討している。どちらも一旦は応募しないと決めたが、今後も働きかけが続く可能性は高い。
＊ 5 厳密に言えば、「発電をすればするほど、核燃料のウランよりも放射能が強い物質が次々と生み出され」る。中性子を吸収したウランが核分裂をおこして 2 つに分かれた核分裂生
成物と、核分裂しないかわりに生じるプルトニウムなどの超ウラン元素のどちらも、すべてが放射線を出す性質をもつ。
＊ 6 これまでに地層処分の処分地が決まっているアメリカとフィンランド、そして処分地選定で候補地を絞りつつあるスウ
ェーデンは直接処分である。

た「ガラス固化体」を廃棄物とする。しかし、2006 年

2000 年の法律制定、原環機構の設立による地層処分からの六ヶ所再処理工場の本格稼動の是非は議論の的の事業化にあたっては、原子力委員会が核燃料サイクとなっており、再処理政策の先行きは不透明で、いずル開発機構に提出させた技術報告書 （『第 2 次取りまれ直接処分に変更となる可能性もありえる。なお日本とめ』）が、「地層処分の技術的信頼性を示し、事業化

は、使用済みの核燃料をすべて再処理する方針であっの拠り所になる」として後ろ盾となっていた。『第 2 次たため、「直接処分」の研究はまったくしていない。

取りまとめ』の結論は、適切な処分地を選び、その地

2.2. 地層処分

4）

質に合わせて適切な工学的対策をとれば、地層処分の安全性は十分に保たれるというものである。それでは地層処分は、地下に多数のトンネルを掘り、ガラス「地層処分の技術的信頼性」とは、いったい何であろ

固化体を埋めたあと、すべてのトンネルを跡形なく埋うか？ 「技術的信頼性」が示されたからには、地層処

めてしまい、将来は特別な管理や監視をしなくても安分の安全性に絶対的な信頼感を寄せてもいいのだろう

全性を保つというものである。ガラス固化体 4 万本をか？この問いに対する答えは、「地層処分はうまくい

埋設予定の地下施設の面積は 5 〜 6 平方キロメートル

くこともありえる」といった程度であるというのがにわたり、トンネルの総延長距離は 200 キロメートル

我々の結論である。詳細は基金の助成のもとに取りま3）以上にも及ぶ 。処分深度は 500 メートルから 1000 メ

とめ中の報告書に譲り、ここでは、いくつかの問題点

ートル程度が想定されており、大規模な難工事である。

にだけふれる。

現在の予定では、2010 年頃までに複数の候補地を決めて地下施設による調査を始め、2025 年頃までに最終処

3.1. 地質環境の長期安定性
日本列島は、地球の表面を覆って、ゆっくりと移動

分地を決定して処分場を建設し、2035 年頃から 50 年
間、埋設を続けたあと処分場を閉鎖する。

しているプレートと呼ばれる岩盤がぶつかり合う変動

地層処分では、地下の処分場から放射性核種が漏れ帯に位置しているため、世界のなかでも地震や火山の出して人間や生物に影響を及ぼすことを防ぐ手立てと活動が特に激しい。このような条件にある国で高レベして、ガラス固化体（直径約 40 センチ、高さ約 1 . 3 メル放射性廃棄物を地下に埋設することは、長期安全性ートル）を厚さ 20 センチ程度の金属容器に入れ、そのの観点から著しく不利であり、非常に慎重であらねばまわりに粘土を 70 センチほどの厚みで敷き詰めることならない。そもそも高レベル放射性廃棄物の地層処分が検討されている。これらはまとめて「人工バリア」

は、日本とは違って安定な陸塊にある欧米で検討されと呼ばれ、岩盤の圧力からガラス固化体を保護し、放始めたものである。日本では 1970 年代までは国の方針

射性核種が地下水に溶け出して移動することを遅らせ

でも、地震や火山の活動が激しいため地層処分の安全ることが期待されている。放射性核種は、ある程度の性が確保できないことを理由に、深海底投棄を中心に期間、人工バリア内に閉じ込められるであろうが、人考えていたほどである。

工バリアで防ぎきれない将来は、天然の岩盤が放射性『第 2 次取りまとめ』報告書では、日本の地質環境

核種の移動を足止めする「天然バリア」として働かねの長期安定性について、地震や火山の活動、土地の隆ばならず、そのような役割を果たしそうな地質環境に起・沈降などの原因となるプレートの運動が過去数十埋設をするとされている。

万年程度は一定しているので、今後もそれと同程度の期間は同様の運動を続けると期待してもよいだろうと

3. 地層処分の技術的な問題

して、過去数十万年程度のあいだに繰り返し地震や火山の活動がおきている地域や沈降・隆起の大きな変動

地層処分の技術面での最大の問題は、試行錯誤を通が続いている地域でなければ、処分場への重大な影響

して安全性を向上させ確信していくことができないこは避けられ、日本にも地層処分の適地が「広く分布すとにある。天然の地質という空間的に一様ではない上る」と結論している。現在、原環機構によって進めらに、さまざまな変動を続ける環境のなかで、人類の文れている処分地の選定基準もこの考え方を踏襲してい明の歴史をはるかに超える長期間のあいだに、高レベ

る

5）
、6）

。

ル放射性廃棄物を入れた容器などがどれだけ劣化し、第四紀という地質年代に分類される過去約 170 万年

そこから漏れ出た放射性核種が地質中をどのように移間の特にその後期である過去約 50 万年間の日本列島の動し、人間や生物の生活環境をどれだけ汚染するのか

大地の変動が現在も同様に続いていて、将来もそれがを事前に正確に予測してから埋設することは明らかに継続するだろうというのは、確かに現在の地球科学の不可能である。

基本認識である。しかし、それは大まかな全体的な傾
地層処分問題研究グループ41

向について言えることであって、個別の地域について、
及ぼす地震活動などがおきないと保証できるものではない。したがって現在わかっている活断層や火山を避けて処分場を選ぶというのは、絶対に避けるべき場所を避けたということに過ぎない。
地震とはすべて岩盤のズレ破壊によって断層を生じるものであるから、活断層が認められない場所であっ

10 6
1年当たりの最大線量（μSv）

将来数十万年またはそれ以上のあいだに重大な影響を（d）断層直撃
日本の自然放射線レベル
10 4 （900〜1200μSv/年）
10 2
10

0

10−2

断層を生じていない断層は地震の規模も小さく、今後もそのような規模の断層運動がおきる可能性は非常に小さいとし、こうした問題を切り捨てている

7）
、8）

。2000

年 10 月におきた鳥取県西部地震は活断層の知られてい（c）地下水流速100倍（b）地下水流速10倍

10−4ても大地震がおこり、断層が地表にまで到達することさえある。これに対して推進側は、これまでに地表に諸外国で提案されている安全基準（100〜300μSv/年）

10−6（a）レファレンスケース

図 1 さまざまな条件での最大被曝線量の比較
各条件の中心値（●）は、人間の生活圏での放射性核種の摂取量が『第 2 次取りまとめ』の標準ケース（レファレンスケース）と同じ場合で、縦線は、摂取量の違いによる幅を示す。
（文献 2）より）ないところでおきたが、原子力関係者は、よく調べれば「不明瞭な活断層」が周辺にある領域だったので、の遅れ、人間環境での放射性核種の摂取量の条件を変大地震がおこりえると予め判定可能であったとしていえると、最大被曝線量は 1 万倍近く大きくなりえるし、る。しかしながら、そのようなことは大きな地震がお

活断層が直撃した仮想的な場合、安全基準や自然放射

きたあとだから言えることであって、これまでの原子線レベルを大きく上回ることも計算上はありえる（図力施設の立地時の姿勢からすると、選定段階でいくら1）。これに対して、処分に不利な条件が重なる確率は「不明瞭な断層」が見つかっても、大きな地震をおこ低いとか、現在の評価でも十分に安全側にたった仮定

す可能性は低いとして顧みない可能性が高いと考えざをおいた設定であるとか、安全基準は活断層の直撃のるを得ない。

ような突発的で確率がかなり低いと考えられる事態が3.2. 安全性の評価生じたときの被曝線量とくらべるためのものではないとかいったことが推進側からの反論である

7）、8）

。しか

先に述べたように、地層処分の困難さは埋設された

し、我々もそうした事態が必ず起きるとか、仮想的な放射性廃棄物が将来の世代に及ぼす影響を正確に予測事態で安全基準を超えるから地層処分がダメだと主張できないことにある。将来の被曝線量の予測は、人工したいのではない。地上近くの保管でも悪い事態を想バリアの劣化、漏れ出た放射性核種の移動、人間によ定すれば、いくらでもそのような結果は得られるである摂取量などについて、いろいろな条件を仮定し、コろう。したがって、地層処分を選択するにしろ、地上

ンピューターで処理可能な単純化をして計算される。

管理を選択するにしろ、どのように悪い条件が重なる

こうして得られた予測値は、当然、条件設定によってと、安全基準のような水準を超える被曝があるのかを

大きく変わる。『第 2 次取りまとめ』の計算結果でも、知って選択をしなければ、将来の世代への責任は果た

標準的としている場合（図 1 のレファレンスケース）せない。

とくらべて、人間の生活圏にたどり着く放射性核種の量は 1000 倍以上になることもあれば 1000 分の 1 以下に

3.3. TRU 廃棄物の問題なることもある。さらにそのうえで、人間の生活環境

ガラス固化体の地層処分の安全評価には重大な落とにたどり着く量が同じ場合でも、人間がそれをどれだ

し穴がある。それは、使用済み核燃料に含まれる放射け摂取して被曝するかについても、標準的とされた場

性物質のうち炭素 14 とヨウ素 129 が、再処理でガラス合の 100 倍になることもあれば 100 分の 1 以下になるこ

固化体には移らず、再処理工場から発生する放射性廃ともある。最終的な被曝線量の計算結果の幅は、この棄物として処分されることである。再処理工場からの2 つの幅のかけ算になるので、その差の開きは非常に放射性廃棄物は「超ウラン核種を含む放射性廃棄物」

大きくなる。

（TRU 廃棄物） に区分され、炭素 14 とヨウ素 129 は『第 2 次取りまとめ』の標準ケースでは、被曝線量が最大になるのは埋設から約 80 万年後で、その値は各＊7

TRU 廃棄物として、ガラス固化体とは別に地層処分されることになっている。

国の安全基準の 1 万分の 1 以下となっている。しかし

炭素 14 とヨウ素 129 は地質中の移動性が高いため、地下水の流速や、粘土や岩盤による放射性核種の移動

各国の直接処分の安全評価では、被曝線量の最大値の42

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

原因となることが多い。日本でも、TRU 廃棄物処分に9）

よって地域の活性化を図ろうとして誘致に動いている。

ついての国の報告書 では、ヨウ素 129 による最大被公募制をとっているため、地元の合意形成は公募に応

曝線量は、図 1 に示したガラス固化体のレファレンス

じる自治体に任されることになっており、好意的に解ケースの最大被曝線量より 500 倍ほど高く、地下水の釈すれば、押し付けをしないというかたちになっては流れが速い場合や、人間の摂取量が多くなる場合など

いるが、財政難と過疎に悩む小さな自治体の意思決定を考慮すると図 1 の各国の安全基準にふれる。TRU 廃が透明なかたちで行われる保証はない。公募の各段階

棄物の地層処分の処分場は、ガラス固化体地層処分のでの調査地区選定時には、自治体の首長と都道府県知処分場に併設されると手間が大幅に省ける。再処理工事の意見が尊重されるものとされているが、住民の意

場が稼動していないため TRU 廃棄物の処分場は現状

向調査などを行う予定はない 。

＊8では白紙であり、また原環機構の管轄でもないため仕

現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっ方がないのだが、現在のガラス固化体地層処分の公募ていないがゆえに、推進側は、原子力発電所、使用済

では、TRU 廃棄物処分場については一言も触れていな

み核燃料の中間貯蔵施設、再処理工場といった原子力い。公募が進むなかで、TRU 廃棄物処分場併設の可能

関連施設の立地地域に対して、各施設の抱える高レベ

性は、はっきりさせていく必要のある問題である。

ル放射性廃棄物がよその土地に将来運び出されることを口約束しかできないという状況にある。したがって

4. 地層処分をどう考えるか

具体的な最終処分地の名が挙がることは、原子力発電を円滑に進めるために渇望されている面が強い。しか我々は、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、し、そのために安全をことさらに強調して、処分地を現時点で安全性を確信することはできないと考えてい「決める」ことがスケジュールとして優先されてしまる。一方で、地上または地表近くで管理を続けていく

うのであれば、これまでに積み重ねてきた原子力推進

場合にも、不断の努力が後世にまで求められることにへの不信感や賛否の対立は強まりこそすれ弱まることなる。そして、現実に高レベル放射性廃棄物が存在すはない。我々は、原子力の推進にしろ、脱原発にしろ、る以上、管理または処分というどちらにしても不本意

ある程度の信頼関係に基づいた真摯な議論が必要であな選択から社会は逃げることはできない。そうした不ると考えている。強い不信と対立があるあいだは、議本意な後処理をしてでも、原子力発電を利用すること論とは名ばかりの組織防衛的な言い合いにならざるをに揺るぎのない圧倒的な合意が社会にあるのならば、得ず、現状を変えていくことは難しい。そういった観原子力発電を続けることを前提にして、管理または処点からも、処分地を決めることが目的化したような進分のどちらを選ぶのか議論するのでもよいであろう。

め方に我々は反対である。地層処分関連の技術者も、しかし、原子力発電は社会のなかで賛否が強く分かれ、

個々の信じる安全性を述べるとともに、「『第 2 次取り

激しい対立のある問題である。放射性廃棄物の後処理まとめ』ができたから、地層処分が簡単にできると思にこのような不本意な選択しかない原子力発電の利用

われては困る」という本音を国民に向かって語るべきをどこまで続けていくのかどうかを議論せずに、このである。

国民的な課題を手早く片付けようとすることは間違っているというのが、我々の主張である。

推進側は、近年世界共通で、地層処分は現世代のつけを後世に残さない「倫理的」な方法であるという言

原環機構による公募に応じた自治体には、電源立地

い方をしている。現世代が地層処分をしておかないと、交付金制度により、第一段階の文献調査で年 2 .1 億円、原子力発電の「恩恵」に浴さない世代に処分を押しつ第二段階のボーリング調査で年 20 億円（期間内 70 億けることにもなるというのである。そうであるならば、円）を上限として、国から交付金が与えられる。これ

原子力発電がどうしても必要なのかどうか、人類が将までに応募を検討していることが報道された自治体は、

来破綻をきたさないためには、どのような規模までの人口減と財政難に苦しむ規模の小さい町や村であり、エネルギーを使い、資源を消費し、廃棄物を発生させ10）にることが今の世代に許容される範囲なのかという問題＊ 7 超ウラン元素は TRans Uranium の頭文字をとって TRU と略される。天然には存在しないが使用済みの核燃料のなかには多量に含まれるため、使用済みの核燃料由来の物質を扱う再処理工場や MOX（プルトニウムとウランの混合酸化物：
Mixed OXide）燃料の加工工場から出る放射性廃棄物を TRU
廃棄物と区分する。TRU 核種はアルファ線を出すため体内被曝の影響が大きいが、炭素 14 やヨウ素 129 の移動性が非常に高いため、TRU 廃棄物処分による被曝の影響は、これらの本
来は TRU 核種でないもののほうが大きく、名前と実体が合わない状況になっている。
＊ 8 フィンランドやスウェーデンでは、住民から一定の割合を抽出した意向調査を行い、賛成が多い地域に決めている。

交付金をはじめとして処分場立地による波及効果

地層処分問題研究グループ

43

に真摯に取り組んでいくべきであり、それこそが「人はいかに生きるべきか」というまさに倫理の問題である。
繰り返しになるが、原子力発電をどう続けるのか、どうやめるのかという問題を抜きにして、処分か管理かだけを論じることは問題の本質を外している。現実
的にも、再処理を今どれだけするのか、しない場合に将来にどういった可能性を残すのかという議論の行方次第では、最終判断は将来世代が決めるものとして、使用済み核燃料の長期にわたる貯蔵を検討する必要もある。この廃棄物問題をどう「解決」していくか次第

図 2 パンフレット「埋め捨てにしていいの？原発のゴミ」

では、人類がどこへ向かうのかというおおもとの本質的な問題を、広く多くの人が議論し、より良いかたち
で将来に責任をもつようになっていく糸口になると域では、施設の受け入れに対して強い対立が生まれる

我々は信じている。

のは当然のことである。その一方で、推進と反対の対立が強すぎるために、社会の多数は推進側を信頼して

5. 助成による活動のトピックス
5.1. パンフレット「埋め捨てにしていいの？
原発のゴミ」作成

もいないが反対運動にも距離感を置き、強い推進と強い反対のあいだに存在しているのが現状でもある。原
子力の推進を一部の人たちだけで決めるのがおかしいのと同様に、原子力からの撤退も広い支持を得てなさ

当グループが過去に出版したレポートや論文は技術れるべきである。これは何も手続き上の建前論ではな的な詳細にも立ち入っており、相当の分量であったた

く、原子力からの撤退を明確に掲げている政党が非常め、非専門家が読むことを意識して書いたとはいえ、に少数である以上、原子力からの撤退を安定に実現し広く一般向けという点では難しさの残るものであった。

ていくには、強い推進からも強い反対からも距離を置

そこで、技術的な詳細に立ち入りすぎずに地層処分といている層の支持がなければ非常に困難だからである。

高レベル放射性廃棄物の問題点を伝えるため、A4 判

そういった、反対運動を完全には支持せず「反対」

カラー 12 ページのパンフレット『埋め捨てにしていいの主張に少なからぬ疑問をもっている人たちの支持をの？原発のゴミ』を 2002 年 9 月に刊行した（図 2）。最得るには、反対運動に共鳴する人たちの士気を鼓舞す

初の 4 つの見開きページはるような内輪で受けのいい話と同じ話をしたのでは逆・知っていましたか？「放射能のゴミ」を埋め捨てにすることを・処分場をつくるのも大変、ゴミを埋めるのも大変、元に戻すのも大変効果であり、原子力からの撤退を主張する側も、自分たちの主張を実現していく過程にある困難、言い換え
れば主張の万全でない点や弱点を自ら述べていくことが信頼感につながり、新たな支持を広げることになる。

・地下に埋めても安全なの？

自らの主張のなかの危うい点を認識しているというこ・処分地が決まれば問題が解決するの？

とこそが、自らの不完全な点を確実なものに変えていというタイトルで、各々、問題の背景、処分場の建く出発点である。ささいな誤りも認めない無謬主義こ設・操業・埋め戻し、安全性、放射性廃棄物が増え続

そ、反対運動の側が原子力の推進側に常に感じている

けることの問題点や困難を、イラストを中心に簡潔さ

不満と不安であることを裏返して考えれば、原子力かに徹した構成で伝えた。最後の見開きには丁寧な解説

らの撤退を目指す側が多数の支持を確実にしていくたのページを設けた。1 万部作成し、これまでにさまざめに必要とされることも自明である。もちろん現実に

まなかたちで世に出ている。各地の運動や個人の方か

は行政や電力会社と市民運動とのあいだには既得権、ら、まとまった部数の依頼があり、好評を得ている。

情報、資金、組織などに歴然とした非対称があり、こ5.2. ワークショップ「本音で語る原子力政策」
開催れまでの硬直した対立が継続しがちなのも事実であり、そのような状況をいかに越えていくかは難しい問題である。

原子力発電の利用については、これまで推進側と反「広く多数の支持を得る」ことを目的として、たと対運動が強く対立してきた。原子力関連施設の立地地

えば原子力や放射性廃棄物をテーマにした討論会など

44

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

を開いたとしても、そこに参加する人の多くは、推進または反対運動の関係者か、その問題にある程度の関心をもっている人である。しかし、そうではあっても、上に述べたような意味で「広く多数の支持を得る」こ
とのできる主張や姿勢が達成されているならば、推進側や原子力関係者からも共感を得ることができるはずである（逆もまた真であろう）。そこで、原子力関係者と原子力からの撤退を目指す側とが互いの立場を背負って硬直した態度で主張しあうのではなく、できるだけ「本音」で議論をすることを目指して、2003 年の7 月と 12 月に『本音で語る原子力政策』と題したワー
クショップを開催した。脱原発や反原発の側が主催する会は聴衆もそうした運動に取り組んでいる人が多くなるため、原子力関係者を呼んだ討論会は糾弾集会になりがちであり、それを嫌って推進側からはなかなか人が出てこないという悪循環がある。今回のワークシ
ョップは、糾弾や言質を取ることを目的としないということを前提に、原子力関係者には立場上、発言に限

図 3 ワークショップの紹介記事（中日新聞「核心」欄 2004 年 1 月 26 日）

界はあるとはいえ、できるだけ本音で話してもらうことをお願いした。
第 1 回は『どうする再処理』と題して、六ヶ所再処
理工場の問題をテーマにして 7 月 12 日に星陵会館（東京）で開催し、第 2 回は地層処分をテーマに『地層処分を考える』と題して、12 月 6 日に日本教育会館（東京）で開いた。参加者はそれぞれ約 150 名と約 100 名であった。詳細は省くが、対話を意識したため議論が甘くなりがちな傾向はあったものの、対話になる議論を通して原子力の問題を考えていこうという世代が現れつつあり、そうした議論が可能であることを示すという当初の目標を果たすことには成功したと評価している。参加者の感想は、強くやり込める議論や、聞いたこともない画期的な議論を期待していた向きには物足りなかったようだが、ユニークな試みとしての評価が多く、感想を提出した人の大部分は継続を要望していた。また報道関係者も多く参加しており、開催の意図を汲んだ紹介記事も掲載された（図 3）。この企画を進めるにあたって同様の問題意識をもつ原子力関係者の協力を得たことは、会の成功にとって重要であった。
現在、記録集を取りまとめ中である。

【文献】

1）地層処分問題研究グループ,『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判（2000）.
2）藤村陽, 石橋克彦, 高木仁三郎, 高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか I, 科学, 70, 1064（2000）; 高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか II, 科学, 71, 264（2001）.
http://www.geodispo.org/katudo/IwanamiKagaku/
kagaku2000̲12.html
http://www.geodispo.org/katudo/IwanamiKagaku/
kagaku2001̲03.html
3）原子力発電環境整備機構, 処分場の概要（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-syobun-pdf.pdf
4）核燃料サイクル開発機構, わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性――地層処分研究開発第 2 次取りまとめ, 総論レポートならびに分冊 1 ・ 2 ・ 3, JNC
TN1400 99020 〜 023（1999）.
http://www.jnc.go.jp/kaihatu/tisou/2matome/index.html
5）原子力発電環境整備機構, 概要調査地区選定上の考慮事項（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-gaiyo-pdf.pdf
6）原子力発電環境整備機構, 概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠（2004）.
http://www.numo.or.jp/siryou/gijyutsu/4alldl/tr0402all.pdf7）核燃料サイクル開発機構, 『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判に対する見解, JNC TN1410 2000008（2000）.
http://www.jnc.go.jp/kaihatu/tisou/bunken/kenkai/index.html
8）清水和彦, 宮原要,『高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか』に対して, 科学, 71, 1479（2001）.
9）原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会, 超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について（2000）.
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2000/siryo20/
siryo11.htm10）原子力発電環境整備機構, 地域共生への取り組み―地域と事業を結ぶために―（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-kyousei-pdf.pdf
地層処分問題研究グループ

45

在沖縄米軍基地の環境問題の解決を目指して
沖縄環境ネットワーク●砂川かおり米軍による事件・事故、人権侵害に加えて、在沖米軍

1．沖縄環境ネットワークの紹介の施設や活動が、沖縄県民の生活環境、自然環境に影1）

沖縄環境ネットワーク は、1997 年に「琉球弧にお響を与え続けています。米軍基地は、その建設時には、ける環境と平和に関する諸問題への取り組み及び環境

広大な未開発の土地を必要とするため、絶滅危惧種でと平和に関する諸活動の支援」を目的として設立されあるジュゴンの生息海域のような貴重な自然を破壊す

た環境 NGO です。

ることが危惧されています。また、訓練時には、航空

沖縄環境ネットワーク米軍基地の環境問題調査研究

機騒音、砲撃演習による山火事・土壌流出、また劣化班は、会員から構成され、2002 年から活動を行っていウラン弾などが使われ、地域環境・住民への健康被害ます。これまで、1．具志川市の米軍キャンプ・コーが懸念されています。また、返還された基地跡地は、トニーのクレー射撃場跡地における鉛汚染問題に関連

有害廃棄物によって汚染されている場合が多く、大きして、環境調査及び地域勉強会の実施、議会や沖縄県

な社会問題となっています。これらの問題は、沖縄県

環境審議会等への働きかけ（詳しくは、本報告書のが米軍統治下であった 1965 年に日米政府によって締結「4．具体的に取り組んだこととその成果」をご参照下された日米地位協定によって、在日米軍施設内で国内

さい。）、2．在沖米軍基地による環境問題解決に向け法の適用が免責されていること、在日米軍基地内で、ての市民参加型システムづくりに向けての、関係者へ

環境保全に関する法律が存在しないことに起因していのヒアリング、2003 〜 2004 年には宜野湾市においてます。

市民を対象に意識調査を実施しました。3．国際的に環境影響の可能性があるにもかかわらず、米軍基地

は、2002 年に国連持続可能な開発に関する世界首脳会

内は治外法権であるために、米軍の活動については不議（ヨハネスブルグ・サミット）及びアジア市民社会フ

明な点が多く、沖縄県内の地方自治体、地域住民は米ォーラム（タイ、バンコク）にて、2004 年には世界市

軍基地や米軍の活動に関する環境・技術情報を十分に民フォーラム（インド、ムンバイ）へ参加し「軍事活動持っていません。また、地域住民に問題解決を促す技と環境」に関するフォーラムなどを開催、参加してきま

術的な支援組織も構築されていません。

した。昨年からは、軍事活動と環境に関する国際ワーク

一方、米軍は政府機関の一部であるために、米国内ショップを日本、韓国、フィリピン、米国の NGO や研では国内法を守り、環境保全活動を行います。そして、究者、弁護士などと共に主催し、問題解決のためのキ

市民は環境問題の解決を米軍に求める権利が保障され、ャパシティー・ビルディングに取り組んでいます。

協議会などを通して、問題解決に関わることが出来ます。

2．沖縄県の現状と活動の背景して与えていること、つまり、国内法の遵守や適用を国家安全保障の名の下で、日本政府が米軍に特権と免責し、補償を求めないという日本国内の環境政策に
在日米軍基地の約 75 ％が集中する沖縄県では、駐留対するダブルスタンダードと、米軍の米国内外での環●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）●助成金額①在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査① 2001 年度

100 万円② 2002 年度

60 万円②在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り＊ 1 沖縄環境ネットワーク

住所：〒 902-0075

TEL/FAX ： 098-832-8484

46

沖縄県那覇市国場 512 ワタリアパート 106

E-mail:kaorisuna@mvd.biglobe.ne.jp

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

URL: http://homepage1.nifty.com/okikan/

境活動に対するダブルスタンダードを改善し、安全で、国民の主権が保障される社会への変革を促したいということが、活動の背景です。

3．沖縄環境ネットワークが目指したもの本研究は、在沖米軍基地の環境問題を日米両政府だ
けで、非公開で議論している現在の制度を改め、米国における地域レベルの環境回復諮問委員会（関係者が参加して議論する協議会）をモデルにして、沖縄県において、米軍基地周辺で発生している環境問題の解決に向けての市民参加型システムづくりを目指します。

宜野湾市の中心に位置する米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市役所提供）

調査研究の方法は、沖縄県具志川市の在沖海兵隊キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地における鉛汚備が明らかになっています。沖縄環境ネットワークで染問題を事例としてとりあげ、米軍や日本政府が実施

は、2002 年 11 月にキャンプ・コートニー周辺の海域にした調査の結果の検証、独自の環境調査の実施、地域

おいて底生生物相の調査を実施しました。その結果、住民との勉強会などを行います。そして得られた調査

キャンプ・コートニー周辺海岸域の生物層は、沖縄の結果をもとに、米軍や政府と話し合う場を設定し、鉛岩礁海岸と何ら変わりない種相を呈しているようだが、の分布調査や包括的な環境影響調査、鉛の除去作業を

沖縄の岩礁海岸に広く分布するサザエ科のカンギクや政府と米軍に求めていきます。

コシタカサザエ等の腹足類を欠いているなど、他地域
1）

そして、その対話のプロセスを通して、米軍基地周とはやや異なる点があることが指摘されました 。こ辺で発生している環境問題解決に向けて市民参加によの現象と鉛汚染との関係は未だ定かではないものの、るシステムづくりの可能性や問題点を研究し、そのよ

今後検討を要する生態系の特長が明らかになりました。

うな対話のプロセスを通して、米軍基地周辺で発生し2003 年 4 月に沖縄環境ネットワークは、在沖海兵隊ている環境問題を解決するための市民参加のシステムに対して、旧クレー射撃場の鉛散弾の影響地域（米軍づくりについて、可能性や問題点を研究し、必要性や施設内）に自生するヒジキ中の鉛濃度調査のため、立有効性を示すことで、そのようなシステムの実現を関入りを申請しました。しかしながら、在沖海兵隊より係者に働きかけていきます。

「必要性が認められないので許可できない」との回答があったため、2003 年 4 月と 5 月に、鉛散弾の影響地

4．具体的に取り組んだこととその成果

域周辺の沿岸域に自生するヒジキを採取し、ヒジキ中の鉛濃度を測定しました。その結果、影響地域に隣接する内湾側の岩礁域に自生するヒジキ中の鉛濃度が、●キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地における米海兵隊及び日本政府が計測した影響地域のヒジキ中
2）鉛汚染問題に関する研究の鉛濃度 と同レベルの値であることが確認されまし1961 年から 37 年間に使用されたクレー射撃の鉛散弾

た 。私たちは、2003 年 6 月に地域勉強会を開催し、こによって、最悪の場合約 49 トンの鉛が沿岸域に蓄積しの結果を住民の方々と共有しました。また、この件にていると予想されている在沖海兵隊基地キャンプ・コ

関して、沖縄県独自の環境調査の実施を求める陳情をートニーでは、これまで在沖海兵隊環境部と、日米合沖縄県議会に提出したところ、全会一致で可決されま同委員会環境分科委員会が、影響地域に生息するヒジした。世論の盛り上がりを受け、沖縄県は、2003 年 9キ（海藻）中の鉛濃度を分析しました。日本政府の発

月 1 日に環境調査のための立入りを日米合同委員会に表によって、当該水域のヒジキの鉛含有量は、食品衛申請しました。

3）

生上の観点では、人の健康に影響を与えるものではな

一方で、私たちは 2003 年 8 月に、沖縄県知事に対しいとの結論が出され、2002 年から、地元の漁協や住民て、キャンプ・コートニーのクレー射撃影響地域等にの影響地域におけるヒジキ採取が解禁となりました。

おける沖縄県独自の鉛の環境影響調査について提言をしかしながら、鉛の分布調査や、鉛蓄積による生態系行いました。しかしながら、沖縄県は、鉛の分布調査

への影響調査などが行われておらず、政府の調査の不等は沖縄県が既に国に要請している項目であるという
沖縄環境ネットワーク

47

具志川市での地域勉強会

地域勉強会での調査結果発表

理由から、私たちが提言した、現状把握のための鉛分

そのような中、平成 15 年度第 2 回沖縄県環境審議会

布調査等を調査項目には加えませんでした。そのため、において、沖縄環境ネットワークの活動などを参考に、

私たちは 11 月に、日米合同委員会に対して、「在具志「米軍に対する環境保全に関する要請」のあり方が議川市米軍キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地、論されました。特に、キャンプ・コートニーの鉛汚染並びに周辺海岸域における沖縄県当局におよる、鉛の問題で、沖縄県が米軍及び日本政府に対して電話によ

環境影響調査実施のための立入許可の要請並びに、沖る照会が多かったことから、国の説明責任はもちろん

縄県の環境影響調査にかかわる意見書」を提出しまであるが、沖縄県当局の説明責任を果たす意味でも、した。

米軍に対する環境保全に関する要請や申し入れ、及び沖縄県がどのような調査項目を国に要請したのかにその回答が文書に記録として残す、文書主義を徹底す

ついても、日本政府への配慮から、沖縄県は情報公開ることなどが委員から指摘されたことは、公的機関がをためらい、11 月の第 2 回沖縄県環境審議会での説明

現状を認識したという点で評価できるものでありまし

資料において、調査項目は初めて明らかになりました。

た。さらに、平成 15 年度第 3 回沖縄県環境審議会にお沖縄県が選択した調査項目の採択根拠が乏しいと判いて、「基地環境問題の情報公開等に関する四提言」が断した私たちは、沖縄県の情報公開条例を利用して、沖縄県知事に提案さました。その提言の一つに、「4．

沖縄県が日米合同委員会に申請したキャンプ・コート

情報公開等に関する調査研究−基地環境問題に関する

ニー内の環境調査の項目について、決定された経緯が情報開示、意思決定への県、市町村、住民の参加の仕わかる公文書の開示を 12 月に請求しましたが、1 月に組みづくりの調査研究を沖縄県は関係機関との連携の沖縄県から該当する公文書は不存在と回答されました。

もとに実施することが求められます」が入ったことは、米軍の鉛汚染問題について、国の説明責任が不十分

私たちが 2 年間かけて行ってきた活動が、沖縄県の政であってもなお、沖縄県は国との摩擦を避けるために、策として必要であることを公的な諮問機関が認めたと最も重要な調査項目を省いて申請しました。本来、沖いう点においては、大きな前進であったと思います。

縄県民の健康と安全を守るための沖縄県の主体的な調査が必要であったはずですが、科学的な根拠も示さずに、国との対立が生じない枠組み内で要請項目を限定

5．活動の評価・意味づけと今後への展望していく沖縄県当局の姿勢は当然のことながら問題にされるべきですが、この国と県のもたれあいの仕組み「解決した問題」。汚染の当事者である在沖海兵隊

は、文書を残さないという方法によって不文律化され、からもそう位置づけられていた、この「沖縄県具志川

4）

議会の監視も十分に機能していません 。このような市の在沖海兵隊キャンプ・コートニーのクレー射撃場

状況の中、独自の調査結果をもとに、適切な環境調査跡地における鉛汚染問題」は、2003 年の沖縄県議会にの実施についての提言を、第 3 者団体である沖縄環境

おいて、沖縄環境ネットワークが提出した沖縄県独自

ネットワークが、日米合同委員会に提出できたことは、の環境調査の実施を求める陳情が全会一致で可決され現場の状況を政策決定者へ伝えるという点から非常にた結果、行政が対応を再開しました。現場で起こって意義ある活動であったと思います。

いる状況と正当な根拠を政策決定にかかわる人々に示

48

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

しながら問題解決を図っていくことが、この特殊な米【参考文献】

軍基地に起因する環境問題においても、問題解決に向1）「沖縄島米軍海兵隊基地キャンプコートニー周辺の海岸域における底生生物相調査報告書」（沖縄環境ネットワーク委託
調査報告書）名和純著、2002 年 12 月
2）下記の文献中のデータとの比較による。
（1） A FOCUSED ENVIRONMENTAL ASSESSMENT OF
THE FORMER CAMP COURTNEY SKEET RANGE by
AC/S FACILITIES ENGINEER ENVIRONMENTAL
BRANCH US MARINE CORPS BASE S.D. BUTLER, July
2001
（2）
「キャンプ・コートニー水域のヒジキに係る補完的調査
結果について（評価書）」平成 14 年 6 月、環境省、厚生労働省、外務省、防衛施設庁
3）「キャンプ・コートニー周辺の海岸域におけるヒジキ中の鉛濃度測定調査報告書」、砂川かおり、山下久美子（沖縄環境ネットワーク米軍基地の環境問題調査研究班）2003 年 8 月
15 日4）「米軍基地の環境調査プロジェクト報告（4）」、砂川かおり
著、沖縄環境ネットワーク通信 23 号、2003 年 9 月

けての最も近く、確かな道であることをこの活動を通して実感しています。
今後は、① 2004 年 2 〜 3 月に入手した、キャンプ・
コートニーのクレー射撃の影響地域に自生するヒジキなどの試料中の鉛濃度分析の結果をまとめ、独自に環境影響を評価していきます。② 2004 年 3 〜 4 月に、キャンプ・コートニー周辺住民のヒジキ消費量調査を実施しましたので、この調査の結果をまとめて、日本政府が主張している日本人 1 人当たりのヒジキ消費量について、地域特性を考慮して批判的に検証していく予定です。そして、この 2 つの調査結果を市民と共有しながら問題点を明らかにし、日米政府に対して取り組みを促し、この研究の当初の目的に向けて取り組みを進めて行きます。

沖縄環境ネットワーク

49

吉野川における「緑のダム」研究――森の手入れで洪水はどのくらい防げるか
NPO 法人吉野川みんなの会 ●姫野雅義
1. 研究の概要と目的はこれが洪水のピーク流量に影響しないはずはないと考えた。

吉野川可動堰計画は、150 年に 1 度の洪水のピーク
3

吉野川流域面積は、その 75 ％を森林が占め、うち流量を毎秒 24,000 m と予測し、その対策として作られ65 ％がスギヒノキの人工林で、さらにその多くが間伐たものである。ところがその流量の予測においては、などの手入れが不十分な状況（放置人工林）である。

流域の土地利用や植生（森林）がどのようなタイプで本研究の目的は、一斉拡大造林により荒れていた流構成され、どう管理保全されているかはまったく考域の時に予測した洪水時のピーク流量（過大評価）を、慮されておらず、過大な予測であることが指摘されその後、森林が生長してきた現在の流域の治水機能をていた。

反映したものに是正するとともに、現状の放置人工林

大雨のとき、水が土にしみこまなければ川は一気にを適切に手入し、針葉樹と広葉樹の混交林に転換する

増水するが、広葉樹林のようなふかふかの土は大雨をことによって、洪水のピーク流量をどれだけ抑えられすみやかに地中に吸収し、水は地表地中とさまざまなるかを数量的に明らかにしようというものである。さ経路をたどって川にはいり、その時間差のために増水らにこれを可動堰の代替案としてあらたな河川計画にのしかたはなだらかになる。広葉樹などの自然林と荒生かし、ダム等に頼るこれまでの「河道主義治水」をれたスギ・ヒノキの放置人工林を比べてみると、この抜本的に転換させることである。この「緑のダム」のしみ込むスピード（浸透能）が全く違うことは、これ治水効果を、大河川で定量的に把握する研究は日本でまで経験的にはよく知られていたことであり、私たち

初めてことである。

■特定非営利活動法人吉野川みんなの会
吉野川みんなの会とは？

●その 2

吉野川とこどもをつなぐ

未来の川の守り手となるこどもたちに、川遊びをとお2000 年 1 月、日本で初めて、住民投票によって国のダして本物の川とつきあう知恵と感動を伝えます。またム計画（可動堰建設）が白紙になりました。なのに国第十堰に象徴される吉野川の歴史を伝えます。（第十堰

は可動堰が必要との姿勢を変えません。そこで可動堰のない吉野川の未来像を、住民が進んで国に提示しよ

水辺の教室など）●その 3

吉野川の流域圏をつなぐう。というわけで、2002 年 5 月、NPO 法人吉野川みん

吉野川の豊かな自然と文化を回復させ、吉野川流域圏

なの会が誕生しました。みんなの会は、住民投票結果

における環境保全型の持続可能な経済と人間関係が育を実現するために生まれた、全国初の NPO 法人です。

つようサポートします。（吉野川ブランドと流域ネット

吉野川みんなの会は何をするの？
●その 1可動堰に替わる住民案をつくる

ワーク作り）

専門家チーム（吉野川流域ビジョン 21 委員会）と連携■姫野雅義

して脱可動堰の住民案を作ります。テーマは 2 つ。250

1947 年、徳島県生まれ。司法書士。吉野川第十堰のある年存続する第十堰を守り、「千年持続する技術」を河川

旧藍畑村（現石井町）で生まれ、吉野川で遊んで育つ。

整備に導入することと、森を豊かにして洪水流量を減

四季折々の魚釣りが趣味。93 年から可動堰問題に取り組らす「緑のダム」を河川整備に導入することです。こみ、2000 年には徳島市で住民投票を実現。2001 年、吉の研究費 3200 万円は市民の寄付（第十堰基金）により野川の川ガキ復活のため「川の学校」を開設。同年、吉賄います。

野川流域の「緑のダム」の研究に着手。吉野川シンポジ
ウム実行委員会、NPO 法人吉野川みんなの会会員。

●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

50

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）●助成金額
2001 年度

100 万円2. 住民による代替案作成
徳島市民による住民投票によって可動堰計画は白紙となったが、国はなお事業の必要性を撤回しなかった。
このため住民たちは、可動堰への反対運動にとどまるのではなく、みずから吉野川の将来像を考え、流域住民の立場から科学的な代替案を作ろうと研究を始めた。
2 つのテーマを考えた。一つは自然共生型のモデルである第十堰の保全であり、もう一つは豊かな森を作り
洪水流量そのものをさげることである。
そう遠くない将来、2500 もの日本のダムは次々と土砂に埋まり老朽化する。残されるものは自然破壊と災害の危険、そして破滅的な財政赤字だけである。いま使い捨ての近代ダムに代わり 1000 年持つ河川技術のし図1

吉野川水系流域図

くみへの転換が求められているのである。しかしながら、縦割り行政や政官財の利権のしくみのために、行

情報公開請求が精力的におこなわれ、3 年間で 28 カ所

政の動きは極めて鈍い。

444 ポイントの現地調査には、延べ数百人の住民たち

住民たちが、可動堰計画を再浮上させないよう取り組んだ代替案のテーマは、あるべき日本の川をとりもどすにはどうすればよいかという、河川行政が直面しているテーマでもあった。

が手弁当で参加し、地元自治体や林業関係者の協力もえた。
研究予算 3200 万円をどう集めるかが難問であった。
みんなの会は知恵を絞った。街角のお店に「第十堰基この「緑のダム」の効果が数量的に把握できれば、金箱」を設置して寄付を呼びかけたり、「吉野川カー

全国の河川計画に豊かな森づくりという新たなテーマ

ド」という社会貢献型クレジットカード（買い物をすが導入され、川をコンクリートで固めてきた日本の河れば一部が自動的にカード会社から会に寄付される）

川行政の大転換が始まるだろう。また同時に、新たなを発行したりした。高木基金の助成決定は、地元マス

国土保全のための森林整備事業として、その担い手でコミにとりあげられ、この研究の意義を広めるうえである中山間地域の構造的な活性化をはかるための強力も大きな役割を果たした。

な根拠ともなるであろう。

そんななか、徳島市はこの研究を高く評価し、研究予算の半額にあたる 1600 万円の補助金を付けた。国が3. 研究者との連携

河川整備計画を作る際には、自治体の意見を聞くことになっている。徳島市は、住民投票を実施した自治体

2000 年 4 月、住民たちは代替案作成のための新たなとして、可動堰反対の立場から国に代替案を提言すべ会を発足させた。それが「吉野川第十堰の未来をつく

く、同委員会に正式に研究を委託したのであった。

るみんなの会」である（のち NPO 法人「吉野川みんなの会」となる）。

住民運動が単なる反対運動にとどまるのではなく、住民自身があるべき代替案を考え、これを基礎自治体

みんなの会は、住民と研究者の共同作業が不可欠だが支援し、川の将来を決めていくという、これまでにと考えた。科学的検討をおこなうため研究者の参加をなかった河川事業の新しいスタイルが吉野川で生まれ呼びかけたところ、森林生態学、森林政策学、河川工つつあるといえよう。

学、経済政策などさまざまな分野から 13 人の研究者が集まり、独立した研究者グループとして「吉野川流域

4. 吉野川の洪水と森林の変遷

ビジョン 21 委員会」がつくられた。
社会的関心を広げるため委員会の議論は公開でおこ

吉野川の基本データを見てみよう。川の長さはなわれ、国土交通省や徳島県、徳島市など行政にも参194 km で全国 12 位、流域面積は 3750 km で 17 位であ加を呼びかけた。緑のダムや第十堰保全に批判的な専る。まあ大きい川に属するという程度であるが、群を門家にもオブザーバーとして参加してもらい、同じ場抜くのは洪水流量である。国が 150 年に 1 度の規模とで議論をした。膨大なデータ資料の収集や現地調査にして想定した洪水（基本高水流量）は 24,000 m /秒では、みんなの会の住民パワーが力を発揮した。国へのダントツの全国 1 位である。昭和 57 年の工事実施基本

2

3

吉野川みんなの会

51

5. 研究の方法

面積（ha）
300000森林の治水機能は、雨水が土中にしみこむスピード

合計

250000人工林林面積（浸透能）と土中に水を貯める容量（貯水能）にある。

天然林面積

そこで、3 年におよぶ「緑のダム」機能の研究は、次

200000150000の手順でおこなわれた。

100000①吉野川全流域を対象とし、河川流量（水位）測定点

50000

図2

における過去数十年間の河川流量データをファイル
1970年

1980年

1990年

2000年

化する。さらに、過去数十年間の土地利用形態、森林植生別面積（以上、ランドサットデータなど）、面

吉野川流域全体の森林面積の変遷

積比率、間伐の状況などの情報（林業統計資料など）も定量的に整理し、集水域ごとにデータベースを作
3計画改訂によって、それまでの 17,500 m /秒から一気に引き上げられた。「昭和 45，49，50，51 年相次いで成する。
②各小流域において地形、地質、植生（森林タイプ、

1）

計画規模の大洪水が頻発したため」（吉野川百年史 ）現存量、管理状況）を調べ、その小流域内においてというのがその理由であるが、吉野川の既往最大値が放置人工林と自然林（および強間伐林 ）の雨水浸

34）

昭和 29 年の 14,900 m /秒であったからいかにも過大と透能と貯水能を測定する。なお測定は、林相以外のの印象を免れない。また、昭和 40 年代半ばから 50 年

条件をそろえるため、同一斜面で隣接する場所を選

代初頭（1970 年代前半）に、なぜ洪水が頻発したので

定した。

あろうか。

③各集水域と各小流域における上記のデータを元にし江戸時代から、上流の高知県で大雨が降ると、吉野て、雨水が川に流出する過程をシミュレートするた

川下流では晴れているのに、急激に増水することがしめのタンクモデル を構成し、係数値を決定する。

ばしばあり、「土佐水」といって恐れられた。熊谷幸④上流から下流にいたる河川流量測定点において、構三によれば、吉野川で洪水被害が多発する時期は、上成されたタンクモデルを使用し、各集水域における流の高知県で森林伐採が集中的におこなわれた時期と人工林の間伐、混交林化にともなって、豪雨時にお2）5）一致していた、という 。かつて日本の近代的川づくける河川流量がどのように変化するか、を予測する。

りのためにオランダから招かれた工師デ・レーケが⑤人工林の間伐施行が林業や中山間地域の地域振興に3）「吉野川検査復命書」 のなかでもっとも力説したのも、及ぼす影響を解析評価するとともに、吉野川におけ

森林荒廃の防止、つまり治山の重要性、であった。

る可動堰計画に替わる代替案を作成する。

さて 1970 年代、吉野川の山々に何がおこっていたのだろうか。

6. 研究の結果

たしかに、この時期流域の森にはかつてない大きな変化が起こっていた。国の拡大造林政策によって、自森林の治水能力を測る重要な指標である平均浸透能

然林が一斉に皆伐されスギヒノキ林に変わっていたのは、林相の違いによってどのくらい違うのであろうか。

である。人工林への急激な転換は 1960 年代から始まっ

28 カ所 444 ポイントの現地調査から次の結果を得た。

た。その結果、1970 年にはまだほぼ同じであった面積①自然林は放置人工林に比べ 2 . 5 倍、伐採跡地や幼齢比率は、1980 年になると自然林の 35 .8 ％に対し、人工林は 64 .2 ％を占めるようになる。洪水が相次いだ 70 年

林に比べ 5 倍の浸透能力がある。
②強間伐して 10 年以上経過した人工林は、放置人工林

代前半、山で起こっていたのは一斉拡大造林事業によに比べ約 2 倍の浸透能力がある。

る自然林の一斉皆伐という事態だったのである。

つぎに、浸透能が森林の変遷に伴ってどう変わった1）「吉野川百年史」平成 5 年、建設省四国地方建設局徳島工事事務所発行。
2）「吉野川辞典」（財）とくしま地域政策研究所発行、
「林業」の
項を参照。
3）「吉野川検査復命書」明治 17 年、吉野川第 1 期改修工事に先立ち、デ・レーケがとりまとめた調査報告書。

52

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

4）「強間伐」1ha あたりの立木数を約 1000 本にするのが一般的な間伐の基準であるが、混交林化させるためには、45 年生で600 本にする間伐基準が理想的である、とされる。
（「吉野川流域における「緑のダム」計画の経済的効果」）
5）「タンクモデル」流域に降った雨量から河川流量を算出する計算モデルのこと。山の斜面土壌を表層、中層、深層の 3 つのタンクとみたてることから、こう名付けられた。

図 3 曲がり木等は間伐されても弱度間伐のため、下層植生が生えていない人工林（本山町にて）。

図 4 間伐していない森林で根が弱々しく、集中
豪雨の際に崩壊が起きた人工林（2001 年、高知県土佐清水市宗呂川流域にて。
なお、同流域では広葉樹林の崩壊はごくわず
かにとどまった）。

図 5 立体的なモザイクの森
左の写真は、4 度にわたる間伐を実施した 70 年生のスギ林（高知大学嶺北フィールド）。
右の写真は間伐率 50 ％近い間伐を実施した 30 年生のスギ林（土佐町の熱心な林家の森林）。

図 6 平面的なモザイクの森
とくに谷筋は土壌緊縛力の強い多様な樹種からなる自然林が望ましい。治水面ばかりでなく、景観的にも優れたものとなる。

吉野川みんなの会

53

景観

景観

適正間伐実施後、改善された
人工林の多面的機能

間伐実施前の人工林の多面的機能のレベル

木材資源

生物多様性

間伐しないで、荒廃が一層進んだ
場合の多面的機能のレベル

平均的な人工林の多面的機能のレベル

木材資源

生物多様性

間伐しない場合、失われる多面的機能

土壌緊縛力

保水機能

土壌緊縛力

保水機能

間伐の効果分

図 7 適正な間伐を実行した場合の 10 年後、20 年後の多面的機能改善効果（左）と間伐をしないで放置した場合の後々の多面的機能の低下（右）
（概念図）

3

かを見てみよう。

予測したところ、2025 年には 18,000 m /秒、2035 年に吉野川流域の森林は、1960 年代後半から 70 年代に

3は 17,000 m /秒となった。

自然林からスギヒノキの人工林主体へと大きく転換し現在の治水計画は、新たに 4 つのダムを建設して、たため、70 年代〜 80 年代初頭にかけて、流域の平均24,000 m /秒から 18,000 m /秒に洪水流量を減らそうと浸透能は急激に低下した。

いうものであるが、150 年に 1 度の洪水に対しても新た1990 年になると、これらの人工林が壮齢林に成長したため、流域の平均浸透能はある程度回復した。

3

3なダム建設は必要ないことがあきらかになったわけである。

しかし 2000 年現在、これらの人工林は手入れが不十

また、その総事業費は 130 億円と推定されるため、分な状態（放置人工林）であるため、回復は頭打ちと毎年 7 億円の公共投資が生まれることになり、間伐になっている。

ともなう従来の補助金とあわせると、年間 15 億円から

そこで、雨量と河川流量の関係を再現しうる計算モ

20 億円の地元への投資となる。これは、巨大ダム事業

デルとして、60 年代初頭型、70 年代型、80 年代型、90と比べ、過疎化した山村にとって持続的な地域振興や年代型の 4 種類のタンクモデルを作成し、旧建設省が林業経営へつながる新たな公共事業でもある。

3

150 年に 1 度の洪水ピーク流量 24,000 m /秒を算出するのに用いた過去 10 回の降水量を同様に与えてそれぞれ
ピーク流量を算出した。

我が国では、古来より、川を治めるには山を治めよ、と言われ続けてきた。いま流域面積の 7 割を占める日3本の山が荒れている。これまで営々とダムとコンクリ

3ートで洪水を河道に閉じこめてきた「線の治水」から、

3

洪水量そのものを押さえて被害を減らす「面の治水」

3へ重点を変える時代がやってきたのである。住民と研1961 年モデル：約 18,000 m /秒
1974 年モデル：約 22,000 m /秒
1982 年モデル：約 20,600 m /秒
1999 年モデル：約 19,000 m /秒
その結果、洪水ピーク流量は、森林の治水機能の変遷と密接に関連していることがあきらかとなった。す究者によって生まれたこの研究がその扉をあけるきっかけになればうれしい。

なわち、①ピーク流量は、浸透能が最も低い 1970 年代が最も大きく、浸透能が回復するにつれて小さくなっている。
3

現在では、旧建設省の 24,000 m /秒は明らかに過大である。
②さらに浸透能が高かった 1961 年の森林状態に戻れ
ば、ピーク流量を約 20 ％低減することが可能である。
以上の結果に基づき、流域の人工林を 20 年間かけて強間伐（適正間伐）をおこなった場合のピーク流量を54

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）※なお本文中の各図表は「吉野川可動堰計画に代わる第十堰保全案と森林整備事業案の研究報告書」（平成 16 年 3 月、吉野川流域ビジョン 21 委員会）より転載したものである。

上関原発予定地：長島の自然環境調査
長島の自然を守る会 ●高島美登里
1. 上関原発計画の概要

発基本計画に組み入れられた。
6）しかし、立地への課題が山積し、着工へのめどは

上関原発計画は 1982 年に突如、地元一部議員の誘致

立っていない。

決議という形で浮上した。出力 137 . 3 万 kW の改良沸
騰水型（ABWR）原発を 2 基建設する計画で、1 号機

2. 長島の自然環境・生態系の価値は、2008 年度着工、2013 年運転開始、2 号機は、2011―専門家により「究極の楽園」と評価

年着工、2016 年運転開始の予定である。用地面積約2

230 万 m のうち約 15 万 m は前面海域を埋め立て、炉心

1）上関原発予定地長島はスナメリ（ワシントン条約

直下が埋め立ての境界線にあたるという前代未聞の計

保護動物）、ハヤブサ（環境庁絶滅危惧種）、ナメ

画である。

クジウオ（水産庁危急種）、ヤシマイシン近似種、ナガシマツボ（世界的に希少な貝類）など貴重な上関原発をめぐる情勢

生物の宝庫である（図 1 〜 4）。

1）計画浮上以来、23 年にわたり賛否両論で地元は二2）1960 年代以降の人工的改変により失われた瀬戸内分されてきた。過去7 回の町長選では推進派約57 ％、海の原風景ともいえる健全な環境が今なお保存さ反対派約 43 ％という構図は変わっていない。

れ、カサシャミセン、イソコハクガイなどが健在

22）用地問題では炉心部分の神社地 10 万 m 、地区共有
2である（図 5 〜 6）。

地 9000m のいずれも未取得のままであり、地区共

3）また、豊後水道より流入した黒潮支流の影響でア有地については推進派一部住民が中国電力と交わ

マクサウミコチョウ、ヒラドサンゴヤドリなど外洋した代替契約の無効をめぐり係争中であり、一審性暖流系の生物が生息し「瀬戸内の小さな太平洋」

判決では入会権が認められ、事業者は立ち木の伐的様相を呈している。

採等を一切禁じられた。
3）しかし、神社地売却をめぐる情勢は逼迫している。

4）照葉樹林が二次林として絶妙なバランスを保っている。また、ビャクシンの数少ない自生地である。

2003 年 3 月に売却を拒否していた宮司が解任され、2003 年 12 月に四代正八幡宮責任役員会が売却を決議した。2004 年 8 月 20 日、神社本庁は売却を承認

3. 「アワセメント」に終わった「環境アセスメント」

した。これに対抗し、解任された宮司は地位保全仮処分申し立て・有印私文書偽造同行使告訴、氏1）1999 年に公表された環境影響評価準備書は、①ス

子も売却承認を不服として法的対抗手段を講じた。

ナメリ：記載なし、②ナメクジウオ：確認したが4）また、予定地海域の共同漁業権についても、8 漁協

隠蔽、③ハヤブサ：飛翔確認の記述のみ、④ヤシのうち 7 漁協は漁業補償に同意したが、祝島漁協はマイシン近似種：調査せず等、杜撰なものであり、契約無効を主張し、訴訟中である。

生態学会を中心とする研究者と市民は連携し、公5）2001 年 4 月、これまで電調審上程が 6 度にわたり見送られてきたが、山口県知事は 6 項目 21 課題の条件つきで建設に同意し、2001 年 6 月、国の電源開聴会・署名・行政への申し入れなどでアセスメン
トのやり直しを求めた。
2）こうした世論に抗し切れず、山口県知事、環境省（当時）、通産省（当時）はいずれも原発計画にか●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
長島の自然環境及び生態系調査研究●助成金額

2001 年度

100 万円

かわるアセスメントでは初めて異例の追加調査を指示した。
3）中国電力は 2000 年の追加調査で、①スナメリが通長島の自然を守る会

55

年多数遊泳している、②ナメクジウオが確認され

5. 長島の自然を守る会の活動

た、③ハヤブサがつがいで営巣しており、繁殖行
動はするが、抱卵まで至らない、④ヤシマイシン

1）こうした状況を踏まえ、研究者・市民によるアセ近似種が予定地内＆周辺海域で確認された――と報スメントを行い、同地の貴重な生態系を守り、上告した。

関原発計画を中止させ、自然と共生できる町作り

4）しかし、総合評価では、①スナメリの遊泳域が広を目指し「長島の自然を守る会」は発足した。

範囲であり、温度変化への耐寒性が強い、②ナメ

2）活動の主な内容は以下のとおり。（経年的には、いクジウオは予定地周辺で多数確認された、③発電

ずれも上関原発計画の進捗と結びついている。
）

所建設工事の騒音に配慮すれば建造物はハヤブサの飛翔や採餌に影響はない、④ヤシマイシンの確認されたタイドプール（潮溜り）は埋め立て対象からはずす――ので「大きな影響はないと思われる」と結論付けた。
5）生態学会やベントス学会の慎重な調査・評価を求★2000 年 1 月

国際シンポジウム「長島の自然」；環境調査の杜撰さ追求★2000 年 5 月

生態学会の研究者と共同調査で希少種確認（アマクサウミコチョウなど）☆環境アセスのやり直し要求★2000 年 7 月

長島の自然環境・生態系を求める署名める決議や長島の自然を守る会、WWF ジャパン、（12 万余名）；環境アセスの攻防

グリーンピースジャパン、環瀬戸内海会議など広★2001 年 5 月

範な環境保護団体の要請にもかかわらず、山口県、生態学会の研究者と共同調査で希少種確認（リュウグウウミウシ属など）

通産省（当時）、環境省（当時）はいずれも上記希☆環境アセスの承認に抗議

少生物の専門家を除外した諮問機関で追加調査を★2001 年 10 月 「生態学会地区会報―長島の自然」発行承認した。まさに「アセスメント」ではなく「ア☆研究者・市民による独自のアセスメントの集約

ワスメント」の実態を露呈した。

★2002 年 2 月 山口県 R.D.B.に汽水域貝類登載を求める署名（1 万 9000 余名）

4. 詳細調査による自然環境・生態系
破壊の危機☆公的 R.D.B.掲載種は再調査対象との行政回答が実効力を持たぬよう、編集方針を途中変更し、長島の希少種がはずされたことに抗議

1）中国電力は神社地取得後、原子炉設置許可申請のための手続きに必要な安全審査のための詳細調査★2002 年 5 月

神社本庁に神社地の自然環境・生態系

保全要請署名に出来るだけ早く着手したい意向を明らかにして☆神社地売却反対の宮司が解任されたいる。

★2003 年 5 月

2）山口県知事は 2003 年 4 月 15 日の記者会見で「安全生態学会の研究者と共同調査で希少種確認審査のための詳細調査なら断る理由はない」と容☆研究者・市民による独自アセスの実施

認の姿勢を示している。

★2003 年 7 月

3）詳細調査は、炉心部から周囲 30 km の範囲で、約シンポジウム「長島の自然 パート2」☆長島の自然環境・生態系の価値を多方面から考察

100 ヶ所をボーリング掘削し、特に原子炉予定地の★2004 年 3 月

真下は直径 2 m、深さ 10 数 m の穴を掘る。調査の☆地区共有地裁判の資料として控訴審でビデオ・資料

ための森林伐採やボーリング掘削による騒音、海水汚濁など長島の自然環境・生態系が甚大なダメージを蒙ることは明白である
4）2000 年より長島の自然を守る会と生物調査を進めてきた日本生態学会は 2000 年度、2001 年度と 2 度

地区共有地の植生調査で入会実態検証

提出★2004 年 6 月

ビデオ「瀬戸内スナメリものがたり」

作成☆瀬戸内海産スナメリの生態・文化史を解明し、健全生育域長島周辺の保護と瀬戸内再生を呼びかけにわたり環境アセスメントのやり直しと保全を要望する決議を行った。また中国四国地区会は 2003

6. 現時点での主要な実績

年 5 月、事態の緊急性に鑑み、「詳細調査」反対と環境アセスメントのやり直しを求める決議を
行った。

●生物調査
2000 年 9 月より 2003 年 11 月まで四季を通じ、計 11
回、生態学会などの研究者と共同調査を行った（生態学会中国四国地区会報 No.59 に発表）。主な成果は以下

56

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

図1

ハヤブサ

図2

図5

図7

サクラミノウミウシ

ナメクジウオ

図3

ヤシマイシン近似種

カサシャミセン

図6

イソコハクガイ

図 8 リュウグウウミウシ属
の一種

図9

テン

図4

ナガシマツボ

図 10

キンラン

のとおり。

見など上関原発計画をめぐる結節点で環境面から★確認された生物：（脊索動物）ナメクジウオ、（軟事業者、行政当局に申し入れ、署名活動等を行っ体動物）リュウグウウミウシ属の 1 種、サクラミノてきた。

ウミウシ、アマクサウミコチョウ、イソコハクガイ、

2）主要なものは、①長島の自然環境生態系の保全を

マルヘノジガイ、アサヒキヌタレ、ヤシマイシン近求める署名（12 万余名）：環境アセスメントをめぐ

似種、イソコハクガイ、カゴメミヤコドリ、（腕足る議論、②山口県 R. D. B. に汽水域貝類登載を求め動物）カサシャミセン、（植物）キンラン、ギンラ

る署名（1 万 9000 余名）：電源開発基本計画組み入ン、ビャクシン群落、タブ、カクレミノなど天然記

れの議論、③神社本庁に四代正八幡宮の自然環境・念物に相当する巨木、（哺乳動物）テン、コウベモ

生態系保護を求める署名：炉心部分神社地の売却

グラの穴、タヌキのため糞、（鳥類）ハヤブサ（つ許可をめぐる議論等である。

がい）、ミサゴ、サンコウチョウ、オオジュリン、ジ3）これらの活動が一定程度功を奏し、原発計画を阻ョウビタキ、ヒヨドリ、ハシボソガラス、シジュウ

止する上で事業者、行政当局、神社本庁に環境面

カラ、メジロ、コゲラ、キクイタダキ、キクイナetc

からの制約を設けたことは成果であったと思う。具

（図 7 〜 10）

体的には、①環境アセスメント：確定はされたが、★海外研究者視察①貝類学者（ポンダー・キャウ

同地で新種・希少種が確認された場合、事業者はイ・ミケルセン・ビューラー氏）、② IWC 総会科学

追加調査を義務付けられた。また、知事同意にも委員会小型鯨類分科会（スナメリ視察）

環境面への配慮が明記された。②山口県 R. D. B. の取り扱い：汽水域貝類は除外されたが、海産生物●上関原発計画に対する環境面からのアプローチ

版を今後編集するとの回答は得ている。海産生物

1）上記の成果を背景に、環境アセスメント、知事意

版が編集されれば、間違いなく R. D. B. 登載となる
長島の自然を守る会

57

ので事業者は再調査を迫られる。③神社本庁は用きく取り上げられ、注目されている。

地売却を承諾したが、その承諾を伝える正式の通知文書でも前文の殆どを環境面の保護に割かざるを得なかった。

●シンポジウム開催
ほぼ毎年、シンポジウムを開催し、調査で明らかになった成果を発表してきた。

●上関原発計画に関わる訴訟案件の科学的立証
炉心部分にかかる共有地の代替契約無効を求める裁①国際シンポジウム「長島の自然」（2000 年 1 月）
②周防灘讃（2000 年 7 月）

判において、一審では入会権が認められ、事業者が取③周防灘讃パート 2（2002 年 11 月）

得したとする用地での伐採等が禁じられた。事業者側④瀬戸内法改正フォーラム in 長島（2003 年 7 月）

は二審において「入会の実態がなかった」と主張する
証言を提出した。これに対し、生態学会の研究者と共●地元住民と連携したエコツアー（スナメリウォッチング）

同で現地の植生調査を行い、同地が 30 〜 40 年前まで、2004 年 8 月より地元住民の引き受けによるエコツア

利用されていたことを証拠として提出した。

ー（スナメリウォッチング）の定期化を図り、活性化の一助とする試みを始めた。

●自然の学校・観察会
研究者の指導を受けながら、科学的見識を深め、市

今後、これらの取り組みを継続・普及させ、上関原民が自立して日常的に調査・保護活動ができるよう定発計画を中止させ、長島を世界遺産として登録する構

期的に、次のような学習の場を設けてきた。

想を持っている。

①課題別講習会（2001 年 2 月〜 2003 年 11 月まで計 9 回）

7. 結 語②スナメリウォッチングツアー（3 回）③シーカヤック教室

1）長島は上関原発計画という国家的プロジェクトの④海藻おしば教室

該当地域でなければ、自然環境・生態系の貴重なこうした取り組みの中で、海生生物では会員が瀬戸

価値が確認された時点で、手厚い保護の対象にな

内海新記録種を確認したりしている。

ったはずである。しかし、「建設ありき」の政治的圧力により、その価値は非科学的な手法で矮小化●パンフレット等の発行され、無視され続けてきた。

★上関原発計画に対する世論（特に環境保護の面から

2）しかし、自らの確認した真理に忠実であろうとす

中止を求める）を高め、また長島の自然環境・生態

る闘う研究者と、次世代に継承すべき歴史的任務

系への関心・理解を広めるため、普及啓発活動も重を全うしようとする市民の連携で、一定程度、そ要な活動の一環と位置付け、活動してきた。

の歯止めは掛けてきた。

★「原発予定地長島は究極の楽園」（パンフ）―環境
アセスメントと原発計画の関連を説明★「生態学会中国四国地区会報 No.59」―長島の希少生物・生態系を解明する論文集★「のんたとスナメリの海」（絵本）―上関のスナメ
リをモデルに人とスナメリの交流を描いた絵本★ビデオ「長島の自然」（2004 年 10 月完成予定）―長島の自然環境・生態系を映像で紹介★ビデオ「瀬戸内スナメリものがたり」（2004 年 6 月

3）その過程は困難の連続である。行政などの援助は期待すべくもなく、会費・カンパでの活動は、資金的制約を受けざるを得ない。また、研究者は、立場上、さまざまなリスクを負いながら、半ばボラ
ンティアで参加している人が殆どである。市民も事情は同じである。
4）そのような中で高木仁三郎市民基金の助成を得られたことは、私たちの活動に飛躍的な力を与えてくれた。助成なくしては大掛かりな調査やビデオ

完成）

作成・パンフ作成はできなかったし、今ほど社会①スナメリの生態を帝京科学大学・粕谷俊雄教授の的影響力を持つことも出来なかったはずである。基

説明や解剖シーンで解明、②日本で唯一のスナメリ網

金のお力添えに感謝するとともに、今後も上関原代漁の経験談（竹原市）や祝島でのスナメリ油利用な発計画を中止させ、長島のすばらしい自然環境・ど文化史収録、③減少の危機にあるスナメリに原発計

生態系を守り、自然と共生できる町作りの実現を画が与える影響などさまざまな角度から、瀬戸内海産

通じ、次世代の子どもたちへ貴重な遺産を伝えてスナメリの保護を訴える目的で作成。マスコミでも大いく所存である。

58

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

発症から 35 年余を経ても癒えぬカネミ油症――日本と台湾における油症被害の追跡調査
カネミ油症油症被害者支援センター
はじめに

＊

●坂下 栄

る疾病・病態をより鮮明にし、認定基準の見直し、未認定被害者の認定の一助にする目的で着手した。

日本での油症事件は 1968 年、それより 10 年遅れの1979 年、台湾油症事件が発生した。日本の経験は生かされず、同様な PCB による加熱方式を取っていた。日本のカネミ倉庫または鐘淵化学の関与の有無を明らかにしたいと努めたが、未だ明確ではない。日本では

カネミ油症被害者支援センター
設立までの経過と活動
支援センターの設立まで

1 万 4000 人前後が届け出、1871 人がカネミライスオイ

支援センターの結成を呼びかけた「止めよう！ダイル被害者として認定された。台湾で被害者が集中してオキシン汚染・関東ネットワーク」では、1999 年イタいる恵明学校では、生徒、教師そして職員の子弟も含リアで開催されたダイオキシン国際会議に油症被害者

め、2000 人前後が食し、盲目者・弱視者のための寄宿と共に参加し、PCB ・ダイオキシン類を直接的経口摂舎（クリスチャン経営で無料の学校）では約 200 人が取した世界唯一の被害の実態と政府の取り組みの実情

3 度の食事を摂り、甚大な被害を招いてしまった。当を訴えるとともに、ダイオキシン研究の第一人者であ時、事務局長だった男性被害者は、安くて健康に良いるミラノ大学のモッカレリ教授や、農薬製造工場の爆と言う理由で自分が米ヌカ油を調達したことから、子発事故により、大量のダイオキシンを被爆したセベソどもたちにまで被害を招いたことに、未だに後悔の念の被害者と面談・交流、今後油症問題に関する情報交にさいなまれていると言う。しかも、すでに 1972 年に換や国際会議の開催などの面で協力を約束した。
2000 年に、原田正純氏を団長とする自主検診調査団

は PCB の加熱による副成物、ダイオキシン類も含まれに関東ネットワークより参加、長崎県五島や福岡県内ていたことが新聞発表されていた。
事件当初の認定基準は、塩素ざ瘡、顔面・手足のでの検診、聞き取り調査開始。

爪・口腔内などの色素沈着、マイボーム腺分泌過多で2002 年 6 月、支援センターを設立、油症研究班のこあった。台湾は当然日本の基準を参考にしたものだった。

れまでの調査研究結果の学習会の開催や、とりわけ次カネミ油症被害者支援センターは、事件後約 30 数年

世代への影響関連で女性被害者に対する健康被害アン

経過した時点で、被害者がさまざまな疾病、一人で幾ケート調査に着手、また、厚生労働省等への働きかけ

つもの病を抱えて苦しんでいる現実を知り、現地自主によって近年行われていなかった未認定被害者に対す

検診、健康実態調査に着手した。

る検診を実現。各省庁との交渉を重ね、被害者の経済

結果、男女とも正に全身病と称されるに相応しい疾病が明らかになった。そこで、同様に PCB、ダイオキ
シン類を経口的に摂取した、台湾油症被害者についても調査比較検討し、これら化学物質によりもたらされ的・社会的生活保証の要求、人権救済活動を進めてきた。

その後の高木基金関連の主な活動経過●

2002 年 8 月「日台環境フォーラム 2002」（東京）

で台湾の NGO グループとの交流が実現し、今後油症問題に関する日台共同活動の推進について合意。

●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比●＊「アジア・太平洋環境会議」参加後、台湾油症被害者支援体制作りへの情報収集

較調査研究
●助成金額

2002 年 10 月

2002 年度

100 万円●2002 年 12 月

カネミ油症女性被害者健康実態調査

センター運営スタッフ：石澤春美、伊勢一郎、大久保貞利、小椋和子、鎌田玲子、佐藤禮子、
塩沢豊志、竹内正美、藤原寿和、水野玲子、山岡央、吉川浩一郎、渡邊千鶴子、（アイウエオ順）

カネミ油症油症被害者支援センター

59アンケート開始、聞き取り調査の継続●●

2003 年 3 月

第2回

高木基金助成決定●2003 年 7 月

男性被害者健康実態調査票の作製、調2004 年 4 月

センター主催の調査報告会の開催。カ

ネミ油症女性・男性被害者・台湾被害者について
報告。

査開始
●

調査の結果

2003 年 8 月 国際ダイオキシン会議への参加・報告。
台湾･日本油症研究専門家との交流●●

2003 年 9 月

台湾油症被害者の実態調査のための準現在まで収集済みの日本男女の調査結果、台湾調査

備。調査票翻訳依頼、台湾への発送結果および対象群（日本国内の非被害者に同じ調査票に2003 年 10 月

記入してもらったもの）と合わせて報告し、比較検討を

日本弁護士連合会

第 46 回人権擁護大会（松山）へ被害者実態報告・交流●2003 年 10 月

試みる。現在も調査票依頼中のため、中間報告となる。

台湾主婦連盟集会へ参加。日本カネ

調査数

日

本：女性被害者 67 名（20 〜 80 才）

ミ油症被害者の実態調査の報告、台湾油症被害者支

男性被害者 40 名（33 〜 85 才）

援の呼び掛け、台湾油症被害者健康実態調査への協台湾：女性被害者 8 名（36 〜 70 才）

力を訴える。

男性被害者 4 名（30 〜 72 才）

台湾油症被害の集中した恵明学校において、台湾油対照群：女性一般

78 名（32 〜 80 才）症被害者・台湾油症専門研究者・台湾主婦連盟・環

男性一般

20 名（21 − 88 才）

境運動団体との交流の場の実現、台湾内での支援体●●

制作りを約す。

〈注意〉データの理解を容易にする目的で、ビジュア

2004 年 1 月

ル化・グラフ化しました。これらのグラフは傾向を見日本弁護士連合会へ「人権救済の申し立て」146 名（未成年者 10 名含む）
。継続中。

るために数値化を試みましたが、数値そのものは絶対2004 年 2 月

的なものではありません。理由は、記入し難い部分が日台環境フォーラム（台湾）にて以下のことなどを実現。

あったのでしょう、記入量が人によってさまざまでし・カネミ油症被害者支援センター 調査結果の発表。

た。筆記するには体の情況もあったのかもしれません。

・台湾油症被害者の参加、日本専門家の問診、センまたは、高年齢の方では、通常の人でも出るような症

ターメンバーとの交流。

状と判断したため、書かなかったことも想像できます。

・日台油症研究専門家の参加・交流。

さらに今後調査を増やす予定ですので、数値は変わっ

・台湾被害調査への協力再依頼。

ていきます。しかし、おしなべて傾向は変わらないと・台湾油症被害者の実態調査票受理。

推測しています。

■日本女性調査結果

自然流産
9%

人工中絶
0%

不妊
7%

早産
0%

自然流産
5%

人工中絶
5%
正常

対照群・出産異常（児数比率）

早産
8%

その他
3%

その他
7%

不妊
12%
人工中絶
8%
正常分娩

79%

図1

不妊
3%

89%

図2

摂取前・出産異常（児数 66 名）

自然流産
16%

図3

（同一母親からでも、摂取前と摂取後の出産児を分けた）対照群（非摂取者）78 人中、異常出産は合計しても 21 ％。対して、被害者（ライスオイルを摂取した人たち）は、摂取前と摂取後の出産で大きく異なるが、摂取前に出産した場合、対照群より異常が少ない。これは、対照群は 32 才から 80 才と幅広く、若い人たちの出産に異常が増加していることを示唆した結果である。すなわち摂取前出産は、母親が現在高齢者であり、化学物質の影響が少ないと推察される。しかし、摂取後の出産異常は、前二者に比し、顕著なものである。

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）49%

摂取後出産異常（児数 83 名）①出産異常について（図 1 〜 3 参照）

60

正常
分娩

子宮内膜症3%

卵巣（ガン、捻転）
3%

子宮内膜症
10%

子宮筋腫
8%

記載ナシ
26%

乳ガン
1%
子宮筋腫
4%

生理痛
11%
不妊
1%
ナシ
71%

図4

卵巣ガン他
6%

陰部帯状疱疹
1%

他生殖器
関係疾患
48%

びらん
4%

過多月経
3%

日本女性生殖器疾患（対照群 78 名）

図5

日本女性生殖器疾患（被害者 67 名）②生殖器関連の疾患（図 4、5）では、疾患ナシが対照群 71 ％に対し、被害者では、疾患ナシが 26 ％に過ぎない。中でも、子宮内膜症、ガンが目立つ。その他の疾患は、無月経

無排卵（22 才時摂取）、子宮頚部異形成、過多月経、前置胎盤など。

70

20
15

35才以上
20〜34才

10

60

35才以上

50

20〜34才

40

19才以下

30

19才以下

20

5

10

0
％

図6

卵巣手術

乳ガン

%

子宮筋腫 子宮内膜症

日本女性被害者生殖器疾患（摂取年代別）

図7

0
合計

不妊

黒い
赤ちゃん

流産

その他

日本女性被害者出産異常（摂取年代別）③次に被害者のライスオイル摂取年代を 3 段階に分けて検討した（図 6、7）。
生殖器関連の疾患は、摂取年代が大きく作用することが明らかとなった。高齢で摂取した場合（グラフの 35 才以上の部分）、乳ガン、卵巣ガンなどの発症が高く、低年齢で食した場合（20 〜 34 才の部分）、子宮内膜症、子宮筋腫が顕著に増加している。図 7 の黒い赤ちゃんに注視すると、19 才
以下の場合、殆んどの方が不妊または流産し、出産できずに黒い赤ちゃんさえ見られない。黒い赤ちゃんが、20 才代で摂取した母親から多数出産しているのは、台湾被害者でも同様であった。

■男性・全身病・台湾との比較
表1

男性被害者の特記すべき疾患（人数による率）
対照群

台湾被害者

％

人数比率

％

日

本

被
条

害

者
件

前立腺ガン、肥大

5.0

1／4

37.5

摂取 1 歳以上＝ 37 名中

不定愁訴

5.0

4／4

65.0

全被害者 40 名中

生殖器・泌尿器系の異常

10.0

4／4

60.0

全被害者 40 名中・前立腺ガンも含む

骨折

5.0

1／4

20.0

全被害者 40 名中

脳梗塞

0.0

0／4

17.5

全被害者 40 名中、内 1 名は 9 才で摂取

視力低下・異常

0.0

2／4

50.0

20 才以下で摂取者 8 名中、内‐ 2 才摂取緑内障 1 名

疾患なし

80.0

0／4

0.0

〈参考〉国立ガンセンターより：死亡者中 前立腺ガン死 4.20 ％①表 1

男性被害者の典型的な疾患。

いずれも対照群より数倍から数十倍の罹患者を見る。
表2

台湾については、4 名のみの調査であ次世代で見られる異常の例

るため、人数比率の数字にした。

学習障害・多動症

1名

0 才で摂取児（3 名中 1 名）

陰茎（半分無形性）

1名

0 才で摂取児（3 名中 1 名）

次世代（父親が摂取）に出現してい尿路関係異常2名

0 〜 2 才で母体内摂取児（3 名中 2 名）る重篤な疾患例を書き上げた。

②表 2 本人たちは直接摂取していない

カネミ油症油症被害者支援センター

61

感染症
3%
感覚器
7%

運動神経系 骨折
3%
0%

呼吸器
0%
不定愁訴
24%

循環器系
8%

運動神経系 呼吸器
3%
3%

骨折
3%
不定愁訴
25%

循環器系
9%

泌尿器系
8%

内分泌・
免疫系
21%

自律神経系
4%

泌尿器系
12%

内分泌・
免疫系
8%
消化器系
19%

自律神経系
3%
代謝異常

消化器系
11%

代謝異常
11%

図8

感染症
0%
感覚器
8%

7%

系統別疾患罹患率（被害者・日本女性）

図9

系統別疾患罹患率（被害者・日本男性）③全身病の証明（図 8、9）記入された総ての疾患を母数にし系統別の合計数の比率をみた。疾患は全身にわたる全ての系統に出現している。呼吸器系、骨折が男性に起こっていることを別にすると、男女間に大きな差が見られない。台湾油症被害者とも共通する。対照群では、疾患の種類も罹患率も非常に少なく、ライスオイル由来であることを、充分推測させる結果である。
表3

2004 年 台湾油症被害者健康調査

カネミ油症被害者支援センター作成

男性
N0.

年齢
現在

摂取
年齢

認定

家族の
結婚
認定
（人数） 経験

子供人数
（異常）

1

68

43

○

妻、子
（5）

○

男 3
（−）

頭痛

腰痛

めまい

全身 不整脈倦怠感

麻痺

肝炎

前立腺 前立腺 慢性気腫瘍
摘出 管支炎

2

37

12

○

×

○

−

頭痛

腰痛

自律
神経

腎臓
弱い

眼科的

骨折

肝機能
弱

B型
肝炎

抵抗力弱く
風邪を引き易い

3

33

8

○

×

×

×

頭痛

腰痛

ざ瘡で 胃弱手術（03 年）

腎臓

心臓
間接的
にある

−

−

漢方、針などで少し改善、長期
治療

4

30

5

○

×

×

×

頭痛

胃酸
過多

目やに

外耳炎 鼻過敏

女性
N0.

年齢
現在

摂取
年齢

認定

1

70

45

○

×

2

63

38

○

3

47

23

4

47

5

家族の
子供人数
認定
（人数） （異常）

病

視力
弱い

名

ざ瘡 皮膚病
（臀部）

腸弱

腎臓

生 理 関 係
そ の 他 の 疾 患

生理痛・
不順

生理での
症状

婦人科通院・
治療・手術

−

×

腰痛

×

胃病

夫・子（5）

3

×

頭痛

×

偏頭痛 高血圧 目やに

○

子（2）

2（黒い
赤ちゃん）

○

頭痛

○

頭痛

22

○

×

未婚

○

−

○

甲状腺 慢性 皮膚病 偏頭痛
肥大 中耳炎

虚弱
体質

41

16

○

−

未婚

−

−

−

胃腸弱 尿失禁 結膜炎 乾皮症
い・下痢

湿疹

爪が
白く

6

37

12

○

×

未婚

○

子宮 乳ガン 卵巣・子 ざ瘡・ 外耳炎
ガン （37 才） 宮・乳房 目やに（18 才）
摘出

爪が
白く

7

37

12

○

−

未婚

×

めまい・
頭痛・嘔吐

×

頭痛

乾皮症 鼻過敏

8

36

11

○

×

未婚

−

−

−

頭痛

外耳炎 中耳炎
手術○○（月経過多） （月経過多）

胃炎を
起こし
やすい

薬を
常用

ドライ 食物・
アイ 空気に過敏
陰部
ざ瘡

甲状腺 尿失禁
ガン
（切除）

胃腸
弱い

爪が
白く

＊ 婦人科通院・治療あり（3 / 8）

＊ 甲状腺ガン＋甲状腺肥大（2 / 8）＝ 20 才台に摂取＊ 生理異常・月経過多、頭痛（5/ 8）＊ 黒い赤ちゃん（23 才で摂取、2 人の子ども共に、摂取後結婚・出産はこの 1 人のみ）

＊ 子宮ガン、乳ガン、（1/ 8）（摘出手術− 12 才で摂取）④台湾被害者については、12 名と少ないことから、全データを表で示す。
⑤女性において、生殖器関連以外で顕著な疾患は、甲状腺ガン、甲状腺肥大であった。対照群78名中2名も罹患しているが、被害者女性では67 名中10 名である。台湾被害者でも、22 才、23
才（現在47 〜46 才）で摂取した 2名の女性に、甲状腺肥大、甲状腺ガンの発症を見ている。
⑥12 才の時摂取した台湾女性被害者が、18 才で子宮ガン、37 歳で乳ガンに罹患し、摘出している。
〈参考〉国立ガンセンターより：子宮ガン 4.4 ％（2001 年）

62

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

五島・福江にて自主検診風景

調査結果から見えてきたもの

台湾・恵明学校での交流会になっている今、油症被害調査は、広範囲な問題に示唆を与えるものである。

両国の調査結果は対象数として、とりわけ台湾被害者において不十分といわざるを得ないが、現時点で明らかになったことを箇条書きにする。

さらに調査数を増やし、データの濃度・信頼性を高めることを今後の課題としている。
台湾では油症被害の専門的研究は日本より進んでい①人工化学汚染物質は一旦人体に取り込まれると容易る部分もあるようだが、被害者と専門家の直接的交流に排泄されず、それは数十年にもおよびガンを始めは乏しかった。また、一般では油症被害を知る人は少全身病として（人体の総ての系統に関わる疾病）のなく支援体制もなかった。しかし、今回の日本からの症状が発症しつづけ、その毒性は次世代にも影響し呼び掛けにより、台湾主婦連盟の女性たち・環境運動ていることが改めて判明した。

グループが被害者と会い、調査に協力してくれる中で②全身性疾病の中では、外部からはその苦しみを知り被害実態を理解、支援の必要性を認識し、日台環境フ

えない不定愁訴、自律神経系が特徴的で、日本男女、

ォーラムを共催するまで積極的に油症問題に取り組み

台湾男女で共通していた。

はじめた事は調査の成果と言える。

③男女とも、生殖器に関わる疾病が顕著である。すな

当支援センターの活動が、国、そして油症研究班をわち女性では卵巣ガン、子宮ガンや子宮内膜症が、少しなりとも動かし始めたことを確信している。例え

男性では前立腺ガンや前立腺肥大の罹患率が高い。

ば、不十分さや監視の必要性を感じさせるものの、基

しかも、これら疾患の発症は、摂取年齢に大きく左準の見直しに着手し始めたこと、有効性は別としてダ右されることを推測させるものであった。

イオキシン類の血中濃度測定の開始、被害現地での検④男女で差のある疾病は、女性に甲状腺ガンを始め甲状腺に関わる疾患が多発しているのに対し、男性では殆ど見られないことである。

診実施、女性医師の派遣などに垣間見られる。
今後は、これらの活動を一層推し進め、結果として治療の諦めや、社会的人権侵害に浸されてきた被害者、
何よりも未認定患者の掘り起こしのきっかけに、治療

今後の課題・活動目標

保証や生活保障などを獲得する活動に、生かす素材になればと願うものである。

油症被害の認定基準は、わずか数項目であった。認定、未認定いずれも、そして日台いずれの被害者も、最後に、高木基金からの助成のお陰で、心置きなく長い年月、治療法もなく、国の対応も支援体制も不十調査の巾を広げることが可能となり、同時に、自信と分なまま放置されて来た。

励みと新たな責任を自覚する機会を与えられたことに、

今回、当センターの健康実態調査は、こうした体制

センター一同心から感謝している。

を打破することを目指し、開始したものである。結果、

また、さまざまな苦痛の中、本調査にご協力くださ

PCB、ダイオキシン類の人体影響は、全身的、長期的った油症医療恒久救済対策協議会会長および被害者にであり、次世代・次次世代にまで及ぼすことも見えて心からお礼を申し上げる。

きた。
人工化学物質汚染の人体への影響が国際的にも問題
カネミ油症油症被害者支援センター

63

ホルマリンで海を汚すな！
――あぶない養殖魚の実態
天草の海からホルマリンをなくす会 ●松本基督
背 景

結成して事態解決のために活動するようになった。
ホルマリンの影響で大量死したと思われる真珠貝は我が国には四季折々の風物詩とともに旬の食材が沢山あり、季節ごとに食卓を彩り、私たちの食生活を豊

腐敗臭がほとんどなく、貝をさげるイカダにも海藻が全く生えないという無気味さだった。

かにしてくれている。
さて、高級な冬の味覚の一つに「トラフグ」が挙げら

真珠貝大量死をきっかけに表面化した養殖魚のホルマリン問題であったため、当初はホルマリンがその原れるが、そのトラフグ料理にも価格破壊の波が押し寄せ、因か否かということが論点であり、不思議なことに

いわゆる「激安店」の看板を多く目にするようになった。

「食の安全」や漁場環境への影響について大きな話題

その背景には養殖トラフグ生産量の急増がある。つとなることはなかった。

まり、養殖魚の主流であったハマチやタイの生産過剰による価格暴落やエサの高騰による採算性悪化のため、

毒 性1990 年代に入ってから多くの生産者がより単価の高いホルマリンはホルムアルデヒドの水溶液にメタノー

トラフグやヒラメなどの飼育に切り替えたのだ。
トラフグやヒラメなどの養殖は寄生虫等の疾病が発ルを添加したもので、防腐・消毒剤、合成樹脂原料と生しやすく困難とされていたが、安価で寄生虫駆除にして用いられ、毒物・劇物取締法で劇物に指定されて高い効果を発揮するホルマリンを消毒に使用するよういる。その主成分ホルムアルデヒドは発ガン性が指摘になり、格段に飼育効率が上がった。ホルマリンを用され、「シックハウス症候群」や「化学物質過敏症」をいた消毒法は「薬浴」と呼ばれ、シートで覆ったイケ引き起こすことで知られるようになった大変危険な化

スにホルマリンを注ぎ、その中で魚を一定時間泳がせ学物質である。

て寄生虫を死滅させる。作業後はシートをはずし、ホIARC（国際ガン研究機構）はホルムアルデヒドをルマリン希釈海水はそのまま海に流れ出る（図 1）。

グループⅡ A の化学物質に分類して、明らかな動物発

私は以前、熊本県天草で真珠つくりに携わっていたガン物質だが人発ガン性は証拠不十分としている。

が、1996 年にかつて経験したことのないような真珠貝

ホルムアルデヒドは直接作用性の遺伝子傷害性動物の大量死の原因究明の過程でこの養殖魚のホルマリン

発ガン物質であり、DNA 障害、細胞増殖刺激、発ガ問題を知り、「天草の海からホルマリンをなくす会」をン性のいずれについても用量反応関係が認められている。

■松本基督1955 年、三重県生まれ。少年時代を真珠養殖の盛んな志摩地方の海辺で過ごす。
東京で学生生活（中学から大学卒業まで）を送った後、1979 年に天草に移り住み真珠養殖会社に約 20 年勤務し、1998 年に退職。
真珠養殖用アコヤガイが全国的に大量死した 1996 年にその原因究明の過程で表面化した魚類養殖によるホルマリン問題を解決するために「天草の海からホルマリンをなくす会」
を結成。現在、ホルマリン問題解決をめざす市民運動のほか、諌早干潟緊急救済本部発行の「イサハヤ干潟通信」の編集を手伝うなど、海の環境保全のための運動に専念している。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）①魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査②海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

64

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）●助成金額
2002 年度

100 万円

140

％

120
100

図 1 トラフグ消毒の手順（1996 年 6 月 20 日に行われた熊本県養殖漁協の説明会資料）

80
60
40

5272.3億円

205764.5億円

沿岸漁業
海面養殖業

0
対照区

0.01ppm

0.1ppm1.0 ppm

10.0 ppm

50.0 ppm

48 ％Skeletonema costatum

Chaetoceros pseudocurvisetuｍ

Coscinodiscus

Thalassiosira

図 2 ホルマリン濃度による植物プランクトンの増殖試験
結果（対照区に対する増殖係数 ％）52 ％漁業生産の半分は養殖業

図3

海面漁業・養殖業生産額（2000 年）

1996 年 11 月に熊本県水産研究センターが行なった行なった実験結果より計算

海の異変と問題の内在化

県内生産の大半は不知火海で行なわれており、閉鎖的なこの海域で毎年何千トンものホルマリンを流した熊本県水産研究センターが行なった「ホルマリンがら、海もおかしくなるのは当然だ。

植物プランクトンの増殖に及ぼす影響実験」によると、地元住民はホルマリンが大量に使われるようになっ

種類によっては 0 .01 ppm ですでに深刻な増殖阻害が認た結果、前記のようなさまざまな海の異変に対して大められる。（図 2）

きな不安を抱いている。ほとんどの場合、魚類養殖は

海の食物連鎖の出発点である植物プランクトンの増過疎地で行われているため、仲間意識や縁故関係によ

殖阻害は海域全体の生産の低下に直結するが、その使る遠慮や地域水産物全体の風評被害を恐れて報道機関

用実態は依然として闇に包まれたままだ。

の取材などに対して最も事情をよく知る地元住民から現場の観察や住民・漁師の聞き取りなどから、大量問題は外部に発信されず内在化する。

のホルマリンを使うとされる魚類養殖漁場周辺で海藻が枯れ、岩がツルツルの「磯焼け状態」になり漁獲が減ったとか、正体不明の「白潮」が発生した、カキ・給餌型養殖の潜在的な漁場汚染と薬物依存体質イガイ等の付着生物が死滅した、死んだ貝の腐敗臭がしない、などの異変が報告されている。
熊本県は全国有数のトラフグ養殖の産地であり、その生産量の伸びとともにホルマリン使用量も激増し、ピーク時には年間 3000 トンに及んだとされている。

水産行政による「獲る漁業から、つくり、育てる漁業」の推進体制を背景に、今や海面養殖業は沿岸漁業
生産額のほぼ半分を占めるに至った（図 3）。
2 枚貝や海藻などの養殖は「非給餌型養殖」と呼ば天草の海からホルマリンをなくす会

65

％
450
400
水産用医薬品生産指数

350

うち抗菌製剤生産指数300

魚類養殖生産指数

250
200
150
100
50
0

1980 1985 1987 1989

1995 1996 1997 1998 1999 2000
年

図 4 全国の水産用医薬品・魚類養殖
生産指数の推移（1980 年基準）（注）①水産用医薬品・抗菌製剤生産量は1980 〜 1989 年までは総務庁「動物用医薬品に関する行政監察結果報告書」（1991 年）のデータを、1995 〜
2000 年までは農林水産省畜産局より入手したデータを使用。
②魚類養殖生産量は農林水産統計のデータを使用（海面・内水面合計）。

図 5 有機スズ入り漁網防汚剤不正輸入の記事（読売新聞・ 1999 年 1 月 12 日）

れ、基本的にエサを与えず貝や海藻が育つ過程でリンやチッソなどの栄養分を吸収し、漁場を浄化するタイプの養殖だ。

問題だ（図 5）。
海洋汚染や食品安全性についての問題が指摘されながら、飼育効率化のために依然として一部漁場で使わ一方、魚類養殖などは「給餌型養殖」と呼ばれ、限れている猛毒・ TBT 入り魚網防汚剤やホルマリンのられた面積の漁場で最大効率を上げるために、密飼い、使用、蔓延する魚病被害の回避のための抗菌製剤・抗エサのやり過ぎが起こり易く、エサの食い残し、魚のふ生物質の乱用など魚類養殖では本質的に化学物質へのん尿などで潜在的に漁場環境を汚染する（最も一般的依存傾向が強いようだ。

な養殖魚ハマチ 1 kg の増肉にはエサ 8 kg 投与が必要）。
その結果、「海の底質環境が悪化し、慢性的な魚病被害が発生⇒被害の拡大を防止する為に日常的な投薬「ドキュメント 03」〜養殖フグとホルマリン〜が暴いた養殖現場の実態

等により魚病被害を回避せざるを得ない状況になっている。」という「全国漁業協同組合連合会」の資料の2003 年 4 月 27 日、「裏切りの海」〜養殖フグとホル記述からも分かるように抗生物質などによる「薬漬け」

マリン〜と題した民放のドキュメント番組が放映され状態となっている（図 4）。

た。私たちの調査をきっかけに始まった 10 ヶ月に及ぶ

また、人や水産生物に極めて有害であることが分か

長期取材の集大成として制作されたもので、数年前にり、1990 年に製造・輸入・販売・使用が原則的に禁熊本県に代わりトラフグ生産量日本一となった長崎県

止・規制された有機スズ（TBT）入り漁網防汚剤（網における驚くべきホルマリン使用の実態が克明に撮影換えの手間を省くべく漁網に海藻やフジツボなどの付されていた（次頁・図 6 〜 9）。

着物を付きにくくするために塗布する薬剤）がいまだ

養殖トラフグの全国シェア 40 ％強を占める長崎県。

に一部地域で裏流通し、使用されていることも重大な

その生産量の半分以上が伊万里湾に浮かぶ人口 3000 人

66

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

図6

ホルマリンによる薬浴作業のようす

図8

海藻が全く生えていない海岸

図 7 薬浴後、イケス近くの海岸の海水からは0.2 〜 0.5ppm のホルムアルデヒドが検出された

図 9 漁港付近にずさんに保管されたホルマリン

図 10 無処理群アコヤガイの消化官の様子
細胞が密につまって健康な状態

図 11 ホルマリン処理群アコヤガイの消化官の様子
消化管の内壁が崩れ、空胞が目立つ程の離島・鷹島町で生産される。

ら直接海にドボドボと注ぐ様子、消毒作業を終えて空

番組ではその鷹島におけるすさまじいまでのホルマリン使用の有り様を生々しく描いていた。

になったホルマリンの箱を陸に揚げ証拠隠滅の為か燃やし尽くす様子など、ショッキングな場面の連続で、

早朝、倉庫代わりにした保冷車のアルミコンテナか

これが本当に信頼と安心を得てブランド化しているトらホルマリンの箱を続々運び出す様子、それを船に積ラフグ養殖現場なのか、と我が目を疑うほどであった。

み込み沖のイケスに運び、ホルマリンと書かれた箱か

また、夏休みの海水浴場ではしゃぐ子どもたちの数
天草の海からホルマリンをなくす会67

図 12 水産庁のホルマリン制限・禁止通達（1981 年）

百メートル沖にある養殖場でホルマリンが次々とまか未満。養殖イケス内の水質調査（37 検体）もすべてホれるシーンも映し出された。養殖魚のホルマリン使用

ルムアルデヒド検出限界値（2 ppb）未満。「トラフグが長年問題となってきた愛媛県でも 2002 年 5 月に海水養殖適正化対策協議会」を設置し、ホルマリン不使用

浴場でホルマリンが検出されたという報道が流れたが、の徹底を図り、早急に適正な生産体制を確立する』

リアルタイムでそれを捉えた映像はまさに衝撃的であった。

トラフグ生産量日本一・長崎県の対応

水産庁・農水省の対応
水産庁は 1981 年（今から 23 年前！）から数回にわたり魚類養殖のホルマリン使用制限・禁止通達を出し

民放のスクープ番組放映前に何とか自らの立場を保て指導の徹底を図ってきたと言う。
（図 12）

ちたい長崎県は、4 月 22 日、金子知事が緊急記者会見

しかし、一片の通達では実効は全く上がらず、現場を行ない、県内トラフグ養殖業者の過半数が寄生虫駆ではほとんど無視されてきた。それでも効果の上がる除剤としてホルマリンを使用していたとする調査の中ような施策を行なわなかった不作為行政の典型だ。

間結果を発表し、「実態把握が十分でなかった事を深2003 年 4 月の長崎県のホルマリン使用に関する発表

く反省し、全国の消費者に申し訳ない」と陳謝した。

を受け、水産庁は各都道府県に改めて使用実態調査の発表の主な内容は以下の通りだ。

通知を出した。しかし、調査方法はあくまで養殖業者『ホルマリン登録業者の販売記録を基にした調査の結に対する「聞き取り調査」であり、それでは大々的な

果、県内でトラフグ養殖を営む33 漁協 151 経営体の内、ホルマリン報道の後にまともな報告が上がってくるは

11 漁協 95 経営体で 2001 年〜 2003 年のホルマリン使用ずがなく、すべてが闇に葬り去られた。

が判明した。年間使用量は約 500kl。魚介類へのホル不祥事を起こした長崎県を「いけにえ」にして、全

ムアルデヒド残留調査結果（養殖および天然トラフグ、

国の養殖現場に広がるホルマリン汚染の実情にふたを養殖マダイ、貝類など）は全て検出限界値（1 ppm）

する「トカゲのしっぽきり」そのものである！

68

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

農水省は BSE 発生や食品表示偽装、残留農薬事件などによって失墜した消費者の食品への信頼を取り戻し、物とホルマリンの結合だが、その結合物の毒性や特性については全く調べられてこなかった。

食品の安全・安心を確保するために厚労省と連携し、そこで私たちは高木基金などの助成をいただき、ホ「食品安全委員会」の設置や食品衛生法を始め各種法

ルマリン使用状況の調査とともに、二枚貝のエサであ改正など様々な対応を行なっている。その一環としてる珪藻プランクトンにホルマリンを結合させ、ホルム

2003 年 7 月 30 日付けで薬事法が一部改正され、ホルマ

アルデヒドそのものの影響を排除するためその成分をリンなど未承認動物用医薬品の使用禁止（罰則付き）

除去した上で二枚貝であるアコヤガイに食べさせてそが決まった。

の影響について調べてみた。

私たちが 1996 年に養殖魚へのホルマリン使用禁止を

その結果、アコヤガイの免疫機能の低下や消化官の求めて活動を始めて以来足掛け 7 年目にして、やっと損傷が観察され、ホルマリンとプランクトンの結合物法規制が実現したことになる。

が 2 枚貝の免疫や消化機能に影響を及ぼす可能性を示

しかし、養殖業者へのホルマリンの販売・購入には規制はなく、監視体制が未整備であり、何より安全で唆するような興味深い結果が得られた（67 頁・図 10、
11）。

有効な代替手段がないことから、現在も水面下での使用が心配される。

助成によって可能になったこと

使用禁止措置を実効あるものにするために、流通経路を遮断・チェックする仕組みも同時に作る必要がある。

前述のように私たちは 1996 年の結成以降、ホルマリン問題の解決を図るためにさまざまな活動を行なっ

ホルマリンの海水中における挙動てきた。
活動内容は①ホルマリンの使用状況調査・聞き取り

ホルマリンは単純な構造式で分子量が小さく調査、②海況調査、③海域でのホルマリン使用禁止条（CH2O ＝ 30 .03）、分解されやすいため、重金属や有機

例化・法制化を実現するための行政機関への働きかけ

塩素化合物のように残留、蓄積、濃縮はしないと考え（公開質問状や質問主意書の提出など）、④ホルマリンられてきた。しかし、きわめて活性が高く、他の物質の海水中の挙動に関する研究、⑤各種集会におけるホと結び付きやすいホルマリンは、実験や研究の結果、．．．．．．．．
海水中では速やかに検出されなくなることが分かった。

ルマリン問題の事例報告、⑥原稿執筆・投稿などがそつまり不検出が不使用の根拠とはならないことを示

2003 年は高木基金の助成金をはじめていただき、
「①

している。
ホルマリンはタンパク質などの固定に使用されてきた化学物質である。生物個体表面がホルマリンに接触の主なものだ。
魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査、②海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究」というテーマで活動を行なった。

した段階で強く結合することが知られている。我々のそして、私たちの調査がドキュメント番組で紹介さ委託研究では、ホルマリンが海水中のある種の有機物れ、結果的に薬事法改正という形でホルマリン使用禁と反応して化合物を生成する可能性が示唆されている。

止の法規制を実現することができた。

例えば、ホルマリンと結合したプランクトンなどは、

また、これまでほとんど報告例がないホルマリン結

凝集し、海底に沈殿すると考えられる。その海域では合物の毒性実験を行ない、ホルマリンとプランクトン

多くの海棲生物が関与して成り立っている食物ピラミの結合物が 2 枚貝の免疫や消化機能に影響を及ぼす可ッドが崩壊することとなる。

能性を示唆するような興味深い結果が得られた。

養殖魚の関連業界や行政の水産部署は一連の養殖魚

今年、2004 年は「①ホルマリン由来の反応生成物にのホルマリン問題に関連して、海水やホルマリンを使関する調査・研究、②魚類養殖場周辺の底質調査」と用した養殖魚のホルムアルデヒド値を分析し、その残いうテーマで2回目の助成金をいただいて活動している。

留の有無や濃度だけを問題視しているが、ホルマリン①はホルマリン結合物の毒性実験をさらに長期間行結合物の毒性や特性に関する調査・研究は皆無だ。

ない、より詳細にその影響を調べること、②はイケス
下の泥を分析して TBT（有機スズ化合物）などの濃度

ホルマリン結合物の毒性研究を調べること、を主な目的としている。
いただいた助成金を有意義に活用し、沿岸海域の化

前述のようにホルマリンが大量に流された海域で実際に起こっていると思われるプランクトンなどの有機学的な汚染の負荷低減、持続可能な漁場利用について
調査・提言を行なえるような成果を挙げたい。
天草の海からホルマリンをなくす会

69

原子力機器の材料劣化の視点から見た安全性研究
原子力資料情報室 原子炉老朽化研究会＊1●上澤千尋、井野博満 、勝田忠弘、伴 英幸、藤野 聡

はじめにか、なるべくたくさんの技術情報を集め、典型的な事例について、それがどのような意味を持つ現象なのか

私たちは、原子力発電所の老朽化現象にともなってを明らかにすることを進めてきました。とくに、注目生じるさまざまな危険性に関心を持ち、それぞれの立したのは、原子炉圧力容器とその周辺の機器・配管に場で調査／研究活動を行ない、警鐘をならす雑誌等で発生しているないしは発生している疑いの濃い「ひびの執筆や裁判での住民側による危険性立証のための理割れ」に関する事故です。

論的支援を行なってきました。
2002 年 8 月終りに発覚した、東京電力の事故トラブ

調査／研究のすすめかたの概要

ル隠し・検査記録の改ざんにはじまる一連の「東電ス
キャンダル」が各電力にまで広がっていったことで、文献調査と集められた文献から抽出された情報に基それまでもポツポツとは起きていた炉心シュラウドやづいて、グループの内部での発表と議論が研究のすす

再循環系配管（どちらも沸騰水型原発の最重要機器）

めかたのおもなものです。

のひび割れが、どの原発でもなんらかの緊急対策が必

まず、基本的な資料・文献を探し出し収集すること要なほど差し迫った問題であることがはっきりとしまから始まり、基礎となる事故の現象（素過程）を洗いした。そのひび割れを、検査を請け負ったメーカーは、出し、関連する文献をなるべくたくさん集めることにことの重大性を正しく認識できない電力会社や規制当努めました。

局（いまなら原子力安全・保安院）に隠すよう迫られ、

例えば、沸騰水型原発の炉心シュラウドや再循環系

一般の住民・市民は原発の安全性にかんする一切の情

配管のひび割れ問題については、経済産業省の原子力報を与えられずにきたのです。

安全保安院が事務局をつとめていた「原子力発電設備

この状況は、2003 年 10 月に電気事業法施行令などの健全性評価等に関する小委員会」に、各電力会社のの改訂によって、定期検査・定期事業者検査で行なっ調査報告書が提出され、公表されていましたから、こた検査を記録し、保存する義務が生じたいまとなってれらを元手に、引用されている規格、基準、ガイドラ

も、本質的には変わってはいないのではないでしょう

インの類から、学術誌の掲載論文、学会の予稿集収録か。確かに、電力会社などによって公表されるトラブ論等、米国原子力規制委員会（NRC）の各種レポート

ルの件数は増えたのでしょうが（たとえば『原子力資や公表情報、それらの基になっているメーカー研究者

料情報室通信』第 348 号、2003 年 6 月 1 日発行、を参らによるデータなど、かなりの量の文献・資料を集め照してください）、「不具合情報」として電力会社のウることができました。

ェブページに公表される事故情報には、検査の生デー収集した資料の中には、お金を出せばすぐに手に入タなどメーカーや電力会社の解釈を経ないで出されるるものもあるし、NRC のいくつかのレポートのように情報はほとんどありません。

ウェブページ上の文献データベース ADAMS や日本原

私たちは、日本の原発について、どの原発のどの機

子力研究所の「研究成果抄録」などを通じて無料で取器・部位にどのようなトラブル・損傷が起きているの得できるものもあります。国会図書館の科学技術資料
室でようやく見つかったものもあれば、保安院あてに●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
原子力機器の材料劣化の視点から見た安全性研究●助成金額

2002 年度

100 万円＊ 1 法政大学工学部70

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

行政文書の開示を請求して、ひと月もふた月も待たされて、マスキングされたものがでてくる場合もありました。定期検査の要領書や成績書、工事計画認可申請

書のような重要なものは、いつでもだれでも情報にア『金属』、Vol.73 No.11 pp.62 〜 72（2003）

クセスできるようにしておくべきで、これができていないのは、行政の怠慢だと思います。保安院が外部委

なお、『原子力資料情報室通信』第 354 号の井野論文託した調査研究報告は「原子力ライブラリ」（現在はを次頁以降に掲載しましたので、ぜひお読みください。

原子力発電安全基盤機構が管轄している）でみること

ステンレス鋼とニッケル基合金で最近起きたひび割と複写することができまずが、もっと容易に手に入るれについて未だ解明されていないこと、問題点が数多ようにすべきでしょう。

くあります。ごく簡単なまとめをすると、次のように得られた資料をもとに、共同研究者 5 人を中心に毎回十数名程度の参加者を得て、月に 1 回の割合で 10 回
以上の会合を開いてきました。各回ごとにテーマと発表者を割り当てて、調査結果の発表と議論をするということをくり返し行なってきました。これまでにとりあげてきたテーマは、国内で発生している事故の概要、なります。

ステンレス鋼の応力腐食割れについて◆ひび割れ発生メカニズム解明について＊2

SUS304 では鋭敏化 によるひび割れ発生メカニズ
ム解明。
＊3

応力腐食割れのメカニズム、超音波探傷検査、破壊力

SUS304L、SUS316L では加工層 が関与している学の基礎、原子炉圧力容器の損傷について、などです。

ことは現象的にわかっているが、ひび割れ発生メ
カニズムの解明なし。

研究結果の概要◆ひび割れの安全性評価の問題点
応力測定

研究結果のいくつかは、原発事故の具体的な事例やデータ情報として『原子力資料情報室通信』に掲載し公表し、また、共同研究者のひとり井野博満は金属学
会誌『金属』に沸騰水型原発のステンレス鋼の応力腐
食割れについての論文を発表しました。

＊4

の精度は？
＊5

有限要素法

数値計算による応力解析の信頼性は？

超音波探傷検査 の検出精度は？
◆ひび割れ進展予測の問題点
進展速度式 の信頼性に疑問あり。元データの信頼性・精度や測定のバラツキヘの考慮などに疑問。

おもな発表論文・記事をリストアップします。

コントロールされていない因子があるのではないか。

● 原子炉および核燃料施設の事故・故障、『原子力資料情報室通信』第 348 号、pp.12 〜 15、2003 年 6 月● 上澤千尋、シエラウドと再循環系配管の交換にともなう労働者の被曝、『原子力資料情報室通信』第 349
号、PP.4 〜 5、2003 年 7 月● 上澤千尋、米国サウステキサス原発原子炉容器の底に穴があいた?!、『原子力資料情報室通信』第 351 号、PP.4 〜 7、2003 年 9 月● 井野博満、原子炉材料の安全性への疑問

材料の状態：鋭敏化度、腐食電位
応力の状態：亀裂とかけた応力の大きさ
環境の状態：溶存酸素の濃度、電気伝導度、pH
進展予測は 可能なのか？

ニッケル基合金のひび割れについて
サウステキサス原発

原子炉容器底部の計装用貫通管の溶接部にひび割れが見つかった。ひび割れた
原発シュ

既存の管を残したまま、溶接方法を変更して部分

ラウド・再循環系配管ステンレス鋼のひび割れ問題、的に補修したが、メカニズムは解明されていない。

『原子力資料情報室通信』第 354 号、PP.1 〜 6、2003
年 12 月● 上澤千尋、敦賀 2 号炉・「手直し溶接」で発生した加圧器と配管のつなぎ目のひび割れ、『原子力資料情報室』第 354 号、PP.12 〜 13、2003 年 12 月
● 井野博満、原子炉材料の安全性への疑問：原発シュラウド・再循環系配管ステンレス鋼のひび割れ問題、＊ 2 ステンレス鋼の表面の化学組成が部分的に変化し、応力腐食割れが起こりやすくなった状態。
＊ 3 溶接箇所や表面仕上げした部分で、表面からある深さまで加工の影響を受けて硬さが増して残っている。
＊ 4 割れを起こす原因となる力の測定は、原料内部で測ること

敦賀 2 号炉

加圧器逃し弁へと通じる配管の溶接部にひび割れが見つかった。製造時に生じた溶接ミスを手直ししたことが、応力の増大につながり、
ひび割れが起きたとみられている。
女川 1 号炉 原子炉圧力容器の炉心スプレイノズルの溶接部にひび割れが見つかり交換した。事故隠しの疑いがつよい。
がほとんど不可能。
＊ 5 表面と表面近くの応力を小さな部分（要素）に分けて計算し、それらを総合して全体を知ろうという方法。あくまでも、
近似法の一つである。

原子力資料情報室71

今後の課題は、しっかり分析し徹底的に批判をしたいと、次期の研究課題のメインにすえています。

つい最近（2004 年 5 月初旬）も、関西電力の大飯原

原子力学会材料部会のシンポジウムに参加したり、

発 3 号炉で圧力容器の上蓋を貫通している管にひび割

上記の『金属』の論文をきっかけに、原子炉メーカーれが起きているらしいことが明らかになりました。まや電力会社の研究者らと議論する機会がありました。

た、浜岡 1 号炉ではシュラウドの脚の原子炉への付け同じ事故、現象、データをみていても、私たちとのあ根部分にもひび割れがみつかるなど、新しい問題がいだでその解釈の差が非常に大きい。推進側の解釈に次々に起きています。これらの事故に関する情報収集

は、科学的な姿勢はとぼしく、都合のよいデータを都と分析も勢力的に進めて行かなければならないと考え合よく解釈して、実際の原発に適用し、住民にも何事ています。

もないかのように説明しています。これは、以前とまさらに、前述の応力腐食割れの進展予測についても、ったく変わらない態度で原発の運転をつづけているこ

科学的根拠があいまいなまま使われている考え方ですとをしめしています。こういうことに対しても適切に、が、「ひび割れがあっても原発は大丈夫」という「維時機を違えずに批判を展開していく必要性を痛感して持基準」の基本になっているものです。これについています。

『原子力資料情報室通信』第 354 号（2003 年 12 月 1 日付）より

原子炉材料の安全性への疑問

原発シュラウド・再循環系配管ステンレス網のひび割れ問題
井野博満（法政大学工学部）
れの形態が従来の応力腐食割れとは違っていて、溶接

新しいタイブの応力腐食割れ

線に沿って割れるというような単純な形状ではなく、
1）

この題で雑誌『金属』に論文を書いた 。私は応力さまざまな方向へ割れが進み、枝分かれをしたり、中腐食割れの（狭い意味での）「専門家」ではない。しには溶接部の内部へ進行するようなひび割れも見つかかし、「専門家」がその問題について発信しないのなっている。さらに、ひび割れの先端部にまでさび（腐らば、その周辺にいる金属材料学の研究者として何か食によって生じた鉄主体の酸化物）がつまっていて、言わねばならない、そういう気持ちでこの原稿を書い「本当にひびなのか、腐食なのか」というメカニズムている。

の根本もわかっていない。ひび割れは、はじめ結晶粒

今回の東電等の 19 原発で発覚した炉心シュラウドや内を進展するが、やがて粒界割れに転じる。なぜ加工

循環系配管でのひび割れは、ステンレス鋼の応力腐食硬化層では粒内割れなのか、表面加工層は結晶が壊れ割れ（Stress Corrosion Cracking, SCC という）であてアモルフアス（非結晶）状になっているのではない

ると考えられている。SCC は（1）材料因子（材料ののだろうかという考えも出されている。昔から言われ鋭敏化）、（2）応力因子（残留引張応力）、（3）環境因ているビルビー層（研究者 Bilby の名前に由来）である。

子（高圧高温水中の溶存酸素）の 3 つの重なり合いで

この新しい応力腐食割れの発生メカニズムやひび割生じると考えられてきたが、今回の SCC 事例で、こうれ進展メカニズムの解明はこれからであるが、応力腐いう考え方は成り立たないことが明らかになった。つ

食割れ自体、多くの要因に支配される複雑な現象であ

まり、材料の「鋭敏化」といわれる「溶接部の周辺のって、そのメカニズムの解明は容易ではない。最近、熱影響部でクロム炭化物 Cr23C6 が析出し、結晶粒界周ミクロレベルの分析手段が進歩し、ナノメータ（1 ミ

辺にクロム欠乏層が生じる現象」が起こらなくても、クロンの 1000 分の 1）スケールの観測が可能になって応力腐食割れが生じていたのである。

いるが、相手はひび割れという材料全体から見ればご

今回のひび割れは材料が「鋭敏化」していなくてもく狭い領域で起こる現象である。その局所部分のみを起こったのだから、従来の応力腐食割れとは原因が違取り出しての状態分析というのは困難を極める。現在、う。調査の結果、ひび割れを起こしたシュラウドや配有効な情報が得られているのは元素の分布に関しての管には表面に加工による硬化層があり、そこからひびみである。元素分析によって、粒界付近にクロム（Cr）

割れが発生していることがわかってきた。またひび割の欠乏層はなく、従来型の応力腐食割れとは異なるこ

72

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

とがわかったし、また中性子線を強くあびたシュラウ

力は（そのことに限れば）評価されてよいであろう。

ド（H4 溶接部）では、粒界付近の幅 10nm（ナノメー

しかし、そのことで安心しきってしまったということトル）程度のごく狭い領域で Cr の欠乏層が観測されるはなかったのだろうか。また、今回の低 C ステンレスというような知見が得られている。しかし、それ以上

鋼でのひび割れは、加工によって生じた表面硬化層のの情報である原子の結合状態や電子状態の変化の解明

存在によって生じたものであると考えられているが、はなされていない。電力各社が提出した調査報告書

2）

加工の問題は材料の開発試験ではまったく考えていな

は、硬さ試験、電子顕微鏡などによる組織観察、元素

かったといわれる。しかし、実際に材料を使う場合に、分析（材料組成の変化の有無）にとどまっている。

バルクの塑性加工や表面の機械加工を受けることはむ

2 つ目の因子とされる応力因子についてはどのようしろ当たり前のことなのであるから、そして加工を受なことがわかっているか。ひび割れの形状や進展方向

ければ複雑な残留引張応力が生じることもまた十分予が従来とは非常に違っているので、材料への局所的な想されることであるから、加工を受けた条件下での耐力のかかり方（応力状態）がだいぶ違うと考えられる。

食性について考慮外であったとすれば、不思議な気が表面に加工を受ければ、その部分には複雑な残留引張する。そういう新しい状況下で、ひび割れの健全性な応力が存在すると考えられるが、粒界亀裂を生じる内

どまともに評価できるのだろうか。

部の応力状態はどうなっているのか、不明である。応

各原発シュラウドあるいは再循環系配管について、力状態を知るには X 繰回折法による歪の検出がもっと電力会社から原子力安全保安院に提出された調査報告も有力な方法であるが局所的状況を知ることは難しい。

書 はいずれも同じような構成になっていて、ひび割

中性子回折の試みがあるが、現場での利用は困難で研れの現状調査、それに対する応力解析による健全性評

究段階をでていない。このようにひび割れの駆動力で価、ひび割れ進展予測式にもとづく 5 年後の健全性評

ある内部応力の様子は、過去の知見をもとに有限要素価という構成になっている。

2）

法などの計算によって推定しているに過ぎない。新しこれらの調査報告書を読むと、結局のところ、ひびいひび割れの現象に対して、従来と同じ推定の仕方が割れは見つかったけれども現状では危険なものではな

どれ程有効か疑わしい。

く、5 年後にもひび割れは危険なほどには進展するこ

3 つ日の要因とされる環境（炉心冷却水の水質）のとはないので、このまま使用してよいという結論であ改善であるが、炉心の冷却水には不純物を極力取り除る。しかし、今まで述べてきたように、低 C ステンレ

いた高純度の純水が用いられているが、中性子照射にス鋼のひび割れは、従来のステンレス鋼で生じたひび

よって水が分解されるので溶存酸素の発生が避けられ割れとは別種である。ひび割れの形成に表面加工層がない。この溶存酸素を減らすために水素添加や、白金

関与していることは明らかにされたが、その形成メカなど貴金属の添加が試みられているが、白金のようなニズムや内部へのひび割れ進展の法則性は解明されて触媒となる物質を炉心に投入することには不安がある。

いない。このような状況の中で、新しい SCC 現象に対浜岡原発での ECCS（緊急炉心冷却装置）系配管破裂し、従来と同じ応力解析式やひび割れ進展予測式を適事故は、白金を触媒として、配管にたまっていた水素用してよいものかどうか。各調査報告書では、5 年後と酸素が反応した水素爆発という可能性が高く、調査にもひびの大きさは許容範囲内であるというようなこ

報告書もそのような説をとっている。水質改善は応力とを言っているが、不確実要素が多過ぎる。

腐食割れ対策という観点だけで行なうわけにはいかな
いし、溶存酸素をまったくなくすということは難しい。

ひび割れの健全性評価は大丈夫か

超音波検査信頼性への疑問
ひび割れの健全性評価のもととなるのは、ひび割れの長さや深さについての正確な情報である。ところが、今回のシュラウドや循環ポンプひび割れの報道に接再循環系配管のひび割れについて、超音波検査

し、私がまず疑問に思ったことは、なぜ、低炭素（C）（Ultrasonic Test, 略して UT）は切断検査による実測

ステンレス鋼である SUS304L や SUS316L でこのよう深さを下回る結果を与えていた。すなわち、ひび割れに多数ひび割れが起こったのかということだった。原

を過小評価していた。両者の関係を図 1 左図（次頁）

発用ステンレス鋼の応力腐食割れは L-grade（0 . 03 ％に示す 。極端な場合には、実際には 12 mm の深さにC 以下）のステンレス鋼の開発により、解決したと喧達していたものが超音波検査では 2 mm としていた。

伝されていたのではなかったか。確かに、応力腐食割

また深さ 7 mm のひび割れをまったく検出できなかっれ問題で、一時期、原発はもう駄目かと思われたのを、たケースも見られる。

低 C ステンレス鋼の開発により材料研究者が救った努

3）

このような食い違いが生じた理由として、今回のひ原子力資料情報室73

従来 UT 結果
図1

従来 UT 結果と改良 UT 結果の比較

改良 UT 結果
3）

び割れの形態について予備知識がなかったこと、溶接という意識が働くと右図のような結果になるのではな

金属に侵入したひび割れは検出しにくいこと、検査方

いか。さらに驚いたことには、検査協会の報告書元法が不備だったこと、検査者の技量が不十分だったこ

図 にはある実測値 0 〜 1 mm、UT 測定値 3 〜 6 mm のとなどが挙げられている。それらの問題点を踏まえて、データ点が、図 1 右図で省かれていた。また「切断調（財）発電設備技術検査協会が実機（柏崎刈羽 1 号機）

査でひびが存在しているもののみのデータで集計」と

3）

4）

において実施した結果をまとめたものが図 1 右図 でいう注釈文も脱落している。ひび割れがなかったのにある。これは東芝、日立、ゼネラルエレクトリック

UT では検出されたというデータが少なからずさらに（GE）、ウェステイングハウス（WH）などメーカー 6

存在することを意味する。報告書結言のなかの一文、社が複数の方法で行なった検査結果を合わせたもので「国内会社の結果の多くが安全側の評価になっている

あるが、特徴的なことは、今度は切断調査により求めこと、無欠陥を正しく診断する点に関しては外国会社

た実測深さよりも UT 測定深さの方が大きくなるといの技量には高いものがあること」は表現に苦労がにじう逆の傾向が出たことである。

んでいる。もっとわかりやすく率直に次のように書い

検査協会あるいは保安院は、ひび割れの過小評価がてほしい。「日立や東芝の調査では、ひび割れとそうなくなって安全側になったと改善効果を強調している。

でないものとの区別が付かないことが多かった。浅いだが本当にそうだろうか。例えば実測値 7 mm 弱であひびと深いひびの区別も難しかった。GE 社や WH 社

るのに、それを深さ 13 .5 mm とか 11 mm に計測したデの方がましだった」。

ータ点がある。また 5 mm 付近のひび割れを 10 mm 以
上に計測したデータ点がいくつもある。ひび割れの過今後のあり方の問題

小評価はひびが割れている部分を見逃したということ

ひび割れトラブル発覚から 1 年余を経て、維持基準

であるが、このような過大評価は、存在しないひび割の導入が進められている。
「ひび割れは一切認めない」

れを何かの拍子に計測したことになり、幻を見たことという考え方から、「ひび割れを認めてその健全性をになる。この結果はむしろ超音波検査の信頼性を疑わ判定する」という考え方へ、大きく転換するわけであせるものではなかろうか。実際、複雑な形状、特に分る。しかし、福島第一原発 1 号機での気密漏洩試験結岐しているようなひび割れやさびで埋まったひび割れ

果の虚偽報告や MOX 燃料試験データの偽造さらにはを超音波で検出することはかなり難しいであろう。ノJCO 事故など、原子力の世界には法や規制をないがしイズかどうかの判定はかなりの熟練を要するであろう

ろにする風潮が著しい。このような体質の改善を伴うし、検査者の主観が入り込むように思う。ひび割れをのでなければ、維持基準導入が安全性の向上どころか過大評価してはいけないという意識が働くと左図のよ

それを危うくする結果になりかねない。

うになり、逆に、ひび割れを過小評価してはいけない74

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

ステンレス鋼材は、今回問題となったシュラウドや再循環系配管以外にも、制御棒駆動機構や中性子計測ならない。企業の研究者たちはひび割れの事実をいつ部のハウジングなど重要な炉内構造物にも広く用いら知ったのか、そしてどう対応したのか。関係学協会

れている。これらハウジングや再循環系配管は、BWR（日本原子力学会）の材料研究者は、この間題をいつ（沸騰水型軽水炉）での炉内 70 気圧の圧力を受ける圧認識したのか。企業からの情報がなくても外国の文献

力バウンダリーを構成しており、そこでの事故は致命があったのだから企業へ実情を開い合わせることなど的なものになりかねない。超音波検査の信頼度や亀裂しなかったのだろうか。原子力村は外部に対してのみ進展予測式の不確定さを考えると、ひび割れを容認す

でなく、その内部でも大変に風通しの悪いところのよる維持基準の適用は時期尚早と言わざるを得ない。

うだ。

技術には「絶対安全」ということはない。近頃、そういう認識がお役人にも浸透してきているらしいのはいいことだ。しかし、原子力の場合に安易にそれを言【文献】ってもらっては困る。チェルノブイリ事故あるいはそ1）井野博満、 原子炉材料の安全性への疑問一席発シュラウド・
再循環系配管ステンレス鋼のかび割れ問題 、金属、73、
2003 年 11 月号、PP62 〜 722）原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会（第 7 回）
（2003.3.10）、資料 7- 3、原子力安全・保安院、 原子力発電
設備の健全性評価について−中間取りまとめ− （http://
www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30310b03j.pdf）、ほか
3）原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会（第 8 回）
（2003.6.4）、資料 8-2、発電設備技術検査協会、 超音波探傷試験による再循環系配管サイジング（寸法測定）精度向上に関する確性試験について 、p25、（http://www.meti.go.jp/
report/downloadfiles/g30604g2j.pdf）
4）同上、参考 8-4、同確性試験報告書（概要版）
5）井野博満、 ふだんの授業で倫理をしやべる 、まてりあ、42、10（2003）pp721 〜 724

れ以上の取り廻しのつかない大きな被害の可能性がある以上、事故は絶対に起こしてはならないからだ。大事故は中小事故の積み上げで起こるといわれる。近年、中レベルの事故が次々と起こっているのが不安である。
原子炉の経年劣化が進むなかで、今まで以上に安全性を高める努力が求められるとともに、老朽化の進んだ
原子炉は安全性を第一に考えてただちに廃炉にすべきである。
今回のひび割れ隠しに関しては、企業の責任はもちろんのこと、技術者、研究者の責任・倫理も問わねば

原子力資料情報室75

日の出町ゴミ処分場からの焼却灰飛散調査
たまあじさいの会 ●濱田光一がうかがえるものであった。ちなみに自治会の公表し1. 日の出町の現実は――調査活動の動機

た老衰を死亡原因とする割合を他の統計並みに直し、その分をガン死の方に回すと、なんと私たちの調査とガン発症率の異常

ほぼ同じ割合の、高いガン死亡率になる。

日の出町に住んでいると、日常的に「まだ若いのに、さらに近年、日の出町全体のガン死亡率が全国平均ガンになった」「ガンで亡くなった」という声を聞く。その推移に比べて、年齢構成が影響しない標準化死亡比

んな声を何回となく聞くうちに、ゴミ処分場に関心を持（SMR）で比較しても、異常に高くなり始めた。また

つ私たちは、住民への聞き取り調査を実施してみた。そ男子の出生率も全国平均や汚染地域で低いところより、の結果、ゴミ処分場から最も近い集落では、死亡原因のさらに低くなり始めている。
（図 1、2 参照）

割合の中でガン死が異常に高いことが判明し、公表した。
しかし、町当局は私たちの公表を受けて、自治会な大気や土壌のダイオキシン値の異常

どの行政末端組織を使いデータを集め公表し、私たち

住民の自主的なダイオキシン調査は、費用との関係での調査を否定した。それを見ると、老衰を死亡原因とあまりできないが、1998 年の処分場周辺の土壌調査でする割合が他の統計に比べ異常に多く、データの操作

は 293 .7 〜 15 .3 pgTEQ/g という高数値を示している。
％
54.0

谷戸沢処分場開場
120
110
100

53.0

51.0

80
70

日の出

60
50

全国

40
日の出
全 国

日の出町
全国
入間市
本庄市
鳩ヶ谷市
三芳町

52.0

90

1975〜80年 1981〜86年 1987〜92年 1993〜98年
64.7
80.9
82.3
95.0
100.0
98.0
101.9

1999年
107.1
100.3

図 1 癌標準化死亡比（SMR）比較

50.0
49.0
48.0
47.0

図2

1977年
〜1981年

1982年〜1989年

1990年〜1997年

期別男子出生率（基準人口： 1985 年モデル人口）■たまあじさいの会
私たちが調査活動をしている地域には、タマアジサイがあちこちに見られ、初夏から夏に可憐な花を咲かせてくれます。私たちは、1999 年から活動を開始しました。多くの研究者や専門家、会員（約 170 名）、地域の方々の支援を受けてきました。「運動は、楽しく」― 1999 年 7 月のポール・コネット教授の講演会の言葉にありましたように、生活者としての感覚と知恵、各分野の専門家の指導・助言をミックスしながら、これからも継続して日の出町最終ゴミ処分場の環境問題に取り組んでいきたいと思います。活動資金も、多くの方々のサポートと共に、全労済（2000 年）、高木基金（2002 年）、パタゴニア（2004 年）と活動助成を受けることができ感謝しております。
〈ホームページ〉htt:www011.upp.so-net.ne.jp/tamaaji/●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実体調査と成果広報活動76

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）●助成金額

2001 年度

75 万円

1998年
〜2001年

表1

環境庁のダイオキシン全国調査結果（出典：中国新聞 1999 年 9 月 25 日）
大気
降下ばいじん 公共用水域水質
地下水
公共用水域底質土壌
水生生物（1 m3 当たり）（1 m3 当たり） （1 当たり） （1 当たり） （1 g 当たり） （1 g 当たり） （1 g 当たり）

全体の平均

0.23

21

0.40

0.081

7.7

6.5

2.1

発生源周辺平均

0.25

23

0.54

0.056

8.5

7.1

2.3

大都市地域平均

0.21

23

0.38

0.048

9.6

6.1

2.5

中小都市平均

0.20

19

0.29

0.140

5.5

6.0

1.7

バックグラウンド平均

0.021

4.4

0.047

0.041

0.75

1.8

0.73

【注】単位はピコグラム。コプラナ PCB を含む。毒性を 2 ・ 3 ・ 7 ・ 8 四塩化ダイオキシンに換算した値

一方、処分組合や日の出町は、安全を PR するため自ら守り、これからの世代により良い地域環境を引きに定期的に土壌や大気の調査を行なっている。1997 年

渡していくという生活者の視点と、科学的なデータをと 1998 年に行なわれた処分場周辺の土壌調査では、44

もとに科学的な認識を持ちたいという科学者の視点で〜 9 . 3 pgTEQ/G という数値を公表している。また、活動を開始し、多くの専門家や研究者の助言と協力、

1999 年の日の出町各地の大気中のダイオキシン調査で地域の人々の支援と賛同を得ながら調査活動に取り組は、0 .37 〜 0 .17 pgTEQ/g という数値を公表している。

んできた。

しかし、これらの数値は、1999 年 9 月に公表された

市民活動の例に漏れずに、活動資金は少ないが、活環境庁の全国ダイオキシン調査（表 1 参照）と比較し動に対しての様々な創意と工夫をしながら、多くのてみても異常な数値である。日の出町は、森林と畑の人々と楽しく活動に取り組んできた。気象、植物の生中に家屋が点在している人口一万数千人の地域であり、態、飛散物質の分析、住民への影響などの調査、地域

バックグランドとしての数値を示してよい地域である。

の人々との調査結果や環境問題の広報、学習、ゴミ問

焼却灰の危険性

題に取り組んでいる全国各地の人々との交流などにも取り組んできた。

処分場に埋め立てられる 70 ％が焼却灰である。連日、東京都三多摩地域 380 万人のゴミ（不燃ゴミと焼3. 活動内容却灰）が 80 トン近く持ち込まれ埋め立てられている。
焼却灰は微粒子で、杉花粉の 3 分の 1 以下が大部分であり、花粉より浮遊しやすい。
焼却灰は花粉のように吸い込んでも、目や鼻などに刺激がでるわけでないし、飛散しているときは目に見えないので、日常気がつかない。

気象調査
1．1 年間を通じて、処分場周辺の局地気象（気温、風向、風速など）の観測。
・常時観測：処分場南側隣接地における自動測定器
による観測。

焼却灰も浮遊粒子状物質（SPM）も 10 ミクロン以・定期観測：月 1 度の処分場周辺での定点観測（自下で、そのものが仮に有毒でなくとも微粒子ゆえに血動測定器および手製測定器使用）延べ 16 回、約液がガス交換をする肺胞まで入り込むことで有害性が200 名参加。

問題になる。この焼却灰には、ダイオキシン類、重金属、環境ホルモンなど微量でも人間をはじめとする生・24 時間連続測定： 1999 年 10 月 9 から 10 日、延べ24 名参加。

物に深刻な影響を及ぼす物質が含まれるという問題が

2．処分場隣接での類似地形での夏と冬のシミュレー

加わり有害性がさらに際立つ恐れがある（加算的問題

ションによる実験観測： 1999 年 8 月 8 日、2000 年 1と経路による危険性の複合）。

月 23 日実施。延べ 41 名参加。

焼却灰飛散の調査
私たちは、この深刻な状況の原因は何かと検討し、3．風船による観測調査：近隣や広域の風の動きの調査。2000 年 7 月 23 日から季節ごとの調査。延べ 6回 66 名参加。

焼却灰の飛散が大きな要因ではないかと推定し、焼却

4．公的データの収集、分析：気象庁アメダス、東京

灰の飛散の実態とメカニズムを調査することを開始した。

都防災無線、林業試験場、水源林管理事務所データ。1999 年 8 月から 2000 年 7 月。

2. 生活者と科学者の視点での取り組み

植物調査
1．処分場周辺の植物の定期観察

自分達の住んでいる地域の環境、自らの健康や命を2．処分場周辺のアオキの一斉植生調査： 2000 年 8 月
たまあじさいの会77

12 日実施。12 名参加。
3．対象地域調査（バックグランド調査）：青梅永山
丘陵および高尾山山頂
4．他地域の処分場周辺の植物調査：横浜市神明台処
分場、町田市小山田処分場。
飛散物質捕捉（炭素入り両面テープ使用）及び分析
1．処分場周辺地域での捕捉： 1999 年 10 月 9 日設置、11 月 20 日回収。
2．広域での捕捉：日の出町、青梅市、檜原村、奥多③ 日中の汚染の拡散処分場から飛散した焼却灰は、日中局地的に発生する谷風（山々を登り、対流して谷に集合して谷を登る
斜面上昇流）に乗り川の上流に高く拡散する。
④ 夜間の川沿いの民家周辺で汚染の濃縮
日没後は逆に放射冷却で冷えて重くなった斜面下降流やそれらが集合してできる山風により、川の下流域にゆっくりと、しかも低く下る。そして川沿いの民家に焼却灰による高濃度の大気汚染や土壌汚染を引きお摩町、羽村市。2000 年 3 月 27 日設置、4 月 27 日回

こす。

収。

⑤ 霧による川や谷筋の汚染

3．北里大学の二重作教授による電子顕微鏡での元素

冷気の中に凝縮された焼却灰は霧の核になる。山のの同定での物質の構成成分の判定。2000 年 7 月 9 日

斜面や谷筋を下降してくる冷気が川の水面の暖かい空から 2001 年 4 月 15 日延べ 6 回。

気と接すると水面が急に蒸発して蒸発霧が発生する。

微粒子の挙動実験

冷気が暖かい湿った空気と混じって混合霧が発生する。

1．風洞を使っての微粒子の挙動観察

これらの霧は焼却灰が核になっており、雨粒ほど早く

2．温度変化による微粒子のガラス容器内での対流観はないがおよそ秒速 5cm で確実に落下し川を汚染する。
⑥ 雨による川の汚染

察
処分場放出ガス調査

また上空高く舞い上がった焼却灰は、暖められた空

1．エコチェッカ−（腐食性ガス測定キット・富士通

気が上空に昇り冷やされて水滴になるときの核になり、製造）を使用。2000 年 6 月 25 日設置、7 月 23 日回

それが雨として落ちる（レインアウトと呼ばれてい収。2001 年 1 月 13 日設置、3 月 10 日回収。

る）。雨は途中に浮遊している焼却灰も取り込む（ウ

調査の結果
さまざまな分野の専門家の指導、協力をいただき、2 年半に渡る調査の結果、焼却灰の飛散とその汚染のォシュアウトと呼ばれている）。
これは排ガス粒子が雨の核になったり、雨に取り込
まれて酸性雨が発生する機構と同じである。

メカニズムが実証され、一冊の冊子にまとめられた。

処分場周辺の山々に降った雨は、焼却灰が夜間冷気汚染は予測を超えていた。処分場周辺だけに留まらに取り込まれて沢筋を降りるのと同じ道筋をとおりそず、酸性雨同様に広域気流に乗り長野県や奥日光方面

れらを洗い流し、また木々の葉に降り積もった焼却灰まで広がっており、はてはジェット気流に乗り地球規を洗い流しながら川に流れ込み水質汚染を引き起す。

模の汚染が起こっていることがわかった。

⑦ 処分場周辺で捕らえた微粒子の中に処分場由来の焼却灰を確認

4. 調査で判ったこと

処分場周辺で捕集した粒子を、電子顕微鏡解析の専門家の北里大学の二重作豊教授に分析をお願いした。

2 年半に及ぶ気象調査と周辺植物などの生態調査活電子顕微鏡での形状観察と粒子の電子線を当てて出て動により次のようなことが判った。

くるエックス線のエネルギースペクトルを調べること① 処分場からの焼却灰の飛散のメカニズムによる元素の同定で物質の構成成分の判定をし、粉塵処分場に搬入されたゴミが処分場内での積み下ろの発生源を確定する方法である。その結果さまざまなし・埋立作業や日射などの影響により覆土されるまで元素の確定により処分場由来の粒子が確認された。

に処分場内に発生するさまざまな気流により場外に飛⑧ 処分場周辺の植物の異常散する。
② 夜間の周辺民家の汚染の濃縮処分場周辺の植物に、葉の肥大化、変形、変色、芽
先の壊死、気孔の粉塵詰まり、葉に孔、葉や茎でのカ飛散した焼却灰が日没後に始まる放射冷却により、

ビ発生、早期の落葉などの類型的な異常が認められた。

低くたちこめる冷気層の中に閉じ込められ、翌朝日射

これらの異常は、横浜市の神明台処分場や町田市のによって冷気の拡散が始まるまで周辺民家に高濃度の小山田処分場など他所の処分場にも同様に認められた。

大気汚染を及ぼすメカニズム。
早朝癌死の多発した地域への悪夢の処分場防災調整池付近からの冷気流の流入および停滞が観察された。

78

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

飛散のメカニズム解明の難しさ
焼却灰が処分場から飛散するメカニズムは、山谷風

やその地域の地形による局地的気象によって起きる気している巨大なエコセメント生産施設が、2006 年稼働

流が主役になっている。

開始に向けて急ピッチで建設されている。

米国や欧州のような大陸では、地形などによって引ゴミ焼却灰のエコセメント化事業は、経済性の問題、き起こされる局地気象は大事故につながり注目されて施設の周辺環境の問題、エコセメントの安全性の問題、

きたが、細長い島国である日本では気象学の局地気象

ゴミを燃やし続けるというゴミ政策の問題などがある。

の分野は、これまで漁船の難破や台風などの大事故に私たち「たまあじさいの会」では、施設周辺の環境

つながらなかったこともあり、比較的研究が遅れていた。

汚染の実態調査に取り組むために、第二次「たまあじさいの会」を発足させ、気象・土壌・大気・植物・野5．継続は抑止力なり

鳥・水生昆虫などの調査活動に取り組み始めている。
様々な異常気象が世界各地で現れたり、微細な化学

1999 年 4 月より様々な調査活動を行ない、2001 年に物質による脳障害や発達障害の子供たちが増えている

調査活動の報告書「たまあじさいは見ていた」を作成、ことは、人類の未来に対しての警告ではないかと思い

公表し、その PR 版を日の出町や青梅市の住民へ配布ます。

（1 万 6000 部）するなどの広報活動を行なった。そのことにより、より多くの地域住民が焼却灰の飛散という事実を知ることになり、私たちの活動への支援と理最期に――「誰が風を見たでしょ〜、
僕も私も見やしないー」

解が深まり広がった。
しかし、このことは、処分組合や日の出町にとって処分場からの、この風による汚染は見えない、痛くは脅威のことであり、否定しなければならないことでも痒くもない。汚染地域に住んでいても、日常汚染のある。以前よりは埋め立てられる焼却灰に対して水をことを意識することさえ少ない。

撒くなどして慎重に扱うようになり、目に見える飛散は少なくなってきている。また、私たちの調査の結論

しかし、観測期間中に私たちの仲間が一人また一人とあまりに短い一生を終えた。ガンを患っていた。

である「焼却灰は飛散している」を、あらゆる機会を

ガンは、遺伝、生物的環境、社会的環境など多くの通して否定し「焼却灰は飛散しておらず、絶対安全で要因が重なって発病することがわかっている。したがある」と声だかに宣伝しなければならない。

って個々の人のガン発病が一つの要因であると決める

住民による継続的な調査活動は、事業者である処分ことはできない。しかしだからといって、私たちはこ

組合や行政には大きな脅威であり、大きな抑制力となの仲間のガンによる死が、処分場による影響を全く受ることをこの調査活動を通して私たちは学んだ。

けていないとは絶対に思わない。彼も彼女も、処分場

私たちは、地域に住む生活者として自分達の地域のから流れてくる気流が淀みやすい地域に長年暮らして環境をどのように守り、どのような地域社会を作っていたことが、「たまあじさいの会の調査の結果」で充

いくかという住民自治としての活動を今後も進めてい分に説明がつく。

きたい。

しかも彼女は、肺がんを 40 代前半で患ったのである
が、家庭も職場もタバコやその他の肺がんのリスクが6．新たな問題――エコセメント製造施設の建設

ほとんど考えられない環境で生活していたため、医者がどうしてこの若さで肺がんになったか不思議に思ったそうである。彼も彼女の家から僅か 30 メートルも離大量生産・大量消費・大量廃棄そして焼却・埋め立れていないところに住んでいた。

てという基本的なゴミ政策が変わらない限り、日本中

地域は異なるが、処分場直下のガン多発地域で、住の自然が豊かで、人の目に余り触れない所はゴミ最終

民による聞き取り調査の結果を、処分場から離れた地

処分場の候補地となり処分場が作られていく。しかし、域との比較調査結果を「相関法による疫学解析」をし安易に処分場は作れなくなりつつある。

てみると、99 . 98 ％とという確率で、処分場からの影

そこで、産業界と経済活動最優先の行政・官僚としては、ゴミの発生源でのコントロールをしないで、処響でガン死する確立が 2 ％高いという結果がでた。【したがってガンにかかる確率はもっと高い。
】

理口でのその場凌ぎの対応として新たな方法、ゴミ焼

私たちは、このような環境によるリスクを確実に捉

却灰を主原料とするエコセメントなるものを考案し、え、その影響を適正に評価し、見過ごせないリスクを事業化を始めた。

いかに取り除くかを生活者としてこれから考えなけれ

現在、日の出町処分場内に、世界で最大、最新とPRばならないと思う。
たまあじさいの会

79

核の「中間貯蔵施設」はいらない！
――むつ市議会議員の「海外先進地視察研修」批判「核の中間貯蔵施設」はいらない！下北の会 ●野坂庸子
1. はじめに

2. 下北の会［「核の中間貯蔵施設」はいらない！下北の会］を紹介します。

メンバーは主婦、農業、会社員、教師等さまざまです。核の問題をそれぞれの考えで受け止め方にちがい「核の中間施設」というのは原子力発電所で一度燃はあっても、今このままではいけないという思いは同

やした核燃料が、発電所敷地内の貯蔵施設でいっぱい

じで集まりました。

になり、次の施設である再処理工場に運ばれるまでの主

婦間、貯蔵しておく中間施設をいいます。
2000 年 8 月 31 日、市民にとっては突然のことでし・母として、もし何かがあった時の子どもへの影響を心配している。

農業

・施設があるということでの風評被害、ました。市長が、むつ市に東京電力が計画している核の使て事故があったら農業は出来なくなるので用済み燃料の中間貯蔵施設調査の受け入れを発表したはないか。

のです。後になって分かったことですが、この発表の

会社員

・原子力行政への不安。

3 年も前から水面下で動いていたということでした。理・下北周辺には他にも原子力関連施設があり、由の第一はお金でした。すぐにも赤字団体に転落しそ

現在建設中のもの、建設が予定されている

うな市の財政を救いたいとのことでした。

ものもあり、あまりにも集まりすぎている。

以前よりむつ市には「原子力船むつ」の問題があり・市の考え方が交付金を目的としていることました。日本で初めての原子力船でした。1974 年、多くの反対を押し切って大湊港より出港しましたが、太に疑問。
この他にも、疑問や心配する声がありました。

平洋上で出力上昇試験中に放射線漏れ事故を起こして

3. 下北の会の目的

試験中止となりました。
その後佐世保で修理後、1991 年に母港を大湊から関根に移転し、実験航海を 4 回行って原子力船としては

私たちは、市民として知り得た情報を、市民の皆さ廃船となりました。以後原子炉部分を切り取り、姿をんにお知らせしていくことと、疑問に思ったり知りた変えて「海洋地球研究船みらい」として運航され、関いと思ったことを関係機関にお聞きして、市民の皆さ

根を母港としています。また、切り取られた原子炉部

んにお知らせしていくことを第一の目的としました。

分は、母港近くに建てられた「むつ科学技術館」の中

まずは市長に対して反対の申し入れをし、市民の皆に展示されています。さらに同じ敷地内に実験航海でさんに施設の内容と危険性をお知らせするチラシを各出た「使用済み核燃料」を 2001 年 11 月まで保管して戸配布しました。この時、反対署名活動をしながらおおりました。このようなこともあって市民有志で核問

話しいくことがいいのではないかということになりま

題について活動しておりました。

した。

すぐにこの問題を話し合い、9 月 29 日［核の「中間貯蔵施設」はいらない！下北の会］（以下、下北の会

4. 反対署名とする）として活動を開始しました。
2000 年 12 月下旬から署名活動を開始しました。冬
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の
検討と批判
●助成金額

2002 年度

30 万円の厳しさに向かっての開始に不安と心配もありましたが、時期的には春を待てないということもありました。
2001 年 1 月 1 日市は「むつ市中間貯蔵施設立地対策本部」を設置したからです。

80

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

2001 年 4 月までに 6000 人以上の反対署名簿を提出で7. 海外先進地視察研修報告書

きました。一軒一軒お願いに伺ってよかったと思いました。やはり施設の内容がよく解らないないというこ

2003 年 3 月になってから、実は参加議員の報告書もとが多かったので、会で知っていることをお話できた含めたもっと詳細な報告書が発行されていたことが分こと、市民の皆さんが施設に対しての心配や疑問な点

かりました。すぐに「むつ市企画部中間貯蔵施設立地

は、私たち会員が思っていたことと同じだということ

調査対策室」に問い合わせたところ、既に配布ずみでがよくわかりました。それと同時に会員がもっと詳し

対策室にはないとのことでした。どこに行けば見るこ

く知って、分かりやすくお話できなければならないことが出来るかとの問いに図書館にあるという返事でしとも知りました。

た。すぐに図書館に行き 2 冊確認しました。会員全員が読むのに 2 冊では仕方がないので、全文コピーし今

5. 学習会・講演会

後この報告書をどう活用するか話し合いました。
施設概要については前年各戸配布されているので、反対署名活動から、会員がまず学習しなければなら市議の報告書から疑問点、もっと詳しく知りたい点をないことを痛感したので、学習会や講演会を出来る限

会員で 3 〜 4 人受け持ち質問状を作ることにしました。

り持ちました。私たちだけでなく市民のみなさんにもそれぞれの質問はたくさんありましたが議員一人に対お知らせして、参加していただくようにしてきました。

して 3 項目にしぼりました。

回を重ねていくなかでこの施設の先進国であるドイツ
やスイスのことがよく出てくることや、市から各家庭

8. 公開質問状・回答（資料 1）に配布される施設の PR のチラシやパンフレットにもよく出て来るようになりました。学習会等では疑問や問題点も出てくるのに、市側からは一つとしてでるこ

2003 年 6 月 4 日むつ市及び参加した市議 12 名に公開
質問状を提出しました。

とはありませんでした。このままでは市民のみなさん

むつ市と市議の二人から回答をいただきましたが、には本当のことが知らされないままになるのではない

もともとこの視察の対談相手など企画をしたのが「財かという心配をしました。ドイツやスイスにおいても、団法人日本原子力文化振興財団］なのでマイナス部分

心配したり疑問を持っている市民もいることを知らせがどこからもくみ取ることが出来ない報告書でした。

なければと思いました。しかし、下北の会が主催する

市議 12 名中 2 名だけの回答でしたから私達が本当に知講演会に行くことは施設誘致に反対をしていると思わりたい事への回答とはなりませんでした。他の市議かれるから、知りたいけど行けないという声もあり、本らはその後間をおいて 2 度質問状を送りましたがお返

当のことをお知らせすることに難しさを感じていまし

事はいただけませんでした。その後 9 月に 3 回目の質た。下北の会のメンバーがドイツへいって生の声を聞

問状を送りましたがお返事はありませんでした。

き報告できれば、市民のみなさんが少しは耳を傾けてくれるのではないかと夢のような話をしたものです。

9. 使用済燃料中間貯蔵施設に関するシンポジウム6. 市議によるドイツ、スイスへの視察
2003 年 5 月 17 日むつ市の主催で開催されました。
2001 年 7 月〜 8 月、電源立地等初期対策交付金を使〈パネリスト〉っての市議によるドイツ・ゴアレーベン及びスイス・・ドイツ

ヴューレンリンゲンへの視察旅行がありました。市議

ガー氏

21 名中 12 名の参加でした。不参加の市議の中には交・ドイツ付金を使ってのことや、誘致の進め方に疑問をもってゴアレーベン村長

ヘルベルト・クリュウ

ガルトー連合村議会議長

ウルリッヒ・フレーター氏いるという方もありました。市民の参加を求める声も・ドイツありましたが、交付金を使っての立地のための視察に・視察団第 1 班団長むつ市議会議員

佐々木肇氏

は、制度上市民の参加は出来ないということでした。

・視察団第 2 班団長むつ市議会議員

菊池一郎氏

そこで報告書が出来上がるのを待っておりました。

・（財）電力中央研究所原子力システム部長 松村哲夫氏

BLG 社長

2002 年 3 月報告書の概要版が各戸配布されました。

〈コーディネーター〉

概要であって市議の報告はありませでした。疑問に思・科学ジャーナリストっていました。

ラインハルト・ケーニッヒ氏

中村浩美氏

市議二人の報告は前の報告書と同じ内容でした。ま「核の中間貯蔵施設」はいらない！下北の会

81

たドイツから参加した三氏へ市議が質問し答えるという形でした。発言の内容は次のようなものでした。
〈施設誘致について地元の反応と反対運動について〉
最初は原子力施設というものについて全く無知で、マイナスの印象を持ち反対のデモがあり参加していた。
しかし、反対の運動を計画していた方は地元の人ではなくドイツのいろいろなところから来た「原子力に反対」という人達だった。
〈理解してもらうためには〉インフォメーションセンターを開設し、説明会や見学会などを行っていき、村、連合村、郡が一緒になっ12. 漫画リーフレットてゴアレーベン・コミッションという会を設けた。また、村、郡の議員だけでなく、農業、漁業、商業を営会で知り得たことを市民の皆さんにお知らせしたい。

んでいる方、牧師さんもメンバーになっていただき、そこでこれからの時代を担う中高生にも分りやすく漫

賛成、反対と双方を代表する科学者を招いての勉強を

画のリーフレットを作り全戸配布することを決めまし重ねた。これには二年半かけ、二ヶ月に一度通算で 10た。原子力の専門家のアドバイスも得て完成させたリ回ほど行った。

ーフレットは、施設に関することを出来るだけ多くの

この他

1．風評被害について

客観的情報として載せました。

2．安全管理について

7 月 19 日から人口約 5 万人、戸数約 2 万 2000 戸の全

3．最終処分地について

戸及び、市議会議員、市内医療関係者に配布を始め

4．地域の経済性と雇用について

2004 年 5 月 25 日までに終了しました。近隣の賛同者のの質疑応答がありましたがそれまでの報告書とかわ協力もありましたが 10 名に満たない会員で出来たことりなく、デメリットについてはまったくありませんでは私達でもおどろきでした。市民の方からは、分かりした。また、参加者が質問する機会もありましたが、やすい。今まで知らなかったことがよく分かった。マ

休憩時間までに質問書を提出しそのことだけに回答す

イナス面もよく分かる。漫画なので見やすい。痛快だ、るという形のため、次の質問が全くできず納得のいく

高校生でも分かるとの反応がありました。漫画リーフ

ものではありませんでした。

レットを作成し全戸配布を行ったことで、今までよりもなお一層、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかの判

10. むつ市の説明会
2003 年 4 月から 6 月までの 2 ヶ月間で、市民懇話会

断材料を広く市民に提供できたと思います。

13. ドイツの脱原発政策

を 5 回、専門家会議を 5 回開催しました。専門家会議
による報告説明会をおこないましたが、市民からの質2001 年の市長選挙、2003 年の市議会議員選挙を経て問も質問書を提出し回答するという形のため、つっこ

施設に関する話題も少なくなり、あれほど誘致に急いんだ質問ができず納得できるものではありませんでし

でいた市側も、核施設における不祥事が重なり、青森た。

県側が慎重な体制をとっているので焦っているようです。反対の立場の学習会だけだとなかなか市民も参加

11. 学習会

しにくいと思うので、賛成派のいう経済的メリットはどうかの学習会を開催した時、講師と一緒に来た方がむつ市が誘致表明してから会として何度か学習会を持ち、市民の皆さんにもお知らせしてきたが、会主催

ドイツの脱原発政策を研究しているというので改めて学習会をもつことになりました。

の学習会に出席したと言うことが分かると立場上困る

2004 年 7 月 4 日に行われた学習会では、ドイツにおという話がきこえてきました。本当は賛成、反対双方

ける市民運動によりゴアレーベンの今があることをしの話を聞きたい。市が主催するのはいいことだけしかりました。

いわない。同じ場で賛成、反対の専門家の話を聞きた

市側が行った説明会では市民の反対運動については、

いとの市民の声に市長は「必要があれば考える。」とほんの一部でしかないとのことだった。70 年にドイツ答えたものの実現していません。

政府は「核廃棄物処理センター」構想を（再処理施82

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

設＋最終処分場）を発表し、1977 年にゴアレーベンに増えたということです。

建設すること計画したが反対運動が起こり「再処理施

むつ市では 2003 年に誘致に賛成か反対かを問う住民

設をゴアレーベン以外に」と決定された。代わりに中投票条例を求める署名運動がありました。有効署名をは

間貯蔵施設になったと言うことだ。現地視察した議員

るかに越える署名が集まりましたが、議会では否決されが施設周辺におかれた大きな水鉄砲をみて滑稽に思っました。自然の多いふるさとをこのままで次世代に残したと感想をのべているが、必要なほど市民運動があったい。40 年後に確実に搬出されるという約束のない施たと感じてもらえず残念です。また、次の再処理施設

設、次世代に結論させるというつけを残しても今交付金の候補地になったヴァッカースドルフにおいて計画のがほしいという市議会に市民の声は届きませんでした。

正式決定以前の 1981 年からさまざまな市民運動団体が設立され、激しい反対運動が展開された。ローカルな

14. 今後の活動運動から連邦各地からの支援と拡大していき、政府が施設建設を断念しなければならなくなった。ついには下北の会として、これからも中間貯蔵施設に関して

1998 年に政権交代となり、2000 年には段階的に原発をの知り得た情報を市民にお知らせすることを第一にし閉鎖・脱原発へと連邦政府と電力業界との間で基本合ていくことはもちろんですが、下北郡としてみると大意したこと、そして、計画されていた原発数基は中止間に遅れているとはいえ原発が計画されており、東通になったということです。この間の市民運動について、村には 2005 年にも稼働する原発が一基建設中で、さらさまざまな市民層をひきつけるイベントを開催、他地に数基の建設も予定されているという現実があり、そ域の団体との連携、政党の支援、そして、それまではして隣接している六ヶ所村には既に低レベル、高レベ

お上に従順でおとなしいと人々と見なされてきた住民

ル廃棄物が持ち込まれ、再処理工場も問題ありといわたちが、自らの故郷をまもるために必死になって抵抗れながらもウラン試験がもうすぐ行われようとしていしている姿を他の地域の人達に訴え続けることで、運る。そして ITER の候補地でもあります。まさに原子動が続き拡大していき、まさに自分たちの身に降りか

力半島になりつつあるこの地から発信していくことはかってくる問題だ、という意識が近隣住民からドイツ

何なのか、何が出来るのか、小さな市民集団だからこ国民にとひろがっていったのです。そして、再処理施

そ出来ることをしていきたいと思っています。ドイツ

設はバイエルン州の片隅で起こっている問題ではなく、に学ぶことも多くあります。むつ市民に耳を傾けてもドイツ全体として直面している問題なのだという認識

らうためにも、やはり自分の目と耳で確認したことをが生まれたのではないかというお話でした。

お知らせしたいと思うようになりました。2003 年夏にヴァカースドルフは鉱山が衰退し急激に経済が落ち

はむつ市は誘致受け入れを決定しましたが、まだまだ込んだ地域だが自分たちの故郷、森を守りたいという

手続き上時間がかかります。施設の問題点やその影響気持ちから立ち上がり、経済性、雇用の創出を打ち出などを利害関係のない一市民の立場で広く市民に情報す賛成派に対して代替案を提示できたことは注目したを提供していこうと思います。誘致するかどうかの論いことです。現在施設予定地の跡地は大工業地域とな議を、改めて巻き起こす材料となるようにしていきた

り、人口も 4000 人（80 年代）から 4900 人（01 年）にいものです。

資料 1 公開質問状・回答（Ⅰ）むつ市 6 月 18 日回答
1 Ｑ 視察地の対談相手など、企画したのはどなたですか。
Ａ 財団法人日本原子力文化振興財団
2 Ｑ 経費はいくらかかったのですか。
Ａ 参加者費用弁済（議員 12 名分）
12,596,420 円
随行者旅費（職員 4 名・受託業者 1 名分） 5,033,910 円
企画、運営、報告書製作業務委託費
7,393,087 円
計 25,023,419 円
3 Ｑ 往復の航空機は、ビジネスクラスを使ったと聞いております。交付金による視察とはいえ、なぜ、高額なビジネス
クラスを使うのでしょうか。
Ａ 旅費につきましては、議員は、むつ市議会議員の報酬および費用弁済に関する条例により、随行職員はむつ市職員等の旅費に関する条例に基づき支給しています。なお、本来の条例主義からするとファーストクラスによるところですが、従来よりワンランク下のビジネスクラスを使用しているものです。
4 Ｑ 昨年の 3 月に報告書は発行されています。しかし、私達
市民には概要版の配布のみで、この報告書は、市民の要請があるまで公開されませんでした。その理由を明らかにしてください。
Ａ 報告書の制作部数の関係上（7 ―Ａ）市民の皆様には概
要版の全戸配布を予定していたためです。
5 Ｑ なぜ、この報告書ではなく、概要版のみを全戸配布としたのですか。
Ａ 報告書作成経費の関係もありますが、市民の皆様には、視察研修の内容を視覚的に見やすく、分かりやすく広報したほうが効果的であるため、概要版の全戸配布としたものです。
6 Ｑ 報告書の中で、市民に報告すると議員の方々が述べていますが、報告会は開かれたのですか。

「核の中間貯蔵施設」はいらない！下北の会

83

Ａ 去る、5 月 17 日に開催した「使用済み燃料中間施設に関するシンポジュウム」の際に視察参加議員を代表して第 1班団長佐々木肇氏、第 2 班団長菊池一郎氏により視察研修の報告をさせていただいたものです。
7 Ｑ 報告書を 200 部作ったそうですが、その配布先はどこですか。
Ａ 別紙のとおりです。
「海外先進地視察研修報告書」配布部数明細
むつ市議会
24 部
下北郡内町村・横浜町
80 部（各 10 部）
市内各種団体 53 部（別紙 1）
経済産業省資源エネルギー庁
5部
補助金実績報告書用
2部
庁内関係部署6部
その他
30 部
計 200 部（Ⅱ）市議会「中間貯蔵施設調査特別委員会」委員長 Ａ議員
6 月 5 日回答
質問状を拝見させていただきました。
日頃むつ市議会、とりわけ「使用済み核燃料中間貯蔵施設リサ
イクル燃料備蓄センター」に関する調査特別委員会に御注視頂
いておりますことに敬意と感謝を申し上げます。次の通り回答
させて頂きます。
Ⅰ Ｑ 「反対グループのデモ用に機関銃に似た水鉄砲が備え付けられている」そうですが、どのように思われましたか。
Ａ ドイツゴアレーベンの施設敷地を囲む鉄柵に等間隔に装置されている水鉄砲のことでありますが、説明された時には「こんなことまで」と感じ、むしろ滑稽にさえ思ったものです。建設時に現場周辺で反対行動やデモ隊のシュプレ
ヒコールを行ったのはゴアレーベンの地域外からの人達であり万が一にも鉄柵を乗り越えて不法侵入などがあればとの危惧からよういしたとのことでありました。幸いにも使用されるような事態は起こっていないとの事であります。
六ヶ所村の核燃施設を取り囲む奇妙な形をしたコンクリート製の柵をご覧になったかと思いますが、各施設関しては病院の施設も同様に関係者以外の立ち入りを厳禁していることでもお解りと思います。
2 Ｑ 「誘致決断は、孫子の時代まで自信をもって良いものを残したと確信している」という郡市長の発言に、なぜ迫力を感じられたのでしょうか。
むつに誘致すると、次世代の人たちが喜ぶと思われますか。
Ａ 郡市長の発言は自信に満ちたものでありました。当時反対の立場にあったと思われる一部の住民も、現在は施設との共存を謳歌しているとのことであり郡外へ避難した人はなく逆に誘致企業の進出で外部からの転入や雇用の場が開けているということでした。
私達の世代を孫子の時代、次世代と言われた時代はまさに戦後の混乱期、昭和 20 年代から 30 年代のことを言うのでしょうか。
その当時の人達は今の文化生活を享受する社会を予測できたのでしょうか。
科学技術の進歩は医療技術の進歩とともに長寿社会へと導き、交通手段や通信機器など例え上げればキリが無いほど、還暦を過ぎた私でも圧倒されます。
次世代の人達の社会を予測することは困難であり、その時代の人達がつくりあげることだと思っています。
産廃の不法投棄とは違い現時点でできる最大の安全管理のもと安全看視をおこたらないことが私達の責務と考えます。むつ市は駄目だけれども隣村だと良いという地域エゴ
的発想は賛成出来ません。
3 Ｑ 「日本の場合、再処理から再処理へとリサイクルの道を確立することが必要であると痛感した」そうですが、日本

84

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

では、プルトニウムを使うプルサーマルも高速増殖炉も中断されています。では、取り出したプルトニウムをどのように使えばよいと考えておられますか。
Ａ エネルギー資源の持たない我が国がそれを他国に依存していることはご承知の通りであり、自国でその資源を確保すること自体当然のことでありましょう。ヨーロッパの各国のように陸続きの同盟国から電力を引き込むことの出来ない島国日本です。
プルサーマルが進まない現状にあることは憂慮すべき事でありますが必ず解決されるものと思いますし、解決しなければなりません。
電力が半減するようなことにでもなれば今の生活自体がマヒしてしまうことは自明の理でありましょう。
プルトニウムの保有量は国際原子力機関（IAEA）で定められており常に看視されていることはお解りのことと思います。平和利用以外の用途は日本国憲法でも禁じられているはずです。
プルサーマルが進まなければ再処理工場は稼働せず使用済み燃料が増え続け原発プールが満杯となり中間施設が無ければ原発を停止しなければなりません。
貴会の主張が叶うとすれば質問 2 で申し上げたように昭和 20 年代から 30 年代の社会生活に戻すことでしょう。私達 60 代以上の人達は経験して来てますから凌げると思いま
すが、子や孫は無理なことでしょう。人はきれいな水と空
気と山の実や海の恵みで生きる事は出来ても生活はむづかしいと言うのが私の持論です。
貴会や類似団体の皆様が色々な面で御指摘されることが原子力政策を進める上に於いて大変貴重で有意義なことだと思っています。
常に警鐘を鳴らし立地地域住民に看視の目を怠ることのないようにする事が大事だと考えるからです。今後共地域
住民の幸せを考え民政安定に資する事業であることを第一義として取り組んで参りたいと考えておりますのでご指導下さいますようにお願い申し上げます。
（Ⅲ）市議会議員 B 氏 6 月 14 日回答
返事が遅れまして、申し訳ありませんでした。さっそく、回答を申し上げたいと思います。
Ⅰ Ｑ 「今後は機会あるごとに住民の方々に報告、説明をすることを念頭におき・・」 と書かれていますが、今までに住民に報告や説明をなさいましたか。
Ａ 視察しました。その年の 11 月に、後援会総会が開催しましたので、その場で報告をしておりますし、議会報告で地
元町内（新町）地区に、全域ではありませんが、議員活動ということで、戸別配布しました。また、職場においても、機会あるごとに、雑談的でありますが、仲間達にお話ししています。
2 Ｑ 「誘致して恩恵の有無」についてですが、なぜ、恩恵があると思われますか。
Ａ 特に感心されたことは、交付金はもちろんですが、この施設見学のためにの、観光客が年々増大しておりひとつの観光スポットになったとのことです。国内はもちろんですが、外国からの方々も多く、ここしばらく見学者の予定が入っており、毎日案内の仕事をしていますと、担当者が話していました。
3 Ｑ 「地元雇用の拡大」についてですが、むつでの 20 人ほどの予定数が「雇用の拡大」となると思われますか。
Ａ 雇用人数が多いことを願っていますが、スタート時で 20名程度と聞いていますが、これがひとつのキッカケとして、
他関連企業も含め、増員されることを念願している一人でもあります。
いずれにしても、安全、安心、そし信頼向上のため微力ながら努力したいと思っていますので、
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

沈黙の干潟 ―ハマグリを通して見るアジアの海と食の未来―
日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム●山下博由・佐藤慎一・金 敬 源・逸見泰久・長田英己
山本茂雄・池口明子・水間八重・名和 純・高島 麗

はじめに

このように、日本はもちろんのこと、世界中でも人びとの生活とハマグリ類の関連は深い。では、現在の蛤（はまぐり）は、日本をはじめ東アジア周辺の人

私たちにとって、蛤とはどういう存在なのか？

本研びとにとって、非常に身近な食材である。日本各地の究では、日本と韓国を主なフィールドとして、蛤を生貝塚からも多産し、縄文時代の頃から蛤を食材として

物学的・社会学的に検討し、蛤と人類の共生についていたことが分かる。貝塚資料を調べてみると、日本で考察した。

は約 8000 年前から蛤を食べ始め、温暖な気候だった縄
文海進期（約 6000 年前）には、一時的に北海道の釧路

1. ハマグリとは？

にまで蛤が進出し、この時期には日本全国の干潟で蛤
軟体動物門二枚貝綱マルスダレガイ目マルスダレガが採れたことが分かる（松島，1984）。つまり、日本
人と蛤の付き合いは少なくとも 8000 年の歴史があり、イ科ハマグリ属の種・総称。
本稿では日本周辺地域産の以下の 3 種について報告

日本の多くの地域の人びとがその恩恵を受けて来たと言えるであろう。

する（図 1）。

奈良時代の「日本書記」には「白蛤（うむき）」がMeretrix lusoria（Roeding, 1798）ハマグリ：本州

登場する。また平安時代には「貝覆（かいおおい）」や以南〜九州・韓国南岸に分布。河口や内湾の干潟に生「貝合（かいあわせ）」の材料として、食べるだけでな息する。日本在来種。

く遊ぶための道具としても利用された。ハマグリの学

Meretrix lamarckii（Gray, 1853）チョウセンハマ

名である Meretrix lusoria の lusoria は、ラテン語でグリ：本州以南〜種子島・韓国・台湾・東南アジアに「遊びの」という意味であり、その理由はこの種の模分布。外洋に面した砂浜の低潮帯〜潮下帯 に生息す式標本が実は日本の「貝覆」に使用された貝殻で、内る。日本在来種。

1）側には金粉などで絵が描かれていたことに由来するMeretrix petechialis（Lamarck, 1818）シナハマグ（波部，1978）。「貝覆」に活用されていたように，蛤

リ：朝鮮半島西岸〜中国大陸に分布。内湾の干潟に生は他の個体とは左右の殻が合わないため、夫婦和合の息する。日本には自然分布していなかった種。現在、象徴とされ，江戸時代には婚礼の儀式に蛤の吸い物を日本に大量に輸入され消費されており、養殖や放流に用いるよう徳川吉宗（江戸幕府 8 代将軍）が定めた

よって国内でも生息が確認されることがある。

（荒俣，1994）。女子の貞操と健康を願って，雛祭りに

他 に 台 湾 以 南 〜 東 南 ア ジ ア に は 、 M. meretrix

蛤の吸い物を食べる習慣は京都など本州〜九州の各地（Linnaeus, 1758）タイワンハマグリ、 M. lyrata

で現在も見られる。

（Sowerby II, 1851）ミスハマグリなどが分布する。

この他にも、碁石やボタン、ナイフ、貨幣の材料としても、世界中でハマグリ類の貝殻が利用されている（白井，1997）。

●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）●助成金額

2002 年度

30 万円「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
―ハマグリを通してみる日本と韓国の食と海の未来―
1）潮汐の干満によって干出する部分（干潟など）を潮間帯と呼ぶ。
低潮帯は潮間帯の下部（潮位の低い部位）。潮下帯は干出しない海域。

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム

85

ハマグリ

Meretrix lusoria（大分県中津市大新田）

チョウセンハマグリ

M. lamarckii（神奈川県藤沢市片瀬西浜）

シナハマグリM. petechialis（韓国全羅北道群山市玉峰里）

図1

日本周辺のハマグリ属

ハマグリ

ハマグリ

（韓国慶尚南道泗川市）（韓国全羅南道康津郡）

チョウセンハマグリ

M. sp. トゥドゥマリハマグリ（鹿児島県種子島大牟礼）（沖縄県竹富町西表島浦内川河口）

シナハマグリシナハマグリ（韓国全羅南道霊光郡）（韓国全羅北道萬頃江河口）

3種

2．ハマグリ類の殻形態の区別
殻頂チョウセンハマグリ、ハマグリ、シナハマグリの殻形態の区別点は主に、表 1（次頁）のような点である

歯丘

主歯

後背縁
前背縁

（図 2 参照）。
チョウセンハマグリは、歯丘の刻み・湾入の形状において、ハマグリ、シナハマグリとは明瞭に区別される。
ハマグリとシナハマグリの殻形態はごく近似してい

前曲点

後曲点

套線湾入

る。かろうじて識別に有効と考えられるのは、後背縁の長さと形状で、ハマグリでは後背縁が長く直線的になる傾向にある。ハマグリでは前背縁に比して後背縁が長い傾向にあり、表 1、図 2 に示したように前曲点
は後曲点より上（殻頂寄り）に位置する。一方、シナ
ハマグリでは前曲点と後曲点は殻頂から見てほぼ等位

86

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

套線
腹縁
図 2 ハマグリの殻の部位の名称（右殻内側）「曲点」は殻の曲線のピークを意味する新語。

表1

チョウセンハマグリ、ハマグリ、シナハマグリの殻形態の区別点
和 名

歯丘の彫刻

前背縁と後背縁の曲点の位置

後背縁の形状

套線の形状

チョウセンハマグリ

刻点状で弱い前曲点は後曲点より上（殻頂寄り）に位置する

直線的

湾入は深い。湾入下部の
先端は尖る

ハマグリ

洗濯板状の強い彫刻がある

前曲点は後曲点より上（殻頂寄り）に位置する

直線的か、やや丸みを帯びる

湾入は浅い。湾入下部の先端は尖らない

シナハマグリ

洗濯板状の強い彫刻がある

前曲点と後曲点は殻頂から見てほぼ等位にある

丸みを帯びる湾入は浅い。湾入下部のの先端は尖らない

表2

殻の色彩・模様の特徴
和 名

地 色

特徴的な地色模様の傾向

特徴的な模様チョウセンハマグリ

白色〜橙色〜茶色

橙色

模様のない個体が多い

模様を欠く

ハマグリ

白色〜茶色〜黒色

白色

多様

八字模様の暗褐色放射状の帯

シナハマグリ

白色〜灰色〜茶色（〜黒色）

淡黄色・灰色多様（ハマグリより変異は少ない？）

赤褐色の斑点とΛ V 模様にある。しかし後背縁の形状も含め、ハマグリとシナ
ハマグリの殻形態の差異は、全てが量的な形質であることが分かってきた。
殻の色彩・模様の特徴は主に表 2 のような点である。
殻の色彩・模様には、種ごとに一定の傾向が認められる。しかし、個体・個体群によって変異が著しく、種の識別に用いるのは難しい。
ハマグリとシナハマグリの殻形態・色彩・模様の差
異は、統計的な手法によって詳細に解析する必要がある。著者らは現在、各地域集団の殻高／殻長比（アスペクト比）の比較研究を行っている。
ハマグリとシナハマグリの識別はとても難しいという誤解を招きそうだが、両種は全体の形や模様の傾向
によって、多くの場合、比較的容易に識別できる。しかし、前述したように殻形態の差異は全てが量的な形質であるため、言葉によって明瞭に定義できるような区別点は殆どないと言える。このため研究者によって、同定結果が異なるような混乱が生じている。例えば、熊本県緑川河口の蛤は近年、在来のハマグリからシナ
ハマグリに置き換わったとする報告がある（小菅，

図3

ハマグリ Meretrix lusoria の生息分布の現状◎ 大きな個体群が存在○ 個体群が存在△ 小さな個体群が存在▲ 現状不明、生息の可能性あり● 絶滅、絶滅寸前
陸奥湾・五島列島の記録は山口正士氏（琉球大学）による（http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/ ˜coral/）。伊勢湾の記録は木村昭一氏（愛知県立三谷水産高校）の私信による。

1995）。著者らは，緑川河口の蛤は在来のハマグリであると考えている（ただし、2002 年の調査ではシナハ
マグリと考えられる個体も少数確認された）。ハマグ
リとシナハマグリの種間関係や個体群の系統について
は、今後、分子の詳細な比較研究が必要である。

ハマグリは様々なレッドデータブックに登載され、以下のような評価を受けている。
減少（水産庁, 1994）、危険（和田ほか, 1996）、消息
不明−絶滅生物（千葉県：千葉県環境部自然保護課,
2000）、消滅（相模湾：池田ほか, 2001）、絶滅危惧 IA

3. 日本のハマグリの危機的状況

類（愛知県：愛知県環境部自然環境課, 2002）、絶滅危
惧IB 類（熊本県：熊本県環境生活部自然保護課, 2004）。

日本では、埋め立てによる干潟の消失や海洋汚染に

このように、かつて日本中の津々浦々に生息してい伴い、1980 年代以降、内湾域のハマグリ（ Meretrix

たハマグリは、ほとんどの地方で消滅もしくは消滅寸

lusoria）が激減した（和田ほか, 1996）。

前で（図 3）、ハマグリは絶滅危惧種なのである。
日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム87図 4 韓国における調査地点とハマグリ類の分布パターン○ ハマグリ Meretrix lusoriaの生息を確認した地点△ シナハマグリ Metetrix
petechialis の生息を確認した地点▲ ハマグリ類の古い貝殻のみが得られた地点
× ハマグリ類がまったく見られなかった地点

4．ハマグリの生息分布の現状にあることが明らかである。
本研究を通して、日本のハマグリは、思ったよりも本研究では、ハマグリ類の生息分布の現状を、現地

多くの場所に個体群が残っていることが判明した。例

調査・文献調査・聞き取り等により詳細に調査した

えば、山口県油谷湾、福岡県筑後川河口、熊本県大野（図 3、4）。

川・氷川河口などでの個体群の存在は、これまで明ら

4.1. ハマグリ（M. lusoria）の生息分布の現状
ハマグリの生息分布の現状を図 3、4 にまとめた。ハ
マグリは現在、日本では青森県陸奥湾（山口正士：

かにされていなかった。また、ここ数年の観察結果からは、大分県中津市や熊本県本渡市本渡干潟では過去に比して、ハマグリが大きく減少傾向にあることが分かった。

http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/˜coral/）を北限とし韓国での生息分布地としては、釜山・泗川・康津なて、鹿児島県まで分布し、韓国では釜山〜康津までのどが確認された（図 3、4）。釜山では、東津江の河口

朝鮮半島南海岸に生息していることが明らかになった。

堰の完成以後、個体群が大きく衰退した（山下ほか，

しかし、ハマグリ（M. lusoria）は中国の図鑑にも記

2001）。泗川では、河口の生息地上流で大きな埋立工

載されている他、台湾やベトナムにおいても形態的に事が行われた。康津には大きな個体群があるが、河口

日本のハマグリとの区別が困難な個体が、本研究におの浚渫・埋立工事計画がある。この他、巨済、南海でいて確認された。このため、東アジア全域におけるハは恐らく絶滅している（山下，2003a, b）。このようマグリの分布については、なお詳細な検討が必要である。

に、韓国南海岸でもハマグリの生息状況は、日本と同現在の日本での生息分布地としては、大分県（瀬戸様に危機的である。

内海沿岸）、熊本県（有明海・不知火海沿岸）が共にこの調査を通して、ハマグリのような水産有用種の

年 200t 前後の漁獲量がある最大生息地である（以下、有名な貝ですら、正確で詳細な生息分布の現状が把握

漁獲量のデータは主に農林統計によるが、文献の量がされていないことが明らかになった。これは生物学的膨大であるので、本稿では出典を省略した）。年 10 t 前にも社会的にも、大きな問題点である。

後の漁獲量があるのは、京都府（若狭湾）、福岡県（加布里湾）のみで、他の生息地の多くは 1 t 〜数 t の漁獲量しかない。これらの漁獲量は統計から得られた数値であるが、実際には統計上に現れない漁獲や消費があるので、注意とより詳細な調査が必要である。

4.2. シナハマグリ（M. petechialis）の生息
分布の現状
韓国では南海岸にハマグリが、靈光郡以北の西海岸にシナハマグリが分布している。韓国の西南岸、珍宮城県、東京湾、三河湾、伊勢湾などでは、絶滅も島・木浦・務安郡などにはハマグリ類は現在は分布ししくは絶滅寸前で、東日本では特に危機的な生息状況ておらず、務安郡でハマグリ類の古い殻が確認された。

88

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

10000
9000
8000
7000
有明八代海区
東京湾海区
仙台湾海区
瀬戸内海区
伊勢湾海区

6000
漁
獲
高 5000
ｔ

4000
3000
2000
1000
0
1972

図5

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

年

国産ハマグリ（Meretrix lusoria）の漁獲量

6000
5000

約30年で1 / 20に減少した
4000

漁
獲
高 3000ｔ
2000

1972〜79年平均3529 t /年

80年代平均1160 t / 年

1000

90年代平均545 t /年

2000〜02年
平均 173 t / 年

01972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 年

図6

有明海・不知火海（＝熊本県）のハマグリ漁獲量の年次変化

韓国西南岸のこれらの地域はハマグリ属の生息分布空白地になっている（図 4）。

チョウセンハマグリは東南アジアまで広く分布しており、琉球王朝の時代には沖縄本島にも多く生息して韓国黄海沿岸のシナハマグリは、現在は大量に生息いたが現在は絶滅している（名和，未発表）。沖縄県

しているものの、やはり減少傾向にある。さらに、韓西表島トゥドゥマリ浜に生息するチョウセンハマグリ

国全体のシナハマグリの生産量の約 70 ％を産するセマ

近似種（図 1、Meretrix sp. トゥドゥマリハマグリ＝ングム干潟において、世界最大規模の干拓事業が進め

和名・山下新称）は琉球列島唯一の現存するハマグリ

られており、同海域 4 万 ha の干潟すべてが消滅目前の個体群であるが、生息地周辺のリゾート開発の影響が状態にある（図 4 左上：太い直線が現在完成している危惧される。

干拓堤防）。このように韓国のハマグリの未来も、日本同様とても厳しいものになっている。

4.3. チョウセンハマグリ（M. lamarckii ）の生息分布の現状

5．ハマグリの生息量の減少
ハマグリの生息量を漁獲量から見てみると、図 5 に示したように 1980 年代に入り顕著に減少し、それまで

チョウセンハマグリは外洋の低潮帯〜潮下帯に生息

年 3000 t 以上あった漁獲量は 2000 t を割り込んでいる。

する種であるため、ハマグリに比べて海洋環境の悪化

仙台湾、東京湾、伊勢湾などでは、ハマグリは消滅への影響を強く受けていないが、それでも日本の資源量

向かっていった。

は減少傾向にある。日本の現在の主要な漁獲地は鹿島

有明海はハマグリの漁獲量が国内で最も大きい地域

灘である。2000 年まで年 1000 t 以上あった茨城、千葉であったため（主産地は熊本市・宇土市周辺の有明海

県での漁獲量は、2001 年には 828 t になり、1000 t を割南部）、有明海での減少は全体の漁獲量の減少に直結り込んでいる。

している。図 6 に 1972 〜 2002 年の有明海・不知火海
日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム

89日本の海洋生態系の破壊（干潟を中心とした埋立・海洋の汚染）

d
一次的絶滅危機 !

日本のハマグリの減少

d
国内消費の維持d
海外からの輸入＝海外のハマグリの乱獲

d
東アジア各地のハマグリの減少

二次的絶滅危機 !!

d
東アジア各地でのハマグリ個体群の衰退・消滅
個体群の移動（養殖・移入）dd

海洋生態系のエネルギー循環の変質（食物連鎖網の破壊等）

d

新たなウィルスや二枚貝捕食者の導入d

海洋生態系の大きな撹乱・変質・劣化d
アジア全体でのハマグリの衰退

図7

三次的絶滅危機 !!!

日本発のハマグリ恐慌

でのハマグリ漁獲量を示した。1972 〜 79 年に年平均

売時の死亡・廃棄などによって、現在の日本でのハマ3529 t あった漁獲量は、80 年代には 1/3 以下の 1160 t

グリ類消費は明らかに肥大していると考えられる。輸に落ち込み、90 年代にはその 1/2 の 545 t に、2000 〜

入・販売時の死亡・廃棄の量は 40 ％に達すると指摘す2002 年の平均は 173 t で、これは 70 年代の 4 . 9 ％の漁る輸入関係者もいる。

獲量である。図 6 を漁獲量ではなく、生物の個体数として捉え直して見ると、ハマグリという生物は確実に5.2. 食卓の魔法

消滅へ向かっているように思える。100 羽いたトキが 5

日本では、国内のハマグリ資源がほとんど底をつい羽になったと喩えれば，その深刻さが少しは伝わるだているのに、スーパーマーケットでは大量のハマグリ

ろうか？

が売られている。そのほとんどは、大陸（中国、北朝

二枚貝は周期的な大量発生を起こして、環境の変化

鮮、韓国）から輸入されたシナハマグリである。シナや捕獲圧などによる個体群の縮小を乗り越えて、個体

ハマグリの小売価格は、地ハマグリ（国産のハマグ群を維持する例が多い。図 6 でも、1993 年までは減少

リ・チョウセンハマグリ）の半値以下である。流通社と増加の繰り返しが見られるが、増加の山は次第に小会の「食卓の魔法」によって、食材の種が変わっていさくなり、有明海、不知火海のハマグリは不可逆的なるにも関わらず多くの市民は、そのことに気が付いて減少のサイクルに入っていると考えられる。

いない。これは「食」と言う人間の本質的な活動が、非常に暗澹たるデータであるが、これが日本のハマグリの現実である。

5.1. ハマグリ類の輸入と消費
国産ハマグリ類の資源の減少に伴い、日本では主に朝鮮半島・中国から大量のハマグリ類（主にシナハマグリ）を輸入するようになった。90 年代初頭には 2 万5000 t 以上のハマグリ類を輸入しており、国内のハマ

自然環境から大きく切り離されていることを示唆する重要な例である。このような状況の元では、人間は食料の生産主体である自然の荒廃に無自覚にならざるを得ない。

5.3. 日本発のハマグリ恐慌
日本を中心として、アジアに影響を与えているハマグリ類資源の問題は、図 7 のように整理される。

グリ類消費は 90 ％以上を海外に依存するようになっこれは日本発の「ハマグリ恐慌」であり、またアサた。注目されるのは、本来の日本でのハマグリ類の生リ（Tapes（Ruditapes）philippinarum）などでも同産量・消費量を超えた輸入が成されていると考えられ様な現象が生じていることから「アサリ・ハマグリ型

る点である。ハマグリ類の高度な商品化と、輸入・販

ドミノ（Clam-type Domino Depression）」と呼べる

90

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

であろう。日本は自国の海洋環境を破綻させ、その代私たちが自分の住んでいる場所に、蛤のいる海を持用地をアジアに求め飽食を維持し、他国の自然環境をつことが、この複雑な問題に対する、最も有効な解決

破壊しているのである！

策ではないだろうか。江戸時代の俳人・松尾芭蕉は「奥の細道」の最後の句として、「はまぐりのふたみにむすび分かれ行く秋ぞ」と詠んだ（1689 年）。私たちの心の―蛤の視点から生態系と生活を守るには―

中には、芭蕉が心に浮かべたような、蛤の棲む美しい干潟と海が広がっているだろうか。私たちはどのよう

日本はハマグリの大量消費国であり、現在はその殆な環境と社会に暮らしているのか。私たちは何を食べ

どを海外からの輸入に頼っているため、東アジア全体てきたのか、これから何を食べていくのか。この社会のハマグリ資源に対して脅威を与えている。このよの状況に警鐘を響かせられるのは、皮肉ながら干潟のう な事態は、アサリやアゲマキ（Sinonovacula

破壊が最も進んだ日本からではないだろうか。

constricta）などでも生じており、今後さらに多くの生物種で同様の危機が発生すると考えられる。ハマグ
リもアサリもいなくなった日本の干潟は「沈黙の干潟」と言えるだろう。そして「沈黙の干潟」はアジア全体に広がりつつある。
本研究を通して、日本のハマグリ類は生息量は減少
しているものの、比較的多くの場所に個体群が残っていることが判明した。しかし、いずれの個体群も規模が小さく、また開発や漁獲圧の影響によって個体群の存続は危機的な状況にあると考えられた。幼貝の漁獲や過剰な漁獲が成されている場所もあるため、漁業資源として持続可能な利用をするためには、生物学的な視点からの個体群・資源管理が必要であると指摘される。福岡県前原市の加布里湾で行なわれている、糸島
漁協加布里支所によるハマグリの個体群と漁場の管理（糸島漁協： http://www.jf-net.ne.jp/foitoshima/index.htm ；中村，2004）は、最も先進的な取り組みと言えるであろう．
このような在来のハマグリの資源保護の取り組みが行なわれている一方で、日本では外来種であるシナハ
マグリを蓄養（一定期間、いけすや干潟などで蓄え飼育すること）したり、放流している事例が見られる。
移入されたシナハマグリの野生化は、在来ハマグリ個体群に対する大きな脅威となる可能性がある。
現在、日本のハマグリは個体群の存続においてぎりぎりの状態にあると考えられる。水産庁などが、その資源保護に積極的に取り組むべきであるし、特にシナハマグリの野生化については厳しく規制を行う必要があると指摘される。
もし 100 羽いたトキが 5 羽になってしまったら、多くの人は驚き慌て、その保護について真剣に考えるだ
ろう。実はハマグリでも同じようなことが起きている【文献】● 愛知県環境部自然環境課, 2002．愛知県の絶滅のおそれのある野生生物 レッドデータブックあいち 動物編 2002．
569p．，愛知県環境部自然環境課．
● 荒俣宏，1994．世界大博物図鑑 別巻 2 水生無脊椎動物．
367p．平凡社．
● 千葉県環境部自然保護課, 2000．千葉県の保護上重要な野生生物−千葉県レッドデータブック−動物編．438p．，千葉県環境部自然保護課．
● 波部忠重，1978．ハマグリの模式標本．ちりぼたん，10（2），36．
● 小菅丈治，1995．ハマグリはどうなっているのか −水産重要種でありながら希少種、ハマグリをとりまく現状−水産の研究 14（6）: 33-37.
● 池田等・倉持卓司・渡辺政美，2001．
相模湾レッドデータ−貝類−．104p．葉山しおさい博物館．
● 熊本県環境生活部自然保護課, 2004．熊本県の保護上重要な野生生物リスト−レッドリストくまもと 2004 −．69p．熊
本県環境生活部自然保護課．
● 松島義章，1984．日本列島における後氷期の浅海性貝類群集．
神奈川県立博物館研究報告（自然科学），（15），37-109.
● 中村いづみ，2004． 干潟に蘇る日本古来のハマグリ．日経
サイエンス 2004 年 5 月号，130-132．
● 白井祥平，1997．ものと人間の文化史 83-III
貝 III．362p．
法政大学出版局．
● 水産庁, 1994. 日本の希少な水生生物に関する基礎資料（I）.
日本水産資源保護協会.
● 和田恵次・西平守孝・風呂田利夫・野島哲・山西良平・西川輝昭・五嶋聖治・鈴木孝男・加藤 真・島村賢正・福田宏，1996．日本における干潟海岸とそこに棲息する底生生物の現状．WWF Japan Science Report, 3，1-182．
● 山下博由， 2003a．慶尚南道南海郡（第五次日韓共同干潟調査）における軟体動物・腕足動物の地点別定性調査データ．
日韓共同干潟調査 2001 年度報告書，30-57．日韓共同干潟調査団，福岡．
● 山下博由， 2003b．慶尚南道巨済市（第五次日韓共同干潟調査）における軟体動物・腕足動物の地点別定性調査データ．
日韓共同干潟調査 2001 年度報告書，58-61．日韓共同干潟調査団，福岡．
● 山下博由・佐藤慎一・長田英巳，2001．第四次日韓共同干潟調査による釜山広域市周辺の軟体動物目録．日韓共同干潟調査 2000 年度報告書，122-123，九州・琉球湿地ネットワーク，
福岡．

のに、そのことの恐ろしさ、日本の海洋環境がひどく荒廃していることについて、私たちはまだまだ無自覚に過ぎるのではないだろうか。
日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェクトチーム

91

92

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

高木基金について

高木仁三郎

高木基金の構想と我が意向（抄）高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2003 年度決算概況
役員名簿／選考委員名簿
高木仁三郎市民科学基金 定款
これまでの助成先一覧
Objective of The Takagi Fund for Citizen Science
Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science93

■高木基金の構想と我が意向（抄）2000 年 7 月 10 日 高木仁三郎

私が社会的活動が不可能になる時点、及び死亡する時点

これは一大事業であり、いずれ後の面倒を見てくれる

以降も、私の意向が持続するために、ここに、私の代理人

方々にお願いすべきことも多いが、基本的な道だけは私が弁護士河合弘之氏の意向も踏まえ、現在私が、高木学校を生きているうちに付けておかなくては意味がない。

通じて始めつつある社会的試みの目指すところをより明確にし、持続的なものとして世に残すためにこの覚書を書くことにした。

高木仁三郎の本心
高木の希望は、これまで、多くの人が亡くなった後でできた「記念基金」的なものを見ると、たいていが、それは、今日までの簡単な前史

直接に本人の意向を反映したものではなく、まわりの人が、

高木仁三郎としては、1975 年原子力資料情報室の創設以

本人の思い出のために行なう事業であり、当初集まった金来、個人としての市民の科学の構築・創造と同時並行的なは一定あっても 10 年も経てば、資金繰りに苦労するようにものとして、システムとしてのそのような市民の科学を営なる。そうかといって、「個人の偉業の記念」的な色彩がむ場としての原子力資料情報室の確立ということに大きな強いから、大新聞社のようなスポンサーがつかない限り、課題があった。今その課題が、私の病ということにやや促

それ以上永続化するのは無理である。

される側面はあったといえ、1999 年 9 月に原子力資料情報室の NPO 法人化として、一応の到達点を見たことはよろこ
ばしい限りである。

私の構想はこれらと違う。私には、「生前の偉業」と呼ぶほどのものはないが、死後も世間を騒がす程度に長期的視野に立った事業、特に NPO の発展への具体的、実践的、次の段階としては、次の目標に向かって、大胆にもう一

現実主義的意図に関しては、「えらい先生方」にはない行

歩を踏み出さねばならない。いやそのもう一歩は既に踏み動力があるつもりで、それが今日の私を私たらしめてきた出しているのである。それは、端緒的には高木学校の創設ものである。その線を、死に際しても貫くことで、私らしとして、既に、1998 年に始まっている。高木学校のこと

い生涯を貫徹できるのではないかと思う。後で仕事を担うは、今ここで繰り返さない。この第二の目標、市民の科学

人には、ご苦労な話であるが、私の最後のわがままとしてのための後進の養成ということは、高木学校で部分的には許されたい。

実践しているが、僕はもっと実践的かつ機能的なものとして、「高木基金」の設立ということを考えてきた。

■高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）設立への呼びかけ
2000 年 10 月 8 日、脱原発運動のリーダーであった高木仁（3）アジアの若手研究者の育成

三郎さんが亡くなりました。高木さんは、脱原発運動を知4．助成金を受ける人・団体を選定するための「運営委員的かつ粘り強く進めるとともに、市民のための科学を提唱

会」を上記意図の理解者により構成して欲しい。

し、病の中にあっても、この考えに基づく若い研究者や新しい市民運動の育成に精力的に取り組んでこられました。
高木さんが亡くなったことによる損失の大きさは計り知れ

私たちは、この高木仁三郎さんの構想を全面的に受け入れて高木基金を設立したいと思います。

ないものがあります。しかし、残された私たちにはいつま2000 年 12 月 10 日の日比谷公会堂における「高木仁三郎

でも嘆き悲しんでいることは許されません。高木さんの掲さんを偲ぶ会−平和で持続的な未来に向かって−」では多げたこの高い志と、業績を引き継ぎ、発展させなければなくのご寄付を頂き有り難うございました。

りません。高木さんはそのことについて別紙（上記）の「高木基金の構想と我が意向」という「遺言書」を残しました。

なお、この高木基金と原子力資料情報室は別個の団体とし、その運営にあたる理事なども重複しないようにします。

その要旨は、

高木学校や原子力資料情報室は、市民の科学をめざす NPOの一つとして、助成を受ける候補という位置付けになります。

1．自分の全財産（約 2000 万円）を第 1 のファンドにしてほしい。

2000 年 12 月 11 日

2．自分の葬儀はごく身内だけのものとし、そのかわり「偲ぶ会」を開き、参加者に呼びかけて高木基金への寄付

高木基金設立委員会

をお願いして、第 2 のファンドとしてほしい。

代表：河合弘之

3．基金の目的は次のとおりとする。
（1）市民の科学を目指す研究者個人の資金面での奨
励と育成

委員：堺

信幸、司波總子、

マイケル・シュナイダー、
木久仁子、中下裕子、飯田哲也（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面での
奨励と育成

94

高木基金助成報告集 Vol.1（2004） 高木基金の構想と我が意向（抄）／高木基金設立への呼びかけ

■ 高木基金のあゆみ
2000 年度

2001 年度

2000 年

10 月

高木仁三郎

12 月

「高木仁三郎さんを偲ぶ会」（日比谷公会堂）にて高木基金設立の呼びかけ

7月

高木仁三郎の遺産と会費・カンパ・お香典などの合計が 7150 万円となる

8月

東京都から NPO 法人認証取得

2001 年

死去（62 歳）9月

法人登記が完了し、NPO 法人 市民科学基金 として正式に発足

10 月「10 . 8 高木仁三郎メモリアル 市民科学のめざずもの」（日本教育会館）にて高木基金助成プログラム発表

2002 年

2002 年度

2003 年度

2月

第一回公開プレゼンテーション開催

3月

第一回助成先2002 年

10 月

第二回助成募集開始

2003 年2月

第二回公開プレゼンテーション開催

3月

第二回助成先 13 件（800 万円）を決定

2003 年

14 件（合計 1400 万円）を決定

6月

第一回成果報告会を開催

7月

名称を NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金 に変更

10 月

第三回助成募集開始

11 月「市民科学京都公開講座」を開催

2004 年2月

第三回公開プレゼンテーション開催

3月

第三回助成先 16 件（合計 955 万円）を決定■ 収入・支出の推移
金額（千円）
60,00055,85550,000

高木基金 収入・支出の推移

55,924（2004年度は予算

2005年度は試算）

51,89840,093

年度収入40,000

年度支出30,48430,00024,11820,09220,00028,693
16,251

10,0006,738

16,70014,91911,90010,8008,602

17,400

仁三郎遺産
正味財産
＝基金残高

3,956
0

2000年度
実績

2001年度
実績

2002年度
実績

2003年度
実績

2004年度予算

2005年度試算■ 2003 年度決算概況
収支計算書
収入

支出

収支差額

単位：千円

賃借貸借表

単位：千円

会費
寄附金
利息・その他

5,865
2,708
29

資

産

流動資産

負

債

流動負債

現金
預金
郵便振替
未収入金

22
49,950
689
以下

収入合計

8,602

助成金支出
助成関係費
広報・資金調達費
管理費

8,550
1,459
957
3,953

未払助成金
預かり金

10,55018

支出合計

14,919

正味財産

40,093− 6,317

負債および正味財産合計

50,661

資産合計

負債合計

50,661

10,568

高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2003 年度決算概況

95

■高木仁三郎市民科学基金 役員名簿 〈●：理事 ○：監事〉
設立時〜
2002 年度

2003 年度

2004 年度

現在の役職

所属など

河合

弘之

●

●

●

代表理事

さくら共同法律事務所所長
弁護士

飯田

哲也

●

●

●

代表理事

環境エネルギー政策研究所所長

木

久仁子

●

●

●

理事・事務局長

●

●

●

理事

元岩波書店

堺

信幸

編集者

司波

總子

●

●

●

理事

団体職員

清水

鳩子

●

●

●

理事

主婦連合会

●

●

●

理事

核・エネルギー問題コンサルタント

マイケル・
シュナイダー
木

隆郎

佐藤

康英

福山

真劫

藤井

石根

中下

裕子

●

●

精神科医

（2003 年 9 月退任）

原水爆禁止日本国民会議事務局長（在任当時）●（2003 年 2 月退任）●
（2003 年 2 月就任）●●
（2003 年 9 月就任）

○

参与

○

●

理事

原水爆禁止日本国民会議事務局長●

理事

明治大学教授（理工学部）○

監事

弁護士、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議事務局長■高木仁三郎市民科学基金 選考委員名簿 （順不同）

選考委員長

2001 年度第一回助成

2002 年度第二回助成2003 年度
第三回助成

●

●

●

所属・役職
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授

吉岡

斉

鎌田

慧

●

●

細川

弘明

●

●

●

京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）

松崎

早苗

●

●

●

放送大学大学院研究指導教官
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議常任幹事

米本

昌平

●

●

●

科学技術文明研究所 所長

岸本

登志雄

●

小野

有五

●

平川

秀幸

96

ルポライター（2002 年度で退任）

元岩波書店「科学」編集長（2002 年度で退任）●

北海道大学大学院地球環境科学研究科 教授●

京都女子大学現代社会学部 助教授

高木基金助成報告集 Vol.1（2004） 役員名簿／選考委員名簿

■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款
第1章

総則（3）賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人

（名称）
第1条

又は団体。
この法人は，特定非営利活動法人高木仁三郎市民
科学基金という。

（入会）
第7条

（事務所）
第2条

正会員，維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は，代表理事が別に定める入会申込書にこの法人は，事務所を東京都新宿区四ッ谷 1 丁目
21 番 戸田ビル 4 階に置く。

より，代表理事に申し込むものとする。
2

代表理事は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならな

（目的）
第3条

い。
この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の3

代表理事は，第 1 項の者の入会を認めないときは，

民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎

速やかに，理由を付した書面をもって本人にその氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す
後進の育成に寄与することを目的する。

旨を通知しなければならない。
4代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事会は、代表理事（活動の種類）の入会を認めない決定を無効にすることができ

第4条

る。

この法人は，前条の目的を達成するため，特定非営利活動促進法第 2 条別表 2 号（社会教育の推進を図る活動）及び同 5 号（環境の保全を図る活（入会金及び会費）動），同 7 号（地域安全活動），同 8 号（人権の擁第8条

護又は平和の推進を図る活動），同 9 号（国際協会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

力の活動），同 12 号（前各号に掲げる活動を行う
団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助（退会）の活動）を行う。

第9条

会員は，退会の届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。

（活動に係る事業の種類）
第5条

2

会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会

この法人は，第 3 条の目的を達成するため，特定したものとみなす。

非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。

（1）死亡したとき。団体にあっては解散したと（1）市民の科学を目指す研究者個人への資金面でき。

の奨励と育成（2）会員が正当な理由なく会費を2 年以上滞納し，（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面

相当の期間を定めて催告してもそれに応じでの奨励と育成

ず，理事会において退会と決議したとき。

（3）アジアの若手研究者の育成
23（4）その他，目的を達成するために必要な事業（除名）

この法人は，次の収益事業を行う。

第 10 条その会員に事前に弁明の機会を与えた上で，総会（2）出版事業において 3 分の 2 以上の議決に基づき除名するこ（3）講演会とができる。

前項に掲げる事業は，第 1 項に掲げる事業に支障（1）この定款又は規則に違反したとき。

がない限り行うものとし，その収益は，第 1 項に

（2）この法人の名誉を著しく傷つけ，又はこの法掲げる事業に充てるものとする。
第2章

人の目的に反する行為をしたとき。

会員

（種別）
第6条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，（1）バザーその他の物品販売事業

第 3 章 役員
（役員の種別及び定数）

この法人の会員は，次の 3 種とし，正会員をもっ第 11 条

この法人に次の役員を置く。

て特定非営利活動促進法における社員とする。

（1）理事

5 人以上 15 人以下（1）正会員（2）監事

1 人以上 2 人以下

この法人の目的に賛同して入会した個人又は2団体。

理事のうち，3 名以内を代表理事とすることができる。

（2）維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するた（役員の選任）め入会した個人または団体。

第 12 条

理事は、理事会において選任する。総会および理

定款

97

事は、理事候補者を推薦することができる。理事

2の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の 1 名は前任期に理事でなかったもの

以下でなければならない。
3を選任する。
2

前項の有給の役員の員数は，役員総数の 3 分の 1
役員には，その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

監事は，総会において選任する。

3

理事及び監事は，兼任することはできない。

4

役員のうちには，それぞれの役員について，その第4章

配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 名を超えて（総会の構成）

含まれ，または当該役員並びにその配偶者及び三第 18 条

親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

総会

総会は，この法人の最高の意思決定機関であって，正会員をもって構成する。

2

正会員以外の会員は，総会を傍聴することができる。

（理事の職務）
第 13 条2

3

総会は，定時総会と臨時総会とする。

代表理事は，この法人を代表し，その業務を統括する。

（総会の権能）理事は，理事会の構成員として，法令・定款及び第 19 条総会は，この定款に定めるもののほか，この法人総会の議決に基づき，この法人の業務の執行を決の運営に関する次の事項を議決する。

定する。

（1）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。

（監事の職務）（2）事業報告及び収支決算の承認。

第 14 条監事は次の業務を行う。

（3）他の特定非営利活動法人との合併。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

（4）その他この法人の運営に関する重要事項。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果，この法人の（総会の開催）業務又は財産に関し不正の行為又は法令もし第 20 条くは定款に違反する重大な事実があることを

2

定時総会は，毎年 1 回開催する。
臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。

発見したときは，これを総会又は所轄庁に報（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

告すること。

（2）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載（4）前号の報告をするために必要があるときは，した書面により招集の請求があったとき。

総会を招集すること。

（3）監事から招集があったとき。

（5）1 号，2 号の点について理事に個別に意見を述べ，必要により理事会の招集を求めるこ（総会の招集）と。

第 21 条

総会は，前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場合を除いて，代表理事が招集する。

（役員の任期）
第 15 条

役員の任期は2 年とする。ただし再任は妨げない。

2

補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

3

代表理事は，前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者

審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1が就任するまでは，その職務を行わなければならヶ月前までに正会員に対し通知しなければならな

ない。

い。

（解任）
第 16 条2（総会の議長）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは，そ

第 22 条

総会の議長は，代表理事がつとめる。

の役員に弁明の機会を与えた上で総会において 3
分の 2 以上の決議にもとづいて解任することがで（総会の定足数）

きる。

第 23 条（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられない

総会は，正会員数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

と認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。

（総会の議決）（3）その他役員としてふさわしくない行為があっ第 24 条たと認められたとき。

総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合（役員の報酬）第 17 条の決議により有給とすることができ，その余の役
員は無給とする。

98

において，議長は，会員として議決に加わる権利

役員のうち，常勤又はそれに準ずる役員は理事会

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）を有しない。
2

正会員は，会費等の口数にかかわらず，1 人 1 票の議決権を有するものとする。

（総会における書面表決等）（3）寄付金品

第 25 条

やむをえない理由のため総会に出席できない正会（4）事業に伴う収入

員は，あらかじめ通知された事項について書面を（5）財産から生じる収入もって表決し，又は他の正会員を代理人として表（6）その他の収入決を委任することができる。
2
3

前項の場合における前 2 条の規定の適用について（資産の管理）は，出席したものとみなす。

第 31 条正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。

この法人の資産は代表理事が管理し，その方法は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。

2

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（会議の議事録）（収支予算及び決算）

第 26 条

第 32 条2

総会の議事については，議長において議事録を作

この法人の事業計画及び収支予算は，総会の議決成する。

を経て定める。但し，総会の日まで前年度の予算

議事録には，議長及びその会議に出席した会員のを基準として執行し，それによる収入支出は，成中からその会議において選任された議事録署名人

立した予算の収入支出とすることができる。

2 人以上が，署名押印をしなければならない。

2

収支決算は事業年度終了後 3 か月以内に，事業報告書，財産目録，賃借対照表及び収支計算書とと

第5章

理事会

もに，監事の監査を受け，総会において承認を得なければならない。

（理事会の構成）
第 27 条2

3

理事をもって理事会を構成する。

この法人の会計については，一般会計のほか，必要により特別会計を設けることができる。

理事会は，この定款に定めるもののほか，次の事
項を議決する。

（事業年度）（1）総会の議決した事項の執行に関する事項。

第 33 条（2）総会に付議すべき事項。

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（3）この法人から助成金を受ける者の決定。
（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関

第7章

定款の変更及び解散する事項。
（定款の変更）（理事会の開催）
第 28 条

第 34 条

この定款は，総会において正会員総数の 2 分の 1

理事会は，次に掲げる場合に開催する。

以上が出席し，その出席者の 4 分の 3 以上の議決（1）代表理事が必要と認めたとき。

を経なければ変更することができない。

（2）理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的

2である事項を記載した書面をもって招集の請（解散）求があったとき。

第 35 条

この法人は，特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項（3）監事から招集の請求があったとき。

第 3 号から第 7 号の規定によるほか，総会におい代表理事は前項第 2 号及び 3 号の請求があったとて正会員総数の 4 分の 3 以上の決議を経て解散す

きは，その日から 7 日以内に理事会を招集しなける。

ればならない。
（残余財産の処分）（理事会の議事）第 29 条2

第 36 条理事会の議長は代表理事がこれにあたる。

ものに帰属させるものとする。

理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができい。

3

この法人の解散のときに有する残余財産は，次の名

称

特定非営利活動法人原子力資料情報室

理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって
決する。

4

第8章

事務局

理事会の議事については，議長において議事録を作成し，議長及びその他の理事 1 人以上が，署名（事務局の設置等）

押印しなければならない。

第 37 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条2

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は代表理事が任免する。

4

理事は事務局長もしくは職員と兼職することがでこの法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産きる。
5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

（2）入会金及び会費

定款

99

（備付書類）附第 38 条事務局は事務所において，定款，その認証及び登1 この定款は，この法人の成立の日から施行する。

記に関する書類の写しを備え置かなければならな

2 この法人の設立当初の役員は，別表のとおりと

い。
2

則

する。

事務局は毎年度初めの 3 月以内に，前年度におけ3 この法人の設立当初の役員の任期は，第 15 条第る下記の書類を作成し，これらを，その翌翌事業

1 項の規定にかかわらず，この法人の成立の日か年度の末日までの間，主たる事務所に備え置かなければならない。

ら平成 14 年の定時総会の終了までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は，第 33 条の規（1）前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表及び収支計算書（2）役員名簿（前事業年度において役員であった定にかかわらず，この法人の成立の日から平成
14 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，ことがある者全員の氏名及び住所又は居所を

第 32 条の規定にかかわらず，設立総会の定める記載した名簿）

ところによる。

（3）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業
年度において報酬を受けたことがある者全員

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は，第 8 条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

の氏名を記載した書面（4）前事業年度において会員であった 10 人以上（1）正会員

入会金の者の氏名（法人にあってはその名称及び代
表者氏名）及び住所または居所を記載した書（2）維持会員

面（3）賛助会員（閲覧）第 39 条1口

20,000 円

会費年額 1 口

20,000 円

入会金

1口

10,000 円

会費年額 1 口

10,000 円

入会金

1口3,000 円

会費年額 1 口

3,000 円会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲
覧請求があったときは，これを拒む正当な理由がない限り，これに応じなければならない。
第9章

雑則

（公告）
第 40 条

この法人の公告は官報においてこれを行う。

（委任）第 41 条

100

（別

表）

設立当初の役員

代表理事

木久仁子

代表理事

河合弘之

理事

飯田哲也

理事

堺

理事

佐藤康英

信幸

理事

司波總子

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に

理事

清水鳩子

必要な事項は理事会の議決を経て，代表理事が別

理事

に定める。

理事

マイケル・シュナイダー

監事

中下裕子

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

木隆郎

2001 年 8 月 31 日

東京都知事認可2003 年 6 月 25 日

一部変更につき東京都知事認可

■これまでの助成一覧
第 1 回（2001 年度）助成先●市民科学者をめざす人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

竹峰

誠一郎

マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査

160 万円水野玲子

地域における出生児の性比変化と死産、出生に関する調査研究

60 万円

桑垣

豊

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

50 万円●市民科学者をめざす人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

朝野

賢司

エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策【研修先：デンマーク】

170 万円国沢利奈子

中国の貧困削減を可能にするためのマイクロクレジット調査研究【研修先：中国】

65 万円

奥嶋

文章

ドイツの脱原子力政策の研究【研修先：ドイツ】

50 万円●市民科学者をめざすグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
伴 英幸

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

200 万円

沖縄ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査

100 万円長島の自然を守る会
高島 美登里長島の自然環境及び生態系調査研究

100 万円吉野川みんなの会
姫野 雅義

森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実態調査と成果広報活動

75 万円●市民科学者をめざすアジアの人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

GCAA ：グリーン・シティズンズアクション連盟
ライ・ウェイ・チェ【台湾】台湾原発の建設、操業による健康・環境への脅威

100 万円AEPS ：持続可能なオルターナティブ
エネルギープロジェクト
ワチャリー・パオルアントン【タイ】石炭火力発電所反対派住民による環境・社会調査

100 万円ＷＷＦインドシナプログラム
チャン・ミン・ヒエン【ベトナム】

2002 年マイアミでのウミガメ・シンポジウムへの参加

20 万円●市民科学者をめざすアジアの人への研修奨励
氏

名ナ・チュン・グ【韓国】

テ

ー

マ

助成金額

持続可能なエネルギーと環境の未来のための、安全で信頼でき環境に許容可能な電力の改革についての研究【アメリカ・デラウエア大エネルギー環境政策センター】

50 万円

これまでの助成先一覧

101

第 2 回（2002 年度）助成先●市民科学者をめざす人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

水野

玲子

杉並病を始めとした環境汚染による健康被害の病像パターン分析

50 万円

臼井

寛二

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関における環境配慮ガイド
ラインの実効性に関する調査研究

30 万円●市民科学者をめざす人への研修奨励助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

永瀬ライマー桂子

人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究【研修先：ドイツ】

50 万円

立澤

史郎

市民の手による生態系保全のための科学的アドバイザリーの手法と体制を実現するための実践的研修【研修先：フィンランド・ノルウェー】

50 万円

笹川

桃代

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究【研修先：デンマーク】

50 万円●市民科学者をめざすグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

120 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督1）魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査
2）海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

100 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究

100 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比較調査研究100 万円沖縄環境ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り

60 万円

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェ 「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
クトチーム 山下 博由−ハマグリを通して見る日本と韓国の食と海の未来−

30 万円

核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会 野坂 庸子

むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の検討と批判

30 万円

グリーンコンシューマー東京ネット
佐野 真理子生分解性プラスチック普及に伴う社会的影響と対応策の研究

30 万円

102

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

第 3 回（2003 年度）助成先●市民科学者をめざす人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

岡本

尚

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調
査・研究

35 万円

真野

京子

放射線照射による不妊化の科学社会史的研究

30 万円

越田

清和

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

30 万円●市民科学者をめざす人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

松野

亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

50 万円

奥田

美紀

環境的正義の視点からみた環境法・行政立法過程・住民運動――米国サンフランシスコ市ハンターズポイントにおける環境汚染を事例として【研修先：アメリカ】

20 万円●市民科学者をめざすグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

国土問題研究会 大滝ダム地すべり問
題自主調査団 奥西 一夫

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究

60 万円

カネミ油症被害者支援センタ−
石澤 春美

カネミ油症被害者の聞き取り調査：聞き取り記録集の作成

110 万円ナギの会
渡辺 寛

江戸期からの慣行的水利用の実態調査・研究をすすめ、 新時代の河川管理、環境保全の資料として提供する。

25 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督

1）ホルマリン由来の反応生成物に関する調査･研究
2）魚類養殖場周辺の底質調査

70 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試行と検証

110 万円JCO 臨界事故総合評価会議
古川 路明

JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版

30 万円

原子力資料情報室
澤井 正子

六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究

100 万円地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

35 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

維持基準の原発安全性への影響に関する研究

90 万円●市民科学者をめざすアジアの人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン【モンゴル】

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

100 万円TIMMAWA,Movement for Peasantsto Free the River Agno ;Felinell Nagpala 【フィリピン】

サンロケ多目的ダムプロジェクトによる魚類の汚染と健康への脅威に関する調査30 万円

これまでの助成先一覧

103

■ Objective of The Takagi Fund for Citizen Science
The purpose of the Takagi Fund for Citizen Science(hereinafter Takagi Fund) is
to contribute andfoster interest by the younger generation who
aspire toward the pursuit of science for citizens
according to and under the provision of Jinzaburo
Takagi’s will, who devoted his life to the creation ofa nuclear free society, the democratization of publicdecision making and citizen science (extract of the
by-laws).
Dr. Jinzaburo Takagi passed away in October 2000.
His dying words were that he wanted us to fosterand support the next generation of citizen scientists
by converting his own estate into a fund andcomplementing funding by donations from citizens
and other sources.

Meaning of Citizen Science
Citizen Science is the participatory and combined
effort in research, analysis and education thatstrictly follows the guiding principle of increasingcollective well being of present and future
generations of human beings and the biosphere.
The Citizen Scientist, through his particular skills in
independent research and analysis, shall assist inprotecting society from industrial, economic andsocial development patterns that are placing Stateor corporate interests above collective benefit.
Dr. Takagi said that the mission of citizen science is
to give science a direction with a focus on hope for abright future and to present a concept enabling theconstruction of a sustainable future. He added thatcitizen science must sow the seeds of hope into thehearts of people, organize people, and generate aflow leading to revolutionary change.

Citizen Science Versus Conventional
ScienceConventional science is locked into little shells of
specialization and lacks interaction with citizens.
Citizen Scientists can take the initiative themselves
or can be mandated, in particular by other citizens,
to work on scientific and technological tasks without
losing sight of their position as a citizen living insociety.

104

Present-day science and technology often lead todevelopments threatening life and the global
environment. Citizen Scientists shed light on these
inherent risks and assess appropriate alternatives.

The Citizen Scientist therefore is a counterexpert par excellence.
The ultimate decision-makers of policies ought to be
citizens. The Citizen Scientist transcribes andanalyses scientific and technological information
produced by governments and industries in a form
understandable by the general population. In doing
so, the Citizen Scientist critically deciphers theinformation, and exposes the consequences.
The Citizen Scientist always looks into the effects
that present-day science and technology will haveon generations to come and raises issues based onintergenerational ethics, locally and globally.

The Takagi Fund for Citizen Science
Board of Directors ;KAWAI Hiroyuki, Representative Director
IIDA Tetsunari, Representative Director
TAKAGI Kuniko, Director, Secretary General
SAKAI Nobuyuki, Director
SHIBA Fusako, Director
SHIMIZU Hatoko, Director
Mycle SCHNEIDER, Director
FUKUYAMA Shingo, Director
FUJII Iwane, Director
Auditor ;NAKASHITA Yuko
Selection Committee ;YOSHIOKA Hitoshi
HOSOKAWA Komei
MATSUZAKI Sanae
YONEMOTO Shohei
ONO Yugo
HIRAKAWA Hideyuki

高木基金助成報告集 Vol.1（2004） Objective of the Takagi Fund for Citizen Science■ Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science
FY 2001-02 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Name

Theme

Grant AmountSeiichiro Takemine

How it was described in the eyes of people live near the nuclear site as acase of Hibakusya of Ailuk; a nuclear testing by US in the Marshall Islands

1,600,000

Reiko Mizuno

Studies on the changes of the sex ratio at births and fetal deaths in some
prefectures of Japan

600,000

Yutaka Kuwagaki

The survey on the real situation of material flow in the recycle process
and the evaluation - Plastic, concrete, food oil

500,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Name

Theme

Grant Amount

Kenji Asano

The policies for renewable energy under energy liberalization in EU area

1,700,000

Rinako Kunizawa

Microcredit institutes in China as a possible solution of the China’s
dilemma after opening the market

650,000

Humiaki Okushima

The historical process to the abolishment of commercial atomic energy inGermany

500,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Name of Group

Theme

Grant Amount

Hideyuki Ban,
Research Group for Geological
Disposal Problems

The problems of HLW geological disposal program in Japan

2,000,000

Kaori Sunagawa,
Okinawa Environmental Network

Researches (1) Basic research on environmental impacts of
US military facilities and activities in Okinawa(2) A feasibility study to build a technical support systemamong stakeholders

1,000,000

Midori Takasima

The overall state of Nagashima’s natural environment andecosystem

1,000,000

Masayoshi Himeno

Research on so-called "green dam" effect, flood control using
high potential of forest to reserve rainwater

1,000,000

Koichi Hamada,
Tamaajisai

Investigations and studies on the mechanism of ash flyingout from the landfill caused by local atmospheric phenomena
concerning topography

750,000

Grant IV ; Grants for Survey and Research by Asian Individuals and Groups
Representative / Name of Group

Theme

Grant AmountLei, Wei Chieh,
Green Citizen’s Action Alliance(GCAA),Taiwan

The Threat to health & Environment from the Construction& Operation of the Nuclear Power Plant in Taiwan

1,000,000

Watharwe, Paoloungthong,Alternative Energy Project for
Sustainability, Thailand

The Environmental and Social research by the local citizen
on the site of Coral Thermal Power Station

1,000,000

Tran Minh Hien,WWF Indochina Program, Viet Nam

Attending Sea Turtle Symposium 2002, in Miami, US

200,000

Grant V ; Grants for Study / Training Encouragement for Asian Individuals
NameJung Gyu, Na,
Research Institute for Energy,
Environment and Economy in
Kyunpook National University

Theme
Study of Safe, Reliable, Environmentally Acceptable
Electricity Restructuring for a Sustainable Energy andEnvironmental Future

Grant Amount
1,000,000

Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science105

FY 2002-03 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Name

Theme

Grant Amount

Reiko Mizuno

Pattern analysis of adverse health effect from regional exposure to toxic
chemicals as Suginami diseases.

500,000

Kanji Usui

A Study on Efficiency about the Environmental Considerations of Japanese
Agencies treating Development Assistance and International FinanceOperation.
A case study on infrastructure projects in the Philippines -300,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Name

Theme

Grant Amount

Keiko Nagase-Reimer

Social history of the irradiation of microwave on human bodies and theperception about its influences

500,000

Momoyo Sasagawa

Visiting study in the sustainable energy island "Samso": Socio-political
study of public involvement and possible community development inrenewable promotion

500,000

Shirow Tatsuzawa

Practice and investigation on method and social system of scientific counsel
and advisory for civilian ecosystem conservation.

500,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Representative / Name of Group

Theme

Grant Amount

Kimiko Shizuri,
Research Group for Geological
Disposal Problems

Critical Investigation of Geological Disposal in Japan

1,200,000

Motosuke Matsumoto,
Citizens against formaldehyde leavingin the sea around the Amakusa
islands

1) Research on the actual use of formalin by aquiculture2) Study on assessment affecting onto the environment offormalin discharged into the sea

1,000,000

Hideyuki Ban,
Citizens Nuclear Information Center

A research on the safety issue of nuclear plants at the pointof material-aging

1,000,000

Reiko Sato,YUSHO Support Center

A follow up study of YUSHO patients, a cohort highly
exposed ｔ o dioxin 34 years ago.(include comparative studyof Taiwan YUSHO patients)

1,000,000

Kaori Sunagawa
Okinawa Environmental Network

Establishment of Participatory System Involving Residents
Toward Resolution of Environmental Problems Stemmed
from U.S. Military Bases and their Activities on Okinawa

600,000

Hiroyoshi Yamashita,
PROJECT TEAM HAMAGURI in
Japan/Korea Tidal-flats Joint Survey
Group

Silent tideland: extinctions of hard clam and food culture in
Japan and Korea.

300,000

Mariko Sano,
Green Consumer Tokyo-net

Research of the social influence accompanying
biodegradable plastics spread, and countermeasures.

300,000

Yoko Nozaka

Research into the Problems and Safety of Spent FuelIntermediate Storage Facilities

300,000106

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

FY 2003-04 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Name

Theme

Grant AmountHisashi Okamto

Investigation of the scientific rule that determins thevelocity of dams in Japan.

sedimentation

Kyoko Mano

Historical research of sterilization with radiation exposure.

300,000

Kiyokazu Koshida

Looking back the Anti-Oil Power Plant Project Movement at Date City.

300,000

350,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Name

Theme

Grant Amount

Ryoko Matsuno

Regulating Endocrine Disrupters.

500,000

Minori Okuda

The analysis of Environmental law, administrative legislation procedureand citizen’s movement from the viewpoint of Environmental Justice-the case study of a polluted community in San Francisco-200,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Representative / Name of Group

Theme

Grant AmountKazuo Okunishi,
Reseach Group of the Landslide
induced by the Otaki Dam

Study of the landslide induced by the ponding of the Otaki
Dam in Nara Prefecture from the viewpoint of disasterprevention for citizens.

600,000

Harumi Ishizawa,YUSHO Support Center

Interviewing survey on Yusho patients : To compile
hearing data on Yusho patients.

1,100,000

Hiroshi Watanabe,
Friends of the NAGI

We will continue to study the actual condition of habitualuse of irrigation water which has been used since the Edo
period to make reference data for river management andpreservation of environment in a new age.

250,000

Motosuke Matsumoto,
Citizens against formaldehyde
leaving in the sea around the
Amakusa islands

1) Study on chemical compounds which come from formalin.
2) Research on chemical analysis of the seabed around fish
farms.

700,000

Midori Takasima

The investigation and elucidation of the naturalenvironment and ecosystem of Nagashima, where there areplans to build the Kaminoseki nuclear power plant, andpractical trial and verification towards the establishment ofa method to protect and preserve it.

1,100,000

Michiaki Furukawa,JCO Criticality Accident
Comprehensive Assessment
Committee

Publication of English Translation of a Research Report on
Causes and Influences of JCO Criticality Accident.

300,000

Masako Sawai,
Citizens’ Nuclear Information Center

Comprehensive Critical Study on the Rokkasho Nuclear
Fuel Reprocessing Plant.

1,000,000

Kimiko Shizuri,
Research Group for Geological
Disposal Problems

Critical Investigation of Geological Disposal in Japan.

350,000

Hideyuki Ban,
Citizens’ Nuclear Information Center

A Study on Safety Problems Assisted by Introduction of Inservice Inspection System.

900,000

Grant IV ; Grants for Survey and Research by Asian Individuals and Groups
Representative / Name of Group

Theme

Grant Amount

Borjigin Sergelen,
Green Vision of Inner Mongolia

Investigation research on the afforestation organization ofJapan which act the desertification prevention in Inner
Mongolia.

1,000,000

Felinell Nagpala,
TIMMAWA,Movement for Peassantsto Free the River Agno

The threat to health and safety from the fishes bred in thereservoir of San Roque Dam.

300,000

Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science107

高木基金の助成金は、会員や寄付者の皆様からのご支援に支えられています。あなたも高木基金の会員になって、将来の「市民科学者」を応援して下さい。
維持会員会費年間

10,000 円

賛助会員会費

年間

3,000 円

ご寄付の金額は、おいくらでも結構です。
会費・寄付の振込口座（郵便振替）
口座番号00140-6-603393

加入者名

高木仁三郎市民科学基金

高木基金助成報告集

Vol.1（2004）―市民の科学をめざして―
Granted project report of The Takagi Fund for
Citizen Science Vol.1（2004）
2004 年 10 月

発行

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4 階
TEL・FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org
ホームページ http://www.takagifund.org（禁・無断転載）※本書の本文は古紙 100 ％配合の再生紙を、表紙は古紙配合率 70 ％の再生紙を使用しています。

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金