Voters
ボーターズ

2023年6月

74

No.

選挙と政治を自分事に

公益財団法人 明るい選挙推進協会

▼ ▼ ▼

特集

選挙啓発に
新しい発想を取り入れる

選管と有権者から見る「選挙啓発」とその温度差 秦 正樹（京都府立大学）4“選挙の素人”のワクワクするアイデア

今氏 源太（NHK）

7

ナッジと選挙啓発

長澤 美波（Policy Garage） 10

巻頭言 「決めている派」
「思案派」
、あなたは

どちらですか 松本 正生（埼玉大学）

3

コラム「将来推計人口の警告」
佐々木 毅（明るい選挙推進協会）

14

明推協リレーコラム「投票率低下に対する私の思い」
星野 学（茨城県明るい選挙推進協議会会長） 15「2022年参議院議員通常選挙
選挙前・選挙後調査 調査結果の概要」

16「明るい選挙推進優良活動表彰
受賞団体の活動概要」

19「2023年統一地方選挙の結果概要」

22

短信

23

選挙管理実務あれこれ（最終回）「選管職員が理解し身に付けなければならない難解な公職選挙法の学習等について」
小島 勇人（選挙制度実務研究会）
24＊Voters（ボーターズ）：英語で「有権者、投票者」の意味。

情報フラッシュ 「統一地方選挙で」若者委員が選挙ソングとダンス動画を制作

若者が動画を企画・製作
・横浜市では、昨年高校生4人が「イコットJr.プロジェ
クト」として活動をスタートさせました。統一選に向けての啓発として、高校生はYouTubeなど
短い動画で情報収集をよく行うということから、「1分で分かる
投票の仕方」「1分で分かる候補者
情報の集め方」の2本を作成しました。製作会社とのWEBでの打合せでは、高校生自ら積極的に意見を出してくれました。
▶https://youtube.com/shorts/mEvqIbgPwDs
https://youtube.com/shorts/x7uXs1dSz7A
・兵庫県では、高 校7校 と 大 学
1校の放送部や有志の生徒学生 が、 若 者 目
線で若者に投票参加を呼びかける動画を制作しました（各校1作品）。
ある学校では制作にあたって「高校生の間で最近流行っている動画を参考にしながら、自分達だったらどういうきっかけで投票に行きたくなるか」を話し合ったそうです。
▶県サイト選挙・選挙啓発（ひょうごチャンネル）埼玉県八潮市明るい選挙推進協議会には、昨年から10代・20代の若者7人が委員として参加しています。
メンバーであるミュージシャンが選挙啓発ソングを制作し、成人式で初演奏しました。統一選では、同じくメンバーが振り付け、市選管職員も参加したダンス動画を公開し、投票参加をよびかけました。
▶市選管YouTubeチャンネル
大学生がご当地めいすいくんの衣装を製作
岡山市で活動する「桃太郎めいすいくん」、3月に岡山ビジネスカレッジのファッション学科の学生たちが衣装を製作しました。学校サイトには「通常の服作りと同様にパターンを作成するところから始め、丈夫で汚れにくく、シワになりにくい素材にもこだわりました」とあります。
学生たちは、桃太郎めいすいくんの衣装を制作する
ことにより選挙を身近に感じることができたそうです。また、学生たちからは自分達の世代は選挙に行ったことがない人がたくさんいるので、投票所に足を運んでほしいという意見もでました。

大学生のデザイン

東京都北区では、区と包括協定を結んでいる東京家政大学（板橋区）の、造形表現学科の学生たちが、啓発グッズのデザイン制作に協力しました。デザインのテーマを「カラフルレトロポップ」に統一して、都電や都バスの広告、ポスター、動画などに使用されました。別のデザイン画を使ったクリアファイルも作成し、デザイン制作に参加した学生らが配布するなどして、同世代の若者が選挙に参加するようよびかけました。

巻頭言「決めている派」「思案派」、あなたはどちらですか
第26回参院選（22.7）パネル調査から

埼玉大学名誉教授

松本 正生

パネル調査とは（年齢別の結果は、本
度は、14％・16％を示した

選挙前の有権者一人ひとりの意向は、実際の投誌後掲の概要を参照されたい）。一方、決めてい

票行動に直結するのだろうか。意識や態度に変化ない人たちに、「あえて」答えてもらった投票予定があるとすれば、その程度や様相とは？。こうしと実際の投票先との一致度は54％・59%で、不一た疑問を解明するには、同一人を対象として、投致度は34％・29％を占めた。

票日の前と後にわたって検証のための調査を実施

投票への志向性する必要があるだろう。

「投票に行ったか、行かなかった」との対応関係

明るい選挙推進協会では、22年 7 月に行われたを確認すると、（事前に）投票先を決めていたにも

第26回参院選に際して、投票日を挟む前後 ２ 回、かかわらず「投票に行かなかった」という人たちが同一人を対象とする全国規模のパネル調査を実施

9 ％存在した。これに対して、投票先を決めていした。 １ 回目の選挙前調査（対象者数3,150）の有なかった人たちの「投票に行かなかった」比率は

効回答者1,721人に、 ２ 回目の選挙後調査の調査「決めている派」とそれほどの違いはな
12％で、票を送り、最終的に1,422人の有効回答を得るこ

かった。
「あえて」
投票予定先を選択した、いわばとができた。面倒な調査にご協力いただいた回答

消極的支持層といっても、投票自体への志向性の者諸氏には、改めて謝意を申し述べたい。

高さは相応の度合いを示している。まさに「思案

投票予定と実際の投票先派」の人たちに相当しよう。

選挙前調査で、「どの政党の候補者（どの政党ま今回のパネル調査では、政党支持についてもた

たはどの政党の候補者）に投票するか決めている

ずねた。
「支持している政党があるか、ないか」とか」を聞いたところ、「決めている」が51％＝選挙いう質問に、前・後の ２ 回とも同一の支持政党名

区・50％＝比例区（以下同様に表記）、「決めていを回答した「安定的支持者」
が全体の ３ 割、これにない」が44％・43％と、ほぼ二分された。
「決めて対して、 ２ 回とも「ない」と回答した「安定的支持いる」人たちには、「それはどの政党の人か」を回なし」
層は全体の ４ 割を占めた。ただし、この「安答してもらった。また、「決めていない」
人たちに「投票に行った」割合は70％を定的支持なし」層のも、「あえて選ぶとすればどの政党の人か」を答え示している。
「支持する政党がない」とはいえ、投てもらった。

票から距離を置いているわけではなく、選挙のた

選挙後調査では、全員に「参院選の投票に行った
か、行かなかったか」をたずね、「投票に行った」人たちに「どの政党の候補者（どの政党またはどの政党の候補者）に投票したか」を回答してもらった。はたして、事前の意向と実際の行動は一致するのか。
事前に決めていた人たちの投票予定と投票先の一致度は、全体で77%・76％であった。投票予定とは異なる候補者や政党に投票したという不一致

びに自身の一票の使い道を勘案する、
「そのつど
支持」
の人たちが大半を占めている。
あなたは、「決めている派」、
それとも「思案派」、
どちらですか？
まつもと まさお 1955年生れ。さいたま市明るい

選挙推進協議会会長、総務省主権者教育アドバイザー。近著に、「政治意識の変容」（社会科学論集［埼
玉大学経済学会］、2021年）など。

74号 2023.6

3

特集 選挙啓発に新しい発想を取り入れる
選管と有権者から見る「選挙啓発」とその温度差


京都府立大学公共政策学部准教授

選挙啓発の現状と課題

自治体の広報紙（23.2%）の順に多い。ただし一・駅や車内での交方で、啓発ポスター（13.0%）

選挙が近づくと「○月○日は××選挙の投票

通広告（11.1%）といった啓発への接触率は全体日です。投票に行きましょう」
とか「あなたの大的に低い傾向にある。さらに、「見聞きしなかっ

切な一票が未来を変えます」といった啓発活動

た」「わからない」という人々も全体の約 3 割にが盛んになる。こうした投票呼びかけは、私たのぼる。

ちが目にする機会が最も多い選挙啓発の一つであろう。

選挙啓発は、多くの人々にきちんとリーチしてこそ効果を発揮するのであって、人知れずた

選挙啓発の重要な目的の一つは、各選挙におだ行われているだけでは意味がない。無論、実いて、多くの人の投票意欲を高め、投票率を向際の選挙啓発は、投票呼びかけ以外にもさまざ

上させることにある。そもそも、民主主義は、

まな活動があり、多様な媒体を通じて行われて私たち一人ひとりの主体的で積極的な政治へのいる。しかし、以上の世論調査結果を見ても、参加によって成り立っている。
代議制において、それが多くの人々に届いているとは言い難いの

議会や政治家の正統性の源である私たちの参加も実態である。

（投票）率が低ければ、それだけ民主主義そのもそこで以下では、選挙啓発を「行う側」と「受のの力も弱まってしまう。とくに日本では、デ

ける側」双方の啓発にかんする認識について、モや署名といった選挙以外の政治参加が極めて筆者を含む研究グループが実施した調査データ低調であることから、「選挙」というチャンネルの分析を通じて、その現状と課題について整は、他の国よりもより重みを持っているとも言理・考察してみたい。

義を維持するための「カンフル剤」のようなもの選管側から見た「選挙啓発」の必要性と有効性であり、その必要性や重要性を改めて指摘する「選挙啓発」には大きく分けて 2 つの種類があ必要もないことだろう。

る。その一つは、選挙のたびに行われる選挙時える。したがって、選挙啓発は、健全な民主主



秦 正樹

他方で、現実的に言って、各種の選挙啓発が

啓発
（以下では
「臨時啓発」と呼ぶ）
であり、もう

投票率向上という目的に対してどの程度効果を

一つは、選挙の有無にかかわらず日常的に行わ発揮しているかについては議論の余地がある。

れる常時啓発である。臨時啓発は、主に、各選

たとえば、2017年衆院選後の2018年 1 月下旬に挙での投票呼びかけがメインであるのに対し、明るい選挙推進協会が日本全国の男女2,151名

常時啓発では、出前講座や啓発ポスターの募に実施した調査によれば、2017年衆院選の際に集・展示、様々なイベントでの啓発冊子の配布「投票呼びかけ」を見聞きした媒体について、など、政治・選挙全般への関心向上が念頭に置

TVスポット広告（42.4%）、新聞広告（31.9%）、

かれている。

4図１

選管における各啓発活動の必要性と有効性の認識
常時啓発

60

38.00

7.82

0

2.04

3.81

3.67

やその成果指標が曖昧であることが影響

3.06

1.36

48.06

しているのかもしれない。いずれにせよ、

0

18.69

11.49

あり

22.84

17.54

8.02

4.21
ややあり

あまりなし

なし

わかかない

選択肢

あり

実際に選挙啓発を行う主体となる選管自

有効性

40
20

じやすいのに対し、常時啓発は、目標設定

54.86

ややあり

あまりなし

11.83

身が、その有効性をあまり感じられていな

2.45
なし

わかかない

いことは、啓発の量や質の低下にもつながこうした啓発活動を実際に行っているのは、りかねない。選管の（ある種の）「諦め」を払拭す

主に、全国の各自治体の選挙管理委員会であるためにも、「選挙啓発のための啓発」
も必要かる。そこで以下では、2017年 2 月頃に、全国のもしれない。

データ から、啓発活動を行う側の認識につい有権者側から見た「選挙啓発」の必要性と有効性て検討する。この調査では、常時／臨時啓発の

続いて、有権者の側から選挙啓発は、どのよ

必要性と有効性について尋ねている。その結果

うに捉えられているのかを見てみよう。以下でをまとめたものが、図 1 である。

（当時）
のパネル
は、2015年 2 月に楽天リサーチ

自治体（選挙管理委員会）
を対象に実施した調査
1）

まず啓発の「必要性」について確認すると、常モニター2,500名を対象に実施したアンケート

時啓発よりも臨時啓発の方が必要だと感じてい調査を用いる。この調査でも、常時／臨時啓発る自治体が多いようである。また、常時／臨時

それぞれの必要性と有効性について尋ねてい啓発とも、不必要（「あまりなし」
＋
「なし」
）
の割

る 2 ）。この質問の結果をまとめたものが図 2 で合は 1 割未満であり、全体的に、選挙啓発の必ある。

要性は高く認識されている。それに対して、啓先ほどと同様に、「必要性」
から見てみると、

発の「有効性」を見ると、とりわけ常時啓発の方

常時／臨時啓発ともに 7 割近い人が必要性（「あで、必要性と異なる様子が浮かび上がる。具体り」＋「ややあり」）を認めている。ただし、必要的に言えば、常時啓発の有効性を認める（「あ

性を認めない（「あまりなし」
＋
「なし」
）
人の割合

「必要性」よりもかり」）割合は約11%にすぎず、でも、常時啓発で約33%、臨時啓発で約27%となり低い。同時に、常時啓発の有効性を感じな

比較的高い。この結果は、図 1 の選管側の認識い（「あまりなし」＋「なし」）率は約23%であり、と比べても異なる傾向である。つまり、有権者

さらに「わからない」（17.54%）も合わせると、全全体で見れば、啓発の必要性を認める人の方が体の 4 割にもなる。かなり多くの自治体が常時啓発の有効性を感じられていない

図２

ようである。

強く認識されているものの、（特に常時啓いないようである。その背景には、臨時
啓発は「投票に行ってもらう」ことに的を

臨時啓発

38.67

32.76

28.72
15.36

20

39.74

17.24

13.93

13.57

0
60

50.41

48.32

40
20
0

20.92

15.56

あり

ややあり

あまりなし

18.27

15.20

なし

選択肢

あり

17.91

ややあり

あまりなし

13.42

有効性

発について）その「手応え」はあまり感じて

常時啓発

必要性

40

以上の結果を総合すると、選管側では、常時／臨時啓発いずれも、その必要性は有権者における各啓発活動の必要性と有効性の認識

60

回答率（％）

回答率
（％）

20

60

結果
（アウトカム）があるために意義を感

37.25

必要性

40

絞っていることや、「投票率」という明確な

臨時啓発

54.52

48.47

なし

74号 2023.6

5

図３

多数派ではあるものの、必要性を感じてい

回答率
（％）

これらの結果から、有権者側では、常時啓発と臨時啓発でその必要性や有効性の

14.23

13.65

20.92

28.45

21.34

17.15

13.24

11.59

22.18

22.18

10.49

0
60

20
0

52.88

51.44

43.93

39.54

40

18.93

18.18

27.20

8.16
あり

ややあり

25.10

20.85

11.45

あまりなし

なし

16.19

10.88

選択肢
関心

認識に大きな差はないものの、選管側の結

あり

ややあり

23.01

あまりなし

10.08
なし

無関心

果と比較すると、啓発の必要性すら感じない人

なるべき人々（政治的無関心層）にリーチできてが比較的多い傾向にあることが読み取れる。有いなければ、投票率の向上にはなかなかつなが権者の中では、選挙啓発の重要性は理解されつらないだろう。さらに、こうした現状を踏まえ

つも、それが必ずしも世論全体に浸透している

ると、実効性のある選挙啓発を考える上で重要とは言えないようである。

なことは、ある種の「マーケティング戦略」だと

実効的な選挙啓発を考える思われる。限られた予算の中で最大限の効果を上げるためには、すべての有権者を対象とする

以上、ごく簡単な分析ではあるが、選管側とのではなく、「啓発に耳を傾けてくれなさそう

有権者側の選挙啓発に関する認識について分析な人」に焦点を当て、さらに、特定のセグメンしてきた。その結果、啓発をする側とされる側

トに
「刺さる」
ような啓発の内容に限定する戦略

では、選挙啓発に対する認識に温度差があるこが考えられる。そうすれば、より効果的な啓発とが明らかになった。また、有権者側だけでな

内容もおのずと見えてくるのではないだろうか。

く、選管側でも 4 割近くが選挙啓発の有効性を（あまり）感じていないという実態は、今後の啓発の在り方を考える上で念頭においておく必要があるだろう。
最初にも述べたように、選挙啓発は、多くの人にリーチしなければその意味が薄れてしまう。
より踏み込んで言えば、選挙啓発は、選挙や政治にもともと関心が低い人にこそ届くべきである。この点に注目して、上の有権者調査で政治＜参考文献＞
大西裕編（2018）『選挙ガバナンスの実態：日本編』
ミネルヴァ書房。
1 ）本調査は，科研費基盤Ａ「積極的投票権保障の展開と効果に関する研究」（代表者：大西裕神戸大教授）が実施したものであり、そのデータの提供を受けた。本調査では、1,538市区町村の選挙管理委員会から回答を得た。詳細は、大西編（2018）を参照のこと。

関心の有無について尋ねた別の質問があるの2 ）ただし、有権者側の調査では「わからない」が

で、
追加的に、
両者の関連を分析してみた（図 3 ）。

含まれていないことには注意が必要である。

図 3 より、政治に関心のある層は選挙啓発の必要性や有効性を強く認識している一方で、無関心層では、半数近くがそうした認識を有していない。言い換えれば、投票に行く可能性が低い人々にこそ、選挙啓発自体が忌避されてしまっているのである。本来、選挙啓発の対象と

39.92 39.33

38.00

36.40

有効性

20

強はそれを認めていない。

39.51

33.61

臨時啓発

必要性

40

「有効性」についても確認すると、いずれのているが、先ほどの「必要性」と同様、 3 割

常時啓発

60

ない人も 3 割近くいるようである。続いて啓発も、 6 割強の人々がその有効性を認め

 治関心層と無関心層における各啓発活動の必要性と有効
政
性の認識

6

はた まさき 1988年生れ。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了。博士（政治学）。専
門は政治心理学・政治行動論。関西大学法学研究科非常勤研究員・北九州市立大学法学部講師を経て、2019年より現職。主著に『陰謀論』（中公新書、2022年）。

特集

選挙啓発に新しい発想を取り入れる“選挙の素人”のワクワクするアイデアＮＨＫ 仙台放送局ディレクター

今氏 源太

お笑い芸人やギャルと選挙啓発をしてみる

もちつきなら全国どこでもできるかも

選挙は面倒で近寄りがたいものだと考える人

お笑い芸人のマヂカルラブリー・野田クリス

は少なくない。私自身、テレビのお祭り騒ぎのタルさんが考えたのが「選挙もちつき」。政治に

選挙速報なんかは正直苦手だ。あと「選挙へ行興味が持てない野田さんはこれまで一度も選挙

こう！」と呼びかける啓発も、なんか心地悪い。

に行ったことがないという。そこで、「自分が身近なようで触れにくい“異物”
を変えるきっ

つい惹きつけられてしまうものは何か」を考えかけとしてテレビを使えないかと思い、私は去てみることに。そして、思い浮かんだのがもち

年 ７ 月の参院選前に「 １ ミリ革命 ～投票率 １ ミ

つきだった。
「もちつきって見かけると自然とリアップ作戦！～」という特集番組を制作し近寄っちゃいませんか」。

た。この番組は、とある課題を解決する新しいすぎず近すぎずの距離でじっと眺めていたら、アイデアを考え、番組で実践しながら １ ミリでもしや食べさせてもらえるかもも世の中に変化を生み出そうというバラエが全開になる。

ティだ。

すごくわかる。遠という下心番組ではこのアイデアを参院選前の 5 月に行特に大事にしたのは、“選挙の素人”のアイデ

われた東京都中野区長選・区議補選で実施。投アを活かすことだ。番組では 3 つの革命アイデ

票当日に中野サンプラザ（商業施設）
近くでもちアを試した。①選挙もちつき、②地域愛を伝えつき大会を開き、投票を済ませた人（投票済証

るショートムービー、③選挙プリクラ。これらを持参した人）につきたてのもちを無料で配布のアイデアを出したのは、お笑い芸人、人気パしてみた。すると立ち止まったり近づいてくるン屋のプロデューサー、そして渋谷のギャルグ

人が後を絶たず、１ 日で455人がもちを受け取っループだ。全員選挙運営には一切関わったことてくれた。誰も来なかったらどうしようと正直がない。一方で、人を笑わせたり、行ってみた

不安な気持ちもあったが、コロナ禍でしばらくくなる場所をつくったり、日常を楽しく変える見なかったもちつきの偉大さを再確認できた。

ことにかけてはプロともいえる異能の方々だ。

ではどれほど効果があったのか。番組でモニ

つまり選挙という
“異物”
に
“異能”
を組み合わせると“身近”や“（ １ 周まわって）
普通”
に近づくの
かもしれない。
選挙をもっと身近に変えるには、
啓発で“行かせる”
ではなく“行きたくなる”、あ
るいは選挙の敷居が“自然と”下がるかが鍵になるだろう。ここでは ２ つの革命アイデアを紹介してみよう。

74号 2023.6

7

政治家が運営に関わらないこと、が挙げられる。
スタジオに参加した杉並区の女性は、いつか
選挙もちつきを区の選挙で実施したいと手を挙げてくれた。 １ ミリ革命は新しいアイデアを試すだけでなく、そこから次のアイデアが生まれたり、普段は関わらない人と人がつながることで放送後に新しい動きが生まれることを目指していたので、こうしたリレーが起きたことは嬉ター調査をしたところ、投票に関心があると答しかった。放送を出すことはあくまで目的の一えた人の中で、もちつきがあることを知ってい部で、アイデアと人のハブになりたいと考えてた人は、当日実際に選挙に行った割合が ５ ポイいた。

ントほど高かった（上掲）。投票を後押しする一定の効果はあったといえる。一方で野田さんの

8ギャルのアイデアをあなどるなかれ

ような無関心な人がもちつきのおかげで投票にそして、選挙プリクラを考えたのが渋谷ギャ行ったという結果は、具体的には得られなかっル ５ 人組。黒肌や派手なメイクなど、ギャル文

た。野田さん曰く、「毎回の選挙でもちつきを化を日々発信している。彼女たちは、今もプリ開催すれば、だんだんと選挙＝もち食べたいと機（プリントシール機）
は若者にも人気があるこ

いう舌になって、効果が増していく」
そうだ（いとに目をつけ、投票所の近くに選挙仕様のオリつか試してみたい）。

ジナルプリ機を置きたいと発案。さらに、候補

このアイデアの良いところは、もちつきとい者のことをもっとわかりやすく知りたいと考う全国のあらゆる地域で簡単に取り組める催し

え、プロフ帳（プロフィール帳）
仕立ての候補者を用いていることだ。もちで政治参加を釣るな

プロフィール＆要約マニフェストを作成するこんてけしからんという考えもあるかもしれないとにした。プロフィールやマニフェストの紹介

が、タッチポイントの工夫なので政治参加の質自体はすでに色々行われているが、プロフ帳デに影響を与えるわけではないと思う。例えば、

ザインという発想はなかった。ギャルたちは、

オーストラリアには投票所の前でソーセージが

若者ウケを
“ねらう”
スタンスでは深く届かない

振る舞われるカルチャーがあるなど、海外でこことをよく理解している。自分たちが本当になうした取り組みはより盛んだ。

じみのあるもの、好きなものの側に選挙を引き世代や立場の異なる20人ほどを集めた番組ス

ずり込むことで本当に刺さる啓発になると考え

タジオのディスカッションでは、もちつきだけたのだ。
「かわいい」というのは思考より身体感

でなくお神輿や屋台など、投票所がある学校の覚に近いから、ギャルたちの感覚には頭で考え

校庭で「選挙まつり」
をやってはどうかというアても追いつけない。
“選挙の素人”
は武器である

イデアに発展。ワクワクするし、すぐやってみことを改めて目の当たりにした。

たい。一方で、騒音など投票を邪魔する行為は「せん★プリプロジェクト」と名付けられたこ

公職選挙法で禁止されているので難しいというの革命アイデアを新潟県知事選で実践してみ現実的な意見も出た。注意点としては、①もちた。若者が集まるの新潟市・万代バスセンター

つきによって特定の候補者に票が集まってしまの一角に選挙プリクラを設置。誰でも無料でプうなど、結果に影響を与えないこと、②政党やリクラが撮れて、さらに撮った人はQRコード

特集

選挙啓発に新しい発想を取り入れるほどが訪れたという。放送後の今もアイデアが実践されていて、嬉しい限りだ。

小さな革命は、大きな革命に劣っていない
放送後、「NHKという大組織にいるなら １ ミ
リと言わずもっと大きく社会を変えてくれ」という感想をいただいた。力不足で申し訳ない限
りだ。たった １ ミリ変えることにも必死だ。もし興味があるアイデアがあれば是非トライしてから候補者のプロフィールがスマホで読めるよ

みてほしいし、私たちで手伝えることがあればうにした。すると、一時は行列ができるほどの協力をしたいので声をかけてほしい。

盛況ぶりに。若い世代を中心に土日で延べ150
組がプリクラで撮影をしてくれた。

優れた
“素人”
のアイデアを目の当たりにしながら漠然と考えたことがある。この先、ボトム

せん★プリは革命アイデアのなかで最も成果アップの選挙啓発が広がって選挙に参加する人がはっきり現れた。プリクラを撮ったあと、候が徐々に増えていくのが先か、あるいはこのま

補者プロフィールを見て投票に行った人の割合

ま投票率が落ち続けて選挙が民意を実質的に反は56.3％。これは候補者プロフィールを見ない

映できなくなる＝民主主義が機能しなくなるの人で投票に行った人（35.7％）よりも20ポイントが先か―。はたまたネット投票やAIの政治活高かった。つまり、プリクラというタッチポイ

用などテクノロジーが救世主となるのか。私にントが選挙への関心を生むプロフ帳で人物やマは未来がどうなるのかよくわからない。

ニフェストを知ることで選挙の中身を知る→行

ただし、そもそも民主主義とは私たちが暮ら

動意欲が高まり実際に選挙に行く人が増えた可しを自分たちで作り続ける「状態」
が大事なので能性があるのだ。

はないか。そう考えると、投票率が下がろうが実践するときの注意点としては、①各候補者

テクノロジーが台頭しようが私たちがやるべきには同じ質問をして同じ面積だけ載せる、②候

ことは、身の回りの暮らしとそこに関わる政治

補者を連想される色や言葉は使わない、③投票を知り、異なる考えにも耳を傾けながら、誰かを呼びかける目的であることを明記するなど、に任せるのではなく、自らも手を動かすことな

公平性への十分な配慮が必要だ。またマニフェのかもしれない。

ストの要約では早稲田大学マニフェスト研究所

今後社会の在り方が根本から変わる出来事やに協力をお願いして、言い回しや表現に間違い大革命が起きたとして、一人ひとりの小さな革がないよう留意した。わかりやすくポップにし命は全くその価値を損なわないだろう。
“みんつつ内容の質・精度をしっかり保つことはとてなが参加する”ことこそが、投票率以上に民主も大事だ。

的な社会そのものだと思うからだ。

せ ん ★ プ リ の ア イ デ ア を 実 践 し た い と、
TSUTAYAを運営するグループのCCCマーケ
ティングが手を挙げてくれた。そして今年 ４ 月の統一地方選で、神奈川県の湘南T-SITE（商いまうじ げんた 1988年生れ。2011年NHK入局。
「ドキュメント72時間」「クローズアップ現代」
な開発メンバーのひとり。2022
どを経て「 １ ミリ革命」
年 8 月から現職。

業施設）にプリクラを設置してくれ、延べ70組

74号 2023.6

9

ナッジと選挙啓発
NPO 法人 Policy Garage 事務局長

今ナッジが熱いたりできるよ長澤 美波
写真 京都府宇治市手指消毒ナッジ

うに環境を整ナッジ（nudge）という新たな政策手法の導入えるのがナッが進んでいる。2010年にイギリス政府が専門のジである。

チームを設置し、ナッジを政策に活用して以降、今までの政世界中で急速に広まった。世界では200以上、

策手法は、法日本では16以上のナッジユニット 1 ）が活動して令等による規いる。ナッジユニットがなくてもナッジを導入

制的手法、補している自治体も多くある。特に、新型コロナウ

助金、罰金等イルス感染症対策では、手指の消毒、マスクの着による財政的用などの行動変容が求められたため、さまざま

手法、周知啓な場面でナッジが使われた。写真は、京都府宇治発等による情報的手法の ３ つに大きく分類する

市役所でのナッジだ。消毒用アルコールまでのことができる。
ナッジ等による行動デザインは、動線を明確にすることで誘導するものである。

従来の政策手法を補完するものとして政策立案

ナッジとは「人々の選択肢を奪うことなく、環境を整えることで、本人や社会にとって望ま

出所：環境省、宇治市役所（図 1 ）の現場に受け入れられた。
図1

4 つの政策手法

しい行動をするようにそっと後押しする手法」と定義されている。ノーベル経済学賞を受賞した米国の行動経済学者リチャード・セイラー氏
らが提唱した。
人間は、常に合理的で最適な行動を取れるわけではない。新しいことを始めても三日坊主になったり、期限があるものを後回しにしていて締め切りを過ぎてから思い出したりする。こう
いった合理的でない行動は、人間の思考の癖（「認知バイアス」）
によるもので、多くの人に共通して起こるということが、心理学や行動経済学の分野の多数の実験などで分かってきてい

出所：日本版ナッジ・ユニットBEST年次報告書（平成29・30年度）

なぜナッジか
なぜこれほどまでにナッジが広まったのか。
理由は ３ つあると考える。

る。人間の思考や行動には認知バイアスがある

１ つめの理由は、ナッジが適用できる分野のことを理解し、本来したい行動や望ましい行動

幅広さにある。
ウェブサイト「自治体ナッジシェ

を認知バイアスが邪魔しないようにしたり、逆ア」2 ）では、環境・エネルギー、医療・健康、に認知バイアスを利用して行動を取りやすくし

防災・地域づくり等の事例が紹介されている。

 101 ）ナッジ活用を推進するチーム
2 ）大阪大学社会経済研究所、行動経済学会、特定非営利活動法人Policy Garageが運営する。

選挙啓発に新しい発想を取り入れる

特集

取り入れる媒体も多種多様である。通知・チ

図2横浜市戸塚区口座振替納税勧奨

ラシ、メール、掲示物といった広報媒体のほか、延滞金のリスクを減らしましょう！

道路標示、階段、ゴミ箱、喫煙所など建築物や公共物そのものに取り入れることも可能だ。
２ つめの理由としては、費用対効果が比較的高いことがあげられる。口座振替納税の利用者数を増やしたい場合、勧奨通知の送付数を倍にすればその分費用が掛かるが、通知の内容にナッジを取り入れれば追加の費用は発生しない。横浜市戸塚区の取組事例では、通知の情報を簡素化し、メリットや手続きを明確にした

市税口座振替勧奨キャラクター
らっこうざ

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出所：横浜市戸塚区、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

ナッジで口座振替の申込率を倍増させた（図 2 ）。

行かなければいけないのかわからない」という３ つめは、ナッジが自治体職員の経験則や暗人に対して有効なのは、普及啓発である。
「絶対黙知による創意工夫に科学的根拠を与えるものに選挙には行かないと決めている」という人にであることによる。住民に資料を送るときに付対してナッジを使い効果を出すのは難しい。
「選

せんに手書きのメモをつけたり、わかりづらい

挙に行かない」という結果は同じでも、その理手続のフローチャートを作ったりと事業効果を

由はさまざまであり、どの層に焦点をあてて介あげるために創意工夫をしてきた自治体職員は入するのかによって、有効な政策手法は異なる。

少なくない。しかし、これらの工夫は、経験則

次に、倫理面の配慮が求められる手法であるや暗黙知といった個々人のスキルとして扱われことを念頭に置く必要がある。ナッジを活用すてきており、組織的に取り組むことは難しかっるということは、人や集団の行動に介入するとた。現場の職員の気づきや創意工夫が、ナッジいうことである。ナッジする方向性が社会的にという科学的根拠によって再評価され、組織的コンセンサスを得られているか、検討・実施プに展開されることは、自治体組織の仕事の進めロセスが透明化されているかなど慎重な対応が方を大きく変えるものであり、自治体職員のモ不可欠である。しかし、ナッジをあえて使わな

チベーションの向上にも寄与する。

いことによって、行政手続等から住民を遠ざけ

ナッジの限界と注意点
ナッジという手法には限界があり、取り組むにあたっては注意すべき点がいくつかある。
まず、ナッジは万能ではなく、適した事業・業務があるという点である。先に述べた従来の政策手法と併せて検討することが一般的であり、てしまうのであれば、そのほうが問題である。
倫理的課題については日本版ナッジ・ユニッ
トBESTがチェックリストを作成しているので参考にしながら、ナッジ活用を過剰に恐れず、導入について検討してほしい。

ナッジを考える

行動変容で解決できなければ、他の政策手法をナッジに取り組むには具体的にどうすればよ考える必要がある。例えば、「投票に行こうといのか。
『自治体職員のためのナッジ入門』3 ）では、思っていたが、結局行かなかった」という人に

ナッジ設計のプロセスを①課題の設定、②ナッ

対してのナッジを考えることはできるが、
「そ

ジの設計、
③評価の ３ ステップで紹介している。

もそも選挙があることを知らない」「なぜ選挙には、ナッジによる行動
1 つめの「課題の設定」3 ）特定非営利活動法人Policy Garage編、公職研、2022年

74号 2023.6

11

変容を促す具体的な行動を顕在化させるプロセ検討する。前述した横浜市戸塚区の口座振替納スである。ここがすべてのプロセスの土台であ

税勧奨の事例では、通知の文章量が多く、通知り、設定を見誤るとナッジの効果に大きく影響を読まないと具体的な申し込み方法が分からながあるので丁寧に検討する必要がある。

いという阻害要因に着目し、手続フローを ３ ス

目的とする行動は具体的にしておく必要があ

テップまで単純化し、アイコンを活用して視覚的る。例えば、「省エネ行動を促す」
では粒度が粗にわかりやすくすることで申込率を倍増させた。

すぎて、具体的な介入方法がぶれてしまう。
「省

阻害要因やモチベーション要因の特定にあエネ行動」のなかでも、「暖房の温度を低めに設

たっては、インタビューやアンケート調査、行定する」のか「電気をこまめに消す」のかなど、

動観察を行うことが望ましい。時間や条件等に絞り込む必要がある。

制限がある場合には、先行事例の調査や担当者目的とする行動が決まったら、その行動をと間での意見交換を行うだけでも一定の結果は得られるが、行政側の思い込みになっていないかるまでのプロセスを分解していく。
投票行動で考えてみよう。
「投票をしてもらう」のが最終目標だが、投票のお知らせが届いてから人間が「投票をする」
までには多くの意思という視点での精査は必要である。
次に、どのようなナッジを使うか検討する、「ナッジの設計」のステップに移る。

決定と行動が含まれている。
「投票のお知らせ

ナッジの検討にあたっては、先行事例やナッが届く」「お知らせに気が付く」「お知らせを開封

ジを考えるためのフレームワークを活用するのする」「お知らせを読む」「内容を理解する」「立候が一般的だ。フレームワークはOECDなどさま補者を調べる」「誰に投票するかを決める」「期日

ざまな機関が発表しているが、英国行動洞察

前投票を利用するか、
当日投票するかを決める」

チーム（Ｔｈｅ　Ｂｅｈａｖｉｏｕｒａｌ　 Ｉｎｓｉｇｈｔｓ　Ｔｅａｍ、 以「投票のお知らせを持つ」「投票所に向かう」－の）が 作 成 し たＥＡＳＴ®フ レ ー ム
下「英国ＢＩＴ」

ように分解していく。さらに細かく分解するこワークを紹介したい（図 4 ）。ＥＡＳＴ®フレーム

とも可能であり、細かければ細かいほどボトル

ワークは、Ｅasy（簡単に）、Ａttractive（印象的ネック（障壁）に気が付く機会が増え、ナッジを、Ｔimely（タイムリーに）に）、Ｓocial（社会的に）導入するポイントを決める精度があがる。分解の頭文字を取ったものであり、覚えやすいといした行動を図に落とす。これを「行動プロセスう特徴がある。
Ｅasy（簡単に）は、目的とする行動をとるまマップ」と呼んでいる（図 3 ）。
行動プロセスマップができたら、一つひとつでに必要な工程を減らしたり、メッセージを単の行動の中に、その行動を妨げる認知バイアス

純化したりすることによって、行動をとりやす（阻害要因）はないか、また、行動変容を促進す

くするナッジである。人は多くの情報を詰め込る認知バイアス（モチベーション要因）
はないか

まれると、情報が処理しきれず、望ましい行動

図3をとれなくなる。ＥＡＳＴの中でも特に重要であ

行動プロセスマップ

投票のお
知らせが
届く

お知らせ
を開封す
る

内容を理
解する

誰に投票
するかを
決める

投票のお
知らせを
持つ

図4
簡単に

ＥＡＳＴ®フレームワーク（Easy）

お知らせ
に気が付
く

出所：執筆者作成

 12

お知らせ
を読む

立候補者
を調べる

期日前投
票を利用
するか、
当日投票
するかを
決める

投票所に
向かう

E-1 デフォルト機能の活用
E-2 面倒な要因の減少
E-3 メッセージの単純化

社会的に S-1 社会的規範の提示

印象的に

A-1 関心をひく

タイムリーにT-1 介入のタイミング（Attractive） A-2 インセンティブ設計（Social） S-2 ネットワークの力の活用 （Timely）
S-3 周囲へ公言させる

出所：英国BIT作成、YBiT邦訳

T-2 現在バイアスを考慮
T-3 対処方針を事前に計画

選挙啓発に新しい発想を取り入れる

特集

り、多くの事例が報告されている要素だ。

組み合わせて検討されるべきものである。今まＡttractive（印象的に）は、相手の注意をひく

での選挙啓発は情報的手法であり、情報的手法

ナッジである。どんなに大切な情報でも対象者が有効なターゲットに向けては継続して実施しに気づかれなければ意味がない。デザインや印ていく必要がある。

象的な文言等で興味をひき付けることは有効である。

しかし、人間は、頭では理解していても行動に移さないことがある。乳がん検診（マンモグ

Ｓocial（社会的に）は、人間が社会的な動物でラフィ）の啓発で、啓発による効果はアンケーあることに着目したナッジだ。人の他人の目をトにより確認できたが、肝心の受診率が上がら気にする性質や周りの人と同じ行動をとりたがなかったことが報告されている（図 5 ）。

る性質を利用する。英国BITは、税金の督促状

選挙に行かない理由の分析は今までもなされに「10人中 ９ 人が納期限どおりに納付していまてきたと思うが、意識と実際の行動のギャップす」という文言を記載し、納付率を向上させた。

に焦点をあて、ナッジ検討のプロセスに添ってＴimely（タイムリーに）は、メッセージを発分析することで新たな気づきが得られる可能性

するタイミングを考慮したナッジである。例えは高いだろう。

ば、結婚、引越し等のライフイベントの時に省

また、今までの選挙啓発の中にもナッジ的なエネ家電への買換えを促すと効果がでやすい。

取組みもあるのではないかと思う。これらをＥＡＳＴのうち、どの要素が、先ほど検討したナッジとして評価し、積極的に活用することに阻害要因を低減させる、またはモチベーション

よって得られる効果も大きい。

要因を促進させるかを検討し、実現可能性など

行政におけるナッジ活用は発展途上にある。

を考慮しながら実際の介入案をつくっていく。

選挙啓発の分野においても活用が進んでいくこ

なお、ＥＡＳＴをすべて取り入れる必要はない。

とに本寄稿が寄与できれば幸いである。

ナッジの要素を盛り込みすぎるとＥasyである

図5

ことを損ない、効果がでないことがある。
である。ナッジ活用の際には
最後は、「評価」(％）
80

必ず効果検証を実施してもらいたい。 1 つの事

70

例に対し、さまざまなナッジが考えられる一方、50

乳がん検診（マンモグラフィ）での啓発
意識：マンモグラフィは、ごく早期の乳がんを発見できる
行動：乳がん検診受診率70％1 ）

60

実際やってみると効果がない場合がある。たと40

え介入結果に変化があったとしても、実際の人

20

30

55％1 ）
行動（受診率）
19.8％2 ）意識 啓発としては大成功

（マンモの
有用性）

20.3％2 ）間の行動にはさまざまな要素が複雑に絡んでお10り、適切な効果検証をしなければ、ナッジによ

平成16年
平成17年
平成18年
注：1 ）goo 乳がんに関する2万人女性の意識調査
2）国民生活基礎調査る効果だと断定はできない。人間の心理特性を利用するため、取り組む地域、対象者の年代や性別でも効果が異なる可能性がある。それぞれの場面に有効なナッジになっているのか、そのつど検証することが重要である。

選挙啓発とナッジ0

平成19年

キャンサースキャン『マーケティングを行政に活かす―（株）
出所：
未受診者対策におけるナッジ活用事例―』から引用

ながさわ みなみ

お茶の水女子大学グローバ
ル文化学環卒業後、横浜市役所に入庁。横浜市行動デザインチームYBiT副代表としてナッジ研修や
執 筆 活 動 を 行 い、 特 定 非 営 利 活 動 法 人Policy
Garageの設立に携わる。

繰り返しになるが、ナッジは他の政策手法と74号 2023.6

13

コラム

将来推計人口の警告
明るい選挙推進協会会長

佐々木 毅

したことにあった。少なくても、「われわれだ
けは何とかなる」式の、気休めにもならないレ
トリックのいい加減さは隠蔽できなくなった。
それと共に、日本の民主政がこの難題にどう向き合うのかが気になるところである。

コロナ禍で発表が一年遅れていた国立社会保

確かなことは、この難題が長期的な取り組み

障・人口問題研究所の「将来推計人口」
が遂に公を求めるものであること、日本の政治はこうし表された。この人口に関する将来推計はさまざた取り組みとの相性が余り芳しくないことであ

まな未来予測の中でも最も確度の高いものと考る。かつて「国家百年の大計」
を語るのが政治家

えられ、日本の社会保障制度を初め、重要な制度の本分のように言われたものだが、今や政治の設計の際の基礎情報の地位を占めている。今度の

時間軸は
「今」
「ここ」
にまで狭まり、将来人口推

将来推計人口はこれからの半世紀、日本が容赦の計が問いかける「国家50年の大計」とはそもそもない人口減少に見舞われることを警告している。

間尺が合いそうにない。恐らくは、生産年齢人

それによると、2070年の日本の総人口は8700

口が減少しても生産性が上昇すれば経済成長を万人であり、56年には １ 億人を下回ると予想さ気にする必要はないといった議論に満足して問れている。前回17年の推計よりも １ 億人割れが題の先送りを決め込む可能性が高い。

３ 年遅くなったのは外国人が大幅に増えると想

今回の人口推計においてひときわ目立つのが定したためであり、70年には日本に住む ９ 人に外国人の存在感である。人口減少の衝撃を穏や１ 人が外国人ということになる。8700万人といかにする役割を外国人が引き受けている。このう数は現在の ３ 割減であるが、これも外国人のことはこの「国家50年の大計」
は外国人の受け入流入があってこそ維持できる数字である。

れを抜きにしては成り立たないことを意味す

出生率は前回の1.44から1.36へと下方修正さる。推計によれば70年には全人口の10.8%が外れ、日本人の出生数は59年には50万人を割ると国人であるとのことであるが、その受け入れという。当然に人口構成において少子高齢化が進そのための環境整備を率先して行うことは、政み、14歳以下が人口全体に占める割合が50年に治の最初の大きなハードルである。その上、近１ 割を切り、そうした状態がその後も続くこと

隣諸国の急速な経済成長を考えると、日本が経になる。その一方で、65歳以上の比率は20年の済的に外国人によって「選ばれる国」
であること

28.6%から70年には38.7%に上昇し、高止まりする。

が次のハードルになる。それに失敗すれば全てこのような人口動態は15~64歳の生産年齢人

は画餅に帰し、日本はさらに厳しい人口減少の口にも深刻な打撃を与えることになる。今回の圧力にさらされ、経済も社会も急速に縮小均衡

推計に基づくと70年には生産年齢人口は現在とに向かうことになる。

比較して3000万人が減少することになり、生産人口問題における長期的取り組みの必要と政消費活動への影響は元より、社会保障制度の持

治の
「今」
「ここ」
への関心の傾斜との相性の悪さ

続可能性に及ぼす影響は計り知れない。いよいについて付言するならば、人口推計の発するよ、人手不足の悲鳴を上げても空しくこだまがメッセージは、人手であれ、制度であれ、ラディ返ってくる時代に入り、人手を節約できるシステ

カルなスリム化が基本であるのに対して、政治

ムへの切り替えが求められる時代の到来である。

の実態はコロナ禍もあってその反対の（時には今度の将来人口推計の意味は人口問題が「何異次元の）膨張志向に傾いている。こうしたベとかなる」問題の域を踏み越え、社会の持続可

クトルの違いを整理・調整するだけでも政治に能性に対する脅威になったことをはっきり明示

とって大仕事である。

 14

明推協リレーコラム

投票率が低下すれば、選挙結果に市民の投票率低下に対す
る私の思い
茨城県明るい選挙推進協議会会長

意向が正確に反映されず、それにより民主政の過程が正常に機能しなくなるおそれがある。すなわち、立法を通じて一部の利益

星野 学

繰り返される議会での答弁や既得権を優先した政策が実施され、あるいは社会的弱者を切り捨てる政策が実施される事態が生じる危険がある。

茨城県明るい選挙推進協議会会長は県の選挙

現在の投票率の低下に対しては、国の行く末、管理委員会委員長を兼務している。そのため、自分が住む地域の将来を考えると果たして「間県議会に出席し、議員の質問に対し答弁をするに合うのか？」と恐怖感すら抱かざるを得ない。

機会があるが、いままでの質問のほぼ全てが投

投票率向上に向けた取り組み

票率向上の取り組みへの問いかけである。もち当然ではあるが、投票率の低下を黙って見す

ろん、それは投票率の低下、特に若年層の投票

ごすことはできず、私たち選挙関係者は投票率率低下が著しいことが要因である。質問が予定向上のために様々な取り組みを実施している。

される度に投票率低下を再認識させ、それは危

茨城県の例をあげれば、期日前投票所及び移動

機感、いや恐怖感すら抱かせる。

期日前投票所の拡充や選挙出前講座の実施、選

民主政の過程挙啓発冊子の配布などである。移動期日前投票

自分事ではあるが、大学で憲法を学び、その所を含め期日前投票については好評であり、実崇高な理念に感銘を受けて、ほんの少しだけ憲際に投票率を高める効果が見られている。さら法学者への途を考えるようになった。私は著名に、選挙を研究する学識者との勉強会など、私な憲法学者である芦部信喜教授の憲法ゼミに在たち自身が学びを深める機会も設けている。

籍し、教室のみならず御自宅でも薫陶を得るこ

しかし、そのような取り組みにもかかわらず若とができた。芦部教授は「民主政の過程」という

年層の投票率は上がっていないのが現状である。
若年層の投票率向上に向けてものを重視していた。
民主政の過程をごく簡単に説明すると、まず、自分の生活・将来への不安を払拭し、あるい国民の権利・自由を、民主政の基礎となる表現はこうあるべきという考えを実現するために、の自由を中心とする精神的自由と社会・経済政

例えば酒席で「政府は何も分かっちゃいない。
」

策の問題が関係する経済的自由とに区別し、経「こんなの間違っている。
」と愚痴っても、ある

済的自由を制限する不当な立法は、民主政の過いはSNSに不満を投稿してみても、余り効果的

程が正常に機能しているかぎり、議会でこれをとはいえない。たしかに、手持ちのカードは限是正することが可能かつ適当だというものであられている。しかし、民主主義下において投票る。そう、議会が「正常」に機能している限りは有益なカードのひとつである。その有益な。

投票率の低下

カードを無駄にしないためにも何ができるの

私は、国家や地方公共団体は荒海を行くタン

か、教育機関との連携やより有効な啓蒙活動のカーに似ていると思っている。たとえ誤った政検討など、私たちにはやるべきことがまだある策に気付いて舵（かじ）を切り、あるいはブレー

はずである。

キをかけたとしても、そう簡単に進路は変えられず、停止させることもできない。だからこそ、私たちは「今」だけでなく「将来」を見据えた対応をとることが必要なのだ。

ほしの まなぶ弁護士（つくば総合法律事務所）
学習院大学法学部法学科卒業 茨城県選挙管理委
員会委員長・元茨城県弁護士会会長・元日本弁護士連合会常務理事。

74号 2023.6

15

2022年参議院議員通常選挙 選挙前・選挙後調査 調査結果の概要
明るい選挙推進協会では2022年7月に実施された第26回参院選に関し、定例の選挙後調査とは別に、同一の対象者に選挙の前と後、同じ質問内容によるパネル調査を実施しました。政治や選挙などに対する有権者一人ひとりの意識や態度は、投票日の前と後でどの程度変化するのか、あるいは変化しないのかを捉えることが目的です。選挙前調査（６月２日～７月８日、対象者数3,150）の有効回答者1,721人に、選挙後調査（7
月28日～8月31日）の調査票を送付し、1,422人から有効回答を得ました。
日本ではパネル調査を全国規模で行う事例は極めて少なく、協会も初の実施です。実施に協力いただいた松本正生・埼玉大学名誉教授による報告書から一部を抜粋しました。調査設計、質問文等は協会HPに掲載しています。http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/1268/

１ 投票予定政党と投票政党
先ず、選挙前の投票予定と実際の投票との関投票予定と実際の投票先が一致する割合が係を確認してみよう。選挙前調査で、選挙区選

77％、予定とは別の政党の候補者に投票したと

挙、比例代表選挙それぞれについて、「どの政する不一致率が14％となっている。年齢別の傾党の候補者（選挙区）」、「どの政党またはどの政向をみると、該当者の度数に留意が必要ではあ党の候補者（比例代表）」に投票するか決めているものの、18～29歳の最若年層の一致率が他のるかを聞いた結果は、「決めている」が51%（選

年代にくらべて顕著に低いことが判明する。比

挙 区）
・50%
（比 例 代 表）、「決 め て い な い」が例代表に関しては、選挙区とほぼ同様の傾向を

44%（選挙区）･43%（比例代表）、「わからない」確認することができる。

が4%（選挙区）・5%（比例代表）であった。
「決

選挙前調査では、投票予定先を「決めていな

めている」と回答した人に「それはどの政党の人

い」
・「わからない」と回答した人たちに、「あえか」、「どの政党またはどの政党の候補者か」をて選ぶとすればどの政党の候補者か（選挙区）」、

選択してもらった。選挙後調査では、「どの政「あえて選ぶとすれば、どの政党またはどの政党の候補者に投票したか
（選挙区）
」
、
「どの政党

党の候補者か（比例代表）」を問うている。
【表 １

またはどの政党の候補者に投票したか
（比例代

「あえて」
の投票予定先と実際＝選挙区は、－2】表）」をそれぞれ聞いているので、前・後の回答の投票先との対応関係をまとめたものである。

間の整合関係を捕捉することができる。

一致率は選挙区が54％、比例代表が59％と、【表【表 １ － 1 】
を参照されたい。選挙区に関して、

１－１】
でみた
「決めている」
人たちに比べて大き【表 １ - 1 】
投票予定先決定者の投票先
（選挙区）
実数

【表 １ － 2 】「あえて」の投票予定先決定者の投票先（選挙区）の投「あえて」の投 「あえて」行かなかっ
票予定先と実 票予定先と実た・無回答
実数
際の投票先が 際の投票先が
など
不一致
一致

投票予定先と 投票予定先と 行かなかっ
実際の投票先 実際の投票先 た・無回答
など
が不一致
が一致

全体

602

77％

14％

9％

全体

367

54％

34％

12％

18～29歳

11

55％

27％

18％

18～29歳

35

46％

37％

17％

30代

38

74％

21％

5％

30代

45

56％

31％

13％

40代

51

78％

12％

10％

40代

58

47％

40％

14％

50代

82

66％

17％

17％

50代

58

55％

35％

10％

60代

127

76％

17％

7％

60代

55

49％

33％

18％

70歳以上

259

81％

12％

8％

70歳以上

98

63％

30％

7％

無回答

34

79％

9％

12％

無回答

18

50％

50％

―

 16

く低下している。また、「あえて」で投票先を選る」
層に比して、34％
（選挙区）
、29％
（比例代表）

んだ人たちに関しては、「決めている」人たちとと倍増している。言い換えれば、「投票に行かは異なり、年代間に顕著な比率の相違が存在せなかった（無回答を含む）」とする比率が、12％ず、似通った傾向であることが確認できる。比

（選挙区）
、13％
（比例代表）と「決めている」層に

例代表についても、選挙区とほぼ同様の傾向をおける値とそれほど変わらないということは、確認することができる。

「あえて」で投票予定先を選択する、いわば消極

さらに、この「あえて」
層では、投票予定先と的支持層とはいっても、投票への志向性の高さ

実際の投票先が異なる割合が、先の「決めていは相応の度合いであることが確認できよう。

２ 政党支持の類型
今回のパネル調査では、投票先質問に加えてという、右肩上がりの年功構造が存在している。

支持政党質問も採用している。選挙前、選挙後

一方、 ２ 回とも『支持政党なし』の「安定的支持ともに、「あなたは支持している政党がありまなし」に関しては、「若高－老低」型の逆年功構すか」と聞き、「ある」と回答した人に、その政造が見受けられるものの、18～29歳、30代、40

党名を選択してもらう方式である。回答パター

代における比率は ５ 割強で共通している。

ンは、 １ ．前後 ２ 回とも支持政党が同一である

政党支持の ４ 類型は、衆議院の中選挙区制時「安定的支持者」、 ２ ．前後で支持政党が異なる

代に三宅一郎氏（現 神 戸 大 学 名 誉 教 授）ら の『支持政党なし』（選挙前）「支持政党変更者」、３ ．

JABISSグループが定義したものに対応させて＋『特定の支持政党』（選挙後）ないし『特定の支いる。三宅氏らは、1983年12月に行われた衆院

持政党』（選挙前）＋『支持政党なし』（選挙後）の選の前後にパネルによる全国調査を実施してい「散発的支持者」、４．
前後 ２ 回とも『支持政党なる １ ）。今回の調査結果を当時に合わせて集計しの ４ つに類型できる。
し』の「安定的支持なし」

た 比 較 対 照 表 ＝【表 ２ － 2 】を 参 照 さ れ た い。

【表 ２ － １ 】は、 ４ つの類型のシェアを算出し1983年調査と2022年調査とでは、衆院選（1983）たものである。全体で、「安定的支持なし」＝と参院選（2022）という条件の相違が存在する。

37％、「安定的支持者」＝31％、「散発的支持者」

また、調査方法や質問の方式の違いにも留意が＝15％、「支持政党変更者」＝３％の順となって必要であるものの、「安定的支持者」および「安いる。年齢別の傾向を確認すると、２回とも支定的支持なし」の割合に明らかなように、二つ持政党が同一である「安定的支持者」においての調査結果の間には、政党支持の脈絡、言い換

は、最若年層で最も低く、最高齢層が最も高い

えるならば、有権者と政党との間の関係性における質的な相違が介在していると【表 ２ － １ 】
政党支持の類型推測される。

実数

1
安定的
支持者

2
支持政党
変更者

3
散発的
支持者

4
安定的
支持なし

その他

1,422

31％

3％

15％

37％

14％

18～29歳

113

9％

2％

12％

53％

25％

30代

144

17％

4％

13％

55％

12％

40代

182

19％

1％

14％

53％

13％

安定的支持者

36％

63％

50代

212

29％

2％

14％

43％

13％

支持政党変更者

4％

9％

60代

259

37％

3％

15％

32％

13％

散発的支持者

17％

19％

70歳以上

447

43％

4％

18％

22％

12％

安定的支持なし

43％

9％

無回答

65

39％

6％

12％

26％

17％

1,226

1,286

全体

【表 ２ － 2 】政党支持の類型（比較）
2022年パネル調 1983年パネル調
査 参院選挙前－ 査 衆院選挙前－
衆院選挙後
参院選挙後

実数

74号 2023.6

17

3 「支持（政党）」と「拒否（政党）」：【表 3 - 1 】支持政党の「ある」・「なし」
実数

ある

なし

1,422

42％

50％

7％

1％

18～29歳

116

12％

72％

16％

―

30代

146

24％

69％

7％

―

40代

184

27％

65％

8％

―

50代

214

39％

55％

6％

1％

60代

265

49％

43％

7％

1％

選挙前調査の結果をもとに、【表 3 - 1 】が支

70歳以上

473

59％

35％

4％

2％

持政党の「ある・なし」、【表 3 - 2 】が拒否政党

無回答

24

17％

63％

21％

―

政党支持の
「幅」
今回の調査では、さらに、政党支持に関して、「支持政党のある・なし」質問に加え「拒否政党のある・なし」質問を採用している。拒否政党とは、すなわち、「支持したくない・投票した
くない政党」に相当する 。
２）

全体わからない 無回答の「ある・なし」比率を、年齢別にまとめたものである。【表 3 - 1 】の支持政党に関しては、「あ【表 3 - 2 】拒否政党の「ある」・「なし」
実数

ある

なし

1,422

61％

19％

16％

4％

18～29歳

116

46％

23％

30％

1％

30代

146

59％

20％

19％

2％

40代

184

52％

30％

15％

3％

50代

214

65％

18％

14％

3％

60代

265

69％

17％

10％

4％

これに対して、拒否政党の「ある・なし」
に関

70歳以上

473

64％

17％

15％

5％

しては、大きな年齢差は見受けられない。わけ

無回答

24

38％

17％

33％

13％

る」＝「若低－老高」、「なし」＝「若高－老低」という顕著な年齢差が存在している。値についても、「支持政党なし」
比率は、18～29歳の72％を最高に50代までが５割を上回っており、全体でも「支持政党あり」の42％を上回る50％を占めている。

全体

わからない 無回答ても、拒否政党が「ある」とする「拒否政党」
保有率は、「支持政党」の保有率が12％に過ぎなかっい』という、いわゆる『拒否政党』
を除いた『消極

た18～29歳の若年層でも46％と半数近くを占的な支持政党』をその周辺として、この両者かめ、全体平均も61％という高い値を示している。

ら構成されているというのである」４ ）。政党支「支持」－「拒否」間にみられる構造の相違は、有持の「幅」は、選択の際の許容範囲に相当しよ

権者が政党を認知する際にはネガティブ・イう。

メージが起点になっているようにも思われる。
「支持（投票）政党」とは、「支持（投票）したくない政党」を除いた後の、消極的な選択に相当するのだろうか。
わが国の政治意識研究の歴史をさかのぼる

人の投票行動』、東京大学出版会、1986。
２ ）今回の調査では、「参院選で投票したくない政党があるか・ないか」を聞き、「ある」と回答した人に政党名を選択してもらう方式を採用した。

と、すでに1960年代において、政党支持の「幅」

３ ）三宅一郎・木下富雄・間場寿一「政治意識構造なる概念が提示されている ３ ）。すなわち、「多論の試み」、『政治意識の理論と調査：年報政治

党制の下の日本においては、人々の特定政党へ（日本政治学会）1965、三宅一郎・木下学1965』の帰属意識が脆弱であり、そこには、複数の政富雄・間場寿一『異なるレベルにおける投票行党からなる選択の『幅』が存在しているのではな
いかという仮説である」「政党支持の。
『幅』とは、単一選択質問の回答に見られる特定の『支持政党』を中核とし、『（この党だけは）支持したくな 18１ ）綿貫譲治・三宅一郎・猪口孝・蒲島郁夫『日本動の研究』創文社、1967など。
４ ）松本正生『世論調査と政党支持：戦後政党支持
構造史』法政大学出版局、1991、144頁。

明るい選挙推進優良活動表彰
受賞団体の活動概要

知ってもらうため、インスタグラマーに宣伝をNERIMA VOTERS「インスタを用いた高校生による選挙
キャンペーン」

明るい選挙推進協会は、政治意識の向上や投票参加の促進などに取り組む活動を表彰しています（一般財団法人櫻田會の支援）。 ４ 年度から ２ 団体を紹介します。
（ ９ 団体）受賞団体

東京都練馬区

NERIMA VOTERSはインスタグラムを用い依頼するダイレクトメッセージを送った。例えば、菅田将暉さんや橋本環奈さんなどの著名人が参加した「投票はあなたの声」のインスタでもNERIMA VOTERSは紹介された。

た高校生による選挙キャンペーンである。東京

選挙ステッカーで「ちょっと政治を変えてみ学芸大学附属国際中等教育学校（以下、国際中等よ。」と略す）の高校生と先生を中心に活動している。

参院選では、インスタでの選挙キャンペーン

2021年の衆院選で活動を開始した。人気クリエ

により多くの高校生が参加することを目指し

イターkemioさんの「投票所にインスタ映えする「選挙ステッカー」を公募した。フォトジェニッ

写真を撮る場所があれば、若者はもっと投票に行クでインスタとの親和性が高い点、またスマー

くのではないか?」との提言がきっかけとなった。

トフォンのケースにステッカーを挟む若者が多練馬区選挙管理委員会の方々とZoomで相談くいる点にも着目した。
「ちょっと政治を変えを重ね、実現した仕掛けの一つが選挙ラテアーてみよ。
」と題して次のように呼びかけた。

「#カフェ巡りのハッシュタグのつトである。

「2022年 7 月の参院選において配布する選挙

いた投稿はインスタ上で1000万件ある。ウチらステッカーデザインを募集しています。応募方

高校生がインスタで検索するのは、“選挙”では法は、Instagramで「NERIMA VOTERS」をフォ

なく“カフェ”。投票を表現したラテアートがあローしてください。ご自身のインスタに作品をれば、インスタで投稿したくなる」。

#選挙ステッカー、#NERIMAVOTERSの ２ つのこのアイデアを実現すべく、練馬の地名にち

ハッシュタグを付けて投稿してください。

作

な ん だ ウ マ の 絵 と「セ ン キ ョ」
「VOTED（投 票

品への「いいね！」の多さなどを参考に選考しま済）」の文字が浮かぶデザインを描いた。そしてす。

選挙ラテを販売してくれるカフェを探した。練区内の期日前投票所などで配布予定です。
」

選挙ステッカーは参院選において、練馬

馬区役所近くのcafé eightさんを訪れ、販売を

練馬区選管を通して区内14の高等学校に封書お願いした。インスタで宣伝拡散した投稿が左を送付し、高校生に対する呼びかけをお願いし下の写真である。

た。国際中等と都立井草高校では授業で生徒に他にも、パステルカラーでかわいい「投票済

積極的に呼びかけた。その結果、両校の生徒をステッカー」を作成したり、「バンクシーのよう

中心に約120作品の投稿があった。学校の友達

なストリート絵画」をだけでなく音楽、アニメ、ゲームなどの話題を描いて練馬区の期日前通じて多様なネットワークを築いている。イン

投票所に展示するなど

スタで「選挙ステッカー」が発信されることで選した。

挙への関心を広げることができる。
「推しの芸

また、私たちのキャ能人の話はできても選挙の話はできない友達」

ンペーンを多くの人にとの間でも選挙を語るキッカケを作るのが、こ74号 2023.6

19

の企画の狙いである。

InstagramやTwitter

最終的には、ドラク

で #nerimavoters で検

ロワの七月革命の絵画

索してみると、私たちをモチーフにした「民のキャンペーンに関す衆を自由に導く女子高生」と題した作品をはじる様々な投稿をみるこ

め ３ 作品がステッカーに選ばれた。これらの選とができる。例えば「な

挙ステッカーは練馬区内の期日前投票所で 2 万んか期日前投票して、4 千枚配布された。

シェアしたくなる仕組みあるといいね。このス

選挙に関心があることはカッコイイんです。

テッカーいいじゃん、ちょっとそう思った」と

2023年 4 月の練馬区議会議員選挙では「選挙の、つぶやきがあった。私たちのキャンペーン

啓発バッグを持ち歩いて、ちょっと政治を変えが身近な誰かと選挙の話をするきっかけになってみよ。」とのキャンペーンを行なった。練馬区

たのなら、とても嬉しい。

選管と話し合い、高校生のデザインで選挙を文責・楊田龍明 東京学芸大学附属国際中等教育学校公民科教諭。第59回読売教育賞
最優秀賞受賞。
「変化を起こすために目標を設定し、責任を持って行動する力」を育成す
るエージェンシー教育を実践研究している。

PRできるバッグを制作した。バッグを持ち選挙に関心があることをオシャレに発信していく
ことで、そういう姿勢をカッコイイものと捉える人が増えることを願っている。

ことがないかと模索しました。矢掛町は、令和

矢掛高校選挙動画チーム「選挙権のない高校生たちの投票率向上への活動」

岡山県矢掛町

矢掛高校選挙動画チームは、まだ選挙権のない高校生の目線で、同じ世代の選挙、政治への 20

選 挙 啓 発 バッグを持つ NERIMAVOTERSのメンバー

元年度より同校について矢掛高校魅力化推進事
業を実施し、高校と地域との関わりを模索しています。そのような中で、高校生が矢掛町選挙
管理委員会へ動画作成の企画を提案したことがこの行動のおこりです。

関心を自分ごとと捉え選挙啓発に取り組んでい作成した動画については、◯×クイズ形式でます。その取り組みは、自分たちの将来のため編集を行いました。
問題の中には「投票所にペッに、同世代や若年層に向けて投票意識を向上さ

トを連れてきてよいか？」など、高校生らしさせるべく企画されたものです。多感な世代であを生かし、ユニークな発想を選挙という堅苦しる高校生たちにとって同級生や同じ学校の生徒い制度の中に入れ込めたと思っています。メンの行動の影響は大きく、選挙権を持つ前であっバーは、投票への参加の経験がない中、矢掛町ても選挙権について主体的に考える契機になっ選管へ足を運び取材をしながら企画を進めてきたと思います。また後述する矢掛高校生徒会選ました。教科書や授業でしか知らない選挙制度

挙期日前投票の取り組みに波及するきっかけでを理解することは、苦労がありましたが、矢掛もあります。

町選管の大人の力を借りながら知識を身につけ構成メンバーは、矢掛高校の有志生徒 6 人にることができました。この身についた知識を同よって結成されたチームであり、若年層の政治世代にわかりやすく伝えるためにはどうしたら参加意識の低下、投票率の低調が続く中で、地いいかを考えた結果が、◯×クイズ形式で短い域の問題として選挙啓発に自主的に取り組める動画を数本作ることでした。

矢掛高校生徒会選挙

矢掛高校発表

この動画については矢掛町ホームページ、矢や選挙管理委員会が推進している模擬投票の実掛町Youtubeチャンネルで公開されています。

施が高校生たちの手で主体的に実施できたもの

この取り組みについては、圏域内で主要な新聞であり、全校生徒に実際の選挙器材を使用したである山陽新聞（本社岡山市）と中国新聞（本社

投票を経験させることができました。また、生広島市）で特集され、反響をいただきました。

徒自らが選挙期日の投票、期日前投票での投票

動画の公開時期が令和 4 年 4 月24日執行の町を考え、選挙権を行使することができました。

長・町議選挙前であったことからこの企画によ「岡
また、より多くの同世代に伝えるために、り投票率の向上を期待しましたが、町長選挙が

山高校生ボランティア・アワード」「高校生探究対立候補なしの無投票になったためか全体の投フォーラム」「マイプロジェクトアワード地域

票率の低下及び１８・１９歳投票率の低下（平成３０

summitオンライン」に参加し、全国の高校生た

年３７.７２％、令和 4 年２９.８７％）という結果でした。

ちにも自分たちの活動を伝え、選挙や投票につしかしながら、この結果を受けて更に発展しいて意見交換しました。矢掛高校で開催されてた活動を展開しました。自分たちが、選挙・投いる探究活動の発表の場である「YAKOアワー

票への知識を得て興味を持ったように、高校生

ド」では、大賞を受賞しました。

の身近に選挙・投票があれば、選挙権を実際にさまざまな場面で同世代と意見を交わす中持つようになった時に投票に行きやすくなるので、投票への興味関心を高めて来ました。校内ではないかと考え、令和 ４ 年度には矢掛高校生に実際の期日前投票所を設置する方法を町選管

徒会選挙の選挙管理委員に就き、 ９ 月に行われへ相談に行ったり、
定例町議会を傍聴しました。

た生徒会選挙において期日前投票の試みを実施

生徒会選挙の取り組みを一過性のものにしないしました。この取り組みについても山陽新聞、

ために、担当教諭へ年度がわりに相談に行き、中国新聞にユニークな取り組みとして掲載され

生徒会選挙期日には矢掛町の出前授業で町議会ました。

の方に講演していただくようにお願いしたり前年度までの同選挙は、立候補後に担当教諭と、より高校生にとって選挙が身近になる活動

がホームルームで投票用紙を配布してその場でを続けています。

記入・回収という流れであり、生徒の主体性が伴走者・奥村美恵 岡山県立矢掛高校地域
協働活動コーディネーター 一般社団法人
やかげ小中高こども連合所属。令和 ３ 年 ５月から岡山県立矢掛高校地域協働活動コー
ディネーターとして勤務。「地域学校協働活動」を進めるための調整役。

少々弱い状況でありました。この取り組みにより選挙期日の投票箱の設置・期日前投票所の設
置運営と、実際の公職選挙と同様の投票の仕組みを実施することになりました。
この取り組みは全国の明るい選挙推進協議会

74号 2023.6

212023年 4 月に、全国で1,000近くの市区町

2023年統一地方選挙の結果概要（速報値） 総務省サイト

村長や議員などの選挙が、統一地方選挙として実施されました。投票日は都道府県と指定都市の選挙が 9 日、市区町村の選挙が23日でした。
選挙への関心が高まることが期待されま

投票率
選挙の種類

選挙数
（2023年）

2019年（前回）2023年（今回）（平均、％） （平均、％）前回比

したが、投票率は市長選挙と特別区の選挙を除き、前回統一選を下回りました。また、

道府県知事

47.72

46.78

最低更新 -0.94

9

指定都市市長

50.61

46.61

最低更新 -4.00

6

市長

47.50

47.73

0.23

88

特別区長

44.21

45.78

1.57

11

町村長

65.11

60.79

最低更新 -4.32

125

女性の政治参画の点では、市区長選挙、町

道府県議

44.02

41.85

最低更新 -2.17

41

村議選挙をのぞく議員選挙で、女性の立候

指定都市議

43.28

41.77

最低更新 -1.51

17

補者数と当選者数が過去最多となりました。

市議

45.57

44.26

最低更新 -1.31

294

23日には衆議院と参議院の 5 つの補欠選

特別区議

42.63

44.51

1.88

21

挙も行われましたが、投票率はいずれも

町村議

59.69

55.49

最低更新 -4.20

373

50％を切りました。

課題となっている「なり手不足」に関しては、無投票による当選率は、道府県議で２５％、町村議で３１％、町村長で５６％でした。

定数、立候補者数、当選者数、無投票当選者数
2019年（前回）
選挙の種類

定数計

倍率

無投票

（立候補者数/定数） 当選者数

2023年
（今回）
当選者数/定数（％）

定数計

当選者数

無投票
当選者数 当選者数/定数（％）

道府県知事

11

2.7

0

―

9

3.7

9

0

―

指定都市市長

6

2.8

0

―

6

3.5

6

0

―

市長

86

1.9

27

31.4

88

2.0

88

25

28.4

特別区長

11

2.8

0

―

11

2.6

11

1

9.1

町村長

121

1.7

55

45.5

125

1.6

125

70

56.0

道府県議

2,277

1.3

612

26.9

2,260

1.4

2,260

565

25.0

指定都市議

1,012

1.4

34

3.4

1,005

1.5

1,005

5

0.5

市議

6,726

1.2

182

2.7

6,636

1.2

6,635

237

3.6

特別区議

785

1.4

0

―

817

1.5

817

0

―

町村議

4,233

1.1

988

23.3

4,126

1.1

4,101

1,250

30.3

女性の立候補者数、当選者数
選挙の種類

期日前投票者数の選挙人名簿登録者数に占める割合

2019年（前回）

2023年（今回）立候補者数 当選者数 立候補者数

選挙の種類

当選者数

2019年

2023年

平均（％） 平均（％） 最も多い（％）

道府県知事

5

0

7

0

道府県知事

12.6

14.3

島根県 21.2

指定都市市長0040

指定都市市長12.1

12.3

大阪市 13.5

市長

24

6

28

最多更新

市長

12.2

15.5

青森県 33.3

最多更新

特別区長

10.6

13.3

―

町村長

19.7

23.0

沖縄県 47.4

最多更新

7

特別区長

3

0

12

町村長

3

0

9

道府県議

389

237

489

最多更新

316

最多更新

道府県議

12.0

13.4

秋田県 28.7

指定都市議

296

211

339

最多更新

237

最多更新

指定都市議

11.1

12.1

熊本市 14.8

1,394

1,239

1,699

最多更新

1,457

最多更新

市議

12.1

14.2

鹿児島県 31.9

特別区議

286

243

388

最多更新

301

最多更新

特別区議

10.6

12.9

―

町村議

576

521

671

町村議

17.3

19.9

秋田県 43.7

市議

 22

倍率

（立候補者数/定数）

最多更新

2
2

632

短信

語り合います。エルフ荒川さんのナレーションで紹介する模擬投票、高校社会科教員の杉浦真理さんが紹介する主権者教育に関する情報も。
▶総務省動画チャンネル

候補者が自身のこどもを伴って行う活動

若年層の投票率向上推進プラン

公職選挙法は、１８歳未満は選挙運動をするこ

栃木県選管は、若年層の投票率向上策推進プとができない、何人も１８歳未満を使用して選挙ランを策定しました。取組方針として「惹きつける運動をすることができない。ただし選挙運動のた啓発活動」「未来の有権者の育成」「社会総がかりめの労務に使用することはできるとしています。

の体制づくり」
を挙げています。▶同選管サイト

総務省は2023年3月1日に、候補者が自身の子ども

こども基本法を伴って行う活動に関して、18歳未満の選挙運動

こども家庭庁が4月に発足し、こども基本法禁止に関する実例等を、選挙管理委員会に通知しが1日から施行されました。
「国・地方公共団体ました。▶同省サイト・選挙・最近の動き・通知において、こども施策を策定・実施・評価する

地方議会の役割と議員の職務を明記に当たり、施策の対象となるこどもや子育て当

地方自治法が改正され（令和5年法律第19号）、

事者等の意見を幅広く聴取して反映させるため

地方議会の役割を「重要な意思決定に関する事に必要な措置を講ずること」
としています。

件を議決し、検査や調査などの権限を行使する」

18歳意識調査とし、議員は「住民の負託を受け、誠実にその日本財団は18歳を対象とするインターネット

職務を行わなければならない」とされました。

調査を継続的に行っています。2月に「国会と政治改正のねらいは多様な層の住民の地方議会への家」、3月に「地方議会」
をテーマとする調査の結果参画を促すことで、5月8日に公布、上記についを公表しました。▶同財団サイト・活動・社会ては同日施行されました。

政治・経済・社会に関する意識調査（速報）

女性の政治参画シンポジウム（動画）

NIRA総研はオンライン調査を3月に実施し、内閣府男女共同参画局は、地方議会でのハラ

政治分野では長期的党派性と投票予定政党、諸スメント防止、議員活動と家庭生活との両立、

外国への親近感、組織などへの信頼度と理由、

人材育成の取組などをテーマに3月に開催した

政治的有効性感覚・ポピュリズム態度をたずね

シンポジウムのアーカイブ動画を公開しました。

ています。▶同総研サイト・研究報告書▶同府サイト・政治分野における男女共同参画

国立国会図書館の公開資料「みんなの選挙」
選管アンケート

国会図書館は国会議員のための情報センター

NHKは障害のある方に対する投票所や投票として、海外の制度・法律を調査研究して成果に関する施策について、全国の市区町村選管にを公開しています。レファレンス８６８号では「選

アンケート調査を行い、結果を3月に公表しま

挙区への定数配分に関するユニークな取組した。「障害のある方への対応マニュアルを作ンマークとノルウェーの「面積係数」」を紹介。

成しているか」は、既に行っている17.9%、今後▶同館サイト・調査及び立法考査局の刊行物

行う具体的な予定があるが3.9%でした。

書籍紹介

サイト
▶NHK「みんなの選挙」

日本経済新聞出版。ビ
『意思決定理論とEBPM』

Zなチカラで未来を変えよう！
（動画）

ジネス書棚にありましたが、「フランス大統領選

デ

総務省は、2月に開催したイベント『若者フォー

挙での実験」「リテラシーを上げる」の項目あり。

ラム2022』の動画を公開しました。EXITのMC『世界に学ぶ主権者教育の最前線』
学事出版。生で、與那城奨（JO1）、井上咲楽、山本期日前（ゆ

徒参加の観点から、アメリカ、フランス、ドイ

かいな議事録）さんらが、選挙の魅力について

ツ、ニュージーランドの主権者教育を紹介。
74号 2023.6

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選挙管理実務あれこれ
最終回

選管職員が理解し身に付けなければならない
難解な公職選挙法の学習等について

総務省管理執行アドバイザー・一般社団法人選挙制度実務研究会代表理事

今回で連載は最終回になりますが、締めくく

小島 勇人

ためです。

りとして「選管職員が理解し身に付けなければ「実定法である公職選挙法をこなす」
ための基ならない難解な公職選挙法の学習等について」本は、一つには、公職選挙法令集を座右の書とをテーマとしたいと思います。

して手元に置き、実務に際しては、必ず該当条

はじめに文を確認するという習慣を身につけることでよく公職選挙法は難解だと言われています。

す。日常の実務に関連して生じた具体的問題を難解という意味はどういうことでしょうか。私処理する場合には、面倒くさがらずに、法令集が思うには、立候補の受付、投票、開票、当選を開いて条文を確認し、赤鉛筆や青鉛筆で線を人の決定などの選挙執行手続きなどとともに、引き、地道に一つ一つ確実に覚えるのが効果的

選挙運動や政治活動の規制に関する法律の定めだと思います。法令集を開いてみることは、なが複雑で難解であるということにあるようです。

かなか億劫なことですが、これを怠ってはいつ

もともと、公職選挙法は、選挙の管理執行にまでたっても公職選挙法に習熟することはでき当たる選挙管理委員会の職員の専門的知識の存ませんし、確実な知識は身に付かないでしょう。

在を前提にして組み立てられている手続法とい公職選挙法は、技術的手続法ですから、条文をうことです。一般の選挙人の方々や候補者、選

正確に読む力をつけることが必要です。一般の挙運動員に対する部分がないわけではありませ

選挙人や選挙運動員の方々から、しばしば質問

んが、大方の規定は、選挙執行のプロとしてのを受けるようなことがあると思いますが、その選挙管理機関に対する規定と見て良いと考えらような場合には、質問者の面前においても、法れます。選挙の管理執行に関する事務は、これ

令集を開きながら応えるようにすべきだと思いらにかかる法令の執行事務ですから、どうしてます。

もこの難解とされる公職選挙法を理解し習得し二つ目には、法律ですから論理を尊重し、法なければなりません。

律的なものの考え方を身につけ、判断力を養う

学習する目的の理解ことです。公職選挙法の学習には、リーガル・

選挙の管理執行に当たる選管職員が、公職選マインドすなわち、物事の筋道を立てて論理的挙法を学ぼうとする場合には、具体の選挙に適に考える思考方法が必要ということになりま用される個々の選挙関係法令を職務の実践に役す。公職選挙法に規定する選挙手続きは、個々立つように身に付けることがポイントになりまの行為を論理的、時間的に配列し、秩序立てたす。選管職員が公職選挙法を学ぶ目的は、あくものと言えます。
何らかの問題が発生した時に、までも、選挙の管理執行に関する事務を処理す

正しい処置をタイミングよく講ずることができるという実務のためですから、具体の選挙につるように常日頃から物事をよく考え、判断力をいて実定法である公職選挙法を適用し執行する

養わなければなりません。
そうでなければ、公職 24

選挙法の個々の条文を覚えていたとしても、現分で、公職選挙法の中でも最も難解です。具体

実の実務には役立たないことになりかねません。

の選挙の場合には、一般の選挙人や候補者、選

学習の具体的方法

挙運動員の方々から問い合わせがしばしばありできるだけ要領よく学習することが大切でますから、それに対し適確に答えるためには、す。これには、段階ごとに学習目標を立てて学一通りの知識を備えておく必要があることは言習する「段階的学習」、各事項の重要度、難易度

うまでもありません。

を考えて学習する「拠点的学習」、具体的事例や

第三段階として、最近は選挙の効力や当選の実物を通して学習する「視聴覚的学習」の三つの効力に関する異議の申出等の提起が多く見られ学習方法があると思います。

るようになっていますので、選挙争訟の手続き

最初に「段階的学習」
ですが、中心となる公職や事例を学習したり、選挙区制や代表法、また選挙法を始めとして選挙関連の法形式には、憲選挙制度の沿革などについて学習することも有法、法律，政令、命令などがあり、内容も多種益でしょう。

多様です。公職選挙法についてみると、総則、次に、「拠点的学習」
ですが、公職選挙法は、

選挙権及び被選挙権、選挙に関する区域、選挙

どのようにして選挙を行うのかという選挙の方

人名簿、在外選挙人名簿、選挙期日、投票、開法形式を定めたものですが、既定の形式が複雑

票、選挙会及び選挙分会、公職の候補者、当選であるがためにミスが生じやすく解釈上の疑義人、特別選挙、選挙を同時に行うための特例、が頻繁に生ずる規定があるかと思えば、見るか

選挙運動、選挙運動に関する収入及び支出並びらに複雑な規定であっても内容的には簡単なもに寄附、参議院（選挙区選出）
議員の選挙の特例、のもあります。したがって、学習するに当たっ

政党その他の政治団体等の選挙における政治活ては、実務上の問題が生じやすい規定に焦点を動、争訟、罰則、補則の各章で構成されていま

当て、重点的にこれを学習するようにすること

すが、選挙の管理執行の立場から見ると、実務が効果的でしょう。

の上で特に重要な部分から学習して行くのが効率的です。

この学習方式では、条文を単に熟読することにより、条文のもつ意味内容を知るだけでは不第一段階としては、選挙人名簿、投票、開票、十分です。これに加えてその条文に関係する行

当選人の決定などの選挙手続きに関する規定

政実例や判例にも十分目を通して立体的に学習と、ポスター掲示場、公営施設使用の個人演説することが必要です。ある特定の条文に関係す

会、選挙公報の発行などの選挙公営に関する規る行政実例や判例の多い少ないは、その条文の定とを、特に力を入れて学習することが重要で難易度の現れということになります。

す。「選挙手続きに関する規定」
は、実定法とし

そして「視聴覚的学習」
についてです。公職選ての公職選挙法の中核をなしている部分です。

挙法は、技術的手続法ですから、規定された文

また、「選挙公営に関する規定」
は、いわば選挙

言を通して選挙手続きを理解しようとするより運動規制の範疇に属しますが、選挙管理機関とも、図解されたものとか実物を見て学習するのしての選管の職務の範囲に組み入れられているが効果的です。
「百聞は一見にしかず」
というこ

部分です。

とです。一例をあげれば、選挙人名簿、
投票録、第二段階としては、選挙運動等の規制に関す

開票録、選挙録、立候補届出書、選挙運動費用る規定を学習することです。この部分は、選挙収支報告書その他の関係書類、選挙運動に用い運動と政治活動とされる行為を規制している部

る各種交付物件などを何でも実際に手に取って74号 2023.6

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みることです。投・開票の管理手続き実務につです。まず、
条文を読む、
次に該当条文の実例・いては、実地で体験しないと、条文を通して学

判例を読む、そして逐条解説を読むの繰り返し習した知識が本物にはならないかもしれませとともに、受けた質問は、問と答を文字にしてん。それからもう一つ、できるだけ講習会や研残す。これも是非やってみてください。

修会などに出席して講義を聞くなり、積極的に以上は、私が20代後半の頃、川崎市から派遣

先輩や同僚と議論するなどして、学習することされ、自治省選挙部選挙課で研修生として在席も大切だという点です。公職選挙法の解釈に対していた時に、当時の上司であった理事官、課する独断は、絶対に禁物です。誤解したまま選長の皆様から教えて頂いたことです。以上、公挙の管理執行に当たれば重大なミスを犯しかね

職選挙法をバイブルとする選管職員の皆様の学ません。講義や議論の中で聞いた一つのことで習の参考になれば幸いです。

も覚えておけばきっと役立つことがあります。
＊
最後に申し上げておきたいことは、具体の選挙執行において公職選挙法を適用し、これを執行する場合には、公職選挙法の習熟の程度に拘わらず、初心に帰って条文を確認するということです。重要なのは、ベテランであっても、常に初心に帰ることが、ミスのない適正な執行に当たるための源泉となることを肝に銘ずること

編集後記
14 頁コラムで指摘された将来推計人口、少子高齢化が一層進むとなるとシルバーデモクラシーを理由とする投票参加のよびかけでは足りないのかもしれません。人口問題が「何とかなる」域を踏み越えたとして、国家 50 年の大計を自分事にするには？自治体職員である選管職員や地域住民で構成される明推協委員による選挙出前授業の充実が求められると感じます。
特集、耳の痛い分析ですが、選挙啓発のアイデアはまだまだありそうです。

感想をお寄せください。

こじま はやと １９５２年生れ。1974年 4 月川崎市

役所に奉職し、自治省選挙課での勤務を経験し同市選挙管理委員会事務局長、川崎市・高松市・福島市の各選挙管理アドバイザー、総務省投票環境の向上方策等に関する研究会等委員、選挙事務適正化のための福島市、仙台市、相模原市、甲賀市
及び熊本市の第三者委員会の委員・委員長、市町
村アカデミー客員教授を歴任。現在、管理執行ア
ドバイザーとして、市町村の選挙管理事務の適正執行のためのアドバイス等を行っている。

表紙ポスターの紹介

明るい選挙啓発ポスター
コンクール 文部科学大臣・総務大臣賞（令和 4 年度）

大前 夢生さん

沖縄県立開邦高校 3 年（受賞当時）

評 平田 朝一 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

標識の中の人は、投票用紙を持っていて、歩く方
向に投票箱も描かれています。その下に選挙の文
字と矢印を描き、標識を斜めに配置することで動きのある画面になるよう工夫されています。選挙の大切さを効果的に表現した作品です。
宝くじ公式サイト QR コード

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