平成25年度事業報告
事業計画概要１

事業報告概要積極的な事業展開（１）教育活動ア

三つのポリシーの策定及び実施

大学としてのカリキュラムポリシー、ディプ各学科のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを踏まえ、大学としての ロマポリシーを策定。
ポリシーを策定イ

豊かな教養、人間性、専門性を備えた人材の養成

ウ

教育の実施体制等

口腔保健学科カリキュラムの一環として、タ
海外での実践教育を推進し、国際的な課題にも対応 イ国に所在する難民保護区においてコミュニ
ティ口腔保健実習を実施。
できる幅広い人材を養成

授業に必要な機器の整備、臨床実習等の実施
教育の実施体制等の整備充実及びそれに伴う教育・ に係る非常勤実習助手の配置及び必要な経費（学生への宿泊費補助等）を措置。
学習環境の充実（２）研究活動ア

共同研究の促進イ

各教育職員の研究の充実

３件の共同研究を実施。
海外における調査研究を可能とする制度を制定等。

（３）学生支援活動
ア

相談・指導体制の強化

イ

学生に対する奨学制度の拡充①

ハラスメント相談員に対する研修会を実施。
また、キャンパスソーシャルワーカーの導入について検討。

特待生制度（学業特待生制度の拡充）

学年進行が終了する時点で見直すこととなっ特待生制度のうち、平成26年度以降のスポーツ特ていたスポーツ特待生について検討し、平成27待生のあり方について検討。
年度以降は廃止することとした。
②

授業料減免制度

災害等による一般納付金減免取扱細則による減免を継続して実施

平成25年度は該当者なし。

（４）学生募集活動
ア

広報活動の一層の活性化①

大学イメージの向上

各地区で行われている大学説明会等において、本学の特色等を説明し、好評を得た。

公開講座の開催についてホームページで広報② 公開講座、高大連携等による大学の知的財産の社するとともに、高大連携等による地域への知識会への還元還元を実施した。

イ

学生募集専門職員の配置による学校訪問

平成26年度入試において、熊本県からの入学者が増加した。

（５）附属施設等の設置等
ア

保健管理センターの設置場所について大学の中央付近の場所へ移設することが可能である
平成26年3月中旬に、本館1階のビデオルームかどうかについて引き続き検討し、可能であれば平成を改装して保健管理センターとした。
25年度早期に移転する。
イ

鍼灸臨床センターの充実について

学生の臨床実習施設としての役割と、鍼灸医学に関する学術研究施設としての役割を持つ鍼灸臨床セン
ターは、地域の住民等を対象とした鍼灸治療を併せて行っており、地域住民の保健福祉に広く活用していけるよう更なる研究の充実を図る。

近隣の住民の方の来訪が増えており、鍼灸治療面においては順調に進んでいる。また、研究面においても、他の研究機関から研究設備の寄附もあり、また本学の設備を使用しての研究も進められている。

（６）国際交流活動
ア 又石大学(大韓民国)、アイオワ・ウエスタン・コ
ミュニティ・カレッジ（ＩＷＣＣ、アメリカ合衆国）との交流協定に基づき、短期研修を行う学生を受け入れる。

イ

新たな大学等との交流協定の締結

本年度は学生の受入れはなく、ＩＷＣＣの関係者が本学を訪問した。

河北外国語職業学院（国立外国語短期大学）との交流について協議し、平成26年1月に学術交流協定を締結。

（７）社会貢献及び地域連携活動
ア東日本大震災ボランティア活動

平成23年度に実施した東日本大震災ボランティア活
25.8.5～8.10(1回目）、26.3.8～3.13(2回動を引き続き実施（今後3年間）。平成25年度は2回派 目）学生10人、教員2人 福島県いわき市遣する。
イ公開講座の開催

年に１０回の講座を設定し、例年どおり本学教員ら１０回の講演会を開催。内５回は玉名市とのによる講演を行う。
共催。
ウ

地域連携協定等

平成25年10月1日付けで玉名市教育委員会及び荒尾市教育委員会との連携協力に関する協定書
玉名市教育委員会及び荒尾市教育委員会との連携をを締結し、市民及び学生の文化、芸術及びス図り、教育関係事業を積極的に実施する。また、平成ポーツ活動等を相互に支援することとした。併
24年度に引き続き、玉名市からの補助金を得て市民後せて、玉東町教育委員会との連携協力協定を締
見人養成講座を開催する。
結し、活動を開始した。また、市民後見人養成講座を開催、受講生は１７人(聴講生1含む）。
エ高大連携専修大学玉名高等学校の生徒５名が、社会福専修大学玉名高等学校及び玉名女子高等学校との高大連携協定に基づく大学の科目聴講等を継続的に進め 祉学科の科目を受講した、社会福祉原論Ⅰ：４
るとともに、学校行事、クラブ・サークル活動、施設 名、介護の基本Ⅰを１名が受講し、全講義終了後、生徒へ修了書を授与した。
利用等の面での連携について協議。

オ 熊本県委託事業（地域医療再生計画訪問看護推進人材育成事業）の実施
熊本県の補助事業として、平成23年度より医療機関との連携強化、訪問看護師の人材育成及在宅医療の重大な担い手である訪問看護師を養成す び人材確保を目的に事業を実施。３年計画。訪るための事業を大学として受け入れ、講習会等を実
問看護ステーション管理者研修会、退院支援・施。
退院調整ナース研究会、スキルアップ研修会、リカレント研修会、特別講演を行い、合計２０２名が受講した。

２

財務活動

（１）人件費の抑制

ア 人件費比率60％組みを年次的に実施→5年計画で人件費比率を低減させることとし、とりあえず入学定員及び収容定員の確保に向けた取り組みを行ったものの、国庫補助金が大幅50％前半の比率へ向けた取りに削減されたことから収入が減額となったこと、退職者の増員により退職金の支出が大幅に増えたことなどから、57.9％から61.2％へと上昇した。

イ非常勤講師等の減員に向けた取り組み

非常勤講師で開講している科目で本学教員が担当できるものについて検討した結果、減員が実現し、平成25年度カリキュラムから適用した。

ウ

非常勤実習助手のあり方について検討を進める。

平成27年度を目途に、外部委託の可能性について検討することとした。

（２）管理経費の抑制
調整池法面の測量設計業務委託や妊産婦休憩
光熱水費の削減、業務内容に見直しによる時間外勤室の設置等、当該年度限りの業務の執行により務手当の削減、業務委託事業の必要性などを検討し、若干の増額となったが、それを除けば抑制され管理経費を削減する。
た。
（３）教育研究経費の継続的措置
教授、准教授及び専任講師の教育研究費を減
個別配分の教育研究費については、予算の範囲内で額した。
その額を低減する。
（４）学修支援制度実施に必要な経費の捻出
本来、基金を設定してその果実により運営されるべき入学金返還制度、遠隔地出身者の帰省旅費支給制
平成24年度に引き続き2億円を奨学資金引当特度、特待生制度等の実施に係る経費を捻出するため、定預金として確保した。この対応を今後９年間
平成24年度から、奨学資金特定預金への繰入れを年次継続する。
的に行い、その運用益を学修支援制度実施に活用する。
（５）施設設備の整備及び更新
老朽化した施設の改修及び設備の更新を重点的に行い、併せて教育研究に必要な設備等に着いては優先順位を付した上で、緊急性の高いものから順次整備する。

３

計画通り実施。

その他
平成26年度に受審することとなる認証評価に対応す
平成26年11月に行われる認証評価実地調査にるため、学内での自己点検・評価を実施しつつ、教向け、平成26年6月中に自己点検・評価報告書を育、研究、運営等に係る自己点検評価報告書の作成に 提出するための作業を行っている。
向け始動。