謹賀新年

7

7

30

30

4

11 29

1

新たな体制のもとでの農地利用最適化の推進

謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
とになります。
農業会議は、新制度に移行する
早いもので東日本 大 震 災 津 波から 年 目
農 業 委 員 会の 体 制 が 更 に 強 化 さ れ る よ う 市
町村条例の改正や活動方法等について助言・を迎えます。
住民をはじめ、関係者の懸命な努力により、 協力して行きます。
生活の再建が徐々に進みつつあるものの、地◆◆
域によっては農業の担い手の確保・育成や農地の利用集積など多くの課題が残されており
ＴＰＰ協定承認案と関連法案が国会においます。
て可決されましたが、
ＴＰＰ協定の発効が困
こうした最中、
昨年 月 日に観測史上初難視されている中であっても、「攻めの農林水
めて本県に上陸し、沿岸地域を縦断した台風
産業への転換（体質強化対策）」に必要な予算号による記録的な大雨により、沿 岸 地域 を
が確実に確保されるよう期待しています。
中心に大きな被害が発生しました。
インフラ
また、
政府与党が取りまとめた農業競争力の復旧に要する財源や営農再開にむけた資金
強 化プログラムは、農 林 水 産 業・地域の活 力の確保など支援の充実が求められています。
創造プランに盛り込まれ、
閣議決定されまし国並びに県、
市町村、関係機関・団体の力強た。
プランに掲げる「農政新時代に必要な人い御支援と農業委員、
農地利用最適化推進委
材力を強化するシステムの整備」、「収入保険員の皆様の一層の御尽力をお願いします。
制度の導入」、「真に必要な基盤整備を円滑にさて、
平成 年産から米政策が見直される
行 うための土地改 良 制 度の見 直し」、「牛 乳・とされ、農業者は水田農業の将来に不安を抱
乳製品の生産・流通等の改革」など農政課題
いておりますが、昨年から販売が開始されたについて、農業委員会組織として議論を深め、本県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」と具体的な意見を提出する必要があります。
本年から本格的に栽培に取り組む「金色（こ各市町村農業委員会におかれましても、
改
んじき）
の風」
に期待しています。
正農 業 委 員 会 法 第 条に盛り 込まれた「関本年も、「いわての美味しいお米生産・販売係 行 政 機 関 等 に 対 す る 農 業 委 員 会の 意 見の
戦 略」
に基づき、
農業者と関係機関・団体が一提出」の義務を着実に果たしていただきたい。
丸となって生産販売に取り組み、
米 主産 地 と
今 後とも、私たち農 業 委 員 会 組 織は、改 正
しての地位の一層の向上に努める必要があり法のも とで、「 人 」と「 農 地 」の問 題 解 決の先ます。
頭に立ち、農 業 者の最 も 身 近な 存 在 として、
また、農 業 委 員 会 制 度は、改 正農 業 委 員 会
法 定 業 務 に 加 え、新 た に 必 須 業 務 と な っ た法が昨年 月に施行され、昨年 月に つの 「農地等利用の最 適化 推進業 務」や「関 係 行
農業委員会において、市町村長の任命による政機関等への意見の提出」などに着実に取り農業委員と、
農業委員会会長が委嘱した農地組みます。
利用最適化推進委員が誕生し、新たな体制の
農 業 委 員 並びに農地利用最適化推進委 員
もとで、担い手への農地の利用集積・集約化、 各 位の御活躍と関係機関・団体の御支援、御遊休農地の発生防止・解消、新規参入者の確指導をお願いするとともに、皆様方の御健勝保・育成等に取り組んでいます。
と御多幸を心から祈念し、新年の御挨拶とい平成 年度には 農業委員会が、
平成 年
たします。
度には 農業委員会が、新体制に移行するこ
岩手県農業会議会長 佐々木 和博
10

15

8

30

4

38

平成29年１月１日
No.51

改正農地法が昨年４月１日 指定する市町村のことをいい 体が策定した土地利用計画に ○農地転用許可等の事務に従基づく開発予定等がある場合 事することとなる職員２名以に 施 行 さ れ、 農 地 転 用 許 可 制 ます。
指 定 市 町 村 は、 農 地 転 用 許 は、 そ の 事 情 が 適 切 に 考 慮 さ 上 が 農 地 転 用 許 可 制 度 に 係 る
度 も 改 正 さ れ ま し た。 一 つ は
諮 問 方 式 の 変 更 で、 本 県 で も 可 制 度 に お い て、 都 道 府 県 と れていること。
事務又は農業振興地域制度に昨年５月から常設審議委員会 同様の権限を有することにな係る事務に通算して２年以上Ⅱ 農地転用許可等を基準に 従事した経験を有しているこに お い て 農 業 委 員 会 事 務 局 職 ります。
た だ し、 こ の 制 度 は 単 な る 従 っ て 適 正 に 運 用 す る と 認 め と。
員による諮問内容の説明が実られること
権限の移譲ではありません。
施さ れ て い る と こ ろ で す 。
・ 農地転用許可の申請の件数の○ 農 業 委 員 会 の 過 去 ５ 年 間 に 少 な い 市 町 村 や、 農 林 水 産 省
指定には、
改 正 内 容 の 二 点 目 は、 地 方
お け る 転 用 事 務 に つ い て、 原 等 が 実 施 す る 研 修 を 受 け る こ
へ の 権 限 移 譲 で す。 都 道 府 県 （１）優良農地の確保目標の則 と し て、 次 の 要 件 を 満 た す と に よ り 法 令 に 関 す る 理 解 を設定
知事に農地転用の許可権限がこと。
一元化されました（４ヘクター （２）農地転用許可基準に有すると認められる職員につ・権限移譲を受けている市町村 い て の 例 外 が 設 け ら れ て い ま
従った適正運用
ルを超える農地転用事案は農の 農 地 転 用 許 可 に 係 る 事 務 処 す。
林水産大臣との協議が必要）。 （３）事務処理体制の整備
理 が 農 地 法 令（ 農 地 法、 同 法 ・ 職員の配置については、農地が求められます。
ま た、 一 定 要 件 の も と に 農
指 定 の 手 続 に つ い て は、
「農 施 行 令 及 び 同 法 施 行 規 則 ） に 転 用 許 可 等 に 関 す る 事 務 処 理
林水産大臣が指定する市町村（ 指 定 市 町 村 ） の 長 に、 都 道 府 林 水 産 大 臣 は、 市 町 村 が 行 う 違反していないことについて経験を有する者を、事
県 知 事 と 同 様 の 権 限 を 与 え る 申 請 に 基 づ き、 基 準 に 適 合 す ・権限移譲を受けていない市町 務 を サ ポ ー ト す る 者 と し て 配
る も の に つ い て 指 定 市 町 村 の 村 に お け る 農 業 委 員 会 の 農 地 置（ Ｏ Ｂ な ど の 経 験 者 を 配 置
仕組 み も 導 入 さ れ ま し た 。
」 と さ れ て お り、 転 用 を 許 可 相 当 と す る 意 見 書 す る 場 合 を 含 む。
平 成 年 ６ 月 に 公 布 さ れ た 指 定 を す る。
）することも
第 ５ 次 地 方 分 権 一 括 法（「 地 域 希 望 す る 市 町 村 が 直 接 国 に 申 の 送 付、 事 務 に つ い て、 都 道 含むものとされています。
府 県 か ら、 農 地 法 令 の 要 件 を ○ 上 記 の 事 務 処 理 を 行 う 体 制の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る 請することになっています。
満たさないとして不許可とさ が継続的に確保できると認め指定基準については、ための改革の推進を図るためれていないことの関係法律の整備に関する法られること。
律 」） に よ る 農 地 法 及 び 農 業 振 Ⅰ 優 良 農 地 を 確 保 す る 目 標 ・ 農 地 に お け る 市 町 村 の 道 路、
平 成 年 月 １ 日 現 在、 全公園等の公共施設の設置が、施 国 で 県 市 町 が 指 定 を 受 け
興地域の整備に関する法律（以 を定めること
下「 農 振 法 」 と い い ま す。） の ○ 以 下 の 要 件 を 満 た す 確 保 す 設 の 公 益 性 を 考 慮 し て も、 土 て い ま す。 岩 手 県 に お い て も、
一 部 改 正 に よ り、 農 林 水 産 大 べ き 農 用 地 等 の 面 積 の 目 標 が 地 の 農 業 上 の 利 用 の 確 保 の 観 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 及 び
点 か ら 著 し く 適 正 を 欠 い て い 農 振 法 等 の 基 本 方 針 に つ い て、臣 が 指 定 す る 市 町 村（ 指 定 市 定められていること。
町 村 ） が、 都 道 府 県 に 代 わ り １ 農 振 法 に 基 づ き 国 が 策 定 ないこと
国 と の 協 議 が 整 い、 各 市 町 村
農 地 転 用 許 可 及 び 農 振 法 に 基 す る「 基 本 指 針 」 及 び 都 道 府 ・ 権 限 移 譲 を 受 け て い る 市 町 村 が 指 定 に 向 け た 協 議 を 開 始 で
づ く 開 発 許 可 を 行 う こ と が で 県 が 策 定 す る「 農 業 振 興 地 域 の 違 反 転 用 者 に 対 す る 是 正 措 きる状況になりました。
整 備 基 本 方 針 」 に 沿 っ て、 最 置 の 事 務 処 理 が 著 し く 適 正 をきる よ う に な り ま し た 。
農業委員会と市町村の各部
指 定 市 町 村 と は、 農 地 転 用 近 の す う 勢 及 び 農 地 の 確 保 に 欠いていないこと等
局との十分な事前の調整が求
許 可 制 度 を 適 正 に 運 用 し、 優 関 す る 施 策 の 効 果 を 適 切 に 勘められます。
Ⅲ 農地転用許可制度等に係
良 農 地 を 確 保 す る 目 標 を 立 て 案していること。
（文責 宮崎 敏史）
るなどの要件を満たしている ２ 都市計画マスタープラン る事務処理体制が整っているも の と し て、 農 林 水 産 大 臣 が 等 の 計 画 に 沿 っ て 地 方 公 共 団 と認められること
27

10

32

28

15

2

平成29年１月１日
No.51

政策要請懇談会

会に要請し等利用最適化を推進するための現ました。
場 の 声 の 施 策への 反 映 」に 向 け た
平成 年度農業委員会大会
農地利用意思を結集する機会として開催し最適化の推
た も の で、今 年 か ら「 農 業 委 員 会
進の仕組みという名称としました。
平成 年度「岩手県農業委員会 大会」
づ く り、野奥州市の千葉武氏、大船渡市の鈴大 会」
を、 月 日に盛岡市都南文
生鳥獣害被を農政功労者として、
奥化会館（キャラホール）において、 木幸雄氏、害防止対策
県 内 農 業 委 員、農 地 利 用 最 適 化 推 州市の岩渕壽子氏を農事功労者と
の充実強
永年勤続農
進委員など約８００人が参加し開 して表彰するとともに、化、農 業 委
業委員として１名表彰しました。
催しました。
員 会 組 織に
ま た、農 業 委 員 会 等 活 動 が 評 価
大会は、「農地等の利用最適化の対する支推進～新たな農業委員会組織の確 された延べ 農業委員会と農業委
援、東 日 本立をめざして～」をテーマに、 農 員 名を表彰しました。
大震災 津波議 案 審 議 で は、農 地 利 用 最 適 化
業 農･ 村の持 続 的 な 発 展 と 東 日 本
被 災 地に お
大震災津波からの復興完遂、「農地 の 推 進 等 に 関 して、市 町 村 農 業 委
ける 集 落 営
員会の意見をとりまとめた「農業農 法 人 等に
施 策の 充 実 に 関 す る 要 請 」を 決 議
よる 新 た な
し ま し た。申 し 合 わ せ 決 議 で は、農業展開へ
「 新 しい 農 業 委 員 会 体 制 の 強 化 にの 支 援、台関 す る 申 し 合 わ せ 」と、「 農 業 委 員
風 号被災
会活動の強化に関する申し合わ
農業者の営せ」
を決議しました。
農 再開 意 欲
大会後の特別講演は、
早稲田大学法学部長の楜澤能生教授から、「戦 を 減 退 さ せ ない 対 策 実 施 な ど、を後農地法制の理念と農業委員会の 要請しました。
役割」と題して、法の理念変遷を踏まえた今後の農業委員会の役割と県選出国会議員との期待を述べていただきました。
17

県及び県議会へ要請

10

月 日には、本 県 農 業 委 員 会
会長等と県選出国会議員の方々との政策要請懇談会を衆議院第２議
員会館で開催しました。
農業委員会
大会で決議した要請事項を要望す
30

36

大会終了後、
大会で決議した「農業施策の充実に関する要請」
を、会
長は、両副会長とともに、
県 と県 議11

るとともに地域 課 題 等 につい て、国 会 議
員ご本人８名と秘書の方１
名のご出席を頂 き、意 見 交換しました。

3

全国農業委員会会長
代表者集会

月 日、東 京 都 メ ル パ ル ク
ホ ールで、全 国 農 業 委 員 会 会 長 代
表 者 集 会 が 開 催 さ れ、前 日の 政 策
農 政 懇 談 会 に 引 き 続 き、本 県 農 業委員会会長等が参加しました。
集 会 で は、農 地 利 用 の 最 適 化 に向けた施策推進に関する要請等を決議しました。
また、
農地利用の最適化の加速をテーマにパネルディスカッションも行 わ れ、北 上 市
農業 委員 会 小笠原達也事務局
長がパネリストと し て 参 加。農業委員と農地利用最適化推進委員との連携体制について 意 見 を述べました。

12

1

28

28

11

10

平成29年１月１日
No.51

茂男

三浦

各地の農産物や加工品を食し、農業の魅力に触れました。

シルバー世代と青年との架け橋

ゆいのテーマは耕作放棄地、担い手対策です。
当 町のよ う な中 山間 地域では、
よく足元を見れば定年退職後のシルバー世代が頑 張って、手の回らない我々専業農家より、むしろ耕地をきれいに管理しています。
このシルバー世代の知恵と技術、パワーを活用すれば道が開けるかもしれない。
シルバー担い手組織を作って研究すれば活路が開けるかもしれない、とこの頃思っています。
東日本大震災津波において、町
方下野地区の耕地が被災したが、
本 年、 圃 場 整 備 が 完 成 し 大 部 分の 農 地 を、 農 地 中 間 管 理 事 業 を活用して、当町に初めて設立された農事組合法人「大槌結ゆい」に
農 地 の 利 用 集 積 が 図 ら れ、 今 後も利用集積が進む一翼を担って頂きたい。
また、ＪＡ花巻大槌支店が産直
店「母ちゃんハウスだぁすこ沿岸店」をオープンさせました。中には生産物直売所や地元の食材を活用したレストランがあり、連日賑わっています。ここに出荷する農家も増えた。そこでの農産 物 等の買い物
から、人の流れ・人の繋がりが生まれる場となっていると思います。
特記すべきは近年、青年たちによる新規就農での花きの生産が活発なことです。この姿に拍手を送りたいです。
最 後に自 分 も健 康である限り、シルバー担い手としてガンバル！

4

大槌町農業委員会
会 長

減反政策が始まって間もない昭
和 年、父が病に倒れ、ＪＡ職員だった自分が水稲、葉たばこを中心とした、大槌町では数少ない専業農家としてスタートしました。
当町はちょっと広い耕地でも大声で呼べば対岸に声が届くほどの
中山間地域です。
かつてはワサビ、シイタケ、畜産、
葉たばこ、そして水稲が主な作物であったが、今日では葉たばこも最盛期の三割まで減りました。
水稲にしても、意欲ある農家が規模拡大して吸収したため目立たないが、それも限界です。
米価の低迷、農業環境の将来への不安、特に近年問題化している
有害鳥獣被害も加わって、正直自分ですら息子に営農を進めることが出来ない状況もあります。
これが中山間地域の現状です。
今回農政改革が断行され、最大52

第７回ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１６
第 ７ 回 ファーマー ズ＆ キッ ズ
フェスタ２０１６が、ファーマー
ズ＆キッズフェスタ実行委員会（公益社団法人日本農業法人協 会 が)主催となり、 月 日、 日の二日間にわたり東京都千代田区の日比谷公園で開催されました。
このイベントは、日本 全国のプロ農業者が集い「子どもと農業をつなぐ架け橋」として都会の子供たちに元気な日本農業を発信することをねらいとしており、こだわ
りの新鮮な農産物やワークショッ
プにより、様々な形で農業の魅力と楽しさを紹介しています。
☆岩手アグリ新世会では、研修や本県からは、若手農業経営者及 諸交流会、相互研鑽を通じて、当び法人化指向の農業者等で構成す 協会会員の経営発展と岩手県農業る、岩手県農業法人協会岩手アグ の振興と発展に寄与することを目
リ新世会の会員が出店し、県オリ 的に平成 年７月に設立し、相互
ジナル水稲品種であり昨秋本格デ 研鑽を行なっています。
ビューを果たした「銀河のしずく」
県内若手農業者の会員を通年募や、味付けたまご、県産品を材料 集しておりますので、興味があるにした豚汁、漬け物を販売しまし 方は事務局までご連絡ください。
た。
当日は天候にも恵まれ、フェス
岩手県農業法人協会岩手アグリ
タ へ の 来 場 者 数 は 二 日 間 で 新世会事務局
６万９百人となり、用意した商品 （一般社団法人岩手県農業会議）の多くが売り切れ、来場者は全国 ＴＥＬ ０１９
（６２６）
８５４５
12

10

11

25

平成29年１月１日
No.51

この賞は、意欲と能力のある農
販売の強
平成 年度
個別担い手の業者の一層の経営発展を図るため、 化を図るた
法人化に係る研修会
経営戦略セミナー
農業経営の改善や地域農業の振興 め、生協 となどに優れた成績を挙げた経営体 連携したお開催のお知らせ
個別担い手の法人化に係る研修 を表彰するもので、昨年 月 日 米で豚を育平成 年度経営戦略セミナーを 会を開催いたします。
に岐阜県で開催された表彰式で受 てる取り組
本研修会は、法人化に関心のあ 賞しました。
開催いたします。
み「お米 育本セミナーは、農業法人等の更 る 認 定 農 業 者 等 を 対 象 に 開 催 し、
遊新は、花 巻 市 内において、先 ち プロジェ
なる経営発展に資するよう、持続 今後の個別経営体の法人化を支援 駆けて集落営農の組織化、法人化 クト」に参的な経営や、人材の確保・育成な するものです。
を行い、農地の集 積・集 約 化を進 加し、養豚
今年度は、法人化した経営体の めました。農 作 業の効 率 化 等コス 業者へ飼料
ど経営者に必要とされる経営管理能力の向上を目指すため、例年開 事例発表から、法人化を検討して ト削減を図りながら、現在水稲 ・ 米を供給するとともに、ＪＡ関連
い る 参 加 者 の 法 人 化 に 向 け た 税 ５ヘクタール（主食用米 ・２ヘク 団体と契約栽培した黒米と雑穀と催しています。
今年度は、三陸鉄道株式会社元 務、労務の専門家を招き法人化に タール、飼料用米 ・３ヘクタール）、 のコラボ商品への原料提供をする
代表取締役社長望月正彦氏による 対する疑問を解消することで、経 小麦等の作付を行っています。
など、生産物の有利販売とブラン講演や、県内の優良経営事例の発 営の選択肢を増やし、今後の経営ド化につなげています。
表、岩手県農業法人協会協力会員 安定を支援します。
また、
食育推進チームである「花による情報提供を予定しています。
巻まんまーず」に女性構成員が参画（一社）
岩手県農業会議
また、セミナー終了後には、岩 主催／
し、ＪＡが進めている食農教育での
手県農業法人協会会員と参加者に 時期／平成 年２月上旬
小学生の受け入れや、
地元小学校のよる名刺交換会を開催いたします 場所／盛岡市内
農業体験など、地域において積極的ので、併せてご参加ください。
に食育活動を行っています。
そのほか、地域の若手を常時雇
花巻市の農事組合法人「遊新」
が主催／（一社）岩手県農業会議、
用し、農の雇用事業を活用した担岩手県農業法人協会
い手育成を行うなど、地域農業の全国優良経営体表彰で日時／平成 年１月 日（土）維持と発展に大きく寄与したこと
農林水産省経営局長賞を受賞
午後１時～５時が高く評価されたものです。
名刺交換会５時 分～
参加農家は 戸、農地集積面積
場所／盛岡市は ・６ヘクタールで、平成 年に「ホテルメトロポリタン盛岡
発足した農業生産組合を母体として平成 年に法人として設立され
ました。
29

」
NEW WING

28

15

29

28

花 巻 市の農 事 組 合 法 人「 遊 新 」（ 高 橋 新 悦 代 表 理 事 ）は、平 成
年度全国優良経営体表彰の集落営
農部門で農林水産省経営局長賞を受賞しました。

90

17

51

11

5

11

48

10

61

28

28

13

第10回常設審議委員会（エスポワールいわて）

1月18日（水）岩手県女性農業委員ポラーノの会総会（ホテル紫苑）

1月18日（水）〜19日（木）

平成28年度女性農業委員活動研修会（ホテル紫苑）

1月28日（土）平成28年度経営戦略セミナー（ホテルメトロポリタンNEWWING盛岡）

1月31日（火）

都道府県農業会議事務局長会議（東京都内）

2月1日（水）第2回農業者年金業務担当者会議・研修会（ホテルメトロポリタンNEWWING盛岡）

2月7日（火）農業委員会事務局長研修会（エスポワールいわて）

2月8日（水）都道府県農業会議会長会議（東京都 蚕糸会館）

2月13日（月）第11回常設審議委員会（エスポワールいわて）

2月13日（月）〜14日（火）

農業委員会会長研修会（ホテル紫苑）

2月16日（木）農の雇用事業事業説明会・研修会（エスポワールいわて）

2月24日（金）一般社団法人岩手県農業会議第5回理事会（盛岡市内）

3月9日（木）

第13回女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都 都市センターホテル）

3月13日（月）第12回常設審議委員会（エスポワールいわて）

3月13日（月）一般社団法人岩手県農業会議定期総会（盛岡市内）

1

2

44

10

4

6

農業者年金加入推進ニュース

1月13日（金）■戸別訪問で集中的な推進を

部数を達成した農業委員会が２農委ございました（大船渡 市、二戸 市）。
また「農業委員・農地利用最適化推進委員 人 部以上確保」では大船
渡 市 が 申 込 部 数 部で２・２ 部 ／ 農業委員となりました。さらに申込部
数 以上の農業委員会は奥州市、北上市、二戸市です。全体では前述のとおり減となりましたが、個別では前年同月対比部数増加 農委と、近年になく普及推進に係る結果が形となった年であり、皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
息をつく暇もなく、新年度の普及推進のスタートとなります。年度末に結果を出すための種まきは早ければ早いほど実りは大きなものとなります。年末年始及び年度末の多忙な時期に差し掛かり、普及も難しい時
期かとは存じますが、総会、研修会
その他お集まりの際などをフルに活用し、声掛けを励行していただきま
すようお願いします。
種をまいた後の肥料となるための資材・試読など随時受付しております。また、 部以上普及ごとの特別報償もご活用下さいますようお願いします。
女性農業委員登用促進研修会（東京都 弘済会館）

本 年 度 月 時 点の 新 規 加 入 者 数 は人となり、加入推進目標 人に対する進捗率は ・１％です。うち、重点対象としている若年層（ ～ 歳）の新規加入者数は、 人で、加入推
進目標 人に対する進捗率は ・４％です。
重点対象としている若年層の全体に占める割合は ・１％ですが、昨年同時期と比較すると 人少なくなっております。
農業委員会におかれましては、引き続き特段の取組みをいただきます
よう、よろしくお願いいたします。
現在、全県で「加入推進強化月間」（ 月～２月）に取組んでおり、戸別訪問を集中的に行っていただいています。
農業委員会に個別訪問セットをお届けしておりますのでご活用ください。
訪 問の 際 は、 事 前の 準 備 も 含 め、
加入推進対象者それぞれの営農や世帯状況に応じて効果的な説明を心がけていただき、着実に加入に結びつ
くようよろしくお願いいたします。

全国農業新聞普及ニュース

1月11日（水）

39

23

97

20

平成 年普及部数確定
今年度目標部数達成２農委

名

35

44

平成 年の普及部数が確定しました。３５７８部、前 年同月対比マイナス１２９部ですが、本年度は目標

29年1月から3月までの主要な行事

15

15

11

64

編集・発行人／事務局長・山田亙 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社〈 見舞金総額 〉
金 額 1,013,616円

1

本会で平成28年10月4日から行ってまいりました「台風第10号大雨等災害」
への見舞金にご協力いただきありがとうございました。被災市町村を除き、本県農業委員会関係者の皆さまからお寄せいただいた見舞金の総額は、以下の通りです。

事
行
開催時期

20

「 台風第10号大雨等災害 」
見舞金のご報告とお礼

34

12

28

28

8

皆さまの温かいご支援に、心からお礼申し上げます。
上記の見舞金は、被災市町村農業委
員会事務局を通じて被災した農業委員会関係者に届けられます。

4

平成29年１月１日
No.51