御意見募集中
平成２５年１０月７日（月）～１１月７日（木）パブコメくん

歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街 路の安全を確保し ，建替え等を可能とする新たな制度について，御意見を募集します～細街路対策推進のための新たな制度の創設～
建物の建替え等を行うためには，原則として，その敷地が幅員（道の幅のことをいいます。）４ｍ以上の建築基準法（以下「法」といいます。
）上の道路に２ｍ以上接する必要があります。
しかし，歴史都市京都は，大きな戦災に遭っておらず，都心部及びその周辺を中心に木造密集市街地が広く分布し，幅員４ｍに満たない道（以下「細街路」といいます。）が約１３，０００本（延長約９４０㎞）存在しています。

現行施策ではこのうち，古くからある幅員１．８ｍ以上 建替え不可の道の細街路で，通り抜けているものに面する建 （全体の約１／４）
物は，法上の道路であれば建替え等ができますが，同じ古くからある道でも，袋路状のものや，幅員が１．８ｍ未満のものに面する建袋路（全体の約１／３）
幅 員 1.8m未満の袋路
約 1,680 本（13.0％）

幅 員 1. 8 m 未 満 の通 り 抜 け の 道
約 1,730 本（13.4％）

物は，原則として建替え等ができません。
こうした細街路では，沿道の建物が空き家として放置され，老朽化が進み，地震等の災幅員 1.8m 以上 4m 未満の 通 り 抜 け の 道
約 6,900 本（53.2％）

幅員 1.8m 以上
4m 未満の袋路
約 2,650 本（20.4％）

害時には倒壊等により，避難や救助に支障をきたすとともに，火災時の延焼拡大につながるなど，都市防災上の大きな課題を抱えています。
そこで，本市では，平成２４年７月に定めた「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針」及び「京都市細街路対策指針」に基づき，歴史的な細街路を対象とした制度を見直すとともに，木造密集市街地において，袋路を含む
道の拡幅整備を基本としつつ，これまで建替え等ができなかった細街路において，歴史都市京都の町並みを継承しつつ，細街路の安全を確保し，建替え等を可能とする制度を創設します。
空き家が増えて，まちの活力

地震や火災になっ安心して暮らせる路建替えや大きな修繕ができがなくなってきた！

たら不安！

地が戻った！

るようになった！
空き家の活用ができ建物が老朽化しるようになった！て危険！

建替えや大きな修繕ができない！

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用語の解説・ 細 街 路…幅員４ｍ未満の道
・

袋路…道の一方が行き止まりになっている道・ 基 準 時…法第 3 章の規定が適用されるに至った日のこと。京都市の大部分の区域の基準時は，法の施行の日である昭和 25 年 11 月 23 日
・

法上の道路
＊ 道路の原則…幅員４ｍ以上の道路法等による道路＊ ２ 項 道 路…基準時に現に建物が立ち並んでいた，幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の道で，袋路を除くもの（京都市告示による指定）（２項道路）（道路の原則）道路

幅員１．８ｍ

道路

道路

以上の道

幅員４ｍ以上の道＊ ３ 項 道 路 …２項道路のうち，道路後退を２ｍから１．３５ｍに緩和するもの（法第４２条第３項）
・ 非 道 路…幅員１．８ｍ未満の道や，幅員１．８ｍ以上の袋路等で法上の道路ではないもの
・ 道 路 後 退…幅員４ｍに満たない道路で，２項道路では，その中心線から水平距離２ｍ（３項道路では，１．３５ｍ以上 2ｍ未満）の線をその道路の境界線とみなすこと
３項道路の道路後退

２項道路の道路後退

建物

建物

道 路 の後退部分

道 路 の後退部分

道路中心線

道路中心線

後退２ｍ

後退２ｍ→１．３５ｍに緩和

幅員４ｍに拡幅

幅員４ｍ→２．７ｍに縮小

・ 歴史的細街路…良好に維持管理されている伝統的な木造の建物が多く立ち並んでいるなど，歴史的景観を有している細街路
・一般細街路…幅員１．８ｍ以上の細街路

・ 特定防災細街路…幅員１．８ｍ未満の細街路・ す み 切 り…道路を通行する歩行者や車両の存在を確認するために敷地内に一定の空地を設けるもの。
このすみ切り部分は，敷地面積に算入できますが，視界を妨げる工作物や建物は建てることができません。

1制度創設のポイント
１

制度創設の目的⑴

本市の道の状況
本市は，大きな戦災に遭っていない歴史都市として，古くからの町割りが残り，都心部を中心に多くの細街路があります。その細街路に面している住宅は，住宅総戸数の３０％になります。
これら細街路に面する敷地は，狭小なものが多く，建替え等の際に道路後退をすると，従前の床面積より小さくなる場合があります。また，袋路など，現在，非道路にのみ面している敷地では，原則として建替え等ができません。
この結果，空き家として放置され，建物の老朽化が進んでいる等の状況が見られます。

⑵

今回の取組
今回創設する制度は，密集市街地の防災性・避難安全性の向上を図ることを目的に，袋路を含む道の拡幅を基本としつつ，これまで本市では法上の道路として取り扱っていない細街路のうち，一定の条件を満たすものを法上の道路とすることや道路後退距離の緩和を行うものです。
あわせて，これらの細街路にのみ接する敷地の建物を対象に，細街路の安全を確保するため，不特定多数の人が利用する用途の制限や防火性等を向上させる建築制限を加えます。

災害に強いまちづくりを進めるため，建物の安全性等を向上させながら，建替え等を可能とする制度の仕組み
新 た な
道路指定

道 の 種 類

安全性確保のための建物への制限

今回の制度
幅員１．８ｍ以上の袋路(非道路)

非道路の道路化
一般細街路（袋路）
特定防災細街路2 項道路
幅員４ｍに拡幅

用途，規模，階数の制限

幅員１．８ｍ未満の道路後退の緩和

通り抜け・袋路（非道路）

３項道路
幅員４ｍ→２．７ｍ以上

用途，階数，構造，に緩和

壁面の位置の制限

一般細街路（通り抜け）

幅員１．８ｍ以上の通り抜け

道路後退の緩和（2 項道路）３項道路
幅員４ｍ→２．７ｍ以上

階数，内装制限，に緩和

壁面の位置の制限

歴史的細街路現在の制度を活用
2

２

道路の指定手続の流れ
市民の皆様や事業者様からの道路の指定についての申出＊

図面や書類の添付，細街路及び沿道敷地の土地所有者等の同意が必要です。

京都市が申出に基づいて現地調査等の審査を実施

歴史的細街路，特定防災細街路，3 項道路

一般細街路（袋路）

建築審査会の同意

道路の指定と告示，条例による建物への制限付加

３

道路指定後，建物を建てるまでの流れ（３項道路の場合）
建築主による建築計画の立案

本市へ道路斜線と容積率の適用除外の認定を申請（法第６８条の５の５）＊

街並み誘導型地区計画（※）が定められている場合，道路斜線や容積率の緩和が可能です。

本市から道路斜線と容積率の適用除外の認定通知＊

上記の認定申請の他にも関係する手続を済ませる必要があります。

本市又は民間確認検査機関へ建築確認を申請

本市又は民間確認検査機関から建築主へ建築確認済証を発行

工事着工

本市又は民間確認検査機関による中間検査と完了検査

工事完了※

街並み誘導型地区計画制度
街並み誘導型地区計画制度を活用することにより，道路の幅に応じた建築物の各部分の高さ（道路斜線）の制限や容積率の制限を緩和することができます。
3

新たな道路指定制度
１

概要
この制度は，都市の防災性向上のため，今まで建替え等ができなかった細街路に面する建物について，袋路を含む道の拡幅整備を基本としつつ，道路種別ごとに条件を整え，この条件に合致し，安全上支障がない細街路を法上の道路とし，あわせて道路後退を緩和することにより，京都らしい町並みを継承しながら，細街路の安全性の向上を図るものです。

２

対象となる道の条件⑴

非道路の道路化
制度１

袋路２項道路指定制度（指定後幅員４ｍ）

・ 基準時に建物の立ち並びがある幅員１．８ｍ以上の袋路のうち，次の指定基準を満たす袋路については，京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例（以下「現行条例」といいます。）を改正することにより建物に制限を付加したうえで，新たに２項道路に指定し，法上の道路に位置付けます。
（法第４２条第２項）① 法上の道路からの延長が７０m 以内のもの（ただし，法上の道路や公園等の空地に通り抜ける避難通路が確保されている場合を除きます。
）② 沿道住民の協議により，指定する道の中心線が確定しているもの
制度２・

幅員１．８ｍ以上の袋路

特定防災細街路２項道路指定制度（指定後幅員４ｍ）

基準時に建物の立ち並びがある幅員１．８ｍ未満の道のうち，次の指定基準を満たす道については，現行条例を改正することにより建物に制限を付加したうえで，２項道路に指定し，法上の道路に位置付けます。
（法第４２条第６項）① 道の幅員が１．５ｍ以上のもの② 袋路の場合は，法上の道路や公園等の空地に通り抜ける避難通路が確保されているもの（ただし，延長が３５ｍ以内の場合は，代替措置により避難通路と同等の安全性を確保すること。
）③ 沿道住民の協議により，指定する道の中心線が確定しているもの⑵

幅員１．８ｍ未満の道道路後退の緩和
制度３・

３項道路指定制度（指定後幅員２．７ｍ以上）

狭小な宅地が連なっている２項道路のうち，次の指定基準を満たすものについては，現行条例を改正することにより建物に制限を付加したうえで，道路中心線からの後退距離を緩和（２ｍ→１．３５ｍ以上）することにより，京都らしい風情ある路地の佇まいを残しつつ，狭小な宅地での建替え等を促進することで建物の不燃化を図り，都市の防災性の向上を図ります。
（法第４２条第３項）① 法上の道路に接すること② 沿道住民の協議により，指定する道の中心線を確定すること4

建物・敷地の制限（京都市歴史的細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例の改正）について
この制度では，新たに指定を受けた細街路にのみ接する建物等の防火性や安全性確保のため，現行条例を改正することにより，その対象となる道路を拡大することで，建物及びその敷地に制限を付加します。

１

概要

現行条例に基づき，制限を付加している細街路
伝統的な建築様式による建物及びその敷地が良好な町並みを形成している細街路を対象としています。
現在は，東山区祇園町南側地域の９路線が指定されており，この細街路に面する建物に制限を付加したうえで，道路後退距離を緩和しています。
現行条例を改正することにより，新たに制限を付加する細街路
次の３つの細街路にのみ接する建物及びその敷地が，新たに細街路条例の対象となります。
１

非道路で新たに 2 項道路指定を受けた細街路（幅員４ｍに拡幅）①

幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の袋路②

１．８ｍ未満の通り抜け・袋路

２３項道路【道路後退距離の緩和を受けた細街路（幅員４ｍ→２．７ｍ以上）】

２⑴

新たに制限を付加する内容
細街路にのみ接する建物及びその敷地の制限
新たに指定を受けた細街路の種類によって，それに接する建物及びその敷地に対する建物の制限を次のように定めます。
①

道路後退距離を緩和しない場合

制度１

制度２

・ 特殊建築物の建築の禁止（床面積１００㎡超）・ 延べ面積が１，０００㎡を超える建物の建築の禁止
・ 階数は，地上３階以下※ただし，市長の認定による特例制度を設けます。
② 道路後退距離を緩和する場合

制度３＊

特殊建築物の例
・ ホテル
・ 飲食店
・ 共同住宅ただし，指定以前からある用途の床面積の１．２倍までは適用されません。

・ 敷地面積 …７０㎡以上（新たに敷地分割する場合の地上２階までみ。
）
・ 構造制限 …耐火建築物，準耐火建築物（例；外壁等を燃えにくくした建物）

住宅等

・ 階数制限 …階数は，地上２階以下
・ 前面空地 …前面空地０．６５ｍ以下（向かい合う建物との壁面間の距離を４ｍ確保します。）
・ 用途制限 …住宅（共同住宅を除く。
），住宅で店舗等を兼ねるもの，指定以前から存在した用途の前面空地

床面積の１．２倍までは，建てることができます。
※ただし，市長の認定による特例制度を設けます。
5

耐火建築物等⑵避難通路の指定と協定
・

袋路における２方向避難を確保するため，市長が避難通路避難通路を指定することができます。
・避難通路の維持管理のため，道の所有者と沿道敷地の所有２項道路者全員の合意により協定を結ぶことができます。

⑶

道路の角にある敷地内の建築制限の緩和
袋路や道路後退距離の緩和を受けた細街路で安全上支障がな

すみ切りを緩和

いものや，景観政策により，歴史的な町並みとの連続性が必要とされている地区内の細街路で，町並み景観の形成に資するものに

２項道路

ついて，すみ切りの制限を緩和します。
（緩和対象となる道路）

幅員６ｍ未満① 袋路２項道路の道路② ３項道路③ 歴史的な町並み景観を保全する必要があると位置付けられている地区内の２項道路（歴史遺産型美観地区，旧市街地型美観地区 等）※ 歴史的細街路については，現在，緩和対象になっています。
（参考）別途，京都市建築基準条例の改正を予定しています。
地上高さ４．５ｍを超える建物の部分及び高さ４．５ｍ以下にある庇等で安全上支障ないものを緩和の対象とします。

すみ切りライン

高さ 4.5m

すみ切りライン
道路境界線

道路境界線を超える範改正

囲は，突出可能建物の庇等で，安突出不可

全上支障が

高さ 4.5m

ないもの

道路
断面図

道路
断面図２m２ｍ6施行時期
平成２６年４月の施行を予定しています。
平成２６年２月市会に条例改正案を提出し，市会の議決を経た後，速やかに施行したいと考えています。

御意見は，郵送，ＦＡＸ又は電子メールのいずれかの方法によりお寄せください。
御提出いただいた御意見の主旨とそれに対する京都市の見解については，京都市都市計画局建築指導部建築指導課のホームページ等で公表します。なお，お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はできませんので，あらかじめ御了承ください。
なお，電話では受け付けていませんので，御了承ください。
【募集期間】
平成２５年１０月７日（月）～平成２５年１１月７日（木）【提出先】⑴ 郵送の場合〒６０４－８５７１（住所の記載は不要です。）
京都市都市計画局建築指導部建築指導課 行⑵ ＦＡＸの場合
０７５－２１２－３６５７⑶ 電子メールの場合
建築指導課の細街路対策推進のための新たな制度の創設に関する市民意見募集ホームページの専用フォーム（平成２５年１０月７日から掲載）から送信できます。
【ホームページ】
現在の条例については，京都市建築指導課のホームページを御参照ください。
京都市 建築指導課 検 索
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/soshiki/9-3-1-0-0.html

問合せ先 京都市都市計画局建築指導部建築指導課
住 所：〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
ＴＥＬ：０７５－２２２－３６２０
ＦＡＸ：０７５－２１２－３６５７

発行 京都市都市計画局建築指導部建築指導課
平成２５年１０月発行 京都市印刷物第２５４４９４号
7ＦＡＸ

細街路対策推進のための新たな制度の創設（募集期間御意見提出用紙
平成２５年１１月７日（木）まで）○「制度創設のポイント」について○「新たな道路指定制度」について○「建物・敷地の制限」について○

その他※ 御意見を取りまとめる際に参考にしますので，差し支えなければ以下の項目に当てはまる番号に「○」を御記入ください。
【お住まい】 １ 京都市在住
２ 京都市通勤・通学（京都市在住を除く。）
３ １，２以外●御意見の取扱方法①個人情報については，法令等を遵守し，適切に取り扱いします。
②御提出いただいた御意見の主旨とそれに対する京都市の見解については，京都市都市計画局建築指導部建築指導課のホームページ等で公表します。なお，お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はできませんので，あらかじめ御了承ください。

FAX の場合の宛先：０７５－２１２－３６５７

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建築指導課行