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インドにおける気候変動情報に関する開示規制
2023 年 10 月

1. はじめに2015 年 12 月、金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）は、G20 財務大臣・中央銀行総裁会合を受け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related FinancialDisclosures）を設置した。TCFD の設置目的は、投資家・金融機関が気候変動のリスク及び機会を適切に評価するために気候関連財務情報開示を促進することである。2017 年 6 月、TCFD は最終報告書（TCFD 提言）を公表した。その後、TCFD 提言の影響もあり、各国で気候変動情報開示に係る制度が整備されてきた。本ニュースレターでは、主要国（英国、欧州、米国、日本）及びインドにおける気候変動に関する情報開示規制の動向について解説する。
2. 主要国における気候変動情報に関する開示規制の動向
2023 年 9 月 5 日に太陽グラントソントンが主催した環境セミナー「欧州 CSRD の概要と日系企業がとるべきアクション」の資料によると、主要国（英国、欧州、米国、日本）では以下の気候変動に関する情報開示規制が導入されている。
A. 英国
英国では、TCFD の提言に基づいて、2021 年１月に、プレミアム市場上場会社による気候変動報告を「遵守または説明（コンプライ・オア・エクスプレイン）ベース」で導入した。また、2022 年 4 月 6 日以降に始まる会計年度より、従業員数 500 名以上かつ売上高 5 億ポンド以上の企業に TCFD の 4 つのピラー（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った気候変動情報の報告を義務付けた。
B. 欧州
2023 年 1 月に企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が発効され、欧州連合（EU）域内及びEU 域外の一定要件に該当する企業に対して、サステナビリティ情報の報告が義務化された。適用時期と適用条件は以下の通り。
適用 2024 年 1 月 1 日以降に始まる会計年度：非財務情報開示指令（NFRD） 適用の企業
時期 2025 年 1 月 1 日以降に始まる会計年度：NFRD 適用外の EU 域内大企業
2026 年 1 月 1 日以降に始まる会計年度：EU 域内の上場中小企業（零細企業を除く）
2028 年 1 月 1 日以降に始まる会計年度： 適用要件を満たす EU 域外企業
適用 【EU 域内の大企業 】 （中小零細は省略）
条件 以下の３要件のうち２つ以上に該当・売上高：40 百万ユーロ超・総資産：20 百万ユーロ超
・従業員：250 名超【EU 域外企業 】
以下のいずれにも該当・EU での売上高： 150 百万ユーロ超・EU に 1 つ以上の CSRD 適用子会社または EU での売上高 40 百万ユーロ超の支店を保有

インド愛知デスク ニュースC. 米国
2022 年 3 月、米証券取引委員会（SEC）は SEC への提出が義務付けられている年次報告書において、 TCFD 提言を基に定められた気候変動情報（気候リスクに関するガバナンス、リスク管理プロセス、財務的影響、戦略、移行計画など）の開示を SEC 登録企業に対して義務化する規則案を公表した。ただし、当初は 2022 年中に規則が最終化し公表される見込みであったが、2023 年 7 月 31 日時点においてまだ公表されていない。
D. 日本
2021 年 6 月改訂の コーポレートガバナンス（CG）コード、 2022 年 6 月の改正内閣府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）で、サステナビリティの取組とその報告の拡充が求められた。それぞれの要求事項と適用時期は以下の通りだが、このうち気候変動情報に関するものを下線部で示した。
【コーポレートガバナンスコード】
要求事項
経営戦略の開示にあたって自社のサステナビリティの取組を報告
人材育成方針、社内環境整備方針とそれらの実施状況を報告
TCFD または同等の枠組に基づき気候変動情報を報告（特にプライム市場上場企業）
適用時期
2021 年 6 月 11 日
【内閣府令】
要求事項

適用時期一定規模の企業はサステナビリティ関連のリスク・機会に対するガバナンス体制を報告
人材育成方針、社内環境整備方針並びにそれらの指標の内容及び目標・実績を報
告女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差を報告
2023 年 6 月 1 日

3. インドにおける気候変動情報に関する開示規制の動向
本章では、インド証券取引委員会（SEBI）が上場企業に対して求めている気候変動情報開示の動向について触れる。
A. 事業責任報告（BRR）による開示
2012 年、インド証券取引委員会(SEBI)は、時価総額上位 100 社の上場企業に対し、年次報告書の一部として事業責任報告（BRR: Business Responsibility Report）を作成・提出することを義務付けた。この規制要件は、主に、企業の社会的、環境的、経済的責任に関する国家自主ガイドライン（NVGs: National Voluntary Guidelines on Social, Environmental & Economic Responsibilities ofBusiness）に基づいている。NVGs は持続可能な開発目標(SDGs)及び国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs: UN Guiding Principles of Business and Human Righsts）の流れを汲むもので、2019 年には、NGRBC（National Guidelines on Responsible Business Conduct）として改訂され、公表された。この新たな NGRBC では、企業が「規制遵守を超えた責任ある行動」をとることを奨励している。
B. 事業責任及び持続可能性報告書（BRSR）による開示
その後、企業省（MCA）の事業責任報告委員会が、上場企業と非上場企業の事業責任報告（BRR）の様式を公表した。この時、委員会は、報告要件の意図及び範囲をより明確にするた
めに、BRR の名称を「事業責任及び持続可能性報告書（BRSR: Business Responsibility &インド愛知デスク ニュース

Sustainability Report）」に変更した。SEBI は、上場企業上位 1000 社（時価総額ベース）に対し、BRSR に基づく環境・社会・ガバナンス（ESG）の自主的な開示を 2021-22 年度に求め、2022- 23年度から開示を義務化した。BRSR では、企業による責任ある企業行動の原則に沿った行動を反映すること、すべての非財務情報の開示のための単一の情報源としての役割を果たすこと、企業がすべての利害関係者と有意義な関わりを持ち、長期的に企業の事業責任及び持続可能性イ
ンデックス（BRSI: Business Responsibility Sustainability Index）を作成することが目標とされている。企業の非財務情報の報告・開示・測定に関するこの枠組みにより、投資家が資本配分や投資選択の持続可能性への影響を評価する際に、より一貫性のある、有益なデータが提供されることになると期待される。また、企業が、BRSI を高めるために、財務面だけでなく、社会・環境面への影響にも目を向け、差別化を図るための土壌を築くことが期待される。
C. ESG 諮問委員会の設置
2022 年 5 月、SEBI は、ESG 諮問委員会を設置し、ESG に関する開示強化、ESG 格付の信頼性向上、ESG 投資における要件の明確化及び開示強化について、議論してきた。2023 年 2 月、SEBI は ESG 開示、ESG 格付、ESG 投資に関する提言を発表し、パブリック・コメントを求めた。この提言では、ESG 開示、ESG 格付、ESG 投資における透明性向上、簡素化、事業環境の改善のバランスを取ることを目的としている。2023 年 3 月、SEBI の取締役会は、上記のバランスのとれたアプローチに基づく ESG 開示・格付・投資に関する規制の枠組みを承認した。
D. ESG 開示
i.
ESG 開示の信頼性を高めるための BRSR コアに関する合理的保証
ESG 諮問委員会の提言に基づき、9 つの重要な ESG の属性及び環境・社会・ガバナンスに関する主要業績評価指標（KPI）から構成される、「BRSR コア」というフレームワークが導入され、ESG 情報開示に関する合理的保証が各企業に対して求められることとなった。BRSR コアを用いた合理的保証を企業に対して義務づけることにより、ESG 開示の信頼性を高め、グリーンウォッシュ1のリスクを減らすことを目指している。BRSR コアの主な属性及び KPI は以下の通り。
1) 温室効果ガス排出フットプリント：Scope 1 （自社で直接排出）及び Scope 2（他社から購入したエネルギーの使用に伴う間接排出）に関する温室効果ガス排出量
2) 水利用フットプリント：水の利用と廃水
3) エネルギーフットプリント：エネルギー消費量、再生可能エネルギーの利用比率
4) 循環の受け入れ：廃棄物管理、廃棄物の発生・処分・再利用
5) 従業員のウェルビーイング及び安全面の改善：従業員やワーカーのウェルビーイングに対する支出割合及び事故に関する詳細
6) ビジネスにおける性の多様性の実現：女性従業員の給与比率、「2013 年職場での女性のセクシャルハラスメント（防止、禁止、救済）法（POSH）」に関する苦情の状況
7) 包摂的開発の実現：中小零細企業（MSME）からの原材料調達比率、小規模都市で雇用する者に対する賃金の比率
8) 顧客とサプライヤーとの関係性における公平性：顧客データの流出比率、買掛金回転日数9) ビジネスにおけるオープンネス（Openness）：商社やディーラー、関連者との購買・販売における集中度
上記の通り、BRSR コアの一部には、温室効果ガス排出・水消費・廃棄物排出原単位など原単位指標が設定されているため、会社規模によらない比較検討が可能となっている。
BRSR コアに関する合理的保証は、2023-24 年度に上場企業上位 150 社（時価総額ベース）に適用され、2026-27 年度までに徐々に上場企業上位 1000 社に拡大される。詳細は以下の通り。
1 グリーンウォッシュ：製品、サービス、事業運営の持続可能性に関する主張が、虚偽であったり、誤解を招くものであったり、根拠がなく、不十分であったりすること。

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財務年度
2023-242024-252025-262026-27

BRSR コアの適用対象（時価総額ベース）
上場企業上位 150 社
上場企業上位 250 社
上場企業上位 500 社
上場企業上位 1000 社

ii.

バリューチェーンにおける ESG 開示
上場企業はバリューチェーンにおける BRSR コアの KPI を年次報告書に開示しなければならない。開示対象となるバリューチェーンには、上場企業の売上・仕入の 75%を構成する上位の川上・川下企業が含まれる。
バリューチェーンにおける ESG 開示は、2024-25 年度に「遵守または説明ベース」で上場企業上位 250 社に適用される。さらに 2025-26 年度には、バリューチェーンの ESG 開示に対する限定的な保証が「遵守または説明ベース」で求められる。
E. ESG 格付け（ESG ratings）「1999 年インド証券取引委員会（信用格付機関）規則」に基づく「ESG 格付け」は、上場企業あるいは証券についての ESG プロファイル・特徴、ESG リスク（ガバナンスリスク、社会リスク、気候変動・環境リスクなど）、または、社会・気候変動・環境への影響を、ランキングシステムを用いて分類したものである。
ただ、従来の ESG 格付けには、多様な格付商品の不明瞭さ、不十分な開示、格付けの方法論やプロセスにおける透明性の欠如、格付会社と企業との利益相反などの課題があった。そこで、これらの課題を解決するために、2023 年 7 月、SEBI は「2023 年 SEBI（信用格付機関）改正規則」を公表し、ESG 格付提供者（ERP: ESG Rating Providers）を登録制とし、さらに、利益相反を防止するために、ERP による、関連者、または関連者・ERP が発行する証券に対するESG 格付けの提供を禁止した。
F. ESG 投資
従来、ESG に関するミューチュアルファンドは一つのスキームしか認められていなかったが、産業界からの多くの陳情を受け、異なる ESG 戦略に基づくミューチュアルファンドの組成が認められることとなった。2023 年 7 月 20 日に SEBI が発表した Circular「ESG 投資のためのミューチュアルファンドの新分類及びミューチュアルファンドによる関連開示」によると、新しく認められた ESG 戦略には、除外（ESG に対して悪影響を及ぼす活動を行う企業を投資対象から除外）、統合（投資決定時に従来の金融要素に加え、ESG 関連要素を考慮）、最高クラス・ポジティブスクリーニング（同業他社よりも ESG 関連指標の高いパフォーマンスを誇る企業に投資）、インパクト投資（投資によるポジティブな社会的・環境的な影響を評価）、持続可能な目的（マクロ・構造的な ESG トレンドに便益を与える産業・企業に投資）、移行あるいは移行関連投資（脱炭素社会への移行を支援する産業・企業に投資）などがあり、様々な ESG 戦略が採用可能となっている。
同 Circular に記載されている ESG スキームの主な特徴は、以下の通り。
• ESG スキームの管理資産（AUM: Assets Under Management）の 80％を ESG 戦略に沿った株式に投資（即時適用）。
• ESG スキームは、包括的 BRSR を開示し、かつ、BRSR コアに関する保証を受けている上場企業に対し、AUM の最低 65%を投資（2024 年 10 月 1 日より適用）。
• ミューチュアルファンドは月次ポートフォリオ報告書に次の項目を開示する（即時適用）。
➢ 証券ごとの BRSR コアのスコア➢ ESG 格付けとその格付けを提供している ERP の名前

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ミューチュアルファンドは、透明性向上の一環として、環境、社会、ガバナンスに関する議決権行使の状況を開示しなければならない（2024-25 年度より適用）。
資産管理会社（AMC: Asset Management Company）は、ESG スキームのポートフォリオに関する第三者による合理的保証を毎年受けなければならない。ESG スキームにおける合理的な保証は、2022-23 年度より「遵守又は説明ベース」で適用される。
AMC の取締役会は包括的な内部 ESG 監査に基づき、ESG スキームにかかる規制の遵守をアニュアルレポートで証明する。その内部 ESG 監査では、スキーム情報書類（SchemeInformation Document）、ESG スキームのスチュワードシップ報告及び責任投資ポリシーが事実に基づいているか否かの検証も含まれる。本証明業務は、2022-23 年度より適用される。

4. 終わりに
本ニュースレターでは、主要国及びインドの気候変動に関する情報開示規制の動向について説明した。インドは国際的な気候変動情報開示の流れを汲み、ESG 情報の開示ルールを強化している。
インドで特徴的なのは、一部の上場企業に BRSR コアに関する合理的保証を義務付けた点である。
日系企業でインド証券取引所に上場している企業は少ないが、バリューチェーンにおける ESG 開示の範囲が拡大すれば、日系の非上場企業にも影響が生じる可能性がある。日系企業においては、今後の ESG 開示の動向を注視し、規制強化に対応できる準備を進めることを推奨したい。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 17 事務所、約 8,000 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆■発行元
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