平成24年度事業報告
事業計画概要事業報告概要

１ 積極的な事業展開（１）教育活動ア

三つのポリシーの策定及び実施

各学科のアドミッションポリシー(策定済）、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定。実施イ

教養教育の充実

人間性を豊かにする教養教育の実施
ウ

各学科のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定。平成25年度の実施に向け始動中。

基礎教養教育研究センターの設置を決定し、平成25年4月1日に開設。今後、学士課程教育の実現に向けた取り組みを実施。

教育の実施体制等

教育の実施体制等の整備充実及びそれに伴う教育・学習環境の充実

教育担当教員の増員、授業に必要な機器の整備、臨床実習等の実施に係る非常勤実習助手の配置及び必要な経費（学生への宿泊費補助等）を措置。

（２）研究活動ア

共同研究の促進

４件の共同研究を実施。

イ

各教育職員の研究の充実

研究に必要な研究機器の整備、研究日の付与等。

（３）学生支援活動

ア

相談・指導体制の強化

イ

学生に対する奨学制度の拡充①

保健管理センターに看護師を1人加増配置し、心の相談日が週1回から2回に増えるとともに、学生課に専任の就職相談担当者2名を配置し、相談に当たっている。また、学生の履修指導、成績不良者への面談指導等を実施。

特待生制度（学業特待生制度の拡充）

従来の特待生制度(スポーツ特待生、学術特待生)に加 2年次以上の学生で、各学年の成績上位者11人（計33人）をえ、2年次以上の学生で各学科において学業成績が優秀 一般特待生として認定。30万円の授業料減免を実施。人数（ＧＰＡの上位者）な者に対する特待生制度を創設。 については、入学定員の3％程度。
②

授業料減免制度

災害等により重大な被害を受けた者に対する授業料等の減免制度を創設。

災害等による一般納付金減免取扱細則を制定した。これにより、九州北部豪雨による被災者に対する減免を実施。看
護学科2名、社会福祉学科2名、鍼灸スポーツ学科1名、口腔保健学科1名、計6名。第2学期分の授業料を免除。

外国人留学生授業料減免取扱細則を制定した。中国人である大学院学生に対し、第2学期分の授業料の半額を免除。

（４）学生募集活動
ア

広報活動の一層の活性化①

大学イメージの向上

各地区で行われている大学説明会等において、本学の特色等を説明し、好評を得た。

②

イ

入学者選抜方法の検討

平成25年度入試において編入学試験の募集を停止するとともに、一期推薦入試の福岡会場を閉鎖した。また、試験区分ごとの入学定員を変更した。

ホームページのリニューアル①

有用な情報発信高校生の多くがホームページを見ていることもあり、高校生が知りたい情報を掲載すべくリニューアル作業を継続中。

② 公開講座、高大連携等による大学の知的財産の社会への還元

公開講座の開催についてホームページで広報するとともに、高大連携等による地域への知識還元を実施した。

ウ

これまで各県で実施してきた学生募集専門職員の配置について検討した結果、高等学校訪問で想定されていた効果（志願者数増）が十分に見られず、平成25年度からは熊本県に絞り実施することとした。

学生募集専門職員の配置のあり方に係る検討（５）附属施設等の設置等
ア

鍼灸臨床センターの設置

24.4.5に開設し、学生の臨床実習施設としての役割を担い平成24年4月5日に開設し、学生の臨床実習施設としつつ、近隣住民の鍼灸治療を実施。平成24年度の施術人数て、鍼灸医学に関する学術研究施設として運用する。 は、延べ1.029人。
イ

看護キャリア開発支援センターの設置

看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる人材の育成及びマネージメント能力の高い看護専門職養成を目的として設置。

ウ

看護キャリア開発支援センターを設置し、熊本県からの委託事業「地域医療再生計画訪問看護推進人材育成事業」を実施。

キャリア開発支援センター(仮称)の設置

看護学のみならず、社会福祉学、理学療法学等の人材育成、教員免許更新講習等関係者のキャリアアップを図るための支援を行う施設として、看護キャリア開発支援センターを発展的に解消させ、平成24年度内に設置。

看護キャリア開発支援センターを発展的に解消し、地域の生涯教育等に関する研究、保健・医療・福祉に係る従事者に対する研修等の企画及び実施等を行う生涯教育研究センター(仮称）の設置を決定し、平成25年4月1日に開設。

（６）国際交流活動
又石大学(大韓民国)、アイオワ・ウエスタン・コミュニ又石大学
ティ・カレッジ（ＩＷＣＣ、アメリカ合衆国）との交流協 ＩＷＣＣ定に基づき、短期研修を行う学生を派遣。

24.8.6～8.11
24.9.6～9.15

5人派遣、8人派遣

河北外国語職業学院（国立外国語短期大学）との交流について協議し、学術交流協定を締結する方向で進捗中。

（７）社会貢献及び地域連携活動
ア

東日本大震災ボランティア活動

平成23年度に実施した東日本大震災ボランティア活
24.8.5～8.10(1回目）、25.3.9～3.14(2回目）
動を引き続き実施（今後3年間）。平成24年度は2回派 学生10人、教員2人 福島県いわき市遣する。

イ

看護管理者ファーストレベル教育課程の設置・実施
日本看護協会認定看護管理者ファーストレベル教育課程を設置し、地域の看護職に対する講習会を開催。
ウ

地域連携協定等

大学の知的財産を社会へ還元する観点から、玉名市との連携協力に関する協定、長洲町との覚書などに基づく事業を展開し、地域公共団体の事業を支援する。
また、和水町との連携協定の締結に向け協議を進める。
エ専修大学玉名高等学校の生徒９名が、社会福祉学科の科目を受講した、社会福祉言論Ⅰ５名、介護の基本Ⅰを４名が受講し、全講義終了後、生徒へ修了書を授与した。

熊本県委託事業（地域医療再生計画訪問看護推進人材育成事業）の実施

在宅医療の重大な担い手である訪問看護師を養成するための事業を大学として受け入れ、講習会等を実施。

２

玉名市からの委託事業として市民後見人養成講座を実施、60名が受講し、49名が修了した。また、長洲町在住の保育園児に対する口腔保健指導を実施、さらに、和水町からの委託事業として、健康増進や地域づくりを目的としたペタンクの実施及びひょっとこ踊りに関する調査研究を行った。

高大連携

専修大学玉名高等学校及び玉名女子高等学校との高大連携協定に基づく大学の科目聴講等を継続的に進めるとともに、学校行事、クラブ・サークル活動、施設利用等の面での連携について協議。
オ

諸般の事情により取りやめ。

熊本県の補助事業として、平成23年度より医療機関との連携強化、訪問看護師の人材育成及び人材確保を目的に事業を実施。３年計画。訪問看護ステーション管理者研修会、退院支援・退院調整ナース研究会、スキルアップ研修会、リカレント研修会、特別講演を行い、合計319名が受講した。

財政基盤の強化（１）学生生徒等納付金収入の確保

ア

志願者、入学者等の確保

入学定員に対する志願者見込み数を3倍に設定し、広報活動を実施。その結果、3.4倍となった。また、入学者については入学定員の1.08倍となり、入学定員を確保できた。

イ

除籍者・退学者対策の検討

各学科において除籍者、退学者等に対し指導担当教員及び学科長による面談を行い、学業への専念を促すとともに修学指導を行うなど適切に対処する。

（２）外部資金（科学研究費補助金等）の獲得

新規3件、継続4件の科学研究費補助金を獲得した。その他
民間会社との共同研究等の外部資金３件。

（３）人件費の抑制
ア

人件費比率60％ → 50％前半の比率へ向けた取り組みを年次的に実施

5年計画で人件費比率を低減させることとし、とりあえず入学定員及び収容定員の確保に向けた取り組みを行った結果、59.1％から57.9％へと低減した。

非常勤講師等の減員に向けた取り組み

非常勤講師で開講している科目について、本学教員が担当できるものについて検討した結果、減員が実現し、平成25年度カリキュラムから適用することとした。。

（４）教育研究経費のあり方について、その配分方法等を検討

熊本県内大学の実態を調査した結果、７大学のうち６大学が本学以下の額であり、他大学と同等な経費配分とすべく理事会で決定。

イ

（５）財務計画
ア

学修支援制度実施に必要な経費の捻出

本来、基金を設定してその果実により運営されるべき入学金返還制度、遠隔地出身者の帰省旅費支給制
度、特待生制度等の実施に係る経費を捻出するため、 平成24年度には2億円を奨学資金引当特定預金として確保し平成24年度から、奨学資金特定預金への繰入れを年次 た。この対応を今後10年間継続する。
的に行い、その運用益を学修支援制度実施に活用する。
イ

施設設備の整備及び更新

老朽化した建物等の改修を引き続き行うとともに、情報基盤センターの支援を得て、本学ホームページの全面リニューアル及び学務情報システムの更新を行う。

３

学内に施設等環境整備計画策定委員会を設置し、老朽化した建物の安全面等の点検を実施した。また、今後の教育研究機能充実のための新棟建築も提案された。ホームページのリニューアル、学術情報システムの更新は次年度に延期した。

その他

平成26年度に受審することとなる認証評価に対応するため、学内での自己点検・評価を実施しつつ、教育、研究、運営等に係る自己点検評価報告書の作成に向け始動。

自己点検・評価委員会を4回開催し、受審することとなる事項及び受審に当たっての留意点等を確認した。また、高等教育評価機構の評価員を招聘し、認証評価に関する研修会を実施、大学構成員の多くが参加した。平成25年度以降
は、タイムスケジュールの確認、受審事項の実施に向けた取り組みを行う。