国立大学法人宮城教育大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
宮城教育大学は、東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負いながら、教育研究の充実に努めることを目標としている。
宮城教育大学では、「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を策定し、社会に有為な教員等の人材の養成、教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を掲げており、これに基づいて非教員養成課程を解消して教員養成課程への一本化が図られるなど、明確な方針の下に大学運営を実行している点が評価できる。また、全体として、教員養成系の単科大学という制約の下での経営改善の努力が伺われ、今後の発展が期待される。
人件費比率が教員養成系の大学の特徴として高いことから、中期計画期間中の人件費についてシミュレーションを行い、不足額を予測するなど、人件費管理に取り組んでおり、具体的にどのような対応策をとるのか、今後に注目したい。
評価の充実についても、平成 17 年度に大学基準協会への認証評価の申請が決定されるなど、評価システムを改革の推進手段として活用していこうという姿勢が伺われる。
学生による授業評価も全教科目に対象を広げ、結果を公表し、学生へのフィードバックを図るなど先進的な取り組みが進められており、また、就職・連携課の設置により、宮城県・仙台市の両教育委員会との連携事業を促進するとともに、小中高校の校長経験者を就職支援インストラクターに委嘱するなど、学生支援の充実にも熱心であり、教育機能の強化に向けて積極的な取り組みが見られる。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

教員及び事務職員が一体となって企画執行を行う「法人室」を設置することとして、評価活動等を行う「目標・評価室」、就職支援や社会連携業務を行う「就職・連携室」の２室を置いている点は、法人化後の新しい事務体制として評価できる。
○
法令上必置の組織以外に、学長、理事、副学長、附属図書館長により構成される「大学運営会議」を設置し、大学運営全般について学長を補佐する体制が整備されている。
○
経営協議会等において、経営的観点から大学運営全般に関する審議を行い、「宮城教育大学の経営方針」が作成された。経営協議会は年間５回開催し、中期計画期間中の人件費に応じた人事計画を策定すべきとの指摘を受け、中期目標期間中における人件費等の所要額見通しに基づき、人件費・事業費毎に財源確保の方針を定めるとともに、定員管理、多様な雇用形態等、今後の人件費管理方策について検討が進められている。
○
迅速かつ効率的な大学運営のため、教授会審議事項を精選するとともに、毎月１〜２回だった開催が隔月にされたほか、従来 40 あった学内委員会が 16 の委員会と２の法人室に再編された。
○
経営方針に基づき、学内予算配分方針が作成されているほか、既定予算枠にとらわれない柔軟な財政運営を行うこととされ、教員等の人材養成関係事業や教育現場の困難な課題に対応する研究事業等の教育研究を戦略的に推進するため、8,000 万円の「重点施策経費」を新設して、戦略的資源配分が図られている。
○
学外理事に、元宮城県教育委員会教育長が登用され、教員養成大学として地域との連携に努めている点は評価できる。大学運営に関わる人材を、更に外部から登用していくことも有効であると考えられる。
○「宮城教育大学監事監査要項」等によって、監事監査及び学内監査について規定し、業務の適性かつ効率的運営のために監査を実施したほか、監事、会計監査人、監査担当事務職員等による連携が図られている。また、監事による業務監査、会計監査が行われ、平成 17 年６月に学長に報告書が提出されている。
○
大学院教育の在り方について見直しを進める上で、宮城県内の全小中高校長に対して、宮城教育大学の修士課程の成果や課題に関するアンケートを行っている点は評価できる。
○
教員採用において積極的に公募制を活用しており、小中学校の教員や民間、公務員等を含む多様な分野の人材確保に努めている点は、評価できる。
○
教務課、学生課の統合により学務課を創設することで、受益者中心の事務推進体制の確立に努めるとともに、就職・連携課の設置により、関係機関との渉外機能の有効性向上を図っている点は評価できる。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○
年度計画「人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策」（実績報告書 29頁）については、未だ検討に着手されていないことから、年度計画を十分に実施していないものと認められる。
○
年度計画「兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する」（実績報告書 29 頁）については、具体的検討を行った実績が見られないことから、年度計画を十分に実施していないものと認められる。
本項目については、評価委員会が検証した結果、年度計画の記載 18 事項中 16 事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善

①②③

外部研究資金その他の自己収入の増加
経費の抑制
資産の運用管理の改善

平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

競争的研究資金に関する各種の説明会が実施されるとともに、戦略的に競争的資金を獲得することを目指して、「企画推進室」が設置されており、今後、外部資金の受け入れ増に向けて効果を上げることが望まれる。
○
仙台市及び周辺大学と共催で「学都仙台サテライトキャンパス」が開設され、延べ3,000 人の市民が利用するなど、公開講座等の充実が図られている。
○
東北大学との物品の共同調達により購入契約の集約化を図り、経費抑制のための取り組みが行われている。
○
教育研究設備の活用状況調査を行って、効果的・効率的な設備の活用方策を検討している点は評価でき、今後の取り組みに期待したい。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

目標評価室の設置や、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」の策定等、自己点検・評価の充実に努めているとともに、積極的に認証評価に取り組むこととして、平成 17年度の認証評価を大学基準協会に申請しており、評価に前向きに取り組んで大学改革に活用しようとする姿勢が、高く評価できる。
○
毎年実施している学生による授業評価アンケートは、10 項目にわたる５段階評価と自由記述で構成されるが、年２回約 500 科目で行われるとともに、回収率は 95％を超えている。更に、結果は集計した上で各教員へ通知され、専攻単位で自己点検・評価を行い、目標・評価室で分析の上、教授会に報告されており、教育改善への活用過程にまで配慮した授業評価として、特筆すべき取り組みである。
○
保護者向けパンフレットを作成し、全保護者に配布している点は、特色ある取り組みといえる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

講座単位で研究室・実験室の有効利用調査を実施している点や、３センターの施設を既存建物の部分改修により対応した点は評価できる。
○
各施設の計画的な日常点検活動を行い維持管理を充実させるため、施設メンテナンス体制を整備している点は評価できる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載４事項中すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

就職・連携課を設置し、宮城県・仙台市教育委員会等との連携事業が活発に実施されている。また、就職・連携課に加えて、分散していた就職支援機能を集中させたキャリアサポートセンターを設置したり、就職支援インストラクターとして小中高校の校長経験者を委嘱したりするなど、就職支援の強化が行われている。
○
教員採用試験合格者に対し、更なる資質向上と教員採用までの準備態勢を整えるた
め、実践的な「フォローアップ講座」が実施されている。
○
地域貢献及び教員志望学生の資質向上のため、宮城県と仙台市の教育委員会との連携による研究事業が実施されている。
○「教員養成担当大学」の理念の下、非教員養成課程の教員養成課程への一本化等、課程の改革が進められている。
○
学校現場等地域との連携の下、教育研究活動を行い、その成果を地域社会へ還元する「特別支援教育総合研究センター」及び「国際理解教育研究センター」が設置された。