国際公共経済研究第31号

2 0 2 0 年

International Public Economy Studies Vol. 31 2020

＜研究ノート＞

地域密着型金融における公民連携（PPP）の位置づけと地域金融機関における推進上の課題―PPP/PFI のプラットフォームとの関連を中心に―
Positioning of public-private partnership（PPP）in community-based
finance and promotion issues in regional financial institutions― Focusing on the relationship with the PPP / PFI platform ―
東洋大学

客員教授

藤木秀

明

Visiting Professor, Toyo University
Hideaki FUJIKI
ABSTRACT:In this paper, after reconfirming the position of public-private partnership（PPP）in “community-based finance（relationship banking）,” which is the core concept of management supervision of regional financial institutions,future public-private partnerships in regional financial institutions It was decided to sort out the issues inpromoting the above, focusing on the relationship with the PPP / PFI platform. Chapter 1 summarizes theposition of PPP in community-based finance（relationship banking）. Chapter 2 summarizes the challenges forregional financial institutions to play an active role in promoting public-private pertnership（PPP）.
キーワード：地域密着型金融、リレーションシップバンキング、公民連携、PPP /PFI、プラットフォーム
Keywords: Community-Based Banking, Relationship Banking, Public Private Partnership, PPP / PFI, Platform
はじめに

平成 31（2019）年１月に PPP/PFI 地域プラットフォー

近年、地域に関する政策において、地域金融機関にムの協定制度（図表１）を開始し、地域の産学官金が対する期待が増している。地域金融機関は設立の目的集まって PPP/PFI 事業のノウハウや官民対話を含めや経緯からして、地域と共存共栄を掲げて業務を行うた情報交換等を行う活動を支援している。地域プラッ

べきであることは自明であるが、そのような理念や理トフォームと併せて、国土交通省が地方ブロック単位想をと現実の金融機関経営とを両立するのは容易ではでのプラットフォームを運営しており、こちらにおいない。低金利政策が長期化し地域金融機関の収益環境ても PPP/PFI 推進に向けた取り組み（研修、官民対が厳しくなりつつある中において、所管庁である金融話の促進、首長会議、等）を行っている。内閣府及び庁が地域課題解決に地域金融機関のより一層の貢献を

国土交通省の PPP/PFI 地域ブロックプラットフォー

求める施設が明確になっているだけでなく、地方創生

ム協定の対象となっているのは、執筆時点（令和２（内閣府）や PPP/PFI の推進（内閣府・国土交通省）、（2020）年３月）において 21 のプラットフォームであESG 地域金融等（環境省）など様々な政策が地域金る。
（図表２）地方公共団体ととともに、地域銀行及融機関との連携を念頭において打ち出されている。

び PPP/PFI 導入支援を担当する関連会社が構成団体

例 え ば、 公 民 連 携（PPP） の 代 表 的 手 法 で あ るとして参加しているプラットフォームが９存在し、地PPP/PFI の推進について、内閣府及び国土交通省は、域金融機関の関心の高さが窺える。また、構成団体で― 117 ―図表１

内閣府・国土交通省の PPP/PFI 地域プラットフォームの協定制度（出所）内閣府ウェブサイト

図表２

内閣府・国土交通省の PPP/PFI 地域プラットフォームの協定一覧（出所）内閣府ウェブサイト

はなくとも、プラットフォームに地域金融機関が協力

地域金融機関への期待が高まることについては、黒しているケースも多いようである（１）。なお、内閣府

川［2006］や根本［2006］をはじめ、地域振興に地域及び国土交通省の認定を受けていないプラットフォー

金融機関が持つポテンシャルを活かすべきとする論考

ムも存在する（2）。

は多くなされているところとも符合するものであり、― 118 ―

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図表３

筆者も基本的には賛成の立場である。その一方で、金金融審議会［2007］の目次

融庁及び様々な省庁及び地域の地方公共団体から能力発揮を期待されている地域金融機関の側には、その対応に戸惑っているようにも思われる。
そこで、本稿では、地域金融機関の経営監督の中核的な概念である「地域密着型金融（リレーションシップバンキング）（3）」における公民連携（PPP）の位置づけを改めて確認した上で、今後の地域金融機関における公民連携の推進上の課題を PPP/PFI のプラットフォームとの関連を中心に整理することとしたい。
１

金融審議会第二部会報告書（平成 19 年４月）
現在の地域密着型金融（リレーションシップバンキング）施策は、金融庁［2003］及び金融庁［2005］により、2 次にわたって推進されたアクションプログラムの総括を行う時期であった平成 19（2007）年４月５日に、金融審議会第二部会が報告書「「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について―地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を―」（金融審議会［2007］）を提出したことに
１）地域の面的再生への期待由来する。
この報告書では、平成 18(2006) 年度までの取組みに金融審議会［2007］においては、地域密着金融の必よって不良債権比率が低下したため「緊急時」から「平要性・基本的を考示す中で、「地域の面的再生」の要時」対応へと転換するとしながらも、プログラム形式請が高まっているとしたうえで、それを実現するためをとらず「恒久化」すること、リレーションシップバに公民連携への積極的参画を求めている。（詳細後述）

ンキング施策を通じて地域金融機関に改善を求めた点「地域の面的再生」に対する地域金融機関の役割につや前述した利用者アンケートでの消極的評価が上回っいて、地域の情報ネットワークの要でありそれは他でた点については引き続き取組みを求めている。

代替が利かないものであるとしてその発揮を期待して

本報告書は、第２次アクションプログラム後のリいる。（図表４）併せて、地域金融機関に対して、資レーションシップバンキング施策のあり方について、金供給者としての役割に留まらず積極的な役割を果た

その目次（図表３）に表れているように多様な論点にすよう求めている（図表５）。

ついて方向性を示すものであった。紙面の制約や本稿の目的（地域金融機関における公共体取引の意義と課題について、PPP/PFI の推進や、公共施設マネジメントとの関連を中心に論点を整理する）を考慮し、公民連携の活用について言及されている「地域の面的再生」に係る論点に絞り、地域密着型金融（リレーションシップバンキング）と公民連携の関係がどのように言及されているか見ていくこととする。
― 119 ―

図表４ 地域の面的再生に対する地域金融機関への期待（１）トメントコストの顕在化を課題として指摘し、①金利

Ⅱ．地域密着型金融の必要性・基本的考え方水準からは正当化できない信用リスクの負担、②地域（略）における悪評の発生（レピュテーショナルリスク）を「要請が高まっている地域の面的再生についても、もとより、ひとり金融機関だけで対応できる課題ではないが、地域の情報ネット恐れた問題の先送り、③採算性を離れたサービスの提ワークの要である地域金融機関には、資金供給者としての役割に留供、を挙げた。（金融審議会［2003］pp.9-11）一方で、

まらず、地域の各方面との連携の中で、情報、人材面でも果たせる役割があるものと考えられる。この役割は主要行等他業態が果たすことは困難なものであり、このニーズに適切に対応することは、ま同じく金融審議会［2003］において「地域金融機関はさに地域金融機関の収益確保に向けたビジネスチャンスと言えるも地域に対するコミットメントコストを負担する宿命でのである。
」ある」（金融審議会［2003］p.13）とも言及している。

（出所）金融審議会［2007］pp.4-5 （傍線は筆者による）コミットメントコストを巡る一見相反する一連の記
述は、地域貢献が地域金融機関の存在意義であり、地図表５ 地域の面的再生に対する地域金融機関への期待（２）域からの信用・信頼を勝ち得る手段として重要であり

Ⅲ．地域密着型金融の具体的内容ながらも、ビジネスとしての原理を徹底すれば地域の３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

企業や行政からの反発も招き、地域からの信用・信頼⑴

地域の面的再生「地域・中小企業の再生のためには、「点」の事業再生では十分でを既存しかねず、社会性と収益性を高度に両立するこはなく、地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・とが求められる地域金融機関の置かれた難しい状況を一体的な「面」的再生に結び付けていくことが必要である。
このため、地域金融機関には単に、資金供給者としての役割に留まらず、以下の諸点について、積極的な役割を果たしていくことが求められる。」（出所）金融審議会［2007］pp.11 （傍線は筆者による）

踏まえたものであると言えよう。
コミットメントコストの巡る論点は、本稿の目的（地域金融機関における公共体取引の意義と課題につ

２）地域の面的再生とコミットメントコスト

いて、PPP/PFI の推進や、公共施設マネジメントと一方で、地域金融機関が地域貢献の名のもとにコストを無視した取組みを求めるものではないとも述べての関連を中心に論点を整理）にも関わるところであり、これらの論点との関係については後述する。

おり、地域に対して過剰なコミットメントコストを負わずに持ち前の経営資源を活かして自らの収益にもつ３）地域の面的再生の手段としての公民連携への積極ながる持続可能な貢献を行っていくことを求めてい的参画る。
（図表６）

金融機関に共通して取組みを求める内容としては、
地域密着型金融の本質に係わる、「1．ライフサイクル

図表６ 地域の面的再生に対するコミットメントコストへの言及に応じた取引先企業の支援強化」、「2．事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給

Ⅱ．地域密着型金融の必要性・基本的考え方手法の徹底」、「3．地域の情報集積を活用した持続可（略）能な地域経済への貢献」、の３点に限定し、具体的取「他方で、このことは、地域貢献の名の下に、コストを無視した取組みを地域金融機関に求めるものでは決してない。各地域金融機組み方法は各金融機関に委ねる形となっている。

関においては、地域に対し、過剰なコミットメントコストを負うことなく、持ち前の経営資源を活かし、自らの収益にもつながる持続可能な貢献を行っていくことが重要である。
」（出所）金融審議会［2007］p.5 （傍線は筆者による）「地域の面的再生」は、「地域活性化につながる多様なサービスの提供」「地域への適切なコミットメント、公的部門の規律付け」と併せ、前述「3．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」のこの背景には、澤山［2003］が指摘するように、コ中で取組ことが期待されている。「地域の面的再生」

ミットメントコストの顕在化の問題が存在するものとについては、地域金融機関に調査力や企画力を活かし推察される。金融審議会［2003］「リレーションシッ

たビジョン策定への積極的支援をすること（図表３）

プバンキングの機能強化に向けて」
においては、コミッと併せて「公民連携」への積極的参画をすることを求― 120 ―国際公共経済研究第31号

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めている。
（図表７）

「公民連携」において、これらの様々なプレーヤーが参加して、「公民連携」への積極的参画については、図表７の一体的に取組みを進めるに当たっては、「リスクとリターンの設計」

通り多くの紙幅を割いてその必要性を説いており、そとリターンの設計」とは、プロジェクトのリスクとリターンを分析と「契約によるガバナンス」の２点が基本とされる（Ｃ）。「リスクの要点は下記４点である。

した上で、各リスクを担うのに最適な関係者を見出し、それに見合①地域活性化を行政が主導的役割を果たすことが難し

約によるガバナンス」とは、実現性の高い契約により、リスク・リくなる一方で民間企業の対応に限界があること（図うリターンを配分する全体の構造を設計することである。また、「契ターンの内容を落し込むとともに、契約の実現を確実にするための監視、履行しない場合の制裁、契約を達成したときの報酬等を盛り込むこととされる。

表７内下線Ａ）②行政または民間企業に一方的に依存する形態ではな

地域においては、これらの 2 つを満たす枠組みをデザインできる者は限られているところ、金融機関が日常的に行っている与信判断

く、両者が役割を分担し地域の諸問題の解決を図る、及び融資契約における条件設定は、まさにこの「リスクとリターン「公民連携」（PPP）が有効である（同下線Ｂ）

素養が備わっている金融機関の役割は大きく、コーディネーターと③「公民連携」（PPP）の取り組みは、「リスクとリターの設計」と「契約によるガバナンス」そのものである。このようなしての「公民連携」への積極的参画が期待される（Ｄ）。
地域金融機関がこのような役割を果たすに当たっては、地域のンの設計」と「契約によるガバナンス」の２点が基

様々なプレーヤーとの取引を通じて得られた地元の情報の活用に加本である（同内下線Ｃ）

外部資源の活用等を図っていくことも重要である。

④「リスクとリターンの設計」と「契約によるガバナえ、そのネットワークを拡げ地域外の専門家、専門機関との連携、（出所）金融審議会［2007］pp.11-12 （傍線及び（Ａ）等は筆者による）ンス」の条件設定をする能力が備わっている金融機関の役割は大きく、コーディネーターとしての「公しかしながら、その後の地域金融機関の監督内容に民連携」への積極的参画が期待される（同内下線Ｄ）公民連携への積極的参画は盛り込まれなかった。執筆時点の地域金融機関の監督姿勢を定めた「中小・地域図表７ビジョン策定への積極的支援への期待金融機関向けの総合的な監督指針 令和元年 11 月」（金Ⅲ．地域密着型金融の具体的内容融庁［2019］）においても、前項で述べた「地域の面３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献的再生」に関連して言及されているものの、キーワー⑴

地域の面的再生地域・中小企業の再生のためには、「点」の事業再生では十分ではドとしての公民連携には言及されていない。（図表８）

なく、地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生に結び付けていくことが必要である。このため、地域金融機関には単に、資金供給者としての役割に留まらず、以下の諸点について、積極的な役割を果たしていくことが求められる。
（ビジョン策定への積極的支援）
地域再生においては、地域が一体となって地域独自の魅力を形成するとともに、地域外を含めた広いマーケットに対し、地域の生み出す特色ある製品・サービスを売り込んでいくことが求められるが、そのためには地域経済全体を展望したビジョンが必要である。地域の情報・人材が集積している地域金融機関には、地方公共団体や他の地域関係者との連携の中で、その調査力、企画力を活かし、このようなビジョン策定を積極的に支援する役割が期待される。

図表８ 金融庁［2019］における地域の面的再生への言及個所
Ⅱ－５－２－２

地域の面的再生への積極的な参画

地域金融機関は、成長分野の育成や産業集積による高付加価値化などの地域の面的再生に向けた取組みに積極的に参画することが期
待されている。
このため、まずは、利用者や関係機関との日常的・継続的な接触を通じて得られる各種の地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析することが重要である。
その上で、自らが貢献可能な分野や役割を検討し、例えば、地方（「公民連携」への積極的参画）
現在、地域においては、これまで地域活性化に主導的役割を果たしてきた行政が、予算的・人的制約から従来のような役割を果たせない状況にあり、他方、民間企業が市場原理に基づき対応することにも限界がある（Ａ）。
そのような状況の下では、行政または民間企業に一方的に依存する形態ではなく、両者が役割を分担し地域の諸問題の解決を図る、「公民連携」（パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP））
が有効である。
（Ｂ）「公民連携」の下、地域金融機関、中小企業（経公共団体による地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウハウ・人材を提供すること、地方公共団体や中小企業関係団体及び地域経済活性化支援機構等の関係機関と連携しながら地域的・広域的な活性化プランを策定すること等により、地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていくことが重要である。
その際、例えば、地域活性化プランの中に自らの顧客企業を戦略的に位置づけ支援するなど、地域経済全体の活性化と同時に顧客企業の事業拡大や経営改善を図っていくという視点も重要である。

済団体）、地域住民、地方公共団体、中央行政機関出先機関等の地域の全プレーヤー（産学官及び金融機関）がビジョンを共有し、地域の実情や課題に即した創意工夫ある取組みに連携して取り組むことが必要と考えられる。

― 121 ―なお、このような地域の面的再生への参画については、地域金融

１）金融機関や民間事業者の関心を継続して惹きつけ機関にコストを無視した地域貢献までを求めるものではない。地域る事業機会の創出

金融機関は、コストとリスクを適切に把握しつつ、中長期的な視点に立って、自らの経営基盤である地域の面的再生に積極的に取り組第１章で検討したように、公民連携についてはリむことにより、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことがレーションシップバンキング（地域密着型金融）のキー重要である。
Ⅱ－５－２－３

ワードとして言及されながらも、金融庁の政策文書や地域や利用者に対する積極的な情報発信

地域金融機関は、地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目監督方針には盛り込まれていないことが明らかとなっ標やその成果を地域や利用者に対し積極的に情報発信していくことた。地方創生や地域再生の取り組みに金融機関の参加が重要である。
その際、地域密着型金融は顧客企業にとっても大きなメリットがあること、すなわち、金融機関との関係を単なる金利の高低で計るのではなく、地域密着型金融を積極的に推進している金融機関との信頼関係の強化を通じて、当該金融機関によるコンサルティング機が期待されていることへの戸惑いが生じたりしていることの一つの背景となっているのではないかと筆者は考えている。

能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供が期待できることを積極

この状況を改善していくためには、地域金融機関の的かつ具体的に発信していくことが重要である。更に、地域の面的再生への積極的な参画に関する取組みを発信し、自らの経営基盤である地域の経済や社会に対して責任ある立場を保持し続けるという公民連携推進を疑問視する意見、例えば、・手数料や貸出資産の積み増し等による直接的な収意思を表明することにより、利用者の信頼や支持を高めていくことも重要である。

益となりうるのか

このような情報発信を通じて、地域密着型金融の取組みに対する・直接的に収益に結びつかずとも、地域の活性化等利用者の理解を深め、金利競争に陥ることなく個性的なサービスを推進し、地域における評価を確立することにより顧客基盤の維持・拡大を図り、収益力や財務の健全性の向上につなげていくことが重要である。
Ⅱ－５－３

等の意見を乗り越え、組織としての具体的行動に移す決断に達するよう機運醸成を図るべきでると筆者は考

主な着眼点

（略）
⑸に将来の取引基盤に繋がるのか

コンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画に関する取組みを支えるための専門的な金融手法や知識等のノウえており、PPP/PFI プラットフォームに期待される役割は大きいものと考えている。

ハウを持つ専門的な人材の育成や活用に努めているか。また、そうしたノウハウや各種の地域情報を収集・蓄積するとともに、営業店と本部の適切な連携により組織全体で共有するよう努めているか。

（事例：京都府公民連携プラットフォーム）⑹「京都府公民連携プラットフォーム（4）」は、「府内地域密着型金融の取組みについて、具体的な目標やその成果を地域や利用者に対して積極的に情報発信するよう努めているか。その際、利用者が地域の面的再生に向けた取組みの成果や地域における融資の取組みなど地域への貢献の状況を適切に評価できるよう工

自治体の公共施設の民間活用や、民間の施設・資金・夫しているか。また、利用者の評価を金融機関の業務に適切に反映ノウハウを活用した公共サービスの提供など、ファシするための態勢整備が図られているか。

リティマネジメントの視点から多様な公民連携を推進⑺

職員のモチベーションの向上に資するため、顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮や地域の面的再生への積極的な参画に関する取組みを業務上の評価（営業店の評価を含む。
）に適正に反映するよう努めているか。

するための『産・学・金・公』の対話の場」として、平成 29（2017）年度から活動を開始し、プラットフォー
ムを 15 回開催した（5）。京都市内のほか、府北部（宮（出所）金融庁［2019］（傍線は筆者による）

津市、与謝野町）、中部（福知山市）、南部（大山崎町、２

今後に向けた課題

久御山町、笠置町）の各地で開催し、知識の習得等他本稿の結びとして、地域金融機関が公民連携（PPP）のプラットフォームでも行っている一般的な内容に加の推進に積極的な役割を果たすための課題について、えて、庁舎や公民館など公共施設の維持・更新に関す

PPP/PFI のプラットフォームとの関連を中心に整理る課題、観光地の活性化に関わる事業の推進に関するする。

課題、府内市町村が検討している事業についてのサウンディング、水道の広域化、といった幅広い話題を取り扱った。
また、当時は JR 亀岡駅前を予定地として京都スタジアムの建設を進めており、従来型公共事業で建設し― 122 ―国際公共経済研究第31号

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たスタジアムについて、完成後の運営には公共施設運（6）いない。多様な金融手法の可能性を広げること、主要こ行であっても地方公共団体の指定金融機関を受託するとから、公共施設運営権（コンセッション）の導入可など公務取引を通じて地方公共団体と密接な活動を能性調査の一環として京都府公民連携プラットフォー行っている場合も想定しうること（10）を考えれば、多ムを活用するべく「京都府公民連携プラットフォーム・様なプレーヤーの参加により活性化していくことも検京都スタジアム（仮称）分科会」を 3 回開催した。

討に値するものと考えられる。

営権（コンセッション）の導入を検討していた

こ の よ う に 精 力 的 に 活 動 す る こ と で、 プ ラ ッ ト
フォームに参加した関係者の公民連携に対する意識は３）ノウハウの一層の共有高まっている。
その一方で、民間事業者の参加者にとっその一方で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部ては自社が参加できる公民連携プロジェクトが出るこ等が展開している好事例（11）には、地域金融機関等がとを望む意見もみられた。関心を持ち続けるためには取り組む地域活性化につながる様々な取り組みが収録事業機会が必要ということであり、筆者もそれは理解されており、公民連携を活用することを意識せずともできるものの、公民連携手法を府内自治体の公共施設（無意識に）公民連携を実践している事例も少なくなや不動産活用プロジェクトを事業化するためには各種いものと考えられる。

調整を要することもまた事実である。行政側が公民連以上を踏まえると、地域金融機関が地域課題を捉え、携手法に習熟することで、多くのプロジェクトが事業金融機関のビジネスとして持続可能な形で推進するこ化されるとともに、各種調整に要する時間が短縮されとにおいて、公民連携の発想を活用して推進する経験るようにしていくことが今後の課題である。

を積み上げ、ノウハウを共有することがより一層必要となっていくものと思われる。また、SDGs（Sustainable２）多様な手法を担う幅広いプレーヤーの参加

Development Goals）や ESG（社会環境配慮）に配慮

本稿冒頭及び図表２にて説明したように、地域プした金融の普及・推進が社会的潮流として広まってく

ラットフォームは地方公共団体と地域金融機関が運営ることが確実視される状況において、持続可能な地域を担っている。これは地域における PPP/PFI の推進

経営（12）に地域金融機関がどう貢献するかが、地域密を担う多様なプレーヤーの参集を図るという点では適着型金融（リレーションシップバンキング）の一環と切であるが、PPP/PFI の実現に係る民間資金を活用してより重要になることが想定され、地域金融機関がする方法は、銀行融資のほかに不動産証券化手法の活自らの金融資源に固執せずそれ以外のプレーヤー（政用

（7）

や信託方式

（8）、リース方式（9）

府系金融機関、主要行、信託銀行、証券会社、リースが考えられる。

この点を考えると、地域金融機関の取り組みを主体会社、地域ファンド、クラウドファンディング事業者、としつつ、多様で今後も高度化が進む金融手法を適切

FinTech により新たな金融サービスを提供する事業に PPP/PFI に取り込んでいくことを検討することが者、等）と連携して地域経営に必要な金融ソリューショ望まれる。

ンを検討するということに進むことを展望しうるもの

国土交通省のブロックプラットフォームは、ブロッと思われる。

ク内の地方公共団体（PPP/PFI の優先的検討規定の策定対象となる団体等）、地域金融機関（地域銀行、注信用金庫）、政府系金融機関（日本銀行、日本政策投（１） 例えば、筆者がアドバイザーを務めている京都資銀行、民間都市開発推進機構、民間資金活用事業推府公民連携プラットフォームにおいては、京都進機構）及び地域内の PPP/PFI 推進団体によるコア銀行が京都府と共にプラットフォームで扱う

メンバー会議により運営されているところであり、主テーマ企画の検討に参加するとともに、運営に要行、証券会社、信託銀行、リース会社等は参加して係る各種事務（参加者の取り纏め、会場提供、― 123 ―進行司会の担当）を引き受ける等の協力をしてかんがみ、これを主たる目的とする信託は行わいる。

ないこととされていた。東日本大震災の復興政（２） 代表的な事例として、九州フィナンシャルグ策の一環としてこれが見直され、「公用・公共ループが運営する「九州 FG PPP/PFI プラッ

用施設の建設等を主たる目的とする公有地の信トフォーム」、多摩信用金庫が運営する「たま託について」（平成 24 年５月１日付け総務省通公民連携 PPP・PFI プラットフォーム」が挙知総行行第 65 号）において、「主たる部分が公げられる。

用・公共用施設であっても、その他の施設が併（３） 金融庁の政策文書においては、時期によってリ設され、その収益により信託配当を受けること

レーションシップバンキングと地域密着型金融によって、地方公共団体が負担する費用が他のが使われている時期が異なるが、ほぼ同義であ手法（直接施行する場合や PFI で行う場合等）る。
現在は地域密着型金融を使用しているため、と比較して安価となる場合には、地方公共団体

本論文においては原則として地域密着型金融をが土地信託制度を活用する合理性があり、通知使用する。の趣旨を逸脱するものではないと考えられま（４） 京都府ウェブサイトす。
」と示された。これにより、公有地の処分

http://www.pref.kyoto.

代金を財源に公共施設を整備する「処分・竣工

jp/sisan/news/platform.html

型土地信託」手法の活用が見られるようになっ（５） 平成 29 年２月 22 日に開催した設立準備会も含ており、湖南衛生組合（東京都）におけるし尿む。

処理施設の再整備や、宮城県によける職員宿舎（６） 導入可能性調査の結果、公共施設運営権（コン再整備で活用されている。

セッション）の導入を見送り、指定管理者制度を導入した。ただし、公共施設運営権（コンセッ（９） 民間が資産を保有するリース方式により庁舎をション）の導入を視野に検討していたことから、整備した例として、高浜市役所の例が知られる。

事業者による投資を伴う事業運営を可能とする（10） １つの例として、中部ブロックにおける三菱

べく、指定管理期間を長期の 10 年間とした。

UFJ 銀行が挙げられる。同行は主要行だが、（なお、10 年の指定管理機関を設定するのは京前身銀行の一つである旧東海銀行であることか都府においては初めてである。
）

ら、現在も愛知県をはじめ東海地区の多くの指（７） 国土交通省が開催した PPP/PFI 推進施策説明

定金融機関業務を受託し、地方公共団体と密接会（令和元年度）（令和２年２月 12 日）では、な関係にある。このことから、PPP/PFI の推

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課

進及び事業化に向けたファイナンスについて、より説明資料「不動産証券化手法による公的不地域金融機関と同様に貢献を期待することも検動産（PRE）の活用」
が提供されている。
（http://討しうるものと考えられる。

www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/（11） 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部ウェブサ
イトに、平成 27 年度以降の「地方創生への取content/001329489.pdf）（８） 参議院地方行政委員会附帯決議（昭和 61 年５

組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生

月 20 日）を踏まえた「地方自治法の一部を改に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』～」

正する法律等の施行について」（昭和 61 年５が公開されている。
（https://www.kantei.go.jp/

月 30 日付け自治事務次官通知自治行第 61 号）

jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html）

において、普通地方公共団体の公用・公共用施（12） 紙幅の都合で捨象したが、金融審議会 [2017] で設の建設等は、本来、普通地方公共団体の責任期待されている「地域への適切なコミットメンと負担において行われるべきものであることにト、公共部門の規律付け」についても、地方公― 124 ―国際公共経済研究第31号

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共団体の財政悪化、近年特に深刻な問題として社会全体に認識が共有されてきた「社会資本（公根本祐二［2011a］「PPP 研究の枠組みについての考共施設・インフラ）の老朽化」に伴う財源不察（1）」、『東洋大学 PPP 研究センター紀要』創刊号、足の問題が顕在化してきたことを考え合わせれ

pp.19-28

ば、地方公共団体の「メインバンク」として、根本祐二［2012］「PPP 研究の枠組みについての考察責任ある関わり方が模索されるべきである。

（2）」、『東洋大学 PPP 研究センター紀要』第２号、（藤木［2012］［2017］）

pp.4-20
藤木秀明［2012b］「東日本大震災被災地の地域金融の参考文献

課題を解決するために望まれる地域金融機関及び資金融庁［2002］「金融再生プログラム―主要行の不良金供給手法についての考察」、『国際公共経済学研究』（23）、pp.221-233

債権問題解決を通じた経済再生―」金融庁［2003］「リレーションシップバンキングの機

藤木秀明［2017a］「地域の課題解決と地域金融機関経能強化に関するアクションプログラム―中小・地域営を両立するビジネスモデルの在り方についての一金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金考察」、『大和大学研究紀要（政治経済学部編）』第融の再生と持続可能性（サステナビリティー）の確３号、pp.51-62
藤木秀明［2017b］「金融機関の PPP のコーディネー保―」金融審議会［2003］「リレーションシップバンキング号（2017 年 11 月号）、pp.24-34の機能強化に向けて」
金融庁［2004］「金融改革プログラム」
金融庁［2005］「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」
金融審議会［2007］「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について―地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を―」金融庁［2019］「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針令和元年 11 月」
黒川和美編著［2006］『地域金融と地域づくりターとしてのポテンシャル」、『日経研月報』第 437

二層の広域連携時代における金融機関の課題と役割』
澤山弘［2003］「リレーションシップバンキングと「コミットメント関係」」、『信金中金月報』2003 年８月号、pp.1-15
根本祐二［2006］『地域再生に金融を活かす－公民連
携の鍵を握る金融の役割』学芸出版社
根本祐二［2007］「今後の地域金融機関の役割についての私見（地域再生における「リスク・リターンの設計」と「契約によるガバナンス」）－パブリップ・
プライベート・パートナーシップ論の観点から－」
東洋大学ウェブサイト
（http://www.pppschool.jp/site/pppschool/32191.
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