年金制度と個人のオーナーシップ

研究代表者：駒村康平

総合研究開発機構

NIRA研究報告書 0605

はじめに

はじめに
本書は、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）で実施された「社会保障制度における個人のオーナーシップ強化に関する研究」プロジェクトチームの研究成
果をとりまとめたものである。
少子高齢化が進展するなかで、公的年金制度等、持続可能な社会保障制度の構築が喫緊の課題となっている。
「持続可能な」ためには、財政的に将来にわたって破綻しないのみならず、
現在およびこれからの国民のニーズに合った制度であり、国民が制度を支える負担（保険料・税）について納得し、支持していることが求められる。
年金制度については、2004 年に将来保険料の水準の固定等を含む大胆な改革が行われたところであるが、保険料の高い未納率や非典型労働者の未加入による国民年金の空洞化等、制度の持続可能性について安心できる状況とは言い難い。
本研究では、「国民一人ひとりの納得」につながる要素として、社会保障制
度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、社会保障制度に対する「個人のオーナーシップ」の視点から、日本の公的年金制度の現状と課題の分析を行い、その強化方策を探った。
オーナーシップとは、通常「所有権、所有者意識」と訳される。また、公的年金のオーナーシップのレベル・対象としては、個人の私的財産にかかる部分と制度全体にかかる部分がある。本研究プロジェクトでは、「公的年金」のオーナーシップを考えるため、狭い意味での私的財産としての所有権に限定せず、所有者意識や公的年金の制度設計や運用に被保険者が参加する権利、並びに制度全体に関する意識、すなわち「ガバナンス」を含めて議論を行った。本研究プロジェクトで議論の対象とした範囲を図表１に示す。
メンバーの多彩なバックグラウンドを反映し、本研究会では、年金制度の理念的基盤、財産権としての年金、ゲームの理論からみた保険料拠出行動、
生活保護制度の影響、年金の知識とその影響、国民参加によるガバナンスのあり方等、公的年金制度をめぐる問題につき多角的な観点からの議論を行い、iそうした議論を踏まえて各章が執筆された。各章で引用されている、本研究会で実施したアンケート「公的年金制度における意識調査」の概要および調査票は 12 章に掲載しているので、適宜参照されたい。
本報告書が、公的年金制度の持続可能性を向上させる改革への新たな議論の契機となることを期待している。
最後に、本研究の実施にあたり、格別のご尽力をいただいた座長、各委員、メンバーの方に心から感謝申し上げたい。
図表１ 年金制度の個人のオーナーシップに関連する事項
意識
個々人が持つべき知識・情報
個人が受個々人の加入給する年

記録、給付見

金関係
対
象

所有者意
識・
当事者意

年金制度
全体

通し

権利
行為・コミット

性格

メント

個人の私的財所有権

産・金融資産選挙での投票、としての年金審議会や運営

社会保障シス

協議会への加テム・連帯シ識、自己決 制 度 の 仕 組
ガバナンス
入者の代表のステムとして定、自己責 み、財政状況
へ の 参 加送り込み
年金制度の設任の感覚 （の透明性）(権)*
計・運営に参加*現段階で権利として確立しているものではないが、ひとつの方向性として提示した。

平成 19 年 3 月
総合研究開発機構

ii

目

次

要 約···························································

1

目

次

第１章 総論――公的年金のオーナーシップを考える ················ 10
第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」 ···················· 24
第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析 ······ 37
第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析 ······ 54
第５章 年金知識とその形成 ······································ 79
第６章 年金通知システムと資産形成 ······························ 93
第７章 公的年金ガバナンス――国民はどこに注目しているか ········114
第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平 ························134
第９章

年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響 ·····156

第 10 章 公的年金制度に関する政策評価 ···························178
第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス――各章の提言を中心に ·································214
第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要 ···············224

iii

要

要

第１章

約

約

総論――公的年金のオーナーシップを考える

本論文の総論部分として、年金のオーナーシップに関する考え方を所有権とガバナンスへの参加にわけて整理した。そのうえで、賦課方式年金の下での年金受給権の性格、通知システムの重要性、年金改革の進め方と国民の参加のあり方をまとめている。年金制度改革においては、政府と国民が年金改革の内容や財政状況に関する情報を共有することが前提である。年金制度は長期にわたる利害を調整する必要があるため、国民が理性的な選択ができる
ようなルールづくりが不可欠であるとしている。

第２章

年金制度の理念的基盤としての「連帯」

わが国の年金制度を法学的見地から見た場合、その基礎付けの議論として、
まず生存権理念が挙げられる。ただし、こうした基礎付けは基礎年金については妥当し得るとしても、従前生活保障という性格を有する報酬比例年金にまでは妥当し難い。報酬比例年金の規範的正当化を行うとすれば、その有力な根拠となり得るのが、「社会連帯」理念である。
ただし、社会連帯論の展開には、いくつか留意すべき点がある。とりわけ、
超少子高齢社会の到来を迎え、いわゆる格差社会の到来が有力に主張されるなどの状況下にあって、連帯の社会的基盤自体が脆弱化しているとみられる点が重要である。現実の社会状況や市民意識から大きく乖離したところに、法制度は安定的な基盤を持ち得ないことからも、社会保障制度改革を通じて、「連帯」に表象されるような社会保障の法的・理念的基盤をよりいっそう安定的かつ持続可能なものにしていくための社会的・市民的基盤を、社会保障法関係の基礎的主体である自律的個人の公共心に向けて、新たな立法や法制
度改正を通じて働きかけることにより、再構築していくという理論的作業が、1

求められていると思われる。そうした営為を通じて、単なる財源面にとどまらない「持続可能な社会保障制度の構築」のための法的・理念的基盤も、より強固なものとなり得る。
こうした観点から、社会保障制度における世代間所得移転のあり方としては、第 1 に、今後とも高齢者というカテゴリーそのものを（とくに経済的な意味での）弱者とみて給付・負担面で優遇することが適切か、第 2 に、たとえ医療・福祉・介護といった人的諸サービスに対する特有のニーズを有するとしても、高齢者を制度的に別扱いすること自体が、特定のカテゴリーに属する集団を一方的に保護されるべき客体として扱っていることになるのではないか、が問題となる。
また個人の自律や主体性を尊重する筆者の見地からすれば、年金制度の構築にあたっては、「負担」（この点から社会保険の仕組みが積極的に評価される）や「参加」の契機の尊重、さらには自己情報のコントロールの確保などが求められる。また基本的な制度枠組みにかかる議論を通常の政治過程ないし議会制民主主義システムに委ねること自体の問題性との側面から、政治レベルでの超党派による年金制度の政策形成システムの構築も、有力な方向性となり得よう。

第３章１号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

本論文は、公的年金制度に対する信頼性の問題を、公的年金制度における
1 号被保険者（自営業従事者等）の年金拠出行動に焦点を当てて分析する。1号被保険者に対する保険料徴収の強制力はきわめて弱いので、各人が合理的に拠出するか、しないかを選択するゲームを分析し、均衡における 1 号被保険者の納付率の比較静学1を行う。
現行の公的年金制度をモデル化すると、国民基礎年金は、定額拠出が人口12比較静学とは、モデルの中で内生的に決定される変数（この場合、1 号被保険者の納付率）がパラメータ（この場合、人口成長率や実質利子率など）を変えたときにどのように変化するかを分析・予測すること。

要

約

成長率を利子率として戻ってくる定額のリターンという部分（以下第 1 の部
分という）と、国庫による拠出部分の受給資格者たちによる分け合いという部分（以下第 2 の部分という）との 2 つの部分から構成されていることがわかる。人口成長率が実質利子率よりも低いとき、第 1 の部分の、貯蓄の機会
費用を考慮したネットのリターンはマイナスとなる。このとき、上記の 2 つの部分がバランスして、拠出と非拠出が無差別となるところで均衡拠出率が決定される。
第 1 の部分においては、公的年金は単に人口成長率を利子率とする資産形成と同等となり、自発的貯蓄と代替的な関係に置かれる結果、人口成長率の低下・実質利子率の上昇とともに、拠出率が低くなる。また、そうした状況
下で一定の拠出率を確保するためには、国庫補助の額を大きくしならなければならない。
現行の年金制度は、第 1 の部分は単に人口成長率を利子率とする資産であり、第 2 の部分は人々の拠出率が高くなると、拠出インセンティブが低下する構造を持っている。人々が拠出することに社会的連帯を見出すような制度とは、おそらく拠出率が増加すると、個々人の拠出のインセンティブが高まるような制度のことであろう。現行制度はそれからかけ離れた制度である。
社会的連帯感を創出するような年金制度は、おそらく世代内の再分配をも内包したものになるだろう。

第４章

年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

国民年金は加入・保険料納付が義務付けられているものの、給与から天引きされる被用者年金とは異なり、第１号被保険者について実質的に加入・保険料支払いを強制することができていない。保険料納付率は過去 10 年間急速に低下し、2005 年度の未納率は 32.9％であった。
現在の公的年金制度は社会保険「長生きしすぎることへの保険」と社会保障「世代間の助け合い」という二つの役割を負わされている。
「世代間の助け合い」あるいは「（老後）生活の最低保障」を目的とした制度として、わが国

3

には生活保護がある。世帯保護率の推移を見ると、戦後長らく低下を続け 95
年頃に底を打ったが、その後、ゆるやかに増加している。
生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を守るもので、例えば年金支給を受けている場合には、生活保護基準額からの差額が補填される形で扶助が行われる。重要な点は、憲法の規定に従いすべての国民が生活保護という扶助制度に「強制加入」していると考えられることである。さらに、「保険料」
支払いについても、税負担でありかつ脱税には重い罰則が課されている。
また、生活保護支給の要件は健康で文化的な最低限度の生活のために必要な資力があるか否かであり、困窮の理由は問わない。つまり、公的年金制度が担う老後生活の最低保障を、生活保護制度は強制加入・保険料収納で補完、場合によっては代替していると見ることができる。
本章では、「生活保護モラルハザード仮説」（将来生活保護制度による救済をあてにして、強制貯蓄である年金保険料支払いを行わないという仮説）を実証的に検討する。生活保護は理由を問わず救済を行う政策であるため、制度の趣旨からこのようなモラルハザードを防ぐことはできない。また、データの不備、実証方法の困難もあって、この理論的な仮説はこれまで検証されることがなかった。本章では、生活保護制度の補足性の原則に注目し、米国
で急速に発展する政策評価手法を応用し分析する。生活保護制度では福祉の立場からは、救済が望ましいためモラルハザードは問題ではない。問題は、基礎年金制度が保障と保険という二つの政策目的を単一の（加入が義務で、定額保険料と給付額固定）制度によって達成しようとしていることにある。
モラルハザードによって年金保険料の支払いが行われないことで、一定の給付を行うため保険料引き上げが必要となり、さらなる逆選択を招き、保険としての年金の問題を深刻にする。したがって年金制度に対する生活保護モラ
ルハザードの存在に対処するためには、社会保障制度全体の中での公的年金制度の総合的な改革が求められる。

第５章

年金知識とその形成

年金知識にかかわる先行研究は少数しかない。これは、国民に年金の知識

4

要

約

が正確かつ十分に行き渡っているかを重視するのは政策形成プロセスの課題であり、経済学と政治学の学際領域に存在しているため、財政の安定ほどは省みられてこなかった課題と言える。しかし、民主主義的な政策形成プロセ
スの一手順として、年金知識の啓蒙に目を向けることは一考の余地がある。
本章では、当研究会で実施したアンケート結果を元に、性、年齢、地域、
加入している年金制度などの属性と年金知識の関係や、情報源につき分析を行い、正誤問題の全体的傾向、年金知識があいまいな内容等について検討した。年金不信感に関する設問を従属変数に、正誤重み付け合計得点を独立変数においた線形回帰分析では、年金知識があろうがなかろうが国民に根付いた年金不信感は極めて高いと考えられる結果を得た。

第６章

年金通知システムと資産形成

退職後の老齢期の生活設計において基盤となる資産を形成しようとした
とき、年金は固定収入とみなすことができる。本章では、年金加入者が自らの年金見込額を意識して年金資産とみなしているか等をアンケート結果から検証するとともに、各個人が自らの年金加入記録を把握して、老齢期の生活設計の基盤となる資産の一部として認識することについて、情報システムが貢献できる可能性と、その際の留意点について検討した。
分析結果からは約７割の人々が現実に必要となる貯蓄額を確保しなければならないという意識が薄く、貯蓄目標額を低く設定している問題があることがわかった。速やかな年金情報提供システムの拡充により、個人化された資産形成シミュレーションを可能とし、個々人に自らのリスクについて気付かせることが重要である。

第７章 公的年金ガバナンス——国民はどこに注目しているか
本章では公的年金のガバナンスやモニタリングを整理した上で、加入者や5受給者がオーナーシップ2をより発揮できるようなガバナンスやモニタリン
グのあり方を検討する。その際、国民が年金制度の責任は誰にあり、何を問題だと考えているかをアンケートを使って探索的に分析する。
公的年金の関係者には加入者と受給者および政府があり、制度の担当者として、制度変更の決定に携わる国会議員、制度の企画や執行（保険料徴収、給付、積立金の運用）に携わる各種政府組織がある。これら制度の担当者をどのように統制・監視していくかが、公的年金におけるガバナンスやモニタ
リングの問題である。
当研究会で実施したアンケートによれば、人々は、国会議員や官僚に責任があり、国会議員や制度の執行が制度不信の原因だと考えるほど、年金制度に問題があると考える傾向が見られた。この結果から、国会や審議会を通じた制度改正手続きや制度執行の監視に対する国民の関与を改良することが、制度に対する好評価につながる可能性が示唆される。

第８章

年金不信と公的年金の世代間不公平

公的年金のオーナーシップは、(1)公的年金制度のガバナンスに関わる国民（マクロ）レベル、(2)所有者意識に関わる個人（ミクロ）レベルに分類できる。本稿では後者について扱うが、この場合に年金受給権に不確実性が大きいことが問題となる。
年金不信が深まれば、公的年金の所有者意識は低まる。NIRA のアンケート調査によれば、高齢化で年金制度が維持できないと考える度合いは若い世代ほど高まる。背景には、それぞれの世代が直面してきた公的年金制度が違うことがある。年金不信を探るには、これまでの年金改革の歴史を振り返る必要がある。
ライフサイクル・モデルによって、過去の公的年金制度ごとに拠出・給付バランスを計算した。(1)若い世代ほど拠出・給付バランスは低下し、(2)改2

6

本章で取り扱うオーナーシップは制度に対するものであり、個人が受け取る年金に対するオーナーシップとは異なる。

要

約

革のたびに拠出・給付バランスはおおむね低下してきた。過去の公的年金改
革で給付の削減と拠出（負担）の増加を繰り返した歴史が、世代間不公平を形成し、特に若い世代の年金不信を促したと考えられる。
また、国庫負担比率の引き上げにともない、公的年金課税の強化がなされた。背景には、世代間の公平性を高めることも政策的な目的とされていた。
公的年金課税は給付への課税であるから、拠出・給付バランスを低下させる。
ライフサイクル・モデルによれば、若い世代ほど拠出・給付バランスが低下する。古い世代には課税の効果が及ばず、公的年金課税で世代間の公平性を確保するのは難しい。NIRA のアンケートでも、公的年金課税で年金制度の信頼性が低くなることが示され、その度合いは若い世代ほど大きい。
若い世代の年金への信頼を高め、世代間の公平性を確保するには、公的年
金改革の枠組みでは困難であり、特定の世代をターゲットにする課税のような政策が必要である。しかし、少子高齢化のもとで高齢者の年金給付を削減する政策の政治的実効性は低いであろう。

第９章

年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

国民の年金に対する知識、考えが選挙にどのように反映されたかを検証した結果、１）国民の社会保障制度・分配システムに対する考え方は、自民党・民主党といった二大政党支持者の間や無党派層の間では大きな違いがない、
２）年金改革に関する考え方としては、「年金一元化・消費税を年金財源にする」の考えを支持する割合と「年金一元化反対・消費税を年金財源することにも反対」の考えを支持する割合が拮抗し、支持政党間での差は小さい、３）年金制度に対する知識量は年金制度に対する信頼性に影響を与えているわけではない、４）国民はシンプルでわかりやすい年金制度を望んでいるが、賦課方式のもたらす世代間の問題については、国民はよく理解していない可能性が高い、５）国民の半数近くが自民党と民主党の年金改革案の違いを識別しておらず、さらに、自らの年金改革のイメージと実際に投票した政党の年金改革案が対応していない場合が多い。具体的な各党の年金改革案を理解し

7

て、有権者が投票行動をしているわけではない、６）自民党・公明党の支持層は、現行制度に対する不満は相対的に低く、民主党支持者、無党派層で高く、実際の選挙においては、民主党が年金制度に不満を持つ無党派層の票を引きつけている。選挙において、年金問題は、その具体的な改革案の是非ではなく、現行制度に対する不満層を野党が引きつけるという効果を持っていることが確認できた。

第 10 章

公的年金制度に関する政策評価

現行の公的年金制度（国民年金、厚生年金）について、2004 年の年金改革以降を中心に、ＮＩＲＡ型政策評価による評価を行った。評価基準としては、
効率性、公平性、影響等があるが、ここでは最上基準を「有効性」とし、まずＮＩＲＡ型政策評価の手順に従って評価を行った上で、「給付水準の適当性」「年金ガバナンス及び年金コミュニケーションの問題」等、年金政策特有のチェックポイントにつき評価を行った。
現在、我が国では公的部門のガバナンス改革を促す要求が高まっている。
今後、国民の一人ひとりが制度全体に対する年金情報を理解し、関心を持ち、チェックすることが可能なスキームをいかに構築するかが、公的年金制度の運営に大きく関わってくる。

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に
１章から前章まで、2004 年の改革後の公的年金制度のあり方について、個人のオーナーシップ強化の観点から検討してきた内容につき、各章で提起された提言部分を中心に抜粋して紹介する。

8

要

第 12 章約「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

本研究会で５月に実施した、公的年金制度に関するアンケート調査結果の概要について報告する。併せて調査票も掲載している。
調査結果として、厚生年金制度空洞化の兆し、受給額における年金別の格差の存在等が明らかになった。

9

第１章

総論―公的年金のオーナーシップを考える
東洋大学経済学部

第１節

駒村

康平

問題意識

人口減少・少子化社会の到来により、人口構造に影響を受ける年金財政の不安定性は高まっている。また国民年金の未納化にも歯止めができず、年金の持続可能性に対する国民の不安も高い。
年金制度の問題は、「財政の問題」と「制度体系の問題」に大きく分けることができる。財政の問題とは、人口構造の急激な変化のなかで、賦課方式の年金財政をどのように安定させるかという問題である。制度体系の問題は、年金制度の適用範囲、基礎年金と報酬比例年金の役割といった問題である。
このうち、2004 年の年金改革は、財政問題を対象にしたものである。今後の大きな課題は、非正規労働者に対する適用の問題や基礎年金と報酬比例年金の役割の見直しという制度体系の問題である。しかし、このアプローチは、あくまでも「制度改革」というマクロアプローチであり、これまで年金の加入側の視点、つまりオーナーシップからみた年金制度のあり方、ミクロ的なアプローチは見落とされていた。

第２節

オーナーシップと制度設計・運営

公的年金制度の評価基準をどのような基準で評価するかということについて Barr（2004)1は、１）給付水準の適当性、２）年金ガバナンスおよび年金情報のコミュニケーションの問題、３）年金制度の適用範囲の問題、４）持続可能性と信頼性という４つの評価基準を指摘している。この中で２）年金ガバナンスおよび年金情報のコミュニケーションとは、まさに被保険者と年1

Richard Levinsky, Roddy McKinnon Editors（2005）収録。

10

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える

金制度の関わり合いというミクロ的なアプローチ、オーナーシップにかかる問題である。では、公的年金におけるオーナーシップの定義をどのように考えるか。オーナーシップとは、通常「所有権、所有者意識」と訳される。本
論文では、「公的年金」のオーナーシップを考えるため、図表 1-1 で示すように、狭い意味での私的財産としての所有権に限定せず、公的年金の制度設計や運用に被保険者が参加する権利、すなわち「ガバナンス」を含める2。
以下、本稿では、当研究会が実施したアンケート「公的年金制度に関する意識調査」結果を参照しつつ、論を進める。
実際の制度設計、運用について、政府は国民に十分説明し、納得を得ているわけではない。むしろ、複雑な制度改革のなかで、多くの国民が年金制度を十分に理解しておらず、直接参加する機会も制限されている点に大きな反発をもっている3。
図表 1-1
オーナーシッ

年金に対するオーナーシップの種類
性格

知識・情報

プの種類
所有権

個人の私的財産・金融資産としての 個々人の加入記録、給付見通し
年金

ガバナンス・

社会保障システム・連帯システムと 制度の仕組み、財政状況

参加権

して年金制度の設計・運営に参加する権利

2

公的年金は社会保険の一つであるが、社会保険には「社会保険自治 self-governance」という拠出者およびその代表が自ら運営に参加するという考えがある。健康保険組合、厚生年金基金には、それぞれの保険料を拠出する労使の代表から構成される組
合会、代議員会という意志決定機関がある。また、国民健康保険、介護保険には、
国民健康保険運営協議会、介護保険運営協議会といった保険制度運営を審議する組織がある。具体的な給付決定においても、労働保険審査会、社会保険審査会における参与という形で被保険者の代表が給付の決定に関わる仕組がある。しかしながら、こうした制度への被保険者・国民の直接参加の仕組みは今日、極めて形骸化し、制度設計・運営に参加する権利という点でガバナンスへの関与、参加権というオーナー
シップは消滅しつつある。社会保険における参加の意義については、菊池（2000）
参照。
3
年金改革における決定機構については、第７章中嶋論文を参照せよ。

11

図表 1-2

公的年金に対する関心

0.9%
3.3%
12.2%

非常に関心がある
40.3%

43.4%

どちらかといえば関心がある
どちらかといえば関心がない
ほとんど関心がない
無回答

図表 1-2 で示すように年金制度に対する国民の関心は極めて強い。高齢化による有権者の関心増大、年金が老後生計費に占める割合の上昇、年金保険料の上昇により年金制度に対する国民の関心は大きくなり、今日では、国政においてもっとも重要なテーマとして、選挙の主要争点になっている。国民は選挙によってのみ年金制度に関与できるが、具体的な制度設計や運営は政治家や行政といった代理人に設計・運営を委ねている。そのため、国民は、年金制度に対する責任の所在は、意志決定の担い手である政治家、企画行政担当にあると判断し、制度がうまくいかないのは、有権者側の責任ではないと考えている（図表 1-3）。
特に、年金制度改革の根拠になって年金不信の増大の原因は、研究者レベルでは、人口高齢化による財政の不安定性にあることや世代間の不公平にあると判断されているが、国民の評価は、むしろ、社会保険庁の無駄遣いといったわかりやすい問題や国会議員の年金への対応を理由にしているものが多い
が、こうしたものは代理人（行政や政治家）が適切な行動をしていないという不満の表れであろう（図表 1-4）。

12

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える

図表 1-30%

年金制度不信に対する責任
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

国民の保険料未納
社会保険庁の無駄遣い
年金積立金の運用不振
国会議員の保険料未納国会議員が制度を決定
高齢化による年金財政問題
1 そう思う2 まあそう思う

図表 1-43 あまりそう思わない

4 そう思わない

年金制度不信の理由
0%

20%

40%

60%

80%

100%

首相や与党の国会議員
野党の国会議員
厚生労働省で年金制度を企画する官僚
厚生労働省で人口予測を行う担当者
社会保険庁などで年金の事務を行う公務員年金制度を議論する審議会委員の学者
日本経団連などの経済団体連合などの労働組合
有権者である国民のうち自分より年上世代
有権者である国民のうち自分と同じ世代
有権者である国民のうち自分より年下世代
有権者である自分自身
マスコミ
1 まったく責任がない
3 どちらかといえば責任がない
5 かなり責任がある

2 ほとんど責任がない
4 どちらかといえば責任がある
6 非常に責任がある

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第３節

所有権としてのオーナーシップ

１．所有権からみた年金制度
年金のオーナーシップを考える際に、もっとも中心となるのが、負担に基づきその対価として保障される所有権としての年金受給権である。
（１）負担と給付の関係をどのように考えるか
私的保険は、負担する保険料と給付の間には、「給付反対給付均等の法則」が成立し、被保険者間で保険の期待収益率が均等化している。つまり、リス
クの高い被保険者ほど高い保険料を支払い、保険料と保険の期待収益率は一致する。さらに、年金保険のような長期保険になると、保険料とリスク、給付の対応関係に加え金利（や物価スライド）も重要になる。
一方、社会保険の負担と給付の対応関係は、一定の関係があるものの、給付反対給付均等の法則は成立していない。社会保険における負担と給付の関係は、私的年金ほど密接ではなく、また税ほど切断されているわけでないという中途半端な性質をもっている。もちろん負担と給付の対応関係の切断は必ずしも非難されるべきものではなく、世代内、世代間の所得再分配、すな
わち社会的連帯（あるいは単に連帯）の確保という機能のためには、積極的に評価できる部分もある。本報告書では、２章の菊池論文は、この連帯の醸成こそが、社会保障制度の法的・理念的基盤を安定化させる役割を果たすと指摘している。
（２）年金財政からみた負担と給付の関係年金の場合、保険料と給付の距離は、財政方式によって大きく影響を受けることになる。積立方式の方が賦課方式よりも給付と負担の対応関係が強いであろうし、給付建てより拠出建ての方が、負担と給付の対応関係はより密接になる。これまでの年金改革の歴史は、積立方式から賦課方式、世代内・世代間所得再分配強化の歴史であった。これまでの年金改革が各世代にもたらした影響については、本研究の８章、上村論文が取り扱っている。

14

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える

図表 1-5 で示すように、給付建て賦課方式の年金制度で、給付と負担の距離は最も遠くなり、拠出建て（個人勘定）の積立方式で最も接近する。給付建て賦課方式の年金制度は、極端な場合、給付と負担の完全な分断もあり得る。しかし、そうなると、社会保険料は事実上の目的税になる。介護保険の第二号被保険者の保険料や健康保険における後期高齢者への支援金など、最近の社会保険改革はむしろ事実上の目的税化の方向に向いている。
2004 年年金改革では、将来積立金が取り崩される可能性が出てきており、さらに基礎年金・国民年金第 3 号被保険者制度などがあるため、給付建て賦課方式の方向が強化されたようにも見える。しかし、必ずしも積立方式と賦課方式という財政方式の違いにより、「世代間の不公平の度合い」が左右されるわけではない。たとえば、2004 年の年金改革では、保険料については、固定化されたため、その後の高齢化について給付抑制によって財政安定性が確保される。積立金は将来 1 年分だけ保有するとしたため、より完全に賦課方式のほうに接近した。ただし、保険料収入の中で、給付を維持する「保険料先決め」が図られるため、負担に対して給付の倍率で測定される世代間収益率は中高齢者世代で下がり、若年世代で上がったため、世代間再分配は縮小されたことになる。
図表 1-5

年金財政方式の概念

15

（３）給付水準・給付条件の見直し
給付水準・給付条件はその時々の社会、経済状況から必要と政治的に判断されたものに設定され、柔軟性は賦課方式・給付建てほど大きい。また、給付は単に名目的なものではなく、賃金スライド・物価スライドといった実質価値保障も行われる。
賦課方式においては、保険料は、その時々の給付を賄うために決定、徴収されるため、一種の課税に性質が近くなる4。保険料を負担している世代にとってみると、将来の給付水準は、政府による「保険料という債務の償還」を意味するが、その給付は将来の政府が、社会経済状況を考慮して決定することになるという点で不確実性がある。給付条件5も同様であり、老齢年金の場合、普遍的な引退リスクを何歳と見るかは、その時々の労働市場の影響も大きい。
このように負担と給付を個々人の年金受給者の視点からみると、賦課方式の下での年金受給権は、一種の所有権を擬制しているように見えるが、その基本的な性格は曖昧であり、受給資格、給付内容はその時々の政府によって不断に見直されるということが本質的な性質である6。このような点から、賦課方式財政方式のもとでの年金受給権、あるいは政府と被保険者の年金契約
は、一種の不完備契約となる7。
特に、賦課方式の年金制度は、給付と負担の対応関係が長期的である上に、4本研究における２章菊池論文は、財産権、人格権、国家の過大な干渉という点から
報酬比例年金制度の存在に疑問を投げかけている。
5
これには、支給開始年齢、支給停止条件なども含まれる。
6
給付の見直しとしては、給付額自体を調整するだけではなく、課税による実質給付額の抑制という方法もあり、年金課税に関する分析は本研究の８章上村論文が行っている。
7
厚生年金法や国民年金法は、受給条件、加入条件、保険料負担などについては明記されているが、給付や負担に関する長期的なルールを明記しているわけではない。
すべての考え得る状況において従うべきルールや手順を詳細には説明していない。
多くの部分は、将来起こりうる特定の状況に応じて決めることになる。この理由は、
１）すべての不慮の出来事を見通す能力が足りないこと、２）予測可能な無数の偶発的な出来事においてもルールを特定することが複雑で難しいこと、３）特定の手
順を実効に移すことができるように、偶発的な出来事を客観的に観察し、特定化することが難しいことが原因になっている。Avinash K. Dixit（1998）参照。

16

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える

財政自体はその間の人口や就業構造、産業構造の影響を強く受ける。国民の多くが、なるべく早く保険給付額を知り、老後の準備をしたいと望むのは当然であるが、賦課方式のもとでは、年金給付額は人口、社会・経済状況により変更されることは不可避である。
年金給付額は、裁定により金額が確定し、その実質価値が維持されるよう物価にスライドすることになっている。裁定される前の期待年金額は、上でのべたような給付水準の引き下げもあり得るが、裁定後は切り下げを受けず、年金受給権の財産権・所有権としての性質が強いという見方もある。しかしながら、この考えも、1999 年改革まで採用された「給付先決め方式」を前提にしたものである。2004 年から国民年金、厚生年金で採用された「保険料先決め方式」のもとで、人口構造の変化によっては、スライド率の引き下げにより実質年金額は引き下げられるが、名目下限方式により、裁定後の年金の名目値が引き下げられることはない。予想以上の少子高齢化の進展が進めば、既裁定年金の名目額の保障というルールにこだわると、スライド調整期間が長期化し、将来世代の給付を引き下げることになる。
2004 年改革では、給付先決め方式から保険料先決め方式に変更したことか
ら、年金受給権の性質も大きく変化することになると考える。今後、既裁定
年金の名目給付引き下げの可能性も検討する必要があるが、賦課方式年金のもとでは、公的年金の所有権の性格はますます弱まる。
（４）年金の個人情報に対する意識
年金制度を所有権強化という視点から見ると、個々人の年金額に関する情報は極めて重要である。国民が年金に関する知識・情報をどの程度、どのよ
うに入手しているかという点については第５章の和泉論文が分析している。
将来の年金額は就業・貯蓄選択にも重要な影響を与える。現行の通知シス
テムについては、現行制度には以下のような多くの問題がある。
１）年金受給者にとっては、年金加入記録がわかりにくく、追加的な年金加入が将来年金額をどの程度増やすのか不明である。
２）保険料を支払う世代にとってみれば、現在そしてこれまでの加入状況、
労働時間・就業形態が保険料負担や将来の年金額に与える影響が不明

17

となっている。
３）加入記録のチェックを社会保険庁と被保険者相互でチェックすることができない。
こうした問題を克服するためには、IT を使った年金個人勘定の通知システ
ムの確立は不可欠である。

２．ガバナンスから見た年金オーナーシップ（１）財政方式とガバナンス
ガバナンスの性格も年金の財源政策によって異なるであろう。再分配を伴わない拠出建て積立方式においては、個人勘定化された年金所有権が確実に確保されればよいので、被保険者・国民の関心は、積立金の運用パフォーマ
ンスにとどまる。しかし、給付建て賦課方式においては、世代内・世代間の様々な再分配を伴うため、政治家・行政の裁量権に幅がある。ただし、賦課方式の年金制度でも、負担と給付は個々人では対応しないものの、制度全体
としては、保険料負担は年金給付のためにも使われるべきであると期待が強い。そうしたなかで、社会保険庁の保険料無駄遣いや政治家の年金未納などのスキャンダルは被保険者・国民の失望を大きくし、政治家や行政を信頼に値しない代理人とみなし、その説明・説得に耳を貸さなくなった。こうした年金不信の分析は７章の中嶋論文で行っている。
（２）オーナーシップをどのように確立するか賦課方式の年金のもとでは、１）所有権としての年金制度の安定性は低く
なり、２）ガバナンスへの欲求が高まることになる。今後、オーナーシップを強化するためには、１）の所有権については、これまでのようなモデル年
金額ではなく、個人単位で将来の給付水準見通しを年金個人勘定として通知する。その際には、一定の幅のある見通し額しか通知できないであろうが、それでも、被保険者・国民は、年金給付見通しを就業・貯蓄といったライフ
サイクルにわたる意志決定の材料に使うことができる。２）のガバナンスについては、現在、政府と国民の間には情報の非対称の問題があり、さらに制18

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える度改革を担う代理人（政治家）に対する国民の不信も高い。しかし、年金のような複雑で長期の利害を調整する仕組みをコントロールするためには、国民の情報・知識は不十分である。したがって、年金制度に精通した代理人を選び、改革を行わせ、それをモニターする仕組みによって実質的なガバナン
ス強化を行うべきである。
被保険者・国民の参加・ガバナンスの強化について注意しなければならな
いのは、同じ年金被保険者・国民でも、賦課方式のもとでは、受給者世代と保険料を支払っている世代では利害が対立することである。少子高齢化社会のなかで数が増える受給世代の声、支配力が上昇し、短期的な視点から将来世代に負担が集中する恐れもある。年金財政の情報は長期の見通しを政府と国民が共有し、理性的な判断ができる仕組みを導入すべきである8。

第４節

まとめ－持続可能な年金制度のための
オーナーシップの確立について

１．年金未納と年金制度への参加
年金制度の不安定要因の一つとしては国民年金の未納者の増加、いわゆる年金空洞化の問題も挙げられている。空洞化の背景には、１）少子化による制度の持続可能性に対する不安、２）労働市場の流動化、３）政治家・行政による年金スキャンダル、４）未納者による近視眼的な判断、５）未納に対するペナルティーの抑制力の欠如、６）生活保護制度に対するモラルハザー
ドの存在などがある。
生活保護制度への依存が年金未納につながるかという問題はこれまで十分に検証されてこなかった。しかし、本調査では、若い世代ほど生活保護制度

8

十分な情報、ガバナンスを与えても必ずしも正しい政治的な判断をするとは限らない。その場合は、各国政府が、年金財政を持続可能にするために、使った不透明化戦略を採用するしかないであろう。新川（2004）参照。年金知識と投票行動については、本研究において９章駒村論文が取り扱う。

19

に対する依存が高いことを確認している9。さらに生活保護制度があるから、保険料を支払わない・年金に未加入になるのかという点について、本アンケー
ト調査で、未納者・未加入者ほど最終的には生活保護に頼ればよいという考えを持っていることを確認できた10。特に若い世代ほど、生活保護依存の傾向が高いことから、基礎年金額が生活保護額を大幅に下回ると年金空洞化を拡大する可能性もある。年金未納と生活保護モラルハザードに関する分析は、４章の菅論文が行っている。
また３章の瀧澤論文は、ゲーム理論を使い、１）現在のような強制力の弱い賦課方式年金制度の下で、個々の加入者の保険料拠出行動がどのように相互に依存しているかを分析し、２）人口高齢化が続けば、保険料拠出の魅力は低下するため国庫負担を増やして加入の魅力を高める必要があることを証明している。

２．年金改革と政治
年金不信・空洞化とともに年金制度の持続可能性にとっての脅威は、少子高齢化であるが、2004 年年金改革で導入されたマクロ経済スライドはその脅威を取り除く手段のひとつである。しかし、少子化による財政不安定性の解消のコストをどのように吸収するか、保険料率の引き上げを続けるか給付抑制かという点は、国民のなかで真剣に議論すべきテーマであった。実際の年
金改革においては、マクロ経済スライドという調整方法が極めて複雑であったことから多くの国民が理解できず、わかりやすい社会保険庁問題などに議論の中心が向けられた。もし、2004 年改革でわかりやすい給付カット政策が採用されたならば、年金財政の持続可能性は改善しても、政権の持続可能性は失われることになったであろう。「手術は成功しても医者が死んでしまう」
ことになる。そこで採用されたのが、マクロ経済スライドという給付カット

910

生活保護利用可能性と回答者の年齢の相関係数は有意にマイナスであった。
未納・未加入行動と生活保護依存の相関係数は有意にプラスであった。年金未納と生活保護モラルハザードの問題は４章菅論文が分析をしている。

20

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える方法であり、まさに政府・与党は「不透明性の祝福｣11を受けた。さらに、社会保険庁スキャンダルは、政府・与党に致命的な打撃にはならず、むしろ給付カットにたいする非難を回避する効果を果たしたかもしれない。

３．複雑な年金問題をどのように議論するか、議論のルールが重要
しかし、2004 年のような年金不信の増大は、国民の年金に対する失望感をたかめ、年金制度の持続可能性を損なうことになる。有効な年金改革のための議論のルールの確立が不可欠である。当然、選挙という民主的な手続きが第一にくるはずであるが、本研究において、年金をめぐる選挙を分析した９章駒村論文は、年金改革を通常の選挙で行うには、多くの問題を伴うことを指摘している。同論文において、国民は、年金制度とその改革について情報と十分な知識を持ち合わせておらず、さらに賦課方式という年金財政を理解する「認知能力」が十分ではないことが確認された。そのため、年金改革は、毎回の選挙のテーマとしては取り扱うべきではない。では、年金改革はどのようにすすめ、だれが年金を議論すべきなのか。年金改革において、国民のオーナーシップはどのように発揮されるべきであろうか。
まず、年金改革の議論を行うことができるのは国民の代理人である政治家であろう。実はその政治家も年金改革に対する十分な情報を持っていない。
政治家にとっても、年金制度に対するあらゆる情報、改革の効果を理解する
ためには多くの時間を要する。その努力の機会費用は膨大なものになる。多くの政治家に年金制度に精通することを望むのは不可能である。
少子高齢化のなか先進国いずれも年金改革は政治的な問題となり、苦慮している12。改革を巡る議論の「ルール」の確立として注目すべきはスウェー
デンの経験である。各国ともに年金改革は政治的に困難であるが、スウェー
デンも 1984 年から 6 年間、政治家・労働組合・経営者団体・年金受給者団体の代表を 30 人集め、年金委員会を作ったが、負担に反対する経営者代表と給1112

カール・ヒンリクス（2004）参照
Reynaud, Emmanuel（2000）参照

21

付カットに反対する受給者の対立により議論は進まなかった。このため、91年の政権交代後は、労働組合や経営者団体の参加を求めず、７つの全政党の年金に精通した幹部 9 人に委員を限定した少人数の作業グループで議論を行った。作業グループにおける協議のルールは、１）協議中は、その時点で合意したことだけを発表し、対立点は明確にしない、２）多数決で決めず全政党が賛成するまで議論を続ける、３）将来制度を変える時も全政党の賛成を得る、というものである13。こうした作業グループが、国際的にも完成度が高いと評価される 99 年年金改革の原案を作成した。
日本においても、1984 年のスウェーデンの年金委員会と同様な問題がおきている。2005 年 3 月から開始した「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」では、年金に対する知識がばらばらの多人数の議員が公開の場で議論したため、結局、各政党が自らの政策イメージをアピールするだけの場になってしまった。
スウェーデンの作業グループの方法は、一見、密室における専門家による議論にも見える14。しかし、年金制度という極めて複雑・技術的であり、さらにいまだ有権者になっていない若い世代を巻き込んだ長期にわたる国民の利害を調整するテーマを議論するためには、少数の専門的な政治家が集中して行った方が、有効であろう。国民は、合意した後に公表される各党の考え方や議事録、意見に対する評価を行い、最終的には、選挙で判断することになる。
高齢化が進むなか、年金財政の持続可能性に対する不安、世代間の公平性の確保がますます重要になるが、年金を毎回の選挙のテーマとしていくこと
により、世代間の利害対立は先鋭化する恐れもある。賦課方式の年金は長期の視点にたった世代間の協力が不可欠である。理性的で選択可能な年金改革案を進めるための議論のルールの確立が望まれる。

13

一橋大学経済研究所（2002）,朝日新聞朝刊 2004 年 8 月 26 日およびカレン・アンダーソン（2005）参照。
14
実際に、スウェーデンにおいても、左翼党が反民主的であると作業グループを脱退
している。

22

第１章 総論―公的年金のオーナーシップを考える

参考文献
・カレン・アンダーソン「スウェーデンの年金改革」新川敏光・ジュリアーノ・ボノー
リ編著『年金改革の比較政治学』ミネルヴァ書房、2004 年。
・カール・ヒンリクス「ドイツの年金改革」新川敏光・ジュリアーノ・ボノーリ編著『年金改革の比較政治学』ミネルヴァ書房、2004 年。
・Amihai Glazer and Lawrence S. Rothenberg,WHY GOVERNMENT SUCCEEDS AND WHY IT
FAILS, 2005. Harvard University（グレーザー（著）、L.S.ローゼンバーグ（著）、『成功する政府 失敗する政府』井堀利宏（翻訳）、土居丈朗（著）、寺井公子（著）、
岩波書店。）
・Avinash K. Dixit. The Making of Economic Policy: A Transaction-Cost Politics
Perspective (Munich Lectures). MIT press, 1998（アビナッシュ・K. ディキシッ
ト（著）、『経済政策の政治経済学―取引費用政治学アプローチ』、北村行伸（翻訳）、
日本経済新聞社。
）
・Reynaud, Emmanuel, Social dialogue and pension reform : United Kingdom, UnitedStates, Germany, Japan, Sweden, Italy, Spain,ILO, 2000.
・菊池馨実『社会保障の法理念』有斐閣、2000 年。
・Richard Levinsky, Roddy McKinnon Editors,Toward Newfound Confidence, ISSA,
2005.
・朝日新聞 2004 年 8 月 26 日朝刊。
・一橋大学経済研究所『Konberg 議員を囲む懇談会 スウェーデンに学ぶ政治家主導の年金改革（日本版）』、2002 年。

23第２章

年金制度の理念的基盤としての「連帯」
早稲田大学法学学術院

第１節

菊池

馨実

はじめに

医療、社会福祉と並んでわが国社会保障制度の主要部門をなす年金制度1については、1990 年代以降、大規模な法改正が行われている。なかでも、1994（平成 6）年改正による老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引上げ（60歳から 65 歳へ）、可処分所得スライドの導入、2000（平成 12）年改正による給付乗率引下げ、老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢引上げ（60歳から 65 歳へ）、2004（平成 16）年改正による保険料水準固定方式の採用とマクロ経済スライド方式による年金額の改定の仕組みの導入など、長期的にみた年金財政の安定化をねらいとする改正が相次いでいる。
超少子高齢社会への突入という未曾有の社会環境の下にあって、長期保険である年金保険の財政安定化は、たとえ給付水準の適正化などを伴うとしても、現状を放置することによってもたらされ得る将来的な財政破綻を考えれば、国民にとって総体的に望ましい方策であるとの側面がある。ただし、こうした年金制度のあり方を、財政的観点から論じるだけでは十分とはいえない。今後も給付水準のよりいっそうの適正化へと向かうことが予想される改革動向を視野に入れた場合、年金受給権の財産権的性格や、それを踏まえた給付水準引下げの可否と限界などについての法的観点からの検討が欠かせない。さらに、年金制度を支える社会的・（法）理念的基盤の観点から、「持続可能な」年金制度のあり方を捉えることも必要である。
こうした観点のうち、筆者は、年金受給権の構造と財産権的性格、憲法 25条等との関連での給付引下げの可否・限界などにつき、既に別稿で論じたこ

1

ここでいう年金制度とは、いわゆる公的年金を指し、企業年金・個人年金などのいわゆる私的年金を含まない。

24

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」とがある2。そこで、これらの論点についてはこの小稿に譲ることとし、本章では、主として年金制度を支える理念的基盤との観点から、考察を加えることとしたい。以下では、２で、筆者の専攻分野である社会保障法学の観点か
ら、年金制度とりわけ老齢年金の性格や規範的根拠についてどのような捉え方がなされてきたのかにつき概観し、３で、最近有力に主張されている「連帯」ないし「社会連帯」論の見地から、その規範的根拠・問題点・限界付けなどにつき考察した上で、４で、「持続可能な」年金制度の構築に向けて、財政的観点とは別の視点から、あるべき制度像の一端を論じることにしたい。

第２節

社会保障法における年金制度

１．老齢年金の性格
年金制度は、老齢・障害・主たる家計維持者の死亡といった社会的事故の発生に際し、金銭給付を行う所得保障のための仕組みである。それは、医療・介護といったサービス保障とは異なった規範的評価基盤の下に置かれるとの側面がある。たとえば、憲法 25 条 1 項が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」
保障を論じるにあたって、医療や介護などのサービスについてはサー
ビス提供主体の確保が不可欠であり、金銭給付によって当然にニーズが充足されることにはならないからである3。
年金制度のうち、もっとも財政規模が大きく、高齢者の生活に重要な役割を果たしているのが老齢年金である。この制度は、近時の年金改革論議において、議論の中心となってきたものであり、障害年金・遺族年金といった他の給付類型と異なり、一定年齢への到達を主たる受給要件としている（国民年金法 26 条、厚生年金保険法 42 条）。
2

菊池馨実「既裁定年金の引下げをめぐる一考察――法的側面からの検討――」『年金と経済』21 巻 4 号、2002 年、76 頁以下。このほか、中野妙子「老齢基礎年金・老齢厚生年金の給付水準――法学の見地から――」『ジュリスト』1282 号、2005 年、67 頁以下参照。
3
憲法 25 条 1 項の趣旨を直接具現化した生活保護法も、金銭給付のみならず、医療扶助（同法 15 条）、介護扶助（同法 15 条の 2）といった現物給付を設けている。

25

老齢年金の性格については、これを「長生きリスク」への対応とみる見方と、「稼働能力の減退」への対応とみる見方とがあり得る4。このうち前者の視点からみた場合、年金制度創設期とは異なり平均寿命が大きく伸びた現在、60 歳ないし 65 歳という年齢基準が、保険給付の対象となる「リスク」と言えるほど偶然性のある事象なのかが論点となり得る。
「長生きリスク」への対応という側面を純化すれば、本来老齢年金とはせいぜい平均年齢以上まで長生きしたことのリスクであるべきとも言うことができ、年金制度創設期以来の平均寿命の大幅な伸長に鑑みれば、受給開始年齢のさらなる引上げという方向での制度改革が、理論的には考えられる。その際、受給開始前の稼働能力の減退・喪失への対応は、障害年金でなされるべきこととなり得る。ただし、現行法は、老齢年金の性格を「長生きリスク」への対応とのみ捉えているわけではない。通常支給開始年齢の引上げスケジュール（具体的には厚生年金保険の定額部分）5に連動して、65 歳までの定年の引上げを含む高年齢者雇用確保措置を講じなければならないとし（高年齢者雇用安定法 9 条 1 項、同法附則 4 項）、雇用との接続が強く意識されているほか、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる在職老齢年金制度により（厚生年金保険法 46条、同法附則 11 条）、稼働収入と合わせた老後所得保障が念頭におかれるな
ど、老齢年金には「稼働能力の減退」としての性格も組み込まれている6。さらに、老齢年金が高齢者の生活保障に果たしている役割や、それが国民意識において広く受容されている現状からすると、老齢年金と障害年金の役割分
担の大幅な変更を伴うような制度改革については、実現可能性は低いと言わざるを得ない。
4

以下の記述は、主として菊池馨実「エイジフリー社会と社会保障制度」（エイジフリー研究会編『エイジフリー社会の実現を目指して～年齢に中立な経済・社会の構築を～』財団法人社会経済生産性本部、2006 年所収）126－127 頁による。
5
1 階部分にあたる定額部分の支給開始年齢は、2001 年から 3 年毎に 1 歳ずつ引き上げられており、2013 年に 65 歳となる（2006 年 4 月現在、62 歳）。2 階部分にあたる
報酬比例部分の支給開始年齢は、2013 年から 3 年毎に 1 歳ずつ引き上げられ、2025
年に 65 歳となる。
6
在職老齢年金のあり方について法学的視点から論じた最近の論稿として、関ふ佐子「日米の在職老齢年金制度にみる差別禁止と特別な保障」（エイジフリー研究会編・
前掲書〔注 4〕）137 頁以下。

26

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」

２．年金制度の規範的基礎付け
わが国の年金制度は、基礎年金の財源の一部に国庫負担が導入されている
ものの、いわゆる社会保険方式を採用している7。こうした現行制度は、法学的見地からどのように基礎付けられ得るのであろうか。20 歳以上の国民はい
ずれかの年金制度への加入を強制されることからすれば、保険料徴収による財産権侵害（憲法 29 条 1 項）との側面のほか8、加入強制そのものに内在す
る人格権侵害（憲法 13 条参照）との側面からも、国に対し社会保障等の向上、増進義務を定めた憲法 25 条 2 項による基礎付けにとどまらない、より慎重な
規範的基礎付けの議論が必要であるように思われる。
この点で、まず考えられるのが、生存権理念に基づく基礎付けである。たしかに憲法 25 条 1 項に基づき、最低生活保障の責任が国家に課されていることから、その保障責任を果たすために設けられる制度は、国家による加入強制に比較的なじみやすいといえる。ただし、こうした基礎付けは、基礎的生
活保障にかかわる基礎年金については基本的に妥当し得るとしても、最低生活保障を超えた従前生活の保障という性格を有する報酬比例年金にまで当然に射程をもつ議論であるとは言い難い。
これに対し、筆者が近時展開している「自由」基底的理論によれば、社会保障の目的を、社会保障法学の通説にいう「国民の生活保障」にとどまらず、より根源的には「個人の自律の支援」、すなわち「個人が人格的に自律した存
在として主体的に自らの生き方を追求していくことを可能にするための条件
7

周知のように、とりわけ基礎年金の財政方式をめぐって、社会保険方式と税方式（社会扶助方式）のいずれが望ましいかにつき、論争がなされているものの、本章では深く立ち入る余裕がない。さしあたり、堀勝洋『年金の誤解』、東洋経済新報社、2005
年、第 8 章、小塩隆士『人口減少時代の社会保障改革』、日本経済新聞社、2005 年、第 5 章など参照。結論的にいえば、後述するように、筆者は社会保険方式が望ましいと考えている。菊池馨実『社会保障の法理念』、有斐閣、2000 年、第 3 章。
8
国民年金につき、憲法 29 条 1 項所定の財産権を故なく侵害するものといえない旨判示した下級審裁判例として、京都地裁平成元年 6 月 23 日判決（判例タイムズ 710
号 140 頁）、国民健康保険への加入強制につき、同様に財産権を故なく侵害するものではない旨判示した最高裁判例（ただし、国民皆保険以前の事案）として、最高裁
大法廷昭和 33 年 2 月 12 日判決（最高裁判所民事裁判例集 12 巻 2 号 190 頁）
がある。

27

整備」にあると捉える。そこでは、国家による個人生活への過度の干渉をもたらす制度、あるいは個人への強制の契機をもつ制度の導入に対して慎重な配慮が求められ、具体的には、憲法 29 条 1 項の財産権保障とも関連して、基礎的生活保障を大きく超えた報酬比例年金の制度設計に対して、基本的に消極的な立場をとらざるを得ないものと考える9。したがって、生存権理念と同様、現行制度のような報酬比例年金に対する積極的な規範的基礎付けとはなり難い。
このほか、従前所得を保障する年金は、憲法上の要請として規範的に導かれるものではなく、法学的見地からは政策判断の当否問題であるとの立場もある中で10、報酬比例年金の規範的正当化を行うとすれば、その有力な根拠となり得るのが、「社会連帯」理念ではないかと思われる。そこで、以下では
この「社会連帯」ないし「連帯」論の展開につき、焦点を当てることにした
い11。

第３節

理念的基盤としての「連帯」

１．社会保障における「連帯」論
法律学の分野では、社会連帯を、生存権と並ぶ社会保障の規範的根拠と捉える見方が有力である12。もとより「社会連帯」あるいは「連帯」との文言

9

菊池・前掲書（注 6）162 頁。ただしこのことは、必ずしも定額年金でなければならないものではなく、一階建てで所得再分配効果が強く働き、給付の所得代替率もわが国ほど高くない制度（いわばアメリカ型）であれば、正当化可能と考えられる。
同「社会保障の規範的基礎付けと憲法」『季刊社会保障研究』41 巻 4 号、2006 年、316 頁（注 16）。
10岩村正彦＝清家篤＝西村健一郎「〔鼎談〕公的年金制度改革」『ジュリスト』1146 号、1998 年、82 頁。
11３での議論をより本格的に展開した試論として、菊池馨実「社会保障法制の将来構
想――規範的視点からの一試論――（1）・（2・完）」『民商法雑誌』135 巻 2 号 317頁以下、同巻 3 号 465 頁以下、2006 年がある。
12
高藤昭『社会保障法の基本原理と構造』（法政大学出版局、1994 年）22 頁以下、西村健一郎『社会保障法』、有斐閣、2003 年、17 頁、堀勝洋『社会保障法総論（第 228

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」が直接みられるわけではなく、その憲法上の根拠は必ずしも明確でないものの、学説上これを憲法 25 条 2 項に求めるもの13、憲法 13 条の個人の尊重原
理がこのような諸個人の連帯を内包しているとするもの14、生存権は単に国家によって保障されるにとどまらず､社会連帯を基盤にして保障される旨述べるもの15､等がある。
ただし、２で触れた筆者の理論的立場からすると、こうした社会連帯論の展開には、いくつか留意すべき点があるように思われる。まず、とりわけわが国において社会連帯を強調することは、社会全体の利益の中に個人を埋没させ、安易に個人への犠牲を強いかねない危険性、そして個人の自由ないし自律を抑圧する危険性を、依然として孕んでいる点である。社会連帯論はこのことを意識し、社会保障法関係における個人の主体的位置づけを損なわな
いものでなければならない。また、特定の制度のあり方を構想するにあたって、どこまでの連帯が規範的に求められるのか、当然にはその限界付けが明らかでない点である。とりわけ最近、老齢年金や高齢者医療のあり方をめぐって、世代間所得移転のあり方が重要な争点となっている。歯止めのない無制
限の世代間連帯を主張するのでない限り、一定の規範的限界付けが求められる。

２．「社会」等の変化と連帯
次に、１．で述べた点と関連して、連帯の社会的基盤自体が脆弱化しているとみられる点も指摘しておかねばならない。たとえば、2006（平成 18）年
医療制度改革に向けた議論の過程で、独立した高齢者医療制度の財政を現役世代が支えるための仕組みを、当初「連帯保険料」と称したことに象徴されるように、社会保障制度改革に向けた政策論議において、特に国民に対し負版）』、東京大学出版会、2004 年、99 頁。
高藤昭『外国人と社会保障法』、明石書店、2001 年、397 頁。
14
竹中勲「自己決定権と自己統合希求的利益説」『産大法学』32 巻 1 号、1998 年、22頁。
15
戸波江二「憲法学における社会権の権利性」『国際人権』16 号、2005 年、63 頁。
1329

担ないし拠出を求めるための正当化論理として、連帯あるいは社会連帯の理念が用いられることが少なくない。しかし、こうした理念の存在を所与の前提として社会保障制度のあり方を規範的に構想していくことに対しては、慎重な姿勢が求められるべき状況に立ち至っているように思われる。
具体的には、超少子高齢社会の到来を迎え、経済格差の拡大にとどまらず、階層面にも及ぶいわゆる格差社会の到来が有力に主張される一方16、遺伝学の発展が疾病リスクの偏在を顕在化させる可能性を生ぜしめるなど17、社会的リスクの共有化の前提条件となるべき「無知のヴェール」が引き裂かれるような社会的・自然科学的な状況変化が顕著になりつつあること、各「個人」
レベルでのライフスタイル・価値観の多様化、雇用・人口の流動化、さらには他者や公共への無関心・アトム化といった言葉で表象される「悪しき個人主義化」が進んでいると言われる状況などを念頭においた場合、連帯を成立せしめる社会的基盤が、脆弱化しつつあることを、規範論の立場からも無視できないのである。
先に指摘したように、連帯理念の憲法上の根拠につき、学説上議論がなされている状況下にあるとはいえ、そもそも連帯ないし社会連帯は、その母国ともいうべきドイツやフランスにおいてそうであるように、憲法上所与の前提として組み込まれた価値理念としてよりも、社会保障制度上歴史的に形成されてきたいわば実定法上の概念としての側面を重視すべきであるように思われる18。したがって、社会連帯がひとつの政策策定指針となるべき社会保

16

佐藤俊樹『不平等社会日本』（中公新書、2000 年）、山田昌弘『希望格差社会』、筑摩書房、2004 年。
17
ピエール・ロザンバロン（北垣徹訳）『連帯の新たなる哲学――福祉国家再考』（勁草書房、2006 年、30－34 頁。
18
倉田聡「社会保障法との関係――生存権、公私の役割分担」『法学セミナー』612 号、2005 年、46 頁では、ドイツやフランスなどの大陸法諸国でも社会連帯に憲法上の価値を与えるという見解は非常に少ないとし、「社会連帯」をわが国の社会保障法の基本的な理念とすべきか否かというテーマ設定は、それ自体がすぐれて社会保障法という実定法学上のものであるとしながらも、「このような価値決定を憲法解釈にゆだねることなく、実定憲法典において明文化し、かなり堅い規範として固定化することは、将来の世代に対して政策選択を不当に狭めるというリスクを負わせる
可能性をもつものであり」極力、回避すべきである旨述べる。

30

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」

障の法理念であるとしても、先に述べたような意味で社会のありようや諸個
人のあり方が大きく変化しているとみられる状況下では、少なくとも憲法レ
ベルでの規範原理としての「強さ」は、当然には認め難いと言わざるを得ない。

３．世代間「連帯」のあり方
連帯あるいは社会連帯といった規範概念を所与の前提として、一方的に近い大幅な世代間所得移転を伴う制度を当然のこととして受容するほど、わが国の社会保障を支える「社会」や「個人」の基盤が安定的であるとは当然には言えない状況が出現している。そもそも現実の社会状況や市民意識から大きく乖離したところに、法制度は安定的な基盤を持ち得ない。そこで、社会保障制度改革を通じて、「連帯」に表象されるような社会保障の法的・理念的
基盤をよりいっそう安定的かつ持続可能なものにしていくための社会的・市民的基盤を、社会保障法関係の基礎的主体である自律的個人の公共心に向けて、新たな立法や法制度改正を通じて働きかけることにより、再構築していくという理論的作業が、求められていると思われる。そうした営為を通じて、単なる財源面にとどまらない「持続可能な社会保障制度の構築」のための法的・理念的基盤も、より強固なものとなり得るであろう。
こうした観点を踏まえた上で、年金制度（老齢年金）の有力な基礎付け論となり得べき世代間「連帯」、そして世代間所得移転の限界付けに関連して、以下の点を指摘しておきたい19。
いうまでもなく少子高齢化の進展は、年金制度をはじめとする現在の制度構造を前提とする限り、社会保障制度における現役(若年)世代から高齢者世代への所得移転をよりいっそう加速させる可能性が高い。さらにいえば、今19以下では、世代間所得移転に焦点を当てた議論の展開を試みるが、連帯の社会的基盤の確保との観点からは、世代内所得移転の仕組みを如何にして組み込むかも重要である。この点で、注 9 で述べた私見のように低所得者への所得代替率を高めた給付設計がむしろ望まれるほか、高額所得者に対する年金課税の強化も許容される余
地がある。

31

後確実に予想される高齢化率の上昇、高齢有権者比率の上昇は、高齢者世代
における相対的な高投票率と相俟って、わが国が依って立つ議会制民主主義の下では、高齢者世代の政治的発言力をますます強化し、現在の制度構造を事実上固定化することにつながる20。このことは、社会保障のあり方をめぐる世代間の対立をよりいっそう増幅し､｢連帯｣の社会的基盤を掘り崩す潜在的危険性を秘めている。
この点については、最近、世代会計アプローチが影響力をもち、社会保障番号の導入の必要性が論じられ、さらに 2005（平成 17）年 10 月に出された
医療制度改革試案でも、構造改革の基本指針として、「医療費負担についての国民の理解と納得が得られるよう、給付と負担の関係を、老若を通して公平
でわかりやすいものとする」ことが掲げられたように、まずは不透明な負担と給付の関係を可視的にすることが、情報アクセスの確保との側面からも有意義である。ただし、その上でどのような政策選択がなされるべきかについては、また別個の検討を必要とする。負担と給付の関係を個人ベースで可視的にし、オーナーシップの感覚を高めることで、社会保障の基盤が安定化す
るとは当然には思われないのである。
その際、問われるべき争点のひとつと考えられるのは、高齢者を他の世代と別扱いすることの合理性如何である。このことは、個人の自律に重きを置く筆者の立場からすれば、第 1 に、高齢者層における所得格差が相対的に大きいことを踏まえた上で、今後とも高齢者というカテゴリーそのものを（とくに経済的な意味での）弱者とみて給付・負担面で優遇することが適切か、そうではなく社会保障法関係における一方的な「受け手」としてのみならず
可能な限り「支え手」としても位置づけるべきではないか、との疑問、第 2に、たとえ医療・福祉・介護といった人的諸サービスに対する特有のニーズを有するとしても、高齢者を制度的に別扱いすること自体が、特定のカテゴ
リーに属する集団を一方的に保護されるべき客体として扱っていることにな
るのではないか、との疑問を生ぜしめる。このうち前者については、医療保202006（平成 18）年 12 月、国立社会保障・人口問題研究所から発表された新しい人
口推計（中位推計）によれば、2055（平成 67）年には高齢化率（65 歳以上人口の占める割合）が 40.5％になると予想されている。

32

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」

険において、きめ細かな負担軽減措置を設けることを前提とした上で、基本的な保険料率・自己負担割合は年齢を問わず同一とすべきではないかと思われ、また現役時における障害・労働災害といった社会的事故の発生により、障害年金・障害補償給付など所得保障給付を高齢者になる以前から受給し始める場合にも、当該年金給付から自ら受給することになる老齢年金の保険料をまかなう仕組みに改めるべきではないかと思われる21。年金保険において一定年齢（厚生年金保険につき 70 歳、国民年金につき 65 歳）を超えると被保険者とならず、保険料負担を負わない点についても、給付につながらない
拠出を社会保険の仕組みの中に設けることにはなるが（厚生年金保険法 43
条 2 項）、この年齢基準を撤廃することにより、法形式上は一方的な世代間所
得移転の仕組みとしての性格を弱めることとなる側面を重視すべきである。
後者については、とりわけ 2006（平成 18）年医療制度改革において、たとえ75 歳以上の後期高齢者に限定するものであっても、高齢者世代を給付・拠出面で独立した別個の制度に加入させた上で現役世代からの一方的財政援助措置を組み込んだことの適切性につき、消極的に評価せざるを得ない。また現在制限的である第 2 号被保険者への介護保険給付の拡充や、介護保険被保険者の年齢基準の引下げ等も、同様の観点から論じられるべき側面を有していると思われる。
これらの諸施策は、世代間所得移転のあり方につき一定の政策的対応を講じることにより、ある種の「連帯」意識の醸成を通じて社会保障の法的・理念的基盤をより安定的なものにするための方策である点が重要である。

第４節「持続可能な」年金制度に向けて

昨今の政策的取り組みの中で広く認識されるに至った「持続可能な社会保障制度の構築」というねらい自体は正しいとしても、それを単に財源の問題としてのみ捉えるべきではない22。本章でその一端を論じてきたように、そ2122

こうした措置は、オーナーシップの感覚を高めることにもつながると思われる。
小塩・前掲書（注 6）156 頁、261 頁など参照。

33

れを規範的な視点から捉えることも必要である。３で触れた「連帯」論の観点とは別に、筆者のように個人の主体性や自律を重視する規範的立場からすれば、年金制度をめぐって、さらに以下のような事項が重視される必要がある。
まず、社会保障法関係において想定されるべき基礎的法主体としての個人が、能動的主体的な権利義務主体であることからすれば、一方的に給付を受けるにとどまらず、自らも一定の「負担」をなすべきことが求められる。ここにいう「負担」とは、もっとも端的には財政拠出という形でなされる。こうした観点から、負担と給付が一対一で対応する点に制度の本質を見出し得
る社会保険の仕組みを積極的に評価すべきではないかと思われる23。このことはまた、ともすれば国家によるパターナリスティックな介入を招きかねな
い国家対個人の関係において、個人の主体性を確保することにも結びつき得る。
次に、社会保障法関係における個人の主体性や自律を確保するためには、「参加」の契機を尊重することが求められる。ともすれば国家による一方的な介入を伴いがちな社会保障制度の策定・運用にかかるでき得る限りあらゆる場面において、個人の参加による主体的な関与が本来的に望まれる。年金制度との関連では24、①政策策定段階において、審議会の委員構成・選出方法を、国民の各世代・（労使・自営業主など）各分野の意見を実質的に反映させるよう改める方向での制度改革、②運用段階において、拠出・給付事務を担当する機関（現行制度上は社会保険庁）、資金運用を担当する機関（年金積立管理運用独立行政法人）による運営状況のモニタリングと情報開示のための法制度整備並びに国民の意思を（国会を通じて間接的にであっても）反映

23

社会保険の仕組みは、社会保障制度の策定及び実施にあたり、可能な限り個人の主
体的「参加」による関与の機会の積極的保障が求められるとの観点からも、一般的な政治システム（議会）とは別個に、被保険者など関係当事者の意見反映による制度運営への積極的な参加（保険者自治）が可能となり得るという意味で、積極的に評価されるべきと思われる。ただし、年金保険の場合、「参加」による保険者自治の実質的意味合いは、積立金の運用や付加給付などを除くと、医療保険や介護保険
ほどには大きくないかもしれない。
24
本報告書第 7 章第 4 節（中嶋邦夫執筆）参照。

34

第２章 年金制度の理念的基盤としての「連帯」

させ得る方向での役員等の民主的基盤の確保などが求められる。
また、「参加」の一内容ともいい得るが、個人の主体性を確保するためには、
自己情報のコントロールも重要である。そのためには、徹底した情報アクセスの確保を図る必要がある。この観点に加えて、高齢期に備えた自助的な所得保障手段確保（老後の生活設計）のための基盤を提供する意味でも、2008（平成 20）年に本格導入が予定されている年金制度のポイント制は積極的に評価できる25。その際、年金分野に限らず、IC カード化も含めた情報アクセスの容易化も検討対象とすべきであろう。このほかマクロレベルでは、政策策定の前提となる基礎資料（人口統計なども含む）の全面的開示が求められる。
ただし、こうした自己情報のコントロールによるガバナンスの確保を、制度の実体面（たとえば、社会保障個人会計の導入）にまで及ぼすとすれば、３でも指摘したように、究極的には社会保障の社会的基盤ひいては理念的基
盤を掘り崩す側面があることに十分留意すべきであろう。
なお、超長期の制度設計が求められ、いったん決定された制度枠組みの抜本改正が容易でなく、さらに選挙権を有しない若年世代ひいては未来世代の利害に大きく関わる年金制度については、その基本的な制度枠組みにかかる議論を通常の政治過程ないし議会制民主主義システムに委ねること自体に問題があるとの側面がある。その意味では、諸外国でみられるように26、政治レベルでの超党派による年金制度の政策形成システムの構築が、1 つの有力な方向性となり得るように思われる。
参考文献
・ 菊池馨実「既裁定年金の引下げをめぐる一考察――法的側面からの検討――」『年
金と経済』21 巻 4 号、2002 年。
・ 菊池馨実「エイジフリー社会と社会保障制度」（エイジフリー研究会編『エイジフ25

中野寛「年金に関する情報提供についての社会保険庁の取り組み」『年金と経済』
25 巻 1 号、2006 年、15 頁。
26
諸外国における老齢所得保障システムの基本的枠組みとその考え方に関する研究会『諸外国における老齢所得保障システムの基本的枠組みとその考え方に関する研究 報告書――欧州・北米編――』2003 年 3 月、20 頁（菊池執筆）。

35

リー社会の実現を目指して～年齢に中立な経済・社会の構築を～』財団法人社会経済生産性本部、2006 年所収）。
・ 菊池馨実『社会保障の法理念』、有斐閣、2000 年。
・ 菊池馨実「社会保障の規範的基礎付けと憲法」『季刊社会保障研究』41 巻 4 号、2006年。
・ 菊池馨実「社会保障法制の将来構想――規範的視点からの一試論――（1）・（2・完）」『民商法雑誌』135 巻 2 号 317 頁以下、同巻 3 号 465 頁以下、2006 年。

36

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

第３章１号被保険者による国民基礎年金
拠出行動のゲーム理論的分析
経済産業研究所

第１節

瀧澤

弘和

はじめに

今日、公的年金制度に対する信頼が揺らいでいると言われている。累次の改革にもかかわらず（あるいは累次の改革のためにというべきかもしれない
が）、公的年金制度に対する信頼回復はいまだに実現されていないようである。
本論文は、こうした公的年金制度に対する信頼性の問題を、国民基礎年金に対する 1 号被保険者の拠出コンプライアンス率がなぜ低いのかという点に焦点を当てて分析する。
公的年金制度には拠出の義務が課されており、政府は拠出の強制性を強化することができるものの、現在の運用実態で見る限り、1 号被保険者に対するエンフォースメントの力は極めて弱い。ただし現行制度に全くエンフォー
スメントの仕組みがないかというと、そうではなく、25 年以上拠出をしなけ
れば、年金は全く受給できないという形で、年金拠出のインセンティブを作り出していると考えることができる。
本論文は、こうした状況における公的年金の拠出に対するコンプライアン
スをゲーム理論を用いてモデル化し、人々のコンプライアンス行動をゲームの均衡として分析する。とりわけ、自営業などの 1 号被保険者の人々に対する保険料徴収の強制力がゼロとの仮定のもとで、これらの人々のどのくらいの割合の人々が（自発的に）拠出行動をとるのかを分析する。
読者は、現実にエンフォースメントの力が弱いといっても、それがゼロと考えることは極端だと感じられるかもしれない。しかし、今日の制度の経済学では、国家が定めさえすれば法が自動的に実効性（enforceability）を持つとは言えないと考えている。むしろ、人々が進んでコンプライアンス行動を取る場合に、法は実効性を持つという側面があるとされる（青木 2001）。137

号被保険者の基礎年金拠出のコンプライアンス率が低いという事実は、この見方を支持する一例であるということもできよう。したがって、本論文のアプローチは、制度設計のための一次接近として意味を持つと言えるはずである。
本稿の構成は以下のようになっている。まず第 2 節で、本論文による分析の結果をできるだけ数式を用いずに述べることにする。第 3 節は、著者が理解する限りでの現行の年金制度をモデル化し、1 号被保険者たちの年金拠出行動をゲームの均衡として分析する。この単純化されたモデルでは国民基礎
年金は、世代内の所得再分配効果を持たないため、代表的個人の行動の分析という形で分析が行われる。第 4 節は、仮に年金受給権を拠出の如何を問わずにすべての人に与えた場合にどのようなことがおこるのかについて考察を与える。第 5 節で結論を述べる。

第２節

主要な前提と結論

まず分析の詳細に入る前に、どのような前提のもとで、どのような結論が得られたのかについて要約しておきたい。
本論文で主要な分析の遡上に乗せているのは、現行の年金制度を単純化したものである。その特徴は、以下のような点にある。
１．年金制度は 1 階の国民基礎年金部分と 2 階の部分からなると考え、3階部分は無視する。また、被保険者も 1 号被保険者と 2 号被保険者のみから構成されていると考える。
２．国民基礎年金部分に関しては、1 号被保険者も 2 号被保険者もともに定額を拠出し、それに国庫から拠出された金額を加え、国民基礎年金
会計にプールされた額が純粋な賦課方式によって人数割されて定まる額を受給する。
３．1 階の国民基礎年金部分と 2 階部分との間での移転は一切ない。
４．1 号被保険者も 2 号被保険者も課税を免れることはできず、所得比例税を支払うが、これが国庫からの拠出金として国民基礎年金会計に充当される（必ずしも税額の全額と考える必要はないが、一定割合とし38

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析ても結論は変わらないので、税収全額が国庫負担されると考えている）。
５．2 号被保険者は給与の天引きによって、国民基礎年金と 2 階部分を合わせた年金保険料を強制徴収されるが（すなわちエンフォーサビリ
ティが 100 パーセントである）、1 号被保険者は国民基礎年金に拠出を行うか行わないかを選択できる。
６．しかし、若年期に年金拠出を行わない 1 号被保険者は、老年期に年金を受給する資格を得ることができない。
各個人は、年金拠出を行った方が得か否かという合理的判断に基づき、年金拠出するかしないかの行動をとる。他の人々の拠出行動によって、自分の受給額が影響を受けるという意味で、この行動は戦略的な行動となる。
さらに、恐らく現実に起こっているだろう事態を想定して、人口成長率が実質利子率よりも低いと仮定した。このゲームにおいて、均衡のもとで得られる 1 号被保険者の年金拠出率について、以下のような比較静学の結果が導かれた。
１．人口成長率↑⇒年金拠出率 ↑２．実質利子率↑⇒年金拠出率 ↓３．1 号被保険者比率↑⇒年金拠出率 ↑４．定額保険料↑⇒年金拠出率 ↓５．税収↑⇒年金拠出率 ↑６．２号被保険者の２階建て部分の所得比例的年金保険料↑⇒年金拠出率 ↓現行の公的年金制度は、1 号被保険者の一人ひとりにとって、以下の 2 つの側面を組み合わせたものと考えることができる。
第 1 には、国民基礎年金は定額の拠出が、他の人々の拠出行動に依存しな
い一定のリターンをもって返ってくる資産としての意味を持つということである。上にモデル化した現行制度の非常に重要な特徴は、定額拠出・定額給付という構造を持つということであるが、この構造がこうした性質をもたらしている。この性質によって、年金は各個人にとって、貯蓄と代替的な資産形成手段としての性格を強める結果になる。このことが、人口成長率や実質39

利子率、定額保険料に関する比較静学上の、上記のような結論が導かれる主要な要因になっている。
第 2 に、
国民基礎年金に対する国庫からの拠出の部分に関して言うならば、それを受給資格者の人口で頭割りする構造になっているため、国庫による拠出部分の額を一定として、受給資格者が増加すると、一人あたりで受給できる金額が少なくなる。いわゆる混雑の効果がここでは働いているということができる。
次節で分析する均衡においては、上記の 2 つの側面がちょうどバランスす
るところで均衡拠出率が決定される。すなわち、人口成長率が実質利子率よりも低い状況では、資産としての国民基礎年金のネットの収益率はマイナスとなるが、国庫からの 1 人あたりの補助がそれをちょうど相殺するところで均衡拠出率が決定されるのである。
このことは、人口成長率が低下するなどして、国民基礎年金のネットの収益率が悪化する状況において、1 号被保険者の拠出率を維持するためには、より大きな国庫からの補助が必要となるということをも意味している。
こうした現行制度の持つ年金制度としての特質を探るという意味で、極端なケースではあるが、若年期に年金拠出を行ったか否かにかかわらず、老年期に年金受給が可能となるようなモデルの均衡も分析した。すなわち、拠出なければ受給なしという間接的なエンフォースメントも除去してしまったよ
うな状況である。そこで得られた興味深い結論は、このようなモデルでは、1号被保険者の年金拠出率が大きくなればなるほど、各個人が受給する金額が大きくなることである。すなわち、年金の収益率は人々の拠出行動によって正の外部性（プラスの影響）を受けるのである。その意味で、年金拠出ゲー
ムが一種の「社会的連帯感」を伴うものとなる。しかしながら、主要モデル（若年期に拠出をしなければ受給権は発生しない上記のモデル）において意
味のある均衡が出てくるパラメータ条件のもとでは、このゲームの均衡においては、1 号被保険者は誰も年金拠出を行わなくなるとの結論が得られた。
また、もう一つの可能な年金制度として、国民基礎年金保険料を定額ではなく、（1 号被保険者、2 号被保険者共通の）所得比例とするモデルも検討した。このモデルにおいては、年金保険料自体に所得再分配効果が表われる結40

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

果、年金制度はある一定の所得以下の人々にとって得となるため、一定の所得以下の人々が年金拠出を行うという均衡解が得られる。また、年金に拠出している人の割合が増加すればするほど、各個人が受給する金額が大きくなり、したがって拠出のインセンティブも高くなるゲームの構造が表われる。
このように年金制度の細部の違いが拠出行動に大きな影響を与えることが
わかった。

第３節

現行制度のもとでの年金拠出ゲーム

１．現行制度の資金の流れ
まず現行制度のもとでの 1 号被保険者と 2 号被保険者との年金拠出と給付の流れをどうモデル化するかについて確認しておこう。現在の日本の公的年金制度は非常に複雑である。以下では、モデル分析に載せるために、現実の制度を思い切って単純化せざるをえない。単純化のポイントを以下に整理しておこう。
もっとも大きな単純化は、現在の日本の公的年金制度を純粋な賦課方式と見なすことである。日本の年金制度は、当初は積立方式的な性格を持っていたものの、漸次賦課方式的なものに移行してきたのであって、こうした仮定
もあながち非現実的とはいえないだろう。したがって、以下では勤労している若年世代から徴収した年金保険料をそのまま同時代を生きている老年世代に対して給付すると考えることにする。
第 2 の単純化は、公的年金が 1 階の基礎年金部分と厚生年金、共済年金の2 階の部分から構成されていると考えることである。3 階部分（企業年金）は考慮しないことにする。
第 3 の単純化は、人口全体を 1 号被保険者と 2 号被保険者からなると仮定
し、1 号被保険者は基礎年金に加入しているが、2 号被保険者は基礎年金に加えて、2 階部分にも加入していると考えることにする。
現行制度をまず拠出の側面から見てみよう。1 号被保険者は定額（毎月約 1
万 3580 円）を国民基礎年金会計に拠出する。2 号被保険者は収入の約 13％を41

雇用者と個人とで折半して負担し、事業所ごとに人数分の基礎年金保険料が国民基礎年金会計に拠出される。この資金の流れは、2 号被保険者が給与から比例的に拠出を行い、その一部（現行では約 4％）が国民基礎年金会計に流れ、他の部分（現行で約 9％）が 2 階部分の年金会計に流れると捉えることが可能であるが、以下のモデルにおいては、2 号被保険者も 1 号被保険者と同じ定額を国民基礎年金会計に拠出し、2 階部分に対して所得比例的な拠出を行っていると仮定する。
また、国民基礎年金会計に対しては、1 号被保険者、2 号被保険者の両者から等しい税率の比例所得税を通じて得られた税収を用いて、国庫からの補助が行われると考える。
受給に関しては、賦課方式に従って、1 号被保険者は国民基礎年金会計に拠出された合計額から人口割で受給を受ける。2 号被保険者は、1 階部分に関して 1 号被保険者と同様に国民年金会計から人口割で受給を受けるほか、2階建て部分に対して現役時代に拠出した額に比例して受給する。ただし、2階建て部分も賦課方式をとっていると仮定する。ここで重要な点は、国民基礎年金と 2 階建ての部分が完全に分離されているという仮定である。
以上のような現行制度の資金の流れは、図表 3-1 にまとめられている。
図表

42

3-1

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

２．現行制度のもとでの年金拠出ゲームの概要
今、連続体で人口が存在している重複世代モデルを考える。各人は 2 期間
生きると仮定する。これを若年期（世代）、老年期（世代）と名付けよう。老年世代の人口を正規化して、その人口（測度）を 1 とし、人口は毎期 100n％で成長していると仮定する。したがって、若年代の人口は 1+n である。また、
若年世代、老年世代ともに、人口のうち β の割合が 1 号被保険者であり、1 − βの割合が 2 号被保険者であると仮定する（ β は 0 と 1 の間の数である）。
個人 i の若年期の時点で見た生涯にわたる効用は以下のような効用関数で与えられるとする。

wiY = U (ciY ) +ciO+ V ( xiY )
1+ v

(1)

ここで ciY 、c iO は、それぞれ個人 i の若年期、老年期のときの財の消費を、x iY
は若年期の余暇の消費を表わしている。 U (⋅) と V (⋅) は、それぞれ消費と余暇に関する効用関数である。すなわち、この効用関数において、個人 i は若年期に ciY の消費をすることから得られる効用と x iY だけの余暇を消費することから得られる効用を受け、老年期には c iO の消費から得られる効用を受ける。
老年期の効用は v で割引かれて、若年期の効用に合計されている。v は将来の効用に対する主観的な割引率であるが、これは後の分析では、単純化のため、実質利子率 ρ に等しい値をとると仮定する。また、U ' (⋅) > 0 、U '' (⋅) < 0 、

V ' (⋅) > 0 、V '' (⋅) < 0 など、内点解を保証するような性質を持つと仮定する。この効用関数の一つの特徴は、若年期の消費には効用関数 U (⋅) がかかるのに対して、老年期の消費は線形で導入されていることである。こうした効用関数の形を準線形効用関数と呼ぶ。準線形の効用関数は、老年期の消費 c iO がすべての所得効果を吸収することを意味している。また、簡単化のため、借入れ制約は考えないことにする。
他方、予算制約式は少し複雑であり、1 号被保険者、2 号被保険者で異なっている。まず、実際にはモデルの中で内生的に決定される年金受給額を記号であらわして、予算制約式を記述しよう。国民基礎年金からの 1 人あたりの受給額を f1 、2 階建て部分からの 1 人あたり受給額を f 2 とする。

43

1 号被保険者は、年金拠出をした場合、以下のような生涯にわたる予算制
約式に直面することになる。

ciY +

f
ciO
= (1 − τ 1 )l iY − κ + 1
1+ ρ
1+ ρ

(2)

ここで、 ρ は実質利子率である。この式の右辺は生涯所得の割引現在価値を、左辺は生涯消費の割引現在価値を表わしている。この個人は、若年期に l iY
だけの労働を供給して、 l iY の賃金を得るが（賃金率は 1 としている）、そこから比例所得税の形で所得税が引かれる。所得税率は τ 1 （ 0 ≤ τ 1 < 1 ）である。
さらに、年金に対する定額拠出の額 κ を引かれる。したがって、若年期の可iY
処分所得は (1 − τ 1 )l − κ であり、老年期には国民基礎年金から f1 を得る。

他方、年金拠出を行わないことを選択した場合の 1 号被保険者は、以下のような予算制約式に直面する。ここで、年金の拠出に関してはエンフォース
メント・パワーはゼロであるのに対して、所得税に関するエンフォースメン
トは 100％であり、課税は免れえないとしていることに注意しよう。ただし、若年期に定額 κ の拠出を行わなければ、老年期に国民基礎年金 f1 を受けとることができないので f1 の項が存在しない。

ciY +

ciO
= l iY (1 − τ 1 )
1+ ρ

(3)

ここで、各個人は 1 単位の時間を初期保有しており、以下の式が成立するとする。

l iY + xiY ≤ 1
自明なことだが、こうした異時点間の予算制約式のもとでの異時点間消費の問題を考えるということは、この個人が実質利子率 ρ で貯蓄できる（借入れ制約はないとしているので、借金もできる）ことを意味しているということである。
年金拠出を行うことを選択した場合、1 号被保険者は(2)式の制約のもとで効用を表わす(1)式を最大化する行動をとる。このとき、1 階の条件から、

U ' (c* ) = 1 を満たす c* を選択し、 V ' ( x iY ) = 1 − τ 1 を満たす x iY を選択することがわ か る 。 こ の x iY を x (τ 1 ) と 書 く こ と に す る 。 こ の と き の 労 働 供 給 をl (τ 1 ) = 1 − x(τ 1 ) と書く。所得税率 τ 1 が増加すると、労働供給が減少する一方で、

44

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

余暇の消費が増加するようになっていることがわかる。これらを用いると、年金拠出を行った 1 号被保険者の最大化された効用（間接効用）はU (c∗ ) − c∗ + V ( x(τ 1 )) + (1 − τ 1 )l (τ 1 ) − κ +

f1
1+ ρ

(4)

となる。他方、年金拠出を行わないことを選択した場合の 1 号被保険者の間接効用はU (c∗ ) − c∗ + V ( x(τ 1 )) + (1 − τ 1 )l (τ 1 )(5)と計算される。したがって、拠出した場合の間接効用(4)式から拠出しない場
合の間接効用(5)式を引いた効用差は

f1
−κ
1+ ρ

(6)

である。これは、今考えている単純な状況では、年金に対する定額の拠出額と老年期に受給する金額の割引現在価値とを比較して、後者が前者を上回る
場合に、年金の拠出を行った方が得になるという事態を示している。このモデルにおいては、各個人は貯蓄も行っているので、貯蓄と年金は代替的な関係にあることに注意しよう。
次に 2 号被保険者の行動を考えよう。本稿における分析は 1 号被保険者の行動に焦点を当てているので、2 号被保険者の行動のすべてが関係するわけではないが、現行制度のもとで 2 号被保険者が選択する労働供給量は、税収を通じて、国民基礎年金会計にプールされる金額に影響を与えることになる。
2 号被保険者の効用関数は 1 号被保険者のそれと全く同様であるが、異なる
予算制約式に直面している。先に述べたように、2 号被保険者に対する保険料の徴収は、国民基礎年金部分も 2 階建ての部分も（給与からの天引きなどの形
を通して）強制的であり、100％のエンフォースメントがなされていると仮定する。国民基礎年金に対する定額の拠出は 1 号被保険者と変わらずに κ であるとし、所得税も 1 号被保険者と変わらずにτ 1 、2 階部分に対する所得比例的の拠出額の保険料率を τ 2 (0 ≤ τ 2 < 1) する。したがって若年期に l iY = 1 − x iY だけのiY
労働供給をしたとすると、可処分所得は (1 − τ 1 − τ 2 )(1 − x ) − κ となる。また、老年期に受給する基礎年金の受給額を f1 、比例部分からの受給額を f 2 とする。
このもとで、2 号被保険者の予算制約式は以下のようになる。

45

c iY +

c iO
f +f
= (1 − τ 1 − τ 2 )(1 − x iY ) − κ + 1 2
1+ ρ
1+ ρ

この結果、1 号被保険者と同様に U ' (c* ) = 1 を満たす消費量 c* を選択し、

τ = τ 1 + τ 2 と書くと、 V ' ( x iY ) = 1 − τ 1 − τ 2 = 1 − τ となるように余暇 xiY = x(τ ) を選択する。ここで τ > τ 1 なので、 l (τ ) < l (τ 1 ) が成立し、2 号被保険者の方が労働供給が少なくなることに注意しておく。
2 号被保険者の間接効用関数はU (c∗ ) − c∗ + V ( x(τ )) + (1 − τ )l (τ ) − κ +f1 + f 2
1+ ρとなる。
さて、このモデルにおいて、国民基礎年金の受給額はどのように決まるだ
ろうか。今、暫時的に 1 号被保険者のうちの a ( 0 ≤ a ≤ 1 ）の割合の人々が国民基礎年金に拠出している定常状態を考えよう。また、定額の拠出 κ に加えて、財政から徴収された所得税分（税率 τ 1 による徴収部分）が全額、国民基礎年金会計に拠出されていると仮定しよう（その一部としても結論に変わりがない）。老年期の 1 人に対して若年期は 1+n 人存在しているが、このうち、人口の 1 − β の割合の 2 号被保険者たちは定額保険料 κ と τ 1l (τ ) を拠出し、人口の β を構成する 1 号被保険者たちのうち年金拠出を行う a の割合の人々は定額保険料 κ と τ 1l (τ 1 ) を支払い、年金拠出を行わない 1 − a の割合の人々は

τ 1l (τ 1 ) の税額のみを支払う。また、老年世代全体の人口は 1 であるが、そのうち年金の受給者は 1 − β + β a である。したがって、国民基礎年金の一人当たり受給額に関して、以下の式が成立する。

f1 =

1+ n
⎡(1 − β + β a ) κ + τ 1{(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}⎤⎦
1− β + β a ⎣(7)

これを(6)式に代入すると、1 号被保険者で年金に拠出した場合と拠出しない
場合の間接効用の差は、(1 + n )τ {(1 − β )l (τ + τ ) + β l (τ )} + n − ρ κ1+ ρ(1 + ρ )(1 − β + β a )
1

46

1

2

1

(8)

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析となる。

３．年金拠出ゲームの均衡解の性質(8)式を見ると、 n > ρ （すなわち人口成長率が実質利子率よりも高いの）
であれば明らかに年金拠出を行った方が間接効用が高くなり、人々が合理的であるならば、すべての人々が年金拠出を行うことがわかる。この場合でも、人々は完全には合理的ではなく、年金に拠出する行動と拠出しない行動との利得の差が大きれば大きいほど、より高い確率で拠出するというような確率的な最適反応行動を行うと仮定して分析することも可能だが1、ここでは、そうした分析方針を取るよりも、むしろ人口成長率は実質利子率よりも低い（ n < ρ ）と仮定して均衡拠出率を分析する方針をとることにする。どちらのケースで分析しても、比較静学の結果は異ならない。
分析の鍵を握るのは、上の間接効用の差が 2 つの部分から成ることである。
第 1 は、(8)式の第 2 項の部分、すなわち定額の拠出に対して、受給額がそれの「リターン」として返ってくる部分である。われわれが考えている現行制
度のスキームでは、国民基礎年金の部分と 2 階建て部分との間での移転は存在しないので、賦課方式のもとでは、基本的に国民基礎年金は実質利子率＝
人口成長率 n の資産形成と異ならない。したがって、 n < ρ の場合は、この部分は拠出率 a とは無関係にマイナスとなる。第 2 の部分は、(8)式の第 1 項の部分であり、これは、国庫による補助の部分である。この部分は、明らかに分子の税収が拠出率に依存せずに一定であるのに対して、年金受給者の人数は拠出率に依存することになるので、税補助による一人あたりの受給額の部分は拠出率 a の減少関数となる。つまり、この部分でコモン・プールの奪い合い（混雑）が生じていることになる。
このようなゲームにおいては、年金に拠出することと、しないこととが無差別となる状態、すなわち、年金に拠出する場合と拠出しない場合の間接効
1

この行動は、政治経済学の文献では確率的投票行動（probabilistic voting）と呼ばれているものであり、ゲーム理論の文脈では質的最適反応（Quantal Best Response）による質的反応均衡（Quantal Response Equilibrium）を考えることを意味する。

47

用の差がゼロとなり、定額拠出に対するリターンがマイナスになる一方、国庫からの補助がそれと釣合うような状況になるのが均衡点となる。
すなわち、(8)式をゼロとおくこといよって均衡拠出率は一意に決定され、

a∗ =(1 + n)τ 1{(1 − β )l (τ ) + β l (τ 1 )}+ β −1β ( ρ − n)κ

(9)

となる2。
まず、貯蓄と公的年金との競合が均衡行動に与える影響について見てみよう。式(9)において a* は n の増加関数であることから、人口成長率が高ければ高いほど、拠出率が高くなることがわかる。また、 a* は ρ の減少関数であるから、実質利子率が高ければ高いほど、拠出率は低くなる。また、現在仮定している n < ρ のもとでは、定額保険料 κ が増加すると、均衡拠出率 a* が減少することがわかる。これらの結果は、公的年金と貯蓄とが代替的な関係にあり、公的年金への拠出の態度が公的年金の収益率の貯蓄の実質利子率との相対的関係で決定されることを意味している。
興味深いのは、税による補助の部分である。税による補助の部分については、明らかに補助の総額が拠出率に依存せずに一定なのに対して、年金受給者の総人数は 1 号被保険者たちの拠出率に依存することになるので、税補助による一人あたりの受給額の部分は拠出率の減少関数となるということである。
この部分で一定額の資源の奪い合いが生じていることになる。
このことから、このモデルでは、1 号被保険者の割合 β が増加すると、拠出率が高まるという性質が生じることになる。これは 2 つの効果が組み合わさって生じる。第 1 に、このモデルでは、1 号被保険者の直面する税率が 2号被保険者のそれよりも低くなるので、より多くの労働供給をしている。このため、1 号被保険者の方が、納税を通した国民基礎年金会計に対する貢献2

このような a* が 0 と 1 の開区間に存在する条件は、(1 + n )[τ 1 {(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}] + n − ρ κ < 0(1 + ρ )1+ ρ(1 + n )[τ 1 {(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}] + n − ρ κ > 0(1 + ρ )(1 − β )
1+ ρ
である。

48

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析が高いことになる。したがって、 β が増加すると税額による補助が増加する
ようになっている。第 2 に、仮に第 1 の効果を考慮しないとしても、 β が増加すると、1 号被保険者の拠出率 a を一定に固定しておいた場合、国民基礎年金の受給資格者 1 − β (1 − a ) が減少することになる。このことは、税による補助部分の恩恵を受ける人々の総数が減少することを意味する。これら 2 つの効果から、 β が増加すると、均衡拠出率 a* が増加することがわかる。
最後に、パラメータ τ 1 と τ 2 の効果も、この所得税による国庫補助の部分から出てくることになる。まず、2 階部分に拠出される所得比例部分の保険料 τ 2が増加すれば、2 号被保険者の労働供給が減少するため、税収の減少を通して国民基礎年金に拠出される部分が減少する。この結果、均衡拠出率 a* は τ 2の減少関数となる。また所得税率 τ 1 が与える影響はより複雑だが、要するに所得税率 τ 1 の上昇によって、税収が増加するならば、国民基礎年金に対する拠出部分が上昇するため、均衡拠出率 a* が増加することになり、税収が減少するならば、均衡拠出率 a* が減少することになるのである。

第４節

他の制度との比較

現行制度の持つ特徴を明らかにするために、代替的な制度との比較をしてみよう。

１．一定以上の拠出期間を課することの意味
現行制度では、（一定以上の長さの期間の）年金拠出を行った人のみが老後に年金受給の権利を持つとされているが、そうではなく、年金拠出を行ったとしても、行わなかったとしても、すべての人に年金受給の権利があるような状況のゲームを考えてみよう。前節で分析した現行制度は、エンフォース
メント力がゼロであるとしても、拠出を行わなければ、老年期に年金を受給できないという意味でのエンフォースメントは作用していた。ここでは、そうしたエンフォースメントすら存在しないと考えるのである。
このときには、国民基礎年金会計にプールされた金額が老年世代の人口 149（＝受給資格者）にそのまま支給されることになるので、1 人あたりの受給額は、

f1 = (1 + n) ⎡⎣(1 − β + β a ) κ + τ 1{(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}⎤⎦

(10)となる。したがって、1 号被保険者が年金に拠出したときとしないときの効用の差は、(6)式により、

f1
1+ n
−κ =
⎡(1 − β + β a ) κ + τ 1{(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}⎦⎤ − κ
1+ ρ
1+ ρ ⎣(1 + n)(1 − β + β a ) − (1 + ρ )(1 + n)τ 1{(1 − β )l (τ 1 + τ 2 ) + β l (τ 1 )}
=
κ+
1+ ρ
1+ ρ
となる。前節と同様に n < ρ のケースでは、定額の拠出に対するリターンの部分（第 1 項）はマイナスとなっている。
ここで興味深いのは、年金拠出行動に対するインセンティブの強さを表わすと考えられる、拠出した場合としない場合の間接効用の差が、この場合には、他の 1 号被保険者の拠出率 a の増加関数となっているということである。
すなわち、このときには人々が拠出すればするほど、自分が受け取るリター
ンが大きくなり、拠出するインセンティブが高まるという「戦略的補完性」（他の人々がその行動を取る比率が多くなればなるほど、自分もその行動を取った方が得になるゲームの性質）が発生することになる。しかしながら、前節において導いた均衡拠出率 a* が開区間（0，1）に存在するための条件のもとでは、 a = 1 としたときの上の間接効用の差の式はマイナスとなるため、一意の均衡はすべての人が拠出しない（ a = 0 ）という結果となる。
すなわち、拠出の如何に関わらず、すべての人に年金受給権を与えると、ゲームそのものは戦略的補完性を持つゲームとなり、一種の「社会的連帯感」
を伴うゲーム的状況が創出されるが、均衡においれすべての 1 号被保険者が拠出せず、1 号被保険者に関する限り、国民基礎年金は崩壊することになってしまうのである。この分析だけでは、それを一般化した結論を述べることは難しいが、若年期にある一定期間以上の拠出を行わないと年金を受給できないという制度は、1 号被保険者の年金拠出に対して非常に大きなインセン
ティブを与えている可能性が高い。

50

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析

２．年金保険料を所得比例的にした場合
次に、年金保険料を所得比例としてみよう。今までの定額拠出型のモデルにおいては、個人の所得の相違を入れたとしても、年金拠出をする場合としない場合の間接効用の差に各人の所得の相違は反映されないので、あたかも人口の全員が同質的であるとしてきた。第 3 節で、代表的個人のモデルを用いてきたのはそのためである。しかし、年金保険料を所得比例とする場合には、各人の所得の相違は年金拠出行動に大きく影響することになる。また、賦課方式のもとでの定額拠出・定額受給モデルでは、年金の拠出とそのリター
ンとの関係は自明な関係にあり、年金と貯蓄との関係は明白な代替関係にあったが、所得比例の年金保険料の場合には、年金と貯蓄との関係はそれほど単純ではなくなる。
詳細は省くが、年金保険料を所得比例的にした場合には、各人が受給する
年金受給額は 1 号被保険者のうち年金拠出を行っている人々の割合 a の増加関数となる。この結果、より多くの人々が拠出していればいるほど、一人ひとりの年金拠出のインセンティブが高くなることが示される。
以上の 2 つの例との比較からもわかるように、年金制度の小さな制度的相違は、年金の拠出行動に大きな影響を与える可能性があることがわかる。

第５節

結論

本論文は、1 号被保険者の年金保険料の徴収についてのエンフォースメン
トがゼロに近いという仮定のもとで、1 号被保険者の年金拠出行動の戦略的側面を簡単なゲームを用いて分析した。そこから得られた具体的な結論は、すでに第 2 節で要約したので、以下ではそこで述べなかった点について触れることにしたい。
第 1 に、第 2 節でも少し述べたが、現行の公的年金制度においては、国民基礎年金部分は定額拠出・定額給付という構造をしており、世代内の再分配
機能は税による国庫補助という回路に限られているため、賦課方式のもとでの年金が人口成長率を収益率とする「財産権」に極めて近いものとなってい51

るということである。ここで「財産権」に近いということの意味は、（他の人々の拠出行動に依存しない）一定の収益率を生み出す資産としての意味を持つということである。しかし、年金がひとつの資産運用の仕方として相対化されるようになると、当然、他の資産運用との間に競合関係を生じることになる。この意味で、「財産権」としての性格を強化すればするほど、公的年金制
度は、このような代替的資産との関係をどうするかという問題に直面せざるをえないだろう。
このように年金が財産権としての意味合いを強めると、単に個人の貯蓄に任せるのではなく、公的年金制度が存在しなければならないのは何故かという論点が浮かびあがる。この問題に関する一つの可能な回答は、自分の将来に対する不確実性に直面した人間が必ずしも合理的な貯蓄行動をとらないことである（Amador, Werning and Angeletos 2006）。この場合には、強制貯蓄の形でコミットメントすることが最適となるので、公的年金制度を設けることが望ましいことが示されている。この場合の公的年金制度の存在意義はパ
ターナリスティックなものである。しかし、パターナリスティックな存在意
義だけでは、個々人による資産形成を個々に援助していくという機能以外の機能を内包する必要がないという含意を持つことにも注意が必要だろう。
他方、法的な観点からは、年金受給権は基本的には財産権としての性格を持つとされているものの、その内容の変更は全く許容できないわけではないとされている（菊地 2002）。受給額は政治的に裁量的に変更される可能性があるのである。その意味で、資産形成の一手段として公的年金を捉えた場合、その財産権としての性格に不確実性が残ることになる。政府によって将来裁
量的に政策変更されるという期待が、人々の年金の信頼性に与える影響は大きいと考えられ、それが今日の年金不信の大きな要因となっていると考えられるが、そのフルな分析は、たとえば Athey, Atkeson and Kehoe（2005）のような金融政策に関する分析を年金政策に拡張して行う必要があるだろう。
本論文で提示したモデルは、単純で非常に扱いやすいため、さまざまな年
金制度によって、どのようなパフォーマンスの違いが得られるかを分析するには好都合なものである。たとえば、本文で紹介したケース以外にも、国民基礎年金と 2 階建て部分とを一体化し、全人口から所得比例的な年金保険料

52

第３章 １号被保険者による国民基礎年金拠出行動のゲーム理論的分析を徴収するモデルを考えることができる。このモデルは、年金保険料において所得再分配を内包したものである。筆者はこのようなゲームの均衡分析も行ったが、そこにおいては、1 号被保険者の中でも所得の低いもののみが年金拠出を行うという結果が得られた。またこのモデルにおいて、若年期に年金拠出を行っていないものは老後に年金を受給できない状況では、ゲームは戦略的補完性も戦略的代替性も持たないものとなる（すなわち人口の何割の人々が拠出行動を取っているかによって自分の行動は左右されない）という興味深い結果が得られている。
本稿における大きな前提は、1 号被保険者による年金拠出に関して、エンフォースメント力が非常に弱いという事実である。この点を抜本的に解消する方法としては、拠出額を 100％税に依存する税方式が考えられるが、それ以外の制度を取る限り、本稿のようなゲーム理論的分析は有効であり、さま
ざまな制度デザインの比較分析を行う意味がある。
年金制度といっても様々な可能性が考えられ、それに従って、拠出のインセンティブは大きく異なると考えられるが、様々に類型化された年金制度に対する本モデルの適用については、今後の課題としたい。
参考文献
・ Amador, Manuel., Werning, Ivan and Angeletos, George-Marios, “Commitment vs.
Flexibility,” Econometrica, Vol.74, No.2, 2006，pp.365-396.
・ Athey, Susan, Atkeson, Andrew and Kehoe, Patrick J., “The Optimal Degree ofDiscretion in Monetary Policy,” Econometrica, Vol.73, 2005，pp.1431-1475.
・ Aoki, Masahiko, Toward a Comparative Institutional Analysis, The MIT Press,
Cambridge, Massachusetts，2001.（邦訳：青木昌彦著、瀧澤弘和・谷口和弘訳、『比較制度分析に向けて』、NTT 出版、2001 年。
）
・ 菊地馨実、「既裁定年金の引き下げをめぐる一考察――法的側面からの検討――」、『年金と経済』、Vol.21、No.4、2002 年、pp.76-84．

53

第４章

年金未加入と生活保護モラルハザード
に関する実証分析

1

国立社会保障・人口問題研究所

第１節

菅

桂太

「生活保護モラルハザード仮説」を検証することの意義

周知のように国民年金は加入が義務付けられており、第 1 号被保険者の保険料支払いも国民年金法で義務付けられているが、事業所単位の加入で保険料が給与から天引きされる被用者年金とは異なり、実質的に加入・保険料支払いを強制することができていない。実際、保険料納付対象月数に対する納付月数で測られる納付率は 1986 年から 1990 年代半ばまで 8 割を超え推移していたが、この 10 年間に急速に低下し、2004 年度の未納率は 36.4％であった。
（図 4－1）
現在の公的年金制度は社会保険「長生きしすぎることへの保険」と社会保障「世代間の助け合い」という二つの役割を負わされていることはこれまで多くの識者によって度々論じられてきた。年金制度のほかにも、「世代間の助け合い」あるいは「（老後）生活の最低保障」を目的としたわが国の制度には、生活保護がある。生活保護制度から保護を受けている被保護世帯割合（世帯保護率）の時系列推移を見ると、戦後まもなくの 4％程度から長らく低下を続け、1995 年前後 1.5％程度で底を打ち、2004 年には 2.2％と、直近では国民年金未納率の上昇と平衡して緩やかな上昇傾向がある。
生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活の底辺を守るもので、例えば年金支給を受けている場合には、生活保護基準額からの差額が補填される形で扶助が行われる。重要な点は、憲法の規定に従いすべての国民が生活保1

本章は著者個人の考えにしたがったものであり、所属機関等を代表する主張ではない。誤りは筆者の責に帰す。

54

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

図 4-1

国民年金未納率と世帯保護率の推移 1965-2004 年

40.0

3.5

35.0
3.0
30.0

未納率(左軸)未納率(左軸)25.0
2.5
世帯保護率(右軸)
世帯保護率(右軸)
20.0

2.0

15.0

10.0
1.5
5.0

1.0

0.0
1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

資料：社会保険庁「事業年報」、厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」（福祉行政報告例）。
厚生労働省年金財政ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/index.html）、国
立社会保障・人口問題研究所ホームページ（http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp）より入手した。
世帯保護率/100＝被保護世帯数÷全世帯数、納付率/100＝１－実際に納付された月数÷保険料を納付すべき月数護という扶助制度に「強制加入」していると見ることができるということである。さらに、「保険料」支払いについても、現行制度では、国 4 分の 3、地方 4 分の 1 の割合で保護費は負担されているが、課税ベースと帰着や補足率などの問題を余所にすると、費用負担は税であり、かつ脱税には重い罰則が課されている。また、生活保護支給の要件は、健康で文化的な最低限度の生活のために必要な資力があるか否かであり、困窮の理由は問わない。つまり、公的年金制度が担う老後生活の最低保障を、生活保護制度は強制加入・保険料収納で補完、場合によっては代替していると見ることができる。
本章は、「生活保護モラルハザード仮説」を実証的に検討する。「生活保護モラルハザード」とは、将来生活保護制度による救済をあてにして、強制貯蓄である年金保険料支払いを行わないという仮説である。生活保護は理由を問わず救済を行うこと、たとえ過去に不正行為をしていたとしても救うのが望ましいとの理念に基づく政策である。したがって、制度の趣旨からこのよ55

うなモラルハザードを防ぐことができないことは明らかである。この理論的な仮説は、公的年金制度を正当化する理由として常に指摘されるものである
が、データの不備、実証方法の困難もあって、これまで検証されることがなかった。本章の分析は「生活保護モラルハザード仮説」を検証した、恐らく始めての試みである。
本章では、生活保護制度の補足性の原則に注目し、米国で急速に発展が進む政策評価（program evaluation）の手法を応用した分析を行う。すなわち、
補足性の原則から、扶助を受ける前にあらゆる努力を行うことが求められているので、将来の生活設計・困窮時への対策として「生活保護を受ける」ことは制度上許されていない。そのため、将来生活保護を受けるという意図があることは、生活保護法によって規定される被保険者と保険者との間の契約に対する不実と見ることができる。また、現実に年金保険料を支払っていな
いという未納・未加入を合わせた非納行動は、現に検証可能である。そのため、不実の程度が高く年金保険料支払いをしていない場合には、補足性の原則が前提とする自助努力は十分でなく年金制度に対する生活保護モラルハ
ザードを起こしていると考えることができる。
「不実」は本来観測することがで き な い も の に 対 す る 代 理 指 標 （ proxy indicators, latent indices,variables measured with error）でしかないため、その行動への影響は分析
モデルの定式に依存せざるをえないが、厳密なモデル設定と結果の解釈を政策評価研究が明らかにしている。
分析から、生活保護を通じた年金保険料非納モラルハザードの存在を実証的に確認した。より具体的には、将来生活保護に頼れることをあてにして保険料支払いを行わない人の、未納・未加入者に占める割合は 2 割弱であった。
これは、モラルハザードによる未納が最近になって顕在化したと仮定できる
なら、ここ 10 年の急速な未納率の上昇の 4 割から半分程度がモラルハザードに起因するものに対応するという大きさである。
生活保護制度内、言い換えるなら福祉の立場からは、救済が望ましいため
モラルハザードは問題ではない。問題は、基礎年金制度が保障と保険という二つの政策目的を単一の（加入が義務で、定率保険料と給付率固定）制度によって達成しようとしていることにある。モラルハザードによって年金保険

56

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

料の支払いが行われないことによって、一定の給付を行うための保険料引き上げが必要となり、さらなる逆選択を招き、保険としての年金の問題を深刻にする可能性がある。したがって、年金制度に対する生活保護モラルハザードの存在に対処するためには、社会保障制度全体を見据えた公的年金制度改革が求められる。

第２節

生活保護依存意識と年金非納行動

そもそもモラルハザード（moral hazard）とは、事前に締結された契約に関して、契約履行への努力を強制することができない場合に発生する問題を指す。これには、契約履行の努力を監督できない場合や、監督に非常に大きな（経済的でない、不合理な）費用が必要な場合、努力を直接観察することができない場合などを含む。
生活保護という最低限度の文化的な生活を、国民の義務である税拠出に対して保障する制度の存在によって、モラルハザードが発生しているとしても、定義からモラルハザードは本来観察することができないものである。また、もし年金制度への未納・未加入（以後非納）率が上昇することを問題とする
なら、非納という結果は直接観察することができ、また結果に対して罰則規定という契約を設けることができるため、ミクロ経済学（契約理論）的な意
味でのモラルハザードとは趣を異にしている。
本章は次のような視点で「生活保護モラルハザード仮説」を実証的に検討する。消費者は現在の状況と将来への見通しを基に、将来への備えとしての年金拠出や資産選択、リスクの影響を受けにくいような働き方の選択などに関し、最適なポートフォリオの構築を行う。もしも、非常に詳細なデータを利用することができるなら、この選択された最適なポートフォリオ全体について観察し考察することが可能かもしれない。しかしながら、消費者が生活保護制度に頼らずとも済むよう行う将来への備えに関する自助努力の水準は、どのように数量化すればよいのかも一見明らかではない。他方、政府は老齢期の生活保障として、年金制度と生活保護制度を運用している。このうち公的年金制度は、全国民が加入を義務付けられており、いわば最低限必要な自57

助努力の水準を社会的な望ましさの観点から規定していると見ることができる。そこで本章は、将来生活保護制度に頼ることのないようにおこなう備えが欠けていること（自助努力の欠如）が、検証可能で社会的に望まれている
自助努力の結果に欠けているか（どれほどの年金非納に結びついているか）を検証する。
生活保護制度に頼ることのないよう将来へ備えるという自助努力の水準を測るための指標を構築するため、当研究会では「公的年金制度に関する意識調査」（平成 18 年 5 月、以下では「アンケート調査」と略記する）の中で、次の質問を行った。
Ｑ11．あなたが将来定年などで仕事をやめたあとに、生活が苦しくなったらどうしますか。次の中から最もあてはまるもの３つを選び、優先順位の高いほうから 1 番目、２番目、３番目の順で解答欄に番号を記入してください。
１

生活保護を受ける

２

どんなに条件が悪くても仕事をする

３

銀行からお金を借りる

４

消費者金融を利用する

５

きょうだい、親戚、または自分の子どもに頼る

６

年金があるので生活に困ることはない

７

十分な蓄え（資産）をする（ある）ので生活に困ることはない

生活保護制度には「補足性の原則」があり、働けるなら働く、必要以上の資産は処分する、頼れる身内には頼るなど、生活保護制度から扶助を受ける
前にできる限りの自助努力を求めている。そのため、上の質問に対して「生活保護を受ける」ことを第 1 に選んでいる場合、制度が前提とする自助努力を行っていない（行う意思がない）ため、将来への備えも十分でない（モラルハザードがある）可能性がある｡22

もちろん、回答者に「補足性の原則」が周知されていない可能性がある。実証的な

58

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

表 4－1 は、年金制度への加入状況別に、このように構築された変数によって生活保護モラルハザードがあるか否かを見たものである。年金非納者のうち 3 割弱にモラルハザードの意図がある可能性がある。これは 1 号被保険者
で保険料拠出を行っている人たち（1 割半弱）と比べ 2 倍ほどであり、年金非納状況と生活保護モラルハザードには強い関係があることがわかる。実際、モラルハザードの意図があると考えられるのは平均的には 13％程度であるが、年金加入状況によってモラルハザード意図を持つ人の割合は、適合度検定から未納・未加入のときに統計的に有意に高いことがわかる。
表 4-1 公的年金の加入状況別に見た生活保護モラルハザードの有無
生活保護
モラルハ
ザードの
有無

なし
あり
合計

1号
158
( 85.9 )26( 14.1 )184(100.0)ピアソンのカイ二乗値
有意確率

年金加入状況
2号
3号
351
130
( 90.5 )( 86.7 )37
20( 9.5 )
( 13.3 )388
150(100.0)(100.0)
18.27
0.000

未納･未加入52( 72.2 )20( 27.8 )72(100.0)

合計
691( 87.0 )103( 13.0 )794(100.0)

注：各セルの上段は標本数、下段（括弧内）は年金加入状況別生活保護モラルハザード有無の割合。対象は 20～59 歳
男女である。生活保護モラルハザードの程度を測る代理指標には、「生活保護を受ける」を「1 番にあてはまる」と答えたケースを用いた。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．
しかしながら、生活保護制度へのモラルハザードによって年金非納率がど．．．．．．．．．
れほど増加したのかという仮説の検証としては、表 4－1 の単純集計には少な
くとも 3 つの問題がある。
第一に、表の行列を逆に読み替えてもモラルハザードの意図があると答え
．．．．
．．．．
ているグループと、ないとみなせるグループの比較であり、ある個人にモラルハザードがある場合とモラルハザードがない場合の比較（counterfactual
comparison）、すなわちモラルハザードの意図を持つことでどれだけ年金非納見地からは、生活保護を通じたモラルハザードの意図があって、補足性の原則が習熟されていると、意図的な誤答を行う可能性があるため、このような意識に関する質問から一定の基準を満たすか否かの変数を構築する場合には回答者には分析者の真の意図は見えない方が望ましい。ただし、「補足性の原則」が周知されていないことは、将来安易な扶助請求を招き、制度運営費用の著しい増大を招く可能性があり、制度としては重大な問題である。

59

率が増加するのかという検証にはならない。これは以下の問題がある場合、より深刻である。
第二に、モラルハザードの意図は最適なポートフォリオの構築の中で自己選択されるものである。モラルハザードが就業状態など第 3 の要因に起因し、現在の状況が悪い人がモラルハザードを起こすグループに多く、年金非納率も高いという相関があらわれるかもしれない。さらに深刻なのは、年金非納行動を規定するすべての要因を観測することはできないことである。年金非納からの利得は観測されない要因の分布がモラルハザードの有無によって異なることによるのかもしれない（sorting gain）し、観測されない要因によって、もともとモラルハザードを起こすつもりのなかった人が、モラルハザードを行った場合の年金非納による利得とモラルハザードを起こさなかった場合の年金非納による利得に差がある（selection bias）かもしれない。このような場合、年金非納行動の単純集計3による比較はバイアスを含んだものとなる｡4第三に、自助努力の水準がモラルハザードであるとみなせるほど不十分なものであるとする本章の定量化は、意識に関する質問の集計によって構築したものであり、計測誤差から逃れることはできない。生活保護に関するモラルハザードを定量化する際の誤差が、年金非納率と独立であるとは限らない
ため単純集計を一般に行うことはできない。
3

この単純集計は、ワルド推定量（Wald Estimator）と呼ばれている。ワルド推定量については第 4 節を見よ。
4
年金非納行動を属性に依存する部分 μ と観測されない部分 U の和とし、 D = 1 によってモラルハザードの意図があることを表すと、モラルハザードの有無による年
金加入の期待利得の差（モラルハザードから得る純利得の期待値）は
E [Y | D = 1] − E [Y | D = 0] = [μ1 − μ 0 ] + E [U 1 − U 0 | D = 1] + {E [U 0 | D = 1] − E [U 0 | D = 0]} と、3つの部分に分解することができる。ここで下添え字はモラルハザードの状態（1 のときモラルハザードあり）を表す。右辺のそれぞれの項が、第 1 項の観察される属性による系統的な差、第 2 項のモラルハザードを起こすこと（D=1）によって得る年、第金加入の純利得のうち観察されない部分（ U 1 − U 0 ）の期待値（Sorting gain）
3 項がモラルハザードをもともと起こすつもりのない人（下添え字 0）がモラルハ
ザードを起こしたとき（D=1←D=0）にその人の観察される属性に関わらず得る利得の期待値{Selection bias}に対応する。

60

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

のちに、第 4 節で見るように、これらの問題によって表 4－1 の単純集計は、
モラルハザードによって年金非納から発生する利得の増加を過小に推計している。特に、観測される属性によるモラルハザードの利得差では説明できない部分での年金非納の利得（のうち sorting gain）が非常に大きい可能性があることが指摘される。

第３節

実証モデルの定式

実証モデルは、モラルハザードのもとでの年金非納を決定付ける方程式、
モラルハザードがない場合の年金非納式、それからモラルハザードの有無を決定する状態選択式という 3 本の方程式体系からなる。より直感的には、次のような構造である。消費者には、将来生活保護制度に頼ることのないよう行う備え（自助努力）の水準を決めたとき、どの程度の年金非納行動を行うのかに関する最適反応が（事前に）ある。これは年金非納を決定付ける 2 本の方程式で定式化される。消費者は、この最適反応を所与として、モラルハ
ザードを起こすのが得なのか否かを選択する。これが最後の状態選択式によって定式化される。つまり、自助努力の水準に対応する最適な年金非納戦
略を先に決め、実際の年金非納から得られる利得を勘案して、生活保護モラ
ルハザードに関する意思決定を行うという枠組みによって「生活保護モラル
ハザード仮説」を検証する。推定量の求め方など、統計的モデルの詳細は補論を参照していただきたい。
なお、
このような同時方程式体系から、年金加入行動を識別するためには、方程式体系に制約が必要となる。本章では、国民年金制度で個人を基礎とした加入・給付決定の運営が行われているのに対し、生活保護は世帯構造に依存した給付を行っており、世帯人員はもちろん母子加算や児童養育加算、教育扶助などの加算給付が世帯構造に直接依存していることを利用する。
具体的な推定式の定式として、最適な自助努力水準の元での年金非納最適
反応行動は、性・年齢の他、教育水準（高卒に対して、中卒、専修・専門・短大、大卒）、住宅所有関係（持ち家に対して、ローン返済中、民間・公営の賃貸）、調査時の就業状態（正規雇用に対して、自営・家族従業、非正規雇用、

61

失業中、専業主婦・非労働力）と、以上のようなグループを特徴付ける属性
では説明できない部分からなるとした。また、モラルハザード有無の状態選
択は、年金非納の最適反応行動が異なる属性の他、世帯構造（有配偶者に対して、配偶者なしで単身・世帯規模 2～3 人・世帯規模 4 人以上）にも依存するとし、さらに属性では説明できない部分はロジット分布にしたがうと仮定した。これらの属性で、どの程度モラルハザード意図を持っているか、またどのような年金制度への最適反応を見せるのかは、先験的にそれほど自明ではない。理論的にも明確なインプリケーションが得られているわけではなく、本章では変数間に線形指標構造（index structure）を仮定する努めて実証的なアプローチをとる｡5
なお、推定に用いる標本は、年金非加入・非納付を行うことができない第2 号被保険者を除き、また年金加入行動が完全に自発的に決定されていると言えない第 3 号被保険者も除いたものによっている｡6

推定の対象となった

標本数は 256 件である。これは、多変量解析を行うのに十分な情報量であるとはいえない。統計的推論は、再標本法の一種であるブートストラップ（bootstrap）の中でもパフォーマンスのよいことが知られている百分位 t法（percentile t-method）によったが、小標本の情報量不足を十分に補えるものではない｡7 結果の解釈には留意が必要である。

5

本章の想定する枠組みで理論的に忠実な推定値の解釈を行うためには、動的契約理論の枠組みで消費者は貯蓄を行うことができる状況を考察する必要がある。そのような状況について理論的にもそれほど多くのことがわかっているわけではない。最大の理由は、最適な契約が十分な誘引を提供するためには、最適解では混合戦略が用いられなければならないが、混合戦略を理論的に描写するのが容易ではないためと考えられる 。 例 え ば 、 Park, “Moral hazard contracting and private credit markets,”
Econometrica, Vol.72: 701-46, 2004 を参照していただきたい。
6
実は、第 2 号被保険者が年金非加入・非納付を行うことができないことは、年金加入行動からモラルハザード意図へのフィードバックを完全に取り除いたモラルハ
ザード状態選択式の推定に利用できる可能性がある。これはモラルハザードの意図を定量化している変量の計測誤差を余所とすれば、本章のような一定のモデル定式の下でモラルハザードの年金加入行動への外生的な影響を見ることができる可能性を示唆する。今後このような制度の特性を活かした政策研究がますます重要になるものと思われる。
7
推定式は、観測されない要因の年金最適反応に対する影響に関し、関数形の特定を

62

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

表 4-2

記述統計量

生活保護モラルハザード
年金未納･未加入
年齢
年齢×年齢/10
女性
女性
×年齢
女性
×年齢^2/10
教育
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
教育×女性
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
住宅所有関係 ローン返済中
持ち家
民間･公営の賃貸
就業状態
自営･家族従業
正規雇用
非正規雇用
失業
専業主婦･非労働力
世帯構造
有配偶者
配偶者なし×単身
配偶者なし×世帯規模 2～3 人
配偶者なし×世帯規模 4 人以上
標本数

平均
0.180
0.281
38.2
160.3
0.473
18.4
78.5
0.066
0.418
0.207
0.309
0.027
0.203
0.145
0.098
0.281
0.469
0.250
0.301
0.152
0.238
0.082
0.227
0.477
0.109
0.238
0.184

標準偏差 最小値
0.385
0
0.450
0
12.1
20
9.75
40
0.500
0
21.2
0
10.7
0
0.249
0
0.406
0
0.463
0
0.163
0
0.352
0
0.297
0
0.450
0
0.434
0
0.459
0
0.427
0
0.275
0
0.419
0
0.313
0
0.427
0
0.388
0
256

最大値
1
1
59
348.1
1
59
348.1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

注：対象は 20～59 歳の第 2 号、第 3 号被保険者を除く男女。生活保護モラルハザードの程度を測る代理指標には、「生活保護を受ける」を「1 番にあてはまる」と答えたケースを用いた。

なるべく避けるために、補注で紹介する「十分指標」条件の下で、セミパラメトリッ
クな定式を行っている。ブートストラップとはモデルの確率的要素に実証的分布を用い、実証分布から再標本を行う手法一般を指し、係数推定量の母集団分布へのより急速な収束をもたらす可能性があるため、有限標本での推論に用いられるものである。なかでも百分位 t 法は、係数の有意性を判断する t 分布の実証分布を構築することで信頼区間を定める手法であり、収束の速さが優れている、したがって限られた標本の下でより母集団分布に近い信頼区間を得ることができることが知られているものである。本章の推定一般については Yatchew, Semiparametric Regression
for the Applied Econometrician, Cambridge University Press, 2003 が参考になると思われる。

63

第４節

推定結果

１．「生活保護モラルハザード」の状態選択「生活保護モラルハザード」の状態について、「アンケート調査」前掲の問11 から、「生活保護を受ける」を一番に選んだものを代理指標とした、モラ
ルハザードの状態選択に関するロジット推定の結果が表 4－3 である。
表 4-3 選択方程式:「生活保護モラルハザード」の状態選択式のロジット推定
点推定値
標準誤差
Z 値の
一致推定量 大標本近似 有意確率
年齢-0.310
0.198
0.117
年齢
×年齢
0.005
0.002
0.055
女性
-10.217
5.978
0.087
女性
×年齢
0.786
0.350
0.025
女性
×年齢^2
-0.015
0.005
0.003
教育
中卒
-0.173
1.139
0.879
高卒
基準
専修･専門･短大-3.195
1.809
0.077
大卒
0.020
0.596
0.973
教育×女性
中卒
3.989
1.645
0.015
高卒
基準
専修･専門･短大
3.390
2.251
0.132
大卒
-1.5571.141
0.172
住宅所有関係 ローン返済中
1.989
0.769
0.010
持ち家
基準
民間･公営の賃貸
1.963
0.842
0.020
就業状態
自営･家族従業
0.654
0.964
0.497
正規雇用
基準
非正規雇用
2.831
1.001
0.005
失業
2.286
1.208
0.058
専業主婦･非労働力
1.410
0.936
0.132
世帯構造
有配偶者
基準
配偶者なし×単身-0.9211.019
0.366
配偶者なし×世帯規模 2～3 人
0.744
0.643
0.247
配偶者なし×世帯規模 4 人以上
3.306
0.865
0.000
定数項
-0.554
3.979
0.889
標本数
256
ワルド統計量54.12
擬似決定係数
0.469

95%信頼区間
下限
上限
-0.80
0.21
-0.0020.011-22.99
6.77
-0.16
1.59
-0.027-0.003
-3.24
14.55
-7.99
-1.42
2.89

36.15
1.49
9.96

-0.54
-7.11
0.15

10.22
1.12
3.67

-0.41
-2.87

3.68
2.73

0.02
-0.89
-1.52

4.86
5.01
4.39

-4.59
-1.55
1.04
-8.50

1.68
1.70
5.20
9.95

被説明変数：生活保護モラルハザードを起していることを測る代理指標として、「生活保護を受ける」を「1番にあてはまる」と答えたときに 1 を取るダミー変数。
注：95％信頼区間は、1001 回の復元抽出(re-sampling with replacement)による百分位 t 法ブートストラップ(parametric/model-based bootstrap based on a percentile t-method) によって構築されたものである。

64

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

男性の高卒の有配偶者で、持ち家に住んでおり、正規雇用にあるものを基準としている。係数推定値から、（特に女性で）年齢には 2 次の効果があり、（中年より）ごく低年齢と高年齢でモラルハザードの意図が強く、また女性・中卒、ローンを返済中、非正規雇用の場合に、統計的有意にモラルハザードの意図が強い。また、世帯構造については、有配偶者と比べ単身者が有意にモラルハザードの意図を持っているとはいえないが、配偶者がおらず世帯規
模が 4 人以上の場合に、係数推定値は非常に大きくなっており、かつ統計的有意にモラルハザード意図が強い可能性があることもわかる。
語弊を恐れずに直感的に解釈を行うと、「アンケート調査」結果からは、典型的には次の二つのようなグループでモラルハザードの意図が強い可能性がある。第一が、若年非正規雇用で、第二が年配の女性で配偶者がおらずその他の家族と同居しているような場合である。ただし、繰り返しとなるが、本章の推計の結果は、非常に限られた標本に基づくものである。他の大規模調査によって、再検証されることが望ましい。

２．年金未納･未加入の最適反応行動
モラルハザードの意図が、年金非納行動における消費者の属性の違いでは説明されない要因を通じ、年金非納確率を高めるという影響を取り除いた推計の結果、つまり消費者の属性による年金非納行動の系統的な差異を表 4－4に示した。具体的な推計方法は補注で解説される。
標本数が限られているためもあり、年金非納行動を系統的に説明できる属
性はほとんどない。年齢以外で説明力を持っているとみなせるのは、就業状態が正規雇用でないことによる非納確率の上昇である。実際、消費者の属性による年金非納行動の差が、モラルハザードの有無によって異なるのかというと、係数推定値に関する同時 F テスト8から 5％水準で異なるとはいえない。

8β1 − β 0 = 0 を帰無仮説とする大標本（ワルド）検定である。ブートストラップの信頼区間が 0 を含まない変数は年齢の 2 乗のみなので、大標本近似（あるいは小標本誤差）は深刻ではないものと考えられる。

65

表 4-4 モラルハザード意図を制御関数によって除去した
年金未納･未加入行動
年齢
年齢
女性
女性
女性
教育

教育×女性
主効果
β0

住宅所有関係

就業状態

世帯構造

年齢
年齢
女性
女性
女性
教育

教育×女性
モラルハザード
程度との交差項
β1－β0

住宅所有関係

就業状態

世帯構造

×年齢
×年齢
×年齢^2
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
ローン返済中持ち家
民間･公営の賃貸
自営･家族従業
正規雇用
非正規雇用
失業
専業主婦･非労働力
有配偶者
配偶者なし×単身
配偶者なし×世帯規模 2～3 人
配偶者なし×世帯規模 4 人以上
×年齢
×年齢
×年齢^2
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
中卒
高卒
専修･専門･短大
大卒
ローン返済中持ち家
民間･公営の賃貸
自営･家族従業
正規雇用
非正規雇用
失業
専業主婦･非労働力
有配偶者
配偶者なし×単身
配偶者なし×世帯規模 2～3 人
配偶者なし×世帯規模 4 人以上

標本数
決定係数
説明変数の多さに罰を与えた決定係数
β1－β0＝0 に関する F 値
F テスト有意確率

点推定値
一致推定量
-0.004-0.00004-0.1570.006-0.00007
0.111

標準誤差
大標本近似
0.031
0.000380.786
0.042
0.00052
0.165

0.192
-0.020-0.078

0.135
0.085
0.263

-0.284-0.045-0.030

0.166
0.137
0.073

0.024
0.048

0.073
0.091

0.321
0.312
0.300

0.111
0.133
0.098

Z 値の
有意確率
0.899
0.919
0.842
0.877
0.898
0.504

95%信頼区間
下限
上限-0.0640.066-0.0010.001-1.7501.662-0.0840.087-0.0010.001-0.236
0.460

基準
0.158
0.811
0.768

-0.036-0.202-0.586

0.503
0.147
0.470

0.089
0.746
0.679

-0.629-0.303-0.178

0.026
0.226
0.109

0.746
0.598

-0.124-0.129

0.175
0.232

0.004
0.020
0.002

0.102
0.062
0.111

0.561
0.573
0.516

0.006
0.007
0.705
0.595
0.554

-0.3580.001-6.419-0.186-0.005-0.058
0.005
3.968
0.364
0.002

0.114
0.499
0.328
0.232

0.784
-1.151-0.667-0.712-1.418
0.406
0.221
2.835

0.812
0.632
0.074

-0.909-0.759-0.032

1.379
1.215
0.732

0.193
0.706

-0.162-0.550

0.634
0.825

0.255
0.801
0.258

-1.030-0.668-0.992

0.310
0.980
0.324

基準

基準

基準

除外制約
-0.1970.0025-0.9630.072-0.0010.071
0.0009
2.540
0.135
0.002

-0.621-0.261-0.222
1.010

0.391
0.385
0.227
0.843

0.131
0.225
0.340

0.552
0.469
0.189

0.257
0.131

0.197
0.346

基準

基準

基準

基準
-0.3890.104-0.369

0.341
0.412
0.326

除外制約
254
0.232
0.114
1.55
0.081

被説明変数：第 1 号被保険者が未加入あるいは年金保険料を未納のときに 1 を取るダミー変数。
注：ロビンソンの二階残差法による推定量(double residual estimator)。95％信頼区間は、1001 回の復元抽出(re-sampling with replacement)による百分位 t 法ブートストラップ(parametric/model-based
bootstrap based on a percentile t-method) によって構築されたものである。

66

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

他方、モデルで明示的に統御した属性によっては説明されない年金非納の利得は、モラルハザード意図があることによって、有意に大きくなっている。
図 4－2 は、モラルハザード意図あり（破点線）なし（実線）の別に、モデルで説明されない年金非納からの利得（縦軸方向）を、モラルハザードをおこすことの費用（横軸方向）に対して、95％信頼区間とともにプロットしたものである。ほぼすべての区間でモラルハザードありの信頼幅は、なしのそれより上にあり（大きく）、すなわちモラルハザードをおこすことによって発生する費用の多寡に関わらず、消費者はモラルハザードをおこすことによってモデルでは説明されない部分で利得をえることがわかる。

推計された制御関数とその信頼区間

2
-2

0

unobserved gain

4

6

図 4-2

0

.2

.4

.6

.8

1

unobserved cost of MH
Control Fun. for Untreated: K0[p(x,z)]

lower bound(2.5%)

upper bound(97.5%)

Control Fun. for Treated: K1[p(x,z)]

lower bound(2.5%)

upper bound(97.5%)

つまり、「アンケート調査」の結果からは、年金非納の利得は、教育水準や住宅所有関係、就業状態などの属性による最適反応の違いによっては説明することができないモラルハザードを起こすことの利得（sorting gain）から発生している可能性がある。

67

この点をより明確に見るために、図 4－3 は年金非納の期待利得とその 95％
信頼区間を示したものである｡9横軸にはモラルハザードをおこす確率を、縦軸には年金非納期待値をとっている。縦軸は、期待確率であるが、誤差項が一様分布にしたがうときの期待利得としての解釈を持つものである。モラ
ルハザードを起こす確率が高いほど年金非納から得られる利得が大きいこと
がわかる。

1
0

.5

gain of not-contributing

1.5

2

図 4-3 生活保護モラルハザードの程度と年金非納期待値

0.2
E[y|p(x,z)].4.6
propensity scorelower bound(2.5%).8

1upper bound(97.5%)

また、図 4－4 は、モラルハザードの限界処方効果（Marginal Treatment
Effect、以下 MTE）とその 90％、95％信頼区間についてみたものである。MTEは補注で定義されるが、費用が［0,1］の間の、ある特定の値においてモラル
ハザードをおこすか否かが無差別になる人が、モラルハザードをおこしたと
9

年金非納行動に対しては、線形確率モデルを用いているため、95％信頼区間が［0,1］の外に出てしまう領域がある。補注で解説されるように線形確率モデルは推定を非常に容易にするが、確率モデルとしては望ましくない。今後の課題である。

68

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

きに年金非納から得る（限界的な）利得を示している。モラルハザードをおこすか否かが無差別となる費用が 0 に近いほど、費用が小さくてもモラルハ
ザードをおこすのでモラルハザードをおこしやすい人である。図 4－4 から、モラルハザードを起こしやすい人ほど（ほぼ）一様に年金非納から大きな利得を得ていることがわかる。これはモラルハザード状態選択が年金非納率の重要な決定因である可能性を示唆する｡10
生活保護モラルハザードの程度と限界処方効果

0
-4

-2

MTE[x]

2

4

図 4-4

0

10

.2

.4
.6
unobserved cost of MH

MTElower bound(2.5%)

lower bound(5%)

upper bound(95%).81upper bound(97.5%)

信頼区間は非常に広く、特にモラルハザードのコスト（横軸）が 0.6 程度以上の領域では標本数が限られることによって 95％信頼区間が拡大している。そのため信頼区間の中で、モラルハザードのコストが高くなると、年金非納からの利得が増えるという線を描くこともでき、前注で指摘したように線形確率モデルを改善することは重要な課題である。ただし、信頼区間は各費用点について年金非納利得の区間を構築したものであり、費用が高くなるほど下限が大きくなるということはないことに注意を喚起したい。

69

.5
0
-1

-.5

TT(x)/MTE(x)11.5

図 4-5 状態選択が年金非加入に与えた影響に関するパラメータ推計値

0

.2

.4

.6

.8

1

unobserved cost of MH
MTE(x)

TT(x) construction by weighting MTE

３．生活保護モラルハザードによる年金非納率の増加
生活保護制度へのモラルハザードを通じ、年金非納率はどれほど増加したのであろうか。この問に直接答えるのが、処方を受けた人の処方効果パラメー[]

タ E ΔTT (x ) （Treatment on treated、以下 TT）であり、具体的には補注で定義されるものである。TT は実際にモラルハザードをおこしたとき、モラルハ
ザードがない場合に比べて年金非納からどれだけ利得を得ることができるかを測るものであり、前小節で推計された MTE から構築することができる。
「アンケート調査」の結果、本章のモデル設定ではモラルハザードによる年金非納率の上昇（TT パラメータ推計値）は 31.6％であった。
（表 4－5）すなわち、すべての人がモラルハザードをおこさない状態から、すべての人がモラルハザードを起こした場合に見られる年金非納率の上昇が 31.6％である。なお、本章のモデル設定でモラルハザードの影響を除去した、つまり、
まったくモラルハザードがなかった場合の年金非納率は 24.2％であった。補70

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

表 4-5 生活保護モラルハザードによる年金未納･未加入割合の変化
点推定値

年金未納･未加入率の期待値

ワルド推定量

0.187

0.281

TT
(weighted MTE)

0.316

0.298

モラルハザードによる未納･未加入
率の上昇
0.034( 12.0 )0.057( 19.0 )モラルハザードの影響を除去した
未納･未加入率0.248( 88.0 )0.242( 81.0 )

注：推定量については本文を参照せよ。セルの上段は非納（未納＋未加入）率をモラルハザードの寄与分とそうでない分に分解したもので、下段（括弧内）は寄与分の占める%割合。生活保護モラルハザードの程度を測る代理指標として、「生活保護を受ける」を「1 番にあてはまる」と答えたケースを用いている。

注の方法で分解を行うと、第 1 号被保険者全体でモラルハザードによって約5.7％ポイント程度の年金非納率の上昇があったことになる。この結果、現在の年金未納・未加入率のうち 2 割弱が、将来生活保護に頼ることをあてにしたモラルハザードに起因する可能性があるといえる。図 4－1 で見たように、
社会保険庁の公式の統計では 2004 年の公的年金未納率は 36.4％であり、「ア
ンケート調査」の、未納・非加入は過小である可能性がある。年金非納の 2割弱がモラルハザードに起因するという以上の結果を対応させると、公式の未納率 36.4％のうち約 7％ポイント程度がモラルハザードによることになる。
これは、1995 年以後急速に見られた国民年金未納率上昇の 4 割から半分程度の大きさに相当する。
また、表 4－5 には、比較のためワルド推定量によるパラメータ推計値も合わせて掲載した｡11

ワルド推定値はこれまで利用してきた「生活保護モラル

ハザード」の状態に関する代理指標が、あたかも実験によって外生的に操作
11

ワルド推定量（Wald estimator）は、モラルハザードの状態変数が、（モラルハザー
ド状態別）年金非納率の平均からの乖離と統計的に独立である時の、モラルハザー
ドの状態の変化による年金非納率の上昇を測るものである。上注と同様に、年金非納率を系統的部分 μ と系統的要因からの乖離 U の和、D = 1 によってモラルハザー
ドの意図があることを表すことにすると、ワルド推定量は D と独立な (U 0 ,U1 ) に対して (μ1 − μ 0 ) と表すことができる。いま Y = 1 が年金非納を表す二項変数であるとすると、 (μ1 − μ 0 ) の一致推定量（ワルド推定量）は、 D = 1 のときの Y の平均から

D = 0 の Y の平均を引いたものとなる。

71

されているかのようにして得られる。そのため、推計は非常に簡便で、表 4－1 のような単純クロス集計によって行うことができる。しかしながら、モ
ラルハザードの意図、あるいはモラルハザードをおこすことの費用が、年金
非納行動モデルで明示的に統御された属性によっては説明されない部分を通じ年金非納の利得を高めるという可能性を事前に排除することになる。すでに、年金非納の利得は教育水準や住宅所有関係、就業状態などの属性によって説明することができないモラルハザードをおこすことの利得から発生している可能性を指摘した。表 4－1 の結果からも計算することができる簡便なワ
ルド推定量を用いると、モラルハザードの年金非納への影響を過小に評価してしまうことがわかる。実際、モラルハザードによる非納率の上昇は 12％と7％ポイント過小になっている。2 つの推定量の差異は、モラルハザードの有
無によって消費者の属性による最適反応行動によっては説明できない部分の利得差にあり、モデル分析によって初めて明らかになるものである。逆に言えば、モデルを成り立たせる仮定に依拠した結論であり、データの制約はもちろんのこと、この点にも留意が必要である。

第５節

結論

本章は、当研究会が実施した「公的年金制度に関する意識調査」（平成 18
年 5 月）による独自調査結果を用いて、生活保護制度に頼ることないよう将来へ備えるという自助努力の水準を測るための代理指標を構築し、国民年金未納･未加入（非納）行動への影響を計測することで、「生活保護モラルハザード仮説」を実証的に検証した恐らく初めての試みである。
米国における政策評価研究の成果を応用し、生活保護モラルハザードの意
図が、年金非納最適反応行動が系統的に異なる属性では説明されない利得の増加を通じて非納率を高めることを明示的に取り扱った計測を行い、年金非納率をモラルハザードがない場合とモラルハザードの寄与に分解した。計測の結果、本章の定式では系統的に年金非納最適反応行動が異なると考えられる属性による利得の増加はほとんどなく、それらの属性では説明できない部分から年金非納の利得は発生しており、現在の年金非納率のうち 2 割弱が将72

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

来生活保護に頼ることをあてにしたモラルハザードに起因する可能性があることなどがわかった。
本章の計測は、限られた調査標本とモデル設定に基づくものであることに十分な留意が必要である。たとえば、ミクロ経済理論的にも非常に困難な状況は、将来への備えという自助努力によって構築されるポートフォリオに貯蓄のような内生的な状態変数（endogenous state variable）が含まれる場合である。そのような状況では、割引率（heterogenous discount factor）や危険選好（heterogenous risk aversion）などの存在などによって、モラル
ハザード･モデルの逆選択モデルからの識別は非常に困難になり、また真に外生な説明変数を探すことは極めて困難になる。パネルデータを用いることができなければ、現実的な仮定のもとでパラメータ推定を行うことはほとんど不可能となってしまうだろう。
また、冒頭や第 4 節 3 で、モラルハザードの寄与が最近 10 年程度の間に急速に見られた国民年金未納率上昇の半分程度の大きさに相当すると述べたの．．．
は、直感的な説明のために最近の急速な未納率上昇の大きさにモラルハザー．．．
ドによる非納上昇の大きさを対応付けただけであり、急速な上昇がモラルハ
ザードで説明できるというのではない。そのような仮説の検証には時点間の比較が可能な、理想的にはパネルデータが必要である。この点からも、さらなる研究の発展には、パネルデータによる大規模調査資料の蓄積が不可欠であると考える。

補注

実証モデル：パラメータの定義、定式と推定法

実証モデルの構造は標本（自己）選択モデルの特殊型であり、状態（state）
選択構造に代理指標（latent index）モデルを取り入れたものである。補注の内容は、本章の技術的側面を解説するものであり、本文中の議論に本質的な改変を加えるものではない。
本章の統計的モデルは米国のヘックマンらの政策評価に関する研究グルー
プによって集中的な開発・実証が進められているものであり、膨大な研究蓄積がある。直接関連する中で特に重要なのは次の 3 つであろう。

73

Heckman-Vytlacil（2005）は政策評価に関するヘックマン・グループの一連の研究の包括的整理と位置づけることができる。選択構造を代理指標モデルと見るアイディアや、政策評価に用いるべきパラメータを限界処方効果（marginal treatment effect）からどのように構築するかなどに関して丁寧な議論が展開されている。Heckman-Navarro（2004）は、政策評価のためのパラメータを推計する複数の手法を比較し、利点・欠点を整理している。本章の推計にとって重要なのは制御関数法が選択構造に関する特定（specification）の誤りに対して頑健であることを示したことである。
Heckman-Ichimura-Smith-Todd（1998）は、これらのパラメータを規定する選択構造の関数形が未知の場合にどのように推定を行うべきかを明らかにした。
彼らの開発した手法は Carneiro-Heckman-Vytlacil（2003）など、その後多くの研究で用いられている。
次のような枠組みを考える。各消費者には観測できない生活保護モラルハ
ザードへの意図（intention）がある。この不実の程度がある一定以上である
とき、この消費者はモラルハザードを行っている（状態 1 になっている）と峻別する。この特定の消費者は経済環境や年金政策によっては「一定」以上の自助努力を行っていた（状態 0）かもしれない。いま推定しようとしているのは、生活保護モラルハザード（観測されない自助努力の減少）によって、年金非納行動がどのように変化したかである。年金非納とは第 1 号被保険者
が未加入もしくは未納している場合であり、国民年金法によって加入が義務付けられているので、どれだけの自助努力が社会的に望ましいのかという水準が与えられているものである。したがって、生活保護モラルハザードによって年金非納行動がどのように変化したかは、この特定の消費者が状態 1 のときの年金非納率から同じ消費者が状態 0 のときの年金非納率を引いたものによって推定できる。
繰り返し本文で述べたように、モラルハザードを起こしている（自助努力を減らしている）か否かは観測することはできず、その代理指標（proxy）に
しかアクセスできない。利用可能なのが代理指標であるがため、われわれは観測誤差（variables measured with error）を避けることができない。そこ
で、代理指標は、生活保護モラルハザードの「程度」を潜在的に測っている

74

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

もの（latent index）であると考える。
より具体的には次のような状態選択構造を想定する。

[

]

~ ′
D = 1{D* > 0}, D* = μ D (Z ) − U D , Z = X ′, Z ′ここで、 1{A} は事象 A が真のとき 1 をとる指標関数、モラルハザードによって得る真の純利得 D* のうち (μ D ,U D ) はそれぞれ観察される属性に依存する~
系統的部分と確率部分、 Z = Z − X = {z | z ∈ Z , z ∉ X } は年金非納行動には関わらないが状態選択に影響する変数である。
このモラルハザードの状態選択（D=1 のときモラルハザードの状態にある）
構造によって、観測される年金非納行動は、⎧ Y if D = 1
Y =⎨ 1⎩Y0 if D = 0と各状態における非納行動として書くことができ、各状態での年金非納行動（各状態が選択されたときの年金非納に関する最適反応）について

Y1 = 1{μ1 ( X ) + U 1 (Z ,ε 1 ) > 0}

Y0 = 1{μ 0 ( X ) + U 0 (Z ,ε 0 ) > 0}というモデルを考えよう。μ s (⋅) が年金非納行動を規定する構造要因であるが、状態 D の自己選択によって観測される確率的要因 (U 0 ,U1 ) も影響を受ける。ここで、モデルに以下の制約を課すことにする。
１． (U 0 ,U1 ,U D ) と ( X , Z ) は統計的に独立である。

２． (U 0 ,U1 ) と D | U D は統計的に独立である。

３． (Y0 ,Y1 ) は線形確率モデルによって表される。
第 1 の仮定は制御関数アプローチにおいて最も本質的な識別条件、第 2 の仮定は十分指標（index sufficiency）条件と呼ばれ、制御関数（control
function）の推定を容易にするものである。すると、E (Y | X , Z , D = 0 ) = E (Y0 | X , Z , D = 0 )(~= E (μ 0 ( X ) | X , Z , D = 0 ) + E U 0 | P( X , Z ), D = 0= μ 0 ( X ) + K 0 (P( X , Z )))ここで、 E (⋅| ⋅) はもちろん条件付期待値オペレータである。
第 1 の等式は Y に関するモデル設定により、第 2 の等式は仮定 1～3 によっ75て成立し、最後の等式は条件付期待値の定義から成立する。なお、第 3 式第2 項が制御関数 K 0 (⋅) の定義である。モラルハザードの状態にある（D=1 の）ときについても同様である。この関係を利用して、年金非納行動に関するモ
デルを (U 0 ,U1 ,U D ) と独立な確率変数 (ξ 0 ,ξ1 ) に対して次のように書き換えることができる。

Y = (1 − D )[μ 0 ( X ) + K 0 (P( X , Z )) + ξ 0 ] + D[μ1 ( X ) + K1 (P( X , Z )) + ξ1 ] ･･･(式 1)

推定しようとしているパラメータは、生活保護モラルハザードの状態が変化したときの年金非納率の変化期待値 E (Δ ), Δ ≡ Y1 − Y0 であり、次のように定義されるものである。（Heckman-Vytlacil, 2005）

ΔTT (x ) ≡ ∫ E (Δ | X = x , P( X , Z ) = p , D = 1)dFP ( X ,Z )|X ,D ( p | X = x , D = 1)
1 − FP|X (u D | x )= ∫ ΔMTE (x ,u D )hTT (x ,u D )du D , hTT (x ,u D ) =∫ 1 − FP|X (t | x )dt

ΔMTE (x ,uD ) ≡ E (Δ | X = x ,U D = uD )これらパラメータ推定の簡単化のため、構造要因を線形に特定する。
（ μ s ( X ) = xi′β s ）また、モラルハザード状態選択式の推定にあたってはロジッ
ト分布を仮定する。
．．
方程式体系の推定にはさらなる制約が必要である。ここでは、本文中でも触れたように、国民年金制度は個人単位の加入･受給であるが、生活保護制度
は世帯を単位とした給付であり、世帯人員はもちろん母子加算や児童養育加
算、教育扶助など世帯構造に依存した給付が行われていることに注目する。
年金制度からの純利得が世帯構造に依存せず、生活保護モラルハザードの純利得が世帯構造に依存するということは、年金非納行動の世帯構造変数に関する除外制約（exclusion restriction）が得られるということである。このような除外制約がある場合、制御関数の形が特定されていなくても、Robinson（1988）の推定量によって非常に簡単に β s の推計を行うことができる。
Robinson（1988）の二重階差推定量（double residual estimator）は次のような簡単な観察に基づくものである。モデル(式 1)の P( X , Z ), D に関する条
件付期待値は

76

第４章 年金未加入と生活保護モラルハザードに関する実証分析

E (Y | P( X , Z ), D = d ) = (1 − d )[E (x′ | P( X , Z ))β 0 + K 0 (P( X , Z ))]･･･(式 2)+ d [E (x′ | P( X , Z ))β1 + K1 (P( X , Z ))]であり、したがって(式 1)－(式 2)によって制御関数 K s (⋅) を除去することができる。制御関数を除去した推定式は古典的線形回帰モデルであり、最小二乗法によって β s を推定、誤差の予測値を得れば、ロジット推定による予測値

P̂( X , Z ) に対するノンパラメトリック回帰によって制御関数も推定することができる。以上の推定値によって、 ΔMTE (x ,uD ) は) ∂[P̂(X , Z ){K̂ (P̂(∂XP̂,(ZX)), Z+ ) K̂ (P̂(X , Z ))}](ΔMTE (x ,u D ) = x′ βˆ 1 − βˆ 0 +

1

1− P̂
P̂

0

によって数値解析的に得ることができ、この限界処方効果の加重平均によって上で定義した TT パラメータを構築することができる。なお、
この ΔMTE (x ,u D )の識別は P( X , Z ) のサポートなど追加的条件なしに達成できることに注意されたい。このため、モデルの定数項を識別することができない場合でもΔMTE (x ,u D ) は識別することができる。この点が、限界処方効果を基礎としてパラメータを構築するアプローチの最大の利点といえよう。なお、モラルハ
ザードによる年金非納率の変化は、
E (Y ) = E [Y0 + D(Y1 − Y0 )], E [D (Y1 − Y0 )] = ∫ D ∫ (Y1 − Y0 ) f (Y1 − Y0 | D )d (Y1 − Y0 ) f (D )dD= E (Y0 ) + Pr (D = 1)E (Y1 − Y0 | D = 1)

また、ワルド推定量は、 (U 0 ,U1 ) と U D の統計的独立性を仮定するので、E (Y ) = E (Y0 ) + Pr (D = 1)E (Y1 − Y0 )すなわち、期待年金非納率＝モラルハザードなしの非納率＋期待モラルハ[]

ザード発生率× E ΔTT (x )（もしくはワルド推定量）により、期待モラルハザー
ド発生率と推定されたパラメータを用いて期待年金非納率を分解した。
補注参照文献・Carneiro-Heckman-Vytlacil,“Understanding What Instrumental Variables Estimate:
Estimating Marginal and Average Returns to Education,” mimeo, The University of
Chicago, 2003.
・Heckman-Ichimura-Smith-Todd “Characterizing Selection Bias Using Experimental
Data,” Econometrica, Vol.66 (5), 1998, pp.1017-1098.

77

・Heckman-Navarro, “Using Matching, Instrumental Variables and Control Functions
to Estimate Economic Choice Models,” Review of Economics and Statistics, Vol.86(1), 2004, pp.30-57
・Heckman-Vytlacil, “Structural Equations, Treatment Effects, and Econometric
Policy Evaluation,” Econometrica, VOl.73 (3), 2005, pp.669-738
・Robinson,“Root-N-Consistent Semiparametric Regression,” Econometrica, Vol.56(4),1988, pp.931-954

78

第５章 年金知識とその形成

第５章

年金知識とその形成
田園調布学園大学人間福祉学部

第１節

和泉

徹彦

年金の知識

１．年金知識にかかわる先行研究
財政的な持続可能性を示すことができれば公的年金制度は安泰であるという考え方がある。2004 年年金制度改革で実現した保険料固定方式とマクロ経
済スライド調整方式はその考え方に則っていると見ることができる。しかしながら、国民に年金の知識が正確かつ十分に行き渡っているかを重視するのは政策形成プロセスの課題であり、経済学と政治学の学際領域に存在している。そのために財政的な安定ほどは省みられてこなかった課題と言える。年金の知識は研究対象として魅力的ではなかったのかもしれない。先行研究の少なさがそれを示している。
国民年金保険料の未納問題に示されるように、一定条件の下で財政安定を実現したとしても、年金不信と呼ばれるような状況が生まれたときには条件が変わってしまい、結果的に安定を損なうことにもつながっている。国民が年金の正確な知識を持てば、合理的な判断に基づいて年金制度改革が支持されると期待できる。これに関連した先行研究に若尾信也（2004)1がある。資料による学習と討論、専門家との質疑応答を通し「知識」を得ることで、選好選択の理由の不確実性、判断能力の限界を改善し、正しい知識に基づいた、
つまり根拠のある判断が可能になるという仮説を示し、実証実験を行っている。
あくまでも政策の是非や制度の善し悪しを測るのではなく、知識の変化、選好の変化、行動の変化の関係性を把握しようとするものである。この仮説
自体は年金に特化したものではなく、討論民主主義として Fishkin（1992）、

1

若尾信也（2004）、pp.71-87

79

Fishkin（1997）でより洗練された民主主義のあり方として示されている。
日本の年金制度改革の議論に当てはめて考えてみると、国民年金、厚生年
金、共済年金と制度が分立している状況で、国民は自分が加入している制度についてはある程度知っていても公的年金制度の全体像を知っているわけではない。正確な知識を持たない有権者はいつまでも年金不信を払拭できない。
民主主義的な政策形成プロセスの一手順として、年金知識の啓蒙に目を向けることは一考の余地がある。

２．知識正誤の全体的傾向
当研究会が実施したアンケート「公的年金制度に関する意識調査」（以下、年金調査)2では、年金制度に関しての正誤問題を通じて知識の有無をその自信度とともに回答してもらった。知識正誤と自信度によってスコアリングして重み付け合計得点を算出した。その方法については章末の補論を参照されたい。
「図表 5-1

知識正誤問題の単純得点分布」をみると、0 点より右側に頂点を持った分布が観察される。ここから、まあまあ自信があって正解している割合が多く、自信を持って不正解つまり思いこみというケースは少ないことが分かる。
「図表 5-2

重み付け得点の昇順分布」は、ケース毎の重み付け得点を昇順に並べ替えたグラフを示している。全問合計については、中央値に目盛線を表示しており、マイナスからプラスへと重み付け得点が連続的に変化していく棒グラフになっている。このとき中央値がマイナスであるかプラスであるかだけではなく、波状あるいは階段状の変化が緩やかであるか急激である
かも観察ポイントになっている。図表 5-3 中の「⑦04 年改正で年金受領年齢が 65 歳から 67 歳に変更」については多くの人々が誤りであることを自信もって答えているため、プラスの分布が比較的大きくなっている。次項の年金知識があいまいな内容でもとりあげるが、図表 5-3 中の「⑧04 年改正で保険料

2

調査結果データについてはウエイト調整済みである。

80

第５章 年金知識とその形成固定が法律に盛り込まれた」に関しては、思いこみで不正解になっている不幸な結果となっており、他の設問と比較してマイナスの分布が大きくなっている。
図表 5-1

知識正誤問題の単純得点分布

25000000.00

20000000.00

15000000.00

度
数10000000.00

5000000.00

平均値 =5.77
標準偏差 =1.517
N =93,586,217

0.00
0

2

4

6

8

10

単純得点

図表 5-2

重み付け得点の昇順分布（全問合計、Q1～Q9）
全問合計

100

80

60

重
み
付 40
け
合
計 20
得
点
0

-20

-40

81

82

٤

٤







٤



٤



Ԙᐕ㊄ࠍฃߌขࠆߚ߼ߦߪᦨૐ  ᐕ㑆ട౉߇ᔅⷐ

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（注）自信度による重み付けは補論参照

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図表 5-3

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知識正誤に対する自信度重み付け得点分布

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第５章 年金知識とその形成

３．年金知識があいまいな内容
9 問出題した知識正誤について、平均は 6 問正解を下回った。不正解は次の 3 問に集中している。
(1) 基本的に物価上昇にあわせて年金額が増える（正しい）。
1973 年以来の物価スライド制であるが、年金受給者にならなければ実感しにくい知識だったのかもしれない。それを裏付けるクロス集計結果があり、70 歳代の正答率が他の世代に比べて高くなっている。
近年ではデフレ時にマイナス年金額改定を行わず、その後の物価上昇でも年金額改定を行わずに帳尻を合わせたという厚生労働省と財務省とのつばぜ
りあいもあった。2004 年年金改革ではマクロ経済スライド調整方式が導入されたことが一つの目玉であったが、これと物価スライド制は極めて密接に関連している。
(2) 国民年金額は加入した全期間の収入に比例する（正しくない）。
男性と女性の正答率を比較すると、男性の 56.8％が正答したのに対して女性は 44.8％となり、女性の誤答率が過半数を超えるクロス集計結果が出ている。年金受給者の高齢者層や第三号被保険者として保険料納付義務のない主婦層に誤答が多く見られる。
国民年金額は加入期間と保険料免除等の関係によって決定されるもので報酬比例の仕組みとはなっていない。第三号被保険者見直しが先送りされ、年金一元化の議論からも取り残された部分でもある。
(3) 04 年改正で保険料固定が法律に盛り込まれた（正しい）。
正答率は 21.9％にとどまった。04 年改正は 2017 年に 18.3％まで段階的に保険料を引き上げて固定することを特長としている。これは 5 年ごとの財政再計算によって保険料水準が上昇してきたことによって若年世代から不信感をもたれた反省にたったものであり、保険料収入に枠をはめることでマクロ経済スライド調整方式という年金支給額を抑制する仕組みを同時に実現させ83た。本来であれば広く国民的理解を得て、公的年金制度の持続可能性に信頼を集めることに資する特長である。

４．年金知識と回答者属性の関係(1)

支持政党と年金知識支持政党と年金知識の関係を重み付け得点の分布で見ると、自民党と民主党の支持者の得点は拮抗していることが明らかとなっている。
普段支持している政党あるいは 2004～2005 年にかけての国政選挙での投票先のいずれを見ても、公明党と共産党支持者の年金知識は比較的正確であることがわかる。一方で、無党派層と呼ばれることの多い支持政党無しある
いは投票に行かなかった棄権者については、年金知識が豊富な者と乏しい者とに幅が広くなっていることが判明している。
(2)

年金知識と地域性

図表 5-4 によって示されているのは年金知識と地域性の関係である。重み付け得点の分布を箱ヒゲ図に示し、地域ブロックそして都市区分によって有意差が存在するかどうかを確認した。
地域ブロック内において正答率が高い層が多いのは、北海道、関東、京浜、
北陸、近畿、阪神であった。一方で、正答率が低い層が多いのは、東北、甲信越、北陸、近畿、四国であった。このうち北陸はサンプル数が少なく極端な構成比になった可能性がある。
なお、都市規模で区分した重み付け得点は大都市と町村部では大きな差は生じなかった。都市規模と年金知識の相関は見あたらない。
(3)

年金知識と情報源

正確な年金知識を獲得するためにはどのような情報源を活用したら良いのだろうか。正誤重み付け合計得点を従属変数とし、各情報源を独立変数として強制投入した線形回帰分析を行った。モデルの決定係数は高くない。
「図表
5-5

84

年金知識と情報源」参照。

第５章 年金知識とその形成

図表 5-4

年金知識と地域性

1,238

100

1,237
1,232
1,229

80

1,222

知
識： 60

1,192

重
み
付
け
合
計
得
点

1,211
1,202

1,197

40

20

0

-20
161
-40
北海道

東北

関東

京浜

甲信越

北陸

東海

近畿

阪神

中国

四国

九州

地域区分

図表 5-5

年金知識と情報源
係数a

ﾓﾃﾞﾙ
1

(定数)
年金情報源：国や自治体の広報
年金情報源：勤め先での広報や説明会
年金情報源：テレビ、ラジオ
年金情報源：新聞
年金情報源：雑誌
年金情報源：インターネット
年金情報源：書籍
年金情報源：友人・知人
年金情報源：その他
年金情報源：特に情報を得ていない
年金情報源：無回答

非標準化係数B
標準誤差10.250
.005

標準化係
数
ﾍﾞｰﾀ

t
2060.848

有意確率
.000

2.593

.003

.092

830.667.000-1.256

.004

-.031

-292.981

.000

-.523
3.471
-.788
.597
10.277-2.152
5.273

.004
.003
.005
.005
.007
.003
.008

-.018
.125
-.018
.011
.144
-.066
.064

-143.316
1118.617-173.250
110.8201430.850-622.943
634.017

.000
.000
.000
.000
.000
.000
.000

-6.746

.007

-.125

-947.334

.000

1.899

.009

.024

207.390.000

a. 従属変数: 正誤重み付け得点

R2 乗: .086 ／調整済み R2 乗: .08685

係数の符号に着目すると、正確な知識に比較的むすびついている情報源は、
国・自治体広報、新聞、インターネット、書籍である。中でも書籍を情報源とした人の正答 7 問以上の割合は 61.3％にのぼっている。一方で、勤務先での広報・説明会、友人・知人といった情報源では、接したことによって誤った知識が取り入れられてしまったと見られる結果となっている。つまり口コミなどで仕入れた情報は正確さに欠けており、誤った理解につながっていると考えられる。
(4)

加入制度と年金知識との関係

被保険者は自ら加入している制度についての知識はあるが、加入していな
い制度については年金知識が乏しいのではないかという仮説に基づいて、加入制度と年金知識の関係について分析した。
9 問の知識正誤問題を、共通制度問題 4 問、国民年金問題 3 問、厚生年金問題 2 問に分類した。
そして回答者をそれぞれ年金受給者、第 1 号被保険者、
第 2 号被保険者、第 3 号被保険者に分類した。設問分類毎に重み付け得点がどのような分布になっているか、箱ヒゲ図によって示した。図表 5-6～図表
5-9 参照。
共通制度問題については、年金受給者の知識が高い傾向を示した。最低受給資格期間 25 年や物価スライドといった既に受給を開始していれば難なく正解できる設問があったためと考えられる。
国民年金問題については、平均得点では加入制度によって大きな差は見られないものの、正誤の幅の広さという点では第 2 号被保険者と第 3 号被保険者が大きくなっている。これは自分の加入している制度ではないことが知識の不足につながったとみることができる。
厚生年金問題については、自分の加入している制度のことではない第 1 号
被保険者は高い得点を獲得できていない。一方で、自らが加入している第 2号被保険者よりもその扶養されている配偶者である第 3 号被保険者の方がわ
ずかばかり高い得点傾向を示している。
全問合計での重み付け得点をみると大きな差は生じていない。

86

第５章 年金知識とその形成

図表 5-6

加入制度と年金知識（共通制度）の関係

40

共
通 20
制
度
正
誤
0
得
点

-20

156
171

年金受給者

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

何号被保険者

図表 5-7

加入制度と年金知識（国民年金）の関係

40

20

国
民
年
金
正
誤
得
点

0

-20

-40
年金受給者

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

何号被保険者87

図表 5-8

加入制度と年金知識（厚生年金）の関係

40

1,230

厚
生
年
金
正
誤
得
点

26
1,106
237

20
863

718

0
444
483
642

440
-20

710

834

152

909

166

955

-40
年金受給者

第1号被保険者

第2号被保険者

第3号被保険者

何号被保険者

図表 5-9100

加入制度と年金知識（重み付け得点）の関係
1,238

1,239
1,233
1,228

1,218

80

知
識： 60
重
40
み
付
け 20
合
計
得 0
点
-20
160

159

156
-40
年金受給者

第1号被保険者

第2号被保険者

何号被保険者

88第3号被保険者

第５章 年金知識とその形成(5) その他
男女別では男性がわずかに正答率が高く、年代別では 50 歳代が最も正答率が高い。20～30 歳代と 70 歳代では正答率が低くなる結果となっている。
子どもがいるかどうかという属性では、子どもがいない人の正答率は大きく下がる結果となった。
ものごとに取り組む姿勢について、慎重的であるか積極的であるかを問う
た質問群との関連では、慎重でよく調べて準備をする人がわずかに正答率が高かったが、大きな差ではなかった。
充実した社会保障制度と自己責任との選択、また社会的格差の容認度といった質問群との関連では、正答率に大きな差はなかった。
現在の生活と将来の生活のバランスについても、正答率に大きな差はな
かった。

第２節

年金への不信感

１．年金制度への信頼と改革
年金制度に問題があったと思うかとの問いに対して、問題が無かったと回答したのは 13.7％に過ぎず、84.6％が何らかの問題があったと回答している。
それではどのような改革をすれば国民は支持するのだろうか。関連する質問群への回答から浮かび出てくるのは、全国民加入の年金一元化が望ましく、年金保険料は報酬比例で高額所得者には天井突抜けで負担してもらい、年金
給付額は保険料納付額に比例する、そして世代間公平に十分な配慮をする、といった改革である。その時期は先送りして財政が不安定になってから着手するのではなく、早期に実施すべきだという考え方が多数を占めている。また、低所得者対策は年金で優遇すべきか生活保護で対応すべきかについて、そして家族形態や支え手となる子どもの数で優遇すべきかについては意見が
割れる。

89

２．年金への不信感と責任
年金制度の不信の理由についての質問群のうち、最も多数が同意したのは「社会保険庁の無駄遣い」であり 82.7％もの回答がそう思うとしている。まあそう思うという回答と合わせると 95.6％もの同意を得ている。ここ数年は株高の影響もあって運用成績も良いことが多い年金積立金であるが、かつての年金福祉事業への浪費の悪印象が強いのか、年金積立金の運用不振については 92.6％が不信の理由として同意している。
質問群で挙げた不信の理由候補は軒並み 80％以上の同意を得ているのであるが、高齢化が進むと年金制度が維持できないという項目については不同
意の割合が 23％となっている。また、国会議員の保険料未納については大きな政治スキャンダルとなったわけであるが、実際には年金への不信感としては大きな要因とはなっていない。マスメディアがとりあげたような議員年金の問題などは、国民らの年金問題について大きな影響を与えるものではないと冷静に見ているのかもしれない。
公的年金制度に責任があるのは誰かその程度を問う質問群に対しては、厚生労働省で年金制度を企画する官僚、首相や与党の国会議員、野党の国会議員の順に責任が問われる回答結果となった。官僚と政治家に最も重い責任があり、過去の改革、そして将来の改革についても重要な役割を果たしていく
ことが求められている。年金制度を議論する審議会委員の学者、マスコミにもある程度の責任があるとされており、官僚や政治家が役割を果たせるように活動していくことが求められていると言えよう。
年金不信感に関する設問を従属変数にして正誤重み付け合計得点を独立変数においた線形回帰分析を行ってみた。これは年金知識が高いほど、不信感がつのるのではないかとの仮説に基づいた分析であったが、結果は全く適合しなかった。これは年金知識があろうがあるまいが国民に根付いた年金不信感は極めて高いことが原因と考えられる。

90

第５章 年金知識とその形成

図表 5-10

年金不信の責任の所在

まった ほとん どちら
く責任 ど責任 かといがない がない え ば 責
任がな
い

ど ち ら か な り 非 常 に 無回答
かとい 責任が 責任がえ ば 責 あるある
任がある

首相や与党の国会議員

1.5%

0.9%

2.3%

12.1%

25.0%

56.0%

2.3%

野党の国会議員

0.9%

0.9%

3.3%

18.8%

29.6%

43.3%

3.2%

厚生労働省で年金制度を企画する官僚

1.5%

0.9%

2.4%

9.8%

22.0%

60.3%

3.1%

厚生労働省で人口予測を行う担当者

2.3%

5.0%

11.9%

25.8%

18.4%

33.1%

3.4%

社会保険庁などで年金の事務を行う公
務員

4.8%

6.2%

15.3%

23.7%

13.6%

32.7%

3.6%

年金制度を議論する審議会委員の学者

1.5%

3.1%

7.6%

21.8%

26.5%

34.5%

4.9%

日本経団連などの経済団体

1.9%

4.8%

13.2%

34.4%

21.9%

18.2%

5.6%

連合などの労働組合

3.4%

5.2%

18.0%

33.1%

18.3%

16.4%

5.6%

3.2%

7.9%

28.5%

31.0%

14.2%

9.9%

5.3%

3.7%

9.3%

24.5%

35.2%

12.7%

9.8%

4.8%

6.8%

12.9%

25.4%

28.1%

11.9%

10.1%

4.7%

有権者である自分自身

4.3%

7.5%

22.5%

34.5%

14.4%

12.5%

4.3%

マスコミ

3.3%

5.8%

13.1%

22.2%

20.6%

29.5%

5.4%

有権者である国民のうち、自分より年上の世代
有権者である国民のうち、自分と同じ世代
有権者である国民のうち、自分より年
下の世代

補論・知識正誤と自信度によるスコアリング
正誤問題とそれぞれの回答に対する自信度を聞いていることを利用し，正解時には（自信度×2－1）で重み付けし、不正解時には負の（自信度×2－1）
で重み付けして合計し得点とする。無回答は各設問で 0 点とする。自信度回
答は 1～6 の数値をとるため，重み付けするときには間隔 2 の尺度を用いる。
最大の自信度で正解したときには 11，最大の自信度で不正解の場合には-11というスコアになる。

91

合計得点＝Q1[正解：（自信度×2－1），不正解：－（自信度×2－1），無回
答：0]＋．．．＋Q9[正解：（自信度×2－1），不正解：－（自信度
×2－1），無回答：0]
単純得点＝Q1[正解：1，不正解：0，無回答：0] ＋ ．．
．
＋Q9[正解：1，不正解：0，無回答：0]
スコアリングの結果、自信を持って正解すれば重み付け得点は高くなり、思いこんで不正解すれば重み付け得点は低くなる。単に確率二分の一で正誤を選択するだけではなく、その知識に対する理解度を測ることができる。全
9 問を最大の自信度 6 で正解した場合のスコア合計は 99 となり，逆に全 9 問を最大の自信度 6 で不正解した場合のスコア合計は－99 となる。
参考文献
・若尾信也 「
『公的熟慮』の意義と可能性―年金制度を巡る実証分析」、『選挙学会紀要』、3 号、2004 年。
・James S. Fishkin, Democracy and Deliberation: New Directions for Democratic
Reform, Yale Univ. Press, 1992.
・James S. Fishkin, The Voice of the People: Public Opinion and Democracy, Yale
Univ. Press, 1997.

92

第６章 年金通知システムと資産形成

第６章年金通知システムと資産形成
田園調布学園大学人間福祉学部

第１節

和泉

徹彦

資産形成

１．年金資産の見積もり
退職後の老齢期の生活設計において基盤となる資産を形成しようとしたとき、年金は固定収入として見なすことができる。つまり年金資産からの収入という見方ができるので、預貯金やその他金融資産などと同様に自らの保有資産（ポートフォリオ）として見なすことが可能なのである。しかしながら、具体的な年金見込額が判明するのは 50 歳代に入ってからであり、その他の金融資産収入をどの程度見込めば期待通りの生活設計ができるのかが不明であった。
経済学的に合理的に行動する主体ならば、現役時代に十分な貯蓄や資産形成を行って退職後の老齢期の生活費をまかなおうとすると考えられている。
本節では、年金加入者が自らの年金見込額を意識して年金資産と見なしているかどうか、また、個人の資産構成と現在貯蓄額／将来貯蓄目標額／老後生
活費とのつながりがあるかについて、当研究会が実施したアンケート「公的年金制度に関する意識調査」（以下年金調査)1 の結果に基づき検証する。
金融資産の中でもリスク商品である株式や投資信託の保有状況についても回答を得ている。預貯金のみの資産構成では経済成長に見合った運用収入が得られずに保有資産の実質的目減りが発生する可能性がある。個人資産を保全する目的でのリスク商品の組み入れは今後の金融環境では十分に考慮されなくてはならない。リスク商品選択の意識についても検証する。

1

調査結果データについてはウェイト調整済みである。

93

２．公的年金と家計資産に関わる議論
高山憲之他（1990）は 1984 年の全国消費実態調査のデータを基にして、50歳代後半の勤労者世帯における家計資産のなかで公的年金資産が最大になっていることを指摘する。高山らの関心は賦課方式の公的年金制度によって世代間の所得移転がどのようになっているかにあるが、平均保有資産が約 3500万円に対して、年金資産が約 4200 万円と 1.2 倍も形成されているという指摘
は大変興味深い。
将来不安に対する予備的貯蓄のうち公的年金不安に対象を絞って論じているのは村田啓子（2003)2 である。（財）家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」（1993～1998）を用いて、30 歳代を中心とした家計を分析している。これによれば、公的年金不安が金融資産増加につながる家計は、親と同居していないことが条件となる。
年金資産とは直接関連しないが、家計がリスク商品を保有するかどうかについて塩路悦朗・藤木裕（2005）は金融知識の有無で説明している。これは「家計の金融資産に関する世論調査」（2001～2003）の分析によっている。
中高年世代を対象に分析する栗林敦子・井上智紀（2005)3 は、情報収集能
力や冷静な判断力を持っているが投資余力が少ないグループと必ずしも知識経験豊富とは言えないが投資余力が大きいグループについてリスク選好度が高いことを示している。後者については持ち家資産などを背景としており、金融トラブル予備軍との捉え方がなされている。

３．現在の金融資産額とリスク選好
年金調査では現在の金融資産額について金額そのものではなく選択肢として回答を得た。金融資産額を見積もるためには回答を数値に変換する必要があった。例えば「100 万円以上～300 万円未満」という名義尺度に対してはそ

23

村田啓子（2003）、pp23-58。
栗林敦子・井上 智紀 （2005） pp54-83。

94

第６章 年金通知システムと資産形成の中央値である 200 万円を数値として変換して見積もっている。最大値の選択肢である 1 億円以上の場合には 1 億 5 千万円として数値化している。このようにして得られた現在金融資産額の平均は 694 万円であった。「図表 6-1
現在金融資産額の分布」参照。
「図表 6-2

金融資産を構成する商品（複数回答）」では、回答者の金融資

産を構成する金融商品について複数回答で尋ねている。選択肢には預貯金、株式、投資信託、国債・地方債、生命保険、個人年金などを設定していた。
ここで注目するのは名目で元本割れリスクのある金融商品を加えているかど
うかで、リスク回避型かリスク選好型かを判断している。特に株式あるいは投資信託を少なくともどちらかを保有している回答者はリスク選好型であるとした。
図表 6-1

現在金融資産額の分布

25000000

20000000

度数数
度

15000000

10000000

5000000

無 回答

わからない

億円以上

1

0
0
0
5
1

0
0
0
3
0
0
0
5

万円未満

0
0
0
1
0
0
0
3

万円未満

万円以上 億円未満

万円以上

万円以上

0
0
7
0
0
0
1

0
0
1

0
0
3

0
0
3

0
0
5

万円未満

万円未満

万円以上

万円未満

万円以上

万円以上

0
0
5
0
0
7

万円未満

万円以上

0
0
1

万円未満

金融資産残高金融資産残高95

図表 6-2

金融資産を構成する商品（複数回答）

80,000,000

60,000,000

回答数

回
答
数 40,000,000

20,000,000

0
金融資産
種類： 預
貯金

金融資産
種類： 株
式

金融資産
種類： 投
資信託

金融資産
種類： 個
人向け国
債・ 地方
債

金融資産
種類： 生
命保険

金融資産
種類： 個
人年金

金融資産
種類： こ
こ にはな
い

金融資産
種類： 無
回答

リスク回避型とリスク選好型ではどのような違いが見られるのだろうか。
「図表 6-3

リスク金融商品保有と平均金融資産額」に示したように、リス

ク回避型の金融資産額平均が 475 万円であったのに対して、リスク選好型の金融資産額平均が 1814 万円であった。単純にリスク選好型の投資を行ったから金融資産額平均が大きくなったという関係を言うことはできないが、保有
金融資産額が大きくなってくるとそこにはリスク商品が含まれている傾向がある。

96

第６章 年金通知システムと資産形成

図表 6-3

リスク金融商品保有と平均金融資産額

2000
1814
1800
1600
1400

万円

1200
1000
800
600

694
475

400
200
0
リスク回避

リスク選好

全体

４．現在貯蓄額／将来貯蓄目標額／老後生活費(1) 合理的な資産形成シナリオ
合理的選択がなされるならば、老齢期の生活設計を行うとき、将来貯蓄目
標額と年金資産の合計は退職時から平均余命（つまり死亡）に至るまでの年
数掛ける年間生活費を満たすはずである。
将来貯蓄目標額＋年金資産 ≧ 平均余命 × 年間老後生活費（4-1 式）
年金収入を生活費全体の何割程度と想定しているかを尋ねており、その割合によっても年金資産をどの程度に考えているかが分かる。年金収入が [0≦a≦1]とすれば将来貯蓄目標額は次の通りである。

97

将来貯蓄目標額 ≧ 平均余命 × 年間老後生活費×（1－a）（4-2 式）さらに、現在貯蓄額と将来貯蓄目標額との関係を見ると退職時までにギャップは埋まって同額になるか、あるいは超過するはずである。
将来貯蓄目標額≦(退職年齢－現年齢)×年間貯蓄増加＋現在貯蓄額（4-3 式）
毎年均等額が貯蓄されていくのではなく、退職金を考慮することもできる。
年間貯蓄増加に包含されている勤続年数に応じた退職金積み上げを明示的にするならば次のような書き方もできる。
将来貯蓄目標額≦(退職年齢－現年齢)×年間金融資産増加＋現在貯蓄額＋退職金（4-4 式）
ただし、今回の調査では年間貯蓄増加や退職金をいくらと想定しているかは尋ねていない。
(2)

現実の資産形成状況

65 歳以上の老齢期に年間生活費がいくらかかるのだろうか、これは実際に65 歳以上の方からの回答を元に把握することができる。年間生活費は平均で約 368 万円かかっている。一方、65 歳未満の現役世代が想像する年間生活費は約 329 万円であり、そこには 10％以上のギャップがある。
65 歳時点の平均余命4 は男性で 18.11 歳、女性で 23.16 歳となっている。
「図表 6-4

平均余命と老後生活費総額・受給可能年金総額」では、まず老齢期の生活費が総額でいくら必要になるのかを試算している。ここでは 65
歳未満の現役世代が推測する生活費ベースで男性の場合に 5958 万円から、65歳以上の年金受給世代が示す生活費ベースに平均余命の長い女性の場合に8523 万円まで約 2500 万円もの幅が生じている。

4

厚生労働省『平成 17 年簡易生命表』

98

第６章 年金通知システムと資産形成

図表 6-4

平均余命と老後生活費総額・受給可能年金総額
男性

平均余命

女性

18.11 年

老後生活費（65 歳以上・実績）

23.16 年

368 万円

老後生活費（65 歳未満・予測）

329 万円

Ａ総老後生活費（実績年間生活費ｘ平均余命）

6664 万円

8523 万円

Ｂ総老後生活費（予測年間生活費ｘ平均余命）

5958 万円

7620 万円

年間年金受給額

279.6 万円

Ｃ生涯年金受給額5064 万円

6476 万円

Ｃ－Ａ

1601 万円不足

2047 万円不足

Ｃ－Ｂ

895 万円不足

1144 万円不足

差し引き「図表 6-5

貯蓄目標額の分布」に示されたのは老齢期の生活設計に必要とされる貯蓄目標額を昇順に並べた分布である。平均貯蓄目標額は約 2026万円となっている。
図表 6-5

貯蓄目標額の分布

15000

12000

貯
蓄
目
標
額

9000

6000

3000

0

99

「図表 6-6

貯蓄目標額と現在貯蓄額のギャップ」に示されたのは目標額に達するまでの所要貯蓄額を昇順に並べた分布である。マイナスで示されているのは現在貯蓄額に余裕があり貯蓄目標額を超過していることを意味しており、右側に行くほど目標と現実のずれが大きいことを示している。年齢が違う回答者の目標なので貯蓄できる期間はそれぞれ長短あるが、平均所要貯
蓄額は約 1154 万円となっている。
図表 6-6

貯蓄目標額と現在貯蓄額のギャップ

15000

貯
蓄
目
標
額

10000

5000

─
現
在
貯
蓄
額
の
値

0

-5000

-10000「図表 6-7

必要年間貯蓄額の分布」に示されたのは、（退職年齢－現年齢）／（貯蓄目標額－現在貯蓄額）で計算される必要年間貯蓄額を昇順に並べた分布である。つまり貯蓄目標額に達するために退職年齢まで毎年貯蓄しなければならない金額を示したもの
で、平均額は約 83 万円となっている。

100

第６章 年金通知システムと資産形成

図表 6-7（ 年齢─現─（貯（蓄目標額─現─在貯蓄額）／）（退職
年齢）

貯
蓄
目
標
額
現
在
貯
蓄
額

必要年間貯蓄額の分布

8000.00

6000.00

4000.00／

2000.00

退
職
年
齢

0.00

現
年
齢

）
-2000.00(3) 年金資産額と必要貯蓄額を見積もる
2005 年 3 月末における厚生年金のモデル世帯（会社員と専業主婦）の年金
平均受給額は月額 23 万 3 千円と示されている。年額では約 279 万 6 千円となる。60 歳代前半から受給できる報酬比例部分相当の老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金は脇に置いて、65 歳以降の生活費について考えてみる。男性の平均余命までに受給可能な年金額の総額を計算すると 5064 万円、女性の場
合で 6476 万円となる。これは個人単位で集計するのではなく世帯単位での生活費であることに留意する必要がある。
老後生活費総額から受給可能年金総額を差し引いた残額が個人的貯蓄で補う必要のある金額となる。最低でも 895 万円、最高でも 2047 万円という幅の貯蓄必要額が求められる。これを回答された貯蓄目標額の平均である 2026万円と比較すると幅上限に近い金額に寄っていることが分かる。「図表 6-4
平均余命と老後生活費総額・受給可能年金総額」参照。
別の角度から貯蓄と年金資産の関係を見ると、生活費に占める年金収入の割合をどの程度見込むかという視点がある。前段で検討した老後生活費総額101

と受給可能年金総額の比率では、76～85％という結果が示されている。ただし、これは厚生年金モデル世帯の受給可能額を用いた試算であった。調査回
答からは、65 歳以上の年金受給世代の実績として 64％、65 歳未満の現役世代の予測として 62％が得られている。回答結果を（4-2 式）に当てはめて年金資産額と必要貯蓄額を試算してみる。
全世代での必要貯蓄額の平均は 3768 万円に達するが、65 歳以上の年金受給世代と 65 歳未満の現役世代とでは平均値に有意な差が見られる。年金受給世代では必要貯蓄額の平均は 1395 万円なのに対して、現役世代の平均は 4292
万円に達する。直接回答を得た貯蓄目標額の平均はそれぞれ 1461 万円と 2181万円であるため、そこには大きなギャップが存在する。
老後生活費に占める年金収入割合から算出した必要貯蓄額と、直接回答を得た貯蓄目標額は個票レベルにおいてもギャップが存在するのかを確認してみた。
必要貯蓄額に対して貯蓄目標額が上回っていれば生活費に困ることは無いのであるが、「図表 6-8

貯蓄目標ギャップ（個票）」で示したように、貯蓄

目標額が十分なのは 31.1％に過ぎず、68.9％は貯蓄目標額が低いとの結果が得られた。
図表 6-8

貯蓄目標ギャップ（個票）

50,000,000

68.9%
40,000,000

30,000,000

度
数20,000,000

31.1%

10,000,000

0

貯蓄目標＋

貯蓄目標－

貯蓄目標額ギャップ102

第６章 年金通知システムと資産形成

約 7 割の人々が現実に必要となる貯蓄額を確保しなければならないという意識が薄く、貯蓄目標額を低く設定していることは問題が大きい。年金資産額と個人貯蓄のバランスによって老齢期の生活設計の基盤が支えられることを再認識すべきである。また、速やかな年金情報提供システムの拡充により、個人化された資産形成シミュレーションを可能とし、個々人に自らのリスクについて気付かせることが重要である。

第２節

年金情報の個人開示にかかる情報システムの可能性

本節では、各個人が自らの年金加入記録を把握して、老齢期の生活設計の基盤となる資産の一部として認識することについて、情報システムが貢献できる可能性について検討する。現状における年金加入記録照会方法、技術的な留意点、そして将来的な発展可能性について考察する。

１．年金ポイントの通知
2004 年年金改革において決定された事項に、2008 年 4 月以降、年金加入者に対して記録をポイントで定期的に通知することが含まれている。ポイントに掛け合わせる金額が操作可能であることに対して批判はあるが、定年退職
直前まで年金見込額が分からなかった従来の方式に比べて、年金資産を把握しやすくする目的がある。
これはスウェーデンが 1999 年年金改革から導入しているオレンジレターという仕組みによく似ている。毎年、加入者に送られてくるオレンジ色の封書には、職歴や収入記録に応じて数百通りものパターンが組み替えられたメッセージとともに、自分の収入が現状のままであったときに得られる年金見込み額が試算されている。年金受給開始年齢を遅らせると増える年金受給月額も示されている。加入者は自分の貯蓄など資産額と年金見込額を照らし合わせながら老齢期の生活設計ができる仕組みになっている。
従来、日本では個人別の年金加入記録を照会するためには社会保険事務所

103

に出向いて確認しなければならなかった。社会保険庁の不祥事や事務取扱ミスに関する報道が相次いだこともあって、窓口は長蛇の列ができて、さらに混乱に拍車をかける事態を招いていた。加入者にポイントを定期的に通知す
る改革は、年金資産への理解を高める手段として期待されている。既に 2006年度から年金見込額を試算する手段が前倒しで提供され始めている。

２．現状で利用可能な年金見込額試算手段
社会保険庁が 2006 年 9 月現在インターネットで提供している試算手段5 は、年金額簡易試算、年金見込額試算、年金加入記録照会、年金個人情報提供サービスの 4 つで、個人加入記録に基づいて提供されているのはその内 3 つである。現状では、共済組合の年金記録が社会保険庁に提供されるまでにはタイムラグが発生するため、年金見込額の試算について共済組合加入者には十分な情報提供ができない現状がある。
(1)

年金額簡易試算

生年月日、加入していた年金の種類と期間、平均給与月額などの設定情報
から年金見込額をシミュレーションするもので、パソコンと携帯電話の両方で利用可能となっている。個人加入記録に基づくものではないため正確さには欠けるが、平均給与月額の参考情報なども提供されており、おおよその見込額を知るには便利な手段となっている。
(2)

年金見込額試算

50 歳以上の加入者が対象となり、社会保険庁で管理している個人記録に基づいた年金見込額試算を計算の基礎となった年金加入記録とともに郵送で知らせる手段である。申請には基礎年金番号と氏名が必要である。受付日において年金受給資格期間を満たしていない場合や、共済組合年金加入者については試算できない。また、厚生年金加入者は 60 歳で退職する、あるいは 60

5

URL: http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm [2006 年 9 月 1 日]

104

第６章 年金通知システムと資産形成

歳以上 65 歳未満の在職者は 65 歳で退職するといったいくつかの仮定条件が試算に用いられている。
(3) 年金加入記録照会・年金見込額試算（電子申請）
社会保険庁で管理している個人記録に基づいた年金加入記録を電子文書で知らせる手段である。50 歳以上の加入者については年金見込額試算も通知されるが、50 歳未満の場合には年金加入記録のみの照会となる。試算条件は郵送通知される(2)年金見込額試算と同様であるが、電子申請の場合には基礎年
金番号と氏名の他に、公的個人認証サービスの電子証明書が必要となる。一
般的には住民基本台帳カードを所持して、なおかつ公的個人認証サービスを利用する手続きをした者のみが利用可能な手段である。技術的な留意点は後述する。
(4) 年金個人情報提供サービス
ユーザ ID とパスワードを使うことによって、個人年金加入記録をインター
ネットで即時回答するサービスである。回答される情報は毎月更新される。
利用者は最初にユーザ ID とパスワードを発行する利用登録が必要である。
サービス概要には、本サービスと内容が重複する情報提供手段が検討される
とき本サービスを優先することもあり得ると示されており、社会保険庁が今後の情報提供の主要なサービスとして認識していることがうかがえる。

３．年金個人情報通知手段の技術的留意点(1) IT か非 IT か
スウェーデンのオレンジレターに倣うならば、日本でも封書で通知する仕組みにすればよいとの考え方がある。スウェーデンの場合には封書だけではなく、インターネットでも情報提供を行っている。そこでの個人認証は新規利用登録しなくてもインターネットバンキングなどのアカウントも利用可能になっている。これは国民総背番号制が導入されていて、個人の銀行口座や年金試算などが全て紐づけられていることが背景にある。

105

高齢者にはデジタルデバイドの問題が起きやすいとの認識から非 IT による手段が望ましいとの見方もある。しかし、年金個人情報通知を有益に活用できるのは年金を受給開始以前の段階であり、この世代の大部分は十分に ITを活用できるスキルを身につけている。定期的な通知を郵送で行うための膨大なコストによって年金積立額が影響を受けるようでは本末転倒と言わざるを得ない。
ともかくも通知手段として情報システムを利用すべきかそうでないかという議論は結論部分であり、そのコスト、情報提供内容、情報量から測られる便益と効率性の観点から選択されるべきものである。
(2)

年金カードを巡る議論

日本政府が進める電子政府化プロジェクト e-Japan 重点計画において、厚生労働省は「社会保障総合カード」の提供を目標に掲げている。既にモデル事業としては健康保険・介護保険の IC カード保険証の実証実験が行われている。将来的には医療、介護、年金などを一枚のカードに集約した総合 IC カー
ドが個人単位で発行されることになるだろう。
年金個人情報の通知手段を検討する段階において、2005 年秋頃から「年金カード」の導入が計画されているとの複数の報道6 がなされた。IC 内蔵カー
ドを金融機関の自動預け払い機（ATM）に差し込めば加入記録が照会できる、
さらに金融機能が付加されている、あるいは住民基本台帳カードとの統合も視野に入れているといった内容であった。その後、「年金カード」と年金個人情報提供を連結させた報道は途絶えている。
金融機関 ATM との提携が模索される背景には、金融機関が磁気カードから切換を進めている新採用の IC キャッシュカードと住民基本台帳カードとに互換性があることが指摘できる。この規格 ISO/IEC7816 の IC カードに盛り込
まれている暗号化技術は極めて堅牢なものであり、偽造や複製が困難である。
6

読売新聞 2005 年 10 月 22 日「受取額一目で判明、年金カード導入を検討」
日本経済新聞 2005 年 12 月 27 日「08 年度にも年金カード、クレジット機能も・社
保庁」
産経新聞 2006 年 1 月 8 日「受給照会＋身分証明＋クレジット 『年金カード』検討」

106

第６章 年金通知システムと資産形成

個人情報を扱う上での技術的な要件を十分に備えている。
住民基本台帳カードそのものを「年金カード」として使うアイデアも検討できる。住民基本台帳カードにはアプリケーションを追加して書き込むことで新しい機能を持たせることができる。但し、住民基本台帳カードの発行枚数は伸び悩んでおり、しかも写真付きのタイプを選択しなければ公的個人認証サービスを利用できない制限がついている。前述した公的個人認証サービ
スを利用する電子申請による年金加入記録の照会サービスでは、パソコンに
IC カードリーダを周辺機器として設定し、専用ソフトウェアをインストール
するといったハードルが控えている。誰もが気軽に利用できる仕組みとは言い難い。
IC カードの規格を巡っては、交通系カードで実績があり、電子マネー等の媒体としても利用されている FeliCa も一つの国際標準となっている。JR 東
日本で利用されている Suica（スイカ）、JR 西日本で利用されている ICOCA（イコカ）の他、先行した香港でも交通系カードとしての実績を持っている。電子マネーedy（エディ）あるいはクレジットカード系ポストペイ（後払い）決済なども FeliCa をベースとしている。何よりも「おサイフケータイ」として携帯電話に内蔵されて市民の手に渡っていることが利便性の面で有利となっている。新しいカードを作製して配付しなくともカード媒体を民間活用によって調達できるのである。年に数回の頻度しか使わないカードを財布に入れておくよりも、普段使う携帯電話にアプリケーションとして内蔵してしま
えば物理的制約が無いのである。携帯電話端末上で年金個人情報を表示できるのもメリットである。携帯電話の契約には本人確認が義務づけられていることも個人情報を扱う上で考慮されるべき点である。
(3) インターネットの安全性
現在、社会保険庁が提供している年金個人情報提供サービスでは、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式という 2 種類の暗号化技術が採用されている。これはインターネットにおけるショッピングや金融機関取引などでも採用されている技術であり、盗聴、なりすまし、改ざんを防止することに効果がある。
個人情報が漏洩することは技術的にはあり得ない。

107しかしながら、ハガキや封書での架空請求詐欺事件に巻き込まれる被害者が後を絶たないように、年金個人情報を確認したいといった詐欺的な要求に応えてしまう加入者が出てくることは技術的には解決できない問題である。
インターネット上でもフィッシング（phishing）詐欺と呼ばれる、架空サイ
トに個人情報や認証情報を入力させる新手の詐欺行為が問題化している。加
入者が慎重に対応するように求めると同時に、社会保険庁側で要求する可能性のある情報項目は何かを明確にして理解してもらう広報は欠かせない。

４．年金情報ポータルサイトの構想(1)

現状の年金情報提供システムの限界

本節「2 現状で利用可能な年金見込額試算手段」で前述したように現状ではインターネット上で 4 つの試算手段が提供されている。この情報提供シス
テムは単に個人年金記録を確認できたり、仮定条件での年金見込額が分かったりするだけでは不十分である。特に個人資産の一部として年金を捉えるときに情報が不足する限界について指摘する。
年金支給開始年齢は生まれ年によって異なるが、それだけではなくて就業を継続して在職老齢年金をもらうかどうかといった条件によっても年金見込
額は変わってくる。60 歳で定年退職した場合に、そのまま年金生活に入るよりも 65～70 歳くらいまでは再就職するなどして就業を継続することがある。
このとき在職老齢年金は減額されて支給されるが、その減額幅は就業継続したときの賃金額によって変化する。つまり、就業継続したときにいくらの賃金をもらうことで減額されて支給される在職老齢年金の見込額を事前に知っておくことが，老齢期の生活設計には必要な情報なのである。現状のシステ
ムは仮定条件のみで試算しており、年金受給予備軍のニーズに応えるものとはなっていない。
国民年金の任意加入制度を活用すれば、最低受給資格期間 25 年加入を満たせない人であっても受給資格を得られる可能性がある。また、加入期間を長くすることによって年金受給額を増やすこともできる。このような就業条件などを考慮した試算ができなければ、生活設計の役には立たないのである。

108

第６章 年金通知システムと資産形成(2) ポータルサイトに組み込む情報
政府が年金個人情報を提供する意味とは、加入者に漠然とした老齢期の生活資金への不安を持たせることなく、正確な資産形成の見積もりができるよ
うに年金資産額の見込み額を知らせたり資産運用に関する知識を提供したりすることで、年金制度への信頼を高めることにある。幅広く年金個人情報提供の意義を捉え直すことで、現状の年金個人情報提供サービスが行っている
情報項目のみで十分なのか、追加すべき情報項目は何かが見えてくる。
具体的には、年金加入記録の詳細と条件を変えた年金見込額の試算が確認できること、金融商品の候補あるいは自分のポートフォリオから資産運用のリスクとリターンを試算できること、FP（Financial Planning）に関する情報提供が受けられること、総じて引退後に利用可能な総資産を預貯金＋資産
運用収入＋年金受取額という形式で把握できることが挙げられる。
ポータルサイトとは、関連する情報を一元的に集めたスタートページとして位置づけられるものである。検索エンジンの多くが通信販売やオークショ
ン、掲示板といったサービスと組み合わせた総合ポータルサイトを目指して顧客獲得に動いていることは周知の事実である。日本政府の電子政府化プロ
ジェクトのポータルサイトとしては、「電子政府の総合窓口（http://www.
e-gov.go.jp/）」がある。年金情報についてもポータルサイト化の可能性が検討できる。
極端な形態としては現状のまま、加入記録さえ開示できれば良いとする考え方がある。もちろん現状のシステムの限界を指摘したところであるから、最低限の機能としては条件を変えた年金見込額の試算ができるようになっている必要はある。そして政府が情報提供主体となって資産運用の情報提供も行っていこうとする、言ってみれば電子政府ベースの FP ポータルサイトという形態もあり得る。これは全ての情報管理を政府が行うものである。政府にできることには限界があるとの認識に立てば、民間ベースの FP ポータルサイ
トを推進する方向性もある。アカウントアグリゲーションサービスを活用した年金加入記録の情報提供である。

109

(3)

アカウントアグリゲーションサービス

銀行口座や証券会社口座あるいはクレジットカード、生命保険といった様々な会社に点在している「アカウント」を一画面に集めて管理するためのサービスが、アカウントアグリゲーションサービスである。既に民間ベース
では資産管理ソフトウェア、あるいは ASP（Application Service Provider）
といった形態で存在しているサービスである。
仕組みとしては、各アカウントのユーザ ID とパスワードを設定画面に登録しておくことで、一画面に整理して一覧表示させたり、時系列チャート表示をさせたり、資産運用シミュレーションを行ったりといったことができるサービスとなっている。つまり自分の資産を一元的に把握することを支援するサービスと言える。そこに年金加入記録が加われば、年金見込額もシミュ
レーションに含めることが可能になる。
調査会社 Forrester Research が示しているように、アカウントアグリゲー
ションサービスが一般に受け入れられるようになるかは甚だ疑問という現状7にある。サービスを提供している事業者がプライバシーを侵すような情報操
作や盗み見をすることがあれば信頼を失ってしまうだろうし、利用者にもその警戒感がある。
老齢期の生活設計に備える資産形成を十分に理解して、併せて年金制度への信頼を高めるためにも、アカウントアグリゲーションサービスに類することは必要不可欠になっている。フィナンシャルプランナーに個別相談をする
よりも情報システムを利用する方がはるかに簡便である。
「図表 6-9アカウ

ントアグリゲーションサービスの仕組み」参照。

7

Forrester Research, Strong Authentication Kills Account Aggregation, 2005
Forrester Research, Account Aggregation: The Elusive ROI, 2001

110

第６章 年金通知システムと資産形成

図表 6-9

アカウントアグリゲーションサービスの仕組み

9 一覧表示9 時系列チャート表示
9 アラート・メール通知
9 運用試算シミュレーション(4) イギリスの年金情報提供
イギリスでは全面的な電子政府化が推進されている最中である。電子政府
ポータル8 では、郵送通知で受け取った PIN（個人認証番号）を全ての電子
政府サービスで利用できるようになっている。サービスの一つとして SERPS（報酬比例公的年金）受取額の試算が可能になっている。公的年金制度からの適用除外を認めているイギリスでは、企業・個人年金については個別の問い合わせが必要となっている。
また、金融機関の監督当局である金融サービス庁が消費者向けに提供している情報9 では、資産形成に関するクイズ（意識を高めるような設問）、人生
設計において想定すべき出来事や目標について、具体的な家計収支の試算な

8
9

URL: http://www.thepensionservice.gov.uk/ [2006 年 1 月]
URL: http://www.fsa.gov.uk/consumer/03_PLANNING/ [2006 年 1 月]

111

どが項目として含まれている。

５．情報システムの有用性
年金情報の個人開示にかかる情報システムの可能性をいくつかの側面から検討してきた。総括するならば、情報システムの有用性と留意事項を指摘することができる。
まず、情報システム特にインターネットというメディアを活用する場合、加入者にとって次のことにメリットがある。年金個人加入記録を理解しやす
い、満足できるかたちで表現することができる。加入記録を基に将来受取額を試算する、さらに自ら条件を設定して試算するといった操作が可能である。
年金資産をベースに資産運用情報を提供し、老齢期における生活設計に見合った個人資産管理を促すことができる。
留意事項としては、社会保障総合カードという形態であろうと年金情報
ポータルサイトという形態であろうと、コスト・パフォーマンスの評価を実施することが求められる。情報提供という大義のためにコストを度外視した事業費投入が認められるわけではない。また、政府主体で FP ポータルサイトを管理してしまうと、民間の信託ビジネスを妨害することにもなりかねない。
最後にコスト・パフォーマンスとも関係するが、特定の規格やベンダーに拘ってロックインされてしまうことのないように望みたい。
参考文献
・高山憲之・舟岡史雄・大竹文雄・関口昌彦・澁谷時幸・上野大・久保克行「人的資産の推計と公的年金の再分配効果」、『経済分析』、第 118 号、1990 年。
・村田啓子「ミクロ・データによる家計行動分析：将来不安と予備的貯蓄」『金融研究』、
第 22 巻第 3 号、2003 年。
・塩路悦朗・藤木裕「金融不安・低金利と通貨需要：『家計の金融資産に関する世論調査』を用いた分析」、『IMES Discussion Paper Series 2005-J-11』、2005 年。
・栗林敦子・井上智紀「中高年生活者のリスク性金融商品利用に関する一考察－金融
行動の成熟度と投資余力による類型化をもとに－」『ニッセイ基礎研所報』、、Vol.39、2005 年。
・厚生労働省『平成 17 年簡易生命表』
・URL: http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm [2006 年 9 月 1 日]

112

第６章 年金通知システムと資産形成・読売新聞 2005 年 10 月 22 日「受取額一目で判明、年金カード導入を検討」
・日本経済新聞 2005 年 12 月 27 日「08 年度にも年金カード、クレジット機能も・社
保庁」
・産経新聞 2006 年 1 月 8 日「受給照会＋身分証明＋クレジット 『年金カード』検討」
・Forrester Research, Strong Authentication Kills Account Aggregation, 2005．
・Forrester Research, Account Aggregation: The Elusive ROI, 2001．
・URL: http://www.thepensionservice.gov.uk/ [2006 年 1 月]
・URL: http://www.fsa.gov.uk/consumer/03_PLANNING/ [2006 年 1 月]

113

第７章

公的年金ガバナンス―国民はどこに注目しているか
ニッセイ基礎研究所

第１節

中嶋

邦夫

問題意識

本章では公的年金ガバナンスの現状と国民の意識を整理した上で、加入者や受給者がオーナーシップ1 をより発揮し、不信や不満、不安を軽減できる
ようなガバナンスやモニタリングのあり方を検討する。
近年、公的年金制度に対する不信や不満、不安が問題になっている。生命
保険文化センターの生活保障に関する調査では、老後の不安として「公的年金があてにならない」をあげた割合が79％と、複数回答の他の選択肢より群を抜いて多い。同調査の「自分の老後の日常生活費は公的年金でかなりの部
分をまかなえると思うか」という問いに対して「まったくそう思う」「まあそう思う」と回答した割合は、1993年をピークに近年低下傾向にある。また、
年金不信の象徴としてしばしば取り上げられる国民年金保険料の納付率は、
近年60％程度にとどまっている。
国民年金への加入や保険料の納付行動に影響する要因については、多くの先行研究がある。小椋・角田（2000）は、国民生活基礎調査のプールデータ
から、納付の有無には収入と調査年と世帯人員数が、納付率には世帯の所得と貯蓄、世帯主の職業、調査年が影響することを明らかにした。阿部（2001）
は、加入行動は年齢や職業、居住地などに影響を受け、納付行動は世帯人数
や保険料率や性別、年齢に影響を受けることを明らかにした。鈴木・周（2001）
は、国民年金への未加入は、流動性仮説に基づく失業・無業者ダミーや金融資産、逆選択仮説に基づく病気・病気がちダミー、年齢、個人年金加入に影

1

本章で取り扱うオーナーシップは制度に対するものであり、個人が受け取る年金に対するオーナーシップとは異なる。

114

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

響を受けることを明らかにした。鈴木・白石（2003）は、年齢効果、世代効
果、年効果に分解する擬似パネル分析によって、個人年金加入率は新しい世代や高年齢ほど高い傾向が、国民年金未加入率は新しい世代や35-40歳以降で高くなる傾向を明らかにした。
これらの分析は公的年金の給付と負担のバランスに関する世代間不公平に着目し、相対的に不利である新しい世代（若年者）ほど、未納や未加入の傾向にあることを指摘している。
一方で、給付と負担のバランスといった制度の内容以外の要因が年金不信を引き起こしているとも考えられる。Tsukahara（2001）および塚原（2004）
は、自営業者にアンケートを実施し、任意加入であったら加入するか否かを質問し、年齢が高いほど、予想寿命が長いほど仮に公的年金が任意加入制度だった場合に加入の意思が高くなる傾向を明らかにした。中嶋・臼杵・北村（2005）は、自営業者にアンケートを実施し、流動性制約があったり、主観的余命が短かったり、時間選好率が高かったりするほど納付の頻度が低かったり未加入になる傾向があること、流動性制約があったり、主観的余命が短かったり、時間選好率が高かったりするほど、仮に公的年金が任意加入制度だった場合に加入する意志が低いことを明らかにした。鈴木（2005）は勤め人を対象にしたアンケートで、年齢が若く、男性で、予想寿命が短く、年金の知識が多く、保険料の応能負担を公正と考え、給付が負担を上回ったり世代間で給付に差があることを公正と考えるほど、2004年改革を不満と思う傾向を明らかにした。中嶋・臼杵・北村（2006）は加入者の情報不足に着目し、年金制度についての説明を通知することで制度への納得度が高まることを、
30～40代の会社員を対象としたアンケート実験によって示している。
本章では、加入者や受給者の制度に対するオーナーシップに注目し、公的年金制度の評価を向上させる１つの方法として、加入者や受給者がオーナー
シップをより発揮できるようなガバナンスやモニタリングのあり方を検討する。第２節で公的年金のガバナンスやモニタリングを整理した上で、第３節
では、国民が年金制度の責任は誰にあり何を問題だと考えているかを当研究会で実施したアンケートの結果を使って探索的に分析する。最終節では、分析結果を踏まえて今後のガバナンスやモニタリングのあり方について考察す

115

る。

第２節

公的年金ガバナンスの整理

公的年金の関係者には、(1)現役世代である加入者2（被保険者）、(2)被用者である加入者と保険料を分担している企業（雇用主）、(3)引退世代である受給者、(4)基礎年金の費用を分担し、マクロの経済政策を行っている政府があり（図表7-1）、制度の担当者として、(5)制度改正に国民の意見を反映させ、法律を決定する国会議員、(6)制度の企画や執行に携わる各種政府組織（制度運営者）がある。
図表7-1

公的年金制度の関係者
企業(加入者の雇用主)

加入者(被保険者)

公的年金
制度

受給者

政府
(国庫負担・
マクロ経済)

各関係者が持っている公的年金制度への関心は、次のように異なるだろう。
加入者は主に、保険料の徴収が公正に行われていること、自らの納付実績が適正に管理されていること、納付した保険料が適正に運用されていること、自らの年金給付の可能性（年金財政の長期的な持続可能性）、
将来の年金改革、

2

公的年金制度が将来の加入者・受給者となる未出生世代や未成年世代の負担や給付も規定する点も、留意する必要がある。

116

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているかに関心を持っていると考えられる。企業は主に将来の負担水準に関心を持っていると考えられる。受給者は主に将来の給付水準や年金給付の可能性（年金財政の短期的な持続可能性）に関心を持っていると考えられる。政府は主に将来の国庫負担の水準や年金財政の持続可能性、マクロ経済への影響に関心を持っていると考えられる。国会議員は、有権者である受給者や加入者および企業の満足度に関心を持っていると考えられる。公的年金の制度運営者
は、年金財政の持続可能性や制度の効率性、制度への信頼などに関心を持っていると考えられる。なお、現在の日本では公的年金の制度運営者は、企画や数理予測を行う厚生労働大臣および厚生労働省年金局、保険料徴収や給付、記録管理や情報提供サービスを行う社会保険庁、積立金の資産運用を行う年
金積立金管理運用独立行政法人に分かれている（図表7-2）。
図表7-2

公的年金制度運営者の内部構造

年金給付

保険料徴収
加入記録管理・
サービス
社会保険庁
企画
(厚生労働大臣・厚生労働省年金局)

積立金の管理・運用（年金積立金管理運用
独立行政法人）

加入者や受給者に状況を明らかにしながら制度運営を統制・監視するために、図表7-3のような仕組みが作られている。公的年金制度の企画を担当する
厚生労働大臣は国会から監視されている。厚生労働省年金局も提出した法案が審議されるという意味で国会から統制を受け、また制度改正案の策定にあ117

図表7-3

現在のガバナンス・モニタリングの構造
決定
(国会)

総務省
行政監察

ほぼ全員が
投票

立案

受給者

決定

企画
(大臣・年金局)

意見

寄託

総務省
政策評価

任命

徴収・給付・サービス(社会保険庁)

意見

会計検査院

任命

積立金管理運用(積立金独法)加入者

社会保障審議会（年金部会等）

評価

社会保険事業
運営評議会(2004/9～)

(連合)

企業
(経団連)
一部
が参加

独立行政法人評価委員会(年金部会)

たっては社会保障審議会から答申や意見書3 の提出を受けている。社会保障審議会の中で制度改正の方針などの審議を担当する年金部会は、2004年改正に向けた議論では、学識者、経済団体の職員、労働組合の職員など17名の委員から構成されていた4。
保険料の徴収や給付、サービスなど執行を担当する社会保険庁は厚生労働省の外局であるが5、2004年７月に長官を民間から任命し組織の刷新を図っている。新長官就任直後の同年９月から社会保険事業運営評議会が招集され、社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について加入者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的とし、毎年の社会保険庁の事
業の運営状況について意見を聴くものとして１～２か月に１回程度のペース
3

2004 年改革に携わった社会保障審議会（年金部会）は、答申の形式をとらず、意見書を提出した。
4
各委員の立場（誰かの利益や意見を代表しているか否か）は明らかにされておらず、それ自体が議論された。なお、医療制度改正を審議する場である中央社会保険医療協議会では、あらかじめ各委員の立場が明らかにされている。
5
現在の社会保険庁を改組し厚生労働省の特別の機関として「ねんきん事業機構」を設置する法案が、現在国会で継続審議となっている。

118

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているかで開催されている。この評議会は加入者や経済団体の職員や労働組合の職員など９名の委員で構成されている。
また国民による直接のモニタリングではないが、厚生労働省や社会保険庁
および年金積立金管理運用独立行政法人は、行政組織としてそれぞれ所定の行政監察や会計検査を受けている。

第３節

アンケート分析

１．分析方法
本節では、当研究会が実施したアンケート「公的年金制度に関する意識調査」を使って、国民が日本の公的年金のガバナンスやモニタリングの仕組み
をどのようにみているか、その評価と公的年金制度全体の評価との関係はどうなっているかを探索的に分析する。このアンケートは、加入者だけでなく受給者世代も対象にした調査であり、国民年金だけでなく、厚生年金や共済年金の加入者・受給者も調査の対象としている点が特徴である6。
ガバナンスやモニタリングの仕組みをどのようにみているかは、因子分析の手法を用いて分析する。この手法は、人々の物事に対する評価は観測できないいくつかの因子（評価基準）によって決定されると考え、明示的に得られたアンケート結果から観測できない因子を推測する統計の手法である（図表7-4）。今回のアンケートでは、ガバナンスやモニタリングの仕組みを構成する厚生労働省などの各主体にどの程度の責任があるかや、どの程度年金不信の理由になっているかを尋ねている（調査票のＱ16とＱ７を参照）。これらの設問がいくつかの評価基準に基づいて回答されていると考え、それを統計的な手法に基づいて推計する。さらに推計された評価基準に基づいて、複数

6

その他、設問にも工夫を凝らした。例えば年金制度の知識を問う設問では、他の調査でみられる「知っていますか」という再認をみる設問ではなく、正誤式の設問により再生に近い認知状態を確認している。さらにその正誤回答にどの程度自身があるかも合わせて聞いている。また、先行研究でみられた主観的余命などの主観的な要素も調査している。

119

図表7-4

因子分析のイメージ
設問１の回答…

因子１
設問２の回答…

因子n
設問mの回答（注）線の太さは関係の強さを表している。

の設問をいくつかのグループに集約することで、アンケート回答者の判断傾向を計測することができる。
ガバナンスやモニタリングの仕組みに対する評価と公的年金制度に対する問題意識（評価）との関係は、回帰分析の手法を用いて分析する。この手法
は、アンケートのある設問の回答が、他の設問によってどのように説明できるかを推測する統計の手法である（図表7-5）。今回のアンケートでは、これまでの公的年金制度に問題があったかどうかを６段階の尺度で尋ねている（調査票のＱ４を参照）。この評価結果の高低を他の設問でどのように説明できるか、評価結果に強い影響を与えているものは何かを明らかにするのが回帰分析による分析である。その際、因子分析で得た判断傾向や先行研究で明らかにされている知識や予想寿命などの主観的な要素も、評価結果を説明しうる項目と仮定して分析に加える。
図表7-5

回帰分析のイメージ
設問１の回答
設問２の回答…

設問nの回答

設問mの回答（注）線の太さは関係の強さを表している。

120

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

２．分析結果(1) 各主体の責任
ガバナンスやモニタリングの仕組みを構成する各主体の責任については、
調査票のＱ16で、13主体の責任度を「１ まったく責任がない」から「６ 非常に責任がある」の６段階で尋ねた（詳細は調査票を参照）。設問にあげた13
主体は、政府の一部でもある与党の国会議員、国会で政府・与党のモニタリ
ングの役割を担っている野党の国会議員、企画や執行にあたる公務員（３種類）、審議会に参加している学識者、経済団体、労働組合、有権者である国民（世代別３種類と回答者自身）、情報伝達を媒介するマスコミとした。
単純集計の結果は、「非常に責任がある」の比率を見ると最も高いのが「厚生労働省で年金制度を企画する官僚」（62.2％）、次いで「首相や与党の国会議員」（57.3％）、「野党の国会議員」（44.7％）となっている。数値は無回答を除く有効回答の中での比率（ウエイト反映後）。
これらの設問を使って因子分析を実施して評価軸を推計した結果、統計的な指標や解釈可能性から評価軸が４つあると推計した（詳細は補論を参照）。
１つ目は「首相や与党の国会議員」、「野党の国会議員」、「厚生労働省で年金制度を企画する官僚」からなる政策決定や企画に関する評価軸、２つ目は「厚生労働省で人口予測を行う担当者」「社会保険庁などで年金の事務を行う公務員」からなる制度の執行に関する評価軸、３つ目は「年金制度を議論する審
議会委員の学者」「日本経団連などの経済団体」「連合などの労働組合」からなる審議会に関する評価軸、４つめは上記の設問以外の有権者やマスコミに関する設問からなる国民に関する評価軸である。
(2) 不信の理由
公的年金制度の不信の理由については、調査票のＱ７で、６つの事柄に対して不信の理由と思うかどうかを、「１ そう思う」から「４ そう思わない」の４段階で尋ねた（詳細は調査票を参照）。設問にあげた６つの事柄は、国民の保険料未納、社会保険庁の問題、資産運用の不振、国会議員の保険料未納、
議員年金、高齢化の進展とした。

121

単純集計の結果は、「そう思う（不信の理由だと思う）」の比率を見ると、最も高いのが「社会保険庁の無駄遣い」（83.4％）で、次いで「年金積立金の運用不振」（69.8％）、「国会議員が制度を決定」（66.9％）となっている。数値は無回答を除く有効回答の中での比率（ウエイト反映後）。
これらの設問を使って因子分析を実施して評価軸を推計した結果、統計的な指標や解釈可能性から評価軸が４つあると推計した（詳細は補論を参照）。
１つ目は「社会保険庁の無駄遣い」と「年金積立金の運用不振」からなる制
度の執行に関する評価軸、２つ目は「国会議員の保険料未納」と「国会議員が制度を決定」からなる国会議員に関する評価軸、３つ目は「国民の保険料未納」からなる国民（未納者）に関する評価軸、４つ目は「高齢化による年金財政問題」からなる財政見通しに関する評価軸である。
(3)

公的年金制度に対する問題意識の要因

公的年金制度に対する問題意識については、調査票のＱ４で、「これまでの公的年金制度に問題があったと思うか」という問いで、「１ まったく問題がなかった」から「６ 非常に問題があった」の６段階で尋ねた（詳細は調査票を参照）。単純集計の結果は図表7-6のようになっており、回答者全体でみて最も比率が高いのが「どちらかといえば問題があった」（39.5％）で、次いで「かなり問題があった」（69.8％）、「非常に問題があった」（19.5％）で、「まったく問題がなかった」「ほとんど問題がなかった」「どちらかといえば問題がなかった」は合計14.0％でとなっている（数値は無回答を除く有効回答の中での比率（ウエイト反映後））。性・年齢別に見ると、(1)各年齢層で男性の方が女性より「かなり問題があった」「非常に問題があった」の比率が高い、(2)70
代で他の年齢層に比べて「まったく問題がなかった」の比率が高いという傾向が見られた。
公的年金制度に対する問題意識と関係が強い要因を探るために、回帰分析を使って推計した（詳細は補論を参照）。問題意識を説明する要因として想定した項目と仮説は次の通りである。前項で推計した各主体の責任と不信の理由の評価軸に基づいた評価（下位尺度得点）は、どの評価軸が有意に影響を与えているかは分からないが、これらの項目が有意に影響を与えていれば、

122

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

図表7-6
0%

20%

公的年金制度に対する問題意識
40%

60%

80%

100%

全体
20代男性
20代女性
30代男性
30代女性
40代男性
40代女性
50代男性
50代女性
60代男性
60代女性
70代男性
70代女性
1 まったく問題がなかった
3 どちらかといえば問題がなかった
5 かなり問題があった

2 ほとんど問題がなかった
4 どちらかといえば問題があった
6 非常に問題があった（注）無回答を除く有効回答の中での比率（ウエイト反映後）。

人々がガバナンスやモニタリングの仕組みの中のどの点に注目しているかが分かる。公的年金に関する知識（Ｑ１）は、先行研究（鈴木（2005））から類推すれば、知識が多いほど問題があると評価する傾向にあると思われる。ただし今回は、(1)知っているかという再認を問う設問ではなく、再生に近い認知状態を確認する正誤問題であること、(2)各設問への回答にどの程度の自信があるかを合わせて聞いている点が鈴木（2005）とは異なる。さらに、知識と関連が強い認知判断傾向を示す心理尺度として滝聞・坂元（1991）の認知的熟慮性－衝動性尺度（Ｑ８)7 も考えられる要因として加えた。認知的熟慮
性とは物事を判断する際により多くの情報を収集し、じっくりと考えて慎重に結論を下すことを指し、衝動性はその逆である。人々が熟慮した上で年金制度に問題があると判断しているならば、この要因が有意に影響を与えることになる。
主観的余命（Ｑ９）は、先行研究ではこの値が大きいほど年金制度への参加意欲が高まることが明らかにされている。これは、公的年金は死亡するま7

山本（2001）所収の項目内容と採点法を利用した。

123

で受給し続けられる終身年金であるために、自らの余命を長いと思う人ほど加入したがるためである8。人々が好む社会システム（Ｑ12）は、仮に各主体の責任と不信の理由の評価軸が有意に影響していた場合に、それが人々が好む社会システムに依存しないことを確認するために加えたコントロール項目である。また、これまでに最も長く加入した年金制度（Ｑ28)9 や性別・年齢、金融資産残高、世帯年収、アンケートの回答者のバイアスを示す selection
も、仮に各主体の責任と不信の理由の評価軸が有意に影響していた場合に、それがこれらの要因に影響しないことを確認するためのコントロール項目である。
推計結果は図表7-7のとおりで、有意確率の欄に「***」がついている項目、
すなわち、責任所在として政策決定・企画、不信理由として制度執行と国会議員、および70歳代が、公的年金制度に対する問題意識に特に有意に影響していることを示している。また、影響の方向は係数の欄の符号から、(1)政策の決定や企画を担う国会議員や官僚により大きな責任があると思うほど、(2)「社会保険庁の無駄遣い」と「年金積立金の運用不振」からなる制度の執行が年金不信の大きな理由だと考えるほど、(3)「国会議員の保険料未納」と「国会議員が制度を決定」からなる国会議員の問題が年金不信の大きな理由だと考えるほど、これまでの年金制度に問題があると考える傾向が読み取れる。
また、年齢が70歳代であればこれまでの年金制度に問題がないと考える傾向が見られた10。

8

この傾向は逆選択の問題と呼ばれる。公的年金が強制加入である根拠の１つとされる。
転職などによって複数の公的年金制度に加入した経歴がある場合、年金額はそれぞれの制度の加入期間に応じてそれぞれの制度にしたがって決定される。そのため、このような場合に受け取る年金額に影響を与えるのは、最も長く加入した制度と考えられる。他の研究では現在加入している制度を分析に加えるケースが多いが、当研究会のアンケートでは上記の理由から最も長く加入した制度を尋ねて、分析に加えた。
1070 歳代が他の年齢層に比べて年金制度に問題がないと考えている傾向は、図表 7-8
でも読み取れる。この傾向は、本書第８章で指摘されるように、現在 70 歳代の世
代は他の世代と比較して払った保険料に対する給付が大きいことが一因になっている可能性がある。
9124

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

図表7-7

公的年金制度に対する問題意識の要因（順序ロジット）

責任所在：政策決定・企画
責任所在：審議会
責任所在：制度の執行
責任所在：国民
不信理由：制度執行
不信理由：国会議員
不信理由：国民(未納者)
不信理由：財政見通し
知識：正答数知識：自信度の合計
性格：認知的熟慮性-衝動性
逆選択：主観的余命
選好：社会保障 vs 自己責任
選好：再分配 vs 競争社会
最長加入：国民年金(納付)=1
最長加入：国民年金(未納)=1
最長加入：国民年金(３号)=1
最長加入：共済年金=1
最長加入：公的年金未加入=1
性別：女性=1
年齢：20 歳代=1
年齢：30 歳代=1
年齢：40 歳代=1
年齢：60 歳代=1
年齢：70 歳代=1
性・年齢：20 歳代女性=1
性・年齢：30 歳代女性=1
性・年齢：40 歳代女性=1
性・年齢：60 歳代女性=1
性・年齢：70 歳代女性=1
経済力：金融資産残高
経済力：世帯年収
selection[Q4 = 1][Q4 = 2][Q4 = 3][Q4 = 4][Q4 = 5]

係数
0.233
0.081
-0.038-0.011-0.670-0.418-0.038-0.0380.075
0.017-0.023-0.0070.004
0.124-0.0140.153
0.379-0.130-0.340-0.566-0.083-0.3340.157-0.442-1.5610.300
0.412-0.4870.124
0.498-0.0050.016
0.000-4.733-3.734-2.508-0.392
1.227

標準誤差
0.088
0.083
0.060
0.071
0.130
0.097
0.082
0.070
0.045
0.008
0.012
0.008
0.050
0.058
0.158
0.346
0.218
0.217
0.783
0.316
0.328
0.311
0.291
0.300
0.322
0.443
0.433
0.408
0.423
0.446
0.036
0.054
0.000
1.007
0.991
0.983
0.979
0.980

Wald
7.060
0.946
0.409
0.024
26.65018.564
0.218
0.296
2.714
5.193
3.954
0.786
0.006
4.570
0.007
0.195
3.031
0.359
0.189
3.205
0.063
1.151
0.290
2.172
23.541
0.459
0.907
1.421
0.085
1.244
0.016
0.086
3.393
22.111
14.200
6.506
0.160
1.569

有意確率
0.008 ***
0.331
0.522
0.878
0.000 ***
0.000 ***
0.640
0.587
0.099 *
0.023 **
0.047 **
0.375
0.938
0.033 **
0.931
0.658
0.082 *
0.549
0.664
0.073 *
0.801
0.283
0.590
0.141
0.000 ***
0.498
0.341
0.233
0.770
0.265
0.900
0.769
0.065 *
0.000 ***
0.000 ***
0.011 **
0.689
0.210

（注）*印は、***が1％水準、**が5％水準、*が10％水準で有意であることを示す。

125

第４節

今後のガバナンスやモニタリングのあり方

前節の分析結果から、人々はガバナンスやモニタリングの仕組みを次のようにとらえていると解釈できよう。まず、国民から選挙によって選ばれ法律を決定する立場にある国会議員に対しては、人々は年金制度の評価を左右す
る重要な役割を担っていると考えており、決定する内容だけでなく国会議員
自身の行動にも注目している。また、政策の企画を担う官僚に対しても年金制度の評価を左右する責任があると考えている。制度の執行を担当する公務員に対しては、国会議員や官僚のように責任があるとは考えていないものの、
その仕事ぶりに対しては年金制度の評価を左右する要因だととらえている。
またこれらの結果は、これまで最も長く加入した制度や性別や年齢、金融資
産残高や世帯年収に左右されない結果である。
この結果を踏まえて今後のガバナンスやモニタリングのあり方を検討すると、次のような方向性が考えられよう11。まず国会議員に対しては、選挙によるガバナンスを継続することになる。ただし今後の高齢化を考慮すると、選挙の結果が受給者寄りになる懸念がある。図表7-8は20歳以上の人口や投票数に占める65歳以上の割合を示しており、現在20％台後半をしめる高齢者の割合が2050年には40％代前半にまで上昇することを示している。受給者は、自らの給付が充実することを希望する傾向があるため、将来の制度改正が年金財政の持続可能性が十分に担保されない方向に傾く可能性がある。
このような傾向を是正する意味でも、またアンケートの分析結果に表れた政策の企画・立案に責任があるとする意見に応えるためにも、企画段階への加入者・受給者の参加を見直す必要があろう。この段階に対しては、現在でも社会保障審議会という仕組みが用意され（図表7-3参照）、公的年金制度のあり方を担当する年金部会には学識者、経済団体の職員、労働組合の職員などの委員が参加している。また年金部会以外に、年金財政の見通しやその計
算方法について審議する年金数理部会がある12。2004年の制度改正にあたっ
11

本書の第 10 章では政策評価の観点から同様の問題を検討しているので、参照されたい。
12
年金積立金の運用に関しては社会保障審議会に年金資金運用分科会があったが、126

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

図表7-8

20歳以上の人口や投票数に占める65歳以上の割合（将来推計）

50%
中位推計・人口45%

低位推計・人口
中位推計・投票40%

低位推計・投票

35%
30%
25%
20%
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
（注１） 人口は国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口（2002年１月）を利用した。
（注２） 投票数は、人口に、明るい選挙推進協会公表の第43回衆議院総選
挙、第19回参議院通常選挙、第18回参議院通常選挙の性年齢階級
別投票率の平均を乗じた。

ては、2002年１月に年金部会が招集され、2003年９月に意見書を提出するまで26回の会議が開催された。会議は公開され、定員の範囲内で希望者は傍聴できるとともに、資料や議事録は厚生労働省のホームページに掲載されている。また、2003年３月から９月にかけて全国８か所で委員がパネリストを務めた一般公開のシンポジウム（年金対話集会）、「年金改革に関する有識者調査｣13（2003年３～４月に厚生労働省年金局が実施）、「公的年金制度に関する2006 年 3 月に廃止された。年金積立金の運用方法については、2006 年 4 月に設立された年金積立金管理運用独立行政法人の内部に設置された外部の専門家による運用委員会で審議されている。しかし年金資金運用分科会で議論されていた年金財
政と積立金運用との関連は、2004 年の制度改正で年金財政と積立金運用関係がより密接になったにも関わらず、現時点では審議の場が準備されていない（北村・中嶋・臼杵（2006））。
13
当調査が内包する問題については、平塚（2003）を参照。

127

世論調査」（2003年２月に内閣府が実施）など国民との接点についても考慮された。
このように手続き上は国民との接点も確保された審議会ではあるが、国民がオーナーシップを発揮する場として、さらに改善の余地がある。
まず審議会（部会）の職務の拡大が課題である。現在の社会保障審議会の職務は、主に、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議して厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることとされており、
厚生労働省に対するモニタリングは明確に規定されていない。この結果、制度改正に伴う財政再計算の結果や手法について、法律が成立したあとに年
金数理部会で審議するという時間的な逆転現象が生じている。このようなことが生じないように、審議会の役割や位置づけより明確にして、審議会（部会）の職務として制度の企画に関するモニタリングを盛り込むべきであろう14。
委員の任命方法も問題である。厚生労働省年金局への意見提案やモニタリングを担うにもかかわらず、厚生労働省（年金局）から指名、任命されている点である。これを、厚生労働省が候補を選出して国民が選抜するなどの、より国民に主体性がある方法に変えるべきである15。そして国民が、各委員が真摯に議論に取り組み、これまで起こってきたような誤りが再び発生しな
いように注視することが必要である。2004年改正に向けた今回の年金部会は、
2000年の審議会の再編成を受けて、幅広く意見を徴収して議論することを目的に開催され、従来の審議会のように改正案の答申は行われなかった16。ま142004 年改正において当時の厚生労働大臣がいわゆる坂口試案を発表したが、試案と審議会での審議や厚生労働省案策定との関係は不明瞭であった。これも、審議会の位置づけが明瞭でない一例である。
15
加入者や受給者がオーナーシップを持つ組織には、相互会社形態の保険会社がある。
相互会社は保険会社にのみ認められた形態で、社員と呼ばれる議決権を持つ契約者によって統治されている。現実には社員総会の代わりに、社員の中から選出された総代により構成される総代会が議決機関となっている。総代は、総代会で選出された総代候補者選考委員会が候補を選出し、社員の投票によって選出される。最近は、契約者のオーナーシップ発揮を高めるため、総代の立候補制を導入した会社もある。
16
年金部会での議論の結果は、「年金制度改正に関する意見」として、2005 年 9 月 12日に厚生労働大臣に提出された。

128

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

た、参加した委員は有識者としての個人と位置づけられた17。しかし実際には、経済団体や労働組合に所属する委員の立場が所属組織の代表なのか一個人（有識者）なのかがはっきりせず、どちらかといえば所属組織の代表としての発言やメモの提出が多かった。そのため組織代表の委員は意見書に各組織の意見を盛り込むことに注力し、議論が深まらない場面が多かった（宮島（2005））。また、1990年代後半に大幅な制度改正を実現したスウェーデンでは、年金改革の審議機関のメンバーに労働組合や経済団体、年金受給者などの利害関係者を加えなかったことが成功の原因だったと指摘されている（井上（2003））。このように、審議会での議論が近視眼的にならないようにコン
トロールする仕組みが必要である。
また、委員が活発に意見を述べるためにはある程度の知識が必要であり、学識者など専門家委員による意見も重要である。さらには、委員の知識が不足している事項について、厚生労働省からの説明だけでなく委員や委員外の専門家による解説や意見陳述によって補足し、独立性を保ちながら議論がかみ合うようにすることも必要であろう。2004年改正のマクロ経済スライドのように財政を自動均衡させるルールや、財源の裏付けを持った給付水準を確保するルールの検討や検証は容易ではない。しかし、一般国民が納得して制度を信頼していくためには、まず審議会委員がよく理解して議論を交わしていくことが必要であろう。
アンケートの分析結果で明らかになった制度の執行に対するガバナンスやモニタリングについては、現在社会保険庁で開催されている社会保険事業運
営評議会などの組織をより整備していく必要がある。特に社会保険事業運営
評議会は法令に基づいておらず、その権限が明確になっていない。また社会保障審議会と同様に、モニタリングの対象である社会保険庁によって委員が任命されている。年金積立金管理運用独立行政法人をモニターする独立行政法人評価委員会年金部会の委員は厚生労働大臣によって任命されているが、
17

第４回社会保障審議会年金部会（2002 年 5 月 17 日）の冒頭で、宮島部会長は「今回この部会の委員としてお願いしている方々は、それぞれ有識者としてお願いをしているわけでございまして」や、各委員から出された文書に対して「経団連の代表というのではなくて、個人の意見としていただきたい。
」と発言している。

129

独立性が十分とは言い難い。社会保障審議会の委員任命方法や職務の明確化と同様に、これらの組織でも改善が必要であろう。
また、これらのガバナンスやモニタリングの仕組みについて、国民に周知することも重要である。その際、2008年度から開始される予定の個人向けの通知（年１回送付予定）に、過去１年間のこれらの組織の活動状況などを紹介したり、それを紹介するホームページのアドレスを掲載するなどの工夫も有効であろう。

補論
１．各主体の責任についての因子分析
ガバナンスやモニタリングの仕組みを構成する13主体の責任に関する設問（Ｑ16）を使って、主因法による因子分析を実施した。固有値の変化と因子の解釈可能性から４因子が妥当であると考えた。そこで４因子を仮定して主因法・Promax 回転による因子分析を行った結果が図表7-9である。各因子に高い負荷量を示した項目から判断して、第１因子を政策決定や企画に関する評価軸、第２因子を制度の執行に関する評価軸、第３因子を審議会に関する評価軸、第４因子を国民に関する評価軸と名付け、各因子に各因子に高い負図表7-9

各主体の責任についての因子分析：回転後の結果

有権者である国民のうち自分と同じ世代
有権者である自分自身
有権者である国民のうち自分より年下世代
有権者である国民のうち自分より年上世代
マスコミ
首相や与党の国会議員
野党の国会議員
厚生労働省で年金制度を企画する官僚
日本経団連などの経済団体連合などの労働組合
年金制度を議論する審議会委員の学者
厚生労働省で人口予測を行う担当者
社会保険庁などで年金事務を行う公務員

130

因子１ 因子２ 因子３ 因子４
0.97
-0.01
-0.03
-0.01
0.91
0.00
-0.07
-0.02
0.80
0.03
-0.01
0.02
0.78
-0.04
0.07
0.04
0.40
0.16
0.17
0.04
0.01
1.06
-0.06
-0.13
0.07
0.75
0.08
-0.06
-0.08
0.61
-0.06
0.38
-0.07
-0.02
0.98
-0.03
0.14
-0.07
0.81
-0.01
-0.03
0.25
0.49
0.13
0.00
0.03
0.00
0.82
0.05
-0.09
0.01
0.82

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

荷量を示した項目の平均を各因子の得点とした18。

２．不信の理由についての因子分析
公的年金制度の不信の理由に関する設問（Ｑ７）を使って、主因法による因子分析を実施した。固有値の変化と因子の解釈可能性から４因子が妥当であると考えた。そこで４因子を仮定して主因法・Promax 回転による因子分析を行った結果が図表7-10である。各因子に高い負荷量を示した項目から判断して、第１因子を制度の執行に関する評価軸、第２因子を国会議員に関する評価軸、第３因子を国民（未納者）に関する評価軸、第４因子を財政見通しに関する評価軸と名付け、各因子に高い負荷量を示した項目の平均を各因子の得点とした19。
図表7-10

不信の理由についての因子分析：回転後の結果
因子１ 因子２ 因子３ 因子４
社会保険庁の無駄遣い
0.86 -0.03
0.05 -0.12
年金積立金の運用不振
0.59
0.06 -0.07
0.18
国会議員の保険料未納
-0.06
0.79
0.04 -0.03
国会議員が制度を決定
0.10
0.66 -0.04
0.01
国民の保険料未納
0.01
0.01
0.55
0.05
高齢化による年金財政問題
0.00 -0.03
0.04
0.52

３．問題意識に対する回帰分析
公的年金制度に対する問題意識（Ｑ４）に影響を与える要因を探るために回帰分析を行った。この設問は、「１ まったく問題がなかった」から「６ 非常に問題があった」の６段階の順序尺度で尋ねているため、順序ロジット回
18

ウエイトを加味して因子分析を行った場合も、各因子に高い負荷量を示す項目は、ウエイトを加味しない場合と同じであった。
19
ウエイトを加味して因子分析を行った場合も、各因子に高い負荷量を示す項目は、ウエイトを加味しない場合と同じであった。

131

帰で行った。また、多重共線性を確認するために最小自乗法による回帰も行
い、VIFを求めた。推計の結果、VIFが10を超えるような変数はなく、多重共線性の問題はないといえる。

参考文献
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Development and reform”, International Labor Office, 2000.
・Tsukahara, Y., “An empirical analysis of adverse selection in pension plan: Evidence fromindividual data in Japan”, Bulletin of Institute of Social Sciences Meiji University, Vol.24,
No.1, 2001, pp1-14．
・阿部彩、「公的年金における未加入期間の分析」、『季刊社会保障研究』、国立社会保
障人口問題研究所、39巻3号、2003年、pp268-285。
・阿部彩、「国民年金の保険料免除制度改正」『日本経済研究』、、日本経済研究センター、
No.43、pp.134-153、2001年。
・井上誠一、『高福祉・高負担国家スウェーデンの分析：21世紀型社会保障のヒント』、
2003年、中央法規出版。
・小椋正立・角田保、「世帯データによる社会保険料負担の納付と徴収に関する分析」、『経済研究』、一橋大学経済研究所、51巻2号、2000年、pp97-110.
・北村智紀・中嶋邦夫・臼杵政治、「マクロ経済スライド下における積立金運用でのリ
スク」、『経済分析』、178号、2006年（近刊予定）。
・鈴木亘、「年金に対する効用・選好の評価」、『厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業 家計の効用・行動の視点、地域経済への効果等を踏まえた公的年金の役割および改革に関する実証的研究 平成16年度総括研究報告書』、年金総合研究セン
ター、2005年、pp.9-72。
・鈴木亘・周燕飛、「国民年金未加入者の経済分析」、『日本経済研究』、日本経済研究センター、No.42、2001年、pp.44-60。
・鈴木亘・白石小百合、「我が国の年金政策に対する加入者の反応-疑似パネルデータを用いた分析-」、『生命保険文化センター「生命保険の全国実態調査」の再分析』、
SSJ Data Archive Research Paper Series、SSJDA-25、東京大学社会科学研究所日本社
会研究情報センター、2003年、pp.35-59。
・塚原康博、「年金における未納・未加入問題の経済学的評価」、『年金と経済』、年金総合研究センター、23巻２号、2004年、pp.46-50。
・中嶋邦夫・臼杵政治・北村智紀、「国民年金１号被保険者の加入・納付行動と効果的な情報提供のあり方」『厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業 個人レベ、ルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組み関する研究 平
成16年度総括研究報告書』、2005年、pp.55-75。

132

第７章 公的年金ガバナンス ―国民はどこに注目しているか

・中嶋邦夫・臼杵政治・北村智紀、「厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化」、『厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業 個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組み関する研究 平成17年度総括研
究報告書』、2006年、pp.17-34。
・久塚純一、「年金制度『改革』を巡る言説―私たちはいかに語ることになっているのか？―」、URI: http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion63.html 2006
年9月13日。
・宮島洋、「年金改革の行政・政治プロセス」、URI: http://www.pp. u-tokyo.ac.jp/events/
workshop/summary/ws20050622.htm, 2006年10月18日。
・山本眞理子、『心理測定尺度集I：人間の内面を探る〈自己・個人内過程〉』、2001、
サイエンス社。

133

第８章

年金不信と公的年金の世代間不公平
東洋大学経済学部

第１節

上村

敏之

はじめに

独立行政法人・国立国語研究所の「外来語」委員会によると、「オーナーシップ（owernership）」という言葉は「所有権」に言い替えられるという。この場合、「オーナーシップ」とは、「所有者である権利」もしくは「所有者であるという意識（所有者意識）」の意味をもつとされている1。
公的年金は社会保障制度の根幹に位置する。わが国において、公的年金はすべての国民が加入する制度であり、国民が拠出する保険料によって年金給付が賄われている。保険料を一定期間以上拠出した人が年金受給権をもち、老齢などの一定の要件を満たした場合に、年金給付を受けることができる。
「オーナーシップ」の意味がもつ「所有者であるという意識（所有者意識）」という文脈に沿うならば、公的年金のオーナーシップの強化とは、公的年金の所有者であるという意識を高めることを意味する。このとき、公的年金のオーナーシップは、(1)国民（マクロ）レベルと(2)個人（ミクロ）レベルの2 段階に分類できるであろう。
(1)国民（マクロ）レベルのオーナーシップとは、国民全体が公的年金制度を統治（ガバナンス）できているという意味での所有者意識である。このとき、国民の意思が、選挙制度や議会、政治家や官僚機構などを通して、公的年金制度に反映されているかどうかが問題となる。国民の意思が制度に反映されない状況であると国民が考えるならば、国民レベルのオーナーシップは低下するだろう。
いまひとつは、(2)個人（ミクロ）レベルのオーナーシップである。民主主
義的な政治的意思決定過程のもとでは、どうしてもマジョリティの声が採用

1

独立行政法人・国立国語研究所ウェブサイト（http://www.kokken.go.jp/）を参照。

134

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平されがちである。このことは、少子高齢化に直面しているわが国において、公的年金制度を設計する際に問題となる。若い世代より退職世代が多くなる
状況で、若い世代の個人が公的年金の所有者意識をもつことは難しいと考えられる。
本稿では、(2)個人（ミクロ）レベルにおける公的年金のオーナーシップについて考察する。個人レベルのオーナーシップと年金受給権には関連性がある。年金受給権が実際の金銭の受給として実現する見通しがつけば、それだ
け個人がもつ公的年金への所有者意識は高まるであろう。
しかしながら、日本の公的年金の財政方式は賦課方式に近い形をとっており、積立方式のように自身の拠出を退職後に受け取るわけではない。少子高齢化によって、拠出する世代の数が減り、受給する世代の数が増えるとき、世代によって拠出と受給のバランスが崩れる可能性がある。
年金受給権を言葉通りに解釈すれば、単純に年金を受け取ることができる権利である。注意したいのは、受給する金額については確実性がないことである。年金受給権が存在したとしても、将来の年金給付の金額が変動することはよくある。その変動は、年金改革や年金給付に対する課税の強化といった形で生じる。
将来に受け取ることができると考えていた年金給付の金額が減額されてしまう場合、その家計の貯蓄や消費行動はもちろん、公的年金の所有者意識に与える影響は大きいだろう。近年、保険料の不払いや年金不信といった社会問題が発生しているが、個人が公的年金の所有者意識をもつことが困難であることが背景になっていると考えられる。
公的年金のオーナーシップを強化し、個人が公的年金の所有者となることを意識することは、国民自身が年金改革について議論する基盤となり、望ましい社会のあり方を選択するうえで好ましい。そういう意味では、(1)国民（マクロ）レベルと(2)個人（ミクロ）レベルのオーナーシップはリンクしているといえる。
しかしながら、個人（ミクロ）レベルの公的年金のオーナーシップ強化を目標とした場合に、公的年金の世代間不公平の存在や、年金財政の健全化がそのハードルとなる可能性があることを本稿は指摘する。

135

本稿では、以上の問題意識にしたがって、次のような構成で議論を組み立てる。第 2 節では、年金不信の世代間ギャップについて総合研究開発機構（NIRA）が実施した「公的年金制度に関する意識調査」の結果の一部を示す。
第 3 節では公的年金における世代間不公平の実態を、ライフサイクル・モデ
ルによるシミュレーションによって示す。第 4 節では、公的年金税制と世代間不公平の関連性について述べる。2005 年の公的年金課税の強化の背景を紹介し、公的年金課税の強化による世代間不公平への影響について分析する。
最後の第 5 節では、本稿で得られた結果をまとめることでむすびとする2。

第２節

高齢化にともなう年金不信の世代間ギャップ

総合研究開発機構（NIRA）は「公的年金制度に関する意識調査」を 2006
年 5 月に実施した。
そのなかで、「高齢化により年金制度が維持できないから」という設問があり、アンケート対象者の７割以上が不信の理由だと回答している。この設問について、本稿の問題意識に照らせば、世代間での意識レベルの違いを見る必要がある。それを示したのが図表 8-1 である。
図表 8-1 によると、高齢化によって年金制度の維持が難しくなると考えている度合いは、世代によって異なることが分かる。若い世代ほど、高齢化にともなう公的年金制度の維持に対する不信をもっている。ただし、年金受給
年齢に到達する 60 歳代で、不信の度合いが高まることは興味深い。また、すでに年金受給年齢に到達している 70 歳代でも、７割弱が不信を感じている。
この結果は、2004 年７月（2004 年公的年金改革法案が成立した翌月）に実施された読売新聞社の世論調査とも整合的である。
「年金制度を信頼しているか」との設問に対し、信頼していないという回答は、20 歳代で 87.4％、30歳代で 83.7％、40 歳代で 59.6％、50 歳代で 73.4％、60 歳代で 64.0％、70
歳代で 45.8％となり、世代が若いほど年金不信の度合いが高い。
年金不信の度合いが世代間で異なる様相を見せるのは、それぞれの世代が直面してきた年金制度が異なるからである。ある世代にとってみれば、年金

2

また、補論では、公的年金課税に関わる租税論の展開と既存研究をサーベイする。

136

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

図表 8-1

高齢化にともなう年金不信の世代間ギャップ

70歳代

そう思う

60歳代

まあそう
思う

50歳代

あまりそう
思わない
40歳代

そう思わ
ない

30歳代

無回答

20歳代
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

備考）総合研究開発機構（NIRA）「公的年金制度に関する意識調査」より。ウェイト付きの結果。

制度は老後の安定をもたらすものであるかもしれないが、ある世代にとってみれば逆の状況かもしれない。特に若い世代において、年金不信の度合いが大きいことは、将来において公的年金の個人のオーナーシップの強化が困難であることを意味する。
次節では、年金不信の世代間ギャップを説明する有力な仮説として、公的年金が抱える世代間不公平の実態を数量的に示す。年金不信は複合的な要因で発生しているものの、社会保険庁や国会議員などによる要因は、さほど本
質的な要因ではない。注目すべきは、過去の年金改革の歴史や年金制度そのものが年金不信をもたらしてきた可能性である。

第３節

公的年金が抱える世代間不公平

１．ライフサイクル・モデルと利用データ
公的年金は長きに渡る人生に影響を与える。年金改正はほぼ５年おきになされるため、世代が異なれば直面する年金制度も異なり、それに対する意識

137

も異なってくる。この点を踏まえ、本節では公的年金改革の歴史的な経緯を反映したライフサイクル分析の結果を紹介し、公的年金制度が抱える世代間不公平の実態を浮き彫りにする。
ライフサイクル・モデルによって公的年金を分析した代表的な既存研究には、橋本・林・跡田（1991）や前川（2004）などがある。本稿では、過去の公的年金制度の歴史的な変遷を可能な限り反映させた中嶋・上村（2006）の結果を示す。以下では、中嶋・上村モデルを簡単に紹介しよう。
西暦 i 年生まれ世代のライフサイクルの効用水準 U i を、下記のような CRRA
型ライフサイクル効用関数で特定化する。

Ui =

1
1− 1

γ

Maxage∑ (1 + δ )− ( s − Minage )s = Minage

1− 1

Ci ,s γ(1)

ここで、年齢 s 、異時点間消費の代替の弾力性 γ 、経済への参入年齢（就労開始年齢） Minage 、退出年齢（生存年齢） Maxage 、時間選好率 δ 、消費C である。 s 歳時の予算制約式は次式となる。

Ai ,s +1 = [1 + (1 − τ t )rt ]Ai ,s + Wi ,s + Bi ,s − Ti ,s − Pi ,s − Qt Ci ,s(2)

ここで、貯蓄 A 、マル優考慮後の利子所得税率 τ 、賃金収入 W 、年金給付

B 、賃金収入に対する所得税住民税 T 、年金保険料 P 、税込み一般物価

水準 Q ( Qt = (1 + vt )qt ）、時点 t ( t = i + s ）、消費税と個別間接税の税率 v 、税抜き消費価格 q である。
さらに、制約条件として貯蓄の端点条件と流動性制約を加え、遺産や借り入れがないと考える。

Ai ,Maxage +1 = Ai ,Minage = 0(3)

Ai ,s = 0(4)

これらの制約のもとでライフサイクル効用を最大化すると、消費の変遷方
程式（オイラー方程式）を得る。

⎤ ⎛ Qt ⎞φi ,s⎡1 + (1 − τ t +1 )rt +1 ⎤ ⎡⎟ Ci ,sC s +1 = ⎢
⎢
⎥ ⎜⎜
⎥
⎟
1+ δ
⎦ ⎣1 + (1 − τ t )rt ⎦ ⎝ Qt +1 ⎠
⎣
γ

138

γ

γ

(5)

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

ここで、流動性制約にかかるラグランジュ乗数 φ （流動性制約に抵触する際の調整項）である。
本稿では、年金制度の分析指標として、年金の拠出と給付のバランス β を世代別に測定する。具体的には次式のように、拠出 P と給付 B を物価水準 Q
で実質化した比率を用いた。

β i = ∑ (Bi ,s Qt )∑ (Pi ,s Qt )MaxageMaxages = Minages = Minage(6)

効用関数のパラメータは、上村（2002）を参考に γ = 0.03 、 δ = 0.01 と設定した。またモデル家計は、(a)夫は 20 歳から働き厚生年金に加入、年金受給開始年齢に退職し、80 歳まで生存（81 歳で死亡)、(b)妻は夫より 3 歳年下の専業主婦で、第 3 号被保険者として国民年金に加入（第 3 号被保険者制度ができる 1985 年以前は任意加入せず）、(c)2005 年以降および年金受給開始後は消費を(5)式にしたがって最適化する、と設定した。
分析に利用したデータについて、詳細は中嶋・上村（2006）を参照された
いが、ここではデータの出所について簡単に言及をしておく。賃金収入 W は
厚生労働省『賃金センサス』と『厚生年金・国民年金

平成 16 年財政再計算結果』を利用して作成した。過去の消費 C については、総務省『家計調査』
から世代別年齢別の可処分所得に対する平均消費性向を求め、賃金収入 W に乗じることで消費 C を得た。
所得税住民税 T については、1950 年以降の税制を考慮し、総務省『家計調査』から得られる世帯人員データを利用して、各種の所得控除額を考慮して税負担を計算している。消費税を含む間接税率については、1950 年以降の家計の間接税実効税率を計測した上村（2006）の推計結果を利用している。
税込み物価水準 Q は総務省『消費者物価指数年報』から 2004 年の物価水準を１に基準化したデータを作成した。利子率 r については日本銀行『経済統計年報』『金融経済統計月報』の銀行の預金金利（１年）を利用している。

２．年金不信を引き起こした年金改革
図表 8-2 は、先の手順によって得られた公的年金の制度別・世代別の拠出・139

給付バランス β である3。全体的に、拠出・給付バランス β が、世代が新しくなるごとに右下がりとなるのは、公的年金制度に世代間の不公平が存在することを意味している。なお、図表 8-2 の世代は生まれ年によって区別されている。
総合研究開発機構（NIRA）のアンケート調査では、世代が新しくなるにつれて、年金不信の度合いが高まる結果が示されていた。その背景には、新しい世代ほど拠出・給付バランスが低くなることがあると考えられる。右下がりで推移する拠出・給付バランスをみれば、誰でも将来の公的年金について不安をもつことは当然であろう。
また、図表 8-2 では、1973 年から 2004 年までの制度を前提にした場合の拠出・給付バランスが測定されている。おおむね、過去の制度ほど拠出・給付バランスは大きく、新しい制度に改正されるにしたがって、拠出・給付バ
ランスが小さくなる。このように、ほぼ５年おきになされる改正によって、拠出・給付バランスが低下してきた。
図表 8-2

世代別の拠出・給付バランス β の推移

14

1973年
制度

12

1976年
制度

10

1980年
制度

8

1985年
制度

6

1989年
制度

4

1994年
制度

β

2000年
制度

2

2004年
制度
0
1935

3

1940

1945

1950

1955

1960

1965 1970
生まれ年

1975

1980

1985

1990

1995

2000

拠出・給付バランスにおける拠出には、保険料の事業主負担は考慮されていない。

140

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平以上の測定結果を裏付けるために、1973 年以降の公的年金改革を振り返ってみよう。図表 8-3 には過去の公的年金改革の概要が示されている。公的年
金の世代間不公平は、昨日今日で突然降ってわいた問題ではない。発足時の経緯、ほぼ５年おきに実施される改革など、長きに渡る歴史の積み重ねの結果として、世代間不公平が問題として浮上している。
図表 8-3 から分かることは、1973 年改正以降、給付を減らすか、負担を増
やすか、もしくは両方を実施するか、という方法により、拠出・給付バラン
スを悪化させるような改革が続けられてきたことである。
1973 年改正から 1994 年改正までは、年金保険料率を引き上げる改革がなされた。特に、1980 年改正では、最終保険料率が 34.9％という高水準に設定された。もちろん、直ちに年金保険料率が引き上げられたわけではなく、将来的な引き上げが想定されたわけであり、そのために当時の将来世代の年金
図表 8-3

1973 年
改正
1976 年
改正
1980 年
改正

給付乗率の

支給開始年

スライド率

保険料率引き上げ

引き下げ

齢引き上げ

引き下げ

（最終保険料率）

なし

なし

なし

実行（19.6％）

なし

なし

なし

実行（20.7％）

なし

なし

なし

実行（34.9％）なし

なし

実行（28.9％）

なし

なし

実行（31.5％）

1985 年

比例部分を改正

最大 25％カット

1989 年
改正
1994 年改正

過去の公的年金改革の概要

なし
なし

定額部分を

実行（ネット所得

段階的に 65 歳へ

スライド）

実行（29.8％）

2000 年

比例部分を

比例部分を

実行（既裁定年金の

据え置き

改正

５％カット

段階的に 65 歳へ改定停止）（27.8％）なし

なし

実行（マクロ経済

保険料固定方式

スライド）

導入（18.3％）

2004 年
改正注）駒村・永井・中嶋（2005）および中嶋・上村（2006）より作成。

141

保険料負担を高める改正であったといえる。
その結果が図表 8-2 にも示されている。1980 年改正により、新しい世代の拠出・給付バランスは極端に低下している。1980 年改正の時点では、まだ生まれていない、もしくは選挙権を持っていない未成年の世代の年金保険料負担を増やす改革が行われたことになる。このことは、政治的にも大きな問題をもつといえる。
1985 年改正以後は、給付をカットする改革がなされた。給付をカットする
方法には、給付乗率の引き下げ、支給開始年齢の引き上げ、スライド率の引き下げがある。注意したいことは、すでに確定している既裁定年金には、給付のカットの効果が及びにくいことである。
たとえば、給付乗率の引き下げと支給開始年齢の引き上げについては、その時点で年金支給開始年齢を過ぎた年金給付を減額できない。つまり、改革が効果を持つためには、相当の時間が必要だということである。ただし、ス
ライド率の引き下げについては、既裁定年金についても効果を持つ。図表 8-2
をみれば、1985 年改正以後は古い世代の拠出・給付バランスが引き下げられていることがわかる。
以上の結果から、年金不信の原因を次のように推測できる。古い世代については、1985 年改正以後の年金改革によって、給付水準がカットされ、拠出・給付バランスが引き下げられてきたことが、この世代の年金不信を形成することになる。
一方、新しい世代については、古い世代と比べたときに、拠出・給付バランスが決定的に低く、さらには新しい世代になるにつれて低下しており、そのこと自体が年金不信を招いている可能性がある。当然ながら、古い世代よ
りも、新しい世代がもつ年金不信の度合いの方が強くなる。
近年の年金改革は、年金財政の健全化という立場からなされたものが多い。
確かに、負担を増やし、給付を削減する改革は、年金財政を健全化させるためには必要である。しかし、その一方で、家計の拠出・給付バランスを著しく低下させ、さらには世代間不公平を引き起こし、年金不信を招く結果となった。年金財政の悪化は、公的年金のオーナーシップを強化する上で、大きなハードルであろう。

142

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

ところで、公的年金の拠出と給付には、所得税制が関わっている。特に年金給付については、原則的には課税されるものの、特別な所得控除が設定されている。2005 年には、公的年金税制の改革がなされ、年金給付に対して課税強化が行われた。家計にとってみれば、年金給付の課税強化は、拠出・給付バランスの低下をもたらす。次節では、2005 年の公的年金税制の改革について考察する。

第４節

公的年金税制と世代間不公平

世代間不公平の存在と、年金改革のたびに拠出・給付バランスが低下してきたことは、近年に社会問題化している年金不信の原因のひとつだといえる。
古い世代ほど手厚い給付をもらい、新しい世代になればなるほど給付水準は
改革のたびに下がってゆく。このような状況に直面している新しい世代にとってみれば、将来の年金に対する不安が高まるのは当然であり、それが年金未納などの年金不信につながっている。世代間不公平の存在がもたらす年
金不信は、公的年金の個人のオーナーシップ強化には大きな障害になる。
世代間の不公平を是正するためには、高い拠出・給付バランスを享受している古い世代の年金受給金額を減額する必要がある。ただし、年金支給開始
年齢を過ぎ、年金受給を申請する手続きを裁定と呼ぶが、裁定後の年金受給額を減額することは非常に困難である。
公的年金だけの枠組みでは、世代間の不公平について抜本的な改革を行う
ことは難しいが、世代間の不公平を是正する政策として、公的年金課税の強化が掲げられることがある。裁定後の年金受給額に対して直接的に課税できる方法が、公的年金課税の強化であり、この方法を採用することで、古い世代の年金受給額を減額できる可能性がある。
2001 年６月に閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」には、世代間における公平を確保するための年金税制の見直しが謳われている。抜粋すると「公的年金は・・・若年世代の給与所得者に比べ優遇した課税が行われている。この点を含めた年金税制のあり方について、世代間の公平や、拠出・運用・給付の各段階を通じた負担の適正143

化の観点から見直してゆく」とある。
これを背景にして行われたのが 2005 年の公的年金課税の強化であった。このような公的年金課税の強化によって、世代間の公平性は確保されたのであろうか。また、公的年金について、「所有者である意識」というオーナーシッ
プ強化に対して、公的年金課税の強化はどのような影響を与えるだろうか。
それを考える前に、公的年金課税の制度について整理をしよう。

１．公的年金と所得税
所得税法においては、所得は 10 区分（利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑）に分けられている。公的年金の給付は公的年金収入と呼ばれる。公的年金収入は 1987 年以前には「給与所得」に区分されていたが、現在では「雑所得」となっている。
公的年金収入に関わる税額計算の流れは下記のようになっている。ここでは、給与所得や公的年金収入以外の雑所得を得ていない家計を想定しよう。
まず、(1)公的年金収入から公的年金控除を差し引いて雑所得を得る。次に、(2)雑所得から所得控除を差し引いて課税所得金額を得る。最後に、(3)課税所得金額に対して超過累進構造の税率を乗じて所得税の金額が得られる。
(1) 公的年金収入－公的年金等控除＝雑所得(2) 雑所得－所得控除（基礎・配偶・扶養など）＝課税所得金額(3) 課税所得金額×超過累進税率＝所得税の金額
一方、拠出時の掛金、すなわち年金保険料についても、所得税による特別の扱いがある。サラリーマンが給与収入を得て、そこから年金保険料を支払っている場合を考える。まず、(1)給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を得る。次に、(2)給与所得から所得控除および年金保険料の全額を社会保険料控除として差し引いて課税所得金額を得る。最後に、(3)課税所得金額に対して超過累進構造の税率を乗じて所得税の金額が得られる。

144

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平(1) 給与収入－給与所得控除＝給与所得(2) 給与所得－所得控除（基礎・配偶・扶養など）－社会保険料控除＝課税所得金額(3) 課税所得金額×超過累進税率＝所得税の金額以上により、現行の所得税においては、公的年金収入には公的年金等控除や所得控除を適用し、年金保険料については給与所得から全額控除している。
また、公的年金には積立金が存在し、年金積立金管理運用独立行政法人が運用を行っているが、そこで得られた運用収入には課税がなされない。つまり、拠出時に控除されることで非課税となり、運用時の収益も非課税となり、給付時に控除を受けるという構造となっている。
2005 年に改革がなされたのは給付時の控除の程度である。2004 年以前の所
得税制には、給付時の公的年金収入（雑所得）にかかる所得控除として、公的年金等控除（最低控除額 140 万円）、老年者控除（65 歳以上は 50 万円、70歳以上は 60 万円）があり、その他の所得控除として基礎控除（38 万円）、配
偶者控除（38 万円）、扶養者控除（38 万円）などがある。
仮に、65 歳以上の夫がいる専業主婦世帯の場合、最低でも 140 万円＋50
万円＋38 万円＋38 万円＝266 万円だけ控除を受けることができた。266 万円
を月額にすると 22 万円強となり、この金額は厚生年金給付のほぼ満額に相当する。したがって、2004 年以前の所得税制では、給付時においても公的年金は優遇されていたことがわかる。
なお、給与所得者に対する公的年金の課税の状況を、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで比較してみよう。これらの国では、拠出段階において、事業主負担をすべて損金算入するが、本人負担分を控除するかどうかで違いがある。日本とフランスは全額控除できるが、ドイツは控除に限度があり、アメリカとイギリスは控除できない。給付段階においては、イギリスを除く日本、アメリカ、ドイツ、フランスにおいて控除がなされる。すな
わち、公的年金を税制上優遇しているのは、日本とフランスということになる。

145

２．公的年金への課税
2005 年に公的年金税制の改革がなされ、公的年金控除が縮小化された。現行の公的年金控除の制度は下記のようになっている。具体的には、65 歳以上の定額控除を 50 万円減、最低保障額を最大 50 万円減（65 歳以上は 20 万円
減）、老年者控除の廃止となっている。
・定額控除
65 歳以上 50 万円（2004 年以前は 100 万円）
65 歳未満 50 万円
・定率控除（定額控除後の公的年金収入に対して）
360 万円まで 25％

720 万円まで 15％720 万円超 5％

最低保障額 70 万円
・65 歳以上については老年者特別加算 50 万円プラス（2004 年以前は 65 歳以上について 140 万円）
このような税制改革がなされた背景は次の通りである。2004 年の公的年金の改正により、基礎年金への国庫負担率を三分の一から二分の一への引き上げが決定した。そのため、財源対策として、公的年金課税の改革がなされた。
国庫負担率の引き上げに必要な財源は約２兆７千億円と言われているが、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止で約十分の一の税収しか確保できないとされている。
ところで、公的年金の給付には、どこまで課税できるのだろうか。国民年
金法（抄）第 25 条（公課の禁止）には、「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金および付加年金については、この限りではない。」とある。
また、厚生年金保険法（抄）第 41 条（受給権の保護及び公課の禁止）には、「２

租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りではない。
」とされている。

146

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

したがって、遺族年金と障害年金については非課税であるが、老齢年金については課税してもよいと解釈できる。しかしながら、どこまで課税できるのか、という程度の問題は残る。
1986 年の厚生省に設置されていた年金税制に関する研究会『公的年金税制のあり方について』によると、「・・・給付費用が世代間の扶助という社会的連帯のシステムによってまかなわれていることからも、税制上これにふさわ
しい対応を考える必要がある」「・・・標準的な年金額の給付にも課税が及ぶことは本来想定されていないと考えるべきである」「・・・この標準的な年金額（1986 年度 220 万円）にまで課税が及ぶことは、公的年金に対する国民の支持と信頼を確保する観点からも適切ではない。老齢年金を受給する者について少なくともこの標準的な年金額までは実質的に課税されないよう措置すべきである」のような記述がある。
すなわち、年金給付には課税は可能であるが、標準的な年金額というものが存在し、それを浸食しないように課税しなければならない、ということになる。ただし、標準的な年金額という概念は、現時点または将来においてどの程度の金額になるのかは価値判断によることになる。

３．公的年金課税を考慮した場合の拠出・給付バランス
ここで、公的年金課税が世代間の公平性に与える影響について計測してみよう。世代別の拠出・給付バランスを利用する。先に計測した拠出・給付バ
ランスには、年金給付に対する課税は考慮されなかった。しかしながら、公的年金課税は年金給付を減額するから、課税を考慮するかどうかで拠出・給付バランスは変わってくるはずである。
公的年金課税を考慮した場合の拠出・給付バランス β̂ は次のように示される。

β̂ i = ∑ [(Bi ,s − Ti ,s ) Qt ]∑ (Pi ,s Qt )MaxageMaxages = Minages = Minage(7)

分子において年金課税 T が減額されており、公的年金課税が拠出・給付バラ
ンスを低下させることになる。

147

図表 8-4 は、2004 年の公的年金制度を前提にし、年金課税を考慮しない場
合の拠出・給付バランスと、年金課税を考慮した場合の拠出・給付バランスを示している。図表 8-4 ではやや見にくいが、年金課税を考慮した場合に、拠出・給付バランスは低下する。
この効果をより明確にするために、図表 8-4 には拠出・給付バランスの変化率 βˆ − β β を計測して図示している。図表 8-4 によると、公的年金課税

(

i

i

)

i

による拠出・給付バランスを引き下げる効果は、世代によって異なることが分かる。比較的古い世代に対しては、拠出・給付バランスを低下させる効果はそれほど大きくない。公的年金課税の強化が 2005 年になされたとしても、すでに年金受給世代であれば、課税がなされても減額される効果が小さいことを意味する。
図表 8-4 公的年金課税を考慮した拠出・給付バランス β と変化率
100%
公的年金課税を考慮しない場合 （左軸）9-1%

公的年金課税を考慮した場合 （左軸）
8

β

-2%

拠出・給付バランスの変化率 （右軸）

7

-3%

6

-4%

5

-5%

4

-6%

3

-7%

2

-8%

1

-9%

0

-10%
1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965
1970
生まれ年

1975

1980

1985

1990

1995

2000

むしろ、若い世代や将来世代に対しては、変化率のマイナス幅が大きく、2005 年の公的年金課税によって、拠出・給付バランスの引き下げを経験させることが分かる。先述したように、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」では、公的年金課税の強化は、世代間の不公平の是正が目的のひとつとされていた。しかしながら、公的年金課税の強化は若い

148

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

世代の拠出・給付バランスを引き下げることで、世代間の不公平性の是正には寄与しない可能性がある。
ところで、「公的年金制度に関する意識調査」では、公的年金課税と年金不信の関係についても調査している。まず、図表 8-5 では、「年金課税によって世代間公平が高まったか」どうかについて聞いている。
一見して分かるように、「低まった」と「どちらかといえば低まった」を合わせた場合、年金課税によって世代間公平が高まったとは考えていないアン
ケート対象者が多い。ただし、世代が異なればかなり見解に相違が出てくる。
70 歳代は公的年金課税によって世代間公平が高まると考える傾向がある。その一方で、若い世代は、公的年金課税によって、世代間公平がむしろ低まったと考える傾向をもつ。
さらに、「公的年金制度に関する意識調査」では、アンケート対象者に「年金課税によって年金への信頼や満足度が高まったかどうか」についても聞いている。図表 8-6 に結果を示している。ここでも、図表 8-5 と同様に、公的年金課税によって年金への信頼や満足が高まったとはいえず、さらに世代が若ければ、その傾向が高まることが分かる。
図表 8-5

年金課税によって世代間公平が高まったか
低まった

合計

どちらかと
いえば低
まった

70 歳代

60 歳代

どちらでも
ない
50 歳代

40 歳代

どちらかと
いえば高
まった

30 歳代

高まった

20 歳代
0%

無回答
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

備考）総合研究開発機構（NIRA）「公的年金制度に関する意識調査」より。ウェイ
ト付きの結果。

149

図表 8-6 年金課税によって年金への信頼や満足度が高まったか
低まった
合計

どちらかと
いえば低
まった

70 歳代

60 歳代

どちらでもな
い

50 歳代
どちらかと
いえば高
まった

40 歳代

高まった

30 歳代

20 歳代
0%

無回答
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

備考）総合研究開発機構（NIRA）「公的年金制度に関する意識調査」より。ウェイト付きの結果。

家計にとっては、公的年金制度と公的年金課税は一体の制度であると考えられており、年金課税の強化による年金給付の減額が、特に若い世代の年金
不信を引き起こす可能性が示唆されている。課税による実質的な給付の減額
が、公的年金の「所有者であるという意識」を低める恐れもある。
年金課税の強化は現在の退職世代だけでなく、将来世代も課税のターゲッ
トになってしまう。そのため、世代間の公平性の確保に大きく寄与するわけではなく、むしろ年金給付の減額によって年金不信を増幅することが示された。
すなわち、世代間の公平性の確保と年金不信の抑制の間には、トレード・
オフの関係があり、双方を満たすことは政策的に難しい。年金不信が高まれ
ば、オーナーシップが弱体化することになる。

第５節

むすび

本稿では、公的年金のオーナーシップ強化と世代間不公平の関係を考察した。国民にとって、公的年金のオーナーシップの強化は、所有者意識をもち、150

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

公的年金制度に関心をもつという意味で望ましい。しかしながら、本稿では、
世代間不公平と公的年金課税が、個人のオーナーシップ強化に立ちはだかる
ハードルとして存在することを指摘した。
公的年金の世代間の不公平は、過去の公的年金改革の積み重ねによって生じてきており、それが年金不信を引き起こしている。その結果として、古い世代と若い世代の間で拠出と給付のバランスが崩れている。
公的年金制度にまたがる世代間の不公平と将来の年金財政に対する不安が年金不信の主因であることは間違いない。そのため、世代間不公平を是正す
る改革、年金財政を安定化させる改革が望まれることは当然である。しかしながら、世代間不公平を是正し、年金財政を安定化させると考えられる公的年金課税の強化は、将来世代の世代間の拠出・給付バランスを低下させることで、ますます若い世代の年金不信を助長する恐れがある。
すなわち、世代間不公平の是正、年金財政の安定化といった政策は、公的年金の個人のオーナーシップ強化、公的年金に対する所有者意識の醸成、といった政策とトレード・オフの関係にある可能性がある。特に、公的年金の将来を担う若い世代の年金に対する信頼感を回復させなければ、現状の公的年金制度は存続しないであろう。
若い世代の年金不信を回復させるためには、世代間不公平の是正にさらに切り込む必要がある。古い世代が受け取っている既裁定年金を若い世代が将来に受け取る程度にまで減額させる必要があるが、公的年金制度の枠組みではそのような大胆な改革は難しい。
そのためには、世代間での所得移転よりも、世代内での所得移転という性
質を公的年金制度に導入してゆく必要がある。たとえば、期限を設けて公的年金課税の強化を実施することが有効である。課税において、期限を設けた
り、年齢を特定化することにより、若い世代への課税の影響を軽微にする。
また、相続税を強化して、それを年金財源とする方法もある。
このようにすれば、世代間不公平が改善され、(2)個人（ミクロ）レベルのオーナーシップが若い世代を中心にして回復するかもしれない。しかし、古い世代が受け取る公的年金へのねらい打ちのような課税の強化には、反対意見が多数を占めるであろう。少子高齢化が進むとき、政治的発言力は古い世

151

代が握る。しかしながら、賦課方式における公的年金制度は、新しい世代から古い世代への所得移転であるから、どうしても新しい世代は政治的には弱者とならざるを得ない。
古い世代は老齢によって所得が減少しているという意味で社会的弱者かもしれないが、若い世代は少子高齢化のもとでは政治的弱者となる。このことが、公的年金制度のオーナーシップに与える影響は大きい。どちらの弱者の保護を考えるかによって、公的年金に対する所有者意識に与える影響は多大であろう。
(2)個人（ミクロ）レベルのオーナーシップが、(1)国民（マクロ）レベルのオーナーシップにつながるかどうかは、さらなる改革が必要だと考えられる。公的年金制度が民主主義的な手続きによって決定されているものの、世代間の問題を解決するためには、究極的には政治的意思決定システムを見直さねばならない。

補論

租税論における公的年金税制

租税論は、公的年金税制をどのようにとらえているのだろうか。大きな考え方として、包括的所得税と支出税の２つがある。
第一に、包括的所得税の課税ベースは次式で示される。
包括的所得＝消費＋純資産の増加
このとき、年金受給権は資産の一種となり、課税ベースに含まれることになる。したがって、毎年の拠出ごとに純資産が増加することになり、その増加分は所得税の課税対象にすることになる。厳密に包括的所得税を適用する場
合は、将来の年金給付の割引現在価値を「毎年」計算して課税すべきとなる。
公的年金税制を包括的所得税で構築する場合、拠出は事業主負担と本人負担ともに課税し、実現した運用収益を個人に帰属させて課税し、給付は非課税となる。ただし、通常の包括的所得税と同様に、利子の二重課税の問題を回避できておらず、運用収益を個人に帰属させることが現実的に実行可能かどうかが課題といえる。
第二に、支出税の課税ベースは次式で示される。

152

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平

消費＝所得－純資産の増加
すなわち、所得から貯蓄を控除した金額が課税ベースとなる貯蓄控除方式である。貯蓄時点では課税されず、取り崩し時点で課税されることになり、包括的所得税が抱えるような利子の二重課税は生じない。公的年金税制を支出税で構築する場合、拠出は非課税、運用収益も非課税とし、給付のみを課税することになる。
以上の伝統的な租税論の議論をベースにして、公的年金税制については様々な見解が示されてきた。下記に代表的な既存研究を掲げよう。
藤田（1989）は、拠出、運用、給付の３段階の整合性が必要であり、長期的な制度設計が必要であるとしている。年金受給権は不確定要素を含むため、包括的所得税の概念を適用しにくく、事業主負担の存在や資金の合同運用などにより、各人の持ち分を帰属させるのは困難であると指摘している。
太田（1990）は、包括的所得税では拠出時の保険料と運用時の収益を非課税にすべきではないこと、支出税では給付もしくは拠出の双方を非課税とすべきではないこと、以上の原則に立ち返ることで議論を整理している。包括的所得税にしたがえば、拠出時の保険料の将来所得に対して課税する、運用
収益を個人レベルにして課税する、これらは困難である。そのため、支出税にしたがい、貯蓄控除方式として年金給付に課税する解決策が妥当であるとする。その結果として、拠出時も運用時も給付時も課税を軽減する現行方式は矛盾すると指摘している。
宮島（1986）は、所得税は包括的所得税を基本とすべきだが、年金課税については唯一の例外として支出税の考え方を導入すべきとしている。以上の三者は、いずれも伝統的な租税論の立場から公的年金税制について検討したものであった。
その他にも、様々な視点から公的年金税制は考察されている。
高山（1987）は、社会的弱者の観点から公的年金税制について考えている。
高齢者は必ずしも一律に社会的弱者ではないという指摘をすることで、現行の公的年金等控除には問題があるとする。さらに、社会保障のコストを高齢者にも応分に負担させることが必要と主張している。
井堀（1998）は最適課税論の立場から、公的年金等控除の縮小を支持して153

いる。その理由は、急速な高齢化にともない増加する年金給付に対して課税することは、徴収における効率性の面から評価できるとされている。
麻生（1995）は税収の視点により、公的年金等控除による税収上のロスを計算している。また、同様に林（1999）や森信・前川（2001）では、課税ベースの視点から分析を行っている。国の個人所得税の課税ベースが所得控除制
度によって狭くなっており、その主な原因が公的年金税制にあるとされている。また、将来的に年金保険料が引き上げられれば、さらに所得税の課税ベースが浸食されることを懸念している。
以上の既存研究は、年金保険料控除の縮小、もしくは公的年金等控除の縮小を支持している。
参考文献
・麻生良文「公的年金課税と課税ベースの漏れ」、『経済研究』46-4、一橋大学、1995
年、313～322 頁。
・井堀利弘「租税構造における年金課税の意義と効果」、『季刊社会保障研究』34-2、1998 年、143～154 頁。
・上村敏之「社会保障のライフサイクル一般均衡分析：モデル・手法・展望」、『経済論集』28-１、東洋大学、2002 年、15～36 頁。
・上村敏之「公的年金税制の改革と世代間の経済厚生」、『総合税制研究』11、2003 年、111～131 頁。
・上村敏之「家計の間接税負担と消費税の今後：物品税時代から消費税時代の実効税率の推移」、『会計検査研究』33、2006 年、11～29 頁。
・大田弘子「年金課税改革の方向」、貝塚啓明・石弘光・野口悠紀雄・宮島洋・本間正明編『税制改革の潮流』、有斐閣、1990 年、245～278 頁。
・駒村康平・永井攻治・中嶋邦夫「年金改革の決定過程：近視眼的な政治による持続可能性の喪失」、城戸喜子・駒村康平編『社会保障の新たな制度設計：セーフティ・
ネットからスプリング・ボードへ』、慶應義塾大学出版会、2005 年、171～198 頁。
・高山憲之「年金課税に関する一考察」、『経済研究』38-3、一橋大学、1987 年、263～272 頁。
・中嶋邦夫・上村敏之「1973 年から 2004 年までの年金改革が家計の消費貯蓄計画に与えた影響」、『生活経済学研究』24、2006 年、近刊。
・中嶋邦夫・駒村康平・永井攻治「厚生年金改革の数理：パラメーター設定の視点から」、城戸喜子・駒村康平編『社会保障の新たな制度設計：セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ』、慶應義塾大学出版会、2005 年、199～221 頁。
・橋本恭之・林宏昭・跡田直澄「人口高齢化と税・年金制度：コーホート・データに154

第８章 年金不信と公的年金の世代間不公平よる制度改革の影響分析」、『経済研究』42-4、1991 年、330～340 頁。
・長谷部秀孝「高齢化と年金課税」、『季刊社会保障研究』28-2、1992 年、153～160
頁。
・林宏昭「年金課税の現状と課題」、『総合税制研究』7、1999 年、151～174 頁。
・藤田晴「年金税制の再検討」、商経学叢（近畿大学）36-1、1989 年、1～18 頁。
・前川聡子「社会保障改革による世代別受益と負担の変化」、『フィナンシャル・レ
ビュー』72、2004 年、5～19 頁。
・森信茂樹・前川聡子「わが国所得課税ベースのマクロ推計」、『フィナンシャル・レ
ビュー』57、2001 年、103～122 頁。
・宮島洋『租税論の展開と日本の税制』、日本評論社、1986 年。

155

第９章

年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響
東洋大学経済学部

第１節

駒村

康平

問題意識と先行研究

公的年金制度改革のために、理論的・実証的な研究に基づく様々な案が経済学者から提案されている。しかし、こうした案が必ずしも実際の改革に採用されるわけではない。その理由は、公的年金制度の実際の改革は、政治過程で決定されるからである1。まさに新川（2004）が簡潔に指摘するように、
公的年金改革は、政治の問題である2。公的年金制度改革は、すべての国民の厚生を配慮した全知全能の独裁者によって決定されるわけではなく、情報について不完全で、近視眼的な選択を行う可能性のある有権者によって決定される3。そのため、公的年金制度を支える経済力と整合性のある改革選択肢が必ずしも選択されるわけではなく、多くの先進国で年金改革は政府にとってもっとも難しい問題になっている。さらに公的年金は、規制緩和や薬価・米価の決定などのように利害が特定の利益グループに集中するのではなく、全国民に巻き込むものであり、一般国民の関心も極めて高い。
公的年金を巡る選挙において、国民は十分な情報に基づいて、首尾一貫した選択をしているのであろうか。公的年金と選挙に関する分析は、日本では極めて少なく、谷口（2005）、遠藤（2005）などしかない。両論文の fact findings
1

経済政策を提言する際に、政治過程をどの程度考慮すべきかは、Avinash K.
Dixit.1998 が詳しい。これまで「科学的客観性」を維持すべきと考える経済学者は、政治過程に影響を受けないと仮定した理想型を提示することが使命であると考えている。あるいは、理想型を提示し、その後政治による修正を受ければよいという立場もある。しかし、Dixit は、最初から政治過程を組み入れた政策提言をすべきとし、経済学者と政治学者の協力を主張している。
2
新川（2004）。
3
Avinash K. Dixit.1998．

156

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響については、本論文の関係する部分で改めて言及するとし、ここではその概要を簡単に紹介しよう。谷口論文は、各政党のマニフェストが有権者の投票行動にどのような影響を与えるか、インターネット調査を使い、マニフェス
トを見た人と見ない人での投票行動の違いを分析している。遠藤論文は、
JSS-GLOPE データを使い年金改革とそのほかの様々な政策争点における有権者の投票行動の違いから、複雑な年金改革特有の問題を明らかにしている。
両論文は、年金に関する投票行動の実証的分析としては、非常にユニークである。特に谷口論文は、同一回答者を継続的に観察するとパネル分析を使っている点で、際だっている。しかし、いずれも年金改革そのものを分析対象とするよりは、年金改革を材料に有権者の投票行動を分析したものになっている。そのため、年金制度に対する知識や具体的な年金改革の選択肢に対する有権者の行動を明らかにしているわけではない。本論は、国民の年金に対する知識、情報、評価が、実際の投票行動にどのよう影響を与えているか、各党の掲げる年金改革案を有権者は理解し投票をしているか、「公的年金制度に関する意識調査」（以下、本アンケート）にもとづいて、年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響について実証的に分析することを目的とする。

第２節

年金知識と改革選択肢に関する国民の支持状況

年金制度に関する知識と被保険者・国民が望む制度改革について見てみよう。

１．被保険者・国民のもつ年金知識量
被保険者・国民の年金知識をスコアー化4すると図表 9-1 のよう分布している。この年金知識スコアーを詳細に分析すると以下のことが明らかになった。
まず知識・情報源であるが、図表 9-2 で示すようにテレビ・新聞が圧倒的
4

Q１の回答について、自信度によってウェイト付をした数値。

157

である。こうした情報源を利用している人はそうでない人よりも年金知識は有意に大きい。しかし、図表 9-3 で示すように、テレビ・新聞などの受け身の情報と異なり、書籍などで積極的に情報を取りに行く人の間では、大きく
年金知識の差が発生している。
図表 9-1

158

年金知識スコアーの分布

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-2

年金の情報源ᣂ⡞䷣丱䷾丶 丌丂万

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情報媒体別の年金知識スコアー
情報媒体

スコアー

テレビ、ラジオ
新聞
書籍
平均

24.5
26.5
42.2
23.4

159

年齢別にみると、40、50、60 歳代の年金知識はそれ以外の世代に対して有意に高いことが確認できる（図表 9-4）。
図表 9-4

年齢別年金知識スコアー（平均点）

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㪉㪌
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この年金知識スコアーの構成内容まで見てみると、基礎年金の基本的な性格については理解しているものの、一方で保険料固定方式、物価スライド、
国民年金・基礎年金の受給計算方式についてはスコアーが悪い（図表 9-5）。
図表 9-5

項目別年金知識スコアー

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160

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第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

この質問別の年金知識スコアーを年齢別に比較すると図表 9-6、のようになる。物価スライドや保険料固定方式の導入などは、年齢に関わりなく知られていないことがわかる。さらに、年齢別の年金知識スコアーの得点をテュー
キーの HSD 検定で分析すると図表 9-7 のような年齢別知識スコアーの優劣関係が確認できる。
図表 9-6

年齢別項目別年金知識の構造㪈㪇㪏ᐕ㊄⍮⼂䉴䉮䉝䊷

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161

図表 9-7

25年加入期間
物価スライド
基礎年金
国民年金保険料
国民年金給付
厚生年金給付
支給開始
保険料固定
専業主婦

年齢別項目別年金知識の優劣関係

年齢別の知識の優劣関係１
20，30歳代＜50歳代
20、30歳代＜50、60、70歳代
20，30歳代＜50歳代
20歳＜50歳代
40歳代＜70歳代
20、30、40歳代＜50、60、70歳代
20歳代＜70歳代
40、50歳代＜70歳代
20歳代＜50歳代

年齢別の知識の優劣関係２

年齢別の知識の優劣関係３

40歳代＜60、70歳代
70歳代＜40、50、60歳代

30、40、70歳代＜50歳代
70歳代＜30、40、50歳代

70歳代＜60歳代＜50歳代

注；A＜B は、「B は A よりもよく知っている」を意味する。

全般的に 20 歳代、30 歳代で劣るが、70 歳代などは、保険料負担に関する知識でやや劣っていることが確認できる。これらをまとめると、国民は自分に現在関係する年金制度について知識はあるが、包括的・体系的な年金知識は不十分であることが確認できる。
さらに、加入している年金別の知識の比較を行った。
（図表 9-8）現在加入
している年金、もっとも長く加入している年金で比較を行った。加入している保険の種類別の知識の比較については、国民年金未納者の知識が低いこと
がわかる。

162

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-8

加入保険別年金知識スコアー

㪊㪇㪅㪇
㪉㪌㪅㪇
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２．年金制度に対する情報が年金制度の評価に与える影響
年金制度に対する知識不足が年金不信を生んでいるという見方もある。この点について、年金制度に関する評価別5に年金知識スコアーを比較した。この結果、図表 9-9 で示すように、５「かなり問題があった」と評価しているグループの年金知識スコアーが有意に高い6。したがって、年金制度に対する不信は年金に対する知識不足からではなく、むしろ知識がある人の方が制度に対する不満を持つ傾向があることが確認できた。
5

質問は、「これまで年金制度に問題があったと思いますか」であり、選択肢は１は「まったく問題がなかった」、２は「ほとんど問題なかった」、３は「どちらかといえば問題がなかった」、４は「どちらかといえば問題があった」、５は「かなり問題があった」６は「非常に問題があった」とした。この番号は図表 9-8 の番号に対応する。なお、９は無回答である。
6
Tukey の多重比較分析。他の回答群間は、有意な差は確認できなかった。

163

確信度付正解

図表 9-9年金に対する評価別の年金知識スコアー

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
12

3

4

5

6

9

注：縦軸の「確信度付正解」が年金知識スコアーを意味する。横軸の１＝「まったく問題がなかった」、２＝「ほとんど問題なかった」、３＝「どちらかといえば問題がなかった」、４＝「どちらかといえば問題があった」、５＝「かなり問題があった」６＝「非常に問題があった」、９＝「無回答」であり、各評価グループ別の年金知識スコアーを比較している。

３．国民の望む年金制度の姿(1)

年金による垂直的所得再分配効果に対する国民の評価

アンケート調査では、保険料の負担のあり方、保険料と給付の関係、再分配の方法について質問をしている。
①定額保険料と所得比例保険料について
図表 9-10 のように「定額保険料の支持」と「所得比例保険料の支持」のクロス集計を行うと「両者に賛成をする」あるいは「反対する」という矛盾した回答をした割合は、斜線部で示すように 17％ほど存在した。このような論
理的に矛盾を除くと、所得比例保険料に賛成の割合（「そう思う」と「だいたいそう思う」の合計）は、全体の 71％おり、定額保険料賛成の 29％を大きく上回っている。

164

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-10

保険料に対する考え方（％）

所得が高い人ほど年金の保険料を高くすべき
年金の保険料は所得にそう思う関わらず定額にすべき
そう思う
だいたいそう思う
どちらでもよいあまりそう思わない
そう思わない
無回答
合計

4.35
2.51
3.23
9.20
23.15
0.00
42.44

合計
だいたい どちらで あまりそう そう思わ
無回答
そう思う もよい思わない ない
1.46
0.83
2.04
6.37
0.27
15.31
3.91
1.46
5.33
0.60
0.00
13.81
2.87
2.62
0.65
0.21
0.00
9.59
16.25
1.88
2.39
0.28
0.00
30.01
3.92
0.56
1.66
1.03
0.00
30.31
0.11
0.00
0.00
0.30
0.55
0.97
28.53
7.35
12.08
8.79
0.82 100.00②保険料と給付の関係についてと再分配の方法について給付と負担の関係について、「給付は保険料納付に関わらず低所得高齢者に厚くすべき」と「給付は納付額に比例する仕組みがよい」という回答に対する支持をクロス集計すると、両者に賛成するあるいは反対するという矛盾する回答は、全体の 29％存在した。一方、「給付は納付額に比例する仕組みがよい」という給付と負担の対応関係を求めるものは、全体の 37％、給付における所得再分配を支持するものは 14％存在した。
「負担は所得に比例する仕組みがよい」と「給付は納付額に比例する仕組
みがよい」の両者を支持する「負担も給付も完全所得比例年金支持」は 47％存在し、反対のものは 6％にとどまっている（図表 9-11 の太字）。
図表 9-11

給付に関する考え方（％）

給付は納付額に比例する仕組みがよい
所得が高い人ほどそう思う
多くの負担をする
そう思う
だいたいそう思う
どちらでもよいあまりそう思わない
そう思わない
無回答
合計

12.49
4.81
2.58
3.44
3.12
0.00
26.44

合計
だいたい どちらで あまりそう そう思わ
無回答
そう思う もよい思わない ない
14.94
2.90
5.98
6.09
0.04
42.44
14.50
2.94
5.02
0.73
0.52
28.53
2.46
1.40
0.91
0.00
0.00
7.35
5.78
0.62
1.88
0.36
0.00
12.08
1.70
0.15
2.42
1.40
0.00
8.79
0.00
0.00
0.00
0.27
0.55
0.82
39.37
8.01
16.22
8.85
1.11 100.00

165

③再分配の方法
負担も給付も所得比例年金を選択すれば、年金制度内での所得再分配は行
われなくなる。そこで、「負担と給付が対応する」と「低所得高齢者は生活保護や税財源給付で所得を保障する」のクロス集計（図表 9-12）をとると、「負担と給付が対応する」という所得比例年金を支持しつつ、「低所得高齢者は生活保護や税財源給付で所得を保障する」という生活保護・税による再分配を支持するものは、全体の 47％おり、反対するものは全体の 7％にとどまっている。再分配は税や生活保護で行えばよいという見方が強いことがわかる。
基礎年金は、国民年金や厚生年金で集めた基礎年金拠出金を財源としている。特に事実上、報酬比例で集められる厚生年金からの基礎年金拠出金は、基礎年金が定額給付であることから所得再分配機能を果たしている。また、
第 3 号被保険者の負担分や 15 歳から 20 歳あるいは 60 歳以降の厚生年金加入が基礎年金には反映されないことから、負担と給付の対応関係は断絶が存在する。本調査では、多数の国民が、負担と給付が密接に対応したシンプルな所得比例保険料・所得比例給付型の年金制度を望んでおり、公的年金制度に垂直的な所得再分配を望んでいないことを示唆している。収入のない 3 号被保険者の負担分を被用者全体で負担することへの疑問など、今後、基礎年金による垂直的な所得再分配機能への疑問も高まるであろう。このことから公的年金は、それ自体は垂直的所得再分配機能を保有すべきではないという考えも説得力を持つことになるであろう。公的年金制度は、長期にわたり負担と給付に一定の対応関係を保たせる必要があるが、長期間の間には垂直的な所得再分配への国民の評価も変化するであろう。そのたびに再分配の程度を調整することは長期保険への信頼を損なうのではないかと考える7。

7

Amihai Glazer and Lawrence S. Rothenberg.2005 は、政府が再分配について長期的なコミットメントができないとしている。

166

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-12

再分配に関する考え方（％）

低所得高齢者は生活保護や税財源給付で所得を保障給付は納付額に比例
そう思うする仕組みがよい
そう思う
だいたいそう思う
どちらでもよいあまりそう思わない
そう思わない
無回答
合計

11.58
6.49
1.30
2.67
3.13
0.04
25.21

合計
だいたい どちらで あまりそう そう思わ
無回答
そう思う もよい思わない ない
6.11
3.00
3.70
1.94
0.10
26.44
22.57
5.38
3.30
0.99
0.63
39.37
2.40
3.01
1.03
0.28
0.00
8.01
6.12
2.98
3.73
0.71
0.00
16.22
1.86
1.25
0.65
1.95
0.00
8.85
0.44
0.00
0.00
0.00
0.64
1.11
39.51
15.62
12.42
5.87
1.37 100.00(2) 世代間移転に関する国民の評価賦課方式の年金方式のもとでは、ほぼ同じ給付を受けるにしても世代間で負担する保険料に差がでるため、負担に対する給付倍率で測定した収益率は世代によって異なる。こうした世代間の損得を解消するためには、給付を抑制し、保険料の上昇を抑制する必要がある。そこで「生まれた世代によって損得が発生すべきでない」という意見と「将来世代が不利にならないよう現高齢者給付を引き下げるべき」という意見のクロス集計を行った（図表 9-13）。
現在と将来世代は今後保険料が上昇するため、世代間の損得の差は拡大する。
これを防ぐためには、現在の高齢世代の給付カットが不可避であるため、両者は両立する質問である。
ところが、「生まれた世代によって損得が発生すべきでない」という意見に賛成しつつ、「将来世代が不利にならないよう現高齢者給付を引き下げるべ
き」に反対する回答者が 46％という矛盾した回答をする割合がもっとも多く、両者に賛成する 22％の倍以上存在する。さらに、両者の年金知識スコアーを比較すると、矛盾する回答をする方が平均得点が有意に高いことが確認できた8。このことは、多くの被保険者・国民が、賦課方式の年金財政が引き起こ
8ｔ検定によって有意である。ただし、このことは年齢と知識スコアーに相関が強い
ことも考慮する必要がある。実際に、ロジット分析を行ったところ、年齢が高いほど、所得が高いほどこの矛盾した考えに賛成する割合が高くなるが、年金知識スコ
アーの影響はプラスの符号を持つものの有意ではなくなる。

167

す問題を正しく理解していないことを示している。このことは、非常に重要なことを示唆していると考える。十分な情報がない状態で、人々が政治的な決定を行う場合、理性的な選択9ができるかいなかという点に関わる。Arthur
Lupia and Mathew D.McCubbins（1998）は、情報が不完全だとしても、選択の結果について正確な予測を行う能力があれば、理性的な選択は可能であり、必ずしも完全な情報は必要ないとしている。したがって、政治的選択において真に不足しているのは、情報量ではなく、必要な情報を選択し、処理し、知識に変換する認知資源の不足ということになる。
図表 9-13

世代間移転と給付保障に関する世論（％）

将来不利にならないよう現高齢者給付を引き下
げるべき合計

生まれた世代によって損得
そう思うが発生すべきでない
そう思う
6.64
だいたいそう思う
3.61
どちらでもよい1.11
あまりそう思わない
0.60
そう思わない
0.60
無回答
0.04
合計
12.59

だいたい どちらで あまりそう そう思わ
無回答
そう思う もよい思わない ない
6.38
4.87
11.93
13.69
0.00
43.51
5.91
5.73
15.77
4.91
0.00
35.93
0.82
2.02
1.56
1.01
0.00
6.52
1.19
1.74
3.02
1.90
0.00
8.45
0.50
0.05
0.74
2.15
0.00
4.03
0.44
0.05
0.28
0.27
0.49
1.57
15.23
14.48
33.29
23.92
0.49 100.00

給付建ての賦課方式という年金財政方式や基礎年金を巡る拠出金という複雑な仕組みは、国民にとって、判断できる領域を超えているかもしれない。
また賦課方式の年金制度は、不完備契約の性格が強い。将来の不確実性により、給付と負担は大きく変化する。2004 年改革では、負担の不確実性は縮小されたが、その分、給付の不確実性が拡大した。さらには、就業構造の変動という不確実性もある。このため、公的年金は、シンプルでわかりやすい制
度のほうがより不確実性を引き下げ、国民も理解しやすいのではないかと考9

ここでの理性的な選択とは、その選択が、結果について正確な予測に基づいているものであるという意味である。Arthur Lupia and Mathew D.McCubbins(1998)参照。

168

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

える。

第３節

支持政党と年金知識

ここでは、支持政党と年金の知識、社会保障制度への評価の関係を分析する。

１．支持政党別の年金知識
図表 9-14 は、普段支持する政党別の年金知識（年金知識スコアー）である。
二大政党を形成する自民党と民主党の支持者の間、そして「普段支持政党がない」という回答者の間で、年金知識において差がない。この一方、共産党、公明党の支持者は年金知識が高く、社民党の支持者は低いことがわかる。
図表 9-14

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支持政党別年金の知識

169

２．支持政党別の社会保障システムに対する考え方
アンケート調査では、「高い保険料や税金の負担はあるが、充実した社会保障制度がある社会」、「低い保険料や税負担であるが最低限の社会保障制度はあり自己責任の社会」と「両極端のどちらともいえない」という、いわば「大きな政府」「小さな政府」「中規模政府」のいずれを支持するか質問した。さ
らに、「実績に関係なく貧富の格差が小さい社会」、「実績によって格差の大きい競争社会」と「両極端のどちらともいえない」という、いわば「格差縮小社会」、「格差拡大社会」と「格差中立社会」のいずれを支持するかを質問した。これらの二つの質問をクロスすると「大きな政府・格差縮小社会」、「大
きな政府・格差拡大社会」、「大きな政府・格差中立社会」、「中規模政府・格差縮小社会」、「中規模・格差拡大社会」、「中規模政府・格差中立社会」、「小
さな政府・格差縮小社会」、「小さな政府・格差拡大社会」、「小さな政府・格差中立社会」の 9 通りの組合せに分類し、普段支持する政党によって、望ましい社会保障制度・分配システムが異なるか分析を行った。
図表 9-15 は、支持政党別の望ましい社会保障制度・分配システムの支持構成である。政府の大きさについては、大きい政府を支持する割合の多い社民党支持者と小さい政府を支持する公明党支持者の間で、格差については格差拡大を許容する割合の多い自民党と格差拡大を許容しない共産党支持者の間で統計的に有意な違いが確認できた。
興味深いのは、自民党と民主党の二大政党と支持政党なしの構成はかなり近い。政権担当可能性のある二大政党の支持者と、支持政党なしの浮動層の政策選好が重なっているとすると、実際の投票行動は、選挙直前のハプニン
グやイレギュラーな情報によって大きく左右されることを意味する。

170

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-15

支持政党別の社会保障タイプの支持状況

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第４節

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年金制度に対する考え方と投票行動

１．支持する年金制度改革案
2004 年参議院選挙においては、年金改革が選挙の中心的なテーマであり、2005 年の衆議院選挙においても、郵政民営化とともに年金改革が注目された。
実際の年金制度の課題、年金改革の内容は多岐にわたり、決してその詳細が国民にとってわかりやすいものではなかったが、制度一元化と消費税に財源を求めるか否かという点は、重要な選択肢になった。本アンケート調査においても、「制度一元化を望むか否か」、「年金の財源を消費税に求めるか否か」という選択肢10について回答を求めた。図表 9-16 はその回答状況であるが、10

アンケート調査 Q15。集計は、ウェイト調整済。

171

一元化・消費税賛成と分立維持（＝一元化反対）
・消費税反対がほぼ拮抗していることがわかる。
図表 9-16

年金改革に対する支持状況
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また、加入する公的年金によって支持する改革案が異なるかを見たのが図表 9-17 である。いうまでもなく、加入する公的年金は職業によって異なるため、職業別の改革案の支持状況という意味合いもある。全般的に大きな違いはないが、唯一共済年金加入者については、一元化について、反対の意見を持つものが有意に多いことが確認できた。

172

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

図表 9-17࿁╵䈭䈚৻రൻ෻ኻᶖ⾌⒢෻ኻ
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加入保険別年金改革に対する支持状況

２．年金改革に対する各党の政策の違いは認識されているか？
2004 年参議院選挙、2005 年衆議院選挙いずれにおいても年金改革がひとつの大きな争点になった11。与党自民党・公明党は現行年金制度を前提に、「年金制度一元化」については消極的、「年金の財源を消費税に求める」ことも消極的であった。一方、現行制度の抜本的な改革を求める民主党は、
「年金制度
一元化」
「年金の財源を消費税に求める」ことを看板にした。社民党・共産党
は「年金制度一元化」には積極的であったが、「年金の財源を消費税に求める」
ことには消極的であった。こうした各政党の年金改革案の違いが国民に認識されていたであろうか。本アンケートでは、「年金一元化」、「年金の財源を消11

アンケート調査による投票行動は参考資料２。実際の投票行動は参考資料３173

費税に求める」という 2 点について、各党の政策が異なっているか認識しているかを確認した。
その結果、政権交代の可能性のある自民党と民主党の年金制度改革案を「同じ」と理解している人は、47．8％を占めていた。両党の政策が「同じ」と考えているグループと両党の政策を区別して認識しているグループとの間での年金知識の差を比較したところ、両党の政策を区別して認識しているグループのほうが、「同じ」と考えているグループよりも年金知識スコアーが有意に高いことが確認できた12。

３．自らの年金改革希望と投票行動「年金制度の統合に賛成するか反対するか」、「消費税を年金財源とすることに賛成するか反対するか」という 4 通りの組合せについて、各党の案が自分の考えと一致しているか否かで投票行動がどの程度影響を受けるか、自民党と民主党への投票者の判断を見てみた。
自分の考えと自民党の政策案（自分自身の認識している）が一致していると考えている人のなかで、実際に自民党に投票した人は 2004 年の参議院選挙
比例区で 39％13となっている。一方、自分自身の考えと民主党の政策案（自分自身が認識している）が一致していると考えている人のなかで、実際に民主党に投票した人は 2004 年の参議院選挙比例区で 36.1％14と傾向はほぼ同じである。
このように、有権者は必ずしも十分に政党間の年金制度改革の違いを認識しているわけでもなく、また自分が認識している各党の年金改革案と自分の支持する年金改革案が同じであるからといって、投票行動を変えているわけ

12「同じ」と判断しているグループの年金知識スコアーの平均値は 21.77、「違う」と判断しているグループの平均値は 27．74 であり、両者の差は有意である。
13
普段の支持政党を無党派層に限定すると 40．5％となる。また、2005 年の衆議院比例区では 36％、普段の支持政党を無党派層に限定すると 32％となる。
14
普段の支持政党を無党派層で 37．9％となる。ま 2005 年では 35．6％、普段の無党派層で 36．2％となる。

174

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

ではないことがわかる15。

４．年金に対する不満が投票行動に影響を与えているか
本アンケートでは、「これまでの年金制度に問題あったか否か」質問している。支持政党別に見ると、自民党、公明党の支持層は、共産党支持層や支持
政党なしよりも「年金制度に問題あった」と考える割合が有意に低くなっている。
この回答状況と実際の投票行動別にみると 04 年の比例区、04 年の選挙区、
05 年の比例区、05 年の選挙区いずれにおいても、民主党に投票した人の方が、自民党に投票した人よりも「年金制度に問題あり」と考えている割合が有意に高いことが確認できる。また支持政党なしの無党派層ほど「年金制度に問題あり」と考えており、民主党がこうした無党派層の受け皿になっていたことが確認できる16。

第５節

まとめ

本論では、年金に関するアンケート調査にもとづいて、国民の年金対する知識、考えが選挙にどのように反映されたかを検証した。本章の分析結果を以下のようにまとめる。
１）年金制度に対する知識量は、世代によって大きく異なり、50 歳代がもっともよく理解している。また、すべての世代を通じて、物価スライドや保険料固定方式の導入はあまり理解されていない。
２）国民の社会保障制度・格差に対する考え方は、自民党・民主党といっ

15

Donald A. Wittman (1997) は、有権者が政策情報を完全に持っていなくても、候
補者の政治的な位置（政策課題におけるスタンス）さえ知れば、正しい選択が可能であるとしている。しかし、年金のような複雑な問題においては、有権者は候補者
や政党の主張を十分に理解することすらできないのではないだろうか。この点について、谷口（2005）を参照せよ。
16
谷口（2005）も年金不信が野党票に結びついたことを確認している。

175

た二大政党支持者の間や無党派層の間では大きな違いがない。
３）年金改革に関する考え方としては、「年金一元化・消費税を年金財源にする」の考えを支持する割合と「年金一元化反対・消費税を年金財源することにも反対」の考えを支持する割合が拮抗し、支持政党間での差は小さい。
４）すべての世代で世代間の公平に賛成しつつも、高齢者は給付カットに反対し、年金改革の先送りを望んでいる。世代間の公平性と年金給付維持については、半分近い回答者が矛盾した選択肢を選んでいる。高齢化が賦課方式の年金財政に与える影響について、国民はよく理解していない可能性が高い。
５）国民の半数近くが自民党と民主党の年金改革案の違いを識別しておらず、さらに、自らの年金改革の考えと投票した政党の年金改革案が対応していない場合が多い。具体的な各党の年金改革案を理解して、有権者が投票行動をしているわけではない。
６）しかしながら、現行制度に対する不満は自民党・公明党の支持層で相対的に低く、民主党支持者、無党派層では高い。さらに、実際の選挙行動においては、民主党が年金制度に不満を持つ無党派層の票を引きつけている。
実際の選挙において、年金問題は、その具体的な改革案の是非ではなく、現行制度に対する不満層を野党が引きつけるという効果を持っていることが確認できる。このことは、遠藤（2005）の結論をほぼ裏付けるものである。
国民が制度改革について具体的に考えないで漠然とした不満によって投票行動を行うことが続くと、与野党とも新川（2004）のいう「不透明化戦略」、「非難回避戦略」を続けることになり、人口高齢化に対応した改革に着手できなくなる。
有効な年金改革のためには、年金制度に対する体系的な情報の普及やわかりやすい制度への工夫が重要であるが、それとともに、改革を検討するための適切な「議論のルール」の確立が不可欠である。
冒頭述べたように、公的年金の制度の改革は、当然、選挙という民主的な手続きが第一優先順位にくるはずであるが、年金改革を通常の選挙で行うには、多くの問題を伴う。
国民は、年金制度とその改革について情報と十分な知識を持ち合わせてお176

第９章 年金に対する国民の知識・政策評価が投票行動に与える影響

らず、さらに賦課方式を理解する「認知能力」に限界もある17。また高齢者はどうしてもまず自分の世代の利害を優先する傾向があり、長期的な視野からの年金改革が理解されにくい。そのため、年金改革は、個々の選挙のテーマとしては取り扱うべきではなく、選挙とは一定の距離をおいた改革議論のルールを確立すべきである。
参考文献
・遠藤晶久「政治経済制度の変化と有権者の政策争点態度―2004 年参議院選挙における年金改革争点に関する分析」北岡伸一・田中愛治編『年金改革の政治経済学－世代間格差を超えて』東洋経済新報社、2005 年｡
・新川敏光「日本の年金改革政治―非難回避の成功と 限界」新川敏光・ジュリアー
ノ・ボノーリ編著『年金改革の比較政治学』ミネルヴァ書房、2004 年。
・谷口尚子「2004 年参院選における政策争点と有権者意識」小林良彰編『日本における有権者意識の動態』慶應義塾大学出版会 2005。
・若尾信也「『公的熟慮』の意義と可能性－年金制度を巡る実証分析」『選挙学会 No3』、
2004 年。
・Arthur Lupia（著），Mathew D. McCubbins, 1998. The Democratic Dilemma: Can
Citizens Learn What They Really Need to Know? (Political Economy ofInstitutions and Decisions) Cambridge Univ. Press.（アーサー・ルピア、マシュー・D. マカビンズ、『民主制のディレンマ―市民は知る必要のあることを学習できるか?』山田真裕（翻訳）木鐸社、2005 年。
）
・Avinash K. Dixit, 1998, The Making of Economic Policy: A Transaction-Cost
Politics Perspective (Munich Lectures). MIT press（アビナッシュ・K. ディキ
シット（著）、『経済政策の政治経済学―取引費用政治学アプローチ』、北村行伸（翻訳））日本経済新聞社、2000 年。
・ Donald A. Wittman, 1997, The Myth of Democratic Failure: Why Political
Institutions Are Efficient. University Of Chicago Press．（『デモクラシーの経済学―なぜ政治制度は効率的なのか』ドナルド ウィットマン、奥井克美（翻訳）東洋経済新報社、2002 年。
）

17

ただし、一見単純ながら実は複雑な政策を議論する場合に認知能力や知識の限界を補う方法がある。それは「公的熟慮」という考え方である。若尾（2004）は学生にたいし公的熟慮に関する実験を行った結果、公的年金への理解が高まっていることを確認している。

177

第 10 章

公的年金制度の政策評価
総合研究開発機構

辻明子

総合研究開発機構

佐々木香代

東洋大学経済学部

駒村康平

総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）では政策課題の研究にあたっては、現在実施されている政策の評価・点検を可能な限り実施することとしている。そこで本研究においても、現行の公的年金制度（国民年金・厚生年金）について
政策評価1を実施した。
実施にあたっては、ＮＩＲＡ型政策評価モデルを適用した。このモデルは、
国の政策を外部評価者が評価するためのツールとして、ＮＩＲＡが開発したものである。

第１節

評価対象と基礎情報

評価の対象は、2004 年年金改革後の国民年金制度・厚生年金制度である。
ＮＩＲＡ型政策評価では、評価基準として、効率性、有効性、公平性、目的適合性、影響、継続性、柔軟性、予測可能性、透明性を挙げている。ここでは評価を行う際の最上基準を「有効性」とした。
評価対象：2004 年年金改革後の国民年金制度・厚生年金制度
基準：有効性
この制度の根拠法及び政策目的その他政策上の基礎情報については次の通
りである。

1

総合研究開発機構、『政策形成支援のための政策評価：NIRA 型政策評価モデルの提言』NIRA 研究報告書 0506、2005 年。

178

第 10 章■根拠法：名称（施行年

公的年金制度の政策評価

国民年金法、厚生年金法

国民年金法

昭和 34 年、厚生年金法の一部を改正する法律

昭和 60 年、平成 16 年）

昭和 29 年、国民年金法■政策の目的・（法律上指定のもの）
国民生活の安定が老齢、障害または死亡によってそこなわれることを国民の共同連帯によって防止しようとする。
■関係府庁：厚生労働省、社会保険庁■関係者：（国民一般）■年表：（図表 10－1、図表 10－2）■政策体系図：（図表 10－3）■問題意識：
問題意識としては、近年の国民年金納付率が非常に低く、制度自体が空洞化していることがある。
○国民年金納付率
80
75

73.0
70.9

(%)

70
62.8

65

63.4

63.6

平成15年度

平成16年度

60
55
50
平成12年度

平成13年度

平成14年度

注１．平成 13 年度までは「検認率」である。
２．納付率（検認率）は、当該年度分の保険料として納付すべき月数（全額免除月数及び学生納付特例月数を含まない。）のうち、当該年度中（翌年度 4 月末まで）に実際に納付された月数の割合である。
出所：社会保険庁、平成 16 年度社会保険事業の概況

179

○就業形態別公的年金加入状況

出所：社会保険庁、平成 16 年公的年金加入状況等調査結果

180

第 10 章図表 10-1

公的年金制度の政策評価

年金制度の主な変遷

大正 12 年 （1923）

恩給法制定（官吏・軍人対象）

昭和 14 年 （’39）

船員保険法制定

16（’41）

労働者年金保険法制定

19

（’44）

厚生年金保険法に名称変更、適用範囲拡大

23

（’48）

国家公務員共済組合法制定（官庁雇用人対象）

24

（’49）

私立学校教職員共済組合法制定

29

（’54）

厚生年金保険法全面改正（定額部分と比例報酬部分の二階建て、

31

（’56）

公共企業体職員等共済組合法制定

33

（’58）

国家公務員共済組合法全面改正（恩給と旧国公共済制度を統合）

34

（’59）

国民年金法制定36（’61）

拠出制国民年金実施（「国民皆年金」の実現）

37

（’62）

地方公務員等共済組合法制定

40

（’65）

厚年法改正（1 万円年金､厚生年金基金創設）

41

（’66）

国年法改正（夫婦 1 万円年金）

44

（’69）

厚年法・国年法改正（2 万円年金〈国年は夫婦〉
）

48

（’73）

厚年法・国年法改正（５万円年金〈厚年は現役平均賃金の 6 割を

55

（’80）

厚年法改正（支給開始年齢引上げは見送り）

5 年ごとの保険料見直し決定）

決定、国年は夫婦〉、物価スライド導入）

60

（’85）

厚年法、国年法の抜本改正（全国民共通の基礎年金導入）

平成元年

（’89）

国年法改正（3 年 4 月から学生も強制加入に、国民年金基金創設）

6

（’94）

厚年法改正（定額部分の支給開始年齢 60 歳→65 歳へ引き上げ決
定〈実施は 13 年度～25 年度にかけて〉）

9

（’97）

基礎年金番号の実施、ＪＲ・ＪＴ・ＮＴＴの３共済を厚生年金に統合。

12(2000)

厚年法改正（報酬比例部分の支給開始年齢引上げ決定〈実施は 25
年度～37 年度にかけて〉、総報酬制の導入決定）

16

（’04）

年金改革法成立（保険料水準の固定､マクロ経済スライドによる給付水準の調整、国庫負担金割合を２分の１に引き上げ、在職老齢年金制度の見直し、第 3 号被保険者期間および離婚時の厚生年
金および離婚時の厚生年金の分割）

出所：（財）厚生統計協会『保険と年金の動向・厚生の指標』

181

図表 10-2

公的年金制度の一元化に関する経緯

時期
1984 年 2 月(昭和 59 年)

概要
公的年金制度一元化に関する閣議決定○平成７年を目処に公的年金の一元化を完了させる。
年金制度改正［施行:1986（昭和 61）年４月］
1985 年○基礎年金の導入による１階部分の給付の一元化(昭和 60 年)○２階部分の給付の公平化（共済年金の給付設計を厚生年金並びとする）「公的年金制度に関する関係閣僚懇談会」
1987 年 9 月○残された課題（負担の公平化）に向けて、平成元年財政再計算期に地ならし措置を行(昭和 62 年)
うことを申し合わせ1989 年 12 月 「被用者年金相互間の費用負担の調整に関する特別措置法（制度間調整法）」(平成元年) ○当面構ずべき負担の不均衡の是正
1992 年 11 月
「被用者年金制度間調整事業に関する懇談会」報告(平成４年)
1993 年 4 月 制度間調整法一部改正法施行「公的年金制度に関する関係閣僚会議」
1994 年２月○公的年金制度の一元化について公的年金各制度を通じて論議し、関係者の合意形成を（平成６年）
図るため、「公的」年金制度の一元化に関する懇談会」を開催することを申し合わせ
公的年金制度の一元化に関する懇談会「公的年金制度の一元化に関する中間とりまと
1994 年 12 月 め」
（平成６年） ○公的年金制度の一元化については、引き続き同懇談会において検討するとともに、当面日本鉄道共済組合に対する支援の仕組みを継続することを決定
公的年金制度の一元化に関する懇談会「公的年金制度の一元化について」報告1995 年７月 ○公平な被使用者年金制度の統一的な枠組みの形成を目指すことが望ましい。被用者年（平成７年）
金制度が今後２１世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に対応する必要がある。
「公的年金制度の再編成の推進について」閣議決定
1996 年３月○被用者年金制度の再編成については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負（平成８年）
担の平準化を図ることを基本として、これを行うものとする。
1996 年３月「厚生年金保険法の一部を改正する法律案（三共済統合法案）」国会提出（平成８年）
1996 年 6 月 三共済統合法成立・交付1997 年 4 月 三共済統合法施行2000 年 6 月
公的年金制度の一元化に関する懇談会再開（平成 12 年）
公的年金制度の一元化に関する懇談会「公的年金制度の一元化の更なる推進について」
報告2001 年 2 月○公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担（平成 13 年）の平準化を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を推進することとする。
「公的年金制度の一元化の推進について」閣議決定
2001 年 3 月 ○厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平（平成 13 年） 準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく 21 世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ。
2001 年 3 月 「農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（厚生年金との統合法案）」国会（平成 13 年） 提出
2001 年 6 月 厚生年金との統合法案成立・交付
2002 年 4 月 厚生年金との統合法案施行
出所：久保知行『年金改革の原点』、2005 年。

182

第 10 章図 10-3

社会保障制度体系図
6歳

誕生
就学前

［保険・健康］

健診,
母子健
康手帳
等

公的年金制度の政策評価

15歳

18歳 20歳

就学期

60歳

70歳

子育て・就労期

退職後

健診,未熟児医療
予防接種,学校保健等

健康づくり
健康診断
疾病治療
療養

医療保険（医療費保障）

退職者

老人保健

医療制度

保健事業

（障害保健福祉）

児童福祉
母子・寡婦福祉
老人福祉
障害（児）者福祉
知的障害福祉
精神保健福祉
等（
児童福祉）［社会福祉等］

3歳
保育所

6歳

10歳

18歳

40歳

放課後
児童クラブ

健全育成事業
児童手当
児童扶養手当（老人福祉）

0歳

65歳 70歳
在宅サービス（訪問介護,通所介護等）
施設サービス（特別養護老人ホーム等）
老人クラブ等

保護を要する児童への施設サービス等
・在宅サービス（訪問介護,通所介護,短期入所,補装具の給付等）
・施設サービス（肢体不自由児施設,養護施設,更生施設,援護施設等）
・社会参加促進（生活支援事業,スポーツ振興等）
・手当の支給（特別障害者手当等）

20歳［所得保障］

遺族年金

年金制度

障害年金
老齢年金
厚生施設の利用
年金融資（住宅,年金担保,教育）

生活保護［労災・雇用］
労災保険
雇用保険［公衆衛生］
公衆・環境衛生水道,廃棄物等疾病により働けないなどの理由により生計を維持することが困難な場合、最低限度の生活を保障

働いて事故にあったとき、失業したときなど

公衆衛生水準の向上、安全で良質な水の確保、食品や医薬品の安全性の確保、廃棄物の適切な処理など

出典：厚生省 『平成11年厚生白書』。

183

第２節

国会答弁の確認（別添 1）

まず、過去の国会答弁などから、どのようにこの制度の議論がなされてきたのかみると、次のようなことが改めて明らかとなった。
年金の目的については、2 つの目的があった。また、拠出者の運営参加や生活保護制度との棲み分けに関する議論もあった。
■年金の目的 1
昭和 34 年 3 月 24 日（火曜）衆議院本会議、社会労働委員長説明
最近のわが国の人口趨勢を見ますと、戦後、国民の死亡率は激減し、平均寿命は飛躍的に延び、その結果、老齢人口は、絶対数においても、また、国民全体の中において占める比率においても、著しい増加の傾向を示しておるのでありますが、一方、これら老齢者の置かれている生活状態は、戦後における社会経済情勢の変化、家族制度の崩壊等からいたしまして、戦前に比べ、むしろ、きびしさを加えている状態であります。このことは、程度の差こそあれ、身体障害者や母子世帯の場合にも同様であります。
かくして、社会保障制度の一環として年金制度を全国民に及ぼし、これを生活設計のよりどころとして、国民生活安定への体制を確立することが、国民の一致した要望となって参ったのであります。政府が今回提出いたしました本法案は、これにこたえるためのものでありまして、昨年六月の社会保障制度審議会の国民年金制度に関する答申を参考として企画立案せられたものであり、国民生活の安定が老齢、障害または死亡によってそこなわれることを国民の共同連帯によって防止しようとするのが、その目的であります。
■年金の目的 2：できるだけ安く運用したいという面がある。
（年金資金の運用益を小さくしたい）■拠出者の運営参加■生活保護制度との棲み分け、最低生活保障と年金

184

第 10 章

公的年金制度の政策評価

目的の 1 は法律上規定されている目的と同じである。一方で目的の 2 は、年金運営役割と、それを借りる役割が同一政府に付与されていることによって生じている。
このように、年金制度は、社会保障制度という側面のみでなく、その莫大な資産の運用を通じた財投における重要な役割を担っており、このことは目的の多元化であるといえ、それにより年金加入者（預託者）は十分に利益が得られていない可能性がある。
また、拠出者の運営参加についての議論では、国民から国への信任の存在を前提として拠出者の運営参加を否定している。現状においては、国民から年金政策への信任が十分にあるとは言い難く、拠出者の運営参加の可能性を十分に考える必要があろう。
さらに、従前から指摘されている、生活保護制度との棲み分け問題についても、問題の認識はあってもその具体的な解決策にまで踏み込んだ議論はな
されていない。

185

別添１

国会議事録抜粋
目的の多元化○衆議院 社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委
員会，農林水産委員会連合審査会

吉原健二政府委員

昭和 59 年 12 月 12 日

今後とも、今後の年金財政の将来というものを考えますと、年金の積立金そのものの大きさというものはだんだん給付が大きくなってまいりますから減ってまいりますけれども、やはり将来の保険料負担が大変ということを考えますと、多少でもそれを緩和するためには積立金をできるだけ有利に回すということは、私どもの立場からいうと当然の要求でございまして、そういった有利運用と、それから被保険者の意向をできるだけ反映した運用ということにつきまして、現在もなお大蔵省と、できるだけそう
いった私どもの考え方が入れられますように協議をしているわけでございます。
宮本政府委員

今、厚生省の方からお答えがあったわけでございますが、この年金のお金、これは実は郵便貯金とともに、国の制度であるとかあるいは信用を通じて集められてきました公的資金でございまして、これは現在、制度的には資金運用部資金に統合いたしまして運用しているわけでございます。
私どもといたしましても、資金運用部資金のあり方といたしまして、一つは、やはり財投という役目を果たさなくてはいけない。住宅であるとかある
いは中小企業であるとかいろいろな公的な運用を考える。これはできるだけ安く資金を運用したいという面がございますが、一方で、年金、郵貯等預託者の方の利益も十分考えなくてはいけないわけでございまして、この辺のバ
ランスをどこでとっていくかということを考えながら、厚生省等とも御相談しながらこの預託金利を決めてまいってきたわけでございますけれども、臨186

第 10 章

公的年金制度の政策評価調答申にもございますし、私どもといたしましては、預託者の方の利益にも十分配意しながら、有利運用という点につきましては、公共性とのバランスをとりながら今後とも最大限の努力をしてまいりたい、
こう思っております。

187

拠出者の運営参加○衆議院社会労働委員会
村山富市委員昭和 59 年 12 月 18 日

今、厚生年金の積立金は、五十八年度末で四十四兆円、五十九年になりますと大体四十八兆円になるというふうに聞いているわけです。
今の厚生年金の積立金というのは資金運用部に入っておりまして、七・一％ぐらいの利回りで運用されているわけです。これはもうずっと以前から指摘をされておりますように、被保険者が介入する余地は全然ないのです。意見が反映されるという余地は全然ないのです。一方的に資金運用部に入れられて運用されているわけです。わずかに原則三分の一ぐらいは福祉関係に還元融資をするということが決められているだけであって、この資金運用について何らの発言権もないのです。共済は自主運用ですから自主的に運用しています。もっといい利子で運用すればこれは大変な財源の違いがある。こういう問題について、これは以前から共済並みに厚生年金の積立金も自主運用ができるように、さもなければこの審議会に被保険者の代表も参加できるような、意見が反映できるようなそういう運営にしてもらいたい、こういう要望
が大変強いのです。これは一％利子が違ったって四千四百億ぐらい違うのですから、これは大変な違いですよ。私は、そういう運用を、今後は当然掛けた被保険者のためにも考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
中曽根内閣総理大臣

国民年金あるいは厚生年金というようなものは、ある程度、国の信用とか国の制度とか国の政策とか、そういうものが背景でこれが実行されております。国民の皆さんも国を信用しておやりいただいているのではないかとも思います。そういう意味におきまして、これが処理につきましても、国の一般方針というものと関係なしに処理されるということは必
ずしも適当でない、やはり国の一般政策あるいは金融関係との調整、こうい
うものをよく考えて行われることが望ましい、そのように考えております。

188

第 10 章村山富市委員

公的年金制度の政策評価

これは各委員会、審議会等の答申も指摘をされていることですから、大臣よく調べて、そしてやはり答申も尊重して、少なくとも、被保険者の掛けた金ですから、被保険者の意向なり意見が十分反映できるような仕組みに考えていくのは当然だと思いますから、なお検討をお願いしておきます。
それから、今の問題と関連をして、これはきょうの午前中の質疑の中でも行われたのですけれども、行革特例法で五十七年、五十八年、五十九年と国の負担をカットしているわけです。これは三カ年間の特例法ですから、特例法は期限が切れるわけです。そうしますと、当然本則に返らなければならぬ。
利子をつけて返すという約束になっているわけです。六十年度予算編成の前ですけれども、この扱いはどうするつもりですか。
中曽根内閣総理大臣

この問題は、前内閣のときにおきまして、五十九年度

赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標を立てまして、五十九年という年次が区切られたものと記憶しております。今その年次が参りまして、六十年度予算編成中でございますが、この予算編成の過程におきましていろい
ろ考えながら処理してまいりたいと思っております。もうしばらくの時間でございますが、よく検討してまいりたいと思っておる次第であります。

189

年金給付水準（生活保護給付水準との比較など）【1961 年改正時】○38 - 衆 - 社会労働委員会 - 40 号
昭和 36 年 05 月 31 日
小山（進）政府委員

ただいまのお尋ねの点は、現在の制度をもとにいたしますと、井堀先生がおっしゃっているものに当たっているのが二千円の金額であります。ただ井堀先生がおっしゃっているものに当たるというふうに回
りくどく申し上げたのは、実は国民年金における老齢年金を、先生がおっしゃっているほど厳密な意味で最低生活を保障するものというふうに初めからきめておらないわけでございます。これは社会保障制度審議会で論議がありましたときにもいろいろありまして、年金だけで生活をするということが理想ではあろう、しかし実際問題として労働者の年金である厚生年金が現在
月平均で三千三百円程度の状態である、この場合に、今直ちに生活の保障を
すべてそれでできるという目標を掲げることは、いかにもむずかしかろう、
そういうことからいたしまして、まず共通経費的なものは、一応若い世代の人々におんぶする、言いかえますと、年をとってもそういう人々と一緒に暮らした場合に、必要な金額はおよそどのくらいかということを考えてみよう
じゃないか、こういうことになったわけであります。それで出て参りましたのが二千円という金額であります。
それで現在の制度におきましては、この二千円の金額に達しますのは、老齢年金におきましては二十五年目であります。この点が私ども今後の改善の目標になるわけでありまして、二十五年たって二千円というこの期間を、今後の経済成長の力をかりまして極力縮めて参りたい。先日来大臣がたびたび申しております長期計画のねらいの一つがそこに置かれているわけでありま
して、いずれ、いろいろな案を検討しておりますけれども、一番控え目な案の場合でも、十年たったらその金額に達するというように全体の金額を引き上げる、こういう計画をしているわけであります。それで、後の分はもちろ

190

第 10 章

公的年金制度の政策評価

ん法律できめて初めて意味の出ることでありますから、今から計画の作成にかかっておって、五年後の改正の際にそういうものを織り込めるように準備をして進めていく、こういう心組みであります。繰り返して申し上げますと、
老齢年金は現在の仕組みでは二十五年拠出で二千円になっております。
小山（進）政府委員

お答えの前提としまして、今の問題は滝井先生が二年半前にやはりおっしゃっている問題であります。あのときに、国民年金の年金給を一体どういう考え方できめるのだ、生活を保障するという趣旨にするのかどうかというお尋ねがあって、そうではございません、生活のよりどころになるという程度をねらっております。あのときはたしか家計支持的という言葉を使って、おもしろい言葉使いで初めてだと先生にひやかされたわけでありますが、これは別に初めてじゃないので、社会保障制度審議会の考え方がそういうわけであります。従ってそのことについていろいろな御議論があると思いますので、制度を始めるときから、ある意味においてはそういう現実に即したささやかな目標で始めたという事実には、これは変わりがない
わけでございます。まずそういうことを頭に置きまして、それじゃ一体その場合に、もとになるのはどうかというと、国民年金の場合は、これは対象が何といっても半分以上は農民でございます。従って農民と非熟練労働者の生活費といったようなものをおよそ頭に置きまして、それとの関係において今のようなことを議論して詰めていくというのが国民年金におけるものの考え方になっている、こういう事情でございます。

【1985 年改正時】○103-参-農林水産委員会-5 号
昭和 60 年 12 月 19 日
政府委員（山内豊徳君）

今、特に新しいといいますか、もっと新しい時期の六十年度の保護基準を引いての御質問がございましたんですが、私ども基本的に、先ほど申し上げました公的年金制度とは何ぞやから始まるんでござ191

いますが、個々の世帯、個々の個人の、生活保護法で言いますような最低限
度の生活をすべてカバーするものが、基礎年金を含めた年金の水準では必ずしもないという前提をとっております。
私、ここで余り法律論を申し上げるのはどうかと思いますが、あくまで公的年金制度は国民年金法にもございますように、国民の共同連帯によって国
民生活の安定が損なわれることを防止するという観点から設けられた趣旨でございます。したがって、私どもがあえて五十九年の保護基準、先生お示しのように、二級地の六十五歳男女平均五万三千円をあえてその時点で申し上げましたのは、必ずしも国民の皆さんにも五万円ということは保護基準そのものではございませんということを率直に申し上げた意味でお示ししたわけ
でございます。
さらに、先生は、私が申し上げました消費実態調査から引く場合に、雑費を引いたために、あるいは統計上そこに含まれていた保健医療費とか、交通、
通信費が入ってないじゃないかということをおっしゃったわけでございますが、先ほど私が総合的に勘案したというのは、そこのところを必ずしも四万六百八十五円を使ったから基礎年金は保健医療費に充てることは全くできな
いんだという、かつて生活保護のマーケットバスケットのように積み上げた
考えではなくて、あくまで五万円の水準が、もちろん保護基準が基礎ではございませんが、保護基準を念頭に置いた場合どの程度の金額であるか、消費実態調査を念頭に置いた場合どのような金額であるかを総合的に勘案し、繰り返すようでございますが、保険料負担の水準も考えながら基礎的な年金の水準として設定したという、そこがまさに総合的勘案の結果でございます。
○103-参-内閣委員会，地方行政委…-1 号
昭和 60 年 12 月 19 日
野田哲君

この基礎年金の水準ですけれども、少なくとも基礎年金の水準というのは生活保護の基準よりは下回らない、こういう形で定額支給というものを考えるべきじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。

192

第 10 章国務大臣（増岡博之君）

公的年金制度の政策評価

私どもの基礎年金の水準の考え方は、生活保護のような考え方ではございませんで、したがって国民の最低限度の生活を保障するという制度ではございません。基礎年金は、老後の生活の基本的な部分を保障するという立場から、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案して定めたわけでございますので、必ずしも水準が生活保護の基準を上回るべきものとは考えていない次第でございます。
○103-参-文教委員会-5 号
昭和 60 年 12 月 12 日
国務大臣（増岡博之君）

生活保護の場合には、財産も収入も全くない方々を対象にいたしておるわけでございまして、こちらの基礎年金につきましては、そのような方々とは違う階層に対しまして、その生活の基本的な部分ということを保障したいということでございますし、また基礎年金を余りにも高くいたしますと、やはり負担もふえていかざるを得ないという両面がございますので、この程度でやむを得ないというふうに考えております。
中西珠子君

生活保護で生活扶助費をもらう方は掛金は掛けてないわけでございますね。そして今度基礎年金をもらうことになる人は、四十年掛金を掛けてやっと五万円ということになるわけですね。そこのところは、結局、同じ国民なんだから、一応最低限のものは、掛金を掛けようが掛けまいが、保障してやろうというお考えなのか、それとも掛金を掛けた者に対しては、やはり少しは考慮しなければいけないとお考えなのか、どちらでございましょうか。
説明員（丸山晴男君）

お答え申し上げます。

生活保護基準につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、五十九年度、男女平均六十五歳で平均五万三千円でございますが、これは五万三千円が全額自動的に被保護世帯の方々に給付されるというものでございませ
んで、五万三千円を基準にいたしまして、その方々の生活費、仕送りでござ193

いますとかあるいは恩給、年金その他のいわば収入を引きまして、その差額が御本人に福祉事務所を通じて給付されるわけでございます。他方、基礎年
金につきましては、四十年、月額現在六千七百四十円を掛けていただきまして、それが六十五歳になりましたらお一人五万円、夫婦二人で十万円の年金額としてお手元に届くというわけでございまして、この五万円の水準で保険料負担が推移してまいりました場合に、六十一年四月には六千八百円、あるいはピーク時には一万三千円ということで、かなりの御負担をおかけするわ
けでございます。国民年金法の改正前の国民年金の保険料でございますと
ピーク時に二万円近い保険料が計算されるわけでございますので、そういっ
た負担についてはいかがかということで前国会での法律改正をお願いいたしまして、三割ほどダウンいたしまして一万三千円程度の保険料で何とか対応していくということでお願いしているわけでございます。
○103-衆-農林水産委員会-6 号
昭和 60 年 12 月 03 日
谷口説明員

お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたように、老後生活の基礎的部分ということで、先生お話ありましたように、私どもとしましては、この基礎的部分といたしまして総理府の全国消費実態調査等をもとにいたしまして、食料費でございますとか住居費あるいは被服費、さらには光熱費、こういったものが老後生活の基礎的部分になるのではないかというように考えたわけでございます。そして、先ほど申し上げました調査で、五十九年度の時点でもってそういった基礎的部分が六十五歳以上の単身者の方についてどのくらいかかるかという推計をいたしまして、それが約四万七千六百円というのも勘案いたしまして五万円の水準を設定したわけでございます。
先生お話ありましたように、それ以外の交際費等々につきましては基礎的部分に入らないのかという御指摘でございますが、私どもとしましては、やはりその基礎的部分といたしましては、いわゆる衣食住を中心とするこういった費用を基礎的部分と考えるのが妥当ではなかろうかということで、先194

第 10 章

公的年金制度の政策評価

ほど申し上げました四万七千六百円という実態を勘案いたしまして月額五万円、そして御夫婦十万円というのは妥当な水準ではなかろうかということで設定いたしたものでございます。
○103-衆-大蔵委員会-8 号
昭和 60 年 11 月 29 日
増岡国務大臣基礎年金の額でございますけれども、この五万円というのは、高齢者の現実の生計費等を総合的に勘案しまして、その基本的な部分を保障
しようという水準といたしたわけでございます。これをさらに引き上げるということにつきましては、保険料負担との関連や今日の厳しい財政状況等を考えますと極めて困難であります。総体的に申しまして、高齢化社会を迎えるに当たって制度の安定を期するためには給付の適正化を行わざるを得な
かったということに起因いたしておるわけでございますので、御理解をいた
だきたいと思います。
上田（卓）委員

御理解もヘチマも、要するに、今まで国民年金の場合は二十五年掛けたら五万円であったのでしょう。今度四十年掛けるのでしょう。
そうしたらそれが五万円になるのじゃなしに、四十年掛けたら七万五千円ぐらいになるとか八万円ぐらいになるというのならわかりますけれども、何か
どうもここがわからぬということが一つ。
それから、基礎年金だと言うならば、その掛金を四十年掛けたら五万円だ
けれども、掛けられなかったら減額されるというのはおかしいのじゃないのか。掛けるとか掛けないとかいうことよりも、基本的にある人が一定の年齢に達したら皆平等に五万円だったら五万円、七万円だったら七万円を上げるというのが基礎年金の基本的な姿勢じゃないのかということを聞いているのです。
吉原政府委員もし仮に、先生おっしゃいますように、六十五歳になってみ

んなが五万円もらえるようにするということにしますと、それはいわば保険

195

料ということではなしに、全部その財源を税金で見て、だれもが六十五になれば年金をもらえるようにする、こういうことでございます。それも一つの制度のあり方としては十分考えられるわけですけれども、果たして現実的にそういうことが可能かということを考えてみますと、先ほどもお話のございましたように、今まで国民年金も、ずっと保険料を納めて、二十五年で大体五万円ということで今日まで来ているわけでございまして、今それを全部、今までの掛けた分はいわば棚上げにして全部税金でみんながもらえるようにするということが果たしてできるかどうか。実際問題としてはなかなかそういうわけにはまいらぬだろうと思うわけでございます。
それから同時に、全部税金でやるといたしますと、仮にその五万円を六十五歳から全部の方に差し上げるとしますと、六兆円ぐらいの財源が必要になるわけでございます。今、年金に対してやっております国庫負担が大体二兆円ちょっとでございます。約三兆ないし四兆の財源を税金で賄う、増税が必要になるわけでございます。そういったことが現実的に今の時点で可能かということを考えますと、先生のような御提案は、考え方としてはあり得ても、なかなか実際問題としては難しいと考えざるを得なかったわ
けでございます。

【2004 年改正時】○参議院厚生労働委員会
平成 16 年 6 月 3 日
朝日俊弘（民主党）

実は、年金制度の問題を考えるに当たって、一方で生活保護の制度がどうなるかということが大変重要であります。先日、ちょっとお調べいただきました。そうしたら、平成十四年度で生活保護をお受けになっている方が約百二十万。結構増えてきているんですね、最近。その百二十万の方の中の四十五万が六十五歳以上の高齢者なんです。その四十五万人の高齢者の方のうち約二十二万人が年金をいただいているんです。
ところが、その平均は実に四万五千円ないし四万六千円程度。だから、も196

第 10 章

公的年金制度の政策評価

ちろんいろんな経緯があるんでしょうけれども、大ざっぱに考えて、現在の年金の水準、特に私がずっと問題にしてきた国民年金・基礎年金の給付水準というのは、残念ながらそれをいただいても、なおかつ生活保護を併せて受けざるを得ないような水準だと。これでいいのかという問題はやっぱり大きな問題として残っていると思うんですね。先ほどの質問に対する答弁、説明
では、
今後、現状維持か若しくは下がっていくかもしれないということをおっ
しゃっているとすると、こういう人たちについての言わば生活保障はどうなるのだという気がしてなりません。
そこで、現在、生活保護全体の見直し作業が進められていると、こういうお話を聞いております。どんな状況でしょうか。特に心配していますのは、
生活保護費の国庫負担金の見直しについて平成十七年度に結論を得るというふうにどこかでだれかが決めたようでありまして、それが一体どうなっているのかも含めて教えていただきたいと思います。
国務大臣（坂口力）

生活保護とそれから年金と、本来は趣旨が違うわけではございますけれども、現実問題として、高齢者の皆さん方で、そして生活ができていけないということになれば、今お話ございましたように年金プラ
ス生活保護という形になっていかざるを得ない。そういうことであれば、年金としてそれをどこまで見ていくか、生活保護ならば生活保護としてそれは引き受ける形にするのか、ここは少し整理を今後しなければならない課題であるというふうに思っております。
この生活保護につきまして、やはりもう市町村に渡してはどうか、市町村じゃないですね、都道府県ですね。都道府県に渡してはどうかという正直お話があるわけでございます。現在のところ、まだ具体的なところまでは進んでおりません。おりませんが、そういう話が昨年も出ましたことも事実でございます。もし仮に渡すということになりますと、それに対する財政を、財源をどうするのかという話とこれはセットのことでございます。
地方自治体の方も、そこを一体、明確にした上で事を進めてほしいと。まず地方にそれをゆだねるということが先にあって、財政問題は後でやるというようなことでは困る、こういう知事さん方からの御意見が既に届いている197

ところでございまして、そこのところの議論というのをこれからやっていかなければならないということで、ここはまだ今どうするというところまで正直なところいっていないのが現実でございます。
この生活保護の問題のときに、やはり地方にゆだねるということになりま
すと、それで自由度が、地方自治体に渡すことによって、それで自由度が増すかどうかという、地方自治体がそれを引き受けて自由度が増すところがあるのかという問題が一番大きな私は論点になるというふうに思っております。
四十七都道府県の中で見ましても、確かに一番多いところと一番少ないとこ
ろでは十倍の格差があることも事実でございます。そして、その認定の仕方
等につきましても若干のやっぱりニュアンスの違いがあることも事実でございますが、地方自治体にその認定の仕方も含めてお渡しをするのか、それはやはり国の方が一律にちゃんとやっていくということで、そしてお渡しをするのかといったところが最大の問題点になるのではないかと。
それ以外のところで自由度というのはなかなかないものですから、私はそ
このところが一番大きな課題になるというふうに思っているところでござい
ます。

198

第 10 章第３節

公的年金制度の政策評価

政策ロジックの検討

つづいて、ロジックチェックを行った。
まず、年金政策に関する目的・手段の整合性を、関連政策とともにチェックした（図表 10-4）。
国民年金法、厚生年金保険法について見てみよう。両者はいずれも憲法第25 条、第 13 条を上位法とする。目的については2、国民年金は、「国民生活の安定が老齢、障害または死亡によって損なわれることを国民の共同連帯によって防止する」としている。厚生年金は、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」となっている。国民年金には国民生活の安定の手法として、「共同連帯」を示しているが、厚生年金には共同連帯という文言は入っていない。
厚生年金の被保険者は、国民年金の被保険者でもある（1 階部分）。よって 1階部分については厚生年金加入者も共同連帯によって支え合うべきものと考えられるが、１階以外の部分については係らない。といっても、厚生年金の徴収段階において 1 階部分と 2 階部分を弁別して行っているわけではないか
ら、その連帯のあり方は不明瞭なものとなっている。
また、憲法第 25 条を上位法とする、生活保護制度と年金制度の整合性についても、老後の生活保障の役割分担について「概念整理が不十分」との指摘がしばしばなされている。生活保護は「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」とされているが、両者の給付水準の妥当性をめぐり国会でも議論がなされてきている。年金の受給には 25 年以上の保険料納付が必要な一方、国民年金だ
けでは現代の老後の生活を支えるのに十分とは言えない。これに対して生活保護は税金でまかなわれ、新たな保険料納付義務を伴わずに受給可能である
ことから、公的年金に加入して 25 年以上保険料を納付するよりも、老後生活に困れば生活保護を受給すればよいと考える人々が若年層に多いことが、今

2

目的規定そのものの法律効果が明確ではないが、ここでは国民年金法と厚生年金保険法の規定につき比較を行った。

199

図表 10-4

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第 10 章

公的年金制度の政策評価関する目的・手段の整合性ࠍ‫ޓޓ‬ฃ⛎ᮭ⠪ߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㐳ቭ߇ⵙቯߔࠆ‫ޕ‬‫ᦼޓ‬㑆᦬ᢙߢ㒰ߒߚ㗵‫ޓ‬੐ᖱߦ⪺ߒ޿ᄌേ߇↢ߓߚ႐วߦߪ‫ޔ‬ᄌേᓟߩ⻉੐ᖱߦᔕߕࠆߚ߼‫ޔ‬ㅦ߿߆ߦᡷቯߩភ⟎߇⻠ߗࠄࠇߥߌࠇ߫ߥࠄߥ޿‫ޕ‬‫ޓ‬એਅනߦ‫ޟ‬੐ᬺਥ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߪ‫ޔ‬ෘ↢ഭ௛⋭઎ߩቯ߼ࠆߣߎࠈߦࠃࠅ‫଻ⵍޔ‬㒾⠪ߩ⾗ᩰߩขᓧ෸߮༚ᄬਗ߮ߦႎ㈽᦬㗵෸߮⾨ਈ㗵ߦ㑐ߔ‫଻ޓ‬㒾⠪ߩ᳁ฬ‫⾗ޔ‬ᩰߩขᓧ෸߮༚ᄬߩᐕ᦬ᣣ‫ޔ‬ᮡḰႎ㈽㧔ᮡḰႎ㈽᦬㗵෸߮ᮡḰ⾨ਈ㗵ࠍ޿߁‫ޕ‬એਅหߓ‫ޕ‬㧕ߘߩઁෘ↢ഭ௛⋭઎ߢቯ߼ࠆ
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図表 10-5202

年金政策に関する

第 10 章

公的年金制度の政策評価

アクターの活動と結果

203

回のアンケート結果からも示されている。
次に、年金政策に関するアクターの活動と結果に関するロジックチェックを行った（図表 10-5）。
ここでは、資源の投入、政府の活動、地方自治体・社会保険庁の活動、それらの生産結果、想定されている行政以外のアクターの活動、利用結果、中間成果、最終成果についてどのようなものがあるか整理している。図を作成するにあたっては、徴収、運用、給付という 3 つの行為に分けて行った。
まず、行政の活動については次の 2 点の問題を挙げたい。まずはじめは、基本計画等を策定する際の政治の困難さである。保険料引き上げや給付カットへの政治的抵抗については、例を挙げればきりがなく、このことによって長期的な年金事業の安定にはマイナスの影響を及ぼしていると考えることができる。また、運用の活動として、「運用に関する個人への通知が無いこと」
は、アカウンタビリティの観点からも問題となる。
この他、意図せざる結果が生じていることを指摘したい。
徴収に関しては、・未加入の存在・未納の存在・届け出遅れの存在・適用逃れの存在
・被保険者の適用除外者の増加
・社会保険庁による不正免除の存在などが制度設計上は意図していなかった結果といえる。
運用に関しては、
・運用結果に対する無関心がある。
給付に関しては、・低額受給者の増加
・意図せざる寿命の伸長（とこれによる給付調整の困難の発生）
がある。

204

第 10 章

公的年金制度の政策評価

こうした意図せざる結果3については、速やかな解決が制度の最終成果に不可欠である。
続いて、計画策定のフローチャートを見てみよう（図表 10-6）。法案作成に関しては厚生労働省の専門家集団（数理課、年金課）によるものであり、そしてそれに対するチェックは社会保障審議会によって行われている。
社会保障審議会の審議会の委員は審議会令では、「学識経験のある者」とされている。以前の社会保障制度審議会では、「使用者、被用者、医師、薬剤師
その他社会保険事業に関係ある者」とされていたからこの会議を通じて各種アクターの参画チャンスが有ったと理解することができる。このように考えると、現行の計画策定プロセスは、多様な関係者のチェックという意味で、後退したと評価せざるをえない。432004 年の年金改正法については順次実施されているが、本章で論じたのは、2006 年９月現在で実施されているものを挙げている。なお、今後実施予定の年金分割などによる意図せざる結果については、今後の状況を見る必要がある。
4とはいえ社会保障審議会でも、慣習で、使用者、被用者を含めている。

205

図 10-6

計画策定のフローチャート○現在の年金関係の法案作成のフロー
厚生労働省
数理課
人口動向、経済動向データ等から、年金財政の見通しを計算。
保険料率をどうするか、
ラフプラン作成。

年金課

総務課（法案の所管）現実的視点等から数理課の案を検討。
総務課も巻き込み議論。
数理課へフィードバック。

総合調整。
主な関係省庁は
財務省、総務省、経産省（共済年金については、
さらに警察庁、文科省）。

社会保障審議会（年金部会）
へ案を提出。
審議会からのフィードバック→ 与党への根回し→（同時進行で）閣議請議 → 政府案の閣議決定→ 国会に法案提出→ 国会審議→ 議決→ 法案成立

○ 2001 年 省 庁 再 編 以 前 の 法 案 作 成 の フ ロ ー
内閣総理大臣

厚生省

年金課(法案の所管）大蔵省との予算折衝
現実的視点等からに反映。
数理課の案を検討。
総務課も巻き込み議論。
数理課へフィードバック。

総務課

社会保障制度審議会

数理課
人口動向、経済動向データ等
から、年金財政の見通しを計算。
保険料率をどうするか、
ラフプラン作成。

年金審議会
へ案を提出。
年金審議会からのフィードバック。
→ 与党への根回し→（同時進行で）閣議請議 →政府案の閣議決定→国会に法案提出→国会審議→議決→法案成立

・消費者物価指数がマイナスのときは、特例法を制定し、給付は減額せずに現状維持を図る。
＊省庁再編以前の社会保障制度審議会は内閣総理大臣直轄。国会に法案提出前に「お墨付き」をもらう位置づけだった。
＊現在の社会保障審議会からの答申等の影響力としては、主な骨子は活かされるが、詳細については財務省や国会との折衝によることとなる。
＊社会保障制度審議会では設置法で、構成委員の中に「使用者、被用者、医師、薬剤師その他社会保険事業に関係ある者」を委嘱することが明記されていた。社会保障審議会の審議会令では、委員は学識経験のある者という記載だが、慣例で使用者、被用者を含めている。

206

第 10 章

第４節

公的年金制度の政策評価

年金政策特有のチェックポイント

年金政策を評価する際に重要なチェックポイントとして、
１．給付水準の適当性、
２．年金ガバナンス及び年金コミュニケーションの問題、
３．年金制度の適用範囲の問題、
４．財政の持続可能性と信頼性がある（Barr（2004）、駒村）。
そこで続いてこの 4 点について見ていくこととしたい。
まず、1.給付水準の適当性の検討については、次のような課題・変化がある。
○給付と負担の対応関係（払ったものに応じて給付が得られるものか、払っていないのにもらえるもの〈生活保護など〉との整合性）○所得代替率○世代間の公平（同じ年金、同じ所得であっても、負担と給付が出生コーホートによって異なる）○世代内の公平（加入する年金により負担と給付の対応関係が異なる）→一元化へ
これに対しては次のように理解し対応する必要があろう。
●給付水準の適当性については、どの視点に立つかによって適当性は異なる。
どれを優先して考えるかあるいは、どの適当性をそのときに重要視するかの根拠についての議論が必要である。
●重要なのは、その際に、・支給開始要件、受給期間の保障範囲のあり方、・高齢期の就労を合わせて考えることだ。

207

続いて、2.年金ガバナンスとコミュニケーションについては、次のような課題・変化がある。
○計画、運営などへの拠出者のコミットメントのあり方
現状では以下の点から拠出者の計画、運営などへのコミットメントが十分でない。
・社会保障審議会の位置づけ
・年金運営組織の不透明、外部チェックの弱さ、カウンターパートの不在
・制度全体に関する情報提供が不十分○徴収、運用、給付の情報に関する拠出者への情報提供のあり方
・個人に対する負担、給付情報が不十分→未納未加入の可能性が高まる
これに対しては次のように理解し対応する必要があろう。
●信頼性の向上の必要がある●拠出者へのアカウンタビリティー向上を通じたコミットメントの強化が必要である。
具体的には、・年金の運営組織の透明性の向上（年金財政に関する外部組織による検証を含む）
・社会保険庁の機能についての整理（保険料徴収と年金給付業務のあり方）
・個人に関する情報提供と財政状況に関する情報提供を通じた国民とのコ
ミュニケーションの向上
・相談窓口の応対、情報の通知の質・量の向上などを行う必要がある。
●拠出者の（運営への）参加
・運営・運用への拠出者の代表を通じた意見の反映なども対応すべきである。
次に、3.年金制度の適用範囲については次のような課題・変化がある。
○国民年金
・国民年金法成立時：既存の年金制度に未加入の国民対象

208

第 10 章

公的年金制度の政策評価

・昭和 60（1985）年改正：全国民対象の基礎年金としたが、実際には未納・未加入が増加。20 歳から 59 歳の全国民の加入が目標。
○厚生年金：正規労働者対象
雇用の流動化と適用逃れの事業所多発により空洞化が深刻化しているため、非典型労働者への適用拡大が課題。
○公的年金の一元化
数次の閣議決定にもかかわらず実現していない。
これに対しては、●厚生年金の非典型労働者への適用拡大●一元化の実施（ただし、国民年金法成立時より年金一元化は課題。1985 年
改正時には 1995 年までに一元化終了の閣議決定あり）
といった対応が求められる。
最後に、4. 制度の持続可能性と信頼性について見てみよう。変化としては、○マクロ経済スライドの導入による給付水準の低下
給付水準を従来の賃金、物価スライドに加え、労働力人口、平均余命の変化に応じて自動的に調整する。ただし、現役世代の収入の 50％を確保。
○保険料水準固定方式の導入
保険料水準を 2017 年以降下記のように固定厚生年金 18.3％
国民年金 16,900 円→将来世代の負担を無限に増えることを防ぐ。
がある。
これについては、●マクロ経済スライドと保険料水準固定方式の同時達成とそのための手段としての「積立金取り崩し」（95 年後で 1 年分に）の先の持続可能性が見えない。
といった点を明確な共通知とし、次に生じる課題へ対応すべきである。

209

第５節

おわりに

今、我が国においては、公的部門のガバナンス改革を促す要求が高まっている。それは、規制改革、地方分権、財政構造改革などをはじめとした取り組みにおいてより容易に認識することができるトレンドとも言えよう。
公的年金制度を中心とした社会保障制度改革も同様であり、むしろ、この分野の財政危機の表面化はこうした様々な公的部門のガバナンス改革が生じた要因・きっかけと考えることも可能である。
ガバナンスについては、
現在問われていることは、ガバナンスの主体、すなわち統治する側、
例えば政府の統治能力が低下しているのではないかと言うことであり、あと一つにはガバナンスの客体、すなわち統治される側の社会の統治可能性が低下、あるいは統治の困難性が上昇しているのではないかということである。この両者はいうまでもなく相互に関連しているものである
が、後者は、社会における多様性、複雑性及び動態性が増大しているた
めに統治の困難性が増していることであり、前者は、そのような社会的変化に対して伝統的な統治方法に頼る統治主体の適応能力が問われていると言うことである。（宮川：2002、p.5)5という理解が重要であり、公的年金制度のガバナンスに関しても、同様によくあてはまる。
つまり、課題は、公的年金制度を管理する政府の統治能力・適応能力の問
題と、統治される国民サイドの変化としてとらえることが可能である。
例えば、今日の非典型雇用者の増加によって、国民年金被保険者に変化が生じる。すなわち、従来であれば、厚生年金制度に組み込まれていたと思われる人々が、国民年金制度に組み込まれるようになっている。こうして、被雇用者であっても厚生年金制度に加入しない（できない）非典型雇用者は従5

宮川「ガバナンスとは」宮川公男・山本清編著『パブリックガバナンス：改革と戦略』日本経済評論社、2002 年、pp.4-26.

210

第 10 章

公的年金制度の政策評価来想定していたアクターとは異なる側面を持つ。この統治されるサイドの変化に対して適応した統治スキームを構築することができないために、国民年
金制度の空洞化が生じている（駒村、2005）。
また、過去日本が達成した平均余命の伸長は、政策担当者のみならず世界の誰もが予想しえなかった偉業である。
（出生のみではなく、平均余命の伸びにより伸長になるべきである）
図表 10－7
女子の0歳の平均余命（予測と実績）：1985-2025年
90
88
86

昭和51年11月推計 女
昭和56年12月推計 女
昭和61年13月推計 女
平成4年10月推計 女
平成9年推計 女
平成14年2月推計 女
実績値 女

84
年

歳 82

80
78
76
74
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025
年

この平均余命の伸びに対しては、「ここまでは伸びない」という予測の元で年金が裁定され既得となると現行の制度では、これを調整することが非常に困難であるのが現状である。
こうした不確定要素が制度の根幹に関連してくるのが年金制度であり、これに対応するためにはどのような手段が可能であろうか。
こうした国レベルの公的部門の統治に関する課題の解決方法としては、

211

１．再生化、
２．国際機関や地方自治体への委譲化、
３．外部化（エージェンシー化、政府企業化、民営化、NGO の活用）、
４．自己組織化・共同化などがある｡6
公的年金制度については、こうした 4 つの類型のうち 1 の再生化及び 4 の自己組織化・共同化が重要となる。現在のところ、その他の 2 つの方法は現実的選択可能性が低いからである。
再生化とは、国家が問題解決の主体であることは不変であるが、その関与の方法を環境変化に対応して見直して国家機能の再生を図ることを指す（山本：2002，p.112）。この一例としては、国家がトップダウンで問題の処理を行うのではなく、国家と主要な利害関係者団体が交渉を通じて問題解決を図る仕組みなどが挙げられる。これは政府の政治的統制を少なくし、政策執行部門としての側面を際だたせつつ国レベルの公共部門が再生化することを意
味し、言い換えると国家の権力や統制権限を形式的に弱め、社会全体を国家の統制関係の源として使用するということになる（山本：2002，p.113）。
また自己組織化・共同化は、国家の構成員たる国民・市民が自己統治あるいは政府と共同して問題を解決するものであり、共同型・パートナーシップの統治などが考えられる（山本：2002、p.115）。
いずれの方向性にせよ、今日の日本の年金制度改革については、わずかに萌芽的側面（例えば、連合による年金運営組織への労使代表の参画要請など7）は見受けられるものの、大きな広がりと言える段階ではあるまい。
こうした状況下において、公的年金制度を管理する政府の統治能力・適応能力の問題と、統治されるサイドの変化を、緩和させる可能性のあるキーワー
ドが「コミュニケーション能力の向上」である。
これは政府サイド、統治されるサイド両方にとって非常に必要な能力である。具体的には、そこで何が起きているのか示し相手に理解してもらう能力、6

山本清「21 世紀のガバナンス」宮川公男・山本清編著『パブリックガバナンス：改
革と戦略』日本経済評論社、2002 年、pp.110-150。
7
2006 年 7 月 31 日厚生労働省要請。

212

第 10 章

公的年金制度の政策評価

あるいは示された事柄を正確に理解し、納得がいかない場合にそれを相手に伝える能力を意味する。今日のように社会変化のスピードが速い時代においては、個人もあるいは政府もそれを取り囲むリスクは多様である。このリスクへの対応策として、コミュニケーション能力は重要な事柄である。
政府にとってのコミュニケーション能力は、アカウンタビリティのあり方と言い換えてもよい。アカウンタビリティの実施は、再生化あるいは自己組織化などに見られる自分以外のアクターを政策決定過程にインボルブし、政府の失敗のリスクヘッジにつながる活動といえる。その結果国民の一人ひとりが強く持つようになるのが、（制度について、自分の負担・受給金額についての）「年金に関するオーナーシップ」である。別の言い方をするならば、国民のオーナーシップを高めるようなコミュニケーションを持つことが制度のあり方にとって重要となる。
今後一層、国民の一人ひとりは、制度全体に対する年金情報を理解し、関心を持ち、チェックするという国民の持てる本制度への統治責任（コントロール責任）を果たすことが求められよう。それを可能とせしめるスキームの設計を如何に構築するかが、この制度の運営に大きく関わってくる。

参考文献
・城戸喜子・駒村康平編著、『社会保障の新たな制度設計：セーフティネットからスプ
リング・ボードへ』慶應義塾大学出版会、2005 年。
・久保知行、『年金改革の原点：「年金の鬼」からのメッセージ』ぎょうせい、2005 年。
・駒村康平編、『年金改革：安心・信頼できる年金制度改革』社会経済生産性本部、2005年。
・（財）厚生統計協会『保険と年金の動向・厚生の指標』臨時増刊・第 51 巻第 14 号、2004 年 11 月。
・吉原健二、『わが国の公的年金制度：その生い立ちと歩み』中央法規出版、2004 年。

213

第 11 章

公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に

第１節

東洋大学経済学部

駒村康平

総合研究開発機構

佐々木香代

総合研究開発機構

辻

明子

本章の趣旨

１章から前章まで、2004 年の改革後の公的年金制度のあり方について、個人のオーナーシップ強化の観点から検討してきた。本章では、各論で提起された提言部分を中心に抜粋して紹介することとしたい。
2004 年の年金改革は年金財政の安定をはかることを主眼に、財政問題を対象として実施され、一定の効果があったとされる。今後の課題は制度体系の問題である。制度体系の議論においては、これまで制度改革等について国レベルの視点(マクロのアプローチ)からの議論が行われてきた半面、保険料を負担し、後年受給する加入者の視点（ミクロのアプローチ）が見落とされていた。しかし、政府の公共政策に対する信頼の低下と、それへの対応として
政府から国民への一方的な統治を見直す動きが先進各国での潮流となっている現在、国民の老後の生活保障の大きな部分を占める公的年金制度についても、国民（加入者）の視点を踏まえてガバナンスのあり方を見直す必要が生じている。かつては、国民は政府を信頼し、政府からの一方的通達のようなものを当然遵守するものと考えられていたが、現在は必ずしもそう言えない
状況に立ち至っている。
オーナーシップは、通常「所有権、所有者意識」と訳される。また、公的年金のオーナーシップのレベル・対象としては、個人の私的財産にかかる部
分と制度全体にかかる部分がある。本研究プロジェクトでは、「公的年金」のオーナーシップを考えるため、私的財産としての所有権に限定せず、所有者
意識や公的年金の制度設計や運用に被保険者が参加する権利、並びに制度全214

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に体に関する意識、すなわち「ガバナンス」を含めて議論を行った。
なお、本研究会の議論の全体像は駒村座長による第 1 章総論を、また各提言がなされている文脈や詳細については各章を参照いただきたい。なお、各論の提言は必ずしも研究会の意見を代表するものではない。

第２節

各章における提言等

第１章（総論）駒村：・年金のオーナーシップを考えるにあたり中心となるのが、支払う保険料の対価として保障される所有権としての年金受給権。社会保険における負担と給付においては、一定の関係はあるものの、私的保険のような直接の対応関係（給付反対給付均等の法則）ではない。しかし、それは世代内や世代間の所得再分配、社会連帯機能であり、必ずしも非難されるべきものではない。
・賦課方式の下での年金受給権の基本的な性格はあいまいであり、受給資格、給付内容はその時々の政府によって不断に見直されることが本質的性質。
よって賦課方式のもとでの年金受給権あるいは政府と被保険者の年金契約は一種の不完備契約となる。
・所有権強化という視点からは、個々人の年金額に関する情報は極めて重要。
現行の通知システムについての問題としては以下がある。
１）年金受給者にとって、年金加入記録がわかりにくい。
２）保険料支払い世代にとって、現在までの加入状況や、労働時間・就業形態が保険料や将来の年金額に与える影響が不明。
３）加入記録について、社会保険庁と被保険者相互でのチェックができない。
こうした問題の克服には、ＩＴを使った年金個人勘定の通知システムが不可欠。
・年金においては、保険料と給付の距離は、財政方式（積立方式か賦課方式
か、給付建てか拠出建てか）によって、大きく影響を受ける。また、積立215

方式か賦課方式かによって、必ずしも「世代間の不公平の度合い」が左右されるわけではない。
・賦課方式の年金制度のもとでは、１）所有権としての年金制度の安定性は低くなり、２）ガバナンスへの欲求は高まる。
・今後オーナーシップを強化するためには、１）個人単位で将来の給付見通
しを年金個人勘定として通知すべき。これによって、国民（被保険者）は、年金給付見通しを、就業や貯蓄などライフサイクルにわたる意思決定の判断材料とすることができる。２）年金のような複雑で長期の利害を調整す
るしくみをコントロールするには、国民の情報･知識は不十分であるため、年金制度に精通した代理人（政治家）を選んで改革を行わせ、国民はそれをモニターすることによって、実質的なガバナンス強化を行うべき。
・賦課方式のもとでは、受給者世代と保険料を支払っている世代では利害が対立することに注意すべき。年金財政の情報は長期の見直しを政府と国民が共有し、理性的な判断ができる仕組みを導入すべき。
・年金の不安定要因のひとつに、国民年金の未納者の増加（年金の空洞化）がある。その背景には、１）少子化による制度持続可能性に対する不安、
２）労働市場の流動化、３）政治家･行政によるスキャンダル、４）未納者による近視眼的な判断、５）未納に対するペナルティの抑制力の欠如、６）
生活保護制度に対するモラルハザードの存在などがある。
・もうひとつの大きな脅威は、少子高齢化であり、年金給付をおさえるマク
ロ経済スライドはこれへの対処手段のひとつだが、しくみが極めて複雑であったため多くの国民が理解できず、大きな批判は回避された。本来はこの新しい仕組みの導入の時点で、保険料の引き上げか給付抑制かについて、
国民的議論がなされるべきであった。
・現在のような年金不信の増大は、国民の年金に対する失望を高め、年金制度の持続可能性を損なうことから、有効な年金改革のための「議論のルールの確立」が不可欠。
・しかし、年金改革を通常の選挙で行うことは、多くの問題を伴う。国民は、年金制度とその改革について情報と十分な知識を持ち合わせていないし、賦課方式という年金財政を理解する「認知能力」も十分でない。そのため、216

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に年金改革は選挙のテーマとしては取り扱うべきではなく、また、多くの政治家に年金制度に精通することを望むのは不可能である。
・スウェーデンの経験のように、少数の専門的な政治家が非公開で集中した議論を行い、国民は、この専門家が議論で合意した後に公表される各党の考え方や議事録、意見に対する評価を行い、最終的に選挙で判断を行う方法は注目すべき。

第２章

菊地：・持続可能な社会保障制度の構築にあたっては、単に財源の問題としてのみ捉えるべきではない。一方、社会保障の規範的根拠ととらえられることの多い「社会連帯」については、それを国民に対し負担や拠出を求める正当化論理として当然視していくことには慎重であるべきであり、自立的個人の公共心に向けて、新たな立法や法制度改正を通じて働きかけることにより、「社会保障の法的･理念的基盤を安定的かつ持続可能なものにしていく
ための社会的･市民的基盤を再構築していくという理論的作業」が必要。
・社会保障制度においては、ともすれば国家による一方的な介入を伴いがちであるが、個人の自律や主体性を確保するためには、制度の策定・運用にかかるできる限りあらゆる場面において、個人の「参加」の契機が求められる。
・（社会保険方式と税方式のいずれが基礎年金の財源方式として望ましいかについては、）基礎的法主体としての個人が能動的主体的な権利義務主体であることからすれば、自らも一定の負担（拠出）をすべきであり、負担と給付が（一対一で）対応する点に制度の本質を見出し得る社会保険の仕組みを積極的に評価すべき。
・個人の主体性の確保には、自己情報のコントロールによるガバナンスの確保が重要。ただし社会保障の個人会計の導入などにより、社会保障の基盤が掘り崩れる可能性もあることに留意が必要。
・超長期の制度設計が求められる年金制度の枠組みに関する議論については、
通常の政治過程に委ねずに、超党派による年金制度の政策システムの構築

217

が１つの有力な方向性。

第３章

瀧澤：

・今日の制度の経済学では、「国家が定めさえすれば法が自動的に実効性（エンフォーサビリティ）を持つとは言えない」と考える。むしろ、人々が進んでコンプライアンス行動をとる場合に法が実効性を持つ。
・自営業など国民年金第 1 号被保険者の年金保険料の徴収についてのエンフォースメントがゼロに近い（極めて弱い）という仮定のもとで、1 号被保険者の年金拠出行動の戦略的側面を、ゲーム理論を用いて分析した。
・１）国民基礎年金は定額の拠出が、他の人々の拠出行動に依存しない一定のリターンをもって返ってくる資産としての意味を持つ。年金は各個人にとって、貯蓄と代替的な資産形成手段としての性格を持つ。２）国民基礎年金に対する国庫拠出部分を一定とすれば、受給資格者が増加すれば１人あたりの受給額が少なくなることになる。１）と２）がバランスするところで均衡拠出率が決定される。よって、人口成長率が低下して国民基礎年
金のネットの収益率が悪化する状況において、一号被保険者の拠出率を維持するためには、より大きな国庫補助が必要になる。
・年金に拠出する人の割合が増加すればするほど、各個人の受給額が大きくなり、従って拠出のインセンティブも高くなる。
・年金受給権は基本的には財産権としての性格を持つが、受給額は政治的に裁量的に変更される可能性がある。政府によって将来、裁量的に政策変更される可能性があるということが、人々の年金への信頼性に影響を与え、年金不信の大きな要因となっている。
・年金財源を１００％税方式にするのでない限り、本章のようなゲーム理論
分析は有効であり、これにより制度デザインの比較を行う意味がある。

第４章

菅：

・第 1 号被保険者については、加入および保険料納付が国民年金法により義218

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に務付けられているものの、実質的に加入や保険料支払いを強制できてはいない。将来生活に困ったときには、生活保護を受ければよいという考えから、年金制度への未加入･未納（モラルハザード）が生じている可能性がこれまでも指摘されていたが、今回ＮＩＲＡで実施したアンケート調査の結果の分析からもこの問題が実証された。これによって、一定の年金給付を行うためにさらなる保険料引き上げの必要性が生じていることになる。対処法としては、社会保障制度における総合的な改革が必要。

第５章

和泉：

・アンケートの回答者属性と年金知識の関係では、無党派層と投票の棄権者
において、年金知識量についての差が大きかった。
・加入している年金制度と知識の関係では、自身が加入している制度についての知識がそうでない制度についてよりも豊富であった。
・公的年金制度に責任があるのは誰かを問う質問からは、官僚と政治家に最も重い責任があり、過去の改革、未来の改革に重要な役割を果たしていく
ことが求められていることがわかった。

第６章

和泉：

・年金と老後生活に必要な貯蓄額に関する分析からは、「約 7 割の人が現実に必要となる貯蓄額を確保しなければならないという意識が薄く、貯蓄目標額を低く設定している」ことがわかった。年金資産額と個人貯蓄のバランスによって老齢期の生活設計の基盤が支えられることを再認識すべき。また、速やかな年金情報提供システムの拡充により、個人化された資産形成シミュレーションを可能とし、個々人に自らのリスクについて気付かせることが重要。
・年金情報の個人開示に関して、2004 年年金改革での決定事項に則し、あるいは一部前倒しで実施が始まっている。現在実施されているもののほかに､
インターネットを活用した「年金情報ポータルサイト（関連する情報を一219

元的に集めたスタートページとして位置付けられるもの）」や、「アカウント・アグリケーションサービス（銀行や証券会社、生命保険会社などに点在する「アカウント」を一画面に集めて管理するサービス）などの展開が期待される。インターネットの活用により、年金個人加入記録を理解しやすい形で表現したり、自ら条件を設定して試算することが可能になり、老後の生活設計に見合った個人資産管理を促すことができる。
・留意事項として、これらのシステム導入を検討するにあたっては、「コスト･
パフォーマンスの評価」を実施し、コストがメリットに見合う適当なものなのかを見極めること。また政府主体による実施で、民間の信託ビジネスを妨害したり、特定の業者のみが参入可能な仕組みとならないようにすべ
き。

第７章

中嶋：

・国会議員に対しては、選挙によるガバナンスを継続する。ただし今後高齢化により選挙の結果が受給者寄りになる懸念があるため、このような傾向を是正する方法として、企画段階への加入者・受給者の参加を見直すことが必要。
・また、審議会の役割や位置づけをより明確にして、審議会（部会）の職務として制度の企画に関するモニタリングを盛り込むべき。
・委員の任命方法についても、厚生労働省年金局への意見提案やモニタリン
グを担うにもかかわらず、厚生労働省（年金局）から指名、任命されている点は問題。これを、厚生労働省が候補を選出して国民が選抜するなどの、より国民に主体性がある方法に変えるべき。
・また、国民が、各委員が真摯に議論に取り組み、これまで起こってきたよ
うな誤りが再び発生しないように注視することが必要。
・審議会の委員の位置付けについて、個人の立場か、所属組織の代表なのかを明確にすべき。また、審議会での議論が近視眼的にならないようにコン
トロールする仕組みが必要。
・委員が活発に意見を述べるためにはある程度の知識が必要であり、学識者

220

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心になど専門家委員による意見も重要である。委員の知識が不足している事項
について、厚生労働省からの説明だけでなく委員や委員外の専門家による解説や意見陳述によって補足し、独立性を保ちながら議論がかみ合うようにすることも必要。
・現在社会保険庁で開催されている社会保険事業運営評議会などの組織をより整備していく必要がある。特に社会保険事業運営評議会は法令に基づいておらず、その権限が明確になっていない。また社会保障審議会と同様に、
モニタリングの対象である社会保険庁によって委員が任命されており、改善が必要。
・これらのガバナンスやモニタリングの仕組みについて、国民に周知するこ
とも重要。

第８章

上村：

・世代間不公平と公的年金課税が、個人のオーナーシップ強化へのハードルとなっている。若年世代の年金への信頼を回復しなければ、公的年金制度の存続は難しい。世代間不公平の是正のため、期限を設けて公的年金課税の強化を実施することや、年齢を特定化して若い世代への課税の影響を軽微にすることが一案だが、少子高齢化のもとでは、政治的発言力は古い世代が強いことから、現状の意思決定システムではこうした政策の選択は難
しい。

第９章

駒村：

・給付建ての賦課方式という年金財政方式や基礎年金を巡る拠出金という複雑な仕組みは、国民にとって、知識で判断できる領域を超えているかもしれない。
また賦課方式の年金制度は不完備契約の性格が強い。公的年金は、
シンプルでわかりやすい制度のほうがより不確実性を引き下げ、国民も理解しやすいのではないか。
・有権者は具体的な各党の年金改革案を理解して投票行動をしているわけで

221

はない。
・国民が制度改革について具体的に考えないで漠然とした不満によって投票行動を行うことが続くと、人口高齢化に対応した改革に着手できなくなる。
・公的年金の制度改革は当然選挙という民主的な手続きが第一優先的にくるはずであるが、年金改革を通常の選挙で行うには多くの問題を伴う。年金
改革は、個々の選挙のテーマとして取り扱うべきではなく、選挙とは一定の距離をおいた改革議論のルールを確立すべき。

第 10 章辻､佐々木、駒村：・現在、
わが国では、公的部門のガバナンス改革を促す要求が高まっている。
公的年金制度を管理する政府の統治能力・適応能力の問題と、国民サイドで生じている変化により、従来と同様のスキームでの統治が困難になっているという問題がある。雇用の流動化に適応した統治スキームが構築できずにいるために、国民年金制度の空洞化が生じている。また、予測を超えた平均余命の延びに対して、現行の年金制度では調整が非常に困難となっている。こうした不確定要素が年金制度の根幹に大きく関係している。
・対応としては、「再生化」と「自己組織化･共同化」が有効と考えられる。
・「再生化」は、「国家がトップダウンで問題の処理を行うのではなく、国家と主要な利害関係団体が交渉により問題解決を図る」仕組みであり、政府の政治的統制を少なくし、政策執行部門としての側面を際立たせつつ国レ
ベルの公共部門が再生することを意味する。
・「自己組織化・共同化」は、国家の構成員たる国民・市民が自己統治、あるいは政府と共同して問題を解決するものであり、パートナーシップによる統治などが考えられる。「再生化」あるいは「自己組織化･共同化」の方向への改革には、「コミュニケーション能力（政府に関してはアカウンタ
ビリティ）の向上」が重要である。
・国民一人ひとりが、制度全体に対する年金情報を理解し、関心を持ち、チェックするという国民の持てる本制度への統治責任を果たすことが求められており、それを可能とするスキームの設計と構築がこの制度の運営に222

第 11 章 公的年金制度におけるオーナーシップとガバナンス―各章の提言を中心に大きく関わってくる。

第３節

政府への期待と国民自身の努力

以上、各章での提言部分を中心に紹介した。国民一人ひとりが複雑な年金制度を理解することは、完全には不可能であろう。しかし、国民が主体であるという意識をもって、一人ひとりが努力する方向には向かうべきである。
また、政治家や政府は、基本的な情報をわかりやすく、正確かつタイムリーに、国民に知らせる努力をすべきである。その上で、制度改革については、
本研究の分析結果から指摘されるように、毎回の選挙に委ねるのではなく、短期的利害を離れて超長期的視点からの検討が可能となるしくみを検討すべきである。
国民年金保険料支払いの不正免除、個人の年金加入状況の通知開始により発覚した大量の入力ミス・未払いの発覚等、社会保険庁の不祥事がなお続発している。これらについては、早急に対応と再発防止が求められる。しかしそうした対応が、単なる対症療法に終始してはならない。また、ガバナンスの観点から、国民みずからが、社会システムとして主体的にかかわっていく（情報を入手し、制度改革や運営を監視していく）ことを忘れてはなるまい。

223

第 12 章「公的年金制度に関する意識調査」調査概要
総合研究開発機構

辻明子

総合研究開発機構

佐々木香代

調査結果のポイント
・厚生年金制度の空洞化の兆し
民間企業の正規雇用者であっても、国民年金（第 1 号）に加入している人がいる。また正規雇用以外の働き方の人々による国民年金（第 1 号）の加入も少なくない。これは事業所の加入逃れと非典型労働による厚生年金の空洞化と称することが可能である。
今日生じている、国民年金の未加入、未納問題の背景には、従来であれ
ば、企業を通じて徴収を行われていた人が、そうでなくなっているということがあるのであって、単に人々の怠惰あるいは制度に対する単純な不満のみの結果ではない。
こうした厚生年金の適用逃れを回避し、より多くの人を年金制度に構造的に組み込むためにも、抜本的な年金制度の一元化（国民年金、厚生年金、共済年金の一元化）が進むべきである。
・受給額における年金別の格差の存在
共済年金加入者については、他の年金制度の受給者よりも、多くの人が高額（200 万円以上）の年金を受給していると回答している。
・老後の生活費と貯蓄目標
老後の生活費については、平均で 331 万円程度（月額で 27.6 万程度）必要と考えている。これが全て年金によってまかなわれるとは考えにくく、多くの人、特に国民年金加入者はかなりの自助努力が必要と考えられる。
老後のために必要な貯蓄をするにあたっては、明確な貯蓄目標額が必要である。この貯蓄目標額を一人ひとりがきちんと認識するために、
「将来の

224

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

年金受給額情報」は役に立つと人びとは考えている。
こうした情報があれば、自助努力と公的年金制度に支えられる老後生活がよりスムースに成り立つ可能性が高まるだろう。
・公的年金に関する情報
年金制度についての情報入手先では、多くの人がテレビ、ラジオ、新聞といったいわゆるマスコミ情報をあげている。一方で、「特に情報を得ていない」という人もいる。これは特に若年者に多い。
・老後の生活苦と年金制度の役割
将来定年後の生活苦の際にどうするか尋ねたところ、年齢が高くなるほど、年金があるので困らないと回答している。
20 歳代 30 歳代では、どんなに条件が悪くても仕事をする、十分な蓄えをするので困ることはない、生活保護を受けるの順に回答が多く、定年後の生活苦の際の年金役割に対する期待は小さい。
・年金制度についての考え
様々な年金制度の考え方について、そう思うかどうか尋ねてみると、「生
まれた世代によって、給付や負担が異なるのはおかしい」という考え方について、そう思うと回答する割合が非常に多かった。
その一方で同じ世代間の平等に関する問、例えば、「将来の世代が不利にならないように現在の高齢者の給付を引き下げるべきである」といった、既得の部分に抵触する問では、年齢が高くなればなるほど、そう思わないという回答が多い。
・年金制度に問題はあったのか、誰に責任があるのか
これまでの国の年金制度に問題があったと思うかという問では、全体では問題があると評価している人が大半であった。
また、この制度の不信の理由としては、「社会保険庁の無駄遣い」といった制度全体から考えると規模の小さな問題について、多くの人がそう思う

225

と評定している。構造的な理由（人口高齢化）については相対的に不信の理由としては考えられにくい。
人びとにとって、国の年金制度に責任があると考えられているアクター（関係者）については、「厚生労働省で年金制度を企画する官僚」「首相や与党の国会議員」という回答が多い。
・「各政党の年金制度への姿勢」についての理解各政党が、年金一元化や税財源の導入についてどのような姿勢で臨んでいたか回答してもらったが、政党間の違いを正しく理解しているとは言いがたい結果となった。これは支持政党の主張に限定しても正しく理解されていない。
このような状況を踏まえると、選挙の争点としての年金制度の危うさが改めて理解される。そもそも、1.制度の運用その他の長期性から考えるとそのときに選挙権を持っている個人的利権のインパクトが大きい選挙という仕組みによって制度選択を決定することの問題、2.選挙の争点としてはほかの政策が関係することなどから、選挙の場での制度選択の危うさが指摘されているが、加えて、3.そもそも政党から提示されている姿勢を理解していないということが明らかとなり、選挙による国民の意思決定の課題は大きい。
・年金についての関心
公的年金制度については、多くの人が関心を寄せている。しかしながら、これは年齢によって、若くなればなるほど、無関心である割合が高くなるという傾向がある点は注意すべきである。
調査結果からは、年金制度には問題があり、問題の責任は政治家や行政にあると考えている国民像が浮かび上がった。その一方、老後の生活費の５割以上を年金に頼りたいと 70%以上の人が考えつつ、年金に関して必ずしも正確な知識を有していないという、やや矛盾した結果が得られている。
一方、人々の就業状態と年金制度が乖離していることが、本調査からも226

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要確認された。公的年金制度の持続可能性をおびやかす一因となっている年
金保険料の未納・未加入を改善するには、制度が現実社会と矛盾しないかたちになる必要がある。そのためには、公的年金制度についてわかりやす
く透明な説明を得ることによって、国民はこの制度につき蚊帳の外にいるのではなく、当事者であることを認識することができる。その上で、年金制度が政治家や行政だけによって運営されるものではなく、個人や事業主が加入という形でかかわることで、個々人が受給権を獲得していくのみな
らず制度を時代に即した内容にし、ともに制度を維持していくという意識を持つのではないかと思われる。
特に、20 歳代 30 歳代の関心の低さ、信頼の低さ、情報の少ない傾向は、制度の改善を急がせるに十分な現象といえよう。
年金制度の持続可能性に資する制度改革には、年金の一元化や負担と給付の見直しのみならず、こうした当事者意識の涵養も求められている。

第１節

調査の目的

持続可能な社会保障制度構築において、制度への不信感の存在が、さらなる負担増や給付の削減を伴う制度の見直しを困難なものとしている。こうした状況を打開するためには、国民一人ひとりが納得できる制度を設計、提示
していくことが求められている。
「国民一人ひとりの納得」につながる要素は様々なものが考えられるが、その一つは社会保障制度が自らの生活の安心・安定に深く関わっているものであるという、社会保障制度に対する個人のオーナーシップ（所有の感覚、自己決定・自己責任の感覚）を強化することであると考えられる。
第 1 章において述べられているように、オーナーシップの対象のレベルは、
マクロ（年金制度全体に関すること）とミクロ（自分の負担・受給金額に関すること）に弁別することが可能である。
このうちマクロレベルのオーナーシップを強化することによって、単に制度に対して不信感を抱いたり、不満を持つだけでなく、よりよい制度とする

227

ためにはどうしたらよいか、自らがどう行動すべきかといった方向に国民の意識が深まる可能性がある。近年、各分野で関心が高まっているガバナンス（一方的な統治ではなく、様々なアクターの対話と参加、アカウンタビリティの確保などからなる行動パターンや、ルール設定のプロセス）のあり方にも大きく影響していくと思われる。
わかりやすい制度設計を構築することや、制度の透明性を高める行為は、
自分の負担・受給する年金額と制度全体との因果関係を正確に理解することに役立つとともに、マクロレベルのオーナーシップ強化に寄与する可能性がある。
こうした考えに立ち、年金制度に関する意識調査を実施した。
人々の年金制度に対する知識や問題の所在の有り様がどうなっているのか。
そして投票行動を通じて、どのようにこの制度に関わろうとしているのか。
社会保障ガバナンスへのコミットメントの具体的な方法は多々あるが、本調査では、投票行動を通じたコミットメントがどのようなものであるか、という点に着目した。
具体的には、年金制度についての理解・考え方・志向、実際の投票行動、老後の資金としての公的年金への期待の度合いなどを中心に質問紙を設計した。

第２節

調査実施の概要(1) 調査地域、調査対象者
全国の 20～79 歳の男女個人（中央調査社のマスターサンプルを使用）(2) 調査時期
対象者宛て投函： 2006 年 5 月 10 日 （水）督促状投函：

2006 年 5 月 18 日 （木）回収最終締切：2006 年 6 月 7 日（水）(3) 標本数、回収実績
総標本数 2,800 で、既存のマスターサンプルに対して層化抽出を行った。具体的には、性・年代別で 100 サンプル回収目標（総計 1200）

228

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要とし、標本数を設定した。
これによって回収されたのは（有効回収数）、1204 であり、有効回
収率は 43.0%であった。

総数
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代

標本数（2800）

有効回収（1204）

有効回収率(43.0%)

男性
1500
320
300
260
220
200
200

男性
611
106
98
103
93
112
99

男性
40.7%
33.1%
32.7%
39.6%
42.3%
56.0%
49.5%

女性
1300
245
235
220
200
200
200

女性
593
104
93
113
97
94
92

女性
45.6%
42.4%
39.6%
51.4%
48.5%
47.0%
46.0%

(4) その他：中央調査社のマスターサンプルについて
中央調査社が毎月全国 2000 名の 20 歳以上の男女を対象に行っている調査の完了者（住民基本台帳もしくは選挙人名簿から抽出）のうち、今後の調査協力意向を自筆記入により確認できた人たちに関して、性・年齢・職業・学
歴・地域・市郡規模等の属性を加えたデータを蓄積したもので、保有サンプ
ル数は 56,000 以上あり、地域別／性・年代別の保有サンプルは以下の通りで
ある。
地域別
北海道

2,786

東北

4,405

関東

12,083

京浜

4,871

甲信越

2,898

北陸

1,779

東海

6,099

近畿

5,412

阪神

4,026

中国

4,408

四国

1,995

九州

5,769

性年齢別
男性

女性

20 歳代

1,480

1,820

30 歳代

3,552

5,509

40 歳代

4,630

6,939

50 歳代

6,331

7,727

60 歳代

5,579

5,192

70 歳以上

4,366

3,186

229

第３節

調査結果の補正について

本調査は、中央調査社のマスターサンプルのうち、20 歳から 79 歳の男女
2800 名を層化抽出して行われた調査である。
この対象者抽出・回収にあたっては、1.マスターサンプル作成時、2.本調査の実施時に、ゆがみを生じている可能性がある。実際に、本調査の回収されたデータを見ると、特定の階層の回収が相対的に少ないことがわかっている。
こうしたゆがみ（誤差）は、カヴァレッジ誤差1による。これへの対応として有用なものとして、「ウエイト付け」による補正がある。
ウエイトを用いる際には、「補正」の限界と可能性をよく理解する必要がある｡2
この調査においても、ウエイトを用いてゆがみを修正したデータを用意した。本研究においては、生データと、ウエイトをかけて補正をしたウエイト付のデータの 2 種類が存在する。
オールジャパン（我が国成人）の意見としてデータを見る際には、補正を行いゆがみを矯正したデータを用いることが好ましいが、ウエイトをかけたことによっていくつかの属性（就業形態の一部など）には誤差の乖離が見られる。
そこで、本章（調査結果概要）においては、ウエイトをつけない場合とつけた場合を併記しつつ概要を進めることにしたい。
単純集計結果については原則、ウエイト無し（補正前）とウエイト付（補正後）の両方を提示する。

1
2

対象集団と枠母集団のずれから生じる誤差。
これらの点については、次の報告書を参照されたい。労働政策研究・研修機構『インターネット調査は社会調査に利用できるか：実験調査による検証結果』労働政策
研究報告書 2005 年、No.17。
なお、調査後の層化ウエイティングの正確さ向上のためには、1）事後層化によって層内を同室的にすればその中で回答メカニズムを独立的と見なせる、2）事後層内に十分な回答単位を確保することが成り立つことが必要としている（労働政策研究・研修機構、2005 年、233)

230

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

なお、本章において特段断りのない結果はウエイト無しデータの結果とし、ウエイト付を用いたときには【ウエイトあり】と記載することとしたい｡3
補正は、様々な属性別のレスポンスレート（回答率）を求め、それをウエイトとして用い、回答に重みをつけて行われる。本調査では、性、年齢、配偶関係、居住地域、最終学歴の各属性別の構成割合に着目し、調査の回答者
が限りなくこの構成割合に近くなるようにウエイト値を求める。
作業は、母集団人口における必要な属性別の構成割合を求めることから始まる。母集団人口の推計の際には、性、年齢、配偶関係、居住地域、最終学歴といった属性別の人口データが必要となるが、最新の国勢調査（平成 17
年4）についてはまだ最終学歴のデータが公表されていないため、この部分については平成 12 年のデータを代替値として用いた。これらのデータを元に、再現するべき各属性を勘案した集団の同定を行った。
こうして明らかとなった再現されるべき母集団にたいして、各属性別にどれぐらいの回収率が見込めるのかロジットモデルで推計し、レスポンスレー
ト（回収率）を求めた。この各属性別の回収率から、各属性別のウエイトを導き出した。

第４節

基本属性（性、年齢、学歴、就業状態、年収、配偶関係）■性・年齢別
性別、年齢別人口の割合については（Q24、Q25）（図表 12-1）、補正前の回
収結果では、男女ほぼ 50％ずつ、10 歳階級別の割合についてもおおよそ同数ずつの回収であった。これは、本調査の設計が、20 歳代から 70 歳代まで男女別で回収ベース各 100 となるように層化抽出し設計したためである。
実際の日本の年齢別人口構造は、2 つの人口のコブ（団塊世代と団塊ジュ
ニア世代）を有しており、フラットなものとは言えない。ウエイトをかける
3

このルールは本章のみであって、他の分析に関する章において用いられているのはウエイト付の結果である。
4
作業時点で手に入った 1%の抽出速報集計結果（平成 17 年）を用いている。

231

と、現実の形に近くなる。
図表 12-1

男女構成比・年齢 10 歳階級構成比【ウェイトなし】【ウェイトあり】

実数

割合

実数

合計

1,204

男

国勢調査（平成 17 年） 国勢調査（平成 12 年）

割合

実数

割合

実数

割合

100.0% 95,903,304 100.0%

96,856,942

100.0%

95,888,581

100.0%

611

50.7% 47,859,703

49.9%

47,678,599

49.1%

47,100,744

49.1%

女

593

49.3% 48,043,601

50.1%

49,178,343

50.9%

48,787,837

50.9%

20 歳代

210

17.4% 12,600,691

13.1%

15,630,647

16.1%

18,211,769

19.0%

30 歳代

191

15.9% 18,099,657

18.9%

18,490,638

19.1%

16,891,475

17.6%

40 歳代

216

17.9% 15,950,349

16.6%

15,806,457

16.3%

16,716,227

17.4%

50 歳代

190

15.8% 19,802,568

20.6%

19,051,663

19.7%

19,176,162

20.0%

60 歳代

206

17.1% 16,887,309

17.6%

15,977,239

16.5%

14,841,772

15.5%

70 歳代

191

15.9% 12,562,730

13.1%

11,900,298

12.3%

10,051,176

10.5%

図表 12-2

年齢別人口構造【ウェイトなし】【ウェイトあり】
国勢調査（平成17年）

25%
20%
15%
10%
5%
0%
20歳代

232

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要■学歴
学歴については（Q26）、補正前のデータでは、最も多いのが高校卒で 42.5％、大学・大学院卒が 23.8％、短大・高専・専修・専門学校卒が 19.2％であった。
全国調査（平成 12 年国勢調査報告）と比べると、補正前の NIRA の調査結果は、20 歳代の「高校卒」が少なく「大学・大学院卒」が多いこと、60 歳代
70 歳代の「小学校・中学校卒」が少ないことなど、総じて学歴が高めになっている。
これを補正すると、最も多いのが高校卒（50.0％）、次が中学卒（19.4％）、
これに大学・大学院卒（16.4％）が続く。
図表 12-3

最終学歴

60%

ウエイトなしウエイトあり国勢調査（平成12年）

50%

50%
43%

45%

40%
30%

24%

19% 21%20%

19%
11% 12%

12%

16% 15%

10%

1% 2% 3%

1% 1% 0%

在学者

その他

0%
小学校・
中学校

高校・
旧中

短大・高専・
専門学校

大学・
大学院

233

図表 12-4

最終学歴（年齢別）

小学校・

高校・

短大・

大学・

中学校*1

旧中

高専・

大学院

在学者

その他*3

無回答

総数

専門学校*2
NIRA【ウエイトなし】
20 歳代

3.3%

24.8%

24.8%

39.0%

7.6%

0.5%

0.0%

210

30 歳代

2.1%

38.7%

28.3%

30.4%

0.0%

0.0%

0.5%

191

40 歳代

0.9%

46.3%

25.9%

26.9%

0.0%

0.0%

0.0%

216

50 歳代

10.0%

51.1%

15.8%

22.6%

0.0%

0.5%

0.0%

190

60 歳代

22.3%

55.3%

10.2%

12.1%

0.0%

0.0%

0.0%

206

70 歳代

34.6%

39.3%

9.4%

11.0%

0.0%

5.8%

0.0%

191

合計

12.0%

42.5%

19.2%

23.8%

1.3%

1.1%

0.1%

1,204

NIRA【ウエイトあり】
20 歳代

4.4%

41.4%

16.0%

19.1%

18.4%

0.7%

0.0%

12,600,691

30 歳代

5.3%

50.7%

19.2%

24.5%

0.0%

0.0%

0.2%

18,099,657

40 歳代

1.7%

58.5%

14.0%

25.8%

0.0%

0.0%

0.0%

15,950,349

50 歳代

20.4%

57.1%

7.9%

14.6%

0.0%

0.0%

0.0%

19,802,568

60 歳代

44.0%

45.2%

3.3%

7.6%

0.0%

0.0%

0.0%

16,887,309

70 歳代

42.6%

42.1%

3.9%

5.1%

0.0%

6.4%

0.0%

12,562,730

合計

19.4%

50.0%

10.8%

16.4%

2.4%

0.9%

0.0%

95,903,304

国勢調査（平成 12 年）
20 歳代

6.2%

39.4%

21.0%

16.8%

13.0%

0.0%

-

18,211,769

30 歳代

6.2%

46.9%

19.6%

23.0%

0.4%

0.1%

-

16,891,475

40 歳代

11.5%

50.2%

13.7%

21.1%

0.1%

0.1%

-

16,716,227

50 歳代

25.8%

50.4%

7.0%

12.7%

0.0%

0.1%

-

19,176,162

60 歳代

41.5%

42.8%

3.6%

7.9%

0.0%

0.2%

-

14,841,772

70 歳代

51.1%

35.8%

4.7%

4.4%

0.0%

0.3%

-

10,051,176

合計

21.2%

44.9%

12.3%

15.2%

2.6%

0.1%

-

95,888,581*1 NIRA 調査では、中学校卒のみ。
*2 国勢調査においては、短大・高専卒、NIRA 調査においては短大・高専に加え専修・専門学校卒も含む。
*3 国勢調査においては未就学者を、NIRA 調査においては「その他」と回答した者
注：2006 年 12 月現在では平成 17 年国勢調査の学歴に関するデータは公表されていないので、代わりに経正 12 年国勢調査のデータを提示した。

234

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要■就業状態
続いて就業状態についてみてみよう（Q27、Q27sq）。回答者全体の、65.4%が有業者であった。有業者の中で最も多かったのが、民間の正規雇用の職にある者で、全体の 25.1%となった。
総務省統計局『就業構造基本調査』（平成 14 年）の結果では、民間企業の正規雇用者は全体の 35.5%となっており、本調査の結果は、これと比較すると民間の正規雇用者が少ない結果となった。その代わりに多くなっているのが、それ以外の働き方（公務の正規雇用者、パート・アルバイトなど）であった。
性別年齢別に見ると、全国データと比較して、女性の回答者は、20～50 歳
代の「民間の正規雇用者」が少く、「パート又はアルバイト」が多い回答となっている。
就業状態については、データ補正の勘案属性ではないので、補正後（ウエイト付）の結果によって、特に全国値に近づくものではない。
図表 12-5
合計【ウエイトなし】

40%

就業状態

合計【ウエイトあり】

就業構造基本調査（平成14年）

36%

35%

37%
35%
33%

30%
25%25%

25%
20%

14%15%

15%
10%

11%

10%
8%

7%

5%

7% 8%
5% 4%

3%

4% 4%
2%

2%

1% 2% 1%

1% 1% 1%

0%
自営業主

家族従業者

正規雇用
（民間）

正規雇用者 契約社員、
（公務）
嘱託社員

派遣社員

パート、
アルバイト

その他

無業者

235

236

ว⸘䇼䉡䉣䉟䊃䈭䈚䇽㩷↵㩷㪉㪇 ᱦઍ㩷㪊㪇 ᱦઍ㩷㪋㪇 ᱦઍ㩷㪌㪇 ᱦઍ㩷㪍㪇 ᱦઍ㩷㪎㪇 ᱦઍ㩷ว⸘㩷ᅚ㩷㪉㪇 ᱦઍ㩷㪊㪇 ᱦઍ㩷㪋㪇 ᱦઍ㩷㪌㪇 ᱦઍ㩷㪍㪇 ᱦઍ㩷㪎㪇 ᱦઍ㩷
ว⸘㩷ว⸘䇼䉡䉣䉟䊃䈅䉍䇽㩷↵㩷㪉㪇 ᱦઍ㩷㪊㪇 ᱦઍ㩷㪋㪇 ᱦઍ㩷㪌㪇 ᱦઍ㩷㪍㪇 ᱦઍ㩷㪎㪇 ᱦઍ㩷ว⸘㩷ᅚ㩷㪉㪇 ᱦઍ㩷㪊㪇 ᱦઍ㩷㪋㪇 ᱦઍ㩷㪌㪇 ᱦઍ㩷㪍㪇 ᱦઍ㩷㪎㪇 ᱦઍ㩷ว⸘㩷㩷㩷⥄ಽ䈪 ⥄ಽ䈱໡ᄁ䉕 ኅ䈱໡䈚䈢䉍 ᄁ䉇઀ળ␠䈭 ੐䉕ᚻ䈬䉕⚻ વ䈦䈩༡䈚䈩 䈇䉎
䈇䉎㩷㪍㪌㪅㪋㩼㩷㪎㪅㪍㩼㩷㪎㪅㪌㩼㩷㪎㪏㪅㪊㩼㩷㪈㪅㪐㩼㩷㪍㪅㪍㩼㩷㪐㪈㪅㪏㩼㩷㪌㪅㪈㩼㩷㪌㪅㪈㩼㩷㪐㪏㪅㪈㩼㩷 㪈㪋㪅㪍㩼㩷㪈㪅㪐㩼㩷㪐㪌㪅㪎㩼㩷 㪈㪐㪅㪋㩼㩷㪌㪅㪋㩼㩷㪌㪐㪅㪏㩼㩷 㪈㪎㪅㪐㩼㩷㪍㪅㪊㩼㩷㪉㪐㪅㪊㩼㩷
㪐㪅㪈㩼㩷 㪈㪈㪅㪈㩼㩷㪎㪌㪅㪈㩼㩷 㪈㪈㪅㪊㩼㩷㪍㪅㪈㩼㩷㪎㪇㪅㪉㩼㩷㪈㪅㪇㩼㩷㪋㪅㪏㩼㩷㪍㪇㪅㪉㩼㩷
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図表 12-6

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就業状態（年齢別）就業構造基本調査（平成 14 年）より

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図表 12-７

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

237

■年収
最近 1 年間の税込みの世帯年収については、「300 万円以上 500 万円未満」
が最も多く 29.2%となっており、「500 万円以上 700 万円未満」（18.8%）、「100
万円以上 300 万円未満」（18.7%）が続いている。
図表 12-8 世帯年収
1.8%
合計
2.6%
（ウエイトなし）

15.4%

30.1%

20.8%

13.9%

7.5%

7.9%

1.7%
合計
3.0%
（ウエイトあり）0%100万円未満

29.2%

18.7%

10%

100万円以上300万円未満20%300万円以上500万円未満30%40%500万円以上700万円未満

18.8%

50%

60%

700万円以上
1000万円未満

6.4%

12.1%

70%

1000万円以上
1500万円未満

80%

10.1%

90%

1500万円以上

100%

わからない

■配偶関係
配偶関係(Q30)を見ると、有配偶と回答した者が最も多く（70.1%）、未婚（22.1%）死別(5.2%)、離別（2.6%）の順となった。本アンケート調査の有配
偶者割合は、国勢調査（平成 17 年）の結果と比べると、6%程度多くなっている。
性年齢別に見ると、本調査の結果は国勢調査と比べ、全ての年齢階級において、有配偶者の割合が多くなっている。この傾向は特に女子に関して顕著であって、全ての年齢階級において、全国調査と比較して、有配偶者の割合
が高い。

238

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-9

配偶関係

80%70.1%69.1%
64.4%

70%

【ウエイトなし】【ウエイトあり】
国勢調査H17

60%
50%
40%
30%

22.1%21.9%23.9%

20%
10%

5.2% 5.6% 5.6%

2.6% 3.4% 4.7%

有配偶

死別

離別

図表 12-10

女子の有配偶率

0%
未婚【ウエイトなし】【ウエイトあり】
国勢調査H17

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

合計

239

図表 12-11
合計【ウエイトなし】
20 歳代
30 歳代
男 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計
20 歳代
30 歳代
女 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計
合計【ウエイトあり】
20 歳代
30 歳代
男 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計
20 歳代
30 歳代
女 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計
合計【国調 H17】
20 歳代
30 歳代
男 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計
20 歳代
30 歳代
女 40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳代
合計

240

未婚
22.1%
88.7%
49.0%
12.6%
7.5%
2.7%
2.0%
27.3%
61.5%
19.4%
5.3%
3.1%
4.3%
4.3%
16.7%
21.9%
79.5%
40.8%
22.1%
9.0%
2.1%
2.0%
26.3%
74.1%
27.9%
12.3%
5.4%
4.2%
3.0%
17.5%
23.9%
81.8%
39.0%
19.6%
11.8%
4.9%
2.0%
27.9%
72.9%
25.5%
10.2%
5.6%
4.0%
3.9%
20.1%

配偶関係（性年齢別）
有配偶
70.1%
11.3%
50.0%
85.4%
88.2%
88.4%
84.8%
67.8%
37.5%
73.1%
88.5%
92.8%
80.9%
62.0%
72.5%
69.1%
20.5%
57.4%
74.8%
82.9%
88.5%
83.8%
68.0%
25.4%
67.2%
80.9%
89.9%
77.5%
56.7%
70.2%
64.4%
17.4%
56.3%
72.5%
79.0%
84.5%
83.8%
64.6%
25.2%
67.3%
79.0%
80.0%
73.1%
52.8%
64.1%

死別
5.2%
－
－
－
－
4.5%
12.1%
2.8%
－
2.2%
0.9%
－
12.8%
33.7%
7.8%
5.6%
－
－
－
－
3.2%
11.7%
1.9%
－
1.6%
1.4%
－
15.6%
40.3%
9.3%
5.6%
0.0%
0.1%
0.4%
1.5%
4.0%
9.8%
2.1%
0.0%
0.3%
1.5%
5.2%
15.7%
38.0%
9.1%

離別
2.6%
－
1.0%
1.9%
4.3%
4.5%
1.0%
2.1%
1.0%
5.4%
5.3%
4.1%
2.1%
－
3.0%
3.4%
－
1.8%
3.2%
8.1%
6.1%
2.6%
3.8%
0.5%
3.3%
5.4%
4.6%
2.8%
－
3.0%
4.7%
0.7%
2.8%
4.8%
5.6%
4.7%
2.5%
3.6%
1.8%
5.9%
8.0%
8.1%
6.0%
4.0%
5.8%

総数
1204
106
98
103
93
112
99
611
104
93
113
97
94
92
593
95,903,304
7,502,897
9,034,261
7,945,016
9,730,763
8,075,341
5,571,425
47,859,703
5,097,794
9,065,396
8,005,333
10,071,805
8,811,968
6,991,305
48,043,601
96,856,942
7,953,373
9,336,052
7,932,970
9,460,609
7,699,535
5,296,060
47,678,599
7,677,274
9,154,586
7,873,487
9,591,054
8,277,704
6,604,238
49,178,343

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

第５節

年金加入状況（Q28、29）、年金受給状況（Q35）

これまで一番長く加入していた公的年金についてたずねたところ（Q28）、
厚生年金（43.1％）、国民年金・保険料を払っていた（26.6％）、国民年金・サラリーマンの配偶者で自分で保険料を払わなくてよかった（13.0％）の順に多い回答であった。
なお、65 歳以上の回答者についての結果は、図表 12-13 となっている。
図表 12-120%
合計（ウエイトなし）
合計（ウエイトあり）
男性合計

10%

20%

27.3%

50%

30.2%

30歳代

19.9%

40歳代

18.1%

60%

4.1%

70%

80%

90%

7.1%

43.8%

11.7%

13.3%

14.7%
23.6%
18.9%

25.8%
32.0%
35.6%

国民年金（保険料を払っていた）
国民年金(保険料を払っていなかった）

9.7%
7.9%

5.2%

38.1%
48.7%

7.3%

44.4%

10.2%
8.9%

43.2%

8.7%

47.6%
17.8%

36.6%

厚生年金
国民年金（サラリーマン
配偶者で保険料未払い
でよかった）

5.9%

30.2%

26.5%
3.3%

100%

9.6%

43.1%

55.6%

28.6%

70歳代

40%
13.0%

23.1%

20歳代

60歳代

30%

26.6%

女性合計

50歳代

一番長く加入していた公的年金

共済年金

いずれにも加入し
ていない

無回答
わからない

241

図表 12-13

一番長く加入していた公的年金(65 歳以上)
引退：65歳以上

いずれにも加入
していない
0.7%
共済年金
16.0%

厚生年金
41.8%

無回答
0.3%

国民年金（保険料を払っていた）33.1%
国民年金（保険料を払っていな
かった）
0.7%
国民年金（サラリーマン配偶者で保険料未払いでよかった）
7.3%

また、20～59 歳までの回答者に対して、現在加入している年金制度についてたずねた（Q29）。全体の 40.3%が厚生年金に加入しており、国民年金第 1号が 28.3%、国民年金第 3 号が 17.7%、共済年金が 7.8%となった。これを、社会保険庁の『公的年金加入状況等調査結果（平成 16 年）』の結果と比較す
ると、今回の調査結果は、厚生年金、国民年金（第 1 号）が若干少なめな結果となっている。
現在加入している年金制度を、就業状態別に見ると（図表 12-15）、民間企業に勤める正規雇用者であったとしても、国民年金（第 1 号）に加入している人がおり、これは民間企業の正規雇用者の 13.6%をしめる。
こうした、従来であれば厚生年金に加入したと思われる者の国民年金第 1号化の結果、国民年金第 1 号における民間企業雇用者の増大が生じている。
これは、厚生年金の空洞化とも考えることができる。
図表 12-16 は国民年金（第 1 号）の就業状態別構成割合であるが、最も多いのが、自営業（家族従業者を含む）の 32.0%である。その次に多かったのが、その他の雇用者の 21.5%、続いて正規雇用者の（民間企業）の 16.7％であった。
このように国民年金第 1 号のうち、雇用者（その他雇用者と民間企業の正規雇用者）の占める割合が、全体の 38.2％となっている。このように国民年
金(第 1 号)であっても雇用者が多いのは、事業所の加入逃れと非典型労働の242

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

増加の結果と関係がある。
図表 12-14

現在加入している公的年金

50%
40%
30%

合計（ウエイトなし）

44.1%
40.3%
39.0%

合計（ウエイトあり）

31.9%
29.7%
28.3%

20%

平成16年公的年金加入状況等
調査結果
17.7%
16.1%16.1%

10%

7.8%

5.9% 6.6%
1.9%3.1% 0.8%

2.5% 2.8%

いずれにも加入していない

わからない

1.6%

3.5%

0%
国民年金
（第1号）

国民年金
（第3号）

図表 12-15

厚生年金

共済年金

無回答

現在加入している公的年金（就業状態別）

現在加入している公的年金
合計
国民年金 国民年金 厚生年金 共済年金 いずれに わからない 無回答(第 1 号） （第 3 号）
も加入し
ていない
就業状態 自営業
度数
73
8
18
0
5
0
1
105
（家族従業者を含む） %
69.5%
7.6%
17.1%
0.0%
4.8%
0.0% 1.0% 100.0%
正規雇用者
度数
38
0
233
2
0
1
5
279
(民間企業）
%
13.6%
0.0%
83.5%
0.7%
0.0%
0.4% 1.8% 100.0%
正規雇用者
度数
0
0
3
55
0
1
1
60
（官公庁等）
%
0.0%
0.0%
5.0%
91.7%
0.0%
1.7% 1.7% 100.0%
その他雇用者
度数
49
67
61
3
6
8
3
197
%
24.9%
34.0%
31.0%
1.5%
3.0%
4.1% 1.5% 100.0%
失業者
度数
18
1
1
0
1
3
0
24
%
75.0%
4.2%
4.2%
0.0%
4.2%
12.5% 0.0% 100.0%
主婦
度数
28
58
9
1
0
2
1
99
%
28.3%
58.6%
9.1%
1.0%
0.0%
2.0% 1.0% 100.0%
その他非労働者
度数
22
9
0
2
3
5
2
43
%
51.2%
20.9%
0.0%
4.7%
7.0%
11.6% 4.7% 100.0%
合計
度数
228
143
325
63
15
20
13
807
%

28.3%

17.7%

40.3%

7.8%

1.9%

2.5%

1.6% 100.0%

注：その他の雇用者は、民間企業、官公庁等にかかわらず正規雇用以外の者。パート
及びアルバイト、派遣社員、嘱託職員等が中心となる。

243

図表 12-16

国民年金（第１号）の就業状態別構成比

その他の
非労働者
9.6%

国民年金（第1号）

主婦
12.3%

自営業
（家族従業者
を含む）
32.0%

失業者
7.9%

その他雇用者
21.5%

第６節

正規雇用者
(民間企業）
16.7%

年金受給額(Q35SQ)

現在年金を受給している人に、受給額をたずねたところ、最も多かったのが、「200 万円以上」と回答した人で、全体の 31.2%をしめた。その次に多かったのが、「40 万円以上 80 万円未満」で 22.9%となった（Q35SQ）。
これを最長加入年金の種類別に見ると、国民年金、厚生年金、共済年金でそれぞれ分布の傾向が異なっている。
共済年金加入者の場合、73.1%が「200 万円以上」と回答している。これと比べると、厚生年金の場合、「200 万円以上」と回答したのは 43.9%にとどまっている。
国民年金の場合、最も多かったのが、「40 万円以上 80 万円未満」で、1 号の場合 47.8%、3 号の場合 46.7%となった。
このように年金の種類によって受給額が異なっていることが改めて確認さ
れた。

244

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-17

年金受給額（年金別）【ウエイトなし】
年金受給額

【
年金種類】

国民年金

度数

（第 1 号）

%

国民年金

度数

（第 3 号）

%

厚生年金

度数
%

共済年金
わからない

80 万円以上

120 万円以上

未満

80 万円未満

120 万円未満

160 万円未満

160 万円以上

200 万円

200 万円未満

無回答

以上

14

55

29

8

7

2

0

115

12.2%

47.8%

25.2%

7.0%

6.1%

1.7%

0.0%

100.0%

8

14

5

0

2

1

0

30

26.7%

46.7%

16.7%

0.0%

6.7%

3.3%

0.0%

100.0%

6

13

21

23

28

72

1

164

3.7%

7.9%

12.8%

14.0%

17.1%

43.9%

0.6%

100.0%

1

0

2

5

6

38

0

52

1.9%

0.0%

3.8%

9.6%

11.5%

73.1%

0.0%

100.0%

0

1

0

0

0

0

0

1

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

度数%

合計

40 万円以上

度数
%

合計

40 万円

度数

28

83

57

36

43

113

1

362

%

7.7%

22.9%

15.7%

9.9%

11.9%

31.2%

0.3%

100.0%

40 万円

40 万円以上

80 万円以上

120 万円以上 160 万円以上

200 万円

無回答未満

80 万円未満

120 万円未満 160 万円未満 200 万円未満

【ウエイトあり】
合計

年金受給額
以上

【
年金種類】

国民年金

度数

892,673

4,019,498

2,212,277

544,897

397,651

347,8370（第 1 号）

%

10.6%

47.8%

26.3%

6.5%

4.7%

4.1%

0.0%

100.0%

国民年金

度数409,247

1,177,183

276,8610531,043

105,58302,499,917（第 3 号）

%

16.4%

47.1%

11.1%

0.0%

21.2%

4.2%

0.0%

100.0%

厚生年金

度数611,327

1,353,116

2,024,846

1,730,045

%

4.8%

10.6%

15.8%

13.5%

共済年金

度数

169,447

066,490271,487

%

6.9%

0.0%

2.7%

11.1%

わからない

度数

0

363,628

0

0

%
合計

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

度数 1,976,870

6,913,425

4,580,474

2,546,429

26.0%

17.3%

9.6%

%

第７節

7.4%

1,976,484 4,947,567

8,414,833

175,808 12,819,193

38.6%

1.4%

100.0%

418,530 1,521,762

0

2,447,716

17.1%

62.2%

0.0%

100.0%

000363,628

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

15.4%

3,323,708 6,922,749
12.5%

26.1%

175,808 26,545,287
0.7%

100.0%

老後の生活費（Q20、Q21、Q23）

65 歳以上で働かずに年金を受給しながら生活する場合に必要となる費用についてについて、選択式の質問によって回答を得た5。

5

現在 65 歳以上で働かずに年金を受給している人は、現在の状況を、それ以外の人には想像上の金額を答えてもらった。

245

全体で最も多かったのが、「200 万円以上 300 万円未満」で 34.7%、これに、「300 万円以上 400 万円未満」の 27.2%が続く。選択肢に中央値を代入して導き出した全体の平均をみると、331.0 万円となった。6
これを現役世代（20-64 歳）と引退世代（65 歳以上）に分けて見てみると、全体的に引退世代の方が、多めの金額を回答する傾向にあった。平均値は、
現役 326.1 万円、引退 347.5 万円となった。
な お 、 日 本 銀 行 『 家 計 の 金 融 資 産 に 関 す る 世 論 調 査 （ 平 成 18 年 ）』（http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2006/index.html）によると、「家庭の老後の生活費として最低限必要な金額」として、現役は月26 万（年換算では 312 万円）、引退世帯は 24 万円（288 万円）と回答している7。
図表 12-18

老後の生活費40%
現役：20-64歳、平均値326.1万円

30%

引退：65歳以上、平均値347.5万円
合計、平均値331.0万円

20%

図表 12-19

老後の生活費に占める公的年金の割合

10%
無回答

わ からな い１ ０ ０ ０万 円 以 上

８ ０ ０万 円 以 上 ９ ０ ０万 円 未 満

７ ０ ０万 円 以 上 ８ ０ ０万 円 未 満

６ ０ ０万 円 以 上 ７ ０ ０万 円 未 満

５ ０ ０万 円 以 上 ６ ０ ０万 円 未 満

４ ０ ０万 円 以 上 ５ ０ ０万 円 未 満

３ ０ ０万 円 以 上 ４ ０ ０万 円 未 満

２ ０ ０万 円 以 上 ３ ０ ０万 円 未 満

１ ０ ０万 円 以 上 ２ ０ ０万 円 未 満

6

１ ０ ０万 円 未 満

0%

平均値を出すにあたっては、各選択肢の中央値を代入して求めた。なお、「1000 万円以上」については 1500 万円を代挿している。
7
日銀調査においては、主に家計を支えている人の年齢が満 60 歳未満と 60 歳以上に分けて集計しており、前者を現役、後者を引退とここでは呼んでいる。

246

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

25%
20%

現役：20-64歳
引退：65歳以上
合計

23.0%
21.3%
17.4%

17.0%
15.5%

15%

22.0%

16.3%

16.0%
14.5%

13.2%

12.5%
10.9%

10.8%

10.3%
8.4%

10%
5%

21.3%

19.0%

10.7%

5.2%
4.3% 4.5%

3.8%
0.7%

1.4%

0%
2割未満

2割以上
4割未満

4割以上
6割未満

6割以上
8割未満

8割以上
10割未満

10割

わからない

無回答

次に、65 歳以上で働かずに年金を受給しながら生活する場合に、生活費を支える収入のうち公的年金の割合がどれくらいになるかたずねたところ、全体では、最も多くの人が、「6 割以上 8 割未満」と回答しており（21.3%）、「4
割以上 6 割未満（17.4％）」「「8 割以上 10 割未満(16.3%)」が続く。
これを現役世代と引退世代で比べてみると、引退世代の方が、公的年金に頼る割合が高く回答している。また引退世代は、「わからない」の回答も非常に多かった。

247

図表 12-20

老後生活のために準備したい貯蓄目標額

20%
18.0%

18%

現役：20-64歳、平均値2515.3万円
引退：65歳以上、平均値2147.7万円
合計、平均値2427.2万円

17.3%

16.0% 16.0% 16.0%

16%

15.5%
15.3%
14.6%

15.0%

14%
11.8% 11.5%
10.5%

12%

9.6%

10%
8%

8.7%
7.0%

0%

5.6%5.2%5.5%

5.3%

4%

9.0%

7.0%
6.1%

6%
2%

12.9% 12.7%
12.2%

3.3%
2.4%

2.2%

2.8%
2.1%

1.0%

300万円未満300万円以上500万円未満500万円以上 1000万円以上 1500万円以上 2000万円以上 3000万円以上 5000万円以上
1000万円未満 1500万円未満 2000万円未満 3000万円未満 5000万円未満
1億円未満

1億円以上

0.8%
わからない

1.2%

無回答

続いて、65 歳までに老後生活のために準備したい貯蓄（預貯金・株式・債権・保険など）の目標額について質問した。なお、65 歳以上の回答者については、65 歳の時の目標を回答してもらった。
全体では、「1000 万円以上 1500 万円未満」が最も多く、17.3%をしめた。
全体では、2427.2 万円が平均値8となっている。
これを現役世代と引退世代で比較するならば、現役の方が高い金額を回答する傾向がある。平均値も、現役 2515.3 万円、引退 2427.2 万円となっており、現役世代の方が貯蓄目標額が高い。

8

平均値を出すにあたっては、各選択肢の中央値を代入して求めた。なお、「1 億円以上」については 1 億 5000 万円を代挿している。
また、前述の日本銀行の調査においては、家計の支えての年齢 60 歳未満の家庭に対して、「年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか」の問（老後の生活資金）に対して、平均で 1973 万円という結果であった。

248

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-21

貯蓄目標と受給金額に関する情報
あまりそう思わない, 思わない
8.8%
3.2%

そう思う,
4 6 .2 %合計（ウエイトなし）

ややそう思う,2 7 .6 %どち らともいえない,
13.7%

あまりそう思わない,
8.5%
そう思う,
4 4 .4 %合計（ウエイトあり）

0%

10%

20%

ややそう思う,2 7 .4 %

30%

40%

50%

60%

思わない,
4.0%

どちらともいえない,
15.2%

70%

80%

90%

100%

こうした貯蓄目標額を決定するにあたって、若いうちに老後に受け取れる
公的年金の金額が正確にわかっていると、貯蓄目標額をより具体的に決められると思うかどうかたずねたところ、「そう思う（46.2%）」という回答が最も多く、「ややそう思う（27.4%）」とあわせると全体の約 7 割の人が、老後生活資金に関する自助努力（貯蓄）を行うにあたって、公的年金の受給金額情報を高く評価している。

249

第８節

公的年金に関する知識と情報入手先（Q1、Q2）
図表 12-22

年金の知識正答率
（％）
0

20

40

60

80
74.7
76.2

①国から年金を受け取るためには最低２５年間の加入が必要である（○）
45.2
43.5

②物価が上がると、基本的に物価の上昇にあわせて年金額が増える（○）

87.5
87.6

③基礎年金とは、保険料を納めなくても受け取れる年金のことである（×）
71.3
71.2

④自営業者などが払う国民年金の保険料は、住民税の額に応じて決まる（×）⑤国民年金の年金額は、国民年金に加入した全期間の収入に比例して決まる
（×）

52.2
50.8

⑥厚生年金の年金額は、厚生年金に加入した全期間の賃金に比例してきまる
（○）

74.9
73.8

⑦２００４年の改正で、高齢者が年金を受け取れる年齢が６５歳から６７歳に変更された（×）75.4
72.8⑧２００４年の改正で、将来の保険料を固定することが法律に盛り込まれた
（○）

21.7
21.9
65.7
64.8

⑨２００４年の改正で、専業主婦(夫)は、保険料を直接納めることになった（×）

合計（ウエイトなし）
合計（ウエイトあり）

250

100

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

公的年金に関する 9 つの事柄について、「正しい」と思うか、「正しくない」と思うか質問した（Q1）。9 つの項目には正しいものと正しくないものとが混ざっていた。同時にその回答に対する自信の程度を「1 まったく自信がない」
から「6 絶対の自信がある」までの 6 件法によって回答してもらった。
その結果、最も多くの人が正解したものが、「③基礎年金とは、保険料を納めなくても受け取れる年金のことである」という項目についてであった。この質問項目そのものは間違いであるが、これを間違いである（「正しくない」）と全体の 87.5％の人が回答した。
一方で、多くの人が誤回答した項目として、「⑧2004 年の改正で、将来の保険料を固定することが法律に盛り込まれた」という項目についてであった。
この質問項目は正しいものであったが、「正しい」と回答したのはわずか
21.7％であった。
また、「②物価が上がると、基本的に物価の上昇にあわせて年金額が増える」という項目についても正答したのは全体の 45.2％であって、半分以上の回答
者が誤って理解していた。
図表 12-23

公的年金制度の情報入手
(%)
0

20

40

72.5
70.6

テレビ、ラジオ

77.6
75.8

新聞・雑誌

68.9
66.2

新聞
雑誌

8.7
9.6

インターネット

7.7
6.5
3.4
3.5
22.4
20.1

友人・知人

特に情報を得ていない
無回答

100

11.6
11.9

勤め先での広報や説明会

その他

80

29.2
31.3

国や自治体の広報

書籍

60

2.7
2.6
6.1
6.3

合計（ウェイトなし）
合計（ウェイトあり）

2.3
2.8

251

続いて、国の年金制度（公的年金制度について、どこから情報を得ているかどうか 3 つまでの複数回答方式によって質問したところ（Q2）、最も多かったのが「テレビ、ラジオ」（72.5％）であった。その次に多かったのが「新聞」（68.9％）であった。
かつて内閣府で実施された、『公的年金制度に関する世論調査』（1993 年、2003 年）において、マスコミ（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）からの情報入手の増加が顕著な傾向として観察されている。本調査においてはそれらの調査以上に、マスコミを入手先と挙げてている割合が高く、市民の年金知識におけるマスコミの影響力の増大がうかがえる結果となった。
また、「特に情報を得ていない」という回答も 6.1％ほどあった。これを年齢別に見てみると、20 歳代の 11.9％が回答しており、一方で、60 歳代はわずか 0.5％であった。このように年金情報の有無については年齢によって偏りが見受けられる。
参考：公的年金制度の情報入手先（内閣府調査）
(%)
0

20

40

32.2
18.5
30.4

テレビ・ラジオ

53.7
30.3

新聞・雑誌

42.4
1.2
1.2
16.7

友人・知人

わからない

252

100

52.3

職場における福利厚生に関する情
報

その他

80

49.8

国や自治体の広報

専門書

60

12.3
3.3
1.5
6.5
4.7

内閣府1993年調査
内閣府2003年調査

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-24

0%

特に情報を得ていない

5%

10%

20%

6.1%
6.3%

全体

11.9%

20歳代
30歳代

8.9%
7.5%

40歳代

8.8%

15.9%

11.2%

2.6%
2.3%

50歳代
60歳代

15%

合計（ウェイトなし）
合計（ウェイトあり）

0.5%
0.2%
3.7%
3.4%

70歳代

注：上段がウエイトなし、下段がウエイトあり。

第９節

老後の生活苦と年金制度の役割（Q11）

将来定年などで仕事をやめたあとに、生活が苦しくなったらどうするか、選んでもらった。（Q11）
その結果、全体では、「どんなに条件が悪くても仕事をする」を選んだ人が最も多く、40.6％であった。続いて、「年金があるので生活に困ることは無い」（21.5％）、「十分な蓄え（資産）をする（ある）ので生活に困ることはない」（13.7％）、「生活保護を受ける」（10.6％）の順に回答の割合が高かった。
これを年齢階級別に見ると、「年金があるので困ることはない」については、
70 歳代が 47.1%であるのに対し、20 歳代は 5.2％となっており、年齢階級が若いほどこれを選択する割合が低くなっている。その代わりに若年者は、「十分な蓄えをするので困ることは無い」（21.4％）、「生活保護を受ける」（18.1％）
を回答する割合が高かった。

253

図表 12-25
0%

10%

20%

生活が苦しくなったとき
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

合計（ウェイトなし）

10.6%

40.6%

6.1%

21.5%

13.7%

7.2%

合計（ウェイトあり）

10.2%

42.6%

6.4%

21.6%

11.9%

7.4%

7.1% 5.2%

21.4%

1.4%

17.8%

2.1%

11.6%

5.6%

18.1%

20歳代
30歳代

12.0%

40歳代

12.0%

50歳代

8.4%

60歳代 5.8%
70歳代

生活保護を
受ける

254

6.8%

45.7%
58.1%

3.7%6.3%

53.2%

25.7%
11.5%

どんなに条件
が悪くても
仕事をする

4.2%

48.4%

4.7%

7.3%

40.8%

9.9%

兄弟、親戚、
または自分の
子供に頼る

13.4%

17.4%

47.1%

年金があるので困ることはない

12.6%

8.4%

10.2%

10.2%

8.4%

16.2%

充分な蓄えをするので困ることはない

無回答

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

第 10 節

年金制度についての考え方（Q6）
図表 12-26

年金制度への考え方
㪇㩼

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㪋㪇㩼

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年金制度に対する考え方を見ると（Q6）、「(8)生まれた世代によって、給付と負担の関係が異なり、損得が発生すべきではない」について、特に同意を回答する割合（1.そう思う、2.だいたいそう思う）が高かった。この他にも多くの人が同意を示しているのが、「(1)所得が高い人ほど国民年金・基礎年金の保険料を高くすべきである」であった。
一方で、「(9)年金給付は、自分自身が払った年金保険料を取り崩している255

のだから、次の世代について考慮する必要はない」「(10)年金財政が不安定になるのは将来の話なので、年金改革はそのときに考えればよい」については、そう思わないと回答する割合が高かった。
それぞれの項目に対する回答を、年齢階級別に見ると、高齢者と若年者で回答が異なる傾向があったのが、「(9)年金給付は、自分自身が払った年金保
険料を取り崩しているのだから、次の世代について考慮する必要はない」「(10)年金財政が不安定になるのは将来の話なので、年金改革はそのときに考えればよい」「(11)将来の世代が不利にならないように、現在の高齢者の給付を引き下げるべきである」の 3 つであった。
「(9)年金給付は、自分自身が払った年金保険料を取り崩しているのだから、次の世代について考慮する必要はない」については、70 歳代が、そう思う（17.3％）、だいたいそう思う（22.0％）と回答しており、特に「そう思う」
については全体よりも 8％高い値となっている。同様に「(10)年金財政が不安定になるのは将来の話なので、年金改革はそのときに考えればよい」についても 70 歳代については他の年齢階級の回答者よりも同意する傾向にある。
一方で、「(11)将来の世代が不利にならないように、現在の高齢者の給付を引き下げるべきである」については、既に給付を受けている高齢者はそう思わないあるいはあまりそう思わない傾向が強い。

256

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-27

年金給付は次世代を考慮する必要はない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計（ウェイトなし） 9.4%

16.5% 9.4%

37.2%

26.0%

合計（ウェイトあり） 9.7%

15.7% 11.0%

35.7%

26.1%

20歳代 8.1% 15.7%

15.7%

37.1%

22.4%

30歳代 6.3% 14.7% 10.5%

46.1%

22.0%

40歳代 6.9% 16.7%

45.4%

20.8%

9.3%

50歳代 8.4% 16.8% 5.8%

36.3%

31.6%

60歳代 9.7% 13.6% 7.8%

32.5%

35.0%

17.3%

70歳代
そう思う

22.0%

だいたい どちらでもそう思う
よい

図表 12-28
0%

6.8%

25.1%

24.6%

あまりそう
思わない

そう思わ
ない

年金改革は将来考えればよい

20%

40%

60%

80%

合計（ウェイトなし）

28.7%

58.0%

合計（ウェイトあり）

30.3%

55.9%

20歳代

34.3%

58.6%

30歳代

31.4%

62.3%

40歳代

34.7%

59.3%

25.8%

50歳代
60歳代

5.8%

70歳代

9.9%

そう思う

17.3%

100%

65.3%

25.2%

だいたい
そう思う

無回答

57.3%
19.9%

どちらでもよい

45.0%

あまりそう
思わない

そう思
わない

無回答

257

図表 12-29

将来不利にならないよう現高齢者給付を引き下げるべき

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

合計（ウェイトなし）

10.5%

17%

14%

33%

23%

合計（ウェイトあり）

12.6%

15%

14%

33%

24%

20歳代

12.9%

20%

23%

30歳代

9.9%

23%

18%

40歳代

13.4%

50歳代

13.7%

60歳代

6.8%

第 11 節19%10%

70歳代 6.3% 7%

そう思う

25%

だいたいそう
思う

7%

14%

34%

10%

36%
34%

23%
38%

30%

どちらでも
よい

13%

35%
18%

10%
10%

31%

100%

45%

あまりそう
思わない

そう思わ
ない

無回答

年金制度に対する問題視（Q4）「これまでの国の年金制度に問題があったと思うかどうか」（Q4）、1.まったく問題がなかったから 6.非常に問題があったまでの 6 件法によってたずねた。
その結果、最も多かったのが、「どちらかといえば問題があった」（36.3％）であって、「かなり問題があった」（28.2％）、「非常に問題があった」（19.2％）が続き、大半の人がこれまでの国の年金政策に対して問題があったと考えていた。
これを年齢別に見ると、70 歳代については、他の年齢層よりも、まったく問題が無い、ほとんど問題が無いなど問題がないと回答する割合が高くなっ
ている。

258

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-30
0%10%

これまでの年金制度に問題があったか
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

合計(ウエイトなし)

9.2%

36.3%

28.2%

19.2%

合計(ウエイトあり)

7.7%

38.8%

26.6%

19.1%

20歳代

6.7%

41.0%

31.4%

19.0%

30歳代

5.2%

41.4%

29.8%

19.9%

40歳代

7.9%

35.6%

31.0%

22.7%

50歳代

7.4%

33.7%

31.1%

22.6%

60歳代
70歳代

まったく問題がなかった

第 12 節

10.2%
10%

8.9%

18.3%

ほとんど問題が どちらかといえばなかった問題がなかった

21.8%

25.7%

34.0%
31.9%

どちらかといえば問題があった

100%

19.9%

かなり問題があった

8.4%

非常に問題があった

年金制度の不信の理由と責任（Q7、Q16）

年金制度の不信の理由についてたずねたところ（Q7）、最も多くの人が不信の理由と思っているのが、社会保険庁の無駄遣いであった。これに比べると、
構造的理由である、高齢化については、不信の理由としては相対的に同意が少なかった。

259

図表 12-310%10%

年金制度不信の理由
20%

国民の4割が保険料を納めていない

30%

60%

70%

80%

15.3%

21.9%

65.5%
41.8%

8.9%

22.3%
34.7%

まあそう思う

7.1%

24.3%

58.1%

保護されている国会議員が決めている

100%

13.7% 3.6%

66.5%

国会議員の保険料未納

90%
9.1%

28.7%
80.9%

年金積立金の運用不振

そう思う

50%

56.8%

社会保険庁の無駄遣い

高齢化により年金制度が維持できない40%あまりそう思
わない

15.7%

そう思わ
ない

無回答

つづいて国の年金制度（公的年金制度）に対して、誰に責任があると人々が考えているのであろうか。6 件法によって 1.まったく責任が無いから 6.非常に責任があるまで回答してもらった。
その結果、人々が非常に責任があると考えているのが、「厚生労働省で年金制度を企画する官僚」で、全体の 61.5％の人が回答している。続いて、首相や与党の国会議員（57.1％）、野党の国会議員（42.1％）と回答する割合が高い。
一方で、有権者としての国民について見ると、総じて責任があると回答している割合は低い。

260

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

図表 12-32

国の年金制度に非常に責任がある

国の年金制度に非常に責任がある（ウエイトなし）

0%

10%

20%

30%

40%

70%

57.1%
42.1%
36.1%
34.8%
32.2%

年金制度を議論する審議会委員の学者
社会保険庁などで年金事務を行う公務員
厚生労働省で人口予測を行う担当者
マスコミ
日本経団連などの経済団体

有権者である国民のうち自分より年上世代
有権者である国民のうち自分と同じ世代
有権者である国民のうち自分より年下世代

60%

61.5%

厚生労働省で年金制度を企画する官僚
首相や与党の国会議員
野党の国会議員

連合などの労働組合
有権者である自分自身

50%

30.5%
18.4%
16.4%
11.9%
10.0%
9.3%
9.0%

国の年金制度に非常に責任がある（ウエイトあり）

0%

10%

20%

30%

40%

70%

56.0%
43.3%
34.5%
33.1%
32.7%

年金制度を議論する審議会委員の学者
社会保険庁などで年金事務を行う公務員
厚生労働省で人口予測を行う担当者
マスコミ
日本経団連などの経済団体

有権者である国民のうち自分より年上世代
有権者である国民のうち自分と同じ世代
有権者である国民のうち自分より年下世代

60%

60.3%

厚生労働省で年金制度を企画する官僚
首相や与党の国会議員
野党の国会議員

連合などの労働組合
有権者である自分自身

50%

29.5%
18.2%
16.4%
12.5%
10.1%
9.9%
9.8%

261

第 13 節年金に関する各政党の姿勢に対する理解（Q15）現在一人ひとりの公的年金加入者及び受給者が、年金制度にコミットする
重要な手段として、「投票による参加」を挙げることができる。今日日本のみ
ならず先進諸国において共通の問題として、投票率の低さと「選挙ツールの形骸化」という現象が生じているとしても、それに代わる関与のしくみは、
今のところ現実のものとしてはみあたらない。
国民の投票行為は、様々な要素を鑑みた上のものであって、投票行為が各党及び各候補者の年金制度への姿勢によってのみ決定するわけでは無い。とはいえ、例えば、2004 年 7 月の参議院選挙においては、2004 年年金改革直後であったにもかかわらず、年金が最大争点として考えられていた。9そこで、政党の年金制度に対する姿勢をどのように国民が理解していたのか確認し、投票によるガバナンスの可能性について考えてみよう。
図表 12-33 は、2004 年の年金制度改革に対する政党のスタンスについてどのように評価しているか質問した結果である。
たずねた内容は次の 2 点、すなわち、「分立している年金制度の統合」「消費税を年金の財源とする」ことについて政党がどう考えていたと思うかで、それぞれ「積極的」「消極的」の 2 つから評価してもらった。10
まず、分立している年金制度の統合についての評価に関しては、自民党（積極的、45.4%）、公明党（積極的、40.0%）の与党と、最大野党の民主党（積極的 46.0%）については、あまり差がなかった。年金の統合については、当時も、それ以降も、民主党は 3 つの年金の統合（国民年金、厚生年金、共済年金）を主張している一方、与党はサラリーマン年金（厚生年金、共済年金）については言及するもその先の国民年金との統合については意欲は見られない。
こうした違いについては、ほとんど国民に理解されていなかったようだ。
92004 年 7 月 5 日日本経済新聞によれば、日本経済新聞社の全国世論調査の結果を次のように報じている。参院選で重視する政策（複数回答）として、「年金・福祉問題」
が 62%という結果となった。なおその他の選択肢としては、景気対策（45%）
、雇用対策（26%）、教育問題(24%)、イラクへの自衛隊派遣（23%）の順となっている。
10
この問については、過去のことの評価であったことなどから、「無回答」の割合が他の問と比べて高い点は留意すべきである。

262

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

続いて、消費税を年金の財源とすることの評価は、自民党が積極的（51.5％）、
共産党（58.6％）と社民党（58.9％）が消極的で、どちらかといえば、民主党と公明党が消極的という結果となっている。年金の税財源化についてはそれによって税負担の増加が予測されることなどから、これを明確に主張している政党は唯一民主党であると言うことができるが、このことも、正しく理解されているとは言い難い結果となった。
図表 12-33

年金制度改革に対するスタンス

Q15_1_1 分立している年金制度の統合
積極的
消極的
あなた
49.6%
37.9%
自民党
45.4%
36.0%
民主党
46.0%
34.6%
公明党
40.0%
38.0%
共産党
31.6%
45.8%
社民党
28.8%
48.3%

無回答
12.5%
18.6%
19.4%
22.0%
22.6%
22.9%

合計
1,204
1,204
1,204
1,204
1,204
1,204

Q15_1_2 消費税を年金の財源とする
積極的
あなた
40.5%
自民党
51.5%
民主党
38.0%
公明党
40.9%
共産党
18.8%
社民党
17.9%

消極的
46.2%
28.8%
41.6%
36.6%
58.6%
58.9%

無回答
13.3%
19.7%
20.4%
22.5%
22.6%
23.2%

合計
1,204
1,204
1,204
1,204
1,204
1,204

Q15_1_1 分立している年金制度の統合（ウエイト付）
積極的
消極的
あなた
48.7%
38.8%
自民党
43.6%
37.8%
民主党
42.8%
38.6%
公明党
37.5%
41.7%
共産党
28.6%
49.9%
社民党
27.3%
50.9%

無回答
12.5%
18.6%
18.6%
20.8%
21.5%
21.8%

合計
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304

Q15_1_2 消費税を年金の財源とする（ウエイト付）
積極的
消極的
あなた
40.5%
46.4%
自民党
49.6%
30.9%
民主党
38.3%
41.9%
公明党
39.3%
39.0%
共産党
20.1%
58.3%
社民党
18.6%
59.1%

無回答
13.1%
19.5%
19.8%
21.7%
21.6%
22.3%

合計
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304
95,903,304

263

さらに、支持政党のある人別に、支持政党の年金に対する姿勢について聞いたところ、図表 12-34 のようになった。
このように、自分の支持する政党についてであっても、その主張の評価について見ると、事実とは異なる可能性が高い。
選挙の争点としての年金制度は、あくまでも投票行動の構成要素の一つにすぎない点はすでに述べたところである。さらに、アンケート調査の結果から、政党の主張に対する個々人の評価には、実際に政党が主張してきたことと、差がある可能性がある。さらに付け加えるならば、年金という自分の将来のみならず次世代以降にも大きな影響を及ぼす政策課題については、超長期的視点に立ち、各政策選択の意味を理解した上での、自分個人の短期的利害だけにとらわれない判断が求められる。このように考えると、年金制度改
革を選挙の争点とすることには、様々な課題が内包されていると言えよう。
図表 12-34

年金制度に対するスタンス（支持政党別）

分立している年金制度の統合支持政党の年金制度の統合態度
積極的
普

自民党

段
の

民主党

支
持

公明党

政
党

213

105

53

371

%

57.4%

28.3%

14.3%

100.0%

度数

140

38

31

209

%

67.0%

18.2%

14.8%

100.0%

29

7

5

41

70.7%

17.1%

12.2%

100.0%

26

15

3

44

59.1%

34.1%

6.8%

100.0%

12

15

2

29

41.4%

51.7%

6.9%

100.0%

度数

度数
%

社民党

度数
%

264

合計

無回答

度数

%
共産党

消極的

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

消費税を年金の財源とする支持政党の消費税年金財源化への態度
積極的
普

自民党

段
の

民主党

支
持

公明党

政
党

212

99

60

371

%

57.1%

26.7%

16.2%

100.0%

度数

100

73

36

209

%

47.8%

34.9%

17.2%

100.0%

24

11

6

41

58.5%

26.8%

14.6%

100.0%

10

31

3

44

22.7%

70.5%

6.8%

100.0%

5

21

3

29

17.2%

72.4%

10.3%

100.0%

度数

度数
%

社民党

合計

無回答

度数

%
共産党

消極的

度数
%

参考：各党の主な選挙公約：年金・消費税について
社

民

共 産

民 主

自

民

公

明

一元化を実現。消 負担を重くし、給 一元化を実現消費 一元化を含む社会 07 年度をめどに、費税増税に反対。 付を減らす一元化 税 を ３ ％ 程 度 上 保障制度全般の見 社会保障制度の給
歳出見直しと税制 には反対。消費税 げ、最低保障部分 直し について 07 付 見 通 し を 踏 ま
改革が必要の大増税に反対。 に充当

年 3 月に結論

え、消費税を含む
税制の抜本改革を実現

出所：日本経済新聞 2004 年７月 11 日より抜粋

265

第 14 節年金制度に対する関心（Q36）
図表 12-35
0%

10%

国の年金制度に対する関心程度
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体（ウエイトなし）

41.4%

42.7%

12.5%

全体（ウエイトあり）

40.3%

43.3%

12.1%

20歳代
30歳代
40歳代

23.6%

46.1%

25.7%

11.1%

54.2%

31.5%

50歳代

55.8%

60歳代

55.8%

非常に関心がある

23.3%

51.0%

19.0%

70歳代

13.8%

46.5%

36.1%

女性合計

11.3%

39.0%

46.6%

男性合計

63.4%

どちらかといえば
関心がある

32.6%
39.3%
30.9%

どちらかといえば
関心がない

8.9%
4.9%
3.1%

関心がない

では実際、人々は年金制度に対してどの程度関心があるのであろうか。国の年金制度（公的年金制度）について、どの程度関心があるか質問したところ（Q36）、「非常に関心がある」（41.4％）、「どちらかといえば関心がある（42.7％）と、あわせると全体の 84％の人が関心があると回答している。
これを年齢別に見てみると、「非常に関心がある」と回答した割合は、70
歳代の 63.4％を筆頭として年齢が高くなればなるほど高い。20 歳代に至ってはわずか 19.0％が回答したのみであった。一方で、「どちらかといえば関心がない」と回答した割合は 30 歳代の 23.6％をピークにして年齢が高くなる
ほど低くなる。
このように、若年者ほど関心が低く、年齢が高いほど関心があると回答す

266

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

る傾向がえられた。
参考文献
・社会保険庁『公的年金加入状況等調査結果』（平成 16 年）
・総務省統計局『国勢調査報告』（平成 17 年版、平成 12 年版）
・総務省統計局『就業構造基本調査』（平成 14 年版）
・日本銀行『家計の金融資産に関する世論調査』（平成 18 年）
・内閣府『公的年金制度に関する世論調査』（平成 5 年、平成 15 年）
・日本経済新聞社「2004 年参院選：接戦いざ審判」2004 年 7 月 5 日第 2 面267䊶ㆬᛯ⢇䈱ᓟ䈱ᢙሼ䈲࿁╵䋨䋦䋩䇯㩷 㩷
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268

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

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12.1

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45.2

52.5

2.3

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269

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 35.1 ··········26.3 ·········· 13.5············ 14.6············9.7‫ޣ‬ᰴߩࡍ࡯ࠫ߳⛯ߊ‫ޤ‬


270



第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要


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 46.3 ··········34.6 ··········· 6.0·············· 8.2 ············3.4 ↢߹ࠇߚ਎ઍߦࠃߞߡ‫⛎ޔ‬ઃߣ⽶ᜂߩ㑐ଥ߇⇣ߥࠅ‫៊ޔ‬ᓧ߇⊒↢ߔߴ߈ߢߪߥ޿

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271

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78.08 ᱦߋࠄ޿㧽㧚޽ߥߚߪ૗ᱦ߹ߢ௛ߊߟ߽ࠅߢߔ߆‫⃻ޕ‬࿷௛޿ߡ߅ࠄߕ‫੹ޔ‬ᓟ߽௛ߊߟ߽ࠅ߇ߥ޿႐วߪ‫ޔ‬‫ޟ‬௛ߊߟ߽ࠅߪߥ޿‫ߦޠ‬٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬
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㧟 ㌁ⴕ߆ࠄ߅㊄ࠍ୫ࠅࠆ   0.2
㧠 ᶖ⾌⠪㊄Ⲣࠍ೑↪ߔࠆ㧝⇟ߦ޽ߡߪ߹ࠆ߽ߩ

272㧣 චಽߥ⫾߃(⾗↥)ࠍߔࠆ(޽ࠆ)ߩߢ↢ᵴߦ࿎ࠆ ̅̅ߎߣߪߥ޿ 13.7

㧞⇟⋡ߦ޽ߡߪ߹ࠆ߽ߩ

㧟⇟⋡ߦ޽ߡߪ߹ࠆ߽ߩ

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要

㧽㧚એਅߩ  ‫ࠇߙࠇߘߡ޿ߟߦ  ޔ‬㧭‫ޔ‬㧮ߣ޿ߞߚᗧ⷗߇޽ࠅ߹ߔ‫ޔߪߚߥ޽ޕ‬㧭‫ޔ‬㧮ߩߤߜࠄߦ
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28.4

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㧮ߦㄭ޿

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14.7




㧭ߦㄭ޿


32.6

25.5

  20.6

ߤߜࠄ߆ߣ޿߃߫
㧭ߦㄭ޿ߤߜࠄߣ߽
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㧣 ᥉Ბ߆ࠄᡰᜬߒߡ޿ࠆ᡽ౄߪߥ޿ 41.0㧠 ౒↥ౄ   3.7
㧽㧚ਅ⸥ߩ  ‫ߩ  ޔ‬ㆬ᜼ߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ታ㓙ߦ‫ߩߤޔ‬᡽ౄߦᛩ␿ߒ߹ߒߚ߆‫ߟ  ࠍߩ߽ࠆ߹ߪߡ޽ޕ‬ㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬ 㧞㧜㧜㧠ᐕߩෳ⼏㒮⼏ຬㆬ᜼㧔Ԙߣԙߘࠇߙࠇ٤ߪ㧝ߟߕߟ㧕ԘᲧ଀඙㧝 ⥄᳃ౄ  33.3

㧡 ␠᳃ౄ

3.4

㧞 ᳃ਥౄ  28.4

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㧝 ⥄᳃ౄ  35.0㧢 ߘߩઁߩ᡽ౄ   0.3

㧞 ᳃ਥౄ  26.7

㧣 ήᚲዻ      2.5

㧠 ౒↥ౄ

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5.6  㧥 ⷡ߃ߡ޿ߥ޿  13.6
㧡 ␠᳃ౄ  1.8273

 㧞㧜㧜㧡ᐕߩⴐ⼏㒮⼏ຬㆬ᜼㧔Ԙߣԙߘࠇߙࠇ٤ߪ㧝ߟߕߟ㧕ԘᲧ଀඙㧝 ⥄᳃ౄ  34.6

㧡 ␠᳃ౄ㧞 ᳃ਥౄ  29.3

㧢 ߘߩઁߩ᡽ౄ   0.7

3.2

㧟 ౏᣿ౄ  5.1  㧣 ᛩ␿ߒߡ޿ߥ޿㧔ㆬ᜼ᮭ߇ߥ߆ߞߚ႐วࠍ฽߻㧕9.8
 6.1

㧤 ⷡ߃ߡ޿ߥ޿  10.1

㧝 ⥄᳃ౄ  37.5

㧢 ߘߩઁߩ᡽ౄ   0.4

㧞 ᳃ਥౄ  27.7

㧣 ήᚲዻ      2.0㧠 ౒↥ౄ

ԙዊㆬ᜼඙ 㧟 ౏᣿ౄ  3.7  㧤 ᛩ␿ߒߡ޿ߥ޿㧔ㆬ᜼ᮭ߇ߥ߆ߞߚ႐วࠍ฽߻㧕10.0 㧠 ౒↥ౄ  5.6  㧥 ⷡ߃ߡ޿ߥ޿  10.7
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 1.1········ 1.4 ··········· 3.5···········18.3 ········· 31.1 ········42.1

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 3.1········ 4.6 ·········· 12.2··········23.7 ········· 21.8 ······· 32.2

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 4.7········ 6.1 ·········· 15.5··········22.4 ········· 14.1 ······· 34.8‫ޣ‬ᰴߩࡍ࡯ࠫ߳⛯ߊ‫ޤ‬

274

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第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要



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 1.4········ 2.6··········· 7.3··········· 21.8 ········· 27.7 ······· 36.1

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 3.1········ 4.1·········· 19.7·········· 33.4·········19.4 ······· 16.4



 4.2········ 7.4·········· 25.9·········· 34.6·········14.5 ······· 10.0 ᦭ᮭ⠪ߢ޽ࠆ࿖᳃ߩ߁ߜ‫ޔ‬ ⥄ಽߣหߓ਎ઍ

 4.2········ 8.6·········· 22.8·········· 37.4·········14.4 ········ 9.3 ᦭ᮭ⠪ߢ޽ࠆ࿖᳃ߩ߁ߜ‫ޔ‬ ⥄ಽࠃࠅᐕਅߩ਎ઍ ᦭ᮭ⠪ߢ޽ࠆ⥄ಽ⥄り

 7.2······· 12.4········· 26.3·········· 29.6·········12.5 ········ 9.0

 4.8········ 7.3·········· 19.8·········· 38.0·········15.2 ······· 11.9 ࡑࠬࠦࡒ

 3.3········ 4.6·········· 13.0·········· 23.8·········21.1 ······· 30.5 ᦭ᮭ⠪ߢ޽ࠆ࿖᳃ߩ߁ߜ‫ޔ‬ ⥄ಽࠃࠅᐕ਄ߩ਎ઍ

㧽㧚޽ߥߚ߇߽ߞߡ޿ࠆ‫ޔ‬㗍⾂㊄߿ᩣᑼ‫ޔ‬ௌ೛ߥߤߩ㊄Ⲣ⾗↥ߪ⃻࿷‫ޕ߆ߔߢ޿ࠄߊߩߤߘࠃ߅ޔ‬ਇേ↥ߪ฽߼ߕߦ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 㧝㧜㧜ਁ౞ᧂḩ         24.2 㧢 㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧟㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 12.6
㧞 㧝㧜㧜ਁ౞એ਄㧟㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  21.0 㧣 㧟㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 3.2
㧟 㧟㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  12.4 㧤 㧡㧜㧜㧜ਁ౞એ਄  ం౞ᧂḩ   1.8
㧠 㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧣㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  7.1 㧥 㧝ం౞એ਄            0.2
㧡 㧣㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 9.0  ࠊ߆ࠄߥ޿            6.2
㧽㧚޽ߥߚ߇߽ߞߡ޿ࠆ㊄Ⲣ⾗↥ߪ‫ޔ‬ਥߦએਅߩߤߩ⒳㘃ߢߔ߆‫ޕ‬㊄㗵߇ᄢ߈޿߽ߩࠍ‫ޔ‬㧟ߟ߹ߢㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 㗍⾂㊄             86.0㧡 ↢๮଻㒾             44.7

㧞 ᩣᑼ              14.0

㧢 ୘ੱᐕ㊄             21.8

㧟 ᛩ⾗ା⸤            7.0

㧣 ߎߎߦߪߥ޿           3.7

㧠 ୘ੱะߌ࿖ௌ࡮࿾ᣇௌ      4.7             

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ߛߐ޿‫  ޕ‬㧝 ⃻࿷ࠃࠅ‫ޔ‬዁᧪⼾߆ߥ↢ᵴࠍㅍࠅߚ޿     31.7
㧞 ዁᧪ࠃࠅ‫⃻ޔ‬࿷⼾߆ߥ↢ᵴࠍㅍࠅߚ޿     8.1
㧟 ⃻࿷ߣ዁᧪ߪห⒟ᐲߩ↢ᵴ᳓Ḱߢ⦟޿     58.6
㧠 ߘߩઁ㧔ౕ૕⊛ߦ㧦        㧕    0.5        275㧽㧚޽ߥߚ߇㧢㧡ᱦએ਄ߦߥߞߡ‫ޔ‬௛߆ߕߦᐕ㊄ࠍฃ⛎ߒߥ߇ࠄ↢ᵴߔࠆߎߣࠍᗐ௝ߒߡ‫ޔ‬ᰴߩ  ‫ޔ‬ ߩ⾰໧ߦ߅╵߃ߊߛߐ޿‫⃻ޕ‬࿷㧢㧡ᱦએ਄ߢ௛߆ߕߦᐕ㊄ࠍฃ⛎ߒߡ޿ࠆᣇߪ‫⃻ޔ‬࿷ߩ⁁ᴫࠍ߅╵߃ߊߛߐ޿‫ޕ‬ 㧢㧡ᱦએ਄ߢ௛߆ߕߦᐕ㊄ࠍฃ⛎ߒߥ߇ࠄ↢ᵴߔࠆ႐ว‫ޔ‬ᄢ߈ߥ⥃ᤨ಴⾌߇ߥ޿ᐔᐕߦ߅޿ߡᔅ
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㧞 㧝㧜㧜ਁ౞એ਄㧞㧜㧜ਁ౞ᧂḩ17.4㧤 㧣㧜㧜ਁ౞એ਄㧤㧜㧜ਁ౞ᧂḩ   0.2
㧟 㧞㧜㧜ਁ౞એ਄㧟㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 34.7  㧥 㧤㧜㧜ਁ౞એ਄㧥㧜㧜ਁ౞ᧂḩ   0.2㧠 㧟㧜㧜ਁ౞એ਄㧠㧜㧜ਁ౞ᧂḩ27.2 㧥㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  ̅̅㧡 㧠㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 9.2   㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄         3.2㧢 㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧢㧜㧜ਁ౞ᧂḩ3.0   ࠊ߆ࠄߥ޿            0.2 㧢㧡ᱦએ਄ߢ௛߆ߕߦᐕ㊄ࠍฃ⛎ߒߥ߇ࠄ↢ᵴߔࠆ႐ว‫↢ޔ‬ᵴ⾌ࠍᡰ߃ࠆ෼౉ߩ߁ߜ‫⊛౏ޔ‬ᐕ㊄ߩഀวߪߤࠇߊࠄ޿ߦߥࠆߣᕁ޿߹ߔ߆‫ߩߚߥ޽ޕ‬⠨߃ߦᦨ߽ㄭ޿߽ߩࠍ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡ
ߊߛߐ޿‫ ޕ‬㧝 㧝ഀᧂḩ            2.0  㧣 㧢ഀએ਄㧣ഀᧂḩ         9.8㧞 㧝ഀએ਄㧞ഀᧂḩ        2.5㧤 㧣ഀએ਄㧤ഀᧂḩ        11.5
㧟 㧞ഀએ਄㧟ഀᧂḩ        7.9 㧥 㧤ഀએ਄㧥ഀᧂḩ    10.0㧠 㧟ഀએ਄㧠ഀᧂḩ        7.6 㧥ഀએ਄㧝㧜ഀᧂḩ       6.2㧡 㧠ഀએ਄㧡ഀᧂḩ        7.6   㧝㧜ഀ             10.3
㧢 㧡ഀએ਄㧢ഀᧂḩ    9.9  ࠊ߆ࠄߥ޿           13.2
㧽㧚㧢㧡ᱦ߹ߢߦ‫ޔ‬⠧ᓟ↢ᵴߩߚ߼ߦ㗍⾂㊄࡮ᩣᑼ࡮ௌ೛࡮଻㒾ߥߤߢḰ஻ߒߚ޿⾂⫾ߩ⋡ᮡ㗵ߪ޿ߊࠄߢߒࠂ߁߆‫ߩߚߥ޽ޕ‬⠨߃ߦᦨ߽ㄭ޿㊄㗵ࠍ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫⃻ޕ‬࿷㧢㧡ᱦએ਄ߩᣇߪ‫ޔ‬㧢㧡ᱦߩᤨߩ⋡ᮡࠍᕁ޿಴ߒߡ߅╵߃ߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 㧟㧜㧜ਁ౞ᧂḩ

3.3㧢㧞㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧟㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 15.3

㧞 㧟㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ6.1 㧣 㧟㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 12.7
㧟 㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ16.0㧤 㧡㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧝ం౞ᧂḩ    5.5
㧠 㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ17.3㧥 㧝ం౞એ਄            2.1㧡 㧝㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧞㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ11.5 ࠊ߆ࠄߥ޿            9.0㧽㧚਄ߩ⾰໧ߢ╵߃ߚ⾂⫾ߩ⋡ᮡ㗵ߩ߁ߜ‫ᤨ⃻ޔ‬ὐߢ૗ഀߊࠄ޿Ḱ஻ߢ߈ߡ޿߹ߔ߆‫ߩ੹ߩߚߥ޽ޕ‬⁁ᴫߦᦨ߽ㄭ޿߽ߩࠍ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫⃻ޕ‬࿷㧢㧡ᱦએ਄ߩᣇߪ‫ޔ‬㧢㧡ᱦߩᤨߦ૗
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27.0 㧣 㧢ഀએ਄㧣ഀᧂḩ         4.7

㧞 㧝ഀએ਄㧞ഀᧂḩ12.5㧤㧤 㧣ഀએ਄㧤ഀᧂḩ         3.4
㧟 㧞ഀએ਄㧟ഀᧂḩ10.3 㧥 㧤ഀએ਄㧥ഀᧂḩ         2.8
㧠 㧟ഀએ਄㧠ഀᧂḩ7.5  㧥ഀએ਄㧝㧜ഀᧂḩ        2.3㧡 㧠ഀએ਄㧡ഀᧂḩ         4.5 㧝㧜ഀ             12.6
㧢 㧡ഀએ਄㧢ഀᧂḩ7.2  ࠊ߆ࠄߥ޿           2.8

276



第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要㧽㧚⧯޿߁ߜߦ⠧ᓟߦฃߌขࠇࠆ౏⊛ᐕ㊄ߩ㊄㗵߇ᱜ⏕ߦࠊ߆ߞߡ޿ࠆߣ‫⋡⫾⾂ޔ‬ᮡ㗵ࠍࠃࠅౕ૕⊛ߦ᳿߼ࠄࠇࠆߣᕁ޿߹ߔ߆‫ߩߚߥ޽ޕ‬⠨߃ߦᦨ߽ㄭ޿߽ߩࠍ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 ߘ߁ᕁ߁         46.2      㧠 ޽߹ࠅߘ߁ᕁࠊߥ޿   8.8
27.6

㧞 ߿߿ߘ߁ᕁ߁㧡 ᕁࠊߥ޿        3.2

㧟 ߤߜࠄߣ߽޿߃ߥ޿    13.7
㧽㧚޽ߥߚߩᕈ೎ࠍ‫ޕ޿ߐߛߊ߃╵߅ޔ‬㧝 ↵ᕈ    50.7

㧞 ᅚᕈ 49.3

㧽㧚޽ߥߚߩᐕ㦂ࠍ߅ᦠ߈ߊߛߐ޿‫ޕ‬49.4 ᱦ                                㧽㧚޽ߥߚߩᦨ⚳ቇᱧࠍ߅╵߃ߊߛߐ޿‫ޕ‬㧔ਛㅌߪතᬺߦ฽߻‫ޕ‬㧕㧔٤ߪ㧝ߟ㧕㧝 ਛቇᩞත         12.0      㧠 ⍴ᄢ࡮㜞ኾත         10.5㧞 㜞ᩞත   42.8㧡 ᄢቇ࡮ᄢቇ㒮ත        24.8

㧟 ኾୃ࡮ኾ㐷ቇᩞත   8.8    㧢 ߘߩઁ㧔ౕ૕⊛ߦ㧦 㧕 1.1㧽㧚޽ߥߚߪ‫ޔ‬෼౉ࠍᓧࠆߚ߼‫ޔ‬᥉Ბ઀੐ࠍߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬એਅߩࠃ߁ߦಽߌࠆߣߤࠇߦ޽ߚࠅ߹ߔ
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 7.6

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઀੐ࠍߒ 㧣 ㅌ⡯㧔ᒁㅌ㧕ߒߚ                   9.9ߡ޿ߥ޿㧤 ਥߦኅ੐ࠍߒߡ޿ࠆ                 15.9
㧥 り૕਄ߩ੐ᖱߢ௛ߌߥ޿                3.6
 ߘߩઁ㧔ౕ૕⊛ߦ㧦             㧕    0.8‫ޣ‬਄⸥㧽 ߢ‫ޟ‬㧟
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㧠 ᵷ㆜␠ຬ           2.6
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 2.8
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 7.6

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㧠 ෘ↢ᐕ㊄         43.1

㧞 ࿖᳃ᐕ㊄㧔଻㒾ᢱࠍᛄߞߡ޿ߥ߆ߞߚ㧕 3.7

㧡 ౒ᷣᐕ㊄         9.6

㧟 ࿖᳃ᐕ㊄㧔ࠨ࡜࡝࡯ࡑࡦߩ㈩஧⠪ߢ‫ ޔ‬13.0 ⥄ಽߢ଻㒾ᢱࠍᛄࠊߥߊߡࠃ߆ߞߚ㧕㧢 ޿ߕࠇߦ߽ട౉ߒߡ޿ߥ޿ 0.8

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2.5

277

‫⃻ޣ‬࿷‫ޔ‬㧢㧜ᱦᧂḩߩᣇߦ‫ޤ‬0
㧽㧚޽ߥߚߏ⥄りߪ‫⃻ޔ‬࿷‫⊛౏ߩߤޔ‬ᐕ㊄೙ᐲߦട౉ߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 ࿖᳃ᐕ㊄㧔଻㒾ᢱࠍᛄߞߡ޿ࠆ㧕 22.8  㧠 ෘ↢ᐕ㊄        40.3
㧞 ࿖᳃ᐕ㊄㧔଻㒾ᢱࠍᛄߞߡ޿ߥ޿㧕 5.5 㧡 ౒ᷣᐕ㊄            7.8
㧟 ࿖᳃ᐕ㊄㧔ࠨ࡜࡝࡯ࡑࡦߩ㈩஧⠪ߢ‫ޔ‬㧢 ޿ߕࠇߦ߽ട౉ߒߡ޿ߥ޿     1.9⥄ಽߢ଻㒾ᢱࠍᛄࠊߥߊߡࠃ޿㧕 17.7  㧣 ࠊ߆ࠄߥ޿         

2.5‫ోޣ‬ຬߦ‫ޤ‬㧽㧚޽ߥߚߪ⚿ᇕߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 ᧂᇕ              22.1

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㧠 㧟㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  19.1 㧠 㧟㧜㧜ਁ౞એ਄㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ

 30.1㧡 㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧣㧜㧜ਁ౞ᧂḩ  8.6 㧡 㧡㧜㧜ਁ౞એ਄㧣㧜㧜ਁ౞ᧂḩ20.8㧢 㧣㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 5.0 㧢 㧣㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧜㧜㧜ਁ౞ᧂḩ13.9 㧣 㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 1.6 㧣 㧝㧜㧜㧜ਁ౞એ਄㧝㧡㧜㧜ਁ౞ᧂḩ 7.5㧤 㧝㧡㧜㧜ਁ౞એ਄        0.3 㧤 㧝㧡㧜㧜ਁ౞એ਄         1.8㧥 ࠊ߆ࠄߥ޿           2.5 㧥 ࠊ߆ࠄߥ޿            7.9㧽㧚޽ߥߚߩ਎Ꮺߦหዬߒߡ޿ࠆᣇߪ‫⥄ߚߥ޽ޔ‬りࠍ฽߼ߡߪ૗ੱߢߔ߆‫ޕ‬㧔٤ߪ㧝ߟ㧕㧝 㧝ੱ㧔޽ߥߚߩߺ㧕       8.6
㧞 㧞ੱ㧠 㧠ੱ              22.0     23.3 㧡 㧡ੱ              11.0

㧟 㧟ੱ             26.0㧢 㧢ੱએ਄            9.1

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㧢 ␠ቛ࡮ኰ ⾈޿਄ߍ␠ቛ߽฽߻                         1.6㧣 ߘߩઁ㧔ౕ૕⊛ߦ㧦              㧕              1.2

278

第 12 章 「公的年金制度に関する意識調査」調査概要㧽㧚޽ߥߚߪ⃻࿷‫⊛౏ޔ‬ᐕ㊄ࠍฃ⛎ߒߡ޿߹ߔ߆‫ޕ‬ડᬺᐕ㊄߿᳃㑆↢๮଻㒾ળ␠ߩ୘ੱᐕ㊄ߪ㒰޿ߡ߅╵߃ߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 ฃ⛎ߒߡ޿ࠆ   30.1
㧞 ฃ⛎ߒߡ޿ߥ޿  68.9‫ޣ‬਄ߩ⾰໧ߢ‫ޟ‬㧝㧝 ฃ⛎ߒߡ޿ࠆ‫ߚ߃╵ߣޠ‬ᣇߦ‫ޤ‬00

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㧠 㧝㧞㧜ਁ౞એ਄㧝㧢㧜ਁ౞ᧂḩ  9.9㧞 㧠㧜ਁ౞એ਄㧤㧜ਁ౞ᧂḩ

23.2

㧡 㧝㧢㧜ਁ౞એ਄㧞㧜㧜ਁ౞ᧂḩ㧟 㧤㧜ਁ౞એ਄㧝㧞㧜ਁ౞ᧂḩ 16.0

11.9



㧢 㧞㧜㧜ਁ౞એ਄         31.2

‫ోޣ‬ຬߦ‫ޤ‬㧽㧚޽ߥߚߪ‫ޔ‬࿖ߩᐕ㊄೙ᐲ㧔౏⊛ᐕ㊄೙ᐲ㧕ߦߟ޿ߡ‫ߩߤޔ‬⒟ᐲ㑐ᔃ߇޽ࠅ߹ߔ߆‫ߩߚߥ޽ޕ‬⠨߃ߦᦨ߽ㄭ޿߽ߩࠍ㧝ߟㆬࠎߢ٤ࠍߟߌߡߊߛߐ޿‫ޕ‬㧝 㕖Ᏹߦ㑐ᔃ߇޽ࠆ       41.4  㧟 ߤߜࠄ߆ߣ޿߃߫㑐ᔃ߇ߥ޿   12.5
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279

研究体制
社会保障制度における個人のオーナーシップ強化に関する研究会（肩書は当時）
座

長

駒村

康平

東洋大学経済学部教授

委

員

和泉

徹彦

田園調布学園大学講師

上村敏之

東洋大学経済学部助教授

菊池馨実

早稲田大学法学学術院教授

瀧澤弘和

経済産業研究所研究員

中嶋邦夫

ニッセイ基礎研究所副主任研究員

菅桂太

国立社会保障・人口問題研究所客員研究員

江崎芳雄

総合研究開発機構

後藤

元之

同

研究開発部長佐々木香代

同研究開発部主任研究員

辻

同

研究開発部主任研究員

オブザーバーＮＩＲＡ 役職員

明子

理事

執筆分担

280

第１章

駒村康平

第２章

菊池馨実

第３章

瀧澤弘和

第４章

菅 桂太

第５章

和泉徹彦

第６章

和泉徹彦

第７章

中嶋邦夫

第８章

上村敏之

第９章

駒村康平

第 10 章辻明子、佐々木香代、駒村康平

第 11 章駒村康平、佐々木香代、辻明子

第 12 章辻 明子、佐々木香代

281

ＮＩＲＡとは総合研究開発機構（NIRA）は、1974 年、産業界、学界、労働界、地方公共団体などの代表の発起により、総合研究開発機構法に基づいて政府に認可された政策志向型の研究機関で、官民各界からの出資、寄付による基金で運営されています。
NIRA の主な目的は､平和の理念に基づき現代社会が直面する複雑な諸問題の解明に寄与するため、自主的・長期的な視点をもって総合的な調査研究を実施することで、その研究の対象は時代の潮流をとらえつつ、経済、政治、
社会、行政、地域、国際などの領域にわたっています。
このために、総合的な研究開発の実施を基本として、研究情報の提供や国内外の多くの研究機関との交流、研究助成、支援育成など積極的な活動を展開しています。

定価 2,100 円
ISBN978-4-7955-5489-4 C3030 ￥2000Ｅ（本体 2,000 円)

年金制度と個人のオーナーシップ
発行ⓒ総合研究開発機構〒150-6034
東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話 03（5448）1735
ホームページ http://www.nira.go.jp

総発売元

全国官報販売協同組合
政府刊行物サービスセンター
政府刊行物サービスステーション〒150-0845 東京都新宿区市谷本村町 9 番 1 号
電話 03（3269）7701 （代表）振替（東京）136219 番

2007 年 3 月 31 日発行／印刷／佐藤印刷株式会社

ISBN978-4-7955-5489-4
C3030 ¥2000E
定価 2,100 円（本体 2,000 円 )