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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第59期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

管理本部企画部【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

管理本部企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

平成27年10月１日

橋

執行役員

秀

執行役員

平成27年12月31日)

実

企画部長

企画部長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/18

至

小野澤

一実

小野澤

一実

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第59期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成27年12月31日

第58期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

5,790,480

5,430,771

7,670,456

経常利益

（千円）

201,457

26,874

236,112

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

138,377△110,679

67,549四半期包括利益又は包括利益（千円）

288,078△167,448

207,234

純資産額

（千円）

4,005,563

3,685,610

3,924,513

総資産額

（千円）

8,930,839

9,530,603

8,700,807

（円）

8.82

△7.06

4.31

（円）

−

−

−

（％）

44.9

38.7

45.1

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第58期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自
至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

第59期
第３四半期
連結会計期間自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
9.91
△7.35
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は下記のとおりであります。
当社は、平成27年４月１日付けで中国広東省広州市に車載電装部品製造会社として、広州東高志電子有限公司を新規設立致しております。（資本金320万USドル、操業予定時期 平成28年８月頃）
なお、平成27年10月１日において、当社100％連結子会社であるコスモス興産(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により合併いたしました。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
また、当社は平成27年10月21日、ワイヤレス事業部を改組し、新たに生産本部技術開発部コネクティビティーグ
ループに再編いたしました。これに伴い当社は、TWE無線モジュールビジネスを終了しますが、IOT関連事業として、無線・RF機器、センサ、システムソリューション向けの機器開発に取組んでまいります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一進一退の動きが続きました。個人消費は持直しの動きが続きましたが、そのペースは穏やかなものに止まりました。設備投資は好調な企業業績を背景に穏やかに回復しているものの力強さに欠け、鉱工業生産も新興国需要の減速を背景に足踏み状態が続きました。米国は個人消費や住宅投資を中心に拡大傾向が続いたものの、ドル高や原油安が下押し要因となりました。欧州では一部で個人消費や外需に改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた中国・アジアなど新興国においては減速傾向となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、内需が弱めの動きで推移し、外需も夏場以降、米国を除き欧州やアジアにおきまして、これまで好調であった通信、情報、輸送用機器や産業機器向けなどの市場に急速な減速感が見られました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化
してまいりました。非接触センサやコードスイッチ、トリマポテンショメータなどで需要を創出することができましたが、大口取引先における車載用電装部品や電流センサの在庫調整が響いたこと、また第３四半期に入り主力の
民生用可変抵抗器で通信関連需要が一巡したことやサーバー用電源向け需要が減少したこと等から、当第３四半期
連結累計期間の売上高は5,430百万円（前年同四半期比6.2%減）となりました。
利益面につきましては、主力製品の減収に加え、海外人件費や減価償却費の増加、さらには新製品の大型案件に伴う研究開発費や設備投資等のコスト負担などにより、営業損失57百万円（前年同四半期は111百万円の利益）、経
常利益は為替差益や補助金収入を計上したことで26百万円（前年同四半期比86.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、退職給付制度移行損や海外連結子会社における社会保険料追加負担金を計上したことを主因に110百万円（前年同四半期は138百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器第２四半期まで好調であった無線機向けの売上が一巡したこと、中国を初めとする新興国経済の減速を背景に民生用可変抵抗器の需要が伸び悩んだことを主因に、売上高は前年同四半期比1.9%減少し2,783百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、設備増強に伴うコストや海外生産コストの上昇により321百万円（前年同四半期比27.9%減）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、非接触センサは好調であったものの主力の電装センサが東南アジアや北米向けで生産調整があったこと、また面状発熱体も採用車種への搭載が一巡したことから、売上高は2,334百万円（前年同四半
期比10.8%減）となりました。また、減収に加え原材料費増加や新規大型案件に伴う製品開発コスト負担が重く、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
③その他
平成27年10月、ワイヤレス事業の再編に伴いTWE無線モジュールの販売を終了したことから、その他部門は312百万円（前年同四半期比6.8%減）、営業費用の増加の影響でセグメント損失（営業損失）は4百万円（前年同四半期は14百万円の利益）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し9,530百万円となりました。流動資産は173百万円増加し5,365百万円となりました。主な要因は、現預金や電子記録債権などの増加と売掛金の減少などの差額です。固定資産は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加を主因に602百万円増加し4,109百万円となりました。また、中国現地法人の開業費55百万円を繰延資産に計上しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加し、5,844百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金、リース債務が1,017百万円増加したことと退職給付に係る負債が132百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて238百万円減少し3,685百万円となりました。これは主に、配当や親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少と為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は284百万円であります。

(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

事業所名
(所在地)

福島県
会津コスモス
電機㈱
会津若松市

(注)１
２

セグメント
の名称

車載用
電装部品

設備の内容

面状発熱体
生産ライン

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

182

―

資金調達方法

借入金

着手年月

完了予定年月

平成27年12月 平成28年４月

完成後の増加
能力

約９%増加
（注2）

金額には消費税は含まれておりません。
同セグメント内における、前年度の売上高を基礎に算定しております。

計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。
会社名
東京コスモス
電機㈱

事業所名
(所在地)
大分県
中津市

セグメント
の名称

設備の内容

投資総額(百万円)

資金調達方法

完了年月

可変抵抗器

Ｇ36生産
ライン増設

186

リース

平成27年10月

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年２月12日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数1,000株−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

132,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,464,000

単元未満株式

普通株式

216,500−

1単元（1,000株）未満の株式

15,812,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

15,464

同上

15,464−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式495株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

132,000−

132,000

0.83

計

−

132,000−

132,000

0.83

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※2

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,427,273
1,847,837
305,828
448,719
260,690590,20374,496
243,798△6,8401,660,067※1
1,624,577※1
462,602

5,192,008

5,365,365

1,386,932
1,284,036

1,366,189
1,825,144

2,670,969

3,191,333

13,795
821,632

20,688896,991

3,506,397
2,401
8,700,807

4,109,014
56,2249,530,603

485,799
510,201
582,593524,757
260,427
530,784
62,728246,019△6,599※1※1※2

426,401
478,074
951,943

35,000508,131
48,037123,098573
5,000
435,205

22,500563,300
40,92265,500100−
595,857

2,733,640

3,144,600

22,500455,433
61,605
1,011,193
336,142
155,778−
899,01332,002
1,143,259
336,142289,976

2,042,653
4,776,294

2,700,392
5,844,993

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,277,000
3
1,910,828△20,404

1,277,000
3
1,728,741△21,279

3,167,427

2,984,465

116,908△333
713,474
65,615△138,579

102,457−
714,301
15,249△130,864

757,086
3,924,513
8,700,807

701,1443,685,610
9,530,603

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
退職給付制度移行損
社会保険料追加負担金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,790,480
4,666,726(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,430,771
4,472,152

1,123,754
1,012,365
111,389

958,618
1,016,188△57,569

329
7,846
51,98528,53833,703811
7,882
16,46940,00043,352

122,402108,516

17,15615,17815,556
8,515

32,334201,457

24,071
26,874975−−−
22,457
20,300975

42,757

−
183
398
−
−

16,846
3,196−
140,190
32,351

10/18

※

581

192,584

201,851△122,952

92,649△29,176

72,458△84,73163,473
138,377△12,272△110,679

138,377△110,679

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
138,377(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△110,679

31,662
656
117,467△86△14,451333△50,366
7,714

149,700
288,078△56,769△167,448

288,078△167,448

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した広州東高志電子有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当社100％連結子会社であるコスモス興産(株)は、当社を存続会社とする吸収合併により平成27年10月１日に合併いたしました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(作業くず売却益の会計処理方法の変更)
製造過程において発生する作業くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。この変更は、当社グループの政策として部品の内製化比率を高めることによる原価低減を積極的に進めてきたことにより作業くずの発生が増加したこと及び近年の資源価格の高騰により作業くず売却益の重要性が増してきたことにより、作業くず売却益の会計処理方法について見直しを行ったものであります。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表の組替えを行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。この結果、前第３四半期連結累計期間の売上原価及び営業外収益が53,096千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しております。
(追加情報)(退職給付制度間の移行)
当社が加入していた複数事業主制度の「第二東京都電機厚生年金基金」は平成27年10月１日をもって解散いたしました。
当社としてはこれに代わる制度として、給付額の一部を中小企業退職金共済制度で充当する新たな確定給付型の退職金制度を同日より施行し、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配
見込額との差額を計上いたしました。
これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として140,190千円を特別損失に計上しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであり
ます。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円
―千円
―千円
―千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
4,638千円
34,172千円
1,500千円
29,030千円

当座貸越契約

当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成27年３月31日)
950,000千円
570,000千円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,100,000千円
940,000千円

380,000千円

160,000千円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※

社会保険料追加負担金
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における社会保険料の追加負担金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
214,346千円

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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
241,705千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式２

平成26年４月１日

配当金の総額
(千円)

至

１株当たり
配当額(円)

70,602

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年6月25日定
普通株式
時株主総会
２

平成27年４月１日

配当金の総額(千円)
70,579至

１株当たり配当額(円)

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,838,447 2,616,737 5,455,184

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

２

−

−

2,838,447 2,616,737 5,455,184

セグメント利益又は損失(△)(注)−

335,296 5,790,480

445,241△3,366−335,296 5,790,480

441,874

14,469− 5,790,480−−− 5,790,480

456,344 △344,954

111,389

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,954千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,783,449 2,334,711 5,118,161

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注)

２

−

−

−

2,783,449 2,334,711 5,118,161
321,059△21,220

312,610 5,430,771

299,838−−

312,610 5,430,771△4,018− 5,430,771−−− 5,430,771

295,820 △353,390△57,569

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,390千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更等)(作業くず売却益の会計処理方法の変更)に記載のとおり、製造過程において発生する作業
くずの売却益については、従来、営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、製造原価から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更により、前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報については組替を行っておりま
すが、セグメント利益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
この結果、組替を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は可変抵抗器が21,578千円、その他が267千円増加し、セグメント損失は車載用電装部品が31,250千円減少しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

8.82円△7.06円138,377△110,679−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)138,377△110,679

普通株式の期中平均株式数(千株)15,687

15,681項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

古

谷

公認会計士

小

林

義

雄

太

郎

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日
から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項【注記事項】（追加情報）（退職給付制度間の移行）に記載のとおり、会社は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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