泉 大 秘 広 第 １ ６ 号
平成３０年１月２３日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
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泉大津市長

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賢一

2018(平成 30)年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
平成２９年１１月２２日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し
上げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 総合政策部秘書広報課
TEL

0725-33-9415

FAX

0725-21-0412

E-mail松下

hisyokouhou@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
地方創生交付金事業を活用した就労支援については、国の動向を注視しつつ検討してまいります。また、就業ニーズが高い職種の定着支援策については、庁内関係課並びにハローワーク泉大津と連携を図り、就労支援セミナー等を行い雇用の推進に努めてまいります。

(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機
関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）
地域産業関連団体等が実施する人材の育成・確保などの取組みに対しての支援を行っており、引き続き効果的な取組み等への支援を実施いたします。
(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回答）
未就職者への就労支援については、庁内関係課並びにハローワーク泉大津、大阪府・市
町村就労支援事業推進協議会とさらに連携を図り、地域就労支援センターの充実に努めます。また、地域労働ネットワークを活用し、参加機関・団体と連携を図り、就労支援や労働関連事業の強化に努めてまいります。
1別紙(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
（回答）
生活困窮者自立支援における出口支援として、平成 29 年度から大阪府広域就労支援事業を実施し、対象者の状態に応じて職場見学等を行っているところです。また、要支援者は様々な問題を抱えている事が多いため、今後も関係機関との連携強化を図り、個々に応じた適切な支援を行ってまいります。

(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
労働法制の周知・徹底については、泉大津労働基準監督署と連携を図り、啓発に努めてまいります。また、個別労使紛争の対策として、泉大津地区労働組合連絡協議会と連携を図り、様々な事案に対応ができるように労働相談体制の充実に努めてまいります。

2別紙(7)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
社会問題化している労働問題については、大阪労働局及び泉大津労働基準監督署と連携を図り、適切な指導を行ってまいります。
勤務実態については適切な把握に努めるとともに、教員の長時間勤務解消に向けて、今後も継続的に研究を進めてまいります。
(8)女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回答）
女性活躍推進法に基づく本市の推進計画は、平成２８年３月に策定しております。その計画に掲げる女性の就業機会の拡大等の施策の実施状況につきましては、泉大津市男女共同参画審議会において審議し、ご意見を頂戴しているところです。
中小企業への女性活躍支援施策等については、ハローワーク泉大津並びに泉大津商工会
議所と連携を図り、就業率の改善や定着支援に努めてまいります。

(9)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回答）
女性が安心して働き続けられる環境整備づくりと男性の働き方の意識改革に向けて、大阪労働局や大阪府と連携を図り、啓発に努めてまいります。
3別紙(10)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）
厚生労働省が掲げている働き方改革実行計画については、各種支援のあり方について検討してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
（回答）
9 市 4 町で構成される「泉州観光プロモーション推進協議会」に参画し、インバウンド対策として「受入環境整備」等の施策を行っているところですが、今後も大阪府や経済団体とより一層の連携の強化を図るなど、施策の拡充を図ります。

4別紙(3)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
中小企業の経営基盤を強化し、ものづくりの維持・強化と雇用を確保するため、地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対しての支援を行っているところですが、今後、MOBIO の活用や連携を視野に入れ、大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、中小企業の支援について調査研究してまいります。
また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業などの発掘に努め、支援についても検討してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
TPP については、情報収集に努め、近畿経済産業局をはじめとする関係団体と連携を図り、市内中小企業への支援体制等の整備について検討してまいります。

5

別紙③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市独自の制度融資はございませんが、地域の経済状況を鑑み、本市で実施している中小企業事業資金利子補給制度の対象となる制度融資の拡充及び対象期間の延伸を実施しております。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）
大阪労働局や大阪府と連携を図り、中小企業への支援施策等の充実に努めてまいります。
(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
総合評価入札制度については、平成 18 年度から導入しております。公契約条例につきましては、制定しておりませんが、契約書の約款に、請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しています。
公契約条例の制定につきましては、国等法律の制定状況を今後も見極めてまいりたいと考えております。

6別紙(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
入札参加業者については、「公正な入札及び工事等の適正な施工について」という文書により下請代金支払いの適正化・建設労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、文書により下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。
(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回答）
大規模な地震の発生時に、市民の生命と財産を守り、市民生活への影響を最小限とする
ため、平成２８年２月に「泉大津市業務継続計画」を策定しています。
また、中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）につきましては、中小企業における計画策定のためのセミナーを開催している商工会議所等と連携し、計画策定のための支援を行ってまいります。

7別紙(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）
地域の産業振興と雇用創出の一体的推進にむけては、地場産業の支援はもとより、創業支援にも力を入れており、雇用創出につながるよう一体的推進にむけて取り組みを進めております。
また、成長分野への投資や大阪産の農林水産物の販路拡大等の取り組みにむけては、大阪府や商工会議所、地域産業関連団体等との意見交換をはじめ、情報収集を進めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）
医療圏単位の地域医療構想調整会議（保健医療協議会）は、大阪府が委員を選定しておりますので、本市が被保険者や住民を加えることはできませんが、今後も会議の場などで、必要な意見等を示してまいります。
地域包括ケアシステムの構築に向けた泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、概要版を作成するとともに、市ホームページへの掲載、情報公開コーナーへの設置により、広く周知を図っています。また、進捗状況についても、泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進委員会において、点検、評価を実施し、公表してまいります。

8別紙(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）「健康づくり関連 4 計画」については、大阪府から内容が示されましたら、大阪府と連携して計画の周知を図るとともに、本市の健康増進計画に位置付けられる「健康泉大津 21計画」の第 3 次計画を策定する際には 4 計画の内容を取り入れ、今後も関係機関と連携して計画に基づいた健康づくりの取組を進めてまいります。
(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）
ハローワーク泉大津並びに泉大津商工会議所と連携を図り、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及に努めてまいります。
がんに関する教育の推進につきましては、がんをテーマにした出前講座や講演会を開催するとともに、市内のイベントや各種健(検)診等の機会などを通じて、がんに関する正しい知識の普及・啓発に努めているところです。
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）
介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設した介護職員処遇改善加算制度について、５市１町で共同設置している広域事業者指導課のホームページに掲載するなど、周知を図ります。また、介護労働者の離職が発生しないよう泉北地域人材確保連絡会議に参画し、福祉の啓発ニュース（福オトコ福オンナ）を作成するなど、介護人材の確保に努めてまい
ります。

9

別紙

(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）
障がい者への虐待防止等については、関係機関が連携し迅速に対応する虐待防止ネット
ワークを開設し、日頃の密な連携に基づき被虐待障がい者の安全確保と家族のフォローを行うとともに、虐待相談ホットライン（通話料無料の電話相談）を設置し、虐待の早期の発見と支援に努めています。また、広域事業者指導課と連携し実施している指定事業者・
施設集団指導の中で虐待防止に向けた研修も行っているところです。
②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
（回答）
障がいを理由とする差別解消の推進に係る体制整備として泉大津市・忠岡町地域自立支援協議会に「障がい者差別解消支援地域協議会」の機能を有する権利擁護部会を設置し、障がいを理由とする差別の解消を推進するための施策をより効果的に実施するため協議を行い、地域住民へのフィードバックを図っています。また、市独自においても市民や市職員向けの啓発を実施し、障害者差別解消法の確実な定着に向け取り組んでいます。

10

別紙

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）
平成 27 年 3 月に策定した、子ども・子育て支援事業計画（いずみおおつ子ども未来プラン）は、社会情勢の急激な変化等による新たな子育てニーズが生じた場合に、計画期間の中間年である平成 29 年度に見直しをするとされているため、現在の状況などから、計画の見直しが必要かどうかを検討しました。検討の結果、現時点においては計画内容が市の実態に基づいた適切な内容であることが確認できました。今後とも、適切な子ども・子育て支援に努めます。
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）
本市では、待機児童解消策として、新制度移行により、市内に 7 園あった民間保育園がすべて認定こども園に移行したほか、市内公立施設においても一体化を進め、すでに 2 園の公立認定こども園が開園しています。平成 30 年 4 月には公立幼稚園及び保育所を一体化した泉大津市立えびす認定こども園が開園する予定であり、今後も潜在的なニーズを勘案し、積極的な取組を実施してまいります。
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
（回答）
病児・病後児保育の実施については、必要な財政支援を講じられるよう府へ要望してい
ます。
11

別紙

(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回答）
本市は「子どもの未来を応援する首長連合」に加盟しており、当連合会を通じて国に対する要望等を実施しております。また、こどもの居場所を運営する地域団体に補助金を交付し、住民の自主的な活動として広げられる環境づくりに努めています。

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
（回答）
３年生以上の３５人学級をめざした取組みについては、財政上の課題もあり検討しているところです。現在、国、大阪府が実施している小学校１，２年生の３５人学級の拡充について、引き続き要望していきます。
(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。

12

別紙

(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
高等学校教育につきましては、大阪府等が所管するところではございますが、教育活動
全体を通して、児童生徒が社会人として必要な知識を身につけ、社会を構成する一員としての自覚を養えるよう、努めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
（回答）
女性に対する暴力の根絶に向けた活動として、「女性に対する暴力をなくす運動」期間において、運動のシンボルであるパープルリボンによる啓発を行ったほか、各種講座の開催
や DV 防止法等の法律・制度の周知、DV 相談窓口の周知等を広報紙やホームページ等を通じて行っています。また、被害者への支援体制として、被害者の保護を第一に、多角的な視点をもって対応するとともに、女性に対するあらゆる暴力は、女性への人権侵害であるという理解を深めるための啓発に努めています。
②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）
特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは人権侵害にあたる行為であり、許されるものではないと認識しており、ヘイトスピーチ解消法についての周知に努めるとともに、国や府に対して、法による対応の検討も含めた実効性のある
13

別紙

対策や取組みに必要な財源措置を講じるよう働きかけてまいります。
③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
現在においても、差別文書が大量にばらまかれる事件や部落地名総鑑をインターネット
上で公開する事案が生じるなど、依然として部落差別が存在している中、このたび成立した「部落差別解消推進法」は、法として部落差別が存在することを明記しており、部落差
別のない社会の実現に向け、意義深いものであると認識しています。この法律に基づき、
今後、国から通知等がなされるものと思われますが、それらを踏まえ、国・府などと連携を図りながら、啓発や相談事業などの充実に努めてまいります。
(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回答）
本市では、平成 28 年 3 月に策定した「泉大津市財政運営基本方針」に基づき財政運営に取り組んでいるところです。この行財政計画は、「第４次泉大津市総合計画」に示す本市の目指すべき姿の実現や市民サービスの維持・向上が図れるよう、基礎自治体として持続可
能な行財政運営を確立することを目的としています。
また、本計画は、毎年度の収支均衡を第一義としているもので、そのためには一般財源の確保が最重要であることから、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、国に働きかけを行ってまいります。

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別紙

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
循環型社会の形成を図るため、市民や事業者に対し、ごみの減量化・再資源化に取り組んでいただけるよう働きかけるとともに、大阪府リサイクル製品制度をネットショッピン
グで購入できるサイトである「なにわエコ良品ショップ」について本市ホームページで周知しております。今後も循環型社会形成の推進に取り組んでまいります。
(2)食品ロス削減対策の推進
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）
食品ロスの削減のみならず、フードバンク、子どもの貧困対策や災害対策として、小売業者と協定を締結するなど、各部署が横断的に連携して取り組んでおります。
また、エコクッキング教室の開催など啓発を図っておりますが、大阪府とも連携して取り組みを進めたいと考えております。

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別紙

(4)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
消費者被害の発生や拡大を防止するための有益な情報の収集や整理、分析等を行い、関連機関との連携強化を図りつつ、広報紙、ホームページなどを通じて引き続き情報提供を行ってまいります。また、被害に遭いやすい高齢者などに対して啓発グッズを配るなどを予定しています。
協議会の設置につきましては、先行する取組みや近隣市町村の状況を見極め検討してまいります。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村で特定空家等に対する具体的な取り組みを強化・促進
するため、「空家等対策計画」を早期に策定し、対策を講じること。策定済みの市町村については、計画に沿った効果的な対策を実施すること。
（回答）
空家等対策計画については、平成 29 年度に空き家等の現況調査を行い、平成 30 年度に策定する予定をしております。計画策定後は、計画に則り効果的に対策に取組んでまいり
ます。

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(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
交通施策については、大阪府及び近隣市町並びに鉄道・バス事業者と連携を図り、公共交通の利用促進に向けた取組みを進めていけるよう努めてまいります。
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

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(4)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）
本市においては、自転車等の交通安全対策を図るため、平成 28 年より自転車通行空間の整備に着手しており、財政状況等を鑑み、順次進めていく方針としています。
また、本市はセーフコミュニティ国際認証都市として、地域で活動を行っている団体や市民・警察署等と協力し、安心・安全なまちづくりを目指しており、幼児や小学生、高齢者を対象とした交通安全教室の開催、交通安全運動街頭キャンペーンなどを通じ、「大阪府
自転車条例」を含めた自転車安全利用に関する教育・啓発活動を実施しているところです。
今後も継続して啓発活動を実施し、周知を図ってまいります。
(5)防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した避難行動「避難行動要支
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）
市民の防災知識・意識の向上を図るため、東日本大震災以降の新たな被害想定で作成した「総合防災マップ」等を活用し、市民や事業者を対象に積極的に「防災出前講座」や訓練を実施しています。また、英語、中国語、韓国語による防災パンフレットを作成し、外国人を含む要配慮者に対しましても、防災知識の向上が図れるよう広く周知しているところです。
なお、避難行動要支援者の支援制度につきましては、名簿作成を経て、地域の避難支援等関係者に名簿を提供（毎年更新）しています。また、発災時を想定した津波避難訓練など、地域全体での連携により迅速に避難ができる体制を構築できるよう取り組み、災害時の被害減少を目指してまいります。

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(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川堤防の決壊）などの可能性は否めません。市域を流れる河川の上流部の市や隣接市町と連携しながら、風水害については、特に「早めの避難」で減災に繋げられるよう、引き続き対策を図ってまいります。
また、避難情報の内容については、「防災出前講座」や訓練で周知を図るとともに、実際の発令時には同報系防災行政無線や緊急速報メール、広報車による広報等ありとあらゆる方法で伝達に努めてまいります。
(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。また、安全安心なまちづくりの取組みを進めた結果、平成 28 年 10 月には世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨するセーフコミュニティ国際認証を取得
いたしました。これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海３駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラ設置をはじめ、市公共施設への設置を進めているところです。今後、より一層、犯罪防止の効果的な対策を講じてまいります。
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７.泉州地区

独自要請(1)地域医療体制の確立について
現在も公共病院の運営・財政は、厳しい状況であると思われます。引き続き新改革プランに基づき、健全な財政運営に努めるとともに、新体制による優良医師の存在や福祉サー
ビスの情報発信をお願いするとともに、更なる福祉サービスの向上と国や府に対する財政支援の要請など、引き続き検討すること。
（回答）
市立病院は、診療報酬改定や地域医療構想の展開などに注視しつつ、引き続き新改革プ
ランに基づき、健全な財政運営に努めてまいります。
また、新たに着任した医師や強化した体制などについての情報発信に努めるとともに、
福祉サービスを提供する公立病院としての役割を果たしていくことなどについてＰＲに努
めてまいります。
さらに、国・府に対しては、市や大阪府公立病院協議会、全国自治体病院協議会等を通じ、機会あるごとに積極的な支援を働きかけてまいります。
(2)地域振興策について
泉大津港の利用・活性化を図るために、ポートセールスを引き続き行っていただきたい。
さらには、夏フェスの利用、泉大津駅西側の開発など、併せて積極的な振興策を検討すること。
また、街頭整備については、街灯のみならず、防犯カメラに対する自治会への働きかけを行い、防犯効果の向上を推進すること。
（回答）
港湾トップセールス事業の継続をはじめ、港湾管理者である大阪府港湾局や関係団体と協力を行い、堺泉北港の利用・活性化を図るための港湾振興施策を実施いたします。また、夏フェス等におけるシティプロモーション活動など、引き続き積極的な商工業振興施策を展開いたします。
街灯（防犯灯）整備につきましては、地球温暖化対策及び防犯対策のため、平成 23 年度
より３年間かけて、市内 20Ｗ蛍光灯防犯灯の全ＬＥＤ化を実施し、蛍光灯に比べ長寿命による長期間安定した照度維持及び照度向上を実現したほか、街灯（防犯灯）整備が進んでいない、自治会境界等への防犯灯設置にかかる補助も行っています。また、泉大津市セー
フコミュニティの分野別対策委員会である犯罪防止対策委員会による、各家庭での夜間の門灯の点灯を呼びかける「一戸一灯運動」も実施しており、引き続き、自治会等と連携し、
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防犯カメラの設置補助に加え、防犯灯未設置箇所の設置促進に向けた取組につきましても推進してまいります。
(3)防災について
大規模災害の発生に備え、災害時相互応援ネットワークを構築し、広域的な連携や応急対策ができるよう協定を締結されているが、想定外の災害（今年の集中豪雨など）についても、その対応・対策を検討すること。
また、引き続き緊急時に対応できる行政職員の人員確保と人材育成など、必要な機材の確保に努めること。
（回答）
集中豪雨等の想定外の災害について、大阪府や近隣市町と連絡を密にして情報を収集し、「早めの避難」等で対応・対策いたします。なお、豪雨等で大規模災害に至った場合にも、都道府県域を超えた市町村間での災害時相互応援ネットワークの協力応援を要請することは可能です。
また、訓練等を通じて、災害時に迅速に対応できる職員の育成と必要資機材の確保に努めてまいります。
(4)総合的な都市機能の充実について
北助松駅については、多くの住民、特に学生の利用が多い中、駅の橋上化の要望が高まっているのは認識いただいております。安心安全な街づくりを行うためにも引き続き関係機関との協議をおこなっていただくとともに、松ノ浜駅周辺の開発、また、市民会館、ヒマワリ広場の土地利用についても併せて検討すること。
（回答）
北助松駅周辺の交通対策、松ノ浜駅周辺の賑わいづくり及び市民会館等跡地の有効活用については、本市にとって重要な課題として認識しており、それぞれ関係機関との協議を踏まえ検討してまいります。

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