2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3期 定時株主総会

第招集ご通知
2024年6月14日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル3階メインホール

HOKKOKU FINANCIAL HOLDINGS

2 0 2 4金沢市広岡二丁目12番6号（末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使の期限2024年6月13日（木曜日）午後5時30分
目

次

第3期定時株主総会招集ご通知………… １
株主総会参考書類 ……………………… ９第1号議案

定款一部変更の件……… ９第2号議案

監査等委員でない
取締役3名選任の件 …… 10

事業報告 ………………………………… 17
連結計算書類 …………………………… 33
計算書類 ………………………………… 35
監査報告 ………………………………… 37＜ご来場の際のお願い＞
本社ビル駐車場は工事中のため使用できません。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご来場の際は公共交通機関をご利用ください
ますようお願い申しあげます。

証券コード：7381

表紙2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード7381
2024年５月24日

石川県金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長 杖村修

司

第３期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの「令和6年能登半島地震」により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますと
ともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。また、犠牲になられた方々には深く哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまに対してお悔やみ申し上げます。
当社では被災地域の早期の復興を目指し、被災地の皆さまとともに豊かな未来を築いていけるよ
う、グループ力を結集してさまざまな取り組みを継続していく所存です。
さて、当社第３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、「議決権行使についてのご案内」のとおり、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2024年６月13日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時 2024年６月14日（金曜日） 午前10時

２．場所

金沢市広岡二丁目12番６号
北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール

報告事項 第３期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の３．会議の監査結果報告の件
目的事項
決議事項 第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件

以
1

招集ご通知

上

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、本総会の招集にあたり、会社法および当社定款の定めに従い、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置（下記ウェブサイト）をとっておりますが、会社招集ご通知■株主総会参考書類等の電子提供措置について法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおり、すべての株主さまにそれらの情報を書面にてお送りいたします。
以下のURLにアクセスして、「第3期定時株主総会」をご覧ください。
https://www.hfhd.co.jp/ir/stock/soukai.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

株主総会参考書類

当社ウェブサイト（「株主総会情報」の頁）

以下のURLにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「北國フィナンシャルホールディ
書類/PR情報」の順に選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

事業報告ングス」または「コード」に「7381」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧■本書からの一部記載の省略について「第3期定時株主総会招集ご通知交付書面への記載を省略した事項」として掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

連結計算書類

電子提供措置事項のうち下記については法令および当社定款の定めに従い、上記の各ウェブサイトに【事業報告】
・企業集団の主要な営業所等の状況

・企業集団の使用人の状況

・会計監査人に関する事項

・業務の適正を確保する体制

・特定完全子会社に関する事項

・親会社等との間の取引に関する事項

計算書類

・企業集団および当社の財産および損益の状況【連結計算書類ならびに計算書類】
・連結注記

・株主資本等変動計算書

・個別注記

なお、これらは監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査対象となった事項であります。

監査報告

・連結株主資本等変動計算書

2

招集ご通知

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用■電子提供措置事項に修正が生じた場合
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を、上記の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
■当日ご出席にあたってのご注意
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

本年より「営業のご報告」に記載しておりました内容につきましては当社ウェブサイトに掲載させていただきます。以下のURLにアクセスして、当社ウェブサイト「株主・投資家の皆さまへ」の頁をご確

招集ご通知■「営業のご報告」について認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（「株主・投資家の皆さまへ」の頁）
株主総会参考書類

https://www.hfhd.co.jp/ir/

事業報告「トップメッセージ」はこちらのアイコンをクリッ
クしてください。

計算書類
監査報告

「業績ハイライト」はこちらのアイコンをクリック
してください。

連結計算書類「中長期経営戦略のアップ
デート」はこちらのアイ
コンをクリックし、IRプ
レゼンテーション頁の「中長期経営戦略のアップ
デート及び2024年3月期決算の概要」をクリック
してください。

4

招集ご通知2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（注）本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月13日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月13日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月14日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）（注）代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。その際は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内※ライブ配信ご視聴の際は、「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要になりますので、郵送の前にお手元にお控えください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

⃝ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合

3.

第2号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。またインターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

見本「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「初期パスワード」
を入力

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
受付時間 午前9時～午後9時（土、日、祝日も受付）

機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該電子行使プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
6

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会ライブ配信のご案内

当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

公開日時
配信URL
２

2024年６月14日（金曜日）午前９時30分より（株主総会は10時より開始いたします）

https://mdpj.jp/interlude/hfhd/index.cfm

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。

ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で郵送する前に必ずお手元にお控えください。
ID
パスワード
３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「参加を申し込む」ボタンをクリックしご利用ください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞● ライブ配信をご視聴される株主さまは、当日会場にご出席いただく場合とは異なり、当日の決議にご参加いただくことができません。書面（郵送）またはインターネット等により事前に議決権行使をお願い申しあげます。（5～6頁をご参照ください）● ご使用のパソコンおよびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。
● ご視聴いただく場合の通信料金等は株主さまのご負担となります。
● 撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。

● lDおよびパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。

● ご出席される株主さまのプライバシーに配慮いたしまして、中継の映像は議長席および役員席付近のみとさせていただきます。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

7

株主総会ライブ配信のご案内

ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。
株式会社プロフォーカス 0120-560-674
受付時間：６月14日（株主総会当日） 午前９時00分～株主総会終了まで
IDおよびパスワードのご質問につきましては、折り返しのご回答とさせていただく場合があります。

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会でのご質問事項を事前にお寄せいただけます。
１

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

2024年６月7日（金曜日）午後11時59分まで

受付URL

https://mdpj.jp/interlude/hfhd/index.cfm

ログイン画面で「株主番号」ならびに「郵便番号」が必要となりますので、議決権行使書を事前行使で郵送する前に必ずお手元にお控えください。
ID

３

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（9桁の半角数字）
お手元の議決権行使書用紙の住所欄に記載されている郵便番号（ハイフンを除く7桁の半角数字）「事前質問を行う」をクリックしご利用ください。

計算書類＜事前質問を行うにあたっての注意事項＞● ご質問はお一人さま３問まで、１問につき300字以内とさせていただきます。
● いただきましたコメントは個別の回答はいたしかねますが、株主の皆さまの関心が特に高い事項につきましては後日ホームページにその内容を掲載させていただきます。

連結計算書類

パスワード

事業報告

IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従いIDおよびパスワードをご入力ください。

株主総会参考書類

受付期間

２

招集ご通知

事前質問のご案内

監査報告
8

株主総会ライブ配信のご案内2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

1.提案の理由
取締役会の監督機能を強化しコーポレートガバナンスの更なる高度化を進めることに伴い、取締役会の運営について柔軟な対応を可能とするため、現行定款第23条（取締役会の招集権者および議長）を変更するものであります。
具体的には、取締役会の招集権者および議長について、社外取締役への変更も見据え、取締役社長から取締役会においてあらかじめ定めた取締役へ変更するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款
第4章 取締役および取締役会第23条（取締役会の招集権者および議長）（１）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
（２）取締役社長に事故があるときは、取締役会
においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（３）前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

9

定款一部変更議案（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案
第4章 取締役および取締役会第23条（取締役会の招集権者および議長）（１）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
（２）取締役会においてあらかじめ定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（３）前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員でない取締役３名選任の件

氏
つえ

名

むら

しゅう

じ

だ

こう

いち

ち

ゆう

じ

1

杖 村 修 司 （男性）2中田 浩 一 （男性）

かく

角

地 裕

司 （男性）

2023年度の取締役会出席状況

再任

取締役社長（代表取締役）

100％(11回／11回)

再任

取締役常務執行役員（代表取締役）

100％(11回／11回)

再任

取締役常務執行役員

100％(11回／11回)

連結計算書類

3

なか

現在の当社における地位および担当

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（３名）は、
本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役3名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めています。）における検討など、適切な手続きを経て選任されております。監査等委員会は、当該事業年度における業務執行状況等を鑑み、各候補者は当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

計算書類
監査報告
10

取締役選任議案

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

1 杖村 修司
つ え む ら

■ 略歴ならびに当社における地位および担当

しゅう じ

（男性）

(1961年７月６日生)

1985年 4月 株式会社北國銀行入行
2008年 6月 同 執行役員総合企画部長兼システム部長
2009年 6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2010年 6月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
2011年 4月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
2013年 4月 同 常務取締役兼執行役員
2013年 6月 同 専務取締役（代表取締役）
2020年 6月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）2021年10月 当社取締役社長（代表取締役）（現任）■ 重要な兼職の状況

再任■ 所有する当社の株式数

10,990株

11

取締役選任議案

株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）■ 取締役候補者とした理由

杖村修司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、経営企画の分野に長く携わり、当社の根幹をなすプロジェクトにおいて組織横断的に陣頭指揮を執り、企業価値の向上に大きく貢献しております。銀行業務におけるビジネスモデル再構築やDX化を力強く推進し、2021年10月より当社取締役社長に就任しております。長年にわたる経験と知見を活かし、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

だ■ 略歴ならびに当社における地位および担当

こ う い ち（男性）(1960年９月11日生)

4,341株小松ウォール工業株式会社

事業報告■ 所有する当社の株式数■ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類

再任

1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2011年 4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2013年 6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
2015年 4月 同 取締役兼執行役員東京支店長
2017年 4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
2017年 6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役
2023年 3月 同 取締役（代表取締役）
2024年 3月 同 取締役常務執行役員（代表取締役）（現任）招集ご通知

2 中田 浩一な か取締役監査等委員（社外）■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類計算書類

中田浩一氏は、当社グループである北國銀行に入行後、重要拠点の営業店長を歴任する一方、リスクマネジメント、財務戦略、人材開発等の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を兼ね備えております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告
12

取締役選任議案

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

3 角地 裕司
か く

ち

ゆ う

じ

（男性）

(1960年７月15日生)■ 略歴ならびに当社における地位および担当

1983年 4月 株式会社北國銀行入行
2014年 4月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長
2017年 4月 同 執行役員市場金融部長
2017年 6月 同 取締役市場金融部長
2020年 6月 同 常務取締役市場金融部長
2021年 3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役
2024年 3月 同 取締役常務執行役員（現任）■ 重要な兼職の状況

北国総合リース株式会社

再任■ 所有する当社の株式数

5,741株代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由

角地裕司氏は、当社グループである北國銀行に入行後、主に財務戦
略、海外事業、市場運用の分野に携わり、豊富な業務経験と企業経営に関して幅広く深い知見を有しております。2021年10月より当社取締役に就任し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能のさらなる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

13

取締役選任議案

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

政策保有株式に関する方針

招集ご通知

ご参考

上場政策保有株式の保有方針については原則全て保有しない方針とし、全ての保有先の皆さまと、取り巻く環境や資本政策も踏まえながら対話を行ってまいりました。

上場政策保有株式の簿価残高（億円）
300

200
150
100

284

銘柄数
220

200

181
138
114

2023.337

114

2024.3

24

68

前年比

▲13

▲46

連結純資産に占める政策保有株式時価残高の割合＝9.3％

02018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3

計算書類

68

50
0

簿価残高（億円）

連結計算書類250

上場政策保有株式の削減状況

事業報告

今後も上場政策保有株式ゼロを目標に、引き続き保有先と資本政策や企業価値向上の対話を深めると共に、売却についても市場に与える影響なども考慮したうえで進めてまいります。

株主総会参考書類

2023年度も順調に削減が進み、2025年3月末までに投資簿価を半減（2022.3比）する計画は2年前倒しで達成することができました。

将来

監査報告
14

政策保有株式文書

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役に求める専門性と経験(スキルマトリクス)

ご参考（本定時株主総会終結後の予定）
専門性と経験
取締役氏名

経営企画
経営戦略

監
査 杖村修司等
委員
で 中田浩一ない取締 角地裕司
役

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

メント

◎

●

●

◎

●

大泉

●

資本戦略

◎

ESG・
サステナ
ビリティ

●

●

●

芳賀文彦

●

●

ィング

◎

ティング ル●●

投資・ファンド 市場運用 人事戦略
運用

◎

◎

●

◎

◎

●

●

スキルマトリクス

◎

◎

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

※監査等委員でない取締役には、特に期待する分野について◎で記載しております。
※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

15

ＩＴ戦略

●

●
●

デジタル

◎

●

●
●

宇田左近

マーケテ コンサル グ ロ ー バ

●
●

根本直子

原田喜美枝

財務・

●

鳥越伸博
琢

ガバナンス・
リスクマネジ2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ご参考

社外取締役の独立性に関する判断基準

計算書類

以

連結計算書類

※業務執行者とは、業務執行取締役および執行役員、重要な使用人をいう。

事業報告

１. 当社または当社の子会社等において前10年内に業務執行者であった者(※)
２. 当社または当社の子会社等を主要な取引先とする者またはその業務執行者
当社または当社の子会社等の主要な取引先またはその業務執行者
３. 弁護士、公認会計士または税理士、その他コンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社等から年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
４. 当社または当社の子会社等から1,000万円以上の寄付または助成を受けている組織の関係者
５. 当社の株式を10％以上保有する大株主または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主
またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
６. 当社または当社の子会社等の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
７. 当社または当社の子会社等の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
８. 過去3年間において、上記２から７までのいずれかに該当していた者
９. 前各号に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
10. 前各号の定めにかかわらず、その他、一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る
特段の事由が存在すると認められる者

株主総会参考書類

当社では、社外取締役の独立性基準を以下の各要件に該当しないものと定めております。
また社外取締役（候補者を含む）が各要件に該当しない場合、「独立」社外取締役に該当するものとい
たします。

上
監査報告
16

独立性判断基準2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第３期事業報告（2023年4月１日から2024年３月31日まで）

１．当社の現況に関する事項(1) 企業集団の事業の経過および成果等(企業集団の主要な事業内容)
当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」といいます。）を含む連結子会社11社から構成される企業集団であり、石川県、富山県、福井県の北陸3県を主要な地盤として、銀行業務に加え、リース業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、投資助言業務等の総合サービスを地域の皆さまに提供しております。
(一般経済)
わが国経済は、大企業を中心として高水準の企業収益を背景に、賃上げや設備投資の動きが加速しており、賃金上昇を通じた個人消費の持ち直しにも期待が高まっております。しかし、こうした動きが中小企業へと波及するかは不透明であり、物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し景気回復は
足踏みの状況にあります。また、ウクライナ、中東における紛争に伴う地政学上のリスクや不確実性は依然として高く、こうした状況が日本経済に与える影響には注意が必要となります。
(当地経済)
2024年1月1日に発生した令和６年能登半島地震により、能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました。発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが、足元では北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています。被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており、能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど、従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります。地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して、中長期的な視点からも注視していく必要があります。
(企業集団の取組みと業績)
持株会社体制へ移行して2年が経ち、当社は「次世代版 地域総合会社」としてグループ各社とより一層シナジーを発揮し、グループ各社の垣根を越えてプロジェクトベースで様々な取組みを実行してまいりました。
北國銀行では、「HOKKOKU LIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け、2021年2月の開始から約3年で累計12万口座を突破いたしました。地域のデジタル化への取組みにつきましては、2024年4月より開始した日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」に先んじて2023年10月より珠洲市において「珠洲トチポ」のサービスを開始いたしました。加盟店手数料を0.5％に抑えることで加盟店負担の少ないキャッシュレスツールを提供し、地域のキャッシュレス比率向上に貢献してまいります。また、デジタル化に不安を抱える法人、個人のお客さまには全営業店において年間8,400回以上のイ
ンターネットバンキング教室や電子納税教室を開催するなど、全てのお客さまがデジタルのメリットや利便性を実感いただけるよう取組みを強化しております。
CCイノベーションでは、2023年度コンサルティング契約件数は580件で、契約先数も累計で1,200先を超え、当地だけでなく東京や大阪、名古屋等の都市部や海外のお客さまにも広がりを見せてきました。
17

企業集団の事業の経過及び成果等

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
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計算書類
監査報告

また、中堅企業や大企業、地方公共団体、金融機関の課題解決にも取り組んでおり、今後もより多くのお客さまに寄り添いながら課題解決に向けたサポートを行ってまいります。
FDAlcoでは、日本の銀行では初の金融商品の販売や仲介を一切行わない「助言」に特化したビジネスモデル確立に向けて引き続き取組み、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。
QRインベストメントでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構や石川県、北陸地域の金融機関の皆さ
まとともにファンド総額100億円の能登半島地震復興支援ファンドを立ち上げます。いわゆる「二重ローン」の解消を主な目的として、被災前の債権を買い取ることによって財務内容改善を図り、新たな資金調達を支援し、令和６年能登半島地震における被災事業者の復旧・復興に向けた再生支援に取り組んでまいります。
COREZOでは、令和６年能登半島地震からの復興を後押しするクラウドファンディングや食品販売プ
ロジェクトも多く立ち上げ、当地での商社機能を発揮し、更なる当地の魅力発信、商品・サービスの発掘に取り組んでおります。
社会貢献を通じた地域との接点強化につきましては、地域の金融リテラシー向上支援として小学生から社会人まで幅広い層を対象とした講師派遣や企業見学の受け入れ、2023年度は12,000名を超える方にセミナーを通じた金融教育、資産形成や決済手段に関する情報提供などに取り組んでまいりました。また、
子育て支援事業として2007年から継続して行っております「北國Happy!コンサート」は北陸3県の園児や小学生に対して累計120回を超えるプロの生演奏を届けており、多方面より好評を得ております。また、史上初の日本ハンドボールリーグ9連覇を成し遂げた当社の女子ハンドボール部「北國銀行ハニービー」は地域の小学生や中学生を対象に2023年度は10回ハンドボール教室を開催するなど、地域との交流を大切に積極的に取り組んでまいりました。
環境を意識した経営戦略では、本店隣地で建設中のHirooka Terraceが2万㎡超の高層テナントオフィ
スビルで全国初のNearly ZEBを取得するなど、ZEB（Net Zero Energy Buildingの略称）を前提とした新たな拠点の建設などにより2030年度のCO₂排出量を2013年度比60％削減から100％削減目標に引き上げ、2023年度は2030年度のCO₂排出量を2013年度比100％削減する目標に対して50.4％削減と順調に進捗しております。
従業員に対する取組みとしましては、2023年3月より導入しましたRS制度（従業員向け譲渡制限付株式付与制度）において、2024年3月は総額491百万円を付与いたしました。従業員に対し利益を分かち合う制度を導入することで、チーム・組織へ貢献する意識の向上、オーナーシップマインドの向上につなげ、株主の皆さまなどすべてのステークホルダーとともに価値観や持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
こういった取組みの結果、当社グループの2023年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
まず、損益面におきましては、経常利益は、外貨調達費用の増加等により、前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億14百万円増加の90億55百万円となりました。
主要勘定では、預金につきましては、公金預金が増加し、前期末比3,188億円増加の４兆6,796億円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少し、前期末比1,050億円減少の２兆4,185億円となりました。
有価証券は前期末比201億円増加の１兆4,884億円となりました。
また、株主の皆さまへの利益還元方針に基づき、2023年4月28日取締役会決議により2023年5月から2024年1月にかけて、自己株式を約90億円、1,839千株取得いたしました。配当につきましては、中間配当として１株あたり55円を実施したほか、期末配当としても１株あたり55円を実施いたします。

18

企業集団の事業の経過及び成果等

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

なお、これらの取組みや業績につきましては、毎年7月に発刊している統合報告書やホームページにて紹介させていただいておりますが、今後も積極的な情報開示を行い、株主の皆さまとのより一層の関係強化に努めてまいります。
(対処すべき課題)
当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、
ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に、先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
そのような環境の中、当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革を目指し新たな重点ビジネス（事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング、投資助言、投資ファンド、市場
運用）の推進を進めてまいりました。また、デジタルトランスフォーメーションを活用した業務効率化や生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社（地域総合会社）の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。
(令和６年能登半島地震について)
2024年1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震では、当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでしたが、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けました。
今般の地震は、当社グループが地盤とする石川県を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域
社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取組みを当社グループ一丸となって実施してまい
ります。

19

企業集団の事業の経過及び成果等

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

設備投資の総額(単位：百万円)

銀行業

12,602

その他の事業―

合計

12,602

重要な設備の新設等(単位：百万円)

会社名

銀行業

株式会社北國銀行

設備の内容

Hirooka Terrace新設

投資金額
5,893

加賀営業部新設

455

かほく営業部新設

367

西金沢支店新設

196

ソフトウェア

3,267

事業報告

内容

株主総会参考書類(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

②

招集ご通知

(2) 企業集団の設備投資の状況① 設備投資の総額(注)記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

企業集団の事業の経過及び成果等

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社等の状況① 親会社の状況
該当ございません。
②

子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容株式会社北國銀行

金沢市広岡
２丁目12番６号

銀行業務

北国総合リース
株式会社

金沢市片町
２丁目２番15号

リース業務、延払売買業務

株式会社北国クレ 金沢市片町
ジットサービス
２丁目２番15号

クレジットカードに関する業
務、ローン業務

北国保証サービス 金沢市広岡
株式会社
２丁目12番６号

消費者金融に係る信用保証業務

株式会社
COREZO

金沢市広岡
２丁目12番６号

ＥＣモール運営業務

北國債権回収株式会社

金沢市片町
２丁目２番15号

債権回収管理業務

東京都千代田区
株式会社
丸の内１丁目8番 システムの開発、運用、保守業務
デジタルバリュー
2号
株式会社FDAlco

金沢市広岡
２丁目12番６号

投資助言業務株 式 会 社CCイ ノ 金沢市広岡
ベーション
２丁目12番６号

コンサルティング業務

株 式 会 社QRイ ン 金沢市武蔵町
ベストメント１番16号

投資業務、ファンド運営業務

株 式 会 社BPO マ 金沢市広岡
ネジメント
２丁目12番６号

事務受託業務資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

%

26,673100.00

百万円

90

百万円

90

百万円

90

百万円

285

百万円

500

百万円

90

百万円

90

百万円

100

百万円

90

百万円

30

％

50.35
％

75.49
％

18.33
％

100.00％95.00%

100.00%80.00%

100.00%100.00%100.00

その他
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．上記の重要な子会社等11社は、連結子会社および子法人等であります。
4．株式会社FDアドバイザリーは2023年6月1日に、同社を存続会社、株式会社ALCOLAB（本店：東京都中央区日本橋兜町６番５号）を消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社FDAlcoに変更いたしました。

21

重要な親会社及び子会社等の状況

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

重要な業務提携の概況
該当ございません。

④

事業譲渡等の状況
事業譲渡等の日付

事業譲渡等の状況
当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリーは、2023年6月1日に同社を存続会社、株式会社ALCOLAB（本店：東京都中央区日本橋兜町６番５号）を消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社FDAlcoに変更いたしました。

株主総会参考書類

2023年6月1日

招集ご通知

③

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

重要な親会社及び子会社等の状況

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社役員に関する事項(1) 会社役員の状況(年度末現在)氏名地位および担当

重要な兼職

その他

杖

村

修

司

取 締 役 社 長
株式会社北國銀行 取締役頭取（代表取締役）( 代 表 取 締 役 )

中

田

浩

一

取締役常務執行役員
小松ウオール工業株式会社( 代 表 取 締 役 )

角

地

裕

司 取締役常務執行役員 北国総合リース株式会社

鳥

越

伸

博

取 締 役 ( 常 勤 )株式会社北國銀行 常勤監査役
監 査 等 委 員

大泉

琢

取 締 役 ( 社 外 )
監 査 等 委 員

根

本

直

子

取 締 役 ( 社 外 ) 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
監 査 等 委 員 株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）

取締役監査等委員（社外）代表取締役社長

宇田左

東京都都市計画審議会委員
取 締 役 ( 社 外 ) 株式会社ドリームインキュベータ 取締役監査等委員（社外）
近監 査 等 委 員 パシフィックコンサルタンツ株式会社 取締役（社外）
いちご株式会社 取締役（社外）

芳

賀

文

彦

原

田

喜美枝

取 締 役 ( 社 外 )宮銀デジタルソリューションズ株式会社
監 査 等 委 員

代表取締役社長

中央大学商学部教授
取 締 役 ( 社 外 )財務省関税・外国為替等審議会委員
監 査 等 委 員
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（注）1. 2024年3月1日付で次のとおり取締役の地位および担当の変更を行いました。

氏名
中田

浩一

角地

裕司

変更前
取締役
（代表取締役）
取締役

地位および担当

取締役（社外）変更後
取締役常務執行役員（代表取締役）
取締役常務執行役員

2. 取締役社長（代表取締役）杖村修司は、高松機械工業株式会社の監査役（社外）を、2023年6月29日の同社定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
3. 取締役（代表取締役）中田浩一は、株式会社ＢＰＯマネジメントの代表取締役社長を、2024年2月29日をもって辞任しております。
4. 取締役監査等委員（社外）宇田左近は、株式会社ビジネス・ブレークスルーの取締役を、2023年6月28日の同社定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

23

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

氏名
野

賢

哉

寺

井

尚

孝

横

越

亜

紀

新

田

晃

久

喜

多

雅

之

太

谷

信

造

山

田

宗

人

聡

株式会社北國銀行 常務執行役員

経営企画部長 兼 デジタル部長

株式会社北國銀行 常務執行役員

人材開発部長株式会社北國銀行 常務執行役員

経営管理部長

常務執行役員
執行役員
監査部長

株式会社北國銀行 執行役員 監査部長

執行役員
執行役員

計算書類

大 江

子会社での地位および担当

連結計算書類立地位および担当
常務執行役員
経営企画部長
常務執行役員
経営企画部長
常務執行役員
人材開発部長
常務執行役員
経営管理部長

事業報告(年度末現在)株主総会参考書類【ご参考】
当社は、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員の氏名、地位および担当、ならびに子会社での地位および担当は次のとおりであります。

招集ご通知

5. 取締役監査等委員（社外）芳賀文彦は、キンドリルジャパン株式会社のシニア・エグゼクティブを、2023年6月30日をもって退任しております。
6. 取締役監査等委員（社外）芳賀文彦は、2023年6月23日付で宮銀デジタルソリューションズ株式会社の代表取締役社長に就任しております。
7. 社外取締役 大泉琢、根本直子、宇田左近、芳賀文彦および、原田喜美枝は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
8. 取締役監査等委員 鳥越伸博は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する
他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
9. 取締役監査等委員 鳥越伸博は、株式会社北國銀行の主計部門において、長年にわたり財務・会計業務に携わった経験を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
10. 取締役監査等委員（社外）原田喜美枝の戸籍上の氏名は、原喜美枝であります。

監査報告
24

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 当事業年度に係る取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動金銭報酬
３８

監査等委員でない取締役

１０９

３７

監査等委員である取締役(うち社外取締役)

４１
(３７)

４１
(３７)

―

業績連動株式報酬（非金銭報酬等）
３４
―

対象となる
役員の員数
(名)
３
９
(８)

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上表には、2023年6月9日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査等委員である取締役3名を含んでおります。
３．監査等委員でない取締役の報酬等は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金額報酬の総額は年額150百万円以内、業績連動金銭報酬の総額は年額70百万円以内、ならびに業績連動株式報酬として交付する当社株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内および年額250百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名です。
４．監査等委員である取締役の報酬等は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金額報酬の総額は年額65百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
５．業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

②

業績連動金銭報酬に関する事項
監査等委員でない取締役に対し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためROEを業績指標とした金銭報酬を支給しており、当事業年度の当該業績指標の実績は4.1％です。当該業績指標を選択した理由は、当事業年度の当社グループの経営成績を示す指標として適切と判断したためです。取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出しております。なお、業績連動金銭報酬は、重大な不正行為、不正行
為または重大な会計上の誤りによる決算の事後修正等に該当する場合、支給後の返還の対象となることを定めております。

③

業績連動株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項
監査等委員でない取締役に対し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆さまと同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、ROEを業績指標として、交付日から当社の取締役または執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの譲渡制限期間が設定された当社の普通株式を付与しております。当事業年度の当該業績指標の実績は4.1％です。当該業績指標を選択した理由は、当事業年度の当社グループの経営成績を示す指標として適切と判断したためです。取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出しております。なお、業績連動株式報
酬は、重大な不正行為、不正行為または重大な会計上の誤りによる決算の事後修正等に該当する場
合、支給後の返還の対象となることを定めております。

25

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類

c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのROEを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。

事業報告

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。

株主総会参考書類

ロ．決定方針の内容の概要
a．基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。

招集ご通知④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。

監査報告
26

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役社長
構成比率

ROE

確定

8%以上
7%以上 8％未満
6%以上 7％未満
5%以上 6％未満
4%以上 5％未満
3%以上 4％未満
2%以上 3％未満
1%以上 2％未満
1％未満

連動(金銭)
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%
45%

取締役（社長除く）
ROE

30%
30%
30%
30%
25%
20%
15%
10%
0%

105%
75%
45%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

計
180%
150%
120%
100%
90%
80%
70%
60%
45%

構成比率
確定

8%以上
7%以上 8％未満
6%以上 7％未満
5%以上 6％未満
4%以上 5％未満
3%以上 4％未満
2%以上 3％未満
1%以上 2％未満
1％未満

連動(株式)

連動(金銭)
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%
50%

25%
25%
25%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

連動(株式)
90%
65%
40%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

計
165%
140%
115%
100%
90%
80%
70%
60%
50%

なお、数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとする。
ROE ＝（連結）親会社株主に帰属する当期純利益
バーゼル規制におけるコア資本の額

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。
27

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(3) 責任限定契約
氏名

大

泉

根

本

宇

伸

博

会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限
度額は会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としております。

琢

同

上

直

子

同

上

田

左

近

同

上

芳

賀

文

彦

同

上

原

田

喜美枝

同

上

監査報告

(5) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、
初回付保（1994年10月）以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を塡補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害について
は塡補の対象としないこととしています。

計算書類(4) 補償契約
該当ございません。

連結計算書類越事業報告

鳥

責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会において、報酬水準について適切性、妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。

28

会社役員に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

３．社外役員に関する事項(1) 社外役員の兼職その他の状況
氏名兼職その他の状況

大

泉

琢

根

本

直

子

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授
株式会社みずほ銀行 取締役監査等委員（社外）

宇

田

左

近

東京都都市計画審議会委員
株式会社ドリームインキュベータ 取締役監査等委員（社外）パシフィックコンサルタンツ株式会社 取締役（社外）
いちご株式会社 取締役（社外）

芳

賀

文

彦

宮銀デジタルソリューションズ株式会社

原

田

喜美枝

中央大学商学部教授
財務省関税・外国為替等審議会委員
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

代表取締役社長

取締役（社外）(注)上記法人等と当社の間には、記載すべき重要な事項はありません。

(2) 社外役員の主な活動状況
氏名

大

根

泉

本

琢

直

子

在任期間

取締役会等の
出席状況

２年
６ヵ月

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会6回のそれぞれ全て
に出席

２年
６ヵ月

取 締 役 会 11回、監査等委員
会11 回 、 指 名
報 酬 委 員 会6回のそれぞれ全てに出席

29

社外役員に関する事項、株式に関する事項

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行の取締役常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画、リスクマネジメント、財務・資本戦略、マーケティング、グローバル事業分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業
務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に携わるなど金融の専門家としての活躍を通じて培われた、豊富かつ専門的な知見を活かし、財務・資本戦略、ＥＳＧ・サスティナビリティ、グローバル、市場運用分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委
員会の委員長として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

田

田

彦

喜美枝

9ヵ月

9ヵ月

社外取締役就任後に開催された取 締 役 会9回 、監 査 等 委 員 会9回、指名報酬委
員 会5回 の そ れ
ぞれ全てに出席9ヵ月

社外取締役就任後に開催された取 締 役 会9回 、監 査 等 委 員 会9回、指名報酬委
員 会5回 の そ れ
ぞれ全てに出席

支給人数
（名）
８

当社からの報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動株式報酬
固定報酬
業績連動金銭報酬（非金銭報酬等）
３７
―
―

計
（百万円）
３７

―

４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。
なお、前期まで期末配当決議を定時株主総会で行っておりましたが、配当金支払の早期化等を目的に、当期より定款に基づき取締役会で決議しております。

監査報告(注)１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上表には2023年6月9日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した3名を含んでおります。

当社の親会社
等からの報酬
等（百万円）

計算書類(3) 社外役員に対する報酬等

連結計算書類原文

近社外取締役就任後に開催された取 締 役 会9回 、監 査 等 委 員 会9回、指名報酬委
員 会5回 の そ れ
ぞれ全てに出席

取締役会等の発言その他の活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファー
ムや日本郵政株式会社、株式会社ビジネス・ブレークスルー等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画・経営戦略、ガバナ
ンス・リスクマネジメント、マーケティング、コンサルティング、
投資・ファンド運用、人事戦略の分野を中心に、取締役会等における専門的な知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
日本アイ・ビー・エム株式会社での執行役員、その後キンドリルジ
ャパン株式会社で専務執行役員金融事業本部長を務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を活かし、経営企画・経営戦略、ガバナンス・リスクマネジメント、デジタル・IT戦略の分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
中央大学商学部で教授を務めるほか、財務省や金融庁の各種委員も務め、金融政策や証券・株式市場の分野での豊富かつ専門的な知見を活かし、財務・資本戦略、ＥＳＧ・サスティナビリティ、市場運用の分野を中心に、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言を通じて、当社の業務執行の監督を行っております。また、
指名報酬委員会の委員として、客観的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

事業報告

芳 賀

左

取締役会等の出席状況

株主総会参考書類

宇

在任期間

招集ご通知

氏名

30

社外役員に関する事項、株式に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

５．当社の株式に関する事項(1) 株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

58,250千株
25,208千株 (うち自己株式1,918千株）（注）1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 2023年5月9日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて1,700千株減少しております。

(2) 当年度末株主数

10,256名(3) 大株主

当 社 へ の 出 資 状 況
持株数等（千株）
持 株 比 率（％）

株 主 の 氏 名 ま た は 名 称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,192

13.70

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,616

11.23

社

669

2.87

北國フィナンシャルホールディングス社員持株会

585

2.51

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

426

1.83

大

同

工

業

株

式

会

社

369

1.58

沢

出

商

事

株

式

会

社

324

1.39

E

I

Z

O

株

式

会

社

323

1.38

株

式

会

社

聞

社

315

1.35

JP

MORGAN

385781

286

1.23

北

陸

電

力

株

北

CHASE

式

國

新

BANK

会

（注）1. 持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,918千株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3. 当社子会社である北國銀行は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社の株式105千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

(4) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株

監査等委員でない取締役

式 数

5,872株

交付対象者数3名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告25頁「２．(2)③業績連動株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項」に記載しております。

31

社外役員に関する事項、株式に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

自己株式の消却2024年4月26日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類および数
普通株式
1,800,000株
消却日
2024年5月10日

株主総会参考書類

2024年4月26日の当社取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を決議いたしました。
取得する株式の種類および数
普通株式
750,000株(上限）
取得価額の総額
3,000百万円（上限）
取得期間2024年5月13日～2025年3月31日

招集ご通知(5) その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2023年4月28日の当社取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類および数
普通株式
1,839,400株
取得価額の総額
8,999百万円
取得期間2023年5月10日～2024年1月12日

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

社外役員に関する事項、株式に関する事項

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

金

額
1,576,763
166,000
3,195
13,532
1,488,459
2,418,522
6,344
39,32939,04637,903
12,437
15,691
5,994
3,779
10,269
8,925
1,016
327
1,061
18,166△59,943(単位：百万円)

科目（負 債 の 部）

預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計

資産の部合計33

連結貸借対照表

5,758,652

負債及び純資産の部合計

金

額
4,679,694
423,297
318,6395,396
1
20,000167
32,722
697
684
410
68
0
4,506
1,244
18,166
5,505,697
10,00019,507
195,209△9,814
214,90228,084
△35
1,986
△718
29,317
8,735
252,954
5,758,652

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

405
985
329

1,720

12,862

2,761
10,100
1,045
9,055

監査報告

3,587
△826

14,461
121

計算書類

121

76,378

連結計算書類

7,634
162
2,042
5,236
12
179
0
3,642
25,23033,764
6,106
3,271
2,835

90,839

事業報告

41,042
24,705
15,596
135
450
153
0
9,983
14,84524,967370
24,597(単位：百万円)
額

株主総会参考書類

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金34

連結損益計算書

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

第3期末

（2024年３月31日現在） 貸借対照表

科目(資 産 の 部)
流動資産

金

額
18,563

現金及び預金14,449

未収収益

2,381

未収還付法人税等

1,711

その他
固定資産

投資その他の資産(単位：百万円)

科

21
179,984
179,984

関係会社株式179,838

繰延税金資産

123

その他

21

（負 債

流動負債

目

の 部）

537
328

未払法人税等7

未払消費税等

56

預り金

86

賞与引当金

54

その他
負債の部合計

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

貸借対照表

26
1,097

（純 資 産 の 部）

資本剰余金

35

1,097

未払費用

資本金

198,547

額

未払金

株主資本

資産の部合計

金

197,450
10,000

193,364
2,500
190,864
3,400
3,400
3,400
△9,314

純資産の部合計

197,450

負債及び純資産の部合計

198,547

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

営業収益

科

目

金

関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

10
2,166

販売費及び一般管理費

3,141

営業損失
営業外収益

4
0

3
△63

2,176

3,141
964
7

5

962
962

△59
903

連結計算書類

支払手数料
雑損失
経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純損失

07(単位：百万円)

事業報告

受取手数料
雑収入
営業外費用

額

株主総会参考書類

営業費用

損益計算書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

招集ご通知

第3期

計算書類
監査報告
36

損益計算書

2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

北國フィナンシャルホールディングス役 会 御 中2024年５月９日

かなで監査法人

東 京 都 中 央 区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙村藤貴

公認会計士

杉田昌則

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査報告
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連結計算書類に係る会計監査報告

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会 御 中

2024年５月９日

かなで監査法人

東 京 都 中 央 区

指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙村藤貴

公認会計士

杉田昌則

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの２０
２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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招集ご通知
計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査報告
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会計監査人の監査報告

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監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第３期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡
2024年5月10日

株式会社 北國フィナンシャルホールディングス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

(注)

監査等委員会

鳥 越 伸 博大 泉
琢根 本 直 子宇 田 左 近芳 賀 文 彦原 田 喜美枝

１．監査等委員 大泉琢、根本直子、宇田左近、芳賀文彦及び原田喜美枝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．監査等委員は、電子署名をしております。

以41

監査等委員会の監査報告書

上2024/05/14 12:01:33 / 23071717̲株式会社北國フィナンシャルホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
会場

北國フィナンシャルホールディングス本社ビル３階メインホール（当日の受付開始は午前９時を予定しております。）

金沢市広岡二丁目12番6号

電話 076－263－1111

金沢港口

広岡

兼六園口

地下道

堂
県立音楽

北國フィナンシャル 地下道出口
ホールディングス
本社ビル

金沢駅

広岡西

金沢パークビル

ーラス
金沢フォ

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富
山

広岡中

福
井
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※本社ビル駐車場は工事中のため使用できません。
公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
金沢駅金沢港口からは地下道(「広岡2丁目方面」出口)をご利用いただくと便利です。

地図