赤い羽根福祉基金 2023 年度助成事業
助成先団体活動概要

社会福祉法人中央共同募金会

目次

新規助成先団体
助成番号

助成プログラム

23A-1

団体名

ページ

特定非営利活動法人 アクセプト・インターナショナル
423A-2
23A-3

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

特定非営利活動法人 チェンジングライフ
特定非営利活動法人 Community Life
523A-4

特定非営利活動法人 抱樸23B-1

一般社団法人 栃木県若年者支援機構
623B-2

特定非営利活動法人 さいたまユースサポートネット

23B-3

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク
723B-4

特定非営利活動法人 POSSE

23B-5

特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト
一般助成

823B-6

特定非営利活動法人 びーのびーの

23B-7

一般社団法人 仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジ
923B-8

社会福祉法人 長浜市社会福祉協議会

23B-9

特定非営利活動法人 はんもっく
1023B-10

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター

継続助成先団体（2 年目）
助成番号
22A-1
22A-2

助成プログラム

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

22B-1

団体名

ページ

特定非営利活動法人 コミュニティワーク研究実践センター
11
一般社団法人 ヤングケアラー協会

特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンター
12

22B-2

22B-3

一般社団法人 全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会

一般助成

特定非営利活動法人 つなぐ
13

22B-4

特定非営利活動法人 子ども支援センターつなっぐ

22B-5

社会福祉法人 美作市社会福祉協議会

14

継続助成先団体（3 年目）
助成番号

助成プログラム

21-2

団体名

ページ

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ
15

21-3

21-5

特定非営利活動法人 サンカクシャ

一般助成

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会
16

21-6

認定特定非営利活動法人 つどい

21-7

特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会

317赤い羽根福祉基金
23A-1

助成プログラム

新規助成先団体

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

団体名

特定非営利活動法人 アクセプト・インターナショナル（東京都）

団体 HP

https://accept-int.org/

助成事業名

困窮状態にあり孤立し、犯罪に繋がる恐れのある若者のための緊急居住支援、および相談・生活支援を含む社会定着支援事業

助成決定額

500 万円団体の目的と国内外を問わず様々な理由から取り残されている地域や人たちに対する事業内容

人道的支援を実施している。特に、その中でも、社会から孤立し犯罪に巻き込まれた、加害者となった若者に対しての社会復帰、社会定着支援を行っている。
どのような環境に生まれても、彼ら自身の生きていく力を育み、人生の主体として希望を持って生きていくことを実現するため事業を実施している。

助成事業概要犯罪をした、あるいは犯罪に繋がる恐れのある若者は、生活困窮や被虐待経験、知的障害などの様々な生きづらさを抱えながらも必要な支援に繋がることができずに孤立してしまう状況がある。本活動では、そういった生きづらさを抱える若者に対し、緊急居住支援、及び相談・生活支援を行うことで、彼らが孤立することなく犯罪をせずに社会定着することを実現していく。

23A-2

助成プログラム

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成団体名

特定非営利活動法人 チェンジングライフ（大阪府）

団体 HP

https://changing-life.net/

助成事業名

自立援助ホームを起点とする包括的シェルター機能整備事業

助成決定額

500 万円団体の目的と親や頼れる大人と同時に、住居（生活拠点）を失った非行少年等の【精事業内容

神的・経済的な貧困】を対策し、自立拠点と社会的居場所の創出、及び、非行からの離脱と自立しやすい環境づくりに向けた自立支援を目的とする。

助成事業概要施設不適応で措置解除後の施設退所者や高校生年齢で頼れる大人や行き場を喪失した子どもたちの受け皿の一つである自立援助ホームがあるが、定員の壁により、入所依頼を断らざるを得ないケースが生じる。その自立援助ホームを起点とし、ホーム近所で法人が自主的に借上げる３Kの長屋アパート等で、施設退所後、行き場を無くした子どもの一時的住まいの提供や社会福祉士、弁護士等、官民問わず、幅広いネットワークからの SOS にも対応できる緊急一時的任意保護等、民間の創意工夫による包括的シェルター機能を整備し、定員や制度の壁でサポートできない子ども・若者の居場所を確保する。
423A-3

助成プログラム

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

団体名

特定非営利活動法人 Community Life（愛媛県）

団体 HP

http://www.friendly-life.jp/index.html

助成事業名

生きづらい若者が「学び直し」できる夜間教室開設事業

助成決定額

397 万円団体の目的と国内外を問わず援助を必要としている人たちに対して、生活援助・家族

事業内容

支援等に関する事業を行い、彼らの生活の質向上に寄与することを目的とし、児童発達支援及び放課後等デイサービス、外国人のためのソーシャルワークサービス、フィリピンの子どもたちの支援、子ども食堂やフードパントリー、国際理解教育を実施する。

助成事業概要

引きこもり・不登校等の社会に適応しづらい人たちに対して、人生に躓いたあの頃を振り返り学び直す夜間教室を運営し、社会生活に一歩踏み出していける「中間集団」を形成していく。

23A-4

助成プログラム

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

団体名

特定非営利活動法人 抱樸（福岡県）

団体 HP

https://www.houboku.net/

助成事業名

十分な社会的スキルを得ないまま「高校卒業」する若者たちへ社会参加や就労等の支援を行う事業

助成決定額

500 万円団体の目的と経済的困窮状態や社会的孤立状態にある方に対して、自立支援、社会的事業内容処遇の改善、地域生活の安定等に関する支援事業を行い、共に生きる社会を創造することを目的とする。炊き出しや衣料提供などの基礎的支援事業から、相談支援事業、自立支援事業、就労支援事業などを実施する。

助成事業概要様々な課題を抱えつつも「高校卒業」資格を得た（卒業予定）若者が、十分な社会的スキルを得ないまま、就労もしくは進学先にて短期離職等し、長期無業状態もしくは引きこもり状態になることに対して、アセスメントを行い、課題を見極め、社会参加や就労体験、就労支援などを行うことにより、高校卒業後の就職も含めた社会参加できるよう支援する。これにより、若者のひきこもり及び長期化を防止し、将来の4070，5080 問題の予防を目指す。

523B-１

助成プログラム

一般助成

団体名

一般社団法人 栃木県若年者支援機構（栃木県）

団体 HP

https://www.tochigi-yso.org/

助成事業名「世界にひとつだけのサステナブルリメイク」事業を通して、８０５０
問題当事者の就労に繋がる出口を作る

助成決定額

829 万円団体の目的と地域課題の解決に取り組む新しい社会事業体の支援、並びに人材育成を

事業内容

もって、栃木県における新しい公共づくりと若年者の力を引き出す雇用創造を進めるため、子ども・若者とその家族を支えること、社会の中に子ども・若者のセーフティーネットをつくること、子ども・若者を育む地域社会を築くことを目的とし、相談支援、就労支援、学習支援、子どもの貧困対策支援を行う。

助成事業概要長期ひきこもりや対外不安等により就労に困難を感じている社会に居場所を見つけにくい人々が、多様な体験を通して成長し、自立の準備をするための場所を作る。家庭における断捨離や分別整理、実家終いの際などに出てくる、「そのまま処分するにはしのびないが置いておくには場所がない」品物を、お客様に対する丁寧なコンサルテーションを重ねながら、コンパクトな作品に加工する事業を実施する。

23B-2

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 さいたまユースサポートネット（埼玉県）

団体 HP

https://saitamayouthnet.org/

助成事業名

ヤングケアラーの子ども・若者を地域で発見し、支えるためのネットワークづくり事業

助成決定額

992 万円団体の目的と①不登校や高校中退、引きこもりを経験した子ども・若者、②障害で生事業内容

きづらさを感じている子ども・若者、③親や家庭の多様な背景が要因で貧困化し、社会的に排除され、人間としてのアイデンティティ（自尊感情）を持てないまま生きている子ども・若者たちの居場所づくりを目標とし設立した。困窮層の子ども・若者を対象とした、学習支援、自立・就労支援、居場所づくりに取り組んでいる。

助成事業概要

不登校、ひきこもり、高校中退、非行や被虐待、DV、家庭崩壊など複合的な困難を抱え、孤立した子ども・若者たちとその家族に対して、さいたま市内、埼玉県内の子ども・若者に関わる社会資源が、地域住民とネットワークを形成し、ヤングケアラーを見つけ、見守りができる体制づくりをし、寄り添い、仲間づくりや自立への相談が可能な居場所へつなげる事業を実施する。
623B-3

助成プログラム

一般助成

団体名

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク（東京都）

団体 HP

https://www.sdgs-japan.net/

助成事業名

NPO が「誰一人取り残さない SDGs」の達成に向けた活動を他組織と連携して実施するための対話とエンパワメントを重視した調査研究事業とその結果を活用した NPO 研修開発事業

助成決定額

919 万円団体の目的と国連「2030 アジェンダ」策定過程にも深く関わった日本の NPO/NGO

事業内容

等の市民社会団体が中心となり、SDGs 達成を目的として立ち上げた。
日本政府に向けて政策提言集「SDGs ボトムアップ・アクションプラン」を 2018 年から毎年提出し、国会議員との対話、政府 SDGs 推進本部事務局である、外務省地球規模課題総括課との対話も実施している。

助成事業概要①市民活動団体 SDGs 全国調査、②課題に関する対話・聞き取り調査、③研修プログラム開発とパイロット実施（①②の結果を踏まえ、全国いくつかの都道府県の中間支援組織ととともに、市民活動団体の SDＧｓ取組上の諸課題の解決に向けた研修プログラムを開発。その際、開発された研修を試行し、効果評価を行う）。また、事業が生み出す価値を最大化できるよう、1 年次より事業に伴走しながらの発展的評価について専門家からアドバイスを受けながら事業を進める。

23B-4

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 POSSE（東京都）

団体 HP

https://www.npoposse.jp/

助成事業名

女性及びセクシャルマイノリティの職場におけるジェンダー差別やハラスメント被害に関する相談支援事業

助成決定額

849 万円団体の目的と若者の労働や貧困の問題に取り組むことを目的に、相談事業を通じて当事業内容事者を支援するとともに、調査・研究活動により労働問題や貧困の実態を明らかにすること、情報発信・政策提言を通じて「過労死」や職場における差別やハラスメントをなくすことを目指し活動している。

助成事業概要女性やセクシャルマイノリティが職場でセクハラ・マタハラ・ソジハラ等のハラスメントを受けたり採用・昇給・昇格・解雇等での差別を受けたりするという問題に対して、オンラインツールを使った積極的なアウトリーチと多様な相談方法（従来の電話・メール・来所相談に加えてLINE や SNS の DM、ZOOM 等のオンライン通話）によって、労働相談を受けるとともに、労働組合や弁護士、労働行政（労働局・労働基準監督署）との連携を通じて職場のトラブルを解決する。

7

23B-5

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト（神奈川県）

団体 HP

https://www.tayounamanabi.com/

助成事業名

不登校の子と保護者を支える居場所運営者の為の研修サイトとプログラ
ム開発、及び地域ネットワーク構築事業

助成決定額

437 万円団体の目的とすべての子ども達が豊かな子ども時代を送る土壌を生み出すとともに、事業内容

子どもの権利を広く認め、多様な価値観を認め合い、一人一人が主体的、創発的に生きる社会づくりに貢献することを目的とする。この実現のために学校外の場で学び育つ、いわゆる不登校の子どもやその家庭に対し、子どもの多様な学びの機会と地域の居場所等の情報の提供、各種支援団体の中間支援及びネットワーク形成を行っている。

助成事業概要不登校児童生徒、及びその保護者に適切な支援を届ける為、フリースクールや教育支援センターなど不登校の子たちが集う居場所のより良い運営を目指し、居場所スタッフに特化した伴走支援型研修プログラムの開発研究を行う。研修プログラムを活用することにより、不登校児童生徒と保護者の孤立を解消し適切な支援を届ける。

23B-6

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 びーのびーの（神奈川県）

団体 HP

https://bi-no.org/

助成事業名

産前産後の子育て家庭を支えるための地域版セーフティネット創出のための活動

助成決定額

776 万円団体の目的と親の就労状況に関わらず未来を支える子どもたち、主に０～３歳児（乳事業内容

幼児）とその親（養育者）である子育て家庭が、地域で日常的に過ごせる常設の居場所を地域の中で創出し、多世代、多様な人たちに愛され育まれる社会を創出することを目指し設立。
常設の居場所としての親と子のつどいの広場を横浜市港北区で１ケ所、相談活動や情報発信、預かりのコーディネート機能を備えた多機能型の地域子育て支援拠点を本体とサテライトで区内２ケ所運営。また多様な媒体をツールに子育て情報を定期的に発行、配信している。

助成事業概要地域で市民が主体となって新生児とその家族を生活視点で受け入れていく場の創設を通じて、専門職（医療や母子保健）と地域市民（日常での生活者）とが接続される場となり、子育てのスタート期を盤石に支えられる体制を整備する。それにより、親子ともども濃密なケアを必要とする子育てにたくさんの人たちが関われる全世代参画型総活躍社会を目指す。
823B-7

助成プログラム

一般助成

団体名

一般社団法人 仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジ（愛知県）

団体 HP

https://bridge-nagoya.jp/

助成事業名

社会との連携モデルによる仕事と治療の両立支援体制を社会システムへと定着させるための基盤づくり事業

助成決定額

968 万円団体の目的とがん患者をはじめとする有病者の仕事と治療の両立を支援する活動を行

事業内容

うことにより、病気になっても安心して暮らせる社会を実現することを目的としている。病気やそれに伴う治療により心身に変化を生じた患者
本人の職業人生の再構築を個人面談・ワークショップ等で支援するだけでなく、その働く場である企業の受け入れ態勢を整え、治療の場である医療機関とともに医療と労働の情報を共有するための支援を展開することで、働く意欲も能力がある人が自己を最大限に生かして社会の一員でいられるような社会を構築する。

助成事業概要がんをはじめとする治療の影響で心身の変化を伴う人に対し、医療リテラシーを持つ熟練した就労支援の専門職が、社会に点在するさまざまなステークホルダーと連携するモデルを確立し、社会にその有用性の理解を広げることで、誰もが体調と折り合う働き方を手に入れて能力を発揮し続けられる社会システムを確立する。

23B-8

助成プログラム

一般助成

団体名

社会福祉法人長浜市社会福祉協議会（滋賀県）

団体 HP

http://www.nagahama-shakyo.or.jp/index.php

助成事業名

持続可能な地域共生社会を実現するための分野横断的専門人材の育成と相談窓口設置事業

助成決定額

418 万円団体の目的と長浜市の地域福祉活動推進を目的に設立。行政や市内の各種福祉団体と事業内容連携した地域福祉活動推進事業や、地区社会福祉協議会の活動支援、ひきこもり者の居場所づくり活動、自治会における見守り活動の推進、小地域サロン活動の推進、日常生活支援活動団体の支援、フードバンク活動、地域福祉権利擁護事業、重層的支援体制整備事業などに取り組んでいる。

助成事業概要誰もが孤立せず、多様な社会参加が行える地域共生社会の実現に対して、専門家によるアドバイスを受けながら実施する実践プロジェクトを通じ、インクルーシブな視点を持って社会福祉分野とビジネスや教育といった他分野を横断的に行き来し活躍する専門人材を育成する。育成した専門人材と社会福祉協議会、行政が連携して、社会福祉分野と他分野の協働の取り組みを伴走支援する相談窓口の設置を目指す。
9

23B-9

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 はんもっく（大阪府）

団体 HP

https://minoh-hammock.jimdofree.com/

助成事業名

訴えの出ない孤立した母子を産後ケアから地域につなぐ子育て支援の活動

助成決定額555 万円団体の目的と地域において、親同士や親子の周囲の人たちとのつながり作りを行い、事業内容

親も子も子育てに関わる人たちにも、出会いと豊かな育ちが得られるよう支援することを目的としている。箕面市内の子育てサークル（以下サークル）支援、地域おやこクラブ５箇所開催・子育て MAP みのお
Vol.9 発行、産後～0 歳児親子支援「はんもっくのおうち」の開催や、2022 年より箕面市産後ケア事業受託、地区福祉会子育てカレンダー作成などを実施している。

助成事業概要

当団体では、助産師が産後ケアで見出した隠れた孤立や問題のある母子や家族に対し、専門職と先輩母スタッフが乳幼児期の居場所の提供を行い、親同士や地域の緩やかなつながり作りを行ってきた。ノウハウをまとめ、居場所を広げ、地域全体で支援する街づくりに貢献していきたい。

23B-10

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人 岡山 NPO センター（岡山県）

団体 HP

https://www.npokayama.org/

助成事業名

困難を抱える子ども・家庭の支援に取り組む支援者が持続的に働くためのメンタルケアを含む働く支援者支援のネットワーク形成活動

助成決定額

335 万円団体の目的と豊かな市民社会の実現を目指して NPO 法の成立と共に設立した組織。

事業内容

NPO の個別支援（経営、事務の相談、バックオフィス支援）、民民・官民の協働やネットワークの形成支援（災害、SDGs、子ども・家庭支援など）、ボランティアや寄付等の社会参加支援（大学、高校支援など）を実施している。

助成事業概要困難を抱える子ども・家庭への支援を継続的に実現するために支援者支援のための支援者のネットワーク形成を図る。現状深堀のための調査、支援者の環境改善のための経営者（マネジメント層）と現場者向けのテキスト（サポートブック）作成、サポートブックも活用した専門家による支援者のためのワークショップ開催、サポートブックも活用した専門家による個別相談支援、支援者支援の必要性を啓発するシンポジウム開催、互助的なネットワーク形成のための会員募集とこれまでトライアルを行った支援の継続実装に取り組む。

10赤い羽根福祉基金
22A-1

助成プログラム

継続助成先団体（２年目）

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成

団体名

特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センター(北海道)

団体 HP

http://cmtwork.net/

助成事業名

孤立している若者、困難を抱えている若者に対し一人暮し体験の場を提供すると共に、その実践を通して、一人暮しに必要な能力と若者特有の難しさを明らかにするための活動

助成決定額

500 万円団体の目的と子どもから高齢者までを対象に、生活・仕事・活動（あそび・スポー

事業内容

ツ・芸術文化）に係わるプログラム提供をとおして共生コミュニティの再創のための課題に対する調査研究や人材育成を進め、すべての人が共に豊かに生きることのできる社会の形成に寄与することを目的とする。
生活困窮者支援自立支援制度の基づく各種事業の運営、新たな住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人の活動、生活支援付き住宅の運営、市民活動プラザ星園の管理運営、児童会館での子育て・親育て支援などを行う。

助成事業概要孤立している若者の一人暮らし体験の場を設置し、社会経験を積みあげることや生活スキルの獲得・つながりの再構築を目指す。また、実践事
例を通して、これまで具体化されてこなかった、一人暮らしを開始・継続するために必要な社会経験・スキル・能力とは何か？若者特有の「難しさ」とは何なのか？について具体的に言語化し、報告書を作成する。

22A-2

助成プログラム

団体名

生きづらさを抱える若者の未来創出応援助成
一般社団法人ヤングケアラー協会（東京都）
https://youngcarerjapan.com/

助成事業名

ヤングケアラーが自分らしく生きられる社会を創る活動

助成決定額

500 万円団体の目的とすべてのヤングケアラーが自分らしく生きられる社会をつくることが設事業内容立目的。ヤングケアラーという境遇であったとしても将来に希望をもち、ケア中心の人生から自分らしい人生へと通じる出口へ歩んでいく必要がある。こういったミッションのもと、オンラインコミュニティー、就職支援、自分史制作、啓蒙活動を行ない、進路相談、ロールモデルの提示、人生の振り返り、ピアサポート等を実践している。

助成事業概要

生きづらさを抱えるヤングケアラー（若者ケアラー含む）に対し、オンライン（LINE 相談）・オフライン（イベント）の双方で気楽に相談しあえるピアコミュニティの場を提供する。ヤングケアラーが、似た境遇の当事者や元ヤングケアラーと仲間になり、孤立を解消して、前を向いて自分の人生を歩めるようにする。地域の支援者（主に行政）を巻き込みながら、一丸となって活動していく。
11

22B-1

助成プログラム

団体名

一般助成
特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター（宮城県）

団体 HP

https://www.clc-japan.com/clc/

助成事業名「属性を問わない緊急一時支援」の全国波及のための調査研究及び実践ガイドの作成、セミナー開催、ネットワーク構築事業

助成決定額

961 万円団体の目的と全国を活動エリアにした福祉系の中間支援組織として、高齢者及び障害

事業内容

者、子どもなどが自立した生活を営むために必要な支援を実施する団体
や、それらの団体のネットワーク組織を支援することにより「だれもが地域で普通に」暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指す。先駆的に取り組まれる実践活動の調査・研究、実践者のネットワークとその運営支援等、全国をエリアとする福祉の中間支援を行う。

助成事業概要直接支援事業を通して、「属性を問わない緊急一時支援」の必要性を痛感し、改めて全国の自治体や福祉関係の緊急受け入れの実践団体へのアンケートやヒアリングなどを実施し、実態の把握と整理を行う。その結果を取りまとめ、事例集や実践ガイドを作成し関係者に配付し、全国に波及するためにシンポジウムの開催、実践者のネットワークを構築する。

22B-2

助成プログラム

一般助成団体名

一般社団法人全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会（東京都）

団体 HP

https://jeodc.jimdofree.com/

助成事業名

若年性認知症の介護家族会の立ち上げ支援とネットワーク作り活動事業

助成決定額

266 万円団体の目的と若年性認知症に関わる各地域の医療・福祉・介護・就労等の情報の提事業内容供・交換を行い、若年性認知症に特化した支援とケアを拡充するための社会活動を協働して行うことを目的とし、若年性認知症になることによって本人と家族に生じた差別や不平等の状態の回復や、安寧な日常・新たな社会生活を取り戻すための活動を行っている。

助成事業概要若年性認知症は有病率が 10 万人中 50 人程度と数が多くないため、生活地域で同じ立場の人たちとつながることが難しいという課題がある。
本事業は、それぞれの地域で若年性認知症当事者ならびに家族同士がつながる家族会を立ち上げる支援を行い、都道府県内のネットワークの構築、さらに全国のネットワークにつながる支援を行う。この支援活動を通して、若年性認知症当事者並び家族の孤立を解消し、連携し支援しあう場が確保される環境づくりをおこなっていく。

1222B-3

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人つなぐ（神奈川県）

団体 HP

http://npo-tunagu.org/

助成事業名

知的障害・精神障害の方のための意思決定支援ツールの開発

助成決定額

310 万円団体の目的と障害者は後見期間が長期にわたることから地域の中に法人後見受任機関

事業内容の設立を待ち望む声が多く、2019 年 4 月、主に障害者を対象に法人として成年後見人として受任することを目的とし、現在まで着実に受任件数を増やしている。担当者は社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、介護福祉士等有資格者か、長年障害者福祉の現場で働いてきた実績のある者で、担当するにあたっては、養成研修プログラムに基づき、法人内で研修を実施している。

助成事業概要障害者権利条約の批准をめぐり、障害者の意思決定支援がクローズアップされてきた。本法人は、成年後見を利用する方々に対し、契約内容を理解してもらうよう説明し、意思形成を支援し、結果的に意思表明を円滑に実施していくことが重要課題であると認識している。この事業では、判断能力が十分でない知的障害者や精神障害者との面談時に、理解しやすいパンフレット、紙芝居、動画などのツールを開発し、意思決定支援が必要な当事者の権利擁護を目指す。

22B-4

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人子ども支援センターつなっぐ（神奈川県）

団体 HP

https://tsunagg.com/

助成事業名

子どもの性被害への対応に関する実態調査

助成決定額

398 万円団体の目的と虐待、性虐待、いじめ等を受けた子ども等被害者に対して、関係機関と事業内容連携しながら子どもの権利を擁護し被害からの回復に寄与することを目的としている。ワンストップで初期対応から自立生活支援まで多角的・包括的に中長期で支援を行う。

助成事業概要性被害（性虐待・性被害）にあった子どもたちの被害内容や被害報告の特徴、その後の対応や報告が、その後の司法手続きにおいてどのように用いられたかなどを明らかにするために、「子どもの性被害への対応に関する実態調査」を行い、性虐待や性被害の特殊性を明らかにし、子どもの権利擁護やその後の被害回復の支援に役立てる。

13

22B-5

助成プログラム

一般助成

団体名

社会福祉法人美作市社会福祉協議会（岡山県）

団体 HP

http://www.mimasakasyakyo.jp/

助成事業名

生きづらさを抱える高齢者、障害者、ひきこもり等の商福連携による移動販売事業

助成決定額

280 万円団体の目的と美作市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全

事業内容な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を実施する。

助成事業概要過疎地域における高齢者等の買い物の課題と、障害者、引きこもり、ニート等（以下「当事者」という）等の社会参加・理解不足の課題、さらに市民が気軽に困り事を相談できる環境が不足しているという 3 つの異なる課題を、商業と福祉が連携して行う移動販売を通じて解決を試みる。

14

赤い羽根福祉基金
21-2

助成プログラム

継続助成先団体（３年目）

一般助成

団体名

特定非営利活動法人あなたのいばしょ（東京都）

団体 HP

https://talkme.jp/

助成事業名

問題を抱えた時に確実に信頼できる人につながるチャット相談事業

助成決定額

417 万円団体の目的と広く一般市民を対象として、悩みや問題を抱えた時に確実に信頼でき事業内容る人にアクセスできる仕組みを構築することにより、望まない孤独を根絶することを目的し、２４時間３６５日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談を行う。

助成事業概要誰にも頼れる人がいない「望まない孤独」状態におかれることにより、個人が抱える問題がさらに深刻化・複雑化する社会課題に対して、24 時間365 日、年齢や性別を問わず誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談を提供することで、「望まない孤独」を解消し、新たな社会課題の発生を阻止するとともに、個人がすでに抱える問題へも対処する。

21-3

助成プログラム

一般助成

団体名

特定非営利活動法人サンカクシャ（東京都）

団体 HP

https://www.sankakusha.or.jp/

助成事業名

孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業

助成決定額

900 万円団体の目的と学校や社会になじめない 15 歳から 25 歳くらいの若者が、孤立せず社

事業内容

会を生き抜いていくために、経験値を獲得できる体験を提供している。
人とつながり、自分を応援してくれる人と出会える「タマリバ」と、何かにチャレンジするための「サンカク」の機会を作り出し、若者の経験値が上がるよう応援する活動をしている。

助成事業概要親や身近な大人を頼ることのできない 15 歳から 25 歳くらいの若者に対して、安価に住むことができる住まいの提供と職業訓練、就労支援の提供を行い、孤立を防ぎ、生き抜いていくことができるサポートを行う。

15

21-5

助成プログラム

一般助成

団体名

社会福祉法人滋賀県母子福祉のぞみ会（滋賀県）

団体 HP

https://nozomi-kai.com/

助成事業名

孤立する母と子を包摂するための多機能型シェアハウスを拠点とした包括的支援活動

助成決定額

690 万円団体の目的と「我が幸は我が手で」を合言葉に、幼い子どもを抱えた母子・寡婦の福祉

事業内容

施策の確立のため、行政に働きかける等たゆまぬ努力を続けている。近年
では、ひとり親家庭の社会からの孤立、貧困や虐待といった負の連鎖を断ち切るため、地域役員によるアウトリーチ活動を継続して行っている。また安心できる相談体制の構築、子育てと両立できる就業相談を行い、母子の自立支援を目的として活動している。

助成事業概要様々な理由で生活困窮状態に陥り、孤立し、パワーレス状態の母子家庭の母と子が人間関係を広げ、主体的に生活再建できるように多機能型シェアハウスを拠点とした総合相談機能とケアサービスの提供を行いながら、母と子の自立支援をしていく。

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助成プログラム

一般助成

団体名

認定特定非営利活動法人つどい（滋賀県）

団体 HP

http://tsudoi.sakura.ne.jp/

助成事業名

働きづらさを抱えた人のための居場所を地域みんなで創り出す事業

助成決定額

580 万円団体の目的と地域住民が高齢者、障がい者、子供、年齢や障がいのあるなしにかかわら

事業内容

ずともに住み慣れた地域で共生し活躍する場を作ることを通して地域が継続する力を持つことを目的とし、介護保険事業、障がい者関連事業、引きこもり等就労支援事業、日中一時支援預かり事業、農園事業、ボランティア支援、高齢者活躍の場づくり事業等を行っている。

助成事業概要耕作放棄地・遊休農地の再生（ノウフク連携）・後継者問題を抱える地場産業の事業承継と、ひきこもりや障がい、育児、介護中、高齢などを理由に社会に出にくい働きづらさを抱えた人達が気軽に活躍できる場を創りだす。そして、耕作放棄地の再生、事業承継の問題で社会的課題を、働きづらさを抱えた人たちが「誰ひとり残さず」個性を生かし活躍することで解決に繋げるシステム創りをめざす。

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助成プログラム

一般助成

団体名

認定特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会（東京都）

団体 HP

https://share.or.jp/

助成事業名

外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業

助成決定額

900 万円団体の目的と健康で平和な世界を全ての人と分かち合う為に、草の根の立場から行動を事業内容

起こした国際保健 NGO で、地域の人々と協力して、人づくり、自発的な助け合いによる健康づくりを大切にし、全ての人々が基本的な保健医療サービスを受けられるようになること、健康づくりが地域の人々の活動になることが最終目標とする。現在はカンボジア、東ディモール、日本の3 カ国で実施している。海外だけでなく日本国内で外国人を対象とした保健活動を行っていることが特徴であり、30 年近くにわたり、健康相談会や医療電話相談、東京都と連携した外国人結核患者対象医療通訳育成や派遣、セミナー開催等を行ってきた。2016 年からは外国人母子が適切な母子保健サービスにアクセスできることをめざして、様々な活動を展開している。

助成事業概要外国人母子が母子保健サービスにアクセスできていないという課題に対して、保健医療従事者に医療通訳の積極的な活用を通じて、外国人母子への理解と外国人母子が抱えている課題の認識を促していく。また、対象地域の保健医療従事者とともに、区の枠を超えて、外国人母子や保健医療従事者が抱えている課題の共有や外国人母子への情報提供等の連携した活動を行いながら、外国人母子への切れ目ない包括的な支援体制の基盤・ネットワークを構築する。

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