（13）1983 年 10 月三宅島噴火における組織と住民の対応① 総括データ
発行年月：1985 年 2 月
報告書のタイプ：住民対応の現地調査
災害タイプ：噴火
現地調査：アンケート（三宅島）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所教授）
田崎篤郎（群馬大学教養部教授）(東京大学新聞研究所客員教授)
廣井脩（東京大学新聞研究所助教授）
三上俊治（東洋大学社会学部専任講師）
山本康正（東京造形大学助教授）
大畑裕嗣（東京大学大学院社会学研究科）
田中敦（東京大学大学院社会学研究科）
後藤嘉宏（東京大学大学院社会学研究科）
報告書の概要：1 部 三宅島噴火における組織の対応
1 章 三宅島測候所
2 章 三宅村役場
3 章 三宅支庁
4 章 三宅島警察署
5 章 三宅村消防本部・三宅村消防団
6 章 三宅島電報電話局
7 章 防災機関の対応の特徴と今後の課題
2 部 三宅島噴火における住民の対応
1 章 避難行動の擬要
2 章 三宅島噴火における住民の対応行動
3 章 阿古・坪田地区住民の対応
4 章 村営バス運転手に対するアンケート調査
5 章 小・中学生の対応行動
6 章 避難行動のケース・スタディー・
7 章 住民行動の特徴・
添付資料：附録
附録 1 三宅高等学校インタビュー
附録 2 噴火における阿古中学校生徒の避難行動(作文集 r 火柱』より作成)・
附録 3 1.避難住民調査単純集計結果
2.阿古・坪田地区住民調査単純集計結果
3.バス運転手調査質問票
4.小・中学生アンケート調査単純集計結果② 災害の概要
1983 年 10 月 3 日、三宅島は 62 年 8 月 24 日以来 21 年ぶりに噴火した。噴火時刻は午後 3時 18 分頃と推定されるが、まず二男山附近から始まり、西方に流れ出た溶岩は阿古地区に向かい、南南西に流れ出た溶岩は粟辺を経て海中に達した。阿古地区に向かった溶岩は・
午後 5 時 15 分頃都道を切断して集落に至り、焼失ないし埋没による全壊家屋 340 棟、溶岩流のため出入不能となった家屋 190 棟・阿古小・中学校・給食調理センター等文教施設の全壊 2 校 7 棟、歯科診療所 1 棟を数える被害を生じた。また、同日午後 4 時 40 分頃、三宅島南端の新濡池附近および新鼻附近からもマグマ水蒸気爆発が起こった。この爆発により噴出した大量の噴石と火山灰は、西風に乗って坪田地区に降下し、所によっては数 10 セン
チにも及ぶ厚さとなって、農作物等に大きな被害を生じた。今回の噴火による罹災世帯は総計 510 世帯(三宅村全世帯の 11.6%)、被害総額は公共施設、農林水産関係宅地および家屋・家財を含め推定 217 億 1800 万円にのぼっている(以上、自治省消防庁及び東京都総務局調べ)。
③ 調査の内容
三宅島噴火における住民の対応行動：
調査期間：1983 年 10 月 26 日〜29 日
調査対象者：調査時点で島内 5 ケ所の指定避難所で集団避難生活を送っていた一般成人
調査方法：各避難所で区長を通じて調査票を配布し、対象者自身に記入してもらい、2日後に回収するという方法をとった。そのため、質問数を最小限に抑え、かつ自由記入式の設問は前兆現象に関する部分だけにとどめた。
阿古・坪田地区住民の対応：
調査対象者：阿古地区在住の 20 歳以上の男女 800 名
坪田地区在住の 20 歳以上の男女 300 名
標本抽出法：選挙人名簿より無作為抽出法
調査方法：調査員による個別面接法
調査期間：昭和 59 年 1 月 12〜17 日
調査内容：噴火の前兆現象の知覚、噴火時の状況、噴火直後の対応行動、避難行
動の実態、同報無線の聴取とその効果、防災訓練への参加と評価、群発地震時の心理と行動、噴火経験 etc.
回収内訳：阿古地区：回収数 606、回収率 75.8%
坪田地区：回収数 252、回収率 84.0%
村営バス運転手に対するアンケート調査：なお、アンケート調査は、噴火当日住民の輸送にあたった運転手 11 名を対象として、昭和 59 年 2 月に実施したものである。具体的には、事前に調査票を配布して各自に記入してもらい、後で回収する方法をとった
小・中学生の対応行動：
阿古小・中学校児童に対するアンケート調査：
調査内容：噴火時の状況、噴火後の反応、避難の状況、その他
調査対象：阿古小・中学校児童全員。調査数:阿古小学校 90 名、阿古中学校
58 名。
総計 148 名。
調査方法：アンケート用紙を教室で配布し児童がその場で記入する集団自己記入法。
調査日時：昭和 59 年 3 月 1 日
集団面接調査：調査内容：噴火時にいた場所、避難の状況
調査対象：阿古小学校児童 5 名、坪田中学校児童 13 名
調査日時：昭和 59 年 3 月 1 日

④ 主な結果
三宅島噴火における組織の対応：
三宅島測候所：噴火当日の 10 月 3 日午後 2 時、三宅島測候所の地震計は無感の火山性
地震を記録し始めた。午後 2 時に警報機のブザーが鳴り.測候所の職員 2 名(うち 1 名は火山担当官)がエ事の騒音による誤作動かどうかを戸外へ確認に行った。2 時 46 分、所長は村長代理に電話し、「火山性地震がちょっと余計に出てきたので注意を要しますよ」と連絡した。3 時 30 分頃突然サイレンが鳴り、それに続いて同報無線から「噴火した」という内容の放送が聞こえてきた。
三宅村役場：
噴火の覚知と災害対策本部の設置：2 時 50 分頃、三宅島測候所から村長代理(助役)のもとに「2 時頃から火山性の無感地震が発生している。2 時半頃から有感地震も始まっている」という主旨の電話連絡が入った。噴火を確認した三宅村役場では、午後 3 時 40 分、課長会議を「三宅村災害対策本部」に移行し、災害対策本部長(助役)と総務課長の指揮のもとにただちに非常配備態勢を確立し、噴火の広報（サイレンを吹鳴、同報無線を通じて放送）を行った。
避難指示の発令と避難場所の開設：三宅村災害対策本部では、阿古地区に対し避難指示を発令するとともに、避難先を伊豆地区(三宅中学校)とすることに決定し、午後 3 時 50 分、同報無線から、阿古地区 10 ケ所の固定子局を通じて避難指示の放送を行った。
村営バスの出動指示：三宅村災害対策本部では、本部設置と同時に、阿古地区住民の避難輸送に当るため、村営バスの出動を決定した。村民バス 11 台を阿古地区へ派遣し、阿古地区住民約 480 名を三宅中学校へ輸送した。
阿古地区における避難誘導：午後 4 時 15 分頃、災対本部の指示により阿古出張所に役場の職員計 6 名が到着し、保育園職員および地元消防団員とともに住民の避難誘導にあたった。
住民に対する広報活動：総務課広報担当職員 2 名が交代で住民に対し、噴火情報・
火山活動情報の伝達、電話使用の自粛依頼、災害救助法適用のお知らせ、流言の打ち消し、の放送を行った。
その他の措置：三宅村災害対策本部では噴火当日、その他に、救助・救援活動（非常用食糧の提供、応急給水、生活必需品の供与、毛布・乾パンを支給、給水活動）を行い、また災害対策本部の移動を行った。
三宅支庁：10 月 3 日午後 3 時頃、三宅支庁に村役場助役より、火山性地震に関する測候所からの情報が伝えられた。午後 4 時支庁内に三宅地方隊を開設し、第 4 次非常配備体制をとった。この地方隊の構成メンバーは支庁 80 名、特別出納事務所 4 名、保健所出張所 12 名.教育協力隊 8 名.港湾出張所 7 名となっている。
三宅島警察署：噴火当日の午後 3 時 5 分頃、三宅支庁長から「雄山異常」の測候所情報が三宅警察署長に伝えられた。3 時 13 分総員招集を指令、3 時 20 分三宅島署内に「甲号三宅島現場警備本部」を設置し、雄山の監視、本部への状況把握、異常発生時における住民の避難誘導、を指示した。
三宅村消防本部・三宅村消防団：午後 3 時 40 分、村役場災対本部が設置されると、消防本部では直ちに警鐘によって各分団の分団員 254 名の招集を指示した。招集は同報無線のサイレン、ポンプ車のサイレン、および半鐘を鳴らして行なった。
三宅島電報電話局：
当日の通話障害と対応状況：阿古地区では、噴火のため午後 4 時半以降加入電話施
設 563 のうち消失 321、使用不能 60、公衆電話焼失 16 の被害を生じた。通信回線については、噴火当日の午後 5 時 30 分頃、新濡池付近で水蒸気爆発ため、電話交換機
を結ぶケーブルが一瞬のうちに破壊されズタズタになった。
翌日以降の通話障害と対応：噴火翌日の 10 月 4 日夜 8 時頃から市外電話がかかりにくくなり始め、午後 1 時頃には市外回線が 6 回線しか使用できないという、ほぼ全断に近い状態となった。その原因は、ガスケーブル(穴を開けて乾燥ケーブルを入れることのできるケーブル。中は通常の気圧を保っている)のガスが漏れ出したため、伝送機能が著しく低下したことにあった。
本格的な復旧作業：電柱を復旧する作業は、83 年 11 月から開始され 12 月 10 日まで毎日延べ 40 人を投入することになった。この作業にかかった費用だけで 3,000〜
4,000 万円に達したが、これは同村電話局の年収 1 億 1 千万円の約 3 分の 1 に相当するものである。
三宅島噴火における住民の対応：東京都総務局災害対策部の調査によれば、噴火当日の 10
月 3 日の避難者は 1,774 人、4 日は 713 人、5〜10 日は 600 人台となっている。また翌日以降は島外避難も少なくなく、4 日が 397 人、5 日以降もかなりの人数が島外に避難し、結局
延べ 859 人となっている。
避難行動の概要：噴火発生の時刻は 10 月 3 日午後 3 時 18 分頃と推定されるが、噴火直後の 3 時 30 分まで噴火を知った住民が最も多く、阿古地区で 76%、坪田地区では 68%に達していた。ただし、かれらは必ずしもすぐに避難したわけではなく、噴火の様子をしばらく見ていた人も少なくなかったという。3 時 50 分には、村役場は阿古地区に対し避難指示を発令し同地区における住民の避難誘導をおこなった。
噴火の前兆現象の知覚：噴火前に前兆に気づいた人は 27%で約 4 人に 1 人が前兆に気づいた。前兆現象には「地震・鳴動」、「動物の異常行動」、「植物の異常」、「海水・魚の異常」、「温度などの気象状態の異常」の 5 種類あった。
噴火の認知：三宅島が噴火した時、阿古地区の住民のうち 70.3%(162 人)が阿古地区内にいた。また、阿古以外の地区(神着・伊豆・伊ケ谷・坪田)にいた人は 16.7%、島外(海上を含む)にいた人は 7%であった。噴火時に阿古地区にいた 162 人の半数近くの約 47%の人は、自分の目で見て噴火を最初に知ったと答えている。次に多かったのは、防災無線の村内放送で初めて噴火を知ったという回答で、約 4 人に 1 人の割合である。その他の情報源としては.阿古地区の親戚・知人からの情報が約 12%.家族からの情報が約 5%などとなっている。
避難前の対応行動：当時阿古地区にいた人のうち 63.6%は、噴火を知ったあとこのことをすぐに他の誰かに知らせていた。噴火を知ったあと「すぐに避難の準備を始めた」人
は 46.9%、「しばらく様子を見ていた」人は 48.8%で、ほぼ相半ばしている。避難命令を
防災無線の村内放送から聞いた人は実に 8 割近くにも達している。自分自身が避難する
前に家族や近所の人が避難するのを助けたり、避難するよう指示したりした人は 63.6%、
しなかった人は 28.4%だった。噴火のあと、指定避難場所の阿古小・中学校に集まった人は 162 人のうち 174%(29 人)いた。さらに、「防災無線の村内放送で避難所へ行くよう

指示されたから」という回答が 65%もあった。
避難行動：噴火を知ってから避難を開始するまでにどのくらいの時間的な間隔があったかをたずねたところ 30 分以内に避難を始めた人が最も多く、次いで 1 時閤以内、15 分以内という順序になっている。
「避難命令や避難の指示を聞いた」ことが避難の一番の決め手になったと答えた人が、ほぼ半数の 49.4%にも達している。避難したときに家族と一緒だった人は 57.4%、別々に避難した人は 35.2%だった。阿古地区から安全な場所へ避難するときにどんな交通手段を使ったかをみると、自動車(あるいはトラック)で避難した人が最も多く(51%)、村営バス(37%)がこれに続いている。阿古地区から安全な場所へ避難したとき、約 8 割の住民は、最初に伊豆地区の公共避難所へ行った。
同報無線の効果：同報無線の放送内容をだいたい全部聞き取れた人は、当日阿古地区にいた人のほぼ 6 割に達していた。一部分だけ聞き取れた人を含めると、9 割近くの人に同報無線の放送がある程度聞こえていたことになる。防災無線の放送が「非常に役に立った」という人は 60.5%「ある程度役に立った」という人が 24・7%となっており両者を合わせると 85%あまりに達する。
防災訓練の効果：防災訓練に参加した人は、当日阿古地区にいた人の約半数だった。防災訓練の効果に関する回答者の評価は非常に高く、「非常に役に立った」と答えた人は過半数に達しており、「ある程度役に立った」という回答と合わせると約 8 割にもなっている。
阿古・坪田地区住民の対応：
前兆現象と噴火の認知：三宅島の住民のなかには噴火の数ケ月前から直前にかけてさまざまな異常現象に気づいたという人が少なくなかった。噴火当時住民がいた場所と当時していた行動としては、自宅以外にいた人が阿古地区 46%、坪田地区 52%、
また、仕事に従事していた人が阿古地区 60%、坪田地区 55%と最も多くなっている。噴火直後の 3 時 30 分までに噴火を知った住民が最も多く、阿古地区で 76%、坪田地区で68%に達していた。また、4 時までに知った住民は阿古地区 17%、坪田地区 27%であり、合計すると両地区とも 9 割以上の住民が噴火後 30〜40 分以内にこれを知った計算になる。何で知ったかについては、阿古地区では噴火音を聞いたり噴煙を目撃した人が最も多く(43%)、次いで、阿古・坪田地区の親戚・知人の知らせ(15%)、防災無線の村内放送(14%)の順となっている。一方、坪田地区では、防災無線の村内放送(36%)が第 1 位であり、以下、噴火の目撃(23%)、阿古・坪田地区の親戚・知人の知らせ(11%)と続いている。
噴火直後の不安と被害予想：噴火を知った時の住民の不安度については、最初から強い不安を感じていたという人が阿古地区では 32%1 坪田地区では 31%、噴火が続くうちにだんだん不安が強くなった人が阿古地区では 37%.坪田地区では 38%となっており、両地区とも不安度はほぼ等しく、合計して 7 割が不安を感じていた計算になる。また、噴火を知った直後の被害予想としては、坪田地区住民のほうが深刻な被害を予想していたことが特徴的である。すなわち坪田地区では.火山灰で農作物や魚介類が被害を受けると思った人が 33%、および噴石で家屋や自動車が被害を受けると思った人が 31%で、被害を予想した住民は合わせて 6 割以上にのぼっている。しかし、阿古地区ではほとんど被害はないと考えていた入が 63%ときわめて多く、逆に、溶岩で家屋や自動車が被害を受けると思った人はわずか 20%にすぎなかったのである。
情報伝達と情報確認：噴火直後に噴火の事実を他の人(家族を含む)に伝えた住民は、阿古地区 53%、坪田地区 47%と両地区ともほぼ半数あった。確認の方法としては、阿古地区では.外に出て噴火の様子をみた(44%)、防災無線の放送に注意した(32%)などが多く、

坪田地区ではテレビやラジオのニュースに注意した(44%)、防災無線の村内放送に注意した(38%)、外に出て噴火の様子をみた(33%)などが多くなっている。
噴火直後の行動：噴火直後に住民が最初に行なった行動としては、まず帰宅した人が最も多く、次いで火の始末、避難準備となっている。また 2 番目に行なった行動では、両地区とも避難準備が最大であり、さらに 3 番目に行なった行動としては、実際の避難行
動が最も多くなっている。
避難行動：避難指示の対象となった阿古地区では、避難指示を聞いた人が 78%と非常に多かった。また避難指示の情報源としては、防災無線の村内放送(同報無線)が 84%と圧倒的に多く、これに次いで消防団の人から(12%)、村役場の人から(7%)となっていた。
噴火当日避難した人は阿古地区で 96%、坪田地区では 78%となっており、ともに避難率
はきわめて高かった。噴火当日避難しなかった人はきわめて少数であったが、これらの人があげた避難しなかった理由としては、阿古地区では、防災活動をしていたが最も多く(37%)、次いで他の地区にいた(19%)となっている。一方、坪田地区では危険を感じな
かったが最も多く(36%)、次いで、船に乗っていた(20%)、他の地区にいた(18%)となっていた。避難した住民が避難した時刻としては、噴火後 1 時間以内が最も多かった。避難した理由としては、阿古地区では、実際に噴火するのを見て危険が迫っていると感じたという理由が 32%、また坪田地区では火山灰や噴石が降ってきて危険になったというのが 20%と最も多く、住民自身が危険を直接知覚したことが最大の理由となっている。
避難のさいに住民が持ちだしたものをみると、半数以上の人が持ちだしたものは、坪田地区では現金(77%)、通帳・不動産権利書などの重要書類(75%)、衣類(57%)、食糧・飲料水(52%)の四つとなっているが、阿古地区では通帳・不動産権利書などの重要書類(52%)だけにすぎない。避難のさい住民が使った交通手段であるが、阿古・坪田地区とも自動車で避難した人が最も多く、阿古地区 59%、坪田地区 52%にのぼっている。それに次いで、阿古地区では村営バスで避難した人(26%)が、また坪田地区では徒歩で避難した人(44%)が第 2 位となっている。バス避難の避難理由として最も多かったのは、同報無線の指示であり(35%)、次いで、消防団の人の指示(29%)、家族や近所の人のすすめ(22%)と続いていた。また.避難用のバスがくることを告げた情報源も、同報無線の放送(42%)、消防団の人(31%)、近所の人(22%)の順になっていた。乗用車による避難に関しては、家族一緒に避難したという人が阿古堆区 44%、坪田地区 59%と両地区とも最も多く、逆に自分一人だけで避難した人は阿古地区 5%、坪田地区 12%と、ともに 1 割前後にすぎなかった。これらの人々が乗用車で避難した理由としては、両地区とも車だと速く避難できるからと答えた人がきわめて多く、阿古地区で 49%坪田地区で 59%にのぼっていた。また、家族のなかに病人や体の不自由な人がいたからという人が阿古地区で11%、坪田地区で 17%、さらに、いっしょに持ってゆく荷物が多かったという人も阿古地区 8%、坪田地区 12%と、ともに 1 割前後あった。
避難時の援助行動：避難にさいして近所の人の避難を助けたり、避難するよう指示したりした援助行動を、阿古地区では 49%、坪田地区では 29%の住民が行なっている。
避難先と避難生活：最初に行った避難先としては、阿古地区では住民の 70%が三宅小学校ないし三宅中学校に行き、坪田地区では 68%が坪田中学校に行っている。また、最初の避難場所から次に移った場所は坪田地区では自宅に戻った人が最も多く 84%を占めているが、溶岩流によりほとんどの家屋が埋没ないし焼失してしまった阿古地区では、54%の住民がふたたび島内の他の避難所に移っており、次いで島外の親戚・知人宅に移った人が 16%と第二位となっている。
噴火による被害：阿古地区では、家屋、倉庫、店などが溶岩に埋まったという人が 59%、

畑や農作物が溶岩に埋まった人が 32%に達していた。一方、坪田地区では、家屋、倉庫、店などが火山灰や噴石で被害を受けたという入が 83%、また自家用車や漁船などが火山
灰や噴石で被害を受けた人が 55%にのぼっていた。
同報無線の聴取と評価：同報無線の聴取度は阿古地区についてこれを区別にみると、8区の聴取度が 84%と最も高く、次いで 5 区、10 区が高くなっている。しかし逆に、2 区、3 区、12 区の聴取度はかなり低かった。こうした相違は主として同報無線の子局の配置状況とスピーカーの方向によって生じると考えられる。住民か避.難するさい同報無線の放送が阿古地区では非常に役立ったという人が 54%、ある程度役立ったという人が 16%であり、有効だったという人は合わせて 7 割に達している。一方坪田地区では非常に役立ったという人が 21%、ある程度役立ったという人が 20%であり、有効だったと考えている人は 4 割であった。
防災訓練に対ずる評価：防災訓練が、阿古地区では、非常に役立ったという人が 56%、
ある程度役立ったという人が 31%と、有効性を評価する住民が 8 割 5 分を超えているのに対し、坪田地区では、非常に役立ったという人が 25%、ある程度役立ったという人が33%となっており、合わせて 6 割弱であった。
群発地震時の意識と行動、噴火に関する言い伝え・災害観
群発地震時の意識と行動：三宅島では昭和 57 年 12 月 27 目から 58 年 1 月 8 日にかけて、計 2,428 回の群発地震(有感地震 101 回)が発生している。近いうち噴火が起こる可能性が強いと危惧していた人が阿古地区で 10%、坪田地区で 8%、漠然と噴火が起こるかもしれないと考えた人が阿古地区で 25%、坪田地区で 27%となっており、噴火の予感をもっていた人がかなりの数にのぼっていた。
噴火に対する言い伝え：三宅島は噴火の常襲地域ともいえるため、住民は噴火に関する言い伝えを少なからず知っていた。最も多かったのは噴火の前兆現象についての言い伝えで総計 183 例あり、その内訳は、ミミズが道路に出て死ぬなど動物の異常行動を指摘するものが 86、木が枯れるなど植物異常をあげたものが 15、南西の風(片風あるいはナライという)など気象関係が 23、地震や地鳴りなどが 25 となっている。2 番目は噴火が起こる周期についての言い伝えで、阿古・坪田地区合わせて 89
例ありなかでも噴火は 60 年ごとに起こる、人間一生に 1 度は噴火に遭うというものが多かった。第 3 位は、噴火が起こる場所や噴火の順序に関する言い伝えである。
これは 40 例あったが、神社や寺のあるところは噴火の被害がない、噴火は時計回りの順序で起こるなどというのが目立っている。また、噴火時の行動様式についての言い伝えも少なくない(26 例)、たとえば噴火の時は風上に逃げろ、神社に避難しろ、動物が逃げる方向に避難しろ、などというものがあった。
災害観：運命論に対しては、阿古地区では「まったくそう思う」が 28%.「ある程度そう思う」が 35%で共感する入は計 63%、
坪田地区では「まったくそう思う」が 24%、
「ある程度そう思う」が 43%で、計 67%となっている。
大噴火再来への不安・移転希望：調査時点でまた噴火があるのではないかと非常に大きな不安をもっていた人は阿古地区 39%、坪田地区 32%と、阿古地区のほうが若干多かった。しかし、かなり不安だという人は阿古地区 32%、坪田地区 52%であり、坪田地区のほうがずっと多くなっている。住民の移転希望であるが、移転希望者が比較的多く、阿吉地区 42%、坪田地区 38%にのぼっていた。
小・中学生の対応行動：

噴火時の状況：噴火が起こった時、阿古小・中学校の子供たちの大半は自宅または近所にいた。「自分の家のなかにいた」「家の庭にいた」「家の近所にいた」というものは、
阿古小児童の 51.7%、阿古中生徒の 46.5%、全体では 50%であった。しかし、家から離れた所にいた子供たちも少なくない。噴火の時に友だちといっしょにいた児童は全体の61.5%であり、阿古小学校児童の約 4 割、中学生の約 5 割は阿古地区内ではあったが自宅から離れていた。
噴火直後の対応：このように、阿古小中の生徒達の実に 64.2%は、自宅から離れていた
ものは家に向かい、あるものは避難の準備をはじめ、阿古小中学校(阿古地区の避難場所になっていた)に行くといった避難にかかわる行動をとっていた。
避難の状況：自宅から離れた場所にいた生徒達のほとんどは、噴火を知るといったん家にかえったため阿古地区から三宅小中学校に避難するとき、ほとんどの生徒は家族といっしょであった。家族といっしょでなかった子供は、阿古小児童では 2 人、阿古中生徒
では 11 人いた。そのような子供も、避難にあたっては近所の人など大人といっしょに避難した。
住民行動の特徴
早期避難の実行：住民に対するアンケート調査(3 章)によれば、噴火当日避難した住民
は阿古地区 98%、坪田地区 78%にのぼっていた。
バス避難の実行：バス避難の実行であるが、アンケート調査によれば、噴火時の避難手段として阿古・坪田両地区とも乗用車を使った人が最も多く、阿古地区では 59%、坪田地区では 52%に達していた。しかし、阿古地区では村営バスで避難した人が第二位を占め、26%もあった。
住民のコミュニティ意識と連帯感：前述のように阿古地区ではバス避難者が比較的多かったが、かれらがあげたバス避難の理由としては、同報無線消防団員.役場の職員などの指示に従ったという回答が多く、これらを合計すると 76%にも達している。
群発地震時の防災準備と防災訓練の実施：3 章のアンケート調査の結果によれば、57 年
末から 58 年はじめにかけて発生した群発地震のさい、近いうちに噴火が起こるかもしれないという予感を抱いた人が 3 割 5 分もあり、そのため噴火に備えて防災訓練に参加した、非常持ち出し品の準備をした、連絡方法を家族と話しあった、避難場所を確認したなどの対応を行なった⑤ 提言・結論
防災機関の対応の特徴と今後の課題：
防災機関の迅速な初動体制：三宅島噴火においては、阿古地区では溶岩流出による家屋
や自動車などの埋没・焼失被害、また坪田地区では降灰による農作物等の被害は大きかったが、人的被害はきわめて少なかった。これは.噴火直後の防災機関の対応が迅速だったことがその理由の一つと考えられる。今回の噴火においては三宅村役場、三宅支庁、三宅島警察署などは、噴火直後からきわめて迅速に対応している。噴火時刻は午後 3 時
18 分頃と推定されるが、たとえば三宅村役場では 3 時 30 分頃噴火の事実を知り、その直後の 40 分災害対策本部を設置するとともに、全島にむけて噴火の事実を広報している。
適切な避難誘導活動：今回の噴火では、警察、消防、村役場などが噴火直前に阿古地区に参集し、交通整理および住民の避難誘導に従事している。三宅島警察署では、午後 3時 30 分、パトカーおよびランドクルーザーで署員 6 名を阿古地区に派遣して同地区に進入する車両を規制するとともに、独居老人世帯や同報無線の難聴地域を中心に巡回して、噴火の周知および避難の呼びかけを行なっている。また三宅村消防団阿古分団では、消防団員が噴火直後から分団詰め所に集結し、一方では、消防車 2 台で赤ランプを点滅しながらサイレンを鳴らして住民に避難を呼びかけるとともに、他方では、村役場が派遣した村営バスに住民を乗車させる避難誘導活動に従事している。このような措置の結果、住民の避難は非常にスムーズに運ぶこととなった。
四者連絡会等情報連絡体制の存在：今回の噴火では、四者連絡会の情報は、三宅村役場
が防災体制を事前に整えるために有効だったとはいえない。しかし、役場関係者に噴火に備える心理的準備を整えさせ、噴火後の対応を迅速に実行させるための下地になったことはある程度たしかであろう。
総合防災訓練の実施：噴火のほぼ 1 ケ月半前の 58 年 8 月 24 日.東京都は三宅島において総合防災訓練を実施している。この防災訓練は、昭和 44 年 8 月 25 日に東京都三宅島
防災訓練を実施して以来、14 年ぶりに行なわれたものである。今回の訓練は、①三宅島
は昭和に入って活動が活発となり、昭和 15 年、37 年と二回噴火が発生したため、従来言われていた 60 年周期説が崩れたこと、および②57 年末から群発地震が発生し、島民の一部に不安が高まっていたことなどの理由によって、三宅村や三宅支庁からの要望に答えて実施したのである。
防災機関の対応における問題点と今後の課題：
情報伝達・連絡体制の問題：噴火当日は「時差方式」を使用せず、放送がこだまして避難指示の内容を聞き取りにくかった地域があった。緊急事態に誰が放送を担当してもミスを生じないような、同報無線の使用マニュアルをきちんと作っておくことが必要である。阿古地区の一部には依然として音声の聞き取りにくい地域があり、こうした地域に対して同報無線子局の増設等の配慮も必要といえよう。移動系無線についても帯用の無線機はバッテリーが途中で切れたり、最初から充電していなかったりしたためさほど有効ではなかった。移動系無線機の電源点検と確保の問題は、今後の重要な課題であろう。
避難指示の内容：今回の噴火で災害対策本部がバス避難を指示したことは適切だったと考えられる。数からいえば避難時に自家用車を使った人のほうが多かった。今後は身体障害者や寝たきり老人のいる家庭以外は車をなるべく使わないような指導ないし要請も必要なのではなかろうか。
きめこまかい避難対策の確立：噴火経験をもっている住民と異なり、外来者は災害にまったく無防備な人も少なくない。こうした外来者対策として、海水浴場など不特定多数の人が集まる場所に集中的に同報無線を設置したり、また避難経路と避難場所を示す案
内板を設置するなどの措置も考えるべきであろう。