【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）
第１章

総則

新

摘要欄（変更理由等）

第１章 総則第１ 目的
第１ 目的
第１ この要綱は、建築工事の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者 １ この要綱は、建築工事等の施工に当たって、当該工事の関係者以外の第三者 ・建築基準法施行令での定義に合わせ「建（以下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下（以下「公衆」という。）の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑（以下
築工事等」に統一（以降も同様）「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の基準を「公衆災害」という。）を防止するために必要な計画、設計及び施工の基準を示
示し、もって建築工事の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
し、もって建築工事等の安全な施工の確保に寄与することを目的とする。
第２ 適用
第２ 適用対象
第２ この要綱は、建築物の建築、修繕、模様替又は除却のために必要な工事（以 １ この要綱は、建築物の建築、修繕、模様替又は除却のために必要な工事（以下「建築工事」という。）に適用する。
下「建築工事等」という。）に適用する。
２ 発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者及び工事監理者を含む。以（削除）
・次項の規定により削除
下同じ。）及び施工者は、建築工事に当たって、公衆災害を防止するために、この要綱の各項目を遵守しなければならない。ただし、この要綱において発注者が行うこととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うことを妨げない。
第３ 発注者及び施工者の責務
１ 発注者（発注者の委託を受けて業務を行う設計者及び工事監理者を含む。以 ・構成等の見直し
下同じ。）及び施工者は、公衆災害を防止するために、関係法令等（建築基準 （個別項目で記載している「関係法令等の法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規遵守」を共通事項（総則）にまとめて規制法、火薬類取締法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処定）理法）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、
電気事業法、電波法、悪臭防止法、建設副産物適正処理推進要綱 ）に加え、こ ・関係者が持つべき理念と責務の明確化等の要綱を遵守しなければならない（ただし、この要綱において発注者が行うこ （個々の現場特性等をふまえた主体的な工ととされている内容について、契約の定めるところにより、施工者が行うこと
夫・改善等により公衆災害の発生防止にを妨げない）。
万全を期す）
２ 前項に加え、発注者及び施工者は、この要綱を遵守するのみならず、工事関係者への災害事例情報の周知や重機の排ガス規制等、より安全性を高める工夫
や周辺環境の改善等を通じ、公衆災害の発生防止に万全を期さなければならない。
第４ 設計段階における調査等
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
１ 発注者は建築工事等の設計に当たっては、現場の施工条件を十分に調査した （設計段階からの公衆安全への考慮）
上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めなければならない。また、施工時に留意すべき事項がある場合には、関係資料の提供等により、施工者に確実に伝達しなければならない。
２ 建築工事等に使用する機械（施工者が建設現場で使用する機器等で、自動制
御により操作する場合を含む。以下、「建設機械」という。）を設計する者は、これらの物が使用されることによる公衆災害の発生防止に努めなければなら1

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新摘要欄（変更理由等）

ない。
第５ 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
１ 発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への危険性を最小化するた（施工計画及び工法選定における危険性のめ、原則として、工事範囲を敷地内に収める施工計画の作成及び工法選定を除去と施工前の事前評価）行うこととする。ただし、第24(落下物による危害の防止)に規定する防護構台を設置するなど、敷地外を活用する場合に十分に安全性が確保できる場合にはこの限りではない。
２ 発注者及び施工者は、建築工事等による公衆への迷惑を抑止するため、原則として一般の交通の用に供する部分の通行を制限しないことを前提とした施工計画の作成及び工法選定を行うこととする。
３ 施工者は、建築工事等に先立ち、危険性の事前評価（リスクアセスメント）を通じて、現場での各種作業における公衆災害の危険性を可能な限り特定し、当該リスクを低減するための措置を自主的に講じなければならない。
４ 施工者は、いかなる措置によっても危険性の低減が図られないことが想定される場合には、施工計画を作成する前に発注者と協議しなければならない。
第３ 工法の選定
第３ 発注者又は施工者は、建築工事の計画、設計及び施工に当たって、公衆災害の防止のために必要な調査を実施し、関係諸法令を遵守して、安全性等を十分検討した有効な工法を選定しなければならない。

（削除）・「第 5 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価」の規定により削除

第６ 建設機械の選定
・「第 4 章 使用する機械に関する措置」
１ 施工者は、建設機械の選定に当たっては、工事規模、施工方法等に見合った、 の構成等の見直し
安全な作業ができる能力を持ったものを選定しなければならない。
（個別項目で記載している「機械の選定」
を共通事項（総則）にまとめて規定）
第４ 工期
第７ 適正な工期の確保
第４ 発注者は、建築工事の工期を決めるに当たっては、この要綱に規定されて １ 発注者は、建築工事等の工期を定めるに当たっては、この要綱に規定されて ・内容の明確化・拡充いる事項が十分に守られるように配慮しなければならない。
いる事項が十分に守られるように設定しなければならない。また、施工途中に （施工計画変更時における工期の見直し）
おいて施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて工期の見直しを検討しなければならない。
第５ 公衆災害防止対策経費
第８ 公衆災害防止対策経費の確保
・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
第５ 発注者は、建築工事を実施する地域の状況を把握した上、この要綱に基づ １ 発注者は、工事を実施する立地条件等を把握した上で、この要綱に基づいて （必要経費の確保と見直し）
いて必要となる経費を、工事金額の中に計上しなければならない。
必要となる措置をできる限り具体的に明示し、その経費を適切に確保しなけれ
２ 施工者は、工事の見積金額を算出するに当たっては、この要綱に基づいて必ばならない。
要となる経費を計上しなければならない。

第６現場組織体制２

発注者及び施工者は、施工途中においてこの要綱に基づき必要となる施工計画等に変更が生じた場合には、必要に応じて経費の見直しを検討しなければな
らない。
（削除）
・構成の見直し。(第 12 へ移動)
2

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新摘要欄（変更理由等）

第６ 施工者は、建築工事に先立ち、当該工事に係る立地条件等を十分掌握した上で、工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組
織体制を組むとともに、工事関係者に工事の内容や使用機器材の特徴等について周知させるものとする。
２ 施工者は、複数の請負関係の下で工事を施工する場合には、特に全体を統轄する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。
第７ 隣接工事との調整
第９ 隣接工事との調整
第７ 発注者は、異なる施工者に建築工事を隣接輻輳して施工させる場合には、 １ 発注者及び施工者は、他の建設工事に隣接輻輳して建築工事等を施工する場
公衆災害の防止のため、施工者間で適切に連絡調整が行われるような措置を講合には、発注者及び施工者間で連絡調整を行い、歩行者等への安全確保に努めじなければならない。
なければならない。
２ 施工者は、施工者が異なる建設工事に隣接輻輳して建築工事を施工する場合（削除）には、施工者間で連絡調整を行い、公衆災害の防止に努めなければならない。

・内容の明確化・拡充（工事関係者に本要綱の関係事項を周知することを明記）・構成等の見直し（土木編と記載内容を整合）

第８ 付近居住者等への連絡
第１０ 付近居住者等への周知・関係者が持つべき理念と責務の明確化等
第８ 発注者及び施工者は、建築工事の施工に当たっては、必要に応じて、あら １ 発注者及び施工者は、建築工事等の施工に当たっては、あらかじめ当該工事 （付近居住者等への周知と意向の反映）
かじめ当該建築工事の概要を付近の居住者等に周知させ、その協力を求めなけの概要及び公衆災害防止に関する取組内容を付近の居住者等に周知するととればならない。
もに、付近の居住者等の公衆災害防止に対する意向を可能な限り考慮しなけれ
２ 施工者は、建築工事の施工に当たっては、発注者と連絡を密にし、付近の居ばならない。
住者等の公衆災害防止に対する意向を十分考慮しなければならない。
（削除）
第１１ 荒天時等の対応に関する検討
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、工事着手前の施工計画立案時において強風、豪雨、豪雪時におけ （あらかじめ荒天時の具体的な措置を定める作業中止の基準を定めるとともに、中止時の仮設構造物、建設機械、資材等ることを規定）の具体的な措置について定めておかなければならない。
第１２ 現場組織体制
・内容の明確化・拡充
１ 施工者は、建築工事等に先立ち、当該工事の立地条件等を十分把握した上で、 （施工計画変更時における経費の見直し）
工事の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な現場組織体制
を組まなければならない。
２ 施工者は、複数の請負関係のもとで工事を行う場合には、特に全体を統轄する組織により、安全施工の実現に努めなければならない。
３ 施工者は、新規入場者教育等の機会を活用し、工事関係者に工事の内容や使 ・内容の明確化・拡充用機器材の特徴等の留意点を具体的に明記し、本要綱で定める規定のうち当該工事に関係する内容について周知しなければならない。
第９ 事故発生時の措置
第１３ 公衆災害発生時の措置と再発防止・内容の明確化・拡充
第９ 施工者は、建築工事の施工により事故が発生し、公衆に危害を及ぼした場 １ 発注者及び施工者は、建築工事等の施工に先立ち、事前に警察、消防、病院、 （公衆災害発生後の具体的な措置）
合には、直ちに応急処置及び関係機関への連絡を行うとともに、類似の事故が電力等の関係機関の連絡先を明確化し、迅速に連絡できる体制を準備しなけれ再発しないよう措置を講じなければならない。
ばならない。
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新摘要欄（変更理由等）

２

発注者及び施工者は、建築工事等の施工により公衆災害が発生した場合には、施工を中止した上で、直ちに被害状況を把握し、速やかに関係機関へ連絡するとともに、応急措置、二次災害の防止措置を行わなければならない。
３ 発注者及び施工者は、工事の再開にあたり、類似の事故が再発しないよう措置を講じなければならない。

第２章

一般事項

第２章 一般事項

第 10 整理・整頓
第１４ 整理・整頓
第 10 施工者は、常に工事現場内を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶ １ 施工者は、常に作業場内外を整理整頓し、塵埃等により周辺に迷惑の及ぶこ ・「作業場」に統一（以降も同様）
ことのないよう注意しなければならない。
とのないよう注意しなければならない。
・「第 3 発注者及び施工者の責務」（建築基
２ 施工者は、工事用材料の集積に当たっては、倒壊、崩落、落下等が起こらな（削除）
準法施行令第 136 条の 7）に基づき削除
いよう、安全にこれを行わなければならない。
第 11 飛来落下による危険防止
第１５ 飛来落下による危険防止第 11 施工者は、工事現場の境界の近くで、かつ、高い場所から、くず、ごみそ １ 施工者は、作業場の境界の近くで、かつ、高い場所から、くず、ごみその他 ・文言・表現の適正化の他飛散するおそれのある物を投下する場合には、建築基準法の定めるところ
飛散するおそれのある物を投下する場合には、建築基準法の定めるところによ
によりダストシュートを設置する等、当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛りダストシュートを設置する等、当該くず、ごみ等が作業場の周辺に飛散する
散することを防止するための措置を講じなければならない。
ことを防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は、工事をする部分が、工事現場の境界線の近くで、かつ、高い場所 ２ 施工者は、建築工事等を施工する部分が、作業場の境界の近くで、かつ、高にあるとき、又は、はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現い場所にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって場の周辺に危害を及ぼすおそれがあるときは、建築基準法（昭和 25 年法律第作業場の周辺に危害を及ぼすおそれがあるときは、建築基準法の定めるところ
201 号）の定めるところにより、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分
により、作業場の周囲その他危害防止上必要な部分をネット類又はシート類でをネット類又はシート類で覆う等の防護措置を講じなければならない。
覆う等の防護措置を講じなければならない。
第 12 粉塵対策
第１６ 粉塵対策
第 12 施工者は、建築工事に伴い粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を湿 １ 施工者は、建築工事等に伴い粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を散 ・文言・表現の適正化
潤な状態に保つ、発生源を覆う等、粉塵の発散を防止するための措置を講じな
水などにより湿潤な状態に保つ、発生源を覆う等、粉塵の発散を防止するためければならない。
の措置を講じなければならない。
第 13 適正な照明
第１７ 適正な照明
第 13 施工者は、建築工事に伴い既存の照明施設を一時撤去又は移動すること １ 施工者は、建築工事等に伴い既存の照明施設を一時撤去又は移動する場合に等により、十分な明るさを確保することが困難となった場所において、公衆のは、公衆の通行等に支障をきたさないよう、適切な照明設備を設けなければな ・文言・表現の適正化
通行等に支障をきたすおそれがある場合には、適切な照明設備を設けなければ
らない。
ならない。
第 14 火災防止
第１８ 火災防止
第 14 施工者は、建築工事のために火気を使用する場合には、必要に応じて、あ １ 施工者は、建築工事等のために火気を使用し、かつ、法令上必要な場合には、
らかじめ所轄消防署に連絡し、必要な手続きを行わなければならない。
あらかじめ所轄消防署に連絡し、必要な手続きを行わなければならない。
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新摘要欄（変更理由等）

２

施工者は、火気を使用する場合には、建築基準法等関係諸法令を遵守し、そ ２ 施工者は、火気を使用する場合には、引火、延焼を防止する措置を講ずるほ ・「第 3 発注者及び施工者の責務」に基づの場所に不燃材料の囲いを設ける等引火、延焼を防止する措置を講ずるほか、か、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
き削除（建築基準法・消防法等）
次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
一 火気の使用は、建築工事の目的に直接必要な限度にとどめ、工事以外の目
一 火気の使用は、建築工事等の目的に直接必要な最小限度にとどめ、工事以的に使用する場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定し、その外の目的に使用する場合には、あらかじめ火災のおそれのない箇所を指定
場所以外では使用しないこと。
し、その場所以外では使用しないこと。
二 防火対象物の消火に見合った消火器及び簡易消火用具を準備しておくこ
二 建築工事等の規模に見合った消火器及び消火用具を準備しておくこと。
・工事中の措置に関する見直し。
と。
三 火のつき易いものの近くで使用しないこと。
三 火のつき易いものの近くで使用しないこと。
四 溶接、切断等で火花がとび散るおそれのある場合においては、必要に応じ ・土木工事編と整合。
て監視人を配置するとともに、火花のとび散る範囲を限定するための措置を講ずること。
第 15 騒音、振動及び電波障害対策
第 15 発注者又は施工者は、建築工事の施工に当たっては、騒音、振動及び電波障害に配慮した工法等を選定しなければならない。
また、やむを得ず工事中に発生させる騒音、振動及び電波障害に対しては、必要に応じて、それを軽減する措置を講じなければならない。

（削除）・「第 3 発注者及び施工者の責務」「第 5 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価」に基づき削除

第１９ 危険物貯蔵・「第 29 危険物貯蔵」から移動
１ 施工者は、作業場に危険物を貯蔵する場合には、関係法令等に従い、適正に保管しなければならない。
特に、可燃性塗料、油類その他引火性材料の危険物又はボンベ類の危険物は、関係法令等の定めるところにより、直射日光を避け、通気・換気のよいところに危険物貯蔵所を設置して保管するとともに、「危険物」、「火気厳禁」等の表示を行い、取扱者を選任して、保安の監督をさせなければならない。
２ 施工者は、一定量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取扱う場合には、必要に応じ、関係機関へ届出を行い、又は関係機関の許可を受けなければならない。
第 16 周辺構造物への対策
第２０ 周辺構造物への対策
・内容の明確化・拡充
第 16 施工者は、工事中においては、周囲の地盤のゆるみ又は沈下、構造物の破 １ 施工者は、周辺構造物に近接して掘削を行う場合には、周囲の地盤のゆるみ、 （構造物管理者との協議事項の明確化）
損、汚損等に十分注意するとともに、必要に応じて構造物の補強又は養生等に沈下、構造物の破損及び汚損等に十分注意するとともに、影響を与える可能性
ついて、その構造物の管理者とあらかじめ協議し、構造物に対する危害を防止のある周辺構造物の補強、移設、養生等及び掘削後の埋戻方法について、そのするための措置を講じなければならない。
構造物の管理者とあらかじめ協議し、構造物の保全に必要な措置を講じなければならない。
２ 施工者は、構造物に近接して工事を行うに当たって、埋設物が予想される場（削除）・「第 26 埋設物の事前確認」の規定により合には、工事に先立ち、既存資料等により、その埋設物の位置等を確認しなけ
ればならない。
第 17

公共設備等への対策

削除

（削除）

・構成等の見直し
5

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新

第 17 発注者は、工事により影響があると思われる範囲内の公共の埋設物、架空線等の処理、防護等について、十分考慮して設計しなければならない。
２ 施工者は、公共の埋設物、架空線等に近接して工事を施工する場合には、あらかじめその埋設物、架空線等の管理者及び関係機関と協議し、施工の各段階における保安上必要な措置、埋設物、架空線等の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及び連絡方法等を決定しておかなければならない。
３ 施工者は、工事現場及びその周辺に公衆電話、消火栓、火災報知器等がある
場合には、それらの施設の管理者の指示に従い、一般の使用に支障がないような措置を講じておかなければならない。

摘要欄（変更理由等）「第 4 設計段階における調査等」の規定により削除
・「第 26 埋設物の事前確認」「第 37 架線、構造物等に近接した作業」へ移項

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）
第２１ 仮囲い、出入口
・「第 23 仮囲い、出入口」から移動
１ 施工者は、工事期間中、原則として作業場の周辺にその地盤面からの高さが1.8 メートル（特に必要がある場合は３メートル）以上の板べいその他これに類する仮囲いを次の各号に掲げるところに従い設け、適切に維持管理しなければならない。
一 強風等により倒壊することがないよう十分に安全な構造とすること。
二 工事期間に見合った耐久性のあるものとすること。
２ 施工者は、仮囲いに出入口を設けるに当たっては、次の各号に掲げるところに従い適切に設置し、維持管理しなければならない。
一 できる限り交通の支障がない箇所に設置すること。
（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
二 工事に必要がない限りこれを閉鎖しておくとともに、公衆の出入りを禁ず 内容の削除）る旨の掲示を行うこと。
三 車両の出入りが頻繁な場合、原則、交通誘導警備員を配置し、公衆の出入りを防止するとともに、出入りする車両の誘導にあたらせること。
四扉の構造は、引戸又は内開きとすること。

第２２ 建設資材等の運搬
・「第 67 建設資材等の運搬」から移動
１ 施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査 し、必要に応じて関係機関等と協議を行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。
２ 施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、船舶によって運搬を行う場合には、航行する水面の管理者が指定 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
する手続き等を遵守し、施設又は送電線等の工作物への接触及び衝突事故を防 （船舶航行中の事故の防止措置を規定）止するための措置を講じなければならない。
第２３ 外部足場に関する措置

・「第 27 外部足場」から移動
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新摘要欄（変更理由等）

１

施工者は、外部足場の倒壊及び崩壊を防止するため、外部足場の計画に当たっては、想定される荷重及び外力の状況、使用期間等を考慮して、種類及び構造を決定するとともに、良好な状態に維持管理しなければならない。
特に、外部足場と建築物の構造体との壁つなぎは、作業場の状況に応じて水 ・文言・表現の適正化
平方向及び垂直方向に必要な数を堅固に取り付けるとともに、足場の脚部は、滑動及び沈下を防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は、建築工事等を行う部分から、ふ角 75 度を超える範囲又は水平距 ・「第 28 防護柵」から移動
離５メートル以内の範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、次の各号に掲げる落下物による危害防止のための防護棚等を設置しなければならない。
一 建築工事等を行う部分が、地盤面からの高さが 10 メートル以上の場合にあっては１段以上、20 メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。
二 最下段の防護棚は、建築工事等を行う部分の下 10 メートル以内の位置に設けること。
三 防護棚は、すき間がないもので、落下の可能性のある資材等に対し十分な強度及び耐力を有する適正な構造であること。
四 各防護棚は水平距離で２メートル以上突出させ、水平面となす角度を 20
度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。
３ 施工者は、外部足場の組立て及び解体に当たっては、事前に作業計画を立て、関係者に時期、範囲、順序等を周知させ、安全に作業を実施しなければならな
い。
（削除）
・
「第 24 落下物による危害の防止」第 2 項に移動
第２４ 落下物による危害の防止
１ 施工者は、屋外での工事期間が長期間に渡る場合及び歩行者の多い場合にお ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
いては、原則として、防護構台（荷重及び外力に十分耐える構造のもの）を設 （長期間に及ぶ工事については防護構台を置するものとする。なお、外部足場の外側より水平距離で２メートル以上の幅設置することを規定）を有する防護構台を設けた場合は、第 23(外部足場に関する措置)の規定による最下段の防護棚は省略することができる。
２ 施工者は、外部足場による危害の防止のため、足場を鉄網若しくは帆布やメ ・「第 27 外部足場」から移動
ッシュシートで覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。この場合において、鉄網、帆布等は、足場骨組に緊結し、落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし、鉄網、帆布等を支持す
る足場の骨組も、当該衝撃に対し、安全なものとしておかなければならない。
３ 施工者は、前 2 項の措置に加え、資材の搬出入、組立て、足場の設置、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろし等、落下物の危険性を伴う場合においては、交通誘導警備員を配置し一般交通等の規制を行う等落下物による危害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、道路上に防護構台を設置する場合や防護棚を道路上空に設ける場
7

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新摘要欄（変更理由等）

合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けるとともに、協議に基づく
必要な安全対策を講じなければならない。

第２５ 足場等の設置・解体時の作業計画及び手順
１ 施工者は、足場や型枠支保工等の仮設構造物を設置する場合には、組立て、解体時においても第 5（施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価）の規定により倒壊、資材落下等に対する措置を講じなければならない。
２ 施工者は、組立て、解体時の材料、器具、工具等の上げ下ろしについても、
原則、一般の交通その他の用に供せられている場所を避け、作業場内で行わなければならない。
３ 施工者は、手順上、第 24（落下物による危害の防止）の規定に基づく鉄網若 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
しくは帆布、防護棚等を外して作業をせざるを得ない場合においては、取り外 （仮設構造物の組立て、解体時には事前にす範囲及び期間が極力少なくなるように努めるとともに、取り外すことによる作業計画や手順を定めること、落下防止
公衆への危害を防止するために、危害が及ぶおそれのある範囲を通行止めにす対策設備を外して作業する場合の措置等
る等の措置を講じなければならない。また、作業終了後の安全対策について立について規定）入り防止等細心の注意を払わなければならない。
第２６ 埋設物の事前確認
・構成等の見直し
１ 発注者は、作業場、工事用の通路及び作業場に近接した地域にある埋設物に （埋設物の確認に関する措置事項をまとめ
ついて、埋設物の管理者の協力を得て、位置、規格、構造及び埋設年次を調査て記載）し、その結果に基づき埋設物の管理者及び関係機関と協議確認の上、設計図書にその埋設物の保安に必要な措置を記載して施工者に明示するよう努めなけ
ればならない。
２ 発注者又は施工者は、建築工事等を施工しようとするときは、施工に先立ち、 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
埋設物の管理者等が保管する台帳と設計図面を照らし合わせて、位置（平面・ （関係資料を照合させて埋設物情報を確認
深さ）を確認した上で、細心の注意のもとで試掘等を行い、その埋設物の種類、 すること等について規定）
位置（平面・深さ）、規格、構造等を原則として目視により確認しなければならない。ただし、埋設物管理者の保有する情報により当該項目の情報があらかじめ特定できる場合や、学会その他で技術的に認められた方法及び基準に基づく探査によって確認した場合はこの限りではない。
３ 発注者又は施工者は、試掘等によって埋設物を確認した場合においては、その位置（平面・深さ）や周辺地質の状況等の情報を、埋設物の管理者等に報告しなければならない。この場合、深さについては、原則として標高によって表示しておくものとする。
４ 施工者は、工事施工中において、管理者の不明な埋設物を発見した場合、必要に応じて専門家の立ち会いを求め埋設物に関する調査を再度行い、安全を確認した後に措置しなければならない。
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新摘要欄（変更理由等）

第２７ 埋設物の保安維持等
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 発注者又は施工者は、埋設物に近接して建築工事等を施工する場合には、あ （埋設物位置の明示、関係者への確実な伝
らかじめその埋設物の管理者及び関係機関と協議し、関係法令等に従い、埋設達等について規定）
物の防護方法、立会の有無、緊急時の連絡先及びその方法、保安上の措置の実施区分等を決定するものとする。また、埋設物の位置（平面・深さ）、物件の名称、保安上の必要事項、管理者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により明確に認識できるように工夫するとともに、工事関係者に確実に伝達しなければならない。
第 18 道路上での作業
第 18 施工者は、やむを得ず工事現場外の道路上（上空を含む。）において、作業し、建設機械等を置き又は作動させる場合は、通行者等が安全に通行できるよう措置し、作業範囲内への立入りを制限する等公衆災害を防止するための措置を講じなければならない。

（削除）・「第 36 機械の使用及び移動」の規定により削除

第２８ 鉄道及び軌道敷近傍での作業
・内容の明確化・拡充
１ 発注者は、鉄道及び軌道敷に近接した場所で建築工事等を施工する場合にお （鉄道近傍工事において鉄道事業者と協議いては、保全に関し必要な事項を鉄道事業者と協議しなければならない。
することを規定）
第２９ 道路区域近傍での仮設物の設置等
１ 発注者及び施工者は、建築工事等に伴う倒壊及び崩落などの事象によって周 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
辺の道路構造の保全及び道路の機能の確保に影響を与える可能性がある場合 （道路近傍での倒壊等によって道路への影には、道路法第 32 条に定める道路占用許可を要しない場合であっても、あら響を与える可能性がある仮設物を設置す
かじめ道路管理者に連絡するとともに、道路管理者の指示を受け、又は協議にる場合にはあらかじめ道路管理者へ連絡より必要な措置を講じなければならない。
することを規定）
第 19 巡視第３０ 安全巡視第 19 施工者は、安全巡視員等により工事現場内及びその周辺の安全巡視を励 １ 施工者は、作業場内及びその周辺の安全巡視を励行し、事故防止施設の整備 ・内容の明確化・拡充行し、事故防止設備の完備及びその維持管理に努めなければならない。
及びその維持管理に努めなければならない。
（十分な知識等を有する者が現場巡視を行
２ 施工者は、安全巡視に当たっては、十分な経験を有する技術者、関係法令等 うことを明確化）に精通している者等安全巡視に十分な知識のある者を選任しなければならな
い。

第３章

交通対策

第３章 交通対策

第 20 現場への車両の出入り
第３１ 作業場への工事車両の出入り等
・文言・表現の適正化
第 20 施工者は、工事現場への車両の出入りに当たっては、必要に応じて、専従 １ 施工者は、近接して他の建設工事が行われる場合には、施工者間で交通の誘 ・「第 21 仮囲い、出入口」に含まれる内容の交通誘導員を配置し、公衆の通行に支障を与えないようにしなければならな導について十分な調整を行い、交通の安全を図らなければならない。
のため削除
9

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新摘要欄（変更理由等）

い。また、近接して他の建設工事が行われる場合には、施工者間で交通の誘導について十分な調整を行い、交通の安全を図らなければならない。
２ 施工者は、工事現場へ車両等を出入りさせる場合には、道路構造物及び交通 ２ 施工者は、第 21(仮囲い、出入口)の規定により作業場に出入りする車両等が安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなければならない。
道路構造物及び交通安全施設等に損傷を与えることのないよう注意しなけれ
なお、損傷させた場合には、直ちに当該管理者の指示により復旧しなければなばならない。損傷させた場合には、直ちに当該管理者に報告し、その指示によらない。
り復旧しなければならない。
第 21 車両交通対策
第３２ 一般交通を制限する場合の措置
・構成等の見直し、拡充
第 21 施工者は、建築工事の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、 １ 発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要のある場合において（土木編と記載内容を見直し、拡充）関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。
は、道路管理者及び所轄警察署長の指示に従うものとし、特に指示のない場合
２ 施工者は、公衆の通行を迂回させる必要がある場合には、関係機関と協議を
は、次の各号に掲げるところを標準とする。
行い、まわり道の入口及び要所に案内用標示板等を設置し、公衆が容易にまわ
一 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員はり道を通過し得るようにしなければならない。
３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は 5.5 メ
３ 施工者は、公衆の通行の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合にートル以上とする。
は、関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。
二 制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の
なお、関係機関から特に指示のない場合は、次の各号に掲げるところを標準用に供する場合においては、その制限区間はできる限り短くし、その前後でとする。
交通が渋滞することのないよう原則、交通誘導警備員を配置しなければなら
一 制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員はない。
３メートル以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は 5.5 メ ２ 発注者及び施工者は、建築工事等のために、一般の交通を迂回させる必要がートル以上とすること。
ある場合においては、道路管理者及び所轄警察署長の指示するところに従い、二 制限した後の道路の車線が１車線となる場合で、それを往復の交互交通の
まわり道の入口及び要所に運転者又は通行者に見やすい案内用標示板等を設用に供する場合においては、その制限区間をできるだけ短くし、その前後で置し、運転者又は通行者が容易にまわり道を通過し得るようにしなければなら交通が渋滞することのないように措置するとともに、必要に応じて交通誘導ない。
員等を配置すること。
３ 発注者及び施工者は、建築工事等の車両が交通に支障を起こすおそれがある場合には、関係機関と協議を行い、必要な措置を講じなければならない。
第 22 歩行者対策
第３３ 歩行者用通路の確保
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
第 22 施工者は、本章第 21（車両交通対策）第３項に該当する場合には、歩行 １ 発注者及び施工者は、やむを得ず通行を制限する必要がある場合、歩行者がた見直し（平成 18 年に制定されたバリア
者が安全に通行し得るために、車道とは別に幅 0.75 メートル以上、特に歩行安全に通行できるよう車道とは別に、幅 0.90 メートル以上（高齢者や車椅子フリー法等をふまえた規定の拡充）者の多い箇所においては幅 1.5 メートル以上の歩行者用通路を確保し、必要に使用者等の通行が想定されない場合は幅 0.75 メートル以上）、有効高さは、2.1
応じて交通誘導員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導しなければメートル以上の歩行者用通路を確保しなければならない。特に歩行者の多い箇ならない。この場合において、歩行者用通路と車両の交通の用に供する部分と所においては幅 1.5 メートル以上、有効高さは 2.1 メートル以上の歩行者用通の境は、必要により、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さく路を確保し、交通誘導警備員を配置する等の措置を講じ、適切に歩行者を誘導の間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分けしなければならない。
するとともに、歩行に危険のないよう路面の凹凸をなくし、必要に応じてスロ ２ 施工者は歩行者用通路と作業場との境には、さく、パネル等を設けること。
ープ等を設けなければならない。
また、歩行者用通路と車両の交通の用に供する部分との境は、移動さくを間隔をあけないように設置し、又は移動さくの間に安全ロープ等をはってすき間ができないよう設置する等明確に区分する。
３ 施工者は、歩行者用通路には、必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けなければならない。また、歩行に危険のないよう段差や路面の凹凸を10

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新摘要欄（変更理由等）

なくすとともに、滑りにくい状態を保ち、必要に応じてスロープ、手すり及び視覚障害者誘導用ブロック等を設けなければならない。
４ 施工者は上記の措置がやむを得ず確保できない場合には、施工計画の変更等について発注者と協議しなければならない。

第４章

仮設構造物

（削除）

・「第 2 章」へ移動

第 23 仮囲い、出入口
第 23 施工者は、工事期間中、原則として工事現場の周辺にその地盤面からの高さが 1.8 メートル（特に必要がある場合は３メートル）以上の板べいその他これに類する仮囲いを次の各号に掲げるところに従い設け、適切に維持管理しなければならない。
一 強風等により倒壊することがないよう十分に安全な構造とすること。
二 工事期間に見合った耐久性のあるものとすること。
２ 施工者は、仮囲いに出入口を設けるに当たっては、次の各号に掲げるところに従い適切に設置し、維持管理しなければならない。
一 できる限り交通の支障が生じない箇所に設置すること。
二 開放した時は、工事に必要な車両が入退場できるだけの有効な高さと幅を有すること。
三 工事に必要がない限りこれを閉鎖しておくとともに、公衆の出入りを禁ずる旨の掲示を行うこと。
四 車両の出入りが頻繁で、出入口を開放しておく場合は、見張員を配置し、公衆の出入りを防止するとともに、出入りする車両の誘導にあたらせること。
五 扉の構造は、引戸又は内開きとすること。

（削除）・「第 21

第 24 歩行者用仮設通路
第 24 施工者は、工事の状況によって工事現場内に公衆を通行させざるを得ない場合には、次の各号に掲げるところに従い、公衆が安全に通行でき、かつ、
誤って作業場内に立ち入ることのないような歩行者用仮設通路を設けなければならない。
一 仮設通路と作業場との境界には、さく、パネル等を設けること。
二 仮設通路は、原則として幅 1.5 メートル以上とすること。ただし、前記幅員の確保が困難な場合で、かつ、公衆の通行に支障が生じない場合には、0.75メートル以上とすることができること。

（削除）・「第 33 歩行者用通路の確保」の規定により削除

仮設通路の有効高さは、2.1 メートル以上を確保すること。
工事用の油類、粉塵等の落下を防ぐ措置を講ずるとともに、落下物が予測される範囲の上部には、防護棚等を設けること。
五 路面は、つまずき、すべり、踏抜き等の危険のない状態を保持すること。

仮囲い、出入口」へ移動

三四・「第 15 飛来落下による危険防止」「第 23
外部足場に関する措置」の規定により削
11

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六

新

必要な標識等を掲げ、夜間には、適切な照明等を設けること。

摘要欄（変更理由等）
除第 25 乗入れ構台
第３４ 乗入れ構台
第 25 施工者は、乗入れ構台を設ける場合には、用途に応じた形状及び規模のも １ 施工者は、乗入れ構台を設ける場合には、用途に応じた形状及び規模のもののとし、想定される積載荷重及び外力に十分耐える構造としなければならなとし、想定される積載荷重及び外力に十分耐える構造としなければならない。
い。
第 26 荷受け構台
第 26 施工者は、荷受け構台を設ける場合には、揚重材料に応じた形状及び規模のものを適切な位置に設けるものとし、想定される荷重及び外力に十分耐える構造のものとしなければならない。
２ 施工者は、荷受け構台が工事現場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。
３ 施工者は、荷受け構台を設けて材料等の揚重を行うに当たっては、原則として、速やかに揚重材料を荷受け構台上から移送するものとし、やむを得ず揚重材料を荷受け構台上に滞留させる場合には、荷崩れ、風等により飛来落下する
おそれのあるものは、堅固な部分に固定する等の措置を講じなければならない。

第３５ 荷受け構台
１ 施工者は、荷受け構台を設ける場合には、揚重材料に応じた形状及び規模のものを適切な位置に設けるものとし、想定される荷重及び外力に十分耐える構造のものとしなければならない。
２ 施工者は、荷受け構台が作業場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。
３ 施工者は、荷受け構台を設けて材料等の揚重を行うに当たっては、原則として、速やかに揚重材料を荷受け構台上から移送するものとし、やむを得ず揚重材料を荷受け構台上に滞留させる場合には、荷崩れ、風等により飛来落下する
おそれのあるものは、堅固な部分に固定する等の措置を講じなければならない。

第 27 外部足場
第 27 施工者は、外部足場の倒壊及び崩壊を防止するため、外部足場の計画に当たっては、想定される荷重及び外力の状況、使用期間等を考慮して、種類及び構造を決定するとともに、良好な状態に維持管理しなければならない。
特に、外部足場と建築物の構造体との壁つなぎは、工事現場の状況に応じて水平方向及び垂直方向に必要な数を堅固に行うとともに、足場の脚部は、滑動防止の措置を講じなければならない。
２ 施工者は、外部足場の組立て及び解体に当たっては、事前に作業計画を立て、関係者に時期、範囲、順序等を周知させ、安全に作業を実施しなければならない。
３ 施工者は、外部足場から、ふ角 75 度を超える範囲又は水平距離５メートル以内の範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、落下物による危害を防止するため、足場の必要な部分を鉄網若しくは帆布で覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。
この場合において、鉄網、帆布等は、足場骨組に緊結し、落下物による衝撃に十分耐えられる強度を有するものとし、鉄網、帆布等を支持する足場の骨組も、（削除）

・「第 2 章」へ移動（削除）

・「第 2 章」へ移動

当該衝撃に対し、安全なものとしておかなければならない。
第 28
第 28

防護棚
施工者は、建築工事を行う部分から、ふ角 75 度を超える範囲又は水平距12

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新摘要欄（変更理由等）

離５メートル以内の範囲に隣家、一般の交通その他の用に供せられている場所がある場合には、本章第 27（外部足場）の規定に基づくほか、落下物による危害を防止するため、次の各号に定めるところにより防護棚を設けなければならない。ただし、特殊な施工方法による場合においては、想定される落下物の状況に応じた適切な措置を講ずることによりこれに代えることができる。
一 建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが 10 メートル以上の場合にあっては１段以上、20 メートル以上の場合にあっては２段以上設けること。
二 最下段の防護棚は、建築工事を行う部分の下 10 メートル以内の位置に設けること。
なお、外部足場の外側より水平距離で２メートル以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略することができること。
三 防護棚は、すき間がないもので、十分な耐力を有する適正な厚さであること。
四 骨組の外側から水平距離で２メートル以上突出させ、水平面となす角度を20 度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付けること。
２ 施工者は、防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けなければならない。
第 29 危険物貯蔵第 29 施工者は、工事現場内に危険物を貯蔵する場合には、関係諸法令に従い、適正に保管しなければならない。
特に、可燃性塗料、油類その他引火性材料の危険物又はボンベ類の危険物は、関係諸法令の定めるところにより、直射日光を避け、通気・換気のよいところに危険物貯蔵所を設置して保管するとともに、「危険物」、「火気厳禁」等の表示を行い、取扱者を選任して、保安の監督をさせなければならない。
２ 施工者は、一定量以上の指定可燃物を貯蔵し又は取扱う場合には、必要に応じ、関係機関へ届出を行い、又は関係機関の許可を受けなければならない。

第５章

機械、電気、その他の設備

第 30 機械第 30 施工者は、建設機械の選定に当たっては、地域の安全及び環境対策上、転倒、倒壊、騒音、振動等について、十分注意して行わなければならない。また、
工事規模、施工方法等に見合った、安全な作業ができる能力をもった機械類を選定しなければならない。
２ 施工者は、建設機械を使用するに当たっては、原則として主たる用途以外に使用してはならない。また、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使用してはならない。

（削除）・「第 19 危険物貯蔵」に移項

第４章 使用する建設機械に関する措置（削除）・「第 3 発注者及び施工者の責務」「第 6 機
械の選定」の規定により削除

・「第 36 建設機械の使用及び移動」の規定
により削除
13

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第 31 組立て及び解体
第 31 施工者は、建設機械の組立て及び解体に当たっては、機械に精通した者の直接の指揮により、定められた手順を厳守しなければならない。
第 32 使用及び移動
第 32 施工者は、建設機械を使用し、又は移動させる場合には、機械類に関する関係諸法令を遵守し、架線その他の構造物に接触し、若しくは定められた範囲
以上に近接し、又は道路等に損傷を与えることがないようにしなければならない。
２ 施工者は、建設機械を作動させる範囲を、原則として工事現場内としなければならない。やむを得ず工事現場外で使用させる場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければならない。
３ 施工者は、架線、構造物等又は工事現場の境界に近接して建設機械を使用する場合には、輪止めの設置、ブームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、見張員の配置等の措置を講じなければならない。
４ 施工者は、建設機械を使用する場合には、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に移動に当たっては、細心の注意を払わなければならない。

新摘要欄（変更理由等）（削除）

・「第 3 発注者及び施工者の責務」（労働安
全衛生法（クレーン等安全規則））の規定に基づき削除第３６ 建設機械の使用及び移動・構成等の見直し
１ 施工者は、建設機械を使用するに当たり、定められた用途以外に使用しては（個別項目で記載している「建設機械のならない。また、建設機械の能力を十分に把握・検討し、その能力を超えて使使用及び移動」に関する事項をまとめて用してはならない。
規定）
２

施工者は、建設機械を作動する範囲を、原則として作業場内としなければならない。やむを得ず作業場外で使用する場合には、作業範囲内への立入りを制限する等の措置を講じなければならない。
（削除）・「第 3 発注者及び施工者の責務」（労働安全衛生法）に基づき削除

３

施工者は、建設機械を使用する場合には、作業範囲、作業条件を十分考慮のうえ、建設機械が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を講じなければならない。特に、高い支柱等のある建設機械は、地 ・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
盤の傾斜角に応じて転倒の危険性が高まるので、常に水平に近い状態で使用で （建設機械の施工時及び移動時における具きる環境を整えるとともに、作業の開始前後及び作業中において傾斜計測する 体的な措置について規定）など、必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、建設機械の移動及び作業時には、あらかじめ作業規則を定め、工事関係者に周知徹底を図るとともに、路肩、傾斜地等で作業を行う場合や後退時等には転倒や転落を防止するため、交通誘導警備員を配置し、その者に誘導させなければならない。また、公道における架空線等上空施設の損傷事故を回避するため、現場の出入り口等に高さ制限装置を設置する等により、アームや荷台・ブームの下げ忘れの防止に努めなければならない。
第３７ 架線、構造物等に近接した作業
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 施工者は、架線、構造物等若しくは作業場の境界に近接して、又はやむを得 （架線等の近接工事における具体的な点等ず作業場の外に出て建設機械を操作する場合においては、接触のおそれがある防止措置について規定）物件の位置が明確に分かるようマーキング等を行った上で、歯止めの設置、ブ （物件位置の明示や重要物件でのより高いームの回転に対するストッパーの使用、近接電線に対する絶縁材の装着、交通措置の推奨について規定）
誘導警備員の配置等必要な措置を講じるとともに作業員等に確実に伝達しなければならない。
２

施工者は、特に高圧電線等の重要な架線、構造物に近接した工事を行う場合
は、これらの措置に加え、センサー等によって危険性を検知する技術の活用に努めるものとする。
14

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新摘要欄（変更理由等）

第３８ 無人航空機による操作
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
１ 発注者及び施工者は、無人航空機（ドローン等）を使用する場合においては、 た見直し（建設現場におけるドローン等の第 36(建設機械の使用及び移動)の規定のほか、次の各号に掲げる措置を講じ 自動制御機械の活用に向けて必要な規定をなければならない。
追加）
一 原則として、飛行する空域の土地所有者からあらかじめ許可を得ること。
二 航空法第 132 条で定める飛行の禁止空域を飛行する場合は、あらかじめ国
土交通大臣の許可を得ること。
三 航空法第 132 条の２で定める飛行の方法を守ること。ただし、周囲の状況等によりやむを得ず、これらの方法によらずに飛行させようとする場合には、安全面の措置を講じた上で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けること。
四 飛行前には、安全に飛行できる気象状態であること、機体に故障等が無い
こと、電源や燃料が十分であることを確認しなければならない。
第 33 休止
第３９ 建設機械の休止
・内容の明確化・拡充
第 33 施工者は、可動式の機械類を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な １ 施工者は、可動式の建設機械を休止させておく場合には、傾斜のない堅固な （建設機械の休止させておく場合における地盤の上に置くとともに、運転者の当然行うべき措置を講ずるほか、移動を防止
地盤の上に置くとともに、運転者の当然行うべき措置を講ずるほか、次の各号 措置について、具体的に明確化）するために必要な措置を講じなければならない。
に掲げる措置を講じなければならない。
一 ブームを有する建設機械については、そのブームを最も安定した位置に固定するとともに、そのブームに自重以外の荷重がかからないようにすること。
二 ウインチ等のワイヤー、フック等の吊り下げ部分については、それらの吊り下げ部分を固定し、ワイヤーに適度の張りをもたせておくこと。
三 ブルドーザー等の排土板等については、地面又は堅固な台上に定着させておくこと。
四 車輪又は履帯を有する建設機械については、歯止め等を適切な箇所に施し、逸走防止に努めること。
第 34 維持管理
第４０ 建設機械の点検、維持管理
・制度の改正や施工技術の進展等をふまえ
第 34 施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無につい １ 施工者は、建設機械の維持管理に当たっては、各部分の異常の有無について た見直し（建設現場のレンタル率の上昇にて定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。また、 定期的に自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。なお、 伴い、レンタル機械を使用する場合の規定
建設機械の運転等が、法で定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者によ
持込み建設機械を使用する場合は、公衆災害防止の観点から、必要な点検整備 を追加）
り、定められた手順に従って行われているかについて確認しなければならながなされた建設機械であることを確認すること。また、施工者は、建設機械のい。
運転等が、法で定められた資格を有し、かつ、指名を受けた者により、定められた手順に従って行われていることを確認しなければならない。
２ 施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に整備 ２ 施工者は、建設機械の安全装置が十分に機能を発揮できるように、常に点検しておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。
３

施工者は、建設機械の起動に必要な鍵の保管に当たっては、常にそれらの機
械類の管理責任者が行うようにしなければならない。

及び整備をしておくとともに、安全装置を切って、建設機械を使用してはならない。
（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
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第 35 基礎工事用機械
第 35 施工者は、基礎工事用機械の選定に当たっては、自立できるもので、工事現場の周辺環境、施工条件、工期、安全等を考慮して適正な機種を選定しなけ
ればならない。
２ 施工者は、基礎工事用機械を使用し、又は移動させる場合には、転倒等による工事現場周辺への危害を防止するための措置を講じなければならない。

新（削除）

摘要欄（変更理由等）
内容の削除）
・「第 5 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価」「第 36
機械の使用及び移動」の規定に基づき削除第 36 移動式クレーン
第４１ 移動式クレーン・「第 5 施工計画及び工法選定における危第 36 施工者は、移動式クレーンの選定に当たっては、自立できるもので、施工 １ 施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮
険性の除去と施工前の事前評価」「第 36条件、近隣環境等と施工計画との関連を検討して、安全な作業ができる能力をして、安定度、接地圧、アウトリガー反力等の検討及び確認を行い、適切な作機械の使用及び移動」の規定に基づき削もった機種を選定しなければならない。
業地盤の上で使用しなければならない。
除２ 施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、クレーンの倒壊、転倒、転落、逸走、吊荷の落下等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度、接地圧、アウトリガー反力等の検討及び確認を行い、適切な作業地盤の上で使用しなければならない。
４ 施工者は、移動式クレーンを使用する場合には、高所及び敷地周辺からの吊荷・吊具等の落下、飛散等に十分注意するとともに、これらによる危害を防止するための措置を講じなければならない。
第 37 クレーン、ゴンドラ及び建設用リフト
第 37 施工者は、クレーン（定置式クレーン）を使用する場合には、倒壊及び吊荷等の落下等による危害を防止するための措置を講じなければならない。
２ 施工者は、ゴンドラを使用する場合には、ゴンドラの逸走、転落、落下等を防止するため、関係諸法令を遵守し、安全作業に努めなければならない。
３ 施工者は、建設用リフトを使用する場合には、関係諸法令を遵守し、揚重物の落下・飛散等の防止措置を講じなければならない。

（削除）・「第 5 施工計画及び工法選定における危険性の除去と施工前の事前評価」「第 36
機械の使用及び移動」の規定に基づき削除第 38 仮設電気設備
第 38 施工者は、仮設電気設備を設けるに当たっては、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年通商産業省令第 61 号）等の規定を遵守して施工しなければならない。
２ 施工者は、架空電線や埋設ケーブル等に近接して人が作業、建設機械等が作動し、又は足場等が設置される場合には、断線又は接触による感電、停電、破（削除）

・「第 3 発注者及び施工者の責務」（電気事
業法、労働安全衛生法、騒音規制法）に基づき削除

損事故等を防止するために必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、作業所内に拡声装置等を設置する場合には、近隣に迷惑を及ぼさないように配慮しなければならない。
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第６章

解体工事

第 39 一般事項
第 39 発注者及び施工者は、解体工事を行うに当たっては、構造物の状況や工事現場周辺の環境条件等を検討した上で、騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）、
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）等の関係諸法令を遵守し、必要な措置を講じなければならない。

新摘要欄（変更理由等）（削除）

・「第 3 発注者及び施工者の責務」（騒音規制法、振動規制法）に基づき削除

第５章 解体工事

第４２ 解体建築物に関する資料の提供
・近年の公衆災害事例をふまえた見直し
１ 発注者は、解体対象建築物の設計図書（構造図、構造計算書、設備図を含む）、 （平成 15 年に策定された「建築物の解体工
増改築記録、メンテナンスや点検の記録等の情報を可能な限り施工者に提供し 事における外壁の崩落等による公衆災害防なければならない。
止対策に関するガイドライン」をふまえた
２ 施工者は発注者より提供された情報及び現地確認に基づき、施工計画の作成 規定の拡充）及び工事を適切に行わなければならない。
※以下に続く 2 項についても同じ
第４３ 構造的に自立していない部分の解体
１ 施工者は、建築物の外周部が張り出している構造の建築物及びカーテンウォ
ール等外壁が構造的に自立していない工法の建築物の解体にあたっては、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成及び工事の実施について特に細心の注意を払わなければならない。

第 40 粉塵、飛散防止
第 40 施工者は、解体時におけるコンクリート及び解体材等の破片や粉塵の飛散を防止するため、シート類や十分な強度を有する防網による養生、仮囲いの設置、散水等の措置を講じなければならない。
第 41 アスベスト対策
第 41 発注者は、解体工事に当たって、アスベスト（石綿）の撤去方法を指定する場合には、適切な処理方法を選定しなければならない。
２ 施工者は、解体工事に当たって、アスベストがある場合は、関連諸法令等を遵守し、解体に先立って撤去しなければならない。また、処理工事により発生

第４４ 構造的に異なる部分の解体
１ 施工者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異なる構造の接合部、増改築部分と既存部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分考慮しなければならない。
（削除）・「第 16 粉塵対策」の規定に基づき削除（削除）・「第 3 発注者及び施工者の責務」（労働安
全衛生法（石綿規則）、大気汚染防止法等）に基づき削除

（削除）

・
「第 3

したアスベストを含有する廃棄物については、関連諸法令等を遵守して処理しなければならない。
第 42

騒音、振動対策発注者及び施工者の責務」（騒音規17【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新

第 42 施工者は、解体工事に当たっては、騒音規制法及び振動規制法に従い、事前に届出等の手続きを行い、定められた基準値及び時間帯の範囲内で工事を行わなければならない。

摘要欄（変更理由等）
制法、振動規制法）に基づき削除

第 43 危険物解体
第４５ 危険物の解体
第 43 施工者は、解体工事時にガスバーナ等を用いてボイラーのオイルタンク １ 施工者は、解体工事時にガスバーナ等を用いてオイルタンクやアスファルト
やアスファルト防水層の近くを切断する等、爆発や火災発生の危険性がある場
防水層に近接した部材を切断する等、爆発や火災発生の危険性がある場合に合には、事前に所轄の消防署へ連絡し、適切な措置を講じなければならない。
は、事前に所轄の消防署へ連絡し、適切な措置を講じなければならない。
２ 施工者は、火薬類を使用して解体する場合には、火薬類取締法（昭和 25 年
（削除）・
「第 3 発注者及び施工者の責務」（火薬類法律第 149 号）等に従い、都道府県の担当部署と打合せを行い、あらかじめ近取締法）に基づき削除
隣住民に連絡するとともに、コンクリート片等の飛散防止のために、適切な養生を施さなければならない。
第 44 解体材対策
第 44 施工者は、解体材（建設木くずを含む。）の処理に当たっては、建設副産
物適正処理推進要綱（平成５年建設省経建発第３号）を遵守して行わなければ
ならない。

第７章

土工事及び山留め工事（削除）

・「第 3 発注者及び施工者の責務」（廃棄物
処理法、建設リサイクル法、建設副産物適正処理推進要綱）に基づき削除

第６章 土工事

第 45 掘削
第４６ 掘削方法の選定等
第 45 発注者は、必要に応じて、建物の形状、規模、地盤性状、敷地及び周辺地（削除）・構成等の見直し
域の環境条件等を総合的に勘案した上で、山留めの形式及び掘削方法を選定し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
なければならない。
内容の削除）
２ 施工者は、地盤の掘削においては、建物の形状、規模、地盤性状、敷地及び １ 施工者は、地盤の掘削においては、掘削の深さ、掘削を行う期間、地盤性状、 ・構成等の見直し
周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、建築基準法等関係諸法令の定
敷地及び周辺地域の環境条件等を総合的に勘案した上で、関係法令等の定める （必要以上に詳細を規定している内容の削めるところにより、山留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定ところにより、山留めの必要性の有無並びにその形式及び掘削方法を決定し、除）し、安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。この場合に安全かつ確実に工事が施工できるようにしなければならない。また、山留めをおいて、切取り面にその箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を採用する場合には、日本建築学会「山留め設計指針」「山留め設計施工指針」、
除き、掘削の深さが 1.5 メートルを超える場合には、山留めを行うものとす
日本道路協会「道路土工 仮設構造物工指針」、土木学会「トンネル標準示方る。また、掘削に伴う地盤沈下等により、周辺地域への影響が大きいことが予書」に従い、施工期間中における降雨等による条件の悪化を考慮して設計及び想される場合においては、適切な山留めを行わなければならない。
施工を行わなければならない。
３ 施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬 ２ 施工者は、地盤が不安定で掘削に際して施工が困難であり、又は掘削が周辺液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地地盤及び構造物に影響を及ぼすおそれのある場合には、発注者と協議の上、薬盤の安定を図らなければならない。

液注入工法、地下水位低下工法、地盤改良工法等の適切な補助工法を用い、地盤の安定を図らなければならない。

18

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）

第 46 地下水対策
第４７ 地下水対策
第 46 施工者は、掘削箇所内に多量の湧水又は漏水があり、土砂の流出、地盤の １ 施工者は、掘削箇所内に多量の湧水又は漏水があり、土砂の流出、地盤のゆゆるみ等が生ずるおそれのある場合には、発注者と協議の上、地下水位低下工
るみ等が生ずるおそれのある場合には、発注者と協議の上、地下水位低下工法、法、止水工法等を採用し、安全の確保に努めなければならない。
止水工法等を採用し、安全の確保に努めなければならない。
２ 施工者は、地下水位低下工法を用いる場合には、水位低下による周辺の井戸 ２ 施工者は、地下水位低下工法を用いる場合には、水位低下による周辺の井戸、及び公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構造物、地下埋設物等の沈下に与公共用水域等への影響並びに周辺地盤、構造物、地下埋設物等の沈下に与えるえる影響を十分検討、把握した上で行わなければならない。
影響を十分検討、把握した上で行わなければならない。
揚水中は、揚水設備の保守管理を十分に行うとともに、揚水量、地下水位、揚水中は、揚水設備の保守管理を十分に行うとともに、揚水量、地下水位、地盤沈下量等を測定し、異常が生じた場合には、直ちに必要な措置を講じなけ
地盤沈下量等を測定し、異常が生じた場合には、直ちに関係機関への連絡を行ればならない。
うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 施工者は、排水に当たっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下 ３ 施工者は、揚水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過
当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、施設等を経て放流しなければならない。
ろ過施設等を経て放流しなければならない。
第 47 山留め計画
第 47 施工者は、山留め工事を計画するに当たっては、地盤性状、地下水位、周辺地域の状況、地下埋設物の有無等を事前に十分調査し、建築物の形状、規模を勘案して、安全かつ適切な工法を採用しなければならない。
２ 施工者は、山留めの構造を決定するに当たっては、建築基準法等関係諸法令
その他の規準に従い、施工期間中の降雨等による条件の悪化を考慮した安定条
件、荷重条件等に十分耐えられるものでなければならない。

（削除）

・
「第 46
削除

掘削方法の選定等」の規定により第 48 親杭、横矢板
第 48 施工者は、親杭の種類、寸法、間隔及び矢板の厚みを定めるに当たっては、建築基準法の定めるところにより、当該土留めに作用する土圧に応じて決定しなければならない。
また、矢板は、その両端が、当該矢板の厚み以上親杭のフランジにかかる長さを有するものでなければならない。
２ 施工者は、矢板を施工するに当たっては、掘削後速やかに掘削土壁との間に、すき間のないようにはめ込まなければならない。
また、土壁との間にすき間が生じたときは裏込め、くさび等ですき間のないように固定しなければならない。
３ 施工者は、親杭の根入れ長を定めるに当たっては、安定計算及び支持力の計算に基づき決定しなければならない。

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削

第 49

（削除）

・
「第 46

掘削方法の選定等」規定により削鋼矢板（シートパイル）

第 49 施工者は、鋼矢板の種類及び寸法を定めるに当たっては、建築基準法の定めるところにより、土圧及び掘削深さ等を勘案して決定しなければならない。
２ 施工者は、鋼矢板の打込みに当たって、鋼矢板の噛み合わせ部分にはずれが生じた場合には、溶接等必要な補修を行わなければならない。また、引抜き時

除19

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）には、背面地盤の沈下を防ぐために、十分な埋戻しを行わなければならない。
３ 施工者は、鋼矢板の根入れ長を定めるに当たっては、安定計算、支持力の計
算、ボイリングの計算及びヒービングの計算に基づき決定しなければならない。
第 50 ソイルセメント柱列山留め壁（ＳＭＷ）
第 50 施工者は、オーガー径及び芯材の種類、寸法及び間隔を定めるに当たっては、土圧により決定するものとする。
なお、軟弱粘土層、腐食土層等ソイルセメント強度の確保が難しいと予想される地盤の場合には、室内試験等を行い、硬化材の選定及び配合の決定を行わなければならない。
また、専用機及び付帯設備が大型であるので、十分な運転管理及び接地地盤の補強を行うものとする。

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削第 51 その他の山留め壁
第 51 施工者は、法付けオープンカット工法を用いる場合には、安定計算に基づ
き、すべりを起こさない十分な法勾配を取らなければならない。また、切土法
面を長期間存置する場合には、法面に適切な養生を施さなければならない。
２ 施工者は、逆打工法を用いるに当たって、躯体荷重を山留め壁にも負担させる場合には、十分な強度を有するものとしなければならない。
３ 施工者は、その他の山留め壁を採用する場合には、建築学会の規準その他技
術的に認められた方法に従い、十分な安全性を確保して施工しなければならな
い。

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削第 52 腹おこし
第 52 施工者は、腹おこしを設けるに当たっては、山留め壁に密着するように設置し、さらに、受け金物等によって支持させておかなければならない。
また、腹おこしと山留め壁の間にすき間が生じた場合には、パッキング材等を挿入して、均等に応力が伝達するようにしなければならない。
２ 第１段の腹おこしは、山留め壁頂部のたわみにより、周辺地盤が甚大なる影響を受けることがない位置に設けなければならない。

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削第 53 切りばり
第 53 施工者は、切りばりを設けるに当たっては、座屈のおそれがないよう十分な断面と剛性を有するものとし、支柱、水平継材、垂直継材で切りばり相互を

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削緊結固定させなければならない。また、切りばりをジャッキ等を用いて、与圧することにより腹おこしに密着させるとともに、ゆるみを生じても落下することのないように、支柱等によって支持させておかなければならない。
２ 施工者は、切りばりに、腹おこしからくる土圧以外の荷重が加わるおそれが20

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新摘要欄（変更理由等）ある場合、又は荷重をかける必要のある場合には、それらの荷重に対して必要な補強措置を講じなければならない。
３ 施工者は、切りばりに継手を設けるに当たっては、偏心継手にならないようにし、切りばりが有する諸剛性と強度を十分に伝達できるものとしなければならない。
第 54 支柱
第 54 施工者は、切りばり支柱を設けるに当たっては、切りばり等の構造物及び作業荷重に対し、十分に安全な構造としなければならない。
２ 施工者は、一方向切りばりに対して、支柱を設置する場合は、切りばりと直角方向に水平継材を設けなければならない。
３ 施工者は、二方向切りばりに対して、支柱を設ける場合には、切りばりの交点に支柱を設置して、両方の切りばりを支柱に緊結しなければならない。

（削除）

・
「第 46
除

掘削方法の選定等」規定により削第 55 グランドアンカー
第４８ 地盤アンカー
第 55 発注者及び施工者は、グランドアンカーを計画する場合には、原則とし（削除）・文言・表現の適正化て、洪積世以前の砂層、砂れき層、土丹等を定着対象地盤としなければならな・「第 46 掘削方法の選定等」の規定によりい。
削除
２ 発注者及び施工者は、グランドアンカーの先端が敷地境界の外に出る場合に １ 発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、は、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。また、山留め壁の支
敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。
持力の検討に際しては、グランドアンカーによる追加軸力を考慮しなければならない。さらに、本工法は高度の技術を要するので、施工中の応力及び変形の管理を十分しなければならない。
第 56 山留め管理
第４９ 山留め管理
第 56 施工者は、山留めを施している間は、監視員を配置して常時点検を行い、 １ 施工者は、山留めを設置している間は、常時点検を行い、山留め部材の変形、山留め部材の変形、その緊結部のゆるみ等の早期発見に努力し、事故防止に努
その緊結部のゆるみ、掘削底面からの湧水、盤ぶくれ等の早期発見に努力し、めなければならない。また、必要に応じて測定計器を使用し、山留めに作用す
事故防止に努めなければならない。
る土圧、山留め壁の変位等を測定するものとする。
２ 施工者は、常時点検を行ったうえで、必要に応じて、測定計器を使用して、２ 施工者は、山留めを施している間は、必要に応じて、定期的に地下水位、地山留めに作用する土圧、山留め壁の変位等を測定し、定期的に地下水位、地盤盤の沈下又は移動を観測・記録し、地盤の隆起、沈下等異常が認められたときの沈下又は移動を観測・記録するものとする。地盤の隆起、沈下等異常が認め
は、作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因の調査及び保全上の措置られたときは、作業を中止し、埋設物の管理者等に連絡し、原因の調査及び保を講ずるとともに、その旨を工事監理者等に通知しなければならない。
全上の措置を講ずるとともに、その旨を発注者その他関係者に通知しなければ
ならない。
第 57

埋戻し

第５０ 埋戻し

第 57 施工者は、親杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しを行うに当たっては、地 １ 施工者は、親杭、鋼矢板等の引抜き箇所の埋戻しを行うに当たっては、地盤
盤沈下を生じさせないよう、十分注意して埋め戻さなければならない。
沈下を生じさせないよう、十分注意して埋め戻さなければならない。
２ 施工者は、埋戻しを行うに当たっては、良質の砂等を用い、水締め、貧配合 ２ 施工者は、埋戻しを行うに当たっては、良質の砂等を用いた水締め、貧配合
モルタル注入等の方法により、適切に行わなければならない。
モルタル注入等の方法により、適切に行わなければならない。
21

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

第８章

地業工事及び地下工事

第 58 杭地業
第 58 発注者は、事前に地質調査等を行い、施工者に対し、工事現場又はその付
近の地質性状を示さなければならない。
２ 施工者は、前項の地質調査等に基づき、必要に応じ、地下水汚染防止等に必要な措置を講じなければならない。

新摘要欄（変更理由等）

（削除）
（削除）

・
「第 46
削除

掘削方法の選定等」の規定により第 59 地盤改良工事
第５１ 地盤改良工事
・文言・表現の適正化
第 59 施工者は、地盤改良工法を用いる場合には、土質改良添加剤の保管時及び １ 施工者は、地盤改良工法を用いる場合には、土質改良添加剤の運搬及び保管
地盤への投入・混合時における周辺への飛散・流出等により、周辺環境を損な並びに地盤への投入及び混合に際しては、周辺への飛散、流出等により、周辺
うことのないよう留意しなければならない。
環境を損なうことのないようシートや覆土等の処置を講じなければならない。
２ 施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合には、公衆へ迷２ 施工者は、危険物に指定される土質改良添加剤を用いる場合には、消防法（昭惑を及ぼすことのないよう、関係法令等の定めるところにより必要な手続きを ・文言・表現の適正化
和 23 年法律第 186 号）等の定めるところにより取扱い、公衆へ迷惑を及ぼす
取らなければならない。
ことのないよう留意しなければならない。
３ 施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、３ 施工者は、地盤改良工事に当たっては、近接地盤の隆起や側方変位を測定し、 周辺に危害を及ぼすような地盤の異常が認められた場合は、作業を中止し、発周辺に 危害を及ぼすような地盤の異常が認められた場合は、作業を中止し、注者と協議の上、原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。
原因の調査及び保全上の措置を講じなければならない。

第 60 地下工事
第５２ 地下工事
第 60 施工者は、地下工事工法の選定に当たっては、周辺地盤の沈下に係わる影 １ 施工者は、地下工事工法の選定に当たっては、第５(施工計画及び工法選定
響及び周辺地域の地下水に係わる影響について検討しなければならない。まにおける危険性の除去と施工前の事前評価)の規定に加え、周辺地盤の沈下及た、工事中は、その影響を観測し、異常が認められた場合は、適切な措置を講
び周辺地域の地下水に係わる影響について検討しなければならない。また、工じなければならない。
事中は、定期的に地盤変位等を観測し、異常が認められた場合は、地盤改良工 ・文言・表現の適正化法等の適切な措置を講じなければならない。
第 61 逆打工事
第 61 施工者は、逆打工法の採用に当たっては、次の各号の荷重に係わる安全性を検討し、施工計画を立案しなければならない。
一 構真柱が受ける上部躯体荷重
二 山留め杭に作用する荷重

（削除）

第９章

（削除）

第 62

改修工事
改修工事

（削除）

・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

・「第 5 施工計画及び工法選定における危22

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新

第 62 発注者は、改修工事（建築物の増築、改築、修繕及び模様替のために必要な工事をいう。以下同じ。）を発注するに当たっては、必要に応じて、仮設、養生、作業範囲、作業時間帯、工法等を決定しなければならない。
また、必要に応じて、あらかじめ、工事の概要を付近の居住者等に周知するものとする。
２ 施工者は、改修工事を行うに当たって、工事現場内又は工事中の建築物内に公衆を通行させざるを得ない場合には、次の事項に留意しなければならない。
一 公衆の安全確保、公衆の通行への影響、周辺居住者等の生活環境への影響等を総合的に勘案し、適切な作業時間帯、工法等を選定すること。
二 仮設構造物の倒壊・崩壊、工事用材料の落下、仕上げ材や火花等の飛散等を防止する措置を講ずること。
三 必要に応じて交通誘導員を配置し、公衆の通行と工事車両の通行を適切に区分し誘導すること。
四 作業場内に公衆を歩行させる場合には、第４章第 24（歩行者用仮設通路）に基づき適切に歩行者用通路を設けること。
五 必要に応じて工事の概要を広報すること。

第 10 章

各種工事摘要欄（変更理由等）
険性の除去と施工前工事範囲の最小化と危険性の事前評価」「第 11 付近居住者等への周知」「第 18 火災防止」「第 33 歩行者用通路の確保」の規定により削除（削除）

第 63 荷取り第 63 施工者は、鉄筋工事を行うに当たっては、鉄筋の荷取り場所、荷取りの方
法等につき、計画を立て、それを遵守しなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

第 64 型枠及びコンクリート工事
第 64 施工者は、型枠工事を行うに当たっては、関係諸法令の定めるところにより型枠支保工、型枠セパレーター等の間隔等について計画書を作成し、それを遵守しなければならない。
２ 施工者は、型枠支保工の計画に当たっては、工事の施工中に作用する荷重により生ずる応力を詳細に検討し、工事の各段階において想定される荷重に十分に耐え得る構造としなければならない。
３ 施工者は、コンクリート打設用機械を工事現場外に設置してコンクリートを打設する場合には、公衆に危害を及ぼさないよう、あらかじめ必要な措置を講じなければならない。
４ 施工者は、歩道面及び歩道上部を横断してコンクリート打設用機械の一部を設置する場合には、歩行者の通行に支障が生じないよう、必要な安全措置を講（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い
内容の削除）

・「第 36 機械の使用及び移動」の規定により削除・「第 33 歩行者用通路の確保」の規定により削除

じなければならない。
第 65
第 65

鉄骨工事
発注者は、鉄骨の設計に当たっては、組立て順序、建方中の構造体の安全（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無23

【新旧対比表】建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）
旧（H5.1.12 建設省経建発第 1 号）

新性について十分配慮しなければならない。
２ 施工者は、鉄骨建方を行うに当たっては、次の各号に掲げる安全対策を含む
鉄骨建方計画書を作成し、施工に当たっては、それを遵守しなければならない。
一 組立て順序、建方中の構造体の補強等
二 仮筋かい等本接合完了までの強風、自重、特殊荷重等に対する補強
三 仮ボルトの締付け方法及び締付け本数
四 鉄骨に材料、機械等の重量物を積載する場合の補強等
五 鉄骨建方時の機械能力及びその設置方法
六 鉄骨の荷捌き場所及び荷揚げ方法
七 部材の落下、ボルト類の落下及び溶接火花の飛散防止対策
八 騒音防止対策
九 錆の飛散防止対策摘要欄（変更理由等）
い内容の削除）第 66 外装仕上げ工事
第 66 施工者は、外装仕上げ工事に吹付け工法等飛散のおそれのある工法を用いる場合には、吹付け材等の飛散及び臭気の滞留等による公衆災害を未然に防止するよう適切な措置を講じなければならない。
２ 施工者は、外装仕上げ工事にカーテンウォール等を用いる場合には、材料の落下及び火花の飛散等による公衆災害を未然に防止するよう適切な措置を講じなければならない。

（削除）・構成等の見直し（公衆災害防止を主眼とした事項では無い内容の削除）第 67 建設資材等の運搬
第 67 施工者は、運搬経路の設定に当たっては、事前に経路付近の状況を調査、し、必要に応じて関係機関等と打合せを行い、騒音、振動、塵埃等の防止に努めなければならない。
２ 施工者は、運搬経路の交通状況、道路事情、障害の有無等について、常に実態を把握し、安全な運行が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

（削除）・「第２章へ移動」

第 68 建設副産物
第 68 施工者は、建設副産物の処理に当たっては、建設副産物適正処理推進要綱を遵守して行わなければならない。

（削除）・「第 3 発注者及び施工者の責務」（廃棄物
処理法、建設リサイクル法、建設副産物
適正処理推進要綱）に基づき削除

24