生協とは
日本生協連について

全 国 の 組 合 員 が創立

力 を 寄 せ 合う、

1951年

約

組合員総数

加入生協

3,000 万人

302

会員生協の総事業額
約3.7兆円（数値は 2023 年度推計値）

日 本 最 大 の 消 費 者 組 織
生協は、消 費 者 一 人 ひとりが組合員となって参 加し、利 用し、運 営す る
全国約 3 ,0 0 0 万 人 の 協 同 の 力で成り立つ 組 織です 。

日本生活協同組合連合会
生協 とは生協（生活協同組合）は、「 消費生活協同組合法（略称：生協法）」に基づいとは日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入する全国連合会です。1951年3月に設立され、現在302の生協・連合会が加入し、会員生協の総事業高は約3.7兆円、組合員総数は約3,000万人の日本最大の消費者組織です。

て設立されています。

全国の生協の中央会的役割として、さまざまな団体と交流し、生協への理利用者である消費者自身が出資して組合員となり、意思決定や運営に参解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言などを行っています。また、画して、よりよいくらしを実現することを目指しています。

コープ商品の開発と会員生協への供給、会員生協の事業や活動のサポー

宅配や店舗での商品供給、共済、医療、福祉事業のほか、組合員同士のトなどを通して、生協の発展を支える役割を果たしています。

助け合い活動、くらしに関わる学習活動など、組合員の自主的な活動まで、幅広く取り組んでいます。

生協（生活協同組合）のしくみ生協の共同所有者にみんなで出資 する（加入）

日本生協連 と会員生協 の 関係

全国には、さまざまな生協がありますが、それぞれが別法人として事業や活動を行っています。
日 本 生 協 連 は 、全 国 各 地 の 生 協 の 参 加で支 えら れてい る 連 合 会です。
日本生協連と会員生協は、本部―支部という関係ではありません。

日本生協連と会員生協の関係
消費者

みんなの「ねがい」を● 商品開発 ● 商品改善
●イベント・勉強会

加入● 宅配 ● 店舗 ● 共済実現します

みんなで出資して組合員にみんなで運営 する

利用 する● 福祉・介護単位
生協

01

活 協

同 組

合学校
生協

大学
生協

職域
生協

医療福祉
生協

共済生協
住宅生協などそれぞれが独立した法人として、独自のテーマや事業をもって活動

会員生協
連合会

生地域
生協

都道府県単位の連合会

地域ごとに共同で事業を行う連合会

全国区の連合会

加入

02

会長 あ い さ つ

2030VISION

日本の生協の2030年ビジョンを採択
生協は、市民が参加する事業を通じてくらしの願いを実現し、社会的な問題解決のために活動し続けてきました。この協同の社会システムの広がりが、お互いに認め合い助け合う関係をつむぎ、笑顔あふれる社会を実現していく力となります。
組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協をつくりあげ、「 生涯にわたる心ゆたかなくらし」、「 安心してくら生涯にわたるし続けられる地域社会」と、「 誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本」の実現をめざし、日本生協連は2020

心ゆたかな組合員のくらしの変化に正面から向き合いながら、生協のめざすもの、果たすべき社会的役割を明らかにして新くらしを目指して
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は、1951 年「平和とよりよい生活」を目指して、日本の生協の全国組織として設立されました。
生協は、地域に暮らす組合員が主役であり、組合員が出資・利用・運営することによって成り立つ組織です。地域や社会の課題に向き合い、行政や諸団体、お取引先の皆さまと協力しながら、事業・活動を通じてくらしのニーズや願いを実現してきました。
今日の日本の社会には、格差や貧困の拡大、少子高齢化など、困難な課題が山積しています。競争の原理だけでは解決できない社会課題の解決のために、助け合い・支え合いの重要性は一層高まっています。
現在、全国で生協に加入いただいている組合員は約 3,000 万人にのぼります。
これからも全国の会員生協・組合員とともに社会課題の解決に取り組
み、日本の生協の 2030 年ビジョンに掲げた「生涯にわたる心ゆたかなくらし」を目指してまいります。

代表理事会長03

土屋 敏夫

年6月に開催した第70回通常総会で10年後に向けた「日本の生協の2030年ビジョン」を採択しました。
たな挑戦の10年へと踏み出しています。

❶ 生涯にわたる心ゆたかなくらし
私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげます❷ 安心してくらし続けられる地域社会
私たちは、生活インフラのひとつとして、地域になくてはならない存在となり、地域のネットワークの一翼を担います❸ 誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本
私たちは、世界の人々とともに、持続可能で、お互いを認め合う共生社会を実現していきます❹ 組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協
私たちは、未来へと続く健全な経営と、一人ひとりの組合員と働く誰もが活き活きと輝く生協を実現します❺ より多くの人々がつながる生協
私たちは、より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、連帯と活動の基盤を強化します04

日本 生 協 連 の事業

組合員の声に応えたコープ商品づくり
日本生協連の商品事業は、主に「コープ商品の開発」と「全国の生協への供給（卸）」の2つの機能があります。
「コープ商品の開発」では、主に商品事業

マークのついた商品の開発を行っています。

通販事業は、大きく「カタログ事業」と「ギフト事業」の 2 つに分けられます。
「カタログ事業」
では、衣料品や日用雑貨、寝具、インテリア、家具などの商品を、カ

通販事業

タログやインターネットでご注文いただき、宅配便で組合員にお届けしています。

「組合員のふだんのくらしに役立つ」商品を目指して開発に取り組み、約5,100「ギフト事業」
では、お中元などのギフト商品を、カタログやインターネットで注文品番を発売しています。
（2024年3月現在）いただき、指定の贈り先にお届けしています。

「全国の生協への供給」では、全国の会員生協への供給にともなう受発注管理や▼ カタログ事業：カタログ、チラシ納品・物流管理、また取引先メーカーと連携した商品数量の最適管理なども行っ▼ ギフト事業：カタログ、チラシています。このほか、全国の生協と市販品の共同仕入れや、一部の生協と宅配用商品カタログの企画・制作、商品企画などを共同事業として行っています。
▼ 組合員からの声を受け止め、さまざまな改善につなげています

CO・OP 商品のブランドステートメント
ブランドメッセージ

私たちの使命は、「想いをかたちにすること」です。
そのために、CO・OP商品がいちばん大切にしていることは、「組合員の声」と「組合員が商品開発に参加すること」です。
「想い」には、声にならない想いや言葉にできない想いもある。
「かたち」には、商品だけではなくふだんのくらしをより良くするための情報もある。
ふだんのくらしを何よりも大切なものとして尊重し、一つひとつの声に応えていく。
ふだんのくらしをより良くするために、組合員とともに商品をつくりあげていく。
食卓を笑顔に、ふだんのくらしをより良くするために組合員、職員、生産者の「想いをかたちに」していきます。
5 つの約束❶信頼されるCO・OP商品であり続けるために、安全と安心を大切に、5つの約束を果たし、よりよい品質を追求する
想いをかたちにしていきます。

❸

持続可能な社会やくらしに貢献する▼ コープ商品の一例❹

利用しやすい価格を実現する❷

おいしさと使いやすさを追求する❺

わかりやすい表示と情報を提供し続ける全国の生協の購買事業が、より組合員の生活に役立ち、より効率的に運営できるめざす未来❶

CO・OP商品はふだんのくらしに役立つ商品として、組合員のすべてのくらしがより良くなり、心身の健康とCO・OP商品を社会のつながりが良好で笑顔にエシカル消費対応になれる状態（ウェルビーイング）をめざします。

❸

日本の食料自給の向上に貢献する
CO・OP商品に▼ 宅配用商品カタログの一例❹

変化に対応し、新たな価値の創造に挑戦し続ける❷

すべてのCO・OP商品をより健康な食とくらしに貢献するものに❺未来を担う人々も共感するCO・OP商品へ◀産地との安定的・継続的な関係づくりをめざしています

購買事業に関わる基盤整備ように、事業基盤の整備に取り組んでいます。
宅配で活用されているインターネットでの加入システムや商品注文システムの基盤、受発注システム、品質保証システム、物流施設の整備や共同利用なども進めています。
また、DX（デジタル変革）も積極的に進めており、その一つとして「DX-CO・OPプロジェクト」に取り組んでいます。全国の生協と協力して、宅配の配送コースの最適化や AI によるレシピ提案などの実験・効果検証、効果が確認できた施策の水平展開などに取り組んでいます。

▼ レシピから商品を注文できるサービス（CO・OP chef サイト）

▼ インターネット注文画面の一例◀商品検査の様子

05

06

日本 生 協 連 の活動

より充実した豊かな社会の実現のために、さまざまな社会的取り組みを推進
生 協 の 全 国 組 織 とし て会員生協への支援●社会制度の充実に向けて

会員生協の組合員活動の支援

消費 者 組 織としての 社会的役割発揮

地域コミュニティーの一員として、各地の生協が取り組「組合員が願うくらし」を実現するために、消費者の権利の確立やむ、さまざまな活動や社会貢献活動を応援しています。

社会制度の充実に取り組んでいます。

「食」「消費者力」「子育て支援」「くらしの見直し、家消費者の立場を広く社会的に表明するために、国や自治体が募集

計活動」「 福祉活動」「 環境」「 減災・災害復興支援」「 平和・するパブリックコメントの提出や、政府審議会などに参加して発言ユニセフ活動」「子どもの貧困」など、多様なテーマで

す る 機 会 を 増 や して い ま す。ま た、取り組まれる活動を広げるため、学習会や活動交流会「食品の安全」「消費者行政」「環境・の開催、情報誌やツールの発行などを行っています。

エネルギー」などの調査活動も積極

また、全国の生協が協力して行うキャンペーンの企画的に実施しています。

や運営などにも携わっています。

▲平和のイベントでディスカッションする参加者の様子▲2030年に向けた組合員参加のあり方に関する提言報告書▲食品の安全、消費者行政、環境・エネルギーなどくらしに関わるさまざまなテーマでパブリックコメントを▶生協の社会的取り組み

会員の事業・組織運営・活動支援

提出し、コーポレートサイトにて公開

報告書2024

全国の生協事業の発展のために、各地の生協の事業情報を把握し、共通●組合員の組織としてする課題の解決に向けた支援や共同での取り組み、研究などを行ってい

正直・公開・社会的責任を信条とした組織運営、全国の生協の方針づくります。宅配・店舗・産直事業や法律・経営管理などの支援、人材育成のための各種セミナーや交流会の開催、調査研究など、支援内容は多岐にわたっています。

▲第10 回全国生協安全運転大会の参加者

生協は組合員の組織です。生協法に基づく民主的なガバナンスの充実や法令順守など、会員生協が適正な組織運営を推進できるようサポートしています。また、毎年開催する日本生協連総会で、全国の生協および日本生協連の事業・活動方針を決定しています。方針決定に向けて、日本生協連主催の委員会や会議などに全国の生協の組合員・役職員が参加し、組合員の生活や生協の事業に関わる幅広いテーマについて論議を重ねています。

各地の生協とともに、さまざまな団体・組織生協の機関運営
代表
理事と連携した活動に取り組んでいます。災害発業務を執行

生時には、被災地におけるコミュニティーや経選定

組合員直接請求権訴権

理事会

重要事項を決定
業務執行を監督済の復興に努めてきました。過去の震災の経監査

総代会

験や教訓を生かし、防災力を高める取り組み

監事を行っています。
選任
選挙

選出

選任
選挙

また、子ども食堂など地域で子どもたちを支える団体へ支援金を助成するなどの活動にも取決算を承認、事業計画・予算を決定▲日本生協連総会では、全国の生協の事業・活動方針などを決定

07

さまざまな 団 体 ・ 組 織と連 携り組んでいます。

▲日本ユニセフ協会とともに、アンゴラ共▲令和 6 年能登半島地震発災後に設置された「コープ和国の教育環境の改善を目指すキャン被災地支援センター」での活動に全国の生協からペーンなどを実施

参加した職員

08

会員生協の事業と活動

日本生協連と各地の生協の動き

生協の主な事業

生協は、「 生涯にわたる心ゆたかなくらし」をビジョンに掲げ、事業を行っています。

〜１９６０年代まで

多 彩 な 事 業・活 動 を 通 し て 見 つ め 続 け る 、
一 人 ひ と り の「 毎 日 の く ら し 」

コープ商品のあゆみ

戦後復興の中、全国各地で生協が再建･設立されメーカーによる管理価格等に対抗しスーパーマーケット展開や共同購入がはじまる

コープ商品が生まれる

1945

日本生協連の前身、日本協同組合同盟（日協同盟）設立

1948

消費生活協同組合法成立･施行

1951

日本生活協同組合連合会（日本生協連）設立

1957

日本生協連婦人部全国協議会結成：｢家計活動｣｢商品研究活動｣｢食生活改善活動｣の３つの柱で活動

1958

1960
1961
1966

衣類用洗剤CO-OPソフト：
生協の環境に配慮した商品開発の先駆け

生協の共同仕入れを進める全日本事業生活協同組合連合会

1960 〜 一部の生協でスーパーマーケット型店舗展開が始まる

CO-OPみかん缶（日本生協連コープ商品第２号）（事業連）を設立■ 購買事業CO-OP生協バター（日本生協連コープ商品第１号）

5,000人の組合員が使用テストに参加して開発
1967 〜 各地の生協でもコープ牛乳、コープ醤油などを開発

1964 〜 大学生協の支援で各地の「市民生協」誕生

毎日のくらしに必要な商品を供給する購買事業。
決まった曜日にご自宅や職場へお届けする宅配、各地の店舗

1968 〜 共同購入方式が始まるのほか、日々の買い物に不自由されている方のために移動店舗や、店舗への送迎車を運行している生協もあります。
大学生協店舗も購買事業のひとつです。

■ 福祉 事 業■ 医療事業

ケガや病気、災害など、組合員のくらしの「もし介護保険事業

医療福祉生協は、患者中心の医療サービスをも」を保障する共済事業は「自分の掛け金が誰を基本に在宅組合員とともに作り上げ、組合員や地域住民かの役に立つ」という助け合いの心を形にし介護を中心とのくらしをサポートしています。

た仕組みです。

した福祉事業います。

▲「生協10の基本ケア ®」を実践している福祉事業（コープみらい）

相次ぐ有害食品問題に対して「不必要な添加物の排除」

1 9 7 3 年 、7 9 年 オ イ ル ショック に よ る 狂 乱 物 価 ･ 物 不 足を目指す方針を掲げ、商品開発を進める

1970 〜
1974

地域生協が急成長、共同購入やスーパーマーケット型の1970

サリチル酸不使用の日本酒「虹の宴」

店舗展開が進む

1971

CO-OP無漂白小麦粉｢インフレ・物価つり上げ反対、品不足をやめさせる集会｣

1972

日本生協連商品試験室開設

開催／｢灯油裁判｣始まる

1973

1978 〜 共同購入｢週一回定曜日配達｣定着､生鮮品取扱いの増大

各地の生協でコープ商品が開発され、OCR注文のシステム整備が進む

組合員参加による開発や普及が活発に展開される

1 9 8 0 年 代 後 半 か ら バ ブ ル 経 済 ／ 生 協 規 制 の 動 き が 強まる

1981｢CO・OP｣ロゴ使用開始／

1984

日本生協連テストキッチン室開設

1984

CO・OP共済《たすけあい》スタート

1985

組合員数1,000万人に一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構

バ ブ ル 経 済 が 崩 壊 。経 済 の グ ロ ー バ ル 化 が 進 む
食 品 の 安 全 では O - 1 5 7 ､ B S E など新 た な 問 題 が 発 生■ 地域社会づくりに参加する取り組 み

１９９０年代地域コミュニティーの確かな担い手として、社会的役割を果たしていきます。

1991

生協の環境政策を整備

1992

ICA 第30回 東京大会開催

1995

阪神・淡路大震災復興支援の取り組み

厚生省「生協のあり方検討会」報告書

組合員のお申し出情報の集積管理開始

食品の安全に関わる基本政策の整備
1991 「食の安全」委員会設置
1994 「良品・低価格コープシリーズ」開発
1995

工場点検にHACCP手法を導入／
開発商品検査システム開始
国内農産物を原料にした「日本の野菜シリーズ」発売開始

1998｢食品の安全に関わる生協の基本政策｣：

1999

品質管理マネジメントシステム ISO9001認証取得

商品事業へのリスクアセスメントの考え方の採用

1998

組合員数2,000万人に2001

食品衛生法抜本改正国会請願採択（1,373万筆の署名活動）。

2002

以降、食の安全の社会システム整備が進む

2006 「新・コープ商品政策」策定：この政策に基づき、（商品開発領域2017年返上）

子 育て ひろ ばで行った 誕 生 日 の お 祝い の■ 地球・未来を考える取り組み■ 環境・サステナビリティの取り組み

料理教室や生産者との交流、農業体験などを「平和とよりよい生活のために」という理念の持続可能な社会を実現するため、温室効果ガ

通して、食べることの大切さを組合員とともにもと、平和活動に取り組んでいます。

考え発信しています。

２０００年代様子（コープえひめ）■ 食 の 取り組み

（組合員来館テスト）
1988

1998 「全国連帯基金」「 生協経営支援機構」創設／▲

す「お食事会」など、人と人とのつながりづくりのお手伝いをしています。

1990 〜 個人宅配がスタート。各地で事業連合づくりが進む

1997 「生協の21世紀理念・ビジョン」採択

組合員同士で日常の家事援助を行う「くらしの助け合い活動」
や、子育て中の親子が気軽に集える「子育てひろば」、高齢者の方々がテーブルを囲んでふれあいの時間を過ごCO･OPミックスキャロット

厚生省「生協のあり方に関する懇談会」報告書：地域社会での消費者組織としての生協の役割を評価

一人ひとりのくらしを見つめ、組合員が取り組む多様な活動を応援し、

日本生協連 商品検査センター開設

共同購入の物流･配達・引き落とし・

1986

生協の主な活動

CO-OP無着色たらこ、CO-OP無漂白かずのこ

1976

１９８０年代に取り組んで

１９７０年代■ 共済事業高 度 経 済 成 長 期 、食 品 の 安 全 が 社 会 問 題 に

2003

食品安全基本法成立、食品衛生法抜本改正

2004

消費者基本法成立
改正生協法成立、2008年施行

2008

日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）設立

ス削減と再生可能エネルギーの利用と開発、

2010

日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）設立

廃棄物削減の取り組みを進めています。

2011 「日本の生協の2020年ビジョン」策定
東日本大震災復興支援の取り組み
２０１０年代以降

画像後送「新・低価格」商品や、テーマ別開発を進める
2008

2005 「日本の生協の2010年ビジョン」策定
2007

2012

全国の生協とのコープ商品共同開発開始

日本生協連・冷凍ギョーザ問題検証委員会最終報告を受けて、コープ商品の品質保証体系の再構築計画の取り組み開始

2010 「コープベーシック」シリーズ発売
コープ商品の安全・品質向上計画取り組み開始
2014

国際協同組合年

コープ商品への信頼と愛着を広げる「ラブコープ・キャンペーン」を展開

2018 「コープSDGs行動宣言」採択

2015

コープ商品ブランド刷新

2020 「日本の生協の2030年ビジョン」採択

2020

コープ商品60周年

2021

日本生協連創立70周年

2021 「コープサステナブル」シリーズを展開

組合員数3,000万人に2023 「コープ商品政策」を見直し、ブランドメッセージ

2022

ウクライナ支援の取り組み「想いをかたちに」と「5つの約束」「めざす未来」を策定

全国コープ福祉事業連帯機構設立▲みそ作りのイベント（コープ自然派しこく）▲ピースアクション・イン・オキナワのフィー
ルドワークの様子（平和の礎）

09▲でんきで走るＥＶトラックを宅配に導入

2023 「コープサステナブルアクション」を展開（みやぎ生協）

2024

令和6年能登半島地震復興支援の取り組み

10