関西国際大学個人情報管理規程（目 的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、平成１７年４月１日施行）に定める事項に関し、関西国際大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の適正な取扱について定め、本学の責務を明確にするとともに、個人の権利利益及びプライバシーを保護し、かつ、適正な大学運営を図ることを目的とする。

（定 義）
第２条 ここにいう個人情報とは、本学が収集し利用する個人に関する氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス等特定の個人を識別できるもの及び他の情報と照合することにより容易に個人を識別できる情報を指す。

（責 務）
第３条 本学は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱に伴う個人の権利利益及びプライバシーの侵害防止に関し、必要な措置を講じるように努めなければならない。

２ 本学の教職員（勤務形態に関わらず、本学に勤務する全ての教職員をいう。以下同じ。）は、個人情報が保管され又は取り扱われている施設、設備、部屋、ロッカー、 キャビネット、引き出し、金庫等開閉及び施錠が可能なものについては確実に施錠す るな
ど、その安全管理に万全を期さなければならない。

３ 本学の教職員は、個人情報にかかる記録文書(電子配信を含む。以下「個人記録等」という。）を学外に持ち出してはならない。

４ 前項の規定にかかわらず、個人記録等を学外に持ち出そうとするものは、別に定める規則に従わなければならない。

５ 本学の教職員は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（個人情報・危機管理委員会）
第４条 本学は、この規程の目的を達成するため、教職員からなる個人情報・危機管理

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委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。

２ 管理委員会は、本学の教職員に個人情報の保護を徹底させるため、必要な教育及び研修を行う。

（個人情報管理責任者）
第５条 本学における個人情報の取扱責任者として、個人情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。

２ 管理責任者は、事務局長とする。

３ 管理責任者は、本学の教職員に対し、個人情報保護の重要性を周知徹底することにより、個人情報の適正な取扱が確保されるよう努めなければならない。

（個人情報の取得）
第６条 個人情報は、本学の教育、研究及び業務に必要な範囲内に限定して取得するものとし、かつ、取得する場合は、次の各号を遵守しなければならない。
(1) 個人情報の取得にあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定すること。
(2) 個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な範囲内で行うこと。ただし、本人の同意を得た場合はこの限りではない。
(3) 個人情報を取得した場合は、予めその利用目的を公表しているときを除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表すること。
また、本人から直接、書面（電子的方式や磁気的方式等で作られる記録を含む。）に記載された個人情報を取得する場合は、予め本人に対し、その利用目的を明示すること。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要があるときは、この限りではない。

２ 個人情報の取得は、適正かつ公正な手段によって行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 管理責任者が、第三者から取得することに相当の理由があると認めるとき。

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（個人情報の利用）
第７条 取得した個人情報は、利用目的以外の目的に利用（以下「目的外利用」という。）し、又は第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は在学生の健全育成の推進に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事項を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

２ 管理責任者は、前項ただし書の規定により個人情報を学外に提供（以下「外部提供」という。）する場合には、当該個人情報の適正な取扱を担保するため、提供を受ける者に対し、その使用目的若しくは使用方法に制限を付し、又は本学の個人情報管理規程と同等の措置を講ずることを求めるものとする。

（適正管理）
第８条 管理責任者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し必要な措置を講じなければならない。

２ 管理責任者は、個人情報に関する掲示を行うときは掲示期限を定めるなど、掲示管理の適正を期さなければならない。

３ 管理責任者は、個人情報をその目的に応じ、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

４ 管理責任者は、個人情報の保管期限を遵守し、利用目的にてらして保有する必要のなくなった場合には個人情報を確実かつ迅速に廃棄又は消去しなければならない

５ 管理責任者は、個人情報の廃棄にあたっては、本人の権利利益の侵害を未然に防止するため、その処理を学外に委託する場合も含めて、情報が流出することのないよう、4-28-3

裁断、溶解等による確実な処理を行うものとする。

６ 管理責任者は、個人の情報の取扱に関し、管理委員会の助言、指導又は勧告があったときは、すみやかに是正その他必要な措置を講じなければならない。

（委託情報の把握）
第９条 個人情報を利用又は処理する業務の一部を第三者に委託しようとする者（学外からの要員を受け入れる場合も含む。）は、その委託状況を常時詳細に把握しなければならない。

（委託先選定基準）第１０条 個人情報を利用又は処理するために、第三者を委託先として選定する場合は、次に掲げる各号の基準を満たす業者を選定しなければならない。
(1) 個人情報保護に関する規定が制定されていること。
(2) 個人情報保護に関する組織体制が確立されていること。
(3) 個人情報保護に関する安全管理措置が整備されていること。

（委託契約記載事項）
第１１条 個人情報の利用又は処理を第三者に委託する場合、委託契約書には、委託先における個人情報の保護に関して、次の事項を明記しなければならない。
(1) 業務上知り得た個人情報の漏出防止及び盗用の禁止(2) 個人情報の加工、改ざん等（委託契約の範囲内のものを除く。）の禁止(3) 個人情報の複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの及び委託契約の範囲内のものを除く。）の禁止(4) 個人情報の取扱を再委託する場合の、大学への文書による報告義務(5) 委託契約の期間(6) 利用目的達成後の個人情報の返却、破棄又は削除の完全実施(7) 個人情報漏えい事故等の発生時における大学への即報(8) 個人情報漏えい事故等の発生に伴う委託先の責任内容（個人情報の共同利用）
第１２条 本学が特定の者との間で個人情報を共同利用する場合には、次に掲げる事項をあらかじめ本人に通知するか、又は本人の容易に知りうる状態におかなければならない。次に掲げる事項を変更した場合も同様とする。
(1) 個人情報の共同利用(2) 共同利用する個人情報の項目

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(3) 共同利用する者の範囲(4) 共同利用する共通の目的(5) 共同利用する個人情報の管理責任者の氏名（開示の対応）第１３条 管理責任者は、本人等から当該本人に関する個人情報について、開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは、次の各号に掲げる場合を除き、実行しうる手段で開示することとする。
(1) 開示をすることにより、本学の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるとき。
(2) 開示をすることにより、個人の生命、身体、財産、平穏等の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 法令に違反することとなるとき。

２ 管理責任者は、前項の規定に基づき、開示しない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３ 管理責任者は、開示に当たり、開示請求をした者に対し、開示に係わる費用を請求することができる。この場合において、請求する額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において定めることとする。

（訂正等への対応）
第１４条 管理責任者は、本人等から、当該本人に関する個人情報について、内容が事実でないという理由により訂正、追加もしくは削除の請求があったとき、又は第７条の定めに反する利用もしくは第三者への提供、或いは不正な取得があるという理由により利用の停止もしくは消去の請求があったときは（以下、それらの訂正、追加もしくは削除又は利用の停止もしくは消去を「訂正等」という。）、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、実行しうる手段で訂正等を行うこととする。

２ 管理責任者は、前項の規定に基づき、訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない
旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

（苦情及び相談）第１５条 管理責任者は、個人情報の取扱に関して苦情及び相談の申し出（以下「苦情等」という。）があったときは、その苦情等に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。

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（侵害及び事故への対応）
第１６条 管理責任者は、個人情報に対する侵害、事故又はそのおそれ（以下「侵害等」という。）を認知したときは、速やかに学長に報告しなければならない。
２ 学長は、侵害等の内容、原因及び影響を調査した上で、対処策及び再発防止策を策定しなければならない。

（改廃）第１７条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が決定し、これを行うものとする。

附 則
この規程は、平成１９年７月１８日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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