平成２８年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月４日）

○出席議員
１番

鎌

田

寛

２番

川

田

３番

板

東

絹

代

４番

立

井

武

雄

５番

佐

藤

禎

宏

６番

森

谷

７番

原

田

幹

夫

８番

一

森

敬

司

９番

藤

枝

善

則

１０番

佐

藤

富

男

１１番

佐

藤

道

昭

１２番

春

藤

康

雄

修

靖

○欠席議員
な

司

し

－27－

○地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職・氏名

町

長

広

瀬

憲

発

副 町 長

吉

田

直

人

教 育 長

庄

野

宏

文

会計管理者

池

田

忠

男

総務参事

吉

成

民生参事

米

田

利

彦

教育次長

吉

田

英

雄

総務課長

大

迫

浩

昭

税務課長

南

東

危機管理室長

吉

﨑

英

雄

建設課長

井

上

雅

史

水道課長

小

坂

宜

弘

産業環境課長

原

田

下水道課長

石

森

典

彦

町民福祉課長鈴谷

一彦

社会教育課長尾野

浩

士

学校教育課長

山

下

真

穂

之

均

稔

賢

○職務のため議場に出席した職員の職・氏名
議会事務局長古川和

議会事務局局長補佐

入

口

三恵子

－28－

平成２８年松茂町議会第１回定例会会議録

平成２８年３月４日（第２日目）○議事日程（第２号）
日程第１

町政に対する一般質問
川

田

修

議員

（１）子どもの貧困と就学支援について（２）保育所の民営化と待機児童の解消について
日程第２

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

専決第１１号

松茂町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例

日程第３

議案第

８号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

日程第４

議案第

９号

松茂町行政不服審査会条例

日程第５

議案第１０号

松茂町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

日程第６

議案第１１号

松茂町情報公開条例の一部を改正する条例

日程第７

議案第１２号

松茂町個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第８

議案第１３号

町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改
正する条例

日程第９

議案第１４号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第10

議案第１５号

松茂町職員の退職管理に関する条例

日程第11

議案第１６号

松茂町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

日程第12

議案第１７号

松茂町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第13

議案第１８号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改
正する条例

日程第14

議案第１９号

松茂町子どもはぐくみ医療費助成事業基金の設置、管理及び処分に関する条例－29－

日程第15

議案第２０号

松茂町保育所条例を廃止する条例

日程第16

議案第２１号財産の無償譲渡について

日程第17

議案第２２号財産の無償貸与について

日程第18

議案第２３号町道路線の認定について

日程第19

議案第２４号町道路線の変更について

日程第20

議案第２５号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第５号）

日程第21

議案第２６号

平成２７年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３
号）

日程第22

議案第２７号

平成２７年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第23

議案第２８号

平成２７年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３
号）

日程第24

議案第２９号

平成２７年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第４号）

日程第25

議案第３０号

平成２７年度松茂町水道特別会計補正予算（第３号）

日程第26

議案第３１号

平成２８年度松茂町一般会計予算

日程第27

議案第３２号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計予算

日程第28

議案第３３号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計予算

日程第29

議案第３４号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

日程第30

議案第３５号

平成２８年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

日程第31

議案第３６号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計予算

日程第32

議案第３７号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計予算

日程第33

議案第３８号

平成２８年度松茂町水道特別会計予算－30－

平成２８年松茂町議会第１回定例会会議録
第２日目（３月４日）

午前１０時００分再開○議会事務局長【古川和之君】

ただいまから平成２８年松茂町議会第１回定例会の再開をお願いいたします。
まず初めに、春藤議長からご挨拶がございます。
○議長【春藤康雄君】

おはようございます。平成２８年松茂町議会第１回定例会の再開に当たりまして、一言、御礼のご挨拶を申し上げさせていただきます。
春が来るたび別れの季節が来る。また、出会いの季節に始まり、今回のインフルエンザ
については、周知事項の上に警報という重い警報が発令された今日でございます。また、各議員の皆様におかれましては、公私ともに大変お忙しい中を全員ご出席いただきまして、
まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
さて、本日は、町政に対する一般質問の日でございますが、質問者には簡単明瞭に、回答者は詳しく明快にいただくよう、よろしくお願い申し上げまして、冒頭のご挨拶にかえさせていただきます。どうかよろしくお願いします。

○議長【春藤康雄君】

ただいまの出席議員は１２名で、地方自治法第１１３条による定足数に達しております。よって、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。

○議長【春藤康雄君】

これから本日の日程に入ります。

本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。

○議長【春藤康雄君】

日程第１、「町政に対する一般質問」を行います。

通告のありました２番川田議員にお願いします。川田議員。
○２番【川田修君】

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、子どもの貧困と就学援助ということで質問をさせていただきます。
３月２日の徳島新聞にも記事がありました。ここでは貧困の定義が多少違いますが、最－31－

近、新聞、テレビ、ラジオ等で子どもの貧困という言葉が目につきます。子どもの６人に１人が貧困状態にあるということです。日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ、経済
協力開発機構加盟先進３１カ国中４番目に高い貧困率となっているそうです。この相対的貧困率は、１９８５年が１０.９％、２００９年が１５.７％、２０１４年では１６.３％という数字が厚生省の国民生活基礎調査で公表をされています。これが、子どもの６人に１人が貧困状態にあるというフレーズになっておるわけです。
県議会や他の市町でもこの問題で議論をしております。松茂町議会では議論をされていないと思いますので、子どもの貧困対策と就学援助というテーマで質問をさせていただきます。
平成２５年６月２６日、子どもの貧困対策推進に関する法律が成立をしております。生
まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないとして、子どもの貧困を減らすための対策を国や地方自治体に実施するように義務づけをしました。これにより、政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を平成２６年８月２９日に閣議決定をしております。
子どもの貧困に関する指標を２５あげて、当面の重点施策で６つの支援を掲げております。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、子どもの貧困に関する調査研究、施策の推進体制等であります。
１つ目の質問ですが、これらのことに関し、町はどのような施策に取り組み予算をつけているのでしょうか。２８年度の予算であれば、主要な取り組みの説明をお願いします。
次に、私は、この大綱の中で教育の支援が最も大事であると考えております。大綱の中でスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの配置について、教育相談体制の充実ということで記述がありますが、松茂町での配置状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後の対処はどのように考えておりますか、質問します。２つ目です。
また、最近よく目にする、就学援助率がマスコミをにぎわせています。学校教育法第１９条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしております。就学援助制度は、生活保護世帯の小中学生要保護者に対して、教育扶助の対象となる学校給食費、通学用品
費、学用品のほか、教育扶助の対象とならない修学旅行費を支給するとしております。生活保護の対象に準ずる程度に困窮している小中学生、準要保護者に義務教育に伴う費用の一部を給付しております。準要保護者の就学援助は、国庫補助金が廃止され市町村の一般－32－

財源化をされています。
３つ目の質問ですが、松茂町の準要保護者の認定基準はどのようになっていますか。根
拠とともに説明をしてください。
就学援助率は、都道府県による隔たりが見られ、大阪府、山口県、東京都などでは、およそ４人に１人という高い割合になっています。一般的に言えば、市町村の財政力の低い
県ほど就学援助率が高いという傾向があるようです。しかし、大都市圏に所在する、大阪、
東京、神奈川、愛知では、財政力が高いにもかかわらず就学援助率が高いということになっています。自治体ごとの援助率が異なる大きな要因の１つとして、制度周知の差が指摘をされています。人口規模の大きい市町村や特別区では、制度案内書を全数配布する、所得基準額を明示するなど、制度活用を促す運用が積極的に行われているようです。
４つ目の質問ですが、松茂町では制度周知はどのようにして行っていますか。
次に、５つ目ですが、２７年度の就学援助の予算は、幼・小・中合わせて２,３００万円ほどであったと思いますが、現時点で２月末で結構ですが、執行状況を説明してください。
また、２８年度の予算はどのようになっておるのでしょうか。増減があれば、根拠とともに説明をお願いします。
○議長【春藤康雄君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
それでは、川田議員ご質問の、子どもの貧困対策に関する

松茂町の施策についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、子どもの貧困に対する支援は貧困の連鎖を断ち切るために重要な施策であると考えております。議員ご質問の、予算化されている施策といたしましては、
心の教室相談員、子どもと親の相談員の配置、就学援助費、幼児教育推進のための幼稚園
保護者負担額の減額を計上し、貧困対策も含め、子どもの教育環境の充実を、引き続き、図っていきます。
次に、ご質問のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置についてですが、松茂町では、スクールカウンセラーは、県費負担で１名、町費負担で２名配置しております。県費負担スクールカウンセラーは松茂中学校を拠点校とし配置しておりますが、町内全ての学校を担当することになっています。
町費負担カウンセラーとしては、予算化された施策の中でも申し上げましたが、松茂中学校に心の教室相談員を、３小学校担当として喜来小学校に子どもと親の相談員を各１名－33－配置しています。
さて、スクールソーシャルワーカーについてですが、スクールソーシャルワーカーとは、
貧困問題に限らず、子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり教員を支援したりする専門家のことですが、現在、松茂町には配置しておりません。しかし、各学校教職員、町民福祉課、保健相談センター、教育委員会の職員、また、子ども
女性センター、青少年育成センター、警察の職員、民生児童委員や、必要に応じケースワーカーなどが加わりケース会議を開催しており、その役割は果たしていると考えています。
また、徳島県には、社会福祉士、臨床心理士、精神科医などから構成されている学校問題解決支援チームが設置されており、市町村からの派遣申請により、徳島県からその中のメンバーが派遣される仕組みになっています。
今後も、貧困問題に限らず、子どもを取り巻く環境改善について取り組みたいと考えております。
次に、３つ目の生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯、つまり、準要保護世帯の認定基準、周知方法、予算についてですが、現在、松茂町では、国の要保護及び準要保
護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領についてに従い、松茂町での要保護及び準要保護児童生徒就学援助認定に係る事務処理要領に基づき、次のような世帯を準要保
護世帯として認定しています。
前年度、または当該年度において、生活保護の停止または廃止になった世帯。市町村民
税等、各種税金や保険料の減免や徴収を猶予された世帯。児童扶養手当を支給された世帯。
生活福祉資金の貸し付けを受けている世帯。保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日
雇い労働者、または職業安定所登録日雇い労働者、及び、前年中の世帯員全員の当該年度に納付すべき県民税及び市町村民税の課税の基礎となった所得控除前の総所得が平成２４
年１２月末現在の生活保護基準額の１.３倍以下の世帯。こうした世帯を準要保護世帯として認定しています。
この生活保護基準額の１.３倍以下の世帯とは、世帯構成人数、年齢、持ち家の有無などにより認定基準額が変わってきます。一例をあげますと、世帯構成が、父３８歳、母３６歳、子ども１２歳で持ち家を持っており給与所得世帯である場合、世帯全員の総所得額
が２４２万円、総収入額が３７０万円以下であれば認定されることになります。
次に、周知方法ですが、小中学校に在学する全児童生徒に学校を通じて制度説明、認定基準額の例示などを記載した案内文書を配布するとともに、広報まつしげ、広報無線、ホ－34－

ームページでの周知、また、転入者への窓口での制度紹介や案内文書の配布を行い、就学援助制度の周知の徹底に努めています。
さて、予算の執行状況についてですが、平成２７年度当初予算では、小中学校合わせて
２,２８５万４千円をいただいておりますが、２月末日現在で１,４３８万円が執行済みとなっております。２８年度予算については、児童生徒数が減少しているため、昨年度より４１万円少ない２,２４４万４千円を計上いたしております。
以上、教育委員会から、子どもの貧困対策についてのご答弁とさせていただきます。
○議長【春藤康雄君】

２番、川田議員。

○２番【川田

答弁ありがとうございました。必要な経済支援については、引修君】

き続き、答弁にありましたような内容で行っていただきたいと思います。
就学援助について、教職員の理解増進に対する研修会等は教育委員会で行っているのでしょうか。これが、支援を必要とする人が相談しやすいというのがクラス担任であるとか
部活の顧問であるとか、そういった教員が相談を受けることが一番多いと思うのですが、ここの教員にきちんとした制度と支援の仕組みがわかっていないと相談にも乗ってあげられない。あなた、こういうところまでできますよとか、お宅ではひょっとしたらもらえるかもわからんけん相談してみますとかというふうな、相談ができるような教員をつくっていかないかんわけですが、当然、そういったことが教育委員会の役目ではないかと思うのですが、これはどうなっとるでしょうか。
それと、スクールソーシャルワーカーは配置していないということで、教育委員会で児童福祉委員とかいろんな方がチームを組んで対応に当たっているということで、それは、それで機能はしているんでしょうが、支援と必要とする者と制度をつないでいく役割というのが、スクールソーシャルワーカーを国としては置いてほしいというふうなことでしていると思うんですが、これについてはどのような認識をしておるでしょうか。
それと、制度周知に関しては、町としては一通りのことはやれていると思います。私が思うには、支援を必要としている人が、自分が援助をしてもらえる範囲に入るのかどうかというのが、恐らく、先ほど説明をしていただいたことをつらつらと文字で見ただけでは判断がつかない人がほとんどだろう。多分、議員の皆さんにしても、町職員の人にしても、ぱぱっと聞いただけでは、多分、これ、何のことを言いよんかなというのがわからないだ
ろうと。ですから、これを、最後に、事例としてあげていただいたような事柄を、１つの参考事例ですというような形で、資料として、全員に配布するときにつけてあげたらいい－35－

んでないかと思いますが、そこら辺のお考えはどうでしょうか。
○議長【春藤康雄君】○教育次長【吉田英雄君】

吉田教育次長。
まず、１つ目の再問でございますが、学校の先生に対しても周知をと、周知してもらったらというようなことだったかと思いますが、教育委員会は、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる機会を通じて皆様方に周知をお願いしておるとこ
ろでございます。学校の方へも、校長会等を通じてこうしたことの連絡をしておるところ
でございます。
それから、もう１点、制度周知の関係でございますが、こうしたものも、要領等を作成しておりまして、これにつきましても、中身をより詳しくしたものをできるだけわかりや
すく皆様に周知しておるというようなところで徹底をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長【春藤康雄君】○教育長【庄野宏文君】

教育長。
スクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、県段階でも、先般いろいろ話しておる中で、高等学校、小・中には、現在のところ、置いておりません。今後の課題としては、チーム学校というふうなことでいろんな職員をふやしていかなければならないと。そういう中で、おいおいまた置かれていくんではないかと、
こういうふうに判断をしております。
それから、先ほどもありましたように、就学援助につきましては、担任の方へ入りましたら、教頭とか校長、それから、教育委員会の方へというふうな連絡については、手続上、できておりますので、なお周知を徹底していきたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長【春藤康雄君】

２番、川田議員。

○２番【川田

答弁ありがとうございました。校長会等を通じて研修もできて修君】

おるし教育もできておるということですが、実際、私が心配するのは、各学校の、教育委
員会では校長会等をやって、その中で詳しく説明もして資料も渡してしとるんですしょう
が、その校長が、松茂小学校だったら、大方、教員が４０人近くおる、中学校もそれ以上おって、例えば、長原小学校だったら１０名足らずの教員。そこら辺で、大規模な学校の中でクラスを持つ先生にみんな周知ができるかどうかというのは１つ不安がありますので、これ以上やるかどうかは教育委員会としての判断ですが、そういう伝達ですか、そういう決まりとか制度というのをわかりやすく、担当は、特に松茂小学校は若い担任の先生も多－36－

いと思いますので、そこら辺、十分に伝達をお願いしたい。
また、スクールソーシャルワーカーについては、チーム学校としてこれから対応していくようなことで、高校とかでも置いていないとこがあるというふうなことで、よその町村との比較もあるんでしょうが、できるだけ対応してください。
それから、制度周知については、いろいろな対応で要領をつくってできるようにしておるということですので、これからも、できるだけわかりやすく、支援を受けたいなと思う
人が、自分がその範疇に入るかどうかがわかりやすく、相談にも行きやすいような資料をつくってあげていただきたいと思います。
貧困ということで、皆さんにこんなことを言うんはおかしいんですが、相対的貧困率というのは、いわゆる国民全体の所得の中央値、真ん中のレベルの半分を下回っている人の割合がどれぐらいあるかということが貧困率ということですので、ですから、たちまち物が困っておる人が貧困者というんでない。だから、先進国の貧困率ということでご理解をいただきたいと思います。
勉強しておる中であった言葉の１つに、周りのみんなにとっては当たり前の生活が自分だけ享受できないという状態は、子どもたちに破壊的なダメージを与えるという言葉がございます。できるだけ、そういうことが、育っていく中で起きないように、よろしく対応をお願いしまして、１番目の質問を終わります。
続きまして、２番目の保育所の民営化と待機児童の解消についてということで質問をさせていただきます。
今年、正月が開けて間がないころ、３０代半ばの町民の方と話をする機会がありました。
現在の町政について何か不満がないかと尋ねてみたところ、彼いわく、私の友人で子どもを保育所に預けられなくて困っている人がいる。そのほかにも何人もいるようですよというふうな話でした。それで、そんなはずはないと思うけれどよう調べてみますと返事をして、町民福祉課の方へ行って尋ねてみますと、待機児童は二十数名いるという話でした。
保育所の民営化について、全員協議会で説明は受けましたけれども、待機児童の話は聞いていなかったように思います。また、松茂町子ども・子育て支援事業計画が平成２７年３月、ちょうど去年の今ごろですが、策定されていると聞きまして読んでみました。
そこで、町内保育所の現状について質問をします。
１つ目ですが、平成２８年度の保育所の募集は終わり入所者は決定していると思います
が、町内各保育所の年齢別の決定状況はどのようになっていますか。

－37－

２つ目、平成２５年度から町内保育所の入所者決定後の待機児童数の推移はどのようになっておりますか。
３番目、全国の保育所の待機児童数は、平成２４年４月で約２万５千人ということです。
松茂町では、平成２７年１０月で二十数人ということでございます。平成２６年１０月１日の徳島県内の数字があります。徳島市９３人、小松島市２５人、阿南市２人、吉野川市
４人、石井町５人、藍住町１７人、北島町１７人、松茂町１６人です。松茂町は、人口に対する比率としては非常に高い数字になっておりますが、この現状をどのように認識していますか。
４つ目です。町立保育所の民営化によって待機児童は解消するのでしょうか。平成２７
年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、第４章第１節、提供体制の確保というところで、公立保育施設の改革によるゼロ歳児の受け入れを検討していきますと記述をされています。このことを含めて待機児童を解消できるような譲渡契約や協定書の作成を行うようになっているのでしょうか。
５番目、どの自治体も待機児童の８０％以上がゼロから２歳未満児のようです。町内の待機児童のうち、２歳未満児の割合はどのようになっているのでしょうか。未就学児を持
つ若い世帯が転入してきても不満を抱かせない取り組みが必要です。待機児童の解消は女性の就業機会をふやす切り札の１つと見られています。
また、本年１月１８日に策定された松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦
略の第２部総合戦略第２章のアンケートに見る若年層住民の意識では、居住地決定や住宅購入のきっかけとなる行政サービスで４８.１％が保育園、学童保育の充実をあげております。人口減少対策として、平成４２年に合計特殊出生率２.１を目指すとなっておりま
すが、町としては待機児童の解消をどのように考えていきますか。
ちなみに、子ども・子育て支援事業計画では、平成３０年度で必要数と確保数の差が、ゼロ歳児は０、１・２歳児ではプラス４の余裕ということになっております。この点も踏まえまして町の答弁をお願いします。
○議長【春藤康雄君】○民生参事【米田利彦君】

米田民生参事。
私の方からは、保育所の民営化と待機児童の解消についてということで、川田議員ご質問の答弁をさせていただきます。
まず、１点目では、平成２８年度に入所が決定した町内各保育所の年齢別決定状況についてとのご質問ですが、まず、松茂保育所では、ゼロ歳児が０、１歳児が１６名、２歳児－38－

が２４名、３歳児が３５名の計７５名でございます。次に、ひまわり保育園では、ゼロ歳
児が１０名、１歳児が２６名、２歳児が３７名、３歳児が３０名で合計１０３名。次に、きらら保育園では、ゼロ歳児が３名、１歳児が１４名、２歳児が１４名、３歳児が１８名、４歳児が５名、５歳児が８名の６２名。続いて、みどり保育園では、ゼロ歳児が３名、１歳児が７名、２歳児が９名、３歳児が９名、４歳児が６名、計３４名。町内の各保育所合計では、ゼロ歳児が１６名、１歳児が６３名、２歳児が８４名、３歳児が９２名、４歳児が１１名、５歳児が８名、計２７４名と、平成２８年２月２２日現在、決定通知を送付しました人数でございます。
２点目では、平成２５年度から町内各保育所の入所決定後の待機児童数の推移についてとのご質問ですが、厚生労働省では、毎年、４月１日と１０月１日現在で待機児童数の公表をしております。待機児童数の集計は全国の市町村が４月１日及び１０月１日現在の待機児童数を報告しており、この児童数で答弁させていただきます。
まず、平成２５年度から入所決定後の待機児童数の推移でございますが、平成２５年度から２７年度までで、４月１日現在では待機児童はございません。２５年度の１０月現在
では、ゼロ歳児が６名、１歳児が２名、計８名でございます。２６年度の１０月では、ゼ
ロ歳児が１１名、１歳児が３名、２歳児が２名、計１６名でございます。２７年度では、１０月ではゼロ歳児が６名、１歳児が４名、２歳児が１名の計１１名。
以上のとおりでございます。
次に、３番目でございます。全国の保育所の待機児童数、２万５千名、松茂町では二十数名で、人口に対する比率が非常に高いことについてのご質問でございます。
先ほど答弁をいたしましたが、厚生労働省では、全国の保育所の待機児童数の動向については、毎年、４月１日現在の数値を把握しており、２万人余りですが、ご質問の松茂町での待機児童数の同時期では、先ほども述べましたが、ゼロでございます。また、議員が町民福祉課で確認した平成２８年１月の待機児童数二十数名につきましては、保育所への入所申請をしている者が１９名でした。そのうち希望する保育所に空きがないために入所が可能な他の保育所への入所を保留している者が６名含まれており、平成２８年１月現在の実質の待機児童数は１３名となっておりました。
なお、厚生労働省が公表した最新の統計では、平成２６年１０月の全国の待機児童数は
４万３,１８４名です。そのうち徳島県では１８０名、松茂町では１６名となっておりました。この待機児童数は、徳島市、小松島市、北島町、藍住町、松茂町の２市３町に集中－39－

しており、人口に対する比率の高低では判断できませんでした。
次に、第４番目でございます。町立保育所の民営化によって待機児童は解消するのか。
また、解消できるような譲渡契約になっているのかというご質問でございます。
町有財産の無償譲渡契約及び使用賃貸借契約では、待機児童数の解消についての定めはございません。移管保育所の運営等につきましては、松茂町立松茂保育所、移管に関する協定書で定めており、ゼロ歳児の待機児童数解消につきましては、移管法人と協議しながら施設の改善等を行い、保育が可能となる施設の整備基準が整い次第実施することになっております。
５番目でございます。町内の待機児童数のうちゼロ歳から２歳児未満の割合についてと、
待機児童解消をどのように考えていくのかというご質問でございますが、町内の待機児童数のうちゼロ歳から２歳未満児の割合でございますが、平成２５年１０月では、ゼロ歳から２歳未満児では全体で８名。ここでは、割合は１００％になっております。次に、平成
２６年１０月では、ゼロ歳から２歳未満児が１４名、全体では１６名の待機児童でございまして、待機児童の割合では８７.５％。次に、２７年１０月では、ゼロ歳から２歳未満
児では１０名、全体では１１名で、割合につきましては９０.９１％。
以上のとおりでございます。
次に、人口減少対策として平成４２年に特殊出生率２.１を目指す町としては待機児童の解消をどのように考えていくかということで、子ども・子育支援計画では施設に余裕があるとなっておりますが、とのご質問でございます。
このことについてですが、人口減少対策として、子どもの人口増を期待する松茂町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略では、特殊出生率を２.０７％を目指した計画でございます。
次に、松茂町子ども・子育支援事業において保育施設の必要利用定員総数が減少傾向にあり、保育施設の定員数に余裕が出るとする双方の計画において相反する内容となると思われますが、総合戦略の特殊出生率は、人口減少抑制の事業等を行い効果が出た場合、人口置換水準が２４年後の平成５２年に２.０７まで上昇すると仮定した数値でございます。
子ども・子育支援事業計画では、ニーズ量や人口の増加状況などを検討した結果、既存保育所の定員枠拡大や公立保育所、公立保育施設の改革によりゼロ歳児等の受け入れを検討することで、２年後の平成３０年に保育施設の利用が必要なものを見込んだ総数と、利用者を確保できる保育施設の定員数を示した数値でございます。

－40－

また、待機児童数解消の考えでは、保育所定員につきましては、保育所の面積と保育士の人数で決まってまいります。移管法人の提案では、現行どおりの定員８０名としますが、保育士定員の弾力運用により９０名の収容を可能としております。さらに、移管法人と協議しながら、先ほども述べましたが、受け入れに必要な施設の改善等を行い、ゼロ歳児の保育が可能となる施設設置基準等が整い次第、実施していくことになっております。
以上、保育所の民営化と待機児童数の解消についての答弁でございます。
○議長【春藤康雄君】

２番、川田議員。

○２番【川田

答弁ありがとうございました。待機児童の解消について、移管

修君】

保育所の施設の改善等も踏まえて、今、相談しながら解消に努めていただけるようでございますが、その点は、よろしく指導されて解消に努めていただきたいと思います。
それから、今朝の新聞で、藍住町が待機児童が倍増したというような記事も出ておりましたけれども、これを認可保育所の施設の確保だけでするというのは非常に難しいと思います。これは、何じゃ規則も何も知らん人間が言いよることじゃということで聞き流してもろてもいいんですが、２００１年に国が待機児童の定義を変えたようです。自治体が独自に助成している認可外保育施設を利用しながら待機している児童は待機児童から除いてもよいというふうな解釈になったそうです。自治体が独自の基準を定めて適切な保育をしているからという理由のようです。
そこで、可能であれば、町独自で、例えば、認可外施設というか、例えば、松鶴苑で保育士何名かと老人の有償ボランティアでゼロ歳児等の預かり保育をしていくというふうなことは考えられないんだろうか。そして、それの補助金等も出して保育園に預けるのと同じぐらいの金額で預かると。これは、いろんな法律の問題もあるでしょうからできるかど
うかはわかりませんが、ただ、施設をつくって受け入れるということだけで固定的に考えるんじゃなくて、いろいろと住民のボランティアも活用しながら方策を考えていくべきではないかと思います。
また、保育ママというような制度、資格があるようです、家庭保育福祉員という。そういった人の活用等も考えていくべきではないんでしょうか。これは、今後の検討課題で、即答は無理と思いますので、やっていただきたいと思います。
それから、最後に、子育て世代の声が政治の場に届かないという声をよく聞きます。だから少子化の問題が進まないんだと。例えばですが、子どもを保育所に預ける年数は、子ども２人がいたとして、ゼロ歳から５歳まで預けるとして七、八年間の間だけです。その－41－

時期が過ぎると保育所の問題は過去形になって過去のことになってしまいます。それに対しまして、高齢者の福祉というのは、６５歳を過ぎてから寿命のある限り当事者の問題です。人数も多く声も大きく強くなります。これからの子育て支援を考えると、子育て世代の声をすくい上げて速やかに実行に移していただくことを町の為政者として十分考えてい
っといていただきたいと思います。
以上、申し述べまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長【春藤康雄君】

以上で通告による一般質問は終わりました。

これで一般質問を終了いたします。

○議長【春藤康雄君】

次に、日程第２、承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」から、日程第３３、議案第３８号「平成２８年度松茂町水道特別会計予算」までの議案３２件を一括して議題といたします。
以上議案３２件につきましては各委員会に付託したいと思いますが、付託の前に総括的な質疑を行います。
ご質疑ございませんか。
（質疑なし）
質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。

○議長【春藤康雄君】

お諮りをいたします。

ただいま議題となっております議案３２件については、会議規則第３９条第１項の規定
により、それぞれ所管の委員会に付託をすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【春藤康雄君】

異議なしと認めます。

よって、議案３２件についてはそれぞれ所管の委員会に付託をすることに決定をいたしました。
議案付託表配付のため、小休します。
午前１０時４６分小休

午前１０時４７分再開－42－

○議長【春藤康雄君】

再開いたします。

議案付託表を事務局長に朗読させます。
○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。ただいま配付いたしました議案付託表をご覧ください。
まず、総務常任委員会に付託する議案は、
承認第１号

専決第１１号

専決処分の承認を求めることについて
松茂町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議案第

８号

松茂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

議案第

９号

松茂町行政不服審査会条例

議案第１０号

松茂町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

議案第１１号

松茂町情報公開条例の一部を改正する条例

議案第１２号

松茂町個人情報保護条例の一部を改正する条例

議案第１３号

町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条
例

議案第１４号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第１５号

松茂町職員の退職管理に関する条例

議案第１６号

松茂町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例

議案第１７号

松茂町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第２５号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

以上が総務常任委員会に付託する議案でございます。
続きまして、産業建設常任委員会。
議案第２３号町道路線の認定について

議案第２４号町道路線の変更について

議案第２５号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

議案第２９号

平成２７年度松茂町公共下水道特別会計補正予算（第４号）

議案第３０号

平成２７年度松茂町水道特別会計補正予算（第３号）

議案第３５号

平成２８年度松茂町長原渡船運行特別会計予算

議案第３６号

平成２８年度松茂町農業集落排水特別会計予算

議案第３７号

平成２８年度松茂町公共下水道特別会計予算－43－

議案第３８号

平成２８年度松茂町水道特別会計予算

でございます。
教育民生常任委員会に付託する議案は、議案第１８号

松茂町子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
例

議案第１９号

松茂町子どもはぐくみ医療費助成事業基金の設置、管理及び処分に関する条例

議案第２０号

松茂町保育所条例を廃止する条例

議案第２１号財産の無償譲渡について

議案第２２号財産の無償貸与について

議案第２５号

平成２７年度松茂町一般会計補正予算（第５号）（所管分）

議案第２６号

平成２７年度松茂町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）

議案第２７号

平成２７年度松茂町介護保険特別会計補正予算（第４号）

議案第２８号

平成２７年度松茂町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）

議案第３２号

平成２８年度松茂町国民健康保険特別会計予算

議案第３３号

平成２８年度松茂町介護保険特別会計予算

議案第３４号

平成２８年度松茂町後期高齢者医療特別会計予算

でございます。
予算特別委員会に付託する議案は、議案第３１号

平成２８年度松茂町一般会計予算

以上でございます。
よろしくお願いします。
○議長【春藤康雄君】

ただいま事務局長が朗読をいたしました議案付託につきましては、先般開催されました議会運営委員会におきましてそのように案を決定していただいた
わけでございますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【春藤康雄君】

異議なしと認めます。

よって、承認第１号から議案第３８号までの各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり付託することに決定をいたしました。
念のため、委員会の日程について事務局より説明をいたします。

－44－

○議会事務局長【古川和之君】

失礼します。議案付託表の裏面をご覧ください。各委

員会の日程表でございます。開催場所は、松茂町役場、３階、議員控え室で行います。
予算特別委員会、３月８日、火曜日、午前９時から。翌３月９日、水曜日、午前９時から。
教育民生常任委員会、３月１０日、木曜日、午前９時から。
産業建設常任委員会、３月１０日、午後１時から。
総務常任委員会、３月１０日、午後３時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長【春藤康雄君】

以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

お諮りをいたします。
明日３月５日から３月１４日までの１０日間は、委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長【春藤康雄君】

異議なしと認めます。

よって、明日３月５日から３月１４日までの１０日間は、休会と決定いたしました。
次回は、３月１５日、午後１時３０分から再開をいたします。
本日は、これにて散会をいたします。どうもありがとうございました。
午前１０時５４分散会－45－