THE 77 BANKINTEGRATED REPORT

2023

七十七銀行統合報告書

現 状 維 持 を 前提とした未来は「 縮 小 均 衡 」に陥ります。
七 十 七 グ ル ープは、その使命を果た し 続 け る た め に 、
ど う な り た いのか。
そ の 思 い を 新たな経営計画としまし た 。

行 是 に 記した経 営 理 念（ 使 命 ）を実 現していくために 、
未 来 の 七 十 七グループの 姿を描き、グループ 役 職 員が 一 丸となって前 進する羅 針 盤となるもの 、
それが「 V i s i o n 2 0 3 0 」です

2023
行是

銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、2023年 統合報告書

自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することにある。
この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。

INTRODUCTIONCONTENTS

02 七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」とは何か
04 どのように企業価値を向上させるかの実現に向けた基本戦略
06 「なりたい姿」

Top Message

以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。
奉仕の精神の高揚

	銀行の発展は、
地域社会の繁栄とともにあることを認識し、価値創造ストーリー

つねにその向上につとめる。
一、和協の精神の涵養	和協の精神は、
職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。

66 社外取締役メッセージ
コーポレートガバナンス

24 サステナビリティの推進
28 マテリアリティに関連する
主な機会とリスク／ 主な取組み

信用の向上

	銀行の生命は信用にあることを銘記し、60 ガバナンス体制

26 サステナビリティ経営のフレームワーク

つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一、

20 財務担当役員メッセージ40 地域成長戦略

58 株主の皆さまへ

14 成長を続けてきたあゆみ
18 財務・非財務ハイライト

36 生産性倍増戦略
50 企業文化改革戦略

08 トップメッセージ
16 東北エリア／ 宮城の現況とポテンシャル

一、

30 顧客満足度ナンバーワン戦略
企業価値向上に向けた取組み68 リスク管理態勢の強化
69 法令等遵守（コンプライアンス）の体制
70 11年間の主要財務データ
72 プロフィール
73 店舗ネットワーク

編集方針
七十七銀行では、
このたび、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに当行の持続的な価値創造に向けた取組みをご理解いただくた
め、「THE 77 BANK INTEGRATED REPORT 2023
（七十七銀行統合報告書）」
を作成しました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にし、当行のビジネスモデルや、持続的な価値創造の仕組みを統合的に説明しています。なお、詳細な財務データ等につきましては、「DISCLOSURE 2023」(当行ホームページhttps://www.77bank.co.jp/に掲載)をご覧ください。

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

1

Introduction

Question

Answer
七十七グループは、地域社会の繁栄のため、七 十 七 グ ル ープ が長 期 的 に 目 指 す「なりたい 姿 」とは 何 か最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、
宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく
リーディングカンパニーを目指します
地域が抱える少子高齢化や人口減少によるマーケットの縮小などの課題を念頭に、現状維持を前提とした想定では「縮小均衡」に陥る懸念があります。七十七グループが、行是に記した経営理念（使命）を実現していくために、未来の七十七グループの姿を描き、グループ役職員が一丸となって前進する羅針盤となるものが「Vision 2030」です。
「Vision 2030」
で掲げる長期的に目指す「なりたい姿」
を実現していくことで、
ステークホルダーに掲げた使命を果たし続けていきます。

ステークホルダーに掲げた七十七グループの使命
豊かな地域の創造

地域

企業価値の向上法人

個人

株主
七十七グループの成長とリターンの提供2

幸福度の向上従業員
多様な価値観に基づく働き方の提供THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

3

Introduction

どのように企業価値を向上させるか七十七グループ 企業価値向上サイクルの全体像「Vision 2030」
で掲げた成長戦略に基づき、利益水準の引き上げを図るとともに経営効率の向上を通じて企業価値の向上を図ります。

ステークホルダーに掲げた七十七グループの使命「Vision 2030」の概要
金融機能とコンサルティングを極めるとともに非金融分野における事業領域を拡大
金融

コンサルティング

非金融

最良のソリューション

宮城・仙台圏のポテンシャルと東北全域等の有力な顧客を結ぶネットワークを構築

地域

宮城・仙台圏

東北全域等

活躍のフィールドの拡大

リーディングカンパニー（同じ志を持った者の集団、地域をリードする企業グループ）へ深化

法人

個人

株主

リーディングバンク

Vision 2030

リーディングカンパニー

七十七グループの方向性

従業員「なりたい姿」
を見据え、七十七グループの強みを伸ばし、弱みを改善し、組織を活性化していくことで、現状の延長線上ではない七十七グループに向かっていきます。

財務戦略
成長戦略

企業文化改革戦略

地域経済の発展

人的資本への投資政策保有株式の縮減

地域成長戦略

株主還元の充実

効率化

リスクアセット
コントロール

トップラインの向上

経費削減

生産性倍増戦略
収益力強化

顧客満足度
ナンバーワン戦略

資本コントロール

顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる

生産性を飛躍的に改善する

挑戦的な企業文化を確立する

伸 ば す!

改 善 する!

確 立 する!

七十七グループの強み

七十七グループの弱み

活性化のポイント◦収益力（低収益体質）◦コスト意識（高コスト体質）◦他社との競争力◦チャレンジ意欲◦迅速性・柔軟性◦組織横断（縦・横・斜め）◦顧客基盤◦コンサルティング体制◦顧客・地域からの信頼キーファクター
現在の延長線上ではない、新たな未来を切り拓いていくためには、その実現に向けたエンジン（＝キーファクター）が必要となります。

デジタルトランス
フォーメーション

4

新事業
新分野

人材

財務基盤

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

5

Introduction「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

01

顧客満足度ナンバーワン戦略

コンサルティングとデジタルで感動を！
▶ p30

KPI Let's Try!

「Vision 2030」
では、地域経済の活性化やあらゆる人々の活躍推進といったSDGs宣言の趣旨を踏まえ、地域と七十七グループが持続的に成長していくための進むべき方向を描きます。

02

宮城県内のメインバンク比率を10%増加させる

宮城県の人口（20歳～74歳）の20%が当行のローンを利用している

宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする

将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる（2023年度までに実施）

宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を
全国平均以上に引き上げる

新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする

生産性倍増戦略チャネル改革と事務からの解放！
▶ p36

KPI Let's Try!

「本業にかかる労働生産性」
を
2倍にする

戦略として
具体化

非対面チャネルの利用率を3倍にする営業店の事務量を5割削減する

03

地域成長戦略

地域の持続的成長を実現!
▶ p40

KPI Let's Try!

宮城県における
経済成長率の向上を支援する
創業期の事業者に対する成長支援件数を3倍にする

財務基盤の強化（キーファクター）2021年度

2022年度

2030年度
なりたい姿

当期純利益
（連結）

222億円

251億円

280億円

自己資本比率（連結）10.27%

11.23%

※

10%以上

コ

58.22%

56.55%

50%台

ア

O

H

R

※2023年3月末より最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しています。

604

企業文化改革戦略「せんだい都心再構築プロジェクト」
や「次世代放射光施設」などの宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す
七十七グループのCO₂排出量について、2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する

挑戦・自信・明るさの好循環!
▶ p50

KPI Let's Try!

「チャレンジ精神の醸成」につながる
様々な取組みを実施する

顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」
を増加させる

管理職に占める女性の割合を30%以上にする

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

7

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

トップメッセージ

前年度の振り返り
2021年４月から開始した経営計画「Vision 2030」

いることを実感しております。

持続可能な社会のがスタートして２年が経過しました。
「Vision 2030」

2023年４月には、「七十七グループの重要課題（マテ実現に向け、

では、長期的に目指す「なりたい姿」に「未来を切り拓く

リアリティ）」を特定いたしましたが、引き続き「Vision

リーディングカンパニー」を掲げ、各種取組みの推進・2030」を通じて、これらの重要課題の解決に努め、持続強化を図っており、2022年度決算は２期連続で過去最可能な社会の実現に向けた取組みを強化していきたい

高益を更新するなど、着実に「なりたい姿」に近づいてと思います。

地域金融機関の使命を果たしてまいります。

取締役頭取

小林 英文

「Vision 2030」の浸透状況「Vision 2030」は、七十七グループの役職員が一丸

私自身も１ヵ店毎訪問のうえ、
直接説明してまいりましとなって「なりたい姿」に向かうための羅針盤です。一た。最近では、お客さまからも「七十七銀行は変わった、

人ひとりが「Vision 2030」を理解し、実践できるよう、

新しいことを積極的にチャレンジするようになった」と行員の理解促進・浸透には特に力を入れてまいりまし前向きなお言葉をいただくなど、行員の理解が進み、行た。担当役員による営業店への説明会を開催したほか、動に表れてきていることを実感しております。

2022年度の主な成果
ここからは、2022年度の主な成果について説明いた
します。
１点目は、
営業店・本部・グループ会社が一体となっげるというKPIを掲げております。
2022年度は、新会社を含む5つのプロジェクトの立ち上げを決定し、2021
年４月からの合計は６件となりました。

たコンサルティング営業が実践され、貸出金の増加、役５点目は、株主の皆さまへの還元です。当行では、

務取引等利益の増加につながってきていることです。

2022年１月、「 銀行業としての公共的性格と経営の健

２点目は、店舗内店舗化により、経費の削減のみなら全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくこ

ず、情報集約による効率的な営業や人材育成など、様々とを基本方針とする。また、財務基盤の強化を前提としな面で効果が表れております。

て、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性

３点目は「デジタルトランスフォーメーション」への向を2023年度まで30％を目標に段階的に高めていき、

取組みです。地域企業のデジタル化を支援するため、IT株主利益と資本効率の向上を目指していく」とする株

コンサルティング会社「七十七デジタルソリューショ

主還元方針を公表いたしました。
2022年度につきましンズ株式会社」の設立を決定したほか、行内においてもては、１株当たり期末配当金を予想から10円の増配のデータ分析チームの設置による体制強化や、デジタル50円とし、これにより中間配当金を含めた2022年度

人材の育成等に取り組みました。

の配当性向は26.５％となりましたほか、2023年度に４点目は、「新事業・新分野」への取組みです。
「Vision2030」において、2023年度までに将来的な事業化が見つきましては、配当性向が30％になるよう配当予想を開示しております。

込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上8

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9Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

トップメッセージ「Vision 2030」の実現に向けた取組み「Vision 2030」
では、「なりたい姿」の実現に向けた基業・新分野」につきましては、グループガバナンスの強本戦略として、「顧客満足度ナンバーワン戦略」「、生産性化、銀行との連携強化・人的交流を促進させるほか、グ倍増戦略」「、地域成長戦略」「、企業文化改革戦略」の４つ

ループ会社の長期的な戦略の見直しにも着手し、七十の戦略を掲げております。

七グループの新たな未来を描いていきたいと思います。

顧客満足度ナンバーワン戦略
情報や企業の課題などが多く集まる銀行において、「金融」×「コンサルティング」は非常に相性が良いビジ

少子高齢化、人口減少が進む日本において、生産性向

ネスモデルと考えております。
お客さまが抱える課題に

上は、全ての企業の課題であり、当行においても最重要

対して、金融も含めた様々なソリューションを提供する

課題と認識しております。
本部、営業店が一体となり、事

ことは、お客さまの企業価値の向上につながり、七十七

務レスの促進、デジタルツールの活用等への取組みをグループの収益向上にもつながります。地域企業が抱さらに加速させるとともに、人員、資本等の経営資源をえる課題として「人材」「、エクイティ」「、デジタル活用」

戦略分野へシフトしていくことで生産性の向上を図っ

そして「ノウハウ」が不足していると認識しており、これてまいります。一例をあげますと、法人・個人事業主のらに対応する会社を４つ設立しました。
七十七グループ

お客さまの入出金明細の確認をはじめとした各種取引全体でコンサルティングの幅を拡げ、最良のソリュー

をWEB上においてワンストップで行うことができる

ションを提供していきたいと思います。

ポータルサイト「77ビジネスポータル」
を東北の地方銀（小林頭取による「Vision 2030」
説明会の様子）

また、2022年９月には青森支店、
2023年８月には宇行で初めて導入しましたほか、七十七銀行アプリにおけ

都宮法人営業所を設置しました。仙台と宇都宮は、東北るトップ画面のリニューアルや入出金明細の照会可能

地方銀行は地域経済を支えるとともに、その経済基

ント」
を開催し、
宮城県内の13地方公共団体の首長など

新幹線や東北自動車道などの交通インフラを背景とし期間を拡大いたしました。
2023年９月には、多くの取盤の上に成り立っており、魅力ある地域の創造に向け当が民間企業約130社に対して地域の魅力についてプレて、相互に進出やマッチングのニーズが高いことから、引を「記入レス」「、 印鑑レス」で完結できる「店頭タブ

行として何ができるのかを考え、実行していく必要があ

ゼンテーションを行い、10件以上の「企業版ふるさと納

東北経済圏と北関東経済圏の橋渡し役を担いたいと考レット」を全店に導入予定であり、引き続き、DXにかかります。七十七グループでは、
2016年から地方創生に税」の成約につながりました。
また、上場を目指す企業のえております。

る取組みを通じて、営業店を事務から解放しコンサル

向けて、「創業・新規事業支援」「、地域中核企業支援・育経営者層の人材育成を目的に、当行、国立大学法人東北ティング営業中心の場に変えていきたいと考えており

成」「、まちづくり事業の促進」「、観光振興支援等」の４つ

大学、株式会社東京証券取引所との間で締結した三者ます。

の領域を重点推進項目として取り組んでおります。

連 携 協 定 に 基 づ き、
「IPO経 営 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム

個人営業におきましては、グループ会社である七十七証券とともに、「お客さま一人ひとりの『なりたい姿』

地域成長戦略促進を目的とした「＜七十七＞地方創生マッチングイベを実現する最良のパートナーであり続ける」
ことを基本

拠点網の適正化については、店舗内店舗化による経2020年１月に設立し、当行が事務局を務める「みや

TOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」を開催いたし

方針として掲げ、お客さまの夢・目的・ゴールを見据え営資源のシフトを進めており、経費の削減にとどまらず、ぎ広域PPPプラットフォーム」（通称：MAPP）を通じて、ました。今後も、
MAPP等を活用した地方創生に取り組たアプローチ、中長期的な視点でのご提案など、お客さ集約に伴う効率的な営業や人材育成にもつながってお

宮城県内の全地方公共団体および政府系金融機関や地むことでより魅力ある地域の創造に貢献してまいりま

ま本位の業務運営を徹底しております。
2023年４月にります。
2023年６月までに、30ヵ店の店舗内店舗化を

元大学等との包括連携協定等のもと、不動産・建設・す。

は銀行本体で信託業務に参入したほか、「顧客資産形成行いましたが、今後も、マーケット特性や地域の実情等

商社・リース・ITサービス・コンサルティング・通信・推進委員会」を設置するなど、体制面を強化しており、
よを勘案しながら、
最適な拠点網となるように様々な角度

メディアなどの民間事業者と連携し、各専門分野の知

り一層、お客さまの最良のパートナーとして、資産形から検討を続けてまいります。

見を結集のうえ、地域の持続可能性の向上に向けた成・運用、相続等のニーズに応えてまいります。
「Vision 2030」
でキーファクターとして掲げる「新事

10

生産性倍増戦略

様々な活性化事業を展開してまいりました。
2022年度においては、「企業版ふるさと納税」の活用

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11

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

トップメッセージ

企業文化改革戦略

業員持株会を通じた特別奨励金を支給いたしました。

「企業文化は戦略に勝る」と言われ、良い戦略を描い

持株会加入率は97％まで向上するなど、経営参画意識ても企業文化が変わらなければ実現は困難です。一人の向上が図られてきていると感じております。

ひとりが成長し、互いに切磋琢磨することで、職場の風

金融業はサービス業であり、企業価値の源泉は「人

土や文化が変わっていくと考えております。
「企業文化材」となりますので、人的資本経営の重要性は他の業種改革戦略」においては、多様性の進展に努め、全ての役と比較しても高いと考えております。
人的資本経営への職員が新しいことにチャレンジし、自信と明るさにつな

対応として、人事制度改革に加え、2023年４月に七十がる好循環を創出することに取り組んでおります。
その七グループにおける「人材育成方針」および「社内環境一環として、2023年４月に「人事制度改革」を実施いた整備方針」を策定いたしました。経営戦略と連動した人しました。抜本的な給与体系の見直しとしては57年ぶ

材戦略を実施していくことで、人的資本経営を実践し、りとなります。そのほか、2023年３月には行員の経営

企業価値向上につなげていきたいと考えております。

参画意識の高揚とモラール・アップを図る観点から、
従

企業価値向上に向けた取組み
2023年３月31日、株式会社東京証券取引所から上の皆さまに対しても七十七グループの成長とリターン

場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実を還元していくことが重要だと考えており、「Vision

現に向けた対応」にかかる要請を受けておりますが、七2030」で掲げた成長戦略に基づき、利益水準の引き上十七グループの考えや今後の方向性についてご説明いげを図るとともに経営効率の向上を通じて、企業価値たします。

の向上を図ってまいります。

企業価値向上に向けましては、健全性を維持しながら、収益性の向上を図り、ステークホルダーである株主

今後、更なる検討と取締役会での議論を踏まえ、具体的な目標をお示ししたいと考えております。

サステナビリティ経営の深化

12

さいごに
2020年から続いた新型コロナウイルス感染症の拡このような厳しい状況においてこそ、地域金融機関

地域へサステナビリティを浸透させていくことが地電した再生可能エネルギーを当行の本店ビル等に供給

大は、人々の生活様式や企業活動の在り方に大きな変として地域経済を下支えすることが求められており、域金融機関の役割のひとつと認識しており、お客さますることが可能となり、年間で当行全体のCO2排出量化を及ぼし、経済活動の低迷にもつながりました。加え「Vision 2030」を着実に実践し、七十七グループの使向けの研修会やセミナー等の開催やサステナブルファの13％相当となる約1,237t-CO2の削減につながるとて、ウクライナ情勢などの地政学リスクの顕在化等に命を果たしていきたいと考えております。

イナンスを通じた意識啓発に努めております。また、想定しております。

より世界情勢の混乱に拍車がかかり、原材料やエネル

2023年４月には東北電力株式会社と「カーボンニュー

なお、七十七グループの2030年度におけるCO2排出

トラルの推進に向けた連携協定」を締結し、2023年５量の削減にかかるKPIを「46％削減（2013年度比）」か

月 に は、同 社 の100%子 会 社 で あ る 東 北 エ ネ ル ギ ーら、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目

サービス株式会社との間で、地方銀行では初めてとな指す」ことに上方修正しております。引き続き、カーボる「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サーンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、お客さビス」に関する契約を締結いたしました。本契約により、まの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援し当行が所有する未利用地に設置した太陽光発電所で発てまいります。

ギーなどの価格高騰、地域経済をめぐる環境は依然となお一層のご支援・ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

して厳しい状況にあります。

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Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

成長を続けてきたあゆみ～ もっと、ずっと、地 域と共 に 。～

七十七銀行は1878年（明治11年）に創業して以来、「 地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、健全経営に徹しながら幾多の困難を乗り越え、着実に発展してまいりました。未来を切り拓くリーディングカンパニーを目指し、引き続き地域と共に歩み続けてまいります。

1878.121972.10

2005.7

第七十七国立銀行として営業開始

株式を上場（東京証券取引所市場第二部、
札幌証券取引所）

上海駐在員
事務所を開設1974.112006.11

七十七リース株式会社を設立

青森法人営業所を設置

1977.91878年（明治11年）
創業当初の本店（日野屋跡）

本店を仙台市中央三丁目に新築移転

1978.10

1893.5宮城貯蓄銀行設立（1921年に五城銀行に改称）

現本店

株式会社七十七銀行に
改組

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2016.92021.12

共同利用システム（MEJAR）の利用開始

八戸法人営業所を設置

七十七パートナーズ株式会社を設立

2016.112022.8

七十七リース株式会社、
七十七信用保証株式会社、

七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立

シンガポール駐在員事務所を開設

1961.5

1983.2

1997.12

経 営 の 基 本 理 念として
「行是」
を制定

株式会社七十七カードを設立

七十七クレジットサービス株式会社を設立

株式会社東北実業銀行創立

1932.1

七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立

14

1999.8
株式会社七十七カードおよび七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併

4
.
1
2
20

2030

2016.1

2016.51910.62020

七十七信用保証株式会社を設立

1898.3

1880

ion「 Vis トスター

株式会社七十七カードを完全子会社化

2016.72017.4

七十七キャピタル株式会社を設立

七十七証券株式会社営業開始

2016.7
七十七証券設立準備
株式会社を設立（2017年1月に七十七証券
株式会社に商号変更）

2017.6」2023.5

七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立

2023.8宇都宮法人営業所を設置

監査等委員会設置会社へ移行

2018.7
七十七リサーチ＆コンサルティング
株式会社を設立

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東北エリア／ 宮城の現況とポテンシャル
当行の主要営業基盤である宮城県は、東北地方南東部に位置し、首都圏と東北地方を結ぶ交通の要衝となっています。
1989年に全国11番目の政令指定都市に移行した県都仙台市には、行政機関をはじめ全国の主要企業の支社・支店が集積しており、東北地方の中枢都市となっています。
最近は「せんだい都心再構築プロジェクト」の活用による建設投資が活発になっているほか、次世代放射光施設「ナノテラス」の運用開始により、更なる経済成長が期待されています。

地域開発プロジェクト

1 せんだい都心再構築プロジェクト（仙台市が2019年10月に開始した2030年度までのプロジェクト）

数字で見る宮城のポテンシャル

緑豊かな自然環境と都市機能が調和した仙台市の都市
個性をさらに磨きあげ、「選ばれるまち」
を目指すため、経済活動と交流の中心的舞台である仙台市都心部における老

総面積

人口

7,282k㎡

2,268,355人

世帯数

新設住宅着工戸数

1,023,972世帯

17,604戸

朽建築物の更新を後押しし、再構築を推進することで、企業ニーズに適った高機能オフィスの供給と新オフィスへの企業誘致による経済の好循環を創出します。
老朽建築物の建替えと企業立地の促進
・「仙台都心部建替え促進助成金制度」の創設
・「高機能オフィスの整備」に着目した容積率の緩和
・企業誘致体制の強化と助成制度の拡充 等

せんだい都心再構築プロジェクトイメージ図（仙台駅エリア）
提供：仙台市

県内総生産（名目）98,294億円

2 次世代放射光施設「ナノテラス」整備事業（2024年度運用開始予定）

県内総生産（名目）における成長率の都道府県順位
リーマン・ショック直後の2009年度から2017年度までの成長率（21.0％）は 第製造品出荷額等

農業産出額2位

海面漁業・養殖業産出額

ナノテラスは、仙台駅から地下鉄で約９分の東北大学・青葉山新キャンパス内に2024年度運用開始する次世代放射光施設のことを指します。通常の研究設備では観ることができない物質の機能や物質表面の反応を原子・分子レベルで観察・計測する「ナノの世界を見る巨大な顕微鏡」とも言われており、様々な素材や生物組織を精緻に解析することが可能となり、化学・食品・医療・創薬・エネルギーなど幅広い産業分野の研究・技術開発にイノベー
ションを起こすことが期待されています。
ナノテラスは、「 ナノの世界を見る巨大な顕微鏡」にとどまらず、産業界、学術の様々な分野のDX・GX時代の研究開発に欠かせないナノのデータを創出することに加え、新次元の産学連携を作り、企業の競争力強化に多大なる貢献をもたらしていくと言われています。

43,580億円 1,902億円
出典：2023みやぎのすがた（宮城県勢要覧）

718億円

経済波及効果（東北経済連合会推計）
・稼働後10年間で1兆9,017億円
・宮城県内の地元波及効果は2,777億円
・燃料電池や遺伝子治療薬、ナノカーボン素材などの分野で特に寄与すると考えられている

16次世代放射光施設イメージ図
提供：一般財団法人光科学イノベーションセンター

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Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

財務・非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

預金・譲渡性預金残高（単位：億円）

貸出金残高（単位：億円）■ 個人預金■ 中小企業向け貸出

90,000■ 法人預金■ 公金預金等

89,106

88,46485,51757,341

54,94860,00059,07845,00030,00021,44621,016021,809

9,553

9,677

8,219

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

0

宮城県内預金シェア（2022年9月末）■ 個人向け貸出■ その他

55,702

20,095

21,73923,353

12,11812,492

12,91018,762

19,171

19,439

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

有価証券残高（単位：億円）

預り資産残高（グループ）（単位：億円）■ 株式■ 七十七証券（当行の仲介額控除後） ■ 投資信託
■ 保険 ■ 仕組債等
（仲介） ■ 公共債 ■ 外貨預金

■ 債券

■ その他

40,00031,31831,160

0

6,223

1,550

22,05921,852

20,507

7,617

7,950

8,505

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

当期純利益（連結）（単位：億円）

3,500

0

9.4%

地銀
信託
都銀等

4.5%
3.8%
9.6%
※1 譲渡性預金を除きます。
※2 ゆうちょ銀行、農漁協を除きます。

サステナブルファイナンス累計実行額（単位：億円）

4,257

7,023
1,455

1,262

772

869

891

3,202

3,153

3,263
320
773
283

2021年
3月末

6.5%
7.5%

2023年
3月末

コアOHR
（コア業務粗利益経費率）（単位：％）

2021年度

2022年度

CO₂排出量（単位：t-CO₂）
20,000

七十七銀行
44.5%

第二地銀 15.0%

地銀

13.9%

信託
都銀等

1.8%
10.8%

※ 農漁協を除きます。

金融教育提供者数（累計）（単位：名）

22,33230,0008,364

10,000

344
798
272

2022年
3月末

その他
信金

20,000

2,740

2,500

0

230
726
204

七十七銀行
56.7%

5,000

6,660

1,089

1,516

1,484
20,00030,562

7,000

6.3%

信金

第二地銀 9.7%

53,40250,975

その他

宮城県内貸出シェア（2022年9月末）

2021年度

2022年度管理職に占める女性の割合

16,795
10,331（38.5%削減）

10,00009,264（44.8%削減）

30

16.0%
14.2%

15

251
240

70

222

2013年度
（

165

62.27

56.55

60

120

0

2020年度

2021年度

2020年度

2022年度

自己資本比率（国内基準・連結）（単位：％）

2021年度

2022年度

10.39

0

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

※2023年３月末より最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しています。

18

0

2020年度

2021年度社外取締役比率2021年度

2022年度

2022年度

うち女性役員比率12.5％（2名/16名）

50％（8名/16名）

2020年度

2022年度

32

32

2020年度

2021年度

32

20

3.42

2.5

2021年度

中小企業診断士取得者数（単位：名）
40

177

4.33

10.27

10

0

0

格付情報
高 ＡＡＡ
日本格付
研究所
（JCR）

格付投資
情報
センター
（R&I）

2022年度（2023年5月31日現在）

ＡＡ
債務履行の確実性

11.23

192

100

0

4.92
5

2022年度

141

ROE
（連結）
（単位：％）

20

FP1級・CFP取得者数（単位：名）
200

58.22

2021年度）は2013年比削減割合

Ａ
ＢＢＢ
ＢＢ
B
ＣＣＣ
ＣＣ

ムーディーズ

Ｃ
低

Ｄ

格付種類
格付機関

日本格付
研究所
（JCR ）

格付け

Ａaa

格付の定義

Ａa

長期発行体格付け

Ａ

ＡＡ

債務履行の確実性は非常に高い

発行体格付け
格付投資
Ａ
情報センター
部分的に（ R&I ） 信用力は高く、優れた要素がある
長期預金格付けムーディーズＡ3（ Moody s） 中級の上位と判断され、信用リスクが低い

Baa
Ba
B
Caa
Ca
C

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT19

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

財務担当役員メッセージ（単位：億円、%）

長期的に目指す

2023年度
（予想）

31

4.0

838

786

63

8.6

889

▲ 83

▲ 119

▲ 36

─

▲ 164

265

304

39

14.3

344

2022年度

業務粗利益

758

789

資金利益

723

その他業務利益

役務取引等利益

118

経費「なりたい姿」の実現に向けた増減率

2021年度

【単体】

▲ 1.5

494

［353］

［373］

［20］

［5.4］

［381］

［296］

［39］

［15.0］

［295］

35

▲ 30

▲ 65

─

▲ 22

305

344

39

12.8

355

230

経常利益

当期純利益

334

208

与信関係費用46

有価証券全体損益301

外貨調達コスト控除後

330

当期純利益

104

244

36

12

▲ 34

266

▲ 31

313

297

経常利益

小野寺 芳一

▲8

113

［257］

【連結】

専務取締役

485

3.2

［コア業務純益］

業務純益

企業価値の向上に努めます4［コア業務純益（除く投資信託解約損益）］
一般貸倒引当金繰入額基本戦略を通じて、

増減額

122

493

実質業務純益

前年比

17.3
─

12

358

222

44.9

28

251

29

─
─

8.4

12.6

366

250
15

404
305

365

255

資本政策

業績概要
2022年度決算

2023年度業績予想「Vision 2030」では長期的に目指す「なりたい姿」

ためには、相応の自己資本が必要であると考えておりまの実現に向け、「 財務基盤の強化」をキーファクターとす。
「Vision 2030」
では健全性と効率性のバランス等をして掲げております。地域金融機関として、お客さまと踏まえ、「 当期純利益（連結）」「、自己資本比率（連結）」、

地域の未来を支え続けるとともに、企業として成長し「コアOHR」の目標をそれぞれ設定しております。

株主等の皆さまの期待に応えていくためには持続可能

2022年度のROE（ 連結）は4.92%と地銀平均と比較な収益および強固な財務基盤の構築が必要であり、こし上回る水準となっておりますが、
企業価値向上に向け

2022年度の業績につきましては、単体では、経常利

2023年度の業績予想は、単体では、経常利益が前年

れらを通じて、七十七グループの使命として掲げた「七ては、更なる引き上げを図っていく必要があると考えて益が前年比で39億円増益の344億円、当期純利益が比で11億円増加の355億円、連結では、経常利益が前十七グループの成長とリターンの提供」を行ってまい

おります。
「Vision 2030」に基づく基本戦略を着実に実36億円増益の244億円となりました。連結の当期純利

年比７億円増加の365億円、当期純利益が４億円増加

ります。

施することにより、「当期純利益（連結）」等の目標達成を益につきましても29億円増益の251億円となり、２期の255億円をそれぞれ見込んでおります。

目指してまいります。なお、株式会社東京証券取引所か連続で過去最高益を更新いたしました。
「 金融×コン

新型コロナウイルス感染症による経済社会の動向

サルティング」の注力により、貸出金利息および役務

や、ウクライナ侵攻等による資源高の影響など、宮城

ROE向上につきましては資本の効率的な活用というの実現に向けた対応」にかかる方針や「Vision 2030」の取引等利益が増加したほか、店舗内店舗化による経費

県内における景気の下押し要因については今後も十観点から自己資本を必要最低限にするという考えもご

収益等の目標につきましては、
現在の収益状況を踏まえの減少や、一般貸倒引当金の戻入等による与信関係費分に注視していく必要がありますが、引き続き、金融

ざいますが、地域における金融仲介機能を発揮していく

2023年度内を目途に開示を行う方針としております。

用の減少が要因としてあげられます。

仲介機能の発揮およびお客さまの課題解決支援に鋭

有価証券運用につきましては、金利や相場環境を踏まえ抑制した運用を行ったことから、外貨調達コスト
控除後における有価証券の全体損益は減少いたしま

意取り組むことにより、３期連続での増益達成を目指
してまいります。

収益性の向上ら要請を受けている「資本コストや株価を意識した経営

▌ROE
（連結）
および当期純利益
（連結）
の推移
3.89%

（単位：億円）

4.33%

ROE
（連結）

3.60%

当期
純利益
（連結）

176

182

165

2018年度

2019年度

2020年度

4.92%

3.42%

した。なお、2021年度より、外貨外国債券を固定債から変動債に切り替えていることにより、米国金利の上昇局面においても利鞘の確保ができているほか、含み損の影響は限定的となっております。

20

222

2021年度

251

280

2022年度

2030年度（目標）

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

21

Top Message

健全性の維持まえ設定しております。地方銀行として、非常時に地域価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

政策保有株式

健全性につきましては、自己資本比率（連結）の目標

を支えるためには、復旧復興にリスクマネーを供給すを10％以上として掲げております。自己資本比率の目ることが重要であり、平時より相応の自己資本比率が標は、国際統一基準行が達成すべき水準である８%以必要です。貸出金残高が増加しているなか、今後はリス

地域金融機関として、お客さまとの取引関係および協を定期的に行っております。2021年３月末から2023

上 が 健 全 性 を 示 す 一 定 の 目 線 で あ る こ と に 加 え、

クアセットを有効に活用していくため、RORAを意識

力関係の維持・強化により、双方の企業価値向上につ

年３月末までの間に簿価ベースで約33億円、10銘柄の2011年３月に発生した東日本大震災の際に十分な引した対応も進めていくことで適切なリスクアセットコ

ながるものと判断した場合に限り保有することとして縮減を行いました。今後はさらに踏み込んだ縮減が必

当金を計上（自己資本比率約1.6%低下）したことを踏ントロールを行っていく必要があると考えております。

おります。

要と考えており、対連結純資産比率ベースで10％未満▌自己資本比率（連結）およびリスクアセット（連結）の推移
10.38%
自己資本比率（連結）

10.31%

10.39%（単位：億円）

10.27%

11.23%※
10%以上

政策保有株式は原則として縮減する方針としており、保有する場合には、個別銘柄について、資本コスト等

42,24942,245※

政策保有株式（簿価ベース）40,954

17.4%
198

295

（単位：先・億円）
14.0%

2015年
3月末
2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

172

167

233

219

東日本大震災で自己資本が毀損したこともあり、内た。2023年度の１株当たりの配当金は105円となり、部留保の蓄積を優先してきましたが、「Vision 2030」

配当性向は30%を超える配当予想を開示しておりまにおいて株主の皆さまへの使命として掲げた「七十七す。引き続き、安定配当の継続を基本方針とし、株主還グループの成長とリターンの提供」を早期に実現させ元の強化を図ってまいります。

ていく観点から2022年１月、安定的な配当の継続と（単位：円）
30.4%
26.5%

期末
配当金
中間
配当金

19.9%

20.2%

2022年
3月末

10%未満に削減

200

2023年
3月末

にかけ、株主等の皆さまと当行のスキルマトリックス

会、個人投資家向け会社説明会、海外IRの定期開催や担に対するご評価をいただく対話を行いました。株主等

当役員による個別ミーティング等の開催など、株主・の皆さまよりいただいた「現状に即したスキルではな

投資家の皆さまへの業績や営業戦略等の説明と意見等

く今後の事業価値創造に向けた目標をスキル項目とす

をお聞きする場を設けております。

べき」や「価値創造に向けた取締役会構成となっている

50

25

25

25

22.5

25

25

27.5

40

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度個別ミーティングを85回開催したほか、機関投資家向52.5

ことを示すべき」等の意見を踏まえ「スキル・マトリックス」の内容を修正いたしました。

け会社説明会を２回、個人投資家向け会社説明会（オンラインを含む）を３回開催いたしました。

22.4%

40

▲33億円

対連結純資産比率ベース

IR活動では、頭取による機関投資家向けの会社説明

2022年度は、機関投資家・アナリスト等の方々との▌配当性向（連結）の推移

配当性向
（連結）

162

Ｉ
Ｒ活動

具体的な目標を掲げる株主還元方針を策定いたしまし

22.4%

2021年
3月末

11.3%

2031年3月末（目標）※2023年3月末より最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しています。

株主還元の充実

13.2%
▲10銘柄

39,342
リスク・
アセット
（連結）

に削減するべく対応を進めてまいります。

▌政策保有株式の推移

銘柄数

44,762の見通し、保有目的等を勘案し、取締役会で厳格な検証を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来

対連結純資産比率（時価ベース）8％水準

22

コーポレートガバナンス

今後も、当行の取組内容や業績等の理解を深めていまた、個別ミーティングや会社説明会により受けたただくため、株主等の皆さまと建設的な対話を通じて、株主等の皆さまからの意見等につきましては、定期的持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまに取締役会へ報告しております。2023年７月から９月

いります。

52.5

2023年度（予想）

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT23

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

サステナビリティの推進
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体で重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣 言
マテリアリティを軸としたサステナビリティ経営の実践を目指すために、SDGs宣言をそれぞれのマテリアリティに対応する内容に改正しました。

マテリアリティ（ 重点課題 ）特 定プロセス
七十七グループはサステナビリティへの取組みを強化する観点から、行内アンケートの実施やサステナビリティ委員
会での議論、社外取締役等との意見交換等を踏まえ、マテリアリティを特定いたしました。

特定されたマテリアリティ▼

達成すべきSDGs目標（改正後）▼

宮城・東北の活性化
産学官金の多面的な連携・共創による地域経済エコシステムの構築を通じて、宮城・東北の活性化を牽引します■

Step 1

課題の抽出■

定量的・定性的データを用いた地域および当行の現状分析

行内でのディスカッションや行内アンケートによる七十七グループ独自の課題抽出■

 RIスタンダード等の国際基準や宮城県のビジョン等からのG
課題抽出

地域のお客さまの課題解決
コンサルティング営業の実践やＤＸの推進および新事業・新分野の開拓等を通じて、地域のお客さまの課題解決に取り組みます

ステークホルダーへの還元
生産性改善等による強固な財務基盤の構築を通じて、お客さま・地域・株主・従業員等のステークホルダーへの還元に努めます
気候変動・災害への対応

Step ２

優先順位の設定等■ 「七十七グループのステークホルダーにおける優先度」との2軸による課題の「七十七グループにおける優先度」
優先順位設定にかかるマッピング■

社外取締役等との意見交換

東日本大震災や風水害からの教訓・学びを通じて、気候変動や災害への対応の強化に取り組みます信頼性の高い金融サービスの提供
コーポレートガバナンスの強化を通じて、地域のお客さまに信頼性の高い金融サービスを提供します生き生きと働ける職場環境の創出
人材育成やダイバーシティの推進および挑戦的な企業文化の確立を通じて、全ての役

Step ３

特定
承認・報告

■

課題の優先順位設定等を踏まえたマテリアリティの特定■ サステナビリティ委員会における審議、常務会における協議■取締役会への報告

職員が生き生きと働ける職場環境の創出に努めます

2 0 3 0 年度までのK P I
KPI項目

2022年度実績

1,761件

３,000件（２）宮城県の経済成長率向上の支援

─

国の成長率＋０.１pt

5件

10件（'23年度まで）

22,332名

70,000名

30回／1,794名

100回／５,000名（６）サステナブルファイナンス累計実行額

4,257億円

１.２兆円（７）CO２排出量（2013年度比削減割合）

9,264t-CO（44.8%）

０t-CO２（100.0%）

16.0%

30%

（１）創業期の事業者に対する成長支援件数（単年度）

Step ４

定期的な
見直し

■

地域における社会課題の継続的な分析（３）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（累計）■

七十七グループのマテリアリティの（４）金融教育提供者数
（累計）

定期的
（または大きな環境変化発生時）
な見直し（５）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）※

ガバナンス体制
各会議体の詳細については、46ページをご覧ください。

（８）管理職に占める女性割合

２※地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）

その他、サステナビリティ推進管理方針は当行HPにて開示しております24

2030年度目標

サステナビリティの基本的な考え方THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

25

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

サステナビリティ経営のフレームワーク

七十七グループのマテリアリティ

七十七グループの経営戦略

マーケットの縮小
・少子高齢化	 ・人口減少
・東京一極集中	 ・企業の後継者不足

社会の多様化・ライフスタイルの変化	 ・ＤＸの進展
・金融緩和の継続	 ・規制緩和の進展

宮城・東北の活性化

Mission

是（使命）

地域のお客さまの課題解決

Vision 2030

Vision（究極の目標）七十七グループのＳＤＧｓ宣言

ステークホルダーへの還元～もっと、ずっと、地域と共に。～

Value

災害等への対応
・災害・新型感染症	 ・気候変動

行（組織共通の価値観）

短期
経営計画

気候変動・災害への対応

ＳＤＧｓ
実践計画

Strategy
七十七グループの課題（戦術）

信頼性の高い金融サービスの提供

価値創造の源泉・コンサルティング能力の向上
・高コスト低収益体質の改善
・挑戦的な企業文化の確立

生き生きと働ける職場環境の創出

財務資本

知的資本

人的資本

新たな価 値の創 造・
ス テ ー ク ホ ル ダ ー への 還 元

社会課題

社会・関係資本強 固 な コ ー ポ レ ート ガ バ ナ ン ス 体 制

26

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

27

Top Message

マテリアリティに関 連する主な機 会とリスク／

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

主な取 組みステークホルダー

お客さま

法人

マテリアリティ（関連するステークホルダー）●リスク）◦地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、
コミュニティの弱体化等）

地域

地域のお客さまの課題解決
お客さま

（●機会

◦インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加◦スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加

宮城・東北の活性化
お客さま

関連する主な機会とリスク◦ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加◦高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加◦金融リテラシー向上による投資意欲の醸成◦お客さま満足度低下による当行利用者減少（＝お客さまの減少による収益機会の減少）◦お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加◦取組み遅延に伴う競争力の低下

地域

ステークホルダーへの還元◦人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化（株式価値の向上、外部格付の◦財 務基盤の強化に伴う企業価値向上
向上）

お客さま

◦財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下

地域

株主

従業員

気候変動・災害への対応
お客さま◦防 災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機
会の増加◦お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加◦省 資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下

地域◦防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加◦当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル
リスク等の発生信頼性の高い金融サービスの提供
お客さま

地域

株主

生き生きと働ける
職場環境の創出従業員

28◦強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得◦適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇◦脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生◦脆弱なＩ
Ｔガバナンスによる競争力の低下◦多様な人材の獲得・定着による持続的成長◦挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進◦労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下◦雇用機会の逸失◦企業イメージの低下

個人

地域

当行の主な取組み

株主

従業員
Let’
s Try！

（現在実施している施策等）（2030年度までのＫＰ
Ｉ）
等

・ＭＡＰＰを活用した官民連携の促進
・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画
・国 立大学法人東北大学や株式会社東京証券取引所との連携を通じたス
タートアップ・上場支援の実施
・ビジネスコンテストの主催（X-Tech Innovation等）
・ウィズ／アフターコロナにおける観光振興支援の実施
・地域サポートチームによる法人営業の強化

・宮城県における経済成長率の向上を支援する
・「せんだい都心再構築プロジェクト」
や「次世代放射光施設」などの宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す
・創業期の事業者に対する成長支援件数を3倍にする
・宮城県内のメインバンク比率を10％増加させる
・宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする

・多様なソリューションの提供（ＳＤＧｓ支援サービス等）
・ＤＸ推進強化（「Ｉ
Ｔサポートデスク」の設置、七十七銀行アプリの利便性向
上、FinTech企業等へのトレーニー派遣による専門人材育成等）
・シニアビジネスの拡充（信託業務参入等）
・新事業・新分野への取組み
・金融教育提供の強化

・IT・デジタルに関するお客さまの課題やニーズにお応えできる人材を
1,610名育成する
・宮城県の人口の20％が当行のローンを利用している（20歳～74歳）
・宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる・将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立上
げる・新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする
・地域のステークホルダー等と連携し、70,000名に金融教育を提供する
・ＳＤＧｓに関するセミナーを100回開催し、5,000名以上に情報提供を行う

・事務レス促進による営業・専門人員の創出
・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化
・株主還元方針の策定

・営業店の事務量を5割削減する
・を2倍にする「本業にかかる労働生産性」
・非対面チャネルの利用率を3倍にする
・配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める

・再生可能エネルギー関連事業等への積極的な融資
・脱炭素に向けたソリューションの拡充
・お客さまのＢＣＰ策定支援
・ＣＯ₂排出量削減への取組み（省エネ設備等への切替）
・ＴＣＦＤへの賛同および情報開示の拡充
・防災林再生に向けた森林保全活動
・環境に配慮した店舗づくり

・七十七グループのCO2排出量について2030年度までのカーボンニュート
ラル実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する・サステナブルファイナンスを累計1.2兆円実行する・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化
・反社会的勢力への対応態勢の強化
・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化
・サイバーセキュリティ意識の向上
・適時かつ適切な情報開示の実施
・価値観の多様化に対応し、自律的なキャリア形成を可能とする新たな人事制度の施行・女性活躍推進に向けた取組強化
・シニア人材の活用
・障がい者の雇用促進
・アントレプレナーコンテストの開催

・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」
を増加させる・管理職に占める女性の割合を30%以上にする
・
につながる様々な取組みを実施する「チャレンジ精神の醸成」

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT29

「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

Top Message

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

金融×コンサルティングに取り組む意義とは？

FOCUS

01

価値創造ストーリー

数多くのお客さまとお取引があり、財務内容を含めた情報が集まっている当行にとって、「金融」×「コンサルティン
グ」は非常に相性の良いビジネスモデルです。貸出だけのビジネスではなく、金融機関の立場で様々なニーズを適切に把

顧客満足度ナンバーワン戦略

握し、課題解決に向けたソリューションを提供できることが、当行独自の強みとなります。今後は、ニーズを引き出すための活動量や活動範囲を増加させていくほか、コンサルティング能力の強化や事業領域を広げることで、より地域に役立つ存在であり続けます。

七十七グループは、競合他社を寄せ付けない圧倒的な貸出

カスタマー・エクスペリエンス（感動）を

金

融

預金

預り資産

コンサルティング
財務内容改善事業承継・資産承継

事業計画策定
海外展開

販路拡大

エクイティ

M&A
人材

DX等

提供することで、
顧客満足度ナンバーワンを目指します
お客さまの企業価値向上▷ コンサルティング（Face to Face）とデジタルによる目指す姿

当行の収益向上

具体的な取組み地域金融機関ならではのサービスの提供▷ 海外ネットワークや地域における情報網などの強みを活用

コンサルティング営業の強化▷ 期待を上回るパフォーマンスで顧客に驚きと感動を▶面談機会の創出・活動量の増加■ 取引先への訪問件数幅広いお客さまにコンサルティングを提供するため面談機会を創+4.5%

出し、取引先への訪問件数を増加させています。また高度なコンサ
ルティングを適切かつスピーディーに行う観点から営業店支援体制

KPI（Let's Try!）の進捗状況

2022年度
実績

2023年度目標

2030年度なりたい姿

宮城県内のメインバンク比率を10%増加させる

56%

56%

57%

62%

宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする

1.07倍

1.21倍

1.23倍

1.5倍

12.7%

14.9%

16.0%

20.0%

30

22億円

14億円

2021年度
下半期

2022年度
下半期▶コンサルティング営業の浸透
営業店のコンサルティング営業への中長期的な取組みを評価する

もに、行員一人ひとりの能力向上を図っています。
2022年度の「コンサルティング営業表彰」では、顧客満足度を高める取組み、地域経済に影響を与える取組み、既存の枠組みにとらわれない取組みなど高度な取組事例が多く報告されています。

（2023年度までに実施）（2023年7月末時点:6件）
グループ会社の当期純利益を2倍にする

中核13店舗に常駐しています。

ます。本表彰を通じ、コンサルティング営業の行内浸透を図るとと将来的な事業化が見込まれる新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる
新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じて

181,966

ため、2019年度より「コンサルティング営業表彰」を実施してい宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる

当行のローンを利用している

190,183

として、コンサルティング営業部営業渉外課の行員が、宮城県内の2021年度実績

宮城県の人口（20歳～74歳）の20%が（単位：件）

12億円

コンサルティング営業表彰 最終選考会

30億円

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

31

Top Message▶専門人材の配置
事業承継にかかる課題に対してワンストップで支援できる体制を■ コンサルティング営業部内
地域サポートチーム構築するほか、医療・介護分野における事業者に対しての支援体制

事業承継・M&Aチームを構築するため、専門チームを設置しています。また、経営改善支

医療・ヘルスケアチーム

援等に豊富な経験のある人材を「経営支援アドバイザー」として審■ 審査部内経営支援アドバイザー

査部内に配置しています。

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

5.七十七デジタルソリューションズ株式会社の設立（2023年5月）

36名
12名
5名
4名

人口減少・高齢化といった社会課題を抱える東北地域において、地域企業等のデジタル化・DXに向けた取組みは、事業成長の観点から重要となっています。地域経済の持続的な成長に向けて、デジタル化支援を行う取組みを本格展開するためITコンサルティング会社を設立しました。

6.東北ヘルスケアサポート株式会社の設立（2023年4月）
ヘルスケア分野を対象とした「地域特化型」ファンドの組成は本邦初！

▶事業性評価への取組み
事業性評価を通じたお客さまとの課題共有、相互理解に向け、営■ 事業性評価の先数および貸出金残高（累計）
評価先数

業店と本部が共同で事業性評価に取り組んでいます。コンサルティ

6,949

ング営業部に「事業性評価・法人営業推進デスク」を設置し、お客

8,472

貸出金残高

（単位：先、億円）

9,630

8,274

11,1599,776

さまの課題の深掘りや各種ソリューション提案による支援を強化す

様々な経営課題を抱える東北地域の医療・介護事業者に対して、柔軟な資金提供を行うとともに、当行、芙蓉総合リース株式会社、日本経営グループが100％出資する株式会社ブルーライン・パートナーズのノウハウ等を掛け合わせ、ハンズオン支援等を含めた最適なソリューションを提供するための「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成を目的とした運営会社を共同で設立しました。

顧客ネットワークの拡充

るなど、事業性評価の「質」の向上にも努めています。
2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

新事業・新分野の開拓
七十七グループは、顧客と地域が抱える課題の解決に向けて新たな事業領域に進出し、銀行業を核としながら多様な事業を行うリーディングカンパニーを目指しています。
「七十七グループの強みを活かせるか」、「既存業務とのシナジー効果を発揮できるか」等をポイントとしながら、地域課題の解決に向けた取組みに注力していきます。

海外ネットワーク
中国

メキシコ

上海

1.七十七パートナーズ株式会社の設立（2021年12月）
経営権取得を伴うマジョリティ投資ならびにハンズオンによる伴走型の経営執行支援を行う投資専門

台湾

インド

フィリピン

ミャンマー

ベトナム

タイ

2.七十七ヒューマンデザイン株式会社の設立（2022年8月）「人」にかかわる高度かつ専門的なソリューションを提供する子会社を設立しました。
「CONNECT～
人と企業をつなぎ、地域を未来へつなぐ～」を目指すべき姿とし、地域社会の活性化を目指します。

上海駐在員事務所（2005年7月開設）

香港

子会社を設立しました。従来以上に踏み込んだコンサルティング機能を発揮するとともに、地域の持続的な発展を「地域のヒト・モノ・カネ」で支えるプラットフォームを構築します。

韓国

シンガポール
駐在員事務所（2016年5月開設）

シンガポール

インドネシア
行員派遣先

主な提携機関等

海外ネットワークや地域における情報網を活用し、七十七グループが活躍するフィールドを拡大

3.信託業務への参入（2023年4月）
お客さまの資産を「守る」「増やす」「次世代につなぐ」ことに関するニーズや課題に対してサポートを強化し、人生100年時代における高齢化、認知症リスクの増大等の地域・社会課題に対応するため、信託業務の取扱いを開始しました。

4.保有不動産の有効活用（2025年4月竣工予定）
荒町支店兼八木山支店について建物の老朽化に伴い建替えを実施します。建替え後の建物につい▶宇都宮法人営業所の設置（2023年8月）ては銀行店舗のほか、地域活性化のため賃貸用フロアと賃貸用共同住宅を併設した複合ビルを予定

栃木県宇都宮市に、法人のお客さま向けのコンサルティングを行う拠点として「宇都宮法人営業所」を設置しました。

しています。

営業基盤である宮城県を中心とした東北経済圏と、隣接する北関東経済圏の橋渡し役を担いながら、これまで以上にお客さまの幅広いニーズに対応します。
建替え後の外観イメージ32

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT33

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス▶ライフステージに応じたサポートメニュー

個人営業への取組み

幅広いお客さまのニーズに対応するため、各種商品やサービスを取り扱っています。

▶個人営業に関する基本方針の策定

20歳未満

七十七グループがお客さまから選ばれ続ける企業となり、お客さまとのお取引を維持・拡大していくため、役職員が同じ目線で個人営業に取り組む必要があることから、個人営業に関する基本方針を策定いたしました。

進学

ライフ
イベント

就職

40～50代

結婚・出産

子どもの進学60～70代親の介護

マイカー購入 マイホーム購入 住宅リフォーム 子どもの結婚

ニーズ

はじめる

（金融取引を）

個人営業に関する基本方針

お客さま一人ひとりの「なりたい姿」を実現する
最良のパートナーであり続けます。

20～30代退職

セカンドライフ 孫の結婚

孫の誕生

孫の進学

そなえる
かりる

80代～
相続準備

介護

（守りながら）
つかう
ふやす

のこす
わたす

お客さま一人ひとりの想いに真摯に寄り添い、満足・幸福・安心につながる最適なソリューションの提供を通じて「お客さまのなりたい姿」の実現に貢献していきます。

総合口座
積立預金

▶個人営業に関する基本方針に基づく行動◦‌ライフプランに応じた資産形成や円滑な資産承継、安心した暮らしを支える資金調達等に対して、最適なソリューショ

銀行

ンを提供することで「お客さまのなりたい姿」を追求いたします。
ことにより、人生100年時代、高齢化、認知症リスクの増大等の地域・社会課題に対応いたします。

デジタルとの融合による付加価値の提供

かりる
休日営業拠点、
非対面チャネルをメインとした

そなえる

ふやす

のこす

ライフプラン

人生100年時代を

次世代取引をコンサルティングの踏まえた中長期的見据えた専門性の実践

な運用サポート

高いコンサルティング

資金ニーズ取込み

７７教育
ローン
７７教育
カード
ローン

証券
（運用）

▶顧客資産形成推進委員会の設置（2023年4月）
お客さまの資産形成および地域の金融リテラシー向上をより一層推進していくため、頭取を委員長とする「顧客資産形成推進委員会」を設置しました。

保険
（保障）

主な対応事項（ジュニアＮＩＳＡ）
積立投資信託つかう

主な商品・サービス▶顧客起点の営業戦略

定期預金

給与受取

退職金受取、年金受取<七十七>ダイレクトサービス、七十七銀行アプリ、七十七カード（クレジットカード、デビットカード）

（決済・
貸出他）

◦‌資産形成・運用・承継・管理・調達の丁寧かつ親身な各種提案を通じてお客さまの生活を中長期的にバックアップする

総合口座、積立預金、定期預金

７７ローン（マイカー、リフォーム等）、住宅ローン、７７カードローン<七十七>リバースモーゲージ、
リースバック
アパートローン

積立投資信託（つみたてＮＩＳＡ）、
ｉＤｅＣｏ
投資信託、株式、外貨預金、公共債、外債、ファンドラップ

がん保険
医療保険

個人年金保険、終身保険、収入保障保険、がん保険、医療保険

学資
保険

介護保険

ｰ お客さまの資産形成に資する推進、管理態勢の整備
信託

ｰ NISA制度の改正を踏まえた推進方策の検討（承継）ｰ 地域の金融リテラシー向上に向けた対応策の検討
ｰ NISA制度の利用促進に向けた取引先企業への普及支援策の検討▶富裕層・高齢者向けの営業体制

ｰ お客さま本位の業務運営に関する取組状況等の確認＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組み
当行および七十七証券株式会社では、お客さまに対するより良い金融商品・サービスの提供を促進する観点から、「＜七十七＞お客さま本位の業務運営に関する取組方針」
を制定し、役職員に遵守するよう徹底するとともに、
お客さま本位の業務運営にかかる取組状況を定期的に公表しています。
「〈七十七〉お客さま本位の業務運営に関する取組方針」
および取組状況についてはこちらよりご覧いただけます。

34

遺言信託、遺産整理業務、暦年贈与信託、遺言代用信託

人生100年時代と言われる超高齢社会において、地域のお客さまが抱える相続・資産承継等の様々な課題や悩みに対して、適切なコンサルティ■ 営業統轄部内
本部渉外行員17名

ングを行うため、2021年6月、営業統轄部にウェルスマネジメント室を設置しました。
七十七銀行

七十七証券

各地域毎、担当者を配置し、営業店行員との帯同訪問を通じてお客さまに寄り添ったアプローチを行っています。

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT35

「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

Top Message

FOCUS

02

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

どのように生産性を向上させるか？

少子高齢化や人口減少が進む日本において、生産性向上は、全ての企業の課題であり、生産性の伸び悩みが日本経済の長期停滞の原因であると言われています。当行においても最重要課題と認識しており、改善に向けた取組みを進めていき

生産性倍増戦略ます。生産性の改善を通じた収益増強へのコミットメントとして、「Vision 2030」では、「コアOHR：50%台」を掲げております。事務の削減や集約等により営業店事務を削減し、非対面取引の拡充・利用を促進するとともに、創出された
人員、資本等の経営資源を戦略分野へシフトしていくことでコンサルティングの時間を創出し、生産性の向上を図ります。
営業店事務の削減

七十七グループは、営業店を事務から解放し、営業店を事務から解放コンサルティング体制を強化するとともに、コンサルティング力の強化に向けた
人員の有効活用・再配置

経営資源の創出
非対面チャネルの拡充

一人ひとりの能力を高めることによって、生産性を2倍にします

具体的な取組み

営業店事務の削減▶事務レス促進の取組状況▷ 事務プロセスの改善（削減・集約等）、

2022年度は、営業店の業務グループを中心に、本部集中化対象業務の拡大や、個社別非効率事務の削減、窓口事務の非対面取引の拡充・利用促進による省力化

削減・簡略化により、創出時間153千時間、営業店人員を42名創出しました。

▷ 顧客ニーズを踏まえた営業チャネルの最適化

2023年度は、事務の洗い出しを行い削減に努めるほか、店頭タブレットの全店稼働開始により、創出時間180千時間を目標に事務レス促進を図っていきます。

▶店頭タブレットの導入（2023年9月までに全店稼働予定）
従来、お手続きの申込みにあたり、申込用紙に多数の項目を記載のうえ押印をいただいていましたが、店頭タブレット
では、画面に表示される項目に従ってご入力いただくことで取引が完了し、「記入レス」「印鑑レス」で取引が完結でき、お手続き時間の短縮が図られます。

KPI（Let's Try!）の進捗状況「本業にかかる労働生産性」
を2倍にする2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度目標

2030年度
なりたい姿

11百万円

12百万円

13百万円

16百万円

非対面チャネルの拡充▶77ビジネスポータルの取扱開始（2022年10月）
77ビジネスポータルは、法人・個人事業主のお客さまの入出金明細の確認をはじめとした、様々なお手続きをＷＥＢ
上にてワンストップでご利用いただけるサービスです。
また、法人・個人事業主のお客さま向けの総合プラットフォームとして、お知らせ配信サービスや外部サービスとの連携も可能にしています。

営業店の事務量を5割削減する

▲15%

▲25%

▲35%

▲50%

▶七十七銀行アプリのリニューアル（2022年11月）
七十七銀行アプリの利便性向上を図るため、トップ画面のリ
ニューアル等を実施しました。

・登録口座の残高をカード形式で表示（アプリ起動時は非表示）・カードデザインは変更
可能（着せ替え機能）

メニューアイコン
は、アイコン長押しで配置を変更可能（並び替え機能）

お客さまが直感的にイメージできるデザインを使用している

非対面チャネルの利用率を3倍にする

法人 13%
個人 15%

法人 15%
個人 20%

法人 17%
個人 25%

法人 30%
個人 30%

ほか、機能やデザイン性に一貫性を持たせ、シンプルなデザイン設計としています。

主要メニュー（明細照会、振込・振替、目的別預金）を配置「ⓥ」タップで更にメニューアイコンを表示(実際の操作画面)

36

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT37

Top Message

トピックス

銀行ビジネスのデジタル改革「営業店改革」「事務レス改革」「データ活用改革」「行員のデジタル改革」を推し進めること
で、デジタル化の効果を取り込んでいきます。

銀行ビジネスのデジタル改革

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

MEJARシステムの更改

PICK UP

既存のビジネス領域である「銀行ビジネスのデジタル改革」として「非対面チャネル改革」

価値創造ストーリー

当行を含む5行（株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社東日本銀行）で、6行の資金量（2023.3基準）

共同利用する勘定系システム「MEJAR」について、

非対面チャネル改革

顧客接点を変える

お客さまの多様化するニーズやデジタル化の進展に

営業店改革

対面営業を変える

対応するため、様々なハードウェアやソフトウェア

事務レス改革

現物・事務をなくす

を柔軟に選択できる「オープン基盤」の採用につい

データ活用改革

情報を活かす

行員のデジタル改革

行員の能力を最大化する

50兆円

合計

て合意しており、2024年（第3期システム）のオー
プン基盤稼働に向け、システム開発を進めております。
また、2022年11月、広島銀行がMEJARに参加するとともに、6行と株式会社NTTデータにてMEJAR

データ活用改革へのクラウド適用など第4期システムの検討を進める「データ分析チーム」の設置（2022年11月）

こと、およびMEJARシステム以外のシステム共同化

データ活用分野の取組強化に向け、2022年4月より国立大学法人東北大学大学院経済学研究科との共同研究

に派遣した

（注）

行員を中心に、「データ分析チーム」を設置しました。
行内の「業務効率化」、「リスク管理強化」および「営業推進強化」を目的にデータ分析案件の発掘・分析を実施していきます。
（注）データを活用したサービスの提供や業務の生産性向上等、DXの取組みを加速させていくため、ビジネスとデジタルテクノロジー双方の知見を併せ持ち、DXの担い手となる専門人材を共同で育成するもの。

その他、システム以外の分野での連携実現も検討していきます。

※2※1

AI inside ㈱ ［AI活用策検討支援］
NTTデータフォース㈱［データ抽出、加工支援］などの外部連携先［共同研究］［DX人材の派遣・育成］

連携

相談

稼働開始

（2010/1）

業務効率化
リスク管理強化※2

2031 ～

第２期

第３期

第４期

基盤更改

オープン基盤

クラウド適用など（2015/10）（2024/1）（2030年度）（2010/1）

新規事業の創出

営業推進強化

営業店

2022年10月より東北大学データサイエンスカレッジに行員を派遣

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

第１期
お客さま・地域の発展

結果

本部各部
（営業推進部署・管理部署）
※1

年度

最良の
ソリューション
の提供

各種支援

デジタル戦略部 データ分析チーム

NEWについても検討を行うことで合意しました。

（2011/5）

MEJAR

2022年5月より同社が提供するAIモデル構築ツールを本格導入（2016/1）

行員のデジタル改革

デジタル人材の育成（2019/1）

お客さまのデジタル化ニーズへの対応および銀行業務のDXの実現に向けて、デジタルを有効活用できるITリテラシー（2030年度）の高い組織へと変革を図るため、「デジタル人材」の育成を強化しています。

委託先（2025年3月末目標）

専門人材

コア人材の中から、データ分析・AI等の専門知識やスキルを持つ行員およびDXを牽引できる人材を育成
 外部企業等への派遣、外部企業（AI関連等）との連携
 常駐者受け入れによる行内人材の育成、データ分析の内製化を通じた育成（2023年3月末実績）

MEJAR以外の
システム

10名以上

0名

コア人材

ビジネススキルとデジタルノウハウを併せ持ち、デジタル戦略・施策を立案・実行できる人材を育成
 「デジタルコア人材育成プログラム」（2022年度新設の行内研修）の実施

62名

ベース人材

38

デジタル人材のベースとなる、デジタル分野に興味を持ち自ら学び始める人材を育成
 銀行業務遂行にあたっての必須のリテラシーであることの啓蒙、当行非対面サービスの積極提案、ITパスポートの取得推奨

100名以上システム以外（進捗率：62％）612名（進捗率：41％）（参考）
2023年3月末ITパスポート
合格者数：664名

2011/5以降順次＿MEJAR以外のシステム共同化 ※拡大中

引き続き共同化・連携を推進（進捗率：0％）

NTTデータ※1
2018/2＿MEJAR-CSIRT発足（サイバーセキュリティ分野）※2
2018/12＿MEJAR Digital Innovation Hub発足（デジタル分野）

2022/9＿MEJARサステナビリティソリューション連携

1,500名以上※※2023年4月より、ベース人材の目標人数
を1,200名から1,500名に引上げ※1※2

サイバーセキュリティに関して、定期的な情報交換・態勢確認・共同訓練などを実施
デジタル技術を活用した業務プロセス改革、チャネル・サービス改革などの各施策を協働で推進

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT39

「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

Top Message

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

七十七グループが地方創生に取り組む理由は？

FOCUS

03

価値創造ストーリー

地方銀行は、地域経済を支えるとともに、地域の経済基盤の上に成り立っており、魅力ある地域の創造に向けて取り組
んでいく必要があります。当行では、2016年より、「創業・新規事業支援」、「地域中核企業支援・育成」、「まちづくり事
業の促進」、「観光振興支援等」の4つの領域を重点推進項目とし、地方創生に取り組んできました。産学官金の連携・共創による地方創生の推進を通じて、地域とともに持続的な成長を目指していきます。

地域成長戦略〈七十七銀行の地方創生ミッション〉４つの重点推進項目の更なる取組強化

1 創業・新規事業支援七十七グループは、▶創業・新規事業支援▶資金供給支援魅力ある地域の創造と、▶各種イベント協力▶七十七ニュービジネス
助成金

2 地域中核企業支援・育成

地域で輝く企業の成長支援を通じて、▶地域企業の成長支援▶ビジネスマッチング・
販路開拓▶産学連携支援

地域とともに持続的成長を実現します▶IPO支援▶補助金等活用支援▶人材紹介

3 まちづくり事業の促進▶地域開発プロジェクト
への参画▶官民連携事業の促進▶外部機関との連携支援

4 観光振興支援等▶観光産業の事業化・成長支援▶インバウンド推進支援▶観光客受入体制整備支援

地方の産業・経済・暮らしを創生

具体的な取組み▷ 地方公共団体とともに描く未来の実現に向けた真のパートナーシップの構築

創業・新規事業支援▷ 外部提携機関やコンサルティング機能を有する▶
「77スタートアップメンバーズ」の創設（2022年8月）

民間企業等との連携強化・活用

創業期のお客さまに対する成長支援を一層強化するため、「〈七十七〉創業応援パッケージ」のお申込み先および東北大学発ベンチャー企業を対象とした「77スタート
アップメンバーズ」を創設しました。
創業期の事業者向けイベント・セミナーや補助金等に関する情報提供のほか、創業支援関係者が実施する施策等の定期的な発信、IPO（株式上場）に向けた機運の醸成等を行っています。

KPI（Let's Try!）の進捗状況

地域中核企業支援・育成

宮城県における

経済成長率の向上を支援する
創業期の事業者に対する成長支援件数を3倍にする

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度目標

2030年度なりたい姿

1,490件

1,761件1,800件

3,000件▶アルプスアルパイン株式会社との「ものづくり産業等の振興に関する協定」の締結（2022年9月）

地域企業・産業の成長支援、産業振興に向けた産学官金連携による支援、地域課題の解決および地域の活性化等に向けて、アルプスアルパイン株式会社と「ものづくり産業等の振興に関する協定」を締結しました。

「せんだい都心再構築プロジェクト」や

アルプスアルパイン株式会社との協定締結式「次世代放射光施設」などの宮城県内における▶国立大学法人東北大学・株式会社東京証券取引所との連携

地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す
七十七グループのCO₂排出量について2030年度までのカーボンニュートラル
実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する
40

10,331
t-CO2

9,264
t-CO2

9,100
t-CO2

0
t-CO2

東北地方からの上場企業の排出を目的として、国立大学法人東北大学と株式会社東京証券取引所と連携し株式市場の活用等について提案しています。
2022年12月から2023年3月にかけ「IPO経営人材育成プログラムTOHOKU～77BK×東北大学×JPX～」を開講し、IPOに必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層の方に提供しました。

IPO経営人材育成プログラムTOHOKU～77BK×東北大学×JPX～の開講
THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

41

Top Message▶海外ビジネス支援

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス▶せんだい都心再構築プロジェクトにかかる主な取組み

地域のお客さまの海外進出や海外での販路開拓・拡大、各種貿易取引等の海外当行では、七十七キャピタル株式会社とともに組成した「77ストラテジック・インベスト

ビジネスについて、当行の海外ネットワークや国内外の提携機関と連携した支援

メント投資事業有限責任組合」を通じて、仙台市青葉区広瀬通り沿いで進められる木と鉄骨を行っています。

の混構造（木造ハイブリット）の環境配慮型オフィス開発プロジェクトを運営する特別目的

上海、シンガポールの二つの海外拠点のほか、タイやベトナムなどへの行員派
遣によりお客さまの海外ビジネスを現地でサポートしています。

▶地方創生経営者フォーラム

会社に対する投資を実施いたしました。
FBCアセアン2022 ものづくり商談会の開催

伝燈と志命in宮城の開催

地方長寿企業が培ってきた知恵やノウハウ等の共有および活用機会の創出を目的に「地方創生経営者フォーラム

完成予想図▶ ストラクチャー概要

2023年5月、地方創生への更なる貢献に向けて、100年以上経営を行っている
みずほ不動産投資顧問

伝燈と志命in宮城」を開催しました。

竹中工務店

まちづくり事業の促進

賃借人

地方公共団体と提携している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間資金や民間ノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として、「みやぎ広域PPPプラット
マ ッ プ

フォーム（通称：MAPP）」を形成しています。

セブン▲

七十七リサーチ＆コンサルティング 等【「地方創生に向けた包括連携協定」
等締結先】

宮城県および宮城県内全ての地方公共団体36団体
福島県の地方公共団体2団体

合計：38団体●普及啓発機能●人材育成機能●実行支援機能●交流機能

社【資金支援】
当行では、ナノテラスの建設にかかる資金調達を支援したほか、ナノテラスの運営財団である一般財団法人光科学イノベーションセンターに対して寄付金を贈寄付金贈呈式当行は、株式会社日本政策投資銀行と、ナノテラスプロジェクトの運営主体で業計画および戦略面についての助言等を実施しています。
ナノテラス視察会の開催▶地方創生マッチングイベントの開催
2023年1月、地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）の活用促進を目

日本政策投資銀行
東北支店

的に、地方創生マッチングイベントを開催しました。

シンクタンク

地域調査部

NPO法人等とうほくPPP/PFI協会等

当日は、地方公共団体13の首長等より、民間事業者の方々へプレゼンテーションを実施し、延べ370名が参加したほか、本件イベントを通じて、清水建設株式

東北大学、宮城大学、
東北工業大学 等

会社東北支店が、加美町および亘理町へ寄付を実施しました。
当行では、2023年7月末時点で、仙台市、石巻市、白石市、丸森町、利府町、
加美町、涌谷町と地方創生応援税制の推進に関する契約の締結を行っております。

to

G

B

商

日本政策投資銀行
長谷工コーポレーション

ある一般財団法人光科学イノベーションセンターに監事として参画しており、事

B

G

設

匿名組合出資契約

77キャピタル（本ファンド）【事業計画・戦略への助言等】

案件毎に個別にサウンディング

リース

IT
サービス

コンサル
ティング

地方創生マッチングイベントの開催

観光振興支援等【民間事業者（B to B）】
建

匿名組合出資用し、ナノテラスの利用企業を発掘するとともに、セミナー等の開催に協力して連携協定締結金融機関および大学等【地方公共団体（G to G）
】

不動産

賃貸借契約

匿名組合出資契約

一般財団法人光科学イノベーションセンターと当行の幅広いネットワークを活［サポートメンバー］

to

プロジェクトコスト

います。

（77 to G）（77 with G）●官民対話機能●情報発信機能

設計施工契約

金融機関【利用促進】［コアメンバー］
セブン

売買契約

ローン契約

呈しました。

みやぎ広域PPPプラットフォーム

七十七銀行

ローン

▶ナノテラスにかかる主な取組み▶みやぎ広域PPPプラットフォームの形成（2020年1月）

事務局：地域開発部

SPC（特別目的会社）

アセットマネジメント契約

土地所有者

42

価値創造ストーリー▶クラウドファンディング等の活用支援
通

信

メディア

など

令和3年福島県沖を震源とする地震の影響で延期となっていた、瑞鳳殿本殿の修繕のため、公益財団法人瑞鳳殿が実施するクラウドファンディングを活用した資金調達プロジェクトへの協力を行いました。

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

43

トピックスTop Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

サステナビリティの普及に向けた取組み

地球温暖化・気候変動への取組み

サステナビリティ関連商品の拡充

カーボンニュートラルの実現

お取引先のサステナビリティの取組みを支援する観点から、各種商品のラインアップを拡充しています。

七十七グループでは、気候変動への対応の更2023年4月からは、「包括評価型サステナブル関連融資（77サステナビリティ・リンク・ローン、77グリーンローン、
77ソーシャルローン）」および「77オープン型グリーン外貨定期預金」の取扱いを開始しました。

「SDGs実践計画」においてKPIを設定していた「CO2 排 出 量（2013 年 度 比 削 減 割 合 ）」 のいずれも、株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオンを取得しています。

2030年度目標に関して、従来目標を見直し、包括評価型サステナブル関連融資の概要

ご融資対象なる強化を図るため、「Vision 2030」および

77サステナビリティ・リンク・ローン

77グリーンローン

77ソーシャルローン

事業のサステナビリティの改善および社会の持続可能性に資する野心的なSPTs※ を設定するお客さま

グリーンプロジェクトへの設備投資を行うお客さまソーシャルローンプロジェクトへの設
備投資を行うお客さま

コーポレートガバナンス■ CO2排出量（単位：t-CO2）（当初目標）
2013年度比 46%

2022年度
目標修正

CO2
16,795
削減割合

CO2排出量実績値（修正後目標）2013年度比 100%
10,331

9,264

9,100

2022年度

2023年度（目標）「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」こととしました。
2013年度

2021年度

2030年度※「Sustainability Performance Targets」の略称で、社会の持続可能性に対する貢献度合いを客観的に測定するための目標のことです。

77オープン型グリーン外貨定期預金
内容

お客さまからお預入れいただいた資金相当額を、当行が定めた基準を満たす国内外の環境分野向けの投融資に充当するものです。お客さまは本商品を通じて、環境分野における社会課題の解決に向けた取組みに貢献することができます。

再生可能エネルギー電力の導入
東北電力株式会社の100％子会社である東北エネルギーサービス株式会社との間で、「オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サービス」に関する契約を締結しました。

サステナビリティの浸透

当行が保有する宮城県富谷市に所有する未利用地に、約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」を設置し、持続可能な社会の実現に向けては、地域へのサステナビリティの浸透が必要不可欠です。幅広くサステナビリティの考えを浸透させるため、セミナー等を開催しているほか、金融教育の提供等も行っています。
また、行内におけるサステナビリティ浸透を図るため、行員向けにサステナビリティに関連する情報等を定期的に発信するなど、サステナビリティ意識の醸成に努めています。

発電した再生可能エネルギー由来の電力を当行の本店ビルおよび一部の店舗等へ供給するものです。
2024年までの竣工・電力供給開始を目指しており、年間で約1,237t-CO2の排出量削減につながると想定しています。

（参考）オフサイトコーポレートPPA【自己託送方式】サービスのイメージ

サステナビリティに関する連携強化▌東北電力株式会社との「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」の締結（2023年4月）

自己託送（再エネ電力）

連携内容◦カーボンニュートラルの推進に関する活動の実施

一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用※東北エネルギーサービスは発電所の建設、保守や自己託送に関する手続きをサポート◦カーボンニュートラルに関する啓発活動の実施◦その他、地域におけるカーボンニュートラルに関し両社が必要と認める事項「77ソーラーパーク富谷」の完成イメージ

本店ビル、各店舗等

東北電力株式会社との協定締結式▌日本生命保険相互会社との「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」の締結（2023年6月）
連携内容◦地域経済の活性化に関する事項

Scope3排出量の算定 （詳細は49ページ参照）◦豊かな社会・生活の実現に関する事項

今般、Scope3のうちカテゴリ6（出張）、カテゴリ7（雇用者の通勤）、カテゴリ15（投融資先）の排出量を算出しま◦その他、地域のサステナビリティ推進に関することした（Scope3合計：10,013,332t-CO2）。Scope3の算出結果に基づき、投融資先のお取引先における温室効果ガス排日本生命保険相互会社との協定締結式

44

出量の削減に向けエンゲージメントとソリューションの提供を進めてまいります。

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45

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

TCFD提言への対応
当行では、気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、2023年4区分

月に、社外取締役を含めた全役職員の関与のもと策定・公表した「七十七グループのマテリアリティ」において「気候変動・災害への対応」を七十七グループの重要課題として明記のうえ、取組みを強化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っています。

物理的リスク

当行では、サステナビリティ推進管理に関する基取締役会

本方針を定め、適切かつ十分なサステナビリティ推
監

移行リスク

督

報

告

ステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」をうえ、結果を経営戦略やリスク管理へと反映するこ

報ととしております。
2022年度は、「サステナビリティ委員会」を5回

報

た審議等を実施するとともに、その内容について取締役会へ報告いたしました。

督する体制を構築しております。更に、気候変動を

〇

〇

〇

・自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生

〇

〇

〇

・当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの
発生

〇

〇

〇

本 部・営 業 店〇〇〇

・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生

〇

〇

〇

・気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生

〇

〇

〇

物理的
リスク

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃シナリオ（RCP8.5）に基づき、宮城県内の不動産担保物件を対象として、ハザードマップ等を参照のうえ、令和元年の台風19号と同等規模の風水害が発生した場合における担保価
値への影響を地域別（市区町村別）に分析いたしました。
・2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、地域別の担保価値が最大で100億円程度減少する見込みとなりま
した。

移 行
リスク

・NGFS（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク）Below2℃シナリオに基づき、電力・ユーティリティセ
クターに該当する与信先を対象として、炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響について分析いたしました。
・2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が最大で94億円程度増加する見込みとなりました。

告携・気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生【シナリオ分析結果】

告総合企画部（サステナビリティ推進室）
連〇化した際の影響について分析を実施しております。

サステナビリティ部会

開催し、サステナビリティ推進管理体制強化に向け組状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会が監長「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在

サステナビリティ委員会

リティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のまた、2021年10月以降、年度毎に「SDGs実践

中・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生＜シナリオ分析＞常務会

2022年7月に設置し、気候変動を含むサステナビ計画」を策定のうえ、気候変動を含むSDGsへの取短・海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発
生

ガバナンス

進管理を行うことを目的として、2022年1月に「サ時間軸想定されるリスク連

携グループ会社

含む環境・社会課題解決に向けた取組みをグループ全体で推進するにあたり、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」＜炭素関連資産＞
当行の貸出金に占めるエネルギー・ユーティリティセクター向けエクスポージャーの割合は3.6％です（ただし、水道事業、独立系電力および再生可能電力事業を除く）。

を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しております。
■機会

当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Scope1、2および3にかかる算出結果を踏まえ、

戦

略

当行ではシナリオ分析等を通じたリスクと機会の捕捉に努めるとともに、「SDGs実践計画」等に基づき、リスクの最小化と機会の最大化に向けた対応を通じて、「気候変動・災害への対応」について取組みを強化してまいります。
■ リスクおよびシナリオ分析

お客さまの脱炭素へのお取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジションファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大
していくものと認識しております。
気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。
項番想定される機会り「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら分析を進めております。

気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、以下のとお46

お客さまの脱炭素に向けたお取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。

時間軸
短

中

長

（1）

・省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大

〇

〇

〇

（2）

・再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大

〇

〇

（3）

・事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサル
ティングニーズの増加〇（4）

・事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大（5）・環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大

〇

〇

〇

〇

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

47

Top Message

分

Ａ．国際原則等に基づくサステナビリティ・リンク・ローン等8商品導入

類

コーポレートガバナンス

排出量（単位：t-CO2）

10,013,332

Scope3合計

Ｂ．SDGs定型目標型融資「77Seven Goals」の導入（2）再生可能エネルギー関連融資の実行（実績：461件／2,091億円）

Ｂ．CO2排出量可視化サービス紹介業務の開始（株式会社e-dashとの業務提携）
ワークを構築し、サステナビリティ関連商品・サービスの高度化に向けた取組みを開始

10,011,596

カテゴリ１５（投融資先）

Ｃ．‌基幹系システム「MEJAR」の共同運営行等6行にて「MEJARサステナビリティソリューション連携」のネット

 cope3の算出には、環境省より発行されている「サプライS
チェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイ
ドライン（ver.2.5）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」を使用しております。
注2 開 示している排出量等につきましては、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

1,212

カテゴリ７（雇用者の通勤）

Ａ．SDGs支援サービスの提供（申込実績：214件）

注1

524

カテゴリ６（出張）（3）各種コンサルティングに関するサービスの導入等●お取引先における業種別・地域別のCO2排出量（4）今後のビジネス機会拡大に向けた取組みの開始

当行投融資先全体におけるFE（注１）Ａ．事業性評価への取組みをサステナビリティの観点から見直し
Ｂ．‌ファイナンスドエミッションの試算を通じたGHG多排出企業向けのエンゲージメントの開始

No（5）お取引先の運用商品の拡充

業種分類

・77オープン型グリーン外貨定期預金およびSDGs関連の投資信託商品の導入

宮城県内事業者さまへの投融資にかかるFE当行に帰属する
CO2排出量（注2）（単位：t-CO2）

No当行に帰属する
CO2排出量（注2）（単位：t-CO2）

2,131,840

1

電力

908,777

業種分類

1

電力

2

金属・鉱業

921,3912

飲料・食品

445,8533

飲料・食品

790,9573

陸運

152,8804

化学681,057

4

建築資材・資本財

145,023

5

建築資材・資本財

667,057

5

金属・鉱業

135,8616

陸運

384,6856

化学131,520

な分析・検証を実施しております。

7

製紙・林業

228,000

7

自動車

73,170※‌デフォルト率（PD）やデフォルト時損失率（LGD）の上昇に伴う信用リスク資本の増加、有形固定資産の毀損に伴うオペレーショナル・リスク相当額（内部損失）の増加 等8

自動車177,0898

不動産管理・開発

65,5349

不動産管理・開発

144,2349

製紙・林業

33,01910

石油・ガス

101,396

10

石油・ガス

19,85711

海運

13,762

11

農業

8,816

12

農業

11,926

12

海運

4,674

13

空運

1,480

13

空運

―

14

石炭

―

14

石炭

―

15

その他

3,756,722

15

その他

2,371,756―

合計

10,011,596―

合計

4,496,741

リスク管理●‌当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。
●‌当行では、リスク管理に関する規定の改正等を通じ、気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するための態勢整備を進めるとともに、定期的なシナリオ分析やストレステスト等を通じて、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性や財務への影響、信用リスクを中心とした他のリスクカテゴリーへの波及（※）

について、総合的●‌当行では「特定事業等に対する融資方針」を定めており、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して融資に取り組まないこととしております。

指標と目標●‌七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、CO2排出量削減にかかるKPIを「2013年
度比で46％減」から上方修正し、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」こととしております（対象：
Scope1および2）。
なお、2022年度のCO2排出量は、2013年度比44.8%削減しております。
＜Scope1および2＞
計測項目

48

企業価値向上に向けた取組み＜Scope3＞＜ビジネス機会に対する主な取組内容＞（1）サステナビリティ関連商品の導入（単位：t-CO2）
2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1（灯油、Ａ重油等但し、ガソリンは除く）

1,894

1,638

1,600

1,483

1,185

Scope2（電気、地域温水）

14,901

10,68910,597

当行合計（Scope1＋2）

16,795

12,327

12,197

10,3319,264

CO2排出量（当行合計）の削減量（2013年度対比）―▲4,468▲4,598▲6,464▲7,531

CO2排出量（当行合計）の削減率（2013年度対比）―▲26.6%▲27.3%▲38.5%▲44.8%

注

価値創造ストーリー

8,848

注1 ファイナンスドエミッションの略であり、お取引先のCO2排出量のうち当行に帰属する排出量を指します
注2 計測対象は当行投融資額のうち、「国内公共債投資」、「外国証券投資」、「自治体向け融資」、「非居住者向け融資」、「個人向け融資」を除いた金額です。

8,079

上記は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書における当行単体でのCO2排出量を記載しており、再生可能電力利用分についてはCO2排出量を「０」として取り扱っております。

●‌Scope3算出結果に基づき、投融資先のお取引先における温室効果ガス排出量の削減に向け、エンゲージメントとソリューションの提供を進めてまいります。
●‌気候変動に関連するリスクの低減と機会の捕捉にかかる指標と目標として、以下のKPIを設定しております。
サステナブルファイナンス累計実行額：2030年度目標1.2兆円（2022年度実績：4,257億円）
THE 77 BANK INTEGRATED REPORT49

「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

人事担当役 員メッセージ04

企業文化改革戦略

挑戦的な企業文化の確立に向け、企業文化の改革に取り組みます七十七グループは、

常務取締役

多様性の進展に努め、全ての役職員が小林 寛

新しいことにチャレンジし、自信と明るさにつながる

挑戦的な企業文化の確立

好循環を創出します2021年度よりスタートした「Vision 2030」では、挑戦的な企業文化を確立するため、「なりたい姿」の実現に向けたキーファクターとして「人材」を掲げております。一人ひとりの適性を活かし、将来にわたって銀行▷ 多様な価値観への対応・モチベーションの向上に向けた人事・組織体系の抜本的見直しの財産となる「顧客・地域に役立つ人材」と「企業変革に資する人材」を育成していきます。具体的な戦略とし▷ トライ＆エラーを許容し、チャレンジしたことを評価する環境の醸成て、企業文化改革を掲げておりますが、その一環として、多様性の進展に努め、全ての役職員が新しいことにチャ▷ 専門性の向上による組織力の底上げ、

コミュニケーションの活性化

レンジし、自信と明るさにつながる好循環を創出するため、2023年4月に「人事制度改革」を実施いたしました。

▷ 改革を支える万全な内部管理態勢の構築

KPI（Let's Try!）の進捗状況
管理職に占める女性の割合を30%以上にする

顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する

50

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度目標

2030年度
なりたい姿

14.2%

16.0%

17.0%

30.0%

抜本的な給与体系の見直しとしては実に57年ぶりとな
り、職能型給与体系から職務型（ジョブ型）給与体系へ見直すことにより、付加価値の高い職務への挑戦を促していく内容としております。
デジタル技術の進展や他業種の参入等、これまでとは比較にならないほど、環境変化はスピードが増していると感じております。地域から求められる企業になるためには、体制を整えるだけなく、行員一人ひとりがその状
況を認識し、実行していくことが重要です。これまでの企業文化を変えることは、相応の時間を要しますが、当行が長期的に目指す「なりたい姿」の実現に向け、一歩
一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。

57年ぶりの 人事制度改革
キーワード

挑戦的な企業文化の確立

人事制度改革の基本的な考え方

挑戦

１．‌職 務や役割の違いを適切に評価し処遇に反映することにより、より付加価値の高い職務への挑戦を促す観点から、職能資格から職務を重視す
る人事制度へシフトする

昨日の自分よりも成長することを意識しながらチャレン
ジし、モチベーション高く仕事に取組むことができる

２．‌就 業意識や価値観の多様化などに応じた自律的なキャリア形成を可能にする観点等から、職務や役割に応じた区分により職務給を細分化するとともに、専門職制度を導入する

一人ひとりの多様な価値観が受け止められ、自分らしく働ける環境が選択できる３．‌職 務毎の特性や挑戦意欲等を適正に評価し、より柔軟な登用を行うとともに、評価に対する納得性を高め人材育成につなげていく観点から、
人事評価制度を見直す

選

択（多様性）

エンゲージメント
充実したコミュニケーションのもと、銀行と職員がお互いに期待し、その期待に応え合う、双方向の確固たる信頼関係を構築

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

51

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

人事担当役員メッセージ

人的資本経営への取組み
七十七グループのサステナビリティ経営のフレームワークでは、人的資本を価値創造の源泉と位置付けております。企業の成長の源泉は「人」にほかなりません。
2016年にダイバーシティ推進室を新設するなど、多様な人材が働きがいを持ちながら、生き生きと働ける職場づくりを推進してきました。
「Vision 2030」においても、
企業文化改革戦略を掲げ、各種施策を実施しております。
人的資本経営の実現に向けては、経営戦略と連動した人材戦略が重要となってまいります。これらの状況を踏
まえ、2023年4月に制定し公表した「人材育成方針」おています。多様化の進展、環境の変化に柔軟に対応する
ためには、女性の活躍は必要不可欠であり、研修体制の拡充等を通じ、より多くの行員の方が活躍できる機会を提供する必要があると感じております。女性行員の話を聞くと、「支店長にチャレンジしてみたいけど、実際の業務負担を考えると不安がある」などの声を聞くこともあるため、女性の社外取締役より女性行員と面談を行う

人的資本経営への取組み
人材の多様性の確保を含む人的資本価値の向上に向け、七十七グループにおける「人材育成方針」および「社内環境整備方針」を制定しました。

人材育成方針七十七グループは、地域社会の繁栄に向けた「未来を切り拓くリーディングカンパニー」を目指し、地域の活性化とお客さまの課題解決に資するコンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」と、多様な人材が自律的なキャリア形成意識を持ち、既成概念にとらわれない創造力とチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成に取り組んでいきます。

社内環境整備方針七十七グループは、多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、円滑なコミュニケー
ションのもと心身ともに健康で安心して働くことができる「働きやすい職場環境」と、多様な価値観や強みを活かして生き生きと働くことができる「働きがいのある職場環境」の整備に取り組んでいきます。

などの機会を設けております。人それぞれが思い描く
キャリア形成に向け、体制整備を行うとともに、有益な情報を提供していきたいと考えております。

生き生きと働ける職場環境の創出

七十七グループの人的資本経営

よび「社内環境整備方針」を人的資本経営のポリシーとし取り組んでまいります。人材育成方針で掲げる「顧客・当行では、「生き生きと働ける職場環境の創出」をマ

地域に役立つ人材」、「企業変革に資する人材」、社内環境

テリアリティに掲げ、人材育成に加えて、多様な人材が整備方針で掲げる「働きやすい職場環境」、「働きがいの持てる力を最大限に発揮できる組織を目指し、働きやすある職場環境」が土台にあり、それぞれが関連しながらく、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでいます。

七十七グループが育む人材像を形成していくものです。

2023年4月には、多様なライフプランやキャリアプラ

今後も、人事施策の取組みにとどまることなく、適切なンの実現をサポートする観点から、留学や配偶者の転勤

開示やステークホルダーとのエンゲージメント、取締役会への同行、不妊治療等に活用できる「ライフプラン休職への報告を踏まえながら、内容の拡充を図ってまいります。

制度」を新たに導入したほか、仕事と家庭の両立を支援「Vision 2030」～未来を切り拓くリーディングカンパニー～
七十七グループが育む人材像

飽くなき向上心

女性活躍の推進に向けた取組み
2023年6月、男女共同参画会議において、プライム
市場上場企業を対象とし、2030年までに女性役員の比率を30％以上を目指す方針が閣議決定されました。

てもらうためには、職場の上司や同僚の理解・協力が不

新事業
新分野

デジタルトランス
フォーメーション

主体的な実行力人材

豊かな人間力

高い倫理観

社内環境整備方針「顧客・地域に役立つ人材」「企業変革に資する人材」「働きやすい職場環境」「働きがいのある職場環境」

人的資本の価値向上に向けたプロジェクト
Ⅰ．企業文化の変革

Ⅱ．人づくりの強化～チャレンジする風土へ～～企業はヒトなり～▶ p54

Ⅲ．多様性の推進～ダイバーシティ＆インクルージョン～▶ p55

Ⅳ．職場環境の整備～ウェルビーイングの推進～

▶ p55

▶ p56

可欠です。研修等の機会を通じて、職員の意識改革や、

・人事制度

・マネジメント力強化

・新卒採用の強化

・職場環境整備

行員一人ひとりのエンゲージメント向上に取り組んでい・戦略的な人員配置

・コンサルティング力強化

・採用手段の多様化

・福利厚生

・スキルレベルの可視化に・高い専門性を有する人材・キャリア採用手法の拡充

・働き方改革・D&Iの推進・生産性向上きたいと考えております。

財務基盤

人材育成方針する観点から、育児休業早期復職支援制度を導入しています。各種制度の利用を促していくほか、制度を利用し旺盛な挑戦力キーファクターよる適材適所の人員配置の育成

・1on1ミーティングの実施

・キャリア形成支援・人材の有効活用

・自律的学習支援「Vision 2030」においても、管理職に占める女性の割

・人材育成等に資する人事合を2030年度までに30％以上とするKPIを掲げている・中途退職者の要因分析

評価の適正な運用などの対応を進めておりますが、より一層強化していく
必要があると考えております。当行の場合、女性が職員

Plan DoCheck

全体の半数以上を占めており、女性の活躍なくして当行の発展はないといっても過言ではございません。

Action

人的資本項目の開示（有価証券報告書・統合報告書等）

経営陣の議論（取締役会等）

投資家との対話（IR等）

従業員との対話（ER等）

2023年6月末時点において、7名の女性が支店長に就いているほか、グループ会社の取締役に女性行員が初めて就任するなど、女性が活躍できるフィールドが広がっ52

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

53

Top Message

企業文化の変革

人づくりの強化～チャレンジする風土へ～

当行では、前例にとらわれず積極的にチャレンジし、未来を切り拓く行員の育成を通じて、挑戦的な企業文化への変革に全役職員が取り組んでいます。

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス～企業はヒトなり～

当行は、研修や自律的学習の支援等の人材育成投資を強化し、本人が持つ能力を最大限に発揮できる人材配置を組み合わせていくことで、地域社会への貢献や顧客満足度向上を実現させる高いコンサルティング力を持った人材や専門性の高い人材の育成に取り組んでいます。

▶ビジネスプランコンテストの開催

魅力ある新事業および旺盛な挑戦力を持った人材を発掘するため、2021年度に引続き2回目のビジネスプランコ
ンテストを開催し、121名から応募がありました。2022
年度のコンテストでは、最終審査員に社外取締役を加え、多様な意見を取り入れた審査を実施しました。コンテストに応募されたアイディアから一部を事業化し、2023年4月に公表しています（地域特化型ヘルスケアファンド）。
2023年度についても引続き開催し、新規事業の継続的な創出を実現していきます。

価値創造ストーリー▶外部派遣を通じた専門人材の育成

各種分野への行員の外部派遣等を通じ、コンサルティング等における専門性の向上を図っています。2012年からの累計で約210名の外部派遣を実施しており、各営業部課店やグループ会社等で専門性を発揮しています。
■ 外部派遣先内訳
ビジネスプランコンテスト開催

5

主な派遣先の分野
3
9

2022年度 38名
累計(2012年～) 約210名

事業化された内容～東北ヘルスケアサポート株式会社の設立～

2022年12月に開催されたビジネスプランコンテストにより表彰され21た内容の一部を事業化したものが、2023年4月、地域特化型ヘルスケ

アファンドの組成を目的に設立された東北ヘルスケアサポート株式会社■ デジタル（DX）
分野■ 国際・マーケット分野

踏まえ、アイディアが出されたものです。医療分野における地域の課題▶研修体系の拡充■ コンサル・ソリューション分野です。地域のお客さまの課題を肌で感じ、銀行ビジネスとのつながりを

は多く山積していると感じており、新たな事業領域の拡大に向けて取り組んでいきます。

東北ヘルスケアサポートの設立▶企業文化の浸透

2021年より「Vision 2030」を開始しましたが、「Vision 2030」策定の意図や具体的な方針の内容を行員一人ひとりが理解し、行内への浸透を図るため、頭取や地区担当役員による説明会を実施しています。
また、経営計画と関連する短期経営計画や半年毎に開催している支店長会議等の内容について、営業店長や本部課長等が中心となり、部下行員への説明を行っています。
経営陣等との対話を通じ、挑戦に向けた意識を醸成するとともに、エンゲージメントの向上と企業文化の浸透に努めています。
頭取塾の開催2023年6月、本部課長を対象に、「Vision 2030」の理解促進、経営感覚の醸成を図る観点から小林頭取が講師を務める頭取塾を開催しました。頭取塾では「Vision 2030」の内容に関する振り返りや、今後の方
針のほか、本部課長への期待等について頭取の経験談を交えた説明が行われました。

■ 地方創生分野

・デジタル（DX）分野（キャッシュレス業務、システム関連業務、データ利活用業務 等）
・国際・マーケット分野（海外進出支援業務、アドバイザリー業務 等）
・コンサル・ソリューション分野（コンサルティング業務、サステナビリティ関連業務、ヘルスケア関連業務、M&A業務、資産運用業務 等）
・地方創生分野（地域振興業務、観光振興関連業務、不動産開発関連業務 等）■ 研修・セミナー受講者数の推移

2023年度は、人的資本経営に基づき「マネジメント力強化」「コンサルティング力強化」「若手行員の育成」「高い専門性を有する人
材の育成」「リスキリング・キャリア形成支援」の5つを重点施策として研修体制の拡充を図っています。
また、希望者に対しては、「七十七ビジネスカレッジ」と題し、「知識ブラッシュアップ」「テーマ別スキル向上」「資格試験対策」「ダイバーシティ推進」等のテーマ別に、休日・平日夜間セミナーを開催しています。

（単位：名）

15,241
10,7548,508

2021年度

2022年度

2023年度（目標）▶自律的学習支援

高度化するお客さまのニーズへの対応、各種ソリューションの範囲を広げるため、高難度の資格取得者に対し奨励金を支給するなど、自律的学習のサポートを実施し、行員のスキルアップ意識の醸成を図っています。

多様性の推進～ダイバーシティ＆インクルージョン～

当行は、多様な人材が様々なフィールドで活躍し、宮城・東北の活性化や地域のお客さまの課題解決に貢献できるよう、
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、企業価値の向上に取り組んでいます。
頭取塾の開催▶ダイバーシティ＆インクルージョン意識の浸透

女性の活躍支援を通じて、ダイバーシティを一層推進していくため、業務の実践力や仕事の幅を広げることを目的としたセミナーを実施しています。
また、雇用期間の延長、長期休職制度「ライフプラン
休職制度」の導入、育児にかかる両立支援制度の拡充および副業・兼業制度の導入等により、多様性の進展に向けた選択肢の拡充を図っています。

54•管理職に占める女性の割合

13.4%

14.2%

2020年度

2021年度

16.0%

17.0%

2022年度

2023年度（目標）

30.0%

2030年度（なりたい姿）THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

55

Top Message▶当行の取組みにかかる外部評価

女性活躍推進に優れた企業を選定する「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用（2022年12月時点）※

宮城県
女性のチカラを活かす
企業認証制度「ゴールド認証企業」

女性活躍推進法にもとづく一般事業主認定「えるぼし（3段階目）」

項

Ⅰ．
企業文化の変革Ⅱ．

職場環境の整備

人づくりの強化～ウェルビーイングの推進～

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

2021年度実績

2022年度実績

プロジェクト毎の取組実績‌株式会社七十七銀行のMSCI指数への組入れ、MSCIロゴ・商標・サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたはその関連会社による株式会社七十七銀行への後援、保証、販売促進ではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

次世代育成支援対策推進法にもとづく
特例認定「プラチナくるみん」

価値創造ストーリー

目

FP1級・CFP取得者数

177名

▶

192名

中小企業診断士取得者数

32名

▶

32名

デジタル人材の人数※

―

▶

674名

本部業務トライアル参加者数

76名

▶

96名

国内外トレーニー等派遣人数

33名

▶

38名

一人当たり研修費用

63千円

▶

74千円

新卒採用者数

124名

▶

97名

中途採用者数

5名▶

10名

女性管理職比率

14.2%

▶

16.0%

従業員持株会加入率

61.7%

▶

97.6%

年次有給休暇取得率

73.4%

▶

75.4%

月間平均時間外勤務時間数

12時間18分▶

13時間30分

定期健康診断受診率

100%

▶

100%

精密検査受診率

91.3%

▶

90.7%

喫煙率

20.4%

▶

20.8%

ストレスチェック受診率

93.0%

▶

93.4%

当行では、ライフスタイルやライフステージに応じた柔軟な働き方や、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでいます。

▶健康経営の推進

Ⅲ．

従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で生き生きと仕事に取り組むことができるよう、2018年12月に「健康経営宣言」を策定し、健康保持・増進等健康経営への取組みを強化しています。
なお、2023年3月には、経済産業省および日本経営会議が策定している「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2023」に認定されました。
その他、七十七銀行健康経営宣言は当行HPにて開示しております

多様性の推進七十七銀行
健康経営宣言VOICE

ダイバーシティ推進に向けてⅣ．

2023年６月にグループ会社である七十七証券の取締役に選任され、現在は取締役本社営

職場環境の整備業部長として、営業推進部門を統轄しております。
私が入行した頃と比べ、経済・金融環境の変化やIT化の進展、そしてグローバリゼーション
による産業構造の変化もあり、企業経営や人材育成の手法も大きく変わりました。
このような環境変化は今後もますます加速していくと思われます。当行が目指す
「企業文化
改革」
を実現していくためには、多様な人々を採用・登用し、多彩な知見とスキルを経営に取り込んでいく必要があります。

七十七証券 取締役

鈴木 恭子

ニーズに応えられる多様な人材を維持し、ダイバーシティを尊重する風土を醸成し続けることは、七十七グループにおいても重要な経営課題のひとつであると認識しています。これまで銀行本体のダイバーシティ推進室長や営業店長等を経験し、女性の活躍が大変であるとともに重要さを知っている私自身が先頭に立ち、七十七グループのダイバーシティ推進に尽力してまいりたいと考えております。

56※  デジタル人材の育成については38ページを参照

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT57

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

株主の皆さまへ株主等との建設的な対話に関する方針
当行は、株主・投資家等
（以下、
「株主等」
という。）
との意見交換・コミュニケーション等
（以下、
「対話」
という。）
を通じて、
当行の経営方針および財務状況等に関する正しい理解と評価を得ることを目的として、以下のとおり、「株主等との建設的株主との対話の実施状況等
当行は、「株主等との建設的な対話に関する方針」
を定めており、株主等の皆さまとの建設的な対話の実現に向け体制を整備しているほか、株主等の皆さまからの意見については行内にフィードバックを行っています。

な対話に関する方針」
を定めています。

株主との対話の実施状況（2022年度）
１．株主等との建設的な対話の実現
当行の経営広報業務を担当する役員は、株主等との対話を統轄し、株主等の意向および主な関心事項を踏まえ、その都
度、対話に対応する者
（以下、
「対話者」
という。）
を適切に決定するなど、合理的な範囲で、建設的な対話の実現に努める。
２．建設的な対話を促進するための体制
当行は、株主等との建設的な対話の促進に向けて、総合企画部を中心に本部各部が連携し、正確かつ十分な情報を対話者に対して提供する。

活動

対応者

実施回数

機関投資家・アナリスト等との個別ミーティング

頭取
経営広報業務担当役員、経営広報業務統轄者等

85回（うち海外投資家4回）

機関投資家向け会社説明会

頭取

2回（合計  131名）

個人投資家向け会社説明会

頭取（合計1,267名）
3回

３．対話の手段の充実
当行は、機関投資家向け、個人投資家向け、および地域別取引先向けの会社説明会のほか、個別面談、電話会議等の実
施により、対話の手段の充実に努める。
４．株主等の意見等の行内へのフィードバック
当行は、株主等との対話において示された意見等について、必要に応じて対話を統轄する役員に報告を行うなど、適切に行内へのフィードバックを図り、業務運営の改善に努める。
５．インサイダー情報の管理
当行は、適切な情報開示およびインサイダー取引の防止にかかる行内規定を定め、株主等との対話に際して、インサイダー情報の管理を徹底する。

ディスクロージャーに関する考え方
法令・規則等の遵守
当行は、銀行法、金融商品取引法、その他法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則にしたがって、ディスクロー
ジャーを行っています。
特に、銀行法に基づくディスクロージャー誌、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は、株主・投資家、お取引先の皆さまに当行の業務および財産の状況を開示する、重要な法定開示書類と認識しています。
また、これらを補完する重要な会社情報の「適時開示」
については、最新の会社情報を迅速・正確かつ公平に提供するため、金融商品取引所の規則にしたがって適切に実施しています。
そのほか、
当行では、
株主・投資家の皆さまに適時・適切な情報をご提供するために、会社説明会の開催や各種財務デー

行内へのフィードバック状況
個別ミーティングや会社説明会により受けた株主等の皆さまからの意見等については、経営広報業務担当役員より、定期的に取締役会へ報告しています。2022年度は3回のフィードバックを行いました。

株主等との対話の状況
株主等の皆さまに当行の取組みについて理解を深めていただくため、当行では積極的に対話を行っております。2022年
度につきましては、7月から9月にかけ当行のスキルマトリックスに対するご評価をいただく対話を行いました。株主等の皆さまよりいただいた「現状に即したスキルではなく、今後の事業価値創造に向けた目標をスキル項目とすべき（国内/機関投資家）」
や「価値創造に向けた取締役会構成となっていることを示すべき（国内/機関投資家）」
等の意見を踏まえ、「スキル・
マトリックス」の内容を修正しました。
今後も、株主等の皆さまとの建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

株主還元方針2021年4月よりスタートした「Vision 2030」に基づき、
顧客満足度向上や生産性改善を通じた強固な財務基盤を構築するとともに、株主の皆さまへの使命として掲げた「七十七グループの成長とリターンの提供」
を早期に実現させていく観点から、2022年1月、
安定的な配当の継続と具体的な目標を掲げる株主還元方針を策定しました。

株主還元方針タの自主的な開示にも積極的に取組んでいます。
銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針とする。

ホームページへの掲載
当行ホームページに、統合報告書のほか会社説明会資料等の掲載、会

また、財務基盤の強化を前提として、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2023年度まで30%を目標に段階的に高めていき、
株主利益と資本効率の向上を目指していく。

社説明会の動画等の配信を行っています。
また、海外の投資家向けにIntegrated reportや会社説明会資料等の英訳版も掲載しています。

58

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

59

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

ガバナンス体制
役員一覧 （2023年7月３１日現在）

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）

取締役

常務取締役
1988年4月 当行入行
2010年3月 当行仙台東口支店長
2011年9月 当行札幌支店長
2013年6月 当行県庁支店長
2015年6月 当行営業渉外部長
2018年4月 当行コンサルティング営業部長
2018年6月 当行執行役員コンサルティング
営業部長

常務取締役
1990年4月 当行入行
2014年6月 当行東卸町支店長
2016年6月 当行泉支店長
2018年6月 当行古川支店長
2019年6月 当行コンサルティング営業部長
2020年6月 当行執行役員コンサルティング
営業部長

60

奥山

恵美子

代表取締役会長

氏家

照彦

1969年4月

日本興業銀行入行

1999年6月

当行常務取締役調査部長

1992年8月

同行関連事業部参事役

2000年3月

当行常務取締役

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）1982年4月 東北金属工業株式会社（現株式会社トーキン）入社
2007年4月 同社執行役員EMC事業部長
2010年6月 同社取締役執行役員
2011年6月 同社取締役執行役員常務
2012年2月 同社代表取締役執行役員社長
2017年4月 KEMET Corporation
Executive vice president

1993年6月

当行取締役営業開発部長

2002年6月

当行専務取締役

1995年6月

当行取締役営業推進部長

2005年6月

当行代表取締役副頭取

1997年6月

当行取締役本店営業部長

2010年6月

当行代表取締役頭取

1998年6月

当行常務取締役本店営業部長

2018年6月

当行代表取締役会長（現職）

代表取締役頭取

小林英文

1981年4月

当行入行

2015年6月

当行常務取締役

2006年6月

当行資金証券部長

2016年5月 ‌当行常務取締役石巻支店長

2008年6月

当行総合企画部長

2010年6月

当行取締役総合企画部長

2016年6月

当行常務取締役

2013年6月

当行取締役本店営業部長

2017年6月

当行代表取締役副頭取

2014年6月

当行常務取締役本店営業部長

2018年6月

当行代表取締役頭取（現職）

取締役監査等委員

兼湊支店長

小野寺

1985年4月

当行入行

2016年6月 ‌当行取締役執行役員

2007年9月

当行八幡町支店長

2009年3月

当行吉岡支店長

2018年6月

当行常務取締役

2011年6月

当行事務管理部長

2023年6月‌当行代表取締役専務（現職）

2013年6月

当行総合企画部長

2014年6月

当行執行役員総合企画部長

村主

正範

黒田

隆士

2021年6月 当行執行役員人事部長
2022年6月 当行上席執行役員人事部長
2023年6月 当行常務取締役（現職）2001年5月 株式会社藤崎
快適生活研究所
専務取締役所長
2003年5月 株式会社藤崎取締役
2011年1月 財団法人東北活性化研究センター
アドバイザリーフェロー

芳一

常務取締役
1989年4月 当行入行
2013年9月 当行仙台原町支店長
2016年6月 当行市場国際部長
2019年6月 当行執行役員石巻支店長
兼湊支店長
2020年2月 当行執行役員石巻支店長
2021年1月 当行執行役員石巻支店長
兼穀町支店長常務取締役
1991年4月 当行入行
2012年6月 当行北浜支店長
2014年9月 当行盛岡支店長
2017年6月 当行県庁支店長
2018年6月 当行地域開発部長
2019年6月 当行総合企画部長
2021年6月 当行執行役員総合企画部長

井深

鈴木

修一

2021年6月 当行上席執行役員石巻支店長
兼穀町支店長
2022年6月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
兼南町通支店長
2023年6月 当行常務取締役（現職）小林寛

2023年6月 当行常務取締役（現職）1979年4月 宮城県採用
2013年4月 宮城県土木部長
2017年4月 宮城県公営企業管理者
2019年4月 宮城県副知事
2019年6月 公益社団法人宮城県国際経済振興協会理事長

広一

福田

1973年10月 仙台市採用
2005年9月 仙台市副市長
2006年4月 財団法人仙台市公園
緑地協会理事長
2007年6月 株式会社仙台ソフト
ウェアセンター代表取締役社長

陽子

1978年4月 東北電力株式会社入社
2012年6月 同社執行役員お客さま本部
副本部長お客さま本部配電部長
2015年6月 同社常務取締役電力ネット
ワーク本部副本部長
2015年6月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）
取締役

正井

2008年6月 仙台中央食肉卸売市場
株式会社監査役（現職）2014年4月 社会福祉法人仙台市
社会福祉協議会会長（現職）
2015年6月 当行監査役
2017年6月 当行取締役監査等委員（現職）

取 締 役 監 査 等 委 員（ 社 外 取 締 役 ） 三 浦

2012年4月 公益財団法人東北活性化研究センターフェロー
2016年4月 国立大学法人東北大学監事（現職）2019年6月 当行取締役監査等委員（現職）
2020年8月 株式会社真正総合事務所
代表取締役（現職）一雄

2017年6月 株式会社大阪取引所
常務執行役員2018年4月 同社取締役常務執行役員
2019年4月 日本取引所自主規制法人
常務理事
2023年6月 当行取締役（現職）

取 締 役 監 査 等 委 員（ 社 外 取 締 役 ） 山 浦

2015年6月 当行取締役執行役員
卸町支店長
2018年6月 当行常務取締役
2021年6月 当行取締役監査等
委員
（現職）

精一

2016年6月 株式会社ユアテック
監査役
2016年11月 一般社団法人ローカル
グッド創成支援機構
代表理事（現職）
2018年4月 大学院大学至善館
副学長（現職）
2020年6月 当行取締役（現職）

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）1981年4月 日本銀行入行
2003年5月 同行前橋支店長
2005年12月 同行金融機構局参事役
2007年6月 同行金融研究所参事役
2008年7月 同行仙台支店長
2012年5月 同行文書局長
2013年6月 株式会社千葉銀行監査役（現職）

取 締 役 監 査 等 委 員（ 社 外 取 締 役 ） 遠 藤

石巻支店長兼湊支店長

茂典

2020年7月 株式会社トーキン相談役
2021年7月 公益財団法人トーキン
科学技術振興財団理事長（現職）
2022年6月 当行取締役（現職）
2023年6月 伯東株式会社取締役

取 締 役 監 査 等 委 員（ 社 外 取 締 役 ） 牛 尾

代表取締役専務

2019年6月 当行執行役員東京支店長
2020年6月 当行上席執行役員東京支店長
2021年6月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
2021年12月 当行上席執行役員本店営業部長
兼芭蕉の辻支店長
兼南町通支店長
2022年6月 当行常務取締役（現職）

1984年4月 当行入行
2005年3月 当行涌谷支店長
2007年9月 当行増田支店長
2009年6月 当行総務部長
2013年6月 当行営業統轄部長
2014年6月 当行執行役員
営業統轄部長1987年10月 東北大学経済学部助教授
1992年4月 同大学経済学部教授
1999年4月 同大学大学院
経済学研究科教授
2011年4月 同大学経済学研究科長・経済学部長
2014年7月 公益財団法人地域創造基金
さなぶり理事長（現職）小山

大滝

取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）1975年4月 仙台市採用
2009年8月 仙台市長
2018年6月 当行取締役
（現職）

直人

2018年6月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）
代表取締役社長
2021年4月 東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）
代表取締役会長（現職）
2023年6月 東北生産性本部会長（現職）
2023年6月 当行取締役監査等委員（現職）信哉

2020年7月 株式会社仙台港貿易促進センター代表取締役会長
2023年6月 公益財団法人宮城県
スポーツ協会理事長（現職）
2023年6月 公益財団法人みやぎ産業振興機構理事長（現職）
2023年6月 当行取締役監査等委員（現職）

上席執行役員

執行役員

監査部長

千 田

一 仁

特 命 事 項 担 当（ D X 関 連 ）

加 藤

雅 英

東京支店長

福 士

博 公

地域開発部長

茂田井健太郎

審査部長

斎 藤

一 寿

卸町支店長

遠 藤

英 樹

石巻支店長兼穀町支店長

遠 藤

国 明

営業統轄部長小田島祥之

事務統轄部長北薗宏

資金証券部長青 木

一 洋

本店営業部長兼芭蕉の辻支店長兼南町通支店長

川口

健

人事部長

渡邉

崇

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

61

Top Message

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会の活動状況

・‌経営の基本理念である「行是」
に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方銀行の公共的使
命を常に念頭においた業務運営に努めます。
・‌当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性およびプロセスの適切性を高めるととともに、
地域社会、取引先および株主をはじめとする、
ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

取締役会は、経営上の重要事項に係わる意思決定を図っています。当行は、取締役会を毎月開催しており、2022年度は13

コーポレートガバナンス体制「Vision 2030」の実現に向け短期経営計画や総合予算等について決議したほか、特に以下の点について議論のうえ決

株主総会

コーポレートガバナンス委員会
3名

監査等委員

取締役会

4名

8名

1名

「Vision 2030」に基づく、「『なりたい姿』の実現に向けたキーファクター」
である「新事業・新分野の開拓」
に向け、子

会社2社
（七十七ヒューマンデザイン株式会社および七十七デジタルソリューションズ株式会社）の設立について議論

4名のうえ決議しました。

・サステナビリティ委員会の設置

サステナビリティに係わる方針の立案、サステナビリティ推進管理に資する取組み等について定期的または必要に応じて随時協議し、サステナビリティ推進管理態勢の整備・強化を行うため、サステナビリティ委員会の設置について決頭取議しました。

・ＭＥＪＡＲ次期共同利用システムの更改にかかる切替計画等

常務会

副頭取

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

役員部長連絡会
サステナビリティ委員会

専務取締役

コーポレートガバナンス委員会の活動状況
取締役

社外取締役

名

しており、
2022年度においては4回開催しました。
取締役会

常務会

コーポレートガバナンス委員会

監査等委員会

サステナビリティ
委員会

コンプライアンス委員会（代表取締役）
取締役会長

氏

家

照

彦

○
（議長）

○

○

（代表取締役）
取締役頭取

小

林

英

文

○

○
（議長）

○

○
（委員長）

○
（委員長）

（代表取締役）
専務取締役

小野寺

芳

一

○

○

○

○

○

常務取締役

村

主

正

範

○

○

○

○

常務取締役

井

深

修

一

○

○

○

○

常務取締役

黒

田

隆

士

○

○

○

○

常務取締役

小

林

寛

○

○

○

○

取締役

奥

山

恵美子

○

○
（委員長）

取締役

大

滝

精

一

○

○

取締役

小

山

茂

典

○

○

取締役

福

田

一

雄

○

○
△
（注３）

・取締役候補者の指名ならびに代表取締役の選任について
・取締役に対する報酬等の配分について

・「業績連動型株式報酬制度」
における2022年度の目標項目設定について
・相談役の委嘱について

・コーポレートガバナンス委員会の委員長および副委員長の選任について

・「取締役会全体の実効性に関する分析・評価」
における課題への対応結果等について・「スキル・マトリックス」の改正について・経営全般に関する意見交換

取締役監査等委員

鈴

木

広

一

○

山

浦

正

井

○

○

取締役監査等委員

牛

尾

陽

子

○

○

取締役監査等委員

三

浦

直

人

○

○

取締役監査等委員

遠

藤

信

哉

○

○

総合企画部長コーポレートガバナンス委員会の主な審議事項

・取締役会全体の実効性の分析・評価について

取締役監査等委員

その他の構成員

当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて随時開催

主な機関ごとの構成員
氏

2024年1月に予定するＭＥＪＡＲ次期共同利用システムの更改に向け、現行システムから次期システムへの切替を行う本番切替前後における全般的な対応事項や、不測事態発生時の対応事項等について議論のうえ決議しました。

コンプライアンス委員会

常務取締役

役職名

取締役会の具体的な検討内容

・子会社2社の設立

監査等委員会

8名

回開催しました。

議しました。

会長

○
（委員長）

△
（注３）

△
（注３）

実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築
コーポレートガバナンスの更なる拡充を通じて企業価値の向上を図るた
総合企画部長
リスク統轄部長
営業統轄部長
地域開発部長
人事部長
総務部長(注)１ 副頭取は選任されておりません。
２ 取締役奥山恵美子、大滝精一、
小山茂典、
福田一雄、
山浦正井、
牛尾陽子、
三浦直人及び遠藤信哉は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 常勤の取締役監査等委員は、
常務会、
サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べます。
４ 監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。

62

価値創造ストーリー

め、女性役員や元企業経営者等の選任を通じ、取締役会メンバー構成の総合企画部長コンプライアンス
統轄部長
事務統轄部長監査部長

多様化を図っており、実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し

ています。

50％

12.5%

（8名/16名）（2名/16名）

社外取締役比率

女性役員比率（2023年6月末時点）

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

63

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

取締役のスキルマトリックス

ガバナンスの充実・強化へのあゆみ

当行の取締役会は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
また「Vision 2030」
に掲げる
「なり

2014年
執行役員制度の導入

2015年●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定●「コーポレートガバナンス委員会」
の設置

2021年
「執行役員会」の設置

2020年
社外取締役の増員

2019年
社外取締役
（女性）
の増員

2017年
●監査等委員会設置会社への移行●役員報酬制度の見直し（業績連動報酬制度の導入）たい姿」
を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキル等を特定したうえで、銀行業務に精通した社内取締役と、社外における豊富な経験や幅広い識見を有する複数名の社外取締役により、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラ

ンスと多様性を備えた構成となっております。
社内

2018年
●執行役員制度の改正●女性役員の選任

当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
において、毎年度末を基準として、取締役会全体の実効性について

分析・評価を行い、結果の概要を開示するとともに、必要な改善を図る旨を定めております。

＜評価方法＞

監 査 等 委 員でない取 締 役

取締役会の実効性評価

取締役に対するアンケートを実施し、定量的評価と定性的評価の側面から実効性を評価しました。

当行の取締役会は適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しております。

（２）
昨年度の課題に対する改善策の取組み状況

・2022年6月の定時株主総会において、グローバルなものづくり企業の元経営者が社外取締役に就任し、取締役会メン

監査等委員
であ る 取 締 役（１）
全体的な評価バー構成の多様化を図っております。

・取締役会における議論の活性化のため、取締役会資料の分量の見直しを行った結果、取締役会における質疑応答の時間が増えるなど議論の活性化が図られております。

当行は、取締役が、その役割を果たすために必要な知識の習得・更新等の研鑽に努めることを奨励するとともに、研修機

照

彦

○

◎

●

●

●

小

林

英

文

○

◎

●

●

●

●

芳一

○

●

◎

●

●

●

●

●

主

正

範

○

●

●

◎

井

深

修

一

○

◎

●

●

黒

田

隆

士

○

●

◎

●

小

林

寛

○

●

●

新任となる社外取締役に対しては、本部各部がそれぞれ、各部の業務内容について説明を行うことを通じて、当行全体の

奥山

恵美子

○

大

精

○

滝

◎

山

茂

典

○

◎

田

一

雄

○

◎

鈴

木

広

一

山

浦

正

井

○

●

牛

尾

陽

子

○

●

三

浦

直

人

○

●

遠

藤

信

哉

○

●

○

●

●
◎

◎
◎

小

氏名

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

選任理由

22年度出席状況
取締役会
13回／13回
コーポレートガバナンス委員会
４回／４回

奥山

恵美子

地方行政に長く携わり、仙台市長などの行政の責任者としての豊富な経験や幅広い識見から、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役として選任いたしました。
特に地方創生や地域貢献に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

大

滝

精

一

取締役会
大学教育に長く携わった豊富な経験と経済・経営学に関する高度な専門知識を有していることから、13回／13回
当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役として選任いたしました。
特に地域経済および経営
コーポレートガバナンス委員会
学の専門家としての助言・監督をいただくことを期待しております。
４回／４回

小

山

茂

典

グローバルなものづくり企業の経営者としての豊富な経験と国際的な幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役として選任いたしました。特に企業経営や地方創生に関する助言・監督をいただくことを期待しております。

福

田

一

雄

日本銀行の要職を歴任し、金融市場・金融システムに関する豊富な経験と幅広い識見を有していることから、当行の社外取締役として適任であると判断し、取締役として選任いたしました。特に金融政策を踏まえたリスク管理・市場運用、経営戦略・企業経営に関する助言・監督をいただくことを期待してお
ります。

山

浦

正

井

地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見のほか、企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役として選任いたしました。特に地方創生・地域貢献や企業経営に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

取締役会
12回／13回
監査等委員会
18回／20回

牛

尾

陽

子

国立大学法人の監事としての実務経験のほか、企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、
公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役として選任いたしました。
特に企業経営に関する助言および取締役の職
務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

取締役会
13回／13回
監査等委員会
20回／20回

人

公益事業を担う上場企業の取締役および企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役として選任いたしました。
特に企業経営に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

哉

地方行政に長く携わった豊富な経験や幅広い識見のほか、企業経営に携わった実績から、銀行の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験及び十分な社会的信用を有していると判断し、監査等委員である取締役として選任いたしました。
特に企業経営や地方創生に関する助言および取締役の職務執行の監査や取締役会の監督機能の強化を期待しております。

図るなど、連携を強化しています。

三

遠

64

一

福

業務内容について理解を深めてもらうこととしています。

また、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）
に対しては、任意の連絡会を定期的に開催し、情報交換・認識共有を

●

人材の育成
●

村

会の提供等を行い、必要な費用を支援することとしています。

（具体的な取組内容）

ＤＸ

家・取締役会メンバー構成の更なる多様化に努めること

取締役の研修等の方針

国際
市場運用

社外取締役の選任理由

昨年度の課題は着実に改善が図られているものの、
アンケートを通じて継続的に改善を図る必要があると認識したため、・議論の更なる活性化に向けた取締役会運営の見直しに努めること

営業
地方創生

注．
監査等委員でない取締役に対して、
特に期待するスキル等に「◎」を付しております（３）
アンケートを通じて認識した課題

引続き以下の事項を課題として改善を図っていく方針であります。

コンプラ
イアンス
リスク管理

氏

小野寺

＜2022年度の取締役会実効性評価の概要＞

社外

経営戦略
企業経営
サステナ
ビリティ

浦

藤

直

信

取締役会
11回／11回
コーポレートガバナンス委員会
３回／３回

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

65

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ
取締役会の実効性評価について

魅力ある地域をつくり、
七十七銀行をより良い企業にしていくために、取締役会への積極的な関与を図ります
取締役（社外取締役）

小 山

茂 典

私自身は理系でエンジニア出身、
長年エレクトロニクス

更新いたしました。2023年度の業績予想につきましても、メーカーの経営に携わってきました。そんな私自身も含引き続き堅調に推移し、3期連続の増益、過去最高益を更めて、取締役会の構成を見てみると、社外取締役にはこ新する見込みです。
しかし、そのような状況だからこそ安れまでの銀行の枠にとどまらない幅広い知見や経験を求易に緩まず目標を高く保つ積極性と、冷静に経営リスク

めようとする積極性を感じます。実際、取締役会の中では、や環境変化を見極め、引き締めることの両輪が必要です。

議長を務める氏家会長を中心に、社外取締役を含めて発近視眼的に一喜一憂するのではなく、中長期的に重要な言しやすい雰囲気が醸成され、活発な議論が行われておものを見据え、取締役会として深く幅広い議論を行ってります。取締役会での議論をより活発なものにするため、いくことが、地域を支える金融機関として、
またサステナ社外取締役への事前説明の場を設けていただいている

ビリティの観点からも重要であると思います。変革の時

ほか、要点を絞った資料構成等にするなど、日々内容の改代の中、一企業として求められることも多くなることが想善が図られており、取締役会運営をより良いものにして定されますが、取締役会メンバーの多様化に努め、議論

いこう、変えていこうという意欲が組織全体から感じられを行っていくことが取締役会の実効性向上、そして当行ます。

の企業価値向上にもつながるものと感じております。

当行の業績につきましては、過去最高益を2期連続で七十七銀行の印象
就任する前、いわば外部の企業として見ていた当行の話促進を展開する場として、当行が事務局を務める「み

印象は、一口で言えば「堅実経営」でした。地域に長年根やぎ広域PPPプラットフォーム」の形成はその象徴でありを下ろす「伝統」がその印象を強く感じさせる要因でもます。また、宮城県内においても多くのお客さまよりお取あったかと思います。そして行員の方々からは「真面目・引をいただいておりますが、
これまで地域との強い信頼

業種は異なりますが、経営者としてのこれまでの経験

慎重」、という印象を受けており、銀行業という仕事柄で関係を構築してきた結果が高い取引シェアを維持できてを活かしながら、経営という観点で意見を述べ、経営陣の当行は、地域を支える地域金融機関として地域に寄りはいずれも重要な要素でもあると感じておりました。実

いる要因と感じております。
しかし、強みと弱みは往々に良き多様性の一助となることが、当行取締役会における添い、地域企業に貢献していく必要があります。当行の際に社外取締役として就任後、多くの行員と接する機会して裏腹にあります。同質性やまとまりの良さは、ときに私自身の役割だと思っております。今後、コーポレート・

行是には、「銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあるがありましたが、中から見て感じるのは、外から見えてい多様性の確保の点では足かせとなります。シェアの高さ

ガバナンスの高度化のほか、株式会社東京証券取引所かことを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。」とたものに加えて、多数の優秀な人材という企業にとって等の基盤に恵まれていることは、危機感を希薄なものとらも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたありますが、魅力ある地域をつくり、七十七銀行をより良重要な資産が豊富であること、そして地域のリーディン

し、ときとして変革への意志を削ぐことにもなりかねませ

対応」が求められるなど、株主の皆さまから社外取締役にい企業にしていくことで、株主の皆さまから信頼をいた

グバンクとしての誇りと伝統を具現化していこうとするん。デジタル化の進展をはじめ、今は変化のスピードが求められる期待は高く、責任は重いものと認識しておりまだけるよう、今後も社外取締役の一員として積極的に取強い思いがあるということです。創業より受け継がれる

極めて早い時代です。2021年4月よりスタートした経営す。そのためにはこれからも自らの資質を高めること、当締役会への関与を図り、企業価値向上に向けて微力を尽「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是に計画「Vision 2030」の中でも掲げている「企業文化改行の組織・業務を深く学び様々な方とコミュニケーショ

くします。

則り、"For the Miyagi" で一丸となる点は当行の大き

革戦略」
により、次代に向けて「七十七銀行は変わったね」

な強みだと感じております。地方公共団体と締結していると言ってもらえるようなチャレンジが望まれていると思い「地方創生に向けた包括連携に関する協定」に基づき、民ます。

株主の皆さまへンを図ることを自らに課していきたいと思っています。

間資金やノウハウの活用に向けた官民の情報共有や対66

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

67

Top Message

リスク管理態勢の強化

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

法令等遵守（コンプライアンス）の体制

近年、金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化し、金融機関はこれまでとは比較できないほど様々なリスクにさらされ当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため、「法令等遵守方針」
を制定しています。まるようになりました。こうしたなか、金融機関には、従来以上にリスクを正確に把握、分析し、適切に管理することが求められた、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため、「法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」を制ています。

定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示し、コンプライアンスの徹底に努めています。

当行は、経営の健全性を高める観点から、直面するリスクに関して、リスクの種類毎に評価したものを総体的に捉え、自己法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）

資本と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理態勢を構築するとともに、リスク計量技術の高度化等のリスク管理方法の向上を図っています。

［基本指針］

統合的リスク管理の具体的枠組みとしては、「リスク資本管理」
を行っています。
「リスク資本管理」とは、リスクの種類毎に（ 1 ）透明かつ健全な経営に徹し、もって信用秩序と円滑な金融の維持に最大限の意を払います。

リスクの許容度であるリスク資本予算を部門（国内業務部門、資金証券部門等）に配賦したうえで、各部門のリスク量が配賦（ 2 ）法令や企業倫理を遵守し、公正で誠実な行動を徹底します。

額の範囲内に収まっていることをモニタリングする管理方法です。また、
リスク資本管理は、
リスクテイクに見合った期待さ（ 3 ）社会の秩序や安寧に脅威を与えるものに対しては確固たる信念をもって対処します。

れた収益が確保されているかのモニタリングにも活用しています。

（ 4 ）地域からお客さまから広く社会から信頼を得られる金融サービスを提供し、「良き企業市民」
として銀行と地域の共存

統合的リスク管理態勢

事務リスク管理事務堅確化への対応
事故・不正の防止

経営環境の変化[事務リスク管理方針]

金融市場のボーダレス化

金融サービスの多様化

システムリスク管理
システム障害への対応・
不正使用の防止[システムリスク管理方針]（セキュリティポリシー）

金融行政の変革

信用供与先の
財務状況悪化への対応

金融技術の発展法務リスク管理

法令等遵守状況等への対応[法務リスク管理方針]

人的リスク管理[人的リスク管理方針]

金利、
為替、
株式等
市場の変動への対応[ 市場リスク管理方針 ]統合的リスク管理

リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照する
自己管理型のリスク管理[ 統合的リスク管理方針 ]オペレーショナル・
リスク管理
業務の過程等が不適切であることや外生的な事象による損失への対応
・[ オペレーショナル]
リスク管理方針

有形資産リスク管理
有形資産の毀損への対応

流動性リスク管理
資金繰りへの対応
市場取引が不能となった場合や取引後に決済が不能となった場合への対応[

風評リスク管理][風評リスク管理方針]

サードパーティリスク管理
サードパーティの事務ミス、
システムトラブルおよび不正取引等への対応[サードパーティリスク管理方針]

災害等偶発事態発生
によるリスク管理

災害等偶発事態発生への対応

法令等遵守（コンプライアンス）［行動基準］（ 1 ）わたしたちは、
法令・定款・就業規則・行内規定を遵守しその職責を果たします。
（ 2 ）わたしたちは、
お客さまに対して不公正な取引を強要しません。
（ 3 ）わたしたちは、
お客さまや銀行の秘密情報、公表に至らない重要情報を他に漏らしません。
（ 5 ）わたしたちは、
銀行の公共性と高い社会的責任を自覚しその職務に専念します。
（ 6 ）わたしたちは、権限を超えまたは権限を逸脱した指示命令には従いません。
（ 8 ）わたしたちは、
法令や行内規定に反してお客さまに便宜を図りません。
（ 9 ）わたしたちは、職務やその地位を利用して不当な利益を図りません。
（10）わたしたちは、
お客さまや他の役員および行員から正当な理由なしに借財またはその斡旋をしません。
（11）わたしたちは、職務に関連し社会的相当性を欠く接待や贈答を行いません。
（12）わたしたちは、
職場の秩序維持に努めます。

[有形資産リスク管理方針]

市場や顧客の間における事実と異なる風評への対応

流動性リスク管理方針（ 5 ）自由闊達な職場の気風の醸成に努め、健全な職場づくりを推進します。

（ 7 ）わたしたちは、銀行の信用を傷つけまたは名誉を汚すような行為をしません。
人事労務上の問題等への対応

市場リスク管理に努めます。

（ 4 ）わたしたちは、
法令や行内規定で定められた報告を怠ったり虚偽の報告をしません。

信用リスク管理[ 信用リスク管理方針 ]68

価値創造ストーリー

法令等遵守（コンプライアンス）体制
取締役会（各取締役）

頭取＝
法令遵守
担当役員

コンプライアンス部会（部会長：コンプライアンス統轄部長）
監査等委員会（監査等委員）

法令遵守統轄者〔主な役割〕
各社内におけるコンプライアンスに係わる教育・点検・監視等（法令等の遵守に係わる統轄）

コンプライアンス統轄部
監査部

コンプライアンス委員会（委員長：頭取）

子会社等（苦情、反社会的勢力、
マネー・ローンダリング）

法令遵守監視者（主任監査員）（不正事故、
内部監査）

総合企画部

（危機管理、
情報開示）

人事部（綱紀・服務規律維持）

総務部（株主総会、交通事故）

事務統轄部

法令遵守統轄者（コンプライアンス統轄部長）
統轄コンプライアンス・オフィサー（法務課長）

本部・営業店
コンプライアンス
推進委員会（委員長；部店長）（各部・母店）
コンプライアンス・オフィサー（その他）
法令遵守連絡担当者（事務事故）※コンプライアンス・オフィサーおよび法令遵守連絡担当者は、コンプライアンスに係わる職務については、上位職位者の指示によらず、独立性を確保して遂行する。

[災害等偶発事態発生によるリスク管理方針]THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

69

Top Message

価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取組み

コーポレートガバナンス

11年間の主要財務データ※1◆業績サマリー

（億円）

（億円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

業務粗利益

770

779

801

751

692

677

692

721

678

758

789

資金利益

685

700

702

708

676

696

659

685

705

723

786

役務取引等利益

98

102

103

100

94

93

96

97

98

118

122

その他業務利益

▲13

▲23

▲4

▲57

▲78

▲ 112

▲ 63

▲ 61

▲ 125

▲83

▲119

▲15

▲24

▲2

▲45

▲45

▲ 82

▲ 28

▲ 25

▲ 128

▲88

▲69

経費

538

553

571

609

532

528

528

532

502

493

485

コア業務純益

247

250

232

187

205

231

192

214

304

353

373

経常利益

206

255

305

243

216

233

220

246

227

305

344

当期純利益

121

147

169

157

166

167

179

173

149

208

244

与信関係費用

▲14

▲7

▲38

▲62

▲16

▲ 23

23

73

76

46

12

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（ 連 結 ）

124

151

170

159

161

183

176

182

165

222

251

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

資産の部合計82,33784,78485,597

8 5,701

86,33687,015

86,10387,51998,179106,660

101,795

貸出金

37,70840,07842,277

4 3,579

44,503

46,27147,25048,94650,97553,40255,702

12,637

13,376

14,121

1 5,195

16,452

17,515

18,254

19,152

20,095

21,73923,353

7,764

8,316

8,860

9,316

10,125

10,965

11,342

11,763

12,11812,492

12,910

有価証券

34,02937,16536,836

3 4,789

32,426

31,26029,64929,134

31,16031,31830,562

負債の部合計78,78480,91981,018

8 1,270

81,70682,18981,291

83,12093,161

101,662

96,88877,50178,76578,5497 9,712

78,214

79,64378,91878,88585,51788,464

89,106

純資産の部合計

3,553

3,865

4,579

4,431

4,630

4,826

4,812

4,399

5,018

4,998

4,908

株主資本合計

2,936

3,058

3,183

3,306

3,434

3,570

3,719

3,848

3,961

4,130

4,316

612

801

1,390

1,117

1,189

1,256

1,094

551

1,057

867

592

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度68.52％

68.87％

71.07％

7 6.48％72.17％

69.52％

73.28％

71.35％

62.27％

58.22％

56.55％

3.73％

4.06％

4.05％

3.54％

3.56％

3.82％

3.60％

3.89％

3.42％

4.33％

4.92％

12.54％

12.68％

12.51％

1 1.21％10.73％

10.43％

10.38％

10.31％

10.39％

10.27％

11.23％

953.77

1,027.15

1,223.49

1 , 1 65.83

6,306.73

6,613.28

6,582.31

6,057.30

6,947.19

6,944.03

6,818.61

33.29

40.26

45.56

42.37

215.73246.87237.90246.97222.89300.81338.74

7.00

7.50

8.50

9.00

9.00

27.00

47.50

50.00

50.00

67.50

90.00

21.02％

18.62％

18.65％

2 1.24％20.86％

18.22％

19.96％

20.24％

22.43％

22.43％

26.56％

うち国債等債券損益◆貸借対照表サマリー（億円）

中小企業向け個人向け

預金＋譲渡性預金

評価・換算差額等合計（億円）◆経営指標等
コ ア O H R（ コ ア 業 務 粗 利 益 経 費 率 ）※2

R O E（ 連 結 ）※3

自 己 資 本 比 率（ 連 結 ）※4 ※5

1 株 当 た り 純 資 産 額（ 円 ）
（連結）

※6

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）
（連結）

※6

1 株 当 た り 配 当 額（ 円 ）※7

配 当 性 向（ 連 結 ）※1（連結）の記載がないものは単体ベース※2 経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）※3 当期純利益÷期中平均純資産額（純資産額の期首と期末の単純平均）※4 2011年度および2012年度はバーゼルⅡの値※5 2022年度より最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しています。
※6 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しています。
2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算出しています。
2017年度の1株当たり配当額27.00円は、
中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の※7 ‌2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しています。
配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額です。

70

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT

71

店舗ネットワーク（ 2023 年7月31日現在 ）プロフィール（2023年3月31日現在）
しちじゅうしち

名称

株式会社七 十七銀行

本店

英 文 名 称創資本店

The 77Bank, Ltd.

業

従 業 員 数数

144（本支店138、出張所6）仙台市青葉区中央三丁目3番20号

単体10.96％

246億円

預金・譲渡性預金

8兆9,106億円

1878年（明治11年）12月9日

金舗

自己資本比率（国内基準）
総貸2,585人資産

出金

連結11.23％

10兆1,795億円

北海道
１ヵ店

5兆5,702億円
海外
上海 1拠点／シンガポール 1拠点

グループ会 社

岩手県

七十七リース

七十七信用保証

事務用機器、輸送用機器、産業機械、医療機器、土木建築機械などのファイナ
ンスリース等により、お客さまの設備投資をサポートしています。

住宅ローンやマイカーローンなどの無担保ローンを利用されるお客さまの債務保証のほか、債権管理などの業務を行っています。

（単位：億円）
300

リース債権・割賦債権残高
307

270

320

200

（単位：億円）
9,000

住宅ローン保証残高
9,060

8,687

秋田県

9,451

100

3,000

1ヵ店

0

0

2023年3月末

2021年3月末

2022年3月末

宮城県に本社を置く唯一の証券会社であり、七十七銀行との「銀証連携」により、お客さまの立場に立った良質なサービスと専門性の高い商品を提供していま
す。

1,000

882

951

1,400

2020年度

2021年度

2022年度

0

1,262

1,089

2023年3月末

コンサルティング・受託調査案件数

投資実行累計額

100

94

3,518

2020年度

2021年度

2022年度

蔵王

大阪府

3,840

2021年3月末

2022年3月末

3ヵ店

杜せきのした・閖上七十七ヒューマンデザイン（2022年8月設立）

地域企業の経営権取得による従来以上に踏み込んだコンサルティング機能を発揮し、企業価値向上に向けた伴走支援を行っています。
2023年3月末時点における投資実行件数は1件です。

経営人材やプロ人材の紹介を中心とした「人」にかかわる多角的なソリュー
ションの提供を行っています。
2023年3月末時点における人材紹介件数は40件です（2023年1月から2023年3月の実績）
。

船岡・槻木
亘理

白石

1ヵ店

岩沼・岩沼西角田
山下
丸森■店舗ネットワークデータ
宮城県内
市町村数

うち当行店舗有

宮城県内

35

30

128

市

14

14

109

27

(62)

(14)

※1
※2

店舗数合計

うち店舗内店舗数
30

町

20

16

19

3

村

1

─

─

─

宮城県外

16

─

東京都内

2

─

その他道府県14※1

─

144ヵ店※230ヵ店

合計

七十七デジタルソリューションズ（2023年5月設立）

72

塩釜市

多賀城

店舗・CSコーナーの詳細についてはこちらよりご覧いただけます。

2023年3月末

七十七パートナーズ（2021年12月設立）

村田・川崎

大河原

2ヵ店

（うち仙台市）ITコンサルティング業務を主な業務として地域企業のデジタル化・DXに向けたソリューション等を提供しています。

七ヶ浜
下馬

増田・仙台空港出張所

2,000

0

女川

利府

仙台市
60ヵ店、出張所2ヵ店

2,485

50
0

4,000

矢本・鳴瀬出張所

明石台・向陽台

6ヵ店

1ヵ店

投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営業務を主な業務とし、企業の事業特性やプロジェクトに応じた幅広い資金の提供はもとより、投資を通じた企業育成や企業支援等を行っています。
（単位：百万円）

松島

富谷

東京都

会員組織運営、調査研究業務およびコンサルティング業務を主な業務とし、専門性を有し、付加価値の高いサービスを提供しています。

143

吉岡

福島県

愛知県
2022年3月末

9ヵ店、出張所1ヵ店

高砂

七十七キャピタル142

石巻市

鹿島台・松山出張所

1,455

七十七リサーチ＆コンサルティング

150

涌谷

名取西

2021年3月末

志津川

登米

田尻

小牛田

預り資産残高（七十七銀行の仲介額控除後）［注］リボルビング払い、分割払いを含む。

（単位：件）

佐沼・米谷

古川

中新田・小野田

700

500

0

（単位：億円）

若柳
築館・一迫

南古川
古川十日町

個人や法人のお客さまにJCB、Visa、MasterCardなどのクレジットカードを発行するほか、キャッシュレス端末の導入支援やカードローンの保証業務を行っ
ています。

1,104

岩ヶ崎

2023年3月末

七十七証券（単位：億円）内脇

岩出山・鳴子

七十七カードショッピング取扱高

気仙沼

1ヵ店

山形県

2022年3月末

本支店122ヵ店、出張所6ヵ店

支 店 1ヵ店
法 人 営 業 所 1ヵ所

6,000

2021年3月末

宮城県

2ヵ店

青森県

35市町村

30市町

その他道府県支店所在地／札幌市、
青森市、
盛岡市、
北上市、
秋田市、
山形市、
福島市、
郡山市、
相馬市、
南相馬市、
いわき市
（2ヵ店）
、
名古屋市、
大阪市
店舗数合計144ヵ店には、振込専用支店1ヵ店が含まれており、店舗内店舗数30ヵ店を考慮すると店舗の拠点数は113ヵ所となっています。

THE 77 BANK INTEGRATED REPORT73

2023年8月
発行

株式会社七十七銀行
総合企画部 企画課

〒980-8777 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
電話 022-267-1111（代）

https://www.77bank.co.jp/

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この冊子は植物
油インキで印刷
しています。