ALCONIX CORPORATION - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
アルコニックス株式会社（以下当社）は、商社流通セグメントと製造セグメントが「自動車」「半導体」「電子材料・電子部品」の注力3分野とその他の領域にまたがる、卸売から製造までをOne-Stopで提供する非鉄金属の総合企業です。

当社は、1981年に日商岩井（現：双日）の子会社として設立、2001年にMBOで独立、「第二の創業」を果たしました。
以来、当社の社名の由来であるアルミニウム・銅・ニッケル、更には各種レアメタル・レアアースを取り扱うグローバルな非鉄金属商社として当社グループは発展を遂げ、2010年に東京証券取引所（以下「東証」）第一部に上場、2022年には東証の市場再編に伴い、東証プライム市場に上場致しました。
2009年以降、当社はM&Aを通して収益率の高い製造業をグループに迎え入れました。

商社流通セグメントでは、アルミ・銅・ニッケル等の非鉄金属、レアメタル・レアアース等の電子機能材を取り扱い、製造セグメントでは、精密金属加工部品及び工業用機械装置・化成品等を製造しております。これら2セグメントが相互に補完し合う事業ポートフォリオを構築しております。
2022年度の売上高構成比は商社流通セグメント60％、製造セグメント40％です。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
はいスコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
2年
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します
スコープ3の排出量データについて過去の報告年分は提供しません

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理
CDP

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C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。
貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP3126210008

C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委員会の職位

気候関連問題に対する責任

その他の最高経営層

該当役員：チーフ・ストラテジック・オフィサー(CSO/最高戦略責任者)
アルコニックスにおいては、取締役会が最高権限を持つ組織であり、気候変動を含む持続可能性に関連する方針を監督しています。
コーポレート部門長は、取締役会の一員であり、常務執行役員CSO(Chief Strategic Officer、CSO)として、気候変動に関する実務責任を担っています。
この役員はサステナビリティ委員会の議長も務めており、気候変動を含む当社の持続可能性政策について議論しています。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題が予定議題 気候関連課題が組み込
項目に挙げられる頻度
まれるガバナンス構造

取締役会レベルの監督の範囲

説明してください

予定されている - 一部の 年間予算の審議と指導会議
大規模な資本支出の監
督戦略の審議と指導
企業目標設定の監督
企業目標に向けての進捗状況のモニタリング
リスク管理プロセスの
審議と指導

<Not
Applicable>

当社は2021年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会と下部組織であるサステナビリティ推進室は、サステナビリティ基
本方針のもとに、企業としての中長期的な施策を定め、グループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が気候関連問題の見 気候関連問題に関する取締役の見識を評価する識を有しています
ために使用される基準
行 はい1

気候関連問題に関して取締役会レベルの見識がないことの主な理由【該当者】<Not Applicable>
チーフ・ストラテジック・オフィサー（CSO/最高戦略責任者）

貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、今後、取締役会レベルの能力向上に取り組む予定かの説明<Not Applicable>【判定基準】
・取締役会における担当領域がグループ経営戦
略の立案に関係するか否か
・当該戦略に気候変動の要素を反映できるに足る知見を有するか否か
・取締役会と現場社員との仲介役として、当該戦略の執行を牽引できるか否か

C1.2

CDP

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(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
サステナビリティ委員会
この職務における気候関連の責任
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回以上の頻度で説明してください
当社の取締役会は、気候変動を含む環境問題や社会問題が当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があると考えています。
そこで当社は2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2022年5月にはサステナビリティ基本方針を制定しました。
サステナビリティ委員会は、社内取締役5名及びオブザーバーの常勤監査役の6名で構成され、常務執行役員CSOを委員長としております。
四半期に一回以上の頻度で開催され、審議内容は適時取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ推進室が、サステナビリティおよびESG(環境活動、社会貢献活動を含む)に関する助言の作成と提案を行い
ます。

C1.3
(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与 コメントします
行 いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定
1

サステナビリティ委員会の長である取締役常務執行役員CSOの報酬にサステナビリティを含む分掌業務の成果を勘案することについて、取締役会は検討を行う方針です。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

3

2021年シナリオ分析にて設定した短期の時間軸：2022年～2024年

中期

3

10

2021年シナリオ分析にて設定した中期の時間軸：2024年～2030年

長期

10

30

2021年シナリオ分析にて設定した長期の時間軸：2030年～2050年

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
①当社事業に対する財務的・戦略的な重大影響の定義
当社では、2021年までの事業計画の延長線（business as usual）にある中長期的な成長見込み水準からの大幅な逸脱が見込まれる場合、そうした事象は実質的な財務的影響があると判断します。同時に、そのような財務的影響が予見され、当社の将来における行動が制約される場合、そのような事象は戦略的影響を有すると見なします。

②使用する指標について
当社では、予算や経営計画を制定してその進捗状況を把握し、ビジネスへの実質的な影響のレビューを行う為の定量的な指標（KPI）は、営業利益、経常利益、純利益、EBITDA等を総合的に使用しております。

CDP

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C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
特定の気候関連リスク管理プロセス
評価の頻度
特定されていない対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細
アルコニックスはリスク管理を経営の重要な課題と捉え、在庫、与信、為替などの重要なリスクごとに規程類を整備して主管部署を定めて統制しています。
リスク全般に関わる管理体制としてリスク管理委員会があり、専任の部署が事務局となってグループ横断的なリスク管理を推進しています。
一方、グループが多様なビジネスモデルで構成されていることを考慮して、サステナビリティの視点から新たに認識されるリスクと機会については、サステナビリティ
委員会がグループ全体を統括する体制としています。
取締役会は、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会における議論を元に、総合的なリスク管理計画を策定、決議します。
【気候変動リスク・機会の特定・評価プロセス】
サステナビリティ委員会は、社内と外部の資料に基づいて、短期・中期・長期の3つの時系列に分けて気候変動に関するリスク・機会を抽出し、それらに対して、特定のシナリオを適用し、財務的インパクトを試算します。
まずは検討し得るリスクや機会を列挙し、それぞれの重要性を検証します。その後、検証に使用するシナリオを定め、特定されたリスクの影響額や機会の収益額を見積もります。更に、リスク影響の緩和や機会の実現のために必要なコストも計算します。
このようにして、気候変動に関する財務的インパクトが算出されます。
【評価されたリスク・機会への対応の決定プロセス】
サステナビリティ委員会は、気候変動のリスク・機会とその財務的インパクトを、取締役会に上申します。取締役会は、その試算を受けて、気候変動の適応と緩和の両面について協議し、具体的な対応策を業務執行部門に指示します。
このように、取締役会による経営計画策定プロセスの中に、サステナビリティ関連のリスク・機会の評価体制を組み入れております。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性および組み
入れ

説明してください

現在の規制

関連性があり、常に評価に含めている

アルコニックスの事業では、カーボンプライシングやGHG報告義務あるいは既存の製品およびサービスに対する命令や規制の、直接的な影響は報告されていませんが、引き続き注意深く監視いたします。

新たな規制

関連性があり、常に評価に含めている

アルコニックスは気候変動に関する各国の対応が進むと新たな政策が打ち出だされると考えています。いまのところ事業に直接関連するような動きは報告されていませんが、引き続き注意深く環境の変化を監視、分析いたします。

技術関連性があり、常に評価に含めている

アルコニックスの事業は主に自動車産業と半導体産業に関わる部分で技術変革の影響を大きく受けると想定しています。低炭素化に向けた新しい技術や製品の登場が、個別の取扱品へ悪影響を与える可能性がありますし、その反対に、たとえば充電池に関連する製品の取扱などが、拡大や拡販する機会となる可能性もあります。

法的関連性があり、常に評価に含めている

環境に関わる法規制への対応を怠った場合に制裁金や訴訟のリスクがあります。アルコニックスではコンプライアンス教育を通じてグループの一人一人に遵法意識を浸透しています。また将来的な規制等の可能性についても注意深く監視、分析をしています。

市場

関連性があり、常に評価に含めている

自動車産業や半導体産業における技術の変革、とくに内燃機関からEVへの変革は、そのままアルコニックスのいくつかの事業で増減消長に繋がります。その中で、機会への先行投資を進めるために投資組合を設立しました。急速な変革に遅れることなく新しい事業へ投資することで、縮小する事業を補って余りのあるものにして参ります。

評判

関連性があり、常に評価に含めている

アルコニックスがESGの成果を充分に上げて、それを分かりやすく表明することが出来ない場合に、投資家の信頼を失うリスクがあります。そのような事態とならぬよう、サス
テナビリティ委員会を始めとする関連機関の活動を活発化し、グループを上げてESGに取り組んで参ります。

緊急性の
物理的リ
スク

関連性があり、常に評価に含めている

アルコニックスの事業のいくつかは工場を持っており、洪水、干ばつ(水不足)、地滑りなど、急性の物理的なリスクを抱えています。これら事業では、BCPの観点からリスクと対策を洗い出し、たとえば浸水対策など、必要な対応を取っております。
また、当社は、トレーディング事業や製造事業を有しており、洪水や干ばつ等、気候変動に伴う物流混乱が、生産や販売活動の停滞による機会損失や保険料の増加に繋がる可能性があります。
当社は、災害発生時の損失可能性及びその見積もりを、サステナビリティ委員会におけるサステナビリティリスク評価の項目の一つとして組み入れております。

慢性の物
理的リス
ク

関連性があり、常に評価に含めている

長期的な気候変動もアルコニックスの事業へ影響する場合があります。たとえば水力発電に依存する精錬製品が干ばつの影響で購入できなくなる可能性があります。このような事業においては購入先の分散化を図るなど、対応を取っております。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はいCDP

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C2.3a(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
下流
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

既存の製品およびサービスに対する命令および規制

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明
アルコニックスが商社として仕入販売を行っている内燃機関関連(主に自動車)の商材の取扱高は181億円(2020年度)に上ります。
これらは最終製品との結びつきが強いので、内燃機関自動車の販売動向に強く依存します。
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)18100000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
アルコニックスが商社として仕入販売を行っている内燃機関関連（主に自動車）の商材の取扱高は181億円(2020年度)に上ります。
「IEA Net Zero by 2050」は、2050年に内燃機関乗用車が全廃され、EVやFCVに置き換えられる想定です。従って、既存の内燃機関関連の取引だけを継続した場合、取扱高がゼロとなるリスクがあります。
【計算式】
（定義）
A=2020年度の関連商材取扱高合計=181億円
B=2020年度の新車販売台数実績値（概数）＝0.8億台
C=2050年度の新車販売台数予測（概数）=1.6億台
D=2050年度の新車販売台数に占める内燃機関乗用車の割合＝0％（計算式）A*(C/B)*D=0【計算仮定】①当社グループの市場シェアは市場規模に関わらず一定。
②IEA NZEシナリオに基づき、2050年に全乗用車の新車販売台数に占める内燃機関車の割合はゼロになる。
③新車販売台数の将来予測値は、日本国経済産業省の資料を引用（「第1回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」資料3 14ページ）
リスク対応費用
3000000000
対応の内容と費用計算の説明
各国政府や業界の規制によって、サプライチェーン全体のEVシフトが要求されると考えられます。
ただし、2040年代後半には自動車新車販売が2020年の2倍と予想される中、内燃機関乗用車の全廃は、深刻な資源不足を招きます。
従って技術的ブレイクスルーが当該シナリオの実現の前提条件となり、当社の自動車関連事業もこのような技術革新を取り込むことが重要になります。
そこで、ベンチャー企業の新しい素材・技術をグループに取り込むべく、2021年度に当社はコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）として「アルコニックスベン
チャーズ」を設立しました。
当該CVCを通して、自動車産業の構造の劇的な変化に対応するための体制を当社グループは整えます。
対応コスト：アルコニックスがCVCに拠出予定の30億円
コメント

C2.4

CDP

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(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明
アルコニックスが商社として仕入販売を行っているEV/FCV向け商材の取扱高は109億円(2020年度)に上ります。
EVシフトは欧州や中国を中心に急速に進展しておりますが、移行の進行度は世界各国の規制や制度、消費者志向がどのように変化するのかに依存します。
時間的視点
長期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)61900000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明
アルコニックスが商社として仕入販売を行っているEV/FCV向け商材の取扱高は109億円(2020年度)に上ります。
「IEA Net Zero by 2050」は、2050年に内燃機関乗用車が全廃され、EVやFCVに置き換えられる想定です。
更に、EVやFCVには当社が取り扱う非鉄金属が多く使われているため、単年度の新車販売台数が増加し続ける限り、当社のEV向け商材の取扱高も増加することになります。具体的には、2050年に当社のEV向け商材の取扱高は619億円に達すると見込んでおります。
【計算式】
（定義）
a=当社のEV/FCV関連向けの銅商材の取扱高（2020年度）
b=当社のEV/FCV関連向けのニッケル商材の取扱高（2020年度）
c=当社のEV/FCV関連向けのレアアース商材の取扱高（2020年度）
d=当社のEV/FCV関連向けのシリコン商材の取扱高（2020年度）
A=2020年度の新車販売台数実績値（概数）＝0.8億台
B=2050年度の新車販売台数予測（概数）=1.6億台
C=2050年度の新車販売台数に占めるEV/FCVの割合＝100％（計算式）①a+b+c+d=109億円②(B/A)*C*(4a+37b+4c+11d)=619億円【計算仮定】①当社グループの市場シェアは市場規模に関わらず一定。
②IEA NZEシナリオに基づき、2050年に全乗用車の新車販売台数に占める内燃機関車の割合はゼロになる。
③新車販売台数の将来予測値は、日本国経済産業省の資料を引用。
（「第1回 モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」資料3 14ページ）④シナリオ分析の対象は、銅・ニッケル・レアアース・シリコンを使用する商材とする。
⑤検証する取扱品の取扱高は、各非鉄金属の市場規模の変動にのみ比例して上昇・下降するものとし、その他の要因で変化しないものとする。
⑤NZEシナリオにおいて、対象の非鉄金属の市場規模は下記の通り推移するとする。
・非鉄金属市場規模（いずれも対2020年比）：
銅：2030年 4倍、2050年 4倍
ニッケル：2030年 19倍、2050年 37倍
メタルシリコン：2030年 5倍、2050年 4倍
レアアース：2030年 10倍、2050年11倍
機会を実現するための費用
5250500000
CDP

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機会を実現するための戦略と費用計算の説明
各国政府や業界の規制によって、サプライチェーン全体のEVシフトが要求されると考えられます。
ただし、2040年代後半には自動車新車販売が2020年の2倍と予想される中、内燃機関乗用車の全廃は、深刻な資源不足を招きます。
従って技術的ブレイクスルーが当該シナリオの実現の前提条件となり、当社の自動車関連事業もこのような技術革新を取り込むことが重要になります。
その為、当社はM&Aによる対応領域の拡張やCVCを通した新素材・新技術への投資を積極的に行います。
【必要費用の計算式】
A+B+C=5.25億円
A=2021年度の当社グループの研究開発費=2.5億円
B=CVCへの供出金総額=30億円
C=リサイクル投資額=20億円
コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください"CDP Technical Note: Reporting on Climate Transition Plans"が定める気候移行計画の8つの要素について、ガバナンス、シナリオ分析、リスク・機会については取組を進めておりますが、財務計画やバリューチェーンエンゲージメント等の要素は未対応となっております。
当社は、「中期経営計画2023」に示した気候変動対応ロードマップに従い、具体的な数値目標の設定や関連する取り組みを推進する方針です。。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a

CDP

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(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナリオ

シナリオ分析 シナリオの気温ア パラメータ、仮定、分析的選択
対象範囲
ライメント

移行シナリ
オ

事業活動

IEA NZE
2050<Not Applicable>

パラメーター：世界人口、世界GDP、地球平均気温の上昇幅、銅・ニッケル・シリコン・レアアースの市場規模、単年度自動車新車販売台数
仮定：
・世界人口：2030年 85億人、2050年 96億人に到達。
・世界GDP：2030年 184兆ドル、2050年 316兆ドルに到達。
・地球平均気温の上昇幅：50％の確率で2050年までに1.5℃程度に収まる（各国政府の気候変動政策が急速に強化され、経済もそれに適合する形で改組されるため）・非鉄金属市場規模（いずれも対2020年比）：
銅：2030年 4倍、2050年 4倍
ニッケル：2030年 19倍、2050年 37倍
メタルシリコン：2030年 5倍、2050年 4倍
レアアース：2030年 10倍、2050年11倍
・世界の自動車新車販売台数（そのうち電気自動車が占める割合）：
2020年 7,700万台（4％）、2030年 1.2億台（61％）、2050年 1,6億台（91％）
分析的選択：IEA（国際エネルギー機関）「Net Zero by 2050 Scenario 報告書」, 同「Energy Outlook 2021」, 日本国経済産業省「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会」事務局参考資料

移行シ
ナリオ

IEA STEPS (以前の IEA NPS)

事業活動

<Not Applicable>

パラメーター：世界人口、世界GDP、地球平均気温の上昇幅、銅・ニッケル・シリコン・レアアースの市場規模、単年度自動車新車販売台数
仮定：
・世界人口：2030年 85億人、2050年 96億人に到達。
・世界GDP：2030年 184兆ドル、2050年 316兆ドルに到達。
・地球平均気温の上昇幅：50％の確率で2050年までに2.7℃程度に収まる（各国政府の気候変動政策が2020年現在の水準のまま推移）
・非鉄金属市場規模（いずれも対2020年比）：
銅、ニッケル、メタルシリコン、レアアースは、それぞれ需要は増えるものの、2021年度の単価水準を維持する想定
・世界の自動車新車販売台数（そのうち電気自動車が占める割合）：
2020年 7,700万台（1％）、2030年 1.2億台（18％）、2050年 1,6億台（37％）
分析的選択：IEA（国際エネルギー機関）「Net Zero by 2050 Scenario 報告書」, 同「Energy Outlook 2021」, 日本国経済産業省「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
自動車業界での脱炭素化の進展に伴う取引環境の変化と取扱高の増減焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
自動車産業のCASE化に伴い、当社の注力3分野である「自動車」「半導体」「電子材料・電子部品」の需要が急激に増加し、従って関連取引の取扱高も増加すると、当社は見込んでおります。
しかし、当社には、内燃機関自動車（ICE車）に関する取引も多く、これらは当社単体の取扱高の約4割を占めます。
よって、当社にとり、自動車のEVシフトは、ICE車向け取扱高の著しい減少という重大な移行リスクにも繋がります。
この前提の下、当社の自動車関連事業の取扱高について、当社はシナリオ分析を実施しました。
その結果、NZEシナリオにおいては、ICE車向けの取扱高が2050年までにゼロになりますが、EV向け取扱高が2020年度比6倍になると試算しました。
ICE車が多く残存する想定を採るSTEPSシナリオにおいては、ICE車向け取扱高とEV向け取扱高がともに増加するため、両者の合算値は2020年度比で2倍強になると試算しました。
このシナリオ分析の結果、どちらのシナリオにおいても当社の自動車関連事業が成長することが示されました。
一方で、自動車産業のCASE化をはじめ、気候変動への対応に向けた革新的技術が様々な産業にて研究・開発されております。その商用化は当社にとって新たなビジネス
チャンスに繋がると期待されます。
更に、NZEシナリオが前提とする現状の技術水準では非鉄金属の著しい供給不足が指摘されており、供給確保には資源循環システムなどの領域において何らかの技術的ブレイクスルーが必須とされています。
これらを踏まえて、当社はCVCを通した新素材・新技術への投資に積極的に取り組んでいます。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?

影響の説明

製品およびサービス

評価中

当社は、「中期経営計画2023」に基づき、2025年3月までに、気候変動の影響をより精緻に評価し、経営戦略に反映させる方針です。
2023年7月現在、シナリオ分析の精度向上に向けて作業中です。

サプライチェーンおよび/またはバリューチェーン

評価中

当社は、「中期経営計画2023」に基づき、2025年3月までに、気候変動の影響をより精緻に評価し、経営戦略に反映させる方針です。
2023年7月現在、シナリオ分析の精度向上に向けて作業中です。

研究開発への投資

はい

気候変動への対応に向けた革新的技術が様々な産業にて研究・開発されております。その商用化は当社にとって新たなビジネス
チャンスに繋がると期待されます。
その上、脱炭素化技術には非鉄金属が大量に使われるため、その安定確保が必要です。そのために、小さい環境負荷で非鉄金属を効率的にリサイクルする技術の確立と商用化が期待されております。
そこで当社は、CVCを通してこうした新素材・新技術を持つスタートアップへの投資及び支援を行い、投資利益の確保と当社グループ全体のビジネス創出に繋げてゆきます。

運用

評価中

当社は、「中期経営計画2023」に基づき、2025年3月までに、気候変動の影響をより精緻に評価し、経営戦略に反映させる方針です。
2023年7月現在、シナリオ分析の精度向上に向けて作業中です。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財務計画の要 影響の説明
素
行 売上
1 資本支出
資本配分

C3.2bに記載の通り、シナリオ分析の結果、当社の自動車関連事業の取扱高はいずれのシナリオの場合でも堅調に増加するという試算を当社は得ました。
しかし、移行リスクの回避と移行機会の実現に向けて、当社はCVCによるベンチャー投資やM&A等の成長投資を積極的に進めることから、先行投資としての資本支出の増加が見込まれます。
（当社連結の取扱高に与える気候関連リスクと機会の影響）
当社の製造子会社においては、商社流通セグメントとは異なる業態故に、気候変動の影響は違った形を取ることが想定されます。
今後、それらを加味した連結ベースでの気候変動リスクと機会について、グループ全体で検証する方針です。

C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
目標なし

C4.1c
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明してください。
主な理由

5年間の予測説明してください行 その他、具体的にお答えください (2023年5月に開示した「中期経営計画 【定性的予測】
当社のM&Aはグループ企業に設備投資や販路開拓の支援を行い、事業規模を拡大さ
1 2023」に基づき、2026年3月期以降に当社グループの温室効果ガス排出 ・当社グループの既存事業の拡大に伴い、エ せることに主眼を置いております。更に、およそ1年に1件のペースで、当社は新規量を設定する方針。)
ネルギー使用量の絶対量が増加
M&Aを進めております。
・当社グループの主戦略であるM&Aの結果と 従って、当社グループの事業規模拡大の副産物として、当社グループ由来の温室効果
して、グループ全体のエネルギー使用量が非 ガス排出量の絶対量は直近5年で増加する恐れがあります。
連続的に上昇そこで、再生可能エネルギーへの切り替えや省資源・省エネルギー生産に向けた設備投資等、様々な取組の実現可能性を検討して参ります。
【定量的予測】・予測値算定のためのリソース不足につき、開示は差し控える

C4.2

CDP

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(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

1

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施済*

2

152.15

実施できず

0

0

C4.3b

CDP

Page 10 of 39

(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー生成

太陽光発電

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)63.11
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント
当社は、脱炭素への貢献とエネルギー価格上昇への対応のため、2022年度よりグループ製造拠点に太陽光発電システムの導入を進めております。
2022年度は国内グループ3社への導入を完了しました。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費

低炭素電力ミックス

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)89
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間ペイバックなし
イニシアチブの推定活動期間
6～10年
コメント
当社は、2022年5月より、東京本社にて使用する電力を「トラッキング付 FIT 非化石証書」付の調達プランにより調達しております。
FIT 非化石証書とは、固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー電源の電気が有する「温室効果ガス を排出しない価値（環境価値）」を証書化して売買可能にしたものです。
トラッキング付非化石証書とは、その環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源の属性情報（発電所所在地等）を明らかにした（追跡・トラッキングした）非化
石証書となります。

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

C4.5
(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
いいえC5.排出量算定方法

CDP

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C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
はい、買収
買収、売却、または統合した組織の名前
ジュピター工業株式会社、株式会社ソーデナガノ
完了日を含む構造的変化の詳細報告期間である2023年3月期中に、当社は新たに２社をM&Aにより連結子会社化しました。
ジュピター工業の株式取得完了日：2022年4月30日（連結決算への取込開始：2022年7月1日）
ソーデナガノの株式取得完了日：2022年11月30日（連結決算への取込開始：2023年1月1日）

C5.1b(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

はい、バウンダリ(境界)の変更

当社は2022年度に、新規の連結子会社2社を報告境界の内部に取り込みました。
これら2社の排出量は、連結決算への取組を開始した時点から反映を開始しております。

C5.1c(C5.1c) C5.1aおよび/またはC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量および過去の排出量について再計算が行われましたか。

行1

基準年再計算再計算されたスコープ

選択してください<Not Applicable>

重大性の閾値を含む、基準年排出量再計算の方針

過去の排出量の再計算
いいえ

C5.2
(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)3751.69
コメント【Scope1・Scope2排出量算定の際の基準】
当社グループの排出量インベントリを作成するに当たり、電力由来の排出量をScope2、それ以外の化石燃料消費（生産設備用、営業車用その他）由来の排出量をScope1としました。
【基準年設定】当社は、2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2022年に温室効果ガス排出量調査を実施しました。サステナビリティ委員会設立時点で最も新しいデータである2020年度を基準年としました。
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント

CDP

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スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2020年4月1日
基準年終了
2021年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
12740.34
コメント【Scope1・Scope2排出量算定の際の基準】
当社グループの排出量インベントリを作成するに当たり、電力由来の排出量をScope2、それ以外の化石燃料消費（生産設備用、営業車用その他）由来の排出量をScope1としました。
【基準年設定】当社は、2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2022年に温室効果ガス排出量調査を実施しました。サステナビリティ委員会設立時点で最も新しいデータである2020年度を基準年としました。
スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外

CDP

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スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外

CDP

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スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
算定対象外

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）
GHGプロトコル:事業者の排出量の算定及び報告の基準(改訂版)

C6.排出量データ

C6.1

CDP

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(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)3803.31開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
当社は2023年7月に、2022年度の国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象燃料：ガソリン、軽油、灯油、A重油、都市ガス、LPG（いずれも各拠点の自家消費分）【報告範囲の変更の件】
当社は2022年度に、新規の連結子会社2社を報告境界の内部に取り込みました。
これら2社の排出量は、連結決算への取組を開始した時点から反映を開始しております。
ジュピター工業の連結決算への取込開始：2022年7月1日
ソーデナガノの連結決算への取込開始：2023年1月1日※当該合併2社を除いた場合のScope1の値は 3,750 t-CO2となります。
過年度1年目
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)3851.76
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
当社は2022年7月に、2021年度の国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました。
2021年度の排出量の数値は、その調査結果に基づきます。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象燃料：ガソリン、軽油、灯油、A重油、都市ガス、LPG（いずれも各拠点の自家消費分）
過去2年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)3751.69
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント
当社は2022年1月に、2018年度から2020年度までの国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました
2020年度の排出量の数値は、数値は、その調査結果に基づきます。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象燃料：ガソリン、軽油、灯油、A重油、都市ガス、LPG（いずれも各拠点の自家消費分）

C6.2(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
選択してくださいスコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準<Not Applicable>
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
14481.56
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
コメント
当社は2023年7月に、2022年度の国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象：各拠点が調達する電力【報告範囲の変更の件】
当社は2022年度に、新規の連結子会社2社を報告境界の内部に取り込みました。
これら2社の排出量は、連結決算への取組を開始した時点から反映を開始しております。
ジュピター工業の連結決算への取込開始：2022年7月1日
ソーデナガノの連結決算への取込開始：2023年1月1日※当該合併2社を除いた場合のScope2の値は 13,619 t-CO2となります。
過年度1年目
スコープ2、ロケーション基準<Not Applicable>
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
12716.31
開始日
2021年4月1日
終了日
2022年3月31日
コメント
当社は2022年7月に、2021年度の国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました。
2021年度の排出量の数値は、その調査結果に基づきます。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象：各拠点が調達する電力
過去2年
スコープ2、ロケーション基準<Not Applicable>
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
13827.51
開始日
2020年4月1日
終了日
2021年3月31日
コメント
当社は2022年1月に、2018年度から2020年度までの国内グループ拠点の温室効果ガス排出量を算定致しました。
2020年度の排出量の数値は、その調査結果に基づきます。
計測範囲：国内グループ会社全拠点
計測対象：各拠点が調達する電力

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。

CDP

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購入した商品およびサービス
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
資本財
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントでは生産設備等を持たず、事業拠点はテナントとして入居しているため、現時点では評価の対象外としております。
製造セグメントでは、各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
上流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントでは生産設備等を持たず、事業拠点はテナントとして入居しており算定が難しいこと、製造セグメントでは、各拠点の情報収集体制を構築中であることを踏まえ、現時点では算定しておりません。

CDP

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出張
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
報告範囲に属する各拠点の情報収集体制を構築中であることを踏まえ、現時点では算定しておりません。
雇用者の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
報告範囲に属する各拠点の情報収集体制を構築中であることを踏まえ、現時点では算定しておりません。
上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
リース資産の利用に伴うガソリンや電気の使用などはScope1やScope22にて算定しており、SCOPE3カテゴリ8にて単独で算定すべきものはなく、関連性がないとしております。
下流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
販売製品の加工評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。

CDP

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販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
販売製品の生産終了処理
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
商社流通セグメントの取扱商品数並びに取引先数が膨大であり精査が必要であることに加え、製造セグメント各拠点の情報収集体制を構築中であるため、現時点では算定しておりません。
下流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
実績が少なく与える影響が軽微なため、算定対象外としております。
フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してくださいフランチャイズ事業を行っていないため関連性はありません。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループが保有する有価証券は純投資目的ではなく政策保有株式であることから関連性はないとしております。

CDP

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その他(上流)
評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当なし
その他(下流)評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
該当なし

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
1.025e-7
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)
18284.88
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
178333000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
3.27
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
生産量の変化
売上の変化
説明してください
2022年度は、2021年度に比して売上高が14.1％増加しました。
但し、売上高の増加は主に円安と市況によるもので、当社グループの生産拠点の生産・出荷量は減少しました。
それに比例して、同拠点のエネルギー消費量は減少しました。
同時に再生可能エネルギーへの切り替えも進んだため、2022年度の排出量原単位の値は前年比3.27％減少しました。

C7.排出量内訳

CDP

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C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

3803.31

C7.3(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

商社流通セグメント

487.26製造セグメント

3316.04

C7.5(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

日本

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)14481.56

C7.6(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

商社流通セグメント

136.6

製造セグメント

14344.96

C7.7(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

CDP

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子会社名アドバンストマテリアルジャパン
主な事業活動金属の供給、卸売り、および取引
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
0スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
0
コメント
アドバンストマテリアルジャパン（AMJ）は当社の連結子会社です。
同社の国内拠点（本社）は、アルコニックス単体の東京本社と同じビルに置かれており、従って同じ契約に基づき電力供給を受けています。
当該ビルはトラッキング付非化石証書を付した電力を供給しているため、AMJのScope1/2排出量は0としております。
子会社名林金属
主な事業活動金属の供給、卸売り、および取引
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
21.86
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
1.01
コメント
子会社名
大川電機製作所
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
CDP

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ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
723.6
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)3097.37
コメント
子会社名
アルコニックス・三高
主な事業活動金属の供給、卸売り、および取引
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
66.98
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
34.29
コメント
子会社名
大羽精研
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>

CDP

Page 24 of 39

SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
27.06
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)3474.99
コメント
子会社名
アルミ銅センター
主な事業活動リサイクル
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)457.96
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
96.71
コメント
子会社名
東海溶業
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
60.44

CDP

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スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)140.71
コメント
子会社名
平和金属
主な事業活動金属の供給、卸売り、および取引
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
6.12
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
0コメント
平和金属は当社の連結子会社です。
同社はアルコニックス単体と拠点施設を共同しようしているため、Scope2排出量はアルコニックス単体の値に盛り込まれています。
子会社名
マークテック
主な事業活動産業機械
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)145.27
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)435.92
コメント
マークテック社の数値は、同社の子会社のものを含みます。

CDP

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子会社名
富士プレス
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)199.93
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)1471.87
コメント
子会社名
東北化工
主な事業活動特殊化学品
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
1696.1
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)597.51
コメント
子会社名富士カーボン製造所
主な事業活動産業機械
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
CDP

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ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
278.3
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)2423.16
コメント
子会社名
富士根産業
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
66.66
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
1807.25
コメント
子会社名ジュピター工業
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>

CDP

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LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
5.89
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)608.97
コメント
ジュピター工業社の排出量の値は2022年7月1日からのものとなります。
子会社名
ソーデナガノ
主な事業活動金属加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
45.76
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)252.86
コメント
ソーデナガノ社の排出量の値は2023年1月1日からのものとなります。

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
増加

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン) 排出量変化の増減 排出量（割合） 計算を説明してください
再生可能エネルギー消費の変化 152.15

減少

その他の排出量削減活動<Not Applicable>

投資引き上げ
買収

CDP

0.9

再生可能エネルギー導入イニシアティブによる推定排出削減量を、2021年度のScope1/2排出量で除して計算

5.5

2022年度に新たにグループ入りした2社のScope1/2排出量を、2021年度のScope1/2排出量で除して計算<Not Applicable>
913.5

増加

合併

<Not Applicable>

生産量の変化<Not Applicable>

方法論の変更<Not Applicable>

バウンダリ(境界)の変更<Not Applicable>

物理的操業条件の変化<Not Applicable>

特定していない<Not Applicable>

その他<Not Applicable>

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C7.9b
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はい

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位： 総エネルギー量(再生可能と非再生可能)
MWh）
MWh）
MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV （高位発熱量）

016107.69

16107.69

購入または獲得した電力の消費<Not Applicable>

201.9130653.38

30855.29

購入または獲得した熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable>

152.27<Not Applicable>

152.27

合計エネルギー消費量<Not Applicable>

354.1946761.07

47115.25

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。

CDP

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持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
使用せず
その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
使用せず
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
使用せず

CDP

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石炭
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
使用せず
石油
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)15701.06
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント※"CDP Techinical Note: Fuel definitions"に基づき、「ガソリン」「軽油」「A重油」「LPG」「灯油」のそれぞれを「石油」カテゴリに入れて、その合計使用量を算定。
※燃料種別の発熱量係数は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照
天然ガス
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)406.62電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント※"CDP Techinical Note: Fuel definitions"に基づき、「LPG」「都市ガス」のそれぞれを「天然ガス」カテゴリに入れて、その合計使用量を算定。
※燃料種別の発熱量係数は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照

CDP

Page 32 of 39

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
使用せず
燃料合計
発熱量
HHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)16107.69
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)

電力 197.3

総生成量(MWh)152.27197.3

152.27

熱16107.69

0

0

蒸気 0

0

0

0

冷熱 0

0

0

0

16107.69

C8.2e

CDP

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(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
エネルギー属性証明によって裏付けられた系統からのデフォルト供給電力(例えば、エネルギーサプライヤーによる標準商品)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
再生可能エネルギーミックス、具体的にお答えください
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)201.91
トラッキング(追跡)手法
その他、具体的にお答えください (トラッキング付非化石証書(NFV))
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
当社は、2022年度より東京本社にて使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に変更しております。
具体的には、「トラッキング付非化石証書」（Non-Fossil Value Certificate)が東京本社の使用電力全量に付与されることで、当該電力の環境価値は保証されています。

C8.2g(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)0
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
0

C9.追加指標

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

C10.検証

C10.1

CDP

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(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
いいえ、今後3年以内に規制されるとは見込んでいない

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1dCDP

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(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
【エンゲージメントの種類】
情報収集・共有【エンゲージメントの対象】
当社の株主である日本国内・海外の機関投資家【エンゲージメントの対象範囲の根拠】
2023年3月末現在、当社の保有株数ベース株主構成の19.17％を外国人が占めております。また、同じく26.74％を国内金融機関が保有しております。

【エンゲージメント戦略についての説明】
当社グループは、株主である日本国内・海外の機関投資家（主に国内）と定期的にIR/SR面談の場を設けております。
アナリストやファンドマネージャーとの対談では、気候変動と絡めた当社の事業戦略について協議し、他社事例や業界動向等について意見や情報の交換を行います。
また、議決権行使責任者とのミーティングでは、当社は各社の議決権行使基準を踏まえつつ、当社の気候変動取組の方針や戦略、具体的な実践について説明すると共に、各機関投資家より助言を受けます。

【2022年度のエンゲージメント概説】
当社グループは2022年度に機関投資家との面談を延べ51回実施し、うち議決権行使責任者とは延べ18回面談を行いました。
面談相手からは、温室効果ガスの排出量削減目標に対する様々な提案を受けると共に、環境親和型事業を通した企業価値の向上について建設的な対話を実施しました。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、今後2年以内にも気候関連要件を導入する予定はありません

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
いいえ、当社は活動を評価し、気候に影響を与えうる政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は1つもありませんでした
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由
重要だが、差し迫った優先事項ではない
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的・間接的に影響を及ぼす可能性がある活動は重要という認識の下、今後協働に向けた検討を進めて参ります。

C12.4

CDP

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(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD提言を組み込んでステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
ALX2022年度有価証券報告書.pdf
ALX2022年度有価証券報告書.pdf
関連ページ/セクション
アルコニックス株式会社
2022年度有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方と取組】20ページ～24ページ
内容
ガバナンス
リスクおよび機会
コメント
出版物
自主的な開示書類
ステータス
作成中 - 前年分を添付
文書の添付
ALX2022年度統合報告書.pdf
関連ページ/セクション
アルコニックス株式会社
2022年度統合報告書
34ページ～35ページ
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
コメント

C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
行1

各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

選択してください

C15.生物多様性

C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。

行1

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、そして今後2年以内に両方を設ける予定はありません<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 いいえ、そして今後2年以内にそうする予定はありません

CDP<Not Applicable><Not Applicable>

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C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後2年以内に行う予定はありません
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
評価していない

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

いいえ、そして生物多様性関連の行動に着手する予定はありません<Not Applicable>

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ

選択してくださいC15.7(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

C16.最終承認

C-FI

CDP

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(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

取締役 常務執行役員CSO

その他の最高経営層

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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