養老町新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金対象事業
中間評価

令和３年６月養老町

はじめに町では、平成 28 年に「第五次総合計画（絆プラン）
・後期基本計画（以下、「総合計画」という。）」を策定し、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりに取組んできました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、町民の活動は制限され、事業者は営業形態の変更を迫られ、行政としてもこれまで進めてきたまちづくりが停滞する事
態となりました。町内においては、令和２年７月 31 日の１例目から令和３年４月末現在までに 70 例目までの感染患者が確認されています。
（図１）
感染拡大防止と地域経済の回復のため、町でも特別定額給付金をはじめとした国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、「緊急経済対策」という。
）」に基づく国庫補助
事業や、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「地方創生臨時交付金」という。）」を活用した地方単独事業を行ってきました。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから１年以上が経過し、町でも新型コロ
ナウイルスワクチンの接種が始まりましたが、未だ拡大は収まることなく続いています。予断を許さない状況のもと、町民の安全と地域の活力を取り戻し、引き続き安心・安全なまちづくりを行っていくため、これまでの取組を検証し、今後の方向性を定める必要があることから、令和３年３月末時点において令和２年度地方創生臨時交付金対象事業の中間評価を行うこととします。

（図１）
（人）

町内感染者数の推移

80
70
60
50
40
30
20
10
0

各月感染者数

累計感染者数※町内の感染動向は、令和２年 11 月から急増し、令和３年１月にピークを迎えました。令和３年２月に落ち着いた
ものの、令和３年４月に 20 人を記録するなど予断を許さない状況です。

第１部

地方創生臨時交付金対象事業の考え方

地方創生臨時交付金については、令和２年４月に内閣府地方創生推進室から事務連絡が発出され、交付限度額（第一次から第三次）の通知を受け、町が実施する事業内容について検討を重ね、地方創生臨時交付金実施計画（以下、「実施計画」という。
）を作成し、事業を実施してきました。
第一次交付限度額（120,738 千円）は令和２年５月に示され、町では①基本的な感染症対策の実施体制の構築及び②生活や事業の継続に困っている人への支援を念頭に実施計画を作成しました。作成した実施計画の提出にあたっては、緊急に事業着手するために必要な財源を早期に確保するため、最終受付期限よりも早い先行受付期限内の提出としました。
第二次交付限度額（297,204 千円）は令和２年６月に示され、町としては①引き続き基本
的な感染症対策を実施すること、②新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の活性化及び③デジタル化の推進の３つを基本方針とし、国・県の支援策にも注視しながら事業内容を十分に協議することとしました。このようなことから、実施計画の提出時期は、
令和２年第３回議会定例会終了後である最終受付分を選択しています。
第三次交付限度額（152,238 千円）は一部を除き令和３年２月に示されました。町では、
これまでの実施計画記載事業の進捗状況を整理し、見込額を精査したうえで、予算繰越制度を活用し、①事業の継続支援及び②子どもたちの安心・安全を意識した事業を計画し、実施計画を提出しています。
また、令和３年度も継続的・安定的に感染症対策を実施するために必要な財源を確保することを目的に第三次交付限度額のうち 143,814 千円の繰越を国へ要望しました。

緊急経済対策に係る実施計画記載事業の内訳（単位：件、千円）
第１次実施計画
緊急経済対策の区分

事業
件数

第２次実施計画

総事業費

臨時交付金

事業

対象経費

件数

第３次実施計画

総事業費

臨時交付金

事業

対象経費

件数

総事業費

臨時交付金
対象経費

Ⅰ−１ マスク・消毒液等の確保

4

4,358

4,358

26

127,104

115,76430

134,176

113,199

Ⅰ−２ 検査体制の強化と感染の早期発⾒

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−３ 医療提供体制の強化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−４ 治療薬・ワクチンの開発加速

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−５ 帰国者等の受⼊れ体制の強化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ−６ 情報発信の充実

0

0

0

1

1,608

1,608

1

1,595

1,595

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,541

386

2

5,281

5,281

6

11,5305,278

Ⅱ−１ 雇⽤の維持

1

5,100

5,100

2

5,258

5,258

1

157

157

Ⅱ−２ 資金繰り対策

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

24,17024,1703

25,73725,737

6

38,24638,246Ⅱ−４ ⽣活に困っている⼈々への⽀援

3

51,41851,4184

75,62975,6294

62,67462,674Ⅱ−５ 税制措置

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,348

1,348

2

18,848

13,8482

17,68011,649Ⅲ−２ 地域経済の活性化

245,94745,947

14

132,904

128,00414

134,695

129,795

Ⅳ−１ サプライチェーン改⾰

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1,420

1,420

1

1,417

1,417

1

42,77042,7707

93,09993,009790,44590,403Ⅳ−４ 公共投資の早期執⾏等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

15

176,652

175,49762

486,888465,55872

492,615454,413

Ⅰ−７ 感染国等への緊急⽀援に対する拠出等の国際協力
Ⅰ−８ 学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

Ⅱ−３ 事業継続に困っている
中小・小規模事業者等への⽀援

Ⅲ−１ 観光・運輸業、飲⾷業、イベント・エンターテインメント事業等に対する⽀援Ⅳ−２ 海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・⾷品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化⽀援
Ⅳ−３ リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速

第２部

取組・評価

新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで総合計画に基づき推進してきたまちづくりが停滞する事態となりました。町では、地方創生臨時交付金対象事業の実施にあたり、総合計画に掲げた施策を新型コロナウイルス感染症収束後も引き続き推進できるよう、特に対策が必要な分野において、取組を実施しましたので、その成果・評価を総合計画の体系
順に公表します。
「第五次総合計画（絆プラン）
・後期基本計画」施策体系
章節(1)豊かな心を育むまちづくり

１ 輝く人のまち(2)地域文化を育むまちづくり(3)人権の尊重と男女共同参画のまちづくり(1)便利な交通網、情報基盤づくり

２ 活力のあるまち(2)快適な市街地、集落環境づくり(3)活気ある産業づくり(1)支え合うまちづくり

３ 安心・安全なまち(2)環境と共生するまちづくり(3)安全なまちづくり(1)住民主役のまちづくり
４ 地域経営の推進(2)行財政の経営

区分

略称

①学校教育

1(1)①

②青少年育成

1(1)②

③生涯学習

1(1)③

④生涯スポーツ

1(1)④①地域間・国際交流

1(2)①

②文化活動

1(2)②

③歴史文化

1(2)③

①人権

1(3)①

②男女共同参画

1(3)②

①公共交通

2(1)①

②道路網

2(1)②

③情報基盤

2(1)③

①市街地、集落環境

2(2)①

②住環境

2(2)②

③上下水道

2(2)③

①農業と林業・水産業

2(3)①

②商工業

2(3)②

③観光

2(3)③

④雇用・就労2(3)④①子育て支援3(1)①②健康づくり

3(1)②

③地域福祉

3(1)③

④高齢者福祉

3(1)④⑤障がい者福祉

3(1)⑤①地域環境保全

3(2)①②ごみと廃棄物

3(2)②③水と緑の空間

3(2)③

①防犯

3(3)①

②交通安全

3(3)②

③消費生活

3(3)③

④防災

3(3)④

①情報の共有化4(1)①②コミュニティ

4(1)②③住民参画と地域協働

4(1)③

①行政組織

4(2)①

②自治体経営4(2)②

令和３年３月末時点

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

１（１）①

Ⅰ-１

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）①新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保育室及び遊戯室に除菌①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし機能のあるフィルターが付属する空調を新設する。
こども園空 住民福祉部 て、空調を新設するにあたり、除菌機能フィル②公立こども園の空調新設に要する経費に充当。
調新設工事 子ども課 ター付き空調の設置が必要となった。
③工事請負費 5,951千円②特になし④日吉こども園（遊戯室１室、既存保育室×2室）

実施中

R3.3.19

R3.6.30①除菌機能フィルター付空調を設置することで、
5,951,000 感染症拡大防止に繋がる。
②-

１（１）①

①新型コロナウイルス感染症対策の一環として、公立５園の保こども園施①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし育室等に抗ウイルスコーティング施工を行うことで、新型コロナウイルス感染
設内抗ウイて、施設内の消毒作業を職員が、1日４回程症拡大防止に繋がる。
住民福祉部
Ⅰ-１ ルスコーティ 子ども課 実施しているため、職員の負担軽減と感染症②公立こども園の抗ウイルスコーティング施工に要する経費に充当。
ング加工事
拡大防止のため施工する必要が生じた。
③施工費 13，200千円
業②特になし④町内公立こども園５園

実施中

R3.3.19

R3.7.30

13,200,000

１（１）①

Ⅰ-１

①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と ①窓枠に網戸を設置することで、虫等の侵入を防ぎ安心して常に窓を開けてして、部屋の換気を行うのに網戸が無く、蚊 換気することができ、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する。
こども園網 住民福祉部
や蜂などの虫が部屋に入り園児や職員に影 ②公立こども園施設の網戸設置工事費に充当。
戸新設工事 子ども課
響があるため、設置が必要となった。
③④網戸新設工事費：養老こども園468,006円、広幡こども園345,400円、船②特になし
附こども園200,156円

完了

R2.10.2

R2.11.30①網戸未設置の公立園3施設に設置し、虫等の侵入なく室内の換気を行うことができるようになっ①換気に伴う室内温度の管理を十分に行い、快1,013,562 た。
適な保育空間を確保する。
②窓を全開できるようになり、換気効率が上がっ ②園において、適切な換気を行う。
た。

１（１）①

こども園和
Ⅰ-１ 式トイレ更新工事①公立こども園の和式便器を洋式に更新することで、便器に蓋をすることが①公立園のトイレに関して主に和式が設置さ できるようになり、汚水の飛沫による感染を防ぎ、新型コロナウイルス感染症
拡大を防止する。
②公立園施設の和式便器更新工事費に充当。
②特になし③④養老こども園：4,658千円、広幡こども園：2,002千円、船附こども園：2,288
千円、日吉こども園（南）：1,265千円

完了

R2.10.20

R3.3.29

10,212,400

１（１）①①新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし ①３密状態を回避するため、保育室が２部屋しかない日吉こども園南園舎にて、密集・密接を回避するため、保育室が2部 保育室を１部屋増やし、園児を分散させる。
こども園舎
住民福祉部 屋しかない園舎に保育室を１部屋増やし、園 ②保育室増設改修工事経費に充当
Ⅰ-１ 保育室増設 子ども課
児を分散させるように改修する必要が生じ③④日吉こども園（南園舎）保育室増設改修工事
改修た。
設計委託料1,793千円、保育室増設改修工事費11,000千円、工事監理委②特になし
託料1,188千円

実施中

R2.9.18

R3.6.30①工事期間中に園児に危険がないよう安全対策①保育室を増やすことで、園児を分散させ、３密状を徹底する。
13,981,000 態を回避することができる。
②改修後は、増設された保育室に３歳児クラスを②移動予定。

１（１）①①児童生徒のICT環境を整備し、学校の臨時休業期間中も切れ目のない学①国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて１
習環境を提供するため。
公立学校情人１台端末とＩＣＴ環境の整備を行う必要が②タブレット端末の購入経費に充当。
Ⅳ-３ 報機器整備 教育総務課 あったため。
③市町村調達分の補助超過分 2,106台×19, 350円=40,751,100円 教師指事業②公立学校情報整備費補助金（文部科学省）
導用 10台×64,350円＝643,500円との関連④町内小中学校 ９校

完了

R2.7.17R3.3.1①ＩＣＴ機器を活用した多様な学びと学習の個別最①児童生徒１人１台端末を実現することで、ＩＣＴを適化を目指し、授業改革や家庭学習での端末の活用した教育活動を実施できた。
活用方法を検討してく必要がある。
41,394,600 ②これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴが加わること②上記の課題の解決と、教員のスキルの向上ととにより学習活動の一層の充実と、主体的に学ぶ意
もに、児童生徒が端末の使用に慣れ、活用の基欲の向上につながっている。
盤を定着させる。

１（１）①①「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による、バスの利用は１座
児童生徒健 教育総務課 席につき１人の指針に基づき、バスの増便を
Ⅰ-８
康増進事業
行う必要があったため。
②「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による。

完了

R2.9.18

R2.11.17

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業名

住民福祉部 れており、汚水の飛沫による感染防止のた
子ども課 め、トイレの洋式化を促進した。

①学校外施設を活用して授業を実施する際にバス内における３密回避のためバスの増便を行う②バスの増便に必要な経費に充当③④小学校539千円（養老小198千円・池辺小77千円・笠郷小176千円・養北
小88千円） 中学校396千円（東部中396千円）

935,000

成果及び評価①成果・効果②評価①施設内を抗ウイルスコーティングすることで、感染症拡大防止とともに、消毒作業を行う職員の負担軽減に繋がる。
②-

課題及び方向性①課題②今後の方向性①工事期間中に園児に危険がないよう安全対策を徹底する。
②冷房が必要となる夏季までに設置が完了するよう工程管理を行う。

①園の運営に支障がないよう土日に施工を実施する。
②各園と日程調整を行い、事業がスムーズに実施できるよう事前準備を行う。

①公立園４施設のトイレを洋式化し、汚水の飛沫 ①トイレ以外での感染症拡大防止策の検討が必対策ができた。
要。
②汚水の飛沫を防ぎ、新型コロナウイルス感染症 ②施設内の抗菌・抗ウイルスコーティングや、調理拡大防止に繋がる。
室水栓の自動化を検討する。

①新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、子ども達の校外学習を実施することができた。 ①②今後の校外活動に実施や実施方法について②子ども達が豊かな人間性、自ら学び自ら考える は、県の指針に沿って行う。
力の基盤、子ども達の成長の糧の一つとなった。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①修学旅行を実施する際にバス内における３密回避のためバスの増便を行
う②バスの増便に必要な経費に充当③小学校797,540円（養老小217,800円・広幡小22,000円・上多度小16,500円・
池辺小137,500円・笠郷小90,240円・養北小104,500円・日吉小209,000円） 中
学校1,232.000円（高田中638,000円・東部中594,000円）④修学旅行実施者

１（１）①①「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による、バスの利用は１座
修学旅行実 教育総務課 席につき１人の指針に基づき、バスの増便を
Ⅰ-８
施補助事業
行う必要があったため。
②「旅行関連業における新型コロナウイルス
対応ガイドライン」による。

１（１）①

学校オンラ
Ⅳ-３ イン授業導
入事業

１（１）①

①学校における児童生徒の学びを保障する体制の整備のため必要となる感染症対策物品や学校での教育活動や家庭学習実施のために必要な物品を購入する②学校保健特別対策費事業費補助金の地方負担分に充当③次亜塩素酸クロス＠2,970円×110ケ サーキュレーター＠13,310円×2台
手指用消毒＠5,764円×96ヶ ビニール手袋＠371円×399ヶ スポットクー
ラー＠104,500円×8台 飛沫防止ガード＠650円×3ヶ ハンドソープ＠1,606
円×129ヶ 非接触型体温計＠7,000円×2ヶ 大型扇風機＠45,980円×2台
スプレーボトル＠693円×5ヶ タオル＠649円×26ヶ 体操服(長袖セット）＠
8,140円×3ヶ 体操服（半袖セット）＠5,120円×3ヶ 白衣＠5,775円×4ヶ ト
イレスリッパ＠605円×66ヶ 壁掛式扇風機＠176,000円×1台 フローリングワイパー＠11,660×6ヶ ワイパーシート＠273円×500ヶ ペーパータオル＠
4,840円×１０ヶ 大型作業扇風機＠45,980円×４台 空気清浄機フィルター
＠7,326円×5ヶ ハンドソープ＠2,900円×9ヶ 台車＠17,820円×6台 大型
扇風機＠67,320円×2台 サーキュレータ付強力扇＠22,800円×1台 加湿器＠22,000円×15台 洗濯乾燥機＠148,000円×1台 雑巾＠929円×18ヶ安全めがね＠22,770円×1ヶ リクライニング長椅子＠96,470円×2ヶ リクラ
イニング長椅子＠78,210円×1台 マット＠4,455円×3ヶ スーパーハンガー
＠4,224円×6ヶ 網戸＠30,998円×1ヶ 鉄製ベッド＠66,990円×1台 マット
レス＠19,140円×1ヶ 寝具セット＠53,570円×２ヶ 体重計＠65,010円×1台
ニトリル手袋＠3,366×3ヶ 大型扇風機＠13,640円×3ヶ 雑巾モップ＠1,925
円×30ヶ 遮眼子＠836円×4ヶ パーテーション＠990円×13ヶ 加湿器＠
①学校再開後、子ども達の学びを保障するた
88,000円×1台 加湿器＠26,950円×１台 回転椅子＠12,870円×１ヶ つい
学校保健特めに必要な体制の整備を行うため。
立て＠54,230円×1ヶ 雑巾スタンド＠18,040円×1ヶ カーペット＠1,300円×
Ⅰ-１ 別対策事業 教育総務課 ②学校保健特別対策事業費補助金（学校再20ヶ 電子体温計＠2,722円×2ヶ ペーパータオル＠3,458円×1ヶ ペー費補助金
開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援
パータオル＠6,820円×3ヶ 充電式クリーナー＠16,500円×1ヶ ポリエチレ事業）（文部科学省）との関連
ン手袋＠110円×360ヶ 液晶ディスプレイ＠336,600円×2台 ディスプレイス
タンド＠71,280円×2台 ケーブル＠1,617円×2ヶ 小型プロジェクター7＠
78,100円×５台 ルーター＠13,200円×6台 教材提示装置＠69,080円×１
台 ＨＤＭＩケーブル＠4,356円×3台 プロジェクター＠108,900円×1台 ワイ
ヤレスアンプ＠151,800円×1台 チューナーユニット＠41,800円×1ヶ ブック
トラック＠71,280円×2ヶ シンプルスクリーン＠15,070円×4ヶ 液晶ディスプ
レイ＠107,800円×4台 デイスプレイスタンド＠47,080円×4ヶ ディスプレイ
＠95,000円×6台 変換プレート＠5,500円×6ヶ モニターアーム＠5,500円×
6ヶ Tボールセット＠14,740円×2ヶ 蛍光灯＠38,016円×2ヶ 蛍光灯＠1,518円×10ヶ 液晶ディスプレイ一式＠216,150円×3台 コピー用紙（Ａ４）＠
1,800円×10ヶ コピー用紙（Ｂ４）＠3,000円×5ヶ 印刷用インク＠3,300円×4ヶ 印刷用マスター＠7,700円×4ヶ デジタルピアノ＠102,300円×1台 セフ
ティマット＠202,400円×1ヶ トンボブラシ＠23,100円×1ヶ ファックス複合機
＠33,000円×1台 ビデオカメラ一式＠63,800円×2ヶ マグネットスクリーン
＠61,160円×3ヶ プロジェクター台＠27,830円×3ヶ 三脚＠4,136円×2ヶマイク＠35,200円×2ヶ マイク消毒器＠26,400円×２台 映写幕＠85,173円
×1ヶ ＳＤカード＠2,200円×5ヶ 安全タップ＠1,228円×12ヶ コードリール
＠1,815円×2ヶ 変換プラグ＠1,298円×３ヶ 変換コンバーター＠8,778円×1ヶ プロジェクター＠79,200円×3ヶ 大型プリンター＠275,000円×1台 ヘッ
ドセットマイク＠5,280円×1ヶ マイクホルダー＠2,420円×1ヶ トナー＠
30,976円×1ヶ④中学校２校、小学校７校①学校でオンライン配信を行い、教員と児童・生徒との双方向の情報伝達可能にするた①学校におけるオンライン授業を行うために必要となる環境を整備する。
②ルーター購入経費（岐阜県からの補助金1/2を除く）に充当②市町村立学校オンライン授業導入事業費 ③④＠9,350円×9台（各小中学校に1台）＝84,150円
補助金（県）との関連

教育総務課 め、ルーター機器を整備する必要があった。

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性完了

R2.10.5

R3.3.23①新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら、子ども達の校外学習を実施することができた。
②コロナ禍において制限された修学旅行であった ①②今後の校外活動に実施や実施方法について
2,029,540
が、児童生徒が見分を広め、自然文化に親しみ、 は、県の指針に沿って行う。
集団生活の在り方や公衆道徳を学ぶという修学旅行の目的を達成することができた。

完了

R3.1.4R3.2.22①ルーター機器を配備することで、教員と児童・生 ①オンライン授業の導入により、セキュリティ対策
徒との双方向の情報伝達が可能となり、授業の理 やセキュリティ教育が必要となった。
84,150 解度を個別に把握することができた。
②セキュリティ対策を検討するとともに、ＩＣＴの活②授業の理解度を詳細に把握することで、一人ひ 用による全ての子ども達の学びの保障を実現できとりの習熟度の向上につなげることができる。
るようにしていく。

完了

R2.7.22R3.3.16①学校再開後、教育活動を継続するための新型
コロナウイルス感染拡大防止対策及び夏季休業
期間短縮による熱中症対策に必要な物品を購入
10367864
した。
②各学校で必要な物品を購入し、学校におけるコ
ロナウイルス感染拡大防止対策に役立てた。

①今後も消毒等の感染防止物品は継続的に必要となるため、その確保に努める。
②学校において適切なコロナウイルス感染防止を
行う。

経
済
対
策
区
分

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）１（１）①①②新型コロナウイルス感染症の影響により様々な制約や不安を抱えながら学ぶ高校生、大学生等を応援する目的で一律2万円の給付事業を行う。
養老町高校①コロナ禍において、様々な制約や不安を抱③負担金補助及び交付金給付人数996人×20,000円＝19,920,000円、用紙
生・大学生 教育総務課 えながら懸命に学ぶ高校生・大学生を応援す
Ⅱ-４
代7,700円、通知書郵送代61,831円、まど空き封筒印刷代29,700円、システム
等就学応援る。
セットアップ代495,000円
②特になし
給付金
④養老町出身の高校生（2・3年生）、大学生等を対象に本人又は保護者を通
じて支給

完了

R2.9.28

R3.3.25①高校生、大学生等合わせて計996人に給付を実施することができ、コロナ禍で学ぶ子ども達を応援 ①②コロナの終息が見えない今、子ども達の学び
20,514,231 することができた。
をどのように支援していくかが課題であり、今後の②進学者数試算1,172人のうち996人（84.9％）に給 支援の在り方を検討していく必要がある。
付を行い、広く周知し、給付を行うことができた。

１（１）①①令和２年３月２日から春季休業の開始日の前日までの間における学校給食休止に係る学校給食費を保護者に対して返還等をするための経費の支援①令和２年３月２日から春季休業の開始日の や、学校給食休止に伴い契約変更等を行った給食調理業者に対し職員研修
学校臨時休前日までの学校給食休止期間における給食 や設備等の導入を支援する。
Ⅰ-８ 業対策費補 教育総務課 納入業者や保護者への支援を行うため。
②学校臨時休業対策補助金の地方負担分に充当（総事業費の1/4）
助金②学校臨時休業対策補助金（文部科学省）関 ③養老小320,293円、広幡小73,366円、上多度小114,547円、池辺小120,413
連円、笠郷小209,409円、養北小133,833円、日吉小114,358円、高田中252,236
円、東部中202,012円④岐阜県学校給食会（牛乳・パン・米飯・麺）・小中学校（食材）完了

R2.5.8R2.7.8①令和２年３月２日から春季休業の開始日の前日 ①給食施設の設備において、調理員が使用するまでの学校給食休止期間における給食納入業者 水栓を介してウイルスが拡大する恐れがある。
1,540,467 や保護者への経費の支援を行うことができた。
②今後も感染防止対策を行いながら、設備面でも②学校の帳簿や業者からの報告書を精査し、適 改修を行い、より安心・安全な給食を実施してい切に支援を行った。
く。

１（１）①

①新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休業に係る対応及び一斉臨時休業からの再開等を支援する。
①学校再開後、子ども達の学びを保障するた②感染症のためのマスク等購入支援事業補助金の地方負担分に充当
学校保健特めに必要な体制の整備を行うため。
③児童生徒数2,106人×340円＝716,040円
Ⅰ-１ 別対策事業 教育総務課 ②学校保健特別対策事業費補助金（感染症
フェイスシールド300枚87,120円、キッチンハイター52本10,712円、非接触型
費補助金のためのマスク等購入支援事業）（文部科学
体温計17本119,000円、ビニール手袋13箱48,440円、リナパス20本418,000
省）との関連円、手指用エタノール18本15,840円、リナパスポンプ51本84,150円④町内小中学校 ９校

完了

R2.5.7

R2.11.16①学校再開後、教育活動を継続するため、新型コ①今後も消毒等の感染防止物品は継続的に必要
ロナウイルス感染拡大防止対策及び夏季休業期となるため、その確保に努める。
783,262 間短縮に必要な物品を購入した。
②学校において適切なコロナウイルス感染防止を②各学校で必要な物品を購入し、学校におけるコ行う。
ロナウイルス感染拡大防止対策に役立てた。

１（１）③
１（２）②
４（１）②

公民館トイ
Ⅰ-１
レ改修工事

１（１）③
１（２）②
４（１）②

①不特定多数の利用者が多い町民会館（図
感染症防止
書館を含む）において、業務効率化の観点か
生涯学習課
Ⅲ-２ 対策事業
ら無人での検温が必要となる。
（町民会館）
②特になし

１（１）③
１（２）②
４（１）②

①地域自治町民会議設立に向けて、地域運 ①地域運営組織の活動拠点のバリアフリー化を図り、コロナ収束後に子ども
営組織の活動拠点となるために、エレベーから高齢者まで幅広い世代の積極的な地域活動への参加を促すとともに、地域活動拠ターを設置し、三世代交流などの幅広い世代 災害時における高齢者や障害者等のスムーズな避難や避難生活を可能に
Ⅲ-２ 点バリアフ 生涯学習課 の交流を進め、施設のバリアフリー化を図る するため。
リー化事業
ことで、アフターコロナでの高齢者や障がい者 ②日吉公民館のエレベーター設置に要する経費に充当の避難や避難生活を支障なく行うため。
③工事請負費38,500千円②地域住民要望④日吉公民館

完了

１（２）①

Ⅲ-２

①町が主催する講座等における職員及び参加者等の感染防止を図るため、感染症防止①町国際学習会館においては地元住民の会
必要な消耗品・備品の購入
対策事業
議や町が主催する講座が開催されるため、感生涯学習課②③手指消毒液＠5,764円×2 手袋＠275円×4 次亜塩素酸クロス＠2,970（国際学習
染拡大防止対策を講じる必要がある。
円×4 飛沫防止ガード＠650円×20 非接触温度計＠7,000円×1
会館）
②特になし
④町国際学習会館

完了

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

関連する
施策体系

①高田公民館洋式トイレには便座の蓋がな ①既存トイレの便器の新型コロナ対策改修工事を行うことで、汚水の飛び散
く、また広幡公民館では和式トイレしか設置さ りによる感染を防ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がる
生涯学習課 れていない。蓋付きの洋式トイレに改修するこ ②トイレ改修工事経費に充当とで、飛沫汚染による感染を防止する。
③④高田公民館トイレ改修839千円（男子420千円、女子419千円）、広幡公②特になし
民館トイレ改修947千円（男子474千円、女子473千円）①町が主催する会議、各種イベント等における職員及び参加者等の感染防止を図るため、必要な備品の導入②③パンデミック対策ソリューション（サーモグラフィー）1,386千円④養老町民会館

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性①利用者が多い施設であることから、劣化による破損や蓋をせずに流水する利用者が予想される。
②定期的に設備を確認し、必要があれば修繕を行うとともに、利用者へ蓋をしめて流水するよう呼
びかけを行い、引き続き感染症拡大防止に努める。

完了

R2.10.20 R2.12.22①蓋付きの洋式トイレに改修することで、飛沫汚染による感染を防ぐことができた。
1,785,179②施設利用者のコロナ感染症拡大防止に繋がっ
ている。

完了

R2.9.24

R2.10.19①無人であるため検温に気付かず入場してしまう①②不特定多数の施設利用者が、瞬時に体温をことが懸念される。
1,386,000 測定することで、感染者の入場を防ぐことができ、②配置場所を工夫し、漏れなく利用者全員が検温
コロナ感染症拡大防止対策に繋がっている。
できる環境を整える。

R2.10.22

R3.3.31①エレベーターを設置することで、施設の２階を利用する高齢者や障がい者が、スムーズに移動でき ①構造上、エレベーターを屋外に併設したため、るようになった。
施設の出入り口が2か所となった。施設利用者の38,500,000 ②施設のバリアフリー化が図られ、アフターコロナ 検温、手指消毒を漏れなく行う必要がある。
での幅広い世代の交流や地域活動、災害時にお ②入館者の受付方法を工夫し、引き続き感染症
ける高齢者、障がい者の避難や避難生活がより 拡大防止に努める。
良いものとなる。

R2.12.11

R3.2.5①職員及び参加者等における新型コロナウイルス ①住民のみで施設を利用する場合も想定し、適切
感染症の感染者の報告は無く、感染拡大を防止 に感染拡大対策を行う必要がある。
44,224 できている。
②利用者の意識向上のため声掛けを行うととも②入館時の検温消毒、会議室等使用後の消毒な に、入館時の消毒検温と会議室等使用後の消毒
ど除菌作業を徹底できている。
作業など継続して徹底していく。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

１（２）②

Ⅲ-１

希望のヒカ
リ事業

１（２）②

①新型コロナウイルス感染拡大により、利用者が安心して図書館を利用できる環境を整え ①図書の除染を行うことで、図書を介した新型コロナウイルス感染症拡大をるため、殺菌効果の高いクリーナーを使用し、 防止する
図書館貸出
返却時に資料の除菌をすることとした。
②図書用消毒液の購入経費に充当
Ⅰ-１ 図書除染事 生涯学習課
また、飛沫防止や利用者との接触を極力減ら ③クリーナー＠6,993円(20L)×10本×1.1＋6,400円
業すために、カウンターにパーテーションを設置 パーテーション＠1,200×2枚×1.1
することとした。
④町図書館
②特になし

完了

R2.5.15

R3.2.12１（２）②①町山口会館においては、会議室の換気効
感染症防止
率が悪く、感染拡大防止の観点から、換気機
生涯学習課
Ⅲ-２ 対策事業
能強化を図る必要がある。
（山口会館）②特になし①密閉状態回避による感染防止対策として、会議室の換気機能強化を図る
ため、必要な備品の購入及び感染防止対策のため、必要な消耗品・備品の購入②③手指消毒液＠5,764円×1 手袋＠408円×1 次亜塩素酸クロス＠2,970
円×2 非接触温度計＠7,000円×1 扇風機@22,800円×1台④町山口会館完了

R2.12.2

R3.2.5①職員及び参加者等における新型コロナウイルス①職員が意識するだけでなく利用者にも意識向上
感染症の感染者の報告は無く、感染拡大を防止を促すよう声掛け等周知していく必要がある。
41,912 できている。
②入館時の消毒検温と会議室等使用後の消毒作②入館時の検温消毒、会議室等使用後の消毒な業など継続して徹底していく。
ど除菌作業を徹底できている。

#######①貸出期間を拡充することで、予約資料の回転が①図書資料の充実を図り、一度の貸出冊数を増
悪いことについて利用者から多数問合せがある。
やし、期間を長くし、図書館機能の充実が図れた。
また、蔵書の増加に伴い、登録・除籍が間に合っ除菌BOXの利用により、資料を安心して持ち帰る
1,406,105ていない。
ことができた。
②貸出冊数の拡充を継続し、感染症拡大の影響②在宅での読書生活を支援する取り組みになっ下においてもこれまでと同等の貸出サービスを提た。
供していく。

①文化遺産ホームページ及び文化遺産案内アプ①感染症収束後の観光客増大を目指し、作成しリを多言語化することで、文化遺産ホームページ
たWEBサイトのアクセス数をいかに増加させるかをWEBアクセシビリティに対応させることができ、検討する。
利便性の向上に繋がった。
19,298,400②作成したWEBサイトをPRするとともに、リンクを②新型コロナウイルス感染症の影響により急減し吟味、拡大しアクセス数を増やしていく。また今後たインバウンド需要などの観光業の復活に寄与でも地域の魅力を発信し続けることができるよう、
きる、当地域の魅力あるコンテンツを発信すること
WEBサイト及びアプリ内容の充実を図る。
ができた。

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症拡大により様々①養老公園芝生広場とそこから望む農地を利用して花火を実施し、コロナウ
なイベントの中止により、経済をはじめ町内のイルスの収束を願い、イベント自粛中の町民に活力を与える②③花火等運営委託料 17,500千円
また癒しを求められるイベントが必要となる。
④委託事業者②特になし

産業建設部
活気が失われていることから、町民の活力、
産業観光課①新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛の必要性があり、図書館へ来館する回①図書館の蔵書を充実させることで、自宅で過ごす時間を豊かなものとする
数を減らし、自宅で過ごす際の読書時間に活とともに、安心を加えた貸出サービスの拡充を図る。
用してもらうために、１人あたりの貸出冊数・②③図書購入費580冊 999,985円
生涯学習課 貸出期間を拡充することとした。そのため、図図書装備580冊×＠240円×1.1 153,120円
書館の蔵書を充実させる必要が生じた。
除菌BOX１台 253,000円
また、不特定多数の者が触れた資料を、利用④町図書館者が安心して持ち帰れるようにするため。
②町民要望

１（２）②

図書館パ
Ⅰ-１ ワーアップ
事業

１（２）③

①「新しい生活様式」下における魅力ある地 ①文化遺産ホームページ及び文化遺産案内アプリを多言語化するとともに、
域文化の発信のため、海外在住者や高齢者・ 文化遺産ホームページをWEBアクセシビリティに対応させ、海外や高齢者・障文化遺産情
障害者にもアクセスし易く、利便性の高い害者にも養老公園をはじめとする当地域の魅力あるコンテンツを発信する。
Ⅲ-２ 報発信強化 生涯学習課
ホームページ及びアプリへの改修が必要と②③WEBサイト改修10,296,000円、WEBサイト多言語化4,488,000円、スマート事業なった。
フォンアプリ多言語化4,514,400円②特になし④町文化遺産ホームページ

２（１）①

Ⅲ-１

２（１）①

オンデマン
Ⅰ-１ ドバス運行
事業費①新型コロナウイルス感染症の拡大により、 ①新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を生じている公共交通
公共交通の利用離れが生じたことに対し、回 機関の支援のため、町民の公共交通利用促進を図る。
地域交通弱 産業建設部
数券の配布により利用の機会を創出し、利用 ②回数券購入経費（報償費）に充当
建設課
者対策事業
促進を図る必要が生じた。
③養老鉄道回数券配布 4千円×46冊②特になし④町内高齢者及び子育て世帯

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性完了

R2.8.26①多くの方からの反響をいただき、事業の趣旨は達成できたと考えられる。
②町内外を問わず、多くの個人・事業者から寄附が寄せられ、事業実施に賛同を得られた。

①３密を避けるため、シークレットイベントととして実施したため、近隣住民への周知のタイミング・方法に苦慮した。
②今後の様々な事業ＰＲの検討に活かしていく。

完了

R2.9.18

R3.3.917,496,270①図書資料の拭き取りによる除菌、パーテーションの設置により飛沫防止になっている。
85,943 ②一部制限を設けた形ではあるが、安全な図書
館サービスを利用者に提供することができた。

完了

R2.10.6

R3.3.18

完了

R2.5.8R3.3.31①高齢者及び子育て世帯への回数券配布を４６
184,000 冊実施した。
②公共交通の利用促進を図ることができた。

完了

R3.2.5R3.2.12

26,400①オンデマンドバス利用者の感染防止を図る ①新型コロナウイルス感染症拡大防止
産業建設部 ため、対策用品の整備、消毒作業等を行う必 ②③オンデマンドバスの消毒及び感染防止対策に係る経費
建設課
要が生じた。
アルコールウエット13,200円、マスク13,200円②特になし④オンデマンドバス①貸出時及び返却時には資料の除菌を行っているが、資料を館内で閲覧する場合は不特定多数の利用者が手に触れてしまう。
②利用者の入退館時に手指消毒を徹底するとともに、予約システムによる貸出を推奨することで利用者が資料に手を触れる機会を削減する。

①感染を心配し利用を敬遠している利用者も多く、公共交通利用者は減少傾向にある。
②各事業者において感染防止対策を実施しており、安心・安全に利用してもらえることをPRし、引き続き利用促進を行う。

①マスク非着用者への対応、車内消毒を実施し①マスク非着用で乗車しようとする利用者がいる。
た。
②公共交通を安心・安全に利用いただくため、利②マスク着用、消毒実施により感染拡大防止対策
用者の感染防止対策意識を高めていく。
を実施できた。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性

２（２）①
２（３）②

インキュ
Ⅲ-２ ベーション
促進事業①町内の空家、空き店舗の取得、または賃貸し、必要な改修を実施したうえで、新規起業やチャレンジショップ等の活用を行うために必要な経費に助成（起業・新事業創出支援助成金 経費×1/2 上限3,000千円）を行うことで、コロナ過において新規起業、事業を行うことへの抵抗や、移行への躊躇といったマイナス面の払拭の一助となり、新たな事業を引き出すことができ、地域の魅力、コロナ過後の経済復興を行う。
②③補助金＠525千円×1件 ポスター等印刷製本費197千円 ポスター等通信運搬費46千円④町内事業者・創業者

完了

R2.11.6

R3.3.31２（３）①①新型コロナウイルス感染症拡大による食肉 ①飲食店の休業等による肉製品の消費低迷により、大幅なと畜頭数減少に需要の低迷により、と畜頭数が減少し、食肉 よる経営悪化に伴う歳入不足を補うための使用料単価増額を抑制し、農家・事業センター特別会計における歳入不足が 食肉関係業者等への転嫁を防ぎ負担を軽減する。
食肉事業セ
産業建設部 見込まれたため、使用料の単価増額の必要 ②食肉事業センター特別会計に繰り出し、同センター運営に要する費用を交
Ⅲ-２ ンター特別 産業観光課
性があったが、交付金を活用し、使用料を据 付対象経費とする。
会計繰出
え置きとすることで利用事業者への更なる負 ③使用料等前年対比減少分 4,513千円（R2.４～R2.6までは前年同月との差担を抑制することとした。
額、R2.7～R2.9までは前3か月の平均値で推定）②特になし④養老町立食肉事業センター

完了

R3.1.29R3.3.22

4,513,000①新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、①交付金を活用し、使用料を据え置くことにより利
町内食肉事業者の売り上げ低迷が続いている。
用事業者への負担増を回避することができた。
②引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の状②町基幹産業である食肉事業の負担軽減・育成
況と町内食肉事業者の業績等に注視し、様々なに効果があったと考える。
負担軽減策を検討する。

２（３）①

Ⅳ-２

①新型コロナウイルス感染症拡大により、イベント等が中止となったことで、生産者の売り
産業建設部
上げが大幅に減少していることから支援が必産業観光課要となったため。
②養老町花き生産組合からの要望①自粛要請等により花きの需要が減少する中、花きを飾ることによって、ストレスの緩和や生産性を高める効果が期待される②生産者等より花きを買い取り、公共施設等に提供する経費③鉢花＠1400～1,500円 1,257,000円（公共施設等84施設分）、寄植え＠
2,000円 160,000円（養老公園内26店舗分）④町内各こども園・保育園・小学校・中学校・病院・医院・歯科医院・介護施
設・障がい者施設・養老公園

完了

R2.9.24

R2.11.6

1,417,000①花きを公共施設や社会福祉施設などに飾ること ①新型コロナウイルス感染症の収束見込みが立で、ストレス緩和や生花生産者の生産性を高める たなことから、生産者などへの支援が引き続き必ことができた。
要である。
②配布先施設の満足度は非常に高かった。
②継続して実施していく。

２（３）①①人と人との接触をより低減した、有害鳥獣被害の防止策を進めるための資材と機材が鳥獣害対策 産業建設部
Ⅲ-２
必要となった。
産業観光課
事業②鳥獣被害を受けている自治会や町猟友会
からの要望①鳥獣害対策のこれまでの努力が無に帰することの無いように、外出自粛等に対応するための取り組みを支援する②鳥獣害を減らすために必要な捕獲活動に係る器具や消耗品③捕獲した鳥獣を入れる袋（大）＠330.85円 499,411円、捕獲した鳥獣を入れる袋（小）＠120.89円 362,670円、鳥獣捕獲用くくり罠@6,200円 310,000
円、サル捕獲用檻＠924,000円 2,772,000円④養老郡猟友会等

完了

R2.10.23

R3.3.22①設置場所の確保や維持管理方法が課題となっ①設置後すぐに、有害鳥獣（サル）が捕獲され、農た。
3,945,081 作物への鳥獣被害を軽減させることができた。
②地元で適切な維持管理ができるよう指導を行②地域住民からは高評価を得た。
う。

２（３）②

①岐阜県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や営業時間短縮に①新型コロナウイルス感染症拡大により休業
新型コロナ
全面的に応じた事業者への経済的支援
要請に協力した事業者に対して県が50万円
ウイルス感 産業建設部②③休業要請に全面的に応じた事業者に対して岐阜県が支給する50万円のⅡ-３の協力金を支払い、町はその１／３を負担す
染症拡大防 産業観光課
うち市町村負担分である1/3に充当る事となった。
止協力金
＠15千円～167千円×137事業所②県からの要請④岐阜県

完了

R2.5.12R3.3.26①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
21,687,285 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

２（３）②①新型コロナウイルス感染症拡大により、事プレミアム
業者の売り上げが大幅に減少しており、救済
Ⅲ-２ 付商品券事 産業建設部
産業観光課 手段の確立が必要となったため。
業②養老町商工会からの要望①町内事業者の売上減少対策として、消費の拡大を図り、地域経済の回復を図る②③プレミアム付商品券事業の実施主体となる町商工会への補助金（プレミアム分・事務費）
販売数 10千円×2,263冊＝22,630千円）
プレミアム分（25％）＝5,657千円
事務費2,572千円④養老町商工会完了

R2.6.1R3.3.1930,859,500

２（３）②①新型コロナウィルスの影響により特産ブラ ①町が指定する特産ブランド品を地域内外にＰＲするとともに販売促進を図
特産ブランンドの店頭での売上げが落ち込んでいるたる
Ⅱ-３ ド認証品販 産業建設部
め、お取り寄せでの販売を促進することが必 ②③通常販売価格に対し割引率10％以上で販売する事業者に対し、発送に
産業観光課
売促進事業
要となった。
かかる経費を負担する。
②特になし④町内指定運送業者

完了

R2.4.23

R2.7.9189,019

花いっぱい
応援事業

①町内の空き屋等が増える中、活用方法を産業建設部
検討する必要がある。
産業観光課

②特になし

①新たな事業を創出し、空き家、空き店舗の活用を図ることができた。
①新たな事業創出への支援は継続していく必要②受付期間が短かったことも影響し、実績が1件と がある。
768,675
少なかった。空き屋の利活用は商工振興や移住 ②養老町商工会より継続の要望があるため、検定住対策にもつながることから、実績を増やす方 討していく。
法を検討する必要がある。

①県コールセンターへの問い合わせが集中し、町で事業の詳細を説明する必要が生じた。
②県との連携を密にし、事業者からの問い合わせに対応していく。

①プレミアム商品券（2263冊＠10千円）を販売し養 ①商品券の販売方法など、新型コロナウイルス感
老町内店舗（165店）での消費を促せた。
染症対策を講じながら実施する必要がある。
②町内経済の活性化につながっており、今後も継 ②養老町商工会からの継続要望もあり、検討して続が必要である。
いく。

①７業者が実施、１４０件のお取り寄せの発注に対し送料を負担した。
②全国各地からの注文があり、本町のPRにつながった。

①より全国に発信できるよう広報媒体を拡充する必要がある。
②事業の効果をより高めるため、インターネット販
売促進事業との統合を検討する。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

未着手/
実施中/
完了

①飲食店等について、休業要請後の再開に際し、新型コロナウイルスの感染防止対策として行う施設整備等に対する経済的支援②④休業要請等を受けた事業者（飲食店等）が行う施設整備にかかる経費③＠17千円～100千円×120事業所

完了

２（３）②

①販路拡大を目指す町内事業者を支援。国の「小規模事業者持続化補助①新型コロナウイルス感染症拡大により、ビ 金」又は県の「新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金（岐阜県小ジネススタイルが変わり、町内小規模事業者 規模事業者持続化補助金）」に採択された事業者に対して、上乗せ助成及び持続化補助 産業建設部
Ⅱ-３
が実施する持続化に向けた取り組みに対して 町独自販路拡大に対する助成金助成事業 産業観光課
助成が必要となった。
②③国県持続化補助金上乗せ8件、 986千円 町独自持続化補助金10件、
②特になし
927千円
④販路拡大を目指す町内事業者

完了

２（３）②

①新型コロナウィルスの影響により需要の落ち込みが激しく、町が特産ブランドとして広く ①町内事業者に対し、インターネット販売を促進し、手数料の一部を町が負インターネッ周知を図っている製品についても影響を受け 担することで店舗外での売上を下支えする。
Ⅲ-２ ト販売促進 産業建設部ている。これにより町の魅力を発信するという ②③地域振興券＠0.5千円×160枚 町紹介ページ作成、事業者ページ掲載
産業観光課
事業
本来の役割が担えなくなっていることから、支 料、商品掲載料127千円 送料、販売手数料176千円
援が必要となった。
④養老町産品を取り扱う町内商工業者
②特になし

完了

２（３）②

①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた酒類の提供を行
新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
う飲食店への経済的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する100万円
産業建設部
Ⅱ-３ 染症拡大防 産業観光課 が100万円の協力金を支払い、町はその５／のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
50千円×43店舗（第2弾）②県からの要請
④岐阜県

２（３）②

新型コロナ
①飲食店等にて新型コロナウイルスの感染
ウイルス感 産業建設部
Ⅲ-２
防止対策を図る必要があったため。
染防止対策 産業観光課
②特になし
助成事業

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）R2.6.15

R3.3.31

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性①飲食店等に対して経済的支援をすることで、新型コロナウイルスの感染防止対策の促進が図れた。
①②新型コロナウイルスの感染防止対策を継続し8,196,000 ②飲食店等の感染防止対策等に対する意識向上ていく必要がある。
が図られ、施設整備以外の基本的な感染症対策の徹底にも繋がった。

R3.3.31①国県の上乗せ補助８件、町独自補助10件の合 ①新型コロナウイルス感染症拡大が続いているた
計18件の補助を行った。
め、持続化に向けた取り組みに合わせて、経営転
1,913,000 ②販路拡大等、持続化に向けた支援を実施するこ 換、事業転換等に対する助成も必要となる。
とで、新たなビジネススタイルへの取り組みがし易 ②養老町商工会からも継続要望があり、検討して
くなった。
いく。

R2.11.30

R3.3.31①岐阜県名産販売が実施するインターネット販売
において、販売手数料の一部及び送料を助成することにより、販売促進を図った。ブランド認証を①参加業者が少ない。
受けている５業者が実施し８１商品の売上げが384,535②本事業を継続的に行うとともに、対象業者に参あった。
加促進を行う。
②全国各地からの注文があり、本町のPRにつながった。今後継続的に実施し、新たな販路として確立していく必要がある。

完了

R2.12.18

R3.3.26①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
2,150,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

①県コールセンターへの問い合わせが集中し、町で事業の詳細を説明する必要が生じた。
②県との連携を密にし、事業者からの問い合わせに対応していく。

２（３）②①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた飲食店への経済
新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する154万円
産業建設部
Ⅱ-３ 染症拡大防 産業観光課 が154万円の協力金を支払い、町はその５／のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
77千円×65店舗（第3弾）②県からの要請④岐阜県

実施中

R3.1.12R3.10.31①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
5,005,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けている他の業種への支援が必要である。
②県に対して要望する。

２（３）②①岐阜県の要請に応じて、営業時間短縮に全面的に応じた飲食店への経済
新型コロナ①新型コロナウイルス感染症拡大により営業
的支援
ウイルス感
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県②③休業要請に全面的に応じた飲食店に対して岐阜県が支給する154万円
産業建設部
Ⅱ-３ 染症拡大防 産業観光課 が154万円の協力金を支払い、町はその５／のうち市町村負担分である5/100に充当
止協力金
１００を負担する事となった。
65店舗、546万円（第4弾）②県からの要請④岐阜県

実施中

R3.2.8R3.10.31①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることがで
5,460,000 き、多くの事業者から協力を得ることができた。
②県と協力して事業を実施することで感染拡大防止に係るメッセージを強く発信することができた。

①対象となる業種が限定されており、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受けている他の業種への支援が必要である。
②県に対して要望する。

２（３）③①コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、町内各店舗等の収①新型コロナウィルスの影響により町内景気
入減による町内景気が停滞しており、関係人口を増やすことで町の景気の活が停滞していることから、主に町外からの誘性化と住民目線での本町の情報発信・PRを促す。
Back to the 産業建設部 客促進をはかるとともに、リピート 利用を増
Ⅲ-２②③地域商品券発行費＠5千円×158人、＠6千円×21人、＠7千円×42人、YORO事業 産業観光課 加させる事による継続的な来訪を促す必要が
＠10千円×445人、＠11千円×88人、＠12千円×281人 ポスター等印刷製ある。
本費276千円 アンケート等通信運搬費437千円②特になし④町内飲食店等

完了

R2.10.8

R3.2.22①1,035名に合計1,000万円分の地域商品券を発
10,712,846 行し、町外在住者のリピート来訪を促した。
②本町への来訪意欲の向上につながった。

①要件を満たしていない申請がみられた。
②事業内容の周知を徹底し、次年度以降も継続的に実施することで、さらなる来訪者向上をめざす。

R3.1.28

経
済
対
策
区
分

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

２（３）④①新型コロナウイルス感染症の影響により、給与の減少や職を失う人が増①新型コロナウイルス感染症の影響により、加している一方、少数ではあるが雇用意欲のある町内事業者もあるため、そ給与の減少や職を失う人が増加しているた
就職活動支 産業建設部
れら両者のマッチングを図るため、緊急的に町民を対象とした合同会社説明
Ⅱ-１
め、町民を対象とした合同会社説明会を実施
産業観光課
援事業
会を実施するもの。
した。
②③開催周知チラシ印刷製本費157千円
②特になし
④求職者

完了

R2.7.3R2.8.21

157,300①②119名の町民に参加いただき、事業所（2社） ①事業所の参加数が少ない。
による会社合同説明会を開催し、企業と求人者と ②コロナ渦により、給与減少など、影響を受ける町のマッチングを行うことができた。
民はまだみえるため、今後も会社合同説明会を継続していく。事業者に対して参加促進を行う。

３（１）①①新型コロナウイルス感染拡大により、経済
未来応援定
的に負担のかかる母親、妊婦を支援する必Ⅱ-４ 額給付金事 住民福祉部
健康福祉課 要がある。
業②特になし①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている妊婦の生活を支援する事
業②④妊婦に100千円を給付③86人×100千円

完了

R2.7.8R2.12.24

8,600,000①申請のあった86人に対し、給付を行った。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける ①②コロナ禍による社会情勢を見据えて、ライフス
母親、妊婦に対し、経済的支援を行うことができ テージに合った支援を検討する必要がある。
た。

３（１）①

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯のうち、私立保育所へ通う子育て世帯の生活を支援する事業として、休園前の４月１日から①新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
私立保育所
１３日までの給食費を補助。
いる家庭に対して、生活支援が必要であるとⅡ-４ 給食費補助 住民福祉部②③④私立３園分の給食費１日単価×人数×10日
子ども課 判断したため。
事業
めぐみ保育園 51,000円②特になし
下笠保育園 106,000円
池辺こども園 108,000円

完了

R2.4.1R2.6.4265,000①対象期間は短いが、子育て世帯に対して生活①特になし。
支援ができた。
②保育園・子ども園が休園となる場合に備えて対②1件あたりの金額は少額であったが、生活の支応を検討する。
援になったと思われる。

３（１）①①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援①新型コロナウイルス感染症拡大防止措置する事業のため、学校・こども園・保育園等が臨時休所
子育て世帯②④児童手当対象児童１人につき１万円（国事業の子育て世帯臨時特別給となったため、共働き世帯が仕事を休まざる
Ⅱ-４ 応援給付金 住民福祉部
付金対象者に上乗せ給付）、および児童扶養手当対象児童１人につき１万円
子ども課 を得ない状況となり、減少した世帯収入の支事業給付
援が必要であると判断したため。
③児童手当対象者数3,152人×10千円②特になし
児童扶養手当対象者数227人×10千円

完了

R2.6.17

R2.10.19

33,790,000①生活支援という側面からもスピード感を優先し①子育て世帯に対して生活支援ができた。
つつ、真に必要としている対象者の特定にも配慮②国事業の子育て世帯臨時特別給付金対象者する必要がある。
に、上乗せ給付したことで、早期に支給することが②保育園・子ども園が一定期間休園となる場合に可能となった。
備えて対応を検討する。

３（１）①①子ども・子育て支援法に基づき町が策定する子ども・子育て支援事業計画①コロナ禍における学校休業期間中の留守
子ども・子育に基づく措置のうち、学校休業期間中の人件費と利用料の無料化を支援す
家庭児童教室の人件費と利用者の利用料のⅠ-８ て支援交付 教育総務課
る。
免除を行うため。
②子ども・子育て支援交付金の地方負担分に充当
金②子ども子育て支援交付金（内閣府）関連③人件費分4,796千円 使用料無料分1,227千円

完了

R2.4.11R2.7.15①学校休業期間中は、医療従事者等の子どもの保護に欠ける家庭を対象に留守家庭児童教室を ①②コロナ禍により収入が減った家庭もあり、留6,022,892 開設し、支援を行った。
守家庭児童教室の開室によって共働き家庭等の②４月に79人、5月に89人の利用者があり、コロナ 子育て支援を継続していく。
禍で働く保護者の支援を行うことができた。

３（１）②①新型コロナウイルス感染症の影響により、①外出自粛要請による運動不足を解消する
町民が外出して活動する機会が減少した、運
健康支援事 生涯学習課②運動不足を解消するための健康セミナーの開催
Ⅲ-２
動不足により、心身機能の低下やストレスの業③健康セミナー開催委託料＠223,000×4回＝892,000円
増加、持病の悪化のおそれがあるため、④委託事業者②特になし①新型コロナウイルス感染拡大の影響により満足 ①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加に運動できない層に対し、自宅でもできる運動を 者を５０名に限定した。収束の見えない状況下で、紹介した。セミナー後のアンケートでは、「参加して より幅広く町民の運動意識を変えるため、工夫が919,216 良かった」という参加者が１００％であった。
必要である。
②健康セミナーを通じて「明日から運動を実践す ②次年度には、一人でもでき、また年齢によらずる」という声が多くあり、参加者の健康、運動意識 実践できることを活かし、スマートフォンのアプリをが改善した。
活用したウォーキングコンテストを実施する。

３（１）④

Ⅲ-２

事業名

移動スー
パー事業

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

関連する
施策体系

①移動販売車により、買い物が困難となる高齢者等の身近な場所で販売を①コロナ渦により、買い物弱者対策として、取 行うことで、買物困難者の解消と高齢者等の見守りを行う。
②③チラシ・ポスター印刷製本費360千円 移動スーパー委託料＠1,434千円
②特になし
×5か月
④委託事業者

産業建設部
り組みが必要となった。
産業観光課

完了

R2.6.10R3.1.6完了

R2.8.26

R3.3.317,532,646

課題及び方向性①課題②今後の方向性①コロナ渦で密を避ける行動が求められる中、町①買い物だけではなく、色々な要望に応えること
民（利用者）からは高評価を得られた。
ができると、利用も増えていく。
②令和2年11月より開始し、利用実績は徐々に増②養老町商工会からの要望もあり、継続していく。
加しており、ニーズの高まりが感じられた。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性３（１）⑤①コロナ禍において、経済活動の停滞により障害者就労施設等の業務受注数が減少して手づくりマス 住民福祉部
Ⅰ-１
いる。また、町内施設において衛生用品の確ク製作事業 健康福祉課
保が必要となったため。
②特になし①障がい者団体、施設にマスクの製作を委託し、町内関係施設に配布する。
②手作りマスク（大人用、子ども用）購入経費に充当③大人用＠300円×2,500枚 子ども用＠200円×200枚④町内障がい者団体及び障がい施設完了

R2.9.23

R3.2.5①障がい者団体、施設にマスクの製作を依頼することで、障害者への就労機会の提供と、障害者優先調達の推進を図りつつ、町内施設のマスク不足 ①感染拡大が長期化するなか、今後も物品等の838,600 を解消することができた。
受注が減少する恐れがある。
②新型コロナウイルス感染症の影響で物品等の ②今後も必要に応じ協力を要請する。
受注数が減少するなか、効果的な事業であったと考えられる。

３（１）⑤①障害福祉サービス事業所に対し、マスク、消毒液等を確保し、配布する。
障害福祉①新型コロナウイルス感染拡大状況下におい ②感染対策用品購入経費に充当
サービス提 住民福祉部 ても、町内の障害福祉サービス提供体制を確 ③消毒液＠5,000円×15事業所×1.1 消毒液容器＠400円×2本×15事業
Ⅰ-１
供体制確保 健康福祉課 保するため。
所×1.1 ビニール手袋＠1,250円×5個×15事業所×1.1 ペーパータオル＠
事業②特になし
560円×15事業所×1.1 除菌シート＠500円×5個×15事業所×1.1④障害福祉サービス事業所

完了

R2.10.23 R2.11.13①事業所内において感染症対策を講じた上で障①引き続き感染防止対策を徹底し、サービス提供
害福祉サービスを提供することができ、障害者等体制を確保していく必要がある。
249,315 に対し、安心・安全な場所の提供ができた。
②事業所が感染症対策を徹底して運営できるよ②新型コロナウイルス感染拡大状況下においてもう、指導・援助していく。
障害福祉サービスの提供体制を継続できた。

３（１）⑤

感染症対策
を徹底した
上での障害
Ⅰ-１
福祉サービ
ス提供支援
事業

①障害福祉サービスの提供が引き続き必要となる利用者に対して、事業所において感染防止対策を講じ、提供体制を確保する。
②感染防止対策経費（消耗品、工事等）に充当③アクリル板＠4,700円×10枚×1.1＝51,700（内37,259円）、消毒液＠3,200円×10本×1.1＝35,200（内5,594円）、蛍光灯カバー@11,000円×6枚＝66,000、ホワイトボード@45,886円×1台＝45,886、備品購入費460,434円×1.1＝506,477円（460,434円の内訳：抗菌カラーマット@42,420円×2枚＝84,840、折りたたみカラーマット@26,225×3枚＝78,675、長椅子@18,480円×２台＝36,960、長机@49,020円×2台＝98,040、足こぎ車両@10,709円×2台＝21,418、ビデオカメラ（居宅支援用映像作成用）@40,000円×1台＝40,000円、
空気清浄機@85,501円×1台＝85,501）、消耗品購入費@132,833円×1.1＝
146,116（132,833円の内訳：消毒液@7,650円×1セット＝7,650、消毒液（詰替用）@6,800円×9セット＝61,200、マウスガード@900円×2セット＝1,980、清掃用具（ハンディワイパー）@600円×2本＝1,200、清掃用具（ハンディワイパーロング）@815円×2本＝1,630、清掃用具（取替シート）@550円×7個＝3,850、除菌シート＠1,118円×1セット＝1,118、トイレットペーパー（12ロール）@4,290
円×1個＝4,290、ままごとセット@10,650円×1セット＝10,650、ブロックセット@8,390円×1セット＝8,390、ブロックセット@10,200円×1セット＝10,200、積み①町が運営する事業所において、障害児に木@4,250円×1セット＝4,250、療育書籍@3,705円×1冊＝3,705、1,295円×1
住民福祉部 対する療育の場を確保するため、感染症対策冊＝1,295、665円×2冊＝1,330、715円×2冊＝1,430、570円×1冊＝570、な健康福祉課 を講じる必要がある。
りきりレジスター@3,905円×1台＝3,905、記憶カード@4,370円×1セット＝②特になし
4,370）、支援室内空調整備工事＠170,000、水道設備（蛇口取替）工事＠
290,972、オンライン端末（本体・付属品）＠148,500円、オンライン端末（本体・付属品）＠148,500円、備品・消耗品購入費@1,173,437円×1.1＝1,290,780（1,173,437円の内訳：消毒液＠6,800円×10セット＝68,000、マウスガード@900円×2セット＝1,800、ままごとセット@10,750×1セット＝10,750、ままごと
セット@4,675×1セット＝4,675、ままごとセット@4,510×1セット＝4,510、人形セット＠6,495円×1式＝6,495、人形セット＠3,730円×2式＝7,460、ブロック
セット@8,390円×1式＝8,390、積み木＠4,378円×1式＝4,378、楽器@4,930円
×1式＝4,930、記憶カード@4,370×1式＝4,370、抗菌マット＠27,640円×8枚＝221,120、長椅子@18,480円×4台＝73,920、空気清浄機＠85,500円×1式＝85,500、折りたたみ式机＠47,170円×2台＝94,340、巧技台＠27,280円×3
台＝81,840、巧技台＠15,840円×4大＝63,360、巧技台＠10,560円×4台＝42,240、ホーススイング＠113,000円×1式＝113,000、楽器＠31,450円×1式＝31,450、飛沫感染防止用パーテーション＠55,800円×4台＝223,200、足こぎ車両＠17,709円×1式＝17,709）、消毒液＠8,000円×2本＝16,000、消毒液＠3,300円×2本＝6,600、換気設備導入工事＠125,400円、換気設備導入
工事＠92,400円④養老福祉作業所、そよかぜ高田・飯田教室

完了

R2.9.23

R3.2.2①各事業所に必要な物品を検討し、導入した。
①引き続き感染防止対策を徹底し、サービス提供②事業所内において感染症対策を講じたうえで障体制を確保していく必要がある。
害福祉サービスを提供するとともに、コロナ禍によ2878484②感染が長期化するなかでも療育の場の確保にり通所できない利用者とオンラインで面談を実施努めるため、空間除菌用品の導入を検討し、よりすることで現在の状況を把握し適切な指導・支援
安心・安全な環境を整える。
を行うことができた。

３（１）⑤

Ⅰ-８

完了

R2.11.12

R2.12.8①感染拡大が長期化するなかで、今後も事業所①事業所14か所へ補助金を交付した。
の休業が予想される。
3,263,354 ②事業所に対して支援することで、障害児に対す②サービス提供体制を確保するため、感染拡大防る療育の場の確保ができた。
止対策を徹底していく。

①事業所に対する施設の使用制限要請後に障害児通所事業所が行う障害児に対する継続的な支援
支援事業所 住民福祉部 に支障が生じないよう対応する必要があった
継続支援事 健康福祉課 ため。
業②新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項①事業所が行う障害児に対する継続的な支援に支障が生じないよう、事業所に予算の範囲内で補助金を交付する。
②事業所への補助金に充当③県補助事業の補助裏（町負担分）④障害児通所支援事業所

経
済
対
策
区
分

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

３（１）⑤①新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
障害者総合に伴う特別支援学校等の臨時休校に伴い、
Ⅰ-８ 支援事業費 住民福祉部
障害児に対する継続的な支援に支障が生じ
健康福祉課
補助金
ないよう対応する必要があったため。
②特になし①特別支援学校等の臨時休業に伴い、療育の場の確保の観点から、保護者の経済的負担を十分に軽減しつつ、子どもの安全が確保できるよう、追加で発生した費用に対して補助金を交付する。
②事業所または保護者への補助金に充当③障害児通所支援事業所4件18,259円、保護者4名14,099円④障害児通所支援事業所または保護者

完了

R2.4.1①事業所4か所、保護者4名に対し補助金を交付 ①感染拡大が長期化するなかで、今後も特別支した。
援学校等の休校が予想される。
②新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける障 ②サービス提供体制を確保するため、感染拡大防
害児の保護者の経済的負担を軽減できた。
止対策を徹底していく。

３（２）③①新型コロナウイルス感染拡大により、斎苑利用者及び葬儀参列者に対する感染予防や斎苑感染症 住民福祉部
Ⅰ-１
新型コロナウイルス感染症により死亡した方
住民環境課
防止事業
の火葬等の対応をより安全に行うため。
②特になし①新型コロナウイルス感染症対策、拡大防止②斎苑利用者等安全確保に係る経費に充当③消毒液（18L） @8,900円×3缶×1.1、消毒液（5L） @13,000円×2本×1.1、
納体袋インナー @7,800円×5枚×1.1、納体袋アウター @9,000円×1枚×1.1
④町斎苑

関連する
施策体系

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

完了

R2.10.1

32,358

課題及び方向性①課題②今後の方向性R2.10.13 H33.3.31①施設内に消毒を設置し、また葬儀等終了後に①依然として、新型コロナウイルスが蔓延してお利用施設内の消毒を行うことにより、斎苑利用者
り、今後も感染対策が必要であるが、利用者が控及び参列者に対する感染対策を行うことができ
え室等において飲食を共にすることを拒むことは
110,770 た。また、新型コロナウイルス感染症死亡者が発困難である。
生した際の火葬等も安全に執り行うことができた。
②これまでの感染対策に加え、利用者が飲食を行②感染対策を整えることにより、利用者及び参列
う控え室等の感染対策の見直しをする。
者が安心して施設を利用することができる。

R2.6.22R3.3.12①非接触型体温計、手指消毒薬等を配備し感染 ①全ての避難所に十分な数のバーテーションを配症対策を進めた。また、ソーシャルディスタンスを 備できていない。
保ったうえで避難所を開設した場合、収容人数が 現在の配備数：150張り
14880074 減少することから、備蓄倉庫にパーテーションやテ 必要数：6,000張りントを配備し、避難所の収容人数の確保を進め②避難所における感染症対策を進めるため、備蓄た。
倉庫だけでなく、指定避難所等へのパーテーショ②避難所における感染症対策が改善された。
ンの追加配備を検討する。

総務部
総務課

①避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とする。
②避難所に配備する感染症対策資機材の購入経費に充当③消毒液@36,300円×5箱、ﾊﾝﾄﾞｿｰﾌﾟ@11,000円×5箱、消毒ﾀｵﾙ@825円×50①従前の避難所運営では消毒用品やマスク
箱、ﾏｽｸ@1,980円×300箱、非接触型体温計@14,300円×45個、ﾜﾝﾀｯﾁﾊﾟｰが不足しており、またソーシャルディスタンス
ﾃｰｼｮﾝ@28,600円×150張、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾙｰﾑ@52,800円×12張、＠56,100×38を保つ態勢が十分ではなかったため対策が張、段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ@8,965円×12個、手袋@1375円×50箱、防護服ｾｯﾄ@3,630必要となった。
円×5ｾｯﾄ、業務用扇風機@9,900×35台、折りたたみ式ﾄｲﾚ@17,600円×12②県において新型コロナウイルス感染症に対台、災害用トイレテント@19,800円×12張、ﾄｲﾚ処理ｾｯﾄ（200回分）@16,500円
する避難所運営マニュアルが定められ、町で×12ｾｯﾄ、ﾄｲﾚ処理ｾｯﾄ（100回分）@10,450円×12ｾｯﾄ、非接触型顔認証検温
も避難所における十分な感染症対策を求めら
器＠64,746円×14台、給水栓一体型給水タンク＠552,200円×1台、内袋（予れた。
備）@9,900円×4枚、応急給水栓＠138,600円×12台、送水用ホース23,100円
×12本、発電機129,800円×12台➃町内避難所

３（３）④

養老消防署
Ⅰ-１ 和式便所改
修工事

消防本部

①災害現場や救助活動においては感染のリ ①新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため、トイレ改修工事を行うこ
スクが高く、それらの業務にあたる職員の庁 とにより、汚水の飛び散りによる感染を防ぐことができ新型コロナウイルス感舎トイレ使用時の汚水飛沫による感染拡大を 染症拡大防止に繋がる。
防ぐため、和式から蓋のある洋式へ改修が必 ②養老消防署トイレ改修工事費に充当
要。
③養老消防署内トイレ4カ所 1,892千円②特になし④養老消防署完了

R2.11.20

R3.3.31①職員内で感染者が発生した場合は出動体制を①洋式トイレにすることで流水時に蓋を閉めること維持するための出動人員や指令室員を確保するができるため、汚水の飛沫がなくなり感染症拡大必要があり、職員全体が予防できる対策を行う必防止に繋がっている。
要がある。
1,892,000 ②同事業によるトイレでの汚水の飛沫防止に加②町内の感染状況が収束していないことからも、え、検温の実施や庁舎内の定時消毒、また感染
引き続き非接触型の手洗い場等を増やし、職員の予防用品等の設置等によって職員の感染者は発感染症予防を行うことで、町民に安心・安全な
生していない。
サービスを提供する。

４（１）１①傍聴者がインターネットのライブ中継を通して庁舎内外で議会生放送を視①議会の情報公開は議会の重要課題であ聴できる環境を整える。
議場議会映る。今回コロナの感染拡大により、傍聴者が３②ビデオカメラと庁内ＬＡＮ回線とを繋いで議会の様子をユーチューブライブ
像リアルタ
密を避け、リアルタイムに議会の様子を知るに配信できる状態にするため、特定の機器や通信機器等を購入し、それらの議会事務局 ことが出来るよう検討した結果、インターネット
Ⅰ-６ イム・録画設置工事や設定作業、マニュアル作成の一連のシステム構築する業務委託
配信システのライブ配信は感染症対策として最適であるに充当する。
ム改修事業ため。
③議会映像配信システム構築業務委託料 1,595,000円
②特になし
④議場

完了

R2.11.18

R3.3.17①令和３年第１回定例会（2日目）より、議会の様子をライブ配信したところ、計2回配信で計111回 ①今回導入した機器の更新時期や費用につい1,595,000 の視聴回数であった。
て、今後検討する必要がある。
②コロナ禍で感染の危機もなく、議会の情報を広く ②広報等で広く周知し、今後も継続して実施する。
発信できた。

４（２）①①選挙時に開場する各投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する。
①岐阜県知事が令和３年１月に任期満了とな②各投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのることに伴い、コロナ禍での選挙執行が見込
消耗品購入に係る経費に充当
まれ、選挙人や事務に従事する職員が集中③名簿対照係用飛沫ブロッカー28本×12,650円 張り替え用シート14枚×する各投票所及び開票所において新型コロナ
2,200円 385,000円 除菌アルコールスプレー500㎖20本ｾｯﾄ＋プッシュポン
ウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施
プ14本 21,120円 クリップ付ペンシル10,000本×9円 99,000円 投票用紙する必要があったため。
交付用トレー28個×660円 18,480円 不織三層マスク50枚×10箱 500枚
②特になし。
13,200円④町内の投票所及び開票所

R3.1.25①投票用紙をビニール手袋着用のうえ手渡しによ①各投票所及び開票所に購入した消耗品や簡易り配布しているが、より安心・安全に交付するためなパーテーションを設置して新型コロナウイルス感の対策が必要となる。
536,800 染症の感染拡大防止対策を実施した。
②今後の選挙においても感染症防止対策に係る②各投票所及び開票所の感染症対策が改善され消耗品の購入を継続していくとともに、投票用紙
た。
の自動交付機の導入を検討する。

３（３）④

防災備蓄倉
Ⅰ-１ 庫備蓄品整
備

選挙時にお
ける新型コ
Ⅰ-１ ロナウイル
ス感染症対
策事業

総務部
総務課

完了

完了

R2.10.22

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

総務部
総務課①岐阜県知事が令和３年１月に任期満了とな①期日前投票所における名簿対照業務の迅速化を図り、投票者の投票所内ることに伴い、コロナ禍での選挙執行が見込
での滞在時間を短縮することで、密集を回避し、新型コロナウイルス感染症
まれ、選挙人や事務に従事する職員が集中拡大を防止する。
する期日前投票所において新型コロナウイル②期日前投票システム導入作業に係る委託料に充当
ス感染症の感染拡大防止対策を実施する必③期日前システム導入作業委託料 7,022,400円
要があったため。
④期日前投票所
②特になし

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性R3.3.31①岐阜県知事選挙の期日前投票所の名簿対照
業務に期日前投票システムを導入することで、名7,022,400 簿対照業務が迅速化され、投票者の期日前投票
所内での滞在時間が短縮された。
②期日前投票所の感染症対策が改善された。

①選挙当日の各地区投票所においては、これまでと同様の名簿対象業務であったため、一時的に密集となる状況が見られた。
②今後の選挙においても期日前投票システムを運用していくとともに、本事業での成果も踏まえ当日投票システム導入を検討する。

①中央公民館中ホールにサテライトオフィスを設置できるよう備品やＬＡＮ配線などの整備を行い、4,851,000 職員が分散勤務できる体制を整えた。
②これまでに中央公民館中ホールでサテライトオ
フィスを設置していない。

①職員に新型コロナウイルス感染が確認され、消毒作業のため庁舎を閉鎖しなければならない場合の臨時窓口としての活用方法についても検討する必要がある。
②臨時窓口として必要最小限の機能を有することができるようレイアウト等を見直す。

４（２）①

期日前投票
Ⅳ-３ システム導
入事業

４（２）①

①サテライトオフィス環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大を最小限に抑制することで、住民サービスの維持を図る。
①新型コロナウイルス感染拡大により町役場②③サテライトオフィス化作業2,860,000円 基幹系専用線増設作業176,000
４階大会議室にサテライトオフィスを設置し、
円 テーブル＠22,400円×30台×1.1 チェア＠12,500円×60台×1.1 チェア
サテライトオ
職員の分散勤務を図ったが、Ｗｅｂ会議など
台車＠21,700円×2台×1.1 電源タップ＠2,400円×15式×1.1 電源コード
総務部
Ⅳ-３ フィス化事の増加により、会議室の利用がこれまで以上
企画政策課
リール4,200円×6台×1.1 ホワイトボード＠41,600円×1台×1.1 折りたたみ業に増えたことから、他にサテライトオフィスを設
コンテナ＠6,000円×8個×1.1 コンテナ仕切り板（大）＠1,200円×8個×1.1
置できるよう整備を行う必要が生じた。
コンテナ仕切り板（小）＠350円×24個×1.1 コンテナ台車＠15,800円×1個
②特になし
×1.1
④町中央公民館中ホール

完了

R2.9.25

R3.3.1

４（２）①

Ⅰ-１①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
②接触防止用品の購入経費に充当③アクリル板@9,000円×3個×1.1、アクリル板@10,500円×6個×1.1 ロビー
用椅子@12,500円×23脚×1.1
④本庁舎

完了

R2.9.29

R2.12.2①カウンターにアクリル板を設置することにより来①今後も町民が安心して来庁できる環境を確保す
庁者同士及び来庁者と職員との密を回避することる必要がある。
415,250 ができた。
②引き続きアクリル板を設置し、消毒管理を行うこ②町民が安心して窓口に来ることができる環境をとで感染拡大防止に努める。
整備することができた。

税務窓口感
染対策事業

完了

R2.10.1

総務部
税務課①窓口対応の際の接触機会を減らし、感染拡大を防止するため
②特になし

総務部
税務課

①申告会場での接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
②接触防止用品及び消毒用品の購入経費に充当③消毒液@28,000円×1箱×1.1 消毒液詰替用@23,400円×4箱×1.1 消毒
タオル@9,750円×4箱×1.1 消毒タオル詰替＠600円×30個×1.1 マスク@1,200円×5箱×1.1 アクリル板@11,000円×9個×1.1 アクリル板ホワイト①申告会場における来場者同士の三密の回
t3@10,100円×32個×1.1 アクリル板ホワイトt5@10,700円×12個×1.1 パー
避や、職員との接触機会を減らし、感染拡をテーション@12,490円×16個×1.1 パーテーション@34,700円×10個×1.1防止するためパーテーション用台車@36,000円×1台×1.1 鍵付き収納庫@11,080円×2台②特になし
×1.1 受付番号管理機器@287,200×1式×1.1 受付番号管理機器サプライ
品＠45,000円×1式×1.1 アルコールディスペンサー＠3,800円×1台×1.1
住民税申告書返信用封筒＠10.5円×1300枚×1.1 住民税申告書料金受取
人払料金＠109円×75通 申告会場受付業務委託＠392,000円×1式④町中央公民館中ホール

完了

R2.11.24

R3.3.31①住民税申告において全体の約15％が郵送で提出され、来場者を減らすことができた。また会場に ①郵送での提出率が依然として低い。
おいてもパーテーションなどを利用して密の回避を ②申告書の記載例等を見直し、郵送での提出率
2258064 実現できた。
を上げることで来場者数を減らし、感染拡大防止②感染症対策に資する会場設置ができたが、郵 を図る。また、購入した物品の適切な管理をしてい送での提出率が低く、来場者を減らす取り組みが く。
必要である。

総務部
税務課①申告会場を広い会場に変更し、接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
①申告会場を本庁舎に設けることで来庁者が ②申告会場設営に係る経費に充当
短期間に一極集中する恐れがあるため、申 ③JIP申告会場及び申告用各種機器セットアップ委託料 300,000円×1式×
告会場を別に設置する必要がある。
1.1
②特になし
JIP申告会場ネットワーク整備 90,000円×1式×1.1
中央電子配線 80,000円×1式×1.1④町中央公民館中ホール

完了

R2.4.1R3.3.31517,000

R2.10.8①各種窓口にアクリル板を設置することで、飛沫による感染防止が行える。また、玄関ロビーに設置した手指消毒用品については、来庁者が来庁
92,486 時及び退庁時に手指を消毒することで感染予防ができる。
②来庁者は、安心して庁舎を利用することができ
る。

４（２）①

確定申告感
Ⅰ-１ 染防止対策
事業①

４（２）①

確定申告感
Ⅰ-１ 染防止対策
事業②

４（２）①

①新型コロナウイルスの感染拡大により、来住民人権窓
庁時の手指消毒及び窓口における飛沫防止
Ⅰ-１ 口感染対策 住民福祉部
対策をすることで住民が安心して来庁するこ
住民環境課
事業とができる。
②特になし①新型コロナウイルス感染症拡大防止②飛沫防止アクリル板及び来庁者用手指消毒用品購入に係る経費に充当③アクリル板＠10,500円×7枚×1.1(700mm×700mm)9,800円×1枚×1.1、(700mm×500mm)9,500円×2枚×1.1、(900mm×700mm)10,500円×2枚×1.1(1000mm×700mm)11,500円×2枚×1.1 自動アルコールディスペンサー
＠4,900円×1個×1.1 4,655円×1個×1.1 ディスペンサー設置台＠4,743円
×1台×1.1 乾電池＠2,178円×1パック×1.1 1,881円×1パック（20本入り）
×1.1
④本庁舎

完了

R2.9.18①中央公民館中ホールをコロナワクチン接種会場①申告会場を本庁舎以外の場所に移すことで、来とする予定であり、接種期間が未定であるため申庁者の一極集中を回避した。
告会場として利用できない可能性がある。
②申告会場において感染者が発生することなく、②中央公民館中ホールを利用できない場合の対目的を達成できた。
処方法を検討する。

①アクリル板や手指消毒用品の設置により感染予防はできているが、各種窓口が混雑することが多く、時折密な状態である。
②窓口での滞在時間を短縮するため、各種届出をスムーズに行えるシステムの導入を検討する。

経
済
対
策
区
分

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）４（２）①①各種証明書を発行可能な拠点を増加することで庁舎での混雑を防ぎ新型①新型コロナウイルス感染拡大により、各種
コロナウイルス感染症の拡大防止を図るとともにマイナンバーカードの普及
証明書の発行可能な拠点を増加することで、
マイナン
促進を図る
庁舎証明発行窓口の混雑を防ぎ感染拡大防バーカード 住民福祉部②マイナンバーカード普及及び利用促進に係る経費に充当
Ⅳ-３
止を防ぐとともにマイナンバーカードの普及促
普及及び利 住民環境課③タッチパネル＠137千円×1台×1.1 カードリーダ＠12千円×1台×1.1 証進を図るためコンビニ交付サービスを導入し用促進事業
明書コンビニ交付システム構築費＠13,290千円×1.1 クラウド構築に係る費た。
用＠30千円×1.1②国からのコンビニ交付サービス導入の要請
④本庁舎

実施中

R2.10.9

R3.7.31４（２）①①センター来場者の新型コロナウイルス感染症拡大防止②来場者の消毒用品等の購入にかかる経費に充当③非接触型体温計@7,000円×2個 アクリル板@21,450円×1個 飛沫防止
パーテーション@1,300円×20個 フェイスシールド@210円×15個 マスク@1,188円×5箱 消毒液@3,600円×3個 ハンドソープ@310円×6個 ハンド①町民が安心・安全に福祉センターを利用す
福祉セン
ソープ詰替@3,245円×3個 除菌水詰替@1,980円×2個 ビニール手袋@814
住民福祉部 ることが出来るよう新型コロナウイルス感染
Ⅰ-１ ター隣保館 健康福祉課
円×10箱 消毒液用台@12,650円×2台 長机@12,000円×10台 ごみ袋
症拡大防止対策を実施するため。
事業@163円×2袋、548円×2袋 アルコール除菌シート@698円×50個 消毒用か
②特になし
ご@1,218円×5個 ペーパータオル@5,115円×5箱 加湿空気清浄機@54,000円×5台 床用モップ@5,457円×3本 床用モップスペア@2,816円×18枚
フットマークシート@250円×10枚 クリップボード@407円×5個 クリップ式鉛筆@627円×2箱④町福祉センター

完了

R2.9.18

R3.2.9660578４（２）①①町民が安心・安全に役場本庁舎を利用す
来庁者感染ることが出来るよう新型コロナウイルス感染
Ⅰ-１ 拡大防止事 住民福祉部
健康福祉課 症拡大防止対策を実施するため。
業②特になし①発熱の疑いがある公共施設利用者を早期に発見し、安心して施設を利用してもらうため、検温アラームシステムを購入する。また、窓口における住民
間の感染を防ぐため、感染防止対策用間仕切りを購入する。
②システム及び間仕切り購入経費③アラームシステム＠1,260千円×１施設（本庁舎）×1.1 間仕切り＠10,500円×2枚×1.1④本庁舎

完了

R2.9.24

R2.10.19

1,409,100①役場本庁舎において、来庁者の検温、飛沫感
染防止対策を講じることで、安心・安全な施設利用の提供ができた。
②感染防止対策の強化を図ることができた。

４（２）①①発熱の疑いがある公共施設利用者を早期に発見し、安心して施設を利用①町民が安心・安全に役場本庁舎を利用すしてもらうため、来庁者の検温を実施する。
ることが出来るよう、発熱のある来庁者を早来庁者検温 住民福祉部②検温業務にかかる委託経費
Ⅰ-１
期に発見し、新型コロナウイルス感染症拡大
健康福祉課
業務③人件費相当額 1,750円×912.75時間(延べ)×1.1
防止対策を講じる必要がある。
交通費相当額 25,740円
②特になし
④本庁舎

完了

R2.8.4R2.11.30

1,782,784①役場本庁舎において検温アラームシステムを導①－入するまでの間、委託し、来庁者の検温を実施②検温アラームシステムの導入により検温を無人し、安心・安全な施設利用の提供ができた。
化する。
②感染防止対策を徹底することができた。

４（２）①①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、①来庁者間及び職員との接触機会を減らし、感染の拡大防止を図る。
児童福祉窓
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る②接触防止用品購入経費に充当
Ⅰ-１ 口感染対策 住民福祉部
為、窓口や対面している職員の机上にアクリ
子ども課③アクリル板@9,000円×2個×1.1 アクリル板＠10,500円×3個×1.1
事業
ル板の設置が必要となった。
④本庁舎
②特になし

完了

R2.9.30

R2.10.8

４（２）①

Ⅰ-１

完了

R2.9.23

R3.3.23

事業名

庁舎トイレ
改修

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

未着手/
実施中/
完了

関連する
施策体系

①新型コロナウイルス感染症拡大により、来 ①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、トイレ設備の非接触化及び庁者に安心して利用してもらうため、トイレ設 抗ウイルス化②本庁舎トイレ改修工事費に充当が生じた。
③40,480,000円×1.1
②特になし
④本庁舎

産業建設部
備の非接触化及び抗ウイルス化を行う必要
建設課

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性①コンビニ交付サービスを充実させるために、マイ①令和３年８月１日の稼働に向けて、現在準備中 ナンバーカードの普及促進を強化する。
14,815,020 である。
②マイナンバーカード普及に向けて、新型コロナウ②構築作業は、予定通り順調に進んでいる。
イルスの感染状況を見ながら、自治会館を利用した出張申請窓口を行う予定。

①町有施設のなかでも比較的規模の大きい施設①センター内において感染症対策を講じた上で来であることから、さらなる対策を検討する必要があ
場者に対し、安心・安全な施設利用の提供ができる。
た。
②飛沫対策だけでなく、空間除菌用品の設置を検②感染防止対策を徹底することができた。
討する。

①机上にアクリル板を設置することで、飛沫防止できるようになった。
54,450 ②来庁者や職員との対面での会話時の飛沫を防ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に繋がる。

44,528,000①検温を無人化したため、気付かず入場してしまうことが懸念される。
②配置場所を工夫し、漏れなく来庁者全員が検温できる環境を整える。

①今後も住民が安心して来庁できる環境を確保していく必要がある。
②アクリル板の消毒を定期的に行い飛沫防止を徹底し、感染症拡大防止に取り組んでいく。

①庁舎内2階3階4階のトイレ設備の非接触化及び抗ウイルス化のため改修を実施した。
①1階トイレの洗浄がレバーである。
②洗浄ボタンや、手洗いの非接触化、ふた設置に ②非接触化を検討したい。
よる飛沫防止対策を実施できた。。

関連する
施策体系

経
済
対
策
区
分

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

４（２）①①新型コロナウイルス感染症拡大防止②③消毒液271,250円、消毒用備品5,400円、消毒器13,200円、カット綿3,531
新型コロナ①来庁者及び職員の感染防止を図るため、円、手袋13,835円、手洗用石鹸液68,641円、消毒用ペーパータオル9,702円、
ウイルス感 産業建設部 飛沫防止対策、消毒作業等を行う必要が生じ
Ⅰ-１
アルコールウエットティッシュ195,525円、グリセリン7,524円、飛沫防止シート
建設課
染症対策事
た。
217,580円、職員間飛沫防止シート用枠297,000円、シート用備品8,657円、受業②特になし
付カウンター飛沫防止シート用枠設置327,800円
④本庁舎

４（２）①

庁舎窓口等
①来庁者及び職員の感染防止を図るため、
Ⅰ-１ 感染症対策 産業建設部
飛沫防止対策を行う必要が生じた。
建設課
事業
②特になし

４（２）①

公金取扱窓
Ⅰ-１ 口感染対策
事業

４（２）①

４（２）②

会計課

①新型コロナウイルス感染症拡大防止②③アクリル板＠9,000円×15枚×1.1 アクリル板＠11,000円×14枚×1.1
飛沫感染防止用シート＠173円×40ｍ④本庁舎①窓口来庁者と対面で行うため、飛沫感染防止をする。
①来庁者から公金を領収するという業務上、 ②カウンターに飛沫感染防止対策工事を行う。
対面での窓口業務を実施しているため、飛沫 ③Ｈ1360×Ｗ3760アルミパーテーション164,000円、施工運搬費67,000円、既感染防止対策を行う必要が生じた。
設照明器具移設費8,000円、諸経費20,000円、消費税25,900円、合計284,900
②特になし
円
④本庁舎

議会のＩＣＴ
Ⅳ-３
化①議会では従前よりタブレット導入を検討課
題としていた。今回、コロナにより議員が来庁 ①コロナ禍の議会において、感染防止のため議員が在宅にて委員会等に参できなくなった場合のウェブ会議の開催や、コ 加できる環境を整える。
議会事務局 ロナ禍で自然災害が生じた場合の議員同士 ②テレビ会議システム導入経費（タブレット端末購入費）に充当の情報共有の手段としても、タブレットの導入 ③タブレット端末（付属品含む）15台 2,256千円
は非常に効果的であるため。
④町議会議員
②特になし

働き方改革
推進事業

①新型コロナウイルス感染拡大により外出自
粛とテレワークの実施が国から要請されたこ①グループウェア等の導入によりテレワークに対応できるシステム環境を整とに伴い、町職員においてもテレワークを実備するとともに、ＲＰＡ導入を促進し業務の効率化を図る。
施できる環境を整備することとした。さらに、Ｒ
総務部②③グループウェア・文書管理ステム構築作業19,448千円 ＲＰＡによる業務
企画政策課 ＰＡを積極的に導入することで、業務の自動効率化支援業務517千円
化・効率化を図り、職員の負担軽減とテレ④本庁舎
ワーク導入を促進した。
②国からのテレワーク導入の要請

Ⅳ-３

未着手/
実施中/
完了

事業開始 事業完了 事業費予算額/（予定） （予定） 事業費決算額
年月日
年月日 （円）

成果及び評価①成果・効果②評価

課題及び方向性①課題②今後の方向性①職員間の飛沫防止対策用のシートの設置、各受付窓口へのアルコール消毒液の設置や手洗い ①終息が見えず、長期間の感染防止対策の継続の強化等、感染防止対策を実施した。
が見込まれる。
1,439,645②飛沫防止シートの活用、アルコール消毒や手洗 ②引き続き感染拡大防止対策としてアルコール消い石鹸等の整備により感染防止対策を実施でき 毒や手洗い対策を実施していく。
た。

完了

R2.4.15

R3.3.12完了

R2.4.15

R2.4.23

324,820①各窓口の飛沫防止対策用のシート、アクリル板の設置により、感染防止対策を実施した。
①シートの劣化、汚れ等②飛沫防止シート等の整備により感染防止対策を ②シートの劣化等に対し張替え作業を行う。
実施できた。

完了

R2.10.1

R2.10.10

284,900①窓口来庁者と対面で応対する際に飛沫感染防止を行い、感染拡大のリスクを軽減できた。
②来庁者の安心・安全を確保し、窓口納付を行う
環境を整備することができた。

完了

完了

R2.11.5

R2.11.9①今後も住民が安心して窓口納付できる環境を確保していく必要がある。
②パーテーションの消毒を定期的に行い飛沫防止を徹底し、感染症拡大防止に取り組んでいく。

R3.2.9①委員同士の打合せをウェブ会議で実施した。また、体調不良により委員会等を欠席した委員に情 ①ウェブ会議で委員会の出席要件を満たすには、報発信することができた。
会議規則の改正が必要である。
2,255,715②少しでもコロナが疑われる場合、積極的にウエ ②コロナ禍でのさらなるタブレットの活用方法につブ会議を活用することはリスク管理としても非常に いて、今後も議会内で協議する。
有効であった。

R3.3.31①テレワーク用のＬＧＷＡＮアカウントを取得し、シ①テレワーク用の貸出端末の整備が追い付ておステム整備を実施することで、最低限のテレワー
らず、一定数の職員のテレワーク実施が困難な状
ク環境を整えることができた。特定の業務でのＲＰ態にある。
Ａ導入を実施した。
19,965,000②令和３年度補正予算にて、テレワーク用端末の②多くの職員がテレワークを実施する体制には整備を検討する。併せて、ＲＰＡの導入を推進し、至っておらず、改善すべき事項が散見される。ＲＰ
業務の自動化・効率化を図り、コロナ禍での負担Ａの導入にあたっては、業務手順の見直しを含め軽減を目指す。
た検討が必要である。

第３部

中間評価まとめ町では、これまで五次にわたる「総合計画」を策定し、施策を進めてきましたが、地方自治法の改正に伴い、令和３年３月に「総合計画」に代わる「養老町まちづくりビジョン」を新たに策定しました。
今日の多様な社会問題を解決していくには、住民と行政が手を取り合い、試行錯誤を重ね、協働して取組むほかありません。新型コロナウイルス感染症への対策もその例外ではなく、住民と行政がお互いに何ができるかを考え、一致団結してこの難局を乗り越えなければなりません。
令和３年４月時点においては、町内で大規模なクラスターは発生しておらず、営業時間の短縮などの要請に真摯に取組んでいただいている事業者と住民の協力・予防意識による成果であると考えられます。しかし、感染症は暮らし・地域経済・教育など様々な分野に深く影響を与えており、さらなる対策が必要です。
中間評価で得られた成果・課題を基に、継続する対策や新たな対策を実行するとともに、「養老町まちづくりビジョン」に掲げる施策に取組むうえで何が必要かを検討し、将来像である「人があつまり

楽しく生きがいのあるまち」を目指します。