第１７回 技術委員会（平成１６年度第３回）
議 事 要 旨（案）Ⅰ．日

時：平成１６年１０月１９日（火）１０：００〜１２：００

Ⅱ．場

所：東海大学校友会館（霞ヶ関ビル３３階）

Ⅲ．出席者（敬称略・順不同）
委員長：大島委 員：安藤、飯島、飯田(代理：大沼)、石田、井出、伊藤、伊橋、遠藤(代理：斎木)、片野(代理：美濃山)、加藤、川原、功刀、小泉、酒井、佐川、椎木、庄賀(代理：浅見)、鈴木、清木(代理：田口)、関根、谷、辻川、坪井、中田(代理：熊野)、西本、能重、野村眞、平位、平野、藤井(代理：高田)、本田、前田(代理：尾身)、満田、渡辺
ＫＨＫ：大角、岩崎、神門、松木、鈴木、岡田、久本、松本、飯沼、長沼、小山田、吉村
傍 聴：青山(経済省保安課)、生田(JLPA)

Ⅳ．配付資料
資料１０
第１６回技術委員会（平成１６年度第２回）議事録
資料１１
パブリックコメント対応表（案）資料１２−１ 定期自主検査実施要領（コンビナート等保安規則関係）（案）資料１２−２ 定期自主検査実施要領（一般高圧ガス保安規則関係）（案）資料１２−３ 定期自主検査実施要領（液化石油ガス保安規則関係）（案）資料１２−４ 定期自主検査実施要領（液化石油ガススタンド関係）（案）資料１２−５ 定期自主検査実施要領（天然ガススタンド関係）（案）資料１２−６ 定期自主検査実施要領（冷凍保安規則関係）（案）資料１３−１ 保安検査基準（コンビナート等保安規則関係）（案）資料１３−２ 保安検査基準（一般高圧ガス保安規則関係）（案）資料１３−３ 保安検査基準（液化石油ガス保安規則関係）（案）資料１３−４ 保安検査基準（液化石油ガススタンド関係）（案）資料１３−５ 保安検査基準（天然ガススタンド関係）（案）資料１３−６ 保安検査基準（冷凍保安規則関係）（案）
参考４

技術基準策定プロセスの見直し等について−パブリックコメントの実施等−
以上事前送付分：資料１０、１１、１３−１及び参考４は当日再配布

資料１４「資料１１ パブリックコメント対応表(案)」の凡例ごとの代表例等
資料１５
高圧ガス設備の開放検査周期変更案
資料１６４．３及び７．１．４変更案
技術委員会委員名簿

Ⅴ．議事概要
１．挨拶①大角会長挨拶
お忙しいところありがとうございます。
前回７月２６日の技術委員会後、定期自主検査実施要領(案)及び保安検査基準(案)についてパブリックコメントを実施いたしました。結果、１６０件を超える意見をいただきました。しかしながら、大部分は文章の明確化等に係るもので、技術的内容に関わる意見はそれ程多くはありませんでした。
本日の技術委員会に先立ち、１０月６日に一般ガス、化学・石油部会を、また、１０月１２日に冷凍空調部会を開催し、パブリックコメントへの対応案についてご説明、ご審議いただいた結果、部会としての了承をいただきましたので、本日は本委員会において同様のご説明、ご審議をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
②大島委員長挨拶
お忙しいところありがとうございます。
大角会長の挨拶にもありましたように、パブリックコメントへの対応案については担当の部会において了承が得られておりますが、技術委員会としても議決が必要となりますので各委員の皆様方に於かれましてはご審議よろしくお願い申し上げます。また、部会で議決いただいた内容からの変更提案が事務局からあるようですので、こちらの審議もよろしくお願い申し上げます。
２．新任委員紹介
事務局より委員名簿に基づき新任の石田委員の紹介があった。
３．前回議事確認
事務局より事前に送付の上、各委員に確認いただいた結果、出席者名について訂正したものを成案として本日配布(資料１０)している旨説明があり、確認は省略することとした。
４．議事（１）定期自主検査実施要領(案)及び保安検査基準(案)のパブリックコメントへの対応について①事務局より資料１１、１４及び１３−１に基づき、資料１１パブリックコメン
ト対応表(案)の凡例ごとの代表例について説明があった。
②事務局より資料１５に基づき、ＬＰＧ貯槽の開放検査周期に関し次の説明があった(□枠内１．本文及び【解説】＊２関係)。
・現行規定ではＬＰＧ貯槽の開放検査周期は初回２年以内以降３年(応力除去焼鈍を施した場合５年)以内となっているが、今回、初回５年以内以降１０年以内とする提案を行った。これについては、部会において技術的根拠を説明する等により了承を得られている内容であるが、これまで３年(５年)以内1の周期で実施してきたことを考慮すべきとの意見が部会委員からあったこと及び今回の見直しが大幅な周期延長であることを考慮し、既設の貯槽については、経過的措置として、一度現行の規定により開放すべきとの考えを提案したものである。
③事務局より資料１５及び資料１６に基づき、表現上の見直しに関し次の説明があった。
ａ）ＬＰＧ貯槽について、開放検査を実施し、欠陥が発見され溶接修理等を行った場合の以降の開放検査周期の考え方について、現行の表現では誤った解釈をされるおそれがあるので、『溶接修理等後２年以内に開放検査を実施し、異常がなければ次回は５年以内に開放検査を実施し、異常がなければ次回からは１０年以内に実施』ということが分かるように表現を改めた(資料１５□枠内１．③関係)。
ｂ）砂詰め方式の地下埋設貯槽の肉厚測定実施時期の明確化(資料１６4.3関係)ｃ）外面が目視等により確認できない構造の導管の明確化(資料１７7.1.4関係)
上記①から③について説明があった後、以下の意見交換等があった。
○ＬＰＧ貯槽について、開放周期１０年への移行前に現行の開放周期で検査を行うとする考えは妥当であると考える。
○資料１５の【解説】＊２中①について、□枠１．本文中に「･･･発効日以降に完成検査を受検するものを除き･･･」の記述がある。したがって＊２中の①は不要でないか。
→資料１５にて提案の経過措置は、既設の貯槽に対してのものである。基準発効後の新設貯槽についてはこの経過措置の適用外であることを□枠１．本文中の「･･･発効日以降に完成検査を受検するものを除き･･･」で示している。
一方、【解説】＊２の①では、既設の貯槽であって、完成検査後初めての開放検査が基準発効日以降となるものを表している。
○資料１１の５頁、整理番号１６の意見は重要である。部会での議論は主に技術的なものが対象であり、文言・表現等に関する議論は弱い面があるのではないか。これらについては、部会で細かく対応するのではなく、ＫＨＫの中にＫＨ
Ｋ基準における用語の整理を行う部署・担当者を設け、対応していくべきと考える。
→ＫＨＫとしても努力はしてきたが、時間の制約等もあり、編集上の修正が多々あったことはお詫びします。対応を更に充実させていきたいと考えます。
○資料１５に基準の 発効日 の記述があるが、事務局としてどの様に考えているのか。
→民間規格には本来 発効日 というのは不要であり、単に○○年版程度で充分2と考える。ただし、保安検査基準に関しては、民間規格を国が告示で指定することとなるので、法律上有効な日付が決まることになる。これは国の仕事であり、現在の予定では新たな仕組みは平成１７年３月３１日から施行と聞いている。
○パブリックコメントを実施し、手続き上何か気がついた点があるか。
→今回は、参考４にあるように平成１６年度の対応として暫定的に実施したものである。平成１７年度以降の仕組みについては、今回の経験等も参考に検討中であり、早い段階で技術委員会に諮りたいと考えている。
以上の意見交換等があった後、資料１１の対応案、資料１５及び１６の変更案を踏まえた保安検査基準案及び定期自主検査実施要領案について挙手による議決を行った結果、出席委員全員の賛成により議決された。
５．今後の予定等について今後の予定について事務局より説明があった。
この中で、保安検査基準については国による審査が行われることとなるが、経済産業省より表現上の修文、訂正等技術的内容に関わらない範囲での指摘があった場合には、技術委員会及び部会の開催は省略することとし、対応は委員長及び部会長に一任としたい旨の提案が事務局からあり了承された。
また、大島委員長から迅速に対応すべきとの観点から委員長及び部会長一任とすべきだが、変更内容の情報を技術委員へと通知すること、また、表現上の修正、訂正等以外の事項に関しては委員長及び部会長にて技術委員会としてどのように対応すべきかを決めるとの補足説明があり、各委員の了承を得た。
以上

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