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さけ・ます資源管理センターニュース

No. 7

2001年9月

ごあいさつ
おおにし かつひろ

大西 勝弘（理事長）
水産庁さけ・ます資源管理センターは，国の機関として基幹的なふ化放流及びこれに関する調査研究，技術開発を推進してまいりましたが，中央省庁等改革の一環として，より一層効率的かつ効果的に業務を推進するため，平成13年4月1日に独立行政法人へと移行しました．
当センターの前身である水産庁北海道さけ・ますふ化場は，昭和26年の水産資源保護法制定に伴い，翌27年4月に農林省所管として設置され，以来，第一次，第二次5カ年計画，さけ・ます増殖事業推進整備計画，さけ・ます資源増大再生産計画など水産庁の中期的計画に基づき，さけ・ます資源の増大を目指してふ化放流事業を中心とした業務を推進してまいりました．また，平成9年にはサケの回帰率と放流技術の向上等の状況を踏まえて水産庁さけ・ます資源管理センターに改組し，ふ化放流及びこれに関する調査研究等を推進してまいりました．これまで当センターの業務運営につきましてご支援，ご指導を賜りましたことに厚く御礼申し上げます．
独立行政法人は，業務の透明性を確保しつつ，業務を効率的かつ効果的に実施することを目的として設立された法人であり，当センターとしてもその主旨を踏まえ，業務に対する自己評価，関係者のセンター業務に対するニーズの把握等を行うとともに，基本的にはこれまで実施してきましたさけ・ます類のふ化放流，調査研究，技術開発，技術指導等を重点に業務を推進いたします．
今日，我が国の水産業を取り巻く環境は厳しいものがありますが，水産資源の適正な管理と持続的利用を基本とした食料の安定供給は重要な課題であり，さけ・ます類につきましても，食料の安定供給，漁業振興の観点から，その資源の維持及び持続的利用の重要性は高くなっております．また，近年，北海道及び本州の太平洋域を中心にサケ資源の減少傾向がみられるな
ど，緊急な対応を要する課題も生じてきております．
このような要請や課題に対応するため，さけ・ます資源管理センター役職員一丸となって，これまで蓄積してきた知見や技術をさらに発展させ，さけ・ます類の適正な資源管理に貢献するために努力する所存でおりますので，皆様方におかれましても，これまで以上のご理解，ご協力を賜りますようお願いいたします．

センターの業務概要
企画課
さけ・ます類は日本の食生活に無くてはならない古くからなじみ深い食材です．その重要な供給源の一つである我が国のさけ・ます資源は，大半が人工ふ化放流事業によって増殖されているため，その管理には増殖事業の効率的な推進が欠かせません．また自国のさけ・ます資源を適正に管理し持続的に利用していくことは，食料の安定供給という観点から重要であるのみならず国際的な責務でもあり，北太平洋の生態系との調和，種の特性と多様性の維持にも配慮しなければなりません．さけ・ます資源管理センター（以下センター）の目的はまさに，ふ化放流，調査研究，技術開発，講習指導などを通じてさけ・ます類の適切な資源管理に資することです．
独立行政法人となったセンターには業務の効率的かつ効果的な実施や情報の公開等が求められるとともに，新たに評価制度が導入されます．
その内容は，今後5年間（平成13-17年度）で達成すべき「中期目標」が農林水産大臣から示され，その達成状況を第三者機関によって定期的に評価されるというものです．
ここでは中期目標と中期目標を達成するためにセンターが作成した「中期計画」から主な業務の概要を紹介します．なお，中期目標及び中期計画はセンターのホームページ（本誌巻末参照）で公開しております．
さけ・ます類のふ化放流
種の特性と多様性を維持し系群保全を図るため，毎年サケ8,890万尾，カラフトマス450万尾，サクラマス260万尾を放流します．また，調査研
究と技術開発に必要な増殖基盤として，サケ4,010万尾，カラフトマス270万尾，サクラマス160万尾，ベニザケ24万尾を毎年放流します．
このほか資源増大を目的に，平成13年度はサケ9,410万尾を放流しますが，これらは段階的に民間へ移行します．
資源管理に資するための調査研究
生物モニタリング調査 系群毎の特性，資源動態，変動要因などを把握するため，系群識別さけ・ます資源管理センターニュースの有力な手段である耳石温度標識（本誌3-11頁参照）を前述の放流魚に施すとともに，系群特性モニタリング（繁殖形質，遺伝形質，肉質）と資源モニタリング（年齢組成，沿岸域での行動と環境，放流種苗と回帰の状況など）を行い，得られたデータをデータベース化します．
調査研究 生態系の調和を図りつつ資源を合理的に管理するため，生物モニタリング等から得られたデータを用いて，回帰親魚の資源評価と資源の変動予測手法，河川及び海洋域での生息環境と成長変動の把握，各河川集団が保有する遺伝的特性及び保全方法，系群別の回遊経路の把握及びさけ・ます資源の経済的管理に関する調査研究を行います．
技術開発 環境に配慮した増殖技術の健全な発展を図るため，疾病予防等の健康管理に関する技術，コスト低減と環境に配慮した増殖技術，漁業者や消費者ニーズの高い高品質資源の増殖技術等に関する開発を行います．

No. 7

2001年9月

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ふ化及び放流技術の講習並びに指導増殖事業の効率的な推進を図るため，調査研
究及び技術開発等から得られた知見等に基づき，民間増殖団体等に対する技術指導やふ化放流技術者を養成する講習会等を開催します．
成果の公表
業務の成果は印刷物の発行，ホームページ，学会発表等によって公表します．
その他の業務水産分野の行政施策の遂行に必要な調査研究等の要請には的確に対応します．具体的には，近年の太平洋沿岸におけるサケ資源減少の原因，外来魚の生態と繁殖抑制技術，北太平洋におけるさけ・ます類の資源豊度と系群識別などを調査します．
また，都道府県及び民間増殖団体等へ講習指導，情報提供等に対する満足度のアンケート調査を行います．

第14回日ロ漁業専門家・科学者会議
14回日ロ漁業専門家・科学者会議
おおくま かずまさ

大熊 一正（調査研究課主任研究員）
日ロ漁業合同委員会の合意に基づいて設置される標記会議の第14回会議が昨年11月6日から15日までの10日間東京都にて開催されました．今
回日本側からは北海道区水産研究所（北水研）の稲田伊史所長を団長に18名が出席し，ロシア側からは太平洋科学調査・漁業センター（チンロセンター）のボチャロフ所長を団長として，13名の団員・専門家が出席しました．また全体会議に加え例年どおり「浮魚」と「さけ・ます」の2つの分科会が設置されました．さけ・ます分科会では日本側は石田行正北水研国際海洋資源研究官，ロシア側はカムチャツカ漁業・海洋研究所（カムチャトニロ）のシニャコフ所長がそれぞれチーフをつとめました．
さけ・ます分科会では2000年に実施された共同調査および国内計画に基づく調査結果と両国研究機関等への相互訪問の際の意見交換結果の報告，極東系さけ･ます類の資源状態とその変動傾向についての意見交換，両国における人工再生産の概要説明，および2001年，2002年の科学技術協力計画案の作成などが行われました。
極東系さけ・ます類の資源状態についてロシア側からはカラフトマスの西カムチャッカ系偶数年級群，東カムチャツカ系奇数年級群，およびサハリン・千島系奇数年級群は良好な状態であるが，これら以外はすべての魚種について資源が低迷あるいは減少していると報告されました．
科学技術協力計画案では，2001年度から日本側の水産研究所，さけ･ます資源管理センターがいずれも独立行政法人化することをふまえて共同調査，協力計画が討議されました．また，2000年度に行われたロシア200海里内での調査船調査に関し，ロシア200海里法の適用によって調査がスムーズに実施できなかったことに対して日本側から改善を要請しました．研究者の相互訪問による共同調査に関しては，すでに5月末から15日間の日程でロシア人研究者2名が来道し，釧路市の北水研で日本200海里内で漁獲されたさけ・ますの生物特性調査を行いました．
次期会合は2001年の秋にロシアで開催される予定となっており，この会議で2002年及び2003年の科学技術協力計画案が作成される予定となっています．最終日には慣例に従い議事録に日ロ双方の団長（日本側は当日稲田団長が不在のため水戸啓一北水研亜寒帯漁業資源部長が代理）がイニシャルを記入して会議を終了しました．