KKE Vision 2013 ～イノベーションをカタチに～

開催報告「KKE Vision」は、私たち構造計画研究所が大学、研究機関とビジネスパートナーとの間に立ち、工学知を共有する場の提供を目的として、その形を変えながら10 年以上続けてきたイベントです。昨今の国内における、世界に通用する新たな価値を創出するためのイノベーションへの気運の高まりを受け、今年のキャッチコピーは『イノベーションをカタチに』としました。失敗を恐れずアイデアを試し、どんどん世に出していきましょう、というメッセージを込めています。
今回の開催は、10 月17日（木）・18日（金）の 2日間でした。1日目はテクニカル・
セッションと題して専門的なテーマの深堀り、そして 2日目は、ゼネラル・セッションとしてより高い視点からのテーマとなるように企画し、計 28 名の講師の皆さまにご登壇いただきました。これらの講師の皆さま、そしてご来場いただいたお客様、関係者の皆さ
まに心より御礼申し上げます。
構造計画研究所は、形ある製品をつくるわけでも、一般の消費者に直接サービスを提供するわけでもありません。私たちは、さまざまな専門的知見を結集し、再構築し、お客様にお役立ていただけるようなソリューションの全体デザインを価値としてご提供した
いと考えております。
イノベーションが起きる過程で生じるさまざまな課題を、どのように打開していくか？
本イベントを通して、イノベーションがカタチになるそのきっかけが生まれることを願い、また、アイデアをお持ちの皆さまとの出会いが広まりますことを楽しみに、今後も企画を続けられたらと思っております。
本冊子は、当日ご来場いただいた方には改めて内容を振り返るものとして、そしてご来場いただけなかった方には、どのようなお話があったのか少しでもお伝えできればと思
い制作しました。どうぞ広くご回覧いただければ幸いです。
株式会社構造計画研究所

KKE Vision 2013

事務局一同開催期間：2013 年10月17日・18日●ご来場者数：1,000 名● 講 演 数：28 講演

C ontents

1日目Technical Session
1日目は、KKE が探究する専門テーマの最新動向を全 20 講演に渡りお伝えしました。社会インフラの維持管
理、環境・エネルギー、建築構造など、幅広い専門テーマにおける一流の講師陣にご講演いただきました。
講演テーマ

2日目

インフラ維持管理の高度化

02

未来の情報インフラデザイン

03

新たなるエネルギーマネジメントの展開

04

ヒト・モノの移動の近未来展望

05

Design & Engineering の伝統と多彩

06

ものづくりを支援するIT07

ものづくりを発展させる新技術

09

講演概要とご参加者の声

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General Session
2日目は、より高い視点から来場者の皆さまと意識を共有したい“ 減災”と“イノベーション ”の 2 テーマで構成し、社会のあるべき姿の考察、今後の日本をより良くするアイデアをご講演いただきました。
講演テーマ

基調講演
これからの危機管理と防災まちづくり

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社会・企業・イノベーション

構造計画研究所のイノベーション
KKE が考える「イノベーション」をご紹介いたします。

※本冊子の記事は、2013 年10 月17 日、18 日の各講演内容に基づき構成しています。

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Technical Session

インフラ維持管理の高度化
道路点検の課題とICTを活用した点検技術

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング 技術開発部研究主幹

藤原 博 氏■ ICT を活用した点検技術 “ 夢シス ” で、道路点検を高度化・効率化

近年、道路構造物や設備の点検を実施する上でいくつかのとより、災害時の緊急情報収集手段としても有用です。
斜面の地下水位や地中変位（斜傾）によって、のり面（斜面）の異常を感知する「のり面モニタリングシステム」、橋

問題点が挙げられてきました。例えば老朽化や使用環境の変梁の異常を感知する「ゴム支承反力測定システム」、路側に化により構造物の損傷が進み、手厚い見守りが望まれる個所

設置した線量計の生データを走行車両で収集する「線量モニは増える一方で、熟練点検技術者は高齢化などの事情によりタリングシステム」などで構成されています。

慢性的に不足しています。また、そうした損傷が高所、急斜面、狭隘部など、元々点検技術者の作業が困難な場所や、目や手が行き届きにくい場所で進行している可能性もありま■点検技術者の技量が支える “ 夢シス ”とはいえ、ICT によって精度の高いデータが収集されてす。これらはいずれも点検の頻度や品質の確保を難しくしても、それだけで豊富な現場経験と設計・施工・材料・維持管いる問題です。

理に精通した点検技術者の診断と同等のことが出来るわけでICT（情報通信技術）を活用して道路点検手法の高度化・はありません。求められるのは、単に精度が高く耐用年数の効率化を図り、こうした問題に対処していくことを目的とし長いセンシングシステムではなく、点検の「見逃し、見落とて “ 夢シス ” は開発されました。夢シスは「ユビキタス道路メし、見過ごし」を防ぎ、技術者による詳細点検が必要な箇所

ンテナンス情報収集システム」の略です。

のスクリーニングを行うシステムなのです。
そのような道路監視システムを目指しつつ、現在は①低■センサ・SRD データロガ・ucode を組み合わせてコストセンサの利用、②機器設置の簡易化、③作業性向上、置（SRD データロガ）を組み合わせ、走行中の巡回車で異常⑥メーカ間の互換性向上

感知やデータ収集を行ったり、道路施設に設置した IC タグのモニタリングに使用するセンサの標準化に向けたガイドラ（ucode タグ）から NFC 対応の Android 端末で各種データをインの策定に取り組んでいます。

夢シスは、道路施設に設置された各種のセンサと送受信装④既存データとの比較し易さの向上、⑤センサの用途拡大、などをコンセプトにして、夢シス

閲覧したりする道路監視システムです。日常の情報収集はも講師プロフィール
日本大学理 工学部土木 工学科卒。日本道路公団を経て現職。
道路公団では主に道路橋の維持管理に関する研究開発を担当。
法政 大学兼 任講師。早 稲田大学非常勤講師。東京大学博士。
技術士（建設部門）。土木学会
特 別 上 級 技 術 者（ 鋼 構 造 ）。
APEC エンジニア（Civil）。

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KKE Vision 2013

Technical ReportTechnical Session

未来の情報インフラデザイン
ReBORN：
業際 &マルチカルチャーイノベーション
株式会社トヨタ IT 開発センター 代表取締役会長

井上 友二 氏

■トヨタ「ReBORN」の歴史と、クルマとカーナビの現在

駐車中の車載カメラを街の防犯カメラに、センサーを付与す

トヨタでは現在、「ReBORN ―FUN TO DRIVE, AGAIN.」

れば環境モニタリングに、太陽電池を搭載すればエネルギーのキャッチコピーの下、次世代の車を育てる取り組みが進めプラットフォームになり得ます。ICT 活用によって、スマー

られています。クルマ本体の流れを見てみると、1995 年にト社会の新たな社会インフラとして車を活用することができ

ハイブリットカーを発表して以来 16 車種を展開し、2015 年

るのです。

には水素の燃料電池車の開発を目標にしています。また、80
年代初めからカーナビサービスとカーオーディオ機器を牽引してきたトヨタですが、iPad に始まるスマートフォン・タブ

■大きな未来像を実現させるための業際イノベーション

リーマンショックや EU 危機を経て、社会は今までの弱肉

レットの普及から代行が進み、押され気味になっています。

強食の資本主義からパラダイムシフトが起きているように感

しかし、安全上の理由から運転中のスマートフォン利用は制じます。例えば、すでに世界の車需要の 1/3 が新興国となっ限されている面もあり、現在の車はインターネットの唯一のている現在、3,000 ドル相場の低価格車市場がすぐそこに来コールドスポットと言えます。

ています。特にアジアの新興国では、車や交通だけでなく、■車はスマート社会の新しいハブ～車と ICT を組み合わせた Auto2.0 ～められます。また、先進国であっても、都市部ではマルチエネルギーや環境・都市計画まで含めた「大きな構想」が求車というと走行することに目が向けられがちですが、米国

モーダルのような社会システム全体の転換を迫られています。このようなビッグピクチャを実現させるためには、様々の統計では、自家用車は 1 日のうち 10％程度の時間しか走行な業界の人が絡み、運用系も含めた「業際イノベーション」

していません。また、車には様々な ICT 技術が使われておを起こしていくことが必要です。

り、コストの 40％はソフトウェアに関連しています。ここにそのためには、一律の価値観にはめ込んでいくやり方では着目することで、ほぼ終日止まっているだけの「箱」にとどなく、様々な価値観や文化の間で調和を取っていくような考まっている車を、モビリティプラットフォームとして常時活え方に変えていかなくてはならないと思っています。

用できないか、というのが「Auto2.0」の発想です。例えば

講師プロフィール
1973 年九州大学大学院（修士）修了。日本電信電話公社に入社
後、情報 通信ネットワークの研究 開 発 に 従 事。NTTマル チメ
ディアネットワーク研 究 所 長、NTTデータ 取締役、NTT 取締役・CTO、㈳情報通信技術委員
会 理 事 長を経て、2010 年より現 職。工学 博士。IEEE・IEICE
フェロー。電子情報通信学会 会長。

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Technical Report3Technical Session

新たなるエネルギーマネジメントの展開
EoD：削減率を保証する
需要家内電力制御システム

京都大学大学院情報学研究科
エネルギーの情報化共同研究講座 特定准教授

加藤 丈和 氏

■需要家側の電力調整の必要性す。最近のエコ家電は単体として節電するものですが、EoD

電力の世界は、全体の発電量と需要量を常に一致させる必では宅内の家電群をシステムとして捉え、それらを連携して要がある、いわば同時同量の世界です。これまでは発電側の制御します。また、制御の結果、生活が不便になっては意味

調整力と予備力で同時同量を保ってきましたが、今後は再生がありませんので、生活の質を維持するように各家電の優先

可能エネルギーの導入や EV ／ PHV の普及などによって需要順位を決めます。実験では 10％程度の削減であれば、ほと側の変動が増大することが予想され、これまでのように調整

んど削減したことに気が付かないという印象です。EoD の制力を発電側のみに頼ることはコスト面からも難しくなると考御と合わせて蓄電池を連携させれば、それが 420Wh ほどのえられます。このような状況に対して、需要家側に電力の調容量でも大きなピークカットの効果を得ることができること

整力を持たせる研究に取り組んでいます。

も確認しています。電気使用料の削減効果を考えると、EoD
は家庭よりも工場の方がそのメリットが大きくなります。工■オンデマンド型電力制御システム EoD とは？

場の場合、年間の最大電気使用量が基本料金に響くため、価Energy on Demand” と名付けました。これは「ビデオオン

年間 70 万円の削減効果が得られました。

こうした、需要家側で電力を制御するシステムを “EoD：

格インパクトがより大きくなるのです。ある中小工場では、デマンド」のように、欲しいと思ったときに必要なだけのデータを貰うという考え方から発想しています。これまで電力は、使いたいときに使いたいだけ無条件に供給されるもの■コミュニティにおける需要家間連携

現在は、需要家同士を連携させ、地域コミュニティ全体にでしたが、EoD では、電力使用の要求に応じて、都度使用電

電力調整力を持たせる研究も進めています。一戸の需要家が力を調停するという仕組みです。

それぞれの価値観で立てた電力使用計画を、地域のコーディ

ユーザは電力の使用量を事前に設定することができますの

ネータと協調しながら各需要家が調整を行うことで、コミュ

で、電力削減は単なる努力目標ではなくなります。具体的にニティ全体を最適化することができると考えています。こうは、ユーザが予め決めた電力の上限を守るように、家電の使した、地域コミュニティにおける電力制御システムの実現に用パターンや、系統・蓄電池などの電源を自動で調停しま

向けて、規模を広げながら実証実験を重ねています。

講師プロフィール
1997年、岡山大学工学部情報工学科卒業。2001年、同大大学院博士課程修了。産業技術総合研究所特別研究員、和歌山大学助手、同大学講師、情報通信研究機構特別研究員、京都大学情報学研究科特定研究員を経て、2013 年より同大学
エネルギーの情報化共同研究講座
特定准教授。博士（工学）。
エネルギーの情報化共同研究講座
Web サイト：http://i-energy.ist.i.kyoto-u.ac.jp/
構造計画研究所も参画しています。

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KKE Vision 2013

Technical ReportTechnical Session

ヒト・モノの移動の近未来展望
グローバルロジスティクスの展望とイノベーション

一般社団法人 日本物流団体連合会 国際業務委員会 委員長（日本郵船株式会社 取締役 常務経営委員 一般貨物輸送本部長）

丸山 英聡 氏■物流とロジスティクス

題の１つが「グローバル・サプライチェーンの深化と物流の物流の定義については諸説ありますが、どの説にも共通す

構造変化」です。これは、アジア展開の基本指針をまとめた

るコンセプトは「生産から消費にともなって発生するもののもので、日本の優れたソフト・ハードの導入促進と、それに移動」です。一方、ロジスティクスの定義にも様々な説があ

必要な規制緩和から成り立っています。

り、その共通点も「生産から消費」です。ただし、物流とのさらにアジア展開推進のカギを握るのが、「ASEAN 経済大

違いは「生産・販売」とそれに伴う「コスト」と「物流」、

動脈構想」です。これは中国の雲南省からラオス、タイ、ベ

この３つを三位一体で捉え、積極的に全体最適化を図るのがトナムを結ぶ「南北経済回廊」などの道路・港湾などを中心

ロジスティクスだと考えます。

としたインフラ整備を行うものです。また、インフラ以外の■日本の物流の現況ます。これはクレーン等の設備が無い港でも貨物を積み下ろ工夫として「RORO（ロールオン・ロールオフ）船」があり現在、国内貨物輸送量は毎年減少傾向にある一方で、国際し可能な船で、インフラが未発達なアジアの小さな港でも利貨物輸送量はアジア各国の経済成長に伴い右肩上がりで増え用でき、航空便より低価格、従来の海上便よりもスピードを続けています。日本の貿易額は、中国・韓国・ASEAN で全上げる第３の輸送方法としてニーズが高まっています。

体の５割近くを占めます。日本を取り巻く世界物流において注目すべきは「全世界の貿易額が増大している中、特にアジ
ア域内外を中心とした貿易額は急速に拡大している」ことです。同時に、「アジア域内での国際分業が進展し、サプライ■ロジスティクスとは全体最適化の視点

物流からロジスティクスへの転換として、企業だけでなく、生産者や消費者、さらには国のレベルで取り組みをまとチェーンのグローバル化が深化している」ことも見逃せませ

めたのが総合物流施策大綱だと考えます。一番大事なのはん。日本にとっては、この成長するアジアマーケットを取り「物流」から「ロジスティクス」へ、生産部門や販売部門・込み、質の高い物流システムを構築することが重要になって物流の垣根をなくし、更には国や地域を越えて、世界を１ついます。

として捉えた全体最適化の視点を取り入れていくということです。日本の進んだシステムや技術をこれから発展していく■アジア展開に向けた「総合物流施策大綱」

こうした状況に対応すべく、2013 年６月に総合物流施策

アジアの国々に導入することによって、ロジスティクスにおいて日本が優位に立つ戦略を考えています。

大綱（2013−2017）が閣議決定されました。この大綱の主

講師プロフィール
1981年、日本郵船株式会社入社。同社 経営委員、常務経営委員、一般貨物輸送本部長を歴任し、2013 年より現職。現在は日本物流団
体連合会 理事・国際業務委員長も務める。
日本物流団体連合会とは：
陸・海・空の物流事業者が広く結束し、物流産業に係る横断的な諸課題について、自ら施政を確立・推進し、物流産業の健全な発展に資することを目的とした団体。昨今のテーマは「国際物流の中における日本の物流」。

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Technical Report5Technical Session

Design & Engineering の伝統と多彩
日本の洋上風力発電の最新情報と今後の展望

東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授

石原 孟 氏■洋上風力発電の世界動向

沖合に浮体式の風力発電所を設置する必要がありました。原

風力発電は再生可能エネルギーの一つとして、これまで欧子力に替わる再生可能エネルギー創出に向け、世界に先駆け

州を中心にその設置規模を拡大してきました。陸上風力発電

た浮体式の洋上風力発電設備の実用化プロジェクトとして特設備は過去 10 数年間、年間 30% 以上の成長を続けていたのに注目を集めています。

ですが、現在は洋上風力発電設備が同様の成長を辿っていま

このプロジェクトは日本を代表する企業 10 社と東京大学が共同で実施し、①世界一の技術を実用化させること、②大す。
洋上に風量発電設備をつくるメリットとして、海上の風が規模洋上風力発電所の建設にあたり、漁業関係者をはじめと強いため大きな風力エネルギーが得られること、人の居住域

した様々な関係者との合意形成の研究を実施すること、③福から離れているため騒音などの問題が起きないこと、さらに島県の復興に向けた雇用の創出

広大な土地が得られるために設備の大型化が可能になり、発て推進しています。10 年後には福島県の沖合に世界最大の電効率・建設費用の両面からスケール効果が得られ、コスト

ウィンドファーム（集合型風力発電所）を実現したいと思っ

ダウンにつながることなどが挙げられます。

ています。

といった 3 つの観点をもっしかしながら洋上での大型化に際しては、必要な技術は陸上とは大きく異なります。日本国内では、2013 年 2 月に銚子、6 月に北九州、11 月に福島で洋上風力発電の実証研究が開始され、世界各国の研究機関から多くの方が調査に訪れるなど世界の洋上風力発電の研究開発をリードしています。

■産業としても注目を集める風力発電

洋上風力に限らず、風力発電事業は非常に大きな雇用を生む産業です。現に世界では 50 万人の雇用を生んでおり、日本はその 1% として 5,000 人が雇用されています。ところが
エネルギーと雇用の創出の両面から持続可能な社会を実現す■福島の復興を目指す：
世界初の浮体式洋上風力発電設備の実用化プロジェクト

る産業として期待される一方で、日本は風力開発の具体的な

福島県沖合の浮体式洋上発電設備「ふくしま未来」の開発現状です。洋上風力発電産業の発展と持続可能な社会の実現

は、復興支援の一環として位置づけられています。この地域に向けて、国として早急な対策に取り組む必要があります。

国家目標数や開発海域の設定などの法整備が遅れているのがでは海岸付近の風が弱いなどの事情から、10km 以上離れた

講師プロフィール
東京工業大学理工学研究科土木工学専攻博士
課程終了後、清水建設 ( 株 ) 技術研究所 入社。
2000 年 東 京大学大学院工学系 研究科助教授。2008 年より現 職。国の風力発電関連委
員会委員、経産省浮体式洋上ウインドファーム
実 証 研 究 事 業 の テ クニカルアドバイザ ー、
NEDO 洋上 風 力発電 等技 術 研 究開発のプロ
ジェクト・リーダー、日本風力エネルギー学会
副会長などを兼任。
著書紹介：「風力発電設備支持物構造物設計・同解説
2010 年版」（編著、土木学会、2010）
、
「洋上
風力発電」
（共訳、鹿島出版会、2011）他

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KKE Vision 2013

Technical ReportTechnical Session

ものづくりを支援する I T
ものづくり現場の変化を
マネジメントするIT株式会社 smart-FOA 代表取締役社長
元 ブリヂストン 取締役常務
元 東京大学ものづくり経営研究センター 特任研究員

奥 雅春 氏■俊敏な組織の構築：
経営と現場の共有力を高める仕組み「FOA」

乗った情報短冊は、誰が拾っても意味が分かるような状態になっており、組織のノウハウとして活かされていきます。ま激変するグローバル環境で、情報が瞬く間に世界へ伝播した、必要のない情報は貯めないことが重要です。誰も拾わなていく中、変化を勝ち抜く俊敏な組織をいかに構築するかはい情報を捨てる仕組みにすることで、フローにある情報の鮮

経営上の大きな課題です。製造業における従来の IT 活用で度を維持します。

は、蓄積された知識情報を元に有効なアプローチを追求してやみくもに蓄積されたデータではなく、現場のコトバを集きましたが、これからは、より素早く生の現場情報を経営層めたスモールデータの組み合わせこそが、現代のものづくりと共有するようなマネジメントの仕組みが重要となります。

現場にとって価値あるビックデータであると考えています。

そこで本講演では、ものづくりの現場で発生したイベントを価値ある「情報」として、経営層と縦方向の共有を促進するシステムである「FOA（Flow Oriented Approach）」をご紹介します。

■過渡期での競争力をつける「グローバルなスウィング生産」

激しく変動する現代社会において、ビジネス現場は常態的に「業務過渡期」にあると捉えることができます。そこで■モノづくり現場の良質なビッグデータとは、現場のスモールデータの集合体であるは、変動にスピーディに対応できる生産方式として「グロー

これまでの基幹系システムでは、蓄積したデータへの意味ていた商品と生産要素を切り離し、変動に合わせて速やか

バルスウィング」が重要となります。従来セットで考えられ付けは後から行ってきましたが、FOA ではこれを事前に行いに・最適なサプライチェーンを再構築していく方法です。こます。 ものづくり現場で発生したデータやイベントを、のようなサプライチェーンの移り変わりにも追いつける力を

5W1H の事実情報と、それらがどのような意味を持つのかと持つ俊敏な組織こそが、グローバル社会の中で勝ち残っていいう説明や背景情報を加えた「情報短冊」を作成し、意味付けるのではないでしょうか。

けされた情報として組織に共有します。こうしてフローに

講師プロフィール
1973 年 ブリヂストン入社。その後 約10年間、生産設備の開発設計に従事。1989
年 買収直後のファイアストンの技術セン
ターにアドバイザーとして派遣。帰国後、ファイアストン強化業務に従事。2000 年
同社取 締役 就任。2008 年 退任。現 職の傍らFOA パッケージの開発、展開に従事。FOAを活用した FIMシステム構築を行うパートナーとして構造計画研究所も参加しているFOA 研究会を主宰している。
著書紹介：「～変動のわずかな兆候を“ 世界同時実況
放送 ”～ 現場ナマ情報のグローバル共有
戦 略 ― 価 値 あるビックデ ー タを 作る「FOA」―」（日経 BP 社、2013）

KKE Vision 2013

Technical Report7Technical Session

ものづくりを支援する I T
これからの
日本のものづくりは
３D 一気通貫で！
関ものづくり研究所 代表

関 伸一 氏■ものづくりの基本にある考え方

デジタルものづくりでは集中力・注意力・記憶力といった

まず「ものづくりの要素と資格」としてお客様や作り手と人間の弱さを認めることが前提です。その弱点に対し、測定なる作業者の「安全（S）」、CO2 やエネルギーへの配慮とのデジタル化や 3D-CAD モデルを活用したデジタルマニュア

いった「環境（E）」、さらに最終製品に対する「品質（Q）」

ルの作成といった IT 技術で支援をします。そして、人間の強があります。この S・E・Q を満たした上で、コスト（価格）

い部分である手先の器用さ、向上心、好奇心を伸ばそうといやデリバリー（納期）で競争が可能になります。

う考え方です。デジタルものづくりの活用により、生産の効

決して安くて早いことが良いわけではなく、お客様に納得率化だけでなく、組立時間の自己ベスト記録にガッツポーズ

していただける、できるだけ高い価格で提供することが重要をするようなモチベーションの高い作業者が生まれるようにです。

なりました。

■全社的製品開発（TPD）を可能にする
一人完結セル生産■一気通貫ものづくりで大競争時代を勝ち抜こう

今後は、お客様の近くで組立や修理を行うサテライトセル

今後の日本のものづくりに対して、部門間の垣根を取り払生産が増えてくると思います。また、海外でもセル生産が始い、全社員が設計・開発に参画・寄与する「全社的製品開発

まっています。時間の関係でお断りしているのですが、現に（TPD：Total Product Development）」を提唱します。

タイやベトナムから一人完結セル生産を行いたいので指導し以前、TPD を実現する現場の取り組みとして「ライン生産てほしいとのオファーも受けています。

から一人完結セル生産への変革」を行いました。ライン生産

3D データや IT 活用のデジタルものづくりを追求し、「高くの場合、総組立時間は一番時間の掛かる工程に影響を受け、てもいい、お願いだから売ってくれ」と世界から言われるも一部で不具合が発生すると他の工程にも影響を及ぼします。

のを TPD で実現しましょう。
「市場は世界、競合も世界」こ

それに対して一人完結セル生産の場合、一人の作業で不具合れを認識することが正しいグローバル戦略です。
「3D-CADが発生しても他のセルへの影響は全くありません。反面、熟データ一気通貫ものづくり」で大競争時代を勝ち抜きましょ

練工の養成、品質の維持、設備工具への投資といったハードう。

ルがありますが、これらはデジタルものづくりで解決します。

講師プロフィール
機械工学および統計学を基盤に、品質向上を切り口に現場の改善を中心とした業務に携わる。ローランド ディー. ジー. では、改善業務の集大成である「デジタル屋台生産システム」で、大型インクジェットプ
リンタなど大規模アセンブリの完全一人完結セル生産を実現し、品質／生産性／作業者のモチベーショ
ン向上に貢献。現職では現場改善のコンサルティングや、各地の中小企業向けセミナー講師として活躍。
静岡大学工学部客員教授。

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KKE Vision 2013

Technical ReportTechnical Session

ものづくりを発展させる新技術
人間指向デザインのための
デジタルエンジニアリング

北大「デジタルハンドプロジェクト」

北海道大学大学院 情報科学研究科 システム情報科学専攻 教授

金井 理 氏■北大「デジタルハンドプロジェクト」で脱コモディティ化で、「人間にとっての製品の使いやすさ」を定量的かつ合理市場に出ている商品が、消費者にとってはどこのメーカー的に判断できるようになります。また、評価プロセスのコスのものを買っても大差がない状態をコモディティ化と言いま

ト・時間短縮や評価サイクルの効率化に加え、様々なバリす。すでに白物家電など多くのものがコモディティ化していエーションの「手」を持つことが可能になります。

が、デジタルハンドが実現し、仮想的に製品を持たせることますが、「脱コモディティ化」を目指した商品を見るといろ
いろな方策があることがわかります。その中の１つが「人間指向のデザイン」です。人間にとって使いやすく、かつ美しいデザインをすることによってコモディティ化を防いだ商品は、例え価格が 10 倍になっても買い手がつきます。
こうした背景の中で私は、人間の手というものがどういう■シミュレーションを重ね、より「人間的な」デジタルハンド開発を目指す

現在のデジタルハンドは、医療用の MRI を使った手の計測

データをもとに作成しているのですが、これに製品 CAD の中で「物を持たせる」ことが、実は技術的に最も難しいとこ構造になっていて、どういう製品の形であれば人が使いやすろです。当初は、物を持たせた後の「持ちやすさ」
「操作の

いのか？

持ちやすいのか？ ということを、コンピュータ

しやすさ」といった評価・検証が難しいだろうと考えていた上でシミュレーションする「デジタルハンド」の開発に取りので、意外なことでした。
「正しくものを持たせる」ため、組んでいます。

まずラフな把持姿勢をつくった後、最適な把持姿勢に調整するという 2 段階を経て、最終的にいかに人間の握り方を再現■「持ちやすい」とは？ 三次元モデルで追求

人間の手というものは、強度・可動範囲・動作速度、センサー（触覚）の鋭敏さ、選択的コンプライアンスなど、ロするか、というところで試行錯誤をしています。また現在
は、筋肉の出力、接触力などを計算機上で推定する仕組みを開発中です。

ボットでは到底マネができないような優れた性能を持ってお手というのはどうしてこのような形になったのでしょう

り、構造もかなり複雑です。この複雑な人間の手を 3 次元のか。人類が長い間に自然環境に合わせて最適化してきた手を

デジタルデータとして模擬することは大変難しいことです

コンピューター内で再現すべく、研究を続けています。

講師プロフィール
北海 道 大学工学部 精密工学 科 卒業。同大 工学部助手、東 京工業
大学助教授、北海道大学助教授を経て、2007年より現 職。専門は、
CAD、デジタルエンジニアリング、
大規模３次元環境の認識とモデリングなど。International Journalof CAD/CAM チーフエディタ他。

KKE Vision 2013

Technical Report9Technical Session

Technical Session

講演概要とご参加者の声
1日目 Technical Session では、さらに多くの講演をしていただきました。
講演概要とともに、受講されたお客様の声の一部をお届けします。
経営者の方から学生の皆さままで、幅広い層のお客様が参加されているのも本イベントの特徴です。

インフラ維持管理の高度化

ICTを活用した
鉄道メンテナンス業務の革新
東日本旅客鉄道株式会社 JR 東日本研究開発センター
テクニカルセンター 主幹研究員

ICT の発展に伴う社会情勢の変化に合わ
せ、 鉄 道 メ ン テ ナ ン ス 業 務 を TBM（TimeBased Maintenance）から CBM（Condition
Based Maintenance）へ変えていく取り組
み（スマートメンテナンス）を始められています。施設分野の事例を中心に、スマートメ
ンテナンスの概要とその実現に向けた研究開
発の最新情報をご紹介いただきました。

瀧川 光伸 氏

感想 スマートメンテナンスの実例が把握できた。百年を超える歴史があるからこそスマートメンテナンスのような次世代の研究開発があるのだと実感した（機器・サービス提供会社／クラウドサービス担当）。

未 来の情報インフラデザイン

NTT DATA Technology Foresight〜社会を支える環境適応型の粘り強い ITインフラ〜
株式会社 NTT データ 執行役員
技術開発本部 本部長

木谷 強 氏社会インフラの中核を担う IT インフラには、自律的な最適化と脅威に対する頑強さが要求されるようになっています。目覚ましい
技術革新が進む「環境適応型の粘り強い IT インフラ」について最新の技術動向をご紹介いただきました。

感想 ネットワークにおける動的最適化技術が把握でき良かった（公務員／研究員）。変化に応じた最適化の必要性を感じていたため輻
輳対策技術の発展に期待したい（ソフトウェア会社／公共交通担
当）。

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KKE Vision 2013

Technical Report

インフラ維持管理の高度化

維持管理情報基盤としてのCIMのあり方と今後の課題

しなやかで知的な次世代モバイル
ネットワークインフラへ

大阪大学大学院 工学研究科
環境・エネルギー工学専攻 教授

矢吹 信喜 氏国土交通省が 2012 年度から試行業務を
開 始 し た CIM（Construction Information
Modeling）の全体像と共に、特に維持管理
情報基盤として CIM の役割について解説いた
だきました。また、これに関連する先端技術と未解決の課題および求められる技術開発についてご紹介いただきました。

感想 3次元情報にメンテナンス情報を追記していく仕組みを知ることができた。導入に際しては、既存のデータベースを置換える決断ができるかにかかっていると感じた（土木コンサルタント会社／コンク
リート診断士）。

インフラ維持管理の高度化

社会資本のエイジングに対応する
センサとロボット技術
東京大学大学院 情報理工学系研究科
知能機械情報学専攻 教授

インフラは長期に渡って使用されますが、我が国では今後老朽化が急速に進み、安全やメンテナンスの費用負担が大きな社会課題となります。目視点検に加え、センサやロボッ
ト技術適用への期待と可能性についてお話いただきました。

下山 勲 氏

感想 センサ技術とロボットの様々な知見を得た（人文科学系研究所／研究員）。インフラ寿命におけるセンサ利用課題、およびRobot
によるライフサポートの重要性が明確となった（データサービス提供
会社／技術士）。

未 来の情報インフラデザイン

耐災害 ICTの統合的検証

Fraunhofer Institute for Telecommunications
Heinrich Hertz Institute Representative Japan

Fahim Nawabi 氏

世界規模の通信データ量増大と携帯電話普及に伴い、ヘテロジニアスネットワークを利用したハイパフォーマンスで経済性にも優れた通信網の整備拡充が急務となっています。
これらの課題に関する様々なソリューション
事例とともに、災害時の緊急ワイヤレスネッ
トワーク構想と欧州での取り組みについてお話いただきました

篠田 陽一 氏

感想 統合的なソフトウェアの検証を可能とする“StarBED”と、それを応用して災害時のソフトウェアの動作の検証を行う技術“SHIVA”を知り、その応用可能性の広さを感じた（公務員／技術）。

新 たなるエネルギーマネジメントの展開「見える化」後のHEMSの可能性
東京大学 生産技術研究所
エネルギー工学連携研究センター 准教授

岩船 由美子 氏

HEMS （Home Energy Management
System）への期待は大きいものの、見える化の先のデータ利活用がなかなか本格化しません。現在普及が進みつつある HEMS は 10年後にも使われているのか、将来の暮らし方を見据えつつ、HEMS の動向を整理し、今後の展開の可能性をご紹介いただきました。

感想 今後、自社製品に関わるワイアレスネットワークによるデータ
通信の高速化・高度化への対応が必要だと感じた（カーオーディオメーカー／営業担当）。

ヒト・モノの移動の近未来展望

シミュレーションによる交通・物流の最適化

感想 HEMSを「Home “and” Energy Management System」と考えることで、HEMSの付加価値が上がるというお話がヒントになった。
HEMSの今後の展開の方向性について、1つの方向が見えたように思う（建築事務所／工学博士）。

Design & Engineering の伝統と多彩

構造解析の今昔〜構造設計者の立場から〜

PTV Group
Traffic Software Marketing & Sales Vice President

Miller Crockart 氏

ドイツの PTV Group は、交通需要予測とシミュレーションを組み合わせ、世界各国の効率的な交通システムの実現に貢献しています。この技術は、多くの人が訪れるオリンピックにも有効で、ロンドンなどの交通イン
フラの計画に利用されました。その経験にもとづいて、 私たちが 2020 年の東京オリン
ピックに向けて取り組むべき課題についてご講演いただきました。

感想 交通に関する Planning ／ Optimization という部分が特に興味深かった。数年前に夢だったことが、現実になりつつあると実感した（国際物流企業／情報システム担当）。

Design & Engineering の伝統と多彩

木質構造のこれまでとこれから

北陸先端科学技術大学院大学
情報社会基盤研究センター 教授

耐災害に焦点を当てた様々な ICT 技術を、
現実のネットワーク環境を大規模エミュレー
タで模倣した環境に組込み、災害シナリオを与えて実行することで、実践的かつ統合的に検証する試みをご紹介いただきました。

未 来の情報インフラデザイン

東京理科大学 名誉教授
一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）本部担当理事

これまで超高層建物の構造設計に関係し、静的骨組解析 ･ 振動応答解析プログラムの開発 ･ 設計利用を行ってきたご経験から、これらの歴史的経緯を振り返りつつ、現在の構造
設計者が構造解析に取り組む姿勢についてお話いただきました。

感想 「技術慣行は時代と共に変わるべき」との考えは、時代を経験してきた寺本氏ならではのものであり、我々が日頃の業務で常に心に留めておくべき助言であると感じた（総合建設会社／研究員）。

ものづくりを支援するIT

３次元情報を核にした設計・生産業務改革の取組み

京都大学 生存圏研究所
生活圏構造機能分野 教授

五十田 博 氏木造は、建築防災の観点から 1959 年に日本建築学会で禁止決議がされました。一方
で、今日ではこれを見直し、活用を促進する動きが盛んになっています。これらの背景を示すとともに、木質構造の構造的な問題点を指摘しつつ、今後 10 年で予想される変化についてお話いただきました。

感想 木造の可能性をこれから自分のフィールドで発揮できればと思った（建築系大学院生）。木質構造の立ち位置、今後の課題がよくわかった（総合建設会社／研究員）。

寺本 隆幸 氏株式会社マキノ 設計部 部長
株式会社 K-crew 代表

CAE 導入により、設計改善・品質向上だ
けでなく、設計の自動化推進で工数削減活動をも達成したことで、設計ノウハウの蓄積や設計情報有効活用による生産革新に挑戦している中小企業の活動事例をご紹介いただきました。

北川 雅彦 氏

感想 広い意味で標準化の道具としての 3D 活用は有益だと感じた（機械メーカー／開発担当）。
「作図だけの設計」という言葉に、普段使用している SolidWorks をもっと高いレベルで活用すべきだと痛感した（非鉄金属メーカー／研究員）。

KKE Vision 2013

Technical Report11General Session

基 調講演
アベノミクスは日本経済を救えるか？
スタンフォード大学 ファイナンス教授（ビジネス・スクール）
高橋寄附講座シニアー・フェロー、
日本プログラムディレクター（アジア太平洋研究所）

星 岳雄 氏

の、達成予定時期がかなり先のもの、そもそも政府がコント「追い付き方成長の終焉」は、いわゆる「産業政策」の終焉

ロールできないもの、などが多く含まれているという問題がでもあります。産業政策というのは、今後有望な産業を特定あります。もう一つは、「国家戦略特区」です。これは「地して保護を行うわけですが、先行者のいないイノベーション

域・分野を限って、大胆な規制改革を行い、国・自治体・民が求められる中では、誰も有望な産業を特定できません。

間が一体となって、経済成長の加速に取り組む」ということ

従って、特定の産業を保護するような政策は、先進国経済でですので、規制緩和による効果を期待していると思われます。小泉内閣時にも同様の政策が行われましたが、地域振興という目標も同時に設定、重視されたため、単に需要の地域す。従って、より信頼に足り得る財政健全化の道筋を示す必

政府機能の低下、中国の経済成長の減速などを背景として、計画では十分ではないと考えます。

要があるのですが、残念ながら 8 月 8 日に出された中期財政■アベノミクスは日本経済を停滞状態から脱出させることができるのか

アベノミクスの成長戦略の項目は 170 以上もあるので、良い案も悪い案も含まれています。例えば「萎縮せずフロン的な移転に留まるような特区が多くなりました。この失敗を繰り返さないことが重要ですが、現政権も規制緩和できる項
目を限定するなど、特区の効果を減じるような動きが見られます。

久しぶりに世界の日本経済に対する期待が高まっています。

これまで挙げた二つの政策は、いずれも主に需要側、すな

ティアにチャレンジできる仕組みの構築」は、経済の新陳代結論として「アベノミクスは日本経済を救えるのか？」と他国と比べると日本経済が比較的上手く行っているというこ

わちお金の出し手に対する景気刺激策です。しかし、過去謝を活性化させ、イノベーションを起こす可能性が高いと考いう問いへの答えは、「可能性はあるが、必ず救うとは限らともありますが、加えて去年から言われてきたアベノミクス

20 年の日本経済の停滞は単なる総需要の低迷だけではなえられます。
「事業再編・事業組換の促進」、「行き過ぎた雇ない」ということになるでしょう。
「第一の矢」は、少なくへの期待があります。バブル崩壊以来 20 年近く日本経済はく、供給側、すなわち製品やサービスの提供側の低迷もあり用維持型から労働移動支援型への政策転換」なども同様に有とも物価水準が下がり続けるという意味でのデフレは止める

低迷してきましたが、このアベノミクスは日本経済を救い、ました。総需要が低迷を続ける中、デフレが緩やかに続いた望な政策だと思います。他方「戦略市場創造プラン」は、基ことができるでしょう。
「第二の矢」については、財政支出

世界の期待に応えることができるのでしょうか。

だけで、デフレスパイラルまで陥らなかったのは、総供給も本的には産業政策で、先進国経済では効果が期待できないのによって景気を刺激することは成功したかもしれないが、財低迷していたことの証左でしょう。日本経済の停滞は、需要で、成長戦略としては外した方が良いでしょう。

■アベノミクスとは何か

ご存知の通り、アベノミクスは「三本の矢」と呼ばれる三つの政策からなります。

最も問題なのは、案が多すぎて焦点に欠ける、ということの対策となる、三本目の矢が最も重要になるのです。第三のです。改革というのは抽象的なレベルでは皆賛成するのです

行していくことになりますが、安倍首相の施政方針演説のよ矢では、成長戦略として「日本再興戦略 ～ JAPAN is BACK」

が、具体的なレベルになると改革によって損をする人達が出うに強い意志をもって実行されるかどうか見ていく必要があを掲げ、今後 10 年間で、名目成長率 3％、実質成長率 2％、てきますので、補償や説得など政治的な努力が必要になってります。また現状では数多くの戦略が並んでいますので、的を絞っていくことが重要ではないかと考えます。

●

第一の矢：大胆な金融政策●

第二の矢：機動的な財政政策

一人当たりの名目国民総所得 150 万円増加などを目標としてきます。これを 170 以上の改革についてすべて行うことは難●第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略

います。これを達成するために、計 170 項目を超えるアク

しい。もっと良い政策に優先順位を絞って始めるべきでしょしたもので、2000 年代後半の世界金融危機以降、米国や欧う。
成長戦略の実行という点では、2 つの注目すべきポイントとが言われています。10 年以上、あまり進展が見られなかっ■日本経済はどうして停滞したのかがあります。一つは、安倍首相の施政方針演説でも言及されたということですので、今回も慎重にならざるを得ないでしょう。

第三の矢、成長戦略を見ていく上で、そもそもなぜ日本経ましたが、「実行なくして成長なし」という考え方です。こ

済が停滞したのか、という点を振り返ることが重要です。ア

れを具体化するのが「KPI（Key Performance Indicator）」てデフレ回避の成果があったのと同様に、日本でも成功する

ニル・カシャップ

シカゴ大学教授との共著『何が日本の経可能性が高いと考えられます。日銀総裁は、過去の金融緩和

済成長を止めたのか』の中で詳しく述べておりますが、一つ決定後の記者会見で、その効果を疑うような発言を繰り返しの要因は「追い付き型成長の終焉」ということです。経済がてきましたが、今回金融緩和がデフレ解消につながるとの発展段階にあり、他にもっと発展している経済がある場合、メッセージを明確に発信しました。現在、既に金融市場では進んだ技術を導入して、それをより多くの資本と労働と組みインフレ期待が高まっています。引き続きインフレ期待が定合わせることにより、より多く効率的に生産し世界市場で売着すれば、賃金が期待インフレ率を反映して上がってくるはる、というモデルが成り立ちます。しかし、経済が成長を果ずですが、今のところ上昇にはつながっていません。成功す

たしてしまうと、今度は自分自身で技術革新することが必要

る可能性は十分ありますが、今後の動きが注目されます。

になります。

機動的な財政政策というのは、短期的な財政出動と中長期

そこで重要になるのが、この KKE Vision 2013 のテーマ

的な財政健全化の組み合わせということですが、当面は財政にもある「イノベーションをカタチに」といったことです。

出動が先行する形になっています。短期的な財政出動は、ゼ

日本経済全体としてイノベーションの実現を考えた場合、今ロ金利制約下では有効な景気刺激策として機能する可能性がある個々の企業それぞれでイノベーションを起こすというこあり、評価する声も聞かれます。しかし、日本では既に過去ともあり得ますが、最近の経済学の研究では、新しい企業がの度々の財政出動により莫大な債務を抱えており、さらなるイノベーションを起こして参入し、古い企業を淘汰するとい財政出動は、財政健全化への信頼を損ねる可能性がありまう「創造的破壊」が重要であるということが分かってきまし

KKE Vision 2013

Technical Report

10 年以上前の小泉政権が作ったパンフレットを見ますと、アベノミクスで目指そうとしている方向と同じようなこ

ションプランが策定されました。

でした。アベノミクスの第一の矢として放たれ、欧米におい

州では同様の政策がとられてきました。一方、日銀は消極的

政健全化が不十分です。そして最も重要な「第三の矢」です
が、これはまだ放たれていません。これから法律を通して実

刺激策だけでは解決できません。アベノミクスでは供給側へ

大胆な金融政策というのは、金融の量的質的緩和を中心と12の導入ですが、その中身をよく見ると、成果目標が曖昧なも弊害が多いということです。

はうまくいかないのです。

■世界が期待する日本経済の成長

近年のヨーロッパ経済の停滞、アメリカ経済の回復遅れ・た。弱者保護の名の下に生産性の低い企業を守っていくのは

講師プロフィール
東 京 大 学 教 養 学 部 卒 業、 米マ サ
チューセッツ工科大 学 Ph.D.（ 経 済学）取得。米カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授、准教授、教授、大阪大学客員准教授などを歴任。専
門分野は金融論、マクロ経済学、日
本経済論。
著書紹介：
「日本金融システム進化論」（2006）、「何が日本の経済成長を止めたのか―再生への処方箋」（2013）（いず
れも日本経済新聞出版社、アニル・カシャップ氏と共著。
）

KKE Vision 2013

Technical Report

13General Session

これからの危機管理と防災まちづくり
東日本大震災 〜岩手県の対応と教訓〜

時代の潮流をふまえた
防災まちづくりのあり方

岩手大学地域防災研究センター 教授（元 岩手県防災危機管理監）

越野 修三 氏

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター 准教授

加藤 孝明 氏■危機をイメージし、備え、そして訓練する重要性■価値観の転換と社会システムのリ・デザインに向け、知の結集を

私はこれまでに 2 度、大震災に遭遇しています。陸上自衛隊在職中、阪神淡路大震

災の支援に作戦部長として従事し、その後、岩手県の防災危機管理監の任期中に東日

東日本大震災はこれまでに経験したことのない超広域・巨大災害であり、その復興にあ本大震災が起こりました。自衛隊と自治体というそれぞれの立場で厳しい対応にあたっては、既存の都市計画関連制度、災害対策基本法が前提とする災害状況像とのたった経験を通じて、危機対応に向けた多くの知見と教訓を得ることができました。
東日本大震災は津波による被害というのが特徴です。市町村職員も甚大な被害に遭い、また通信・電気の復旧が遅れたため県の災害対策本部に情報がほとんど入ってきませんでした。状況不明の中でどうやって対策の意思決定をするかが問題でした。
効果的な危機対応を行うためには事前準備として、危機・災害を想定し、どのような事態になるのかイメージすることが大切です。そこから、危機に対応できる計画、組織、体制等整える対処法を準備します。そして最も重要なのは、準備したことを実践に向けて訓練することです。訓練を行うことで初めて、何かが起きたときに対応できます。危機が発生した時の対応は、トップが毅然として強力なリーダーシップを発揮することです。状況不明下では常に最悪の事態を予測し、空振り覚悟で行動することで、致命的な見逃しを防ぐことにつながります。
震災の教訓を過去のものにせず、これからの防災対策に取り入れられていくことを

講師プロフィール
元・岩手県防災危機管理監。阪神淡路大震災の際に、陸上自衛隊第13 師団作戦部長として神戸市で救援活動にあたる。
2006 年に退官後、防災危機管理監として岩手県庁入り。防災危機管理監を務めていた 2011年 3月11日、東日本大震災に遭
遇し、岩手県 災害対 策本部支 援 室を指揮・統括する。2013 年 4月1日より現職。
著書紹介：「東日本大震災津波 岩手県防災危機管理監の150日」（ぎょうせい、2012）

ギャップ、復興の理念・基本法の不在など様々な課題があります。備えが不十分な中での講師プロフィール

未経験の超広域・巨大災害であることをふまえ、次の時代の地域づくりの新しいモデルを創りだす過程、新たな復興のあり方を模索しようとする姿勢が重要であると考えます。

東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。工学博士。同大 工学部総合試験所助手、同大大学院 工学系研究科都市工学専攻助手、助教を経て2010 年 4月より現職。
災害シミュレーション技術と社会を結びつける「まちづくり支援技術」の開発、市民
協働の防災まちづくりへの実践、「復興準備」研究に取り組む。

災害復興は社会のトレンドを加速させ、従前の問題を深刻化させてあらわにします。東日本大震災は時代の変局点を超えた時代の災害であり、被災地では過疎化・超高齢化社会、市街地衰退、財政難・経済縮小等の課題に取り組む必要があります。
今回の震災は従来の基礎自治体の枠組みを超えた広域災害で、復興にあたっても広域的対応が必要になりますが、復興課題の解決のためには、行政により与えられたデザインではなく、自立的な地域を主体とした行政・民間・市民の協働のもとでの復興デザインが重要であり、これを支える復興再生の枠組みの構築が課題であると思います。これからの復興・防災まちづくりでは、時代の潮流感をとらえ、地方での新しい著書紹介：「東日本大震災 復興まちづくり最前線」（共著、学芸出版社、2013）他

モデルの創出が必要となるでしょう。これまでの価値観を転換させる発想の上で、改めて今の社会システムをデザインしていくということがこれからの防災まちづくりに切に願っています。

とって重要な視点となると思います。

想定外への挑戦、リスク新時代の危機管理と価値選択、戦略としてのレジリエンス

震災の経済損失予測と復興シミュレーション
立命館大学 歴史都市防災研究所 副所長
立命館グローバル・イノベーション研究機構 教授〜金融力で災害レジリエンスの高い日本社会をデザインします〜

谷口 仁士 氏株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR部 BCM格付主幹■リスク経済工学：経済的視点を含めた防災対策に向けて蛭間 芳樹 氏

これまでの地震防災研究では、地震災害における１次被害（建物の倒壊など）
・２次被■レジリエントな日本社会を目指して害（人の下敷きなど）の「予防」という側面に主に焦点が置かれてきました。しかし、被害地域における人々の暮らしの「復興」を遅らせる大きな要因となる、３次被害（経済これまで、防災・減災といった、災害の発生可能性と被害を減らすための「リスク・の縮小、被災地からの人口流出など）については、現在のところ事前検討が十分に行われているとは言えません。３次被害の予防、すなわち被災地の早期経済回復のために、まずは被害額をいかに予測するのか、というところから始める必要がありました。
現在、人口動態予測方法・域内総生産（GRP）予測モデル・直接被害額予測モデルの開発、およびそれらを統合した直接経済被害予測モデルの構築に取り組んでいます。さらに、この予測結果と既往の被害事例、被災後の人口動態などの実績データに基づいた、間接被害額予測手法を開発し、直接・間接被害額予測を統合することで経済損失額が予測可能となり、そしてこの損失額をいかに軽減できるかの経済復興シ
ミュレーション手法の開発に着手できるものと考えています。
こうした取り組みによって、経済復興計画と産業振興策の事前検討、ひいては被害の「予防」だけでなく、「復興」を見据えた防災計画の策定が可能になります。
今後は、こうしたアプローチを「リスク経済工学」として新たな枠組みを構築し、理学・工学分野における「予防」の知見と、経済学分野における「復興」の知見の橋渡しをしていきたいと思っています。

14

KKE Vision 2013

Technical Report

コントロール」が重視されてきました。しかし、現代社会の様々な特徴が、リスクの発講師プロフィール
愛知工業大学（助手・講師）を経て、JICA
長期専門家（地震防災）としてペルー、メ
キシコに２年間赴任。帰国後、国際連合
地域開発センター 研究員、理化学研究所地震防災フロンティア研究センター 研
究主幹、名古屋工業大学大学院 教授、
立命館大学歴史都市防災研究所 副所長を歴任し現在に至る。
著書紹介：「テキスト・文化遺産防災学 4. 減災のための計画とデザイン」（共著、学芸出版
社、2013）「よみがえる 福 井 震 災 」（単著、現代史料出版、1998）他

生可能性や影響度の予測を困難にさせています。そこで、リスク新時代の危機管理戦略の一つに「レジリエンス」が内外で提唱されています。レジリエンスとは、国内ではハード対策中心の強靭化と言われていますが、本来は大災害発生を前提とし、事業や機能を継続する力、速やかに回復する力、そして災害を契機により望ましいシステムの平衡状態に向かう力といった包括概念を意味しています。
日本政策投資銀行（DBJ）では、企業の防災・減災そしてレジリエンス向上をファ
イナンスの面から支援するため、「DBJ BCM 格付」という融資制度を開発・運用しています。これは、企業の事業継続力を 5 段階で格付けし、それに応じて融資金利を変えるなどの金融技術で支援を行う仕組みです。これによって、企業の自助努力が市場

講師プロフィール
2009 年 東京大学大学院修了。同年 株
式会社日本政策投資銀行に入行。2011
年より環境・CSR 部 BCM 格付主幹に就任。産官学それぞれで、防災・減災・レジリエンスをキーワードとした危機管理の専門委員会などに多数参画。東大生産研では、協力研究員として都市のレジリエンス
に関する総合的な研究活動を進めている。

や社会から評価される金融環境の整備に貢献したいと思っています。また、財政制約の中にあって、こうした取り組みが広がれば市場機能を活用した社会全体の危機管理の事前投資が進み、危機管理産業も成長し、ひいては経済社会全体のレジリエンスを高めることにつながると考えています。
KKE Vision 2013

Technical Report15

General Session

社会・企業・イノベーション
アルゴリズムとイノベーション
防衛大学校 情報工学科 教授

生天目 章 氏

■予測不能な金融システムとイノベーションの果たす役割

近年の金融市場における取引は、人を直接介さずコンピュータが自らの判断で自動的に取引を行う、いわゆるアルゴリズム取引の量が年々増えてきています。多種多様な取引エージェントが自動的に取引を行うことで、金融商品のイノベーションを促し、新しい価値を創出してきました。これらの無数の自動取引エージェントは個別最適化のルールで動いていますが、これは必ずしも全体最適化の結果を出す訳ではありません。その仕組みは複雑すぎるため、予想することができなくなっているのです。
小さなショックを引き金として、連鎖的な崩壊が始まれば、それを止めるのは困難です。本来、リスクを回避するためのアルゴリズムが、まるで大量破壊兵器のような壊滅的な結果をもたらすのです。
ただし、こうした複雑系の世界は、今後あらたなイノベーションで克服できるはずです。例えば戦闘機の自動制御では、安定性と機動性は相反しますが、わざと不安定な状況を作り出すことで機動性を向上させ、加えて全体の安定性も確保しています。
これは、金融市場においても、個々のアルゴリズムが進化しても、全体を安定させる

講師プロフィール
1973 年 防衛大学校卒業。1979 年 スタンフォード大学博士課程卒業。航空自衛隊勤務を経て1986 年より防衛大学校勤務。1987年より一年間、ジョージメイソ
ン大学情報工学部客員助教授を務める。
現在はネットワーク科学、金融危機などのシステミックリスク、エージェントベースマ
クロ経済システムなどの研究を行う。
著書紹介：「社会システム～集合的選択と社会のダイ
ナミズム～」（ミネルヴァ書房、2013）他

アルゴリズムが実現できる可能性を示していると考えています。

イノベーションとは ～経済社会変革にむかって～京都大学大学院 経済学研究科 教授

武石 彰 氏■攻防を制した者がイノベーションを主導し、経済社会を変えていく

イノベーションにおいて「技術要因」は非常に重要です。しかしこれだけではイノベーションたりえません。イノベーションとは経済社会を変えていくことを意味するからです。例えば、20 世紀を代表するイノベーションの一つであるラジオの歴史を辿
ると、無線通信技術の発展がその出発点になっていますが、ラジオが誕生し、発展・進化していった過程では、新しい技術からどのような商品・事業・ビジネスシステ
ム・制度を形作っていくのか、それをどのように社会に普及させていくのかをめぐって、異なる考え方や利害を持つ個人・企業の間で厳しい攻防がありました。その攻防を制した者・企業がラジオというイノベーションを主導したのです。
様々な困難を乗り越えてイノベーションを実現していくには、そもそもどういう経済社会を創りたいか、なぜそれを創りたいのか、という価値観と理由づけを持つことが原動力になります。鍵になるのは、イノベーションを起こそうと考える人、自らの固有性です。他の人とは「違う」体験、考えを大事にすることで、他者に先駆け、他者の抵抗を乗り越え、経済社会の変革を押し進めていくための強い動機を得ることが可能になります。こうした力を持った人材を育てる教育や仕組みづくりが大切であると思っています。

16

KKE Vision 2013

Technical Report

講師プロフィール
1982 年 東京大学教養学部教養学科国際関係論卒業。同年 株式会社三菱総合研 究 所 入 社（-1994）。1998 年 マ サ
チューセッツ工科大学スローン経営大学
院 Ph.D.（経営学）取得。同年 一橋大学
イノベーション研 究 センター 助 教 授、2003 年 同教授、2008 年より現職。
著書紹介：「イノベーションの理由：資源動員の創造的正当化」（有斐閣、2012）

Photo Gallery

基調講演の後半では、ゲストコメンテータを迎えてのディスカッションが実現しました。コメンテータ：（写真左から）構造計画研究所 代表取締役社長 CEO
服部 正太、一橋大学 名誉教授 今井 賢一 氏、多摩大学 教授・同大 情報社会学研究所長 公文 俊平 氏、スタンフォード大学 教授 星 岳雄 氏

KKE Vision 2013

Technical Report17

構造計画研究所のイノベーション
KKE Visionの会場では、講演テーマと重なる構造計画研究所の取り組みやソリューションを展示いたしました。その一端をご紹介します。
ご興味のあるキーワードなどございましたら、ぜひお気軽にお問合せください。
お問合せ先 : solution@kke.co.jp

ものづくりを支援するIT

1961 年に日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入して以来、業界のリーディングカンパニーとして、免震・制振・耐震技術による超高層や特殊建築物の構造設計に従事してきました。
実績としては、速度依存型と変位の地下に設置され依存型の 2 種類のダンパーを採用した ▲「知粋館」
た世界初の3次元免振装置
六本木ヒルズ森タワーや、世界初の三次元免震集合住宅「知粋館」などがあります。また、KKE は設計事務所としては唯一、風力発電施設設計の設備支持物の性能評
価だけでなく、大臣認定取得支援業務も行っています。さらに、
近年注目を集める木造建築分野においても、「板ばねを用いた制震壁」研究に取り組む等の挑戦を続けています。

製造業における設計者を対象として、構造解析、熱流体解析、電磁場解析などの解析ツールおよび受注生
産品の設計を支援する自動設計ツー
ルを取り扱っています。
解析ツールは設計段階で、試作・実験など製造の後工程で発生する不具合や手戻りを減らし、時間とコスト ▲ CAD上で動く設計者向けの解析ツールを多数取り扱いの削減を実現します。解析結果の可視化は、素早い不具合発見に加え、レポートとして自社の技術力を対外的に訴求することも可能にします。自動設計ツールでは、受注生産品で必要となる編集設計・カスタマイズ業務をシステム化し、設計者がより創造的な活動に注力できるようになります。

http://www.kke.co.jp/stde/

http://sbd.jp/

3次元免振

制振ダンパー

木質構造

熱流体

応力解析

風力発電

耐震診断

補強設計

受注生産

SolidWorks

電磁場

インフラ維持管理の高度化

未来の情報インフラデザイン

ものづくりを発展させる新技術

これからの危機管理と防災まちづくり

インフラ老朽化対策のため、技術者 の 知 識・ 経 験・ 感 覚 と、ICT や シ
ミュレーション技術を融合させた情報活用を基盤とする維持管理サイク
ルの構築支援に経年で取り組んでい▲ 熟 練技術者による感 性的ます。
な判断と同等の判定が自動「点検の精度・客観性・効率の向上」
でできる仕組みを構築を実現する画像認識技術を活用した
目視点検支援、「構造ヘルスモニタリング」に関する KKE 保有の最新技術として、路線バスを利用した中小橋梁の簡易健康診断シス
テムや光ファイバセンサを利用した橋梁の状態監視・健全性評価
システム、データマイニングによる構造物の変状予測・異常検知
等、センシングデータの有効活用を目指しています。

通信ネットワークの最先端技
術をトータルでサポートするため、シミュレーション技術を軸にしたソリューションをご提供しています。
例えば、豊富な実測データに ▲お客様に適したシミュレータ、研究試作システムをご提供
基づく伝搬モデルを持ち、複数の空間相関 MAP の利用でリアルなチャネル特性評価を可能にする
無線チャネルシミュレータや、通信プロトコル開発やネットワーク
性能評価など実際の通信環境における評価困難な現実を再現する
ための通信ネットワークシミュレータ等のほか、シミュレーション
によってコンセントレータの配置計画を効率化し現地調査の負荷を軽減するスマートメータ置局設計等があります。

製造業における営業・設計・生産・物流といった、各プロセスの業務支援や、プロセス間の連携を密にすることによる業務効率化をご支援しています。
営業プロセスでは、Web からのデータ
入力により図面・見積書やプレゼン資料を自動生成する Web 営業支援システム。 ▲ スマートデバイスを用いた現場作業遠隔支援シ
設計プロセスでは、顧客ニーズに合わせステム例て製品仕様を決定できる2D/3D CAD をベースとした仕様設計支援システム。生産プロセスでは、生産リー
ドタイムの短縮、在庫削減、納期順守率向上などの問題を解決する
ADAP の他、最適在庫戦略ソリューションや品質リスクマネージメ
ントソリューションをご提供しています。この他、遠隔地から現場担当者を支援する作業遠隔支援システムも開発しています。

東日本大震災以降、新たなレベルの地震・津波への対応が求められています。KKE では、長年取り組む建築構造・環境・防災・合意形成・ロジスティクス
等 の 知 見 を 組 み 合 わ せ た「 防災・減災ソリューション」をご ▲ 災害をシミュレーションし、リスクや課題を把握提供しています。
例えば、ハード対策では、地震シナリオや地盤・構造から施設の被害を詳細に予測・分析する地震リスク評価を、またソフト対策では、津波・河川氾濫・火災といった自然災害と人の動きを同時に再現し、避難経路や避難時間を検証する避難シミュレーショ
ンなどがあります。

http://www.kke.co.jp/kaiseki/service/

http://network.kke.co.jp/

http://solution.kke.co.jp/bpr/

https://www.kke.co.jp/solution/theme/disasterreadiness

構造ヘルスモニタリング
異常検知

データマイニング

センシング

画像認識技術

構造解析技術

広域電波伝搬シミュレータ

無線チャネルシミュレータ

ネットワークシミュレータ

スマートメータ置局設計

新たなるエネルギーマネジメントの展開

ヒト・モノの移動の近未来展望

エネルギー分野において、「次世代の家庭」では太陽光発電、燃料／蓄電池、情報家電の進歩により IT によるエネルギー管理、省エネを行う HEMS（Home Energy
Management System）を備えたス
マートハウスが一般化すると言われています。一方で、HEMS の導 ▲ EoD により HEMS を実現した「次世代の家庭」のイメージ
入にはいくつかの課題があります。
私たちはこれらの課題を解決すべく、京都大学との共同研究として、オンデマンド型電力制御システム（Energy on Demand）に取り組んでいます。特に、人間の行動に基づく快適性の追求と共に、省エネだけではない “User Experience of Life” の実現といった需要家メリットの明確化に注力しています。

オペレーションズ・リサーチ（OR）
手法を駆使し、複雑な条件下で最も効率の良いロジスティクス戦略の立案、積載効率の最大化、最適な在庫量の計算など様々なソリューションを提供しています。
交通分野においては、最新の交通
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム（PTV
Vision）を用いて、人と自動車、鉄道 ▲ヒトやモノの流れを高い技
術で効率化等が混在する交通の様子を高精度の3D アニメーションとして表現し、都市計画や建築物からの避難計
画のサポートや、自動運転車両などの未来の交通手段が混在するような場面での様々な検証を支援します。

http://i-energy.ist.i.kyoto-u.ac.jp

http://www.kke.co.jp/orsim/what_is_or.html

オンデマンド型電力制御システム
リアルタイム分散協調制御

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Design & Engineering の伝統と多彩

KKE Vision 2013

節減率保証付き節電システム

快適な節電生活User Experience of Life

Technical Report

最適輸送計画

ロジスティクス

都市・交通計画

交通需要推計交通シミュレーション

営業支援

設計支援

品質リスクマネジメント

生産管理

作業遠隔支援地震リスク評価

津波シミュレーション

災害情報取集遠隔地支援

避難シミュレーション

ものづくりを発展させる新技術

現場から始まるものづくり 〜医療を支える遠隔支援〜
株式会社構造計画研究所 デザイン工学部 知識デザイン室長

講演概要：

高幣 玲児

現在、地方における医療現場では、労働人口の減少、熟練作業者の高齢化等により、医療機器に携わる技術者の人材不足が問題となっています。私たちはこの課題を解決すべく、これまで建築・土木分野向けに実績を積み上げてきた IT 技術を応用し、医療業界に従事されているアイティーアイ株式会社と共同で、医療設備維持・操作・緊急対策における遠隔支援ビジネスを行っております。エキスパート（エンジニア）と医療現場が離れた場所にあって、機器や患者の状態を遠隔地間で映像確認する事例や、医療情報の伝達を画像処理、センサと組み合わせることで医療がどう変化するかといった研究事例について、ものづくり視点から講演いたしました。
KKE Vision 2013

Technical Report19Professional Design &Engineering Firmとしての構造計画研究所が発信するイノベーションとは株式会社構造計画研究所 代表取締役社長 CEO

服部 正太■イノベーションが支える企業文化ています。顧客層も、発足時の建設業界から情報通信業、製当社は、半世紀以上も前に東京工業大学建築学科の助手で造業に拡大し、さらには官庁や企業経営の意思決定者に適切あった創業者が、コンピュータを活用した構造設計業務を夢

な判断を提供出来るエンジニアリングコンサルティングに比見て創立した組織です。創業から 1980 年代前半までは、情重が移ってきています。

報技術の進展と共に新しいハードウェアをいかに使いこなしてみるかという時期でした。小型科学技術用コンピュータ
IBM1620 の 導 入 や 天 才 技 術 者 池 田 敏 雄 氏 率 い る 富 士 通■人材活用・パートナー・グローバル提携

我々の組織は人材が全てです。2000 年から開始した新し

FACOM プロジェクト、あるいは 1970 年代には米国 Data

いリクルーティング方法で、優秀な若手の参画により組織がGeneral 社とのミニコンピュータビジネスへの参入なども行活性化しています。2002 年入社から約 300 名の新卒が参画いました。1961 年に導入した IBM1620 は当時の所員 12 名

し、彼らは構造計画研究所という場をうまく活用して自分をの給与よりもはるかに月額リース料が高い状況でした。

成長させることを目指しています。海外の一流のパートナー

1983 年に創業者は 56 歳で急逝しましたが、翌年、通産省のとの連携により、価値の高いサービスが提供できるように、

テクノポリス構想に共感し、熊本県大津町でのソフトウェア

また一流の国内大学研究者との新しいビジネスの展開も当社

開発事業所を開設しました。この第二期では、パソコンが登の若い同僚が意欲を持っています。2012 年 10 月からの東大場しネットワークが整備されてソフトウェア開発に主軸が移発ベンチャー企業 Prometech Software との資本提携や協り、大型のソフトウェア開発とパソコンでも活用できる海外業、あるいは 2013 年 12 月からスタートする米国コロラド州の優れたパッケージソフトウェアが業務の主体となりまし

ボルダーに本拠のある SendGrid 社との業務提携も若手人材た。幸いなことに熊本進出で得た人材は、四半世紀を経て当がイノベーションを起こそうとする志に根ざしています。

社の中核経営陣に育ちました。

■構造計画研究所が目指すイノベーション■ 21 世紀の第三期

当社の実践するイノベーションは、BtoB の地道なエンジ

ソフトウェア開発業務はグローバルな競争に晒され、中国やインドの労働力参入もあり、新しい価値創造を求められま

繋げるかを目指しています。そのためには、高い志を維持した。第三期は、創業から掲げた大学と産業界のブリッジとし、着実に前に進めていく実践力が重要で、彼ら若手がその価値の高いサービスの提供を従来の人工物や自然環境だけを能力を大いに発揮できる場作りができるかがこれからの経営対象とするのではなく、社会、コミュニティー、人間活動まの責務です。

で対象としたデザイン、シミュレーションで価値創造を行っ

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ニアリング技術をいかにユーザーの価値を高められることに

KKE Vision 2013

Technical Reportイノベーションをカタチに