かがやく未来型中小企業応援事業補助金実施基準（令和元年度事業採択分）
かがやく未来型中小企業応援事業実施要領（以下、「実施要領」という。
）第８条第２項に基づき、補助事業の実施に必要な事項を定める。
１ 事業の目的「かがやく未来型中小企業」として、実施要領第６条第１項により採択を受けた企業（以下「採択企業」という。）が、採択に係る事業計画に基づき実施する取組をハード・ソフト両面から支援する。
２ 補助対象者「かがやく未来型中小企業」としてⅠ、Ⅱのいずれかに採択された者とする。
Ⅰ 経営力強化型
中小企業者（小規模事業者、ベンチャー企業含む）
Ⅱ 小規模経営力強化型
小規模事業者及びベンチャー企業【小規模企業者】とは、常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者をいう。
【ベンチャー企業】とは、創業後５年以内で、革新的な新技術・新サービスの開発成果を事業化する事業者をいう。
〔小規模企業者の従業員数について〕
・会社役員（従業員との兼務役員は除く。
）及び個人事業主本人は従業員数に含めない。
・以下のいずれかに該当する者は従業員数に含めない。
①日々雇い入れられる者及び期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は除く）。
②所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者（１日又は１週間の所定労働時間及び１ヶ月の所定労働日数が、通常の従業員の４分の３以下）。
３ 補助対象事業採択に係る事業計画が、次の①～③のいずれかの取組をするものとする。
① 新商品の開発、生産、販売② 新たな生産方法の導入（付加価値額年率２％向上の事業計画）③ 新分野進出
４ 補助率等区分
経営力強化型
小規模経営力強化型

補助率
補助対象経費の 1/3 以内
設備投資は 1/5 以内
補助対象経費の 1/2 以内
設備投資は 1/4 以内
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補助上限額

補助下限額

６００万円

５０万円

４００万円

５０万円

〔小規模事業者、ベンチャー企業が経営力強化型に申請することについて〕
・ 「小規模経営力強化型」は上限が４００万円であることから、事業計画の事業費が多額の場合、「経営力強化型」としての申請は可能である。
５ 事業実施期間交付決定日から１２ヶ月
６ 補助対象経費
採択企業が事業計画に基づき実施する取組に要する経費で、人材育成、専門家活用、機械器具等の導入、その他、取組に必要な経費とする（別表参照）。
補助対象経費は要領第１１条の実施期間中に事業着手し、支払いを完了した費用に限るものとし、採択通知前に着工した費用及び実施期間終了後に支払いする分は対象としない。なお、実施期間の末日が休日等の場合であって事業実施期間末日の翌日に支払う場合も同様とする。
７ 審査における加点の要件
採択にあたっては、事業計画に次のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄについて実施する場合は、その点も加味した審査を行う。
Ａ ＩｏＴ等の新技術を活用するもの
Ｂ 中小企業経営強化法による次のａ、ｂいずれかの計画を承認されているもの
ａ 経営力向上計画
ｂ 経営革新計画
Ｃ 国、県等の助成金等を活用した研究開発の成果を展開するもの
Ｄ 国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等に申請した事業内容と同一であるもの（ただし、当事業との併用は不可）〔ＩｏＴ等の新技術の活用する事業について〕・新たに、ネットワーク化し生産設備や経営システムの各種の情報・データを活用して監視・保守・制御・分析等を行う生産設備・機械や産業用ロボット等を導入する事業。
・生産設備・機械や産業用ロボットは新規導入、既存のいずれであっても、それらをネットワーク化し、監視・保守・制御・分析等を行うための情報通信設備や、ＡＩ、関連ソフトを導入する事業。
〔中小企業経営強化法について〕
・採択申請時に中小企業強化法による計画承認申請が受理されていれば採択申請にその旨記載し、受理が確認できる書類を添付すること。
・採択申請した事業内容が、中小企業経営強化法により承認された計画に沿った内容であること。
〔国、県等の助成金等を活用した研究開発の成果の展開について〕
・採択申請時に、県の助成金等を活用した研究開発の成果の展開事業であることが確認できる書類を添付すること。
〔国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等に申請した事業内容と同一である事業について〕
・採択申請時に、国のものづくり補助金への申請書類及び採択とならなかったことが確認できる書類を添付すること。
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別表 補助対象経費
経費区分
謝金

旅費

主 な 内 容備考

・講師謝金

・全体事業費の 1/5

・専門家コンサルタント謝金の範囲内までとす※技術支援等の専門知識を有する者に限る。

る。

・講師旅費

・旅費の限度額は、・専門家旅費

県の旅費規程に準・研修（技術習得研修、資格取得研修）や展示会等に必要ずるものとする。

な従業員出張旅費
研修・資格取得費

・外部研修機関受講料（技術習得研修）・資格取得に係る受験料

需用費

・新商品説明資料（パンフレット）等作成費・研修に係る教材費

役務費

・運搬料、郵送料

委託料

・新商品試作費

委託料＋外注加工・技術研究委託費費の合計額は全体・試作に係る原材料等の再加工・設計及び分析・検査等を事業費の 1/2 の範囲外注・依頼等する場合に要する経費内までとする。

外注加工費
使用料及び賃借料・新商品等の展示会出展に係る会場料・展示什器使用料
・各種研修（技術習得研修）の会場料・機器使用料

公的認証等取得経・公的認証・品質表示等の取得に係る認定申請費用・認定費

審査費用

原材料費

・試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

機械器具等導入費

・機械装置

・生産設備の導入に・工具・器具及び備品

ついては、雇用の維・ソフトウェア（OS、ワープロ、表計算等の汎用性の高い持を要件とする。

ものを除く）

その他

・生産性向上のための既存機械装置の改良及び移設・パソコン、車輌等※機械器具等の導入については、購入のほか、借上、リーの汎用性の高いとス、割賦販売による購入も認めることとする。ただし、補認められる機械器

助対象経費に含めるものは、購入経費、賃借料、リース料具については、対象のうち事業実施期間内に支払ったもののみとする。

外とする。

知事が必要かつ適当と認めるもの不明と思われる経費がについては協議します。

【留意事項】（１）次に掲げる経費は補助対象外とする。
・ 交付決定日よりも前に入札、契約、購入、設置等を実施したもの
・ 飲食代
・ 試作品以外の製品の原材料費、委託料、外注加工費等
・ 事務所経費、事務経費、その他経常的経費
・ その他、事業実施に必要と認められないもの（２）機械器具等導入費に係る中古品の取扱い-3-

① 補助対象経費は、取得先の帳簿価格と取得価格のいずれか低い価格とし、取得に際し必要な修理、改良等を加えている場合は、補助対象経費に加算してよい。なお、取得先の帳簿価格の把握が困難な場合については、新品時の購入年度が明らかであって、カタログ等により購入価格が適正な価格であることが明らかな場合に限り対象とする。
② ①の規定にかかわらず、古物商等から中古の機械及び装置等を取得する場合にあっては、取得価格を補助対象経費とする。
（３）機械器具等導入費の取扱いについて・ 機械設備の購入に関して、機械設備を新たに導入したことに伴い、作業効率が軽減し、その結果増産となるだけの取組は、設備の単純更新とみなし、補助対象とはしないものとする。
機械設備を導入し、新たな受注先への対応のために導入するものや新たな製品を製造するための導入は対象とする。

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