大洲市地域防災計画
風 水 害 等 対 策 編

令 和 ６ 年 ６ 月
大 洲 市 防 災 会 議

地域防災計画策定・修正履歴
平成１８年 ３ 月２０日

策定

平成２３年 ４ 月２０日

修正

平成２５年 ３ 月１５日

修

正

平成２６年 ５ 月１５日

修

正

平成２７年 ３ 月２７日

修正

平成２９年 ３ 月２４日

修

正

令和 元 年 ５ 月２２日

修正

令和 ３ 年 １ 月２５日

修正

令和 ５ 年 ３ 月２２日

修正

令和 ６ 年 ６ 月 １ 日

修

正

目
第１章

総

次

論 ............................................ 1

第１節

計画の主旨 .................................................... 1

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ........................ 4

第３節

大洲市の地勢と災害の概要 ....................................... 12

第２章

災害予防対策 ....................................... 18第１節

気象予警報等の伝達 ............................................ 18

第２節

防災思想・知識の普及 ........................................... 25

第３節

自主防災組織の活動 ............................................ 29

第４節

事業者の防災対策 .............................................. 35

第５節

ボランティアによる防災活動 ..................................... 37

第６節

防災訓練の実施 ................................................ 38

第７節

業務継続計画 .................................................. 40

第８節

事業継続計画 .................................................. 41

第９節

火災予防対策 .................................................. 42

第1 0節

林野火災予防対策 .............................................. 48

第1 1節

水害予防対策 ................................................. 50

第1 2節

異常降雨災害予防対策 .......................................... 53

第1 3節

台風災害予防対策 .............................................. 54

第1 4節

高潮災害予防対策 .............................................. 55

第1 5節

地盤災害予防対策 .............................................. 56

第1 6節

避難対策 ..................................................... 58

第1 7節

食料・生活必需品等物資確保対策 .................................. 63

第1 8節

飲料水確保対策 ................................................ 64

第1 9節

医療救護対策 ................................................. 66

第2 0節

防疫・保健衛生体制の整備 ....................................... 70

第2 1節

要配慮者の支援対策 ............................................ 71

第2 2節

広域応援体制の整備 ............................................ 74

第2 3節

ライフライン災害予防対策 ....................................... 76

第2 4節

公共土木施設等災害予防対策 ..................................... 80

第2 5節

危険物等災害予防対策 ........................................... 85

第2 6節

海上災害予防対策 .............................................. 86

第2 7節

資機材等の点検整備 ............................................ 87

第2 8節

廃棄物等処理対策 .............................................. 88

第2 9節

防災情報システムの整備 ......................................... 89

第3 0節

孤立地区対策 .................................................. 90

第3 1節

災害復旧・復興への備え ......................................... 91

第３章

災害応急対策 ....................................... 94

第１節

応急措置の概要 ................................................ 94

第２節

活動体制 ..................................................... 97

第３節

動員計画 .................................................... 103

第４節

通信連絡活動 ................................................. 106

第５節

情報活動 .................................................... 108

第６節

広報活動 .................................................... 118

第７節

災害救助法の適用 ............................................. 121

第８節

避難活動 .................................................... 123

第９節

緊急輸送活動 ................................................. 138

第1 0節

交通応急活動 ................................................. 141

第1 1節

孤立地区に対する支援活動 ...................................... 145

第1 2節

消防活動 .................................................... 146

第1 3節

水防活動 .................................................... 153

第1 4節

人命救助活動 ................................................. 156

第1 5節

死体の捜索・処理・埋葬 ........................................ 160

第1 6節

食料の確保・供給 ............................................. 163

第1 7節

生活必需品等の確保・供給 ...................................... 168

第1 8節

飲料水の確保・供給 ........................................... 170

第1 9節

医療救護活動 ................................................. 172

第2 0節

防疫・保健衛生活動 ........................................... 179

第2 1節

廃棄物等処理活動 ............................................. 183

第2 2節

障害物除去活動 ............................................... 186

第2 3節

動物の管理 .................................................. 188

第2 4節

応急住宅対策 ................................................. 189

第2 5節

要配慮者に対する支援活動 ...................................... 192

第2 6節

応援協力活動 ................................................ 195

第2 7節

防災ボランティアの受入れ ...................................... 200

第2 8節

自衛隊の派遣要請 ............................................. 204

第2 9節

ライフラインの確保 ........................................... 208

第3 0節

危険物施設等の安全確保 ........................................ 213

第3 1節

海上災害応急活動 ............................................. 215

第3 2節

航空災害応急活動 ............................................. 218

第3 3節

雪害防止活動 ................................................ 220

第3 4節

大規模火災応急活動 ........................................... 222

第3 5節

林野火災応急活動 ............................................. 223

第3 6節

応急教育活動 ................................................ 226

第４章

災害復旧・復興対策 ................................ 230

第１節

災害復旧対策 ................................................. 230

第２節

復興計画 .................................................... 232

第３節

被災者の生活再建支援 .......................................... 235

第１章
第１節
１

総

論

計画の主旨

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、大洲市の地域に係る風水害等災害対策について定め、これを推進することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
また、災害対策においては、市、防災関係機関、民間事業者、市民それぞれが、防災活動に積極的に取り組むとともに、相互に連携、協力する必要があることから、この計画に基づき、被害等を軽減するための備えをより一層充実させ、その実践を促進する市民運動を展開する。
資料編

２

・大洲市防災会議条例

計画の性格(1) この計画は、市域に係る防災に関し、市の処理すべき事務又は業務を中心として、防災関係機関が処理する事務又は業務を包含する総合的かつ基本的な計画である。
(2) この計画は、市及び防災関係機関の防災に関する責任を明確にするとともに、各機関の事
務又は業務を有機的に統合する計画である。
(3) この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき、知事が実施する災害救助
事務のうち、同法第 30 条に基づき市長に委任された場合の計画又は知事が実施する救助事
務を補助する場合の計画及び同法適用前の救助に関する計画等防災に関する各種の計画を包含する総合的計画である。
(4) この計画は、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団
体、その他防災上重要な施設の管理者並びに市民が、防災対策に取り組むための基本方針となるものであり、地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議の委員への任命など、計画決定過程における男女共同参画、その他の多様な主体の参画に配慮しながら、状況の変化に対応できるよう必要に応じ見直しを行うものである。

３

計画の構成
この計画は、次の４章から構成する。

(1) 第１章 総論
この計画の主旨、防災関係機関の事務又は業務の大綱、災害発生の条件など、計画の基本となる事項について定める。
(2) 第２章 災害予防対策
平常時の教育、訓練、施設の災害予防対策、市民生活の確保対策などの予防対策について
定める。

- 1 -

(3) 第３章 災害応急対策
災害が発生した場合の応急対策について定める。
(4) 第４章 災害復旧・復興対策
災害発生後の復旧、復興対策について定める。
なお、本防災計画は、この「風水害等対策編」によるもののほか、地震災害、津波災害、
原子力災害に対応するため、「地震災害対策編」、「津波災害対策編」、「原子力災害対策編」
を定め、これらの計画を補完するため「資料編」を掲載した。

４

基本方針
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の社会経済への影響を最小限にとどめるものとする。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず災害対策の改善を図ることが必要である。
また、防災対策は、市民が自らの安全は自らで守る「自助」を実践した上で、地域において互いに助け合う「共助」に努めるとともに、市及び県がこれらを補完しつつ「公助」を行うことを基本とし、市民、自主防災組織、事業者、市及び県がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施していくことが重要である。
特にいつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による防災対策の充実はもとより、市民自らが災害への備えを実践し、災害に強い地域社会づくりを実現させることが不可欠であることから、大洲市防災会議条例（平成 17 年 1 月 11 日条例第 21 号）(以下「防災条例」という。）及びこの本計画に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「市民運動」を展開し、これら多様な主体が自発的に行う防災活動を促進するため、時期に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等との連携を図る。
さらに災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市及び防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、平常時より連携を強化しておく。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の市町に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町との協定締結にも考慮する。

５

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加え、必要があると認める
ときは、市防災会議においてこれを修正する。
なお、防災関係機関は、自己の所掌する事項について検討し、変更等がある場合は速やかに
計画修正案を市防災会議に提出する。

- 2 -

６

他の法律との関係
この計画は、災害に対する諸対策の総合化を図るものであり、水防法（昭和 24 年法律第 193号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）、災害救助法その他の法令に特別の定めがあるものについては、当該法令等の定めるところにより、その事務を処理する。

７

計画の習熟
市及び防災関係機関は、この計画の遂行に当たって、それぞれの責務が十分に果たせるよう、平素から、自ら又はほかのの機関と協力して調査研究を行い、訓練その他の方法により、この計画の習熟に努めなければならない。
資料編

・大洲市防災会議条例

・防災会議委員等一覧

- 3 -

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

大洲市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関において処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。ただし、災害救助法が適用された場合は、知事の指示に従い、災害救助に当たる。

１

大洲市(1) 市地域防災計画（風水害等対策編）の作成に関すること。
(2) 防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 防災思想・知識の普及に関すること。
(4) 自主防災組織の育成その他市民の災害対策促進に関すること。
(5) 防災訓練の実施に関すること。
(6) 防災のための施設等の整備に関すること。
(7) 災害に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(8) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(9) 高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、
妊産婦、乳幼児、外国人（旅行者を含む。）その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の避難支援対策の促進に関すること。
(10)高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び指定避難所の開設に関すること。
(11) 消防、水防その他の応急措置に関すること。
(12) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(13) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(14) 災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(15) 災害時における市有施設及び設備の点検・整備に関すること。
(16) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(17) 緊急輸送の確保に関すること。
(18) 災害復旧の実施に関すること。
(19) その他災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

２

大洲地区広域消防事務組合(1) 消防資機材等の整備・保守点検に関すること。
(2) 災害対応に向けた訓練に関すること。
(3) 予防広報に関すること(4) 自主防災組織の育成に関すること。

- 4 -(5) 危険物及び防火対象物の災害防止に関すること。
(6) 災害に関する情報収集、伝達、調査に関すること。
(7) 救急救助、消防活動に関すること。
(8) 気象情報の収集、伝達に関すること。
(9) 市民の避難、誘導等に関すること。
(10) 消防に関する被害の調査、集計、報告に関すること。

３ 愛媛県(1) 県地域防災計画（風水害等対策編）の作成に関すること。
(2) 防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 防災思想・知識の普及に関すること。
(4) 自主防災組織の育成指導その他県民の災害対策の促進に関すること。
(5) 防災訓練の実施に関すること。
(6) 防災のための装備・施設等の整備に関すること。
(7) 災害に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(8) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(9) 避難行動要支援者の避難支援対策の促進に関すること。
(10) 避難指示又は緊急安全確保措置の指示に関すること。
(11) 水防その他の応急措置に関すること。
(12) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(13) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(14) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(15) 災害時における県有施設及び設備の点検・整備に関すること。
(16) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(17) 緊急輸送の確保に関すること。
(18) 災害復旧の実施に関すること。
(19) 市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の災害応急対策の連絡調整に関すること。
(20) その他災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

４

愛媛県警察本部（大洲警察署）(1) 警察機関及び関係機関からの情報収集と報告伝達に関すること。
(2) 被災者の救出及び救助活動に関すること。
(3) 災害時の避難誘導活動に関すること。

- 5 -(4) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に関すること。
(5) 緊急交通路の確保に関すること。
(6) 警報の伝達に関すること。

５

指定地方行政機関(1) 中国四国農政局
ア 災害時における食料の供給の実施準備について、関係団体に協力を求める措置に関すること。
イ 自ら管理又は運営する施設・設備の保全に関すること。
ウ 農林漁業関係金融機関に対する金融業務の円滑な実施のための指導に関すること。
エ 防災上整備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係る海岸保全
施設等の整備に関すること。
オ 防災に関する情報の収集及び報告に関すること。
カ 災害時の食料の供給に関すること。
キ 災害時の食料の緊急引渡措置に関すること。
(2) 四国地方整備局(大洲河川国道事務所、肱川ダム統合管理事務所、山鳥坂ダム工事事務所）
管轄する河川、道路等についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう努める。
ア 災害予防(ｱ) 所管施設の耐震性の確保に関すること。
(ｲ) 応急復旧用資機材の備蓄の推進に関すること。
(ｳ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施に関すること。
(ｴ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の運用に関すること。
イ 応急・復旧(ｱ) 防災関係機関との連携による応急対策の実施に関すること。
(ｲ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保に関すること。
(ｳ) 所管施設の緊急点検の実施に関すること。
(ｴ) 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること。
(ｵ) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）の被災地方公共団体への派遣に関すること。
ウ 所掌に係る災害復旧事業に関すること。
エ 緊急輸送を確保するために必要な港湾、海岸保全施設等の整備の計画的実施に関すること。
オ 緊急輸送用岸壁、港湾、海岸保全施設等の整備の指導に関すること。
カ 流出油防除等海上災害に対する応急措置に関すること。
(3) 四国運輸局（愛媛運輸支局）
ア 陸上輸送に関すること。
(ｱ) 輸送機関その他関係機関との連絡調整に関すること。

- 6 -(ｲ) 自動車運送事業者、鉄軌道事業者に対する輸送のあっせんに関すること。
イ

海上輸送に関すること。

(ｱ) 非常時に使用しうる船舶運航事業者の船舶数及び輸送能力の把握並びに緊急海上輸送体制の確立に関すること。
(ｲ) 旅客航路事業者の行う地震災害応急対策の実施指導に関すること。
(4) 大阪管区気象台（松山地方気象台）
ア

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。

イ

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報

並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
ウ

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努めること。

エ

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。

オ

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努めること。

(5) 第六管区海上保安本部（松山海上保安部、今治海上保安部、宇和島海上保安部）

６ア

防災訓練に関すること。

イ

防災思想の普及及び高揚に関すること。

ウ

調査研究に関すること。

エ

警報等の伝達に関すること。

オ

情報の収集に関すること。

カ

海難救助等に関すること。

キ

緊急輸送に関すること。

ク

関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること。

ケ

流出油等の防除に関すること。

コ

海上交通安全の確保に関すること。

サ

警戒区域の設定に関すること。

シ

治安の維持に関すること。

ス

危険物の保安措置に関すること。

セ

広報に関すること。

ソ

海洋環境の汚染防止に関すること。

自衛隊（陸上自衛隊 松山駐屯地 、海上自衛隊呉地方総監部、航空自衛隊西部航空方面隊）(1) 被害状況の把握に関すること。
(2) 被災者の救助及び遭難者等の捜索に関すること。
(3) 水防活動、消防活動、道路等の啓開に関すること。
(4) 応急医療、救護及び防疫に関すること。
(5) 人員・物資の緊急輸送に関すること。
(6) 給食及び給水、入浴支援等に関すること。
(7) 危険物の保安及び除去に関すること。

- 7 -

７

指定公共機関(1) 日本郵便株式会社（四国支社）
ア 郵政業務の運営の確保に関すること。
イ 郵便局の窓口業務の維持に関すること。
(2) 日本赤十字社（愛媛県支部）
ア 応援救護班の派遣又は派遣準備に関すること。
イ 被災者に対する救援物資の配付に関すること。
ウ 血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。
エ 赤十字奉仕団等に対する救急法の講習等の指導に関すること。
(3) 日本放送協会（松山放送局）
ア 市民に対する防災知識の普及に関すること。
イ 市民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。
ウ 災害時における広報活動及び被害状況等の速報に関すること。
エ 社会福祉事業団体義援金品の募集、配分に関すること。
(4) 西日本高速道路株式会社（四国支社）
西日本高速道路株式会社が管理する道路等の新設、維持新設、改築、維持、修繕及び災害
復旧その他の管理に関すること。
(5) 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社（松山営業所）
ア 鉄道施設等の保全に関すること。
イ 災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
ウ 災害時における旅客の安全確保に関すること。
エ 災害発生後に備えた資機材、人員等の配備・手配に関すること。
(6) 西日本電信電話株式会社（四国支店）、株式会社ＮＴＴドコモ(四国支社）、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア 電気通信施設の整備に関すること。
イ 災害時における通信の確保に関すること。
ウ 災害時における通信疎通状況等の広報に関すること。
エ 警報の伝達及び非常緊急電話に関すること。
オ 復旧用資機材等の確保及び広域応援計画に基づく人員等の手配に関すること。
(7) 日本通運株式会社（四国支店）、福山通運株式会社（四国福山通運株式会社大洲営業所）、
佐川急便株式会社（大洲営業所）、ヤマト運輸株式会社（愛媛主管支店）
災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
(8)

四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社（宇和島支社大洲営業所）、中国電力株式会

社、中国電力ネットワーク株式会社
ア 電力施設等の保全に関すること。
イ 電力供給の確保に関すること。
ウ 被害施設の応急対策及び復旧用資機材の確保に関すること。

- 8 -

エ

電力施設の災害予防措置及び広報の実施に関すること。

(9) ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
重要な通信を確保するために必要な措置に関すること。
(10) 独立行政法人国立病院機構（中国四国グループ）

８ア

災害時における医療班の派遣又は派遣準備に関すること。

イ

広域災害における国立病院機構からの医療班の派遣に関すること。

ウ

災害時における国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。

指定地方公共機関(1) 伊予鉄道株式会社（伊予鉄南予バス株式会社大洲営業所）
ア

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

イ

災害時における旅客の安全確保に関すること。

ウ

列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報に関すること。

(2) 一般社団法人愛媛県医師会、一般社団法人愛媛県薬剤師会、公益社団法人愛媛県看護協会
救護所、救護病院等における医療救護活動の実施に対する協力に関すること。
(3) 一般社団法人愛媛県歯科医師会
ア

検案時の協力に関すること。

イ

救護所、救護病院等における医療救護活動の実施に関すること。

(4) 南海放送株式会社、株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビ、
株式会社エフエム愛媛、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社愛媛新聞社
ア

防災に関するキャンペーン番組、防災メモのスポット、ニュース番組等による市民に対する防災知識の普及に関すること。
イ

災害に関する情報の正確、迅速な提供に関すること。

ウ

市民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。

エ

災害時における広報活動及び被害状況等の速報の協力に関すること。

オ

報道機関の施設、機器類等の整備の事前点検と災害予防のための設備の整備に関すること。
(5) 一般社団法人愛媛県トラック協会、一般社団法人愛媛県バス協会、石崎汽船株式会社（愛媛県旅客船協会）ア

防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両等の確保に関すること。
イ

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

(6) 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会

９ア

災害ボランティア活動体制の整備に関すること。

イ

被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

その他公共的団体及びその他防災上重要な施設等の管理者(1) 土地改良区- 9 -ア 水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧に関すること。
イ たん水の防排除に関すること。
ウ 各種防災事業の調査並びに測量、設計に関すること。
(2) 愛媛たいき農業協同組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。
ウ 農作物の災害応急対策の指導に関すること。
エ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
オ 農業生産資材及び被災組合員の生活資材の確保又はそのあっせんに関すること。
カ 食料、生活必需品、復旧資材等の援助物資供給の協力に関すること。
キ 利用施設の保全に関すること。
(3) 大洲市森林組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
ウ 利用施設の保全に関すること。
(4) 長浜町漁業協同組合
ア 市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
イ 組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。
ウ 漁船、共同利用施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。
エ 被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
オ 防災に関する情報の提供に関すること。
(5) 大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会
ア 災害救助物資及び復旧資材の確保についての協力及びそのあっせんに関すること。
イ 災害時における生活必需品の供給及び物価安定についての協力に関すること。
ウ 商工業関係の被害調査、融資希望者の取りまとめ及びそのあっせんに関すること。
(6) 危険物施設管理者、プロパンガス取扱機関
ア 危険物施設等の保全に関すること。
イ プロパンガス等の供給の確保に関すること。
(7) 大洲市社会福祉協議会
ア 災害ボランティア活動体制の整備に関すること。
イ 被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。
(8) 一般社団法人喜多医師会
ア 医療助産等救護活動の実施、協力に関すること。
イ 医師会救護班の編成及び連絡調整に関すること。
(9) 病院等経営者
ア 避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
イ 被災時の病人等の収容、保護に関すること。

- 10 -

ウ

災害時における負傷者等の医療、助産、救助に関すること。

(10) 社会福祉施設等管理者
ア

施設等利用者等の安全確保に関すること。

イ

福祉施設職員等の応援体制に関すること。

(11) 一般社団法人愛媛県警備業協会
災害時の道路交差点等での交通整理支援に関すること。

10

市民・自主防災組織(1) 市民ア

自助の実践に関すること。

イ

地域における自主防災組織等の防災活動への参加に関すること。

ウ

食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄に関すること。

(2) 自主防災組織

11

ア

災害及び防災に関する知識の普及・啓発に関すること。

イ

地域における安全点検、防災訓練その他の災害応急対策の実施に関すること。

ウ

避難、救助、初期消火その他の災害応急対策の実施に関すること。

エ

市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。

事業者(1) 来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保に関すること。
(2) 災害時において事業を継続することができる体制の整備に関すること。
(3) 地域における自主防災組織等の防災活動への協力に関すること。
(4) 災害応急対策の実施に関すること。
(5) 市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。
資料編

・防災関係機関一覧- 11 -

第３節
１

大洲市の地勢と災害の概要

自然的条件(1) 位置・地形
本市は、平成 17 年１月 11 日、大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の１市２町１村が合併し誕生した、四国の西部、県都松山市の南西に位置する面積 432.12 平方キロメートルの市である。東は伊予市、内子町、西は八幡浜市、南は西予市と接している。
市の中央を肱川が流れており、大洲市の発展にとって、母なる川の役割を果たしてきた。
その水源は、西予市正信（標高 460 メートル）に発し、宇和盆地を南下した後、東に向きを変え、狭隘な山間部を経て大洲盆地を貫流し、伊予灘に注いでいる。流域面積は、1,210 平
方キロメートル、幹線流路延長は、黒瀬川、舟戸川、河辺川、小田川、矢落川などの支流を含む 103 キロメートルに及ぶ愛媛県下で最大の一級河川である。自然条件は、ほかの河川と比較して地形的に特徴のある河川で、流域面積の約 90 パーセントが山地であり、平地は、上流の宇和・野村、中流の大洲盆地だけで、その他は山裾が川まで迫る状態が河口まで続いている。また、水源地と河口が直線距離にしてわずか 18 キロメートルしかなく、大きく肘のように曲がった流れから、この名がついたと言われている。
(2) 地質四国の西方に位置する本市周辺の地域は、西南日本の地質を南北に分ける長大な断層が東西方向に延びている。この長大な断層が「中央構造線断層帯」であり、その北側を「内帯」、南側を「外帯」と呼ぶ。
本市の位置は「外帯」に属し、「外帯」は古い帯状の地層が整然と分布し、内子町から本みかぶ

市を経て八幡浜市へと続く「御荷鉾線」という地質構造線が通っている。また、「御荷鉾線」の南に「仏像線」が法華津山脈に沿って東西方向に縦走している。
ながとろ「中央構造線」と「御荷鉾線」にはさまれた地帯を三波川帯（長瀞帯）といい、長浜地区、大洲地区はおおむねこれに属する。
「御荷鉾線」と「仏像線」との間の地帯を秩父帯と呼んでおり、肱川地区、河辺地区は概ねこれに属する。
三波川帯の主な基盤岩は、緑色片岩や黒色片岩などの結晶片岩類で、高知県境から四国の長軸方向に連続して帯状に分布している。
秩父帯の主な基盤岩は、未変成の千枚岩・粘板岩などを主とする古生層で、県境から三波川帯とほぼ平行して西に走っている。
(3) 気象本市内陸部の気候は、沿岸地域と比べて最低気温と最高気温の差（日較差、年較差）が大きい。すなわち、日中は気温が上がりやすく、夜中には気温が下がりやすい。また、夏は蒸
し暑く、冬は冷え込む寒い気候で、内陸盆地系気候の特徴をもっている。さらに、盆地状地
形や豊富な肱川の水の影響、さらには日較差が大きいこと等が原因となって、晴天で無風の日の日没から日の出にかけて発生する霧は、本市の気候を特色づけている。この霧が大きな原因となり、ほかの地域に比べて日照時間は少なく、曇天の日が多く、湿度が高い。
風は年間を通して弱く、日最大風速の風向は北よりが大半である。

- 12 -

降水量の多い時期は、梅雨期（６月、７月）と台風シーズン（９月）であり、年間降水量は平均して 1,700mm 前後である。毎年台風の接近による風雨に見舞われることが多く、ここ数年大規模な被害を受けている。
一方、沿岸部の瀬戸内気候は、温暖少雨の瀬戸内海性気候で、気象条件には恵まれている。
しかし、海陸風の関係により、夏の日は特に涼しく、冬の朝は著しく寒いという特徴がある。
ことに肱川沿岸の陸風は、秋から冬にかけて午前８時前後が最も激しくなるが、これは大洲・喜多の連山に立ちこめた冷たい水霧が、強風を伴い河口に向かって流れ込むためで、この現象を一般に「肱川あらし」と呼んでいる。
(4) 過去の災害記録
ア

風水害

発生年月日

原

因

被

昭和18年
７月24日

梅雨前線

大洲地区、死傷者131人、流失家屋554戸(非住家含む）、全壊家屋396
戸(非住家含む）、田畑流失、埋没1,626.7町、床上浸水6,940戸(非住家含む）、床下浸水3,876戸(非住家含む）、堤防（決壊、破損）59か所、道路258か所、橋梁13か所、砂防38か所(以上肱川水系内）
長浜地区、白滝公民館前で10ｍ超の水位、白滝小学校階下教室浸水、生川氾濫により 生小学校校庭の石垣約70ｍ流失
河辺地区、道路決壊６か所

昭和20年
９月18日

枕崎台風

大洲地区、死傷者152人、流出家屋388戸、全壊家屋1,634戸、田畑流出・埋没698町歩、床上浸水7,229戸、床下浸水2,686戸、河川33か所、
道路820か所、橋梁163か所
長浜地区、橋流失、柴小学校床上1.5ｍ浸水
肱川地区、鹿野川大橋流失
河辺地区、各地で地すべり、死者１人、全壊家屋２戸

昭和20年
10月10日集中豪雨

長浜地区、堤防が崩れ、柴小学校床下30cm浸水
生川氾濫により 生小学校運動場一部流失、畑約１ha流失

昭和36年
９月16日

第２室戸
台風

肱川地区、河辺地区、農作物の甚大な被害

昭和37年
８月９日

台風９号

河辺地区、被害大、公営住宅１戸流失

昭和43年
７月２日

台風10号

大洲地区、浸水農地170ha、宅地・その他３ha、床下浸水家屋66戸

昭和43年
８月26日

集中豪雨

長浜地区、大和川他、河川氾濫により崖崩れ、浸水等による被害多数、１時間雨量86㎜を記録

昭和45年
８月21日

台風10号

大洲地区、埋没農地340ha、宅地・その他540ha、床上浸水家屋35戸、床下浸水家屋45戸
長浜地区、白滝の住家１戸、非住家１戸倒壊

昭和51年
９月11日

台風17号

大洲地区、浸水農地14ha、宅地・その他４ha、床下浸水家屋13戸
肱川地区、公共土木災害77か所
河辺地区、公共土木災害16か所

昭和55年
７月２日

梅雨前線

河辺地区、公共土木災害16か所

昭和57年
７月24日

梅雨前線

大洲地区、浸水農地178ha、宅地・その他６ha、床上浸水家屋２戸、床下浸水家屋122戸

昭和57年
８月27日

台風13号

大洲地区、浸水農地70ha、宅地・その他41ha、床上浸水家屋26戸、床下浸水家屋88戸
長浜地区、県道大洲長浜線白滝附近浸水。河辺地区、公共土木災害
50か所

昭和62年
７月18日

梅雨前線

大洲地区、浸水農地428ha、宅地・その他41ha、床上浸水家屋15戸、床下浸水家屋32戸
河辺地区、公共土木災害48か所- 13 -

害状

況発生年月日

原

因

被

害

状

況

昭和63年
６月25日

梅雨前線
台風４号

大洲地区、浸水農地32ha、床上浸水家屋８戸、床下浸水家屋28戸
河辺地区、公共土木災害25か所

平成元年
９月12日

集中豪雨

長浜地区、出海川氾濫により床上、床下浸水25戸

平成元年
９月19日

台風22号

大洲地区、浸水農地39ha、損壊家屋11戸、床上浸水家屋８戸、床下浸水家屋38戸
肱川地区、公共土木災害63か所
河辺地区、公共土木災害11か所

平成２年
９月19日

台風19号

肱川地区、公共土木災害27か所
河辺地区、公共土木災害25か所

平成３年
９月27日

台風19号

長浜地区、出海川氾濫により床上、床下浸水多数、青島漁港西防波
堤全壊
河辺地区、公共土木災害11か所

平成５年
７月28日

台風５号

大洲地区、浸水農地289ha、床上浸水家屋38戸、床下浸水家屋32戸
河辺地区、一部損壊家屋１戸、公共土木災害70か所

平成５年
９月４日

台風13号

大洲地区、浸水農地560ha、床上浸水家屋10戸、床下浸水家屋53戸

平成７年
７月４日

梅雨前線

大洲地区、浸水面積878ha、床上浸水家屋753戸、床下浸水家屋402戸
長浜地区、床下、床上浸水、40戸。肱川地区、公共土木災害80か所
河辺地区、公共土木災害28か所

平成９年
９月16日

台風19号

長浜地区、床下浸水６戸

平成10年
10月18日

台風10号

大洲地区、浸水面積767ha、床上浸水家屋43戸、床下浸水家屋125戸

平成16年
６月28日

梅雨前線

長浜地区、床下浸水13戸

平成16年
８月31日

台風16号

大洲地区、浸水面積951ha、床上浸水家屋289戸、床下浸水家屋251戸、非住家浸水388戸
長浜地区、床上床下浸水40戸
肱川地区、一部損壊家屋５戸、床下浸水家屋１戸
河辺地区、一部損壊家屋１戸、道路決壊９か所

平成16年
９月６日

台風18号

大洲地区、一部損壊家屋79戸、長浜地区、一部損壊家屋４戸。肱川
地区、一部損壊家屋４戸
河辺地区、一部損壊家屋１戸、河川損壊１か所、道路決壊９か所

平成16年
９月29日

台風21号

大洲地区、浸水面積266ha、床上浸水家屋６戸、床下浸水家屋38戸、非住家浸水45戸
長浜地区、全壊家屋１戸、半壊家屋１戸

平成16年
10月19日

台風23号

大洲地区、浸水面積415ha、床上浸水家屋１戸、床下浸水家屋９戸、非住家浸水６戸
長浜地区、死者１人、全壊家屋１戸、半壊家屋１戸(平成17年１月11日合併）

平成17年
９月６日

台風14号

浸水面積約713ha、住家被害(全壊家屋１戸、一部損壊１戸、床上浸水146戸、床下浸水192戸）、非住家被害180戸、農林被害(農業関係施設26件、農作物等497.5ha）、土木被害（道路26件、河川２件）、公園
施設関係15件、文教施設11件、商工業関係122件、水道施設関係２件

平成23年
９月20日

台風15号

浸水面積約574ha、住家被害(床上浸水70戸、床下浸水85戸）、非住家
被害149戸、農林被害(農業関係施設7件、農作物等78.7ha）、土木被害（道路12件、河川３件）、公園施設関係６件、文教施設12件、商工業関係40件、水道施設関係３件

平成 30 年
７月７日

梅雨前線

死者５名（うち関連死１名）、重傷者２名、浸水面積 1,372ha、住家被害（全壊 395 戸、大規模半壊 523 戸、半壊 1,141 戸、一部破損 16 戸、床上浸水 22戸、床下浸水 789 戸）非住家被害 1,071 戸、農林被害（農業関係施設 126 件、農作物等 708.5ha）、土木被害（河川 14 件、道路 83 件、橋梁 1 件）公園施設
関係 11 件、文教施設 26 件、商工業関係 1,037 件、水道施設関係 11 件

- 14 -

イ

波浪、高潮

発生年月日

原

昭和31年
１月28日

強風波浪

長浜地区、

平成３年
９月27日

台風19号

長浜地区、高潮により青島床下浸水、青島漁港西防波堤が全壊

平成８年
８月14日

台風12号

長浜地区、高潮により青島床下浸水４戸

平成11年
９月24日

台風18号

長浜地区、高潮により沖浦浸水１戸

ウ

因

被

害

状

況

生海岸でバス海中転落、乗客乗員９名全員行方不明

火災

発生年月日

原

昭和23年
９月18日

大火災

長浜地区、長浜海岸通り予州木工場附近から出火、約250戸焼失、被災者1,000人以上

令和５年
11月１日

林野火災

戒川及び白滝地区山林内から出火、林野被害13.25ha、人的被害1名（軽傷）、11月8日13時鎮火

エ

因

被

状

況

干害

発生年月日

原

因

被

昭和42年
６月～９月

干害

肱川地区、ため池15か所

オ

害

害

状

況

害

状

況

大雪

発生年月日

原

因

被

昭和38年
１月25日

大雪

河辺地区、積雪２ｍ、家屋の倒壊等被害甚大

昭和38年
１月28日

大雪

肱川地区、積雪１ｍ30cmを超える。
(平成17年１月11日合併）

平成17年
12月18日大雪

河辺地区（北平）、積雪１ｍ記録

平成 30 年1 月 11 日

大雪

河辺地区（北平）、積雪約 60cm
停電：恋木・喜多山（300 戸） 成能・宇和川・名荷谷（750 戸）菅田（150 戸） 北只（5 戸） 三嶋・北平（215 戸）

平成 30 年2月7日

大雪

河辺地区（北平）、積雪約 1ｍ
肱川地域（京造区・月野尾区）30 世帯で断水
出典２

旧大洲市 国土交通省大洲河川国道事務所資料
旧長浜町、旧肱川町、旧河辺村 各町村誌

社会的条件

(1) 人口
本市の人口は、昭和 60 年国勢調査時の人口 57,263 人をピークに減少を続けている。世帯数は、平成 17 年国勢調査時の世帯数 19,042 世帯まで増加を続けていたが、平成 27 年国勢調査では 18,057 世帯となり、減少が続いている。人口に占める高齢者人口の割合は、県の割合を大きく上回り、３人に１人が 65 歳以上の高齢者となっている。
本市の人口と世帯数の推移は、次のとおりである。

- 15 -

＜人口と世帯数の推移＞
平成２年

平成７年

大洲地区

39,85038,93739,011

38,45836,21734,54932,408

長浜地区

10,826

10,180

9,266

8,449

7,531

6,607

5,808

肱川地区

3,479

3,275

3,211

2,790

2,536

2,216

1,807

河辺地区

1,611

1,458

1,274

1,089

873

714

552

計

55,76653,85052,76250,78647,15744,086

40,575

数△1,497△1,916△1,088△1,976△3,629△3,071△3,511率97.39%

96.56%

97.98%

96.25%

92.85%

93.49%

92.04%

大洲地区

12,45012,93013,737

14,234

13,917

14,003

13,724

長浜地区

3,519

3,538

3,408

3,262

3,079

2,800

2,588

肱川地区

1,034

1,054

1,048

1,022

966

872

750

河辺地区

606

591

581

524

448

382

313

17,60918,113

18,774

19,042

18,41018,057

17,375

数

7

504

661

268

△632

△353

△682

率

100.04%102.86%103.65%101.43%96.68%

98.08%

96.22%

１世帯当たり人口

3.17

2.97

2.81

2.67

2.56

2.44

2.34

大洲地区

6,673

7,831

8,900

9,527

9,770

10,433

10,857

長浜地区

2,425

2,796

3,015

3,087

2,996

2,911

2,878

肱川地区

787

928

1,041

1,027

960

946

846

河辺地区

442

502

544

554

464

425

373

10,327

12,057

13,50014,195

14,19014,715

14,954

数

1,472

1,730

1,443

695

△5

525

239

率

116.62%116.75%111.97%105.15%99.96%

103.70%101.62%

人口に占める割合

18.52%

22.39%

25.59%

27.95%

30.09%

33.38%

36.86%

県

合15.37%

18.50%

21.44%

23.99%

26.61%

30.32%

33.41%

合12.08%

14.56%

17.37%

20.17%

23.01%

26.64%

28.68%

人

口
増加

世

計

帯

増加

高
齢

計

者
人
口

増加

全

割
国

割

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

出典

令和２年

国勢調査

(2) 産業
ア 産業別就業者数
本市の産業を産業別就業者数（令和２年国勢調査）でみると、第１次産業 11.07％、第２次産業 21.64％、第３次産業 64.80％（分類不能 2.48％）となっている。
イ 農林水産
米、野菜、柑橘類、肉用牛、豚などを主な生産物とする農業や、木材を中心に、しいたけなどを生産する林業、あじ、かれい、ふぐ、鮎、うなぎなどを水揚げする水産業は、輸入品の増加や後継者不足などから低迷を続けている。

- 16 -

ウ

工業
電気機械器具やプラスチック製品などの製造業については、事業所数、従業者数、工業製品出荷額などが減少傾向にある。
エ商業
商業は、大洲駅前から国道 56 号沿い(大洲拠点地区）に大規模商業施設が立地する一方で、既存商店街などは賑わいを失いつつある。
オ

観光
観光は、うかいやいもたき、大洲城、歴史的町並み、白滝公園の紅葉、長浜大橋、小薮

温泉や鹿野川荘、風の博物館・歌麿館、坂本龍馬脱藩の道、屋根付橋などの資源を有し、まちの駅「あさもや」や道の駅「清流の里ひじかわ」など、特産品づくりと連携した取組
みが進んでいる。
(3) 交通・情報基盤ア

道路
本市は、国道 56 号、197 号、378 号、441 号の４本の国道が各地を結び、主要地方道大洲長浜線、長浜中村線、小田河辺大洲線などが地域内をつないでいる。高速道路は、四国
縦貫自動車道の大洲 IC までの開通に続き、平成 16 年４月には四国横断自動車道の大洲北只 IC～西予宇和 IC 間、平成 24 年３月には西予宇和 IC～宇和島北 IC 間が開通し、広域的な交通利便性がさらに高まっている。
イ

鉄道
鉄道は、松山市から本市を経て、宇和島市を結ぶＪＲ予讃線がある。

ウ

通勤・通学状況
平成 27 年国勢調査の通勤・通学動向をみると、本市に在住する就業者・就学者の約 80％に当たる 18,244 人が市内に就業・就学しており、都市としての自立性の高さがうかがえ
る。

大洲市

常
住
地

（うち
就業者）
（うち
通学者）

エ

大洲市内
16,44679.32%
15,55780.78%
889
60.27%

県内他市町
3,653
17.62%
3,214
16.69%
439
29.76%

就業・就学地
県 外
95
0.46%
64
0.33%
31
2.10%

不

明

総 計
539
20,7332.60%
100.00%423
19,2582.20%
100.00%
116
1,475
7.86%
100.00%
出典 令和２年国勢調査

港湾
県管理港湾である長浜港は、原木類などの輸入や石油製品の移入等に利用されており、

四国西南地域の物流拠点港として整備中である。
オ

情報通信
情報通信網は、市防災行政無線、一部地域にケーブルテレビ網（ＣＡＴＶ）やＮＴＴの

光ファイバーによる超高速通信網が整備されている。

- 17 -

第２章

災害予防対策

災害予防対策は、災害の発生を未然に防止するために、防災に関する施設の整備・点検及び防災に関する物資・資材の備蓄、整備、点検並びに防災訓練や市民の防災意識の高揚、自主防災組織の育成等が重要となることから、以下にその対策について定める。

第１節
１

気象予警報等の伝達

定義(1) 特別警報
特別警報とは、大雨、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(2) 警報警報とは、大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮により、重大な災害が発生する
おそれがあるときに、その旨を警告して行う予報をいう。
(3) 注意報
注意報とは、大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等により、災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報をいう。
(4) 早期注意情報（警報級の可能性）
早期注意情報とは、５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表するものをいう。
(5) 気象情報
気象情報とは、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表するものをいう。
(6) 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報とは、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町長が避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町を特定して警戒を呼びかける情報で、県と松山地方気象台から共同で発表するものをいう。
(7) 洪水予報
洪水予報とは、水防法第 10 条第２項及び第 11 条第１項の規定に基づき、国土交通大臣又は知事が指定した河川について、洪水のおそれがあると認められるとき、国土交通大臣又は知事が気象庁長官と共同してその状況を周知させるため、水位又は流量等の現況及び予想を示して行う発表をいう。
(8) 水防警報- 18 -

水防警報とは、水防法第 16 条の規定に基づき、国土交通大臣又は知事が指定した河川、湖沼又は海岸において、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、国土交通大臣又は知事が、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
(9) 水位到達情報
水位到達情報とは、水防法第 13 条の規定に基づき、洪水予報河川以外で国土交通大臣又は知事が、洪水により国民経済上重大又は相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川において、氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）、避難判断水位に達したことを国土交通大臣又は知事が発表する水位の情報をいう。
(10) 火災気象通報
火災気象通報とは、消防法第 22 条の規定に基づき、気象の状況が火災の予防上危険と認めるときに松山地方気象台が県知事に対して通報し、県を通じて市町や消防本部に伝達されるものをいう。
(11) 火災警報
火災警報とは、消防法第 22 条第３項の規定に基づき、市町長が知事から火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であるとき、必要に応じ発表するものをいう。
(12) ５段階の警戒レベル及び警戒レベル相当情報
ア 警戒レベル
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて市民等がとるべき行動と当該行動を市民等に促す情報とを関連付けるものをいい、警戒レベルに対応した防災気象情報や住民のとるべき行動等の関係については、下表のとおりである。
イ 警戒レベル相当情報
警戒レベル相当情報とは、警戒レベルに対応して、市民等が行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報と５段階の警戒レベルを関連付けるものをいう。

市民等がとるべき行動- 19 -

２

特別警報・警報・注意報の種類、発表基準及び伝達系統(1) 種類及び発表基準
松山地方気象台が県内に発表する特別警報・警報・注意報等の種類及び発表基準は、資料編「松山地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準」、５段階の警戒レベル及び警戒レベル相当 情報（以下「警戒レベル等」という。
）は、本章の第１節１(12)のとおりである。
資料編

・松山地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準(2) 細分区域
災害が起こると予想される地域を技術的に特定することができ、それが防災上必要と考えられる場合には、警報・注意報が市町単位で発表される。
警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮した地域でも発表される。
この場合、区域名は、警報・注意報のタイトルの前に付して表示される。
東予 東予東部 ～ 四国中央市、新居浜市、西条市の地域
東予西部 ～ 今治市、上島町の地域
中予～ 松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の地域
南予 南予北部 ～ 大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町の地域
南予南部 ～ 宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の地域(3) 伝達系統
特別警報・警報・注意報の伝達系統は、「9 非常時の伝達系統」（別表）のとおりである。

３

気象情報の種類及び伝達系統(1) 気象情報の種類
ア 気象情報は、対象とする地域によって次の種類に分けられる。
・全国を対象として気象庁が発表する「全般気象情報」

・

四国地方を対象として高松地方気象台が発表する「地方気象情報」

・

愛媛県を対象として松山地方気象台が発表する「府県気象情報」

イ 気象情報は、目的によって次の種類に分けられる。
・

特別警報、注意報、警報に先立って注意を喚起するためのもの。

・ 特別警報、注意報、警報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される
場合等に発表されるもの。
・ 顕著な大雨や記録的な短時間の大雨を観測したときに、より一層の警戒を呼びかけるもの。
・少雨、長雨、低温など平年から大きくかけ離れた気象状況が数日間以上続き、社会的に影響の大きな天候について注意を呼びかけたり、解説したりするためのもの。
(2) 気象情報の対象となる現象別の種類
台風に関する情報、大雨に関する情報、低気圧に関する情報、少雨に関する情報、潮位に関する情報、黄砂に関する情報、記録的短時間大雨情報※１、土砂災害警戒情報※２、竜巻注
意情報※３、顕著な大雨に関する気象情報※４などがある。

- 20 -

※１ 記録的短時間大雨情報
県内で、数年に 1 回程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）
され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に発表される。愛媛県の雨量による発表基準は、１時間 100 ミリ以上の降水が観測又は解析された
ときに発表される。
※２ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町名を特定して県と松山地方気象台が共同で発表する情報である。
※３ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、東予・中予・南予の区域単位で発表される。この情報の有効期限は、発表から１時間である。
※４ 顕著な大雨に関する気象情報
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で実際に降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報。この情報は警戒レベル相当情報を補足するものとなり、警戒レベ
ル４相当以上の状況で発表する。
(3) 伝達系統
気象情報の伝達系統は、「9 非常時の伝達系統」（別表）に準ずる。

４

特別警報「数十年に一度」規模の大規模災害が発生する可能性のある、警報の基準をはるかに超える現象に対して「特別警報」が発表される。
現象

特別警報の基準

指標の種類

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が 雨を要因とする特別警
大雨予想される場合

報の指標

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

暴

風

高

潮

台風や同程度の温帯低 高潮になると予想される場合

波

浪

気圧により

暴風雪
大

雪

数十年に一度の強度の暴風が吹くと予想される場合
台風等を要因とする特別警報の指標高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

雪を要因とする特別警報の指標(1) 雨を要因とする特別警報の指標
以下①又は②いずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される場合に、
大雨特別警報が発表される。

- 21 -

①

48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値を超過した５km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で50格子以上出現。
② 3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値を超過した５km格子が、共に府県程度の広がりの範囲内で10格子以上出現（ただし、３時間降水量が150mmを超える格子のみをカウント対象とする。
）

愛媛県内市町の「50年に一度の値」は以下のとおり。
一次細分
区
域

市 町 等 をまとめた区域

二次細分区域48時間
降水量（mm）

3時間
降水量（mm）

土壌雨量
指数

中

予

中

予

松

山

市

386

136

238

中

予

中

予

伊

予

市

415

156

258

中

予

中

予

東

温

市

482

166

277

中

予

中

予

久万高原町

763

175

360

中

予

中

予

松

前

町

386

144

241

中

予

中

予

砥

部

町

427

149

261

東

予

東予東部

新居浜市

723

198

351

東

予

東予東部

西

市

645

190

329

東

予

東予東部

四国中央市

700

183

342

東

予

東予西部

今

治

市

378

123

227

東

予

東予西部

上

島

町

333

92

195

南

予

南予北部

八幡浜市

420

148

251

南

予

南予北部

大

洲

市

425

142

253

南

予

南予北部

西

予

市

487

144

277

南

予

南予北部

内

子

町

483

134

272

南

予

南予北部

伊

方

町

433

154

258

南

予

南予南部

宇和島市

470

152

278

南

予

南予南部

松

野

町

663

170

339

南

予

南予南部

鬼

北

町

653

162

331

南

予

南予南部

愛

南

町

441

条

144
262
（令和元年 5 月 8 日現在）

(2) 台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合台風については、指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円が係る地域）における、大雨・暴風・高潮・波浪の警報が、特別警報として発表される。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、大雨・暴風（雪を伴う場合は暴風雪）・高潮・波浪の警報が、特別警報として発表される。

(3) 雪を要因とする特別警報の指標
府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合

愛媛県内観測地点の「50 年に一度の積雪深」は以下のとおり。
府県予報区

地点名

50年に一度の積雪深(cm)

愛媛県

松山

8

- 22 -

備考

積雪深ゼロの年もあり、50年に一度の値の信頼性が低いので、参考値として扱う。

(4) 伝達系統
２(3)に掲げる伝達系統に準ずるものとする。

５

土砂災害警戒情報の発表・伝達
土砂災害警戒情報の発表は、次の基準に達したとき県と松山地方気象台が協議して行い、関係のある市町の長に通知するとともに、一般に周知させるため、必要な措置を講じる。その伝達系統は、特別警報・警報・注意報の伝達系統に準ずる。
なお、土砂災害警戒情報は警戒レベル４相当情報であり、市民等がとるべき行動等の関係については、本章の第１節１(12)のとおりである。

(1) 発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中において、降雨の実況と重ねおおむね２時間先までの気象庁の降雨予測を合わせた指標が基準に達したとき、市町ごとに発表される。
(2) 解除基準
降雨の実況に基づく指標が基準を下回り、かつ降雨予測を合わせた指標が短時間で再び超過しないと予想されるとき、市町ごとに解除される。

６

洪水予報、水防警報 及び水位到達情報の発表・伝達
洪水予報、水防警報及び水位到達情報の発表並びに伝達系統は、別に定める「大洲市水防計画」による。

７

火災警報
火災警報については、本編第２章第９節「火災予防対策」７「火災警報」により行う。

８

伝達体制
市、県及びその他の防災関係機関は、相互に協力し、災害に関する予報等の伝達、周知徹底に努めるものとし、このため伝達体制を確立しておく。
市及び県は、様々な環境下にある市民等及び職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業所の協力を得つつ、伝達手段の多重化、多様化を図る。
市は、県等から伝達を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに市民及び関係機関へ周知徹底する。
なお、市、県及び防災関係機関が速やかに連携を図ることができるように各機関の対応を時系列で整理した「タイムライン」を作成し、伝達体制の強化に努める。
具体的な伝達系統及び手段については、本編第３章第５節「情報活動」及び第６節「広報活動」による。

９

非常時の伝達体制
地区住民等に対して通常の伝達系統が途絶した場合は、公用車・アマチュア無線等利用可能な

あらゆる情報伝達媒体を利用して伝達手段の確保に当たる。

- 23 -

別表特別警報・警報・注意報の伝達系統（松山地方気象台）
松山地方気象台

※2

※1

西
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社

県

県
防
災
危
機
管
理
課

警
察
本
部
警

Ｎ
Ｈ
Ｋ
松
山
拠
点
放
送
局

南
海

テ
レ
ビ

放
送

あ
い

レ

媛

ビ

エ

媛

フ

朝

テ

愛

愛

愛

国
土
交
通
省
松
山
河
川
国
道
事
務
所

媛

エ

日

ム

テ

新

レ

愛

聞

ビ

媛

社

察

国
土
交
通
省
大
洲
河
川
国
道
事
務
所

署

大消
洲防
地事
区務
広組
域合

大
洲
市

八
幡
浜
支
局

国
土
交
通
省
松
山
港
湾
・
空
港
整
備
事
務
所

四
国
電
力
送
配
電
愛
媛
系
統
制
御
所

東
予
系
統
制
御
所

県
出
先
機
関
市

民

日
本
気
象
協
会
四
国
支
店

Ｊ
Ｒ
四
国

松
山
海
上
保
安
部

Ｊ
Ｒ
の
関
係
箇
所

海
上
保
安
部
・
署

船

舶

※1 は警報のみとする。※2 は特別警報のみとする。

市

長

勤務時間内

一

危機管理課

電話

危機管理課長

総務部長

副市長

般
電話 災害が予想される 口頭
地 域 自 治 会 長 放送

気
象

水防本部
設置協議

予

電
話

警

勤務時間外

報

宿

直

水防本部
設
置

災害対策本部
設 置 協 議

大洲地域

消防無線
電話

各分団

長浜地域

消防無線
電話

各分団

室
消 防 団 消防無線
本
部
電話

肱川地域
河辺地域

長 浜 支 所

支

所長

肱 川 支 所

支

所

長

河 辺 支 所支所

長

- 24 -

消防無線
電話

災害対策
本部設置

防災行政無線

市

サイレン・各分団広報車

サイレン・各分団広報車

民サイレン・各分団広報車
各分団

第２節

防災思想・知識の普及

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。このため、市、県及び関係機関は、市民等に対し、自主防災思想の普及、徹底を図る。市、県及び関係機関は、各所属職
員のほか、市民等に対し、気候変動の影響も踏まえつつ、災害予防又は災害応急措置等防災に関する知識の普及・啓発に努める。

１

市職員に対する 教育
市職員は、日常の行政事務を通じ積極的に防災対策を推進し、地域における防災活動を率先して実施できるよう、次の事項について常に自己啓発に努める。
また、市職員は、職員研修、講習会、防災のマニュアル等を活用し、防災知識の普及及び教育の実践を図る。

(1) 気象災害に関する基礎知識(2) 災害の種別と特性(3) 市地域防災計画と防災対策に関する知識(4) 警戒レベル等の内容及び発令された場合に市民等がとるべき行動に関する知識(5) 災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(6) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(7) 家庭及び地域における防災対策(8) 自主防災組織の育成強化対策(9) 防災対策の課題その他必要な事項
なお、上記(4)及び(5)については、毎年度、各部等において、所属職員に対し、十分に周知しておく。
また、各部等は、所管事項に関する風水害等防災対策について、それぞれが定めるところにより所属職員の教育を行う。
さらに、専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。

２

教職員及び児童・生徒等に対する教育
市教育委員会は、市職員に準じて教職員への教育を指導するとともに、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保や消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進を図るなど、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が風水害等に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。
また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）、「大洲市学校防災マニュアル」等をもとに、学校安全計画及び災害に関す- 25 -

る必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。
(1) 関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、風水害等に関する基礎的知識を修得させるとともに、警戒レベル等の内容及び発令又は発表された場合にとるべき行動、風水害等発生時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等）の周知徹底を図る。
(2) 住んでいる地域の特徴や過去の風水害等について、継続的な防災教育に努める。
(3) 中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。高等学校段階の生徒には、地域の防災活動や災害発生時のボランティア活動にも参加できるように育てる。
(4) 学校教育はもとより、様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、風水害等と防災に関する理解向上に努める。
(5) 水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。

３

市民に対する普及・啓発
市は、災害時に市民が的確な判断に基づき行動ができるよう、県及び防災関係機関と連携した防災講座の開催などにより、普及を図るととともに、自主防災組織及び区長会・自治会を通じ、風水害等についての知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や、被災時の男女のニーズの違い等にも配慮する。

(1) 一般啓発
ア 啓発の内容(ｱ) 気象災害に関する基礎知識(ｲ) 警戒レベル等が発令された場合にとるべき行動に関する知識(ｳ) 災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(ｴ) 防災関係機関等が講じる防災対策等に関する知識(ｵ) 地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識(ｶ) 高潮浸水想定区域、山・崖崩れ危険予想地域等に関する知識(ｷ) 避難場所、避難所、避難路など避難対策に関する知識(ｸ) 住宅の補強、火災予防、非常持出品の準備等、自動車へのこまめな満タン給油等、家庭における防災対策に関する知識(ｹ) 応急手当等看護に関する知識(ｺ) 避難生活に関する知識(ｻ) 要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識(ｼ) コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識(ｽ) 早期自主避難の重要性に関する知識(ｾ) 防災士の活動等に関する知識(ｿ) 災害時の家庭内の連絡体制の確保- 26 -イ

啓発の方法(ｱ) テレビ、ラジオ及び新聞の活用(ｲ) 広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ｳ) 映画、資料映像等の利用(ｴ) 講演会、講習会の実施(ｵ) 防災訓練の実施(ｶ) インターネット（ホームページ）の活用(ｷ) 各種ハザードマップや減災対策資料の作成・活用(ｸ) タイムライン、「災害・避難カード」等の作成支援(ｹ) 浸水深表示板等の設置の利用

４

社会教育を通じた啓発
市及び市教育委員会は、ＰＴＡ、婦人会、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災に寄与する意識を高める。

(1) 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
(2) 啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財を風水害等から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化財防火デーなどの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。

５

各種団体を通じた啓発
市は県と協力し、各種団体に対し、研修会、講演会、資料映像等の貸出し等を通じて防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促
進させる。

６

「えひめ防災の日」及び「えひめ防災週間」における啓発
市は、県が定めた「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日から 12 月 23 日までの一週間）」において、県等が主催する防災事業等への参加促進に努める。

７

関係機関の活動(1) 指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する地震防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。
(2) 日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるとともに、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。

- 27 -

８

普及の際の留意点(1) 防災マップ等の活用
浸水想定区域、避難場所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む
形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、市民等に配布する。
防災マップ等については、市民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、防災マップ等が安
心材料となり、市民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。
また、防災マップの作成に当たっては市民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
なお、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか市民等に確認を促すよう努める。
防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、警戒レ
ベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味、避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること等への理解促進に努める。
広域避難が必要な地域においては、その実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を周知する。
(2) 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、浸水深表示板などを設置し、洪水に対する関心を深めるほか、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
市民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市及び県は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。
(3) 防災地理情報の整備等
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災
害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、気象防災アドバイザ
ー等の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信す
るものとする。
(4) 防災と福祉の連携等
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進を図る。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意
識の普及、徹底を図る。

- 28 -

第３節
１

自主防災組織の活動

市民の果たすべき役割
災害による被害を軽減するためには、市民が相互に協力し、地域や職場において自発的に活動することが、より効果的である。
このため、市及び県は、自主防災組織の育成強化に努め、市民による自発的な防災活動を促進する。

(1) 平常時の実施事項
ア

防災に関する知識の習得に努める。

イ

警戒レベル等の内容及び発令された場合にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

ウ

地域の危険箇所や避難場所、避難所、避難経路、避難方法及び家族等の連絡方法を確認する。
エ

分散避難の観点から、安全な親戚や友人の家など、様々な避難先の検討を事前に行っておく。
オ

土砂災害や洪水、高潮等地域の危険箇所の把握に努める。

カ

家屋の補強を行う。

キ

家具の固定やブロック塀の転倒防止等落下倒壊危険物の対策を講じる。

ク

食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品を備蓄するとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備をしておく。（食料、飲料水については最低７日分、うち３日分は非常用持出し。）また、自動車へのこまめな満タン給油を行い、動物飼養者にあっては飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養について準備をしておく。
ク

地域の防災訓練に進んで参加する。

ケ

家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。

コ

ラジオ等の情報収集の手段を確保する。

サ

隣近所と災害時の協力について話し合う。

シ

消火器その他の必要な資材を備えるよう努める。

ス

避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及びボランティア等の協力団体や個人に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。
セ

自然災害による損害を補償する保険・共済の加入など、被災後の生活再建に備えるよう努める。
(2) 災害発生時の実施事項
ア

まず我が身の安全を図る。

イ

適時、適切な早めの避難を実施とともに、近隣住民への呼び掛けを行う。

ウ

地域における相互扶助による被災者の救出活動を行う。

エ

負傷者の応急手当及び軽傷者の救護に努める。

オ

自力による生活手段の確保を行う。

カ

正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。

キ

秩序を守り、衛生に注意する。

- 29 -

ク 自動車、電話の利用を自粛する。
ケ 避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営するよう努める。

２

自主防災組織の育成強化
地域住民にとって防災とは、それぞれの生命、身体、財産を守る上で最も基本的な問題である。「住みよい地域をつくろう」というコミュニティ活動の基本は、｢自分たちの地域は自分たちで守る」という隣保共同の精神と連帯意識がなければならない。地域防災・災害に対処するために、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することにより、様々なコミュニテ
ィ活動の核をつくる。
このため市は、地域住民などによる自主防災組織を活性化させ、要配慮者への支援や女性の参画の促進に配慮しながら、その育成強化を図る。
育成強化の具体的内容については、次のとおりとする。

(1) 市民の防災意識の高揚
市民の防災意識の高揚については、平常時から人々の交流を通じて地域の安全や防災に対する関心や意識を高め、家庭内での防災の心得、消火器の使い方などの初歩的な啓発活動からはじまり、地域での訓練を実施するとともに、必要な防災資材を備えていくことである。
市民は、地域の安全防災について幅広く話し合いを行い、狭義の防災活動面だけでなく、より広い視野をもって「災害に強い地域づくり」を進める。
(2) 組織の編成単位
活動組織の編成単位は、市民の防災活動推進上最も適正な規模と、地域を単位とした編成が大切であることから、原則としてコミュニティセンター区を単位とする。
(3) 組織の編成
組織の編成は、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等を置き、必要に応じて小単位の下部組織を設置する。

３

自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに、平常時及び災害発生後において、次の活動を行う。

(1) 平常時の活動
ア 防災知識の普及
自主防災組織は、災害の発生を防止し、被害の軽減を図るために、市民一人ひとりの日ごろの備えと災害時の的確な行動が重要であるため、防災講座、講習会、研究会、映写会
その他集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
また、自主防災組織は、要配慮者や女性を含めた住民参加による定期的な防災訓練の実
施、タイムライン、「災害・避難カード」の作成などにより、防災意識の普及に努める。
イ 防災訓練の実施
自主防災組織は、災害が発生したとき、市民が適切な措置をとることができるようにす
るため、日ごろから訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。

- 30 -

訓練は、漫然と行うのではなく、目的を持って行うこととしなければならないが、より多くの参加者を得るため親しみやすさを心掛けることとする。
(ｱ) 情報の収集・伝達訓練
自主防災組織は、防災関係機関からの情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等をこれら機関へ通報するための訓練を実施する。
(ｲ) 消火訓練
自主防災組織は、火災の拡大・延焼を防ぐため、消火器等を使用して、消火に必要な技術等を習得する。
(ｳ) 救出・救護訓練
自主防災組織は、家屋の倒壊や崖崩れ等により、下敷きとなった者の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。
(ｴ) 避難訓練
自主防災組織は、避難の要領を熟知し、避難場所まで迅速かつ安全に避難できるよう避難訓練を実施する。
(ｵ) 炊出し・給水訓練
自主防災組織は、災害時の炊き出し、給水活動が的確に行えるよう訓練を実施する。
ウ

防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く存在すると考えられるため、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。
エ

資機材等の備蓄
自主防災組織は、初期消火、負傷者の救出及び救護その他の応急的な措置に必要な資機

材及び物資を備蓄するよう努める。
オ「自主防災組織台帳」の作成
自主防災組織は、的確な防災活動に必要な組織の人員構成や活動体制、資機材等装備の現況、災害発生時の避難行動等を明らかにしておくため、自主防災組織ごとに次に掲げる台帳を作成しておく。
なお、作成に当たっては、個人情報の取扱いに十分留意する。
(ｱ) 世帯台帳（基礎となる個票）(ｲ) 避難行動要支援者台帳(ｳ) 人材台帳(2) 災害発生後の活動
ア

情報の収集・伝達
自主防災組織は、地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して、市等関係機

関へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して市民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
(ｱ) 連絡をとる防災関係機関- 31 -

(ｲ) 防災関係機関との連絡手段(ｳ) 防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
イ 出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の元の始末など、出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ等を用い、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。
ウ 救出・救護活動の実施
家屋の倒壊や崖崩れ等により下敷きとなった者が発生したときは、救出用資機材を使用
して、速やかに救出活動を実施する。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは、救護所等へ搬送する。
このため、地域ごとに災害時に利用できる病院等医療機関を確認する。
エ 避難の実施
高齢者等避難又は避難指示が出された場合は、市民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
(ｱ) 避難誘導は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
○

市街地……………………………………火災、落下物、危険物○

山間部、起伏の多いところ……………崖崩れ、地すべり、土石流○

河川、海岸地域…………………………決壊、洪水、高潮、浸水

避難誘導に当たっては、危険防止のため、避難路は１ルートだけでなく、複数の道路をあらかじめ検討しておく。
(ｲ) 避難するときの携帯品は、必要最小限のものとし、不必要な物は携帯しないよう注意する。
(ｳ) 避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力のもと避難を実施する。
オ 避難行動要支援者の支援体制の整備
自主防災組織は、市及び関係機関等と連携しながら、避難行動要支援者の避難等の支援を円滑に行うため、あらかじめ地域における避難行動要支援者に関する情報を把握するよう努める。
カ 炊出し・給水、救援物資等の配布
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であり、自主防災組織としても、それぞれが備蓄する食料等の配布を行うほか、市が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

４

自主防災組織の 現状と組織活動の促進
自主防災組織の結成については、地域住民の自主性を尊重するものとし、地域の実情に応じた組織づくりを働きかけることを基本とする。

- 32 -

市では、平成 17 年度から 19 年度までの３箇年計画を立て組織の結成を支援し、平成 18 年
度中に市内全域で 33 の自主防災組織が結成された。さらに、市内の自主防災組織と市、消防署、消防団など関係機関の連携を図り、地域に密着した防災対策の推進や防災体制の確立を図るため、大洲市自主防災組織連絡協議会が設立されている。
現状の組織は、資料編に掲げるとおりである。なお、設置規約の例を資料編に掲げる。
また、市は、自主防災組織が行う防災活動が効果的に実施されるよう、防災士等防災リーダー（自主防災組織が行う防災活動において指導者的役割を担う者）の育成に努める。
資料編

５

・自主防災組織一覧

・○○地区自主防災組織規約（例）自主防災組織と消防団等との連携
消防団は、地域住民により構成される消防機関であることから、自主防災組織の訓練に参加
し、資機材の取扱いの指導を行う。また、消防団、警察、自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援を求めるなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図る。

６

事業所等における自主防災活動
事業所等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域に災害を拡大させることのない
よう、的確な防災活動を行う必要がある。
特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や市民のみならず、事業所等における組織的な初期対応が、被害の拡大を防止する上で重要である。
このため、事業所等においては、自衛の消防組織等を編成するとともに、市や地域の自主防
災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全の確保に積極的に努める。
事業所等における自主防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれ事業所等の実情に応じて行う。

(1) 防災訓練(2) 従業員の防災教育(3) 情報の収集・伝達体制の確立(4) 火災その他災害予防対策(5) 避難対策の確立(6) 応急救護(7) 食料、飲料水、生活必需品、医薬品など災害時に必要な物資の確保(8) その他必要な事項

７

地域における自主防災活動の推進(1) 地区防災計画
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市に提案する。地区防災計- 33 -

画においては、当該地区内における防災組織の体制、情報伝達の確保、物資等の備蓄計画、支援物資の配布に関する体制、避難所の開設・運営に関する体制その他地区内の防災に関して必要な事項を記載するものとする。
市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるように提案を受けた市は、必要があると認めるときは市地域防災計画に当該地区防災計画を定める。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
(2) 地域防災力の充実強化に関する計画
市は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるほか、市地域防災計画において、市の地
域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努める。

- 34 -

第４節

事業者の防災対策

災害による被害を軽減するためには、企業などの事業者が、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保をはじめ、災害時において事業を継続することができる体制を整備するとともに、地域の防災活動に協力することが重要である。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、国及び地方公共団体が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
市及び県は、事業者が行う防災対策への支援に努める。

１

事業者の果たすべき役割
事業者は、災害から身を守る「自助」とともに、お互いを助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び災害発生時において、概ね次のような防災措置を行う。

(1) 平常時の実施事項
ア

災害時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び災害時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の策定に努める。
イ

防災訓練及び研修等の実施に努める。

ウ

事業継続計画に基づき、災害時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。
エ

所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化・耐浪化、耐火性の確保に努める。

オ

災害時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所等内に留めることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。
カ

所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。

キ

地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努める

とともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。
ク

従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努める。
ケ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努める。

コ

予想災害に対する復旧計画の策定に努める。

サ

事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

シ

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進す

るため、連携して計画の策定に努める。
ス

危険物等関係施設を保有する事業者においては、当該施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。
(2) 災害発生時の実施事項- 35 -

ア 来所者、従業員等の安全の確保に努める。特に、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状
況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
イ 地域住民及び自主防災組織等と連携して、情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を行
い、地域住民の安全を確保するよう努める。
ウ 帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努めるとともに協定に基づき、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。
エ 要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。
オ 事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、市、県等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興に貢献するよう努める。

２

市の活動

(1) 防災意識の啓発
市は、県の協力の下、事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努める。
また、市及び県は、事業継続計画策定支援等の高度なニーズ等にも的確に応えられるよう、環境整備に取組む。
(2) 防災情報の提供
市及び県は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、事業者に提供する。
(3) 中小企業等の事業継続力強化計画の策定支援
市及び県は、商工会・商工会議所と連携して、中小企業等の事業継続力強化計画の策定を支援する。

- 36 -

第５節

ボランティアによる防災活動

大規模な災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ＮＰＯ・ボランティア等の自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、平常時から、ボランティア・コーディネーター等の養成や地域のＮＰＯ・ボランティア等のネットワーク化など幅広いボランティア等の体制整備に努める。

１

災害救援ボランティアの養成・登録
市は、市社会福祉協議会が行うボランティアセンター事業等を通じ、次のことを行う。

(1) 広報紙や各種講座等を通じ、市民のボランティアに関する意識啓発や知識の普及に努める。
(2) 災害が発生した場合に、被災地において救援活動を行う災害救援ボランティア等の養成・登録を行う。併せて、そのボランティア登録者について、個人、グループの別、手話通訳、介護福祉士等の専門技能の有無、あるいは希望する活動内容等について調査する。
(3) ボランティア活動を組織的に行うことができるよう、その中核となるボランティア・リー
ダーや災害発生時にボランティアのあっせん等を行うボランティアコーディネーターの養成・登録を行う。
(4) ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時からボランティア活動や避難所運営等に関する研修のほかや交流の機会等を提供し、ＮＰ
Ｏ・ボランティア等及び災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）相互間の連絡体制の構築を図るなど、活動環境の整備を図る。
(5) ボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進に努める。

２

災害救援ボランティアの活動拠点の確保
市は、市社会福祉協議会への災害救援ボランティアの登録団体を「大洲市災害救援ボランテ
ィア」とし、その活動拠点の確保を図る。また、ボランティアの登録・把握については、大洲
市ボランティア連絡協議会等との連携を図りながら、幅広い受入れに努める。

３

ボランティアの果たすべき役割(1) 被害情報、安否情報、生活情報の収集・伝達(2) 要配慮者の介護及び看護補助（同性による介助や被介助者を尊重した対応等に配慮）(3) 外国人、災害の発生により帰宅することが困難となり、又は移動の途中で目的に到達することが困難となった者（以下「帰宅困難者」という。）、旅行者等土地不案内者への支援(4) 清掃（部屋等の片づけ、ガレキや土砂の除去、家屋周辺の清掃、屋根のシート張り等）(5) 炊き出し支援(6) 救援物資の仕分け、輸送、配布(7) 初期消火活動、救助・救護活動(8) 保健医療活動(9) 避難所運営の支援（避難所の世話・警備・管理）(10) ボランティアのコーディネート(11) その他の災害救援活動- 37 -

第６節

防災訓練の実施

市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、各防災関係機関と緊密な連携を保ちながら、市地域防災計画に定める災害応急対策について、職員の安全確保を図りつつ、迅
速かつ適切に実施できるよう、職員の知識・技能の向上と市民に対する防災意識の啓発を図るため、図上又は実地で、総合的かつ効果的な訓練を実施する。
その際、自衛隊、海上保安部など国の機関の協力を得るとともに、水防協力団体、学校、自主防災組織、愛媛県非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等及び要配慮者を含めた地
域住民等とも連携した訓練を実施する。
また、沿岸地域や中山間地域における孤立地区の発生を想定するなど、地域の実情も考慮しな
がら、訓練参加者、使用する資機材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むほか、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携するなど、実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業
務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努める。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
なお、訓練後に評価を行い、必要に応じて体制等の改善を行い、次回からの訓練に反映させる。
定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく
実施又は行うよう指導し、市民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るも
のとする。

１

防災訓練の実施責務又は協力(1) 市は、単独又は他の防災関係機関と共同して、必要な防災訓練の実施を行う。
(2) 市職員は、市地域防災計画に定めるところにより、防災訓練に参加する。
(3) 市民その他関係団体は、市が行う防災訓練に協力する。

２

防災訓練の徹底(1) 大洲市地域防災計画が、災害時に十分活用され的確に遂行できるように、防災訓練を随時
関係機関と協力して実施し、関係機関との緊密な連携、防災体制の整備、防災思想の普及等
を図る。
訓練の種別

時期

総 合 防 災 訓 練

年
１回

県・市町災害対策本部合同運営訓練
災害
情報シ ス テ ム 訓 練

〃
〃

内

容

参

加

広 域 消 防 訓 練

随時

大規模な火災を想定しての応援、消火訓練

通 信 連 絡 訓 練〃

予警報の伝達、各種災害報告、感度交換、伝達、市、関係機関送達、非常用電源設備を用いた訓練

非 常 参 集 訓 練〃

災害関係課、災害担当者の非常招集

市、県、県警水〃各種水防工法の実施訓練

市、県

防

訓

練

機

関

風水害、火災、南海トラフ地震等大規模災害を関係防災機関、市民想定した総合訓練
南海トラフ地震等の大規模災害を想定した災害
市町、県、防災関係機関
対策本部運営に関する図上訓練
災害情報システムによる県被害情報の取りまと
市町、県、防災関係機関
めに関する訓練- 38 -

消防職員・団員

水

訓練の種別

時期

防

４年
毎

各種水防工法、救助活動等の実施訓練

国、県、県警､市町、自衛隊、消防機関、防災関係機関

随時

一般教養、水防法、消防法、災害対策基本法、実技

消防団初任者、現任者、幹部〃

ポンプ操法、予防、火災防御

消防団

演

習

消防団教養訓練
避

難

訓

練

〃

防 災 図 上 訓 練〃

土 砂 災 害 防 災
訓
練

〃

内

容

市地域防災計画、学校、事業所計画による避難訓練
災害時における人員、資機材等の整備体制の確
認と調整
土砂災害を想定した避難訓練等

参

加

機

関

市、学校、事業所
防災関係機関市、関係機関(2) 市は、県をはじめ各関係機関、各種団体と事前に協議し、訓練の種類、訓練の実施時期、場所、参加対象など、県地域防災計画に定める実施基準（計画）に合わせて実施するとともに、訓練の具体的な内容及び要領等については、その都度実施要領を作成する。

３

県、関係機関の防災訓練に対する協力等(1) 市は、県及び関係機関に対し、市が実施する訓練に参加するよう要請する。
(2) 市は、県及び関係機関の要請により、可能な限り訓練に参加し協力する。

４

防災訓練の広報
訓練の実施に当たっては、市民等の積極的参加を求めるほか、訓練に伴う混乱を防止するため、必要な広報を実施する。

５

訓練の方法
市は、防災関係機関と相互に連絡をとりながら、単独若しくは他の機関と共同して、上記の訓練を個別に又はいくつかの訓練を合わせて、必要によっては区域又は道路における車両の通行を規制するなど、最も効果ある方法で訓練を行う。
訓練に当たっては、次の点に重点をおくとともに、ハザードマップ等を活用した避難、要配
慮者に対する救出・救助、自主防災組織と事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信手段の確保など、地域の特性等による災害の態様等を十分に考慮し、実情に合ったものとする。
特に、避難訓練については、あらかじめ作成した避難計画に基づき、実践的な訓練を行う。

(1) 職員の安否確認・動員(2) 各種警報・その他防災上必要な情報の収集及び伝達(3) 災害対策本部、現地災害対策本部運営(4) 災害発生時の避難誘導、避難の指示及び警戒区域の設定(5) 食料、飲料水、医療その他の救援活動(6) 災害発生時の広報(7) 避難所運営(8) 消防、水防活動(9) 救出・救助(10) 道路啓開(11) 応急復旧(12) 避難行動要支援者名簿の活用- 39 -

第７節

業務継続計画市は、基礎的自治体として、市民の身近な日常生活に直結する行政サービスを提供する役割を担っている。
大規模な災害の発生時において、直ちに参集できる職員は制限され、停電や断水等予期しない事態が発生する可能性のある業務執行環境は、著しく制約されることが予測され、平常時の業務
執行環境とは大きな隔たりが生じると考えられる。しかし、市の業務は、多様な分野で市民の生活を支えており、発災時においても中断することのできない通常業務を確保する必要がある。
このようなことから、市は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき
重要なものは一定のレベルを確保するとともに、全ての業務が早期に再開できるよう、災害時においても各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめるため業務継続計画の持続的改善
に努める。

１

業務継続計画の策定
市は、国が示すガイドラインに基づき、災害においても通常業務に支障をきたすことのない
よう、市業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の見直しを随時行う。
業務継続計画は、非常時優先業務に位置付けるべき業務を特定し、さらに非常時優先業務の業務継続が迅速により高い水準でなされるようにするための短期的取組み及び中期的取組み
を定める。

２

基本的方針
市は、大規模災害が発生した場合においても、業務を継続するために、あらかじめ想定しうる事態に対応した業務継続計画を策定し、市民生活に直結する行政サービスの確保に努める。
被災時の非常時優先業務は、災害予防業務、災害応急対策業務、災害復旧・復興業務であるが、非常時優先業務を速やかに実施するためには平常時からの準備が重要であり、本市においては、業務継続計画を災害対策の一部として位置付ける。

３

計画策定の考え方
市は、業務継続計画の整備に当たり、以下の事項を考慮して策定に当たる。

(1) 各種の資源を非常時優先業務に優先的に配分(2) ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務を特定(3) 非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分(4) 手続きの簡素化(5) 指揮命令系統の明確化(6) 業務立上げ時間の短縮(7) 発災直後の業務レベル向上
上記(1)から(7)の事項を通して、業務継続を行える状況にすることを目的とした計画とする。

- 40 -

第８節

事業継続計画

事業者は、
災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）の策定に努める。

１

事業継続計画の概要
事業継続計画（BCP）とは、災害発生時に短時間で重要な機能を再開し、事業を継続するた
めに地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ事前に準備しておく対応方針を計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、バックアップシステムやオフィスの確保など、被害の想定に基づく財政対策などを規定する計画である。
特に、市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも市長不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政のバックアップ並
びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

２

事業継続計画策定に向けた指導事業者が必要な検討を行って事業継続計画を策定し、訓練や計画の見直しを行う事業継続への取組みについて、以下の事項に配慮した計画づくりの指導に努める。

(1) 事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定して計画を作成(2) 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を選定(3) 各重要業務の担当ごとに、どのような被害が生じるとその重要業務の継続が危うくなるかを抽出(4) あらゆる災害を想定した計画づくりを啓発(5) 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要素を洗い出し、重点的に対処(6) 重要業務の目標復旧時間を設定し、その達成に向け事前に準備(7) 緊急時の経営や意思決定、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断に関する事項を規定

３

事業継続と共に求められる事項
災害時に事業所が考慮すべき重要事項として、以下の事項に留意した事業計画体制の確保に向けた意識を啓発する。

(1) 生命の安全確保
顧客、事業所の役員、従業員、関連会社、派遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全を確保する。
(2) 二次災害の防止
火災の防止、建築物･構築物の周辺への倒壊阻止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から、二次災害防止のための措置を講じる。
(3) 地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、市民、行政、取引先事業所などと連携し、地域の一日も早い復旧を図るために、援助金、敷地の提供、物資の提供、技術者の派遣、ボランティア活動など、事業所の特色を生かしたサポート体制の整備に努める。

- 41 -

第９節

火災予防対策市は、各種火災に対処するため、消防職員、消防団員の教育訓練と消防施設の拡充・強化を図り、大洲地区広域消防事務組合と緊密な連携の下、消防思想の普及に努め、もって市民の生命、身体、財産を保護し、火災による被害を軽減する。

１

消防組織

(1) 大洲地区広域消防事務組合
大洲地区広域消防事務組合は、大洲市及び内子町の１市１町で構成され、大洲市及び内子町域の消防・救急活動を行っている。消防本部は大洲市に設置されている。
資料編

・大洲地区広域消防事務組合の組織(2) 大洲市消防団
大洲市消防団の組織は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

２

・大洲市消防団本部及び分団の名称・団員定数並びに担当区域

防火思想 の普及・啓発(1) 春・秋の火災予防運動
春・秋の火災予防運動期間に、消防団員が消防車両による防火広報を行う。
(2) 警火心の喚起と防火思想の普及
広報紙等を利用して、警火心の喚起と防火思想の普及を図る。
(3) 教育訓練の実施
教育訓練計画に基づき、消防団員の教育訓練を行う。
(4) 防火講習の実施
地域住民、各種団体、事業所等を対象とする防火講習を積極的に行う。
(5) 予防査察の実施
消防団員による一般住宅等への予防査察を行う。

３

地震及び火災対策を考慮した都市計画の推進
市は、都市防災化を促進するため、公園、緑地の適正配置、防火帯、防災避難道等としての道路の計画的な整備、市街地再開発事業等による民間資本を積極的に活用して建築物の共同高層化を誘導し、土地の高度利用を進める。
新市街地については、計画的な開発を促進して、道路、公園等オープンスペースの確保に努める。

４

住宅の防災構造化
市は、共同店舗、近代店舗を積極的に導入し、不燃化の促進と建替えによる耐震不燃化を促進するとともに、大洲市空家等対策計画（平成 30 年 8 月作成）に基づき密集地の不良住宅の除去に努め、住宅環境整備の促進に努める。

- 42 -

５

火災予防対策
消防組織は、火災の予防のため、次の業務を実施し、市民に防火知識の高揚を図る。

(1) 予防査察（消防法第４条及び第４条の２）
ア

定期予防査察(ｱ) 一般住宅への防火診断(ｲ) 防火対象物への立入検査(ｳ) 危険物施設への立入検査
イ

臨時予防査察ウ

特別予防査察(2) 防火講習
ア

地区住民、事業所等を単位とするもの

イ

自主防災組織を対象とするもの

ウ

防火管理者等を対象とするもの(3) 予防広報ア

市及び消防本部が発行する広報紙によるもの

イ

市防災行政無線によるもの

ウ

広報車によるもの(4) 出火防止
消防組織は、市民を始め事業所等の関係者に理解と協力を求め、火災の発生を未然に防止するために、予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を徹底する。
ア

一般家庭に対する指導(ｱ) 出火防止
ガスコンロや石油ストーブ等火気器具からの出火防止のため、火気器具周辺には可燃物を置かないこと及び特に油鍋を使用している場合の注意等について指導を行う。
(ｲ) ガス器具や石油ストーブ等の使用及び管理
ガス器具や石油ストーブ等の使用及び管理の徹底を図る。
(ｳ) 消火器等の設置
家庭用の消火器等の設置及びこれらの器具の取扱方法について指導する。
(ｴ) 燃料タンク等の転倒防止措置
家庭用燃料タンク、プロパンガスボンベは、転倒防止措置を施すよう指導する。
(ｵ) 火災予防の徹底
防火ポスター、チラシ、パンフレットなどの印刷物を配布し、火災予防の徹底を図る。
(ｶ) 出火防止及び避難
独居老人等の家庭訪問を実施し、出火防止及び避難について、きめ細かな指導を行う。
(ｷ) 住宅用火災報知機の設置・維持管理- 43 -

火災による逃げ遅れ防止のため、住宅の寝室・階段に住宅用火災警報器の設置及び設
置後の機器の適切な維持管理について指導を行う。
(ｸ) 防災物品の使用火災による延焼拡大の防止及び人的被害軽減のため、防災物品の使用を推奨する。
(ｹ) たばこによる出火防止
寝たばこ及びたばこの投げ捨て禁止、吸い殻の安全な始末の徹底等、たばこからの出
火防止を指導する。
(ｺ) その他の火災防止
放火による火災を防止するため、家の周囲に燃えやすい物を置かないよう指導する。
イ 事業所に対する指導(ｱ) 工事中や終業時における火気管理の徹底(ｲ) 消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底(ｳ) 消防計画（日ごろの出火防止や火災発生時における対応要領等に関する計画書）の作
成及び要配慮者利用施設に対し避難確保計画の作成(ｴ) 自衛消防組織の育成(ｵ) 不特定多数の者が出入りする施設に対する出火防止対策(ｶ) 化学薬品を保有する学校等への適正管理(ｷ) 出火元となる火気器具等から隔離した場所への保管(ｸ) 化学薬品の容器や保管庫、戸棚の転倒防止対策(ｹ) 危険物施設、高圧ガス（プロパンガスを含む。）施設、電気施設の自主点検(ｺ) 危険物施設、高圧ガス（プロパンガスを含む。）施設、電気施設の立入検査等を通じた安全対策の促進(5) 初期消火
火災の発生を未然に防止し、火災による被害の一層の軽減を図るためには、消防機関を拡充強化するだけでは不十分であり、これに加えて一般市民の不断の努力と協力が必要である。
市は、火災が発生した場合、家庭や職場などで地域住民が行う初期消火は極めて有効であり、地域住民による初期消火能力を高め、家庭、地域及び職場における自主防災体制を充実
し、消防機関と一体となった火災予防対策を推進するため、次のとおり活動体制を確立する。
ア 家庭、地域における初期消火体制の整備(ｱ) 地域単位で自主防災組織の育成・強化を図り、平素から初期消火等について、具体的な活動要領を策定(ｲ) 家庭防火思想の普及徹底に向けた婦人防火クラブ等組織の強化と育成(ｳ) 幼年期からの防火教育の推進に向けた幼年消防クラブ等の組織体制の充実
イ 職場における初期消火体制の整備(ｱ) 事業所における自衛消防組織の育成強化(ｲ) 職場の従業員及び周辺住民の安全の確保に向けた、平素からの具体的な初期消火対策
ウ 地域ぐるみの防災訓練等の実施(ｱ) 住民参加による地域ぐるみの防災訓練の実施- 44 -

(ｲ) 市民への初期消火に関する知識、技術の普及(ｳ) 計画的かつ効果的な防災教育、防災訓練の実施(ｴ) 市民の防災行動力の向上(ｵ) 家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携促進(ｶ) 地域における総合防災体制の充実強化

６

教育訓練

(1) 教育消防団員を消防学校に入校させ、消防知識、実施能力の育成を図る。
(2) 訓練ア

消防操法訓練大洲喜多地区操法大会及び県大会に各２年に１回出場する。

イ

機械運用及び放水演習
各分団は、毎月２回実施するほか、毎春、全員招集して実施する。

ウ

防火訓練
文化財防火デー等に実施する。

エ

災害応急対策訓練
災害応急対策訓練を実施する。

７

火災警報

(1) 火災警報発令基準の設定
消防法第 22 条第２項の規定により、知事から火災気象通報を受けたとき又は地域的気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、次の基準により市長は、火災に関する警報を発令することができる。
なお、火災気象通報は、「火災気象通報の運用の見直しについて」（平成 31 年４月 23
日付け愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課長・防災危機管理課長通知）により実施される。
ア

実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり最大風速が７ｍ／ｓ以上の風が吹く見込みのとき。
イ

平均風速 12ｍ／ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。（ただし、降雨・降雪中は通報しないこともある。）
ウ

その他特に必要と認めるとき。

(2) 警報解除
上記の気象状況でなくなったときは、警報を解除する。
(3) 火災警報発令時の火の使用制限
大洲地区広域消防事務組合火災予防条例（昭和 50 年大洲地区広域消防事務組合条例第 10号）第 29 条により、次のとおり火の使用を制限する。
ア

山林、原野等において火入れをしないこと。

イ

煙火を消費しないこと。

- 45 -

ウ 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと。
オ 残火（たばこの吸殻を含む。）、取灰又は火粉を始末すること。
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。
(4) 火災警報信号
資料編に掲げる「サイレン」中の火災警報信号による。
資料編

８・サイレン表消防力の強化市は、大規模火災等が発生した場合に、現有消防力を迅速かつ効果的に活用し、被害を最小限に軽減するため、消防計画の整備及び消防力の強化に努める。

(1) 総合的な消防計画の策定
市は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）に基づき、より具体性のある消防計画の策定を推進する。
ア 警防計画
災害時において、消防署及び消防団が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。
イ 危険区域、大規模特殊建築物等の火災防災計画
木造建築物や老朽構造物等の密集地域及び大規模特殊建築物の火災防災計画について定める。
(2) 消防力の強化
市は、消防施設、装備及び人員の確保に努め、必要な消防力の整備指針を充足させるとともに、消防の機動化、高度化を行い、有事即応体制の確立を図る。また、消防団は、消防機関の活動を補充し、地域の実情に応じた火災予防活動が期待されていることから、市は消防団員の確保に努め、活性化対策を積極的に推進する。
ア 消防施設等の整備
消防機関においては、装備、資機材及び各種消防自動車等の施設・設備の整備拡充を推進する。
イ 消防団の育成(ｱ) 消防団員の確保に努めるとともに、活性化対策を積極的に推進する。
(ｲ) 災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な教育訓練を実施する。
資料編

９・消防力の整備指針と現有力

消防水利の整備
大規模火災時は、水圧の低下、大地震時には断水等により、消火栓が使用困難あるいは使用不能となることが予想されるため、消火栓に偏らない計画的な水利配置を行うとともに、貯水槽の整備及び自然水利等の確保を図る。

- 46 -

(1) 耐震性貯水槽の整備促進
市は、火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動の困難な地域等を中心に、大容量の耐震性貯水槽の整備を推進する。
(2) 自然水利等の確保
消防機関は、河川やプールなどの自然水利、常備貯水等の確保を推進する。
(3) 家庭及び事業所の貯留水の活用
消防機関は、家庭における風呂水、ビルの貯留水の活用等について啓発・指導する。
資料編

10

・公設消防水利一覧

警察官との相互協力
警察署及び消防署は、放火及び失火の絶滅の共同目的のために、互いに協力するとともに、災害による被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり相互協力する。

(1) 消防事務のため、警察通信を使用すること。
(2) 災害防御処置について、適宜必要と認められる協力をすること。
(3) 消防吏員（団員）は、消防警戒区域設定に関する必要な協力要請をすること。
(4) 火災現場の上席消防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合には、現場に在る警察官
は、これに援助すること。

- 47 -

第 10 節 林野火災予防対策
林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業は困難を極め、大規
模火災となるおそれがある。このため、次のとおり林野火災消防計画を策定し、火災の未然防止と被害の軽減を図る。

１

林野の状況
大洲市の総面積は 432.12km2 であり、このうち山林の占める面積は 312.58km2 である。これは、総面積の約 72.3％に当たり旧大洲市と旧長浜町を合わせた面積に相当する。
＜林野火災件数と焼損面積＞

年
項目

数

2件

0件

1件

2件

2件

5件

焼損面積

736ａ

0ａ

6ａ

7ａ

48ａ

25ａ

件

２

平成 29 年 平成 30 年 令和元年 令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年

林野火災予防思想の普及・ 啓発
市は、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会をとらえて、市民の林野に対する愛護精神の高揚、火災予防思想の普及・啓発に努める。特に、林野火災の危険性の高い地域には、標識等により市民の注意を喚起する。
また、林野火災の多発する時期には、横断幕・立看板・広報・ポスター等有効な手段を通じて市民に強く防火思想の普及・啓発を図る。

３

林野巡視
市は、林野火災の未然防止及び早期発見を図るため、林野火災の多発時期には、巡視を強化
するとともに、指導啓発を併せて行う。

４

林野火災消防計画の確立
市は、関係機関と密接な連絡を取り、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況、森林作業の状況等を調査検討の上、次の事項について林野火災消防計画を策定する。

(1) 特別警戒実施計画
特別警戒の実施区域、時期、実施要領等について定める。
(2) 消防計画
消防分担区域、出動計画、防御・鎮圧要領等について定める。
(3) 資機材整備計画
林野火災用消防水利及び消防施設の整備・拡充について定める。
(4) 啓発運動の推進計画
山火事予防のポスター、立看板、横断幕等各種広報等の実施について定める。
(5) 林野火災防御訓練の実施計画
市単独若しくは県及び関係機関と連携した訓練の実施等について定める。

- 48 -

５ 林野所有（管理）者の予防対策
市は、林野所有（管理）者に対し、林野火災防止に努めるよう指導するとともに、林野所有（管理）者は、次のような予防対策の実施を推進する。
(1) 防火帯としての役割を加味した林道網の整備(2) 防火帯防火樹帯の設置及び造林地への防火樹の導入(3) 自然水利の活用等による防火用水の確保及び防火用工作物の整備(4) 事業地の防火措置の明確化(5) 森林法、大洲市火入れに関する条例及び大洲地区広域消防事務組合火災予防条例等の厳守(6) 消防機関等との連絡方法の確立(7) 火災多発期（12 月～３月）における見巡りの強化

６

林野火災対策用資機材の整備
市、県及び林野の所有（管理）者は、林野火災対策用資機材（トラック、全輪駆動車、工作車、チェンソー、鋸、鍬、鎌、トランシーバー等）の整備に努める。
なお、大洲市森林組合の所有する林業機械等は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

７

・森林組合の所有する林業機械等設置状況

大規模林野火災発生時の対策
市及び消防本部の消防力のみでは消火困難と予想される大規模林野火災が発生した場合は、本編第３章第 26 節「応援協力活動」に定めるところにより、近隣市町、愛媛県消防防災ヘリ
コプター、自衛隊等への応援要請を行う。
なお、他県や自衛隊のヘリコプターの派遣には時間を要することから、市は、火災状況を的確に把握し、早期に県に対して派遣要請を行う。

- 49 -

第 11 節 水害予防対策
市は、災害発生原因を制御し、梅雨期の豪雨や、多発する台風等による水害を防ぐため、次の防災事業を長期的かつ計画的に推進する。

１

治山・治水対策(1) 治山事業
治山事業には、復旧治山、予防治山、保安林総合改良事業等があり、国有林については森
林管理局が、民有林については市、県が、それぞれ事業の実施又は推進指導に当たり、治山事業の促進を図る。
(2) 河川改修事業
肱川の河川改修事業については、令和元年 12 月に変更された「肱川水系河川整備計画（中下流圏域）」に基づき、国、県の計画的改修等の促進に協力する。
なお、緊急を要する箇所については、災害時を考慮して応急的な改修等の実施に協力する。
(3) 砂防事業
本市の山林地帯は、砂防事業を必要とする箇所が非常に多く、豪雨による多量の土砂流出により、下流に被害を及ぼす可能性がある。こうしたことから、荒廃した山地の整備はもとより、急峻な河川の土石流の流出を防止することが急務であり、市は、砂防堰堤の設置と流路工による河川の改修を積極的に推進する。

２

砂防対策
市は、地すべり、土石流、急傾斜地について、「土砂災害（特別）警戒区域」の指定を県に働きかけ、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、建築物の構造規制、
既存住宅の移転促進等を推進する。
土砂災害警戒区域の指定を受けた場合は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者
又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、期限を定めて避難確保計画を作成することを求めるなどの指示を行い、指示に従わなかった場合はその旨を公表することができる。
なお、要配慮者利用施設を新たに市地域防災計画に位置付ける際等には、施設管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上に努める。

(1) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(4) 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場
合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(5) 救助に関する事項(6) 警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項- 50 -

(7) 土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報等の伝達方法を制定(8) 土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項、その他土砂災害警
戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布等により市民に周知資料編

・土砂災害（特別）警戒区域一覧
・土砂災害（特別）警戒区域内にある要配慮者利用施設一覧

３

浸水想定区域
本市は、水防法により肱川が洪水予報河川及び水位周知河川に指定されているため浸水想定区域の指定を受けており、市地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難施設その他の避難場所等、避難訓練の実施に関する事項、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めるとともに、水防法第 15 条の規定に基づき、浸水想定区域内に次に掲げる施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時に浸水の防止を図る必要があると認められるものがある場合、その施設の名称及び所在地を市地域防災計画に明記するとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定め、市民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じる。
ア

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定多数かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。）をいう。）
イ

要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、医療施設その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。）
ウ

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）で、その所有者又は管理者から申出があった施設
なお、同一水系に位置する他の市町と相互に河川の状況や避難指示等の情報が共有できるよう連絡体制を整備する。
また、洪水予報河川等に指定されていない中小河川についても、河川管理者から必要な情報提供、助言などを受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として、市民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
その他、市長は要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、必要な指示を行う。
資料編

４

・大洲市指定緊急避難場所一覧表 ・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設一覧

防災施設の整備拡充(1) 水防施設の整備
現在、本市は、資料編に掲げる水防施設を整備している。今後とも市は、一層の整備拡充
に努める。
資料編

・水防要覧

- 51 -

(2) 冠水被害軽減対策の整備
市は、雨水貯留、浸透施設の設置事業を推進する。
(3) 消防施設の整備
現在、本市消防団が保有する車両、機械類は、資料編に掲げるとおりであるが、今後も一層の整備拡充を図り、消防力の増強に努める。
また、大洲地区広域消防事務組合（消防本部）が保有する消防力は、資料編に掲げるとおりである。市は、大洲地区広域消防事務組合（消防本部）と連携して、消防力の増強に努める。
資料編

・消防団保有機械一覧

・消防力の整備指針と現有力(4) 消防無線の整備
大洲地区広域消防事務組合（消防本部）が保有する消防無線は、資料編に掲げるとおりである。市は、大洲地区広域消防事務組合（消防本部）と連携して整備拡充を図る。
資料編

・消防用無線通信設備状況一覧(5) 水防資器材の整備
現在、本市が保有する水防資器材は、資料編に掲げるとおりである。水防施設の整備と併せて、資器材の充実を図る。
資料編

・水防資器材保有数一覧- 52 -

第 12 節 異常降雨災害予防対策
近年は全国各地で１時間に 100mm を超えるような集中豪雨が頻繁に発生しており、このような集中豪雨による水害を防止するための洪水対策が急務である。国は、洪水対策として治山治水事
業の促進、河川総合開発事業、河川管理の強化を行っているが、市は、以下に示す水防体制を整備し、市民一人ひとりが、ハザードマップによる浸水予想箇所及び避難場所や避難所の確認、避難用具や非常食の準備等防災意識を高めることが重要である。

１

危険区域（箇所）の把握
市は、水害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、危険区域等の実態を調査・把握し、災害防止等を講じるとともに、警戒、避難体制の整備等を行う。
資料編

２

・水防危険箇所一覧

危険区域（箇所）の監視
市は、危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐために、消防機関その他自主防災組織や一般
市民等の協力によって、災害発生が予想される危険区域（箇所）を巡視し、警戒する。
そのため市は、自主防災組織の充実を図り、責任担当地域、要員配置、市への連絡方法等をあらかじめ定める。

３

ダム等管理者との協議
市は、下流地域における異常出水の防止に配意するため、ダム等の管理者に対し、河川整備に対応したダム操作について調整・協議を行う。
資料編

４

・鹿野川ダムの洪水調節

・鹿野川ダム操作規則

農業用排水路工作物の点検
農業用排水路工作物の管理団体は、当該施設の点検及び所要の予防対策を行う。

５

水防資器 材の点検配備
市は、水防活動に即時対応できるよう、あらかじめ水防倉庫内の格納資器材の点検を行い、出水状況に応じて水防活動に便利な位置に配備を行う。
資料編

６・水防資器材保有数一覧

避難準備措置の確立(1) 市は、河川の出水状況により、溢水又は破堤によって、直接被害を受けるおそれのある地
域の居住者に対し、避難の準備を指示する。
(2) 市は、土石流危険渓流の関係住民に危険箇所の周知を図り、避難方法、避難場所等の周知徹底と体制の整備を図る。
(3) 避難方法等については、本編第３章第８節「避難活動」により実施する。

- 53 -

第 13 節 台風災害予防対策
平成 23 年は、７月の新潟・福島豪雨による水害などにより、人的被害や多くの住家被害などが発生した。さらに、台風第 12 号及び第 15 号に伴う記録的な大雨では、紀伊半島を中心に西日
本から東日本の各地で、水害・土砂災害が発生し、多くの方々が被災するなど、甚大な被害が発生した。
特に、台風第 15 号は、大洲第２水位観測所の最高水位が、昭和 29 年からの観測データの中で３番目の水位を記録するなど、大洲市の被害は、床上・床下浸水、損壊などが 300 棟を超え、大きな被害を受けることとなった。
台風に対する当面の災害予防は、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機の措置をとることである。市は、その対策を以下に示す。

１

小型船舶の事前避難(1) 市は、台風情報等によりあらかじめ危険が察知されるときは、船舶の所有者等に対して遭難防止のために出航を見合わせる等の措置を徹底する。
(2) 長浜町漁業協同組合は、出漁中の事故防止のために、警報発令時における出漁中止、出漁
漁船の帰港等について、自主避難体制を確立し、無線通信による警告、標識による警告等所
要の対策を講じる。

２

家屋その他建築物の倒壊防止と緊急対策
市は、家屋その他建築物及び工作物の管理者に、倒壊防止、応急措置の徹底を図る。
なお、本市が暴風雨圏内に入っている場合、屋外での応急措置は、極力避ける。

(1) 戸、窓、壁等には筋かい、支柱等の補強材による応急的な補強工事を行うこと。
(2) 倒壊のおそれがある建物は、ひかえ柱（つっかえ柱）を取付け、ロープばり、大きな筋かいの打付け等を行うこと。
(3) 煙突・看板・塀・立木等を針金等で補強すること。
(4) 電灯引込線がたるんでいないか点検し、破損したものは直ちに最寄りの電力会社（営業所）に連絡すること。

３

警戒レベルを付した 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保、災害発生情報の発令
前記の措置をとっても被害の防止が困難である緊急事態に際しては、当該家屋の居住者に対し、避難指示（避難行動を起こすべき段階）や緊急安全確保（生命への危機が迫っている段階）を発令し、避難場所等に収容する。
なお、市は、令和元年の台風第 19 号等による災害からの避難を教訓とした「避難情報に関するガイドライン」の改定（令和３年５月内閣府）などに基づき、警戒レベルを付した避難指示、緊急安全確保及び高齢者等避難を発令し、事前に安全な避難所等への避難を呼びかける。
原則として、市が消防団や福祉関係者等に連絡し、発令後 20 分で避難行動をはじめ、90 分
後に避難を完了するよう誘導を行う。
また、市は、事前に避難行動要支援者の所在を把握し、高齢者等避難発令時の避難誘導に支障のないように避難行動要支援者名簿を作成する。なお、避難行動要支援者の所在の把握に当- 54 -

たっては、プライバシーの保護に十分留意する。

資料編

４

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表

豪雨に伴う洪水被害 などの防止
豪雨に伴う洪水被害などの防止については、前節「異常降雨災害予防対策」により行う。

第 14 節 高潮災害予防対策
市は、高潮及び波浪による被害から海岸を防護し、もって地域の保全を図るため、次の事業を
実施する。

１

海岸保全
本市の海岸保全施設は、全般的に老朽化した施設や堤防の嵩上げの必要な箇所が多い。このため、市は、愛媛県海岸保全基本計画に基づいて行う農林水産省（農村振興局・水産庁）、国
土交通省（水管理・国土保全局・港湾局）所管の海岸保全施設の整備促進について、調査報告等の協力を行う。

２

市の活動(1) 高潮被害を軽減するため、高潮ハザードマップを整備(2) 警戒・避難を中心とする防災体制を強化(3) 国道 378 号沿線における台風時等の高潮被害に対処するため、警戒体制を強化(4) 付近住民に対する早めの避難を呼びかけ、被害を未然に防止する体制を整備(5) 長浜港に設置する港湾施設（港務所、港湾センター、倉庫及び上屋、野積場、駐車場）について、未然に被害防止に向けたパトロール等監視体制の整備(6) 海岸堤防等の決壊を防ぎ、波浪等による被害を未然に防止するため、台風時及び台風通過後の被災状況の調査と県への報告- 55 -

第 15 節 地盤災害予防対策
近年の都市化の進展に伴い、緩斜面への住宅建設、急斜面の人工的な切り取り、谷を埋めた宅地開発等が行われており、これらの地域では大雨等による斜面崩壊等が予想される。
このため、市及び県は地すべり、山崩れ、崖崩れ等による災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、次の事業を実施する。

１

地すべり等防止施設の整備
市は、風水害等により、災害の発生が予想される土砂災害警戒区域等や山地災害危険地区について、ポスター、チラシ、各種広報誌等により防災知識の普及を図るとともに、人家や緊急輸送道路をはじめとする避難路や避難場所を保全する箇所等について優先的に防災施設の整備
等の土砂災害対策事業を推進するほか、土砂災害警戒区域等（指定予定箇所を含む）における警戒避難体制の整備を行う。また、早期避難の参考となる雨量情報など、土砂災害関連情報を提供するシステムの整備促進に努める。
なお、土砂災害発生時には、各防止施設に異常がないか点検パトロールを行うなど二次災害を防止する体制を整備する。
(1) 地すべり対策
ひとたび地すべりが発生すると、多くの人家、農耕地、公共施設などに被害を与える直接
被害にとどまらず、その後の降雨等により重大な二次災害の発生が予想されるため、地すべり防止区域のうち、滑動が著しい地区の防止工事を重点的に実施するなど、災害防止に必要な地すべり防止の諸施策を実施する。
(2) 砂防対策
土石流などが到達するおそれのある下流部に存在する人家や公共施設などを守るため、また流域における荒廃地域を保全する区域を砂防指定地に指定し、区域内の行為を制限するとともに、危険度の高い箇所から砂防堰堤工、渓流保全工などの防止工事を重点的に実施するなど、土石流等による災害の防止対策を実施する。
(3) 急傾斜地崩壊対策
急傾斜地の崩壊により人的被害が発生するおそれのある区域を危険区域に指定し、区域内の行為を制限するとともに、危険度の高い箇所から積極的に防止工事を実施する。
(4) 土砂災害警戒区域等（指定予定箇所を含む）における警戒避難体制の整備
市は、土砂災害警戒区域等（指定予定箇所を含む）の情報の周知徹底を行うとともに、避難場所や避難方法などの警戒避難について、県に助言を求める。なお、平時から市民に土砂災害警戒情報等の土砂災害関連情報を提供するシステムの維持・管理・充実に努める。また、地域の土砂災害警戒区域等や指定避難所等を網羅したハザードマップ等を作成し、市民へ周知する。
(5) 土砂災害警戒区域等の指定
県が行う土砂災害警戒区域等の指定に伴い、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。

- 56 -

土砂災害警戒区域等の指定を受けた市は、市地域防災計画において警戒区域毎に以下の情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、期限を定めて避難確保計画を作成することを求めるなどの指示を行い、指示に従わなかった場合はその旨を公表することができる。
なお、要配慮者利用施設を新たに市地域防災計画に位置付ける際等には、施設管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上に努める。
ア

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事

項イ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

ウ

土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項

エ

警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ

救助に関する事項

カ

警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

キ

警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を制定
ク

市長は、市地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布等により市民に周知(6) 農地保全
風水害等の異常な自然現象に際し、崩壊の危険のある農地、農業用施設の保全を図る。
(7) 治山事業
林地の保全に係る治山施設を積極的に設置することによって、流域の保全及び土砂崩壊等による災害の防止を推進する。
また、荒廃地及び荒廃の兆しのある山地災害危険地区のうち地況、林況、地質特性、保全対象等から判断し、緊急を要するものから治山事業を関係機関へ要請する。

- 57 -

第 16 節 避難対策
市及び学校、病院、社会福祉施設、工場等防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、避難場所、避難所、避難路、避難方法及び避難誘導責任者等を定めた避難計画を作成し、市民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
また、市は、避難計画の作成に当たっては、避難情報等の確実な伝達手段の確保のほか、あらかじめ避難場所、避難路を指定するとともに避難所に必要な設備、資機材の配備を図るとともに、避難住民の健康状態の把握等のため、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
特に市は、避難指示、緊急安全確保のほか、高齢者や避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、避難の開始を求める高齢者等避難を発令するとともに、関係住民への伝達も含めた避難支援体制の充実・強化を図る。
なお、市は、避難所施設の管理者や自主防災組織等と避難所の開設や運営方法、役割分担等について協議等を行うとともに、情報を共有する。
さらに、市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団
体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。

１

指定緊急 避難場所及び指定避難所の指定
市は、市民の生命・身体の安全を確保するため、都市公園、コミュニティセンター、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏域、地形、災害に対する安全性等に配慮し、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定・整備し、市地域防災計画に定める。
市が県管理都市公園を指定緊急避難場所、指定避難所として指定する場合には、県との情報共有及び連携強化を図るとともに、指定した際には、県の地域防災計画にも併せて掲載する。
また、市は、これらの指定緊急避難場所、指定避難所及びその周辺道路に日本工業規格に基づく災害種別一般地図記号を使用して、案内標識、誘導標識等を設置し、速やかに避難できる
よう平素から関係地域住民に周知を図るよう努めるものとする。
なお、要配慮者に配慮して、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるとともに、プライバシーの確保、被災時の男女のニーズの違いにも配慮するほか、動物の同行避難が可能な避難所の設置も検討する。

(1) 指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。

また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊
急避難場所を近隣市町に設けるものとする。
ア 災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものであること。
イ 被災が想定されない安全区域内に立地していること。

- 58 -

ウ

安全区域外に立地する場合は、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有するものであること。
エ

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。
）を収容できるよう配置すること。

なお、避難場所の必要面積は、避難者 1 名につき０.５㎡以上を目安とする。
オ

地区分けをする場合は、区長会、自治会等の単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を境界とし、市民がこれを横断して避難することはできるだけ避けること。
資料編

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表(2) 指定避難所
被災者等を必要な期間滞在させるための施設で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、市は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、避難所施設の条件の変更等に対応するため、避難所の見直しを随時行うものとする。
ア

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。なお、避難者の必要面

積は 1 名につき２㎡以上を目安とする。
イ

速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は施設を有

すること。
ウ

想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
エ

主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、相談等の支援を受けることができる体制が整備されていること。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段が整備されていること。
オ

なるべく被災地に近く、かつ被災者等を集団的に収容できること。

資料編

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表(3) 福祉避難所
市は、要配慮者を収容し、避難者の相談に応じるとともに、必要な生活支援を提供するため、資料編に掲げる施設を「福祉避難所」として指定する。
資料編

２

・大洲市指定避難所（福祉避難所）一覧表

避難路の選定市は、避難場所の指定に合わせ、市街地の状況等に応じて、次の基準により避難路を選定・整備する。なお、沿岸地域や河川周辺等による危険が予想される地域については、浸水等を考慮して避難路の選定・整備を図る。
また、外国人、旅行者等に対しても、標識板の設置等により、これらの周知に努める。

- 59 -

(1) 避難路は、緊急車両の通行等を考慮し、必要な幅員を有するものとする。
(2) 避難路は、相互に交差しないものとする。
(3) 避難路には、火災、爆発等の危険の大きい工場等がないよう配慮する。
(4) 避難路の選択に当たっては、市民の理解と協力を得て選定する。
(5) 避難路については、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案して行う。

３

市民等への周知のための措置
市は、市民の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法、指定
緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるよう努める。

４

避難所の設備及び資機材の配備
市は、要配慮者及び被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮の上、必要な次の設備及び資機材をあらかじめ避難所に配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。

(1) 衛星携帯電話等の通信機材(2) 放送設備（テレビ、ラジオ等）(3) 照明設備（非常用発電機を含む。）(4) ガス設備(5) 炊出しに必要な機材及び燃料(6) 給水用機材(7) 救護施設及び医療資機材(8) 物資の集積所(9) 仮設の小屋又はテント(10) 仮設トイレ（簡易トイレ）又はマンホールトイレ(11) 防疫用資機材(12) 清掃用資機材(13) 工具類(14) 非常電源(15) 日用品(16) 備蓄食料及び飲料水(17) その他粉ミルクや紙おむつ、生理用品等(18) 応急手当用品（三角巾等）

５

避難計画
市の避難計画は、次の事項に留意して作成するとともに、自主防災組織等と連携して、避難体制の確立を図る。また、計画策定に当たっては、洪水、土砂災害等の災害の態様及び地域の特性を踏まえるものとする。

- 60 -

(1) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保又は災害発生情報を発令する際の客観的基準及び伝達方法(2) 避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3) 避難場所、避難所への経路及び誘導方法(4) 避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア

給水措置

イ

給食措置

ウ

毛布、寝具等の支給

エ

衣料、生活必需品の支給

オ

負傷者に対する応急救護(5) 避難所の管理に関する事項
ア

避難生活中の秩序保持

イ

避難民に対する災害情報の伝達

ウ

避難民に対する応急対策実施状況の周知徹底

エ

避難民に対する相談業務(6) 災害時における広報ア

広報車による周知イ

避難誘導員による現地広報ウ

住民組織を通じた広報(7) 夜間及び休日、荒天時等あらゆる条件下における避難誘導体制の整備

６

避難指示 等の判断基準の策定
市は、国の「避難情報に関するガイドライン」に基づき、的確に避難指示等を行うため、次の事項に留意して「避難指示等の判断基準」を策定する。
なお、策定に当たっては、洪水、土砂災害等の災害事象の特性を踏まえるとともに、市民への周知徹底を図る。

(1) 対象とする災害及び地域
洪水、土砂災害等の災害事象ごとに、市民が避難行動をとる必要がある地域を特定(2) 避難対象区域
災害事象や地域ごとに、避難が必要な区域を特定(3) 避難指示等の客観的な発令基準
ア

市民が避難所等への避難を完了するまでの時間を把握

イ

避難すべき区域ごとに高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の客観的発令基準を策定

ウ

国又は県に避難指示等について必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡方法を決定
資料編

・高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令基準について- 61 -

(4) 避難指示等の伝達方法
ア 災害ごと及び伝達手段ごとに避難指示等の伝達文を設定
イ 伝達方法、伝達先を設定(5) その他留意すべき災害特性
ア 想定される災害の特性（危険性）の周知
イ 災害時の状況等に応じ、屋内での待避等の安全確保措置を講ずべきこと。

７

防災上重要な施設管理者の留意事項
学校、病院、工場その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を策定し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練の実施などにより避難対策を整える。

(1) 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮した上で避難場所、経路、時期及び誘導並びに指示の伝達方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域住
民の避難場所、避難所となる場合の受入方法等をあらかじめ定める。
(2)

学校及び教育行政機関においては、義務教育及び高等学校等の児童・生徒等を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関においては、避難地の選定や収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食等の実施方法について定める。
(3) 病院等においては、患者を他の医療機関等の安全な場所へ集団的に避難させる場合に備え、収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。
(4) 南海トラフ地震防災対策推進地域内の津波浸水想定地域内の特定事業者は、津波からの円
滑な避難に関する事項を定めた「南海トラフ地震防災対策計画」を作成する。

８

避難所運営マニュアル
市は、避難所における必要な情報の入手や、暑さ寒さ対策、健康・衛生管理、心のケアなど
長期にわたる避難所運営を円滑に行うため、要配慮者や男女のニーズの違いに配慮し、マニュアルの見直しを随時行う。
また、動物同行避難が可能な避難所については、避難所における動物飼養に関する事項についてもマニュアルに定めるよう努める。

９

その他避難に関する必要な事項
避難指示等の基準、避難誘導者、避難所の運営管理など、避難に関するその他必要な事項は、本編第３章第８節「避難活動」による。

- 62 -

第 17 節 食料・生活必需品等物資確保対策
市は、災害が発生した場合の市民の生活を確保するため、食料・生活必需品等の確保のために
平常時から備蓄体制や緊急調達体制の整備に努める。
備蓄を行うに当たって、大規模な風水害等が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した、分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
また、物資の輸送に関し、市は県と連携を図りながら、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港などの輸送施設及び卸売市場などの輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する広域物資輸送拠点（物資拠点）から市が開設する地域内輸送拠点（物資集積場所）を経て、各指定避難所に緊急に必要な食料・生活必需品を届ける緊急輸送ネットワー
クの形成を図るための施設を明確にするとともに、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておく。

１

備蓄体制
市は、被災者等に対し、物資を円滑に供給するため、次のとおり備蓄を図る。なお、孤立が想定される地区における備蓄を特に促進する。

(1) 備蓄場所
備蓄場所は、指定避難所及びその近辺が望ましいが、備蓄物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなど、体制の整備に努める。
なお、市が現在備蓄物資を保管している場所は、資料編に掲げるとおり、「防災センター」、「長浜支所水防倉庫」、「肱川支所倉庫」、「河辺支所倉庫」である。
(2) 備蓄品目
資料編に掲げるとおり、市は、上記保管場所に、乾燥米飯、乾パン、毛布等を備蓄してい
る。
資料編

２

・備蓄物資保有状況一覧

流通在庫等の把握及び確保
市は、備蓄場所への備蓄と合わせ、流通在庫の把握・確認、物資保有者との調整に関する協定締結等を行うとともに、流通在庫の定期的な調査等に努める。また、緊急時においては、県の緊急援護物資又は近隣市町への応援要請が円滑に行えるように努める。
また、応援要請を行った際の受入体制の拠点として、救援物資の集積所を次のとおり定める。
資料編

３

・救援物資集積場所一覧

市民への周知市は、市民に対し、平素から次の事項を徹底するよう、防災訓練、広報紙等を通じ、周知を図る。

(1) ７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄(2) (1)のうち、３日分程度の非常食料を含む非常持出品の準備(3) 自主防災組織等を通じての助け合い運動の推進(4) 緊急物資の共同備蓄の推進- 63 -

第 18 節 飲料水確保対策
市は、飲料水の備蓄及び上水道並びに簡易水道の水源地における水源の確保に努め、給水体制の拡充を図る。

１

給水体制の整備(1) 給水目標
１人１日当たりの給水量は、災害直後から３日間は飲料水３リットル程度とし、４日目以
降は生活用水（炊事、手洗い、食器洗浄、洗面等に使用する水をいう。）を含め 20 リットル程度確保する。
(2) 給水能力及び貯水量
給水必要量については、飲料水のみとした場合はもちろん、最小限の生活用水を含めた場
合も、上水道及び簡易水道の水源地で確保する。
しかし、施設の被災状況により、災害発生時の貯水確保量を 100％保つことは、困難な場合も予測される。また、道路の損壊その他により、被災地への搬送が困難になる事態も予想される。
そのため、災害直後の飲料水３日分程度については、市内各地区に分散して、別途給水源を確保する。
資料編

・水道施設の現況(3) 給水源の確保
市は、配水池を補強し、給水拠点の耐震性の向上を図る。
(4) 給水用資機材の整備
市は、給水活動が円滑に行えるよう、給水タンク等給水用資機材の整備・充実を図る。
資料編

２

・給水用資機材の現況

各家庭での飲料水の確保
大規模災害に備え、各家庭においては、次のように飲料水、生活用水の確保に努める必要がある。

(1) １人１日３リットルを基準とし、世帯人数に７日分の飲料水を確保（うち３日分程度を非常持出用として準備）する。
(2) 貯水する水は、水道等衛生的な水を用い、貯水容器は、衛生的で安全性が高く、水もれ・破損しないものとする。
(3) 風呂の残り水のとりおきを行う等、断水時の生活用水に使用できるよう準備する。

- 64 -

３

協力体制の整備
災害時の被害を最低限に留めるためには、自分の家だけでなく、地域住民が互いに協力し合い、地域全体で日ごろから備えておくよう、市民及び自主防災組織等に対して貯水及び給水に関する指導・啓発を行う。
また、平常時から、指定給水工事業者及び輸送業者等の組織と協力体制を確立するとともに、災害時の給水において、市の活動で対応できないときは、県又は自衛隊等関係機関の応援要請
を行う。
資料編

・大洲市指定給水工事業者一覧
・市内運送業者一覧（愛媛県トラック協会会員）

４

自主防災組織を中心とする飲料水の確保(1) 応急給水を円滑に実施するために、給水班を編成する。
(2) 災害発生時に利用予定の井戸、泉、河川、貯水槽の水は水質検査を実施し、市の指導のもとに利用方法をあらかじめ検討しておく。
(3) 応急給水に必要とされるポンプ、水槽、ポリタンク、次亜塩素酸ナトリウム等の資機材を整備する。

- 65 -

第 19 節 医療救護対策
大規模災害発生時には、交通機関及び通信網等の混乱、医療機関の機能低下等の事態が予想されるため、早期に広域的医療活動を実施し、被災者を救護する体制を次のとおり確立する。

１

実施体制

(1) 被災者に対する医療救護
被災者に対する医療救護は、原則として医療対策部（市立大洲病院）が行う。しかし、災害対策本部第４配備体制時（平成 16 年台風 16 号）においては、水位があと 50～60 センチ
メートル上がれば浸水し、災害対策本部第５配備体制時であれば、１階部分は完全に浸水するという状況であった。その場合、１階の医療機器等が使用不能となり、病院職員について
も、大洲地区以外からの通勤者が約４分の１であることから、非常時の人員の確保にも支障があると予想される。このような事態に至る場合は、一般社団法人喜多医師会、隣接市町、県その他の関係機関（自衛隊を含む。）の応援を得て行う。
(2) 保健所機能の強化
市は、県と連携を図り、自然災害や大規模事故の発生に備え策定した医療救護活動要領等に基づき、救護所の設置、救護班の編成、救護病院等の患者受入れ、医薬品・医療資機材等の確保、災害時における保健所機能の強化等に係る諸体制の充実を図る。また、被災者のメ
ンタルヘルスを考慮した医療活動を行う。
資料編

・大洲市内喜多医師会所属医療機関一覧
・災害時の医療救護に関する協定

２

災害医療コーディネータの設置
県は、被災地で必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、市や関係機関と連携し、指定避難所等における医療ニーズや医療機関の被災状況、患者受入れ状況等の情報収集、分析
及び伝達と、それを踏まえた各種調整及び要請等を行う災害医療コーディネータを、以下のとおり設置している。

(1) 各二次医療圏内の医療救護活動を調整するコーディネータとして、災害拠点病院（市立八幡浜総合病院）に災害拠点病院コーディネータを設置(2) 市内の医療救護活動を調整するコーディネータとして、市立大洲病院に公立病院コーディ
ネータを設置３

初期医療体制の整備
市は、災害発生後の電話や道路交通等の混雑・不通により、緊急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、災害医療コーディネータ、県及び関係機関と連携し、災害時における被災地内の医療ニーズの収集・把握方法や救護班の受入れ・派遣方針等について、あらかじめ検討を行い、次のように初期医療体制を確立する。

(1) 医療救護班の編成
医療機関の協力により、医療救護班を編成する。

- 66 -

各医療機関の救護班数は、資料編「医療機関一覧」に掲げるとおりである。
＜救護班の単位編成＞
ア

医師

１人

イ

保健師、看護師

３人

ウ

薬剤師

１人

エ

事務職員（自動車運転手を含む。
）

２人(2) 救護所の設置
救護所の設置場所を定め、市民に周知する。
＜救護所の設置場所＞
ア

指定避難所

イ

被災現場又はその付近

ウ

その他市長が特に指定する場所(3) 応急手当等
応急手当等の家庭看護の普及を図る。
(4) 自主防災組織の救護体制
自主防災組織による、軽微な負傷者に対する応急救護体制を確立する。
資料編

４

・医療機関一覧

連絡体制の整備
市は、医療機関の被害状況や医療機関における収容負傷者の状況、医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した愛媛県広域災害・救急医療情報システム（えひめ医療情報ネット）の活用を図るなど、情報通信手段の強化・充実に努める。

５

難病患者等の状況把握
市は、平常時の保健医療活動を通じて、難病患者、精神疾患等の慢性疾患患者、人工呼吸器や人工透析等の在宅医療を受けている患者の状況と、医療を提供できる機関に関する情報の把握に努める。

６

医薬品等の確保
市は、医療救護活動を実施するために必要な医薬品、資機材等の確保について、医療機関等の関係機関と連携し、調達方法及び備蓄についてあらかじめ協議し、必要事項を定める。

７

医療救護班の活動
災害が発生し、市長から医療救護活動の要請があった場合は、直ちに医療救護班を所定の場所に派遣し、医療救護活動を実施する。
ただし、急迫した事情や、やむを得ない場合は市立大洲病院又は各診療所において実施する。

- 67 -

(1) 医療救護基準
ア 傷病者に対する応急処置等
イ 後方医療施設への重症患者の搬送等
ウ その他救護を必要とする者への医療等(2) 医療の範囲
ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看護
カ 助産
(ｱ) 分娩の介助(ｲ) 分娩前及び分娩後の処置(ｳ) 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の支給等(3) 医療費
ア 救護所における医療費
救護所における医療費は、原則として無料とする。
イ 後方医療施設における医療費
後方医療施設における医療費は、原則として一般診療とする。

８

災害医療に関する普及・啓発、研修、訓練の実施
市は、市民に対する緊急蘇生法等の家庭看護、トリアージの意識やメンタルヘルス等の災害時における医療救護、献血者登録等に関する普及・啓発に努めるとともに、医療及び行政関係者に対する災害医療に関する研修・訓練の実施・参加を推進する。

９

市民及び自主防災組織が実施すべき事項
市民及び自主防災組織は、医療救護を受けるまでの応急手当の技術の習得、軽度の傷病に対応できる医薬品等の準備に努める。
市民は、献血者登録に協力する。

10

後方医療体制等の整備(1) 災害（基幹）拠点病院
県は、救護所等に配置された救護班の医療で対処できない重症者及び中等症者を収容する
ため、救護病院又は救護診療所を選定するとともに、この中から二次医療圏ごとに災害時医療の拠点となる病院（災害拠点病院（市立八幡浜総合病院））を指定し、整備を図っている。
さらに、県は、県内１箇所を災害時医療の基幹となる病院（災害基幹拠点病院（県立中央病院））として整備している。
市は、市内医療機関又は救護所での処置が不能な重傷者が発生した場合は、災害医療コー
ディネータ及び大洲地区広域消防事務組合消防本部と連携し、近隣の救護病院等に搬送を行
うが、さらに必要な場合は、県で定めた拠点病院への搬送を行う。

- 68 -

また、市は、災害時に重症者の迅速な対応に向け、災害医療コーディネータ及び大洲地区
広域消防事務組合消防本部と連携し、平素より搬送体制、連絡体制の整備を図る。
(2) 三次救急医療施設
ア

三次救急医療施設の機能の強化と資機材の備蓄

三次救急医療施設は、重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を災害時においても確保するため、施設の耐震性及びライフライン維持機能の強化を図り、医薬品等医療資機材の備蓄に努める。
イ

診療機能の充実三次救急医療施設は、災害時に多発する多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の重篤救急患者に対する診療機能の充実を図る。
資料編

・医療機関一覧- 69 -

第 20 節 防疫・保健衛生体制の整備
市は、被災者の健康保持のため、また、地域の衛生状態を良好に保つため計画を定める。

１

清掃活動・し尿処理体制の確保
市は、災害の発生に伴い、感染症予防及び安全な市民生活を維持・確保するために、各地に排出されたごみ・し尿・死亡獣畜等を迅速に収集処理する。

(1) ごみ処理
ア ごみ等の排出場所を市民に周知し、協力を依頼
イ 環境生活班における収集体制の確保
ウ 大洲市環境センターにおける可燃ごみ処理体制の確保
エ 大洲市不燃物埋立地における不燃物の処理体制の確保
オ リサイクルごみ処理は、大洲市が指定する会社等に協力を要請
カ 許可業者及び委託業者との連絡、協力体制の確保(2) し尿処理
ア 避難所のし尿の収集は、優先的かつ早急に収集されるよう、必要な計画を策定
イ 環境生活班は、収集体制を確保
ウ 大洲・喜多衛生事務組合清流園は、し尿の搬送及び処理体制を確保
エ 大洲喜多衛生業共同企業体への連絡、協力体制の確保(3) その他
ア 国・県等関係機関へ道路・河川・橋梁状況の確認
イ 市民が行う防疫及び保健衛生活動指導等の実施
資料編

２

・ごみ・し尿処理施設一覧

保健衛生活動体制の整備
災害の発生に伴う被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制を迅速に整備する。

(1) 情報収集体制の整備
市及び県は、災害時の保健衛生活動に必要な情報の迅速かつ正確な収集・連絡等を行うための体制整備に努める。
(2) 保健衛生活動に関する体制整備
市及び県は、発災後迅速に保健師等による保健衛生活動が行えるよう体制を整備する。また、必要に応じ、保健師等の派遣・受入が可能となる体制の整備、災害時保健衛生活動マニ
ュアルの整備、研修、訓練の実施等体制整備に努める。

- 70 -

第 21 節 要配慮者の支援対策
市、県及び社会福祉施設等管理者は、外国人（旅行者含む）も含めた要配慮者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事
業者、ＮＰＯ・ボランティア等、国際交流協会等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有や情報伝達体制を整備するとともに、防災担当部と福祉担当部等が連携して、避難行動要支援者の個別避難計画の作成、避難誘導体制の整備、適切な避難行動に関する理解の促進、避難訓練の実施に努める。特に、市及び県は障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができる
よう、体制の整備に努めるとともに、障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるよう、多様な手段による緊急の通報体制の整備にも努める。
また、市は、計画等の策定に当たっては、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女、国籍等のニーズの違い等に配慮する。

１

要配慮者の定義
要配慮者とは、災害対策基本法第 8 条第 2 項第 15 号において規定されており、高齢者、障がい者、乳幼児等その他特に配慮を要する者をいう。

２

避難行動要支援者の定義
避難行動要支援者とは、災害対策基本法第 49 条の 10 及び大洲市災害に強い地域づくり条例
第 2 条により規定されており、大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱第 2 条に掲げる範囲の者をいう。

３

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等(1) 市は、市地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行
うための措置について定める。
(2) 市は、大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱に基づき、防災担当部と福祉担当部等との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。
(3) 市は、大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員等）、社会福祉協
議会、民生委員、地域住民、NPO 等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、地域特有の課題に留意した上で個別避難計
画を作成するよう努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直
しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じな
いよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

- 71 -

(4) 市は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。

４

避難体制等の確立(1) 市は、大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱に基づき、避難支援等に携わる関係者（大洲消防署、大洲警察署、民生委員・児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、自主防災組織及び自治会）に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行
動要支援者名簿情報を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(2) 市は、大洲市避難行動要支援者名簿に関する要綱に基づき、避難支援等に携わる関係者（大洲消防署、大洲警察署、民生委員・児童委員、大洲市社会福祉協議会、大洲市消防団、自主防災組織及び自治会）に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意の同意を得た上で、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、
避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
(3) 市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
(4) 市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
(5) 市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらか
じめ定めるよう努める。
(6) 指定避難所や避難路の指定に当たっては、地域の特性を踏まえるとともに、要配慮者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、妊産婦及び乳幼児、病弱者等避難生活に特別の配慮を要する者のための福祉避難所の設置を進める
ほか、言語、生活習慣、防災意識等の異なる外国人への対策を講じるなど、要配慮者の利
便性や安全性にも十分配慮する。
資料編

５

・大洲市指定避難所（福祉避難所）一覧表

避難支援等関係者の対応及び安全確保(1) 避難支援者とは、災害時要配慮者に対し、災害が発生しそうな場合や発生した時に、災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難したりするなどの支援を行う人である。
(2) 避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した
避難行動要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて避難支援を行うものとする。
(3) 避難支援等関係者の安全の確保は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域- 72 -

住民全体で話し合って、避難方法を決定していくことが必要となる。避難支援等関係者は、
ボランティア精神に基づき行うもので、災害時要配慮者の避難支援の実施に関して責任を負うものではない。
要配慮者の利便性や安全性にも十分配慮する。

６

防災教育・訓練の充実
要配慮者が自らの対応能力を高めるために、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

７

社会福祉施設等管理者の活動(1) 組織体制の整備
社会福祉施設等管理者は、災害の発生に備え、あらかじめ施設内の防災体制の整備、動員計画や緊急連絡体制等の確立に努める。
また、同管理者は、市や他の類似施設、地域の自主防災組織等と連携を図りながら災害時の協力体制づくりに努める。
(2) 緊急連絡体制の整備
市の協力を得て、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間の緊急連絡体制の整備・強化に努める。
(3) 防災教育・訓練の充実
市の協力を得て、災害時において施設利用者等が適切な行動がとれるよう防災教育を行うとともに、利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。
(4) 物資等の備蓄
災害時に施設利用者等の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品等の備蓄を行うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備に努める。
(5) 具体的計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成す るものとする。

- 73 -

第 22 節 広域的な応援体制の整備
市は、大規模災害が発生した場合に、円滑な広域応援活動が行えるよう、各関係機関とあらか
じめ相互応援及び広域一時滞在に関する協定を締結するとともに、実効性の確保に留意して具体的な応援活動を実施できる体制の整備を進める。
市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、
相互応援協定の締結に努める。
協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。
また、市は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
雪害の少ない本市では、雪害対応に係る経験が豊富な地方公共団体との協定締結についても、
考慮する。

１

全県的な相互応援体制の整備
県内の全市町長及び消防機関の長は、災害発生における消防相互応援体制を確立し、災害の鎮圧と被害の軽減を図るために、「愛媛県消防広域相互応援協定」を締結している。
また、協定の具体的な運用については、「愛媛県消防広域相互応援計画」の定めるところによる。
市は、消防以外の分野についても、他の市町に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ全県的な防災広域相互応援協定を締結するよう努めるとともに、具体的な運用を定めたマ

ニュアルを整備する。
資料編

・災害時の医療救護に関する協定
・愛媛県消防広域相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・松山自動車道消防相互応援協定書
・松山自動車道消防相互応援協定書に基づく覚書
・松山自動車道（大洲北只ＩＣ～西予宇和ＩＣ）消防相互応援協定書
・松山自動車道（大洲北只ＩＣ～西予宇和ＩＣ）消防相互応援協定書に基づく覚書
・松山自動車道（西予宇和ＩＣ～大洲北只ＩＣ）における消防及び救急業務等に関する覚書
・真弓トンネル内における消防活動に関する覚書
・大地トンネル内における消防活動に関する覚書
・鳥坂隧道内における消防活動覚書
・白髭隧道内における消防活動覚書
・夜昼隧道内における消防活動協定書
・愛媛県立中央病院ドクターカーに関わる相互応援協定書
・四国西南サミット災害時相互応援協定
・瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定
・全国鵜飼サミット関連自治体による災害時における相互応援に関する協定書
・災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定
・愛媛県消防団広域相互応援協定書- 74 -

２

消防防災ヘリコプターの活用
市は、「愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定」に基づき、次のような消防防災
活動に消防防災ヘリコプターを活用する。

(1) 災害予防対策活動
ア

災害危険箇所の調査イ

各種防災訓練への参加

ウ

市民への災害予防の広報(2) 災害応急対策活動
ア

被災状況の把握イ

被災地への救護物資、消火資機材の輸送及び要員の搬送

ウ

市民への災害情報の伝達

エその他緊急事態応急対策に必要な活動(3) 救急救助活動
ア

被災した負傷者の救護搬送

イ

被災地への医療班、医療資機材の搬送

ウ

道路、河川等の損壊により孤立した被災者の救助

エ

高層建築物にとり残された被災者の救助

資料編

３

・愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定

民間団体等との協力体制の確立
市は、災害時に民間団体等から積極的な協力が得られるよう、協力体制の確立に努め、必要な場合は、次に掲げる団体との協定の締結を検討する。
協定内容
食

料

の

確

協
保

定

予

定

先

デパート、スーパー、コンビニエンスストア、食料販売業者、農協、漁協、生協

生活必需品の確保

デパート、スーパー、コンビニエンスストア、生協

飲 料 水 の 確 保

指定給水工事業者、デパート、スーパー、コンビニエンスストア、
井戸所有者

医 薬 品 の 確 保

薬局、薬店、医師会

輸 送 体 制 の 確 保輸送業者、タクシー業者、海運業者

燃

給油取扱所、ガス販売店

料

の

確

保

道 路 啓 開 の 協 力

建設業協会

用地、施設の提供

郵便局、私立学校、大型商業施設

入 浴 場 所 の 提 供

旅館、ホテル

仮設トイレの確保

レンタル業者

情

報道機関

報

資料編

の

提

供

・災害時における救援物資提供に関する協定書- 75 -

第 23 節 ライフライン災害予防対策
大規模災害時に、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフラインが被災した場合、安否確認、市民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに、避難生活環
境の悪化等をもたらすことが予想されることから、ライフライン事業者等の関係機関は、被害の防止及び軽減を図るため、施設等の保安対策に努める。
また、ライフライン事業者は、あらかじめ被害状況の予測、把握及び緊急時の供給について計画を策定するとともに、施設の機能の確保策を講ずるに当っては、大規模な風水害が発生した場
合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行い、応急復旧に関する事業所間の広域的な応援体制の整備に
努める。

１

上水道施設
市及び水道事業者は、風水害によって被災する箇所が生じても、それによって給水システム
全体の機能が麻痺することのないよう、施設の機能維持に配慮した上水道施設の整備を図る。
また、市及び水道事業者は、被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な整備を図ることを基本として対策を講じる。

(1) 施設の状況
市内の上水道施設の現況は、資料編に掲げるとおりであるが、過去の災害の例をみても、構造物には致命的な被害が生じていないことから、構造物については、その機能に大きな支障をきたすような被害はないと考えられる。
しかし、導・送・配水管等については、破損及び継手漏水等の被害が予想される。
(2) 事業計画
ア 被害の軽減対策
市は、災害時における断水区域の縮小、応急復旧の迅速化を図るため、水道管の被害をできるだけ少なくすることを目標に、老朽鋳鉄管、石綿セメント管の布設替えを実施するなど、災害被害の軽減を図る。
イ 水道施設の広域化等
市は、水道施設の広域化を推進し、水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡管等の整備促進を図る。
ウ 最低限必要な給水確保体制の整備
水道施設は、大規模災害時においても、最低限必要な給水を確保できる施設整備を図る。
エ 情報伝送システム、監視・制御システム
情報伝送システム、監視・制御システムについては、災害時に十分に機能を発揮できる整備を図る。
資料編

２

・水道施設の現況

下水道施設
市は、安全で安心できるまちづくりのため、市街地において、浸水防除を図り、雨水の排除のほか、貯留・浸透などの流水抑制策も含めて下水道雨水対策施設の整備を- 76 -

図る。
また、浸水するおそれのある地域については、浸水被害の軽減を図るため、関係機関等への情報提供に努める。
さらに、豪雨の発生が予想される場合には、ポンプ場等の適切な操作を行うとともに、ポンプ場等の適切な操作を行うためのマニュアルの作成、人材の養成を行う。
(1) 点検の実施
市は、幹線管渠、中継ポンプ場及び肱南浄化センター、肱北浄化センター等の各施設を点検し、改修の必要があれば早急に整備する。
(2) 代替施設の確保
市は、下水道施設が損傷を受け処理不能となった場合でも、早急に復旧が図れる施設を整備し、代替えの施設の確保に努める。
(3) 雨水排水及び貯留浸透施設
市は、市街地における雨水排水施設を整備し、流出量を抑制する雨水浸透・貯留事業の整備を推進する。

３

工業用水道施設
市は、災害を未然に防ぐため、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、施設の新設・改良の際には、設計・施工に留意する。
本市における工業用水道事業は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

４

・水道施設の現況

電力施設
電気事業者は、災害を未然に防ぐため、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、施設の新設・改良の際には、設計・施工に留意する。

(1) 電力施設の災害予防措置
各設備とも、施設の新設・改良の際には、「建築基準法」及び「電気設備の技術基準」等により各種災害対策を考慮するとともに、過去に発生した災害及びこれに伴う被害の実情等を加味するなど、設計・施工に留意する。
(2) 災害復旧用設備
電気事業者は、電力施設の災害復旧を円滑に行うため、必要に応じて移動用発電設備等を整備する。
(3) 電気事故の防止
ア

巡視・点検・調査等
電気事業者は、電気設備を法令に定める技術基準に適合するよう保持し、さらに事故の未然防止を図るため、電気工作物の巡視点検並びに調査を行い、保安の確保を図る。
イ

電気事故防止ＰＲ
電気事業者は、災害による断線、電柱の倒壊・折損等による公衆感電事故や電気災害を未然に防止するため、市民に対し必要な広報活動を行う。

- 77 -

(4) 要員の確保
夜間、休日に災害発生のおそれのある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象・地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
(5) 復旧用資機材の確保
ア 復旧用資機材、工具、消耗品の確保
電気事業者は、災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品の確保に努める。
イ 災害対策用資機材の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。

５

ガス施設
ＬＰガス事業者は、災害予防のため、ガス施設について災害に配慮した整備を行う。また、ＬＰガス事業者は、日ごろより定期点検等の実施、応急資機材の整備、防災訓練の実施等により災害予防対策を推進する。さらに、ＬＰガス事業者は、ＬＰガス利用家庭に対し、次の措置を講じる。

(1) 安全機器の普及
ＬＰガス事業者は、ガス事故防止のため、ガス漏れ警報機、各種安全装置付き機器の普及を図る。
(2) 災害発生時の対応周知
ＬＰガス事業者は、利用者に対し、災害発生時にはガス栓を閉めることと、ガス器具の使用禁止について周知を図る。

６

電信電話施設西日本電信電話株式会社は、災害時においても可能な限り通信能力を維持し、重要通信を疎通させるよう、平素から設備自体を強固にし、信頼性の高い通信設備を構築するとともに、防災対策の推進と防災体制の確立を図る。

(1) 防災体制の確立
ア 防災対策組織の編成
災害の発生又は発生のおそれがある場合は、非常事態の情勢に応じた体制で対処するとともに、非常態勢に対応する災害対策組織をあらかじめ編成しておき、情勢に応じた体制の運用を行う。
また、災害対策本部等には、非常招集伝達の経路、交通機関の運行状況等を勘案し、短時間に可能な限り必要な要員を確保する。
イ 防災関係機関との協調
西日本電信電話株式会社は、応急対策活動が効果的に講じられるよう、国、県及び市町
並びにその他防災関係機関と密接な連携を保ち、相互協力に努める。
ウ ライフライン事業者との協調
西日本電信電話株式会社は、電力、燃料、水道等のライフライン事業者と協調し、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。

- 78 -

(2) 防災に関する教育及び総合防災訓練への参加
西日本電信電話株式会社は、災害の発生又は発生のおそれのある場合において、社員に迅
速かつ適切な防災業務を遂行させるため、社内において防災に関する教育及び訓練を実施す
るとともに、県及び市等が主催する総合的な防災訓練に積極的に参加、協力を行う。
(3) 電気通信設備等に対する防災対策
ア

電気通信設備等の高信頼化(ｱ) 豪雨、洪水、高潮等のおそれがある地域の電気通信設備等の耐水構造化を推進(ｲ) 暴風又は豪雪のおそれのある地域の電気通信設備等の耐風又は耐雪構造化を推進(ｳ) 火災に対する主要な電気通信設備等の耐火構造化を推進
イ

電気通信システムの高信頼化(ｱ) 主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成を活用(ｲ) 通信ケーブルの地中化を推進(ｳ) 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置(4) 重要通信の確保
重要通信の確保については、災害時に備え重要通信に関するデータベースを整備するとともに、常時、疎通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
また、災害時は、設備の状況を監視しつつ、トラフィックコントロール（通信制限）を行
い、電気通信の疎通を図り、重要通信を確保する。
(5) 災害対策用機器及び車両の配備
ア

通信の全面途絶地域、指定避難所等との通信を確保するため、衛星通信無線車、災害対策用無線機、移動無線車等の配備
イ

所内通信設備が被災した場合、重要通信を確保するため、代替交換装置として非常用交換装置の広域配備ウ

災害時の長時間停電に対する通信用電源を確保するため、主要局に移動電源車の配備

エ

所外通信設備が被災した場合、応急用措置として、各種応急ケーブル及び特殊車両等を配備- 79 -

第 24 節 公共土木施設等災害予防対策
道路、河川、港湾等の各種公共土木施設等は、ライフラインとともに、市民の日常生活及び社
会生活、経済活動上欠くことのできないものであり、また、災害発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っている。
このため、市は、それぞれの施設の目的に応じた整備促進に努めるとともに、冠水事故防止対策や通行規制措置等を行い、安全の確保を図る。

１

道路施設
道路・橋梁は、単に人・物の輸送を分担する交通機能だけではなく、災害時には、避難、救護、消防活動などに重要な役割を果たすほか、火災の延焼を防止するなど、多様な機能を有している。
災害時におけるこれらの機能を確保するため、道路の整備、橋梁のかけ換え、補修が重要である。

(1) 道路の整備計画
市は、防災効果の高い道路として、幹線道路を中心とした整備を推進する。
これらの新設・拡幅は、沿道の不燃化を促し、オープンスペースとして火災の延焼を防止するなど、災害に強いまちづくりに貢献するところが大きい。
このため、市は、主要な幹線道路について整備の促進を図りつつ、防災性の高いまちづくりを推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、
災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
さらに、避難路として位置付けられる道路、また、避難所と主要な都市施設とを有機的に連携させる道路及び災害応急対策活動の地区拠点となる公共施設周辺道路を整備促進する。
(2) 緊急輸送道路の確保
道路交通の確保は、災害発生後において、避難、救助をはじめ物資の輸送、諸施設の復旧など、応急対策活動を実施する上で重要不可欠である。
このため、道路管理者は、特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。
）の防災対策及び改良整備を促進し、これらを有機的に連結させて、緊急輸送ネットワークの形成を図る。また、市は、これらの整備により、諸活動の円滑化を進め、パトロールや点検等管理体制の充実を図る。
資料編

・緊急輸送道路一覧(3) 定期点検の実施
緊急輸送道路及び緊急性の高い路線については、点検を定期的に実施し、災害対策に必要な箇所の把握に努める。
また、市は、通常のパトロール等においても、目視等による点検を実施する。
(4) 施設の補強・整備
市は、点検等で対応が必要とされた施設及び未改良区間について、緊急輸送道路及び緊急度の高い路線・箇所から順次補強や整備を図る。

- 80 -

ア

道路
道路は、法面の崩壊、道路の損壊、道路施設の変状・破壊等の被害が予想される危険箇所について補強対策を実施するとともに、道路改良に当たっては、施工基準に基づく整備
を行う。
イ

橋梁
橋梁は、落橋、変状等の被害が予想される道路橋、横断歩道橋、側道橋等について、補強対策を実施する。
ウ

トンネル
被覆コンクリートや附帯施設の落下、変状等の被害が予想されるトンネルについて、補強対策を実施する。
エ

道路の附属物道路敷地内の道路標識など、道路附属物の補強・整備に努める。

(5) 道路の冠水事故防止対策の実施
市は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

２

河川管理施設(1) 河川管理施設の確保
河川管理者は、河川改修等治水事業を実施し、河川管理施設の整備促進に努める。
(2) 定期点検の実施
河川管理者は、点検を定期的に実施し、災害対策の必要な箇所の把握に努める。
また、通常パトロールにおいても、目視等による点検を実施する。
(3) 施設の補強・整備
河川管理者は、点検等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

３

港湾・漁港施設
市は、県管理の地方港湾「長浜港」を有している。このため、風水害等が発生した場合における被害の拡大を防止するとともに、既存施設の安全性を把握するため、定期的に点検を実施
し、必要のある場合は、県に整備を要請する。
漁港施設については、暴風、高潮等による被害を防ぎ、避難・救援が迅速かつ適切に行えるよう、漁港施設、避難路、避難所等を整備し、災害に強い漁港施設整備を推進する。
また、災害発生時の海からの緊急輸送の確保及び漁船の海上災害防止のため、必要な漁港施設の整備を強化するとともに、防災上重要な施設の点検整備、漁船の海難防止対策を実施し、漁業者及び一般住民に対し、防災意識の普及等の指導を行う。

- 81 -

４

農地・農林業用施設(1) 農業用施設
ア 湛水防止湛水による被害を未然に防止するため、用排水路及び水門等の整備を行い、短時間に排除できるよう整備に努める。
イ ため池
老朽化したため池の補強改良工事を実施し、漏水及び余水吐断面不足等による被害を防止するとともに、大雨等が予想されるときは、あらかじめ放水し、ため池の水位を下げるなど、維持管理を十分行うよう努める。
ウ 農道等
道路、橋梁の崩壊等危険箇所を把握するとともに、側溝及び法面の崩壊防止措置に努める。
エ 農地保全急傾斜地帯の農地、主として棚田や畑作地帯の基盤を整備し、大雨時の土壌の浸食による表土の流亡や崩壊防止に努める。
(2) 生産流通施設
ビニールハウス、畜舎、集荷所、農舎等生産流通施設の災害を最小限に留めるため、施設補強等の措置を講じるよう指導する。
(3) 農作物
農作物については、気象情報に留意し、災害防止の措置を講じるため作物別の技術対策を樹立し、指導する。
(4) 家畜、家きん
家畜、家きんについては、非常災害時に際しての家畜、家きん舎の補強及び避難所、飼料等の確保について助言指導する。
(5) 林道林道については、林道の崩壊等危険箇所を把握するとともに、側溝及び法面の崩壊防止措置を講じるよう指導する。
(6) 治山
山崩れ、地すべり等の箇所を事前に調査把握し、被害発生の予想されるものについては、
事前に避難ができるよう指導するとともに、造林事業の推進と緊急度に応じて治山事業の実施を図り、土砂流出等による被害の防止に努める。

５

建築物等
市は、災害を予防するため、次の措置を講じる。

(1) 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地に建築物を建築しようとする者に対し、安全上必要な措置を講じるよう指導(2) 災害危険区域等のがけ地に近接して住宅を建築しようとする者に対し、安全上必要な措置を講じるよう指導- 82 -

(3) がけ地崩壊により、市民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域の危険住宅については、「がけ地近接等危険住宅移転事業」の補助制度を活用し、移転を促進(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、知事による土砂災害警戒区域等について指定を受け、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進＜法に定める指定の基準＞
土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

地
す
べ
り

・地すべり区域（地すべりしている区域、 ・土石の移動等により、力が作用してから地すべりするおそれのある区域）
30分経過したときにおいて建築物に損
地すべり地塊の長さに相当する距離の壊が生じ、生命又は身体に著しい危害が区域（最大250ｍ）
生ずるおそれのある区域（地すべり区域の下端から最大で60ｍの範囲内の区域）

土石
流・土石流の発生のおそれのある渓流にお ・土石流が流下した場合、建築物に損壊がいて、扇頂部（氾濫が開始されると予想
生じ、生命又は身体に著しい危害が生ずされる場所）から下流の地盤勾配が２度るおそれのある区域
以上の区域

急
傾
斜
地

・斜面の傾斜度が30度以上で高さが５ｍ ・急傾斜地が崩壊した場合、土石の移動又以上の区域は堆積により、建築物に損壊が生じ、生・急傾斜地の上端から水平距離が10ｍ以命又は身体に著しい危害が生ずるおそ
上の区域
れのある区域・法尻からがけ高の２倍までの区域（最大50ｍ）(5) 土砂災害危険箇所情報の周知徹底などを実施するとともに、避難方法、緊急避難場所などの警戒避難体制の整備(6) 平常時から災害時を通じて、土砂災害情報を市民と市が相互に通報できる体制づくりを推進(7) 市は、水防法第１５条の規定に基づき、浸水想定区域内に次に掲げる施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時に浸水の防止を図る必要があると認められるものがある場合は、その施設の名称及び所在地を市地域防災計画に明記するとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
ア

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）

イ

要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設をいう。）
ウ

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）で、その所有者又は管理者から申出があった施設(8) 水防管理者は、洪水浸水想定区域内で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地の区域であって浸水の拡大を抑制する効果があると認められるものを浸水被害軽減地区として指定することができ、必要に応じて、その区域内における行為に対して必要な助言又は勧告をする。

- 83 -

(9) 溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じ て、移転等も促進するなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。
(10) 市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、
災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付ける。
(11) 市は、防災・まちづくり等を担当する各部局の連携の下、地域防災計画や立地適正化計画
等を踏まえ、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別
避難計画を作成する。
（12）市は、治水・防災・まちづくりを担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討する。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、地方公共団体は、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
(13）盛土等による災害を防止するため、危険な盛土等が確認された場合は、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、警察等の関係部局と連携し、速やかに是正指導を行うとともに、必要な措置がとられない場合は、改善命令を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町において地域防災計画や避難情報の発令基
準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。

- 84 -

第 25 節 危険物等災害予防対策
市は、火薬類、石油類等の危険物による災害を防止するため、次の対策を実施し、防災機能の強化を推進する。

１

予防査察等の強化
市は、火薬類、液化石油ガス、石油類等の製造所、販売所、貯蔵所等の施設及び消費場所に対し、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）並びに消防法等の規定に基づく保安検査、立入検査を実施し、基準適合状況を確認するとともに、併せて危害予防の指導を行い、自主保安体制の確立を図る。
資料編

２

・火薬類取扱所一覧

・液化石油ガス施設一覧

・石油タンク等危険物所在地一覧

予防教育の徹底
市は、関係事業者に対し、必要に応じて保安教育計画の策定を促し、これに基づく従事者への教育の徹底を図る。

３

防災訓練の実施
市は、災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、関係行政機関、関係保安団体及び事業所等による合同防災訓練を実施する。

- 85 -

第 26 節 海上災害予防対策
海上における災害を予防するため、国の機関並びに県、市及びその機関等は、災害予防活動について、次の予防措置を実施する。

１

県、警察、市、消防機関、四国地方整備局及び海上保安部の活動(1) 関係機関の協力体制の確立
日ごろから情報交換を密にするとともに、海上災害を想定した防災訓練の実施・参加等を通じて、機関相互の緊密な協力体制の確立に努める。
(2) 訓練の実施
単独又は合同で防災に関する訓練を積極的に実施し、防災能力の維持・向上に努める。
(3) 防災思想の普及及び高揚
単独又は合同で防災に関する広報、教育等を積極的に実施し、関係者や市民に対する防災思想の普及・高揚に努める。
(4) 資機材等の整備
各機関は、海上災害発生時に迅速に対応できるよう、応急対策活動に必要な船舶、車両、
通信機器、流出油防除資機材等の整備に努める。

(5) 調査研究
防災に関する資料の収集及び調査研究を定期的に行うとともに、調査研究成果について、関係機関へ情報提供を行い、情報の共有化を推進する。

２

排出油の防除に関する協議会の活動
松山地区排出油防除協議会は、松山海上保安部の指導の下、次に掲げる災害予防活動を実施する。

(1) 関係機関の協力体制の確立
日ごろから情報交換を密にするとともに、海上災害を想定した防災訓練の実施及び参加等
を通じて、機関相互に緊密な協力体制の確立に努める。
(2) 流出油防除資機材及び通信機器等の整備
各機関は、オイルフェンス、吸着材、油処理剤等の流出油防除資機材及び防災行政無線の整備促進に努める。
(3) 訓練の実施
大規模な海上流出油災害を想定した訓練を積極的に実施し、防災能力の維持・向上に努める。

- 86 -

第 27 節 資機材等の点検整備
市及び防災関係機関の災害予防責任者は、自己が保有する災害応急措置に必要な資機材及び施設等について、災害時にその機能を有効使用できるよう常時点検整備を行う。

１

点検整備を要する資機材(1) 水防用備蓄資材、機材(2) 食料及び飲料水(3) 救助用衣料・生活必需品(4) 救助用医薬品及び医療器具(5) 防疫用薬剤及び用具(6) 警備用装備資機材(7) 通信機材(8) 災害対策用資機材(9) 油災害対策用資機材(10) 給水用資機材(11) 消防用資機材(12) 水道、下水道施設の復旧に必要な資機材(13) 交通施設等の復旧に必要な資機材
資料編

２・備蓄物資保有状況一覧

・給水用資機材の現況

・水防資器材保有数一覧

実施時期
各機関の点検責任者は、それぞれ点検計画を作成し、点検整備を実施する。

３

点検整備実施内容
点検整備は、次のことに留意して実施する。

(1) 資機材ア

規格ごとの数量の確認、不良品の取替え

イ

薬剤等については、効果の測定

ウ

その他必要な事項(2) 機械類

４ア

故障、不良箇所の有無の点検整備、不良部品の取換え

イ

機能試験の実施

ウ

その他必要な事項

留意事項(1) 実施効果は、記録を残し、保管(2) 資機材等に故障等の不良箇所が発見された場合は、直ちに修理等を実施(3) 数量に不足が生じている場合は、補充などを措置- 87 -

第 28 節 廃棄物等処理対策
市は、被害想定に基づき発生する廃棄物等の応急処理計画を策定し、処理体制の整備及び仮置
き場の確保に努めるとともに、必要な資機材の備蓄に努める。

１

廃棄物等の一時集積場所の検討(1) 災害時に大量の廃棄物等が発生する場合を想定して、その一時集積場所及び処分場等をあらかじめ検討し、必要な準備を行うなど、被害想定に基づき、発生する廃棄物の応急処理計画を定める。
(2) 市民及び自主防災組織に対し、廃棄物の応急処理方法や、廃棄物を処理する上での役割分担を明示し、協力を求める。

２

災害廃棄物の処理体制の整備
災害時に発生する災害廃棄物について、処理体制の整備及び仮置き場の確保に努める。県はその整備に協力する。

- 88 -

第 29 節 防災情報システムの整備
市は、県及び防災関係機関と連携して、災害時における情報通信の重要性を踏まえ、平常時から災害の発生に備えるとともに、災害情報を迅速に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、
情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、市は、災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平素から他機関
等の通信手段が利用できるよう、代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協
議会との連携に努める。
資料編・非常通信に利用できる市内無線局一覧

１

情報収集・連絡体制の整備
市は、県及び防災関係機関と連携して、大規模災害時において迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるよう、平素から情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための連絡体制の明確化を図り、情報収集・連絡体制の整備に努める。その際、夜間休日等の勤務時間外においても対応できるように配慮する。

(1) 市防災行政無線をはじめ、多様な通信手段の整備と情報連絡体制の運用管理(2) 被災現場等における情報の収集・連絡に当たる要員確保等、体制の整備(3) アマチュア無線の活用体制の整備(4) 孤立地区対策として、市防災行政無線による連絡体制のほか、衛星携帯電話や臨時ヘリポ
ートを整備
(5)

被災者等への情報伝達手段として、公衆無線ＬＡＮ環境や携帯電話による要配慮
者にも配慮した多様な通信手段の整備
資料編・大洲市防災行政無線等施設

２

通信施設の整備
通信施設管理者は、防災上重要な通信施設、設備等については、次により点検、整備等を行
い、災害応急対策の円滑な実施を確保する。
市は、被災者等への情報伝達手段として、特に防災行政無線（戸別受信機を含む）の整備を図るとともに、携帯電話、スマートフォン向けアプリを含め、要配慮者にも配慮した多様な通信手段の整備に努める。

(1) 通信施設の点検
通信施設（予備電源を含む。
）を点検するとともに、動作状態を確認し、必要な措置を講じる。
(2) 充電式携帯無線の充電
充電式携帯無線については、完全充電を行い、その他の携帯無線機及び受信機用の乾電池を確保する。

- 89 -

(3) 高潮や浸水の危険予想地域にある施設
高潮や浸水の危険予想地域にある施設は、通信機及び非常用電源設備の高所への移設設
置等、必要な措置を講じる。
(4) 保守要員
中継局には定期的に保守要員を派遣し、点検を行うとともに、必要に応じて待機させる体制を整える。

３

各種情報システムデータのバックアップ保管
市は、各種情報システムについて、風水害等の発生時におけるシステム継続稼働を確保する
ため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。

第 30 節 孤立地区対策
過去の風水害や新潟県中越地震では、電気、電話、道路等のライフラインが寸断されたことで孤立地区が発生し、被害状況の把握や救援物資の輸送等の面で大きな課題を残した。このため、市は孤立するおそれのある地区に対し、次の措置を行い、迅速な応急対策を可能にする体制を整備する。
(1) 孤立が予想される地域の事前把握(2) 孤立の危険性に関する市民への周知(3) 外部との通信手段として、衛星携帯電話の配備やＮＴＴ西日本による特設公衆電話の事前設置、通信設備等の非常用電源の確保(4) 臨時ヘリポートの整備等孤立時における緊急救出手段の確保(5) 孤立地域に対する集団避難の避難指示の検討(6) 孤立を想定した食料等の備蓄- 90 -

第 31 節 災害復旧・復興への備え
１

平常時からの備え
市は、県と連携して、平常時から国、地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結し、訓練等を通じて災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保も留意しながら連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
市及び県は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
市及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等とともに、担い手の確保・育成に取り組むよう努める。
市及び県は、男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局と男女共同参画部
局、男女共同参画センターの連携体制を構築するとともに、平常時及び災害時における役割を明確化しておくよう努める。
市の防災会議、災害対策本部等への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進が得られるよう努めるとともに、国の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底を図る。
市及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、市及び県は退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
市、国、県及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるとともに、作成後は必要に応じて同計画の見直しを行うほか、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。
市及び県は、所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策の推進に努める。

２

複合災害への備え
市及び県等の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、防災計画等を見直すなど、備えを充実する。

- 91 -

市及び県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分
ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう、対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
市及び県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて
災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて、発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

３

災害廃棄物の発生への対応
市及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制及び関係機関・民間事業者との確立及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。
また、市及び県は、県内で一定程度の余裕を持った処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処
理機能の多重化や代替性の確保を図る。
さらに、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に備
え、市、県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の体制の整備に努める。
市及び県は、環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、四国ブロック協議会等の取組に参画し、人材育成や受援体制の確立に努めるものとする。

４

各種データの整備保全
市及び県は、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）
市及び県は、各種情報システムについて、風水害等の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底する
ほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

５

罹災証明書交付体制の整備
市は、被災者からの申請に基づき、遅滞なく災害による住宅等の被害の状況を調査し罹災証明書を交付するため、県と連携を図りながら当該業務を効率的に処理するためのシステムの充実を図り、その活用が図られる体制を構築する。
なお、被害の調査に当たっては、「災害に係る被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を参考とする。

６

保険・共済の活用
保険・共済は、災害による被災者の生活安定に寄与することを目的とし、被災者の生活再建
にとって有効な手段の一つであることから、市は、その制度の普及促進にも努める。

- 92 -

７

復興事前準備の実施
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。

８

復興対策の研究
関係機関は、市民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自立復興支援方策、復興過程における市民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行う。

- 93 -

第３章

災害応急対策

台風等による大規模な風水害等の災害が発生した場合、家屋の倒壊、床上・床下浸水、火災や崖崩れの発生、道路・橋梁の損壊にとどまらず、人命の損傷など多くの被害を被ることとなり、さらに、生活関連施設の機能停止等による被害も予想される。このような被害の拡大を防止し、又は軽減するため、市は、県及び関係機関と協力し、災害が発生又は発生のおそれがある場合において、災害発生の防御又は応急復旧対策に関する計画を定め、それぞれの計画に基づき、迅速かつ的確な活動体制の下、万全な災害応急対策を講じる。

第１節

応急措置の概要

市、県、市民及び関係機関等が行うべき応急措置は、次のとおりとする。

１

市のとるべき措置(1) 災害発生又は災害発生のおそれがある場合の県に対する報告(2) 気象に関する予警報の周知徹底(3) 災害調査及び災害情報の県に対する報告(4) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令、及び被災住民の受入れ(5) 消防団、水防団に対する出動命令又は警察官、海上保安官に対する出動要請(6) 警戒区域の設定と避難措置(7) 指定避難所等の設置、運営(8) 自衛隊の派遣、緊急援護備蓄物資の供給等の県に対する要請（必要に応じて、その旨及び当該市町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知）(9) 救援物資の配布(10) 被災者収容施設の供与(11) 応急文教対策の実施(12) 被災箇所の応急復旧(13) 水難救護法による遭難船舶の救護(14) 適切な管理のなされていない空家等に対する緊急の安全確保措置の実施(15) その他応急対策の実施

２

県のとるべき措置(1) 市町、関係機関に対する防災上必要な措置の指示又は要請(2) 市町、関係機関からの災害発生等の報告受理(3) 被害状況の把握及び情報の収集(4) 関係機関への被害状況の通報- 94 -

(5) 関係機関との応急対策の協議・調整(6) 放送機関への緊急放送要請(7) 自衛隊の災害派遣要請(8) 医師会、日赤への救護班の派遣要請(9) 緊急救護備蓄物資の供給(10) 救援物資の調達、輸送(11) 応急仮設住宅の建設(12) 医療、助産、防疫、保健衛生、清掃等の措置の実施(13) 応急文教対策の実施(14) 被災地の警備、交通の確保及び規制(15) 人心安定のための広報(16) 被災地の応急復旧(17) その他応急対策の実施

３

市民のとるべき措置(1) 災害発生又は災害発生のおそれがあることを発見した場合の市長、警察官又は海上保安官への通報(2) 地域の相互扶助に基づく初期消火、炊き出し等の応急措置(3) 救助隊の救助作業に対する協力(4) 安全地域への避難（要配慮者の優先）

４

関係機関のとるべき措置(1) 災害情報の県・市に対する通報(2) 救援隊の派遣、救助、資機材配布等の配布等の県に対する要請(3) 県、市の要請に基づく救援の実施(4) 応急復旧作業の実施- 95 -

＜応急対策組織図＞
愛

媛

県

防

災

会

議

愛 媛 県 災 害 対 策 本 部（ 災 害 警 戒 本 部 ）行 政 機 関等
公 共 機 関(愛媛県現地災害対策本部)

災 害 対 策 本 部

大愛媛県災害対策本部各地方本部

洲

市

防

災

会

議

指 定 地 方 行 政 機
県
の
機
警
察
大
洲
教
育
委
員
消
防
機
指
定
公
共
機
指 定 地 方 公 共 機
自
主
防
災
組

関
関
署
市
会
関
関
関
織

大 洲 市 災 害 対 策 本 部（大洲市災害警戒本部 ）（大洲市現地災害対策本部）

市

民- 96 -

第２節

活動体制

災害応急対策の推進を図るため予想される災害の規模、被害状況により、災害警戒本部及び災害対策本部の配備体制で行い、必要な組織及び事務分掌に関する計画は、次のとおりとする。

１

災害警戒本部の設置及び廃止

(1)

設置場所
災害警戒本部の設置場所は、次のとおりとする。

＜災害警戒本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置基準
災害警戒本部は、次の各号に該当する場合で、本部長（副市長）が必要と認めたときに設置する。
ア

気象業務法に基づく警報（大雨（浸水・土砂災害）、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮）が発せられたとき。
イ

その他災害発生のおそれがあるとき。

(3) 職務代理者
副市長が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

総務部長（副本部長）

イ

危機管理課長（本部事務局長）(4) 廃止基準ア

気象業務法に基づく警報が解除になったとき。

イ

予想される災害の発生がないとき。

(5) 組織ア

本部は、本部長（副市長）総括の下に副本部長（総務部長）を置く。

イ

本部に部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

ウ

本部に事務局を置き、局長（危機管理課長）及び次長（危機管理課長補佐）を置く。事

務局職員は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。
エ支所部長は、本部長の命を受けて、支所部を統括する。

オ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

カ本部室前に「大洲市災害警戒本部」を標示する。

キ

本部には、必要に応じ、警戒配備を整える。（別表１）(6) 所掌事務ア

災害情報・気象情報等の収集及び伝達に関すること。

イ

災害応急、予防対策の実施に関すること。

ウ

防災資機材の準備に関すること。

- 97 -

(7) 本部設置の周知等
本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害対策本部設置通知先＞
通
公

知

及
表

び
先

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

各 対 策 部 班 庁内放送、口頭、電話、メール
県八幡浜支局

県防災通信システム、電話、FAX、メール、その他迅速な方法国 土 交 通 省 電話、ＦＡＸ、メール
警

察

署 電話、ＦＡＸ、メール

消防署 電話、ＦＡＸ、メール

本 部 事 務 局 長※なお、廃止した場合の通知は、設置した場合に準じて行う。
資料編

２

・大洲市災害対策本部条例

・大洲市災害対策本部運営要領

災害対策本部の設置及び廃止(1) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、次のとおりとする。
＜災害対策本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階第１会議室

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置代替施設
上記災害対策本部設置予定施設が被災し、使用に耐えない場合は、次の施設を代替施設として予定する。次の施設も被災した場合は、本部長が指定する場所に設置する。
＜災害対策本部代替施設＞
設

置

場

所

所

大洲市防災センター

在地

大洲市若宮1869番地の１

電

話

番

号

0893－59－1451(3) 設置基準
災害対策本部は、次の各号に該当する場合で、本部長（市長）が必要と認めたときに設置する。
ア 気象業務法に基づく警報が発せられ、市長が必要と認めたとき。
イ 局地的災害が発生したとき。
ウ その他災害発生のおそれがあるとき。

- 98 -

(4) 職務代理者
市長が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

副市長（副本部長）

イ

総務部長（本部事務局長）(5) 廃止基準ア

予想される災害の発生がないとき。

イ

災害応急対策措置が完了したとき。

(6) 組織ア

本部は、本部長（市長）総括の下に副本部長（副市長）を置く。

イ

本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部付（教育長）及び各対策部の部長をもって構成し、災害応急対策の実施、その他防災に関する重要事項について協議する。
ウ

本部に対策部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

エ本部に事務局を置き、局長（総務部長）及び次長（危機管理課長）を置く。事務局職員

は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。
オ

支所対策部長は、本部長の命を受けて、支所対策部を統括する。

カ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

キ

本部室前に「大洲市災害対策本部」を標示する。

ク

本部には、必要に応じ、第１配備から第４配備を整える。(別表１)ケ

非常配備の時期、内容等の基準は、別表１のとおりとする。（ただし、必要に応じ班員の増員等適宜柔軟に対応する。）
コ

各対策部に、原則として連絡員を置く。各対策部長は、下記の班（課）から各１名連絡員を指名する。
サ

連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に連絡するとともに、本部からの連絡事項を各部長に伝達する。
・総務対策部（総務班）

・総合政策対策部（企画情報班）

・市民福祉対策部（社会福祉班）

・観光商工対策部（商工産業班）

・農林水産対策部（農林振興班もしくは農山漁村整備班）

シ・建設対策部（建設班、治水班）

・医療対策部（事務班）

・文教対策部（教育総務班）

・支援対策部（議会事務局班）

・長浜支所対策部（支所班）・肱川支所対策部（支所班）・河辺支所対策部（支所班）

・消防対策部（消防団本部）

各配備体制における動員体制は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第４災害対策本部（警戒本部）動員体制」のとおりとする。
ス

大洲地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は、本部事務局の指示により連絡所を統括する。
セ

長浜地域及び肱川地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は各支所対策部長の指示により連絡所を統括する。
資料編

・連絡所一覧

- 99 -

ソ 災害の現地において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置し、本部長が指名する者又は支所対策部長を現地災害対策本部長とし、支所対策部班員を中心に、現地災害対策本部を組織する。
タ 現地災害対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌握し、現地対策本部員を指揮監督する。
チ 本部の組織編成は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第１ 災害対策本部（警戒本部）組織編成表」のとおりとする。
ツ 本部長、副本部長、部長、班長その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、別表２に定める腕章を帯用する。
(7) 所掌事務
事務分掌表は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第２ 災害対策本部（警戒本部）事務分掌」に掲げる大洲市災害対策本部事務分掌のとおりとする。
各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備える等体制を整備する。
また、災害予防及び災害応急対策の実施に当たり、市災害対策本部は必要に応じ、関係機
関相互との連携の確保に努める。
(8) 本部設置の周知等
本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害対策本部設置通知先＞
通
公

知

及
表

び
先

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

各 対 策 部 班 庁内放送、口頭、電話、メール
各
一

地
般

区 市防災行政無線
市

民 市防災行政無線

県八幡浜支局

県防災通信システム、電話、FAX、メール、その本 部 事 務 局 長他迅速な方法国 土 交 通 省 電話、ＦＡＸ、メール
警

察

署 電話、ＦＡＸ、メール

消防署 電話、ＦＡＸ、メール※なお、廃止した場合の通知は、設置した場合に準じて行う。
資料編

・大洲市災害対策本部条例

・大洲市災害対策本部運営要領- 100 -

別表１ 災害対策本部（警戒本部）配備基準
体 配
制 備

災
害
警
戒
本
部

配

備

時

期

動 員 基 準・警報（大雨（浸水・土砂災 ・危機管理課職員2 ・災害の発生に備え警戒に当たる体制害）、洪水、大雪、暴風、暴 名）が発せら・各対策部及び各支
警 風雪、波浪、高潮戒 れたとき。
所対策部連絡員は連
配 ・その他災害の発生のおそれが 絡体制を確保
備
あるとき。

第
１
配
備

・大川水位観測所の水位が 3.5 ・所属職員の１／６ｍに達し、なお上昇していると 以内で各対策部、班き。
が必要とする人員・局地的災害が発生したとき。
・その他必要により、市長が当該配備を指令するとき。

・大洲第２観測所の水位が 3.8 ・所属職員の１／３
ｍの犯濫注意水位に達し、なお 以内で各対策部、班が必要とする人員
第 も上昇しているとき。
・
土砂災害警戒情報が発表され・該当する土砂災害
２
配 たとき。
警戒区域の避難所開
備 ・その他必要により、市長が当 設職員
該配備を指令するとき。

災
害
対
策
本
部

配 備 内 容第３
配備・災害の発生に備え警戒に当たり、情報活動及び初期の応急対策を実施する
体制

予 想 被 害－－・小規模の災害に対 ・低い農地等の冠水
す る 警 戒 若 し く は ・土砂災害（特別）応 急 対 策 を 実 施 す 警戒区域等の土砂崩る体制
れ

・大洲第２観測所の水位が 5.4 ・所属職員の２／３ ・中規模の災害に対 ・低い宅地等の浸水
ｍの避難判断水位に達し、なお 以内で各対策部、班 する警戒若しくは応も上昇しているとき。
が必要とする人員
急対策を実施する体・その他必要により、市長が当制
該配備を指令するとき。

・特別警報（大雨、大雪、暴風、 ・全員体制
暴風雪高、潮、波浪）が発せられたとき。
・大洲第２観測所の水位が 7.1
ｍの犯濫危険水位に達し、なお第 も上昇しているとき。
４ ・災害救助法の適用を受ける大配 規模災害が発生又は発生する
備
おそれがあるとき。
・肱川の堤防が決壊したとき。
・その他必要により、市長が当該配備を指令するとき。

- 101 -

・大規模災害に対し、 ・二線堤越流（拠点全力をあげて防災活 地区浸水）動を実施する体制
・県、自衛隊、他自治体、ボランティア ・市内浸水等に対し、応援要請を実施する体制

別表２ 災害対策本部腕章等
１ 腕 章
38cm
10cm

９cm

８cm

大洲市災害対策本部
本部長

大洲市災害対策本部
副

本

部

長

大洲市災害対策本部

本部長用

副本部長用

部（班）長、班員用（注）台地を青色とし、文字は黒色とする。

２ 標 旗
大
20cm

洲

市

災害対策本部

45cm（注）台地を黄色とし、文字は黒色とする。

- 102 -

第３節

動員計画

災害応急措置を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部の組織体制が確立できるよう、本部職員、消防団員等の動員系統を、次のとおりとする。

１

大洲市災害対策本部 （災害警戒本部）設置に伴う動員計画(1) 災害対策本部（災害警戒本部）を設置した場合の職員の配備は、本編本章第２節「活動体制」別表１「災害対策本部（警戒本部）配備基準」のとおりとする。
(2) 本部職員の動員方法
ア

本部事務局から各対策部の連絡員にその旨を通知し、同連絡員は同じく各対策部長を通じ各班長に連絡し、同班長は各班の災害要員に連絡し、動員２

イ

招集は、電話、メール、市防災行政無線、サイレンなどの方法により通知

ウ

各対策部長は、配備状況について、本部事務局長を通じて本部長に報告

動員の伝達系統(1) 本部職員
災害対策本部(災害警戒本部)における職員の動員は、本部長の配備体制の決定に基づき、次の系統で伝達し、動員する。

＜職員動員伝達系統図＞
本

部

長

副本部長

本

部

付

本部事務局長（総務部長）本部事務局次長（危機管理課長）危機管理班員
各対策部長
（部 長）

長浜支所対策部長（長浜支所長）肱川支所対策部長（肱川支所長）河辺支所対策部長（河辺支所長）

班

長

班

長

班

長

班

長

班

員

班

員

班

員

班

員

大洲地域連絡所

長浜地域連絡所- 103 -

肱川地域連絡所

(2) 消防団員＜消防団動員伝達系統図＞

大洲地域
（副団長）

各分団

部長

班長

団員

部長

班長

団員

部長

班長

団員

部長

班長

団員

（分団長）
（副分団長）

市

長

長浜地域
長浜支所

各分団

（副団長）

（分団長）
（副分団長）

消防団本部
（団 長）
（副団長）

肱川地域
肱川支所
（副団長）

各分団
（分団長）
（副分団長）

河辺地域
河辺支所

分団

（副団長）

（分団長）
（副分団長）(3) 勤務時間外における諸連絡＜時間外における諸連絡系統図＞

市長・副市長伝達

指示

総務部長
危機管理課長
危機管理課職員

大洲市役所
宿日直者
県
警察署
気象庁

気象予警報・
災害情報の伝達又は通報各対策部連絡員

関係職員（配備職員）

各支所対策部連絡員

関係職員（配備職員）

各支所宿日直者

伝達
大洲地区
広域消防事務組合

３

動員の方法（手段）
職員の動員は、「２ 動員の伝達系統」により行い、各部長は活動体制に応じて職員を配置したときは、その状況を直ちに本部事務局長を通じて本部長に報告する。

(1) 平常勤務時間内
平常勤務時間内における動員については、庁内放送、電話等により次の事項を明確に伝える。

- 104 -

ア

配備の種類

イ

本部開設又は招集の時間

ウ

本部の位置

(2) 勤務時間外
ア

休日又は退庁後における動員
休日又は退庁後における動員については、各部の配備を円滑に行うため本部事務局を通じて各部の連絡員により、勤務時間外の指令の伝達に当たらせるとともに、職員の非常連絡の方法をあらかじめ定めておき、所属職員に周知徹底する。
イ

災害が発生するおそれがあることを知ったとき
職員は動員命令がない場合であっても、ラジオ・テレビ等により災害が発生又は災害が発生するおそれがあることを覚知したときは、自主参集を基本として、直ちに登庁し、災害対策に従事する。
ウ

所定の場所へ参集が不可能な場合
災害の状況により、所定の場所へ参集が不可能な場合は、最寄りの支所又は連絡所へ参集し、災害対策に従事する。
エ

参集する際の服装
災害のため、緊急に参集する際の服装は、特に指示があった場合を除き、作業しやすい

服装を着用する。
オ

被害状況等の把握
参集途中では、可能な限り被害状況等の把握に努め、参集後直ちに班長に報告する。

- 105 -

第４節

通信連絡活動通信連絡活動は、災害時における情報通信の重要性を考え、平常時から大規模災害の発生に備え、各関係機関において情報収集・連絡体制の整備を図るとともに、通信施設の運営管理に努める。

１

通信連絡の方法
災害時における通信方法は、次の手段のほか、衛星携帯電話や衛星インターネット等、多様な通信手段で行う。また、既存の通信手段が使用できない場合には、協定に基づき、民間通信各社から無償貸与される衛星携帯電話等を活用する。

(1) 市防災行政無線、消防無線、県防災通信システムの利用
資料編

・大洲市防災行政無線等施設

・消防用無線通信設備状況一覧

・愛媛県防災通信システム(2) 災害時優先電話の指定
災害の発生により、被災地への安否の確認やお見舞い等の電話が集中し、通信設備がまひ状態になり電話がかかりにくくなった際には、災害の復旧や救援、公共の秩序を維持するための重要な通話を確保するため、発信専用として優先的に使用する。
○災害時優先電話を登録してある電話機には、他の電話と区別するため、あらかじめシール等を貼付する。
○災害時には発信専用とし、受信は控える。
資料編

・災害時優先電話一覧(3) その他の機関の専用通信設備の利用
災害対策基本法第 57 条、同法第 79 条、災害救助法第 28 条、水防法第 27 条、消防組織法
第 41 条の規定に基づき使用できる他の機関の通信設備は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

・非常通信に利用できる市内無線局一覧(4) 非常無線の利用
災害対策基本法に基づく各防災機関は、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 52 条、同法第 74 条の規定により、無線局を開設しているものに対し、非常無線通信を依頼することができる。

２法による放送の要請
市長は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難指示、緊急安全確保を発令する場合において緊急を要し、特に必要がある場合は、災害対策基本法第 57 条、同 61 条の３、災害対策基本法施行令第 22 条の規定に基づき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者に緊急放送を要請することができる。
なお、市長は、知事を通じて放送業者に放送要請をすることができる。

(1) 放送要請
ア 市の地域の大半にわたる災害に関するもの- 106 -

イ

その他広域にわたり周知を要する災害に関するもの(2) 放送要請内容
ア

放送を求める理由

イ

放送内容

ウ

放送範囲

エ

放送希望時間オ

その他必要な事項(3) 要請責任者
放送を要請する場合は、原則として市長を通じて行う。ただし、特に緊急を要する場合等
は、責任者が職氏名を告げて行う。
(4) 要請様式
要請様式は、資料編に掲げるとおりとする。
資料編

３

・放送要請様式

インターネットの利用
市長は、災害に関する予警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難指示、緊急安全確保を発令する場合において緊急を要し、特に必要がある場合は、災害対策基本法第 57 条、同 61 条の３、災害対策基本法施行令第 22 条の規定に基づき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、ポータルサイト・サーバー運営業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを要請することができる。

４

孤立地区との通信連絡災害により通信や交通が途絶し、連絡が困難な孤立地域が発生した場合は、アマチュア無線
やバイクによる連絡に努めるとともに、県に対し、消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
また、孤立地区が発生した場合は、状況に応じて自衛隊、県警察本部、第六管区海上保安本部の航空機による航空偵察を要請し、孤立地域との連絡を図る。
資料編

・愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定- 107 -

第５節

情報活動

市は、災害応急対策活動を迅速・的確に実施するため、必要な情報及び被害状況等を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達し、情報を共有する。

１

情報活動の強化(1) 災害発生直後の被害第一次情報等の収集・連絡
市は、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は人的被害の状況（行方不明者の数を含む。
）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況、
119 番通報の殺到状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた情報から直ちに県へ連絡する。ただし、県へ連絡できない場合、国（総務省消防庁経由）ヘ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市内（海上を含む。
）で行方不明となった者について、
警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
なお、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
＜県南予地方局八幡浜支局総務県民室への報告先＞
回線別

区

分

電

話

0894－24－5288

同左

ＦＡＸ

0894－24－6271

同左

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

県防災通信システム（地上系）
衛 星 携 帯 電 話

電

話

ＦＡＸ
電

話

505－22～24505－31～34

同左

505－21870－776397693

同左＜県防災危機管理課への報告先＞
区

分

電

話

089－912－2335

089－941－2160（24時間）

ＦＡＸ

089－941－2160

同左

500－301～304
500－311～314
500－321～324
500－201～203
500－211～214
500－221～224
500－231～234

同左

870－776397660

同左

回線別

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

電

話

県防災通信システム（地上系）
ＦＡＸ
衛 星 携 帯 電 話

電話- 108 -

＜消防庁への報告先＞
回線別

区

分

平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

電

話

03－5253－7527

03－5253－7777

ＦＡＸ

03－5253－7537

03－5253－7553

電話

63－90－49013

63－90－49102

ＦＡＸ

63－90－49033

63－90－49036

話

64－048－500－90－49013

64－048－500－90－49102

ＦＡＸ

64－048－500－90－49033

64－048－500－90－49036

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

消 防 防 災 無 線

電
地域衛星通信ネットワーク(2) 情報活動の連携強化
ア

情報の収集及び伝達は、県災害対策本部（県災害警戒本部）と県南予地方本部八幡浜支部、県南予地方本部八幡浜支部と市災害対策本部の各相互間のルートを基本とし、警察署及び各防災関係機関と密接な連携のもとに行う。
イ

情報活動の緊密化のため、大洲警察署及び県南予地方本部から警察官及び県職員の派遣を受ける。
(3) 報道機関との情報活動の連携
市は、本編本章第４節「通信連絡活動」に定めるとおり、県を通じ、又は直接各報道機関に緊急放送を要請することができるが、そのほか、各報道機関に対し、迅速かつ正確な情報を提供し、他地域の情報の収集も行う。
また、報道機関の車両、ヘリコプター等が、警察、消防、自衛隊等による救出活動の妨げにならないよう、報道機関専用駐車場を用意するほか、「サイレントタイム※」の実施等協力を要請する。
※サイレントタイムとは、災害や大事故の際に、取材のためのヘリコプターなどの重機の使用を一定期間自粛し、静かな時間をつくること。

２

情報の収集活動(1) 災害情報等の受理・伝達・周知
ア

県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される災害に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては危機管理課）において受理する。
イ

受理した情報については、市防災行政無線（同報系）、ホームページ、大洲市災害情報

メール、緊急速報メールサービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、ＣＡＴ
Ｖ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等を活用して、市民に対して周知徹底を図るほか、自主防災組織等の協力を得て行う。場合によっては、県を通じて各報道機関に緊急放送を依頼し、市民への周知徹底を図る。
(2) 被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
ア

収集、伝達すべき情報
市が、収集、伝達すべき情報の主なものは、次のとおりである。

- 109 -

市は、119 番通報状況による被害概況の早期把握と、市職員を地域へ派遣するほか､消防団員､自主防災組織の構成員等の中から情報の収集・伝達責任者をあらかじめ定めるなど、迅速かつ正確な情報収集に努める。
(ｱ) 災害発生直後
・人命危機の有無及び人的被害の発生状況
・家屋等建物の倒壊状況
・火災、土砂災害等の二次災害の発生状況及び危険性・河川等の決壊又は津波の発生状況及び危険性・避難の必要性の有無及び避難の状況
・市民の動向・道路、橋梁及び交通機関の被害状況
・電気、水道、電話等ライフラインの被害状況
・その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項(ｲ) その後の段階
・被害状況
・高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令又は警戒区域設定状況
・緊急援護物資等の在庫及び供給状況並びに応急給水状況
・指定避難所の設置状況及び市民の避難生活状況
・電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況
・物資の価格、役務の対価動向
・金銭債務処理状況及び金融動向
・救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況
・傷病者の収容状況
・道路、橋梁及び交通機関の復旧状況
・観光客等の状況
・県の実施する応急対策の実施状況
・気象関連情報（地震、津波、気象警報・注意報）
イ 被害状況調査方法(ｱ) 大洲市における被害情報の収集は、各部調査班（資料編「大洲市災害対策本部運営要領

別表第２ 災害対策本部（警戒本部）事務分掌」の担当事務のうち、「被害調査」を有する班の中から構成された班員で組織する。）が関係機関、諸団体及び住民組織等に応援を求めて実施(ｲ) 災害が発生したときは、直ちに調査班を編成し、情報を収集(ｳ) 被害が甚大で情報の収集及び状況調査が不可能なとき又は専門的な技術を必要とする場合は、県又は関係機関の応援を求めて実施(ｴ) 情報収集及び調査は、警察、県機関及び関係機関と十分連絡の上で実施
ウ 防災行政無線等積載車両での情報収集
災害の状況により、防災行政無線等積載車両が出動し、速やかに災害情報を収集する。
資料編

・大洲市防災行政無線等施設

・消防用無線通信設備状況一覧- 110 -

３

情報の収集方法
市災害対策本部は、市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話等により情報を収集するほか、
次の手段、方法を用いる。

(1) 職員派遣による収集
災害発生後、直ちに職員を地域に派遣し、被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
(2) 消防団（水防団）を通じての収集
消防団（水防団）を通じ、地域の被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
市は、情報伝達のための体制づくりに努める。
(3) 自主防災組織等を通じての収集
自主防災組織等を通じ、地域の被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
(4) 参集途上の職員による収集
ア

職員の参集時の行動
職員は、参集するとき、安全に十分留意するとともに、参集途中の被災状況の把握等に努める。
(ｱ) 参集に当たっては、テレビ・ラジオ等の報道によって災害情報を得て参集すること。
(ｲ) 参集途中においても、周辺地域等の被災状況等を、目視等により把握して参集すること。
(ｳ) 参集途中で得られた被災情報等（道路の通行状況、建物・施設被害の状況、職員の安否及びライフラインの状況等、震災対策活動の参考となるあらゆる情報）は、危機管理班に報告し、図面・様式等に整理を行い、情報の一元化を図ること。
イ

参集者の把握(ｱ) 参集者把握は、災害対策活動を迅速かつ円滑に行うために重要であり、防災体制づくりの基本と心得ること。
資料編

・参集者名簿(ｲ) 本勤務地に参集した者は、所属する執務室に入り、責任者の指示により業務に当たること。
(ｳ) 責任者が未参集のときは、指示を待つことなく優先業務を判断し、率先して活動をはじめること。
(ｴ) 本勤務地外に参集した者は、本勤務地と連絡をとり、本勤務地に速やかに戻るよう努
めること。
(5) ヘリコプターによる情報収集
災害により甚大な被害が予想される場合、県消防防災ヘリコプター、県警察本部ヘリコプ
ター等、ヘリコプターを所有する機関に調査を依頼する。
偵察事項は次のとおりとする。
ア

火災発生場所、延焼の状況

イ

崖崩れ、洪水、高潮等の状況

ウ

道路被害状況（道路交通機能確保状況）

エ

建築物の被害状況- 111 -

オ 公共機関及びその他の施設の被害状況
カ 市民の動静
キ 孤立地域や孤立者等の確認その他(6) ライフライン事業者等を通じての収集
ライフライン事業者の収集している被害情報を入手するよう連携を図るとともに、地域事情に詳しいタクシー会社や郵便局、宅配業者等と協定を締結し、情報収集を図る。
(7) 通信連絡手段
通信連絡手段は、一般加入電話のほか、緊急の場合は次の通信手段により、速やかに実行する。
ア 専用通信設備（市防災行政無線（同報系、移動系）、大洲市災害情報メール、消防無線、
愛媛県防災通信システム（地上系、衛星系）、衛星携帯電話）
イ 公衆通信設備（災害時優先電話）
ウ 非常通話エ 非常電報オ 他の機関の専用通信設備
カ 非常無線の利用
キ 徒歩、自転車、自動車等による伝言
資料編

・大洲市防災行政無線等施設

・消防用無線通信設備状況一覧

・災害時優先電話一覧(8) 被害項目と調査担当部・班
ア 人的被害
人的被害は、応急対策を実施する上で最も重要な情報であるため、消防団が消防本部と協力して、また、必要に応じて各部班に応援を求めて、最優先で調査、収集することとし、関係機関や民間の協力も求め、迅速かつ正確に把握できるよう体制及び方法を定める。
イ 住家等被害
住家等被害は、災害救助法の適用や、各種援護措置を実施する上で基礎になるものであり、総務企画部税務班が中心となり、人的被害の次に優先して収集する。
ウ 産業関係及び施設被害
以下に掲げる被害情報は、激甚災害の指定の基礎等となるものである。
被害の区分

担当部・班
本

庁

長浜支所

肱川支所

河辺支所

市 有 財 産 被 害 総務対策部
財政契約班

支所班

支所班

支所班

協力機関

愛媛たいき農業協同組合

農林水産対策部
農 業 関 係 被 害
農林振興班
農山漁村整備班

支所班

支所班

支所班

林 業 関 係 被 害

農林水産対策部
農林振興班
農山漁村整備班

支所班

支所班

支所班

大洲市森林組合

水産業関係被害

農林水産対策部
農林振興班
農山漁村整備班

支所班

支所班

支所班

長浜町漁業協同組合
肱川漁業協同組合- 112 -

農業委員会
土地改良区
伊予喜多農業共済組合

担当部・班

被害の区分

本

協力機関

長浜支所

肱川支所

河辺支所

環境商工対策部
商工産業班

支所班

支所班

支所班

大洲商工会議所
長浜町商工会
川上商工会

市民福祉対策部
こども家庭センター班
健康増進班
医療・衛生関係被害
医療対策部
事務班
医療救護班

支所班

支所班

支所班

喜多医師会

市民福祉対策部
社会福祉班
子育て支援班
社会福祉関係被害
高齢福祉班
総務対策部
人権啓発班

支所班

支所班

支所班

民生児童委員大洲市社会福祉協議会

支所班

支所班

支所班

建設業組合

支所班

支所班

支所班

商工業関係被害

土 木 関 係 被 害

庁

建設対策部
建設班

公 園 施 設 被 害 建設対策部
都市整備班
港 湾 関 係 被 害

建設対策部
建設班

支所班

支所班

支所班

長浜町漁業協同組合
海上保安部

水 道 関 係 被 害

建設対策部
上下水道班

支所班

支所班

支所班

指定給水装置工事事
業者

下 水 道 関 係 被 害 建設対策部
上下水道班

支所班

支所班

支所班

下水道排水設備指定
工事店

教 育 関 係 被 害 文教対策部
教育総務班

支所班

支所班

支所班

教育委員会
校長等施設管理者
学校教職員

４

気象情報の収集(1) 予警報の収集
ア

西日本電信電話株式会社から危機管理課へのＦＡＸによる収集

イ

地上系・衛星系防災行政無線による収集(2) 雨量、水位、放流量等の情報収集
ア

松山地方気象台イ

国土交通省大洲河川国道事務所

ウ

国土交通省鹿野川ダム管理事務所

エ国土交通省野村ダム管理所

オ

河川情報センター（ＦＲＩＣＳ）

カ

愛媛県

キ

衛星系防災行政無線

ク

その他
集中豪雨等の場合、その予測が困難な場合もあるので、市独自の雨量観測体制を確立す

る。
資料編

・水防情報

- 113 -

(3) 被害状況等に関する情報収集
ア 災害の概要（災害が発生した場所、日時、災害種別、概況）
イ 被害の概況
ウ 応急対策の状況(4) 発見者の通報義務
災害の発生又は災害が発生するおそれがある異常な現象（著しい降雪雨、異常水位、地す
べり、なだれ、火災等）を発見した者は、次のうち最も近いところに通報する。
通報を受けた機関は、調査可能なものについては直ちに調査するとともに、県南予地方局
八幡浜支局、警察その他の防災関係機関に連絡する。

５

気象情報の収集＜災害等を発見した場合の通報先一覧＞
報

告

場 所

電

話

番

号

報

告

場

所

電

話

番

号

【市役所】
大洲市役所

0893－24－2111

大洲市役所肱川支所

0893－34－2311

大洲市役所長浜支所

0893－52－1111

大洲市役所河辺支所

0893－39－2111

大洲市南久米連絡所

0893－24－2208

大洲市

生連絡所

0893－53－0101

大洲市菅田連絡所

0893－25－2901

大洲市出海連絡所

0893－53－0013

大洲市大川連絡所

0893－27－0200

大洲市大和連絡所

0893－52－2831

大洲市柳沢連絡所

0893－25－2400

大洲市豊茂連絡所

0893－57－0303

大洲市新谷連絡所

0893－25－0024

大洲市白滝連絡所

0893－54－0301

大洲市三善連絡所

0893－26－0120

大洲市正山自治センター

0893－34－3116

大洲市八多喜連絡所

0893－26－0145

大洲市大谷自治センター

0893－34－2133

大洲市上須戒連絡所

0893－26－0146

大洲市岩谷自治センター

0893－34－2974

大洲市喜多灘連絡所

0893－52－0423

大洲市予子林自治センター

0893－34－2203

0893－24－0119

大洲消防署

川上支署

0893－34－2851

0893－25－1111

大洲警察署

森山駐在所

0893－27－0300

【連絡所】

【消防署】
大洲消防署
大洲消防署

長浜支署

0893－52－0119

【警察署】
大洲警察署
大洲警察署

中央交番

0893－24－3498

大洲警察署

長浜交番

0893－52－1015

大洲警察署

菅田駐在所

0893－25－4000

大洲警察署

大和駐在所

0893－52－2706

大洲警察署

新谷駐在所

0893－25－0710

大洲警察署

肱川駐在所

0893－34－2201

大洲警察署

八多喜駐在所

0893－26－0101

大洲警察署

河辺駐在所

0893－39－2110

大洲警察署

平野駐在所

0893－24－2411- 114 -

５

河川に関する情報の収集(1) 河川水位ア

ＩＴＶカメラ（国土交通省）
ＩＴＶカメラにより、水位等の画像情報を収集

資料編

・ＩＴＶ設備等位置図

イ

愛媛県

ウ

河川情報センター（ＦＲＩＣＳ）

エ

その他
市は、水位計の設置、河川監視員の警戒巡視による情報収集について確立する。

６

災害に関する情報の収集(1) 災害危険箇所等の警戒区域等
ア

急傾斜地崩壊危険区域等

イ

地すべり防止区域

ウ

土石流危険渓流エ

山地に起因する災害危険箇所

オ

河川

カ

ため池

キ

宅地造成工事規制区域

ク

建築基準法による災害危険区域

ケその他

上記災害危険箇所等に関して、下記のとおり災害の態様に応じ、情報を収集する。
災害内容

収

集

内

容

・現在水位から犯濫注意水位に達するまでに要する時間
・河川の上流の水位
洪水災害 ・ダムの放流量
・堤防の決壊、浸水（冠水）区域の拡大状況
・その他
・斜面上の亀裂の発生と拡大状況
・斜面上の湧水の濁り、枯渇
土砂災害

・樹木の根が裂ける音や地鳴り
・ため池、水田等の急激な減水
・斜面の局部的な小崩壊
・その他

７

県への被害報告危機管理班は、以下に掲げる要領で、県南予地方局八幡浜支局を経由して、県災害対策本部（県災害警戒本部）に報告する。

- 115 -

(1) 報告すべき災害の範囲
ア 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発
イ 放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故(2) 報告責任者
危機管理班班長とする。
(3) 報告及び要請すべき事項
災害対策本部（災害警戒本部）（危機管理班）は、被害状況、要請事項、市の災害応急対策実施状況、災害対策本部設置状況等を速やかに県災害対策本部（災害警戒本部）に対し、報告又は要請を行う。ただし、県災害対策本部（災害警戒本部）に報告できない場合は、一時的に消防庁へ報告する。
情報及び要請すべき事項の主なものは、次のとおりである。
ア 緊急要請事項
イ 被害状況
ウ 市の災害応急対策実施状況
消防機関への通報が殺到した場合は、直ちにその状況を県災害対策本部（災害警戒本部）
及び直接消防庁へも、原則として、覚知後 30 分以内に可能な限り早く、把握できた範囲で報告する。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても引き続き消防庁に対し、報告を行う。
(4) 報告の方法
報告は次の方法で行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可能地
域まで伝令により報告する等あらゆる手段を尽くして報告しなければならない。
ア 県防災通信システム（地上系・衛星系）
イ 電話
ウ 県災害情報システム
エ インターネット(5) 報告の内容と時期
ア 発生報告発生報告は、初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、市が災害を覚知したとき直ちに速報する。なお、報告に当たっては、迅速を旨とし、概況を「災害発生報告様式」に示す事項について報告することとし、特に人及び家屋被害を優先して報告する。
イ 中間報告中間報告は、被害状況が判明次第、逐次報告するもので、「中間報告・最終報告様式」に定める事項について、判明した事項から逐次報告し、速報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するため一連番号を付して、報告時限を明らかにする。なお、報告に当たっての基準については、「被害認定基準」による。また、報告に当たっては、警察署等と緊密な連絡をとりながら行う。

- 116 -

ウ

最終報告
最終報告は、被害確定報告であるので、正確な調査結果を災害応急対策終了後 10 日以

内に、「災害発生報告様式」により行う。
エ

その他速報事項
次に掲げる事項が発生した場合、市は直ちに報告する。

(ｱ) 災害対策本部（災害警戒本部、水防本部等を含む。）を設置又は解散したとき。
(ｲ) 市長が自ら災害に関する警報を発したとき。
(ｳ) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行ったとき。
資料編

・災害発生報告
・中間報告・最終報告（共用）・被害状況内訳表
・被害認定基準等＜情報報告、通報系統図＞
気

象

庁

国

土

交

通

省

消

防

庁

防災関係機関非常災害対策本部

松 山 地 方 気 象 台愛媛
県
災 害 対 策 本 部（災害警戒本部）

宇 和 島 特 別 地 域

八

気

象

観

測

隣

市

浜

支

（
非
常
の
場
合
）

局

所

大
近

幡

県警察本部

町

洲

市

大洲警察署

交

災 害 対 策 本 部

報番

駐 在 所 等

(災害警戒本部)

大洲地区広域消防事

務組

自 主 防 災 組 織

発

見

者

合

市

- 117 -

民

道

機

関

第６節

広報活動

市は、災害時における社会的混乱の防止、市民不安等の解消を図るため、県、防災関係機関と連携を密にし、市民のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。

１

広報責任者
総合政策対策部企画情報班が実施する。

２

広報内容
管内の各防災関係機関が実施する広報を調整し、関係機関と連携して、市民生活に密接に関係ある事項を中心に、適切かつ迅速な広報を行う。
なお、市は地域住民における第一義的な広報機関として、積極的に広報を行い、時間の経過とともに適宜内容を把握して広報する。
主な広報事項は、次のとおりである。

(1) 災害対策本部の設置(2) 災害の概況(3) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令(4) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指示(5) 電気、ガス、水道、電話等（ライフライン）の被害状況(6) 食料及び生活必需品の供給に関する事項(7) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報(8) 防疫に関する事項(9) 医療救護所の開設状況(10) 被災者等の安否情報(11) 不安解消のための市民に対する呼びかけ(12) 自主防災組織に対する活動実施要請(13) 不足物資やボランティア募集情報等の県外発信(14) 防災関係機関の対応状況(15) 帰宅困難者に対する災害、避難情報等の提供(16) 災害復旧の見込み(17) 被災者生活支援に関する情報

３

広報活動の方法(1) 被害発生前の広報
被害発生前の広報については、災害の規模、動向、今後の予想等を検討し、被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ、市防災行政無線又は広報車等により広報活動を行う。
(2) 被害発生後の広報- 118 -

被害発生後の広報については、被害の現状、避難情報の発令、応急措置の状況等を的確に
広報する。

４

実施方法
市は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることや、停電や通信障害
発生時は情報を得る手段が限られていることに鑑み、あらゆる広報媒体（ラジオ・テレビ・新聞・広報車、インターネット等）を利用して有効、適切と認められる方法による広報を行う。
なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等にも配慮した広報を行い、特に、避難行動要支援者に対する広報は、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき、確実な情報伝達が可能な手段を確保する。

(1) 市防災行政無線（同報系）等による広報(2) 広報車による広報(3) 報道機関を通じた広報(4) 広報紙やチラシの掲示、配布(5) 広域避難所への広報班の派遣(6) 自主防災組織を通じての連絡(7) 総合案内所、相談所の開設(8) インターネット（ホームページ）、携帯電話等を活用した情報提供

５

県に対する広報の要請
県に対して広報の要請を行う場合は、広報文案を添えて行う。
資料編

６

・放送要請様式

広報資料（写真）の収集
市は、報告、記録、陳情用としての資料（写真）を収集する。
ただし、交通途絶等により、企画情報班を現地に派遣できない場合は、あらかじめ現地民間人に撮影を依頼する。

７

市民が必要な情報を入手する方法
市民等は、各人がそれぞれ正しい情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。
そのための情報源と主な情報内容は、次のとおりである。

(1) ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、インターネット（ホームページ、ＳＮＳ等）
知事、市長の放送要請事項、災害情報、交通機関運行状況等- 119 -

(2) 市防災行政無線（同報系）、コミュニティＦＭ、大洲市災害情報メール、スマートフォン
向けアプリ、緊急速報メールサービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、消防無線、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
主として市内の情報、指示、指導等(3) 自主防災組織を通じての連絡
主として市災害対策本部からの指示、指導、救助措置等(4) サイレン等
ダムの放流、河川の増水(5) 市や県のホームページ
各種警報、避難指示等の発令状況、被害情報、道路情報等

８

県に対する広報の要請
県に対して広報の要請を行う場合は、広報文案を添えて行う。
資料編 ・放送要請様式

９広聴活動
市及び防災関係機関は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、本庁舎、各支所、指定避難所等に相談窓口等を開設する。

10

安否情報の提供
市及び県は、被災者の安否について市民等から問い合わせがあったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、
消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

- 120 -

第７節

災害救助法の適用

市は、一定規模以上の災害に際して、国が市、日赤その他の団体及び市民の協力のもとに、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に、災害救助法の適用を受けることができる。
災害救助法が適用されると、救助に要する費用は、国及び県が支弁する。
災害救助法の概要は、以下のとおりである。

１

災害救助法の適用(1) 実施体制
災害救助法による救助は、知事が行い、市長が補助する。（ただし、知事が救助に関する権限の一部を委任した場合は、市長が行うことができる。）(2) 適用手続（県災害救助法施行細則第１条）
市長は、市内における災害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当する場合、又は該当する見込みがある場合は、その状況を次の様式により、その旨を知事に報告するとともに、
災害救助法を適用する必要がある場合は、併せてその旨を要請する。
資料編

・災害救助法適用報告(3) 適用基準（災害救助法施行令第１条）
ア

住家が滅失した世帯数が、市の区域内で 60 世帯以上であること。

イ

被害世帯数がアの基準に達しないが、県内市町の合計が 1,500 世帯以上であって、市の世帯数が 30 世帯以上であること。
ウ

被害世帯数が、ア又はイの基準に達しないが、県内市町の合計が 7,000 世帯以上であって、市においても多数の住家が滅失した場合であること。
エ

当該災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする

内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯の住家が滅失したこと。
内閣府令に定める特別の事情
被災者に対する食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること｡

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合で、内閣府令で定める基準に該当すること。
内閣府令で定める基準①災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して継続的に救助を必要とすること。
②被災者に対する食品の給与等に特殊の給与方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
滅失世帯数の算定方法①住家の全壊、全焼又は流出は、１世帯を滅失１世帯とする。
②住家が半壊、半焼の場合は、２世帯で滅失１世帯に換算する。
③住家の床上浸水３世帯をもって、滅失１世帯に換算する。

- 121 -

(4) 災害救助法による救助の対象とならない災害の救助
災害救助法による救助の対象とならない災害の場合においても、被災状況により市の応急対策として市長が救助を実施する。

２

救助項目及び実施期間
救助項目及び実施期間は、次のとおりである。
救

助

項

目

避難所の開設及び収容
応急仮設住宅の設置
炊出しその他による食品の給与
飲料水の給与
被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与
医療及び助産被災者の救出住宅の応急修理
住家の被害の拡大を防止するための緊急修理
学用品の給与死体の捜索、処理及び埋葬
住居又はその周辺の障害物の除去

応急救助のための輸送・賃金職員等の雇い上げ

３

実

施

期

間

災害発生の日から７日以内
災害発生の日から
20 日以内着工
災害発生の日から７日以内
災害発生の日から７日以内
災害発生の日から
10 日以内医療：災害発生の日から 14 日以内
助産：分べんの日から７日以内災害発生の日から３日以内
災害発生の日から１ヶ月以内完成
災害発生の日から
10 日以内完成
災害発生の日から
教科書１ヶ月以内
文房具等 15 日以内
災害発生の日から
10 日以内災害発生の日から
10 日以内救助項目ごとの救助期
間中

計

画

書

記

載

箇

所

本編本章第８節

避難活動

本編本章第 24 節

応急住宅対策

本編本章第 16 節

食料の確保・供給

本編本章第 18 節

飲料水の確保・供給

本編本章第 17 節

生活必需品等の確保・供給

本編本章第 19 節

医療救護活動

本編本章第 14 節

人命救助活動

本編本章第 24 節

応急住宅対策

本編本章第 24 節

応急住宅対策

本編本章第 36 節

応急教育活動

本編本章第 15 節

死体の捜索・処理・埋葬

本編本章第 22 節

障害物除去活動

本編本章第９節 緊急輸送活動
本編本章第８節 避難活動
本編本章第 19 節 医療救護活動
本編本章第 14 節 人命救助活動
本編本章第 18 節 飲料水の確保・供給
本編本章第 15 節 死体の捜索・処理・埋葬

災害救助法による救助の程度、方法及び期間
災害救助法による救助の程度、方法及び期間は資料編に掲げるとおりとする。
資料編

４

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間

強制権の確保
災害救助法には、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。

- 122 -

第８節

避難活動

大規模災害発生時は、急傾斜地の崩壊や河川の決壊・溢水等による氾濫、家屋倒壊等の発生が予想されるので、これらの危険から市民の生命を守るとともに、損壊・流失等により住家を失った被災者を一時収容するため、避難指示、避難所の開設を実施し、市民の安全を確保する。その際、要配慮者についても十分配慮する。
なお、平成 16 年の市内各地における一連の水害、土砂災害、高潮災害等では、次のような事項が課題としてあげられた。
○ 避難指示等を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できてなかったこと。
○ 市民への迅速・確実な伝達が難しいこと。
○ 避難指示等が伝わっても市民が避難しないこと。
○ 要配慮者の被災が多いこと。
○ 避難途中に被災する人が多いこと。
こうした被災の経験を生かし、本市では、従前にも増して適切な避難指示等の発令により、市民の迅速・円滑な避難を実現する。

１

各種災害の特性
市は、災害が発生するまでに市民を避難させることが原則であるが、事態の進行や状況に応じて適切な対策をとることが必要である。
災害の特性（市民に求められる避難行動も含む。）に関し、災害ごとに留意すべき事項は、次のとおりである。

災害の種類

水

害

災害の特性

市民が留意すべき事項

堤防を有さない河川等では、水位上昇に伴い河 １ 浸水深が 50cm を上回る（膝上ま
川水があふれ、徐々に浸水域、浸水深が増加する。 で浸水が来ている）場所での避難堤防を有する河川で破堤した場合、氾濫水は家
行動は危険であること。流速が早屋でさえ破壊するほどのエネルギーで一気に押い場合は、20cm 程度でも歩行不可
し寄せるため、堤防の近傍の市民は破堤前の避難能であること。
完了が必要となる。
２ 用水路等への転落のおそれのあまた、相当量の氾濫水が流れ出すので、浸水深る場所では、道路上 10cm 程度でもや浸水域も一気に増加する。そのため、低地で氾危険であること。
濫水が集まる地区は、特に速やかな避難行動が必 ３ 浸水により避難所までの歩行等要となる。
が危険な状態になった場合には、
外水氾濫
さらに、大河川に小規模の河川が合流する地域
生命を守る最低限の行動として、（河川のでは、大河川の水位上昇により、小規模の河川の自宅や隣接建物の２階等へ緊急的
氾濫等）
水が流れ込めなくなり、あふれる場合があることに避難するなどの行動をとるこに注意が必要である。
と。
なお、内水氾濫が先行して発生する場合も多く、内水による浸水の進行により、外水氾濫の危
険性が高まった段階では避難が困難となるおそれがある。
また、急流河川が破堤すると、浸水深はあまり深くなくても、氾濫水の流速が早く、避難することが危険な場合がある。

- 123 -

災害の種類

水

災害の特性

市民が留意すべき事項

降雨量に対して小河川や下水道等の処理能力 １ 浸水深が 50cm を上回る（膝上までが追いつかない場合に発生する。
浸水が来ている）場所での避難行動
一般的に、外水氾濫よりも浸水深は浅い傾向に は危険であること。流速が早い場合あるが、地下施設等では生命に係る災害になるこ は、20cm 程度でも歩行不可能である
内水氾濫こと。
（市街地の とがある。
また、小河川からの浸水は、小河川が流れ込む ２ 用水路等への転落のおそれのある
水はけの悪化、水 先の河川の水位が高くなると徐々に始まるが、さ 場所では、道路上 10cm 程度でも危険路等の氾 らなる本川の水位上昇により、水門の閉鎖や排水 であること。
ポンプ場の停止等の措置がとられた場合、水位は ３ 浸水により避難所までの歩行等が濫等）
一気に上昇するので、水門を閉鎖する前に避難が 危険な状態になった場合には、生命必要。河川の氾濫と同時に発生する場合も多い。 を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の２階等へ緊急的に避難するなどの行動をとること。

害

高潮災害

台風の接近により急激に潮位が上昇する場合 １ 浸水深が 50cm を上回る（膝上までが多いので、潮位の上昇が観測されるのを待つ
浸水が来ている）場所での避難行動
ことなく、予測に基づいた避難指示等の発令がは危険であること。流速が早い場合必要となる。
は、20cm 程度でも歩行不可能である
また、高潮に関する情報が比較的、時間的な余 こと。
裕をもって提供される場合でも、事態の進行に伴 ２ 用水路等への転落のおそれのあるい暴風雨等で避難が困難となることも多い。
場所では、道路上 10cm 程度でも危険
また、海岸部では水門や陸閘が多く、それらであること。
の状況を把握することも必要となる。
３ 浸水により避難所までの歩行等が危険な状態になった場合には、生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の２階等へ緊急的に避難するなどの行動をとること。

土砂災害は相当の破壊力を有しており、生命 １ 避難所へ避難する際は、他の土砂の危険が高いため、降雨指標に基づく土砂災害
災害危険区域内の通過は避けるこ
発生危険度予測を可能な限り活用し、災害発生と。土石流に関しては渓流に直角方
前に避難を完了することが必要である。
向にできるだけ渓流から離れるこ
ただし、土砂災害は、地形や地質の条件、そと。渓流を渡って対岸に避難するこれまでの降雨量等複数の要因が重なり合って発とは避けることなどに留意するこ
土砂災害
生するため、降雨指標による土砂災害発生危険と。
（急傾斜地の崩度が比較的低くても発生する場合もあるので、 ２ 避難所への避難が困難な場合に壊、土石流、
市民は、前兆現象を確認したら速やかに避難す
は、生命を守る最低限の行動として、地すべり）ることが必要である。
周囲の建物より比較的高い建物（鉄そのため市は、降雨指標に基づく土砂災害発
筋コンクリート等の堅固な構造物）
生予測のみでなく、市民等からの通報により、の２階以上（斜面と反対側の部屋）
速やかに前兆現象の発生事実を把握し、同事実に避難することを心がけること。
及び避難指示等を速やかに周知・伝達することが必要である。
資料編

・土砂災害の前兆現象- 124 -

２

避難指示 等の発令基準
市長は、災害時に土砂崩れによる家屋倒壊など、市民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して、避難のための指示等を行う。
また、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、市民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
避難の指示等の基準は、災害の種類、地域、その他により異なるが、概ね次のとおりとする。
なお、市長は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得ながら、洪水や土砂災害等の災害事象の特性等を踏まえ、避難の対象となる区域や客観的な判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するとともに、市民に対し日ごろから指定緊急避難場所や避難路の周知徹底を図る。
避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命、身体に危険が及ぶおそれがあるとき、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための緊
急安全確保を発令する。
また、地滑りによる重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市が適切に市民の避難指示等の判断を行えるよう、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供する。

(1) 発令時の状況及び市民に求める行動
区分

発令時の状況

市民に求める行動

・災害が発生するおそれがある状況
・高齢者等は危険な場所から避難（立・災害リスクのある区域等の高齢者等
退き避難又は屋内安全確保）するが危険な場所から避難すべき状況
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出高齢者等避難勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する
・災害が発生するおそれが高い状況
・危険な場所から全員避難（立退き避・災害リスクのある区域等の居住者等
難又は屋内安全確保）する
避 難 指 示が危険な場所から避難するべき状況
・災害が発生又は切迫している状況
・居住者等が身の安全を確保するために避難所等に「立退き避難」することがかえって危険であると考えられ
緊急安全確保 る状況において、いまだに危険な場所にいる居住者等に対し、「立退き避難」を中心とした避難行動から、「緊
急安全確保」を中心とした行動変動する状況※

・命の危険があることから直ちに身の安全を確保（緊急安全確保）
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない

自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所

等に避難することが必ずしも適切ではなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に避難することもある。

- 125 -

(2) 避難に関する情報の発令に関し基準となるべき情報
高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令基準は、次表に掲げるとおりとする。なお、肱川の外水氾濫を基準とした発令基準は、資料編に掲げる。
資料編

・高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の発令基準について

ア 河川等の氾濫
区分

洪水予報指定河川（肱川）

高齢者等避難・一定時間後（※１）に危険な水位に到達すると予測される場合
・一定時間後（※１）に鹿野川ダムの放流量の増加が予想されるとき

避 難 指 示・暴風の来襲、断続的な大雨により災害の発生が予想され、生命、身体の危険が強まってきたとき。
・水位周知河川等の水位が犯濫注意水位を突破し、増水が予想され洪水等の危険が強まってきたとき。
・破堤につながるような漏水等の発見
・一定時間後（※２）に危険な水位に到達すると予測される場合
・一定時間後（※２）に鹿野川ダムの放流量の増加が予想されるとき

緊急安全確保・堤防の決壊につながるような水位の上昇が見込まれる場合
・破堤につながるような大量の漏水や亀裂等発見
・水門等の施設状況（水門が閉まらない等の事故）
・鹿野川ダムから異常洪水時防災操作の事前通知を受けたとき※１ 避難行動要支援者等の避難に要する時間内※２ 避難に要する時間内

イ 高潮
地区

高齢者等避難避 難 指 示

緊急安全確保・高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合・高潮注意報が発表されている状況において、台 ・高潮警報又は高潮特別
風情報で、台風の暴風域 警報が発表された場合が市域にかかると予想さ ・避難指示の発令が必要
長 浜 地 区 れている、又は、台風が となるような強い降雨を今 坊 地 区 市域に接近することが見 伴う台風等が、夜間から沖 浦 地 区 込まれる場合
明け方に接近・通貨する 災害が発生又は切迫して
須沢・ 生地区 ・高齢者等避難の発令が こ と が 予 想 さ れ る 場 合 いる場合
出 海 地 区 必要となるような強い雨 （ 高 潮 注 意 報 が 発 表 さ
青 島 地 区 を伴う台風等が、夜間か れ、当該注意報において、
ら明け方に接近・通貨す 夜間から翌日早朝までにることが予想される場合 警報に切り替える可能性が高い旨に言及されてい・「伊勢湾台風」級の台風 る場合など）が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合※上記種類の発令基準のいずれか 1 つに該当する場合に、発令対象となる。
※避難指示等の解除は、当該地域の高潮警報等が解除された段階を基本とする。

- 126 -

ウ

土砂災害
区分

高齢者等避難大雨警報（土砂災
害）が発表された場「大雨警報（土砂災合、「愛媛県河川・砂害）」、「土砂災害警戒情防情報システム」又報（愛媛県砂防課と松は「気象庁ホームペ

山地方気象台が市町をージ危険度分布（土指定して発表する情砂災害）」により、土報）」による基準砂災害の危険度が高まっている地区に発令

現地情報等による基準

避 難 指 示

緊急安全確保

土砂災害警戒情報が発表された場合、「愛媛県河川・砂防情報システム」又は「気象庁ホームページ危険度分布（土砂災害）」により、土砂災
害の危険度が高まっている地区に発令

近隣で前兆現象の発近隣で前兆現象の発見 災害が発生又は切迫

見・湧水や地下水の濁り している場合

・湧水や地下水が濁・渓流の水量の変化

る・渓流付近で斜面崩壊

・湧水や地下水の量

・斜面のはらみ、擁壁の変化

・道路等にクラックの発生
・近隣で土砂災害が発
生・近隣で土砂移動現象
・山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等※松山地方気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合は、危険度の高まった地区を確認して、避難指示等の発令を行う。

- 127 -

３

避難指示等の実施責任者
避難指示等は、次の者が実施責任者として行う。

実施責任者

市

長

知

事

警 察 官 又 は海 上 保 安 官

警

察官

知事又はその命を受けた職員及び水防管理者

内
容
根拠法令等
・避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する者が避災害対策基本法
難行動を開始しなければ人的被害の発生する可能性が高ま
第 56 条ったとき高齢者等避難を呼びかける。
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市民の生命及び身体を保護し、その他災害の拡大を防止するため必要と認める地域の市民等に対し避難の指示を行う。
・また、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合
災害対策基本法
において、避難のための立退きを行うことによりかえって住第 60 条民の 生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし 緊急を要すると認める場合には、可能な範囲で緊急安全確保を発令し、直ちに安全を確保するための措置を指示する。
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、住民の生災害対策基本法
命及び身体を保護するため必要があるとき、警戒区域を設定
第 63 条し、当該地域への立入制限、立入禁止、又は退去を命じる。
・災害が発生した場合で、当該災害により市長が避難のための災害対策基本法
指示、緊急安全確保措置の指示を発令できなくなったとき、第 60 条第６項
市長に代わって行う。
・災害が発生した場合で、当該災害により市長が警戒区域の設 災害対策基本法
定ができなくなったとき、市長に代わって行う。
第 73 条・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、避難の指示、緊急安全確保措置の指示が必要と認められる事態におい災害対策基本法て、市長が指示できないと認められるとき、又は市長から要
第 61 条請があったとき、当該地域の市民等に対し避難の指示、緊急
安全確保措置の指示を行う。
・災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要性が認められるが、市長若しくはその委任を受けた吏員が現
災害対策基本法場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは警第 63 条第 2 項
戒区域を設定し、当該地域への立入制限、立入禁止、又は退去を命じる。
・災害の発生により危険な状態が生じ、特に急を要する場合に 警察官職務執行
おいては、その危険を避けるための避難の措置を行う。
法第４条
・洪水又は高潮により著しい危険が切迫していると認められるとき、当該地域の市民等に対し、避難のための立退きを指示する。
水防法第 29 条・水防管理者が指示をする場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。
・地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき

知事又はその命
地すべり等防止当該地域の市民等に対し、避難のための立退きを指示する。
を 受 け た 吏 員 ・この場合、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。 法第 25 条
災害派遣を命じ ・災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその現場にられた部隊等のいないときは、その場の危険を避けるため、その場にいる者 自衛隊法 94 条
自衛官を避難させることができる。

- 128 -

４

避難指示等の内容
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅
速化と安全を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合は、この限りではない。

(1) 要避難対象地域(2) 避難先(3) 避難理由(4) 避難経路(5) 避難時の服装、携行品(6) 避難行動における注意事項

５

避難指示 等の伝達方法
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、市は、対象地域の市民に対して、市防災行政無線（同放系）等により放送、広報車等による呼びかけを実施するほか、警察官、自衛官、海上保安官、自主防災組織等の協力を得ながら周知徹底を図る。併せて、自主防災組織に対し情報を受け取っていることを確認する。
また、避難指示等の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータルサイト・サーバー運営業者等に協力を求める。
なお、市長はこれらの指示等を行った場合は速やかにその旨を知事に報告する。

６

警戒区域の設定(1) 設定の基準
市長は、市民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
なお、警戒区域の設定については、警察署、消防署、消防団等関係機関と連絡調整を図る。
また、警戒区域を設定した場合には、退去の確認を行うとともに、避難等に支障のないよう、縄を張るなど立入禁止の措置を講じる。
設定権者

災害の種類

内

容（要

件）

根

拠

市

長

災害全般

災害が発生し、又は災害が発生しようとし 災害対策基本法ている場合において、人の生命又は身体に 第63条
対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。

知

事

災害全般

市長がその全部又は大部分の事務を行うこ 災害対策基本法とができなくなったと認めるとき。
第73条

災害全般

災害が発生し、あるいは発生するおそれが 災害対策基本法ある場合で、その必要が認められるが、市 第63条第２項
長若しくはその委任を受けた市の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき。

警

察

官

又

は

海

上

保

安

官

- 129 -

設定権者

災害の種類

警

察

官

災害全般

人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又 警察官職務執行法
は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある 第４条
天災等危険な事態がある場合

自

衛

官

災害全般

同上の場合において市長若しくはその委任 災害対策基本法を受けた市の職員、警察官が、その場にい 第63条第３項
ない場合

消防吏員又
は消防団員

水災を除く
災害全般

火災が発生するおそれが著しく大である場 消防法第36条におい
合又は災害の現場において、消防活動の確 て準用する同法第28保を主目的に設定する。
条

水防団長、
水防団員又
は消防機関
に属する者

洪

水

内

容（要

件）

根

拠

水防上緊急の必要がある場所において、水 水防法
防活動の確保を主目的に設定する。
第21条(注) 警察官は消防法第 23 条の 2 及び第 28 条並びに水防法第 21 条の規定によっても、第１次的な設定権者が現場にいないか又は要求があったときは、警戒区域を設定できる。

(2) 規制の内容及び実施方法
ア 市長、警察官、海上保安官、消防吏員、消防団員、知事又は自衛官は警戒区域を設定したときは立入の制限、退去又は立入禁止の措置を講じる。
イ 市長、警察官及び海上保安官は、協力して市民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

７

指定行政機関等による助言
市は、指定行政機関、指定地方行政機関及び県に対し、避難指示等の対象地域、判断時期等について、助言を求めることができる。
また、市は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

８

避難の方法
災害の状況により異なるが、避難が必要になった市民は、可能な限り自主防災組織（自治会、区長会等）の単位ごとに集団避難方法により、市職員、消防団員又は警察官の誘導の下、避難場所に避難を行う。また、外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供に努め、確実な避難誘導を行う。

(1) 避難指示等が発令された要避難地区で避難を要する場合
ア 市民等は、自宅等の出火防止措置を講じた後、協力してあらかじめ定めた集合場所へ集合する。
イ 自主防災組織及び事業所等の防災組織（以下「自主防災組織等」という。）は、集合所を中心に、組織をあげて消火・救出・救護・情報収集を行う。
ウ 市民等は、集合所の周辺地区の災害が拡大し危険が予想されるときは、自主防災組織等の単位ごとに、可能な限り集合避難方法により指定緊急避難場所又は指定避難所へ避難する。

- 130 -

エ

避難場所へ避難した市民等は、当該場所にも危険が迫ったときは、自主防災組織等の単位ごとに市職員、警察官、海上保安官又は自衛官の誘導のもとに、他の安全な避難場所へ避難する。
なお、市長が発令する避難指示等に従わず要避難地にとどまる者に対し、市職員、警察官、
海上保安官、自衛官等は、警告等を発するほか、避難の指示に従うようできる限り説得に努める。
(2) その他の任意避難地区で避難を要する場合
市民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、自宅等の出火防止措置をとった後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。
(3) 避難の誘導
避難の誘導は、市職員、警察官、消防吏（団）員、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、避難誘導に当たっては、要配慮者を優先的に行う。
避難は、避難者各自が行うのが原則であるが、自力による避難が不可能な場合は、担架又
は車両、舟艇等により行う。
(4) 広域避難
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
県は、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について国に助言を求める。また、県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行う。
市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
市、県及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
市、県及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(5) 携行品の制限
避難誘導者は、市民に対し、携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導する。
(6) 避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項を周知徹底する。
ア

避難に際しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと。

- 131 -

イ 大雨、台風期前には、家屋（屋根・雨戸）を補強し、浸水が予想される場合は、家財を２階に移動させること。
ウ 会社、工場は、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい薬品・電気・ガス等の保安措置を講じること。
エ 避難者は、できるだけ氏名票（住所、本籍、氏名、年齢、血液型を記入したもので水に濡れてもよいもの）を準備すること。
オ 服装は軽装とするが、素足、無帽は避け、最小限の肌着等の着替えや、防寒雨具を携行すること。
カ 平素から用意しておく必要のある物品等は、「非常持出し」の標示した袋等に入れて迅速に持ち出せるようにすること。
なお、病院、老人ホーム、保育所等多数の病人、老人、乳幼児を収容している施設にあっては、平常時において避難計画を立て、市役所、消防署、警察署等との連絡を密にする。
(7) 学校、社会福祉施設等における避難対策
ア 学校等における避難対策
児童・生徒等の避難措置について、安全な避難方法を定める。
(ｱ) 避難実施責任者(ｲ) 避難の順位(ｳ) 避難誘導責任者及び補助者(ｴ) 避難誘導の要領、措置(ｵ) 避難者の確認方法(ｶ) 児童生徒等の父母、保護者等への引渡し方法
イ 社会福祉施設等における避難対策
社会福祉施設等における避難方法については、対象者の活動能力等を配慮して定める。
(ｱ) 避難実施責任者(ｲ) 避難の時期（事前避難の実施等）(ｳ) 避難誘導責任者及び補助者(ｴ) 避難誘導の要領、措置（車の活用による避難等）(ｵ) 避難所の設定及び収容方法(ｶ) 避難者の確認方法(ｷ) 家族等への引渡し方法(ｸ) 避難誘導者名簿(8) 自主避難
市民は、避難指示等が発せられる前に自ら危険を感じた場合、市又は消防団へ事前に連絡する。市民から連絡を受けた市又は消防団は、避難所予定施設利用時間帯にあっては職員を配置し、利用者の帰宅等安全確保を図った上で市民を受け入れ、夜間等利用時間外にあっては最寄りの避難所予定施設を開錠の上、職員を配置し市民を受け入れる。

- 132 -

９

避難地、避難路 の選定
避難地、避難路については、過去の災害状況を勘案して、安全な場所を選定し市民に事前に周知しておくとともに、その安全を確認し、危険箇所には標示、縄張り等を行う。要所に誘導員を配置して事故防止に努め、特に夜間は照明を確保する。浸水地等には必要に応じ舟艇、ロープ等の資材を配置して、誘導の安全を図る。
また、本部長から特に指示のないときは、避難の誘導に当たる者が選定するようにする。

10

指定避難所の 設置及び運営
市は、受入れを必要とする被災者の救助のために指定避難所を設置するとともに、自主防災
組織及び避難所の学校等施設の管理者の協力を得て、必要最低限の避難生活を確保するために必要な措置を講じる。受入れに当たっては、指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
また、指定避難所の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違い、外国人の場合の言語や生活習慣、防災意識などの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。

(1) 指定避難所の開設
市は、避難が必要になった場合、直ちに指定避難所を開設し、設置場所等を速やかに市民に周知するとともに、円滑な避難生活が行われるように、自主防災組織及び学校等施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最低限の避難生活を確保できるよう必要な措置を講じる。
開設に当たっては、市民の自主避難にも配慮し、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努め、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設するよう努める。
なお、災害の規模等に鑑み、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空家等利用可能な既存住宅のあっ
せん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努める。
(2) 避難生活者及び設置場所
ア

避難生活者
指定避難所で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、居住する場所を確保できない者とする。
イ

設置場所
市は、「大洲市地域防災計画」に定めた指定避難所を設置する。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として活用する。
なお、設置場所としては、次の場所が考えられる。
(ｱ) 高潮や山・崖崩れ、浸水等の危険のない地域に設置- 133 -

(ｲ) 避難所の設置に当たっては、避難所の被害状況及び安全性を確認の上、避難生活者の人数に応じて次の順位により設置
a

学校、体育館、コミュニティセンター等の公共建築物

b

あらかじめ協定した民間の建築物

c

避難場所等に設置する小屋又はテント等（自主防災組織等が設置するものを含む。）(ｳ) 要配慮者については、必要に応じて福祉避難所を開設する。また、その状況に応じて受入れするための社会福祉施設等の確保や、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討するなど、可能な限り多様な避難所を確保(ｴ) 状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設、ゴルフ場施設等を確保(ｵ) 状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用（その場合は、県を経由して四国運輸局愛媛
運輸支局又は愛媛県旅客船協会に船舶のあっせんを要請）(3) 設置期間
市長は、地震情報、降雨等による災害発生の危険性、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。
(4) 指定避難所等の運営
ア 市は、避難者、市民、自主防災組織、学校等避難施設の管理者、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力を得て、指定避難所を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意する。
イ 指定避難所等には、指定避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。
ウ 市は、それぞれの指定避難所等に収容されている避難者に係る情報の早期把握に努め、県及び県警察へ情報提供を行う。
エ 避難生活の運営に当たっては、要配慮者に配慮した体制を整備する。
オ 自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。
カ 市は、要配慮者の保健福祉に対する要望を把握し、介護職員等の応援受入れも図りながら保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は、要配慮者の福祉
避難所等への移送に努める。
キ 市は、指定避難所等における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
ク 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用
頻度、洗濯等の頻度、医師や薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、- 134 -

暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ケ

市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物の受入れや飼養方法について、担当

部局及び運営担当（施設管理者など）との検討、調整を行い、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
コ

市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。

サ

指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、性別による役割の固定や偏りがおき ないよう配慮する。さらに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノ
リティの視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、男女ペアでの巡回警備等による指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営に努める。
シ

市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、トイレ等の配置の工夫、照明の増設や注意喚起のためのポスター掲載など、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
ス

市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、指定避難所等の早期解消に努める。
セ

保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む。）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。また、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発にも努める。
ソ

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活する避難者だけでなく、避難所

以外で避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
セ

市は、県や国際交流協会等と連携（災害多言語支援センターが設置されている場合は、同センターと連携）し、外国人への災害情報や支援情報等の提供、支援ニーズの収集に努める。
資料編

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表(5) 避難所等への市職員等の配置
市が設置した指定緊急避難場所及び指定避難所には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。
）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。
(6) 指定避難所等における市職員等の役割
ア

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。

(ｱ) 被災者の受入れ- 135 -

(ｲ) 被災者に対する食料、飲料水の配給(ｳ) 被災者に対する生活必需品の供給(ｴ) 負傷者に対する医療救護(ｵ) 高潮・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達(ｶ) 避難した者の掌握(ｷ) 状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引渡し又は指定避難所等への受入れ(ｸ) 指定避難所等には、維持管理のため、それぞれ責任者を定め、避難者名簿、物資の授受、指定避難所等の設置及び収容状況、避難所設置に要した支払い証明書類及び物品証
拠書類等の記録
イ 指定避難所等の所有者又は管理者
市が設定した指定避難所等を所有し、又は管理する者は、指定避難所等の開設及び避難した市民に対する応急の救護に協力する。
(7) 学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日ごろから教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要である。
このため、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等や「大洲市学校防災マニュア
ル」等に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日ごろから定めておく。また、指定避難所等を指定する市の関係部等や自主防災組織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校の役割分担を協議しておく。
ア 危機管理マニュアルの作成
イ 災害対応に関する教職員の共通理解の促進
ウ 保護者、地域、関係機関との連携
エ 防災上必要な設備等の整備及び点検
オ 災害時の連絡体制の確立と周知
カ 適切な応急手当のための準備
キ 指定緊急避難場所等の確認
ク 登校・下校対策
ケ 学校待機の基準と引渡しの方法
以上の項目のほか、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。
(8) 避難状況の報告
市災害対策本部は、指定避難所等を開設した場合、速やかに市民に周知するとともに、県
南予地方局八幡浜支局を経由して、県災害対策本部（県災害警戒本部）をはじめ、関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握を行うとともに、車中避難者を含む避難所以外の避難者に係る情報の把握に努め、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努- 136 -

める。その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配
慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に報告する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を県災害対策本部（県災害警戒本部）に依頼する。

11

市民及び自主防災組織による確認事項
風水害等による災害の態様は同一ではなく、各地区において、また災害の種類、規模により様々である。したがって、市民及び自主防災組織は風水害等が発生した場合、避難に際して、次の事項を事前、事後に行う。

(1) 家から最も近い指定緊急避難場所や指定避難所を２箇所以上確認しておき、避難路も複数の道路を設定しておく。
(2) 避難路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておく。
(3) 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、避難路にこだわることなく、より安全な経路を選ぶ。

12

集団疎開
希望者には、被災地外の安全でライフラインも寸断されていない避難所で生活できるよう集団疎開を検討する。このため、市は、隣接する市町及び県と、具体的に広域避難の相互応援協
定について検討する。

13

災害救助法に基づく措置基準
避難所設置における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 137 -

第９節

緊急輸送活動緊急輸送の実施に当たっては、市民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、被災者の避難、災害応急対策等の実施に必要な要員及び物資の輸送を、応急復旧の各段階に応じて迅速、的確に実施する。

１

実施体制
災害対策を実施するために必要な緊急輸送は、市長が行い、被災者、災害応急対策要員の移送及び災害救助応急対策用資材の輸送は、それぞれの関係機関が行う。
ただし、実施機関において処理できないときは、車両、その他の確保又は輸送移送について、
県南予地方局八幡浜支局を通じ、県災害対策本部（県災害警戒本部）に対し応援等を要請する。

２

緊急輸送道路の確保
市は、県が選定した緊急輸送道路となっている市道を最優先に復旧するとともに、緊急輸送
道路へ繋がる市道を優先的に復旧し、応急措置としてそれに代わる道路の仮設を実施する。

３

緊急輸送の対象(1) 輸送対象
ア 人員
風水害時等において優先されるべき人員は、被災者、避難者、災害対策本部要員、消防機関の職（団）員等
イ 物資
優先輸送されるべき物資としては、医薬品、災害復旧用資機（器）材、車両用燃料等(2) 輸送順位
ア 地域住民の生命の安全を確保するために必要な輸送
イ 災害の拡大防止のために必要な輸送
ウ ア、イ以外の災害応急対策のために必要な輸送

４

輸送の方法
輸送は、災害の程度、範囲により次のうち最も適当な方法により行う。

(1) 車両による輸送
ア 車両の確保災害の種別、程度により道路交通が不能となる場合以外は、市所有の車両により迅速確
実に輸送を行う。また、市所有の車両で不足する場合は、公共的団体、輸送業者等の車両を借り上げ、輸送の確保を図る。
市本部各対策部（班）は、災害輸送のため、車両等の借上げを要するときは、総務対策
部財政契約班、各支所対策部支所班に車両等確保の要請をする。
車両確保等の要請を受けた総務対策部財政契約班、各支所対策部支所班は、輸送の緊急度、輸送条件、市保有車両の活動状況等を総合的に掌握し、輸送の優先順位その他について調整を行う。

- 138 -

市内の借上可能先は、資料編に掲げるとおりとする。
車両の燃料については、市内ガソリンスタンド等で直接調達する。
資料編

・公用車車種別所有一覧
・市内運送業者一覧（愛媛県トラック協会会員）
・市内タクシー業者一覧（愛媛県ハイヤー・タクシー協会会員）

イ

緊急通行車両の確認等
緊急輸送に当たっては、知事又は公安委員会の発行する標章及び証明書の交付を受けて提示又は携行する。
(ｱ) 緊急通行車両の標章及び証明書の交付
市は、知事又は公安委員会に対し当該車両が緊急通行車両であることの確認を求め、確認された場合には、災害対策基本法施行規則（昭和 37 年総理府令第 52 号）第６条に規定する標章及び証明書の交付を受ける。
(ｲ) 緊急通行車両の確認事務
災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 33 条に基づく確認事務は、知事に対し行うものは県防災危機管理課、公安委員会に対し行うものは警察本部交通規制課
及び大洲警察署交通課において行う。
資料編

・緊急通行車両等確認証明申請書
・緊急通行車両確認証明書
・緊急通行車両の標章(2) 船舶による輸送
陸上輸送による輸送が難しい場合で、船舶等による輸送が効果的な場合は、長浜町漁業協
同組合に協力を要請し、船舶等を借上げて緊急輸送を実施する。なお、特に緊急を要する場
合は、四国運輸局愛媛運輸支局の協力による一般船舶又は松山海上保安部の協力による巡視船艇の応援を要請する。
(3) 人力による輸送
災害により機動力による輸送が不可能な場合は、賃金職員等による人力の輸送を行う労務の確保を行う。
ただし、賃金職員等の確保が困難な場合で、物資の輸送が緊急を要するときは、県に対し自衛隊の災害派遣を要請する。
(4) 航空機による輸送
地上輸送がすべて不可能な場合、災害地区が孤立した場合又は緊急を要する場合は、県消
防防災ヘリコプター、県警察本部のヘリコプターの出動要請又は県を通じて自衛隊のヘリコ
プターの派遣要請を行う。
資料編

・飛行場外臨時離着陸場及びヘリポート候補地一覧- 139 -

５

緊急輸送の応援要請
緊急輸送の応援が必要であると認めたときは、次の事項を明示し、県又は近隣市町に対し要請する。

(1) 輸送区間及び借り上げ期間(2) 輸送人員又は輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集結場所及び日時

６

災害救助法に基づく措置基準
応急救助のための輸送費等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 140 -

第 10 節 交通応急活動
市及び県は、災害時における交通の混乱を防止し、災害応急対策に従事する人員及び資機材等の緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じ交通規制を実施するなど、陸上交通の確保に努める。
また、市は、海上においても応急対策遂行のため、県又は海上保安部に航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を要請する。

１

実施機関

(1) 道路管理者
ア 道路の損壊、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められる場合
イ 道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合(2) 公安委員会、警察本部、各警察署
ア 災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるとき
イ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるとき
ウ 道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合(3) 港湾及び漁港管理者
ア２

臨港道路の使用に関し必要な規制

陸上交通確保の基本方針(1) 公安委員会
公安委員会は、緊急交通路について優先的にその機能を確保するため、原則として一般車両の通行を禁止又は制限し、被災地域での一般車両の走行及び被災地への流入を原則として禁止する。
(2) 道路管理者
道路管理者は、その管理する道路について、自転車やバイク等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラの活用により早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。また、道路の損壊、決壊、その他の事由により二次災害の発生や交通が危険であると認められる場合は、二次災害の防止に努めるとともに、区間を定めて道路の通行を禁止し又は制限する。この場合、通行の禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設ける。道路の通行規制が行われている場合は、通行止めや通行状況が道路利用者に対して確実に伝わるよう道路情報提供装置、インターネット等を活用し、リアルタイムでの情報提供に努める。

３

道路、橋梁の危険箇所の把握(1) 市の管理する道路の措置
市長は、市の管理する道路の損壊、決壊、橋梁流失、その他交通に支障を及ぼすおそれのある箇所を早急に把握し、災害時に迅速、適切な措置を講じる。担当は、建設対策部建設班、各支所対策部支所班が、警察その他関係機関と協力して当たる。

- 141 -

(2) 危険箇所の報告のための啓発・指導
市は、市内の自動車の運転者、一般市民に対して、道路の決壊、崩土、橋梁流失などの災害が発生した場合は、直ちに市へ報告するよう常に啓発に努める。

４

交通規制の実施
市長は、被災地及びその付近の現地調査をするとともに、警察署長と連絡し、交通制限・迂回等応急対策を講じる。また、道路の損壊、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められる場合には、交通の規制を実施する。

(1) 交通規制措置
災害時において道路損壊等が発生した場合、被災地における災害警備活動の円滑な推進を図るため、警察本部、警察署及び道路管理者は、緊密な連携の下、被災地域及びその周辺地域において、速やかに車両等の通行禁止、制限及び迂回道路の設定、誘導等の交通規制措置を講じる。
(2) 緊急交通路確保のための交通規制
責

任

者

規

制

内

容

道路被害状況の調査結果に基づいて、県警察及び道路管理者と協議し、緊急輸送に充てる道路を選択する。
知事
この場合、県警察は、主要交差点等を中心とする交通要所に警察官等を配置し、交通整理、指導及び広報を行う。
緊急交通路の円滑な運行を図るため、交通要点において緊急通行車両以外の車両の通行を禁止する。
緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対公安委員会し、緊急通行車両の通行を確保するための区間指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等の要請を行う。

県

警

察

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官

１ 緊急交通路を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
２ 緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令等を行う。
３ 交通規制に当たって、道路管理者等関係機関と相互に緊密な連携を保つとともに、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて「一般社団法人愛媛県警
備業協会」との応援協定等に基づき、交通誘導の実施等を要請する。
定められた通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。

定められた通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、
消 防 吏 員 消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。

(3) 交通規制実施時の車両運転者のとるべき措置
交通規制が行われたときには、交通規制が行われている区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。
）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、通行禁止
区域等内にある運転者は、次の措置をとる。
ア 速やかに車両を次の場所に移動させること。
(ｱ) 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所- 142 -

(ｲ) 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
イ

速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車するな
ど、緊急通行車両の妨害とならない方法により駐車する。

ウ

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示にしたがって車両を移動又は駐車すること。

エ

警察官による車両を移動又は駐車の指示に従わない場合や、運転者が現場にいないためにとられる措置において、やむを得ない限度において車両等を破損することがある。

５

道路交通確保の措置(1) 代替道路の確保
市長は、道路に災害が発生した場合、直ちに応急措置に努めるものとする。
(2) 道路交通確保の実施体制
道路管理者、公安委員会等は、他の防災機関及び地域住民等の協力を得て、道路交通の確
保を行う。
(3)

道路交通確保の実施
ア 道路管理者は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、その区間を指定して、車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物
件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
イ アによる措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき、又は道路の状況
その他の事情により車両等の占有者等に当該措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととしたときは、道路管理者は、自ら当該当該措置をとることができる。また、この場合において、道路管理者は、当該措置をやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
ウ 道路管理者である市は、国及び県からの指示に基づき、ネットワークとして緊急通行車
両の通行ルートを確保するものとする。
エ

市及び関係する道路管理者は、通行規制や復旧状況に関する情報の共有を図り応急復旧等を行うものとする。
(4) 道路施設の復旧
道路管理者は、早急に被害状況を把握し、一般社団法人愛媛県建設業協会等の協力を得て、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努め、道路施設の被害状況に応じた効果的な復旧を行う。
なお、この場合、緊急輸送路を優先して行うこととし、一般社団法人愛媛県建設業協会への要請においては、伝達系統の一元化及び優先順位の明確化に留意する。また、迅速な救急救命や救急支援物資等を支えるため、必要に応じて、国土交通大臣が指定した重要物流道路
及びその代替・補完における応急・復旧等の代行を国土交通大臣に要請する。
資料編

・市内運送業者一覧（愛媛県トラック協会会員）
・緊急輸送道路一覧- 143 -

(5) 障害物等の除去
路上における著しく大きな障害物等の除去については、必要に応じて、道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊は協力して所要の措置を講じる。
（本編本章第 22 節「障害物除去活
動」参照）

６

緊急通行車両緊急通行車両の規定については、本編本章第９節「緊急輸送活動」に定めるところによる。

７

道路占用工作物の保全対策
道路占用工作物（電力、通信、水道その他）等に被害があった旨の情報を受けた場合は、それぞれの関係機関又は所有者に安全対策を命じ、道路の保全を図る。

８

海上交通の確保対策(1) 情報の収集
市は、長浜町漁業協同組合に協力を求め、漁港施設の被害状況について情報の収集を行う。
(2) 海上交通の整理
ア 海上保安部は、海難船舶、危険物の流出域、損壊した係留施設・海上構造物及び流出した船舶、木材等で船舶交通に支障がある場合に、その範囲、日時を定めて船舶の交通を制限し又は禁止する。
イ 海上保安部等は、海難船舶、漂流物又は沈没した物件等が船舶交通に障害となる場合には、これらの所有者に除去を命じ又は勧告を行う。
ウ 海上保安部は、船舶交通の安全を図るため、必要に応じ船舶交通の整理・指導を行う。
(3) 輸送の実施
物資の輸送は、原則として陸上交通によって行うが、海上輸送が有効であり、陸上交通に支障をきたしている場合には、市は長浜町漁業協同組合に協力を要請する。
(4) 県への応援要請
市は、油の流出による火災の鎮圧、水路確保のための措置の実施等、海上交通の確保のための措置を実施する場合、必要により県への応援を要請する。

- 144 -

第 11 節 孤立地区に対する支援活動
市及び県は、孤立地区が発生した場合、まず当該集落との連絡手段を早急に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被災状況等を把握して、市民の集団避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
市は、孤立地区に対し、次の措置を行う。
(1) 孤立地域の把握(2) 携帯電話等による外部との通信手段の確保(3) 緊急救出手段の確保（ヘリコプター・バイク・船舶）(4) 集団避難の指示の検討(5) 市民不在地域における防犯パトロールの強化(6) 緊急支援物資の確保・搬送(7) 県を通じ、自衛隊、県警察本部等への航空偵察の要請- 145 -

第 12 節 消防活動
大規模火災等は、その気象条件や発災現場の状況によって、極めて多大な被害となることが予想される。市は、火災の予防、警戒及び鎮圧を行い、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に起因する被害を軽減するため、通常からの教育、訓練消防施設の整備点検及び災害発生時の応急対策に取り組む。

１

消防活動の基本方針
火災による被害を最小限に食い止めるため、市は大洲地区広域消防事務組合大洲消防署及び消防団の全機能をあげて、次の基本方針により消防活動を行う。

(1) 出火防止活動及び初期消火の徹底
市民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。
特に危険物等を取扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
(2) 人命救助の最優先
同時多発火災が発生した場合は、人命の安全を最優先し、避難地及び避難路確保の消防活動を行う。
(3) 危険地域優先
同時多発火災が発生した場合は、危険性の高い地域を優先して消防活動を行う。
(4) 人口密集地優先
同時多発火災が発生した場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先して行う。
(5) 重要建築物優先
重要建築物の周辺から出火し、延焼火災を覚知した場合は、重要建築物の防護上必要な消防活動を優先する。
(6) 消火可能地域優先
同時多発火災が発生した場合は、消防力の配備状況及び消防水利の配置状況等を踏まえ、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
(7) 救命処置を要する要救助者優先
多数の負傷者等が発生した場合、傷害の程度に応じ、救命処置を必要とする負傷者を優先し、その他の負傷者はできる限り自主的、又は市民による応急処置を行わせる。
(8) 火災現場付近の要救助者優先
火災が多発し延焼の危険がある場合は、火災現場付近の要救助者を優先して救急救助活動を行う。
(9) 多数の人命救助優先
延焼火災が少なく、同時に多数の救急救助が必要な場合は、多数の人命を救助できる現場を優先して救急救助活動を行う。

- 146 -

２ 消防機関の組織(1) 大洲地区広域消防事務組合の組織
大洲地区広域消防事務組合の組織は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

・大洲地区広域消防事務組合の組織(2) 消防団の組織
大洲市消防団の組織は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

・大洲市消防団本部及び分団の名称・団員定数並びに担当区域(3) 消防団と消防署との業務関係
消防団長

副団長
分団長
各分団

情報収集
指揮指導
補給業務

救急救助
消火出火防止
災害鎮圧
避難誘導
消防署長

３

消防職員

施設の整備

(1) 消防署（団）の機械の整備
消防用機械は、消防施設整備計画に基づき整備している。その現状は、資料編に掲げるとおりである。
なお、不足分については、順次整備を図る。
資料編

・消防署・支署保有車両等一覧
・救助用機器材一覧
・消防団保有機械一覧
・消防力の整備指針と現有力(2) 消防水利の整備
消防水利の現状は、資料編に掲げるとおりである。なお、水利の不足する地域においては、
防火水槽等を積極的に整備する。
資料編

・公設消防水利一覧- 147 -

(3) 消防通信設備の整備
消防通信設備については、災害時における消防の通信連絡を確保するため、消防用無線の維持管理を行い、必要に応じ整備を図る。
資料編

４

・消防用無線通信設備状況一覧

機械器具の点検等(1) 通常点検
通常点検は、分団長の責任において、毎月２回以上機械器具の手入れ、放水試験等を行う。
(2) 特別点検
消防団長が年１回以上行う。

５

警報(1) 火災等の警報
警報は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見したとき又は関係機関より警報の通知を受けたとき若しくは火災等災害を発見した場合は、次の要領により通報する。
ア 火災等の警報発令
各地区に対する周知は、市防災行政無線によるサイレン吹鳴及び放送並びに掲示板にて行う。
イ 火災等の警報解除
解除の周知も発令と同要領によって行う。
(2) 招集及び出動
関係者の招集は、資料編に掲げる「サイレン表」中の信号により行う。
消防団員が電話、サイレン又はその他により火災を覚知したときは、所属分団のポンプ蔵置所へ緊急出動し、配備に就く。
資料編・サイレン表- 148 -

＜招集・出動要領＞

発見者

大洲地区広域
消防事務組合災害対策本部

消防本部

大 洲
消防署

長浜支署
川上支署

大洲地域

副団長

各分団

火災
大洲市

団

長

長浜地域

副団長

各分団

現場

災害対策本部
肱川
河辺
地域

各分団

副団長
各支所
大洲警察署

６

大洲地区広域消防事務組合 消防本部・大洲消防署 の活動
消防長は、消防署及び消防団を指揮し、火災に関する情報を迅速かつ正確に収集するとともに、消防活動及び救急救助活動の基本方針に基づき、次の活動を行う。

(1) 火災発生状況等の把握
消防本部は、管内の消防活動等に関する次の情報を収集し、市災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車等の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利などの使用可能状況
オ

要救助者の状況カ

医療機関の被災状況(2) 消防活動の留意事項
消防本部・大洲消防署は、次の事項に留意して消防活動を行う。
ア

同時多発火災が発生している地域では、市民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動を行う。

- 149 -

イ 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、市民の立入りを禁止し、避難誘導等の安全措置をとる。
ウ 同時多発火災が発生し、多数の消防隊を必要とする場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先し、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動に当たる。
エ 救護活動の拠点となる病院、診療所、避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の消防活動を優先して行う。
オ 延焼火災の少ない地域では、集中的な消防活動を実施し、安全地区を確保する。
カ 市民及び自主防災組織等が実施する消火活動との連携、指導に努める。
(3) 救急救助活動の留意事項
要救助者の救助救出と負傷者に対する止血、その他の応急処置を次により行い、安全な場所へ搬送する。
ア 災害時は、搬送先医療機関そのものが被災し、医療行為が実施できない可能性があるた
め、災害の状況を十分把握して、医療機関の選定及び搬送経路を決定する等被災状況に即して柔軟な対応を行う。
イ 災害時には、外傷のほか骨折、失血及び火傷等傷害の種類も多く、また、軽傷者から救命処置を必要とする者まで、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断と様々な処置が要求されるため、救急救命士の有効活用、救急隊と他の消防隊が連携して出動するなど、効率的な出動・搬送を行う。
ウ 救急救助活動においては、負傷者や死者等の被害状況及び医療機関の被災状況等の情報を、いかに速く正確に掌握できるかが救命率向上のキーポイントとなるため、公立病院コーディネーターや災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）との連携を図り、保健所、医師会等関係機関との情報交換を緊密に行いながら救急救助活動を行う。
エ 災害時は道路交通確保が困難なため、消防署、消防団詰所、警察署（交番、駐在所）、
自主防災組織事務所等において備蓄している救急救助資機材等を活用し、各地域在住の市職員及び消防団等を中心として救急救助活動を行う。
オ 高層建築物等に対する救急救助活動については、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に定める防火管理者による自主救護活動との連携を積極的に推進する。

７

消防団の活動消防団は、火災が発生した場合、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊出動不能又は困難な場合は、消防団長の指揮の下、消火活動等を行う。

(1) 消火活動
幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
(2) 避難誘導
避難の指示等が出された場合に、これを市民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら市民を安全な場所に避難させる。
(3) 救急救助活動
大洲地区広域消防事務組合大洲消防署による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。重傷者等が発生した場合- 150 -

は、大洲消防署と連携し、市立大洲病院や市立八幡浜総合病院へ搬送を行うが、さらに必要な場合は、県立中央病院への搬送を行う。
資料編

８

・医療機関一覧

消防活動の応援要請
市長又は消防長は、火災が発生し、本市の消防機関の消防力のみでは対応が困難であると予想される場合は、災害の状況を的確に判断し、県内の各消防機関に対し、消防応援協定に基づく応援要請を速やかに行う。災害の状況によっては、自衛隊又は緊急消防援助隊の出動要請を行う。

(1) 県内の消防応援要請
ア締結応援協定(ｱ) 愛媛県消防広域相互応援協定(ｲ) 大洲市・内子町における消防相互応援協定(ｳ) 伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定(ｴ) 大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定(ｵ) 大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定
イ

応援要請の手続
市長又は消防長は、他の消防機関の長に応援を要請するときは、次の事項を明らかにして要請する。
(ｱ) 災害の状況及び応援要請の理由(ｲ) 応援消防隊の派遣を必要とする期間(ｳ) 応援要請を行う消防隊の種別と人員・車両・資機材(ｴ) 進入経路及び集結場所
ウ

応援隊の受入体制
事前に応援消防隊の円滑な受入れを図るため、受入体制を整備する。

(ｱ) 応援消防隊の誘導方法(ｲ) 応援消防隊の人員・車両・資機材、指揮者等の確認(ｳ) 応援消防隊に対する食事、宿泊施設の手配

資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・愛媛県消防団広域相互応援協定書- 151 -

(2) 自衛隊・緊急消防援助隊等他県への消防応援要請
大規模な火災が発生した場合には、愛媛県を通じて自衛隊若しくは緊急消防援助隊の出動要請又は他県への消防機関に対し、応援の要請を行う。
なお、他県の消防機関に対する応援の要請は、県内の消防応援要請に準ずる。

９

事業所の活動(1) 火災予防措置
火気の消火及び危険物、プロパンガス、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講じる。
(2) 火災が発生した場合の措置
ア 自衛消防組織による初期消火及び延焼防止活動を実施
イ 必要に応じて、従業員、顧客等の避難を誘導(3) 災害拡大防止措置
危険物等を取扱う事業所においては、異常事態が発生し、火災が拡大するおそれがあるときは、次の措置を講じる。
ア 周辺地域の居住者等に対し、避難など必要な行動をとる上で必要な情報を提供する。
イ 警察、最寄りの消防機関又は消防団等に電話又はかけつける等可能な手段により直ちに通報する。
ウ 事業所内への立入禁止、避難誘導等必要な防災措置を講じる。

10

自主防災組織の活動(1) 火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭のガス栓及びガスボンベの閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検を確認する。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合、消火器等を活用して初期消火に努める。
(3) 消防隊への協力
消防隊が到着した場合、消防隊の長の指揮に従う。

11

市民の活動
火災が発生した場合は、家庭用消火器、風呂のくみおきの水等で可能な限り初期消火活動を行う。また、地域における相互扶助活動により、要配慮者の救助・救出を行う。

- 152 -

第 13 節 水防活動
水防活動は、水防法及び災害対策基本法に基づき洪水、雨水出水、津波又は高潮等による水害を警戒し、防御するとともに、被害の軽減を図るための活動とし、その計画を以下に示す。
なお、水防活動のための水防組織及び水防活動の具体的内容については、水防法第 33 条の規定に基づく大洲市水防計画の定めるところによる。

１

水防組織
市の体制
松 山 地 方 気 象 台
消

防

署

消

防

団

洪
県

水

防

本

部

県

大

洲

庁

舎

水

市

の
自主防災組織

出動要請

危災害対策本部事務局（消防防災課）

付

近

住

民

機
警
陸

２

上

自

衛

察

官

隊

水防活動体制水防管理者（市長）は、次の基準により水防団（消防団）の準備又は出動の命令を出し、水防活動に万全を期する。

(1) 出動準備
ア 河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお、上昇するおそれがあり、かつ出動の必要が予想されるとき。
イ

豪雨、地震等により堤防の決壊、漏水、がけくずれ等のおそれがあり、出動の必要が予想されるとき。
ウ

気象予報、洪水予報、水防警報等により、津波、洪水、雨水出水又は、高潮等の危険が予想されるとき。
(2) 出動ア

河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。

イ

潮位が異状を示し、高潮のおそれがあるとき。

ウ

台風が本県若しくはその近くを通過するおそれがあるとき。

エその他気象予報、洪水予報、水防警報等により消防団の出動を要すると認めたとき。

(3) 非常配備及び水防作業
ア

水防区域の監視警戒を厳しくし、過去の被害箇所等を中心に堤防を巡回

イ

万一異常を発見したときは、直ちに大洲土木事務所長又は水防本部長等に報告するとともに、水防作業を開始- 153 -

３

監視及び警戒(1) 常時監視
水防管理者（市長）は、関係河川、海岸堤防等について常時巡視員を設け、随時分担区域内を巡視させるとともに、水防上危険であると認められる箇所があるときは、県南予地方局
大洲土木事務所へ通知する。
(2) 非常警戒水防管理者（市長）は、水防体制が発動されたときから、重要水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心に監視し、異状を発見した場合は、その状況及び見通しを直ちに県南予地方局大洲土木事務所に報告するとともに、水防作業を
開始する。

４

水防作業の安全確保
水防作業時には、水防団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、団員が自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。

５

決壊・漏水等の通報・処置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したとき、水防管理者（市長）、水防団長又は消防機関の長は、直ちにその旨を関係機関に通報するとともに、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。

６

立退きの指示洪水、雨水出水又は高潮によって氾濫による著しい危険が切迫していると認められる
ときは、水防管理者（市長 ）は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。なお、水防管理者（市長 ）が指示をする場合においては、大洲警察署長にその旨を通知する。

７

水防活動の応援要請(1) 地元住民の応援
水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用の者の立入りを禁止し、若しくは制限し、あるいはその区域内の居住者又は水防現場にいる者を水防に従事させる。
(2) 警察官の応援
水防管理者（市長）は、水防のため必要があると認められるときは、大洲警察署長に対して警察官の出動を求める。
(3) 隣接水防管理団体の応援及び相互協定
ア 水防管理者（市長）は、水防法第 23 条の規定により、緊急の場合必要に応じ、他の水防管理者又は市町長若しくは、消防長に対して応援を求めることができる。
イ 隣接する水防管理団体は、協力応援等水防事務に関して相互協定し、水防計画に定める。
(4) 自衛隊の応援
大規模な応援を必要とする緊急事態が生じたときは、水防管理者（市長）は知事を通じ若しくは知事の判断により、陸上自衛隊松山駐屯地指令に災害派遣を要請する。

- 154 -

８

水防倉庫及び資機材の整備
水防倉庫に備えている水防活動に必要な資機材は、資料編のとおりとする。
資料編

９・水防資器材保有数一覧

水防サイレンの吹鳴
市は、大雨等による肱川の増水等の水防情報を水防サイレンを吹鳴することにより、市民に周知する。また、市は、広くサイレンで周知するため、スピーカー等を市内各所に設置する。
資料編

10・水防サイレン信号表及び広報文

大規模氾濫に関する減災対策協議会
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、大規模氾濫に関する減災対策協議会等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で密接な連携体制を構築するものとする。
また、毎年出水期前に開催される大規模氾濫に関する減災対策協議会で、次の事項
について協議するとともに、重要水防箇所の合同点検を実施し情報共有を図るものと
する。

(1)

水災による被害の軽減に資する 取組みについて(2)

水位情報等の連絡について(3)

危険防止対策について(4)

水防資器材の補充応援について(5)

避難対策について(6)(7)

水門及び樋門の管理及び操作について
流域治水について(8)

その他水防に関する事項- 155 -

第 14 節 人命救助活動
災害のため生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者に対する救助活動は、市と消防機関とが連絡を密にし、速やかに実施する。
救助・救急活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮するとともに、惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

１

人命救助活動の基本方針(1) 救出を必要とする負傷者等に対する救出活動は、市長が行うことを原則とする。
(2) 県、県警察及び自衛隊は、市長が行う救出活動に協力する。
(3) 県は救出活動に関する応援について、市町間の総合調整を行う。
(4) 市は、区域内における関係機関による救出活動について、総合調整を行う。
(5) 自主防災組織や事業所等及び市民は、地域における相互扶助による救出活動を行う。

２

救出計画

(1) 対象者
ア 救助・救出の対象者は、災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者で、次に該当する者とする。
(ｱ) 火災の際に火中に取り残されたような者(ｲ) 地震等により、倒壊家屋の下敷きになったような者(ｳ) 水害の際に水に流されたり、又は孤立した地点に取り残されたような者(ｴ) 山崩れ、地すべりなどにより、生き埋めになったような者(ｵ) 交通事故、河川、海又は山岳における遭難等により救出を要する者(ｶ) その他これらに類する者で、救出を要する者
イ 救助・救出の対象者は、災害のため生死不明の状態にある者で、次のような状態にある者とする。
(ｱ) 行方不明の者で、生存していると推定される者(ｲ) 行方は分かっているが、生死が明らかでない者(2) 救助隊の設置
災害のため救出を要する者が生じた場合は、救助隊を設置する。
ア 救助隊の人員等は、災害の規模により消防対策部長が指示
イ 救助隊は、消防団員をもって編成
ウ 救助隊に捜索班、収容班を設置(3) 救出の方法
ア 被災者の救出作業は、緊急を要するため直ちに救助隊を編成し、救出作業を実施
イ 救出作業に特殊機械器具及び特殊技能者を要する場合には、自衛隊、警察署、その他防災関係機関の協力を得て救出
ウ 救出後は、速やかに医療機関への収容等救出者を救護- 156 -

エ

救出活動
消防本部長は、防災関係機関と連絡を密にし、情報の収集に努め、捜索班及び収容班を編成して被災者の捜索及び収容を行わせるとともに、捜索及び収容の現況や氏名、人員を調査の上、本部長に報告する。
(ｱ) 捜索班
捜索班は、被災現地における救出者の捜索を行う。
捜索は、発見のみにとどまらず、風水害時の河川又は海上にある者を岸辺に、また交通事故等により救出を要する者を搬出し、収容班に引渡す。
(ｲ) 収容班
収容班は、救出された者を収容し、医療等を要する場合は、本編本章第 19 節「医療救護活動」に定める市内の病院又は救護所に搬送、収容し、救護措置を行う。また、死亡と確認された者については、警察官において検視を行った後、対策本部が指示する場所へ移送し、社会福祉班において死体の処理を行う。
資料編

・消防署・支署保有車両等一覧
・救助用機器材一覧

３救急計画(1) 実施主体
救急活動は、消防本部及び消防団が対応する。ただし、現有の救急車両や人員のみで実施が困難な場合は、近隣市町の消防機関に応援を要請する。
(2) 実施方法
ア

対象者
救急活動の対象者は、災害により負傷し、又は救護・治療を要し、医療機関等へ搬送すべき者又は現場で応急処置を行う必要のある者とする。
イ

救急の方法
救急搬送に当たっては、負傷者の状況、救護所・病院等に至る道路の状況を把握し、あらかじめ迅速に搬送できるよう準備体制を整える。
また、現場で救急処置を行う必要のある者が多数いるときは、あらかじめ医師会等による出動が可能となるような連携体制を整える。

４

市の活動

(1) 市は、職員を動員し、負傷者等を救出する。
(2) 市長は、自ら負傷者等の救出活動を実施することが困難な場合、次の事項を示して知事に対し救出活動の実施を要請する。また、必要に応じ民間団体の協力を求める。
ア

応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする人員、資機材等

ウ

応援を必要とする場所

エ応援を必要とする期間

オ

その他周囲の状況等応援に関する必要事項- 157 -

(3) 市は、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、他市町に応援要請を行う。また、要請を受けた場合は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施する。
資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書(4) 市は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するよう努める。
(5) 救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため、必要があると認めたときは、「愛媛県消防防
災ヘリコプターの支援に関する協定」に基づき、県消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
資料編

・愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定(6) 自衛隊の派遣要請
災害の状況により、自衛隊の出動の必要があると認めたときは、県南予地方局八幡浜支局
を通じて自衛隊の派遣を要請して応急対策を実施する。自衛隊の派遣要請は、本編本章第28 節「自衛隊の派遣要請」による。

５

消防機関の活動
震災時には広域的に多数の負傷者の発生が予想されるため、消防本部及び消防団は、市民の協力を確保するとともに、一般社団法人喜多医師会、日本赤十字社愛媛県支部、警察署との協力体制を整え、的確な人命救出活動に当たる。
また、市は、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、応援要請を行うものとし、要請を受けた市町等は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施する。

６

自主防災組織の活動(1) 救出・救護活動の実施
崖崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは、救護所等へ搬送する。
(2) 避難の実施
市長、警察官等から避難の指示等が出された場合には、市民に対して周知徹底を図り、迅速かつ的確に避難する。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
(ｱ) 市街地……………………………火災、落下物、危険物(ｲ) 山間部、起伏の多いところ……崖崩れ、地すべり、土石流(ｳ) 海岸地域…………………………高潮
イ 避難に当たっては、必要最低限のもののみ携帯する。

- 158 -

ウ

避難行動要支援者等の自力で避難することが困難な者に対しては、自主防災組織など地域住民が協力して避難させる。

７

事業所の活動事業所の防災組織は、次により自主的に救出活動を行う。

(1) 組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。
(2) 救出活動用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。
(3) 事業所の防災組織は、自主防災組織等と相互に連携し、地域における救出活動を行う。
(4) 自主救出活動が困難な場合は、消防機関や警察、海上保安部等に連絡し、早期救出を図る。
(5) 救出活動を行うときは、可能な限り市や消防機関、警察、海上保安部と連絡をとり、その指導を受ける。

８

災害救助法に基づく措置基準
被災者の救助における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 159 -

第 15 節 死体の捜索・処理・埋葬
災害により行方不明者又は死亡者が多数発生したときは、早急に捜索、死体の処理、埋葬等を実施し、人心の安定を図る。

１実施体制
死体の捜索等は、消防吏員、警察官及び海上保安官の協力を得て、市長が行う。災害救助法が適用される災害のときは、知事の委任に基づき市長が行う。

２

行方不明者及び死体の捜索
市は、賃金職員及び必要な車両・船艇その他機械器具等を借上げて実施するが、被災の状況により実施困難な場合には、他の機関（警察等）からの応援を得て実施する。

(1) 行方不明者の捜索
ア 行方不明者の届出の受理は、市民班において取り扱う。届出のあったときは、行方不明者の住所、氏名、年齢、性別、身長、着衣その他必要事項を聴取し、記録する。
イ 地域住民に、行方不明者についての情報を市に提供するよう広報する。
ウ 届出のあった者については、アの事項を記載した書面で県南予地方局八幡浜支局を通じ、県に通知する。
エ 捜索は、消防団が中心となり、大洲地区広域消防事務組合（消防本部）及び警察と協力し、捜索班を編成し実施する。
資料編

・行方不明者届出受付簿
・行方不明者届出台帳(2) 死体の捜索
ア 死体の捜索は、災害により行方不明になった者のうち、災害規模、被災地域の状況等により、既に死亡していると推定される者の捜索を行う。
イ 死体の捜索活動は、災害対策本部及び警察が相互に連絡を密にし、それぞれの立場からこれを実施する。
ウ 必要に応じ、自衛隊の派遣要請、防災関係機関及び地元自主防災組織等の協力や、車両・船艇・機械器具の借上げ等、可能な限りの手段、方法により早期収容に努める。
エ 死体、行方不明者の捜索中、死体を発見したときは、消防本部及び警察に連絡するとともに、身元確認を行う。
オ 死体が流失などにより他の市町に漂着していると考えられるときは、県及び関係市町に捜索の応援を要請する。
資料編

・死体処理台帳
・死体捜索状況記録簿- 160 -

３

遺体の検案

(1) 検案の実施
死体の検案は、原則として医療対策部医療救護班が死因その他について医学的検査を行う。
(2) 検案時の措置
死体の検案は、死亡診断書のほか洗浄、縫合、消毒等の必要な処置を併せて行うとともに、検案書を作成する。
(3) 死体の搬送
検案を終えた死体は、市が指定する死体収容（安置）所に搬送する。
(4) 変死体の届出
変死体については、直ちに警察に届け出る。また、検視後に死体の処理に当たる。

４

死体の収容、安置
死体の収容処理の計画及び実施は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班
及び各支所対策部支所班が担当し、職員を中心に収容処理係を編成する。また、必要に応じ、市民等の協力を求めて実施する。

(1) 身元確認
警察、自主防災組織等の協力を得て、死体の身元引受人の発見に努め、身元不明者については、死体及び所持品等を写真撮影するとともに、人相、所持品、着衣特徴等を記録し、遺留品を保管する。
(2) 死体収容（安置）所の開設
市民福祉対策部は、寺院、公共建物又は公園等、死体収容に適当な場所を選定し、死体収容（安置）所を開設する。
ただし、死体収容のための適当な施設がないときは、天幕等を設置し、これを開設する。
死体収容（安置）所の開設に伴い、納棺用品等必要材料を確保する。
(3) 死体の一時保存
死体の身元識別のため相当の時間を要し、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬ができない場合は、死体を特定の場所へ保存する。

５

遺体の火葬・埋葬
遺体について遺族等の引受人がない場合又は遺族等が埋・火葬を行うことが困難な場合、応急措置として火葬、埋葬を行う。
埋葬作業は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班及び各支所対策部支所
班が消防団の協力を得て実施する。
ア

応急的な仮葬であり、正式な葬儀ではない。

イ

引受人が判明しない焼骨は、納骨堂又は寺院に一時的に保管を依頼し、判明次第引き継ぐ。
ウ

無縁については、納骨堂に収蔵するほか、墓地に埋葬する。

資料編

・火葬場の状況- 161 -

６

県への応援要請
遺体の捜索、処理、火葬及び埋葬について、市だけで対応できないときは、次の事項を示して、県へ応援を要請する。

(1) 捜索、処理、火葬及び埋葬別と、それぞれの対象人員(2) 捜索地域(3) 埋葬施設の使用可否(4) 必要な輸送車両の数(5) 死体処理に必要な器材、資材の品目別数量

７

災害救助法に基づく措置基準
死体の捜索・処理・埋葬における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 162 -

第 16 節 食料の確保・供給
市、県及び関係機関は、被災者・避難者及び災害対策に従事する者等の食生活を保護するため、食料等の供給を行うとともに、炊出し等を実施する。

１

災害時における応急供給
災害時における食料の応急供給は、市長が行う。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事の委任に基づき、市長が行う。
応急供給、炊出し担当は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班、各支所
対策部支所班及び文教対策部教育総務班が行う。

(1) 食料の供給
食料の供給は、次の場合に実施する。
ア

炊出しにより、被災者に対し配給を行う必要がある場合

イ

災害により、供給機関が通常の供給を行うことができないため、供給を行う必要がある場合
ウ

災害地において救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業者に対して給食を行う必要がある場合(2) 供給数量
供給数量は、災害救助法による１人当たりの基本供給量に、市長が必要と認める受給者及び供給の日数を乗じて得た数量とする。
(3) 供給の方法
市災害対策本部に受配責任者を定め、卸売及び小売業者から調達して配給する。
避難所への配給は、各避難所の責任者を通じて、避難者に配給する。
その他の主食及び副食調味料についても同様とする。
資料編

・食料等販売業者一覧(4) 少数者への配慮
通常の配給食料を受付けることのできないアレルギー性疾患等の患者のために必要な食料、粉ミルク等の調査を行い、備蓄若しくは入手経路等の確立を図る。

２

災害対策用備蓄物資の取扱い(1) 物資の供給
災害の状況により備蓄物資、乾パン、缶詰等の供給の必要があると認めるときは、供給を実施する。
(2) 応援食料の緊急引渡しの取扱い
災害の程度が広範囲で、災害地が交通途絶等によって相当期間孤立した場合における取扱
いは、次のとおりとする。
ア

災害時における応急食料の引渡しを円滑に期するため、県と農林水産省の要領に基づき、引渡しを受ける。

- 163 -

イ 緊急引渡し
災害により交通、通信が途絶し、応急配給について県の指示を受けられない場合には、本部長が応急配給を実施する。
(3) 副食の供給
炊出し用の副食物は、次の関係団体と常に連絡を保ち、要請のある場合は直ちに供給に応じる。
ア 野菜出荷等の団体
イ 畜産物等の供給団体

３

炊出し、その他の給付基準(1) 給付対象者
ア 避難所に収容された者
イ 住家の被害が全焼、全壊、流出、半壊、半焼又は床上浸水などで炊事ができない者
ウ 旅館の宿泊人等
エ 被害を受け、一時避難する者
オ 救助活動に従事する者
カ その他本部長が必要と認めた者(2) 炊出しの方法
ア 炊出しの必要があるときは、各担当班は必要に応じ、自治会、婦人会、青年団、自主防災組織等の応援を求めて、既存の給食施設を利用して実施
資料編

・炊き出し可能施設一覧

イ 炊出しの現場には、責任者を配置する。責任者は、その実態に応じて指揮するとともに、関係事項を記録
ウ 献立は、栄養価等を考えて定めなければならないが、被災の状況を十分考慮し、食器が確保されるまでの間は、米飯や缶詰の副食物等を配給
エ 市災害対策本部において直接炊出しすることが困難な場合で、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊出しの基準等を明示し、業者から購入し配給
オ 炊飯が困難な場合は、乾パン又はパンを支給

４

応援等の手続市は、自らの備蓄物資を供給するとともに、あらかじめ供給協定を締結した緊急物資保有者
から食料を調達する。これによって調達できないときは、他の緊急物資保有者から調達するほか、必要に応じ次の事項を示して県に調達又はあっせんを要請する。

(1) 調達又はあっせんを必要とする理由(2) 必要な緊急物資の品目及び数量(3) 引渡しを受ける場所及び引受責任者- 164 -

(4) 連絡先及び連絡責任者(5) 荷役作業員の派遣の必要の有無(6) その他参考となる事項

５

食品衛生
炊出しは、常に食品の衛生に心がけ、特に次の点に留意する。

(1) 炊出施設には、飲料水を十分に供給(2) 供給人員に応じて、必要な器具・容器を確保、配備(3) 炊出し場所には、皿洗い設備及び器具類の消毒ができる設備を設置(4) 供給食品は、防ハエ、その他害虫の駆除に留意(5) 使用原料は、できるだけ信用のある業者から仕入れを行い、保管に留意(6) 炊出施設の学校給食センター、学校の給食調理場又はコミュニティセンター、社寺等の既存施設の利用が困難なときは、湿地排水の悪い場所、塵埃汚物処理施設等から遠ざかった場所を選定して設置

６

燃料の確保
市は、炊出しに必要な器具及び燃料等の供給を行う。
必要とする器具及び燃料等を確保することが困難なときは、次の事項を示して、県に調達又はあっせんを要請する。

(1)

必要なプロパンガスの量(2)

必要な器具の種類及び個数

７

市民及び自主防災組織の活動(1) 食料及び生活必需品等の確保
食料及び生活必需品等の確保は、家庭及び自主防災組織での備蓄並びに住民相互の助け合
いによって可能な限りまかなうものとし、これによってまかなえない場合は、市に供給を要請する。
(2) 緊急援護物資等の供給配分への協力
自主防災組織は、市が行う緊急援護物資等の供給の配分に協力する。
(3) 非常持出し品の整備、搬出
市民は、必要な緊急物資、非常持出し品の整備、搬出に努める。
(4) 炊出し自主防災組織は必要により炊出しを行う。

８

救援物資集積場所
救援物資の集積場所を、資料編に掲げるとおりあらかじめ指定するが、災害の規模及び発生の地域等の状況に応じ、小、中、高校の体育館又はコミュニティセンター等を借上げ、物資の集積及び配分を行う。
資料編

・救援物資集積場所一覧- 165 -

９

指定避難所等における供給計画
指定避難所等を開設した場合の食料、生活必需品等の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がける。

(1) 食料等の供給
段

階

食

料

第一段階
（生命の維持）おにぎり、パン等すぐに食べられるもの

第二段階（心理面・身体面への配慮）

温かい食べもの（煮物等）、生鮮野菜、野菜ジュース等

第三段階（自立心への援助）

食材の供給による避難者自身の炊出し(2) 衣料・生活必需品等の供給
段

10

階

生活必需品等第一段階（生命の維持）毛布等（季節を考慮したもの）

第二段階（心理面・身体面への配慮）

下着、タオル、洗面用具、生理用品等

第三段階（自立心への援助）

なべ・食器類（自炊のためのもの）、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備

食料等（生活必需品等含む。）供給の流れと実施担当班
実

施

内 容

対

策

部

・

班

緊急輸送車両の確保
公用車両の配車

総務対策部財政契約班
各支所対策部支所班

義援・救援物資の受入れ及び配分

文教対策部文化振興班、スポーツ振興班
各支所対策部支所班

避難者への食料、飲料水の供給
毛布その他物品の配布

市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班
高齢福祉班
各支所対策部支所班

非常炊き出し市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班
高齢福祉班
文教対策部教育総務班
各支所対策部支所班- 166 -

＜震災時の食料、生活必需品等供給の流れ＞
他地域からの救援物資

市の備蓄・調達物資【救援物資集積場所】
仕 分 け － 食料、生活必需品、その他対策要員 － ◎文教対策部文化振興班、スポーツ振興班を中心とする職員◎ボランティア
☆市保有車両及び運送業者による輸送

輸☆警察との連携送１

交通規制情報の共有化

２

防災計画の共有化（輸送路の把握）

【 避

難

所 】

対応要員 － ◎常駐及び応援の職員◎被災者の自治組織からのボランティア◎ボランティア

資料編

・救援物資集積場所一覧
・食料等販売業者一覧
・炊き出し可能施設一覧
・公用車車種別所有一覧
・市内運送業者一覧（愛媛県トラック協会会員）

11

災害救助法に基づく措置基準
炊き出しその他による食品の給与における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 167 -

第 17 節 生活必需品等の確保・供給
市、県及び関係機関は被災者の生活を保護するため、被災者のニーズ等に応じた生活必需品等の応急供給を行う。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
さらに、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も供給するなど、被災地の実情を考慮する。
なお、供給方法等については、前節を準用する。

１

実施体制
被災者に対する衣料、生活必需品等の供給は、市長が行う。
ただし、災害救助法が適用されたときは、知事の委任に基づき市が行う。
担当は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班及び各支所対策部支所班が
当たる。

２

実施対象者

(1) 災害により住家が全壊（焼）、流失、埋没、半壊（焼）及び床上浸水し、生活上必要な家財等を喪失又は毀損した者(2) 災害により被服、寝具その他生活必需物資の確保が困難で、直ちに日常生活を営むことが困難な者

３

給付又は貸与の方法(1) 市は、夏季、冬季、それぞれについて世帯構成員別被害状況に基づき、救助物資購入（配分）計画を立て、生活必需品等の給付又は貸与を行う。
(2) 必要物資確保は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班及び各支所対策
部支所班において行うが、市内において調達が困難な場合は、県に依頼し、調達する。
(3) 調達した物資又は県からの救護物資の集積場所は、資料編に掲げる施設の中から、被災の程度に応じて定める。
(4) 物資及び救援品の支給については、災害の状況を考慮し、自治会、婦人会、青年団、ボラ
ンティア、自主防災組織等を通じてその都度支給する。
資料編

４・救援物資集積場所一覧

生活必需物資の種類
支給する物資は、次の品目の範囲内で、現物をもって支給する。

(1) 寝

具

就寝に必要な毛布・タオルケット・布団等

(2) 外

衣

洋服・作業衣・子供服等

(3) 肌

着

シャツ・パンツ等(4) 身 廻 品

タオル・手拭・靴下・履物・傘等(5) 炊事用具

鍋・包丁・ガス器具等(6) 食

茶わん・汁わん・皿・はし等器- 168 -

(7) 日 用 品

石けん・ちり紙・歯ブラシ・歯ミガキ粉・くし・バケツ等(8) 光熱材料

マッチ・ローソク・プロパンガス等

５

給付又は貸与の基準
被災者に、生活必需品その他の物資を給付又は貸与するときは、被害の状況、被災人員、被災世帯、構成人員を十分調査の上、品名及び数量を決定する。

６

備蓄物資

(1) 市の保有する備蓄物資
市が倉庫に備蓄している物資を、速やかに被災者に分配する。
資料編

・備蓄物資保有状況一覧(2) 日本赤十字社愛媛県支部が保有する備蓄物資
市は、日本赤十字社愛媛県支部が備蓄している非常物資を、あらかじめ定められた配分基準により応援を受け、速やかに被災者に分配する。
(3) 県の保有する備蓄物資
市は、必要とする生活必需品を確保することが困難なときは、次の事項を示して、県に調達又はあっせんを要請する。

７

ア

調達又はあっせんを必要とする理由

イ

必要な緊急物資の品目及び数量

ウ

引渡しを受ける場所及び引受責任者

エ

連絡先及び連絡責任者

オ

荷役作業員の派遣の必要の有無

カその他参考となる事項

燃料の確保(1) 市災害対策本部は、市庁舎、指定避難所、病院等、防災対策上特に重要な施設又は、災害応急車両への燃料の安定供給体制の整備に努める。
(2) 市民及び自主防災組織は地域内の販売業者等の協力を得て、必要な器具及び燃料を確保する。

８

救援物資の保管
日本赤十字社愛媛県支部及び県から配給のあった物資については、資料編に掲げる施設の中から適当な施設を定め、生活必需品等の集積及び配分を行う。
資料編

９・救援物資集積場所一覧

災害救助法に基づく措置基準
生活必需物資の給付・貸与における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 169 -

第 18 節 飲料水の確保・供給
市は、災害のため飲料水が枯渇し、又は汚染しあるいは給水施設の被害等により現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、飲料水等の供給を行い、被災者の生活を保護する。

１

実施体制
被災者に対する飲料水の供給は、市長が行う。
担当は、建設対策部上下水道班、各支所対策部支所班が消防機関と協力して実施する。

２

給水方法
飲料水は、建設対策部上下水道班、各支所対策部支所班が県、保健所等の指示に基づき、消防機関の協力を求めて次のとおり確保、給水し、地域ごとに水源、給水実施担当者と協力者をあらかじめ定める。

(1) 飲料水等は、水源地、井戸水等から応急給水用の水を確保(2) 被災地において水源を確保することが困難なときは、被災地に近い水源地から給水車又は容器により搬送し、給水
資料編

３・備蓄物資保有状況一覧

県への要請
市は、管内で飲料水の供給を実施することができないとき、次の事項を示して、県に調達又はあっせんを要請する。

(1) 給水を必要とする人員(2) 給水を必要とする期間及び給水量(3) 給水する場所(4) 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量(5) 給水車両のみ借り上げの場合は、その必要台数

４

給水目標

(1) 災害発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、生活に必要な水を供給(2) 供給水量は、１人１日 20 リットル
(3) 飲料水の供給期間については、水道施設の応急復旧ができるまでの期間

５

市民及び自主防災組織の活動(1) 災害発生後３日間は、市民自ら貯えた水等により、それぞれが飲料水を確保(2) 災害発生後４日目から７日目くらいまでは、自主防災組織による給水及び市の応急給水により飲料水を確保(3) 地域内の井戸、湧水等を活用し、飲料水を確保（この場合は特に衛生上の注意を払う。）(4) 市が実施する応急給水に協力し、飲料水を運搬・配分- 170 -

６

給水施設の応急復旧
市は、給水施設が損壊した場合に、迅速に応急復旧を行う。市の能力をもって応急復旧困難な場合は、大洲市内の指定給水工事業者の応援を求める。
資料編

７

・大洲市指定給水工事業者一覧

災害救助法に基づく措置基準
飲料水の供給における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 171 -

第 19 節 医療救護活動
市は、大規模災害時において医療機関が混乱し、機能停止等により、市民が医療を必要とする状態にもかかわらず医療の途を失った場合に、医療関係機関等との緊密な連携の下、適切な医療救護を実施し、被災者を保護する。

１

実施体制

(1) 災害時の医療活動対応に関する実施の指示は、市長が行う。
(2) 災害救助法が適用されたときは、知事が行う。担当は、医療対策部医療救護班及び各支所
対策部支所班が当たる。
(3) 市は、県、日本赤十字社愛媛県支部、一般社団法人愛媛県医師会等、公的医療機関等と緊密な連携を図り、医療救護活動要領等に基づき、災害の状況に応じ適切な医療救護を行う。

２

医療救護の対象者
医療救護の対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療の途を失った者とする。

３

医療救護の実施体制(1) 救護班の編成
市（医療対策部医療救護班及び各支所対策部支所班）は、八幡浜保健所と協力して救護班を編成するとともに、災害現地等に救護所を設置し、医療救護活動を行う。救護班の編成（１班当たり）は、次のとおりとする。
医師１人、看護師２人、保健師１人、薬剤師１人、事務員２人、連絡要員（運転手含む。）
若干人、外科系・内科系各１班(2) 一般社団法人喜多医師会への派遣要請
救護班のみでは応急対策に不足を生じる場合又は医療機関の被害等によりその機能が著しく減少した場合は、一般社団法人愛媛県医師会と締結した「災害時の医療救護に関する協定」に基づき医師会の派遣を要請し、一般社団法人喜多医師会の派遣を受ける。
その場合、次の事項を明示する。
ア 災害発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び状況
ウ 救護班の派遣先の場所
エ 派遣を要する班数
オ 救護班の派遣期間
カ その他必要な事項
資料編

・災害時の医療救護に関する協定
・大洲市内喜多医師会所属医療機関一覧- 172 -

(3) 救護所の設置
救護班は、次のうちから、被災者にとって最も安全かつ利便性の高い場所を選定し、救護所を設置する。

４ア

保健センターイ

指定避難所（小・中学校、コミュニティセンター等）

ウ

災害現場付近の安全な場所

エ豊茂、 生、出海、青島、河辺各診療所

オ

その他必要と認めた場所

医薬品の確保市は、市で備蓄している救急セットのほか、医療活動の実施に必要な医薬品及び医療資器材
等は、大洲病院をはじめ、医療機関に備蓄したものを使用するものとし、なお不足するときは、市の指定業者等から調達するほか、必要に応じて県に供給の要請をする。
資料編

５・備蓄物資保有状況一覧

医療救護班の活動(1) 医師会救護班
ア

災害が発生し、市長から医療救護活動の要請があった場合、喜多医師会長は、直ちに救護班を所定の場所へ派遣し、医療救護活動を実施する。
ただし、救護班を出動させることができないなど、やむを得ない事情があるときは、市内の診療所、医院等において医療救護活動を行う。
イ

医療救護班等による医療ができない場合において、市内の病院、医院、診療所などで医療を受ける被災者には、市民福祉対策部こども家庭センター班、健康増進班が資料編に掲
げる医療券（助産券）を交付し、これを持参して医療を受ける。
資料編

・医療券（助産券）(2) 医療救護班
ア

救護所での医療活動は、市の指揮の下で救護班が実施する。災害発生直後は、大量の傷病者に対して限られた医療資源により救護に当たる必要があるため、傷病者のトリアージ、
応急措置、重症者の搬送の指示・手配等を重点的に行う。
また、難病患者等の避難動向及び医療の継続状況について調査し、地域の医療機関等とともに必要な対策を実施するとともに、被災者のメンタルヘルスを考慮した医療活動を行う。
イ

救護班の活動内容(ｱ) 傷病者の傷病の程度判定(ｲ) 重症者の応急手当及び中等症者に対する処置(ｳ) 後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定(ｴ) 転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療- 173 -

(ｵ) 助産活動(ｶ) 死体の検案(ｷ) 医療救護活動の記録及び市災害対策本部への収容状況等の報告

６

医療機関の救護活動(1) 被災地域内の医療機関
ア 施設・設備の被災状況、医薬品等の確保状況等を調査し、診療機能の確認を行う。必要に応じ、被害の応急修復を実施し、ライフライン事業者に応急復旧の要請を行う。
イ 被災により既存入院患者等の治療継続が困難であるときは、公立病院コーディネータと連携し、患者受入医療機関及び移送手段の確保に努めるとともに、必要に応じて市及び県に支援を要請する。
ウ 市からの救護班の派遣要請を受けて、又は通信の遮断等の際は自らの判断により、参集可能なスタッフによる救護班を編成し、市が設置する救護所へ派遣する。
エ 自らの施設で診療を行う場合は、救護所や他の医療機関で対処できない患者を受入れ、治療に当たる。
オ 被災地域内の医療機関は、広域災害・救急医療情報システムの積極的活用などにより、相互に密接な情報交換を図るとともに、災害医療コーディネータを通じて、支援・協力を求めるほか、被災状況に応じて、医療従事者の派遣等を行うなど、相互に支援・協力を行う。
(2) 救護病院等
ア 救護所へ救護班を派遣
イ 救護所の医療で対応できない重症者及び中等症者を受入れ、次の活動を実施(ｱ) 重症者及び中等症者の収容と処置(ｲ) 助産(ｳ) 死体の検案(ｴ) 医療救護活動の記録及び市災害対策本部への収容状況等の報告(ｵ) 災害（基幹）拠点病院への患者移送手配(ｶ) その他必要な活動
ウ 救護病院等のうち、災害医療コーディネータの設置病院は、災害医療コーディネータと一体的に地域内の医療救護の調査を行い、実施する。
(3) 災害（基幹）拠点病院
ア 救護所へ救護班を派遣
イ 被災地等に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するとともに、他県等から派遣されたＤＭＡＴの活動拠点として、ＤＭＡＴの受入れ・派遣調整等を行う。
ウ 被災地域の救護所や救護病院等で対処できない重症者及び中等症者を受入れ、救護病院等と同様の活動を実施
エ 広域災害・救急医療情報システムの活用により、被災地域の医療機関に関する情報を把握し、支援が可能な医療情報を提供- 174 -

オ

圏域内の医療救護の調整・実施拠点として、災害医療コーディネータと一体的に活動を行う。
(4) 三次救急医療施設
災害（基幹）拠点病院等で対処できない重篤救急患者を受入れ、救命医療の提供を行う。
資料編

・医療機関一覧・大洲市内喜多医師会所属医療機関一覧＜災害救護活動体系例＞
被救災
出
救出者の傷病等の程度が直ち

医療救護班によるに識別できるよう、それぞれトリアージの実施

死

亡

者

重

症

者

遺体安置所

に異なるタッグ等を用いる。

中等症者

軽

症

者

救

救

護

所

護

所

にて手当て

にて手当て

必要に
応じて

搬送（医師・消防・警察・消防防災ヘリコプター・自衛隊等）（救急車・一般車・バス・徒歩・その他）

県の定める救護病院

７

トリアージの意義(1) 契機
平成７年の阪神・淡路大震災の後、震災時における医療対策に関する提言（阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方に関する検討会。平成７年５月 29 日）において、
次のような事項が提言されている。
ア

阪神・淡路大震災では一部トリアージが未実施のため、限られた医療資源が有効に活用されなかったこと。
イ

トリアージ技術等に関し、医療関係職種の訓練・研修を実施する必要があること。

ウ

災害時のトリアージの意義等に関して、国民に対する普及・啓発活動を行う必要があること。

- 175 -

こうした経験は、災害時において現存する限られた医療資源（医療スタッフ、医薬品等）
を最大限に活用して、救助可能な傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためには、傷病者の傷病の緊急性や重症度に応じて、治療の優先順位を決定し、この優先順位にしたがって患者搬送、病院選定、治療の実施を行うことの重要性を、改めて認識する契機となった。
(2) 意義多数の傷病者が一度に発生する特殊な状況下において、現存する限られた医療資源の中で、まず助かる可能性のある傷病者を救命し、社会復帰へと結びつけることにトリアージの意義がある。
トリアージ（Triage）は、治療（Treatment）、搬送（Transport）とともに、災害時医療で最も重要な３つの要素（３Ｔ）の一つである。
(3) トリアージ・タグ
傷病の緊急性・重症度に応じ、次の４区分に分類し、トリアージ・タグをつける。
順位
第１順位

分

類

最優先治療群（重 症 群）識別色
赤色

傷病等の状態・直ちに処置を行えば、救命が可能な者
・多少治療の時間が遅れても、生命には危険がない

第２順位

非緊急治療群（中等症群）

黄色

者
・基本的には、バイタルサイン（※）が安定してい
る者

第３順位

第４順位

軽処置群
（軽 症 群）
不処置群（死 亡 群）

緑

色

黒

色

・上記以外の軽易な傷病で、ほとんど専門医の治療を必要としない者
・既に死亡している者又は直ちに処置を行っても、明らかに救命が不可能な者※バイタルサイン
バイタルサインとは、人間の生命の基本的な徴候をいい、一般的には、脈拍、呼吸数、体温、血圧の４つの徴候で判断する。

８

医療・助産の実施方法(1) 医療ア 対象者
対象者は、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため、医療の途を失った者で、応急処置の必要がある者とする。
イ 医療の範囲(ｱ) 診察(ｲ) 薬剤又は治療材料の支給- 176 -

(ｳ) 処置、手術その他の治療及び施術(ｴ) 病院又は診療所への収容(ｵ) 看護(2) 助産ア

対象者
助産の対象者は、災害発生の日以前又は以後７日以内に分娩した者であって、災害のため、助産の途を失った者（出産のみならず、死産及び流産を含み、現に助産を要する状態にある者）とする。
イ

助産の範囲(ｱ) 分娩の介助(ｲ) 分娩前・後の処理(ｳ) 脱脂綿、ガーゼその他衛生材料の支給

９

傷病者等の搬送
救護班による救護ができない者又は救護が適当でない者は、収容医療機関へ搬送を行う。
搬送は、救急車、市所有車等により行うが、状況により、警察署、自衛隊等に協力を要請する。
また、道路や交通機関の不通時又は遠隔地については、県消防防災ヘリコプター、県警察本部、自衛隊等のヘリコプターの出動を要請する。

10

収容医療機関(1) 収容医療機関の受入体制の確立
傷病者等の収容医療機関への受入れには、市内の病院等の被災状況と収容可能ベッド数を速やかに把握し、収容医療機関として確保する。また、収容医療機関は、医師、看護師からなる病院医療救護班の編成、収容スペースの確保等の受入体制の確立を要請する。
(2) 収容可否施設の把握
市は、収容医療機関の収容状況を常に把握し、関係機関及び救護所に必要な情報を伝達するとともに、可能な限り広範囲の収容医療機関に傷病者が振り分けて収容されるよう努める。
資料編

・医療機関一覧・大洲市内喜多医師会所属医療機関一覧- 177 -

11

関係機関との協力体制
関係機関との協力体制の概要は、次のとおりである。
自
衛
隊
等

媛
県

日
赤
県
支
部

事
務
局

災
害
対
策
本
部

応援要請等

愛

血
液
セ
ン
タ
ー

赤
十
字
病
院

保
健
所

愛
媛
県
医
師
会

喜
多
医
師
会

警
察
機
関

消

救

救

事

救

援

援

務

護

班

班

局

班

関
係
機
関
（
電
気
・
電
話
・
ガ
ス
等
）

保
健
セ
ン
タ
ー
等

防
機
関
等

そ
の
他
関
係
機
関

人
命
救
助
活
動

救

護

所

医 療 機 関12県に対する応援要請
市は、医療救護に関して必要と認めたときは、次の事項を示して八幡浜保健所や災害医療コーディネータを通じて県に救護班の応援を要請する。

(1) 派遣を必要とする人員（内科、外科、助産等別人員）(2) 必要な救護班数(3) 医療救護活動を必要とする期間(4) 派遣場所(5) その他必要事項

13

災害救助法に基づく措置基準
医療・助産における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 178 -

第 20 節 防疫・保健衛生活動
市は、災害時において、水道の断水、家屋の浸水等の被害による感染症、食中毒等の発生を防止するとともに、生活環境の悪化の防止を図る。
また、市は、災害時の停電、断水、浸水等により、食料品の汚染、腐敗も予想されるため、必要に応じ、食品衛生監視を実施する。

１

実施体制
災害に伴う防疫は、知事又は八幡浜保健所長の指示・指導を受け、市長が実施する。
また、災害の状況により、市だけでは対応できないときは、県又は近隣市町の応援を要請する。
市は、防疫活動を迅速的確に実施するため、環境商工対策部環境生活班及び各支所対策部支所班に防疫係、検病検水調査係を編成する。

２

防疫活動の実施
防疫活動は、次のとおりとする。

(1) 感染症の病原体に汚染された場所の消毒
市は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下本節において「法」という。）第 27 条の規定に基づき、知事の指示に基づき市の職
員及び臨時に雇い上げた作業員による防疫班を編成する。
防疫班は、感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下本節において「省令」という。
）第 14 条の方法に従い、以下の場所、物件の消毒を実施する。
ア

当該感染症の患者がいる場所又はいた場所

イ

当該感染症により死亡した者の死体がある場所

ウ

当該感染症により死亡した者の死体があった場所

エその他当該感染症の病原体に汚染された場所

オ

感染症の病原体に汚染された疑いがある場所(2) 検病調査及び健康診断
市は、市民の避難所、冠水地域、その他衛生条件が悪い地域を報告し、八幡浜保健所が実施する検病調査及びその結果に基づく巡回、健康診断、相談に協力する。
ア

市は、一般社団法人喜多医師会、八幡浜保健所等と連携し、指定避難所等の巡回による被災者の健康状態の把握、栄養指導、精神保健相談等の健康管理を実施
イ

被災者及び地域住民に対し、台所、トイレ等の衛生管理、消毒手洗いの励行等を指導

ウ

被災者の衛生状態を良好に維持するため、入浴施設に係る情報を提供(3) 臨時予防接種
市は、感染症の発生を予防するため、予防接種による予防措置を講じる必要がある場合は、県と打ち合わせ、臨時予防接種を行う。

- 179 -

(4) ねずみ族・昆虫等の駆除
市は、法第 28 条の規定に基づき、知事の指示に基づき感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため、当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるねずみ族、昆虫等が存在する区域を指定し、省令第 15 条により、当該ねずみ族、昆虫等の駆除を実施する。
(5) 感染症対策
ア 感染症患者又は無症状病原体保有者の発見
市は、被災地及び避難所における感染症患者又は無症状病原体保有者の早期発見に努める。
イ 感染症対策の措置
市は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(ｱ) 手指の消毒等必要な指導及び消毒薬の配布(ｲ) 感染症患者又は無症状病原体保有者発見箇所の消毒の実施(ｳ) 広報の実施

３

生活用水の供給
市は、法第 31 条の規定により、生活の用に供される水の使用又は給水を制限し又は禁止すべき措置を受けた場合、その期間中、知事の指示に従い、当該生活の用に供される水の使用者に対し、生活の用に供される水を供給する。

４

食品衛生監視(1) 食品衛生監視活動
市は、食品衛生監視活動について、八幡浜保健所の指示、指導のもとに次のような活動を行うものとして計画を定める。
ア 救護食品の監視指導及び試験検査
イ 飲料水の簡易検査
ウ 冠水した食品関係業者の監視指導
エ その他食料品に起因する危害発生の防止(2) 食中毒の防止
ア 食品衛生指導及び検査の徹底
市は、食中毒予防のため、被災者等への食品衛生の知識の普及や指定避難所等における食品衛生指導及び検査の徹底を図る。
イ 食品の衛生監視
市は、被災地、避難所等での飲食物による食中毒を防止するため、必要に応じ、環境生
活班による食品の衛生監視を、次のとおり行う。
(ｱ) 救護食品の監視指導及び試験検査(ｲ) 飲料水の簡易検査(ｳ) 冠水した食品関係者の監視指導(ｴ) 消毒薬等必要物資の配布- 180 -

(ｵ) 地域住民への手洗い、消毒の励行及び食器、器具の消毒について広報(ｶ) その他食料品に起因する危害発生の防止

５

指定避難所等の防疫指導等
指定避難所等は、施設の整備が応急仮設的で、かつ、多数の避難者を収容するため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多い。そのため、保健所指導のもとに、次のとおり防疫活動を実施する。

(1) 指定避難所等の管理者を通じて、避難者において衛生に関する組織の構築を指導(2) 指定避難所等に対しては、少なくとも１日１回検病調査を実施(3) トイレ、炊事場、洗濯物などの消毒、適当な場所への消毒薬の配置、手洗いの励行等を十分に指導(4) 給食従事者は、健康診断を終了した者を充て、可能な限り専従従事者を確保(5) 指定避難所等における市民の健康状態を把握し、八幡浜保健所の協力を得て保健師等による巡回健康相談を実施

６

報告(1) 被害状況の報告
市は、警察、消防等の機関、地区の衛生組織等の協力を得て、被害状況を把握し、その概要を八幡浜保健所へ報告する。
(2) 防疫活動状況の報告
市は、災害防疫活動を実施したときは、その概要を八幡浜保健所へ報告する。

７

防疫用薬剤・資機材の確保
初期防疫活動は、市が保有するものを使用して行うが、市保有分で不足するときは、県及び近隣市町等関係機関に協力を要請し行う。
資料編

８

・消毒用器材一覧

市民の活動
市民は、自主的に次の活動を行う。

(1) 住宅内の汚物の清掃、消毒等の実施(2) 指定避難所等における衛生状態保持(3) 手洗い、消毒の励行及び食器、器具の消毒(4) 食品関係営業者の自主管理- 181 -

９

被災者等への保健衛生活動(1) 市及び県は、愛媛県災害時保健衛生活動マニュアル等を活用し、公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等により、被災者のニーズ等に的確に対応した保健衛生活動を行う。
(2) 被害が甚大で避難生活が長期化する場合や避難所が多数設置されている場合等、被災者等の保健衛生活動を計画的・組織的に行うことが必要と見込まれる場合には、被災者等の保健衛生活動のための計画を策定し計画的な対応を行う。

10

保健師等の応援・派遣受入
市及び県は、被災者等への保健衛生活動に際し、管下の保健師等のみによる対応が困難であると認めるときは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定により、その他の都道府県・市町村に保健師等の派遣を要請する。

- 182 -

第 21 節 廃棄物等処理活動
市は、大規模災害により排出され、処理量の増加した、ごみ、し尿等の収集処理及び生活に支障をきたす障害物又は交通に支障となる障害物の除去を適切に行う。

１

実施体制
災害時における清掃業務の実施は、市長が行うが、本市のみで実施できないときは、県又は隣接市町の応援を要請する。
担当は、環境商工対策部環境生活班及び各支所対策部支所班が当たる。

２

生活系ごみ処理対策(1) 収集、運搬
市は、被災地ごとに数箇所のごみ集積場所を定め、収集車等により運搬する。なお、収集に当たっては、災害廃棄物の分別収集の徹底を被災住民に広報等により行い、ごみ収集を行う。
ア

速やかにごみ集積場所及び収集日時を定めて市民に対し広報イ

市民によって集められたごみ集積場所のごみを管理

ウ

できるだけ速やかに、あらかじめ選定した処理場にごみを運び処理エ

ごみは、可能な限りリサイクルを検討

オ

消毒用又は防臭用の薬剤及びごみ袋を市民に配布

カ

特に腐敗しやすいごみについては、他と分離し優先的に処理するように指導(2) 処理
ごみ処理施設のほか、環境衛生上支障のない方法で行う。
(3) 市民等の活動
ア

自ら処理できるものは努めて処理し、又はリサイクルに努め、処理できないものは指定された最寄りのごみ集積場所へ搬出する。
イ

ごみの排出については、分別を厳守する。

ウ

ごみ集積場所のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。

エごみは、市が定めたごみ集積場所及び日時に搬出する。

(4) 県等への要請
災害状況により、市においてごみの収集処理ができないときは、県又は隣接市町に応援を要請する。
(5) 処理施設の復旧
市は、処理施設の被害による処理能力の低下を最小限にとどめるため、迅速な復旧体制、方法についてあらかじめ別に定める。

３

し尿の収集処理
大規模災害時は、避難所等において、し尿の処理需要が発生するほか、下水道及びし尿処理施設等の損壊による処理機能の低下が予想される。
し尿は、防疫上の観点から、できる限り早急に収集処理する必要があるため、速やかに体制を確立し、次のとおり実施する。

- 183 -

(1) 市民への広報等
下水道及びし尿処理施設の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗便所の使用制限について広報を行う。
(2) 収集方法
ア し尿のくみ取りは、災害後必要がある場合、直ちに市及び許可業者により実施
イ 避難所、被災者の収容施設等を優先して実施
ウ 被害の状況に応じ、緊急的な措置として、貯留槽、便槽等内の１／５～１／４程度のくみ取りとするなど、各戸の当面の使用を可能にする方法を措置(3) し尿の処理
し尿は、し尿処理施設において処理することを原則とするが、必要に応じ、農林還元等、環境衛生上支障のない方法で行う。
(4) 野外仮設トイレの設置
避難所などに設置する野外仮設トイレは、立地条件を考慮し、漏えい等により地下水を汚染しないような場所に設定し、また閉鎖に当たっては、消毒を実施後埋没するようにする。
なお、仮設トイレの設置については、要配慮者に配慮する。
(5) 処理施設の応急復旧処理施設が被害を受けた場合は、処理能力の低下を最小限にとどめるため、迅速な応急復旧に努めるものとし、施設の処理体制が整うまでの間、市民に対して仮設トイレ等で処理するよう指導する。
(6) 県への要請
市は、必要に応じて、県の備蓄するポータブルトイレ等災害時緊急援護物資の供給を要請
するとともに、市町間のし尿処理についての調整及び圏外のし尿業者等のあっせんについて要請する。
(7) 市民等の活動
下水道施設が被災したときは、市の指示にしたがって、水洗トイレは使用しない。この場
合、し尿は、市民がそれぞれ仮設トイレ等により処理することを原則とする。
資料編

４・ごみ・し尿処理施設一覧

災害廃棄物処理対策
市は、大規模災害による建物の焼失、倒壊及び解体により発生する廃木材及びコンクリート
がら等（以下「災害廃棄物」という。）を適正に処理し、被災地の応急対策や復旧・復興の円
滑な実施を図るため、災害廃棄物の処理を行う。

(1) 災害廃棄物の処理
市は、災害廃棄物が大量に発生した場合、次の事項に留意し、処理に当たる。
ア 金属くず、木くず等のリサイクルイ リサイクルのための選別施設の設置
ウ 解体時におけるアスベスト対策- 184 -

エ

発生量を勘案した仮置場の確保

オ

廃棄物処理業者の確保と適正な委託(2) 災害廃棄物処理対策組織
市は、発災後速やかに、災害廃棄物処理対策組織を設置し、災害廃棄物処理を行う。
(3) 処理に必要な協力体制
災害廃棄物の処理に当たっては、資機材の提供も含め、県及び民間業者に協力を求めて、効率的に実施する。
(4) 緊急道路障害物除去作業に伴う災害廃棄物の処理
ア

処理・処分方法の確立
市は、危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
また、市は、選別・保管のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量の災害廃棄物の最終処分までの処理ルートの確保を図る。
イ

緊急道路障害物除去の周知
市は、廃木材、コンクリート、金属に分類して、災害廃棄物仮置場に搬入するよう、緊

急道路障害物除去を行う機関・業界及び市民に周知する。
ウ

緊急道路障害物の除去
市は、発災直後、援助活動等を円滑かつ効率的に行うため実施する、緊急道路の障害物除去作業により収集した災害廃棄物を、各地の災害廃棄物仮置場に搬入し、廃木材、コンクリートがら、金属くず等に分別する。
(5) 災害廃棄物仮置場
市は、積替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上、分別の徹底及び再利用施設が円滑に機能するまでの貯留用地として、仮置場を分散配置する。
(6) 災害廃棄物の中間処理・再利用・最終処分
仮置場から分別して搬出された災害廃棄物は、破砕処理等の中間処理を行った後、廃木材、コンクリート、金属の種別にしたがって、できるだけ再生利用を図る。
再利用できなかったものは、焼却処理など減容減量した上で、環境汚染防止に配慮しつつ、受入可能な埋立処分場に搬入する。

- 185 -

第 22 節 障害物除去活動
大規模災害時は、倒壊した家屋や工作物の転倒落下、洪水による浸水をはじめ、多数の施設等で甚大な被害を受け、大量の障害物の発生が予想される。
そのため、市は、円滑な応急活動を実施するための交通の確保及び被災者が一日も早く日常生
活を営むことができるよう、障害物の除去を実施する。

１

実施主体
災害時における障害物の除去は、市長が行う。ただし、道路、河川、港湾等の各種公共土木
施設等に生じた障害物の除去は、その管理者が行う。

２

住宅の障害物除去の対象
市は、災害によって住居又は周辺に運び込まれた土石、竹材等日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去は、次に該当する者に対して行う。

(1) 当面の日常生活が営み得ない状態にある者(2) 居間、炊事場等日常生活に欠くことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は屋敷内に運び込まれているため、家の出入りが困難な状態である者(3) 自らの資力をもっては、障害物の除去ができない者(4) 住家が半壊又は床上浸水を受けた者(5) 応急措置の障害になるもので緊急を要する場合である者

３

道路等の障害物の除去
道路管理者は、管理する道路について、路上障害物の有無も含めて、早急に被災状況等の把握に努め、道路上における著しく大きな障害物等の除去について、状況に応じて警察署、消防機関、自衛隊と協力して必要な措置を行う。
なお、除去に当たって優先的に障害物を除去すべき道路は、次の順位を基準とする。

(1) 地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路（例：避難路）(2) 災害の拡大防止上重要な道路（例：延焼防止のために消防隊が防御線を張る道路）(3) 緊急輸送を行う上で重要な道路(4) その他応急対策活動上重要な道路

４

河川の障害物の除去
市長、水防団長又は消防機関の長は、河川管理者と協力し、障害物の有無も含めて、早急に被災状況等の把握に努め、二次災害の発生等に十分留意して、障害物の除去を行う。

５

港湾・漁港区域の障害物の除去
市は、港湾・漁港区域について、障害物の有無も含めて、早急に被災状況等の把握に努め、著しく大きな障害物等の除去について、県に連絡するとともに、必要に応じて、松山海上保安部、国土交通省、県、大洲警察署、大洲消防署、自衛隊と協力して所要の措置をとる。

- 186 -

６

除去した障害物の集積場所
市は、次の条件の備わった場所に集積する。
なお、適当な集積場がない場合は、避難路及び緊急輸送に充てる道路以外の道端等に集積する。

(1) 障害物の大小によるが、原則として再び生命、財産に被害を与えない安全な場所を指定(2) 道路の交通の障害とならない場所を指定(3) 盗難の危険のない場所を指定(4) 工作物を保管したときは、保管をはじめた日から 14 日間、その工作物を公示(5) 障害物の売却保管した障害物が滅失又は破損するおそれのあるとき、保管のための費用又は手数料を要するときは、当該障害物を競争入札又は随意契約により売却し、その代金を保管する。

７

関係機関への要請
市において障害物の除去ができないときは、市内の重機保有業者に作業を依頼する。

８

災害救助法に基づく措置基準
住宅等に流入した土砂等障害物の除去における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 187 -

第 23 節 動物の管理
市及び県は、災害の発生に伴う動物（犬・猫等）の保護及び危害防止を、関係機関等の協力により、次のとおり実施する。

１

放浪動物の保護収容
災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は、その所有者又は占有者が行うべきであるが、所有者、占有者の被災等により放浪する犬、猫等については、関係機関、関係団体と協議し、保護収容する。
また、市は、放浪動物による咬傷事故、危害防止の啓発を行う。

２

活動内容

(1) 市の活動
ア 被災動物の把握
イ 指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保
ウ 飼養されている動物に対する餌の配布
エ 危険動物の逸走対策
オ 被災動物の一時収容、応急処置、保管
カ 被災動物救護センターの設置場所のあっせん
キ 被災動物による咬傷事故、危害防止の啓発
ク 災害死した動物の処理
ケ その他動物に関する相談等(2) 市民の活動
ア 被災動物の一時保護、応急処置、通報
イ ボランティア獣医師による負傷動物の治療
ウ 危険動物の逸走対策
エ ボランティアによる被災動物救護センターの管理
オ その他行政への協力

３死亡した 獣畜（牛・馬・豚・めん羊・山羊 ）及び家禽 の処理
死亡した獣畜及び家禽の処理は、その飼育者等が行うものとし、状況によりこれが困難な場
合は、関係機関との協力体制を確立し、衛生的処理に努める。

(1) 市の活動
ア 飼養者等から要請があったときは、処分方法を指導し、処理場所の確保について近隣住民へ協力を依頼
イ 処理場所の確保について、市では対応できないときは、県に協力を要請(2) 飼養者等の活動
ア 飼養者等は、処理場所を確保し、獣畜の処理に当たる場合に、保健所長の許可を得ること。
イ 飼養者等が、処理場所を確保できないとき、市へ協力を要請
ウ 飼養者等は、処理方法及び公衆上必要な措置について保健所、市の指導を受け、適正に処理- 188 -

第 24 節 応急住宅対策
市及び県は、災害により住宅を失い、又は破損等のため居住することができなくなり、自己の資力で住宅を得ることができない者を受入れするための応急仮設住宅の設置を行う。
また、自己の資力では応急修理することができない者に対する住宅対策を実施する。

１

実施体制
被災者に対する応急仮設住宅及び応急修理の計画の樹立と実施は、市長が行う。ただし、災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の建設は知事が行い、住宅の応急修理については、知事の委任に基づき市長が行う。

２

災害救助法による応急仮設住宅の建設(1) 実施ア

建設用地は、あらかじめ定めた建設可能敷地の中から災害の状況に応じて選定する。

イ

建設を県から委任された場合は、一般社団法人プレハブ建築協会及び一般社団法人全国木造建設事業協会の協力を得て建設する。
ウ

学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
(2) 入居基準ア

住家が全壊、全焼、流失した世帯であること。

イ

居住する仮住家がない世帯であること。

ウ

自己の資力では住家を建設することができない世帯であること。

(3) 応急仮設住宅の入居者の設定
ア

避難所生活世帯に対する入居意向調査等を実施

イ

入居者の設定を市長が行うこととされた場合は、被災者の特性や実態に応じた配慮をした上で、自らの資力では住宅を確保できない者のうちから対象者の認定を行い、順次入居
を促進(4) 供与期間ア

供与期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第４項に規定する期間内（最高２年以内）
イ

入居の選考に当たっては、民生委員等の意見を聞き、被災者の資力、その他の生活条件等を十分に調査の上で決定(5) 福祉仮設住宅
仮設住宅入居者選定の際には、要配慮者への配慮を行うとともに、円滑な入居の促進に努める。
また、市は、要配慮者を数人以上収容し、老人居宅介護等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（福祉仮設住宅）の建設も検討する。
(6) 応急住宅の管理
ア

市は、住宅使用契約書と住宅台帳を作成し、応急住宅の入退去手続・維持管理を実施

イ

市は、各応急住宅ごとに入居者名簿を作成

ウ

市は、入居者調査、巡回相談等の実施に努め、応急住宅での生活の問題発生を防止- 189 -

３

災害救助法による住宅の応急修理(1) 実施災害救助法による住宅の応急修理の実施については、知事の委任により市長が実施する。
(2) 修理箇所
応急修理は、居室、炊事場、便所等のように、生活上欠くことのできない部分のみを対象
として、現物をもって行う。
個々の修理部分については、より緊急を要する部分の応急修理とし、畳の入替え又は基礎工事等は含まない。
(3) 対象者
ア 住家が半壊又は半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない世帯であること。
イ 自己の資力では応急修理を行うことができない世帯であること。

４

応急的な住宅の確保(1) 市営住宅
ア 入居可能な市営住宅の確保
市は、速やかに入居可能な市営住宅の把握に努める。
イ 市営住宅への入居
市は、入居可能な市営住宅に、被災者が応急住宅として入居を希望した場合に入居を認める。
(2) 民間賃貸住宅の情報収集等
市は、入居可能な民間賃貸住宅の情報収集、被災者への住宅情報等について、宅地建物取引業団体へ協力要請を行い、応急住宅の円滑な供給、早期確保に努める。
(3) 応急修繕
市は、必要に応じて、住民事業者の団体と連携し、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を実施する。

５

応急住宅の運営管理
市は、各応急住宅の適切な運営管理を行う。

(1) 応急住宅における安心・安全の確保(2) 孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア(3) 入居者によるコミュニティの形成及び運営(4) 女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮(5) 必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮

６

建築資機材及び建築業者等の調達、 あっせん要請(1) 市長は、応急仮設住宅及び住宅の応急修理に必要な建築業者が不足し、又は建築資機材を調達できない場合は、次の事項を示して県にあっせん又は調達を要請する。

- 190 -

ア

応急仮設住宅の場合(ｱ) 被害戸数（全壊、全焼、流出）(ｲ) 設置を必要とする住宅の戸数(ｳ) 調達を必要とする資機材の品名及び数量(ｴ) 派遣を必要とする建築業者数(ｵ) 連絡責任者(ｶ) その他参考となる事項

イ

住宅応急修理の場合(ｱ) 被害戸数（半壊、半焼）(ｲ) 修理を必要とする住宅の戸数(ｳ) 修理を必要とする資機材の品目及び数量(ｴ) 派遣を必要とする建築業者数(ｵ) 連絡責任者(ｶ) その他参考となる事項(2) 市は、市民が自力で実施する住宅の応急復旧を促進するため、市の地域において建築業者
又は建築資機材の供給が不足する場合についても、県にあっせん又は調達を要請する。

７

住居等に流入した土石等障害物の除去
市は、住宅等に流入した土石等障害物のため、日常生活に著しい支障を及ぼしている者に対し、必要な救援活動を行う。なお、市長は、市のみによって対応できないときは、次の事項を示して県に応援を要請する。

(1) 除去を必要とする住家戸数（半壊、床上浸水別）(2) 除去に必要な人員(3) 除去に必要な期間(4) 除去に必要な機械器具の品目別数量(5) 除去した障害物の集積場所の有無

８

建築相談窓口の設置
建設対策部都市整備班は、建築相談窓口を設け、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等について相談に応ずる。

９

災害救助法に基づく措置基準
応急仮設住宅の供与及び住宅の応急修理における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間- 191 -

第 25 節

要配慮者に対する支援活動

市及び県は、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サー
ビス事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の協力を得て、避難行動要支援者の避難誘導に努めるとともに、要配慮者一人ひとりの状況に応じた福祉サービスの提供等援助活動を行う。

１

実施体制
要配慮者支援活動は、市長が実施し、担当は、市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班及び各支所対策部支所班が行う。

２

災害時における対策(1) 避難行動要支援者等の把握
災害が発生した場合、市は、災害時の避難等一連の行動に対してハンディキャップを負う
要配慮者等に配慮する必要がある。本市においても年々人口の高齢化が進み、要配慮者対策の重要性が増しつつある。そのため、市は、地区ごとに避難行動要支援者等の把握を行い、避難行動要支援者等の災害時における安全確保を図る。
(2) 避難行動要支援者等の避難誘導
市は、災害発生直後、速やかに避難誘導を行うほか、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難
行動要支援者について、避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
また、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、
プライバシーの確保や男女のニーズの違い等にも配慮する。

３

避難所生活等における対策(1) 指定避難所等への移送
市は、要配慮者を発見したときは、速やかに負傷者の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、以下の措置を講じる。なお、指定避難所等へ移動した要配慮者については、その状況を把握し、適切な福祉サービスの提供に努める。
ア 指定避難所等への移動
イ 病院への移送
ウ 施設等への緊急入所(2) 避難生活の確保
ア 指定避難所等での生活環境及び健康状態に配慮
イ 要配慮者に対しての情報連絡ルートを確立し、要配慮者が見過ごされないよう、避難住
民に徹底
ウ 指定避難所等へのカウンセラー、ホームヘルパー、手話通訳、必要に応じて、社会福祉施設等への入所、介護用品等の手配を実施
また、やむを得ず指定避難所等に滞在することができない要配慮者の生活実態を的確に把握し、在宅福祉サービス等被災障がい者に対する援助を適宜提供する。
(3) 応急仮設住居等への優先的入居
市は、応急仮設住居等への収容に当たり、要配慮者の優先的入居に努める。

- 192 -

(4) 在宅者への支援
在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、在宅福祉サービ
ス等を適宜提供する。
(5) 被災障がい者に対する援助

４

ア

災害により、補装具を毀損又は亡失したものに対する修理又は交付

イ

被災障がい者の更生相談

応援要請
市は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じ県、隣接市町へ応援を要請する。
＜要配慮者の態様・ニーズに配慮した応急対策一覧＞
配

慮

す

べ

き

項

目

実 施 機 関対象者

【避難収容等】○避難行動要支援者等の状況把握
・安否確認、保健福祉サービスの要否等

市

全要配慮者

○災害情報及び避難指示等の周知・要配慮者の態様に配慮した方法による確実な伝達

市、関係機関

全要配慮者

○避難誘導
・傷病者、高齢者、障がい者、児童等の優先的避難誘導
・必要に応じて傷病者、高齢者、障がい者、児童等を車両により移送

市、関係機関全要配慮者○指定避難所等での生活環境の整備
・避難施設の整備
段差解消、スロープの設置、洋式仮設トイレの設置等
・医薬品、介護機器等の手配、確保
車椅子、障がい者用携帯便器等
・要配慮者に対する相談体制の整備

市、県、
関係機関

全要配慮者

○情報提供体制の確保
・文字放送テレビ、ファクシミリ等の設置
・手話通訳者、外国語通訳者の派遣
・インフォメーションセンターの設置等

市、県、
関係機関

高齢者
障がい者
外国人

○医療機関、社会福祉施設等への緊急受入れ、里親への委託
等
・受入先の確保・安全な移送体制の整備
・援護の必要性の高い者から優先的に受入れ市、県、医療機関、社会福
祉施設等

傷病者
高齢者
障がい者
児童

○応急仮設住宅等の確保
・高齢者、障がい者向けの応急仮設住宅の設置
・高齢者、障がい者、児童等の応急仮設住宅への優先的
入居

市、県

傷病者
高齢者
障がい者
児童

- 193 -

配

慮

す

べ

き

項

目

実 施 機 関対

象者

【生活必需品等】○要配慮者のニーズに応じた物資（介護用品、育児用品等） 市、県、の調達・確保及び要配慮者に対する優先的供給・分配
関係機関

傷病者
高齢者
障がい者
児童

【保健衛生、防疫等】○心身両面の健康管理
・メンタルケア、巡回健康相談等の実施

市、県、
関係機関

傷病者
高齢者
障がい者
児童

○保健福祉サービスの提供
・ホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣
・入浴サービス等の実施

市、県、
関係機関

傷病者
高齢者
障がい者
児童

市、県、関係機関、医療機関、社会福祉
施設等

入院患者【ライフライン等】○医療機関、社会福祉施設等の施設機能の早期回復
・ライフラインの優先的復旧
・医薬品、介護用品、日常生活用品等の補給・マンパワーの確保等

入所者等【広域相互応援等】
市、県、関係○応援体制の整備
機関、医療機
・応援内容の選定、参集方法、交替方法等の調整
職 員……医師、看護師、保健師、介護職員、社会福祉 関、社会福祉施設等
主事、生活指導員、手話通訳者等
車 両……移動入浴車、小型リフト付車両、ストレッチ
ャー車等
資機材……医療機器、ストレッチャー、車椅子、医薬品、介護用品等・備蓄物資等の集積方法等の調整

全要配慮者○受援体制の整備
・応援要請先、応援場所、応援内容、応援期間、指揮者等の調整
・応援職員等の待機（宿泊）場所の確保等

全要配慮者- 194 -

市、県、関係機関、医療機関、社会福祉
施設等

第 26 節 応援協力活動
市内に激甚な災害が発生した場合は、広範な地域に被害が及び、社会機能が著しく低下する中にあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。
このため、市は、支援受け入れの基本的な体制や手続を定めるため災害時受援計画を策定する。
また、平素から関係機関と十分に協議し、災害時にあっては相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施する。

１

実施責任者
県、指定地方行政機関、指定公共機関、他の市町等への応援要請は、市長が行う。

２

行政機関に対する応援要請(1) 応援要請の種別
応援対策を実施するに当たり、他の地方公共団体等の応援が必要と認められるときは、市
長は、災害対策基本法などの関係法令及び相互応援協定により、協力を求める。
また、県外広域一時滞在が必要な場合には、知事に対し、他の都道府県知事と協議することを求める。
さらに、被災住民の居住の場所の確保が困難な場合には、広域一時滞在について、他の市町長と協議する。応援要請の種別は、次のとおりである。
要 請 先

要

請

の

内

容

根

拠

法

令

等

指 定 地 方 行
当該指定地方行政機関の職員の派遣要請 災害対策基本法第 29 条
政 機 関 の 長
(1)指定地方行政機関等の職員の派遣の 災害対策基本法第 30 条第１項
災害対策基本法第 30 条第２項
あっせん要請(2)他の地方公共団体の職員の派遣のあ 災害対策基本法第 68 条
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第事 っせん要請(3)応援の要求及び災害応急対策の実施 252 条の 17
自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第要請
82 条(4)職員の派遣要請
消防組織法第 44 条知(1)応援の要求
災害対策基本法第 67 条第１項
(2)職員の派遣要請
他の市町長等
地方自治法第 252 条の 17(3)災害応援に関する協定に基づく応援
消防組織法第 39 条
要請(2) 実施基準
市長は、次に該当すると認められるときは、他の地方公共団体等の長に対して応援を要請する。
ア

各部（班）の間の相互応援をもってしても応急対策の実施が困難であり、他の地方公共団体等の応援が必要と認められる場合
イ

特別な技術、知識、経験等を要する職員が不足し、他の地方公共団体等職員の応援を必要とする場合ウ

その他市長が応援要請の必要があると認めた場合(3) 県への応援要請- 195 -

市長が県に対して応援又は応援のあっせんを求める場合は、県南予地方局八幡浜支局を通じて、次に掲げる事項について口頭又は電話要請し、後日文書をもって措置する。
ア 県に応急対策の実施又は応援を求める場合(ｱ) 災害救助法の適用を要請する場合
ａ

災害発生の日時及び場所ｂ

災害の原因及び被害の概要

ｃ

適用を要請する理由

ｄ

適用を必要とする期間及び地域ｅ

既にとった救助対策及びとろうとする措置

ｆ

その他参考となるべき事項(ｲ) 被災者の他地区への移送を要請する場合
ａ

移送を要請する理由

ｂ

移送を必要とする被災者の数

ｃ

希望する移送先ｄ

他地区に収容を要する予定期間ｅ

その他必要事項(ｳ) 県各部局への応援要請又は応急対策の実施の要請をする場合
ａ

災害の状況及び応援を要する理由ｂ

応援を必要とする期間、場所及び活動内容ｃ

応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量ｄ

その他の必要事項

イ 他の市町、県各機関又は他県等の応援要請のあっせんを求める場合(ｱ) 災害の状況及び応援を要する理由(ｲ) 応援を必要とする機関、場所及び活動内容(ｳ) 応援を希望する物資、資材、機械器具等の品名及び数量(ｴ) その他必要事項
ウ 関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関等の職員の派遣要請
関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請するほか、県に対しこれらの機関若しくは市町に職員の派遣のあっせんを要請する場合(ｱ) 派遣を要する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員表(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他勤務条件(ｵ) その他参考となるべき事項
エ 派遣職員の接遇及び経費負担
派遣職員の接遇及び経費負担については、災害対策基本法第 32 条、第 92 条、同法施行
令第 17 条、第 18 条、第 19 条に定めるところによる。

- 196 -

＜県南予地方局八幡浜支局総務県民室＞
区

分

電

話

0894－24－5288

同左

ＦＡＸ

0894－24－6271

同左

回線別

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

県防災通信システム（地上系）
衛 星 携 帯 電 話

電話

505－22～24505－31～34

ＦＡＸ
電

話

同左

505-21870－776397693

同左＜県防災危機管理課＞
区

分

電

話

089－912－2335

089－941－2160（24時間）

ＦＡＸ

089－941－2160

同左

500－301～304
500－311～314
500－321～324
500－201～203
500－211～214
500－221～224
500－231～234

同左

870－776397660

同左

回線別

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

電

話

県防災通信システム（地上系）
ＦＡＸ
衛 星 携 帯 電 話

衛星系【県防災システムへの切り替え】 大洲市役所本庁からの発信ダイヤル （地上系）87

３

自衛隊の災害派遣要請のあっせんを求める場合
詳細については、本編本章第 28 節「自衛隊の派遣要請」のとおりとする。

４

海上保安庁への支援要請
市長は、災害応急対策を円滑に実施するため、必要があるときは知事に対し、海上保安庁の支援について次の事項を示した文書をもって必要な措置を講じるよう依頼する。
ただし、緊急を要するときは、県防災通信システム等又は口頭で行い、事後速やかに文書をもって措置する。

(1) 災害の概要及び支援活動を要請する理由(2) 支援活動を必要とする期間(3) 支援活動を必要とする区域及び活動内容(4) その他参考となる事項
また、市は、事態が急迫し、知事に要請を依頼するいとまがない場合又は知事を通じて要請することが困難な場合に、直接、最寄りの海上保安庁の事務所又は沖合に配備された海上保安
庁の巡視船艇若しくは航空機を通じて要請するとともに、知事に対してもその旨を速やかに連絡する。

- 197 -

５

相互応援協力の確立
市長は、市の地域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定」に基づき他の市町長等に対し応援を求める。なお、具体的な手続は「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定に基づく運用マニュア
ル」に基づいて進める。
また、カウンターパート関係となる県内市町との平常時からの連携を密にし、災害時における実効性の確保に努める。

６

民間企業との協定
市は、災害発生時において、協定を締結した民間企業に要請し、速やかに市民の飲料水の確
保を図る。
資料編

７

・災害時における救援物資提供に関する協定書

応援受入体制の確立
災害の状況により、県又は他市町からの救援隊並びに警察、自衛隊などの派遣の要請をした場合の受入体制については、次のとおりとする。

(1) 連絡窓口の明確化
市長は、県及び他市町等との連絡を速やかに行うため、危機管理班に連絡窓口を定める。
(2) 救援物資受入施設の整備
県及び他市町等からの物資等の応援を速やかに受け入れるため、物資は資料編に掲げる施設に集積する。
資料編

・救援物資集積場所一覧(3) 受入体制の確立
市は、動員された者の作業が効率的に行えるよう、作業内容、作業場所、休憩又は宿泊場
所その他作業に必要な受入体制を確立しておく。
なお、救援隊等の宿泊施設は、市内の宿泊施設、コミュニティセンター、学校などを利用する。
(4) 応援要請を受けた場合
他市町から応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、所要の職員を派遣する。

８

外国からの応援活動への支援
市は、県が受け入れた外国からの応援部隊が円滑に活動できるよう、県その他関係機関の支援活動に協力する。

- 198 -

９

広域防災拠点の提供
防災関係機関が災害応急対策の実施に際して県外からの必要な応援要員・部隊を受入れた場
合、市長及び知事は、これらの要員・部隊の進出・活動する拠点として、あらかじめ指定した
広域防災拠点を提供するほか、各機関の要請に応じて、公園等の施設で進出・活動のための拠点として利用可能なものについても、可能な限り準備する。

別表
応援要請の系統図
自

衛

隊

災
害
派
遣

指定地方
行政機関

職員派遣

県 知 事
（災害対策本部）

応援・職員派遣他府県

八幡浜支局（県災害対策本部
南予地方本部
八幡浜支部）

応 援 ・ 協 力

民間団体

応
援 の
職 派
員 遣

指定地方
公共機関

応

援

応援・職員派遣
市
長（災害対策本部）- 199 -

他市町

第 27 節防災ボランティアの受入れ

大規模災害時は、行政機関の活動と併せて、被災者や行政機関を支援するボランティアの活動が不可欠となる。市は、市内外のボランティア災害救援活動の調整を図るため、市社会福祉協議
会及びＮＰＯ・ボランティア等関係団体と連携を図り、ボランティアの受入体制、派遣等の需要調整、支援等を行い災害救援活動を実施する。

１

災害救援ボランティア支援本部の設置
市は、大規模災害が発生し、必要があると認めるときは、ボランティアセンターを立ち上げ、
市社会福祉協議会と連携して、支援本部（必要に応じて支部を設置）をボランティアセンター内に設置する。

２

支援本部の構成メンバー
支援本部は、市社会福祉協議会、ボランティアセンター、ＮＰＯ・ボランティア等関係団体、ボランティア・コーディネーター等で構成する。

３

支援本部の任務(1) ボランティア活動に関する情報収集
市は、県、ＮＰＯ・ボランティア等関係団体や被災住民等からの情報を取りまとめ、市内の被災状況、ボランティアによる救援活動状況、ボランティアの不足状況等を的確に把握する。
(2) ボランティア・被災住民等に対する情報提供窓口の開設
市は、被災地の状況や救援活動状況等の情報を、ボランティアや被災住民等に対して的確に提供する窓口を開設する。担当は、総務対策部総務班とする。
(3) ボランティアの募集及びグループ化等活動体制の整備
市は、ボランティアが不足すると考えられる場合等において、ボランティア参加者の募集を行う。また、市は、そのボランティア申出者と平常時から登録しているボランティアのグループ化を行うなどにより、機能的な活動が行われるよう活動体制の整備を行う。
(4) ボランティアのあっせん
市は、被災住民、県支援本部や社会福祉施設等からボランティアのあっせん要請が出された場合、ボランティアグループ等のあっせん・派遣を行う。

４

支援本部等に対する情報、活動拠点及び資機材の提供
市は、被災地の状況、救援活動の状況等の情報を支援本部等に提供するとともに、市所有施設等をボランティアの活動拠点として提供する。また、市は、ボランティア活動に必要な資機材を、可能な限り貸出すことにより、ボランティアが効率的に活動できる環境づくりに努める。

５

ボランティアの活動
災害時のボランティアの主な活動は、次のとおりである。

(1) 被害状況、安否情報、生活情報の収集・伝達(2) 要配慮者の介護及び看護補助(3) 外国人、帰宅困難者、旅行者等土地不案内者への支援- 200 -

(4) 清掃（部屋等の片づけ、ガレキや土砂の除去、家屋周辺の清掃、屋根のシート張り等）(5) 炊出し支援(6) 救援物資の仕分け、輸送、配布(7) 初期消火活動、救助・救護活動(8) 保健医療活動(9) 避難所運営の支援（避難所の世話・警備・管理）(10) ボランティアのコーディネート(11) その他の災害救援活動

６

ボランティアの受入れ等(1) ボランティアの受入班の編成
市は、災害の状況により、ボランティア活動の申し出が予想されるときは、直ちに災害対策本部に市民福祉対策部社会福祉班、子育て支援班、高齢福祉班、市社会福祉協議会によりボランティア受入班を編成する。
(2) ボランティア受入班の活動

７ア

ボランティアの受付、受入れ、派遣等の受給調整に関すること。

イ

ボランティア関係機関との連絡調整に関すること。

ウ

災害情報等の提供に関すること。

エ

ボランティア活動拠点及び活動資材の提供に関すること。

オ

ボランティア宿泊所等の確保に関すること。

カ

その他ボランティアの支援に関すること。

ボランティアへの支援
市は、災害活動の総合整備を図りつつ、ボランティアに対し、安全性、利便性を考慮し、庁舎、学校等活動拠点を提供する。また、市は、被災地の情報、被災者のボランティアに対するニーズ等の情報を提供し、地域の実情にあった活動が行えるよう速やかに体制を整える。

８

県支援本部への要請
市は、災害の程度・規模等により要員の確保ができないときは、県支援本部に対し、ボラン
ティアの災害救援活動の総合調整を依頼する。

- 201 -

＜ボランティアセンター事業概念図＞
県ボランティアセンター（県社協に設置）
ボランティアセンター運営委員会
福祉教育推進事業

養成・研修事業

広報・啓発事業

児童・生徒等の社会人福祉活動

福祉教育研究大

高校生介護体験

災害ボランティア研修会

ボランティア活

ボランティア活

体験事業

会開催事業

特別事業

ボランティアセンター担当

動の動向や先駆

職員研修会

的な活動事例等

ボランティア基礎講座を紹介する情報ボランティアセンター構想

誌の発行

動普及事業
協力校連絡会議

社会人等を対象

福祉関係者等を高校生介護等体の開催ボランテに社会福祉施設対象とした研究験指定校の指定

ィア協力校への等での交流・介大会の開催及び及び施設実習体

助成

護等の体験活動

ポスターコンク

験発表

を実施

ールの開催

参

検討事業

加

情報提供

支

連
地域住民、小・中学校、高校、企業

援

携
参

加

情報提供

市ボランティアセンター（市社会福祉協議会）

ボランティア活動推進協議会

ボランティア養成等事業

相談・あっせん等事業

広報・啓発事業

点訳、手話、給食、入浴、移送等のボランティアの相談、登録、あっせ

ボランティア情報誌の発行、その他

分野別ボランティア入門講座の開催

んができるコーナーの設置

媒体を利用した情報提供

災害救援ボランティアの活動促進- 202 -

＜ボランティア等の応援活動＞
被
ニーズ

災

サービス提供

サ
ー
ビ
ス
提
供

情
報
提
供

小地域福祉活動
安否確認
災害復旧支援
ボランテ
ィア
活動

者

ボランティア（グループ・ＮＰＯ）

地域の社会資源
市民･家族･近隣

法人（医療･社会福祉）、企業

あっせん、
要請
ニーズ

ニ
ー
ズ

登録、
申し入れ

ニ
ー
ズ

学生

情
報
、
サ
ー
ビ
ス
提
供

情報提供

支援、
情報提供

市災害救援ボランティア支援本部
コーディ
ネート
支援

ＮＰＯ・ボランティ
アグループ

相談、連絡、報告

市社会福祉協議会、ボランティアセンター
ＮＰＯ支援センター、コーディネーター

仲介･あっせん

県災害救援ボランティア支援本部
広域的支
援、調整

ＮＰＯ・ボランティ
アグループ

大洲市

県社会福祉協議会、ボランティアセンター
ＮＰＯ支援センター、コーディネーター

- 203 -

連携

支援、
情報提供
県

第 28 節 自衛隊の派遣要請
市は、市長が災害時における人命又は財産の保護のため必要があると認める場合に、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条及び災害対策基本法第 68 条の２の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期する。

１

災害派遣基準市長は、災害応急対策の実施が、市の組織を活用してもなお事態を収拾することが不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつあるいは効果的であると認めた場合に、知事に対し自衛隊の派遣を要請するよう求める。

２

要請手続

(1) 知事への要請
市長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したときは、知事に対し、「災害派遣要請」
又は「緊急患者空輸要請」をもって要請の依頼を行う。ただし、緊急を要する場合、その他
交通機関途絶などやむを得ない理由により文書によることができないときは、県防災通信シ
ステム等又は口頭をもって行い、事後速やかに文書をもって措置する。
災害派遣要請書（１通提出）には、次の事項を記載する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となる事項(2) 知事と連絡不能又は緊急の場合
市長は、知事に対し連絡が不可能で、(1)に定める要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を陸上自衛隊松山駐屯地に通知し、知事に対してその旨を速やかに通知する。
資料編

・災害派遣要請書
・救急患者空輸要請書

３

自衛隊の自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自主的に部隊等を派遣する。この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに、適切かつ効率的な救援活動を実施するように努める。

- 204 -

自主派遣の判断基準
１

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。

２

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。

４３

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものであると明確に認められること。

４

その他、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。

要請の窓口

(1) 県
機 関 名

連絡窓口

区分
回線別

平

日

夜間・休日

話

089－912－2335

089－941－2160（24時間）

ＦＡＸ

089－941－2160

同左

500－301～304
500－311～314
500－321～324
500－201～203
500－211～214
500－221～224
500－231～234

同左

衛星系

870－776397660

同左

電

話

0894－24－5288

同左

ＦＡＸ

0894－24－6271

同左

電
Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

愛

媛

県 防災危機管理課

電

話

県防災通信システム（地上系）
ＦＡＸ
衛 星 携 帯 電 話
Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

県南予地方局
総務県民室
八幡浜支局
県防災通信システム

（地上系）

電

話

ＦＡＸ

衛 星 携 帯 電 話

電話

505－22～24505－31～34

同左

505-21870－776397693

同左(2) 自衛隊

５

ＦＡＸ

県防災通信システム（地上系）

089-975-0911

089-975-0911

6-55621 6-55622

広島県呉市幸町
8-1

0823-22-5511

0823-22-5692（衛星）
64-034-101-158

航 空 自 衛 隊 西 部 福 岡 県 春 日市 原
航 空 方 面 隊 司 令 部 町3-1-1

092-581-4031

092-581-4031

－

機 関 名

所 在 地

電

陸上自衛隊 松山駐屯地

松 山 市 南 梅本 町
乙115

海上自衛隊呉地方総監部

話

自衛隊の救助活動の内容
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況等のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、- 205 -

通常、次のとおりである。
(1) 被害状況の把握
車両、艦艇、航空機等状況に適した手段による偵察(2) 避難の援助
避難者の誘導、輸送等(3) 遭難者の捜索救助
行方不明者、傷病者等の捜索救助(4) 水防活動
堤防、護岸の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬(5) 消火活動
消防機関に協力して行う消火活動(6) 道路、水路等交通上の障害物の排除
施設の損壊又は障害物の除去、道路、鉄道路線上の崩土等の排除(7) 応急医療、救護及び防疫の支援
被災者に対する応急医療、救護及び防疫支援(8) 通信支援
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、被災地と災害対策本部間のバックアップ通信の支援(9) 人員、物資の緊急輸送
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、救急患者、医師その他救助活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送(10) 給食及び給水の支援
被災者に対する炊飯、給食及び入浴支援(11) 宿泊支援
被災者に対する宿泊支援(12) 危険物等の保安、除去
能力上可能なものについての火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

６

災害派遣部隊の受入体制(1) 自衛隊との連絡窓口の一本化
市長は、派遣された自衛隊との円滑、迅速な措置がとれるよう、連絡交渉の窓口を危機管理班に設置する。
(2) 他の災害救助復旧機関との競合排除
市は、自衛隊の活動が他の機関と競合しないよう、効率的に作業を分担するよう配慮する。
(3) 作業計画及び資機材の準備
市は、自衛隊の作業の円滑な促進を図るため、可能な限り総合的な調整のとれた作業計画を作成し、資機材の準備及び関係者の協力を求め、支援活動に支障のないよう措置を講じる。

- 206 -

ア

作業箇所及び作業内容

イ

作業箇所別必要人員及び資機材

ウ

作業箇所別優先順位

エ

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所

オ

部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所(4) 派遣部隊の受入れ
市は、派遣された自衛隊の宿泊施設等に必要な設備を可能な限り準備する。

７

派遣部隊の撤収要請
市長は、
災害派遣要請の目的を達成したとき又はその必要がなくなったときは、速やかに「撤収要請」又は「緊急患者空輸撤収要請」をもって県南予地方局八幡浜支局を経由して県（防災危機管理課）に対し、その旨報告する。ただし、文書による報告に日時を要するときは、県防災通信システム等又は口頭で要請し、その後文書をもって措置する。
資料編

・撤収要請書・救急患者空輸撤収要請書

８

経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、その内容は、次のとおりとする。
なお、２以上の自治体にわたって活動した場合の負担割合は、自治体間で協議して定める。

(1) 派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く）等の購入費、借上料及び修繕費(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話料等(4) 派遣部隊の救援活動実施の際に生じた（自衛隊装備に係るものを除く）損害の補償(5) その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と市長が協議する。なお、必要に応じて県が協議する。

９

ヘリコプター発着場
ヘリコプターの発着予定地は、資料編に掲げるとおりである。
資料編

・飛行場外臨時離着陸場及びヘリポート候補地一覧- 207 -

第 29 節 ライフラインの確保
ライフラインの復旧は、他機関の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各ライ
フライン事業者等は、地震災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、必要に応じ、広域的な応援体制をとるなど、機動力を発揮して応急復旧に努める。
また、市、国、県は情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じ、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
なお、防災拠点施設、人命に関わる医療機関や指定避難所等の重要施設の応急措置及び供給ラインの復旧等を優先して行う。

１

水道施設
市は、災害の発生状況に応じて送水を停止する等、必要な措置を講じるとともに、応急復旧に必要な資機材及び車両を確保し、応急復旧工事を行う。
また、配管の仮設等による応急給水に努める。

２

下水道施設
市は、下水道施設が被災したときは、重大な機能障害、二次災害の危険性を取り除くための措置を講じる。

(1) 管渠
市は、管渠施設の構造物、設備等の被害程度を判断して、管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる下水の排除、仮排水路の設置などの応急復旧を実施する。
(2) 終末処理場、ポンプ場
市は、本復旧工事までの一時的な処理場機能の確保を目的として、水路の仮締切り、配管
ルートの切り回し、仮設沈殿池などの応急復旧を実施する。

３

工業用水道施設(1) 被害状況の調査
工業用水道事業者は、災害が発生したとき、各事業者ごとに緊急時供給計画等に基づき、速やかに配水施設等の被害状況の調査を行い、漏水等の被害があれば直ちに給水停止等必要な措置を講じる。
(2) 応急復旧等用水の確保
市は、被害の拡大防止と、応急復旧等用水の確保に必要な措置を講じる。
(3) 広域的応援協力体制
市は、必要に応じ、広域的応援協力体制をとるように努める。
(4) 復旧予定時期を明記
市は、可能な限り復旧予定時期を明らかにするよう努める。

４

電力施設
電気事業者は、災害が発生した場合、その定める防災業務計画に基づき、電力施設の防護及- 208 -

びその迅速な復旧を図り、もって電力供給の確保に万全を期する。
(1) 災害対策組織の編成
電気事業者は、災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合に対処するため、災害対策本部及び災害対策隊の組織をあらかじめ定めておくよう、事前対策を講じる。
(2) 情報の収集
災害が発生した場合は、電気施設の被害状況、停電による主な影響をはじめとする被害状
況の収集を行うとともに、国、地方自治体等から収集した情報を集約し、総合的な被害状況の把握に努める。
(3) 災害時における広報ア

停電による社会不安除去のため、電力施設状況及び復旧状況の広報活動を実施

イ

電気事故を防止するために必要な広報活動を実施(4) 対策要員の確保
防災体制が発令された場合、対策要員は、速やかに所属する対策組織に出動する。なお、
交通途絶等より出動できない者は、最寄りの事業所に出動する。
(5) 災害復旧用資機材の確保
電気事業者は、事業所に保有する応急措置用資材を優先使用し、不足する場合は、本店、支店及び関係業者等から緊急転用措置をとる。
(6) 他電力会社間の電力融通
災害時において、電力供給が不足する事態が生じた場合は、負荷の重要度に応じた系統構
成にするとともに、他電気事業者からの融通等により供給力を確保する。
(7) 危険予防措置
送電が危険な場合及び警察、消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
(8) 設備の応急工事
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して迅速、適切に実施する。
ア

水力・火力・原子力発電設備
共通機器、流用可能部品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。

イ

送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用により、仮復旧の標準工法に基づき迅速に行う。

ウ

変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処

する。
エ

配電設備
応急復旧工法標準マニュアルによる迅速確実な応急復旧を行うとともに、重要性の高い地区には、移動用発電機を設置する。
オ

通信設備- 209 -

可搬型電源、移動無線機等の活用により通信回線を確保する。
(9) 復旧の順位
復旧の順位は、設備ごとにあらかじめ定めてある復旧順位によることを原則とするが、災害状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易を勘案して、供給上復旧効果の最も高いものから復旧を行う。

５

ガス施設(1) ＬＰガス事業者は、報道機関、防災関係機関に対して、被災の概況、復旧の現状と見通し等について情報の提供を行う。
(2) ＬＰガス利用家庭に対しては、広報車等によりガス栓の閉止とガスの安全使用の周知徹底を行う。

６

電信電話施設(1) 西日本電信電話株式会社
災害の発生又は発生のおそれがあるときは、必要に応じ社外関係機関と災害対策に関する連絡をとるとともに、災害時に重要通信を疎通させるための通信手段を確保し、災害を受けた通信手段の応急復旧を速やかに実施する。
特に医療機関や避難所等、医療救護の実施施設における通信確保に努める。
ア 通信の非常疎通措置
災害に関し、次により臨機に措置をとり、通信の輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
(ｱ) 応急回線の作成、網措置等疎通確保(ｲ) 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省
令第 25 号）の定めるところによる利用制限等の実施(ｳ) 非常、緊急通話又は非常、緊急電報の優先取扱い(ｴ) 警察、消防、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携(ｵ) 電気通信事業者及び市防災行政無線等との連携(ｶ) 災害救助法が適用された場合等の指定避難所等への特設公衆電話の設置(ｷ) 災害用伝言ダイヤル「１７１」の設置
イ 災害時における広報
西日本電信電話株式会社は、災害の発生又は発生のおそれがある場合、通信の疎通及び利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行い、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消に努める。
また、広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車による巡回広報等により、地域の顧客に対する広報も積極的に実施する。

- 210 -

ウ

対策要員の広域応援
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信の確保に万全を期するため、必要な組織においては、グループ会社、工事会社等の稼働を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進
基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。
エ

災害時における災害用資機材の確保(ｱ) 災害用資機材は、予備品、貯蔵品の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は現地調達若しくは資材部門に要求(ｲ) 災害対策用資機材の輸送は、ヘリコプター、車両等により実施(ｳ) 必要に応じ、災害対策用資機材置場、臨時へリポート及び仮設用地等を確保(ｴ) 確保が困難と思われる場合は、県及び市町等の災害対策本部等に依頼し、迅速に資機材を確保
オ

設備の応急復旧(ｱ) 被災した電気通信設備等の復旧は、速やかに実施(ｲ) 必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資材及び輸送の手当を実行(ｳ) 復旧に当たっては、行政機関、ライフライン事業者等と連携し、早期復旧体制におい
て対応
カ

災害復旧

(ｱ) 応急復旧工事終了後、速やかに被害の原因を調査分析し、その結果に基づき必要な改良事項を組み入れて災害復旧工事を計画、設計(ｲ) 被災地における地域復興計画の作成・実施に向けた協力(2) 株式会社ＮＴＴドコモ
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次により必要な措置をとる。
ア

臨時回線の設定をとるほか、必要に応じ携帯電話の貸出しを実施

イ

通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、一般利用の制限等の措置を実施(3) エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次により必要な措置をとる。
ア 通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、一般利用の制限等の措置を実施
イ 被災した電気通信設備等の応急復旧工事を速やかに実施(4) ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
通信の輻輳緩和及び重要通信を確保するため、次により必要な措置をとる。
ア

電気通信施設の整備及び保全

イ

災害時における電気通信の疎通

ウ

災害用伝言板サービスの提供- 211 -

７

廃棄物処理施設(1) 廃棄物処理施設の補修体制の整備
市は、被災して一時停止した一般廃棄物処理施設等を修復・復旧するための点検手引きを
あらかじめ作成する。
さらに、ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、修復・復旧に必要な資機材等の備蓄に努める。
(2) 施設整備時の留意点
廃棄物焼却施設は、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。

- 212 -

第 30 節 危険物施設等の安全確保
災害により危険物施設等が被害を受け、危険物等の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な応急対策活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努める。

１

火薬類貯蔵施設
災害により火薬庫が危険な状態となった場合は、その火薬庫の所有者又は占有者は次の(1)、(2)に掲げる応急措置を講じ、事態を発見した者は、直ちにその旨を警察官、消防機関又は海上保安官に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に連絡するとともに、災害防止のため次の(3)に掲げる緊急措置を講じる。

(1) 保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移動する場合は、必ず見張人を付け、関係者以外の者の立入りを禁止(2) (1)の措置を講じる余裕がない場合は、火薬類を付近の水槽等の水中に沈める等、爆発防止の措置を行うとともに、盗難防止の措置を実施(3) 爆発による被害を受けるおそれのある地域は、立入禁止の措置を行うとともに、危険区域内の市民を避難させる措置を実施
資料編

２

・火薬類取扱所一覧

高圧ガス施設災害により高圧ガス事業所が危険な状態となった場合は、高圧ガス事業所の所有者又は占有者は応急措置を講じ、事態を発見した者は、直ちにその旨を知事（消防防災安全課）、警察官
及び消防機関に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に連絡するとともに、災害防止のため次の緊急措置を講じる。

(1) 発災事業所に対し、一切の作業を中止させ、設備内のガスを安全な場所に移動させ、放水による冷却等適切な措置を実施(2) 発災事業所周辺の市民の安全を確保するため、危険区域を定め、必要に応じて区域の市民を避難させるための措置を実施(3) 水害による高圧ガス容器の流失が認められた場合は、流出容器による災害防止のため市、警察官及び消防機関等相互の連絡を密にし、必要な措置を実施
資料編

３

・液化石油ガス施設一覧

石油類等の施設
石油類による災害を防止するため、県、市及び関係機関は、危険物製造所、貯蔵所、取扱所の火災、水害時に際し、各機関相互に緊密な連絡を図り、次の緊急措置を講じる。

- 213 -

(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、施設の管理者及び保安監督者は、危険物の取扱作業を中止し、安全な場所へ移動させ、流出、出火等の防止措置を実施(2) (1)の状況を消防機関に通報(3) 通報を受けた者は、直ちに災害防止の緊急措置を実施(4) 必要に応じ、付近の市民を避難させるための措置を実施
資料編

・石油タンク等危険物所在地一覧- 214 -

第 31 節 海上災害応急活動
市は、船舶等の座礁、転覆、衝突及び大規模な油の流出等の海上災害が発生した場合、人命の救助、危険物、有害液体物質等の流出、拡散防止、防火又は消火活動、付近の船舶への安全措置
及び沿岸住民又は沿岸施設への被害拡大防止に努め、被害の局限化を図る。

１

実施体制

(1) タンカー等の事故が発生した場合
松山海上保安部が中心となり、県、警察、市、消防機関、四国運輸局、四国地方整備局及び港湾管理者のほか、状況に応じて長浜町漁業協同組合、関係企業その他の諸団体又は市民に協力を求めて応急対策を実施する。
また、市は、必要に応じ災害対策本部を設置し、松山海上保安部を中核とする総合連絡体制を整備し、関係機関が連絡を密にして応急対策に当たる。
(2) 大量流出油災害の場合
大量流出油災害の場合は、松山地区大量流出油災害対策協議会（排出油防除協議会）を調整本部として応急対策に当たる。また、流出油が沿岸に漂着し、又は漂着するおそれがあるときは、状況に応じて県及び市が災害対策本部を設置し、関係機関の連携の下、応急対策に
当たる。

２

応急対策

(1) 松山海上保安部
ア

巡視船艇、航空機による状況把握及び情報の収集・関係機関、関係者への周知・伝達並びに注意喚起と協力要請
イ

遭難船乗組員等の救助作業

ウ

遭難船舶等に対する海難救助作業の実施と応急対策の指導

エ

オイルフェンスの展張、流出油処理作業の実施及び指導オ

海上交通安全の確保
船舶の航行制限又は禁止、火気の使用制限又は禁止の措置及び危険区域付近の警戒並びに付近船舶への避難指示・退去命令
カ

危険物積載船及び臨海危険物貯蔵所等に対する二次災害防止の指導

キ

海上における治安の維持に必要な事項の実施(2) 市及び消防署
ア

的確な災害状況の実態の把握と連絡通報

イ

防除作業に必要な資機材の調達
市は、流出油の防除に必要な資機材の調達を行う。
調達に当たっては、市保有の資機材及び市内事業者保有の資機材を中心に調達するとともに、必要に応じて、県、関係防災機関等に応援を要請する。
調達する主な防除資機材は、次のとおりである。
(ｱ) 油吸着マット(ｲ) 油処理剤- 215 -

(ｳ) オイルフェンス(ｴ) 油吸収ポンプ(ｵ) 消火剤(ｶ) 空ドラム缶(ｷ) ひしゃく(ｸ) むしろ(ｹ) 土のう(ｺ) 油回収船等
ウ 流出油の拡散防止及び除去又は処理等
エ 回収油等の処理
オ 警戒区域の設定及び立入り制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示
カ 県又は他の市町に対する応援要請
キ 災害救援ボランティアの受入れ、調整
ク 死傷病者の救出、救護（搬送、収容）ケ 事故拡大防止のための消火その他消防活動
コ その他必要な事項(3) 県（港湾管理者を含む。
）
ア 災害救助法適用に関する措置
イ 応急対策用資機材の備蓄及び調達及び応急対策物資のあっせん並びに輸送
ウ 自衛隊に対する災害派遣要請及び関係機関への応援要請(4) 大洲警察署
ア 着岸中の船舶又は陸上からの火気の発火源の投棄等危険行為の警戒取締り
イ 危険防止又は民心安定のための広報活動
ウ 警戒区域の設定(5) 長浜町漁業協同組合、関係企業その他の諸団体、市民
ア 松山海上保安部その他関係機関への事故情報の通報、連絡
イ 応急対策活動用資機材の備蓄及び調達
ウ 自力による応急対策活動の実施
エ 松山海上保安部の指示に基づく応急措置の実施(6) 四国地方整備局
昭和 50 年３月 31 日付、運輸省港湾局と海上保安庁との確認事項に基づき、次に掲げる応急対策活動を実施する。
ア 災害情報の収集及び情報連絡
イ 流出油等の防除作業及び協力
ウ その他必要な事項

３

松山地区大量流出油 災害対策協議会への要請
大量の流出油事故が発生した場合は、松山地区大量流出油災害対策協議会会長の要請により、各構成機関が連携し、防災活動を実施する。

- 216 -

４ 災害救援ボランティアの受入対策
大量に漂着した流出油の除去等の応急対策活動は、多くの人員が必要となり、市だけでは十分対応できないことも予想される。
このため、市は、必要に応じ災害救援ボランティアの募集を行うとともに、その受入対策に万全を期す。
(1) 市の活動
市は、災害が発生した場合、ボランティアに対し、庁舎、コミュニティセンター、学校など活動拠点を提供するとともに、速やかに体制を整える。
(2) ボランティアの活動分野
ボランティアが実施する活動内容は、次のとおりである。
ア

応急復旧現場における危険を伴わない簡易な作業

イ

清掃

ウ

その他、上記作業に類した作業- 217 -

第 32 節 航空災害応急活動
市は、市域内において航空機の墜落等による災害が発生した場合には、県、防災関係機関、松山空港事務所と密接な連携を図り、速やかに応急活動を実施する。

１

市の活動

(1) 航空事故の発生を知った場合
市は、事故の状況、被害の規模等を収集して、把握できた範囲から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。
(2) 事故に伴い、火災が発生したとき又は救助を要する場合
市は、消火救難活動を支援する。
(3) 死傷者が発生した場合
市は、市立大洲病院による医療救護班を組織し、応急措置を実施した後、適切な医療機関へ搬送する。
また、市は、必要に応じ、救護所、負傷者の収容所、死体収容（安置）所の設置又は手配を行う。
(4) 災害が大規模化し、市のみでは対応できない場合
市は、応援協定に基づき他の市町に応援を要請する。
また、市は、必要に応じて、県に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・愛媛県消防団広域相互応援協定書

２

県の活動

(1) 航空事故が発生したとき
航空機事故が発生したときは、防災関係機関に通報するとともに、消防防災ヘリコプター等を活用して、情報収集を行う。
(2) 市から消防、救急活動等要請があったとき市の実施する消防、救急活動等について、必要に応じて指示等を行うとともに、市からの要請により他の市町に応援を指示する。
(3) 市から医療救護要員の派遣、又は待機の要請があったとき
医療救護活動を実施する必要が生じたときは、医療救護要員の派遣又は待機の要請を行う。
(4) 市から応急対策活動の要請があったとき
必要に応じて防災関係機関、他の都道府県等に応援を要請するとともに、関係機関の実施する応急対策活動の調整を行う。

- 218 -

３

県警察の活動(1) 航空災害発生及び捜索活動
航空機の墜落現場が不明な場合、又は航空機が行方不明になるなど、航空災害発生のおそれがある場合は、情報収集に当たるとともに、県警ヘリコプター等を活用し、捜索活動を実施する。
(2) 情報収集活動
航空災害が発生した場合においては、直ちに事故発生地を管轄する警察署員を墜落現場に急行させ、情報収集活動を行う。また、墜落現場が山間へき地等の場合は、現場の地形、周辺の道路状況、現場に至る行程、気象状況等の情報を迅速に収集する。
(3) 立入禁止区域を設定
事故発生地及びその周辺において、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難指示、誘導等を行う。
(4) 死体の捜索、収容、処理活動
関係機関と連携し、乗客、乗務員等の救出を行うとともに、死者が発生したときは、死体の捜索、収容、処理活動等を行う。また、墜落現場の捜索に当たっては、広範囲に実施し、生存者等の迅速な発見に努める。

４

松山海上保安部の活動(1) 情報収集及び海上における捜索活動
航空機の墜落現場が不明な場合、又は航空機が行方不明になるなど、航空災害発生のおそれがある場合は、情報収集に当たるとともに、巡視艇、航空機等を活用し、海上における捜索活動を実施する。
(2) 災害救助活動
海上における災害救助活動を実施するとともに、必要に応じ、市の活動を支援する。
(3) 船舶の交通の制限又は禁止
船舶交通の安全を図るため、必要に応じて、船舶の交通を制限し又は禁止する。

５

米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会の活動(1) 通報自衛隊及び米軍の航空機に係る事故発生時の通報内容については、「米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故連絡協議会」（以下「協議会」という。）において定める「米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故に関する緊急措置要綱」（以下「要綱」という。
）に基づき通報を行う。
(2) 救助活動
自衛隊及び米軍の航空機に係る事故発生時の応急救助活動については、協議会において定める要綱の役割分担により、迅速かつ円滑な救助活動を実施する。
資料編

・米海兵隊岩国航空基地周辺地域航空事故に関する緊急措置要綱- 219 -

第 33 節 雪害防止活動
市は、豪雪があった場合には、なだれ等危険箇所の把握に努めるとともに、物資輸送に必要な輸送手段や除雪等による交通路の確保などの応急対策を実施する。

１

除雪対策本部の組織
市は、豪雪があった場合又は豪雪となるおそれがあるときは、除雪対策本部を設置し、道路に関する除雪、排雪、防雪業務は建設対策部建設班及び支所対策部支所班が実施する。
この場合、除雪対策本部は市災害対策本部に包括され、各班と同一の組織となる。

災害対策本部（除雪対策本部）
除雪対策本部長
市

２

副 本 部 長長

副

市

建設対策部建設班
管理係
工務係
維持係
支所対策部支所班

危 機 管 理 班

長

本部の配備体制
除雪対策本部は、道路の除雪活動が迅速かつ適切に、その機能が発揮できるよう、下記により非常配備の体制を整える。
区

分

第１段階
非常配備

第２段階
非常配備

第３段階
非常配備

３

配

備

の 内

容

情報連絡活動のため、各１人以上の人員をもって当たるもので、状況により、さらに第２、第３段階の配備体制に円滑に移行できる体制とする。
本部各係の所要の人員をもって当たるもので、事態の推移に伴い、速やかに第３段階の配備体制に切り替え、高度の活動ができる体制とする。
本部の人員の全員をもって当たるもので、状況により他の協力機関も直ちに活動できる完全な体制とする。

配

備

の

時

期

大雪注意報が発令されたとき及び本部長が必要と認め、当該配備を指令したとき。
大雪警報が発令され、10cm～30cmの降雪が予想されるとき及び本部長が必要と認め、当該配備を指令したとき。
特別警報が発令されたとき及び30cm
以上の降雪が予想され、雪害又は交通途絶が予想される場合又は被害が特に甚大と予想される場合において、本部長が非常配備を指令したとき。

道路の除雪対策(1) 除雪路線
市は、市道のうち、除雪路線と担当者を定めておき、緊急を要する区間について速やかに除雪を行い、交通の確保を図る。
(2) 除雪開始時期
除雪開始時期は、交通に重大な支障をきたすと認められるときとする。特に、集中的な大雪に対しては、車両の渋滞が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
(3) 除雪体制の整備- 220 -

市は、市道の除雪を迅速かつ円滑に行うため、市内の除雪用機械の配置状況、資機材の備蓄状況などを調査把握し、除雪活動における所要の体制の確立を図り、各道路管理者間の連絡調整を図る。
市は、あらかじめ民間業者の保有する除雪機械を把握し、その調達、配置及び輸送方法について検討を加え、協力体制を確立しておく。
(4) 雪捨場の指定
市と県南予地方局八幡浜支局及び大洲土木事務所は、雪捨場の指定、排雪方法について相互に連携を図るものとする。

４

なだれ対策

(1) 危険箇所の表示
なだれの発生が予想される場合は、巡視を強化して危険区域の早期発見に努め、危険箇所を発見したときは、赤旗等により標示を行い、その旨を直ちに関係機関に通報するとともに、必要がある場合は、雪止めの編柵を設ける等緊急措置を講じる。
(2) 退避気温上昇等により、なだれの危険が増大したときは、関係機関と密接な連絡をとり、危険世帯に対して警告あるいは避難について指示を行う。
(3) 児童生徒等に対する措置
市長、教育長、校長、その他の関係機関は、なだれ危険箇所の周知徹底を図り、通常の経路以外の通行を避け、登下校は集団で行い、保護者、教員等が引率するよう指導する。

５

学校教育対策(1) 市及び学校施設管理者は、老朽建物をはじめ、渡り廊下、ひさし等の補強に努め、屋根の雪降ろしは早めに行い、屋根からの落雪による危険を避ける。
(2) 関係機関との連絡
校長は、児童生徒等の登下校が不可能と判断した場合は、その旨を直ちに各家庭に連絡し、交通機関等との連携に努める。

６

必要物資 の備蓄
山間部・へき地など直接積雪の影響を受ける地域については、飲料水・米・野菜・保存食品
及び燃料等の必要物資を備蓄するようあらかじめ指導を徹底する。
また、豪雪のため必要物資が枯渇した場合における対策については、状況に応じて関係機関と協議の上、緊急輸送を行う等適宜適切な措置を講じる。

７

他の機関に対する協力（鉄道・電力・通信）
各機関は、関係機関との密接な連携を保ち、あらかじめ、あるいはその都度対策を確立し、特に要員の確保について協力する。

８

交通規制
なだれの危険区域の道路、その他災害に関連する道路に対しては、必要に応じ通行禁止又は規制を行って、交通事故防止及び交通の円滑を期する。

- 221 -

第 34 節 大規模火災応急活動
大規模な火災が発生し、又は大規模化が予測される場合、延焼拡大防止及び地域住民の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。

１

大規模な火災が発生した場合
市は、火災の発生状況、人的被害の状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。なお、消防庁の定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災の場合は、直接消防庁にも連絡する。
市、消防団は、大洲地区広域消防事務組合と連携して、直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して、消防活動・火災の拡大防止を行う。

２

火災の規模が大きく市のみでは対応できない場合
市は、愛媛県消防広域相互応援協定に基づき、近隣市町等に応援を要請する。
また、火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに、県に対し要請を行う。

３

負傷者が発生した場合
市は、市立大洲病院による医療救護班を組織し、応急措置を実施した後、適切な医療機関へ
搬送する。

４

避難誘導、被害状況の把握
市は、必要に応じ、警察、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の市民等の避難誘導を行うとともに、被害状況の把握に努める。
資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・愛媛県消防団広域相互応援協定書- 222 -

第 35 節 林野火災応急活動
林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。

１

災害情報の収集、伝達(1) 警戒体制の措置
気象条件により、林野火災が発生するおそれがある場合は、市、消防本部、県は、次のとおり警戒を行う。
ア

危険気象状況等に対する警戒
気象条件により、林野火災が発生するおそれがある場合は、市民や入林者等に対して火気取扱いに関する注意を促すよう努める。
知事から火災気象通報を受けたとき及び気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは火災警報を発令し、屋外での火気の使用を制限する等の措置を講じる。
また、市は、山林内の水利の現況（周囲の障害物や貯水量等）を把握し、緊急時における迅速な水利を確保する。
イ

森林パトロールの強化
市は、消防本部、消防団等による森林パトロールを強化し、付近の市民や入林者に対して、林野火災防止の注意を促すよう努める。
(2) 出火の発見・通報
ア

発見者の通報義務
山林等で火災の発生を発見した者は、直ちに最寄りの消防署又は支署等に通報しなければならない。
また、火災発生初期にあっては、消防隊到着までの間、地域住民等と協力して初期消火活動に当たる。
イ

市、大洲地区広域消防事務組合の緊急連絡通報を受けた市、大洲地区広域消防事務組合は、直ちに出火場所を確認し、消防隊を出動させるとともに、次により関係機関に連絡し、所要の措置を要請する。
関

係

消

機

関

防

関

係

市

近

隣

消

本

請

等

の

内

容

町

地域住民、入林者等の避難誘導等安全確保のための措置

署
防要

消火活動、飛び火等による延焼警戒や、地域住民、入林者等の避難誘導のための措置

森 林 の 管 理 者（森林管理者、森林組合等）
察な団

県 （消 防 防 災 安 全 課）

警

主

部

被害状況の把握、消火活動のための消防・防災ヘリコプターの緊急運航
森林内の作業員の安全確保措置、消火活動への協力
地域住民や入林者等の避難誘導等安全確保のための措置、消火活動のための交通規制の実施
消火活動の協力（火災が複数の消防本部にまたがる場合又はそのおそれがある場合）- 223 -

ウ 県への連絡
市は、林野火災発生を覚知したときは、火災の規模、延焼拡大の状況等の早期把握に努
め、次により速やかに県に報告する。
(ｱ) 県へ報告すべき林野火災「火災・災害等即報要領」の即報基準に該当する場合(ｲ) 報告する内容ａ

火災発生直後(a) 被害規模を把握するために必要な概括的な情報(b) 火災の規模、延焼拡大の状況(c) 人的被害の有無、家屋等建物被害の有無(d) 消防水利の状況(e) 民家の有無等火災現場付近の状況ｂ

その後の段階(a) 火災の状況、延焼拡大の状況(b) 消火活動の状況、今後の見込み(c) 地域住民の避難の状況(d) その他必要な情報

２

林野火災応急対策(1) 消防団の活動
消防団は、消火活動を実施し、飛び火等による延焼を警戒するなど火災の拡大防止に努め、火勢の状況等により、必要な場合は地域住民等を安全な場所に避難誘導する。
また、消防隊の到着後は、当該消防隊への情報提供と火点への誘導を行い、消防隊と協力して消火活動に当たる。
(2) 大洲地区広域消防事務組合消防本部・大洲消防署の活動
消防隊は、消防ポンプによる消火活動のほか、ジェットシューター等を使った人海戦術による消火、県消防防災ヘリコプター等の要請による空中消火等、あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。
また、延焼阻止が困難と判断されるときは、森林所有者等と調整し、森林を伐採し臨時の防火帯を形成するなどして、延焼を阻止する。
(3) 広域応援要請
ア 消防広域相互応援協定等に基づく応援要請
火災の規模が大きく、市で十分な対応が困難と判断される場合には、愛媛県消防広域相互応援協定に基づき、県内の他の消防本部に対して応援を要請する。
イ 他県等のヘリコプター、緊急消防援助隊の出動要請
県消防防災ヘリコプターだけでは対処できない場合には、県に対し、他県等の消防防災
ヘリコプターの派遣要請や緊急消防援助隊の要請依頼を行う。
(4) 自衛隊の派遣要請- 224 -

市長は、市の消防力だけでは当該林野火災への対処が困難な場合には、知事に対し自衛隊の派遣要請を依頼する。
知事は、依頼を受けて必要と認めた場合には、自衛隊に対し災害派遣を要請する。
(5) 市民に対する避難指示等
ア

森林内の滞在者の退去
市、警察、消防機関等は、火災発生の通報を受けたときは、直ちに広報車等により火災発生区域周辺に広報を行い、登山者等の入林者に速やかに退去するよう呼びかける。
イ

市民の避難
市長は、火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断したときは、地域住民に対して避難指示等を行い、警察等と協力して安全な場所に避難させる。

- 225 -

第 36 節 応急教育活動
学校施設等が被災し、又は児童生徒等の被災により通常の教育を行うことができない場合、市教育委員会は、県及び関係機関と連携し、学校施設等の応急復旧、児童生徒等の応急教育等必要な措置を行うとともに、文化財の保護の措置を実施する。応急教育活動に関する計画は、次のとおりとする。

１

実施体制(1) 市立小・中学校の応急教育及び市立文教施設の応急復旧は、市教育委員会により実施(2) 担当は、文教対策部教育総務班(3) 県立高等学校の応急教育及び文教施設の応急復旧は、県教育委員会が実施(4) 私立学校の応急教育及び文教施設の応急復旧は、設置者が実施(5) 学校ごとの災害発生の場合に伴う適切な措置については、校長が具体的な応急計画を立案

２

応急教育対策に関する事項(1) 校長の措置
災害が発生し、授業の継続等が困難なとき、校長は、教育長からの指示により又はそれが不可能なときは、校長の判断により次の対応をとる。
ア 状況に応じ、適切な緊急避難の指示を与えること。
イ 災害の規模、児童生徒等及び教職員並びに施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、県教育委員会と連携し、災害対策について万全の体制を確立すること。
ウ 児童生徒等の安全の確保の措置
災害の発生又は関係機関から連絡を受けたときは、児童生徒等の安全確保のため、次の措置を講じ、必要に応じて被害状況等を実施責任者へ報告すること。
(ｱ) 在校時の場合は、災害の状況を的確に判断し、速やかに児童生徒等の避難の指示、誘導を行うとともに、負傷者の有無、被害状況の把握に努めること。
(ｲ) これらの状況を把握した後、速やかに保護者と連絡をとり、引渡し等の適切な措置を講じること。
(ｳ) 登下校時、夜間、休日等の在校外時の場合は、保護者等と連絡をとり、児童生徒等の安否確認及び状況把握に努めるほか、臨時休校業等適切な措置を講じること。
(ｴ) 災害の規模に応じて、児童生徒等及び教職員並びに施設・設備の被害状況を速やかに把握するとともに、関係機関と連携し、災害対策について万全の体制を確立すること。
(2) 臨時休校措置
校長は、災害が発生し又は発生するおそれのあるときは、必要に応じて臨時休校の措置をとり、市教育委員会に報告する。
ア 臨時休校の措置
校長は、被害状況に応じ、臨時休校（園）などの措置をとる。
帰宅させる場合は、注意事項を十分徹底し、必要に応じて低学年児童に対しては、教員等が地区別に付き添う。

- 226 -

イ

休校措置の通知
休校措置を登校前に決定したときは、直ちにその旨を市防災行政無線、電話等により確

実に児童・生徒等に徹底させる。
なお、休校措置の決定は、登校時間を考慮し、予測できる災害については、早期にその情報を把握し、決定する。
(3) 学校施設の確保
授業実施のための校舎等施設の確保は、次の方法による。
ア

被災学校が１校の一部のみの場合
被害箇所が普通教室の場合は、転用可能な特別教室を使用し、なお不足する場合は、二部授業や分散授業などの方法による。
イ

被災学校が１校で全部又は大部分が使用不能の場合
被災学校が１校で、全部又は大部分が使用不能の場合は、コミュニティセンター等公共施設の利用及び隣接校の余剰教室を借用する。
ウ

特定の地区が全体的に被害を受け、２校以上が被災した場合
特定の地区が全体的に被害を受け、２校以上が被災した場合は、被災を免れた公共施設

又は避難先等の最寄りの学校を利用する。
利用すべき施設がないときは、応急仮設校舎を建設するなどの対策を講じる。
エ応急教育の予定場所
市は、学校ごとの応急教育を行う予定場所をあらかじめ調査し、決定する等の準備を行う。
なお、応急仮設校舎の建設に当たっては、被害の状況により、必要があるときは市及び地域住民の協力を求めるとともに、関係機関に協力を要請して短期間に完成させる｡(4) 教職員の被災による不足教職員の確保
ア

被災教職員が僅少のときは、校内において調整イ

被災教職員が多数で一学校内で操作できないときは、授業の実施状況に応じ、市が管内の学校間において調整
ウ

市において調整できないときは、県教育委員会と緊急連絡をとり、できるだけ教育職員を確保

３

学校が避難所となった場合の留意事項(1) 校長は、避難所に供する施設・設備の安全を確認し、避難所の管理者に対し、その利用について必要な事項を指示(2) 市教育委員会は、学校管理に必要な教職員を確保し、可能な限り施設・設備を保全(3) 校長は、避難生活が長期化する場合において、応急教育活動と避難活動との調整について、市等と必要な協議を実施

４

教科書及び学用品の調達並びに支給
学用品の給付は、災害救助法を適用した場合、知事が行うが、知事が委任した場合は市長が行う。

- 227 -

(1) 調達方法
ア 教科書等
教科書については、被災学校の学校別、学年別、使用教科書ごとにその数量を速やかに調査し、県に報告するとともに、その指示に基づいて教科書供給書店等に連絡し、その供給を求める。また、市内の他の学校並びに他市町に対して使用済古本の供与を依頼する。
なお、不足する場合は、県に対し調達供与を依頼する。
イ 県より送付された学用品
学用品については、県より送付を受けたものを配付するほか、県の指示により基準内で調達する。
(2) 支給対象者
住居が全壊、全焼、流失、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯の児童生徒等で、教科書、学用品を滅失又はき損した者に対して支給する。
(3) 支給の方法
文教対策部教育総務班は、校長と緊密な連絡を保ち、支給の対象となる児童生徒等を調査・把握し、支給を必要とする学用品の確保を図り、各校長を通じて対象者に支給する。

(4) 支給品目
ア 教科書及び教材（教科書の発行に関する臨時措置法（昭和 23 年法律第 132 号）第２条
第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、市教育委員会に届出又は承認を受けているもの）
イ 文房具（ノート・鉛筆・消ゴム・クレヨン・絵具・画筆・画用紙・下敷・定規等）
ウ 通学用品（運動靴・かさ・カバン・長靴等）
以上の３種類の範囲内に限られるが、文房具、通学用品については、例示した品目以外のものでも被災状況程度や実情に応じ、適宜、調達支給する。
エ 私立学校の義務教育児童、生徒等に対する学用品の給付は、上記イ、ウに準じて実施

５

学校給食に関する基準
文教対策部教育総務班は、応急給食の必要があると認めたときは、本編本章第 16 節「食料の確保・供給」により応急給食を実施する。

６

保健・衛生に関する事項(1) 被災教職員、児童・生徒等の保健管理
災害の状況により被災学校の教職員、児童・生徒等に対し、臨時予防接種や健康診断を実施する。
(2) 被災学校の清掃、消毒
学校が、浸水等の被害を受けた場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、八幡浜保健所の指導又は協力により校舎の清掃、消毒を行う。

７

災害救助法に基づく措置基準
学用品の給与における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方- 228 -

法及び期間」のとおりとする。
資料編

８

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間

文化財の保護(1) 文化財に関する災害予防
文化財に関する災害予防については、それぞれの文化財の所有者、管理責任者又は管理団
体が、災害予防に関する事項について定めるが、市は、文化財の日常の維持管理、適切な保存修理、周辺の環境整備等について指導する。
(2) 文化財が被災した場合文化財が被災した場合、所有者又は管理者は、消防機関等に通報するとともに、速やかに市教育委員会に被災状況を報告する。
(3) 被災の連絡を受けた場合
市教育委員会は、被災の連絡を受けたときは、被災文化財の被害状況を速やかに把握し、被害拡大を防止するための万全の体制を確立するとともに、被災状況を速やかに県教育委員会に報告する。
(4) 文化財の搬出
市教育委員会は、安全性の確保された他の施設等へ文化財の搬出を行うととともに、復旧のための支援体制を確保する。
(5) 文化財等の補強工事
県及び関係機関との協力の下、文化財等の補強工事の実施に向けた検討を行う。
(6) 日常の維持管理による部分的・応急的な補修
県等の協力体制を構築し、日常の維持管理による部分的・応急的な補修の実施について検討を行う。

- 229 -

第４章

災害復旧・復興対策

被災地の復旧・復興は、市民の意向を尊重しながら市、県が主体的に取り組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すとともに、災害により地域の社会経
済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
また、市、県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、要配慮者の参画を促進する。

第１節

災害復旧対策

災害復旧対策は、災害発生後被災した施設の原形復旧にあわせて、再度、災害の発生を防止す
るため、必要な施設の設計又は改良を行うなど、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標に実施するものとする。
また、復旧、復興対策の組織の設置、職員の確保及び活動については、災害対策本部と調整を図りながら迅速に実施する。

１

被災施設の復旧等
災害により被災した公共施設の災害復旧は、現状復旧を基本にしつつも、再度、災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行うなどの事業計画を速やかに樹立し、社会経済活動の早急な回復を図るため迅速に実施する。
また、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、復旧予定時期を明らかにするよう努める。
さらに、県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
公共施設の復旧事業は、以下の法律等に基づき、迅速かつ円滑に行う。
事業

名

農林水産業等施設

法
律
名
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）
土地改良法（昭和24年法律第195号）

道路、海岸、河川、港
湾、漁港、下水道施設、 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）
都市公園施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）
砂防法（明治30年法律第29号）
砂防等施設
地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）- 230 -

事 業 名法律
名
都市施設（街路、公園、 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
排水路、墓園等）
都市災害復旧事業事務取扱方針
市営住宅

公営住宅法（昭和26年法律第193号）

水道施設

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助金交付要綱

公立学校施設公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）

特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害が発生し、円滑かつ迅速な復興が必要な場合は、大規模災害からの復興に関する法律に基づき、国又は県に対して災害復旧事業等に係る工事の代行を要請する。

２

災害廃棄物の処理
大規模な風水害等の被災地においては、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生することから、広域的な処分など、迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処分方法を検討する。

(1) 市及び県は、災害廃棄物の広域処理を含めた処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。
(2) 災害廃棄物の処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
(3) 災害廃棄物の処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮しつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止又は市民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。

３

激甚災害の指定
市は、大規模地震災害発生後に、迅速かつ的確な被害調査を行い、当該被害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律 150 号）（以下「激甚災害法」という。）に基づく激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講じる。

(1) 市長は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分に考慮して、被害状況等を調査し、知事に報告する。
(2) 市長は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係各部局に提出しなければならない。

- 231 -

第２節

復興計画

多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、市は、必要に応じて復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進めるものとする。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、市は、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら、被災者の生活支援の措置を講じる。
さらに、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

１

復興計画の策定(1) 計画の策定
市長は、必要があると認めたときは、復興計画を策定する。
(2) 計画の構成
計画は、基本方針（ビジョン）と、都市・農山漁村復興、住宅復興、産業復興などからなる分野別復興計画により構成する。
(3) 計画の基本方針
計画策定に当たっては、市の総合計画との調整を図る。
(4) 計画の公表
計画策定後は、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ速やかに公表するとともに、臨時刊行物等を配布するなどにより、市民に周知し、被災地の復興を促進するものとする。
(5) 国・県との調整
計画策定に当たっては、国や県等と調整を行う。

２

大規模災害からの復興に関する法律の活用
特定大規模災害が発生した場合は、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、復興を推進する。

(1) 県は、国が定める復興基本方針に即して、県復興方針を定める。
(2) 市は、復興基本方針及び県復興方針に即して単独で又は県と共同で復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
(3) 県は、市から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、事務の遂行に支障のない範囲内で、市に代わって必要な都市計画の決定等を行う。
(4) 県は、復興計画の作成等のため必要がある場合は、関係行政機関若しくは関係地方行政機関に対して職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対して職員の派遣のあっせんを求める。
(5) 市は、復興計画の作成等のために必要がある場合は、関係地方行政機関に対して職員の派遣を要請し、又は知事に対して職員の派遣のあっせんを求める。

- 232 -

３

防災まちづくりを目指した復興(1) 市民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくり
市は、必要に応じ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、市民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の市民のみならず将来の市民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、市民の理解を求めるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(2) 市街地の整備改善
市は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第 14 号）等を活用するとともに、市民の早急な生活再建の観点から、防災まちづ
くりの方向についてできるだけ速やかに市民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
(3) 学校施設の復興とまちづくりの連携
市及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校施設の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。
(4) 防災まちづくりの基本目標
市は、防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような避難場所や避難路・
避難階段などの避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備等を基本的な目標とする。
この際、
都市公園、
河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所等としての活用、
臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーショ
ン空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分市民に対し説明し、理解と協力を得るように努める。また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
(5) 既存不適格建築物の解消
市は、既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を市民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進により、その解消に努める。
(6) 復旧事業、災害廃棄物の処理事業
市は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業に当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
(7) 市民への広報
市は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を、市民に対し行う。
(8) 石綿の飛散防止
市は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

- 233 -

(9) 復興計画の作成
市は、復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

４ 復興財源の確保
災害後の復旧・復興対策実施のための事業費は莫大になることが予想され、災害の影響による税収の落ち込み、財政状況の悪化が懸念される。市は、復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施していくため、財源確保に関する適切な措置を講じる。
(1) 財政需要見込額の算定
被災状況調査をもとに、次の財政需要見込額を算定する。
ア

復旧・復興事業イ

その他(2) 発災年度の予算執行方針の策定
緊急度が高い復旧・復興事業を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と執行を、当面凍結すべき事業を抽出し、予算執行方針を策定する。
(3) 予算の編成方針の策定
復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施するための予算について、その編成方針を策定する。
ア

地方債の発行復旧・復興対策に係る莫大な財政需要と大幅な税収減に対応するため、県と調整を図りながら次の措置を講じ、財源を確保する。
(ｱ) 災害復旧事業債(ｲ) 歳入欠かん等債(ｳ) その他
イ

その他の財源確保策
復興を目的とした公営競技の開催による復興財源の確保を検討する。

- 234 -

第３節

被災者の生活再建支援

市は、被災者が新たな生活への意欲を持つことに重点を置き、市民生活の安定を図るための施策を講じるとともに、自力による生活再建を支援する。

１

要配慮者 の支援
要配慮者は、災害による生活環境の変化等に対応することが一般の被災者より困難である場
合が多いことから、速やかに安定した生活が回復できるよう支援を行う。

(1) 被災状況の把握
次の事項を把握して県に報告する。
ア

要配慮者の被災状況及び生活実態

イ

被災地内外の社会福祉施設の被災状況(2) 一時入所の実施
市は、県を通じ社会福祉施設や関係機関等と連絡の上、社会福祉施設への一時入所が必要
な要配慮者に対して、一時入所を実施する。
(3) 健康管理の実施・巡回健康相談
市は、八幡浜保健所と協力して保健師、栄養管理士等による巡回健康相談を実施し、指定避難所等における要配慮者の健康状態を把握する。また、市は、指定避難所等の管理者等を通じて、市民に自治組織の編成を指導し、その協力を得て健康管理等の徹底を図る。
(4) 成年後見制度の利用
義援金の受け取りや、今後の財産管理等に関連して成年後見制度の利用が必要となる者や、成年後見人等の被災によって必要な支援が受けられなくなった者がいる場合に、これらの者が適切に成年後見制度を利用できるようにする。

２

義援物資、義援金の受入れ及び配分(1) 義援物資の募集
市は、企業等からの義援物資を受け入れるため、問い合わせ窓口を設置し、受入れを希望するもの、受入れを希望しないもの等、被災地のニーズを迅速に調査把握する。また、市は、
その内容のリスト及び送り先をマスコミに公表することにより、義援物資の送付を要請し、現地の需給状況に応じて、同リストを逐次改定するよう努める。
なお、義援物資の受入れに当たっては、被災地での仕分け等に非常に労力を要することに理解を求め、被災地のニーズに合致し、まとまった単位で送付されるもの等に限り受け付ける。
また、義援物資の提供者や企業等は、品名、品数を明示して梱包するなど、被災地における円滑かつ迅速な仕分けや配送に十分配慮するよう努める。
(2) 義援金の募集
県において、県共同募金会及び日本赤十字愛媛県支部、義援金募集機関と共同し、又は協力して募集方法、期間及び広報の方法等を定めて義援金の募集を行うこととなるが、市においても、義援金の受入口座を開設するとともに、募金箱を設置するほか、市役所及び各支所
等に受付窓口を設置する。

- 235 -

(3) 義援金の配分
市は、統一的に義援金を配分するために、配分委員会を設置し公平かつ迅速に配分する。

３

災害弔慰金等の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金、精神又は身体に著しい障がいを受けた者に対し災害障害見
舞金を、重傷を負った者及び居住している家屋が全壊等した世帯等に対し災害見舞金を支給する。

(1) 支給対象者の把握
市は、災害弔慰金、災害障害見舞金等の支給対象者を把握する。
(2) 支給方法の決定及び支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び大洲市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17 年条例第 137 号）に基づき支給する。

４

被災者の経済的再建支援
被災者が、災害による痛手から速やかに再起し、生活の安定を回復するため、被災者に対して金銭の支給及び資金の融資等の経済支援を行い、被災者の生活再建支援と被災地の速やかな復興を図る。

(1) 被災状況の把握
市は、災害救助法の適用のための調査結果等を活用し、次の事項を把握し県に報告する。
また、市は情報が不足している地域には補足調査を行う。
ア 死亡者数イ 負傷者数
ウ 全壊・半壊住宅数 等(2) 罹災証明の交付
各種の被災者支援措置を早期に実施するため、被災者からの申請に基づき、遅滞なく、災害による住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付する。
(3) 被災者台帳の作成
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術の積極的な活用を検討する。
(4) 災害援護資金の貸付
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき被災世帯を対象に災害援護資金の貸付けを行う。
(5) 被災者生活再建支援金の申請受付等- 236 -

被災者に対する制度の説明、必要書類の発行、被災者からの申請書類の確認など必要な業務を行うとともに、被災者生活再建支援法人により委託された事務を迅速に実施する。
また、迅速かつ的確に処理するための体制整備等も図る。
(6) 租税の減免等
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び大洲市税条例（平成 17 年条例第 66 号）に基づ
き、市税の減免及び徴収猶予、申告等の期限の延長等の適切な措置を行う。
また、市は、必要に応じ国民健康保険制度における医療負担及び保険税の減免等を図るもの
とする。
資料編

５

・罹災証明書

恒久住宅対策
市は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅については、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、公的住宅の供給を行う。
また、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等
を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。

(1) 住宅復興計画の策定
市は、県の住宅復興計画を踏まえ、また、県と連絡調整を図り、住宅復興方針等を定めた
市住宅復興計画を策定する。
(2) 県との協議
市は、公営住宅や特定優良賃貸住宅等の供給に関する役割分担について、県と協議する。
(3) 市営住宅等の供給
市は、必要に応じ、市営住宅を供給する。
(4) 住宅に関する情報提供
市は、相談窓口等において、自力再建支援及び公的住宅の入居等に関する情報等を提供する。

６

生活再建支援策等の広報
市は、被災直後の応急復旧期から復興期にかけて、継続的に生じる生活再建関連施策に関する情報提供のニーズに対応し、被災者の一日も早い生活再建を促進するため、生活再建に関する支援施策等の情報提供を積極的に行う。
また、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の地方公共団体と協力し、必要な情報 や支援・サービスを提供する。

(1) 生活再建支援施策等の広報・ＰＲの実施
市は、広報誌やホームページ等を活用し、災害関連情報や次の内容を広報・ＰＲする。
ア

各種相談窓口の案内

イ

災害弔慰金の支給等に関する情報

ウ

公営住宅への入居や住宅再建支援策等に関する情報エ

被災者生活再建支援金に関する情報- 237 -

オ ボランティアに関する情報
カ 雇用に関する情報
キ 融資・助成情報
ク その他生活情報 等(2) 総合相談窓口の設置
被災者からの問い合わせを一元的に受け付ける窓口を設置する。
(3) 外国人への広報
市は、外国人を対象とした外国語の情報紙等を作成し、配布する。

７

中小企業を対象とした支援
市は、被災した中小企業の自立再建を図るため、中小企業を対象とした事業の場の確保及び資金の調達に関する支援等を実施する。

(1) 中小企業の被災状況の把握
市は、県が行う中小企業の被災状況調査に協力する。
(2) 事業の場の確保
市は、事業の場の確保に関する支援策を必要に応じ、実施する。
(3) 支援制度・施策の周知
市は、中小企業を対象とした支援制度・施策を、県と連携し周知する。

８

雇用対策
市は、失業者の発生を未然に防ぎ、被災者の経済的な生活基盤を確保し、迅速な生活再建を図るため、雇用維持対策を実施する。また、災害により離職を余儀なくされた被災者の再就職支援策を実施する。
このため、雇用に関する相談があった場合には、公共職業安定所に伝達する。

９

生活保護
市は、被災者の恒久的生活確保の一環として、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に基づく保護の要件を満たす被災者に対しては、その困窮の程度に応じて、最低生活を保障し生活の確保を図る。

10

農林漁業者を対象とした支援
市は、被災した農林漁業関連施設の迅速な災害復旧を図り、経営・生活の維持・安定を図る
ため、農林漁業者を対象とした支援を実施する。

(1) 農林漁業者の被災状況の把握
農林漁業者の被災状況調査を、県と連携し実施する。
(2) 支援制度・施策の周知
農林漁業者を対象とした支援制度・施策を、県と連携し周知する。

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地域経済の復興と発展のための支援
市は、地域経済の復興を迅速に軌道に乗せ、地域をより発展させるための支援策を実施する。

(1) イベント・商談会等の実施- 238 -

市は、県と連携し、必要に応じ、市独自のイベント・商談会等を実施する。
(2) 誘客対策の実施
市は、県や関係団体等と連携し、必要に応じ誘客対策を実施する。

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