2022 年 5 月 31 日～30 日～…
世論調査関係、憲法改正、参院選公約

新聞でも新型コロナ対応を「評価する」は最高になった。
参院選の争点になる防衛力の強化でも政府方針への賛同論が広がる。
日経新聞では国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を現在の 1%程度から 2%以上に増やす意見に「賛成だ」
が56%だった。
相手のミサイル発射基地や司令部などをたたく「反撃能力」の保有も「賛成だ」が 60%にのぼる。
各社で質問文が異なるものの、NHK では防衛費について「大幅に増やすべきだ」は 14%、「ある程度増やすべきだ」は 38%で「増やすべきだ」は合計 52%になった。反撃能力を持つことに「賛成」との回答も 55%だ。
参院選の投票先は自民党と答える人が突出した。
日経新聞では調査結果を比較可能な 02 年以降で初めて 50%に達した。2 位の日
本維新の会は 8%、3 位の立憲民主党は 7%と差がついた。
朝日新聞や読売新聞は参院選の比例区でどの政党、
またはどの政党の候補者に投票するかを質問している。
日経新聞と同様に自民党がトップで 2 位は維新、3 位は立民だ。自民党の数値は朝日新聞が 42%、読売新聞が 44%になる。
参院選直前で内閣支持率が 7 割近い高水準に到達したケースは13 年 5 月の安倍内閣がある。当時は日経新聞の調査で内閣支持率は 68%。同年 7 月の参院選は自民党が改選議席 1 の 1 人区で29 勝 2 敗と大勝した。首相は 30 日の党役員会で「数字が良い
時ほど気を引き締める必要がある」と述べた。
岸田政権の関門は経済になる。物価高対策を「評価しない」との回答は日経新聞で前月より 10 ポイント増の 61%、朝日新聞は同
13 ポイント増の 66%。原油などの物価上昇と円安が続くなか、有効な経済政策を示して成長への道筋を描けるかが課題だ。

岸田内閣支持、最高相次ぐ 各社世論調査 コロナ・ウクライナ
対応評価 経済対策「次の関門」に
日経新聞 2022 年 5 月 31 日 2:00
報道各社の 5 月の世論調査の多くで岸田文雄内閣の支持率が最高水準になった。
新型コロナウイルスやウクライナ情勢への対応にも評価が集まった。
夏の参院選を間近に控えて政権には好材料となる。
参院選の投票先や政党支持率に関しても自民党がリードする。
日本経済新聞の 27～29 日の世論調査で内閣支持率は 66%だった。2021 年 10 月の岸田政権発足後、最も高い。

調査方法が異なるため単純に比較はできないが、産経新聞や共同
通信、朝日新聞も岸田政権下で最高になり、それぞれ 69%、62%、59%だった。
読売新聞と NHK、毎日新聞も政権発足来、2 番目の高水準だ。
前回 4 月から 2～4 ポイント増えた。
日経新聞の 1987 年以降の調査をみると、政権発足から半年以上たって内閣支持率が最高値を更新した例は海部、小渕の各内閣がある。発足時の水準を維持できない場合の方が目立つ。
新型コロナやロシアのウクライナ侵攻を巡る政府の対応に関しても肯定する意見が多い。日経新聞の調査で新型コロナ対応を「評価する」と答えたのは 70%と前回 4 月の調査から 5 ポイン
ト増えた。同じ趣旨の質問を始めた 20 年 2 月以降で一番高い。
6 月 10 日から外国人観光客の受け入れを条件付きで再開するこ
とも「妥当だ」が 67%だった。ウクライナ対応を「評価する」の回答は同様の質問を開始した 22 年 3 月以降で最も高い。

分断の果て「野党第 1 党」争い 政権交代の声なき参院選 編集委員 清水真人 政治アカデメイア
日経新聞 2022 年 5 月 26 日 5:00

日本維新の会の党大会を終え、記者会見する松井一郎代表㊥、馬場伸幸共同代表㊧、藤田文武幹事長㊨（3 月 27
日、大阪市内のホテル）=共同
有権者が政権を選択する選挙は衆院選だ。
今夏の参院選は昨秋の衆院選に勝った首相の岸田文雄への中間評価の機会だ。
それにしても、次の衆院選を見すえて、与野党が政権交代を懸けて対峙す
る機運は薄れがちだ。
参院選で野党各党はそれぞれの生き残りを優先し、分断が止まらない。
「野党第 1 党」争いが焦点になりそうな雲行きだ。
立・共「共闘」巡り温度差

野党幹部が出席して開かれた「市民連合」の会合（5 月 9 日、衆院第 2 議員会館）=共同
5 月 9 日、衆院第 2 議員会館。参院選に向け、安全保障法制廃止

日経新聞以外の各社調査も新型コロナやウクライナへの対応は「評価する」と答えた人の割合は「評価しない」より多い。朝日1

を求める「市民連合」が 1 人区での野党候補者一本化を訴えてシンポジウムを開いた。
立憲民主党幹事長の西村智奈美と共産党書記局長の小池晃の「野党共闘」を巡る温度差がのぞいた。
西村「参院選は 32 ある 1 人区がカギだ。与党は候補者調整をしっかりやる。野党もバラバラに戦うのではなく、与党と 1 対 1 で競り合う選挙区を最大限に増やしたい」
小池「野党共闘に参加する各党が力を合わせ、声をそろえ、肩を並べて訴えてこそ国民の心に届く。
有権者が投票に向かう力になる。これこそ衆院選の教訓ではないか」
西村は 1 人区での「候補者調整」「一本化」を唱えた。だが、政策合意を含め、踏み込んだ「野党共闘」を説く小池に対し、「共闘」の言葉さえ使わなかった。2 人はシンポジウムに先立って会談。立民が政権に就いた場合、共産党が「限定的な閣外からの協力」をする、とした昨秋の衆院選時の両党の合意を棚上げしたばかりだった。

を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を掲げ、自民、公明両党と政策協議を始めた。自公国 3 党は 5 月 19 日、大人に代わって家族の世話や家事をする「ヤングケアラー」支援の強化でも一致した。
都民ファと手を組み、与党に急接近する奇策。参院選で民間労組の組織内候補 4 人を含む現有勢力の死守を目指し、なりふり構
わぬ独自路線だ。玉木は立民を「最大野党として、野党をまとめて自公連立に対抗する形をつくる責任があるのに、ビジョンは示
さず、共産党との関係もはっきりしない」と突き放し、距離を置く。
維新は「岸田自民」に対決姿勢
同じ国民でも代表代行の前原誠司は日本維新の会との連携を模索。4 月 21 日、京都選挙区で国民が維新公認の新人候補を、静岡選挙区で維新が国民系の無所属現職候補を相互に推薦することで合意した。だが、合意文書にあった「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」との表現に玉木や維新を警戒する連合が反発した。
結局、合意文書は撤回されたが、国民は京都選挙区での維新候補の推薦は維持する。改選定数 2 を自民、立民、維新、共産の 4 党などで争う屈指の激戦区となる。立民は前幹事長の福山哲郎が 5選を目指すが、旧民主党では「同じ釜の飯を食った」間柄の前原と福山がたもとを分かつ形。
野党対決に注目が集まってしまうありさまだ。

「市民連合」の要望書を手に写真に納まる野党幹部ら（5 月 9 日、衆院第 2 議員会館）=共同
市民連合運営委員で法政大教授の山口二郎（政治学）は「高揚感やワクワクする気持ちは全くない。状況は悪くなる一方だ」と危機感を示し、野党一本化に全力を挙げるよう各党に求めた。2016
年、19 年の参院選は全ての 1 人区で一本化したが、今回は作業が進まず、3 分の 1 程度にとどまりそうだ。問題は立・共関係だ
けではない。
なりふり構わぬ国民民主

街頭演説する日本維新の会の松井一郎代表（5 月 14 日、高松市）=共同「当面は自民党が政権を担うだろう。だが、自民党をピリッとさせる必要がある。強さにかまけておごっている。たるんでいる。
緩い体質を我々に改善させてほしい」
維新代表の松井一郎は 5 月 15 日の東京・銀座での街頭演説で、こう説いた。維新は 3 月 27 日の党大会で採択した 22 年度活動
方針で「政権交代を目指していかなければならない」と宣言。
「次
期衆院選で野党第 1 党を獲得する」との目標を掲げた。各種の世論調査では政党支持率で立民と競っており、参院選の比例代表でも「野党第 1 党」を狙う。疎遠な岸田が実権を握る自民党現体制には対決姿勢を鮮明にしつつある。
比例重視「一本化」遠のく

街頭演説する国民民主党の玉木代表㊨と「ファーストの会」の荒木代表㊧（4 月 24 日、東京都新宿区）=共同
立民とともに旧民主党の流れをくむ国民民主党はこの場に姿がなかった。4 月 24 日、東京・新宿駅西口。国民代表の玉木雄一
郎は地域政党「都民ファーストの会」
を母体に国政進出を狙う「ファーストの会」代表の荒木千陽との合同演説会でこう訴えた。
「新しい野党像を示し、具体的な政策を前に進めたい。小池百合子東京都知事や都民ファとは何度も政策協議を重ねてきた。
力を合わせて日本大改革を推進したい」
国民は東京選挙区で立候補する小池側近の荒木を推薦。
ファーストの会は国民から比例代表で立つ UA ゼンセン、自動車総連、
電機連合、電力総連の 4 つの産業別労働組合の組織内候補を推薦する。ファーストの会は東京で労組の組織票に期待し、国民は比例でファーストの会に強い影響力を持つ小池の人気を当て込
むバーターだ。
国民は 2022 年度予算の衆参両院での採決で賛成に回った。岸田内閣を信任したに等しい。
原油価格の高騰対策としてガソリン税2

参院の総定数は今回の選挙で245 から248 に増え、過半数は125議席となる。非改選で自民党は 55（議長の山東昭子を含む）、公
明党は 14 と与党で 69 議席を持つ。岸田政権が法案の円滑な成立に不可欠な与党過半数を維持するには、自公で 56 議席以上が必要だ。公明党が改選 14 を維持すると仮定すると、自民党は 42
をとれば届く計算だ。過去の参院選で自民党が 40 議席を割ったのは、1989 年と 2007 年の 2 回しかない。
勝敗を左右するのは、定数 75 の選挙区選挙のうち 32 ある 1 人
区だ。1 位の候補者しか当選できない「勝者総取り」だ。対決構
図と風向き次第で地滑り的な結果も起きうる。2 人区以上の複数区で大差はつきづらい。
政党名でも候補者名でも投票できる定数
50 の比例代表では政党等の得票数に比例して議席を配分し、中小政党でも議席を得やすい。
性格の異なる選挙制度の組み合わせが、特に野党の戦い方を難しくする。

1 人区で立民と国民の競合を容認し、記者会見する連合の芳野友子会長（5 月 19 日、東京都内）=共同
1 人区で自公の選挙協力に対抗して互角の戦いを挑むには、野党一本化が大前提だ。だが、各党が自党の議席確保を最優先するな
ら、比例代表の重視に傾く。その場合は選挙区で当選可能性を度外視してでも多くの公認候補を立てる方が、
比例の得票を掘り起こしやすい。1 人区で立民と国民の一本化を求めてきた連合も 5
月 19 日、「比例票の底上げを念頭に」両党の競合を容認した。野党陣営の遠心力は強まる一方だ。
ここまで野党の分断が進むと、次の衆院選にも尾を引くのは必至だ。衆院選も 1 人しか当選できない小選挙区（定数 289）と、中小政党でも議席を得やすい比例代表（定数 176）の並立制だ。野党が政権交代を目指すには、政党再編も含め、大きくまとまって小選挙区で一本化することが大前提。半面、各党がそれぞれの生き残りだけに必死になれば、比例の議席確保に傾き、小選挙区で野党乱立の流れが続きかねない。
こんな野党を見て与党のタガは緩みがちだ。
自民党と公明党には岸田政権になってから選挙協力や政策調整を巡ってすきま風が絶えなくなり、参院選にも影を落とす。衆院議長の細田博之（自民党の党籍を離脱中）は国会議員について「1 人当たり月額 100
万円未満であるような手取りだ。
多少増やしても罰は当たらない」と定数増を主張する発言などで、野党の猛反発を受けている。=
敬称略
自民・茂木幹事長、連合との協力に自信 新潟知事選勝利
自民党の茂木敏充幹事長は 30 日の記者会見で、参院選に向けた連合との協力に自信を示した。
新潟県知事選で自民や連合新潟などが支援した現職の再選を受け「全国でも組合員の中に、政治の安定が極めて重要との認識が広がっていると思う」と強調した。
原発ゼロに否定的な電力総連などを念頭に「バランスの取れたエ
ネルギーミックスが必要との考えが浸透しつつある」と語った。
〔共同〕

3

高知新聞 2022.05.30 18:15
参院選 高知県民関心６割 「意中の人」３分の２未定 徳島・
高知世論調査徳島・高知の合区で争われる今夏の参院選について、「関心がある」とする高知県民は約６割にとどまることが、高知新聞社などの合同世論調査で分かった。徳島・高知選挙区で「意中の人」
を決めていない県民も３分の２を超え、３度目の合区選挙に対する関心の低さが顕著になった。
岸田政権の支持率は５６・７％で、不支持率（２４・０％）を大きく上回った。
徳島・高知区には現時点で、徳島が地盤の自民党現職、高知が地盤の共産党新人とＮＨＫ党新人の３人が出馬を表明。
旧民主党
勢力が擁立作業を継続しており、構図はまだ確定していない。
調査は両県の有権者を対象に実施。参院選に「関心がある」とした高知県民は、「大いに」「ある程度」を合わせて６１・８％（徳島６２・５％）。
「関心がない」としたのは「まったく」「あまり」
を合わせて３７・８％（同３６・６％）だった。
選挙区が高知県単独だった２０１３年以前の調査では、関心度は７～８割で推移。合区導入後の１６、１９年は６割前後に下がった。今回は１９年の５７・６％より上昇したものの、１６年と同水準。特に４０代以下で関心があると答えた人は約５割、支持政党がない人では４３・７％と、若い世代や無党派層の関心の低さが目立った。
徳島・高知区で投票する人を「まだ決めていない」とした高知
県民は６８・４％（徳島６８・４％）、「決めている」は「だいたい」を含めて２９・４％（同３１・３％）だった。
「決めている」と答えた人は、１９年（２６・８％）より増加したものの、１３
年（４６・１％）からは１６・７ポイント下落しており、合区導入に伴う関心の低下が影響しているとみられる。
選挙区に候補を擁立している政党でも、自民支持層の６４・３％、共産支持層の４４・５％が投票する人を「決めていない」と回答。無党派層では８６・９％が未定で、今後、候補者の浸透が鍵になりそうだ。
岸田内閣の支持率は５６・７％。発足直後に行った２１年１０
月時点の調査から３・５ポイント上昇しており、１９年参院選前の安倍内閣支持率（３９・０％）と比べると１７・７ポイント高い。
支持政党別では自民８０・３％、公明党７８・４％と与党側で８割前後の支持を得る一方、野党の立憲民主党は３６・３％、共産は２６・０％だった。無党派層は３５・７％。
高知県民の内閣支持率は徳島県民（６８・５％）より１１・８
ポイント低く、共同通信社が５月２１、２２日に実施した全国世論調査（支持率６１・５％）と比べても４・８ポイント低かった。
ふだんの支持政党は自民４２・６％、立民９・１％、共産６・７％、公明５・３％、日本維新の会４・２％、国民民主党２・１％、れいわ新選組０・５％、社民党０・４％、ＮＨＫ党０・４％など。
支持政党なしの無党派層は２４・３％だった。
（大山泰志）
調査の方法 高知新聞社、徳島新聞社、高知放送、四国放送が合同で５月２８、２９日に実施。高知、徳島両県の１８歳以上の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法

で行った。有効回答は高知県７２６人、徳島県７１５人の計１４４１人。
自民公約、外交・安保が前面 「守る」
「創る」の７本柱
時事通信 2022 年 05 月 31 日 07 時 06 分

国会内を歩く岸田文雄首相（中央）＝３０日
午後、国会内自民党が夏の参院選で掲げる公約案の骨格が３０日、判明した。
四つの「守る」と、三つの「創る」の７本柱で構成。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義的行動を踏まえ、外交・安全保障を前面に据えたのが特徴だ。
「守る」は、外交・安保に加え、物価高騰を受けた経済対策、災害対策、新型コロナウイルスなど感染症対策を盛り込んだ。
「創る」は、岸田文雄首相（同党総裁）の看板政策である「新しい資本主義」と「デジタル田園都市国家構想」を列挙。さらに、憲法９条への自衛隊明記など４項目の憲法改正案の実現を置いた。
同党は３０日の参院選戦略策定本部で公約案を協議。
６月上旬の決定に向け、作業を急ぐ方針を確認した。茂木敏充幹事長はこの後の記者会見で「自民党が責任を持って国民の生命・財産、わが国の主権を守ることを打ち出したい」と強調した。
持続的な賃上げ実現 参院選、重点政策第１弾―公明
時事通信 2022 年 05 月 31 日 07 時 05 分
公明党の参院選重点政策第１弾が３０日分かった。
「経済の成長と雇用・所得の拡大」に向け、最低賃金や公的給与の引き上げ、賃上げ企業に対する税制支援などの経済政策を列挙し、持続的な賃金上昇を目指すとした。３１日にも発表する。
第１弾は「国民が幸福を実感できる社会経済システムの構築に向け、『人への投資』の強化を抜本的に強化する」と強調。具体的には、女性のデジタル人材育成、下請け企業の賃上げ、男女の賃金格差是正、兼業・副業といった多様な働き方の推進などを掲げた。
２０５０年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成にも触れ、化石燃料から太陽光、水素などクリーンエネルギーへの転換も明記。
「エネルギー安全保障」強化も盛り込んだ。

（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に、５年以内の抜本強化を主張している。
これに対し、
立憲民主党は必要な防衛力の整備を求める立場で、増額にも肯定的。泉健太代表は２４日、参院選に関し「（増額の是非は）争点にならない」と記者団に言い切った。
しかし、規模については「数字ありきではなく必要なものを積算していく」と述べ、自民党との立ち位置の違いを強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「額ありきではない。中身の議論がまず必要だ」と足並みをそろえる。
日本維新の会は大幅増を支持。参院選公約の原案には「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」と明記した。一方、共産党は反対を訴えている。
公明党も増額自体には理解を示すが、規模をめぐる意見は交錯。
北側一雄副代表は２６日の記者会見で「『相当な増額』はしていかざるを得ない」と首相発言を容認したが、党内には大幅増への慎重論も根強い。
報道各社の世論調査では、防衛費増を容認する回答が過半数を占めている。与党関係者は「世論の変化を無視できないのは、どの党も同じだ」と指摘した。
自民、「反撃能力保有」を明記 参院選に向けた公約案の骨子
東京新聞 2022 年 5 月 28 日 21 時 09 分 （共同通信）

自民党公約案の骨子ポイント
自民党が夏の参院選に掲げる公約案の骨子が２８日、判明した。
日本の安全保障環境が厳しさを増す中、
弾道ミサイル攻撃に対処するため、相手領域内のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を保有すると明記。防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を視野に、防衛力の抜本的強化を掲げる。
憲法改正は「早期に実現する」との方針を盛り込む。４月末の党安全保障調査会の報告に基づき、敵基地攻撃能力を反撃能力に言い換えた。
３０日に公約作成委員会と参院選戦略策定本部を党本部で開催。さらに文言の調整を進め、６月上旬にも政調審議会と総務会で了承を得たい考え。
国民民主党、参院選の公約発表 防衛費増・原発再稼働
産経新聞 2022 年 5 月 20 日 11:45

防衛費増、与野党に広がり 世論の高まり、参院選意識
時事通信 2022 年 05 月 29 日 07 時 16 分
岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する
世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。
２３日の日米首脳会談で、首相は防衛費増の方針を伝達。バイデン大統領は支持する考えを示した。
自民党は既に、防衛費の大幅増を提言済み。北大西洋条約機構

参院選に向けた公約を発表する国民民主党の玉木代表（20 日、国会内）
国民民主党は 20 日、参院選の公約を発表した。専守防衛を前提とした「打撃力」の整備へ必要な防衛費を増額すると明記した。
サイバーや宇宙など新しい領域の対処にも充てる。
ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ安全保障政策の強化を前

4

面に打ち出した。
「国民と国土を守る態勢を強化する」と強調した。
「戦争を始めさせない抑止力」を高め「自衛のための打撃力」を整備する。
国民は2021年の衆院選の公約で「自衛隊の予算を不断に見直し、必要な対応をする」と記載していた。保守層への支持拡大を狙ってさらに踏み込む。

と明記した。
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などに伴い、改正の必要性が相次ぎ指摘されている憲法への対応も手厚くする。
「９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明記する」とした上で、「他国による武力攻撃、感染症の蔓延（まんえん）などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する」と記した。
政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額し、「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、「ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とした。
一方、かねて重視してきた国会や統治機構の改革に引き続き取り組む姿勢を強調し、「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」と訴えた。
国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）」については、他党に先駆けて問題点を指摘した経緯もあり、徹底的な改革の実現を強調した。

エネルギー政策は「安全基準を満たした原発は再稼働する」「電
気料金の値上げと電力需給逼迫を回避する」と明示した。
次世代原子力の小型モジュール炉（SMR）を念頭に「リプレース（建て替え）をする」とも書き込んだ。党綱領で「原発ゼロ社会」を掲げる立憲民主党との違いを鮮明にした。
経済政策は積極財政の立場で家計や企業の支援拡充を打ち出した。燃料価格の高騰などに対応する「インフレ手当」として 1 人
あたり一律 10 万円の現金給付の実施を提唱する。
賃金上昇率が消費者物価指数（CPI）の上昇を 2%上回るまで消費税率を 5%に下げると主張した。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も盛り込んだ。
企業のデジタルや環境分野への積極投資を促す政策などを提案した。
中小企業は賃上げを条件に法人税や固定資産税などを減税する。
児童手当は受給者の所得制限を撤廃し18 歳まで一律で月額1 万5 千円に拡充すると触れた。
「教育国債」を 10 年間で 50 兆円発
行し教育・科学技術予算を倍増すると訴えた。
国民の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「国内は積極財政、外交・安保やエネルギー政策は現実的にやるという組み合わせだ」と述べた。
「新型コロナウイルスやウクライナの危機で（課題は）より明確になった」と話した。

自民党の参院選公約、敵基地攻撃能力保有など防衛力強化盛り込みへ
朝鮮日報 5/30(月) 9:47 配信
日本の与党自民党は 7 月に行われる参院選の公約に「反撃能力（敵基地攻撃能力）保有」など防衛力強化に関する内容を盛り込むことを決めた。共同通信など日本メディアが 29 日伝えた。
また、
国内総生産
（GDP）1％水準を維持してきた防衛費を今後、2％に増額する案を積極的に推進し、そのために 5 年以内に必要な予算水準を達成するとの内容も含まれる。 報道によれば、
自民党は今回の参院選公約に「（日本に対する）弾道ミサイル攻
撃に対処するため、相手領域内のミサイル発射基地などを破壊する反撃能力を保有する」との内容を盛り込むことを決めた。自民
党は以前から議論されてきた「敵基地攻撃能力」という用語が日
本の憲法が禁止する先制攻撃と誤認される可能性があるとして、代わりに「反撃能力」という名称を使用することを主張している。
これに先立ち、自民党安全保障調査会は政府に正式に提出した「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」で、「敵基地攻撃能力を正式に保有し、防衛費を 5 年以内に GDP の 2％水準に増やすべきだ」と主張したが、それが参院選公約にそのまま反映された形だ。 自民党はこれまで主張してきたように、憲法に自衛隊の保有を明記することなど憲法改正の早期実現も公約に盛り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻以降、日本国内で憲法改正世論が過去最高にまで高まった。日本経済新聞が 4 月、日本国
憲法 75 周年に合わせて実施した世論調査によれば、回答者の72％が「具体的な改憲論議をすべきだ」と答えた。
「論議する必要はない」は 21％にとどまった。 自民党は 30 日に公約作成委員会などを開催し、文言を調整した上で、6 月の国会閉会後、公約を正式に発表する。 東京＝崔銀京（チェ・ウンギョン）特派員〈独自〉維新の参院選公約案が判明 ９条に自衛隊明記、大阪を副首都に産経新聞 2022/5/12 15:44
日本維新の会の夏の参院選公約案が１２日、判明した。皇室の在り方に関しては、
例外なく維持されてきた男系継承を重視する考
えを打ち出した。憲法改正をめぐっては９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設を訴えた。
自民党の長期政権を支えてきた保守票を取り込みたい考えだ。
公約案では皇族数の減少が懸念されている皇室に関して、
古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするために皇室典範の改正を行う」

経済安保法「毎年更新を」 自民・甘利明氏 永田町政策マップ5

【点描・永田町】首相の不安は「コロナ」と「物価高」
時事通信 2022 年 05 月 29 日 18 時 30 分

インタビュー
日経新聞 2022 年 5 月 31 日 7:00

あまり・あきら ソニー勤務を経て衆院議員に。
経済産業相や自民党幹事長などを歴任。衆院神奈川 13 区、72 歳
ロシアのウクライナ侵略は経済と安全保障が不可分なものであると改めて浮き彫りにさせた。
今後の日本の経済安全保障政策はどうあるべきなのか。ルール形成戦略議連の会長で、自民党内で議論を主導する甘利明衆院議員に聞いた。
冬のスポーツ競技であるスキーのジャンプやノルディック複合
は日本が強くなるとルールが変えられた。
国際ルールは神様が作るのではない。誰かにしかけられている。日本人はお人よしすぎ
ると 15 年ぐらい前から思っていた。
日本は経済で生きていく国だ。
ルールを制する国は世界を制する。
経済の国際ルールを自ら作っていかなければならない。
「政府がやりにくいなら自民党がやる」と言って立ち上げたのがルール形
成戦略議連だった。
米国には国家経済会議（NEC）がある。経済を安全保障とあわせて国家戦略としてとらえる組織だ。
最初の提言で同様の組織をつくるべきだと唱えた。これが日本の国家安全保障局（NSS）で経済班ができる礎になった。
世界の経済安保は生き物と言える。
新しい仕組みや新しいリスク
がどんどんでてくる。
経済安保推進法は常にアップデートしないといけない法律だ。
場合によっては毎年、法改正する必要がある。
特に機密情報の取り扱い資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス」制度は日本が導入しなければならない重要な仕組みだ。これがないと同盟国や友好国の政府・企業と機微な技術について共同研究を進めるのが難しい。
現代のハイテク技術は軍事・民生両方に使える。線がひけない。
日本だけが線をひいて軍事用途を避けても、対立する相手国が保有したら日本の安保のリスクは高まる。
日本学術会議は一部の人の意見が強い。
防衛省と民間の技術者が一緒に研究することを認めない。
学術会議には国際標準のアドバ
イザーになってもらいたい。
中国は軍民融合で民間の技術開発を軍事のため使う。
日本の研究者が中国の軍事開発につながる民間研究には参加していいが、
日
本の防衛省の研究については認めない。
こんな国は世界を見渡してもないだろう。
米国では国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）の研究によって、潜在力がありながらも埋もれそうな民間の技術開発をひきだしている。米国経済の発展に貢献している。
日本でも防衛省が最先端の科学技術の研究を進められるようにしていいはずだ。サイバーや宇宙、人工知能（AI）、量子技術は圧倒的な防衛力につながる。
例えば量子技術を使えば潜水艦の位
置情報は現在より 100 倍正確につかめるといわれる。
日本にしかない重要技術があれば他国は日本から供与してもらうという関係になる。相手の弱みを握ることになり、日本を守るという目的でいえば防衛装備品以上の威力を発揮する。

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うかない表情で自民党役員会に臨む岸田文雄首相＝５
月１６日、東京・永田町の同党本部

岸田文雄政権の命運を決める参院選の公示（６月２２日の予定）
まで１カ月を切り、選挙戦は既に本番に突入している。現状では多くの選挙専門家の分析で、自民、公明の与党が勝敗分岐点となる改選過半数（６３議席）を大きく超えて圧勝する、との見方が支配的だ。
発足後で最高水準の内閣支持率と堅調な自民党支持率に比べ、野党第１党を争う立憲民主と日本維新の会の支持低迷が目立ち、現状では「負ける要素がない」（自民選対）からだ。各種の全国情勢調査でも与党合計は７１議席前後との分析で、ほぼ共通する。特に勝敗のカギとなる３２の１人区は、野党の選挙共闘不調で前２回の参院選以上に自民が優位とされる。
このため、自民党内の反主流勢力も政権揺さぶりの動きを封じられ、参院選後の「岸田１強」を前提に、３年後が見込まれる次期衆院選に向けた勢力結集に戦術転換。野党陣営でも、参院選後の立民の党首交代ばかりが注目されるという状態だ。
ただ参院選
前に、
大型連休の人出増大を受けた新型コロナウイルス「第７波」の感染爆発や、「悪い円安」（鈴木俊一財務相）などによる物価高
騰での経済危機が現実となれば、岸田政権の国民的評価は急落必至。その場合は与党が改選過半数を割り込み、岸田首相が一気に死に体化する可能性があり、なお流動的な要素も少なくない。
今回の参院選での改選は１２４議席だが、神奈川選挙区で欠員補充があるため、実際は１２５議席。内訳は１人区で３２、２人
区で８、３人区で１２、４人区で１２、５人区（神奈川）で５、６人区（東京）で６、比例代表で５０。このため改選過半数は６３議席となる。１３の複数区の中で、２人区はすべて自民と野党の「住み分け」が確実で、３人区以上の複数の選挙区でも自民の２議席獲得が有力視される。さらに比例代表でも、第２勢力を争う立民、維新、公明の３党が、自民の４割前後の得票で「どんぐりの背比べ」（自民選対）となる見通しで、こちらも相対的な自民優位が予測されている。
◇情勢一変で橋本内閣の“悪夢”再来も一方、注目される投票率は、各種世論調査の数値からの推計で「５割以下の低投票率」（選挙アナリスト）が想定されている。
データを分析すると、棄権が多いのは若い世代で、しかも無党派層が多い。このため強固な組織を持つ自民、公明、共産などが相対的に有利となり、大阪で圧倒的な組織票を持つ維新を除き、「風頼み」の立民、国民民主、れいわなどは不利となる。各党はそれぞれ目標議席を掲げているが、政治的勝敗ラインは改選過半数の６３議席で、
現状では与党がそれを大きく超えての圧勝となる可能性が大きい、とみられている。
ただ、投開票までの約１カ月半の内政・外交などの展開次第で、

選挙情勢は一変しかねない。１９９８年夏の参院選では、当時の橋本龍太郎首相（故人）の国民的人気が高く、事前の情勢調査では自民の６０議席近い圧勝が予想されていた。
しかし選挙最中の金融不安拡大や、「恒久減税」をめぐる橋本首相の発言のブレで、結果的に自民は４４議席と大敗、橋本首相は退陣した。
今回も、日米の金利差急拡大による「悪い円安」が、ウクライ
ナ危機との相乗効果で諸物価の高騰につながる可能性は大きい。
さらに、公示目前の５月下旬から６月初旬にコロナ第７波の感染爆発となれば、内閣支持率が急落する事態も想定される。その結果、橋本内閣のケースと同様に自民の獲得議席が予想より激減す
れば、「岸田首相はその時点で死に体となり、『黄金の３年』どこ
ろか、次期総裁選に向けた岸田降ろしが始まる可能性」（反主流実力者）も否定できない。
【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」５月２３日号より】。

―防衛費で何が足りないか。
整備費、部品費が足りない。本来なら部品をあらかじめ潤沢に作り、整備にもお金をかけるべきだ。それだけでなく弾薬が足りない。最終的に国産化しなければいけない。弾が足りないから輸入すると言っても来ない。
継戦能力を持っておかないと弱い国だと思われる。
―増額の財源は。
政府にしっかり考えてもらうことだ。
こちらは財源のことまで示す立場にない。
立民 泉代表 防衛費増額めぐる自民 茂木幹事長の発言を批判
ＮＨＫ2022 年 5 月 30 日 19 時 25 分

防衛費の増額をめぐり、自民党の茂木幹事長が「来年度予算で 6兆円台の半ばか、
それ以上に持っていく」と述べたことについて、
立憲民主党の泉代表は、必要な予算を積み上げて算出されたものではなく、総額ありきだと批判しました。
岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費について、
自民党の茂木幹事長は 29 日、党の会合で「まずは来年度予算で 6 兆円
台の半ばか、それ以上にもっていく。そして、5 年以内に対 GDP
比 2％も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」と述べました。
これについて、立憲民主党の泉代表は、党の執行役員会で、「自民党は、児童手当の特例給付の予算を削るなどしている中で、防衛費はずいぶん突出して予算の増額を先行させており、国民生活を後回しにする姿が明らかになっている」と指摘しました。
そのうえで、「来年度予算で増額するとしているおよそ 1 兆円について、必要な予算を積み上げて出てきたという話は聞こえてこない。総額ありきになっており、引き続き、声を大きくして指摘していきたい」と述べました。

「核の傘」国民的覚悟を 自民・小野寺氏インタビュー
時事通信 2022 年 05 月 27 日 07 時 11 分

インタビューに答える自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝２６日午後、衆院議員会館
防衛費の大幅増や「反撃能力」保有を求める自民党の提言をまとめた小野寺五典党安全保障調査会長（元防衛相）は２６日、時事通信のインタビューに応じた。
米国の核戦力を含む「拡大抑止」
に関し、日本防衛のため実際に核兵器が使われる事態に対する「覚悟」
を国民的に欠いていると指摘し、議論の必要性を訴えた。
主なやりとりは次の通り。
―ウクライナ危機の教訓は。
ロシアは、
ウクライナが弱く守ってくれる国もないと誤解したから攻め込んだ。逆に言えば、日本が強く、守る仲間がいれば攻撃されない。これが日本が学ぶことだ。
―米国の拡大抑止に疑念が生まれた。
実際に核を使って脅す国が出た。だから（米国が）ウクライナに入れないのではないか、という不安を持つ。米国は「日本は同盟国だから立場が違う」と常に明確に言うが、提言ではそれをきちんと確認するよう求めている。
「核の傘」に入るということは、「核を使ってでも守ってくだ
さい」ということだ。その覚悟が皆、すっと抜けている。日本は唯一の被爆国だからそんなことはやってはいけないとか、核の議論をしたらいけないとか言うかもしれないが、現実はそうだ。核の議論をしなくていいのか。
◇「反撃」現代戦に不可欠―「反撃能力」を持つよう提言した。
一番大きく変わったのは安保環境と防衛装備だ。
（日本と米国の）「盾」と「矛」の関係は今でも同じだ。以前は爆撃機が飛んできて爆弾を落とすとか、軍艦がやってきて大砲を撃つとかだったが、今は弾道ミサイルを撃ってくる。違いは相手の領土から飛んでくることだ。
だからそれに合わせて反撃しなければ対応できない。ミサイルは東京に飛んできて、日本人が殺される。四の五の言っている話ではない。

岸田首相 “防衛力の強化は総合的な取り組みで万全なものに”ＮＨＫ2 年 5 月 30 日 18 時 42 分

国会では、
参議院予算委員会で今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。防衛力の強化をめぐり岸田総理大臣は、経済を再生し、国力を高めるなど総合的な取り組みによって、国民の生命と財産を守り抜く態勢を万全なものにしていく考えを示しました。
立民 森ゆうこ氏 北朝鮮による拉致問題について

立憲民主党の森ゆうこ氏は、
北朝鮮による拉致問題をめぐり、「亡くなった拉致被害者家族会の前の代表の飯塚繁雄さんは、
具体的

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な工程表を求めていたが解決の道筋を工程表として作るつもりはないか」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は、「国際社会の中で拉致問題解決という大きな目的のためにさまざまな取り組みを水面下で外交努力として行っているが、今後の外交交渉などもあり、明らかにすることはできない。工程表を公表することはできないが、結果を導き出せるよう、外交努力などを進めていきたい」と述べました。
自民 藤木眞也氏 食料安全保障について

安心な旅行環境に向けて幅広く検討しなければいけない」と述べました。
公明 三浦信祐氏 防衛力の強化について

公明党の三浦信祐氏は防衛力の強化をめぐり「予算のみが注目されるが、真の国防を考えるならば、持続可能な財源の確保、経済の弱点の解消、科学技術の発展、国内産業の強化と総合力で考えるべきだ。
必要な防衛費の概念を総合的な視点でくみ上げてほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は「科学技術の発展やイノベーションを強力に進め、産業の国際競争力を高める取り組みで経済を再生し、国力を総合的に高めるべきだ。
有事に資金や物資を調達できる余力を確保できるよう、経済財政運営を進めることも重要で、総合的な取り組みで国民の生命と財産を守り抜く態勢を万全なものにしていく」と述べました。

自民党の藤木眞也氏は食料安全保障をめぐり「農林水産省だけで解決できる問題ではない。
岸田総理大臣の強いリーダーシップのもと、食料・農林水産政策を統括する新たな本部を立ち上げ、政府が一丸となって食料安全保障の強化に向けた議論を行っていくべきだ」と指摘しました。
これに対し岸田総理大臣は、「私が本部長を務める『農林水産業・地域の活力創造本部』で、スマート農林水産業や輸出力の強化、グリーン化を推進しており、名称はともかく、この組織を改組する形で、今後、食料安全保障の強化についてしっかり検討し、政府一体となって取り組んでいきたい」と述べました。
豊かな生活ができる社会の実現について

米が構築「新しい戦争のかたち」 武器弾薬を提供し実際に戦うのは現地軍 台湾防衛「あいまい戦略」修正も中国抑止へ「憲法改正」は不可欠
夕刊フジ 5/30(月) 17:00 配信

また藤木氏は、「岸田総理大臣は『新自由主義からの転換』と述べて、総理・総裁に就任した。新しい資本主義の実行こそが、何より今、地域から求められている。新しい資本主義と食料安全保
障を大きな柱として、すべての国民が豊かな生活ができる社会の実現に強力に取り組んでほしい」と求めました。
これに対し岸田総理大臣は、「新しい資本主義の基本的な考え方
は、すべてを競争や市場に任せるのではなく、官民の協働が必要だということであり、官が呼び水となって民間の活力を導入して課題に立ち向かっていくということだ。
ぜひ新しい経済モデルを進めていきたい」と述べました。
自民 自見英子氏 外国人観光客の受け入れについて

陸上自衛隊と米海兵隊による離島防衛のための共同上陸訓練＝米グアム【ニュースの核心】 ジョー・バイデン米大統領は就任後初の日本訪問で、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権に対峙（たいじ）するため、日米同盟の強化を打ち出した。台湾有事では「軍事的に関与する」とも発言した。岸田文雄首相は２６日の衆院予算委員会で、「閣僚レベルを含め一層緊密に意思疎通を図る。
『核抑止』に対する信頼維持の努力を続ける」と語ったが、国民の生
命と財産を守り切るには、「国民の意識改革」と「防衛費増や憲
法改正」は不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、「現地軍が防衛戦争を戦い、米軍は後方支援に徹する」という、米国が構築した「新しい戦争のかたち」に迫った。 【地図】中国が南シナ海で進めている軍事拠点化 バイデン大統領が来日し、岸田首相との日米首脳会談や、オーストラリアとインドを加えた４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会合など一連の外交日程を終え、帰国した。 ハイライトは首脳会談や会合
よりも、日米首脳会談後の共同記者会見での「軍事介入」発言だった。この発言に、バイデン政権の対中姿勢が凝縮されている。
一言で言えば、「中国の暴発を何としても抑止する」。その決意をみなぎらせたのだ。 バイデン氏は、記者の質問に答えるかたち
で、中国が台湾に侵攻すれば「軍事介入する。それがわれわれの約束だ」と述べた。ただし、これが直ちに「米軍の派遣」を意味するか、といえば、そうとは言えない。 ホワイトハウスは記者

自民党の自見英子氏は外国人観光客の受け入れに関連し、「安心して、わが国で観光を楽しんでもらうために数千円程度の民間医療保険に加入していただくことは極めて合理的な要求で、加入の義務化を考えてほしい」と述べました。
これに対し岸田総理大臣は「個人旅行者に対する民間医療保険の加入の義務化は相互交流への影響などの課題があると承知しており、慎重な検討が必要だが、医療費の不払い歴のある人に対す
る入国審査の厳格化の周知・徹底を図ることなどにより、関係省庁で連携し、加入を強く働きかけていくことは考えられる。
安全・

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団に、
「われわれの政策は変わっていない。自衛のために軍事手段を提供する台湾関係法の約束を繰り返しただけだ」と背景を説明した。軍事物資の提供だけでも、軍事介入である。 米国は台湾防衛に介入するかどうかを明言しない「あいまい戦略」を採用
してきた。
だが、
バイデン氏が台湾防衛に踏み込んだ発言をして、事務方が否定するのは３回目だ。
軍事介入の可能性に触れたのは、今回が初めてである。 これをどう解釈するか。 私は「あいまい戦略をバージョンアップした」とみる。米軍派遣については明言を避けながら、事務方の修正コメントとセットで、政権のスタン
スを軍事介入へ一歩前に進めたのだ。安倍晋三元首相を含め、内外で高まっていた「あいまい戦略見直し論」に新バージョンで答えたかたちである。 中国が台湾に侵攻したとき、「米軍を派遣するかどうか」は依然として不透明だ。 私は「ウクライナ戦争の結果が大きく影響する」とみる。ウクライナをはじめとする西側諸国が勝利すれば、「核の脅しに屈せず、通常兵器で、しかも米軍やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の派遣なしに勝った」前例になる。 そうなれば、米国は「台湾でも米軍の派遣なしで勝てる」と思うかもしれない。事前に準備すれば、武器弾薬と情報提供だけでＯＫなのだ。さらに言えば、米国は「実際に戦うのは現地軍。米国は後方支援に徹する」パターンを「新しい戦争のかたち」にする可能性がある。 ■中国抑止へ憲法改正は不可欠 私は「そうなる可能性が高い」とみる。なぜなら、米国の国力が衰えた一方、米国は昨年夏、史上最長の戦争を戦ったアフガニスタンから撤退したばかりで「戦争疲れ」しているからだ。 自由と民主主義の理想を守るために、本土から遠く離れた場所で、米国青年の命を賭けるとは思えない。中国と直接対決すれば、核戦争になる恐れもある。あまりに代償が大きすぎるのだ。 そんな米国の戦略から見れば、岸田首相が日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を約束したのは、当然だ。私は先週のコラムで「米国は日本の対中・前線基地化を要求する」と書いたが、まさにそういう展開になった。 クアッドも同じだ。日本はクアッドの前線基地でもある。中国を抑止するために、日本の役割強化を求める声
は自由主義陣営で一段と高まるだろう。
憲法改正は不可欠だ。■
長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３
年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。
政府の規制改革会議委員な
どの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディ
ア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチ
ューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」
配信中。
【詳しく】ロシアの憲法って？プーチン大統領と憲法改正
ＮＨＫ2022 年 5 月 30 日 13 時 15 分

今も軍事侵攻を続けるロシア。でも、なぜロシアは軍事侵攻を選んだのでしょうか？
この「そもそも」の疑問を解く 1 つのカギとなるのが「ロシアの憲法」かもしれません。どういうことなのか。

9ロシアの政治や外交に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之さんと一緒に「ロシアの憲法」を読み解きました。
（おはよう日本 古賀弘亮 吉田篤二）
そもそも「ロシアの憲法」って？
ロシアの憲法が制定されたのは、今から30年近く前の1993年。
全体で 9 章からなっていて、法治国家、人権尊重などの原則のほか、統治機構についても定めています。
この中には、「三権分立」のようなものもあり、次のように定められています。
「立法権、執行権および司法権はそれぞれ独立である」（1 章 10条）
ここでの「執行権」は、日本の「行政権」にあたりますが、この点について長谷川さんは、ある違いを指摘します。

（防衛省防衛研究所 長谷川雄之さん）「ロシア連邦憲法体制においても権力は分立しているのですが、大統領の地位は独特で、憲法の条文では、三権の『上』または『枠外』に位置しており、極めて強い権限を持つことから、“超大統領制”とも言われてきました。ロシア憲法では、1993 年の制定当
初から大統領の権限が強かったのです。プーチン大統領は、憲法で定められた大統領権限を活用しつつ、憲法改正を実施して、権力を強めていきます」
プーチン大統領が改正した内容は？
プーチン大統領の憲法改正は、2008 年から始まります。
2000 年
プーチン大統領就任
2008 年
憲法の規定通り、プーチン大統領が 2 期 8 年の任期で退任
メドベージェフ氏が大統領、プーチン氏は首相に就任
1 度目の憲法改正（大統領任期、4 年から 6 年に延長）2012 年
プーチン氏が再び大統領に2014 年
2 度目の憲法改正（経済紛争扱う最高仲裁裁判所廃止、大統領が検事の任免権を獲得など）→司法や検察機関への大統領権限を拡大
2020 年
3 度目の憲法改正
2020 年、プーチン大統領は大幅な憲法改正案を議会で可決させます。
改正のポイントは「任期のリセット」だと長谷川さんは指摘します。
「任期のリセット」とは？
憲法改正前のプーチン大統領の任期は、2024 年まででしたが、承認」も、憲法改正によって形骸化したのだといいます。

憲法改正によってこれまでの任期をリセット、
つまり無かったことにして、新たに最長 2 期 12 年、2036 年まで大統領職に就けることにしたのです（4 章 81 条）。
また以下のような、大統領の地位を高める複数の項目が、憲法に付け加えられました。
「議会が承認した首相を解任する権限」（4 章 83 条）「現職だけでなく大統領経験者にも不逮捕特権適用」（4 章 92-1
条※）「大統領経験者は終身上院議員とする」（4 章 95 条）※92-1 条は、2 の右上に小さい 1 が付く表記で、92 条とは別の条文です（防衛省防衛研究所 長谷川雄之さん）「2020 年の憲法改正で、上下両院のトップも議決権のある常任委員になっている『安全保障会議』という最高意思決定機関が、『国家元首（大統領）に協力する機関』と位置づけられました。
今回、手続き上、議会の承認を得たとはいっても、大統領の決定を追認したと言ってよいと思います」
憲法改正が国民に与えた影響は？
国民のナショナリズムを高め、
ウクライナへの軍事侵攻を支えた側面があると、長谷川さんは見ています。
その理由について、2020 年の憲法改正では、愛国主義や保守的な条項も新たに追加された点を挙げました。

（防衛省防衛研究所 長谷川雄之さん）「『権力を持たない市民を守るために憲法が権力者を縛る』という考え方が立憲主義の基本だと思いますが、プーチン体制が行ってきた憲法改正、特に 2020 年の大規模な憲法改正は極めて短期間のうちに実施され、ロシア国民の間で十分な議論が行われたとは言えないでしょう。改正後の条文を見ると、大統領の権力が一層強化され、
ロシア憲法体制における立憲主義が破壊されたと考えています」
なぜ、権限を強めようとしたの？

「権力の維持」が大きな目的だと長谷川さんは見ています。長谷
川さんによると、
実はプーチン政権も常に安泰ではなかったのだといいます。
2018 年以降、年金支給開始の年齢引き上げで支持率が低下、「ポ
スト・プーチン問題」も持ち上がり、政治的な影響力が弱まってきているとの指摘も出ていたということです。こうした中、体制崩壊を防ぎ、政権を維持するため、権力を強化する必要があったとみられています。
さらに、プーチン体制が存続することで利益を得られる政治的・経済的エリート層もこうした動きを後押ししたのだそうです。
憲法改正は軍事侵攻と関係しているの？
直接的な要因とまでは言えないものの、「歯止めがきかない状況」を生み出していると長谷川さんは指摘します。

（防衛省防衛研究所 長谷川雄之さん）「大統領権限が強化されたことで『個人支配』の傾向が強まりました。プーチン体制が長期化するなか、軍や治安機関などの人事政策も硬直化していました。
『耳の痛い話』がプーチン大統領に入っていたのかも含めて、いろいろと疑問に感じています」
さらに、今回、ロシア軍の部隊を国外で展開するための「議会の10「千年の歴史によって団結し、我々に理想および神への信仰、ならびにロシア国家発展の継続性を授けた祖先の記憶を保持する」「歴史的真実の保護を保障する」（いずれも 3 章 67-1 条※）※67-1 条は 7 の右上に小さい 1 が付く表記で、67 条とは別の条
文です
さらに、次のようなことも新たに明記されていて、軍事侵攻を正当化するために使われる可能性がある、と指摘しています。

「『国外に居住する同胞』の権利行使、利益保護の保障」（3 章 69条）「国際組織の決定は、ロシア連邦憲法と矛盾すると解釈された場
合、ロシア連邦において執行されない」（3 章 79 条）（防衛省防衛研究所 長谷川雄之さん）「軍事侵攻が長引く中でも、プーチン大統領は依然として高い支持率を維持していますが、その要因の 1 つとして、プーチン長期
政権下の愛国主義・保守主義的政策が一定の効果を発揮していると考えられます。2020 年の憲法改正で、これらが憲法上の新たな理念となったことに注目しています」