JDSF（構造）１７－０２
平成２９年 １０月１０日

各加盟団体代表者各位（ブロック運営委員長 CC）

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
専務理事 山 田淳

認定サークル規程及び会員の移籍に関する規程の改正について

時下、 益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
今般、認定サークル規程と会員の移籍に関する規程を改正し、平成 29 年 10 月 1 日から施行致しましたので通知します。

記

添付書類
１ 認定サークル規程改正の概要（171001）
２ （改正）認定サークル規程（171001）
３ （改正）認定サークル規程（新旧対照表）（171001）
４ 会員の移籍に関する規程改正の概要（171001
５ （改正）会員の移籍に関する規程（171001）
６ （改正）会員の移籍に関する規程（新旧対照表）（171001

連絡先

Ｐ １ ～ Ｐ ３
Ｐ ４ ～ Ｐ １１
Ｐ１２ ～ Ｐ ２１
Ｐ ２２
Ｐ２３ ～ Ｐ ２６
Ｐ２７ ～ Ｐ ３０

構造改革委員会
中道俊之 toshiyuki.nakamichi@jdsf.or.jp

認定サークル規程改正の概要

１ 活動の目的に「社交ダンス」という文言を加えたこと。
・ 従来は、風営法の関係で活動が制約される懸念があったことから、サークル
活動の目的を「ダンススポーツ」という文言に限定統一し、スポーツとしてアピールしてきた。
・ その後、時代の経過とともに会員の高齢化や減少が進み、ダンスに対する向き合い方が多様化し、スポーツ以外の楽しみ方を容認、推奨する必要が出てきたこと及び風営法改正によりダンスに対する規制がなくなったことから、「社交ダンス」という文言を加え、いろいろな形態、態様のダンスを包含することとした。
２ 活動の目的を「営利禁止」から「原則非営利」としたこと。
・ 従来は、風営法の関係で活動内容を非営利の活動に限定していたが、法改正により商業行為を含むサークル活動等が想定されるに至ったことから、活動内容を原則として非営利とした。なお、営利目的の場合には著作権使用料が発生する場合があることは従来通りである。
３ 認定ダンス教室を「見なしサークル」として扱うこととしたこと。
・ 従来は、実際に集まって定期的な活動をするサークルを対象としていたが、ＰＤ部門が立ち上がったことから JDSF が認定する「認定ダンス教室」でダンスを習得する愛好者にも JDSF 会員登録の道を拓くため、認定ダンス教室を認定サークルと見なすこととした。
４ 認定サークルの活動が幅広く、自由になったこと。
・ 従来は、ダンススポーツの普及、振興を目的とした公益活動が中心で県連盟が認める事業とされていたが、新たに社交ダンスを加え、県連盟が推奨する事業へと活動範囲が幅広くなった。
・ 競技会に関する事業、ダンススポーツの普及に関する事業に加え、地域交流事業、高齢者等支援事業、イベント開催事業など、より多様で地域や市民に密着した活動が可能となった。
５ サークル役員の報酬制限を撤廃したこと。
・ 認定サークルの運営にあたる役員は、活動に必要な経費以外を報酬として受取ってはならないとされていたが、風営法の改正により指導を含む商業行為が可能となったため、この禁止規定を廃止した。

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６ サークル指導者に関する資格制限及び報酬制限を撤廃したこと。
・ 従来、認定サークルでの指導は、原則として「JDSF 公認指導員資格者」としていたが、これを原則として「資格を有する者」に大幅に拡大した。
・ これによって指導者の資格制限が緩和され、ＰＤ資格者もサークルの指導者として想定することとした。
・ また、サークル指導をする指導員の報酬については、指導員規則によって報酬が制限されていたが、特定指導員制度の創設やＰＤ資格者への対応も含め、これを撤廃した。
・ 認定サークルの所属会員が当該サークルで指導する場合、商業行為とみなされないよう「必要な経費以外の報酬を得てはならない」と制限していたが、風営法の改正により可能となったことから、この制限を撤廃した。
７ 会員の移籍がより自由になったこと。
・ 従来から、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならないこととなっていたが、手続きとして移籍前のサークル代表者の同意と移籍後のサーク
ル代表者の同意が必要として運用されていた。
・ これらの手続きが都道府県組織や支部、市区町村連盟をまたいで煩雑を極め、事務処理に相当程度の時間を要するなど高齢者が多くなった現代社会のサークル現場の実態にマッチしなくなったことから、手続きを大幅に緩和することとし、別途「会員の移籍等に関する規程」として定めることとした。
・ 「会員の移籍等に関する規程」では、移籍は受け入れ側の同意で成立することとしている。
８ サークルの会計に関する規定を緩和したこと。
・ 従来は、認定サークルの金銭の出納は帳簿管理とし、監事を運営役員以外の会員から選任することとされていたが、これらの規定を撤廃し、サークルの自主性に委ねた。
９ サークル認定の手続きを簡略化したこと。
・ 従来、認定サークルの認定に必要な提出書類は、➀認定申請書、②会則、③主たる活動場所、④役員名簿、⑤指導者名、⑥前年度の決算報告書、⑦会員
名簿の 7 種類であったが、⑤と⑥は不要とした。
10 サークル認定業務の事務を簡素化したこと。
・ 従来、認定サークルの認定業務は都道府県連盟に委託しているが、都道府県連盟は認定業務内容を本部に報告し、本部はその内容に基づいて JDSF 認定
サークル証を発行することとされていた。
・ 今回、これらの事務を簡素化し、本部報告の廃止とサークル証の発行を廃止することとした。
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11 サークル構成員について、都道府県連盟で定めることができること。
・ 従来、認定サークルの構成員に関する規定はなかったが、今回原則として５名以上とした。
・ ただし、都道府県連盟においてこれを緩和することができる。この場合、都道府県連盟への直接所属が可能な場合は、1 人サークルは想定していない。
12 年度更新手続きを大幅に簡素化したこと。
・ 従来、認定サークルの年度更新は 5 月末までに必要な書類を提出することとされていたが、これを大幅に簡素化し、登録に関して変更の意思表示がない
限り自動更新することとした。
・ これにより、サークル登録の内容に変更がなければ書類提出の必要がなくなる。
・ なお、認定に必要な書類に定める内容に変更があった場合には提出しなければならない。
・ 会員に異動がある場合や移籍を希望する会員がいる場合は、自動更新することができない。
13 サークル登録料を廃止したこと。
・ 従来、認定サークルは、認定サークル登録料を JDSF に納めることとされていたが、これを廃止した。
14 別紙１、別紙２、別紙３を廃止統合して「別紙」としたこと。
・「別紙１」（認定申請書）を「別紙」と改め、「別紙２」（会則雛形）を別紙に統合し、「別紙３」（報告書雛形）を廃止した。

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公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
認定サークル規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「JDSF」という。）に加盟する都道府県連盟を構成しているJDSF 認定サークル(以下、「認定サークル」という。) の認定基準を定めることを目的とする。
（活動の目的）第２条 認定サークルは、JDSF が推進するダンススポーツ及び社交ダンスの普及、振興を目的とした活動を行うものとし、原則として営利を目的としないものとする。
（所属地域連盟）
第３条 認定サークルは、原則として都道府県連盟又は都道府県連盟が指定する地域連盟に所属しなければならない。
２ 地域連盟は、主たる活動場所の住所がある市区町村連盟とする。
（認定サークルの会員）
第４条 認定サークルの会員は、原則としてJDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルは、所属する会員の名簿を作成し会員の管理を行うものとする。
（JDSF 会員の所属サークル）
第５条 JDSF 会員は、原則としてその住所、勤務先住所又は主たる活動地域のいずれかに所在する認定サークルに所属しなければならない。
２ JDSF 会員は、複数の認定サークルに所属することができるが、その場合
は主たる所属認定サークルを明示しJDSF 会員登録をしなければならない。
３ JDSF会員は、JDSF認定ダンス教室(以下、「認定ダンス教室」という。)を介してJDSF会員登録をすることができる。この場合において、認定ダンス教
室は認定サークルと見なすものとする。
（JDSF 会員の県連盟直接所属の特例）
第６条 以下のいずれかに該当する場合、特例としてJDSF 会員は認定サークルに所属せずに都道府県連盟に直接所属して会員資格を暫定的に行使することができる。

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（１）所属認定サークルの解散、認定取り消し又はサークル会員除名などにより、当該認定サークルに所属できなくなった場合。この場合の都道府県
連盟直接所属の期間は原則として最長1年間とし、その間に新たな所属認定サークルを決定しなければならない。
（２）会員除名を受けた会員が、不服申し立てを行い資格が確定するまでの期
間（３）都道府県連盟又はJDSF が認めた特別な理由により、認定サークルに所属できない場合（認定サークルの会則）
第７条 認定サークルは、その運営について自主的で民主的な運営のための会則を定めなければならない。
（認定サークルの活動）
第８条 認定サークルは、第２条の定めによりJDSF が推進するダンススポー
ツ及び社交ダンスの普及、振興を目的とした公益活動を行うものとする。
２ 認定サークルは、地域のダンススポーツ及び社交ダンスの指導、普及活動のほか、技術講習会の開催、親睦会及びパーティーの開催などJDSF 又は都道府県連盟が推奨する事業を行うことができる。
３ 認定サークルは、地域連盟の総会に代表を派遣し、議決権を行使することができる。
（活動の継続性）第９条 認定サークルは、原則として月１回以上の定期的な活動を行うものとする。
（認定サークルの役員）第10条 認定サークルの代表者は、JDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルの運営にあたる役員は、会則によって選出された者でなければならない。
３ 認定ダンス教室をサークルと見なす場合の代表者は認定ダンス教室の申請者又は当該申請者が指名した者とする。
（認定サークルの指導者）
第11条 認定サークルでの指導は、原則として資格を有する者によって行われなければならない。

5（会員の移籍）第12条 原則として、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならな
い。
２ 移籍を希望する会員は、別に定める「会員の移籍等に関する規程」によらなければならない。
（退会並びに休会）
第13条 会員が所属する認定サークルを退会又は休会するときは、当該認定サークルの代表者へ退会又は休会届を提出し、当該認定サークルの代表者は速やかに退会又は休会手続きを行わなければならない。
（会員資格の喪失）
第14条 認定サークルの会員は、次の事由によって資格を喪失する。
（１）退会
（２）除名
（３）死亡
（会員の除名）第15条 認定サークルの代表者は、次の場合に会員を当該認定サークルから除名することができる。
（１）所定の会費を納めなかったとき（２）JDSF、所属連盟又は所属認定サークルの名誉を著しく損なう行為があったとき（３）JDSF、所属連盟又は所属認定サークルの目的、規則に違反する行為があったとき（認定サークルの会費）第16条 認定サークルに所属する会員は、次の会費を納めなければならない。
（１）認定サークルの会員は、認定サークルの維持運営のため必要であると認められる経費を認定サークルの会費として分担し、これを納めなければならない。
（２）JDSF 会員は、JDSF 定款及び規程に定める年会費をJDSF に納めなければならない。
（認定サークルの会計）第17条 認定サークルは、会員に対して定期的に会計報告を行わなければならない。

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（認定の手続き）
第18条 認定サークルの認定に必要な提出書類は、次の通りとする。
（１） 認定申請書（添付別紙、新加盟サークルのみ）（２） 会則（３） 主たる活動場所（施設名、住所を明記）（４）役員名簿（氏名、住所、電話番号を明記）（５）会員名簿（全会員氏名、JDSF 会員は会員登録番号を明記）
２ 上記書類は、都道府県連盟に提出しなければならない。
（認定業務）
第19条 認定業務はJDSF が都道府県連盟に委託し、都道府県連盟はサークル
認定委員会を設置して第18 条第１項の申請に基づき本規程と照合して審査を行い、認定するものとする。
２ 前項の場合において、認定サークルの構成員は原則として５名以上とする。ただし、都道府県連盟においてこれを緩和することができるものとする。
（年度更新手続き）
第20条 年度は毎年4 月1 日に始まり翌年の3 月31 日に終了する。
２ 認定サークルは、登録に関して変更の意思表示がない限り自動更新するものとする。
３ 認定サークルは、第18条第1項第2号から第5号に規定する書類に定める内容に変更があった場合には速やかに都道府県連盟に提出しなければならない。
（認定の取り消し）第21条 サークル認定申請及び年度更新時の手続に著しい瑕疵があった場合又はJDSF 認定サークルとしてJDSF の名誉を著しく損なうような行為があった
場合は、都道府県連盟サークル認定委員会の審査を経て、JDSF は認定を取り消すことができる。
（不服申し立て）第22 条 認定を希望するサークルが第20条で不当な認定審査を受けた場合若しくは第22条で不当な認定取り消しがあった場合又は第16条で不当な会員除名があった場合、当該認定サークル又は会員は、都道府県連盟会長又はJDSF
会長宛に不服申し立てをすることができる。

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（不服申し立て期間の会員資格）
第23 条 第16条で会員除名を受けた会員が第23条にもとづく不服申し立てを行う場合は、資格が確定するまでの期間、第６条の都道府県連盟又はJDSFへの直接登録が認められるものとする。
（疑義）
第24 条 本規程に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた場合は、JDSF 理事
会又は業務執行理事会にて決定する。

（附則）
１ この規程は、平成23年4月1日から施行する。
２ この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

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（認定サークル規程

別紙）

認 定 申 請 書○○県ダンススポーツ連盟
会長

殿
平成（サークル名）（代表者名）（住所）（電話番号）

年月日

印

このたび、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟認定サークル規程に基づき、○○県ダンススポーツ連盟所属の認定サークルとしての認定を得たいので、関係書類を添えて申請いたします。
なお、認定に当たっては公益社団法人日本ダンススポーツ連盟定款及び○○
県ダンススポーツ連盟規約を遵守するものと致します。

添付資料
１） 会則
２） 主たる活動場所（施設名、住所）
３） 役員名簿（氏名、住所、電話番号）
４） 会員名簿（氏名、JDSF 会員は会員登録番号）9

（会則雛型）・下記を参考に記載することとし、これ以外を追加してもよい。

（サークル名） 会則（名称）
第１条 本会は、 （サークル名） と称する。
（主たる活動場所）
第２条 本会の主たる活動場所を、
におく。
（目的）
第３条 本会は、
県ダンススポーツ連盟の構成団体として、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下､JDSF という）の推進するダンススポーツ
及び社交ダンスの普及と振興を目的とした公益活動を行うものとする。
（会員）
第４条 本会の会員は，原則として JDSF 及び
県ダンススポーツ連盟の会員として登録するものとし，登録に関して変更の意思表示がない限り毎年会員の登録を更新するものとする。
２ 本会は、本会に所属する会員の氏名、住所、電話番号等を名簿として保管し、変更があった場合はその更新をするものとする。また、JDSF会員登録番号を名簿に記載するものとする。
（会費）
第５条 会員は、本会が別に定めるところの会費を納めなければならない。
２ 会員は、JDSF 定款及び規程に定める年会費をJDSF に納めなければならない。
（役員）
第６条 本会は、次の役員をおく。
（１）会長1 名、運営役員若干名（２）監事1 名以上
２ 監事は本会の会計を監査し、会長又は運営役員を兼ねてはならない。

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（総会）
第７条 本会の総会は会員をもって構成し、必要に応じ開催する。
２ 総会は、会員の過半数の出席をもって成立し、出席者の過半数をもって決する。
３ 総会では、規約の改正、役員の選任その他必要と認められた事項の承認を行う。
（会計年度）
第８条 本会の会計年度は、毎年4 月1 日に始まり翌年3 月31 日に終了する。
（指導者）
第９条 本会は会員の意向を尊重して指導者を選任するものとする。
（会員の除名）第10条 次に該当する場合は、当会から会員を除名することができる。
（１）所定の会費を納めなかったとき（２）JDSF、県連盟又は当会の名誉を著しく損なう行為があったとき（３）JDSF、県連盟又は当会の目的、規則に違反する行為があったとき
附則
この会則は、平成年月日から施行する。

11平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
認定サークル規程

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
認定サークル規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「JDSF」 という。）に加盟する都道府県連盟を構成しているJDSF 認定サークル(以下、「認定サークル」という。) の認定基準を定めることを目的とする。

第１条 （目的）
この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「JDSF」 という。）に加盟する都道府県連盟を構成しているJDSF 認定サークル(以下、「認定サークル」という。)の認定基準を定めることを目的とする。

（活動の目的）第２条 認定サークルは、JDSF が推進するダンススポーツ
及び社交ダンスの普及、振興を目的とした活動を行うものとし、原則として営利を目的としないものとする。

第２条（活動の目的）
認定サークルは、JDSF が推進するダンススポーツの普及、振興を目的とした公益のための非営利な活動を行うもののとし、営利を目的としてはならない。

備考欄※

青字は字句整理※赤字は内容改正ダンス スポ ーツに社
交ダンスを追加
認定サークルは 「原則」非営利とする。

（所属）
第３条 認定サークルは、原則として都道府県連盟又は都道府県連盟が指定する地域連盟に所属しなければならない。
２ 地域連盟は、主たる活動場所の住所がある市区町村連盟とする。

第３条（所属地域連盟）
認定サークルは、地域連盟に所属しなければならな
い。地域連盟とは、主たる活動場所の住所がある行政
区地域の市区町村連盟か、市区町村連盟がない場合は都道府県連盟のことをいう。

第 一 義 的 には 「 都 道府県連所属」とし、県連が指定すれば地域連盟所属とする。
地域連盟は、市町村連盟とし、支部は県連扱いとする。

12平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程
新

新旧対照表
旧

備考欄
「原則として」は、「見な し サークル」と なる「認定ダンス教室」がＰＤ地域連盟に所属するため。

（認定サークルの会員）
第４条
認定サークルの会員は、原則としてJDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルは、所属する会員の名簿を作成し会員の管理を行うものとする。

第４条（認定サークルの会員）
認定サークルの会員は、原則としてJDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルは、所属する全会員の名簿を作成し会員の管理を行わなくてはならない。

（JDSF 会員の所属サークル）
第５条 JDSF 会員は、原則としてその住所、勤務先住所又は主たる活動地域のいずれかに所在する認定サークルに所属しなければならない。
２ JDSF 会員は、複数の認定サークルに所属することができるが、その場合は主たる所属認定サークルを明示しJDSF
会員登録をしなければならない。
３ JDSF会員は、JDSF認定ダンス教室(以下、「認定ダンス
教室」という。)を介してJDSF会員登録をすることができる。この場合において、認定ダンス教室は認定サークルと第５条（JDSF 会員の所属サークル）
JDSF 会員は、原則としてその住所、勤務先住所または主たるダンススポーツ活動地域のいずれかに所在す
る認定サークルに所属しなければならない。
２ JDSF 会員は、複数のサークルに所属することができるが、その場合は主たる所属認定サークルを明示しJDSF 会員登録をしなければならない。

会員の名簿管理を穏
やかな表現に。

認定ダ ンス 教室を 見
なしサークル扱いとし会員登録可能に。

見なすものとする。

13平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

（JDSF 会員の県連盟直接所属の特例）
第６条 以下のいずれかに該当する場合、特例としてJDSF
会員は認定サークルに所属せずに都道府県連盟に直接所属して会員資格を暫定的に行使することができる。
（１）所属認定サークルの解散、認定取り消し又はサークル会員除名などにより、当該認定サークルに所属できなくなった場合。この場合の都道府県連盟直接所属の期間は原則として最長1年間とし、その間に新たな所属認定サークルを決定しなければならない。
（２）会員除名を受けた会員が、不服申し立てを行い資格が確定するまでの期間（３）都道府県連盟又はJDSF が認めた特別な理由により、認定サークルに所属できない場合

第６条（JDSF 会員の県連盟直接所属の特例）
以下のいずれかに該当する場合、特例としてJDSF
会員は認定サークルに所属せずに都道府県連盟に直接所属して会員資格を暫定的に行使することができる。
１．所属認定サークルの解散、認定取り消し、またはサークル会員除名などにより、当該サークルに所属できなくなった場合。この場合の都道府県連盟
直接所属の期間は原則として最長1年間とし、その間に新たな所属認定サークルを決定しなければならない。
２．会員除名を受けた会員が、不服申し立てを行い資格が確定するまでの期間。
３．都道府県連盟、または JDSF が認めた特別な理由により、認定サークルに所属できない場合。

（認定サークルの会則）
第７条 認定サークルは、その運営について自主的で民主的な運営のための会則を定めなければならない。

第７条 （認定サークルの会則）
認定サークルは、その運営について自主的で民主的な運営のための会則を定めなければならない。

（認定サークルの活動）
第８条 認定サークルは、第２条の定めによりJDSF が推進

第８条 （認定サークルの活動）
認定サークルは、第２条の定めによりJDSF が推進するダンススポーツ及び社交ダンスの普及、振興を目的とした公益活動を行うものとする。

するダンススポーツの普及、振興を目的とした公益活動を行わなければならない。
14

備考欄

平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程
新２

認定サークルは、地域のダンススポーツ及び社交ダンスの指導、普及活動のほか、技術講習会の開催、親睦会及びパーティーの開催などJDSF 又は都道府県連盟が推奨する事業を行うことができる。

３

認定サークルは、地域連盟の総会に代表を派遣し、議決権を行使することができる。

新旧対照表
旧

備考欄

認定サークルは、地域のダンススポーツの指導、普及活動のほか、技術講習会の開催、公認指導員の派遣要請、及び親睦会・パーティーの開催などJDSF 又は都道府県連盟が認める事業を行うことができる。

「 公認指 導員の 派遣

３ 認定サークルは、地域連盟の総会に代表を派遣し、議決権を行使することができる。

「認定ダンス教室」は２

要請」を削除「県連が認める」を「県連が推奨する」に。

みなしサークルなので対象外となる。

（活動の継続性）第９条 認定サークルは、原則として月１回以上の定期的な活動を行うものとする。

第９条 （活動の継続性）
認定サークルは、原則として月１回以上の定期的なサークル活動ができなければならない。

（認定サークルの役員）第10条 認定サークルの代表者は、JDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルの運営にあたる役員は、会則によって選出された者でなければならない。

第10条 （認定サークルの役員）認定サークルの代表者は、JDSF 会員でなければならない。
２ 認定サークルの運営にあたる役員は、会則によって選出された者でなければならない。
３ 認定サークルの運営にあたる役員は、活動に必要な経費以外を報酬として受取ってはならない。

３「認定ダンス教室」はみなしサークルなので対象外となる。

役員の報酬制限撤廃

認定ダンス教室をサークルと見なす場合の代表者は認定

認定ダ ンス 教室を 見ダンス教室の申請者又は当該申請者が指名した者とする。

なしサークルとする場
合の代表者
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平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

備考欄

（認定サークルの指導者）
第11条 認定サークルでの指導は、原則として資格を有する者によって行われなければならない。

第11条 （認定サークルの指導者）
認定サークルでの指導は、原則としてJDSF 公認指導員資格者によって行われなければならない。また第8条の規定により、JDSF に公認指導員の派遣を要請することができる。
２ 認定サークルに招聘されたサークル外部からの指導員は、その指導に対する適切な報酬を受取ることができる。ただし、JDSF 公認指導員の報酬については指導員規則に定めるところに従う。
３ 認定サークルの所属会員が当該サークルを指導する
場合、必要な経費以外の報酬を得てはならない。

認定サークル等の指導者を公認指導員から有資格者に変更

公認指導員の報酬制
限規程を削除サークル所属会員が指導する場合の報酬制限規定を削除（会員の移籍）第12条 原則として、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならない。
２ 移籍を希望する会員は、別に定める「会員の移籍等に関する規程によらなければならない。

第12条 （会員の移籍）
原則として、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならない。
２ 移籍を希望する会員は、当該サークル代表者に所定の移籍届を提出し、当該サークル代表者は速やかに退会手続きを行わなければならない。
３ 移籍届により入会を受けた当該サークル代表者は、速やかに入会手続きを行わなければならない。
４ 移籍届を受けた所属の都道府県連盟は、速やかに会員移動処理を行わなければならない。

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移籍関係は別規程とすることとした。

第3項及び第4項は削除する。

平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

（退会並びに休会）
第13条 会員が所属する認定サークルを退会又は休会するときは、当該認定サークルの代表者へ退会又は休会届を提出し、当該認定サークルの代表者は速やかに退会又は休会手続きを行わなければならない。

第13条 （退会ならびに休会）
会員が所属するサークルを退会または休会をするときは、当該サークル代表者へ退会または休会届を提出し、当該サークル代表者は速やかに退会または休会手続きを行わなければならない。

（会員資格の喪失）
第14条 認定サークルの会員は、次の事由によって資格を喪
失する。
（１）退会
（２）除名
（３）死亡

第14条 （会員資格の喪失）
認定サークル会員は、次の事由によって資格を喪失
する。
１．退会
２．除名
３．死亡

（会員の除名）第15条 認定サークルの代表者は、次の場合に会員を当該認
定サークルから除名することができる。
（１）所定の会費を納めなかったとき（２）JDSF、所属連盟又は所属認定サークルの名誉を著しく損なう行為があったとき

第15条 （会員の除名）
認定サークル代表者は、次の場合に会員を当該認定
サークルから除名することができる。
１．所定の会費を納めなかったとき
２．JDSF、所属連盟、又は所属認定サークルの名誉を著しく損なう行為があったとき（３）JDSF、所属連盟又は所属認定サークルの目的、規則に違反する行為があったとき

３．JDSF、所属連盟、又は所属認定サークルの目的、規則に違反する行為があったとき
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備考欄平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

（認定サークルの会費）第16条 認定サークルに所属する会員は、次の会費を納めなければならない。
（１）認定サークルの会員は、認定サークルの維持運営のため必要であると認められる経費を認定サークルの会費として分担し、これを納めなければならない。
（２）JDSF 会員は、JDSF 定款及び規程に定める年会費をJDSF に納めなければならない。

第16条 （認定サークルの会費）
認定サークルに所属する会員は、次の会費を納めなければならない。
１．認定サークル会員は、認定サークルの維持運営のため必要であると認められる経費を認定サークル会費として分担し、これを納めなければならない。
２．JDSF 会員は、JDSF 定款および規程に定める年会費をJDSF に納めなければならない。

（認定サークルの会計）第17条 認定サークルは、会員に対して定期的に会計報告を行わなければならない。

第17条 （認定サークルの会計）
認定サークルの金銭の出納は帳簿管理とし、会員に対して定期的に会計報告を行わなければならない。
２ 認定サークルは、会計に対する監事をおき、監事は運営役員以外の会員から選任されなければならない。

備考欄

サークルの会計に関する規定を緩和（監事規定削除）（認定の手続き）
第18条 認定サークルの認定に必要な提出書類は、次の通りとする。
（１） 認定申請書（添付別紙、新加盟サークルのみ）（２） 会則（３） 主たる活動場所（施設名、住所を明記）

第18 条 （認定の手続き）
認定サークルの認定に必要な提出書類は、次の通りとする。
イ． 認定申請書（添付別紙、新加盟サークルのみ）
ロ． 会則
ハ． 主たる活動場所（施設名、住所を明記）
18

認定手続を簡略化（指導者名、前年決算
削除）

平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程
新（４）役員名簿（氏名、住所、電話番号を明記）（５）会員名簿（全会員氏名、JDSF 会員は会員登録番号を明記）
２ 上記書類は、都道府県連盟へ提出しなければならない。

（認定業務）
第19条 認定業務はJDSF が都道府県連盟に委託し、都道府県連盟はサークル認定委員会を設置して第18 条第１項の申請に基づき本規程と照合して審査を行い、認定するもの
とする。

新旧対照表
旧

備考欄

ニ． 役員名簿（氏名、住所、電話番号を明記）
ホ． 指導者名（JDSF 公認指導員の場合は指導員番号を明記）
ヘ． 前年度の決算報告書
ト． 会員名簿（全会員氏名、JDSF 会員は会員登録番
号を明記）
２ 上記書類は、所属する地域連盟を経由して都道府県連盟へ提出しなければならない。

第19条 （認定業務）
認定業務はJDSF が都道府県連盟へ委託し、都道府県
連盟はサークル認定委員会を設置して第18 条１の申請にもとづき本規程と照合して審査を行い、認定報告書を作成しJDSF に報告しなければならない。
２ JDSF はこれに基づいて確認を行い、JDSF 認定サー
クル証を発行しなければならない。

２

前項の場合において、認定サークルの構成員は原則として５名以上とする。ただし、都道府県連盟においてこれを緩和することができるものとする。

本部報告廃止サークル証発行廃止

サークル構成員を 原則５名、直接所属が可能なため 1 人サークルは想定外19

平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程

新旧対照表

新

旧

（年度更新手続き）
第20条 年度は毎年4 月1 日に始まり翌年の3 月31 日に終了する。
２ 認定サークルは、登録に関して変更の意思表示がない限り自動更新するものとする。

第20条 （年度更新手続き）
年度は毎年4 月1 日に始まり翌年の3 月31 日に終了する。
２ 認定サークルは、毎年5 月末までに次年度更新のために、第18 条１に定める（ハ）から（へ）の書類
を、又（ロ）については変更があった場合に速やかに
所属地域連盟を経由して都道府県連盟に提出しなければならない。

３

認定サークルは、第18 条第1項第2号から第5号に規定する書類に定める内容に変更があった場合には速やかに都道府県連盟に提出しなければならない。

備考欄

更新は自動更新
書類提出廃止変更あれば書類提出

３

都道府県連盟は年度更新報告書をJDSF に提出し、JDSF はこれを確認の上、更新されたJDSF 認定サーク
ル証の発行を行わなければならない。

都道府県連年度更新
事務廃止、更新サー
クル証発行廃止第21条 （認定サークルの登録料）
認定サークルは、毎年、別に定める認定サークル登録料をJDSF に納めなければならない。

サークル登録料廃止（認定の取り消し）第21条 サークル認定申請及び年度更新時の手続に著しい瑕疵があった場合又はJDSF 認定サークルとしてJDSF の名誉第22条 （認定の取り消し）
サークル認定申請及び年度更新時の書類に虚偽があった場合、または認定サークル登録料を納入しない場

認定取消要件緩和を著しく損なうような行為があった場合は、都道府県連盟
サークル認定委員会の審査を経て、JDSF は認定を取り消合、またはJDSF 認定サークルとしてJDSF の名誉を著
しく損なうような行為があった場合は、都道府県連盟
20

平成２９年１０月０１日（改正）認定サークル規程
新

すことができる。

新旧対照表
旧サークル認定委員会の審査を経て、JDSF は認定を取り消すことができる。

（不服申し立て）第22条 認定を希望するサークルが第20条で不当な認定審査を受けた場合若しくは第22条で不当な認定取り消しがあった場合又は第16条で不当な会員除名があった場合、当該認定サークル又は会員は、都道府県連盟会長又はJDSF 会長
宛に不服申し立てをすることができる。

第23条 （不服申し立て）認定を希望するサークルが第19条で不当な認定審査を受けた場合、または第22条で不当な認定取り消しがあった場合、または第15条で不当な会員除名があった
場合、当該認定サークルまたは会員は、都道府県連盟
会長、またはJDSF 会長宛に不服申し立てをすることができる。

（不服申し立て期間の会員資格）
第23条 第16条で会員除名を受けた会員が第23条にもとづく
不服申し立てを行う場合は、資格が確定するまでの期間、第６条の都道府県連盟又はJDSF への直接登録が認められるものとする。

第24条 （不服申し立て期間の会員資格）
第15条で会員除名を受けた会員が第23条にもとづく
不服申し立てを行う場合は、資格が確定するまでの期間、第６条の都道府県連盟またはJDSF への直接登録が認められる。

（疑義）
第24条 本規程に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた場
合は、JDSF 理事会又は業務執行理事会にて決定する。

第25条 （疑義）
本規程に定めのない事項、及び解釈に疑義が生じた
場合は、JDSF 理事会または業務執行理事会にて決定
する。

（附則）

第26条 （附則）１２

この規程は、平成23年4月1日から施行する。
この規程は、平成29年10月 1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

21

備考欄

会員の移籍に関する規程改正の概要

１ 用語の定義を明確にしたこと。
・ 会員について、正会員、一般会員、プレミア会員、ブレイキン会員、サービス会員に分類し、定義をした。
・ 所属団体について、認定サークル、都道府県ＤＳＣ、県連直接所属、協賛教室、認定ダンス教室、３種加盟団体に分類し、定義をした。
２ 区分変更について明確にしたこと。
・ 会員の区分変更について、それぞれの区分毎に可否を定めた。
・ 一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、相互に区分変更できるが、正会員は、いかなる区分変更もできない。
・ サービス会員は、一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員への区分変更ができるが、一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、サービス会員
への区分変更はできない。
・ 区分変更は、当該年度内 1 回限りとする。
３ 認定サークル間の移籍の自由をより明確にしたこと。
・ 従来から、認定サークル間の移籍は自由であり拘束してはならないこととなっていたが、手続きとして移籍前のサークル代表者の同意と移籍後のサーク
ル代表者の同意が必要として運用されていた。
・ 近年、地域のサークルが閉鎖的になり、自然消滅するケースが散見されることと、会員の高齢化や減少により目的別のサークル再編の支援措置が必要となっている。
・ さらには、人間関係に起因する障害を緩和し、他団体への流失や退会を抑止するための措置が必要となっている。
・ これらのことから、異動前の所属団体の同意がなくても受け入れ側の同意で移籍を認めることとした。
・ なお、金銭問題等は当事者間の民事として移籍とは切り分けて対応が必要となる。
４ 移籍手続と会費の扱いについて定めたこと。
・ 都道府県内の移籍手続及び都道府県間の移籍手続並びに会費の扱いについ
て定めた。

22

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
会員の移籍に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「本連盟」という。）定款第 6 条に定める法人構成員の区分変更（以下「区分変更」という。）及び所属団体の変更（以下「移籍」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 「会員」に関する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
（１）正会員：本連盟定款第６条第１号に定める正会員（２）一般会員：本連盟定款第６条第２号に定める一般会員（３）プレミア会員：本連盟定款第６条第３号に定める特別会員のうち、本連盟
PD 会員に関する規程第２条第２項に定めるプレミア会員（４）ブレイキン会員：本連盟定款第６条第３号に定める特別会員のうち、本連盟ブレイキン会員に関する規程第２条第 1 項に定めるブレイキン会員（５）サービス会員：本連盟サービス会員に関する規程第 2 条に定めるサービ
ス会員
２ 「所属団体」に関する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
（１）認定サークル：本連盟加盟団体規程第１条に定める１種加盟団体の認定
サークル（２）都道府県 DSC：同上 1 種加盟団体に所属する各都道府県ダンススポーツクラブ（３）県連直接所属：同上１種加盟団体への直接所属（４）協賛教室：全日本統一級競技会に協賛する教室（５）認定ダンス教室：認定ダンス教室規程第８条の規定によりボールルーム
ダンス本部が認めたダンス教室（６）3 種加盟団体：本連盟加盟団体規程第 3 条第 3 号に定める 3 種加盟団体（区分変更）
第 3 条 区分変更については、次の各号に定める通りとする。
（１） 正会員は、いかなる区分変更もできないものとする。
（２） 一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、相互に区分変更できるものとする。

23

（３） 一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、サービス会員への区分
変更はできないものとする。
（４） サービス会員は、一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員への区分
変更ができるものとする。
２ 区分変更は、当該年度内 1 回限りとする。
（移籍）
第 4 条 移籍については、次の各号に定める通りとする。
（１）認定サークルの会員は、認定サークル間で自由に移籍できるものとする。
（２）都道府県 DSC の会員は、認定サークル及び協賛教室に移籍できるものとする。
（３）県連直接所属の会員は、認定サークル及び 3 種加盟団体に移籍できるものとする。
（４）協賛教室の会員は、認定サークル及び都道府県 DSC に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSC への移籍は年末の継続登録時に限る。
（５）認定ダンス教室の会員は、認定サークル及び都道府県 DSC に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSC への移籍は年末の継続登録時に限る。
（６）3 種加盟団体の会員は、認定サークル及び都道府県 DSC に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSC への移籍は年末の継続登録時に限る。
２ 前項の移籍について、所属団体の代表者は次の各号に定める手続を行うものとする。
（１）移籍は、受入側の同意をもって成立するものとする。
（２）都道府県内の移籍手続について、異動後の所属団体の代表者は所定の移籍届を上位団体である都道府県連盟に提出し、移籍の手続きを依頼する
ものとする。
（３）都道府県内の移籍手続について、上位団体は異動前の所属団体に異動のあったことを連絡し、登録に関する手続きを行うものとする。
（４）都道府県間の移籍手続について、受入都道府県連盟は異動前都道府県連
盟に異動があったことを連絡し、登録に関する手続を行うものとする。
（５）異動前都道府県連盟は、必要に応じて異動前の所属団体に異動のあったことを連絡するものとする。
３ 前２項の場合における会費の扱いについては、次の各号に定める通りとする。
（１）所属団体の会費は、移籍前後の所属団体の規定によるものとする。
（２）都道府県連盟、支部等の会費は、移籍前後の当該関係団体の規定に基づ
き、双方に支払うものとする。

24

（３）移籍が 9 月以前の場合における JDSF 会費は、異動前の団体から支払済みの場合は不要とする。
（４）移籍が 10 月以降の場合における JDSF 会費は、更新手続として扱うものとし翌年度分として支払うものとする。
４ 前３項に規定しないものについては、業務執行理事会で決定するものとする。

附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

25

(参考)

所属団体からの移籍相関図

1 種加盟団体（３）県連直接所属（６）３種加盟団体（１）認定サークル（４）協賛教室（１）認定サークル（５）認定ダンス教室（１）認定サークル（２）都道府県 DSC
都道府県 DSC への移籍は矢印の方向にのみ移籍可能

年末の継続登録時に限る

26

平成２９年１０月０１日（改正）会員の移籍等に関する規程

新旧対照表

新

旧

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
会員の移籍に関する規程

公益社団法人日本ダンススポーツ連盟
会員の移籍に関する規程(案)

（目的）
（目的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連 第 1 条 この規程は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「本連盟」という。）定款第 6 条に定める法人盟（以下、「本連盟」という。）定款第 6 条（１）及び（２）構成員の区分変更（以下「区分変更」という。
）及び所属に定める会員の所属団体からの移籍について必要な事項
団体の変更（以下「移籍」という。）について必要な事項を定める。
を定めることを目的とする。

（定義）
第2条 「会員」に関する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
（１）正会員：本連盟定款第６条第１号に定める正会員（２）一般会員：本連盟定款第６条第２号に定める一般会員（３）プレミア会員：本連盟定款第６条第３号に定める特別会員のうち、本連盟 PD 会員に関する規程第２条第２項に定めるプレミア会員（４）ブレイキン会員：本連盟定款第６条第３号に定める特別会員のうち、本連盟ブレイキン会員に関する規程
第２条第 1 項に定めるブレイキン会員（５）サービス会員：本連盟サービス会員に関する規程第 2条に定めるサービス会員
27

備考欄
※

青字は字句整理※赤字は内容改正

平成２９年１０月０１日（改正）会員の移籍等に関する規程

新旧対照表

新

旧

２ 「所属団体」に関する用語の定義は、次の各号に定める通りとする。
（１）認定サークル：本連盟加盟団体規程第１条に定める１種加盟団体の認定サークル（２）都道府県 DSC：同上 1 種加盟団体に所属する各都道
府県ダンススポーツクラブ（３）県連直接所属：同上１種加盟団体への直接所属（４）協賛教室：全日本統一級競技会に協賛する教室（５）認定ダンス教室：認定ダンス教室規程第８条の規定によりボールルームダンス本部が認めたダンス教室（６）3 種加盟団体：本連盟加盟団体規程第１条に定める 3種加盟団体（所属団体）
第2条 会員は、JDSF 会員管理システムにより以下のいず
れかの団体に所属することになっている。
（１）認定サークル：本連盟加盟団体規程第 3 条 1 項に定める１種加盟団体の認定サークル（２）ダンススポーツクラブ（DSC）：同上 1 種加盟団体に所属するクラブ（３）県連直属：同上１種加盟団体直属（４）協賛教室：全日本統一級競技を推進する「日本ダンス
スポーツカウンシル（DSCJ）」へ協賛する団体（５）3 種団体：本連盟加盟団体規程第 3 条 3 項に定める 3種加盟団体（区分変更）
第 3 条 区分変更については、次の各号に定める通りとする。
（１）正会員は、いかなる区分変更もできないものとする。
（２）一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、相互に区分変更できるものとする。
（３）一般会員、プレミア会員又はブレイキン会員は、サービス会員への区分変更はできないものとする。
（４）サービス会員は、一般会員、プレミア会員又はブレイ
２

キン会員への区分変更ができるものとする。
区分変更は、当該年度内 1 回限りとする。
28

備考欄平成２９年１０月０１日（改正）会員の移籍等に関する規程
新

新旧対照表
旧

（移籍）
（移籍）
第 4 条 移籍については、次の各号に定める通りとする。 第 3 条 移籍とは、JDSF 会員管理システムに登録されて（１）認定サークルの会員は、認定サークル間で自由に移籍 いる所属団体を変更することをいう。
できるものとする。
（２）都道府県 DSC の会員は、認定サークル及び協賛教室に移籍できるものとする。
（移籍の規則）（３）県連直接所属の会員は、認定サークル及び 3 種加盟 第 4 条 移籍は、以下の規則よる。
団体に移籍できるものとする。
（１）第 2 条 2 項～5 項の団体から同条 1 項の団体へは、（４）協賛教室の会員は、認定サークル及び都道府県 DSC
いつでも移籍できる。
に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSC への（２）第 2 条 3 項の団体から同条 5 項の団体へは、いつ
移籍は年末の継続登録時に限る。
でも移籍できる。
（５）認定ダンス教室の会員は、認定サークル及び都道府県（３）第 2 条 2 項の団体から同条 3 項の団体へは、年末
DSC に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSCの継続登録の際のみ移籍できる。
への移籍は年末の継続登録時に限る。
（４）その他の移籍は認めない。
（６）3 種加盟団体の会員は、認定サークル及び都道府県
DSC に移籍できるものとする。但し、都道府県 DSC
への移籍は年末の継続登録時に限る。
２ 前項の移籍について、所属団体の代表者は次の各号に定める手続を行うものとする。
（１）移籍は、受入側の同意をもって成立するものとする。
（２）都道府県内の移籍手続について、異動後の所属団体の代表者は所定の移籍届を上位団体である都道府県連
盟に提出し、移籍の手続きを依頼するものとする。
（３）都道府県内の移籍手続について、上位団体は異動前の所属団体に異動のあったことを連絡し、登録に関する29

備考欄

平成２９年１０月０１日（改正）会員の移籍等に関する規程
新

新旧対照表
旧

手続きを行うものとする。
（４）都道府県間の移籍手続について、受入都道府県連盟は異動前都道府県連盟に異動があったことを連絡し、登録に関する手続を行うものとする。
（５）異動前都道府県連盟は、必要に応じて異動前の所属団
体に異動のあったことを連絡するものとする。
３ 前２項の場合における会費の扱いについては、次の各号に定める通りとする。
（１）所属団体の会費は、移籍前後の所属団体の規定によるものとする。
（２）都道府県連盟、支部等の会費は、移籍前後の当該関係団体の規定に基づき、双方に支払うものとする。
（３）移籍が 9 月以前の場合における JDSF 会費は、異動前の団体から支払済みの場合は不要とする。
（４）移籍が 10 月以降の場合における JDSF 会費は、更新手続として扱うものとし翌年度分として支払うものとする。
４ 前３項に規定しないものについては、業務執行理事会
で決定するものとする。
附 則
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 26 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

30

備考欄