【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
２０２２年１月号 (第２６５号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から【 Mail Magazine 知っ得情報 】
メルマガでは国、県、市町、産業支援機関等及び産振構の公募イベント助成金情報などのご案内をいち早く皆様にお届け致します（右記のＱＲコードで閲覧できます。）。※ 毎週木曜日配信「海外市場への挑戦について」【 賛 助 会 員 】 株式会社あじかん代表取締役 社長執行役員

足 利 直 純 氏

当社は創業者である足利政春が、京都の老舗の玉子焼屋で修行を重ねた後、のれん分けを許され、1962 年に広島で創業したのが始まりです。以来玉子焼・味付干瓢・味付椎茸・かに蒲鉾など主に巻寿司具材を生産し、スーパー、
コンビニエンスストアなどにも販路を拡げ、現在に至っています。10 年ほど前からはごぼう
茶も通信販売・ドラッグストアなどで販売しています。
海外については、中国では 2 工場と販売会
社を運営しており、他国は日本から北米・豪州・
中国・東南アジア向けに玉子焼やカニカマなどの業務用食品の輸出販売を行っています。このうち、半分近くをアメリカが占めており、更なる拡大を期して、この度アメリカに販売会社を設立しました。
実は 36 年前にもアメリカに販売会社を設立する計画があり、かに蒲鉾などを販売する予定でしたが、1985 年のプラザ合意による急激な円高で断念した経緯があり、今回、再び「AHJIKAN FOODS, INC.」としてロサンゼルスに現地法人を設立出来たことは感無量です。
当時の資料を読み返すとアメリカの日本食レストランは 2,000 軒と記載してありましたが、現在は 25,000 軒以上になっており、市場環境も大きく変わっておりますので、アメリカにお住まいの方々に美味しさと健康をお届けするため、より一層頑張って参ります。
ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターが事務局となっているアグリ協議会には発足当初より参加させて頂いております。
これまで国内外で多くの商談会やセミナーに参加させて頂き、輸出拡大の機会を数多く作って頂き大変感謝しております。何よりも、アグリ協議会に参加されている県内の食品メーカー様との交流を励みに輸出に取り組んで参ることが出来ました。これからも、末永く宜しくお願い致します。

■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

巻 頭 言「海外市場への挑戦について」
台
ハ

海
外
レポート

お知らせ

ノ

株式会社あじかん
代表取締役 社長執行役員 足利 直純 氏

１

北 台湾ゆく年くる年・2022 年台湾トラ年経済動向

２

イ ベトナムの観光業の現状と振興計画

３

ジャカルタ インドネシア進出失敗の原因を鑑みた進出戦略とは（８）４ニューヨーク 年末のニューヨークを襲ったオミクロン株

５

上

６

海 中国版ゆとり教育「双減」について

ハッピーからのお知らせ

7-８

-1-

★☆★☆★
海外レポート

台湾

海

外

レ

ポ

ー ト ☆★☆★☆

台北「台湾ゆく年くる年・2022 年台湾トラ年経済動向」
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
2022 年は、台湾の将来の総統を占う意味
で、非常に重要な選挙として位置づけられる台北市長選挙が行われる年です。
去る 2021 年の 12 月には、ドイツ企業のメルク(Merck)グループの、台湾南部高雄市の路竹科学園区での 170 億 NT$(約 680 億円)を投じた世界初の大型半導体材料生産研究開発センター建設というビッグニュースが台湾
経済界を賑わせました。このようなニュースからも、台湾経済の安定性を 2022 年も裏付けているものと思われます。

＜2022 年の台湾経済動向予測＞
国際半導体産業協会(SEMI)は、東京ビッグサイトで 2021 年 12 月 15 日～17 日に開催されたセミコン・ジャパンにあわせ、各国のマスコミ向けに、2022 年も台湾の半導体及び関連産業の隆盛の予測を発表し、台湾の経済新聞に掲載されました。
台湾電気電子工業同業公会(台湾エレクトロニクス産業工業者協会)の理事長、李詩欽氏も「2022 年も『ウイルス』という不安要素が存在する事実に変わりはないが、台湾政府の防疫政策のもと、順調にいけば対外的開放が進み、各分野での交流拡大を目指した努力が必ず実を結び、「コロナ禍」以前の状態に近づくだろう」とコメントしています。
同氏は、昨年 12 月 14 日に開催された「2021 台湾エレクトロニクス産業工業者協会・国際サプライチェーンフォーラム」にて「台湾は TPP(環太平洋パートナーシップ)への加入を申請しており、日本と似通った産業構造の台湾としては、日本の支持が不可欠である」として日本側の協力を呼びかけました。また、台湾経済の景気についても非常に自信をもっており、特に IT 関連産業は 2021 年度の上半期に 30％の成長率で 2 年連続の安定成長ぶりを示し、2022 年も安定した成長曲線を描くだろう、との予測を台湾のマスコミに向けに発表しました。こうした台湾の半導体、IT 関連産業を支えている生産拠点の新竹科学園区、台中科学園区でも、今年度の売上高はそれぞれ 1
兆 NT$（約 4 兆円）を確実に突破する、と報道されました。
実際に、新竹科学園区では現在、2021 年の10 ヶ月の時点で売上高が 1.3 兆 NT$ (約 5.2兆円)を記録しており、恐らく過去最高の売上高を記録するのではとの予測です。同時に台中科学園区でも今年 10 か月間の売上高はすでに 8,400 億 NT$ (約 3 兆 3,600 億円)を超えており、こちらも年間 1 兆 NT$ (約 4 兆円)
-2-

歐

元韻

の大台を突破することは確実との見方です。
こうしたニュースは台湾経済が新しい年を迎えても、安定した状況で推移することを伝えています。

＜アジアインダストリー4.0 及びスマート製造産業シリーズ展＞
10 月 8 日、労働省統計局は非農業部門の雇用が前月比 19 万 4 千人のプラスで、失業率も前月の５.2％から 4.8％に改善したと発表しました。
新型コロナの感染が落ち着いてきていることもあり、引き続き外食などホスピタリティ
ー、ビジネスサービス部門、物流・倉庫部門、小売業などが雇用改善に貢献しているということでした。
弊社は、2021 年 12 月 15 日～18 日に開催された「アジアインダストリー４.０及びスマート製造産業シリーズ展示会」に、日本台湾交流協会ブースの通訳者派遣、ブース運営担当として参加しました。今回の展示会は「インテリジェント・アジア」をコンセプトに、①
オートメーション機械工業展、②ロボット産業及びスマート産業オートメーション化設備
展、③模型成型自動化製造設備展、④３D プ
リント及びラミネート加工製造設備展、⑤国際物流ネットワーク展、⑥国際物流コールドチェーン科学技術展の６つのテーマで開催されました。弊社が担当したブースは、①の「オートメーション機械工業展」でした。このような展示会からも、今後の台湾が力を注ぐ産業、方向性がはっきりと垣間見えます。
今回は日本出展企業に代わり iPad とスマートフォンを使って展示会場と日本側企業を同時に繋げて「会場巡回ツアー」を実施しました。事前に訪問したい台湾企業を決めておき、
当日は通訳を介して台湾企業の展示設備を見学したり、説明を聞いたりする等、臨場感のある満足度の高いサービスを提供することができました。展示会や商談会でのスマートデバ
イスの利便性を改めて認識しました。

【展示会の会場案内図】

海外レポートベトナム

ハノイ「ベトナムの観光業の現状と振興計画」＜外国人入国者数激減＞
ベトナムの統計によれば、2016 年、2017
年、2018 年、2019 年の観光客などのベト
ナムへの外国人入国者数はそれぞれ 1,000
万人、1,290 万人、1,550 万人、1,800 万人で、二桁の増加率で年々急増していました。新型コロナウイルス対策のため入国者制
限措置が実施された 2020 年は、入国者数が約 380 万人にまで激減し、さらに、本年１月～11 月までの外国人入国者数は、わずか14 万人程度で前年度同期と比べマイナス
96%と減少し続けています。
2020 年以降、国内の人流抑制措置が断続的に講じられたため、国内観光業も著しく不振となりました。新聞報道によれば、2020年時点のベトナムの旅行会社は 3,339 社ありましたが（そのうち、国際旅行業を営む会
社数は 2,519 社、残り 820 社は国内旅行会社）、ビジネス不振のため旅行会社の約 9 割
が休業せざるを得ませんでした。数多くの観光ガイドは別の業種に転職を余儀なくされました。また、全国のホテル数は約 3 万カ所、合計 65 万室の宿泊室がありますが、有名な観光地のホテル利用率は 20～25%程度に留まり、それ以外のところでは閉鎖せざるを得ない状況になりました。

中川 良一【ベトナム定期便再開に期待する南部リゾートエリア】＜観光業振興に向けて観光客受け入れ＞
観光業振興のために 2021 年 11 月 5 日、
ベトナム文化・スポーツ・観光省は「外国人観光客受け入れの試み」という暫定ガイドライン
を公布しました。同ガイドラインによると、外国人観光客受け入れの手順は次のとおりです。
・第一段階（2021 年 11 月スタート）
フーコック市（ベトナム最南端の島）、カンホア省、クアンナム省、ダナン市（この3 地方はいずれもベトナムの中部沿岸に位置）及びクアンニン省（ベトナム北部沿岸）の５つの地方に限って外国人観光客の受け入れが許可されました。これらの地方で観光客が訪問できる観光地及び利用施設については、各地方の人民委員会が具体的に指定（限定）することになっています。
・第二段階（2022 年 1 月より実施）
上記５地方で観光客が訪問できる観光地の拡充及び他の地方への拡大を図ります。
・第三段階（実施時期未定）
外国人観光客の受け入れに関する制約を大幅に緩和します。
-3-＜外国人入国者に対する条件＞
入国に際し現在、下記の条件が求められます。
・コロナワクチン接種完了証明書を有すること（12 歳以下の子供は不要）。入国時を起算しコロナワクチン接種後 14 日を経過、かつ 12 カ月を超えないこと。コロナ感染者の場合はコロナ感染完治証明書を有すること。
・ベトナム入国前 72 時間以内に行われたPCR 検査結果が陰性であり、陰性証明書を有すること。
・コロナ治療費用を５万米ドルまでカバーする旅行傷害保険に加入すること。
・旅行会社の観光パッケージツアーに参加すること。（観光ツアーの日程は最長 90 日まで認められる。観光ツアーから 7 日後、当局の許可を取得することを条件としてベト
ナム国内での親戚訪問が可能。
）
・ベトナム入国後一日目は宿泊施設で過ごし、PCR 検査を行うこと。
＜旧正月に向けて＞
ベトナム政府は、段階的な国際線再開に向け、準備を進めていますが、反面、都市部での感染再拡大が見られ、2021 年 12 月 13 日正午
以降、ハノイ市ドンダー区内の飲食店での店内飲食や、公共の場での文化・スポーツ、娯楽、
不要不急の活動の停止が決定され、区民に外出自粛が要請されました。また、国内線搭乗時の条件として、PCR 検査陰性証明書の所持が再度求められるようになり、感染拡大防止策も、徐々に厳しさを増しています。
今年は２月１日が旧正月の元旦となり、国際線再開の場合、多数の海外居住ベトナム人の帰省が予測され、今後の感染防止対策の舵取りはますます難しさを増していきそうです。感染が終息し、そして国際線再開が順調に進むことを願うばかりです。

海外レポート

インドネシアジャカルタ「インドネシア進出失敗の原因を鑑みた進出戦略とは（8）」シリーズで、日本企業の進出失敗事例について紹介しています。これまでに次の内容をご説明しました。
● 第 1 回（2020 年 11 月号）：「気づかな
いうちに上から目線になる」、「日本のやり方を現地に持ち込もうとする」● 第 2 回（2021 年 1 月号）：「インドネシアではどう振る舞うべきか」● 第 3 回（2021 年 3 月号）：「情報収集、進出決定、人事」● 第４回（2021 年 5 月号）：「進出時の事前調査」● 第５回（2021 年７月号）：「進出計画の策定」● 第６回（2021 年９月号）：「日本企業の慢心」● 第７回（2021 年 11 月号）：「現地社会の理解不足」
今回は「インドネシア人・インドネシア文化の理解不足」についてお伝えします。

中川

智明

４分の１だと聞くと、日本の若手社員のような能力と責任感をもつ従業員が４分の１の給与で雇うことができると勘違いしがちです。実際
は、現地での教育レベル等を踏まえて人件費が決まるので、安い人件費で雇用できる人材は、それなりのレベルなのです。
さらに、現地の人材は職務範囲外の仕事をさせると「不公平」と感じる、欧米風の考え方を持っています。職務範囲と権限と報酬が見合っていないと、不公平な扱いを受けていると感じてしまいます。この点は、日本人と大きく異なるので、注意が必要です。
また、専門的なことや役所の手続きは、規定が度々変わるという事情等もあり、専門家に任せるのが一般的な対応です。このような業務を日本風に「なんとかやって」と頼むと、インド
ネシア従業員は辞めたり、あるいは不十分な理解のまま、間違いだらけで処理したりすることになります。
次回は 2022 年 3 月号に続きます。

＜インドネシア人・インドネシア文化の理解不足 ＞【失敗する企業】
・ 「人件費が安い」という情報を、あたかも日本人と同等の能力の人材を現地物価水準で安価に雇えると解釈している。
・ 職務範囲を明確に決めず、職務範囲外のことをさせる。
・ 専門的なことや役所の手続き等を専門家に依頼せず、十分な知識や経験のない従業員に無理にさせる。
【あるべき姿】
・ 日本人と同等の能力を持つ人材は、現地では少数であり、日本国内より人件費が高くなる場合があることを理解している。
・ 人件費の安い人材はそれなりのレベルであると認識している。
・ 専門的なことや役所の手続きは、専門家に任せるべきだと認識している。
インドネシア企業の研修等の人材育成は十分でないことが多く、また職場で教育をする慣習もあまりありません。そのため日本人と同等のレベルの人材は少数で、むしろ日本国内より人件費が高くなることもあります。現地事情を知らない日本企業は、例えば初任給が日本の-4-【常夏の国のクリスマス、人出は少なめ】

海外レポートアメリカ

ニューヨーク「年末のニューヨークを襲ったオミクロン株」＜ニューヨーク州、1 日の最多陽性件数を記録＞
年末のニューヨークでは新型コロナのオミ
クロン株が猛威を振るっています。ニューヨー
ク州政府が発表した 2021 年 12 月 23 日の新規陽性件数はこれまでの最多 44,000 件となりました。たった 1 日の数字です。日本の現状からすれば目を疑うような記録ではないで
しょうか。

蟬本

睦

月 4 日時点ではオミクロン株の割合は僅かでまだまだデルタ株が 97％を超えていましたが、11 日にはオミクロン株が 25％を超え、12 月
18 日時点で 92％がオミクロン株となっています。わずか２週間でほとんどがオミクロン株に塗り変わったこととなります。

＜検査を求めて長い列＞
このような状況を受けて、多くの企業で再びリモートワークとなる状況が生まれています。
またホリデーシーズンに計画されていた多くのイベントがキャンセルとなってしまいました。
ニューヨークでも多くの人がクリスマス前
後に旅行や帰省を控えているため、あるいは職場や学校に行っても問題ないことを証明するため、またはすでに症状があるためか、検査所の前に行列を作っている様子が報道されています。
写真は、日本人も多く住むニューヨーク郊外のハリソンというマンハッタンへ数十分のベッドタウンですが、駅前に出来た検査所には筆者が見たところざっと 50 名は並んでいました。並んでいた知人は、2 時間半たってもまだ中に入れないとのことでした。

【ニューヨーク州ホームページより】＜多くのクリスマスフライトが欠航＞
オミクロン株の流行は全米に及んでいます。
クリスマスを迎えた週末は、フライトのキャン
セルが相次ぎました。CNN の報道によれば、アメリカだけで 1,700 便が欠航したとのことです。乗員の検査陽性が相次いだり、利用客のキャンセルで欠航を余儀なくされたと報道されています。
＜2022 年に向けて＞
以上のように非常に心配な状況でニューヨーク、アメリカは年を越すことになりました。
オミクロン株の行方も注目されますが、2022
年は 3 月には利上げが予想され、また秋には中間選挙も予定されているなどアメリカにとって動きの大きな年になります。引き続きニューヨークから現場の雰囲気をお伝えできればと思います。
この原稿をみなさんが読まれているころには状況が良くなっていること、また新年が皆様
にとって良い年であるよう願い、筆をおきたいと思います。

【ニューヨーク郊外で検査に並ぶ人々】＜主要株はデルタ株からオミクロン株に＞
同州政府発表を見ると、ニューヨーク州及びニュージャージー州などからなる地域では 12-5-

海外レポート

中国 上海「中国版ゆとり教育「双減」について」＜負担軽減?少子化対策?宿題･学習塾禁止令「双減」 ＞
中国共産党中央弁公庁と国務院は 2021 年
7 月 24 日、「宿題負担の軽減」と「学習塾の削減」を実施する政策「双減」を発表しました。
目的は、小中学生の宿題を軽減し、学習塾など
学外教育の負担を軽減するといったもので、主な内容は以下のとおりです。

洲澤輝

運動不足で肥満になったりするなどの問題も起きています。親としては、１人の子育てです
でに疲労困憊、これ以上の負担を望まず、２人目の出産を諦めることもあります。
＜学習塾の規制＞「双減」による「学習塾の規制」は、教育業界に大きな衝撃をもたらしました。塾の経営は「非営利のみ可」となった以上、商売が成り立
たず、多くの学習塾が倒産し始めています。実際、私の知り合いが上海で経営する語学教室も、今回の規制で閉鎖しました。
中国は人口が多いため、子供が将来、よりよ
い仕事についてゆとりある生活を送るには、大勢のライバルに勝たなければならず、そのために人より何倍も努力しなければなりません。
「双減」を導入した背景には、子供たちの負担軽減や長期的に見た少子化対策、大学の入学定員を抑え職業教育校への進学率を高める政府の方向性等があります。子供の進路は大学進学だけでなく他の選択肢もあることに親の目を向けさせ、競争に勝つために多大な教育費とエネルギーをかけてしまう現在の状況の是正目的もあるようです。
中国版の「ゆとり教育」の「双減」が、今後どのような効果をもたらすのか、引き続き注目
していきます。

【宿題負担の軽減】①宿題の時間的制限を設定
・小学１～２年生：宿題禁止
・小学生３～６年生：平均 60 分以内
・中学生：平均 90 分以内②保護者のチェック作業や指導などを禁止③就寝時間の厳守。
④家事やスポーツ、読書などの奨励等【学外教育負担の軽減】①全地域の学生向け学習塾の新規開設の禁止②既存の学生向け学習塾は非営利団体として運営③学生向け学習塾の株式上場による資金調達の禁止、投資会社からの投資も禁止④資格を持たない学習塾、講師には罰則⑤週末や祝日、夏、冬休みに塾などの教育サービスの提供の禁止⑥就学前の児童に対する学習類（外国語も含む）の塾も禁止等※美術や運動、音楽などの教室は規制の対象外「双減」の内容を見ると、子供の負担軽減と同時に、親たちの負担も軽くさせる政策である
ように見えます。親たちへの負担を軽くすることで、子育てに余裕が生まれ、結果として少子化対策へと繋げる目的ではないかと思います。
中国の少子化の原因として、「男性が家庭を持つには結婚時に家と車を準備しなければならないこと」、「都市部の不動産価格の暴騰」、「仕事と子育ての両立の難しさ」、「子供への高額な教育費用」といった状況があります。
また、学校の宿題が多すぎることは、以前から保護者の間で問題になっていました。上海を例に挙げると、子供たちは土日も含め毎晩 11時ぐらいまで宿題をし、親はその宿題をチェック。宿題の出来が悪いと先生は親に注意します。
また勉強のしすぎで子供が近視になったり、-6-

上海の日本語教室「桜にほんご」
日本への留学を検討している学生、日本に興味のある人、仕事で日本語を使う人等が通っています。
今回の規制でどうなるかは不明です。

ハッピーからのお知 らせ「 中 国 ビジネスセミナー」
予 告回
当セミナーでは、2022 年の中国市場とビジネス最前線にスポットをあて、中国市場の最新情報をお届けします。
■ 申込・視聴可能期間：202２年２月１日（火）～２月 2１日（月）■ 視聴方法：オンデマンド配信■ 参加費：無料（ただし、通信機器、通信費などは受講者負担）「2022 年の中国市場とビジネス最前線――北京冬季五輪後の中国ビジネス新機軸を見通す！」【概要】

デジタル人民元、カーボンニュートラル、自動車EV シフト、人工知能（AI）…。
中国が次々と打ち出す新機軸が与えるビジネスへの影響と、電力不足や不動産デフォルト等のリスクを中国市場の最新動向を踏まえて解説します。

講師：ひろしま産業振興機構広島上海事務所
総括コーディネーター

遠藤誠氏

30 年以上にわたり、主に対中投資及び中国ビジネス展開等に関するコンサルティング活動に従事。桜葉コンサルティング㈱代表取締役。
【お問合先】ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
TEL：082-248-1400
メール：s-kokusai@hiwave.or.jp

英 文 ビジネス E メール講 座

残席わずか

【日
【会
【講
【内

時】令和 4 年 2 月 10 日（木） 9：30～16：30
場】広島県情報プラザ 2 階 研修室（広島市中区千田町 3-7-47）
師】峯 愛 氏（みね事務所 代表、中矢一虎法律事務所 シニアマネジャー）
容】
・ビジネス英文レターとＥメールのフォーマット
・貿易基本取引のストーリーに沿った英文ライティング演習【定 員】30 名【参加料】・ひろしま産業振興機構 国際賛助会員は 1 社 2 名様まで無料です。
3 人目からお一人 5,500 円です。
・一般の方は、お一人 7,500 円です。
※状況により、会場変更、オンラインへの変更をさせていただくことがあります。

英文契約書入門講座

現在募集中【日 時】令和 4 年３月 1１日（金） 9：30～1５：30【会 場】広島県情報プラザ 2 階 研修室（広島市中区千田町 3-7-47）【講 師】中矢 一虎 氏（国際法務株式会社 代表取締役）【内 容】国際取引で用いられる英文契約書の作成等に必要な基礎知識とルールを解説【定 員】30 名【参加料】・ひろしま産業振興機構 国際賛助会員は 1 社 2 名様まで無料です。
3 人目からはお一人 5,500 円です。
・一般の方は、お一人 7,500 円です。
※状況により、会場変更、オンラインへの変更をさせていただくことがあります。

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２．センターから連絡、相談内容の詳細を詰める３．海外サポーターからの回答【相談事例】
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上 海 事 務 所 と 世界 9 都 市 の ビ ジネ ス サ ポ ー タ ー○ 海外事務所：上海（中国）○ 海外ビジネスサポーター
大連（中国）、台北（台湾）、バンコク（タイ）、ハノイ（ベトナム）、
ホーチミン（ベトナム）、シンガポール、ジャカルタ（インドネシア）、
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A4 の 1/4：10,000 円○ 掲 載 数 1 か月に 1 社○ 掲載場所 ハッピーメール裏表紙（最終ページ）○ 発行部数 月 600 部【お問い合わせ先】
公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
電話：082-248-1400 FAX：082-242-8628-8-