NO.207
ヒューマン Journal（ 1 ）2013（平成 25）年 12 月（年 4 回発行）

第 207号

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

平成

11

21

年度幹部研修会と定期中央省庁要請行動を実施

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子
女 性 部 長 が 務 め、、 開 会 の あ い さ つを阪本孝義 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、昨年末に実施された衆議院議員選挙で、自民党の政権公約に「民主党の人権委員会設置法案には断固反対」と明記されたため、法務省は新たな人権救済機関の設置に関する法案を国会へ提出することを断念したが、一方では、「障害者差別解消法」
や「いじめ防止対策推進法」の成立、「障害者の雇用の促進に関する法律」の改正、第３次の「障害者基本計画」の閣議決定など、人権社会の確立に向けた大きな前進もあった。
そんな折に、京都地裁から、東京の新大久保や大阪の鶴橋などで在日
韓国・朝鮮人の人たちに対する、聞くに堪えない差別的な増悪表現、いわゆるヘイトスピーチを行っている団体の構成員が４年前に京都の朝鮮学校で行ったヘイトスピーチが、日本も批准している国連の「人種差別撤廃条約」の人種差別に該当するとして、朝鮮学校の周辺での街宣活動と１，２００万円余りの損害賠償が命じられた。
国内法が整備されていたならば国連の「人種差別撤廃条約」を活用す
ることはなかったはずで、新たな人権救済機関の設置を中心とする「人権擁護法案」が成立すれば、より一層人権が確立された社会に前進することから、問題点を打開する内容を模索しながらも、拙速にならず熟議
主催者を代表してあいさつする上田卓雄会長

25
25

容

内

の

号

平成 25 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ

定期中央省庁要請行動････････････ ２Ｐ

幹部研修会への祝電･･････････････ ３Ｐ

幹部研修会シンポジウム･･････････ ３Ｐ

都府県本部関係･･････････････････ ４Ｐ

要望事項･･････････････････ ５Ｐ～９Ｐ

灘本昌久さんの長期連載 10 話･････ 10 Ｐ

※この 研 修 会 は、 Ustreamにて開会から閉会までを完全生中継しま
したが、この中継の録画を、自由同和会中央本部のホームページにて、ご視聴できますのでご覧ください。

を重ねていくと、決意を述べた。
つづいて、自民党を代表して、総務会長の野田聖子・衆議院議員からごあいさつをいただいた。
今 回 の シ ン ポ ジ ウ ム は、「 今 後 の運動はどうあるべきか」をメインテーマに、サブテーマに「差別解消の過程をうけて」として、パネリス
トに関西大学で社会学部教授をされている石元清英さんと、京都産業大
学で文化学部教授をされている灘本昌久さんが、コーディネーターを平河秀樹中央本部事務局長が務めた。
閉会のあいさつを上田藤兵衞副会長が行い終了した。

今

行
発

（2）

国土交通省
上田藤兵衞
組織委員長

２班

周一

定期中央省庁要請行動
班
藤本

副会長

中央本部（上田卓雄 会長）では、副班長

長時から正午までの１
事務局次長

日午前
勝広

月
山口

11

学 省、、 厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 のむけた定期中央省庁要請行動を、各
人事課

大臣官房
課長補佐

竹内
隆道

重貴

４省へ、同和問題の早期完全解決に
都府県本部から、１班に１名の総勢
山下

課長補佐

東野

柳澤

澤田

野崎
光章

茂

昌利

課長補佐

室長

住環境整備室

課長補佐

文人

伸義

孝

洋一

竹内浩一郎

街路交通施設課
課長補佐

環境安全課

課長補佐

下水道事業課

水管理・国土保全局

都市局

安心生活政策課係長

名が４班に分かれて行った。

国会開催中の公務多忙の中、要請行動の受け入れ態勢を整えられた各省の皆様には感謝を申し上げます。
なお、要望事項は５頁から掲載。

会長

法務省
上田
総務委員長

卓雄

班
天野二三男

長

副班長
道路局

課長補佐

住宅総合整備課

葛谷

清明

住宅局

人権啓発課長
河村

政明

事務局長

平河

秀樹

記録係
法務省の出席者調査救済課長
青木

義寛

川崎

補佐官

羽澤

真夫

〃

三宅

副会長
仁 産就委員長

高幸

北

〃

健
３班

川上

長

和弘

専門官

谷石

稔宗

班

木村

野坂

〃

三枝

花子

記録係

文部科学省
係長

北川

※山本真千子総務課長は欠席された。

事務官

人権擁護局

総合政策局

総務課

国土交通省の出席者

記録係

21時間、関係省である法務省、文部科

11

84
１班

ヒューマン Journal

４班

阪本

孝義

人権委員長

副会長

厚生労働省

文部科学省の出席者

班

賢二

係長

補佐

安藤

塩田

誠

尚志

就労支援室

派遣・有期労働対策部企画課

職業安定局

厚生労働省の出席者

長

社会教育課

野口

課長補佐

生涯学習局

副班長

青年部長

史教

信輝

丹野

上田

徹

記録係

初等中等教育局
初等中等教育企画課
教育制度改革室吉田孝一

障害雇用対策課

裕二

敦之

地域福祉課

係長

障害保健福祉部

河野

係員

園田

香織

山本さやこ

健質

主査

健作

大臣官房

人事課

寺村

聡子

主査

食品安全部

企画情報課

係員

村上

国際課

地域生活支援推進室

障害福祉課

小檜山綾那

高齢・障害者雇用対策部
西尾佐枝子

田中

黒部

卓司

綾乃

坂本

裕子

櫻井

高橋

社会・援護局

係長
浩康

磯谷桂太郎

中山

高校修学支援室

係長

義務教育改革
財務課

高校修学第一
係長
教育課程課
第二係長
企画調査係

春山

大督

児童生徒課
課長補佐

清水

高橋苗々子

指導調査係主任
指導調査係
係長

いじめ対策支援第一・第二
高校教育局
学生・留学生課

総括係

研究振興戦略官付

奨学事業係長
研究振興局
研究開発局
原子力課
総括係
スポーツ・青少年局
スポーツ振興課
企画係長

谷垣

禎一

幹部研修会への祝電
法務大臣

智

衆議院議員
安藤 裕▽伊吹 文明▽大塚 高
司▽左藤 章▽竹本 直一▽田中
英之▽中山 泰秀▽宮崎 謙介

▽二之湯

吉伸

利巳

泰臣▽同教育長

橋本

京都府関係
京都府議会議員
府連幹事長 近藤 永太郎▽荒巻
隆三▽井上 重典▽尾形 賢▽菅谷寛志▽二之湯 真士▽村田 正治▽
のせ まさひろ▽安田 守
京都市会議員小林 正明▽桜井 泰広▽富 き
くお▽中川 一雄▽西村 よしなお
▽山本 恵一▽吉井 あきら
元市議会議員 巻野 渡▽巻野友彦
亀岡市長 栗山 正隆▽京丹後市
長 中山 泰▽宮津市長 井上 正嗣▽南丹市長 佐々木 稔納▽向日
市長 久嶋 務▽与謝野町長 太田貴美▽京丹波町長 寺尾 豊爾▽大山崎町長 江下 傳明▽南山城村長
手仲 圓容
自民党京都府第六選挙区支部長
安藤 ひろし和歌山県関係
知事 仁坂

荒木

福岡県関係
人権・同和対策局長
熊本県関係
嘉島町長
工藤 和之

シンポジウム今回の幹部研修会でのシンポジウ
ムは、
メインテーマに、「今後の運動はどうあるべきか」
サブテーマに、「差別解消の過程をうけて」
パネリストとして、
関西大学社会学部教授
石元 清英
京都産業大学文化学部教授
灘本 昌久
コーディネーターに、
自由同和会中央本部事務局長
平河 秀樹
１．現状の同和問題についての認識
環境整備・生活実態・国民の意識
２．同和運動の成果と問題点の総括。

ア．水平社の結成から戦前の活動停止まで（差別の厳しい時期）
イ．同和対策の特別立法が始まり終了するまで（生活環境など実態的差別の解消がされた時期）
ウ．同和対策の特別立法が終了して今日まで（同和対策から人権問題へ移行されてきた時期）
３．社会に影響を与えたと思われる事象４．今後は何を目標に活動すべきと思われますか以上の４点について、多面的な角度からのご意見をいただくとともに、示唆に富んだ貴重なご意見もいただいた。

石元清英 教授

灘本昌久 教授

参議院議員
北川 イッセイ
大阪府関係
知事 松井 一郎▽府議会議員団
幹事長 花谷 充愉
大阪市長 橋下 徹▽同市会議員
団幹事長 柳本 顕
堺市長 竹山 修身▽和泉市長
辻 ひろみち▽大阪狭山市長 吉田
友好▽交野市長 中田 仁公▽岸和
田市長 野口 聖▽四条畷市長 土
井 一憲▽吹田市長 井上 哲也▽
大東市長 東坂 浩一▽高石市長
阪口 伸六▽寝屋川市長 馬場 好
弘▽枚方市長 竹内 脩▽阪南市長
福山 敏博▽八尾市長 田中 誠太▽門真市長 園部 一成▽松原市長
澤井 宏文▽藤井寺市長 國下 和男▽泉大津市長 伊藤 晴彦▽柏原
市長 中野 隆司▽守口市長 西端勝樹▽摂津市長 森山 一正▽河内
長野市長 芝田 啓治▽忠岡町長
和田 吉衛▽島本町長 川口 裕▽
田尻町長 原 明美▽能勢町長 山口 禎▽太子町長 浅野 克己▽千早赤阪村長 松本 昌親

平河秀樹 事務局長

NO.207
ヒューマン Journal（ 3 ）2013（平成 25）年 12 月（年 4 回発行）

３名によるシンポジウム

都府県本部関係

日午後１時より、佐世保市内
時万円

分より、あま市

一）では、精神障害者福祉会連合会へ、ずつ手渡した。

日午前

愛知県本部（会長 堺
月

20

会を開催した。

に、１３０名を集め、第回研修大内の「あま市人権ふれあいセンター」

10

長崎県本部（会長 栗原英明）では、９月の「労働福祉センター」に、１００
年度研修大会

13のテーマで、長崎県県民生活部人権・春会長が「人権擁護法案の行方につ

岩川克行さんが記念講演を行った。
奈良県本部（会長 榮林末次）では、

では、第回定期大会を、

月日

午後１時より、小田原市内の「市民じめ防止対策推進法」の成立過程で務局長が、「障害者差別解消法」や「い大会では、財団法人奈良人権部落

回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、について講演した。

の議論とヘイトスピーチへの法規制

世紀の人権運動の課題」～自地の尊厳の尊重を発信していくか～のテーマで記念講演を行った。
第名を集め開催した。

月６日江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」に、 組万円を手渡した。

今回も、県精神保険福祉連合会に46

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、回のチャリティーゴルフ

組１４２名を

月９日、みやこ町内の「チェリーゴルフクラブ」に、集め、第大会を開催した。
今回も、県手をつなぐ育成会と県12「

解 放 研 究 所 の 寺 澤 亮 一・ 理 事 長 が開催した。

会館」に、１２０名を集め開催した。

月９日午後

17

１時より、橿原市内の「橿原ロイヤ

年度の大会を、

11

大会では、中央本部の平河秀樹事

平成26

ルホテル」に、１００名余りを集め

25

神 奈 川 県 本 部（ 会 長 天 野 二 三 男 ）いて」のテーマで記念講演を行った。

大 会 で は、、 岐 阜 県 本 部 の 橋 本 敏

19名余りを集め、平成を開催した。

10

同和対策課教育研修班の係長である

いて」～同和問題の解決に向けて～

30

21

大 会 で は、「 人 権 教 育 の 推 進 に つ

25
11

41

11

千円余りを寄附した。

また、自民党佐賀県支部連合会へ
も、

27

21

12

15

21
10

（4）
ヒューマン Journal

謹賀新年

２０１

会
会
会

女
青
顧

長
長
長

性
年

会
副

部
部
部

長
長
会
長
長

部

本
本
本

会
会
部
会
会

長
長

本

部
部

長

長

年

長
長

元旦

卓 雄
藤兵衛
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広

県
県
県

部
部
本
部
部

会
会

会
長
長
長
長

央

田
田
上
本
河
口

恵美子
信 輝
建 夫

賢

利

川
山
島

本
本
県
本
本

部
部

部
会
会
会
会

長
長
長
長

中

上
上
川
阪
平
山

野
本
田
村
口

隆

志

会
〃
〃

天
藤
堀
木
野

川
田
田

博

香
岡
広

府
府
山
県
県

本
本

本
部
部
部
部

会
会
会
会

長
長
問

長

荒
上
杉

本

孝 義
藤兵衛

阪
都
歌
良
賀

県
県

県
本
本
本
本

部
部
部
部

長
次

松

下

次
司

大
京
和
奈
滋

阜
知

川
都
県
県
県

本
本
本
本

局
局

大

本
田

末
月

春

岐
愛

奈
京
野
葉
馬

県
県
県
県

務
務

事
事

阪
上

林
口

敏
神
東
長
千
群

岡
本
崎
賀

野
上
野
村
水

英
賢

卓

金

雄

作

二三男
高 幸
和 男

天
川
小
木
清

田
武
原
口

明
二

香

仁

上
国
栗
野

一

二

仁

二三男
周 一
信 美

総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長

榮
山

本

福
熊
長
佐

堺

橋

4

（ 5 ）2013（平成 25）年 12 月（年 4 回発行）

NO.207

ヒューマン Journal

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して 11 年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていま
すが、差別事象が減少し、解決の過程にあるものの、同和問題は完全に解決されたわけではなく、
また、昨今の格差社会は同和地区も例外ではなく、特に同和地区は、同和対策事業に依存した建築・土木業に従事する人が多く、同和対策立法の終結や公共事業の減少から、不安定な就労形態になっています。
よって、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が残っている場合、或いは、格差を生じている場合には、格差を是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、同和問題の最大の壁であった結婚については、各地方公共団体の実態調査によれば、
25 歳未満の結婚については 80% 以上が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には70% 以上の人が全く反対がなかったとしています。混住化でも平成 5 年の全国実態調査で既に41,4% と同和関係者が少数になっており、最近では同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進されるなど、混住も一層進んでいます。
この状態を完全解決に繋げるには、「未だに部落差別は根深く厳しい」というマイナス面を強調する常套句を見直し、同和対策や人権対策で成果があったプラス面を強調する、同和問題の実情に即した内容に改めることが必要不可欠であると思料されます。
今年の通常国会 ( 第 183 回 ) では、「いじめ防止対策推進法」や「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が新たに成立し、「障害者の雇用の促進に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が一部改正されるなど、人権確立社会へ大きく前進しました。
しかし、「障害者差別解消法」では、障害者に対する差別言動をも法律の対象に加えてほしいとの意見もありましたが、「人権擁護法案」に結びつく可能性があるとして、法律の対象から除外されました。
折しも昨今メディアに取り上げられている、一部団体によるいわゆるヘイトスピーチに関して、10 月 7 日に京都地方裁判所において、「人種差別撤廃条約」に規定する人種差別に該当するとして、街宣の禁止と 1,200 万円余りの損害賠償を命じましたが、ヘイトスピーチ等の言動に関して国内法が整備されていたならば、「人種差別撤廃条約」を持ち出す必要はなかったはずです。
このことからも、簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の成立の必要性が明確になったものと思われますので、一日も早く「人権擁護法案」が成立し、「人権委員会」が設置されるようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
平成 25 年年 11 月 21 日

自由同和会中央本部
会長

上田

卓雄

ヒューマン Journal

法

務

（6）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 25 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
カ．平成 24 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 110 件になっているが、その人権侵犯の内訳 ( 落書き、発言、電話、投書、結婚、就職など ) を報告
されたい。
２．いわゆるヘイトスピーチが京都地裁で違法とされたが、差別や虐待などの人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。また、本センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進
センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．最高裁で違憲とされた非嫡出子の相続はもとより、選択制夫婦別姓や夫婦の共有財産の平等性、破綻主義の導入及び再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。
7．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が成立し、9 月 28 日から施行されているが、法の条文に関係機関との連携強化が謳われ、特に、インターネット
を通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備が求められることから、その体制の拡充をされたい。

（ 7 ）2013（平成 25）年 12 月（年 4 回発行）

文部

NO.207

ヒューマン Journal

科

学

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 25 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育
や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ． 人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人
権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業についてア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けられたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．
「障害者差別解消法」の成立から、インクルーシブ教育が一層促進されることから、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
また、2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリー
も大切であるので、スポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
５．いじめ問題に関しては、「いじめ防止対策推進法」が成立施行され、いじめ防止基本方針が策定されたことから、地方公共団体や学校での基本方針の策定が徹底されるよう指導されたい。
また、地方公共団体に設置される「いじめ問題対策連絡協議会」及び学校に設置される「いじめの防止等の対策のための組織」が速やかに設置されるよう徹底した指導をされたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。
７．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

ヒューマン Journal

厚

生

労

働

（8）

省

１．一般対策へ移行され 11 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 25 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．「障害者差別解消法」が成立したことで、すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
また、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できる
オープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
なお、「障害者差別解消法」の基本方針の策定については、厚生労働省所管のすべての分野を対象に取り入れたい。
５．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
６．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
７．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
８．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害がでないよう、全国民を対象に放射線による健康への影響や食品に関する啓発を促進されたい。
９．障害者の雇用に関しては、今年度から法定雇用率が引き上げられるとともに、「障害者の雇用の促進に関する法律」が本年改正されことで、精神障害者も今後対象になり、更に法定雇用率が引き上げられると思われ、障害者の雇用が一層促進されるが、違反する企業がなきよう指導を徹底されたい。
10．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が本年 10 月から施行されたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

（ 9 ）2013（平成 25）年 12 月（年 4 回発行）

国土

NO.207

ヒューマン Journal

交

通

省

１．一般対策へ移行され 11 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 25 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、混住率も 40% を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。
エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
カ． 払い下げを積極的に促進するため、起債の一括返還や住民の合意形成など、各種規制の緩和、若しくは、撤廃されるとともに、損失額を地方公共団体に補てんする制度を創設されたい。
キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮されたい。
ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、厚生労働省と連携をとり対処されたい。
ケ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
また、家賃の滞納が顕在化しているので、地方公共団体が滞納をなくす取り組 みを強化するよう指導されたい。
５．「障害者差別解消法」の成立で、基本方針が平成 27 年度までに策定され、平成 28 年度から施行されるが、基本方針の策定に関しては、国土交通省が所管するあらゆる分野を対象として取り入れ、バリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライ
ゼイションを達成されたい。
また、公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務になるので、
バリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上福島県への観光や福島県民の住宅入居などを排除する
風評被害がでないよう、全国民を対象に放射線に関する啓発を促進されたい。

（ 10 ）

部落解放運動四十年を振り返って⑩「多い方がいい」からの脱却
灘本 昌久
私が、高校生の時から部落解放運動に関わって以来、しばらくの間は、
部落解放同盟の公式理論に特別の批判や違和感を感じたことはなかった。
当時の私は、部落差別は支配者階
級が人民を支配するために、意図的に助長拡大しているという、まった
くの政治起源論で考えていたのである。しかし、一方で、大学に入学した一九七六年から、大学の近くの部
落解放同盟錦林支部で活動を続ける
中で、いろいろと考え直すことも出てきた。特に一九八〇年代に入ってから、認識を改めたことも増えてきたように思う。本を読んで観念的に考えているうちは、それほど深まってはいかないのだが、地域で具体的に活動して、部落大衆の日々の生活に接すると、いやおうなく考えさせられる。その一つが、同和事業の行
き過ぎである。もちろん、前に述べた北九州市での解放同盟による土地転がしなども問題なのだが、そうした組織の上の方での「腐敗」とかいう問題ではなく、大衆の生活レベル
での同和事業の悪影響である。
そ の 例 の ひ と つ が、「 特 別 就 学 奨励費」だ。これは、部落の子どもたちが学校に行くに当たって、文房具など学校での必要品を買うために行政が費用を補助をするというもの だ。 部 落 が お し な べ て 貧 困 の どヒューマン Journal

ん 底 に あ る こ ろ は、 た い し て 問 題
で は な か っ た 事 業 で あ る。 し か し、
一九八〇年代に入ると、部落の生活
レ ベ ル が 改 善 さ れ、 特 就 費「 余 る 」という事態が起こってきたのである。そして、運動側は、不必要になった 事 業 を 積 極 的 に 返 上・ 整 理 せ ず、
同和事業を際限なく拡大する方向を変えなかった。従って、同和事業「先進地」では、余った特就費で、不必要な文房具や不必要な衣類（ジャージなど）を買うことになってしまった ケ ー ス も 耳 に す る よ う に な っ た。
部落外の子どもたちが変えないようなキャラクターつき文具を、部落の子どもたちは潤沢に買い与えられることになってしまったのである。まだ、 使 え る 消 し ゴ ム な ど が あ る のに、 そ こ に 重 ね て 買 い 与 え ら れ る。
小さなことではあるのだが、子育ての原則からすると、大いに問題である。部落の子どもたちは、欲しくても変えない時代から、一足飛びに使い捨てを強制されるような環境に置かれたのである。部落解放運動を階級 闘 争 の 一 環 と だ け 考 え て い る と、事業の取り過ぎにはさしたる問題もないのだが、一人一人の人間的向上を考えると、過大な同和事業は大いに問題であった。物を大事にしたり倹約することを軽んじる同和事業とはいったい何なのかということである。
これと似た事例に、同和事業で安く抑えられてきた公共サービスの数々がある。例えば家賃の問題だ。

私は、学生の時から大学を卒業してしばらくの間、錦林支部の近くに下宿していた。しかし、結婚して子どもが出来ると、さすがに下宿みた
いなアパートでは狭いし、赤ん坊の泣き声がつつぬけのような板壁に住むことも出来ず、京都の中心部から数キロ南の伏見区にある公団住宅に引っ越すことにした。そのことを副支 部 長（ こ の 連 載 ⑧ 回 に 出 て く る「猜疑心」について教えてくれたＳ
氏 で あ る ） に 報 告 す る と、「 そ う か
引っ越すか。公団やったら家賃はだ
いぶとるやろう。二万円ぐらいとるか」という反応だった。私は思わずのけぞった。当時の一般的な公団住宅で３ＤＫだと、家賃は七万円台前半である（正確にいうと、五万円台
後半から傾斜家賃で徐々に上がっていき、五年かけて七万円台前半になる）。ひょっとして、八万円台に乗って い た か も 知 れ な い。 こ の Ｓ 氏 は、
決して常識に欠けたり、世事にうとい人ではない。そのＳ氏にして、世間の人がどれぐらい高い家賃に四苦八苦しているか、知らないのである。
同和事業づけになっていると、これほど世間の経済観念から遠ざかってしまうのかと、どんよりと、暗い思いにかられてしまった。
京都市の改良住宅（同和事業としての公営住宅の初期のもの）の家賃
は、一九五〇年代に建てられてから値上げをされずに八〇〇円ほどのま
ま一九八〇年ごろまで来ていたと記憶する（後に建てられた「同和向け公営住宅」は、違う法律で建てられて い て、 も う 少 し ば か り 高 い。 といっても、世の中の相場からいえば、うんと安いのだが）。物価はその間、何倍にも値上がりしていたので、実質は相当な値下げである。
この「事件」は、私を大いにまどわせた。これだけではない。同和事業の一事が万事、こんな調子である。
しかも、当時の京都市内の部落住民たちの相当数が公務員として京都市役所に雇われていたので、夫婦共働
きだと一〇〇〇万円を超える年収があ る の に で あ る。 大 阪 市 の 事 例 では、家賃の安い分や、子どもたちの奨学金など、かれこれの個人給付を合わせると、五人家族で年間数百万円が部落の家庭に投入されていたという。
確かに、戦前の調査では、京都市の部落の世帯収入は、京都市平均の四分の一の時があった。日本がまだまだ貧しかった時代の四分の一だから、たいへんな貧しさである。そうした時代背景から出てきた同和事業の低料金政策は、やむをえなかった
ことでもあるし、そもそもないとこ
ろから、取りようもなかっただろう。
しかし、一九八〇年代になったころは、明らかに違ってきていた。漫然と安いことはいいことだと同和事業を続けることは、部落民から勤勉や貯蓄の精神を奪い、公費でその日暮らしの放漫家計を奨励しているようなものであった。
（続く）