赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン

〜それでもつながり続ける地域・社会をめざして〜

居場所を失った人への緊急活動応援助成
第８回助成応募要項
中央共同募金会は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

１．趣旨

新型コロナウイルス感染症の影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）に至ってしまった家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
２．実施主体社会福祉法人 中央共同募金会
３．助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）も対象とします。その場
合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を 1 団体選定のうえご応募ください。
※本助成における「複数の団体が連携・協働して実施する活動（コンソーシアム）」とは、次の３要件を満たすものとします。
・応募事業において連携・協働を行う必然性が応募書から読み取れること・事業および予算執行の適正な管理を代表団体（幹事団体）が行うこと
・応募事業の手法やプロセス、成果がコンソーシアム構成団体間で共有できる体制にあること
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・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

４．助成対象活動（事業）コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動

例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援○居場所支援活動

例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供○居住支援活動

例：居住支援など○学習支援活動

例：対面やオンラインでの学習支援○外国ルーツ支援活動

例：外国ルーツの人たちへの支援○生活支援活動

例：生活必需品の提供など○食支援活動

例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする○中間支援活動

例：活動する団体の場づくり／課題把握○その他緊急支援活動

例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）助成対象外となるもの○本応募要項の応募趣旨に合わないもの例）・他機関との連携や協働が行われる活動ではないもの
・従来からある活動で新しい生活様式への対応等新たな要素が全くみられないもの○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの例）・拠点整備における設備購入や修繕が主な費用となっているもの
・車両・備品の購入など組織・団体の活動維持費用となっているもの
５．助成事業の対象期間
２０２３年１２月〜２０２４年１２月
６．1 活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は 300 万円とします。
・第８回助成総額は 8,000 万円を予定しています。
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・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第７回又は「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第４回」を受けた又は申請した団体については、当該助成事業と期間が重複しない場合又は当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合については申請可とします。
７．助成対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
○審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外とします。
・公的支援制度となっている事業であり、公的な財源の充当が見込まれるもの
・他の団体からの助成による財源の充当が見込まれるもの
ただし経費の明確な区分が行われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受けていても助成対象とする場合もあります。
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備などの賃借料・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間（2023 年 12 月〜2024 年 12 月）外の活動に関する経費
・活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費○人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とます。また人件費や謝金を支出する場合は、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、および人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報を、完了報告時に提出いただきます。
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費（概算ではなく実費精算）など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。
○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。
８．審査及び助成の決定
助成決定は、本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、決定します。必要に応じ本会でのヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
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また、審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要となることがあります。
【審査基準】
1. 事業・活動が対象となる人の支援ニーズに合致しているか
2. 事業・活動が本助成の趣旨「誰一人取り残さない」社会づくりに向けたものであるか
3. 事業・活動が助成終了後も実施地域において持続可能な形で定着・発展されるものか
4. 課題の解決に向けて関係機関・団体との連携や協働により展開されているか
5. 事業・活動の経費積算が妥当か
6. 事業・活動の状況や成果を、広く社会に発信することができるか
7. 過去の事業・活動実績が、助成実施にあたって適切か
９．応募方法・結果通知（１）応募期間・応募方法・提出書類
応募締切日までに、下記サイト経由で web 応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、web 応募フォームから以下の A〜J の書類をアップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)■応募締切日２０２３年１１月８日（水）必着■web 応募フォーム「ｅ応募」記載サイト URL
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/33430/■ｅ応募には事前の団体登録が必要です。上記サイトよりｅ応募へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。
■web 応募フォームにアップロードする書類※必ず各書類データのファイル名を「Ａ〜Ｊ」で始まる名前にしてください。
提出書類●web 応募フォームにアップロードして提出のこと
A と B は上記 web 応募フォーム記載サイトよりダウンロードしてくださいA

居場所を失った人への緊急活動応援助成第８回応募書①（Word）

B

居場所を失った人への緊急活動応援助成第８回応募書②（Excel）

C

団体としての規約、会則、定款のいずれかD

２０２２年度事業報告書

E

２０２２年度決算資料（活動計算書/損益計算書又は収支計算書）

F

２０２３年度事業計画書

G

２０２３年度の収支予算書
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H

直近役員名簿I実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

J

助成金振込口座の通帳 2 頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像※A・B の PDF ファイルによる応募は不可とします。
※新規設立団体は D・E の提出を不要とします。
※web 応募フォームでアップロードできるファイルの容量は１ファイルあたり 5MB までです。5MB を超えるファイルについては、応募要項記載の問い合わせ先までオンラインストレージ等を利用して Eメールで、または、郵送にてお送りください。

（２）結果通知
助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査の上決定します。結果は中央共同募金会ホームページで、２０２４年１月中旬〜下旬（予定）に公表の上、２０２４年１月下旬〜２月上旬までに郵送にてお知らせします。
１０．都道府県共同募金会への情報提供について共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
１１．助成決定後のお願い（１）成果の発信
本助成は、企業・市民から「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果をホームページ、SNS 等により発信してください。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表示してください。
（２）助成金の送金について
助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の 2/3 の金額を送金します（２０２４年２月上旬〜中旬を予定）。事業完了後 1 か月以内に活動・精算報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。
なお、助成金の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成金対象経費として認め5

られる費用が助成決定額に満たない場合は、最終精算送金額の減額や、助成決定後に送金済の助成金の一部またはすべての返還を求めることがあります。
（３）事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収支報告を提出ください。報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。
１２.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp「赤い羽根共同募金」とは
共同募金は、戦後間もない昭和 22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、社会福祉法に基づき、現在は地域福祉の推進のために活用されています。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体の活動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。

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