各種経営相談・専門家派遣

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

金

グリーンアジア国際戦略総合特区

融

本特区は、環境を軸とした産業の国際競争力の強化や、アジアから世界に展開する産業拠点の構築を目指し創業・ベンチャーており、特区事業を行う企業の設備投資を支援します。
対象者

販路拡大

特区の指定区域内で設備投資を行う企業（大企業、中小企業を問いません）
指定区域（以下の市町村の一部区域）

新事業展開

北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、筑後市、行橋市、豊前市、中間市、小郡市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、糸島市、志免町、小竹町、筑前町、大刀洗町、広川町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町※区域の詳細はお問い合わせください。

設備導入・企業立地

内容（１）法人税の軽減措置

設備投資額に応じた法人税の減税措置（税額控除又は特別償却）を受けられます。
特別償却

機械・装置、器具・備品

８％30％

建物及び附属設備、構築物

４％

15％

技

税額控除

術
事業承継・安定化

設備の取得期限：
令和８年３月31日

対象事業・低燃費自動車、産業用ロボット、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー関連製品、雇用・人材

その他環境性能の高い製品（パワー半導体、有機 EL、次世代燃料電池、水素ステーション）
やその部品に係る研究開発や生産

労働環境

・レアメタルなど希少資源のリサイクル等※ただし、上記対象事業から産業競争力強化法の産業競争力基盤強化商品の生産に関する事業
を除く
対象設備

地場産業・
商店街

機械・装置は２,０００万円以上、開発研究用の器具・備品は１,０００万円以上、建物及び附属設備・構築物は１億円以上（２）地域独自の支援措置（１）を活用する企業は、次の支援措置も受けられます。

工業保安

福岡県企業立地促進交付金の５％上乗せ等（詳細は P55～58を参照）
不動産取得税の課税免除

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会（１）の支援措置の適用がある建物及びその敷地である土地にかかる不動産取得税（税率：土地３％、建物４％）を免除活用方法

資 料

この制度の適用を受けるには、特区事業者としての指定を受ける必要があります。
詳しくは、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

産業特区推進班

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：http://greenasia.jp/
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各種経営相談・
専門家派遣

設備投資に対する財政支援を受けたい

金

グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金（グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進事業）

融創業・ベンチャーグリーンアジア国際戦略総合特区への県内中小企業の積極的な参画を促し、特区事業の効果的な波及を図るため、県内中小企業が特区事業に関連して行う設備投資を支援します。
対象者

販路拡大

下記①又は②を満たす者①特区事業者（※１）に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業（※２）

新事業展開②①の中小企業を含む複数の中小企業で構成するグループ（知事が認めるものに限る）（※１）県等の指定を受けた自動車関連、産業用ロボット・インバータ関連の企業など。個別の企業名は下記までお問い合わせください。

内

設備導入・
企業立地

（※２）中小企業基本法第２条第１項に規定する者
容件

技

（１）要術

以下の要件を全て満たすこと①特区事業に関連した生産又は開発に係る設備投資であること
２５０万円以上であること③特区事業者でないこと

等

雇用・人材

（２）対象経費

事業承継・安定化②設備等の減価償却資産の取得額の合計が生産設備の場合は５００万円以上、開発設備の場合は労働環境交付決定後に県内で新設又は増設する設備等の購入、設置などに必要な経費（※３）で、令和７年３月末日までに設備の設置（稼働できる状態にあること）及び支払いが完了するもの（※３）土地、建物等の取得経費、取引に係る消費税及び地方消費税の額は除く（３）助成額等

地場産業・商店街（※４）
対象経費の合計額の１５％（ 25 ％）以内の額（上限額：４００万円（ 600 万円））（※４）
（ ）内は特例枠：半導体、蓄電池（車載用）、洋上風力発電機、水素エネルギーに関する一定の事業の用に供する設備を取得する場合

工業保安

活用方法

予算には限りがありますので、当補助金の活用を希望する方は、お早目に下記までお問い合わせください。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先産業特区推進班

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/greenasia-setsubitousi.html
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各種経営相談・専門家派遣

設備投資に対する税制等の支援を受けたい

金

地域経済牽引事業

融

産業集積、観光資源、特産物、技術、人材など地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に創業・ベンチャー対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を行う企業を支援します。
対象者

販路拡大

福岡県内で地域経済牽引事業を行う企業
内

容

新事業展開

主な支援措置は下記のとおりです。
（１）法人税の軽減措置

設備導入・企業立地

設備投資額に応じた法人税の減税措置（税額控除又は特別償却）を受けられます。
機械・装置、器具・備品

技※上乗せ要件を満たす場合

術

建物及び附属設備、構築物

税額控除

特別償却

４％

40％

５％

50％

２％

20％

事業承継・安定化※上乗せ要件（①、②を両方満たすこと）①直近事業年度の付加価値増加率が８％以上であること②労働生産性の伸び率が５％以上、かつ、投資収益率が４％以上であること

設備の取得期限：
令和７年３月３１日

要件

雇用・人材

・地域経済牽引事業の用に供する施設・設備の新設又は増設
・対象施設、設備の取得価額の合計額が 2,000 万円以上 等（２）不動産取得税の課税免除（県）

労働環境（１）の支援措置の適用がある建物及びその敷地である土地にかかる不動産取得税（税率：土地３％、建物４％）を免除
要件

地場産業・商店街

・取得した土地建物について取得価額の合計額が１億円を超えるものが対象（農林漁業及びその関連業種は５千万円を超えるもの）（３）固定資産税の減免（市町村）

工業保安

当該事業の用に供するために取得した固定資産に係る固定資産税を減免※減免の有無や要件は、市町村によって異なります。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

活用方法

資 料

この制度の適用を受けるには、県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
なお、課税の特例措置の適用を受けるためには、県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国による事業の先進性等の確認が必要です。手続きについては、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部商工政策課

産業特区推進班

TEL：０９２―６４３―３４１６ FAX：０９２―６４３―３４１７ e-mail：greenasia@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/chiikimirai.html
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各種経営相談・専門家派遣

リサイクル施設の整備に対して支援を受けたい

金

先導的リサイクル支援事業（リサイクル施設整備費補助事業）

融

産業廃棄物の減量化や資源の有効利用を図るための、リサイクル施設の整備を支援します。

創業・
ベンチャー

補助を利用できる方

販路拡大①県内の事業者で、県内で新たに施設を整備（新設又は改造）し、リサイクル事業を行おうとする方②廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからヘの各規定に該当しない方③県税の滞納等がない方④事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある方

新事業展開

補助の要件

設備導入・
企業立地

①施設の中核的技術やリサイクルシステム等において先導性を有し、他のモデルとなること〔例〕 ・従来の技術ではリサイクルが困難であった廃棄物のリサイクル・リサイクル製品の新規用途開拓など②産業廃棄物のリサイクル、減量化効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの
技③焼却施設等廃棄物の処理、処分を主たる目的とするものでないこと

術④施設整備完了後、速やかに事業化できるものであること

事業承継・安定化

補助の内容

【補助率】

【その他】

補助対象経費の１／３以内（３,０００万円を限度）①本工事費 ②付帯工事費 ③機械器具費など

雇用・人材【補助対象経費】

・補助事業は補助金の交付決定後に着手し、当該年度末（３月３１日）までに完了することが必要です。

労働環境

・補助金の支払いは、補助事業終了後、原則として精算払いとなります。
・採択件数 予算の範囲内で１～２件程度

地場産業・商店街

募集期間

令和６年度の募集期間（令和６年３月25日から４月12日まで）

工業保安

申請の手続き

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

補助事業計画書に必要書類を添えて提出していただきます。

※廃棄物の種類、施設の規模によって、廃棄物処理法上の許可が必要となる場合がありますので、必ず事前に関係の廃棄物担当部局と相談した上で計画書を提出してください。

※計画書等の様式は県のホームページからダウンロードできます。

資 料

お問い合わせ先

リサイクル係

お問い合わせ先一覧

福岡県環境部循環型社会推進課

TEL：０９２―６４３―３３７２ E-mail：recycle@pref.fukuoka.lg.jp
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shisetu.html
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各種経営相談・専門家派遣

工場等の立地のための財政的支援を受けたい

金

企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）

融

県内における企業の立地を促進し、また地域産業の空洞化を防止するため、企業が県内に工場等を立地しようとする際に交付金を交付しています（製造業の一部及びデータセンターの新設・増設の場合は、別途特例
区分

創業・ベンチャーがありますので、詳細につきましては右記問い合わせ先までご相談ください）
。
対象業種

移転

販路拡大
新事業展開

製造業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
データセンター
デザイン業
機械設計業

設備導入・企業立地

製造業

交付要件
（①、②の全てを満たすもの）①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②建物内の生産または事業用施設の床面積１,０００ｍ2以上①土地を除く設備投資額５億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

技

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

術
事業承継・安定化
雇用・人材ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業（コンタクトセンターを除く）
デザイン業
機械設計業

①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

新設または増設労働環境
地場産業・商店街（北九州市、福岡市以外に立地する場合）①土地を除く設備投資額１千万円以上若しくは設備機器賃借料年間２百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用１０人以上
コンタクトセンター

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

工業保安（北九州市、福岡市に立地する場合）①土地を除く設備投資額３千万円以上若しくは設備機器賃借料年間６百万円以上（業務施設賃借額を除く）②県民の新規雇用５０人以上

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

資 料

道路貨物運送業
データセンター①土地を除く設備投資額３億円以上（賃借の場合、その固定資産評価額）②県民の新規雇用５人以上

ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第２条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を１名につき１.５名で算定する。

お問い合わせ先一覧

活用方法

この制度の適用に際しましては、事業の概要を伺う必要がありますので、新設・増設及び移転に伴い、当交付金の交付を希望される方は、右記問い合わせ先までご相談ください。

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各種経営相談・専門家派遣
金
融対象・交付要件・交付内容

区分

創業・ベンチャー

新設・増設：県内に新たに工場等を設置、または増設する場合

移転：県内にある既存工場等を廃止し、県内の他の場所に工場等を移転させる場合
交付金の積算根拠

額

５億円

新事業展開

生産または、事業の用に供する施設の床面積１㎡あたり、３,０００円
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

度販路拡大

移転

１２３４限

１ 設備投資額（用地取得費を除く）の２％※なお、特例①の場合は２.５％、特例②の場合は３％に相当する額

業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

事業承継・安定化
雇用・人材

１２３４５術※グリーンアジア国際戦略総合特区特例※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用５０人以上の場合３億円※設備投資額が５０億円以上、かつ県民の新規常用雇用１００人以上の場合５億円※特例①設備投資額が１００億円以上、かつ県民の新規常用雇用１５０人以上の場合、最高額は８億円とする②設備投資額が３００億円以上、かつ県民の新規常用雇用３００人以上の場合、最高額は１０億円とする技

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億５千万円

設備導入・企業立地

２
３４５※グリーンアジア国際戦略総合特区特例

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記１に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算する。

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から１年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

地場産業・商店街

１２
３４
５

労働環境

新設または増設

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

１億円

工業保安

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

設備投資額（用地取得費を除く）の２％
業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２
社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名あたり３０万円

資 料

１２
３４５

上記１～５で算出した額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額（０.７７以上：１／２、０.６３以上０.７７未満：３／４、０.６３未満：×１）

お問い合わせ先一覧※交付額1,000円未満の端数は切り捨て

お問い合わせ先

福岡県商工部企業立地課 立地支援係
TEL：０９２―６４３―３８３９ FAX：０９２―６４３―３４４３ https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp
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各種経営相談・専門家派遣
金

本社機能を移転・拡充するための財政的支援を受けたい融（１）企業立地促進交付金（戦略的企業立地促進事業）（２）県税の軽減措置

創業・
ベンチャー

本社機能の移転・拡充により様々な優遇措置を受けることができます。

販路拡大

対象者

下表に示す本社機能部門を有する特定業務施設を県内に整備し、本社機能において、それぞれの優遇措置で定められた従業員数の増加要件を満たす事業者。

新事業展開

特定業務施設 ※工場や店舗などは対象になりません。
本社機能部門及び役割

施設形態

設備導入・
企業立地

事務所

技術
事業承継・
安定化
雇用・人材

内

調査及び企画部門

事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門

情報処理部門自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門

研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門

国際事業部門

輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門

その他管理業務部門

総務、経理、人事、その他の管理業務を行っている部門

研究所

事業者の研究開発において重要な役割を担うもの

研修所

事業者の人材育成において重要な役割を担うもの

容（１）特定業務施設に対する交付金（企業立地促進交付金）①交付要件

労働環境本社機能に従事する従業員数が５人以上増加し、そのうち３人以上が県民の新規雇用であること。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第2条に規定する障害者を雇用したとき、合計数を1名につき1.5名で算定する。

地場産業・商店街②交付金の積算根拠

工業保安（ⅰ）設備投資額（用地取得費を除く）の２％（ⅱ）業務施設等の年間賃借額（敷金、権利金等を除く）の１／２（ⅲ）社宅の取得・改修費の2％（社宅を3戸以上取得若しくは改修する場合）（ⅳ）社宅の年間賃借額の1/2（社宅を3戸以上賃借する場合）（ⅴ）操業開始から３年間に新規に常用雇用した県民１名（移転者含む）あたり３０万円
上記（ⅰ）～（ⅴ）の算出額に市町村の財政力指数に応じた交付率を乗じて得た額

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

財政力指数

交付率

０.７７以上１／２

０.６３以上０.７７未満

３／４

資 料

０.６３未満

１※グリーンアジア国際戦略総合特区特例
お問い合わせ先一覧

総合特別区域法に規定する指定法人が、グリーンアジア国際戦略総合特区の区域内で、特定国際戦略事業を実施するために業務施設等を取得する場合、上記（ⅰ）に市町村の財政力指数を加味した交付率に５％を加算します。

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各種経営相談・
専門家派遣

③限度額

研究開発部門以外：１億円

研究開発部門：上記（ⅰ）～（ⅳ）の合計で１億５千万円
金

上記（ⅰ）～（ⅴ）の合計で５億円

融（２）県税（事業税及び不動産取得税）の軽減措置

創業・ベンチャー

①適用要件

販路拡大

（１）平成27年10月８日から令和６年３月31日（令和８年３月31日に延長予定）までの間に地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る知事の認定を受けた事業者であること。
（２）認定を受けた日から同日の翌日以降３年（令和４年３月31日以前に事業の用に供した場
合は２年）を経過する日までに、特定業務施設の用に供する減価償却資産（特別償却設備）を新設または増設し、事業の用に供すること。
（３）上記（２）の減価償却資産の取得価額の合計額が1,900万円以上であること。
※中小企業（注１）以外にあっては3,800万円以上

新事業展開②軽減措置内容

・法人事業税（特別償却設備に係る所得又は収入金額が対象）（令和４年４月1日以後開始事業年度）

【１年目】

【２年目】

【３年目】

標準税率の４分の３

標準税率の８分の７

所得割

７.０％

３.５％

５.２５％

６.１３％

収入割

１.０％

０.５％

０.７５％

０.８８％

外形標準課税（所得割）

１.０％

０.５％

０.７５％

０.８８％

術

標準税率の２分の１

技

標準税率

設備導入・
企業立地

種別

※記載している標準税率は一例です

標準税率

標準税率の１０分の１

建物４％

０.４％

土地３％

０.３％

雇用・人材

種別

事業承継・安定化・不動産取得税（建物、土地（注２））

労働環境（注１）中小企業の定義について

県税の軽減措置の対象となる中小企業とは、「本書の利用にあたって」（巻頭ページ）記載の「中小企業の定義」に関わらず、租税特別措置法に定義される中小企業をいいます。

（注２）土地の取得については、その取得の日の翌日から１年以内に建物の建設の着手があったも地場産業・商店街のに限ります。

活用方法

工業保安

この制度の適用には「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。
当優遇措置を希望される方は、下記問い合わせ先までご相談ください。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

お問い合わせ先

資 料

・計画の認定および企業立地促進交付金について
福岡県商工部企業立地課 立地支援係
TEL：０９２―６４３―３８３９ FAX：０９２―６４３―３４４３
https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp
・県税について【事業税】福岡県総務部税務課 直税第一係
TEL：０９２―６４３―３０６４ FAX：０９２―６４３―３０６９【不動産取得税】福岡県総務部税務課 直税第二係
TEL：０９２―６４３―３０７０ FAX：０９２―６４３―３０６９

お問い合わせ先一覧

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各種経営相談・専門家派遣

工場等の用地に関する情報を入手したい

金

工場等の用地に関する相談受付

融

県内の工場等の用地に関する情報提供、企業の立地条件等にそった工場適地等を紹介します。

創業・
ベンチャー

対象者

工場等の立地を検討されている企業で、工場用地、事業所用地等の情報が必要な方。
販路拡大

内容

新事業展開

「企業立地のご案内」

設備導入・企業立地（年１回更新の冊子）に掲載された事業所用地を中心に紹介します。

技術
事業承継・安定化
雇用・人材活用方法

労働環境「企業立地のご案内」は、ホームページでもご覧になれます。
（https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/books）

冊子の配布をご希望の方、工場用地等に関するご質問のある方は下記にご連絡ください。
地場産業・商店街
工業保安
商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県商工部企業立地課

企業誘致係

TEL：０９２―６４３―３４４１ FAX：０９２―６４３―３４４３
https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/
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各種経営相談・専門家派遣
金

省エネ機器・設備を導入するための資金について補助を受けたい

融中小企業等省エネ設備導入支援補助金（脱炭素社会推進費（中小企業支援)）

創業・ベンチャー

中小企業等を対象に、省エネ効果が高い既存設備の更新や機器の導入を支援します。

販路拡大

対象者

県内に事業所を有する中小企業、小規模企業者、個人事業主等

新事業展開

内容

設備導入・
企業立地

（１）要件
・事前に省エネ診断を受診していること
・エコ事業所に登録すること

技（２）補助対象機器
LED照明（調光制御設備含む）、高効率空調設備（高効率換気設備含む）、業務用給湯設備、変術

圧器、冷凍冷蔵機器、ボイラ、EMS（他の対象設備と同時導入の場合のみ）、高効率コージェ
事業承継・安定化

ネレーション、産業用モーター

雇用・人材（３）補助金額
・上限100万円／件（４）採択件数
・８0件程度

労働環境（５）補助率・補助率１／３

地場産業・商店街（６）補助対象
・対象設備の導入に必要な機器の購入及び設置工事に要する経費※国・市町村の補助金と併用活用が可能です。（一部対象外あり）
工業保安

活用方法

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

詳しくは下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先資 料

福岡県環境部環境保全課 地球温暖化対策係〒812―8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL：092－643－3356 E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

お問い合わせ先一覧

株式会社アーストーンコンサルティング〒812-0011 福岡市博多区博多駅前 2-6-15 オクターブ博多駅前ビル 3F
TEL：092‒292‒1701 E-mail：eejv@earth-tone.jp
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各種経営相談・専門家派遣
金

再生可能エネルギー・
コージェネレーションを導入したい

融分散型エネルギーの普及促進

創業・
ベンチャー

再生可能エネルギーやコージェネレーション（熱電併給システム）など分散型エネルギーの導入を支援しま
す。

販路拡大

（１）再生可能エネルギー導入支援システム（https://www.f-energy.jp/search/）
対象者

新事業展開

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入を検討されている企業・個人
内

容

再生可能エネルギー導入検討に必要となる日照時間や風況など、適地に関する基本情報を県内全設備導入・企業立地

域においてワンストップで、かつ２５０mメッシュ単位で確認できるシステムをインターネット上で公開しています。
また、太陽光パネルの向き、設置角度、設置容量を入力するだけで、年間発電量を試算することもできます。

技術
事業承継・安定化（２）エネルギー対策特別融資制度
省エネ・再エネ設備等を導入しようとする中小企業者等を対象に、必要な資金を融資します。詳細は P23を参照ください。

雇用・人材（３）コージェネレーション導入セミナー
コージェネレーション（熱電併給システム）の特長や経済的メリットをはじめ、最新の技術・導入事例、導入支援制度などを紹介します。
・参 加 料：無料

労働環境
地場産業・商店街（４）情報発信・相談対応
再生可能エネルギー・コージェネレーションに関し、エネルギー総合情報ポータルサイト「ふくおかのエネルギー｣（https://www.f-energy.jp/）を通じて情報発信を行っているほか、エネル
ギー政策室内に総合相談窓口を開設し、導入を検討している事業者等からの問い合わせや相談等に応じています。

工業保安（５）再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣制度
再生可能エネルギーの導入等を検討している企業等に専門的知見を有するアドバイザーを派遣し、課題の解決を支援します。詳細は P15を参照ください。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会

資 料

お問い合わせ先

お問い合わせ先一覧

福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室TEL：０９２―６４３―３１４８ FAX：０９２―６４３―３１６０ e-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
ふくおかのエネルギー https://www.f-energy.jp/
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各種経営相談・専門家派遣

太陽光発電設備等を導入したい

金

太陽光発電設備等共同購入推進事業

融

県と協定を締結した実施事業者が、共同購入のスケールメリットにより、太陽光発電設備等の購入価格を低創業・ベンチャー減し、県内企業の太陽光発電設備等の導入を支援します。
対象者

容＜事業スキーム＞○県と協定を締結した実施事業者が、共同購入のスケールメリットにより購入価格䐠ᗈሗ䛾ᐇ᪋

┴ෆ஦ᴗ⪅➼䐟༠ ᐃ

進するものです。

設備導入・企業立地を低減し企業等への太陽光設備導入を促

⚟ ᒸ ┴

新事業展開

内

販路拡大

県内に事業所を有する企業・団体(個人事業主含む)

䐡㉎ධᕼᮃ⪅䛾ເ㞟○小規模事業者・個人事業主等ᐇ᪋஦ᴗ⪅䠄බເ䠅・募集期間：５月１日～９月５日

術蓄電池

䐤஦๓ぢ✚䜚䛾ᥦ♧技・対象設備：太陽光パネル（10kw未満）

䐢ཧຍ⏦㎸䐣ධᮐ䛷᪋ᕤ஦ᴗ⪅㑅ᐃ○中規模以上の事業者等事業承継・安定化䐥ᅗ㠃䞉タ⨨ሙᡤ䛾ㄪᰝ䚸᭱⤊ぢ✚䜚䛾ᥦ♧䐦ዎ⣙⥾⤖䞉タ⨨

・募集期間：５月１日～12月12日

雇用・人材・対象設備：太陽光パネル（10kw以上）※蓄電池等はオプションで対応可

■

労働環境

活用方法

下記お問い合わせ先の申込Webページから参加申込を行って下さい。
地場産業・商店街⇩■

実施事業者から参加申込者へ、事前見積の連絡をします。
⇩

購入の意思がある場合、実施事業者へ調査を依頼します。

■

施工事業者が調査実施後、最終見積を提示します。

工業保安

■

⇩

両者の合意が得られた場合、契約書を締結し、太陽光設備等を設置します。

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会■

資 料

お問い合わせ先〇みんなのおうちに太陽光事務局（太陽光パネル（10kw 未満））
URL：https://group-buy.jp/solar/fukuoka/home

お問い合わせ先一覧

TEL：0120-752-300〇みんなの会社に太陽光事務局（太陽光パネル（10kw 以上））
TEL：0120-203-500

URL：https://group-buy.jp/solar/business-fukuoka/home
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