社長インタビュー

第2章

成長戦略

「 創 販 分 離 」の 変 革 により「総合不動産グループ化」を更に深化・加速！

代表取締役社長

Q2

1つめの基本方針「トップラインの拡大」について、進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。

「トップラインの拡大」は、利益獲得よりも“売上機会の最大化”
を最優先し、「事業戦略」と「地域戦略」の両輪で推し進めています。前中計で築いてきた基礎をさらに強く大きくする方向で着実に進捗しています。

Q1

まず、AVANTIAグループの中長期的な取り組みの全体像をお教えください。

長期ビジョンの実現に向け、「持続的成長基盤確立期」と位置づけた「中期経営計画2025」を推進中

事業戦略を推し進め、収益機会の拡大へ
事業戦略では、「周辺領域への事業拡大」と「商品力のを推し進めています。事業領域・展開エリアが拡大する中強化」に取り組んだ成果を収益に落とし込むための取り組で適切な売上・利益を獲得していくためには、広くお客様みを行っています。

から信頼を得ていくことが必要不可欠であるとの考えを当社グループは、長期ビジョンを策定し、「お客様に寄なものにすることを基本方針とし、「トップラインの拡大」と

り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団とな「経営基盤の強化」の2つの基本戦略を推進しています。

第一に、前中計で「周辺領域への事業拡大」に向けて、背景としています。2020年1月「株式会社AVANTIA」

る」という目指す姿を掲げるとともに、その実 現に向け、当社グループを取り巻く経営環境は、前中計を開始した

コア事業である戸建住宅事業の周辺領域へと事業を拡げに商号変更したことを皮切りに、AVANTIAのロゴマー「VISION2030」をマイルストーンとして設定しました。具

2019年当時よりも、一層厳しさを増しています。コロナ禍でてまいりました。その結果、「リフォーム」、「不動産仲介」、クを主力商品等に掲げて展開しました。グループ全体で体的な未来像として、「総合不動産グループ」を目指し、そ高まった戸建住宅需要は一巡し、弱含む傾向で推移してい「注文住宅」、「土地分譲」等は、前中計の3か年で取扱件「 A V A N T I Aブランド」の 露 出を強 化したことにより、の達成のために3つのステップで中期経営計画を進めています。この状況に拍車をかけているのがインフレの進行で数が数倍から10倍近い規模にまで拡大し、収益化を着実

お客 様が信 頼するロゴマークへと深 化しました。引き続ます。

す。土地価格の上昇、建築資材と労務費のコスト増、長期に進めることができました。そして、本中計期間においては、

き、商品・サービスを通じて信頼を積み重ねていくことで、この3つのステップは、概して、第3次ステップ（次期中計）

金利の上昇トレンドへの移行などが、住宅一次取得者層を「中古流通（リノベーション）」と「事業用不動産・収益不動「AVANTIAブランド」の確立を目指します。また、コア事を「成長の加速」期間と位置づけ、第1次ステップ「中期経中心に住宅取得への意欲を低下させています。その結果、産」を“挑戦領域”と位置づけ、事業化と収益化に挑戦して業である戸建住宅事業において、サステナビリティとイノ

営計画2022」と第2次ステップ「中期経営計画2025」を足元の経営環境は、
目標数値に影響を及ぼしかねないほどいます。これらの需要は、特に首都圏エリアで旺盛なことか

ベーションを主軸に置いた技術・製品開発に取り組み、同その準備期間としています。この6年間で積極的な将来への予想を上回る厳しい状況となりつつあります。
しかし、
当社

ら、当面は同エリアにおいてビジネスモデルの確立と収益

業他社に先駆けて分譲住宅にZEH水準の創エネ・省エネ・の投資を行い、持続可能な成長基盤を構築するという考えグループは、一時的な業績変動に対する短期的な対策より構造の構築を図り、次期中計期間には安定収益部門として断熱などの多様で高い水準の性能を備えた「AVANTIAです。

も、現在進行中の中長期的な視点に立った取り組みを優先

育成・拡大するとともに、他地域への展開も視野に入れてい0 1 」を 開 発し 、2 0 2 2 年 から展 開しています 。今 後 、

現在、第2次ステップである「中期経営計画2025」の途する方針です。この経営方針こそが、当社グループの長期

きたいと考えています。

「AVANTIA 01」を核に、ZEH水準の性能を中部圏以上にあります。本中計の3か年を「持続的成長基盤確立期」

的な企業価値を最大化する道筋となると確信しています。

と位置づけ、VISION2030の実現と持続的な成長を確か

15「周辺領域への事業拡大」と「商品力の強化」の深化に向けた第二に、「商品力の強化」としてブランドの確立に向け、
コーポレートブランドとプロダクトブランドの両面から施策

外のお客様にも提供していくべく、体制の構築・強化を推し進めています。

16

社長インタビュー

第2章

地域戦略は次のステージとして、経営基盤の核となる人財戦略「人財・組織の強化」を推し進め、4つの商圏ごとに最適な戦略の立案・実行を行う段階へ

次の時代の成長へと繋げる

成長戦略「地域戦略」は、
これまで創業の地である「愛知県」を核の脱却と、第2・第3の収益地域の育成を目指して、3つの人 財はすべての成 長 戦 略の要であり、人 財の成 長な部下たちへ時間をかけて丁寧に説明を繰り返し、理解と納とした「中部圏」の深耕を基礎に、展開エリアの拡大を果た

新商圏（首都圏・関西圏・九州圏）では、
これまでの取り組

くして当社グループの成長・発展はあり得ません。私は、得を積み重ねてきました。採用やM&Aによって人財が新すべく、当社グループの拠点開設とM&A、すなわち自律安みでグループ傘下となった子会社を核としながら、事業拡

AVANTIAグループを率いるリーダーとして、
このような認たに加わるごとに、同様の努力を続け、特に、当社グループ

定的なオーガニックグロースと、
スピード感を重視したM&A

大を推し進めています。たとえば、コア事業である「戸建住識のもと、社員の成長をサポートするグループ全体での研に新たに加わった会社については、人財交流を進める中でグロースの両輪を積極的に推し進めてきました。

宅」の地域別供給比率（引渡件数ベース）
を見ると、前中

修・教育体制など、一人ひとりの成長を支援する体制を整

企業文化の相互理解や融合を図り、お互いの良い部分を前中計期間を含め、これまでの取り組み状況を見ると、

計展開前の2019年8月期は98%が中部圏に集中しておりえ、それぞれが持つ能力を十分に発揮できるような環境づく認め合ってグループ全体の新たな財産にすることで、
シナ

まず、当社グループは5つの拠点を開設しました。さらに、ましたが、前中計最終年度の2022年8月期には、中部圏のりを推進しています。

ジーの最大化に注力しました。

M&A実績として、4つの案件で計5社をグループ傘下に迎割合が67%まで低下し、中部圏以外が33%まで拡大しまし

また、当社グループが2019年に公表した長期ビジョンやそして今、当社グループの人財と組織は、未来の共通のえ入れました（2024年4月現在）。その結果、当社グループ

た。今後、「首都圏」と「関西圏」での成長スピードを加速ミッション、
これらを含めた新理念体系は、グループ全役職

目標を実現するために、情熱をもって取り組み、必要であれは現在、「中部圏」、「関西圏」、「首都圏」、「九州圏」の4

していくことで、中部圏以外の割合を、本中計最終年度の員共通の目標・指針となっています。こうした重要な理念にば自ら変革を主導する、そうした人財・組織へと変貌を遂げ

つの商圏にまたがる事業展開を行っています。

2025年8月期には45%程度、そして「VISION2030」のついて、私は次世代のリーダーたちへ、そして彼らからそのてきたと自負しています。

本中計では、4つの商圏ごとにエリアの特性を見極めながら最適な戦略の立案・実行を図っています。第1の柱であ

目標年である2030年8月期には60%程度まで拡大していきたいと考えています。

「新本社」への移転や「東京本部」の設置により、る「中部圏」の深耕に加え、中部圏依存型の収益構造から経営と事業運営の要となる拠点を強化▼ 戸建住宅の地域別供給比率の将来目標（引渡戸数ベース）
中部圏

首都圏

関西圏

九州圏

12%

中部圏以外の合計

2%

98%

45%

2%

33%

27%

27%

（実績）

4%

24%

2025.82022.82019.860%

5%2030.8

40%

（計画）

（計画）

（実績）
67%

13%

まず2022年9月に「東京本部」を開設し、翌2023年12

新本社は、さらなる人財・組織の強化を図るために、「働

月に「新本社」（名古屋市中区錦広小路クロスタワー12

きやすい職場環境の提供」、グループ全体の成長戦略の階）への移転を行いました。

立案・指揮を担う「グループ事業本部機能」、そして、グ東京本部は、国内最大のマーケットである「首都圏」のループ会社の経営統治やコンプライアンス強化等の「グ攻略に向けた事業戦略上の本部機能を担うと同時に、人ループガバナンス」という3つの大きな役割を果たしていき

財採用や広報・IR活動の重要拠点と位置づけた東京本社ます。

的な機能も担っていきます。

55%

24%

「グループ会社の機能別再編」いわゆる“創販分離”体制への移行により、総合不動産グループとしてシナジーの最大化を目指す
最後に、「グループ会社の機能別再編」です。当社をはじ受けて、「総合不動産グループ」への進化を更に加速させめとするグループ各社は、それぞれが住宅の建築から営業ていくべく、グループ会社を「お客様の多様なニーズに応えまでの一貫体制を独自に構築してきました。
しかし、当社グる不動産商品・サービスを“創造”する会社」と「お客様にループは、長期ビジョンの実現に向けた歩みの中で、サステ

寄り添い提案型営業によって最適な不動産商品・サービス「経営基盤の強化」は、前述の「事業戦略」と「地域戦略」を支えるための基礎づくりです。核となる人財戦略「人財・組ナビリティとイノベーションを中心に据え、技術・製品・サービを“販売”する会社」の2つに機能別再編することとしました

織の強化」に加え、当社グループの組織・機構レベルにまで踏み込んだ取り組みとして、新たに、「本社・本部機能の強化」とスの開発に積極的に取り組んできました。その結果、戸建（2024年4月）。

「グループ会社の機能別再編」に着手しました。これにより、今後の中長期的な成長スピードを加速させていきたいと考えて住宅を中心に、マンション、
リフォーム、
リノベーションなど不“創造”に特化した会社として、「地域戦略」により築き上います。

動産サービスが統合され、一体化が進んできました。これをげてきた中部圏・関西圏・首都圏・九州圏の4商圏の成長

Q317

2つめの基本方針「経営基盤の強化」について、進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。

18

社長インタビュー

戦略を4社が牽引し、“ 販売”に特化した会社として、アバン
ティア不動産とドリームホームの2社が、グループ内で扱う様々な物件や不動産商品・サービスを横断的に扱い、お客様のニーズに最適な提案・販売をしていきます。
当社グループの“創造”機能と“販売”機能は共に、「総合不動産グループ」への強化と進化のスピードを大幅に高め、グループシナジーを最大化していくことができると考え
ています。

Q4

中期経営計画の概要（2022年10月11日公表）▼ 創販分離とは…
総合不動産グループ化への進化の加速に向けて、グループ会社の機能別再編を行い、グループ力の強化とシナジー最大化を推進

創

お客様の多様なニーズに応える
不動産商品・サービスを“創造”する会社

成長戦略■ 定性目標
中期経営計画2025の3か年を「持続的成長基盤確立期」と位置づけ、
VISION2030の実現と持続的な成長を確かなものにしていく

販

お客様に寄り添い提案型営業によって最適な不動産商品・サービスを“販売”する会社

サステナビリティへの取り組みについては、どのようにお考えですか。

第2章

トップラインの拡大

経営基盤の強化

販売地域の拡大と提供サービスの充実により、売上機会の増大を図り売上トップラインを拡大させる■ 定量目標将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる経営基盤の拡充を図る

中期経営計画2025「住まい」という“普遍的な価値”を開発・提供する立場から、積極的なサステナビリティ経営を推進
多くの社会・環境課題が山積する中、持続可能な社会を私たちは、創業より、家族が集い、豊かな暮らしを営む「住実現するための貢献、すなわちサステナビリティへの取り組

まい」という“普遍的な価値”の創造に携わってきました。

みは、事業を営んで収益を得ている全ての企業にとって、欠「住まいづくり」は社会への価値創造であり、サステナビリ

かせない必須要件となってきています。

ティに直結した取り組みであると考えています。
たとえば、「AVANTIA 01」の開発と供給を通じて、事業が温室効果ガスの削減に貢献する道程を開始しておりま※引渡件数：戸建分譲、土地分譲、注文住宅、分譲マンションの合計

す。2022年のローンチから、「ZEH水準」の断熱性能と省エネ性能を全棟標準化し、2024年6月以降に着工する全ての物件に太陽光発電システムを搭載するという方針等を（百万円）

売上高（左軸）経常利益（右軸）

58,75360,000

また、私たちが「総合不動産グループ化」を推し進めていく過程において、サステナブルな視点を大切にしていきた
いと思っています。既存住宅のリフォームや中古住宅のリノ

40,000ベーションなどは、限られた資源の有効活用を促進する事
業であり、これらの事業の積極的な拡大は、総合不動産グ

38,462

40,626

リティへの取り組みを積極的に推し進め、
ステークホルダーの皆様との共通価値創造（CSV）
を実現してまいります。引

4,000

20,000

3,000

3,000
2,420

1,937

1,725

62,00045,327
2,400

2,000

中計前半は持続的成長基盤の強化に向けた先行投資を積極化
中計後半から利益の段階的拡大へ

1,000

1,900

1,330

ループとして循環型社会への貢献に直結していきます。
当社グループは、
これからも事業活動を通じたサステナビ（百万円）

68,000

掲げています。
これらの取り組みにより、私たちはサステナビ
リティの積極的な推進を図っています。

78,00080,000002019.82020.82021.82022.82023.82024.82025.8

前中期経営計画

き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

19

20

中期経営計画の概要（2022年10月11日公表）

第2章■「トップラインの拡大」に向けた戦略の全体像■「事業戦略」の概要
商品力強化と顧客向けDX強化により差別化を推進｢地域戦略｣と｢事業戦略｣の両輪でトップラインの拡大を推進

第1の柱である
中部圏の深耕展開エリア拡大による第2・第3の柱の育成（商品力＆顧客向けDX）

差別化の推進既存事業の周辺領域での収益機会の拡大

コア地域／コア事業の展開エリア／事業領域の

地域戦略

事業戦略

成長戦略

拡大

深化

■「地域戦略」の概要【商品力強化】【顧客向けDX強化】「AVANTIA 01」による住宅ブランド力の向上

契約から引渡後までの顧客接点・収益機会の拡大

ZEH水準の断熱性能、省エネ性能を全棟標準化
・ 住宅性能表示制度6項目最高等級、建築物省エネルギー
性能表示制度（BELS）★★★★★
（ZEH表示あり）
を取得●太陽光発電（太陽光パネル搭載）とオール電化との併用による「ZEH住宅」としての分譲

契約者向けサービスの充実
・オーナー様向けポータルサイト、スマートフォンアプ
リなど
インテリア商材（家具、家電、ファブリック等）の展開
・不動産仲介グループ会社による販売チャネルの拡大

中部圏依存型の収益構造からの脱却を目指す
周辺領域への事業拡大により、「総合不動産グループ化」を目指す

首都圏
東京本部を中心とした広域営業網を構築し、首都圏全域での展開を見据え、収益機会の最大化を図る

中部圏

戸建住宅：地域別供給比率の推移（引渡戸数ベース）
中部圏の供給戸数について漸増トレンドを確保する計画の中で、中部圏以外の比率を、2025年8月期に45％程度、2030年8月期には60％程度を占めるまで、展開エリアの拡大を推進

2019/8

4%

その他

12%

24%

2025/82030/8

（計画）

（計画）

（実績）
67%

21

関西圏

コア事業

27%

27%

2022/8

（実績）

首都圏

5%

2%

98%

中部圏

13%

55%

24%

戸建住宅

大阪市内や阪神エリア、京阪エリアなどの隣接地域への進出により更なる収益力の増強を図る

安定した営業基盤を維持しつつ、柔軟な営業体制構築によって、地域内の深耕をさらに加速2%

今後も継続して育成

関西圏

40%

中期経営計画2025で事業化を目指す

リフォーム▶既存顧客へのリフォーム・メンテナンス
提案力の向上

不動産仲介▶不動産仲介グループ会社との更なる連携▶各地域で不動産仲介事業を拡大

事業用不動産・収益不動産▶事業用土地販売や収益不動産よる収益化
を中部／首都圏で模索

注文住宅

中古流通（リノベーション）▶住宅展示場「Harmo」と外部設計事務所との提携による注文住宅事業の強化▶中古需要の旺盛な首都圏中心に事業化を模索

土地分譲▶転売可能性の高い物件、開発用地への積極的な参入※M&Aによる事業ノウハウ・経営リソースの獲得、事業の垂直立ち上げも視野

22

中期経営計画の概要（2022年10月11日公表）

第2章■「経営基盤の強化」に向けた戦略の全体像■「DX戦略」の概要
顧客サービス追求と事業・経営効率の最大化をDXにより加速

持続的な事業活動と成長の基礎となる経営基盤の強化を推進
持続的成長を支える人財・組織基盤の構築

人財戦略●Web/SNS等を活用したデジタルマーケ
ティングの強化●契約者向けスマートフォンアプリによる顧客接点の強化と提供サービスの充実●電子契約・重説による顧客利便性向上●経営ダッシュボード（KPIモニタリング環境）構築●グループウェア（コミュニケーションツール）の活用

DX推進による顧客サービスの向上と業務効率の最大化

DX戦略

成長投資と株主還元の両立

財務・資本戦略

成長戦略●施工管理／工程管理
業務のDX活用●基幹業務システム、グループ会社共通基
盤の構築

コンプライアンス・人財・情報セキュリティ■「人財戦略」の概要■「財務・資本戦略」の概要

持続的な成長を支える人的リソースの充実に向け「人財・組織プラットフォーム」の開発に着手
人財基盤
人財の獲得と育成のための基盤整備
多彩な人財の活躍推進●持続的な成長を支える優秀で多様な人財の確保

財務基盤の強化を基礎に、成長投資と株主還元の両立を追求●財務基盤強化と財務規律維持の観点から、一定割合を内部留保金として資本の充実を図り、更なる成長、企
業価値向上に対する投資原資とする●企業価値向上のリターンを株主と共有するため、業績連動型の配当方針へ移行―本社と東京本部の2拠点採用を開始

利益還元に関する基本方針の見直し
成長ステージに応じたバランスで利益を適切に分配
POINT2 業績に連動した利益還元（連結配当性向25%程度かつ1株当たり年間配当金の下限を38円とする）
POINT1●改革と挑戦を奨励する職場風土・環境の整備―人財育成・キャリアプランの体系化
人財採用
機会の充実

人財・組織
プラットフォーム

人財育成
環境の充実

―自律的なキャリア形成を支える研修体系の整備

組織基盤
人財の定着と自律的な成長を促す基盤整備

人財流動性の
確保

働きやすい
職場

●多様な人財の活躍を推進する職場づくり―人事評価制度の見直し―労働環境、関連諸制度の再構築●部署間・グループ間での人財流動性の確保―多角的視点による新たなシナジーの創出

23

サステナビリティに関する取り組みを資金調達に活用―専門的な資格取得支援制度の充実

ポジティブインパクトファイナンス契約の締結と実行（株式会社十六銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンの組成）
中期経営計画 2025に基づくSDGsに対する取り組みをKPIに設定し、企業価値向上に対する
コミットメントを強化

KPI設定に基づくSDGs優先目標●｢AVANTIA 01｣の普及による脱炭素・温暖化対策の推進●ダイバーシティ推進●コーポレート・ガバナンスの強化等

24座談会：全国４商圏を核としたAVANTIAブランドの成長戦略

座

談

第2章

会

成長戦略

当社グループは2024年4月より“創販分離”体制に移行しました。これまでの地域戦略によって築き上げた4商圏の“創”の役割（＝お客様の多様なニーズに応える不動産商品・サービスを“創造”する役割）を担い、地域の成長戦略を牽引する4社のリーダーに今後の戦略について議論していただきました。
ました。沢田社長とは、膝を突き合わせて何度も話し

事業エリア拡大 “第二幕”に挑む

合い、AVANTIAの企業理念や人としての在り方などに共感を得て、共に歩む決断をいたしました。
「住宅
づくりは、単に住まいの供給にとどまらず、夢と感動を

沢田： 当社グループは、中 期 経 営 計 画に基づく成 長 戦 略

提供することである」という私の信念は、AVANTIAを推進し、積極的なM&Aや拠点開設などを通じてグループの役職員の皆さんとのコミュニケーションをスピーディな経営を実現しています。創業の地である

通じて、より強固な確信になってきています。今後、「中部圏」から始まり、わずか数年で事業エリアを「首AVANTIAとプロバンクホーム、そして販売機能を担都圏」、「関西圏」そして「九州圏」へと拡大してきましうアバンティア不動産との連携を深め、東京23区を中た。2024年からは、
この4つの商圏における事業拡大心とした「首都圏」をAVANTIAグループとして攻略の取り組みを、いよいよ本格的に進めていきたいと考“創販分離”のグループ経営体制のもと
全国4商圏を核としたAVANTIAブランドの新たな成長戦略の本格化を推し進める
株式会社ネクスト‐ライフ‐デザイン
代表取締役
株式会社AVANTIA
執行役員

株式会社ドリームホーム
代表取締役社長

株式会社AVANTIA代表取締役社長

株式会社プロバンクホーム
代表取締役社長
株式会社AVANTIA
執行役員

石川 秀 一

中川 友二

沢田 康 成海 老澤 孝 樹

九州圏担当

関西圏担当

●

●

25

グループ全体の成長戦略を総合的にマネジメント
成長戦略を支える安定収益基盤としての中部圏ビジネスの統轄も担う首都圏担当

していきたいと考えています。

えています。当社グループにとって、今回の事業エリア

石川： AVANTIAグループとしての「九州圏」への進出は、拡大の取り組みは、2002年からの数年間にわたり挑

2021年6月のAVANTIA福岡オフィスの開設から始

戦した
“第一幕”
に続く、
“第二幕”
と位置づけています。

まりました。その後、2023年6月にM&Aを通じて「株“第一幕”では、外部環境の急激な変化と準備不足

式会社ネクスト－ライフ－デザイン」がAVANTIAグが重なり、十分な成果を得られませんでした。
しかし、ループに加わりました。私は、AVANTIAの支店長

その反省を踏まえ、“ 第二幕”では万全の準備をもってや子会社の社長などを歴任した経験と実績が評価さ取り組むことができていると自負しております。

れ、同社の代表取締役に任命されました。私の使命

中川： “第一幕”の時期に私は入社し、最初の勤務地としては、同社の代表として、AVANTIA福岡オフィスとア

AVANTIA吹田オフィスに配属されました。個人的にバンティア不動産福岡営業所との連携を深め、福岡も深い思い入れがある「関西圏」で、“ 第二幕”が本格

市を中心とした市場の深耕を加速し、強固な営業基盤的に始まる新たなタイミングで、地域戦略を牽引するドを構築することです。そして、九州圏のビジネスをさらリームホームグループの統括的な立場を任され、気をに拡大することを目指していきます。

引き締めています。積極的な市場開拓を通じて、早期

沢田： 私を含むここに集う4人は、今後、AVANTIAグルーに中部圏と同等の事業規模に成長させることを目指

プとして志を一つにし、相互に緊密な連携を保ちつします。

つ、それぞれの商圏で事業拡大に向けた多様な取り沢田： 私が牽引する「中部圏」においても、2024年4月から組みをリードしていきます。その結果AVANTIAグ

グループの販売部門として機能する「アバンティア不ループとしての存在感を高め、さらにブランド価値と企動産」に、当社の営業活動を一元化しました。当社は、業価値の向上を実現していきたいと考えています。

多種多様な不動産商品とサービスの開発と供給に特化した“創造”の役割を果たす体制に移行しました。これにより私たちは、「総合不動産グループ」への進化を加速させます。そのための施策として、グループ会

各商圏の市場特性に合わせた成長戦略を推進

社間での人的・技術的な交流を活性化させることで、グループ全体のシナジーを最大限に引き出し、価値創造を推進してまいります。

沢田： 4つの商圏での成長戦略を推進するにあたり、事業環
境の分析、すなわち、当社グループにとっての機会とリ

海老澤：私は、2011年に東京（新宿区）
で「株式会社プロバン

スクを的確に把握することが極めて重要です。まず、クホーム」を立上げ、“不動産ですべての人に夢と感

全商圏に共通する大きなリスクとして、「人口動態」と動を”という経営理念のもと、不動産が本来持っていいうメガトレンドが挙げられます。現在、日本は人口、労る真の価値を追求してきました。そして2023年7月、働人口、世帯数の急激な減少局面に差し掛かっていご縁をいただき、AVANTIAグループの一員に加わります。これは、住宅需要、特に戸建住宅の需要の減少

26

座談会：全国４商圏を核としたAVANTIAブランドの成長戦略

第2章

様相が大きく異ります。東京都東部の下町エリアでプロバンクホームがそれぞれの強みを活かした住宅やは、近年高価格帯の物件供給が続いたことで、供給

不動産商品を供給し、アバンティア不動産がそれらを過多となり、現在では売買が成立しにくい状況にあり販売する、一体となったグループ体制で臨み、さらにグます。一方で、渋谷・新宿・恵比寿・目黒等の都心中央

ループ間の連携を強化し、首都圏の成長を加速させ

部は、地価高騰の勢いが依然として収まらず、天井がていきます。

見極めづらくなっています。世田谷・杉並・調布・府中と

沢田： ここまで説明があった首都圏・関西圏・九州圏は、当社

いった西側のエリアは、地価上昇は続いていますが、グループにとって未開拓のエリアが多いため、積極的

比較的安定しているため、需要も底堅く推移していまな拡大戦略を推進する方針です。一方で、創業以来す。プロバンクホームとしては、戸建住宅事業の主戦開拓を続けてきた中部圏は、一定の市場を網羅してい場を西側とすることで、安定した収益基盤を確立した

ますが、圏外からの同業者の参入が依然として多く、いと考えています。また、首都圏では、グループのメイ

競争環境はますます厳しくなっています。戸建分譲住

ンターゲットである一次取得者層に加え、高所得者世宅を主軸に、「総合不動産グループ」としての存在感

帯層、富裕層や投資家層といった様々な顧客層が他を高めることで、エリア内での安定した収益基盤の維地域より非常に幅広く、そして多く存在しています。東

持と拡大を目指す方針です。

成長戦略

部や中央部においても根強い住宅需要が存在しています。どの地域に、どのような需要があるのかを見極に直結します。このような将来の変化に備えて、4つのめ、グループの総合力で収益機会の拡大を目指して商圏では、それぞれの市場特性に合わせた戦略と施

いきたいと考えています。

総合不動産グループ化を展開

マンションなどは、富裕層や投資家層からの確実な需要がありますが、参入障壁が高く競合の少ない市場策を組み合わせ、確かな成長を目指します。特に、コア

石川： 九州圏における営業エリアは、当面、中心都市である事業である「戸建住宅事業」の成長戦略を各商圏で福岡市に集中する方針です。福岡市は、近年人口の沢田： 前述の通り、今後、人口・労働人口・世帯数が減少傾産」への挑戦です。首都圏には、事業用の店舗やオ

軌道に乗せることが最重要課題となります。各商圏に転入超過が続き、住宅の供給環境が良好に推移した

向にあることから、不動産業界は大きなマイナスの影

フィスを求める多くの企業、賃貸物件を求める多くのおけるコア事業を取り巻く市場環境と今後の戦略のことから、地価が高騰し、住宅の物件価格もマンション

響を受けることになります。そうした事業環境の中で若者が集まっています。これらはいずれも、高い信用方向性について、説明をお願いします。

等の賃貸価格も上昇基調が続いていました。
しかし、も確実な成長を続けるために、私たちはコア事業（戸度が求められる事業であり、プロバンクホームではなく

中川： 関西圏の主要な活動地域は、京都市と大阪市です。

2023年後半頃から需給バランスが崩れ始め、現在は建住宅事業）の強化に加えて、様々な周辺領域へのAVANTIA東京本部内に新たに「法人部」を設け、ドリームホームグループの拠点である京都市は、古都供給過多による調整局面を迎えています。そのため、事業を拡大、すなわち「総合不動産グループ化」を推ここが主導して業務を進めていきます。既に複数の新の景観保全のために建物の高さ制限など独自の景

今後ますます競争環境が厳しくなり、特色のない企業

進してきました。その一環として、4商圏全体で大規模

たなプロジェクトを開始しており、その実績と共に今後観政策が施行されています。そのため、マンションやオの淘汰が始まると予想されます。私たちネクスト－ライな取り組みを行っているのが、「不動産仲介」です。こ

の進捗を報告していく予定です。

フィスの供給不足が生じ、若い世代を中心とした人口

フ－デザインは、設立以来培ってきた技術・ノウハウと、れは多様な不動産商品を取り扱い、販売するもので

沢田： 中部圏は、
グループ全体を統轄する本社機能が位置流出が問題となっています。また、間口が狭く奥に長AVANTIAグループが有する技術・ノウハウを併せ持す。首都圏では、全国に先駆けて“創販分離”を行い、する商圏でもあります。そのための我々の経験とノウ

い土地や狭い敷地面積などが多く、参入障壁は比較つことで、競争力の高い商品・サービスを提供していく“販”すなわち「不動産仲介」の機能を営業拠点も含

ハウを他の商圏に伝える役割を重視しています。
「リ的高いと言えます。
ドリームホームグループは、狭小住ことができると自負しています。つまり、競争激化の状

めて子会社「アバンティア不動産」に移管しました。こフォーム」、「中古流通（リノベーション）」、「事業用不宅の建築技術において一日の長があり、これを活かし況は、当社グループにとって大きなチャンスとなります。

れにより、アバンティア不動産は、当社開発物件だけで動産・収益不動産」などの新たな取り組みは、全国にた営業活動により、京都市でのシェアを維持・拡大し主に、福岡市を取り囲む郊外エリアをネクスト－ライフ

なく、他社開発物件や中古物件などエリア内の不動

先駆けて中部圏で開始しました。特に、「リフォーム」にていくことで、まずは関西圏での収益の基礎を築いて－デザインが、福岡市中心部をAVANTIAが担い、そ産を総合的に仲介することが可能となりました。関西

ついては、35年の歴史を通じて供給した累計20,000

いきます。次に、大阪市は、新築戸建住宅の需要が京

れぞれの技術・ノウハウで魅力ある住宅商品を開発・

圏は、ドリームホームの強力な仲介機能を活用する体件近い大きな顧客資産を活用することが可能です。こです。もう一つの戦略は、「事業用不動産・収益不動

都市の数倍近い大きな市場であることを考えると、同供給します。そして、この2社の営業機能をアバンティ

制を維持しますが、中部圏は、首都圏と九州圏と同様のため、「中部圏」がリーダーとなり、開拓していくべ

市の攻略は関西圏の成長戦略において必要不可欠

ア不動産が担うことで、地域市場の深耕を加速させての体制を整え、全国的な“創販分離”体制による収益き事業であると考えています。さらに、「中古流通（リノです。京都と大阪をつなぐJRや私鉄沿線を視野に入いきます。

拡大を目指します。

ベーション）」や「事業用不動産・収益不動産」の本格れ、大阪市内への攻勢を強めていきたいと考えていま

海老澤：首都圏でも、グループ全体の連携を強化していきま

海老澤：総合不動産グループ化に向けた様々なチャレンジを行的な展開に向けて、中部圏にも「法人部」を新設します。既にAVANTIAは20年以上大阪府内で事業活す。特にプロバンクホームは、土地の仕入れや商品開うのに首都圏は、最適な場所であり、国内最大のマーした。首都圏の「法人部」と情報やノウハウを共有し、動を行い、AVANTIA吹田オフィスのある北摂地域発が得意でしたが、販売機能の大部分を外部の仲介

ケットと捉えています。そのため、グループ一体となっに強みを持っています。
ドリームホームとして、まずは、会社に委託しているため、販売力に一部課題が生じて、首都圏の多様な顧客層から広範な需要を引き出

中川： 関西圏においては、
ドリームホームグループの強みでAVANTIA吹田オフィスと連携しやすい高槻市にドていました。AVANTIAグループ参画を機に、アバン

し、数年で現在の売上高を2倍以上に一気に押し上ある「不動産仲介」に加えて、「収益不動産」に力をリームホーム高槻駅前店を出店し、京都、大阪間の市

ティア不動産が販売面を強力に推進し、本来の得意げていきたいと考えています。その1つの戦略は、首入れていきたいと考えています。京都市内には大学生場獲得を始めています。

分野である「土地の仕入れ」に集中できる体制が整

都圏特有の高級マンションに焦点を当てた「中古流が多数在住しており、過去には、大学生を中心とした

いつつあります。市場やニーズに応じてAVANTIAと通（リノベーション）」です。1件数億円単位の超高級

若年独身世帯を対象に、自社保有の1DK～1LDKの海老澤：首都圏はその市場の大きさから、エリアによってその27

各商圏の市場環境に合せた連携を深めていきたいと考えています。

28

座談会：全国４商圏を核としたAVANTIAブランドの成長戦略

第2章

エリアで展開することで、AVANTIAグループとして県・神奈川県の1都3県となっています。基本的には、の収益基盤の確立を最優先に取り組んでまいります。

東京23区への通勤・通学圏を意識した実需向けの市周辺事業への展開は、次の課題と位置づけ、時間を場と、富裕層と投資家層を意識した市場に分けて考えかけて準備を進めていきます。

ることができます。それぞれの需要に対して、適切な成長戦略商品を提供できるように、商品展開を意識したエリア拡大を検討していきたいと考えています。

当面は4商圏を核に、着実な周辺エリア開拓を推進

石川： 九州圏での営業エリアは、当面、福岡県に集中する方針です。まずは福岡県での実績を積み重ねていき、将来的には、隣接する熊本県へも視野を広げていきたい

沢田： 大前提として、現在の4商圏を5つや6つに増やす意図と考えています。

はありません。各商圏で、隣接する有望なエリアを特定し、その実態に適した商圏の広がりを追求することが我々の方針です。
中川： 関西圏の現状は、
ドリームホームグループの地盤であ“創販分離”体制のもと、グループシナジー最大化へる京都府と、AVANTIA吹田オフィスのある北摂地域に収益が集中しています。私たちは京都と吹田の

沢田： 4つの商圏で足場を築くことができたことを受けて、当賃貸マンションを提供するなどの実績があります。今間、そして大阪市までの事業エリアを段階的に拡大

社グループは各社が展開する商品・サービスの競争

宅が10年を超える段階に入ってきました。10年経って後は、AVANTIAグループとして、若年独身世帯が多し、収益基盤を着実に広げていくことに注力します。そ

力を強化しています。具体的には、AVANTIAブランも「購入して良かった」と言われるような住まいを提供

く住む京都市や大阪市を中心に、「収益不動産」によの上で、更なる隣接エリアとして阪神沿線の兵庫県南ドが有する高品質・高機能・高性能を、グループ会社

できていただろうかと自問自答をしながら、これから供る収益の獲得を目指していきます。

部や、京都市のベットタウンとして人気のある滋賀県の商品や技術に順次取り入れ、浸透させていく予定で給していく物件の品質をさらに高めていく取り組みを

南西部（大津市、草津市）
を視野に入れ、隣接エリア

す。中部圏では、静岡を営業エリアとする「五朋建設」

行っていきます。そのため、グループシナジーを最大限への拡大を進めていく方針です。

が“創”の機能を担い、技術伝承を進めています。これ

活用し、更なる成果を生み出したいと考えています。

により、品質、性能面での効果が既に現れています。

中川： 私自身若輩者であり、経営とは何かを今まさに学んで今後は他の3商圏のグループ各社へと同様に展開しいる最中です。何事も甘えず全力で吸収し、常に向上

石川： 九州圏では、当面の間、コア事業（戸建住宅事業）に人的資源を集中し、戸建分譲事業を中心に、注文住宅や宅地分譲等を福岡市内とその周辺郊外部の両海老澤：首都圏の営業エリアは現在、東京都・千葉県・埼玉▼ 4商圏ごとの地域戦略の展開状況と今後の方向性

展開地域の深耕と拡大に向けて関西圏、首都圏を中心に投資を拡大

心を持って当社グループの成長に寄与していきたいと考えています。私たちドリームホームグループは、とに幅広いテーマで議論し、情報を共有しています。今後、

かく若い集団ですので、物心両面で社員を大切にしな様々な分野でグループシナジーが広がっていくことをがら教育・育成を図り、地域、社会、お客様に喜んでい

期待しています。

ただくことを第一に考えた営業活動を展開していきた

海老澤：プロバンクホームは、競争の激しい23区内での生存

中部圏● AVANTIA 01を軸にしたマーケティング展開➡分譲プロジェクトによるブランディング強化● 事業用不動産（BtoB）の拡大

首都圏

29

ていく計画です。
「グループ経営会議」を定例で実施
し、各社が抱える課題や解決策、その進捗状況などを

九州圏

関西圏

●ネクスト-ライフ-デザイン（2023.6
グループ化）とのシナジー連携➡福岡市内の深耕加速●ドリー ムホ ー ムグ ル ープとのシナ
ジー加速➡ 関西圏での販売をドリームホームに集約し、大阪府内の供給拡大●アバンティア不動産による営業網の広域化とプロバンクホーム（2023.7
グループ化）との連携➡ 東京23区内での戸建住宅の供給
本格化● 中古流通（リノベーション）事業の拡大

いと思います。

戦略として、
ブルーオーシャン市場を獲得することに重沢田： AVANTIAグループは現在、13社・618名（2023年

点を置いてきました。そのため、立地利便性のみに特

8月末現在）
まで成長してきました。そして“創販分離”

化した車庫無し2LDKの超狭小住宅と、建築家が手のグループ経営体制への移行により、それぞれの会

掛けたような邸宅というコンセプトのデザイン性の高社の役割がより明確になりました。
“創”の会社はお客い住宅と、需要のボリュームゾーンに対して両極端な様のニーズに応える商品やサービスを開発することを層に絞った商品展開を行ってきました。
しかし、ZEH水追求し、“ 販”の会社はお客様に寄り添い、ニーズを聞

準の高い住宅性能を持つ「AVANTIA 01」のようき出し応えるための提案力を追求していくこととなりな商品や技術、
ブランド力は、
これまで手の届かなかっます。グループビジョンが目指す「お客様・地域・社会たものでした。また、京都のドリームホームグループがに寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集展開する狭小住宅づくりで使われているような外壁材団」となっていくことに対し、志を同じくした仲間であるを内側から施工する技術も未知のものでした。これか

皆さんに心から感謝するとともに、今後の成長に向け

らは、グループシナジーを首都圏の事業拡大に最大た価値共創に、精一杯の努力で臨んでいきたいと思限活かしていくことで、“すべての人に夢と感動を”提います。ステークホルダーの皆様には、当社グループ

供していければと考えています。

の今後の挑戦にご期待いただきたく存じます。

石川： ネクスト－ライフ－デザインは、2013年の創業から10年ほどの歴史が経ち、ご購入いただいたお客様の住30