令和６年７月版
日本司法支援センター
本部民事法律扶助課

ひとり親世帯への支援拡充策に関するQ&A
１．共通
No

Q

A

「養育費・婚姻費用に関する報告書」は全件について必須ではありませんが、以下の場合にはご提出ください。
終結報告書等の別紙「養育費・婚姻費用に関す ・履行確認が必要な場合（支払合意書を取得し1 る報告書」の提出は、養育費等を請求した事件 た将来（定期入金予定）の養育費、未払養育費
ならば全件について必須なのか。
又は婚姻費用を得た場合など）
・婚姻費用中に、その６割を超える養育費相当額が含まれている場合・償還免除申請書の送付を希望される場合
２．将来の養育費に係る報酬金の立替えについて
NoQA

令和６年１月に援助終結決定がされており、将来 取得日等（債務名義の確定日又は支払合意書の養育費に係る報酬金について被援助者直接 の作成日）が基準日（令和６年４月１日）より前の1負担、都度払いの決定がなされているものは、 ものは対象となりません（業務方法書令和６年３立替えの対象になるか。
月14日法務大臣変更認可附則第３条第１項）。

確定を要する債務名義については、確定日を基判決、審判等、確定を要する債務名義の場合、準とします。したがって、確定日が４月であれば、判決日等が３月で、確定日が４月だったとして2対象となります。
も、将来の養育費に係る報酬金の立替えの対象
調停、和解については、いずれも成立日を基準となるか。とします。

将来の養育費に係る報酬金について、132,000円を超えた部分については被援助者の直接負3担となるが、その超えた部分の支払方法については、被援助者・受任者間で決めてよいのか。

そのとおりです。被援助者・受任者間で協議していただくことになります。なお、将来の養育費の他に入金がある場合（未払養育費、婚姻費用、解決金、財産分与等）には、132,000円を超えた部分の報酬金については当該入金から精算することになります。

３．償還充当、費用精算等について
NoQA

平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告において裁判所が「養育費・婚姻費用に関する報告書」の「婚姻費 公表している「養育費・婚姻費用算定表につい用」欄において、「婚姻費用に、６割を超える養育 て」の中で示されている子の指数（親を100とした1 費が含まれている場合」とあるが、婚姻費用のう 場合の子に充てられるべき生活費の割合で、統ち、養育費相当額が６割を超えるかどうかはどの 計数値等から標準化したもの。子の指数は、０～ように判断するのか。
14歳の場合には62、15歳以上の場合には85となっている。）に基づいて算定する割合をもって判断します。

1

受任者が主張する割合が６割を超えるものの、No1の方法により算定した割合を超えない場合
は、調停調書等から15歳未満の子の人数と、15「養育費・婚姻費用に関する報告書」の「婚姻費歳以上の子の人数が確認できるときは、当該調用」欄において、「婚姻費用に、６割を超える養育停調書等が疎明資料となります。
2 費が含まれている場合には、疎明資料を添え一方、受任者が主張する割合がNo1の方法によて、」とあるが、その疎明資料に該当するものはり算定した割合をも超える場合には、婚姻費用何か。のうち養育費相当額の金額や割合が明記された調停調書等を疎明資料として提出していただく必要があります。

４．償還免除申請の可否についてNo

Q

A

償還の免除を求める申請をする援助案件におい離婚事案で相手方に資力はなく養育費は支払えて養育費の支払を請求したのであれば、実際にず、資力の回復も見込めない。そのため離婚調
1
養育費が支払われなくても、養育費の支払を請停成立時に養育費について取り決めなかった場求したことという要件は満たしますので、償還免合、償還免除申請は可能なのか。
除の可能性はあります。

一定の要件を満たすひとり親であり、かつ、収入・資産が一定額以下であれば、養育費請求等特定事件（業務方法書第62条の２第１項柱書）に係る立替金の償還未済額の償還を免除される可能性はあります。
ただし、相手方等から金銭等を受領し、その中から償還充当についての決定があるときは、その金額を充当しないと免除はできません。また、事件に関し相手方等から得た養育費等について、終結決定まで受任者に預かっていただくことは従今、民事法律扶助を利用して養育費を請求して前と変わりなく、免除される可能性が高いとしている。養育費の支払を請求した事件について償
2
被援助者に地方事務所長の決定なく返してしま
還免除の申請をすれば被援助者は必ず立替金わないようお願いします。の償還を免除されるということか。
※「ひとり親」の要件（業務方法書第65条の２第１項第１号各号）①償還免除申請をする援助案件において養育費の支払を請求したこと②償還免除申請時において法律上の婚姻関係を有しないこと③償還免除申請時において義務教育対象年齢までの子と同居し、かつ、その子を扶養していること

2

ひとり親を理由として立替金の償還の免除を求めるためには、償還の免除を求める申請をする
援助案件において養育費の支払を請求したこと
離婚等請求事件の被告であった被援助者は、当 という要件（業務方法書第65条の２第１項第１号
初は離婚をしたくないとして、養育費の請求はし イ）を満たす必要があります。
3 ていなかったが、最終的には離婚に合意した。 したがって、被援助者が養育費の支払を請求しひとり親を理由とする償還の免除の対象となる なかったのであれば、償還免除の対象外となりか。
ます。
もっとも、予備的請求として養育費を請求していた場合等で、請求をしていたことが書面で確認できるときは、対象となります。

施行日である令和６年４月１日より前に、既に援助終結している事件でも、所定の要件を満たせ4 ば、養育費請求等特定事件に係る立替金の償還未済額の償還の免除を申請することができるのか。

所定の要件を満たす場合は、申請をしていただくことが可能です。
※要件については、「（チラシ）ひとり親世帯の償還免除申請について」をご確認ください。

援助案件は面会交流請求事件だが、援助を受け償還の免除を求める申請をする援助案件においていない離婚等請求事件において養育費を請求て養育費の支払を請求したこと（業務方法書第5 している。この場合でも、当該援助案件に係る償65条の２第１項第１号イ）の要件を満たさないた還未済額についてひとり親を理由とする償還免め、対象になりません。
除の対象となるか。

①離婚等請求事件と②婚姻費用請求事件のいずれも援助を受けていた（両事件の相手方は同 ①事件の中で養育費請求をしていたことが書面一。）。事件書類からは、①事件の中で養育費の で確認できれば、その関連事件として養育費請6 支払を請求していたことが分かる。現在、①事件 求等特定事件（業務方法書第65条の２第１項柱の立替金の償還については完済しているが、② 書）に該当する②事件の償還未済額は、ひとり親事件の立替金の償還未済額についてひとり親を を理由とする償還免除の対象となります。
理由とする償還免除の対象となるか。

離婚等請求事件で婚姻費用を請求したが、養育対象になりません。婚姻費用の中に養育費相当7 費の支払は請求しなかった。それでもひとり親を部分が含まれていたとしても該当しません。
理由とする償還免除の対象となるか。
５．償還免除について（その他）
No

Q

A

「ひとり親世帯の償還免除制度について」のチラ
この償還免除の制度は、償還未済額について償シを読んだ上での質問。この制度を利用して免1還を免除することができる制度です。お支払い済除が認められた場合は、すでに支払った償還金みの償還金を返金する制度ではありません。
が戻ってくるということか。

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