法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第32期（2020年９月１日～2021年８月31日）①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://avantia-g.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の10社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
株式会社プラスワン
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
株式会社ドリームホーム
なお、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホームは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プラスワンの決算日は６月30日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
また、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの決算日は９月30日であり、６月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
その他
５ ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
ハ．連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

― 3 ―２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号 2020 年３月31 日）を当連結会計年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記（たな卸資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産6,008,205千円
開発事業等支出金
22,974,924千円
未成工事支出金
2,464,850千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額について
は、戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度のたな卸資産評価に影響を与える可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産開発事業等支出金
2,090,571千円
建物・構築物
661,842千円
土地905,391千円
3,657,804千円② 担保に係る債務
短期借入金
1,813,185千円
１年内返済予定の長期借入金
75,829千円
長期借入金
1,268,155千円
3,157,169千円― 4 ―（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券186,768千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,851,687千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務

672,024千円（5）当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年８月期）
当座貸越極度額の総額

26,250,000千円

借入実行残高9,571,300千円

差引額

16,678,700千円（6）貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年８月期）
貸出コミットメントラインの総額

3,000,000千円－千円

借入実行残高差引額

3,000,000千円（7）財務制限条項
当連結会計年度（2021年8月期）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

― 5 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

14,884,300株

減

少

－株

当連結会計年度末－株14,884,300株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

679,055株

減－株

少当連結会計年度末

29,900株

649,155株（注）自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金
の総額
（千円）

2020年10月22日取締役会

普通株式269,899

19 2020年８月31日 2020年11月９日

2021年４月12日取締役会

普通株式270,467

19 2021年２月28日 2021年５月20日

決

②
決

議

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

2021年10月21日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

270,467

― 6 ―

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

19 2021年８月31日 2021年11月８日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として１ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行って
おります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預金12,881,771

12,881,771－（2）受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

1,313,202－

196,775

198,4761,701（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券318,129

318,129－

14,709,878

14,711,579

1,701（1）支払手形・工事未払金等

2,194,225

2,194,225－（2）未成工事受入金

3,615,221

3,615,221－（3）短期借入金

12,530,780

12,530,780－（4）長期借入金（＊）

7,167,815

7,533,539

365,723

25,508,043

25,873,767

365,723

資

負

産

債

計

計

（＊）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形・工事未払金等、（2）未成工事受入金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 8 ―（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

46,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

12,881,771

－

－

－

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202－－－

61,000137,000－－

14,255,973

137,000－－

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

12,530,780

－

－

－

長期借入金

1,269,855

4,744,452

500,364

653,144

リース債務
負

債

計

6,139

9,955

－

－

13,806,775

4,754,407

500,364

653,144― 9 ―７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度末残高（単位：千円）
当連結会計年度末の時価

1,675,424
1,553,225（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,797円33銭
95円09銭― 10 ―

９．企業結合に関する注記（取得による企業結合）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ
事業の内容：不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等
被取得企業の名称：株式会社ドリームホーム
事業の内容：不動産の売買、仲介等② 企業結合を行った理由
当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）
2021年４月19日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 509百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び期間10年間にわたる均等償却― 11 ―

10．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 12 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
・販売用不動産げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・開発事業等支出金げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・未成工事支出金げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの・材料貯蔵品
方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
工具器具・備品
５ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
― 13 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
（5）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号 2020 年３月31 日）を当事業年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 14 ―

３．会計上の見積りに関する注記（たな卸資産の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産4,710,208千円
開発事業等支出金
14,811,646千円
未成工事支出金
1,073,435千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産、開発事業等支出金及び未成工事支出金の多くを占める戸建住宅事業のたな卸資産の正味売却価額については、
戸建プロジェクト毎の直近の販売状況や近隣の戸建販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌事業年度のたな卸資産評価に影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
該当事項はありません。
（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券186,768千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,045,485千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務
子会社借入金に対する保証債務

550,837千円
2,828,462千円（5）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,232,081千円
299,753千円― 15 ―

（6）当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2021年８月期）
当座貸越極度額の総額20,600,000千円

借入実行残高7,990,000千円

差引額

12,610,000千円（7）貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2021年８月期）
貸出コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高差引額－千円
3,000,000千円（8）財務制限条項
当事業年度（2021年８月期）
当社の貸出コミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

81,096千円
2,033,705千円
164,070千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
649,155株― 16 ―

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
18,787千円
開発事業等支出金評価損
8,912千円
減損損失
336千円
賞与引当金
24,030千円
関係会社株式評価損122,395千円
退職給付引当金
67,540千円
長期未払金
23,528千円
所有権移転済住宅用地売却益
6,392千円
長期前払費用
33,256千円
減価償却超過46,027千円
資産除去債務
35,113千円
株式報酬費用
13,683千円
その他
19,110千円
繰延税金資産小計
419,114千円
評価性引当額△182,754千円
繰延税金資産合計
236,360千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△24,003千円
その他有価証券評価差額金△13,772千円
繰延税金負債合計△37,775千円
繰延税金資産純額
198,584千円― 17 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合 関連当事者との関係（％）
サンヨー
ベストホーム株式会社

所
有直接100％

ジェイテクノ株式会社

土木・管工事・所
有
建築工事の施工
直接100％
役員の兼任

取 引 内 容銀行借入金に 債務保証
対する債務保証役 員 の 兼 任 債務保証料の受取

取引金額
（千円）
（注）２

目

期末残高
（千円）
（注）２

497,500

－

－

255

－

－

当社販売用土地の造成工事等
1,014,033（注）１
店 舗 修 繕 等
（注）１

科

工事未払金

247,134

160

－

－

五朋建設
株式会社

所
有 銀行借入金に 債務保証
直接100％ 対する債務保証 債務保証料の受取

658,503

－

－

336

－

－

資金の貸付
資金の貸付
銀行借入金に 利息の受取所有
対する債務保証
直接100％
役 員 の 兼 任 債務保証
不動産の売買債務保証料の受取

498,300

子会社 株式会社
サンヨー
不動産

銀行借入金に 債務保証
対する債務保証役 員 の 兼 任 債務保証料の受取

短期貸付金

247,000

591－－

228,866

－

－

101

－

－

379,167

－

－

184

－

－

株式会社
プラスワン

所
有
直接100％

株式会社
Ｄｒｅａｍ
Ｔｏｗｎ

資金の貸付
3,032,044
資金の貸付
銀行借入金に 利息の受取
2,913
所
有
対する債務保証
直接100％
866,666
役 員 の 兼 任 債務保証
不動産の売買債務保証料の受取
35

短期貸付金 2,976,342
－

－

－

－

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件については、他の外注先の取引価格を勘案して決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額であります。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,569円82銭
62円39銭― 18 ―

10．企業結合に関する注記連結注記表の「９．企業結合に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

11．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 19 ―