平成 31 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２

住民主体型活動を行う高齢者の意識と活動過程
研究年度 平成 31 年度
研究期間 平成 31 年度～平成 31 年度
研究代表者名 木村 チヅル

Ⅰはじめに
住民主体型活動は新総合事業のサービスに位置付けられ、元気な高齢者がその活動の担い手となれば、更なる介護予防と地域の見守り体制につながる。自治体は地域包括ケアシステム構築のため、ボランティア養成や住民の活動の立ち上げ支援を行いながら住民主体型活動へ移行させてきた。そこで、本研究では住民主体型活動を行っている高齢者の活動への意識や活動過程を明らかとし、活動が活性化する要件を検討することを目的とした。

Ⅱ研究内容
１．研究協力者
研究協力者は、住民主体型活動の代表者または代表者に近い役割を担っている高齢者 9 名。新総合事業の住民主体型サービス（B 型）に位置づけている 2 自治体と位置付けていない 2 自治体や地域包括支援センターへ協力を依頼し、研究協力者の紹介を受けた。
２．研究方法１）研究デザイン：インタビューを用いた半構成的面接法による質的記述的研究。
２）調査内容：活動開始時期、参加のきっかけや意識、参加後の活動内容、参加後の変化の有無と内容、自治体職員の関わり、活動上の困難や良かったこと、今後の活動についてなど
３）調査期間：令和元年度 9 月 3 日～12 月 23 日
４）分析方法：質的内容分析
５）倫理的配慮：本大学一般研究倫理委員会の承認を得た。研究協力者に対し研究の主旨及び個人情報の保護等について文書と口頭で説明し、文書にて同意を得た。

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Ⅲ研究成果
１．研究協力者の概要（表１）
研究協力者は住民主体型活動を行っている高齢者 9 名で、活動開始時より代表者に近い役割を担っていた。年齢は 70 歳代が 6 名と最も多く 80 歳代も 2 名おり、性別は女性 6 名男性 3 名であった。
表１

研究協力者と活動の概要

年齢

性別

役割

代表者等経験年数

活動開始
時期

活動内容開始後の変化

B型サービスへの位置づけ

1

70歳代

女リーダー10年10年前

運動あり

回数・時間

無2

70歳代

男

代表者

3年

H28.6

自由

回数・時間

無3

70歳代

女

指導者

18年

18年前

運動有り

回数・時間

無4

70歳代

男

代表者

4年

4年前

生活支援

無無5

60歳代

女

代表者

1年

H30.9

運動有り

無H30.9

6

70歳代

男

事務局長

15年

15年前

運動有り

回数・時間

H28.10

7

80歳代

女

代表者

8年

H24.4

運動有り

回数・時間

H29.4

8

80歳代

女

代表者

13年

H18

運動有り

回数・時間

H29.4

9

70歳代

女

代表者

8年

H24.4

運動あり

回数・時間

H29.4

２．研究結果１）活動開始時のきっかけと活動への意識
活動開始のきっかけは、地域包括支援センター職員からの声かけが 4 名、広報誌のボランティア募集や健康づくり推進員の養成講座受講、介護予防教室への参加など自治体の事業が 3 名で、「退職し何かやらなければと思った」「地域の高齢化に地域でなんとかしたいと思った」と 2 名は自発的に活動を始めていた。そして、8 名は民生委員や自治会役員、老人クラブ会長であり、自治会の協力を得て公民館や集会所で活動していた。
２）活動開始後の活動過程と意識の変化（１）活動後の変化（表１）
活動開始後の変化として、7 名が活動回数増と活動時間延長をあげた。3 名は地域包括からの依頼で、4 名は B 型サービスへの位置づけに伴い変更していた。また、その 7 名は参加者やスタッフの増減、活動内容の充実も変化として語った。
（２）活動後の困難と対応2

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参加者に関する困難では、「運動になると帰ってしまう」「だんだん人が減って大変だった」という参加人数の減少や、「休みの連絡をしても難聴のため連絡がつかない」「難聴で講話が聞き取れない」「活動途中で急にぐったりし救急車を呼んだ」のように心身機能の低下や慢性疾患を持っている高齢者の特徴があげられた。
活動を支えるスタッフに関する困難としては、「活動時間が長くなったことでボランティアが減り体制づくりが大変だった」「サポーターも病気になる人が出てきて他のスタッフが忙しくなった」のように、無償で 1 日活動してもらうことの厳しさや、サポーターも高齢者であり病気を抱え活動ができなくなるリスクがあることがわかった。また、B 型サービスへ移行したことで「65 歳未満の人は活動の趣旨と違う」と指摘され、健康づくり推進員として活動補佐を行っていた。
活動の運営に関しては、参加者増により「会場が手狭になった」という意見があった。
「活動開始時はお金がなかった」「活動計画書や活動報告書作りが大変」「活動内容で悩む」と話されたが、参加者から費用を徴取したり、スタッフがパソコン教室へ通ったり、地域包括支援センターからの情報提供や研修会で新たな活動内容を学び取り入れながら対応していた。
３）今後の活動課題と思い
研究協力者 7 名は、後継者の育成や世代交代を課題と捉えていた。また、参加者の移動支援 1 名、活動内容の充実 1 名、利用の有償化の検討 1 名であった。
活動への思いとしては、「できることを自分ができる範囲で」「やってやれないことはない、一つ一つ問題を解決していくと道は開ける」「やっていることに習ったことを取り入れながらやっていく」「自分たちが楽しければいいかと思っている」と頑張りすぎず、できることを続けていくという思いが語られた。また、「参加者も年を取っていくので、それに合ったメニューを考えていかないといけない」「年を重ねていくので活動内容を減らし、ゆったりとしたリズムで行っている」「参加する方も高齢者ばかりだから無理はさせられない」と参加者の加齢に配慮し、「皆が喜んでくれ嬉しい」「ここに来るのが一番の楽しみと言われ励みとなる」「私に与えられた使命」と喜びや励み、使命感を感じながら活動していた。
３．考察
住民主体型活動の立ち上げや継続には、活動する場所、参加者、活動スタッフ、活動内容、活動の記録や報告、活動外部の支援が大切だと言われている。¹⁾²⁾³⁾本3平成 31 年度学長裁量研究成果報告（様式２号）その２研究でも、活動後の困難として参加者増に伴う会場の手狭さ、参加者の減少、スタッフの減少、活動計画書や報告書の作成、活動内容があがった。また、研究協力者
は、地域包括支援センターからの依頼や介護予防教室への参加によって住民主体型活動を始めたり、自治体のボランティア養成講座や出前講座を活用したり、地域包括支援センターへの相談や情報提供などの支援を受けて活動を充実させている。
研究協力者には 8 年以上の活動経験者が 6 名と多く、参加者とスタッフともに加齢しており、難聴への配慮や心身機能の低下に合わせて活動内容を工夫していることも明らかとなった。また、活動に喜びや励み、使命感を感じ、できることを続けていきたいと活動継続意思を持っていた。
住民主体型活動の活性化のためには、自治体や地域包括支援センターが活動のきっかけとなるボランティアやサポーター養成講座を行ってスタッフの育成支援を行い、活動内容の情報提供や情報交換の機会を提供することが必要である。また、参加者やスタッフの心身機能に合わせた活動内容とすることが大切である。

Ⅳおわりに住民主体型活動を行っている高齢代表者を対象に半構造化面接調査を行った。活動過程で参加者やスタッフの減少、活動内容、活動計画・報告書作成に困難を感じるが、自治体や地域包括支援センターの支援によって活動を継続し、活動への喜びや励み、使命感、活動継続意思を持っていた。活動の活性化のためには、自治体や地域包括支援センターのボランティアやサポーター養成講座開催によるスタッフの育成支援、活動内容の情報提供や情報交換の機会を提供することが必要である。また、参加者やスタッフの心身機能に合わせた活動内容とすることが重要である。

【参考文献】
１） 福嶋篤他「地域在住高齢者による自主グループ設立過程と関連要因」日本公衆衛生雑誌 61 巻 1 号，30-40，2014.1
２）石飛多恵子他「住民による高齢者サロン運営の課題と対策」島根県立大学短期大学部出雲キャンパス
研究紀要 第６巻，125−133，2011３）中村睦美他「住民主体の『通いの場』における継続支援について」第 53 回日本理学療法学術大会抄
録集 Vol.46 Suppi.No.1，144，20184