平成２８年度笠岡市資源化物収集運搬業務委託業者募集要項
標記の業務委託の募集について，次のとおり公示します。
平成２７年７月１０日
笠岡市長
１

三島紀

元

趣旨

笠岡市（以下，「本市」という。）が実施している市内陸地部の収集箇所に市民によって持ち出された資源化物を指定された日時に収集し，指定された場所に運搬，搬入する「笠岡市資源化物収集運搬業務」を平成２８年度から委託する事業者を選定する。選考方法は，一般公募型プロポーザル方式を導入することにより，本業務を確実に履行できる事業者を選定し，市民にとって安心・安全かつ継続的な体制を整備することを目的とする。
２

業務名及び提案上限額
業

No

務名

収集箇所数

1

笠岡市資源化物収集運搬業務 A コース

１５０箇所

2

笠岡市資源化物収集運搬業務 B コース

１４４箇所

３

業務概要

提案上限額（消費税及び地方消費税を含まない。）
総額（５年間）１０４，８００千円
単年度上限額

２０，９６０千円

総額（５年間）

９９，８５０千円

単年度上限額

１９，９７０千円「平成２８年度笠岡市資源化物収集運搬業務仕様書」のとおり「平成２８年度笠岡市資源化物収集運搬業務作業手順書」のとおり
４

委託期間

委託期間は，平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とする。ただし，委託契約日から平成２８年３月３１日までの期間を準備・研修期間とし，作業員の雇用や作業車両の発注，作業内容の研修，コースの把握などに努めなければならない。なお，委託契約は，内定後，市と内定事業者が本業務に関する協議を行い，協議が整い次第，締結するものとする。
５

選考方法（１） 委託事業者の選定については，一般公募型プロポーザル方式により選考する。
（２） 選考は，一抜け方式を採用し，一業者が２コースを受託することはできないものとする。
優先順位は，Ａコース，Ｂコースの順番とする。
（３） 選考委員会は，市職員５名で構成する。
1

（４） 選考は，「平成２８年度資源化物収集運搬業務委託事業者選考基準」（以下「選考基準」という。）に基づき，審査を行う。
（５） 選考の結果，総合点が最も高い者を委託事業者として内定する。ただし，その者と合意に至らなかった場合は，次に総合点が高い者を委託事業者とする。
（６） 総合点が同点の場合は，選考委員の多数決により決定する。
（７） 選考結果はホームページへ掲載し，委託事業者にのみ通知する。
（８） 応募者が１社になった場合でも審査は行うものとする。
６

参加資格

次の各号に定める条件をすべて満たすものとする。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定による入札参加制限を受けていないこと。
（２） 平成 27 年度笠岡市競争入札（見積）参加資格を有している者であること。
（３） 行政庁及び地方自治体から指名停止を受けていないこと。
（４） 笠岡市一般廃棄物収集運搬業の許可を有し，市内においてパッカー車を使用した収集運搬の実績が２年以上ある者（５） 市内に営業所，駐車場，ストックヤードを有している者，または内定後１ヶ月以内に確実に有することのできる者（６） 次の申立てがなされていないこと。
ア破産法（平成 16 年度法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定による破産手続開始の申立て

イ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続開始の申立て

ウ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て（７） 国税及び地方税に滞納のないこと。
（８） 次に該当する者がいないこと。
ア

役員等（社員のほか，法人の役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。以下同じ。）が暴力団員（笠岡市暴力団排除条例（平成 24 年笠岡市条例第 11 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であると認められる者イ

暴力団（条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員がその事業活動に関与していると認められる者

ウ

役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的を持って，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
エ役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に，暴力団の維持又は運営に協力し，若しくは関与していると認められる者
オ

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者

カ

役員等が暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者（９） 共同事業体を設立する場合の応募要件
2

ア

応募及び本業務に必要な諸手続きを一貫して担当する事業者（以下「代表事業者」という。）をあらかじめ定めるとともに，共同事業体の構成員の役割分担を明確にしてください。
イ

共同事業体の構成員は，他の共同事業体の構成員又は単独申請者となることはできません。
ウ

応募時までに共同事業体を設立する必要はありません。応募時においては，代表者，構成員及び基本的な役割分担等を記載した書類（公募様式１別紙）を提出することとし，本業務の内定が決定された後，１ヶ月以内に共同事業体を設立してください。設立しない場合は，内定を取り消すことがあります。
エ７

共同事業体の全構成員が前項（１）から（８）までの要件を満たすこと。

失格事項

次のいずれかに該当する場合は失格となります。また，契約締結以降に失格事項に該当した場合，または，欠格事項が判明した場合は契約解除事由に該当します。
（１） 本募集要項に示された参加資格を満たしていないことが判明した場合（２） 提出書類に虚偽の内容が判明した場合（３） 選考委員又は関係者に協力援助を求めた場合（４） 談合，不正行為等を行ったと認められる場合（５） ヒアリング審査に参加しなかった場合（６） その他本募集要項に適合しない場合
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公募・選考等スケジュール

公募期間

平成２７年７月１０日から平成２７年７月２９日まで（１）募集要項等の公示

平成２７年７月１０日（２）質問の受付締切

平成２７年７月２１日（３）質問の回答期限

平成２７年７月２３日（４）申込書・委託料提案書・企画提案書等関係書類の提出期限
平成２７年７月２９日（５）書類審査・ヒアリング審査

平成２７年８月６日，８月７日（６）選考結果の通知・公表

平成２７年８月中旬

９

質問書の受付

公募の内容に関する質問は，次の掲げるところにより受付及び回答を行います。
（１） 受付方法
質問・回答は原則文書で行うため，電話及び口頭での質問は受け付けません。
（２） 質問書

別記質問様式（３） 質問受付締切

平成２７年７月２１日（火）午後５時１５分まで（４） 提出方法
電子メール，ＦＡＸ（送信後に電話により受信確認してください。）又は環境課に持参
3住所：〒７１４－００８１

電

話：０８６５－６２－３８０５ＦＡ

笠岡市笠岡２３６９－１４

Ｘ：０８６５－６２－３９０４

電子メール：kankyou@city.kasaoka.okayama.jp（５） 回答方法
平成２７年７月２３日（木）までに笠岡市ホームページに順次掲載します。
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申込書・委託提案書・企画提案書等関係書類の提出（１） 提出期限

平成２７年７月２９日（水）（２） 受付時間

月曜日から金曜日までの日（祝日を除きます。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。）（３） 提出方法

環境課に持参又は郵送※ 郵送の場合は，簡易書留郵便で提出期限の日の午後５時１５分必着とします。
郵送先：〒７１４－００８１

岡山県笠岡市笠岡２３６９－１４

岡山県笠岡市役所環境課あて（４） 提出書類

提出書類は表１のとおりです。委託料提案書（公募様式２）の提出は，住所，会社名の記載のある封筒に入れ，封印して糊付け，割印をしたものを年度別委託料内訳書（公募様式２別紙）を同封して１部提出してください。申込書・企画提案書等関係書類は正本１部・副本６部（副本はコピー可）を提出してください。なお，Ａ・Ｂ両コースの公募に参加される場合は，委託料提案書はそれぞれ提出してください。
（５） 提出書類の提出後の取扱い

提出書類の変更，差替え，再提出，返却に応じることはできません。提出書類は，事業者の選定及び選定後の事業運営以外に，提出者に無断で使用しませんが，必要な範囲で複製することがあります。また，市が事業者選考過程について説明責任を果たすために必要な場合，または，情報公開条例に基づく開示請求があった場合は，提出書類を開示することがあります。
（６） 無効となる提出書類① 参加資格のない者が提出したもの② 提出期限までに環境課に提出されなかったもの③ 記載押印が漏れているもの④ 金額その他記載事項が明らかでないもの⑤ その他本募集要項を満たしていないもの
１１

審査及び委託事業者の内定
委託事業者の選考は，選考基準に基づき，応募者から提出された委託料提案書及び企画提案書を審査し決定します。
（１） 提案委託料
提案された委託料を選考基準に基づき，点数化します。
（２） 企画提案書
4提出された企画提案書について，ヒアリングを実施し内容を精査したうえで選考基準に基づき，点数化します。
（３） ヒアリング審査
ヒアリングは，応募者の企画提案書の説明を受け，市職員で構成する５名の選考委員が質問を行います。
① 日時
平成２７年８月６日（木），８月７日（金）（時間及び場所は，個別に連絡しますので，必ず連絡がとれる状態にしてください。）② 説明時間
企画提案書の内容説明は，１０分以内とし，その後，選考委員から応募者に対する質問の時間を設けます。質問の時間は２０分程度とします。
（４） 委託事業者の内定選考委員会において，選考基準を踏まえ，提案委託料，企画提案内容の総合点を算出し，委託事業者を内定します。
（５） 結果の通知
結果は，委託事業者に内定した事業者にのみ通知することとし，提案委託料・企画提案書の審査内容及び結果についての質問，異議申立て等は，一切受け付けないものとします。
なお，結果は笠岡市ホームページに掲載します。
１２

委託事業者内定後の手続き（１） 委託契約書の締結
市は，内定した事業者と速やかに本業務の実施に関する協議を行い，協議が整い次第，委託契約を締結することとします。ただし，市内に営業所，駐車場，ストックヤードが内定後１ヶ月以内に確保できなかった場合，また，本業務実施について協議が整わなかった
場合は，内定を取り消し，審査結果が次点であった事業者と協議を行い，当該協議が整った場合に限り，その事業者を内定者として委託契約を締結するものとします。
（２） 委託事業者の決定内定者は，委託契約書を締結することで正式な委託事業者として決定されます。委託契約書締結から本業務開始日である平成２８年４月１日までは，準備・研修期間とし，本業務遂行のために真摯に取り組んでください。取り組まない場合は，契約解除事由に該当します。なお，準備・研修期間中に費用が発生した場合は，委託事業者の全額負担となります。
１３契約の保証（１） 委託事業者は，この契約の締結と同時に，次のいずれかの保証を付さなければならない。
ただし，④の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を市に預託しなければならない。
① 契約保証金の納付
5② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する市が確実と認める金融機関の保証④ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（２） 債務不履行による違約金を契約金額の１０％とするため，前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額は，契約金額の１０％以上としなければならない。なお，損害額が契約金額の１０％を超過する場合は，別途，超過分の賠償が必要となります。
（３） 第１項の規定により，委託事業者が②又は③に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，④に掲げる保証を付したときは，契約保証金を免除する。
１４

その他の注意事項（１） 本公募に参加するものは，募集要項，選考基準書，作業手順書，仕様書を熟知すること。
（２） 本公募に要する費用は，全て応募者の負担とする。
（３） 本業務の内容に適合した履行を確保するために，あらかじめ最低制限価格を設定する。
（最低制限価格を下回る場合は失格とする。）（４） 委託料は契約期間中の見直しはしないものとする。
（５） 消費税及び地方消費税率は８％とする。ただし，契約期間中に税率が変更となった場合には，変更後の税率に見直しするものとする。
１５

連絡・問合わせ先

住所：〒７１４－００８１

岡山県笠岡市笠岡２３６９－１４

担当：笠岡市役所市民生活部環境課

重見，松本

ＴＥＬ：０８６５－６２－３８０５
ＦＡＸ：０８６５－６２－３９０４
Ｅ-ｍａｉｌ：kankyou@city.kasaoka.okayama.jp6

表１

提出書類一覧
提NO.
１

出書

類

公募申込書及び誓約書

様式

公募様式１
（公募様式１別紙）

備考共同体を設立する場合は，別紙に構成員を全て記載
住所・会社名の記載のある封筒に入れ，封印して糊付け，２

委託料提案書

公募様式２割印をしたもの
共同事業体を設立する場合
は，代表事業者の住所・会社名を記載

３
４

５６

年度別委託料内訳書

公募様式２別紙

決算を終えている直近２年間分

任意の決算書の写し

公募様式２に添付すること
共同体を設立する場合は，全ての構成員分発行日から３ヶ月以内のも法人登記簿謄本又は履歴事項全―部証明書の共同体を設立する場合は，全ての構成員分

直近１年間の国税，地方税の完―

納証明書

７

会社概要書

公募様式３８

役員等調書及び照会承諾書

公募様式４９

従業員名簿

公募様式５

１０

所有車両一覧

公募様式６

共同体を設立する場合は，全ての構成員分共同体を設立する場合は，全ての構成員分共同体を設立する場合は，全ての構成員分共同体を設立する場合は，全ての構成員分共同体を設立する場合は，全ての構成員分共同体を設立する場合は，代

１１

企画提案書

公募様式７

表事業者分※ただし，③及び④に関しては，共同体としての提案を記載すること。

事業所，駐車場，ストックヤー
１２

ドの登記事項証明書又は権利状

任意況の確認できるもの
１３
１４

環境経営システムの登録・認定証の写し
官公庁業務の実績が確認できる書類
7

今後準備する場合は，候補地の位置図など―

該当する場合のみ―

該当する場合のみ

8