平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月７日

上 場 会 社 名
シノブフーズ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)松本 崇志
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部副本部長 (氏名)長尾 正史(TEL) (06)6477-0113
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

42,131
4.7
40,253
3.2
27年３月期円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

％

百万円

1,315
50.5
874 △13.7
680 百万円 ( 33.9％)

銭

円

51.15
36.67

経常利益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

百万円

1,391
51.8
916 △13.2
26年３月期

自己資本
当期純利益率

％

681
32.6
513
△0.0
508 百万円 (△5.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
27年３月期

6.8
5.2
― 百万円

7.7
5.2
26年３月期

3.1
2.2
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

18,68017,387

10,115
9,845
10,095 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

54.0
56.5
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭774.90724.799,832 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,357
1,300

△1,026△1,005

△635
△660

1,880
1,185

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

5.00
5.50
7.50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
7.00
7.50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10.00
12.50
15.00

137
164

27.3
24.4
24.4

1.4
1.7

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月1日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,00043,000

4.4
2.1

790
1,380

8.5
4.9

800
1,400

7.5
0.6

500
800

10.4
17.4

円

銭

38.38
61.41

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料14ページ ５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期13,900,000 株

26年３月期27年３月期

872,339 株

26年３月期

15,000,000 株
1,433,952 株

27年３月期

13,323,400 株

26年３月期

14,017,377 株

個別業績の概要

平成27年３月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,80440,007

4.5
2.9

1,274
833

53.0
△16.7

1,338
847

58.0
△17.8

658
506

29.9
△6.8

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

49.42
36.16

銭

―
―

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

18,361
17,0639,833
9,577
9,833 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

53.6
56.1
26年３月期円

銭

754.79706.009,577 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は足踏み状態で推移し、消費者の節約志向や競争の激化が続くなど、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状
況となりました。
こうした状況下、当社グループは、主要取引先である株式会社ファミリーマートへの売上高が増加するとともに、「牛めし弁当」や「さわら西京焼き弁当」をはじめとするデパ地下での人気食材を使用した弁当の発売など、お客様や取引先様のニーズに沿った商品開発に努め、またモンドセレクション４年連続金賞受賞した「エピ・ムー

ミックスサンド」のテレビコマーシャルの放映地域を拡大するなど積極的な取り組みを行った結果、スーパーマーケットやコンビニエン
スストアにおいて主力のおにぎりや弁当、調理パンの売上が順調に伸び、５期連続の増収となりました。
生産面では、仕入業者を対象とした発注システムの導入により業務効率化を行うとともに、本社購買部を軸に全国８工場で食材等のアイテムの集約、共通化を行い、また生産性の高い生産設備を積極的に導入にすることで、製造コストの削減を図ることができ、増益となるとともに過去最高益を達成することができました。
一方、報道が相次いだ製品への異物混入等に対しては、安心カメラの設置や金属検出機による入室チェックなどの対策に加え、食品安全システムの国際認証FSSC22000を全工場で取得するなど品質・衛生管理の充実をはかり、「食品会社としてあるべき姿」を追求し安全・安心な製品の提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比18億７千７百万円増の421億３千１百万円、経常利
益は前期比４億７千５百万円増の13億９千１百万円、事業用地の減損損失を１億９千６百万円計上し、当期純利益は前期比１億６千７百万円増の６億８千１百万円となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、輸出環境や企業収益、雇用状況の改善を背景に国内景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇による消費マインドへの影響、依然として続く海外景気の下振れリスク、また円安に伴う燃料や原材料の輸入価格の上昇、エネルギー価格の高騰を考えると先行きは不透明であり、従来同様厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような状況下、当社グループは、鮮度など「シノブらしさ」を追求した商品開発力の向上、食材アイテムの集約の継続や生産性の高い機器の導入などによるコスト競争力の向上により収益力を高めるとともに、労働環境の整備、また食品残渣の削減など環境負荷への軽減に取り組み、企業としてさらなる成長を目指してまいります。
以上により次期は、売上高43,000百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を見込
んでおります。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金と売掛金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して12億９千２百万円増加し、186億８千万円となりました。負債は買掛金と未払金は増加しましたが、借入金は減
少し、前連結会計年度末と比較して10億２千２百万円増加し、85億６千４百万円となりました。また、純資産は、当期
純利益６億８千１百万円を計上する一方、配当金の支払１億４千万円、自己株式の取得２億９千６百万円等により前連
結会計年度末と比較して２億７千万円増加し、101億１千５百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは23億５千７百万円の収入(前年同期比10億５千６百万円収入増)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益11億８千４百万円、減価償却費８億４百万円、減損損失１億９千６百万円、未払消費税等の増加額２億５千３百万円および法人税等の支払
２億６千５百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億２千６百万円の支出(前年同期比２千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得12億１千７百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の支出(前年同期比２千４百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入８億円、借入金の返済による支出９億９千７百万円および自己株式の取得による支出
２億９千６百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、18億８千万円(前年同期比６億９千５百万円増)となりました。

2

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

53.2

55.3

55.0

56.5

54.0

時価ベースの自己資本比率

20.8

24.5

30.0

31.2

43.1

2.4

2.0

1.2

1.6

0.8

29.2

39.0

73.6

67.1

179.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な企業価値の向上のために、生産設備などの成長投資と財政基盤の強化のための内部留保を確保したうえで、株主の皆様への利益配当を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当金は前期に比べ２円増配の１株あたり７円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金はすでに実施済みの中間配当金５円50銭を合わせて12円50銭となり、配当性向は24.4％となります。
なお、次期の年間配当金につきましては、当期より２円50銭増配の15円とさせていただく予定です。これにより、配当性向は当期と同じく24.4％を見込んでおります。

（４）事業等のリスク
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスクの洗い出しおよび評価を行うことによりリスクを認識したうえで、重要性や喫緊性に応じて優先順位を付け対策を立案し、改善状況をモニタリングしております。
この仕組みにより認識したリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しております。
ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがた
いリスクも存在します。
当社グループの事業、業績および財政状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性がありますが、
当社グループはリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には、迅速に適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①食品の安全性の問題
近年食品業界におきましては、製品に対する異物混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000、FSSC22000にもとづく安全性の確保に向けた基本の徹底を行い、良品づくりに注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場
合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた再編の加速に加え、競争の激化がすすむなど厳しい経
営環境となっております。
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに徹底的な鮮度の追求を行い、当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わな
かった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
③自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④主要取引先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。
(売上高の全体に対する株式会社ファミリーマートの売上比率)
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

53.45%

54.00%

55.10％⑤原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格等外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。
重要な戦力であり良品作りを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的としたマネージャー制度の整備や社員への教育制度の充実を図ることで、人材の育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少、また人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場
合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感
染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。
また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社２社(株式会社エス・エフ・ディーおよび巽パン株式会社)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司および惣菜等の調理済食品の製造販売であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

①株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
②巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

5

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、株主、取引先、従業員に信頼されるよう、最善の努力を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において創業50年となる2020年３月期において売上高500億円、経常利益率3.8％を目標に掲げ取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、中期経営計画において「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」を基本戦略とし収益基盤の強化を図り、経営理念の実現に取り組
んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画の基本戦略を着実に実行し、業績目標を達成するため下記の課題に取り組んでまいります。
①継続的な売上成長の確保
食品添加物の削減や製造から納品までの時間を短縮するなど鮮度に徹底的にこだわった商品の開発に挑んでいきます。
また、健康志向をテーマとし、高齢化社会に向けた健康の維持・増進をはかる商品の研究・開発をすすめ、継続的な売上の成長をめざしてまいります。
②コスト競争力の向上
食材等のアイテム集約や共通化を今後も継続していくとともに、精米、海苔、鶏肉など主要食材の購買部主導による価格管理をはじめ、最新の生産機器の導入により、生産効率の改善に取り組み、コスト競争力の向上を図ってまいります。
③現場力強化に向けた人材育成
フルタイムやパートタイムなど多様な働き方への対応、多国籍な人材へのケアや処遇等の見直しなど従業員が働きやすい環境の整備をすすめてまいります。
また、次世代幹部の育成に向け、主に若手、中堅社員を対象とする研修制度の充実を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、現場でのきめ細やかな対応をもとにした食物残渣の削減、飼料化や堆肥化な
ど廃棄物のリサイクルをすすめていくとともに、太陽光パネルの新規設置や省エネ効果の高い生産機器の導入により、環境負荷の軽減を図ってまいります。
⑤コーポレートガバナンスへの取り組み
改正会社法に加え、東京証券取引所におけるコーポレートガバナンスコードが策定されたことを受け、実効性あるガ
バナンス体制を整備し、継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

6

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,185,167
3,896,261
24,976
184,878
113,024
113,447△4,2405,513,515

1,880,435
4,288,836
27,180209,975
147,076
209,233△5,5506,757,187

3,153,537
1,432,174
129,8026,320,976
178
11,036,670
113,7812,980,299
1,981,200
206,749
6,124,976
28,956
11,322,183
108,087

84,27079,566589,235△29,106
723,966
11,874,417
17,387,933

96,91837,733377,203△18,629493,226
11,923,497
18,680,684

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,768,501
150,000
846,862
1,614,652
162,615
217,628
322,140
6,082,400

3,132,178
330,366
1,976,576
407,088
255,200
578,572
6,679,982

1,095,123
276,895
88,154
1,460,173
7,542,573

1,564,047
238,51282,372
1,884,931
8,564,913

4,693,422
3,658,168
1,986,912△535,034
9,803,468

4,693,422
3,247,421
2,555,474△421,141
10,075,176

20,5868,534
29,12012,7709,845,359
17,387,933

27,532△7,56819,964
20,629
10,115,771
18,680,684

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
40,253,410
32,004,686
8,248,723
7,374,492
874,230(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
42,131,367
33,181,285
8,950,082
7,634,241
1,315,840

2,903
46,174
4,853
25,11479,0452,329
22,616
50,69921,613
97,25820,26010,213
3,574
2,666
36,714
916,561

13,452
3,215
2,608
2,145
21,422
1,391,677

7,260
25,96833,2283,508
42,06045,56838,03448,00086,034
863,756
278,497
61,817340,315
523,4419,460
513,980

57,097
196,000
253,097
1,184,148
498,645△3,840494,805
689,343
7,858
681,4849

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
523,441(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
689,343△15,411△15,411508,029

6,946△16,102△9,156680,187

498,568
9,460

672,328
7,858

10

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,958,242

1,615,659

自己株式△433,852

株主資本合計9,833,471―

4,693,422

3,958,242

1,615,659△433,852

9,833,471

当期変動額
剰余金の配当△142,726△142,726

当期純利益

513,980

513,980

自己株式の取得
自己株式の消却△300,074△401,256△401,256

300,074―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△300,074

371,253△101,182△30,0034,693,422

3,658,168

1,986,912△535,034

9,803,468

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高35,997

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

35,997

少数株主持分

3,309

純資産合計

9,872,778―

35,997―35,9973,309

9,872,778

当期変動額
剰余金の配当△142,726

当期純利益

513,980

自己株式の取得△401,256

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,4118,534△6,876△15,4118,534△6,876

9,460△27,419

20,5868,534

29,12012,7709,845,359

11

9,460

2,584

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

4,693,422

利益剰余金

3,658,168

1,986,912

自己株式△535,034

27,961
4,693,422

3,658,168

2,014,874

株主資本合計9,803,468
27,961△535,034

9,831,429

当期変動額
剰余金の配当△140,884△140,884

当期純利益

681,484

681,484

自己株式の取得
自己株式の消却△410,746△296,852△296,852

410,746―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△410,746

540,599

113,893

243,746

4,693,422

3,247,421

2,555,474△421,141

10,075,176

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,586

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

8,534

29,120

少数株主持分

12,770

純資産合計

9,845,359
27,961

20,5868,534

29,12012,7709,873,321

当期変動額
剰余金の配当△140,884

当期純利益

681,484

自己株式の取得△296,852

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,946△16,102△9,156

7,858△1,297

当期変動額合計

6,946△16,102△9,156

7,858

242,449

当期末残高

27,532△7,56819,964

20,629

10,115,771

12

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

863,756
759,275
48,000△4,278△21,952△2,704△2,903
20,260△7,26038,034△219,040
15,913
186,452△25,968
45,742△16,799
10,549471
1,687,550
2,903△19,385△370,96901,300,098

1,184,148
804,312
196,000△9,167
37,572△23,134△2,32913,452△3,50857,097△392,575△27,300
363,677
253,026△118,377
291,515
3,743
2,628,151
2,329△13,121△265,046
4,694
2,357,007△1,165,221
61,978△16,216△1,25553,685△24,232
86,096△1,005,164△1,217,428△33,474△1,216
235,300△13,308
3,698△1,026,429

600,000△450,000
600,000△866,156△401,256△142,726△660,139△365,207
1,550,374
1,185,167△150,000
800,000△847,572△296,852△140,884△635,309
695,268
1,185,167
1,880,435

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43,412千円減少し、利益剰余金が27,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた29,967千円は、「助成金収入」4,853千円、「その他」25,114千円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた6,240千円は、「自己株式取得費用」3,574千円、「その他」2,666千円として組み替えております。
(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事
業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

14

シノブフーズ株式会社(2903) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

724.79円

774.90円

１株当たり当期純利益金額

36.67円51.15円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

513,980

681,484

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

513,980

681,484

14,017,377

13,323,400

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

9,845,359

10,115,771

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)12,77020,629(うち少数株主持分(千円))

12,77020,629普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,832,588

10,095,141

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,566,048

13,027,661(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15