2010 年 9 月 24 日
大阪府知事

橋下徹

様
日本労働組合総連合会大阪府連合会会長
川 口 清 一「2011(平成 23)年度政策・予算」に対する要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上にむけた行政・施策の推進に敬意を表します。
私たちをめぐる経済環境は、2008 年秋の世界同時不況以降、世界的に経済が減速し、きわめて厳しい情勢となりました。2010 年の景気動向は若干持ち直しを見せたものの直近では急激な円高、株安によって先行き不透明な状況にあります。雇用情勢も依然として厳しく、現在もなお失業率は高止まりの状態となっています。
このような状況は、大阪においても同様であり、昨年は失業率７．７％と全国ワースト１を記録し、特に、2010 年 3 月新卒者の就職内定率では、昨年を大きく下回り第２の就職氷河期といわれるほど、雇用情勢はその厳しさを増しています。
現実の社会では、安定した仕事に就くことも難しく、一方では仕事や子育て、介護に追われ、心身の疲労から健康を損ないかねない状況で、これらを解決するためにも仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現は不可欠であると考えます。
こうした背景から、連合・連合大阪は、すべての働く者の処遇改善と社会のセーフティネットを張りめぐらせ、安全で安心して暮らせる「労働を中心とした福祉型社会」の実現を図るべく運動を推進しています。
今回、連合大阪では、すべての労働者、生活者の観点で議論を重ね「2011（平成 23）年度政策・予算に対する要請」をまとめました。
要請の基本は「雇用・労働政策の充実・強化」、「産業政策の強化・拡充」、そして「安全に安心して暮らせる社会の実現」の 3 点です。この 3 点はそれぞれつながりを持ち、雇用対策を中心とした中で、「良質な雇用確保と創出・公正な労働」は産業の活性化に不可欠です。また、「雇用の安定」は生活や治安における安心・安全をつくり上げるとともに、「持続可能な社会に向けた基盤づくり」と相互に関連しあって、「元気で住みやすい、安心と安全の活力ある大阪」を形成していくものと確信しています。
特に「雇用の安定」のベースとなる雇用・労働施策については、ナショナルミニマムとして国が責任をもって行うべきとの原則に立って、求人情報などの運用課題等は別にしても一部機関の地方への移管の是非等については、より慎重に検討すべきと考えます。
また、関西そして大阪の成長に向け、府民の共感を得られる方策の策定も急務です。
具体的な政策要請は全部で 35 項目となっています。これらの趣旨を十分にお汲み取りいただきながら、貴職の府政運営にぜひとも反映させていただくよう要請する次第です。
1１．雇用・労働施策(3 項目)(1)良質な雇用の確保と創出に向けた労働施策の充実・強化について
府民生活の安定と公正処遇を基本に、良質な雇用の確保と創出に向けて産業政策と一体となった雇用労働施策の充実をはかること。また、再就職支援等のセーフティネットを含めた職業訓練および能力開発の機会、拡充をはかること。
※良質な雇用とは・・・期間の定めのない直接雇用を原則に、安定した賃金と公正な処遇が実現された働きがいのある労働が提供されること①大阪版地域雇用戦略会議と位置づけた大阪雇用対策会議は、8 者連携による効果の最大化に向けて、階層別会議等の充実をはかり、昨年まとめた緊急雇用対策プランを着実に実行すること。また、地域労働ネットワークとの連携で地域における労働課題の集約から具体施策に反映すること。
②特に就職困難層（若年層・障がい者・高齢者・母子家庭の母親・ホームレスの人・外国人労働者等）に対する地域就労支援事業の施策強化をはかること。
(2)各種労働法制の周知徹底と監督行政の強化について労働基準法や改正最低賃金法など、労働者に直接的な影響が大きい各種労働法制について、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、違反事業所などは監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について府政運営を福祉の視点から点検した総合評価入札制度を早期に拡充すること。特に賃金を含めた労働法順守だけでなく、環境活動の評価導入や清掃業以外の業種へも拡大をはかり、公正な入札制度を確立すること。また、総合評価入札制度は、府の強い指導性をもとに府域の市町村へ展開を図るとともに、次のステップとして公契約条例の制定に向けた取り組みを行うこと。

２．経済・産業・中小企業施策(4 項目)(1)中小・地場企業とのマッチング施策の拡充について
大阪府域の地域経済活性化に向けて、産官学が連携し、既存のリーディング産業と中小企業のマッチング施策の充実をはかること。
また、中小企業への積極的な支援として、商品力・技術力のＰＲや販売・流通経路の助成支援によって、ビジネスチャンスが拡大する施策を誘導すること。
(2)新たな雇用創出に繋がる企業誘致施策の拡充と重点分野雇用創造事業の強化について
企業誘致施策は、中小・地場企業との連携や事業拡大による新たな雇用創出が期待できることから、大型補助金や低金利融資などの積極的な施策を内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。また、求人の多い介護や福祉分野、さらに立地環境に恵ま2

れた港湾、観光分野への重点投資を行うとともに国への予算措置を含めた支援を積極的に働きかけること。
(3)中小・地場企業への融資制度の拡充について
大阪の優良な中小・地場企業を力強くサポートするために、多様な融資制度を利用者の視点で迅速かつ、使いやすい融資制度に整備すること。
(4)下請二法の順守とガイドラインの周知徹底について
親事業者の厳しい経営実態から、下請け中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。また、下請けかけこみ寺の相談実績も大幅に増加していることから、中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底等、監督行政と連携をはかり適切な行政指導を行うこと。

３．行財政改革施策(5 項目)(1)「将来ビジョン・大阪」の中期目標、施策について
行財政改革を進めるにあたって、5 つの分野から「将来ビジョン・大阪」を提示しているが、2025 年を見据えた長期的な総合計画であるため、改めて中期的スパンで具体的な取り組み施策や目標値を示すこと。また、府民への参加度や理解が深まるよう適宜、情報公開および意見収集を行うこと。
(2)府民やＮＰＯ等との連携をより深めた行政運営の推進について
府政運営にあたっては、官民協働の視点で府民やＮＰＯ等との連携をより深めた施策を展開されること。また、連携のあり方については、府の事業を委託するという方向だ
けではなく、府民やＮＰＯ等からの有効な意見、提言を事業化に反映させる双方向のシステム化を構築すること。
(3)市町村に対する権限委譲の着実な実行と重複事業の見直しについて府域の市町村に対して特例市並みの権限移譲をめざした「権限移譲実施計画（案）」(2010 年度から 2012 年度)がまとめられた。今後、3 年間で約 2000 の事務数が移譲される予定であるが進捗管理を含めて着実に実行すること。一方で、さらに税と運営の効率化の観点では、市町村との重複した事業や事務事業のあり方について検証するとともに積極的な見直しを行なうこと。
(4)地方税財源の充実確保に向けた国への積極的な提言
国の直轄事業負担金の全廃や生活保護費等に関わる社会保障費の負担等について、地方税財源の充実確保の観点から国に対して積極的な提言および要請を行うこと。
(5)行政評価指標の策定と評価のあり方についてゼロベースで事務事業等の見直しを行われたことから、現在、行政評価が休止されて3いる。限られた予算の有効活用と政策の達成度合い等を検証する観点から、客観的かつ、府民から見てわかりやすい評価指標の策定とそれに基づいた評価を検討されること。

４．福祉・医療施策(4 項目)(1)地域医療の充実と医師不足などの解消
大阪府での医療提供体制の改善を目的とした、公立病院改革および大阪府地域医療再生計画の着実な実施を求める。特に、医師、看護師の適正配置を早期に実現するとともに、公立病院改革においては、経営効率化の観点からだけでなく、必要な医療が安定的に提供できる医療提供体制の維持・構築を最優先し、財政支援も含めて、住民の安心・安全、利便性が損なわれないものとなるよう、民間病院や開業医との連携も進めながら取り組むこと。
(2)高齢者・障がい者など支援を必要とする人に対する福祉サービスの充実① 2009 年度介護報酬改定および緊急経済対策である「大阪府介護職員処遇改善交付金」および「大阪府福祉・介護人材処遇改善事業助成金」の主旨をいかし、介護労働者の処遇を改善すること。さらに、介護労働者が安心して働き続けられる環境を整備するため、「大阪府介護サービス情報公表システム」の調査情報項目に、従業員に対する健康診断や感染症対策の実施の有無、夜間を含む労働時間、労働関係法規の順守状
況、社会保険の加入状況などを追加すること。
②

介護療養病床を利用している要介護者が、国の施策の方向性として示されている介護療養病床再編に伴って行き場を失うことがないよう、国の動向も注視しながら「大阪府地域ケア体制整備構想」で取り組みの方向として位置づけられている在宅介護サービスや施設・居住系サービス、在宅医療・地域リハビリテーションなど、サービス基盤の確保・充実を大阪府が主体的に医療機関、介護施設等と連携しながら行うこと。

③

第 3 次大阪府障がい者計画（後期計画）に基づき、地域生活支援事業など地域における障がい福祉サービス基盤を整備し、必要なサービス量が確保されるよう、充分な財政措置を講ずることなど、大阪府内各市町村に対し働きかけを行うこと。さらに、府民の障がい者福祉サービスに対する理解を促進するための啓発の取り組みを行うこと。

(3)HIV／AIDS予防施策の徹底
2009 年、大阪府での HIV ウィルスへの感染、新規患者数が 62 例と過去最多となっている。ここ数年大阪府では感染者数、患者数ともに増加傾向にあることから、HIV／AIDSへの感染予防のための啓発の取り組みの徹底と、相談・検査体制の充実のための予算措置を講じること。
(4)生活福祉相談体制の強化について
4雇用情勢の悪化や地域コミュニティの崩壊から貧困ビジネスや子育て放棄（児童虐待）、孤立した高齢者問題は新たな社会問題となっている。生命の尊さから児童虐待等
は、専用ダイヤルの設置など早急な対応を図られたが、府域の市町村において、地域コミュニティの強化からも出前相談などソーシャルワーカー（ケースワーカー）等の適切な増員をはかり、生活福祉に関する相談・サポート体制を強化すること。

５－①．子ども教育施策(4 項目)

2010 年度から 5 ヵ年計画で取り組みがスタートした「こども・未来プラン後期計画」の主旨および計画内容に賛同し、プランの計画通りの実施を求めるとともに、以下の 4 点について要請する。
(1)中学校での給食の実施
全国の公立中学校の 80％ですでに学校給食が導入されている。地場産物を活用した食育の推進とともに、ひとり親家庭などの貧困問題などにも間接的な支援策となることも鑑み、未だ 10％に満たない大阪府内の公立中学校での学校給食実施率を引き上げるよう、各市町村への指導を行うこと。
(2)子どもの権利に関する条例の制定
2009 年 11 月、国連で「子どもの権利条約」が採択をされてから 20 年を迎えた。日本
では 1994 年 5 月に批准し、以降、日本国内でも子ども達の人権を守るための取り組みが行われている。大阪府においてもその責務を果たすため、大阪府内の各市町村で「子どもの権利に関する条例」が制定されるよう働きかけを行うこと。
(3)児童虐待などに対する取り組みの強化
子どもが安全で安心して生活ができる、子どもの人権が守られた環境を実現するためにも、児童虐待などの子どもの命を脅かす問題を行政・関係機関・地域が一体となって取り組むことを求める。特に「地域で子どもを守る」意識を喚起するためにも、府民への啓発活動の強化に取り組むこと。
(4)子育て環境の整備① 少子化対策および、働く者が継続して働き続けられる環境を整えるためにも、大阪
府内各市町村での待機児童解消に向けた保育所の整備および学童保育施策の拡充を早急に行うこと。保育所整備においては、特にニーズの高い「病児保育」について、医療機関や NPO 団体などと連携し、病児保育室の体制整備を進めること。
②

さらに、保育所では民営化、規制緩和等による保育所の質の低下を招くことのないよう努めること。利用者のニーズに応えるための延長保育や一時保育などにより、変則勤務が増加し、保育士の負担が増していることから、保育の質を維持するためにも、保育士の配置基準の見直しを国に要請するとともに、各市町村に対しては、独自で保5

育士の配置数の見直しを行うなど、保育士の負担軽減に取り組むことを働きかけること。また、学童保育の指導員についても処遇改善に向けて取り組みを行うこと。

５－②．男女平等施策(3 項目)「おおさか男女共同参画プラン」が 2010 年度で終了することとなる。次期計画について、おおさか男女共同参画プランの検証評価と第 3 次男女共同参画基本計画を盛り込んだ新しい計画を策定し、より一層男女共同参画に向けて推進することを求めるとともに、特に以下の 3 点について要請する。
(1)改正育児・介護休業法の周知徹底
大阪府は女性の年齢階級別労働力率が全国平均より低いことから、女性が働き続けられる環境づくりとして府の職員自らがモデルとなり、男性職員の育児休暇の取得率アップや父親となる職員の連続 5 日以上の休暇取得率のアップに努めるとともに、市町村と連携して改正育児・介護休業法の周知徹底を行うこと。
(2)意思決定過程への女性参画
府知事部局の女性役職者の比率を増加させるとともに、意思決定権限を有する女性の役職者を増加させること。また、民生委員・児童委員協議会等の団体についても、会長における女性比率の増加につながるよう女性参画の重要性について広報し、参画促進に向けて取り組むこと。
(3)男女共同参画に関する条例の制定について
男女平等社会の実現に向けた積極的な取り組みのために、男女共同参画に関する条例が未制定の市町村については、府と市町村が連携し、制定に向けて支援・協力を行うこと。

６．環境・まちづくり・平和人権施策(12 項目)(1)環境ＩＳＯ14001 の取得促進と施策強化①中小企業における環境対策促進に向けて、「ＩＳＯ１４００１」の取得推進と取得後継続して環境対策が推進できるように、内部監査及び外部監査などを含めた運営をサポートすること。さらに、企業の財務体力を損なわないように費用負担の軽減策並びに行政の助成が出来る施策を強化すること。
②大阪府「一般廃棄物のリサイクル率」目標は 21％と設定しているが、2008 年で 11.5％の実績に留まっており全国ワースト 1 である。そこで、このリサイクル率を全国平均(20.3％)のレベルまで早期に確立できる施策を講じること。特に、「食品廃棄物の削減」の取り組みは、業種別によって差が大きいため、業種別単位での分析と対策を早期に行い施策を講じること。
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(2)省エネ対策の推進①省資源・省エネルギーに向けた新たな商品開発を行政として企業に対し積極的に促すこと。
②一般家庭やオフィスビルへの省エネ商品の普及など、地球温暖化防止対策及び省エネ対策の取り組みが急務である。 たとえば府の環境家計簿など府民全員の参画のもと環境対策を推進できるように啓発及び施策を講じること。
③自然エネルギーシステムの導入に対する補助金制度を策定・強化すること。併せて、府域全体に波及する施策を府と各自治体が連携して講じること。
(3)地球温暖化一般排出ガスの削減の取り組み
温室効果ガス排出量削減施策では、1990 年度より９％(2010 年度)の削減目標が掲げられているが、2007 年度実績では 5.9％の削減に留まっている。特に課題となっているＣ
Ｏ2排出量では、111 万トンの増加となっている。このため、ＣＯ２排出量削減に向けて各分野別(民生家庭・業務分野中心)に目標設置し、９％削減に向けた施策の強化を講じること。
＊参考(1990 年度比)
○産業部門：▲610 万トン(▲23％)○民生家庭：＋297 万トン(＋34％)○運輸部門：＋68 万トン(＋9％)○民生業務：＋185 万トン(＋56％)(4)公園整備について府域公園内に設置している遊具で、破損や劣化に伴って事故が発生している。そこで、遊具の定期点検を行い、安全対策の強化を講じること。また、球技をはじめとするレクリエーションなど、区画整理の可能な公園では死角が発生しないことも含めて安全対策を施し利用出来るように整備すること。
(5)交通網充実に向けた施策の強化について国が策定しようとしている「交通基本法」をベースに、大阪府としての行動計画の策定と目標を設定すること。特に、利便性が高く、高齢者への支援措置や環境にやさしい交通体系の施策を実施し、さらに観光都市大阪の充実に向け外国人にも視点を当てるなど、総合的な交通システムの構築を目指すこと。
(6)パークアンドライドの設置拡大に向けた取り組みについて
交通渋滞や車の排気ガスの影響によりＣＯ２の発生量が増加しヒートアイランドが加速している。そこで、交通渋滞の緩和に向けて、パークアンドライドの設置を拡大できるように、商業施設および企業の施設など、企業の協力を得る施策を講じること。また、府民全体への啓発活動に取り組みを強化すること。
(7)自然災害対策
ゲリラ豪雨などが発生している影響で、土砂崩れや河川の氾濫など全国的に大きな被害が多発している。そこで、自然災害を未然に防ぐために、河川の危険箇所、土砂崩れ
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の発生する可能性の高い箇所について、河川の氾濫対策の補強及び崩落対策の補強・拡充などを講じること。
(8)大規模災害及び地震対策の拡充①上町断層地震ではすでに備蓄完備されているが、さらに規模の大きい東南海・南海地震における府域の避難所生活者数を把握の上、避難所生活に最低限必要な物資を確保すること。また、防災訓練については、府と市町村が連携して地域における取り組みをより多くの住民参加のもと定期開催すること。
②医療施設の耐震化については、災害医療協力病院だけではなく、すべての医療施設を災害時に利用できるように点検及び整備を行い、必要なところから順次対策を講じること。
③自然災害及び地震災害に対して、それぞれ地域におけるハザードマップを府民全員に配布するとともに、ホームページの充実化とすべての人に情報の提供と、周知を図る
こと。
(9)耐震化率向上の取り組み強化①公立学校の耐震化率を早期に全国平均まで向上させること。
②民間の住宅の耐震施策について、府と市町村が連携して耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震調査及び耐震補強工事における補助金制度の周知・広報を徹底すること。
(10)街頭犯罪の撲滅に向けて府民が安心・安全な生活を送ることができるよう、あらゆる安全対策システムを強化し、取り組むこと。
①交通量・犯罪の多い地域や交差点、人の往来が多い繁華街、さらに街頭犯罪が多発しているところを中心に、優先的に防犯カメラを設置し、犯罪の抑止向上に取り組むこと。
②乗客からの暴力行為による「第三者行為」に関する調査結果から毎年増加傾向にある。
このような駅・車内・船内・タクシーにおける乗客からの暴力行為は、交通運輸産業全般にわたる問題であり、これらに対する防止策や徹底した取締りを関係各署と連携し積極的な取り組みを講じること。併せて、タクシーにおける車載カメラの設置の義務化に向け、個人営業や中小タクシー会社については設置費用の助成なども含めた施策を講じること。
(11)人権問題に関する啓発活動の強化
インターネットや携帯電話などを通じて、様々な個人情報が入手され、またその情報発信が出来ることから、各ハラスメント・人権侵害・障がい者差別・性差別などが深刻化している。そこで、人権問題に関する啓発活動の強化と、法制定に向けた取り組みとして「人権侵害による被害者を実効的に救済するための制度」を早期に国へ要請すること。
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(12)平和の情報発信基地としての役割推進「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、「大阪国際平和センター」の役割を重視し、府民だけではなく、世界に発信できる平和の情報発信基地として周知・啓発・広報されること。
計 35 項目

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