移行経済下のベトナムにおける地域経済・環境に関する学際的研究
A Study on Regional Economic-Natural Environment of Vietnam’s Transition Economy
研究代表者；豊橋技術科学大学建設工学系 教務職員 金 広文
Technical Officer, Dept of Architecture and Civil Engineering
Toyohashi University of Technology, JAPAN
和文要約；
本研究プロジェクトはホーチミン都市圏および地方部を対象に地域経済の相互依存関係や経済と環境負荷の関係を鳥瞰する為の体系的なデータベース整備に関する基礎的研究を行い、移行経済下のベトナムでの貧困・環境政策に有用な基礎資料を提供することを目的としている。特に今回作成した「ホーチミン都市圏地域間産業連関表（地域間 IO 表）」はベトナム初の地域間産業連関表であり本研究の成果の一つである。2 年間で①地域経済統計の調査・整備、②地域間IO 表の整備、③地域別産業別エネルギー・環境負荷排出量（大気質・水質）の推計と計量分析を試みた。
本研究により、ベトナム国内経済の都市・地方間の相互依存関係や環境負荷との関係を定量的に明らかにする基盤が出来たといえよう。
Abstract;
This research is a pioneering attempt to compile an integrated database that can be used forregional analysis of Mega city's Economic & Environmental Navigation of Vietnam's Transition Economy
based on an Inter-Regional Input-Output (IRIO) framework. One of the main outputs in this research is thecompilation of a bi-region IRIO table for Vietnam with Ho Chi Minh (HCM) as the mega city and the Rest ofVietnam representing the rural area. In line with the project’s terms of reference, we have successfully: 1)
investigated actual situations of Regional Indicators, 2) compiled 1996 IRIO Account, 3) compiled regionalenergy balance table by industry, and 4) estimated emission volumes of air and water environmental
burdens by industry. Given these databases, we have adequately and comprehensively quantified andassessed the regional economic differentials as well as the implications of regional environmental policy byusing the IRIO framework.
1.はじめにとしては、東南アジア諸国9ヶ国の「1990‑95年エネルギー・環

東南アジアの大都市では急激な都市化と産業開発に伴い、経境分析用産業連関表（未来開拓プロジェクト：1998‑2002年実施、済の地域間格差が拡大し、都市流入人口が急増する一方、雇用慶応大学産業研究所）」、「1994年フィリピン地域間産業連関や基盤、そして環境対策の整備が追いつかず、貧困層の増大、表と環境勘定データベース（未来開拓プロジェクト：1998‑2002

大気・水環境汚染が深刻な問題となっている。特に、ベトナム

年実施、東京工業大学）」等がある。通常、データベース構築

では旧社会主義時代に導入された環境対策のない古い設備・技に必要な地域間産業連関表、エネルギー・環境負荷統計、地域術で生産活動をしていることと、環境負荷（汚染）に関する原経済統計などは、政府・研究機関など公共セクターによって整因者負担原則の認識が不足していることも大気・水質汚染の問備されるものの、多くの開発途上国では多くの制約等から、こ題を深刻化している。実効性の高い環境政策が遅れた背景には、

れら基礎統計が整備されていないのが現状であり、ベトナムで①環境汚染（負荷）排出に関するモニタリング不足、②環境対も例外ではない。本研究ではプロジェクト期間中に「1996年ホ策の技術・設備・資金不足、③地域経済と環境負荷の相互関係ーチミン都市圏地域間産業連関表」と「雇用・環境勘定」からのモニタリング（分析）不足等が考えられる。大都市で排出さなる「雇用・環境分析用都市圏地域間IO表」を豊橋技術科学大れる環境負荷物質は、域内での産業活動を起源とするもの以外学、江戸川大学、ベトナム国家統計局（GSO）、ハノイ教育大学・に、域外活動が地域間産業間の循環過程を経て域内に環境汚染環境研究教育センター（CERE）の共同研究により作成し、ベトをもたらすものも考えられる。

ナム国内経済の大都市・地方間の相互依存関係や環境負荷排出構造を明らかにするためのデータベース構築の目処を立てるこ

本研究はホーチミン都市圏および地方部を対象に地域経済のとができた。

相互依存関係やエネルギー・環境負荷排出構造の関係を明らかにするための体系的データベース整備を行い、ベトナムでの貧2. 研究内容
2.1 データベースの基本概念

困・環境政策に有用な基礎資料を提供することを目的としている。本研究と類似した問題意識で整備されてきたデータベース

1

を行った（生産量あたりの排出量）。2003 年より MONRE（旧I. ホーチミン都市圏地域間産業連関表（1996年表：2地域間表）
ToFrom

中間需要（ID)

最終需要（ＦＤ）

HCMHCM

ROV

ROV

国内生産

地域1：ＨＣＭ(ホーチミン都市圏）

中間
投入

その他に IEA、OECD、EIA などの国際機関がエネルギー

地域2：ROV（その他ベトナム）消費量や CO2 排出総量の推計を行っており、「東アジア酸性ROW(外国）

雨モニタリングネットワーク（EANET：1998 年 3 月設立）」

付加価値
国内生産によるベトナムでの大気環境負荷（NOX、SO２等）の観測

II. 地域別労働力統計
雇用調査が始まった。なお、この調査は地域別の排出総量の把握

地域別産業別雇用者数を目的にしており、地域別・産業別にエネルギー需要と環境

III. エネルギー消費量
エネルギーNEA）が企業別産業排水量の実態調査を進めている。

地域別産業別エネルギー消費量

負荷排出関係を対応させたデータベースは構築されていない。

IV. 環境負荷排出量(大気汚染物質、水環境汚染物質排出量）
環境負荷
排出量

大気質

水質CO2
SO2Noｘ
BOD
COD3）構築データの内容
本研究で構築する「雇用・環境分析用都市圏地域間 IO 表」

全浮遊物質（TSS）

は、地域間産業間での生産・雇用、エネルギー需要・環境負全窒素(Total-N)
アンモニア性窒素（NH4-N）

荷排出の循環構造を捉えたデータベースである。対象年次を

図 1.雇用・環境分析用都市圏地域間 IO 表の概念図

1996 年、ベトナムを「ホーチミン都市圏（HCM）」と「その他ベトナム（ROV）」の 2 地域に区分し、産業を 45 部門に分本研究で構築したデータベース（雇用・環境分析用都市圏類した。各データの内容を表 1 にまとめる。

地域間 IO 表）に関する概念図を図 1 に示す。

表1

各データの内容
名称

2.2 データベース整備の現状
1）国民・地域経済勘定および産業連関表
ベトナムでは 1993 年に MPS から SNA へ勘定体系が移行し経済統計が整備されるようになった。
国民経済統計は GSO（General Statistics Office）が推計している（1992−2002 年分は各年、1998 年以降は 4 半期毎に地域分類 産業分類

Iホーチミン都市圏地域間IO表（金額）

2地域

II

地域別産業別雇用統計（人数）

2地域

45部門
45部門

III

地域別産業別エネルギー消費表（TOE）

2地域

45部門

IV

大気環境負荷排出量（トン）

2地域

45部門

V

水質環境負荷排出量（トン）

2地域

12部門

2.3 データベースの作成
1）ホーチミン都市圏地域間 IO 表推計）
。1993 年以降、PSO（Provincial Statistic Office：Province レベルの統計）および GSO（Regional レベルの経本研究で作成した1996 年ホーチミン都市圏地域間IO 表は済統計）が地域経済統計を毎年推計している。

ベトナム初の地域間 IO 表であり。GSO、ホーチミン市統計

経済勘定の SNA 導入に伴い、ベトナムでも産業連関表局が作成した、1996 年ベトナム産業連関表、ホーチミン市産（Input-Output table: IO 表）が整備されるようになり、GSO

業連関表をベースに、ホーチミン都市圏（HCM）およびそのは 1989 年（1992 年完成）
、1996 年（2000 年完成）
、2000他地域（Rest of Vietnam:ROV）を対象に２つの地域内産業年（2003 年完成）の 3 時点の全国産業連関表（基本表）を作連関表を作成し、SLQ 法による地域間交易データを推計後、成した。地域レベルでの産業連関表についてみてみると、

2 地域間 IO 表を作成した 。

1998 年に ADB の支援により GSO は「紅河デルタ地域」を2）エネルギー消費量・大気環境負荷排出量

対象にベトナム初の地域内産業連関表を作成した（「1996 年

CO2、NOｘ、SO2 等の大気環境負荷物質は、エネルギー紅河デルタ地域内産業連関表：11 部門」）。2000 年には GSO消費の燃焼により発生することから、地域別部門別にエネルの技術支援の下、ホーチミン市統計局・ホーチミン市経済研

ギー消費量、およびエネルギー利用に伴う排出量に関する大究所の共同作業により「ホーチミン都市圏地域内産業連関表

気環境負荷データを推計した。

（1996 年：45 部門）」が作成された。

エネルギー消費量の作成に当たっては、エネルギーバラン

地域経済の循環構造を鳥瞰することのできる地域間産業連ス表で確定した後（IEA）、主要産業部門においては 1 次資料

関表については、人的・財政的制約等から、本研究実施以前からの積み上げ、その他の部門においては生産額に応じて燃にはベトナムでの作成経験はなかった。

料消費量を配分した。燃料種は 11 種である。CO2 排出量は

2）環境負荷排出に関する統計

燃料に固有の排出係数を乗じて推計した。SO2 排出量に関し

ベトナムではUNDP支援の下1991年に環境基本計画が策ては、ベトナム国内における脱硫装置の普及度に関するデー定され、翌 1993 年に国家環境庁（NEA）を設立、1995 年にタが得られなかったため、燃料に含まれる硫黄分が燃焼によは大気・水質汚染に関する規制・法律が定められた。

り全て大気中に放出されたとか仮定して、硫黄含有率データ

しかしながらこれらは国内の産業、エネルギー消費、環境から推計した（NISTEP、1994）。NOx 排出量は燃料固有の負荷排出の実態と背策の実効性を考慮せず、諸外国の事例を排出係数を用いて推計した。

参考に定めたものに過ぎなかった。1998 年、NEA がベトナ

3）水質環境負荷排出量の推定

ム初の産業系環境負荷排出量（大気質・水質）に関する調査

2NEA は 1998 年に、BOD、COD、TSS（全浮遊物質）、T-N

表 2 ベトナムの地域別部門別エネルギー消費量、及び大気環境負荷発生量（1996 年）（全窒素）、NH4-N（アンモニア性窒素）の 5 種類の水質汚濁物質について工場排水の発生負荷量を調査した。

部門別エネルギー消費量
産業部門

本研究では、NEA の調査結果を参考に地域別産業別の水質環境（汚濁）負荷の発生量を推計した。

りエネルギー・水資源の利用が伸び、それに伴う環境負荷排

337.6

345.0

２．鉱業

2.1

351.4

353.5

37.2

250.8

287.9

1233.02148.0

７．建設

99.2

612.8

712.1

８．商業

68.5

108.0

176.5

９．運輸・通信106.73544.5

3651.2

１０．金融・不動産

3.6

25.9

29.5

１１．公務

44.9

188.5

233.5

１３．民間消費支出(生物系燃料消費量を含む）
計
部門別CO2排出量

一人当たり生産額は ROV の 2.3 倍、人口密度は ROV の 10.8

産業部門

17.1 倍、35.6 倍の水準であったことが示された。
水質環境負荷の排出濃度をみると、BOD、COD、TSS、T-N、NH4-N に関する HCM での排出濃度は、それぞれ 4.13

129.0

157.3

18262.4

21919.05205.225826.831032.0

ROV

計

24.0

1095.61119.6２．鉱業

7.9

1296.81304.7

３．食品工業

6.1

25.4

31.5

862.7

2861.63724.2４．素材型（消費財・原料加工）

6.73（t/平方キロ）、20.06（t/平方キロ）で、ROV の 28.5 倍、28.33656.6(１０００ ton-CO2)

1.農林水産関するHCMでの排出濃度は、それぞれ2271.9（t/平方キロ）、

9.8
1008.8915.0

１２．民間サービス

大気環境負荷の排出濃度をみると、CO2、NOｘ、SO2 に

7.9
775.0

６．電力・天然ガス・水道（HCM）とその他ベトナム（ROV）を対象に推計結果を密倍であることがわかる。

1.9233.7

５．加工組立型産業出が深刻であるといわれている。そこで、ホーチミン都市圏
度換算し比較した（表 3）。表 3 によれば、1996 年 HCM の計

7.4

４．素材型（消費財・原料加工）

近年のベトナムの大都市では急激な都市化・経済成長によROV

1.農林水産３．食品工業

3.研究成果3.1 エネルギー消費・環境負荷排出量の推計
1）推計結果の地域間比較（1000TOE)
HCM

HCM

５．加工組立型産業

137.1

925.6

1062.7

６．電力・天然ガス・水道

2112.12846.34958.4

７．建設

366.2

2261.82628.1

８．商業

226.5

356.8

583.3

９．運輸・通信348.6

11234.3

11582.9

１０．金融・不動産

12.0

85.6

97.6

（t/平方キロ）、7.94（t/平方キロ）、3.90（t/平方キロ）
、0.72

１１．公務

148.5

623.0

771.5

（t/平方キロ）、0.20（t/平方キロ）で、ROV の 30 倍、28.3

１２．民間サービス

93.7

426.2

519.8

１３．民間消費支出(生物系燃料燃焼分を除く）

414.3

2069.12483.4

計4759.726108.030867.7

倍、20 倍、12.5 倍、9.6 倍の水準であった。
部門別NOｘ排出量

表 3 社会経済指標とエネルギー消費・環境負荷
排出密度の地域間比較（1996 年）
地域
I.域内総生産（米ドル/人）
II.人口密度 （人／平方キロ）
III.エネルギー需要 （TOE／平方キロ）
CO2IV.大気環境負荷排出密度NOX（ｔ／平方キロ）
SO2TSS
BOD
V.水質環境負荷排出密度
COD（ｔ／平方キロ）
全窒素
アンモニア性窒素

HCM

ROV

556.8
2262.82484.62271.91

244.9
209.1
78.9
79.81

6.73

0.39

20.06
3.90
4.13
7.94
0.72
0.20

0.56
0.19
0.14
0.28
0.06
0.02(ton-NOx)
産業部門

格差
(倍）

ROV

計

1.農林水産60.8

2776.22837.0２．鉱業

17.5

2883.32900.8

３．食品工業

10.8

45.0

55.8

1918.26363.68281.8４．素材型（消費財・原料加工）

2.3
10.8
31.5
28.517.1
35.6
20.0
30.0
28.3
12.5
9.6

５．加工組立型産業

304.9

2057.92362.8６．電力・天然ガス・水道
７．建設

8826.7814.311894.7
5029.020721.4
5843.3

８．商業

341.1

537.2

878.3

９．運輸・通信1196.994593.095790.0

１０．金融・不動産

18.0

128.9

147.0

１１．公務

223.6

938.1

1161.7１２．民間サービス

141.0

641.7

782.8

１３．民間消費支出(生物系燃料燃焼分を除く）

220.4

1100.61321.0計

14094.2

128989.4

143083.6

部門別SO2排出量(ton-SO2)
産業部門2）推計結果の部門別比較
表 2 に地域別・部門別エネルギー消費量、CO2 排出量、SO2排出量、NOｘ排出量の推計結果を示す。部門分類は内生部門HCM

ROV

計

1.農林水産101.6

4639.94741.5

２．鉱業

92.6

15267.8

15360.4

３．食品工業

7.9

32.9

40.7

10162.7

33761.3

43924.0

４．素材型（消費財・原料加工）を 12 部門、民間消費部門を 1 部門の計 13 部門に集計した。
エネルギー消費量の単位は石油換算トン（TOE）である。開発途上国では、農村地域の家計消費部門において薪や落ち葉などの非商業系エネルギーの利用がまだ高く、ベトナムでは全国の最終エネルギー消費量の約 7 割を占める。一般にバイオマス系燃料燃焼に伴う CO2 発生量は樹木の二酸化炭素固HCM

５．加工組立型産業

1614.610896.8

12511.4

６．電力・天然ガス・水道

19328.626046.945375.5

７．建設

4311.826629.2

30941.0

８．商業

1476.62325.53802.1

９．運輸・通信
１０．金融・不動産
１１．公務
１２．民間サービス

2084.8
78.1
967.9
610.5

51543.4
558.2
4061.02778.053628.1
636.2
5028.83388.5

１３．民間消費支出（生物系燃料燃焼分を除く）

1184.85917.67102.4

計42022.3

184458.4226480.7

定分と相殺して、環境負荷として計上されない。本研究でもバイオマス起源の CO2 発生量は計上していない。NOｘ排出

よるは排出のため、運輸部門の排出量が最も大きく、次いで、量は運輸部門が全体の 67％を占めている。SO2 排出量につい電力、素材型製造業の排出量が多いことがわかる。ては、硫黄含有率の高い重油・有鉛ガソリン、石炭の燃焼に

3

12.0

3.2 最終需要変化による地域経済・環境影響CO2 排出量（kg／十万 VN ドン）

10.0
誘 発 係数急激な都市化・経済成長による環境汚染に対して、排出規制や工場の地方移転、低公害型技術導入などの環境対策が考えられるが、それらは資源利用の効率改善によるプラスの効および地方部において環境負荷削減と経済活動の両立させる

2.0

ような対策の検討が必要である。そこで、HCM および ROV

4.05

6.0

果と需要減少によるマイナス効果をもたらすことから、都市SO2 排出量（kg／百万 VN ドン）

0.53

8.0

4.0

NOｘ排出量（kg／千万 VN ドン）

域内

域外

0.18
7.39
2.15

4.75

3.93

0.31
0.44

0.05
0.55

HCM

ROV

1.480.0
HCMの最終需要による各地域の経済・環境負荷排出への影響をみ

ROV

HCM

ROV

最終需要の地域るため、地域別の波及効果を計測した。

図 3 地域別 FD1 単位あたり大気環境負荷排出量1.2

誘発係数1）地域経済に与える影響
ＨCM 及び ROV での最終需要（Final Demand:FD）による両地域の生産・雇用・エネルギー需要への波及効果につい1.0TSS 排出量（kg/百万ドン）

0.8

BOD 排出量（kg/百万ドン）

0.02
0.180.4

及（誘発）効果が 1.56（倍）、雇用誘発効果が 2.24（人/千万0.20.030.630.38

Total-N 排出量（kg/千万ドン）

0.01

0.02

0.83

0 130.51
0.24

0.44
0.21

0.39
0.14

0.0ドン、ROV の 1.22 倍）、そしてエネルギー需要への波及効果

NH4-N 排出量（kg/千万ドン）

0.300.6て図 2 に示す。HCM での FD1 単位あたり経済効果は生産波

COD 排出量（kg/百万ドン）
0.06

0.61

0.55

0.16

HCM ROV HCM ROV HCM ROV HCM ROV HCM ROVが 2.85（TOE/億ドン、ROV の 1.17 倍）であった。地域間波

域内及に関する傾向をみると、全般的には HCM での FD による域外最終需要の地域

図 4 地域別 FD1 単位あたり水環境負荷排出量

域外（ROV）への波及効果は ROV に比べて大きく、HCMでの FD による生産・雇用・エネルギー需要への波及効果全3）水質環境負荷排出に与える影響

体に占める域外帰着の割合は 35.4％、65.9％、45.9％である

図 4 より、HCM での FD1 単位あたりの TSS・BOD・COD・（ROV では 6.8％、2.8％、7.2％であった。
）。これよりホーNH4-N・Total-N 排出量をみると、それぞれ 0.55（kg／百万

チミン都市圏は ROV から財サービスの移入を通じて、ROVドン、ROV の 0.85 倍）、0.374 （kg／百万ドン、ROV の 0.89での生産・雇用・エネルギー消費を誘発していることがうか倍）、0.81（kg/百万ドン、ROV の 0.92 倍）、0.35（kg/千万ドン、ROV の 0.61 倍）、0.59（kg/千万ドン、ROV の 0.95 倍）

がえる。
3.0
誘発係数

2.5

エネルギー誘発消費量

雇用誘発効果生産誘発効果（人／千万 VN ドン）

域内

で、ROV での FD による排出量が多いことがうかがえる。

（TOE／億 VN ドン）

域外

地域間波及に関する傾向をみると、HCM の FD による域外（ROV）への波及効果は ROV に比べて大きく、HCM の0.18

FD による TSS・BOD・COD・NH4-N・Total-N 排出に占1.31

2.00.05

める域外誘発割合は 32.24％、35.57％、36.88％、60.92％、0.11
1.47

1.573.35％であった（ROV の FD による割合は 3.18％、7.99％、0.55
2.26

1.01.79

1.46

0.5
0.0

1.01

6.96％、2.35％、3.18％）。

1.54

0.76

4.まとめ
HCM

ROV

HCM

ROV

HCM

ROV

本研究より、ベトナムでは HCM が ROV での生産・雇用・最終需要の地域

図 2エネルギー需要・環境負荷排出を誘発していることと、都市地域別 FD1 単位あたり生産・雇用・エネルギー消費への波及効果（1996 年）

圏での需要を抑制する経済的規制の導入よりも、都市圏外での省エネ技術・低公害型技術の導入による環境負荷低減を図

2）大気環境負荷排出に与える影響る対策が環境負荷と経済活動の両立させる上で望ましい可能

図 3 より、HCM での FD1 単位あたりの大気環境負荷（CO性があることを明らかにすることができた。

２、NOx、SO2）排出量をみると CO2 排出が 8.80（kg／十今後は、本研究で構築したデータベースの更新および具体

万ドン、ROV の 1.11 倍）、ＮＯx 排出が 3.63 （kg／千万ド的な環境負荷軽減政策の影響評価に役立ていく所存である。

ン、ROV の 0.88 倍）、SO2 排出が 0.75（kg/百万ドン、ROV

5.発表論文リスト
1. 金 広 文 ， SECRETARIO Francisco ，Bui Trinh、Nguyen Hoang Tri：インドシナ地域における地域間産業循環と環境排出構造に関する分析―ホーチミン都市圏を例にして―、第 15 回国際開発学会
全国大会（発表予定）、2004 年 11 月の1.24倍）であった。
次に地域間波及に関する傾向をみると、全般的には HCM での FD による域外（ROV）への波及効果
は ROV に比べて大きく、HCM での FD による CO2・NOx・SO2 排出に占める域外誘発の割合は 46.03％、59.17％、41.01％である（ROVのFDによる域外誘発シェアは6.71％、4.29％、8.56％）。

4