〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 2― 2018 : 5 13-

知的財産高等裁判所大合議判決「一太郎事件」の研究
─ とくに，間接の間接侵害の否定例という点を中心として ─

角田政芳（東海大学 総合社会科学研究所 所長）
Case Study of Intellectual Property High Court Decision of “Ichitaro Case”
Masayoshi Sumida

Professor, Executive Director of Social Science Research Institute, Tokai University【要旨】 本稿は，知的財産高等裁判所の大合議による初めての判決である知財高判平成 17.9.30 判時 1904 号 47
頁「一太郎事件控訴審判決」（以下，「本件判決」という．）を研究するものである．
本件判決は，この日本知財学会誌の特集号として，最初に取り上げるべき重要な判決であり，とくに，特許権の非専用品の「間接の間接侵害」に関する判示部分は，理論上はもとより，実務上も大きな影響を与えるものであり，学会と実務界双方から賛否両論が表明されている．
本稿は，本件判決の研究ではあるが，本件判決が示した「権利行使制限の抗弁」と「非専用品の間接侵害」のうち，後者について，その先例としての拘束力を生じているのかどうか，そしてそこに潜んでいる課題を検討するものである．
そして，本件判決は，文書作成プログラムとして著作権のある著作物である「一太郎」の譲渡権行使としての販売行為が，特許権の間接侵害に当たるかどうかを問題とした点で，著作権対特許権の抵触の事例でもあることを指摘した．
【キーワード】 非専用品の間接侵害プログラムの間接侵害

間接の間接侵害【Abstract】 This study is a Case Study of Intellectual Property High Court Decision of September 30,2005 “Ichitaro
Case”.
This paper examined whether the judgment of “indirect infringement of multi-functional goods” in this case is binding
force as precedent.
【Keywords】 Indirect infringement of multi-functional goods

Indirect infringement of Computer program

Concept of indirect indirect infringement

1.

審である本件判決では，本件特許には無効理由が存はじめに在しているとして権利行使制限の抗弁が認められて原告敗訴となった事例である．

本件の概要および本件判決の概要は，後述の通り

本件判決は，間接侵害の成否と権利行使制限の抗で あ る が， 原 審 で あ る 東 京 地 判 平 成 17.2.1 判 時

弁について判断したものであるが，本稿では，理論

1886 号 21 頁「一太郎事件」では，原告による間接

上および実務上大きな影響を与えることとなる間接侵害の主張が，物の特許発明と方法の特許発明のい侵害の成否，その中でも方法の特許発明に関する非ずれについても，比較的簡単に認められたが，控訴専用品の間接侵害にフォーカスして検討を行なうもISSN 1349-421X© 2018IPAJ

All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.2― 2018
本件特許発明

被告製品

第4図

通信

表計
算

編集

文書
作成

通信を行うためには・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

https://www.justsystems.com/jp/products/ichitaro/

知財高判平成 17.9.30 判時 1904 号 47 頁
「一太郎事件控訴審」「3－A データを入力する入力
装置と，データを表示する表示装置とを備える装置を制御する
情報処理方法であって，
3－B 機能説明を表示させる機能を実行させる第 1 のアイコン，
および所定の情報処理機能を実行させるための第 2 のアイコンを表示画面に表示させ，3－C 第 1 の ア イ コ ン の 指 定に引き続く第 2 のアイコンの指定に応じて，表示画面上に前記
第 2 のアイコンの機能説明を表示させる
3－D ことを特徴とする情報処
理方法．
」

2018 Copyright Masayoshi Sumida

のである．

2.

判決の概要と解説「情報処理装置及び情報処理方法」の特許発明の特許権者である（特許第 2803236 号．平成元年 10 月
31 日出願，平成 3 年 6 月 20 日出願公開，平成 10
年 7 月 17 日特許権設定登録．以下 X の特許権を「本【事実の概要】件特許権」といい，特許請求の範囲請求項 1 の発明X（原告・被控訴人 : 松下電器産業株式会社）は，を「本件第 1 発明」，同請求項 2 の発明を「本件第6知的財産高等裁判所大合議判決「一太郎事件」の研究

2 発明」，同請求項 3 の発明を「本件第 3 発明」とロ号物件目録記載のとおりである．

いい，併せて「本件発明」という．また，本件特許

そこで，X は，Y に対して，Y による上記の行為に係る明細書（甲 13 の 13．別紙特許公報参照）をが本件特許権を侵害すると主張して，特許法 100 条「本件明細書」という．）．

に基づき，被告製品の製造および譲渡等の差止め並特許請求の範囲請求項 1 の記載は以下の通りである．

びに廃棄を請求した．
原審判決は，Y の間接侵害を認めて，Y に対して，「アイコンの機能説明を表示させる機能を実行さ被告製品の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信せる第 1 のアイコン，および所定の情報処理機能を回線を通じた提供）および譲渡等の申出の差止請求実行させるための第 2 のアイコンを表示画面に表示と被告製品の廃棄を命じた．Y は，これを不服としさせる表示手段と，前記表示手段の表示画面上に表て控訴した．本件判決は，原判決を取り消し，X の示されたアイコンを指定する指定手段と，前記指定請求をいずれも棄却した．

手段による，第 1 のアイコンの指定に引き続く第 2のアイコンの指定に応じて，前記表示手段の表示画【判旨】 争点（2）（ 間接侵害の成否）について面上に前記第 2 のアイコンの機能説明を表示させる
制御手段とを有することを特徴とする情報処理装（1）本件第 1，第 2 発明についての特許法 101 条 2

置」

号所定の間接侵害の成否

特許請求の範囲請求項 2 の記載は省略する．

「ア

まず，……『控訴人製品をインストールし特許請求の範囲請求項 3 の記載は以下の通りであたパソコン』は，本件第 1，第 2 発明の構成要件をる．

充足するものであるところ，控訴人製品は，前記パ「データを入力する入力装置と，データを表示す

ソコンの生産に用いるものである．すなわち，控訴る表示装置とを備える装置を制御する情報処理方法

人製品のインストールにより，ヘルプ機能を含めたであって，機能説明を表示させる機能を実行させるプログラム全体がパソコンにインストールされ，本第 1 のアイコン，および所定の情報処理機能を実行

件第 1，第 2 発明の構成要件を充足する「控訴人製させるための第 2 のアイコンを表示画面に表示さ品をインストールしたパソコン」が初めて完成する

せ，第 1 のアイコンの指定に引き続く第 2 のアイコのであるから，控訴人製品をインストールすることンの指定に応じて，表示画面上に前記第 2 のアイコは，前記パソコンの生産に当たるものというべきでンの機能説明を表示させることを特徴とする情報処

ある．

理方法．
」

「本件明細書の発明の詳細な説明欄の記載によれば，本件第 1，第 2 発明は，（従来の）方法では，
Y（被告・控訴人 : 株式会社ジャストシステム）は，

キーワードを忘れてしまったときや，知らないとき

文書作成のソフトウェア（日本語ワープロソフト「一に機能説明サービスを受けることができないとい太郎」，以下「イ号物件」という．）および図形作成

う課題……を， アイコンの機能説明を表示させるのソフトウェア（統合グラフィックソフト「花子」，

機能を実行させる第 1 のアイコン，および所定の情

以下「ロ号物件」という．
）の各製品（以下「被告報処理機能を実行させるための第 2 のアイコンを表製品」という．）の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，

示画面に表示させる表示手段と，前記表示手段の表

電気通信回線を通じた提供）または譲渡等の申出を示画面上に表示されたアイコンを指定する指定手段

している．

と，前記指定手段による，第 1 のアイコンの指定にY から被告製品の譲渡等を受けたユーザーは，こ引き続く第 2 のアイコンの指定に応じて，前記表示

れをパソコンにインストールして使用している．被手段の表示画面上に前記第 2 のアイコンの機能説明

告製品をインストールしたパソコンにおけるヘルプを表示させる制御手段とを有する構成とした機能の動作および表示は，別紙イ号物件目録およびことにより解決したものであるが， 控訴人製品を……

7

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インストールしたパソコン においては，前記のよる課題の解決に不可欠なもの

うな構成は控訴人製品をインストールすることにうべきであるから，当該パソコンについて生産，譲よって初めて実現されるのであるから，控訴人製品渡等又は譲渡等の申出をする行為は同号所定の間接は，本件第 1，第 2 発明による課題の解決に不可欠侵害に該当し得るものというべきである．しかしななものに該当する」

がら，同号は，その物自体を利用して特許発明に係「また，特許法 101 条 2 号所定の『日本国内におる方法を実施することが可能である物についてこれ

いて広く一般に流通しているもの』とは，典型的にを生産，譲渡等する行為を特許権侵害とみなすもの

は，ねじ，釘，電球，トランジスター等のような，であって，そのような物の生産に用いられる物を製日本国内において広く普及している一般的な製品，

造，譲渡等する行為を特許権侵害とみなしているも

すなわち，特注品ではなく，他の用途にも用いるこのではない．本件において，Y の行っている行為は，とができ，市場において一般に入手可能な状態にあ

当該パソコンの生産，譲渡等又は譲渡等の申出ではる規格品，普及品を意味するものと解するのが相当なく，当該パソコンの生産に用いられる控訴人製品である．本件において，控訴人製品をヘルプ機能をについての製造，譲渡等又は譲渡等の申出にすぎな含めた形式でパソコンにインストールすると，必ずいから，Y の前記行為が同号所定の間接侵害に該当

本件第 1，第 2 発明の構成要件を充足するするということはできない．」

控訴人に該当するものとい製品をインストールしたパソコン が完成するものであり，控訴人製品は，本件第 1，第 2 発明の構成を有する物の生産にのみ用いる部分を含むものであるから，同号にいう
流通しているもの

日本国内において広く一般にに当たらない」【解説】

本件判決は，平成 14 年の特許法改正により新設された特許法 101 条 2 号と 4 号（現行法では 5 号）の，
いわゆる「非専用品の間接侵害」ないし「多機能製「Y は，遅くとも本件訴状の送達を受けた日であ

品の間接侵害」に関する初めての判断事例であり，ることが記録上明らかな平成 16 年 8 月 13 日には，その影響の大きさから多数の判例研究や評釈が公表

本件第 1，第 2 発明が被控訴人の特許発明であるこされている1．

と及び控訴人製品がこれらの発明の実施に用いられることを知ったものと認めるのが相当である．
オ

筆者も，すでに本件判決に対する評釈を発表した
ことがある2．

以上によれば，控訴人が業として控訴人製品

冒頭において述べたように，本件判決は，発明のの製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行う行為についカテゴリーとしては物に当たる本件発明 1 と 2 のては，本件第 1，第 2 発明について，特許法 101 条「情報処理装置」の非専用品の間接侵害を認め，方2 号所定の間接侵害が成立する」

法に当たる本件発明 3 の「情報処理方法」に関する
非専用品の間接侵害を認めなかった点が最も重要で（2）本件第 3 発明についての特許法 101 条 4 号所定の間接侵害の成否ある．
もっとも，争点（3）の「本件特許権の行使の制限」「『控訴人製品をインストールしたパソコン』につの抗弁を認めたので，争点（2）の間接侵害の成否

いて，利用者（ユーザー）が『一太郎』又は『花子』

については，判断する必要はなかったものであり，を起動して，別紙イ号物件目録又はロ号物件目録のその全部または「情報処理装置」に関する間接侵害

欄記載の状態を作出した場合には，方法のを認めた部分は，判決の結論に影響を与えていない発明である本件第 3 発明の構成要件を充足するもの

機能「傍論」であって，先例としての拘束力は否定されである．そうすると，『控訴人製品をインストール

るべきであるという指摘もなされている3．

したパソコン』は，そのような方法による使用以外

もっとも，本件判決については，「同判決は，知にも用途を有するものではあっても，同号にいう そ

財高裁大合議判決ではあるものの，『課題解決に不の方法の使用に用いる物……であってその発明によ

可欠なものである（こと）』を要件とした趣旨，非8知的財産高等裁判所大合議判決「一太郎事件」の研究専用品型間接侵害の成否の限界について，実務の指針となるような見解は示していない．
」との評価も

3.

本件判決後の動向

3.1.

本件判決の判例としての拘束力ある ．
4

判旨は，第一に，被告製品は，物である本件発明
1 と 2 の情報処理装置の生産に用いる物であり，本

本件判決は，前述のように，いわゆる「間接の間件発明 1 と 2 の課題解決に不可欠な物に当たると判接侵害」を否定した事例として引用されることが多断して，原審と同様に間接侵害を認めた．第二に，いが，その後の判決例においては，その判断基準と被告製品は，方法である本件発明 3 の情報処理方法

して採用されるには至っていないということができに用いる課題解決に不可欠なものとはいえないとしる．

て，原審とは異なり間接侵害を否定した．

前述したように，そのような概念は不要であるこ

判旨は，被告製品は，物である「情報処理装置」とからすれば，当然というべきであるが，本件と同の生産に用いる物に該当するが，その「情報処理装様の方法の特許発明における非専用品の間接侵害の置」の生産に用いる物である被告製品は，「情報処

事例において，当事者が本件発明を引用している事

理方法」に用いる物とはいえないのであって，情報例として以下の 4 件がある．

処理装置であるパソコンを販売しているとはいえな

しかしながら，「間接の間接侵害」を否定した判

い Y の行為は間接侵害には当たらないとの論理を断事例とまでは言うことができず，殆んどが間接侵採用したものである．

害の全体となる直接侵害該当行為が存在しないこと

しかしながら，判旨は，被告製品が情報処理装置を理由として間接侵害を否定するか，そもそもそのであるパソコンの生産に用いる物であるかどうかの判断の必要もないとするにとどまっている．

検討に注目しすぎて，その情報処理装置であるパソ（1）東京地判平成 19.11.28 平成 16（ワ）10667「デーコンが本件情報処理方法に用いる物であって，Y はパソコンを販売しているわけではないから間接侵害にはあたらないと判断した点に誤解がある．
本件において，判断すべきことは，被告製品について方法の発明としての非専用品の間接侵害が成立するかどうかであるから，被告製品が本件情報処理方法の使用に用いる物であるかどうかであったはず

タ伝送方式事件」（2）東京地判平成 24.8.31 平成 23（ワ）27941「メディアプレーヤーシンクロ事件」（3）大阪地判平成 26.10.16 平成 25（ワ）4103「個人情報保護システム事件」（4）東京地判平成 26.11.28 平成 25（ワ）24709「ネット広告事件」

である．
本件判決のこの点に関する判断方法については，（1）東京地判平成 19.11.28 平成 16（ワ）10667「デー「間接の間接侵害」という概念を認めなかった事例

タ伝送方式事件」では，原告と被告が，その主張にとして説明されることがあることは，前述したとおおいて，一太郎判決を引用して間接侵害の成否につりである．

いて争っているが，本件判決自体は，国際管轄を否しかしながら，被告の製品が特許製品の生産に用定して，その点に関する判断は行なってはいない．

いられるか，特許方法の使用に用いられるかどうか（2）東京地判平成 24.8.31 平成 23（ワ）27941「メが間接侵害の成立要件なのであって，特許法は，特ディアプレーヤーシンクロ事件」においても，メディ

許製品の生産に用いる物の生産に用いる物に該当す

アプレーヤーおよびホストコンピュータ上のメディるかどうかとか，特許方法の使用に用いる物の生産

アコンテンツをシンクロさせる方法の特許権を有すに用いられる物であるかどうかの判断を求めている

る原告が，その方法に用いる被告製品であるメディ

わけではない．その意味で，「間接の間接侵害」とアプレーヤーの輸入販売が特許権の非専用品の間接いう概念自体が不要であり，混乱を招くだけという侵害にあたると主張して，その差止と損害賠償を請ほかない．

求するに当たって，当事者双方の主張においては本9

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件判決が引用されている．しかしながら，この判決

連鎖行為まで特許権侵害となることを挙げる見解

は，間接侵害の前提となる被告製品を用いた方法がと，取引の安全を害する可能性があることを挙げる

特許発明である方法とは異なり技術的範囲に属しな見解がある．

いことを理由として，原告の主張を認めなかった．

前者は，「間接の間接侵害は成立するか，つまり（3）大阪地判平成 26.10.16 平成 25（ワ）4103「個間接侵害にのみ使用できるような物を生産・譲渡す人情報保護システム事件」においても，原告が，被る行為は侵害となるのか，という問題がある．この

告が製造販売する「イ号物件，ロ号物件及びハ号物

ような再間接侵害を認めると，無限の連鎖行為まで件のソフトウェアを生産し販売する被告の行為は，侵害とされるおそれがあり，非侵害と解すべきであ

特許法 101 条 2 号に該当し，間接侵害となる．このる．」とする5．

ことは，知財高判平成 17 年 9 月 30 日（一太郎事件

後者は，「101 条 4 号の間接侵害の成否については，

平 成 17 年（ ネ ） 第 10040 号 ）間接侵害の成立を広く認めてしまうと取引の安全を

控訴審 : 知財高裁

害する可能性があるため，本判決のように厳格に解からも是認できる」と主張した．
しかしながら，この判決も，イ号物件などは，すすることが望ましく，仮にそのように解釈しても，べて，本件発明の構成要件を充たさないことを理由

権利者の救済に悖ることはないものと思われる．
」

として間接侵害は成立しないとした．

とする6．

（4）
東京地判平成 26.11.28 平成 25（ワ）24709「ネッ3.2.2.

反対する見解（間接の間接侵害肯定論）

ト広告事件」は，発明の名称を「ネット広告システ

本件発明の「間接の間接侵害否定論」ないし「再ム」とする特許権を有する原告が，被告の管理運営

間接侵害否定論」に反対する見解としては，方法とに係るシステム（以下「被告製品」という．
）が，して特許が与えられているソフトウェアやネット

同特許権に係る上記発明の技術的範囲に含まれるな

ワーク上用いられるソフトウェアに 101 条が適用さどと主張して，被告に対し，被告製品の生産等の差れなくなることを挙げる見解がある．

止および被告製品の廃棄および損害賠償として2240 万円を請求した事例である．

その理由としては，平成 14 年特許法改正前においては，「ソフトウェアの発明の本質は『方法』で原告は，その主張において，「一太郎事件」を引あるとしていたことから，以前のソフトウェア関連

用して，「被告製品は，本件発明による課題の解決

発明の出願には方法クレームだけが記載されたものに不可欠なものに該当する（特許法 101 条 2 号，知が存在する．……本件判決に従えば，こうした特許

財高裁平成 17 年（ネ）第 10040 号同年 9 月 30 日

は一切本号（筆者註 : 101 条 5 号）の適用を受けら判決・判例タイムズ 1188 号 191 頁参照）．
」と主張れないことになる．また，最近ではネットワークをしたが，この判決は，「間接侵害が成立するために介して接続される複数のサーバ・クライアントで利は 生産用されるソフトウェアにかかる特許が多数現れてい行為による直接侵害の存在が前提となる

ところ，原告が特定する被告製品では， 生産

す

るが，そのような場合複数のメーカーから提供される者を観念できない．
」として，それ以上の判断をるソフトウェアを組み合わせて使用することによりしてはいない．

直接侵害に該当することがある．この場合の特許権の行使方法としては，ユーザによる当該機能の使用

3.2.

本件判決に対する学説の評価

行為を方法クレームの直接侵害と捉え，各ソフト

本件判決が「間接の間接侵害」ないし「再間接侵ウェアの開発・譲渡行為が間接侵害にあたるとして害」を否定した点に学説がどのように評価している

ソフトウェア企業を被告とすることが実効性のあるかについては，
以下のように整理することができる．

手段であると言われている．本判決に従えば，この3.2.1.

場合にも本号の適用を受けられないことになってし賛成する見解（間接の間接侵害否定論）

本件判決の「間接の間接侵害否定論」ないし「再間接侵害否定論」に賛成する見解としては，無限の10まう．」とされている7．
同様に，「本件判決は，『一太郎』をインストール

知的財産高等裁判所大合議判決「一太郎事件」の研究したパソコンの使用が技術的範囲に属すると判断し観念することができる場合には，他の要件を充足すたために，一太郎パソコンの使用に用いる物は，一る場合には，特許法 101 条に定める間接侵害を認め

太郎パソコンであるというトートロジー的論理展開

ることができる．」との見解があるが11，私見と同に陥ってしまったものである」と指摘されている ．

旨と思われる12．

8

3.2.3. 「間接の間接侵害」の判断は不要であるとする見解（私見）学説のなかにも，「本判決のように『その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可

本件判決が，物の発明に関する非専用品の間接侵能である物』と限定的に解釈することなく，文言ど害を認め，方法の発明に関する非専用品の間接侵害

おり発明に係る方法に用いる物であるかどうかで判を，「間接の間接侵害否定論」により認めなかった

断すべきであり，間接侵害の範囲の適切な限定は，結論には賛成であるが，被告製品「一太郎」が本件他の要件の解釈・適用によって図るべきである．」

発明方法である「情報処理方法」の使用に用いる物との指摘がある13．

であることは明らかであり，本件判決は，本件特許

本件判決は，前者の判断に精力を使い過ぎたのか，発明である方法の特許権についても間接侵害を認め

本件発明 3 の「情報処理方法」の間接侵害対象物はるべきであった．

本件発明 1 と 2 の「情報処理装置」であると勘違い

なぜならば，間接侵害を構成する対象物は，現行した点に誤解が生じたものと思われる．つまり，本法上は「物」に限定されている．しかし，その「物」

件判決は，「一太郎」が本件発明 3 の「情報処理方法」には，現行法上プログラムが含まれており，そのこの使用に用いられる物に該当するかどうかを判断すとは間接侵害に関する規定でも同様に解される．本べきであったのに，「一太郎」は本件発明 1 と 2 の「情件における文書作成用プログラムである「一太郎」

報処理装置」の生産にのみ用いるものと考えたことも物であって，特許発明が物である場合であれ，方となる．

法である場合であれ，その間接侵害の対象物となるからである．

その意味では，原審判決が，その点について正確に理解したうえで，「一太郎」が物と方法の特許権同様の見解と思われるものとして，「Y ソフトウェ
アは，『情報処理装置』の生産に用いる物（101 条 2号）であると共に，『情報処理方法』の使用に用いの間接侵害にあたるとしたのが正しい．

4.

考察る物（101 条 4 号）でもあると思われる．
」とする見解がある9．

本件判決における間接侵害についての判断部分

また，「仮に，方法の発明を実施する機械，その意味で方法の特許権の間接侵害に該当する機械があは，以下，3 点について大きな意味をもつものとなっている．

り，被告は，この機械に組み入れられる部品を製造販売していたとすると，この部品は最終的な製品でその第一は，そもそも本件特許は無効であると認ある機械の一部となっているので，結局，部品を製定判断されているのであるから，それ以上被告の行造している被告は，間接侵害にさらに間接的に関為が間接侵害に当たるかどうかについては判断を加わっているのではなく，間接侵害の一部を構成してえる必要はないのに，判断を加えた点である．このいる部品を製造販売していることになるのではない

点は，判決の結論に影響を与えないとの意味で，いか……と思います．」との見解があるが ，間接のわゆる「傍論」であって，判例研究上は先例として

間接侵害という構成は不要であると述べているようの拘束力をもつ解釈・判断部分，つまり「判例」ににも思われる．

は当たらないはずであるのに，あたかも判例である

10

さらに，「間接侵害品の部品などであっても，そかのように引用されている

れ自体が特許法 101 条に定める物の生産に用いる『物』又は方法の使用に用いる『物』として独立にその第二は，本件は，文書作成ソフトウェアであ11

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る「一太郎」等の間接侵害が問題とされた事例であ

この点については，特許発明の構成要素に含まれるが，間接侵害の成立にはエンドユーザーにおけるない交換レンズは，そもそも間接侵害の前提を欠い

直接侵害該当行為がなければならず，そのためにはているとした東京地判昭和 56.2.25 無体集 13 巻 1 号

当該特許発明の構成要件に，少なくともそのような

139 頁「一眼レフレックス事件」があり，この事件機能を有するソフトウェアが記載されている必要がが平成 14 年の改正間接侵害規定の必要性を示したある．間接侵害に関する多くの判決例が，クレーム

ものと紹介されることがある．そして，学説の中にの構成要素でないものについて間接侵害の成立を否は，本件における被告製品交換レンズの製造販売は，定しているのはそのためである．

間接侵害に当たり差し止められるべきであるとの見も っ と も， 判 決 例 の な か に は， 大 阪 地 判 平 成解があるが14，被告の交換レンズは，特許請求の範25.2.21 平成 20（ワ）10819「粉粒体の混合方法事件」

囲には含まれていないから（正確には記載はあるが，のように，クレームの構成要素でない物であっても特許発明は交換レンズ以外の本体側の構造のみが記

非専用品の間接侵害は成立するとした事例がないわ

載されている．），この判決の判断は正しい．

けではない．
しかしながら，本件特許発明の特許請求の範囲に第三に，本件判決の間接侵害に関する判断部分は，は，そのような機能を有するソフトウェアは一字も「間接の間接侵害」という概念を生み出した点であ記載されてはいない．特許法 101 条 2 号・5 号の非る．

専用品については，必ずしも特許発明の構成要素で前述のように，「間接の間接侵害」という概念は，ある必要はないとされているが，間接侵害の本来の実定法を正確に理解しない誤った考察であるだけで趣旨からすれば，本件判決は，対象物を拡大しすぎなく，不要な概念であるのに，平成 24 年度の司法ているというべきである．

試験の論文試験の選択科目である「知的財産法」のわが国の間接侵害の規定は，昭和 34 年の現行法問題にまで出題されているほどである．

制定の際に米国特許法 271 条 c 項やドイツの間接侵

このように，本件判決は，司法試験の問題にも登害対象物（当時は，判例法）が，「特許発明の主要品」

場する概念となった「間接の間接侵害」という，間や「特許発明の本質的要素」に限定したうえで，さ接侵害の要件の混乱をもたらした事例ということがらに主観的要件が定められていたのをモデルにした

できる．

にもかかわらず（昭和 34 年改正答申に明記されている．
），「にのみ使用する物」という専用品につい

5.

おわりに

てのみ立法化したために，その適用は困難であった．
その困難性を緩和すべく，平成 14 年特許法改正の本件判決は，一太郎という被告の著作権のあるプ

際にも，もう一度米国やドイツ法をモデルとしてログラムを著作権者が有する譲渡権に基づいて販売

101 条 2 号・5 号を規定したという経緯がある．

したのに，他人の特許権の間接侵害に当たり得るこ

つまり，わが国の現行特許法は，上記の立法経過とを示した事例ともいうことができる．

と間接侵害の趣旨からすれば，特許発明の構成要素

本件における被告，ジャストシステムは，わが国ではない物についてまで間接侵害の成立を認めるこ独自の文書作成プログラムを自主開発し，著作権のとはできないと解すべきである．間接侵害の法理は，ある著作者として（著作権法 15 条の職務著作）自直接侵害行為を第三者にさせる幇助行為でありなが信を持って「一太郎」や「花子」を世に送り出したら，私的実施や試験または研究のための直接侵害該はずである．本件において，被告は，自己の著作権当行為があっても，間接的には，特許権を侵害しての行使行為であって，抵触する特許権との関係では，いるものとして責任を認める法理であることに鑑み

直接侵害または間接侵害の可能性があるからといっれば，そのような拡大解釈は正しいものとはいえなて，常に侵害となるという結論はプログラム開発者

いこととなるからである．

ないし企業にとっては不当というべきである．

12知的財産高等裁判所大合議判決「一太郎事件」の研究

著作権により保護される著作物でもあり，特許発明でもあるプログラムについては，少なくとも，意匠法 26 条の類推解釈により，つまり優先の原則により，先行したプログラム開発者が尊重されるとの解釈か，先行後行のいずれの開発者も互いに実施ないし使用可能であるとの解釈が妥当と思われる．
直接侵害のレベルでそのような解釈が可能であるのであれば，間接侵害のレベルでも同様に解釈することができるはずである．
したがって，本件においては，被告が先に一太郎を開発していたのであれば，優先の原則により，その製造販売が原告の特許権侵害となることはなく，仮に，後で開発していたのであっても，その出願の際に実施しているのであれば先使用権（特許法 79条）が認められることとなるべきである．
注

1

主要なものだけでも，上山浩「『一太郎』等の特許権侵害事件の知財高裁大合議判決」NBL No. 820（2005,11,1）7 頁，生駒正文「ワープロソフト『一太郎』の差止請求を棄却した事例」知財
管理 56 巻 6 号（2006 年）899 頁，山神清和「ソフトウェア
特許と間接侵害 : 一太郎事件控訴審を素材に」知財管理 56 巻 2号（2006 年）195 頁，奥邨弘司「間接侵害の成否（2）一太郎事件」『特許判例百選第 4 版』別冊ジュリスト 209 号（2012 年）
143 頁，江幡奈歩「一太郎事件〈知財高裁大合議再読／設立 10年にあたって〉ジュリスト 1475 号（2000 年）13 頁などがある．

2

拙稿「本質的要素に係る特許権の間接侵害について」紋谷暢男教
授 古 稀 記 念『 知 的 財 産 権 法 と 競 争 法 の 現 代 的 展 開 』 発 明 協 会
2006 年 433 頁以下参照．
3 三村量一「判例の規範定立機能について」知財管理 61 巻 9 号（2011 年 9 月）1301 頁参照．
4 飯村敏明「非専用品型間接侵害の立法と実務の変遷」L&T 別冊
No. 3（2017 年）73 頁．
5 中山信弘『特許法（第三版）』2016 年弘文堂 433 頁．
6 山上清和「ソフトウェア特許と間接侵害─一太郎事件控訴審を素材に─」知財管理 56 巻 2 号（2006 年）201 頁．
7 上山浩「『一太郎』等の特許権侵害事件の知財高裁大合議判決」
NBL No. 820（2005,11,1）8 頁．
8 江幡奈歩「一太郎事件」ジュリスト 1475 号（2015 年）18 頁．
9 渋 谷 達 紀「 知 的 財 産 法 判 例 の 動 き 」 知 財 年 報 2006 年， 別 冊
NBL116 号 8 頁．ただし，その理由としては「『情報処理装置』と『情報処理方法』とは，実質的に同一発明といってよいものである」ことが挙げられている．茶園茂樹「ソフトウェアの製造販
売と特許法 101 条 2 号・4 号所定の間接侵害─一太郎事件大合議判決─」ジュリスト 1316 号（2006 年）21 頁も同旨と思われる．
10 田村善之『ライブ講義 知的財産法』2012 年弘文堂 309 頁．
11 山本隆司＝佐竹希「間接侵害（3）」小松陽一郎先生古稀記念論文集刊行会『特許権侵害紛争の実務―裁判例を踏まえた解決手段とその展望―』2018 年青林書院 436 頁．
12 前掲註（7）上山論文 8 頁も，「ソフトウェア自体と PC のそれぞれが『その方法の使用に用いる物』に該当すると解し得る．」と述べているのも，同旨かと思われる．もっとも，本件判決の結論自体は妥当であると述べられている点は，疑問である．
13 江幡奈歩「一太郎事件」ジュリスト 1475 号（2015 年）19 頁．
茶園茂樹「ソフトウェアの製造販売と特許法 101 条 2 号・4 号
所定の間接侵害─ 一太郎事件大合議判決─」ジュリスト 1316 号（2006 年）
『知財高裁大合議判決と今後の知財訴訟』21 頁も「Y
製品は，『Y 製品をインストールしたパソコン』と同視され，同号所定の間接侵害の対象となり得ると解することができよう．
」と述
べている．
14 中山信弘〔判批〕ジュリスト 820 号（1984 年，田村善之『知的財産法（第 5 版）
』有斐閣 2010 年 265 頁も同旨．
）

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