働く女性 の健康確保を支援 するために少子高齢社会を迎え、女性の労働力に大きな期待が寄せられています。
法制度の面では、１９８５年男女雇用機会均等法、１９９２年育児休業法（後の育児介護休業法）、２０１５年女性活躍推進法が制定され、ここ 年で女性の働き方は大きく変化しました。
女性が健康で働くことは、経済を支えるだけでなく次世代を育てていく上でも必要不可欠であり、「持続可能な社会」にとって大変重要です。
こうした中、日本産業衛生学会政策法制度委員会は「提言：働く女性の健康確保を支援するために」を発表しました。
そこで、日本産業衛生学会就労女性健康研究会代表の荒木葉子氏に、この提言について解説していただきました。

疾患には性差があります。女性ホルモ性ホルモンの影響を受け、健康状態・マチなどの自己免疫疾患、子宮頸がん

ＭＤＤ）、甲状腺疾患や慢性関節リウ（ＰＭＳ）／月経前不快気分障害（Ｐやせ、頭痛、摂食障害、月経前症候群

産、 無 月 経、 不 妊、 性 感 染 症、 貧 血、ンは生殖器・乳房以外にも循環器、消２０１８年の女性の労働力率は、〜 代で低下するいわゆるＭ字カーブ

心筋梗塞では平均発症年齢は男性より粗鬆症や筋骨格系疾患、認知症などがンドローム、心脳血管疾患、がん、骨万６１００円、男性 万５５００円）

賃金格差がある（所定内給与額：女性化器、脳神経、呼吸器、皮膚、筋骨格、や乳がんなどが起こりやすく、更年期

女性は、結婚・家事・妊娠（不妊）・も 年遅く、症状は非典型で、予後は女性の健康施策は、医療保険によるなども関係していることが、今回の報おける社会的インフラ、性別役割意識性差に基づく項目も見当たりません。

はセクハラや性差別は入っておらず、されていません。ストレスチェックに障害、がん、更年期障害などはカバー

ますが、女性に多いやせや貧血、月経項目が多く、メタボ対策を重視していで行われている健康診断は男性主体のしている可能性があります。

が職業選択、昇給昇格にも影響を及ぼ

用形態の変化や離職をしやすく、それ●正規雇用・非正規雇用の格差是正の個人単位に●税制や社会保障制度を世帯単位からの投入と、人材育成を行うことすること。そのために必要な研究資金に基づくデータを集積、管理及び公表

究機関、学会等の連携を指揮し、性差どを設置し、この機関が中央省庁、研子宮筋腫のような疾患に加え、妊娠出のある間は、月経困難症、子宮内膜症、男性より悪いといわれています。月経ではがんと就業の両立支援に関するツ開設しており、国立がん研究センター「女性にやさしい職場づくりナビ」 をの健康推進室待されています。厚生労働省は「女性の面での産業保健スタッフの活躍が期産性の向上が期待できるといわれ、こシーを向上させると、医療費削減や生加え、就労環境及び育児・介護などに就労期の健康は、生物学的な性差に女性の健康への対応組織・法律告書で指摘されています。

正規労働が多い（女性 ・５％、男性

そうした中で男性との違いは、①非もの（ 医療保険各法 ）、職域によるもこれからは、すべての法制度・施策にールを多数開発しています。こうしたヘルスケアラボ」 やの（労働基準法、労働安全衛生法、雇ための法制度の整備働いていても女性は被扶養者の立場

子保健法によるものに大別されます。

フ・バランスへの配慮●長時間労働の是正と、ワーク・ライテラシー向上を図りましょう。

情報を使って性差に配慮したヘルスリ
今後は、生物学的にはゲノム医療、ＡＩが変化の核になっていくでしょう。

●生涯を通じた職能訓練の機会の提供
人材の確保

力が急激に進化しており、単純作業はＡＩはディープ・ラーニングにより能雇用における性差の是正、長時間労もとより、無人店舗、自動走行、医療最後に、女性の健康という視点を加以上が提言の主な内容です。

＊＊＊

性差は、こうした技術によってどのよわるのでしょうか？ 働き方や健康のくなるのでしょうか？ 生殖医療も変も可能となってきています。寿命は長診断、さらには感情労働のようなもの

働やワーク・ライフ・バランスへの対⑵企業や事業所へ⑴国や行政へ

膝関節症骨粗鬆症 フレイル

であることも多く、どの医療保険が適

脳・心血管疾患

社会文化的にはグローバル化、ＩｏＴ、自己免疫性疾患（甲状腺 RA SLE,MSなど）●育児・介護・医療などインフラ及び摂食障害 PMS/PMDD 産後うつ 適応障害 うつ病 更年期・老年期うつ 認知症●省庁横断的な行政機関「女性省」な（2018）

応えるのに役立つツールを紹介します。に労働衛生協力研究会と合同で作成し「 保 健 医 療 ２ ０ ３ ５」 を 発 表 し、 よ

政府は「働き方の未来２０３５」 、うに変わるのでしょうか。
た「男女労働者のための健康職場づくり自律的な働き方、健康増進、公平公

就労女性健康研究会が、２００８年りチェックリスト」 は、職場で優先活用し、性差に基づく職場の安全性のうになっています。こうしたツールをを話し合って検討することができるよ

度が高いもの、実践可能性が高いもの度を上げて取り組みたいと思います。

起きていること、起こり得ることに感っており、現場で働く私たちは常に今社会の変化は制度を上回る速度で起こ

推進・活用を進めようとしています。

正な税・社会保障の推進、科学技術の※4

また、健康教育によりヘルスリテラ※5

確保や活性化を図ることができます。

※1

更年期障害
月経関連症状・子宮内膜症・子宮筋腫

60代 70代 80代 90代 100代
20代

子宮体がん 卵巣がん 大腸・胃・肺がん
子宮頸がん 乳がん

50代
40代
30代
10代

頭痛 ドライアイ
貧血 やせ 低血圧

腰痛症
頸頚腕症候群
手根管症候群

不妊
妊娠出産（2018）

合計特殊出生率1.43（2017）（2018）（2018）

応になるか男性よりも複雑です。職場

これからの提言

性差の視点を持つことが重要です。

増えてきます。

育児・子どもの教育・介護によって雇33⑴労働の性差④業種は医療福祉、卸売小売りが多い
メンタルヘルス、免疫、内分泌、がん、⑵健康の性差荒木労働衛生
コンサルタント事務所 所長⑤職種は事務、サービス職業、専門的・・ ８ ％） ② 勤 続 年 数 が 短 い（ 女 性荒木がほぼ消失しました。独身女性の労働・２年、男性 ・０年）③正社員でも葉子
あらき ようこ以降は、更年期障害、メタボリックシも高齢出産あるいは子どもを持たない人も増え、働き続ける人が増えてきま

24

用機会均等法、育児介護休業法等）、母した。

14

●執筆者

薬物代謝にも関わっています。
例えば、女性の労働と健康の実情

30

技術的職業が多い――などです。

10 20

力率はおおかた男性並みで、結婚して20

慶應義塾大学医学部卒業、内科学教室入局。
血液内科専攻。カリフォルニア大学サンフランシスコ校、NTT東日本首都圏健康管理セン
タ東京健康管理センタ所長を経て現職。日本
産業衛生学会就労女性健康研究会代表、NPO
法人キャンサーリボンズ理事。
※3 ※2

55

生涯未婚率
女性14.06％
男性23.37％
第一子出産
30.7歳

100歳以上女性61,454人
男性8,331人
平均寿命
女性87.26歳
男性81.09歳
平均初経12.3歳（1997）
閉経49.5歳（1995）

60代 70代 80代 90代 100代

50代

40代

30代

20代

10代

82019 SUMMER
2019 SUMMER

91030

女性のライフステージと健康※１「男女労働者のための健康職場づくりチェックリスト」http://wwh1999.com/wp-content/uploads/2018/09/CheckList.pdf※２「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ」http://w-health.jp/※３「女性にやさしい職場づくりナビ」https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/※４「働き方の未来2035」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000133449.pdf※５「保健医療2035」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/