TPP と日本の将来 －日本の農業について－
曽山敦史
はじめに
現在、日本は TPP に交渉参加中である。「環太平洋経済連携協定の交渉の年内妥結を視野に、米国を中心とした交渉参加国が工程表を作る方向で調整していることがわかった。
」
1そして TPP に交渉参加する事について最初に注目されたのが農業分野である。当時の前原外相が「GDP１．５％の農業を守るために９８．５％が犠牲になっているのではないか」
2という発言がありこうした発言により農業と他産業をさらに対立関係におくことによって、TPP の本質的な問題から議論をそらす役割を果たしているのである。TPP 交渉参加問
題は、アメリカのアジア太平洋戦略とオバマ政権の雇用拡大戦略であり、そのため巨大な市場である日本の郵貯、医療、保険、共済などの金融・サービス部門を多国籍企業に開放させることであり、アメリカ政府による TPP 戦略の本命は、日本農業ではなく国民生活に密着している上記の部門の市場開放なのである。そして、これからの日本農業を改革するには、TPP に参加してショックを与える事が必要や、攻めの農政で米を海外に輸出するなどが言われてきている。本論文では、筆者は TPP と日本農業について国際的視座から記すことにする。

本論
１．TPP とは何か
環太平洋戦略的経済連携協定の事であり、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定である。２００６年１月１日に加盟国間のすべての関税の９０％を撤廃し、２０１５年までに全ての貿易の関税を削減し０にすることが約束されており、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的は、小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げることである。

１．２．TPP のメリットについて
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日経新聞 ２０１３年９月２６日，１３版、ｐ．２。
松原豊彦 「TPP と農業・食糧」『TPP と日米関係』、晃洋書房、２０１２年、ｐ.８５
1TPP のメリットでは１.関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。２.整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。３.鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDP が１０年間で２，７兆円増加すると見積もられるのである。

１．３．TPP のデメリットについて
１.海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。２.関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
３.食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。４.医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている。

２．農産物輸入自由化について
平成の開国と言われているが、すでにほとんどの農産物がすでに輸入自由化されているのである。また、１９６０年の貿易為替自由化大綱にもとづき、農産物の輸入自由化が進められてきたのである。その結果、米などごく一部の品目以外は輸入自由化されたことにより、食料自給率はカロリーベースで４０％と先進国最低レベルまで低下したのである。
貿易為替自由化大綱を閣議決定したことにより、１９６０年代前半の第１次自由化で多くの農産物の輸入が自由化され、６２年に１０３あった非自由化品目は、６４年に７２品目へ減少したのである。この間に、鶏卵、バナナ、レモン、冷凍果実、粗糖、グレーンソルガムなどの幅広い品目の輸入がさらに自由化されたのである。７０年代初めには、第２次自由化により植物油、大豆粕、豚肉、ハム、ベーコン、グレープフルーツ、麦芽など多くの品目が対象になった。そして、７４年には非自由化品目は２２品目まで減少したのである。８０年代後半には、アメリカから牛肉、オレンジの輸入自由化を迫られた結果９１年に牛肉、オレンジ、同果汁を自由化する事になる。９５年の WTO 協定により、これまで輸入数量制限してきた小麦、大麦、乳製品、でんぷん、こんにゃく芋などがすべて関税化されたのである。そして最後に残った米は関税化を免れたが、その代償として最低限輸入義務を設定した。米の最低限輸入義務は、９５年の消費量の４％から２０００年で消費量の８％まで拡大し、９９年に関税割統制に移行し、現在では最低限輸入義務を超える輸入に対して１ｋｇあたり３４１円の二次税率がかけられている。
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２．２．食料自給率の低下について現在のカロリー自給率が４０％と先進国で最低水準まで落ち込んだ。６０年代に穀物自給率が急激に低下し、特に麦類、大豆、トウモロコシはほとんどが輸入に依存するようになった。現在の日本の特徴して、食用穀物の輸入増加もそうだが飼料用作物の多くも輸入しているのが今の日本の特徴である。その結果、肉、乳製品、鶏卵などの畜産物は国内産であったとしても、畜産で使われる飼料作物は、輸入に頼っている事になる。８０年代以降、自給率の高かった野菜、果実、乳製品、肉類などの自給率も低下している。そして、農産物輸入自由化の第３段階に対応し、これらの品目でも自給率が低下している事が鮮明になったのである。牛肉の自給率はいまや４割を切っているのである。

２．３．上記の結果
以上のことから第１に６０年代以降の相次ぐ農産物輸入自由化により、日本の農作物は米などごく一部の品目以外は輸入自由化され、第２に貿易自由化で農作物輸入が激増した
結果、日本の食料自給率は先進国で最低レベルまで落ちたのである。その結果、農業経営が自立するために必要な国境措置を次々と廃止して、農業を解体の一歩手前まで追い込んだのである。これらの事からＴＰＰに参加することによって日本の農業はどうなるのかを次に考えていく事にする。

３．ＴＰＰ参加による日本農業への影響
ＴＰＰに参加することにより米も含めてすべての農産物が貿易自由化、関税撤廃の対象になるのである。また、現在輸入農産物にかけている関税率をさらに引き下げて最終的に関税を撤廃しなければならなくなる。品目によっては５年から１０年程度の移行期間は設定できるが、そのあとは関税０でいくらでも輸入できるようになるのである。

３．２．関税撤廃による農産物の生産減少額 表１
品目名

生産量減

生産減少額

試算の考え方少率
米３２％

約１兆１００億円

国内生産量の約３割が輸入に置き換わる。それ

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以外の国内生産は残るが、価格は下落。
小麦９９％

約７７０億円

国内産小麦１００％をセールスポイントとした小麦粉用小麦を除いて置き換わる。

大麦

７９％

約２３０億円

主食用（押麦）及び味噌用（裸麦）は残り、ビール用、焼酎用、麦茶等は置き換わる。

いんげん

２３％

約３０億円

小豆

７１％

約１５０億円

高級和菓子用を除いて置き換わる。

落花生

４０％

約１２０億円殻付き（莢入り）は残り、むきみは置き換わる。

砂糖

１００％

約１，５００億円

品質格差がなく、すべて置き換わる。

でん粉原料作物１００％

約２２０億円

品質格差がなく、すべて置き換わる。

こんにゃくいも

高級和菓子用、煮豆用等を除いて置き換わる。

ＴＰＰ交渉関係国からの輸入実績がほとんどないことを考慮。

茶ＴＰＰ交渉関係国からの輸入実績がほとんどないことを考慮。

加工用トマト１００％

約２７０億円ケチャップ等のトマト加工品は品質格差がな
く、すべて置き換わる。

かんきつ類８％

約６０億円

ストレート果汁は残り、濃縮果汁及び缶詰は一部を除いて置き換わる。

りんご

８％

約４０億円

ストレート果汁は残り、濃縮果汁は一部を除いて置き換わる。

パインアップル

８０％

約１０億円

缶詰は置き換わる。これに伴って缶詰用と同じ株から生産される生果用が減少する。

牛乳乳製品

４５％

約２，９００億円

乳製品では、鮮度が重視される生クリーム等を除いてすべて置き換わる。飲用乳では、都府県の飲用乳の大部分が北海道産に置き換わる。

牛肉

６８％

約３，６００億円

４等級及び５等級は残り、３等級以下は一部を除いて置き換わる。

豚肉

７０％

約４，６００億円

銘柄豚は残り、その他は置き換わる。

鶏肉

２０％

約９９０億円

業務用・加工用の１/２が置き換わる。

4鶏卵

１７％

約１，１００億円

業務・加工用のうち弁当等用と加工用の１/２が置き換わる。

農産物計

約２兆６，６００億円出典：田代洋一『安倍政権とＴＰＰ』筑波書房２０１３年、ｐ．５７。

３．３．表から見る政府の思惑
表から考えられる事は、首相は聖域を守り抜くと言っていたがこの表を見てみると聖域である米、麦、豚肉、牛肉、牛乳・乳製品が含まれて計算されている事が分かる。これらの被害額は全体の７６％にあたる。また、それを除くと生産減少額は２．２兆円も減り、ＧＤＰ全体も１．１１％に上昇し、政府は有利になるはずである。しかし、表を見ても分かるように全ての関税が撤廃される条件での計算結果が公表された事により、ＴＰＰに参加するためには聖域を守るという事は出来ないと考えられる。

４．日本農業への打撃
表１から日本農業への打撃を考えるとＴＰＰによる直接の影響を対象としていないため、間接的な影響は考慮されていない。例えば、大量の輸入米が入ってくると考えると、米で経営が成り立たない農家は野菜などの他の作物で経営をしなくては生活ができなくなると考えられる。また、北海道の畑作地帯では、小麦、てん菜、でん粉原料用馬鈴薯の生産をやめ、玉ねぎなどの作物の生産に転換されると予想される。この場合は、野菜の生産が増える事により供給が過剰になり、野菜の価格も下落し野菜農家の収入が減少すると考えられる。こうした玉突き状態になってしまう事が問題であるが農林水産省の試算では考慮されていないのである。

５．多面的機能農業への打撃を受けてしまうと生産が激減した場合を考えるとそれに伴って多面的機能を果たす事が出来なると考えられる。例えば、水田は雨水をためる役割を果たして降った雨を少しずつ下流に流すことによって水害を予防する役割を果たしている。

５．２．外部経済効果について
農業の多面的機能は外部経済効果と言われる。農業生産活動に付随する機能を果たして5いる。これが失われると、外部経済効果を補うために新たな投資が必要になる。これまで都市住民は多面的機能の便益を費用負担なしで亭受してきたが、農業生産ができなくなった場合、今度は、今度は誰かが負担をしなくてはならなくなるのだ。農業の多面的機能が失われれば、それを補うために数兆円という費用負担が発生することになる。また、これを政府が負担した場合は納税者の負担になり、このような事を含めてＴＰＰの影響ということを考えていかなければいけないのだ。

６．地域農業、地域経済への影響
農業というのは単独で成り立っているのではなく、資材産業、加工、流通、観光など多くの関連産業との結びつきの中で動いている。農業生産が激減することによって農業資材産業、農産物加工、流通、観光などの関連産業にも影響が及ぼすという事になる。そして、
農林水産省の試算によれば関連産業を含めた雇用の減少は３４０万人分に及ぼすとされた。
特に北海道、東北、九州などの農業生産のさかんな地域ほど関連産業への影響は大きくなり、農業への打撃は地域経済の崩壊に繋がると言われている。
「北海道庁が２０１１年１２月に発表した影響試算によれば、輸入品の関税撤廃によって農業生産額は５５６３億円の減少、農業関連産業は５２１５億円の減少、地域経済への影響は９８５９億円の減少、となり、農業関連分野の合計で２兆１２５４億円の減少が起こるとの試算を公表している。
」
この試算では、米、小麦、てん菜、でん粉原料用鈴薯、酪農、肉用牛、豚の７品目を対象として出されたものであり、農業生産への影響と関連産業、地域経済への影響をまとめたものである。
（表２）

６．２．ＴＰＰによる北海道への影響試算 表２
影響額合計－２１，２５４

農業産出額
生産条件不利補正交付金（単位：億円）
農業産出額合計－５，５６３－５，５６３

コメ－１，１３０－６１７

小麦－４１８

関連産業－５，２１５

てん菜－４９２

地域経済－９，８５９

でん粉原料用馬鈴薯

－１６０

酪農
肉用牛

－２，５３６－４８３6

豚－３４４

出典：田中祐二、内山昭 編著『ＴＰＰと日米関係』晃洋書房、２０１２年、ｐ．９０。
６．３．表２を基に考えられること
北海道の農業産出額は（２００８年）に１兆２５１億円であり、この試算では、農業生産額の５５％が失われると考えられる。また、道庁の試算ではＴＰＰ参加による農家戸数の減少は３万３０００戸となり、４万４０００戸の販売農家のうち４分の１しか残らない計算とされている。そして、農業生産の減少がもっとも大きいのが酪農であり、加工向け原料乳は品質差がないことからほぼ壊滅してしまうと試算されている。牛乳生産とは別にオス乳牛や老齢牛を肉用に出荷し、これが酪農家の副収入として重要なのである。
しかし、乳用種牛肉は品質的に輸入牛肉と競合してしまう事から打撃を受けてしまい、多くの酪農家が廃業に追い込まれてしまうと予想されるのだ。酪農家が廃業または生産縮小した場合、機会、施設、飼料、薬剤などの資材産業の売り上げは激減すると考えられる。また、乳製品を加工する乳業メーカーや運送、販売に従事する企業の売り上げも減少することになる。
他の農産物についても同様の事態が起こり、北海道のように農業および関連産業の位置づけが大きいところでは、これらの産業の従事者や家族が購入する消費財やサービスの売り上げの減少による地域の商工業、サービス業への打撃が大きく、地域全体の雇用が縮小されてしまう。北海道庁が試算して出された結果では、１７万３０００人もの雇用が失われるとされた。

６．４．日本全体からみて日本全体からみても農業・食料関連産業はＧＤＰのおよそ１０％を占める大きな部門となっている。ＴＰＰによる影響は農業だけではなく、資材、加工、運輸、流通などの関連産業にも及ぶ。そして、地域全体の商工業、サービス業へと影響の広範は広がっていく。

７．対策として考えられること
１．規制緩和を進め規模を拡大する。農家の規模拡大や企業参入をいま以上に進める。
農地法改正により農地の貸し借り進み、スーパー等が農業に多く参入するようになった。
さらに資本規制の緩和などを行い、他産業からの参入を促がすことも必要である。
２．大規模でない地域の対応化をする。日本の農地の多くは山あいの傾斜地にあり、効率化をするには限界がある。こうした地域では、小規模農家への支援を進め、高付加価値
7農業への転換を進めることが必要である。またＥＵのように経営を下支えし、農業を持続できるように支援をしていくが大切である。
３．農業組織の改革をする。今の農業組織は国内でも輸出市場でも、産地間で激しい価格競争が行われそれが低下を招いている。ちゃんとした戦略をもって農産物を生産し、食料の安定供給や輸出に取り組む組織へと改革し、地域農業を立て直していく必要がある。

８．結論
本論による結果からＴＰＰと日本の将来/農業について結論を述べる。
ＴＰＰに参入するということは、日本にとって良くもなり、悪くもなるのではないかと考えた。たしかにＴＰＰに参加すれば、メリットとして関税撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大し、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し利益が増える等のメリットがあるが、メリットがある分デメリットも存在する。特に日本の農業に大きな打撃を与えるのが関税撤廃というメリットにも挙げられている内容だ。たしかに関税撤廃されれば貿易もこれからの日本を考えると利益を増やすためにはいい結果になると思う。しかし、関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入してくると考えると日本の農業にとっては大きな打撃になることは間違いないだろう。また、安く輸入できるという事が良いとは言えないだろう。食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされることもありえるのだ。安く輸入し販売したとしても現在の日本国民は食の安全を優先し安いからといって簡単に買ったりはしないのではないのだろうか。ＴＰＰに交渉参加するという事が表明されたことから将来の日本を考えると、ＴＰＰに交渉参加することを反対するのではなく、これから先の日本を考えＴＰＰによるデメリットの部分を少しでも和らげる対策をすぐにでも行っていかないといけないのではないかと考えた。日本から農業が消えたらこれから先の日本には、日本で作られている作物などもなくなっていくだろう。このＴＰＰ問題は、農業に関わっている人だけでなく日本国民全員が意識をしていかないといけない問題だろう。また、対策として挙げたことを今からでも取り組んでいけば日本の農業の改革を事前に進めていくことができるのではないかと考えた。そして、国として農業という一つの分野をこれからの日本の将来を踏まえて支援していくという事を政府として表明し、農業関係者、国民に理解をしてもらうという事が第一に重要であるのではないかと思った。そしてこれからの日本の将来を良くするためには、改革を起こすことは大事なことであり、また、国だけで判断して決めるのでは
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なく国民の意見を尊重し、納得してもらえるようなデータや問題として挙げられるようなことに対しての対策などを伝えることがこれから先の改革に必要になってくるのだろう。

参考文献．田中祐二、内山昭編「ＴＰＰと日米関係」
参考文献．田代洋一、「安倍政権とＴＰＰ」
参考文献．日経新聞 ２０１３年９月２６日，１３版、ｐ．２

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要約
ＴＰＰに交渉参加するということは、日本の農業にとって大きな打撃を与えると言われている。しかし、関税撤廃されることにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大し、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し利益が増えるなどのメリットがあるが、このメリットが農業にとっては、デメリットと変わる。なぜなら、関税撤廃をすることにより利益を増やすことはできるが関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入してくると考えると日本の農業に打撃を与えるのは間違いないだろう。また、ＴＰＰに交渉参加することについて反対だけをすることを考えるのではなく、日本の将来を考えて行動をしていかなくてはいけないだろう。反対することを考えるのではなく大きな打撃を少しでも減らすための対策をとっていくということがこれからの日本の将来にとって大事なことである。また、ＴＰＰの問題ついて、農業関係者だけが考えるのではなく日本国民全体が意識するようにならなければいけない。ＴＰＰがこれからの日本を大きく変えるのであれば日本国民もＴＰＰ対して意識を持っていかないといけないだろう。また、国として支援をしていくことがこれからの日本の農業にとって大きな力を与えることになるだろう。

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キーワード
１．ＴＰＰ
２．農産物輸入自由化
３．食料自給率の低下
４．関税撤廃５．外部経済効果
６．地域農業
７．ＧＤＰ
８．規制緩和９．大規模でない地域の対応化
１０．農業組織の改革

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