令和 5 年 12 月
東京東信用金庫

外国送金等外国為替取引をご利用のお客さまへ平素より格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
当金庫では、「外国為替及び外国貿易法」（以下、「外為法」といいます。）及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に加え、米国 OFAC 規制等、国内外の関連法規制等を遵守するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。
つきましては、外国送金等外国為替取引をご依頼される際は、当該取引が外為法及び米国 OFAC 規制の対象取引（ 詳細は、下記「１．外為法の規制対象取引について」及び「２．米国 OFAC 規制について」）に該当しないこと、ならびに下記「３．その他の確認事項」についてご確認のうえ、その旨のご申告※をお願いいたします。
（※外国送金依頼書等の所定の申告欄にてご申告をお願いいたします。）
また、お取引の相手方との関係、お取引の原資・目的等を確認するため、お取引内容のご説明や確認資料（詳細は、下記「４．
ご提出をお願いする主な資料（外国送金取引の場合）」）のご提出をお願いしております。
なお、当金庫からのご依頼にご協力いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、お取引をお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．外為法の規制対象取引について外為法に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、外為法第 17 条の規定により、お客さまのお取引が下記の外為法の規制対象取引に該当しないことを確認させていただいております。

主な規制対象取引（一部抜粋）(1)

外為法で指定された資産凍結等経済制裁対象者とのお取引* 具体的な対象者は、財務省のホームページをご参照ください。
* 財務省告示により個別に指定されていなくとも、ロシア・ベラルーシの制裁対象者である団体により株式の総数等の５０％以上を直接保有されている団体も資産凍結等の措置の対象となります。

(2)

特定国（地域）に係る支払規制に該当するお取引・北朝鮮の居住者または当該居住者により実質的に支配されている法人・団体に対するもの(3)

特定の目的に係る支払等の規制に該当するお取引・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う取引等に係るもの
・イランの核活動等に寄与する目的で行う取引等に係るもの

1

(4)

特定の取引等に係る支払等の規制に該当するお取引【北朝鮮関連】①

北朝鮮を原産地または船積地域とする貨物の輸入②

北朝鮮を原産地、船積地域または仕向地とする貨物の仲介貿易③

北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う資本取引または金融サービス等【イラン関連】④

イラン関係者（イラン政府、イラン国籍の非居住者またはイラン法令に基づき設立された法人等）による核技術等に関連する特定業種を営む会社の株式または持分の取得等（対内直接投資等に該当するもののほか、対内直接投資等に該当しない場合のこれらの者への当該株式または持分の譲渡を含む。）【ロシア・ベラルーシ関連】⑤

ロシア政府等が発行した証券の取得または譲渡⑥

ロシア政府等またはロシアの特定銀行等による本邦における証券の発行もしくは募集または当該発行もしくは募集のための役務取引⑦

ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供⑧

ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供⑨

ロシアの居住者等に対する信託業に係る役務取引または当該者から受託する信託契約⑩

ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業・建築サービス・エンジニアリングサービスに係る役務取引⑪

ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資（居住者が他者と共同設立する組合その他の団体によるロシアにおける事業活動に充てるための当該居住者による本邦から外国へ向けた支払を含む。）⑫

ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資（居住者がロシアに居住する自然人、ロシア企業等またはこれらに実質的に支配されている法人その他の団体と共同設立する組合その他の団体による外国における事業活動に充てるための、当該居住者による本邦から外国に向けた支払を含む。）⑬

上限価格を超える価格で取引されるロシアを原産地とする原油または石油製品の購入または輸送に関連する金銭貸付契約または債務保証契約※ このほか経済制裁に関するもの以外の規制として、漁業、皮革もしくは皮革製品、武器もしくは武器製造関連設備の製造業または麻薬等の製造業を行う組合などの事業活動に充てる支払も規制対象となります。

２．米国 OFAC 規制について
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策や安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体などを経済制裁対象として指定し、取引禁止や資産凍結等の措置を講じており、OFAC 規制と呼ばれています。
OFAC 規制では、主に米国で決済される米ドル建て取引が規制の適用を受けますが、日本で受付する米ドル建て以外のお取引であっても、「制裁対象者」の関与する取引等は規制対象となります。お客さまのお取引が規制に該当した場合、お取引の資金が凍結されるなど、その後のお取引に支障が生じる可能性があります。
つきましては、OFAC 規制に該当しない取引であることを事前にご確認いただいたうえで、お取引をご依頼いただきます
ようお願い申し上げます。

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OFAC 規制対象取引 （一部抜粋）(1)

下記①、②のいずれかに該当する、米ドル建てのお取引① お取引の当事者*の所在地・関係国・関係地等*に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれている場合② 米国政府により特定されている、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者及び核拡散防止上問題のある法人・個人等として特定されている者（特定されている者が直接・間接を問わず 50％以上出資する団体等も含む）が関与するお取引*当事者とは、送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、お取引に関与する銀行・船会社・航空会社・運送会社・輸送船・航空機・荷揚／積荷業者・ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）、保証の受益者等を指します。
また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、中継地、最終仕向地、船籍等を指します。

(2)

米ドル建て以外であっても、上記 (1) ①、②のいずれかに該当し、かつ下記の者が関与するお取引・米国金融機関（米国外に本店を置く金融機関の米国所在の支店等・米国に本店を置く金融機関の米国外の支店等を含む）
・米国法人（米国外の米国籍の法人を含む）
・米国人（米国外に居住する者を含む）
・米国内に所在する者（米国内の外国法人・外国人を含む）(3)

その他、OFAC が規制対象として指定するお取引（二次的制裁の対象）
イラン制裁など一部の制裁プログラムでは、制裁対象者や制裁対象国と特定の取引を行った外国金融機関（本邦所在の銀行を含む）、非米国企業（日本の企業等を含む）や非米国個人に対して、米国接点がないお取引であってもセカンダリー・サンクション（二次的制裁）として制裁が発動される場合があります。二次的制裁の場合、制裁対象者に指定され、米国の外国為替市場へのアクセス禁止、米国への輸入制限などの制裁を科される危険性があります。

このような制裁リスクから当金庫だけでなくお客さまを守るため、お取引のお取扱い時点だけでなく、お取引の事後的な精査やお客さまの資本関係・支配権が及ぶ関係者（子会社・関連会社等）に関する調査をさせていただく場合があります。
なお、上記は例示ですので、OFAC 規制の最新情報及び詳細につきましては、OFAC のホームページにてご確認ください。
また、OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、お取引の資金の返却は致しかねます。そのような場合には、お客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がございますので、あらかじめご了承ください。

３．その他の確認事項
お客様のお取引が、上記１．及び２．の規制対象取引に該当しないことをご確認いただくほか、下記の次項についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。

(1) お取引の最終的な資金の受取人（法人等の場合は実質的支配者を含みます）が下記のものに該当しないこと
・北朝鮮に住所もしくは居所を有する自然人
・北朝鮮に主たる事業所を有する法人、その他の団体
・資産凍結等経済制裁対象者（米国 OFAC 規制の資産凍結等経済制裁対象者を含む）

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(2) お客様ご自身（法人等の場合は実質的支配者を含みます）が、北朝鮮・イラン・ミャンマーに子会社・合弁会社等の拠点を置いていないこと、及びこれらの国に拠点を置く者との関係を有していないこと

４．ご提出をお願いする主な資料（外国送金取引の場合）(1) ご送金の原資に関する資料
他金融機関のお通帳や入出金明細、収入明細等、ご送金の原資を確認できる資料(2) ご送金の目的に関する資料
送金目的
貿易取引全般資料名
売買契約書、インボイス（INVOICE 請求書）、船荷証券（B/L : BILL OF LADING）、原産地証明書（CERTIFICATE OF ORIGIN)、輸入許可通知書、輸出許可通知書など※具体的な商品名、原産地、船積地、仕向地などをご申告ください。

外注費、仲介手数料、ロイヤル契約書、請求書など

ティー、コンサルタント料等の貿易外取引
貸付金・借入金

金銭消費貸借証書、返済明細書など

学費

授業料の請求書や入学・在学の状況を確認できる資料など

生活費

ご依頼人とお受取人の関係や資金の必要性を確認できる資料など(3) その他確認事項に関する資料
ご職業や事業内容、お受取人・ご送金人との関係を証する資料、決算書など◆ 送金内容により上記に加えて追加資料のご提出をお願いする場合がございます。
◆ お客さまからご提出いただいた資料は当金庫にて厳正に管理を行います。

以 上4