情報・システム研究機構経営協議会（平成３０年度第２回）議事要旨
日時：平成３０年１０月２５日（木）１５：３０～１７：４０

場

所：情報・システム研究機構 会議室

出席者：五十嵐道子委員、國井秀子委員、篠崎一雄委員、椿広計委員、長谷川眞理子委員、古谷研委員、藤井良一委員（議長）、津田敏隆委員、樋口知之委員、桂勲委員、小池良高委員、中村卓司委員、喜連川優委員
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：鈴木監事、横山監事
陪席者：本部事務局・研究所事務担当者
議事に先立ち、議長より、本会の成立要件の確認があった。
議事：【審議事項】（１）組織運営規則の一部改正について
小池委員より、資料１－１～１－４に基づき説明があり、審議の結果、教育研究評議会でも審議の上、役員会にて審議することが了承された。
（２）就業規則等の一部改正について
小池委員より、資料２－１、２－２に基づき説明があり、審議の結果、過半数労働者に意見照会の後、役員会にて審議することが了承された。
（３）役員退職手当の業績勘案率について藤井議長より、資料３に基づき説明があり、審議の結果、原案どおり了承された。
（４）第３期中期目標期間における施設・環境整備計画について
小池委員より、資料４－１、４－２に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
（５）2018 年度補正予算（一般経費）について
小池委員より、資料５－１～５－３に基づき説明があり、審議の結果、役員会にて審議することが了承された。
藤井議長から審議事項（４）及び審議事項（５）について、追加で審議頂きたい案件があり、後日メール審議を依頼する予定である旨、説明があった。

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【報告事項】（１）情報・システム研究機構理事の選考について
藤井議長より、資料６－１、６－２に基づき報告があった。
（２）平成 31 年度概算要求状況の伝達について
小池委員より、資料７－１～７－３に基づき報告があった。
（３）財務状況の解説について
小池委員より、資料８に基づき報告があった。
＜意見概要＞


業務費に対する共同利用・共同研究経費比率が他機構に比べて相対的に低い理由は何故か。

→

スーパーコンピュータ等の減価償却費の影響によるところが大きい。



各国が強化をしているデータサイエンス関係について、適切な予算確保が出来ているのか。

→

例えば SINET 等は今後さらに増強していく中で予算措置が今後十分かというとそうではないため、様々な方策が必要と考えている。また、南極観測関係もドームふじ計画や深層掘削等の準備もしなくてはならない段階だが、それらに対して手当が必ずしも十分には出来ていない。

（４）平成 29 事業年度の業務の実績に係る評価について
津田委員より、資料９－１～９－４に基づき報告があった。
＜意見概要＞


人材育成についてはどのように評価を行ったのか。

→

機構内における人材育成プログラムを網羅的に調べ、特に重要なものについて機構長裁量経費の配分を行った。その一つである樋口理事担当分では、各研究所やデータサイエンス共同利用基盤施設が行っている演習タイプやハッカソン等の情報を集め、その中からユニークあるいは力を入れているというものを調査し、支援を開始している。



再教育の関係で、民間企業の研究者等を受け入れて機構内の活性化につなげることは出来ないか。

→

統数研ではリーディング DAT で認定等を行っており、昨年度は 25 名程を輩出し、その全員が社会人であった。情報研では総研大の情報学専攻として受け入れる学生の多くは社会人である。
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（５）研究環境基盤部会における状況について藤井議長より、資料１０に基づき報告があった。
＜意見概要＞


総研大と４機構法人は別法人であるが、それぞれが協力することによって解決出来るようなことがあれば、協力をしていきたい。



法人の統合等を行った場合、外部からの見え方に配慮する必要があるだろう。

→

研究環境基盤部会の発表準備において、各研究所の内部の改変等を取りまとめたが、学術界の要望や社会のニーズに対応して、それぞれ多様な変化をしてきている。しかし、あくまでも研究所の内部のことなので、外部からは見えにくい。そのような点について、工夫する余地があると考えている。



４研究所だったときに比べて、機構になったときにどの程度効率化が進んだのか。機構の運営に関する教授の仕事量が増え、本来の良いアイデアを出すための時間を割けないのではないか。

→

機構本部の仕事と研究所の仕事をどのように選り分けるかというのが、一つの問題である。主に事務系については研究所のリソースを使っているので、機構本部と研究所で重複しないようにしながら、上に上げるべき仕事は機構本部で行い、研究所の負荷を軽減するようにしなくてはならない。

法人化し、機構としてのアイデンティティが出来つつあるときに、さらにまたその先の話を出す時期ではないのではないか。

（次回の経営協議会の日程について）
・ 次回の経営協議会は、１月２５日（金）１５：３０から、情報・システム研究機構会議室にて開催の予定。
以上≪配付資料≫
・前回議事要旨
・情報・システム研究機構組織運営規則の一部改正について（案）・・・・【資料１－１】
・国立遺伝学研究所組織改編について・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料１－２】・情報・システム研究機構組織運営規則（新旧対照表）
・・・・・・・・・【資料１－３】・情報・システム研究機構組織運営規則（案）・・・・・・・・・・・・・【資料１－４】
・就業規則等の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－１】
・就業規則等の新旧対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料２－２】-3-

・役員退職手当の業績勘案率について・・・・・・・・・・・【資料３】（机上配付）

・第三期中期目標期間における施設・環境整備計画について・・・・・・【資料４－１】
・（第三期中期目標期間における）情報・システム研究機構 施設・環境整備計画（変更案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４－２】
・2018 年度補正予算編成方針（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－１】・2018 年度補正予算（一般経費）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－２】
・（第三期中期目標期間における）情報・システム研究機構 施設・環境整備計画（変更案）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料５－３】・情報・システム研究機構理事の選考に関する規則・・・・・・・・・・・【資料６－１】
・情報・システム研究機構役員等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料６－２】
・2019 年度概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－１】・ 2019 年 度 （ 平 成 31 年 度 ） 概 算 要 求 事 項 一 覧 （ 情 報 ・ シ ス テ ム 研 究 機構）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－２】・ 2019 年 度 （ 平 成 31 年 度 ） 国 立 大 学 法 人 等 施 設 整 備 概 算 要 求 事 業 （ 抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料７－３】
・「財務状況の解説」（平成 29 年度）について・・・・・・・・・・・・・【資料８】

・平成 29 事業年度に係る業務実績報告書に関するヒアリングについて・・【資料９－１】
・平成 29 事業年度に係る業務実績報告書に関するヒアリング資料・・・・【資料９－２】
・平成 29 事業年度に係る業務実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・【資料９－３】
・平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について・・・【資料９－４】
・研究環境基盤部会配付資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料-4-10】