普通倉庫保管料率表
普通倉庫荷役料率表

東日本倉庫株式会社
平成９年４月１日 改訂

１．普通倉庫保管料(１) 基本料率（単位：円）

大区分
穀飼類

農林水産品

塩・砂糖類

中区分
米・麦・粉類
その他の穀飼類
たばこ
農産物・木材
水産品
塩
砂糖

食料工業品
繊維製品
繊維原料

生糸・毛類
その他の繊維原料

紙・パルプ類

金属・機械類

貴金属地金
鉄材・鉄製品
地金・自動車・車両
金物製品（洋食器・空缶詰）
機器・器具・部品（家庭用電気・ガス・石油器具のみ）
その他の金属・機械類

肥料類

化学工業品

窯業品

薬品類（医療品のみ）
染料・塗料
油脂・ろう類
化学製品（化粧品・合成樹脂素材のみ）
その他の化学工業品
セメント
板ガラス

ゴム類
皮革類
鉱産品
雑品

従価率(1,000 円につき)0.60～1.70
1.50～2.80
0.60～0.80
0.90～1.80
1.40～1.80
0.80～1.00
1.40～1.80
1.40～2.80
1.00～1.30
0.70～1.30
0.90～1.80
1.40～1.80
0.040～0.050
1.40～1.80

従量率（1 ﾄﾝにつき）130～260
180～460
110～350260～340360～900
70～190210～400
220～360
350～1,020
380～500
110～260
220～610160～210（注）120～160

0.90～2.10

230～5800.90～2.80
1.00～2.50

650～1,230
130～3101.30～2.80

460～740

1.40～3.10
1.40～1.80
1.40～1.80
1.40～3.00
1.40～1.80
1.40～1.80
3.50～4.60

200～410170～220440～570370～630
1,010～1,310
320～420460～610（注）１トンにつきを 1kg につき(２) 適用規定
① 保管料は暦日によって１日から 10 日までと、11 日から 20 日までと、21 日から月末までとをそれぞれ一期として計算する。
② 従価率による算出は寄託申込価額（寄託申込価額が不適当と認められるときは時価による。
）により、従量率による算出は正常な重量または体積による。
③ 重量は 1,000 キログラムをもって１トンとし、体積は 1.133 立方メートルをもって１トンとする。
④ トン数は重量、体積いずれか大なる方による。
⑤ 保管料は従価率と従量率とによって算出した金額を合算する。

(３) 割増料率① 下記貨物には、基本料率に次の割増率を付加する。割増が重複する場合は、各割増率を合算して基本料率に乗じる。
イ． 保税貨物

基本料率の 3 割増以内

ただし、無税品は基本料率の１割増
ロ． 定温倉庫蔵置貨物

基本料率の 8 割増以内

ハ． くんじょう倉庫蔵置貨物

基本料率の 2 割増以内

ニ． 消防法等の危険物（イ） 消防法の規定による危険等級Ⅰ及びⅡの危険物並びに危険等級Ⅲの危険物のうち第 4 類第二石油類

基本料率の 30 割増以内

同上

危険等級Ⅲの危険物（第 4 類第二石油類を除く。
）

基本料率の 10 割増

同上

指定可燃物（特別の設備を要したものに限る。
）（Ⅰ）損害保険料率算定会の決定による危険品

基本料率の 5 割増

（Ⅱ）

基本料率の 3 割増

同上普通品（ロ） 高圧ガス取締法の規定による高圧ガス

基本料率の 30 割増以内

（ハ） 損害保険料率算定会の決定による A 級危険品

基本料率の 2 割増

B 級危険品

基本料率の 5 割増

特別危険品

基本料率の 10 割増（イ）、（ロ）、（ハ）の割増は合算せず、いずれか大なる方を適用する。
② 酒税又はたばこ税未納貨物、遭難貨物、特大品、荷造不完全・積載不適・積載制限・小口貨物、有毒性・汚損性・強臭性貨物又はばら貨物については、基本料率による料金のほかに寄託者と協議のうえ決定する。

(４) その他の料金① 寄託者の要求により特別の事務処理等を行った場合の料金
イ． 電算機その他の機器を使用した特別な事務処理等

寄託者と協議のうえ決定する② 寄託者の要求により貨物の検品・検査の立会い、機械による湿度調整、その他貨物の保管に特別の手数又は設備を要した場合の料金

寄託者と協議のうえ決定する(５) 消費税の加算（1）から（4）までによって計算した料金に、別途加算する。
ただし、保税蔵置場に蔵置中の輸出入貨物に係る料金については、この限りでない。

２．普通倉庫荷役料（１） 基本料率① 庫入又は庫出料金
大区分
ユニタイズ貨物

包装品

有姿貨物
ばら貨物
その他

中区分
コンテナ実入コンテナ空
パレタイズ貨物
その他
袋物
ベール物
たる物
雑貨・機械類・モーターサイクル
農水産物・製茶・コルク
その他
非鉄金属
タイヤ・巻取紙・木材・鋼材・石材
家庭用電気・ガス石油器具
その他（1 トンにつき、単位料
金320～590270～500
590～890510～1,040
720～1,380750～1,240
610～820710～1,280
810～1,100
1,140～1,700
960～1,300
580～990570～1,060
740～990
1,440～2,380円）② ばら貨物の艀揚―袋詰―庫入作業料金（1 トンにつき、単位米、小麦

1,740～2,360

メイズ、マイク、大豆、大麦

2,080～2,830円）③ 庫出コンテナ詰又はコンテナ出し庫入作業料金
1 トンにつき1,800～2,700 円（２） 割増料率及び割引料率① 割増料率
種別内容割増率

艀揚庫入又は庫出艀積荷役庫入又は庫出料金の 2 割 5 分増
冬季荷役
福島県、宮城県、岩手県
基本料率の 2 割増
12 月 1 日～3 月 31 日
青森県、岩手県の内水沢及びその以北、秋田県、 基本料率の 3 割増
山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、京都府の内舞鶴及びその以北、鳥取県、島根県、岐阜県の内高山及びその以北
北海道

基本料率の 4 割増

接岸船舶の積卸しに直接接続する庫入庫出の荷役

庫入又は庫出料金の 2 割 5 分増

半夜荷役
土曜日荷役

17 時から 21 時 30 分までの間における荷役

基本料率の 6 割増
基本料率の 6 割増

日曜日・祝祭日荷役

日曜日、祝祭日における荷役

基本料率の 10 割増

雨天・雪天荷役
超過距離荷役

雨天・雪天時における荷役

基本料率の 1 割増

多階建倉庫荷役

土曜日（当該週の月曜日から金曜日までの間に国民の祝日（振替休日含む）がある場合における土曜日を除く。）における荷役

基本距離(注)を超える距離の荷役であってその超過距離が 1 ﾄﾝにつ50ｍ以内のもの
き単位円

撤貨物

140～190一般貨物

170～230

2 階以上の倉庫への貨物の庫入又は 2 階以上の倉庫からの貨物の庫出荷役

基本料率の 3 割増以内

（注）基本距離とは、艀揚庫入又は庫出艀積荷役にあっては 80 メートル、庫入又は庫出荷役にあっては50 メートルとする。

② 割引率
種別
大口数量割引長期大量割引

内容割

引率

荷主から 1 荷役引受けにおいて、同一貨物の量が 1,000 ﾄﾝ以上の場合

1,000 ﾄﾝ以上～3,000 ﾄﾝ未満 全量 基本料率の 5％割引

同一荷主から 3 ヵ月以上の長期契約に基づき、1 回当たり 3,000 ﾄﾝ以上の荷役を 1 ヵ月に 2 回以上、3 ヵ月連続して引き受けた場合

1 回当たり 3,000 ﾄﾝ以上の荷役につき、基本料率の 5％割引

3,000 ﾄﾝ以上

全量 基本料率の 7％割引

（３） その他の料率① 特殊荷役料率
はい替

庫入又は庫出料率の８割

仕 訳

庫入又は庫出料率の３割

看貫庫入又は庫出料率の３割（計量器使用、検量立会人の費用は含まず。別途実費を申し受ける）

仮置

庫入又は庫出料率の３割

庫移し② 量目調整料

庫入又は庫出料率の合算額
実費

③ 荷直料
（１トンにつき、単位 円）
メイズ、マイロ、大豆、大麦
160～190
その他
130～160

麻袋
紙袋、ビニール袋

160～190（注１）

本料率は取扱貨物全数量に適用する。

（注２）

本料率には材料費を含まない。

（注３）

袋物以外は実費を申し受ける。

④ 待機料（１口１時間につき、単位
4～6 人(5 人)

7～9 人(8 人)

15,420～20,740
23,980～32,260

24,620～33,130
38,300～51,540

4～6 人(5 人)

7～9 人(8 人)

昼間(8 時 30 分から
17 時 00 分)

122,260～164,520

195,370～262,850

268,640～361,450

半夜(17 時 00 分から
21 時 30 分)

122,260～164,520

195,370～262,850

268,640～361,450

昼間(8 時 30 分から17 時 00 分)
半夜(17 時 00 分から21 時 30 分)

10～12 人（11 人） 13～15 人(14 人)

33,870～45,560
52,680～70,870

43,100～58,000
67,060～90,220円）

16～18 人(17 人)

19～21 人(20 人)

52,340～70,420
81,420～109,540

61,570～82,850
95,800～128,880⑤ 最低料金（１口につき、単位⑥ トラック積卸手伝料金
庫入又は庫出料率の５割以内

10～12 人（11 人） 13～15 人(14 人)円）

16～18 人(17 人)

19～21 人(20 人)

341,970～460,130415,230～558,630

488,570～657,310

341,970～460,130415,230～558,630

488,570～657,310

（４） 分担金等
艀揚庫入又は庫出艀積作業に対し、次の料金を申し受ける。
① 港湾福利分担金

１トンにつき４円② 港湾労働法関係付加金（５大港に限る）

１トンにつき１円５０銭③ 労働安定基金

１トンにつき３円５０銭（注）港湾労働法関係付加金は、港湾労働法に基づき指定された港湾において、同法の適用を受ける倉庫で作業した場合に申し受ける。

（５） 個別に協議して定める料金① 特殊な貨物（特大品、変質・発熱・塵埃・悪臭・汚損の甚だしい貨物、海難貨物等）の荷役、又は特別な荷役（荒天時荷役、見本採取等を伴う荷役等）の場合は、基本料率のほかに、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
② 荷主の要求により検品、改装、改梱、見本採取、特殊仕訳、マーク刷、エフ付、詰合せ、詰替えその他の作業を行った場合には、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
③ 基本距離を超える距離の荷役であって、その超過距離が５０メートルを超える場合は、基本料率のほかに、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
④ 荷主の要求により、特別の荷役機械、資材等を使用した場合には、荷主と協議のうえ別途実費を申し受ける。
⑤ 天災等特例の事由により、労働者の確保が著しく困難なときは、一定の期間を限り荷主と協議のうえ特別料金を申し受けることができる。
⑥ 高価品の明告ある貨物、危険品貨物は、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
⑦ 荷主の要求により、電算機その他の機器を使用して特別な事務処理等を行う場合は、荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。
⑧ 本料率表に記載のない事項については、その都度荷主と協議のうえ決定した金額を申し受ける。

（６） 料率の適用① 料金の計算
イ． 計算トン数（コンテナ除く。
）は、重量 1,000 キログラムをもって 1 トンとして計算したトン数又は体積 1.133 立方メートルをもって 1 トンとして計算したトン数のいずれか大なる方とする。
なお、慣例により計算トン数の算出に当たり重量に一定の系数を乗じて得た数値を使用している場
合には、その例による。
ただし、次の場合の係数は、それぞれの定めるところによる。
（ⅰ）

メイズ、マイロ、大豆、大麦の撤艀揚―袋詰―庫入作業（ⅱ）袋物のメイズ、マイロ、大豆、大麦（ⅲ）袋物のペレット状飼料（ⅳ）袋物のふすま

1.0

1.2

1.3

1.8

ロ． コンテナの計算トン数は、実入、空とも 20 フィート型は 1 個当たり 32 トン、40 フィート型は 1 個当たり 48 トンとする。20 フィート型未満のコンテナは、20 フィート型を基準とする換算トン数をもって計算トン数とし、35 フィート型及び 45 フィート型等は 40 フィート型と同じとする。
ハ． 1 個の体積が 0.025 立方メートルに満たない貨物は、1 個の体積を 0.025 立方メートルとして計算トン数の算出をする。
ニ． 割増料率又は割引料率が重複する場合は、基本料率にそれぞれの割増率又は割引率を乗じて得た額を基本料率に加算し、又は基本料率から差し引く。また超過距離荷役が重複する場合には、その割増額を基本料率に加算する。

② その他の料率の適用
イ． 待機料
本料金は、荷役開始時刻（昼間荷役にあたっては 8 時 30 分、半夜荷役にあたっては 17 時 00 分）以降における本船入港待又は天候若しくは揚貨装置故障等による荷役待機が生じた場合であって、昼間荷役にあたっては 8 時 30 分から 17 時 00 分までの間、半夜荷役にあっては、17 時 00 分から 21 時 30 分までの間に発生した待機時間については、適用する。
ただし、待機事由が倉庫業者の責に帰さないものであるときに限り適用する。
ロ． 最低料金
本料金は、次の各号に該当する場合に適用する。ただし、これ等の場合が倉庫業者の責に帰さないものであるときに限り適用する。
（イ） 荷役手配の取消の場合
a

昼間荷役の手配申し受け最終時刻（前日の 15 時）以降 2 時間を経過してからの取消については、昼間荷役の最低料金を適用する。

b

半夜荷役の手配申し受け最終時刻（当日の 15 時）以降の取消については、半夜荷役の最低料金を適用する。

（ロ） 半端荷役等の場合
荷役開始後における作業中止又は少量作業若しくは荷役待機等により、昼間荷役及び半夜荷役の区分毎に当該作業に係る請求金額がそれぞれの最低料金に満たない場合は、該当の最低料金を適用する。

（７） 消費税の加算（1）から（6）までによって計算した料金に、別途加算する。
ただし、保税蔵置場に蔵置中の輸出入貨物に係る料金については、この限りではない。