農業・農村・農協

農業･農村･農協
新規就農意向とその心理要因～非農家対象アンケート調査に基づいて～
研究員

髙木 英彰

目 次
１．はじめに
２．調査方法

３．結果
４．今後の課題

１．はじめに

２．調査方法１

これまで、筆者は小田切（2010）等 を念

全国の一般男女6,000人にインターネット

頭に、「ものを買うという行為」と「定住」のを通じたアンケート調査を当研究所で行っ間にある中負担度の都市農村の交流形態とした。ただし調査全体の趣旨から、学生、およてグリーンツーリズムや地域支援型農業

び農家・農協関係者が家族にいる者は対象か（CSA）を取り上げてきた（髙木2010、2013）。

ら除外し、年齢も20歳から59歳に限定した。

本稿ではさらに強度の高い新規就農につい抽出の際には、居住地域ブロック および年て、非農家の人々の意向について検証してみ齢構成が住民基本台帳による人口分布に準じ２るよう調整を行った。調査期間は平成26年３たい。昭和期の農村の「ださい」イメージ

３

月７日（金）～11日（火）である。

を超えて、まだ大きな流れとはいえないながらも、農山村回帰への動きは確実に起きている。しかし、農業を仕事とすること、農山村

３．結果の集落の一員として生きることをどれ程の割 データ合の人が、どの程度の思いの強さで検討して① 集団生活における役割いるのだろうか。簡易なレベルでの分析に留

農村地域におけるキーマンとして、小田切まるが、当研究所が非農家に対し行ったアン（2010）は複数人による「リーダー群」の考

ケート調査の結果に基づいて、一次集計およえ方を提唱し、「調整型」「カリスマ型」「会び就農意向の背景を探った分析の結果を紹介

計型」「知恵袋型」「何でも屋型」の５つを、したい。

地域を発掘すれば必ず見つかるリーダー種として整理している。また、渡辺（2011）は、農山村住民が自らの地域を見つめなおすための１

都市農村交流の深度を踏まえた多段階的なステップを考えるべきだとの主張。すなわち、「都市に居てできることが産品を購入するということであれば」、ふるさと納税等の「寄付ということが２番目に位置付けることができ」、さらに農村を「訪ねて、買う、食べる、泊まる」行為があり、「もう一つ段階が高まると、農山村で汗を流すというのが出てくる」（小田切（2010）、ｐ.18）。
２ 筑波大学の永木正和名誉教授はドイツにおける農村の位置づけと日本における位置づけを歴史的観点から比較し、「日本は成長期に農村をださいイメージにしてしまったのではないか」と指摘している。他方で、筆者が東京大学大学院講義においてこの指摘を紹介した際、学生から「ださいというイメージは薄い」との感想コメントを受けた。成熟期に至り、農村に対する認識は確かに変わっているのだろう。
３ 北海道、東北、北関東、南関東、中部、近畿、中国・四国、九州の８ブロックとした。

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共済総研レポート 2014.４

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農業・農村・農協

表１．集団生活における役割（反応数）
あなたは、以下の役割を地域（地元自治組織）から求められた場合、どのような役割を担えるとお考えですか。
可能だとお考えのものをすべてお知らせください。
複数回答Ｎ

1 みんなの意見をまとめる調整役
2 人を集めたり率いたりするリーダー役
3 お金の管理・処理ができる会計役
4 新しいアイディアを生みだすクリエイター役
5 コンピュータや機械技術に強い技術者役
6 人脈を開拓し新しい情報を仕入れる外交官役
7 みんなの悩みを聞いたり知恵を提供したりする相談役
8 消防団活動や雪かきなど体力を活かせる力持ち役
9 みんなのフォローをするサポーター役
10 その他の特技を活かした役割
11 いずれも担えない・わからない
全体

図１．
「役割」に対する反応数の分布

765
365
1289
754
826
244
1195
537
2018
42
1935
6000

表２．専業的な就農への関心

2500

あなたは自分自身が職業として、専業で農業をすることにどの程度関心がありますか。

2000

単一回答

1500

1 とても関心がある
2 やや関心がある
3 あまり関心がない
4 まったく関心がない
全体

1000
500

Ｎ％

281
2166
2327
1226
6000

4.7
36.1
38.8
20.4
100.0

0
0 1

2

3 45 678 9

道具として『「地域の今」再確認シート』を作が、主体的、先導的な役割（１、２、４等）成するにあたり、この考え方を導入している。にも５～10％程度の反応があった。

しかし、今回の調査においては非農村居住② 就農意向者が主な対象であり多様な能力が期待できることから敢えて９種に枠を広げ、集団生活の専業で農業を行うことについて、関心の度合中でいかなる役割を担えるか、複数回答形式

いを４件法、単一回答方式で質問した（表２）。

で質問した（表１）。結果、反応数は最小０か４割もの回答者が一定の関心を示したが、性ら最大９まで分布したものの、１以下が２／差で偏りがあり、男性はほぼ全世代で「やや３を占め、平均反応数は1.34（図１）、各項目関心がある」との回答が比較的多かった一方、４間に大きな相関は表れなかった 。やはり補女性の40歳代、50歳代では関心がないとの回助的な役割（３、７、９等）への反応が多い

答が多く、中年層における就農に対する夫婦

４ テトラコリック相関係数は「調整役－リーダー」間で最大の0.695。その他の組合せでは概ね0.2～0.5程度となった。

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農業・農村・農協間での意見の相違という構図がデータ上から

 就農への関心に影響する要因も垣間見える結果となった。居住地域ブロッ

就農への関心に影響する要因を把握すべ

ク別で大きな差異は見られなかった。

く、順序プロビットモデル（Ordered Probit５。
Model） による回帰分析を行った（表４）
表２で示したように、被説明変数である就農③ 作目

関心度は関心が強いほど小さい値がコードさ

営農に関心のない回答者も含め、就農する場合にどのような作目を選択するかを尋ねた。うち、就農への関心を示した2,447名の選

表３．選択された作目

択の分布は表３のようになった。上記の就農

もし以下のどれかの作目で、専業で農業をするとしたら、どの作目で農業をしたいと思いますか。最もやりたいと思うものを１つだけお知らせください。

意向の強さとも関わるものと考えられるが、20歳代、30歳代男性は米に、40歳代、50歳代女性では野菜にやや傾斜していた。やはり居単一回答

1 米
2 野菜
3 果樹
4 酪農
5 畜産
全体

住地域ブロック間で大きな差異は検出されなかった。

Ｎ％

285
1484
611
40
272447

11.6
60.6
25.0
1.6
1.1
100.0

表４．就農への関心に影響する要因分析（回帰分析の結果）
説明変数２）
性別
基本
属性 年齢
所得階層
調整役
リーダー
会計
クリエイター
役割 技術者
外交官
相談員
力持ち
サポーター
東北
北関東
３） 南関東
居住 中部
地域 近畿
中国・四国
九州

1)
係数
0.2887 ***0.0044 ***0.0372 ***-0.2612 **-0.1562 ***-0.0927 ***-0.2940 ***-0.0676-0.1068 ***-0.2689 ***-0.3610 ***-0.2091 ***-0.2044 **-0.0589-0.0944-0.0999-0.1175-0.0916-0.1395 *

標準誤差
0.03000.00140.00920.04730.06520.03540.0451
0.04270.07610.03800.05090.03110.08830.09270.07510.07780.07850.08540.0817

95％信頼区間0.22990.34750.00160.00720.01910.0553-0.3540 -0.1685-0.2839 -0.0284-0.1621 -0.0232-0.3825 -0.2055-0.15130.0162-0.2559
0.0423-0.3433 -0.1945-0.4609 -0.2611-0.2700 -0.1482-0.3775 -0.0313-0.2406
0.1228-0.2416
0.0528-0.25240.0527-0.27140.0365-0.25900.0758-0.29960.0206

１）アスタリスクは各々、以下の有意水準において係数が有意であることを示す。
＊：10％、＊＊：５％、＊＊＊：１％
２）“男＝０、女＝１”とコードされている。
３）北海道が基準。
５

順序尺度をもつ被説明変数（本稿では就農意向）に対し、その強度に影響すると予想される要素との数的な関係の有無および影響の方向と大きさを推定する計量手法。

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れているため、負の係数を持つ変数が、いわも職業選択という重大な事項を、果たしてアば前向きな回答につながっていることを示す。

ンケート調査を通じて妥当な評価ができるの基本属性との関連については、女性は男性かという疑義があるだろう。そこで今後は、に比べ就農に消極的な傾向が改めて明示され別途の調査により実際に非農家から就農したた。また、係数の絶対値は比較的小さいもの

人々が農業を選択した要因やそのキャリアコの、加齢とともに、また世帯所得の向上ととースを調査し、今回の調査結果と重ね合わせもに消極的になることが確認された。これはた分析を行っていくこととしたい。また、受もちろん体力的な問題や技術習得上の問題もけ入れる農村サイドが就農者に求める条件にあるであろうし、生活変化を嫌う慣性や長年ついても改めて詳細に情報収集し、整理するをかけて自ら確立した職や所得を放棄するこことを目指していく。なお、就農後の所得条とへの抵抗感もあるのだろう。とりわけ収入件、地理条件、労働形態、求められる国・自面の補償について検討することは施策上重要

治体・農協の支援等については現在分析中でなポイントではあるが、そちらは機を改めてあり、本稿に記すことはできなかった。この分析、考察したい。

点についても機会を改めて報告することとし集団生活の中で自らが果たせる役割についたい。ては、ほぼ多くの項で前向きな効果を持つことが示された。若年男性の意欲との関連とも参考文献理解できるが、「力持ち役」
や新しい知識や取・小田切徳美（2010）「最近の農村政策の動組みの提案に自信をもつ「クリエイター役」

向と背景」『共済総合研究』、農協共済総合の係数の絶対値が大きい点は、農村社会への研究所（現ＪＡ共済総合研究所）、Vol．58，役割として大きな期待がかけられるのではな

pp.６－41．

かろうか。他方で、外界との関係をとりもつ・髙木英彰（2010）「グリーン・ツーリズム「外交官役」については、反応数でも就農意運動と支援の役割 ～大分県の２事例をも欲との関連においても相対的に大きな値を得とに～」『共済総研レポート』、農協共済総られなかったことは、筆者としては少々残念

合研究所（現ＪＡ共済総合研究所）、№111，に感じるところである。

pp.22－27．

居住地域ブロック別では、現在の生活と農・髙木英彰（2013）「日本における地域支援業との距離感が強く影響するものと予想して型農業（CSA）普及の可能性 ～一般消費いたが、全体的にさしたる地域差はなく、東者の利用意向調査から～」『共済総研レポ

北と九州で就農にやや前向きな傾向が表れたート』、ＪＡ共済総合研究所、№126，pp.28

のみであった。

－32．
・渡辺靖仁（2011）「地域の潜在力をつかむ

４．今後の課題～『「地域の今」再確認シート』による気づ

本稿では非農家を対象としたアンケート調

きの試論～」『農協共済総合研究所創立20査の結果をもとに、就農への意欲やその背景周年記念論文集』、農協共済総合研究所（現について分析を行った。しかしながらそもそＪＡ共済総合研究所）、pp.18－53．

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