補遺（令和 4 年度税制改正関連事項）

令和 4 年 2 月 1 日
読者各位『改訂版 Q&A でよくわかる 消費税インボ
イス対応 要点ナビ』に関する令和 4 年度税制改正に伴う修正等について
令和 3 年 12 月 10 日に、自由民主党及び公明党税制調査会より「令和 4 年度税制改正大綱」が公表されました。
これに伴い、本書中の解説においても、下記のとおり修正及び新規加筆項目がございますので、ご参照いただきたく存じます。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
㈱日本法令出版部＜修正事項＞⑴

34 頁最終行の下に以下の文章を追加。

（注） 令和 4 年度改正により、区分記載請求書等は電子データによる保存でもよいこととなりました。

⑵ 41 頁図表中、「登録申請」の上に「R5.3.31 までに」を追加。
⑶

100 頁
2

2 行目のかっこ書「消令 70 の 9」の前に「消法 57 の 4 ①ただし書、」を追加。
⑷ 109 頁図表中、「農協などが発行する書類」を「卸売市場・農協などが発行する書類」に修正。
⑸

110 頁

4 行目のなお書を以下のように修正。
新旧な お、 令 和 3 年 度 の 税 制改正により、受領した電子データを書面で出力して保存することは、所得税や法人税の世界では認められないこととなりましたが、令和 4 年度の改正で実施を 2年間延期することとされました。

な お、 令 和 3 年 度 の 税 制改正により、受領した電子データを書面で出力して保存することは、所得税や法人税の世界では認められないこととなりましたので、ご注意ください。

＜新規項目＞⑴

62 頁の次に、次頁以下の 2 項目を追加。

3免税事業者（個人）が令和 6 年から登録する場合

18-1

Q24-1
免税事業者である個人事業者が令和 6 年 1 月 1 日
から適格請求書発行事業者になろうとする場合には、登録申請書だけでなく、「課税事業者選択届出書」も提出する必要がありますか？

A

令和 4 年度税制改正では、免税事業者が登録の必要性を見極めながら柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするため、令和 5 年 10 月 1日の属する課税期間だけでなく、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日の属する課税期間においても、「課税事業者選択届出書」を提出することなく、登録申請書を提出することにより、適格請求書発行事業者となることを認めることとしました。また、年又は事業年度の中途から登録をすることもできます。
簡易課税制度についても、令和 5 年 10 月 1 日から令和11 年 9 月 30 日の属する課税期間において登録する免税事業者については、適用を受けようとする課税期間中に「簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、提出日の4

免税事業者（個人）が令和 6 年から 登録する場合

Q24-1

属する課税期間から簡易課税により仕入控除税額を計算することができます。
＜具体例＞
個人事業者であれば、登録申請書を提出することにより、令和 5 年から令和 11 年分までの任意の年（課税期間）について適格請求書発行事業者になることができます。また、令和 6 年 10 月 1 日といったように、年の中途からの登録も認められます。
R5.10.1

仕入税額控除の経過措置適用対象期間80％控除

R11.9.3050％控除

インボイス制度スタート
令和 5 年 令和 6 年 令和 7 年 令和 8 年 令和 9 年 令和10 年 令和11 年（注） 免税事業者のような適格請求書発行事業者でない者からの課税仕入れについては、令和 5 年 10 月 1 日から令和 8 年
9 月 30 日までは課税仕入高の 80％を仕入控除税額の計算に取り込むことが認められています（平成 28 年改正法附則52）。また、令和 8 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日までは、課税仕入高の 50％を仕入控除税額の計算に取り込むことが認められています（平成 28 年改正法附則 53）。

5

適格請求書発行事業者としての拘束期間

18-2

Q24-2
令 和 5 年 10 月 1 日 か ら 令 和 11 年 9 月 30 日 の属する課税期間において登録する免税事業者については「課税事業者選択届出書」の提出を要しないとのことですが、課税事業者を選択した場合のいわゆる 2年縛りの規定も適用されないものと理解してよいですか。

A

令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日の属する課税期間において登録する免税事業者については「課税事業者選択届出書」を提出した事業者とのバランスに配慮し、令和 5 年 10 月 2 日以後に開始する課
税期間については、登録開始日から 2 年を経過する日の属する課税期間までの間は課税事業者として申告義務を課することとしています。
なお、令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間において登録する免税事業者については、いわゆる 2 年縛りの規定は適用されません（Q17 参照）。
したがって、個人事業者（免税事業者）が令和 5 年 106

適格請求書発行事業者としての拘束期間

Q24-2

月 1 日から登録した場合には、令和 5 年 12 月 1 日までに登録取消届出書を提出することにより、令和 6 年から免税事業者となることができます。
これに対し、令和 6 年 1 月 1 日に登録した個人事業者（免税事業者）は、登録開始日（令和 6 年 1 月 1 日）から2 年を経過する日（令和 7 年 12 月 31 日）の属する課税期間（令和 7 年）までの間は課税事業者として申告義務があることとなるので、結果、令和 6 年と令和 7 年の 2 年間は課税事業者として拘束されることとなります。
（注） 登録の取消しについては第 7 章をご参照ください。

免税事業者の登録申請

令 和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間から登録を受けた事業者

適格請求書発行事業者としての拘束期間なし

令 和 5 年 10 月 2 日
以後に開始する課税期間から登録を受けた 事 業 者（ 令 和 11年 9 月 30 日 の 属 する課税期間までの登録）登録日から 2 年を経過する日の属する課
税期間までの間は適格請求書発行事業者として申告義務あり

7

⑵172 頁の次に、次頁以下の 4 項目を追加。

8

8-1

公売等の特例

Q67-1
公売等による財産の売却については、買受人は滞納者からインボイスの交付を受けない限り、仕入税額控除は認められないこととなるのでしょうか？

A

公売等による財産の売却については、原則として滞納者がインボイスを交付し、買受人がそのインボイスを保存する必要がありますが、「媒介者交付特例」を適用して、公売等の執行機関が滞納者に代わってインボイスを交付し、買受人がそのインボイスを保存することにより仕入税額控除を認めることとしています。
（注） 媒介者交付特例については Q41 をご参照ください。

また、適格請求書発行事業者である滞納者の財産が公売等により処分された場合には、滞納者からの通知を受けることなく、執行機関が滞納者に代わってインボイスを発行することができます。

9

8-2

仕入明細書による家事用資産の取得

Q67-2
買い手側が仕入明細書を作成し、その内容について売り手側の確認を受けた場合には、その仕入明細書を法定書類として仕入税額控除が認められています。この取扱いは、売り手である個人事業者の家事用資産を購入する場合でも適用することができますか。

A

個人事業者が家事用資産を売却しても課税の対象とはなりません。よって、適格請求書発行事業者である個人事業者が家事用資産を売却してもインボイスを発行することができないため、購入資産を事業用に使用する場合であっても、購入者は仕入税額控除ができないことになります。
そこで、令和 4 年度税制改正では売り手側（課税仕入れの相手側）で課税されている取引に限り、仕入明細書による仕入税額控除を認めることとしました。結果、個人事業者の家事用資産の譲渡のように売り手側で課税されていない取引（課税売上げとして申告していない取引）は、買い手側でも仕入税額控除ができないこととなります。
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仕入明細書による家事用資産の取得

Q67-2（注） 仕入明細書については Q49 をご参照ください。

インボイス（有）…仕入税額控除
インボイス（無）…仕入税額控除
売り手側（適格請求書発行事業者）

資産の譲渡
仕入明細書

事業用資産…仕入税額控除
家事用資産…仕入税額控除

○×

買い手側
（課税事業者）○×

なお、中古自動車のような古物の販売業者が、サラリーマンなどの非登録事業者から購入する販売用の自動車など（古物）については、インボイスがなくても仕入税額控除が認められています（消令 49 ①一ハ⑴、Q48 参照）。

118-3

棚卸資産の税額調整

Q67-3
免税事業者が課税事業者になった場合には、免税期間中の課税仕入れに係る棚卸資産について、仕入控除税額の計算に取り込むことが認められています。
では、免税期間中に適格請求書発行事業者以外の者から仕入れた棚卸資産については、令和 5 年 10 月 1日から令和 11 年 9 月 30 日までの期間における仕入れは 80％（50％）を調整税額の計算に取り込むこととなるのでしょうか？

A

免税事業者が課税事業者になった場合の保有棚卸資産の税額調整は、令和 5 年 10 月 1 日から令和 11 年 9 月 30 日 ま で の 間 に 認 め ら れ て い る 80 ％（50％）控除の経過措置にかかわらず、その全額を税額調整の対象とすることができます。
免税期間中の課税仕入れに係る棚卸資産について、申告義務がないにもかかわらず、適格請求書発行事業者から仕入れたものと適格請求書発行事業者以外の者から仕入れたものに区分することは非現実的です。
12棚卸資産の税額調整

Q67-3

そこで、免税期間中の課税仕入れに係る棚卸資産について、その全額を仕入控除税額の計算に取り込むこととしたものと思われます。
＜参考＞

免税事業者が課税事業者になる場合には、期首の棚卸資産は免税事業者の時代に仕入れたものであり、税額控除はしていません。これを課税事業者になってから販売した場合には、その売上げについてだけ消費税が課税されることとなるので、継続して課税事業者である事業者と比べ、不利な扱いを受けることとなってしまいます。
そこで、免税事業者が課税事業者となった場合には、売上げに対する消費税とのバランスをとるために、例外的に期首に保有する棚卸資産について、税額控除を認めることとしています（消法 36 ①）。
X1 年度

X2 年度X3 年度（免税事業者）（免税事業者）（課税事業者）

仕入在庫税額調整（有）
仕入在庫

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8-4

別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算

Q67-4
公益法人などは、補助金などの特定収入で課税仕入れを行った場合、仕入税額控除を制限することとされていますが、適格請求書発行事業者以外の事業者からの課税仕入れについても仕入税額控除は制限されることとなりますか？

A

消費税法別表第三に掲げられている公益法人などが、補助金などの特定収入により課税仕入れを行った場合、その特定収入に係る課税仕入れ等の税額については仕入税額控除が制限されています（消法 60 ④、消令 75）。
ただし、特定収入に係る課税仕入れ等の税額には、非登録事業者からの課税仕入れも含まれることとなるため、仕入税額控除が制限される「特定収入に係る課税仕入れ等の税額」が過大に算出されることとなってしまいます。

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別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算

Q67-4非登録事業者からの課税仕入れも含まれる
控除対象仕入税額＝ 調整前の仕入税額 − 特定収入に係る課税仕入れ等の税額
非登録事業者からの課税仕入れは含まれない

そこで、令和 4 年度税制改正により、使途特定収入を非登録事業者からの課税仕入れに充てたことが確認できる場
合には、その税額を事後的に仕入税額に加算することが認められることとなりました。
（要件）

分母のうち、非登録事業者からの課税仕入高
特定収入により支出した課税仕入高＞ 5％

特定収入により賄った非登録事業者からの課税仕入れに係る仕入税額（制限された仕入税額）は、国等へ報告することとされている文書等により事後的に確認できる課税期間における仕入税額に加算することができます。

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