.◇◆能登町創業・継承支援事業補助金 主な Ｑ＆Ａ◆◇
１

目的

Ｑ

創業・継承支援事業補助金の目的を教えてください。

Ａ

町内経済の活性化及び雇用の確保を図るため、町内で新たに創業する方に対して、その創業に要する経費の一部を補助金として交付するものです。
また、創業以外にも、業態転換、新事業進出などの第２創業を行う方や、先代から事業を引き継いだ場合で、後継者が既存の事業の充実又は拡大や第２創業する場合も対象としています。
以上の方に補助金を交付することにより、多様な起業・創業の取組を促進し、新たな雇用の創出、産業の振興を図ることを目的としています。

２

対象事業

Ｑ

創業・継承とは、どの時点ですかＡ

創業とは、事業を営んでいない個人が所得税法第２２９条に規定する開業の届出を行うこと。
または、新たに、事業を開始することです 。なお、創業の日とは、個人事業者の場合は開業の日（開業届に明記）、会社の場合 は会社設立の日（登記簿謄本に明記）を指します。

Ｑ

補助対象外となる業種を教えてください。

Ａ

日本基準産業分類に掲げるもののうち、下記の業種は補助金の対象外とします。

（１）農業、林業（大分類 A に含まれるもの。
）（２）漁業（大分類 B に含まれるもの。）（３）金融業・保険業（大分類 J に含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。）（４）医療・福祉（大分類 P）の医療業のうち、病院（小分類 831）、一般診療所（小分類 832）、歯科診療所（小分類 833）
（５）以下のサービス業等①風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年 7 月 10 日、法律第 122 号）により規制の対象となるもの②競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803 に含まれるもの）③芸ぎ業（細分類 8094 に含まれるもの）④場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類 8096 に含まれるもの）⑤興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）（細分類 7291 に含まれるもの）⑥集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）（細分類 9299 に含まれるもの）⑦易断所、観相業（細分類 7999 に含まれるもの）⑧宗教（中分類 94 に含まれるもの）⑨政治・経済・文化団体（中分類 93 に含まれるもの）※上記の業種は、平成２５年１０月改訂「日本標準産業分類」によります。
ただし、当該業種が法令に違反し、又は公の秩序若しくは善良な風俗を害するおそれがあり、町が支援することが適当でないと認める業種は対象外となります。

Ｑ．事務所と店舗を別々の場所に同時に開設した場合、両方申請できますか？
Ａ．別々の建物になっている場合や借家で別の部屋になっている場合などは、１事業として申請が可能となります。
３

対象者

Ｑ

能登町民のみが対象ですか？

Ａ

能登町民のみを対象としております。申請時に町外に居住している場合は、実績報告時までに、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に規定する本町に住民票を有することが条件となります。

Ｑ

年齢制限はありますか？

Ａ現在のところ設けておりません。

Ｑ

なぜ継承をしてから 5 年を経過していない者が補助対象者なのですか？

Ａ

先代から事業を引き継ぎ、後継者が既存の事業の充実又は拡大を行うこととしていることから、5年という期間設定しております。

Ｑ

一度、廃業したものが再度、事業を始めた場合は対象となりますか？

Ａ

対象となります。ただし、当該補助金の交付を受けたことがある者、及び補助金の不正受給を防ぐため、悪質で計画的なものを除きます。

Ｑ

事業を行っている同一人物が、新たに別会社を立ち上げる場合は、対象となりますか？

Ａ対象外となります。事業を営んでいない個人が、新たに創業した場合に補助を行います。

Ｑ

個人Ａが行っていた事業を廃業した後、その財産（店舗や機材）を引き継いで、個人Ｂが創業する
場合、新規創業と認められますか？

Ａ認められます。事業を営んでいない個人が財産を引き継いで、創業をする（新規に登記・開業）場合は対象となります。

４

補助内容

Ｑ

補助対象経費を設計費、建築・設備工事費、備品・設備購入費、広告宣伝費としたのはなぜですか？

Ａ

創業者が一番関心をもたれるのは、初期経費をいかに確保するかということであり、開設するために必要な経費として初期経費相当分を支援しようとしたものです。

Ｑ

補助対象経費の広告宣伝費とは何ですか？

Ａ

販路の開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費等にかかる経費です。
なお、IT 化社会の進展にともない、電子的媒体を利用した広告やチラシもありますので、紙媒体に限らず電子的媒体を利用した宣伝広告に要する経費も補助対象経費とします。
また、開業したことを宣伝広告することを目的として、事業所名等を印字した物品の配布に要する経費も補助の対象とします。

Ｑ

事務所等の家賃は対象となりますか？

Ａ対象外となります。

５

金額

Ｑ

補助金は、必ずもらえますか？

Ａ

補助金の申請は、補助金の交付を約束するものではありません。補助金の交付は毎年度予算の範囲内で行うこと、また、また「６.審査」の項目にあるとおり、補助金採択基準に基づき審査を行ったうえで交付決定をするため、審査の結果、補助金が交付できない場合もあります。

Ｑ

補助金は、前払いで交付できますか？

Ａ

補助金の交付は、実績があって行なわれるものですので、支払いは事後（各種補助対象経費の支払いを済ませていただいた後）になります。実際に補助金の請求をしていただく際は、補助対象経費を支払ったことがわかる書類を添付していただき、町で確認した後、支払いを行なうことになりますので十分注意してください。

Ｑ

交付決定を受けた後、補助対象経費の支払いに追加がある場合はどうすればよいですか？

Ａ

当初の申請内容に変更がありましたら、変更承認申請書を提出してください。内容を確認の上、変更内容が適切と認められれば、追加で補助対象とすることができます。

６

審査

Ｑ

審査はどのように行うのですか？

Ａ提出された事業計画書の内容を精査し、補助金の対象事業であるかの確認を行い補助金の交付決定をします。また、「のと創業応援ネットワーク（※1）」が主催する特定創業支援等事業（※2）の受講を必須とすることで創業に必要な基礎的な知識を習得していただきます。
【交付申請時に受講のない場合は、実績報告時には提出ができるように年度内の受講をお願いします】
提出書類の内容を確認し、必要があればさらに現地調査、帳簿書類その他の物件を検査するなど審査を行い、その後、補助金交付の趣旨・目的を考慮の上、補助金の交付決定をします。
なお、補助金交付申請には、特定創業支援等事業による支援を受けたことを証する書類の写しやその他必要書類があります。書類に不備がある場合は受付できません。
（※1）「のと創業応援ネットワーク」を支援機関としている理由について
町では、平成 28 年 3 月に産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定を受けており、本計画の実施において、「のと創業応援ネットワーク」による創業支援体制を整備しました。この枠組みの中で、相談窓口の充実や創業塾等の実施による創業者の発掘や育成という部分を強化し、創業後のフォローアップも含めた創業者支援を行うためです。
（※2）特定創業支援等事業は、能登町商工会が実施する「創業塾（※3）」や興能信用金庫と金沢大学にて実施している「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム（※4）」があります。
（※3）
「創業塾」…中小企業診断士や税理士などの専門家等を講師に迎え、創業に向けた事業計画の立て方や事業資金の調達方法、IT ツールの活用方法など、事業化に向けた経営、財務、人材育成、販路開拓の基礎的な知識を習得できる内容とした講座としている。
（※4）「能登里山里海 SDGs マイスタープログラム」…創業プログラムを提供することで、起業に対する意識づけと知識習得を図り、潜在しているニーズを顕在化することで創業者の輩出を目的とした講座としている。
Ｑ

現地調査はありますか？

Ａ

補助事業等の適正を期すため必要があるときは、職員が現場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することや、補助事業等の関係者に質問することがあります。また、調査により、要綱に適合しない事実が明らかになった場合には、補助事業者に対して、適合させるための措置を執ることを命ずることがあります。

７

補助金の補助金の取り消し・返還

Ｑ

創業支援事業補助金を受けた後も何か注意すべき点はありますか？

Ａ

補助金交付後も、交付決定の取り消しとなる場合や財産の管理などについて注意点があります。下
記を必ずご確認ください。
（1）補助金を取り消す場合があります。（15 条関係）
○虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
○補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
○新事業所等の開設から 5 年以内に対象融資を繰上償還したとき。
○新事業所等の開設から 5 年以内に対象業種に規定する事業以外の事業に変更するとき。
○新事業所等の開設から 5 年以内に事業を廃止するとき。
○新事業所等の備品等を耐用年数内に処分するとき。
○新事業所等の開設から 5 年以内に町税等を滞納したとき。
○反社会的な活動その他の社会通念に照らして不適当な活動を行ったとき。
（2）補助金の返還○補助金の交付を受けた補助事業者が、事業完了後 3 年未満で町外へ転出した場合又は事業所を町外に移転する場合は、補助金を全額返還することになります。（16 条関係）

（3）財産処分の制限○補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ能登町創業・継承支援事業補助金財産処分承認申請書（様式第 12 号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。（17 条関係）
（4）創業支援事業を受けた方に対し、創業者の状況等について、調査を行う場合があります。

８その他

Ｑ

申請の時期はいつですか？

Ａ

毎年度、申請期間を設けますのでふるさと振興課までお問い合わせください。 ただし、補助事業者は、補助事業等が完了した日から３０日を経過した日又は３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告をしていただ きます。

Ｑ 補助金の交付決定前に補助対象経費に係る備品購入や改装工事を実施してよいですか？
Ａ 補助対象経費に係る購入・発注等の実施は、補助金の申請後、町から「能登町創業・継承支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）」を受けてから行ってください。補助金交付決定前に補助対象経費に係る購入・発注等を実施した場合には、補助金は交付されません 。

※「能登町創業・継承等支援事業補助金交付要綱及び内規」を基に作成しております。