【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第107期第２四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

平成28年７月１日

北川

至

祐治

佐藤

栗本

靖

和昌

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第107期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第106期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

27,393

26,78852,732

経常利益

(百万円)

2,362

1,892

3,948

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,633

1,253

2,633

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,135

△116

1,569

純資産額

(百万円)

31,02730,06430,476

総資産額

(百万円)

67,85965,32065,494(円)

170.74130.83275.16

(円)

―

―

―

(％)

45.1

45.0

45.8

(百万円)

2,134

3,218

5,887

(百万円)

△1,455△1,224△3,209(百万円)△1,567△1,072△2,415

(百万円)

7,604

8,870

8,663

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第106期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

62.23

第107期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
122.23(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、円高基調が継続
し企業収益の悪化や設備投資の伸び悩みが見られ、今後も急激な為替変動、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速による景気を下押しするリスクが残り、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましては、産業機械関連の自走式立体駐車場の需要増加があるものの、素形材事業関連業界での前年
同四半期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需が当四半期にはなかったこと、工作機器関連では、ＩＴ関連等の海外向けの設備投資が減少したことから、売上高は前年同四半期に比べ減少となりました。
このような状況の中、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、26,788百万円（前年同四半期比 2.2％減）、
売上高は微減でしたが、利益率の高い工作機器関連の売上減少が大きく、営業利益は 2,121百万円（前年同四半期
比 24.6％減）となりました。経常利益は 1,892百万円（前年同四半期比 19.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,253百万円（前年同四半期比 23.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車販売協会連合会によりますと、国内の新車販売台数（平成28年４月～９月）は、230万台（前年同期比 1.0％減）となりました。また、一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、国内自動車生産台数（平成28年４月～９月）は、441万台（前年同期比 0.8％減）となり、各自動車メーカーのグローバル展開に伴い国内生産の減少傾向が続いております。米国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,311万台で前年同期比 0.5％増と小幅ながら増加を継続しています。中国の新車販売台数（平成28年１月～９月）は、1,936
万台で前年同期比 13.2％増と大幅な伸びを継続しています。
当事業におきましては、自動車ミッション部品のグローバルでの生産は堅調に推移しておりますが、国内生産
は、為替変動や災害など様々な要因により、計画の見直しが行われております。また、国内の建設・農業機械部
品は、前年同四半期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動が残っております。北米では、建設機械は住宅建設が堅調なものの、農産物価格の下落に伴いトラクタ需要は減少、また、エネルギー関連の落ち込みが続いております。

― 3 ―このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めてインシェアの拡大と当社の強みを活かした
新規アイテムの受注に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留まり改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性改善に努めてまいりました。タイ工場では、タイ国の景気低迷の影響で売上回復が遅れておりますが、平成29年１月からの鋳造２次ラインの本稼動、量産に向けて取り組み、トライアルを開始し、メキシコ工場では、順調に既存設備の稼動率が向上するなかで平成30年稼動を目指し、生産設備増強に向けた取り組みをスタートしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,061百万円（前年同四半期比 14.3％減）、セグ
メント利益（営業利益）は 905百万円（前年同四半期比 28.8％減）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額(平成28年４月～９月)は、6,179億円(前年同期比 18.2％減)となり、単月ベースでは平成27年８月以降14ヶ月連続で前年同月比を下回り続け、停滞傾
向が継続しております。
当事業におきましては、国内は設備投資を後押しする政策補助金の効果が限定的な形に終わり、海外では中国
ＩＴ関連企業などからの大型受注も減少しております。また、一部インド市場などでは復調傾向も見られ、需要の偏りがより一層鮮明になっております。
このような状況の中、欧州、メキシコでのサービス体制の拡充を進め、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)の販売拡大に努めてまいりました。また、新たな商品開発体制を整え、顧客個別商品の受注から得られたニーズを基に今年度下期市場投入すべく商品開発へ取り組んでまいりました。また、子会社である中国
現地法人 上海北川鉄社貿易有限公司は、お客様の要望に応じた顧客個別商品の更なる需要掘り起こしのため中国
華南地区へ市場動向に関する調査、情報収集及び分析等の拠点として、平成28年10月10日の事務所開設を準備してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 4,959百万円（前年同四半期比 21.3％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は 1,087百万円（前年同四半期比 30.2％減）となりました。
産業機械事業
国内の建設関連業界においては、東日本大震災や熊本地震による復興予算、平成27年度の補正予算等に係る公共投資予算の増加、また民間投資が底堅く景気を支え、平成28年度建設投資見通しは、前年度比 1.6％増加と発表されるなど、堅調な状況が続いています。一方、建設技術者の有効求人倍率については上昇傾向が続いており、建設技術者の確保が困難な状況となっております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備改造工事に加え、設備の建替え工事において、第１四半期に遅れていた案件が完成し売上に大きく寄与しました。荷役機械関連では、設置予定現場の遅れにより出荷に影響していますが、首都圏への大型クレーンに加えて地方への小型クレーンの需要が増加しております。環境関連機器では、ペレガイヤを使用した汚泥灰処理設備の売上が増加しております。特機関連では、ウォータカッターとライトマシニングセンターが堅調に推移しております。自走式立体駐車場では、遊興施
設や商業施設の工事進行基準適用となる大型案件の現地工事が始まったことにより大きく売上計上することができました。また、経費削減や業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 10,767百万円（前年同四半期比 31.6％増）、セグ
メント利益（営業利益）は 1,472百万円（前年同四半期比 18.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、円高による外貨建固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 174百万円減少し 65,320百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 236百万円増加し、35,255百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 411百万円減少し 30,064百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 29,416百万円となり、自己資本比率は 45.0％となりまし
た。

― 4 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 1,851百万円、仕入債務の増加額 1,812百万円及び減価償却費 1,416百万円
であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額 1,910百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額、仕入債務の増減額及び法人税等の支払額の影響等により 1,084百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,204百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 230百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,072百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の純減
少額 611百万円及び配当金の支払額 575百万円であります。前年同期比では、借入金の返済額が前年より減少した
こと等により 494百万円の支出減少となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 206百万円
増加し、8,870百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、
企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。

― 5 ―さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 234百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

308,000,000

計

308,000,000

平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会にて、平成28年10月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を30,800,000株にする決議を行っております。これにより提出日現在の発行可能株
式総数は30,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
9,650,803(市場第一部)
96,508,030

9,650,803

内容
単元株式数 1,000株(提出日現在 100株)――

平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株
から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,650,803株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

96,508

－

8,640

－

5,080

平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株
から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,650,803株となっております。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

北川鉄工所みのり会

広島県府中市元町７７－１

4,895

5.07

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３－８

4,460

4.62

東京都中央区晴海１丁目８－１１

3,064

3.17

東京都港区浜松町２丁目１１－３

2,401

2.48

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

2,300

2.38

北川鉄工所自社株投資会

広島県府中市元町７７－１

1,748

1.81

朝日生命保険相互会社

東京都千代田区大手町２丁目６－１

1,713

1.77

３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＹ， １００１３， ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）

1,705

1.76

東京都新宿区西新宿１丁目２６－１

1,620

1.67

３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＹ， １００１３， ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）

1,459

1.51

―

25,36526.28

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
計
(注) １

２

３

４

株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成26年５月22日付で提出されている大量保有報告書に関する変更報告書により、平成26年５月15日現在で 5,070千株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における全ての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には当社が確認できている実質所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２－１

3,795

3.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

1,275

1.32

上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
1,710千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 541千株、投資信託設定分 1,169千株となっております。
上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 1,968
千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 336千株、投資信託設定分 1,632千株となっております。
上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しておりま
す。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
573,000
普通株式
95,118,000
普通株式
817,030――

95,118―

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

95,118―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２
３

―

一単元(1,000株)未満の株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 775株が含まれております。
自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 36,000株は含んでおりません。
平成28年６月24日開催の第106期定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は9,650,803株、一単元は100株となっております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１

573,000―

573,000

0.6―

573,000―

573,000

0.6

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

所有者の住所計(注)

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 36,000株は含んでおりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役 常務執行役員
出向 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役 会長
取締役 執行役員
経営管理本部 本部長

旧役名及び職名
取締役 常務執行役員
経営管理本部 本部長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役 会長
取締役 執行役員
東日本統括 兼 素形材事業本部
素形材事業部 東京工場 工場長

― 9 ―

氏

異動年月日

日出夫

平成28年９月１日

北川

名

佐藤

靖

平成28年９月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計※2― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,844
15,591
4,149
2,767
1,611
1,146
△14
34,095

9,066
17,314
3,797
3,026
1,545
1,041
△16
35,7765,500
13,782
6,763
26,046453
4,898
31,39865,494

5,422
12,072
6,340
23,835448
5,260
29,54465,320※2(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,276
3,623
3,184
623
604
3,720
20,034

10,017
3,498
2,956
713
663
3,109
20,958

9,031
221
5,149
580
14,98435,018

8,301
221
5,273
499
14,29635,2558,640
5,113
14,761△144
28,3708,640
5,113
15,439△108
29,084

1,169
1,622△1,154
1,637
467
30,47665,494

1,093
309△1,071331
648
30,06465,320(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
27,39321,512
5,880
※1
3,066
2,813

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
26,78821,612
5,176
※1
3,055
2,121

31
34
18
50
95
229

19
40
228
30
84
403

87
573
19
680
2,362

82
535
13
631
1,892

163
36
200

―
―
―

41
41
2,522
465
341
807
1,715
81
1,633

41
41
1,851
703
△173
530
1,321
67
1,253

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,715(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,321

△108
466
67
△4
420
2,135

△75
△1,46983
24△1,437
△116

2,048
87

△51
△64

― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,522
1,549
△2
82
197
△65
87
△18
△163
41
△36
594
△153
△763
△147
113
3,836
65
△89
△1,678
2,134

1,851
1,416
1
58
207
△59
82
△228
―
41
―
△1,910
9
1,812
△121
673
3,833
78
△84
△609
3,218

△1,553
196
△3
△2
4
△96
△1,455△1,204
25
△4
△4
21
△59
△1,224――△1,021△479―△66△1,567
△16
△905
8,509
※1
7,604

△92
1,500
△2,111△575
245△38△1,072
△714
206
8,663
※1
8,870

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)㈱ケーブル・ジョイ

37百万円㈱ケーブル・ジョイ

34百万円

計

37百万円

計

34百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
63百万円

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
63百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

従業員給与手当1,089百万円

1,077百万円

賞与引当金繰入額

186百万円

175百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

7,820百万円

9,066百万円△216百万円△195百万円

7,604百万円

8,870百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

479

平成27年６月26日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

利益剰余金(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

575

平成28年６月24日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

利益剰余金(注) １.平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

12,909

6,299

8,184

27,393セグメント間の内部売上高又は振替高

98

1

0

101

計

13,008

6,300

8,185

27,494セグメント利益

1,270

1,556

1,244

4,072

― 17 ―

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,072

全社費用(注)△1,258四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

Ⅱ

2,813

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工作機器
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

11,061

4,959

10,767

26,788セグメント間の内部売上高又は振替高

92

4

0

97

計

11,154

4,963

10,76826,886セグメント利益

905

1,087

1,472

3,465

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

3,465

全社費用(注)△1,344四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,121

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当第２四半期連結累計期間において軽微であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

170円74銭

130円83銭

1,633

1,253

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,633

1,253

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,565

9,582

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間 29,300株 当第２四半期連結累計期間 10,750株であります。
平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境に対応した機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得内容(１) 取得する株式の種類

当社普通株式(２) 取得する株式の総数

250,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.60％）(３) 株式の取得価額の総額500百万円（上限）(４) 取得期間

平成28年11月14日～平成29年１月31日(５) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

泉

年

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

真

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。