○入札説明書 （電子調達）
茨城県が調達する役務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義があるときは、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 公告日

令和６年８月７日

２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名
不適正保管産業廃棄物撤去等業務委託(2) 委託業務の内容仕様書による。
(3) 契約期間契約日から５か月間(4) この調達は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。）、入札書の提出などについて、原則として電子調達システムにより行う案件である。
(5) この業務は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業又は共同企業体いずれかでの参加に限る。
また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。
３ 担当部局〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番６
茨城県県民生活環境部廃棄物規制課 担当 根岸
電話 029-301-3035
FAX 029-301-3021
メールアドレス：k.negishi@pref.ibaraki.lg.jp
４ 入札参加資格(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格がある者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格名簿の大分類23（廃棄物処理、衛生その他環境保護）の小分類１（廃棄物処理）、小分類２（廃棄物収集運搬）に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(6) 茨城県の産業廃棄物収集・運搬業の許可を有していること。
(7) いずれかの都道府県知事又は廃掃法第27 条に規定する「指定都市の長等」の産業廃棄物処分業の許可を有していること。
(8) 共同企業体にあっては、代表構成員が（１）～（５）の要件を満たし、共同企業体を構成するいずれかの構成員が（６）又は（７）の要件を満たし、共同企業体が（１）～（７）のいずれの要件も満たすこと。

５ 入札等の手続き
この案件の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子調達システムにより行おうとするものは、この案件の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業
務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第 13 条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県電子調達システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
資料、入札書等の提出された時点は、３の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、３の担当部局に紙入札承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。この場合における書面は、紙媒体に限るものとする。
６ 入札説明書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア 質問受付期間
公告の日から令和６年８月１３日（火）午後５時 00 分まで
イ 質問受付先
３の担当部局
ウ 方法
質問は電子調達システムにより提出すること。
ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリによる質問も認める。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア 日時
令和６年８月１６日（金）午後５時 00 分まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。
ただし、紙入札による参加の場合は、ファクシミリにより回答する。
７ 入札参加資格等の確認
競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に、４の(6)及び(7)に係る証明書、「一般競争入札参加資格審査に係る申立書」（様式第３号）を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
共同企業体は、確認申請書に、「共同企業体入札参加資格審査申請書」（様式第２号）、４の(6)及び(7)に係る証明書、「委任状」及び「一般競争入札参加資格審査に係る申立書」（様式第３号）を添付して提出すること。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(1) 提出期限
令和６年８月２０日（火）正午まで。なお、郵便又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムより提出すること。なお、３メガバイトを超える添付書類については、郵送、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。
イ 紙入札により参加する場合は、郵送（書留郵便に限る）又は持参により提出すること。
(3) 提出先３の担当部局に同じ。
(4) 受付通知及び結果通知
ア 発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
イ 発注者は、入札参加資格の有無について審査し、令和６年８月２１日（水）午後５時 00 分までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。

８ 入札執行の日時及び場所等(1) 日時 令和６年８月２７日（火）午後２時 00 分から(2) 場所 茨城県庁 14 階 廃棄物規制課執務室内
電子調達のため、入札参加者の立会いは要しない。
９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の 100 分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号。以下「財務規則」という。）
第 143 条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 138 条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。
10 入札の方法(1) 入札書及び積算内訳書の提出方法
電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
また、積算内訳書（任意様式）も電子調達システムを使用して提出する方法により行う。
なお、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入・押印の上、封書にて、３の担当部局に提出すること。この場合、封書は封かんし、表には「入札書在中」と朱書き表記し、裏に開札日、入札に係る案件番号及び調達案件名、入札参加者の商号又は名称を表記するものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
ただし、提出した入札書は、いかなる理由があっても書き換え、引き換え、又は撤回することができない。
落札決定に当たっては、予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額（整数）を記載すること。
(2) 入札書の提出期限システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年８月２６日（月）午後５時 00 分までにシステムのファイルへの記録すること。
なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに３の担当部局に必着のこと。
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき(2) 入札参加資格がない者がした入札(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。）(5) 電報、電話及びファクシミリによる入札(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札(7) 電子証明書を不正に使用した入札(8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札(9) 紙入札において、記名押印を欠くとき。
(10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。

(12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。
(13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。
(14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
12 落札者の決定方法(1) 財務規則第 146 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(3) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。
13 入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子入札システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし、紙により入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、３の担当部局へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。
14 再度入札等(1) 再度入札は、１回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(4) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低の価格をもって入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。
15 契約書作成の要否(1) 契約の相手方が決定したときは、当該決定の通知が相手方に到達した日から５日以内に契約の締結に応じるものとする。
(2) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
(3) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
16

契約条項及び支払条件
別紙「契約書（案）」のとおり。

様式第１号

一般競争入札参加資格確認申請書

令和年

月日

茨城県知事 大井川 和彦 殿
所

在地

商号又は名称代表者職氏名

令和年
月日付けで公告のあった下記の調達案件に係る一般競争入札に参加したいので、入札に参加する資格等の確認について、確認資料を添えて申請します。
なお、申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

１ 入札公告のあった役務名
不適正保管産業廃棄物撤去等業務委託

２ 物品調達等競争入札参加有資格者登録番号

Ｎｏ、３ 添付書類・一般競争入札参加資格審査に係る申立書(様式第３号)
・ 産業廃棄物収集運搬の許可を有する書類（証明書等の写し）
・ 産業廃棄物処理業の許可を有する書類（証明書等の写し）
・４ 本申請に係る連絡先
担当者名：
所属部署：
所在地： 〒－
ＴＥＬ：
－－

ＦＡＸ：

－－

（様式第２号）
共同企業体入札参加資格審査申請書
令和

年

月日

茨城県知事 大井川 和彦 殿
共同企業体の名称
共同企業体代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者氏名
共同企業体構成員の所在地、商号又は名称及び代表者氏名

このたび、共同企業体を結成し入札に参加したいので入札参加資格の審査を申請します。
なお、この共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

業務件名

委 任 状
令和年

月日

茨城県知事 大井川 和彦 様
共同企業体の名称
共同企業体代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者氏名
共同企業体構成員の所在地、商号又は名称及び代表者氏名

当共同企業体は、（代表構成員会社名及び代表者名）を代理人と定め、茨城県が発注する不適正保管産業廃棄物撤去等業務に関し、下記に関する一切の権限を委任します。

記
１ 入札並びに見積に関する件
２ 契約締結に関する件
３ 業務委託料の請求・受領に関する件

（様式第３号）

一般競争入札参加資格審査に係る申立書

令和年月日

茨城県知事 大井川 和彦 殿

所在地
商号又は名称
代表者職氏名私は、競争入札参加資格審査申請にあたり、次に該当しない者であることを申し出ます。

１ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者
２ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項に基づく茨城県の入札参加の制限を受けている者
３ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
４ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
５ 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者紙入札方式参加承認願

１ 案件名称２ 案件番号

３ 電子入札システムによる参加ができない理由

上記案件について、茨城県電子調達システムによる電子調達に参加できないため、紙入札（見積り）方式による参加の承諾をお願いします。

令和（申請者）
登録番号
商号・名称
住所

代表者名

茨城県知事 大井川 和彦 殿年月日

入 札 物 品 の 仕 様 書～ 郵送による書面の提出方法について ～＜入札参加資格確認申請書＞
紙により入札参加資格確認申請書を提出する場合の封筒は、任意の封筒とし、次のとおりとする。
○封入する書類等
・紙入札／紙見積承認願
・入札参加資格確認申請書
県・申請に必要な証明書等（カタログ等を含む）
民○封筒の表記生
活①送付先発注機関の郵便番号、住所 （持参の場合は省略）
環②発注機関名境部③入札に係る案件番号
朱
廃
④案件名
棄書
物
⑤開札日
き規
⑥入札者の住所及び商号又は名称制課⑦「入札参加資格確認申請書在中」と朱書き表記＜入札書＞
紙により入札書を提出する場合の封筒は、任意の封筒とし、次のとおりとする。
○封入する書類等
・入札書・内訳書（必要に応じて）○封筒の表記①送付先発注機関の郵便番号、住所 （持参の場合は省略）②発注機関名朱③入札に係る案件番号
書
④案件名
き
⑤開札日
⑥入札者の住所及び商号又は名称⑦「入札書在中」と朱書き表記

県
民生
活環
境部
廃棄
物
規制課

＜辞退届＞
紙により辞退届を提出する場合は、上記入札書の提出に準ずる。
なお、封入する書類は「辞退届」のみとし、封筒の表記では「入札書在中」に変え、「辞退届在中」と朱書すること。