（案３）

広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱
制定
（最終改正

令和 3 年 3 月 25 日付 2 農振財地第 479 号
令和 5 年 3 月 31 日付 4 農振財地第 571 号）

（趣旨）
第１

公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。）は、広域食育推進民間活動支援事業実施要綱（以下「実施要綱」）という。）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところに
よる。
（定義）
第２
２

この要綱において、「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事業をいう。
この要綱において、「補助事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

なお、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
は、この要綱に基づく補助事業及び補助事業者になりえない。
（補助対象事業区分及び補助率等)
第３

本事業の補助の対象となる事業の内容、経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。

（交付申請）
第４補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）を、別に定める期日までに、財団に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の規定による申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りではない。

（補助金の交付決定）
第５財団は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合は、補助金交付の決定を行い、様式第２号により申請者に通知する。
２

前項の場合において、財団は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え又は条件を付すことができる。

３

補助事業者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。

（事情変更による決定の取消し等）
第６

財団は、交付の決定の後においても、その後の事情の変化など特別な必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、すでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
（申請事項の変更）
第７補助事業者は、補助事業について、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ事業変更承認申請書（様式第３号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業実施主体の変更（２）総事業費の３割を超える変更
２

財団は、前項の申請があった場合において、適当と認めるときは承認の通知をする。また、申請事項について、変更を加えて承認することができる。

（事業の中止又は廃止）
第８補助事業者が、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を財団に提出しなければならない。
２

財団は、前項の申請書の審査及び必要に応じ現場調査等を行い、適当と認める場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。

（事故報告等）
第９補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに事故報告書（様式第５号）を財団に提出しなければならない。
（状況報告書の提出）
第 10

補助事業者は、補助金の交付の決定のあった年度において、次の期日現在の事業実施状

況報告書（様式第６号）を作成し、翌月末日までに財団に提出しなければならない。
（１）６月末日現在（２）９月末日現在（３）１２月末日現在
２

前項に定めるもののほか、財団は、特に必要と認められる書類等を補助事業者から提出させることができる。

（補助事業等の遂行）
第 11

補助事業者は、補助金等が都民から徴収された税金で賄われるものであることに留意し、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他財団の命令に従い、善良な管理者の注意をもって誠実に補助事業等を遂行しなければならない。

（遂行命令等）
第 12

財団は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条

第２項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。
２

財団は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

（実績報告書の提出）
第 13

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第８の規定による廃止の承認を受けたときは、補助事業が完了した日又は廃止の承認をした日から 30 日を経過した日又は 2 月 28 日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）を財団に提出しなければならない。
２

第４第２項ただし書により交付の申請をした申請者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第４第２項ただし書に該当した各事業実施主体について当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければ
ならない。

３

第４第２項ただし書により交付の申請をした申請者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第 8 号）により速やかに財団に報告するとともに、財団の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 14

財団は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付された条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９号により補助事業者に通知する。
（補助金の請求及び支払）第 15前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに様式第 10 号による補助金請

求書を財団に提出しなければならない。
２

財団は、補助金請求書が提出されたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

（是正のための措置）
第 16

財団は、第 14 の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容

及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２

第 13 の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。

（決定の取消し）
第 17

補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、財団は補助金の交付の決定の全部

又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は補助金の交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（補助金の返還）
第 18

財団は、第６又は前条の規定による取消しをした場合、補助事業者に通知するとともに、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２

財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、様式第 11 号によりその返還を命ずる。

（違約加算金及び延滞金）
第 19

補助事業者は、第 17 の規定による取消しを受け、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95
パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセン
トの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３

第２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

（違約加算金の計算）
第 20

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金計算）第 21

第 19 第２項の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（帳簿の整備保存）
第 22

補助事業者は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に関係ある事項を明らかにする

書類及び帳簿を事業の終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

（電子情報処理組織による申請等）
第 23

補助事業者は、第 4 の規定に基づく補助金の交付申請、第 7 の規定に基づく申請事項の変更、第 8 の規定に基づく事業の中止又は廃止、第 9 の規定に基づく事故報告、第 10 の規定に基づく実施状況報告、第 13 の規定に基づく実績報告、第 13 第 3 項の規定に基づく報告、第 15 の規定に基づく補助金の請求については、財団が指定する電子情報処理組織を使用する方法（以下「補助金申請システム」という。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第 5 の規定に基づく通知、第 6第 24条の規定に基づく事情変更による取消し若しくは変更、第 7 第 2 項の規定に基づく変更
承認通知、第 8 第 2 項の規定に基づく中止又は廃止の承認通知、第 9 の規定に基づく事故報告に対する指示、第 12 第 1 項の規定に基づく遂行命令、同条第 2 項の規定に基づく停止
命令、第 13 条第 3 項に基づく報告に係る返還命令、第 14 の規定に基づく補助金の額の確定通知、第 16 第 1 項に基づく是正命令、第 17 の規定に基づく取り消し、第 18 の規定に基づく返還命令、第 19 の規定に基づく納付命令について、当該通知等を補助金申請システム
により行うことができる。
（その他）
第 25

補助事業者は、事業の実施によって得られた成果について、積極的に広報活動を行い、食育の推進に資するように努めなければならない。
２

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、別にこれを定める。
附則（令和 3 年 3 月 25 日付 2 農振財地第 479 号）

この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 5 年 3 月 31 日付 4 農振財地第 571 号）

この要綱の改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第３関係）
事業内容

事業実施主体補助対象経費補助率

東京都食育推進計画に掲げた指標目標

東京都内を住所地とする

事業内容の欄に補助対象経費の２（別紙）の達成に資する、以下に係る

下記に掲げる団体

掲げる活動に要

分の１以内

する経費

ただし、別に定めセミナーや体験講座等、普及啓発の取組(1) 農業協同組合（連合る場合を除き、一（１）健康長寿を実現するライフスタ会を含む）

事業実施主体当た(2) 漁業協同組合（連合り１２０万円を上会を含む）

限とし、千円未満(3) 事業協同組合（連合の金額は切り捨て

会を含む）

る。

イルに応じた食育の推進
アライフスタイルに合わせた家庭での食育を進めるイ

若い世代の段階から食に関する意
識を高める

ウ

多様化する食へのニーズに応じた食育を進めるエ食を通じた健康づくりを進め健康
寿命を延ばす（２）「生産」から「流通」「消費」まで体験を通じた食育の推進(4) 商店街振興組合（連合会を含む）(5) 商工組合（連合会を含む）(6) 消 費 生 活 協 同 組 合（連合会を含む）(7) 財団等の公益法人

ア

学校での食育活動を推進する(8) 学校法人

イ

生産・流通現場での様々な食育体(9) 特 定 非 営 利 活 動 法

験を進める
ウ

地産地消を推進するエ

新しい日常に対応した体験機会を提供する（３）SDGs の達成に貢献する食育の推進
ア

食の安全に関する理解を深め、実践に繋げる人(10) 地 方 食 品 産 業 協 議会(11) 次 の ア か ら ウ の す
べてに該当し、都が特に必要と認めるもの（特認団体）
ア 定款等、組織運営にイ

食品ロス削減を実践する関する規約の定めがウ

食育を広げ、持続可能な社会の実

ある

現を目指す

イ ３者以上の個人又は法人で構成されて（４）その他都が食育の推進のために特に必要と認める活動いる
ウ 代表者の定めがある

別紙

東京都食育推進計画（令和３年度～令和７年度）の指標目標

事

１

指
項
現
食育の意義を理解する

標状

令和７年度まで

68.7％

80％

・「食べないことが多い」又は「全く、ほとんど食べない」

２

毎日、きちんとした朝食
をとる

小学５年生

3.1％

0％に近づける

中学２年生

6.4％

0％に近づける

２０～３９歳男性

26.1％

15％以下

２０～３９歳女性

16.0％

15％以下

・朝食欠食率・ふだん家では夕食を一人で食べることが多い
３

家族と一緒に食事をと
る

小学４年生

2.7％

0％に近づける

中学１年生

4.2％

0％に近づける

・子供に食に対する感謝の心を教えている
子供が学校や家庭で基４

礎的な食習慣を身に付ける

児童・生徒の保護者

24.4％

40％

・子供に食に対するマナーを教えている
児童・生徒の保護者

43.7％

50％

・児童・生徒に学校給食を活用し、地場産物について指導している小・中学校

47.9％

80％

・一日あたりの野菜摂取量が 350ｇ以上の成人の割合
32.2％
５

健康を意識したバラン

・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２食（回）以スの良い食生活の実践

上食べている人の割合

66.8％

40％

90％

・食品を購入するときに栄養成分表示を参考にしている人の
割合

６

７

東京産食材の理解と地産地消の推進食育を推進する体制の
整備

45.4％

75％

・東京産食材を知っている人の割合
小学 4 年生 49.4%、中学 1 年生 48.4%、成人 56.5％
・東京産食材を購入したい人の割合

59.1％

いずれも 80％80％

・食育推進計画を作成している区市町村の割合
79.0％

100％

様式第１号（第４関係）番
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付申請書

年度において、下記のとおり事業を実施したいので、広域食育推進民間活動支援事業費
補助金交付要綱第４の規定に基づき、補助金円の交付を申請する。

記

１

事業の目的及び内容
別添１のとおり。

２

経費の内訳（単位：円）

負担区分
活

動

内

訳

補助対象経費

財団

事業実施主

補助金

体負担費

備考

※活動内訳が複数ある場合などは、最下段に合計欄を設けることができる。
その場合は、活動内訳ごとの補助対象経費を記載した上で、活動内訳ごとの負担区分記載欄は斜線とする。
また、最下段の合計欄に補助対象経費合計額とその負担区分ごとの金額を記載する。

３

収支予算

(1) 収入の部
区

分

予

算

額（円）

備

考

事業実施主体負担費
財

団

収

補

助

入

金

（千円未満切捨て）

計(2) 支出の部
活

動

内

訳

予

算

額（円）

備

考

（主な経費について記載）

支出計※収入計と支出計を一致させること

４

事業完了予定年月日
年

５

月

日

添付資料

（１）経費の積算の根拠となる資料（２）別表の特認団体に該当する団体においては、定款または組織規程（３）誓約書（別添２）（４）その他、財団が必要と認めるもの＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

別添１（様式第１号関係）年度

広域食育推進民間活動

実施計画書（事業実施団体名：
１

）

活動内容
(1) 目

的

(2) 具体的内容（実施期間、活動場所、活動の対象等を含めて記載）（記載事項は、具体的に記載すること。必要に応じて、別に説明資料等を添付すること）

２

団体概要
(1) 組織概要
名称(住所)

所在地及び連絡先
代

表

者

(電話)

(FAX)

名

設 立 年 月 日
構

成

者

数

（記載が難しい場合は、別に資料を添付しても可）※特認団体に該当する団体においては「構成者数」欄に構成者名も記載すること(2) 沿革（記載が難しい場合は、別に資料を添付しても可）(3) 食育活動に関する主な実績（記載が難しい場合は、別に資料を添付しても可）(4) 本事業の事務担当者
担

当

者

所属・氏名
文書送付先

連

絡

先

〒

-

（電

話）

（ＦＡＸ）
（E-mail）

誓
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

約

書

殿

広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第４の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第 17 の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱 18 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議な
く応じることを誓約いたします。
あわせて、公益財団法人東京都農林水産振興財団が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年

月

日
住

所

氏

名
印

＊

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

＊

この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。

・

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者

・暴力団員を雇用している者

・

暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者

・

暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者

・

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者＊

電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第２号（第５関係）
番

号

所 在 地
団 体 名
代表者名

年

月

日付

第

号で補助金の交付申請のあった

年度広域食育推進民間

活動支援事業費補助金について、申請書の内容を審査したところ、適当と認められるので、下記により交付する。

年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

記
第１

交付金額

第２

補助事業の内容等

円

補助事業の内容等は、申請書記載のとおりとする。

補助対象経費

補
円

第３

助

金

補

助

率

円

交付の条件
補助事業者は、補助事業を行うにあたっては、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるところに従わなければならない。

第４

申請の撤回
申請者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議のあるときは、当該通知書受領日から 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第５

事情変更による決定の取消し等
財団は、この交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はこの交付の決定の内容
若しくは、これに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

第６申請事項の変更
１

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ事業変更承認申請書（交付要綱様式第 3 号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。

（１）事業実施主体の変更（２）総事業費の３割を超える変更
２

財団は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加え、又は条件を付して承認することができる。

第７

事業の中止又は廃止
１

補助事業者が、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）
承認申請書（交付要綱様式第 4 号）を財団に提出しなければならない。

２

財団は、前項の申請書の審査及び必要に応じ現場調査等を行い、適当と認める場合
は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。

第８

事故報告
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに事故報告書（交付要綱様式第 5 号）を財団に提出しなければならない。

第９状況報告
１

補助事業者は、補助金の交付決定のあった年度において次の期日現在の事業実施状況
報告書（交付要綱様式第 6 号）を作成し、翌月末日までに財団に提出しなければならな
い。

（１）６月末日現在（２）９月末日現在（ ３ ） 12 月 末 日 現 在
２ 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、財 団 は 、特に必要であると認められる書類等を提出させることができる。
第 10

遂行命令等
財団は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１

221 条第 2 項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

２

財団は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、補助事業者に対して当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第 11

実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第７の規定による廃止の承認を受けたと
きは、速やかに実績報告書（交付要綱様式第 7 号）を財団に提出しなければならない。

第 12

補助金の額の確定
財団は、第 11 の規定による実績報告書の提出があった場合、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付された条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付要綱様式第 9 号により補助事業者に通知する。

第 13

補助金の請求及び支払い
第 12 の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに補助金請求書（交付要綱様式
第 10 号）を財団に提出しなければならない。
２

第 14

財団は、補助金請求書が提出されたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

是正のための措置
財団は、第 12 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２ 第 11 の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準
用する。
１

第 15

決定の取消
１

財団は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１）偽りその他、不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
前項の規定は第 12 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後におい２ても適用があるものとする。
第 16

補助金の返還財団は、第５又は第 15 の規定により、この交付の決定を取消した場合において、

１

補助事業の当該取消しに係わる部分に関し、すでに補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
財団は、第 12 の規定により、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合

２において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第 17

違約加算金及び延滞金
財団が、第 15 の規定により、この交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から、納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合
におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセン
トの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を財団に納付しなければならない。
２ 財団が、補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。
）を財団に納付しなければならない。
１

第 18

違約加算金の計算
第 17 第１項の規定により、違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

第 19

延滞金の計算第 17 第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第 20

他の補助金等の一時停止等
財団は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第 21

関係書類帳簿の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。

様式第３号（第７関係）番
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金変更承認申請書

年

月

日付

第

号で交付決定通知のあった標記事業の実施について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第７の規定に基づき、下記のとおり計画を変更したいので承認及び補助金円の変更交付を申請する。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

（様式第１号の「記」に準じ、変更部分について、二段書きで、変更前を上段に（にする。）＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

）書き

様式第４号（第８関係）番
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金中止（廃止）承認申請書

年度において、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第８の規定に基づき、下記のとおり事業を中止（廃止）したいので承認されたく申請する。

記１

中止（廃止）の理由

２

補助事業の当初からの経過及び現状＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第５号（第９関係）番
年
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金事故報告書
年

月

日付

第

号で交付決定通知のあった標記補助金について、事故があったので、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第９の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１

事故の内容

２

事故発生前における補助事業の状況（１）事業について（２）経費の支出について① 経費の支出状況
月
区分

交

付

決定額

（単位：円）
日現在

支出済額

残

額

事業執行不能の支出予定額

場合の不要額

補助対

補助

補助対

補助

補助対

補助

補助対

補助

象経費

金額

象経費

金額

象経費

金額

象経費

金額

備考

② 支出額及び支出予定額の明細
経費の区分

３

補助対象経費

補助金額

補助対象経費の積算基礎（名称・数量・単価・金額）

今後の対応＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第６号（第１０関係）番号

年
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業実施状況報告書

年

月

日付

第

号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第 10 の規定に基づき、

年月末日現在の事業実施状況を下記のとおり報告する。

記
１

遂行状況

当初計画

活動内訳

月末日現在実施状況

総事業費

総事業費
円

２

今後の予定

３

事業完了予定年月日

事業完了時

執行率
円

％

予定
総事業費
円

＊代表者印の押印を省略する場合には以下を記載する（電子情報処理組織による提出の場合は記載不要）。
■本書類を発行することができる権限を有する者
役職：

氏名：

電話番号：

■事務担当者
所属：

役職：

氏名：

電話番号：

＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第７号（第１３関係）番
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金実績報告書

年

月

日付

第

号で交付決定通知のあった標記補助金について、

広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第13の規定により、下記のとおりその実績を報告する。

記

注１：交付決定を受けた内容と比較して、金額に変更のあった欄には、当該変更に係る部分につき、その上段に括弧書きで当初計画の金額を記載すること。
注２：交付決定を受けた内容と比較して、実施内容に変更があった場合は、変更事項ごとに、変更前と変更後の内容の対比ができる表を作成すること。

１

事業の目的及び内容
別添のとおり。

２

経費の内訳（単位：円）

負担区分
活

動

内

訳

補助対象経費

財団

事業実施主

補助金

体負担費

備考

※活動内訳が複数ある場合などは、最下段に合計欄を設けることができる。
その場合は、活動内訳ごとの補助対象経費を記載した上で、活動内訳ごとの負担区分記載欄は斜線とする。
また、最下段の合計欄に補助対象経費合計額とその負担区分ごとの金額を記載する。

３

収支予算

(1) 収入の部
区

分

精

算

額（円）

備

考

事業実施主体負担費
財

団

収

補

助

入

金

（千円未満切捨て）

計(2) 支出の部
活

動

内

訳

精

算

額（円）

備

考

（主な経費について記載）

支出計※収入計と支出計を一致させること

４

事業完了年月日
年

５

月

日

添付資料

（１）支出を証明する書類（領収書等）（２）その他、財団が必要と認める書類＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

別添（様式第 7 号関係）年度

広域食育推進民間活動

実施報告書（事業実施団体名：
１

）

活動内容
(1) 目

的

(2) 具体的内容（実施期間、活動場所、活動の対象等を含めて記載）（記載事項は、具体的に記載すること。必要に応じて、別に説明資料等を添付すること）

様式第８号（第 13 関係）番
年

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書

年

月

日付

第

号をもって補助金交付決定通知のあった

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第 13 第 3 項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

広域食育推進民間活動支援事業費補助金の額の確定額
（

年

月

日付

第

円

号による額の確定通知額）

２

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る

４

金

金

円

消費税等相当額金円

補助金返還相当額

金円＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第９号（第 14 関係）
番

号

所 在 地
団 体 名
代表者名

年

月

日付

第

動支援事業費補助金について、

年

号で交付決定した月

日付

第年度広域食育推進民間活号で提出された実績報告書を審査した結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を円に確定する。

年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

様式第 10 号（第 15 関係）番
年
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

号
月

日

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名

印

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付請求書

年

月

日付

第

号で補助金の額の確定の通知のあった標記補助金について、広域食育推進民間活動支援事業費補助金交付要綱第 15 第１項の規定に基づき、下記のとおり請求する。
記
区

分

補

助

金

広域食育推進民間活動支援事業費

備

考

円

振込指定金融機関口座
金融機関名

本支店名

金融機関
コード

支 店
コード

預金種別

普通

・

当座

口座番号

フリガナ
口座名義
＊代表者印の押印を省略する場合には以下を記載する（電子情報処理組織による提出の場合は記載不要）。
■本書類を発行することができる権限を有する者
役職：

氏名：

電話番号：

■事務担当者
所属：

役職：

氏名：

電話番号：

＊電子情報処理組織による提出の場合は押印を省略することができる。

様式第 11 号（第 18 関係）
番

号

所 在 地
団 体 名
代表者名

年度広域食育推進民間活動支援事業費補助金の額の確定（及び補助金相当額の返還）について

年
第

月

日付

第

号をもって提出された実績報告書に基づき、号による交付決定通知に係る補助金の額

円は、民間活動支援事業費補助金交付要綱第 18 の規定に基づき、金

年

月

日付

年度広域食育推進円に確定したので、通知する。
（また、同要綱第 18 第 2 項の規定により既に交付した補助金の返還を命ずる。
な お 、 返 還の 期 限 は 、

年

月

年

月

日と す る 。 ）日公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長円との差額円