四 半 期 報 告 書(第39期第２四半期)

株式会社システムリサーチ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2018年11月８日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥 居 文 孝【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

2018年７月１日

至

2018年９月30日)

東京支店（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)

第39期第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第39期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第38期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

5,847,993

6,649,710

12,716,090

経常利益

(千円)

334,496

420,776

988,882

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

231,896284,308

666,488

四半期包括利益又は包括利益(千円)

237,113284,868

715,323

純資産額

(千円)

4,189,220

4,742,945

4,667,259

総資産額

(千円)

7,758,002

8,369,707

8,514,758

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

55.48

68.03

159.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.9

56.6

54.7

(千円)

609,872

452,366

1,148,554(千円)△41,032△35,631△68,142(千円)△20,251△115,344△295,556(千円)

3,302,184

3,839,841

3,538,451

第38期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第39期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

42.61

49.03

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2018年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス19ポイントとなり、３四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、
前回６月調査では７ポイント下落と悪化しましたが、今回調査では１ポイント上昇のプラス16ポイントと改善しました。しかしながら、貿易摩擦などによる海外経済の不確実性のほか、長引く原材料高や自然災害が景況感を押し下げています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年８月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.2％増加と７月に減少となったものの再び増加に転じました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同1.2％減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.8％増加、「システム等管理運営受託」は同3.6％の増加となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフ
トウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業など当社主要顧客からのＩＴ投資需要が堅調に推移し、売上高は2,886,224千円（前年同期比11.2％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,466,835千円（前年同期比16.0％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
次世代通販業向けシステム「Ｓｉｍｐｌｅｘ」やブラウザベースＣＲＭソリューション「ＷＡｒｍ＋」などの販売で、売上高は196,592千円（前年同期比0.2％増）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は73,406千円（前年同期比36.0％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は26,652千円（前年同期比64.5％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。

― 3 ―この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,649,710千円（前年同期比13.7％増）、営業
利益421,303千円（前年同期比24.6％増）、経常利益420,776千円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益284,308千円（前年同期比22.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金および仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、8,369,707千円（前期末比145,051千円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、買掛金、未払法人税等および賞与引当金が減少したことなどにより、3,626,761千円（前期末比220,737千円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、4,742,945千円（前期末比75,685千円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ301,390千円増加し、3,839,841千円（前年同期末は3,302,184千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、452,366千円（前年同期は609,872千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益420,776千円、売上債権の減少による増加額520,367千円などの増加要因が、たな卸資産の増加額112,055千円、仕入債務の減少額91,933千円および法人税等の支払額214,867千円などの減少要因を上回った
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、35,631千円（前年同期は41,032千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30,750千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、115,344千円（前年同期は20,251千円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入850,000千円、長・短期借入金の返済による支出756,162千円や配当金の支払額208,958千円などによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,463千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,600,000

計

13,600,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2018年11月８日)(2018年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式4,180,000

4,180,000

東京証券取引所（市場第一部）

普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数
は100株であります。

計4,180,000

4,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年９月30日―

4,180,000―

550,150―

517,550― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所山田敏行

愛知県一宮市782,300

18.71

システムリサーチ従業員持株会

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

342,732

8.20

伊藤範久

三重県員弁郡東員町

225,000

5.38

布目秀樹

名古屋市中川区

162,600

3.89

東京都港区浜松町二丁目11番３号

138,800

3.32

東京都中央区晴海一丁目８番11号

108,100

2.58

株式会社豊通シスコム

名古屋市中村区名駅四丁目11番27号

100,000

2.39

大澤日出巳

愛知県瀬戸市

91,500

2.18

久保田信治

奈良県生駒市65,6001.56

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52番地７

60,0001.43

2,076,632

49.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
800
普通株式
4,178,100
普通株式
1,100

発行済株式総数

4,180,000

総株主の議決権―

41,781

―

―

―

―

―
41,781―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

800

―

800

0.0

800

―

800

0.0

（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

2018年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

― 6 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。

― 8 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

3,573,655
2,868,122
3,385
63,732
4,784
41,524△286
6,554,918

3,875,046
2,314,317
3,013
176,168
4,775
57,253△230
6,430,345

477,904
604,806
12,019
1,094,731

463,678
604,806
13,164
1,081,649

164,051
7,875
171,927

155,641
7,782
163,423

315,465
377,716
693,181
1,959,840
8,514,758

319,429
374,858
694,288
1,939,361
8,369,707

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

586,359－
847,442
257,657
610,294
21,517
858,619
3,181,888

498,376
180,000
816,963
164,171
541,468
20,261
795,593
3,016,833

665,611665,611
3,847,499

609,928
609,928
3,626,761

550,150
517,550
3,571,044△671
4,638,072

550,150
517,550
3,646,393△895
4,713,198

9,414
16,724
26,1383,048
4,667,259
8,514,758

8,613
17,00625,6204,126
4,742,945
8,369,707

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
5,847,993
4,729,209
1,118,783※1
780,888337,895(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
6,649,710
5,354,770
1,294,940※1873,637
421,303

5
111
－
1,086
641
1,845

7
115
2,000
1,040
928
4,091

5,129
114
5,243
334,496

4,611
6
4,618
420,776

160
1,676
1,837
332,658
100,741
231,91720
231,896－－－
420,776
135,390
285,386
1,077
284,308― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
231,917(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
285,386

1,736
3,459
5,196
237,113

△800
282
△517
284,868

237,09320

283,790
1,077― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

332,658
58,325△60,448△19,94363
475,540△123,191△25,803
46,02068,293
751,515△136,233△5,409609,872

420,776
57,995△68,825△1,255△3,556520,367△112,055△91,933△37,779△11,683
672,050△214,867△4,816452,366△712△40,41999△41,032△4,881△30,750△0△35,631450,000△276,664
500,000△505,521－△188,066△20,251548,588
2,753,595
3,302,184

450,000△270,000
400,000△486,162△223△208,958△115,344
301,390
3,538,451
3,839,841

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―※1

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給与手当305,084千円

343,899千円

賞与引当金繰入額

84,216千円

97,638千円

退職給付費用

12,223千円

12,626千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金3,337,387千円

3,875,046千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,203千円△ 35,204千円

現金及び現金同等物

3,302,184千円

3,839,841千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

188,066

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

208,958

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益

55円48銭68円03銭231,896284,308――

231,896284,308

4,179,248

4,179,150(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月８日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

橋

浩

彦

印

成

哲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から
2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2018年11月８日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第39期第２四半期（自2018年７月１日

至2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。