＜県内学校用＞

令和２年度

神奈川県私立高校生等奨学給付金のお知らせ【家計急変世帯対象給付（7～12 月申請分）】
・神奈川県では、私立高校生等の保護者の授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「高校生等奨学給付金」を支給しています。
・令和２年度は新型コロナウイルス感染症に係る影響を踏まえ、保護者の失職等により家計が急変した高校生等への支援が可能になりました。
・家計急変後、１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯に対して、給付を行います。
・令和２年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯、または令和２年７月１日現在、対象となる高校生等が生活保護（生業扶助）を受給している世帯は通常申請でお申込みください。
・当制度は、授業料の負担を軽減する「就学支援金」「学費補助金」とは別の制度です。対象となる方は忘れずにご申請ください。
※保護者…保護者とは、原則親権者をいいます。親権者が不在の場合は、神奈川県又は学校にお問い合わせください。

給付を受けることができる方生徒の保護者で、次の(1)～(3)すべての要件に該当する世帯の方(1)

家計急変による経済的理由から、保護者等全員の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められること＜都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯に相当する年収見込の例＞※この例に該当しない場合はお問合せください。

世帯人数
①年収見込
（自営業）
②年収見込
（給与所得者）

2人

3人

4人

5人

6人

1,250,000 円以下

1,370,000 円以下

1,720,000 円以下

2,070,000 円以下

2,420,000 円以下

2,042,857 円未満

2,214,286 円未満

2,714,286 円未満

3,214,286 円未満

3,700,000 円未満●自営業の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（売上－必要経費）が①に該当すること。
●給与所得者の場合は、家計急変後、１年間の年収見込（交通費手当を除く給与収入）が②に該当すること。
(2) 基準日※現在、保護者が神奈川県内に居住していること
保護者等の住所が神奈川県外にある場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

(3) 基準日※現在、生徒が次の①～⑥のいずれかの学校に在学していること① 私立高等学校（全日制、定時制、通信制、専攻科のうち大学への編入学基準を満たす過程または国家資格者養成課程を有するもの）② 私立中等教育学校後期課程③ 私立高等専門学校（第１～３学年）④ 私立専修学校高等課程
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⑤ 私立専修学校の一般課程（国家資格者養成施設の指定を受けている学校）⑥ 私立各種学校（外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定める学校、国家資格養成施設の指定を受けている学校）※生徒が次のいずれかに該当している場合は、「奨学給付金」の対象外です。
・就学支援金の対象校を卒業又は修了しているなど、就学支援金、学び直し支援金の受給資格がない場合、かつ専攻科支援金の受給資格がない場合
・特別支援学校の高等部または専攻科に在学する場合・生徒が児童福祉施設（母子生活支援施設を除く）に入所している者又は里親に療育されている者等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合※基準日
令和２年６月３０日までに家計が急変した場合は、令和２年７月１日が基準日となります。
令和２年７月１日以降に家計が急変した場合は、家計が急変した月の翌月（家計が急変した日が月の初日である場合は、家計が急変した月）の１日が基準日となります。

詳細は下記のページを参照してください。
家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯⇒ ３ページへ・申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯⇒ ５ページへ

申請期限・提出先
第 1 回～第 3 回のいずれかの期限までにご提出ください（申請期限に不備が整わない場合は、次回の申請となります）

第 1 回申請期限：7 月 30 日（木）第 2 回申請期限：9 月 29 日（火）第 3 回申請期限：12 月 10 日（木）（第 3 回の締切を過ぎてしまう申請ができませんのでご留意ください）
提出先：本校事務室

支給時期
第 1 回申請者の支給時期：11 月末（予定）
第 2 回申請者の支給時期：12 月末（予定）
第 3 回申請者の支給時期：2 月末（予定）・

期限までに申請されても書類に不備があった場合等は、支給日が遅れますので、ご注意ください。

・奨学給付金は、申請時に指定された口座に神奈川県から直接振り込まれます。
奨学給付金が振り込まれるまで、口座の名義変更や解約は絶対にしないでください。

・支給に先立ち、(不)支給決定通知書が神奈川県から送付されます。

問合せ先
本校事務室

電話番号 046-852-0284（音声案内のあと「5」を押してください）
受付時間

9：00-16：30（土日・祝祭日を除く）※夏季休業中の受付時間 9：00-12：00（8 月 17 日～21 日は学校閉鎖期間の為、受付できません）

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家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいない世帯
家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、基準日※（ｐ２参照）現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、対象外となります。

支給条件○ 基準日現在、高校生等が・高等学校等に在学していること。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
○ 授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がないこと。
未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校長あてに委任状を提出することが必要です。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１０３，５００円○

通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額３８，１００円♢６月 30 日以前に家計が急変した場合は年額を給付します。
支給例
・全日制・非課税相当
・４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった⇒103,500 円（年額）を給付♢７月１日以降に家計が急変した場合は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。
支給例・全日制・非課税相当
・10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった⇒基準日は 10 月１日（10 月～翌年３月分 年額の６／１２支給）⇒103,500 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝51,750 円を給付

【ご注意ください！】
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄があります（対象となる高校生等が専攻科に在学する場合は除く）ので、忘れずにご署名をお願いします。

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提出書類
（１） 高校生等奨学給付金（家計急変）受給申請書（第１号様式の２）（２） 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類（次の書類のいずれか）① 離職票、②雇用保険受給資格者証、③解雇通告書、④破産宣告通知書、⑤廃業等届出、⑥家計急変理由書（県様式）（３） 家計急変前の収入を証明する書類（次の書類のいずれか）① 直近の市町村民税・県民税 課税証明書（コピー可）、②市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書のコピー、③市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書のコピー（４） 家計急変後の収入を証明する書類（次の書類のいずれか）① 会社作成の給与見込（３か月分）、②直近の給与明細（３か月分）、③税理士又は公認会計士の作成した証明書類（３か月分）、④収入申告書（県様式・自営業の方）（５） 保護者等の扶養人数・年齢を確認するための書類（①と②の書類両方）①実情調書（県様式）、②扶養親族分の健康保険証のコピー または扶養親族の記載が省略されていない課税証明書（６） 対象となる高校生等の健康保険証のコピー※（５）の②で健康保険証を提出する場合、重複して提出する必要はありません。
（７） 振込口座番号が分かる通帳ページのコピー（８） 未済に関する委任状（授業料以外の納付金に未済がある場合）（９） 受領に関する委任状（申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合）

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家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、申請する高校生等以外に、15 歳以上（中学生を除く。）以上 23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
家計急変後１年間の世帯の年収見込が「都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる世帯で、基準日※（ｐ２参照）現在、高校生等がいる世帯の方が対象となります。
ただし、高校生等が児童養護施設（母子生活支援施設を除く。）に入所しており、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合、対象外となります。

支給条件○

基準日現在、高校生等が・高等学校等に在学していること。
・高等学校等就学支援金、学び直し支援金、又は専攻科支援金の受給資格を有していること。
○

授業料以外の納付金（ＰＴＡ会費、生徒会費など）に未済がないこと。
未済がある場合は、奨学給付金を当該未済に充てる旨について、学校長あてに委任状を提出することが必要です。

支 給 額
○

全日制・定時制の高等学校等に通う高校生等

１人あたり 年額１３８，０００円○通信制・専攻科の高等学校等に通う高校生等

１人あたり年額３８，１００円♢６月 30 日以前に家計が急変した場合は年額を給付します。
支給例
・全日制・非課税相当
・４月 30 日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった⇒138,000 円（年額）を給付♢７月１日以降に家計が急変した場合は、年額に家計急変の発生した日の属する月の翌月（家計急変の発生した日が月の初日の場合は家計急変の発生した日の属する月）から３月までの月数を乗じた額を 12 で除した額を給付します。
支給例
・全日制・非課税相当
・10 月１日に経営する会社を廃業し、年収見込が非課税世帯相当となった⇒基準日は 10 月１日（10 月～翌年３月分 年額の６／１２支給）⇒138,000 円×6 月（10 月～翌年 3 月）／12 月＝69,000 円を給付

【ご注意ください！】
申請書裏面に、「生業扶助を受けていないことの誓約」欄があります（対象となる高校生等が専攻科に在学する場合は除く）ので、忘れずにご署名をお願いします。

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提出書類
（１） 高校生等奨学給付金（家計急変）受給申請書（第１号様式の２）（２） 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類（次の書類のいずれか）① 離職票、②雇用保険受給資格者証、③解雇通告書、④破産宣告通知書、⑤廃業等届出、⑥家計急変理由書（県様式）（３） 家計急変前の収入を証明する書類（次の書類のいずれか）①直近の市町村民税・県民税 課税証明書（コピー可）、②市町村民税・県民税 特別徴収税額通知書のコピー、③市町村民税・県民税 税額決定・納税通知書のコピー（４） 家計急変後の収入を証明する書類（次の書類のいずれか）① 会社作成の給与見込（３か月分）、②直近の給与明細（３か月分）、③税理士又は公認会計士の作成した証明書類（３か月分）、④収入申告書（県様式・自営業の方）（５） 保護者等の扶養人数・年齢を確認するための書類（①と②の書類両方）①実情調書（県様式）、②扶養親族分の健康保険証のコピー または扶養親族の記載が省略されていない課税証明書（６） 対象となる高校生等の健康保険証のコピー※（５）の②で健康保険証を提出する場合、重複して提出する必要はありません。
（７） 15 歳以上（中学生を除く。
）23 歳未満の申請者に扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等のコピー※（５）の②で健康保険証を提出する場合、重複して提出する必要はありません。
（８） 振込口座番号が分かる通帳ページのコピー（９） 未済に関する委任状（授業料以外の納付金に未済がある場合）（１０） 受領に関する委任状（申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等の口座以外を振込先口座として指定する場合）

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