定社会福祉法人款

長生会

社会福祉法人長生会定款
第一章 総則（目的）
第一条
この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）介護保険法に基づく介護予防通所介護事業及び第１号通所介護事業（二）老人短期入所事業の経営（ホ）老人居宅介護等事業の経営（へ）介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業及び第１号訪問介護事業（ト）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（チ）障害福祉サービス事業の経営（リ）小規模多機能型居宅介護事業の経営（ヌ）認知症対応型デイサービス事業の経営（ル）生計困難者に対する相談支援事業（ヲ）障害児通所支援事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人長生会という。

（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

[1]

第四条

この法人の事務所を福岡県小郡市三沢字花聳８８１番地の１に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会
において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、 外部委員の 1 名が出席し、賛成することを要する。

（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が 1,800,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

[2]

第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものと
みなす。

（議事録）

[3]

第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名する。
第四章 役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 6 名以上 9 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち一名を理事長とする。

（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

[4]

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（会長・顧問）第二三条

この法人には法人運営に関する助言・相談を行うことを目的として会長、顧問を置くことができる。
２ 会長にはこの法人の理事長経験者を 1 名置くことができる。
3 顧問にはこの法人の理事又は評議員経験者或いは、社会福祉事業に見識のある者を若干名置くことができる。
4 会長・顧問を置くことが必要であると理事会が認めた場合は、理事会で決議のうえ理事長が委嘱する。
5 会長・顧問の任期は、就任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、当該定時評議員会を招集する理事会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

第五章 理事会（構成）
第二四条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第二五条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職

（招集）

[5]

第二六条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第二七条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第二八条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第六章 資産及び会計（資産の区分）第二九条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）現金 １，０００，０００円（2）福岡県小郡市三沢字花聳８８１番地１所在
特別養護老人ホーム三沢長生園建物１棟鉄筋コンクリート造陸屋根 5 階建
１階

６９３．００㎡

4階

１,５９３．００㎡

2階

１,６１７．０１㎡

5階

７７２．９５㎡

3階

１,５９３．00 ㎡

延面積

６,２６８.９６㎡（3）福岡県小郡市三沢字花聳８５１番地１
宅地 ２，８０９．０１㎡（4）福岡県小郡市三沢字花聳８５１番地１、８５１番地２、８５３番地９ 所在の建物１棟
介護老人保健施設しらさぎ苑鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
１階

５３３．３９㎡

３階

１，７２６．８４㎡

２階 １，３１４．３４㎡

４階

９８．４０㎡

延面積３，６７２．９７㎡（5）福岡県小郡市三沢字花聳８５３番地１０
宅地 １，０１９．１３㎡[6]

（6）福岡県小郡市三沢字花聳８５３番地１１
宅地

２０３．１０㎡（7）福岡県小郡市三沢字花聳８５４番地５
宅地

３３．９７㎡（8）福岡県小郡市三沢字花聳８５３番地１０ 所在の建物１棟
介護老人保健施設しらさぎ苑（通所リハビリテーション）鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ
銅板葺３階建１階

１１０．０６㎡

2階

３７８．２３㎡

3階

３８０．８５㎡

延面積

８６９．１４㎡（9）福岡県小郡市三沢字北立石５４３２番１
宅地 ５，０６６.２８㎡（10）福岡県小郡市三沢字北立石５４３３番６
雑種地

６６㎡

（11）福岡県小郡市三沢字北立石５４３３番７
雑種地

３８６㎡

（12）福岡県小郡市三沢字北立石５４３３番８
雑種地

２３㎡

（13）福岡県小郡市三沢字上田町 5394 番１
宅地

２,０７６．３９㎡（14）福岡県小郡市小郡字東野２４８２番２宅地

３３１．０８㎡（15）福岡県小郡市小郡字東野 2482 番地 2、2482 番地 1 所在
木造かわら葺平家建

建物 1 棟ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑあずま野

２６１．６７㎡（16）福岡県小郡市三沢字北立石５４３２番地１、5433 番地 7、小郡市三沢字上田町５３９７番地 1
５３９８番地、5399 番地
所在の建物１棟 軽費老人ホーム（ケアハウス小郡）及びデイサービスセンター美鈴ヶ丘（１階併設）鉄筋コンクリート造陸屋根５階建
１階

１，４５８．０８㎡

４階

７２１．７０㎡

２階

７２１．７０㎡

５階

６４５．２０㎡

３階

７２１．７０㎡

延面積

４，２６８．３８㎡（内、デイ部分３７３．８８㎡）（17）福岡県小郡市三沢字花聳８８３番地１
雑種地

１，２５１．００㎡（18）福岡県小郡市三沢字花聳８８３番地１ 所在建物１棟
事務所

在宅福祉センター鉄骨造り平屋建[7]２２７．００㎡

（19）福岡県小郡市三沢字北立石５４３０ 所在建物１棟（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ美鈴ヶ丘）
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建
１階

６１４．００㎡

２階

３８１．２７㎡（20）福岡県小郡市三沢字北立石５４３０番
宅地

４,４３４.４１㎡（21）福岡県小郡市松崎字福泉塚５１０番地１
宅地

１，３２１．５４㎡（22）福岡県小郡市松崎字福泉塚５０２番
宅地

２５５．００㎡（23）福岡県小郡市松崎字福泉塚５１０番地１、５０２番地 所在の建物１棟
デイサービスセンターふくせんの郷
木造スレート葺平屋建
同所増築

３９３．４９㎡

木造スレート葺平家建

６６．２４㎡（24）福岡県小郡市松崎字福泉塚４７６番地１
宅地

８４５．３０㎡（25）福岡県小郡市松崎字福泉塚４７５番地１
宅地

６４３．５４㎡（26）福岡県小郡市松崎字福泉塚４７６番地１、４７５番地１ 所在の建物１棟
グループホームまつざきの宿
鉄骨造スレート葺２階建
１階

３９３．５６㎡
計

２階

３９３．５６㎡

７８７．１２㎡（27）福岡県小郡市小郡字東野２４８６番地
宅地

７２７．９３㎡（28）福岡県小郡市小郡字東野２４８２番１
畑

５６１．００㎡（29）福岡県小郡市小郡字東野２４８５番１
畑

９５．００㎡（30）福岡県小郡市小郡字東野２４８５番７宅地

４６．８５㎡（31）福岡県小郡市小郡字東野２４８６番
ふれあいの家あずま野
木造セメント葺平家建

１２８．７４㎡（32）福岡県小郡市小郡字東野２４８２番地１、２４８６番地、２４８５番地１
所在建物２棟

ふれあいの家あずま野

鉄骨造スレート葺平家建

１９９．２６㎡[8]木造スレート葺平家建

５９．６２㎡（33）福岡県小郡市三沢字花聳８５１番２
宅地

５６３．２５㎡（34）福岡県小郡市三沢字花聳８５３番９宅地

５５１．５６㎡（35）福岡県小郡市三沢字花聳 881 番 1
宅地

５,３３０.００㎡（36）福岡県小郡市三沢字上田町５４０１番５宅地

２８８．４２㎡（37）福岡県小郡市三沢字北立石５４３２番３
雑種地

６,４４６．００㎡（３８）福岡県小郡市三沢字花聳８５４番１
畑

７３０㎡（３９）福岡県小郡市三沢字花聳８５４番４
公衆用道路

６．６１㎡

３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三七条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）第三〇条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、小郡市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小郡市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三一条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

[9]

（事業計画及び収支予算）
第三二条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第三三条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三四条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第三五条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第三六条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

[10]

第七章 公益を目的とする事業（種別）第三七条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援の事業（２） 介護保険法に基づく介護予防支援事業及び第１号介護予防支援の事業（３） 訪問入浴介護の事業（４） 訪問リハビリテーションの事業（５） 企業主導型保育の事業（６） 住宅型有料老人ホームを経営する事業（７） 地域交流及び生活相談支援の事業（８） 健康増進を目的としたフィットネスジムの事業（９） 社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（10）地域包括支援センターの事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第八章 収益を目的とする事業（種別）第三八条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
（１）

不動産賃貸事業（収益の配分）第三九条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第九章 解散（解散）
第四〇条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）[11]

第四一条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第一〇章 定款の変更（定款の変更）第四二条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、小郡市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を小郡市長に届け出なければならない。

第一一章 公告の方法その他（公告の方法）第四三条 この法人の公告は、社会福祉法人長生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第四四条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

栁

東

理事

栁

文生

理事

牛島

敏夫

理事

田中

利成

理事

松尾

祐二

理事

千徳

清人

理事

黒岩

松之助

監事

平原

英世

監事

大石

喜六

2 この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

[12]

認

可

平成

４年

４月

１日

平成

４年１０月１９日（４老第７１６号）

平成

６年

９月

（６老第７４９号）

平成

９年

３月１０日

（８老第１７６号の３８）

平成

９年

９月

（９老第

５日
８日

（４老第

３３号）

８７号の２４）

平成１０年

９月１４日（１０高第１０３号の１８）

平成１１年

６月２８日（１１高第２３号の１０）

平成１２年

１月２１日（１１高第２３号の５５）

平成１３年

９月２６日（１３高第５６号の３１）

平成１４年

９月１３日（１４高第２５２の７号）

平成１５年

５月

１９号の８号）

平成１５年

７月３１日（１５高第１９号の３２号）

平成１６年

３月

９日（１５高第３日（１５高第１００８０号）

平成１６年１２月２０日（１６高第２２号－４１）

平成１８年

７月２７日（１８高第３号－３６）

平成１８年

９月２０日（１８高第３号－４８）

平成１９年

４月１８日（１９高第

８７号－

平成１９年

８月

８７号－２８）６日（１９高第６）

平成２１年１０月１９日（２１高支第１５０号－２２）
平成２５年

５月２７日 (25 小福第４７３号)

平成２７年

５月

８日 (2７小福第４６２号)

平成２8 年 12 月 22 日 (28 小福第 2254 号)
平成 29 年2 月 14 日 (28 小福第 2698 号)

平成２９年

６月２７日 (29 小福第 735 号）

平成 29 年

9 月１４日（29 小福第 1311 号）

平成 30 年3 月 26 日（29 小福第 2806 号）

平成 30 年１０月３０日（30 小福第 1911 号）
平成 31 年

１月２５日（30 小福第 2635 号）

令和 元 年

６月２６日（元 小福第 875 号）

令和 元 年

７月２５日（元 小福第１０５４号）

令和 元 年１２月１０日（元 小福第２１６９号）
令和

2年

4 月１７日（２小福第６９号）

令和

3年

3 月 31 日（２

小福第３２３５号）

令和

3年

8月

小福第 1127 号）

6 日（3

[13]

社会福祉法人長生会定款細則
第一章

総則

（趣旨）
第一条

本細則は、定款第四二条の規定に基づき、社会福祉法人長生会（以下、「法人」という。）の定款の施行に関する事項を定めるものである。
第二章

評議員選任・解任委員会

（目的）
第二条

定款第六条に規定する評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）は、本章に定めるところにより設置、運営等を行う。
（所掌事項）
第三条

委員会は、この法人の評議員の選任及び解任を行う。

（委員会の構成等）
第四条

委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）は、監事 1 名、事務局員

1 名、外部委員 1 名の合計 3 名とし、理事会が選任する。
２

外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（2）前号に該当する者の配偶者又は三親等以内の親族（委員の任期）
第五条

委員会発足時の委員の任期は、平成 29 年 6 月実施の定時評議員会委員の終結の時までとし、以後の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合には、速やかにこれを補充するものとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の任期の満了までとする。

（委員の解任）第六条

委員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
1

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報

酬）

第七条

委員のうち、監事・外部委員に対し委員会出席ごとに源泉徴収後、日額 1 万円を（1 人あたり各年度 5 万円を超えない範囲で）支払いする。
（招

集）

第八条

委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

（招集通知）
第九条

委員会の招集通知は、会議の開催日の 1 週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面で発しなければならない。ただし、委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく委員会を開催することができ
る。
（議

長）

第一〇条

委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。

（評議員の選任）
第一一条

評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。

（1）理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
（2）理事会は、委員会に当該候補者の経歴、当該候補者を候補者とした理由、当該候補者と当該法人及び役員等との関係、当該候補者の兼職状況、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
（3）委員会は、評議員候補者について審議を行い、評議員の選任に関する決議を行う。
（評議員の解任）
第一二条

評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。

（1）理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
（2）委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
（3）委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。
（決

議）
2

第一三条

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（議事録）
第一四条

委員会は、議事終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席した委員全員が署名又は記名押印し、これを理事会に提出しなければならない。
２

議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1)委員会が開催された日時及び場所(2)委員会の議事の経過の要領及びその結果(3)委員会に出席した委員の氏名(4)委員会の議長の氏名

３

議事録は、委員会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。

（事務）
第一五条

委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。

（補則）
第一六条

本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に

定める。
第三章

評議員会

（役員等の出席）
第一七条

議題に関する事項の報告及び議案の説明を目的として、理事及び監事、各々1名以上は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２

法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

３

評議員会は、必要に応じ、前２項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（議長）
第一八条
２

評議員会に議長をおく。

評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
3

（理事等の報告・説明）
第一九条

議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２

前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第一七条第２項に定める者に説明させることができる。

３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

前項の法令に定める正当な理由とは次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合で、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合
イ

当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 第一号から第三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（招集）
第二〇条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の一週間前までに評議員、及び議題に関する事
項の報告及び議案の説明を行う理事及び監事、各々1 名に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。

4

（決議）
第二一条

評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使すること
ができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）

５

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。
６

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものと
みなす。
（議事録）
第二二条
２

評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
(1) 通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評
議員の氏名

④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員
5

会に報告したとき
ニ 監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名③

評議員会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３

議事録には、出席した評議員及び理事が署名をしなければならない。

４

前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により
選任する。

５

前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。

第四章

業務の決定と職務権限（理事会決定事項、理事長専決事項、施設長専決事項）
第二三条

定款第二五条に規定する理事会の決定事項は、別表 1 及び別表 3 の該当部分のとおりとする。また、日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、別表 2 及び別表 3 の該当部分のとおりとする。
（監事）
第二四条

監事は、理事会並びに評議員会※に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。※評議員会は 1 名以上の出席で可。
（施設長等）
第二五条

定款第二二条第二項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。

(1)

法人本部事務局長

(2)

施設長

(3)

削除
6

第五章

理事会

（出席者）
第二六条

理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

（議長）
第二七条

理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。

（招集）
第二八条

理事会の招集には、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

（決議）
第二九条

理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使すること
ができる。

４

次の決議は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上に当たる
多数をもって行わなければならない。

５(1)

基本財産の処分(2)

事業計画及び収支予算(3)

新たな義務の負担又は権利の放棄(4)

公益事業・収益事業に関する重要な事項(5)

保有する株式に係る議決権の行使

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみな
7

す。
６

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長の報告は省略できない。

（議事録）
第三〇条
２

理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項①

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）②

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア

理事の請求を受けて招集されたもの

イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
ウ

監事の請求を受けて招集されたもの

エ

監事が招集したもの③

理事会の議事の経過の要領及びその結果④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦

理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2)理事会の決議の省略の場合の事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3)理事会への報告の省略の場合の事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
8

３

議事録には、理事長及び監事が署名しなければならない。

４

理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名する。

５

理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、
その決議に賛成したものと推定する。

６

理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置かなけ
ればならない。

第六章

雑則（規程等の制定）
第三一条 定款並びに定款細則のほか、法人が定める規程等
は別表 3 のとおりとする。
（改廃）
第三二条

本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。

附則
１．この細則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２．社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年 3 月 31 日法律第 21 号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、本細則第２章（第５条を除く）の例により行う。

9

別表１

理事会の法人業務承認・決定事項
定款第二五条の規定による業務決定事項の内容

１）予算、事業計画及び事業報告
２）予算外の新たな業務の負担又は権利の放棄
3）評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定
4）理事長の選定及び解職
5）社会福祉事業の係る許認可、寄付金の募集その他所轄官庁等の許可を受ける事項
6）経理規定等社会福祉法人の運営に関する規定、規則の制定及び変更
7）重要な役割を担う職員の選任及び解任
8）金銭の借入、重要な財産の取得、処分及び譲受け
9）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
10）コンプライアンス（法令順守等）の体制の整備
11）競業及び利益相反行為
12）計算書類及び事業報告等の承認
13）理事会による役員の責任の一部免除
14）その他の重要な業務執行の決定- 10 -

別表２
事案決裁専決事項〔一般・人事に関する事案〕
役職名

理事長

施設長

専決事項

専決事項

備

人

2

理事会の招集及び議案の提出に関すること○

3

規 程 、 規 則 等 の 制 定 改 廃 に 関 す る こ と○

4

予 算 の 編 成 及 び 決 算 の 調 整 に 関 す る こ と

○

5

予

出

○

6

設備資金借入に係る契約で予算範囲内のもの

○

7

公

と

○

8

施 設 の 募 集 及 び 要 領 に 関 す る こ と

○

9

訴

と

○

10

債 権 の 免 除 ・ 効 力 の 変 更 に 関 す る こ と○

11

法 人 の 組 織 及 び 権 限 に 関 す る こ と

○

12

職

員

の

任

免

に

関

す

る

こ

と

○

13

職

員

の

配

置

に

関

す

る

こ

と

○

○

14

臨 時 職 員 、 嘱 託 職 員 の 採 用 に 関 す る こ と

○

○

15

職員の休暇・欠勤・職務免除等に関すること○施設長以上○所属職員

16

時間外勤務命令及び旅行命令に関すること○施設長以上

○所属職員

17

職

員

の

初

18

職

員

の

昇

19

職

員

、

訟

用

広

・

告

に

本

関

○

流

基

に

と

示

の

区 分

法

の

務

案

1

算

業

事

予

に

関

関

費

る

関

支

こ

こ

こ

と

○

す

る

こ

と

○

こ

と

○

20

休職、復職、退職、育児・介護休業に関すること○

21

職 員 の 表 彰 、 制 裁 、 解 雇 に 関 す る こ と○

22

職員の人事記録及び身分証明に関すること○

23

職員の扶養、通勤、住宅手当等諸手当に関すること○

24

職 員 健 康 診 断 の 実 施 に 関 す る こ と

昇

に

る

こ

る

給

給

の

す

す

る

す

の

任

算

す

決

定

に

給

に

関

関
す

る

- 11 -

考経営 2 迄

○

役職名

理事長

施設長

専決事項

専決事項

備

服

貸

与

案

区 分

関

す

25

被

26

利 用 者 の 日 常 の 処 遇 に 関 す る こ と○

27

利用者の預り金の日常の管理に関すること○

28

施設整備の保守管理・物品の修理等に関すること○

29

薬 品 、 給 食 材 料 の 処 分 に 関 す る こ と○

30

自 動 車 の 運 行 管 理 に 関 す る こ と○

31

官公庁に対する許認可申請及び届出に関すること○重要なもの32

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること

○

33

職

員

34

諸

証

35

金

融

の

研

に

事

関

に

関

す

を

指

定

る

○

○軽易なもの○施設長以上

○

こ

と

○

○

こ

と

○

1

委託費及び補助金の収入に関すること○

2

過誤納金の充当又は還付に関すること

3

繰越金及び繰入金の収入に関すること○

4

受 贈 の 承 認 ・ 寄 付 金 に 関 す る こ と

○

5

そ

関

す

と

と

機

に

こ

こ

明

修

る

る
す

る

〔法人収入に関する事案〕

の

他

の

収

入

に

関

す

る

こ

○

と

○

〔法人支出に関する事案〕
1

物品の購入及び売却又は廃棄に関すること50 万円以上
1,000 万円未満

50 万未満2

請250 万円以上
3,000 万円未満

250 万未満3

報酬、給与、旅費、賃金、日用品等定期的支出に関すること

○

○日用品等

4

分 担 金 、 負 担 金 等 に 関 す る こ と○○軽易なもの

5

緊

○

負

急

又

を

は

要

委

す

託

に

る

関

物

す

品

る

の

こ

購

と

入

注１

理事長の専決事項については執行後、直近に開催される理事会に必ず報告するものとする。

注２

本表の決定事項と諸規定が競合する場合は、本表による決定事項が優先するものとする。

注３

法人収入及び支出に関する事案の内、法人運営に重大な影響があるものを除く。

- 12 -

考別表３
規程の議決分掌表
理事会での議決規程
マイナンバー関連規程

○

経理規程

○

従業員貸付金制度規程○

安全衛生管理規程○

施設運営規程○理事長の専決規程

重要事項説明書○

契約書○

個人情報管理規定○

苦情解決に関する規程○

利用者の権利擁護関連規程○

危機管理対応委員会規程

○

消防計画

○

施設所有自動車管理規程

○

就業規則

○

給与規程

○

旅費規程

○

育児・介護休業規程○

セクハラ防止規程○

セクハラ苦情処理規程○

人事考課規程

○被服貸与規定○公印取扱規程○監事監査規程

○利用者預り金等取扱規程○

ストレスチェック制度実施規程〇

教育支援金規程〇- 13 -

規程の議決分掌表
理事会での議決規程
定年退職者雇用規程○

ヘルパー就業規則○

パート・アルバイト就業規則○

初任給・昇格・昇級等に関する規則

○

文書規程

理事長の専決規程○

資金運用規程

○

奨学金規程

○

法令遵守規程〇- 14 -