39

第期

定時株主総会
招集ご通知

開 催 日：2021年6月22日（火曜日）
開催場所：大阪市北区梅田一丁目8番8号
ヒルトン大阪 4階「 金の間 」
決議事項
第1号議案
剰余金処分の件
第2号議案
取締役6名選任の件

目次
第39期定時株主総会
招集ご通知……………………… 1（提供書面）
事業報告
1.企業集団の現況………………… 4
2.会社の現況……………………… 16
連結計算書類…………………… 24
計算書類………………………… 26
監査報告書……………………… 28
株主総会参考書類……………… 34

第3号議案
監査役1名選任の件
第4号議案
補欠監査役1名選任の件
第5号議案
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

証券コード：6788

証券コード 6788
2021年６月７日

株

主

各

位
大阪市北区大淀中一丁目８番34号

株式会社日本トリム
代表取締役社長 森 澤 紳 勝

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、可能な限り書面により事前の議決権行使をお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月21日（月曜日） 営業時間終了の時（午後６時00分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時

２. 場

所

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪 ４階「金の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照下さい。）＜お土産の配布取りやめのお知らせ＞
昨年より、株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布は取りやめとさせていただいております。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
＜経営方針説明会中止のお知らせ＞
例年、株主総会終了後に、当社グループの経営方針、目指す将来像についてご理解を深めていただくため、「経営方針説明会」を開催しておりましたが、今般の新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、開催時間短縮の観点か
ら、「経営方針説明会」は中止とさせていただくことといたします。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。
1３．目 的 事 項

２. 第39期（自類報告の件

2020年４月１日

至

招集ご通知

報 告 事 項 １. 第39期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2021年３月31日）計算書

決議事項
剰余金処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

事業報告

第１号議案

計算書類等

４. インターネット開示についてのご案内
当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト（https://www.nihon-trim.co.jp）に掲載しておりますので、
本提供書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」（2）連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」

監査報告書（3）計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
従いまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役及び監査役
会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
以 上

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい
ますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nihon-trim.co.jp）に掲載させていただきます。

2

＜株主様へのお願い＞
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nihon-trim.co.jp）より、発信情報をご確認下さいますよう、併せてお願い申し上げます。
・株主総会開催日現在の感染状況やご自身の健康状態にもご留意いただき、当日のご出席についてご判断下さいますようお願い申し上げます。
・感染の影響が大きいとされているご高齢の株主様や基礎疾患がある株主様、妊娠されている株主様におかれましては、ご出席はお控えいただくことをお勧めいたします。
・会場受付付近で、株主様のための消毒液を設置いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
・株主総会会場につきましては、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたしますので、その旨あらかじめご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
・その他、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・株主総会の議事は円滑かつ効率的に執り行うことで、例年より時間を短縮して実施する予定です。

3

（提供書面）（自2020年４月１日

至

招集ご通知

事業報告

2021年３月31日）

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
事業報告

当社グループは、2020年11月に当社株式の店頭公開から20年を迎えました。これも偏に株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々のご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。今般のコロナ禍により社会の有り様が大きく変わる中、当社グルー
プは、時代に即応できる企業が持続的成長を実現できるとの考えのもと、創業以来のベンチャー精神に則り常にチャレンジ精神をもって企業価値向上に取り組んでまいります。引き続きご支援、ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げます。

計算書類等

当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5%減）、営業
利益は2,187百万円（同5.0%減）、経常利益は2,357百万円（同133.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2%増）となりました。コロナ禍
の影響により売上高は減少しましたが、一方で、これまでの研究成果や販売施策・新規事業への投資が実を結びつつあり、グループ全般に亘り、目指す「グローバルなメ
ディカルカンパニーへの移行」が着実に進みました。

監査報告書

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

株主総会参考書類［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、職域販売において、コロナ禍による昨年４月の緊急事態宣言発令に伴う混乱により４月、５月は職域セミナー回数が激減したものの、衛生対策等で参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、第３四半期には前年同期比で同水準まで回復しました。第４四半期につきましては、本年１月の２回目の緊急事態宣言により職域販売や店頭催事販売において一定の制約を受けたものの、１回目ほどの影響はなく、３月にはコロナ禍前の水準のセミナー数を確保することができました。
コロナ禍により上記のような影響を受けましたが、他方で、健康と免疫への意識の高まりにより、家庭用医療機器として胃腸症状改善効果の認可を受けている整水器の認知が進みました。それとともに、コロナ禍の長期化により巣ごもり需要が増加し4

各家庭での水消費量が増加することから、「整水器のある暮らし」というコンセプト
を軸に、各販売チャネルにおける展開先のターゲットの精査・見直しと潜在顧客への販促強化を行いました。
一方、コロナ禍で加速したライフスタイルや働き方の変化により、商品に初めて触れる機会も多様化していることから、持続的成長のための施策としてWEBマーケ
ティングを強化しました。その一環として昨年12月には「トリムイオンCURE」を
WEB専用商品としてリニューアル発売し、また、本年２月には水と健康に関する情報サイト「トリム・ミズラボ」を公開いたしました。現時点ではまだ初期投資の段階ですが、先行KPIとなる資料請求数は計画に沿って順調に伸びております。当施策は、電解水素水、整水器の認知向上による従来の販売チャネルへの大きな後押しともなります。引き続き、SEO対策や購入率を高めるためのコンテンツ制作等の関連施策をさらに強化してまいります。
従前より取り組んでおります健康経営®を軸とした整水器の法人一括導入提案も継続して注力しており、コロナ禍においても当期においては、1,802法人（前期比6.4％増）に整水器を新たに導入いただいております。
また、昨年６月に発表した立命館大学との「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証明」の論文を契機に、大学、高校などの運動部への導入も広がってきております。
卸・OEM部門においては、昨年５月及び11月に大口２社との取引開始により売上高が前期比25.5%増となり、国内外でのさらなる新規開拓に取り組んでおります。
これらの結果、整水器販売の国内売上高は、通期では前期比13.0％減となりまし
たが、下半期は前年同期比9.9％増と次期の成長への流れを作ることができました。
ストックビジネスである浄水カートリッジにつきましては、前期比5.8%増とコロ
ナ禍においても安定して伸長しております。
昨年12月に、コロナ禍での衛生対策として、次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」の先行販売を開始いたしました。当製品は、次亜塩素酸水に関するJIS規格（JIS B
8701）に適合した日本初の製品です。購入したお客様や代理店からは、除菌や臭い、カビ対策として有用なだけでなく、自宅ですぐに作れる手軽さや環境に優しいエコな点で評価いただいており、本格販売にむけて受け皿の整備と生産効率向上に注力しております。
利益面においては、上述のWEBマーケティングで約２億円を先行投資したものの、
コロナ禍を契機とした経費見直しによるコスト削減等が功を奏し、営業利益では前期比で微増の結果となりました。

5

招集ご通知海外においては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前期比7.4%減（現地通貨ベース）となりました。外出規制によりペットボトル製品の店頭販売代
理店向けの売上が減少しましたが、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配事業が成長しており、回復基調にあります。利益面では、ペットボトル製品の販売にかかるプ
ロモーション費用が大幅に減少した結果、営業利益は 16,590百万ルピア（122百万円、1ルピア＝0.0074円）となりました。前期の営業利益は、▲4,986百万ルピア（▲39百万円、1ルピア＝0.0079円）であります。

事業報告

研究開発においては、上述の昨年６月の「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証明（立命館大学）」のほか、同12月に「日本トリム社製整水器の電極板の高い水素生成効率の証明と電解水素水中の白金ナノ粒子の存在の証明（東京大学大学院工学研究科）」、本年１月に「電解水素水飲用によるストレス耐性強化の証明（理化学研究所）」に関する共同論文を発表しており、研究が大きく進展い
たしま し た。特 に 東 京 大 学 大 学 院 と の 共 同 論 文 に つ い て は、 掲 載 誌 「Scientific
Reports」の2020年化学論文部門において論文ダウンロード数がトップ100にランクインして特設ページに紹介され、編集部からは「並外れたダウンロード数であり、この研究分野では真の価値がある」と評価を受けております。

計算書類等

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7%減）、営業利益は2,118百万円（同7.4%増）となりました。
監査報告書［医療関連事業］

株主総会参考書類

電解水透析事業では、コロナ禍で、病院方針により訪問・面談が制約されたことなどにより、売上高は前年同期比12.3％減となりました。一方で、導入済の施設での評価は定性・定量両面において上がっております。昨年11月に開催された第65回日本透析医学会においては、電解水透析治療により患者の下腿切断を回避できたケース
や透析後の疲労が回復できたケースなど新たな調査結果９演題がオンラインで発表されました。また、当学会で開催した共催セミナーを20日間に亘りオンデマンド配信
し、期間内視聴回数が約1,600回となるなど、全国の透析治療従事者から注目いただ
いております。医療系専門サイト「m3.com」での動画配信や電解水透析解説動画「新たな選択肢 電解水透析®」の公開などWEBマーケティングの強化もあり、導入見込み先は増えております。2021年３月末時点の導入済施設は25施設で、2,100人
超の患者の方々が電解水透析治療を受けております。
6

再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3%減となりました。ステムセル研究所では、コロナ禍による営業活動の制約はありましたが、WEBマーケティング強化
やDX化推進による業務の効率化、また、将来の業容拡大に向けた中長期的な施策に取り組みました。WEBマーケティングにつきましては、当期からの取り組みでしたが市場シェア99％の強みもあり成果が早々に現れ、本年３月には月次新規保管者数
は過去同月比較で最高の水準まで回復しております。中長期的視野に立った業容拡大の取り組みでは、昨年12月にiPS細胞由来シートで薬事承認を目指すクオリプス株式
会社への共同出資に参画、本年１月には卵子保管事業を展開する株式会社グレイスグ
ループとの資本業務提携を実施いたしました。また、今後のさい帯血保管需要の増加
や新規細胞保管事業への対応のため横浜で建設を進めておりました新CPC（細胞処理施設）が本年３月に完成しております。
同社は、本年５月21日に東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認され、６月25日に上場を予定しております。本件について開示すべき事項が発生した場合は、適時公表いたします。
中国の病院事業につきましては、公的保険適用の承認が下り、本年２月に保険適用の診療が始まったことから来院者数が増加してきております。当事業につきましては、前期に投資総額について持分法による投資損失を計上しており、連結業績への影
響はありません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2%減）、営業利益は68百万円（同79.2%減）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,039百万円であり、その主なもの
は、株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターの新設やPT.SUPER WAHANATEHNOの工場の増設であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大に備え、金融機関から3,000百万円の資金調達を行いました。なお、そのうち2,000百万円は既に返済しており、当連結会計年度末における当該借入残高は1,000百万円であります。

7

（2）財産及び損益の状況
2021年３月期
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期（当連結会計年度）（第36期）（第37期）（第38期）（第39期）

分(百万円)

14,027

15,17916,116

14,911

経常利益

(百万円)

1,681

2,121

1,007

2,357

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,181

1,250

218

1,523

１株当たり当期純利益(円)

143.36157.0527.67

195.45

総資産(百万円)

24,03822,613

22,41624,931

純資産(百万円)

17,78817,395

17,123

17,822

72.5

75.5

74.9

69.8

(％)

事業報告

売上高

自己資本比率

招集ご通知

区

計算書類等

製品別売上高品

種

2020年３月期（第38期）
金

額

構成比

2021年３月期（第39期）（当連結会計年度）
金

額

構成比

百万円

％

整水器

7,754

48.1

6,758

45.3

カートリッジ

4,511

28.0

4,774

32.0

その他

3,850

23.9

3,378

22.7

16,116100.0

14,911

100.0

合

計

株主総会参考書類

％

監査報告書

百万円

8

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の
所有割合

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

50,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器等の製造

株式会社トリムライフサポート

30,000 千円

100.0 ％

電解水素水整水器の取付及びアフターサービス

900

千米
ドル

100.0 ％

電解水素水整水器等の輸入販売

PT.SUPER WAHANA TEHNO

35,640

百万
ルピア

50.0 ％

ボトルドウォーターの製造販売

株式会社トリムメディカルホールディングス

10,000 千円

100.0 ％

先進的医療関連事業を展開する子会社の管理・運営

株式会社ステムセル研究所

374,820 千円

89.5 ％[89.5 ％]

周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バ
ンク事業

ストレックス株式会社

34,641 千円

54.0 ％[54.0 ％]

医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売株式会社トリムメディカルインスティテュート

50,000 千円

98.0 ％

糖分解代謝物の受託測定業
務、電解水透析用機器販売

広州多寧健康科技有限公司（注）「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

9

主要な事業内容

（4）対処すべき課題
招集ご通知

短期的業績伸長のための対処はもとより、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍並びに持続的成長の実現のためには中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、コロナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでおります。また、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してま
いります。

事業報告
計算書類等

① ウォーターヘルスケア事業
整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。
当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下のとおりそれぞれ課題を持って取り組んでおります。
（ⅰ）販売チャネル
昨年来のコロナ禍による緊急事態宣言下では、イベント、催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持できました。しかし一方でこのような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力しており、現時点においては、先行投資の段階ですが、順調に進展しております。
この取り組みは、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなるものです。
（ⅱ）研究
産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との共同研究を精力的に展開しております。2022年３月期は、６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。
（ⅲ）製品開発
ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。新たな試みとして、昨年12月より、WEB専用商品「トリムイオ

監査報告書
株主総会参考書類
10ン CURE」を従来の製品と比較して低価格帯で展開し、実績が出てきております。
一方、日本初のJIS規格適合の次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」のような時代に即応した衛生関連の製品開発や、農業分野や工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも、産学共同研究とも連携して取り組んでおります。
（ⅳ）ブランディング
当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブラン
ドを構築することも必要です。そのため、認知度向上を目的としたマスメディア
やWEB上での広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、浄水カートリッジのリサイクルをはじめ、トリムグループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。それとともに、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。
②医療関連事業
電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
コロナ禍により、病院を訪問しての営業に制限がかかる中、2021年３月期は、
WEBマーケティングに注力しました。初めての施策でしたが、日本透析医学会

でのWEBセミナー開催、そのオンデマンド配信により35施設との新規商談がスタートし、また、「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプロー
チに繋がるなど、手応えを得ております。
（ⅱ）研究
電解水透析は、患者の方々のQOL改善とともに病院経営の収益面で寄与することが報告されております。施設が電解水透析システムを導入する際、初期投資が大きくなることを理由に成約に至らない場合もあり、収益面でのメリットが実証されれば、普及促進の大きな後押しとなります。その実証についての研究を検討してまいります。臨床によるエビデンスにつきましても、引き続き蓄積してまいります。
（ⅲ）製品開発
電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質の高品質化、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでまいります。

11

招集ご通知細胞バンク事業につきましては、以下のとおりです。
（ⅰ）販売チャネル
コロナ禍を機に、WEBマーケティングに注力し成果が上がっております。効果
検証をタイムリーに実施しながら、既存の営業もあわせ、最適な営業体制の構築に取り組んでおります。
（ⅱ）施設の能力増強
近年の需要の急激な高まりへの対応や新たな細胞保管サービス展開を見据え本
年３月に横浜に新CPC（細胞加工施設）を建設し、処理能力が約２倍となりました。今後も中長期的視野に立ちながら、設備や体制の強化に取り組んでまいりま
す。

事業報告
計算書類等

③新規事業
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その一つとして医療関連事業に最も注力しておりますが、その他、農業分野や工業分野
でも電解水素水による新規事業の創出に取り組んでおり、いずれも非常に大きな将来性があると考えております。
今後も当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーを目指し、ベンチャ
ー精神を持って新規事業に挑戦してまいります。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

株主総会参考書類
12

（5）主要な事業内容（2021年３月31日現在）

13

事業部門

事業内容

ウォーターヘルスケア事業

電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する付属品等の販売。

医療関連事業細胞バンク事業。国産細胞医薬品の開発。医薬研
究用機器・医療関連機器の製造販売。電解水透析用逆浸透精製水製造システムの販売。糖分解代謝
物の受託測定業務。

（6）企業集団の主要な拠点（2021年３月31日現在）

名

名

新潟市中央区

東京オフィス

東京都千代田区

長野営業所

長野県長野市

大阪オフィス

大阪市北区

静岡営業所

静岡市葵区

札幌支社

札幌市中央区

浜松営業所

浜松市中区

仙台支社

仙台市青葉区

金沢営業所

石川県金沢市

東京支社

東京都中央区

京都営業所

京都市下京区

名古屋支社

名古屋市中区

姫路営業所

兵庫県姫路市

広島支社

広島市中区

山陰営業所

鳥取県米子市高知支社

高知県高知市

岡山営業所

岡山市北区

福岡支社

福岡市博多区

松山営業所

愛媛県松山市青森営業所

青森県青森市

長崎営業所

長崎県長崎市

宇都宮営業所栃木県宇都宮市

熊本営業所

熊本市中央区

高崎営業所

群馬県高崎市

鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市

大宮営業所

さいたま市大宮区

沖縄営業所

沖縄県那覇市

千葉営業所

千葉市中央区

高知開発部

高知県南国市

横浜営業所

横浜市港北区

株主総会参考書類

新潟営業所

監査報告書

大阪市北区

計算書類等

所在地

社

所在地

事業報告

称

本

称

招集ご通知

①当社

（注）高知開発部は2021年４月１日より株式会社トリムエレクトリックマシナリー開発部へと組織変更しております。

14

②子会社等の本社
名

所在地

称

株式会社 ト リ ム エ レ ク ト リ ッ ク マ シ ナ リ ー高知県南国市株式会社トリムライフサポート

大阪市北区

広州多寧健康科技有限公司

中国・広東省ＰＴ．ＳＵＰＥＲ ＷＡＨＡＮＡ ＴＥＨＮＯ

インドネシア・タンゲラン

株式会社トリムメディカルホールディングス

大阪市北区

株式会社ステムセル研究所

東京都港区

ストレックス株式会社

大阪市北区

株式会社トリムメディカルインスティテュート

大阪市北区（7）従業員の状況（2021年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

576名

1名増

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

327名

11名減

41.46歳12.02年（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 外務員は上記に含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

1,000百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
15

２．会社の現況①発行可能株式総数

16,000,000株②発行済株式の総数

7,775,253株

招集ご通知（1）会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）（自己株式881,527株を除く）③株主数

5,417名

④大株主

森澤

紳勝

持株数

持株比率

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

886,000 株

11.3 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

455,100 株

5.8 ％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

126,536 株

1.6 ％株式会社三井住友銀行

120,000 株

1.5 ％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

101,900 株

1.3 ％日本トリム従業員持株会

92,000 株

1.1 ％

三谷

70,000 株

0.9 ％株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 5）65,900 株

0.8 ％株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 6）

58,400 株

0.7 ％

監査報告書

43.0 ％

計算書類等

3,350,580 株

禎秀

事業報告

株主名

（注）1. 当社は、自己株式（881,527株）を保有しておりますが、上記の大株主には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主総会参考書類

2. 上記の大株主に記載の森澤紳勝氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株（27.2％）を含めた実質持株数を記載しております。

⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

16

（2）会社の新株予約権等に関する事項①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2015年９月２日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の払込金額
払込を要しない・新株予約権の行使価額
１株につき4,095円
・新株予約権の行使期間
2017年９月12日から2022年９月11日まで
・新株予約権の行使条件
１．１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
２．(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。)、(ⅱ)当社の全てもしくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
３．新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社、
当社子会社又は当社の関係会社の取締役又は従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
・当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の種類及び数

保有者数

200個

普通株式 20,000株

２名②当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

17

（3）会社役員に関する事項

地

位

氏

名

招集ご通知

①取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
担当及び重要な兼職の状況

森澤

紳勝

専務取締役

尾田

虎二郎

営業本部長

専務取締役

田原

周夫

管理本部長兼経営企画部長

常務取締役

西谷

由実

営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長

取締役

亀井

美登里

埼玉医科大学

常勤監査役

森澤

邦雄

監査役

篠田

哲志

株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役

監査役

桑原

克介

株式会社SMBC信託銀行顧問

医学部社会医学事業報告

代表取締役社長

教授

計算書類等（注）1. 監査役の異動（1）2020年６月23日開催の第38期定時株主総会において、桑原克介氏は監査役に選任され、就任いたしました。
（2）2020年６月23日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって、監査役今橋正隆
氏は任期満了により退任いたしました。

監査報告書

2. 取締役亀井美登里氏は、社外取締役であり、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であり、当社は両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

株主総会参考書類
18

②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありません。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。
④取締役及び監査役の報酬等の額
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a. 基本報
酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c.中長期インセンティブ報
酬としてのストック・オプションで構成する。
社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。
今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進める。

19

招集ご通知a.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。
（退職慰労金を含む。）
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。
c.中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプション
取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック･オプシ
ョンを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。

事業報告
計算書類等

・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、基本報酬のみで構成されておりますが、コロナ禍での事業の進捗等を鑑み、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しております。

監査報告書

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該報酬とは別枠で、2015年６月23日開催の第33期定時株主総会においてストック･オプション報酬額として年額150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名で、当該ストック・オプションの対象となる取締役の員数は２名です。監
査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

株主総会参考書類
20

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役社長森澤紳勝に
取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役社長において決定
しております。
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。
ニ．取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動

非金銭

退職

対象となる
役員の員数

報酬等

報酬等

慰労金

(人)

報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

取締役

107

99

―

―

8

5

(うち社外取締役)

(6)

(6)

(―)

(―)

(―)

(1)

監査役

22

20

―

―

1

4

(うち社外監査役)

(7)

(7)

(―)

(―)

(―)

(3)

合計

130

119

―

―

10

9

役員区分

（注）1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労金繰入額であります。
2. 上記の監査役の支給人員には、2020年６月23日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。

21

区

分

氏

名

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

招集ご通知

⑤社外役員に関する事項
・重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
・当事業年度における主な活動状況
主な活動状況

16回中
16回

―

社外監査役

篠田 哲志

16回中
15回

17回中
17回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行ってお
ります。

社外監査役

桑原 克介

13回中
13回

14回中
14回

議案審議等について、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識・見地から、適宜発言を行ってお
ります。

計算書類等

亀井 美登里

事業報告

社外取締役

期待される役割に基づき、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、医療専門家としての助言とともにコーポレ
ートガバナンスについて独立した立場から監督に務めております。
また、コロナ禍にあって、適時的確な情報提供や対応策の助言を行って
おります。

監査報告書

（注）社外監査役 桑原克介氏は2020年６月23日開催の第38期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。

株主総会参考書類
22

（4）会計監査人の状況①名称

有限責任 あずさ監査法人②報酬等の額支払額

当事業年度に係る報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円（注）1. 当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「基幹システム再構築におけるリアルタイムレビュー業務」等を委託し、対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
23

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
目

金

額（資 産 の 部）
流
現

動

資

金

及

目

金

額

（負 債 の 部）

産

16,441,758

動

負

債

6,333,201

支払手形及び買掛金

846,867

受取手形及び売掛金

1,947,502

1年内返済予定の長期借入金

1,007,350

割

金2,582,333

未券

300,335

前品

291,322

賞

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ

有

価

掛
証

製

貸

の

人

税

等

577,471

金

2,399,395

金

163,408

685,695

製 品 保 証 引 当 金

45,000231,179

返 品 調 整 引 当 金

13,000

受
与

引

当

引

当

△23,634

契 約 損 失 引 当 金

産

8,490,083

そ

有 形 固 定 資 産

4,219,674

建 物 及 び 構 築 物

1,101,894

長金

11,930土地

2,465,454

役員退職慰労引当金

227,645

他

652,326

退職給付に係る負債

301,791

706,638そ

234,786

460,268

負定の無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

の

固

定

負

債

借

入

期

他

債

合

主

資

有

価

証

券

2,594,034

資

繰

延

税

金

資

産

323,169

資

本

剰

他

696,263

利

益

剰

金

△49,698

自

の
倒

引

当

7,109,355

本

17,494,956

本

己

金

992,597余

金645,814余

金

19,329,963

式△3,473,417

株

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定△77,320

退職給付に係る調整累計額△5,600株

産合計

24,931,841

予権

28,720

非支配株主持分

379,535

資約

計17,822,486

負 債 純 資 産 合 計

産合24,931,841

株主総会参考書類

2,194

純
資

△80,726

その他有価証券評価差額金

新

監査報告書

資

貸

計

（純資産の部）株

投そ55,272
1,225,436
776,153の

246,370
3,563,769

他

計算書類等

そ

金

法

資

固

倒

他

払

事業報告

10,427,024

売

預

流

金

賦

び

(単位：千円）

科

招集ご通知

科

（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

24

連 結 損 益 計 算 書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金
高

14,911,159

価

上4,413,843

総利益

10,497,316

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受
動

利

産

為
険

貸

差

解

2,187,559

約料

78,493益

3,872
56,69727,491

他

31,278

息

11,691

貸 与 資 産 減 価 償 却 費

15,225金そ戻20,230

金

成

返

息

入

助
営

賃

替

保

益

益

取

不

8,309,756

利
収

収

の

業

外

支

費
払

利

1,968

そ

19,439

の

経
固

利

利

益

資

2,799
10,193

12,992

1,393

1,393

別

損

定

資

売

却

2,357,297

益

固

産

益

失
産

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法
当25

48,325

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

他

常
別

218,062

用

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

特

額

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

2,368,895
770,567△522

770,045
1,598,850

非支配株主に帰属する当期純利益

75,819

親会社株主に帰属する当期純利益

1,523,031

計算書類
借

対

照

貸

倒

引

当

金

額

10,501,983
5,925,425
1,461,615
2,582,333
300,335
67,50990,316
77,118△2,670(単位：千円）科 目（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
割 賦 利 益 繰 延
与

引

当

額

2,979,551
428,275
1,000,000
508,991
83,327429,893
97,535
138,170

返 品 調 整 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
物
そ
の
他
品
固
定
負
債
地
退 職 給 付 引 当 金他
役員退職慰労引当金
そ
の
他
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
券
株
主
資
本
式
資
本
金
金
資 本 剰 余 金産
そ の 他 資 本 剰 余 金
金
利 益 剰 余 金
他
利
益
準
備
金
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計資産
合計20,081,184
負 債 純 資 産 合 計（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

13,00055,272
125,384
511,238
265,725
211,407
34,1063,490,790

計算書類等

99,70016,559,480
992,597
977,957
977,957
18,062,343
248,149
17,814,193
8,670,000
9,144,193△3,473,417
2,194
2,194
28,72016,590,394
20,081,184

監査報告書

9,579,201
2,600,540
315,496
123,967
2,117,880
43,196
228,539
228,5396,750,121
2,360,964
1,716,380
2,983,833
261,418
273,157
289,237△1,134,870

賞

金

金

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
工 具 器 具 備
土その無 形 固 定 資 産
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
繰 延 税 金 資
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当

金

表（2021年３月31日現在）

事業報告

科 目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
割
賦
売
掛
金
有
価
証
券
製
品
前
払
費
用
そ
の
他

招集ご通知

貸

株主総会参考書類
26

損

益

計

算

書（自

2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
科
売
売

上
上

原

目

金
高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
保 険 解 約 返 戻 金
その他
営 業 外 費 用支払利
息貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

27

額
12,087,108
3,393,452
8,693,656
7,327,494
1,366,161

3,357
345
78,49356,69742,665
11,001
15,225
3,803

181,558

30,0301,517,690

10,193

10,193

10,085

10,085
1,517,797

485,538
7,487

493,025
1,024,771

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本トリム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。

28

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以29

上招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

株式会社 日 本 ト リ ム
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

武久

善栄 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

河野

匡伸 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本トリムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類30

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

31

上

監査役会の監査報告
査

報

告

書

招集ご通知

監

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

事業報告（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について

計算書類等報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締

監査報告書

役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体

株主総会参考書類制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

32

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月13日
株式会社日本トリム

監査役会

常勤監査役

森澤

邦雄

㊞

社外監査役

篠田

哲志

㊞

社外監査役

桑原

克介

㊞
以

33

上

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項
事業報告

第39期の期末配当につきましては、当事業年度の業績と当社の財政状態を総合的に勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

計算書類等

当社普通株式１株につき金60円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は466,515,180円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月23日といたしたいと存じます。
２. その他の剰余金の処分に関する事項

監査報告書

内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金

100,000,000円
株主総会参考書類（2）増加する剰余金の項目とその額
任意積立金

100,000,000円

34

第２号議案

取締役６名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏 名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

1982 年 ６ 月 当社設立 代表取締役社長（現任）も り さ わ１

森

し ん か つ澤紳勝（1944年10月８日生）
再任

お

２

こ

じ

ろ

う

（1956年11月17日生）

再任

35

だ

尾 田 虎 二 郎

【選任理由】
同氏は、創業以来当社の代表取締役として豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの統括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グ
ループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。
2007 年 ５ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 １ 月
2009 年10月
2009 年12月
2014 年 ７ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員管理事業部長
当社専務執行役員管理事業部長
当社専務取締役管理事業部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
当社専務取締役営業副本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役営業本部長（現任）【選任理由】
同氏は、管理部門及び営業部門における豊富な業
務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社及び当社グループの経営陣としてリー
ダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社及び当社グループの経営に活かすため、取締役として選任をお願いするものであります。

1,230,280株

－株

候補者
番号

氏 名
（生年月日）

は

田

の

周

り

お

夫

（1972年５月20日生）

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役管理本部長兼経営企画部長
当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長（現任）

2,800株【選任理由】
同氏は、経営企画部門において、グループ全体の経営戦略や予算策定、IR活動等の業務実績を有しており、更なる経営体制の強化及び企業価値向上を実現するため、取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類等
監査報告書

7,900株

株主総会参考書類1987 年11月 当社入社
2003 年 ６ 月 当社取締役名古屋支社長
2006 年 ４ 月 当社取締役DS・HS事業部統括兼
本社営業部長2007 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008 年 ４ 月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2009 年 １ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2009 年10月 当社常務取締役東京支社長
2011 年 ４ 月 当社常務取締役名古屋支社長
2012 年 ４ 月 当社常務取締役東京支社長
2014 年 ７ 月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長に し た によ し み
西 谷 由 実2016 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長兼本社
営業部長（1958年12月24日生）
2017 年 ４ 月 当社常務取締役営業本部長
2018 年 ４ 月 当社常務取締役営業副本部長兼再任
DS事業部長2019 年 ４ 月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長（現任）

事業報告

再任

４

ら

原

2003 年３月
2013 年４月
2014 年１月
2017 年６月
2018 年 4 月
2019 年 4 月

所有する当社の株式数

招集ご通知

た

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）【選任理由】
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と取締役としての豊富な経営経験を有し、現在も当社の経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社の経営に活かす
ため、取締役として選任をお願いするものであり
ます。

36

候補者
番号

５

氏 名
（生年月日）

1990 年 ４ 月 厚生省（現 厚生労働省）入省
2001 年 １ 月 医薬品機構（現 PMDA） 参事
2002 年 ８ 月 人事院 勤務条件局 職員課 健
康安全対策室 室長
2009 年 ７ 月 厚生労働省 医薬食品局 血液対策課 課長
2010 年 ７ 月 同省 健康局 結核感染症課 課長
2011 年 ７ 月 同省 成田空港検疫所 所長
2014 年 ４ 月 地域医療機能推進機構 理事
2016 年 ４ 月 厚生労働省大臣官房付（地域医療担当） 審議官級
併任内閣事務官（内閣官房副長官
補付）
か め い
み
ど
り
2016
年
６
月
厚生労働省退職
亀 井 美 登 里
（1959年12月23日生） 2016 年 ８ 月 埼玉医科大学 医学部社会医学教授（現任）
2019 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）再任

37

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

社外【選任理由及び期待される役割の概要】
同氏は、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディ
カルカンパニーを目指す当社の経営全般について
医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていた
だくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株式数－株

氏 名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株式数

招集ご通知

候補者
番号

1970 年 ４ 月 三菱重工業株式会社入社
1972 年～1977年 サッカー日本代表選手(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1992 年10月 (財)日本サッカー協会

特任理事

1996 年 ６ 月 (財)日本サッカー協会

理事

2000 年 ５ 月 (財)日本サッカー協会

常務理事

事業報告

2000 年 ９ 月 三菱重工業株式会社退職
2003 年 ３ 月 株式会社日本フットボールヴィレ
ッジ 代表取締役副社長
2006 年 ４ 月 日本フットサル連盟(現 (一財)日本フットサル連盟) 会長
2006 年 ７ 月 (財)日本サッカー協会 副会長

大

い

に

仁

く

邦

に

や

彌

（1944年10月12日生）

新任

社外

2012 年 ８ 月 FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会
委員会委員
2016 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 名誉会長

計算書類等

だ

６

2007 年 ８ 月 日本フットサルリーグ 最高執行責任者(COO)
2012 年 ６ 月 (公財)日本サッカー協会 会長－株2016 年 ３ 月 日本サッカーミュージアム 館長(現任)
2020 年 ３ 月 (公財)日本サッカー協会 最高顧問
(現任)

監査報告書

【選任理由及び期待される役割の概要】
同氏は、長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディ
カルカンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガ
バナンス強化に務めていただくことにより当社グ
ループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類
38

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 亀井美登里氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 大仁邦彌氏は社外取締役候補者であります。なお、大仁邦彌氏が社外取締役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
4. 亀井美登里氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
5. 当社は、亀井美登里氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限度額を限度として責任を負担す
るものとする契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
6. 大仁邦彌氏の選任が承認された場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責任限
度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。
7. 当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候
補者は、本議案が承認可決され、取締役に就任及び再任された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

39

第３号議案監査役１名選任の件
招集ご通知

監査役森澤邦雄氏は、2021年６月30日をもって辞任により退任されますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、神﨑昭彦氏は森澤邦雄氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

か ん ざ き神﨑あ き ひ こ昭彦（1966年8月29日生）

1990 年 ４ 月 等 松 ・ ト ウ シ ュ ロ ス コ ン サ ル テ ィ ン グ
株式会社入社
1993 年 ４ 月 同社退職
1994 年10月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1998 年 ４ 月 公認会計士登録
2010 年 ５ 月 同監査法人パートナー(現任)所有する当社の株式数

－株

計算書類等

新任

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

事業報告

氏 名
（生年月日）【選任理由】
同氏は、監査法人等において培われた専門的な知識等を、
当社の監査体制に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 神﨑昭彦氏の監査役就任日は、2021年７月１日を予定しております。

監査報告書

3. 神﨑昭彦氏は現在、有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありますが、2021年
６月30日付で同監査法人パートナーを辞任する予定であります。

株主総会参考書類

4. 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認可決され、神﨑昭彦氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、当社は、本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を更新する予定です。

40

第４号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役の補欠監査
役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏 名（生年月日）

い ま は し今

ま さ た か橋 正隆

（1953年9月22日生）

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）
1976 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
1995 年10月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行）住吉支店長
1999 年 ４ 月 同行チャネル改革部長
2001 年 ４ 月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長
2004 年 ４ 月 株式会社みなと銀行営業推進部長
2005 年 ６ 月 同行執行役員営業推進部長
2008 年 ４ 月 同行執行役員営業統括部長兼資産運用サ
ポート部長
2008 年 ６ 月 同行常勤監査役
2011 年 ６ 月 株式会社みなとカード代表取締役社長
2016 年 ６ 月 当社社外監査役
2020 年 ６ 月 当社社外監査役（退任）所有する
当社の株式数－株【選任理由】
同氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあり、社外監査役としての十分な活動実績があることに加え、金融機関等において役員として培われた専門的な知識等を、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 今橋正隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
3. 今橋正隆氏が社外監査役に就任した場合は、当社が、同氏との間で、会社法第423
条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める最低責
任限度額を限度として責任を負担するものとする契約を締結する予定であります。
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招集ご通知4. 当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。今橋正隆氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含まれることと
なります。

氏

澤

く

邦

略歴
に

計算書類等

も り さ わ

森

名

事業報告

第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
2021年６月30日をもって監査役を退任されます森澤邦雄氏に対し、その労に報いる
ため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。

お雄2018 年 ６ 月

当社常勤監査役（現任）

監査報告書

以

上
株主総会参考書類42

株主総会会場ご案内図
会場

大阪市北区梅田一丁目８番８号
ヒルトン大阪４階「金の間」
阪急大阪梅田駅

ヨドバシカメラグランフロント大阪

ルクアイーレ

阪急うめだ
本店

JR大阪駅

ヒルトン
大阪
当社
ヒルトン
プラザ
ウエスト
ハービス
ENT

大丸梅田店

阪神
大阪梅田駅

地下鉄
谷町線 東梅田駅

阪神百貨店

ヒルトン
プラザ
イースト
大阪駅前
第４ビル

大阪
マルビル

地下鉄
四つ橋線 西梅田駅 大阪駅前

ハービス
OSAKA

第１ビル

大阪駅前
第２ビル

大阪駅前
第３ビル

JR東西線 北新地

駅

交

通

地下鉄
御堂筋線 梅田駅

大阪駅より徒歩約２分
ＪＲ
阪 神 大 阪 梅 田 駅より徒歩約１分
阪 急 大 阪 梅 田 駅より徒歩約７分
地下鉄四つ橋線西梅田駅より徒歩約１分
地 下 鉄 御 堂 筋 線 梅 田 駅より徒歩約５分