第2部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

第 2 部では，第 1 部における経営学研究科の教育研究活動の目的・目標やその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における教育活動の点検・評価について，「学部教育」，「大学院教育（Ph.D.プログラム）」，および「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職
大学院）」という三つの分野に分けて記述することにする。

Ⅳ章「学部教育」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「教育」の自己点検・評価のうち，まず学部教育の自己点検・評価について記述することにする。

Ⅳ－1

経営学研究科における学部教育の目的と方法

Ⅳ－1－1

学問的方向性経営学研究科における学問的方向性は，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の基本目的（理念）によって特徴づけられている。
「オープン・アカデミズム」という概念は，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域
である経営学の特質を考慮して，その研究対象である産業社会の絶えず変化する現実問題
を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，研究成果を社会に発信し，その批判を受けるというものである。
学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保持しつつ，産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムに基づいて相互に批判して，アカデミ
ズムと産業界とが共に発展すること，そして，その研究成果を学内・学外における教育活動のみならず，産業界や社会一般に広く公開し，フィードバックさせるということである。

Ⅳ－1－2

社会的ニーズへの対応：大学院重点化と学部教育

近年，世界的に見て，経営学の教育研究活動はその重点が大学院にシフトしている。
このような世界的趨勢に遅滞なく対応すべく，1998（平成10）年4月から2ヵ年計画で大学院重点化を推進し，一方で研究者育成機能を担うPh.D.プログラムにおける教育活動のさらなる進化と高度化を，また，他方で高度専門職業人の育成機能を担う社会人MBAプログラ
ムを専門職大学院としてさらに発展させ，大学院レベルでの教育活動の充実をはかってきた。
そして，このような教育活動の大学院への重点シフトという趨勢の中で，学部レベルでの経営学教育に対するニーズは，より広い一般性をもった経営学（広義）の教育へと変化してきている。このような社会的ニーズの変化に対応すべく，経営学研究科では，先端的・専門的な教育は大学院に委ねることを前提として，学部レベルの教育では，豊かな一般教

64

養と，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針がとられることになった。

Ⅳ－1－3

目的と人材育成

上記のような大学院重点化後の新しい教学方針のもとで，経営学研究科は，学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする」と定めている。この目的の実現のため，国際社会に通用するビジネスプロフェッショナルと研究者を養成するための高度かつ専門的な教育の基盤となる豊かな一般教養と，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラリストを育成するということを，
経営学研究科の学部レベルにおける教育活動の目標として掲げている。
このような方針のもとで，大学院重点化が開始された1998（平成10）年4月には，大学院重点化に対応するため，経営学部にその設立の当初から設けられてきた複数学科体制が廃止され，1学科制への移行が行われた。すなわち，1949（昭和24）年5月に経営学部が創設された当初の経営学科・商学科の2学科体制から，1968（昭和43）年3月に経営学科・会計
学科・商学科の3学科体制に，さらに，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場シ
ステム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改編されていた複数学科体制が廃止され，学部は「経営学科」のみの1学科体制に再編されたのである。
ただし，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストの育成といっても，ある程度の専門性を求める社会的ニーズもあり，これらを両立させる教育効果を挙げるための方策として，経営学・会計学・市場科学（商学）の三つの分野について，幅広
い講義科目を提供している。学部学生は，研究指導（ゼミナール）の選択と連動する形で，経営学分野・会計学分野・市場科学分野のいずれかに所属するものとされ，卒業にあたっては，経営学の全般にわたる基本的知識とともに，研究指導等を通じて専門的知識の修得も要求されることになる。ちなみに，経営学分野および会計学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（経営学）が，市場科学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（商学）が授与される。
1949（昭和24）年の新制神戸大学の誕生から2005（平成17）年度まで，経営学部は昼間主コースと夜間主コースの二つのコースから構成されており，1993年4月以前は，経営学部と経営学部第二課程と呼ばれていた。夜間主コースは働きながら大学で勉強したいという
社会的なニーズに応えるために用意されたものであり，優秀な人材を輩出してきた。社会的役割を完遂し，学部夜間主コースの学生募集を2006（平成18）年度入試から停止し，2006（平成18）年度入学者から昼間主コースと夜間主コースの区分は廃止されている。夜間主コースに関する記述は過去の自己評価報告書を参照されたい。

65

Ⅳ－1－4

情報開示の方法

Ⅳ－1－4－1

情報開示媒体経営学部に関する直接的な情報開示の手段として，以下の学部案内パンフレット等を毎年度更新しながら発行し，その中で経営学研究科の学部教育の目的・目標を明示している。
● 『神戸大学経営学部』（学部案内パンフレット）● 詳細な『学生便覧』● 学生募集要項● 神戸大学経営学研究科（経営学部）のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）

特に，経営学部ではホームページ上での情報開示を重視し，その充実に努めている。

Ⅳ－1－4－2

経営学部説明会

オープンキャンパス企画として，経営学部に関心のある受験生とその父母との直接的なコミュニケーションの場である「経営学部説明会（オープンキャンパス）」を年1回開催しており，経営学部の教育目的・目標を対話形式で説明している。
当該説明会への参加者数の年度別推移は，［表Ⅳ－1－1］に示されるように，経年的に増加傾向にあり，ここ数年は説明会参加募集期間終了前に募集定員が埋まっている状態にある。
また，新聞社等が主催する大学説明会へも経営学部の担当教員を派遣し，説明に当たっている。

表Ⅳ－1－1

経営学部説明会への参加者数の年度別推移
（人）

参加者数

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

509

700

700

890

850

810

840

800

861

952

923

Ⅳ－1－4－3

ホームページの掲載内容

先にも触れたとおり，経営学部ではホームページ上での情報開示で，利用者別メニュー
として「受験生向け」カテゴリーを作成し，教員紹介や入試情報，オープンキャンパスの開催予告・報告とともに教育プログラムを紹介している。当該ページにおいては，経営学部のカリキュラム，授業科目の例，卒業後の進路について紹介するとともに，受験生が学部選択において最も迷うことが予想される経営学と経済学の相違について，「経営学とは」という項を設け，説明している。また，「神戸大学経営学部で学ぶこと」という項目では経営学とはどのような学問かを高校生に理解できるように説明し，経営学はビジネスの問題だけでなく，様々な社会問題を解決するときにも役に立つことについても説明している。
「在学生の声」という項目では学生の視点から神戸大学経営学部を紹介している。他方，66

受験情報等の全学で統一的・共通的に取り扱われる情報は，経営学部ではなく大学全体のホームページに掲載されている。

Ⅳ－1－4－4

その他

間接的な公表・周知の手段としては，毎年度，受験雑誌『螢雪時代』（旺文社）誌上において，経営学の学問紹介とともに，経営学部の教育目的・目標を掲載している。
また，教学社が発刊している大学入試シリーズ（通称，赤本）『神戸大学』などにおいても，毎年度，経営学部の学部紹介とともに，経営学部の教育目的・目標等の概要を記載している。
さらに，上記以外にも，外部からの求めがあれば，可能な範囲で，経営学部で学べる内容について説明を行うように各構成員が心がけている。要望があれば高校などで模擬講義も行なっている。
（文責：清水泰洋）

Ⅳ－2

学生選抜の目的と方法

Ⅳ－2－1

教育目的とアドミッション・ポリシー

国際的趨勢として経営学（狭義の経営学・会計学・市場科学（商学）から成る広義の「経営学」）の教育の重点が大学院に移行している中で，経営学部では学部教育を大学院における高度経営専門教育に耐え得る基盤教育の場と位置づけている。前節で見たとおり，経営
学部では教育研究上の目的を，「広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リ
ーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，
経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力，およびコミュニケーショ
ン能力を備えた人材の養成」（神戸大学経営学部規則第1条の2）としているが，このための学生受け入れの方針，求める学生像はアドミッション・ポリシーに定めている。
経営学部のアドミッション・ポリシーは，神戸大学の他の部局と同様に，2004（平成16）
年度より募集要項に記載している。これは，2004年（平成16）年4月の大学認証評価の評価
項目として，教育目的に沿ってもとめる学生像や入学者選抜の基本方針等の明示の有無，が挙げられたことを受けてのものであり，2014（平成26）年の中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について」において示された，新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けて各大学が求める学生像ならびに入学者選抜の設計図として必要な事項を示す必要がある，との提言に先駆けてのものである。
アドミッション・ポリシーの中で，経営学部は「経営学・会計学・商学の領域において高度な専門的知識を身につけ，21世紀の知識・産業社会において知的リーダーシップを発揮できる人材の育成」という目的のために，以下のような学生を求める，としている：

67

1．経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・
外国語の読解能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生
2．経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
3．学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生
4．国際社会に通用する思考力，判断力，およびコミュニケーション能力をもつことを希
求する学生

Ⅳ－2－2

入試形態

以上のような学生を選抜するために，経営学部では多様な選抜方式と機会を設け，総合的能力をもつ学生だけではなく，英語や数学といった専門能力を特別にもつ学生や個性的な学生を積極的に受け入れるための工夫を重ねてきた。この結果，現在一般入試では，前期日程（募集人員 220 人）と推薦入試（募集人員 40 人）の 2 回の選抜機会を設けている。
また，特別選抜である 3 年次編入学入試（募集人員 20 人）も用意している。
これらのうち推薦入試は 2012（平成 24）年度に，後期日程の募集を停止した際に，新たに募集を開始したものである。この変更が行われた背景は，入学者の学習状況を調査した
結果，後期日程入試で入学した学生は，経営学が第 2 志望分野で志望の程度が弱く，大学入学後の学習モチベーションの問題からその能力を十分に伸ばせないことがあると判明したからである。十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれ，経営学を学ぶことに意欲の高い学生の入学をうながすため，志望動機の弱い受験生が混在することが避けられない後期入試を停止し，新たに推薦入試を導入した。
選抜方式にも工夫を凝らしている。前期日程入試では，大学入試センター試験 5 教科 7
科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目に加えて個別学力検査 3 教科を課した上で，次の方法で選抜を行っている。
● 募集人員の 30％を大学入試センター試験の成績上位者から選抜● 募集人員の 30％を個別学力検査の成績上位者から選抜● 募集人員の 40％を総合点（大学入試センター試験の得点と個別学力検査の得点の合計点）の成績上位者から選抜
推薦入試では，出願要件として「学力のみならず人物，能力，資質等において特に優れ，経営に関する多方面の専門知識を取得する意欲に富む者」として高等学校長又はまたは中等教育学校長が責任をもって推薦する者であり，合格した場合に入学を確約できる者，とし，調査書，および大学入試センター試験（5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，
または 6 教科 8 科目）の成績を総合して選抜を行っている。各高等学校若しくは中等教育学校から推薦できる人数は 1 校当たり 1 人である。
なお，アドミッション・ポリシーに示されているとおり，経営学部では大学入試センタ
ー試験により総合的な基礎学力を測り，個別学力検査では「国語」「外国語」「数学」を課すことで，理解力，読解力，語学力とともに，課題解決能力，論理的思考力等を測ることとしている。

68

Ⅳ－2－3

選抜方式

Ⅳ－2－3－1

一般選抜（1）前期日程① 募集人員：2011(平成 23)年度までは 210 人，2012（平成 24）年度より 220 人② 選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目（
「国
語」
，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1 または
2））
（2014（平成 26）年度までは，5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（「国
語」，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））
個別学力検査3 教科 3 科目（「国語（漢文を除く）」，「数学（文系）」，「外国語（英語）」）（2）推薦① 募集人員：40 人② 選抜方法：高等学校長又は中等教育学校の推薦に基づき，調査書，および大学入試センター試験の成績を総合して選抜
大学入試センター試験
5 教科 7 科目，5 教科 8 科目，6 教科 7 科目，または 6 教科 8 科目（「国「地歴，公民」2，「理科」1（また
語」
，
「数学」
，「外国語（英語）」，は 2）（2014（平成 26）年度までは，5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（
「国
語」
，
「数学」
，「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））（参考）後期日程（2011（平成 23）年度まで）① 募集人員：50 人（英語受験コース 25 人，数学受験コース 25 人）② 選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（
「国語」
，
「数学」
，
「外国語（英語）」，「地歴，公民」2，「理科」1（または「地歴，公民」1，「理科」2））
個別学力検査「外国語（英語）」
英語受験コース：
数学受験コース：「数学Ⅰ・数学Ⅱ・数学Ⅲ」，「数学 A・数学 B・数
学 C」（2012（平成 24）年度から後期日程は募集を停止し，推薦入試を開始した。
）

69

Ⅳ－2－3－2

特別選抜（1）第 3 年次編入
① 募集人員：20 人② 選抜方法：英語（TOFEL または TOEIC の成績）
，筆記試験（専門科目（経営に関する基礎知識を問う）または数学（線形代数，および微積分に関する基礎知識を問う）のうち 1 科目，および小論文），出身大学等の成績を総合して行う。
（2010（平成 22）年度より，第 3 年次編入試験の受験者数の増加を踏まえ，従前の面接試験を停止し，合否判定における公平性の担保が容易な小論文試験に切り替えた。
）

Ⅳ－2－4

入学試験受験者の現況

ここでは受験者の人数の増減と出身地域分布を概観する。昼間主コースにおける前期日程，後期日程，および 3 年次編入の各入試に対する受験者数の年度推移は［表Ⅳ－2－1］に示すとおりである。前期日程の受験者数は，年度ごとの増減はみられるものの，長期的には一定の範囲（700 人～900 人程度）で推移している。しかし，2015（平成 27）年度は例年に比べて顕著に少ない数となった。これが大きな問題かどうか，今後の推移を見守る必要がある。
推薦入試の受験者は，初年度は 280 人であったが，その後は 200 人前後で推移している。3
年次編入の受験者数は，60 人～90 人程度の範囲で推移している。

表Ⅳ－2－1

受験者数の年度別推移
（人）

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

前期日程

788(217) 766(218) 893(212) 702(220) 844(226) 752(225) 665(223)

後期日程

500(50)455(51)458(53)

―

―

―

―

推薦

―

―

―

280(40)219(40)199(40)199(40)3年次編入

93(21)

93(17)

65(14)

64(22)

56(17)

68(20)

76(15)※

後期日程は2011（平成23）年度で募集を停止。2012（平成24）年度からは後期課程に代えて推薦入試を実施。

※（ ）内は入学者数を示す。

受験者の出身地域分布を出身高校の所在地を基準にして年度別に集計したのが［表Ⅳ－2－2］である。出身地域は，近畿地域が一番多く，次いで中国・四国地域，そして中部地
域，九州地域の順になっている。逆に，関東地域，北海道・東北地域の出身者は少ない。
このような傾向は，過去 7 年間ほとんど変化していない。2011（平成 23）年度までは全体の約 7 割を近畿地域出身者が占めていたが，2012（平成 24）年度以降は近畿地域出身者の受験者数が減少し，6 割前後となっている。なお，［表Ⅳ－2－1］で見られた 2015（平成7027）年度の受験者数の減少は，主として中部，中国・四国地域からの受験者に見られるものであることもわかる。
表Ⅳ－2－2

受験生の出身地域別分布の年度別推移
（人）

年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,288

1,221

1,351

982

1,063

952

864

11

12

14

16

17

16

9

35

40

32

43

45

42

40

116

97

129

100

112

108

82

869

855

920

565

634

579

555

中国・四国

174

147

172

174

165

143

115

九州
（沖縄を含む）

72

62

78

81

86

59

60

11

3

11

8

4

5

3

区分
受験者数
北海道・東北
出
身
高
校
所
在
地

関

東

中部
（三重を含む）
近

畿

その他
※

後期日程は 2011（平成 23）年度で募集を停止。2012（平成 24）年度からは後期日程に代えて推薦入
試を実施。

※

国費留学生等の数は含まれていない。

Ⅳ－2－5

入学者の現況

Ⅳ－2－5－1

高等学校卒業年

最近の入学者の高等学校卒業年度は，［表Ⅳ－2－3］のとおりである。入学者の過半数が現役生で占められ，浪人生のほとんどは 1 浪生である。

表Ⅳ－2－3 入学者の高等学校卒業年度（人）
大学入学年度2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

2009（平成 21）以前

0

0

0

2010（平成 22）

0

6

0

2011（平成 23）

66

3

1

2012（平成 24）

188

54

1

2013（平成 25）

―

189

48

2014（平成 26）

―

―

167

高校卒業年度71※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－2

出身地域

出身高等学校の所在地にもとづく最近の入学者の出身地域を示したのが［表Ⅳ－2－4］である。入学者の半数前後が地元の近畿地域出身者で占められており，次いで近隣の中国・四国地域，中部地域，九州地域と続く。関東地域，および北海道・東北地域の出身者は少ない。この傾向に変わりはないものの，関東地域からの入学者がやや増加し，中国・四国地域からの入学者が減少している。なお，［表Ⅳ－2－2］では 2015（平成 27）年の受験者の減少が中部，中国・四国地域に多く見られたが，入学者で見る限り，中部地域出身者については減少は見られない。

表Ⅳ－2－4

入学者の出身地域（人）

入学年度

2013（平成 25）

2014（ 平成 26）

2015（ 平成 27）

北海道・東北7 （3％ ）

4（ 2％ ）

5（ 2％ ）

関東

7 （3％ ）

11（ 4％ ）13（ 6％ ）中部（三重を含む）

2 5 （1 0 ％ ）33（ 13％ ）29（ 12％ ）近畿

1 4 9 （5 8 ％ ）148（ 59％ ）141（ 61％ ）

中国・四国

5 1 （2 0 ％ ）43（ 17％ ）29（ 12％ ）九州

1 6 （6 ％ ）11（ 4％ ）15（ 6％ ）

海外

0 （0％ ）

2（ 1％ ）

0（ 0％ ）

計2 5 5 （1 0 0 ％ ）252（ 100％ ）232（ 100％ ）所在地※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－3

通学区分

最近の入学者の通学区分を示したのが［表Ⅳ－2－5］である。近畿地域出身者が多いことを反映して，自宅からの通学者が約半数を占めてきた。しかし，その中でも自宅からの通学者はやや増加傾向にある。

72

表Ⅳ－2－5

入学者の通学区分
（人）

入学年度
区

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

宅

121（ 45％ ）128（ 48％ ）126（ 55％ ）

自宅外150（ 55％ ）140（ 52％ ）105（ 45％ ）分
自※データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－4

出身高等学校の特性

最近の入学者の出身高等学校の設立主体別区分を示したのが［表Ⅳ－2－6］，また，専
攻別区分を示したのが［表Ⅳ－2－7］である。設立主体別では，国立・公立・私立の高等学校からバランスよく学生を確保できている。他方，専攻別では一貫して普通科の出身者がほとんどであったが，近年その他の学生も増えている。

表Ⅳ－2－6 入学者の出身高等学校設立主体
（人）
入学年度
区

※

分

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

国立

10（ 4％ ）10（4％）

8（4％）

公

立

170（ 67％ ）180（71％）144（66％）私立75（ 29％ ）62（25％）

64（30％）

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

表Ⅳ－2－7

入学者の出身高等学校専攻
（人）

入学年度
区

※

2013（ 平成 25)

2014（ 平成 26）

2015（平成 27）

普通科

173（ 93％ )167（ 87％）

145（87％）

その他

14（ 7％ )24（ 13％）22（13％）

分

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

73

Ⅳ－2－5－5

大学進学目的と神戸大学経営学部の志望動機

最近の入学者の大学進学目的は［表Ⅳ－2－8］のとおりである。周囲の人に勧められて志望を決めたという学生はきわめて少なく，ほとんどの入学者が大学進学を自発的に決めている。またその理由にも「専門知識・技能の習得」，「教養・視野を広げる」等の前向きなものが多い。一方「就職に有利」という理由も年によっては多く，「すぐに社会に出るのが嫌」「みんなが進学するのでとりあえず」といった消極的な理由を挙げる入学者も少数みられる。

表Ⅳ－2－8

入学者の大学進学目的
（人）

入学年度
目

的

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

146

120

118

教養・視野を広げる

144

138

117

就職に有利

92

34

85

クラブ・サークル活動等を楽しむ

23

14

23

人間関係を広げる

50

28

44

すぐ社会に出るのが嫌

4

2

4

みんな進学するのでとりあえず

19

2

20

家族・親族に勧められて

0

0

2

先生・先輩・友人に勧められて

2

4

0

その他

1

0

0

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

また，神戸大学経営学部を受験した動機は［表Ⅳ－2－9］に示すとおりである。個々には年度による変化が見られるが，一貫して最も多いのは「経営学部の特色に魅かれて」という経営学部の教育目標に合致した動機を有する入学者である。しかし，「偏差値による合格の可能性」，「専攻分野の教員・設備が整っている」も多く，年により「就職に有利」，「専門知識・技能の習得（資格取得を含む）」も少なくない。以前のデータを合わせて見ると，2011（平成 23 年）年以降，「地理的条件がよい」とする入学者は減少している。

74

表Ⅳ－2－9

入学者の神戸大学経営学部受験動機
（人）

入学年度
動

機

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

経営学部の特色に魅かれて

185

131

158

地理的条件がよい

29

25

23

偏差値による合格の可能性

58

47

46

専攻分野の教員・設備が整っている

54

46

39

就職に有利

36

7

45

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

59

2

35

家族・親族に勧められて

5

4

5

先輩・友人に勧められて

6

0

5

高校の先生に勧められて

5

8

6

予備校のアドバイス

3

2

3

その他

3

1

4

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

入学者が経営学部に抱いているイメージは，［表Ⅳ－2－10］に示すとおりであり，最も多いのは「伝統的」である。これは，経営学部（経営学研究科）のルーツである旧制神戸高等商業学校以来の 100 年を超える「経営学」の教育・研究の「伝統」が，入学者の間でも認識されていると考えることができるであろう。同時に，「自由」，「充実した」といったイメージでも捉えられていることがわかる。

75

表Ⅳ－2－10

入学者の神戸大学経営学部のイメージ
（人）

入学年度

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

自由

26

43

37

開放的

10

14

8

広い

5

8

4

のびのびした

3

6

6

充実した

35

29

27

明るい

13

17

10

暖かい

1

0

0

協同的

0

0

0

進歩的

9

4

10

整然とした

1

0

2

伝統的

84

83

64

国際的

17

8

10

アカデミック

13

11

7

わからない

28

25

29

イメージ

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。
回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－6

進学情報収集最近の入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の主な内容は［表Ⅳ－2－11］に示すとおりである。この表からは，入学者が教員よりも教育内容（カリキュラ
ム・授業）や施設・設備に関心をもっていることがわかる。

表Ⅳ－2－11

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の内容（人）
入学年度
2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

教員

25

28

23

教育内容（カリキュラム・授業）

114

104

86

施設・設備

100

77

88

その他

6

0

0

知

識

※ データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。回答
者数は入学者数と一致しない。

76

経営学部の情報開示の方法は前節で説明したとおりだが，実際に入学者が入学前に経営学部に関する情報の入手を行った際の入手手段は［表Ⅳ－2－12］に示すとおりである。
「学部のホームページ」と「学部の案内パンフレット」が情報入手手段として有効に活用されていることがわかる。また，「大学のオープンキャンパス」が，「出身高等学校」「予備校」と並ぶ重要な情報入手手段であることがわかる。
表Ⅳ－2－12

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の入手手段
（人）
入学年度

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

学部のホームページ

127

110

102

学部の案内パンフレット

110

93

80

出身高等学校

51

33

35

予備校

35

19

23

受験雑誌・情報誌・参考書

13

11

15

大学のオープンキャンパス

38

36

39

家族・親族

6

6

12

神戸大学の卒業生

3

11

5

その他

3

4

2

入手手段

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。回答
者数は入学者数と一致しない。

77

Ⅳ－2－5－7

卒業後の進路希望

最近の入学者の学部卒業後の進路希望は［表Ⅳ－2－13］のとおりである。企業への就職（事務職，研究・技術職）が 30％弱で推移しているのに対して，公認会計士・税理士等の専門職志望者が 20％前後であること，そして自営商工業への就職が 10％超であることがわかる。

表Ⅳ－2－13

入学者の学部卒業後の進路希望
（人）

入学年度
進路希望

2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）

就職（農林水産業）

2（1％ ）

2（1％ ）

4（2％ ）

就職（自営商工業）

27（10％ ）29（11％ ）28（12％ ）就職（企業の事務職）

58（20％ ）76（28％ ）61（27％ ）就職（企業等の研究・技術職）

8（3％ ）

1（0％ ）

0（0％ ）

就職（公認会計士・税理士等の専門職）

55（20％ ）42（16％ ）49（21％ ）就職（公務員）15（6％ ）

12（4％ ）

17（7％ ）

就職（その他）

6（2％ ）

12（4％ ）

2（1％ ）

独立して新規事業を営む

12（4％ ）

9（3％ ）

2（1％ ）

大学院へ進学（修了後企業に就職）

7（3％ ）

0（0％ ）

2（1％ ）

大学院へ進学（修了後に公務員）

0（0％ ）

0（0％ ）

0（0％ ）

大学院へ進学（修了後に研究職）

1（1％ ）

0（0％ ）

0（0％ ）

大学院へ進学（修了後に専門職）

1（1％ ）

2（1％ ）

0（0％ ）

海外へ留学

1（1％ ）

4（1％ ）

1（0％ ）

未定

68（25％ ）64（24％ ）45（20％ ）その他

9（3％ ）

16（6％ ）

17（7％ ）※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－8

併願大学［表Ⅳ－2－14］は，最近の前期日程入試合格入学者の併願他大学の合否状況を示している。学部別では，やはり経済学部・商学部などの社会科学系学部との併願が目立つ。

78

表Ⅳ－2－14

前期日程合格入学者の併願状況
（人）

入学年度
大学・学部

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

合

合

合

格

不合格

格

不合格

格

不合格

同志社大学
商学部

86

11

64

11

57

16

経済学部

33

3

41

0

41

4

法学部

17

2

5

1

4

2

政策学部

4

2

4

0

4

0

文学部

0

0

2

1

0

0

社会学部

1

2

1

4

5

0

文化情報学部

0

0

2

1

1

0

心理学部

0

0

0

0

1

0

グローバル・コミュニケーション学部

1

0

1

0

1

1

商学部

21

2

46

2

39

2

経済学部

1

0

16

0

12

1

法学部

4

1

3

0

4

0

社会学部

1

0

2

0

3

0

総合政策学部

0

0

0

0

1

0

国際学部

1

0

4

0

1

0

文学部

0

0

1

0

0

0

経営学部

40

0

43

0

56

1

経済学部

7

0

12

0

9

0

法学部

11

0

3

0

3

0

国際関係学部

4

0

3

1

1

1

文学部

0

0

1

0

1

0

産業社会学部

1

0

0

0

0

0

政策科学部

1

0

0

0

0

0

国際経済学部

4

0

5

0

2

0

商学部

4

0

2

10

3

10

法学部

0

0

1

0

0

0

政治経済学部

1

0

0

6

0

3

文化構想学部

0

0

0

0

1

0

関西学院大学

立命館大学

早稲田大学

79

国際教養部

1

0

0

0

0

0

社会科学部

0

0

2

0

0

3

人間科学部

0

0

1

1

0

0

商学部

11

1

9

1

15

0

経済学部

1

0

3

0

2

0

法学部

2

0

1

0

0

0

外国語学部

0

1

0

0

0

0

社会学部

3

0

0

0

0

0

政策創造学部

0

0

0

1

1

0

総合情報学部

0

0

1

0

0

0

商学部

9

0

11

1

0

0

経営学部

9

0

15

2

8

0

政治経済学部

3

1

8

0

13

0

法学部

1

2

0

0

2

0

商学部

3

0

9

0

6

0

法学部

5

0

3

0

5

0

経済学部

0

0

2

0

0

0

商学部

6

0

6

1

5

11

経済学部

1

5

3

5

0

9

理工学部

0

0

0

1

0

0

総合政策学部

0

0

0

1

0

0

国際教養学部

1

5

0

0

0

0

経営学部

0

0

0

0

1

0

経済学部

0

0

0

0

2

0

経済学部

1

0

2

0

1

2

経営学部

2

3

2

1

2

3

観光学部

0

0

1

0

0

0

関西大学

明治大学

中央大学

慶應義塾大学青山学院大学

立教大学※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものであり，回答者数は入学者数と一致しない。

80

Ⅳ－2－6

アドミッション･ポリシーの周知手段

経営学部では従来から，経営学部の沿革，教育目標，特色，およびアドミッション･ポ
リシー等を記載した経営学部案内パンフレット等を作成･配布するとともに，その内容や入試情報をホームページで公開してきた。さらに，毎年 8 月に高校生を対象としたオープ
ンキャンパスを開催している。
最近の入学者を対象とした調査でも，［表Ⅳ－2－12］のとおり，経営学部に関する情報の入手手段として学部ホームページと学部案内パンフレットがよく利用されていることがわかる。また，「大学のオープンキャンパス」も有力な情報の入手手段として認識されていることがわかる。

Ⅳ－2－7

学生選抜に関する検討

以上のように，経営学部は 2012（平成 24）年度入試から後期日程の学生募集を停止し，代わって新たに推薦入試を開始した。これは，従前のように志願者の学力や能力だけではなく，意欲や動機も考慮して受験機会を多様化したものであり，神戸大学経営学部ならではの学風やブランドを培っていくことをねらいとしている。このため，推薦入試の選抜にあたっては，十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれて，本学で経営学を学ぶことに意欲の高い学生の確保に努めている。
推薦入試導入の効果を特定することは難しいが，入学者に対するアンケートからはいく
つか関連する可能性のある結果も得られた。例えば入学者の大学進学目的で，「専門知識・
技能の習得」や「教養・視野を広げる」といった積極的な理由を挙げる学生が多かったことは評価できる。また経営学部受験動機で「経営学部の特色に魅かれて」が多かったことも同様である。
学生選抜全般に関しては，まだ検討すべき課題は多い。特に，受験者そして入学者の出
身地域が近畿地域を中心とした西日本に偏っている。出身地域の広域化は，従前からの大きな課題である。また，入学段階では，しっかりした進学目的や受験動機そして明確な進路希望を有する入学者が増加しているわけであるが，今後はこのような入学者の高い意識
を入学後も維持させることのできるカリキュラムや成績評価方法等のシステムを構築することも重要な課題といえる。
最後に，2015（平成 27）年度前期日程の受験者数（特に中国・四国地域からの受験者数）
が過去と比べて大きく減少した点についても再度強調しておく必要があろう。この原因は何なのか，今後も継続し得る問題なのか，といった点を明らかにする必要がある。また，
何らかの対策が必要かどうかはこの減少が短期的なものかどうかにも依存する。今後の動向を注視する必要がある。
（文責：内田浩史）

81

Ⅳ－3

学部教育の内容と方法

Ⅳ－3－1

教育課程の改革と再編

経営学部は，1968（昭和43）年3月に会計学科が新設されて以降，約四半世紀にわたり，経営学科・会計学科・商学科の3学科体制をとってきた。その後，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改組され，更に，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している世界的趨勢に対応すべく，1998（平成10）年4月から行われた大学院重点化との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという観点から，従来の4学科体制は「経営学科」1学科体制に再編され，現在に至っている。
ただし，講義科目は，経営学分野・会計学分野・市場科学分野の三つの分野についてバラ
ンスよく配当している。
上記のような教育課程の改革・再編を実施してきたが，学生は一貫して学科別ではなく学部全体として募集しており，課程の前半では特定の分野に所属することなく，学生は個々の関心の成長に応じて各履修分野に自らの学習環境を置くことができるようにカリキュラ
ムが設計されている点が特徴となっている。また，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部と法学部の授業科目からも，専門教育課程ではほぼ自由に履修できる点も大きな特徴である。

Ⅳ－3－2

現行カリキュラムの概要

経営学部の現行カリキュラムの基本的枠組みは，1992（平成4）年10月にそれまで一般教
育（教養教育）を担当していた教養部が廃止された。各学部で4年一貫教育体制へ移行するにあたって，旧来のカリキュラムについて大幅な見直しを行った際に構築されたものである。このような枠組みは，時期を同じくして行われた第二課程（夜間：修業年限5年）の廃止と昼夜開講制度（昼間主コースと夜間主コース：いずれも修業年限4年）の導入，および4学科体制への改組に併せて，1993（平成5）年度の入学者から適用された。本項では，現行のカリキュラムの概要を述べる。なお，夜間主コースについては2005（平成17）年度の募集を最後に入学生の募集が停止されたため，本自己評価報告書には掲載していない。
更に，2001（平成13）年度入学生から，年間履修単位数の上限を設定するキャップ制が導入され，原則として年間履修科目登録の上限は45単位となった。2004（平成16）～2005（平成17）年度入学生は情報基礎の導入により46単位に変更され，2006（平成18）年度入
学生からは全学共通教育の体制の大幅な変更により，49単位に変更になった。このことにより，学生による過剰な授業履修が緩和され，密度の濃い教育が可能となっている。
［図Ⅳ－3－1］は，神戸大学経営学部の現行カリキュラムの体系を概略的に示したものである。なお，専門教育の「選択必修科目」は，後述するように，第2群科目（基礎科目）と第3群科目（応用科目）に分かれるが，この図では，左から経営学分野・会計学分野・市場科学分野の順で配列している。

82

図Ⅳ－3－1

神戸大学経営学部のカリキュラム体系（2015（平成27）年度入学者）

1年次

2年次

（
全
一
学

3年次

4年次

外国語科目
外国語第Ⅰ（英語）
外国語第Ⅱ（ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語）
教 養 原 論共般通人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化，人間と社会，
法と政治，経済と社会，数理と情報，物質と技術，
生命と環境，総合教養

授
教
業
科
育
）

目

共通専門基礎科目
論理学Ｓ，心理学Ｓ，社会学Ｓ，線形代数学等
情報科目
健康・スポーツ科学（講義，実習）必修科目（各履修分野共通）

必修科目（各履修分野共通）

経営学基礎論，
会計学基礎論，
市場システム基礎論

外国書講読

（

選択必修科目

専

）

経
営
学
部
そ
門
の
他
の
学
部
教
の
専
門
科
目
育

経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門
選択必修科目
経営学分野

会計学分野

市場科学分野経営管理，経営戦略，
簿記，財務会計，管理会計， マーケティング，
金融システム，
経営統計，監査論，国際会計，
交通論，流通システム，
コーポレートファイナンス， 税務会計，原価計算，
マーケティング・マネジメント，
人的資源管理，国際経営， 社会環境会計，
顧客関係管理，金融機関，
工業経営，戦略マネジメント，会計システム特殊講義，
リスク・マネジメント，
企業政府関係，ゲーム理論，トップマネジメント講座，
証券市場，
組織と情報，
その他の臨時増設科目
国際貿易，国際交通，
経営システム特殊講義
市場システム特殊講義，
トップマネジメント講座，
トップマネジメント講座
その他の臨時増設科目
その他の臨時増設科目
研究指導（ゼミナール・研究指導論文）
経済学部・法学部・その他の学部の専門科目

上図からも明らかなように，旧来のカリキュラムにみられた一般教育科目（教養科目）を入学後1年半の教養課程に，また，専門教育科目を後半2年半の専門課程に機械的に配当するのではなく，旧一般教育科目が改編・整理された「全学共通授業科目」を原則として1
年次から2年次に，また，専門教育科目も1年次から4年次にというように，それぞれの授業
科目の性格に応じて，1年次から4年次にわたり適宜配当するという形に改められている。

83

なお，現行のカリキュラムにおいて卒業に必要とされる単位数は，後述の「研究指導」（ゼミナール）を履修する場合には126単位，研究指導を履修しない場合には134単位であり，そのうち全学共通授業科目は42単位以上の修得が必要である。現行カリキュラムのもとでの履修要件については，［表Ⅳ－3－1］を参照されたい。ただし，［Ⅳ－3－9－2 外
国書講読の必修単位数の変更］で説明するが，2014（平成26）年度以前の入学者について
は「外国書講読」は8単位必修であり，2015（平成27）年度以降の入学者については「外国書講読」は4単位必修に変更され，それに対応して専門科目の要修得単位数が4単位増加し
ている。

84

表Ⅳ－3－1 神戸大学経営学部の履修要件
授業科目の区分等

授業科目等

必要修得単位数備考「人間形成と思想」の授業科目「文学と芸術」の授業科目「歴史と文化」の授業科目「人間と社会」の授業科目
教養原論「法と政治」の授業科目

16単位
選択必修

「経済と社会」の授業科目「経済と社会」の授業科目のうち「企業と経営」は卒業に必要な修得単位数に含めない。

「数理と情報」の授業科目「物質と技術」の授業科目「生命と環境」の授業科目「総合教養」の授業科目
全
学
共
通
授
業
科
目

外国語
第Ⅰ

外
国
語
科
目

外国語
第Ⅱ

情報科目
基共
礎通
科専
目門
第
１
群
科
目

1単位

英語リーディングⅢ

1単位

英語オーラルⅠ

1単位

英語オーラルⅡ

1単位

独語ⅠＢ 仏語ⅠＢ 中国語ⅠＢ ロシア語ⅠＢ

1単位

独語ⅡＡ 仏語ⅡＡ 中国語ⅡＡ ロシア語ⅡＡ

1単位

独語ⅡＢ 仏語ⅡＢ 中国語ⅡＢ ロシア語ⅡＢ

1単位

独語ⅢＡ 仏語ⅢＡ 中国語ⅢＡ ロシア語ⅢＡ

1単位
1単位必修

情報基礎
情報科学

数学系

4単位以上

入門科目

経営学入門 市場経済入門 経営史入門 経
営数学入門
経営学基礎論2単位

会計学基礎論2単位

市場システム基礎論

2単位
4単位必修

外国書講読
経営管理，経営戦略， 経営統計，コーポレートファイ
ナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融シ
ステム，交通論

本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

全学共通授業科目のうち，外国語第Ⅰ（アドバンスト
Ａ，Ｂ，Ｃ），外国語第Ⅱ（ⅢＢ，ⅣＡ，ⅣＢ），外国語
第Ⅲ，健康・スポーツ科学，その他必要と認める科目
その他必要と認める科目 （総合科目Ⅰ，Ⅱ）の授業科目，及び本学部生の履修を許可された他学部（法学部・経済学部を除く。）の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

12単位
40単位
選択必修
20単位

入門科目を4単位を超えて修得した場合，4単位を超える修得単位は，「第１群科目の必要修得単位数を超えて修得した経営学
部授業科目」の単位として算入することができる。

外国書講読を4単位を超えて修得した場
合，4単位を超える修得単位は，この区分に算入することができる。
研究指導を履修しない場合は，第2群科目（外国書講読8単位必修を除く。）及び第3群科目から，計48単位選択必修。

8単位

30単位以上
選択必修「その他必要と認める科目」として修得単
位数に算入できる単位数は１０単位以下。
10単位を超える修得単位は算入できない。
また，健康・スポーツ科学の授業科目については２単位まで算入することができる。

126単位以上卒業に必要な修得単位 研究指導を履修する場合
数合計
研究指導を履修しない場合

※

6単位
必修

第3群科目に掲げる授業科目

研究指導
第1群科目，第2群科目，第3群科目で上記の必要修得単位数を超えて修得した経営学部授業科目及び会計プロフェッショナル専門プログラム
授業科目
関連科目

14単位
選択必修

4単位選択必修

第2群科目で上記の必要修得単位数12単位を超えて修得した授業科目
第3群科目

5単位
必修

４か国語のうち，１か国語を選択。
SA,SBを修得した場合は，それぞれⅡA,Ⅱ
Bに代えることができる。 ⅢB, ⅣA, ⅣB及び外国語第Ⅲの修得単位は「 その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

1単位
1単位

線形代数学入門，線形代数学１，線形代数学２，微分積分学入門，微分積分学１，微分積分学２

第2群科目

アドバンストA, B, Cを修得した場合は，「その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

独語ⅠＡ 仏語ⅠＡ 中国語ⅠＡ ロシア語ⅠＡ

4単位以上

基礎論

6単位
必修

英語オーラルⅢ

論理学S，心理学S，文化人類学S，社会学S，社会思想史S，地理学S，日本国憲法

科

目

1単位

英語リーディングⅡ

文系

専

門

英語リーディングⅠ

134単位以上

会計学分野に所属する学生については，法学部の商法Ⅰ，商法Ⅱを修得した場合は，第 3 群科目の修得単位として認める。

※

外国人留学生で，外国人留学生のための日本語・日本事情科目の単位を修得した者は，外国語科目の必要修得単位数のうち，6 単位まで算入することができる。

85

Ⅳ－3－3

一般教育（全学共通授業科目）

神戸大学における現在の一般教育（具体的には「全学共通授業科目」）のカリキュラム
は，旧教養部が廃止された後は，これに代わる一般教育の運営・実施のための組織として設けられた「大学教育推進機構全学共通教育部」が中心となって編成されている。
全学共通授業科目は，かつて教養部（教養課程）で履修することになっていた既習外国語（英語）や未習外国語（英語以外の外国語），その他の一般教育科目が改編・整理されたものであるが，神戸大学の場合，これらの科目は，その内容に応じて，外国語科目，健康・スポーツ科学，教養原論，専門基礎科目などに区分されている。

Ⅳ－3－3－1

外国語科目

外国語科目は，外国語第Ⅰ（英語）と外国語第Ⅱ（独語，仏語，中国語，ロシア語から1ヵ国語を選択）が必修とされている。外国語第Ⅰについては6単位が必修とされ，外国語第Ⅱについては5単位が必修とされている。同時に，外国語第Ⅰ（英語）についてはリーディ
ングⅠ，リーディングⅡ，リーディングⅢ，オーラルⅠ，オーラルⅡ，オーラルⅢに分かれており，リーディングから3単位，オーラルから3単位を履修することが求められている。
なお，2006（平成18）年度より，新たに英語アドバンストA，アドバンストB，アドバンス
トCとしてより発展的な科目が設けられている。
外国語科目の履修時期については，2006（平成18）年度の改訂により，外国語第Ⅰ（英語）と外国語第Ⅱ（英語以外の外国語）がともに1～2年次に配当されている。
2015（平成27）年度より，1年次後期から2年次前期にかけて，グローバル英語コース（Global English Course）という新しい英語コースを開始し，在学中あるいは将来的に留学を希望する学生のためのハイレベルな英語コースを提供している。詳細については［Ⅳ－3－9－1 グローバル英語コース（GEC）］で解説している。

Ⅳ－3－3－2

健康・スポーツ科学

健康・スポーツ科学は，2005（平成 17）年度までは健康・スポーツ科学実習Ⅰ（1 単位）が必修となっていたが，2006（平成 18）年度より選択必修となっている。

Ⅳ－3－3－3

教養原論

教養原論は，原則として，上記の外国語科目と健康・スポーツ科学を除いた，旧来の一般教育科目を再編したものである。
［表Ⅳ－3－2］に示されるように 10 分野に分けられ，それぞれの分野において複数の授業科目が構成されている（各授業科目はいずれも 2 単位）。経営学部の学生は，これら 10
分野のうち，「経済と社会」分野の「企業と経営」以外の科目からあわせて 16 単位を選択必修することが求められている。

86

表Ⅳ－3－2

人間形成と思想

教養原論（2015（平成 27）年度入学者）

哲学，行為と規範，論理学，心理学，心と行動，教育学，教育と人間形成，科学技術と倫理

文学と芸術

日本の文学，世界の文学，言語と文化，伝統芸術，芸術と文化

歴史と文化

日本史，西洋史，アジア史，考古学，歴史と現代，科学史，芸術史

人間と社会

社会学，社会思想史，地理学，文化人類学，現代社会論，越境する
文化，生活環境と技術，学校教育と社会法と政治法の世界，社会生活と法，国家と法，政治の世界，現代社会と政治

経済と社会

経済入門，経済社会の発展，現代の経済，（企業と経営）

数理と情報構造の数理，現象の数理，数理の世界，「カタチ」の文化学,「カタチ」の科学，情報の世界
素粒子と宇宙，現代の物性科学，分子の世界，物質の成り立ち, 資

物質と技術

源・材料とエネルギー，ものづくりと科学技術,
情報化社会を支える基盤技術，惑星系の起源・進化・多様性
身体の成り立ちと働き，健康と病気，生命の成り立ちと営み, 生物

生命と環境の多様性と進化，生物の生態と自然環境，生物資源と農業, 食と健康，地球と惑星
社会と人権，神戸大学の研究最前線，神戸大学史，社会科学のフロ
ンティア，海への誘い，瀬戸内海学入門，国際協力の現状と課題，

総合教養

阪神・淡路大震災，環境学入門，ESD 基礎（持続可能な社会づくり）,ESD 論（持続可能な社会づくり 2），企業社会論，男女共同参
画とジェンダー，グローバルリーダーシップ育成基礎演習，社会基
礎学（グローバル人材に不可欠な教養）

Ⅳ－3－3－4

共通専門基礎科目

旧来の一般教育科目のうち，専門分野に関連する授業科目については，全学共通授業科
目のうち，教養原論としてではなく，共通専門基礎科目として再編された。
［表Ⅳ－3－3］に示されるように，共通専門基礎科目は，文系と数学系の2群にわたって設けられており，各群から4単位以上，合計14単位を選択必修として修得しなければならない。
なお，2005（平成17）年度までは，専門分野に関連する授業科目については，全学共通
授業科目のうち専門基礎科目として「経営学」，「経済学」，「経済史」，「統計学」が編成されていた。これに対して2006（平成18）年度からは，入門科目（専門科目）として「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」を開講し，4単位以上を選択必修としている。

87

また，論理学，心理学，文化人類学，社会学，社会思想史，地理学は，2011（平成 23）
年度まではそれぞれⅠ，Ⅱの 2 科目を開講していたが，2012（平成 24）年度からは，内容を 1 科目 S に統一して開講することとした。

表Ⅳ－3－3

論理学 S，心理学 S，文化人類学 S，社会学 S，社会思想史 S，

文系

地理学 S，日本国憲法

数学系

Ⅳ－3－4

共通専門基礎科目（2015（平成 27）年度入学者）

線形代数学入門，線形代数学 1，線形代数学 2，微分積分学入門，
微分積分学 1，微分積分学 2

専門教育

経営学部における専門教育は，専門科目の講義（第1群科目・第2群科目・第3群科目），
および研究指導（ゼミナール）という二つの柱によって支えられている。

Ⅳ－3－4－1

専門科目の概要

専門科目の講義は，経営学部が創設された1949（昭和24）年度以来，基本的に，講座制を前提として，各講座から学部（昼・夜間）について隔年で4単位科目（半期週2コマ）を1
科目ずつ提供するという方式が踏襲されてきた。しかし，授業科目の多様化をはかり，かつ，時間割編成の柔軟性を高める等の観点から，昼間学部の専門科目については，4年一貫教育体制への移行に先立つ1989（平成元）年度から，原則的に隔年開講の2単位科目（半期
週1コマ）として提供する方式に改められた（ただし，「外国書講読」は現在まで4単位科目である）。
その後，更に，提供される専門科目の整理・統合がはかられたこともあったが，しかし，2001（平成13）年度からは，学部教育の充実をはかるという原点に立ち戻り，隔年開講を改め，原則的に専門科目のすべてを毎年開講する方式へ移行し，開講科目数を実質的に倍増させ，一層の教育効果をねらっている。
「外国書講読」は，数十人という比較的少人数のクラスで，各教員が選んだ外国語文献（実質的にはほとんど英語文献）を講読するものである。2014（平成26）年度以前の入学者については，8単位必修となっている。その性格から2単位科目化は実施していなかった。
2015（平成27）年度以降の入学者について，4単位必修に変更され，更に，2単位科目に変更される。詳細については［Ⅳ－3－9－2

外国書講読の必修単位数の変更］で説明される。

当該科目は，学生の外国語読解能力の向上をはかるとともに，広く経営学分野の基礎的知
識ないしは研究手法などを文献研究を通じて身につけることを目的としている。

88

Ⅳ－3－4－2

専門科目のカリキュラム体系

経営学部における現行カリキュラムで提供される専門科目は，［表Ⅳ－3－4］の中で示されているとおりである。
専門科目は，第1群・第2群・第3群から構成される。第1群は，「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」の入門科目4科目と，「経営学基礎論」，「会計学基礎論」，「市場システム基礎論」の基礎論3科目である。入門科目は4単位選択
必修，基礎論は3科目ともすべて必修である。これらは経営学全般に関する基礎知識を提供するものであり，「経営数学入門」を除いてすべて1年次に提供される。2009（平成21）年度より，「経営学入門」は，広義の経営学についての概要を理解させるという目的のもと，
イントロダクションに加え経営学・会計学・市場科学の各領域より4人の講師がオムニバス
形式で，広義の経営学における個別領域について，その概要を解説するという授業形態へと改められている。
第2群科目は，外国書講読を除いて，経営学関係4科目，会計学関係3科目，市場科学関係
3科目の合計10科目からなり，第1群での入門科目，および基礎論を学んだ後で履修することが望ましい基本科目である。
第3群に関しては，特殊講義等と臨時増設科目を除いて20科目が提供されており，これらは特に専門性を重視した学問分野である。経営学部では，経営学全般に関する基本的な知識の充実だけでなく，特定の専門分野での学力の涵養も目的としている。2006（平成18）年度より，研究指導は第3群科目に位置づけられている。
授業科目の単位数は，外国書講読と研究指導を除き，すべて2単位（半期週1コマ）である（外国書講読は4単位（半期週2コマ），研究指導は8単位である）。特殊講義等と臨時増設科目を除くすべての科目について，原則として毎年開講している。

表Ⅳ－3－4神戸大学経営学部（2015（平成 27）年度入学者の専門科目）

科目群
第1群
第2群

専

門 科 目

入門科目

経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門

基 礎 論

経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論

外国書講読，経営管理，経営戦略，経営統計，コーポレートファイナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融システム，交通論

第3群

人的資源管理，国際経営，工業経営，戦略マネジメント，企業政府関係，
ゲーム理論，組織と情報，監査論，国際会計，税務会計，原価計算，
社会環境会計，流通システム，マーケティング・マネジメント，顧客関係管理，金融機関，リスク・マネジメント，証券市場，国際貿易，国際交通，
経営システム特殊講義，会計システム特殊講義，市場システム特殊講義，
トップ・マネジメント講座，臨時増設科目，研究指導89

Ⅳ－3－4－3

研究指導（ゼミナール）

研究指導は，経営学研究科（経営学部）が伝統的に努力を傾注しているものである。少人数の学生グループに教員1人がつき，個々の学生の能力を，教員を含めた少人数のグルー
プ活動を通じて引き出していくというゼミナールの教育スタイルを，わが国で最も早くヨーロッパから取り入れたのは，経営学研究科のルーツである旧制神戸高等商業学校であり，それ以来約100年の長きにわたってわれわれ固有の教育スタイルとして定着している。そして，このような研究指導の制度は，多人数を対象とした知識伝達型の講義形式による授業に対置されるものといえよう。
研究指導では，各指導教員それぞれが設計した形態で実施されているが，伝統的な文献
輪読の他に，テーマ・ディスカッション，ディベート，コンピュータ演習，更には，フィールドに出てのプロジェクト研究といった多様な活動が密度濃く行われている。学生が自ら問題を発見・構築し，自ら集めたデータなどをもとにこれを理論的または実証的な分析手法で解決し，それを他の人に説得する能力の育成が行われる。また，ゼミナールの時間
帯以外にも，学生の希望により，個別に学習・研究面についての相談，あるいは，課外活
動や就職活動などについての助言が行われる。更に，ゼミナールで築かれた先輩・後輩関係は，就職活動における人脈として，また，卒業後の経営学研究科とのネットワークの窓口などとしても機能している。
研究指導は，3～4年次（通年週1コマもしくは隔週開講で2年間）に実施される。研究指導は必修とはしていないが，学生のほとんどが履修している。なお，研究指導に応募する
ためには学生は入学後1年6ヵ月を経過した時点で，あらかじめ定められた単位修得基準を満たしておく必要がある。研究指導を履修した場合には，最後には研究指導論文（卒業論
文：和文の場合2万字以上）を提出することが求められている。履修を取り止める場合には，研究指導中止の申し出をする必要がある。詳細は［Ⅳ－3－9－3

研究指導（ゼミナール）

中止申し出時期の変更］で説明される。

Ⅳ－3－5

専門科目の授業形態

それぞれの授業は，授業ごとに規模が定められている。ほとんどの授業科目について，その形式や内容については担当教員に委ねられているが，一部の授業については事前に定められた目的に応じて固有の形態を取るものがある。

Ⅳ－3－5－1

経営学入門「経営学入門」は，専門基礎科目として経済学部生と法学部生に配当されていた「経営学」（全学共通授業科目）に由来するものである。全学共通授業科目の再編にともない，「経営学」は「経営学入門」として 1 年次配当の専門科目へとその扱いが変更された。授業内容，および形態は，担当教員に一任されていたが，基礎論とならんで 1 年生が入学直後より履修する科目であり，今後の学習効果に大きく影響することが予想されるため，FD
委員会での討議を経て 2009（平成 21）年度より授業の方式が改められた。

90

経営学入門のミッションは，（1）新入生に経営学への興味をもたせ，これからの大学生
活で自ら進んで経営学を学んでいく気持ちを芽生えさせる，および（2）経営学に多様な研究分野があることを教え，各学生がこれから実際に科目を履修するにあたり，経営学の科
目展開を理解した上で履修計画を立てられるようにする，の 2 点である。それを実行するために，学部長による総括講義，および経営学の基礎を学ぶイントロダクションに加え，経営学・会計学・商学の各分野から 4 人ずつの教員による個別分野の講義からなる，計 14回の編成で実施した。2015（平成 27）年度前期の授業の構成は［表Ⅳ－3－5］のとおりである。

表Ⅳ－3－5

経営学入門の担当，および講義タイトル一覧（2015 平成 27 年度前期）

第

1 回 國部「神戸大学経営学部で何を学ぶか？」第2 回 末廣「経営学とは何だろう」

第3 回 鈴木（竜）「マネジメントの考え方」

第4 回 平野（恭）「経営史と産業遺産」

第5 回 中村「企業政府関係」

第6 回 宮原「組織設計への数理アプローチ」

第7 回 清水「会計とは何か」

第8 回 鈴木（一）「タックス・マネジメント」

第9 回 三矢「計器を見ないパイロット，会計を知らない経営者」

第 10 回 堀口「企業の会計責任と社会的責任」
第 11 回 藤原「金融論とは何か―金融市場の効率性をめぐるお話―」
第 12 回 馬「グローバリゼーションと企業戦略」
第 13 回 黄「マーケティングと流通」
第 14 回 村上「航空競争と LCC」

第 3 回から第 14 回までの個別分野の授業では毎回小テストを行い，これに期末試験の配点を加算することにより評価が行われる。

Ⅳ－3－5－2

経営学入門演習

2010（平成 22）年度より，1 年次後期の学生を対象として経営学入門演習が開始された。
前述の経営学入門は，経営学全般に対する知的興味を学生に与え，知りたいこと，わかりたいことを学生に認知させることにその目的があるが，実際に知りたいことに向かってア
プローチし，知的向上の努力を行わせるべく設計された授業が経営学入門演習である。経
営学部学生に対する動機付けのための授業であり，2 年次以降に本格化する専門科目との間の橋渡しをする授業科目と位置づけられている。
経営学入門演習は各担当教員の授業形式に最適な履修定員，および履修者の選抜が定め

91

られている。授業形式は担当教員ごとに様々ではあるが，どの授業も基本的に学生が能動的に講義に臨むよう設計されており，少人数の教育が行われている。2015（平成 27）年度
後期に開講された経営学入門演習は［表Ⅳ－3－6］のとおりであり，定員は 10 人から 20人である。経営学入門演習については多様な期末試験の方法を認めており，学生の多様な能力を伸ばし，評価することを目的としている。2015（平成 27）年度は 6 人の教員が経営学入門演習を開講しており，合計で 84 人の学生が受講可能である。1 年次には 260 人の学生が在籍しており，32％の学生が受講可能である。

表Ⅳ－3－6 経営学入門演習の授業担当者とそのテーマ（2015（平成 27）年度後期）
小川 イノベーションやマーケティングに関する基礎知識を習得する
髙橋 ビジネスプラン創造を通して学ぶ経営学
末廣

社会現象に関する理論の妥当性を確かめるにはどうするか？：オークションでの落札価格の実験

馬場 企業活動全般を知る
西村 外資系金融実務経験者から見た経営入門
宮原 論理的に考える

Ⅳ－3－5－3

外国書講読

外国書講読は，2015（平成 27）年度まで，経営学部の提供する授業の中で唯一の 4 単位の授業科目であった。授業は週 4 時間（2 限）にわたり連続で開講され，各授業の定員はtaught in English の科目を除き 40 人である。2016（平成 28）年度から 2 単位科目に変更される。詳細については［Ⅳ－3－9－2 外国書講読の必修単位数の変更］で説明される。
また，2008（平成 20）年度より，英語でのコミュニケーション能力の向上を目的とし，すべてが英語で提供される外国書講読がもうけられた。これらの授業科目には，taught inEnglish という副題が付され，海外留学生，および留学希望日本人学生に供している。現在，これらの科目は交換留学を促進するためのプログラムである KIBER プログラムの一部を形成するに至っている。
KIBER プログラムについては［Ⅳ－3－8－8

KIBER プログラム］

を参照されたい。

Ⅳ－3－6

専門科目における成績評価

専門科目のほとんどの授業は，講義形式で行われる。経営学部では，授業の学習効果を高める試みとして，2007（平成 19）年度よりすべての授業科目において，授業時間外での学習を促すことを目的として，成績評価の基準に期末試験以外の要素を反映させることを決定した。その他の要素には，小テスト，レポート（持ち帰り試験）や授業中のプレゼン
テーションなどがあげられるが，その内容の詳細について，また配点比率については個々

92

の教員に委ねられており決まった基準は存在しない。ただしシラバス上で成績評価基準を明記することが要求されている。多くの授業では，課題レポートの提出を要求している。
単に課題を課すだけではなく，出題の意図や解法等も解説する機会も多い。

Ⅳ－3－7

授業のインフラ

講義室すべてにスクリーンが設置され，また，OHP（Overhead Projector）や液晶プロジェ
クター（携帯用を含む）が完備されている。また，各講義室に学内 LAN 端末の設置，全学無線 LAN 網の整備にともない，例えば，インターネットに接続しながらの授業も可能である。
経営学部は 2001 年（平成 13）年度より，授業シラバスを Web 上で公開してきた。2008（平成 20）年度には全学的に授業シラバスの記載項目の統一を行い，すべての授業シラバ
スを Web で公開し，各教員が自分で Web 上に授業情報の発信や授業資料の配布も可能にするシステムを導入した。更に，2011（平成 23）年度には Web で授業情報の発信や授業資料の配布をより容易に行える経営学部独自のシステムを導入し，多くの教員が利用することとなった。2014（平成 26）年度より，全学的に運用される学修管理システムが導入された。
このシステムの導入により，授業情報の発信，授業資料の配布だけでなく，レポート提出，
小テストやアンケート実施，教員と学生の間や学生同士のコミュニケーションが可能となった。詳細は［Ⅳ－3－9－5 神戸大学学修管理システム（BEEF）の導入］で説明される。
更に，多くの授業では，TA（ティーチング・アシスタント），および LF（ラーニング・
ファシリテーター）制度の有効活用がはかられるようになっている。前者が，授業資料の制作補助等の授業の補助を行うことを主たる業務とするのに対し，後者は 2008（平成 20）
年度に導入された制度であり，上級 TA として位置づけられ，授業のフォローを行うセッシ
ョンの実施や授業中に出題された課題の解説等，教育により積極的に関与する業務が割り当てられている。TA 採用人数は［表Ⅳ－3－7］のとおりである。

表Ⅳ－3－7

TA 採用数の年度別推移
（人）

年度
区分

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

TA

47

60

61

45

60

49

59

56

79

74

※ 2015年9月現在。

Ⅳ－3－8

大人数講義における履修者数制限

2012（平成 24）年度より，学生が快適に講義を受けることができるように教室の収容人数に見合った履修者数に制限することになった。履修者数制限を開始する前はいくつかの講義について，教室の収容人数に見合わない受講者数のために机を確保することができず，予備の椅子を利用しなければならない学生も少なくなかった。2015（平成 27）年度前期については，すべての講義に履修者数制限を行うのではなく，過去の履修者数と教室の収容93

人数を考慮して，5 つの講義に対して履修者数の制限を行った。その結果，履修者数の制
限を行わなかった 4 つの講義において，履修者数が教室の収容人数に見合わなかった。
この制度は経営学部学生の履修を制限することを意図するものではなく，経営学部学生は実質的には希望する講義を履修することが可能となっている。履修者数制限対象となる講義への第 1 次履修受付けは経営学部学生のみが応募可能であり，第 2 次受付では他学部の学生も応募することができる。この制度の開始から現在まで，第 1 次応募者数が制限数を超過したことはない。よって，経営学部学生の履修機会を実質上，制限してはいないと判断される。

Ⅳ－3－9

経営学部のユニークな取り組み

Ⅳ－3－9－1

トップ・マネジメント講座

専門科目として設定されている授業科目のうちには，臨時増設科目として，1987（昭和62）年度以降継続して各年度 3～4 科目ずつ開講されている，わが国の代表的な企業人を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」がある。このような産業界との連携をはかった授業科目を設けることの趣旨と効果として，主として以下の 4点が挙げられるであろう。すなわち，● 経営学を学ぶ学生に，現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識や知恵に触れさせるエキサイティングな機会を与えること。
● 経営幹部の講師陣の中に神戸大学経営学部ないしその前身校の卒業生が含まれていることが多いので，学生にとってロール・モデル（役割手本）に触れる機会として役立てること。
● 講師となる企業の経営幹部にとっても，ふだん実務上の経験を通じて体で知っている知識を，講義の材料とするために体系化して再検討してみる契機になること。つまり，講義を通じて，実践的な経営学の知識を大学という場で創出することができること（講義が契機となって，その内容が整理されて書物に結晶するケースもある）。
● 窓口となった経営学研究科の教員を結節点として，われわれの標榜する「オープン・アカデミズム」のための産業界とのネットワークを整備する一助になること。
トップ・マネジメント講座の開講科目と担当企業等の詳細は，本報告書の第7部「資料編」の［資料Ⅳ－3］を参照されたい。

Ⅳ－3－9－2

社会人専任教員による講義

専門科目として設定されている授業科目（臨時増設科目）の中には，上記の社会人非常
勤講師による「トップ・マネジメント講座」の他に，社会人専任教員による講義がある。
既述のように，経営学研究科では，「社会人専任教員制度」という，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中94

堅管理者クラスを1～3年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせたり，あるいは，アカデミズムと産業界との連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交流や情報交流を企図する制度を設けている。
このような制度は，経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，どうしても同質的に陥りやすい教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることにより，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
1988（昭和63）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから現在に至るまで，当該制度により経営学研究科に専任の准教授（助教授），または教授として在籍した社会人は数十人におよぶ（本報告書の第7部「資料」編の［資料Ⅳ－4］参照）。
社会人教員による産業社会の第一線での実務経験を活かした現実重視の実践的講義は，学生にとって大きな刺激になっている。同時に，社会人教員各人に体化している研究スタ
イルや貴重な情報資源，あるいは，出身組織に戻ってから以降の共同研究を含む人的交流
もまた，経営学研究科にとって大きな財産になっていると考えられる。
このような「社会人専任教員制度」や，先の「トップ・マネジメント講座」を効果的に運用することにより，産業社会との連携をはかりつつ，授業科目の多様化と，特に実務経験に裏付けられた講義が設けられていることは，現在の学部教育の大きな特徴の一つとなっている。

Ⅳ－3－9－3

会計プロフェッショナル育成プログラム

経営学部では，2001（平成13）年度から「会計プロフェッショナル育成プログラム」を開設した。同プログラムは，学部・大学院（博士課程前期課程）一貫5年教育体制のもとで，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざすとともに，職業会計人に要求される高度専門知識を習得することを目的としている。
1年次には「商業簿記」（2単位），「商業簿記II」（2単位），「工業簿記」（2単位）を提供し，1年次前期に日商簿記3級合格を，1年次後期に同2級合格をめざす。
更に，希望する学生には，3年次より会計プロフェッショナル育成プログラムに連動した会計学分野のゼミナールに所属し，会計職業専門家になるための勉学を進め，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざす。そして，学業成績優秀な学生は，大学院進学を条件にして，3年次で早期卒業し，特別試験で大学院博士課程前期課程へ進学することができる。
これまでの同プログラムの成果については，［Ⅳ－7 会計プロフェッショナル育成プロ
グラムとその実績］で述べている。

Ⅳ－3－9－4

エッセンシャル・プログラムの実施

既述のとおり，経営学部学生は経営学部の授業科目のみならず，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部，法学部の開講するほとんどの授業を特別な許可なしに履95

修することが可能である。ジェネラリストの養成という教育目標において，他学部開講の授業を履修することは，学生の見識を広める上で一定の効果が期待される。学生の他学部
授業の相互履修推進という目的で，2008（平成20）年度よりエッセンシャル・プログラム
制度が神戸大学六甲台後援会の援助を得て開始された。
エッセンシャル・プログラムは，経営・経済・法の六甲台3学部がそれぞれ他学部学生向
けに授業を開講するというもので，経営学部からは「エッセンシャル経営学」と「エッセンシャル会計学」の2科目が提供されている。学生は，自身が所属する以外の2学部の授業を各2科目，合計4科目修得することによりプログラムの修了認定証が授与される。

Ⅳ－3－9－5

成績優秀者の表彰経営学部では，専門科目の成績最優秀者に「六甲台賞」を卒業に際して授与してきた。
2008（平成20）年度より，各年度の学業成績の優秀者の顕彰を行うようになった。すなわ
ち，2年次から4年次各年次の専門科目の平均評点の上位30人を成績優秀者としてその氏名を掲示し，顕彰している。2014（平成26）年度までは，各学年の成績最上位者には，「凌霜賞」として賞金が授与されている。また，2015（平成27）年度より，「凌霜賞」の受賞者を各学年の成績最上位3人に拡大している。

Ⅳ－3－9－6

経営学高度教育サポート制度

2010（平成22）年4月より，「経営学高度教育サポート制度」を導入した。この制度は成績優秀者を対象とし，経営学の面白さ，すばらしさを発見するサポートを行うことを目的としている。次のような学生の高度な経営学学習を支援することを目的としている。
1. 自分に合った専門性を身につけるために，専門的知識をどのように体系的に学んでいけば良いのかについて，教員から継続的なアドバイスをうけたい。
2. 将来は研究者（大学教授）になりたいので，大学院進学を準備したい。
3. 将来は企業で活躍したいが，大学院に進学し高度な経営専門知識を身につけ修士号をとって就職したいので，大学院進学を準備するとともに，自分に合った専門性を磨きたい。
4. 公認会計士や税理士を目指しているが，高度な理論学習をしっかりやっておきたい。
5. 自分に合った研究分野，興味が持てる研究分野を見いだし，そのゼミで研究したい。
1年生の後期，2年生の前期，2年生の後期の3学期間を対象とし，各学期の期首にその学期の成績優秀者を認定し，成績優秀者は教員から教育サポートを受けることができるという制度である（実際のサポートは学生の申請による）。成績優秀者の判定基準は下記のとおりである。
● 1年生後期：1年前期に最低15単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生前期：1年で最低30単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生後期：2年前期までに最低45単位修得し，修得科目の7割以上が秀または優96

成績優秀者は教育上の二つのサポートを受けることができる。ひとつは，各学期において，その学期の成績優秀者は，希望に従いその学期のアドバイザーとして教員が割り当て
られ，学習上のアドバイスを受けることができる。希望するアドバイザーは，学期ごとに決めることができる。もうひとつは，2年後期に行われるゼミ（研究指導）募集における優先権である。2年後期の成績優秀者は，通常のゼミ募集に先立って希望ゼミリストを提出しその希望に従って優先的にゼミに配属される。基本的に，少なくとも第2希望までのゼミに入れることを想定して制度を運用している。
これまで成績優秀者に認定された学生のほとんどがアドバイザーの割り当てを希望している。アドバイザーとなった教員が受けもつ学生数は1人から4人程度で少人数の指導を行なっている。学生は積極的に教員の指導を受けている。

Ⅳ－3－9－7

経営学部生向けセミナー「教授が語る研究の話会」

経営学部生向けのセミナーとして「教授が語る研究の話会」を 2010（平成 22）年度より開始した。このセミナーは経営学部 1 年生から 4 年生の全学生を主な聴き手として想定している。経営学部の教員が自分が行なっている研究，自分が見つけた発見を語る，研究の物語シリーズである。何を見つけようとしているか，何が分かったかに加えて，どうやってそれを見つけようとしているか，どうしてそれが発見できたか，その研究の現場で起こる戦いを教授自らの言葉で学部生に説明するものである。
そこで語られる研究や発見を真に理解するにはそれなりの知識と能力が必要であるが，発見の物語は経営学部 1 年生でも理解できるよう語られる。授業の中で学ぶ知識ではなく，授業の外で行われている知の創造の姿，大学のもうひとつの素顔を学部学生に知ってもらうことが目的である。そして，経営学部の教員が行なっている研究を学部生の早い段階で知ってもらい，学生が自分に適したゼミを選択し，大学生の間にしかできない研究に取り組んでもらうことが期待されている。

Ⅳ－3－9－8

KIBER プログラム

2011（平成 23）年度より交換留学を促進するために Kobe International Business
Education and Research Program（KIBER プログラム）を開始した。学部学生はこのプログラムに 2 年次から参加することができる。交換留学の準備をサポートすることが目的である。交換留学に参加する学生は 3 年次後期から 4 年次前期の 1 年間を海外の交流協定校
で講義を受ける。KIBER プログラムに参加する学生は 2 年次前期から 3 年次前期に渡って指定された講義を受講する。それらのすべての講義は英語でなされ，ほとんどの講義は外国人教員によって行われている。これにより，留学時に必要な英語でのコミュニケーショ
ンスキルを身につけることができる。また，従来の交流協定による交換留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図り，1 年間留学しても 4 年間で卒業できるようにカリキュラムを整備した。

97KIBER プログラムに 2 年次から参加する学生（KIBER 生）だけでなく，3 年次から参加する学生（準 KIBER 生）も受け入れている。準 KIBER 生も，履修上の問題がない限り，KIEBER
生と同ように指定された講義を履修しなければならない。各年度の KIBER 生の人数と交換留学で派遣された KIBER 生の人数は［表Ⅳ－3－8］のとおりである。

表Ⅳ－3－8KIBER 生の人数と交換留学派遣人数推移
（人）
年度

2011

2012

2013

2014

2015

KIBER 生

23

17

31

28

33

（準 KIBER 生）

(1)

(1)

(3)

(0)

(1)

交換留学派遣 KIBER 所属人数

―

14

8

13

11

（交換留学派遣総人数）

（14）

(14)

(10)

(15)

(12)

※ 各年度の KIBER 生，準 KIBER 生は基本的に翌年度に交換留学に派遣されるが，翌々年度に派遣される学生もいる。
※ 2011（平成 23）年度は KIBER プログラム開始年であるため，交換留学で派遣された学生の中に KIBER生，準 KIBER 生はいない。

KIBER 生の人数は若干増加傾向にあるように思われる。また，交換留学で派遣される学生の中で KIBER 生または準 KIBER 生の占める割合は 8 割以上である。すでに十分な英語力を有しているため，KIBER プログラムには参加せずに交換留学に派遣される学生も若干名いることが上の表からわかる。
経営学部の交換留学に関する情報は［Ⅸ章「国際交流」の自己点検］も参照されたい。

Ⅳ－3－10 前回自己評価報告書以降の学部教育改革
本項では前回の自己評価報告書以降に改革がなされた点について述べる。

Ⅳ－3－10－1

グローバル英語コース（GEC）の開始

2013（平成 25）年度に，神戸大学の 6 学部（文学部，国際文化学部，発達科学部，法学部，経済学部，経営学部）を取組部局とする「問題発見型リーダーシップを発揮できるグ
ローバル人材の育成」構想が文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択されたことにより，2014（平成 26）年度入学者の 1 年次後期から 2 年次前期にかけて，グローバル英語コース（Global English Course，GEC）という新しい英語教育プログラムを開始した。
GEC に所属する学生は，在学中あるいは将来的に留学を志望する者であり，1 年次の 5月に受験する TOEIC IP/TOEFL ITP のスコアにもとづいて，取組 6 学部に所属する学部 1
年生の中から 250 人程度が選抜される。春季短期英語海外研修への参加希望により，選抜
生は留学準備（Pre-Study Abroad, PSA）クラスと特別編成（Global English Mastery, GEM）
クラスの 2 つにわけられる。いずれのクラスも講義は外国人教員によって行われる。

98

PSA クラスは 1 年次後期春休みに 3 週間の海外短期英語研修に参加する学生を対象に開講される。1 年次後期には必修科目である「英語リーディングⅡ」と「英語オーラルⅡ」を履修し，1 年次春休みに海外短期英語研修に参加し，選択科目に位置付けられる「英語アドバンスト C（海外研修）」を履修する。2 年次前期には必修科目である「英語リーディ
ングⅢ」と「英語オーラルⅢ」を履修する。受講生は，自身の学際的な興味にもとづいて，リサーチを要する課題に取り組み，そのリサーチ結果を英語で口頭発表し，リサーチペー
パーを英語でまとめるという，海外の大学で実践されているプロジェクト型の授業を 1 年かけて体験することになる。
GEM クラスは各学部が定める外国語スタンダード（一定レベルの TOEFL/TOEIC スコア,
経営学部では TOEIC 760 点）の達成を目指している。このクラスは 1 年次後期春休みの海
外短期英語研修には参加しないが，卒業後も含め，将来的に留学や国外での諸活動等に携わる希望を持ち，キャリア形成のために英語力は向上させたいと考えている学生を対象に開講される。1 年次後期には必修科目である「英語リーディングⅡ」と「英語オーラルⅡ」を履修し，2 年次前期には必修科目である「英語リーディングⅢ」と「英語オーラルⅢ」を履修する。いずれの授業でも，英語でグループワークやプレゼンに取り組むことで，英語の 4 技能（Reading, Listening, Speaking, Writing）の向上が計られる。また，このクラスで課される課題に取り組むことで，英語力だけではなく，ノートテイキングスキル，
エッセイライティングスキル，IT スキル，問題発見能力，問題解決能力などの向上が計られる。
また，いずれのクラスにおいても，2 年次前期または後期に，プレゼンテーション，ライティング，およびディスカッション能力の向上をはかることを目的とした選択科目である「英語アドバンスト C」を履修することができる。
学生は，自らの語学力を確認するために，英語外部試験を大学の費用負担により団体受験することができるようになった。経営学部生は 1 年次と 3 年次に TOEIC IP を受験可能である。1 年次の TOEIC IP のスコアは，上述の通り GEC の選抜にも利用されている。
2014 年度は GEC に 40 人が所属しており，
PSA クラス 4 人，
GEM クラス 36 人の構成であ る。
2015 年度は GEC に 41 人が所属しており，
PSA クラス 10 人，
GEM クラス 31 人の構成である。

Ⅳ－3－10－2

外国書講読の必修単位数の変更

神戸大学は，2015（平成 27）年度まではセメスター制（2 学期制）を採用してきたが，2016（平成 28）年度よりクォーター制（4 学期制）に変更することを決定した。それに伴い様々な制度変更が検討されている。それらの変更では，特に，学部学生が専門分野以外の学問分野の基本的なものの考え方を身に付けること，そして，地球的課題を理解することが強調されている。全学的に採用される予定の制度の一つとして，学生は，例外を除いて 3，4 年次に自分が所属する学部とは別の学部で指定された講義（高度教養科目）の中か
ら 4 単位修得することが必修となる。これに対応して，2016（平成 28）年度より，外国書講読の必修単位数を 8 単位から 4 単位に変更することとなった。

99

外国書講読の必修単位数が減少することに対応して，対策が検討されている。その一つが英語で開講される授業科目数の増大であり，英語での授業科目の修得をもって外国書講読の単位と読み替え可能とすることが予定されている。
また，英語で行われる講義や課題として英語の文献を読んでレポートを書くことを課す講義が増えている。よって，外国書講読の必修単位数の減少によって，学生が英語の文献を読む機会が著しく減少することはないと思われる。

Ⅳ－3－10－3

研究指導（ゼミナール）中止申し出時期の変更

3〜4 年次に学生は研究指導（ゼミナール）を受けることができる。研究指導は必修ではないが，ほとんどの学生が履修している。研究指導の単位を修得するためには，2 年間の研究指導を受け，卒業論文を提出し，審査に合格しなければならない。なお，研究指導を履修せずに卒業する場合は研究指導を履修した場合より 8 単位多く単位を修得しなければならない。
2009（平成 21）年度以前は，学生自ら研究指導の中止を申し出て，卒業論文提出締切り前までの教授会で承認されれば，研究指導を中止することが可能であった。2010（平成 22）
年度から研究指導（ゼミナール）を履修する学生は研究指導開始から休学期間を除いて 1
年経過後 2 年までは，教授会がやむを得ない事由と判断した場合を除き，研究指導を中止することはできないことになった。これは学生が 4 年次に卒業論文の執筆を諦めず，最後まで研究を続ける誘因を与えることを目的としていた。2015（平成 27）年度から，2009（平成 21）年度以前と同じルールに戻し，4 年次においても，学生は自ら研究指導の中止を申し出ることが可能となった。
この変更は学生の修学上の柔軟性に対応することを目的としている。ゼミに所属しそのまま民間企業に就職する学生ばかりではなく，ゼミの途中で学問領域を変更したい学生，
留学する学生，資格試験にチャレンジする学生などが増えており，学生の多様性に対応した変更である。

Ⅳ－3－10－4

GP（Grade Point）の変更

神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」のために 2012（平成 24）年度より，GPA(Grade Point Average)を導入することとなった。それに先立って，優，良，可，不可の 4 段階であった成績評価基準を 2010（平成 22）年度入学生より，秀，優，良，可，不可の 5 段階に変更し，2012（平成 24）年度より，成績評価基準に GP(Grade Point)を対応付け，GPA を計算することとなった。また，2014（平成 26）年度より GP を変更することとなった。成績評価基準と GP(Grade Point)の関係
は［表Ⅳ－3－9］のとおりである。
GP の変更は以下の理由により行われた。変更前の本学における GPA と海外の大学における GPA を比較した場合，GP が異なっていたため，本学の GPA は低く算出される傾向にあった。そのため，海外から本学に留学した学生が帰国後に不利益を被る，または，本学の学生が卒業後の海外の大学院に進学する際に不利益を被る可能性があった。これを改善する

100

ために GP の変更は行われた。また，GP の変更は，GPA を導入した 2012（平成 24）年度に遡及して適用することとした。

表Ⅳ－3－9
評語名

評語名

（和文）

（英文）

秀

成績評価基準最小点

最大点

GP（変更前）GP（変更後）

S

90

100

4

4.3

優

A

80

89

3

4

良

B

70

79

2

3

可

C

60

69

1

2

不可

F

0

59

0

0

また GPA 計算式は以下で与えられる。

［履修登録した科目の単位数×当該科目の GP］の合計

GPA =履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）

GPA 導入前は成績が不可の場合，単位は修得できなかったものとされ，成績として残らなかったが，GPA 導入後は不可の成績は GPA に反映されることになる。

Ⅳ－3－10－5

神戸大学学修管理システム（BEEF）の導入

神戸大学では 2008（平成 20）年度の Web システム更新時に，授業シラバスの記載項目の標準化を行い，すべての授業シラバスを Web で公開すると共に，Web 上で授業情報の発信
や授業資料の配布を可能にするシステムを導入した。それ以前は，すべての授業シラバス
は Web で公開されていたが，教員個人のコンピュータ・リテラシーに応じて，一部の教員のみが Web 上で講義情報の発信，講義資料の配布などを行っていたが，システムの導入により，授業情報の発信や授業資料の配布が容易になった。
上の導入されたシステムは，多くの教員には敷居の高いものであった。2011（平成 23）
年度に，経営学部はより簡単に授業情報発信と授業資料配布のために独自のシステムを導入した。導入されたシステムでは WYSIWYG により，経営学部の授業シラバスの Web ページ
より，容易に授業情報の発信，授業資料の配布が可能となり，多くの教員によって利用されることとなった。
2014（平成 26）年度より，全学的に運用される学修管理システム（Learning Management
System, LMS）が導入された。このシステムは「神戸大学 LMS BEEF（Basic Environment for
Educational Frontier, BEEF）」と名付けられている。このシステムの導入により，インタ

101

ーネットを通じた，学生への授業情報の発信，授業資料の配布がより容易になり，更に，
レポート提出，小テストやアンケート実施，教員と学生の間や学生同士のコミュニケーシ
ョンが可能となり，教育の質が改善されている。また，神戸大学 LMS BEEF の導入により，経営学部の独自システムの運用を停止することとなった。

Ⅳ－3－10－6

学生からの成績評価に対する申し立て手続き

前回の外部評価報告書で成績評価に対する申し立て手続きが明確にされていないことが指摘された。この指摘を受け，2013（平成 25）年度に，学生からの成績評価に対する申し立て手続きを明文化した。学生は受講した授業科目の成績評価について，当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は，経営学部長に申し立てを行い，授業担当教員に説明を求めることができる。成績評価に対する申し立ては，成績発表後原則として 1
週間以内に行わなければならない。各学期の成績発表前に学内の掲示板や Web 上で，成績評価に対する申し立て手続きについて周知を行っている。

Ⅳ－3－10－7

社会科学系英語イブニングコースの開始

2012（平成 24）年度から社会科学系学生，教職員のための英語イブニングコースを開始した。英語イブニングコースとは，伝統と実績のある語学学校にキャンパス内の教室を提供し，大学キャンパスで語学学校の授業を平日の夕方に受講できるというものである。
2015（平成 27）年度においては，AEON，Berlitz，ECC の 3 社が開講している。授業は各学期に行われ，6 人から 8 人の少人数クラスで毎週 1 回，全 10 回行われる。受講料は各語学学校で実施されるより安く設定されている。
受講者の目的に応じて以下の 3 つのコースが準備されている。
コース 1：社会科学の専門分野の授業を，英語で受講し，不自由なく議論できることを目標に，英語で話すことになじむための基礎からのステップアッププログラム（学部 1 年次から受講可能）コース 2：TOEFL 等の点数アップのためのプログラム（留学を考えている学部 2 年次以上の学生対象）
コース 3：国際学会報告，プレゼンテーション，Q&A のためのスキルアッププログラム（学部 3 年次以上と大学院生対象）
学生だけでなく，教職員も英語能力を磨く機会を提供することも目的としている。なお，
英語イブニングコースは大学が提供する講義ではないため，単位には換算されない。

（文責：宮原泰之）

102

Ⅳ－3－11平成 28（2016）年度のカリキュラム改革

前節まで，経営学部の学部教育体制の経緯と近年の改善政策について取り上げてきたが，神戸大学として全学的なカリキュラム改革が予定され，その一部については平成28（2016）年度より実施が予定されている。ここでは，本報告書の範囲を超過するが，予定されているカリキュラム改革の概要について説明を行う。

Ⅳ－3－11－1

2 学期クォーター制の導入

平成28（2016）年度より，神戸大学では2学期クォーター制を全学的に導入することが決定された。同制度の下では，前期（4～9月）・後期（10～3月）のそれぞれをさらに2分割し，原則として第1（4～6月），第2（6～8月），第3（10～12月），第4（12～2月）の各ク
ォーター単位で授業を行い，ほぼすべての授業科目についてが単一のクォーターで完結させることとなる。経営学部の専門科目については，外国書講読以外の授業科目は週1コマ・半期開講の2単位科目として提供されてきたが，平成28（2016）年度よりは，これを週2コ
マ・1クォーター開講の2単位化目と改めることを予定している。

Ⅳ－3－11－2

初年次セミナーの導入

平成28（2016）年度より，神戸大学では新入生に対する導入教育として，初年次セミナーを開始することが決定された。入学して間もない新入生に対し，大学教育の基礎を身につけるための少人数教育と位置づけられている。経営学部では，従来開講されてきた経営学入門を代替する科目として，同科目のミッション，すなわち，（1）新入生に経営学への興味をもたせ，これからの大学生活で自ら進んで経営学を学んでいく気持ちを芽生えさせる，および（2）経営学に多様な研究分野があることを教え，各学生がこれから実際に科目を履修するにあたり，経営学の科目展開を理解した上で履修計画を立てられるようにする，を達成する授業として初年次セミナーを利用することとした。経営学を学ぶ意義やその具体的方法についての教育を行うべく，一定の標準化を行った初年次セミナー用のカリキュラムを検討している。これに伴い，経営学入門は廃止される予定である。

Ⅳ－3－11－3

共通教育体制の変化

2学期クォーター制と初年次セミナーと並行的に行われる予定なのが，共通教育科目，特に教養科目の開講形態の変更である。従来教養原論として開講されていた授業科目が，基礎教養科目および総合教養科目に区分され，すべて週1コマ・1クォーター開講の1単位の授業科目とされることとなった。また，経営学部の卒業要件である教養原論の要修得単位数である16単位は，基礎教養科目・総合教養科目それぞれが8単位へと変更される。さらに，
教養原論についてはすべての授業科目について，学生の希望に応じた履修登録を可能とす
るよう，1年次の第1クォーターに機械的に割り当てることをせず，第2クォーターから履修可能となる。

103

Ⅳ－3－11－4 卒業要件の変更
上述のカリキュラム改革に伴い，経営学部学生の卒業要件の変更が予定されている。卒業に必要な単位数には変更がないものの，従来第1群に配置されてきた入門科目4科目を授業の内容と性質に応じて廃止，あるいは第2群科目へと変更し，第2群科目の選択必修単位
数を増加させる。これにより，学生は基礎的内容の授業科目をより多く修得することが必要となり，経営学部卒業生としての学修内容の共通化を図っている。
また，既述のように平成27（2015）年度卒業生より，外国書講読の必修単位数が8単位か
ら4単位に変更されたが，同時に英語開講科目を大幅に増加させ，英語開講科目による外国書講読単位との読み替えについても行う予定で検討中である。削減された外国書講読の4単位は，全学部の学生が最低2単位の他分野の授業科目を要求される高度教養科目の必修へと変更された。高度教養科目は，主として3年次の学生が履修することが予定される授業科目
であり，その開講形態等については検討中である。

Ⅳ－3－11－5

経営学特別学修プログラム

経営学の面白さ，素晴らしさを発見するサポートを行う体制として，2010（平成 22）年
度より経営学高度教育サポート制度を導入したことは，［Ⅳ－3－9－6 経営学高度教育サ
ポート制度］で触れたとおりである。より学びたい学生に対しての教育をより実効性のあるものとするため，2016（平成 28）年度より，経営学高度教育サポート制度を，高度経営教育プログラムという単位を伴う教育カリキュラムとして再編することを計画している。
高度経営教育プログラムでは，学習能力に秀で，かつ意欲のある学生に，さらに学ぶ機会を与えるための少人数教育による特別プログラムを設けるもので，すべての科目を履修し単位を取得した者には卒業証書（学位記）とは別に学部長名で修了証明書が発行される。
（文責：清水泰洋）

Ⅳ－4

学生の到達度と進路

学生の到達度について，ここでは，授業の修得度と，進路から分析する。

Ⅳ－4－1

授業の修得度Ⅳ－4－1－1

単位修得状況の審査

経営学研究科では，学部の学生が入学後 1 年 6 ヵ月を経過した時点に限り，以下に掲げる「単位修得基準」（単位修得状況審査細則）を満たしているか否かを審査し，単位修得状況が基準に満たない学生については，「研究指導」を履修することができない。研究指導を履修しようとする場合は，1 年後に改めて審査を受けねばならない。
この「単位修得基準」は，以下のとおりである。

104

外国語第Ⅱ5 単位のうち 4 単位以上と，第 1 群に掲げる基礎論科目 6 単位のうち 4 単位以上を修得し，総単位数 40 単位以上の修得をしなければならない。
［表Ⅳ－4－1］は，昼間主コースに所属する学生の単位修得状況審査について，その合
格者数と合格率の入学年度別の推移を示したものである（ただし，初回受験者のみ）。

表Ⅳ－4－1

昼間主コース所属学生の単位修得状況審査の年度別推移
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

入学者数

268

264

260

268

268

基準単位合格者数

246

247

245

254

－

合格率

92％

94％

94％

95％

－

※

合格率は小数点第1位で四捨五入している。

※

国費留学生等の数を含む。

※

2014（平成26）年度の数値は，単位修得状況審査が2015年（平成27）10月に実施されるため，現段階では不明。

Ⅳ－4－1－2

退ゼミ率

経営学研究科では，既述のように，学部教育と大学院教育のいずれとも，伝統的に「研究指導」による少人数教育を重視してきた。学部において研究指導は必修とはされていな
いが，ほとんどの学生がいずれかの研究指導教員の下で指導を受け，研究指導論文（卒業論文）を作成して卒業している。
［表Ⅳ－4－2］は，昼間主コース所属学生について，上記の単位修得状況審査に合格した者（合格者数）のうち，研究指導に所属した学生数（ゼミ入数），研究指導を中途でやめた学生数（退ゼミ数），および退ゼミ率（＝ゼミ退数／ゼミ入数）の年度別推移を示したものである。
この表から明らかなように，研究指導を中途でやめる学生（退ゼミ率）はきわめてわず
かであり，これは，研究指導が成功裏に運営されていることの証左であると考えられる。

105

表Ⅳ－4－2

昼間主コースにおける退ゼミ率の年度別推移
（人）
年度

2010

2011

2012

2013

2014

入学者数

268

264

260

268

268

基準単位合格者数

246

247

245

254

－

ゼミ入数

238

244

245

253

－

ゼミ退数

6

11

0

0

－

退ゼミ率

3％

5％

0％

0％

－

※

退ゼミ率は小数点第1位で四捨五入している。

※

ゼミ入数は3年次でゼミに入った学生の数。

※

国費留学生等の数を含む。

※

2010（平成22）年度の数値は,2015（平成27）年6月現在調査した結果変更していたため訂正する※

数値は2015（平成27）年6月現在。

※

2014（平成26）年度の数値は，ゼミ決定が2015年（平成27）12月以降となるため，現段階では不明。

Ⅳ－4－2

進路（就職・進学）

経営学部は，そのルーツである旧制神戸高等商業学校以来，伝統的に産業社会に対して有為な人材を継続的に供給してきた。
［表Ⅳ－4－3］は，最近の学部卒業生の進路選択状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅳ－4－3

学部卒業生の進路選択状況の年度別
（人）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

卒業者数

263

269

273

265

293

就職者数

218

233

236

223

257

9

7

8

6

8

-

-

2

11

12

大学院への
進学者数
資格試験のために就職していない
学生数

個別の就職先等については個人情報保護の観点から表示していないが，年度別推移の傾向として指摘できるのは，上場企業への就職比率が相対的に減少し，非上場企業への就職比率が上昇していることである。また，大規模上場企業以外にも，ベンチャー企業や，生106

命保険，シンクタンク，監査法人（会計事務所），コンサルタント会社，外資系企業等を含む非上場企業への就職比率が拡大傾向にある。
また，公認会計士など国家試験に挑戦する学生も増加傾向にあり，後述するような会計
プロフェッショナル育成プログラムと連動することにより，より大きな成果が期待できる。
なお，資格試験のために就職していない学生数については，学校基本調査から2012（平成24）年度以降の推移を示してある。

Ⅳ－5

学部学生に対する支援体制

Ⅳ－5－1

学習環境の物的設備

Ⅳ－5－1－1

教室

経営学研究科が管理する講義室および教室は，六甲台キャンパスに 24 教室ある。詳細は以下のとおりである。
大講義室（169～360 人収容)

3（本館 102，206，306 教室)

中教室（54～121 人収容)

4（本館 208，210，212，310 教室)

小教室（12～30 人収容)

17（本館 209，211，215，311，312，313，315 教室
第三学舎 203，207，210, 306 教室，第四学舎 307, 313,
316，三木記念館第 1, 2, 3 号室）

これらの教室が配置されている各学舎は，三木記念館を除き，エレベーター，車椅子用
スロープ，障害者用トイレを設置し，バリアフリー化を行っている。
六甲台キャンパスには，経営学研究科が管理する講義室，教室に加え，経済学，法学，
国際協力の各研究科が管理する教室がある。講義，研究指導にあたって，各部局間で教室利用調整のもと相互利用をはかっている。
また，六甲台キャンパスでは，2003（平成 15）年にアカデミア館，2004（平成 16）年にはフロンティア館を完成させるなど，新しい学舎の増設も進められてきた。

Ⅳ－5－1－2

図書館（社会科学系図書館）

神戸大学には，6 館・2 分館の附属図書館・図書室がある。その一つが社会科学系図書館であり，経営学部学生は主にこの図書館を利用している。社会科学系図書館は，この分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っているだけではなく，現在もその蔵書数を増加・充実させている。
［表Ⅳ－5－1］を参照されたい。
開館時間は，原則として，平日 8:45～21:30，土・日曜 10:00～19:00 である。夏期休業
期間中は，8 月の土・日および書庫調査期間（1 週間）を除き，平日 8:45～21:30 に利用可能であり，学生の便宜をはかっている。また，車椅子利用者に対しては，職員用エレベー

107

ターが開放されている。学部学生は，図書館閲覧室における館内閲覧とともに，開架図書と書庫内図書から，期間 2 週間，最大 6 冊の館外図書借覧ができる。
学生は，社会科学系図書館だけではなく，自然科学系図書館を含め，学内すべての附属図書館を利用することができる。また，これら附属図書館の蔵書，雑誌は，オンライン蔵
書目録（OPAC）を利用することにより，検索用 PC 等から検索が可能である。

表Ⅳ－5－1 社会科学系図書館蔵書数（単位：冊）
蔵書

2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

和書598,943

610,198

620,643

洋書

678,502686,533

694,438

計

1,277,445

1,296,731

1,315,081

蔵書2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

和書630,658

637,500

645,335

洋書

701,215

706,147

711,269

計

1,331,873

1,343,647

1,356,604（単位：タイトル）

雑誌2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

日本語

2,297

2,316

6,141

外国語

6,151

6,169

9,859

計

8,448

8,485

16,000雑誌

2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

日本語

6,462

6,475

6,510

外国語

9,909

9,944

9,959

計

16,371

16,41916,469108

また，学内から利用できる電子ジャーナルとして,2015（平成 27）年度時点で,26372 誌のオンライン・ジャーナルが利用可能となっている.契約している出版社および提供サイト
は,［表Ⅳ-5-1-1］を参照されたい。

表Ⅳ－5－1－1 学内から利用可能な電子ジャーナル数（2015（平成 27）年度）
出版社・提供サイト

タイトル数

Elsevier

2,284

Wiley-Blackwell

1,441

Springer

1,648

JSTOR

2,454

LWW via Ovid

166

Nature 関連誌

37

IEEE CSDL

26

ACM

602

OECD iLibrary

782

Emerald

245

ACS

48

APS

11

Cambridge

339

Oxford287

EBSCOhost Business Source Premier

10,081EBSCOhost CINAHL

66

EBSCOhost PsycARTICLES

112

Sage

596

Hein

2,533

CiNii （定額許諾）

418

メディカルオンライン

1,107

その他

1,089

109

表Ⅳ－5－1－2 図書館利用のためのガイダンス（2014（平成 26）年度）
名称

内容

時期

時間

会場

回数

参加者

留学生オリエンテーション

施設紹介，利用全般

4，10 月

10 分

六甲ホール

2

700

就職ガイダンス

情報収集，操作説明

7，10 月

10 分

六甲台講堂，
六甲ホール

4

228

図書館ツアー

各館室の案内資料の探し方，他

4，5 月

15～20 分

各館室

48

219

雑誌論文の探し方（自然科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，JDreamⅢ，WoS
電子ジャーナル等

5 月下旬

70 分

自然科学系図書館

436

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

5 月下旬

70 分

自然科学系図書館

212

雑誌論文の探し方（社会科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，magazineplus，
WoS，電子ジャーナル等

5 月下旬

70 分

社会科学系図書館

4

46

Lexis.com 説明会

Lexis.com

5 月下旬

70 分

社会科学系図書館

216

雑誌論文の探し方（人文科学編）

CiNii，WoS，電子ジャー
ナル等

6 月上旬

70 分

人文科学図書館

2

12

ジャパンナレッジ Lib 説明会

ジャパンナレッジ Lib

6 月上旬

70 分

人文科学図書館

212

SciFinder 説明会

SciFinder

6 月中旬

90 分

自然科学系図書館

2

20

Westlaw International 説明会

Westlaw International

6 月下旬

70 分

社会科学系図書館

2

15

EBSCO 海外データベース説明会

EBSCOhost

6 月下旬

70 分

社会科学系図書館

219

雑誌論文の探し方（人文科学編）

CiNii，WoS，
電子ジャーナル等

7 月上旬

70 分

人間科学図書館

28

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

7 月上旬

70 分

人間科学図書館

28

雑誌論文の探し方（保健科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，医中誌 Web，PubMed, WoS 等

7 月上旬

70 分

保健科学図書室2

46

雑誌論文の探し方（自然科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，JDreamⅢ，WoS
電子ジャーナル等

10 月下旬70 分

自然科学系図書館

441

新 Web of Science :ESI+JCR 説明会

Web of Science
ESI+JCR

10 月下旬70 分

社会科学系図書館

212

雑誌論文の探し方（社会科学編）「国内編」と「海外編」

CiNii，magazineplus，
WoS，電子ジャーナル等

10 月下旬70 分

社会科学系図書館

4

21

SPEEDA 説明会（主催：企業資料総合センター）

SPEEDA

10 月下旬90 分

経済経営研究所2

14

eol 説明会

eol

11 月中旬70 分

社会科学系図書館

211

就活情報の探し方

OPAC，日経テレコン等

11 月中旬70 分

社会科学系図書館22

日経テレコン説明会

日経テレコン

11 月中旬70 分

社会科学系図書館

29

雑誌論文の探し方（海事科学編）

CiNii，電子ジャーナル等

11 月中旬70 分

海事科学分館

2

6

Web of Science 説明会

Web of Science

11 月中旬70 分

海事科学分館

2

3

文献検索入門（職員対象)

CiNii，電子ジャーナル等

12 月上旬

60 分

医学分館

2

10

医中誌 Web・PubMed 説明会:
（学部生・院生対象）

医中誌 Web，PubMed

12 月上旬

70 分

医学分館

1

7

オーダーメイド・ガイダンス

雑誌論文検索方法等
依頼内容を説明

4-1 月

60～120 分

国文・人間・社会・
海事・保健等

52

1261

計

159

2794

110

なお，上述の蔵書および電子ジャーナルを学生が実際に検索し，学習に活用できるようにするための取り組みとして，神戸大学図書館リテラシー科が中心となって，定期的にガイダンスを開催している．
［表Ⅳ-5-1-3］は，2014（平成 26）年度に開催されたガイダンスの一覧（全学）である。
経営学部学生が主に利用すると期待される社会科学系図書館においては 2013（平成 25）
年より改修工事が行われ，翌 2014（平成 26）年の完成にあわせてラーニング・コモンズおよびグループ学習室が新設された。ラーニング・コモンズは，学内の誰でも利用できる，創造的学習のためのオープンな部屋である。可動式の机・いす，ホワイトボードやスクリーン，教育用端末やディスプレイなどを備品として設置し， 話し合いながら，ゼミ・発表の準備，協同討議等，グループでの学習に利用可能である。グループ学習室は，ラーニン
グ・コモンズと同様にグループでの学習を行うための部屋であるが，社会科学系の学生で3 人以上かつ学習目的であれば事前に予約可能であり，かつよりクローズドな環境を構築できるよう配慮されている。

Ⅳ－5－1－3

情報関連設備授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台電
算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系
4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。
これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテーションソフト，エデ
ィター，各種統計パッケージ，ソフトウェア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。当然のことながら，すべての PC がインターネットに接続可能な状態にあり，2009（平成 21）年 10 月からは，学内全域に無線 LAN ネットワークも開設されている。

表Ⅳ－5－1－3 自主学習のための教育用コンピュータ数（社会科学系 4 部局の共用施設）配置されている自習室

端末

端末台数

プリンター

収容人数

台数
第三学舎 2 階電算機室西側

iMac

41

1

40

第三学舎 2 階電算機室東側

iMac

29

1

27

第三学舎 2 階情報処理教室

iMac

77

2

78

第三学舎 2 階 206 号室情報処理演習室

iMac

41

1

40

Windows

53

1

52

第五学舎 411 情報処理演習室

情報関連の教育・研究環境整備に関する経営学研究科の独自の取り組みとしては，①経
営学研究科がこれまで蓄積してきたケースシリーズの提供，②各種データベース検索サー
ビス，③統計処理専用 PC の貸し出し，および④統計用ソフト SPSS のサイトライセンス運111

用，の四つのサービスを提供している。①については，経営学研究科が運用している WEB
サーバーからダウンロードできるようになっている。②については，第三学舎共同研究室に PC を 5 台設置しており，日経 BP，日経ファイナンスといった各種データベース検索が可能となっている。また，2009（平成 21）年 4 月以降は，経営学研究科ネットワーク下から，EBSCO host Business Source Premier の文献検索・ダウンロードを提供開始し，現在では全学での機関講読となっている。これらのサービスは主に大学院生を対象としている。
③については，2006（平成 18）年 5 月以降，SPSS，STATA，TSP，R といった各種統計パッケージを導入したノート PC の貸し出しサービスを実施している。④については，2009（平成 21）年 8 月より独自のライセンスサーバーを運用し，経営学研究科ネットワーク下のす
べてのクライアント上で，SPSS が使用可能になっている。

Ⅳ－5－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の多くの学生が利用する厚生施設は，アカデミア館の完成により大きく改善された。その概略は以下のとおりである。
● 食堂（アカデミア館 1 階)：床面積（厨房を含め)約 1000 ㎡，座席 390 席，日利用人

数約 1300 食。開放的雰囲気で神戸市街地の展望が良い。
● 購買部（アカデミア館 2 階）
：床面積約 270 ㎡。床面積が増えたので，これまでの書籍，文具等の販売に加えて，コンビニテイクアウト商品の提供という新しいサービスが始まっている。

Ⅳ－5－2

人的サービスⅣ－5－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科は，学部教育，特に専門教育において，［Ⅳ－3－4－3 研究指導（ゼミナール）］で指摘したように，研究指導（ゼミナール）による少人数教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュニケーションは研究指導を中心に適切になされている。講義に関しては，開講終了時に実施される「授業評価アンケート」の結果が教員にフィードバックされ，そのような媒体を通じたコミュニケーションの促進もはかられている。なお，オフィスアワーを設ける教員もおり，研究室は学生に開かれている。

Ⅳ－5－2－2

事務職員とのコミュニケーション

これまで，一方で「事務職員の対応が不親切である」と不満を漏らす学生がいれば，他方で「事務室に入室しても何もいわず，コミュニケーションのとれない学生がいる」と指摘されてきた。こうした現状を鑑み，2009（平成 21）年には，学生との接点が比較的多い
教務係の室内レイアウトを改善するなど，開放的で親しみやすいオフィス作りへの取り組
みを進めている。

112

Ⅳ－5－3

学生への経済支援Ⅳ－5－3－1

奨学金制度

奨学金として，日本学生支援機構に加え，地方公共団体，民間団体が提供する奨学金がある。最近 5 年間における経営学研究科学部学生の奨学金に関する年度別推移は［表Ⅳ－5－2］に示すとおりである。奨学金採用率は， 2010（平成 22）年は 83％，2011（平成 23）
年は 78％と，若干低下傾向にあったが，直近の 3 年間は 80％後半台から 90％台へと上昇傾向に転じている。

表Ⅳ－5－2 各種奨学金への申請数と採用数，採用率の年度別推移（学部）
申請
A

採用
B

採用率
B/A(％)

日本学生支援機構奨学金

116

109

96

地方奨学金

22

6

27

計

138

115

83

日本学生支援機構奨学金

105

101

96

地方奨学金

34

7

20

計

139

108

78

日本学生支援機構奨学金

49

48

98

地方奨学金

17

8

47

計

66

56

85

日本学生支援機構奨学金

51

51

100

地方奨学金

11

4

36

計

62

55

89

日本学生支援機構奨学金

49

49

100

地方奨学金

10

5

50

59

54

92

年度
2010
（平成22）

2011（平成23）

2012（平成24）

2013（平成25）

2014（平成26）※

計

採用率は小数点第 1 位で四捨五入している。

113

Ⅳ－5－3－2

授業料免除制度国立大学法人の授業料は神戸大学全学での収入となるため，経営学研究科は授業料免除
申請（全額ないし半額免除）に対して決定権をもっていない。
［表Ⅳ－5－3］は，経営学研究科所属学生（学部・大学院）の授業料免除に関する 2010（平成 22）年度以降の半期別推移を示している。この資料から明らかなように，免除採用
率は，おおよそ 70％から 90％前半台で推移している。

表Ⅳ－5－3 授業料免除の申請数と許可数，許可率の年度別推移

年度
2010 年度
前期
2010 年度
後期
2011 年度
前期
2011 年度
後期
2012 年度
前期
2012 年度
後期
2013 年度
前期
2013 年度
後期
2014 年度
前期
2014 年度
後期

申請数 A

全免 B

半免

不許可

採用率（B+C）/A
（％)

学部

昼間

75

27

29

15

75

学部

昼間

69

23

33

13

81

学部

昼間

82

27

42

13

84

学部

昼間

83

26

44

13

84

学部

昼間

93

39

33

21

77

学部

昼間

80

32

42

5

93

学部

昼間

100

50

38

12

88

学部

昼間

98

47

37

14

86

学部

昼間

90

37

38

15

83

学部

昼間

80

41

35

12

86

※ 採用率は小数点第 1 位で四捨五入している。

114

Ⅳ－5－4

就職支援

一般的な進路相談は，研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。しかし，具体的な就職は学生自身の活動によって決まっている。
その他に，次のような施設がある。
●経営学研究科をはじめとする六甲台キャンパスの各研究科の学部学生共用施設として，就職に関する六甲台就職情報センター（アカデミア館 2 階）を，2005（平成 17）年より設置している。そこでは，就職相談員が学生からの就職相談に応じており，求人票や企業案
内の閲覧も可能である。
［表Ⅳ－5－4］は，当センターを訪問する学生数の月次推移を表しているが 2011（平成 23）年から 2013（平成 25）年には，その数が急増していることがわかる。直近の 2014（平成 26）年は,2000 人程度と若干の落ち込みも見られたが,2013 年 9月に日本経済団体連合体に定められた「採用選考に関する指針」の影響によって,例年 1
月から 3 月にかけて集中していた利用者が,10 月以降にも多く見られるようになっている。
指針が正式に適用され，選考活動を 8 月 1 日以降となった 2015（平成 27）年以降の動きに注意が必要であろう。
●神戸大学本部の就職相談室（神戸大学キャリアセンター）でも，就職相談員が就職相談に応じている。また，就職相談室ではコンピュータにより企業検索ができるようになっている。

表Ⅳ－5－4六甲台就職情報センターへの訪問学生数
（人）

年度

2010

2011

2012

2013

2014

4

171

183

258

263

261

5

90

186

167

153

119

6

141

194

149

158

157

7

139

137

142

131

191

8

82

66

48

66

73

9

64

69

60

62

64

10

126

136

150

185

208

11

142

160

206

204

162

12

188

217

223

224

160

1

243

240

356

323

144

2

236

407

311

263

216

3

213

328

246

271

314

合計

1,835

2,323

2,316

2,303

2,069

月

※ 2005（平成 17）年 5 月 23 日に開設。経済学部および法学部所属学生の訪問数も含む。

115

Ⅳ－5－5

学習・生活相談

一般に，学習等の相談は研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。
全学的に提供されている学生支援として，その他に次のような施設がある。
●全学の学生センターには，「学生なんでも相談」があり，学生生活上の様々な問題についての相談に応じている。相談内容に応じては，さらに適切な相談窓口の紹介などが行われており，新入生オリエンテーションにおいて，困ったときに「学生なんでも相談」を利用するように生活指導が行われている。
●「からだの健康相談」と「こころの健康相談」に関して，保健管理センターに常駐する医師およびカウンセラーがそれぞれの相談に応じている。
●ハラスメントに関しては，ハラスメント相談員が窓口となり，随時相談を受け付けている。相談員レベルで対処が不可能な案件の場合には，全学のハラスメント防止委員会において対処が行われる。
●住居，アルバイトの斡旋等生活に関わる問題については，財団法人内外学生センター
学生相談所，神戸大学消費生活協同組合が学生のサポートをしている。

Ⅳ－5－6
［Ⅸ章

留学支援
「国際交流」の自己点検・評価］に述べるように，経営学部では交流協定を締結している海外大学に対して学生の派遣と受け入れを行っている。そのため，海外経験豊
富な社会人教員 2 名が，留学生担当教員として，学生の派遣と受け入れ事業を推進している。教務係では，受け入れた留学生に対して修学上，生活上のガイダンスを行うオリエン
テーションを行っている。さらに，教務係に英語で留学生に対応できる職員を配置し，日常の教務事項について，留学生に対応できるようにしている。他方，留学希望者に対しては，留学経験者を交えたオリエンテーションを 2006（平成 18）年度より年 1 回開催している。主として留学生，留学希望者に対し，その英語力・コミュニケーション力の向上を目的として英語を主体とする授業を提供している。
（文責:松嶋 登）

Ⅳ－6

学部教育に関するアンケートの結果と評価

Ⅳ－6－1

学生を対象とした授業に関するアンケートの結果と評価

経営学部では，学部教育・授業の改善，ファカルティー・ディベロップメントを目的として，すべての専門科目で授業評価アンケートを実施している。アンケートは，原則として授業最終回の授業終了時に，全出席者にアンケート用紙を配布し，ブラインド方式で全数回収している。更に，授業に欠席した学生は，Web 上でアンケート回答できるようになっている。今回の自己点検・評価では，2011（平成 23）年度に開講された全講義 86 科目（前期 37 科目，後期 49 科目）と 2014（平成 26）年度に開講された全講義 84 科目（前期116

36 科目，後期 48 科目）を受講した学生を対象に行われた「授業評価アンケート」の結果を比較・分析し，学生の授業理解度を明らかにするとともに，学生の経営学部専門科目授業の評価をまとめる。

Ⅳ－6－1－1 教員の授業への取り組み
まず，教員の授業への取り組みに関して，学生はどのように判断しているのかについて考察を行う。この点については，「シラバスの準拠度合」と「学生への接し方」に関するア
ンケート項目から見ることができる。前者に関するアンケート結果は［図Ⅳ－6－1］で示され，後者については［図Ⅳ－6－2］に示されている。
「シラバスの準拠度合」に関する項目については，肯定的な回答をした学生は 2011（平成 23）年度の 81％から 2014（平成 26）
年度には 87％に上昇しており，改善が見られる。また，「学生の接し方」について尋ねた
授業評価のアンケート項目は，「質問への担当教員からの対応は適切であった」である。ア
ンケート結果が示しているように，学生の評価は概して高い。この設問について，否定的な回答を寄せた学生は 5％にも満たず，逆に約 7 割の学生が肯定的な回答を寄せている。

図Ⅳ－6－1 シラバスの準拠度合

117

図Ⅳ－6－2

学生への接し方

授業の進め方については，「説明のわかりやすさ」，「教材・資料等の効果的利用」，「教員の熱心さ」の 3 点から評価することができる。
「説明のわかりやすさ」について，結果を［図Ⅳ－6－3］にまとめている。2014（平成26）年度は全体の 75％の学生が肯定的な回答をしている。これは 2011（平成 23）年度の74％とほぼ同じ水準であり，高い評価を維持していると言える。
「教材・資料等の効果的利用」の結果は［図Ⅳ－6－4］に示されているように，否定的な回答は全体の 1 割前後に過ぎず，高い評価を得ている。「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」を合計した，肯定的な回答が 2011（平成 23）年度の 64％から 2014（平成 26）
年度では 69％に増加しており，若干ではあるが，改善が見られる。
「教員の熱心さ」については，［図Ⅳ－6－5］からわかるように 2011（平成 23）年度と同様に 2014（平成 26）
年度においても高い水準にあるだけでなく，若干の改善も見られる。
否定的な回答は 5％にも満たない。

118

図Ⅳ－6－3

説明のわかりやすさ

図Ⅳ－6－4 教材・資料等の効果的利用

119図Ⅳ－6－5

Ⅳ－6－1－2

教員の熱心さ学生の授業への取り組み

学生の授業への取り組み状況について確認する。
まず，［図Ⅳ－6－6］に示されるアンケート結果から，講義に 7 割以上出席した学生は2011（平成 23）年度には 85％であったのに対し，2014（平成 26）年度では 87％となっており，若干上昇している。全般的に出席率は高いと言える。
更に，［図Ⅳ－6－7］に見られるように，当該科目に対する自己学習時間は 2011（平成23）年度と比較して，2014（平成 26）年度では平均的に長くなっていることが読みとれる。
2014（平成 26）年度のアンケートによると，当該科目のために平均して毎週 60 分以上自己学習した学生は全体の 66％である。2011（平成 23）年度は 46％であったことを考えれば，大幅な改善であると言える。2007（平成 19）年度に成績評価に期末試験以外の要素を反映させることが決定され，多くの講義で課題レポートなどが課されるようになったことが自己学習時間の増加をもたらしたものと考えられる。しかしながら，自己学習時間は未だ十分な水準にあるとは言えない。約 3 割の学生が平均して毎週自己学習に費やしている
時間は 60 分未満である。この原因として，例えば，講義において適切な量の課題が課されていない可能性などがあり，今後検討が必要であると考えられる。また，授業の対象分野は大きく異なるが，単位修得の難易度や難易度の高い授業分野のウェートをどこまであげ
るかなど，授業の水準についても議論を進める必要がある。

120

図Ⅳ－6－6

授業への出席率

図Ⅳ－6－7

自己学習時間121

Ⅳ－6－1－3

授業に対する理解・満足度

授業に対する理解・満足度については，［図Ⅳ－6－8]から［図Ⅳ－6－11]で明らかなよ
うに，学生の評価は概して高い。いずれの設問についても，否定的な回答を寄せた学生は，
ほぼ 1 割程度であり，逆に 6～8 割の学生が肯定的な回答を寄せている。
授業に対する理解度を尋ねるアンケート項目は「この分野の知識が身についた」「自分自身で論理的に考える手助けになった」という二つの項目からなる。[図Ⅳ－6－8]に示されるように，肯定的な回答は 8 割近くにのぼる。
「理解できた」「ほぼ理解できた」が，前回の自己点検・評価時の 2011（平成 23）年度より増加しており，授業の理解度に改善が見られる。
更に，「自分自身で論理的に考える手助けになった」というアンケート項目は，講義に対する興味・関心の増加を尋ねる項目と見なすことも可能である。[図Ⅳ－6－9]に 2011（平成 23）年度のアンケート結果が示されているように全体の 6 割以上の学生が,「そう思う」
あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答していた。2014（平成 26）年度においては，
若干ではあるが「そう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答した学生が増加し，逆に「そう思わない」あるいは「どちらかと言えばそう思わない」と回答した学生が減少した。従って，講義によって当該分野への関心は更に高まっているであろうと予想できる。知識の啓発という大学教育の本旨が果たされていると解釈できる。
評価基準の明確性については，[図Ⅳ－6－10]に示されている。2011（平成 23）年度のアンケートでは全体の 79％の学生が,「明確」あるいは「やや明確」と回答していたが，2014（平成 26）年度ではこの値は更に増加し，合計で 84％となっている。特に，「明確」と回答した学生が 49％から 53％に増加しており，前回の自己点検・評価時の 2011（平成23）年度の「授業評価アンケート」と比較すると，改善が見られる。一方「明確でない」
あるいは「あまり明確でない」と回答する学生は，6％から 4％に減少しており，低い水準を維持している。教員による授業の評価基準を学生に的確に伝える努力の成果があがっていることが確認できる。
授業の総合的な満足度については，［図Ⅳ－6－11］に示されるように全体の 8 割の学生が,「大変満足」あるいは「やや満足」と回答しており，2011（平成 23）年度と同様に高い水準を維持している。2011（平成 23）年度と 2014（平成 26）年度を比較すると，「大変満足」の構成比が 47％から 48％に，「やや満足」の構成比が 33％から 34％に，それぞれ若干の伸びを見せている。
前回の自己点検・評価時にも概して高い水準にあった，授業に対する理解・満足度だが，その後，更にその水準が高まっていることが確認される。自己評価制度の導入などを通じて，教員が授業の質の向上に継続的に打ち込んできたことが，授業の充実につながったものと判断される。

122図Ⅳ－6－8

授業の理解度図Ⅳ－6－9

授業への興味123

図Ⅳ－6－10

図Ⅳ－6－11

評価基準の明確化

授業の満足度（文責：松井建二）

124

Ⅳ－7

会計プロフェッショナル育成プログラムとその実績

Ⅳ－7－1

会計プロフェッショナル育成プログラムの特色と内容

経営学部では，学部学生の資格志向の高まりを受け，2001（平成 13）年度より，公認会
計士や税理士といった高度会計職業人を育成するための特別プログラムつまり，「会計プロ
フェッショナル育成プログラム」を開設した。プログラムの内容は［表Ⅳ－7－1］とおりである。プログラムのねらいの一つは，入学当初より学生に対して会計に触れる機会を提供するというもので，［表Ⅳ－7－2］にも示したように当該目的のための授業として開講される「初級簿記」の履修登録者が，例年新入学生の約 9 割であることからも達成されていることがわかる。

表Ⅳ－7－1年

次

1 年次

会計プロフェッショナル育成プログラムの内容

学

期

内

前

期

「商業簿記Ⅰ」日商簿記検定 3 級合格目標

後期「商業簿記Ⅱ」「工業簿記」日商簿記検定 2 級合格目標

3 年次

前後期

（4 年次）

（前後期）

容

と

標

公認会計士試験短答式試験合格目標「研究指導」

公認会計士試験・税理士試験合格目標※

2015 年度は「商業簿記Ⅰ」，2013 年度，2014 年度「初級簿記」※

2015 年度は「商業簿記Ⅱ」，2013 年度，2014 年度「中級簿記」

表Ⅳ－7－2目

初級簿記，および商業簿記Ⅰの履修登録者数
（人）
年度

※

2010

2011

2012

2013

2014

2015

初級簿記履修者数

254

250

230

233

242

244

入学者数

265

269

260

268

268

263

履 修 率

96％

93％

88％

87％

90％

93％

2013 年度，2014 年度「初級簿記」，2015 年度は「商業簿記Ⅰ」の履修者数である。

［表Ⅳ－7－1］では記していないが，本プログラムは，大学院での勉学を希望し，かつ成績優秀な学部学生を対象に，学部 3 年次での正規卒業を可能とし，最短 5 年間で学士と修士の学位取得を可能としている。すでに，米国では公認会計士試験受験の要件として大学以上での 150 時間以上の専門教育履修を課しており，この傾向は国際的に浸透しつつある。本プログラムは，このような国際的な高度会計教育の傾向をわが国で先取りしたもの
である。

125

Ⅳ－7－2

会計プロフェッショナル育成プログラムの実績

会計プロフェッショナル育成プログラムは，着実に成果を出している。2001（平成 13）
年度から 2010（平成 22）年度までの「公認会計試験（制度改正以前は 2 次試験）の合格者
数」，「神戸大学（大学生・卒業生）の合格者数」，「出身大学（大学生・卒業生）別合格者
数ランキング」の 3 点を集計した［図Ⅳ－7－1］が示すとおり，同プログラムを開設した
2001（平成 13）年度以降，2011（平成 23）年度をのぞいて，神戸大学は「出身大学（大学生・卒業生）別合格者数ランキング」で常に上位 10 位以内にあった。
図Ⅳ－7－1

公認会計士の合格者数※ 第 2 次試験の神戸大学出身（大学生・卒業生）の合格者数（公認会計士三田会調べ）。原資料が上位 10 校のみを表示するため，2011（平成 23）年のデータは不明。
※ 合格者出身大学別ランキング（大学生・卒業生）を神戸大学の合格者数の上に表示※

2006（平成 18）年度から新公認会計士制度に移行（文責：清水泰洋）

Ⅳ－8

学部教育における課題

最後に，以上の自己評価を通じて明らかとなった学部教育における課題のいくつかを整理しておく。

Ⅳ－8－1

受験生の広域化［Ⅳ－2－7 アドミッション・ポリシーと入試形態の再検討］で指摘したように受験生と入学者の出身地域が近畿近辺の地方に偏っている。過去 5 年の受験者の出身地の割合は近畿地方 66％，中国・四国地方 14％，中部地方 9％であり，これらの地方でほぼ 9 割を占める。入学者についてもほぼ同様である。経営学部が日本におけるトップスクールのひと126

つとして活躍していくためには日本全国から優秀な学生を集めることが必要である。今後，日本全国に広報活動を進めていく必要がある。

Ⅳ－8－2

卒業後の進路の多様化［Ⅳ－2－5－7 卒業後の進路希望］で入学時点における学部卒業後の進路希望アンケー
ト結果を示した。過去 3 年のアンケートによるとほとんどの新入生は卒業後すぐに就職することを希望している。大学院進学を希望している新入生は 3〜4％であり，非常に少ない。
また，学部卒業後に実際に大学院に進学する学生もごく僅かである。近年，高度な経営学教育に対する社会的ニーズが高まっており，大学院における教育にシフトしている。大学
院進学後に就職する，または，研究者になるというキャリアがあることを受験生に認識してもらうよう広報活動を行うことも重要である。また，学部学生に対しキャリア教育を行い，大学院進学や留学などの様々なキャリアがあることを教えることも必要である。

Ⅳ－8－3

少人数教育

過去の自己点検・評価に対する外部評価において，1，2年次の学生が少人数教育を受ける機会がないことが指摘されてきた。3，4年次の少人数教育の空白を埋めるべく，経営学
部では，経営学高度教育サポート制度や経営学入門演習を導入して，1年次における少人数教育の充実を図ってきた。次年度からは，初年次セミナーがその役割を担う授業としての活用が予定されている。
一方，2 年次の学生についてはその問題は解消されていない。2 年次の学生にどのような少人数の授業を提供していくべきかを検討していくべきである。外国書講読の卒業要件が変更されたため，同授業科目の履修可能学生数を変更することも検討すべきであろう。

Ⅳ－8－4

2 学期クォーター制の導入

2 学期クォーター制の導入は，全学的な教育改革の一貫であり，経営学部もそれに従ってカリキュラム改革を行っている。しかしながら，2 学期クォーター制及びそれに伴う履修・卒業要件の変化は大きな制度変更であり，特に在学生にとって影響が大きい。制度変更に伴う学生の不利益を最小限に食い止めながら，2 学期クォーター制により得られる教
育効果を最大限にするよう，導入後も制度の問題点や課題を常に注目し，それに対応しなければならない。
（文責：清水泰洋）

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