（別添１）
２０２１年度電気事業監査の結果について
電力・ガス取引監視等委員会
電気事業法第１０５条及び電気事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）
附則第２１条の規定に基づき、一般送配電事業者、みなし小売電気事業者及び送電事業者（以下「一般送配電事業者等」という。
）（２３社）に対して実施した２０２１年度の監査結果の概要は以下のとおり。
１．監査の目的
監査は、電気事業の公益性に鑑み、電気事業法及び改正法並びにこれらの法に関連する政令及び経済産業省令等の規定に照らして電気事業の運営を適正ならしめるため、業務及び経理の状況を適確に把握し、もって電気の使用者の利益を保護するとともに、電気事業の健全な発達を図ることを目的とする。
なお、２０２１年度監査においては、主な重点監査項目は以下のとおり。
・２０２０年１２月２８日に電気事業託送供給等収支計算規則等が改正され、不適切な発注・契約による支出増については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないことが明確にされた。この省令改正を受け、「託送供給等収支」の監査において、超過利潤計算書上、超過契約額（委任又は請負の契約に係る手続について正当な理由なく透明性又は公平性が確保されていない場合であって、当該契約について合理的な金額を超えて支出した場合におけるその超えた部分の額をいう。
）の有無及び調査方法を重点的に確認した。
・２０２０年４月より、沖縄電力を除き各社とも一般送配電事業及び送電事業を分社化するとともに、行為規制に基づく体制整備等を行うこととされた。また、親会社等が一般送配電事業者及び送電事業者に差別的取扱いを要求すること等が禁止されたことにより、これらが適切に実施されているかなど「託送供給等に伴う禁止行為・体制整備等」を重点的に確認した。
・２０２０年度において、託送料金に係る誤算定、工事費負担金の長期未精算等の事案が発生し、原因究明、再発防止策等を各社が実施しているところ。再発防止の観点から、再発防止策の実施状況など「約款の運用等」を重点的に確認した。
２．監査対象期間及び監査実施期間
今回の監査は、原則として２０２０事業年度の一般送配電事業者等の業務及び経理の状況を対象に、２０２１年度中に実施したもの。

３．監査実施者及び実施の方法
監査は、電力･ガス取引監視等委員会事務局の職員の中から事務局長が指定する者が実施した。
電気事業法第１０６条第３項及び改正法附則第２５条の２第１項の規定により、一般送配電事業者等に報告徴収による調書の提出を求め、書面監査を実施又は電気事業法第１０７条第２項及び改正法附則第２５条の３第１項の規定に基づき、一般送配電事業者等の事務所等においての現地立入監査を実施した。
【一般送配電事業者等】
監査実施部局

本 省

北海道

東 北

関 東

中 部

北 陸

２３－－－－－

１９－－－－－

５－－－－－

近 畿

中 国

四 国

九 州

沖 縄

合 計－－－－－

２３

現地立入監査実施箇所数－－－－－

１９書面監査実施数

－－－－－

５

被監査事業者数
現地立入監査実施箇所数
書面監査実施数
監査実施部局
被監査事業者数※ 現地立入監査実施箇所数と書面監査実施数は、同一事業者について現地立入と書面を実施している場合にはそれぞれの数を計上しているため、被監査事業者数の合計とは一致しない。
４．監査の内容①約款の運用等に関する監査
一般送配電事業者が行う託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の運用、送電事業者が行う振替供給に係る料金その他の供給条件の運用並びにみなし小売電気事業者が行う特定小売供給約款の運用に関する事項②財務諸表に関する監査電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）で定めるところに従って一般送配電事業者等が行う会計の整理に関する事項③部門別収支に関する監査
みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）で定めるところに従ってみなし小売電気事業者が行う部門別収支の計算に関する事項

④託送供給等収支に関する監査
電気事業託送供給等収支計算規則（平成１８年経済産業省令第２号）で定めるところに従って一般送配電事業者が行う託送供給等収支の計算に関する事項及び送電事業者が行う振替供給等収支の計算に関する事項⑤託送供給等に伴う禁止行為に関する監査
電気事業法第２２条の３及び第２３条並びに同法第２７条の１１の３及び第２７条の１１の４の規定に基づく情報の目的外利用の禁止に関する事項⑥体制整備等に関する監査
電気事業法第２３条の４（同法第２７条の１２において準用する場合を含む。）の規定に基づく体制整備等に関する事項
５．一般送配電事業者等の監査の結果２０２１年度において実施した監査の結果、９事業者において１０件の指摘事項があった。
これについては、電気事業法第６６条の１２及び改正法附則第２５条の６に基づく一般送配電事業者等に対する勧告並びに電気事業法第６６条の１３及び改正法附則第２５条の７に基づく経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかったが、所要の指導を行った。
なお、監査の内容ごとの指摘事項の件数は以下のとおり（詳細は別紙のとおり）。
（単位：件）
件数① 約款の運用等に関する監査－② 財務諸表に関する監査＜例＞
・集計誤りや明細書の記載誤り

２③ 部門別収支に関する監査＜例＞
・誤った部門別収支計算書の提出

１④ 託送供給等収支に関する監査＜例＞
・計算書の記載誤りや配賦計算誤り
・誤ったインバランス収支計算書等の公表

７⑤ 託送供給等に伴う禁止行為に関する監査－⑥ 体制整備等に関する監査

－

合計

１０

（参 考）
関 係 条 文○電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）[抜粋]（勧告）
第六十六条の十二 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
第六十六条の十三 委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）(監査)
第百五条 経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
(報告の徴収)第百六条（略）
３ 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
（略）(立入検査)
第百七条（略）
２ 経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）（権限の委任）第百十四条 経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。
）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。
）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）○電気事業法等の一部を改正する法律（平成二六年法律第七二号）[抜粋]（小売電気事業の登録等に関する経過措置）
附則第二条
（略）
２ 前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。
）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。
（略）（監査）
附則第二十一条 経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う
間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。
（報告の徴収）
附則第二十五条の二 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

（略）（立入検査）
附則第二十五条の三 経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
（略）
附則第二十五条の六 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）
附則第二十五条の七 委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。ただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。
（略）（権限の委任）附則第二十五条の十 経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。
）を委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
２ 経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。
）を委員会に委任することができる。
３ 委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。
（略）
５ 委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。
（略）

（別紙）

2021年度電気事業監査結果
検出事項の概要

Ｎｏ．

監査項目

件名

1

財務諸表

託送収益明細表の算定誤り

財務諸表

固定資産期中増減明細表（業務設備及び 業務設備及び無形固定資産について、事業外固定資産として無形固定資産）等の 誤った金額で算定していた。
算定誤り

3

部門別収支

みなし小売電気事業者部
電気事業財務費用について、配賦すべき費用の集計を誤って算提出済みの部門別収支計算書の修正・差し替えを行うべきで誤った部門別収支計算
門別収支計算規則 第4定していた。（事業者自らが検出した誤りに関する提出資料の修ある。（訂正後の部門別収支計算書は提出済み。）
書の提出条正）4

インバランス収支計算
他社購入電源費等について、配賦すべき費用の集計を誤って算託送供給収支 書（他社購入電源費定していた。
等）等の算定誤り適正な算定方法で整理すべきである。

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１
14．等

5

送配電部門収支計算
事業外収益（固定資産売却益を除く。）について、附帯事業に適正な算定方法で整理すべきである。
託送供給収支 書（事業外収益）の係る収益を控除せずに誤って算定していた。
算定誤り

電気事業託送供給等収支計算規則 別表第１5．

6

2019事業年度の使用済燃料再処理等既発電費相当額取引費用等について、誤った諸元で算定していたため、今回対象の誤った超過利潤累積管2020事業年度の前期及び当期超過利潤累積額等の算定も託送供給収支
理表等の公表誤っていた。（事業者自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

7

2018事業年度及び2019事業年度において、エリアインバランス公表済みのインバランス収支計算書等の修正・公表を行うべ
誤ったインバランス収支 誤算定に伴うインバランス料金の精算に関し、旧一電との社内取きである。（訂正後のインバランス収支計算書等はを公表済
託送供給収支引に反映していなかった。（事業者自らが検出した誤りに関する公計算書等の公表み。）
表資料の修正）電気事業託送供給等収支計算規則 第4条

8

託送供給収支2019事業年度において、エリアインバランス誤算定に伴うインバラ
誤ったインバランス収支
ンス料金の精算に関し、旧一電との社内取引に反映していなかっ計算書等の公表た。（事業者自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

公表済みのインバランス収支計算書等の修正・公表を行うべきである。（訂正後のインバランス収支計算書等は公表済み。）

電気事業託送供給等収支計算規則 第4条

9

託送供給収支超過利潤累積額管理 超過利潤累積額管理表の注記について、誤った資産承継後の期公表資料は入念に確認すべきである。
表の注記の誤り首帳簿価額を記載していた。

10

託送供給収支2019事業年度において、エリアインバランス誤算定に伴うインバラ誤ったインバランス収支
ンス料金の精算に関し、旧一電との社内取引に反映していなかっ計算書等の公表た。（事業者自らが検出した誤りに関する公表資料の修正）

２発見された事実

指導内容

接続供給託送収益（賠償負担金相当金）について、整理すべ適正な算定方法で整理すべきである。
き収益の集計を誤って算定していた。

適正な算定方法で整理すべきである。

根拠規定

電気事業会計規則 第３条

電気事業会計規則 第３条

公表済みの超過利潤累積管理表等の修正・公表を行うべきである。（訂正後の超過利潤累積管理表等は公表済み。） 電気事業託送供給等収
なお、この誤りにより、2019事業年度の部門別収支について 支計算規則 第4条
修正を要する。

公表済みのインバランス収支計算書等の修正・公表を行うべきである。（訂正後のインバランス収支計算書等は公表済
み。）

電気事業託送供給等収支計算規則 第4条

電気事業託送供給等収支計算規則 第4条