２

第期
営業の中間ご報告
中間ミニディスクロージャー誌

証券コード：7173▲

平成27年4月1日

平成27年9月30日

について
本
社
設
立
資 本 金
上場取引所
ホームページア ド レ ス

東京都新宿区新宿五丁目9番2号
平成26年10月1日
200億円
東京証券取引所市場第一部（証券コード 7173）
http://www.tokyo-tyfg.co.jp/

グループ概要
本
店
設
立
資 本 金
店 舗 数
従 業員 数
ホームページア ド レ ス

東京都港区六本木二丁目3番11号
昭和26年12月
481億20百万円
77ヵ店
1,591名

本
店
創
立
資 本 金
店 舗 数
従業員数
ホームページア ド レ ス

http://www.tominbank.co.jp/（平成27年9月30日現在）

スローガン・ロゴマークに込めた思い

東京都新宿区新宿五丁目9番2号
大正13年12月
437億34百万円
84ヵ店
1,629名http://www.yachiyobank.co.jp/（平成27年9月30日現在）

体制図（平成27年9月30日現在）

持株会社
株主総会

監査役

監査役会
取締役会

「お客さまの一番そばにいて、一番頼られる金融機関でありたい。」

経営会議

監査部

これが、東京TYFGの願いです。スローガンには、お客さまの事業拡大への夢や豊かな明日への希望など多くの“思い”をお預かりし、お客さま一人ひとりのニーズにお応えし、次のステージへ、

経営企画部

未来へつなげたいという気持ちが込められております。

活き活きとした躍動感を表現。東京都民銀行と八千代銀行、そし形にしました。

リスク管理部

協議
子銀行

な配色で、人、街、企業、多彩な個性にあふれた首都圏エリアのてお客さまの思いが一体になり、未来へ力強く歩き出すイメージを委員会

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
グループ戦略委員会

グループ戦略部

報告

ロゴマークは、「人」という漢字をモチーフにしており、カラフル

指名・報酬協議会

東京都民銀行

八千代銀行

子会社等

子会社等

Contents
東京TYフィナンシャルグループについて … …………………………… 1
ごあいさつ … …………………………………………………………… 2
経営計画～東京TY Plan 2020～……………………………………… 3
金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進… ………………… 5
新銀行東京との経営統合について ……………………………………… 9「東京における産業振興に関する包括連携協定」の締結について……… 10

1

東京TYフィナンシャルグループのCSR … ……………………………… 11
業績ハイライト …………………………………………………………… 15… ……………………………………………………… 16
財務諸表（連結）…………………………………………………… 17
決算ハイライト（単体）店舗ネットワーク  ………………………………………………………… 21
株式のご案内  …………………………………………………………… 22

ごあいさつ
平素より東京都民銀行、八千代銀行をはじめ、
東京TYフィナンシャルグループに格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、平成27年度中間期のグループの概況等を取りまとめたミニディスクロージャー
誌を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。
平成26年10月1日に、東京都民銀行と八千代銀行の経営統合により誕生した、私たち東京ＴＹ
フィナンシャルグループは、おかげさまで設立1周年を迎えました。 設立以来 「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念を掲げ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の都市型地銀グループを目指しております。

代表取締役社長

代表取締役会長

本年9月25日には、株式会社新銀行東京と平成28年4月1日の経営統合に関する最終合意を行い、臨時株主総会において、株主の皆さまにご承認の決議をいただきました。また、同日付で東京の経済の持続的発展を目指し、中小企業支援をはじめとした産業振興に連携して取組むことを目的として、東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結いたしました。
東京都と連携したさまざまな施策を展開するとともに、東京都および神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網を活用し、傘下銀行の強みやノウハウの共有、「金融プラットフォームサービス“Club TY”」 の推進などにグループ一丸となって取組み、企業のライフステージや個人のライフサイクルに合わせたさまざまな金融サービスをご提供することで、お客さまの利便性や満足度ならびにグループの競争力を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。
地域の皆さまとともに発展し、グループ一体となって地域社会・地域経済の発展に貢献していく所存でございますので、皆さま方におかれましては、従来にも増して、温かいご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年12月
株式会社東京TYフィナンシャルグループ

2

経 営 計 画 ～東 京T Y Plan 2020～ 
東京TYフィナンシャルグループの経営計画

経営理念
首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
経営統合のビジョン
首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループ

経営統合の基本方針●

東京に本店を置く最大規模の地域金融機関として、新たなビジネスモデルを確立
し、首都圏における都市型地銀マーケットでの競争力を高めます。

●

中小企業および個人の金融機関として、コンサルティング機能など高度な金融サービス機能と安定的資金供給機能を発揮し、地域貢献度を高めます。

●

高い収益性と健全性を背景に、行員のモチベーションを高め、一体感を持って成長戦略にチャレンジします。

2020年度に向けて目指す経営目標

3

2014年度（実績）2行合算

2016年度（計画）
東京TYFG

2020年度（計画）
東京TYFG

預金残高

4兆5,025億円

4兆5,500億円

4兆7,000億円

貸出金残高

3兆2,941億円

3兆3,500億円

3兆5,000億円

コア業務粗利益

684億円

705億円

730億円

経費

545億円

540億円

530億円

コア業務純益

139億円

165億円

200億円

シナジー

2億円

5億円

30億円

与信費用

11億円

40億円

40億円

当期純利益

95億円

100億円※

125億円※

OHR

79%

76%

72%

預貸率

73%

73%

74%

※親会社株主に帰属する当期純利益

経営統合を通じてご提供する価値
筋肉質な収益基盤を確保し、お客さまのライフサイクルに合わせた包括的な金融サービスのご提供により、ス
テークホルダーの皆さまに新たな価値を還元してまいります。
東京TY Plan 2020 ～ First stage ～2014年度

2015年度東京TY Plan 20202016年度

足元での収益強化の徹底により利益を最大化2017年度～ Next stage ～2018年度

収益強化を継続的に推進しつつ新たな金融サービスを確立

2019年度

2020年度サービスの確立による収益拡大と新たな成長に向けたステップアップ

中小企業や個人のお客さまに中小企業や個人のお客さまにあらゆる金融サービスを提供するパートナーとなる
あらゆる金融サービスを提供するパートナーとなる■東京圏の事業環境や、両行ならではの特性を踏まえ、お客さまのライフステージ／■東京圏の事業環境や、両行ならではの特性を踏まえ、お客さまのライフステージ／
ライフサイクルが大きく変わる時に、融資に留まらないあらゆる金融サービスを提供
ライフサイクルが大きく変わる時に、融資に留まらないあらゆる金融サービスを提供

経営統合
経営統合

皆
皆
さ
さ
ま
ま
に
に
還
還
元
元
す
す
る
る
価
価
値
値

中小企業向け：事業計画策定サポート、
ビジネス／専門家マッチング、
ビジネス／専門家マッチング、
事業承継相談など
事業承継相談など▲▲中小企業向け：事業計画策定サポート、
個人向け：資産運用相談、
個人向け：資産運用相談、
遺言信託、
遺言信託、
リバースモーゲージなど
リバースモーゲージなど▲▲■上記サービスをお客さまにワンス■上記サービスをお客さまにワンス
トップで提供トップで提供足元での収益拡大／コストの最小化を通じ、足元での収益拡大／コストの最小化を通じ、筋肉質な収益基盤を備えた金融グループへと進化を遂げる
筋肉質な収益基盤を備えた金融グループへと進化を遂げる■厳しい経済環境の中、リスクの適正管理と収益の安定確保を両立した金融グループ■厳しい経済環境の中、リスクの適正管理と収益の安定確保を両立した金融グループへと進化するため、収益力を徹底強化へと進化するため、収益力を徹底強化

営業基盤および地域金融機能の拡充により、
既存サービスを強化し、既存サービスを強化し、
収益を拡大
収益を拡大
▲▲営業基盤および地域金融機能の拡充により、経営の効率化により、経営の効率化により、事業基盤を強化し、事業基盤を強化し、
コス
コス
トを最小化
トを最小化
▲▲
■獲得した収益は、お客さま・株主・役職員・取引先・地域社会などのステークホルダー■獲得した収益は、お客さま・株主・役職員・取引先・地域社会などのステークホルダー

足
足
元
元
で
で
の
の
収
収
益
益
力
力
強
強
化
化

へと還元
へと還元

両行個別の取組みによる収益力強化
両行個別の取組みによる収益力強化

4

金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進“Club TY”とは
東京TYフィナンシャルグループの東京都民銀行と八千代銀行が連携することによって提供が可能になる、より多様で広範な金融サービスを、両行の法人・個人のお取引先などすべてのお客さまが、必要な時に最適なタイミングで、かつ、ワンストップでご利用いただける仕組みです。

お客さまの声に応じた
金融サービス（提案型×お客さまの声への対応）”Club TY“

より多様かつ広範な金融サービス（“1＋1＝2”以上の付加価値）“Club TY”のご利用について
東京都および神奈川県北東部を中心とした両行の162ヵ所の店舗（有人店舗）、または、「Club TY サポート

ダイヤル」へご相談ください。

「Club TY サポートダイヤル」● 東京都民銀行

営業開発部内 ： TEL. 03－3505－2113● 八 千 代 銀 行

営業統括部内 ： TEL. 03－5341－4011

    受付時間：平日9:00〜15:00（銀行休業日はご利用いただけません）

5

中小企業のお客さま：東京圏に立地 + 新規に起業／創業（+今後東京圏に進出）

企業間連携
による成長

事業計画
策定サポート

起業／創業

大学発ベンチャー支援

成長

海外進出
サポート

成熟

ビジネス/専門家
マッチング

M&Aサポート

企業の事業承継
ニーズの拡大承継／再生事業承継相談ステージに対応した金融
のライフ
サービ
企業
ス
小
中

福祉施設向け融資

街づくり向け融資

金融プラットフォームサービス"Club TY"

起業／創業

お客さまの"思い"を預かり、"思い"をつなぐことで、東京圏の中小企業や個人のお客さまの仕事や暮らしを豊かにする
金融サービスをワンストップで提供

地公体
経済団体
無担保ローン
前給

専門家

遺言信託

住宅ローン

オリンピック／
パラリンピック

大学

個人
のライ
ビス
フサイクルに対応した金融サー
外貨預金

…

リバース
モーゲージ

…

資産運用相談高齢化の進展
学生

新社会人

新婚

子育て世代

高齢者

個人のお客さま：東京圏に在住／在勤（+今後東京圏に転居）

TOKYO TY ビジネス交流展2015 開催～ 首都圏の中小企業をつなぐ架け橋へ ～東京都民銀行と八千代銀行は、平成23年よりビジネスマッチングイベントを共同開催し、お取引先企業に情報交換

やご商談の場をご提供しております。

平成27年2月には、東京TYフィナン

シャル グ ループ 設 立 後、 初 めての 展
示・商談会「TOKYO TY ビジネス交流展2015」を開催し、約150社のさ

まざまな業種の企業にご出展いただきました。

6

金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進
海外進出、海外業務のサポート
東京都民銀行は中国上海市に「都民銀商務諮詢（上海）有限公司」

東京TYFG取引先
中国拠点

約1,050先

外為営業部
アジア室

インドステイト銀行

ベトナム投資開発銀行

タイ カシコン銀行
東京TYFG取引先
その他アジア地域拠点

約670先

フィリピン
メトロポリタン銀行

バンク・ネガラ・インドネシアを設立し、多くの中小企業が進出する中国でコンサルティング・
サービスを展開しております。
また、中国・タイ・インドネシア・インド・フィリピン・ベトナ
ムの現地銀行と業務提携し、ASEAN諸国でのビジネス展開を目指す
中小企業の皆さまのサポートを行っております。タイにおいては東京都民銀行の行員を1名派遣し、ASEAN諸国のビジネスや金融事情に強い人材の育成にも努めております。
融資商品「アジアの底力」の取扱いにより、アジア諸国での事業を行うために必要なご資金についても積極的にサポートしてまいります。
経営統合により、東京都民銀行の海外ネットワークを活用し、八千代銀行のお取引先に対しても、より高度な海外進出、海外ビジネ
スのサポートが可能となっております。

創業支援
専門家の
ご紹介

創業資金の
ご相談
ご案内

シブヤ創業サポートオフィス

事業計画書
作成支援

各種
相談会・
セミナー

売上支援

助成金
支援

シブヤ創業
サポートオフィス

マーケット
情報提供
サービス

販路支援

八千代銀行では、渋谷・青山通支店内に「シブヤ創業サポートオ
フィス」を設置し、創業を希望されるお客さまや、開業して間もな
いお客さまへのサポートを積極的に行っております。創業資金のご案内や事業計画作成支援、販路拡大・売上拡大支援としてビジネス
マッチングの場のご提供など、さまざまなご相談や経営課題の解決に向け、総合的なコーディネートサービスを展開しております。

町田新産業創造センター、さがみはら産業創造センター

町田新産業創造センター

7

八千代銀行では、町田市と連携し、インキュベーションセンター「町田新産業創造センター」の運営に協力しております。人材の派遣等も行い、町田市や商工会議所と連携し、地域の創業や新産業の創出に取組んでおります。
また、「さがみはら産業創造センター」（SIC）と連携し、SICが運営する「八千代起業家支援プログラム」を通じ、創業を目指すお客さまに対し、各種支援サービスをご提供しております。

知的資産経営支援

知的財産活用に向けたサポート

東京都民銀行は、地方独立行政法人東京都立産業技術研

八千代銀行では、川崎市産業振興財団等と連携し、大究センター（都産技研）と業務連携し、お取引先中小企業が、企業固有の知的資産※を認識し活用することで、より戦略的な経営を実践していく知的資産経営の支援を通じて、企業価値の向上と地域産業の活性化を図っております。

企業が保有する特許等の「知的財産※」と、中小企業の「技術力」とをマッチングさせる「知的財産交流会」を開催するなど、知的財産活用に向けたサポートを行っております。

※知的資産…企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許、ブランドなど）、組織力、企業理念、顧客とのネットワーク等の財務諸表に表れにくい経営資源※知的財産…企 業経営にとって収益価値を有する、あるいは生み出す情報で、研究開発成果、ノウハウなど、独自の創造活動により生み出される経済的な価値の高い無形資産

東京都民銀行

対象企業の選定・紹介

都産技研

知的財産

連携し取引先中小企業の知的資産経営を支援

大企業「知的財産」

知的資産経営に関する指導・アドバイス

特許権の実施許諾
ノウハウ提供お取引先中小企業

技術指導
販路開拓支援八千代銀行
川崎市産業振興財団
川崎市
知的財産交流会の開催
製品化・事業化支援

中小企業

「技術力」
新製品開発

新規事業への進出
技術の高度化
製品付加価値の向上＜知的資産経営報告書の作成＞
東京都民銀行および都産技研のアドバイス等に基づき、自社の強みの分析や自社に足りない知的資産等について「知的資産経営報告書」を作成。見えざる自社の強みを見える化し、周囲の認識や信頼の向上、自社の強みを活用した事業展開の実践を図る。

対より戦略的な
経営の実践

医療・福祉分野への取組み
東京都民銀行では、医療・福祉事業を首都圏の地場産業と位置づけ、医療・福祉に貢献する皆さまをサポートする
ために、「医療・福祉事業部」を設置し、活動を行っております。現在、14名（営業担当12名）の専門スタッフが医療法人・開業医・介護施設運営業者の皆さまを直接サポートしており、また、㈱医療福祉運営機構やグループ企業等とも連携し、資金面を含めたコンサルティング機能を発揮することにより、積極的な活動を展開しております。

前給（まえきゅう）
東京都民銀行の前給は、給料日前に働いた範囲内でお金を受取ることができる銀行業界初の給与随時支払サー
ビスで、平成17年6月にビジネスモデル特許を取得しました。申込受付から振込みまできめ細かくシステムサ
ポートし、導入企業は575社と増加傾向、利用件数も全（平成27年9月末現在）
国的に拡大しております。

価

事業承継支援八千代銀行では、本部に事業承継支援担当者を配置し、本支店で連携して事業承継に関するサポートを行っております。内容により税理士法人などの外部専門家と連携し、多様化・複雑化するお客さまのニーズにお応えしております。
また、セミナー・相談会の開催や、後継者育成の場のご提供も行っております。

相続・遺言
八千代銀行では、三井住友信託銀行の代理店として、お客さまの相続関連ニーズにお応えしております。円滑・円満な相続を行うため、遺言書の作成に必要なご相談から、遺言書の保管、執行にいたるまでをお手伝いい
たします。

8

新 銀 行 東 京 と の 経 営 統合について 
平成27年9月25日、東京TYフィナンシャルグループと新銀行東京は、平成28年4月1日を効力発生日とする株式交換により経営統合を行うことを決議し、両社間で「株式交換契約書」
および「経営統合契約書」を締結いたしました。

■ 経営統合の目的
相乗効果を発揮することで、首都東京において顧客から真に愛される
地域 No.1 の都市型地銀グループとなることを目指す

・東京都に本店を置く最大規模の地域金融機関
・東京圏162、うち東京都内123の店舗網
・広範な中堅・中小企業の顧客ネットワーク
・“Club TY”による両行の強みを活かした高度な金融サービスの提供力・東 京都民銀行の医療・福祉分野向け融資、海外事業支援等と八千代銀行の創業相談・創業融資、不動産融資に関する高いノウハウ等、両行の強みを併せ持つ地域金融グループ

東京都との連携強化

・東 京都の中小企業支援策の展開の担い手として、中小企業と東京都の間の仲介機能を発揮・東 京都との幅広い連携により、金融・行政・産業が融合した最適な金融サービスを創造・提供
・幅 広い提携機関との連携。企業再生やリファイナンス等の多様なノウハウ・信 託機能を活用して中小企業をはじめとしたお客さまに安定的な資金を供給

３行の強みを活かしたシナジー効果

都内全域の中小企業への高度な金融サービスの提供

東京都内の中小企業の育成・支援を通じ、地域の発展に貢献

将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高める■ 経営統合の方式◆東 京ＴＹフィナンシャルグループを株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換
完全子会社とした株式交換を実施
・新銀行東京の株主さまは、東京ＴＹフィナンシャルグループの株主さまに移行
・普通株式交換比率 東京ＴＹフィナンシャルグループ 1 ： 新銀行東京 0.24
・新銀行東京の優先株式については東京ＴＹフィナンシャルグループが発行する優先株式と 1：1 で交換＜東京ＴＹフィナンシャルグループ発行の新優先株式＞
発行株式数／200万株
発行額／1株につき20,000円
配当年率＝日本円TIBOR（12ヵ月物）＋0.0% 一斉取得日／平成43年4月1日

9■ 経営統合の形態

・東 京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が東京ＴＹ
フィナンシャルグループの子会社として存続

「東京における産業振興に関する包括連携協定」の締結について
平成27年9月25日、東京ＴＹフィナンシャルグループおよび東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京は、東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結いたしました。

■ 目的
東京の経済の持続的発展を目指し、中小企業支援をはじめとした産業振興に相互に連携して取組むことにより、東京における地域産業の活性化を図る■ 連携を実施する事項（１）中小企業振興に関すること① 資金調達支援に関すること② 創業支援に関すること③ 海外展開支援に関すること④ 産学公連携に関すること⑤ その他（２）観光振興に関すること（３）農林水産業振興に関すること（４）雇用就業に関すること（５）その他各当事者が協議の上必要と認めること

多くの中小企業者が活用できる
資金供給手段の拡充・推進

起業・創業や事業承継など、
ライフステージに応じた支援の充実

海外展開を強力にサポート

お客さまと東京都との橋渡しに貢献しコンサルティング機能を拡充

東京ＴＹフィナンシャルグループは、東京都との活発なコミュニケーションにより、お客さまの声を東京都に届けていくと
ともに、より一層、金融サービス機能を拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献してまいります。

10

東 京 T Yフ ィ ナ ン シ ャ ルグループのC SR 
東京TYフィナンシャルグループのCSRに対する基本的な考え方
地域No.1の都市型地銀を目指す私たち東京TYフィナンシャルグループは、CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献することが経営の最重要課題のひとつであると考え、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「地域経済への貢献」「地域社会への貢献」「環境問題への取組み」の3つを行動指針と定め、CSR活動に積極的に取組んでまいります。

東京TYフィナンシャルグループ
経営理念

首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。

地域経済への貢献

地域社会への貢献

環境問題への取組み

東京TYフィナンシャルグループは、

東京TYフィナンシャルグループは、

東京TYフィナンシャルグループは、

金融サービスの面から地域の皆さま

質の高いサービス提供による利便性

地域の皆さまや次世代を担う子どもをサポートするとともに、コンサル

や安全性の向上を図るとともに、地たちが安心して生活できる環境を未

ティング機能の発揮によりさまざま

域の皆さまの“思い”をお預かりし、来に残すため、地域の環境保全活動

な取組みを実践し、地域の皆さまの次世代へとつなぎ、ともに発展してや金融サービスを通じた環境保護の“夢”を実現するため、地域経済の活いくために、地域に根ざしたさまざ

ためのさまざまな取組みを実施して性化に貢献してまいります。

まな取組みを通じて地域社会に貢献

まいります。

してまいります。

持続可能な地域社会の形成
11地域経済への貢献
法人向け融資商品

東京都民銀行東京都民銀行では、老舗事業者、伝統工芸に関わる事業

業務連携・協働に関する覚書等の取り交わし

八千代銀行

八千代銀行では、中小者、独自の技術力を評価されているものづくり事業者の皆さまを対象とした融資商品とみん「老舗のチカラ」や、近隣に本社・事業所を置かれ、長く活躍されている中小事業者の皆さまを対象とした融資商品とみん「この町応援ローン」などのお取扱いにより、地域の中小
企 業や個人 事業主の皆さまを金融面からサポートすることを通じ、地域経済の活性化に貢献してまいります。

企業の皆さまのご支援を通じた地域振興を目的として、豊島区や町田市など地方自治体等と、業務連携・協働に関する覚書等を取り交わしております。連携・協働事業として、起業・創業支援や専門家の派遣、各種相談業 綾瀬市との調印式
務など、中小企業の皆さ 左：当行田原頭取 右：笠間綾瀬市長
まに向けたサポートを行っております。平成27年7月には、綾瀬市との間で「工業振興業務連携・協働に関する協定書」
を取り交わしました。

「事業可能性評価事業」を活用した成長分野への取組み

地方創生に向けた態勢整備

東京都民銀行東京都民銀行では、公益財団法人東京都中小企業振興
公社（公社）と業務連携し、「事業可能性評価事業」を活用したスキームを構築しております。
「事業可能性評価事業」とは、公社が新規事業プランについてアドバイス・評
価を行い、成長性が高いと認められる事業プランに対して、事業化への継続的アドバイスや販路開拓サポート、知財戦略に関するアドバイスなど各種の支援事業を活用して継続的な支援を実施するものです。
東京都民銀行は、このスキーム構築に伴い融資商品「東京都中小企業振興公社連携 事業可能性評価融資制度（商品名：事業のチカラ）」を取扱っております。
お客さまの持つアイデア・技術力等を、公社のノウハウを活用することにより適切に評価させていただくとともに、更なる金融仲介機能の向上に努め、地域経済に貢献してまいります。

八千代銀行

八千代銀行では、地方創生、地域活性化の役割を担うため、平成27年4月より、営業エリア内の市区町村からの協力要請に対する対応窓口を支店に設けるとともに、中小企業診断士による「地方創生チーム」を設置しております。地方創生に関する協力要請に対し、当チームと支店が連携して対応するほか、内容に応じて本部の中小企業診断士とも連携し対応を図る体制としております。
Ａ区

Ｂ市

Ｃ市

●市

① 自治体からの協力要請に支店単位で対応
Ａ支店

Ｂ支店

Ｃ支店

●支店
③ 本部・支店と連携し協力要請へ対応② 協 力 要 請 の 内 容に応じ、チームへの支援を依頼

地方創生チーム
連

営業統括部等

携

本部関連部

12

東 京 T Yフ ィ ナ ン シ ャ ルグループのC SR 
地域社会への貢献「認知症サポーター」養成への取組み

東京都民銀行

八千代銀行

高齢化が急速に進む中、東京都民銀行では、職員全員が「認知症サポーター」の資格を取得する取組みを実施しており、八千代銀行においても、すべての部店に「認知症サポーター」
を配置しております。認知症の方やその家族の皆さまを温かく見守りご支援することで、安心して暮らせる地域社会作りに貢献してまいります。

FC東京と連携した取組み

東京都民銀行

八千代銀行

東京の地域発展に貢献することを目的として、Jリーグ
クラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株
式会社と連携しております。それぞれの分野での経験と知識を持ち寄り、「地域密着」や「地域貢献」といった共通理念を具現化するために、「スポーツ振興」や「金融サービスの提供」を通じて協力し、地域社会の発展に貢献してまいります。毎年開催している「東京都民銀行Ｄａｙ」においては、育成資金の贈呈も実施
しております。

公益財団法人日本サッカー協会（JFA）が主催する「JFAこころのプロジェクト」では、各スポーツ界で活躍する選手、OB・OGの方々が「夢先生」として小学校で「夢の教室」と呼ばれる授業を行い、子どもたちに「夢を持つことの素晴らしさ、それに向かって努力することの大切さ」を伝える活動を行っております。八千代銀行では、
こ の 活 動 の 趣 旨 に 賛 同 し、「『夢先生』応援定期預金」を取扱い、残高の一定割合を寄付するほか、「夢の教室」の開催をサポートしております。

献血への協力少女サッカー・小学生バレーボール大会© FC東京東京都民銀行では、東京都赤十字血液センターによる献血活動に協力し、東京都民銀行および関連会社役職員が献血を行っております。

13

JFAこころのプロジェクト「夢の教室」を応援

東京都民銀行夢先生：波戸康広氏（サッカー）

八千代銀行

八千代銀行では、スポーツを通じた教育活動におけるCSRとして、小学生の少女サッカー大会やバレーボール大会に協賛し、「八千代銀行『夢』
カップ」を開催しております。

環境問題への取組み「花粉の少ない森づくり募金」への協力

東京都民銀行「花粉の少ない森づくり

定期」預金を通じて集められた預金残高の一定相
当額を、公益財団法人東京都農林水産振興財団が運営する「花粉の少ない森づくり募金」へ寄付しております。また、同募金の振込口座を設け、お客さまからの募金受付をしております。
（東京都民銀行立川支店 普通預金 No.4066882
公益財団法人東京都農林水産振興財団）「海の森」植樹イベントへの参加

東京都民銀行東京都民銀行では、東京都中央防波堤内側「海の森」
公園予定地にて開催される植樹イベントに、役職員が参加
しております。
平成27年10月に実施された植樹イベントには、八千代銀行の職員も参加し、47名で植樹活動を行いました。
※「海の森」整備事業は、都市活動の結果生じたゴミと残土の島を、

植樹活動により海に浮かぶ美しい森に生まれ変わらせるという東京都によるプロジェクトで、東京都民銀行が寄付をしている「緑の東京募金」を活用して行われております。

多摩川・相模川の清掃活動

八千代銀行

八千代銀行では、職員やその家族らが協力し、多摩川や相模川の清掃活動を行っております。これらの活動には子どもたちも参加し、環境教育も兼ねた取組みとなっております。
平成27年5月に行われた多摩川の清掃活動には、東京都民銀行の職員も参加し、グループ
を通じた環境問題への取組みを行っております。

本店建物のエコへの取組み

八千代銀行

八千代銀行では、環境をテーマにさまざまな活動に取組んでおります。本店建物には、遮熱性に優れたLow-e
ガラスと電動調光ブラインドを使用したガラスダブルス
キンや、自然エネルギーを利用した換気システム、太陽光発電システムなど、環境に配慮したさまざまな技術を導入しております。
なお、本店建物は、建築物
総合環境性能評価（CASBEE）

において、最高ランクの「S評価」に認定されております。

14

業績ハイライト
東京TYフィナンシャルグループ連結業績 （単位：百万円）
科 目

平成27年9月期

経常収益39,791

経常利益

6,697

親会社株主に帰属する中間純利益

4,790

連結自己資本比率

9.01％

東京都民銀行・八千代銀行
（単体）
の合算

（単位：百万円）

２行合算（単体）科 目

平成27年9月期

前期比

平成26年9月期

経常収益39,981△3,43043,411

コア業務粗利益

34,109△168

34,277

うち資金利益27,739△797

28,536

経費

27,131△547

27,678

コア業務純益

6,978

380

6,598

与信費用

1,212

1,525

△313

経常利益

7,203

△1,547

8,750

中間純利益

5,260

△750

6,010

預金残高

45,395285

45,110

貸出金残高33,268998

32,270

預かり資産残高

4,845

△63

4,908

有価証券残高11,805100

11,705（単位：億円）東京TYフィナンシャルグループの平成28年3月期連結業績予想

15

平成28年3月期配当予想（1株当たり）

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

中間配当

期末配当

年間配当金

129億円

85億円

30円

30円

60円

業績の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、予想値と異なる場合があります。

財務諸表 （ 連 結 ）中間連結貸借対照表（平成27年9月30日現在）（資産の部）

中間連結損益計算書

（単位：百万円）（負債の部）

科 目
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

科 目
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計金 額
462,062
39,3562,125
490
1,192,068
3,327,337
9,218
33,97853,2912,523
65
12,042
6,551
6,524△27,068
5,120,565（純資産の部）
科（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）（単位：百万円）
金 額
4,527,656
49,519361
262,398
7,456
143
19,6005,000
30,172
2,139
2,873
74
50
10
942
714
61
15
6,524
4,915,714

科

経常収益
資金運用収益
うち貸出金利息
うち有価証券利息配当金
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
うち預金利息役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：百万円）

目

金

額
20,00099,607
77,163△570
196,200
8,109
5
△210
15
447
8,368
46
235
204,850
5,120,565

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

目

中間連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）
株主資本

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金

資本
剰余金

20,00099,607

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
利益
株主資本
有価証券
係る調整
包括利益
自己株式
調整勘定
損益
差額金
剰余金
合計
評価差額金
累計額
累計額合計
73,245△544 192,308
9,784
2
△210
17
432
10,026

099,607（単位：百万円）
新株
予約権
―

非支配
株主持分

純資産
合計

245 202,580

△872

△872

△872

4,790

4,790

4,790

△27
1

△27
1

△27
1

0
―
20,000（単位：百万円）
金 額
39,791
28,315
23,135
4,638
8,008
2,283
1,184
33,093
1,819
1,132
1,463
75
27,865
1,869
6,697
258
258
87
87
6,869
1,365
701
2,067
4,801
11
4,790

3,918
77,163△25
3,892△570 196,200△1,674

3

0

△1

14

△1,65846△10△1,674
8,109

3
5

0
△210

△1
15

14
447

△1,658
8,368

46
46

△10
2,270
235 204,850△1,62116

決 算 ハ イ ラ イ ト （ 単 体）
東京都民銀行
損益の状況

（単位：億円）■コア業務純益 ■経常利益 ■中間純利益

■個人

41 39

35
22

平成25年9月期

39

平成26年9月期

36■公金その他

平成27年9月期

23,861

588

685

24,010

964

8,617

8,717

8,709

14,445

14,45814,336

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

27

資金利益はほぼ計画通りに推移したものの、金利競争激化や金融緩和による低金利水準が続いたことから前年
同期比では減少し、この結果コア業務純益は前年同期比2億円減少の39億円となりました。与信費用が引き続き低位な水準で推移し、経常利益は同2億円減少の36億円、中間純利益は同2億円増加の27億円となりました。

預金残高につきましては、法人預金、個人預金ともに
前年同期比ほぼ横ばいにて推移し、預金全体では前年同期比149億円増加の2兆4,010億円となりました。

預かり資産残高

有価証券残高（単位：億円）■投資信託 ■公共債 ■保険

■国債

■地方債

■社債

2,988

2,975

2,833

1,244

1,187

1,148

345

274

202

1,399

1,513

1,482

3,382

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

平成25年9月末

中国の景気減速等を背景に、不安定な市況の影響を受け基準価額が低下したこと等により、投資信託の残高が減少したことや、満期償還等により生命保険の残高が減少したことから、預かり資産残高は前年同期比142億円
減少の2,833億円となりました。

17

■法人

（単位：億円）

23,651

25

18

預金残高

5,355
1,047

124
263

537

（単位：億円）■株式■その他の証券

5,604
555

1,150

280

495

6,200
1,278
1,068

311

478

3,121

3,064

平成26年9月末

平成27年9月末

低金利環境下、運用の多様化を図るべく外国債券投資を増やしたこと等により、有価証券残高は前年同期比
596億円増加し、6,200億円となりました。

貸出金残高（単位：億円）■中堅・大企業 ■中小企業

17,949849■個人■地方公共団体

17,829908

18,411

住宅ローン残高
■変動金利型

922

4,681

4,699

4,826

9,505

9,631

9,543

2,913

2,590

3,119

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末（単位：億円）■固定金利選択型等

3,610

3,335

3,432

877

838

2,458

2,594

平成25年9月末

平成26年9月末

756

2,853

平成27年9月末

貸出金残高は、個人向けや中堅・大企業向け貸出金の増加等により、前年同期比582億円増加し、1兆8,411億円となりました。

住宅ローン専門店であるローンプラザによる推進や、
休日相談会によるお客さまニーズの発掘に努めたこと等
により、住宅ローン残高は前年同期比178億円増加し、3,610億円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）

金融再生法開示債権（部分直接償却後）（単位：億円、％）（単位：％）■破産更生債権等〈バーゼルⅡ〉〈バーゼルⅢ〉

9.63

9.25

■危険債権

8.19

46

4.05

82
平成26年9月末

平成27年9月末

連結自己資本比率は、平成26年3月期より新しい基準（バーゼルⅢ 国内基準）が採用されております。
東京都民銀行は、国内基準の4%を大きくクリアしております。

■金融再生法開示債権比率

734

605

平成25年9月末■要管理債権

平成25年9月末

601

26

567

35

3.34

3.05

517

483

58
平成26年9月末

48
平成27年9月末

中小企業等のお客さまに対して積極的にコンサルティ
ング機能の発揮と経営改善支援に取組んだ結果、金融再生法開示債権につきましては、前年同期比34億円減少
し、5 6 7 億 円 と な り、 金 融 再 生 法 開 示 債 権 比 率 も 同
0.29ポイント低下の3.05%となりました。

18

決 算 ハ イ ラ イ ト （ 単 体）
八千代銀行
損益の状況

（単位：億円）■コア業務純益 ■経常利益 ■中間純利益

49

■個人

48
34

33
24

24

平成25年9月期

平成26年9月期

30■法人（単位：億円）■公金その他

20,78035

3,858

21,248

260

4,285

193

21,384
4,495

296

24

平成27年9月期

16,661

16,768

16,592

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

経常利益は、資金利益の減少や与信関係費用の増加等により前年同期比13億円減少の35億円となり、中間純利益も同10億円減少の24億円となりましたが、銀行の本業による収益力を表すコア業務純益は、役務取引等利益の増加や経費の削減等により同6億円増加の30億円となりました。

法人預金の増加に加え、今年度が町田市公金の取扱い
年度にあたり公金が増加したこと等により、預金残高は前年同期比136億円増加の2兆1,384億円となりました。

預かり資産残高

有価証券残高（単位：億円）■投資信託 ■公共債 ■保険

■国債

1,831

1,932

2,011

625

716

838
519

778

679

428

536

653

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

個人型店舗への転換を2店舗で実施したほか、複数店舗の地域を横断的に活動するエリアＭＡ（マネーアドバイザー）を配置するなど、資産運用に係る営業体制の整
備・強化を進めた結果、投資信託残高は前年同期比117億円増加の653億円となり、保険残高は同122億円増加の838億円となりました。

19

預金残高

■地方債

6,305
2,228

■社債

264
74

677

（単位：億円）■株式■その他の証券

6,100
2,446

286

5,604

130

597

2,228

468
147

577

3,060

2,638

2,182

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

金利リスクの軽減や利回り改善の観点から分散投資を進めた結果、有価証券残高は前年同期比496億円減少の5,604億円となりました。

貸出金残高（単位：億円）■中堅・大企業 ■中小企業

13,843

526

3,614

7,671

■個人

■地方公共団体

14,441559

住宅ローン残高
■変動金利型

14,857

3,683

3,706

7,952

8,312

650

2,030

2,246

2,187

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末（単位：億円）■固定金利選択型等

3,091

3,207
262

3,263

267

2,823

2,944

3,001

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

262

事業法人室の再編や法人開拓人員の重点配置など貸出金増加に向けた営業推進体制の強化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組みに努めた結果、貸出金残高は中小企業向けを中心として、前年同期比416億円増加の1兆4,857億円となりました。

住宅のご購入やお借換えのニーズに対応するため、ローンセンターを中心として住宅ローンの推進を図り、残高は前年同期比56億円増加の3,263億円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）

金融再生法開示債権（部分直接償却後）（単位：億円、％）（単位：％）■破産更生債権等〈バーゼルⅡ〉〈バーゼルⅢ〉

10.25

10.14

■危険債権

609

9.79

60

4.38
501
平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

自己資本比率は、平成26年3月末から新しい基準（バーゼルⅢ 国内基準）に基づき、より質を重視した比率となりました。平成27年9月末の連結自己資本比率は分母の中心となる貸出金が増加したこと等により、前年
同期比0.35ポイント低下の9.79％となりましたが、最低所要水準の4％を大きく上回っており、高い健全性を確保しております。

47
平成25年9月末■要管理債権531■金融再生法開示債権比率

25

3.66

414
2.76

11

472

375

33
平成26年9月末

27
平成27年9月末

景気の緩やかな回復傾向が続く中、お取引先の業況が安定していることや、事業改善・再生支援への取組みに努めた結果、金融再生法開示債権額は、前年同期比117億円減少の414億円となり、金融再生法開示債権比率は同0.90ポイント改善し2.76％となりました。

20

店 舗 ネ ッ ト ワ ー ク （ 平 成 2 7 年 1 1 月 3 0 日 現 在 ）■ 営業エリア 162店舗
埼玉県
3店舗

東京都民銀行東京都民銀行● 九品仏支店● 堀之内支店● 本店営業部● 代田支店● 立川支店● 朝霞支店● 神田支店● 渋谷支店● 三鷹支店● 東日本橋支店● 中野支店● 青梅支店● 茅場町支店● 阿佐ヶ谷支店● 百草支店● 日本橋支店● 池袋支店● 豊田支店● 麻布支店● 王子支店● 西国分寺支店● 浜松町支店● 王子北出張所● 久米川支店● 新橋法人営業部● 三河島支店● 秋津支店● 新宿支店● 板橋支店● 保谷支店● 東新宿支店● 上板橋支店● 東伏見支店● 西大久保支店● 小竹向原出張所● 狛江支店● 春日町支店● 江古田支店● 神代出張所● 御徒町支店● 上石神井支店● 東久留米支店● 錦糸町支店● 大泉支店● 滝山支店● 深川支店● 練馬支店● 多摩支店● 城東支店● 千住支店● 若葉台支店● 東陽町支店● 竹ノ塚支店● 稲城支店● 南砂特別出張所● 立石支店● 玉川学園支店● 武蔵小山支店● 亀有支店● 成瀬台出張所● 五反田支店● 小岩支店● 武蔵野支店● 学芸大学駅前支店● 葛西支店● 小平支店● 蒲田支店● 船堀支店● 大森支店● 八王子支店● 世田谷支店● 西八王子支店

八千代銀行■ 板橋支店■ 金森出張所■ 本店営業部■ 中板橋支店■ 南町田支店■ 代々木支店■ 滝野川支店■ 町田木曽支店■ 渋谷支店■ 石神井支店■ 相原支店■ 青山通支店■ 上石神井支店■ 成瀬支店■ 幡ケ谷支店■ 大泉支店■ 鶴川支店■ 代々木上原出張所■ 赤塚支店■ 府中支店■ 笹塚支店■ 豊島園支店■ 東府中支店■ 原宿支店■ 神田支店■ 中河原支店■ 高円寺支店■ 八丁堀支店■ 調布支店■ 富士見ヶ丘支店■ 吾嬬支店■ 武蔵境南支店■ 烏山支店■ 目黒支店■ 久米川支店■ 祖師谷支店■ 西六郷支店■ 和泉多摩川支店■ 自由が丘支店■ 北綾瀬支店■ 百草園支店■ 東池袋支店■ 新小岩支店■ 稲城向陽台支店■ 西池袋支店■ 町田支店■ 八王子支店■ 椎名町支店■ 旭町出張所■ 昭島支店● 戸田支店

八千代銀行■ 鳩ヶ谷支店

東京都
123店舗

千葉県
1店舗

神奈川県
35店舗

千葉県
東京都民銀行● 船橋支店

神奈川県
八千代銀行■ 相模原法人営業部■ 湘南台支店■ 大和支店■ 大沼支店■ 長津田支店■ 南林間支店■ 二本松支店■ 中山支店■ ひばりが丘出張所■ 城山支店■ 希望が丘支店■ 高座渋谷支店■ 東林間支店■ 瀬谷支店■ 淵野辺支店■ 上溝支店■ 市が尾支店■ 千代田出張所■ 田名支店■ 登戸支店■ 南渕野辺支店■ 古淵支店■ 稲田堤支店■ 橋本支店■ 相武台支店■ 新百合ケ丘支店■ 相模台支店■ 海老名支店■ 久地支店■ 相模大野支店■ 厚木支店■ 相模原支店■ さがみ野支店

東京都民銀行● 横浜支店

21● 梶ケ谷支店

東京都

埼玉県● 京王ステーション支店● インターネット支店

株式のご 案 内 
株式数および単元株主数
発行可能株式総数（平成27年9月30日現在）

株式事務のご案内

110,000,000株

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

普通株式

100,000,000株

定時株主総会

毎年6月

第一種優先株式

10,000,000株

定時株主総会の基準日

3月31日

発行済株式総数

29,227,826株

剰余金の配当の基準日

普通株式29,227,826株

期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

単元株主数

11,855名

公告方法

電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社本店

お問い合わせ先・郵送物送付先〒168-8620 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社代理人部
0120-707-843

大株主の状況
名

称

三井住友信託銀行株式会社（平成27年9月30日現在）

所有株式数（株） 持株比率（％）
2,290,600

7.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,996,100

6.86

株式会社みずほ銀行

715,607

2.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

649,700

2.23

三井住友海上火災保険株式会社

622,572

2.14

各種お手続き窓口について
1．未払配当金のお支払い株主名簿管理人（日本証券代行株式会社の本支店）および三井住友信託銀行株式会社の本支店（コンサルティングオフィス・コン
サルプラザ・i-Stationを除く）が窓口となります。

八千代銀行従業員持株会

472,800

1.62

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

434,802

1.49

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

418,462

1.43

東京都民銀行職員持株会

400,889

1.37

フクダ電子株式会社

354,643

1.22

(注) 持
 株比率は、自己株式を除く発行済普通株式総数に対する割合を記載しております。

単元株式の所有者別割合
その他の法人
22.7% 64,100単元

外国法人等
16.4% 46,379単元
個人その他
18.2% 51,420単元（平成27年9月30日現在）

政府、地公体
0.0% 0単元

金融機関
41.5% 117,021単元

金融商品取引業者
1.0% 2,985単元（注）1．単 元株式の所有者割合は、自己株式を除く単元株式の総数
に対する割合を記載しております。
2．1単元の株式数は100株です。

2．住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等（1）証券保管振替機構（ほふり）をご利用の株主さま
		
口座開設されている証券会社にお申し出ください。
（2）証券保管振替機構（ほふり）をご利用でない株主さま
東京都民銀行の旧株主さま

八千代銀行の旧株主さま

日本証券代行株式会社（特別口座管理機関）に特別口座を開設・管理しておりますので、下記連絡先にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）に特別口座を開設・管理しておりますので、下記連絡先にお問い合わせください。

▪特別口座管理機関
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目2番4号
日本証券代行株式会社▪特別口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社▪お問い合わせ先・郵送物送付先 ▪お問い合わせ先・郵送物送付先〒168-8620〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
代理人部
証券代行部
0120-707-843
0120-782-031

22単元未満株式の買増・買取のご案内
当社は、単元未満株式の買増制度と買取制度を採用しております。

※1単元（100株）でお持ちいただくと株主総会で議決権を行使できます。

単元未満株式当社の場合、1株～99株の株式のことをいいます。また、100株単位の株式を単元株式といいます。

単元未満株式の買増

単元未満株式の買取

自己名義の単元未満株式を有する株主さまが当社から1単元（100株）に不足している株式を買増し、1単元の株式にできるというもので、当社の特別口座の口座管理機関である日本証券代行（東京都民銀行の旧株主さま）、または、三井住友信託銀行の本支店（八千代銀行の旧株主さま）でお受けしております。（単元未満株式を証券会社の口座へ振り替えた株主さまは、お取引の証券会社にお申し出ください。）

当社が株主さまから単元未満株式を買取ることで、日本証券代行（東京都民銀行の旧株主さま）、または、三井住友信託銀行の本支店（八千代銀行の旧株主さま）
でお受けしております。
（単元未満株式を証券会社の口座へ振り替えた株主さまは、お取引の証券会社にお申し出ください。）

買増請求のお取扱いができない場合

買取請求のお取扱いができない場合

以下の場合には買増請求のお取扱いができませんので、あらかじめご了承ください。

毎年3月末日から起算して3営業日前から3月末日までの期間、および9月末日か⃝毎年3月末日から起算して10営業日前から3月末日までの期間、および9月末日から起算して10営業日前から9月末日までの期間。
（受付場所により受付停止期間が異なりますのでご注意ください。
）⃝その他、当社が必要と認めたとき。
※八 千代信用金庫の出資証券（代々木信用金庫、東神信用金庫、日の出信用組合の出資証券を含む）をお持ちの株主さまは、買増請求に先立ち、出資をされた八千代銀行の営業店で所定の手続きをしていただく必要があります。

具体例

50株をお持ちの株主さま買増制度をご利用

当社から50株購入ができませんので、あらかじめご了承ください。（受付場所により受付停止期間が異なりますのでご注意ください。）※八千代信用金庫の出資証券（代々木信用金庫、東神信用金庫、日の出信用組合の出資証券を含む）をお持ちの株主さまは、買取請求に先立ち、出資をされた
八千代銀行の営業店で所定の手続きをしていただく必要があります。

具体例

50株をお持ちの株主さま買取制度をご利用

当社に50株売却

現金化

100株（1単元）▪株式事務手続きに関するお問い合わせ日本証券代行株式会社
0120-707-843

株主さまの個人情報のお取扱いについてら起算して3営業日前から9月末日までの期間においては、買取請求のお取扱い▪特別口座に関するお問い合わせ
東京都民銀行の旧株主さま
日本証券代行株式会社
0120-707-843

八千代銀行の旧株主さま
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031

株主さまの個人情報のお取扱いにつきましては、当社ホームページをご参照ください。
http://www.tokyo-tyfg.co.jp/stock/sharesoffice.html