（10）1982 年 7 月長崎水害における組織の対応① 総括データ
発行年月：1983 年 6 月
報告書のタイプ：各種機関への聞き取り調査
災害タイプ： 水害
現地調査：アンケート（長崎市）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所教授）、廣井脩（東京大学新聞研究所助教授）
三上俊治（東洋大学社会学部専任講師）、松村健生（東海大学文学部助教授）
山本康正（東京造形大学専任講師）、池田謙一（東京大学新聞研究所助手）
池田加久子（東京大学大学院社会学研究科）
報告書の概要：序 調査の目的
1 章 1982 年長崎水害の概要
2 章 長崎海洋気象台
3 章 防災行政機関の対応
4 章 報道機関の対応
5 章 水害時の電話ふくそうと規制の実態
6 章 ライフライン機関の対応
7 章 企業の対応
8 章 おわりに
添付資料：無し② 災害の概要
昭和 57 年 7 月 23 日夕刻から 24 日未明にかけて発生した局地的豪雨は、人口 45 万、14 万7000 世帯を擁する長崎市を直撃し甚大な被害を与えた。午後 7 時台の 1 時間雨量 115 ミリ、
7〜10 時の 3 時間雨量 315 ミリという今回の降雨は、「記録的な短時間弾雨」であった。このため長崎市内では、人身事故を伴う災害だけ数えても傾斜地住居を中心にガケ崩れ、山崩れ、山津波が 41 ケ所、中島川、浦上川などで河川増水による流失(溺死)が 20 ケ所にわたって発生した。今回の災害による死者・行方不明者は 262 人、流失全壊世帯は 463、床上浸
水世帯は実に 16,174 にのぼり、昭和 32 年 7 月 25、26 日に諌早市を襲い 586 名の死者・行方不明者を生んだ「詳早水害」に次ぐ惨事となった。
③ 調査の内容「1982 年 7 月長崎水害」時における各種組織の対応を、組織内および組織間コミュニケー
シンに焦点をあわせて実施したものである。調査は、主に長崎海洋気象台、長崎県庁、長
崎県警、長崎市役所、長崎市消防局、自衛隊大村 16 普通科連隊などの防災機関、NHK 長崎
放送、長崎放送、テレビ長崎、長崎新聞、西日本新聞などの報道機関、および長崎市水道局、九州電力、西部ガスなどのライフライン機関を対象としている。
④ 主な結果
被害拡大の要因：長崎市に隣接する諌早市のそれも相当量の雨が降っていたが、人的物的被害を比較すると、死者行方不明者は長崎市 262 人、諌早市 2 人、重軽傷者は長崎市 754人、諌早市 1 人、床の上浸水世帯は長崎市 16,174、諌早市 951 とその差は歴然としている。

長崎では、都市化の進展とともに災害に対する脆弱性は増大していた。また、長崎市が集中豪雨に脆弱な地形的条件を備えていた。
長崎海洋気象台：
長崎海洋気象台の情報収集・伝達システム：現在、長崎県内には、長崎市内の南山手地区にある長崎海洋気象台をはじめとして、厳原(対馬)・福江(五島列島)・平戸・佐世保の 4 ケ所に有人の測候所がある。そしてこのうち厳原と福江は指定地区測候所であり、それぞれ壱岐・対馬地方や五島地方に対して、気象注意報や警報を独自の判断で発表する権限を与えられている。他に、県内には 13 ケ所の観測所があるが、このうち国見山・
長浦岳・五家原岳の 3 ケ所には、雨量を測定するためのロボット雨量計だけが設置されている。
7 月 22 日までの天気概況：昭和 57 年夏の長崎地方は、入梅後 17 日間連続して雨が降らないという、海洋気象台はじまって以来の空梅雨であった。ところが 7 月 10 日になると状況は一変した。この日から降り始めた雨は 11 日まで続き、気象台は、10 日午後に出した波浪注意報を、11 日には大雨洪水強風波浪注意報に切り変えた。そして、最終的には大雨洪水警報を発令することになったのである。雨は 12 日も降り続き、13 日には再び大雨洪水警報が出された。このとき実際に降った長崎市の 24 時間雨量は 47.5mｍである。その後の 2 日間は、ほとんど雨らしい雨も降らなかったが、16 日になると気象台は 3 回目の大雨洪水警報を発表した。16 日の案際の降水量は長崎市の場合 21mmにすぎなかった。第 4 回目の大雨洪水警報が発表されたのは、20 日午前 6 時 20 分のことであった。16 日以降、雨が降りつづいたため、18、19 日の両日大雨洪水注意報を出していた後であるこの時の雨量は予想を大きく上まわり、長崎市では 243.0 ミリの大雨を記録し 20 日までの 7 月の累積雨量は 598 ミリに達した。これだけでも 7 月の平均値
314.4mm をはるかに上回る雨量である。そして、22 日も雨はなく、人々は夏の到来を感じていた。そこへ、23 日の夕刻から長崎市とその周辺に記録的な集中豪雨が襲いかかったのである。
長崎水害時の気象台の対応：7 月 22 日、揚子江下流域に 1000mb の低気圧が発生し、東に向かって進み始めた。7 月 23 日、長崎海洋気象台は「西日本に大雨の恐れがある」という気象庁からの情報を受け、朝から警戒態勢をとっていた。朝からポツポツと雨の降り出した対馬や壱岐地方では正午過ぎには大雨となり、厳原測候所は午後 2 時 20 分、
大雨洪水警報を発表した。雨量計は、午後 2 時から 3 時までの時間雨量 64mm を記録していた。長崎海洋気象台は、午後 1 時 50 分に発表した波浪注意報を 3 時 25 分に大雨洪水強風雷雨臆報に切り換えた。
問題点の指摘：第一に、警報や注意報を発表する場合の文章内容がどのような状況でもほとんど変わらないことが問題となろう。第二に、7 月 23 日の午後 4 時 50 分に大雨洪水警報を発表した後、大雨情報を出すまでに時間がかかりすぎたことが、問題点として指摘できよう。三つ目の問題点としては、情報収集のためのハード・システムの欠陥があげられよう。それは福岡レーダー図が一般加入電話回線を使って電送されていたため、24 日の約 1 日間レーダー図が入手出来なかったという点で.ある。最後に、警報や注意報が末端までなかなか伝達されにくかったという点を指摘しておこう。
行政機関の対応：
市役所：
当夜の対応：7 月 23 日午後 4 時 50 分に発表された大雨・洪水警報は、長崎海洋気象台から同時送話装置を通じて総務部企画課に伝達された。午後 4 時 50 分、警報受

領と同時に災害警戒本部が設置された。しかし、その構成は総務部の参事・主査 2
名のみであった。当初警戒本部のとった対応は、広報課・河川課・交通土木部・水産農林部・建築指導部に警報発令の旨を通達したのみであった。7 時 30 分ごろになると、助役が異常を察知して登庁した。対策に苦慮していた総務部長は、助役と相談の結果災害対策本部の設置を決めた。実際に災害対策本部が設置されたのは、8時 30 分である。災害当日の 23 日は、災害情報が市役所にはほとんど入らず、また豪雨と溢水で職員の動員が思うに任せなかった為、災害対策本部は実質的にほとんど機能することができずに終った。
翌日以降の対応：市役所の災害対策本部が本格的な活動を開始したのは翌日からである。翌日以降の市役所の対応は極めて多岐にわたっているがそのうちとくに避難所の開設と管理、罹災者の救援、台風 13 号への対応、観光業への影響とその対策、という 4 つの問題点に焦点を絞って検討してみたい。
避難所の開設と管理：市役所では、災害が発生し、または発生する恐れがある危険
地域の住民の生命と安全を確保するために、小中学校や公民館など 94 カ所の指定避難場所を設けていた。そして避難所の開設と管理運営にあたる為の要員も決めてあった。しかし要員による避難所の開設や避難指示は必ずしもスムーズには行かなかった。
罹災者の援護活動：
金銭的援護：犠牲者の遺族に対する災害弔慰金の支給(対象者 226 人、支給額 4億 950 万円)、被災者に対する災害援護資金の貸付(申請件数 560 件、貸付金額 3
億 9,000 万円(57 年 9 月 13 日現在))、税や公共料金の減免または猶予。
物的援護：救援物資(食糧品、衣料、日用雑貨、野菜など計 13,199 件)の配給、
被災児童・生徒(小学生 574 人、中学生 258 人)に対する教科書・学用品の支給、応急給水活動(給水量 9,703m3)、避難所や仮設住宅等の提供。
人的援護：戸別消毒などの防疫活動(従事者数 1,833 人)、ごみ処理の作業(延 5,521人)、給水活動(延 3,654 人)、避難所の開設と管理、等への職員動員、社会福祉協
議会を通じてボランティア(学生 385 人、勤労者 288 人、主婦 272 人、その他 313人)の派遣。
情報的援護：各種相談の受付、広報活動。
台風 13 号への対応：7 月 23 日の長崎水害の夜、市役所の災害対策本部は災対本部としての機能をほとんど果たすことができなった。市役所ではこの教訓を踏まえて、
8 月 26 日の台風 13 号に対しては、7・23 水害の教訓を生かして、情報収集・連格体制の充実、事前の避難準備と積極的な広報活動がはかられた。
消防：
平常時の組織：消防署・消防団の組織構成：長崎市の消防組織は図 3-5 のような構成になっている。
・.すなわち、消防署と消防団から成り、消防署は本部、中央署、北署の 3つに分かれている。消防団員は全部で 2,019 名である。消防署員のうち、現場に出動する実働部隊は 8〜9 割である。
防災計画：長崎市消防局は、市の重要な防災機関として大規模災害発生時には、

長崎市災害対策本部(市長を本部長とする)に組み込まれ、本部長の指揮の下に、他の防災機関と連絡調整をはかりながら応急防災対策を実施することになっている。
当日の対応：
警報の受信と警戒体制：7 月 23 日の当日は、まず午後 3 時 25 分に大雨洪水雷雨
波浪注意報が発表され、消防局でも同時にこれを受信した。次いで 4 時 50 分、
大雨洪水警報が発令され、消防局では受信と同時に、消防局の災害対策本部を設置した。また中央消防署および北消防署には警備本部を設置し第 2 警戒配備を指令した。通信指令員の全員、および災害対策本部の核となる警防課員全員が直ちに召集された。また消防局長と警防課長はこれ以降、119 番通信指令室に詰めて警戒にあたった。
集中豪雨の発生と第 4 警戒配備への移行：消防局長は降雨量が異常に大きな数値を示していることから、7 時 20 分、第 4 警戒配備の指令を決定した。第 4 警
戒配備は、最大級の警戒体制を意味しており、消防署員と消防団員の全員召集
配置の指令を伴なうものである。
被害状況の把握と通信指令：当日の夜は、以上 5 人の他に消防局長と警防課長が指令室におり、電話の受け付けと通信指令の業務を行なった。しかし今回の災害は規模が大きかった上に同時多発型であった為、8 時以降深夜まで、あらゆる回線から情報が殺到し続け、十分な対応を行なうことは不可能だった。
消防隊の活動：消防隊は午後 7 時 10 分項かち 7 時 30 分までの間に分墜(消防用車輌)ごとにほとんどが出動を開始しそして山崩れや土石流によって倒壊家屋や土砂の中に生き埋めになった住民の救出、河川の氾濫や浸水によって孤立したり、搦れかけている人々の救助、危険地域から安全な場所への避難誘導等の活動を行なった。
市民への避難勧告の指示：当日の夜、消防局では上からの系統的な運難指示の措置はとらず、現場の状況に応じて個々の署員・団員に避難指示の権限を委譲するという方法をとったのである。
翌日以降の対応：
捜索・救出活動：消防署員と消防団員は翌 24 日、夜が明けるのを待って、多数の遭難者(生き埋めになった人)が見込まれる現場を重点的に、本格的な救出活動を開始した。消防隊が現場に到着した頃には、すでに陸上自衛隊第 16 普通科連隊の第一陣が現場で救出活動を開始していたので、警察、消防団と合同で、または個別的に作業を行なった
組織間調整：前述のように、災害現場での捜索、救出作業は消防署、消防団、警察、自衛隊が合同で、または個別的に行なった。このうち合同で捜索・救出活動を行なった所では、当然のことながら組織間調整が行なわれた。
隣接市町村からの応援：7 月 26 日から 8 月 13 日にかけて、隣接市町村の消防署や消防団から多数の応援部隊が駆けつけ、給水活動や災害救助活動に従事した。
消防局の対応における教訓と問題点：
災害対策本部の設置場所の問題：今回の長崎水害が発生したとき、被害情報の大部分は消防署と警察署に集中的に入ってきた。そして、災害対策本部の設置されている市役所には当初詳しい災害情報は届かなかった。したがって、少なくとも災害発生の当日に関する限り、市役所の災害対策本部は実質的にほとん
ど機能しなかったといってよい。
防災訓練の有効性の問題：結果的にみれば防災訓練の効果はあまり大きくなかったといわざるを得ない。事実、訓練の会場になった戸石地区においても、今回の水害で上戸石 15 人、戸石 1 人、長谷 15 人、川内町 8 人、合計 39 人という多数の死者を出す惨事となった。
無線活用上の問題：無線機は連続的に使用すると 8 時間ごとに充電しなければならない。豪雨災害、水害では、活動中に無線機が水に濡れて故障する危険がある。送信ボタンを押し放しの状態にすると、1 チャンネルはずっとふさがったままの状態になり、他の通信を阻害することになる。
警察：
警報への対応：7 月 23 日午後「大雨洪水警報」に対応して、県警本部は警備課長以下 15 名からなる「災害警備連絡室」を設置した。午後 4 時 50 分の「警報」発表とともに、県警本部の「災害警備連絡室」は警備部長以下 35 名からなる B 号体制の警備本部に切り替えられた。しかし「警報」の発表と同時に一応の対応措置はとられたものの、そうした初期の対応措置は一種の儀礼的意味を有するのみで実質的にはあまり意味をもっていなかったと考えられる。
動員・召集：長崎県警全体としては、一今回の大水害に対応するため、発災初日の
7 月 23 日のみで 1,713 名の警察官を召集し、1 ケ月後の 8 月 23 日迄に延べ 25,194
名の警察官が災害警備業務に携わった。7 月 25 日以降 7 月 31 日迄の 7 日間には、福岡県警・佐賀県警からの応援部隊(延べ人員 1,748 人。うち、福岡県警より 1,620
人、佐賀県警より 128 人)も来援している。
活動状況：現場での避難勧告、指示、誘導は各警察署単位で行なわれており、例えば、長崎警察署は、7 月 23 日午後 7 時 30 分すぎに中島川周辺等の状況観測を行なっており、午後 8 時前後には、拡声装置のついた車輌を中島川周辺に派遣して、「中島川が危いので高い所へ避難せよ」といった避難勧告を行なっている。救助活動に関して、県警本部は 7 月 23 日午後 7 時 30 分、県機動隊 2 個小隊 9 管区機動隊 2 個小隊、更には警察学校生徒等、合計 1,713 名を主要災害現場に派遣して救助活動に当たらせた。
自衛隊：
陸上自衛隊・大村駐とん地の概要：大村駐とん地は大村市のほぼ中央に位置し、現在、同駐とん地には第 16 普通科連隊約 800 人・第 4 施設大隊約 400 人、業務隊等約125 人合計約 1,400 人が駐とんしている。
水害時の対応：7 月 23 日午後 9 時 40 分、県知事よりの派遣要請が防災無線を通じて入った。県知事の派遣要請を受けて、午後 9 時 45 分出動準備命令が出された。午後 10 時 15 分にまず偵察班を、更に午後 10 時 56 分には先遣隊を出動させた。長崎での捜索活動・救援活動は、県知事からの撤退要請のあった 7 月 31 日まで続けられ、動員された延べ隊員数は 6,691 名、延べ車輌数 780 台、施設機材 49 台であった。災害派遣期間は 7 月 23 日夜より 7 月 31 日午後 3 時すぎ迄の約 9 日間であった。

報道機関の対応：
NHK 長崎放送：
当夜の対応：NHK 長崎放送局では 7 月 23 日午後 4 時 55 分、気象台から大雨・洪水
警報を受信し、4 時 56 分には警報発令のテロップをテレビで放送し、以後 10 分か
ら 20 分間隔でそれを繰り返した。また 6 時 30 分のテレビのローカルニュースでは警報について 2 分間報じ、7 時 10 分にはラジオでも同様の放送を実施した。午後 8時 30 分頃、県警警備課長は住民に避難勧告を出し、これを受けて、局側ではテレビ(スーパー)、ラジオで「中島川が氾濫しはじめました。避難する場合は高台に行って下さい。」という放送が何度か繰り返された。また 11 時 50 分から翌日午前 2 時
30 分の間は記者の現地取材、県警記者の取材を交えて被害情報および大雨情報を流した。これに加えてテレビでも午前零時 4 分から個人情報を終夜放送した。
翌日からの対応：24 日のテレビでは、全中ワクが大幅に外され、午前 6 時 30 分か
ら 55 分まで「大被害長崎集中豪雨」の現場中継をはじめとして、午前中は主に災害報道を行なうことになった。そして午後からは本格的な「生活情報」報道を行なった。NHK では 25 日以後もひき続いて災害ニュー一スと生活情報に力を入れ、被災
10 日後、すなわち 8 月 2 日までにはテレビでニュース 9 時間 22 分、生活情報関係
報道 21 時間 25 分の計 30 時間 47 分、ラジオではニュース 11 時間 12 分、生活情報関係の報道 32 時間 30 分の計 43 時間 42 分に達したのである。
長崎放送(NBC)の対応：NBC はラジオ・テレビ兼営局で、現在社員は 311 名、長崎市内の他の 2 つの放送局より大所帯である。
当夜の対応：23 日午後 4 時 55 分、報道局は長崎海洋気象台から「大雨、・洪水警報」を受領した。担当者は直ちにこれをテロップにしてテレビ画面に流したが、社内には特に警報発令の事実を知らせてまわらなかった。8.時 31 分からラジオでは災害報
道のみオンエアすることを決定した。以後 21 時間も連続して水害ニュースだけを伝えることになった。一方、テレビでは午後 8 時 30 分頃、デスク 3 人、県警本部に記者 2 人、市内の現場取材に 4 人の配置を完了した。また NBC 玄関前に中継カメラをセヅトし、8 時 55 分のフラッシュニュースに局前を流れる濁流のシーンを送った。
NBC では当夜の水害報道は、テレビ・ラジオを含め全体で 109 名の社員を動員して行なった。
翌日からの対応：24 日以降、NBC はテレビ・ラジオとも態勢建て直しをはかり、本格的な災害特別番組プロジ.エクトを組むことから活動を開始した。7 月末時点での NBC 資料によると、テレビでの災害番組放送時間は、報道特別番組が 17 件で 7
時間 20 分、生活関連情報が 7 件で 6 時間 30 分、全国ニューズが 24 件で 1 時間 22分となっている。
テレビ長崎(KTN)：局員の総数は約 100 名で、NHK 長崎や NBC に比べ規模はかなり小さい。
当夜の対応：気象台からの警報は午後 4 時 50 分に受信したが、KTN ではそれをすぐテロップにして流すとともに、6 時 30 分からの「KTN ニュー一ス 630」の中でも放送した。22 名が当夜局内におり、彼らが水害の対応にあたることとなった。9 時
55 分には天気予報の時間枠を外し.て、最初の「災害情報番組」を放送した。11 時から 20 分間、NTV「きょうの出来事」、フジテレビ「11 時のニュース」にも映像を送った。24 日午前零時 5 分から 30 分間現場中継を含む災害特別番組を組み込んだ。
KTN では明け方 4 時まで放送を続けた。

長崎新聞：
災害当日の取材活動：長崎新聞報道部は、デスク 5 名、記者 15 名の計 20 名よりな
る小規模な編成である。それゆえ、社員も平常なら 8 時には帰路につくのであるが、当夜は大雨のため帰宅もできず、全員社内にとどまっていた。長崎新聞は、大被害発生の事実を知りながら発災直後は社内からの電話取材が唯の活動であり、他の形での取材は全く不可能だった。
災害翌日以降の取材と報道：長崎新聞の本格的取材は、24 日から始まった。そして組織だった情報が流れてきたのも翌日以降である。比較的小さな新聞社なので、社員総がかりで報道にあたらざるを得なかったが、小人数での取材、未経騨な大災害の取材であったにもかかわらず、スクープ記事も掲載できたし、今回の災害報道では、かなり成果をあげた
西日本新聞：西日本新聞長崎総局は、総局長 1 人、デスク(次長の任務)1 人、それに記者 6 人の 8 人から構成されている。
災害当日の取材活動：7 月 23 日海洋気象台から大雨洪水警報を受信してもこれほどの被害を予想することができず、実際に取材を開始したのは、午後 7 時すぎであった。社の周辺は被害から全く免かれ、それまで社からは大雨が降っていること以外、何もわからなかったという。
災害翌日以降の取材と報道：明けて 24 日未明には、福岡本社からの応援部隊も到着し、本格的な取材を始めた。まず大きな被災地、たとえば、東長崎地区、鳴滝町、川平町、その他 5、6 ケ所に記者を送り込んだが、現地へは徒歩で入らざるを得ない状態であった。取材に際しての指示であるが、被害の現状、生の姿を把握することをまず命じた。とはいえ人的被害、物的被害を数量的に確認することはむつかしく、被害の量を確定するのが精一杯であった。それ以外にもさまざまな指示を出したが、とくにいわゆるサイドもの、悲劇ものや、独立してニュースになるものを取材するよう依頼した。
水害時の電話輻輳と規制の実態：長崎市では 7 月 23 日の夜 8 時頃、市内各所で水があふれ、停電になった為、住民が家族の安否情報や災害情報を求めて電話機に殺到した。そのため
午後 8 時頃から電話網の輻輳が始まり、電話がかかりにくい状態が深夜まで続いた。翌日は夜明けと共に電話の呼が急増しその日一杯電話がかかりにくい輻輳状態が続いた。長崎
水害では、7 箇所の幹線ケーブルが切断や浸水などの障害を受け、一時的に不通状態になった。この為、多数の加入者が電話を利用できないという事態を生じた。このときにはやはり障害を受けた回線に RCIE100%規制がかけられている。不通地域に対しては、災害地特設公衆電話が適宜設置されている。
マスコミへの通報：DET や嬢 CIE による機械的な規制の他に、長崎電話局では 23 日の午後 8 時頃、NHK 長崎放送局に電話をかけ、「電話はなるべく控えるように」という放送依頼をした。また 24 日午前 3 時、7 時には、NHK、NBC、KTN の 3 社に対して、緊急通話以外はかけないよう放送依頼を行なった。25 日以降は、放送 3'社と新聞各社に対して、電話不通箇所や電話設備の被害と回復状況、電話の故障に対する修理サービズのお知らせなどに関する情報を随時提供した。
電話設備の被害および措置：水害の当日から 26 日にかけて、長崎市内の電話網はケーブル切断、折損、浸水障害、停電などのため、多数の加入者が一時的に通話できなくなるという事態を生じた。

災害復旧用無線電話機について：今回の長崎水害では、少なくとも発災直後の数時間、この災害復旧用無線電話機は必ずしも有効には活用されなかったようである。例えば、市役
所の災害対策本部では当夜この電話の使い方を知っている職員がおらず、災害情報の収集・伝達に役立てることができなかったのである。
災害地特設公衆電話の設置状況：水害による電話不通に対処するための応急措置の一環として、長崎電話局、東長崎局、大瀬戸局では一般の罹災者が無料で利用できる災害地特設
公衆電話を合計 11 カ所に設置した。
ライフライン機関の対応：
九州電力：
被害状況：7 月 23 日夕刻から降り出した雨のため、午後 7 時頃から九州電力の電力供給に支障が出はじめ 24 日の午前 0 時にはそのピークに達し、長崎市内で計 62,000戸が停電し、停電率は 30.4%に達した。停電地域は長崎市のほぼ全域に拡がっている。
復旧過程：九州電力長崎支店は、まず 7 月 23 日午後 7 時すぎ長崎支店に災害対策本部を設置した。23 日は雨が激しく復旧活動はほとんど進歩しなかったが、24 日に至り市街地を中心に電力系統の切替えなどの応急処置を施し、送電を開始した。そのため 25 日午前 0 時の時点でまだ停電しているのは 20,900 戸となり、配電率は 89.8%までに回復した。
西部ガス長崎支店：西部ガス長崎支店は、国道 206 号線に面し、北は浦上川流域につらなり、南は長崎の主要部に通じる位置にある。支店所属の社員は約 200 名である。ガスの製造は、市北方の時津町と支社裏手(八千代町)の工場で行ない、長崎市内の 8 万戸に供給している(東長崎は対象外である)。
当夜の対応：7 月 23 日当夜、ガスもれの通報電話が相次いで鳴りはじめたのは 6 時
30 分頃であった。8 時 30 分になるとガスもれ通報が多発しはじめ、10 時 10 分には
現地災害対策本部が設置された。ガスの支管 30 ケ所が破損したほか、申島川石橋群にかかる本管 5 ケ所、
浦上川上流の本管 2 ケ所も流失または折損する事態に陥った。
このため、24 日午前零時 30 分には支店長の判断により、八千代町の製造工場より南の 41,700 戸のガス供給を停止した。
翌日からの対応：24 日はまず、市の北部に時津工場からガスを供給することを決定
し、終日北部地区のガスもれに対する応急措置を急いだ。現地の西部ガス社員がこれらの対策にあたり、24 日には西部ガス中心の応援部隊が、そして 25 日から 27 日
にかけては九州各地をはじめ大阪・名古屋・東京から次々と応援部隊が駆けつけた。
このため復旧作業従事者は、現地要員 265 名に加え、西部ガスグルー一プ 456 名、他社 449 名の計 1,170 名に達.し、復旧作業従事車両も 305 台にのぼった。ガス復旧
作業は 8 月 2 日に完了した。
長崎市水道局：長崎市の給水システムもまた水害で大きな被害を受けている。送配水管が損壊したり、貯水池に土砂流が流れ込んだという直接的被害だけではなく、停電による送水ポンプの停止といった間接的被害により、7 月 23 日深夜には長崎市の中央水系では断水率が 61.4%に達した。
⑤ 提言・結論
今回の長崎水害はきわめて多くの犠牲を生んだこの衝撃的な災害は、防災対策上のさまざまな教訓を残した。長崎市防災会議は、58 年 3 月末、水害時の経験を反省し、その「地域防災計画」の見直しに関する基本方針を発表している。
水害時に露呈した主要な組織上の問題点として、(1)防災意識の啓蒙、(2)情報の収集及び伝達、(3)避難の勧告、避難誘導、(4)災害直後における応急対策、の四つを指摘している。