2024商事法務

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No. 240

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Facebook2024. 10 刊行予定

事例でわかる インサイダー取引〔第 2 版〕

【編著】戸嶋 浩二（森・濱田松本法律事務所 弁護士）【著】久保田 修平（同）・宮田 俊（同）・清水池 徹（同）・芳川 雄磨（同）・須賀 裕哉（同）・西條 景（同）・江角 航介（同）・古橋 悠（同）「インサイダー取引規制は、ビジネス法務の中でもあまり評判の良くない規制の一つであろう」（本書初版「はしがき」）。窮屈で厄介に思えるインサイダー規制の羅針盤として好評を博した初版から11年、金商法の理論面・実務面における議論の進展を丁寧に跡付け、課徴金事例・裁判例を網羅的に検討した令和版。
A5判並製／512頁／予価：5,720円（税込） ISBN未定

実践 契約書チェックマニュアル

（仮）
〔新訂版〕

【編】 弁護士法人飛翔法律事務所

ビジネスの現場にて頻繁に直面する契約書の条項例を紹介し、そのチェックポイントと変更例を示してわかりやすく解説。Q&Aや用語解説も内容を充実させた「契約書チェック」においての必携書。2019年に経済産業調査会より刊行された『改訂３版 実践 契約書チェックマニュアル』の全面改訂版。
A5判並製／450頁／予価：4,180円（税込） ISBN未定

多様なリスクへの法的対応と民事責任【編著】大塚 直（早稲田大学法学部教授）

公害、自動車や鉄道等の大規模事故、原発、食品、医薬品・予防接種・医療事故、AIによる自動運転シス
テム、自然災害、気候変動など、現代社会における多様なリスク・不確実性と不法行為法の関係を法的に追究する。
A5判並製／600頁／予価：7,150円（税込） ISBN未定

グローバル・
リスクマネジメントの実況中継
平時・緊急対応、海外子会社管理、ケース・スタディを中心に【著】 野中 高広（モリソン・フォースター法律事務所 弁護士）

海外子会社管理や、平時・緊急対応などのトピックにつき、ケーススタディを含む実例を交えた臨場感のある「実況中継」。正解のない問題への考え方の道筋や本質へと迫ろうとする「受講生」との対話形式を通じ、筆者のコンプライアンスへの情熱と爽やかな向き合い方が感じられる待望の実務書。
A5判並製／210頁／予価：2,750円（税込） ISBN未定

02

ゲノム法
【著】吉田 和央（弁護士）

入社希望者のゲノム情報をもとに採否判断し、契約希望者のゲノム情報をもとに保険加入の可否を判断することは許されるか。人間の、農水産物の自由なゲノム改変は許されるか。技術が「ヒトゲノム」「ヒト以外の生物のゲノム」の解析から改変までを可能にした今、その法的・倫理的問題を学ぶ。
A5判並製／240頁／3,080円（税込） ISBN978-4-7857-3090-1

フィリピンのビジネス法務（仮）【編著】園田 観希央（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
・井上 淳（同）

フィリピンでビジネスを展開する日本企業にとって重要となる法令の基本的な内容と実務上の論点を紹介し、実務の現場で有用な指針を提示する。会社法の大改正、競争法やデータプライバシー法の施行、外資規制の一部緩和など重要な法整備が進んでいる最新法令も網羅。
A5判並製／250頁／予価：3,300円（税込） ISBN未定

03

2024. 9 新刊

景品表示法〔第 7 版〕

【編著】 高居 良平（消費者庁表示対策課長）

確約手続や直罰規定の導入、課徴金制度の見直しを内容とする令和5年改正景表法に加え、ステルスマーケティングへの規制、管理上の措置におけるアフィリエイト広告の取扱い等を反映の上、近時の重要事例を収録。広告・宣伝業務に携わる企業の担当者、弁護士、消費者団体の関係者にとって必携の１冊！
A5判並製／440頁／4,180円（税込） ISBN978-4-7857-3108-3

個人情報関連法令スピードチェック【編著】 影島 広泰（牛島総合法律事務所 弁護士）【著】 牛島総合法律事務所データプライバシー&テクノロジーチーム

個人情報の取扱いに関する規律は個人情報保護法だけでなく、各種業法・ガイドライン等多岐にわたる。
本書は、個人情報に関する案件に従事する法務担当者のために、関連する業法・ガイドライン等を網羅的に拾い上げて解説を付し、具体的な案件において問題となりうる規律を素早く確認できるように工夫した。
A5判並製／384頁／4,840円（税込） ISBN978-4-7857-3078-9

米国 FDA医薬品・医療機器規制入門【著】 藤巻 伍（TMI総合法律事務所 弁護士）

アメリカ食品医薬品局（FDA)による医薬品・医療機器規制について、筆者がアメリカでの留学・研修（製薬企業法務部、法律事務所（FDAプラクティスグループ））で得た知識・経験に基づき、図表を多く用いてわかりやすく解説。アメリカにおける医薬品及び医療機器に関する最新の法規制および制度を知るための入門書。
A5判並製／308頁／4,400円（税込） ISBN978-4-7857-3080-2

国際建設契約の法務
FIDICを題材として【著】 大本 俊彦（京都大学経営管理大学院 特命教授）
・関戸 麦（森・濱田松本法律事務所 弁護士）・高橋 茜莉（森・濱田松本法律事務所 弁護士）

建設・インフラ工事の国際的な大規模プロジェクトで広く用いられるFIDICの契約書式を題材に、大規模かつ複雑な国際契約において紛争の予防と早期解決を志す契約書作成、契約管理の勘所を、初学者でも理解・実践可能なよう、基本となる視点を意識して解説。
A5判並製／272頁／3,960円（税込） ISBN978-4-7857-3082-604

法と教育 Vol. 14【編】 法と教育学会

法と教育学会の機関誌第14号。本号には研究論文・研究ノートと2023年9月3日開催の第14回学術大会の記録（基調講演「『手続の価値』と法教育──民事訴訟法教育者の視点から」
川嶋 四郎・同志社大学
法学部/大学院法学研究科教授、パネルディスカッション「紛争解決のための手続の役割」）を収録。
B5判並製／104頁／3,520円（税込） ISBN978-4-7857-3085-7

別冊NBL

No. 190 AI事業者ガイドライン（第1.0版）【監修】経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理 基盤産業室・総務省 情報流通行政局 参事官室

生成AI等の急激な普及に対応すべく、経済産業省と総務省にてとりまとめた「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の本体と別添資料の一部、さらに立案担当者解説を1冊にまとめる。ガイドライン策定に関与した委員らが民間事業者の対応をテーマに行ったセミナーの内容も別添資料として収録する。
B5判並製／240頁／3,080円（税込） ISBN978-4-7857-7162-1

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上記を含め、多数のセミナーを随時開設しています。配信期間中は繰り返し視聴可能。詳細・お申込みはHPよりご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/seminar/index?state=seminar_reception

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最新刊

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雑誌のご案内基礎から先端まで経済と法律を架橋する取引実務の法律ガイド

NBL▶

No. 1273（2024. 9. 1号）［論説］ 行動経済学と契約規制

西内 康人（京都大学教授）［論説］「民法等の一部を改正する法律」（家族法制の見直し）の概要
北村 治樹（法務省民事局参事官）／松波 卓也（法務省民事局付）［論説］スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律について
稲葉 僚太（公正取引委員会デジタル市場企画調査室長）▶

B5判／毎月1日・15日（月2回）発行
定期購読料：【年間】
30,800円（税・送料込）【半年】
15,950 円（税・送料込）
データベース使用料：【年間】
18,480円（税込）【半年】
9,240円（税込）※データベースは、定期購読料に加えてのご契約となります。
※12冊分を収納する専用ファイル（有料）もあります。

2024年10月（10月1日号）より価格を改定いたします。詳細は、弊社ホームページをご覧ください。

No. 1274（2024. 9. 15号）

［論説］ 判例研究のスタイルと役割
中田 裕康（東京大学名誉教授・一橋大学教授）［論説］「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」の解説
木村 美穂子（総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課課長補佐）／犬飼 貴之（総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課専門職）［論説］ 中小企業等協同組合法の定める団体協約制度および団体交渉制度の概要
ほか
石山 修平（経済産業省競争環境整備室室長補佐・弁護士）

株主総会・開示書類の事例と分析

資料版／商事法務▶

No. 485（2024年8月号）［巻頭言］ 開示とはどうあるべきか、一体開示に向けた取組み／三井 千絵（野村総合研究所）［主要記事］ 2024年6月総会の招集通知分析／三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部

企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析（下）――2023年度の事例を踏まえて／阿南 剛（弁護士）

株主提案権の事例分析（1）――2023年7月総会〜2024年6月総会／牧野達也／林 良樹（三菱UFJ信託銀行）

自己株式の取得・処分の事例分析――2023年6月〜2024年5月／太田 洋／野澤 大和／谷山 風未花（弁護士）

A4判／毎月25日（月刊）発行
定期購読料：【年間】
47,300円（税・送料込）［裁判動向］ 東芝の元役員・会計監査人（監査法人）に対する損害賠償請求訴訟係属中のキャッシュ・アウトに伴う株主の原告適格の帰趨※１冊売りはできません

データベース使用料：【年間】
23,760円（税込）※データベースは、定期購読料に加えてのご契約となります。

NBL（エヌ・ビー・エル）、資料版／商事法務は、弊社にお申し込みいただく直接購読制となります。
ご注文・お問い合わせは、商事法務 カスタマー業務部までお願いいたします。
TEL: 03-6262-6758 FAX: 03-6262-6804
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