事務連絡

令 和 ２ 年 ９ 月 25 日

賃貸住宅関係団体
不動産関係団体

御中
御中

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
住宅局住宅総合整備課

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について国土交通行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付については、令和２年３月 31 日付事務連絡「生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（情報提供）」において周知しているところですが、同事務連絡の別添１における厚生労働省からの令和２年３月 31 日付事務連絡「生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（周知依頼）」に関し、厚生労働省において別紙１のとおり整理がなされましたので、情報提供致します。
なお、本件については、別途、国土交通省から各都道府県・指定都市の住宅部局に対しても別紙２のとおり周知していますので、その旨ご連絡します。
つきましては、貴団体の所属会員企業等の皆様に対しても、この旨周知いただくようお願い申し上げます。

別紙１
事

務連

絡

令和２年９月１４日
都道府県各指定都市 生活保護担当課

御中

中 核 市

厚生労働省社会・援護局保護課保護係長

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

生活保護行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、「生活保護法第 37 条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成 18年３月 31 日社援保発第 0331006 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知。以下「代理納付通知」という。）により取り扱っていただいているところですが、代理納付通知を改正し、令和２年４月１日から適用されたことに伴い、同年３月 31 日に、厚生労働省社会・援護局保護課から国土交通省担当課宛に別添の事務連絡を発出したところです。
当該事務連絡の中で、「被保護者が保護を要しなくなった場合（死亡した場合も含む。）で、住宅扶助が過払いとなったときは、当該過払い分の金額は不当利得として取り扱われ、住宅扶助の代理納付の受領者は返還することが必要となります」と示しています。
この点につき、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について、別紙のとおり整理いたしましたので、返還事務の実施に当たってご参考としていただくとともに、都道府県におかれては、管内実施機関あて周知方お願いいたします。

別添事

務連

絡

令和２年３月３１日
国土交通省担当課

御中

厚生労働省社会・援護局保護課

生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（周知依頼）

生活保護行政及び住宅行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和２年４月１日より、・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付

・ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）
第 21 条第１項に規定する登録事業者が提供する法第 10 条第５項に規定する登録住宅（セーフティネット住宅）に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。（別添）
つきましては、当該代理納付の取扱いが変更となったことにつきまして、御了知いただ
くようお願いいたします。
また、代理納付の適用に当たり、生活保護制度は、生活に困窮する者に対して、その最低限度の生活を保障する制度であり、被保護者が保護を要しなくなった場合（死亡した場合も含む。）で、住宅扶助が過払いとなったときは、当該過払い分の金額は不当利得として取り扱われ、住宅扶助の代理納付の受領者は返還することが必要となりますので、その旨ご理解いただくよう、一般社団法人全国居住支援法人協議会あて周知方お願いいたします。

【生活保護法（昭和 25 年５月４日法律第 144 号）】（この法律の目的）
第１条 この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

【保護の実施要領について（昭和 38 年４月１日
第７最低生活費の認定

４

住宅費社発第 246 号

厚生省社会局長通知）】

イ 月の中途で保護開始、変更、停止又は廃止となった場合であって、日割計算による家賃、間代、地代等の額を超えて家賃、間代、地代等を必要とするときは、１か月分の家賃、間代、地代等の基準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない。

事務連

絡

令和２年３月３１日
国土交通省担当課

御中

厚生労働省社会・援護局保護課

生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（周知依頼）

生活保護行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和 2 年 4 月 1 日より、・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付

・ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）
第 21 条第 1 項に規定する登録事業者が提供する法第 10 条第 5 項に規定する登録住宅（セーフティネット住宅）に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。（別添）
つきましては、当該代理納付の取扱いが変更となったことにつきまして、御了知いただ
くようお願いいたします。
また、代理納付の適用に当たり、生活保護制度は、生活に困窮する者に対して、その最低限度の生活を保障する制度であり、被保護者が保護を要しなくなった場合（死亡した場合も含む。）で、住宅扶助が過払いとなったときは、当該過払い分の金額は不当利得として取り扱われ、住宅扶助の代理納付の受領者は返還することが必要となりますので、その旨ご理解いただくよう、賃貸住宅関係団体及び不動産関係団体あて周知方お願いいたします。

【生活保護法（昭和 25 年 5 月 4 日法律第 144 号）】（この法律の目的）
第 1 条 この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

【保護の実施要領について（昭和 38 年 4 月 1 日
第7最低生活費の認定

４

住宅費社発第 246 号

厚生省社会局長通知）】

イ 月の中途で保護開始、変更、停止又は廃止となった場合であって、日割計算による家賃、間代、地代等の額を超えて家賃、間代、地代等を必要とするときは、１か月分の家賃、間代、地代等の基準額の範囲内で必要な額を認定して差し支えない。

別紙

代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者
住宅扶助費過誤払い期間における賃貸借契約に基づく賃料債権の有無あり

保護廃止等の事由

返還義務者

死亡

死亡した被保護者の（相続人あり）

相続人

上記以外なし事由を問わず被保護者又は被保護者であった者

賃貸人

注：上記の整理は、一般的な返還義務者をまとめたものであり、民法上の不当利得返還義務については、個別の事例により判断が異なることも多いことから、過誤払いとなった住宅扶助の返還を求めるにあたって、返還請求先に疑義が生じる場合は、必要に応じて専門家等の意見も踏まえつつ判断されたい。

代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な民法上の不当利得返還請求先⇒賃貸人が賃料の弁済を受ける法的根拠があるかにより判断○住宅扶助過誤払い期間において賃貸借契約に基づく賃料債権がある場合（①）
都道府県
市町村

③不当利得返還請求権被保護者又は被保護者であった者
相続人②住宅扶助代理納付（過誤払い）※住宅扶助代理納付の過誤払い（②）により、賃貸借契約に基づく賃料支払義務を免れた。
⇒不当利得あり（③）①賃料債権あり

賃貸人※賃貸人は、賃貸借契約に基づく賃料債権の債権者として、賃料の弁済を受ける法的根拠がある。
⇒不当利得なし○住宅扶助過誤払い期間において賃貸借契約に基づく賃料債権がない場合（①’）
都道府県
市町村

被保護者又は被保護者であった者※そもそも賃貸借契約に基づく賃料支払義務がないため、住宅扶助代理納付の過誤払いにより利益を受けていない。
⇒不当利得なし①’賃料債権なし②’住宅扶助代理納付（過誤払い）

賃貸人※賃貸人は、賃貸借契約に基づく賃料債権の債権者ではなく、賃料の弁済を受ける法的根拠がない。
⇒不当利得あり（③’）

別紙２事務連絡

令 和 ２ 年 ９ 月 25 日

各都道府県・指定都市住宅担当課

御中

国土交通省住宅局住宅総合整備課

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

国土交通行政の推進については、平素より格段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付については、令和２年３月 31 日付事務連絡「生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（情報提供）」において周知しているところですが、同事務連絡の別添１における厚生労働省からの令和２年３月 31 日付事務連絡「生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（周知依頼）」に関し、厚生労働省において別紙１のとおり整理がなされましたので、情報提供致します。
なお、本件については、別途、国土交通省より賃貸住宅関係団体及び不動産関係団体（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産協会）並びに（一社）全国居住支援法人協議会に対しても別紙２のとおり周知していますので、その旨ご連絡します。
つきましては、貴管下市町村（指定都市を除く。）及び地方住宅供給公社を設立している地方公共団体におかれては当該地方住宅供給公社に対して、この旨周知いただくようお願い申し上げます。