医療安全に関する厚生労働省の政策と今後の展望について
平成25年11月22日 医療安全全国フォーラム
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

大坪 寛子
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これまでの取組

2

医療安全全国フォーラム2013 大坪寛子

2

「医療事故」及び「医療ミス」の報道件数の年次推移
医療事故

医療ミス

1000
800
600
400
200
0
2年

3年

4年

5年6年

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7年

8年

9年

10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

3出典）最高裁判所HP「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（第５回迅速化検証結果）

3

国の医療安全施策の経緯
 2001年（平成13年）
厚生労働省に医療安全推進室が設置、医療安全対策検討会議を開催
 2002年（平成14年）4月
医療安全対策検討会議により、「医療安全推進総合対策」報告書取りまとめ
 2002年（平成14年）10月・・ 省令
特定機能病院、臨床研修病院、一般病院、有床診療所に医療安全管理整備義務

 2003年（平成15年）4月・・・ 省令
特定機能病院等に、医療安全管理者・部門・患者相談窓口配置を義務付け※厚労大臣｢医療事故対策緊急アピール｣・・医療安全を医療政策の最重要課題のひとつ

 2004年（平成16年）10月・・ 省令
特定機能病院等に、医療事故情報等の報告を義務付け
 2005年（平成17年）9月
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業開始
 2006年（平成19年）4月・・・ 法律
無床診療所、助産所の医療安全管理体制の整備及び都道府県に医療安全支援センター
44設置を義務付け
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医療事故情報報告システム（登録分析機関）

医療事故報告義務○ 特定機能病院○ 国立ハンセン病療養所○ 国立病院機構の病院○ 大学病院（本院）（公財）日本医療機能評価機構
Web
報告・
調査への協力医療事故防止事業部

報告書
年 報
医療安全情報研修会
講演など 国 民
医療機関○ 国立高度専門医療研究センター

分析結果

任意参加の医療機関

ヒヤリ・ハット

報告

任意参加の医療機関
分析結果（約１２００施設）
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【基本方針】

行政等

・事故の発生予防と再発防止が目的
・処分や指導を目的としない

運営委員会
専門家部門

機構担当
理事

情報

学 会
業界団体など55

医療事故情報収集等事業への報告状況【医療事故事例報告数の推移】
3000

316
2500

報
告数
（（件）
件

521

2000

169

1500

123
155

179

151

2483

2535

平成23年

平成24年

2182

1000

500

347

1895
1296

1266

平成18年

平成19年

1114

1440

0
平成17年

報告義務対象医療機関報告数

平成20年

平成21年

参加登録申請医療機関報告数

平成22年（各年12月31日現在）

出典：医療事故情報収集等事業 平成17～23年 年報および 第29～32回報告書（公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部）
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6医療安全情報の提供

最近の例：2013年11月 No.84〔誤った処方の不十分な確認について〕
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7事業実施地域
○ 北海道
○ 宮城県
○ 茨城県
○ 東京都
○ 新潟県
○ 愛知県

○ 大阪府
○ 兵庫県
○ 岡山県
○ 福岡県
○ 佐賀県
計１１地域

事業実施状況
○受付件数
・平成17年度～21年度
・平成22年度
・平成23年度
・平成24年度

http://www.medsafe.jp/
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105件
33件
26件
32件

受付総数207件（平成25年10月8日現在）
8調査分析モデル事業のシステム○ 医療機関からご遺族にモデル事業について説明を行い、同意を得て、医療機関からモデル事業に調査依頼。

必要時、死亡時画像診断を活用○ モデル事業では、死亡の原因について、調査を行い、診療行為との関連性を評価し、評価結果報告書を作成。

○ 医療機関及び遺族に対して報告書を渡し、結果について説明。
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医療安全情報の提供

最近の例：2013年4月 No.3
医療安全全国フォーラム2013大坪寛子〔在宅における胃瘻カテーテル交換時のリスク〕

10これからの取組

11

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11

医療事故の調査制度の創設に向けた動向（１）
平成13年

日本外科学会声明

16年 日本医学会19領域共同声明
17年 日本内科学会を中心とした38学会によるモデル事業開始
19年 厚労省｢診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討
20年

厚生労働省

第一次試案

厚生労働省

第二次試案

厚生労働省

第三次試案

厚生労働省

医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案
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医療事故の調査制度の創設に向けた動向（２）21年

政権交代（大綱案は成案にしない）

23年
4月

規制・制度改革に係る方針（閣議決定）｢医療行為の無過失補償制度の導入について平成23年度中検討開始｣

5月

事故調査機関のあり方に関する検討会報告（消費者庁）｢医療の不確実性に起因する事案は消費者事故に該当しない｣

7月

消費者基本計画一部改訂（閣議決定）｢医療事故の原因究明及び再発防止の仕組みのあり方について平成23年度中検討｣

8月
24年2月

医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討会

5月

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討会とりまとめ

11月

第35回 社会保障審議会医療部会

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医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会
１ 趣旨

４ スケジュール

「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の検討
課題の一つである医療事故の原因究明及び再発防止の仕組み等のあり方について幅広く検討を行う。

第１回 平成２４年 ２月１５日
・今後の検討方針の確認、 診療行為に関連した死亡の調査
分析モデル事業のヒアリング 等
第２回 平成２４年 ３月２９日
・関係団体からのヒアリング
第３回 平成２４年 ４月２７日
・構成員からのヒアリング
第４回 平成２４年 ６月１４日
・調査を行う目的、対象や範囲、組織について
第５回 平成２４年 ７月２６日
・調査を行う組織、調査結果の取扱いについて
第６回 平成２４年 ８月３０日
・調査の実務、医療安全支援センターとの関係について
第７回 平成２４年 ９月２８日
・診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の実務についてヒアリング、調査に必要な費用負担について
第８回 平成２４年１０月２６日
・捜査機関との関係について
第９回 平成２４年１２月１４日
・消費者安全調査委員会について消費者庁からのヒアリング・再発防止のあり方について
第10回 平成２５年 ２月 ７日
・関係団体等からのヒアリング
第11回 平成２５年 ３月２２日
・再発防止のあり方について、医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点
第12回 平成２５年４月１８日
・骨子案
14
第13回 平成２５年５月２９日
・骨子案
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２ 主な検討項目
１） 医療事故に係る調査の仕組みのあり方
２） 再発防止のための仕組みのあり方
３） その他

３ 構成員
有賀 徹 昭和大学病院 院長
鮎澤 純子 九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座 准教授
飯田 修平 練馬総合病院 院長
岩井 宜子 専修大学 名誉教授加藤 良夫 南山大学大学院法務研究科 教授／弁護士
里見 進 東北大学 総長
高杉 敬久 日本医師会 常任理事
豊田 郁子 医療事故被害者・遺族／新葛飾病院セーフティーマネージャー
中澤 堅次 独立行政法人労働者健康福祉機構 秋田労災病院 第二内科部長
樋口 範雄 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
本田麻由美 読売新聞東京本社 編集局社会保障部 記者
松月みどり 日本看護協会 常任理事
宮澤 潤 宮澤潤法律事務所 弁護士
山口 育子 ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ 理事長
山口 徹 国家公務員共済組合連合会虎の門病院 院長○山本 和彦 一橋大学大学院法学研究科 教授○座長、五十音順（敬称略）

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医療事故に係る調査の仕組みのあり方検討会骨子（平成25年5月29日第13回検討会）○調査の目的：原因究明及び再発防止○調査の対象：診療行為に関連した予期せぬ死亡事例（行った医療行為又は管理に起因して患者が死亡した事例であり、疑い症例を含み、当該事案の発生を予期しなかったものに限る。）○調査の流れ：医療機関は当該事例が発生した場合、第三者機関に届け出るとともに、院内調査をすみやかに実施、調査結果について第三者機関に報告する。（第三者機関から行政機関へ報告しない。）
その上で遺族又は医療機関から申請があったものについては、第三者機関が調査を実施する。そのほか、第三者機関は、院内調査の方法等に係る助言や院内調査報告書の確認・検証・分析、再発防止策の普及・啓発や研修等行う。
15（医療事故の再発防止のためであって過失の認定を行うものではない）
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15

16
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16

医療事故に係る調査の仕組みについて（平成25年11月8日 第35回社保審医療部会資料）
医療の安全性を確保するため以下の仕組み等を医療法へ位置付ける。
①医療事故が発生した医療機関(病院、診療所又は助産所)において院内調査を行う②その調査報告を民間の第三者機関が集積・分析することで再発防止につなげる。

【対象】
行った医療又は管理に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産（その死亡又は死産を予期しなかったものに限る。）【院内調査】
対象事案が発生した場合、医療機関は次の措置を講じる。

①医療機関は、遺族に説明し、第三者機関（後述）に届け出る。
②医療機関は、速やかに必要な調査を行う。その際、都道府県医師会、医療関係団体、大学病院、学術団体等の外部の医療の専門家に必要な協力を求める。
③医療機関は、調査結果を遺族に説明するとともに第三者機関へ報告する。
17
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【第三者機関（医療事故調査・支援センター（仮称））】○医療事故の調査及び医療機関への支援を行うことにより、医療の安全の確保に資することを目的とし、以下の業務を適切かつ確実に行うことができると認められる民間法人を医療法に位置付ける。
①院内調査の際の医療機関からの求めに応じて行う助言②医療機関が行った院内調査の結果の報告に係る確認・検証・分析③遺族又は医療機関からの求めに応じて行う事故調査等に係る調査 ・報告④医療事故の再発防止に係る普及啓発⑤外部の医療の専門家や医療機関において事故調査等に携わる者への研修 等○③は院内調査の実施状況や結果に納得が得られなかった際に遺族又は医療機関が申請を行った場合に行うことができるものであり、その結果を遺族、医療機関に通知する。
○医療事故調査･支援センターは、業務の一部を都道府県医師会、医療関係団体、大学病院、学術団体等外部の医療の専門家に委託可能。

○医療機関は医療事故調査・支援センターの調査に協力すべきものとし、18協力が得られない場合、その旨を医療機関名とともに公表する。
18

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終わりに
○

医療の安全対策は、医療者・患者双方のご理解とご協力がなくては成立しません。

○

医療の安心と安全が見える、実行性ある体制を関係者の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

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