新エネルギーの導入促進に関する提言の概要

令和３年３月

一般財団法人新エネルギー財団
新エネルギー産業会議

目

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要

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太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要

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水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言の概要

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地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要

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廃棄物発電システムの導入促進に関する提言の概要
廃棄物発電委員会
日本国内の廃棄物発電施設の持つポテンシャルを最大限に活用するため、①系統連系、②設備利用率向上、③総合エネルギー利用、の３つの観点で提言を行う。
提言１：CO2 削減と系統の安定化をもたらす廃棄物発電の系統連系への優遇を既存の送電系統を有効活用するため、一定の出力制御を受けることを条件にして、系統増強せずに接続する方式であるノンファーム型接続が推進されている。
ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用と、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」における高圧配電線および特別高圧電線路との連系での発電設備容量の運用緩和について、次の通り提言する。
（１）ノンファーム型接続における廃棄物発電の最大限の活用を
廃棄物処理施設の発電電力について、出力制御の制約なしに優先的に系統連系できる措置を。また、ノンファーム型接続の契約者が地方公共団体あるいは公共性の高い事業者である場合、ファーム型に空きができた場合には優先的に契約変更できる仕組みとすること
また、ノンファーム型接続電源に対する出力抑制を行う際の優先順位付けには、燃料費、CO2 対策費および系統安定化費用等を考慮したメリットオーダーを適用し、廃棄物発電の優先順位評価にあたっては燃料費をゼロとみなし、抑制の順位を地熱・水力と同程度の順位とすること（２）「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」における制約緩和を
高圧配電線との連系において、発電設備等の一設置者当たりの電力容量が原則として2,000kW 未満という記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」
等の但し書きを加えること
同様に、35kV 以下の特別高圧電線路との連系において、連系できる発電設備等の一設置者当たりの電力容量は原則として 10,000kW 未満とするという記載の部分について、「発電をする際に自己消費が必要な場合は、設備的に送電電力の制限制御機能を設ける等の対策を講じることにより、その分を控除できる」等の但し書きを加えること
提言２：廃棄物発電施設における設備利用率向上と地域の廃棄物の混合処理推進を
一般廃棄物排出量が減少し、ごみ焼却施設数が減少する中でも、廃棄物発電施設の重要性が認識され、その普及のため各種の支援が行われた結果、廃棄物発電施設数は増え、総発電電力量も着実に増加している。しかしながら、廃棄物発電施設の設備利用率を、点検整備に要する日数を除外した年間稼働日数（280 日）で発電能力をフルに活用した時の発電電力量に対する実際の発電電力量は 70%程度でしかなく、廃棄物発電施設の能力が十分に活用されていない。
その原因は、廃棄物発電施設で処理される一般廃棄物量が、設計能力に対して少ないこと及び廃棄物処理法により廃棄物の処理量に上限があり、設備能力の活用が制限されていることにある。この廃棄物発電施設の設備余力を活用することにより、新たな設備の建設を行うことなく総発電電力量を約 4 割増大させることが可能であり、これは、毎年 241 万t の CO2 削減に相当する。
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このため、これまでの提言並びに最新の状況を踏まえて、次の通り提言する。
（１）処理量規制の弾力的運用
ボイラの蒸気発生量を MCR（Maximum Continuous Rating：ボイラ最大連続蒸発量）で管理する廃棄物発電施設においては、廃棄物処理法に基づく処理量の基準を弾力的に運用する若しくは処理能力変更手続きを簡素化する等により、廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
（２）他のインフラの排出物や未利用廃棄物系バイオマスの処理地域のエネルギーセンターとして、地域特性に応じて、他のインフラ（下水処理施設、し尿処理施設等）の排出物の処理および農作物非食用部や林地残材等の廃棄物系バイオマ
スの有効利用に廃棄物発電施設の余力の活用を推進すること。
（３）廃プラスチックの適正処理
未利用や海外輸出されていた廃プラスチックを適正に処理するため、マテリアルリサイ
クルにおける環境負荷を考慮し、引き続きエネルギー回収を伴う焼却処理を適正に位置付けた上で、一般廃棄物処理施設において廃プラスチックを積極的に処理するよう地方公共団体の政策転換を促し、廃棄物発電施設の余力を活用すること。
（４）広域処理・施設集約化の継続的な推進
都道府県の枠を超えた地域ブロックの協議会を活用して、熱回収設備の充実した大規模廃棄物発電施設に廃棄物処理を集約するための協議を行い、引き続き広域処理・施設集約化を推進し、施設の余力活用とともに熱利用を促進すること。
提言３：余剰電力や余熱の発電施設内や施設近隣での有効利用の推進を廃棄物発電施設は地域活用電源であるため、地域の需要にあわせたエネルギーの有効利用が必要である。また近年は、廃棄物発電施設は防災拠点としての機能も期待が大きい。
このような現状を踏まえ、地域での期待に応えるために以下を提言する。
（１）地域の需要にあわせたエネルギー供給設備導入の推進を
電気や熱、オンラインやオフライン、常時や緊急時などの区分によらず、廃棄物のエネルギーを総合的に有効活用するためのわかりやすい枠組みを構築し、余剰電力や余熱の有効利用を推進すること。
（２）防災拠点として施設を利用する場合の規制緩和を
施設を長期間自立運転できるために、必要な薬品や燃料の保管期間の拡大や、環境規制値を公的な基準まで緩めて運転することが可能になるよう国として通知を出すなどの後押しをすること。また、近隣の災害廃棄物の処理に協力するために、提言２に挙げた処理量規制の弾力的運用、処理量基準の軽微変更の手続きの簡素化を行うこと。
（３）関連補助金等の募集の早期の周知
エネルギーの地域での有効利用に係る補助金等の募集にあたっては、主に地方公共団体を対象とする事業については、必要検討期間を鑑み早い段階で周知を行うこと。
（４）関連補助金等の事業期間の見直し
工事を伴うものについては、事業期間を工事に見合った期間に見直すこと。
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太陽エネルギーの普及促進に関する提言の概要
太陽エネルギー委員会
提言１：太陽光発電の主力電源化と FIP 制度（１）太陽光発電が今後の主力電源になるための挑戦として、FIT から FIP への移行を促し、激変緩和措置を講じながら今後１０年程度で電力市場へ統合を進めるべきである。
（２）コスト競争力の向上への挑戦のため、運転年数の長期化等についての再エネ事業者の創意工夫とともに、明確な導入目標の設定等の政策面からの支援が必要である。
（３）地域分散電源として、中期的には FIT や FIP に頼らない自家消費型導入を拡大する
ため、PPA モデル等の普及に向けた支援制度や環境整備が必要である。
（４）太陽光発電の開発を進めるためには、地域との共生が不可欠であり、農地の活用等についてはさらなる制度の検討が必要である。
提言２：電力システム改革と太陽光発電（１）再生可能エネルギーの電力市場への統合を進めるためには、インフラ整備とアグリゲーターの育成が必要である。
（２）太陽光発電の普及拡大のためには、配電系統におけるノンファーム型接続が不可欠である。
（３）需要側での需給調整機能をも活用した電力ビジネスの制度設計・運用を期待する。
（４）送配電ネットワーク費用については、新しい系統アクセスと運用ルールに整合した制度設計を開始すべきである。
（５）系統運用情報公開のリアルタイム化が必要である。
提言３：住宅用太陽光発電（１）住宅用太陽光発電を受給一体型モデルへ市場転換していく挑戦のため、エコキュー
ト等の家電機器や蓄電システム等の普及施策の整備が必要である。
（２）卒 FIT 事業者をプロシューマ―に育成する挑戦のため、自家消費を増やすための追加費用についての支援が必要である。
（３）第３者保有モデルの普及拡大への挑戦のための支援が必要である。

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水力発電の開発促進と既設水力の有効活用に向けた提言の概要
水力委員会
水力発電の特徴とエネルギー政策上の役割
水力発電は、初期投資の負担が大きく運転初期段階での発電コストは高いものの、長期安定的に運用可能な電源である。2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すため、ＣＯ 2の排出量が極めて少ないクリーンな純国産エネルギーであり、エネルギーミックスの前提となる３Ｅ＋Ｓの目標水準について、そのいずれにも貢献することが可能である。さらに、高品質な電力供給に資する調整力の提供や発電所の建設・維持管理を通じて地域活性化・雇用創出面で貢献することができ、天候に左右されにくく安定的な運用ができる再生可能エネルギーとして、積極的な導入拡大が求められている。

エネルギーミックス
３Ｅ＋Ｓについての政策目標を同時達成することを想定した
将来のエネルギー需給構造の見通し、あるべき姿

３Ｅ＋Ｓの目標水準
安 全 性
技術・ガバナンス改革による安全の革新
安定供給
資源・技術
自給率向上
選択肢の多様化確保

輸入燃料に依存しない 長期運用が可能で純国産エネルギー 低廉なベースロード電源

環境適合
脱炭素化への挑戦

ＣＯ2をほとんど排出しない
クリーンエネルギー

水力発電
３Ｅ＋Ｓの目標水準達成に向けて、そのいずれにも貢献することができる特徴を有する電源

水力発電の事業プロセスと望まれる施策

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経済効率性
国民負担抑制
自国産業競争力強化

提言１：水力発電の一層の拡大を図るための施策（１）水力開発の特徴を考慮した支援制度の拡充・強化
水力開発の有望地点は山間奥地に多く、土木設備や系統接続に係る費用が増加する傾向にある。また、初期投資が大きく設備の耐用年数が長いため、資本回収に長期間を要するなどの特徴を持ち、開発に当たっては経済性が課題となることが多い。さらに、調査・計画から運転開始までのリードタイムが他の電源と比べて長く、既存の水路工作物等を利用した小水力発電が、ＦＩＴ制度や補助金により導入量を着実に伸ばしている一方で、一定規模の水力発電所の新規開発は伸び悩んでいる状況にある。
エネルギーミックス実現のためには、水力発電の量的拡大を飛躍的に押し上げる新規地点開発の促進に加え、既設水力発電所の機能維持・増強によるエネルギーの有効利用が必要であり、以下の支援措置が求められる。
ａ）現行支援制度の継続
ｂ）ＦＩＴ制度見直しにおける要望ｃ）水力発電の普及拡大に向けた支援（２）地域との共生関係構築に資する理解醸成策の拡充
水力開発は、その開発規模の大小に関らず、立地地域と良好な共生関係を構築し、その理解を得ながら持続的に取り組む必要がある。また、建設後の水力発電の円滑な事業運営のためには、立地地域の理解醸成が不可欠である。
このため、立地地域との共生関係構築、地域の理解醸成に期待できる以下の措置が必要である。
ａ）電源立地地域対策交付金の交付要件緩和ｂ）立地地域が水力発電からの恩恵を感じ易くするための取組み
提言２：水力開発に係る許認可手続きの簡素化・迅速化（１）環境影響評価法
環境アセスメント手続き（国、都道府県）の迅速化に向けた取り組みを着実に進めることが必要である。
（２）自然公園法
自然公園法の許可及び届出の手続きについて、特別地域内（主に第 2 種、第 3 種）における開発行為に関して、審査基準の明確化による事業リスクの回避が必要である。
（３）森林法
森林法の保安林解除及び保安林内作業行為に関する手続きについて、一層の円滑化、簡素化、明確化が図られるよう、以下の措置を図る必要がある。
ａ）保安林解除の事前相談における必要要件の明確化
ｂ）保安林解除手続きに関する柔軟な対応と一層の簡素化、迅速化
ｃ）保安林内作業行為手続きに関する柔軟な対応
ｄ）保安林の指定施業要件（禁伐）の緩和（４）河川法
水利使用許可申請における河川維持流量の許認可手続きについて、減水区間が短く取水量が少ない場合は、調査・検討内容を簡素化するなど、柔軟な対応と要件の簡素化により、許認可手続きの迅速化を図る必要がある。

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地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言の概要
地熱エネルギー委員会
提言１：新規地熱開発への支援
2030 年エネルギーミックスにおける地熱発電導入量の目標達成のため、地熱発電への取り組みを加速化させる必要があるが、新規開発に支障をきたす恐れがある地熱発電特有のリスクに配慮した以下の支援策 4 項目を要望する。
（１）FIT 制度見直しにおける FIT 制度と同等の経済性と事業予見性の確保
・FIP 制度への移行にあたり、現行の FIT 制度と同等の経済性と事業予見性が確保できる基準価格および交付期間の設定
・地域活用電源の対象となる小規模地熱発電において、現行 FIT 制度の基本的な枠組みの維持、およびその適用要件について各地点の発電規模・環境等に見合った柔軟な運用（２）地熱開発リスク低減に向けた支援制度の維持・拡充
・JOGMEC による地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の長期的な継続、および各地熱開発地域の規模・特殊性に応じた調査年数の延長や凍結期間の設定などの柔軟な運用・実施されている先導的資源量調査において、調査地域の選定基準や個々の地域特性に応じた調査手法の運用、噴気試験を含めた調査の実施、および調査終了後の坑井の有効活用
・国や JOGMEC による地熱開発環境整備の支援、および環境整備の一助とするため、秩序ある開発に向けた地熱に関するガイドラインの制定と地熱開発の権利に関する法的手当て
・JOGMEC により実施されている掘削技術者育成事業の継続、および海外から入ってくる掘削技術者に対する管理監督を行う人材の育成
・温泉関係者の不安解消に向けたさらなる地域共生のために、地熱開発に対する理解促進支援事業の対象の拡大、および地域振興のための電源立地制度の拡大
・NEDO および JOGMEC の主導で実施している技術開発の継続的推進（３）地熱発電特有の系統接続リスクの低減
・地熱資源が潜在するエリアへの「プッシュ型」送電ネットワークでの接続枠の確保、および出力制御を行わないファーム型接続について、優先的に接続枠の確保ができうる措
置・JOGMEC 助成時に認められた目標出力等を基にした設備容量で接続枠の確保を認め、その後の試験・シミュレーション等で確定した設備容量で接続契約を締結し得る制度の創設
・FIT 制度の見直しに際して、系統接続の費用分を切り離して価格設定を行った上で、系統接続工事に係る費用について別の形での国による助成金等の支援
・全国展開が計画されているノンファーム型接続で出力制御が発生した場合の扱いについて、投資回収の予見性を損なわないため、出力抑制分の補償を可能にする制度の導入（４）規制の緩和と円滑な運用
・地熱調査及び開発計画に対する地方自治体の同意を得ることを条件に、森林法第 34 条第2 項の保安林内作業許可についての緩和または柔軟な運用
・地熱調査及び開発期間短縮のため、自然公園法に係る許認可手続きについて、円滑な運用と迅速な処理

7提言２：既設地熱発電所への支援
2050 年カーボンニュートラルの実現のため、既設発電所における発電電力量の増大に向けた各種取り組みは、既にある設備の有効活用を目指すものであり、出力向上に必要な時間及びコストを大幅に削減することが可能であり、実現性が高いと言える。この観点から、
以下の 3 項目を要望する。
（１）操業継続に伴う「地下資源リスク」への支援制度の創設
・既設地熱発電所における設備利用率の向上（発電電力量の回復）およびリプレース実施による発電所出力の維持・向上に資する操業継続に伴う「地下資源リスク」への支援制
度、具体的には既設地熱発電所における資源量調査と補充井掘削に対する補助制度の創設（２）FIT 制度見直しにおけるリプレース調達区分の維持・既設地熱発電所の設備容量維持・向上のため、今後の FIT 制度見直しにおいてリプレース調達区分の維持（３）新規地熱技術の導入促進に資する支援制度の創設・これまでに JOGMEC や NEDO で開発された新規地熱技術について、既設地熱発電所への導入促進に資する支援制度の創設

8新エネルギーの導入促進に関する提言の概要
令和３年３月
この提言書は、新エネルギー産業会議の審議を経て、新エネルギー財団がまとめたものです。内容などのご照会につきましては、下記事務局までご連絡願います。
一般財団法人新エネルギー財団 計画本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋３丁目１３番２号
電話 ０３－６８１０－０３６２
FAX ０３－３９８２－５１０１

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