様式第１号(第７条関係)
令和４年６月１日（宛先）瀬戸市地域産業振興会議会長
489-0813
所在地 瀬戸市蔵所町 1 番地の１
会社名 株式会社瀬戸サービス
ふりがな

せとは なこ代表者職氏名 代表取締役 瀬戸 花子

テレワーク導入補助金交付申請書
瀬戸市地域産業振興会議テレワーク導入補助金交付要綱第７条の規定に基づき、補助金の交付を申請します。
１

補助申請額

金２００,０００円
申請者概要
主たる業種
日本標準産業分類（中分類）

主たる業種を日本標準産業分類
中分類ベースで記載。
※総務省ＨＰで確認
https://www.soumu.go.jp/touke
i_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

２

常用労働者数等申請にあたっての宣誓事項

担 当 者
連 絡 先

土木建築サービス業（７４２）※事業主・役員・専従者は含めず記載してください。
・企業全体：３０人
・市内事業所分 ：１５人
→うち、在宅勤務等の実施予定者： ３人
国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない
就業規則等にテレワークに関する規定がない
申請する事業者及びその代表者の瀬戸市税について未納がない暴力団（瀬戸市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）でない
役員が暴力団員（瀬戸市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）でない
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していない
氏

名

メールアドレス

瀬戸太郎

電話番号

0561-〇〇-〇〇〇〇△△△△△△△△＠△△△.co.jp＜添付書類＞（１）テレワーク導入実施計画書（様式第２号）（２）市内の事業所に期間の定めのない常時雇用する労働者を２名以上、かつ６ケ月以上継続して雇用していることを確認できる書類（雇用契約書、労働条件通知書の写し等）（３）会社の定款又はこれに類する書類の写し（４）会社の事業、組織等の概要がわかるもの（５）交付申請時点における市内事業所における就業規則等の写し（６）見積書等、補助対象経費の根拠が分かる書類

すでに就業規則がテレワークに対応している場合は申請ができません。

様式第２号(第７条関係)
令和４年６月１日

テレワーク導入実施計画※企業全体の事業内容及びテレワークを導入する部門の事業内容について、具体的に記載してください。
※在宅勤務の業務内容ではなく、通常の事業内容を記載してください。
主に市内の住宅及び店舗の設計及び施工を行う（令和３年度施工実績：住宅〇〇件、店舗〇〇件）。
瀬戸事業所の勤務は１５ 名で、管理者１名、人事・給与計算担当２名、経理・会計担当２名、設計担当３名、施工担当７ 名。
この他、現場における作業従事者はアルバイト等を短期雇用もしくは人材派遣会社より手配するケースが多い。
テレワークは人事・給与計算担当者１名、設計担当者２名を予定。

事業の内容

在宅勤務等の導入に期待する効果（短期的な効果）
人事・給与計算部門等、個人情報を取り扱う部門においてもテレワークを導入することで、テレワーク実施率３割とし、緊急時においても平常時と変わらない事業運営を可能とする。
（中長期的な効果）
特に設計業務においては、在宅勤務をメインとした勤務形態が可能となり、育児・介護との両立が必要な職員の採用が可能となる。

令和４年７月１日 ～ 令和５年１月３１日
事業実施期間※交付決定日以降に契約等された経費が補助対象です。
※すでに購入済み、契約済みの経費は補助対象外です。
※交付決定日の属する年度の２月２８日までに事業完了（納品・支払い完了）する必要があります。

補助対象経費 合計（①＋②＋③＋④）

補助率

７ ８ ３ ， ０ ０ ０ 円 ×１ ／ ２ ＝ ３ ９ １ ， ５ ０ ０ 円

補助金交付申請
見込額（消費税相当額、源泉徴収税額を除く）

見込額

同じ項目で金額の異なる機器を購入する
場合は、項目名を修正するか、行を追加（上限２０万円・千円未満切捨て）
積 算してください。
基礎２００,０００円

補助対象経費内訳※機器は就業規則等において定められたテレワー
ク実施場所で使用するものに限り、在宅勤務等の実施予定者１人につき各１台までとする。
※見積書において補助対象経費を含む費用全体から値引き（出精値引き、端数値引きを含む）を行った場合は、補助対象経費から値引き分を按分して差し引いて算出。

経費区分

税抜金額

※税抜き金額補助対象経費①
委託料

100,000円 就 業 規 則 の 作 成（ 上 限 額：20万 円 ） 100,000円
補助対象経費②システム等導入費

機器購入費

Web会 議 シ ス テ ム

36,000円 月 額 2 , 0 0 0円 × ３ 人 × ６ ヶ 月 ＝36,000円（ 上 限 額：20万 円 ）（在宅勤務等の実施予定者：３人）
積算基礎※税抜き金額項目

端末〇〇社会保険労務士事務所台数

補助対象経費（上限額：20万円/台）

パソコン

220,000円 ／ 台

2400,000円

タブレット220,000円 ／ 台

１200,000円

ＶＰＮ
ルータ円／台ＮＡＳ

23,000 円 ／ 台－

附属機器の種類WEBカ メ ラ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □オフィスソフト
□セキュリティソフト
WEBカ メ ラ ヘッドセット
附属機器 □ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
□セキュリティソフト
WEBカ メ ラ ヘッドセット※ 在 宅 勤 □ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
務 等 の 実 □セキュリティソフト
施予定者□ WEBカ メ ラ □ ヘッドセット
ごとに記□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
載□セキュリティソフト
在宅勤務等の実施予□ WEBカ メ ラ □ ヘッドセット
定者ひとりごとに記□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
載。
□セキュリティソフト円
１23,000 円－

補助対象経費③623,000円

積算基礎※税抜き金額補助対象経費（上限額：10万円/人）

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円円

円

円

円
補助対象経費④―24,000 円

24,000 円※補助対象経費には、消費税相当額や源泉徴収税額支払いにかかる振込手数料を含まないこと。

様式第７号（第１０条関係）
令和４年６月１日（宛先）瀬 戸 市 地 域 産 業 振 興 会 議 会 長
489-0813
所在地 瀬戸市蔵所町1番地の１
会社名 株式会社瀬戸サービス
ふりがな

せとは なこ代表者職氏名 代表取締役 瀬戸 花子

テレワーク導入補助事業実績報告書
瀬戸市地域振興会議テレワーク導入補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、補助事業の実績を報告します。
１

補助申請額
金２００，０００円

２

連絡先等氏

担 当 者
連 絡 先

３

メールアドレス

瀬戸 太郎

電話番号0561-〇〇-〇〇〇〇△△△△△△△△＠△△△.co.jp

事業実施期間事業の実施期間

４名令和４年７月１日～

令和５年１月３１日

テレワーク導入結果等

テレワーク実施率３割の達成を目指し、感染症対策及び働き方改革に繋げていく。テレワークの拡充を機に Web 会議システムを導入することで、取引先との打ち合わせ等もオンラインで行っていきたい。
事業実施により
特に設計業務においては、在宅勤務をメインとした勤務形態が可能となった見込まれる効果ことから、育児・介護との両立が必要な社員の採用を進めていきたい。
なお、介護との両立を希望する求職者から１名、採用に向けて相談を受けている。
※在宅勤務等の実施に向けての課題、解決方法等

テレワークにおける課題

これまで個人 PC で保存していたデータを在宅勤務用に NAS に移行したこと
で、別途アクセス制限を行う必要が生じたが、設定方法を調べるのに時間を要した。
また、在宅勤務者が、出社している従業員に対して現在声をかけて良い時なのかがわからずウェブ会議を繋ぐタイミングが難しかったが、予定表を共有することで解消していきたい。

補助対象経費 合計（①＋②＋③＋④）

補助率

経費の発注、支払いを証明する書類の写しごとに番号を記載。
※経費の発注、支払いを証明する書類の写しの右上にに整合する番号を記載。

７ ８ ３ ， ０ ０ ０ 円 ×１ ／ ２ ＝ ３ ９ １ ， ５ ０ ０ 円

補助金交付申請
見込額（消費税相当額、源泉徴収税額を除く）

見込額

２００,０００円（上限２０万円・千円未満切捨て）
領収書
経費区分
税抜金額
No.
補助対象経費①
委託料

1

補助対象経費②

補助対象経費内訳※機器は就業規則等において定められたテレワーク実施場所で使用するものに限り、在宅勤務等の実施予定者１人につき各１台までとする。
※補助対象経費を含む費用全体から値引き（出精値引き、端数値引きを含む）を行った場合は、補助対象経費から値引き分を按分して差し引いて算出。

機器購入費

端末

2

Web会 議 シ ス テ ム
月 額 2,000円 ×３ 人 ×６ ヶ月 ＝ 36,000円（在宅勤務等の実施予定者：補助対象経費（上限額：20万円/台）

22 0,000円 ／ 台

240 0,000円

タブレット

220,000円 ／ 台

１200,000円

ＶＰＮ
ルータ円／台ＮＡＳ

23,000 円 ／ 台

項目

3パソコン

4

領収書
No.

555人）
台数

領収書
No.

積算基礎
※税抜き金額

-

※ 在宅勤
務等の実
施予定者ごとに記
載

100,000円36,000円（ 上 限 額：20万 円 ）

3

附属機器

〇〇社会保険労務士事務所
就業規則の作成

100,000円（ 上 限 額：20万 円 ）

システム等
導入費

積算基礎
※税抜き金額－附属機器の種類W EBカ メ ラ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □オフィスソフト
□セキュリティソフト
W EBカ メ ラ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
□セキュリティソフト
W EBカ メ ラ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
□セキュリティソフト□ WEBカ メ ラ □ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
□セキュリティソフト□ WEBカ メ ラ □ ヘッドセット□ O S ソ フ ト □ オフィスソフト
□セキュリティソフト円
１23,000 円
補助対象経費③623,000円－積算基礎※税抜き金額補助対象経費（上限額：10万円/人）

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円

8,000 円円

円

円

円
補助対象経費④―32 ,000 円

32 ,000円※補助対象経費には、消費税相当額や源泉徴収税額支払いにかかる振込手数料を含まないこと。

※ 実 績 報 告 後 に 、補 助 対 象 事 業 に よ る 効 果 を 把 握 す る た め 、現 地 で の 産 業 支 援 セ ン タ ー
せとコーディネーターによる進捗状況調査等にご協力いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。（該当する回答に○を付けてください）
Ａ．同意する

Ｂ．同意しない＜添付書類＞
１

経費の発注、支払いを証明する書類の写し

２

就業規則等の写し（テレワークが導入されたことがわかる規定等の写し）

３

補助事業の状況がわかる写真

４

その他、会長が必要と認めるもの

・補助事業の状況がわかる写真
・購入した機器及びシステム