情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則
平成１９年４月１日
制
最近改正
第１章

定

令和元年１２月１日

総則（目的及び効力）
第１条

この規則は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）

第８９条の規定及び情報・システム研究機構職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第３条第２項の規定により，情報・システム研究機構（以下「機構」という。）に勤務する特定有期雇用職員の就業に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２

特定有期雇用職員の就業に関し，この規則に定めのない事項については，労基法，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）及びその他の法令の定めるところによる。
（労働協約の優先）

第２条

この規則に定めた事項であっても，労働協約に別の定めがあるときはこれによるものとする。
（定義）
第３条

この規則における特定有期雇用職員とは，期間を定めて雇用する者（職員就業規則の適用を受ける者を除く。）で，１週間の所定の勤務時間が３８時間４５分である者のうち，原則として１年以上で雇用契約期間を定める者とする。ただし，第３７条の規定により期間の定めのない雇用となった者を含む。
２

特定有期雇用職員の名称及び従事すべき業務の内容は，別表第１に掲げるとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず，特定有期雇用職員の雇用に当たり機構長が特に必要と認める場合には，別表第１によらない名称及び職務内容とすることができる。

４

この規則における職員とは，職員就業規則の適用を受ける者とする。
（適用範囲等）第４条

この規則は，前条に定める特定有期雇用職員に適用する。ただし，一部の特定有期雇用職員の就業等について別段の定めがある場合には，その定めに従う。
（権限の委任）第５条

機構長は，この規則に規定する権限の一部を他の職員に委任することができる。

（遵守遂行）
第６条

機構及び特定有期雇用職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章
第１節

任免
採用

- 1 -

（採用）
第７条
２

特定有期雇用職員の採用は，選考によるものとする。

選考に関し必要な事項は，別に定める。
（配置）

第８条

特定有期雇用職員の配置は，機構の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して行う。
（雇用契約）
第９条

特定有期雇用職員の雇用契約期間は，３年（労基法第１４条第１項第１号に規定する高度の専門的知識等を有する労働者に該当する特定有期雇用職員については５年）以内とする。
２

前項にかかわらず，雇用契約期間は，競争的資金等の継続する期間を超えることはできない。

３

機構の業務上の必要があり，第１項の雇用契約期間が終了した特定有期雇用職員を引き続き雇用する必要が生じた場合には，雇用契約期間中の勤務実績等を考慮の上，第１項に規定する雇用契約期間で，かつ前項に規定する期間の範囲内で，雇用契約を更新することができる。この場合，雇用契約については改めて締結することを要する。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず，機構に期間を定めて雇用されていた者を引き続いて雇用する場合の雇用契約期間は，当該者との２以上の雇用契約期間を通算した期間が５年（研究等に専ら従事する者（特任教員及び特任研究員等）及び学術支援専
門員，学術支援技術専門員の雇用契約期間は１０年）を超えないものとする（研究等に専ら従事する者が機構に雇用されていた期間のうち，大学に在学している期間は雇用契約期間に含まないものとする。）。ただし，機構長が認めた場合はこの限りではない。

５

特定有期雇用職員の雇用契約の締結は，年齢が満６３歳（別表第１に掲げる特定有期
雇用職員のうち特任教員，特任研究員については満６５歳）に達する日の属する事業年度を超えて行うことはできない。

６

前項の規定にかかわらず，機構が特に必要と認めた特定有期雇用職員については，
前項に定める事業年度を超えて雇用することができる。当該雇用の手続きについては，別に定める。

７

雇用契約の更新により引き続き雇用されている特定有期雇用職員については，雇用契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には，少なくとも３０日前にその旨予告するものとする。ただし，当該契約期間満了後に更新を行わないことをあらかじめ通知
している場合は，この限りではない。
（労働条件の明示）

第１０条

特定有期雇用職員の採用に際しては，採用しようとする者に対し，あらかじめ次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一給与に関する事項

- 2 -

二

就業の場所及び従事する業務に関する事項

三

労働契約の期間及び契約更新に関する事項

四始業及び終業の時刻，所定勤務時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項

五

退職に関する事項（提出書類）
第１１条

特定有期雇用職員に採用が決定された者は，次の各号に掲げる書類を機構が指定する期限までに，速やかに提出しなければならない。ただし，機構は，書類の一部を省略させることがある。
一

履歴書

二

卒業証明書

三

住民票記載事項の証明書

四

健康診断書

五

次項で定める本人確認の書類の写し

六その他機構において必要と認める書類

２

前項第六号で定める書類の写しは次のいずれかのものとする。
一

個人番号カード

二

通知カード及び写真付き身分証明書等（運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書）

三

その他行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）で規定する本人確認の書類

３第１項の規定にかかわらず，機構が認める場合には，第１項各号に定める書類に代わる書類の提出をもって，第１項の書類の提出があったものとみなすことができる。

４

前３項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは，特定有期雇用職員は，所要の書類により，その都度速やかに機構に届け出なければならない。

５

正当な理由がなく，指定する期限までに第１項の手続きを怠った場合は，採用を取り消すことができる。
第２節

配置換

（配置換）
第１２条
２

特定有期雇用職員は，業務上の必要により配置換を命じられることがある。

特定有期雇用職員は，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することが
できない。
第３節

退職

（退職）
第１３条

特定有期雇用職員は，次の各号の一に該当するときは，退職とし，その身分を

失う。

- 3 -

一

退職を願い出て，機構長から承認されたとき

二雇用契約の期間が満了したとき三死亡したとき

四第３９条に規定する定年による退職の日に達したとき（自己都合退職に係る規定の準用）
第１４条

特定有期雇用職員の自己都合退職については，職員就業規則第２０条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第４節

解雇（解雇に係る規定の準用）
第１５条

特定有期雇用職員の解雇については，職員就業規則第２３条第２項，同条第３項及び第２４条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第５節

退職後の責務

（退職後の責務に係る規定の準用）
第１６条

特定有期雇用職員の退職後の責務については，職員就業規則第２５条及び第２６条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第３章

給与（給与の種類，計算期間及び支給日）
第１７条

特定有期雇用職員の給与の種類，計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとお

りとする。
給与の種類
（１）基本給給与の計算期間

給与支給日

一の月の初日から末日まで

その月の１７日（ただし，（２）諸手当その日が日曜日に当たると

通勤手当

きは，１５日，その日が土

CSIRT手当

曜日に当たるときは，１６日， そ の 日 が月 曜 日 で 休
日 に 当 た る と き は ， １８
日）

航空手当

一の月の初日から末日まで

翌月の１７日（ただし，そ極地観測手当の日が日曜日に当たるとき

時間外勤務手当は，１５日，その日が土曜休日給日に当たるときは，１６日， そ の 日 が月 曜 日 で 休
日 に 当 た る と き は ， １８
日）

- 4 -

寒冷地手当一の年の１１月から３月まで

その月の１７日（ただし，その日が日曜日に当たるときは１５日，その日が土曜日に当たるときは，１６日， そ の 日 が月 曜 日 で 休
日 に 当 た る と き は ， １８日）

（給与の支払いに係る規定の準用）
第１８条

特定有期雇用職員の給与の支払いについては，情報・システム研究機構職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第３条から第９条まで（第４条第５項及び第７条第１項中の基本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，都市手当，広域異動手
当を除く。）の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
（基本給）
第１９条

特定有期雇用職員の基本給は，別表第１に掲げる特定有期雇用職員の別に，別表第２に定める号と基本給月額により支給する。
２

前項の基本給月額については，その者の職務経験，業績等及び従事すべき業務の内容
並びに職員との均衡を考慮して決定する。

３

前２項の規定にかかわらず，研究・教育上の業務が認められ極めて権威のある賞を受賞した者，研究・教育活動が極めて顕著であると評価された者又はこれらと同等と認められる業績がある者については，この限りではない。

４

雇用契約期間中，基本給月額は改定しない。ただし，前事業年度において勤務成績が極めて良好である場合に限り，当該事業年度当初において上位の基本給月額に改定することができるものとする。

５

第１項に基づく基本給月額は，職員給与規程の規定に基づく基本給月額等の改訂があった場合には，準拠して改訂することがある。

６

第３条第３項により雇用される者の基本給月額については，その都度機構長が定める。
（給与の特例等に係る規定の準用）

第２０条

特定有期雇用職員の給与特例等については，職員給与規程第２０条（第２０条

第２項中の基本給の調整額，扶養手当，都市手当，広域異動手当，期末手当を除き，同条第３項から第７項までの基本給等から基本給の調整額，扶養手当，都市手当，広域異動手当，期末手当を除く。）から第２２条までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
（通勤手当，CSIRT手当，時間外手当，休日給及び寒冷地手当の規定の準用）
第２１条 第１７条に定める通勤手当，CSIRT 手当，時間外勤務手当，休日給及び寒冷地手当については，職員給与規程第２９条，第３０条の２，第３３条，第３４条及び第３- 5 -７条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
（航空手当）
第２２条

第１７条に定める航空手当については，職員給与規程第３１条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するほか，次の表の左欄に掲げる第３１条第２項の表の字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
一般職基本給表（一）４級以上の級

特任専門員・特任技術専門員基本給表
２８号以上の号

教育職基本給表３級以上の級

特任教員・特任研究員基本給表１８号
以上の号

一般職基本給表（一）３級及び２級

特任専門員・特任技術専門員基本給表
１０号から２７号までの号

教育職基本給表２級

特任教員・特任研究員基本給表８号から１７号までの号

一般職基本給表（一）１級特任専門員・特任技術専門員基本給表９号以下の号

教育職基本給表１級

特任教員・特任研究員基本給表７号以下の号（極地観測手当）
第２３条

第１７条に定める極地観測手当については，職員給与規程第３２条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替
えて準用するほか，次の表の左欄に掲げる第３２条第２項の表の字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
一般職基本給表（一）７級以上の級
教育職基本給表

５級以上の級

特任教員・特任研究員基本給表３１号
以上の号

医療職基本給表

４級以上の級

一般職基本給表（一）６級，５級及び４級

特任専門員・特任技術専門員基本給表
２８号以上の号

教育職基本給表

４級及び３級

特任教員・特任研究員基本給表１８号
から３０号までの号

医療職基本給表

３級及び２級

一般職基本給表（一）３級特任専門員・特任技術専門員基本給表
１５号から２７号までの号

教育職基本給表２級

特任教員・特任研究員基本給表８号から１７号までの号- 6 -医療職基本給表

１級

一般職基本給表（一）２級特任専門員・特任技術専門員基本給表
１０号から１４号までの号

教育職基本給表

１級

特任教員・特任研究員基本給表７号以下の号

一般職基本給表（一）１級特任専門員・特任技術専門員基本給表９号以下の号（クロスアポイントメント制度適用者の給与）第２３条の２

情報・システム研究機構クロスアポイントメント制度に関する規程（以下「クロスアポイントメント規程）に基づき，クロスアポイントメント制度を適用する職
員の給与については，機構とクロスアポイントメント規程第２条第２項に定める機関との協議によるものとする。
第４章

服務（服務に係る規定の準用）
第２４条

特定有期雇用職員の服務については，職員就業規則第２８条から第３６条までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第５章

勤務時間及び休暇等（勤務時間及び休暇等に係る規定の準用）
第２５条

特定有期雇用職員の勤務時間及び休暇等については，職員就業規則第３７条の規定を準用する。この場合において，同条中並びに情報・システム研究機構職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規程中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」，「一の年（１月１日からその年の１２月３１日までの一暦年）」とあるのは「一の年（４月１日から翌年の３月３１日までの一事業年度）」，「試用期間中の職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第６章

研修（研修に係る規定の準用）
第２６条

特定有期雇用職員の研修については，職員就業規則第３８条の規定を準用する。

この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第７章

表彰（表彰に係る規定の準用）
第２７条

特定有期雇用職員の表彰については，職員就業規則第３９条（同条第１項第２号を除く。）の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第８章

懲戒等

（懲戒に係る規定の準用）

- 7 -

第２８条

特定有期雇用職員の懲戒については，職員就業規則第４０条から第４３条までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第９章

安全及び衛生（安全・衛生管理に係る規定の準用）
第２９条

特定有期雇用職員の安全及び衛生管理については，職員就業規則第４４条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１０章

女性

（女性に係る規定の準用）
第３０条

女性である特定有期雇用職員の就業制限等については，職員就業規則第４５条から第４８条までの規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１１章

出張

（出張に係る規定の準用）
第３１条

特定有期雇用職員の出張については，職員就業規則第４９条及び第５０条の規定を準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１２章

災害補償

（災害補償に係る規定の準用）
第３２条

特定有期雇用職員の災害補償については，職員就業規則第５１条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１３章

退職手当

（退職手当）
第３３条

特定有期雇用職員には，退職手当は支給しない。

第１４章

育児休業及び介護休業（育児休業及び介護休業に係る規定の準用）
第３４条

特定有期雇用職員の育児休業及び介護休業については，職員就業規則第５３条の規定を準用する。この場合において，同条中「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１５章

福利厚生

（社会保険等）第３５条

機構長は，特定有期雇用職員が国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に定める基準により，被保険者に該当するときは，遅滞なく必要な手続きを行うものとする。
第１６章

雑則

- 8 -

（知的財産の取扱い）
第３６条

特定有期雇用職員の知的財産の取り扱いについて必要な事項は，情報・システ

ム研究機構職務発明等規程に定めるところによる。この場合において，同規程に定める「職員」とあるのは「特定有期雇用職員」と読み替えて準用するものとする。
第１７章 期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第３７条

この規程により雇用される期間その他機構における期間の定めのある雇用の期間を通算した期間が５年を超える者が，所定の様式により期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは，労働契約法その他の法令の定めるところにより，当該契約の期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２

前項の申し出については，現に締結している契約の期間の満了する日の３０日前までに申し出るよう努めるものとする。

３

第１項の規定により期間の定めのない雇用となった者については，期間を定めて雇用されることを前提とする規定は適用しない。

（期間の定めのない雇用への転換の特例）
第３８条

次の各号に掲げる者に対する前条第１項の規定の適用については，同条中「５年」とあるのは「１０年」とする。
一

特任教員

二

特任研究員

三

学術支援専門員

四

学術支援技術専門員（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）
第３９条

第３７条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は，満６０歳（特任教員及び特任研究員においては満６５歳）とし，退職の日は，定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。ただし，満６０歳に達した日以後定年退職日までの間に退職した場合も定年退職とする。
２

前項の定年年齢に達した日以後に期間の定めのない雇用となった者については，期間の定めのない雇用となった日を当該定年年齢に達した日とみなし，その日以後の最初の３月３１日に退職する。

（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の再雇用）
第４０条

第３７条の規定により期間の定めのない雇用となった者が，前条の規定による定年退職の日の３０日前までに所定の様式により再雇用を申し出たときは，当該退職した日の翌日から満６５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間，１年を超えない
範囲の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて採用し，更新することができる。
附則（施行期日）- 9 -１

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。

２

情報・システム研究機構非常勤職員就業規則（平成１６年４月１日制定），情報・システム研究機構非常勤職員の給与等に関する規程（平成１６年４月１日制定），情報・システム研究機構研究業務等に従事する非常勤職員の就業の特例に関する規程（平成１
７年４月１日制定）及び情報・システム研究機構における南極地域観測事業に従事する
非常勤職員の雇用契約期間等の特例に関する規程（平成１８年４月１日制定）は廃止す
る。
（年次有給休暇の継承）

３

平成１９年３月３０日又は同年３月３１日に在職していた非常勤職員が，施行日において引き続いて特定有期雇用職員として雇用された場合におけるその者の施行日の前々日又は前日における年次有給休暇の残日数については，情報・システム研究機構職員の勤務時間，休日及び休暇等に関する規程第２０条の規程を準用する。この場合において，同条中「一の年における年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として当該年の翌年」とあるのは「年次有給休暇の２０日を超えない範囲内の残日数を限度として施行日」と読み替えて準用するものとする。
附則（施行期日）
この規則は，平成２０年１０月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

施行日をまたいだ雇用契約を締結している者の基本給月額は，改正後の別表第２に定める基本給月額に関わらず，既に締結済みの雇用契約期間が終了するまで変更しな
いものとする。
附

則（施行期日）
この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
（施行期日）
１

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
（雇用契約に関する経過措置）

２

施行日の前日において雇用されていた特定有期雇用職員であって，施行日において引き続いて特定有期雇用職員として雇用されている者は，施行日以降の引き続く雇用契約終了までの間，施行日の前日に適用を受けていた改正前の特定有期雇用職員就業規則第- 10 -

９条を適用する。
附則（施行期日）
この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，平成２７年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
（期間の定めのない雇用への転換）

２

第３７条の規定は，平成２５年４月１日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用契約について適用する。
附則（施行期日）
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，平成３１年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は，令和元年１２月１日から施行する。

- 11 -

別表第１（第３条関係）
名称特任教員

従事すべき業務の内容
競争的資金等による研究・教育のうち，その性質上特に当該
特定有期雇用職員の裁量により実施することが必要と認められる研究・教育に従事

特任研究員

次の業務のうち，その性質上特に当該特定有期雇用職員の裁量により実施することが必要と認められる業務に従事
１

科学研究費補助金により実施される研究の支援業務等

２

産学連携等のための経費により実施される共同研究，受託研究の研究又は研究支援業務等

３

科学技術振興調整費により実施される研究の研究又は研究支援業務等４

上記１～３以外の競争的資金等により実施される研究の研究又は研究支援業務等

特任専門員

高度の専門的な知識経験又は優れた見識を一定の期間活用して行うことが特に必要と認める業務に従事

特任技術専門員

高度の技術専門的な知識経験又は優れた技術的見識を一定の期間活用して行うことが特に必要と認める業務に従事

学術支援専門員

高度の専門的な知識経験又は優れた見識を一定の期間活用して行うことが特に必要と認める業務の内，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２第１項の規定の適用を受ける業務に従事

学術支援技術専門員

高度の技術専門的な知識経験又は優れた技術的見識を一定の期間活用して行うことが特に必要と認める業務の内，科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年
法律第６３号）第１５条の２第１項の規定の適用を受ける業
務に従事- 12 -

別表第２（第１９条関係）イ

特任教員・特任研究員基本給表
号

基本給月額

１

２４２，０００円

２

２５４，０００円

３

２７０，０００円

４

２８４，０００円

５

３００，０００円

６

３１８，０００円

７

３３１，０００円

８

３４１，０００円

９

３５５，０００円

１０

３７０，０００円

１１

３８６，０００円

１２

４０２，０００円

１３

４２２，０００円

１４

４４３，０００円

１５

４６８，０００円

１６

４８６，０００円

１７

５０５，０００円

１８

５２９，０００円

１９５４８，０００円

２０

５６６，０００円

２１

５８３，０００円

２２

５９９，０００円

２３

６１４，０００円

２４

６２８，０００円

２５６５７，０００円

２６

６８３，０００円

２７

７０６，０００円

２８

７２８，０００円

２９７４５，０００円

３０

７５９，０００円

３１

７８０，０００円

３２

８０５，０００円

３３

８３０，０００円- 13 -

３４

８５４，０００円

３５

８７５，０００円

３６

８９５，０００円

３７

９１４，０００円

３８

９２９，０００円

３９

９３９，０００円

４０

９４８，０００円

４１

９５７，０００円

４２

９６０，０００円

備考
この表に定める号と基本給月額により支給を受ける別表第１に掲げる特定有期雇用
職員の別は，特任教員及び特任研究員とする。

- 14 -

ロ

特任専門員・特任技術専門員基本給表
号

基本給月額

１

２４１，０００円

２

２４９，０００円

３

２５９，０００円

４

２６９，０００円

５

２８７，０００円

６

２９８，０００円

７

３０９，０００円

８

３１９，０００円

９

３２８，０００円

１０

３４５，０００円

１１

３５７，０００円

１２

３７０，０００円

１３

３８２，０００円

１４

３９３，０００円

１５

４２５，０００円

１６

４３８，０００円

１７

４５１，０００円

１８

４６４，０００円

１９４７７，０００円

２０

４８９，０００円

２１

５０１，０００円

２２

５１３，０００円

２３

５２４，０００円

２４

５３５，０００円

２５

５４５，０００円

２６

５５３，０００円

２７

５６０，０００円

２８

６１４，０００円

２９６２２，０００円

３０

６２８，０００円

３１

６３２，０００円

３２

６３７，０００円

３３

６６２，０００円

３４

６６６，０００円- 15 -

３５

６７１，０００円

３６

６７３，０００円

３７

７０８，０００円

３８

７１０，０００円

３９

７１２，０００円

４０

７１５，０００円

備考
この表に定める号と基本給月額により支給を受ける別表第１に掲げる特定有期雇用
職員の別は，特任専門員，特任技術専門員，学術支援専門員及び学術支援技術専門員とする。

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