２０２３年度江戸川区予算への重点要望
多くの国民が反対し、憲法が定める民主的な原則にも反する安倍元首相の「国葬」が強行されました。江戸川区が半旗掲揚などをしなかったことは賢明な判断でした。江戸川区と統一協会との関係について調査し公表したことは重要でしたが、関係の断絶を明言すべきです。円安などによる物価高騰から区民生活を守ることをはじめ、予想される新型コロナウイルスの感染拡大に対し、これまでの教訓に基づいて対策を講じることが求められます。
この重点要望は、わが党の「区民アンケート」に寄せられた声や、区民各界各層との懇談などを踏まえてまとめた要望です。ぜひご検討の上、実現を図られるようお願いします。

一、コロナ禍や円安による物価高騰から区民を守り、民主主義を貫く区政を
１、子育て世帯をはじめ区民の困窮にこたえる学校給食費の無償化等の実施を。
本年第３回定例区議会では、日本共産党・自民党・公明党の３会派から学校給
食費の無償化が求められました。それほどに区民の要望は切実です。近隣の葛飾区・市川市では、来年度実施が表明されています。年間約２２億円の経費がかかりますが、総額約２，１７６億円の積立基金の１％で実現可能であり、幼児教育
保育無償化等で不要となった予算も活用し実現すること。また、国の給付金対象外の住民税均等割のみ課税世帯等への区独自の給付金を検討すること。
２、新型コロナウイルスの今後の感染拡大が予想される中、発熱外来センター・
保健所・検査の拡充など教訓を生かした対策強化を。
国はコロナと季節性インフルエンザの同時流行などを理由に、発熱外来などへの受診を高齢者と子ども等に限定する方針を取り、今後のパンデミックのピーク時に、医療等にかかれず命を失った過去の教訓を生かせない恐れがあります。発熱外来センターや保健所の拡充、ＰＣＲ等検査のさらなる拡充を図ること。
３、江戸川区と統一協会との関係断絶を明言し、国に宗教法人の解散命令を求めること。
江戸川区が統一協会との関係について調査し公表したことは重要でした。
しかし、区は「慎重に対処」とか「当面の間、寄付の受領はしない」というあい
まいな態度に終始し、反社会的な団体との関係を断絶することを明言しません1

でした。区が統一協会の広告塔となり被害を拡大することは許されず、関係断絶を表明すること。また、国に対しても同団体の宗教法人の解散命令を求めること。
４、英語スピーキングテストの高校入試への導入中止など見直しを求めること。
都立高校入試への英語スピーキングテストの導入は、採点の公平性や正確性などの問題から、専門家も中止や延期を求めています。経済的格差による不公平や難聴など障害のある生徒への対策、通信教育大手のベネッセによる独占受注など問題山積であり、少なくとも入試への導入の中止、見直しを求めること。

二、憲法を生かし、平和と民主主義、地方自治を守るために
１、ロシアによるウクライナ侵略に対し、国連憲章・国際法に基づく中止・撤退
を国際世論に求めること。
ロシアによるウクライナ４州の不法な「併合」は、国連総会の圧倒的多数を占める１４３ヶ国の反対で否決されました。
「民主主義」対「専制主義」の対決など価値観による分断ではなく、国連憲章や国際法に基づく包摂的な対話と外交による戦争の中止・撤退を、国際世論と政府に求めること。
２、憲法九条を守り、「反撃能力」「軍事費２％」など軍事対軍事優先に反対すること。
北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射、ロシアのウクライナ侵略、中国の覇権主義など軍事的緊張が高まる中、敵の中枢機能への攻撃を含む「反撃能力」が検討されています。しかし、これは「専守防衛」の憲法に反することは明らかであり、加えて、軍事費ＧＤＰ２％への増額など、軍事対軍事の強化を進めることは破滅への道です。憲法９条の精神を生かし、戦争にさせないことこそ政治の役割です。対話を基本とするＡＳＥＡＮに学び、東アジアサミットなど敵対ではな
く包摂による外交努力を強化するよう政府に求めること。
３、円安・物価高騰のもと消費税の緊急減税・インボイス中止を求めること。
コロナ禍に、円安・ウクライナ危機などによる物価高騰が生活を追い詰め、低所得者ほど苦しめられています。世界９９の国と地域が消費税等の減税に踏み切っています。大企業・富裕層への金融課税の改正、総合累進課税による税収確
保および、消費税５％への緊急減税を国に求めること。また、個人事業主・フリーランスの営業を破壊するインボイス制度の撤回を国に求めること。
区は、使用料・利用料への転嫁をやめること。
４、沖縄県民の意思と地方自治を尊重し、辺野古新基地建設の撤回、日米地位協定の見直しを求めること。
県知事選挙・県民投票など一貫して貫かれている辺野古新基地建設反対の県2

民の意思と地方自治を尊重し、普天間基地の撤去、新基地建設を撤回し基地負担軽減を求めること。全国知事会などでも全会一致で決議した「日米地位協定の見直し」を求めること。
５、突然の健康保険証廃止、マイナンバーカードの強制表明に対し、廃止撤回を求め任意取得の原則を貫くこと。
政府は、国会にも諮らず国民への説明も抜きに、突然マイナンバーカードと健康保険証の一体化で２０２４年秋までに健康保険証を廃止すると表明しました。
事実上のマイナンバーカード強制に、強い怒りと批判が高まっています。利便性や効率性が強調されても、個人情報漏洩や情報の改ざん・隠ぺいなど政府に対する不信が背景にあり、健康保険証の廃止については撤回を求めるとともに、マイナンバーカードはあくまで任意取得の原則を貫くこと。
６、原発再稼働中止、石炭火力発電を廃止し、温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機打開を求めること。
福島の原発事故は終わっておらず、最悪の環境破壊となる原発事故を防ぐた
め原発再稼働中止・原発ゼロ、最大の CO₂排出源の石炭火力発電の廃止、再エネへの抜本的な転換による温室効果ガス削減目標の大幅な引き上げ、気候危機打開を求めること。福島切り捨てともなる「汚染水」の海洋放出に反対すること。
７、最低賃金を全国一律１，５００円以上に引き上げるため、大企業の内部留保課税により中小企業への支援を図るよう求めること。
日本が先進国で唯一賃金が上がらず、経済発展が止まった国となっていることが、円安・物価高騰、生活困窮の悪循環を生んでいることは明らかです。一方で、大企業の内部留保だけはアベノミクスで５００兆円に迫る増額を見せています。政治ができる賃上げは、正規雇用労働者の賃上げにもつながる最低賃金の引上げであり、内部留保の一部への時限的な課税で、中小企業の社会保険料負担軽減など支援を実施し、全国一律１，５００円以上への引き上げを求めること。
８、「モリ・カケ、サクラ」
・「学術会議任命拒否」など安倍・菅元政権の国政私物化と民主主義否定の負の遺産の解決を求めること。
安倍元首相の国政私物化による公文書改ざんなどにかかわり自死に追い込まれた財務省元職員。戦前の教訓から確立された「学問の自由」を脅かす「学術会議任命拒否」など、風化させることなく、憲法と民主主義に基づく解決を求めること。
９、66 ヶ国が批准し第１回締約国会議が開かれた「核兵器禁止条約」への賛同を政府に求めること。
区長も署名した「ヒバクシャ国際署名」が求める「核兵器禁止条約」は、６６ヶ国が批准、８６ヶ国が署名しています。核兵器の違法化が、国際的に打ち立てられ広がりました。核兵器の終わりの始まりとなったこの条約に、唯一の戦争被3

爆国である日本政府が、締約国会議へのオブザーバー参加、条約に署名・批准するよう強く求めること。

三、災害から区民を守り自治体本来の福祉増進の役割を果たすために
１、国のスーパー堤防（高規格堤防）優先と住民犠牲のまちづくりをやめること。水害対策は現実的な方策で。
国のスーパー堤防の最大の問題点は、完成の計画も目途も誰も示すことができず、宅地地盤の強度不足を繰り返すなど、際限のない住民の負担と不安をもたらしていることです。ゼロメートル地帯の江東五区で、住民犠牲の「まちづくり」と一体にスーパー堤防（高規格堤防）事業を推進しているのは江戸川区だけです。
水害対策は、喫緊の課題となっている内水氾濫対策やアーマーレビー工法など
見通しのある堤防強化こそ、優先して取り組むこと。
２、コロナ禍での分散避難・垂直避難など安全な避難対策を充実させること。
都立学校、都営住宅、ホテルに続き、企業、民間マンション等、垂直避難先の拡大を図るとともに、すべての学校避難所に避難所運営協議会を確立すること。
避難所の感染予防をはじめ、ジェンダー平等、女性の視点を尊重する運営マニュアルの充実を図り、要配慮者のための福祉避難所と避難計画を充実させること。
３、命を守る防災情報から誰も置き去りにしないため、防災ラジオ（戸別受信機）の普及支援を図ること。止水板、耐震シェルター設置に補助を。
災害から命を守るため、総務省消防庁も推奨する自動起動式の防災ラジオ（戸別受信機）は、災害時「防災無線が聞こえない」等の区民に対する重層的な支援の中でも、最も効果的で、操作も簡易なやさしいツールです。希望する人に対し、費用を一部補助するなど普及への支援をはかること。水害対策としての「止水板」と、震災対策としての「耐震シェルター」設置への補助を実施すること。
４、災害時の公共空間確保の視点から、公園空白地域の早期解消を。
区内の公園空白地域（小岩地域など）について、災害時のトイレ確保など防災面の視点からも、早期の解消に向け、取り組みを強めること。
５、新庁舎建設・整備に係る市街地再開発事業については、情報公開の徹底、借家権者などの生活と営業の再建に努めること。
新庁舎建設は再開発手法で実施されます。再開発組合が設立された後、権利者以外への情報公開が課題になります。区役所庁舎は、区民最大の共有財産となる建物であり、その視点に立って、全区民に向けた情報公開・発信につとめること。
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再開発事業は、地権者の土地の権利を再開発ビルの床に権利変換する事業であり、権利の小さい借家権者などは転出を余儀なくされています。権利者住民の意向・希望に丁寧に寄り添い、生活・営業の再建につとめること。
また、現庁舎跡地の計画については、地元住民・商店街をはじめ、区民の意向を十分反映すること。
６、ジェンダー平等施策のさらなる拡充をはかること。
本年制定された「江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」を生
かし、人権・男女共同参画推進センターの相談窓口の機能拡充をはじめ、ジェン
ダー平等の推進体制、計画をさらに充実させること。国に対し、性暴力の根絶のため刑法の性犯罪規定の「暴行または脅迫要件」を撤廃し、性的同意要件の新設を求めること。また、選択的夫婦別姓、同性婚に関連する法改正を求めること。
７、区民の環境と安全を守るため、羽田空港新ルートは中止を求めること。
羽田空港新ルートは、南風悪天候に加えて北風新ルートによる騒音増加で環境が悪化しています。通過機数は従来の３．５倍にもなり、騒音や落下物の心配はつきません。航空機は「海から入り、海へ出る」という原則を貫き、新ルートは中止を求めること。
８、ＳＤＧｓの推進、温室効果ガス抑制のために、「ゼロエミッション宣言」や再エネ促進を図ること。
「気候危機」の事態の下、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロエミッション宣言」を実施すること。再生可能エネルギーを促進するため、太陽光パネルへの融資あっせんの拡充と補助制度の実施を図ること。
９、コロナ禍のもとで、少人数学級の推進をはじめ、教育条件整備のため区独自の教職員配置を。
少人数学級は、不十分ながら文部科学省も求めるなど、国民的な要望となっています。区も条件整備のために努力し、小学校図書館司書の教育委員会としての配置をはじめ、特別支援教育の拠点校への区費講師の配置、小 1 支援員など区
独自の教職員の配置を図ること。
１０、国民健康保険料の子どもの均等割減免制度を拡充すること。
江戸川区の国民健康保険料は、２３区の統一保険料方式から離れ、均等割保険料が最も高い区となっています。均等割減額賦課を受けている世帯は、2021 年
度 47.5％にも上っています。国も未就学児の均等割半額を実施しました。さらなる負担軽減のために、子どもの均等割は区独自に拡充すること。
１１、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会をめぐる底なしの汚職・腐敗の徹底究明及び国と都の政治的責任の追及を求めること。
大会で活躍したアスリートをはじめ、多くの国民や子どもたちの夢を汚した
底なしの汚職・腐敗が大きな怒りを呼んでいます。一部の組織委員会理事やスポ
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ンサーなどの尻尾切りに終わらせず、国と都の政治的責任の追及、商業主義や利益優先に走る大会そのものの根本的見直しを求めること。
１２、東京都によるカジノ誘致に反対し、検討の中止を求めること。
都は石原知事時代から一貫してカジノ誘致を検討し、候補地を臨海部青海地区に絞り込むなど推進していることは重大です。一方、秋元司・元カジノ担当副大臣の逮捕に象徴される汚職・腐敗の温床となり、わが党の区民アンケートでも71％の人が反対しています。人の不幸で経済成長をはかるカジノ誘致に反対し、検討の中止を求めること。

四、安心安全の防災対策について
１、水害ハザードマップの改定に向け、避難情報は、住民感覚を生かしわかりやすく明確な表現を工夫すること。
２、頻発する集中豪雨・ゲリラ豪雨への現実的な対策について①内水氾濫のハザードマップについて、再検証し充実をはかること。
②時間 50 ミリ対応となっている下水道施設は、当面バイパスやポンプ所の拡充などを進めながら、新たに 75 ミリ対応の対象となった中央地域だけにとどまらず、区内の低地帯すべてを 75 ミリ対策地域とし、対応能力を引き上げるよう都に要望すること。
③市街地再開発などの大型開発にともなう雨水貯留施設の設置について、周辺の内水氾濫リスクにも留意した充分な機能を備えるよう、都とも連携して事業者へのはたらきかけを強めること。
３、区内各河川の基本的な情報や排水機場、ポンプ所、水門など河川に関係する施設の通常時の役割・機能と水害など緊急時の運用について、区民への周知をはかること。
４、大規模な災害時に停電が長期に及ぶことも想定し、区役所本庁舎などの非常用電源の使用可能時間を抜本的に再検討すること。
５、地震の被害を減少させるために、家具等の転倒防止器具の設置推進を図り、現行の建設組合のボランティアによる設置支援制度については、利用できる対象者の拡充および適切な手間賃助成を実施すること。また、感震ブレーカー設置
助成制度を設けること。
６、区内の広範囲で予測される地震時の液状化について、区民が事前のボーリン
グ調査による地盤の診断および改良工事を行う場合、費用を助成すること。その際、地盤品質判定士など専門家の助言も受けられるように支援すること。
７、一次避難所となる小・中学校及び区施設への備蓄物資の配備は、避難する住6

民の実態に見合ったものとすること。その他の公的施設、民間施設を避難場所とする場合も同様に実施すること。
８、民間高層マンションについて、災害時に長期の停電や断水が発生することも想定し、区としても対策を検討すること。災害時の一時避難先としての機能についても、研究・検討すること。
９、避難所生活について、内閣府の通知に沿い、プライバシーを確保する間仕切り（ワンタッチパーテションなど）などを準備し、充分な環境を確保すること。
避難所の国際基準である「スフィア基準」も参考に、設置・運営のあり方について、平時から充分な検討と準備を進めること。
１０、被災時の仮設住宅について、従来のプレハブ住宅にとどまらず、充分な住環境を確保するため木造仮設など様々なあり方を検討すること。
１１、自動通話録音機の設置にあたり、日中の独居高齢者も対象とすること。

五、ジェンダー平等、人権を守り、平和の取り組みを継承する区政について
１、人権・男女共同参画の専担課を設置すること。
２、意思決定における女性の参画、区の幹部職員や審議会などでの女性の比率を高めること。また、目標値を持つこと。
３、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）について、認識を深め、広げる
啓発の機会を増やすこと。
４、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの人権保障について、都の「人権条例」や基本計画も参考に、区の基本計画を区民参加で策定すること。
５、「江戸川区同性パートナー関係に係る申出書等の取扱い」については、活用できる範囲の拡大と区民や事業者への積極的な周知をはかること。また、2022 年
11 月よりスタートした「東京都パートナーシップ宣誓制度」との相互連携の適用範囲の充実をはかり、区の制度自体もアップデートさせること。
６、ＬＧＢＴなど性的マイノリティの相談先のさらなる周知に努め、コミュニティスペースの創設など早急に検討し実施すること。
７、区内でヘイトスピーチが行われないよう注視し、差別には強い姿勢でのぞむこと。
８、空襲や被爆の実態など戦争体験の証言を通じて、戦争の悲惨さや命の尊さを次世代に継承する為、方針や具体的な目標を持ち取り組みを強めること。動画や区の広報、公式サイト、ＳＮＳも活用した取り組みを充実させること。
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９、東京大空襲や広島・長崎での被爆体験を伝える取り組みをしてきた区内の各団体等への支援を、予算配分も含めて充実させること。また、どのような支援を必要としているか、実態や要望の把握につとめること。

六、高齢者・低所得者のくらしと福祉について
１、地域包括ケアシステムは、老人福祉法に基づき地域の声をよく聞いてすすめること。また、「なごみの家」事業を検証し、高齢者の居場所機能を拡充すること。
２、高齢化社会における介護の基盤となる特養ホームをはじめ、ニーズに応じた
介護施設の増設を計画的にすすめること。特養ホームが一か所しかない平井・小松川地域、及び、高齢化率の高い南小岩地域に増設すること。
３、長寿祝品（75 歳以上）支給や 70 歳以上の一人暮らし区民への激励品の配布などを復活し、高齢者の見守りを強めること。また、民間緊急通報システム「マモルくん」は減額条件を緩和し、日中独居高齢者も対象にすること。
４、熟年者激励手当は非課税世帯のみの要件をとりやめること。また、紙おむつ等助成の自己負担をやめ、介護者家族（障害者も含む）の激励事業を実施すること。
５、認知症対策として、安心生活センターを拡充し、若年性認知症対策も含め、早期発見・早期治療の体制作りを強く推進すること。また、成年後見人制度の周知及び支援を拡充すること。
６、高齢者の居場所づくりを広げるために、ボランティア団体などへの活動補助金を支給すること。
７、高齢者を中心に熱中症で亡くなる人が続いている中で、低所得世帯へのエアコン設置補助金支給の対象を広げ継続すること。
８、高齢者向け賃貸住宅の入居要件を緩和し、家賃補助を拡充すること。また、区営住宅の増設を検討すること。
９、老人性難聴者に対し補聴器購入補助の増額及び補聴器調整支援などをすすめること。非課税世帯に限定した補聴器購入補助を見直すこと。また、公共施設の磁気ループを計画的に整備すること。
１０、生活一時資金の借主及び保証人の世帯主要件の緩和と、返済の据え置き期間を設けること。償還期間については、一律 25 ケ月でなく、延ばすこと。小額の生活一時資金については保証人なしでも借りられるように検討すること。
１１、養護老人ホームに必要な人を入所させること。個室化を検討すること。
１２、生活保護に関して以下のことを検討すること。
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①生活扶助費の増額、高齢者加算の復活、冬季加算引き上げ、夏季加算の創設、アパートの更新料の満額支給を国に要望すること。
②生活保護の医療扶助にあたっては、医療保険外でも必要な場合は支給を検討すること。後発医薬品の強制をしないこと。また、熱中症対策として、必要な人に対しては、受給開始時期にかかわらず、エアコン設置・補修などの費用を支給すること。
③生活扶助費削減が続く中、健全育成費・私立高校入学金、学童服代、夏季加算、入浴券などを法外援護として支給すること。
④ケースワーカー等の必要な資格取得のため、スクーリングの際の特別休暇を認めること。計画的に資格保有 100％にしていくこと。
⑤リーマンショック後のいわゆる「生活保護バッシング」が、その後のスティグマとなり、今も影響が残っている。このことと深く関連している扶養照会については、2021 年 3 月 30 日付の事務連絡「生活保護問答集について」の一部改正に基づく運用に努めること。
また、「生活保護申請は国民の権利」であることを、ポスター掲示などあらゆる媒体を通じて周知すること。
⑥「貧困ビジネス」とも指摘される無料低額宿泊所、また類似の無届施設について、区としてもさらなる実態の把握につとめるとともに、生活保護利用の入所者については、生活保護法 30 条の「居宅保護」の原則に基づき、早期に一般のアパートなどに転居できるよう支援すること。
また、居所のない人に対する一時入居先として、一律に無料低額宿泊所を提供する対応としないよう留意すること。
⑦他法優先の原則に基づく年金等の請求手続きの同意を取る際、受給者本人・世帯の充分な理解を得ることに留意し、保護廃止の可能性がある場合などは、支援員やケースワーカーから丁寧に説明するよう徹底すること。また、廃止となった
場合は、その後どのような制度を活用できるか案内し、該当の部署につなぐこと。
１３、2021 年度実施の引きこもりの実態把握アンケートに基づき対応策を具体化すること。困難な状況に置かれている高齢の引きこもり・ニートに丁寧な支援を行う相談窓口を広く周知し、体制も拡充すること。引きこもり対策の担当課を新たに設置すること。
１４、都営住宅について①都営住宅の増設を都に要望すること。
②使用承継については、変更前に戻すよう都に要望し、区営住宅も同様にすること。
③都営住宅の建替えは、今後、居住者の意見を丁寧に聞き、居住面積の拡大など
抜本的改善を図るよう都に要望すること。
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④低層住宅も含め既存住宅へのエレベーターの設置及びバリアフリー化を、都とともに、いっそう進めること。老朽化した浴室設備の更新は都の負担で行い、家賃に転嫁しないこと。
⑤10 年が期限となっている若年ファミリー世帯向けの期限付き入居制度は、期限を撤廃し、継続使用できるよう都に要望すること。
⑥身体障害者や高齢者を対象に実施されている住戸内の設備改善（手すりの設
置、ドアノブの取り替え、インターホンの設置など）をより広く周知するよう都に要望すること。
１５、空き家の今後の活用について、区民の要望も聞き、区としての支援をいっそう強めること。
１６、居住支援協議会の体制をさらに充実させ、予算も拡充すること。住宅確保
要配慮者が低廉な家賃の住宅に実際に入居できるよう実効性のある支援を強化すること。その際、同性カップルなど性的マイノリティも住宅確保要配慮者として支援の対象とし、充分な周知をはかること。
１７、住宅に困窮する高齢者、若者、ひとり親家庭への家賃補助や初期費用（敷金・礼金など）の支援を実施すること。

七、安心できる国民健康保険・年金について
１、国民健康保険について①人頭税ともいうべき均等割保険料廃止、当面は 2022 年４月から実施された子どもの均等割減免を１８歳まで適用拡大することを国に求めること。国に対し、全国知事会などが強く要望している国庫負担の抜本的な増額を求めること。都に対し補助金等のさらなる財政支援を求めること。
②一般会計からの繰り入れで、区独自に保険料を引き下げること。
③コロナ感染症の影響により収入が減少した区民に対して、国保料の徴収猶予及び減額免除が行われたが、今後とも、失業・倒産・災害などにより収入が減少した区民に対しての適用を広げること。医療費の一部負担金についても同様に
取り扱うこと。また、国保料の支払いによって生活保護基準以下の所得となる「境界層」や生活困窮者の国保料を免除する制度をつくるよう国に要望すること。
④コロナ感染症の影響による傷病手当支給を、個人事業主やフリーランスにも適用拡大し継続すること。
⑤窓口で一旦全額を支払う資格証明書の発行をやめること。引き続き、子どもへの発行は行わないこと。また、短期証の発行は６ヶ月単位とすること。
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⑥未納者からの保険料徴収にあたっては、生活実態をよく聞いて親身に対応し、執行を停止するなど、強引な差し押さえは行わないこと。
２、年金について①「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を求めること。
②総額約 200 兆円にも上る年金積立金を計画的に活用し、低すぎる年金給付の底上げをすすめ、今も将来も高齢者も現役世代も頼りにできる年金制度への改革を求めること。
③年金積立金を原資とした株式運用、ハイリスクの投機的運用については、国に対し中止を求めること。
④賃金が下がり物価が上がっても年金切り下げとなる年金改悪に反対し、最低限の生活を保障する最低保障年金制度の創設を国に求めること。
⑤年金保険料の減免制度の周知徹底を図り、納付相談を充実させること。

八、介護保険制度の改善、充実について
１、介護事業所の運営状態、サービス内容、利用者負担額などの継続的追跡調査を行うこと。利用者本位の基準設定で「事前規制」と「監督指導」を強化すること。
２、熟年相談室（地域包括支援センター）は、地域の高齢者の実情をつかむ拠点となることから、中学校区域に設置するよう増設をすすめること。また、安定した運営ができるような支援を引き続き行うこと。必要な職員増配置を行い医師の配置も検討すること。
３、利用料負担軽減は、保険料の所得第 1 段階の 3％を維持するとともに、所得
第 3 段階までの、居宅サービス利用料を 5％にすること。
４、軽度者の介護予防給付のホームヘルプサービスなどが不足しないように対応すること。居宅介護サービスの要となる各事業所のサービス提供責任者への財政的支援を事業所へ行うこと。
５、介護職の人材確保に向け、資格取得のために講習会や合同面接会の活用を進め、また、介護福祉士育成給付金制度の周知を行うこと。
６、介護保険料第１～３段階の減免措置を実施すること。
７、介護保険料滞納者に対し、強引な取り立てや差し押さえは行わないこと。
８、国に対し以下の点を強く求めること①国庫負担の割合を大幅に拡充し、保険料の抑制、介護の提供基盤の拡大など持続可能な制度にすること。
②厚労省が、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で 1011

月 31 日に示した見直しの論点の 7 項目は介護改悪であり、反対の意見を表明し、撤回を求めること。
③要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を、要介護 5 の人にまで拡大し、要介護者の介護保険給付を可能にする厚生労働省「省令改正」の撤回を求めること。
第 9 期介護保険見直しで示されている要介護１・２の生活援助の保険給付外
し、及び福祉用具貸与制度の購入への転換をやめること。
④一定所得以上所得者の介護サービスの利用料２割・３割負担の対象拡大を中止すること。利用年齢の引き上げは行わないこと。ケアプランの有料化をしないこと。
⑤予防給付サービスの総費用額に上限を設け、後期高齢者人口の伸び率以下に抑制する方針を撤回すること。
⑥「介護職員処遇改善交付金」を復活し、保険料に跳ね返らない処遇改善をすすめること。
⑦特養ホームへの入所制限を撤廃すること。また、特養ホーム及び老健施設などの利用者への補足給付の制限、多床室有料化をやめること。2021 年 8 月からの補足給付見直しによって食費が約 2 倍以上になった負担を撤回すること。補足
給付の資産要件に不動産を追加しないこと。
⑧介護保険料は世帯の収入ではなく、個人の所得とすること。介護保険料の支払
い年齢引き下げの検討は取りやめること。
⑨調整交付金の調整率 5％別枠化をやめ 25％とし、財政安定化基金の国・都道
府県分も保険料軽減に活用できる新たな交付金制度を検討すること。
⑩介護保険制度の現在の国の負担割合 25％を 30％にし、保険料軽減の財源を保障すること。
⑪生活援助は 60 分にもどすなど、安心して利用できるよう拡充すること。

九、区民の健康を守る安心の医療・保健制度について
１、区民健診に関連して①結核が増えている実態を踏まえ、特定健診や区民健診における胸部レントゲ
ン検査を速やかに復活させること。慢性閉塞性肺疾患予防のために、スパイロメ
トリー検査を導入すること。
②60 歳からの前立腺がん検診は、早期発見のため、5 年ごとから 2 年ごとにすること。当面、5 年の間に検診を受けられるように、期間に柔軟性を持たせること。
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③発達障害児の早期発見、早期療育のために 5 歳児検診を実施すること。
２、その他の医療要求について①原発事故当時 0 歳から 18 歳の区民で、甲状腺がん検診希望者に、検診費用の助成を実施すること。
②インフルエンザの子どもの予防接種に区として補助を検討すること。また、定期接種（任意を含め）とするよう国に求めること。
③帯状疱疹ワクチン接種希望者へ接種費用の補助を実施すること。
④医師会の夜間診療体制について、インフルエンザなどの流行時における、夜間・休日休業診療時間帯の医師・薬剤師部門の人員体制が速やかに整えられるよう区の支援を行うこと。
３、後期高齢者医療制度の窓口負担増は戻すように国に求めること。保険料や窓口負担の値上げを抑制するためあらゆる方策を講じること。後期高齢者への短期保険証は引き続き交付しないこと。
４、出産後の母子支援は、全ての新生児へ「新生児訪問」及び「こんにちは赤ちゃん事業」は専門家の訪問で実施すること。その上で、地域見守り事業に繋げること。
５、「飼い主のいない猫対策支援事業」をはじめ、地域猫活動に対し、去勢手術とともにエサ代も含めて予算措置を拡充すること。
６、公衆衛生の充実と共に、保健所の職員の態勢強化を図ること。

十、保育要求・子育て支援・成長支援について
１、保育の充実のために①多様な保育事業において、全ての子どもたちの健やかに育つ権利が保障されるよう正規保育士配置基準の改訂と安全性の確保、公的保育を守り拡充するよ
う国に求めること。
②全ての保育施設が保育の質を確保できるように、区が責任を持ち、保育内容・環境などに関する支援を行うとともに、指導・検査（年一回以上）を行うこと。
そのための担当部署の人員増など体制強化を行うこと。特に認可外施設は必ず毎年実施すること。
③私立保育園に対する区の独自支援を継続すること。また、保育士・看護師以外の職員への待遇改善の支援を実施すること。保育従事職員宿舎借り上げ支援事
業について、東京都が対象にしている栄養士、調理師にも支給すること。
④保育現場の実態に合わせて、施設・設備・園庭等の保育環境の充実を図ること。
コロナ感染症対策で必要な消耗品などについて十分な補助を実施すること。
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⑤保育士確保の支援策の充実を継続すること。保育士処遇改善について、事業者が適正に実施するよう区が責任を持ち指導すること。
⑥類似施設に対する支援を、私立幼稚園同等とすること。
⑦区立保育園に関連して・区立保育園民営化計画を見直すこと。
・区立保育園の給食民間委託を中止すること。
・区立保育園の卒園アルバムは区立保育園として作成すること。当面、保護者が自主的に作成するにあたり園として支援を行うこと。
・保育士採用を計画的に行い、欠員状況（延長実施園など）が続くことのないよ
うに万全の体制を実施すること。会計年度任用職員配置について、当番勤務など現場の実態に合うように配置すること。
・職員不足は担当課の責任で解決すること。
・育休、休職が重なっている園には代替は正規職員で対応すること。
・要支援児（障害児）の増加している実態を把握し、1 クラスに 3～5 人を受け入れている保育園へ正規職員を配置すること。また、巡回発達相談について、区費採用の臨床心理士など専門員の相談が日常的にできるようにすること。
・外国籍の園児・保護者への対応について、自動翻訳機を全園に配布すること。
特に外国人が多い地域には複数台配布すること。
・保育園内トイレ不足（園児・職員）の実態を把握し改善すること。乳児のトイ
レに壁付折りたたみ式おむつ交換台をとりつけること。
・医療的ケア児受け入れについて、現場の意見を聞くこと。万全の施設、設備と共に看護師など専門職を確保すること。
・午睡用布団は子どものうつ伏せ寝にも対応でき、通気性が確保できる素材の布団に随時買い替えるようにすること。当面 1 歳児に早急に適用すること。
２、児童相談所などの充実について①「子どもの権利条例」は、子どもを含め、区民のものになるように周知、啓発活動を充実させること。また、全ての子育て家庭や子どもと係る大人が、あらゆる機会に「子どもの人権」を守る立場に立ち、より良い子育てができるよう支援を充実すること。
②児童相談所の経費負担や様々な課題、調整機能について国と都と連携し、財政的負担を含め必要な支援を求めること。
③一時保護所が不足することの無いよう対応すること。
④児童相談所の人材確保、育成を継続的に行うこと。特に専門職含め必要な人材は確保すること。
⑤児童虐待を予防するための施策の充実を行うこと。当面、家庭崩壊、虐待を未然に防ぐために、出産後の育児・家庭支援の「えどがわママパパ応援隊」ついて
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子育て世帯に周知し、活用を推奨すること。
⑥家事支援用品給付事業「えどがわママパパ応援給付事業」について、現在は対象外の保育園サービスを利用している 3 歳未満児も対象にするよう、区独自に支援すること。
３、育成室・共育プラザの充実について①各育成室の必要な施設改善を急ぐこと。
②鹿本育成室において、地域に根付いていた「親子ひろばあいあい」のような子育て支援事業を復活すること。
③共育プラザを葛西南部地域へ増設すること。また、共育プラザに育児相談ができる機能を設置するなど内容充実を図ること。可能な限り全ての共育プラザで「一時預かり」等を実施すること。共育プラザの業務委託は、慎重に対応し、区の施設としての役割を維持すること。
④民間子育て広場について、国の制度を活用し、場所・補助金などの支援の充実を図ること。区施設での子育て広場について、安心して利用できるようにすること。
４、ひとり親家庭への支援について①児童育成手当（障害手当）の支給額を、月額 2000 円引き上げること。
②子どもの成長支援の柱でもある学習支援について、ひとり親家庭の子どもを対象にしていた「江戸川さくら塾」「えどさく先生」の復活など、必要な支援を実施すること。
５、児童相談所設置自治体として、児童福祉施設の認可権者の役割を果たせるよ
う、児童福祉施設担当部署で指導・検査が十分できる体制を充実すること。
６、「未来を支える江戸川子どもプラン」の実施について、関連部署が連携を図り、進捗状況など確認すること。

十一、障害児・障害者の「権利の保障と全面参加」実現について
１、第 6 期障害福祉計画及び第 2 期障害児福祉計画の徹底と「ともに生きるまちを目指す条例」に基づき、「江戸川区障害児・者権利条例」を制定すること。
２、第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画策定にあたり、検討会には、
当事者、関係者の意見を反映できるように配慮すること。
３、全ての障害者の円滑な計画相談の推進および、相談支援事業全体を包括的にサポートする行政直営型の基幹相談支援センターを早期に設置すること。
４、地域自立支援協議会の充実と要綱に基づき専門部会の設置を検討し、すすめること。
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５、精神障害者の支援について①センター的役割を担う、相談活動、地域活動、居場所の機能を含む、地域活動
支援センターⅠ型の更なる拡充を図ること。
②障害があっても自立した生活を地域で送れるよう、バックアップ体制の充実を図ること。
③精神障害者保健福祉手帳受給者に手当の支給をすること。また、公共交通機関の運賃割引を国・都に求めること。
④地域における精神科医との連携など、専門医の人的確保と医療体制の整備をすすめること。
⑤「こころの健康を守り推進する基本法」をすみやかに制定するよう国に求めること。
６、重度障害者でも、地域での生活が可能となるように、訪問介護の人材確保、事業所整備と適正な報酬単価の設定を国に求めること。きめ細やかな相談・支援ができるように、区として支援を強めること。
７、災害時の障害児・者の避難について、避難計画及び福祉避難所の充実をさらに図ること。
８、障害者への福祉タクシー券を 6000 円支給すること。
９、65 歳になった際の障害福祉サービスから介護サービスへの移行について、「一律に介護優先されるものではない」ことも含め、当事者、関係者への制度説
明を徹底すること。同時に障害特性と個人の意向に即した支援を実施すること。
１０、障害児・障害者施設について①障害に対応できる施設の建設とともに、切実となっている重度障害者が入所できる「親亡きあと施設」の増設を早急に図ること。必要な施設建設を認めるよ
う国に求めること。障害を理由に住まいに困ることがないよう環境を整えること。
②身近に相談できる発達相談室・発達障害相談センターの拡充をはかること。また「早期発見・早期療育、発達支援及びライフステージにおける一貫した支援」を実施する「児童発達支援センター」は学校との連携を強め、入学時しっかり橋渡しを行うこと。
③地域で生活するための通所更生施設は、一定の規模を考慮し、計画的に増設すること。障害者施設の指定管理者の選定・更新は、社会保険労務士などで検証し、福祉の立場で社会福祉法人を選定すること。また、指定期間について、障害者が安心して利用できるように配慮すること。
④身体障害者や重度の知的障害者の受け入れ可能なグループホームなど住まいの整備を進めること。また、運営、人材確保など必要な支援を行うこと。
⑤緊急時に利用できるように、緊急一時保護施設の拡充をすること。
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⑥家族のリフレッシュのためのレスパイトは、期間の短縮や回数が減ることのないようにすること。実情に合わせて、日数の延長ができるようにすること。
⑦ショートステイの利用範囲を拡充すること。どのような障害児・者にも対応できるよう職員の配置・施設増設を図ること。
⑧医療的ケア児への支援の具体化、財政的支援、人材確保を国に要望するとともに区としても保育園、学校などの受け入れは安全第一に、現場の意見を施策に反映すること。

十二、仕事確保と区内商工業者の支援について
１、公契約条例の実施に当たっては、定期的な江戸川区労働報酬等審議会を開催
し、建設産業に働く労働者をはじめ区との契約のもとに働くすべての労働者を対象に賃金の下限を定めること。また、対象が予定価格 1 億８千万円以上の建設工事と、予定価格が 4 千万以上の業務委託契約の金額を引き下げ、対象を拡大すること。
２、消費税のインボイスは、年収 1 千万以下の免税業者が課税業者になるように迫られる制度です。消費税増税とコロナ不況が重なり収入が落ち込む事業者
をさらに追い込むことになり、国に中止を求めること。また、シルバー人材セン
ターの登録会員に影響が出ないよう十分に配慮すること。
３、区施設で働く人の処遇について①会計年度任用職員については、制度の求める均等待遇を重視し、処遇改善につとめること。再度の任用回数の上限４回（５年）の運用については柔軟に対応し、安定した雇用となるようつとめること。
②業務委託や指定管理の職場においては、労働法規・判例が遵守されるよう委託
会社、指定管理者に対し、区からはたらきかけを行うこと。
４、雇用対策について①若者の正規雇用化を促進するため独自の助成金制度などを設けること。他区での実施例も参考に、就業希望の若者と区内中小企業とのマッチングのプログ
ラムを経済的支援も含め拡充すること。
②「ヤングほっとワーク」は個別相談室の設置など機能を拡充すること。
「若者
きずな塾」を引き続き充実させること。
③若者の支援及び定住促進のために、5 年以上の定住・就労等を条件として、奨学金返済を支援するしくみを設けること。
④「みんなの就労センター」を活用し、福祉的視点を踏まえた就労の機会が増えるように工夫していくこと。
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５、新型コロナウイルスの影響を受けている区内の中小企業に対し、融資制度の継続・拡充、及び、状況に応じて柔軟に融資制度の見直しをすること。過剰融資への対策を国に求めること。
６、中小企業振興基本条例を制定し中小企業支援を抜本的に強めること。2014 年
制定の「小規模企業振興基本法」や同「支援法」に基づく区としての支援策を具体化すること。
７、江戸川区の宝である町工場をはじめ、ものづくり中小企業を深刻な不況から守るため、区内中小企業の調査をもとに、仕事確保や後継者育成の支援を充実させること。
８、商店街支援のために①既存商店街を守るため、まちづくりと一体で買い物客が増える地域づくりを検討すること。
②区内共通商品券の取扱店を増やすなど、区民が利用しやすい仕組みや支援を充実させること。
③空き店舗を活用する商店街の取り組みを支援すること。空き店舗を利用した新規開店への補助金を創設すること。
④店舗そのものの支援につながる「店舗リニューアル助成」を実施すること。
９、公衆浴場（銭湯）について、引き続きの支援の実施と、日本の伝統文化を継承・発信する存在として、文化的・歴史的価値の保存・活用の視点からも、いっそうの振興をはかること。
１０、都市農業存続と農地保全のために、税制度の一層の改善を国に求めるとともに、区として基金を設け、農地を守ること。また、農地を農業体験ができる場として整備するなど、農地保存に区の支援を強めること。

十三、環境保全について
１、「江戸川区気候変動適応計画」策定にあたり、区民の声をふまえ、より実効性のある内容とすること。再生可能エネルギー普及に対する区民への支援策な
ど、地球温暖化ストップに貢献できる計画とすること。また、今年初めて実施した「えどがわ気候変動ミーティング（区民会議）」を定期的に行い、区民の関心を高め実効性のある施策につなげていくこと。
２、技術が未熟な水素やアンモニアのエネルギーの活用推進を無批判に行わないこと。また、公共の建物や学校には再生可能エネルギー由来の電力を使用すること。
３、羽田空港の機能強化はコロナ禍で減便が続いており、新ルートは全く必要が
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なく、中止を国に要請すること。また、国に説明会を早期に行うよう要請を強めること。
４、放射線量の測定場所を増やすこと。また、土壌汚染についても測定し結果を公表すること。
５、発生抑制こそが最大のゴミ対策であることを再認識し、そのための対策を検討・推進すること。マイクロプラスティック問題が深刻化してきたことから、プラスチックの利用を削減すること。発電や資源化目的という理由で、プラスチッ
クゴミ・ペットボトルを増やす結果とならないよう生産抑制を第一に考え、国に対し拡大生産者責任の徹底を図るよう求めること。
６、プラスチックゴミの焼却については、随時、安全性を点検し、環境被害を起
こさないよう監視すること。
７、人工芝については、マイクロプラスティックの流出につながらないよう取り扱いには十分配慮すること。
８、Ｐａｒｋ-ＰＦＩについて①Ｐａｒｋ-ＰＦＩ方式での整備が予定されている「総合レクリエーション公園
等におけるリニューアル事業」については、無料で自由に利用でき、災害時にも貴重な公共空間となる都市公園本来の公共性を損なわないものとすること。また、地域住民、利用者への十分な説明とアンケート等で意見を聞き取ること。
②今後、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ方式での整備が予定されている「(仮称)江戸川四丁目
地区防災公園整備事業」において、地域住民、利用者への十分な説明とアンケー
ト等で意見を聞き取ること。

十四、まちづくりについて
１、堤防強化は、危険性が指摘されている箇所において、住民立ち退きのないアーマーレビー工法・ＴＲＤ工法など現実的な堤防強化を進めること。
２、篠崎公園地区の国のスーパー堤防事業と一体の区画整理事業、都市計画道路
補助第 288 号線事業（スーパー堤防部分）は、住民の充分な理解が得られていない。あらためて、住民の意向に充分留意し、まちづくりについて抜本的に再検討すること。
３、都立篠崎公園の高台化準備工事からの一連の工事について、施設の利用休止
や見通し、安全確保など区民・利用者にかかわる影響を、事前に広く周知するよ
う都に求めること。また、区としても、わかりやすい周知につとめること。
４、50 年以上前の都市計画道路は、人口減少など社会状況や環境の変化を踏まえ、実現可能性、住民の意向も考慮し、抜本的見直しを都に求めること。
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５、ＪＲ小岩駅周辺の再開発事業は、区や開発業者主導で強引にすすめないこと。
何よりも商店街の小売商店、地権者、借家権者、近隣住民や利用者の意向を尊重し、住民主権で行うこと。
６、総合体育館の今後については、用途地域を変更した上で、引き続き現地でスポーツ施設として存続させること。
７、小松川・平井地域に今後創出される旧平井二小、小松川一中・三中の用地の活用については、小松川・平井地区独自のワークショップの開催や全世帯を対象とするようなアンケート調査を行う等、住民参加を徹底し、活用を検討すること。
８、管理人を配置した子どもたちが遊べるジャブジャブ池があるような公園を整備すること。また、プールの空白地域が生じないように配置を検討すること。
９、清掃工場建て替えにともない、温水プールなど温熱を利用した施設を併設すること。
１０、都立篠崎公園（上篠崎四丁目地区）の拡張については、権利者の相談に丁寧に対応するよう都に要望すること。
１１、マンション管理組合への支援に関して、専門家派遣制度の一層の推進など、ていねいに対応すること。

十五、安全で便利な交通環境の整備について
１、公共交通の整備について①高齢化対策及び環境負荷を減らす気候変動対策としても効果が期待できるコ
ミュニティ交通（バス）については、現在の試験運行に続き、本格的導入・整備をはかること。対象エリアの選定にあたっては、通院の便や買い物難民なども視野に入れ、住民の意見も参考にして、引き続き詳細に検証すること。また、都に対して、補助金等の支援を拡充するよう要望すること。
②路線バスについては、大規模マンション建設による利用増など要望のある路線・区間で増発や復活を事業者に求めること。また、各バス停で停留所の屋根が設置可能なところへは積極的に設置を行うこと。
③区内の鉄道駅のホームドア設置を急ぐこと。国の示す１日あたり利用者 10 万人以上の駅を優先して整備するという基準にとどまらず、視覚障害者などの危険性の視点からも、国や都、事業者に要望を強めること。
④東西線葛西駅のホームの拡張を行うこと。
２、自転車の安全通行のために①自転車の安全通行のために、自転車走行帯の整備促進を図ること。国と都に、実態に合ったわかりやすい自転車通行のルールづくりを要望すること。
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②使用料制の自転車駐輪場について、料金の減免枠を拡大すること。また、地下駐輪場にはエレベーターを設置すること。
③駐輪場の上下 2 段式ラックなど、現況の実態調査を行い、自転車の大型化にともない必要な設備改善をすること。

十六、教育行政について
１、コロナ禍のもと、子どもたちに寄り添う行き届いた教育の実現とともに、コ
ロナ感染防止策としても、２０人程度の学級をめざし、一日も早い３５人学級の全学年実施を国と都に要望すること。
２、教員の「働き方改革プラン」を実効あるものにするために、区独自に教職員の増員配置を行うこと。区費で専科講師を配置し教員の持ち時数を減らすこと。
各学校に衛生委員会を設置し、産業医訪問を充実させ教員の健康管理をすすめること。
ストレスチエックによる相談対応を適切に行うとともに、職場でのパワーハ
ラスメントに対応する第三者による相談窓口を設置すること。
３、学校給食栄養士の民間委託をやめ、直接雇用に戻すこと。また、給食食材（学校で栽培された非流通食品も含め）の放射性物質検査を行うこと。
４、GIGA スクール構想の実施に当たっては、ICT 支援員の全校配置、家庭環境の違いを踏まえた対応を適切に行うこと。また、子どもの視力低下につながらないよう配慮すること。校務用パソコンを講師など必要とする教職員に支給すること。
５、年度途中に収入が減少した世帯への就学援助制度の周知を徹底すること。また、入学学用品費を生活保護と同水準の支給額にすること。
６、いじめ・体罰の一掃、子どもの貧困対策、困難家庭への支援のために、スクールソーシャルワーカーを中学校区単位に増員し、必要な学校に養護教諭複数
配置を都に求めること。
７、順位をつけるためだけの全国一斉学力テストには参加せず、全校実施をしないこと。学校のランク付につながる結果の公表はしないこと。
８、学校の統廃合については、全区的な視点で方向を話し合う検討委員会を設けること。また、関係者の意見をくみつくし、何より子どもたちの気持ちに寄り添い検討し、拙速な決定はしないこと。標準学級規模（12～18 学級）以下という基準だけで統廃合は行わないこと。
また、大規模マンション建設に伴う児童数増への対応を適切に行うこと。
９、学校選択制については、児童生徒の意見を反映させることをはじめ、学校の21

教職員、保護者、関係者、公募区民を含めた検討会などでの議論を、見直しを含めて行うこと。
１０、特別支援学級が５学級となる大規模校を見直し、身近なところで通える特別支援学級の増設を計画的に行うこと。また、大規模校には、区として講師及び介助員を配置すること。
１１、情緒障害児等の特別支援教室拠点校 14 校を増やし、拠点校に区費講師を配置すること。都の教員配置定数基準をもとに戻すよう求めること。
１２、区内南部地域の新たな特別支援学校建設を、都に要望すること。
１３、年度途中の教員欠員や病休・産休代替の教員不足が生じないように、年度当初から各学校に一定数の区費講師の配置をすること。
１４、学校図書館図書整備５ヵ年計画を策定し、学校図書館を充実すること。また、バーコード化を早急にすすめること。
１５、トイレの洋式化・ドライ化、及び保健室のシャワー設置を計画的にすすめること。
１６、学校改築にあたっては、改築工事中のグラウンドやプールの確保についても、詳細に計画を立て実施すること。また、既存の区有施設などを優先的に利用できるようにするなど、区の支援を強め、教育機会や水準が均質に保たれるようつとめること。
１７、通学路の安全確保について、危険箇所の把握、解消につとめること。
１８、職場体験学習の生徒の交通費などの諸経費は公費でまかなうこと。
１９、すくすくスクールサブマネージャー（学童クラブ指導員）は、保育時間延長、補食（おやつ）の提供が加わったことから、正規常勤職員の増員で対応すること。また、クラブマネージャーに一定額の報酬を支給すること。
２０、高校授業料無償化の所得制限をやめ、私立高等学校、朝鮮高等学校の授業料無償化の早期実現およびすべての生徒への支給継続を国と都に要望すること。
また、私立高校入学金補助の新設を都に求めること。
２１、国の給付型奨学金を受けている大学生、また、生活が困窮している大学生に対し、特別給付金を支給すること。
２２，区立幼稚園を存続させること。正規教職員を採用し三歳児からの受け入れ（三年保育）を行うこと。
２３、学校改築に当たっては、子どもたちに豊かな学びが保障されるような配慮をすること。ジェンダー平等を視野に入れた色使い、ロッカー設置、少人数学級をみすえた教室数など、子どもたちが学習に集中できる環境、安全にすごせる施設整備（自動水栓など）を進めること。また、労働安全衛生法に基づき、働きや
すい職場環境を整えるための教職員の休憩室・シャワー室を設置すること。
２４、制服選択制の実施にあたっては、性別に関係なく選択できることを広く周22

知するとともに、申し出なしでも選択できるよう配慮すること。
２５、学校の女子トイレへの生理用品配備を継続すること。子どもの要望に沿った対応を配慮すること。
２６、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを基本として、包括的性教育をすすめること。
2022 年 11 月 8 日
江戸川区長 斉藤

猛

殿
日本共産党
日本共産党

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江戸川区議員団
江戸川地区委員会