2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集（証券コード 6703）

平成18年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 一 丁 目 ７ 番 12 号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「株主総会参考書類」(36頁から52頁）をご検討いただき、次のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださるようお願い申しあげます。（押印不要）《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙（53頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it-soukai.com にアクセスし、電子行使をしていただくようお願い申しあげます。
なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行
使書用紙のご返送は必要ありません。
敬具
記
１．日

時

平成18年６月29日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都港区芝浦四丁目10番16号
当会社 ビジネスセンター５号館１階会議室－ 1 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

３．会議の目的事項
１．第82期（自平成17年４月１日

報告事項

至平成18年３月31日）営業報

告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第82期（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）連結貸

借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

第82期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

第６号議案

取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付
与する件

第７号議案

取締役兼務者を除く当社執行役員等に対し、ストック・オプ
ションとして付与する新株予約権の募集事項の決定に関する件

４．その他の招集決定事項
代理人により議決権行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。その場合、代理権を証明する書面を提出していただきます。
以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当社ではインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oki.com/jp）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、営業報告書、貸借対照表、損益計
算書および連結計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

－ 2 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

添付書類
営

業

報

告

書 (自平成17年４月１日
至平成18年３月31日 )１．営業の概況(1) 当社グループの営業の経過および成果
当期の国内の経済は、企業の収益改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復などを背景に、比較的堅調に推移してまいりました。世界的にも景気は回復傾向にあると言えます。しかしながら、当社グループの事業領域におきましては、カラープリンタ市場の成長といった好材料はあったものの、一方で金融機関のセキュリティ関連投資の遅れ、IT市場全般におけるデジタルデフレの継続による半導体やプリンタなどの価格下落の影響を受けました。また年度後半からは、通信キャリア各社のブロードバンドIPネッ
トワークへの投資が一巡するなどの影響もありました。
このような市場環境の中、当期の連結売上高は前期比1.2％減の6,805億円となりました。連結営業利益は前期の272億円から166億円悪化し106億円となりました。連結経常利益は、212億円から140億円悪化の72億円となりました。連結当期純利益は、前期の112億円から61億円悪化し51億円となりました。
なお、当社の単独決算は連結業績と同様の状況ですが、売上高につきましては前期比6.9％減の4,091億円となりました。損益につきましては、営業利益は前期の80億円から42億円悪化し38億円となりました。経常利益は
前期の83億円から36億円悪化し47億円となりました。当期純利益につきましては、前期の32億円から10億円悪化し22億円となりました。
当社グループでは、グループの全社員が共有すべき価値観を示した「沖電気グループ企業行動憲章」を制定し、より長期的かつグローバルな観点からグループとして果たすべき社会的責任を明確にしています。
コンプライアンスにつきましては、法令および社内規程の遵守を求める「沖電気行動規範」を制定し、コンプライアンス意識の強化を図るとともに、当社グループ全体でコンプライアンス体制を強化することで不祥事の発生防止に努めています。また、公益通報制度を社内に整備し、不正行為の早期発見を図ってまいります。

－ 3 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

セグメント別連結売上高は以下のとおりであります。
なお、当期よりセグメントを変更しておりますので、前期につきましては組み替えた数値となっております。
金額単位：億円○売上高
セグメント 2004年度(参考:前期) 2005年度(当期) 増減額 前期比(%)
情 報 通 信シ ス テ ム

3,731

3,380

△351

91

半 導 体

1,507

1,507

0

100

プリンタ

1,377

1,605

228

117

そ の 他

270

313

43

116

6,885

6,805

△80

99

合

計

主な差異理由ATM売上減、IT投資の減少等によるカラー・ノンインパクト
プリンタ好調による

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情報通信システム】
金融市場向けにおきましては、営業店窓口端末の需要の減少および当初期待していたセキュリティ対応ATMへの投資遅延の影響を受けました。また、事務集中システムやバックヤードシステムなどの事務効率化に対する金融機関の投資意欲は回復しつつあるものの、期待するほどの需要は見られませんでした。
通信キャリア市場におきましては、当期後半より各キャリアのブロードバンドIPネットワークへの投資に一服感が出たことに加え、固定電話直収サービスの投資も一段落したため、固定系設備の投資減少がありました。
一般企業の設備投資につきましては、IPテレフォニーをベースとした情報通信融合関連システムへのニーズは高かったものの、本格普及の緒についたばかりの段階にあります。
この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期比9.4％減の3,380億円となりました。営業利益につきましては、売上減少などが影響し、前期の158億円から49億円悪化し109億円となりました。
【半導体】
半導体市場は回復基調にありましたが、全般的に価格下落が進行しています。P2ROMやドライバといった当社グループの主要商品におきましては、
コスト削減と大容量化や新商品投入などによる付加価値向上を図りましたが、新規参入の増加や競争激化によりそれを上回る価格下落が継続しています。また、システムLSIにおきましては新商品開発の遅れなどもありまし
た。
－ 4 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期とほぼ変わらず1,507億円となりました。営業利益につきましては、競争激化による価格下落などが影響し、前期の120億円から90億円悪化し30億円となりました。
【プリンタ】
オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ市場は、引き続き急速に拡大しています。当社グループでは、高速・高解像度のカラー印刷や小型軽量化に優位性のあるLED方式を強みに、新しい複合機の投入、販売拠点や生産拠点の拡充などを図って、売上を拡大してまいりました。しかし、カラープリンタ市場を中心に、台数シェア拡大を目指す競合各社間での競争がさらに激化しています。
この結果、外部顧客向け連結売上高は、前期比16.5％増の1,605億円となりましたが、カラープリンタを中心とした価格の下落、機種ミックスの悪化、販売・生産への積極投資などにより、営業利益は前期の78億円から37億円悪化し41億円となりました。
(2) 当社グループの設備投資の状況
当期の設備投資は合計335億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円
セグメント

設備投資額

情 報 通 信シ ス テ ム

56

半

体

177

プ リ ン タ
そ
の
他
合
計

71
31
335

導

主な投資内容金融・流通市場向けATM商品や現金処理システ
ム、およびネットワークサービスやネットワー
クインフラ向け商品の開発、生産投資など
ロジックLSIやシステムLSI、システムメモリ
等の開発、生産投資など
ビジネス向けプリンタの開発、生産投資など（注）上記金額には、リース資産44億円が含まれております。

(3) 当社グループの資金調達の状況
当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。
借入金は主要銀行を中心に主に長期借入金として調達いたしました。
(4) 当社グループの今後の課題
当社グループが基盤とするIT業界は、技術革新が早く、変化の激しい市場であります。特に昨今は、光ブロードバンドネットワークの普及と音声・映像・データの融合した新サービスの進展に伴い、利用者に対していつで－ 5 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

も、どこでも、誰とでも、欲しい情報、商品、サービスを望む形で提供されるユビキタス・サービスが急進展しています。これにより、当社グループのお客様においてもビジネス環境が急速に変化しています。同時に、IT業界全般へ浸透するデジタルデフレにより、価格下落が依然として続いています。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、予想をはるかに超えるお客様のビジネス環境変化に対して柔軟かつスピーディーに対応できる「強い事業構造」を構築し、「e社会Ⓡ」のキープレーヤーを目指してまいります。具体的には、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
① 柔軟かつスピーディーな事業運営
2006年度を投資・事業構造の変革の年と位置づけます。各事業のビジネ
スプロセスの再点検を通して競争優位性・差別化技術のある事業領域を改めて明確化し、当該事業へのリソースの集中を図ります。当社グループの得意とする情報通信を融合したソリューション、メカトロニクスの強みなどを基盤に「モノ作り」に拘り、お客様に満足のいただける「強い商品」を提供してまいります。このために、当社グループが従来進めているネッ
トワーク型カンパニー経営を強化し、社内カンパニーの自律性を高めるとともに、ベンチャーカンパニーなどによる新規事業の迅速な立ち上げ、社
内カンパニーおよびグループ内の各社における新しいシナジー効果の創出を促進してまいります。
また、安定収益企業に向けて変化の時代に柔軟に対応する強い事業構造の構築を実施していくのは人材であり、その人材の育成は今後も重要な経営課題であると認識しております。このため、若手社員の積極登用、業務コンサルティング資格の新設などを通してのスペシャリティ認定制度の強化、個人のノウハウを組織に蓄積・継承するためのコーチングスタッフの拡充などを図ってまいります。
②「強い事業構造」構築のための基盤事業の変革
当社グループにおける基盤事業の変革に当たりましては、・ 競争優位性・差別化技術のある事業領域への資源の集中とアライアンス強化による注力事業のさらなる明確化
・ 技術・商品企画／開発力の強化に向けた組織の整備
・ マーケティング力・営業力・販売力の強化による売上拡大を進めることで、収益の拡大を図ってまいります。各主要事業におきましては具体的には以下のような施策を進めてまいります。
情報通信システム事業の金融市場向け事業では、金融機関の投資回復を背景に、回復・成長の兆しが見えてきております。ATM事業につきましては－ 6 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

さらに構造改革を行い、セキュリティなど新たな機能の強化、コスト削減、
海外事業展開などによって、収益増を図ります。一方、今後広がるインター
ネットなどの技術を利用した金融ユビキタス・サービスに対しては、アラ
イアンス強化などを通して、お客様のニーズに的確かつスピーディーに対応できる体制を整えます。
通信キャリア市場向け事業では、既存ネットワークから次世代ネットワー
クNGNへの移行期であるため、2006年度は次世代に向けた開発投資期と位置づけ、競争力のある商品の開発に注力します。一方、国内の光ブロードバ
ンドネットワーク市場におきまして強みを持つ宅内機器や光アクセス装置につきましては、海外展開による収益拡大も視野に入れて事業を展開します。
エンタープライズ市場向け事業では、IPテレフォニーやコンタクトセン
タ向けCTIなどにおいて、臨場感のあるトリプルプレーを実現するシステムに強みを持っています。先端的なユビキタス・サービスを実現するさらに付加価値の高い商品を投入することで、売上と収益の拡大を目指します。
また、販売チャネル強化の継続ならびに中国を中心としたグローバル展開の強化によって、これら競争力のある商品ラインナップをお客様へ積極的に提供し、売上増を図ります。
半導体事業では、パートナーファブなどとの生産面でのアライアンス強化と技術・商品開発でのアライアンス強化を通してファブフリー戦略を増強することでコスト競争力を強化するとともに、付加価値の高い商品を生み出す柔軟な体制を構築します。特にシステムLSIにつきましては、当社グループの持つ通信技術を活かした新商品の投入を図ります。また低消費電力、高耐圧、SOSなどの得意な領域につきましては資源を集中するとともに、
その競争優位を軸にした組織へと体制を整えることで、事業強化を図ります。
プリンタ事業では、市場拡大の続くカラーNIP事業のさらなる拡大を図ります。特に日本市場展開を本格化し、売上増強を目指します。また消耗品への収益依存度の高い本事業におきましては、より多く消耗品を使用する
中・上位機種へのシフトを図ることで、収益力の改善に努めます。また消耗品の利用を促進するようなソリューションの提供にも注力します。一方、
SIDMおよびモノクロNIP事業は、今後もプリンタ事業を支える基盤として収益最大化を図ります。

－ 7 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集③

新規事業の拡大による収益力向上
新規事業としては、サービス／ソフト事業拡大による利益創出、海外事業の拡大、部門横断による新規事業の創出加速に注力します。
サービス/ソフト事業につきましては、従来どおり基盤事業に関連した分
野で拡大していく考えです。当社グループの持つ技術・知識・ノウハウ・資産を活用し、お客様を超える業務ノウハウ蓄積・活用・拡大することによって、お客様が本業に集中することのお役に立てるよう、業務運営に役立つサービスおよびソフト事業の提供に注力します。例えば、金融機関向けではATM機器および保守・サービスの提供を基盤とし、金融機関向け人員の派遣からATM運用まで、ATMに係るすべてのサービスをトータルに提供することで、売上を拡大します。
海外事業展開につきましては、ATMやIPテレフォニーサーバ、コンタクトセンタなど当社グループの強い商品／技術を中心として、体制の思い切った整備を図ります。特に成長著しい中国市場に向けては、従来のような日本からのオペレーションではなく、マーケティング、商品企画開発に始まり、中国に軸足を置いた体制を取ります。半導体事業につきましては、中国・韓国・台湾にある既存の販売チャネルを強化いたします。またプリンタ事業では成長著しいBRICs市場向けに販売体制強化を図ります。
全社横断による新規事業の創出加速につきましては、当社グループ内に部門横断プロジェクトを設置し、グループ内で保有する強みを融合することで、ユビキタス・ネットワーク、ユビキタス・サービスでの事業創出を加速してまいります。また、ベンチャーカンパニー・ベンチャーユニットを増やすことで新規事業の創出を加速し、活性化を進めてまいります。
(5) 当社グループおよび当社の業績の推移① 当社グループの業績の推移
当期ならびに過去3期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第79期（2002年度）
売

上

高

5,855

第80期
（2003年度）

億円

6,542

億円

1,328 百万円

第81期
第82期
（2004年度） (当期:2005年度)
6,885

億円

当 期 純 利 益

△6,560 百万円

11,174 百万円

１株当たり当期純利益△10.72

円

2.17

円

18.27

円

6,805

億円

5,058 百万円
8.27

円

総

資

産

6,229

億円

6,096

億円

6,080

億円

6,189

億円

純

資

産

1,013

億円

1,105

億円

1,248

億円

1,339

億円

１株当たり純資産

165.63円

180.66円

204.11円

218.96円（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、
１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。

－ 8 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第79期（2002年度）につきましては、事業環境がより一層厳しくなったことから、2002年10月に「第3次構造改革」を策定し、実行に努めました結果、前期に比較し、売上高は減少する中でも、損失額は大幅に改善いたしました。
第80期（2003年度）につきましては、事業環境において明るい兆しが見え始める中、「第3次構造改革」の完遂に努めました結果、前期に比較し、売上高は増加し、損失額は大幅に改善し、利益を計上するに至りました。
第81期（2004年度）につきましては、概ね良好な事業環境において、安定
収益企業としてさらなる成長を目指す第二フェーズの展開に努めました結果、前期に比較し、売上高は増加し、利益も改善いたしました。
② 当社の業績の推移
当期ならびに過去3期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第79期（2002年度）
売

上

高

3,771

第80期
（2003年度）

億円

4,175

億円

第81期
第82期
（2004年度） (当期:2005年度)
4,394

億円

4,091

億円

当 期 純 利 益

△9,905 百万円△3,800 百万円

3,199 百万円

１株当たり当期純利益△16.18

円

△6.21

円

5.23

円

3.63

円

5,151

億円

4,967

億円

4,880

億円

4,876

億円

産

1,182

億円

1,235

億円

1,282

億円

1,349

億円

１株当たり純資産

193.18円

201.97円

209.60円

220.63

円

総
純

資
資

産

2,217 百万円

（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、
１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
３．第80期より、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日法務省令第７号および平成15年９月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、
従来の「当期利益」、「１株当たり当期利益」は「当期純利益」、「１株当たり当期純利益」と表示しております。

－ 9 －2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

２．当社グループおよび当社の概況（2006年３月31日現在）(1) 当社グループの主要な事業内容
当社グループは、情報通信事業グループ、半導体事業グループ、プリンタ事業グループの３事業グループ体制により、情報通信システム／機器、
半導体、プリンタならびにこれらを活用したソリューションおよびサービ
スの提供を主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント

情 報 通 信シ ス テ ム半導体

プ リ ン タ

営

業

品

目

金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府
関連システム、ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機
器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、IP電話
システム、企業通信システム、CTIシステム、映像配信システム、
電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、
ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワー
ク運用支援サービスなど
システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、光モジュール、光デバイ
ス、GaAsIC、ファンダリサービスなど
カラーNIP、モノクロNIP、SIDM、MFPなど(2) 株式の状況
当社の株式の状況は次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数 2,400,000千株② 発行済株式の総数
612,371千株③ 株主数
111,379名－ 10 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集④

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

議決権比率

当社の当該株主への出資状況
持株数

出資比率

明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

34,000千株

5.63％

－千株

－％

25,375

4.20－－

24,373

4.04－－

株式会社みずほコーポレート銀行

13,000

2.15

－(注)1

株式会社損害保険ジャパン
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口4）
日本証券金融株式会社

12,986

2.15

500

0.05

11,074

1.84－－

10,8591.80－－

第一生命保険相互会社
ｽﾃｰﾄ ｽﾄﾘｰﾄ ﾊﾞﾝｸ ｱﾝﾄﾞ ﾄﾗ
ｽﾄ ｶﾝﾊﾟﾆｰ 505019
沖電気工業従業員持株会

9,380

1.55

－

－

8,720

1.45

－

－

8,472

1.40

－

－

－

（注）１．当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の株式は保有しておりませんが、みずほグループの持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式5千株を保有しております。
２．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2005年7月31日現在において株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から32,778千株（出資比率5.35％）を保有している旨の報告を受けております。
2006年1月31日現在において明治安田生命保険相互会社およびその共同保有者から36,905千株（出資比率6.03％）を保有している旨の報告を受けております。
2006年2月28日現在においてアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント
株式会社およびその共同保有者から33,739千株（出資比率5.51％）を保有している旨の報告を受けております。
2006年2月28日現在において野村證券株式会社およびその共同保有者から35,342千株（出資比率5.71％）を保有している旨の報告を受けております。
2006年3月31日現在においてモルガン・スタンレー証券準備株式会社（現モルガ
ン・スタンレー証券株式会社）およびその共同保有者から44,454千株（出資比率7.24％）を保有している旨の報告を受けております。
2006年3月31日現在においてバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行
株式会社およびその共同保有者から31,281千株（出資比率5.11％）を保有している旨の報告を受けております。

⑤

自己株式の取得、処分等および保有○当期における取得株式
普通株式 160,507株 取得価額の総額○当期における処分株式なし。
○当決算期における保有株式
普通株式 868,052株－ 11 －

62,809千円

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集(3)当社グループの主要な事業所
主要な事業所は次のとおりであります。
名

称

区

分

本

社

東京都港区

支

社

北海道(北海道札幌市)､東北(宮城県仙台市)､
中部(愛知県名古屋市)､北陸(石川県金沢市)､
関西(大阪府大阪市)､中国(広島県広島市)、
四国(香川県高松市)､九州(福岡県福岡市)

事 業 場

東京都港区、東京都八王子市、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、静岡県沼津市

研 究 所

東京都八王子市、大阪府大阪市

沖ウィンテック(株)本社

東京都品川区(株)沖データ

本

社

東京都港区

(株)沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区

宮城沖電気(株)本社

宮城県黒川郡大衡村

宮崎沖電気(株)本社

宮崎県宮崎郡清武町

Oki America, Inc.

本社

アメリカ合衆国カリフォルニア州

Oki Europe Ltd.

本社

英国ミドルセックス州

Oki(Thailand)Co., Ltd.

本社

タイ国アユタヤ県

沖電気工業(株)所

在地(4) 当社グループおよび当社の従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
セ
情

報

グ
通

メ
信

半

ス

ト

リ

そ

ン
の

社
合

（

共

従

テ

導

プ
全

ン
シ

通

業

員

数（人）

ム

8,975

体

5,011

タ

5,684

他

1,020

）

485

計

21,175－ 12 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）5,496（前期末比107人増）

40.0

17.5

(5) 企業結合の状況① 重要な子法人等の状況
当社の
議決権比率

会社名

資本金

沖ウィンテック(株)2,001 百万円

53(株) 沖 デ ー タ

14,500 百万円

100

プリンタなどの製造・販売(株)沖電気カスタマアドテック

800 百万円

100

情報処理機器､通信機器の保守･工事･販売

宮城沖電気(株)200 百万円

100

半導体の製造・販売

宮崎沖電気(株)200 百万円

100

半導体の製造・販売

Oki America, Inc.

14 百万米ドル

100

半導体､IPネットワーク製品の販売

Oki Europe Ltd.

33 百万ポンド

100

プリンタなどの販売

Oki(Thailand)Co.,Ltd.

700 百万バーツ

100

半導体の製造・販売②％

主要な事業内容
電気工事、電気通信工事の設計・施工

重要な関連会社の状況
会社名
線

当社の
議決権比率

資本金
(株)

4,304 百万円

35％

主要な事業内容
ケーブル、放電加工機用電極線等の製
造・販売

沖

電

③

企業結合の成果
上記の重要な子法人等８社を含む連結子法人等は84社、持分法適用会社は上記の重要な関連会社１社を含む２社であります。当期の連結売上高は6,805億円（前期は6,885億円）、連結当期純利益は51億円（前期は112億円）となりました。

(6) 当社グループの主要な提携先① 主要な技術提携先
Lucent Technologies GRL Corporation（米国）International Business Machines Corporation（米国）Texas Instruments Incorporated（米国）
キヤノン株式会社－ 13 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集②

主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ株式会社
United Microelectronics Corporation（台湾）Peregrine Semiconductor Corporation（米国）株式会社ACCESS(7) 主要な借入先
当社の主要な借入先は次のとおりであります。
借入

先期末借入金残高

借入先が有する当社の株式
持

株

数

議決権比率

株式会社みずほコーポレート銀行

198億円

13,000千株

2.15％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

143

3,381

0.56

明治安田生命保険相互会社

131

34,000

5.63

日

行

123

－

－

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

78

4,065

0.67

本

政

策

投

資

銀

－ 14 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集(8) 取締役および監査役(注)1
地位＊〇 取 締 役 社 長＊〇 専 務 取 締 役

氏
篠塚
田中

名
勝正
和男

＊〇 専 務 取 締 役

前田裕〇 常務取締役

村瀬忠男〇 常務取締役

原説秀〇 常務取締役〇 常務取締役

服部
佐藤

隆
直樹

〇 常務取締役

杉本晴重〇 常務取締役

川崎

秀一

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

森尾
稲川
本庄
片桐
吉岡

稔
隆久
慶行
啓之
家治

担当または主な職業
CEO
CFO、CCO
管理統括
総合企画室、経理部、人事部、監査室担当
技術統括、政策調査部担当、中国ビジネス推進本部長
情報通信事業グループ・チェアマン
営業統括
営業推進本部担当
CIO
情報企画部、CSR推進部、コンプライアンス
推進部担当
情報通信事業グループGOO
グループ企業部、総務部担当
営業担当、財務担当
CTO
研究開発本部、生産・品質統括室、地球環境部、法務・知的財産権部担当
広報部、人材支援部担当
営業担当、支社担当
営業推進本部長
ソニー株式会社顧問

CEO:Chief Executive Officer
CFO:Chief Financial Officer
CCO:Chief Compliance Officer
CIO:Chief Information Officer
GOO:Group Operating Officer
CTO:Chief Technology Officer（注）１．＊印は代表取締役であります。また、〇印は執行役員を兼務しております。
２．取締役のうち森尾 稔氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち片桐啓之および吉岡家治の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
４．当営業年度中の退任取締役および退任監査役
2005年６月29日をもって退任された取締役は次のとおりであります。
取締役 佐野 勝彦
５．営業年度後の代表取締役の異動
特にありません
６．2006年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
（除く取締役兼務者）－ 15 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

地位
常務執行役員氏
松井

名一成

常務執行役員北林宥憲

執 行 役 員福村

圭一

執 行 役 員松下政好

執 行 役 員佐瀬正敬

執 行 役 員浅井裕

執 行 役 員山本茂

執 行 役 員宮武

清治

執 行 役 員加茂明

執 行 役 員宮下正雄

執 行 役 員執 行 役 員

榎本
秋野

博
吉郎

担
当
業
務
情報通信事業グループSOO（兼）戦略企画室長
半導体事業グループGOO
生産・品質統括室、地球環境部担当補佐
経理部長
情報通信事業グループSOO（兼）ネットワークアプ
リケーション本部長
地球環境部、法務・知的財産部担当
政策調査部担当補佐
情報通信事業グループSOO
営業推進本部副本部長
情報通信事業グループSOO（兼）金融ソリューショ
ンカンパニー・プレジデント
半導体事業グループSOO（兼）戦略企画室長
半導体事業グループSOO（兼）シリコンソリューショ
ンカンパニー・プレジデント
情報通信事業グループSOO（兼）ネットワークシステ
ムカンパニー・プレジデント
総合企画室長ネットワークシステムカンパニー・EVP
SOO:Senior Operating Officer
EVP:Executive Vice President

なお、当営業年度中および2006年４月以降、次のとおり執行役員の異動があ
りました。
退任
氏名
松井 一成
宮武 清治

異動日
2006年３月31日
2006年３月31日－ 16 －

新任
氏名
入谷 百拡
来住 晶介

異動日
2006年４月１日
2006年４月１日

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集(9) 新株予約権の状況
１．現に発行している新株予約権①商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21による新株予約権
新株予約権
の
数

目的となる株式の種 類 お よ び 数

行使時の１株当たり 払 込 金 額

行使期間第１回新株予約権（平成14年７月18日発行）

153

個

普通株式
153,000株

271円

平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで

第２回新株予約権（平成15年７月18日発行）

815

個

普通株式
815,000株

384円

平成17年７月１日から
平成25年６月26日まで

第３回新株予約権（平成16年７月20日発行）

452

個

普通株式
452,000株

458円

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで

第４回新株予約権（平成17年７月20日発行）

442

個

普通株式
442,000株

406

円

平成19年７月１日から
平成27年６月28日まで（注）新株予約権は、いずれもストック・オプション付与を目的として無償で発行されたものであります。

②商法第341条ノ2による新株予約権付社債
2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（ 平 成 16 年 11 月 26 日 発 行 ）
発

行

新

株

決

の

日

の

数

10,000個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式
39,682,539株

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無

予

議
約

権

平成16年11月９ 日

償平成16年12月10日 ～平成20年11月12日

行

使

期

間

行

使

価

額

504

新 株 予 約 権 付 社 債 の 残 高

20,000円
百万円

なお、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権については、貸借対照表注記４に記載しております。
２．当期中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権１）発行した新株予約権の数
442個
２）新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式442,000株（新株予約権１個につき1,000株）
３）新株予約権の発行価額
無償４）権利行使時の１株当たり払込金額
406円－ 17 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

５）権利行使期間
平成19年７月１日から平成27年６月28日まで
６）行使の条件① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(ｲ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ﾛ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から(ｲ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ﾊ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から(ｲ）、(ﾛ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
７）消却の事由と条件
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
８）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
９）有利な条件の内容
当社の業務執行に当たる取締役、執行役員、経営に参画する幹部社員
および一部の子会社取締役に対し新株予約権を無償で発行した。

－ 18 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集10）割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数
・当社取締役
氏

名

新株予約権の数

篠塚

勝正

66

普通株式

66,000

田中

和男

26

普通株式

26,000

前田

裕

26

普通株式

26,000

村瀬

忠男

17

普通株式

17,000

原

説秀

17

普通株式

17,000

服部

隆

17

普通株式

17,000

佐藤

直樹

17

普通株式

17,000

杉本

晴重

17

普通株式

17,000

川崎

秀一

17

普通株式

合計９名

220

以上

目的たる株式の種類および数個

株17,000220,000

・当社従業員および子会社取締役（上位10名）
新株予約権
の数

目的たる株式の種類
および数

氏

名

備考

松井

一成

14 個

普通株式

14,000株 当社執行役員

北林

宥憲

14

普通株式

14,000

当社執行役員

前野

幹彦

14

普通株式

14,000

小西

博

14

普通株式

14,000

福村

圭一

11

普通株式

11,000(株)沖ﾃﾞｰﾀ取締役社長(株)沖電気ｶｽﾀﾏｱﾄﾞﾃｯｸ
取締役社長
当社執行役員

松下

政好

11

普通株式

11,000

当社執行役員

佐瀬

正敬

11

普通株式

11,000

当社執行役員

浅井

裕

11

普通株式

11,000

当社執行役員

山本

茂

11

普通株式

11,000

当社執行役員

宮武

清治

11

普通株式

11,000

当社執行役員

・当社従業員および子会社取締役に対して発行した新株予約権の
区分別状況
新株予約権
の数
当社従業員
子会社取締役

186
36

個
個

目的たる株式の種類
および数
普通株式
普通株式

－ 19 －

186,000
36,000

株
株

付与した者
の総数
20
3

名
名

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集(10) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
当社および当社子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払

額

１．当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額

109

百万円

２．上記１．のうち公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

109

３．上記２．のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

64(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記３.の金額には、これらの合計額を記載しております。

(11) 決算期後に生じた当社グループの状況に関する重要な事実
特記すべき事項はありません。

（注）金額単位の表示
本営業報告書の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 20 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

連結貸借対照表科目（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産（平成18年３月31日現在）

金額（百万円）1.現 金 及 び 預 金

34,618

2.受取手形及び売掛金

150,841

3.有4,301
166,899

6.その他の流動資産

18,0117.貸 倒 引 当 金△1,842

流動資産合計379,339

Ⅱ

券

4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産

価

証

6,508

固定資産
1.有 形 固 定 資 産(1)建 物 及 び 構 築 物

41,653(2)機械装置及び運搬具

44,694(3)工 具 器 具 備 品

22,501(4)土

15,940

地(5)建 設 仮 勘 定

431

有形固定資産合計

125,223

2.無 形 固 定 資 産

16,068科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形及び買掛金
2.短 期 借 入 金
3.未 払 法 人 税 等
4.未 払 費 用
5.完成工事補償引当金
6.その他の流動負債
流動負債合計金額（百万円）

96,630116,078
1,182
44,3507
37,615295,865

Ⅱ

固定負債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.役員退職慰労引当金
5.その他の固定負債
固定負債合計負 債 合 計29,500102,729
42,525371
7,644
182,770478,636（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

6,335（資 本 の 部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自 己 株 式
資 本 合 計負債､少数株主持分及び資本合計

67,88237,801
16,58019,113△7,210△280
133,887
618,859

3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券

66,524(2)長 期 貸 付 金5,474(3)長 期 繰 延 税 金 資 産

11,294(4)その他の投資その他の資産

20,516(5)貸 倒 引 当 金△5,581

投資その他の資産合計

98,227

固定資産合計資産

合

計239,520
618,859（注）１．有形固定資産減価償却累計額
２．担保に供されている資産
有形固定資産３．保証債務
４．受取手形裏書譲渡高498,030百万円
2,232百万円
3,873百万円
11百万円－ 21 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

連結損益計算書
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅳ

目

514,483

益

166,043

販売費及び一般管理費

155,449

営

10,593

業

利
利

外
取

取

益

収

益

利

息

492

配

当

替

4.雑
営

原
総

業

3.為

差
収

業

1.支

外

費

払

2.雑

Ⅶ

額（百万円）

価

上
上

2.受

Ⅵ

金

)
680,526

営

上

1.受

Ⅴ

自平成17年４月１日
至平成18年３月31日

高

売
Ⅲ

(

利
支

金

1,345

益

1,403

入

1,393

息

6,171

出

1,816

経

常

利

益

特

別

利

益
2,056

2.投 資 有 価 証 券 売 却 益
外子会社清算に伴う
3.海
為替換算調整勘定取崩益
特
別
損
失

8,043

1.固 定 資 産 処 分 損

1,011

2.減

失

2,973

3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,315

4.災

損

害

5.特

別

損
退

職

880

失

856

金

1,442

税金等調整前当期純利益
1,579

法 人 税 等 調 整 額

3,773

数

当

期

株

主
純

10,9807,599
10,621

法人税、住民税及び事業税
少

7,987
7,240

1.固 定 資 産 売 却 益

損

4,634

用

5,352

利

益

211

利

益

5,058

（注）１株当たり当期純利益

8円27銭－ 22 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数………………………84社
主要な連結子法人等の名称……………㈱沖データ、㈱沖電気カスタマアドテック、沖ウィン
テ ッ ク ㈱ 、 宮 城 沖 電 気 ㈱ 、 宮 崎 沖 電 気 ㈱ 、 OKI
AMERICA,INC. 、 OKI EUROPE LTD. 、 OKI （ THAILAND ）CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子法人等の名称…………㈱アダチプロテクノ他37社（連結の範囲から除いた理由)…………総資産、利益剰余金等、売上高及び純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないため。
(3) 連結の範囲の変更………………………㈱アドバンスド・ウェーブ・システムズ、沖コンサル
ティングソリューションズ㈱、㈱沖ヒューマンネット
ワーク、日沖科技（上海）有限公司は、子会社の相対的重要性の増加により、また、㈱OKIACCESSテクノロジー
ズ、MKG IMAGING SOLUTIONS,INC.は新規設立により連結の範囲に含めることとした。
また、㈱本庄ネットプログレス、OKI TELECOM,INC.は清算を結了したため、連結の範囲から消滅した。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……２社
主要な会社等の名称…………………沖電線㈱(2) 持分法を適用しない非連結子 法……非連結子法人等 ㈱アダチプロテクノ他37社
人等及び関連会社のうち主要な関連会社 ㈱アルプ他22社
会社等の名称（持分法を適用しなかった理由)………それぞれ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため。
３．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子法人等は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価している。海外連結子法人等は低価法を採用している。
満期保有目的の債券…………………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子法人等は、原価法を採用し、海外連結子法人等は、主として低価法を採用している。
③デリバティブ…………………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は、主として定率法を採用し、海外連結子法人等は、主として定額法を採用している。
②無形固定資産
当社及び国内連結子法人等は、定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（3年）に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
海外連結子法人等は、主として定額法を採用している。

－ 23 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集(3) 重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子法人等は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。海外連結子法人等は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上している。
②退職給付引当金
当社及び連結子法人等は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子法人等及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子法人等を除き、15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、一部の海外連結子法人等については、直接、利益剰余金の増減額として処理している。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子法人等は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

連結計算書類作成のための基本となる事項の変更
１．固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用している。これにより税金等調整前当期純利益は、2,973百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。
２．海外子法人等の退職給付に係る会計基準
連結子法人等であるOKI EUROPE LTD.、OKI (UK) LTD.及びOKI SYSTEMS（NORWAY）ASは、当連結会
計年度より各国の退職給付に係る新しい会計基準を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、損益に与える影響額は軽微である。
また、会計基準変更時差異及び数理計算上の差異を利益剰余金から直接減額したことにより、利益剰余金は1,805百万円減少している。

－ 24 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月18日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

斉 藤 一 昭 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

晶 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第82期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い沖電気工業
株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
なお、連結計算書類作成のための基本となる事項の変更１.に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。これは、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）の適用に伴うものであり、相当と認める。
また、連結計算書類作成のための基本となる事項の変更２.に記載のとおり、一部の海外連結子法人等は、退職給付引当金の計上基準を変更しているが、この変更は、各国の退職給付債務に係る新しい会計基準の適用に伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 25 －

上2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第82期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役、内部監査部門等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしま
した。
２．監査の結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年５月22日

沖電気工業株式会社監査役会

常 勤 監 査 役

稲

川

隆

久



常 勤 監 査 役

本

庄

慶

行



常 勤 監 査 役

片

桐

啓

之



監 査 役

吉

岡

家

治



(注) 常勤監査役片桐啓之及び監査役吉岡家治は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 26 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

貸

借

科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.受 取 手 形
3.売掛
金
4.有 価 証 券
5.た な 卸 資 産
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
6.短 期 前 払 費 用
7.短 期 貸 付 金
収金
8.未
9.繰 延 税 金 資 産
10.その他
11.貸 倒 引 当 金
流動資産合計固 定 資 産1.有 形 固 定 資 産(1)建物
減価償却累計額(2)構 築 物
減価償却累計額(3)機 械 及 び 装 置
減価償却累計額(4)車 両 運 搬 具
減価償却累計額(5)工 具 器 具 備 品
減価償却累計額(6)土地(7)建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)営業
権(2)施設利用権・借地権(3)ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)出 資 金(4)関 係 会 社 出 資 金(5)従業員長期貸付金(6)関係会社長期貸付金(7)長 期 前 払 費 用(8)長 期 化 債 権(9)長期繰延税金資産(10)そ の 他
(11)貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計対照表

金額（百万円）
7,153
1,632
92,925500
20,478
5,764
10,72654,052
4,304

95,326526
21,47817,987
4,709
1,847
△67
244,022（平成18年３月31日現在）
科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
1.支 払 手 形
2.買掛
金3.短 期 借 入 金
4.１年内に返済予定の長期借入金
5.１年内に償還予定の社債
6.未払
金
7.未 払 費 用
8.前
受
金
9.預
り
金
10.そ
の
他
流動負債合計318
76,15047,652
25,05720,0007,559
25,550
1,091
1,723
349
205,452

Ⅱ

固 定 負 債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.長 期 預 り 金
4.退 職 給 付 引 当 金
5.その他
固定負債合計負 債 合 計29,50082,821
5,000
27,741
2,124
147,187352,639（資 本 の 部）
Ⅰ 資本
金67,882

Ⅱ

92,218△62,450
8,666△7,149297,567△266,999
150△135
86,702△72,346

金額（百万円）

29,7681,517
30,567
14
14,35514,007
124
90,356
694
250
9,735
10,681
55,65649,142280
1,350
10
23,193
8,209
2,043
5,212
3,417
△6,019142,497
243,535
487,557

Ⅱ

資 本 剰 余 金
1.資 本 準 備 金2.その他資本剰余金

16,985

資本剰余金合計

20,81637,801

利 益 剰 余 金
1.当 期 未 処 分 利 益
利益剰余金合計

10,907
10,907

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

18,599Ⅴ

自 己 株 式
本 合 計

△274
134,917

資本準備金減少差益Ⅲ

資

負債資本合計－ 27 －

20,816

487,557

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集（注）１．関係会社に対する短期金銭債権
66,196百万円
関係会社に対する長期金銭債権
24,469百万円
関係会社に対する短期金銭債務
48,021百万円
２．保証債務7,710百万円
３．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 18,599百万円
４. 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権
平成13年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数
334,000株
行使価額613円
権利行使期間 平成15年7月1日より平成18年6月30日まで－ 28 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

損

益

計

算

書

(

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.受
取
利
息
2.有 価 証 券 利 息
3.受
取
配
当
金

自平成17年４月１日
至平成18年３月31日
金額（百万円）

Ⅰ
Ⅱ

Ⅴ

Ⅵ
Ⅶ

)
409,100
332,576
76,524
72,773
3,751

602
6
2,550

4.受 取 ブ ラ ン ド 使 用 料
5.雑
収
入
営
業
外
費
用
1.支
払
利
息
2.社
債
利
息
3.雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
1.投 資 有 価 証 券 等 売 却 益
特別損失1.固 定 資 産 処 分 損
2.減
損
損
失
3.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
4.貸 倒 引 当 金 繰 入 額
5.特
別
退
職
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

1,665
1,471

6,296

2,999
893
1,480

5,372
4,674

8,249

8,249

771
2,973
470
1,158
588

5,961
6,962

△701
5,446

4,745
2,217
8,690
10,907（注）１.関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
２.１株当たり当期純利益

112,091百万円
116,255百万円
5,191百万円
3円63銭－ 29 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

重要な会計方針
１．有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
デリバティブ………………………時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品………………………移動平均法に基づく原価法
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法
原材料、貯蔵品……………………最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………………定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法
無形固定資産市場販売目的のソフトウェア…見込販売有効期間（3年）に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア………見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他……………………………定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

重要な会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用している。これにより税引前当
期純利益は、2,973百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除している。

－ 30 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

利
区
当

益

処

分

期

未

処

分

案
金

分

利

額（円）

益

10,907,866,524

金

1,834,511,235

これを次のとおり処分します。
利
（
次

益
1

配

株

に

期

繰

つ

当
き
越

3

円
利

）
益

－ 31 －

9,073,355,289

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成18年５月18日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士

斉 藤 一 昭 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐 藤

晶 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第82期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）
について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状
況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。これは、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）の適用に伴うものであり、相当と認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 32 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第82期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、
上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月22日

沖電気工業株式会社監査役会

常 勤 監 査 役

稲

川

隆

久



常 勤 監 査 役

本

庄

慶

行



常 勤 監 査 役

片

桐

啓

之



監 査 役

吉

岡

家

治



(注) 常勤監査役片桐啓之及び監査役吉岡家治は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 33 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

営業報告書作成後に生じた当社グループの状況に関する重要な事実
平成18年５月23日開催の取締役会決議に基づき、以下の条件により無担保
転換社債型新株予約権付社債を発行した。
１．第31回無担保転換社債型新株予約権付社債
・発行総額
18,000百万円
・発行価額
額面100円につき金100円
・利率
利息は付さない・払込期日
平成18年６月７日
・償還期限
平成21年６月５日
・資金使途
成長事業分野での今後の機動的な投資、及び今後予定されている社債償還資金、借入金の返済資金に充当
・担保又は保証 なし
・発行する新株予約権の総数 36個
・新株予約権の行使請求期間 平成18年６月８日から平成21年６月４日
・新株予約権の行使時の払込金額①本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額は、当初376円とする。
・繰上償還条項①当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき金100円で繰上償還することができる。
②新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権の発行後、株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が219.1円を下回った日以降は、その保有する本社債の全部または一部を額面100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
２．第32回無担保転換社債型新株予約権付社債
・発行総額
12,000百万円
・発行価額
額面100円につき金100円
・利率
利息は付さない・払込期日
平成18年６月７日－ 34 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

・償還期限
・資金使途

平成23年６月７日
成長事業分野での今後の機動的な投資、及び今後予定されている社債償還資金、借入金の返済資金に充当
・担保又は保証 なし
・発行する新株予約権の総数 24個
・新株予約権の行使請求期間 平成18年６月８日から平成23年６月６日
・新株予約権の行使時の払込金額①新株予約権１個の行使に際してする出資の目的は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、当該本社債の償還価額と同額とする。
②新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額は、当初376円とする。
・繰上償還条項①当社は、その選択により、いつでも、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき次の金額で繰上償還することができる。
平成18年６月８日から平成19年６月７日までの期間については金102円
平成19年６月８日から平成23年６月６日までの期間については金103円
但し、本新株予約権付社債の発行後、普通株式の毎日の終値が20連
続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の120％を超える場合、当社は、その選択により、いつでも、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面100円につき金100円で繰上償還することができる。
②平成21年６月８日以降において、終値が219.1円を下回った日以降、本新株予約権付社債の社債権者は、いつでも、その保有する本社債の全部または一部を額面100円につき金104円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
以－ 35 －

上2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

株主総会参考書類

議案および参考事項

第１号議案

第82期利益処分案承認の件

第82期の利益処分案につきましては、添付書類（31頁）に記載のとおりであります。
配当につきましては、各期の収益状況および今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。

－ 36 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
会社法（平成17年法律第86号）および会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社現行定款につき所要の変更を行う
ものであります。主な変更項目としましては、①株券を発行する旨の規定新設、②株主総会招集場所の規定削除、③参考書類等のインターネットを利用した開示ができる旨の規定新設、④取締役会の書
面決議を可能にするための規定新設、⑤将来に備えた監査役員数の増加、⑥会社法に沿った文言や表現の整備等であります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案
第４条

（新

設）

（機

関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第４条 （公告の方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは日本経済新聞に掲載してこれを行う。

第５条 （公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。

第５条 （株式の総数）
当会社が発行する株式の総数は、24億株とする。

第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、24億株とする。

第６条 （自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

第７条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

－ 37 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案
第８条

（新

設）

第７条 （１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式の数は、1,000株とする。
２ 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。
第８条

第９条 （単元株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、
単元未満株式に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

（株券の種類）

当会社が発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規程による。

（新（株券の発行）

当会社は、株式に係わる株券を発行す
る。

（削

除）

第10条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行設）使することができない。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第９条 （名義書換代理人）
当会社は、株式について名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

第11条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

－ 38 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

３ 当会社の株主名簿、実質株主名簿および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書
換その他株式に関する事務は、名義書換
代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第10条 （株式の取扱）
株式の名義書換、質権登録、信託表
示、株券の再交付、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱いおよびその手数料については、取締役会で定める株第12条 （株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

式取扱規程による。
第11条

（基準日）

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ その他、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とする。
第12条 （招集の時期および場所）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
２

株主総会は、東京都区内にこれを招集する。

(削第13条 （招集）当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（削

第14条
（新

設）

除）

除）

（定時株主総会の基準日)

当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする。

－ 39 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

第13条 （招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある
場合のほか、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第15条 （招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

（新２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第16条 （株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

設）

第14条 （決議方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
第15条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を行使しうる株主を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合には、あらか
じめ委任状を当会社に提出しなければな
らない。
（新 設）

第17条 （決議方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第18条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

－ 40 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

第16条 （議事録）
株主総会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および出席した取締役が記名捺印してこれを当会社に保存する。

（削

除）第17条（条文省略）

第19条（条文省略）

第18条 （選 任）
取締役は、株主総会において選任する。

第20条 （選任方法）
取締役は、株主総会において選任す
る。

２

２

取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

第19条 （任 期）
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期が満了すべき時までとする。

第21条 （任 期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

第20条 （代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議をもって定める。
２ 取締役会の決議をもって、取締役会
長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
３ 取締役社長は、取締役会の決議を執行し業務を統轄する。
４ 取締役副社長、専務取締役および常務
取締役は、取締役社長を補佐し、業務を執行する。
５ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第22条 （代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役
会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（削 除）
（削

除）

（削

除）

－ 41 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款
第21条

変更案

（取締役会）

取締役会は、法令または本定款に定める事項のほか、当会社の重要な事項を決定する。
第22条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会の決議で定める順序によ（削

第23条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め

り他の取締役がこれに代わる。

た順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第23条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
（新設）第24条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第25条
（新

除）

設）

（取締役会の決議の省略）

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第24条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めがある場合のほか、取締役会で定める取締役会規程による。

第26条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める
取締役会規程による。

第25条（員 数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

第27条（員 数）
当会社の監査役は、５名以内とする。

－ 42 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

第26条 （選 任）
監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第28条 （選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第27条 （任 期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

第29条 （任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。

２

２

第28条 （常勤の監査役）
常勤の監査役は、監査役の互選により定める。

第30条 （常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとす
る。

第29条

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役会）

監査役会は、法令に定める権限を有す
るほか、監査役の職務執行に関する事項を決定する。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
第30条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、これを短縮することができる。
（新

設）

（削

除）

第31条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

第31条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めがある場合のほか、監査役会で定める監査役会規程による。

第32条 （監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める
監査役会規程による。

－ 43 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

第32条 （営業年度）
当会社の営業年度は、４月１日から翌年３月31日までとし、年度末をもって決算期とする。

第33条 （事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第33条 （利益配当金）
利益配当金は、毎年３月31日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払う。

第34条 （剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３第34条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎
年９月30日の最終の株主名簿および実質第35条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当を株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当（商法第293条の５に定める金銭の分配）をする
ことができる。
第35条 （利益配当金等の除斥期間）利益配当金および中間配当金は、支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

月31日とする。

することができる。

第36条 （剰余金の配当等の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

－ 44 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第３号議案

取締役８名選任の件

取締役 篠塚勝正、田中和男、前田 裕、村瀬忠男、佐藤直樹、
杉本晴重、服部 隆の７氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては取締役８名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（８名）
候補者 氏
番 号 (生

１

２

３

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況

昭和38年４月
昭和63年10月
平成２年６月篠塚
勝 正 平成４年10月(昭和15年11月28日生)
平成９年６月
平成10年６月
平成12年４月

当社入社
コンピュータシステム開発本部長
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役社長（現）
ＣＥＯ（現）

昭和43年４月
平成７年６月
平成10年６月
田 中
和 男 平成12年４月(昭和19年12月20日生)
平成16年６月

当社入社
経理部長
取締役
常務取締役
ＣＣＯ（現）
専務取締役（現）
平成17年４月 ＣＦＯ（現）昭和43年４月
平成９年７月
平成10年６月
平成12年４月
平成17年４月

当社入社
金融システム事業部長
取締役
常務取締役
専務取締役（現）前 田裕
情報通信事業グループ・チェアマ(昭和19年８月７日生)
ン（現）他の会社の代表状況
沖コンサルティングソリューションズ
株式会社 取締役社長－ 45 －

所有する当社
株 式 の 数68,000株

38,000株

25,000株

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

候補者 氏
番 号 (生４

略歴および他の会社の代表状況

所有する当社
株 式 の 数

昭和43年４月 当社入社
平成９年７月 官公営業本部長
平成11年６月 取締役
平成13年４月 常務執行役員
村 瀬
忠 男 平成14年６月 常務取締役(昭和19年８月10日生) 平成18年４月 専務取締役（現）他の会社の代表状況
株式会社オキアルファクリエイト
取締役社長

22,000株

年

月

名
日)

５

株式会社富士銀行入行
同行営業第五部長
同行執行役員 営業第五部長
佐 藤
直 樹
株式会社みずほコーポレー(昭和23年10月27日生)
ト銀行 常務執行役員
平成16年４月 当社常務執行役員
平成16年６月 常務取締役（現）6,000株６

昭和45年４月 当社入社
平成２年６月 電子通信事業本部複合通信システ
ム事業部技術第一部長
杉 本
晴 重 平成12年４月 執行役員
(昭和23年２月22日生) 平成16年４月 ＣＴＯ（現）
常務執行役員
平成16年６月 常務取締役（現）平成18年４月 中国ビジネス推進本部長（現）17,000株

７

昭和45年４月 当社入社
平成８年６月 電子デバイス事業本部プロセス技
術センタ長
北 林
宥 憲
(昭和22年８月４日生) 平成12年４月 執行役員
平成17年４月 常務執行役員（現）
平成18年４月 半導体事業グループチェアマン（現）13,000株

８

昭和47年４月
平成11年５月
平成13年６月
平成14年４月

昭和42年４月 当社入社
平成11年４月 システムソリューションビジネ
スグループ高崎生産センタ長
平成11年６月 取締役
前 野
幹 彦 平成13年４月 株式会社沖電気カスタマアドテッ
3,000株(昭和20年１月27日生)
ク 常務取締役
平成14年10月 株式会社沖データ常務取締役
平成16年４月 株式会社沖データ
代表取締役社長（現）CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Compliance Officer
CFO:Chief Financial Officer
CTO:Chief Technology Officer－ 46 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第４号議案

監査役１名選任の件

監査役 本庄慶行氏は、本総会終結の時をもって退任いたします。
つきましては監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監 査 役 候 補 者（１名）
氏
(生

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況

昭和43年４月 当社入社
平成８年４月 通信ネットワーク事業本部
第一基幹ネットワーク事業部長
平成９年６月 取締役
平成12年４月 常務執行役員
白 石 吉 勝 平成13年６月 常務取締役(昭和19年10月15日生) 平成14年４月 株式会社アイピイ・ネット
取締役社長
平成15年４月 株式会社沖電気カスタマアド
テック取締役副社長
平成18年４月 株式会社沖電気カスタマアド
テック取締役（現）所有する当社
株 式 の 数22,000株（注）白石吉勝氏は、株式会社沖電気カスタマアドテックの取締役を平成18年６月28日をもって退任する予定であります。

－ 47 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第５号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会において、平成２年以来月額4,000万円以内としていたものを年額４
億8,000万円以内と年額制に改めております。この間、平成16年には退職慰労金制度を廃止しております。加えて、今般の会社法（平成17年法律第86号）の施行に伴い賞与、ストック・オプションの取扱いが変更されたこと、ならびに報酬額を業績に連動させ機動的な運用を図るため、取締役の報酬額を年額６億円以内に改めさせていただきたく存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものといたします。
また、当社の監査役の報酬額も、取締役の報酬額と同様、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会において、平成９年以来月額700万円以内としていたものを年額8,400万円以内と年額制に改めております。退職慰労金制度につきましても、平成16年に廃止しております。第２号議案
で提案させていただいた監査役の員数枠増加など今後の監査体制の一層強化に備えるため、監査役の報酬額を年額１億円以内と改めさせていた
だきたく存じます。
第３号議案を原案どおりご承認いただきますと、取締役は11名となり、また第４号議案を原案どおりご承認いただきますと、監査役は４名となります。

－ 48 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第６号議案

取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与する件

会社法（平成17年法律第86号）236条、238条および240条の規定に基づ
き、以下の理由、要領により、当社取締役に対して、会社法361条にいう「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する
理由
業務執行に当たる当社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該取締役に対して、「非金銭的報酬」として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与する。
２．付与した新株予約権の割当を受ける者
業務執行に当たる、当社の取締役に割り当てる。
３．付与される新株予約権に関する募集事項(1) 募集する新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式185,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 募集する新株予約権の総数185個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。）(3) 募集する新株予約権の発行価額
新株予約権割当日において、ブラックショールズ・モデルにより算定した公正価額とする。
ただし、上記発行価額については、会社法246条2項の規定に基づき、新株予約権者たる取締役が当社に対して有する報酬請求権と相殺する
ため、新株予約権の割当時においては、払込金額は生じない。
(4) 本募集事項に定めた新株予約権（以下「新株予約権」という）の行
使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2）で定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権
割当日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
－ 49 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当たり払込金額）
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数＋

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間
平成20年７月１日から平成28年６月28日まで(6) 新株予約権を行使するための条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の消却
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の割当日等
新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。
以－ 50 －

上2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

第７号議案

取締役兼務者を除く当社執行役員等に対し、ストック・オプ
ションとして付与する新株予約権の募集事項の決定に関する件

会社法（平成17年法律第86号）236条、238条および239条の規定に基づ
き、以下の理由、要領により取締役兼務者を除く当社執行役員等に対してストック・オプションとして付与する，新株予約権の募集事項について、以下の内容とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案につきましては、従来どおり、「株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を付与する議案」として、ご承認をお願いいたします。
１．特に有利な条件で新株予約権を付与する理由
取締役兼務者を除く当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社
員および一部の子会社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして付与する新株予約権につき、無償で割り当てを行う。
２．新株予約権の割り当てを受ける者
当社の執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会
社取締役に割り当てる。
３．新株予約権の募集事項(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式162,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 募集する新株予約権の総数162個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。）(3) 募集する新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 本募集事項に定めた新株予約権（以下「新株予約権」という）の行
使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2）で定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権
割当日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権割当の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
－ 51 －

2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当たり払込金額）
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数＋

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権を行使し、金銭払込が可能な期間
平成20年７月１日から平成28年６月28日まで(6) 新株予約権を行使するための条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の消却
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の割当日等
新株予約権割当その他に関する必要事項は取締役会決議により定める。
以－ 52 －

上2006/05/25 10:09:28 ／ 05288548_沖電気工業株式会社_招集

別紙＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記
URLをご参照ください。）をご利用いただくことによってのみ可能です。また、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。これらの際には、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右上に記載の議決権行使コードおよびパスワード（本総会に関してのみ有効）が必要となります。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it-soukai.comまたはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jpにアクセスしてください。（行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスできま
せんのでご了承ください。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種、Macintosh機種
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上､Netscape Communicator4.7以上
３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
４）携帯電話：「iモード」、「EZweb」、「Vodafone live！」のいずれかのサービスが利用できること。（一部ご利用いただけない機種がございます。）バー
コード読取機能付携帯電話を利用される方は欄外のQRコードをご利用ください。
４．セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。当社
より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５. お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-288-324 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
Macintoshは、米国Apple Computer社の商標です。
NetscapeおよびNetscape Communicatorは、米国Netscape社の商標また登録商標です。
iモードは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
Ezwebは、KDDI株式会社の登録商標です。
Vodafone live!は、Vodafone Group Plcの商標です。
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

－ 53 －

株主総会会場ご案内図

最寄駅

JR田町駅 芝浦口(東口)より
都営地下鉄三田駅A4出口より（JR田町駅構内経由）（9）／ 2006/05/25 9:58（2006/05/25 9:58）／ pdf_05288548_99_os2沖電気工業様_招集_地図_P.doc

徒歩10分
徒歩13分