「包摂性に配慮した Build Back Better（より良い復興）
ーネパール地震住宅再建過程の調査分析結果から」
仙台防災未来フォーラム
東北大学グリーン未来創造機構
兼 災害科学国際研究所
兼 大学院環境科学研究科

永見光三

自己紹介
• 永見光三 (Email: kozo.nagami.e5@tohoku.ac.jp)• 東北大学グリーン未来創造機構特任教授（2022年11月～現在）• （兼）東北大学災害科学国際研究所• （兼）東北大学大学院環境科学研究科• 工学部電気系学科、公共政策学修士（MPP）、国際地域学博士• 研究テーマ：
開発途上国の防災ニーズ国を対象に、将来の災害リスクを増やない都市開発や土地利用のアプローチ構築や意思決定支援• 前職： 独立行政法人国際協力機構(JICA)（1994年～2022年）• 2005-2008年： インドネシア事務所（インフラ・復興・防災担当）• 2011-2015年： 東北支部（仙台市）（東日本復興支援担当）• 2015-2019年： ネパール事務所（ネパール地震復興・インフラ担当）• 2019-2022年： JICA防災グループ（防災戦略のとりまとめ）2ネパール地震概要
2015年4月25日（土）12時頃（現地時間），ネパールの首都カトマンズ北西約80キロの地点を震源とするマグニ チュー
ド7.8の地震が発生。さらに同年5月12日（火）カトマンズ東北東約76キロ地点を震源とするマグニチュー ド7.4の強い余震が発生。カトマンズを含む各地で，8,700名以上の死者及び22,000名以上の負傷者を 出す甚大な被害が発生。
各所で建造物が倒壊し，道路も寸断された。

3

特徴としては、住宅被害の割合が大きく、直接被害の約59％を占め、全壊家屋は少なくとも498,852戸、半壊家屋は256,697戸と甚大な被害となった（NepalEarthquake 2015 Post Disaster Recovery Framework
2016-2020）。

筆者作成

ネパールにおける地震被害｜外務省(2015年7月) (mofa.go.jp)

地震で壊滅した集落

家畜との生活石＋泥目地＋木組

復興の取り組み全容
ネパール政府の復興基本方針（Nepal Earthquake 2015 Post Disaster Recovery Framework 2016-2020）

項目
1 農村部及び都市部における住宅、政府庁舎及び文化遺産の再建
2 リスク及び脆弱性低減のための住民及びコミュニティの能力並びに社会的団結の強化
3 基礎的サービスの復旧及び改善、環境的レジリエンスの強化
4 経済及び生業の開発及び復旧、生産セクターの再生
5 国民ニーズに応え、将来災害から効果的に復興できるための国家行政能力の向上

日本政府による復興支援（国際協力機構（JICA）資料）

7

被災住宅の復興
ネパール政府は、技術基準を満たした被災者に住宅再建補助金を給付し、被災者は自ら住宅再建を行うことが定められた。住宅再建補助金は総額30万ルピー（日本円で約33万円）で再建の進捗に応じて3回に分けて、補助金支給対象者の銀行口座に振込む形で給付された。
自主再建方式（Owner Driven）

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政府との契約• 被災認定された世帯と政府で契約締結• 銀行口座の開設• 5万ルピー受け取り

建設開始• 基礎から床までの建設• 技術基準に基づく検査• 検査合格すれば15万ルピー受け取り

建設最終段階• 天井設置前までの建設• 技術基準に基づく検査• 検査合格すれば10万ルピー受け取り元から総額負担方式ではない（自己負担が前提）
完成
カタログ（JICA事業による支援）

技術基準（JICA事業による支援）

当初想定
30万ルピー（補助金総額）＜40万ルピー（標準建築コスト）

JICA支援対象地域における住宅再建の進捗推移

9

永見、宮野ら（2020）、”地震復興における包摂性に配慮したBuild Back Betterの実践的手法”
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/fieldreport/fr005.html

政治混乱等による影響
地
震発
生
（201
5
年4月
25日）

復興庁設立
（2015.12）（ギャワリ⇒ポカレル）

1年目

2年目

長官交代

長官交代

長官交代

（ポカレル⇒ブサル）（ブサル⇒ギャワリ）

3年目

技術普及（被災世帯、行政エンジニア）

技術基準、手続きガイドラ
イン制定、銀行口座開設

10

CMPによる再建支援強化

4年目

再建本格化

被災認定のやり直し

第一回補助金（平均約1.6年）

第二回補助金（平均約1.4年）
第三回補助金（平均約0.6年）
憲法制定（2015年9月）に伴う混乱

政権交代、全国地方選挙⇒ インド国境封鎖

連邦制移行、中央・州選
挙政治
混乱
コイララ（NC）

KPオリ（UML）

ダハル（マオイスト）

デウバ（NC）

KPオリ（NCP）

より良い復興（BBB）のジレンマ

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地震の揺れ強度

画一的な仕組み非脆弱層の世帯
将来地震
強度
2015地震強度

脆弱層が取り残される

新たな問題

損壊住宅数
= 900,000～700,000世帯

再建停滞

300,00Rp
Minimum
Requirement

基準緩和 将来また大損害の圧力

再建

非脆弱層の世帯

狭小住宅

再
建
困
難
300,00Rp

脆弱層の世帯

追加的支援が不可欠コミュニティ動員プログラム(CMP)12

JICA事業における取り組み

オリエンテーション、コンサルテーション

＋

住民協議＋

モバイル石工による技術支援（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルがネパール政府からの委託を受けて実施した

12コミュニティ動員プログラム (CMP)

非熟練工
モバイル石工モバイル石工非熟練工

13

JICA支援対象地域と11郡全体の進捗推移比較

14

100.0%

着工率においてCMPが効果的だった層
13.1%（2019年3月）

着工率JICA支援対象地域

90.0%

着工率
11郡平均

80.0%

70.0%

完工率においてCMPが効果的だった層
25.6%（2019年3月）

60.0%

完工率
11郡平均

0.0%

◆発災

10.0%

◆復興庁設立

20.0%

2015年

◆住宅再建補助金給付ガイドライン

30.0%◆技術支援グループ設立

40.0%◆住宅検査ガイドライン＋技術指針

50.0%

2016年

◆住宅再建補助金給付ガイドライン（改訂）

完工率
JICA支援対象地域

住宅復興の促進
CMPにより完工率55.0%
を8ヶ月早く達成

2017年

2018年

2019年

2020年

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
1年目
制度検討フェーズ

2年目
制度整備フェーズ

3年目
着工促進フェーズ

4年目
特別支援フェーズ

5年目
完工証明書配布フェーズ

永見、宮野ら（2020）、”地震復興における包摂性に配慮したBuild Back Betterの実践的手法”
https://www.jica.go.jp/jica_ri/publication/fieldreport/fr005.html

現地調査の実施• 詳細データ分析結果から、最も困難な状況におかれた脆弱層を対象に、対面インタビュー形式で、チョウタラ市において実見調査（2024年2月6-8日の3日間）。
• 困難な復興過程を経たであろう脆弱層について• 「現在の暮らしぶりはどうか」• 「住宅は有効に活用されているのか」• 「CMPは有効であったのか」

15調査対象地域●カトマンズ市内から約 VDC
90キロ離れたシンドパ
ルチョーク郡チョウタラ Chautara
Sangachok
市及び周辺の地域（合Kubhinde
計7VDC）。
Thulo●合計98世帯を訪問し、 Sirubari
在宅世帯について質問 Pipaldanda
票に基づくインタビュー Irkhu
Kadambasを実施。
合計98世帯在宅不在

空き家放棄/中断

13 (7)

5 (3)

5 (3)

121 (13)

11 (5)

3 (1)

0

7 (5)

3 (0)

1 (1)

1

8 (5)

9 (3)

00

4 (4)

0

1 (1)

0

1 (1)

1 (0)

00

2 (1)

00

1

56 (57%)29 (30%)10 (10%)3 (3%)()内はワンルームの内数。全体で53戸（56%）。

16まとめ17• 狭小化（ワンルーム）は見られたが、同時に地震安全性は向上。
家族等との共同居住により、有効活用されていた（寝室、キッチン、生計手段など） 。
• 空き家（現地調査では10%程度）は、相対的に周囲から離れて建設された住宅で、受益者の死去後、相続者や買取人もいなくなったと見られる。住宅を再建するだけでなく、中長期的に再建住宅をどう活用するかが重要。
• 家族や親せきとの集合または近接居住が空家化回避には有効。そのような住宅には、生存中の受益者が今も豊かに暮らしている例や、受益者の死去後もうまく活用されている例が多く見られた。

まとめ18• 政府やコミュニティへの信頼が高く、復興過程で両方の信頼が増加したと感じられている。住宅再建事業は、公助、共助の両方のレジリエンス向上効果があった。
• CMPの効果： モバイル石工、エンジニア派遣、補正等について高い評価。住宅再建に関する直接的なサポートが評価が高かった。
• 脆弱層の正確な把握は困難。特定の外形的な分類（障害有無、高齢、寡婦、孤児など）だけでは区別できない。
• 詳細データの高い信頼性が認められた（特に位置情報）。今後の災害復興の成果確認や教訓抽出に、個別データの必要性・有効性が確認された。