一般配布用

鎌ケ谷市道路位置指定
関

係

法

令

平成 15 年 4 月 1 日（平成 20 年 4 月 1 日一部改訂）

鎌ケ谷市 都市建設部 建築住宅課
Tel.047(445)1466

Fax.047(445)1400

集

目

次

1. 手続きの流れ ·······················································12. 添付書類 ·····························································2
3. 建築基準法抜粋 ····················································2
4. 建築基準法施行令抜粋 ···········································3
5. 建築基準法施行規則抜粋 ········································3
6. 建設省告示第 1837 号 ············································3
7. 鎌ケ谷市建築基準法施行細則抜粋 ····························3
8. 鎌ケ谷市道路位置指定申請書取扱要綱 ······················69. 鎌ケ谷市道路位置指定運用基準（抄） ······················9

1. 手続きの流れ

事前相談

関係課等との協議

申請書提出

確実かつスムーズに事務を進めるため、出来るだけ事前相談をしていただけますようお願いします。
・建築住宅課（道路位置指定全般に関すること）
・開発指導室（都市計画制限、開発行為等に関すること）
・道路河川管理課（市道境界、水路境界、排水接続等に関すること）
・道路河川整備課（道路の構造等に関すること）
・下水道課（公共下水道等に関すること）
・農業委員会事務局（農地転用等に関すること）
・その他

正本１部、副本２部をそれぞれフラットファイルに綴じて提出してください。
原図は封筒に入れ正本に綴じるか、図面ケースに入れて提出してください。
・内容審査
・関係各課に意見照会
・手直し、要望等の指示

築造承認受領築造承認交付工事着手
工事中は、振動・騒音等による近隣への影響を極力防止するよう配慮してください。

工事完了
完了届提出
手直し等

公共下水道その他の工事で検査が必要なものについては、それぞれの窓口で検査の手続きをしてください。

完了検査
指定・公告

＝ 1 ＝

2. 添付書類(1) 申請時の提出書類
正本
1部
申請書 副本（本人用） 1 部 各書類は A4 サイズのフラットファイルに綴じてください。
副本（市控用） 1 部
封筒に入れて正本ファイルに綴じるか、図面ケースに入れて提出してください（ケ原 図ースは後日返却します）。
(2) 申請書類の製本
順序
必 要 図 書備第 13 号様式※通知書は市で作成します

1

申

請

書

2

委

任

状 様式は任意

3

案

4

5
6

7

考

必 要 部 数
正副副 各 1
正、副（本人）には押印
副（市）は写しで可正副副

各1

副は写しで可A3 サイズの都市計画図（1／2500）に位置
正副副 各 1
をマーク（朱書）第 14 号様式
原図 1
用紙は市販のものを使用願います。
封筒に入れて正本末尾に関係権利者の承諾について添付するか図面ケースで①指定道路部分の土地所有権者（抵当権申請
図提出者等含む）の実印② ①の土地に接する全ての土地所有権 コピー 正副副 各 1
者の実印
正副副 各 1
印 鑑 証 明 書 承諾者全員
内

図発行から 3 ヶ月以内のもの

副は写しで可土
地の 指定道路部分及びそれに接する全ての土地発行から 3 ヶ月以内のもの
登 記 簿 謄 本①「住民票」その他

正副副

印鑑証明書と土地登記簿謄本記載の住所が異なる場
合は、住民票、住居表示証明書、その他住所変更の経緯が分かる公文書（発行から 3 ヶ月以内のもの）を添付してください。

正副副

そ

の

他

②排水放流同意書
排水放流先が個人（組合）管理の場合③農地転用届等の写し④その他(3) 工事完了時
道路築造工事完了届（第 3 号様式）

1部

各1

副は写しで可各1

副は写しで可正副副

各1

副（本人）は原本
正、副（市）は写し

正副副
正副副

各1
各1

完了写真（全景 2 枚程度）を添付してください。

3. 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）抜粋
（道路の定義）
第 42 条

この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員 4 メートル（特定行政庁がその地方の気候

若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6 メートル。次項及び第 3 項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。
(1)～(4)

略(5) 土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法によらないで築造する政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの＝ 2 ＝

4. 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）抜粋
（道に関する基準）
第 144 条の 4 法第 42 条第 1 項第 5 号の規定により政令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 両端が他の道路に接続したものであること。ただし、次のイからホまでの一に該当する場合においては、袋路状道
路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。以下この条において同じ。）とすることができる。
イ 延長（既存の幅員 6 メートル未満の袋路状道路に接続する道にあつては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分の延長を含む。ハにおいて同じ。）が 35 メートル以下の場合
ロ 終端が公園、広場その他これらに類するもので自動車の転回に支障がないものに接続している場合
ハ 延長が 35 メートルを超える場合で、終端及び区間 35 メートル以内ごとに国土交通大臣の定める基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合
ニ 幅員が 6 メートル以上の場合
ホ イからニまでに準ずる場合で、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合(2) 道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が 120 度以上の場合を除く。）は、角地の隅角をはさむ辺の長さ 2 メートルの二等辺三角形の部分を道に含むすみ切りを設けたものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況によりやむを得ないと認め、又はその必要がないと認めた場合においては、この限りでない。
(3) 砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること。
(4) 縦断勾配が 12 パーセント以下であり、かつ、階段状でないものであること。ただし、特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
(5) 道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠その他の施設を設けたものであること。
2 地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認める場合においては、条例で、区域を限り、前項各号に掲げる基準と異なる基準を定めることができる。
3 地方公共団体は、前項の規定により第１項各号に掲げる基準を緩和する場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

5. 建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）抜粋
（道路の位置の指定の申請）
第 9 条 法第 42 条第 1 項第 5 号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、申請書正副 2 通に、それぞれ次の表に掲げる図面及び指定を受けようとする道路の敷地となる土地（以下「土地」という。）の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて特定行政庁に提出するものとする。
明示すべき事項
方位、道路及び目標となる地物
縮尺、方位、指定を受けようとする道路の位置、延長及び幅員、土地の境界、地番、地目、土地の地
籍
図 所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名、土地内にある建築物、工作物、道路及び水路の位置並びに土地の高低その他地形上特記すべき事項（道の位置の指定の公告及び通知）第 10 条 特定行政庁は、前条の申請に基いて道路の位置を指定した場合においては、その旨を公告し、かつ、申請者に通知するものとする。
図面の種類
付近見取図

6. 建設省告示第 1837 号（昭和 45 年 12 月 28 日） 道に設ける自動車の転回広場に関する基準を定める件
建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 144 条の 4 第 1 項第 1 号ハの規定により国土交通大臣が定める自動車の転回広場に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 道の中心線から水平距離が 2 メートルをこえる区域内において小型四輪自動車（道路運送車両法施行規則（昭和26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 に規定する小型自動車で四輪のものをいう。次号において同じ。）のうち最大なものが 2 台以上停車することができるものであること。
(2) 小型四輪自動車のうち最大なものが転回できる形状のものであること。

7. 鎌ケ谷市建築基準法施行細則（平成 2 年鎌ケ谷市規則第 22 号）抜粋
（道路位置指定申請書）
第 16 条 法第 42 条第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書（別記第13 号様式）に省令第 9 条に定めるもののほか、道路位置（指定・変更・廃止）申請図（別記第 14 号様式）及び次の各号に掲げる書類を添え、正本及び副本各 1 部を市長に提出しなければならない。
(1) 申請に係る承諾者の印鑑登録証明書（登録がない場合は、本人であることを証する書面）(2) 申請に係る土地及び建物の登記簿謄本（登記がない場合は、権利者であることを証する書面）
2 市長は、前項の規定による申請について位置の指定をしたときは、道路位置指定通知書（別記第 15 号様式）に道路
位置指定申請書及び添付図書の副本を添えて、当該申請に係る者に通知するものとする。
3 位置の指定を受けた道路又は法第 42 条第 2 項により指定された道路若しくはその他の既存の私道を変更し、又は廃止するときは、前 2 項の規定を準用する。
（開発区域内等の私道の変更又は廃止）
第 17 条 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条の開発許可を受けた開発区域内、同法第 65 条第 1 項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）による市街地再開発事業の施行区域内、土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）による土地区画整理事業の施行地区内若しくは旧住宅地造成事業に関する法律（昭和 39 年法律第 160 号）による住宅地造成事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分
又は道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 18 条第 1 項に規定する道路の区域内に存在する位置の指定を受けた道路又は法第 42 条第 2 項の規定により指定された道路若しくはその他の既存の私道の変更又は廃止については、法第 43 条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって前条第 3 項において準用する同条第 1 項の申請及び第 2 項の措置がなされたものとみなす。
（道路の位置の表示）
第 18 条 法第 42 条第 1 項第 5 号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の境界を明確にしておかなければならない。

＝ 3 ＝

第１３号様式（第１６条関係）
指 定
道 路 位 置変 更申 請 書
廃 止
建築基準法

指 定
第４２条第１項第５号による道路の位置の変 更を申請し
第４２条第
項
による道
廃 止

ます。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
年
月
日
鎌ケ谷市長
様
申請者氏名
所
１ 申 請 者 住氏 名
所
２ 代 理 者 住氏 名
３ 道路の土地の地名地
番

電話

番

電話

番

４ 関係土地の地名地番
幅

５

１

道
路
の
概
要

２
３
４
５
６
７

員

延

長

すみ切りの長さ 側溝の種類・幅
ｍ×
ｍ
ｍ

ｍ

分

ｍ２

道の築造と併せて行おうとす セッ トバッ ク部分

ｍ２

道
６

る開発行為の規模

宅

路

地

部

部

合
７

申

※

条

※ 受
年
第

請

理

分

ｍ２

計

ｍ２

由
件

付

欄

月

※ 決

裁

欄

※ 指

日
号

年
第

定

欄

月

日
号

係員印
係員印
注 １ 上欄は、該当するものを○で囲んでください。
２ ※印のある欄には、記入しないでください。
３ 道路位置（指定・変更・廃止）申請図とその写しを添付してください。

第 14 号様式（第 16 条関係）
縮

道

路 位

置（指定・変更・廃止）申

請

図

尺

地

籍

図

附近見取図
構

造

道路となる土地の地名地番

自動車転回広場

メートル・延長

既存

メートル、今回

メートル、合計

平成

※番

第

号

年

月

日
号

図
この図面のとおり道路位置の

幅員※指定年月日メートル

承諾いたします。
平成
年
申請者
地名･地番
権 利 別

承

平方メートル

月

指定
変更
廃止

申 請 者 住 所 ・ 氏 名 ・ 印

を

日

印
◯

様
住

所

氏

名

印

道の築造と併せてとする開発行為の規模
道路部分

平方メートル、セットバック部分

平方メートル、宅地部分

平方メートル、合計

平方メートル

諾書

備考
図面作成者住所・氏名印◯

測 量 者 住 所 ・ 氏 名

印
◯

（凡

例）

方

位

都 市 計 画 路 線
既道路位置の標識
へい（構造を記入のこと）
主

要

出

入

市

口

井

戸

生

存

道

路

予定する道路の位置

井

町

村

界

指定された道路の位置及び建築線（指定年月日並
びに番号を記入のこと）

垣

廃止される道路の位置

予 定 建 築 物
（用途を記入のこと）

申請する道路の位置

既 存 建 築 物
（用途を記入のこと）

擁

敷

地

界

地

番

界

高
が

町

壁
圧

線
け

界
水路及び土揚敷（注

意）
１．承諾書の「権利別」欄は、土地の所有者及びその土地またはその土地の建築物若しくは工作物について該当する権利をそれぞれ記入すること。
２．図面中に、地番、権利別及び氏名をそれぞれ記入すること。
３．備考欄には、権利者の承諾に関連し特記すべき事項を記入すること。
４．申請の道路の幅員及び長さの単位は「メートル」（小数点以下２位まで）とすること。
５．付近見取図、道路構造図及び土地に高低差がある場合は、その断面図を記入すること。
６．付近見取図と地籍図の方位は、一致させること。
７．隣地境界または測量の基点から申請道路までの距離を記入すること。
８．※印のある欄には記入しないこと。

8. 鎌ケ谷市道路位置指定申請書取扱要綱（平成 12 年鎌ケ谷市告示第 30 号）（趣旨）
第 1 条 この要綱は、鎌ケ谷市建築基準法施行細則（平成 2 年鎌ケ谷市規則第 22 号。以下「規則」という。）第 18 条に規定する道路位置指定申請書（以下「申請書」という。）及び道路位置指定申請図（以下「申請図」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（申請書の提出）
第 2 条 申請書は、正本及び副本に、それぞれ、規則第 18 条第 1 項で定めるもののほか、案内図（原則として 2,500 分の 1 の都市計画図に朱書のこと。）を添えて左綴りとして提出するものとする。
2 申請図の原図は、封筒に入れ、正本に添付するものとする。
3 申請者において原図が必要なときは、借用書を提出させ貸出しすることができる。
4 申請者は、指定道路の土地所有者とする。ただし、借地人で土地所有者の同意を得たときは、その借地人が申請できる。
5 代理人のあるときは、委任状を正本に添え、その写しを副本に添えるものとする。
6 申請書の提出時期は、築造に着手する前とし、着手は、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「政令」という。）及び規則に適合する旨の道路位置指定の築造承認（別記第 1 号様式）の交付があった後とする。
（申請書の記入）
第 3 条 申請書の記入方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 道路の土地の地名地番欄は、土地登記簿に表示されている道路となるべき土地の地名地番及び枝番を全部記入すること。
(2) 関係土地の地名地番欄は、指定を受ける道路に接続するすべての土地（第 8 号に規定する宅地に該当しない土地を含む。）の地名地番及び枝番を全部記入すること。
(3) 道路の概要欄の番号は、1 号、2 号、………とし、道路の曲折又は幅員の異なるごとに個々に番号をつけ、申請図に記載した番号と一致させること。この欄が不足するときは、同欄別紙とするか、又は同欄をちょう付し、記入すること。
(4) 道路の概要欄の幅員及び延長は、個々の道路についてメートルを単位として記入すること（寸法は、小数点第二位までとし、第三位以下は切り捨てるものとする。以下同じ。）。
(5) 前号の延長は、他の道路の側線相互間又は他の道路の側線より道路の終点若しくは転回広場の中心点までの道路中心線の長さによること。ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 42 条第 2 項に規定する道路に接続する場合にあっては、道路中心線から 2 メートル後退した線から算定すること。
(6) 道路の概要欄のすみ切りの長さは、個々の道路ごとに記入すること。
(7) 道路の概要欄の側溝の種類・幅は、道路に設ける側溝の種類（U 字溝、L 字溝等）及びその幅を記入すること。
(8) 道の築造と併せて行おうとする開発行為の規模欄は、申請道路部分の面積、セットバックが生じる場合はその部分の面積、当該道路の築造と併せて行おうとする開発行為に係る宅地部分の面積及びこれらの合計面積を記入すること。
（申請図の記載）
第 4 条 申請図の記載方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 申請図が 1 枚に記入できないときは、左上欄に全枚数とその番号を記入し（例えとして 2 枚の場合は、2 の 1、2の 2 のように記入する。）、図面の組合わせ目には承諾者全員の割印をすること。
(2) 申請図の標題のかっこ内は、指定、変更又は廃止の該当文字を丸で囲むこと。
(3) 道路となる土地の地名地番欄は、土地登記簿に表示されている地名地番を記入すること。
(4) 幅員欄は、指定に係る道路の幅員が異なるごとに記入し、延長欄は、既存の道路、今回の道路及びこれらすべての道路の合計延長を記入するものとし、自動車転回広場欄は、転回広場部分の面積を記入すること。
(5) 道の築造と併せて行おうとする開発行為の規模欄は、申請道路部分の面積、セットバックが生じる場合はその部分の面積、当該道路の築造と併せて行おうとする開発行為に係る宅地部分の面積及びこれらの合計面積を記入すること。
(6) 縮尺欄は、構造図の次に公図と表示し、各図面の縮尺をそれぞれ記入すること。
2 各図の記載方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 地積図（実測図）には、次の事項を記載すること。
ア 方位
イ 地名地番の境界線
ウ 地目及び地番エ 申請道路の築造と併せて行おうとする建築敷地等の開発行為に係る敷地の区画及び面積
オ 土地の所有者、地上権者、永小作権者及びその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の氏名
カ 申請地内及びその周囲にある建築物、工作物（橋などを含む。）、道路及び水路の位置
キ 建築予定の建築物及び既存建築物の位置
ク 指定を受けようとする道路の位置、延長、幅員、すみ切り及び自動車の転回広場の寸法並びに既に位置の指定を受けた道路に接続する場合は、その延長と合計延長
ケ 標識の位置
コ 貯留槽又は浸透槽を設ける場合にあってはその位置
サ 土地の高低差（縦断面図）、こう配、擁壁の位置、計画道路、指定済み道路（指定年月日、番号）その他地形上特記すべき事項
シ 道路及び建築敷地は、それぞれ別の色で着色すること。
(2) 付近見取図には、次の事項を記載すること。

＝ 6 ＝

ア 方位
イ 道路、鉄道、水路、川及びがけ
ウ 最寄りの駅、停留所及びそれらの地点から申請地までの距離
エ 申請地付近の目標となる建築物及び地物(3) 構造詳細図（縮尺は 20 分の 1 程度）には、次の事項を記入すること。
ア 道路の幅員（横断面図）
イ 道路の構造寸法（橋等を設ける場合にあってはその構造寸法）
ウ 側溝、縁石の寸法及び側溝のふたの寸法
エ 標識の寸法
オ 貯留槽及び浸透槽の構造寸法(4) 公図の写しには、指定を受けようとする道路の位置及び当該道路の築造と併せて行おうとする開発行為に係る宅地を点線で明示（それぞれ別の色で着色）すると共に、公図を写した日付及び作成者の氏名を記載し、押印すること。
(5) 地積図及び公図の写しは、同一方位、方向に記入すること。
3 承諾書欄の記入方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 申請者の印は、申請書の印と同じ印を使用すること。
(2) 申請者が、土地所有者その他の権利者であるときも承諾書欄に必ず記入すること。
(3) 権利別欄は、地番及び土地所有者又は土地使用者等の別を記入し、地籍図に記載されたすべての者について、以後、承諾について紛争の生じないよう十分説明のうえ、承諾印（印鑑登録印（登録がない場合は、本人であることを証す
る書面を添付すること。））を押すこと。なお、記載者の多いときは、欄を二分するか申請図を 2 枚使用すること。2枚以上使用するときは、必ず承諾者全員の割印をすること。水路等の公有地の承諾で、別途に申請し承諾書の交付を受ける場合については、その旨を記載し、承諾書は別添としても差し支えない。
(4) 申請道路が公道と併存している場合は、その道路管理者と協議し、境界が不明な場合は、境界査定を受けて、その旨を備考欄に記入すること。
(5) 年月日は、関係権利者全員の承諾を得た日を記入すること。
4 図面作成者及び測量者の住所及び氏名は、必ず記入し、押印すること。
（その他の添付書類）
第 5 条 前条までに規定するもののほか、次の各号に定めるところにより、必要な書類を添付すること。
(1) 政令第 144 条の 4 第 1 項第 1 号ロの規定の適用を受ける場合には、公園、広場その他これらに類するものの管理者が自動車の転回に使用して支障がない旨の承諾書又はその写し(2) 法第 42 条第 2 項若しくは第 3 項に規定する道路に接続し、又は交差する場合においては、道路と道路境界線とみなされる線との間の土地の権利者の承諾書又はその写し(3) 築造しようとする道の起点終点が既存の道路に接続する場合、既存の道路の管理者の承諾書又はその写し(4) 排水の放流先が公共の水路、河川若しくはこれに準ずる水域又は私有の下水溝、水路その他これに類するものの場
合には、管理者が承諾している旨の許可書、協議書若しくは同意書又はそれらの写し（審査と築造承認）
第 6 条 申請書の提出があった場合は、現地調査を行い申請書と現地が相違していないかを確認しなければならない。
2 都市計画法による開発行為に該当するか否かについては、開発担当課と協議しなければならない。
3 審査を行うときは、政令、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）、細則及びこの要綱により、申請道路の延長、幅員、こう配、すみ切り、舗装、側溝、排水の放流先、擁壁及び接する敷地等について行い、申請地の権利関係及び承諾等は、特に注意しなければならない。
4 申請書は、道路位置指定申請審査・検査表（別記第 2 号様式）に基づき審査し、不備、訂正等がある場合はその内容を記した書面により申請者に通知し、適合した後に第 2 条第 5 項に規定する築造承認を交付するものとする。
（道路位置指定の検査）
第 7 条 申請者は、築造が完了した場合は、道路築造工事完了届（別記第 3 号様式）を提出するものとする。
2 道路築造工事完了届を受理したときは、築造承認した申請書のとおり築造されているか次の各号について検査を行う
ものとする。
(1) 道路の位置、延長及び幅員並びに側溝、縁石及び境界石による道路の区画(2) 敷地の接道状況及び申請区域(3) 擁壁等の構造(4) 側溝の構造、排水施設及び放流先(5) 築造工事の工程写真(6) 完了検査時の写真撮影（指定及び公告）
第 8 条 検査の結果支障のない場合は、申請書に道路位置指定申請審査・検査表及び完了写真を添付し、指定及び公告の決裁を受ける。
2 決裁後は、道路位置指定通知書並びに公告書（別記第 4 号様式）を作成し、指定及び公告を行う。

＝ 7 ＝

第３号様式（第７条関係）

道 路 築 造 工 事 完 了 届

年

鎌ケ谷市長

月

日

様

申請者 住所
氏名
電話番号

年

月

日付

第

号で築造承認のありました位置

指定申請道路の工事が完了したので届け出ます。

１ 申請者名２ 敷地の地名地番

３ 添付書類

完了写真

運用基準

第 1 章 総則

9. 鎌ケ谷市道路位置指定運用基準（抄）
第1章
第1

総則

目的
道路位置指定については、周囲の状況等により個々の条件が異なるケースが多いため、法令の規定に加えて市独自の基準を設けると共に個別事例に応じた運用基準を制定することにより、処理の統一性を確保することを目的とする。
第2

用語の定義
この運用基準において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）(2) 政令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）(3) 省令

建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）(4) 建設省告示第 1837 号(5) 細則鎌ケ谷市建築基準法施行細則（平成 2 年鎌ケ谷市規則第 22 号）(6) 細則旧第 17 条
(7) 要綱昭和 45 年「道に設ける自動車の転回広場に関する基準を定める件」

平成 15 年 3 月 31 日で廃止となった細則第 17 条

鎌ケ谷市道路位置指定申請書取扱要綱（平成 12 年鎌ケ谷市告示第 30 号）(8) 旧技術基準

平成 15 年 3 月 31 日で廃止となった鎌ケ谷市道路位置の指定に関する技術基準（平成 2 年鎌ケ谷市告示第 79 号）(9) 旧運用基準

建築指導課で過去に制定した道路位置指定に関する運用基準(10) 開発基準

鎌ケ谷市宅地開発施設整備基準(11) 小型 4 輪自動車

道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）別表第 1 に規定する小型自動車で 4 輪のもの
第3基本原則
(1) 位置指定により新たに造成される宅地については、原則として 1 区画当たり 100 ㎡以上とするのが望ましい。

＝ 9 ＝

運用基準
第2章

第 2 章 同意基準

同意基準

F-1
既設住宅 D

B

E-2

F-3

F-2

今回は開発しない
土地（残地）C

E-3

今回位置の指定を受けて道路とする土地 A

F-4

F-5

後退用地 E

２
項
道
路
F

今回の道路築造と併せて開発する土地 B

E-1

道路位置指定の同意については、次に掲げる基準により取り扱うものとする。
第 1 同意に関する一般基準(1) 指定道路部分の土地に権利を有する者及びその土地に建築物又は工作物が存する場合は建築物
又は工作物に権利を有する者の承諾を得なければならない。
(2) 指定道路部分の土地に接するすべての土地（原則として、点で接する土地を除く。）について、その所有者の承諾を得るものとする。
(3) 要綱第 5 条第 2 号に規定する土地（以下「後退用地」という。）の部分に接する土地のうち、既存の道路内に存する土地の所有者の承諾を得るものとする。
(4) 第 1 号から前号までに規定する承諾は、要綱第 4 条第 3 項第 3 号の規定によるものとする。
(5) 要綱第 5 条第 3 号の規定により、既存の道路の管理者が定められている場合は、道路の種別にかかわらず管理者の承諾を得るものとする。なお、管理者の承諾が得られない場合、又は管理者が定められていない場合においては、位置指定道路築造によって住民との間にトラブルが発生した場合は事業者側において対処する旨の誓約書（申請者の実印）を提出するものとする。
(6) 要綱第 5 条第 4 号の規定による排水の承諾等について、排水施設等の管理者が定められていな
い場合は、当該排水施設等の利用形態により個々に判断するものとする。
(7) 細則第 18 条第 1 項各号に規定する印鑑登録証明書及び登記簿謄本は、原則として道路位置指定の申請日より 3 ヶ月以内に発行されたものを添付するものとする。
(8) 細則第 18 条第 1 項に規定する申請書（第 16 号様式）中、関係土地の地名地番欄については、要綱第 3 条第 2 号に規定するとおりであり、道の築造と併せて開発しようとする土地に限定されるものではない。これは第 2 号の土地と一致する。
(9) 道路位置の指定公告がなされる前において、同意を得なければならない権利者等に変動があった場合には、新たな権利者等の同意を得なければならない。
公図
【事例❶】

A
D

C

↑みなし線↑
土地
種
別
同
意
根
拠
今回位置の指定を受けて道路とす 土地・建物・工作物に権利を有する者の 省令第 9 条
A
る土地
同意が必要
及び本基準第 1 号
道路築造と併せて開発する土地
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
B
今回は開発しない土地（残地）
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
C
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
D 既に宅地となっている土地
不要
E-1 セットバック用地（宅地部分）
要綱第 5 条第 2 号
土地所有者の同意が必要
E-2 セットバック用地（道路部分）
及び本基準第 2 号
不要
E-3 セットバック用地（宅地部分）
不要
F-1 42 条 2 項道路の一部
同上F-2
土地所有者の同意が必要
本基準第 3 号
同 上
F-3
同 上
不要
F-4
同 上
不要
F-5
管理者が存在：承諾が必要
要綱第 5 条第 3 号
道路 F の管理者
管理者が不在：誓約書が必要
及び本基準第 5 号＝ 10 ＝

運用基準

第 2 章 同意基準

【事例❷】

既設住宅 H
道路
J

既設住宅 G

既設位置指定（42 条 1 項 5 号）E

今回位置の指定を受けて道路とする土地 A

既設住宅 F-1（点で接する）

既設住宅 I

今回の道路築造と併せて開発する土地 B

既設住宅 D

既設住宅 F-2
今回は開発しない土地（点で接する）（残地）C
接道は他の道路
他の道路

公図

H
J

E-5

G
E-4

D

E-3

B

E-2

A

E-1
I

F-1

C

F-2
他の道路

土地

種

別

同

意

根

拠

今回位置の指定を受けて道路とす 土地・建物・工作物に権利を有する 省令第 9 条
る土地者の同意が必要及び本基準第 1 号
道路築造と併せて開発する土地
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
B
今回は開発しない土地（残地）
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
C
既に宅地となっている土地
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
D
既に位置の指定を受けた道路
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
E-1、E-2（今回の道路に接する）
既に位置の指定を受けた道路
不要E-3～E-5（今回の道路には接しない）
既に宅地となっている土地
不要
F-1（点で接する）
既に宅地となっている土地
土地所有者の同意が必要
本基準第 2 号
F-2（点で接するが接道は他の道路） （新たに制限が加わるため）（例外的措置）不要
G、H、I 既に宅地となっている土地
道路
不要
J
管理者が存在：承諾が必要
要綱第 5 条第 3 号
道路 E の管理者
管理者が不在：誓約書が必要
及び本基準第 5 号
不要
道路 J の管理者
A＝ 11 ＝

運用基準
第3章
第1

第 3 章 道路構造基準

道路構造基準道路は、次に掲げる基準に適合させること。
(1) アスファルト簡易舗装又はこれと同等以上の路面保護を施したものであること。
(2) 縦断こう配が 9 パーセントを超える部分の路面（すみ切りを含む。
）については、車の滑り止めを施したものであること。

第2すみ切りは、次に掲げる基準により取り扱うものとする。
(1) 道が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所で内角が 60 度以下となる角地に設けるすみ切りは、角地の隅角を挟む辺を二等辺とし、底辺の長さを 3 メートル以上とした三角形を道に含むものであること(2) すみ切りについて、政令第 144 条の 4 第 1 項第 2 号た
だし書きの規定により特定行政庁が認めるものは、次のいずれかに該当するものとする。
ア

周囲の状況によりやむを得ずすみ切りを片側のみとする場合において、すみ切りできない対側線側の一辺を 4.0 メートルとし、他の一辺を 2.5 メートルとする三角形の部分を道に含むすみ切りを設けたものイ

歩道を有する道路に接続する場合のすみ切りで、
道路管理者等と協議したもの

ウ

その他、市長が周囲の状況によりやむを得ないと認めたもの＝ 12 ＝

運用基準
第3第 3 章 道路構造基準

道路の途中で幅員が異なる場合の段差の処理は、次に掲げる基準により取り扱うものとする。
(1) 既存の道路幅員よりも新設道路幅員が狭い場合

ア

原則として右図に示すとおり、aを中心として大きい方の道路幅員（図では 6m）を半径とする円がそれぞれの道路と交差する点 b と c を結んだ線を道路状に整備する。
右図は新設の幅員が 5m の場合。

イ

周囲の状況によりやむを得ずアによることができない場合は、右図に示すとおり X を辺の長さとする二等辺三角形の部分を道路状に整備する。

(2) 既存の道路幅員よりも新設道路幅員が大きい場合既存の道路側において前号に掲げる基準により処理するのが望ましい。
ただし、周囲の状況によりやむを得ない場合は右図に示す方法により処理するものとする。

＝ 13 ＝

運用基準
第4章
第1

第 4 章 転回広場設置基準

転回広場設置基準

転回広場については、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 延長が 35 メートルを超える場合で、次に掲げる基準に適合する道路は、政令第 144 条の 4 第 1
項第 1 号ホの規定により袋路状とすることができるものとする。
ア

次の表の左欄の袋路状道路の幅員に応じて同表右欄の距離以内ごと及び終端に市長が定める形状の自動車の転回広場を設けているもの
幅
員
4.0 メートル以上 4.5 メートル未満
4.5 メートル以上 5.0 メートル未満
5.0 メートル以上 5.5 メートル未満
5.5 メートル以上 6.0 メートル未満イ

距
離35 メートル50 メートル60 メートル70 メートル

袋路状道路の終端
又は中間に設けられたう回できる道路の区間について、自動車の転回広場を設けなければならない距離の 2 倍以内ごとに自動車の転回広場又は同一平面で他の道路と交差若しくは接続する箇所を有しているもの(2) 前号アにより市長が定める自動車の転回広場の形状は、次に掲げるものとする。
ア

中間部又は終端部に設ける場合は、次に掲げるすべての基準に適合するものとする。
①道路の両側に設ける場合にあっては、道路の中心線から水平距離が 2 メートルを超える区域内において小型 4 輪自動車が 2 台以上停車することができるものであり、かつ、両側の転回広場が近接して設けられているものであること②道路の片側に設ける場合にあっては、転回広場を設ける側の反対側の道路の側線から水平
距離が 4 メートルを超える区域内において小型 4 輪自動車が 2 台以上停車することができるものであること③小型 4 輪自動車のうち最大なものが転回できる形状のものであること

イ

終端部に設ける場合に限り、アの規定は適用せず、直径 8.0 メートルの円が内接する形状とすることができる。

(3) 本章及び建設省告示第 1837 号第 1 号において小型 4 輪自動車が停車することができるものの基準は、1 台につき幅 2.0 メートル（同自動車を道路と直角に停車する場合においては、2.5 メートル）以上及び長さ 5.0 メートル以上の大きさの広場で、車の出入りする部分の前後又は左右にすみ切りをそれぞれ設けたものとする。
(4) 前号の規定により設けるすみ切りは、次に掲げる基準に適合するものとする。
ア

自動車を道路と平行に停車する場合

道路側線と停車する広場の側線との距離を辺の長さとする二等辺三角形の部分を道に含むもの
イ

自動車を道路と直角に停車する場合

辺の長さ 2.0 メートル以上の二等辺三角形の部分を道に含むものウ

その他市長が周囲の状況によりやむを得ないと認めたもの＝ 14 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準※各図における延長距離の計測位置は、第 2 第 7 号参照。
＝ 15 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準(5) 既存の転回広場から屈曲して延長する場合は、次のとおり取り扱うものとする。
（Case-1）
基本形状の転回広場から右図のように屈曲して延長する場合は、道路線形を基準として第 2 号アの規定に適合するか否かを検討しなければならない。
停車スペースの基準は第 3 号に規定するとおり自動車 1台当たり 2.0×5.0m の広場が必要であるため、右図においては、(A)部分は適合するが、(B)部分は適合しない。したがって、右図形状での延長は認められない。
(6) 既存の転回広場から屈曲して延長する場合は、次のとおり取り扱うものとする。
（Case-2）
前号との違いは、新設道路の側線の位置である。この場合は、(A)、(B)共に不適合であるため、右図形状での延長は認められない。

第2延長距離については、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 屈曲部で幅員が異なる形状で一括申請の場合
W=5.0m

L=①

W=4.0m

L=②

指定延長距離合計＝①＋②
屈曲部の角度にかかわらず中心線で扱う。

(2) 既存終端部から屈曲して延長する場合（Case-1）
W=5.0m

L=①（既存）W=5.0m

L=②（新設）W=4.0m

L=③（新設）新設部分の指定延長距離＝②＋③
総延長距離＝①＋②＋③＝ 16 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準(3) 既存終端部から屈曲して延長する場合（Case-2）
既存の延長距離＝①（指定済み）
新設部分の指定延長距離＝④
袋路状の距離は②＋③＋④となるが、既存と新設で幅員が異なる場合、既存と新設の合計距離①＋④とは必ずしも一致しない。
W=5.0mL=②（既存）W=4.0mL=③（既存）W=4.0m

L=④（新設）(4) 既存の途中から分岐する場合（Case-1）
道路【Ａ】W=5.0m

L=①＋②

道路【Ｂ】W=4.0m

L=④

袋路状の距離は、①＋②と①＋③＋④の 2 種類となり、それぞれの寸法で検討する必要がある。
【Ａ】【Ｂ】が一括申請の場合は、その時点で①～④を明確にする。
【Ａ】が指定済みで【Ｂ】を延長する場合は【Ｂ】の指定
時に①～③を明確にする。

(5) 既存の途中から分岐する場合（Case-2）
第 4 号と同様に取り扱う。

(6) T 型状の場合
基本形態は第 5 号と同じであるため、【Ａ】の延長距離は b点で扱うものとする。
ただし、a 点を明確にすること。

＝ 17 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準(7) 基本形状の転回広場の場合（Case-1）
中間部又は終端部に設ける転回広場が基本形状の場合には、次の図のとおり扱う。

(8) 基本形状の転回広場の場合（Case-2）
第１第２号イの規定により終端部に設けることができる直径 8.0 メートルの円が内接する形
状の場合には、次の図のとおり扱う。

(9) 転 回 広 場 の 中 心 が 道 路 中 心 線 か ら ず れ た 場 合（Case-1）
延長距離は①とする。

(10) 転回広場の中心が道路中心線からずれた場合（Case-2）
延長距離は①とする。

＝ 18 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準(11) 転回広場が不整形の場合
第 1 第 2 号イの規定に基づき、終端部に右図のような不整形な転回広場を設けた場合における延長距離は、次のとおり取り扱うものとする。
①道路中心線を延長して転回広場の側線と交わった点を P1 とする。
②実質的に道路と転回広場の境界と思われる P2 を設定する。
③P2 から道路中心線に垂線を描き、交点を P3 とする。
④P1 と P3 の距離 A の 2 分の 1 の点を計測点として、延長距離を算定する。
(12) 既存の転回広場から直線状に延長する場合（Case-1）

第 7 号に規定する基本形状（上図）の場合には、延長した場合でも計測点が変更されることはないので、下記のとおり取り扱う。
既存の延長距離＝①
新設の延長距離＝③
袋路状の検討距離
区間 1＝①
区間 2＝②＋③
総延長距離＝①＋②＋③＝ 19 ＝

運用基準

第 4 章 転回広場設置基準(13) 既存の転回広場から直線状に延長する場合（Case-2）
幅員 4m 延長 35m で築造した下図形状の既存の位置指定を延長する場合、既存転回広場の形
状は中間部に適合しないため、形状を変更せざるを得ない。
転回広場の手前（図では左側に位置する）に住宅が建てられてしまった場合には、延長方向（右側）に転回広場を築造するしかなく、この場合、新たな中間転回広場までの延長距離が 35mを超えてしまうので、このような延長は認められない。

(14) 直線状で道路幅員が異なる場合（Case-1）
W=6.0m

L=①

W=4.0m

L=②

なお、点 a と点 b との距離③は加算しない。

(15) 直線状で道路幅員が異なる場合（Case-2）
Ｗ=6.0m

L=①

W=4.0～6.0m
W=4.0m

L=②

L=③＝ 20 ＝

運用基準
第5章

第 5 章 排水設備基準

排水設備基準第 1 政令第 144 条の 4 第 1 項第 5 号の規定により、道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠その他の施設は、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 道に設ける排水設備は、U 字溝にあっては内法幅 18 センチメートル以上、L 字溝にあっては幅30 センチメートル以上のコンクリート製で、かつ、排水に支障がないもの(2) 道又はこれに接する敷地内の排水設備の末端が、その他の排水施設に排水上有効に連結しているもの(3) 道又はこれに接する敷地内の排水設備の末端が、その他の排水施設に排水上有効に連結できな
い場合にあっては、次のア又はイに掲げる道路等へいっ水するおそれのない容量の敷地内排水処
理施設等を設けているもの
ア 位置指定道路の面積 1 ヘクタール当たり 565 m3 以上の容量を満足する雨水浸透施設（浸透桝、浸透井、浸透側溝、浸透トレンチ及び浸透性舗装）で、次の条件を満たすもの。なお、
道路位置指定申請書に計算書を添付すること（別紙計算例参照）① 浸透桝等の設置位置は、地形、地質及び地下水等を調査し、浸透が最も効果的な位置とする。ただし、県条例第 4 条の規定による範囲、地下水位が地表より 1.0m に満たない地域
及び飲み水として浅井戸水利用地域については、浸透施設を設けないこと。
② 浸透施設（浸透性舗装を除く）の貯留量の算定については、内空断面は 100%とし、砕石
空隙量は砕石体積の 30%とする。
③ 浸透性舗装の貯留量の算定については、路盤を除く舗装厚の 10%とし、100 m 2 当たり
1.5 m3 を上限とする。
④ 浸透量について、上記以外の方法による場合は、別途協議とする。
イ 市長が認める処理施設【計算例】

浸透側溝断面積概算表（小沢コンクリート）
呼び名（側溝）
EU-250EU-300A
EU-300B
EU-300C
EU-400A
EU-400B
EU-500A
EU-500B

道路面積
必要貯留量

a
250
300
300
300
400
400
500
500

b
230
280
270
260
370
360
460
450

c
250
300
400
500
400
500
500
600

d
45
50
50
50
55
55
60
60

寸
d'
55
55
55
55
55
55
60
60

《参考》

法 （mm）ef
g
80 150 390
90 150 460
90 150 450
100 150 460
90 200 550
100 200 560
100 200 660
110 200 670

t

t'
120
140
140
140
140
140
155
175

90
95
95
95
110
110
125
125

t"
30
45
45
45
30
30
30
50

w
460
520
520
520
630
630
750
750

内空面積（㎡） 砕石面積
蓋付 グレーチング （㎡）
0.060
0.088
0.242
0.087
0.121
0.280
0.114
0.148
0.313
0.140
0.174
0.354
0.154
0.205
0.389
0.190
0.241
0.431
0.240
0.311
0.476
0.285
0.356
0.517

2m × 2m
× 2 = 144.00m 2
2565m 3144.00m 2 ×= 8.14m 3
10,000m 3
A = 35m × 4.0m + 35m − 2m + (2m )2 + (2m )2  × 2 = 71.66m

浸透性舗装面積（浸透側溝 EU-250 を敷設した場合） As = 144.00m 2 − 0.46m × 71.66m = 111.04m 2
貯留量 ①浸透性舗装
111.04m 2 × 0.05m ×10% = 0.55m 3②路盤砕石
111.04m 2 × 0.15m × 30% = 4.99m 3③浸透側溝（落蓋） 0.060m 2 ×100% + 0.242m 2 × 30% × 71.66m = 9.50m 3
合計（①＋②＋③） = 15.04m 3 > 8.14m 3 OK
側溝延長

(

)

＝ 21 ＝