イメージ画像③

社団法人 日本大ダム会議
Japan Commission on Large Dams
http://www.jcold.or.jp

イメージ画像④

イメージ画像⑤

出典資料
1）：㈳日本大ダム会議「日本のダム事情（既設ダムの有効活用）2006」
2）：㈳日本大ダム会議資料を元に作成
3）：㈶日本ダム協会：ダム年鑑 2005、2005.3 を元に作成
4）：国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/river/dam/main/shinngikai/kondankai/dam/pdf2/17-27.pdf5）：電気事業便覧（平成 20 年度）、電気事業連合会統計委員会編 を元に作成
6）：日本の水資源（平成 20 年度版）、国土交通省、P767）：日本の水資源（平成 20 年度版）、国土交通省、P908）：6）7）を元に作成
9）：文部科学省 HP http://jcsepa.mri-jma.go.jp/outreach/20070324/Presentations/P2̲Yamamoto.pdf
10）：中央三井トラストホールディングスHP http://www.chuomitsui.jp/invest/pdf/repo0503̲4.pdf#search=' 工業用水と工業生産指数11）：「讃岐のため池誌」 香川県編（H12.3月）12）：東京大学 Hhttp://park.ecc.u-tokyo.ac.jp/irrigationwater/nakashima̲071029.pdfより作成
13）：東京大学生産技術研究所 沖・鼎研究室 HP http://hydro.iis.u-tokyo.ac.jp/Open House14）：電力土木 No.318 P3「堆砂施設での排砂問題」
15）：関西電力株式会社 HP http://www.kepco.co.jp/info/hokuriku/contents/dashi/sougou.htm
16）：八田原ダムHP http://www.cgr.mlit.go.jp/hattabara/damsite/facility/keep/keep.htm
17）：水資源機構 HP http://www.water.go.jp/honsya/honsya/18）：国土交通省四国地方整備局 HP http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kanri/dam/hozen.html
19）：関西電力株式会社提供20）：国土交通省提供
21）：第一回発電水利に係わる不適切事案レビュー委員会資料 国土交通省河川局（H19.9月）
22）23）：東京大学気候システム研究センター HP http://www.ccsr.u-tokyo.ac.jp/openhouse/2005poster/2005OH-K-1/2005OH-K-1.htm
24）
：
（独）
環境再生保全機構 HP http://www.erca.go.jp/ondanka/stop/kikou.html
25）：国交省 「平成 17 年度版 日本の水資源」
26）：数表でみる東京電力（平成 20 年度）より作成
27）：角哲也、日本における貯水池土砂管理、pp.108 図 8、2003）を元に作成
28）：㈶電力中央研究所 ライフサイクルCO2 排出量による発電技術の評価
29）：資源エネルギー庁調べ（平成 19 年 3月31日）
30）：IEA databases WEC(2004) for hydropower potential を元に作成
イメージ画像①：東電ピーアール㈱梓川テプコ館保有写真
イメージ画像②：御宿 かわせみ http://www.hisuinosato.com
イメージ画像③：黒部ダムHP http://www.kurobe-dam.com/photo̲museum/index.html
イメージ画像④：秋田県公式 webサイト http://www.pref.akita.lg.jp
イメージ画像⑤：御宿 かわせみ http://www.hisuinosato.com

Dam and Hydropower

イメージ画像②

ダム・水力発電の果たす役割
地球温暖化の進展が問われる中、今後、どうあるべきか

社団法人 日本大ダム会議
Japan Commission on Large Dams

イメージ画像①

ダム・水力発電が果たしてきた役割

経済成長、国土保全の礎（※以下、引用する資料の最新年度の関係で言及する時点は異なっております。）

日本は、急峻な地形により河川が急勾配であるため、降った雨は一気に河川をくだり、短時間で洪水になる
一方、短時間で水が減少します。このため、ダムで水を貯めて、洪水被害の軽減を図ったり、貯水を雨の少ない季節に有効利用してきました。ダムは、明治以降主として電力などの利水目的で建設されてきましたが、戦後は洪水調節に利水を組み合わせた多目的ダムの開発が進められてきました。

日本の河川

1910

日本と世界の主要河川の河川勾配の比較 1）20304050607080902000

07

年代ごとの目的別ダム数の推移 2）

洪水調節

電力供給

洪水を一旦ダムに貯留してダムからの放流量を調節し、ダム下流の水害や土砂災害発生を防止してきました。

水力発電は明治時代に紡績業や鉱山業の自家発電所として登場し、その後貴重な国産エネルギーとして開発され、経済成長を支えてきました。
［電源別出力比］

ダムの建設数と洪水調整容量 3）
ダム建設数
洪水調節容量（百万㎥）
建設年代 専用 多目的
合計 専用 多目的 合計
ダム

ダム

ダム

ダム

1926〜1945

022010101946〜1955

017170240

240

1956〜1965

250521770771

1966〜1975

21628354860914

1976〜1985

2676102

67849

916

1986〜1995

13809334709

743

1996〜2004

14849821747768

合計76371447

177 4,185 4,362

2004 年度現在、洪水調節を行うダム（農地防災ダムを除く）は全国に447ダムあり、洪水調節のため約 44 億㎥の貯留量を確保しています。

生活用水、工業用水、農業用水の供給

最大出力（MW）

ダム開発の歴史

1935【生活用水・工業用水への貢献】

1965 年度には169ℓ/ 人・日であった1 人当りの生活用水使用量は、水道や水洗トイレ等の普及に伴い、2003 年度には316ℓ/ 人・日と2 倍近く伸びています。
316ℓ/人・日（ℓ/人・日）
生活用水使用量
一人一日平均使用量

全国の使用水量に対するダム等からの供 給 率は2005 年 度 時 点において、生活用水で74％、工業用水で47％となっています。
（生活用水）（工業用水）生活用水、工業用水（淡水補給量）に占めるダム等水資源開発施設の寄与率の変化 8）−１−89.1

全国141144143
14220％

8.9

40％

60％

2.0

80％

農業用水の水源別内訳 11）

118

102

169ℓ/人・日88

河川

その他：3314

鉱工業生産指数2005 年（126 億㎥）2000 年の資料によれば、農業用水の98％を河川およびため池から取水しています。

100％

ため池

地下水

一人一日平均使用量

1975 年（166 億㎥）【農業用水への貢献】

0％

工業用水使用量2005 年（159 億㎥）

2005

また、農業用水の供給により、日本は他の稲作を主とするアジ
８０69
ア諸国と比較しても高い灌漑率を維持しています。
424０
一 方で、日本は2000 年 度 時
点で食糧を通じて年間灌漑用水を超える水を輸 入しており、上水道使用水量の推移 9）
水の安 全 保 障の観 点からも、アジア各国の灌漑率 12）
ますますダム等による農業用水［工業生産向上］
鉱工業生産指数は、工業用水の使用量の増加に伴い、 の確保が重要視されます。
1965 年度における約 25％に対し、2001 年度には約 90％
日本の仮想水総輸入相当量 13）
日本の仮想水総輸入相当量と3 倍以上になっています。
日本への品目別
生活用水使用量

1975 年（114 億㎥）

1995

2005 年度現在、東電など一般電気事業者９社と電源開発㈱の水力発電所は1,162箇所、3,427万kW（全設備容量の17％）となり、原子力発電所（4,696 万 kW、23％）や火力発電所（12,056万 kW、60％）等と共に、電力の安定供給の一翼を担っています。
上記設備による発電電力量は、水力発電所が600 億 kWh（7％）
、原子力発電所が 2,870 億 kWh（35％）、火力発電所が 4,622 億kWh（57％）となっております。

120

2005 年度時点のダム等による水道・生活用水の開発量（累計）は118.4億㎥、工業用水59.2億㎥となっています。

1985

2001 年度現在、国土交通省及び水資源機構のダムは全国に93ダムあり、これらダムによる、1987 年〜2001 年の 15年間に調節した洪水量の合計は約 34 万㎥ /sで、その効果による被害軽減額の合計は約 4.2 兆円と推定されています。

135

2005 年度現在、全国の水使用量（取水量ベース）は834 億㎥で、この 内、生 活 用 水 159 億㎥（19％）
、工 業 用 水（淡 水 補 給 量）
126 億㎥（15％）、農業用水 549 億㎥（66％）となっています。

1975

わが国における電源別発電出力の推移 5）160

全国の水使用量 6）1965

ダムによる洪水調節実績と想定洪水被害軽減額 4）（億㎥/年）

完成したダム等水資源開発施設による都市用水の開発水量 7）

1955

年度

［生活向上］

良質な水を供給し、生活向上、工業生産向上、農業生産向上を支えてきました。

1945

仮想投入水量（億m3/年）

49

25221333豚肉

38914514089

総輸入量：640億m3/年10）

とうもろこし牛肉

大豆

251212024米

工業用水使用量と鉱工業生産指数推移

22 1336小麦
94

日本国内の年間灌漑用水使用量：570億m3/年（日本の単位収量、2000年度に対する食糧需給表の統計値より）−２−

ダム・水力発電の役割を維持していくため、環境への影響を軽減する努力を重ねています
貯水池には、以下のような環境問題も指摘されており、今後とも前述のとおりダム・水力発電が果たす役割を維持して いくためには、これらの問題に着実に対応することが重要です。

堆砂

長期濁水

貯水池内に水を溜めることにより上流から供給される土砂もせき止めてしまう（堆砂）
ため、ダムによる貯水容量が減少するとともに、河口周辺の海岸の浸食が懸念されてきました。

洪水等によって貯水池内に流入した濁質が長期間貯水池内に浮遊し、その濁水が放流されることによる下流への影響が懸念されてきました。

（《改善事例》）内：ダム数

1991〜1993 （29）1981〜1990（135）

3.6
12.0
23.7

1971〜1980（169）

56.2

完成年

1961〜1970（158）101.6

1951〜1960（152）
1941〜1950 （27）

58.3
103.4

1931〜1940 （35）

165.0

〜1930

①濁水発生源となる上流部での森林整備②バイパストンネルによる土砂の流入防止（下流河川への土砂供給により、下流河床の低下や海岸浸食の防止も併せて行います）

59.4

全国 （729）0.0

全国のダムでは計画以上に堆砂が進んでいるダムが増えつつあります。

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
120.0
堆砂率
（％）

140.0

160.0

180.0

200.0

〔堆砂率の定義〕（実績堆砂量／計画堆砂量）×100（%）

堆砂の状況 14）

《改善事例》
連携排砂による有効容量の確保、下流河川環境の維持＜水位低下＞
両ダムの水位を下げます。

黒部川・出し平ダムと約７km 下流の宇奈月ダムが連携して排砂・通砂を行うもので、前年の排砂以降に出し平ダムに堆積した土砂および出洪水により流入してきた土砂を流入させ、そのまま宇奈月ダム下流へと通過させるしくみです。連携排砂に関しては下流への環境影響を軽減するための各種対策を講じた上で、ルール化した手法の元で実施しており、環境影響調査やその評価を継続して行っています。

吉野川・早明浦ダム 18）③選択取水設備による濁水長期化の防止＜排砂・通砂中＞両ダムの湛水池内を自然流下状態にすることにより、出し平ダムから土砂を流下させ宇奈月ダムを通過して、下流へ流します。
＜排砂・通砂後の措置＞
両ダムの排砂ゲートを閉め、ダムの水位を回復させ、上流からの流水を一定時間放流します。
連携排砂・連携通砂のしくみ 15）

富栄養化

旭ダム排砂バイパス下流地点の運用前後の河床の変化 19）
一ッ瀬川・一ッ瀬ダム、筑後川・松原ダムなど20）下流河川環境生活排水等の貯水池への流入により貯水池の富栄養化が進み、飲み水等への影響が懸念されてきました。

水力発電は、河川水のほとんどを取水する場合もあり、下流河川の生物の生息環境や水質、景観などへの影響が懸念されてきました。

《改善事例》《改善事例》①曝気循環装置による水質浄化②分画フェンス装置によるアオコの拡大防止①発電ガイドライン ＊ に基づく維持放流による取水口下流河川流量の確保 21）
減水区間総延長 約9,700km

清流回復総延長 約6,500km
ガイドライン該当実施済み
ガイドライン非該当
実施済み

減水区間中67％実施済み●減水区間全体における清流回復状況●【発電所箇所数】1,295箇所のうち、669箇所（52％）
【減水区間延長】約9,700kmのうち、約6,500km（67％）

芦田川・八田原ダム 16）

青蓮寺川・青蓮寺ダム 17）＊（「発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保について」建設省 1998 年制定）
−3−

−4−

②水利権有効期間の見直し
2009 年 4月1日以 降、概 ね30 年とされていた発電水利使用期間を原則 20 年（当初許可から100 年経過したものは10 年）とし、10 年目に必要な報告を求めることとし、河川環境の保全等公益上の見地から一定期間ごとに河川水利用のありかたについて再検討することとなりました。

地球温暖化の影響でダム貯水容量確保の重要性、水力発電の重要性が高まります
地球温暖化の影響予測
東京大学気候システム研究センター、国立環境研究所、海洋研究開発機構の合同研究グループが過去 100 年の気候データを踏まえた
地球シミュレーターによる将来予測では、日本では真夏日の日数や豪雨の日数の増加、積雪量の減少が予測されています。このような予測結果を踏まえ、さらにダム地点の河川流量の状況を予測し現状と比較すると、豪雨の発生日数が増えるものの、河川流量が全体的に減少傾向にあり、また、融雪による流量ピーク時期が早まると共に冬場の流量が増加し、逆に夏場の流量が減少するなどの結果が得られています（下図参照 22〜25））。このことから、一年を通じて降水、降雪を有効に利用するためには、ダムの貯水容量確保の重要性がますます増加します。

未来へ向けた提言
ダムの新たな開発
地球温暖化が進み、渇水と洪水が予想される中、日本では現状の総貯水容量が平均 0.24％ / 年の速度で失われており、現状の貯水容量を確保する点から、改善事例で紹介した排砂等の堆砂対策に加え、新規ダムの開発も必要です。

水力発電の役割
水力発電のCO2 排出は、建設・補修時に発生するものが全てで、運転中はCO2を排出しません。水力発電によるCO2 抑制効果は、2006 年度において約 7,000 万 t-CO2となっており、水力発電による電力供給がなければ、CO2 排出量は1990 年度比約 6％増加していると試算されています。＊
地球温暖化の進展を防止するため、政府は2020 年には対 1990年比排出量 25％削減という目標を掲げており、水力発電はCO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーのひとつに位置づけられています。

日本におけるダム貯水容量と容量損失 27）

水力発電の新たな開発
地球温暖化対策の一環として、水力発電は太陽光や風力と並んで非常に重要となっています。新たに開発されるダムを利用した水力発電の開発も有効です。

22）

23）

日本の水力においては、
特に、中小規模に開発の可能性を有しています。
使用電力量 1kWhあたりのCO2 排出量 28）

水力の出力分布（地点数）29）＊（「水力発電に関する研究会中間報告参考資料」資源エネルギー庁（2007年７月）より）

矢木沢ダム地点の流量 25）24）地球温暖化防止の目標
2008 年 G8サミット（北海道洞爺湖サミット）を受けて、2020年までに発電電力量に占めるゼロ・エミッション発電（再生可能エネルギー、原子力発電等）の割合を50％にすることが目標とされています。2007 年度の電力10 社の発電電力量 10,303 億
kWh の内ゼロ･エミッション発電の割合は全体の 35％に当たる3,530 億 kWhですが、水力発電はその中の 8％に当たる784億 kWhを担う重要な電源です。

％％％

−5−％

％

％

電力10 社のエネルギー別発電電力量構成比 2007 年度 26）

最後に
開発途上国の発展には電力の普及が重要ですが、 開発途上国は、水力開発の大きな可能性を有しています。
一方で地球温暖化問題等、環境への負荷を考慮した電源開発事業が求められます。一方、日本においては、現行国内対策と補足的な仕組みである京都メカニズムを積極的に活用し、京都議定書の目標達成を目指しています。日本の高度で豊富な水力発電技術を活用する水力発電によるCDM（クリーン開発メカニズム）事業の展開により、持続可能社会を世界規模で構築していくことに貢献することが求められています。（※熱帯地方のダム湖ではメタン等温室効果ガス発生が懸念される地域もあるので留意が必要です。）−6−

世界の経済的開発可能な包蔵水力 30）