23-D-1549

2024 年 3 月 6 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

学校法人神奈川大学 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡ
安定的■格付事由(1) 1928 年創立の学校法人。
「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」を建学の精神とする。中高一貫の附属校を合わせた学生・生徒数は約 2 万人。法人の中核である神奈川大学（大学）は、横浜市内の 2 キャンパスに 11学部を構える。近年は教育組織やキャンパスの再編を進めており、21 年に横浜市にみなとみらいキャンパスを開設した。22 年に横浜キャンパスに建築学部を新設し、23 年には理工系の全学部を横浜キャンパスに集結させると同時に、理学部と工学部を改組し、さらに化学生命学部、情報学部を新設した。
(2) 一定の学生、生徒の獲得力を維持しており、教育活動収入の大部分を占める学納金を安定して確保できる見通しである。近年の基本金組入前当年度収支差額は、キャンパス再編に伴う経費増などによってマイナスで推移しているが、実質的な収支構造に問題はない。また、財務基盤は安定している。みなとみらいキャンパスの建設などを受け運用資産は減少しているが、一連の事業費は中長期財政計画に基づき管理され、財務規律が保たれている。以上により、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 国内の 18 歳人口が減少する中でも大学の志願者動向は順調に推移している。アクセスの良い横浜市内のキャンパスへの教育組織の集約効果に加え、理工再編による学部・学科の新設により、教育内容や特色を高校生に訴求しやすくなっている。「約束します、成長力。－成長支援第一主義－」のコンセプトの通り、創立 100 周年を見据えた次期中期計画（24～28 年度）においても、教育内容の充実や学生の成長に向けたさまざまな施策に取り組む方針である。これらを通じて高等教育界での競争力を強めていけるか注目される。
(4) 収容定員の拡大などで学納金収入は増加基調にある。ただ、キャンパス再編に伴う固定費や諸物価の上昇などの費用負担が重くなっている。収支にある程度の余裕を持たせ、既存施設の維持更新に向けた資金を蓄積していくには、寄付金の募集強化などを含む、さらなる収入増の取り組みが重要となる。湘南ひらつかキャンパスは全学部が移転を終えており、売却する方針を打ち出されている。資産処分差額が生じることも想定されるが、財務基盤への影響は限定的と考えられる。
（担当）殿村■格付対象
発行体：学校法人神奈川大学【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通しAA

安定的

1/2
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

成信・佐藤洋介格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 3 月 1 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：殿村
主任格付アナリスト：殿村 成信

成信

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）、「学校法人」（2022 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

学校法人神奈川大学

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

2/2
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.