（11）1982 年 7 月長崎水害における住民の対応① 総括データ
発行年月：1984 年 3 月
報告書のタイプ：水害の住民対応の現地調査
災害タイプ：水害
現地調査：アンケート（長崎市 22 町）
執筆者：岡部慶三（東京大学新聞研究所教授）、廣井脩（東京大学新聞研究所助教授）
三上俊治（東洋大学社会学部専任講師）、山本康正（東京造形大学専任講師）、池田謙一（東京大学新聞研究所助手）、宮田加久子（東京大学大学院社会学研究科）
報告書の概要：I 長崎市民標本調査
1 章 調査の概要
2 章 浸水時の住民の対応・
3 章 避難行動の分析
4 章 ライフラインの被害と生活困難度
5 章 水害時の情報ニーズ
6 章 流言7 章 水害時に頼りになった機関8 章 援助行動
9 章 災害症候群
10 章 警報聴取の実態と警報への態度・
11 章 災害観…
II 奥山地区聞き取り調査
III 消防本部への電話の分析
添付資料：長崎市民標本調査票および単純集計結果② 災害の概要
昭和 57 年 7 月 23 日夕刻から 24 日未明にかけて発生した局地的豪雨は、人口 45 万、14 万7000 世帯を擁する長崎市を直撃し甚大な被害を与えた。午後 7 時台の 1 時間雨量 115 ミリ、7〜10 時の 3 時間雨量 315 ミリという今回の降雨は、「記録的な短時間弾雨」であった。このため長崎市内では、人身事故を伴う災害だけ数えても傾斜地住居を中心にガケ崩れ、山崩れ、山津波が 41 ケ所、中島川、浦上川などで河川増水による流失(溺死)が 20 ケ所にわたって発生した。今回の災害による死者・行方不明者は 262 人、流失全壊世帯は 463、床上浸水世帯は実に 16,174 にのぼり、昭和 32 年 7 月 25、26 日に諌早市を襲い 586 名の死者・行方不明者を生んだ「詳早水害」.に次ぐ惨事となった。
③ 調査の内容
調査対象地域の選定：調査対象となったのは、中島川周辺で 50 ㎝以上の浸水被害があったと想定される船大工町、本石灰町、銅座、新地町、梅香崎、籠町、賑町、栄町、魚の町、築町、諏訪町、浜町万屋町、古川町、石川町、出島町、麹町、古町、出来大工町、大井手町、今博多町、八幡町の、計 22 町であった。

調査対象者：自宅が実際に浸水した 20 歳以上 69 歳以下の男女 1000 名。
標本抽出法：選挙人名簿より層化二段確率比例抽出法
調査期間：1982 年 11 月 19 日〜24 日
有効回収数：770 票
回収率：77.0%④ 主な結果浸水時の住民の対応：
浸水の実態：1982 年 7 月 23 日長崎市では午後 5 時すぎから雨が降りはじめ、7〜8 時には時間雨量 100 ミリを超える大豪雨となった。このため各地で浸水が始まり、消防・警察には出動要請が相次いだ。午後 7 時前後には 1 割を超える人が浸水に気づいている。
さらに、7 時半から 8 時までのあいだに 7 割の住民が浸水に気づいているので、通算すると 8 時までには 8 割以上の人々が自宅に浸水したことを知ったことになる。しかも、浸水に気づいたときには、水はすでに数十センチの深さまで達していたという人が過半数を占めている
住民の心理反応：浸水に気づいた際どれだけの人が身の危険を感じたかについてみると、非常に身の危険を感じた人は 18%となっている。また、かなり身の危険を感じた人は12%、やや感じた人が 16%であり、これらを合算しても 5 割に満たない。浸水当初は、中島川周辺の住民はまださほど危険を感じていなかったといえよう。
浸水時の対応行動：住民が行なった対応行動について回答数の多かった行動から順に列挙していくと、「窓から外の様子をみた」という回答が 61%、
「商品を高いところに上げた」42%「家財道具を高いところに上げた」39%、「テレビやラジオをつけた」36%、「外に出て、家のまわりを確かめた」、「家族や近所の人と相談したり、話し合ったりした」
それぞれ 3 割、「電話をかけた」という回答も 26%にのぼっている。
避難行動の分析：
避難の有無：中島川、銅座川周辺の地域での住民の避難率は、わずか 13.1%であった。
「近所の建物に=避難した」人は 7.2%、「親戚や知人の家へ避難した」人は 2.7%、「高台へ避難した人は 1.4%、「学校や公民館などの公共の避難場所に避難した」人は 1.8%であった
避難指示について：避難の指示を聞いたと答えた人は全体のわずかに 7.4%にすぎない。
ライフラインの被害と生活困難感：7 月 23 日水害当夜の長崎市内は、午後 8 時以降冠水や土砂流のため至るところで停電となり、また、浄水場関連施設の被害により断水も発生した。24 日午前零時現在、市内の停電戸数は 62,000 戸、断水戸数は 91,000 戸、ガス供給停止
戸数は 42,000 戸にものぼった。水害当夜も翌日以降も男性が一貫して交通に困っている。
他方、ガスの不通に対しては、男性も女性も等しく困ったと述べている。若い人ほど、ガス不通による困難は訴えている。これは若い人ほど近代的な生活になじんでおり、これが突然止絶えたためより不便を感じるのであろう。
水害時の情報ニーズ：長崎市民が水害当夜から翌朝にかけて最も知りたかった情報は、電気・水道・ガスなどの復旧の見通しに関する情報であった。これに続いて求められたのは、大雨に関する情報、家族や知人の安否に関する情報被害の程度に関する情報などである。

翌日から 1 週間の間に知りたかった情報としては、電気・水道・ガスなどの復旧の見通しに関する情報をあげた人が 84%にも達している。
役に立った情報源：当夜、停電のためテレビを見られない家庭が多く一番役に立ったと評価された情報源はラジオである。翌日以降の情報源としては、テレビが最も役に立ったと評価されており、ラジオがこれに続いている。同じマス・メディアでも、新聞に対する評価は非常に低くなっている。1 方、信頼すべき公的情報源であるはずの警察・消防や市役所は住民にとって情報源としてはほとんど役に立たなかったようである。
ラジオ・テレビの安否放送に対する評価：水害当夜、テレビやラジオから安否放送を聞いた人は全体の 50.8%と約半数に達している。そして、放送を聞いた人のうち、実に96.4%と全員近くが安否放送について「よかった」という好意的な評価を与えているのである。
災害後の流言：流言の発生状況：長崎水害のあと、長崎市内ではいく.つかの流言が発生したが、そのうち主なものは、「ダムが決壊した」という流言と「伝染病が発生した」という内容の流言だった。
流言への接触：「ダムが決壊した」という話を聞いたかという設問に対して、「じかに聞いた」と答えた人はわずか 8.6%にすぎない。また「そういう噂があったことを後で聞いた」人は 23%である。両者を合わせても、「ダム決壊」流言を直接・間接に聞いた人は全体の 3 割弱にとどまっている。
流言の信用度と不安：「ダム決壊」の話については、「信じた」という人が約 58%と過半数に達している。また半信半疑の受け止めかたをした人は約 32%いた。これに対して「信じなかった」人は 11%にすぎない。
「伝染病」の流言を信じた人は約 45%であり、半数に満たない。そして、半信半疑の人が約 40%であった。また、信じなかった人は、約14%であった。
流言への対応行動：「ダム決壊」流言を聞いた後、人々が最も多くとった行動は、「テレビやラジオのニュースを注意して見聞き」するという情報確認行動だった。その次に多からたのは「非常食や飲料水を用意した」というものだった。以下、「外の様子を見た」「近所の人と相談したり話し合った」「いっでも避難できるように準備した」という順になっている。安全な場所に避難するという極端な行動をとったのはわずか 2 人にすぎない。また「何もしなかった」人が約 29%いた。
「伝染病」流言を聞いた後の行動としては、「生野菜や生水を避けるようにした」人が、実に 66%余りもあった。また「家に帰ったとき、必ずウガイをしたり手をよく洗って伝染病に移らないように注意した」人も約 43%いた。
水害時に頼りになった機関：最も信頼されたのは放送局、次いで自治会、消防署、市役所、自衛隊、警察と続いている。
援助行動の実態：34.6%が何らかの援助行動をしたと答えた。また他人から援助を受けた人も 65.7%に達した。
「近所の人を援助した」が 64.7%と最も多く、次いで「通りすがりの見知らぬ人」(19.4%)と続いている。また、「親戚の人」と答えた人も 18%に達した。
援助を受けた人：援助を受けたのは最も多かったのは、親戚であり(64.4%)、次いで近所の人(45.7%)となっている。全体的に見て、血縁地縁による援助が多く、逆に警察・梢防といった公的組織による援助は少なかった

災害症候群：
災害症候群の実態：長崎水害が起こってから 1 週間のうちに、頭痛・吐きけ・肩こり・腰痛・便泌・胃の痛み等のからだの変調があったかを尋ねたところ、43.1%の人々が「あった」と答えた。また、不眠・悪夢・イライラ・だるさ等の精神的ストレスを感じた人も 46.5%に達していた。このように被災 1 週間以内に災害症候群を経験した人は約半数におよんでいた。災害症候群の持続期間を調べるために、被災から約 4 ケ月後の 11 月
中旬の調査時点でまだ身体的不調や精神的ストレスを感じているかを尋ねたところ、それぞれ 10.0%、11.6%の人々が身体的不調や精神的ストレスを感じている。
警報聴取の実態と警報への態度：
被災数日前における警報の聴取：23 日以前にも大雨洪水警報が何度か出ている事実を「知っていた」人が 47%、「知らなかった」入が 53%であり、響報が出ていたことを知らなかった人が半数以上に達している。
被災当日の警報の聴取：水害前に警報を聞いた人が 24%、水害後に聞いた人が 11%、まったく聞かなかった人が 66%となっている。
警報への信頼度：警報を聞いた人のうち、警報どおり大雨になると思った人は 29%にすぎず、残りの 71%は大雨がくるとは思わなかったと答えている。
水害後の警報への対応：水害後でた大雨洪水警報に対して大雨になると思った人は 36%、そうは思わなかった人が 46%と後者のほうがまだ依然として多いが、被災当日の警報に対する態度とくらべると信頼度はかなり上がっている。また、警報を知らなかった人は17.6%であり、被災当日と比較するとほぼ 4 分の 1 になっている。
災害観：
本調査では、こうした災害観のうち、われわれが「自然の仕返し論」、「神仏依存意識」と呼ぶものについて質問してみた。
自然の仕返し論：この自然の仕返し論に対する長崎市民の共感度は、「全面的に共感できる」人(15%)と「かなりの程度共感できる」人(47%)を合わせて 6 割を超えている。
「全くばかげた意見であり共感できない」という人はわずか 8%にすぎない。
運命論：長崎市民に運命論に対する共感度は「全くそう思う」人が 14%、「ある程度そう思う」人が 40%と、共感する人が 5 割を超えていた。「全くそうは思わない」という人は 14%であった。
神仏依存意識：神仏依存に対する長崎市民の態度は、「きっとなると思う」人が 45%、「ある程度なると思う」人が 30%と、神仏依存的態度の強い人々が 7 割 5 分に達している。他方、「全くならないと思う」人は 12%にすぎなかった。
防災対策の有効性感覚：防災対策の有効性について長崎市民の意見をたずねたところ、いくら防災対策をたてても「やはり大きな被害はでる」と考える人が 35%、「大きな被害はくいとめられる」とする人が 64%であった。
奥山地区聞き取り調査：調査時点で、山崩れのため家屋や家族を失い、奥山地区に戻ることを断念した世帯が 5 世帯どこにいるのかよく判らないという世帯が 1 世帯濁流のため家屋が一部又は全て流失しフ.レハブの仮設住宅住まいの世帯が 3 世帯あった。調査を行った
44 世帯の中には、この仮設住宅の 3 世帯も含まれている。調査することのできたこれら 44

世帯はもちろん今後も奥山地区に在住する意思を持っているが、上の 5 一 6 世帯についてはその意思がないことを明らかにしているという。山崩れにあった世帯のうち残りの世帯は大半が再び奥山地区に戻って来るであろうという。今回の災害を機に、住民達は次の 2点を申し合わせているという。第一に、奥山に戻ってくる人で同地区内に新たな土地を取得したい人がいれば土地を譲る、第二に、安全な道路をつくるためには土地を譲るという 2点である。
消防本部への電話の分析：長崎消防局に寄せられた被害通報は、氾濫・浸水 45%、がけ崩れとそれに伴う家屋倒壊・生き埋め 48%、ガス漏れ 11%、である。今回の水害による死者の大半は、がけ崩れとそれに伴う家屋倒壊、生き埋めによるものであり、これに対して、氾濫・浸水による死者は比較的少なかった。まだ庭先や玄関先に水が流れ込んできたとか、溝が詰って道路にあふれているといった程度の状態で 119 番してくる市民も少なくなかった。
⑤ 提言・結論―

今後検討すべき課題として、今回のような突発的災害において、市民がいかにして危険の性質と規模を正しく把握し、これに的確に対処することができるか、という問題である。

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また、消防局が 119 番通報を手掛りとして、緊急の人命救出を必要とする家屋倒壊・生き埋め事故の現場をいかにして迅速かつ的確に探知することができるか、という問題がある。

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今後の課題としては、警察との緊密な情報交換、がけ崩れ危険地域の事前調査と住民への周知、警報発表後すぐに危険地域へ消防隊を警戒出動させること、消防局と現場との緊急連絡手段を十分に確保すること、などを指摘することができよう。