建築物清掃業の登録（１号登録）に当たって建築物清掃業とは、建築物における床等の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。
）である。通常の営業許可とは異なり、当該登録を受けなければ当該事業を行うことができないものではない。
１

登録手続等（１）登録手続（新規登録、再登録）
申請書のほか、次の添付書類が必要です。登録の有効期間は６年間です。
申請手数料は新規登録、再登録とも、35,000 円です。
再登録申請は、有効期間が満了するおおむね１ヶ月前までに行ってください。
なお、登録を受けた営業所は、「登録建築物清掃業」と表示することができます。
《添付書類》〇 清掃作業に用いる機械器具の概要を記載した書面
機械器具が借用の場合、契約書の写し（借用期間は６年以上であること。環境政策課で原本照合する。
）又は貸出証明書を添付すること。
〇 清掃作業監督者の氏名を記載した書面及び監督者資格を証明する書類の写し（※原本を持参し、環境政策課の確認を得ること。
）〇 従事者研修の実施状況を記載した書面
・ 研修内容は、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法、清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。
・ 新規申請の場合、過去１年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を、再登録の場合、過去６年間の研修実績及び今後１年間の研修計画を記載すること。
・ 厚生労働大臣の登録を受けた者が実施する研修制度を利用して行った場合、当該登録団体の発行する証明書に代えることができる。
・ 自社で研修を行った場合、使用したテキストや出席者名簿を持参すること。
（確認後、返却します。
）〇 清掃作業及び清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法を記載した書面①作業工程（日常清掃を行わない箇所についての定期点検に関する事項を含む。）、②機械器具等の点検方法、③清掃作業に伴って排出されるごみや清掃作業によって生じる排水の処理方法、④作業報告作成の手順 が記載されていること。
〇 営業所付近見取図〇 定款又は寄附行為の写し（公益法人、事業協同組合の場合）（２）変更の手続
次の事項に変更があった場合、その日から３０日以内に変更届を提出すること。
・ 氏名又は名称、住所、法人にあっては、代表者の氏名
・ 営業所の名称、所在地、責任者の氏名
・ 事業の用に供する主要な機械器具その他の設備⇒ 【添付書類】機械器具の概要を記載した書面（変更前、変更後）
・ 清掃作業監督者 ⇒ 【添付書類】免状、修了証の写し（※原本持参してください。
）
・ 作業及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法⇒ 【添付書類】作業方法等を記載した書面（変更前、変更後）（３）廃止の手続事業を廃止した場合、その日から３０日以内に廃止届を提出すること。

⇒ 【添付書類】登録証明書（４）その他作業報告書（副本）は５年間保管してください。
２

登録基準（１）物的要件
次の機械器具等を所有していること（下図参照）。
機械器具① 真空掃除機② 床みがき機(注)物的要件は、原則として借り入れは認められない。また、同一の機械器具で、２ヶ所以上の営業所の登録を受けることはできない。
（共用は不可）（２）人的要件①「清掃作業監督者」がいること（下図参照）。
【清掃作業監督者の資格取得方法】

ビルクリーニング
技能検定合格者
ビルクリーニング技能審査合格者（S57 年に廃止）

講習会終了後

清掃作業
監
督者

講
習
会
修了者

建築物環境衛生6 年を経ていない者

講習会終了後6 年を管理技術者

経た者

再講
習

清掃作業
監
督者

再講
習

６ 年
毎に 受講

（注）
「清掃作業監督者」は、他の登録営業所の同監督者として登録はできない。（兼任不可）
また、他の登録業種（空気環境測定業、飲料水貯水槽清掃業、ねずみ昆虫等防除業、環境衛生総合管理業等）の有資格者としても登録できない。
（兼任不可）
さらに、特定建築物に選任される建築物環境衛生管理技術者との兼任もできない。
②清掃作業従事者は研修を修了していること。
《従事者の研修について》
実施主体・・・・事業者、又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体になって定期的に行われるもの
研修内容・・・・清掃用機械器具等及び清掃用資材の使用方法、清掃作業の安全及び衛生に関するもの
指導者の要件・・清掃作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目について十分な知識、技能を有する者
研修の頻度・・・作業に従事する者全員が年 1 回以上受講できること。
（年 1 回とは 1 日程度で回数を分けて行ってもよい。）（注）新規登録申請の場合、初回の従事者研修を実施することが新規登録の人的要件の一つになっているので、あらかじめ、研修内容及び方法を十分に検討しておく必要があります。

（３）その他の要件
作業方法、機械器具等の維持管理の方法が基準に適合していること。
※作業方法や機械器具等の維持管理方法が厚生労働省告示に示す項目にすべて合致する必要があるので、告示内容を十分に把握し、標準的な作業マニュアルを作成してください。

清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法に係る基準（抜粋）平成 14 年 3 月 26 日

厚生労働省告示第 117 号

平成 15 年 3 月 25 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

平成 16 年 3 月 22 日

厚生労働省告示第 118 号一部改正

第１ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号。以下「規則」という。
）第２５条第４号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
１ 床面の清掃について、日常における除塵作業のほか、床維持剤の塗布の状況を点検し、必要に応じ、再塗布等を行うこと。
２ カーペット類の清掃について、日常における除塵作業のほか、汚れの状況を点検し、必要に応じ、シャンプークリーニング、しみ抜き等を行うこと。洗剤を使用した時は、洗剤分がカーペット類に残留しないようにすること。
３ 日常的に清掃を行わない箇所の清掃について、６月以内ごとに１回、定期に汚れの状況を点検し、必要に応じ、除塵、洗浄等を行うこと。
４ 建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、衛生的かつ効率的な方法により速やかに処理すること。
５ 真空掃除機、床みがき機その他の清掃用の機械及びほうき、モップその他の清掃用器具並びにこれらの機械器具の保管庫について、定期に点検し、必要に応じ、整備、取替え等を行うこと。
６ 廃棄物の収集・運搬設備、貯留設備その他の処理設備について、定期に点検し、必要に応じ、補修、消毒等を行うこと。
７ １から６までに掲げる清掃作業等の方法について、建築物の用途及び使用状況等を考慮した作業計画及び作業手順書を策定し、当該計画及び手順書に基づき、清掃作業等を行うこと。
８ ７に掲げる作業計画及び作業手順書の内容並びにこれらに基づく清掃作業の実施状況について、３月以内ごとに１回、定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
９ 清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、委託を受ける者の氏名（法人にあっては、名称）、委託する業
務の範囲及び業務を委託する期間（以下「受託者の氏名等」という。）を建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するもの（以下「建築物維持管理権原者」という。
）に通知するとともに、受託者からの業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から六までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
10 建築物維持管理権原者又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第号）第六条に規定する建築物環境衛生管理技術者（以下単に「建築物環境衛生管理技術者」という。）からの清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。
（４）関係機関
事項

実施機関

所在地

電話

備考

監督者講習会（財）ビル管理教育センター

東京都03-3214-4624

同 再講習会

東京の他、大阪、福岡等でも開催（再講習会は広島でも開催）

ビルクリーニング技能（社）広島ビルメンテナンス

検定協会

広島市

082-247-5488【申し込み先】

全国 10 地区で年 1 回試験あり。（広島でもあり。
）

従事者研修指導者講習会（社）広島ビルメンテナンス
協会

広島市082-247-5488