新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………16（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
７．その他 …………………………………………………………………………………………………27（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………27

1

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長軌道に乗せるため、物価上昇率２％を目指した日銀のゼロ金利政策の導入、政府の一億総活躍社会、働き方改革、賃上げの呼びかけ、補正予算等、政府、日銀一体となって政策を総動員していますが、依然として消費の回復は遅れています。一方海外に目を転じれば、中国経済の先行き不透明、英国のＥＵ離脱、アメリカにおいては、トランプ大統領の出現によるＴＰＰ離脱の可能性に象徴される保護貿易の台頭など、極めて不安定な状況にあります。
このような厳しい状況の中で、当社グループの経営状況は順調に推移しました。当社グループの主力製品である低熱膨張合金は、前期に比べ順調に増加しました。特に液晶・有機ＥＬパネル製造装置向けが好調に売上を伸ばしました。半導体製造装置向けは、上期に販売が集中し下期は在庫調整の端境期となりましたが、通期では前期に比べ増加しました。シームレスパイプ用工具は、原油価格はＯＰＥＣの減産同意以降回復傾向にありますが依然としてシームレスパイプの需要回復には至っておらず、特に下期は減少し、ほぼ前期並みの売上となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、5,341百万円と前期比566百万円の増収（11.8％増）となりました。営業利益は、連結子会社である（株）新報国製鉄三重の決算期変更に伴う前年11月、12月の利益72百万円が上乗せされ、当連結会計年度の営業利益815百万円と合わせ887百万円と、前期比311百万円の増益（54.0％増）となりました。経常利益は、前期比305百万円の増益（50.1％増）の912百万円、親会社に帰属する当期純利益は、
法人税繰越欠損金が解消されたため法人税等合計額が250百万円増加しましたが、前期比69百万円の増益（11.7％
増）の659百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、低熱膨張合金が好調であったことから売上高は、5,184百万円と前期比566百万円の増収（12.2％増）、営業利益は764百万円と前期比310百万円の増益（68.4％増）となりました。
不動産賃貸事業では、売上高は、前期と同額の157百万円、営業利益は前期比１百万円増益の123百万円となりました。
次期の当社（個別）の業績見通しにつきましては、低熱膨張合金は、依然として液晶・有機ＥＬパネル製造装
置向けが好調に推移すると見込まれますが、半導体製造装置向けは、当期の後半の在庫調整の端境期が次期前半まで続き、下期には回復するものの当期に比べ若干減少すると考えられます。また、シームレスパイプ用工具は、
次期前半は回復が見込めず、下期より徐々に需要が出てくると考えられます。また、連結子会社との合併により当社から連結子会社への売上高(当期276百万円)が無くなります。その結果、次期の売上高は、当期に比べ若干減
収の50億円程度と予想されます。営業利益は、26.6％増益の680百万円程度、当期純利益は、連結子会社である（株）新報国製鉄三重の吸収合併に伴う特別利益「抱合せ株式消滅差益」600百万円の計上により123.2％増益の1,080百万円程度となる見込みです。
※当社は平成29年１月１日に連結子会社でありました（株）新報国製鉄三重を吸収合併したことに伴い、平成
29年12月期については非連結となるため、平成29年12月期の連結業績予想は記載しておりません。
当社はこの決算短信開示と同時にホームページに、2017年を初年度とする「中期経営計画2017～2019年」を掲載いたします。低熱膨張合金のトップメーカーの地位をゆるぎないものとすべく、財務基盤を固め、積極的な設備投資・研究投資を進め、人材の育成に注力し、営業力を高めることにより、規模は小さいが高収益な質の高い企業として持続的成長を目指してまいります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より203百万円増加し5,064百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額282百万円、建物及び構築物の増加額73百万円並びに未収入金の減少額116百万円等による
ものです。

2

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より399百万円減少し2,364百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額559百万円、支払手形及び買掛金の減少額630百万円、電子記録債務の増加額556百万円並びに未払法人税等の増加額184百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より603百万円増加し2,700百万円となりました。これは主に、当期純利益659百万円等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は811百万円と前年同期と比べ633百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、800百万円(前年同期482百万円)となりました。これは主に税金等調整前

当期純利益912百万円、減価償却費159百万円、未収入金の減少額116百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加額
282百万円及び仕入債務の減少額74百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、545百万円(前年同期△329百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入718百万円及び有形固定資産の取得による支出158百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△711百万円(前年同期△127百万円)となりました。これは主に短期借入金の純減少額414百万円及び長期借入金の返済による支出224百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

27.3

30.3

36.9

43.2

53.3

25.3

26.6

60.9

53.5

71.6

4.0

14.1

4.2

2.7

0.8

12.5

4.3

15.2

30.0

80.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
極めて不安定な経済情勢の中にあって、中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない
製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資を積極的に進め、高収益な質の高い企業として持続的成長を目指し、株主の皆様に長期的に報いることを基本方針としつつ、当該事業年度の業績と次期以降の見通しを勘案して配当を決めてまいります。
当期につきましては、予定通り１株当り年普通配当20円とし、既に中間配当10円を実施しましたので期末配当を10円といたします。次期の配当につきましても、当期と同様１株当り年普通配当20円とし、中間配当10円、期末配当10円を予定しております。

3

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況※ 平成29年１月１日付で(株)新報国製鉄三重を吸収合併しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。
＜行動指針＞
１．正直に行動する。
２．現状に満足せず、挑戦し続ける。
３．額に汗し、愚直に、心をこめて物造りに励む。
４．お客様に満足頂ける価値ある製品で、国と社会に貢献する。
５．お客様、株主様、お取引先様の皆様に報い、従業員と家族の幸せを実現する。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長を目指し、一層の経営体質の強化を図るため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率は常に10％以上を維持することとしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成29年１月１日に100％出資子会社の（株）新報国製鉄三重を合併し、より強固な連携のもとさらなる飛躍を目指し新たなスタートを切りました。創立80周年を迎える2029年に売上100億円企業を目指し、その基盤作りのための2017年～2019年の中期計画を策定いたしました。その概要は以下の通りです。
１．基本方針2017～2019中期経営計画では、「人材」「設備」「資金」の基盤を固めることに主眼を置き、次の10年に向けた「飛躍」を目指す。

4新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信①

成長戦略

・今後増加する、半導体・FPD（液晶/有機EL）に対応すべく能力増強を実施すると共に、ニーズに応える技術の開発と品質/デリバリー/コストの一層の向上を行う
・低熱膨張合金（インバー合金）、耐熱鋳造合金、非鉄合金の新規用途開発のため、営業⇔［研究］=技術⇔製
造が一丸となって拡販②

人材・質の高い人材の確保
・教育および研修の充実
③

設備投資

－

100億円体制へ向けた積極的投資

・三重工場の能力拡大とコストダウン
・研究設備の拡充
・本社の立体倉庫の検討④

資金 “守り”と“攻め”の財務

・（守り） 二重三重の安全装置＝手元資金の確保
・（攻め） 積極的な設備投資資金の確保※

詳細につきましては、当社ホームページに掲載いたします「中期経営計画2017～2019年」をご参照ください。

（４）会社の対処すべき課題
１．当社製品のさらなる高度化。
２．開発中の製品の早期拡販。
３．人材の育成。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

5

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成28年12月31日)

896,657
845,278
68,556768,189
886,063
54,90014,469△199
3,533,914

811,452
843,428
57,5791,049,692
770,220
28,6707,835△172
3,568,705

878,052△459,353
418,699794,686△571,678
223,007
39,095△34,783
4,312
202,343△180,550
21,793
532,545
9,482△2,7186,765
1,207,121

991,038△499,536
491,502853,580△619,846
233,734
38,343△30,476
7,867
251,323△204,099
47,224
532,5459,482△4,874
4,608
1,317,480

10,729183
10,54721,45919,280183
5,031
24,49396,645
1,554
98,198
1,326,779
4,860,693

110,096
43,248
153,345
1,495,318
5,064,023

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成28年12月31日)

847,990
89,478982,266
35,951
7,444
22,78033,25011,3108,328
87,6742,126,471

217,858
645,594
423,433
118,0856,826
207,265
35,73377,603
79,204
1,811,600

200,000
79,433
11,31918,006
158,355
16,725
152,694
636,532
2,763,003

200,000
3,764
181,307
14,419152,694552,184
2,363,784

175,500
133,432
1,823,530△68,547
2,063,915

175,500
133,432
2,416,147△68,7652,656,315

33,77533,7752,097,690
4,860,693

43,92443,9242,700,239
5,064,023

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
原材料売却益木型金型売却益
たな卸差益
雑鋼売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,775,671
3,625,092
1,150,579
574,803575,776(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,341,207
3,716,433
1,624,774
737,835
886,939

3,144
9,472
7,110
1,597
14,8482,724
14,55553,450

2,649
899
2,364
16,627
2,768
12,71838,024

14,643
811
816
1,380
3,217
971
21,839607,388

9,646
673
105
1,219
1,406
13,049911,913

635
635

-

35
14,75914,794593,229
28,493△25,105
3,387
589,842589,842

911,913289,800△36,717
253,083
658,830
658,8308新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
589,842(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
658,830△7,839△7,839582,003

10,14910,149668,979

582,003-

668,979-9新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
133,432

1,243,620△68,523

1,484,030

41,614

41,614

1,525,645

当期変動額
剰余金の配当△9,932△9,932△9,932

親会社株主に帰属す
る当期純利益589,842589,842589,842△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,839△7,839△7,839――579,909△25

579,884△7,839△7,839572,046

175,500

133,432

1,823,530△68,547

2,063,915

33,77533,7752,097,690

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
133,432

1,823,530△68,547

2,063,915

33,77533,7752,097,690

当期変動額
剰余金の配当△66,213△66,213△66,213

親会社株主に帰属す
る当期純利益658,830

658,830

658,830

△217

△217

自己株式の取得△217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,14910,14910,149――592,617△217

592,400

10,14910,149602,549

175,500

133,432

2,416,147△68,7652,656,315

43,92443,9242,700,23910新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

593,229
125,900
14,759△601
79
10,150△6,708△3,144
16,023△62,667
26,806
237,518△457,621
23,858517,581
3,144△16,082△22,154482,488

911,913
159,465△27
2,483
22,952△2,64910,865
12,827△281,503△74,017
115,842
35,040913,193
2,656△9,965△106,217
799,667△125,975
706△200,000△3,814△329,083△158,361△11,666
718,200△3,622544,550△60,797
120,000△165,408
196,783△200,000△7,655△9,786△25△126,887
26,518151,939
178,457△414,302△223,964△8,173△64,568△217△711,224
632,994
178,457
811,452

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結している。
連結子会社の数
会社名

２

1社㈱新報国製鉄三重持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
なお、従来決算日が10月31日であった㈱新報国製鉄三重については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、平成27年11月１日から平成28年12月31日までの14ヶ月間を連結している。当該子会社の平成27年11月１日から平成27年12月31日までの売上高は401,865千円、営業利益は71,935千円、経常利益は
72,566千円、税金等調整前四半期純利益は72,566千円である。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
２～50年
機械及び装置
２～22年
車両運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

12

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社の退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、連結子会社の企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

13

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

建物

前連結会計年度(平成27年12月31日)
336,927千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
― 千円

土地

523,675千円― 千円

計860,602千円― 千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
26,431千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)― 千円

778,964千円

― 千円

長期借入金

79,433千円― 千円

計884,828千円― 千円

担保付債務は次のとおりである。

割引手形
短期借入金

※２

３

※４

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
878,917千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
766,823千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
26,431千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
51,437千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
146,788千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
212,911千円

仕掛品

488,053千円

671,738千円

原材料

133,348千円

165,043千円

受取手形割引高

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

製品※５

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。

受取手形前連結会計年度(平成27年12月31日)
416千円

支払手形

125,715千円― 千円

電子記録債務

24,208千円

200,079千円

14

当連結会計年度(平成28年12月31日)
1,291千円

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
11,135千円※２

支払運賃

35,170千円
74,218千円

80,181千円

114,810千円

147,824千円

賞与引当金繰入額

8,535千円

9,397千円

退職給付費用

6,176千円

7,788千円

減価償却費

22,319千円

29,918千円

租税公課12,700千円

30,993千円

事業所税1,734千円

1,734千円

製品出荷倉庫部費

19,483千円

27,326千円

研究開発費

105,204千円

110,674千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
129,671千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
車両運搬具

635千円

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)― 千円

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
車両運搬具

※６

41,645千円

従業員給与

125,124千円※５

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

役員報酬

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※４8,242千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

35千円

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)― 千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

建物及び構築物

4,814千円― 千円

機械及び装置

9,867千円

― 千円

78千円

― 千円

14,759千円

― 千円

その他
合計

15

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△14,357千円

組替調整額

13,452千円

― 千円

― 千円

△14,357千円

13,452千円

6,518千円△3,303千円

その他有価証券評価差額金△7,839千円

10,149千円

その他の包括利益合計△7,839千円

10,149千円

税効果調整前税効果額

16

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

199,250減少
34

当連結会計年度末―

199,284(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３34株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

9,932

3.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年3月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年３月29日
普通株式 利益剰余金
33,10710.00 平成27年12月31日 平成28年3月30日
定時株主総会

17新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,510,000

減少

当連結会計年度末――

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

199,284

減少

当連結会計年度末

180―

199,464(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

180株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年３月29日
定時株主総会
平成28年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,107

普通株式

33,105

基準日

効力発生日

10.00

平成27年12月31日

平成28年3月30日

10.00

平成28年６月30日

平成28年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年３月29日
普通株式 利益剰余金
33,10510.00 平成28年12月31日 平成29年3月30日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

896,657千円

811,452千円△718,200千円― 千円

178,457千円

811,452千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶
接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

18

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

4,618,543

157,128

4,775,671―

4,775,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,618,543

157,128

4,775,671―

4,775,671

セグメント利益

453,614122,163575,776―575,776

セグメント資産3,763,659

81,3693,845,028

1,015,665

4,860,693

118,024

7,876

125,900―

125,900

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び117,787―
117,787―
117,787
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額1,015,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

5,184,080

157,128

5,341,207―

5,341,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,184,080

157,128

5,341,207―

5,341,207

セグメント利益

763,745

123,194

886,939―

886,939

セグメント資産4,108,100

74,4434,182,544

881,480

5,064,023

152,539

6,926

159,465―

159,465

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び273,340―
273,340―
273,340
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額881,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

19

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

633.61円

815.65円

１株当たり当期純利益金額

178.16円

199.01円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

589,842千円

658,830千円

― 千円

― 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

589,842千円

658,830千円

普通株式の期中平均株式数

3,310,730株

3,310,593株

普通株主に帰属しない金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度末(平成28年12月31日)

2,097,690千円

2,700,239千円

― 千円

― 千円

2,097,690千円

2,700,239千円

3,310,716株

3,310,536株(重要な後発事象)
１．当社と連結子会社との合併
当社は、平成28年２月19日開催の取締役会決議に基づき、100％出資の連結子会社である株式会社新報国製鉄三重（以下、「新報国製鉄三重」といいます。
）を、平成29年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
名称

新報国製鉄三重

事業内容 鋳造品の製造及び販売② 企業結合日

平成29年１月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新報国製鉄三重は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
新報国製鉄株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化、組織運営の効率化により、より一層の競争力の強化を図るため新報国製鉄三重を吸収合併することといたしました。
なお、合併に伴い連結子会社はなくなり、個別決算（非連結）となります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理しております。

20

平成25年９月13日）に基づき、共新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

21

当事業年度(平成28年12月31日)

878,494
119,577
943,826
68,556135,234
1,284
314,243
3,891
180,000
891,11247,4002,495△199
3,585,913

700,959
88,277781,220
57,579180,356697
450,516
2,891
80,000790,876
19,728
1,905△172
3,154,831

177,231
55,36970,720
2,307
7,067
1,029
723
314,446

194,622
46,513
95,225
6,696
25,3481,029
389
369,822

6,938
183
5,679
12,79916,346
183
3,058
19,587

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用土地
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

22

当事業年度
(平成28年12月31日)

85,07597,500523,168
1,475
707,217
1,034,462
4,620,375

99,996
97,500523,168
58,0171,532
780,2121,169,621
4,324,452

414,236502,983
762,982
534,964
3,135
25,789472
22,237
1,734
33,66812,90016,026
11,5004,779
2,347,404

343,622593,151
423,433
3,169
82,782471
138,038
1,734
308
21,65516,026
20,2001,644,590

200,000
23,433
3,701
16,908156,118
16,725
152,694569,579
2,916,984

200,000
532
180,433
14,419152,694
548,077
2,192,666

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計23

当事業年度(平成28年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
133,432

43,87543,875

1,390,347
1,434,222△68,547
1,674,607

1,807,910
1,851,785△68,765
2,091,953

28,78428,784
1,703,391
4,620,375

39,83339,833
2,131,786
4,324,452

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
原材料売却益
たな卸差益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,941,248
4,002,300
938,948
469,037
469,911(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
5,616,825
4,534,398
1,082,427
545,445536,982

3,686
2,860
12,000
9,472
8,259
8,841
6,223
10,524
61,864

2,346
2,349
16,182
4,369
7,142
8,967
14,91356,268

7,081
1,380
3,217
2,591
14,269517,506

5,250
1,219
1,143
7,613
585,637

635
635

-

35
35
518,106
27,950△17,605
10,344
507,762585,637
152,987△51,125
101,862
483,77524

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875892,518

936,393

剰余金の配当△9,932△9,932

当期純利益

507,762

507,762

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

497,830

497,830

175,500

133,432

133,432

43,875

1,390,347

1,434,222

株主資本
自己株式
当期首残高

△68,523

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
1,176,802

38,549

評価・換算
差額等合計

純資産合計

38,5491,215,352

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△25△9,932△9,932507,762

507,762△25△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,765△9,765△9,765△25

497,805△9,765△9,765

488,040△68,547

1,674,607

28,78428,784

1,703,391

25

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875

1,390,347

1,434,222

剰余金の配当△66,213△66,213

当期純利益

483,775

483,775

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

417,563

417,563

175,500

133,432

133,432

43,875

1,807,910

1,851,785

株主資本
自己株式
当期首残高

△68,547

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,674,607

28,78428,784

1,703,391

当期変動額
剰余金の配当△66,213△66,213

当期純利益

483,775

483,775

△217

△217

自己株式の取得△217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,04911,04911,049△217

417,345

11,04911,049428,394△68,765

2,091,953

39,83339,833

2,131,786

26

新報国製鉄株式会社(5542) 平成28年12月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
１．退任予定取締役（平成29年3月29日付）
氏名
戸﨑

泰之

現役職名
取締役（非常勤）27