Ⅵ
37

契約の変更および終了

需給契約の変更(1)

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合等は，Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし，市場調整ゼロプランのお客さまの契約期間の終期は，契約種別の変更を希望される場合を除き， 7 （需給契約の成立および契約期間）(2)にかかわらず，従前のとおりといたします。

(2)

契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として計量期間等の始期といたします。

(3)

ベーシックプランまたは市場調整ゼロプランのお客さまは，契約期間満了に先だって，原則として他の契約種別に需給契約を変更することはできません。

(4)

市場調整ゼロプランのお客さまは，原則として契約電力を増加または90パーセント未満に減少することはできません。ただし，29（適正契約の保持）により契約電力を変更する場合は，この限りではありません。

38

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

39

需給契約の廃止(1)

お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，原則として廃止希望日の 3 月前までにその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

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(2)

需給契約は，42（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ お客さまの責めとなる理由により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

40

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう精算(1)

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により接続送電サービス料金（当社が需給契約にもとづきお客さまに電気を供給するにあたって適用される託送約款等に定める接続送電サービスの料金をいいます。）および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間について，接続送電サービス料金を適用して算定される金額の20パーセントに相当するものを申し受けます。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を－ 27 －上回る契約電力分につき接続送電サービス料金を適用して算定される金額の20パーセントに相当するものを申し受けます。
なお，当該接続送電サービス料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につき接続送電サービス料金を適用して算定される金額の20パーセントに相当するものを申し受けます。
なお，当該接続送電サービス料金を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につき接続送電サービス料金を適用して算定される金額の20パーセントに相当するものを申し受けます。
なお，当該接続送電サービス料金を適用する使用電力量は，その期間－ 28 －

の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が当該一般送配電事業者等から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。

41(1)期 中 解 約 金
ベーシックプランまたは市場調整ゼロプランのお客さまについて，契約期間満了に先だって，お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合，または，42（解約等）により需給契約が解約され，もしくは消滅する場合には，当社は，需給契約の消滅日に次の期中解約金を申し受けます。
イ ベーシックプランのお客さまの期中解約金は，需給契約の消滅日から契約期間満了日までの期間について算定される基本料金（需給契約の消滅日の前日の契約電力に基本料金率を乗じてえた金額に力率を100パーセントとみなして力率割引をしたものといたします。）の10パーセントに相当する金額といたします。
ロ 市場調整ゼロプランのお客さまの期中解約金は，(ｲ)および(ﾛ)の合計といたします。
(ｲ)

需給契約の消滅日から需給契約の消滅日が属する年度の末日までの期間について算定される期中解約金は，基本料金（需給契約の消滅日の前日の契約電力に基本料金率を乗じてえた金額に力率を100パーセントとみなして力率割引をしたものといたします。）および最低引取電
力量に電力量料金率を乗じてえた金額の合計の10パーセントに相当する金額といたします。

(ﾛ)

7 （需給契約の成立および契約期間）(2)ロに定める契約期間のうち(ｲ)を除く期間について算定される期中解約金は，(ｲ)に準ずるものと－ 29 －いたします。ただし，(ｲ)の乗率は 5 パーセントといたします。
(2)

ベーシックプランまたは市場調整ゼロプランのお客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を消滅しようとされる場合には，当社は，(1)に準じて，需給契約の消滅日に期中解約金を申し受けます。ただし，(1)ロ(ｲ)の需給契約の消滅日が属する年度の末日は，お客さまと協議のうえ定めた需給開始日（お客さまと協議のうえ定めた需給開始日がない場合は，需給契約の申込時に明らかにされた使用開始希望日といたします。）が属する年度の末日といたします。

(3)

期中解約金は，原則として，需給契約の消滅日の前日を含む料金の算定期間の料金の支払期日までに，その料金とあわせて支払っていただきます。

42(1)

解約等

当社は，次の場合には，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ 託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。
ロ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合ホ お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ヘ お客さまが破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ト お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受け－ 30 －

た場合
チ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合
リ その他の理由でお客さまが明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合
ヌ お客さまがその他この需給約款に反した場合(2)

お客さまが，39（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，電気を使用されていないことが明らかな場合には，電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。

43

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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