令和４年10月版

大気汚染防止法の改正に伴い、令和３年４月から石綿飛散防止対策が強化されました
１

改正大気汚染防止法の概要

大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布され、建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策が、令和３年４月から段階的に強化されています。
••••

令和３年４月１日

改正
大気汚染防止法

令和４年４月１日

等• 一定規模以上の解体等工事の事前調査
結果の都道府県等への報告の義務化

令和５年10月１日

２

全ての石綿含有建材が規制の対象
事前調査方法の法定化
記録の保存の義務化
作業基準遵守のための直接罰創設• 資格者による事前調査の義務化

解体・改造・補修工事に係る手続きフロー
石綿含有建材（レベル1・2 ）

石綿含有建材なし

石綿含有建材（レベル3）

元 自

事前調査 (令和5年10月1日からは必要な知識を有する者が実施)

元

事前調査・届出内容の発注者への書面説明

工事前

事前調査結果の・記録の作成・保存（３年間）

元 自・都道府県（または大防法政令市）への報告
元 自

特定粉じん排出等作業の計画作成

元下請負人への説明
現場に事前調査結果の記録の据え置き

まで

工事中

工事後

特定粉じん排出等作業実施の届出の提出（都道府県または大防法政令市へ）

元 自・事前調査結果の掲示（A3サイズ以上）作業の実施期間・作業方法等の掲示（A3サイズ以上）

14日前

報告義務違反虚偽報告違反

元 自

発 自

解体等工事

届出義務違反計画変更命令（違反）

特定粉じん排出等作業の実施・除去等の措置 ・作業基準の遵守

元 自 下・作業の実施状況の記録、保存作業基準適合命令等（違反）除去等措置違反除去等の完了の確認（必要な知識を有する者による目視確認）

元 自

発 ＝発注者

特定粉じん排出等作業の記録の作成・保存（３年間）

元 自

元 ＝元請負人（特定粉じん排出等作業終了後） 発注者への書面報告

自 ＝自主施工者
元下 ＝下請負人
１

３

事前調査について

元請業者
自主施工者

解体等工事の元請業者（または自主施工者）は、工事を行う前に石綿含有建材が使用されて（法第18条の15第１項,第４項）いないか確認する必要があります。

1. 事前調査の実施
 事前調査の方法が法定化されました。
① 書面調査（設計図書等）② 現地調査（目視調査）③ 分析調査① 書面調査（設計図書等）② 現地調査（目視調査）
石綿有無不明※ 書面調査のみで「石綿なし」と判断してはいけません。

みなし含む※ ただし、平成１８年９月１日以後に設置の工事に着手したことが明らかな建築物等や、石綿の使用禁止後に設置の工事に着手した工作物については、設計図書等の書面で着工日を調査するだけで構いません。

設置工事の着手日が平成18年９月１日以後のもの③ 分析調査
石綿なし

石綿あり

 事前調査は必要な知識を有するものに実施させる必要があります。 【令和５年１０月１日～】（法第18条の15、規則第１６条の５）① 一般建築物石綿含有建材調査者② 特定建築物石綿含有建材調査者③ 一戸建て等石綿含有建材調査者

義務付け前でも一定の知識を有する者による事前調査が望ましいです。

※ ③については、一戸建て住宅や共同住宅の内部のみ実施可能です。
※ 義務付け適用前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録されている者も、「同等以上の能力を有する者」として認められています。
※ 分析調査は、厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省令第２７７号）に依頼してください。

 事前調査結果は現場に据え置き、掲示（A3サイズ以上）する必要があります。
（法第18条の15、規則第１６条の10）

2. 事前調査結果の報告
一定規模以上の解体等工事を行う場合、元請業者（または自主施工者）は、事前調査結果を（法第18条の15第６項、規則第１６条の１１）都道府県等に報告する必要があります。
建築物工作物
解体・改造・補修

改造・補修

解体

環境大臣が定めるもの※

床面積合計80m2以上

床面積合計80m2未満

請負金額
100万円以上

請負金額100万円未満

請負金額
100万円以上

請負金額
100万円未満環境大臣が定めるもの※以外

都道府県知事（または大防法政令市）へ報告【報告方法】 石綿事前調査結果報告システムから電子申請
https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp/shinsei/（注） 事前調査の結果、石綿（レベル１・２・３建材）がなかった場合も、報告が必要です。
※

石綿含有建材が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物（令和2年環境省告示第77号）①反応槽、②加熱炉、③ボイラー及び圧力容器、④配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、⑤焼却設備、⑥煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、⑦貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、⑧発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、⑨変電設備、⑩配電設備、⑪送電設備（ケーブルを含む。）、⑫トンネルの天井板、⑬プラットホームの上家、⑭遮音壁、⑮軽量盛土保護パネル、⑯鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板２元請業者

４

作業基準について自主施工者
下請負人

解体等工事の元請業者（または自主施工者）等は、石綿の除去等作業の方法について、建材の種類及び作業の種類ごとに基準を遵守する必要があります。 （法第18条の1４、 規則第１６条の４・１３～１５）
主な石綿飛散防止措置
作業の方法

吹付け
石綿

① 吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材をかき落とし、切断し、又は破砕することなく、そのまま建築物等から取り外す方法② 吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去を行う場所を他の場所から隔離し、除去を行う間、集じん・排気装置を使用する方法③ ②に準ずるものとして環境省令で定める方法

除去を行う場合（レベル１）

石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材（レベル２）

隔離養生① 吹付け石綿の囲い込み、若しくは石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の囲い込み・封じ込めを行う方法（切断、破砕等を伴うもの）
封じ込め、囲い込み ② 吹付け石綿の封じ込めを行う方法
を行う場合
吹付け石綿の囲い込み、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の囲い込み・封じ込めを行う方法（切断・破砕等を伴わないもの）
石綿含有ケイ酸カ 原形のまま取り外す方法
ルシウム板第１種の除去等を行う場合 上記方法での除去等が著しく困難なとき （切断等）

その他の石綿含有建材（レベル３）

電動工具（ディスクグラインダー又はディスクサンダー）を使
石綿含有仕上塗材 わない方法の除去等を行う
電動工具（ディスクグラインダー又はディスクサンダー）を使う
場合
方法
その他石綿含有原形のまま取り外す方法
成形板等の除去等
上記方法での除去等が著しく困難なとき （切断等）
を行う場合※１ 粉じん飛散防止のため、実施することが望ましい

５

湿潤化

その他

○
負圧隔離
養生
・作業計画の作成○

・作用計画に基づく作業の実施

隔離養生（負圧不要）○

・作業の実施期間やその方法等の掲示（A３サイズ以上）――※1・作業の実施状況の記録、保存

隔離養生（負圧不要）○―※1○

隔離養生※2（負圧不要）

○※2―

―※1

―

○・除去等が完了した
ことの確認※２ 十分な集じん機能を有する集じん装置を使用する場合は不要

特定粉じん排出等作業実施の届出について

レベル１、レベル２建材の除去、封じ込め又は囲い込みを行う
場合、解体等工事の発注者（または自主施工者）は、作業開始の１４日前までに都道府県等へ届出が必要です。
（法第18条の17、規則第１０条の４）

解体等現場の所在地

窓口

電話番号

発注者
自主施工者
様式等はこちらからダウンロードできます。
「申請先：福岡県」を選択後、「キーワード：特定粉じん排出」で検索してください。

所在地

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、糸島市、那珂川市

筑紫保健福祉環境事務所
環境指導課

092-513-5612

大野城市白木原3-5-25

古賀市、糟屋郡

宗像・遠賀保健福祉環境事務所
環境指導課

0940-36-6322

宗像市東郷1-2-1

中間市、宗像市、福津市、遠賀郡
直方市、宮若市、鞍手郡
飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡
田川市、田川郡

嘉穂・鞍手
保健福祉環境事務所
環境指導課

環境指導第一係
環境指導第ニ係
環境指導第一係

0948-21-4812

環境指導第ニ係

0948-21-4813

環境指導第三係

0948-21-4814

飯塚市新立岩8-1

小郡市、うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡

北筑後保健福祉環境事務所
環境課環境指導係

0942-30-1058

久留米市合川町1642-1

柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、三潴郡、八女郡

南筑後保健福祉環境事務所
環境指導課

0943-22-6964

八女市本村字深町25

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

京築保健福祉環境事務所
環境課環境指導係

0930-23-2380

行橋市中央1-2-1

問い合わせのみ

環境部環境保全課 大気係

092‐643-3360

福岡市博多区東公園7-7※北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市については、各市の環境部局にお問い合わせください。

３６

石綿（アスベスト）の種類と石綿含有建材の種類

石綿（アスベスト）は、耐熱性、耐摩耗性、経済性（安価）等、優れた性質をもつ天然の鉱物のことです。一方で、石綿は肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では、原則として製造・使用等が禁止されています。 ※ 「石綿含有」・・・石綿をその重量の0.1％を超えて含有する場合＜石綿の種類＞①クリソタイル（白） ②アモサイト（茶）③クロシドライト（青） ④アンソフィライト⑤トレモライト⑥アクチノライト①②③

出典： THE ASBESTOS／せきめん読本（1996年日本石綿協会）

石綿含有
建材の種類

吹付け石綿

石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材

その他の石綿含有建材（成形板、仕上塗材 等）

レベル分類

レベル1

レベル2

レベル３

発じん性

著しく高い

高い

比較的低い

建材の具体例

１ 吹付け石綿
２ 石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）
３ 石綿含有吹付けバーミキュライト（ひる石）４ 石綿含有吹付けパーライト【石綿含有断熱材】
１ 屋根裏用折版断熱材
２ 煙突用断熱材【石綿含有保温材】
３ 石綿保温材
４ けいそう土保温材
５ 石綿含有けい酸カルシウム保温材
６ ひる石保温材
７ 水練り保温材【石綿含有耐火被覆材】
８ 耐火被覆板
９ けい酸カルシウム板第2種
10 石綿含有耐火被覆塗材 等

使用箇所の例

７

壁、天井、鉄骨（防火、耐火、吸音性等確保）

屋根裏、煙突、ボイラー、化学プラント、焼却炉、ダクト、配管の屈曲部、鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベータ

１ スレート波板
２ スレートボード
３ けい酸カルシウム板第一種
４ 押出成形品
５ パルプセメント板
６ スラグせっこう板
７ 窯業系サイディング
８ 住宅屋根用化粧スレート
９ ロックウール吸音天井板
10 せっこうボード
11 セメント円筒
12 フリーアクセス
13 ビニル床タイル
14 石綿含有仕上塗材
等
耐火間仕切り、床材、外装材、屋根材、煙突材、設備配管、設備機器部品

関連法令について建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策に関連する法律として、大気汚染防止法以外に下記法律があります。これらの関係法令に基づき適正に作業を行う必要があります。
● 労働安全衛生法・石綿障害予防規則（問合せ先） 労働基準監督署

建築物の解体等の工事で生じる石綿により、 労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止するため、作業場内での基準等が定められています。

● 建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法 ）他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています 。

● 建築基準法
建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています 。
問合せはこちら福岡県環境部環境保全課（大気係）〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7
TEL ０９２－６４３－３３６０
アスベスト(石綿)対策について

検索（問合せ先）

県土整備事務所、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市（問合せ先）

県土整備事務所、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市

大気汚染防止法における規制について詳しく知りたい方はこちらへ
石綿（アスベスト）問題への取組
建築物を壊すときはどうしたらいいの？
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html

４