4 活用できる経済的支援措置の内容等(1) 独立行政法人日本学生支援機構奨学金【貸与奨学金】① 制度の趣旨
日本学生支援機構は、国の育英事業を行っている機関です。人物・学業ともに優秀な学生で、経済的理由のため修学が困難な学生に、学資を貸与して教育の機会均等をはかり、社会の健全な発展に尽くすことを目的としています。なお、家庭の経済事情が急変して援助が必要となり、奨学金の貸与を希望する場合は、事務部にご相談ください。
② 種類及び貸与金額
自宅通学者
第一種奨学金（無利子）
自宅外通学者

第二種奨学金（有利子）20,000円
50,000円
80,000円
110,000円

20,000円
40,000円
20,000円
50,000円
30,000円
60,000円
90,000円
120,000円

30,000円
53,000円 の４種類から選択
30,000円
40,000円
60,000円 の５種類から選択
40,000円
70,000円
100,000円の１１種類から選択

③ 資格
成績年収
（上限）

高校の成績
本校の成績
４人世帯（給与所得）（自宅通学）

第一種
平均3.2以上
上位1/3以内
おおむね780万円以下

第二種
平均水準以上
平均水準以上おおむね1,123万円以下

併用貸与
平均3.2以上
上位1/3以内
おおむね719万円以下④ 出願と採用決定
出願には、高校在学中進学を前提として出願する予約採用と、進学後出願する在学採用があります。
出願者の中から、家計状況・学業成績・人物等が推薦基準に合致している者を日本学生支援機構に推薦し、日本学生支援機構が選考の上、採否を決定します。
⑤ 貸与方法奨学金は、奨学生の銀行口座に毎月振り込まれます。
⑥ 貸与期間採用になった学年から卒業までの最短修学期間となります。ただし、学業成績不振者や、性行不良者に対しては、奨学金の交付を停止又は廃止とすることがあります。
⑦ 適格認定毎年１回に「奨学金継続願」を提出して、認定を受けた者は翌年も継続となります。また、奨学生の身分に異動があった時は、速やかに申し出てください。
⑧ 返還
卒業後（貸与終了から６ヶ月経過後）、所定の期間内に月賦あるいは月賦・半年賦併用で返還することになります。
⑨ 進学届・確認書
入学前（高等学校在学中）に「奨学生採用候補者」として決定している者は、「決定通知」の進学先提出用を指定期日までに事務部へ提出してください。
⑩ 在学届
入学前に日本学生支援機構の奨学生であった者及び本校において奨学生であり、留年した者
は、指定期日までに「在学届」を事務部に提出してください。在学届の提出により、卒業まで奨学金の返還が猶予されます。

【給付奨学金】① 制度の趣旨
本制度は、国の高等教育の修学支援制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。
② 給付金額世帯の所得金額に基づき判定された支援区分(第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ区分）に応じて、学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学・自宅外通学）等により金額が決定されます。
学校種・世帯の所得金額に基づく区分

第Ⅰ区分
専修学校（専門課程）

第Ⅱ区分
第Ⅲ区分

自宅通学

38,300円（42,500円）
25,600円（28,400円）
12,800円(14,200円）

自宅外通学

75,800円
50,600円
25,300円※（ )数字は生活保護を受けている生計維持者と同居している者及び社会的養護を必要とする者で児童養護施設等から通学する者の支給額③ 給付方法原則として毎月１回、本人名義の口座に振り込まれます。
④ 申込資格国又は地方公共団体から対象となることの認定を受けた学校に在学している者で、過去に機構の給付奨学金の支給を受けたことのない者が対象です。学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及び高等学校卒業から入学までの期間や、在留資格等に関する要件を満たす必要があります。
⑤ 適格認定（家計・学業成績等）
奨学金の支給期間中、機構により奨学生とその生計維持者の所得、住民税情報に基づき家計基準による支援区分の見直しが行われます。
また、在学校により二年制の専門学校においては学年の半期ごとに学業成績などの基準に関する判定が行われ、給付奨学生としての適格性を審査し、次期の奨学金交付の可否等を決定します。
⑥ 在籍報告在籍状況や通学形態等について、定期的（毎年4月、7月、10月）にインターネット（スカラネッ
ト・パーソナル）を通じて機構へ報告する必要があります。期限までに報告がないときは、給付奨学金の支給が止まります。
⑦ 返還
学業成績が著しく不振、停学等の学校処分等により交付が打ち切られた場合、交付済みの奨学金について返還を求める場合があります。返還の方法は基本的に貸与型奨学金の例にならうものとします。返還の方法等を定めた書類を提出する必要があります。
(2) 保育士修学資金貸付制度①目的
指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指し、資格取得後に県内の保育所等で保育士業務に従事する意思を有する方に修学資金を貸し付けることにより、修学を容易にし、県内の保育所等において質の高い保育士の養成・確保に資することを目的とする。
②対象者
・指定保育士養成施設に在学している者
・県内に住所を有している者、又は県内に所在する指定保育士養成施設に在学していること
・保育士の資格を取得した後、５年以上県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事する意思を有する者
・成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められる者
・他都道府県、指定都市が実施する保育士修学資金または他制度の修学資金等を借りていな
い者

③金額等
・学費 月額 上限 ５万円（２年間を限度）
・入学準備金 上限 ２０万円（初回貸付時、新入学生が対象）
・就職準備金 上限 ２０万円（卒業時）④貸付契約の解除
・養成施設を退学したとき・修学生であることを辞退したとき・心身等の故障等のため養成施設を卒業する見込みがなくなったと認められるとき・学業成績が著しく不良となったとき など⑤貸付の休止・養成施設を休学し、または停学の処分を受けたとき⑥返還が始まるとき・退学等の理由により貸付契約が解除されたとき・県内の保育所等において保育士業務に従事する意思がなくなったとき
・県内において保育士業務に従事する意思がなくなったとき など⑦返還の期間学費の貸付を受けた期間（２年間を限度）の２倍に相当する期間⑧返還の期間
県内の保育所等で５年間保育士業務に従事した場合、返還が全額免除される(3) 高等教育の修学支援新制度
本校は文部科学省より「高等教育の修学支援新制度」の対象期間として認定されており、入学金授業料の減免および日本学生支援機構の給付奨学金が受けられます。
減免額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）に応じて決定されます。
（４）授業料等減免制度
学習に強い意欲と意思を持ち、いずれかの条件を満たす出願者が入学試験に合格した場合、申請によって学納金の一部を免除する制度です。
① 入学金
対象者

減免金額

必要書類等

1

本校の在校生の兄弟姉妹・ご子息またはご息女
本校の卒業生の兄弟姉妹・ご子息またはご息女

入学金の一部（100,000円）

2

本学園設置幼稚園の卒園児または卒園児の兄弟姉妹①本校所定の申請書②卒園証明書・卒業証明書又は在学証明書等③住民票・戸籍抄本等

3

指定校推薦入試

入学金の一部（200,000円）①本校所定の申請書

4

本学園が設置した専門学校の卒業生または在学生

入学金全額（250,000円）①本校所定の申請書②卒園証明書等（卒業生）在学証明書又は卒業見込証明書等（在学生）

減免金額

必要書類等

② 授業料対象者
5

短期大学卒業者または大学中退者（大学中退者は２年以上在学し６２単位以上修得した者）①本校所定の申請書②卒業証明書等（短大卒）③成績証明書等（中退者）④在籍証明書等（中退者）

6

社会人経験２４ヶ月以上有する者（入学時に満２０歳に達するもので正職として通算２４ヶ月以上の就業経験を持つ者）※原則として本校所定の在職証明書が提出できる者

7

スカラシップ総合選抜の判定結果が「Ｂ」の者

申請不要

8

大学を卒業した者①本校所定の申請書②卒業証明書又は卒業証書の写し等

9

社会人経験３６ヶ月以上有する者（入学時に満２１歳に達するもので正職として通算３６ヶ月以上の就業経験を持つ者）※原則として本校所定の在職証明書が提出できる者

10

スカラシップ総合選抜の判定結果が「Ａ」の者

申請不要

11

保育士資格または幼稚園教諭免許取得者（見込みの方は資格または免許取得後申請）①本校所定の申請書②保育士証の写し及び教員免許状の写し等

12

スカラシップ総合選抜の判定結果が「Ｓ」の者

在学中の授業料の一部（合計100,000円）

在学中の授業料の一部（合計200,000円）

在学中の授業料の一部（合計300,000円）①本校所定の申請書②本校所定の在職証明書①本校所定の申請書②本校所定の在職証明書

申請不要【重複について】
適用が複数に該当する場合、４と１１については重複を認め、その他については入学金または授業料に関わらず、重複は認めない。
※授業料の一部減免対象者が怠学・性行不良・成績不振及び休学になった場合は、減免を中止または取り消すことがある。