三原市業務委託（建設コンサルタント等業務を除く）条件付一般競争入札公告共通事項
令和 5 年 4 月 1 日
１ 入札参加資格（1）共通の参加資格について
本競争入札に参加しようとする者は、次のいずれにも該当しなければならない。
ア 対象案件に係る公告の日から落札決定日までの間のいずれの日においても、建設業者等指名除外要綱（平成 17 年三原市要綱第 204号）に基づく指名除外措置を受けていない者。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。
エ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。
オ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過している者又は対象案件に係る落札決定日前６か月以内に手形又は小切手の不渡りを出していない者。
カ 対象案件に係る公告の日から落札決定日までの間のいずれの日においても、関係法令の規定による営業停止処分を受けていない者。
キ 対象案件に係る公告の日から落札決定日までの間のいずれの日においても、入札参加を希望する者（法人又は個人事業主）に、市税又はその延滞金に滞納がない者。
ク 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める要件を満たしている者。
（2）案件ごとの入札参加資格について入札案件ごとに設定した、入札に参加する者に必要な資格要件を満たすことを必須とする。
２ 仕様書等の閲覧仕様書等は三原市ホームページに掲載する。
入札参加希望者がパソコン環境の障害等により三原市ホームページを閲覧できない場合は、入札案件ごとに定める仕様書等閲覧期間内に、担当課に申し出れば配布を受けることができる。ただし、郵送による配布は行わない。
３ 入札保証金（1）納付について
ア 三原市契約規則（平成 17 年三原市規則第 63 号）第 14 条に基づき、契約希望金額（消費税相当額及び地方消費税相当額含む。）に相当する金額の 100 分の５以上の額を「納付書兼領収済通知書」で納付すること。
「納付書兼領収済通知書」は担当課で配布するので、入札保証金を納入する者は担当課へ申し出ること。
イ 納付期限案件ごとに定める納入期限日とする。
金融機関の窓口で納付しなければならないため、時間に余裕をもって納付すること。
ウ 納付場所金融機関で納付すること。
（下表の金融機関で納付した場合は、振込手数料が無料）
納付後は、金融機関から「納入通知書兼領収証書」を受け取り、入札の日に契約担当職員に原本の提示ができるようにしておくこと。
【振込手数料が無料となる金融機関】
中国銀行
広島銀行
ひろしま農業協同組合
広島信用金庫しまなみ信用金庫
もみじ銀行
呉信用金庫
中国労働金庫広島県信用組合
両備信用組合（2）免除について
三原市契約規則第 14 条第２項の規定のうち、保険会社との間に、本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合、入札保証金を免除する。このときは、当該保険証券の原本を入札の日に提出すること。
入札保証保険の加入期間は、入札日から契約締結期限日（落札決定の日の翌日から起算して５日以内（三原市の休日を定める条例（平成 17 年条例第 2 号）第１条第１項に規定する休日を除く。
））までとすること。
なお、入札保証保険証券を提出した者について、証券の返還は行わない。
その他、本市の判断により入札保証金を免除とする場合については、案件ごとの公告に示すので、それに従うこと。
（3）還付について
ア 落札しなかった者への還付
入札保証金を納付した入札参加者は、「入札保証金払戻請求書」を入札の日に提出すること。
入札保証金の還付は、入札者が指定する銀行口座への振込みにより完了するものとする。
ただし、指定金融機関（中国銀行三原支店）への入金確認後でないと還付できないため、納付した金融機関によっては、還付手続きまでに数日を要する場合がある。
早急な還付を希望する場合には、上記指定金融機関に納付すること。
イ 落札者への還付
落札者が入札保証金を納付していた場合は、契約締結後に落札者に還付する。ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、入札保証金は返還しないものとする。
４ 入札（期間入札の場合について）（1）入札参加申請書兼入札書（以下「入札書」という。
）のほか、案件ごとに指定する書類を持参すること。

- 1 -（2）入札参加希望者は、契約書、仕様書及び三原市契約規則等を熟読の上、入札に参加すること。
（3）入札参加者は、入札書に、次の各号に掲げる事項を記載して提出すること。これらの記載がないものは、その入札を無効とする。
ア 入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名及び押印（押印は、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。
）
イ 入札金額（公告に定める記載方法に従うこと。
）
ウ 公告名（4）入札書は、封筒に入れて入札案件ごとに定める入札書提出期間に担当課に持参すること。持参による入札書だけを対象とし、郵便、加入電信、電報、電話その他の持参以外の方法による入札は認めない。ただし、郵送を可とする場合は、案件ごとの公告に示すので、それに従うこと。
（5）入札書を入れる定型封筒は、のりで封をすること。
「物品調達等条件付一般競争入札に使用する封筒の様式」を参照し、封筒の表面に公告案件名、開札日時、商号又は名称及び入札書が在中している旨を記載すること。
（6）入札参加者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
（7）不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
４-２ 入札（期日入札の場合について）（1）入札参加申請書兼入札書（以下「入札書」という。
）のほか、案件ごとに指定する書類を持参すること。
（2）入札参加希望者は、契約書、仕様書及び三原市契約規則等を熟読の上、入札に参加すること。
（3）入札参加者は、入札書に、次の各号に掲げる事項を記載して提出すること。これらの記載がないものは、その入札を無効とする。
ア 入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名及び押印（押印は、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。
）
イ 入札金額（公告に定める記載方法に従うこと。
）
ウ 公告名（4）入札書は、入札案件ごとに定める入札日時に入札会場に持参すること。持参による入札書だけを対象とし、郵便、加入電信、電報、電話その他の持参以外の方法による入札は認めない。
（5）入札日時に入札権限を有する者が参加できない場合、入札権限を有する者が委任した者（以下「代理人」という。
）が入札することができる。この場合、代理人は入札会場に前記（1）及び（3）に定める入札書等とともに、入札権限を有する者及び代理人がそれぞれ記名押印した市が指定する様式の委任状を提出しなければならず、委任状の持参がないか、記名押印が無い場合は、その者の入札を無効とする。
（6）入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
（7）不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
５ 開札 （期間入札の場合）（1）開札の立会い
ア 入札参加者又はその代理人（以下「立会人」という。
）は、開札に立ち会うことができる。
イ 立会人は、開札開始時刻後においては、開札会場に入室することはできない。
ウ 立会人は、開札執行中は開札会場を退室することはできない。ただし、契約担当職員がやむを得ないと判断したときは、退室は可能とするが、再入室はできないものとする。
（2）落札候補者の決定
ア 予定価格の制限の範囲内で最低（売払いについては最高）の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とし、落札者の決定を保留する。
イ 予定価格の制限の範囲内で最低（売払いについては最高）の価格をもって有効な入札をした者が２者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者がくじを引かない場合には、当該入札に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行うものとする。なお、くじ引きの辞退は認めない。
ウ 入札参加者の代理人がくじ引きをする場合は、入札権限に関する「委任状」に、委任者である入札参加者の所在地、商号又は名称、委任者名の記載及び押印がされ、かつ代理人氏名の記載及び押印がされたものを提出すること。
（3）再度の入札
ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を１回を限度として行う。
イ 再度の入札を実施する場所、日時については、開札後に別途通知する。
ウ 再度の入札に参加できる者は、初度入札において応札した者（失格・無効となった者を含む。
）に限る。
エ 落札者が決定しないときであっても、再度の入札において１者以上の入札があるときは、最低（売払いについては最高）の価格を提示した者と予定価格の制限の範囲内で随意契約の手続きによることができるものとする。
オ 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し又は延期することがある。
５-２ 開札 （期日入札の場合）（1）落札候補者の決定
ア 予定価格の制限の範囲内で最低（売払いについては最高）の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とし、落札者の決定を保留する。
イ 予定価格の制限の範囲内で最低（売払いについては最高）の価格をもって有効な入札をした者が２者以上あるときは、ただちにくじ引きにより落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者がくじを引かない場合には、当該入札に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行うものとする。なお、くじ引きの辞退は認めない。
（3）再度の入札- 2 -ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を１回を限度として行う。
イ 再度の入札に参加できる者は、初度入札において応札した者（失格・無効となった者を含む。
）に限る。
ウ 落札者が決定しないときであっても、再度の入札において１者以上の入札があるときは、最低（売払いについては最高）の価格を提示した者と予定価格の制限の範囲内で随意契約の手続きによることができるものとする。
エ 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し又は延期することがある。
６ 入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札案件ごとに設定した入札に参加する者に必要な資格要件を満たしていない者がした入札又は委任されていない者がした入札。
(2) 本書４(3)に規定する項目の記載がない入札。
(3) 入札書の記載事項中、入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札。
(4) 入札金額の記入漏れで入札したとき。
(5) 入札金額が 0 円、又はマイナスの金額で入札をしたとき(6) 1 つの入札案件について同一の者（同一の代表者を含む）が 2 通以上の入札書を提出したとき。
(7) 1 つの入札案件について他人の代理を兼ね、又は 2 人以上を代理して入札をしたとき。
(8) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する違法又は不正の行為による入札。
(9) 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
(10) 入札保証金の額が契約希望金額（消費税相当額及び地方消費税相当額含む。）の 100 分の５以上でない者の入札。
(11) その他入札に関する条件に違反した入札。
(12) 上記(8)又は(9)に該当する入札の場合、その入札の全部を無効とすることがある。
７ 落札者の決定方法(1) 開札日の翌日以降、落札候補者となった者について入札参加資格要件の審査を行う。
(2) 前項の審査により、落札候補者が入札参加資格要件を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。
(3) 落札候補者が入札参加資格を有していないと確認された場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した次順位者を落札候補者として審査を行い、落札者が決定されるまで行うものとする。
８ 契約保証金(1) 納付について
三原市契約規則第６条に基づき、契約金額（消費税相当額及び地方消費税相当額含む。）の 100 分の 10 以上の額を金融機関で納付するか又は本市が定めた有価証券等の担保の提供をすること。
(2) 免除について
三原市契約規則第６条第３項各号の免除規定に該当するときは、保証金の全部又は一部を免除する。
三原市契約規則第６条第３項の規定により、保険会社の履行保証証券（本市を債権者とする履行保証委託契約にかかるもの）又は履行保証保険証券（本市を被保険者とする履行保証保険契約にかかるもの）を提出した場合、履行保証保険の加入期間は、契約日（議会案件の場合は議決日）から物品納入期限日までとすること。
なお、履行保証証券等を提出した者について、証券の返還は行わない。
（3）還付について契約履行確認後（物品を納入し検査完了後）に還付する。ただし、受注者が契約内容を履行しない場合は、契約保証金は返還しないものとする。
９ 契約書の作成(1) 契約書の作成にあたっては、落札者は、三原市契約規則に従い、当該契約を締結すること。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延期することができるものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
10 契約の締結
落札者は、契約書を作成する場合においては、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して５日以内（三原市の休日を定める条例第１条第１項に規定する休日を除く。
）に、これを契約担当職員に提出しなければならない。
11 支払いの条件(1) 納入物品等の代金は、本市の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。
(2) 前払いには応じないものとする。
12 その他(1) この入札に際しては、三原市契約規則に従わなければならない。
(2) 期間中の受付等手続きは、公告によるものとする。公告に定めがないものについては、三原市の休日を定める条例に規定する市の休日以外の日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（午前 12 時から午後 1 時を除く）とする。
(3) 入札に付する案件についての説明会は実施しない。
(4) 入札の実施に関して提出された書類は返却しない。
(5) 契約履行上やむを得ない場合には、双方協議して内容を変更し、契約金額を変更することがある。

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