JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

東北 紀行
Tohoku Travelogue
第 10 号／2016 年 8 月／編集：丸岡泰（石巻専修大学）

日本のインバウンド振興政策の抱える問題性
大妻女子大学 戸崎 肇
こうした状況に加えて、近年円安基調が続き、インバウ

１．近年のインバウンド振興、観光立国化の政策転換

ンド客にとって航空料金などの割安感が出たこと、また観

近年、日本は成長戦略の１つとして観光立国化を進めるべく、インバウンド客（海外から日本にやって来る観光客）

光庁が警察庁などに対して積極的に働き掛け、外国人に対するビザの発給条件を急ピッチで緩和していったことかの誘致を積極的に進めてきた。

ら、インバウンドがアウトバウンドの伸びを抑え、急速に従来、日本は観光政策においてはあまり重視してこなか伸びて行った。

った。製造業が国の経済の中心を担うものであり、観光をその結果、日本を訪れる外国人の数は、2015 年度には含めた余暇産業は、あくまでも副次的な存在であった。こ1974 万人となり、東京オリンピックが開催される 2020 年

れは明治維新以降の殖産興業の伝統の中で、余暇よりも労までに 2000 万人を目指すという政策目標をほぼ達成する

働に社会的価値が置かれてきたからである。

水準にまで急増した。そこで政府は 2016 年 4 月に目標を

しかし、1985 年のプラザ合意以降、円高基調が定着す見直し、2020 年までに 4000 万人、2030 年までに 6000る中で日本の製造業の国際競争力が総体的に低下し、新た万人と、前計画の目標値を倍増させた。

な成長産業を見出していく必要が生じた。また、1990 年

この目標が達成されれば、確かに日本も観光大国としてにバブル経済が崩壊し、人々の価値観も変化した。終身雇

世界に誇れるだけの実力を持つことになる。しかし、その用制が崩壊し、会社のために必死に働いても老後の安定はためには解決しなければならない課題も多い。

必ずしも保証されないどころか、いつ首を切られるかわか２．観光政策のあり方

らないような状況となった。そのような状況下で生活の質

そもそも、近年のインバウンド振興にどこまでの深い戦（QOL：Quality of Life）が重視されるようになり、余暇略性があったかということである。の過ごし方の重要性が正当に評価されるようになった。

近年、これだけ急激にインバウンドの数が増えたのは、とはいえ、すぐにインバウンド推進に結び付いたわけでビザの緩和と円安の要因につきるといっても過言ではなはない。当初の観光政策の基本は日本から海外に向かうアい。特に情報発信の仕方が優れていたともいえず、マーケウトバウンドの振興であって、海外からの誘客はあまり重ティングに顕著な成果があったとも考えられない。

視されていなかった。

中でも海外に対する情報発信のあり方には問題点が多事実、従来、アウトバウンドの数はインバウンドの数をい。何よりも日本人の視点からのインバウンド誘致となっ圧倒的に上回っており、アウトバウンドの数はインバウンており、ターゲットである外国人の視点、つまり彼らは本ドの数の 3 倍から 4 倍であった。

当にどのような情報を得たいのかについて、十分な研究・しかし、日本人の人口の減少、さらには若者層の海外旅実践がなされていない。

行離れが進み、アウトバウンドが伸び悩みとなる。若者層

筆者が教えた海外からの留学生に、日本の全国の都道府は、①日本ほど安全な国はなく、危険な海外の国に行きた県が開設している観光振興のためのホームページを検索

くない、②苦手な英語を話したくない、③携帯電話などにさせ、その内容を調査させたところ、日本語のホームペー

お金を使っており、海外旅行に行くだけの経済的余裕がな

ジのコンテンツとその他の言語でのコンテンツの間ではい、といった理由で海外に行く意欲が総体的に弱くなってかなりの差があり、外国語のコンテンツは総じてかなり見いる。
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劣りのするものであった。

対して過度の期待をかけることには疑問がある。

また、日本に留学する前の段階で日本の情報を十分に入空港に関しては、インバウンド旅客に対して、入国管理手できたかという質問に対して、留学生たちは満足のいく

時に順番待ちの列が長くつながり、入国にかなりの時間がような情報は得られなかったと答えた。この対象となったかかっているという問題がある。もちろん、これは日本に留学生は、ビジネススクールの学生であり、そもそも社会限ったことではなく、ニューヨークなどでもその混雑度は人として高い情報リテラシーをもつ者たちであった。

ひどいが、今後本格的にインバウンドの受け入れをさらにそして、そもそも数を追う政策が今後も正しいものなの急増させていこうとするのならば、入国管理体制の見直しかということには疑問がある。

も早急に、かつ大胆に進めていかなければならないだろう。

次項で見るように、これ以上のインバウンドを受け入れただその一方で、東京オリンピックの開始を控え、テロリるためには人材的にも施設的にも限界が生じてきている。

ストに対する対策の強化も図らなければならないので、両それに、インバウンドの観光客の増加は、日本の文化を者のバランスをとっていくことは至難の業となる。

変容させる可能性も出てくる。これまでにも、ジャワ島やインバウンド観光客の日本入国後の主な移動手段とな台湾などの観光地が、流入する観光客の影響を受け、そのるバスも不足している。そもそも日本では大型自動車の運文化を変容させたという実例は多く報告されている。日本転者の高齢化が進んでいる。また、2000 年代に入ってかでも、ただでさえ、世代間での価値の継承がうまく進んでらの規制緩和の影響で労働条件が劣悪化した結果、バスのいない状況が多い中、国際化によってよき伝統が崩れてい運転者のなり手が少なくなり、バスの運転手が不足していく可能性は否定できない。そして文化の固有性は観光促進る。の上で最大の誘客の要因であることを考えれば、「数」の一方、公共交通機関に関してはまだまだ言葉などの面で追求は自らの魅力を崩壊させ、「持続的」な観光促進につ対応が進んでいない。インバウンド観光客の国内での移動ながらなくなることも考えられるのだ。

手段をどのように保証していくかは、日本の交通政策自体一般的には日本は観光を通してより国際化すべきだとの見直しにもつながって来る。

いう主張が強いが、マイナスの面についてもしっかりと精観光ガイドも不足している。この対策として、政府はガ査すべきである。

イドの国家資格をもたないものでも営業行為ができるよ３．日本の観光インフラの問題

うにしようとしているが、このことはガイドの質の低下と今後、インバウンドの数を 2 倍、3 倍にしていく中でネいう新たな問題を引き起こすことになろう。すでに中国人ックとなってくるいくつかのポイントがある。のヤミガイドが横行しており、誤った歴史観を観光客に植まずは空港における対応能力の問題である。日本の主たえ付けようとしたり、ぼったくり店に誘導することで日本る玄関口である首都圏の羽田空港、成田空港はすでに飽和のイメージを悪化させるという問題が生じている。

状態に近づいている。関西空港や中部国際空港などにはま４．今後の方向性だ余裕があるが、それでも今後急増すると予想されるインしたがって、今後はただやみくもにインバウンドを促進

バウンドの輸送需要に、どこまでそれを迎え入れる空港側するのではなく、しっかりとマーケティングした上で、経で対応できるかは問題である。

済効果の高い顧客を優先的に誘致するような方針に転換

このことは地方空港にとっては大きなチャンスだと言しなければならない。その中でも、特にアジアの富裕層にわれている。そして、空港の対応能力を全般的に強化する着目すべきである。彼らが来日すれば、消費する額も大きために民間の経営ノウハウを導入し、空港経営の効率性をいし、その後の新たなビジネス展開にもつながってくるだ

向上させようと運営権（コンセッション）の売却が進めらろう。

れようとしている。そして、その第一号案件となったのがそのためにはビジネスジェットの普及など、新たなイン仙台空港である。

フラ整備も必要となる。

ただし、空港経営は定期的に大規模の更新投資を行わな日本のインバウンド政策も新たなステージを迎えていければならないことや、地元との関係性の構築など、独特るのだ。のノウハウも必要である。コンセッション方式の成否は未*2016 年 6 月、仙台市における講演の要約。

知数であり、特に地方空港のコンセッション方式の導入に-2-