長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例
平成31年３月18日
長野県条例第６号（目的）
第１条 この条例は、自転車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の利用に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、自転車の安全で快適な利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車による事故のない安全で安心な県民生活を確保し、及び自転車の利用を促進することを目的とする。
（基本理念）
第２条 自転車の利用に関する安全で安心な県民生活の確保は、県、自転車を利用する者その他の関係者がそれぞれの責務又は役割を果たし、自転車による事故の防止を図ることを旨として行われなければならない。
２ 自転車の利用の促進は、本県が健康長寿県であること、美しい山岳高原など豊かな自然に恵まれていること、多様な自然環境や地域資源を生かした観光が重要な産業であること等の特長を有することに鑑み、自転車の利用が、健康の増進、環境への負荷の低減及び観光の振興に資するものであるという認識の下に行われなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、自転車の利用に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、国、市町村、事業者その他の関係者と緊密な連携を図るものとする。
３ 県は、自転車の安全な利用及び利用の促進について、自転車を利用する者、県民、事業者、観光旅客等に対し、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
４ 県は、市町村が自転車活用推進法（平成28年法律第113号）第11条第１項に規定する市町村自転車活用推進計画を策定し、及び実施しようとする場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（自転車運転者の責務）
第４条 自転車を運転する者（以下この条及び第14条第１項において「自転車運転者」という。）は、自転車が車両（道路交通法第２条第１項第８号に規定する車両をいう。第10条において同じ。）であることを認識し、同法その他の自転車に関係する法令（以下「自転車関係法令」という。）を遵守するとともに、歩行者、他の自転車運転者等の道路（同法第２条第１項第１号に規定する道路をいう。第10条において同じ。）における通行に配慮するよう努めるものとする。
２ 自転車運転者は、その運転する自転車について定期的な点検及び整備に努めるとともに、自転車の運転に当たり事故の被害を軽減するための器具の使用に努めるものとする。
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（自転車利用事業者等の責務）
第５条 事業者のうちその事業活動において自転車を利用するもの（次項に規定する自転車貸付事業者を除く。第14条第３項において「自転車利用事業者」という。）は、自転車を利用させる従業者に対して自転車関係法令の遵守に関する教育を行うとともに、その利用する自転車について定期的な点検及び整備に努めるものとする。
２ 自転車を利用しようとする者に対し、継続的に又は反復して自転車を貸し付ける者（以下「自転車貸付事業者」という。）は、貸付けの用に供する自転車について定期的な点検及び整備に努めるとともに、当該自転車の適切な保管に努めるものとする。
（市町村の役割）第６条 市町村は、自転車の利用に関する施策（第12条第１項の規定により県が自転車活用推進計画に基づき実施するものを含む。）について、国、県、事業者その他の関係者と連携協力するよう努めるものとする。
２ 市町村は、その地域の実情に応じた交通安全教育に努めるものとする。
（県民等の役割）第７条 県民は、自転車の安全な利用に関する理解を深めるため、自転車の利用に関する知識の習得等に努めるものとする。
２ 県民及び事業者は、国、県及び市町村が実施する自転車の利用に関する施策に協力するとともに、自転車の安全な利用に努めるものとする。
（学校等の長の役割）
第８条 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校並びに同法第134条第１項に規定する各種学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所（第13条において「学校等」という。）の長は、幼児、児童、生徒又は学生が自転車を安全に利用することができるよう必要な教育に努めるものとする。
（交通安全団体の役割）
第９条 交通安全に関する活動を行う団体（第13条及び第16条第２項において「交通安全団体」という。）は、自転車関係法令の遵守に関する啓発その他の自転車による事故を防止するための活動等に努めるものとする。
（自動車等運転者の遵守事項）
第10条 自動車等（道路交通法第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下この条において同じ。）を運転する者は、自転車が車両であることを認識し、歩行者、自転車及び自動車等が共に道路を安全に通行することができるように配慮するよう努めるものとする。
（自転車活用推進計画）
第11条 知事は、第２条に定める基本理念にのっとり、自転車の安全な利用、自転車を安全で快適に利用できる環境の整備及び本県の特長を生かした自転2

車の利用の促進に関し、総合的かつ計画的な推進を図るための計画（次項及び次条において「自転車活用推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 自転車活用推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 交通安全教育その他の自転車による事故のない安全で安心な県民生活の確保に関する事項(2) 自転車を安全で快適に利用するための環境の整備に関する事項(3) 自転車を利用した健康の増進に関する事項(4) 自転車の利用による環境への負荷の低減に関する事項(5) 自転車を利用した観光の振興に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し必要な事項（推進体制の整備等）
第12条 県は、市町村、県民、事業者等と連携を図り、自転車の安全で快適な利用を推進する体制を整備し、自転車活用推進計画に基づく施策を推進するものとする。
２ 知事は、毎年、自転車活用推進計画に基づく施策の実施状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。
（自転車事故のない安全で安心な県民生活の確保のための対策の推進）
第13条 県は、第11条第２項第１号に掲げる事項に関し、市町村、学校等の長、交通安全団体その他の関係者と連携協力し、学校等における交通安全教育の推進、自転車による事故を防止するための取組に対する支援、自転車による事故の被害を軽減するための器具の使用の促進その他の自転車の安全な利用のための対策を推進するものとする。
（自転車損害賠償保険等の加入）
第14条 自転車運転者は、自転車損害賠償保険等（自転車の運転により生じた他人の生命又は身体の損害を塡補するための保険又は共済をいう。以下同じ。）に加入しなければならない。ただし、当該自転車運転者以外の者が当該自転車運転者の自転車の運転に係る自転車損害賠償保険等に加入している場合は、この限りでない。
２ 保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護する者をいう。）は、その監護する未成年者が自転車を運転する場合は、当該未成年者の自転車の運転に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者が当該未成年者の自転車の運転に係る自転車損害賠償保険等に加入している場合は、この限りでない。
３ 自転車利用事業者は、その事業活動において利用する自転車の運転に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。
４ 自転車貸付事業者は、自転車損害賠償保険等に加入している自転車による自転車の貸付けを行わなければならない。
（自転車損害賠償保険等の加入の確認等）
第15条 自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に際し、自転車を購入しようとする者に対し、当該自転車の運転に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認しなければならない。
２ 自転車の小売を業とする者は、前項の規定による確認ができないときは、自転車を購入しようとする者に対し、自転車損害賠償保険等について情報を3提供するとともに、その加入を勧奨するものとする。
（自転車損害賠償保険等に関する情報提供）
第16条 県は、自転車損害賠償保険等の加入を促進するため、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の措置を講ずるものとする。
２ 交通安全団体、自転車損害賠償保険等を引き受ける保険者（保険法（平成20年法律第56号）第２条第２号に規定する保険者をいう。）は、自転車損害賠償保険等に加入しようとする者の利便を図るため、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（道路以外における環境保全等に配慮した自転車の利用）
第17条 道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路以外の場
所における自転車の利用に当たっては、当該自転車の利用に係る利用者又は事業者は、当該自転車を利用する場所の状況に応じ、自転車の安全な利用、自然環境の保全等に配慮するよう努めるものとする。
（自転車貸付事業者の登録）
第18条 自転車貸付事業者は、当該自転車貸付事業が知事が定める基準に適合していることについて、知事の登録を受けることができる。
２ 知事は、前項の登録の申請をした者が、第14条第４項の規定による義務を履行し、かつ、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、登録をするものとする。
(1) 自転車を借り受ける者に対し、自転車の安全な利用についての情報提供を行っていること。
(2) 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準
３ 知事は、前項の規定により登録をしたときは、当該登録の申請をした者に対し、登録証を交付するものとする。
４ 第１項の登録は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
５ 第２項及び第３項の規定は、前項の登録の更新について準用する。
（登録の抹消等）第19条 知事は、自転車貸付事業者が、第14条第４項の規定による義務を履行せず、又は前条第２項に掲げる基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録を抹消することができる。
２ 知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、登録証の交付を受けた自転車貸付事業者から当該登録証を返還させるものとする。
（補則）
第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第15条、第18条及び第19条の規定は、平成31年10月１日から施行する。

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