販売用資料
2023 年 12 月

お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・
デベロップメント・ファンド
追加型投信／内外／資産複合

愛称： 地球貢献

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として環境や社会における課題解決に注力している企業を中心に構成された世界の上場投資信託証券（ETF）等への投資を行います
ので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

■

設定・運用は商 号 等： 株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
加入協会： 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

温暖化、環境汚染、医療や労働における課題・・・・
そんな課題に向き合い、未来のために、社会を育てるために、今からできることこれまでの資産形成の枠組みを超えた、ひとつの選択肢です

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

1新しい投資の枠組み

従来の枠組みである経済的リターンを追求しながら、同時に社会的リターンも追求します。

従来型（通常）の株式投資同時に追求するリターン

経済的リターンの追求

社会的リターン組入れた銘柄の株価上昇などから得られる収益の最大化を目指す。
リスク低減（価格の振れ幅を抑えること）も重視される。

投資によってもたらされた社会課題解決への貢献（例：CO 2の排出削減で地球環境に好影響をもたらす）により、未来の生活や環境の改善につながる。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

2新しい投資の枠組みの市場規模
経済的なリターンと同時に社会的リターンも追求する新しい投資の枠組みは、サステナブル投資※として、世界で既に広がり始めています。世界のサステナブル投資残高は年々増加しており、2020年時点では35兆ドルを超える規模に成長しています。
世界のサステナブル投資残高の推移

米国・日本の運用資産総額に占めるサステナブル投資の割合

ヨーロッパ
アメリカ合衆国
オーストラリア・ニュージーランド

カナダ
日本

アメリカ合衆国（10億米ドル）
40,00035,30135,00030,68330,00025,00033.2%
30

22,839

25.7%
21.6%

20,000

24.3%

20

18.3%

15,00010,000103.4%

5,000
0

日本

（%）
402016

2018

2020

02016

2018

2020

出所：Global Sustainable Investment Alliance Review 2020※サステナブル投資は、持続可能な社会の実現を目指して投資対象を選別する投資手法で、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮して投資対象を選別する
ESG投資とほぼ同義で用いられています。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

3当ファンド（愛称：地球貢献）のポイント

1

ETF＊1 投資による効率的な運用
ETF（上場投資信託）
投資には、効率的な分散投資や取引コストの低減など多くのメリットがあります。

2

16のテーマに分散投資
未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」をとらえることを目指し、16のテーマに分散投資を行います。

3

客観的な尺度を活用した銘柄選定
ETFの選定においては、ESG＊2 評価機関の評価に基づいた客観的な尺度を用いて投資を行います。

＊1：E TFとは、「 Exchange Traded Fund」の略で、証券取引所で取引される投資信託のことです。
上場投資信託とも呼ばれ、株式と投資信託の特徴を兼ね備えた金融商品です。

＊2：ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を組み合わせた言葉になります。

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4

ETF投資による効率的な運用

ETF投資のメリット●●●

ETFを通じて、数多くの個別銘柄に分散投資をすることができます。
世界に広がる数多くの選択肢から選ぶことができます。

流動性が高く、取引コストも抑えられる傾向にあるため、効率的な運用が可能です。

お金のデザインが、ロボアドで培ったETF運用のノウハウを活かし、それぞれのテーマに最も適したETFを選別します。

ETF（投資対象）

個別銘柄

環境テーマ

社会テーマ
（ヘルスケア）

個人投資家
社会テーマ
（労働環境）※写真やイラストはイメージであり、実際とは異なる場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

5

16のテーマに分散投資①「社会的リターン」をとらえることを目指し、16のテーマに分散投資を行います。

1 「環境」、「社会」にフォーカス2

SDGs をベースにテーマを策定
環境テーマ

代替・再生エネルギー
クリーン・テクノロジー
地球環境

環境ファイナンス
汚染排出物削減

スマートシティスマート・インフラ「環境」と「社会」におけるテーマはSDGs※をベースに16のテーマに着目し、ESG評価機関のデータに基づいたテーマ毎に価値向上が見込めるETFへの投資を行います

社会テーマ

対応するSDGs
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に具体的な対策をエネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を

エネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を

エネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を対応するSDGs

医療民主化

すべての人に健康と福祉を

衛生管理

すべての人に
健康と福祉を

栄養改善

飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を高齢者サービス

飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

働きがいも経済成長も質の高い教育をみんなに

ジェンダー平等を実現しよう

働きがいも経済成長も機会均等・人材育成・多様化（グローバル）

つくる責任
つかう責任

労働環境

水資源保全

いわれるものの中で、より長期的なインパクトが大きいと考えられる自然環境と、社会環境への投資にフォーカスを当てます

ヘルスケア

二酸化炭素排出削減

いわゆるESG投資（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス））と機会均等・人材育成・多様化（日本）

安全な水とトイレを世界中に

海の豊かさを守ろう

産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

陸の豊かさも守ろう

従業員生活支援

貧困をなくそう

働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを

陸の豊かさも守ろう

公正な労働環境

貧困をなくそう

働きがいも経済成長も※S DGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された国際目標（Goals）です。貧困・格差の撲滅をはじめ、持続可能な世界を実現するために、国際社会全体が取り組むべき目標です

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6

16のテーマに分散投資②
環境で８種、社会で８種（ヘルスケア４種、労働環境４種）のテーマに均等に投資を行います。

●
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●
●
●
●
●

環境テーマ

社会テーマ

二酸化炭素排出削減●

代替・再生エネルギー●

クリーン・テクノロジー●環境ファイナンス

社会テーマ

汚染排出物削減

医療民主化
衛生管理
栄養改善

●

高齢者サービス

●

機会均等・人材育成・（ヘルスケア）

水資源保全

スマートシティスマート・インフラ

環境テーマ
社会テーマ
（労働環境）

多様化（グローバル）●

機会均等・人材育成・多様化（日本）●●

従業員生活支援
公正な労働環境※市場環境やその他の要因により均等にならない場合もあります。

※写真やイラストはイメージであり、実際とは異なる場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

7

客観的な尺度を活用した銘柄選定（2023年9月末時点）
ETFの選定においては、ESG評価機関の評価に基づいた客観的な尺度を用いて投資を行います。

世界のET F市 場：約 1 2 ,0 0 0 銘柄

テーマ別のスコアが 基準を満たすET F：約 1 , 5 0 0 銘 柄
E S G評 価 機 関が 公 表するE S G評 価を使って、独自に選 定した1 6のテーマにおける分 析を行う

テーマ毎にET Fを選定
ETFのスコア、テーマへの適 合 性 、地 域・業 種 配 分 、流 動 性 、コスト等を勘 案し、もっとも適切と判断するものを選定

ポートフォリオの構 築
環 境テーマ、社 会テーマの配 分は5 0：5 0に設定。

また、社 会テーマはヘルスケア、労 働 環 境に分 類し、その配分も5 0：5 0に設定
ただし、個 別 E T Fのボラティリティが 著しく高まった時等は調整を行う※上記の投資プロセスは、今後変更される場合があり、また、市場動向等によっては上記と異なる運用を行う場合もございます。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

8

各テーマに対するESG評価の可視化（定期モニタリング）
当ファンドの銘柄選定においては、テーマごとに定められたESG評価のスコアが参考指標を上回ることを意識して、ポートフォリオ構築を行っています。
テーマ別スコア
スコアの参考としている指標

各テーマの組み入れETFのスコア

109876543210

二酸化炭素 代替・再生排出削減 エネルギー

クリーン・環境
汚染排出物
テクノロジー ファイナンス
削減

水資源保全

スマートシティスマート・インフラ

医療民主化

衛生管理

栄養改善

高齢者
サービス

機会均等・ 機会均等・人材育成・ 人材育成・多様化
多様化（グローバル）（日本）

従業員
生活支援

公正な労働環境※2023年9月時点※スコアが参考としている指標は、代表的な世界株式ETFとして「iシェアーズ MSCI ACWI ETF」の公開情報をもとに計算しております。
※各テーマのスコアの計算方法は変更される可能性があります。

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9（ご参考）設定前シミュレーション・パフォーマンス
当戦略は設定前シミュレーション（期間：2016年7月29日～2021年7月30日）
において世界株式指数をアウトパフォームしています。
当戦略の設定前シミュレーションパフォーマンスと世界株式指数のパフォーマンス（円ベース）
当戦略

世界株式250

230.1

投資家のESG意識の向上

220

209.7190

2017年6月6日160

米国のパリ協定脱退

130

100

累積リターン

年率リターンリスク

シャープレシオ

当戦略

130.1%

18.1%

16.4%

1.11

世界株式

109.7%

16.0%

16.0%

0.99

70
2016
7/29

2016
10/31

2017
1/31

2017
4/28

2017
7/31

2017
10/31

2018
1/31

2018
4/30

2018
7/31

2018
10/31

2019
1/31

2019
4/30

2019
7/31

2019
10/31

2020
1/31

2020
4/30

2020
7/31

2020
10/30

2021
1/29

2021
4/30

2021
7/30

出所：各種データをもとにお金のデザイン作成＊2016年7月末時点を100として指数化（月次ベース）＊当戦略は信託報酬控除前の数値とし、世界株式はS&Pグローバル大中型株指数（S&P Global LargeMidCap）を参照※当ファンドのモデルポートフォリオで過去にさかのぼって分析したデータをご参考として表示したものであり、ファンドの運用実績とは異なります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

10テーマ毎の代表組入銘柄（2023年9月末時点）
No.

大テーマ

小テーマ

代表的な銘柄1

環境二酸化炭素排出削減

VanEck Low Carbon Energy ETF

2

環境

代替・再生エネルギー

Invesco MSCI Sustainable Future ETF

3

環境

クリーン・テクノロジー

ALPS Clean Energy ETF

4

環境

環境ファイナンス

FlexShares STOXX Global ESG Select Index Fund5

環境

汚染排出物削減

VanEck Environmental Services ETF

6

環境

水資源保全

Invesco Global Water ETF

7

環境

スマートシティ

iShares Smart City Infrastructure UCITS ETF

8環境

スマート・インフラ

First Trust NASDAQ Clean Edge Smart Grid Infrastructure Index Fund

9社会（ヘルスケア）

医療民主化

iShares Global Healthcare ETF

10社会（ヘルスケア）

衛生管理

iShares U.S. Medical Devices ETF

11

社会（ヘルスケア）

栄養改善

iShares Global Consumer Staples ETF

12

社会（ヘルスケア）

高齢者サービス

iShares Ageing Population UCITS ETF

13

社会（労働環境）

機会均等・人材育成・多様化(グローバル)

UBS Irl ETF plc - Global Gender Equality UCITS ETF

14

社会（労働環境）

機会均等・人材育成・多様化(日本)NEXT FUNDS MSCI Japan Empowering Women Select Index ETF

15

社会（労働環境）

従業員生活支援

iShares Refinitiv Inclusion and Diversity UCITS ETF

16

社会（労働環境）

公正な労働環境

Goldman Sachs JUST US Large Cap Equity ETF※代表的な銘柄は、当社が各テーマを代表するETFであると判断した銘柄を表示しています。
※記載の銘柄は、今後変更される可能性があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

11ファンドの目的・特色ファンドの目的

この投資信託は、主として世界の上場投資信託証券（ETF）への投資を通じて、環境や社会における課題解決に注力している企業を中心に分散投資し、「社会的リターン」を加味した収益をとらえることにより、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

ファンドの特色ⅰ お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・マザーファンド受益証券を通じて、環境や社会における課題解決に注力している企業を中心に構成された世界の上場投資信託証券（以下、ETF）に投資を行うことにより、効率的な運用を行うことを目指します。

ⅱ 未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」をとらえることを目指し、16 のテーマに分散投資を行います。
「 E」である「環境」と、「 S」である「社会」を主たる要素とし、ESG 評価機関の評価に基づいたⅲ ETF の選定においては、ESG のうち、客観的な尺度を用いて投資を行います。

ⅳ ETF 等への投資は原則として高位を維持します。但し、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
ⅴ 組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジを実施する可能性があります。
ⅵ 運用はファミリーファンド方式で行います。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

12

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として環境や社会における課題解決に注力している企業を中心に構成された世界の上場投資信託証券（ETF）等への投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク当ファンドでは実質的に上場投資信託証券（ETF）等に投資します。上場投資信託証券（ETF）等の価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為 替 リ ス ク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

信 用 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券（ETF）等に組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、上場投資信託証券（ETF）等の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

13

投資リスク
分配方針■

毎 年9月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
● 
分 配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。

分配金に関する留意点■■■

収 益 分 配 は 、 計 算 期 間 中 に 発 生 し た 運 用 収 益（ 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益 お よ び 売 買 益（ 評 価 益 を 含 み ま す 。））を 超 え て 行 わ れ る 場 合 が あ り ま す。従 っ て分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

その他の留意点■■■■

当 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当 ファンドは、主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当 ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、資金流出入から組入上場投資信託証券（ETF）等の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
当 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

14

お申込みメモ販売会社が定める単位とします。

購

入単位

購

入価額

換金

単位

換金

価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

※販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

１口単位※販売会社によって異なる場合があります。

申 込 締 切 時 間

午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購申金日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付けません。

間無期限（2021年11月8日設定）

還次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・ 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・ やむを得ない事情が発生したとき日

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

信

繰

入 ・ 換
込 不 可
託

上決
収課

期

償算益税分

関配係

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、2024年１月１日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年９月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

15

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※詳しくはお申込みの販売会社にお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.10％（税抜1.00％）。
※こ の他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券（ETF）には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。

運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率
運用管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）
（年率）
配分

委託会社

販売会社

受託会社

0.539％（税抜0.49％）

0.539％（税抜0.49％）

0.022％（税抜0.02％）

役務の内容

その他の費用・手数料

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。

当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

16ファンドの関係法人
販売会社一覧
お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加 入 協 会
金融商品取引業者名

登 録 番 号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
一般社団法人第二種金融商品 日本投資顧問業
日本暗号資産金融先物
日本STO協会
取引業協会
協会
取引業協会
取引業協会

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号〇〇〇

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号

CHEER証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3299号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第140号とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第32号

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1977号

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

委託会社、その他の関係法人
委 託 会 社

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図等を行います。）

受 託 会 社

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販 売 会 社

委託会社にお問い合わせください。
（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）

照 会 先

株式会社お金のデザイン
電話番号 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9:30〜17:00）
ホームページ https://www.money-design.com/
当資料のご使用に際し、18ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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当資料に関してご留意いただきたい事項
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当 資料は、株式会社お金のデザインが作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
当 ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書(交付目論見書)と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)が優先します。投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
当 資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
当 資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
投 資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します(外貨建資産を組入れる場合は、為替変動リスクもあります)。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
投 資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
当 資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ、数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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