第２次
旭市地域福祉活動計画～健やかでやすらぎのあるまちづくり～

平成２４年度～平成２８年度（２０１２年度～２０１６年度）

社会福祉法人

旭市社会福祉協議会ごあいさつ平成２３年３月１１日に発生し、我が国に未曽有の災害をもたらした
東日本大震災は、旭市でも甚大な被害を受けました。本会は直ちに災害
ボランティアセンターを開設し、５７０件のボランティア依頼に対して
延約７，６００名のボランティアの方々により被災をされた皆様の手伝いをさせていただきました。今後はこの経験を生かし社会福祉協議会の事業運営に努めていきたいと思います。
さて、本計画は、平成２４年度からスタートする旭市地域福祉計画とともに策定しました。第２次地域福祉活動計画策定にあたり、第１次地
域福祉活動計画で基本理念とした『健やかでやすらぎのあるまちづくり』を基本的な考え方として位置づけ作成に取り組みました。
近年の動向として少子高齢化、核家族化による生活様式の変化、社会・経済状況の変化などによる地域の希薄化が進み、また、めまぐるし
い福祉関係法の改正・見直しなどもあり、本会としても対応に迫られております。第２次地域福祉活動計画では、第１次地域福祉活動計画で掲
げた３つの基本目標に１つ加えて４つの基本目標を平成２８年度までの５年間の活動目標とします。
① 参加型福祉のまちづくり② ゆたかな福祉文化の醸成③ 安心できる相談・支援体制④ 地域福祉推進支援体制の強化
この計画書は、地域活動を担う多くの市民や各種福祉団体、行政等からなる「協働」により推進していきますので、市民の皆様はじめ各関係機関のより一層のご協力とご支援をお願い致します。
最後になりましたが、計画策定にあたりご審議いただきました各委員、及びご指導・ご協力いただいた関係各位に心より感謝申し上げます。

平成２４年３月
社会福祉法人旭市社会福祉協議会
会
長
塙
政 美

《目

次》

第１章 計画策定にあたって………………………………………………………………１
第１節 計画策定の背景…………………………………………………………………１
第２節 地域福祉の必要性………………………………………………………………１
第３節 社会福祉協議会とは……………………………………………………………３
第４節 計画の位置づけ…………………………………………………………………５
第５節 計画の期間………………………………………………………………………７
第２章 地域福祉の現状……………………………………………………………………８
第１節 旭市の現状と活動状況…………………………………………………………８（１）人口・世帯の状況………………………………………………………………８（２）子育て家庭の状況………………………………………………………………11（３）高齢者の状況……………………………………………………………………12（４）障害者の状況……………………………………………………………………14（５）地域活動の状況…………………………………………………………………15
第２節 第１次地域福祉活動計画の振返り……………………………………………17（１）事業の評価………………………………………………………………………17（２）事業の効果・課題………………………………………………………………17（３）第２次地域福祉活動計画策定に向けて………………………………………18
第３章 計画の基本的な考え方……………………………………………………………19
第１節 地域福祉活動計画の性格………………………………………………………19
第２節 計画の基本理念…………………………………………………………………19
第３節 計画の基本目標…………………………………………………………………20
第４節 施策の体系………………………………………………………………………21
第５節 地域におけるネットワークの考え方…………………………………………22
第６節 協働による計画の推進と地域の範囲の考え方………………………………23
第４章 施策の方向性………………………………………………………………………24
第１節 地域福祉活動の推進……………………………………………………………24（１）地区社会福祉協議会活動の推進………………………………………………24（２）地域福祉フォーラムの推進……………………………………………………25（３）民生委員・児童委員との連携…………………………………………………25（４）各種福祉団体等との連携・助成………………………………………………25
第２節 ボランティア活動の推進………………………………………………………26（１）ボランティアの育成……………………………………………………………26（２）ボランティア情報の発信………………………………………………………27（３）ボランティアセンターの充実…………………………………………………27（４）災害ボランティアセンター設立体制の整備…………………………………27（５）災害ボランティアリーダーの育成……………………………………………28
第３節 各種交流事業の実施……………………………………………………………29（１）地域ふれあい交流事業の実施…………………………………………………29（２）高齢者ふれあい事業の実施……………………………………………………29（３）障害者交流事業の実施…………………………………………………………29

（４）男の料理教室の実施……………………………………………………………29
第４節 福祉教育の推進…………………………………………………………………30（１）社会福祉大会の開催……………………………………………………………30（２）福祉教育出張講座の実施………………………………………………………30
第５節 地域福祉情報の発信……………………………………………………………31（１）広報紙の充実……………………………………………………………………31（２）ホームページの充実……………………………………………………………31（３）声の広報の作成・提供…………………………………………………………32
第６節 助けあい運動の実施……………………………………………………………32（１）共同募金運動の推進……………………………………………………………32（２）交通遺児対策事業の実施………………………………………………………33
第７節 各種相談体制の充実……………………………………………………………33（１）心配ごと相談所の運営…………………………………………………………33（２）広域後見支援センターの運営…………………………………………………34（３）各種貸付事業の実施……………………………………………………………34（４）苦情相談体制の充実……………………………………………………………35
第８節 在宅福祉サービスの実施………………………………………………………36（１）日常生活用具の貸し出し………………………………………………………36（２）在宅福祉事業の実施……………………………………………………………37
第９節 介護保険サービス等の提供……………………………………………………37（１）介護保険事業所の運営…………………………………………………………38（２）障害者福祉サービスの実施……………………………………………………39（３）ほのぼのヘルプサービス事業の実施…………………………………………39
第 10 節 市社協内部体制の強化…………………………………………………………40（１）経営体制の強化…………………………………………………………………40（２）財政基盤の強化…………………………………………………………………40（３）人材の育成………………………………………………………………………40（４）事業評価の導入…………………………………………………………………41
第５章 計画推進のために…………………………………………………………………42
第１節 計画の推進体制…………………………………………………………………42
第２節 役割分担と協働の推進…………………………………………………………42（１）市民との協働……………………………………………………………………42（２）各種関係機関、福祉団体・施設との協働……………………………………42（３）企業との協働……………………………………………………………………42（４）旭市との協働……………………………………………………………………43
第３節 適切な情報の保護と公開………………………………………………………43
第６章 資料編………………………………………………………………………………44
第１節 関係指針等………………………………………………………………………44
第２節 策定経緯等………………………………………………………………………47（１）旭市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱…………………………………47（２）旭市地域福祉活動計画策定委員会名簿………………………………………48（３）審議経過…………………………………………………………………………49（４）パブリックコメント……………………………………………………………50

第１章

計画策定にあたって第１節 計画策定の背景
近年、少子高齢化、核家族化による生活様式の変化、社会・経済状況の変化などにより、「向こう三軒両隣」など地域による助け合いの力が低下しつつあります。また、福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、従来から福祉課題といわれている高齢者福祉、障害者1福祉、介護、ボランティアに加えて、「地域で活き活きと安心して暮らして行きたい」という地域住民の生活課題も「福祉課題」として考え対応しなければならない状況となっております。
このような社会状況にあるなか、ボランティア活動、ＮＰＯ2等市民活動が活発化し、社会福祉を通したまちづくりも盛んになってきています。
社会福祉協議会は、従来から地域福祉の推進を図ることを使命として取り組んできました。旭市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）として、今後の地域福祉を推進するにあたり、市民が地域にある「福祉課題」を主体的な解決に向けて行動するため、市民と市民、市民と行政等の間で、お互いがどのように役割分担をし、協働 3 による地域の福祉力 4 を高めていくことが使命となっています。本計画は、地域のみんなが力を合わせて地域の課題解決を図る民間活動・行動の指針と、市社協活動の今後の活動展開指針として、
これまでの計画達成度合いを検証し、新たに、平成２４年度から５ヶ年の行動計画として策定するものです。
第２節 地域福祉の必要性
福祉というと自分には関係ないもの、特別な人のものと考えられることと思われます。しかし、現実問題として福祉は自分の身やまわりにも起こっている「生活課題」へと変わってきています。地域に目を向けると、少子高齢化、近隣関係の希薄化、災害発生時の対応、悪徳商法など様々な問題があり、誰もが何らかの形で関連し、特別な問題ではなくなってきています。すべて、
1

障害の標記について：障害の表記の仕方について「害」という文字を使うことについて抵抗があるため、「障がい」、「障碍」等を一部使用いている傾向があります。法令等では「障害」の標記をしていることから、本計画では「障害」を使用します。
2
ＮＰＯ：Non Profit Organization（利潤を分配しない組織）の頭文字をとったもので、通常民間非営利組織または特定非営利活動法人と呼ばれています。株式会社や営利企業とは違い、収入から費用を差し引いた利益を関係者に分配せず、次の活動の費用にする。NPO とは、非営利活動を行う、非政府、民間組織のことをいい、新しい福祉の担い手として期待されています。
3
協働：複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。
4
地域の福祉力：地域に暮らす人々が連携しながら、様々な形でお互いに支えあう力のことをいいます。支えあう
力により助けあい活動を作り出し、地域のあり方をその地域で考え、活動を継続していくこと、またそれを作り上げていくことが、地域の福祉力の向上に繋がります。

-1-自分自身で解決できない問題もあれば、公的機関だけでは解決できない問題もあります。千葉県社会福祉協議会が実施した「地域のつながりと地域福祉に関する県民意識調査報告書」（平成２３年２月編集）によると、地域の住民の支え合いや助け合い活動の必要性として「とても必要である」が１８．４％、「ある程度必要」が６７．４％、「あまり必要ない」が１１．４％、「全く必要ない」が２．８％となり、地域の住民同士の支え合い活動の必要性について約８５％の方から「必要がある」との回答がありました。まさに現在地域住民の支え合いや助け合いが求められております。
その中で、従来からいわれている「向こう三軒両隣」により、地域に住んでいる住民同士が「おたがいさま」の意識を持ち、解決できる問題・課題があります。それが、地域福祉という概念に集約され、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる地域社会を作ることとなります。そのために、地域の住民が、自分でできることは自分で行う（自助）、地域の住民同士で支え合う（共助）、行政が支え合いの基盤づくりや市民等が行う地域活動を支援する（公助）の３つが適切に機能することが理想となります。
市社協では、地域ごとに変化しつつある状況を把握し、最も地域住民同士が地域で福祉活動をしやすい環境作りや、自助・共助・公助の潤滑油となるべく役割を担っていきます。

自助【個人・家族】

共助【地域】

公助【行政】

一人ひとりが取り組むこと

地域で取り組むこと行政が取り組むこと

個人や家族による自助努力

地域における相互扶助や地域 公的な制度としての保健、福・自分自身に努力

活動・ボランティア、ＮＰＯ 祉、医療その他関連する施策

・家族での話し合い

法人、社会福祉法人、商店や の実施

・生がいづくり企業などによる支援

・健康づくり等

・公的福祉サービス・隣近所や友人・知人との助け合いや支え合い
・地域による福祉活動

・サービス情報の提供
・福祉人材の育成
・各個人、団体との連携

・自治会活動や協働の促進等

・ボランティア活動・地区社協5 活動
5等

地区社協：正式には地区社会福祉協議会といいます。小域福祉圏ネットワーク推進のため、小学校区域を目安として地区支会、地区社会福祉協議会として平成元年頃より設立されました。合併後は、地区社会福祉協議会として活動を継承し、現在１６の地区社会福祉協議会が、地域の実情に応じた特色のある活動を実施しています。市民の代表、民生委員・児童委員、区長、保健推進員、ボランティア、老人クラブ会員、保護司等地域の実情により構成されています。
１６地区社協：中央、豊畑、干潟、富浦、矢指、共和、旭嚶鳴、鶴巻、滝郷、広原、海上嚶鳴、飯岡、三川、萬歳、中和、古城地区となります。

-2-

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第３節 社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉を推進することを目的とした（営利を目的としない）民間組織と法的に位置づけられています。すべての市区町村、都道府県、全国の段階に組織され、それぞれが独立した組織となっています。また、より小地域の福祉活動の担い手として、地域住民により自発的に組織化している地区社会福祉協議会があり、地域の実情に応じた活動を展開しております。
市社協の主な収入源として、市民の皆様からご協力いただいている会費を始め、寄附金、共同募金配分金、公的財源、公益事業の収益金等で運営され、市民のための福祉を担う中核的な社会福祉法人として活動しています。なお、
社会福祉協議会を略して“社協（しゃきょう）”の愛称で呼ばれています。
しかし、社会福祉協議会の認知度について、千葉県社会福祉協議会が実施した「地域のつながりと地域福祉に関する県民意識調査報告書」（平成２３年２月編集）によると、「名前も活動も知っている」が１６．９％、「名前は知っているが活動内容は知らない」が４３．５％、「名前も活動内容も知らない」が３９．６％と、市社協も含めて知名度・存在度が低いのが現状です。
市社協では、これまで「新・社会福祉協議会要項」（全国社会福祉協議会
作成、資料編に掲載）を活動指針として、市民、ボランティア、福祉関係者、
行政関係者などの協力を得ながらボランティア活動の促進、在宅福祉サービ
ス事業の実施など地域福祉活動の推進に努めてきました。今後とも活動を継続します。
また、平成２３年５月に「社協職員行動原則 ―私たちがめざす職員像―」（全国社会福祉協議会、資料編に掲載）が策定され、全国の社会福祉協議会
職員が共有し、そしてその一人ひとりが主体的に取り組むべき課題やめざす
べきあり方を社会福祉協議会職員はもとより、社会福祉協議会内外の関係者に対して明文化し、社会福祉協議会活動の活性化を図ることを目的として策定されました。市社協でも職員の行動指針として活動を実施します。
社会福祉協議会のシンボルマーク
社会福祉及び社会福祉協議会の「社」を図案化し、「手を取り合って明るい幸
せな社会を建設する姿」を表現したものです。

-3-社会福祉法（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

社会福祉協議会の会員制度とは・・・
社会福祉協議会は、地域福祉活動が地域住民、福祉団体等の参加、協力、支持、支援に基づき、公益性を担い運営しています。したがって会員制度は社会福祉協議会にとって基礎的な制度となります。今後とも社会福祉協議会の活動の意義や目的の理解を広く求めるとともに、協力いただいた会費を市社協各種福祉事業の財源として活用し、地域に還元いたします。
一 般 会 費
一般会員制度は、全国的に９割を超える市町村社会福祉協議会で行われており、地域社会で
地域住民主体の福祉活動を実現するための根幹となるものです。
市社協では・・・市内の各世帯を対象として、区長会の協力を得て、１世帯あたり８００円のご協力をいただいています。
特 別 会 費
社会福祉協議会組織の構成員（会員）として、法人、事業所等も重要な位置付けとされています。
市社協では・・・市内の法人や事業所を対象として、区長会の協力を得て、１口あたり３，０００円のご協力をいただいています。
賛 助 会 費
社会福祉協議会の活動に賛同し、賛助という形で支援を行う会員とされています。
市社協では・・・社会福祉協議会役員、学識経験者、各種団体、社会福祉施設等の構成員に１口３，０００円のご協力をいただいています。

その他に、寄附金として個人、団体、法人、事業所等から多大な寄附を寄せていただいています。会費とともに、貴重な市社協各種福祉事業の財源として活用し、地域に還元しています。

-4-

第４節 計画の位置づけ
本計画は、旭市における民間協働計画として地域福祉を推進するための施策に関する計画であり、旭市が策定する「旭市地域福祉計画」等関連計画と連携・整合性を図り実施します。
また、本計画を市社協の中期目標とし、経営指針（後述）・単年度事業計
画と綿密に連動し、市社協としての活動を展開します。

【地域福祉活動計画の位置づけ】

市

民
参加・協働

旭市総合計画・後期基本計画
基 本 理 念：“自立・共生・協働”によるまちづくり
将来都市像：ひとが輝き 海とみどりがつくる健康都市“旭”～ 日本一住みよいまちを目指して ～旭市復興計画
心をひとつに～共に進もう復興あさひ～

旭市地域福祉計画
基 本 理 念：健やかでやすらぎのあるまちづくり《地域福祉活動の基本的な枠組み》
旭市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

旭市障害者計画・
障害者福祉計画

旭市次世代育成
支援行動計画連携・整合性旭市地域福祉活動計画（旭市社会福祉協議会）
基 本 理 念：健やかでやすらぎのあるまちづくり《地域福祉活動を進める上の具体的行動計画》

連携・整合性菜の花コミュニティプラン 3ｒｄステージ（千葉県社会福祉協議会）
基本理念：誰もが、自分らしく、この千葉で暮らし続けるために

第二次千葉県地域福祉支援計画
基本理念：「互いに支え合い、安心して暮らせる地域社会」を目指して
-5-

旭市地域
防災計画

【地域福祉活動計画市社協内部の位置づけ】
経営理念：平成２７年度中に策定（後述）
平成２７年度までは「市区町村社協経営指針」（全国社会福祉協議会、資料編に掲載）を準用します。
目的：地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命として策定する。

反
反

実

映

行

映

実
中期計画（５ヵ年）：地域福祉活動計画～健やかでやすらぎのあるまちづくり～
目的：社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する
地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画、地域福祉を推進するための市社協体制整備のための計画として策定する。

反

映

実

行

単年度計画（１ヵ年）：事業計画
目的：事業を計画し、実行し、結果を得るため策定する。市社協では１ヵ年単位で計画、実行する。計画を作成するにあたり、経営理念、中期計
画に沿い事業計画を策定する。また、事業報告をするにあたり、事業評価（後述、平成２５年度より実施）を実施し、事業の効果を検証す
る。

-6-

行

第５節 計画の期間
計画の期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５ヶ年とします。
また、３年後の平成２６年度には、地域の実情や社会経済情勢の変化に対応し、他計画等との調整を図りながら、計画を見直し作業を開始し、第３次計画に反映するものとします。
（年度）
平成

２４

２５

２６

２７

見直し作業開始-7-

計 画 見 直 し

２９

第３次地域福祉活動計画策定

第２次地域福祉活動計画（実施）

２８

実施

第２章

地域福祉の現状

第１節 旭市の現状と活動状況（１） 人口・世帯の状況○人口３区分別の推移

人口３区分別の推移（人）
80,00070,00071,462

71,45671,02470,60970,376

70,13869,749

9,932

9,799

9,632

9,474

9,308

9,148

8,983

46,216

46,15945,60945,12344,75544,504

44,397

総人口60,00050,00040,000

年少人口

30,000

生産年齢人口20,000

老齢人口

10,00015,314

15,49815,78316,012

16,313

16,486

16,3690

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年

4 月 1 日現在（単位／人）
総人口
年少人口
生産年齢人口
老齢人口

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

71,462
9,932
46,21615,31471,456
9,799
46,15915,49871,024
9,632
45,60915,78370,6099,474
45,12316,012

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

70,13869,74970,376
9,148
8,983
9,308
44,504
44,39744,755
16,486
16,36916,313
資料：千葉県の統計情報

総人口の推移は、平成１７年より減少傾向にあり、平成２３年では、
６９，７４９人となっています。年齢３区分別人口を平成１９年と平成２３
年で比較すると、年少人口は９，６３２人から８，９８３人へと６４９人（６．７％）減少し、逆に、老齢人口は１５，７８３人から１６，３６９
人へと５８６人（３．７％）増加しています。

-8-

○世帯数及び一世帯あたり人数の推移（国調）

10 月 1 日現在（単位／人）
平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

旭市

3.36

3.16

2.92

千葉県

2.73

2.60

2.44

国

2.70

2.58

2.42

資料：国勢調査

１世帯あたりの人員では、国、県と比較すると、多くなっています。しかしながら、本市においても、全国的傾向と同様に、減少傾向にあり、平
成１２年の３．３６人が、平成２２年の２．９２人へと減少し、核家族化の進展がみられます。

-9-

○世帯構成の推移（国調）

世帯構成
1 人世帯
2 人世帯
3 人世帯
4 人世帯
5 人世帯
6 人以上世帯合計

10 月 1 日現在（単位／世帯数）
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
3,983
4,868
5,600
4,402
4,939
5,579
3,995
4,205
4,263
3,476
3,830
3,776
2,082
2,026
1,797
3,218
2,433
2,075
21,15622,301
23,090
資料：国勢調査

世帯数では、平成１２年の２１，１５６世帯から平成２２年の２３，０９０世
帯へと、１，９３４世帯（９．１％）の増加となっています。また、世帯構
成を、平成１２年と平成２２年とで比較すると、「１人世帯」が１，６１７
世帯（４０．６％）増加、「２人世帯」が１，１７７世帯（２６．７％）
増加、「３人世帯」が２６８世帯（６．７％）、「４人世帯」が３００世帯（８．６％）増加となっており、４人以下の世帯の増加が顕著であり、核家族化が進展しています。

- 10 -

（２） 子育て家庭の状況○出生数及び出生率の推移

総人口
出生数
出生率（千人当たり）（単位／人）
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年
70,13871,462
71,45671,02470,60970,376
533
554
542
592
521
542
7.6
7.8
7.6
8.3
7.4
7.7
資料：千葉県衛生統計年報

出生数では、平成１７年からやや減少傾向にありますが、平成１９年は５９２人と増加し、平成２２年には、５３３人となっています。また、人口千人当たりの出生率では、平成１９年は８．３人ですが、平成１７年より、ほぼ同水準で推移し、平成２２年は、７．６人となっています。

- 11 -

（３）高齢者の状況○高齢化率及び要介護認定率の推移

高齢化率
要介護認定率（単位／％）
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
20.3
21.6
22.2
22.7
23.2
23.5
11.2
12.2
11.8
11.9
11.9
12.6
資料：高齢福祉課

高齢化率では、平成１７年度の２０．３％から、平成２２年度の２３．５％
へと、３．２％増加しています。一方、要介護認定率では、平成１７年度の１１．２％から、平成２２年度の１２．６％へと、１．４％上昇しています。

- 12 -

○要介護認定者数の推移（単位／人）
平成 21 年
平成 22 年
要支援 1
58
85
要支援 2
233
214
要介護 1
529
606
613
222
272
要介護 2
276
302
293
365
377
要介護 3
296
297
332
403
398
要介護 4
298
311
337
390
415
要介護 5
246
296
284
274
321
要介護認定者数
1,645
1,812
1,859
1,945
2,082
資料：高齢者福祉課（注）平成 17 年から平成 1９年は制度切り替えのため、経過的要介護を要介護１へ含む。
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年
81
218
249
334
379
379
266
1,906

要介護認定者数では 、平成１７年 の１ ，６４５人から、平 成２２年の２，０８２人へと、４３７人（２６．６％）の増加となっています。平
成２０年と平成２２年を比較すると、「要支援２」は減少していますが、各認定者が増加しています。

- 13 -

（４）障害者の状況○障害者手帳所持者の推移

身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者
保健福祉手帳（単位／人）
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
1,877
1,901
1,941
1,971
1,962
1,954
304
314
322
346
361
372
139

155

160

172

215

248

資料：社会福祉課

障害手帳所持者数で、平成１７年度と平成２２年度を比較すると、身体障害者手帳所持者は、１，８７７人から１，９５４人へと７７人（４．１％）
増加し、療育手帳所持者は、３０４人から３７２人へと６８人（２２．４％）
増加し、精神障害者保健福祉手帳所持者は、１３９人 から２ ４８人 へと
１０９人（７８．４％）増加しています。

- 14 -

（５）地域活動の状況○老人クラブ数及び会員数の推移

老人クラブ数会員数

4 月 1 日現在（単位／団体数、人）
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年
103
92
85
83
76
72
5,096
4,261
3,886
3,611
3,064
2,734
資料：社会福祉課

老人クラブ数では、平成１７年の１０３団体から平成２２年の７２団体
へと３１団体（３０．１％）の減少となっています。また、会員数では、
平成１７年の５，０９６人から平成２２年の２，７３４人へと２，３６２人（４６．４％）の減少となっています。

- 15 -

○ボランティア団体数及び登録者数の推移

団体数
登録者数

4 月 1 日現在（単位／団体数、人）
平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年
44
40
39
40
38
38
799
792
845
826
724
766
資料：社会福祉協議会

ボランティア団体数では、平成１７年の４４団体から平成２２年の３８
団体へと６団体（１３．６％）の減少となっています。また、登録者数では、平成１７年の７９９人から平成２２年の７６６人へと３３人（４．１％）の減少となっています。

- 16 -

第２節 第１次地域福祉活動計画6の振返り第１次地域福祉活動計画では、「健やかでやすらぎのあるまちづくり」を
旭市地域福祉計画との共通理念として活動してまいりました。基本目標として「参加型福祉のまちづくり」「ゆたかな福祉文化7 の醸成」「安心できる相談・支援体制」３つの基本目標を柱に、２５の施策・事業を実施しました。
（１）事業の評価
第１次地域福祉活動計画に掲げた２５の施策・事業の進捗状況について
全職員で評価を実施した結果、ほぼ全事業について地域福祉活動の推進の趣旨に合致した施策・事業を実施することができました。一方で、地域における課題や、めまぐるしい社会情勢、法令改正などに応じた施策・事業を実施する必要があるため、新規３事業の開始、１事業廃止を実施しました。
（２）事業の効果・課題【基本目標１】参加型福祉のまちづくり
地域福祉活動の推進、ボランティア活動の推進、各種交流事業の実施の３施策を掲げ活動を展開しました。地域福祉活動の推進として、１事業（小域地域福祉フォーラムの設置支援）を立ち上げました。ボランティア
活動の推進として、未曽有の大震災である東日本大震災時において、災害ボランティアセンターを市内・外関係団体とともに設立・運営を実施し、
約７，６００名のボランティアコーディネートを実施しました。実施したことを教訓として、いつ発生するかわからない災害時の対応、ボランティ
ア団体との連携、ボランティアの育成などが今後の課題となっております。
【基本目標２】ゆたかな福祉文化の醸成
福祉教育の推進、地域福祉情報の発信、助けあい運動の実施を掲げ活動
6

第１次地域福祉活動計画：現行計画（平成１９年度～平成２３年度までの５ヶ年計画）をいいます。現行計画では名称を「旭市地域福祉活動計画」としていましたが、今回の計画を「第２次地域福祉活動計画」とすることから、区別する意味として以降「第１次地域福祉活動計画」とさせていただきます。
7
福祉文化：福祉を中心とした地域活動によって実現される社会的価値観のことで、住民が自らの問題として参加
学習し、地域の課題を解決すること、福祉を中心として、人にやさしく、人が尊重される地域づくりをすること、物や金、競争、科学技術に偏らない持続可能な人間社会、循環型社会に向けた価値観の共有すること、住民が主体となった健康づくりを重視する健康文化の実現のことをいいます。本計画では、福祉を軸とした地域づくりをする
ことにより、暮らしの質を高めたり、誰もが安心して生活できる社会を実現したりすることをいいます。

- 17 -

を展開しました。福祉教育の推進施策を統合し、新規事業として実施するに至りました。
地域福祉情報の発信として平成１８年１１月より市社協ホームページを開設した他、助けあい運動として、共同募金運動の事務を担い、ほぼ毎年着実にご協力をいただいております。しかし近年の経済状況から、全国的に減少傾向となっており、更なる啓発活動が今後の課題となります。また、
父子家庭対策事業を実施しておりましたが、児童扶養手当の制度改正8があり、事業廃止しました。
【基本目標３】安心できる相談支援体制
総合的な相談体制の充実、在宅福祉サービスの実施、介護保険サービス等の提供を掲げ活動を展開しました。総合的な相談体制の充実として、広域後見支援センターの運営（千葉県社会福祉協議会受託事業）について、
現在海匝三市（銚子市・匝瑳市・旭市）広域事業として実施しておりまし
たが、今後市町村単位で運営するという方向性が示されているため、運営にあたり方向転換が必要となります。在宅福祉サービスの実施として、日常生活用具の貸し出しを実施しておりますが、介護保険制度や障害福祉サービス等による制度充実のため、今後貸し出しの在り方を検討する必要があります。また、在宅福祉サービスの実施、介護保険サービス等の提供について、より質の高いサービスの提供、市社協が実施することの意義の再確認し、選ばれる事業所としてサービス提供することが課題としてあげられます。
（３）第２次地域福祉活動計画策定に向けて
前項基本目標の中で課題となった点について、第２次地域福祉活動計画に反映します。また、より具体的な施策・事業目標を策定するため、各年度単位で活動する方向性を明記します。

8

児童扶養手当の制度改正：従来母子世帯を対象としておりましたが、平成２２年８月より父子世帯も対象となりました。

- 18 -

第３章

計画の基本的な考え方

第１節 地域福祉活動計画の性格
地域福祉活動計画は、住民参加型福祉社会を実現するために、地域住民の福祉課題・ニーズ、社会資源9、地域福祉推進の理念、団体間との協働のあり方、各種サービス提供のための基盤整備等について明らかにし、市社協が地域で活動する団体と連携して事業を進めていくための活動計画です。
ソーシャルアクション10

地域福祉活動計画の定義
地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画」と位置づけられています。その内容は、「福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざして、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動などを組織だって行
うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決め」です。具体的には、「住民の福祉ニーズを明らかにし、これを解決するために専門機関や専門職、多様な福祉サー
ビスや福祉活動を行う団体が役割分担を行いながら、住民の創意工夫による自発的な活動
や福祉サービス利用者の社会参加などを促進するための諸活動」「住民の福祉問題に対する理解促進の活動や参加を促進する諸活動」「住民のさまざまな要望や願いを実現するための福祉のまちづくりに向けたソーシャルアクション11機能」まで含んだものと考えられます。
「地域福祉活動計画策定指針―地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画―」を一部修正
8（全国社会福祉協議会地域福祉部）

第２節 計画の基本理念『健やかでやすらぎのあるまちづくり』
本計画は、旭市民が、障害の有無や性別、年齢、ライフスタイルの違いなどにかかわらず、住み慣れた地域で安心していきいきと生活することをめざすものです。そのためには、日頃から市民一人ひとりが協働してまちづくりに参加することが必要です。
市社協では、社会福祉協議会が従来から進めている“ふれあいネットワーク11”9

社会資源：人々の生活の諸要求や、問題解決の目的に使われる各種の施設、制度、機関、知識や技術などの物的、人的資源の総称をいいます。
10

ソーシャルアクション：社会福祉を推進するために、住民参加に基づいた活動形態のことをいいます。地域の諸課題の状況を地域住民が自ら既存の法律、制度の改正などを、地域福祉活動を組織化して改善や維持を図るため活動することをいいます。
11：全国社会福祉協議会創設４０周年を記念して、地域社会で親しまれるため、平成４年に制定されました。意味としては、全国にネットワークを持ち、地域福祉を推進する社会福祉協議会をひとことで言い表したものです。

- 19 -

により協働型福祉を推進します。また、旭市総合計画の医療福祉分野の基本
方針と、旭市地域福祉計画の基本理念である「健やかでやすらぎのあるまちづくり」を共通基本理念とし、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる地
域づくりをめざします。
第３節 計画の基本目標
基本理念に基づき、次のとおり４つの基本目標を設定し、その目標の実現に向けて、施策を推進していきます。前回掲げた『参加型福祉のまちづくり』『ゆたかな福祉文化の醸成』『安心できる相談・支援体制』を継続するとともに、より地域福祉を進めるために、新たに『地域福祉推進支援体制の強化』を追加します。
【基本目標１】参加型福祉のまちづくり
地域に住む市民一人ひとりが「つながり」を大切にして、共に助けあい
支えあうことができるような地域を作っていくには、市民同士での主体的な参加による身近なネットワークづくりが必要となります。
すでに身近な地域で活動をしている地区社会福祉協議会、ボランティア、
民生委員・児童委員、各種福祉団体等と協働することにより、誰もが参加できる福祉のまちづくりを推進していきます。
【基本目標２】ゆたかな福祉文化の醸成
共に助けあい支えあう地域づくりを進めていくためには、市民一人ひとりが福祉の課題について理解することや福祉を自分自身のこととして受けとめ、福祉に関する意識を深めていくことが必要となります。
そのために、市民に向けての福祉情報の発信や福祉教育の推進、助けあい運動を通して福祉文化の醸成をめざしていきます。
【基本目標３】安心できる相談・支援体制
住みなれた地域で安心して生活をするためには、支援を必要としている
人から相談を受けて問題解決に至る援助を実施することや情報を提供することが必要となります。
市民の視点に立ち、わかりやすく福祉のさまざまな制度・施策の説明をできる体制の整備と、安心した福祉サービス実施体制の整備をしていきます。

- 20 -

【基本目標４】地域福祉推進支援体制の強化
具体的に地域福祉を推進するにあたり、市社協の内部体制を強化する必要があります。経営、財務、人材面でのマネジメント 12 や、適切な業務執行ができるよう基盤を整備します。
第４節 施策の体系
基本理念

基本目標

施策の方向性1 地域福祉活動の推進

健やかでやすらぎのあるまちづくり

参加型福祉のまちづくり

2 ボランティア活動の推進

3 各種交流事業の実施

4 福祉教育の推進
ゆたかな福祉
文化の醸成

5 地域福祉情報の発信
6 助けあい運動の実施

7 各種相談体制の充実
安心できる相談・支援体制8 在宅福祉サービスの実施
9 介護保険サービス等の提供

地域福祉推進
支援体制の強化

12

10 市社協内部体制の強化

施策の内容(1) 地区社会福祉協議会活動の推進(2) 地域福祉フォーラムの推進(3) 民生委員・児童委員との連携(4) 各種福祉団体等との連携・助成(1) ボランティアの育成(2) ボランティア情報の発信(3) ボランティアセンターの充実(4) 災害ボランティアセンター設立体制の整備(5) 災害ボランティアリーダーの育成(1) 地域ふれあい交流事業の実施(2) 高齢者ふれあい事業の実施(3) 障害者交流事業の実施(4) 男の料理教室の実施(1) 社会福祉大会の開催(2) 福祉教育出張講座の実施(1) 広報紙の充実(2) ホームページの充実(3) 声の広報の作成・提供(1) 共同募金運動の推進(2) 交通遺児対策事業の実施(1) 心配ごと相談所の運営(2) 広域後見支援センターの運営(3) 各種貸付事業の実施(4) 苦情相談体制の拡充(1) 日常生活用具の貸し出し(2) 在宅福祉事業の実施(1) 介護保険事業所の運営(2) 障害者福祉サービスの実施(3) ほのぼのヘルプサービス事業の実施(1) 経営体制の強化(2) 財政基盤の強化(3) 人材の育成(4) 事業評価の導入

マネジメント：経営など管理をすることと訳されます。最近では、社会福祉分野でも経営手法が問われており、対応が求められてきております。

- 21 -

第５節 地域におけるネットワークの考え方
地域福祉を推進するにあたって、地域におけるネットワークの形成が不可欠です。本計画では旭市地域福祉計画と連携して、多種多様な地域のニーズに対応するために、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、区・自治会等の社会的、制度的な資源、さらに地域住民のもつ知識・技術を結集し、各種関係機関と協働してそれぞれの特性を活かしながら地域福祉のネットワークの形成を図
ります。

協
働
（地域における支えあいの仕組み）

市役所

社会福祉協議会
課題の相談・解決

区・自治会

社会福祉法人

(保健所)
児童相談所

すべての市民（高齢者・障害者・児童等）

課題の相談・解決

課題の相談・解決

健康福祉センター

中核地域生活支援セ
ンター13

民生委員・児童委員

医療機関
13

課題の相談・解決

ＮＰＯ法人

ボランティア団体等
地域住民の知識・技術

13

中 核 地域 生 活支 援セ ン ター ：千葉県の独自事業であり、健康福祉センター圏域ごとに設置されています。高
齢・障害・児童分野福祉にかかわらず、サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護等を実施し、２４
時間３６５日体制で相談を受けています。

- 22 -

第６節 協働による計画の推進と地域の範囲の考え方
地域福祉の主役である市民が、自らの地域で支え合い、助け合うことのできる地域をつくっていくためには、市民と地域の活動団体、行政、市社協等が協働していくことが重要となっています。そこで、地域福祉を推進していくため、市民や地域活動団体、関係機関・団体、行政、市社協等が相互に協力し合い、協働により計画を推進します。
また、地域福祉を進めていくために、市全体で取り組むこと、市内各地区で取り組むこと、市民が暮らす身近な地区で取り組むことなど、それぞれの圏域に応じた体制を整備し、効果的な活動を図ります。
○地域の範囲と協働による推進イメージ
区・自治会

その他関係機関

女性の会、老人クラブ等

医療・福祉サービス

行

政

連携

提供者

市

民

個人や家族による
自助努力

商店・事業所

ご近所などの
日 常 生活 圏域 によ る
助け合いや支え合い

基本福祉圏域による助け合いや支え合い

社会福祉協議会

連携

小域福祉圏域による助け合いや支え合い

地区社会福祉協議会

民生委員・児童委員

ボランティア活動団体
市民活動団体○地域の範囲の考え方（イメージ図）【基本福祉圏域】
市全域【小域福祉圏域】
地区社会福祉協議会区域（概ね小学校区）【日常生活圏域】
区・自治会- 23 -

第４章
第1節

施策の方向性
地域福祉活動の推進

市民が相互に助けあい、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをしていくためには、より身近な地域での福祉活動が必要となります。市民の参加を広く呼びかけていくことも地域福祉推進の担い手である社会福祉協議会の役割となります。より小地域での福祉活動や、従来から活動している福祉団体等と連携するとともに、新たな福祉の担い手となり得る個人・団体等に声掛けをして、福祉活動を推進する必要があります。これまで市社協が培ってきたネットワークをより活発にしていきます。
（１）地区社会福祉協議会活動の推進
地区社会福祉協議会は、小域福祉圏ネットワーク事業推進のため、小学校区域を目安として地区支会、小域福祉圏ネットワーク推進委員会、地区
社会福祉協議会として平成元年頃より設立されました。合併後は、地区社会福祉協議会として活動を継承し、現在１６の地区社会福祉協議会が、地域の実情に応じた特色のある活動を実施しています。地区により、人口、世帯構成状況等が異なるため、一体的な活動支援が市社協として課題となっています。
今後とも市社協として、各地区の活動を市民へ積極的にＰＲし地区社協への参加を呼びかけていくとともに、各地区の相互交流、情報交換の場としての連絡会議の開催、地域の実情に応じた活動助成、事業提案等を行い、それぞれの地区がよりよい福祉コミュニティとなるよう側面的な活動支援を続けていきます。
また、地区社会福祉協議会においても、その地域の目指すべき目標を定めて、活動する必要があります。今後は、地区社会福祉協議会別に中期的な活動目標を策定できるよう支援を実施します。
福祉コミュニティがめざすものとは？
・福祉の支援が必要な人を中心に捉えたまちづくり
・福祉の支援が必要な人に向けた支えあいの活動を地区の活動として、地域住民みんなで考
えて取り組むこと・地域住民自らも考え、気づき、実行し、新たに創りだし、将来へ受け継いでいくことそのために！！
地域住民による出会いの場、協働の場、協議の場が必要となります。
そして！！
より安全で暮らしやすい地域づくりをめざします。

- 24 -

（２）地域福祉フォーラムの推進
地域福祉フォーラム14 とは、福祉のまちづくりを目指し地域の課題や目標を話し合い、地域住民で解決に向けてできることは何かについて話し合う“場”をいいます。小域（地区社会福祉協議会単位）、基本圏域（市町村単位）で設置することとなっています。市社協では平成２２年度より、
地区社協単位である小域地域福祉フォーラム設置支援を実施し、現在３地区が設立に至りました。その地区の実情に応じた取り組みを実施しています。市社協では、継続的に設立支援するとともに、１６地区社会福祉協議
会での小域地域福祉フォーラムの設置、基本圏域設置に向け検討を実施し、地域の問題を解決できる体制を作ります。
（３）民生委員・児童委員との連携
民生委員・児童委員15 は、地域に住むひとり暮らし高齢者やひとり親家庭等の相談相手となるとともに、子どもたちが地域の中で事故や犯罪に巻
き込まれないよう、地域の中心となって活動をしています。また、地域福祉推進にあたって市社協の事業についても、様々なかたちで協力をいただ
いています。
今後とも、市社協の事業についてさらに協力を依頼していくとともに、事業の推進にあたってプライバシー保護に配慮しながら連携していきます。
（４）各種福祉団体等との連携・助成
現在、旭市には各種福祉団体等が、様々なかたちで福祉活動をしており、また市社協へも協力をいただいており、各種福祉団体等の福祉活動実績に応じた活動助成を実施しています。近年の社会情勢より、より効果的・効率的に助成金を活用できるよう助成体系の見直しを実施します。
また、地域社会を構成している区や自治会等は、福祉推進において重要な組織となっています。今後さらに地域福祉活動を充実させていくため、
14

地域福祉フォーラム：平成１７年度より、千葉県が策定した第１次千葉県地域福祉支援計画により事業化され実施しております。正式名称は、地域福祉フォーラム設置支援事業です。平成２３年度末日現在２６６地区（小域フォーラム…２４６地区、基本圏域地域福祉フォーラム…２０地区）で実施されております。設立経緯費として３年間で合計６０万円の助成（１年間２０万円×３年間）を受けることができます。助成期間終了後は自主財源等で事業を継続して実 施す る こと と なっています。
フォーラム：もともとは古代ローマの公共広場をフォーラムと呼んでいたのが由来とされています。意味として「寄り合い」的な会議、公開討論の場、評議会、公共広場、大広場などと約されます。
15

民生委員・児童委員：民生委員法と児童福祉法に基づき、社会奉仕の精神をもって、常に地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行っています。行政や社会福祉協議会等とのパイプ役となり、地域福祉の増進のため活動しています。全国で約２３万人が厚生労働大臣から委嘱を受け活動をしています。

- 25 -

区や自治会等に協力をいただき市社協の「会員制度」を通じて、市民へ主体的に地域福祉活動への参加、協力を積極的に呼びかけていきます。
施策内容／年度

２４

地区社会福祉協議会活
動の推進

継続

地区社協別中期活動目
標の策定支援検討

小域地域福祉フォーラ
ムの設置支援継続

基本地域福祉フォーラ
ムの設置

検討

民生委員・児童委員との連携

継続

各種福祉団体等との連携継続

助成金体系の見直し

検討

会員制度の実施

継続

２５

２６

２７

２８

支援実施

設置

継続

実施

第２節 ボランティア活動の推進
ボランティア活動への関心は、年々高くなっています。活動範囲も、福祉活動にとどまらず、環境美化、保健医療、防犯、防災、文化活動など広い分
野で活躍しています。地域社会における様々な課題を自らの問題として捉え活動するボランティア活動は、地域の福祉力として大きく期待されます。
また、東日本大震災において、災害ボランティアセンター・ボランティア
が脚光を浴びました。いつ・どこで発生するかわからない災害に対し、迅速に対応できるよう体制を整備します。
（１） ボランティアの育成
ボランティアの育成については、従来から社会福祉協議会の役割として様々な取り組みをしてきました。現在３７団体が加盟するボランティア連
絡協議会等の支援、ボランティアの紹介などを実施しています。

- 26 -

本市の現状では、中高年の女性が中心のグループが多く、特に高齢者に関する活動が活発に行われています。今後若年層のボランティアや、団塊の世代を主としたシニアボランティア 16 等の人材発掘や養成などによる活動の活性化が課題となっています。
より多くの市民が生涯を通してボランティア活動に参加できるような仕組みづくりを検討し、障害、児童関係等のボランティア活動の啓発、福祉
教育との連携によるボランティアの育成を進めていきます。
（２） ボランティア情報の発信
ボランティア情報の発信については、市社協の広報紙やボランティア連
絡協議会の広報紙（年１回発行）等により実施しています。
今後とも、ボランティアをしたい人や依頼したい人が、容易に情報を得られるよう活動状況や募集状況等の情報を充実させ、市社協広報、ボラン
ティア連絡協議会広報をはじめ、市社協ホームページで広く発信していきます。
（３） ボランティアセンターの充実
ボランティアセンターは、ボランティア同士の情報交換、交流の場、情報提供の場などボランティアの活動拠点として設置されています。今後とも設備等の充実を図ります。また、ボランティアを希望する施設、団体、個人等からの情報収集し、ボランティア活動をしたい人とを結びつけるボランティアコーディネートを充実していきます。
（４） 災害ボランティアセンター設立体制の整備
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災時に、旭市でも甚大な被害を受けました。関係機関・団体の協力のもと『旭市災害ボランティアセン
ター』を設立し、５７０件のボランティア依頼に対し約７，６００名のボ
ランティアの皆様の協力をいただきました。
この実績をふまえ、災害ボランティアの設立体制を整備します。災害発
生から災害ボランティアセンター設立までの初動体制の整備・マニュアル
化、関係機関・団体と連携して運営する体制の整備、災害ボランティアセ
ンター設置訓練の開催等を検討し実施します。
16

シニアボランティア：定年退職後または子育てが終わった人が、持っている社会的経験や専門技術、そしてゆ
とりある時間を活かして、社会参加の場として、また仲間づくりの場としてのボランティア活動をすることを「シニアボランティア」、「シルバーボランティア」といいます。近年、団塊の世代が定年退職を迎えるにあたり、第２の人生として注目されています。

- 27 -

（５） 災害ボランティアリーダーの育成
災害発生時、対応する行政機関職員・市社協職員も被災し対応できない可能性も考えられます。
東日本大震災発生時、市内のボランティア団体も災害ボランティアセンター
や避難所でのボランティア活動にご協力をいただきました。
より多くの市民が災害に関心を持ち、日ごろから災害に関して啓発活動をできる災害ボランティアリーダーを育成します。育成にあたり、講習会の開催、情報交換の場づくり等を検討・実施します。

施策内容／年度

２４

２５

ボランティアの育成

継続

ボランティア情報の発信継続

ボランティアセンターの充実

継続ボランティアコーディ
ネートの実施強化

災害ボランティアセンター
設立体制の整備

整備

継続

災害ボランティアセンター
設立初動マニュアル作成

作成

継続

災害ボランティアセンター
運営体制の整備

整備

継続

災害ボランティアセンター
設置訓練の実施

検討

実施

災害ボランティアリー
ダーの育成

実施

継続

災害ボランティアリー
ダー講習会の開催

検討

実施

継続

災害ボランティアリー
ダー情報交換の場づくり

検討

実施

継続

- 28 -

２６

２７

継続

２８

第３節 各種交流事業の実施
小地域での福祉コミュニティづくりを支援していくとともに、高齢者や障害者等が交流できる事業の実施を通して生きがいづくり、参加機会の確保も必要となります。市社協でも、市民を対象として、各種交流事業を実施します。
（１） 地域ふれあい交流事業の実施
旭市在住の高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民との交流と、閉じこもり防止を目的として地区社会福祉協議会を単位として高齢者交流会、世代間交流を実施しております。実
施主体である地区社会福祉協議会が事業実施しやすい環境を整備します。
（２） 高齢者ふれあい事業の実施
旭市在住で７０歳以上のひとり暮らし高齢者を対象として、仲間づくりの機会をつくるとともに、生きがいのある日常生活の推進を図ることを目的として、“おたっしゃ会”の名称で、実施しています。
対象となるひとり暮らし高齢者は年々増加傾向にありますが、できる限
り参加機会を確保できるよう、よりよい事業方法を検討し実施していきます。
（３）障害者交流事業の実施
旭市在住の障害を持つ仲間との出会いの機会をつくり、地域の一員として生きがいのある日常生活の推進と交流を図ることを目的として実施しています。
障害の程度、区分によって様々なニーズがあります。そのニーズに対応できるよう、より良い事業方法を検討し実施します。
（４）男の料理教室の実施
少子高齢化・核家族化が全国的に進む中で、旭市においてもひとり暮ら
し高齢者、高齢者のみの世帯が年々増加傾向にあります。老々介護 17 をしている世帯や、高齢男性のひとり暮らしも増加傾向にあります。また、社
17

老々介護：高齢化が進み、高齢者自身が親、配偶者等を介護することをいいます。介護者の介護疲れによって健康を損なう等社会問題化しています。

- 29 -

会経済情勢により夫婦共働き世帯・父子家庭の増加など、男性も家事・育児参加することが多くなっています。このような中、男性も食生活や料理について積極的に関心を持ち、自らの食事を工夫して作ることの喜びや楽しみを味わい、健康で明るい自立生活を支援すること、男性の積極的な家事への参加をめざして実施します。
施策内容／年度
地域ふれあい交流事業
の実施

２４

２５

２６

２７

２８

継続

高齢者ふれあい事業の実施

継続

障害者交流事業の実施

継続

男の料理教室の開催

継続第４節 福祉教育の推進
地域福祉を進めていくには、広く市民の福祉に対する関心を持ってもらうことが必要となります。そのためには、福祉教育を通じて、子どもたち、市民等の福祉への関心を高めていくとともに、地域の人々が身近なところで福祉について、体験、学習できる機会を設け、市民が福祉を身近なものとして捉えられるよう推進することが必要となります。
（１）社会福祉大会の開催
市民の社会福祉に対する意識を高めることを目的とし、社会福祉発展のため特に功労のあった市民の表彰、小・中学生の福祉作文の募集と表彰、福祉に関する講演会を実施しています。
今後とも、多くの市民に社会福祉に関する理解を促すため、市民が関心を持てる社会福祉大会を開催していきます。
（２）福祉教育出張講座の実施
第１次地域福祉活動計画で掲げた「福祉教育用具の貸し出し」と「福祉出張講座」の実施を統合して平成２２年度より福祉教育出張講座を事業化しました。市内にある小・中学校を対象として、福祉制度の説明や、障- 30 -

害・高齢等の疑似体験を通じ社会福祉について身近に感じられるよう出張講座を実施しています。また、関連用具（車いす・高齢者疑似体験セット）の貸出を実施しています。
出張講座を実施するにあたり、対象を市民等に広げていくこと、講座をより具体化するため、メニュー化を検討し、学校・市民等により利用しやすい出張講座を実施します。
施策内容／年度

２４

社会福祉大会の開催

継続

福祉教育出張講座の実施

継続

２５

２６

２７

事業改変
メニュー化

継続

２８

第５節 地域福祉情報の発信
福祉に関する制度、施策、事業等は日々変化しています。そのため、その福祉の情報を市民に早く、わかりやすく届けていくことが重要となります。
また、市社協の事業について、市民に理解を求め、社会福祉協議会と地域社会のあり方について意見をいただいていくことも重要になります。
（１）広報紙の充実
地域の福祉の状況や市社協の活動状況等、福祉情報を伝えるため「社協だより」を年４回発行しています。
より広く市民に伝えられるよう内容の充実、読みやすいレイアウト、発行時期の明確化等を図ります。
また、より細かい地域で活動している地区社会福祉協議会、小域地域福祉フォーラム設置団体等の広報作り支援を実施します。
（２）ホームページの充実
インターネットの活用など、パソコンの発達は目覚く、電子メールによる情報交換も、コミュニケーションの手段として定着しています。市社協
は活動状況等を随時市民に伝えるため、ホームページを公開し、市内外の方に有益な福祉情報を提供できるよう市社協ホームページを充実していきます。

- 31 -

（３）声の広報の作成・提供
文字による情報入手が困難な障害者に対し、市広報や市社協広報等を音訳し提供しています。今後、音訳できる情報の範囲を広げ、障害を持った人への情報保障 18 をさらに推進するよう体制の整備、充実に努めていきます。
施策内容／年度
広報誌の充実

２４

２５

発行月日
明確化

継続

地区社会福祉協議会等
広報作り支援実施

ホームページの充実

充実

ホームページ市内外福体制整備
祉情報提供体制の整備
声の広報の作成・提供

２６

２７

２８

実施

継続

第６節 助けあい運動の実施
市民の社会福祉活動への参加には、地域の活動やボランティア活動など実際に行動することの他に、温かな善意に基づく金品を提供する「寄附行為」があります。格差社会が叫ばれる中で、市民相互の助けあいの心を持つことが、必要なことと考えられます。また、その配分として、特に制度の狭間にある方々への対策事業を実施することにより、助けあいの心を養うこととなると考えられます。
（１）共同募金運動の推進
共同募金運動として実施している「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい運動」は、市民の主体的な参加によって支えられ、地域福祉推進のための財源確保、助けあいの心を育むための運動として実施されています。９割を超える市町村社会福祉協議会が事務を担っており、市社協も千葉県共同募金会からの協力依頼を受け、市長を支会長とし運動を実施して
18

情報保障：身体的なハンディキャップにより情報を収集することができない人に対して、音訳、点字、手話、筆談、要約筆記等の代わりの手段を使い情報を提供することをいいます。

- 32 -

います。
市社協は、共同募金運動を通じて、助けあいの理念の普及に努めるとともに、市民の福祉活動として、引き続き共同募金運動を推進します。
（２）交通遺児対策事業の実施
不幸にも交通事故で父母を失った児童については、その後の生活が厳しくなるといえます。
これらに該当する児童を各機関と連携し、激励事業を実施していきます。
施策内容／年度

２４

共同募金運動の推進

推進

交通遺児対策事業の
実施

継続

２５

２６

２７

２８

社会福祉法（抄）（共同募金）
第１１２条 この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事
業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。

第７節 各種相談体制の充実
市社協で実施している相談窓口のＰＲを図るとともに、各種相談ニーズに対し、相談者の立場に立って迅速かつ的確に対応し、相談者が必要とするサービスへと繋ぐことができる体制づくりが必要となります。
（１）心配ごと相談所の運営
現代社会において、個人差はあるものの、家族関係、生活問題、子育て、介護等の悩みごとを抱えている傾向にあります。
市社協では、日常生活上の一般的な相談に応じ、適切な助言・援助によって問題解決の糸口がつかめるよう心配ごと相談所を運営しています。年々- 33 -

各種相談機関 19 が充実してきていることや、複雑化する相談に対し、円滑な取り次ぎや紹介ができるよう他の専門機関との連携を図ります。また、相談員の相談力の向上のため研修会等を開催します。
（２）広域後見支援センターの運営
高齢者や障害者の自立した地域生活を支援するため、千葉県社会福祉協
議会の委託を受け、広域後見支援センターを運営しています。銚子市、匝
瑳市、旭市を区域とし、日常生活自立支援事業を実施するとともに成年後見制度における成年後見人等について相談、紹介をしています。
今後、平成２７年度を目安に市町村単位で事業実施する方向性が示されている中で、市社協として事業継続できるかを模索するとともに、成年後見制度における法人後見20を実施できるかどうか検討していきます。

日常生活自立支援事業と成年後見制度
日常生活自立支援事業は、認知症、知的障害、精神障害など十分な判断が出来ない人が、地域で安心して生活できるように支援する福祉サービスです。介護保険などの福祉サービスの利
用援助、日常的な金銭管理、大切な財産を預かる等のサービスを契約により実施します。平成
１９年度より地域福祉権利擁護事業が名称変更され、日常生活自立支援事業となりました。
また、成年後見制度は、判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれないように、法律面や生活面で支援する制度です。家庭裁判所の審判により、本人の能力の程度や保護する範囲に応じて補助、補佐、後見に分かれて保護する法定後見制度と、判断能力が衰える前にあらかじめ公証人の立会いのもと信頼できる人に保護を依頼する任
意後見制度があります。
両制度とも相互補完し役割分担しているため車の両輪の関係にあります。

（３）各種貸付事業の実施
千葉県社会福祉協議会の委託を受け実施している各福祉資金や市社協単独事業である貸付事業を実施しています。
相談者に対する支援体制を充実するとともに、貸付後の生活全般にわたる支援を実施します。
19

各種相談機関：行政で実施している交通事故相談、法律相談、人権・行政相談、消費生活相談、こころの健康相談、女性のための健康相談、子育て相談、家庭児童相談、教育相談、市民健康相談、介護相談、障害者差別相談、職業相談、中核地域生活支援センターで実施している福祉の総合相談、職能団体が実施している行政書士会相談、
司法書士会が実施している司法書士会相談等があげられます。
20
法人後見：社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見
人等」といいます。
）になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことを言います。

- 34 -

市社協の各種資金の貸付制度
現在の成熟した社会では、自助の精神のもと常に自己責任が原則となっています。しかしながら、生活上の様々な問題、課題に対しては自らの努力だけでは解決できず、自立した生活を送ることができない世帯が増えています。
その中で、社会福祉協議会が実施する各種貸付制度は、金銭給付やサービスを提供するもの
ではなく、借受人の主体性と信頼性を重視し、貸付という手段をもって援助を実施するという福祉制度です。
貸付制度は、償還を伴う制度であるため、借受人自らの課題、目的、ニーズをもとに、借受けた資金で自立した生活をするために活用することによって、計画的に償還することを通して
自らの意思と努力によって成し遂げる過程を重視する福祉制度です。
生活福祉資金貸付事業（千葉県社会福祉協議会委託事業）
低所得者世帯、高齢者世帯及び障害者世帯に対して、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、当該世帯の経済的自立、生活意欲の助長・促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、自立の支援を進めるための資金の貸付を実施します。
高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金貸付事業（千葉県社会福祉協議会委託事業）
高齢者及び重度の障害者と同居又は同居を予定される人に対して、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、その専用の居室等を増改築、改造するための資金の貸付を実施します。
善意銀行小口資金貸付
旭市民の低所得階層対策として、応急的かつ生活の安定を図るため、民生委員・児童委員をはじめ各関係者から支援の協力を得て、当面の生活費の貸付を実施します。本資金の原資は、市民からの善意の預託により成り立っています。

（４）苦情相談体制の充実
市社協が実施する各種事業について信頼性を確保するため、地域住民やサービス利用者からの苦情や要望について適切に対応し、市民やサービス
利用者の満足感を高め、個人の権利を擁護するとともに、各種事業を適切に利用することができるよう苦情処理体制の充実を図ります。
また、苦情を密室化せず、社会性や客観性の確保のため、第三者委員21の充実を図ります。

21

第三者委員：社会性、中立性、公平性を確保し、利用者等の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため経営者の責任において設置されています。職務の内容として、苦情内容の報告聴取、苦情申出人からの直接受付、助言、事業者への助言、苦情申出人と事業者との話し合いへの立ち会い、助言等があります。苦情解決を円滑・円満に図ること、世間からの信頼を有することが第三者委員としての必要要件となります。

- 35 -

社会福祉法（抄）（福祉サービス利用援助事業の実施に当たっての配慮）
第８０条 福祉サービス利用援助事業を行う者は、当該事業を行うに当たっては、利用者の意
向を十分に尊重するとともに、利用者の立場に立って公正かつ適切な方法により行わなければならない。
（社会福祉事業の経営者による苦情の解決）
第８２条 社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。

施策内容／年度

２４

心配ごと相談所の運営

継続

２５

広域後見支援センター
継続・検討
の運営
法人後見の検討

検討

各種貸付事業の実施

継続

苦情相談体制の充実

充実

２６

２７

２８

新体制実施

継続

第８節 在宅福祉サービスの実施
市社協は、受託事業や単独事業で在宅福祉サービスを実施してきました。
制度施行、改正等の動向に応じたサービスを実施していきます。
（１）日常生活用具の貸し出し
おおむね６５歳以上の方や重度身体障害者等を対象に、車いす、ベッド、
エアーマット等の貸し出しを実施してきました。
介護保険法や、障害者自立支援法により福祉用具の貸与、購入等について規定されたため、そのあり方について検討が必要となっています。また、貸し出し品目の老朽化、利用後の整備、保管等の諸問題や、貸し出し方法にも様々な課題点があります。
より市民に利用しやすく、効果的な貸し出し方法や、制度等の隙間を埋める貸し出し方法を再確認し、事業を継続します。また、制度等で対応でき、貸し出し品目としてふさわしくない日常生活用具の整理、その他市社- 36 -

協で保管している備品の整理・点検を実施し、より市民に有効に日常生活用具・備品を利用していただけるよう整備します。
（２）在宅福祉事業の実施
従来から制度で対応できないサービス等について、行政と協議を重ねながら各種在宅福祉事業を受託し実施してきました。
現在も軽度生活支援事業、外出支援サービス事業、配食サービス事業、
生きがい活動支援通所事業、在宅介護支援センター事業等の各種在宅福祉サービスを市から受託しています。
受託するにあたって、社会福祉協議会が各事業を実施することの意義を再認識し、効果的かつ効率的な事業運営を図っていきます。
施策内容／年度

２４

２５

２６

日常生活用具の貸し出し

整理

新制度実施

継続

在宅福祉事業の実施

受託・継続

２７

２８

第９節 介護保険サービス等の提供
社会福祉協議会では、従来から在宅福祉サービスを受託事業等で実施してきましたが、平成１２年４月介護保険法、平成１８年４月障害者自立支援法の施行により契約に基づいた福祉サービスの提供と変わり、一部のサービスに民間事業所、民間営利企業等が参入できるシステムへと転換されました。
社会福祉協議会では、従来からサービスを実施していた実績と信頼をもとに、全国の約６割が引き続きそれらのサービスを提供しています。
市社協でも、それら法律に基づき、千葉県の指定を受けて事業所を運営しています。今後とも関係法令を遵守し、利用者、市民から選ばれる事業所となるよう質の高いサービスをめざすとともに、効率化、採算性を確保できるよう努めます。社会福祉協議会が介護保険サービス等を運営することの意義を再認識し、事業所の適切な運営を図ります。

- 37 -

介護保険法と障害者自立支援法
介護保険法は、平成１２年４月から施行された制度です。介護が必要となっても住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、介護を社会全体で支える制度です。
４０歳以上の人が加入者となり、第１号被保険者（６５歳以上の人）と第２号被保険者（４０
歳以上６５歳未満の人）に区分され、介護が必要となったときには、サービスを利用できる仕組み（２号被保険者の場合、特定疾病22にかかっている人）となっています。平成１８年４月に、介護予防を重点目標とした改正があり、それまで要支援、要介護１～５に区分されていたものが要支援１、２、要介護１～５と区分され、要支援１、２と認定された人は、心身の機能維持・改善のために、介護保険の介護予防サービスの利用、要介護１～５と認定された人は従来通り自立した生活をするために、介護保険の介護サービスが利用できます。また、非該当となった人については、将来的に介護や支援が必要となる恐れのある人に、地域包括支援センター23が中心となって行う地域支援事業24が利用できるようになりました。
障害者自立支援法は、平成１８年４月から施行された制度です。それまでそれぞれの法律に基づいて提供されていた身体障害者、知的障害者、精神障害者の福祉サービスや公費負担医療が障害種別に関わりなく一元的に提供される仕組みとなりました。

（１）介護保険事業所の運営
市社協では、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所を運営しています。
また、平成１８年４月の介護保険法の改正に伴い、予防型システムを重視されたことにより、市社協としても、平成１９年４月から介護保険で要支援１、２と認定された方など生活改善する可能性が高い人に対して、千葉県の指定を受けて、介護予防訪問介護事業、介護予防通所介護事業を実施しています。
より利用者にとって安定した質の高いサービスの提供に努めていきます。

22

特定疾病：老化が原因とされる病気のことをいいます。現在介護保険法では、①筋萎縮性側索硬化症、②後縦靱帯骨化症、③骨折を伴う骨粗鬆症、④多系統萎縮症、⑤初老期における認知症、⑥脊髄小脳変性症、⑦脊柱管狭窄症、⑧早老症、⑨糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑩脳血管疾患、⑪進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑫閉塞性動脈硬化症、⑬がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）、⑭関節リウマチ、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症が該当します。
23

地域包括支援センター：市民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防
マネジメント、高齢者や家族の総合相談・支援、虐待の防止・早期発見、ケアマネジャー支援などの包括的支援事業を実施しています。人員についても、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置し、より総合的な支援を実施しています。
24

地域支援事業 ： 介護認定で非該当になった人、生活機能低下により要支援へ移行する危険性のある人などを対象に、地域支援事業として介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を地域包括支援センターが実施しています。

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旭市社会福祉協議会の介護保険サービス
居宅介護支援事業（ケアマネジメント）
介護支援専門員（ケアマネジャー）が要介護認定又は要支援認定（介護予防プラン）を受けている高齢者に対して、契約に基づき居宅サービス計画の作成、更新、サービス事業者等との連絡調整等を行います。
訪問介護事業（ホームヘルプサービス）
介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者が、要介護認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
通所介護事業（デイサービス）
介護員が、要介護認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の援助や、生活機能向上のための支援を日帰りで行います。
介護予防訪問介護事業（ホームヘルプサービス）
介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者が、要支援認定を受けている高齢者に対して、自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合に、契約に基づき自宅を訪問し、サービスの提供を行います。
介護予防通所介護事業（デイサービス）
介護員が、要支援認定を受けている高齢者に対して、契約に基づき通所介護施設で、食事などの共通サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせたサービスの提供を行います。

（２）障害者福祉サービスの実施
市社協では、身体障害者（児）、知的障害者（児）に、千葉県の指定を受けて、居宅介護等支援サービス（ホームヘルプサービス、ガイドヘルプ
サービス25）を実施しています。
住み慣れた地域でより自立した生活が送れるよう質の高いサービスの提供に努めていきます。
（３）ほのぼのヘルプサービス事業の実施
市社協では、介護認定に該当しない一時的に困っている方や、介護保険法では利用できないサービスを希望する方へ、サービスを提供するため、
平成２１年度に事業を開始しました。
法制度の隙間を埋めるサービスとして、住み慣れた地域でより自立した生活が送れるよう質の高いサービスの提供に努めていきます。

25

ガイドヘルプサービス：。障害をもつ人の移動を支援することをいいます。障害者自立支援法による地域生活支援事業受給者証を持っている方が利用できます。なお、従業者のことをガイドヘルパーといいます。

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施策内容／年度

２４

介護保険事業所の運営

継続

障害者福祉サービスの実施

継続

ほのぼのヘルプサービ
ス事業の実施

継続

２５

２６

２７

２８

第１０節 市社協内部体制の強化
地域福祉推進体制を強化するために、市社協としても内部体制の充実を図る必要があります。
（１）経営体制の強化
社会福祉法人も例外なく経営の安定を求められております。市社協としても対応するため、従来から指針としている市町村社協経営指針（全国社会福祉協議会、資料編に掲載）による経営努力をするとともに、市社協として明確な経営指針を策定します。また、施策・事業の見直し・新規事業開始など、よりよい地域福祉経営を実施していきます。
（２）財政基盤の強化
市社協の主な収入源として、市民の皆様から協力いただいている会費を始め、寄附金、共同募金配分金、公的財源、公益事業の収益金等で運営しています。社会福祉法人会計基準に基づき適切な会計処理をするとともに、効率的な財政運営を実施していきます。また、新たな自主財源の確保に向けて新規事業の実施を検討します。
（３）人材の育成
市社協職員も、福祉専門職としての自覚、業務遂行能力、問題解決能力、業務技術の向上等が必要となります。職員の業務に関連する福祉専門資格取得26、業務関連資格取得、各種研修会への参加を促進します。

26

福祉専門資格：国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士、介護支援専門員などがあります。

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（４）事業評価の導入
各種事業を実施するにあたり、事業の目的・費用・効果を考えなければなりません。全事業について、全職員が単年度で事業の評価を実施できるよう体制を整備し実施します。また、市社協ホームページ等で公開することを検討していきます。
施策内容／年度
経営理念の策定
新規収益事業の検討

２４

２５

検討

２６

２７

２８

策定

実施

検討・実施

専門資格取得

推進

事業評価の実施検討

事業評価情報公開

検討

実施
実施

- 41 -

第５章

計画推進のために

第１節 計画の推進体制
本計画の推進体制について、地域の特性を生かし、地域住民、ボランティ
ア、福祉関係者、行政等からなる「協働」により推進していきます。推進にあたっては、社会的、制度的な変化に対応できるよう随時点検をするとともに、３年後の平成２６年度には、次期計画を見据え、社会の状況、制度、施策の動向を踏まえて、見直しを開始します。
そのため、進行管理体制を確立することが必要です。事業を実施するにあたって通常、『計画→実践→評価→改善・見直し』のサイクルにより、定期的に調査を行い、本計画の達成状況について確認します。
第２節 役割分担と協働の推進
地域福祉の推進にあたって、市民をはじめ関係機関との協働が必要です。
地域福祉向上を図るため、一層努力します。
（１）市民との協働
市民、各種団体、行政、社会福祉協議会が一体となった地域づくりが求められています。地域を一番よく知っている市民一人ひとりが、地域福祉を推進する主役であるといえます。市民が地域でお互いに助けあう心を育み、行政、社会福祉協議会への参画を促進し、地域づくりを進めていきます。
（２）各種関係機関、福祉団体・施設との協働
各種関係機関、福祉団体・施設の果たす役割は大きく、今後も活発な福祉活動が期待されます。市社協も、あらゆる面で連携、協働し地域福祉の推進を図ります。
（３）企業との協働
地域における支えあい活動の実施という視点から、企業による社会貢献活動27は、地域福祉の推進には欠かせません。
27

企業の社会貢献活動：企業も単に営利を追求する主体としてだけではなく、市民として社会に貢献する責任を持った主体であるという「企業市民」という考え方があり、本業、金銭的寄附、企業施設、人材等の活用により、地域と良好な関係づくりに取り組むことをいいます。

- 42 -

市社協では、企業の社会貢献活動推進のため、企業によるボランティア
活動の促進などの条件整備や、環境醸成、福祉分野の社員教育の支援等に今後取り組んでいきます。
（４）旭市との協働
地域福祉を推進するためには、公的な福祉サービスを基盤として、市民による支えあい活動との連携を図ることが求められています。
市社協では、旭市との連携をさらに強化し、市民と行政とをつなぐ「潤滑油」としての機能を果たすとともに、各種福祉事業を効果的・効率的に実施するため、それぞれの役割分担を明確にしながら、連携と協働を積極的に推進します。
第３節 適切な情報の保護と公開
個人情報護法 28 が施行され、市社協としても個人情報保護規程及びプライ
バシーポリシーを制定しました。関係法令を遵守し、事業等で取得した個人情報の保護に努め、情報漏えいを防ぎます。また、市社協について広報、
ホームページ等により情報を公開し、本計画の進行状況及び市社協活動のＰＲ等を実施します。
個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
社会福祉法人旭市社会福祉協議会は、下記の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
１ 本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報を慎重に取り扱います。
２ 本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。
３ 本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を利用します。
４ 本会は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合を除いて、個人情 報を事前に本人の同意を得ることなく外部に提供しません。
５ 本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏洩、滅失、毀損などを防止するため、適切な措置を講じます。
６ 本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利 用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。
７ 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。
８ 本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
９ 本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹
底し、確実に実施します。
28

個人情報保護法：個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として平成１５年５月に成立、平成１７年４月から施行された法律です。民間事業者について個人情報を取り扱う上でのルールを定めており、罰則などの規定もあります。

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第６章

資料編第１節 関係指針等
社会福祉協議会の性格、活動原則、機能
１．社会福祉協議会の性格
社会福祉協議会は、①地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、②住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、③住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う、④市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織である。
２．社会福祉協議会の活動原則
社会福祉協議会は、次の原則をふまえ、各地域の特性を生かした活動を進める。
(1)広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズ29に立脚した活動を進める。
【住民ニーズ基本の原則】(2)住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動を進める。
【住民活動主体の原則】(3)民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動を進める。
【民間性の原則】(4)公私の社会福祉および保健・医療・教育・労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進める。
【公私協働の原則】(5)地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動を進める。
【専門性の原則】
３．社会福祉協議会の機能
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核組織として、次の機能を発揮する。
(1)住民ニーズ・福祉課題の明確化および市民活動の推進機能(2)公私社会福祉事業等の組織化・連絡調整機能(3)福祉活動・事業の企画および実施機能(4)調査研究・開発機能(5)計画策定、提言・改善運動機能(6)広報・啓発機能(7)福祉活動・事業の支援機能「新・社会福祉協議会基本要項」を一部修正（全国社会福祉協議会）

29

ニーズ：必要、要求、需要のことをいいます。社会福祉援助においては人間が社会生活を営むために欠くことのできない基本条件を持っていない状態の時、ニーズを持っていると判断します。このため、利用者のニーズを把握することが援助において最も重要な位置を占め、利用者のニーズ把握が援助の成否に関わります。

- 44 -

「社協職員行動原則―私たちがめざす職員像―」
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉推進をめざし、制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。
私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。
【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。
【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する
住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。
【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム30）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。
【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。
【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャ
レンジ精神をもって業務を遂行します。
プラットホーム：つながりを支える「基盤」「土台」「システム」を表します。いま、新しい時代に即した、地域コミュニティを再生するためには、「プラットホーム」という考え方が必要だと言われています。
30- 45 -

○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。
また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。
【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。
全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

市区町村社協経営指針（抄）平成 1５年３月作成
平成 1７年３月改定
全国社会福祉協議会
地域福祉推進委員会【１】 市区町村社会福祉協議会の使命・経営理念＜使命＞○ 市区町村社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とする。
＜経営理念＞○ 市区町村社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開する。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦＜組織運営方針＞○ 市区町村社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行う。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たす。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底する。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行う。
④ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
（一部抜粋）- 46 -

第２節 策定経緯等（１）旭市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人旭市社会福祉協議会（以下「旭市社
協」という。
）における地域福祉活動計画策定のために旭市地域福祉活動計画策定委員会（以下「計画策定委員会」という。
）を設置し、地域福祉活動計画策定を円滑に行うことを目的とする。
（組 織）
第２条 計画策定委員は、地域福祉活動計画策定に係る社会福祉関係者及び学識経験者等から旭市社協会長が委嘱する。
２ 委員会は、出席者をもって組織するものとする。
（委員の任期）
第３条 委員の任期は、必要な事項の審議、検討及び計画策定が終了した
ときに終わる。但し、委員に補欠が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第４条 計画策定委員会に、委員の互選による委員長を置く。
２ 委員長は会務を統轄し、委員長に事故ある時はあらかじめ指名する委員が職務を代理する。
３ 会議は、委員長が招集しその議長となる。
４ 会議には、必要に応じ第２条に掲げる構成員以外の者の出席を求めることができる。
（庶 務）
第５条 計画策定委員会の庶務は、旭市社協内に置く。
（補 則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は旭市社協会長が定める。
附則
この要綱は、平成１９年５月２９日から施行する。

- 47 -

（２）旭市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

役 職 名

委

氏

名

選

出

区

分

員 長

佐藤 章吾

中央地区社会福祉協議会(会長)

委員長代理

加藤 芳雄

三川地区社会福祉協議会（会長）

委

向後 裕通

旭市区長会（会長）

〃

伊藤 和男

民生委員・児童委員〃

石橋

旭市老人クラブ連合会（会長）

〃

渡辺 昭一

旭市ボランティア連絡協議会（会長）

〃

畑口 良一

旭市身体障害者福祉会（会長）〃吉野

中核地域生活支援センター
海匝ネットワーク（所長）

〃

赤座道之助

旭市心配ごと相談所（所長）

〃

渡辺 輝明

旭市社会福祉課（課長）

員

裕

智

- 48 -

（３）審議経過
旭市地域福祉活動計画策定委員会
日時・会場

内容

・委嘱書交付・社会福祉協議会会長挨拶・委員紹介
平成２４年２月２０日
・議事
第１回
午前１０時
（１）委員長選出
旭市飯岡福祉センター研修室 （２）委員長代理指名（３）旭市地域福祉活動計画につ
いて
・その他
第２回

平成２４年３月２２日
・議事
午前１０時
（１）旭市地域福祉活動計画につ
旭市飯岡福祉センター研修室
いて旭市地域福祉活動計画職員会議等
日時・会場

内容

平成２３年８月３日
・議事
午後３時（１）計画策定の方向性について
旭市飯岡福祉センター研修室 （２）計画策定の予定について
・議事
平成２３年１０月７日（１）第１次計画施策の進捗状況
第２回
午後２時
について
旭市飯岡福祉センター研修室（２）施策の方向性について
平成２３年１２月９日
・議事
第３回
午後２時３０分（１）地域福祉計画との整合性に
旭市役所第２分館会議室
ついて
第１回

第４回

平成２４年１月５日
・議事
午後２時（１）個別施策について
旭市飯岡福祉センター研修室

平成２４年２月８日
・議事
午後１時（１）個別施策について
旭市飯岡福祉センター研修室
・議事
平成２４年３月１３日（１）パブリックコメント回答に
第６回
午後１時
ついて
旭市飯岡福祉センター研修室 （２）計画素案について
第５回- 49 -

（４）パブリックコメント○意見募集期間 平成２４年２月２７日（月）～３月１２日（月）○意見募集方法 住所・氏名・連絡先を記入の上、持参・郵送・ファックス・
フォームメール（電子メール）のいずれかの方法で提出○問い合わせ・提出先
社会福祉法人旭市社会福祉協議会
・住所：〒２８９－２７１２ 旭市横根３５２０番地
・電話：５７－５５７７ ・ＦＡＸ：５７－２８３６○素案の閲覧場所
・社会福祉法人旭市社会福祉協議会本所、旭支所
・ホームページ（http://www5.plala.or.jp/asahishi-syakyo/）○実施結果 ７件（うち要望事項３件）
・「旭市地域福祉活動計画」（素案）意見募集（パブリックコメント）結果対応表
NO
1

ページ
12,14

2

35

3

36

4

全体

5

全体

6

全体

意 見 趣 旨
図表に年度が掲載されているが、年度の幅が狭くて見にくい。
注釈にある「用件」は「要件」ではないか。
下から２行目３行目「法令」は「制度」ではないか。
年度ごとに実施目標を立てていることについて良いと感じた。是非計画通りに事業を実施して欲しい。
旭市の社会福祉協議会で「住民参加型福祉輸送サービス」を行ってほしい。
・山武市社会福祉協議会で行っているサービスです。単独での公共交通機関の利用が困難な（１）介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」（２）「身体障害者（３）その他内部障害、精神障害、知的障害者等により単独での移動が困難な方 の方への送迎等外出支援を行うサービス。内容は医療機関への通院 福祉目的な社会参加等への外出支援 生活必需品の買い物など
旭市の社会福祉協議会で「旭市乗合タクシー」を行ってください。
【前項と本項を要望する理由】平成２３年１１月旭市障害者計画策定のためのアンケート調査結果から- 50 -

対
応等
年度の間のスペースを広くとり、見やすいよう改善します。
「要件」に変更させていただきたいと思います。
「制度」に変更させていただきたいと思います。
本計画の予定通りに進められるように本会役職員一同努力したいと思います。
要望事項として受けさせていただきます。制度研究をし、実施できるか検討したいと思います。

要望事項として受けさせていただきます。制度研究をし、実施できるか検討したいと思います。

7

全体・問１６ 医療に関して困っていることで、通院のための移動手段で困っている人が９３名いる・問２９ 外出するときに困っていることで、交通機関が利用しにくく困っている人が９０名いる・問３３ 障害のある人が地域や社会に積極的に参加できるようにするために必要なことで、障害者使
いやすい交通機関の整備が必要だと思っている人が 182 名いる・問４１ ひとり暮らしをするとしたら、どのような環境や生活条件が必要だと思いますかという質問の内容に、食料品などの日常の買い物が便利、医療機関が近い、働く場所や作業所が近い、市役所や支所などが近い、公共交通機関が利用しやすいことを希望している人が 1045 名いる。この人たちの希望を解決するには、前項と本項を整備することで解決できる。以上の根拠により前項と本項のようなサービスが必要だと思いました。
川崎市居住支援制度のような制度を実施して欲しい
家賃等の支払能力があるにも関わらず、連帯保証人の確保等の問題により、民間賃貸住宅への入居に困窮している高齢者、障害者又は外国人、ひとり親世帯、ＤＶ被害者一時保護施設退所者、ホームレス自立支援施設退所者、児童福祉施設等退所者又は特定疾患患者の入居保証及び居住継続を支援するための制度を、宅地建物取引業団
体、協力不動産店、協力不動産物件の賃貸人、取扱保証会社及び市並びに住宅、福祉、医療、外国人施策等に関係する市民ボランティア団体及び関係機関が密接に連携して実施することにより、高齢者等の入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を図り、もって住生活の安定向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする制度です。障害者の地域移行を推進していくためにも、保護者がいなくても本人が希望するアパート生活などが実現できる一つの柱になる制度だと思いますので、是非旭市社会福祉協議会で実施して下さい- 51 -

要望事項として受けさせていただきます。川崎市居住支援制度について確認させていただいた結果、川崎市（行政）の要綱により実施されております。現時点で本会では実施できる事業ではないと考えます。

旭市地域福祉活動計画
編集・発行／社会福祉法人旭市社会福祉協議会〒 289-2712 千 葉 県 旭 市 横 根 3520 番 地
TEL：0479-57-5577 FAX：0479-57-2836