稲作農作業の受託事業で農業分野進出	 
――中山間地における担い手不足の農家を支援する	 「あがつま農作業受託事業組合」――	 
社	  	  名	  	  池原工業株式会社（群馬県吾妻郡東吾妻町）	 
代表者名	  	  代表取締役	  池原	  	  純	  	 創 業 年	  	  明治３０年６月創業	 
役職員数	  	  １０７名	 （うち建設従事５０名）	 
資 本 金	  	  ９８百万円	  	 	 直近年度の売上高	  	  ４,１３６百万円	  (平成１９年度)	 
１ ． 事 業 着 手 の 背 景 、 き っ か け 	 
群馬県吾妻郡は、利根川支流の吾妻川流域で中流〜上流部にあたる。西部の嬬恋村は高原野菜で産地化された大規模農業地域であるが、東部は典型的な中山間農業地域である。この吾妻東部を管轄する地元農協「ＪＡあがつま」は、「吾妻の地域農業を守る」を原点としているが、農業経営者の高齢化、後継者の農業離れ、兼業農家の増加で農地保全のための労働力が不足していた。	 
一方当社は、吾妻郡を中心に地域と共生する地方ゼネコンとして、主に公共工事を手がけている。当社には、当社の施工を担う８社の協力会社が組織する「職長会」があり、当社が受注した工事は、この職長会を中心に各専門業者へ発注している。	 
平成１１年度を経過すると、吾妻郡の公共投資は国を上回る急激なスピードで縮小され、当社の工事受注減少に伴い、職長会に対する発注工事も減少を余儀なくされた。	 
この職長会から当社に対し、工事減少の打開策の一つとして農作業受託が提案された。その内容は、手持ちの余剰労働力を活用できる、農作業を主体とした農業分野進出であり、これが引き金となって平成１６年３月に「あがつま農作業受託事業組合」の設立に至った。当組合は、事務局を当社に置き職長会８社と、この事業に協賛する２社を加えた１１社が組合員となり発足した。	 	 
あがつま農作業	 受託事業組合

群馬県庁
吾妻農業事務所	 	 

技術指導	 	 	 	 	 	 	 事務局	  池原工業
作業指示

農家
作業依頼者

作業依頼

作業委託

地元農協	  	 ＪＡあがつま作業料金回収作業料金支払受託作業の実施-	 ９０	 -	 

組合員の作業班 （3 班）２ ． 事 業 実 施 の 経 緯 	 
当組合は、当初は 2 班（現在は 3 班）の作業班で、吾妻東部中山間地域 3 ｹ町村で、担い手の不足する農業者に対して、主要な稲作農業の田植えから稲刈り脱穀、乾燥・籾すりまでの農作業を予約制で受託し、実施している任意グループの組織である。組合員は、田植え機、トラクター等を所有し、農業に関する知識をもつ職長会各社の社長や社員達で、物的・人的な経営資源を有していた。	 
「ＪＡあがつま」は、当社の安定した民間顧客で長い付き合いがあった、また当組合の設立に関わった職長会各社の根回しもよく、念願であったＪＡあがつまと連携し、「農作業受委託契約」を締結して事業を進めることとなった。	 	  この農作業受委託契約は、ＪＡの各支店営農課が受託農作業の窓口となり、受付した農作業は当組合に作業依頼を発行し、当組合事務局が農家と作業方法、日程を調整し、作業班が受託作業を実施する仕組みになっている。また、農家からの作業料金回収は、ＪＡが担当している。	 	  受託作業は、稲作作業を中心としているため、殆どが農作業機械で行われている。農作業機械は、各組合員が調達した機械を作業代に含めて作業にあたることとしている。組合は、組合員が共同使用する乾燥機・籾すり機を調達した。その調達は、ＪＡから借入金で調達したものと、ＪＡがこの事業に関する県の助成金を受けて調達し、これを当組合がＪＡあがつまとリース契約で調達する二つの方法となった。調達機械と調達方法は下表のとおりである。	 	 
購入年度と購入機械・設備の内訳
16

䫆
年度

18

䫆
年度

19

䫆
年度

乾燥機(18 石 2 台、25 石
籾すり機(15〜20 俵/Hr)
選別計量器

1 台)
１台
1台

コンバイン(HVC323G)
１台
乾燥機(18 石 2 台、25 石 1 台)
籾すり機(15〜20 俵/Hr)
１台
選別計量器
１台
乾燥機(18 石 2 台、25 石
籾すり機(15〜20 俵/Hr)
選別計量器1 台)
１台
１台

購入額 助成額返済額

単年度の返済金額

返済期間

4,49104,491588〜509

H18〜H26の 8 年間

7,5392,1545,385835〜693

H20〜H27の 8 年間

4,620

1,3863,234511〜423

H21〜H28の 8 年間	 	 ３ ． 工 夫 ・ 苦 労 し た 点 	 （1）資金調達と助成金	 	  組合設立の際に農作業機械等の設備投資資金調達に「群馬県建設業再生支援事業」が斡旋する資金や助成金を求めたが、当時「農業」は、支援事業の融資対象業種に無く、また、農-	 ９１	 -	 

林関係の融資は、制度上で任意組合や任意グループは支援対象組織になっておらず、どちらも対象外であった。結局、当初の機械調達は、組合員全員の連帯保証による全額借入金で賄うこととした。多々ある助成制度もその殆どが「農業生産法人」に限られ助成を受けることができなかった。	 
（2）農家の苦情処理	 	  作業員は農業経験者ながら、農業に関する基本的な知識や訓練の教育不足で、受託した農作業が農家の期待どおりに行かず、設立当初は苦情が多発した。事務局はその都度農家に出かけ謝罪と手直し作業の連続だった。これらの苦情は、「受託農作業の留意事項」として取りまとめ、以後の作業員の教育・訓練に活用し、再発防止を図った。	 
（3）作業日の日程調整	 
稲作農作業は各々の作業が限られた短い期間に集中する。特に週末は、兼業農家が多いた
め予約が殺到し時間調整に苦慮している。その週末が悪天候で作業が不能になると事務局は、農地の復元・乾燥状況と農家の都合を再三にわたり日程調整を強いられる。これが最大の課題である。	 	 	 ４ ． メ リ ッ ト と 効 果 	 
当組合が設立し、ＪＡあがつまと連携して農作業受託を開始することをＪＡが農家向け機関紙の紙面に大きく掲載し紹介した。この事が担い手不足の農家に浸透し、当組合が予定したスタートをすることができた。	 
このＪＡと提携する農作業受託の方法は、群馬県の吾妻農業事務所が「県内に新しい地域農業を守る組織」として位置付け、稲作農業の技術指導、ＪＡとの更なる連携調整、ＪＡを通して県資金の斡旋や指導にのり出した。このことが、地元新聞に紹介され、地元テレビの「県政番組」で報道されるなどマスコミのＰＲ効果で売り上げが年毎に増加した。	 
平成 19 年度は、国土交通省の建設業新分野進出モデル構築事業に応募し、①組合組織の充実とイメージアップを図り、②農作業技術の向上で「安全安心で親切な組合」育成のための教育訓練を実施したほか、③吾妻郡に当組織のイメージアップも込めて充実した「チラシ」を全戸に配布し、当組合のネームバリュー向上や農作業受託組織としてのブランド化を図った。売り上げ実績は下表のとおりである。	 

春 季 作業数
作業計 金 額

１６年度
58520,594

１７年度
189
1,499,961

１８年度
211
2,203,211

１９年度
234
2,842,730

秋 季 作業数
作業計 金 額199
2,172,761

281
3,572,674

371
4,738,550

378
5,596,435

経費
売上金額計

551,651 1,038,973 1,421,806,
1,728,504
3,245,006 6,111,608 8,363,567 10,167,669	 

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５ ． 今 後 の 展 開 と 課 題 	 	  平成 18 年度に 3 班体制に充実させた。当面はこの体制を維持する予定で、過去の実績データを参考にしながら、同一地域での作業を同一日に実施できるような効率アップを図っていく。特に秋作業は時期が集中するが、1 日の作業量が乾燥機能力に制約される面もあり、さらに集中的な作業で効率を高めないと採算が合わない。今後は農作業の品質を向上させる為、作業後に寄せられる作業員や、農家の意見をフィードバックし改善していくことが重要と考えている。	 
当面は売り上げを伸ばし、採算ラインに載せる事を目標としている。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 問い合わせ先	  	 	  会社名：池原工業株式会社	 

担当者：土木部	  水出栄治（常務取締役）	 

所在地：群馬県吾妻郡東吾妻町原町１６０	  Ｅメール：mizuide0013@ikehara.co.jp	 
電	  話：0279-68-7111	 	 

ＦＡＸ：0279-68-7129	 

ＵＲＬ：http://www.ikehara.co.jp/	 -	 ９３	 -