2022年６月３日

株

主

各

位

第112回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第112期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）①事業報告の「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」

株式会社

北川鉄工所

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社
ホームページ（https://www.kiw.co.jp/）に掲載しているものです。

業務の適正を確保する体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
（1） 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び従業員の行動規範としてキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準を定め、これを遵守する。
② 取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、監査役の監査対象になっている。
③ 取締役会は、内部統制システムの基本事項及び重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課
題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定及び進捗状況の管理を行う。
④ 取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程及び事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。
⑤ 当社は相談通報体制を設け、取締役、従業員が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われた
り、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、常勤監査役又は顧問弁護士に通報しなけ
ればならないこととする。会社は通報者に対して不利益な扱いを行わない。
⑥ 監査役は当社の法令遵守体制及び相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。また情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。
（3） 損失の危険に関する規定その他の体制
当社を取り巻くリスクとして、経営環境動向、法律対応、商品品質、販売及び調達価格、海外取引、天災事変等、さまざまな事業上のリスクが想定される。
全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を組織し、全社のリスク管理にあたり、業務執行に係るリスクを認識するために、部門ごとにリスク管理委員会を設ける。総体的な経営リスクについては、各部門会議、取締役会、経営会議にて分析対応を検討し管理する。不測の事態が発生したときは社長を― 1 ―本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含んだアドバイザリーチームを組織して迅速に対応し、損害の発生防止及びその極小化に万全を図る。
（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。
（5） 当社及び当社子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、全ての企業グループに適用するキタガワ企業行動憲章及びキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。
年度毎に当社経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社企業グループの状況把握と対策を協議する。当社子会社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、結果を当社に報告する。当社子会社は社長もしくは工場長等をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。当社コンプライ
アンス委員会は当社子会社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。また当社グループは相談通報体制を設けており、当社子会社の取締役、従業員にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。併せて、グループ各社は社長もしくは工場長等をリスク管理担当責任者として、リスク管理体制を構築し、リスク管理に関する取り組みを行う。本社リスク管理委員会は、各社のリスク管理担当者に指導、指示を行う。
（6） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社には、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役から要請があった場合は、直ちに監査役の業務補助のために監査役補助者を任命することとする。監査役補助者は監査役の指揮、命令の下で職務を遂行し、その人事については監査役会との協議により行う。
（7） 当社監査役への報告体制を確保する体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、各社の業務又は業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに当社監査役に報告する。当社企業グル
ープは、通報者に対して不利益な扱いを行わない。また、当社監査役はいつでも必要に応じて当社企業グループの取締役、従業員に対して報告を求めることができる。
（8） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、取締役会はもとより経営会議をはじめ全ての重要会議に自由に出席して、意思決定の過程及び業務の進捗状況を把握するとともに、状況の説明を求めることができる。 監査役が職務執行に対し、費― 2 ―用、債務の請求を行った場合、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用、債務の支払いを行う。
（9） 反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力が当社企業グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢
力排除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。
① 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。
② 反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。
③ 自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
（10） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①

職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
取締役会は、取締役12名(うち社外取締役２名)、社外監査役３名で構成し、経営会議は取締役会出席者のほか、執行役員８名を含んで構成しております。取締役会は15回、定款の規定に基づく書面決議は３回、経営会議は２回開催し、当社及び子会社の重要事項の決定や取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、社外取締役は、これらの会議に出席して独立的な立場から意見を表明し、経営の監視・監督を行っております。

②

損失の危険等に関する管理、取り組み状況
主要な損失の危機について、当社では法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的として、会長を委員長とし全取締役、全執行役員を委員とするキタガワコンプライアンス委員会を設置しており、委員会を３回開催しております。委員会ではコンプライアンスに関する課題の把握と、その対応策の立案等を協議しております。また、各部門にコンプライアンス推進担当者を配置して推進会議を２回開催し、コンプライアンス推進に関する活動及び問題の把握並びに改善等を行っております。コンプライアンス事務局は、当社及び国内子会社の全社員を対象とした研修及び階層別の研修を実施するとともに毎月コンプライアンス便りを配信し、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、全取締役及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会を３回開催しております。
さらに、BCP（事業継続計画）の一環として、災害時に備えて自然災害対応マニュアルを策定して当社及び子会社の全社員へ周知を行っております。
― 3 ―

③

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保に対する取り組み状況
子会社につきましては、当社の企業理念、基本方針を共有し、各社で諸規程を定めて業務の運営を行っております。当社取締役会は、子会社の業務執行状況の報告と対策を協議し、子会社の取締役会に出席するなど、業務執行の監督を行っております。重要な執行案件は、当社の取締役会又は、会長の承認を得る手続きを定め運用しております。また、内部統制システム全般の整備、運用状況を当社の内部監査部門がモニタリングし改善を進めております。監査役は、一部の子会社の取締役会への出席、子会社への往査等を通じて監査を行っております。

④

監査役の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況
監査役会は、14回開催し、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決議を行っております。
監査役は取締役会、経営会議等への出席、取締役からの説明の聴取等を通じて、意思決定の過程、業務の進捗状況、当社の内部統制の構築及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。また、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力に対する基本方針をキタガワ自主行動基準に明記するとともに、コンプライアンス研修
等を通じて、反社会的勢力との一切の関係遮断について周知を図っております。他社との契約に際しては反社会勢力排除条項を必ず明記するなどの対処を行っております。

― 4 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 ８社
北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱吉舎鉄工所、㈱AileLinX、
KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、
北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
なお、㈱吉舎鉄工所は、2022年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２

持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社 ３社㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈱吉舎鉄工所
１ 月20日㈱AileLinX
12月31日KITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD. 12月31日
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日北川（瀋陽）工業機械製造有限公司
12月31日上海北川鉄社貿易有限公司
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
― 5 ―

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、キタガワ マテリアル テクノロジー
カンパニーは、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
― 6 ―

製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費
用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
キタガワ サン テック
カンパニー（産業機械事業）
キタガワ グローバル
ハンド カンパニー（工作機器事業）主要製品
自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
自走式立体駐車場
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
パワーバイス、グリッパ― 7 ―①金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了
し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 8 ―

（6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
該当事項ありません。

― 9 ―会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社および国内連結子会社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原
価は885百万円減少し、営業利益、経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期
純損失はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。

― 10 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。
会計上の見積りに関する注記
１ 請負工事における収益認識
２ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 6,862百万円
３ その他見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる
場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

― 11 ―

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
[収益の認識時期](単位：百万円)
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

キタガワ
マテリアル
テクノロジー
カンパニー

キタガワ
サン
テック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンド
カンパニー

27,026

14,4739,807

51,308505

51,813

―

6,862

―

6,862

―

6,862

27,026

21,336

9,807

58,170505

58,67627,026

21,336

9,807

58,170505

58,676

その他

計合計（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

16,575

18,074

契約資産

349

1,331

契約負債

1,923

1,569

― 12 ―

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対
価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。
契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,798百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が982百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,855百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少
873百万円となっております。
契約負債が353百万円減少した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加8,909百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少9,262百万円となっております。
②残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,308百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約90％、残り約10％が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

― 13 ―

連結貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額２

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機械装置及び運搬具
土地計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３

50,501百万円

1,002百万円
764百万円
692百万円
2,459百万円
45百万円
159百万円
1,880百万円
2,085百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱ケーブル・ジョイ
8百万円― 14 ―

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
用途
場所
種類
減損損失計上額
銑鉄鋳物製造、加工設備
及び鋳造、加工建物
銑鉄鋳物製造、加工設備

メキシコ
アグアスカリエンテス州
タイ
チョンブリ県

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,042
2,231

機械装置及び運搬具

430

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
収益性の低下の要因としては、メキシコ子会社は、コロナ禍による自動車部品の供給不足、材料高騰の販売価格への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の費用負担の増加であり、タイ子会社は、自動車部
品の供給不足、為替相場の変動による自動車製造の環境変化によるものです。
両子会社は、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を下回っているため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
回収可能価額は、メキシコ子会社の事業用資産は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.27％で割り引いて算定しています。タイ子会社の事業用資産は、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額に基づいて算定しております。

― 15 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

普通株式

9,650

―

―

9,650

合計

9,650

―

―

9,650

種類

２

当連結会計年度末
株式数（千株）配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）

2021年６月18日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

187百万円

普通株式

234百万円

基準日

効力発生日

20円

2021年３月31日

2021年６月21日

25円

2021年９月30日

2021年12月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

234百万円

利益剰余金

25円

2022年
３月31日

2022年
６月27日

― 16 ―

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 ４ 会計方針に関する事
項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約等を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
― 17 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

2,875

2,875

―

資産計
長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計

2,875

2,875

―

10,366

10,317△48

10,366

10,317

△48

―

―

―

デリバティブ取引（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

― 18 ―

投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

1,181

2,875

1,693

株式

―

―

―

合計
1,181
2,875
1,693
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。デリバティブ
取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

45

関係会社株式

217

合計

263

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
受取手形
935
―
―

10年超
（百万円）
―

売掛金

9,692

電子記録債権

7,446

―

―

―

18,074

―

―

―

合計

― 19 ―

４．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

短期借入金

2,867

―

―

―

長期借入金

1,249

7,276

1,840

―

リース債務

55

97

12

―

4,171

7,373

1,852

―

合計
３

１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円）
（百万円）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1

投資有価証券
資産計

レベル2

レベル3

合計

2,875

―

―

2,875

2,875

―

―

2,875

―

―

―

―

―

―

―

―

該当事項はありません。
負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）区分
レベル1
該当事項はありません。

レベル2
―

資産計
長期借入金
負債計
― 20 ―

レベル3

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

10,317―

10,317―

10,317―

10,317

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類してお
ります。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純損失

3,880円
101円

59銭
59銭

重要な後発事象について
事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型
譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月24日開催予定の第112回定時株主総会に付議することといたしました。

― 21 ―

個別注記表
重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）製 品 キタガワ サン テック カンパニー
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価
キタガワ グローバル ハンド
切下げの方法）カンパニー
キタガワ マテリアル テクノロジー
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿カンパニー
価切下げの方法）（2）原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）仕掛品 キタガワ サン テック カンパニー
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価
キタガワ グローバル ハンド
切下げの方法）カンパニー
キタガワ マテリアル テクノロジー
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿カンパニー
価切下げの方法）（4）貯蔵品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～50年
機械及び装置
３～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 22 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする
定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先関係会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）製品保証引当金
製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（7）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

― 23 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主要な事業
キタガワ マテリアル
テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
キタガワ サン テック
カンパニー（産業機械事業）
キタガワ グローバル
ハンド カンパニー（工作機器事業）主要製品
自動車部品、建設機械部品、農業機械部品
コンクリートプラント、コンクリートミキサ、
ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、
自走式立体駐車場
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、
パワーバイス、グリッパ①金属素形材事業及び工作機器事業
金属素形材事業、工作機器事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②産業機械事業
産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
― 24 ―

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権債務金利スワップ
借入金（3）ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

― 25 ―

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。加えて、請負工事に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる特定の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額かつ短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、
当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

― 26 ―

会計上の見積りに関する注記
１ 請負工事における収益認識
２ 当事業年度の計算書類に計上した金額 6,862百万円
３ その他見積の内容に関する理解に資する情報
連結注記表「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、 注記を省略しております。

― 27 ―

貸借対照表に関する注記
１

有形固定資産の減価償却累計額２

担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３

４

33,580百万円

1,002百万円
764百万円
692百万円
2,459百万円
45百万円
159百万円
1,880百万円
2,085百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱ケーブル・ジョイ
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

8百万円

3,823百万円
5,320百万円
534百万円
399百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,020百万円
4,904百万円
1,084百万円― 28 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

普通株式

288

1

―

289

合計

288

1

―

289

種類

当事業年度末
株式数（千株）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
投資有価証券
未払事業税
投資損失引当金
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 29 ―

60百万円
2,236百万円
56百万円
509百万円
163百万円
188百万円
35百万円
1,333百万円
13百万円
252百万円
4,851百万円△3,125百万円
1,726百万円△1,134百万円△251百万円△453百万円△109百万円△1,948百万円△222百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名
称又は氏名

所在地

KITAGAWA タイ
子会社 （THAILAND） チョン
CO.,LTD. ブリ県

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万バーツ）

2,560

鋳物製品の
生産販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）
同社への資
直接
金援助
100.0 役員の兼任

資金の貸付
資金の回収

737
364

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

1,784

長期貸付金

666

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

属性

会社等の名
称又は氏名

所在地

子会社

KITAGAWAMEXICO,
S.A.DE
C.V.

メキシコ
アグアス
カリエン
テス州

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万ペソ）

1,296

鋳物製品の
生産販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）
同社への資
直接
金援助
75.0 役員の兼任

資金の貸付
資金の回収

2,354
169

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

426

長期貸付金

3,497

科目

期末残高
（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

属性

会社等の名
称又は氏名

子会社

北川（瀋陽）中国
工業機械製 遼寧省造有限公司 瀋陽市

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（千米ドル）

5,500

工作機器の
生産販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

（所有）
同社への資
直接
金援助
100.0 役員の兼任

資金の回収

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 30 ―

長期貸付金

458

属性

会社等の名
称又は氏名

所在地

関連
会社

㈱ケーブ
ル・ジョイ

広島県
府中市

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

303

有線テレビ
放送

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

（所有）
同社への資
直接
金援助
31.8 役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

資金の回収

―

長期貸付金

386

債務保証

8

―

―

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．関連会社への長期貸付金に対し、357百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において７百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
３．債務保証については、市場価格を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

属性

関連
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（千英ポンド）KITAGAWA 英国
EUROPE
ソールズ
LTD.
ベリー市

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

欧州におけ
る当社製品
（所有）
工作機器販
の販売及び
225
直接
売
同社への資
50.0
金援助
役員の兼任

科目

期末残高
（百万円）

工作機器製
品の販売

941 売掛金

911

資金の回収

62

取引の内容

取引金額
（百万円）

短期貸付金
長期貸付金

65
230

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．関連会社への長期貸付金に対し、118百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において70百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

3,761円
43円

06銭
28銭

重要な後発事象について
事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年6月24日開催予定の第112回定時株主総会に付議することといたしました。

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