北國銀行

統合報告書２０21
ディスクロージャー誌2021.3

CONTENTS
発刊にあたって・プロフィール 

１

企業理念・20の心得 2

北國銀行のあゆみ ４

北國銀行の地域経済 6

財務・非財務ハイライト 

８

価値創造プロセス 

１０

トップメッセージ 

１２

新型コロナウイルスへの対応  １８

持株会社体制への移行 

２０

２２
ESG取組み方針とマテリアリティ  ２４
気候変動対応、環境保全
環境を意識した経営戦略 

２６

地域経済活性化への貢献
総合企画部長メッセージ 

社会貢献を通じた地域との接点強化  ４４

地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
人材育成戦略 

４８

お客さまのためにCS（ お客さま満足度）向上への取組み  ５２

価値創造への成長戦略
中長期経営戦略 

地域のために

３０

キャッシュレス・デジタル社会の創出に向けた戦略  ３２
法人向け戦略 

３６

個人向け戦略 40

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上
デジタルトランスフォーメーション 

５４

コーポレート・ガバナンス 

５８

リスク管理体制への取組み 

６８

コンプライアンスへの取組み 

７０

企業価値向上への取組み ７２

北國銀行について 

７４

発刊にあたって皆さまには、平素より北國銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、「 統合報告書2021」を作成いたしました。
当行は、2021年4月、新たに中長期経営戦略を公表いたしました。大きな方向性を中長期で見据えたうえで、急速に変化する社会情勢・経営環境の変化をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行っていくことが、実態に即しているという考えに至ったからです。
今後は中長期で目指すべき水準、
戦略・取組み方針を毎期ごとに更新し、本報告書や様々な資料にて公表を行う方針です。
また、2021年10月には持株会社体制への移行を予定しており、
これまでより幅広い領域においてビジネスを展開し「次世代版 地域総合会社」
として、地域の皆さまと共に発展していくことを目指しております。
本書では、持株会社体制における戦略と取組みを中心に、詳しく紹介させていただいております。是非、ご高覧いただ
ければ幸いです。
お客さまや株主の皆さま、地域の皆さまには、引き続きこれからもご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。



2021年7月

プロフィール
名

称 株式会社 北國銀行

証 券 コ ー ド 8363（東証第一部）
本 店 所 在 地 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
設 立 年 月 日 1943年12月18日
資本

金 26,673百万円（百万円未満切り捨て）

店

舗

数 105店（うち出張所1店）
3海外駐在員事務所（上海、バンコク、ホーチミン）
マネープラザ9店

従 業 員 数 2,147名（嘱託、ビジネススタッフおよび海外現地採用者含む）
発行済株式総数 28,115千株
株

主

数 9,238名

自己資本比率 13.04%（連結ベース・国際統一基準）

格付

け A−（S&P）
A＋（R&I）

総資

産 5兆5,104億円

貸出金 2兆6,339億円

預金 4兆520億円（預金＋譲渡性預金）

連 結 子 会 社 〈リース業務〉
北国総合リース 株式会社
〈クレジットカード業務〉
株式会社 北国クレジットサービス〈信用保証業務〉
北国保証サービス 株式会社
〈事業再生ファンド運営業務・子会社経理集中業務〉
北國マネジメント 株式会社
〈不良債権の管理・回収業務〉
北國債権回収 株式会社
〈システム開発業務〉
株式会社 デジタルバリュー
2021年3月31日現在
1

企業 理 念

豊かな明日へ、
信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地 域 と 共 に 豊 か な 未 来 を築きます~① 信頼の確立
私たちは、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた、総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指します。

地域経営のリーダーとして① 健全経営を維持し、お客さま・株主・従業員の幸福実現に努めます。
② 総合的な金融サービス機能の拡充に努めます。
③ 人材の育成と組織の活性化に努めます。

2

企業
理念
経営
指針

私たちは、地域金融機関の社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて、信頼の確立を図ります。

② 法令等の遵守
私たちは、法令やルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

③ 地域社会への貢献

倫理憲章

私 た ち は、多 様 で 良 質 な 金 融サービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献します。

④ 反社会的勢力との対決
私 た ち は、地 域 社 会 の 秩 序 や安全に脅威を与える反社会的勢 力 と は、断 固 と し て 対 決 します。

⑤ 経営の透明性の確保
私 た ち は、広 く 地 域 社 会 と の
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン を 図 り、
経営の透明性を確保します。

「2 0 の 心 得 」
ブランドを確立するために❶ 人 々の生活をより良いものにすること、より良い社会にすることが私たち全員の意思であることを表明し、その実現に向けて行動します❷私 たちはプロフェッショナルであり、できない理由を言う前に、できるためにどうすれば良いのか、常に考えます❸地 域全体のイノベーションに貢献するため、一人ひとりが主体的に行動します

イノベーションを継続するために❹ お 客さまと価値観を共有することを大切にし、長期的な信頼関係を築きます❺お 客さま中心の発想で考え、議論し、さまざまな付加価値を提供し続けます❻お 客さまの要望をそのまま受け入れるのではなく、コミュニケーションを重ねることで最適解を導きます❼お 客さまや全ての関係者と協働し、新しい価値を創造するため、リーダーシップを発揮します❽常 に新しいことを学び続け、考える姿勢を大切にします❾お 互いの違いや多様性を理解し、認め合い、一人ひとりがやりがいのある働き方を実践します❿協 力により組織が成り立っていることを理解し、一緒に働く仲間の成功に貢献します

私たちの基本原則⓫ 私 たちはお客さまの信頼に支えられていることを理解し、決して信頼を裏切る行動はとりません⓬お 客さまや、上司・部下・同僚に対して気持ちの良い挨拶をし、感謝の気持ちを忘れません⓭行 内美化に目を配り、職場内の清潔感を常に保ち、自ら整理整頓、掃除に努め、気持ち良くお客さまをお迎えします⓮お 互いを仕事のパートナーとして尊重し、セクハラやパワハラなど、いかなるハラスメントも、人間の尊厳を傷つける行為であることを認識して、これらを職場から排除します⓯業 務上のミス・トラブル・苦情等は速やかに相談・報告し、不実の記載、書類の改ざん等、法令・規定を逸脱した行動をとりません⓰身 の丈に応じた生活をし、華美にならず、お客さまのお金や銀行の公費を決して流用しません⓱電 子メールやSNSなど、インターネットで発信した情報は取り戻せないことを理解し、利用ルールを守ります⓲飲 酒運転は社会悪であり、これらの行為を決して許しません 社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します⓳反⓴私 たちの生活や事業の基盤となる環境を守るため、保全活動に取組みます※外部環境の変化を踏まえ、より一層地域に必要とされる存在となるための行動原則として、「20の心得」を制定しています。
組織の変革と従業員の成長による働き方のバージョンアップをさらに加速させ、 ブランドを確立し、地域全体のイノベーションに貢献していきます。

3北國銀行のあゆみ「真のお客さま主義」の実現を目指して北國銀行は、1943（昭和18）年12月18日、加能合同銀行・加州銀行・能和銀行の三行が合併して誕生しました。地域のリーディングバンクとして、「 豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の企業理念のもと、地域のさまざまな活動で、
リー
ダーシップを発揮し、「 地域の皆さまに信頼され、愛される銀行」を目指してまいります。

1943年
北國銀行設立（加能合同、加州、能和の三行合併）

1981年

総預金1兆円達成

1980年

中期経営計画

4

1992年
ＣＩ導入

1958年
旧本店完成

1985年

資本金165億円に
増資

1982
年

1984
年

1989年

1997年

総預金2兆円を
達成

1986
年

1988
年

資本金266億円に
増資

1990
年

1992
年

1994
年

1996
年

2012年4月～2015年3月

2015年4月～2018年3月

QCS’
SNEXT QCS’
S

基本

基本

「クオリティ」「 スピ ード」「コスト」を 常に意 識して方針
あらゆることにチャレンジ

次 の 1 0 年に向 け 、真 のコンサルティング機能を方針
軸に地域の課題解決へ

1998
年

2021年
3月 ホーチミン駐在員事務所開設

1月「コンサ ルティングバンク×キャッシュレスバンク×

5月 国内初、パブリッククラウド
でのフルバンキングシステム

クラウドバンク」書籍出版

2月「ＨＯＫＫＯＫＵ Ｌ
Ｉ
ＦＥ＋」サービス開始「BankVison on Azure」
稼働開始

5月 株式会社FDアドバイザリー

6月 株式会社CＣイノベーション
株式会社QRインベストメント
設立

3月「地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション」
書籍出版（株式会社デジタルバリュー）

ホーチミン駐 在 員 事 務 所

2004年

2020年

上海駐在員事務所

1月 人材紹介業務の取扱開始
10月 オールクラウド化に向け

開設

ＩＴ基盤システムを全面更改

10月 北國ＤＸキャッシュレスファンド
設定

12月 次世代ＣＲＭ開発プロジェクト
開始

2014年
新本店ビル完成
2012年
タブレット端末導入

2019年

1 月 バンコク駐在員事務所開設
9 月「北國クラウドバンキング」
の
取扱開始

2013年
でんさい
サービス
スタート

2010年
北國マネジメント株式会社設立

2015年
新勘定系システム
BankVision導入
監査等委員会
設置会社移行2011年
北國債権回収株式会社
設立

11月 株式会社デジタルバリュー
設立

2018年
信託業務取扱開始

2000年

2000
年

2002
年

中期経営計画「MUST DO
2003」

「コミュニケーション×コラボレーション×
イノベーション」書籍発刊

シンガポール支店
開設

2004
年

2006
年

中期経営計画「MUST DO
2006」

2008
年

中期経営計画「スリー・ステップ・
アップ 2009」

2010
年

2012
年

中期経営計画「スピード&クオリティ
アップ 2012」

2018年4月～2024年3月

コミュニケーション×コラボレーション×
イノベーション2024
目指す姿「次世代版 地域総合会社」
伝統的銀行業務への取組み継続と、新しい取組み
方針
（カード、
リース、
コンサルティング）のさらなる強化
基本

2017年

2016年

店舗統廃合開始、
エリア営業体制導入

2014
年

中期経営計画「QCS'S（Qシーズ）」

2016
年

2018
年

中期経営計画「NEXT QCS'S」

2020
年

2022
年

2024
年

中期経営計画「コミュニケーション×
コラボレーション×イノベーション 2024」

2021年 中長期経営戦略2021

中長期経営戦略～アップデートプラン～

中期経営計画の3年ごとの公表をとりやめ、毎 年「 中 長 期 経 営 戦 略 」を最 新 の も のに
アップデートしていく

5北國銀行の地域経済
私たちの営業基盤である北陸3県は、量産型のセットメーカーの集積は少ないものの、電子部品、機械部品等の中間財の供給基地として、川上・川中に位置する企業が多く、精密な加工を可能とする工作機械等の企業群が多く集積しています。これが北陸地域のポテンシャル（多様な技術と特徴ある産業集積）であり、業務効率化による生産性の向上と各種産業のプラットフォーム化（個社だけでなく、業界、地域等への面的なコンサルティング等）により、持続性とさらなる発展を見込んでいます。

北國銀行の事業エリア
石川県を中心に、富山県に11店舗、福井県に3店舗、東京、大阪、名古屋にそれぞれ1店舗、海外にはシンガポールに1店舗、上海・ホーチミン・バンコクに駐在員事務所を構えており、県を跨いだビジネスマッ
チングをはじめ、お客さまの販路、事業規模拡大ニーズもサポートできる体制を整えています。

預貸金とも石川県内では約50％を占めており、富山、福井においてもシェアを拡大しています。 今後は、

持株会社体制への移行による業務軸の拡大等により、顧客基盤の拡大や地域の価値向上に貢献していきます。

地域シェア（北陸三県）
貸出金シェア249

石川 87 店舗

5.8％

249

富山 11 店舗

17.0％

249

3 店舗

福井

23.2％
159

30.0％

8

■

23.3％

19.5％

31.8％

北國銀行 ■ 地区トップ競合行 ■ その他銀行 ■ 信用金庫 ■ その他

156

地域シェア（石川県）

富山県

貸出金シェア

石川県

預金シェア

5.4％

5.0％

17.6％
福井県

6.4％

20.2％
49.0％

21.5％
■

東 京
名古屋
大

阪

2.7％

52.9％

19.1％

北國銀行 ■ 地区トップ競合行 ■ その他銀行 ■ 信用金庫 ■ その他※ニッキン店別データ

6

5.8％
19.6％

160

8

8

24.1％

預金シェア

北陸３県の特徴「教育水準が高い」「働く女性が多い」「離職率が低い」ことが共通の特徴で、細かな仕事が要求される繊維、電子部品産業が地域の発展を支えてきました。

北陸三県の2015年から2040年までの人口減少率は全国平均を上回ると予想されていますが、2015年に北陸新幹線が東京～金沢間で開業し、2030年度末には、金沢駅から敦賀駅まで延伸される予定であり、
インバウンド客を含め内外観光客の増加が期待されています。

域内経済
所得環境において、月平均可処分所得は全国的に高い水準にあり、石川県が1位、富山県が3位、福井県が5位と続き、全国47都道府県でも恵まれている地域で、持家比率も高いという特徴があります。このような点から、ライフプランを踏まえた資産形成・運用、保険、相続、ローン等多様なニーズが見込めます。

また北陸地域には100,000超の企業があり、大企業は石川県と富山県に多く、2021年3月末時点の上場企業数は71社（石川県28社、富山県27社、福井県16社）となっています。

月平均可処分所得

石川県

約517千円

富山県

全国第1位

約510千円

全国第3位

福井県

約504千円

全 国 第５位

総務省「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）
」より作成

産業構造
石川・富山・福井の北陸3県は、首都圏・東海・近畿の三大都市圏からほぼ等距離にある日本海随一の工業圏です。 精緻さを求められる、繊維、電子部品産業を中心に、機械器具が上位を占めています。 北陸新幹線の開通により、当行のネットワークを活かしたビジネスマッチングに期待できます。

製造品出荷額等

石川県
上位5業種
生産用機械器具製造業

約3.1兆円

富山県

製造品出荷額等上位5業種

約4.0兆円
製造品出荷額等

福井県
上位5業種

約2.2兆円
製造品出荷額等

化学工業

7,437億円

電子部品・デバイス・
3,399億円
電子回路製造業

電子部品・デバイス・
4,157億円
電子回路製造業

生産用機械器具製造業

5,733億円

化学工業

2,496億円

繊維工業

1,966億円

金属製品製造業

4,144億円

繊維工業

2,422億円

化学工業

1,933億円

非鉄金属製造業

3,992億円

輸送用機械器具製造業

2,096億円

輸送用機械器具製造業

1,820億円

電子部品・デバイス・
3,602億円
電子回路製造業

電気機械器具製造業

1,965億円

8,376億円

経済産業省「2019年⼯業統計調査（確報）
」より作成

7

財務・非財務ハイライト

財 務ハイライト
収益状況（単体・連結）
コア業務純益・経常利益・当期純利益（単体）
コア業務純益（億円）
150

132 127

100

経常利益

当期純利益

121 119
80

（億円）
100

117 112
66

2019年
3月期

67

50

0

2021年
3月期

2020年
3月期

85
73

59

50

0

当期純利益（連結）

2019年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率（連結）・ＲＯＥ（単体）
自己資本比率（連結）
（億円）
3,000

Tier1

123
11.78

2,000

Tier1比率 （%）
378 15.00
13.04
11.41

148 10.30

11.24

9.65

2，
521

1,000

0

自己資本比率Tier2

ＲＯＥ（単体）

2,652

2,216

2019年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

（%）
4.00
3.12

3.00

10.00

2.75

2.39

2.00
5.00

1.00
0

0

2019年
3月期

2021年
3月期

2020年
3月期

新業務収益
カード業務収益（百万円） カード業務収益
1,000

500

デビットカード発行枚数 （千枚） （百万円）
941
300 2,000
762

750
537
154

リース業務収益（連結）

206

239

0

8

200

2020年
3月期

2021年
3月期

36,532

1,700

0

0

35,846
1,802

1,800

1,600
2019年
3月期

リース投資資産残高

1,900

100

250

リース業務利益

33,335
1,632

2019年
3月期

1,673

（百万円） （百万円）
38,000 800
36,00034,00032,00030,000

2020年
3月期

2021年
3月期

コンサルティング業務収益0

コンサルティング業務収益661

コンサルティング件数（件）
800

600
400

410
427

510

611
603

400
200

200
0

600

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

0

非財務ハイライト
環境
ＣＯ２排出量保有車両に占めるＥＶ・ＨＶの割合

10,00010,164

45
7,711

6,292

5,000

0

EV・HV
保有台数

（台）
60

（ t）
15,000

2013
年度

2016
年度

2020
年度

30
7.5

0

49

45

40

15

全車両に占める割合 （%）
20

2018
年度

15
10
9.3

8.5

5

2019
年度

2020
年度

0

電気使用量
（千kWh）
15,00010,00010,788

10,286

2018
年度

2019
年度

11,306

5,000

0

2020
年度

社会
育児休業明け復帰者数・内育児短時間勤務取得率
（人）
60
45
30

育児休業明け復帰者数
内育児短時間勤務取得率 （%）
80
71
48

44

42

29

40

15
0

（女性管理職数／管理職総数）

（時間）
20：00
15：00

59

（%）
20
15：28

10：00

15

2019
年度

2020
年度

0

0

3：05
2007
年度

2014
年度

11.7
（41名/350名）

14.6
13.9
（51名/349名）（49名/352名）

10

8：53

5：00

2018
年度

女性管理職比率

1人当たり月間時間外労働時間

2020
年度

5
0

2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

ガバナンス
独立社外取締役比率(2015年6月)
内独立社外取締役
3名
18.75%
取締役
16名(2021年6月)
内独立社外取締役
5名
45.4%

女性取締役比率2015年：1 名（ 8.2％）

取締役
11名

2021年：1 名（ 9.0％）

9価値創造プロセス
北國銀行は、これまで培ってきた独自の強みを活かし、コミュニケーションとコラボレーションによりイノベーションを創出することで、「次世代版 地域総合会社」
として、経営理念を達成し、ステークホルダーの皆さまとともに地域の価値創造を図ってまいります。

企業理念

ブランド
北國銀行は、世のため人のために存在し活動する、

豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～

認識する外部環境● 気候変動問題

より良い社会にするため活動する。

マテリアリティに沿った企業活動
1

2

地域経済

活性化への
貢献

● 後継者問題3

4

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上価値創造を支える土台
10

カード
リース

地域のクオリティ
人材育成

必要性

長期化

コンサルティング

債権回収向上に貢献できる● グローバル化への対応の● 新型コロナウイルス対応の銀行（決済・

投資助言

● 高齢化

● 価値観の多様化～北國銀行の目指す姿～「次世代版 地域総合会社」

気候変動対応、環境保全● 人口減少による市場縮小● 首都圏への人口流出

人々の生活をより良いものにする、

カスタマージャーニー視点
推進を加速
するための
取組み

デジタル
トランス
フォーメー
ション

持株会社体制への移行によるグループシナジーの最大化

コーポレート・ガバナンス

ESG取組み方針
北國銀行は、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステーク
ホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指します。事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、
企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。

地域の価値創造

融資・預金）
投資ファンド

企業理念の
実現

地域社会

お客さま

地域全体の
クオリティ向上
に貢献

さまざまな
付加価値を
提供

株主・

従業員

投資家の皆さま

多様でやりがいのある
働き方

ＥＣサイト
ＢＰＯ

株主価値の
向上

システム
人材紹介

SDGs達成に貢献

での事業推進プロジェクト
形式・
PMO

アジャイルな
働き方

北國銀行の
ブランド

P22 ・ 23

およびリスク管理・コンプライアンス体制強化
11

トップメッセージ

取締役頭取

12

2020年度はコロナ禍の中、不安定な経済情勢がに陥ったお 客さまに立 ち 直り、再 成 長してい ただく続きましたが、お客さまのニーズに適切かつ迅速にために、再生ファンドによるご支援を行ってきました。

お応えすべく役職員一同総力を結集し努力してまいり

1号ファンドから始まり、昨年は３号ファンドを創設しまました。結果として2021年3月期決算で、税引後当期した。
１号から累計して総額で70億円になります。今後、

純利益
（連結）
67億 円を確 保し、1株 当たりの 配 当は事 業 承 継ニーズ の 多 様 化やビジネスモデ ル の 変 革

80円に増 配することができました。お 客さま、株 主など事業の成長に係る資金ニーズは高まる一方です。

さま、従業員など多くのステークホールダーの皆さま

これまでの 再 生ファンドに加え、投 資 専 門 会 社「QRとの長期にわたる信頼関係の賜物であると深く感謝

インベストメント」
を設立し、成長ファンドを組成します。

いたしております。

この会社は、質（Quality）を重視した地域(Region)の発展を目的とした投資を行う、言わば地域密着型投資持株会社体制へ

銀行の位置づけです。コンサルティング会社「CCイノ
ベーション」と協働することで、積極的な株主資本を伴った経営に深く関与させていただく（ハンズオン）

北國銀行は2021年10月1日に持株会社体制へのサポートを行っていきます。

移 行 を 予 定して おります。企 業 理 念として「 豊 か な

また、投資助言会社としてＦＤアドバイザリーを設

明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域立しました。関係当局の認可を確認の上、事業を展開

と共に豊かな未来を築きます～」と掲げ「北國銀行は、してまいります。FDとはフィデューシャリー・デュー

世のため人のために存在し活動する、人々の生活をよりティー（Fiduciary Duty）の略称で、顧客本位の業務

良いものにする、より良い社会にするため活動する」と運営を指し、資産をお預けいただいているお客さまの謳っています。持株会社体制への移行の目的は、この利益を最大限にすることを目標にしてその利益に反す

理念とブランドに基づくビジネスをさらに発展深化

る行為を行わないという意味です。この会社には、おさせることです。お 客さまや 経 済 社 会に「 価 値 ある

客さまの立場に立って公平な投資助言を行う米国流もの」をご提供できるプロフェッショナルな働き方をのRIA（Registered Investment Adviser）
を目指した

徹底したいと考えます。

アドバイザーを多数在籍させていきます。北國銀行グ

お客さまとの接点はこれまで通り、北國銀行の役職

ループの商品サービスだけに限定せず、第三者目線で員です。新しい会社が持株会社傘下で活動することで、独立した立場から、
ライフプランに合わせ長期・ 積立・

これまでの銀行という枠組みの商品サービスに加え、分散を中心とした資産形成や保障性保険、無理のなより幅広く深く、お客さまへのサービスを拡充できるいローン返済計画などをアドバイスさせていただきまと確信しております。

す。金融商品販売を仲介することで商品サービスを提2021年5月以降、持株会社設立を前に、新しい会社

供している会社から手数料を受け取る仕組みを脱却し、を３社設立しました。これまでコンサルティング部としご助言の対価として手数料を頂戴するという本格的なて約100名の社員が法人向けのコンサルティングを

コンサルティングサービスを拡充してまいります。

担当していました。コンサルティング部が独立し新たなスタッフも加わりコンサ ルティング 会 社「CCイノ
ベ ー ション 」を 設 立しました。コ ミュニ ケ ー ション

対面営業と土日営業(Communication)とコラボレーション(Collaboration)
を大きな活動方針に掲げ、地域経済が発展しイノベー

これまで特に石川県内のお客さまには営業店の集約

ションを継続していくことをお手伝いするという意味

でご 不 便をおかけしてまいりました。施 策に対 するを込めたネーミングです。これまでのコンサルティング

ご理解を賜り改めて感謝申し上げます。営業拠点をに加え、さらに幅広い分野でサービスの高度化を行い統合していく施策は、北國銀行ではすでに最終局面をます。

迎えています。今後、ご来店いただく拠点の重要性は10年以上前から北國銀行グループでは、業績不振

もちろん、リアルな対話や人々の交流の重要性は高まる
13トップメッセージ
一方であると認識しています。平日はもちろんですが、連携等の機能を搭載した、お客さまのデジタル化を進

土曜日、日曜日、祝日における拠点の営業を順次拡大めていくためのサービスです。さらに個人のお客さましていく予定です。本年3月には七尾支店、内灘支店にの利便性が向上するよう機能を追加していく予定です。

おける休日営業をスタートしました。具体的には、商品

単なるデジタル化にとどまらず、北國銀行ではデジサービスのご相談だけでなく、スマートフォンを使用

タルを起点にした全社改革、いわゆるデジタルトランス

した銀行取引を始めていただく際の、設定方法や使用

フォーメーションを急ピッチで進めています。5月には方法についての個別の説明等も行っております。事前

フルバンキングの金融機関として、日本で初めて、
コア

予 約 制ですが、大 変ご 好 評をいただいております。

バンキングシステムと呼ばれる勘定系システムをパブ

通常の営業店業務だけでなく、手軽に様々なご相談やリッククラウドに移行し、稼働を開始しました。今後はご説明を行うことができる体制を強化してまいります。

より安 いコストと速 いスピ ードでシステムの 開 発と現在、大規模店舗の改修や移転改築の計画を順次運用を行うことが可能になります。お客さまへの商品

進めています。気軽にご来店いただけるよう駐車可能

サービスのご提供に様々な点で大きなメリットが期待

台数を増やすだけでなく1台当たりのスペースを広くできます。

とる 等 の 改 善 を 図って い ま す。全 店LED照 明 対 応

キャッシュレスについては、Visaデビットカードの（2021年3月末時点：53.7％）
や、ゆっくりとお座りいた

発行業務と加盟店業務を始めて5年が経過しました。

だいてお話しできるように全席ローカウンター対応を

北國銀行は、地域金融機関では数少ない直接VISA

実施してまいりました。
（2021年3月末時点：71.0％）

からライセンスを与えられた本会員（プリンシパルメン

これまで以上に相談ブースや応接室コーナーの拡充

バー）です。多くのお客さまにご理解いただき、デビッ

を実 施してまいります。EV車 の 充 電 が 可 能 な 駐 車

ドカードの会員数は24万人を超え、加盟店数は7,000

スペースを増加させ、社用車につきましても順次EV化、

先に近づいてまいりました。北國銀行で扱わせていた

ハイブリッド対応を進めていきます。
（2021年3月末

だくキャッシュレス関連決済額は年間1,000億円近く

時点保有車両に占めるEV・HVの割合：9.3％）
また、になりました。今後さらにお客さまのデジタル化、DX、

環境と省エネに配慮したネット・ゼロ・エネルギー・キャッシュレス化をお手伝いするべく、北國銀行グループビル（通称ZEB）
施策についても展開していく予定です。

を 挙 げ て サ ポ ートした いと考 えて います。2020年

DX（デジタルトランスフォーメーション）
は非常に重要な

10月 に 組 成した「 北 國DXキャッシュレ スファンド

施策ですが、それに加えGX、いわゆるグリーン・トラ（10億円）」
についても投資先とのコミュニケーション

ンスフォーメーションも積極的に推進していきます。

が順次進んでおり、さらなる進展が期待されています。

デジタル化とDX（デジタルトランスフォーメーション）

手数料戦略
デジタル化を推進していくうえで、北國銀行の手数

14

北國銀行では2014年の本店移転を機に行内業務の料戦略をより明確にしてお客さまのご理解をいただき

ペーパーレス化、印鑑レス、キャッシュレスを実現しまたいと考えています。現在、新しい法人向けインター

した。2017年 以 降はお客さま向けのデジタル 化を

ネットバンキングの開発を進めております。ご 提 供で

本 格 的に進 めて います。2019年9月には 本 格 的 なきるシステムは、インターネットバンキングというより個 人 向けデジタル バンクである「 北 國クラウドバン

法人向けのデジタルバンクであり、経理部門の方がキング」
をスタートさせ、スマートフォンやパソコンに

銀行窓口にご来店いただく必要がなくなることを目指

よる銀行取引の100％カバーを目指して順次機能をしています。お取引いただく法人のお客さまの金融

追加しています。本年2月にスタートした「HOKKOKU

インフラと位置づけています。お客さまにとってデジ

LIFE＋（北國ライフタス）」
も、デビッドカード、北國クラタルバンクの 基盤はもはやなくてはならないものでウドバンキング、通 帳レス、印 鑑レス、家 計 簿アプリ

あり、経理事務の生産性向上の切り札だと考えています。

その方針に沿って、現 在 月額でいただいているイン
ター ネットバンキングの基本手数料を無条件で永年無 料とする準 備をして います。このインター ネット
バンキングをご 利 用 いただいた場 合 の 北 國 銀 行 の
本 支 店 向 け の 送 金 手 数 料 も 無 料とし、他 行 向 け の送金手数料については大幅な値下げをいたします。
一方、デジタルではない対応をご希望のお客さまに対しても、よりきめ細かい対応を心がけています。デジ
タル対応だけを進めていくことは社会分断にもつながります。これまで同様、ケースによってはこれまで以上の対応をご準備しております。ただ、大変恐縮ですが、適切な手数料については、ご説明を尽くしながら頂戴してまいります。是非ともご理解のほどお願い申し上げます。これまでもお客さまの自社内のデジタル化にだく以上、プロフェッショナル集団としてより良い品質とあたっては様々なサポートをさせていただいており

価値をご提供できるよう万全の体制を整えてまいります。デジタルを起点に社内改革を実行するお客さます。

まに投資をさせていただき、共にデジタル化を目指すために、既に記 載しました「 北國DXキャッシュレスファンド」
をご用意しております。各営業店において、あ

中長期経営戦略の年次更新

るいは法人RMやコンサルタントがデジタル化やDXについて、様々なご説明やご相談もさせていただいてこれまで中期経営計画については、基本的に3年ごといます。動画配信等を利用したデジタルサービスのごに見直し作業を行い、公表してまいりました。
（ 現中計

説明についても大変ご好評をいただいており、さらにのみ期間延長し2024年3月期終了予定）
今般、中期経拡充してまいります。

営計画の3年ごとの公表を取りやめ、毎年「中長期経営

これまで一般的に銀行は、投資信託や保険商品等を戦略」
を公表することとしました。3年先のみならず、お客さまにご説明し販売する際に、手数料を頂戴して10年先を見据えた中長期の経営戦略プランについていました。北國銀行は、
こういった販売の対価としてコ毎年アップデートを行い、年度ごとの差異についてそのミッションをいただく仕組みからの脱却を10年近く前

事由を説明いたします。大きな方向性を中長期で見据から標 榜し、現 在では投 資 信 託 の 販 売 の9割 以 上はえたうえで、急速に変化する社会情勢・経営環境の変

ノーロードと呼ばれる手数料無料の形をとっています。

化をとらえ、より柔軟かつスピーディな戦略実行を行できるだけ多くの方にライフプランについてのアド

うためです。プロジェクトチームによるアジャイル（迅速

バイスや資産運用、相続等の助言をさせていただきな）型の戦略検討と遂行を行っており、そうした組織体

たい、そのうえで適切なアドバイス料を頂戴したいと制の進化に合わせ、中長期経営戦略を随時アップデー

考えています。住宅、教育、老後、相続といったライフ

トすることが実態に即しているという考えに基づいて

ステージごとに、金融資産だけでなくローンや不動産います。今後は中長期で目指すべき水準、戦略・取組

等につ いてもプロフェッショナルとして助 言させてみ方針を毎期アップデートし公表してまいります。

い た だくアドバ イ ザ ー の ニ ー ズ はこれまで 以 上 に高まると考えます。
北國銀行は、コンサルティング部を設立し法人や個人

新たな資本政策

自営業のお客さま向けに有料でのコンサルティング
サービスを開始して7年目になります。サービスはでき

本 年1月 末に新 たに株 主 還 元 方 針 を 発 表 させ てるだけ無料という考え方と一線を画し、フィーをいた

いただきました。安定配当 70 円に継続的な自己株式15トップメッセージ
ESGと透明性
今般、北國銀行グループのマテリアリティ（優先的に取組むべきESG重要課題）を再定義し公表させていただきました。
「 地域経済活性化への貢献」のためには「地域のクオリティに貢献できる人材の育成」と「DXを活用した経営戦略」が必要であり、それに加え「気候
変動対応・環境保全」
への取組みが社会の構成員として当然必要であるという認識からです。
ESGにつきましては、マテリアリティは当然のこととして、それに加え情報開示と透明性の確保が大前提であると認 識しています。今 年 度から様々な指 標やデータを積極的に共有させていただきます。コーポ
レートガバナンス・コードの改定にあわせ、役員レベルのスキルマトリックスの開示をスタートしました。ガバ
ナンスの改革については、社外取締役とも積極的に議 論を進めており、持 株 会 社としてのガバ ナンスの高度化に向け新たな施策を実行していく予定です。
多様性に富んだ組織における自由闊達な議論が組織能力を高め、商品・サービスの質を高め、お客さまのニ ー ズ へ の 迅 速 かつタイムリー な 対 応につ な がることは明白です。現状、取締役の中で女性は１名です
が、管理職では15％弱、マネージャークラスでは40％、取得をあわせ、総還元性向40％を目途といたします。

2021年新卒採用では67%を女性が占めています。

機関投資家の皆さまにお集まりいただき、私から直接ここ数年の業務におけるスピードと質が格段に向上

決算内容をお話させていただく説明会（いわゆるラージ

してきた 理 由 は、ITツー ル 導 入 等 多 々 あります が、

ミーティング）につきましては、本年より、決算発表と以前よりもさらに多様性が増してきたことが挙げら

同時に詳細なIRプレゼンテーション資料をホームページ

れると考えています。ますます社内における多様性が上に開 示させていただく方 法に変 更 いたしました。

高まり、組織能力が向上すると期待しています。

10年以上前より機関投資家の皆さまとの、より幅広で深い内容の対話を重視するため、各機関投資家さまとの個別ミーティングに注力しております。今後も経営

法令遵守体制とリスク管理体制

トップ層による対話を積極的に実施してまいります。

16

個人投資家の皆さま向けには、これまで同様、対面

持 株 会 社 体 制 へ の 移 行による業 務 範 囲 の 拡 大にでの 説 明 会 の 実 施を継 続します。そ れに加え、昨 年

伴 い、関 係する法 律やル ー ル の 範 囲も拡 大します。

からスタートしたオンラインでのミーティングも充実

グループを挙げて法令遵守体制とリスク管理体制をさせてまいります。頻度を高めると同時に土日、あるい

強化しております。特に昨今、個人情報の漏洩や大規模は平日夜間を含めた開催の実施を検討しております。

なシステム障害等様々な事象が業種を問わず頻発してIRの実施内容の開示についても頻度やQ&Aの内容をいます。社内の知見にとどまらず、外部の専門家にも含め、タイムリーかつ詳細に行うことでディスクロー

加わっていただき経営資源を投下して、様々な観点からジャーポリシーを遵守してまいります。

強化を行っております。万が一にもお客さまに被害が及んだ場合の補償も含めた迅速な対応についても、さまにお勧めしている確定拠出型年金制度については、

スピードと品質の両面から常に改善と検証を怠らない

我々自身が最大限その制度のメリットを享受するモデル体制を築いております。

となるべきである、との考えから、退職金の前貰い制度

コンプ ライアンス の 徹 底 やガ バ ナンスに 関しま

や選択制確定拠出年金制度を導入します。

しては、強化するだけでなく、さらに経営の透明性を

近 年、北 國 銀 行は1人 当たりの 残 業 時 間 が 少ない

高め、情報開示を進めることでの体制整備を続けて上場企業として、ホワイト企業ランキングのトップレベル

います。システムに関しては、開発分野に投資するだけであるとの 記 事 が 増えています。ただ、残 業 時 間 がではなく、システムセキュリティ分野により多くの資源

少 な いことは1つ の 構 成 要 素、見 方に過 ぎませ ん。

を投 下しています。第 三 者によるシステムリスクの

一般的にホワイト企業とは、福利厚生、研修制度、多様性、レビューや検 知も継 続して実 施しています。今 年 度

働き方の柔軟性、有給休暇取得率、コンプライアンス

からはグループ全体で稼働しているシステムを重要度

体制、給与水準、業績の安定性等様々な観点において別に区分けして、それぞれの区分ごとに稼働率の目標

優れている企業だといわれています。

を定めることを検討しています。目標の達成度合い、

北國銀行グループ全体が先進的なホワイト企業で障害が起こった場合の回復のスピードについても数値あることは、お客さまにコンサルティングサービスをを公表していく予定です。お客さまにシステム運用の中 心とした 価 値 あるサ ービ スをご 提 案ご 提 供 する

サービスレベルをこれまで以上にご理解いただくことは、

うえで、何より説得力があると考えております。お客さまシステムを安心安全にご提供させていただくために

へ 価 値 ある満 足 い ただけるサ ービスをお 届 けする

必要なことであると考えています。

ためには、まず社員一人ひとりが安全で健康に楽しく
生き生きと働くことが できる環 境を、経 営 者として人への投資と先進的なホワイト企業へ用意することが大前提です。そのために経営資源を
どんどん投下しようというのが経営陣の一致した考え方です。社内の多様性を高めることはもちろんです。
ただ、社員一人ひとりが心理的な安全性を感じ取り、

本年10月1日に設立する北國フィナンシャルホール

オー ナーシップを持ち、企 業として自由 闊 達に議 論

ディングスでは、来年3月に新人事制度を導入します。

する文化がなければ、その多様性を活かすことができ

北國銀行の社員はもちろん他の全ての兄弟会社の社ません。そのうえで仮に議論が盛り上がってもそれを員は、一旦退職し全員ホールディングスで一括採用しファシリテートしてまとめ上げて、実行していく組織

ます。ホー ルディングス所 属 の 社 員として、以 後、各能力がなければ、かえって組織内での不満や停滞が子会社に出向して勤務します。各社が縦割りの弊害を越恒常化する可能性もあります。近年、自分の頭で考える

えて一枚岩で、お客さま起点のビジネスを展開するた

社員を増やすという考え方の会社が多くなってきてめに不可欠の施策だと考えています。

います。私たちも同様で、オーナーシップ・志を持った

新人事制度は一言で申し上げると、「メンバーシップ

社員を数多く育てるために、役職員それぞれの階層で型とジョブ型のメリットをパーツとして組み入れ、個々人

社内外でのリカレント教育に大いに力を入れています。

のキャリア重視を柱に組み立てた制度」
です。欧米型の教育とコミュニケーション、議論も含めた対話こそが人事制度、日本の戦後の伝統的な人事制度は、双方に人材育成の要諦であると思います。プロフェッショナル

メリットとデメリットがあります。私たちの企業文化やな社員を一人でも増やすことは、中長期の観点からは

ビジネスモデルに合うように、欧米型と日本型それぞれ

地域社会・地域経済の未来に寄与することにつながるの制度のメリットを活かしデメリットを排除した独自のと確信しております。

制度です。個々人がプロフェッショナルに徹し、自分で社会と皆さまに新しい価値を提供し続けるとともに、

自分の目標を定めキャリアを考え、自分自身を磨いて永続企業として成長していくことができるよう役職員

いくことこそ本人のためであり、お客さまのためになる一同一丸となって邁進いたします。今後とも変わらぬとの考え方から、キャリア重視を謳っています。お 客

ご理解とご支援をお願い申し上げます。
17

新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、市民生活や経済活動に広く甚大な影響が生じています。北國銀行

では、お客さまと従業員の健康と安全を最優先に、感染防止に取り組むとともに、お客さまへの円滑な金融サービスのご提供や資金繰りのご支援など、金融機関としての使命を果たしてまいります。

地域社会・お客さま
お客さまの生活に必要不可欠な金融サービスと決済機能を安定的に維持するため、安心・安全に留意しな

がら店舗運営を継続しています。また、資金決済や事業資金・個人ローンの相談などに、引き続き迅速に対応してまいります。

地域に根差した円滑な業務運営の継続・地域社会への貢献◦デジタル活用による非対面取引の浸透

店頭やホームページ、ダイレクトメール等で、インターネットバンキング等を利用した各種

業務運営

取引を推進

◦オンラインツールの活用

セミナーやお客さまとの会議等で、積極的にオンラインツールを活用◦お客さまのリモートワーク環境整備のサポートを行い、感染防止と事業継続の両立に貢献

地域貢献◦「北國公金電子収納システム」
稼働により金沢市の公金収納を電子化し、大幅な事務効率化を実現◦ECモールCOREZOの活用による、能登牛の消費応援施策実施ECモ ー ルCOREZOを 活 用 し た、石 川 県
ブランド牛の消費応援施策（2020.9）

迅速な資金繰り支援◦相談窓口、専用ダイヤルを設置
相談体制◦SME部の設置等、小規模事業者まで全ての資金ニーズを把握できる法人営業体制を確立

申込受付状況

（2020年3月以降、2021年5月までの実績）

申込受付件数

5,352件◦融資事務の簡素化による迅速な対応

資金繰り
支援

自治体、信用保証協会と連携した制度融資の電子化を実現◦県内の金融機関と自治体、信用保証協会がそれぞれの端末から、インターネット上での融資申請手続きを実現。
◦北國銀行が自ら行ってきた、電子化やセキュリティのノウハウを共有することでペーパーレス化と制度融資認定手続き、融資事務の効率化等に貢献。

18

従業員
社会のインフラとして必要な業務を継続するため、従業員の柔軟な働き方を推進し、安全衛生やメンタル

ヘルスへの配慮等、様々な取組みを行っています。

柔軟な働き方◦テレワーク・スプリット勤務◦2016年より全従業員にタブレットPC、携帯電話を配布しており、スムーズなテレワーク体制への移行を実現◦従業員間だけでなく、お客さまともオンライン面談を多用◦従業員研修のオンライン化

オンライン会議の様子

安全衛生・メンタルヘルスへの配慮◦インナーマスクを全員に配布◦営業店窓口への飛沫防止用パーテーションの設置◦従業員食堂への飛沫防止用パーテーションの設置◦従業員のストレスケアの実施

パーテーションの設置

アフターコロナを事業機会と捉えた今後の展望
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、お客さまの課題・ニーズは急速に変化しています。北國

銀行ではこの変化を事業機会と捉え、アフターコロナを見据えたDX戦略を推進しています。銀行口座のデジタル化や地域のキャッシュレス化を推し進めることにより、デジタルバンクの実現を目指してまいります。
コロナにより、顕在化した課題

デジタルバンクの実現に向けて◦対面チャネルへのこだわり◦経済の停止（事業の継続性）◦収入、
健康面の将来への不安
急速に変化する
課題へ対応

顧客ニーズへの迅速な対応と深化◦非対面チャネルの強化（法人・個人取引のデジタル化）◦地域のキャッシュレス戦略

既存のお客さまの利便性向上

接点レス層とのコンタクト

デジタルネイティブ層の取り込み

店舗にとらわれない
商圏拡張◦資産運用、
事業承継
◦業務改革

19

価値創造への成長戦略

中長期経営戦略
これまで3年程度の期間を定めた中期経営計画を策定しておりましたが、今後は、急速に変化する
社会情勢・環境をとらえて、中長期で目指すべき水準を策定し、戦略・取組み方針のアップデートを毎期行い、より柔軟かつ実態に沿った計画策定を実施してまいります。

中長期経営戦略2021～アップデートプラン～

公表方法の見直しの背景□ 急速に変化する社会情勢・経営環境の変化をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため

大きな方向性を中長期で見据える必要性□ プロジェクトチームによるアジャイル型の戦略検討と遂行を行っており、そうした組織体制の進化に合わせ、中長期経営戦略を随時アップデートすることが実態に即しているという考え

これまで

今

3年程度の期間を定めた

後

中長期で目指すべき水準、

中期経営計画を策定

戦略・取組み方針を毎期アップデート

基本的な策定方針❶中長期で目指す水準として5年・10年先のありたい姿をイメージ❷目指す姿の実現に向けた取組み方針・戦略を示す❸社会・市場環境の変化をスピーディーにとらえ、常にアップデートする

前提となる環境変化を示したうえで毎期アップデート

主な戦略骨子● 業務軸の拡大

・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大● グループシナジーの最大化

・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）
・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）

20● 信用リスク管理と支援体制の高度化

・事業性理解およびリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援● 地域のクオリティ向上に貢献できる人材育成

・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付
加価値・高生産性な人材の育成）

中長期的に目指す水準● 将来の環境予想と北國銀行グループの取組み方針にもとづき中長期的にイメージする水準

項目

2021/3期実績

2026/3期
5年後

2031/3期10年後

経常利益（連結）

128億円

160億円

210億円

当期純利益（連結）

67億円

100億円

130億円

新事業収益（連結）（カード・リース・コンサルティン
グを含む新事業収益）

39億円

75億円

110億円

＊1
ＯＨＲ
（連結）

70.7%

65.0%

50%台後半

＊2
ＲＯＥ
（連結）

2.5%

3.5%

4.5%

＊1 OHRは、業務粗利益から債券5勘定尻を控除したコア業務粗利益に対する経費率＊2 ROEは、（期首純資産の部合計+期末純資産の部合計）÷２に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

項目

2021/3期実績

2026/3期
5年後

2031/3期10年後資金利益等 ※１

346億円

335億円

330億円

役務利益等

81億円

120億円

155億円

カード事業

15億円

34億円

40億円

リース事業

18億円

19億円

25億円

コンサルティング事業

6億円

20億円

40億円

その他新事業 ※２

0億円

2億円

5億円

人件費

145億円

135億円

130億円

物件費

134億円

140億円

130億円

58億円

63億円

48億円

67億円

100億円

130億円

システム関連経費
当期純利益※１ 株式会社ＱＲインベストメントの運用収益は資金利益等に計上※２ 株式会社ＦＤアドバイザリー、ECモール事業等の事業収益を計上

21

価値創造への成長戦略

持株会社体制への移行
北國銀行は、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月1日に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」
を設立し、持株会社体制への移行を予定しております。
「グループ
シナジー最大化」
・「業務軸の拡大」
により、「次世代版 地域総合会社」の実現をさらに加速してまいります。

経

緯目的❶｜グループシナジー最大化

人口減少や高齢化の進行、デジタル技術の進化や新型

持株会社

コロ ナウイ ル ス 感 染 症 拡 大 の 長 期 化 等 により、 社 会
構 造の変化が加速

子会社群
これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に対応し、お 客さま、 地 域 の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断

目的❷｜業 務 軸 の 拡 大
現在の子会社の業務軸拡大

Ｉ
Ｔ・債権回収の既存領域において、多様化・高度化

全ての銀行子会社を持株会社直下へ
現行

持株会社設立・

グループ再編後

北國フィナンシャルホールディングス

システム会社● 他金融機関や一般事業会社向けへ顧客軸拡大

新会社の設立による業務軸拡大

新たに「コンサルティング会社」
・「投資専門会社」
・
コンサルティング会社

北国総合リース【国内】

北国クレジットサービス

北国総合リース

北国保証サービス

北国クレジットサービス

北國マネジメント

北国保証サービス

北國債権回収

北國マネジメント

デジタルバリュー

北國債権回収
デジタルバリュー株式会社ＣＣイノベーション【海外（タイ・ベトナム）】

CC Innovation（Thailand）Co., LTD
CC Innovation Vietnam Co., LTD● 北國銀行コンサルティング部を会社組織へ発展● 業界、地域等面的コンサルティングの展開へ● 取引先現地法人向け現地コンサルティングを強化■ 中長期的に目指す水準

新 会 社
ＣＣイノベーション
ＱＲインベストメント
ＦＤアドバイザリー

新事業収益

39億円

資金利益 346億円
2021年3月期

22

株式会社デジタルバリュー

持株会社がグループの経営を統括し、子会社が事業推進に特化することにより、お客さまへの価値提供および、経営効率の向上を目指す

北國銀行グループの目指す姿

HDにグループ経営機能を集約● 戦略、ガバナンス、リスク管理、経営資源配分等

子会社は事業推進に特化「次世代版 地域総合会社」● グループ全体の経営効率向上● グループ内人材の流動化①カスタマーセントリック思考で、● 次世代経営者の育成

ビジネス領域・顧客基盤を拡大することにより、地域の様々な課題を解決し、これまで以上に質の高いサービスを継続的に提供することを目指す

する課題への対応を強化し、地域・お客さまの生産性向上に貢献
サービサー

北國債権回収株式会社● サービサー機能を子会社に持たない他金融機関からの債権買取を強化

実現に
向けて
さらに
加速

②中長期的に高付加価値を提供し、③地域社会をクオリティリージョンへ。
各 々 の 事 業 会 社 がこれまでより幅広い領域において、お客さま起

点で企 業 理 念とブランド理 念に基づ いたビジネスを展 開し、 地 域 の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課 題 解 決に関わること、すなわち「次世代版 地域総合会社」の深化を目指す「投資助言会社」を設立し、幅広い領域へビジネスを展開
投資専門会社

株式会社ＱＲインベストメント● 事業再生会社、事業承継会社、地域活性化会社等、幅広い取引先への資本支援を実施
投資助言会社

株式会社ＦＤアドバイザリー● 個人、法人向けの投資助言業の展開（関係当局の認可を確認の上、事業開始予定）

110億円
75億円

335億円

330億円

2026年3月期

2031年3月期

23価値創造への成長戦略

ESG取組み方針
北國銀行は、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指します。

事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現につながると考えています。

ESG取組み方針とマテリアリティE S G 取組み方針

環境マテリアリティ

地域と共に持続的に成長することを目指し、事業活動において環境へ配慮します。地域金融機関として、全てのステークホルダーと連携・協働を図りながら気 候 変 動リスクへ の 対 応や環 境 保 全 活 動

気候変動対応、環境保全などに、自 主 的、継 続 的に取 組 むことで、低 炭 素
循環型社会の実現を目指します。

社

会
地域経済活性化への貢献

地域の価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成、多様性のある人材活用を通じ、全てのステークホルダーと協働することで、社会が抱える課題に取組むとともに、新しい価値を創造します。
地域のクオリティ向上に貢献できる
人材の育成

ガバナンス
全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持し、コーポレート・ガバ ナンス体 制を充 実させ、企 業

価値向上を図るとともに、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底します。

24

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

マテリアリティの特定プロセス
投資家他

部署横断的な頭取以下

ステーク

プロジェクト

執行役員

ホルダーとのにより地域が

以上参加の

対話による

抱える課題を戦略会議での

意見収集

抽出・検討

議論

関連するSDGs

事業活動への取締役会の決議

具 体 的な取組み

・本業を通じた環境保全への取組み

（

反映
具体的な
取組みへ

）

※環境変化に応じ
随 時 見 直しを行っていく

参照 ペ ージ

環境を意識した
経営戦略

P26～P29

キャッシュレス・
デジタル社会の創出に向けた戦略P32～P35

法人向け戦略P36～P39

個人向け戦略P40～P43

人材育成戦略

P48～P51

デジタルトランス
フォーメーション

P54～P57

・DXを活用したコーポレート・トランス

コーポレート・ガバナンス

P58～P67

および社内議論プロセスの見える化

リスク管理体制への取組み

P68～P69

・リスク管理体制・コンプライアンス

コンプライアンスへの取組み

P70～P71

企業価値向上への取組み

P72～P73

・企業活動を通じた環境負荷の低減
・気候変動対策・キャッシュレス・デジタル社会創出への貢献

・金融機能の安定性の維持

・コンサルティング機能の発揮

・ライフプラン・資産形成サポート

・プロフェッショナル人材の育成
・ワークライフバランスの充実
・ダイバーシティの推進・リカレント教育への注力

・業務効率化

フォーメー ションによる社 内 情 報・コーポレートガバナンス体制
・資本戦略

25

気候変動対応、環境保全

環境を意識した経営戦略
北國銀行では、地域と共に持続的に成長することを目指し、事業活動において環境へ配慮しています。 地域金融機関として、地方自治体をはじめとしたステークホルダーとも連携・協働を図りながら、気候変動リスクへの対応

や環境保全活動などに自主的、継続的に取り組むことで、低炭素循環型社会の実現を目指しています。

本業を通じた環境保全への取組み
地域での環境保全意識向上への貢献、お客さまの省エネニーズへの対応による地域の環境保全への貢献、コンサルティングによるお客さまのコスト削減への貢献の3つを柱に位置付けています。

省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度を活用した融資実績 2019年度～2020年度累計：6件477百万円（（一社）環境共創イニシアチブによる制度で、2019年度より指定金融機関に認定）
ICTコンサルティング

2017年度～2020年度累計：230件（契約ベース）

地域の環境配慮型事業への支援

合同会社北陸グリーンボンド一号事業の銀行保証付私募債の引受◦金沢市体育施設等ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の特別目的会社である合同会社北陸グリーンボンド一号事業が発行する銀行保証付き私募債を総額引受◦同事業は、地元企業による官民連携事業であるとともに、ＣＯ２の削減に寄与する環境配慮型事業◦本件は、金沢市内の小中学校体育館および市営体育館における照明のＬＥＤ化の施工・維持管理資金に充当◦償還期間10年6カ月・発行額580百万円（2021年1月発行）

企業活動を通じた環境負荷の低減
2014年の本店ビル新築移転、2016年の全従業員へのタブレット端末導入等を含めた業務改革により、ペーパーレスへの取組みは定着しています。

生産性向上による時間外労働の減少で、電気使用時間の短縮にもつながっており、また、営業車両の入替時は、環境に配慮したEV・HVへの切替を行っており、今後も継続していきます。
これらの取組みにより、CO２排出量は着実に減少しています。

環境に配慮した店舗「ZEB」「Nearly ZEB」化の実現も見据えた店

舗 計 画、 建 築 資 材 の 再 資 源 化 を 考 え た 施 工、ECO資材の導入等を積極的に実施し、サスティナ

ブルな店舗づくりを実現していきます。

26

環境に配慮した本店ビル
2014 年 11月に本 店ビ ル を 移 転しました。 サ ス

ティナブルな建築として、建物基礎免震、既存井戸水を利用した幅射冷暖房、ライトウェルからの自然

採 光、 窓 開け自然 換 気や格 子による日射 遮 蔽 等を実 現し、 空 間 特 性を踏まえた設 備 負 荷 の 低 減に配慮しながら、総合的に環境性能を向上させました。

地産地消にも拘り、石川県産の杉を使ったエント

ランスホールの縦格子とリブパネル、低階層のベンチ、二俣和紙を使ったサイン、シンボルツリーであるクス

ノキ等、敷地環境を活かした環境技術や地域の素材を身近に感じられるようになっています。

本店ビルが完成し6年が経過しましたが、人と人が 出 合 い、 信 頼 関 係 が 生まれ、 地 域と共に歩 んでいく場を創り上げています。

本店ビルの設計図面

自然光を取り込む明るい執
務空間

LED照明による空間の演出

テラコッタルーバーを活かしたファサードデザイン

27

気候変動対応、環境保全

環 境を意 識した経 営 戦 略
気候変動への対応
北 國 銀 行は2021 年 5月に金 融 安 定 理 事 会（FSB）により設 置された「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスク

フォース（ T C F D ）の 提 言に賛 同しました。 これまでの 気 候 変 動に関 する取 組 みをより一 層 推 進 すると

ともに、 T C F D の 提 言を踏まえた情 報 開 示 の 充 実を図ってまいります。

ガバナンス
部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をはじめとしたESG課題を抽出・議論する体制を構築しております。
また、気候変動に関する対応方針や重要事項を、頭取以下執行役員以上が参加する戦略会議で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。

戦略「気候変動対応、環境保全」を取締役会での決議のもと、ＥＳＧのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）の一つとして設定しています。 また「ＥＳＧ取組み方針」を策定し、全役職員の事業活動の基本方針としています。

今後、TCFDの枠組みに基づき、気候変動が当行の経営にもたらす機会とリスクについて、シナリオ分

析等を通じて認識し、開示していきます。

リスク管理
気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることをトップリスクとして認識しており、今後、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢を構築していきます。
また、TCFD提言への賛同と併せて、投融資方針およびセクターポリシーを設定しており、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施していきます。

指標と目標
CO２排出量の削減目標
2020年度のCO２排出量は、2014年の本店ビル移転新築、2018年の事務センターサーバールーム再構築等を中心とした消費電力削減効果により、2013年度比約37%削減しています。
店舗統廃合や、建替店舗のＺＥＢ化等の取組みにより、 2030年度CO２排出量削減目標を2013年度比▲60%とします。
※CO２排出量（絶対値）は、省エネ法の定期報告書における北國銀行のCO２排出量を記載しています。
※2013年度～2016年度はCO２換算率が不明のため、2017年度基準にて算出しています。
（t）10,0002013年度比
約37%削減

8,000
6,000
4,000
2,000
0

28

2013年度

2014年度

2015年度▪CO２排出量（絶対値）（トン・CO２）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度投融資方針およびセクターポリシー
北國銀行では事業性評価（当行では事業性理解と定義しています）は、全ての取引・営業活動の起点となるものと考えています。 お客さまとのリレーションレベルを向上させ、課題の共有・解決に繋げることが 地 域 の 発 展に繋 がります。 また、 地 域 金 融 機 関として、 地 域 のお客さまにESGやSDGsへ の 取 組 みを浸透させることは使命であると考えています。

ESG取組み方針および、マテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定するとともに、リレーションレベル・事業性評価の判定の際にはお客さまのＥＳＧやＳＤＧｓに関する考え方などをヒアリングし、理解を促す取組みを行っています。

投融資方針

積極的に支援する事業◦‌お 客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組みおよびその事業投融資を禁止する事業◦‌反 社会的勢力および事業◦‌児 童労働・強制労働を行っている事業◦‌核 兵 器・化 学 兵 器 等 の 大 量 破 壊 兵 器 やクラス

ター 弾 等 の 非 人 道 的 な 兵 器を開 発・製 造 する事業

特定セクター◦‌石 炭火力発電セクター・クラスター弾製造セク
ター・森林セクター・パーム油農園開発セクター

セクターポリシー
対象セクター内容

石炭火力発電事業

気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組みを踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。

クラスター弾製造
関連事業

森林伐採事業

パーム油農園開発事業

クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。
大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。
森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、
パーム油農園開発向け投融資について禁止します。

国際的なイニシアティブの支持

29

地域経済活性化への貢献

総合企画部長メッセージ

執行役員

総合企画部長

菊澤 智彦

生産性向上の先にあるものは生産性向上という言葉を頻繁に耳にするようになってきました。 私はこの言葉を「事業を改善、進化させるための必要条件」と考えています。もう少し具体的に表現するならば、生産性の向上とは、自社内の「ヒト・モノ・カネ」の資源を再配分して、事業の再構築、事業領域拡大を実行するための必要条件と考えています。
北國銀行では、10年以上前より自行内で生産性向上に本格的に取り組んでまいりました。

北國銀行の存在価値とは、 実現に向けてお客さまの事業の課題にしっかりと向き合い、その改善をしっかりとサポートすることこそがお客さまの成長、そして地域の成長、持続的発展につながる、翻ればこの活動ができないのであれば、北國銀行の存在価値は「無い」と考えていました。 そしてこの活動を実践するためには、多くの資源(ヒト・モノ・カネ)が必要である
ことも紛れもない事実でした。

当たり前ですが、私たちに無尽蔵にこれらの資源があるわけではありません。従って資源を確保するために、業務の見直し、行動の見直しを、デジタルを活用して徹底的に進めることで、生産性を上げるしか選択肢はありませんでした。 その結果、お客さまへの訪問活動が手薄になるなど色々とご心配やご迷惑もかけてきた時期もあったことを改めてお詫び申し上げます。 皆さまのご協力とご支援により、私たちの生産性は大幅に向上し、本来の目的である課題解決型の付加価値の高いサービスを少しずつ展開できるようになってきたと感じています。
30

地域の現状は、「ペーパーレス」と「キャッシュレス」
改めて、地域全体の生産性に目を向けてみれば、まだまだ改善の余地は大きいと感じています。 生産性向上に取り組むに際し、種々の論点があると思いますが、入口として即効性が高い「デジタル」を活用した、「ペーパーレス」と「キャッシュレス」についてお話しさせて頂きます。 (※「ペーパーレス」は、「紙手続きからデジタル手続きへ」と定義しており、「キャッシュレス」は、「現金から非現金(デジタル支払)へ」と定義しています。)

なぜこの2点に着目するかというと、明らかに「人」が携わる単純作業のウェートが高く、付加価値を生み出すものではない、そしてデジタルへの置き換えが容易に可能だからです。「ペーパーレス」と「キャッシュレス」により、例えば振込手続用の紙の帳票の作成、それらを銀行窓口に持参する、領収書を保管する、お金を数える、入金する、両替する等々、人の直接的な関わりを減らせることは明らかであり、つまり資源の確保、再配分が可能になるということです。

確かに長年続けているものなど、従来の手続きやフローを変えることは、非常にストレスになります。しかし、生産性を上げ、新たな領域への資源シフト、チャレンジ無しでは進化は望めません。 そればかりか、変化の激しい現在では、衰退を余儀なくされるのも、想像に難くありません。コロナ禍の中で企業業績がK字型に分類されるのも、変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制があったかどうかが問われているのだと思います。

具体的な取組み～ファンドの活用、 手数料改定～

2016年より北國銀行では、カード決済端末の無償提供によるキャッシュレス化を進めてまいりました。

これからはこれに加え、自動精算機の導入なども含め、お客さまの現金周辺業務の簡素化、経理事務の簡便化などを進めるための投資に対しての助成など、資金面のサポートもコンサルティングと併せて行ってまいります。

また、インターネットバンキング の 積 極 的 な 利 活 用による、 お 客さまの 銀 行 手 続き関 連 の 事 務 削 減、ペーパーレスを進めて頂きたいと考えております。 そのために、本年10月よりインターネットバンキングの利用手数料、北國銀行間の振込手数料の完全無料化を実施して、お客さまのお手元の業務の、ペーパーレスを一 層 進めて頂きたいと考えています。 一 方、 現 金に関する手 数 料については、2022年10月より引上げさせて頂きますが、これを機に、どのようにしたら効果的なデジタルによるキャッシュレス化ができるのかを、皆さまとともに考えさせて頂きたいと思っております。 そして必要なコストについては、前述同様にサポートも行い、よりスムーズなスキームの構築のお手伝いをさせて頂きたいと考えています。

目指すべき姿～Quality Regionへ～繰返しになりますが、デジタル化は北國銀行が自ら行った変革です。この取組みにより、資源の再配分を行い、コロナ禍でのスムーズなテレワークの実現もこの成果のひとつですが、何よりもコンサ ルティン
グ業務や、カードビジネス、ECビジネスなどの数々の新たな事業領域へのチャレンジ、そして働いている従業員自身の意識の変化にも繋がっております。デジタル化による生産性向上を通して、まだまだ途半ばではありますが、変化に対応できる組織変革を実現してきたと思っております。

そして、これらの経験を地域全体に広めて、地域の「デジタル化」(「ペーパーレス」、「キャッシュレス」は導入部分に過ぎません)、生産性向上により、常に新たなチャレンジと進化を続けていける地域へ、そして日本の中のモデルとなる地域へ、クオリティの高い地域とするための活動を皆さまと協働して行っていきたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

31

地域経済活性化への貢献

キャッシュレス・デジタル 社 会 の 創 出に豊かな地域社会を持続させるために、知恵・資金を活用し、地域の皆さまと協業していきます。
お客さまと私たち双方の生産性を大幅にアップし、5年後、10年後もこの地域が持続的に発展、成⾧
していく基盤をつくります。

Super Cashless Region～北國銀行のイメージする理想の地域社会～※「Super Cashless Region」は、ビザ・ワールドワイドとの協業プロジェクトです。

●北陸地域を日本の「キャッシュレス・デジタル先進地域」へ導き、生産性向上・資金循環による地域活性化を目指します。

●⽇常⽣活において決済を意識することなく、⽣活⾏動シーンの全てが滞りなくスムーズにつながり、「いつでも」「どこでも」「誰でも」キャッシュレス決済を安心・安全に利用できるキャッシュレス・デジタル地域社会を創出していきます。

⽣活⾏動シーンがシームレス化された地域社会
飲食店
医療機関

商業施設

観光施設
公共施設

交通機関

小売店

大学・高校

短期イベント

北國銀行ができること
ペーパーレス化、キャッシュレスソリューションを活用した地域社会のDXのお手伝い
北國DXキャッシュレスファンド※を活用しデジタル化をスピードアップ※北國DXキャッシュレスファンドの活用例
・飲食店での券売機（キャッシュレス決済機能付き）の導入
・病院の自動精算機（キャッシュレス決済機能付き）の導入
・各種クラウドサービスの導入など

主な取組み
カード加盟店端末の無償提供

2016年～＜個人のお客さま向け＞

HOKKOKU LIFE＋の開始
2021年～

法人インターネット
バンキング
手数料無料化
2021年10月予定

効率化して生まれた時間を活用し、新たな価値サービスを創出
32

向けた戦 略
キャッシュレスによる地域活性化
日本のキャッシュレス比率は約2割と諸外国と比較して低いため、政府は2025年までにキャッシュレス比率を40％までに引き上げる目標を掲げています。

こうしたなか、北國銀行はキャッシュレスを広げるだけでなく、先進的な決済サービスの提供と決済データの活用を通じたキャッシュレス社会の創出により、地域が直面する人口減少や少子高齢化といった状況下においても生産性を向上させ、地域の活性化に努めていきます。
● キャッシュレス化によるメリット

企業の生産性向上（効率化）

資金循環による
地域活性化

顧客利便性向上

外国人観光客への対応

キャッシュレス・デジタル化に向けた対応
今後一層、地域のキャッシュレスとデジタル化を進め、生産性向上を目指すため、デジタル化に伴う手数料は「安く」、現金に関する手数料は「高く」、メリハリをつけた手数料体系とします。 また、現金取扱いの削減に向けた取組みを共に考え、必要に応じて、北國DXキャッシュレスファンドからの費用の拠出も活用したシステム化を検討していきます。
引き下げとなる手数料
振込金額

2021年9月まで

3万円未満

3万円以上

2021年10月より
金額制限なし

振込先

北國銀行

他行

北國銀行

他行

北國銀行

他行

個人インターネット
バンキング（北國クラウドバンキング）

0

0～330

0

0～550

0

0～330

法人インターネット
バンキング（北國ウェブ・アクセス）

110

440

110

440

0

330

法人インターネットバンキング基本手数料0円～3,300円

0円

引き上げとなる手数料
振込金額
振込先

2022年9月まで

3万円未満

3万円以上

2022年10月より
金額制限なし

北國銀行

他行

北國銀行

他行

北國銀行

他行

店頭

330

660

550

880

770

1,100

自動送金

110

330

330

660

440

770

ＡＴＭ

220

550

440

770

440

770

ファームバンキング

110

440

330

660

330

660

両替
現金
大量硬貨取扱

枚数に応じ無料～660円（1,001枚以上1,000枚毎330円追加）
0

枚数に応じ無料～770円（1,001枚以上1,000枚毎770円追加）枚数に応じ無料～770円（1,001枚以上1,000枚毎770円追加）33

地域経済活性化への貢献

キャッシュレス・デジタル社会の創出に向けた戦略
北國銀行の商品・サービス
北國銀行の取り扱うソリューションを組み合わせて利用することで、事業者さまのビジネス機会の創出、事務負担の軽減につながります。

2020年度には、さらなる地域活性化の実現のため、「北國DXキャッシュレスファンド」（10億円）を創設し、事業者さまや自治体等の課題解決と生産性向上に向けたデジタル化やキャッシュレス化を積極的に支援しています。

「どこでも使える」カード環境の構築
北國DXキャッシュレス
ファンドを創設、より便利な社会の実現へ

アプリ

ポイント

POSレジ

Visaデビット(タッチ決済）

カード加盟店

生産性向上（効率化）
資金循環による地域活性化

地域活性化を目的としたプラットフォーム「COREZO」
北國銀行のグループ子会社・北國マネジメント株式会社は、地元企業の全国に向けた販路拡大をサポートし、地域活性化へ向けたECモール事業を行っています。

「COREZO」は、単にモノを売るだけの通販サイトではなく“銀行だからできる”特集・体験など商品に付加価値をつけたコトを売り、商品・事業開発などビジネス機会を創出させる参加・共創型の新しい通販サイトです。

COREZO出店数推移
（店舗）
250
206

200

WebサイトCOREZO

34

150

北 國Visaデビットカードのご 利用金
額に応じてたまる、「北國Visaデビット
カードポイント」
でお買物ができ
ます。

100
50
0

2019.
5.20
オープン
24

32

2019.52020.32021.3

カード事業の状況
キャッシュレス意識の高まりからカード発行枚数、加盟店の契約数ともに堅調に推移しています。 2019年

10月から2020年6月まで実施したキャッシュレス・消費者還元事業によりさらに拡大し、北陸3県では15人に1人、特に石川県では6.6人に1人が北國Visaデビットカードを所持しています。

Visaデビットカード発行枚数（累計推移）
（千枚）
250

239
206

200

100
50
0

2,000
2021.3

0

8,183

5,537

4,000

58

2018.3 2019.3 2020.3

7,768

6,000

109

2017.3（台）
10,000
8,000

154

150

加盟店端末提供数（累計推移）

3,410
1,753

2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3

キャッシュレスを中心とした決済市場はさらなる拡大が期待できる反面、競合環境は激化することが予想されます。
市場の拡大と並行し、世界的に不正利用が増加している点については、不正対応人員の増員やモニタリング

強化により、安心してご利用いただける環境整備を行っています。

また、決済データの分析を進め、多様化する消費スタイルに柔軟かつスピーディーに対応し、カード利用者

さま、加盟店事業者さまの立場に沿ったご提案を継続していきます。

今後の展望
北陸地域の生産性向上を図るため、システムの共有化を図り、顧客データの有効活用とマーケティング

戦略の実行支援を目指します。

業種別・規模別同業種間でのシステム共有化
2年後
5年後
以降

専門システムを導入し、「伝票のデジタル化」を図る
「会計」
・
「労務」
・
「POSレジ」のシステム間連携を推進し、各システムがシームレスにつながる体制を構築「同業種間でのシステム共有化」の推進により、飲食・小売業をはじめ、各社が共通で利用可能な業種別にパッケージ化されたシステムを提供

品揃え戦略（マーチャンダイジング）・マスマーケティングの実行支援
2年後
3年後
以降

顧客データの蓄積のため、「POS・キャッシュレス機器の導入」を推進し、キャッシュレス化に向けた基盤を整備蓄積したデータを元に分析を行い、各顧客へ「1on1マーケティング」を実施、「誘客」の促進へ繋げることにより、「デジタルとリアル」の融合を図る
売れ筋の予測から「品揃え戦略」の構築、さらには地域のみならず「全国の消費者」へ誘客ができるようにサポートを実施

35

地域経済活性化への貢献

法人向け戦略
全員コンサルティング営業体制を確立し、事業性理解を起点としたお客さまの課題解決をサポート

当行の法人営業は、地域金融機関として、日々お客さまの事業を深く理解すること（当行では事業性理解と呼んでいます）を起点とし、お客さまの成長支援や経営改善などの課題解決に協働して取り組むことをミッションとしております。
「どのようなことを望んでおられるか」「どのようなことに困っていらっしゃるか」を、コミュニケーションを重ね、リレーションを深めることで理解していく、その取組みが大切だと考えております。
コアビジネスである預金・融資・決済業務だけでなく、当行自身でノウハウを蓄積し、今後さらに重要となる法人コンサルティング、リース、カード、エクイティファンド、サービサー等の業務と合わせて、総合取引営業に取り組んでまいります。
特に法人コンサルティング（経営戦略、事業承継、M&A、ICT、経営強化、人材育成、創業、ビジネスマッチング、海外展開ほか
多数）は、実効性のある全員コンサルティング営業体制によって、お客さまの経営力向上ならびに地域の活性化に繋がるものと確信しております。
常務執行役員

法人部長

西田 章

事業性理解を全ての活動の起点に
事業性理解とコミュニケーションを重視した営業活動により、お客さまと課題を共有し、北國銀行グループの提供する様々なソリューションを通じて解決のサポートをしていきます。

この取組みを継続することが、お客さま及び地域の持続的な成長につながると考えています。

事業性理解

リレーション構築

コミュニケーション

地域の
活性化

課題の共有
預金、
融資、決済、リース、カード、コンサル、
出資（ファンド）など

北國銀行グループ36

お客さまの発展・成長

コンサルティング事業
コンサルティング会社の設立～株式会社CCイノベーション～

新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化への対応など、地域のお客さまを取り巻く環境はますます厳しくなっており、コンサルティングニーズも年々高度化・多様化しております。さらに多くのお客さまにより幅広く、質の高いコンサルティングを提供するため、新たにコンサルティング会社を設立いたしました。
■ CCイノベーションの特徴◦事業性理解を起点としたコンサルティングにより、実効性の高い課題解決策の提供が可能◦個社の課題だけでなく、業種や地域全体を巻き込んだ面的なコンサルティングの提供が可能◦‌金融支援とコンサルティングの両面の提供により、お客さまに対する総合的な経営支援が可能（北國銀行・ＱＲインベストメントと連携）■ コンサルティング領域の拡大

これまでの中小企業を中心としたコンサルティングの提供に加え、より多くのお客さまにより幅広い領域のコンサルティングを提供
上場企業
大企業

CCイノベーションの目指す領域

純預金先
他行メイン先新たなメニュー（コスト削減、マーケティングなど）

これまでのコンサル契約実績

中小企業
小規模事業者（計画策定/ICT/人事/事業承継など）

投資専門会社の設立～株式会社ＱＲインベストメント～

事業承継・ビジネスモデルの変革など、事業成長に係る資金ニーズが多様化しています。 企業の様々なステージを応援する地域の投資会社ならではのファンドを随時、組成するため、投資専門会社「QRインベス

トメント」を設立いたしました。

■ ＱＲインベストメント（ファンド）の特徴◦‌収益リターンありきでなく、地域のリーダーとして地域を支えることを投資スタンスとして、創業から再生までのステージに応じたファンドを組成していく方針◦‌外部の専門ファンドは大型案件中心なのに対して、同社のファンドは地域発展に軸を置き、投資規模に関わらず取引先を支援■ QRI事業承継ファンド1号の創設

CCイノベーション・北國銀行と連携して投資先企業をバリューアップするため、事業承継ファンド（20億円）

を創設（2021年7月1日）

QRI事業承継ファンド1号（20億円）
出資・運営

投資

株式の引受

出資

投資先企業
バリューアップ
QRインベストメント（投資専門会社）

CCイノベーション（コンサルティング会社）

北國銀行

北國銀行グループ37

地域経済活性化への貢献

法 人 向け戦略
ライフステージに応じたコンサルティング▪コンサルティング機能により、創業から事業再生・廃業支援までを継続してサポート▪グループ内で再生ファンド運営、債務整理まで対応、地域に根差した企業サポートが可能
創業支援

成長支 援

再生支援

廃業支援

手 法

創業サポート
事業計画策定補助金コンサルティング

ICT・BPR・M&A
事業承継・人事制度
海外進出・人材採用

事業デューデリジェンス
改善計画策定実行支援

廃業M&A
資産売却サポート

手 段

決済口座開設創業資金融資成長資金融資企業型401K
決済ソリューション

リスケジュール
DDS
債権カット

バルクセール
債権管理・回収北國銀行

提供する
ソリューション

一般的な銀行

本業支援
組織力
向上支援

金融支援

自力改善

成長支援ファイナンス

再生支援

計画策定支援リスケジュール

抜本再生

DDS/DES第二会社

廃業支援

M&A、債権買取特定支援

北國銀行グループで融資に加え、各種ファンドによる資本支援、債務整理まで対応可能。 ＱＲインベストメント・北國債権回収
コンサルティング機能により、「実態把握→計画支援→実行支援」まで一貫してサポート

海外ビジネス
地域企業の海外展開を多面的にサポートすることで、地域経済の活性化に取り組んでいます。

北國銀行の海外ネットワーク
シンガポール支店を中心とした独自のアジアネットワークで、お客さまの海外展開をサポートしております。
2021年3月にはホーチミン駐在員事務所を開設しました。 2021年度中には、タイ、ベトナムにて現地法人の設立を予定しており、東南アジアでのサポート体制をさらに充実させてまいります。
バンコク駐在員事務所（2名）
2021年度OPEN

シリコンバレー(スタンフォード大学)派遣（1名）

CC Innovation (Thailand)Co., Ltd
コンサルティング部
海外ビジネスグループ（7名）
上海駐在員事務所（3名）
ベトナム投資開発銀行（ハノイ）出向（1名）
2021年度OPEN

CC Innovation Vietnam Co., Ltd
2021年3月22日OPEN

ホーチミン駐在員事務所（2名）

シンガポール支店（15名）
POINT

1

POINT

2

その他の業務提携先
メトロポリタン銀行（フィリピン）CIMBニアガ銀行（インドネシア）
インドステイト銀行（インド）
工商銀行・大連銀行・江蘇銀行（中国）東南アジアの拠点体制

他 の 地 銀に先 駆けて開 設したシンガポー ル 支 店を中 心に、お客さまの 海 外 展 開を
より一層サポートする体制を整えていきます。

豊富な
海外人材

海 外には駐 在 員と現 地スタッフが 2 4 名 、国 内には海 外 駐 在 経 験 の ある従 業 員 が
多 数 在 籍し、国 内 外 一 体 の 体 制で海 外 展 開をサポートしています。

コンサルティング事業の今後の展望
CCイノベーション、ＱＲインベストメントの設立により、業務軸を拡大し、コンサルティング機能を強化します。
国内では、業界や自治体、地域等の面的なコンサルティングを展開し、海外では、タイ、ベトナムのコンサルティ
ング現地法人を設立することにより、サポート体制を強化します。
ＱＲインベストメントのエクイティ投資による資本支援とFHD機能（融資、コンサル）の連携により、取引先への安定的な資金供給だけでなく、企業価値向上のサポートを通して、地域全体の成長を後押しするなど、地域を変革してまいります。
38

リース事業
グループ一体営業によるさらなるシェア拡大
グループ一体の営業体制強化のため、2020年4月に北國銀行グループのリース事業統括を行う、リース事業課（2021年3月組織改革により現在はリース部）を新設。 与信判断、対応方針の統一を図り、案件相談から実行までスムーズな運営体制を構築しました。

北国総合リース協働体制
北 国 総 合 リ ース

トスアップ案件・方針共有

営業店

リース部
案件相談

連

2020年度 協働体制取組施策
1 北国総合リース営業担当者の営業店常駐試行開始
2 全トスアップ案件のリース部協働
3 大口トスアップ案件の北国総合リースとの事前協議（営業店→リース部→北国総合リース）

携

小松市の車両管理業務およびコスト削減への取組みについて
社用車管理アプリケーション「Mobility Passport」を導入
スマートフォン等から社用車の予約ができるほか、運転日報や社用車の稼働実績をデジタル管理でき、常務する職員と、管理部門の職員の双方にとって業務改善に繋げます。

公用車維持管理のアウトソーシング～株式会社北國銀行との業務改善連携事業～
対象車両：81台見込み（特殊車両除く）

契約●予算を一本化
支払伝票 年間400枚 → 12枚●業務効率化、業務削減 ▲約1000h/年●使用状況の分析

CAR

車検・点検整備
タイヤ消耗品交換

車両台数の
最適化へ
※これまでどおり市内業者が実施

リース事業の今後の展望
リースは大手リース会社のシェアが高い業界ですが、銀行本体でリースの取り扱いを始めたことで、約300名の法人担当者が融資とリースを提案できるように変わりました。 相談の段階から、融資とリース双方の提案と条件比較、さらには事務手続きをスピード感を持って対応可能です。 お客さまのニーズに、融資とリースのベストミックスの提案ができることが強みと考えています。

今後も、事業性理解を深化させ、北國銀行グループ一体となって、様々な設備投資ニーズを積極的にサポートしていきます。

39

地域経済活性化への貢献

個人向け戦略
お客さまとの中長期的な信頼関係を構築し、人生伴走型サービスの向上に取り組む

私たちを取り巻く環境は、少子高齢化・デジタルシフト加速・雇用形態の見直しなど大きく変化しており、今後もこの傾向は続くものと予想されます。
また、お客さまのライフスタイルやニーズは一人ひとり異なって
おり、お客さまの数だけライフプランが存在します。 お客さまが求める銀行との接点も、店頭やATMのみならずパソコンやスマホなど益々多様化しています。
このような状況下、北國銀行ではお客さまの生活をより良いものにし、より良い社会にすることを目指しております。お客さまの個々のライフスタイルに応じて最適な場所・タイミング・ツールでサービスをご提供して行く必要があると考えます。
これらの実現のため、最先端のIT技術を駆使した時間や場所を選ばない即時性の高いデジタルサービスと、対面によるリアルな会話でのより質の高いサービスのご提供に努めてまいります。
これからも、お客さま起点で考え、お客さまとの中長期的信頼
関 係を構 築することが、 北 國 銀 行 及び 地 域 の 持 続 的 な 発 展にも
執行役員

個人部長

繋がるものと考え、ライフステージに応じた人生伴走型サービスの山本 剛行

向上に取り組んでまいります。

ライフプランニングのサポート
ライフステージに応じたアドバイスとサービス提案
お客さまのライフイベントやニーズ、悩みは一人ひとり異なります。 北國銀行ではライフスタイルや資産状 況に応じて最 適なアドバイスとサ ービスの 提 供を行うことで、お客さまが 豊かで安 心したくらしを実 現いただけるよう取り組んでいます。

収

20代～30代

入

90代～

年金受給

退職

お 子 さま
結婚

大学進学

高校入学

年金収入

基本的な生活費

出

自身の医療費・介護費用

住宅購入費用・住宅ローン
お子さまの教育費
ライフプラン相談・各世代に応じたセミナーの開催

親の介護費用便利な生活（LIFE+・Visaデビット・クラウドバンキング・各種ローン）

必要な保険（生命保険・火災保険）

40

60代～80代

給与

中学校入学

小学校入学

住宅購入

お 子 さま 誕 生

結婚

就職

イベント

支

40代～50代

退職金

0～10代

資産形成（iDeCo・投信・おまかせNavi・NISA）

次世代への承継（生命保険・遺言信託・遺産整理）

次世代にわたる関係づくり

資産活用・資産保全
投資信託・保険
金融商品仲介北國銀行では「資産活用・

ライフプランの共有資産保全」、「円滑な資産移転サポート」、「 次 世 代 へ のフォ

資産全体の把握ロー」をコンセプトに次 世 代にわたって末永く安心したくら

しをお 過ごしい ただけるよう取り組 ん で います。 2018年
10月より信託業務を開始し、次世代へのフォロー

円滑な資産移転サポート

遺産整理・遺言代用信託

資産承継サポート・生前贈与
自社株対策・遺言信託

遺言信託や遺産整理を中心にお客さまのニーズに対応でき相続人との接点強化

るよう取り組んでいます。

人生伴走型のコンサルティング

HOKKOKU LIFE＋（北國ライフタス）
HOKKOKU LIFE＋（北國ライフタス）は、通帳レス・印鑑レスの口座にインターネットバンキング・Visa

デビットカードをセットした、新しい時代のデジタルコミュニケーション手段を備えた基盤預金口座のサービスです。

取引手数料無料や各種特典の提供を通じ、より豊かな暮らしに貢献すると共に、既存顧客のデジタル口座

シフトを戦略的にサポートし、域内デジタル化を促進してまいります。

囲い込みではなく、他金融機関口座と合わせキャッシュレス
決済

生活を便利に

他行振込
（無料）

VISA

Visa
クラウド
デビットカード バンキング

通帳レス

印鑑レス

かんたん 1ヶ月の収支を
家計簿 まとめて見える化！

引出し
（無料）

ロケーションを選ばず利用可能に！

他金融機関

BANK

引出し
（無料）

41

地域経済活性化への貢献

個 人 向け戦略
HOKKOKU LIFE＋（北國ライフタス）の今後の展望
窓 口 業 務 中 心の営業リソース配置を改め、「 非 対 面デジタルマーケティング 業 務 」
・「 対 面 の 職 域 営 業」にシフトいたします。 デジタル基盤の新口座サービス「HOKKOKU LIFE＋」を中核に、デジタル接点を活用した適時適切なコミュニケーションを行い、店舗にとらわれない商圏拡張を目指します。

デジタル接点取得

HOKKOKU LIFE+ が全ての起点

キャッシュレス決済・デジタル取引完結

サービス随時拡大
2024年度
加入者：28万人
選択率：70％2021年6月末（開始5か月）
加入者：17,733人
選択率：34％

消費・販売データ・収支データ取得

個々人に応じた適時適切な提案・サポート※選択率：期間中の新規口座開設において、
LIFE+を選択されたお客さまの割合

資産形成のサポート
地域のお客さまへの資産作りの取組み
お客さまの「安定した生活」「豊かな生活」「幸せな生活」のためのサービスとアドバイスを継続的に行っており、投資信託や北國おまかせNaviを活用して中長期的にお客さまの資産形成に資するよう取り組んでいます。 その結果、投資信託・北國おまかせNaviを利用するお客さまの数や積立を行うお客さまの数等は年々増加しています。

投資信託の平均保有期間
（年）
10.00
8.00
6.00

当行

主要行9行
7.52

6.29

投資信託・北國おまかせNaviの顧客数

地域銀行26行
8.38

40,000

6.98

5.59

20,0002.00

10,000
2016
年度

2017
年度

投資信託

38,99640,52741,263

2016
年度

2017
年度

2018
年度

43,71444,989

2019
年度

2020
年度

30,0004.00

0

北國おまかせNavi（人）
50,000

2018
年度

2020
年度

2019
年度

0

※金融庁作成の投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果より

投資信託・北國おまかせNaviの積立顧客数（人）
25,000

北國おまかせNavi

20,00018,572

15,00020,646

21,833

（%）
50.0
40.0

20.0

5,000

10.0
2016
年度

2017
年度

当行
39.5

主要行8行
45.0

46.8

2018
年度

2019
年度

地域銀行23行
46.2

30.0

12,403

10,000042

15,966

投資信託

保有顧客数に対する積立顧客数の割合

2018
年度

2019
年度

2020
年度

0

2017
年度

2020
年度

※金融庁作成の投資信託等の販売会社に関する定量データ分析結果より

マネープラザ（9店舗）
ライフプランニング相談
（ローン、
生命保険、
資産

運用）
をワンストップでご相談でき、各分野の専門家による、総合的な金融サービスのご提案やアドバイスをいたします。

セミナーの開催
お 客さまのライフプランニング の サポ ートのた めに、さまざ ま な セミナ ー を 開 催して おります。

今後ともお客さまとの接点の多様化に対応した体制を整え、お客さま一人ひとりに適した情報提供や、コンサルティングができる人材育成に継続的に取り組んでいきます。

資産運用
サービス

全 自 動 で、世界水準の資産運用（北國おまかせＮａｖｉ）

投資助言会社の設立

相続関連
サービス

（遺言信託等）～株式会社FDアドバイザリー～

北 國 銀 行ではこれまでもお 客さま本 位 の 考え方でライフプランに応じたアドバイスとサ ービス提 案に取り組 んでまいりましたが、 多 様 化 するニ ーズに対し、より一 層 お 客さまの 視 点に立った中 立 的で質 の高 いアドバイスを行 い 、 お 客 さまの 豊 かな 生 活 の 実 現と地 域 経 済 の 活 性 化に貢 献 するべく、 投 資 助 言会 社「 株 式 会 社F Dアドバイザリー」を設立しました。

FDアドバイザリーでは、ポートフォリオ構築と個別銘柄選定だけでなく、ライフプランを踏まえた資産形成・運用、保険、相続、ローンなど包括的なアドバイスを目指していきます。
※関係当局の承認が得られることを前提に、本年10月の業務開始を予定しております。

FDアドバイザリーの助言方針
ゴールベースアプローチに基づいた中立的で質の高いアドバイスを行い、⾧期にわたり人生の決定のサポートを行います。

■ 資産形成・運用について

資産・収支と運用期間に応じて、リスクをコントロールした効率的なポートフォリオ構築の助言を行います。

■ 保険についてライフステージに応じた必要最小限の保険加入の助言を行います。

■ 相続について

税制優遇制度も活用し、お客さまとご家族の安心につながる円滑な資産承継の助言を行います。

43

地 域 のために

社会貢献を通じた地域との接点強化
企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を ～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の実現に向けて、地域の皆さまと繋がる場・機会を大切にし、様々な活動を行っています。

地域のクオリティ向上に貢献
金融リテラシー向上への取組み
教育機関への講師派遣・金融教育イベントの開催などを通して、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けた取組みを継続しています。

テーマは、「キャッシュレス環境の整備による地域活性化」
・「ライフプランの考え方」など、教育機関のニーズ

や対象年齢に合わせ決定しています。地域の子どもたちに対しては、当行が金融のプロ・社会人としての立場で知識・考え方をお伝えし、子どもたちが将来自立して生きていくため、より良い生活を営んでいくための一助となれるよう取り組んでいます。

● 北國銀行のサポート体制イメージ❶セミナー開催• 教育現場の金融知識向上のサポート❶セミナー開催（研修会テーマ、個別セミナー）

先生❸動画活用や出前授業❷授業に活用● ホームページで金融動画公開

高校～大学生の皆さまの金融リテラシー向上

サポートのため、賢いお金の使い方、便利でお得な情報など、5分程度の動画を北國銀行のホームページに複数公開しています。

教育機関で活用いただいたり、家庭でご覧いただき、正しい金融知識を身に着ける一助となることを目的としています。

44

（授業内）

学生

❷授業に活用• セミナーで理解したことを学生に還元❸動画活用や出前授業• 授業の一環として学生向けに動画や出前授業を実施• 学生に金融教育を受ける場を提供• 教育現場の負担軽減

● 金融授業メニュの一例

分野

内容

1

金融や経済の仕組みに関する分野キャッシュレス～決済手段の多様化～

2

生活設計・家計管理に関する分野

ライフプランの考え方～安心して充実した人生を送るために～3

キャリア教育に関する分野

キャリアの考え方、社会人として求められる知識～これから豊かな人生を送るために～4

消費生活・金融トラブ
ル防止に関する分野

ローン～ローンとの上手な付き合い方～● 金融教育開催実績推移（2017年度以降の累計実績）

（人）
5,000

回数

受講者数

166

4,000
3,000

104

2,000

1,642

46

1,000
0

4,550
185

150

3,176

100
50

588
2017年度

2018年度（回）
200

2019年度

2020年度0● 職場セミナーの開催実績

お取引先の従業員を対象にした金融知識向上セミナーを開催しています。

2020年度セミナー開催：750回
参加者      
：約8,000名

ITリテラシー向上への取組み
全拠点で完全予約制の「はじめてのクラウドバンキング教室」を開催しています。個人版インターネットバンキ

ング「北國クラウドバンキング」の初期設定のお手伝いや・使い方の説明を行っています。

金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）の考え方に基づき、全てのお客さまに金融サービスをお届けしていきます。また、地域のデジタル化、キャッシュレス化を進めていくには、お客さま一人ひとりのデジタル化が不可欠です。このような取組みを通して、地域全体のデジタルトランスフォーメーションへ繋げることを目指しています。

子育て支援事業「Happy!コンサート」
オーケストラ・アンサンブル金沢の協力を得て、地域の子どもたちを対象に「Happy!コンサート」を開催しています。保育園・幼稚園・小学校の子どもたちに「プロが演奏する素晴らしい音楽と出会う喜びを感じてもらいたい」という思いで、継続的に開催しています。子どもたちが目を輝かせて、音楽の世界に魅了されている姿を見せてくれています。
開催年度

回数

2014年度

30回

2015年度

19回

2016年度

20回

2017年度

30回

2018年度

21回

2019年度

21回

2020年度

7回

45

地域社会との協働
キャッシュレス決済を通じた地域応援キャンペーンの企画
地域商店街・事業者と連携し、キャッシュレス決済を通じた地域応援キャンペーンを企画し、収益機会増加・地域へのキャッシュレス普及推進を図っています。

2020年度は、石川県のブランド牛である能登牛（のとうし）の消費応援キャンペーンや、各商店街・事業者と連携し北國Visaデビットカードポイントを

通常の10倍進呈するキャンペーンなどを実施しました。

キャンペーン事業企画数
2019年度

15件

2020年度

17件

地域活性化に向けた協定締結

地域の芸術文化の発展に貢献

北國銀行は、アステナホールディングス株式会社

北國銀行武蔵ヶ辻支店3階を拠点に、北陸のアーと連携協定を締結し、奥能登地域の活性化へ向けた

ト情報を発信するNPO法人「金沢アートグミ」へ

本連携協定の締結により、奥能登に所在する企業

アーティストの 育 成・支 援を通じて、 芸 術 文 化 の具体的な施策を検討しています。

等への出資を行うファンドの組成など、奥能登地域のの支援活動を継続して行っています。 地域の若手発展に寄与し、地域の活性化を目指しています。

活性化に向けて連携を図ります。

アステナホールディングスグループは、ファインケ

ミカル、医薬、HBC・食品、化学品の4事業を中心に展開する企業グループで、2021年6月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転しました。 現地においては「能登SDGsラボ」に参画する産官学金との連携を通して、社会変革を実現し得る新規事業の創出を目指しています。

武蔵ヶ辻支店46

地域のスポーツ振興● ハンドボールチーム「HoneyBee」

1975年 創 部 のハンドボ ー ルチーム「 北 國 銀 行HoneyBee」。 現 在、日本ハンドボールリーグ7連覇中。 日本代表選手も多く在籍し、世界レベルでの活躍が期待されています。

スポーツを通じた地域貢献にとどまらず、日本のハンドボール・スポーツ振興に貢献できる選手やチームを目指し、日々活動しています。

Honey Beeチーム紹介
創部：1975年
活動場所：北國銀行スポーツセンター（白山市）
国民体育大会 7年連続12回
日本選手権大会 2年連続5回
日本ハンドボールリーグ 7年連続8回
Honey Bee情報は社会人選手権 6年連続7回（実業団選手権大会を含むと9回） こちら→
写真提供：日本ハンドボール協会● スポーツ教室開催

地域の子どもたちの競技レベル向上に加え、夢を持つことの大切さ、スポーツの楽しさなどを直接伝え、地域のスポーツ振興を目指し継続的に開催しています。

● 地元スポーツチームとのコラボレーション

石川県内を活動拠点とするバスケットボールチーム「金沢武士団」や、バレーボールチーム「PFUブルーキャッツ」と、意見交換やイベントを実施し、連携しながら、スポーツを通じた地域振興を目指しています。

47

地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成

人材育成戦略

地域のクオリティ向上に貢献できる

プロフェッショナル人材を育成していく
私たちはサスティナビリティ経営（事業の持続可能性向上を図る
経営）の実現のために、人材育成をマテリアリティ（重要課題）と
して位置付けています。 それは地域の発展という社会的な課題に本気で取り組む前提として、高い専門性と構想力を身に付けたプロ
フェッショナル人材や、多様性のある人材が必要だと考えるからです。
この様な人材が育ち、活躍できる環境となるには何をすべきか。
その答えが、2022年度におこなう人事制度の抜本的な見直しです。
この新しい人事制度は、「同じ志、同じ価値観でありながらも多様な考え方をもった社員一人ひとりが、オーナーシップを持って働き、学び続け、成長することでイノベーションを起こし地域のクオリティ向上に貢献する。」この様な行動をあと押しする人事制度です。
ここ数年、リカレント教育の促進により、自らの意思で学び続ける
人材が増えてきました。 まさにプロフェッショナル人材の集まりになってきていると感じています。 個人を尊重した働き易い環境の整備によって多様性を持った人材も活躍しております。 もちろん、まだまだ満足できるレベルではありませんが、着実に目指す姿には近づいています。 引き続き、多くの従業員が、健康で、楽しく、
執行役員

人材開発部長寺井 尚孝

生き甲 斐をもって働き、 そして地 域とともに成 長できるよう邁 進
していきます。

人事戦略フレーム
このフレームにもとづく人事戦略が、地域のクオリティ向上に貢献できる人材を育成し、「次世代版  地域総合会社」の使命として、地域経済活性化に貢献します。

人材輩出
人材のエコサイクル

企業理念の実現

働きやすい環境
従業員のエンゲージメントを高め、
パフォーマンスを高める
職場環境構築48

用

価値観の共有

人材を活かせる組織
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進で従業員ひとりひとりが活躍できる組織へ

採地域の価値創造・
クオリティ向上へ

地域のクオリティ向上に貢献できる人材を生み出す人事戦略

スキルアップの仕組
各種制度・リカレント教育による地域のクオリティ向上に寄与できる
人材育成

価値観の共有
変化の時代において、地域のクオリティ向上の実現には、従業員がより志を高く持ち、より働きやすく、より能力を高め、より力を発揮できる環境を整備する必要があります。

2022年からの新人事制度ではこれを実現することで、多様な人材が価値観を共有しながら生き生きと働くことを推進し、地域のクオリティ向上を人事戦略面から支えます。

スキルアップの仕組み■ 目指す人材像へ向けたスキルアップ・リカレント教育への取組み

自己啓発奨励金制度を設け、取得にかかる費用補助を行なうことで、難関資格取得へのチャレンジを促しています。また、変化の時代に対応した継続的な学び直し（リカレント）ができる学習コンテンツを準備し、費用補助を行なっています。これらにより、地域を支えるプロフェッショナル人材・経営人材育成に努めています。

● 主な難関資格取得状況（2020年度まで累計）

社会保険労務士

9名

中小企業診断士

18 名● 自己啓発費用補助累計

証券アナリスト

宅地建物取引士

110 名

16 名

● MBA取得者数・挑戦者数合計

2018～2020年度

2020年度573 名 57 百万円

24 名■ デジタル人材・グローバル人材の育成

システム・デジタル関連部署だけでなく、全従業員を対象に研修等を通じたDX・システム戦略の浸透を図っています。これら関連部署には相応の人数を配置し、質・量ともに充実した体制が当行の先進的取組みを支えています。また、シンガポール支店をはじめとした国内外の海外ビジネス拠点での勤務は、活躍フィールドの拡大・グローバルで働く広い視野の醸成・チャレンジ精神の育成につながっています。
● デジタル人材比率

2020年度● グローバル人材比率

2020年度

5.2 ％ 93 名

6.7 ％ 120 名システム・デジタル・ICT関連部署

海外拠点経験者・
TOEIC高得点者等
シンガポール支店■ コラボレーション制度による知見の拡大

本 部 業 務 の 社 内 副 業をコラボレーション制 度 で公募し、従業員のキャリア自律を促すとともに、チャ

レンジを通じた参 加 者 の 知 見 拡 大 が 組 織 力 向 上につながっています。

コラボレーション制度 の 一例
〇 人材開発部の新卒採用サポート〇 カード部のECサイト販促企画〇 デジタル部のデジタルマーケティング企画49

地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成

人材育成戦略
働きやすい環境■ 働きやすい職場

従業員がパフォーマンスを最大化するために、柔軟で自律的な働き方ができる環境整備をすすめています。 これまでも業 務 効 率 化・ペ ーパ ーレス・IT基 盤 整 備 等 の 取 組 みによりお客さまと向き合う時

間・自己の向上に充てる時間を創出してきました。コロナ禍にも対応できるリモートワークや各種休暇・勤務制度を有効活用した働きやすい職場環境で、従業員のエンゲージメントを高め、一層の地域価値向上につなげます。

● 年間有給休暇取得日数

2015年度

11.5日● 月間平均時間外労働時間

2020年度

17.1日

2015年度

2020年度

6時間32分

3 時間5分

■ 健康経営の取組み

地域を支える存在として、従業員が持てる能力を最大限発揮するためには、心身の健康が基礎となります。 当行では、「北國銀行健康経営宣言」を定め、銀行・健康保険組合・従業員組合が連携して従業員の健康保持増進を図る数々の取組みを実施し、従業員のパフォーマンス最大化・銀行の組織力および生産性向上を図っています。これらの取組みが評価され、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。

健 康 経 営 の 具体的な取組み〇 企業理念と結び付けた健康経営の重要性周知〇 健 康 診 断 受 診 徹 底・ 保 健 師 に よ る

丁寧な特定保健指導〇 スポーツイベントを通じた運動習慣定着の取組み〇 本店食堂での栄養管理メニューの提供〇 定時退行促進によるワークライフ

バランス充実● 特定健診受診率

2015年度85.0％● 特定保健指導実施率

2020年度

92.1％(2020年度速報値：扶養者等含)

2015年度

22.9％

2020年度

71.3 ％(2020年度速報値)

その他のデータ ▶「ＥＳＧデータ」78・79ページへ50

人材を活かせる組織■ 女性活躍推進

出産育児・介護などのライフイベントがあっても、仕事との両立ができる各種休暇・勤務制度や研修・

IT基盤活用により、継続的なキャリア構築を可能としています。また、ジェンダーに関係なく能力に応じた役職登用を推進し、多様な視点・意見を活かすことができる組織づくりに努めています。

特に出産・育児といったライフイベントには各種制度で手厚くサポートしており、その結果、女性役職者の増加が、多様性の浸透を促進し、組織風土改革に大きく寄与しています。
● 女性役席者比率

2015年度

28.6％● 直近の育児休業取得率・人数

2020年度40.4 ％

役席者…支店長代理・チーフ

2020年度

98 ％ 58 人
男性 23 ％
9人
女性

育児支援へ の 具体的な取組み〇 育児短時間勤務の推奨（小学校3年まで）〇 育児休業最長2年間取得可能〇 復帰者向け研修・自学ツールによる復帰サポート〇 時差勤務による柔軟な勤務対応

外部講師による女性管理職向け研修

厚生労働省次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」「輝く女性の活躍を加速する
地 銀 頭 取 の 会 」行 動 宣 言 の策定に参加「いしかわ男女共同参画推進
宣言企業」に認定■ キャリア採用・障がい者採用

多様なバックグラウンドを持つ従業員それぞれの視点や考え方は、新たな発想の原動力と考えられ、様々な分野で活躍されてきた一人ひとりとコラボレーションすることで、これまでにないイノベーションを生み出します。 2020年度も、新卒採用以外にキャリア採用・障がい者採用で16名を採用しており、企画・管理・事務部門等の幅広いフィールドで活躍しています。
● キャリア採用比率

2015年度11.4％● 障がい者雇用率

2020年度

25.0 ％

2015年度

2.14％

2020年度2.79 ％（2020年度速報値）

その他のデータ ▶「ＥＳＧデータ」78・79ページへ
51

お客さまのために

CS（お客さま満足度）
向上への取組み
お客さまの目線に立ち、地域の発展のために、当行全体でお客さまの期待を超える満足（価値）を提供していきます。

CS向上に向けた日頃の取組み
毎 日

毎 週

毎 月

毎 月

店頭体制チェック
1日の店頭での行動を振り返り、気づいたこと、改善方法等を共有しています。

CSブランディングチェック
あいさつ・身だしなみ等について、従業員がお互いに項目シートに基づき、チェックします。

CSセルフチェック
あいさつや身だしなみ、CS意識向上について、店舗ごとに改善に向け自己評価を行っています。

CSマンスリーチャレンジ
CSに関して、店舗ごとの課題に対する強化項目を設定し、さらなるCS向上を目指しています。

お客さまの声を「かたち」に
お客さまの声を真摯に受け止め、サービス・商品の質を継続的に改善するため、お客さまのご意見・ご要望を把握し、「かたち」にする仕組みづくりを進めています。

声 による改善

声 を集約

お客さま

サービス・商品

営業店
電話
ホームページ
ご意見ご要望カード
アンケート

声 を かたち へ
経営本部担当部署「お客さまの声」
担当部署
声

52

の共有・分析

タブレット端末を使用した受付
窓口やロビーでタブレット操作を行うことにより、伝票をご記入いただくことなく、普通預金の新規口座開設や振込、各種変更手続きができるようになりました。 実際に使用されたお客さまからも書類の記入が減り大変便利だとのお声も多くいただいています。

タブレット端末受付の特徴「通帳 ＋ 印鑑」の代わりに「キャッシュカード ＋ 暗証番号」
で取引が可能伝票記入不要※タブレット端末を使用せず、
従来通り伝票記入・印鑑押印による受付も可能です。

● 手続き可能なお取引

普通預金口座開設

自動送金申込・解約

積立定期預金出金

振込

普通預金、定期預金入出金

税金納付

住所変更など各種変更手続き
各種カード発行など

各種カードの店頭発行
上 記タブレット端 末でのお申 込 みでは、ICキャッシュカ ード、Visa デビット（クラシック）カ ード、

北國クラウドバンキングご利用カードを店頭にて発行することができ、ご来店されたお客さまにその場でお渡しできます。

また、従来は店頭でのお手続きが必要だったキャッシュカードの 再 発 行、 解 約 の お 手 続 き が お 電 話 でできるようになり利便性が向上しました。

※個人のお客さまのVisaデビットカード、マルチワンカード、キャッシュカードが対象

2020年度の改善例
非対面手続きの充実に関するご要望

手続き時の押印廃止に関するご要望● WEB口座開設・相続非対面受付● 印鑑レス口座・一部手続きの押印廃止

・スマホから24時 間 申 込 み 可 能 で、・印 鑑 の 届 出をい ただかな い

WEB口座開設を開始しました。

・ロ ー ン や i D e C o の 一 部 書

最短翌営業日に口座開設が完了する

・ホームページの入力フォームから相続手続きを開始いただけるようになりました。

口座の取扱いを開始しました。
面にお い て、 押 印 不 要 で 手

続 き い た だ け るように なり

ました。

53

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーション、システム戦略をトリガーとした業務改革
地域経済を取り巻く環境が大きく変化し、お客さまのニーズが多様化していく中、高いサービ

スレベルの対応を、低コストかつスピーディーに実現することが不可欠です。

当行は20年以上前から、お客さまへのサービスを強化しつつ効率的な業務運営を行うべく、エリア営業体制の導入と店舗統廃合を開始。 ゼロベースでの業務効率化の取組みを行い、本部組

織体制の集約をはじめ、必要書類の削減や審査体制の見直しによる融資事務の簡略化等、徹底したコスト意識の改革とバックオフィス事務の省力化により、コスト削減を実施してきました。 2015

年以降は、お客さまに向けたデジタルトランスフォーメーションに軸足をシフトし、利便性を高める戦略を継続的に行っています。

今なお急速に変化していく環境に対応していくために、次ページに続くデジタルトランスフォー

メーションへの取組みを加速していきます。

2007

・営業店事務の簡素化・本部集中・システム部創設

2009

・総務部門を企画部門へ集約（戦略的な物件費削減へ）

2010（戦略的なシステム投資へ）

2012

2014

・新本店移転・タブレットによる金融商品販売開始
・融資部門BPR・システム化
・営業店の融資係廃止

・融資限度額制度の導入（戦略的な与信取組み、

2000～

スピード感のある対応へ）

・融資事務の削減・本部集中

・エリア営業体制導入
・店舗統廃合開始
・コールセンター創設

2011

・グループウエア導入

内なるDX ～ 2015

時間外
労働時間 拠点数（時間） （拠点）
150
20：00

54

16：00

120

12：00

90

8：00

60

4：00

30

0：00

0

2000年～

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

デジタルトランスフォーメーションにより改革をさらに加速

2021 ～ 2024

・クラウドバンキング（法人版）
リリース
・勘定系システムのPaaS化・CRM等戦略システムの内製化を加速

2024 ～

・全てのシステムをクラウドへ
生産性向上、データ活用、コスト削減→地域エコシステムの構築

2013

・IT基盤再構築・Surface(Microsoft)導入
・人事部門を企画部門へ集約（経営企画・人事戦略の融合）
・審査部廃止・融資・営業事務を総合事務部へ集約

2016

・全員にSurfaceとスマートフォン配布

2021
2020

・ＨＯＫＫＯＫＵ LIFE+サービス開始
・パブリッククラウドでのフルバンキングシステム稼働開始（IaaS化）
・サブシステムの統合・内製化
・新型ATMの内製開発開始

・地銀初となるオールクラウド化に向け
IT基盤システムを全面更改（業務端末のFAＴ化）

2015

・勘定系システム移行

2019

2017

・法人マス戦略導入

・勘定系クラウド化プロジェクト発表
・株式会社デジタルバリュー設立
・北國クラウドバンキング（個人版）リリース

2015 ～お客さまのDX
拠点数（左軸）時間外労働時間（左軸）人件費（右軸）物件費（右軸）経費（人件費・物件費）（百万円）
35,00028,00021,00014,000

7,000

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2026年

2031年

0

55

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

デジタルトランスフォーメーション
DX戦略、システム戦略による新しいビジネスモデルの構築
北國銀行が「次世代版 地域総合会社」を目指す上で、デジタルトランスフォーメーション、システム戦

略は不可欠です。 お客さまのニーズに的確に対応し、企業理念・ブランドの実現を図るため、また次世代にふさわしいビジネスモデルを構築するために積極的に取り組んでいます。

北國銀行のデジタルトランスフォーメーション
北國銀行が考えるデジタルトランスフォーメーションは、単なるテクノロジーの活用だけではなく、広い定義での働き方（意思決定プロセス、権限、判断基準、組織文化等）等、銀行そのものをデジタルで根本的に変えていくことです。

テクノロジーを戦略に活用するだけでなく、人や組織を変革し、地域社会をより良い方向に変革し続ける

北國銀行が考える
デジタルトランスフォーメーション

議論する
組織風土

社風

ブランドの実現へ

対話型の議論・プロジェクト単位の意思決定 ➡ リーダーからメンバーへのデリゲーション（権限移譲）が前提
社内・社外のコラボレーション ➡ 集合知により価値創造を加速
顧客主義

アジャイル型組織

カスタマージャーニー

・顧客起点のサービス、パーソナライゼーション
・お客さまと価値観を共有する
・お客さまと当行の利益を両立する・顧客プロセスの簡素化・迅速化
・お客さまのために行動する（TPOを意識して） ・提供価値の向上、カスタマーサクセス

価値観

変革の
エンジン

人材

IT・デジタル化

やりたい仕事、多様性、
プロフェッショナル、序列より役割
他者のアイデアを活用、他者の成功に貢献

クラウドファースト・モバイルファースト、
コスト削減、セキュリティ、データ活用、
デジタルマーケティング、次世代営業モデル

マネジメント 支援型リーダー ➡ メンバーのニーズに応え、成功に貢献する

組織
仕組み

職場環境

人事考課

業績評価

１on１ミーティングによるフィードバック
コラボレーション促進

ベストプラクティスの共有、学習する組織
コラボレーション推奨

心理的安全

自分の考えや気持ちを気兼ねなく発言できる雰囲気 ➡ コラボレーションの大前提

北國銀行の組織とプロジェクト運用
顧客主義経営を実践するため、部署横断的なプロジェクトを組成し、活発な議論を行うことで、集合知による価値を創造するアジャイル型の組織体制を構築しています。

経営管理部

市場金融部

オペレーション部

勘定系クラウド化プロジェクト
サブシステム内製化プロジェクト

56

総合企画部

カスタマー
サービス部

リース部

デジタル部

ライフプラン部

カード部

マーケティング部

システム部

顧客主義経営

データ利活用・データ人材育成プロジェクト

Microsoft Teamsの活用
部署横断のチームがフラットなコミュニケーションを行えるように、Microsoft TeamsをはじめとしたITツー ルを有 効 活 用しています。
Teams上 の 議 論には担 当 者から経 営 陣まで幅 広くオー プンに参 加しており、 常にエスカレーションされた 状 態 で 議 論を進 めることができます。

システム戦略
北國銀行はシステム戦略を、経営戦略のトリガーであると考えています。 スピード、性能、セキュリティの全てにこだわり、カスタマージャーニー視点で、お客さまに継続的に価値を提供し、北國銀行だけでなく地域社会全体のクオリティを向上させていくことが真の目的です。

北國銀行が目指す地域エコシステム
BaaS（Banking as a Service）の提供、地方公共団体・学校・医療機関との連携により、データ連携プラットフォームを構築します。 APIの公開等により、異業種との連携も深め、利便性の高い新たなサービスを創造し、地域を巻き込んだデータ連携のエコシスム構築を目指します。
API公開
サンドボックス
環境提供

新サービス

データ連携プラットフォーム

個人

地方公共団体異業種

BaaS 提供
データ連携
新サービス

学校
医療機関
など

北國銀行

● 商品購入＋振込● 商品購入＋各種ローン● 完全非対面納税● 完全非対面口振契約
など
新サービス

法人

今後の展開
戦略的投資の推進とトータルコストの削減を図るため、100を超えるサブシステムの統合、内製化を実行中です。 時勢の急激な変化にスピード感をもって対応できるシステム基盤の構築に向け、戦略的投資を加速していきます。

・戦略システムのクラウド化 ～IT活用で営業強化とコスト削減・サブシステム統合と内製開発～
2019
クラウド
バンキング

勘定系
クラウド化

サブ
システム

2020

2021

2022
法人リリース

個人リリース
クラウドバンキングでデジタルを強化

IaaS化
クラウドにデータを集約
内製化
サブシステムを内製化

2023

2024

2025

順次機能拡張顧客・行内とも生産性は飛躍的に向上
PaaS化
データ活用で営業の質をプロフェッショナルへ

新CRMをベースに業務アプリをスピーディーに内製開発
保守コスト・システム更改投資を削減
57

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業理念の実現に向けて、また中長期経営戦略における考え方や目指す水準を実現するために、当行では株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。当行はコーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させ、さらなる企業価値向上を図るために、2015年6月26日に開催した第107期定時

株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員会を設置することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権を付与し、監査・監督機能の強化を図っております。

また、当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、透明性の高い開かれた企業を目指しております。

コーポレート・ガバナンス向上のための主な取組み
コーポレート・ガバナンス向上のため、当行は2015年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。

その後、社外取締役の割合を徐々に増やし、現在は全取締役11名のうち5名が社外取締役（社外取締役比率45.4％）となっております。 社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場で業務執行取締役に対する監査・監督を行っております。

また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：代表取締役頭取）を設置しており、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性向上に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制：推移
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

経営と執行の執行役員制度導入

監査等委員会設置会社へ移行

持株会社体制へ移行

分離

4名

社外取締役

5名

任意の指名報酬委員会設置

委員会

取締役会の実効性評価制度導入

取締役会の
実効性評価

退職慰労金廃止
業績連動型報酬・ストックオプション導入

役員報酬

58

監査役の報酬を業績非連動へ

ストックオプション廃止・株式交付信託導入

持株会社体制への移行
持株会社を監査等委員会設置会社とし、グループ経営と事業執行の分離によりガバナンスを強化します。

お客さま起点で、意思決定の迅速化と効率的な業務運営体制を構築し、グループシナジー効果の最大化を目指します。

持株会社のガバナンス体制
お客さま

北国保証サービス

北国総合リース

デジタルバリューCCイノベーション

QRインベストメント

北国クレジットサービス

北國マネジメント

北國債権回収FDアドバイザリー

指示・管理

子会社は事業
推進に特化

報告・協議

株主総会
取締役会

監査等委員会

指名報酬委員会

持株会社にグループ経営機能を

グループ
戦略会議

監査部
総合企画部

集約

経営管理部

株式会社北國フィナンシャルホールディングス

営業体制
法人、個人それぞれの部門に特化し、各部門のスキルアップ、施策のスピードアップを図ります。

フラットでスリム化された 生 産 性 の 高 い 組 織によるコラボレーション、 次 世 代 CRMによるカスタマ ー

ジャーニー設計と顧客セグメントを意識した組織へ変革を目指します。

これまでの営業体制

今後の営業体制
本部・営業店

本部

営業店

＜法人部＞

＜個人部＞

法人グループCRグループ・
FAグループ

支店長

支店長・営業課長
CR・FA

支店長
副支店長

RM

RM

FA

事業性理解・課題解決

事業性理解・課題解決

クロスセル

企業査定・与信

企業査定・与信

個人コンサル

総合取引

総合取引

職域

職域

次世代CRM

店舗運営

顧客データ

ライフプラン提案
富裕層

連携

個人コンサル
職域

最適なタイミングで、最適な情報提供を実現

59

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コーポレート・ガバ ナンス
企業統治の体制の概要
取締役・取締役会

業務執行決定の一部を取締役に委任

社外45％

取締役
11名

社外
5名

取締役会では経営戦略について

定款上の人数

21名以内

定款上の任期1年

取締役会の議長

頭取

社内
1名

定款上の人数

６名以内

社内
4名

委員長

社内
6名

建設的な議論を行う

監査等委員・監査等委員会

取締役会

社外83％

監査・監督

（業務執行）
取締役
取締役5名

監査等委員
6名

社外
5名

監査等
委員

取締役6名
（内社外取締役5名）

指名報酬委員会
社外56％
報酬協議

取締役
選任の協議

任意の
指名報酬委員会

指揮命令

取締役
9名

社外
5名

監査部

社内取締役の一人（取締役会決議で選任）

コーポレート・ガバナンス体制図
内部統制システムの基本方針
監査等委員会

取

監査・監督

締

役

諮問

指名報酬委員会

会
答申

戦 略 会 議監査部

内部報告体制
内部監査体制戦略会議規程経営管理部
統合的リスク管理規程
コンプライアンス管理規程

コンプライアンス

統合的リスク管理
オペレーショナルリスク

経営管理部
法務リスク
顧客保護等

経営管理部

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

経営管理部

市場金融部
総合企画部

市場金融部

オペレーション部

信用リスク管理細則

市場リスク管理細則 流動性リスク管理細則

60

システム部

事務リスク管理細則 システムリスク管理細則＜営業店・本部各部＞

オペレーショナルリスク管理細則

その他リスク
システムリスク （法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・経営リスク・風評リスク）

経営管理部
子会社等統括規程、業務継続に関する基本規程＜連結子会社＞

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監督の機能
取締役会

20年度開催回数

11 回

原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催します。 経営方針や経営戦略などの重要な事 項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要項目の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としています。

指名報酬委員会

20年度開催回数

2回

取締役の選任・報酬に関する協議・意見交換を行うための任意の諮問機関。 過半数を社外取締役としており、適切な関与・助言を得ることで客観性や透明性を確保しています。

戦略会議 ※

20年度開催回数

53 回

原則として毎週1回開催する他、必要に応じて臨時に 開 催します 。 取 締 役 会 で の 決 議 事 項 以 外 の 重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定するとともに、業務執行状況およびその他重要項目の報告を受ける体制としています。
※2020年8月に経営会議から移行

監査・監督の機能監査等委員会

20年度開催回数

12 回

原 則として毎 月1回 開 催する他、 必 要に応じて臨 時に開 催します。 取 締 役 の 職 務 の 執 行 の 監 査および 監
査報告の作成の他、取締役の選任あるいは報酬等についての意見の決定を行うこととしております。

監査等委員会監査監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の意思決定および職務執行を適切に監査しています。 代表取締役とも定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行っています。

内部監査
内部監査部門は監査等委員会の直属組織とし、取締役会の承認を受けた内部監査方針に基づき、内部監査を実施しています。 監査結果については、取締役会に定期的に報告しています。

会計監査
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任し、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けています。

社外役員の独立性に関する基準

https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/outline/corpgov.html

61株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コーポレート・ガバ ナンス
取締役、 社外取締役の選任に対する考え方
取締役候補の指名を行うに当たっては、頭取が、任意の指名報酬委員会での協議を経て、取締役会に諮ることとしております。

このうち、社内取締役候補については、銀行業務に十分に精通しており、銀行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有する人物を選ぶこととしております。また、社外取締役候補については、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において適切な助言・提言を行うことができ、当行の経営の合理性と健全性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンス強化への寄与を期待できる人物を選ぶこととしております。こうした適性を満たしていないと取締役会が判断した取締役については、取締役候補者に指名しません。 また、法令違反や不祥事など、取締役としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった取締役については、その解任を会議の目的事項とする株主総会の招集を取締役会が決定する場合もあります。

なお、当行では、取締役以外の役員として執行役員を、指名報酬委員会で協議の上、取締役会で選任しております。 執行役員は、その知識と経験に照らし、銀行業務に十分に精通し、当行の業務を公正かつ効率的に執行することができると判断される人物を選ぶこととしております。こうした適性を満たしていないと取締役会が判断した執行役員については、執行役員候補者に指名しません。また、法令違反や不祥事など、執行役員としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった執行役員については、取締役会が解任を行う場合もあります。

独立社外取締役
氏名

選任理由

20年度出席状況

弁護士としての永年にわたる活躍や金沢弁護士会会長を務めた経歴を通じて培われた、豊富かつ専門

西井繁的な知見を有しております。当該知見を活かして特にリスクマネジメント、財務戦略、人事労務の分野について専門的な観点から当行の業務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
明治安田生命保険相互会社の執行役副社長としての経歴から、企業経営者としての活躍を通じて培わ大西忠れた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして特に経営企画、
リスクマネジメント、
マーケティング、人事労務の分野について専門的な観点から当行の業務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
株式会社小松製作所での勤務経験や同社の常務執行役員を務めた経歴から、企業経営者としての山下

修二

活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。当該知見を活かして特に、経営企画、
リスクマネジメント、海外事業、IT戦略の分野について専門的な観点から当行の業務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス
強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

取締役会
11回/11回
監査等委員会
１２回/12回
取締役会
11回/11回
監査等委員会
１２回/12回
取締役会
11回/11回
監査等委員会
１２回/12回

日本銀行にて発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であり、株式会社セブン銀行では取締役常務
執行役員を務めた経歴から、企業経営者としての活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有し大泉琢

ております。当該知見を活かして特に経営企画、
リスクマネジメント、
マーケティング、海外事業の分野について専門的な観点から当行の業務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当行の経営のー

透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
長年、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に関する格付・調査業務に根本

直子携わるなど、金融の専門家としての活躍を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。
当該知見を活かして特に財務戦略、海外事業、市場運用の分野について専門的な観点から当行の業務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポ
レートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

62ー取締役、 執行役員の専門性と経験
当行は、経営の監督をより適切に行い、企業価値の持続的な向上を実現するため、豊富な経験、高い

見識、高度な専門性を有する人材を取締役および執行役員に配置しております。 取締役、執行役員に期待する専門性と経験は、次の通りです。 監査等委員でない取締役には、特に期待する分野について◎で記載

しております。

専門性と経験
氏名

役職

経営企画
マーケ
人事労務 デジタル
リスク
財務戦略
海外事業 市場運用
経営戦略 マネジメント
ティング
人材開発 IT戦略

浜崎

英明

取締役会長
（代表取締役）

◎

●

◎

◎

杖村

修司

取締役頭取
（代表取締役）

◎

●

●

●

◎

中村

和哉

取締役常務執行役員（代表取締役）

◎

●

◎

●

中田

浩一

取締役常務執行役員

●

角地

裕司

取締役常務執行役員

鳥越

伸博

取締役

西井

繁

取締役（社外）監査等委員

大西忠

取締役（社外）監査等委員

●

●

山下

修二

取締役（社外）監査等委員

●

●

大泉

琢

取締役（社外）監査等委員

●

●

根本

直子

取締役（社外）監査等委員

小西利之

常務執行役員（本店営業部長）

西田章

常務執行役員（法人部長）

●

多田

隆保

常務執行役員
（法人ソリューション部長
兼コンサルティング部長）

●

谷口

進

常務執行役員
（小松エリア統括店長兼小松支店長）

●

●

●

井川

武

常務執行役員（システム部長）

●

●

●

三本松

温賀

執行役員（経営管理部長）

●

●

●

立野

賢哉

執行役員（福井支店長）

●

●

新谷

竜雄

執行役員
（高岡エリア統括店長兼高岡支店長）

●

●

●

細野

豊

執行役員（大阪支店長）

●

●

●

中惣

大輔

執行役員（小松中央エリア統括店長
兼小松中央支店長）

●

●

菊澤

智彦

執行役員（総合企画部長）

●

山森

一喜

執行役員（コンサルティング部長）

●

●

●

喜多

雅之

執行役員（富山支店長）

●

●

鷺池

誠一

執行役員（市場金融部長）

●

●

山本

剛行

執行役員（個人部長）

●

寺井

尚孝

執行役員（人材開発部長）

●

米谷

治彦

執行役員（東京支店長）

●

●

●

山﨑

勝

執行役員
（松任エリア統括店長兼松任支店長）

●

●

●

北川

利美

執行役員
（七尾エリア統括店長兼七尾支店長）

●

●

新田

晃久

執行役員（オペレーション部長）

●

●

監査等委員

◎

◎

●

◎

●
●

●

●

◎

◎
●

●

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●

◎

◎

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●
●

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●

◎

◎

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63

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コーポレート・ガバ ナンス
役員一覧2021.6.30現在

取締役会長

取締役頭取

取締役常務執行役員

浜崎 英明

杖村 修司

中村 和哉

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員（代表取締役）（代表取締役）

中田 浩一

取締役

（社 外）監査等委員

西井

繁

取締役

監査等委員

角地 裕司

取締役

（社 外）監査等委員

大西（代表取締役）

忠

鳥越 伸博

取締役

取締役

（社 外）監査等委員

取締役

監査等委員

山下 修二

大泉

監査等委員

琢

根本 直子

常務
執行役員

小西 利之（本店営業部長）
西田 章（法人部長）

多田 隆保（法人ソリューション部長兼コンサルティング部長） 井川 武（システム部長）
谷口 進（小松エリア統括店長兼小松支店長）

執行役員

三本松 温賀（経営管理部長）
立野 賢哉（福井支店長）
新谷 竜雄（高岡エリア統括店長兼高岡支店長）
細野 豊（大阪支店長）
中惣 大輔（小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長）

菊澤 智彦（総合企画部長）
山森 一喜（コンサルティング部長）
喜多 雅之（富山支店長）
鷺池 誠一（市場金融部長）
山本 剛行（個人部長）

寺井 尚孝（人材開発部長）
米谷 治彦（東京支店長）
山﨑 勝（松任エリア統括店長兼松任支店長）
北川 利美（七尾エリア統括店長兼七尾支店長）
新田 晃久（オペレーション部長）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額
報酬のみを支払うこととしております。

役員報酬の実績（2020年度）

64

報酬等の種類別の総額(百万円)
確定金額
報酬

業績連動型
報酬

株式交付
信託

対象となる
役員の員数
(人)

257

159

50

47

11

49
(29)

49
(29)

ー

ー

6
(5)

役員区分

報酬等の総額（百万円）

監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役(うち社外取締役)

取締役会の主な審議事項
中長期的な経営戦略に関する議案を充実させ、社外取締役の専門性や知見も活かした深い議論を踏まえて、経営の意思決定を行っております。 2020年度の主な審議事項は以下のとおりです。

2020年度の主な審議事項●持株会社体制移行の検討開始「次世代版 地域総合会社」を実現するための戦 略と、 そ れを遂 行 するための 組 織 体 制について広く議論し、選択肢として、持株会社体制移行の検討を開始することを決定●劣後特約付社債の発行
機動的な資本政策の遂行、および自己資本比率の安定化のため、劣後債の発行を決定●株主還元方針の見直し
継続的かつ安定した株主還元を目的として、
安定配当70円と自己株式取得を併せた総還元
性向を40％を目途として実施することを決定

取締役会の実効性評価
当行では、営業店長や本部各部署の部長・担当役員等の経験を有し、当行の経営全般に対する高い見識と管理能力を備えた人物を取締役に登用しております。 社内出身者である取締役は業種柄、財務・会計に関して適切な知見を有しております。 社外取締役は事業会社を経営した経験や海外での勤務経験、弁護士など専門性の高い知識を有する人材を、ジェンダーの多様性にも配慮し、登用しております。 以上により、取締役会の多様性を確保しております。

監査等委員である取締役には、社内出身者である取締役から財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任しております。

当行では取締役会の実効性を高めるために、取締役自身による取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、取締役会で分析・評価しております。 取締役会の分析・評価に基づき、取締役会は迅速な意思決定および監督機能を高めるための自発的な改善を行うことで、その機能向上に努めております。

2020年度の取組み・評価
2019年度の評価結果に基づく改善策として、営業施策の進捗報告に加えて、中長期的な経営戦

略に関する議案も審議し、取締役会の議論活性化に取組みました。また、社外取締役の、銀行経営

や取締役会議案に対する理解を深めるため、分かりやすい資料の記載や、担当部長から社外取締役に対する事前説明を継続的に行っております。 その結果、取締役会全体として、十分な実効性が確保されていると評価しております。

今後の取組み
持株会社は、監査等委員会設置会社とし、引き続き取締役会の議論活性化に取り組んでまいります。 持株会社の取締役会においては、中長期的なグループ経営戦略に関する議案のほか、子銀行をはじめとする各事業会社の営業施策に関する議論を幅広く行い、グループガバナンスの充実を図ってまいります。

65

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コーポレート・ガバ ナンス
社外取締役のサポート体制
・社外取締役に対し、取締役会の重要な議案について、事前説明や補足資料の提供を行うなどのサポート体制を確保しております。

・社外監査等委員へのサポートとして、監査等委員補助者を配置し、監査等委員の業務の補助を行う体制を確保しております。

政策保有株式への対応
政策保有株式については、業務提携等の状況、企業価値向上への効果等を勘案し、保有に意義が認められる先についてのみ保有することとし、定期的に取締役会において保有方針について協議しております。
金融機関株式の経営政策目的での保有（持ち合い）は2020年度で解消しております。

上場株式の政策保有に関する方針
上場株式の政策保有について、上場会社の株式を保有することにより、当該上場会社との業務提携や取引が一層円滑かつ強固なものとなり、ひいては当⾏および当該上場会社双⽅の企業価値向上につながる場合に限り、⾏うことを基本⽅針としています。

この⽅針にそぐわない政策保有株式については縮減を原則として、投資先企業との対話を随時⾏っております。

政策保有株数推移
（千株）

営業政策

93,853

金融機関株（経営政策）

金融機関株以外（その他の経営政策）●営業政策目的株式とは…
取引先など営業政策推進の観点で保有する株式●経営政策目的株式とは…
営業政策推進に直接関係しない金融機関の株式や銀行経営において必要と認められる発行体の株式

33,1082010.３2015.３2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３2021.３

内部監査体制
当行では、内部管理体制を充実・強化するために内部監査専任部署として「監査部」を設置しています。

監査部は、業務管理・運営部門からの独立性を確保しており、銀行の業務運営や資産の健全性の確保を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性について検証を行い、監査結果について取締役会

および監査等委員会へ定期的に報告を行う体制としております。 また、内部監査部署として、必要に応じ
内部管理体制の改善に関する助言・指導を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する詳細および「内部統制システム」、「リスク管理態勢」の整備の状況については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご参照ください。

https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/outline/corpgov.html

66

社外取締役メッセージ役と社外取締役との意見交換会等を通じて、北國銀行の経営陣からは並々ならぬガバナンス改革への意欲を感じており、今後はさらに改善していくと期待しています。
今後とも社外取締役と経営陣が一体となってガバナンス高度化に努め、各ステークホルダーの期
待に応えられるよう取り組んでいきたいと考えています。

持続的な企業価値の向上に向けて～次世代人材の育成に期待～
社外取締役

大西 忠

コーポレートガバナンスの取組みについて

長 期 的 な 社 会 構 造 変 化に足 元 のコロナ禍も加わって、成長シナリオがますます描きにくい経営環
境の中、北國銀行では「10年後にありたい姿」を

北國銀行の取締役に就任して２年が経過しました

リセットし、持株会社体制への移行を梃に規制緩和

が、この間にもガバナンスの実効性を高める様々も積極的に取り込んだ中長期経営戦略を打ち出しな努力がなされていると感じています。

ました。こういったスピード感ある経営計画見直し

地域金融機関を取り巻く経営環境はますます変化の度合いを増していますが、北國銀行では形式の意思決定もガバナンス改革の大きな成果のひとつではないかと思います。

的な会議や社内手続き等を見直しスピード感あるお客さま志向の徹底追求と地域社会の持続性へ

意思決定体制に刷新するとともに、最新のＩＴ活用の貢献により、世の中でなくてはならない存在にによる政策の検討プロセスや内在リスクの見える化なることを目指す「次世代版  地域総合会社」構想（ 情 報 のオー プン化 ）を図ることで、 行 内 の 英 知

は、時代の変化を機敏に捉えつつも、業態転換とを結集し政策立案力を高める業務改革を徹底してもいえるダイナミックな改革であり、とてもワクワ

進めています。

ク感があり、数々の金融機関の中でも光る存在に

また、社外取締役比率の向上や指名報酬委員会

なるのではないかと期待を膨らませています。

（過半数が社外取締役）による取締役の選任、持この歴史的大改革を成功させるためには、もち株会社体制への移行などグループガバナンスの強ろん強力なリーダーシップと強固なガバナンス体化に向けた態勢整備を積極的に実行に移している

制のバランスが重要ですが、それ以上に改革を支ほか、社外取締役会への専門的業務のレクチャーえる人材力が必要不可欠となります。 グループのやわかりやすい資料作成と丁寧な事前説明など、役職員一人ひとりに新たな企業ビジョンを浸透させ、ガバナンスの実効性を高める工夫と努力にも余念

個々人 が 主 体 的に考えて行 動し、チャレンジするがありません。

企業風土を醸成することにより、持続的な変革と企業のガバナンス向上には、何といっても経営成長がもたらされると思います。

トップがその向上に強い意欲を持っていることが最

今後は社外取締役の立場から、経営層のみならも重要であり、それがなければ立派な体制も様々ず多様な役職員との交流等を通じて、次世代を担な工夫も形骸化していくと思います。これまでのう経営幹部人材の育成にも貢献できたらと考えて取締役会での議論や定期的に実施される代表取締

います。

67

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

リスク管理体制への取組み
銀行経営を取り巻く多様化・複雑化するリスクを的確に把握・分析するための情報収集体制を整備し、リスクを適正に管理・コントロールするため、リスク管理体制の強化に努めております。

リスク管理に関する基本方針・運営体制
金融の自由化・国際化、規制緩和の進展などにより金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、銀行業務に伴うリスクは急速に多様化・複雑化しています。 今後の銀行経営にとって、自己責任原則のもとにリスクを的確に管理する一方で、リスクに見合った適正な収益を確保することが重要となっております。
当行では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定、各管理部門が「リスク管理細則」により適切なリスク管理を実施したうえで、統括部署として経営管理部が統合的にリスク全体を管理しております。これら「統合的リスク管理」のうち、計量リスク、非計量リスクおよび信用リスクは戦略会議に適宜、協議・報告しております。

リスクアペタイト・フレームワーク
当行は、リスクを単なる制約式上の扱いとせず、事業遂行のために取るリスク水準をあらかじめ定義し、モニタリングする枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用しています。 財務計画・事業戦略と整合したリスクアセットの目標を設定し、融資部門、市場部門にリスクアセットを配賦し、リスクアセットと収益の状況を定期的にモニタリングすることで、自己資本比率の向上に努め、中長期経営戦略の実現に向けてリスクリターンを最適化しています。

リスクアペタイト・フレームワークのプロセス
事業計画案策定

リスクアペタイト設定

ストレステストによる検証

事業計画決定財務目標とリスクアペタイトの配賦実績モニタリング、見直し

統合リスク管理体制
当行は、貸出金についての信用リスク、市場関連商品やバンキング勘定の市場リスク（金利リスク、価格変動リスク）について、統一的な指標であるVaRによりリスク計量を行っています。これらの計量リスクについて
は、年度ごとに統合リスク管理方針を策定したうえで、資本配賦予算を定め、的確なリスクコントロールが行えるように実績値を管理しております。オペレーショナルリスク（※）も合わせた統合リスクを、普通株式等ティア
1資本をベースとする自己資本と対比することで、資本の充分性が確保できるようリスク管理を行っております。
また、急激な金融情勢の変化や不測の事態を想定し、財務の健全性を評価するため、ストレステストを実施しております。通常の総合予算策定においてもリスクアペタイトの評価をストレスベースで実施しております。
※オペレーショナルリスクとは、事務リスク、システムリスク、その他リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、経営リ
スク、風評リスク）を総称したリスクの概念です。

各種リスク管理の基本方針
信用リスク
管理

68

信用リスク管理については、業種別・債務者別で与信集中リスク管理、与信ポートフォ
リオ管 理を行っている他、「 統 合リスク管 理 」としてのリスク計 量 のため、 最 大 損 失 額（VaR）をモンテカルロ・シミュレーション法で計測し、配賦資本との対比で実績を管理しています。
個別与信管理にあたっては、信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ厳正な審査を行うとともに、個別企業に対する経営改善支援や再生支援を行い、破綻
あるいは実質的に破綻している企業に対しては債権管理および回収に取り組んでおります。

市場リスク管理

市場リスクについては戦略会議において、経済・金利環境の予測を行い、許容する範囲内に市場リスクを抑制し、収益増加につながるよう協議・検討を行うなど経営に反映させております。 また、「統合リスク管理」としてのVaRによるリスク量のほか、有価証券の含み損益の状況、デュレーション（残存年限）管理、10BPV（金利0.1％の変動）、
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の枠組みによる金利リスク量計測などを実施し、リスクを統合的に判定しています。

流動性リスク
管理

流動性リスクに対し、市場流動性の確保および資金繰りの安定に努めております。 また、短期間で資金化できる資産を流動性準備として十分に確保しているほか、流動性リ
スクに影響を及ぼす様々な要因について常時モニタリングを行い、不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

事務リスク
管理

正確で迅速な事務処理を行うため、集合研修やWEB配信を活用した研修等により個々の従業員の事務処理能力の向上に努めています。
また、事務リスクに関する報告の電子化・データベース化による体制整備により、事務管理体制の一元化・管理強化を図っております。

システムリスク管理

情報資産保護の基本方針としてセキュリティーポリシーを制定し、安全対策に万全を期しているほか、システム障害発生時における対応手順やコンピュータ犯罪・事故の未然防止のためのルールを制定しこれらを遵守しております。 個人情報保護にも適切に対応し、パソコンに暗号化ソフトを導入するなどの対策を実施しております。
また、基幹回線の二重化・暗号化やバックアップ体制の構築等、障害時においても速やかに業務を継続できるよう危機管理体制の整備・訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。 さらに、近年脅威が増加しているサイバー攻撃に対応するため、専門チーム（CSIRT）を設置しております。

業務継続に関する基本方針
１．目的
当行は、地域金融機関として業務継続体制を整備することで､ リスク管理体制の充実・強化をはかっております。 本方針は、内部管理基本方針（｢内部統制システムの基本方針｣）に基づき、当行およびグループ
全体の業務継続体制に関する基本的な考え方を定め、組織全体に周知させることを目的に制定いたします｡

２．管理の基本的考え方
緊急事態において業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、ある一定水準の業務の継続性をはかる中で、以下の点に注意し対応します。
1お客さま、役職員および関係者の安全を確保します。
2業務の継続および早期復旧することで、地域経済活動の維持に貢献するとともに、決済システムへの影響の極小化をはかります。
3業務停止等による機会損失を最小限に抑えます。
4これらの実効性を確保するための必要な体制構築と訓練の実施を行います。

３．想定する緊急の事態
緊急の事態として、災害、新型コロナウイルス
感 染 症 等 の 感 染 症、システム障 害、 サ イバ ー 攻撃、風評被害などを想定します。

4.優先業務および復旧目標について
公共性の高い金融サービスをご提供する銀行として、社会経済活動を停滞させないために、業務の復旧の中で優先して対応すべき業務を定め、これらの業務に経営資源を集中いたします。 復旧を優先させる業務については、目標復旧時間や目標復旧時点を設定し、対応を行います。

５．規程等

６．継続的な改善

本方針に沿って、｢業務継続に関する基本規程｣を制定し、取り決めを明確にするほか、下位に規定等を制定して周知徹底をはかります。

定期的に業務継続計画に基づく訓練を実施し、当行役職員への緊急時対応行動の浸透度や習熟度を評価するとともに、実効性等に関して定期的に検証を行います。また、外部環境の変化や業務多様化等に対し、業務継続性を高めるため、適宜業
務継続に関する規程等を更新していきます。

69

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

コンプライアンスへの取組み
基本的な考え方
当行では「法令等遵守方針」に則り、コンプライアンスを「法令だけでなく、社会規範及び行内規程等を遵守すること」と捉え、経営の最重要課題と位置付けています。
法令等遵守態勢の周知徹底を基本的方針として、下記の通り、コンプライアンス態勢の確立に向け取り組んでいます。

① 企業理念等の理解・周知② 研修・教育③ コンプライアンス・プログラムの実践

当 行 の 企 業 理 念、 経 営 指 針、 行
動規範を役職員全員が十分理解・周 知 のうえ、 そ の 信 用・信 頼 は日々の積み重ねにより構築されることを肝に銘じ、 ひとりひとりが｢倫理憲章｣ を遵守します。

研 修 や 教 育、 事 例 の 研 究 を 通じ、
コンプライアンス意識の定着をはかるとともに、コンプライアンス
統括部門等がモニタリング態勢を整 備し、 各 業 務 部 門、 営 業 店 等
においてはコンプライアンス責任者 が 違 反 行 為 の 未 然 防 止 強 化に努めます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス・ プ ロ グ ラ ム（活動計画）に基づき、コンプラ
イアンスの活動状況のチェック、
報 告、 評 価 等を適 切に行 い、 取
締役会等を通じて有効な是正策・再発防止策を講じます。

コンプライアンス運営体制
北國銀行では、取締役会、戦略会議、各業務部門・営業店等のコンプライアンス責任者ならびに経営管理部の組織体制により運営しています。
経営管理部は、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンスに関する情報を一元的に集約、管理、調査、分析し、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンス・プログラム（活動計画）の策定と実践を行っています。
取締役会等は、定期的又は必要に応じて随時、法令等遵守についての報告を受け、重要な施策の審議を行っています。
各業務部門および営業店等に ｢コンプライアンス責任者｣ を配置し、各職場において牽制機能を働かせ
ています。
指示・回答

本 部
各部コンプライアンス責任者

コンプライアンス管理体制図

指示・伝達

営

業

実務・事務面の
質問・相談

店

支店長

相談・報告

相互牽制
承認

取締役会

指示

戦略会議
報告・協議

コンプライアンス状況の報告
コンプライアンス関連の提案

経営管理部
コンプライアンスG

通報等にかかる事実関係の調査・改善の指示

指示・伝達
コンプライアンス関連の質問・相談・報告・通報

結果報告

行員相談
窓口ホットライン

コンプライアンス責任者
通報
質問・相談

指示・伝達
研修

結果報告

行

員

通報・相談

コンプライアンス活動
マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止に向けた取組み
近年のマネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、北國銀行
では、マネー・ローンダリング/テロ資 金 供 与 の 防 止を経 営 の 重 要 課 題 の 一 つと捉え、 取 引 時 確 認 の 徹
底・疑わしい取引の検知・届出等、不断の検証と高度化に努めます。
70

反社会的勢力との関係遮断
北國銀行は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決するため、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。また、不当要求は断固として拒絶し、資金提供や裏取
引は絶対に行わず、警察などの外部専門機関とも連携しつつ、組織全体として対応します。

内部通報制度
北國銀行では、内部通報制度を整備し、経営管理部コンプライアンスグループ、人材開発部、北國銀行が指定した弁護士を通報窓口として設置しています。
法令違反および不正行為による不祥事件の未然防止と早期発見を図るべく、通報連絡先である「行員相談窓口ホットライン」の行内での周知に取り組んでいます。

インサイダー取引防止
北國銀行では、金融商品取引法その他関係法令の定めを遵守し、重要情報の適切な管理とインサイダー取引および投機的取引の防止に取り組んでいます。

贈収賄防止に向けた取組み
北國銀行では、国内外を問わず公務員、それに準ずる立場の者およびそれらの親族（併せて、以下「公務員」）に対し、不正に金銭そのほかの利益を供与・申し出・約束をいたしません。また、これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、謀議に参加いたしません。また、日本国内においては、公務員に対して「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」やその他の官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行いません。

腐敗防止への取組み
北國銀行では、取引先との間で社会儀礼の範囲を超える接待、贈答は行わず、また受けません。 個人の金銭（割り勘・自費）による取引先との交際についても、その頻度、場所等について、社会通念上相当と認められる程度を超えないように指導しています。
取引先との程度を超えた交際は、癒着しているとの誤解を招きかねないほか、無理な要求を拒絶できなくなってしまう懸念がありますので、接待・交際等を安易に、また当然のように考えずに常に良識を持って対応
しています。

人権尊重への取組み
ハラスメントは広義には人権侵害であり、人権侵害に関する言動等によって、発言・行動した本人の意図に関係なく、相手に不利益・不快感・脅威を与え、その尊厳を傷つけることにつながります。
北國銀行では、お互いの人格、権利を尊重し、ハラスメントを行いません。「人が嫌がることはしない、言わない」ということは、エチケットであり、他人に思いやりのない自分本位の行動は慎みます。

不祥事再発防止に向けた取組み
2020年2月に不祥事が発生したことを受け、再発防止に向けた取組みの実効性およびコンプライアンス
態勢について検証を行い、下記の事項を実施しております。 今後も役職員全員のコンプライアンス意識の向上、事務規律の徹底、職場内での円滑なコミュニケーションの促進に取り組んでまいります。

従業員面談、アンケート実施による実態把握

組織体制、行内ルールの見直し①‌従業員向け匿名アンケートによる職場内調査の実施②‌コンプライアンス統括部門による従業員への個別面談実施③‌所属長による面談の実施（業務上のみならず、
個人的な悩みも含めて従業員の状況の把握）①‌職場内討議（コンプライアンス事案）における従業員間の話合いの実施②‌業務の見える化を実施し、一人で問題を抱え込まないよう、組織全体で対応③お取引さまへの現金交付ルールの厳格化④融資金の使途確認を徹底
71

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上

企業価値向上への取組み
地方銀行屈指の健全経営を維持し、公平かつ適切な情報開示に積極的に取組み、持続的な成長を目指して
いきます。

株主還元

基本方針は、株主・投資家の皆さまへの継続的かつ安定的な配当を行うことです。

株主還元方針の見直し
株主の皆さまへの利益還元の方針をより明確化するため、株主還元方針を見直しました。
目安とする指標を、「配当性向」から「配当と自己株式取得を含めた総還元性向」とします。
※配当性向＝（配当総額÷純利益）×100
総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷純利益×100

見直し前

見直し後

◦‌安 定 配 当 60 円と業 績 連 動 配 当 を 併 せ た
配当性向について 25％～30％を目途とし、自己株式の取得を継続的に実施する。
◦‌株 主 優 待として 当 行 株 式 を２年 間 継 続して保 有されている株 主 の 皆さまに対し保
有株数に応じた商品を贈呈。

◦‌安 定 配 当 70 円と自 己 株 式 取 得 を 併 せ た
総還元性向について40％を目途として実施する。

2018.3（※）

2019.32020.32021.32022.3（予定）

当期純利益

9,479百万円

8,023百万円

6,676百万円

5,954百万円

5,000百万円

年間配当金

90円

80円

70円

80円

70円（予定）

配当性向

27.8％

28.8％

29.9％

37.5％

ー

自己株式取得

850千株

ー

991千株

ー

未定

自己株式消却

ー

880千株

ー

995千株

未定

71.1％

28.8％

77.9％

37.5％

ー

総還元性向

自己株式取得の実績
取得年月72

自己株式消却の実績

取得株式数

2000.27,500千株

2000.42005.42006.1
2006.11

取得総額

消却年月

消却株式数

消却額

3,000百万円

2000.37,500千株

2,500千株

875百万円2000.42,500千株

875百万円

6,101千株

2,788百万円

2006.37,500千株

3,540百万円

1,130千株

618百万円2011.39,000千株

3,707百万円

3,412千株

1,689百万円

2012.3

10,000千株

2,980百万円

2007.114,185千株

2,268百万円

2013.3

10,000千株

3,236百万円

2011.2～35,000千株

1,548百万円

2014.32,800千株

1,161百万円

2011.5～7

5,000千株

1,392百万円

2016.3

14,700千株

5,202百万円

2012.1～2

5,000千株

1,492百万円

2019.2880千株

4,222百万円

2012.5～7

5,000千株

1,488百万円

2020.3995千株

3,225百万円

2013.1～2

4,785千株

1,700百万円

2013.52,800千株

1,218百万円

2015.2

10,000千株

3,780百万円

2016.2～35,000千株

1,511百万円

2017.88,500千株

4,122百万円

2019.10～2991千株

3,200百万円

2021.5～6200千株

477百万円

3,001百万円

IR情報
ＩＲで重視していること◦‌北 國銀行グループの経営戦略をストーリー性を重視してお伝えする。
◦‌タ イムリーかつフェアな情報開示を行い、透明性を向上させる。

◦‌Ｅ
 ＳＧ情報の、ホームページや各種開示資料での開示を強化する。

◦‌代 表取締役頭取を中心に、経営層による機関投資家さまとの個別面談によるコミュニケーションを重視し、理解の浸透に繋げていく。

最近の取組み◦‌決 算説明会（ラージミーティング）は行わず、決算発表と同時に詳細なＩＲプレゼンテーション資料を開示するとともに、機関投資家さまとの個別面談を重視する方針としています。

◦‌個 別面談の内容については、Ｑ＆Ａの内容を開示すること等によりフェアディスクローズの意識強化に努めています。

◦‌個 人投資家さま向けには、夜間のオンライン説明会を実施しています。

◦‌IＲ活動の効率化、および海外を含めた新規投資家さまとの接点強化のため、株式会社シェアードリサーチの企業レポート分析を導入しました。 当行従業員への自社理解（当行の強みや課題等の認識の共有）にも繋がっています。

開催概要

2020年度
決算説明資料を掲載しています。

※2020.6～2021.7までの実績
実施回数

参加人数

1on1
ミーティング

43

85名

個人投資家向け
説明会

2

約470名

スピーカー
代表取締役頭取33回、常務取締役 総合企画部長10回
常務取締役 総合企画部部長※シェアードリサーチ社による企業分析レポートを導入しました。

個人投資家向けオンライン説明会
経営戦略や決算概要についてお伝えしています。

オンデマンド動画配信中です。 ぜひご覧ください。

2021年2月12日（金） 19：00～

1. 北國銀行について
2. 北國銀行の経営戦略
3. 2021年3月期第2四半期（中間期）決算の概要
4. ご案内プレゼンター
株式会社北國銀行
常務取締役総合企画部長
鳥越 伸博 氏

質疑応答

※2022年2月14日まで視聴可能

73

北國銀 行について
組織図

法人部
指名報酬委員会

SME部
個人部
公務部
カスタマーサービス部
コンサルティング部
法人ソリューション部
戦略会議

取締役会

マーケティング部
ライフプラン部

株主総会

カード部
リース部
融資協議会

監査等委員会

デジタル部
市場金融部
総合企画部
人材開発部
オペレーション部
システム部
経営管理部
秘書室
監査部
監査等員会室

2021年3月12日現在

74

店舗ネットワーク
2021年3月31日現在

本店
支店（●支店内支店）
出張所
マネープラザ併設店

珠洲
輪島
249

金沢市
本店
武蔵ヶ辻
県庁
香林坊
北國新聞社出張所
片町
（●野町）
泉
寺町
野田
英町
犀川中央
（●増泉）
笠市
（●金沢駅前）

金石問屋町
浅野川（●賢坂辻）
金沢城北
小立野
森本（●神谷内）
円光寺
城南
大桑橋
大徳
金沢西部
（●玉鉾）
みどり

伏見台
西金沢
北安江
鳴和
旭町
杜の里
高尾
（●額）
保古町
みずき
八日市
中央市場
金沢市役所

門前

249

穴水

富来

中島
249

和倉

高浜

七尾
（

中能登

159
押水
高松
内灘大学通り）

七塚
宇野気
津幡

小松東
軽海

松が丘

動橋

8
金津

野々市
（
粟田

川北
寺井

大聖寺

魚津
8

高岡
（

石動

8

駅南）

156
砺波

美川
根上
片山津

富山
富山南
富山東部

新湊

160

松任
松任北
小松
小松中央
小松南

鍛冶町）

羽咋
氷見

内灘
（

松波

宇出津

辰口

鶴来

押野）

南砺

富山県

粟津駅前

山代
山中

石川県

福井

福井県

丹南

東京
名古屋

店舗数（拠店数）

大阪

石川県

87 （77）富山県

11 （10）上海（駐在員事務所）

福井県

3

（3）

東京都

1

（1）

大阪府

1

（1）

愛知県

1

（1）

シンガポール

1

（1）

計

バンコク
（駐在員事務所）
ホーチミン（駐在員事務所）
シンガポール105 （94）
上記のほか、
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所
マネープラザ9店

75

店舗・ATM 一覧 （2021年6月30日現在）
店舗数：105店（うち出張所１店）
石川県内：87店（１店）

石川県外：17店（ －－ ）海

外： 1店（ －－ ） 左記のほか、3海外駐在員事務所

石川県（87店）
店番

所在地・電話番号

206

小松支店

小松市京町68

0761-22-2121

101

本店営業部

金沢市広岡2-12-6

076-263-1111

208

小松中央支店

小松市土居原町486

0761-22-5222

102

武蔵ヶ辻支店

金沢市青草町88

076-262-2161

212

粟津駅前支店

小松市島町ル100-50

0761-44-2511

103

県庁支店

金沢市鞍月1-1（石川県庁内）

076-266-2666

222

軽海支店

小松市軽海町ツ90-5

0761-47-4141

104

香林坊支店

金沢市南町6-15（北國パークビル1階）

076-220-1818

229

小松南支店

小松市福乃宮町2-113

0761-22-3900

金沢市南町2-1（北國新聞会館2階） 076-224-3321

小松東支店

小松市園町ハ114-1

0761-21-0297

105

北國新聞社出張所
片町支店

291

金沢市片町2-2-15

076-262-6441

215

根上支店

能美市大成町チ180

0761-55-1311

106

野町支店

金沢市片町2-2-15（片町支店内） 076-241-3171

216

寺井支店

能美市寺井町ム19

0761-57-1111

107

泉支店

金沢市泉3-3-3

076-242-1366

217

辰口支店

能美市辰口町104

0761-51-3101

108

寺町支店

金沢市寺町2-7-5

076-242-2261

231

川北支店

能美郡川北町字壱ツ屋103-4

076-277-2220

109

野田支店

金沢市平和町3-1-8

076-242-1456

221

野々市支店

野々市市横宮町19-1

076-248-1488

111

英町支店

金沢市芳斉2-5-23

076-221-8141

227

粟田支店

野々市市粟田1-138

076-246-6877

112犀川中央支店

金沢市長土塀3-1-26

076-221-8106

218

松任支店

白山市茶屋2-46-1

076-276-1122

114

金沢駅前支店

金沢市笠市町8-3（笠市支店内）

076-263-3416

219

鶴来支店

白山市井口町に87-1

076-272-1122

115

笠市支店

076-221-8155

220

美川支店

白山市美川中町ニ65-2

076-278-2301

116

金石支店

076-267-1101

226

松任北支店

白山市相木1-5

076-275-6822

117

問屋町支店

金沢市問屋町2-67

076-237-6404

125

内灘支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126

076-238-1135

118

浅野川支店

金沢市橋場町3-20

076-221-8101

138

内灘大学通り支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126（内灘支店内）

076-238-1135

119

金沢城北支店

金沢市小橋町5-4

076-252-2258

301

津幡支店

河北郡津幡町字津幡ハ88

076-289-2125

宇野気支店

かほく市森レ82-30

076-283-1106

151

香林坊支店

金沢市笠市町8-3
金沢市金石西1-5-28

121

小立野支店

金沢市石引1-7-18

076-221-8137

302

122

賢坂辻支店

金沢市橋場町3-20（浅野川支店内） 076-221-8191

304

七塚支店

かほく市木津ロ30-1

076-285-1103

123

森本支店

金沢市吉原町ヨ120

076-258-1161

305

高松支店

かほく市高松ク15-1

076-281-1155

124

円光寺支店

金沢市山科3-2-1

076-243-2266

306

羽咋支店

羽咋市旭町ア33-8

0767-22-1188

076-262-5221

308

押水支店

羽咋郡宝達志水町今浜ヘ273

0767-28-3122

高浜支店

羽咋郡志賀町高浜町ヤ79-3

0767-32-1188

126

城南支店

金沢市菊川2-32-1

127

大桑橋支店

金沢市三口新町4-4-7

076-232-0880

310

128

大徳支店

金沢市松村1-376

076-268-3911

311

富来支店

羽咋郡志賀町富来地頭町8-176甲0767-42-1133

312

七尾支店

七尾市生駒町30-1

0767-53-1001

317

鍛冶町支店

七尾市生駒町30-1（七尾支店内） 0767-53-5566

319

和倉支店

七尾市和倉町和歌崎10-4

322

中島支店

七尾市中島町中島4部31甲

0767-66-1215

315

中能登支店

鹿島郡中能登町徳前た6-1

0767-76-1001

323

輪島支店

輪島市河井町18部42-77

0768-22-2323

325

門前支店

輪島市門前町走出8-39-1

0768-42-1121

324

穴水支店

鳳珠郡穴水町字大町ニ180768-52-1212

330

宇出津支店

鳳珠郡能登町字宇出津ム字19-90768-62-1103

334

松波支店

鳳珠郡能登町字松波10字4

0768-72-1115

329

珠洲支店

珠洲市野々江町シ部60

0768-82-2233

129

金沢西部支店

金沢市新神田5-3

076-291-1991

130

伏見台支店

金沢市久安2-345

076-247-1721

131

西金沢支店

金沢市西金沢1-20

076-247-3217

額支店

金沢市大額2-26（高尾支店内）

133

北安江支店

金沢市北安江2-24-5

076-233-3511

134

鳴和支店

金沢市大樋町1-2

076-251-5141

136

旭町支店

金沢市旭町3-13-16

076-222-7151

132

137
139
140
143

76

店舗名

増泉支店
高尾支店

076-298-4511

金沢市長土塀3-1-26（犀川中央支店内）

076-241-8338

金沢市大額2-26

076-298-1246

保古町支店

金沢市保古町ニ143

みどり支店

金沢市上安原2-252

076-249-7730

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

076-291-2260

金沢市みずき1-2

076-257-6111

076-249-7888

0767-62-2222

144

玉鉾支店

147

みずき支店

154

八日市支店

金沢市八日市3-594

076-240-0555

神谷内支店

店番

155

金沢市吉原町ヨ120（森本支店内） 076-251-5225

401

高岡支店

高岡市本丸町13-12

158

杜の里支店

金沢市もりの里1-85

076-234-1400

408

駅南支店

高岡市本丸町13-12（高岡支店内） 0766-21-4321

159

押野支店

076-280-3123

402

石動支店

小矢部市中央町8-7

0766-67-1141

191

中央市場支店

076-263-1391

403

新湊支店

射水市中央町13-13

0766-84-3113

192

金沢市役所支店

金沢市広坂1-1-1（金沢市役所内） 076-263-3743

404

氷見支店

氷見市幸町8-5

0766-74-1313

201

大聖寺支店

加賀市大聖寺南町ホ7-3

0761-72-1201

405

富山支店

富山市本町5-21

076-431-2166

202

山中支店

加賀市山中温泉湯の出町レ4-2

0761-78-1221

407

富山南支店

富山市千石町5-5-14

076-421-5555

203

山代支店

加賀市山代温泉桔梗丘2-9

0761-76-1440

411

富山東部支店

富山市町村1-345

076-422-1230

204

動橋支店

加賀市動橋町イ23-1

0761-74-1515

410

砺波支店

砺波市豊町1-2-5

0763-33-1231

205

片山津支店

加賀市片山津温泉乙25-1

0761-74-0530

412

魚津支店

魚津市上村木2-15-16

0765-24-2121

224

松が丘支店

加賀市松が丘1-32-16

0761-73-3595

413

南砺支店

南砺市福光199-1

0763-58-5170

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）
金沢市西念4-7-1（金沢中央卸売市場内）

富山県（11店）
店舗名

所在地・電話番号
0766-22-0406

マネープラザ（9店）（GW、年末年始はお休み）

福井県（3店）
店番

店舗名

所在地・電話番号

マネープラザ本店

金沢市広岡2-12-6（北國本店ビル1階）

0120-117-660

福井支店

福井市中央3-13-1

0776-22-8461

マネープラザ金沢西部

金津支店

あわら市市姫1-10-5

0776-73-1021

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

0120-336-323

503

マネープラザ野々市

504

丹南支店

越前市長土呂町7-10-4

0778-23-5590

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）

0120-399-606

マネープラザ松任

白山市茶屋2-46-1（松任支店内）0120-033-216

マネープラザ小松

小松市土居原町486（小松中央支店内）

0120-033-038

マネープラザ中能登鹿島郡中能登町徳前た6-1（中能登支店内）

0120-551-633

マネープラザ富山東部

富山市町村1-345（富山東部支店内）

0120-001-102

マネープラザ高岡

高岡市本丸町13-12（高岡支店内）0120-608-120

マネープラザ福井

福井市中央3-13-1（福井支店内）0120-396-647

石川県

501

都市店舗（3店）
店舗名
大阪支店

602

東京支店

603

名古屋支店

大阪府大阪市中央区今橋4-4-7（京阪神不動産淀屋橋ビル7階）06-6231-2134
東京都中央区京橋1-3-1（八重洲口大栄ビル2階）03-3271-3141
愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25（メットライフ名古屋丸の内ビル8F）052-223-5020

福井県

601

所在地・電話番号

富山県

店番

海外店舗（1店）
店舗名
シンガポール支店

所在地・電話番号
138 Market Street, #08-02 CapitaGreen, Singapore
65-6538-4770（日本語対応）

海外駐在員事務所（3事務所）
事業所名
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所

所在地・電話番号
SUITE350, SHANGHAI CENTRE, 1376 NANJING WEST ROAD, JINGAN DISTRICT,SHANGHAI 200040, CHINA 86-21-6279-8717（日本語対応）
26th Floor, Sathorn Square Office Tower, 98 North Sathorn Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, Thailand 66-2163-2870（日本語対応）
16th Floor, Sun Wah Tower,115 Nguyen Hue, Ben Nghe Ward,
District1, Ho Chi Minh City, Vietnam 84-(0)28-3521-0300（日本語対応）

店舗外ATM 一覧 （2021年6月30日現在）

設置場所：105ヵ所

石川県内： 91ヵ所

石川県（91ヵ所）
JR 金沢駅
金沢スカイビル
聖霊病院
香林坊アトリオ
香林坊大和（7F）
香林坊東急スクエア
片町きらら
金沢フォーラス
金沢医療センター
アピタタウン金沢ベイ店
アルプラザ金沢
マックスバリュ金沢駅西本町店
地域医療機能推進機構金沢病院
モモサカプラザ
イオン金沢店
金沢大学医学部附属病院
マルエー小立野店
金沢大学（角間）
金沢学院大学
金沢星稜大学
石川県立中央病院
賢坂辻出張所
マックスバリュ金沢示野店
マルエー間明店
玉鉾出張所

富山県内：   8ヵ所

MEGA ドンキホーテラパーク金沢
アピタ金沢
北陸病院
金沢市立病院
ニュー三久泉ヶ丘店
泉ヶ丘出張所金沢有松病院
マルエー久安店
金沢赤十字病院
南ヶ丘病院
アルビス高柳店
石川県済生会金沢病院
押野出張所
金沢医科大学病院
コンフォモール内灘
内灘大学通り出張所
加賀市医療センター
マルエー片山津店
イオン加賀の里店
アビオシティ加賀
小松空港ターミナル
小松アルプラザ
イオン小松店
マルエー若杉店
小松市民病院
小松鉄工団地やわたメディカルセンター

福井県内：   1ヵ所

企業内設置： 5ヵ所

イオンモール新小松
能美市立病院
アルビス寺井店
北陸先端科学技術大学院大学
能美市役所
旭丘団地
松任石川中央病院
アピタ松任店
イオン松任店
つるぎショッピングセンターコア
鶴来ショッピングスクエアレッツ
ラスパ白山
鳥越出張所
金沢工業大学
アークプラザ金沢南
イオン野々市南店
イオンタウン野々市店
太田出張所
アルプラザ津幡
イオンモールかほく
あだちストアジョイフル
志雄出張所
増穂浦ショッピングモールアスク
田鶴浜出張所
能登総合病院
恵寿総合病院
ベイモール

鍛治町出張所
アルプラザ鹿島
良川出張所
輪島病院
能登空港
輪島漆器会館
ワジマワイプラザ
町野出張所
穴水総合病院
柳田出張所
ショッピングセンターアルプ
宝立出張所

福井県（1ヵ所）
ワイプラザ新保店

企業内設置（5ヵ所）
津田駒工業
澁谷工業
小松製作所粟津工場
EIZO
北陸電力志賀原子力発電所

富山県（8ヵ所）
イオンモール高岡
大和富山店
アピタ富山店
ファボーレ
金沢医科大学氷見市民病院前
氷見プラファ
三井アウトレットパーク北陸小矢部
イオンモールとなみ

77

ESGデータ
環境（Ｅ）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

環境関連指標CO2排出量（t）

7,711

7,466

6,438

6,131

6,292

電気使用量（千kWh）

11,934

11,57010,788

10,286

11,306

ガソリン使用量(kl)

260

259

269

249

206

水道使用量（t）

72

74

65

64

63

保有車両に占めるEV・HVの割合（％）

4.7

5.2

7.5

8.5

9.3

社会（Ｓ）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

従業員
従業員数（人)

1,782

1,798

1,782

1,750

1,741

男性（人)

1,118

1,101

1,065

1,012

991

女性（人)

664

697

717

738

750

平均年齢（歳）

40歳09ヵ月40歳11ヵ月41歳01ヵ月41歳01ヵ月41歳03ヵ月男性（歳）43歳06ヵ月43歳05ヵ月43歳04ヵ月43歳04ヵ月43歳04ヵ月女性（歳）36歳01ヵ月37歳01ヵ月37歳10ヵ月37歳11ヵ月38歳06ヵ月

17年04ヵ月

17年04ヵ月

17年02ヵ月

17年02ヵ月

17年04ヵ月男性（年）20年 0ヵ月

20年 0ヵ月

19年09ヵ月

19年11ヵ月

20年 0ヵ月女性（年）12年09ヵ月

13年01ヵ月13年05ヵ月13年06ヵ月

13年09ヵ月

2:01

1:43

2:17

2:57

3:05

15

14.1

18.2

ー

ー

年間有給休暇取得日数（日）

12.5

12.1

13.4

15.9

17.1

有給休暇取得率（％）

62.3

60.5

60.9

72.3

77.7

男性（％）

0

0

0

4.3

23.0

女性（％）

100

100

97.7

100

98.0

27

17

29

42

44

15

7

14

30

26

平均勤続年数（年）

月間平均時間外労働時間（時間）
入行3年離職率（％）

育児休業取得率（％）

育児休業明け復帰者数（人）
内育児短時間勤務取得者数（人）782016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度従業員
女性従業員比率（％）

37.3

38.8

40.2

42.2

43.1

女性管理職比率（％）

7.3

9.2

11.7

13.9

14.6

女性役席者比率（％）

31.2

34.2

37.5

38.4

40.4

女性新卒採用率（％）

61.7

51.6

50.9

64.9

45.8

キャリア採用比率（％）

9.1

12.3

12.7

10.9

25.0

障がい者雇用率（％）

2.27

2.26

2.48

2.34

2.79

難関資格取得者数（人）（累計）

282

321

364

403

431

自己啓発費用補助（人）

55

72

88

178

208

自己啓発費用補助（百万円）

3

5

5

9

26

MBA取得者数・挑戦者数合計（人）（累計）

2

2

3

3

24

特定健診受診率（％）

90.9

92.5

93.1

93.4

92.1

特定保健指導実施率（％）

44.5

64.3

64.8

72.9

71.3

健康イベント参加者数（人）

18

376

579

709

537

21.4

20.5

19.2

17.7

17.5

実施回数（回）

ー

46

58

62

19

受講者数（人）

ー

588

1,054

1,534

1,374

人材開発

健康経営

喫煙率（％）

金融経済教育コーポレート・ガバナンス（Ｇ）
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度取締役の人数・活動状況
取締役（人）

16

17

17

17

15

社外取締役比率（％）

25.0

23.5

23.5

29.4

33.3

女性取締役比率（％）

6

5

5

11

13

99.5

98.2

97.1

98.5

98.9

取締役会平均出席率（％）

79北國銀行はこの度、統合報告書を発刊いたしました。編集にあたっては、
国際統合
報告評議会
（IIRC)が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省
による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、
銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これからの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

「北國銀行 統合報告書2021」
は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

別冊のご案内80

銀行法施行規則第19条の2第１項および同第19条の3各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき平成２６年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、並びに同第19条の2第1項第6号等の規定に基づき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています。別冊は、北國銀行ホームページに掲載しています。

2021年7月発行● 編集・発行・お問い合せ株式会社 北國銀行 総合企画部広報IRグループ〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号
TEL.（076）223-9705● ホームページでもご覧になれます。

https://www.hokkokubank.co.jp