第 4 回日韓ダイアローグ～日韓国交正常化 50 周年へ向けてのメディアの責任と役割～

平成 27 年 3 月

主催： 日本国際問題研究所／韓国国際交流財団
後援： 日本外務省／韓国外交部
協賛： 株式会社ロッテ

はしがき

本報告書は、平成 26 年 11 月に実施された国際会議「第四回日韓ダイアローグ―日韓国交正常化 50 周年へ向けてのメディア の責任と役割」（於：ソウル）の議事録および要旨・各種資料を集成したものです。
5 年計画のもとで本「日韓ダイアローグ」が開始された平成 23 年から約 4 年が経過した今日、日韓関係においては残念ながら国交正常化 50 周年が近付くにつれて悪化の度合いが進むという、一面においてアイロニカルな状況が現出しています。その原因については、両国の関係がかつての垂直的な関係からより水平的な関係へとシフトしつつある現状と意識との間のギャッ
プが様々な対立をもたらしている、あるいは日韓双方に保守的な言動が強まっていることが相
手方の行動にも影響を及ぼしている等々、さまざまな見解が披瀝されています。また、ではどうすべきかという解法に関しても、相手国に対する譲歩を断固拒否するものから、イシューとなっている事象における解決こそが要諦であると説くもの、そして、北東アジア地域を含むグ
ローバルな秩序の変動という国際情勢のうねりの中で日韓双方が共通して取り組むべき課題が増えていることを認識すべき、といったものまで多様な意見が表出され、外交・学界・社会のレベルで両国関係の再構築が模索されているのが現状といえるでしょう。
ならば、そこにおいて両国のメディアはいったいどのような役割を果たす、あるいはどのよ
うに事態に関与するのでしょうか。しばしばメディアという言葉には「社会の木鐸」といった形容がともない、「公正」「中立」「不偏不党」といった枕詞と組み合わされますが、メディアがいかなる「立ち位置」にあるのかを巡って当のメディア自身が苦悩する、という構図がしばしば見出されます。しかし、その「自己認識」がいかなるものであれ、メディア自体が日韓関係
における一つの重要アクターであることは否めません。仮にメディアが客観性やバランスの名の下に自らの考えを一切織り交ぜず、生の情報だけを伝えようとしたとしても、情報の取捨選
択・切り分け・発信という過程それ自体がメディアの「メッセージ」となるのであり、メディ
アは社会の動きのサイクルの中から離れた存在ではあり得ません。アクターとしてのメディア
が日韓関係の現状と今後の課題をいかにとらえているのかは、他のアクターの行動と同様に常にチェックされる必要があります。このような問題意識を踏まえて行われた第四回の会議では、日韓両国の主要なジャーナリストや有識者が国交正常化 50 周年を前にしての現状について率直な意見交換を行いました。今回の会議でも発言者の名を特定しない「チャタムハウス・ルー
ル」が適用されましたが、その模様を収録した本報告書が、関係各位に今後の日韓関係再構築のための示唆を提供すること、そして同時に「メディアと日韓関係」についての「生きた資料」
として機能することを、主催者として強く願う次第です。
末筆ながら、ご多忙のなか今次会議のためにご参集くださった参加者の皆様、厳しい状況の中で会議の円滑な運営と報告書の作成のためにご尽力いただいた関係各位、そしてこれらすべての過程において多大なご支援を賜りました株式会社ロッテに厚く御礼申し上げます。
平成 27 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

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野上義二

目次
はしがき ..................................................................................................................................................... i
目次........................................................................................................................................................... iii
プログラム ................................................................................................................................................ 1
参加者リスト ............................................................................................................................................ 3
発表およびディスカッション 要旨 ................................................................................................... 7▶ 開会辞 .............................................................................................................................................................................. 8▶ セッション 1：国交正常化50 周年―過去と未来への照明 ..................................................................................... 8▶ 基調講演 ...................................................................................................................................................................... 15▶ セッション 2：東アジア情勢に対する日韓両国の視角 ............................................................................... 15▶ 基調講演 ...................................................................................................................................................................... 22▶ セッション 3：両国の言論報道の現状と課題 ................................................................................................. 23▶ セッション 4：総括討論 ............................................................................................................................................ 29▶ 閉会辞 ........................................................................................................................................................................... 35▶ セッション 5：学生たちとの対話（特別セッション）......................................................................................... 35

発表資料 ................................................................................................................................................ 41
議事録 ..................................................................................................................................................... 87▶ 開会辞 ........................................................................................................................................................................... 88▶ セッション 1：国交正常化 50 周年―過去と未来への照明....................................................................... 90▶ 基調講演 .................................................................................................................................................................... 113▶ セッション 2：東アジア情勢に対する日韓両国の視角 ............................................................................. 115▶ 基調講演 .................................................................................................................................................................... 140▶ セッション 3：両国の言論報道の現状と課題 ............................................................................................... 142▶ セッション 4：総括討論 .......................................................................................................................................... 164▶ 閉会辞 ......................................................................................................................................................................... 178▶ セッション 5：学生たちとの対話（特別セッション）....................................................................................... 179＜※本報告書内の発言はすべて発言者個人の見解に基づくものである。また、本報告書のすべての発表資料は、オリジナル・対訳版ともに、基本的に会議当日に配られたものをそのまま掲載している。ただし本報告書の趣旨に沿って発表者名を削除したほか、明らかな翻訳ミスなどについては修正を施した。＞
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第 4 回日韓ダイアローグ-日韓国交正常化 50 周年へ向けてのメディアの責任と役割2014年11月25日（火）～27日（木）主催：日本国際問題研究所／韓国国際交流財団

プログラム

2014 年 11 月 26 日（水）09:30 - 09:45

開会辞
尹 錦鎭
野上 義二

09:45 - 12:00

韓国国際交流財団交流理事
日本国際問題研究所理事長

セッション 1： 「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
韓国側発表「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
日本側発表「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
ディスカッション

12:30 - 14:00

昼食会＜基調講演：朴 晙雨 前大韓民国大統領政務首席＞

14:30 - 17:30

セッション 2： 「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」
日本側発表「変わるアジア秩序と日韓」韓国側発表「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
ディスカッション

18:00 -20:00

夕食会＜基調講演：別所 浩郎

在大韓民国日本国特命全権大使＞

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2014 年 11 月 27 日（木）09:30 - 12:30

セッション 3： 「両国の言論報道の現状と課題」
韓国側発表「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」
報道をめぐる韓日の視点の違い」
日本側発表「両国の言論報道の現状と課題」

12:30 - 14:00

昼食会

14:30 - 16:00

セッション 4： 「総括討論」

16:00 - 16:20

閉会辞
全 南鎭
野上 義二

17:00 - 18:30

韓国国際交流財団経営理事
日本国際問題研究所理事長

セッション 5： 「学生たちとの対話」（特別セッション）
韓国側発表「韓日関係とメディアの姿勢」
日本側発表「メディアは国境を越えられるか？」

19:00 - 20:30

夕食会※全セッションを非公開形式とし、チャタムハウス･ルールを適用。

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参加者リスト
※敬称略

日本
野上 義二

日本国際問題研究所理事長

秋田 浩之

日本経済新聞論説委員兼政治部編集委員

飯島 俊郎

日本国際問題研究所副所長

出石 直

日本放送協会解説主幹

太田 昌克

共同通信社編集委員（論説委員兼務）

小此木 政夫

慶応義塾大学名誉教授

風間 晋

フジテレビジョン外信部編集委員

金子 秀敏

毎日新聞客員編集委員

菊池 努

青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員

北川 学

朝日新聞社国際報道部次長

久保田 るり子

産経新聞社編集局編集委員

小針 進

静岡県立大学国際関係学部教授

鈴木 美勝

時事通信社解説委員／専門誌『外交』編集長

高木 哲雄

日本国際問題研究所専務理事兼事務局長

森 千春

読売新聞東京本社論説委員

薬師寺 克行東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員<基調講演者>
別所 浩郎

在大韓民国日本国特命全権大使<オブザーバー>小野 啓一

外務省アジア大洋州局北東アジア課長

相馬 弘尚

在大韓民国日本国大使館公使・経済部長

入江 豊明

在大韓民国日本国大使館公報文化院三等書記官

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<担当者>
飯村 友紀

日本国際問題研究所研究員

中山 玲子

日本国際問題研究所研究助手

増田 智子

日本国際問題研究所研究助手

韓国
姜 贊昊 （カン・チャンホ）

中央サンデー政治エディター（次長）金 ギョンテ （キム・ギョンテ）

ＭＢＣ報道局国際部長

金 ビョングク （キム・ビョングク）ＳＢＳ企画室審議室次長

金 ヘラン （キム・ヘラン）

ＫＢＳ国際協力部長

金 ヘヨン （キム・ヘヨン）

ＫＢＳラジオ国際放送チームＰＤ

金 浩燮 （キム・ホソプ）

中央大学校政治国際学科教授

金 フラン（キム・フラン）

コリアヘラルド論説委員

朴 スンジン （パク・スンジン）

ＭＢＣ政治部部長

朴 喆熙 （パク・チョルヒ）

ソウル大学校国際大学院教授・日本研究所所長

申 ユンソク （シン・ユンソク）

ニュース 1 通信局長

呉 栄煥 （オ・ヨンファン）

中央日報論説委員

呉 泰圭 （オ・テギュ）

ハンギョレ論説委員室長

李 美淑 （イ・ミスク）

文化日報国際部長

李 秉璿 （イ・ビョンソン）ダウム・コミュニケーション理事

李 元徳 （イ・ウォンドク）国民大学校日本学研究所所長

李 ハウォン（イ・ハウォン）

ＴＶ朝鮮部長李 熙玉 （イ・ヒオク）

成均館大学校政治外交学科教授

イム・サンギュン

毎日経済記者（前東京特派員）

趙 ヨンレ （チョ・ヨンレ）

国民日報編集人兼論説室長

陳 昌洙 （チン・チャンス）

世宗研究所日本センター所長

崔 賢洙 （チェ・ヒョンス）

国民日報軍事専門記者

河 泰元 （ハ・テウォン）

東亜日報論説委員
4黄 永植 （ファン・ヨンシク）

韓国日報論説室長<基調講演者>朴 晙雨 （パク・ジュンウ）

前大統領政務首席<韓国国際交流財団関係者>
尹 錦鎭 （ユン・グムジン）

韓国国際交流財団交流理事

全 南鎭 （チョン・ナムジン）

韓国国際交流財団経営理事

宋 娥英 （ソン・アヨン）

韓国国際交流財団公共外交事業部プログラムオフィサー

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発表およびディスカッション
要旨

開会辞
尹 錦鎭（ユン・グムジン：韓国国際交流財団交流理事）：
第 4 回日韓ダイアローグは、日韓国交正常化 50 周年を控え、両国の相互理解と協力強化の必要性がますます高まるこの時期に開かれるという意味で、大変時宜を得た会議といえる。日本
は世界第 3 位の経済大国であり、韓国も今や中堅国となっているだけに、北東アジアはもちろんアジア・世界のレベルにおいて両国に求められる役割の幅は広がっている。しかし色々な障害と問題によって、そのような役割が十分発揮されずにいるのが現状といえる。
アジア地域での円満な政治的・経済的・文化的な和合を導き出すためには、韓国と日本の緊密な協力が必要である。特に今のように両国関係がやや停滞し疎遠になっている状況であるほど、民間レベルの協力と交流が持つ必要性、重要性はいや増していく。このような観点から韓国国際交流財団では、官民合同の「日韓フォーラム」を組織し、すでに 22 年の長きにわたって取り組みを継続している。これに加え、純粋な民間レベルでの協議の枠組みであるこの「日韓ダイアローグ」を通じ、日韓関係の「出口」を探す試みを続けている。この 2 日間の会議を通じて相互理解の幅を広げ、認識の差異を縮め、両国の友情を持続する上で励みとなる議論が展開されるよう、参加者各位にお願いしたい。
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
5 年プロジェクトで進めてきた「日韓ダイアローグ」は来年、最終年を迎える。ちょうど日韓国交正常化 50 年、そして第二次大戦後 70 年という歴史的な節目にあたるわけである。この間、われわれは日本と韓国の間のさらなる円滑な意思疎通を目的に、率直な議論を継続してきた。
日韓関係はいうまでもなく極めて重要で密接な関係だが、他方で現在、非常に難しい状
況にあるのも確かである。そして我々が特に気にかけるべきは、それぞれの国の世論が冷えてきているという点であろう。世論が冷えるということは、それ自体が政治にも影響を与えると同時に、その世論に大きな影響を与えるジャーナリストのレベルで相互理解が進む一方で、残念ながら、それがなかなか世論に跳ね返っていかないという現実があることのあらわれでもある。本日はそういったことを含め、たとえ厳しいものになろうとも、率直な意見交換を行いながら、わだかまりをなくし、来年の日韓国交正常化 50 周年には、この「日韓ダイアローグ」として建設的な提言を行っていきたいと考えている。この 2 日間、活発な議論が展開されることを願ってやまない。

セッション 1：「国交正常化 50 周年—過去と未来への照明」
韓国側発表「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
韓国側発表者：ここでは 5 つのポイントについてお話ししたい。第一に、日韓関係の現段階をどのように診断するか。周知の通り 2012 年以降、日韓関係は最悪の局面に入った、あるいは、
この 50 年の両国の歴史の中で最悪の状態にある、ということがいわれている。何よりも首脳同士が会うことをためらわれるような状況にあり、国民レベルでの好感度も落ち込んでいる。また、日本では「嫌韓」が一般国民にまで拡散する一方、韓国ではそこまではないという「非対称」の構図もみられる。より深刻なのは、やはり領土問題・歴史摩擦の問題であり、これが未来志向的な日韓関係の発展を阻害する最大の要因となっている。
したがって日韓関係を発展させるためには、この拡散・深化した歴史摩擦をどう取り扱うか。
それが最大の課題といえる。指導者がリーダーシップを発揮し、いかに戦略的に問題を取り扱
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うかによって、また知識人やメディア関係者がいかにこの問題を取り上げるかによって、問題の「頻度」や「深刻度」は調節し得る。まして歴史問題とは、少なくとも短期的に「解法」を見出せないのが常であるため、韓国と日本が共有していると考えられる普遍的な規範や価値を重視しながら、「未来に向かって」日韓関係をどう設定していくかを考えるべきであろう。
第二に、来年は「1965 年体制」50 周年、つまり日韓基本条約の締結から半世紀を迎えるわけであるが、この 65 年体制の 50 年間は、どのように総括されるだろうか。1965 年に至るまでの日韓の交渉の段階を振り返ると、日韓会談を通じて過去史認識・歴史認識の深いギャップ、乖離というものは克服されず、ある意味で 1965 年の日韓基本条約の文書は、政治的な妥協の産物であったといえる。歴史問題はあるものの、韓国と日本は安保の論理、経済の論理に基づいて基本条約を締結し、いわば友好協力的な関係を約束したわけである。
2010 年以降の日韓関係を特徴づける要素として指摘すべきは、中国の強大国としての浮上であろう。中国が東アジアの強力な勢力として台頭してきたことで、日韓関係の様相は根本的に変わった。それは、より大きな流れとしての北東アジアにおける勢力の転移、パワー・トラン
ジションにもつながっている。また、隣国関係としての日韓関係自体も、垂直的な関係から水平的な関係へと移りつつある。民主主義・市場経済・人権という基本的な価値を共有し、さらに安全保障や経済体制、市民社会の領域において、日韓両国は「体制収斂」をしている。同じような基盤の上で、似たような価値観に依拠しているわけである。そのため、この流れは持続されるべきであり、またそれが日韓関係の発展の持続性を担保する共同の土台になるのだという視点が求められる。
第三のポイントとして、日韓関係だけでなく日韓の歴史摩擦そのものについても、その文脈・背景は構造的に変化している。冷戦の終焉によって反共連帯が弱体化し、さらには 2000 年代以降のパワー・トランジションによって北東アジア国際関係の基本枠組みに変化がみられる。そうした「勢力均衡の流動化」の過程で、日韓間そして日中間の摩擦と葛藤は深刻化している。
さらに日本の国内的な要因として、特に安倍政権の発足以降、保守ナショナリズムの強化が表面化し、保守・右傾化が急速に進んでいることを指摘せざるを得ない。リベラル勢力は高齢化し、右傾化に対する批判的な声、いわば自浄作用の部分が弱まり、さらに発言力を失っている面がある。これらの構造変化が日韓関係をさらに困難なものにしている。
第四は、歴史摩擦の原因、日韓関係の悪化にどのような構図が内包されているかという点である。特に、日韓関係を極端に悪化させている直接的な原因として、両国の指導層間でコミュ
ニケーションが不在となり取り返しのつかない悪化が生じていること、またメディアが日韓関係をセンセーショナルに報道することが挙げられる。
韓国の日本認識は、「歴史修正主義・憲法改正の動き・安全保障政策の変化・領土政策の強化」という 4 つのイシューを一括りにして、あたかもそれらが 1 つのパッケージであるかのよ
うに捉えてしまっている。本来ならば、これらは「分けて」捉えるべきものであって、対処法も別々に模索すべきである。一方、日本の韓国認識に関しては、特に近年、過去史問題に対する「謝罪疲れ」が広がっているようである。また「韓国の対中傾斜」論もみられるが、韓国の立場からすれば、これは「錯視」にほかならない。韓国の外交戦略をあまりにも単純化して捉えており、客観的な韓国の現実とはかけ離れている。
最後に第五のポイントは、では、現在の局面をどのように打開すべきなのか、である。これについては、まず両国の首脳会談を早急に実現すべきだと考える。しかし、現実問題として首脳会談ができないならば、次善策として「3 つの分離」という方法が有効かもしれない。首脳
会談と非首脳会談の分離、歴史問題と経済・安保・文化の分離、そして「安倍＝日本」または「安倍政権＝日本国民」という図式からの分離である。こうした「分離政策」も、日韓関係の葛藤を緩和し、両国関係を未来志向的な方向へ牽引する上で役に立つのではないか。

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日本側発表「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
日本側発表者：歴史を巨視的に見るならば、1965 年の日韓国交正常化の半世紀は「サクセス・ストーリー」であったということができる。地域の安定、韓国の経済発展に寄与し、諸分野の日韓交流が拡大した。これは十分成功だったといえよう。しかし 21 世紀に入ってから、65 年にできた日韓関係の土台を変更しようとする動きが韓国側で顕著にみられ、それが両国関係を不安定化させていると思う。今後いかなる日韓関係を目指すかを考える上で最も重要なのは、
すでに活発に行われている諸分野での交流を「政治が邪魔しない」ということである。そのためには、相手の国に過大な要求や過大な期待を抱くべきではない。
朴槿惠大統領は、慰安婦問題を日韓関係の最優先課題としている。日本側からすると元慰安婦への賠償問題を含めて、65 年の日韓基本条約の付随協定で決着したというのが法律的な立場であるが、日本側ではそれに留まらず人道的な見地からアジア女性基金をつくり、首相のお詫びの手紙を伝えようとし、償い金も渡そうとした。そうした経緯を踏まえずに、朴槿惠大統領
は日本を非難し、さらにそれを理由に日韓首脳会談を拒んでいる。そのようなロジックは日本側にとっては理解するのが難しい。
近年、日本では韓国への「失望感」が広がっている。その契機になる出来事として、李明博
大統領の竹島上陸と、それに続く天皇に対する発言などが挙げられる。他にも南スーダン PKOの韓国軍部隊で銃弾が不足し、日本の自衛隊部隊に支援が要請されたため日本側はそれに応えたが、韓国政府から謝意の表明はなされなかった。そして産経新聞の前ソウル支局長が起訴された件は、民主主義国家にはふさわしくない公権力の行使といえるであろう。重要なことは、
日本で日韓関係の発展のために努力してきた人、韓国を研究し、日本人に紹介してきた人が、失望感を抱いているということである。そういう「失望感」は、日本の保守派・リベラル派を問わずに広がっている。
例えば、拓殖大学総長の渡辺利夫教授が最近、韓国に対して非常に厳しい発言をされている。
これは 10 月 13 日、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことを受けて産経新聞に寄稿されたものであるが、「一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか。一言でいえば、日本との関係において一度、歴史清算を済まさなければ自分の足腰でまっすぐ立っていられないという韓国
民の、韓国の感覚のゆえである。（中略）歴史清算という果たせぬ夢を追い続ける幻想国家に未来は開けまい」と大変手厳しい。
発表者自身、まだ国会議員になりたてだった当時の朴槿惠大統領、朝鮮戦争時の将軍であった白善燁氏、日韓国交正常化時の外相であった李東元氏など、多くの韓国の有力者に会い、韓国という国がたどってきた軌跡に感動した経験がある。韓国のこの 50 年の歴史は、日本人を感動させるものであった。したがって、日韓国交正常化 50 年という重要な節目を迎え、今後どういう道を歩もうとしているのかがもっとも重要で、それがあっての両国関係だと考える。

ディスカッション
日本側参加者：両国の関係が、日韓の二国間関係と中国も含めた国際関係という 2 つの側面を持つという韓国側参加者の指摘は、その通りだと思う。日韓関係は、ここ 3 年間で顕著に悪化した。しかし、その前の 10 年間は、おそらく日韓の戦後の歴史の中で一番関係がよかった時期であったといえる。サッカーワールドカップが共同で開催され、日本では韓流ブームが起きた。
この落差は一体何なのかという疑問が改めて湧いてくる。
日本と韓国が経済発展と民主化を遂げ、体制が「共有」された後で再び試練に直面しているわけであるが、それは結局、両国の伝統的な文化の衝突や、韓国風にいうならば日本の「右傾化したナショナリズム」と韓国の「分断ナショナリズム」の衝突ということになる。つまり、
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対立点としては歴史問題や領土問題が浮上しているものの、より大きな問題は、両国が対等の立場に立つようになっても、実はまだ互いに相当大きな考え方の違いが残っているというところにあるのではないか。両国は、この難しい時期を乗り切ることによって「相互理解」を獲得しなければならない。
また経済の分野において、日韓両国には切っても切れない相互依存関係がすでに構築されており、もはや「離婚」など考えもつかないような密接な関係にある。広域的な経済統合の流れを考えても、経済的な協力というのが今後の日韓関係を先導していくものと考えられる。
両国には新たなイニシアティブの模索が求められている。冷戦時代の安全保障優先、経済開発優先という日韓の共同イニシアティブは重要であり、今日でも命脈を持ち続けている。また、その後の民主化の時代、あるいは冷戦後の時代、日本の過去反省型のイニシアティブも非常に重要である。しかし、この二つのイニシアティブとは違う第三の時代のイニシアティブが必要になってきていると思う。よく日本人は、韓国が中国に依存しすぎていると言うが、経済的には中国に依存し、安全保障を米国に依存するのは、日韓に共通した構造である。両国が共通の立場にあると考えれば、新しい戦略も見えてくるような気がする。
韓国側参加者：日韓関係が国交正常化以降、日韓関係が最悪の時期にあるという話があったが、はたしてそうだろうか。1965 年以降の日韓関係において、歴史認識の違いによって日韓関係が悪化するという構図はずっと存在しており、ある時期には両国政府がそれを管理し、ある時期には管理が弱まるといった度合いの変化が折々に起きていたものと私は考える。
今日の朴槿惠政権下においては、従軍慰安婦問題にせよ、徴用工の問題にせよ、韓国政府が前面に立って歴史問題を外交問題化しようとする動きがみられる。一口に日韓関係が最悪の水準といっても、現実問題として韓国の市民社会のレベルでは、反日感情が高いとは言えない。
その部分に目を向けるべきではないか。
1998 年の IMF 事態（通貨危機）以降、韓国にとってのロール・モデルは、特に経済の分野ではジャパニーズ・スタンダードからグローバル・スタンダードへ転換したと私は考えている。
そして 2000 年代以降、韓国あるいは日本にとっての新しいオプションとして登場したのがライ
ジング・チャイナである。中国経済の重要性が韓国に大きな影響を与え、同時に中国という社会の重要性が韓国社会に認識されるようになったわけである。
こうした動きを日本側の感覚でとらえれば、韓国が日本を捨てて中国にラブ・コールを送っているという「失望感」が出てくるかもしれないが、それに「火をつけた」要因として安倍政権の歴史修正主義があり、それが韓国が中国へと傾斜する名目として作用したと考える。朴槿惠大統領は就任後、米国、中国の順に外遊を行い、日本には特使の派遣も行わなかった。こうした外交基調の変化に対し、韓国民を「納得」させてしまったのが、安倍総理の歴史修正主義的な言動、例えば「従軍慰安婦の動員に強制性はなかった」といった発言であることを指摘しておきたい。
日本側参加者：欧州には、妥協を踏まえた和解のノウハウが定着してきた歴史があるが、東ア
ジアには、まだそういった正義の追求と和解のモデルができていない。さらに状況を難しくしているのは、市民社会の台頭、民主化、情報化という時代の変化である。こうした変化においては、妥協を許さない「情」というものが少なからず前面に出ることになり、政治家も市民の「情」に迎合し、寛容性は失われていく。その過程におけるマスメディアの役割も大きいが、対外関係における政府のコントロール能力はますます低下することになる。こうした構造は日韓に共通した問題である。その観点からも「市民社会化・民主化・情報化」した両国が「合意・和解・妥協」を生み出していかなければならないという新たなフェーズに入っていることを認識し、対策を考えるべきであろう。
質問として、「韓国が中国寄りになっているという批判は単純すぎる」という発表内容に関11

連し、日中韓の外相会談・首脳会議を朴槿惠大統領が提起したというニュースも流れる中、韓国の中国への接近は、実用的なプラグマティックなアプローチなのか、それ以外の何らかの変化によるものなのか。つまりいかなる戦略が韓国にあるのかという、中韓関係の戦略性についての分析をもう少しお聞きしたい。
韓国側参加者：個人的な考えとして挙げるべきは、やはり経済面での中国の重要性である。米韓、日韓間の貿易額よりも中韓の方が大きいため、中国と円満な関係を結ぶことへの社会的なコンセンサスが韓国では出来ている。また安全保障面での中国の重要性についてもいえば、韓国にとって最大の軍事的脅威は北朝鮮である。韓国と中国との関係が深まるほど中朝関係が弱くなり、北朝鮮の挑発的な行為も減るだろうと政策当局者は考えていると思う。これは、韓国の外交戦略、国家戦略の基調の変化ではない。韓国が日本あるいは米国を捨て、中国に傾斜すると見るのは誤りであろう。そもそも朝鮮半島と中国の間には、2000 年の歴史に基づいた関係が築かれている。そして韓国は、日中韓、米韓中の枠組みにおいても外交努力を傾けているため、対中傾斜というのは少々単純化し過ぎである。
日本側参加者：リベラル勢力の高齢化あるいは弱体化が、日韓関係がこれまでになく悪化している 1 つのファクターになっていると思う。1965 年体制を「受け継いだ」官僚あるいは政治家、そしてジャーナリストに、ある意味の甘えがあって、曖昧な形でなされた決着・合意を修正していく努力を怠ってきたのではないか。私はそのように考えている。
日本では、民主党政権への政権交代、そして自民党・安倍政権への再度の政権交代があったが、安倍政権誕生後の日本の国内政治は、単純にタカ派対ハト派というイデオロギー的な次元の構図に分かれているわけではない。経済についても同じことが言える。つまり安倍政権に垣間見えるタカ派的な部分については批判も多い。その上での国民の支持だということを念頭に置いていただきたい。
1960 年に作家の野間宏、亀井勝一郎らが訪中した際、当時の陳毅副首相兼外相は、このように語ったという。「皆さん、ありがとう。我々（中国人）は、過去のことは過ぎ去ったものにしようと言い、あなたたち（日本人）は、日本人として過去を忘れてはならないと言う。そうであるなら、両国人民は本当の友好を実現できるでしょう。逆に、我々が日本人をずっと恨み続け、あなた方が中国人を傷つけたことをきれいさっぱり忘れてしまうようになれば、日中両国はいつまでたっても友好関係を実現することはできないでしょう」と。日韓関係においても、日本側は真摯と謙虚さを、そして韓国側は寛容の精神を念頭に置かなければ、両国関係を良くしたいという気持ちは通じ合わないであろう。
韓国側参加者：韓国への失望感が日本国内で広がっているという指摘について、韓国は、日本の期待を裏切っているというよりは、日本で韓国に対する世論が悪化してもあまりそれを問題視していないと思われる。考えるべきは、両国の指導者層が、日韓関係の改善によって政治的利益を得られると認識しているかどうかである。政治的な利益がそう大きくないという現状では、日韓関係は国際社会を通じて両国の正当性を主張する「ジェスチャー・ポリティクス」のようなものになってしまう。国際社会または米国から支持を取り付けるために自己主張し、相手を批判するようになる。そうなると、今後の日韓関係には認識の違いがますます大きくなり、そこから得られる政治的な利益はさらに減少することになってしまう。既存の日韓関係の概念に基づいて解決策を考えても、このような時代の変化を反映することはできない。
そこで質問だが、現在、両国関係の改善によって得られる政治的な利益が大きくなく、したがって日韓関係を改善しようとする意志も強く働かない現状で、日韓首脳会談の開催は、どの程度の意味を持ち得るだろうか。むしろ首脳会談なき日韓関係の正常化、首脳会談を経ない関
係修復の方が可能性としてはあり得るのではないかと考える。これについてご意見をうかがい
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たい。また 2 点目に、日本国内で日韓関係の改善を望む声が小さいと感じているが、従来の日韓関係を復元しようという声は、日本でこれから出てくるのだろうか。その可能性はどれくらいなのかをお聞きしたい。
韓国側発表者：特定の懸案の解消を首脳会談の前提とするのは、大変まずい外交のやり方だと思う。例えば、北朝鮮との交渉において拉致問題の解決なくして関係改善はないという姿勢は、
日本外交の手足を縛っているように見える。一方、韓国外交は、慰安婦問題で自らの手足を縛っているといえる。慰安婦問題の解決は必要だが、関係を正常化する過程で、この問題を解決していくべきであって、慰安婦問題の解決なくして関係改善は不可能だと主張することには懐疑的にならざるを得ない。
日本側発表者：日本政府は、一貫して前提条件なき首脳会談を求めており、日本の新聞もそれを支持している。むしろ心配しているのは、韓国内の動き、特に元徴用工に関する裁判の問題である。これには日本のメディアも強い関心を持っており、韓国における 1965 年体制の土台を変えるような動きの典型例ともいうべき重要な問題だと思っている。
日本側参加者：2011 年、慰安婦の損害賠償請求を韓国政府が支援しないのは違憲との重大な判断を韓国の憲法裁判所が下した。李明博前大統領が竹島に上陸した背景にもこの判決があったと考えられ、朴槿惠大統領が「一番の問題は慰安婦問題である」と主張する背景にも、この韓国政府を制限する憲法違憲判決があると思う。この 2011 年をもって日韓関係は質的に変化したと考える。
さらに 2013 年には、最高裁にあたる大法院が日本企業に対する戦時徴用工の個人賠償請求を支持する判決を下した。これもやはり司法が外交に踏み込んだ例であり、この頃から韓国において、日韓基本条約の発効した 1965 年体制の崩壊論が聞かれるようになったと認識している。
韓国は 1965 年体制をどのように整理しようとしているのか、ご意見をうかがいたい。
日本側参加者：1965 年体制を考えると、日本側の無神経さと韓国側の甘えがずっと繰り返されているように感じる。安倍政権からは無神経な発言が飛び出し、朴槿惠政権からは甘えた発言が出る。1965 年体制がサクセス・ストーリーであったとしても、やはりどこかに欠陥があったと考えるべきであろう。
韓国側参加者：例えば、日本銀行の量的緩和によって日本企業と競合関係にある一部の韓国企業が影響を受けたとしても、アベノミクスが失敗すれば韓国経済のみならず世界経済にも悪影響が広がるため、「成功してもらわないと困る」というのが韓国の現実である。つまり国や民族にとらわれず、この地域全体をいかに調和させていくかがより重要なイシューなのである。
その観点に立つことが、日本側が言及した第三の時代のイニシアティブを考える上でも役に立つであろう。
また我々は、外国よりも自分の国の状況をよく知るため、相手の悪い点を指摘するよりは、
自分の国の足りない部分を指摘するほうが意味があるのではないか。双方の参加者から自国の課題や問題点についての認識を聞いてみたい。
韓国側参加者：政治学でいう現実主義的なアプローチは失敗しており、現在の日韓の政策決定者たちは慣性で働いているといえる。APEC 首脳会談の際、ちょうど北京にいたため「APECブルー」の青空を目の当たりにしたが、あれは国家が体面のため APEC に合わせて暴力的に環境を調整したものであり、今の中国だからできたことといえる。しかし、中国でも市民社会が拡大しており、国が暴力的に何かをできる余地は狭まっている。ましてや韓国、日本において、
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国家がものを動かせる余地は小さいにもかかわらず、現実を見ると、日韓両国とも「国家が何とかしなければ」という考えに染まっている。その部分を民間の知的共同体や公論の領域にもっと任せるべきであって、そのために国家は何をすべきかと、目線を変えて考えることが重要であろう。
韓国側参加者：日本人の韓国に対する「失望感」は、韓国への「無神経・無関心」と連関しているように思う。日本人が思い浮かべる韓国のイメージがあまりにも古く、これまでの韓国社会の動きや東アジアの変化に無神経・無関心であったため、以前はああだったのに、なぜ今は違うのだという失望につながるのではないか。その部分では、日本側に認識の共有、拡張といった努力が必要だと思う。
韓国側参加者：朴槿惠政権が強硬な対日姿勢をとっている理由として、大統領選挙をはじめ、ことあるごとに「親日派の朴正煕の娘」という攻撃を受けるプレッシャーのためではないかという指摘が聞かれる。もちろん、その側面が完全にないとは言い切れないものの、朴槿惠政権の対日政策を反対派に見せるための反日ジェスチャーのようなものと軽視してしまうのは問題だと思う。例えば、産経新聞ソウル支局長の事件のような過去になかった事態は、反日派への配慮という要因だけでは説明がつかないため、より踏み込んだ分析が必要であろう。
韓国側発表者：まず、日本側から指摘された憲法裁判所の問題について、日本の韓国認識で欠けている部分がまさにこの点だと思う。韓国は権威主義的な過去から急速に民主化し、市民社会が急速に高揚している社会である。したがって人権意識や民主主義、法治についての観念が少々先走っている側面がある。
最近は、北朝鮮の人権が対北政策の重要なイシューとなっており、韓国行政府の立場でみれば、北朝鮮あるいは日本との外交関係においても、また国内統治の局面においても、韓国における市民社会の民主化や人権意識の高まりといった要素を踏まえて行動せざるを得ず、困難に直面しているというのが韓国側の認識である。それが日本にとって、韓国が慰安婦問題を過度に大きな問題として取り上げているように見える原因なのではないか。つまり韓国社会・政治の民主化の流れと、司法が過去の権威主義時代とは違う方法で自己主張をするようになったことが絡み合い、複雑な問題が生じているのであり、慰安婦判決はその 1 つなのだと理解している。韓国政府や外交部にとって、徴用工の問題や慰安婦問題に対する政策は、柔軟かつ弾力的に扱える余地がまだ残っており、司法部の判決や最高裁の判決をあたかも日韓関係破綻の原因のように解釈するには無理がある。
次に、日本で最近表面化している保守ナショナリズムをどう読み解くべきか。安倍政権が提起している原子力政策、安全保障政策、歴史認識に関する立場について、日本国民の半分はい
ずれも批判的な立場で見ている。それにもかかわらず安倍政権は、高い支持率で長期政権を築きつつある。私は、その原因の大部分は野党の分裂、支離滅裂な状態にあると思う。つまり安倍政権への批判を吸い上げる受け皿を作り出せずにいる日本の政党政治の現実に原因がある。
そのように見ると、日本国民全体が右傾化を支持しているとか、安倍政権の極端的に見える路線を日本国民が全面的に歓迎しているというのは、大きくずれた日本認識であろう。
日本側発表者：日本はやはり世界の動向というものを見て、国をどういう方向に持っていくかを考える必要があると思う。グローバル化の中で、韓国の政府や企業あるいは市民が果敢に挑戦して成功したことを妬んではいけない。むしろそれを見習い、日本はどうするのかと考えるべきである。
ただ、韓国の民主化や産業化には深い敬意を払うものであるが、その結果、司法が突出したことで日韓関係がどうなったのか問いかけたい、というのが発表者の立場であり、その点に関14

する韓国側発表者の意見には賛成し難い。

基調講演
朴 晙雨・前大統領政務首席：
日韓国交正常化以来の 50 年間を振り返ると、両国関係のピークは 1998 年 10 月の金大中・小渕両首脳による日韓パートナーシップ共同宣言が発表された頃であったと思う。それまで禁じられてきた韓国での日本文化の開放も実現し、両国のメディアの間でも編集局長会議、政治部
長会議、論説委員会議など各種対話のチャンネルが開かれるようになった。しかし、いつの頃からか両国メディア間の対話の場は減っていき、そのせいもあってか一部の極端な色調を帯びたメディアが先頭に立つ形で両国国民の間の伝統的な友誼を損ね、両国関係を悪化させるまでになってしまった。そのことに心を痛めていた中で、この「日韓ダイアローグ」という対話の場が 4 年間も続いていることを大変嬉しく思っている。
この機会に、日韓両国の言論人に対して 2 点、お願いしたいと思う。第一に、日韓関係について報道する際には、単なる両国関係の次元に留まらず、東北アジア情勢、さらには世界情勢の大きな枠組みの中でこれを見る努力をしてほしいという点である。そして第二に申し上げた
いのは、相手国と国民に対する尊重の重要性である。
昨日、韓国のメディアに掲載されたインタビュー記事の中で、京都大学の小倉紀蔵教授は、
日本社会における嫌韓感情の根底には韓国に対する「失望感」、つまり韓国が中国に接近し、中国へと傾いていることに対する寂しさのような感情があると指摘している。韓国人として、日本から出てきたこのような声に耳を傾け、日本に対して「認めるべきことは認める」よう努
力をするべきである。また日本人の側でも、韓国に対する過度に一面的・一方的な見方から脱却し、この 50 年余りで産業化と民主化を同時に成し遂げ、中堅国として影響力を伸張させた韓国の国力と韓国人の底力を認め、尊重するよう努力すべき時期に入ったのではないかと考えている。
そのような努力を重ねるにあたって、メディアの役割は決定的に重要なものとなる。短所よりは長所に目を向け、相手国とその国民たちに対する尊重の心を持ちつつ自国民に正確に伝えていくことが、互いに Win-win の利益を手にしながら国際社会の尊敬を受ける道であり、またそれを成し得るということが、格調あるメディア、ひいては品格ある国、立派な国民の証であろうと信じている。

セッション2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」
セッション 2 司会者:アジアでは、政治、経済、安全保障の各分野で大きな変化が生まれている。
政治の面では、各国の国内政治が非常に不安定になってきている印象を受ける。政権の基盤が必ずしも強くない中で、ある種のポピュリズム、歪んだナショナリズムが生まれているところもある。
また経済的には、アジアでは二国間の自由貿易協定あるいは地域的な自由貿易協定を結ぶ動きが活発になり、東アジアを基盤とする大きな自由貿易協定を結ぼうという動きや、TPP のよ
うにさらに大きな自由貿易協定締結の動きもある。しかし欧米の経済は必ずしも調子がよくな
いため、これがアジアの輸出主導の経済成長の路線にどういう影響を及ぼしていくかが、今後の大きな課題といえる。
一方、安全保障はどうかというと、20 数年前に冷戦が終わったとき、アジアはこれから対立と競争の時代に入るのではないかといわれた。つまりアジアの将来は欧州の過去であり、冷戦によって封じられていたアジア固有の対立が激化するであろうという予想がなされたわけであ15る。その後 20 年ほどは比較的安定した状態が続いてきたものの、ここにきて様々な対立が顕在化している。例えば近年、アジア諸国の間では、かなり大規模な軍事力の近代化が起こっている。
これは北東アジアだけではなく東南アジアを含めて共通した動きであり、多くの国で海軍力、空軍力など、軍事力を外に展開できる能力の強化が図られている。これを指して、アジアに大規模な軍拡競争が起こっているという人もいるわけである。また、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発は、引き続きこの地域の大きな問題といえる。それに加えて近年、領土あるいは海洋の権益をめぐる争いが激化し、東シナ海あるいは南シナ海においても問題が深刻になっている。
アジアの時代が到来しつつあるという評価がある一方、それとは裏腹に、冷戦直後にいわれたバック・トゥ・ザ・フューチャー、つまり「アジアの将来は欧州の過去である」というシナリオが現実化しないとも限らない状況にある。これらは全て日本と韓国の将来に深く関わってくる問題である。このような問題意識をもって、セッションを進めていきたい。

日本側発表「変わるアジア秩序と日韓」
日本側発表者：東アジア情勢を考える際、日韓二カ国の関係だけでなく、むしろ世界の中における日本と韓国の進路を考えた上で、共通項あるいは共通でない部分を見つめ合い、どう協力できるかを考えるのが近道だと思う。
アジアでは中国が台頭し、それによって当然日本も中国も影響を受けることになる。米国の中立的とされる調査機関であるピュー・リサーチ・センターが今春行った調査では、中国と米国に対する各国の好感度をみると、アジアではパキスタンやマレーシアが圧倒的に中国への好感度が高い。ところが韓国も、インドネシアに近い形で中国への好感度が高くなっている。ちなみに韓国は、中国への好感度が 56％に対し米国は 82％になっており、日本は中国への好感度が 7％に対し米国は 66％となっている。つまり韓国と日本では、中国と米国に対する距離感に違いがあることがうかがえる。また、アジア各国の対中観を比べると、日本と韓国に一番大きなギャップがあるという結果が出ている。
こうした韓国と日本の認識の違いは、どのような理由から生じているのだろうか。読売新聞と韓国日報が 5 月に実施した世論調査によると、「軍事的な脅威を感じている国はどこか」という問いに対し、日本は中国が 82％、次いで北朝鮮、ロシアとなっている。韓国では北朝鮮が1 位となるのは当然にしても、2 位になぜか日本が挙げられており、中国が 3 位である。
この脅威感のズレは、何も日本と韓国の違いだけではない。中国が大きな影響力を持ち、アジアの国々が経済的に依存するようになっている状況は、アジア各国に認識の変化をもたらしている。そして最大の脅威は何かを尋ねると、インドにとってはパキスタンであったり、タイにとってはカンボジアであったりと国によって大きく異なる。したがって日韓だけが特別なのではなく、冷戦構造が崩れ、中国が浮上してアジア自体が多極化する流れの中で、各国間に認識の違いが生まれている。その中には極端に認識が違う国もあり、その 1 つの例が日韓というわけである。
では日韓で、なぜ対中観そして脅威認識に開きがあるのか。日米韓の外交当局者や安全保障の専門家十数人に質問したところ、挙げられた原因の中で 1 番多かったものは、立地条件と領土問題の有無とであった。例えば日本は、中国軍の船が日本列島を通り抜けて行き来するという立地条件にあるが、それは韓国にはない。
また 2 番目に指摘が多かったのは、国家の統一問題があるかないかである。韓国にとって北朝鮮との分断状態を解決することは最大の課題の 1 つであり、そのためには米国の協力を得ながら北朝鮮の脅威に対応する必要があり、同時に、最終的に統一するためには中国の協力が欠
かせない。
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そして 3 番目は、歴史問題である。これはいうまでもなく、日本と中国あるいは韓国の間に歴史問題が存在し、韓国も中国との間に歴史問題を抱えてはいるものの、日韓や日中ほど深刻ではないという点で違いがある。さらに 4 番目は対中依存度の違い、5 番目には、日韓の経済力格差の縮小やナショナリズムなどが指摘されている。
では、日本と韓国は、どうすれば協力関係を築けるのか。まず、日本の外交安全保障にとっての優先度を考えると、1 番が尖閣諸島をはじめとする領土、2 番は中国軍の増強にどう対応するか、そして 3 番が北朝鮮の脅威への対応、4 番が海洋の安全保障、5 番にサイバーや宇宙空間の脅威、という順序が考えられる。
これに対して、発表者が見るところでは、韓国にとっての優先度は、1 番が北朝鮮への脅威の対応および南北統一で、2 番が領土問題、そして 3 番以降の順番をつけるのは難しいが、中国軍の増強やサイバー、海洋の安全保障などということになるのではないか。
こうした特徴を踏まえた上で、協力しやすい分野とそうでない分野を整理してみると、中国が経済的・軍事的に急速に大きくなればなるほど、日韓両国が協力できる余地は減っていくことが予想される。その中で可能性となり得るものとしては、海洋の安全保障が考えられる。そしてやはり経済、文化交流といったものを地道に積み上げ、関係を維持していくことであろう。
結局は、それが最も必要であり、今できることなのだと思う。

韓国側発表「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
韓国側発表者：日韓関係についての議論は、バッハの変奏曲のように似たような話が繰り返されており、他方で問題の解決は少しも進展しない。つまり同心円をぐるぐる回っているような感覚にとらわれるのだが、その轍を踏まないための 1 つの策として、事実を分析し問題共有につなげていきたいと考える。
今年 1 月、ダボスフォーラムの記者懇談会において、日中関係を第一次世界大戦前夜の英国とドイツの関係にたとえ、衝突の可能性があるという趣旨の発言が安倍総理から飛び出したと
英フィナンシャル・タイムズ電子版が報じた。これにユーラシア・グループのイアン・ブレマ
ー会長が反応し、ニューヨークタイムズに記事を書いている。ダボスフォーラムでの安倍総理の発言を下敷きにし、「2014 年は日中関係の葛藤がグローバル社会にとって最も懸念すべき政治経済的リスクになり得る」という内容であった。
そこで、イアン・ブレマー会長が 3 月に訪韓した際、なぜ日中関係を今年最大のリスクとして考えているのかを尋ねてみた。氏は、日本を長期不況から脱出させられるのは安倍総理をおいて他にないと、いわば朴槿惠大統領よりもはるかに安倍総理を高く評価していたが、ダボスフォーラムでの発言については、安倍総理は言うべきでなかったと苦言を呈していた。
さらにブレマー氏は、米国人は「歴史は歴史、過去は過去」と考える、アジアでも過去の問題については少し距離を置いて眺めればいいのではないか、あるいは、歴史問題や宗教問題は、当時者が出会う場に持ち出すべき話題ではない、どのみち結論は出ないのだから長い目で解いていくべきだ、と述べていた。インタビュアーとして共感を覚え、第三者の目を通じて認識のズレに気づくことがあるということを痛感させられた。
また 3 月には、ハーグで日米韓首脳会談がオバマ大統領のイニシアティブで実現した。しかし結局、対日イメージが好転することはなく、日韓関係に進展はみられなかった。米国にも自国の立場や思惑があって完全に中立的な仲裁者というわけにはいかず、日韓の立場があまりにかけ離れていては、安全保障といった価値の共通項を強調して仲裁するという手法も通じない。
そして、その限界をもたらしたのは、安倍総理の強すぎる歴史修正主義にあると思われる。
つい先日行われた日中首脳会談について、韓国メディアでは「笑顔で話しかける安倍総理に対し、目をつぶって聞く習近平主席」といった構図が報じられた。中国との関係改善がない限
り、過去史をめぐる葛藤を解消することはできない。安倍総理の歴史修正主義を是正しない限
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り、日本が先進国としての役割を果たす上で障害になるのではないか。
日韓関係において重要なのは、やはり慰安婦問題である。日本では、朝日新聞が報道した吉田証言は歪曲されたものであるという議論が起きているそうであるが、先日パーキンソン病のため亡くなったレイン・エヴァンス前米下院議員が提議した慰安婦問題決議案は 2007 年に米下院で採択され、エヴァンス議員の後を継ぐ形でマイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題の公論化に取り組んでいる。つまり、慰安婦問題について、国際的な評価は定着している。米国における日本通の筆頭格であるリチャード・アーミテージ元国務副長官も、この問題は国連も認めた女性の人権問題であり、これが解決されなければ日米同盟にも傷がつきかねないと述べている。
10 月には、米 CSIS のラリー・ニクシュ氏が毎日新聞のインタビューに応じ、日本は、吉田証言が歪曲されたものである以上、慰安婦の強制性は立証できないという主張にまで飛躍させているが、自分が 2007 年に下院で決議案を作成した際、吉田証言は参照しなかったため、決議案はまったく影響を受けないと発言している。このように、日米同盟の 1 つの軸である米国の有識者の話に共通するのは、慰安婦についての真実を否定すれば、日韓関係はもとより日米関係にも亀裂が生じることになるということである。
では、来年の日韓国交正常化 50 周年、そして韓国の独立 70 周年をいかに迎えるべきか。私見を述べるならば、慰安婦問題については、中央日報の金永煕大記者が 8 月 1 日付紙面に寄せたコラムに共感する。そこでは、李明博政権末期に当時の佐々江賢一郎・外務事務次官から問題解決のための 3 項目の提案がなされていたという逸話が改めて紹介されている。日本の総理が公式に謝罪し、人道主義の観点から賠償を行い、駐韓日本大使が慰安婦たちに会って謝罪す
るとともに、それを伝達するという方式によって、両国が慰安婦問題という戦時における女性の人権問題を解決する。それが日本にとっても大きな利益をもたらす合理的な道ではないかという主張である。この点にまったく同感である。
また靖国神社の問題については、昨年、ジョン・ケリー国務長官と先頃辞任したチャック・
ヘーゲル国防長官が 2+2 会議のため訪日した際、靖国神社を明確に避けて対案施設である千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れた。これは日本側に対するはっきりとしたメッセージであろう。靖国神社側の説明は、一度合祀されたものは分祀できないというものであるが、ならば代替施設を作って諸外国・文明国の指導者が訪れられるものにすべきであろう。
そして独島および北方領土問題については、日本は、独島や北方領土の中で最も重要なものを選んで一点集中し、残りについては戦略的にアプローチをすべきと考える。領土問題とサンフランシスコ講和条約の関係を説明する資料も公開され、学界でも議論が起きている状況の中で、日本側の戦略的な判断がより重要になってくるだろう。

ディスカッション
日本側参加者：昔、役所勤めをしていたことがあり、その際に先輩から言われたことがある。
それは、よい取り決めの文書というのは完璧な文書ではなく、ほぼ完璧ながらも、1、2 カ所はグレーな部分のあるものが最高なのだということであった。なべて合意というのはそういうものだと思う。利害の調整を行い、互いがいいように解釈できるギリギリのところを探ってこそ折り合いをつけられるものなのではないか。
先日行われた日中首脳会談の前提となった 4 項目の合意文書にも、実はグレーなところが残っており、それぞれの外交当局が高いレベルで調整したことがうかがえる。そして日韓基本条
約もやはり 1965 年当時、そうやって作られたものであったと思う。条約というものは永遠に生きるわけではなく、結んだときは想定しなかった事情の変更も必要になる。だから日韓関係の基本として新たな国際的な約束があってもいいと思うのだが、ただし、そのときにどちらが正
しい、正しくないという議論を始めた途端、交渉が決裂するであろうことも確信している。
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日本側参加者：韓国側が報告資料の中で、日韓関係を冷戦期、脱冷戦期、米中 2 強体制（G2）への移行期の 3 つに区分していることが興味を惹いた。「G2」とは中国が「新型大国関係」といっているものであるが、こうした言葉は国際的に定着しているわけではない。「G2 時代」を「新冷戦」や「冷戦のような」という言う人もいるが、これらは中国のいう「ニュー・ノーマ
ル」にあたる。中国が大国として行動する上で、着目すべきは、G2 において展開される論理は
19 世紀型の「強いものが取る」という論理であり、「皆で使う」という論理ではないらしいという点である。
習近平政権は、防空識別圏の設定をはじめ国土の線引きに執着している。その結果、起こるのは紛争である。アジア地域には大国だけではなく多くの小国もあり、G2 の体制になるほど地域紛争は増えることが予想される。さらに中国は、韓国の従軍慰安婦問題外交をサポートする
形で「中国の従軍慰安婦問題」を打ち出している。そこにはやはり中国の国際戦略があり、朝鮮半島から在米韓軍を撤退させることが大きな戦略目標になっていると思われる。
韓国側参加者：韓国側の発表で米国の見る日韓関係についての言及があったが、米国人と議論してよく感じるのは、歴史問題については韓国に同情的で、日本に若干問題があるという米国の見方である。ただ歴史修正主義に批判的な見方もあるが、それをすぐ安保問題に結びつける
ことには反対だという見解がそれ以上に多いようにも思う。米国の視角をよりバランスよく把握するために、参考として申し上げておきたい。
日本側の発表からは、米国と中国が二項対立的な関係にあるとの印象を受けたが、米国と中国の関係を葛藤的なものと見るか、あるいは協調的なものと見るか、この点で韓国と日本は異なる考え方を持っていると思う。米国が中国との関係を冷戦時代の米ソ関係のように展開していくとは考えられない。米国は中国に対し多くの投資を行い、かつ中国は米国債を 8,000 億ドルも保有しているように、経済的な側面で米中は緊密な関係にあるためだ。このように経済的な相互依存度の高い米中を葛藤的な関係と見ることができるだろうか。また習近平が米国に数日間滞在し、オバマ大統領を含む指導者層とじっくり討議をする様子を見ると、米中関係は日本が見るほど対立的ではない。この点について、日本側の意見を聞いてみたい。
日本側参加者：日韓双方の発言を聞き、それぞれの認識に大きな差があるというよりは、むしろ逆の印象を受けた。例えば、1965 年体制が妥協の産物であるという認識は両国共通である。
また中国が超大国として台頭しているという認識も変わらない。つまりコップの中に水が半分も入っていると考えるか、半分空っぽだと考えるかの違いであって、表現は違っても、コップに水が半分入っているというファクトは変わらない。そこで大切なのは、残りの半分をどうやって埋めていくのかを考えることである。
以前の機会に、韓国側の参加者が「国の縛りを離れたらどうか」と発言していたが、まった
く同感である。「自分は日本のジャーナリストだからこう認識している」と言うと、物事はそれ以上深まっていかない。地図をひっくり返し、国籍からもいったん離れて、残りの半分をどうやって埋めようかと考えてみるのも 1 つの方法だと思う。
日本側参加者：現在、中国は南シナ海のジョンソン南礁において滑走路を建設している。ここにレーダーが配備されれば、南シナ海のコントロールは完全に中国が持つことになる。そして中国の ADIZ（防空識別圏）の認識では、そこを通るすべての船や飛行機は中国側に通報することになっている。そうなると、南シナ海の航空の自由、航海の自由はどこまで守られるのか。
非常に危険な話である。韓国は、これをどのように認識しているかをうかがいたい。また、習近平主席が最近持ち出した「海のシルクロード」構想について、韓国のシーレーンを危惧する
人々は、どのように考えているのか。

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韓国側参加者：指摘の通り、当該地域は韓国にとってのシーレーン、原油や貿易の通り道のため、スプラトリー諸島に人工島を作る動きについては、韓国も継続的に注視している。また中国の積極的な海洋進出がはたして何を意味するのかは韓国の関心対象であり、海洋進出だけでなく接近阻止・地域抑止（A2/AD）といった海軍の戦略についても警戒している。
今年、米国の CSIS と中央日報社が共同で、11 のアジア太平洋諸国の戦略エリートである有識者 150 人および韓国の戦略的指導者 150 人を対象に地域の現状に関するアンケート調査を行った。その結果、米国が 10 年後も強大な国であり続けると答えた割合が韓国では他国よりも多く、さらに 10 年後に中国がアジアで最も強力な国になると答えた割合は 3％だけであった。つ
まり韓国の戦略的な知識層は、中国の未来について距離を置いて考えていることがわかる。
1965 年体制は韓国の中でも強固であり、それが見直されることはないと考えている。他方で、現状のまま放っておけばいいわけでなく、日韓関係における相互戦略的な価値を新たに創出することが必要であろう。環境分野、特に再生可能なクリーンエネルギーなどを軸にした、いう
なれば日韓の Green alliance なども協力分野として有望である。また、日本の少子高齢化の取り組みも韓国として学ぶところが多いはずである。
来年 6 月には国交正常化 50 周年を控え、日韓両国が懸案問題に踏み込み、深いレベルですり合わせを行う作業は継続的に行われるべきである。その上で両国首脳会談や 1998 年のパートナ
ーシップ共同宣言の新バージョンのように象徴的なものが実現すれば、50 周年は実り多いものになると思っている。
日本側参加者：歴史問題は確かに重要であり、日本としても精一杯取り組んでいく必要がある。
その作業は粛々と進められるべきであるが、同時に、今置かれた東アジアの戦略環境をきちんと分析・認識した上で、一種の歴史問題と安保問題の戦略的なデカップリングを図る必要があ
るのではないかと思う。また中国の動きが懸念される中で、力による現状変更ではなく、法治や国際法を重んじる Win-win の関係を作っていく必要がある。そういった東アジアの戦略的安定、rule of games といった議論は、やはり日米韓が核になって進めていくべきであろうと考える。
韓国側参加者：最近、米国の資料や有力者の発言などをみると、アジア地域において米国が最も重視しているのは米中関係であるという話がよく見られる。それについて、どのようにお考えか。また、韓国側の発表者が「安倍リスク」を指摘していたが、自分自身、政治家がどういう発言をしようと、草の根レベルでの交流がこれだけ盛んになっている状況において、全体的な日韓関係に大きな影響力を与えることはないだろうと考えていたが、最近になって迷いが生じている。この点についても、ご意見をいただきたい。
韓国側発表者：韓国側参加者から、米国といっても一様ではなく総合的に見るべきではないかという指摘があったが、もっともだと思う。民主党は中国寄りの考え方で、共和党は日米同盟の強化を考える傾向が強いことは、自分の経験からもうなずけるところである。
また南シナ海の動きについて、韓国のメディア・カバレッジは必ずしも高いとは思えず、個人的にも注視していきたいと考えている。ただ、中国が南シナ海で強圧的な軍事行動に出たとしても、それがシーレーンを維持するような負担に耐えるものだとは思えない。米国 CFR のウォルター・ラッセル・ミード氏が中国当局者に対し、仮に G2 というならば、それに見合った負担、米軍が払っているような秩序維持の負担が可能なのかと問うたとき、中国側の答えは「その能力も意志もない」というものだったという。このことからアジア地域の海上における米国主導の秩序は、21 世紀半ば辺りまでは今の状況が続くものと思っている。
日本側発表者：米中関係の行方をどう見るかについては、オバマ大統領がアジアを訪問した際、
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「米中関係はアジア戦略の核心であり一番重要である」と発言している。これは日本政府も認めるところだと思うが、ここでいう「重要」というのは、中国を一番優遇するというわけではなく、世界第 2 位の GDP で人口も多く、大きな影響を及ぼす重要な国であるという意味であろう。
個人的には、どんなに経済依存が深まったとしても米中の対立は全体的には強まっていくと思っている。アジアインフラ開発銀行（AIIB）の創設など、中国は経済力を使って米国主導の経済秩序に挑戦しようとしており、中国の経済成長は必ずしも恩恵をもたらすばかりではない。
さらにはサイバーの問題もある。これから中国が経済力をつければつけるほど、米国の経済的な恩恵は増えるものの、摩擦も同時に増していくであろう。
「なぜ、米国は日韓関係をこれほど懸念するのか」と米国の人々に聞くとき、まず彼らが口を揃えて言うのは「慰安婦問題や靖国参拝問題には米国も反発している」ということである。
靖国神社に米国と戦った A 級戦犯が祀られていることを考えればそれも当然であろうが、実はそれは 1 つの理由に過ぎないという。一番大きいのは、歴史問題で日韓が対立していると、朝鮮戦争によって米国が維持した 38 度線以南の朝鮮半島の勢力圏、つまり韓国が中国に侵食されてしまうという地政学的なリスクが大きいためということであった。
韓国側参加者：日韓間の集合的な認識の差について何度も言及されたが、そのうち日本側が理解しにくいことの 1 つは、中国に対する韓国の認識であるように思う。韓国と中国は朝鮮戦争で戦った間柄であり、それは日本の植民地支配よりも後の新しい出来事であるにもかかわらず、
韓国は中国に親近感を持っている。それなのに、なぜ反日感情は収まらないのかという疑問を持たれることであろう。これについては、韓国には、一度悪い関係を経験した後に中国の支配イデオロギーと同化し、中国よりも中国的な思考様式を持つことで自分のアイデンティティを規定してきたという歴史的な伝統があることを指摘したい。
また、北東アジアの覇権をめぐる争いがしばしば語られ、領土問題もその一環に位置づけられているようだが、そうしたヘゲモニーを追い求めるのが国家の習性ともいえる。そこで、そのヘゲモニーが何を指すのかを考えてみてはどうか。従来の中心国家、中間国家、周辺国家といった順位づけではなく、長期的な役割分担や政治的・文化的分業の新たな体系に向かう過程と捉え、そのゴールとして望ましい形態を考えることで、より発展性のあるアイデアが出てくるのではないか。
韓国側参加者：日本の中世史家・網野善彦氏が書かれた『「日本」とは何か』という本がある。
その冒頭には逆さにした北東アジアの地図が掲載され、韓国と日本は内海でつながっていたことが主張されている。ここからは、日韓関係が直面する短期的な困難は一旦横に置き、大きな絵を描いてみるべきであるというアイデアが浮かぶ。つまり目の前の日韓関係、東アジアだけを見ずに、思考の幅を 200 年ほどに広げてみてはどうか。あと四半世紀も経てば 2040 年、アヘ
ン戦争 200 年を迎える。その時の国際秩序、国際関係といったものを念頭に置いて、日韓関係を理解すべきではないか。
日本側参加者：歴史問題と戦略をデカップリングする時期に来ているという指摘について、自分もまさに同じことを考えているが、歴史問題と戦略には、それぞれ機微な作業が求められる。
戦略といっても、日本は海洋国家であり、韓国は大陸とつながった半島国家であるように、地政学的に異なる。そのため、それぞれが戦略を考える際にズレが生じるのは当然であり、その中で戦略論を展開し、同じビジョンを共有していくという大変な作業が必要となる。その過程において、歴史認識問題は「曲者」といえる。歴史認識問題という名の下で歴史問題が戦略論に混入しないよう、よほど気をつけなければならない。このような混入が起きる可能性は非常に高いため、気をつけて安全保障論議をすべきである。
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セッション 2 司会者：アジアの将来を決めるのは、米国と中国以外の国の動きといえる。アジア地域には、米中の他にも有力国がたくさんあり、これらの国々が今後どういう方向に対外政策を進めて行くかが、アジアの将来にとって極めて重要である。もちろん日本と韓国も有力国であり、米中関係に引きずられていくだけの存在ではないという点で、日本と韓国がこれから共同してやるべきことは多い。アジアの国際関係は、我々が今まで経験してきたものとは異なる国際関係の形を内包していると指摘して、セッションを締めくくりたい。

基調講演
別所 浩郎・在大韓民国日本国特命全権大使：
大使として韓国に赴任し 2 年ほどが経過した。赴任のため金浦空港に到着した直後に、早速、
日韓のメディアの取材を受けることになり、2 点ほど抱負を述べたことを今でもよく覚えている。第一に日韓関係は、日本にとっても、韓国にとっても、大変重要なものなのだということ。
また、それだけではなく地域全体にとっても重要なのだということである。第二は、日本と韓国の間に信頼関係を取り戻し、強化することが大切であり、そのためには相互理解が必要である。自分自身、そのために韓国の色々なところへ出かけて行って、色々な方とお話ししたい、ということであった。この考えは今も変わっていない。そして、これまで色々な方に会ってきたが、日韓関係を改善するためにはどうすればいいかと常に考えておられる方、また自分なりに努力しておられる方が日韓双方にとても多いことを実感している。
ソウルと東京で毎年開催される「日韓交流おまつり」は、観客が一日で 5 万人に上るということも嬉しい限りであるが、何より感激したのは、大会運営のボランティアを募集したところ
千人以上の韓国の若者が名乗り出てくれたことである。こうした若者に対して大いなる可能性を感じている。また、安倍総理が創設した JENESYS という青少年交流の制度を利用しながら高校生交流を行っている民間の団体があり、そのプログラム出身者である 1 人の女子大学生からは「大人のいうことはそのまま信じることはできないが、交流に参加した韓国人や日本人の仲間と議論をすると、自分なりに考え、自分なりの結論が出来上がってくる」とのコメントをぶつけられたこともよく覚えている。この「信じられない大人」の中には当然自分も含まれる
わけで、大変耳の痛い思いをした一方、他人のいうことを鵜呑みにするのではなく、自分で見、自分で考える若者がいるということを心強く感じた。
大学間でも、ユニークな交流が色々と行われている。例えば、九州大学と釜山大学では夏休
みを利用して、学生が 50 人ずつ、10 日間ほど互いのキャンパスに滞在する。つまり日韓の学
生 100 人が一緒になって生活し、授業を受け、社会体験をするというプロジェクトである。学生たちは、期間が終わって別れる頃には泣いて抱き合い、別れを惜しみ再会を約束するようになるという。また、国家間の関係が難しい中でも地方の交流は進んでおり、姉妹都市関係を結ぶ件数も着実に増加している。
現在の両国間の難しい雰囲気をよい方向に向かせるためには、メディアの力が不可欠である。
よいニュースとなる出来事を作るのは政府の重要な責任かもしれないが、メディアが伝えてく
れなければ、国民が知ることにはならない。また、日本や韓国のような民主主義国家において、メディアは、言論の自由の下で政権を監視するという重要な役割を担っている。政府がメディアに対して反論する機会は与えられるべきであるが、メディアに謙虚に耳を傾ける姿勢も必要
だと私は理解している。
日韓両国の国民の間には、互いが自分にとって重要な、大事にすべき存在なのだという意識があまりにも希薄になっているように思う。だからこそ面倒くさい、厄介だから触らないでおこう、自分から動くのはやめよう、という気持ちになりがちなのではないか。そこで、日本と韓国との間には「よい話」もたくさんあるのだということを指摘していただきながら、互いにどのような共通利益があるのか、両国の国民にぜひ提起していただきたいと思っている。
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セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」
韓国側発表「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」
報道をめぐる韓日の視点の違い」
韓国側発表者：まさに今日、ソウル地裁において産経新聞ソウル支局長の初公判が開かれる中、メディアのあり方について踏み込んだ議論をしたいと思っている。オバマ大統領と習近平国家主席は 11 月 12 日に北京で米中首脳会談を行い、記者との一問一答を行った。中国の首脳が記
者会見で記者の一問一答に応じたのは例のないことといえる。そして、この一問一答において、言論人として注目すべき出来事があった。米ニューヨークタイムズの記者が、「中国指導層の腐敗を報道した特派員に対し、中国政府が取材ビザ発給を拒否したのは不当ではないのか」と質問したのである。これに対し習近平出席は、「問題を作った人が問題を解決すべきだ」という内容の答えをした。取材ビザの延長を拒否した責任は中国政府ではなく、中国の法を無視した新聞社にあるのだという趣旨であった。
これに対して翌日、ニューヨークタイムズは社説で、同紙が中国に対する批判の論調を変えることはないと表明したが、その要旨は「習主席は、海外のマスコミが中国に対して非友好的、論争的な記事を載せれば処罰を受けることになると警告した。本紙は中国であれ米国であれ、またどの国であれ、政府の要求に合わせて記事を書くつもりはない。記者たちに政府が望むような記事を書けと要求することは、権力者と何かを隠したがる人を保護することにしかならない。自らを世界の指導国と考える自信に満ちた政府であれば、真実の取材と批判に耐えることができなければならない」というものであった。
こうした言論葛藤の例を紹介するのは、韓国と日本でもまさに同じような問題が今展開しているからである。つまり産経新聞による朴槿惠大統領の「消えた 7 時間」報道をめぐる問題である。このケースは、先程の米中の事例のように、言論の自由とははたして何か、言論の自由
は他の国の制度・文化・感情から全く独立的に享受できるのか、また報道をめぐる意見対立や葛藤を正しく解決する方法は何か、といった根本的な問題を提起していると思う。
まず事件の経緯を振り返っておくならば、8 月 11 日、検察が産経新聞の加藤支局長を出国禁止とし、10 月 4 日に情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律上の名誉棄損嫌疑で起訴。これに対し産経新聞社は、社長名義の抗議声明を発表し、米国国務省のジェン・サキ報道官も懸念を示した。日本政府は 10 月 9 日、官房長官が韓国政府に対し、言論の自由に対する法の執行は最大限に抑制されなければならないと述べ、10 月 10 日、産経新聞は、金鎮太検察庁長官と金秀南ソウル中央地検長に対し、言論の自由への重大な侵害であるという趣旨の抗議文を提出した。各国主要メディアも起訴のニュースを大きく報道し、関心を表明。その論調の大部分は、起訴に対し批判的なものであった。その後、10 月 31 日になって検察は、加藤支局長
が記事の中で朴槿惠大統領の密会相手として暗示した鄭ユンフェ氏が、セウォル号沈没事故の当日、大統領ではなく他の人物と会っていたことが確認されたと発表している。
極端な大統領支持勢力を除けば、韓国では、この記事について名誉棄損で起訴し、刑事処罰を課すことについて、無理な法執行だという共通認識を持っている。海外の目はもっと辛辣で、
国境なき記者団、ソウル外信記者クラブ、ウォール・ストリート・ジャーナル、朝日新聞が提起しているように、言論の自由な取材活動に対する侵害と弾圧だという見解であるが、韓国の言論においても、性格・性向とは無関係に、産経新聞の記事の品質には問題があったし、名誉棄損の余地もあるけれども、それでも報道に対する刑事処罰は望ましくないという姿勢が一般的である。
産経新聞の「空白の 7 時間」報道と、これに対する検察の名誉棄損容疑での起訴は、日韓関係が冷却化している状況とあわせて、日韓関係をメディアだけでなく全般的に悪化させる作用を及ぼしていることは事実である。ただし、この事案が日韓両国の言論界の発展、そして日韓
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関係の全般的な関係改善に悪影響のみをもたらしているかといえば、必ずしもそうではない。
どのように受け止め、どのような教訓を得るかによっては、よりよい関係づくりへと繋げられると考える。
具体的に考えるべきポイント、今回の事件から得るべき教訓として、次の 3 つが挙げられる。
第一に、両国の報道機関が相手国のデリケートな事案を扱うときは、国内の事案よりもさらに慎重な熟慮の姿勢で臨むべきだということ。第二に、報道に多少の欠陥があっても、それは言論界や学界といった市民社会、つまり世論の判断に任せるべきであって、司法当局が乗り出すのは望ましくないということ。そして第三は、この事件が両国にとって、質が高く品格のある言論とは何なのか、言論の自由と司法の関与の限界は何なのかについて真剣に悩む機会をもたらしたということである。
韓国と日本は東アジアでほぼ唯一、高い水準の民主主義を享受している国として世界からも認められている。その両国の言論が、今回の事件を民主主義と言論の自由の強化という面から考え、討論することは、両国だけでなく東アジア、さらには世界の民主主義の発展にも必ずや貢献するであろう。

日本側発表「両国の言論報道の現状と課題」
日本側発表者：最近、他のところで見かけた言葉に「糾弾ジャーナリズム」というものがある。
そして日韓のジャーナリズムには、こういうものがすごく多いことに気づかされた。そこで、
本当にそのままでいいのかをこの場を借りて問いかけたいと思う。
今年上半期、日本では原発事故をめぐる記事が連日紙面を飾った。発端は朝日新聞の記事で、
東日本大震災が発生した 4 日後、福島第一原発にいた 9 割（650 人）の職員が当時の吉田所長の待機命令に違反し、10km 先にある第二原発に逃げてしまったという内容であった。いわゆる吉田調書をめぐるものだが、結局はそれが誤報だということで、朝日新聞の社長が辞任する事態となった。
これに対し法政大学の奥武則氏は、毎日新聞で「問題の根っこに糾弾ジャーナリズムというバイアスがあるのではないか」と指摘している。まず「糾弾すべき対象としての東京電力」があり、朝日新聞の記者は、どこかにその糾弾をする材料はないかという視点で吉田調書に着目したのではないか、そして調書の供述の一部分だけを切り取り、「行くな」という命令だったと勝手に解釈して記事を書いてしまったのではないかということである。
ここで、日本側は「東京電力」を「韓国」に置き換え、また韓国側は「東京電力」の部分を「日本」や「日本政府」と置き換えて、考えてみてほしい。自分にはこれと似たような構図の記事がたくさんあるように思えてならない。つまり「糾弾ジャーナリズム」という言葉は、日韓の報道でかなり見られるのではないか。前述の奥武則氏は、こういった「糾弾ありき」の姿勢が、プロのジャーナリストに不可欠な「道理」の感覚を失わせると指摘している。
次に、これも今年のジャーナリズムにおいて大きな話題となった朝日新聞の慰安婦報道について触れたい。そもそも朝日新聞は、「過去の歴史」を糾弾すべき対象として捉えていたように、自分には見える。朝日新聞が 8 月に慰安婦報道の点検記事を出した後、これを批判する報道が他社から多くなされた。一例として、読売新聞は、4 日間の連載の形で詳細な批判記事を掲載していたが、これも読売新聞の中に「糾弾すべき対象としての朝日新聞」があるのではないかと見えてしまう。
一方、韓国の新聞にも同じようなところがある。今年の例では、「ロッテホテルで在日韓本大使館主催の自衛隊創設記念日パーティーが開催される予定である」というニュースを東亜日報
が 1 面の準トップで取り上げた。このパーティーは毎年恒例の行事であるのに、なぜ今年に限って、こんなところに載せたのか。これもおそらく「糾弾すべき対象としての日本政府」があってのことと想像される。同じように韓国すべてのメディアにおいて、「糾弾すべき対象として
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の安倍」が、最近のトレンドのようになっている。
このような「糾弾ジャーナリズム」が両国関係において役立つとは考えられず、結果的には、読者の新聞離れ、メディア離れをもたらしているだけなのかもしれない。実際には、日本政府
も韓国政府も友好のための色々な取り組みを行っており、政府以上に一般市民が頑張っているところもある。メディアは、そのような取り組みこそ冷静に報じていくべきなのではないか。
我々は、両国のメディアに必要なことは何かを考えるべきである。これについて考える際、重要なことは、自らの言動が結果責任を問われるという自覚がどの程度あるのか、ということである。リベラル・右派を問わず、どんな立場であっても、報道には結果責任が問われるべきである。
また、日本と韓国は互いに外国であって、相手国で起こっていることをどの程度理解しているのかという疑問を感じる。小倉紀蔵教授の指摘によると、日本は法実証主義的であり、反遵
法的な行為に対し生理的に嫌悪を感じるという。例えば、韓国で起こっているいくつかの奇妙な司法判断を見ると、日本人は、これはおかしいと感じてしまう。一方で韓国は、逆に道徳志向的なメンタリティを持っているため、日本がいくら法的に解決すると言っても、それでも道徳的に正しくないではないかと感じ、そうした日本のやり方に嫌悪感を抱くことになる。
この指摘は重要である。特に日本のメディアは、道徳的な志向を持つ韓国社会を反遵法的として糾弾し過ぎてはいないか。逆もまた真なりで、韓国メディアは、法実証主義的なメンタリ
ティの強い日本社会を道徳的な基準だけで糾弾し過ぎていないか。つまり、相手方の社会への根本的な理解が必要なのである。結論としては、7 月の毎日新聞に出ていたように「両国の声なき声を聞け」ということに尽きると思う。おかしな議論がたくさんあったとしても、日本から出ているのはヘイトスピーチだけでなく、親韓的なものもあり、それは韓国も同様である。

ディスカッション
韓国側参加者：過剰に批判的な報道について指摘があったが、やはり称賛よりも批判の記事の方が目を引き、人々に読まれやすいため、そういう論調が多くなることは否定できない。ただし最近の事例として、リトルリーグのワールドシリーズの話を紹介したい。
このときは韓国と日本が準決勝で対戦し、韓国が決勝に進出して最後には優勝したのである
が、決勝戦には日本の選手たちも応援に駆けつけ、韓国代表団のユニフォームを着て熱烈な応援を送ってくれた。この一件は、韓国のほとんどのメディアで取り上げられた。
「大人よりも子どもたちの方が進んでいる」「こういう精神で日韓関係を進めていけば、問題は生じないのではないか」「問題は大人たちの心にあるのではないか」という報道がなされたことは、大変示唆的であった。
メディアの報道は、その当時の両国関係をそのまま反映するものである。例えば、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の憲法解釈について、両国関係が良好であれば、日本の立場も理解できるという報道になっていたかもしれないが、両国関係が最悪に近い状態において、ほとんどの新聞が疑いの目をもってこれを報道したのである。ただし集団的自衛権は主権国家の権利であり、日本も例外ではないという立場をとっていた点は、どの報道にも共通していた。
日本側参加者：朝日新聞は 8 月 5～6 日にかけ、慰安婦に関する吉田証言について誤報と認める記事を掲載した。その前には、福島第一原発事故のいわゆる吉田調書をめぐる誤報も明るみとなり、この 2 つの大きな誤報によって当時の木村社長は辞任するとともに、第三者による検証委員会が設置され、現在も有識者による検証作業が続いている。残念ながら、この慰安婦報道では、吉田証言の初報が 1982 年に行われた後、32 年間にわたって誤報が訂正されなかったということが大きな問題となっている。
実は、1989 年 8 月 14 日付の済州新聞において、吉田証言が虚偽であることが検証され報じ
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られていた。その済州新聞を発端として再び検証が行われていれば、強制連行に関する論調やその後の日本の論調も変わったことであろう。このことは、正確性を期さなければ問題がいかに大きくなるかを示している。
先程「糾弾ジャーナリズム」という話があったが、朝日新聞が大きな批判を受けている大きな理由の１つは、自社の企業ジャーナリズムの主張を先立たせるために記事を訂正しなかったのではないかという点である。この朝日新聞のケースの教訓は、疑義をもたれるような誤報を続ければ、新聞の信頼を落とすということであり、そして修正をする場合は、真摯な態度でごまかさずに訂正しなければいけないということである。これは朝日新聞に限った話ではなく、誰もが自問自答している最中であると思う。このように日本は悪戦苦闘しているところであるが、韓国では、報道の信頼性について、どのように考えられているのだろうか。
日本側参加者：産経新聞のケースで問題になっている名誉棄損と関連して発言したい。日本では、特定秘密保護法が 12 月 10 日に施行される。そこでの最大の問題は、「不当な取材」が罰則の対象になるという点である。これは名誉棄損とも関わってくるポイントであり、名誉棄損のケースに照らし合わせて、この規定が妥当なのかを考える必要がある。実は名誉棄損の場合、日本には特例がある。言論の自由や表現の自由とのバランスが絶えず問題になる中で、メディアの萎縮効果を考慮し、公共性がある場合は名誉棄損の罪に問われないのである。こういった
名誉棄損と表現の自由のバランスについて、韓国の状況を聞きたい。
日本側の発表では「糾弾ジャーナリズム」についての問題提起があった。自分は、ジャーナ
リストにとって一番大事なことは、権力監視だと思っている。権力監視をやめてしまったメデ
ィアは、ただの情報産業に堕す。そこで、ジャーナリズムがただの「糾弾ジャーナリズム」で終わるのか、それとも権力監視の機能を正当に果たすのか。この両者の違いがどこにあるのかを考えてみたい。
それは、つまり「権力監視をする目的は何か」と言い換えることができ、そう考えるならばジャーナリズムの一義的な使命は、やはり権力による政策の執行や決定を「よりよきもの」にすることといえる。メディアは、よりよき政策の執行、万人の生存権のよりよき行使を実現するための道具であることを自覚しなければならない。
先程の発表では、法的な側面を順守する日本メディアと道徳的側面を重視する韓国メディアの特質の違いが論じられていた。この両者を合わせ持つ「道理」と「合理」の概念が、権力監視をしていく上で特に重要あろう。
韓国側参加者：産経新聞ソウル支局長のコラムをめぐる今回の事態が発生した際、自分は元ワ
シントンポスト紙の記者ドン・オーバードファー氏の言葉に思いをはせた。権力者にとって不都合な記事であっても、それを名誉棄損として規制し、委縮させようとするのは正しくないということである。ただし今回の件は、記事の公正性や品位という部分で均衡を欠いており、これまで産経新聞が書いてきた多くの記事に対する累積された「疲労度」の反映として起訴にまで至ったように思われる。こうした記事の公正性という点に関して、日本側ではどのように感じているのか。
日本側参加者：自分がここで指摘したいのは、メディアは特別扱いされることを当然だと思い上がってはいまいか、ということである。今回の問題は、大統領という権力自らの名誉棄損事案について起訴という公権力が行使されたケースであり、それが抑制的でなかったことは、批判されてしかるべきであろう。さらに、それが政治目的に使われたならば、やはり言論の自由に対する権力の横暴であり、批判されて当然である。ただし、メディアあるいは外国メディア
だから甘く見てもらって当然だというのは全く違う理論である。
日韓両国において、メディアは言論人として特別扱いされている。本来、メディアは権力を26

監視する立場であり、権力から遠い立場にいるべきであるのに、自分たちが権力に近いことをもって特別扱いされるのが当然だと思い込んでいるきらいがある。今回の産経新聞の問題についての日本や韓国のメディアの報道を見ていても、そういったメディアの思い上がり、特別扱
いされて当たり前という思い込みが散見されるが、それは非常に悲しいことであると思う。
日本側参加者：日本の新聞でよくいわれてきたのは、互いにかばい合っているという批判である。糾弾が目的になってはいけないが、問題については相互に批判するというバランスも必要であろう。そしてまた、自らを省みる自戒の姿勢も忘れてはならないと思う。
今回の産経前支局長起訴への反応として日本で見られたのは、韓国の軍事政権時代における報道の記憶のよみがえりであったろう。例えば 1973 年に金大中氏が東京都内のホテルから拉致された際、韓国当局の関与を書いた新聞のソウル支局は閉鎖され、局員は追放された。今回の一件は、民主化されて久しい韓国において、再び同じようなことが行われたとの衝撃を与えた。
日本側参加者：朝日新聞の一連の誤報問題に対し、それらへの反応が一方的なバッシングになっているきらいがある。もちろん批判はあってしかるべきであるが、一部の週刊誌は「国賊」という言葉を使って批判するなど、一斉に朝日新聞を叩くという構図ができあがった。はたして、それが健全な言論状況といえるのだろうか。一方、韓国に目を転じると、安倍政権のいわゆる右傾化に対して過度に反応している。日韓両国の言論にいえることとして、互いに極端に振れてしまう傾向がある。その怖さを我々は認識すべきである。
報道の結果責任という問題について、例えばアラブの春やシリアの内戦などで中東を取材す
ると、実は凄惨な自爆テロの現場のすぐ脇で、普通に花屋が開いていたり、カフェや軽食の屋
台が営業している光景を目の当たりにする。しかし記事を書く際は、どうしても凄惨な現場、
かわいそうな犠牲者といったところに焦点を当てて書かざるを得ない。その結果、「中東は怖くて危険なところ」というイメージばかりを読者に植えつけることになってしまう。自分自身、
とても悩ましい思いをしつつ記者活動をしてきたわけであるが、これを永遠の課題として提起しておきたい。
韓国側参加者：先程、日本の特定秘密保護法に関する話があった。韓国には、新聞放送編集協
会、記者協会、言論労連という 3 つの団体があるが、日本では新聞協会が全体をカバーする機構になっている。その新聞協会は、特定秘密保護法についての意見書を昨年に一度出したきりである。日本のメディアは、どの程度の関心をもって問題を追跡し、政府を批判できているのか。もう少し掘り下げてみる必要があると思う。
産経新聞ソウル支局長の起訴の問題に関して、提案したいのは、先程から話題に上がっている自己検証である。公益性・公共性・真実性の 3 要件で起訴の有無が判断されるべきであることは、日韓の法で共通しているわけであり、産経新聞の記事を自己検証することは何ら恥ずべきことではない。
当社は、自衛隊の記念行事などのニュースは慎重な立場で取り上げなかったが、日韓の民間交流のニュースはたくさん報じている。例えば 4 月のセウォル号沈没事故の後、日本の高校生たちが事故の犠牲者支援のための募金活動を行ったという情報提供を受け、記事として掲載した。このように民間交流も色々と報じており、必ずしも糾弾一辺倒の報道のみではない。日韓間の問題は、特に慎重に、余裕をもって報道すべきだという点を強調したい。
日韓両国は、好き嫌いに関係なく互いに引っ越しできない隣人関係であり、地政学的な運命共同体である。そのため両国関係をもう少し遠くから、もう少し幅広く見る必要があると思う。
国交正常化 50 周年にうまくいかなければ、51 周年にやればいい。そういうゆとりをもって考える視角も重要だと思う。

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日本側参加者：慰安婦報道を朝日新聞が取り消したことについては、誤報である以上、もっと早く取り消すなり、謝罪するべきだったと思う。読者からすれば、別に朝日新聞を叩く報道を見たいわけではなく、この問題をどう見るべきかについて議論してほしいと思うのが率直なところである。そして、朝日新聞が取り消したから問題は済んだ、あるいは問題が存在しなかったかのような結論が出ることに関しては、ある種の恐れを感じる。つまり新聞社同士の競争があまりに激しくなっていた結果として、議論そのものが歪められてしまうことを読者として心配している。権力との距離という問題についても、互いに監視しあいながら、報道の「中身」で勝負することを心がけてほしいと思う。
韓国側参加者：韓国における言論報道に関する名誉棄損の適用は、盧武鉉政権期から頻繁に発生するようになったが、それらは刑事事件とされる類のものではなかった。今問題となっている産経新聞のケースも基本的には同じで、民事上の名誉毀損部分が深刻であるのに、それが刑事告発によって行われた点で特異といえる。いずれにせよ名誉棄損の判定自体難しく、時間のかかることが予想されるため、関係者の負担も大きいだろうというのが現場での受け止め方だと思う。
日本側参加者から韓国の言論の自由についての意見があったが、仮に「言論の自由」を「権力からの自由」と解釈するならば、ある意味で、韓国には無限の自由があるといっても過言ではない。ただし今は権力のシフトが多く起きており、民間分野で韓国の政治権力に匹敵する力を持つ人物もいる。そういった権力への監視、権力からの自由について、自分は懐疑的に見ている。韓国の言論の自由を考えるとき、これが大きな課題になると考える。
日本側参加者：日本のメディアは、やはり戦争を引き起こした責任の一端を免れないと思う。
例えば、満州事変の現地に特派員を送り、販売部数競争によって書きぶりがどんどん過激になっていった面がある。現在もある意味で似たことが起きており、販売部数の競争の激しさが、過激な報道内容の一端にあると思う。
朝日新聞の報道については、かばい合うのはもってのほかであるが、やはり競争は紙面でやるべきである。付言すれば、この一件のために朝日新聞をとらなくなった人は、代わりに読売
や毎日、日経や産経新聞をとるのではなく新聞自体をとらなくなってしまう。つまり新聞自体が信頼を失っているという意味で、自分たちの問題として受け止めなければならない。
メディアの役割は権力の監視であるとの意見に対しては大枠で賛成であるが、読者に信頼されるには、それに加えて、自分たちが権力にいたらどうするのかという代案を示さなければ、
単なる批判だけでビジョンのない野党のような存在になってしまう。仮に原発に賛成の立場をとるのであれば、ならばどのように安全を確保するのかという説明を報道で行うべきであり、原発に反対ならば、どのようにエネルギーを確保するのか、メディアとして代案を示す必要があると思う。
日本側参加者：今の言論報道が置かれている環境は、ネット社会であるという視点を持っておくべきである。ネット社会は、国民一人一人が発信手段を手に入れた 1 億総ジャーナリスト、
悪く言えば総パパラッチのような世界である。その社会的影響として「糾弾ジャーナリズム」
が出てくる部分があると思う。白か黒か、正義の味方か悪漢かという決めつけだけでなく、やはりプロとしてのジャーナリストの意識を持たなければ正しい言論は展開できない。そのためには、あらゆる意味での批評精神が必要であり、それを支えるのは結局のところ見識と良識、そして一個の人間、ジャーナリストとしての使命感なのであろう。
韓国側発表者：2003 年に記事の剽窃や捏造が明るみとなったジェイソン・ブレア事件を受け、ニューヨークタイムズでは、オンブズマン機能、チェックシステムを強化した。当社でも月 128

回程度、市民が記事を検証し、その模様を新聞のほぼ一面を使って公表している。ただし韓国
メディアでは、記事の誤報のチェックは消極的であり、日本の方が先行していると思う。また、
名誉毀損問題について韓国に特例条項はないが、裁判所の判例を通じて同じようなメカニズムが働いており、結果的に日韓で大きな差は生じないと考えられる。
ジャーナリストは、1 つの同じ船に乗っているようなものである。つまり権力の監視であれ、よい記事を書くことであれ、そこにジャーナリストとして携わるという意味で、同じ船に乗っているといえる。そこで今後は、ある意味での「同僚意識」を持つべきであろう。つまり韓国のジャーナリストであるとか、日本のジャーナリストであるとか、どこの新聞社の記者だという所属よりも「どうすればジャーナリズムが読者に愛されるか」という視点を持ち、それを共有することが重要なのだと感じている。
日本側発表者：「同じ船に乗った仲」という表現は、自分も実感している。日韓関係を考えると
き、日韓どちらも正しくないと思うことは多く、わからないことも多い。その背景として、歴史問題や領土問題を取り上げるジャーナリズムが各国のナショナリズムと密接に結びついた結果、ジャーナリズムあるいは一部の研究者は、国の威信をかけて事態を考えなければいけないという気になっている。やはり、どの国のジャーナリズムという感覚が強すぎるように思う。
それが冷静な物事の思考や解決を妨げるバイアスとなり、社会全体が非常な圧力を感じることになる。
例えば、専門家が日韓関係について新聞社からコメントを求められた場合、その新聞のメイ
ンの読者層の期待に沿わないコメントをすると、批判のメールや郵便物、電話が職場はおろか自宅にまで来ることになる。各新聞がそれぞれの主張をするのは構わないが、それ以外の見解を認めないようでは、本末転倒である。また、読者は常に意図したことを 100％理解してくれ
るわけではなく、誤読も多い。一部分だけを捉えて読もうとする結果、意図とは正反対の意味で取り上げられることもままあり、圧力はいや増すことになる。そのようなメカニズムが生じていることも申し添えたい。

セッション 4：総括討論
日本側司会者：総括討論を始めるにあたって、これまでの議論に参加した感想を述べたい。この会議が始まる前には、今の日韓の状況から考えると、ぶつかり合いの議論になることも予想されたが、この「日韓ダイアローグ」という枠組みの効果か、ほぼ同じ顔ぶれで回を重ねてい
くにつれて、非常にいい意味で議論が成熟し、ある意味での冷静さも感じられる。
ある意味では、中国がよく使う流行り言葉をもじれば、このような比較的冷静な形で成熟した議論が行われる日韓関係というものが、ニュー・ノーマルということなのかもしれない。ただし、このニュー・ノーマルの問題点として、ある意味で落ち着いた距離感があるけれども、懸案事項を何とかしようという熱意を推し進める上では、大きな推進力にはならない。そういう矛盾があるように思う。
また、政治や安全保障状況を考えたときに、どうしても日中関係が日韓関係に色濃く投影されているように見える。日中関係が非常に難しい中で、極端な言い方をすれば、ジュリアス・
シーザーではないが「ブルータス、お前もか」という感じが日本側にあるようだ。他方で韓国
が、アジア太平洋という大きな地域の状況の変化に対応していることは確かである。そして、その対応が見えるがゆえに、日本側にフラストレーションが高まるというのも事実であろう。
この矛盾についても、どう考えるべきか。
ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが今年 1 月、面白いレポートを出している。
「今年の 10 大リスク」というレポートであるが、2014 年に想定され得る 10 の大きいリスクの中で、彼らが第一に挙げたのは、「同盟国の危機」というテーマであった。それによると日本、英国、
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イスラエルといった米国にとっての Tier-1（中核的な同盟国）は、今年は非常に難しい状況に遭遇する。他方で Tier-2、つまりイアン・ブレマーのいう韓国、オーストラリア等の同盟国は、
おそらく米国が内政上の理由その他で影響力を十分に発揮できない中で、対中シフトをしていくという内容である。
このようにアジア太平洋地域で起こっている大きな変化の中で、日韓関係をどう捉えていくかという視点は重要で、これは単に来年の国交正常化 50 年だけではなく、それ以降にも直面す
る課題といえる。今朝のウォール・ストリート・ジャーナル等に大きく報道されているように、
例えば高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の韓国配備のような問題も表面化してきている。
そういう中で、今後の同盟関係、安全保障関係、日本と韓国との地政学的な立ち位置の違い、
経済的な立場の違いといったものを、どのように「調節」していくのか。また日本と韓国の間で GSOMIA（軍事情報包括保護協定）といった協定に合意できなかったような状況の影響が、今後どのように広がっていくのか。そういった点も、中長期的な日韓関係を考えたときに、重要な要素となるであろう。
韓国側司会者：両国の言論メディアに接して感じた感想を述べて、問題提起に代えたい。まず
1 つ目は、日韓関係によい影響を与える報道は難しいのか、ということである。今、韓国と日本で報道されているニュースを見ると、肯定的なニュースを探すのは大変困難な状況といえる。
韓国側からは、いいニュースも伝えているという意見も出たが、それが小さい声であることは否定しがたい。紙面を大きく飾るのは、やはり否定的なニュースばかりである。
特に、政治外交分野においてそういった現象が著しいといえる。これまでに自分も、否定的な記事を載せる週刊誌の関係者に対して、なぜ否定的な記事を書くのか、理由を聞いてみたことがある。そこで返ってくる答えは、概ね「否定的な記事を書いた方が売れるのだ」という安易なものであった。はたして、ジャーナリストは、そのような価値判断の基準を直接的に変化させることはできるのか。また、肯定的な方向へ誘導することは、言論の本質に合わないのだろうか。
2 つ目は、午前のセッションでも議論されていた「言論の自己検証」という問題についてである。両国のメディアに接して感じるのは、均衡を保つよりは、一方へ一方へと追い込んでいく傾向があり、それによって両国の不信感が助長され、甚だしく過敏に反応する側面が顕著になっているという点である。
例えば、朝日新聞は今回色々な問題を経験したが、記事を撤回した後も叩かれ続けている。
これは「言論の自己検証」に照らして望ましい方向といえるだろうか。基本的に自浄作用というのは、メディア同士の競争の中でバランスを保ち、公正性を確保することが望ましい姿といえるが、今のような様相は、公正性を担保する自浄作用が起きている結果といえるのか。第三者の立場から見て、憂慮されるところである。
先程、「品格のある言論」という表現、またプロとしてのジャーナリストの姿についても言及があったたが、実のところ、言論ばかりが品格を落としているのではなく、学者たちも品格を大きく落としている。特に、最近の韓国では総合チャンネルというジャンルの放送が盛んにな
り、立派な学者はああいう番組に出るものではないという声が聞かれるようになった。
そうした影響か、新聞記者などに「あの記事の書き方はちょっと違うのでは？」と聞くと、「あれはもうインターネットで出回っているので、いかにメジャーな新聞であっても、それをまったく無視するわけにはいかない。そういう時代なのです」という答えが返ってきて、驚かされたこともあった。しかし、そうなるとゴシップ性の記事がいつのまにか「定説」であるかのようになってしまう。おそらく産経新聞の一件も、産経自身の誤りよりは、チラシ（ビラ）に載せるような内容が紙面に掲載されたことに、より大きな問題があるのだと思う。
それは、ネットで盛んに言われているという焦り、他のメディアに置いて行かれてはいけな
いという焦り、使えそうなネタは使わなければという焦りであり、先程の「ゆとりあるメディ
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ア」という表現とは正反対の焦りの所産といえる。そのような状況を目の当たりにすると、もはや昔話になってしまうのかもしれないが、時には沈黙する、また沈黙する術を知るような言論・報道機関というものが、実は重要な役割をはたしてきたのではないかと感じる。細大漏らさず全てを伝えることも言論の役割であるが、同時にノン・ディシジョンメーキングの立場で、沈黙することで放置することも報道機関の役割なのではないか。今日において、それは実現不可能な夢・幻想にすぎないのだろうか。
日本側参加者：過去 30 年ほどで、日本の新聞社内における商業主義はかなり進行した。その背景にあるのは、全体的な経営基盤の弱体化と新聞記者に対する管理統制の強化だと思う。販売
収入と広告収入の比率はかつて 50 対 50 であったが、今は 20％台にまで広告収入が低下した。
販売収入も部数減少に伴って低下し、社員数も減少している。1980 年代までの経営とジャーナ
リズムの予定調和の時代は終結し、多かれ少なかれ、経営がジャーナリズムに優先される構造となった。それに合わせて、何が報道され、どういうベクトルを持つかが外的要因によって規定される部分が広がっている。この問題は、今後もあらゆるものに影響を及ぼすと思われる。
新聞社の持つ党派性というものは、もちろん欧州の新聞を見ても存在しており、一概に否定すべきものではない。しかし、インターネット上での記者個人に対する攻撃を目の当たりにして気づいたことは、ジャーナリストはインディペンデントであるべきだと教科書に書いてある
ことが、はたしてそうなのかということである。党派性を前提とした上で、新聞というマスメ
ディアの持つフォーラム性や提言性がますます重要になっていると感じる。
特に韓国の参加者に聞きたいのは、グローバル化した時代におけるグローバル・スタンダー
ドをどう考えるのかということである。今回の産経新聞の問題は、大統領がどうというよりも世界から見ると言論の自由や基本的人権の問題におけるグローバル・スタンダードからずれているために、批判が出ているわけである。ジャーナリズムの世界、あるいは慰安婦の問題に象徴されるような世論とグローバル・スタンダードの関係性をどう整理していくかが大きな課題だと思う。
日本側参加者：私は、日韓基本条約体制というものが、それほど厳格で整然としたものであったとは思っていない。日韓基本条約は、国交もないところから日本と韓国の主張を戦わせ、何とかできあがった妥協の産物であって、それを和解だと考えるのが間違いではないだろうか。
その妥協には曖昧な部分もあり、先送りにされた部分もある。例えば竹島の問題は、日本側は先送りと考えたけれども、韓国側はそもそも問題自体存在しないと考えた。日韓基本条約体制
は、そもそも限界を持っていたのだと確認することが第一歩であろう。
自分が韓国にいた頃、韓国の友人たちから言われたことの中で一番辛かったのは、「日韓条約を結んだことは、今になっては正しい選択だったと思う。しかし、その過程で日本は一言も謝ってくれなかった。一言ぐらい謝ってくれればよかったではないか」と言われることであった。
そのように日本の合法正当論と韓国の不法不当論の対立は、日韓基本条約体制の下でずっと続いてきた。
しかし 1995 年の村山談話で、あれは合法だけれども正当ではなかったという、いわば「合法不当論」に日本側は切り替えたと思う。つまり日韓条約に対するある種の修正あるいは補充が行われたわけで、その結果として金大中・小渕のパートナーシップ共同宣言が可能になったわけである。
日韓基本条約体制を考える上で 2 番目に重要なのは、パートナーシップ共同宣言だと思う。
ただ、それでも完全に意見が一致したわけではない。したがって原点のところで合法か不当かという論争が今日に至るまで続き、それが憲法裁判所や最高裁の判決に反映されている。
韓国の伝統は、道徳や正義、正当性などを重視する文化であり、もし違っているのならば正さなければならない。しかし日本の文化は文言が重要であって、それが道徳的に正しいかどう
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かは、あまり意味がない。そのような異なる特徴を持っているため、あまり過激に議論することには、おそらく意味がない。それよりもむしろ、その間に我々を取り巻く環境がどんどん変
わってきてしまっているということに注意を向けるべきである。日韓の新しい関係を築くということならば、その内容に何が盛り込まれるべきで、我々の間にある共通分母は何かを探す。
あるいは共通の課題でもいい。そういう目で見れば、日韓の間には共通のものが非常に多いと私は思っている。
韓国側参加者：個人的に理解が難しいのは、日本側の言葉の端々に見られる中国への嫌悪感な
いしは恐怖感といったものである。中国バッシングが事前に聞いていたよりもはるかに強く、過大に中国を恐れすぎ、中国を批判しすぎているように見える。
たしかに朴槿惠大統領は就任以来、習近平主席とはすでに 5～6 回会談しているのに、オバマ
大統領とは 2～3 回しか会談を行っていないという指摘もあると思う。しかし、やはり「対中傾斜論」を過剰に強調する傾向は是正すべきではないかと思う。日本は、なぜそのように中国を恐れるのか。考えを聞きたい。
また日本側からは、決まって 2012 年 8 月の李明博大統領の独島訪問が日韓関係悪化の原因になったというご意見が上がる。しかし一方で、ロシアのメドヴェージェフ大統領が北方四島を訪れたときに批判をしなかったというのは、二重のものさしではないかと思ってしまう。この点についても、意見をうかがいたい。
日本側参加者：メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れた際、日本政府はもちろん強く抗議しているが、結局ロシアは大国であるため、韓国に対してほどには強く出られないという事情があったと思う。また、やはり韓国は日本にとって友好国のため、その大統領が竹島へ行ってしまったことに対する失望もそれだけ大きいといえる。
韓国は、現在は中国か米国のどちらかを選ばなければいけない局面にはないため、経済や北朝鮮問題では中国と協力し、かつ米韓同盟を維持して安全保障を守るというように、うまくバ
ランスを取りながら付き合うことができる。しかし近い将来、中国がより強大になり、米国の力が相対的に弱まっていったときに、いつかどちらかを選ぶ必要に迫られたとしたら、韓国はどうするのだろうか。例えば AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を中国は検討しているが、米国はこれに反対している。このように韓国にはすでに、どちらかというと中国から、踏み絵的な圧力が 1 つ 1 つのアジェンダとして突きつけられつつあると思う。
韓国側参加者：産経新聞が「朴槿惠大統領の空白の 7 時間」について書くこと自体は、別にとがめられることではなく、記事として取り上げるに十分なネタといえる。問題は、はたしてその題材が記事になる過程で、記者自身が十分問題提起できると思って記事を書いているかである。
1965 年の日韓基本条約は、なぜ今この時点で問題になっているのか。時代的な背景に目を向ける必要がある。冷戦の終結、韓国の経済成長、韓国の民主化に伴い、それまで抑圧されていた過去史の解決に触れない 1965 年の基本条約、平等を欠く条約への不満に対する問題提起を表面化させたという基本的な流れを押さえるべきであろう。
ただし現実的に日韓基本条約は、締結後にも色々な修正・補充の試みがなされてきた。漁業協定の再締結、河野談話や村山談話の発表、1998 年の日韓パートナーシップ共同宣言などが、事実上、日韓基本条約を付加的に改善してきた取り組みの一環だったことを考えれば、現在浮上している各種の懸案事項を改善していくことも 1965 年体制の補強になるのではないか。
中国と米国、どちらか一方の選択を迫られたときに韓国はどうするのかという問いに対しては、今の状況において、韓国は当然ながら米国を選ぶであろう。こうした認識は韓国では一般的で、知識人たちもこの点で均衡は失っていない。食べ物よりも命の方が大事というわけであ32

る。米韓同盟は、韓国における最後の安全弁であり、中国へ近づく上での基盤にもなっている。
韓国が中国の味方かどうかをめぐって感情的に議論するよりは、両国間の懸案事項に集中するほうが生産的である。
日本側参加者：米国が今後、東アジア地域から引いていくことは基本的にないと思われる。米国は、中国を含めた東アジアの繁栄と安全を保っていくために、日本や韓国とも一緒にやっていきたいと思っているのである。今回、オバマ大統領が北京で 10 時間ほど習近平主席と話し合ったのは、もともと昨年、カリフォルニアで 8 時間ほど行われた米中会談のリターンビジット
であり、時間の長さは驚くには当たらない。そして米国で 8 時間、北京で 10 時間話し合った結果、互いの価値観の相違も明るみに出たものと思われる。中国と米国の価値観の違いは、指導者が時間をかけて話し合ったからといって変わるものではない。米国は自由主義経済であり、民主主義であり、報道の自由を含めた基本的人権を尊重する国である。我々は、今後も長期にわたって続いていく原則の部分の相違を意識しながら、ものごとを考えていく必要がある。
日本側参加者：最近、香港で学生たちのデモが起こった。周知の通り、香港は 33 年後に中国へ完全に返還されるが、それまでに民主システムを作っておきたいという意思表示であった。また春には台湾でも学生たちが立法院を占拠するという過激な行動に出たが、その根底にあるのも、中国に飲み込まれるような経済協定はノーだという声であった。その一方で今、中国の周辺国は、韓国も含めて、競って中国へとなびいている。これは当然、経済的なメリットがあるためである。そして他方で、中国に最も近い隣人がノーといって逃げ出す。そこには、やはり体制の問題がある。
なぜ、中国がそれほど恐れられるのか。それは、欧州で起きているウクライナ危機を見ればわかる。ロシアは、特殊権益圏という概念を打ち出し、今まで独立していたウクライナ東部を併合し始めた。このような事例を見ると、ウクライナは、中国にとっての韓国あるいは台湾かもしれないと思ってしまう。中国のいうニュー・ノーマルには、「大国には、これまでの戦後の秩序で引かれた線を引き直す権利がある」という含意があるが、それはつまり「中国は大国になったのだから、大きな領土を取っていい」ということである。中国は、今は韓国に対し優しいように見える。しかし中国が戻ろうとしているのは清朝の体制であり、清朝の持っていた勢
力圏を自らの領土に設定している。
香港や台湾のデモを見ると、同じ民族でありながら、体制の違いはこれほどまでに人を離すものなのかと感じ、同じ民族であるにもかかわらず、離れたいという気持ちを起こしてしまう
原因が、体制や価値観の違いなのだと思う。特に、中国が経済成長を続ける中で、その体制が「自分のルールに従え」という恐い方向へ向かってしまっていることに、日本は脅威を感じている。
韓国側参加者：将来どこかの局面で中国と米国のうち、どちらかを取らなければいけない場合、韓国はどうするのか。これは実際のところ、韓国にとって悩みの種である。もちろん現時点においては同盟国である米国を選ぶだろうが、すでに戦時作戦統制権返還や THAAD をめぐっても国内の意見は分かれている。米中どちらにつくかというのは、本質的には「その時」に悩むべきことで、前もって悩んでおくような問題ではないと考える。
日本側参加者：よい記事とは、やはり基礎中の基礎としてファクトを確認することだと思う。
ファクトを集めて構図を作り、それまで自分の視野に入っていなかったファクトがある場合には、構造を変化させる作業が必要であろう。
1965 年体制について自分が危険だを感じるのは、併合条約が有効だとか無効だとか、そこまで蒸し返した議論になってしまうと、それは甚だ非生産的だということである。最高裁の出し33

た元徴用工問題の判断では、新日鐵住金に賠償命令が出たが、それは法律的な議論からおかしいと言っているだけではない。1965 年に結ばれた協定や条約に基づいて日本が支援を行い、また当時の韓国の人々の大変な努力によって浦項製鉄は作られた。そして新日鐵の時事者たちも、献身的に協力したわけである。最高裁の判断は、こうした経緯までも否定することになってしまいかねず、非常におかしいことだと思っている。
日本側参加者：米中関係に対する日本の見方には、俗な言い方をすれば夫の浮気の心配をする
妻のようなところがある。米中が長く話し合いをすると、ひょっとすると夫が浮気をしているのではないかと疑い、米中でうまく話が進まないと、やはり夫は大丈夫だったと安心するように、奇妙な反応がメディアでも多く見られる。そのような習性からは、そろそろ卒業してはどうかと言いたい。またアジアの国際関係は、中国がこのまま大国化して米国が衰退するという単純な話ではない。俗説に流されず、現実をよく見る必要がある。
韓国側参加者：日韓両国は、未だにゼロサム的な発想から脱しきれていない。特にメディアの報道は、常にどちらが間違っているという発想が色濃く表れており、特に中国の見方が過大評価に陥っていると思う。韓国が中国に近づけば日本とは遠ざかり、日米韓の関係に問題が生じるという単純な考え方は捨てるべきである。また、首脳脳会談を行えば全て解決されるかのよ
うな話は、日本側は結局、首脳会談ができないのは朴槿惠大統領のせいだと考え、韓国側では安倍総理に問題があると見ていることの裏返しに過ぎない。このように相手のせいにする思考が常識化し、固着化してできた「常識」が報道にも投影され、国民の世論に大きな影響を与えている。その意味で、ファクトに基づいた多面的な報道する必要があると思う。
日本側参加者：日韓両国のメディアは互いに「角度」をつけ、反韓と反日を背負って報道しな
ければいけないという圧力を感じながら日々を送るようになっている。こう見るともう、自分が正しい、あなたは正しくない、と言い合っていれば済む状況ではない。そうした中で、いかに両国にとっていい記事を書いていくべきかという共通の課題を持つようになっていることが今回の議論を通して認識できた。
韓国側司会者：先程、日本側から文化的な差異、歴史的・伝統的な差異についての指摘があったが、韓国という国は、常に強国に取り囲まれ、大国に対抗しながら生きるのが習慣になっているような歴史がある。つまり、隣の大国に膝をついた途端、首を切られてしまうため、戦わなければ生き残れなかった韓国だからこそ声を高めて主張するのだという側面を、歴史的な伝統から理解してほしい。
また韓国は、分断国家であり、米国との同盟国家であるという事実を忘れてしまう傾向がある。その結果、米韓の同盟関係が強いため、日本と問題を起こしてもあまり気にしないという発想が出てくることがある。そして、韓国がもはやエビではなくイルカであるということも認識していただきたい。
韓国は 4 つの大国に囲まれた弱小国であり、クジラの喧嘩に巻き込まれたエビの背中が裂けてしまうということわざのイメージが、長く韓国人の脳裏に刻まれてきた。しかし自分は、韓国はもはや 19 世紀末の力もなく外国の間で身じろぎもできなかった存在ではなく、クジラとまではいかなくともイルカ程度にまで成長した国として認識すれば、日本側が提起された価値観の共有の問題も解け、「一緒に海を泳げる」ようになると思っている。

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閉会辞
全 南鎭（チョン・ナムジン：韓国国際交流財団経営理事）：
日韓の間には歴史的な経緯があり、そこから様々な問題も経験している。隣り合う関係である分、負担を感じ、相手方を見る目は複雑なものとならざるを得ない。それをメディアが拾い上げ、伝達するという構造が両国関係には働いているのだろうと思う。したがって、そのメカ
ニズムに主要アクターとして関与するメディアの役割は、日韓関係において特に大きいといえる。この「日韓ダイアローグ」はまさにそのような基本認識の下、日韓のジャーナリストの皆様に、様々な懸案について意見交換し、理解の幅を広げる場として企画された。4 回目となる
今回の会議が、そのような場としての役割を果たすことができれば、主催者としてこれ以上の喜びはない。
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：
第 4 回日韓ダイアローグは荒れた議論になるのではないかと心配していたが､非常に成熟した議論ができたことを喜ばしく思っている。来年の日韓国交正常化 50 周年には、両国が共同で何を言えるようになるのか、その先に何を見出すのかという観点で問題を明らかにし、意見を収斂させ、共通の目標を設定する作業こそが重要になるだろう。

セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）
韓国側司会者：本セッションへの参加を歓迎する。率直な意見を寄せてほしい。
日本側司会者：このセッションでは会議全体と同様、発言者の秘密を保証するチャタムハウス・
ルールが適用される。日々の暮らしや勉強の中で感じたことをぶつけてほしい。またその結果として、両国の出席者たちの間での共通の理解が深まれば、会議全体にとっての利益にもなると考える。

韓国側発表「韓日関係とメディアの姿勢」
韓国側発表者：来年は日韓基本条約、国交正常化 50 周年にあたる。節目の年らしく盛大に祝いたいところであるが、日韓関係はあまりよいとはいえない状態にあり、安倍総理と朴槿惠大統
領はまだ首脳会談も行っていない。日韓関係は我々の予想を超えて冷却化し、以前は働いていた「復元力」も効かず、経済関係にも少しずつ陰りが出て、両国国民の相互訪問も減少している。
両国の相互認識が悪化している原因の 1 つが歴史問題である。韓国では、日本がきちんとした歴史認識を持たずにいると問題視し、また日本では、韓国があまりにも過去史にこだわりすぎることに嫌気を感じている。要するに懸案と認識の差が相互に作用して両国関係全体を悪い
方向へ引っ張る構図が出来ている。
言論は、社会を見る窓といえる。ただし言論は無条件に窓の役割を果たすわけではなく、社会をきちんと見るためには、窓ガラスが曇ったりゆがんだりしていてはならない。しかし韓国の言論が日本を見る時、その窓にきれいなガラスがはまっているかというと、疑問が強く提起されているのが現状である。
その状況を改善するために当社では、例えば不必要に価値観が含まれている表現は使わない
ようにしようという試みを行っている。一例を挙げれば、日本に対して「軍事大国化」という言葉を用いないようにしようということで、記事や社説において排除することを心掛けている。
35

また「保守化」は客観的な認識だから問題ないというように、ワーディングを整理する取り組
みを進めており、中立的でない表現を誇張して使うことが少しずつ減っている。
また正確でない、あるいは歪曲された報道が出回っている重要な理由の 1 つが、メディアの環境の変化である。現在の韓国では、新聞や放送によってニュースの初報に接する人は 14%に過ぎないというデータがある。特に若い世代は、SNS やインターネットを通じてニュースに触れることが多い。その問題点として、情報が回る過程で自分の視角が大幅に狭められてしまう
ところがある。いち早く便利に情報に接しているつもりが、実は、第三者の観点を経由して狭められた情報を与えられているのである。
「若者たちのための対日報道の使用説明書」として、何点か述べておきたい。つまり日韓両国の未来を担う若者たちが、このような傾いた視角、歪んだ観点から自由であるためにどうすべきなのかということである。実は、努力をすれば、現在の環境において、いくらでもバランスのとれた観点を持つことは可能である。
まず第一に、情報と観点のソースを多様にするよう心がけてほしい。SNS を通じて飛び込んできた短いニュースは、新聞と突き合わせて見るべきである。また、一口に新聞といっても、韓国の新聞は多様なため、少なくとも 2 紙から 3 紙を見てこそ、きちんとした判断ができるというのが自分の経験である。
次に、そこから一歩進んで、日本の共同通信など、韓国語に翻訳されている日本の新聞も見てほしい。やはり立場の違う新聞を複数対照することが必要で、そのスタンスを持っていれば、ある程度は偏りを克服することができる。
そして最後に言いたいのは、歴史に対して謙虚たれということである。依然として日韓では、歴史問題がもっとも大きな争点となっている。しかしその底部には、自国・自民族に対する誇り、自負心を歴史に求めようとする思考が流れている。成功した歴史であれ、失敗した歴史であれ、それぞれに教訓がある。成功・失敗にかかわらず、歴史はありのままに受け入れられるべきであり、無理に自分の視覚に合わせて捻じ曲げる必要はないのである。歴史をありのままに謙虚に受け入れ、そのとき韓国はどうして日本の植民地になったのか、どういう過程を経て独立したのか、それを横に並べて見てみようということである。
日本であれ韓国であれ、過去のことは今の若者たちがやったことではなく、過去の大人たちがやったことである。それに縛られるには、若者たちはあまりにも若すぎるし、やるべきこともたくさんある。そして、実はそれができる時間は、若者たちが自分で思うほど長くないということも付言しておきたい。

日本側発表「メディアは国境を越えられるか？」
日本側発表者：「メディアは国境を越えられるか？」というテーマで話してみたいと思う。潘基文国連事務総長、そして世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は 2 人とも韓国出身で、米国を中心に国際的な活躍をしている。なおキム氏は、米国国籍の米国人である。次に、青色発光ダイオードを発明したノーベル物理学賞受賞者の中村修二氏は日本出身であるが、国籍は米国である。
そしてコロンビア大学の教授を長く務められたドナルド・キーン氏は、東日本大震災後に日本国籍を取得し日本人となった。
では、メディアに国籍はあるのだろうか。日韓両国のメディアの報道を見ると、日本のメディアは、日韓間の懸案となっている島の名前を独島ではなく竹島と呼び、日本固有の領土だとして記事を書いている。そして韓国のメディアは、島の名前は竹島ではなく独島で、韓国の領土である独島を日本が侵略しようとしていると書いている。なぜ日本のメディアはそう主張し、
韓国メディアはそのような記事を書かなければならないのか。
EU を設立し、統合の道を進んでいる欧州では、1980 年に欧州議会に提出されたウィルヘル
ム・ハーンの書いた「ハーンリポート」が、欧州の放送の将来を決める上で、非常に重要な役36割を果たしたといわれている。このハーンリポートを受けて、1982 年にユーリコン（Eurikon）という実験放送が始まり、5 つの国が 1 週間ずつ持ち回りで放送し、成功を収めている。
この実験を受け、今度はユーロパ（Europa）という衛星放送が 1985～86 年にかけて行われた。
このときに参加したのはドイツ、フランス、イタリア、アイルランドであった。そして 1989
年、欧州委員会において「国境なきテレビ指令」が発表された。その内容は、どの国にいようと EC 域内に住む人は、いずれの加盟国からの放送も自由に見ることができるというものである。この「国境なきテレビ指令」によって、欧州ではテレビの越境が飛躍的に進んだといわれている。そして 1993 年、これは今も続いている本放送であるが、ユーロニュース（Euro News）という放送がスタートした。フランスのリヨンに本部を置き、10 の放送局が資金を出し合い、
13 言語でテレビ放送を行っている。
なぜ、こういうことを欧州はやったのか。1 つには、この 1980 年代終わり、ちょうど衛星放送が始まったという背景があった。そしてもう 1 つは、欧州の統合という政治的なモチベーシ
ョンがあったためである。このユーロニュースが始まった 1993 年は、まさにマーストリヒト条約が発効し、EU が設立された年であった。
東アジア地域において、同じようなことを実現できないか、というのが自分の夢である。EU
のような地域統合はまだ先のこととしても、日本と韓国の新聞・テレビを例にとると、互いに記者を派遣し合う人材交流、あるいは番組や記事の交換、テレビでいえば共同制作といった試みが活発に行われている。仮にユーロニュースのような「アジアニュース」が東アジアでできれば、言語は日本語、韓国語、中国語、英語の 4 言語で済む。
もちろん、実際にメディアが国境を越えるには、色々な問題がある。ただしメディアが国境を越えられなくても、それを読む人々は簡単に国境を越えることができる。つまり読者や視聴者は、国境を簡単に飛び越えることができるのである。日本にいれば韓国メディアの新聞やテレビの報道を、ネットを通して手軽に見ることができる。これは韓国でも同様であろう。
有名なフランスの細菌学者であるルイ・パスツールは、「科学に国境はないが、科学者には祖国がある」と述べている。国境を越えるということは、自分の国を裏切ることでもなければ、自分の国のアイデンティティを捨てることでもない。むしろ自分の国を愛し、自分のアイデンティティを守り、文化を大切にした上で国境を越えるということが、メディアの世界あるいはメディアを使う若者たちにも出来るはずである。それによって相互理解が深まることを期待したい。

ディスカッション
韓国人学生 1：どうすれば自分の主体的な観点を持てるかを悩んでいたため、特に韓国側の発表に強い印象を受けた。実は昨日、司馬遼太郎の韓国認識に対する両極化した観点についてのレポートを書いていたが、司馬に対する韓国の学者たちの評価が極端に分かれ、そこに自分なりの意見を盛り込むのが大変だった。具体的なガイドラインを示してくれたことに感謝したい。
自分は政治外交学を専攻しているが、日本側発表者にグローバル化について質問したい。これからのグローバル化では、国境自体がなくなり、全世界市民とでもいうべきアイデンティテ
ィを持つ人が活躍することになると思う。例えば潘基文事務総長のように、自分の国籍よりも世界市民というアイデンティティを持つ記者たちが一緒になったメディアのできる日も来ると思う。もう少し詳しくアジアニュース誕生の展望をうかがいたい。
日本側発表者：東アジアで EU と同様のものを実現していくためには、FTA のような経済統合も必要であろうし、将来的には安全保障を含めた政治統合も求められる。今の東アジアの状況を考えると、まだ夢の夢かもしれないが、アジアには、共通の歴史や文化、アイデンティティがある。それをうまくシェアしていった結果として、アジアニュースが誕生すれば、それは素37

晴らしいことだと思う。
「東アジア人」になるということは、韓国人であることを捨てるということとイコールではない。韓国人としての誇り、文化、歴史を大切にした上で、東アジア人あるいは世界市民として生きていくという両方を実現できないかということが、自分の伝えたいことである。
韓国人学生 2：新聞やニュースだけでなく、日韓両国で SNS を通じてやり取りされるような一般市民の意見も重要だと思うが、中には日本のネット右翼のような極端な意見があって、日韓関係を悪化させているとも聞く。そういった大衆の意見を日韓関係が悪化しないものに変化させるためには、どういった取り組みが必要だろうか。
日本側発表者：インターネットを通じた情報を参考にすることはもちろん大事であるが、色々な情報を元に判断し、自分の考えを決めていくことが大事だと思う。情報をどう選別して吸収するか、あるいは遮断していくかは、それぞれの責任である。大変な作業だが、1 人 1 人がやっていくしかない。最終的には、そうやって両国関係を悪化させるような極端な意見を克服していくことが、日韓関係を下支えする基盤になるであろう。
韓国人学生 3：日韓関係は、朴槿惠大統領が指摘したアジア・パラドックスのパターンそのものだと思う。両国の相互依存度が日増しに深まる一方、軍事・外交上の葛藤は先鋭化する。ただ、その一方でソフトパワーやネットワークガバナンスという側面から色々な活動・交流が活発に行われていることを幸いだと感じている。ただ、その上で自分は、韓国と日本が互いの歴史と領土に関する教育を強化していることを懸念している。今後、この部分が大きな葛藤の要因として続くと思うが、それを乗り越えるために市民社会やメディアは、どのような取り組みを行うべきか。
日本側参加者：まさに、そのアジア・パラドックスに陥っているということが両国国民、あるいは政治家の間でより深く理解されれば、双方の共通理解の第一歩ということになる。その「突破口」として、災害の共同管理といった実質的あるいは象徴的な分野に狙いをつけるというのは、いいアイデアだと思う。
日本側参加者：日本の若い人たちは、正直に言ってあまりにも歴史を知らない。そういう状況の責任はもちろん政府にもあるし、メディアにもあるし、研究・教育機関にもあるが、やはり若い世代が、過去の歴史と現代の日本をもっと理解しようと意識することが重要だと思う。
韓国人学生 4：韓国の若い人たちは韓国の新聞もよく読まないため、日本の新聞を読むのは容易ではないと思う。そこで 1 つのアイデアとして、NAVER というポータルサイトのニュースス
タンドというコーナーに、直接記事を載せたりリンクさせたりして日本の新聞も読めるようにしてはどうか。
韓国側司会者： NAVER のニューススタンドには、日本の時事通信が記事を載せているようだが、日本語で載っているため、そこは今後に期待したい。
韓国人学生 5：オンライン媒体というのはクリック数、つまり購読率を上げるために往々にして刺激的な見出しがつけられている。写真も動画も同様である。こうした問題点について、メディアの側では何か自浄努力がなされているのか。どうすれば、こうした問題を解消できると
考えるか。

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韓国側発表者：確かに、オンラインでクリック数を人為的に増やす不正な方法が現実に用いられている。当社の場合は最近、オンラインニュースページのマニュアルを全面的に見直し、煽情的な、釣りのような見出し記事は一切出さないように方針が改まったが、他の大手新聞社でも同様の取り組みが進んでいると思う。本来ならば自主規制だけでなく法的な制裁も必要だが、まだ十分とはいえない。
韓国側参加者：若い世代にはぜひ、紙の新聞を読んでもらいたいと思う。新聞がどのニュースを取り上げ、またどのように扱うかは、インターネット新聞では絶対に真似できない、買うことのできない知識である。インターネット新聞には安っぽい記事や釣りがたくさんあるが、それに対して不平を言うよりも、まず自分が「正品」を使い、何が安物のまがいもので、何が本物なのかを自分で見極められるようになる必要がある。それがメディア・リテラシーというものだと思う。
韓国側司会者：自分も同感である。情報の洪水というのは、実は情報がないことと同じである。
媒体ごとの根本的な性格の違い、紙面構成や記事の内容以前に、制度圏の中でのメディアとそれ以外、という分類についても若い人たちに考えてほしいと思う。
日本人学生 1：発表の中で、国家間で仲の悪い期間が長くなるにつれ、民間同士の関係にも悪い影響を及ぼしてくるという部分があった。自分自身、民間同士では日韓はよい関係が築けていると感じているが、逆に、そのような市民レベルの活動が国家間の関係に影響を及ぼすことはできないのだろうか。
韓国人学生 6：日韓の相互理解の機会を広げるための交流活動は大変重要だと思うが、実体験に照らしても、メディアにおいて民間交流や学生間の活動はあまり報道されていない。そうい
った活動の多くが短期的であることが取り上げられない理由かもしれないが、逆に持続的・長期的な活動にするためには、メディアの後押しも必要だと思う。そこで交流活動とメディア双方が、どのような取り組みをすべきだろうか。
韓国側発表者：まず、市民レベルでの活動が政府間の関係改善に資するような方案はないのかという質問についてであるが、民間の交流は「ベース」であり、それが厚く、太くなっていく
ことで、政府間の関係が多少悪化しても、それを元の位置に引き戻す「復元力」として機能することになる。
民間の交流活動がなぜ報道されないのかという点については、端的に言えば、そういった交流が日韓間であまりにも多いためである。新聞は紙面、放送は時間という制約を抱えているた
め、社会的により重大な他の事案を扱う選択プロセスの結果であると理解してほしい。
韓国側司会者：例えば 1998 年の金大中・小渕の日韓パートナーシップ共同宣言の行動計画には、
日韓間の青少年交流、あるいは日本の理工系大学への韓国人学生の受け入れなどが盛り込まれていた。このように青少年あるいは都市間の活発な交流活動が行われてきたからこそ、日韓政府関係が良好でない今日においても、その影響が全体に及ばずに済んでいるのだと思う。たとえ 1 つ 1 つの活動が新聞で取り上げられないほど小さなものであっても、その意義はいささかも揺らがないと思っている。
日本側司会者：会議参加者一同が、若い世代の声を胸に刻み、それぞれの立場で業務に臨むことを約束したい。そして、学生参加者たちも今日のセッションの経験を今後に役立ててほしいと思う。
39

発表資料セッション 1：「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
I. 韓日関係の現在地
2012年以降、韓日関係は最悪の局面へと突っ走っていると言っても過言ではない。両国の首脳が顔を合わせることすら躊躇する状況が続いており、両国国民の双方への好感度はほぼ底を這っている。歴史認識をめぐる対立は、歴史という争点を超えて安全保障、外交、経済、文化領域へと猛スピードで拡がっていることが確認されている。
2015年は、韓国と日本の国交正常化50周年という節目の年であると共に、半世紀にわたる韓日関係史を省察し、今後の一段グレードアップされた両国関係の将来設計が求められる年でもある。また、2015年は日本の朝鮮統治解放から70周年の年でもある。韓国の市民社会の一角では、最近クローズアップされている日本との歴史摩擦に注目し、2015年の意味として日本帝国主義からの脱植民解放70周年に焦点を当てようとする動きも現れている。2015年は、韓日50周
年の年になるのか、それとも解放70周年の年になるのか、今、私たちは岐路に立たされている。
韓日関係において歴史(領土)摩擦の問題は依然として未来志向の両国関係の発展を阻み、締め付ける最大の要因となっている。従って韓日関係を発展させるためには次第に拡散・深化している歴史・領土摩擦の問題をどのように扱うべきかを考察することこそが急務となっている。当面、韓日関係においては歴史(領土)問題をめぐる外交摩擦と軋轢が繰り返され、継続すると予想される。しかし、韓日間の歴史・領土摩擦は指導者のリーダーシップと戦略的対応に向けた努力、さらに有識者やメディアへの対応次第で、ある程度はその頻度や度合いを調整することが出来るという事実が重要なのである。
韓日間で歴史摩擦が起きる原因は、韓国と日本のどちらにも存在する。まず、日本側の原因としては、韓日関係において過去史や領土問題というイシューがもつ重要性やセンシティビテ
ィに対するあまりの無関心、無神経さを挙げることができる。他方の韓国側は過去史の問題について過敏に反応し、過剰対応するという点を挙げることができる。
日本は、過去史問題や独島関連の動きが韓国の対日関係や対日感情にどれほど致命的な悪影
響を及ぼすかについて、どれだけ真摯に考えているのか疑念を抱かざるを得ない。日本の指導者たちは独島問題や過去史問題のもつ爆発性を過度に過小評価するか、または深刻さを認識しているにも拘わらず安易に対処しているように見える。独島問題や過去史問題がもたらす韓日関係への影響について、日本の指導層は、無神経で無関心な対応を見せているのである。一部の指導者たちは憲法問題、自衛隊問題、対北韓政策、中国政策などを機に深まっている日本の右傾的雰囲気を拡散させるために、過去史をめぐる軋轢や領土問題を煽ろうとする動きすら見せている。一部の右翼団体や保守系のメディアは韓国との歴史摩擦を扇動し、刺激する傾向を見せることもある。2012年の李明博大統領の独島訪問以後、日本の右翼勢力や右寄りの各種メ
ディアは公然と韓国に対する悪意的な言動を繰り返している。いわゆるコリアンタウンにおける在特会(在日特権を許さない市民の会)の活動は、ヘイトスピーチを超えて危険な域にまで達している。
歴史摩擦を激化させる韓国側の要因としては、過剰対応の構造と大衆迎合主義を指摘することが出来る。とりわけ新聞、放送などの韓国メディアは日本の歴史認識、安全保障、領土紛争、
憲法改正問題に関連する動きについて安倍政権の危険な右傾化路線だとする単純なフレーム
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で断じ、大々的な非難報道を行っている。実際に日本との独島領有権紛争、歴史教科書問題など、過去史をめぐる軋轢は継続的かつ繰り返し提起されてきた外交の争点といえる。それでも
過去史や独島は韓国では常に極めてセンシティブなイシューとなって超強硬的な対日政策を呼び起こす。政権によって多少の強弱の差こそあれ、どの政権も日本と歴史摩擦が起きれば強硬な対応を迫られる側面がある。
韓国と日本の歴史認識に関する根本的な違い、独島問題に対する相反した立場、最近の安倍政権と朴槿惠政権のぎくしゃくした状況に鑑みて、当面、両国の外交的対立と摩擦の頻発は避けられないと見込まれる。さらにこのような摩擦を解決できる妙案や解決法は短期的には存在しない。独島問題、歴史摩擦が激化すればするほど、実効性のある解決策の提示は困難となり、双方の国民感情の衝突を招くだけで、両国関係に悪影響が及ぶ事態を防げなくなることは自明である。
歴史摩擦を解決するためには加害者である日本の謙虚な態度と被害者である韓国の歴史的和解に向けた寛容な態度が求められる。それと共に韓日関係で必要なことは未来指向の観点だ。何よりも韓国と日本は基本的な価値と普遍的規範を共有する国であるという点を見過ごしてはいけない。このような価値と規範の共有こそが、韓日関係とこの地域の安定と平和、さらに共同繁栄を目指す一つの出発点になるのである。
このような観点に立って本稿では韓日間で歴史/領土摩擦が頻発する背景を構造的な観点でから考察し、2012年末に安倍政権がスタートして以来、最悪の状況へ向かっている韓日の悪化現象に関連してその原因の診断を試みる。また、現在の韓日関係を打開し、改善するために何が求められるかについて、実践論的な立場から提示してみようと思う。
II. 韓日関係 ‘65年体制’ 50年間の総括
1. 韓日会談と1965年の韓日国交正常化
韓日会談は、両国間に横たわる過去史認識の深い乖離を克服し、新たな友好協力関係を打ち立てるための交渉だった。しかし、14年間に及ぶマラソン交渉だったにも拘わらず、両国の歴史認識の根本的なギャップを埋めることは出来なかった。35年間の植民統治を原則的に不法、不当なものだったとする韓国側の認識と、それを合法的で妥当なことだったとする日本側の認識が外交交渉を通じて歩み寄るのは、端から不可能に近いことだった。このように、日本の朝鮮統治に対する歴史的評価をめぐる大きな認識の開きにより、この交渉は深刻な軋轢と対立を経てようやく妥結するしかなかったのであった。
14年間の会談の過程には、次の二つの相反する力が継続的に働いたという事実を指摘することができる。すなわち、会談を妥結へと導く力は、安全保障の論理、経済論理を拠り所とし、安全保障と経済論理が韓日関係の求心力として働き、交渉妥結を促進させた。その反面、過去史清算の論理は会談を対立と葛藤へと追いやる力となった。交渉を決裂させる方向に引っ張る
遠心的な力の源は過去史清算の論理を拠り所としたのである。
冷戦体制とリンクされていた安全保障の論理は、一方では、戦後の冷戦体制下におけるアメリカのアジア戦略という形で働いた。すなわち、アメリカは会談開始の段階から妥結に至るまでの間、韓日会談の妥結に向けて間断なく、様々な形の努力を払ったのである。そもそも、韓日両国を会談のテーブルに就かせたのは、他ならぬアメリカであり、その後も会談が中断と決裂を繰り返す中、再開と妥結へと導くために、時には背後から、時には真っ向からプレッシャーをかけたのもアメリカだった。日本側にとって、会談妥結の重要な拠り所となったのは安全保障面からの考慮だった。歴史的に見ても「朝鮮は日本の心臓を狙っている秘刀」という認識
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は、明治維新以来、日本の韓半島政策に一貫して流れていた考え方だったと言える。朴正煕政
権もまた北韓との体制競争で優位を確保し、北韓の軍事的脅威から逃れるためには、アメリカの望む韓日国交正常化を実現させる必要性を感じていた。
安全保障の論理と並ぶ二つ目のエネルギー供給源は経済論理だったと思われる。経済論理が会談妥結の主要な推進力となったのは、1950年代に足踏み状態だった韓日交渉が1960年代に入って急に妥結の方向へ舵を切った点を見ても明白である。その実、1950年代の韓日の経済関係
は、アメリカを媒介とした間接的なものに過ぎず、また、経済的な必要性という観点から相手を捉えられるほど緊要なものでもなかった。
しかし、1960年代に入り、両国の経済的環境は大きく様変わりした。特に韓国の場合、1950
年代末からアメリカからの援助が大幅に減ると共に、質的にも大きく変わったことで深刻な経済的低迷と不況に見舞われていた。アメリカは戦後の対ソ戦略の一環として天文学的な額の経済援助を西欧をはじめとする同盟国に行ったが、その結果、ドルが過度に放出され、それに伴う後遺症に直面することとなったのだ。そこでアメリカは、1950年代末からドル防御という名目の下、同盟国に対する経済援助を大幅に減らす政策を進めることとなり、韓国への経済援助もその例外ではなかったのである。また、ケネディー政権が発足してからは消費財中心の無償援助方式から開発を支援する借款型援助へと、援助の性格そのものが変わった。
その結果、韓国は対米依存型の経済体質から脱して自立的な産業化の基盤を構築し、本格的な経済開発政策を推進しなくてはならないという認識を持つこととなった。折しも1961年5月の軍事政変で政権を掌握した朴正煕は政権の第一目標として祖国の近代化と経済開発を掲げ、野心的な経済開発5ヶ年計画を樹立するに至った。朴正煕政権は経済開発計画の推進に欠かせない資本と技術の不足に直面して苦慮していた。このような苦境から脱出するために朴政権が構想したのが他ならぬ対日関係の妥結路線だった。朴政権は、もし対日会談が妥結すれば相当な額の請求権資金が手に入り、一歩進んで日本との経済関係が正常化すれば多量の資本と技術を導入して経済開発に活用できると踏んだのである。
さらにアメリカは朴政権に対し、長期的な観点で自らの経済開発計画を推進するよう薦める
一方、対日会談を妥結させて経済開発に必要な資本と技術を日本から導入するよう強い圧力を加えた。アメリカは、朴政権が対日会談の妥結に乗り出さなければ、経済援助を中断もしくは削減するとしてプレッシャーをかけた。
他方、日本の場合も、会談妥結の機運が熟し始めた1960年代に入り韓日関係を経済的な観点から捉えはじめたという点では韓国やアメリカの立場と相違がなかった。安保闘争の混乱の最中に退陣した岸政権の後に登場した池田政権は、国内混乱を引き起こしかねない安保・政治的な争点は回避し、その代わり、政治の中心軸を経済にシフトさせる方向に舵を切った。池田首相が野心的な政策として打ち出した「所得倍増計画」こそが、池田政権の政治路線の性格を物語る端的な例である。
韓日会談の最大の難問だった財産請求権問題が、池田政権の下で経済協力方式によって妥結したのは決して偶然の産物ではなかった。池田首相は韓日会談の本質は経済問題にあると認識
し、韓国との関係を経済外交の一環として解きほぐそうと試みた。すなわち、池田政権は請求権問題の本質が過去史の清算にあったにも拘わらず、経済的利害という観点からアプローチしたのだ。池田政権が請求権問題の解決策として考え出したのが経済協力方式だった。経済協力
方式は、次の二つの側面から成りたっていた。第一は、韓国の請求権要求を名目と支払いの二つに分け、支払金の額では韓国の要求に最大限歩み寄り、名目においては謝罪と補償の意味を排除する代わりに経済協力の意味を付与するということだった。第二に、韓国に日本の工業製
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品とサービスを提供することで、将来の韓国への経済進出の際の足がかりとして活用するというものであった。
経済協力方式のポイントは、支払方法を資本ではなく工業製品とサービスにするという点であった。こうした経済協力方式は、戦後の日本がインドネシア、ビルマ、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア国家に対する戦後処理でも適用した方式だった。日本はこのような戦後処理の方法を逆に東南アジア地域への経済進出積極化の土台としてに活用してきた。日本は韓国に対してもこの方式を適用しようとしたのだ。経済協力方式が採用されれば、日本にとっても決して損にはならず、逆に得になり得るというのが日本の思惑だった。このように韓日会談の妥結は、冷戦的な状況とそれを土台とした安全保障の論理、経済論理によって進められたものであり、肝心な会談の本質というべき
過去史清算の論理は後回しにされた。韓日会談の妥結と韓日条約の締結にもかかわらず過去史の問題が依然として正常な韓日関係を遮る障害物として残っているのは、会談妥結において過去史の処理は留保されたまま安保と経済論理に則った玉虫色の解決が図られたからだった。結局、遅々として進まない長い交渉のすえに両国政府がたどり着いた解決法は過去史清算問題に対する正面突破を回避し、留保するということで妥協を模索することだった。こうした妥協は韓日基本条約に対する国会批准の過程で最も克明に表れた。すなわち、韓国政府と日本政府はそれぞれの国会で、韓日会談の最大の焦点だった請求権問題と歴史認識問題について全く異なる解釈を行ったのである。
韓国併合条約は「すでに無効である」という規定について韓国政府は「当初から源泉的に無効だった」と解釈したのに対して日本政府は「今は無効だが、当時は有効かつ合法的だった」と解釈した。
また、日本が韓国に提供すると約束した有償・無償の資金の支払い名目についても、韓国政府は「過去の植民地支配に対する正当な補償」だと解釈した反面、日本政府はあくまでも請求権とは関係のな
い「韓国の経済再生を支援するための経済協力」だと解釈した。過去の清算という核心に関する両国政府のこうした相反する解釈は、韓日条約がどれだけ本来の姿から乖離された、歪められた戦後処理だったかを自ずから物語っていると言えよう。
2. 韓日修好50年の眺望
1965年の国交正常化以後の韓日関係の歩みを振り返ると、時代の変遷によって両国関係の性格が様々な形に変化していることが分かる。理論的な次元から韓日関係の在り方を従属変数として考え、これに影響を及ぼす独立変数として考えられる要素として北東アジアの国際システ
ム、両国のパワー関係、そして両国の国内体制を挙げることが出来るだろう。1
もちろん、韓日関係の在り方は、こうした構造的変数だけで決まるわけではない。即ち、構造的変数に加えて両国政府の指導者のリーダーシップがどのように発揮されているか、また、リーダー
シップの発揮を可能ならしめる国内政治の力学(世論を含む)も両国関係の性格に大きな影響を及ぼす要素となる。このように考えると、韓日関係の在り方は、一方では国際システム、両国のパワー関係、両国の国内体制というそれぞれのレベルの構造的要素によって制約を受けつつも、もう一方

1

戦後の韓日関係に関する分析枠については以下を参考とした。李元徳「構造転換期の韓日関係:争点と課題」、張達重、小此木政夫『戦後の韓日関係の展開』(高麗大学校アジア問題研究所、2005);崔相龍、李元徳、李ミョンウ『脱冷戦期の韓日関係の争点』(輯文堂、1998);
Koh, Byung Chul, Between Discord And Cooperation: Japan and The Two Koreas (Yonsei University Press, 2007); 木宮正史
「日韓関係の力学と展望：冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容」、金慶珠、李元徳 編『日韓の共通認識：日
本は韓国にとって何なのか？』(東海大学出版会、2007)45

では両国政府指導者のリーダーシップという行動的な要素の影響を受けて決まってくると言える。2(表-1) 韓日関係に影響を及ぼす構造的な要素
北東アジアの日本の国内体制韓国の国内体制

両国の力学関係

冷戦

自民党一党優位体制

開発独裁・(1965-1989)(55 年体制)

権威主義体制脱冷戦

自民党中心の民主化・垂直的関係から(1990-2009)

連立制

多元主義化へ移行

相対的な水平化へ

米中二強体制へ移行

民主党・自民党中心か(2010－?

ら自民党優位に復帰

国際体制
垂直的関係・非対称

二党体制（民主主義・市民社会）

相対的な均等化の活性化）

表１は、韓日間の国交が正常化した1965年から今日に至るまでの間、両国関係の性格に影響を及ぼす構造的変数を大まかに整理したものである。
まず、第一の時期は1965年から1989年までの期間だ。この時期は冷戦体制の真っ只中だった
こともあり、韓国と日本はアメリカとの同盟を基盤にして政治、安保、経済的な結束を強めていった。ソ連―中国―北韓へとつながる所謂共産陣営の北方の三角同盟と対決するために韓日両国は自由主義陣営の安全と平和を守ろうとするアメリカとの緊密な友好協力関係を追及した。この時期の韓日関係においては反共連帯が何よりも重要な要素だったので、両国間の過去史をめぐる対立や軋轢は最大限抑制され、水面下になりを潜めるしかなかった。3
第2の時期は1990年以降で、冷戦秩序の解体を受けて、韓日間の反共を基盤とする結束力は急速に緩んで行った。そして、それまではなりを潜めていた歴史・領土問題をめぐる軋轢が顕在化し、歴史問題をめぐる両国間の確執が激化した。韓国の政治社会の民主化、さらに韓国と日本の間の力の格差の縮小は、韓国内で過去史問題に関する強硬な対日政策を付き動かす要素として働き、歴史摩擦を深化させた。他方、この時期を経て韓国と日本の間には民主主義、市場経済、人権などの基本的価値を共有するアジアの代表的な二国関係だという認識も強化され、開放的で自律的な市民社会間の交流はさらに活性化した。
第3の時期は大体2010年以降で、この時期に韓日関係は大きな変化を迎えたと思われる。私たちは2010年前後から、両国関係を規定する構造的要素に大きな変化が到来していることを目の当たりにしている。もちろん、こうした変化は数年間のうちに短期間で急激に進んだというよりは、冷戦体制が崩壊した後の1990年代からの長期にわたる時間軸の中で続いてきた趨勢的2

韓日関係に影響を及ぼす構造的要素以外の政治リーダーシップの役割に注目した研究としては金ホソプ「韓日関係 形成
における政治リーダーシップの役割」『日本研究論叢』Vol.29(2009年夏)を参照。

3

冷戦期の韓日関係に関する代表的な研究としては、Lee, Chong-Sik Japan and Korea: the Political Deimension (Stanford
Hoover Institution Press, 1885); Cha, Victor, D., Alignment Despite Antagonism: the United States-Korea-Japan Security Triangles,(Stanford University Press, 1999).

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な変化であると見ることも出来る。
21世紀の東アジアの国際秩序は、米中二強構図へと急速に再編されており、これは否めない事実である。つまり、21世紀の東アジアの国際秩序は、2008年の金融危機以降の相対的な力の低下の中でも依然として超大国の地位を維持しているアメリカと、急速に強大国として台頭してくる中国という、二つの国を中心に新しく築かれていると言っても過言ではないだろう。
2010年第2四半期の統計でGDP(国内総生産)の規模において中国が日本を上回る逆転現象が起き4、その後、日中の経済規模の格差は次第に拡大している。これをマクロ的に見ると、日清戦争で日本に負けた中国が120年ぶりに経済規模で日本を上回ったという極めて象徴的な事柄として記録されるだろう。世界史という長期の観点から見ると、19世紀後半から20世紀にわたる150年間という期間はもしかしたら例外的な時代だったのかも知れない。この例外の時代の150年間、中国は近代化に失敗して世界の列強から屈従を強いられ、強大国の地位を奪われた
反面、日本は20世紀前半は軍事大国として、後半は経済大国として威容を轟かせた5。しかし、21世紀に入って日本は深刻な財政赤字、成長の動力の相対的喪失、少子高齢化に象徴される人
口構造の変化に見舞われ、相対的な力の低下を余儀なくされ、苦慮を深めている。これは見方によっては、日本が例外的な150年間を経て本来の位置に戻っていると言えるかも知れない。6
1990年代以降、韓国と日本の二国間関係が垂直的な関係から水平的な関係へと次第に移行したのも両国関係の性格を変化させる要素となったと思われる。権威主義的な政権が韓国を支配していた80年代前半まで韓日関係は典型的な弱小国と強大国の関係という非対称性を持っていた。
例えば、過去史問題にしても、当時の韓国政府は対日関係の悪化がもたらす悪影響を考慮して、過去史の問題が争点、ホットイシューとなるのを避けようとした。日本への問題提起そのものを抑えたり、仮に問題になったとしても早期収拾に努めた。当時の韓国政府は過去史の問
題よりは日本との安保面での協力や経済協力の獲得に外交の優先順位を置く傾向が強かった。
また、当時の韓国政府は北韓との厳しい軍事対決構図の下で、主要な友邦国であった日本との友好協力関係を損ねる恐れのある対日行動を自制する姿勢を取っていた。産業化と経済成長を推進する過程にあったため日本の資本と技術への依存度も大きかったためであった。
しかし、1960年代以降、韓国は着々と高度経済成長を続けて先進経済国へと飛躍する一方、80年代後半からは政治社会的な民主化の成果も着実に達成していった。とりわけ1990年代における韓国のOECD加盟は、韓国がとうとう先進国の一員となったことを示す象徴的な出来事と見做された。その後、韓国は、選挙による 政権交代を通じて政治的民主化を定着させる一方、経済的にも名実共に先進国としての面貌を備えるに至った。2000年代に入って韓国の政治的民主化と経済成長はさらに加速し、2010年にはとうとうG20の一員になることで、世界の先進国

4

2010年第2四半期(4～6月)、日本の国内総生産(GDP)が初めて中国に逆転され、世界第2位の経済大国の地位を中国に明け渡した。日本が1968年にドイツ(当時の西ドイツ)を凌ぎ世界2位になってから42年ぶりのこと。

5

アンガス・マディソンの歴史統計によると、購買力を基準にすると1820年当時も中国は世界のGDPの32.9%を占めていたと推計されている。一方、2030年の中国のシェアは23.8%、日本のシェアは3.6%に留まると見ている。 Angus Maddison,"Shares of the Rich and the Rest in the World Economy: Income Divergence Between Nations 1820-2030" Asian Economy
Policy Review, 2008(3); 田中明彦著、李元徳訳『ポスト・クライシスの世界』(一潮角、2010) pp.76-79

6

2010年に中国がGDP規模で日本を上回った現象について、日本が主導した北東アジアの近代史は徐々に幕をおろし、中国が君臨する新たな北東アジアの現代史が幕を開けたと見る視点もある。こうした状況を北東アジアの復元または前近代的国際秩序への回帰だとする視点も存在する。

47

の仲間入りを果たした。このように政治的民主化と経済成長を同時に達成したことを受けて韓国国民の間では、国力の伸長をもとに日本との関係を水平的なものとして認識する 傾向が強まった。
1990年代以降、両国関係が民主主義と市場経済という基本的価値を共有する関係へと発展した事実は、その後の韓日関係の基本的性格を規定する極めて重要な要素としての意味を持つ。7
1980年代後半から韓国は、軍部の権威主義体制を打破し、民主化を着々と達成した結果、選挙による数回にわたる平和的政権交代を実現し、民主主義的な政治体制を安着させた。基本的人
権は驚くほど伸長し、社会経済的な多元化、自由化も一定レベルの定着を果たした。これで韓国は日本と共に、アジアを代表する自由民主主義、市場経済、基本的人権という普遍的な価値と規範を何よりも重視する先進民主国家へと飛躍できたのである。韓国と日本の間のこのような価値体系および規範の収斂は、両国の緊密な友好協力関係の強固な土台となっている。
安全保障面から見ると、両国は戦後一貫してアメリカとの同盟関係を安全保障政策の中核に据えるという共通点を持つと指摘することが出来る。アメリカは、冷戦体制の中、韓国と日本をアジアで最も重要な同盟国家として扱い、冷戦崩壊後も 韓国と日本のもつ軍事戦略的価値は依然として極めて大きいと評価していた。韓国と日本の立場から見ても、アメリカとの韓米同盟や日米同盟は、それぞれの民主主義と市場経済システムを担保し、保障してくれる体制の安全弁と見做され、対外的な軍事脅威から平和と安全を守ってくれる頼もしい防壁だと認識されている。
韓日両国は、経済・産業的側面でも非常に似通った構造を持っている。両国は戦後、アメリカが主導する国際経済秩序の中で国家主導型の発展国家モデルを目指し、経済成長を成し遂げたという特徴を共有している。両国は天然資源の乏しい状況で製造業の競争力を高めることで工業製品を海外に輸出し、それによって経済成長を図るという国家発展戦略を取ってきたという類似性を持っている。また、両国は、急速にグローバル化する世界経済に適応するために開放と競争を通じて競争力向上に拍車をかける国家戦略を駆使している点でも大きな差が無い。
民主と自律の価値に基盤をおく市民社会がしっかりと根を下ろしている点もアジアの中で韓国と日本の持つ重要な類似点であると言える。両国の市民社会は、政府間関係に勝るとも劣らず、90年代以降、活発な交流と協力を行っている。両国の市民社会の交流基盤は、国益を超えて人権、平和、環境、人間の安全保障といった普遍的価値であることは言うに及ばない。 特に、近年になって韓日両国の市民社会間の交流はものすごく幅広く、かつ急速に発展しており、これは将来、両国の国益を超えた普遍的価値の共有基盤を画期的に広げる上で、大いに貢献すると期待される。
以上で見てきたように、韓日両国は民主主義、市場経済、人権という基本的価値を共有するのみならず、安全保障、経済体制、市民社会などの諸領域における体制収斂も広範囲にわたって進んできたことが確認された。これは、これからも韓日関係の友好協力的な発展の可能性を担保する機能と役割を担うものと期待される。実際に韓国と日本は、その規模と質という両面から見て、政治的な民主主義、先進的な市場経済、自由な市民社会を持つ、東アジアの中核をなす二国関係であるという点で、非常に重要な意味を持っているのである。

7

小此木政夫「日韓関係の新たな地平：体制摩擦から意識共有へ」、張達重、小此木政夫『戦後日韓関係の展開』(高麗大学校アジア問題研究所、2005)48

III. 韓日歴史摩擦の構造的な背景
韓日関係において最大の確執要素と言える独島と歴史認識をめぐる摩擦は、経験に照らして言えば、その頻度と深度の両面において 1990 年代から一層激化し、2000 年代に入ってからも沈静化するどころか逆に増幅されている様相を呈している。これは、韓日関係が求心力より遠心力の方が強く働く時代に差しかかったことを意味する。
第一に、冷戦終結により韓日関係における確執の要素はむしろ増幅した。冷戦時、韓日間の結束を強化させた要因としてアメリカの東アジア戦略下で取った反共連帯を挙げることができる。アメリカは冷戦体制下で韓国や日本と緊密な協力関係を結び、それを基に共産圏を封じこめる戦略を進めてきた。こうした国際情勢の下、韓日間の独島および歴史認識にまつわる確執はなりを潜めるしかなかった。しかし冷戦体制の崩壊により、その間くすぶっていた民族主
義的な確執の要素は、何らふるいに掛けられることもなく噴出することとなった。
2000 年代後半から北東アジア地域の国際体制は大きな地殻変動を迎えることになった。いわ
ゆる国際政治理論でいう力の移行(Power Transition)が急速に起きているのだ。強大国としての中国の台頭、日本の相対的な力の衰退、そしてミドルパワーとしての韓国の登場がそれだ。今、北東アジア地域では米中二強構図が徐々に表れており、これは韓日関係の性格の変化にも大きな影響を及ぼしている。ある意味では、2012 年以降、韓日・日中間で激しい対立と摩擦が起きた背景として、北東アジア地域の勢力移行現象と、韓中日それぞれの国で起きた政権交替が同時進行の形で起きた、いわゆる勢力均衡の流動化にその構造的原因を見出すことができるだろう。
第二に、韓日関係の側面から見ると、両国間の政治家、経済人の人的チャネルや人的ネット
ワークにおいて急激な変化が起きた。こういった現象は90年代以後の頻繁な政権変動と政治家の世代交代によって一層顕著になった。特に韓国の権威主義政権下で形成・維持されてきた政治家同士の非公式な人脈は断絶した。1965年の国交樹立後、韓日の政治家の間には数多くの公式、非公式のチャネルがあり、頻繁な会合や緊密な意見交換を通じてセンシティブな政治懸案や対立事案は水面下で調整され、妥協する場合が多かった。
しかし、このような人的ネットワークは次第に弱まり、2000年代以後はもはや機能しなくな
るか、または、その意味を喪失した。政治家間の交流や接触の機会が相対的に減っただけでな
く、確執が起きた場合の問題解決能力は急激に低下した。韓日関係はもはや特殊な関係ではな
い普通の二国間関係となり、これに伴い両国間の懸案は政治家より外務官僚によって扱われる
傾向が目立つようになった。政治家のネットワークが弱まったこととは対照的に、市民社会、
地方自治体、企業レベルの交流は爆発的に増加した。このように韓日関係は普通の関係と化し、確執を収拾して緩和させられる政治的メカニズムはもはや働かなくなった。
第三に、韓日間の二国間関係が垂直的な関係から水平的な関係へと次第に移行していること
も両国関係を緩める要素となっている。1960年代以降、韓国は着々と高度経済成長を進めた結果、ついに先進経済へと飛躍し、一方で80年代後半に入ってからは政治社会的な民主化の成果も着実に達成した。1990年代の韓国のOECD加盟は、韓国が先進国の仲間入りを果たしたことを示す象徴的な出来事だった。韓国が相対的に短期間の内に政治的民主化と経済成長を同時に手にするや、国民は国力の伸張を踏まえた、より堂々とした外交を求めるようになり、その声はより一層強くなった。権威主義的な政権が韓国を支配した時代には、韓日間の歴史問題が外交の熱い争点となることは相対的に多くなかった。
韓国政府は、対日関係の悪化がもたらす悪影響を考慮して、過去史の問題がホットなイシューとして浮上することを出来るだけ避けようとし、問題提起自体を抑制したからだ。また、仮49

に問題になったとしても早期収拾に努めたためだった。当時、韓国政府は、北韓との厳しい軍
事的対決構造の下で、主要な友邦である日本との友好協力関係を損ねる恐れのある対日行動を自制する姿勢を取った。産業化と高度経済成長を推進する過程で日本の資本と技術に依存する
ところが大きかったために、できる限り日本との不要な摩擦を最小化しようと努力したのだ。
日本の保守的な政治勢力と韓国の執権層が密接な人的癒着関係を維持していたという点も寛容的な対日態度の一因となっていた。
しかし、韓国の国力伸長と社会・政治の民主化が同時進行するに伴い日本に対する姿勢は大きく変わった。民主化以後、韓国政府は爆発的な形で表出される国民の対日感情を積極的に擁護し、場合によっては国民の対日感情を活用して強硬な対日政策を進めるようになった。とりわけ、民主化と政界の世代交代により影響力が強くなった韓国の若者世代は、ネット媒体を通じて強烈な民族主義的な色合いを打ち出すことで対日政策における強硬な世論を主導していると言っても過言ではない。
第四に、日本の国内要因も見過ごせないだろう。90年代後半から日本の政治情勢は保守・ナ
ショナリズムが日を追うごとに強化の一途を辿ってきたように見える。日本では今や平和憲法改正論が大勢となっており、自衛隊を普通の軍隊にしようとする動きも当然の変化として認識されている。首相や閣僚の靖国参拝に対する批判の矛先もかなり鈍くなった。国民の歴史認識
も2000年代以降、次第に保守的な方向に回帰している。これが今の日本の現状であると言える。
こうした傾向を一言でいうと、平和国家から軍事的な普通国家への変容であると言えるが、これを日本国民は大した抵抗もなく受け入れているのである。
日本の保守・右傾化の傾向は、世代交代の影響に負うところ大であるように見える。戦後生
まれの政治家たちは日米同盟を中心とする強力な外交安保政策の推進を主導しており、その過程で韓国、中国などとの近隣外交の占める比重は低下した。そのため、こうした状況下で独島問題や歴史摩擦のために韓日関係が悪化しても、彼らにとってはさほど深刻な外交懸案にはなれない。戦後世代の日本人は、過去の歴史の呪縛から自由であり、一般的に過去の植民統治やアジアへの侵略の歴史に関する贖罪意識を持っていない。したがって領土問題や歴史認識問題についても何ら憚ることのない言動に走る傾向が強い。
こうした傾向は民主党政権の最初の 2 年間、一時勢いを失っていたが、2012 年に安倍政権が発足したことを受けてピークに達した感じだ。2012 年秋の衆議院選挙における安倍晋三氏率いる自民党の圧勝、2013 年夏の参議院選挙での自民党の勝利は、日本の政界を事実上、右派・保守勢力一色に変えたと言っても過言ではないだろう。それまで日本の右傾化に対する牽制役だ
った所謂、進歩・リベラル勢力は高齢化、弱体化し、野党はバラバラでまとまりがなかった。
それに加えて政界のこうした右傾化の傾向に一定の批判を加え、自浄機能を果たしてきた市民
社会勢力も大きく弱体化した。こうした状況で日本の右寄りの政治指導者が政治の全面に登場
して歴史を退行するような言動のリレーを繰り広げているのである。軍国主義日本の侵略と支配の歴史を生々しく記憶している韓国と中国が、これに対して強い警戒と懸念を抱くのは当然のことだと言えよう。
IV. 歴史摩擦の原因の診断
最近、韓日関係は最悪の状況ともいえる局面に入っているが、その根本的な原因はどこで見出すことが出来るだろうか。筆者は、一言でいうと、両国の指導層間のコミュニケーションが無いこと、そして両国メディアの報道を介して現れた国民レベルの極端な相互認識の拡散にその原因を見出せると考える。韓日関係の極端な悪化は、言ってみれば存在論的な次元の問題と50

いうよりは、認識論的な次元で起きているというのが筆者の診断である。それに加えてさらに由々しき問題は、過度に単純化された認識論が横行する中、両国の外交政策で中核をなす重要な戦略的観点が無視され、戦略的思考そのものが次第に立つ瀬を失っていることである。
韓国は、一言でいうと安倍総理が支配する日本が危険な右傾化の道を突っ走っていると認識している。韓国人のこうした認識に火をつけたのは 2012 年の自民党総裁選と衆議院選挙の際の安倍氏本人の発言であると言えよう。安倍総理は日本軍慰安婦に関する河野談話を撤回する
可能性について言及し、日本政府の反省・謝罪の姿勢の総和ともいえる村山談話を見直して2015 年に新しい歴史談話を出すと述べた。また、彼は日本の戦後政治の中で慎重に扱われてきた憲法改正、安全保障政策の転換を選挙公約に掲げ、いわゆる戦後体制からの脱却、日本を取り戻そうというスローガンを相次いで発表した。これに対して韓国のメディアは一斉に安倍政権の登場そのものを非常に危険な兆しであると受け止め、安倍氏が率いる日本が過去の軍国主義に回帰するのではないかとする危機感を煽る言説を量産した。
そして、こうした認識をまるで確認してくれるかのように2013年に日本の政界から問題発言が続出した。安倍総理の侵略戦争の定義に関する発言、橋本市長の慰安婦発言、麻生副総理のナチス式改憲発言などが相次ぎ、この年の12月には内外の懸念を尻目に安倍総理が靖国神社参拝を断行した。さらに2014年6月の河野談話に関する検証結果の発表は、ただでさえ安倍政権の歴史認識に対する不満と憂慮が大きかった韓国国民を一段と憤らせるに充分だった。そして、これに輪をかけるように安倍政権は日本国民の過半数近くが反対し、懸念しているにも関わらず、憲法解釈を変えることで集団的自衛権を容認する一連の措置を急いでいる。日本版NSCの創設、集団的自衛権の行使を可能ならしめる一連の政策転換の動きが加速している8。こうした状況を受けて韓国の安倍政権に対する認識は、警戒論を超えて脅威論へと傾いている。一言で、歴史修正主義的な考え方を持つ安倍政権が集団的自衛権を行使することに対して韓国国民は深刻な懸念を抱いているのである。
もちろん、こうした韓国の認識に問題が無いとは言えない。特に、韓国の対日認識の背景に
は植民統治の暗鬱な記憶が依然として大きく陣取っており、偏見と先入観が先立つ面もある。
韓国の日本認識には、安倍総理の政治的 DNA を右翼的なものとして過度に単純化して捕える特徴も見られる。こうした認識をもとに韓国では安倍総理が主導する歴史関連の動き、平和憲
法改正の動き、安全保障政策の転換の試み、さらに領土政策を、右傾化というプリズムを通じて一つの危険なパッケージとして捉える傾向が色濃くなっているのである。朴槿惠大統領が安倍首相との首脳会談に及び腰であるのは、基本的にはこうした韓国メディアや国民の日本認識を重視しているためであると判断される。
一方、日本側の韓国認識にも過度の単純化と客観性の欠如という問題が存在する。日本の韓国認識がここに来て急速に否定的に傾いたのは、おそらく 2012 年夏の李明博大統領の電撃的な独島訪問と天皇謝罪発言、さらに日本の国際的地位低下発言が決定的な切っ掛けとなったと思われる。それに加えて韓国の憲法裁判所の違憲判決(2011 年 8 月)、大法院の判決(2012 年 5月)以降、慰安婦問題解決に対するプレッシャーが強まり、徴用・徴兵被害者の相次ぐ補償要求の動きが韓国国内で顕在化したことで、日本社会の一角では韓国に対する一種の謝罪疲れ現象、もしくは嫌韓ムードが現れている。こうした認識の裏には、韓国が経済、産業、文化、スポー
8こうした動きは、基本的には戦後の保守系政治勢力が一貫して進めてきた所謂軍事的普通国家を目指す動きとして捉えることが出来る。また、他方で急浮上している中国との尖閣諸島をめぐる衝突、北韓の核・ミサイル開発に対する日本
なりの対応、相対的な力の衰退の中でアジアへの回帰を進めているアメリカとの同盟関係の見直しという枠の中で把握するのが妥当であることは否定できない。

51

ツなどの一部の分野で日本の強力な競争相手、ライバルとして台頭したことで、かつて垂直的だった両国関係が水平的なものに変わったことに対する認識面での不適応状態が生まれていると言えるだろう。日本社会では今、ミドルパワー韓国の台頭を漠然と恐れ、煙たく思う気持
ちが徐々に表面化していると言える。
しかし、最近の日本の否定的な韓国認識で最も重要な部分を占めているのは、おそらく韓国の中国傾斜論ではないだろうか。こうした認識が特に強くなったのは朴槿惠大統領をはじめとする朴政権の政府高官の一連の外交行動および対日発言に端を発している。朴槿惠大統領は、
日本の正しい歴史認識が前提とならならなければ日本との関係正常化は困難だとする趣旨の発言を何度も繰り返している。朴大統領がアメリカ、中国、ヨーロッパの主要国と首脳外交を繰り広げる中、公然と日本の歴史認識を批判したことに対する不快感も拡散している。
また、歴代の大統領とは違って朴大統領は、日本との首脳会談を意図的に避けており、また日本よりは中国を重視する姿勢を堅持することで所謂日本軽視もしくは日本からの離脱を意図的に進めているという認識が日本社会全体に蔓延することとなった。日本のメディアと右寄りの雑誌は、韓国のこうした中国傾倒の傾向を指して、韓国がまるで過去の事大主義外交に回帰したかのように伝える論調、報道の傾向すら見せている。つまり、朴槿惠の対中国外交について、韓国が中国にくっついて日本を事あるごとに避難しているかのように嘲笑う認識まで表れている。
日本の中国に対する認識は、一言で中国脅威論と言えるが、韓国はその危険な中国について知らなすぎる、見方が青いのだという考え方が日本社会の中に横行している。最近、尖閣諸島をめぐる中国との確執が激しくなっている中、多くの日本人は中国を嫌悪の対象として見ているのも事実である。中国は、表面的には高度経済成長と政治・軍事大国化を達成したけれど、その内情は社会経済的な二極化、政治的独裁と汚職、民族問題、バブル経済など、多くの矛盾と問題点を孕んでいるのに、韓国はそんな中国に対する警戒はおろか、歴史認識問題などにおいて一種の反日連帯を推進しているという認識が日本の嫌韓論を煽っているのである。9 こう
した日本側の懸念は 2014 年 6 月にソウルで開催された朴槿惠大統領と習近平国家主席の首脳会談と両首脳間の歴史認識問題に関する共感形成および関連発言によってさらにエスカレー
トしたと考えられる。
このように、ここ一年半の間に極端な傾向へと突っ走っている両国間の相互認識は、その殆どが相手国に対する誤解と偏見に基づいたものだということが解った。深刻なのは、こうした両国の歪められた相互認識が緩和されるのではなく、逆に時間の経過と共に更なる悪循環の中に嵌りつつあるということだ。それには二つの問題が存在する。両国のメディアの偏った報道と、もう一つは両国指導者間の意思疎通、直接対話の不在である。
V. 歴史摩擦の解決方法の模索
最近のアブノーマルとも言える韓日関係の悪化を克服し、関係改善の突破口を開くためには、出来るだけ早く首脳会談を開催することが望まれる。すぐに公式訪問し、首脳会談を開催することが困難ならば、先の北京 APEC 会議で朴槿惠大統領が提案したように韓中日首脳会談の場
9朴槿惠政権の中国重視外交は、その実、対外経済への依存度が高い韓国経済の体質や北韓と関連する安全保障の現実、
歴史的・地政学的要素を考慮するとむしろ当然かつ実用的な姿勢であると言える。こうした中国重視外交は必ずしも日本軽視を意味するものではなく、韓国の対中、対日外交は二者択一の問題とは言えない。韓国の外交戦略において韓米同盟、韓中戦略的パートナーシップ関係、韓日友好協力関係は必要不可欠な対外関係であると言える。

52

を借りてでも、両国の首脳が顔を合わせる機会を作る必要がある。
もし、そのような形ででも韓日首脳会談が実現すれば、その場で両首脳は、①従来の歴史認
識及び歴史政策継承に関する安倍政権の立場の明確な確認、②両国関係の喫緊の懸案である日
本軍慰安婦問題と徴用工補償問題の解決原則に関する合意の形成、 ③韓日間の将来の協力の方向設定について合意することが望まれる。こうした首脳会談の成果をもとに両国の政府は主要な懸案について具体的かつ実質的な交渉を加速し、韓日国交正常化から 50 年となる 2015 年
中に<韓日パートナーシップ共同宣言 1998>を一段とアップグレードさせた形で<21 世紀韓日
新時代宣言 2015>を採択すると良いだろう。
最近の韓日関係の最大の難関と言える慰安婦問題と戦後補償問題については、二通りのアプ
ローチ方法を考えられる。
第一は、現在も開かれている外務省局長級協議を通じて、二つの問題に関する政府レベルの妥結案を模索することである。もちろん、交渉によって妥結案を作る過程で、両国政府はそれ
ぞれの国の野党と市民社会を包含できる国民的コンセンサス作りに努めなくてはならないだ
ろう。そのようにして、ある程度の合意が引き出せたなら、その成果を基に首脳会談を開催し、最終的に確認する手続きを踏む必要がある。
第二に、両国の合意のもと仮称<韓日歴史和解を推進する新しい共同機構>を組織し、2015
年 6 月まで二つの核心的問題の解決法を導き出すための共同研究を推進することだ。既存の韓日歴史共同委員会が歴史学者による共同の歴史研究組織だとすると、ここで提案する共同機構
は、より広い分野の人々が参加して実質的な解決策を模索する政策立案的な性格を帯びた機構になるだろう。この機構に韓国からは歴史学、政治学、韓日関係等の分野の専門家はもちろん、挺身隊問題対策協議会と関連市民団体の代表、そして弁護士団体、憲法裁判所、大法院が推薦する法曹界の要人などが含まれるようにし、日本も各界各層の関係者、専門家を幅広く含める
ことが望ましい。
もちろん、局長級協議を通して妥結案を模索する方法も、共同機構によって合意案を導き出す方法も、期限内に両国政府と国民の皆が拍手喝采を送る、そんな解決法が現れる可能性はさほど高くないだろう。しかし立派な結論が出てこようがくるまいが、偏狭な国益や国内政治的利害関係を超えて、両国および東アジアの真の平和と共同繁栄を追求するという立場に立ち、民間、市民社会、学界の人々が問題解決のために知恵と総意を集める作業を行うこと自体、様々な面で肯定的な効果を上げることができると考えられる。
両国の歴史摩擦を合理的に管理していくためには、何よりも両国の最高指導者間の暗黙的合
意と共同努力が必要だろう。すなわち、両国の指導者自らが歴史摩擦により両国の関係が損ねられ、国民感情が悪化することが両国の国家利益にとって決してプラスにならないという事実について確固たる認識を持つ時、歴史摩擦を鎮静化するための共同努力に乗り出すことが出来るだろう。そのためには両国指導者間の信頼と、それに基づく対話が前提にならなければならない。
VI.結びに韓日両国が迎えている 21 世紀の新時代は、冷戦期の二極化や脱冷戦期の多極化の時代ではない複合化の時代である。韓日両国が東アジアの平和と繁栄を求めるべく共同で複合ネットワークを構築するのは共生のための戦略的な選択である。米中二強構図へと再編されつつある東アジアの国際体制の中で、新時代の韓日関係は基本的な価値と規範の共有を基盤として、全ての分野にわたる、全てのプレイヤーによる、全面的な協力を追及することを求められる
53

新時代の複合共生のネットワークを構築するために韓日両国は、過去の歴史を直視する一方、新しいビジョンと価値を追及しなくてはならないだろう。第一に、新時代の韓日協力のためには両国が未来志向の姿勢で臨む必要があるが、その一方で両国の歴史に対する共通の認識基盤を確立するための細やかな配慮も必要だ。即ち、韓日関係において過去と未来は不可分の関係にあると言える。過去を完全に忘却した未来の設計はあり得ず、過去にばかり執着する未来設計もダメだ。したがって韓日新時代は、歴史に対する直視と、深い省察から出発して未来を設計することが望まれる。
第二に、韓日新時代は東アジアの国家間の関係を国益の競争や勢力均衡といった伝統的な構図を超えた、よりネットワーク的な世界政治の観点から捉えるよう求めている。韓日両国の緊密な協力関係の構築は、既存の韓米日関係の強化は勿論のこと、韓中日の友好協力関係とも相反したり、矛盾したりしない方向で模索されなくてはならない。韓日協力の深化こそが、迫りつ
つある米中二強時代における生き残り戦略である。即ち、韓日関係の深化、発展は、対米・対中関係の強化と好循環の関係にあるのであって、排他的なものではないのである。
第三に、韓日新時代には韓日協力の方向として、従来の二国間関係を中心とする考え方から脱して、二国間は勿論のこと、韓半島、東アジア地域、グローバル領域に跨った協力にすることが重要である。韓日新時代は空間的にも韓半島、東アジア、グローバル秩序の全体を総体的に眺める観点から追及されなくてはならない。未来の韓日関係は、過去に比べてはるかに広い空間での協力とならなくてはならない。韓日新時代の協力は、二国間関係は勿論のこと、韓半
島レベル、東アジア地域のレベル、グローバル領域という四つの空間に亘って、幅広く展開されなくてはならない。
第四に、韓日新時代は、政治・安全保障・経済が中心だった過去のパラダイムを超えて 21
世紀と共に急激に重要度を増している文化・環境、情報知識、科学技術分野での韓日協力をより積極的に推進しなくてはならないだろう。また、韓日協力の主体は国家だけでなく、市民社
会、大学をはじめとする知識界、企業、自治体など、全方位に拡散させていくことが韓日、東アジア、ひいては世界の平和と繁栄と共生にとって極めて重要である。

<参考文献>
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ー回想、懸案、そしてビジョン』高麗大学校日本研究センター、2008
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崔相龍、李元徳、李ミョンウ『脱冷戦期の韓日関係の争点』、輯文堂、1998
韓日新時代共同研究プロジェクト『「韓日新時代」のための提言:共生のための複合ネットワークの構築』2010、1
0田中明彦著、李元徳訳『ポスト・クライシスの世界』一潮角、2010
木宮正史「日韓関係の力学と展望：冷戦期のダイナミズムと脱冷戦期における構造変容」、金慶珠、李元
徳 編『日韓の共通認識：日本は韓国にとって何なのか？』東海大学出版会、2000
木宮正史『東アジア共同体と日韓関係』東京大学現代韓国研究センター主催『国際会議：東アジア共同体と日韓の知的交流』2010年
Cha, Victor, D., Alignment Despite Antagonism: the United States-Korea-Japan Security Triangles, Stanford
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Koh, Byung Chul, Between Discord And Cooperation: Japan and The Two Koreas, Yonsei University Press, 2007
Lee, Chong-Sik Japan and Korea: the Political Deimension (Stanford Hoover Institution Press, 1885); Maddison,
Angus "Shares of the Rich and the Rest in the World Economy: Income Divergence Between Nations 1820-2030"
Asian Economy Policy Review, 2008. 355

「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
1) 前置き▽韓国

セウォル号沈没事故という悲劇。事故が政治争点化。保守 vs.左派の対立の激しさ▽日本

安倍首相が、衆議院を解散。総選挙へ。アベノミクスなど 安倍政権の政策に、さらなる推進力を得られるのか。
▽日韓関係
焦点の日韓首脳会談はいまだに実現せず。日本側は、前提条件なしの開催を働きかけるが、朴槿恵大統領は、慰安婦問題での前進を会談の前提とする姿勢。
2) 主張したいポイント▽1965 年の日韓国交正常化とその後の半世紀を巨視的に見れば、サクセスストーリーだった。
地域の安定に貢献。韓国の経済発展に寄与。諸分野の日韓交流が拡大。
▽21 世紀になって、1965 年にできた日韓関係の土台を変更しようとする動きが韓国側に顕著。
これが両国関係を不安定化させている。
▽今後、いかなる日韓関係を目指すのか。諸分野での現実的な交流を発展させたい。それを政治が邪魔をしないことが肝要。そのためには、相手の国に過大な要求をしたり、過大な期待を抱いたりしない方がよい。
3) 「50 周年」の効用▽日本（韓国）の国民が韓国（日本）のことを、両国関係を考える契機。
4) 1965 年の国交正常化再訪▽佐藤栄作内閣と朴正煕政権の業績。
▽1961 年の軍事クーデターで権力を握った朴正煕大統領が積極姿勢。
▽日韓併合条約の合法性などをめぐって対立。外交交渉で妥協に到る。
▽請求権協定（慰安婦問題、徴用工への賠償問題に関連）▽紛争の解決に関する交換公文（竹島問題に関連）▽日本、韓国においても、反対が強かった。韓国では、朴正熙政権に正統性を認めない学生の反対運動。日本では社会党＝親北朝鮮が反対。
5) 日韓関係を考える上での節目▽1987 年の韓国民主化。世論の政治への影響力増大
1980 年代までは、難問が浮上しても、エリート（政治家、官僚、経済人）が日韓関係を管理できたが、次第に困難に。
▽金泳三政権・歴史立て直し・北朝鮮の核問題での日米韓による対処▽金大中政権・1998 年

日韓共同宣言＝日韓関係の一つの頂点▽ 21 世紀・日本での韓流ブーム
56

・盧武鉉政権

慰安婦問題は 1965 年の請求権協定では未解決と主張。

・2011 年（李明博政権時）

韓国憲法裁が、慰安婦問題で韓国政府に行動求める。

・2012 年（李明博政権時）

韓国最高裁が、元徴用工の訴訟で、個人の請求権認める。

・日本で、「嫌韓」本、「嫌韓」記事の増大、ヘイトスピーチ。
6) 1980 年代末からの世界的な潮流変化と日韓関係▽1989 年ベルリンの壁崩壊、東西冷戦の終結。
▽グローバル化の進展。
▽ＩＴ化。
▽女性の人権への関心の高まり。
▽日本は、経済停滞（「失われた 20 年」）。韓国はグローバル化をチャンスととらえる。
▽中国の台頭。
▽韓国経済にとって、日本の重要性は低下。
7) 正統性をめぐる韓国内の議論▽日韓併合が不法であるという韓国の立場。
▽韓国では、朴正煕大統領の業績をどう自国の歴史に位置づけるのか、朴正煕政権に正統性があったどうか―という問題が未解決なのではないか。朴正煕が現実的な判断で決断した日韓国交正常化。妥協も必要だった。それを今になって修正するのか。日韓国交正常化が可能にした
日韓交流・協力の積み重ねはどうなるのか。
朴正煕評価は、保守 vs.左派の争点。
▽朴正熙政権の正統性をめぐる議論は本来、韓国の国内問題。国際的な取りきめ（日本との 1965
年の国交正常化）に波及させるべきではない。
8) 日本における近年の傾向▽注目すべきは、日本で日韓関係発展のために努力してきた人、韓国の政治・経済・思想を真摯に研究してきた人の発言に、ある傾向が見られる。一言で言えば、韓国への失望。
・朴正熙政権の業績を早い段階から認めてきた人
・リベラル派▽日本側の失望韓国が発展することにより、日本と韓国は、対等なパートナーとして協力できるようになると思っていたが、そういう方向に進んでいない。
▽韓国の歴史問題へのこだわりに対して、日本では最大公約数的な説明があった。i.e.「日本による植民地支配の歴史」。それだけでは説明がつかないとの認識が日本で広がる。
・歴史的な観点からの説明。朱子学、小中華思想、日本に対する伝統的な優越感、建国の経緯。
・地政学的な説明。
・韓国は「法治」ではないという議論。
9) 未来に視線を向けての議論のために▽日韓の政府間の関係が悪化しても、活発な協力を続けている分野はある（企業、演劇 etc.)▽協力できる（すべき）分野は多い。（環境、五輪 etc.)▽北朝鮮の脅威への対応は、もはや日韓のかすがいではないのか。
57

▽南北統一の可能性▽歴史問題が諸分野の交流・協力の障害とならない関係を構築できないのか。
▽欧州統合を単純にアジアの未来のモデルにすることはできない。

58

セッション 2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」「変わるアジア秩序と日韓」(1) 米中のはざまで揺れるアジア各国～日韓の立ち位置にも違い中国が台頭するなか、アジア太平洋における米国主導の秩序にも変化がみられる。これを裏づける動きとして、親米圏と親中圏のせめぎ合いが激しくなりつつある。
＜米中への好感度（favorable view）＞
米国

中国
パキスタン

78

14

マレーシア

74

51

タイ

72

73

インドネシア

66

59

韓国

56

82

フィリピン

38

92

インド

31

55

ベトナム

16

76

日本

7

66

（米国）

35

米国の友好国であったり、米国と安全保障協定を結んでいる国々でも、中国への好感度が米国を上回っている国がある（タイ、パキスタンなど）。
日本、韓国の対中距離感にも大きなちがいがある。韓国の中国への好感度は日本の 8 倍にのぼっている。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査（㋄実施）で「重要になる国」を聞実施）で「重要になる国」を聞いたところ、日本は米国（74％）が１
位、韓国は米中が 46～47％でほぼ同列になっている。

出所：Spring 2014 Global Attitudes Survey,
Pew Research Center＜中国の習近平国家主席は信頼できるか＞
信頼する

信頼しない

中国

92

5

韓国

57

37

マレーシア

54

21

タイ

52

22

パキスタン

38

7

インドネシア

36

37

フィリピン

32

47

ベトナム

31

49

インド

13

25

日本

6

87

特に興味深いのが、中国の習近平国家への主席への評価だ。アジア各国信頼度の結果だ。中国以外で最も信頼度が高いのが韓国。対中好感
度で 1 位のパキスタンよりも高い。
これに対し、日本は断トツで最下位で、根強い不信感がうかがえる。韓国の習主席への信頼度は日本の 10 倍弱にのぼる。

出所：同上

59

＜安倍首相は信頼できるか＞

ベトナム
日本
マレーシア

信頼する
65
58
57

信頼しない
9
40
19

フィリピン
タイ
米国
インドネシア
パキスタン
インド
中国
韓国

55
53
49
46
25
21
15
5

25
19
35
28
12
16
70
94

例外もあるが、おおざっぱにいえば、習近平主席への信頼度が低い国ほど、安倍首相への信頼度が高い傾向がみられる。ただ、インドやマレーシアのような例外もある。
いちばん目立つのは、ここでも日本と韓国のかい離だ。日本での信頼度が高いのは想定内として、
韓国での信頼度は 5％で中国より低く、ただ一国だ
けひとけた台で、最下位となった。

出所：同上(2) 日韓、戦略の方向性にもズレ～米ソ冷戦終結で深まる溝
日本と韓国は対中観だけではなく、脅威認識でもずれが広がっている。これは両国の立地や歴史に加えて、統一問題を抱える韓国と、そうした問題がない日本の違いからもくるとみられる。
＜軍事的な脅威を感じている国は＞

日本
韓国

１位
２位
３位
中国 ８２ 北朝鮮 ７９ ロシア ６１
北朝鮮 ７９ 日本 ４１ 中国 ３６

出所：2014 年 6 月 7 日

読売新聞と韓国日報の共同世論調査（5 月実施）で軍事的に脅威を感じている国を聞いたところ、左の図のようになった。

読売新聞朝刊

似たような傾向は朝日新聞が今年 2～3 月に実施した日中韓の世論調査でも、明らかになっている。「平和を脅かす要因」を聞いたところ、日本は①領土問題②中国の軍事力③朝鮮半島情勢の順番。韓国では、①領土問題②朝鮮半島情勢③日本の軍事力、となった。
なお、次の調査結果にみるように、アジア全体で見ると、脅威の認識はさらに開きがある。
米ソ冷戦中はもう少し、アジア各国の脅威認識は「米国」「ソ連」のいずれかに集約されていたとみられる。今後、米国の力が衰え、中国の相対的な力が高まれば、各国の立ち位置はさらに複雑になるだろう。

60

＜最大の脅威＞
中国
米国
日本
中国
韓国
北朝鮮
インド
パキスタン
マレーシア 米国
パキスタン 米国
フィリピン 中国
タイ
カンボジア
ベトナム 中国（米国）
ロシア
出所：Spring 2014 Global Attitudes Survey, Pew Research Center(3) 日韓の対中観、脅威認識のずれはどこからくるのか① 立地条件と領土問題
日本は 3 つの領土対立（尖閣諸島、北方領土、竹島）を抱えている。このうち尖閣諸島では、
中国船がひんぱんに領海侵入している。さらに、日本の南西諸島は中国軍が海洋に進出する際の通り道になっており、中国艦隊がひんぱんに通過する。こうした立地条件も中国への警戒感を高めている。核、ミサイルを保有する北朝鮮も深刻な脅威ではあるが、海によって隔てられているため、韓国ほどには切迫感がない。
一方、韓国は北朝鮮と国境を接しており、当然ながら脅威度は高い。中国とは日本ほど深刻な領土対立を抱えていない。中国漁船が韓国近海に押し寄せる問題はあるが、中国海軍の進出に直接、さらされる立地にはない（以下図、2014 年 防衛白書より）。

61

② 国家統一問題の有無
韓国にとっては、南北の統一問題が最大の課題だ。統一を実現するためには米国との連携が必須であるが、北朝鮮の後ろ盾である中国との協力も欠かせない。この意味で、韓国にとって、米中はいずれも、国家目標（南北統一）を達成するうえでの重要パートナーだ。
一方の日本には、韓国が抱えるような統一問題はない。このため、日本では中国とパートナーを組まなければならない必然性は、韓国ほどにはない。
③ 歴史問題中国と韓国はともに、日本と歴史問題を抱えている。特に、日韓は慰安婦問題が原因で、安倍首相と朴大統領の会談が実現していない。中国は習近平国家主席の 7 月訪韓に合わせ、歴史問題での連携を韓国側に働きかけたとの報道もある。もっとも、韓国はこの問題での中国とのあからさまな連携には、慎重な姿勢を保っている。
④ 経済の対中依存度
韓国の国内総生産（GDP）は輸出が 5 割を占め、輸出先の約 25％が中国に頼っている。直接投資の受け入れ額でも中国の比重が高い。昨年 1～9 月に受け入れた投資額は申告ベースで前年比 38％増。米国が 6％増、日本は 17％減だったが、中国からの投資は 3 倍強にふえた。観光でも、中国人観光客（昨年）が全体の 35％を占める。
これに対し、日本の輸出の対中依存度は約 18％で、韓国ほど大きくない。中国から日本への投資も増えつつあるが、GDP に占める対内投資残高の比率は 3・7％（12 年時点）で、さほど大きくない。
⑤ その他
日中による GDP の逆転。サムソン電子の躍進など、韓国の産業力への自信。日韓双方の国内要因からくるナショナリズムなど…。

(4) 日本と韓国はどうすれば協力関係を築けるか① 日本の外交・安全保障の優先度

１位
１位
３位
４位
５位

尖閣諸島 →
中国軍の増強→北朝鮮の脅威→
海洋の安保→
サイバー・宇宙

警備強化、米と結束確認
日米同盟の強化日米韓の連携、ＭＤ強化
米豪、ＡＳＥＡＮと連携強化
米やＥＵと連携

日本にとっては、尖閣諸島の領海にひんぱんに中国船がやってきて、主権を脅かされている
ことが、いちばん深刻な事態だ。これにならぶ課題が、中国軍の増強。長期的にはこちらのほうが筆頭の課題といえる。３位には北朝鮮への対応があり、海洋の安全保障（南シナ問題など）、
サイバー・宇宙がこれに続く。いずれの課題についても、日本は米国との協力強化が大前提になる。

62

② 韓国の外交・安全保障の優先度

１位
２位
３位？
４位？
５位？

北朝鮮の脅威→
南北統一 →
領土（竹島？）→
中国軍の増強→サイバー・宇宙
海洋の安保→

米韓（日）の連携
中国、米国と連携
警備強化、国際世論対策
米韓、中韓関係の強化？
米国など各国と連携
米国など各国と連携？

韓国にとっては、北朝鮮の脅威への対応、そして将来の南北統一がいちばん重要度が高いだろう。前者については米韓（日）の連携がカギをにぎるが、統一では米中双方と協力する必要がある。そこに日本が入る余地は少ない。中国軍への増強（３位？）に対処する
うえで、日本のように米国との同盟強化に傾斜するのかどうか、不透明。韓国は在韓米軍
が対北朝鮮に使われるのはよいとしても、対中国に使われることには慎重との見方もある。
③ 日韓で協力しやすい分野、そうでない分野
中国軍の増強△→×
北朝鮮の脅威
○？ △？
南北統一
×→△
海洋の安保
△
サイバー・宇宙○日韓が協力を進めるうえで、大きなネックのひとつになるのが、対中戦略のズレである。中国と地続きの立地にあり、統一問題を抱える韓国は、日本ほどには中国との対立を許容しづら
い事情がある。経済的な対中依存度も高い。これに対し、日本は米国と組み、中国軍の増強に対抗する路線を加速している。日韓の対中戦略はほぼ逆行しているともいえる。
このため、日韓が協力を進めやすいのは、そうした違いが障害になりづらい問題だろう。具体的には、北朝鮮の核・ミサイル、サイバー・宇宙などが考えられる。ただ、これらの協力についても中国要因は無視できない。このため、外交・安保における日韓協力については、ある程度、現実的な視点が必要になる。
互いに利益を得やすい貿易・投資などから、中国も交え、日中韓の協力を動かす。そうした
信頼関係を積み重ねるにつれて、外交・安保協力の余地が広がっていく。

63

「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
1．中・日の確執、2014 年の政治・経済のリスクとして台頭
日本の安倍晋三総理は、今年 1 月、中国と日本の関係を、第１次大戦前夜のイギリスとドイツの関係にたとえ、衝突の可能性を排除しなかった。現在、北東アジアの情勢がそれだけ危機的状況にあるということを意味する。ニューヨーク・タイムズのアンドリュー・ロス・ソーキ
ン記者によれば、1 月のダボスフォーラムの場でも、中国と日本の確執は、2014 年の懸念すべき政治・経済的リスクに挙げられた。中・日の確執が本格化したのは、両国間の経済的地位が変わった 2010 年頃からである。その後、尖閣列島を中心とした中・日の領土紛争が本格化し、それが歴史紛争に広がる状況にある。
◆エズラ・ヴォーゲル(Ezra Vogel,84) ハーバード大学名誉教授インタビュー
Q= 韓・中・日の過去の歴史問題が全面化しているが、現在の状況をどのように見ていますか？
A=『韓・中・日3国の現在の状況は危ういものがあります。何らかの妥協点を模索するため努
力しなくてはなりません。中国の古典である三国志を見ると、状況が極端に走った後は何か変化しうる余地が生じます。韓・中・日3国のリーダーが、このような状況をよく勘案し、早晩、問題が解決されるよう望みます。
』
Q=過去の歴史問題が浮上してから、韓・中間に歴史同盟の気流が顕著になっていることについてどう考えますか。
A=『韓国人が日本に対して強い憤りを感じている状態であることはよく知っています。しかし、国と国との利害関係も重要だという点を考えなくてはならないのではないでしょうか。韓国と日本の関係が悪化すれば、それは必然的に韓・米関係にも影響が及ばざるを得ません。あのように日本を公に非難すれば、韓・米関係にも影響がでるのは必至だという点で、最近の韓・日関係を懸念しています。また、最近になって、中国が日本を引き続き圧迫しているのですが、そのような傾向が継続すれば、おそらく、いつかは、韓国に対してもそのような圧力をかけてくるのは明白らかです。そうなると、韓国は、米国との関係強化を通じて、中国の圧力に打ち勝たなくてはならないと考えられます。現在の局面を厳密に見つめるべきです。
◆ イアン・ブレマー(Ian Bremmer)

ユーラシア・グループ会長インタビュー

Q=1 月のダボスフォーラムで、中・日の領土紛争が、新たに、今年最悪の地政学的リスクに浮上したと指摘されたが、そのように規定した理由は何か。
A=『安倍総理がダボスフォーラムで中・日関係を 1914 年の第 1 次大戦前夜の英独関係にたとえ、波紋を呼んだ。その例えが合っている可能性もあるが、総理が話すべき発言ではなかった。
日本は強力な外交政策のプレイヤーになりたいと思っており、軍事力を強化したいと考えている。そういう観点で、そのような発言をしたと、個人的に理解はする。習近平時代の中国は、アグレッシブに軍備増強をしており、東シナ海でその影響力を増大させている。日本はそのよ
うな中国を心配しているのは事実だ。ダボスフォーラムに出席した中国の高官は、安倍総理の演説を聞いて、『東アジアの問題児は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と日本の安倍』と話し、とても驚いた。』
Q= 韓・中・日の指導者全員が、過去の歴史問題については、原則的な立場を堅持しており、厳しい状態だ。
A=『韓国と日本、中国の指導者は、皆、この問題において、正しい方向に向かっていない。私64

がダボスフォーラムでも話したが、過去の歴史問題と宗教の問題は提起されたとしても、解決し難い問題だ。だから、ここで止まらなくてはならない。穿り返すほど災難になる。その代り、われわれが、現在、ここで何をすべきか考えなくてはならない。』

2．中国主導の歴史戦争の全面化
中国の戦略は、日本を批判し、韓国との歴史同盟を通じて、韓米同盟を弱体化させようとする戦略(1)中国政府、南京大虐殺記念館に続き、731部隊の展示施設を歴史教育場に広げる。
中国政府は、1 月、 北京の外信記者団を、遼寧省瀋陽付近の満州事変記念 9．18 歴史博物館に招待したのに続き、南京大虐殺記念館に招待するイベントも行った。安倍の側近らが、「南京大虐殺は、でっち上げられたもの」と主張すると、南京大虐殺について大々的に国際的な広報戦に突入した。
ハルビン(哈爾濱) 市は、すでに 1982 年に 731 部隊が生体実験を行った場所に展示館を建て、歴史教育の現場として活用してきたが、最近、収集した文物 1,740 点を展示するために、新館を拡張する構想を明らかにした。
さらに、中国当局は、11 月に入り、731 部隊の遺跡地を「4A」ランクの観光地に指定した。
中国では、観光地を、景観や歴史的意味などを基準に、1Ａから 5A までランク付けして管理しているが、731 部隊を 4A ランクに分類したのは、さらに徹底して遺跡地を管理するというものである。今年、40 万人を超える国内外の観光客がハルビン 731 部隊の遺跡を訪れた。
(2)中国、ハルビン駅に、安重根（アン・ジュングン）記念館設立
安重根義士記念館は、中国のハルビン駅に今年 1 月建てられた。そこは、去る 1909 年 10 月
26 日、安重根義士が、初代の朝鮮統監を務めた伊藤博文を殺害した場所である。安重根義士記
念館は、2013 年６月、朴槿恵(パク・クネ)大統領と習近平中国国家主席が北京で首脳会談した
際、朴大統領が「ハルビン駅内の安重根義士の義挙現場に記念の石碑を設置してほしい」と要請したことに対し、中国側が応じて進められたもので、1 月 19 日に開館となった。
(3)中国当局が、日本人戦犯45人の直筆供述書を公開、7月3日から8月16日まで、毎日1人ずつ公開(http:// china.huanqiu.com/special/ribenZFhzigong/index.html)◆師団長出身の鈴木啓久＝『5,470 人の中国人を殺害、妊婦の腹を割いた』、『空気注射による殺人方法を試すため実施するよう命じた』、『生き埋めなどにより集団虐殺した』◆師団長出身の藤田茂＝『殺人は度胸を育てる』として、捕虜を相手に実際に銃剣術を練習した。
◆警務指導官の大野泰治＝『1935 年 8 月、20 人余りの中国人を捕えた。殴打し、水を飲ませ、拷問した。抗日思想が濃厚だという理由で、そのうちの 2 人を同僚が殺した。頭を切って、焼き、『ハルビンから脳みそと一緒に服用すると効くという薬を持ってきて、そのうちの一つを食べた』◆憲兵分遣隊長出身の柏葉勇一＝『衰弱甚だしき作業者を鉄鋼炉に入れ焼死させた』65

3. 米国によるトラック 2 のアプローチ－韓日の確執の中、過去の歴史問題と安全保障問題を選
別して対応
慰安婦問題に対しては、女性の人権問題としてアプローチし、韓国の立場を支持し、集団的自衛権については日本の役割増大を支持し日本の立場を堅持している。
(1)米国が韓・日首脳会談を仲介（3 月 25 日）
3 月 25 日、核セキュリティー・サミットの開催地、オランダのハーグで、韓・米・日 3 国の首脳会談が開催された。オバマ大統領が主催する形で、ハーグ市内の米大使公邸で開かれた会談で、朴槿恵大統領と安倍総理ら、3 国の首脳は、北朝鮮の核問題および核不拡散問題について、重点的に意見を交わした。3 国の会談の形ではあったが、朴槿恵政権誕生以来、韓日両国首脳が初めて向き合い対話を交わした。3 国の首脳は、「核の平和利用と不拡散」をテーマに開かれた今回の核セキュリティー・サミットの趣旨に見合った北朝鮮の核問題などについて深い議論を行った。===>2013 年の韓日ジャーナリスト東京会議の際、小此木政夫教授は、米国の仲裁によるキャンプ・デービッド方式の韓日交渉を提案している。ハーグの 3 国会談は、アメリカが韓日の歴史問題を仲裁する意志を表したものであるという点で意味がある。
(2)オバマ大統領の不快な日本国賓訪問（4 月 23～25 日）
オバマ大統領は、4 月 23 日に訪日し、安倍総理と非公式の夕食会をともにした。続いて 4
月 24 日の首脳会談の後、明治神宮を訪問し、皇居での晩餐会にも出席した。ところが、オバ
マ大統領の国賓訪問の前日に、安倍内閣の新藤義孝総務相と議員 146 人が、22 日午前、靖国神社を参拝した。安倍総理は供物を奉納し、アメリカを不快にさせた。
◆菅義偉官房長官＝『（公人ではなく）、私人の立場で行われたため、（安倍総理の）供物奉納が、24 日の日米首脳会談には全く影響を与えないはず』と主張。
◆ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、21日、安倍総理のこのような行動は、オバマ大統領の歴訪の趣旨を色あせたものにしてしまったと批判。

4．北東アジアが不安定な中、韓・中・日の波状的葛藤の可能性(1)中日関係、首脳会談は行ったが、葛藤は持続される見通し
習近平中国国家主席と安倍総理が、11 月 10 日、初めて首脳会談を行い、両国関係を改善することで合意したが、中国人の反日感情はあまり改善されていないという調査結果が出た。中国の政府系メディア、新華社通信とポータルサイトのキューキュードットコム（Qq.com）は、
11 月 14，15 日、インターネット上で、約 20 万人を対象にし、「安倍総理の最近の中国訪問が、中日関係にどのような影響を及ぼしたのか」をテーマにした共同世論調査を実施した。新華社
通信の世論調査の分析結果によると、「日本に対してどのような気持ちを持っているか」という質問に対し、ネットユーザー83％（17 万人以上）が「とても嫌いだ」と回答し、14％は「関心がない」と回答した。3％だけが「好感を持っている」という反応を示した。
(2)日本の慰安婦問題を否定すれば、日米同盟の亀裂に続き、日米の歴史戦争に拡大する可能性
レイン・エバンズ（Lane Evans,1951~2014.11) 前米下院議員が、1999 年、米下院に慰安婦決議案を初めて提案して以来、慰安婦問題は、戦時下の女性人権問題であるという視点で受け止66

められている。一部強制性はなかったとする朝日新聞の記事が掲載されたことを機に、この問題を否定しようとすれば、より困難な立場に陥るのは明らかである。
◆リチャード・アーミテージ元国務副長官＝去る 3 月、米戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた日米安全保障セミナーにおいても、『軍隊慰安婦問題は、女性の人権問題』であるとし、『この問題が解決されなければ、日米同盟においても信頼問題が提起される可能性がある』と警告した。
◆ラリー・ニクシュ（Larry Niksch）米戦略国際問題研究所（CSIS）研究員、元議会調査局（CRS）
研究員＝『長期間にわたる調査の結果を基に考えると、河野談話は歴史的に最も正確な内容であり、2007 年の決議案を作成した際に、強制動員の証拠を内容とする資料の要約 5 ページを議会に提出した』としながら、『朝日新聞が「済州島で女性たちを強制連行した」とインタビュ
ーしたいわゆる吉田証言は誤報だったと撤回したが、実際、吉田証言は、（決議案の可決と関連して）当時の下院の雰囲気や現在の決議案の状態にいかなる影響も及ぼさなかった。』◆ミンディー・カトラー（Mindy Kotler）アジア政策ポイント（APP）所長＝11 月 15 日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に寄稿した文章「慰安婦と日本の戦争についての真実」（The Comfort
Women and Japan's War on Truth) で、安倍総理の日本政府が進めている慰安婦関連の歴史歪曲作業を紹介しながら、国際社会がこれを中断させなくてはならないと主張。氏は、国際社会が取り組んで、日本の歴史歪曲を阻止すべきであり、国連安保理は安倍政権による歴史を否定する努力に対して、明白に反対しなくてはならないと強調。米国は、女性の権利保障が米国の外交政策の根幹である点を日本に強調すべきだと強調。世の中の半分は女性であり、安倍政権が慰安婦問題を否定すればするほど、世の中の半分を敵に回す結果を生むというのがカトラー氏の主張。
(3) 韓日関係、来年は独立 70 周年、国交正常化 50 周年、何をすべきか
第一に、最低限、慰安婦問題は克服しよう＝金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題大記者「慰安婦問題、佐々江モデルが答えだ」（中央日報

8 月 1 日＝李明博（イ・ミョンバク）政権末期に野田政権の外務次官、佐々江賢一郎、3 項目を提示。日本総理が公式謝罪、慰安婦被害者らに人道主義の名目で賠償、駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪問し、総理の謝罪文を朗読する。)
第二に、靖国神社参拝、文明国のリーダーがすべきではない、代案となる施設を設立するよう求める。
第三に、トクト（独島：日本名竹島）問題と尖閣列島や北方 4 島問題は完全に異なるものである。サンフランシスコ講和条約に関連しているというのは周知の事実である。日本側が戦略的に判断しなくてはならない。
-参考「安倍の道、日本の道」（文化日報、ニュースと視覚、2014．2．26）『中国の歴史と領土への行き過ぎたドライブは、東アジア地域の国々にとって威圧的なものである。東シナ海、南シナ海を内海にしようという習近平の大国主義的発想は批判されて然るべきである。ところが、このような中国のドライブに、原因を提供する勢力はまさに極右の安倍陣営である。日本は、安倍勢力が追求する道が、21 世紀の日本が国際的に尊敬されるリーダーとして進むべき道に見合ったものかどうかを自ら問うべきである。そうでないとすれば、東アジアの平和と繁栄のために、手遅れになる前に安倍政権の暴走にブレーキをかけなくてはならない。』
67

「各自図生、各自が生き残る方法を探る外交時代」（文化日報、ニュースと視覚、2014．4．
28）『日本の安倍晋三総理が、去る 4 月 24 日、日米首脳会談の記者会見の終わりに『靖国神社参拝は国家のために倒れた方々の冥福を祈るため』であると強く主張した時、バラク・オバマ大
統領の表情が強張った。その後、オバマ大統領は、安倍総理との昼食会を取り消し、不快感を表した。アメリカは、その間、日本に対し、靖国神社参拝を自粛するよう求めてきた。ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は、去年 10 月に訪日した際、千鳥ヶ淵戦没者
墓苑を訪れ、献花、黙とうを捧げることで、迂回的に靖国反対論を表した。それにもかかわらず、安倍総理が、オバマ大統領の面前で、靖国神社参拝に対する詭弁を並べたのは、米国主導の戦後秩序に対する真っ向からの挑戦という点で、深刻な問題である。オバマ大統領は、4 月
25 日、ソウルでの韓米首脳会談の記者会見の際、安倍総理が靖国神社参拝の正当性を主張した
ことについての質問が出ると、『安倍総理も、公正かつ正直に歴史を認識すべきであるという重要性について理解していると考える』と穏やかに答えた。』
オバマの「安倍リスク」（文化日報、ニュースと視覚、2014．2．5）『中・日による地域覇権をめぐる確執が軍事衝突につながる事態を防ぐため、オバマ大統領が乗り出すべきだ。中国の行き過ぎた覇権主義と日本の国粋的右傾化を制御できるのは米国しかいない。オバマ大統領が乗り出さないと、中・日関係は、ダボスフォーラムが展望したように、
今年世界を不安定にする最悪のリスクになるだろう。
中日の対立の狭間に挟まった韓国は、歴史問題において中国と連帯し日本に対抗する局面へと追いやられている。朴槿恵大統領が安重根義士の記念石碑の設立を求めたことに対し、習近平
主席が、これを格上げして 70 坪の記念館を建てて応じ、韓中の歴史連帯に弾みがついた。オ
バマ大統領が、安倍政権のやり方を黙認した場合、結局は、韓国の国民感情を中国寄りにしてしまう結果となり、韓中歴史同盟の形成は韓米同盟を根底から揺るがす結果をもたらす可能性もある。その場合、オバマ政権のアジアへのリバランシング戦略は根底から揺らぐ可能性が高くなる。オバマ大統領にとって安倍政権は今やリスクとなっているわけである。』

68セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」報道をめぐる韓日の視点の違い」<序論>
アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、11月12日に北京で首脳会談を行なった後、両国の記者団と一問一答を行なった。中国の首脳が記者会見の後に一問一答を行なったのは、前例のないことである。アメリカ側が水面下で長い間働きかけを行なって手にした成果だといわれている。
しかし、一問一答の過程で、メディア関係者の注目を集めた出来事が起きた。アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」の記者が、中国政府が中国指導層の不正蓄財などを報道したニューヨーク・タイムズの特派員らに対し、取材ビザの発給を拒否するのは不当ではないかという質問をした。これに対し、習主席は、最初は答えを避けたが、最後に「問題を作った人間が問題を解決すべきだ」という趣旨の答弁を行なった。取材ビザ延長拒否の責任は中国政府にあるのではなく、中国の法制度を無視した当該新聞社にあるという趣旨である。
これに対し、ニューヨーク・タイムズは翌日の社説を通し、ニューヨーク・タイムズは中国に対する批判の論調を変えるつもりは無いと述べた。その要旨は次の通りである。「習主席は海外メディアが（中国に対し）非友好的であったり、論争的な記事を出すと、処罰を受けるだ
ろうと警告した。ニューヨーク・タイムズは、中国であれ、アメリカであれ、いかなる国家であれ政府の要求にあわせて記事を書くつもりはない。記者に政府の好みに合った記事を書かなければならないと要求するのは、権力者と何か隠しごとがある人を保護するだけだ。自分を世界の指導国であると考えるプライドを持った政府であれば、ウソのない取材や批判にきちんと対応できなくてはならない。」
私が韓日ジャーナリストフォーラムで、米中間で起きている報道をめぐる軋轢を紹介するのは、韓国と日本でもこれと似たような問題が今起きているからである。まさに今、両国のメデ
ィアと政府間の争点、物議をかもしている産経新聞の「朴槿恵大統領の空白の7時間報道」がまさにこれである。
この報道は、米中間のケースで見られるように、韓日両国の間に△言論の自由とは何か、△
言論の自由は他の国の制度や文化、感情と完全に切り離した形で享受できるのか、△報道をめぐる見解の違いや軋轢を正しい方向に解決する方法は何か、といった重要で多くの問題を投げかけている。
<本論>
それではこれから、韓日間で物議をかもしている産経の報道が出てきた経過と背景、論点について考察してみることにする。
1.産経の報道をめぐる論争の経過
産経新聞の加藤達也ソウル支局長が書いた問題の記事(「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」8 月 3 日産経新聞オンライン版)が出る前、「朝鮮日報」のチェ・ボシク（崔普植）先任記者がすでに 7 月 18 日に「大統領をめぐるうわさ」という見出しのコラムで似たような問題を提起している。加藤支局長は、チェ記者のコラムと証券街のチラシを69

基にし、自分の解釈を付け加えて上の記事を発表し、これに対し、青瓦台と外交部の批判的反応、市民団体の告発、出国禁止及び捜査、起訴へと状況が展開しているのが、この事件のおおよその経過である。
一目でわかるように時系列で見ると次の通りである。
ᇞ7 月 18 日、朝鮮日報、チェ・ボシク先任記者の「大統領をめぐるうわさ」コラム掲載
ᇞ8 月 3 日、産経新聞、加藤支局長のコラムをオンライン版に掲載。青瓦台の高位関係者が不快感を表し、民刑事事件として対応する方針表明
ᇞ8 月 6～7 日、「獨島愛する会」などの保守団体が、加藤支局長を朴槿恵大統領に対する名
誉棄損の容疑で検察に告発
ᇞ8 月 7 日、ユン・ドゥヒョン（尹斗鉉）青瓦台広報首席秘書官、「民刑事事件を問うことのできる責任を厳しく、途中で止めることなく、最後まで追求する。始めなかったらいざ知らず、始めると言った以上、責任を最後まで問うことが大事だ」と発言。
ᇞ8 月 9 日、ユン・ビョンセ（尹炳世）外交部長官、ミャンマーのアセアン地域フォーラムで日本の岸田文雄外相と会談した際、「産経が根拠のない流言飛語を引用して悪意のある報道をし、隣国の国家元首の名誉を深く傷つけた点を大変遺憾に思う」という見解を伝えた。岸田外相は「日韓両国関係に影響を与えうる。報道の自由という観点から憂慮し、注視している」と意見を表明。
ᇞ8 月 11 日、検察、加藤支局長に出国禁止、および捜査着手ᇞ10 月 8 日、 検察、加藤支局長を「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律上の名誉棄損の容疑で起訴。産経新聞社長名義の抗議声明発表。ジェン・サキ米国務省報道官、『この捜査を最初から注視してきた。周知のとおり我われは言論と表現の自由を広範囲に支持し、毎年出している（人権）報告書で、韓国の関連法について憂慮を表明してきた。』と述べた。
ᇞ10 月 9 日、管義偉日本官房長官、韓国政府に対し「民主主義国家において最大限尊重されるべき言論の自由に対する法執行は、最大限に抑制的でならなければならない」と発言。
ᇞ10 月 10 日、産経新聞、キム・ジンテ（金鎮太）検事総長とキム・スナム（金秀南）ソウ
ル中央地検長に宛てて「言論の自由に対する重大な侵害」であるという趣旨の抗議文を提出。
「朝日新聞」などの日本の新聞は、社説を通して「報道内容が気に入らないからといって政権が力でねじ伏せるのは暴挙」など、一斉に批判。「国境なき記者団」、「ソウル外信記者クラブ」も一斉に批判。「ニューヨーク・タイムズ」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ガーディアン」「ＡＰ通信」など、世界の主要メディアも一斉に起訴の事実を主要ニュースとし
て報道。

70

ᇞ10 月 16 日、外交部報道官と日本特派員との質疑応答中、「韓国に言論の自由があるか」との質問に「こういうのが言論の自由でなくて何なんだ」と攻防。
ᇞ10 月 31 日、検察、チョン・ユンフェ氏がセウォル号惨事当日に占い師のイ何某と会っていたことを確認。
2.報道内容をめぐる論点
産経新聞の報道をめぐる論点は、大きく分けると、この報道がジャーナリズムの原則にあっているのか、この報道に司法がメスを入れるのは妥当なのか、という２つになる。ジャーナリ
ズムの領域では、具体的に、この報道と最初の朝鮮日報の報道との違いはないのか、報道に欠点はないのかという点が提起される。刑事処罰の領域においては、検察の起訴が言論弾圧なのか、そうでないのかに焦点があてられている。
まず、産経と朝鮮日報の報道に違いはないのかという点から考察してみよう。これは、起訴の公平性、外国特派員に対する偏頗的な弾圧と関連がある。
日本を始めとする一部世界のマスコミ団体は、産経の報道は朝鮮日報の報道をそのまま引用したものなのに、産経の支局長だけが起訴されたのは、産経新聞が韓国に対し批判的な記事を書いているのに対する報復であるとしている。「国境なき記者団」も 9 月 8 日に発表した声明
で、産経の記事は朝鮮日報の記事の情報に根拠しているが、朝鮮日報は、告発対象になっていないと指摘した。
しかし、韓国側論者の主張は異なる。産経の記事は、朝鮮日報以外の証券街の消息筋の話を引用しており、朝鮮日報では使っていない「男女関係」という用語を使っているというものである。イ・ホンチョン（李洪千）慶応大学教授が 11 月 5 日に韓国記者協会報に載せた「産経新聞と日本のメディアの誤解」というコラムを見ると、李教授が２つの記事を出所を隠したま
ま、日本の学生達に読ませた後、比較せよという課題を出したところ、52 人の学生のうち 74％
が全く異なる内容であるという判断を下したというのだ。21％しか同じ趣旨であるとは答えなかったというのだ。74％の学生は、朝鮮日報に対し、「飛びかっているうわさを使って、約束を果たせないでいる政府を批判したもの」と見た一方で、産経新聞に対しては、「スキャンダ
ルに焦点を当てながら、うわさが起きた経緯については記述がない」と違いを指摘したという。
実際に韓国で最も問題視しているのも、産経が独身の女性大統領の一番の弱点でもありうる「男性との関係」云々の単語を用いたことで、これは悪意をもってのことだという解釈が主流を占めている。
2 点目は、記事の完成度と関連した問題である。産経の加藤支局長は、起訴された後の 10
月 16 日に発刊された「ハンギョレ」との長文の書面インタビューで、自身の記事はニュースではなくコラムであるという点を強調し、ずさんな取材ではないという点を強調した。彼は、「もし、うわさの真偽を確認しなかった点を取材不足だとする批判があるとすれば、要点がずれていると思う。今回のコラムは、大統領をめぐるうわさについてうわさが存在するということ自体を、韓国における一種の社会現象として解釈し、『真偽不明のウワサ』を伝えたもの」
であると述べた。コラムであるため、ニュースとは異なり事実を確認する必要がない、という話に聞こえる。
しかし、これに対し、韓国の記者や研究者たちは、記事の品質に問題があると主張する。東京特派員を務めた朝鮮日報のパク・チョンフン（朴正薫）副局長は、2 つの点で完成度の問題
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を指摘した（10 月 3 日「それでも産経の支局長を処罰してはいけない理由」コラム）。ひとつ
は、問題の記事が、最近日本でＢ級メディアが韓国を誹謗する記事を量産する流れを見せる中で、「セウォル号事故当日の朴大統領の足取りを巧妙に『スキャンダル』に結び付けているという主張だ。もうひとつは、その後の捜査でも明らかになったように、記事の内容が事実と異なるということである。多くの韓国の筆者達は、加藤支局長がこういった事実を確認しようという努力すらしなかった点を指摘する。このような指摘には、日本側の言論人にも同調する人が多いと思われる。朝日新聞主筆を務めた若宮啓文は、10 月 23 日付の東亜日報コラム「名誉棄損による起訴で毀損される名誉」で、「言論の自由と民主主義を前面にかざして戦うには、
その記事はあまりにもおそまつだが、韓国政府の起訴で妙な展開になってしまったという日本の記者たちの声が聞こえてくる、と書いている。すなわち、記事の完成度については、対立軸
が「産経対非産経」へと展開される様相を見せているようだ。
3 点目、この記事を名誉棄損で起訴して刑事処罰を課すという問題については、韓国の極端なパク大統領支持勢力を除くと、無理な法執行だという共通認識が形成されているようにみえる。
最も原論的なものは、「国境なき記者団」、ソウル外信記者クラブ、「ウォール・ストリー
ト・ジャーナル」、「朝日新聞」などが提起しているように、言論の自由な取材活動に対する侵害と弾圧という見解である。
韓国のメディアもそれぞれの性向とは関係なく、大体において産経の記事の質には問題があり、名誉棄損の余地もあるが、それでも報道に対して刑事処罰を課すのは望ましくないという姿勢を見せた。ハンギョレは、8 月 21 日付社説で、「産経の報道も、検察の捜査もみな『国の恥』だ」と書き、東亜日報（10 月 13 日、シム・ギュソンのコラム「産経前ソウル支局長の起訴は敗着だ」）や朝鮮日報（10 月 3 日、パク・チョンフン「それでも産経支局長を処罰してはいけない理由」）も刑事処罰に対する反対論を展開した。
ただ、韓国側が、産経や日本側に興奮して問題にしたのは、産経の起訴を機会に、日本側が見せた「韓国を言論の自由もない国」へと追いやろうとする態度だった。「国家元首に対する日本の二重の態度」（10 月 13 日、朝鮮日報チャ・ハクポン東京特派員）、「言論の自由に包まれた加藤の詭弁」（10 月 11 日、中央日報東京総局長）の記事が代表的だ。日本も天皇などの特定事案に対して、言論の自由を行使できていないのに、産経の報道に対する起訴ひとつで、
まるで韓国が言論弾圧の国であるかのように持っていこうとするのは、受け入れがたいというものである。
<結論及び課題>
上で検討してきたように、産経の「7 時間報道」と、これに対する検察の名誉棄損による起訴は、韓日関係が冷えこんだ状況と合わさって韓日関係をメディアだけでなく、全般的に悪化させる要因として作用した。
しかし、この事案が韓日両国の言論界の発展のために、ひいては韓日関係の全般的な関係改善に向けて、必ずしも悪い影響はかりを与えたわけではないと思う。
まず、今回の事件は、両国の報道機関が相手国にとってセンシティブな事案を扱うときは、
国内事案よりさらに慎重かつ熟慮の姿勢で接近すべきであるという点を示している。
第 2 に、この事件は、報道が多少欠陥があったとしても、言論界や学界など、市民社会の批判に任せるべきで、司法当局が乗り出すのは望ましくないという認識を深める契機になった。
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第 3 に、両国双方にとって質が高く品格のあるメディアは何なのか、言論の自由と司法の関与の限界は何なのかということを真摯に悩む機会を設けてくれた。
世界で原論の自由が最もよく保障されているという米国で、言論の自由を支える基礎は、次のような内容からなるアメリカ合衆国憲法修正第１条である。
<アメリカ合衆国憲法修正第１条>“Congress shall make no law respecting an establishment of religion, or prohibiting the free exercise
thereof; or abridging the freedom of speech, or of the press; or the right of the people peaceably toassemble, and to petition the Government for a redress of grievances.”(議会は、宗教を作ったり、自由な宗教活動を禁止したり、発言の自由を阻害したり、出版の自由、平和な集会の権利、そして政府に嘆願できる権利を制限するいかなる法律も制定できな
い)
米国の例から見ることができるように、民主主義は、自由な言論無しには成り立たない。韓国と日本は東アジアでほとんど唯一、高いレベルの民主主義を享受する国であると世界で認識されている。両国のメディアが、今回の事件を、民主主義と原論の自由の強化という次元で検討・議論してみることは、両国のみならず、東アジア、ひいては世界の民主主義の発展のためにも良いことだと思う。私の発表がこういった議論に多少なりとも寄与できることを期待しつ
つ、以上で発表を終えたい。

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「両国の言論報道の現状と課題」
1．「糾弾ジャーナリズム」のままでよいのか？
1)9 月 11 日、朝日新聞社は東京電力福島第１原発の吉田昌郎（よしだまさお）元所長が政府事
故調査・検証委員会に語った聴取結果書（吉田調書＝報道当時は非公開）に関する 2014 年 5月 20 日付の記事を取り消し、謝罪した。
＜入手した吉田調書によると、東日本大震災４日後の 2011 年 3 月 15 日、第一原発にいた所
員の 9 割にあたる約 650 人が、吉田元所長の待機命令に違反し、10 キロ南の第二原発へ撤退していた。その中には事故対応を指揮するはずの部課長級の社員もおり、東電の内規に違反する可能性がある＞（『朝日新聞』2014 年 5 月 20 日付）
2)奥武則（おくたけのり）法政大教授＜問題の根っこに「糾弾ジャーナリズム」と呼ぶべきものの危うさがある＞（『毎日新聞』2014 年 10 月 1 日付）①「糾弾すべき対象としての東電」がまずはあった→②朝日新聞の記者たちは「どこかにその材料はないか」という視点で「吉田調書」を検討した→③「全体」をとらえることなく、「２Ｆに行けといったつもりはなかった」という、吉田氏の「片言隻句」に飛びついた＜「糾弾ありき」の前のめりの姿勢がプロのジャーナリストに不可欠な「道理」の感覚の喪失につながったのである＞
3)「糾弾ありき」の前のめりの姿勢は、日本と韓国の両国関係の言論報道にも見られるのではないか？
［例］※『朝日新聞』～「慰安婦を済州島で強制連行した」とする吉田清治（よしだせいじ）氏の証言をめぐる誤報（1982 年 9 月 2 日付など 16 本）→「糾弾すべき対象としての歴史」？
※『読売新聞』～＜検証
安婦報道検証

朝日「慰安婦」報道＞（2014 年 8 月 28 日～31 日付）、チラシ「慰読売新聞はどう伝えたか」の大量配布（8 月末～9 月初頃）→「糾弾すべき対象としての朝日新聞」？
※『東亜日報』～在韓日本大使館主催の自衛隊創設記念行事（毎年開催の恒例行事）に関して＜国内の政官財界 500 名に招請状、「韓国国民情緒を無視した仕打ち」の指摘＞（2014年 7 月 10 日付） という大見出しを付けて一面で行事前日に報道→「糾弾すべき対象としての日本政府」？
※韓国各メディア→「糾弾すべき対象としての安倍」、日本各メディア（主に週刊誌）→「糾弾すべき対象としての朴槿恵」が、それぞれ多数の例あり。
4)「糾弾ありき」の一部報道に見られる特徴→調査不足の報道、事実関係が誤っている報道、事象を誇張した針小棒大な報道、常套句や余計な修飾語が付加された報道、ナショナリズ
ムをあえて刺激する報道、報道による結果責任を考慮しない報道、受け手の支配的な意見との合致を狙った議題設定機能（the agenda-setting function）を主導する報道、紋切り型の報道･･･日本と韓国の両国関係の言論報道には依然として存在するのではないか。
5)「糾弾ジャーナリズム」は両国関係にとって本当に有益か？結果的に、市民の「メディア離れ」（とくに「新聞離れ」）を招いていないか？メディアにとっても有益か？

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2．両国関係改善のための取り組みを冷静に報じてきたか？
1)韓国国会外交通商委「河野談話、毀損糾弾決議案採択」（2014 年 6 月 30 日）、朴槿恵大統
領「河野談話検証は信頼破ること」（7 月 20 日）、国会「河野談話検証・集団自衛権糾弾決議案採択」（9 月 30 日）→では、河野談話（1994 年 8 月 4 日）の発表当時、韓国メディアは好意的に報じていたのか？
［例］※＜「挺身隊」謝罪“小さい進展”＞＜“責任回避用微温措置”＞（『京郷新聞』1994 年 8
月 5 日付）※＜‘慰安婦’全体実状糾明に不十分＞（『ハンギョレ新聞』1994 年 8 月 5 日付）＊「小さい進展」は、韓国メディアが日本政府による取り組みに対して使う。＜天皇発言で見た変化･･･「過去」謝罪の小さい進展＞（『東亜日報』1994 年 3 月 25 日付）
2)韓国メディアは「謝罪する日本」を認めたくないのではないか？ これまでの言論報道が、現在の日本における「嫌韓」感情の源泉になっていることを否定できない（2000 年に韓国メデ
ィアのインターネット日本語サイトが登場→韓国言論がそのまま日本上陸）。
＊小泉訪韓のケース（2001 年 10 月 15 日、ちなみに当時の外務事務次官は野上義二氏）
歴史教科書問題、靖国神社参拝問題、サンマ漁問題で緊張した両国関係を回復させることに主眼があり、日本側が強く求め続け、米同時多発テロなど国際情勢の変化もあって、金大中政権がこれを受け入れたものであった。小泉首相は「日本の植民地支配により韓国の国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持」と旧西大門刑務所で表明した。
［例］※当時の韓国各紙（2001 年 10 月 16 日付）～＜日本過去史言及、進展内容なし＞（『東亜日報』）、＜小泉首相、なぜ訪韓したのか。（中略）政府がなぜ彼の訪韓を受諾したのか国民として納得しがたい＞（『中央日報』）、＜セリフを残しただけ。（中略）「反省とおわびの路線」と「歪曲と参拝の路線」を機会主義的に平行するという魂胆の再確認＞（『朝鮮日報』）、＜両国関係復元に失敗した＞（『韓国日報』）、＜”外交ショー”に終わった＞（『文化日報』）。
3)日本メディアには遠慮なく韓国への不信を主張する論調が目立ってきた（「嫌韓」拡散）。
［例］※『読売新聞』 2013 年 11 月 30 日付＜日本はこれまで何度も韓国に植民地支配の「おわび」を表明してきた。国交正常化に先立
ち 1965 年に発表された日韓共同コミュニケには、「過去の関係は遺憾であって深く反省している」と明記した。戦後 50 年目の 95 年 8 月 15 日には、当時の村山富市首相が談話を発表し、韓国を含むアジア各国に「痛切な反省の意」を示した。（中略）「韓国はムービング・ゴー
ルポストだ」。日本政府ではこんな声があがりはじめている。「ゴールポストが動かされてシュートが入らない」という意味で、関係改善に取り組んでも要求がつり上げられ、出口が見えない状況をたとえたものだ＞（［政治の現場］冷え切る日韓（11）対韓譲歩「何も生まない」）※日本のほぼ全メディア 2014 年 10 月 9 日以降＜産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された＞＜今回の在宅起訴は、国際常識から外れた措置である。報道の内容に不満があっても、朴大統領は「公人中の公人」であり、反論の機会はいくらでもある。
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懲罰的に公権力を発動するやり方は、言論の自由をないがしろにするものにほかならない＞（『毎日新聞』2014 年 10 月 10 日付、社説「産経記者起訴

韓国の法治感覚を憂う」）

4)日本メディアも両国関係改善のための取り組みを機会主義的に報じている。
［例］※『朝日新聞』の場合～アジア女性基金をめぐる報道
2014 年：＜慰安婦問題

貴重な女性基金の精神＞（2014 年 10 月 19 日付、社説）、＜「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名
誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」／ 官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。 歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます＞（2014 年 8 月 5 日付、編集担当

杉浦信之「慰安婦問題の本質」）

1994-95 年：＜すじが違う民間基金の「見舞金」＞（1994 年 8 月 30 日付、論壇）、＜元慰安婦に対する民間基金構想の撤回求め集会＞（1995 年 3 月 18 日付）、＜「灰色決着」見
切り発車＞＜「筋通らぬ金」元慰安婦＞＜「個人補償」で対立・与党三党＞（6 月 15日付）、＜元慰安婦への民間基金に反対＞（6 月 21 日付、声）、＜「民間基金は許せない」

元慰安婦らが都内をデモ行進＞（7 月 4 日付）、＜「慰安婦」基金事業の抜本的見直しを＞（7 月 17 日付、論壇）、＜「女性のためのアジア平和国民基金」に市民団体が抗議行動＞（7 月 19 日付）

3．両国のメディアに必要なことは何か？
1)メディアは「自らの言動が結果責任を問われる」という自覚があるか。
メディアが世の中の不条理や権力の不手際を世に問うのは当然である。また、民主社会では異なる視点を各メディアが提示することも重要なのだから、紙誌によりリベラルか、右派
かの編集カラーが出るのもよい。ただし、報道による結果責任もメディアは問われるだろう。
これはリベラル紙誌も、右派的な紙誌も同じある。
2)メディアは日本と韓国の社会が根本的に異なっていることを理解しているか。
小倉紀蔵（おぐらきぞう）京都大学教授による両国社会の分類は、「報告：日本の市民と韓国の市民はどう違うのか」（現代韓国朝鮮学会研究大会、2014 年 11 月 8 日）を抜粋すると、次の通りである。
＜日本：法実証主義的なメンタリティ→反遵法的行為への生理的嫌悪
韓国：道徳志向的なメンタリティ→反道徳的行為への生理的嫌悪＞
日本メディアは道徳志向的なメンタリティ（韓国社会）を反遵法的行為として「糾弾」しす
ぎていないか？韓国メディアは法実証主義的なメンタリティ（日本社会）を反道徳的行為として「糾弾」しすぎていないか？
3)メディアは両国の関係改善にとって肯定的な動きをさらに報じるべきではないか。
2014 年 10 月 21 日にソウルで「文学は個人の通路」という日韓作家文学朗読会が、いずれも人気作家の鄭梨賢氏、辻原登（つじはらのぼる）氏、江國香織（えくにかおり）氏によって開催された。『東亜日報』（2014 年 10 月 22 日付）は＜日本語の朗読に耳を傾け、目では
ハングルで追って読む‘文学疎通’＞と大きく報じた。日本のメディアはまったく報じなかった。2013 年 12 月 15 日にも横浜で同じ作家たちによって同様の行事が開催されたが、NHK76

の全国ニュース（2013 年 12 月 15 日 20 時 45 分）と『東亜日報』（2013 年 12 月 16 日付）がこれを報じた。
また、日本の新聞（特に地方紙）には、＜音楽を通じて日韓の友好を＞（『中日新聞』東海本社版 2014 年 9 月 19 日付、「ヤング発言」欄、17 歳女子高校生投稿）、＜「韓流」で関係改善に期待＞（『新潟日報』2014 年 11 月 9 日付、「窓」欄、46 歳主婦投稿）といった親韓的な投書がよく掲載されている。韓国の新聞では親日的な投書を見ない。
在韓日本大使館主催の自衛隊創設記念行事が会場変更を余儀なくされた際は、『毎日新聞』（2014 年 7 月 26 日）が、＜この件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONEPIECE」（ワンピース）の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない＞（社説「日韓関係77

両国の声なき声を聞け」）と強調した。

セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）「韓日関係とメディアの姿勢」
1．韓日関係の現在とメディアの責任
来年は韓日国交正常化 50 周年の年です。それなのに、現在の韓日関係は 1965 年以降最悪であるという話をよく聞きます。多少誇張されてはいますが、両国関係の深刻さを思い至らせる話です。
朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三総理は、就任以来まだ一度も首脳会談を行っていません。両国首脳が 2 人で会ってあれこれ懸案問題について話をして、妥協するものは妥協し、意見が食い違うものは合意を次に先延ばしするという正常な政治関係とは全く違います。こういった正常とはいえない政治関係の影響は、一時は制限的であるかのように見えました。心を閉ざしているのは両国首脳と外交当局にすぎず、民間の経済協力や人的交流は依然として活発でした。
ところがほとんどの 2 国間関係がそうであるように、韓日両国の政治関係の悪化が長期化す
ると、民間の経済協力や人的交流にまで悪影響を与えるようになってきました。最近韓国を訪れる日本の観光客が急減しています。もちろん急激な円安が主な背景ではありますが、韓国に対する日本国民の親密さが冷めてきたのも一因です。
今年 5～6 月に東アジア研究院（EAI）と日本の市民団体である「言論 NPO」が実施した共同世論調査で、日本の回答者の 20.5％が韓国に対してよい印象を持っているのに対し、54.4％
が良くない印象を持っていることがわかりました。これは、去年がそれぞれ 31.1％、37.3％だ
ったのと比べると、日本国民の対韓認識がどれだけ悪くなったのかを容易に確認することができます。一方、韓国の回答者の 17.5％が日本によい印象を持っているのに対し、70.9％が良くない印象を持っていることがわかりました。去年がそれぞれ 12.2％、76.6％だったのと比べると、むしろ改善されたわけですが、去年が特に悪い状態だったということを考えると、改善されたと評価するのは難しいでしょう。もしかすると、日本に対し、全く無関心になった結果といえるかもしれません。
この世論調査で最も目を引いたのは、相手国に対する印象が悪い理由で、両国民ともに「歴史問題」を取り上げていた点です。韓国の回答者は 76.8％が「植民地として侵略争奪した歴史をきちんと反省していないから」を上げ、日本の回答者は 73.9％が「歴史問題などで日本を批判し続けるから」を上げました。日本が「過去史」に対してきちんと反省していないと見る韓国国民の認識は、昨日今日のことではありません。一方、「過去史」に対する絶えまない反省要求に対する日本国民の疲労感、ないし反動は予想外に大きく、EAI 関係者を驚かせました。
この世論調査の結果を発表しながら、言論 NPO の工藤泰志代表は、「国民感情や相手国への認識がマスコミ報道に依存しながら拡大・助長される傾向がある」と指摘しました。メディ
アは世の中を見る窓ですから、当然の話です。メディアというその窓にほこりがたまったり、
ガラスの表面がつるつるしていなくてでこぼこしていると、それを通して世の中を見る国民の認識は、いびつなものになりやすくなります。両国関係が悪化した責任から、両国のメディアは決して自由にはなりえないのです。

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2．韓日関係における記憶の塗り変え
今年の初夏、ソウルのある知識人の集まりで、こんなジョークがひとしきり笑いを誘いました。「安倍総理は見かけとは違って大変巧みな戦略的思考をする。彼が河野談話修正の可能性を持ち出さなかったら、韓国で河野談話が今のように高く再評価されることはなかっただろう！」出席者たちは韓日関係に高い関心を持ち、それぞれの分野で日本に対する理解が深い方たちでした。それなのに、こういった話が笑いを呼んだのは、出席者みなが、1993 年 8 月 4日の河野談話が発表された当時、韓国メディアがこれを大々的に報道し、おおむね肯定的に評価をしたという事実をすっかり忘れていたからでした。実際には、翌日から韓国の主要新聞は、
1 面ぶち抜きと数面にわたり、関連の解説記事や社説で河野談話を大きく扱いました。
女性人権問題に一方ならぬ関心を寄せてきたハンギョレ新聞は、政治面の解説記事で、「宮澤喜一内閣の退陣前日の 4 日に発表された従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果は、去年 7 月の１次発表の時になかった動員の強制性を概ね認めている点で、一応進展した内容だと言える」と評価しました。韓国日報が「河野長官は『慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主に関与し、甘言・強圧など、本人の意志に反した場合が多く、特に官憲が直接これに加担したこともあったということが明らかになった』と表現した。また、韓半島に対しては、別途項目を設け、当時の植民地状態下での被害状況をクローズアップしたことも、韓国の立場を配慮したものと思われる」と積極的に意味を与えました。
8 月 6 日付の世界日報の社説は、さらに驚くべきものでした。河野談話を評価するレベルからさらにもう一歩踏み出し、それを肯定的に受入れることを強調しました。また、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の公言通り被害補償を引き受けなければならない韓国政府の責務を指摘しました。今では真似しようという気すら起きない見方です。
「韓日両国の『過去史』の解決にむけた日本政府のこれまでの姿勢は、明らかに誠実なものではなかった。過去の過ちを率直に認め、これをきれいに洗い流した後に新たな関係を定立しようというよりは、優越主義に浸っていて打算にとらわれた印象が強かった。こういった従前の姿勢に比べ、自民党最後の日に発表された談話文は一歩進んだものである。そして新たに発足する非自民連立政権の主役たちは、過去を清算する意志を強く表明している。
これに対応する韓国の姿勢はどうあるべきか。何よりもまず、過去の被圧迫・被支配の立場で持った感情から抜け出そうではないか。両国の『過去史』解決に臨むとき、『日本は我われを踏みにじった侵略者』という怒りを前面に押し出し、これに対する賠償から主張する人々がいまだに少なくない。しかし我われも今や日本と対等な競争国の立場であり、隣接国としての友好関係も必要な時代に生きている。新たな関係を切り開く上で、あまりに『過去史』にばかりこだわるのは進取の精神とは言えない。
金泳三大統領がすでに明らかにした『挺身隊』問題に対する立場表明は、日本政府の今回の発表に少なからぬ影響を与え、これは韓日両国の今後の関係に示唆するところが大きい。金大統領は、日本政府に対し、被害補償より真実の究明に誠意を尽くすべきであることを求めた。
国民は金大統領が道徳的優位論を主張した時、時宜にかなったものだと受け止めたのである。
（中略）一方、韓国政府は、『挺身隊』被害者補償問題を真摯に検討するときが来た。」
河野談話発表当時、韓国メディアの積極的評価と受け入れ姿勢を、韓国の日本専門家達ですらきちんと覚えていないのだから、一般の国民はそれこそ言わずもがなです。個人的記憶であれ、ある社会の集団的記憶であれ、その後の事件によっていくらでも塗り変えられます。また、
こういった記憶の塗り変え現象こそ、現在の韓日関係悪化の主要因なのです。あわせて、そう
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いった現象が一般国民はもちろん、前の例でも見たように、知識社会にまで浸みわたっているという事実は、特別な懸念を呼び起こします。
これまで日本理解で先頭を切っていた韓国の知識人、韓国理解に先頭を切っていた日本の知識人は、数こそ少なかったものの、両国関係の重要な安全弁であると考えられてきました。彼らが口をそろえて出して来た声は、大衆の潜在意識に入り込み、相手国に対する極端な反感の表出を押さえました。ここのところ、ジャーナリストを始めとする日本の知韓派、韓国の知日派知識人の間でも内部分化が起き、全体的に両国の知識社会の安全弁としての役割があやしくなってきています。個人的に、現在の韓日関係の展開において最も心配に思われる部分です。
3．事実と真実韓国メディアの記憶の塗り変え、記憶の喪失は、多方面で顕著になっています。与野党の政治論争のかなりの部分は、180 度変わった過去と現在の態度を問い詰めるのに集中しています。
メディア全体、または各社の報道姿勢もそれほど異なってはいません。それは、その時その時の政治状況や国民感情によって大きく変わります。それでもかつては、国民感情が新聞や放送など、伝統的メディアの影響を大きく受けていたため、メディアと国民感情は一定の相互作用をしていました。したがって、国民感情にあわせた報道姿勢を取っても、その変化の速度や幅は限定的でした。しかし、インターネットや SNS の発達、各種放送（地上波、ケーブル TV、IPTV 等）の「ニュース・バラエティショー」の拡大によって、そういった相互作用が限界に至りました。
徐々に多くの国民が、新聞記事や放送ニュースではなく、インターネットや SNS によって、最初の情報を得ています。ある事案を見る視点を左右する論評や解説性の情報の消費においては、こういった偏食が一層顕著になっています。1990 年代中盤、日本のテレビで芸能人たちが、日本の知識人たちと並んで出演し、政治・社会問題についてむちゃくちゃな意見をぶちまけるのを見て大変驚きましたが、今は韓国でもよく見かける光景になっています。新聞の影響力が相対的にまだ大きく、そういった芸能感覚の情報・観点取得が制限的な日本と異なり、韓国ではとどまるところを知りません。国民を二分する政治的態度とすぐに結びついた結果でもあります。すでに情報について知っていて、それなりの見方を持っている世論公衆の認識を修正しようという姿勢より、それに合わせて同調しようとする姿勢のほうが日増しに強くなっています。
韓国メディアの環境変化は、通信技術の発達がもたらす当然の帰結ではありません。文化的土壌の影響も大きいと言えます。ルーズ・ベネディクトが『菊と刀』で指摘した「ヒエラルキー」に対する日本人の認識が今もそのままであるはずはないと思います。ただ、伝統社会の身分秩序が、現代社会における社会的機能分化を認める形で変容したとみるとき、韓国人はなか
なかそのそれぞれの固有の価値を認めようとしない傾向が強いといえます。誰もが何にでもなれるという意識のためです。かつての伝統社会で、文学と哲学の専門家が、官僚として行政を専門的に担当し、医療・天文技術者ですら、文学・哲学・歴史の準専門家が担当した歴史・経験が、文化因子（meme）として受け継がれてきたためなのか、なかなか社会的機能分化をまともに認めようとしないのです。国民全員が、時にはスポーツ専門家になり、時には政治評論家になります。通信技術の発達は、気持ちは十分あっても、これといった機会がなかった大衆に、誰でもジャーナリストになれるようにしたのです。
こういったメディア環境の否定的影響が集中的に表れたのが、対日論です。かなり前から韓80

国には、北韓と日本という、無条件の非難対象がありました。民主化以降、特に、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権を経て、北韓への認識が大きく修正され分化した後に残った非難対象は、日本だけでした。日本政府が過去の歴史の反省を随時確認し、口実を与えなかったなら、もしかしたらわからなかったかもしれません。実際は、安倍政権は、むしろ正反対の方向に動き、韓国の対日感情をあおってきました。韓国メディアは、大衆感情から決して自由ではありえず、韓国政府もまた同じなのです。
もちろん、韓国メディアの対日報道の姿勢は、こういった外部の状況にばかり従属していたのではありません。日本メディアが「事実」を重視しているとしたら、韓国メディアは「真実」を重視する傾向が強いと言えます。単にメディアだけでなく、韓国人全般の意識性向だと見ることができます。外国のジャーナリストが理解しがたいという韓国新聞の記事の中に、「～したもようだ」という表現があります。取材源を明らかにするのが難しい場合もありますが、多くの場合は、全体的な雰囲気から見て、流れは明らかなのに、鍵を握る関係者が事実の確認をしてくれない時、このように使います。厳密には、事実でないこともあり、鍵を握る関係者が直接確認してくれなかったという点では明らかな「未確認の事実」です。しかし、メディアの世界はもちろん、読者の誰一人としてこれを責めません。部分的な事実より、全体的真実のほうが重要であるという認識が支配的だからです。
それを裏付ける歴史的経験もあります。権威主義時代の政権、言論弾圧によって、「事実」の伝達は困難で、かりに関係者が事実だと確認してくれたとしても、後でウソが判明することが常でした。そういった状況では、「形式的に確認された事実」よりはいかなる形態であれ、政権の批判という「真実」を盛り込む方が重要でした。新軍部によって強制的に政界からの引退を余儀なくされた金泳三元大統領が、1983 年 5 月 18 日に光州民主化運動 3 周年を迎え、断食闘争に突入した時、韓国メディアはこれを「在野の人物の食事問題」といった暗号のような表現で記事にし、読者の関心を集めたのが良い例です。「事実」とははるかにかけ離れた記事でした。しかし、そういった暗号は、長い間新聞記事の行間を読む癖がついた韓国の読者に、真実を伝えるには十分だったのです。
4．埃を叩き、窓ガラスを平らにする
これまで、韓日両国のジャーナリストの間で多くの議論が交わされました。両国民族主義の「敵対的共生」の様相、両国メディアの「キャッチボール」現象など、問題の背景が指摘されました。さらに、韓国のメディアが悩むことなく使ってきた「妄言」や「軍国主義」などの表
現に対する省察の必要性も提起されました。同じ漢字文化圏に属しながらも、同じ漢字語であっても、語感が異なるものが少なくなく、日本が韓国に比べ固有語の表現を好んで使ったために生じた誤解も少なくありません。例えば、1995 年の村山談話の「お詫び」という表現をめぐり、韓国では＜『謝罪』に比べ反省の度合いが弱い＞という議論が起こりました。
今年 4 月 29 日、ソウルで開かれたシンポジウム「慰安婦問題、第 3 の声」で、和田春樹東京大学名誉教授は、過去にアジア女性基金が韓国で失敗した原因の一つとして、最終的に「国民的償い」という性格が決定される前に、日本メディアの「見舞金」報道が、韓国では「慰労金」と翻訳されて紹介されたことを挙げました。当時、「償い」は、英語では、本来の「賠償、贖罪」の意味を活かして「アトーンメント（atonement）」と翻訳されたことを考えると、女性基金の事業に対するオランダやフィリピンの態度と、「見舞金」として受け止めた韓国の態度に大きな違いが生じたのはやむを得なかったと分析しました。和田名誉教授の指摘は、直接女
81

性基金に関わった当事者の弁明とも言えますが、それだけ、政府やメディアが言葉の表現に慎重であるべきだということを悟らせました。
韓国メディアの窓に積もった埃の大部分は、あまりにも断定的である言葉と文章です。過去の権威主義体制の下では、「鮮明であること、明確な物言い」は韓国メディアの普遍的な価値であり得ましたが、民主化以降の社会変化とグローバル化に伴い、一種の時代錯誤的な価値になりつつあります。利害関係が複雑に絡んでおり、敵と同志を明確に区分するのが難しく、物事の良し悪しを物差しできっちり測ったように正確に見分けることは困難です。にもかかわらず、人間本来の性質のためか、韓国メディアはこれまで使ってきた鮮明な表現を捨てないでいます。
対日報道はその典型です。したがって、今後、韓国メディアの対日報道を正常化するための最初の課題は、慎重な言語や表現の選択であるべきです。適切な言葉の選択が困難な場合は、鮮明な表現よりはむしろはっきりしない表現に頼った方がいいでしょう。実は、去年末から、東京特派員を経験した人が中心となるメディアの幹部らの集まりで、このままにしておいてはダメだという意見が出され、その１次的な結果は、前述した慰安婦シンポジウムを主催した「東アジアの未来を考える人々」に積極的に参加する形で表れました。
これとともに、民族感情の「敵対的共生」や「キャッチボール」現象を制約するため、報道
社内部の自主規制も働かせなくてはなりません。日頃、全く目をやることもなかった日本の夕刊紙タブロイド判や大衆週刊誌に掲載された韓国批判の記事が、一部の韓国メディアによりそのまま伝えられたことがありました。そのような感情発散型の記事は、新聞やテレビが伝えな
くても、いずれにしてもインターネットや、モバイル空間に氾濫しています。そのような記事を伝統的メディアが引用すると、一種の認知、または承認のように受け止められる可能性があるがゆえに、相変わらず遮断しなくてはならないのです。最近、韓国のメディアは、国民の対日感情を刺激するような報道を控えようという暗黙の合意に少しずつ近づいています。メディ
アの窓、とりわけ対日報道の窓にこびりついている汚れをきれいにし、歪んだ窓ガラスを平らにする作業の出発点になると期待しています。
5．若者のための「対日報道の使用説明書」
韓日両国の未来を担う若者だけでもこのような両国のメディアの「傾いた運動場」に押されて入ることのないように願っています。幾つかの点だけ注意すれば、現在のメディアの地形においても、バランスの取れた視点を持つことができます。
第１に、情報と観かたのソース（Source）を多様に捉えてください。特に、SNS を通じて飛び込んできたニュースや主張に対しては、他の正規の新聞・テレビを通じて、クロスチェックするまで、判断を留保するのが安全です
第 2 に、新聞やテレビ報道も、一つの新聞、一つのテレビ局だけに頼らないでください。全く同じニュースを違った角度から扱う例が多く、また、報道の方向は似ていても、非難の度合
いや根拠が異なります。
第 3 に、同じニュースに対する相手国のメディアの視点も、可能であれば確認してください。
敢えて、相手国の言語に長けていなくても、たいていの報道は翻訳されて直ちにインターネッ
ト上に挙げられます。相手国の言語で報道する「韓国語版」「日本語版」のサイトが増えています。

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6．歴史に対して謙虚になろう
最後に、歴史に対する謙虚な姿勢を持ってください。歴史を誇る気持ちは真実を声高に唱えたりねじ曲げたりすることによって得られるものではありません。何よりも双方が相手の誇りを傷つけてまで自分の歴史に誇りを持とうとする態度は概ね間違いです。若い世代は基本的に、過去の間違いから自由な立場です。これを特権と考え、旧世代の一方的な、民族主義的な歴史認識から「足を洗う」ことができるよう、みなさんに期待しています。

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「メディアは国境を越えられるか？」(1) 2 人の“韓国人”と 2 人の“日本人”
本論に入る前に 2 人の“韓国人”と 2 人の“日本人”に言及したい。
パン・ギムン（Bang Ki-moon）氏、第 8 代国連事務総長であり次の韓国大統領の候補にも名前が上がっている。もう 1 人はジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）氏。世界銀行の第 12 代総裁でありエイズや結核など公衆衛生の世界的な権威でもある。2 人とも現在はアメリカを拠点に国際的な活躍をしている。
次に 2 人の“日本人”。1 人は中村修二（Syuji Nakamura）氏。青色発光ダイオードの製造方法の発明者であり 2014 年のノーベル物理学賞受賞者である。
もう 1 人はドナルド・キーン（鬼怒鳴門 Donald Lawrence Keene）氏。長くコロンビア大学の教授を務めた日本文学、日本文化研究の第一人者として知られる。
ここに挙げた 4 人を“韓国人”“日本人”としたのには理由がある。パン・ギムン氏は韓国人だが、ジム・ヨン・キム氏はアメリカ国籍のアメリカ人（韓国系アメリカ人）、中村修二氏
もアメリカ国籍のアメリカ人（日系アメリカ人）、ドナルド・キーン氏は東日本大震災の後、日本国籍を取得し日本に永住している日本人（アメリカ系日本人）である。
アンナ・ミー・アレスレブ（Anna Mee Allerslev）氏はデンマークの首都コペンハーゲン市長（雇用・社会統合担当）、フルール・ペルラン（Fleur Pellerin）氏は韓国系として初めてフランスの閣僚（中小企業・イノベーション・デジタル経済担当相）に就任した。2 人とも韓国生
まれだが韓国国籍は有していない。
鈴木武蔵（Musashi Suzuki）はインチョンでのアジア大会にも出場した日本のプロサッカー
選手、母親は日本人だが父親はジャマイカ人。大相撲の第 68 代横綱の朝青龍関の本名はドルゴルスレン・ダグワドルジ（Dolgorsurengiin Dagvadori）で国籍はモンゴルである。
日本人、韓国人とは何なのか？
(2) メディアの国籍は
メディアはどうか？メディアに国籍はあるのだろうか？
日本の代表的なメディアのうち日本放送協会（NHK）、日本テレビ、日本経済新聞には、社名に「日本」という文字が入っている。日本国内に拠点を置き、日本の読者・視聴者を対象に報道を行っているため「日本メディア」（日系メディア）と称されるが、これは「日本国籍のメディア」という意味ではない。日本メディアは日本国籍の日本人だけではなく、日本に住む
外国人、海外に住む日本人や外国人も対象にしている。韓国メディアも同様だ。
ではなぜ、日本メディアは「竹島を日本固有の領土」とし、韓国メディアは「ドクトをめぐる領有権問題はない」と主張しなければならないのか？
(3) メディアは国益の代弁者か？
最近の日韓関係を反映してか最近の両国のメディアの記事には、あたかも政府の代弁者かのような論調があまりに多いように思われる。産経新聞社の加藤前支局長をめぐる報道でも同様の疑問を感じる。日本メディアはこぞって「言論弾圧だ」と韓国政府を非難し、韓国メディア
は「国家元首への侮辱」と産経新聞を攻撃する。言論の自由、個人の名誉や尊厳という普遍的な価値に関わる事件なのに、なぜ日本メディアと韓国メディアの報道はこれほどまでに対照的
かつ画一的なのか。
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メディアは国益の代弁者ではない。民主主義社会におけるメディアには、国益を代表し国籍条項の縛りを受ける公務員などとは異なる役割が求められるのではないだろうか。
(4) 汎ヨーロッパ放送の試み
メディアは国境を越えることはできないのか、様々な矛盾や葛藤を抱えながらも統合の道を歩むヨーロッパの例を紹介したい。
以下は 1980 年の欧州議会に当時の西ドイツ選出のウィルヘルム・ハーン(Wilhelm Hahn)議員が提出したリポート（Hahn Report）の一節である。

「今日の社会にあって情報はもっとも決定的なものであり、ヨーロッパの統合を実現するた
めにもきわめて重要な要素である。世論を形成するための道具はメディアであり、中でも視覚と聴覚双方に訴える通信手段であるテレビはもっとも重要だ」
ハーンリポートを受けて、1982 年 EBU（欧州放送連合）のプロジェクトとして「ユーリコン（Eurikon）」という衛星チャンネルの実験放送が行われた。実験にはイギリス、イタリア、
オーストリア、オランダ、ドイツの 5 つの放送局が参加し、一週間ずつ持ち回りでヨーロッパ全域を対象にした放送を行った。「欧州のアイデンティティーを作り出す。欧州人としての文化とアイデンティティーを共有する」のが狙いだった。財源や使用する言語、ニュースの扱いなど様々な課題はあったものの実験はひとまず成功裏に終了し、実験結果を踏まえて 1985 年には「ユーロパ(Europa)」と呼ばれる実用放送がスタートした。
1989 年欧州委員会は「どの国にいようと EC の域内に暮らす人はいずれの加盟国からの放送も自由に見ることができる。他の加盟国でも同様の放送を行うことができる」という「国境なきテレビ指令(Television without Frontiers Directive)」と呼ばれるルールを制定した。この指令によって域内メディアの越境は加速し、1993 年には 10 か国の放送局の出資で EBU が運営するユーロニュースがスタートした。放送は、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ギリシャ語、ロシア語、ポーランド語、ウクライナ語、トルコ語、アラビ
ア語、ペルシャ語の 13 言語で行われ、拠点のあるリヨンから世界中にニュースと情報番組が放送されている。アメリカ発の CNN、中東発のアリジャジーラに対抗して、欧州発のニュースを世界に発信ようという試みである。
ハーンリポートに始まり、ユーリコン、ユーロパを経て、ユーロニュースへと発展した汎ヨーロッパ放送の試みは、衛星放送の普及という放送技術の進展と、欧州統合という政治的な動きと連動している。ユーロニュースがマースリヒト条約の発効年に開局したのは象徴的である。
(5) 東アジアのメディア状況
冷戦構造が残る東アジアで EU のような共同体が実現するのはまだまだ先のことかも知れな
い。しかし、すでに日韓のメディア間でも、人材交流、素材・番組交換、共同制作といった連携や協力は盛んに行われている。ユーロニュース は 13 の言語を要するが、アジアニュース が誕生すれば、日本語、韓国・朝鮮語、中国語、英語を加えてもわずか 4 つの言語で事足りるだ
ろう。
先駆的な取り組みとして、2013 年 11 月に創刊された「テソロ」を紹介したい。ソウル新聞
が日本語で発行している無料のタブロイド紙で、先日、創刊一周年を迎えた。11 月号の特集は「韓国のネット右翼“イルベ”」、イルベの実態についての興味深いリポートを紹介していた。
85このほか、北京 APEC の展望と中国外交、日韓関係についてのユ・ミョンファン元外交通商部
長官のインタビューといった硬派の記事だけでなく、ソウルの老舗の牛肉料理といった生活に密着した身近な情報も掲載されている。ひとつのテーマについて日本人記者と韓国人記者が異なった角度から分析するという斬新な試みも行われている。日本メディアでも韓国メディアでもない“国境を越えたメディア”の試みとして評価したい。
(6) 国境を越えるメディアユーザー
メディアが国境を越えることには様々な困難が伴う。地域統合が進む欧州ですら様々な課題を抱えている。しかし、市民はより容易に国境を越えることができるだろう。韓国メディアの記事はインターネットを通じて日本でも日本語で読むことができる。逆も同様。相手国の報道に反発して憎悪の悪循環を生むという側面もあるが、日本に住む人達が韓国メディアを通じて
竹島・ドクト問題を学び、韓国に住む人達が日本メディアを通じて慰安婦問題についての論説を読むことも可能である。両国民が国境を越えることによって、賛同はしなくても多様な意見や多様な考えがあることを知る、それが真の意味での相互理解ではないだろうか。
最後に 19 世紀のフランスの細菌学者ルイ・パスツール(Louis Pasteur)の言葉を紹介したい。

｢科学に国境はないが、科学者には祖国がある｣
前半部分だけでなく後半部分も重要である。国境を越えることは祖国を捨てることではない。
日本人として、韓国人としてのアイデンティティーを大切にしながら、グローバルな視点で相手を理解しようとする市民、そして相互理解のためのツールとしてのメディアの役割に期待をつなぎたい。
参考文献：『テレビは国境を越えたか～ヨーロッパ統合と放送』河村雅隆

ブロンズ 2014 年

Richard Collins “From Satellite to Single Market” London Routledge, 1998
Ingrid Nitsche “Broadcasting in the European Union” T.M.C.Asser Press, 2001

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議事録

開会辞
（韓国国際交流財団関係者）：では、時間になりましたので「日韓ダイアローグ」を開始いたします。出席者のみなさまはご入場、ご着席をお願いします。本日の会議は日韓同時通訳で進められます。韓国語は 1 番、日本語は 2 番をご利用ください…。おはようございます。日韓両国にとって多事多難であった 2014 年が暮れゆくこの時期に、両国の世論を代表するジャーナリストのみなさま、そして関連分野に造詣の深い有識者の方々をお迎えして、第 4 回「日韓ダイアローグ」を開催するに至りましたことをたいへんうれしく、光栄に思っております。また最後まで充実した有意義な会
議となりますよう、みなさまのご協力をお願いいたします。
では、第 4 回「日韓ダイアローグ」を始めるにあたり、開会のことばを韓国国際交流財団の尹錦鎭理事からさしあげたいと思います。みなさま、どうぞ拍手でお迎えください。
尹 錦鎭(ユン・グムジン：韓国国際交流財団交流理事）：みなさま、おはようございます。韓国国際交流財団で理事をしております尹錦鎭と申します。本日は尊敬する野上義二日本国際問題研究所
所長、そしてご参席の韓日両国の出席者のみなさま、両国のメディアを代表する先生方にお目にかかる機会を得て、たいへんうれしく、また光栄に存じます。2014 年の第 4 回「日韓ダイアローグ」に出席されるために日本から韓国にお越しくださったすべての日本側代表団のみなさまに歓迎のご挨拶をさしあげます。また、お忙しいなかお集まりいただいた韓国側代表団のみなさまにも、感謝申し上げる次第です。
「日韓ダイアローグ」は韓国国際交流財団と日本国際問題研究所の共同主催、
韓国外交部・日本外務省の後援の下、2011 年から日韓両国を行き来する形で開催されています。また、このダイアローグは私ども韓国国際交流財団が推進する代表的な知識公共外交事業のひとつであり、看板にもあります通り、今年で 4 回目を迎えます。特に今回は、韓日国交正常化 50 周年を控えた、両国の相互理解と協力の強化の必要性がますます高まっているこの時期に開かれるという意
味で、たいへん時宜を得た会議といえようかと思います。
日本は世界第 3 位の経済大国であり、韓国もいまや中堅国となっているだけに、北東アジアはもちろんアジア・世界のレベルにおいて両国に求められる役割の幅が広がっています。しかし、いろ
いろな障害と問題によって、そのような私たちの役割は十分発揮されずにいるのが現状です。アジア地域での円満な政治的・経済的・文化的な和合を導き出すためには、韓国と日本の緊密な協力が必要であります。そして、特に今のように両国関係がやや停滞し疎遠になっている状況であるほど、民間レベルの協力と交流が持つ必要性、重要性はいや増していくことになります。このような観点から、私ども韓国国際交流財団では官・民合同の日韓二者フォーラムである「韓日フォーラム」を組織し、すでに 22 年の長きにわたり実施しています。そしてこれに加え、純粋な民間レベルでの協議の枠組みであるこの「日韓ダイアローグ」を通じて、韓日関係の「出口」を探す試みを続けております。
この「日韓ダイアローグ」は、両国の言論界で中枢的な役割を果たされている方々をお迎えして、日韓両国が直面する多様な問題について率直で真率な、なおかつ冷静でバランスの取れた意見の交換を通じて問題を解いていく重要な場であります。来年の、先ほども申し上げた韓日国交正常化 50
周年を迎えるにあたり、みなさまのバランスの取れた観点と発展的な提案によって、両国の過去と未来を照らし、新たな韓日の協力関係が模索されること、そしてメディア・有識者の立場でご参加になるみなさまおひとりおひとりが重要な役割を果たされることを期待しております。
今日、明日と 2 日間の会議を通じて、相互理解の幅を広げ、認識の差異を縮め、両国の友情を持続するうえで励みとなるような議論が展開されますよう、みなさまのお力添えをお願いいたします。
そして韓日両国の協力はむろんのこと、北東アジアの平和と安定、共同繁栄を実践していくための英知を集めていただくことを期待する次第です。簡単ではございますが、以上、まず主催者としてのご挨拶を述べさせていただきました。ありがとうございました。
（韓国国際交流財団関係者）：尹錦鎭理事、ありがとうございました。続いて韓国国際交流財団とともに、この「日韓ダイアローグ」を主催される日本国際問題研究所の野上義二理事長からも開会のご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

88野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：尹錦鎭理事、韓国側のジャーナリストの方々、そして日本から来訪した日本人ジャーナリストの方々、今回の第 4 回「日韓ダイアローグ」にご参加いただ
いたことを、まずお礼申し上げます。また、この会議の設営にあたって韓国国際交流財団にご尽力いただいたことに対し、韓国国際交流財団の関係者のみなさま方に対してもあらためて感謝を申し上げます。先ほど尹理事からもご指摘がありましたが、今回のこの会議は、「日韓ダイアローグ」という 5 年間のプロジェクトの第 4 回目にあたります。来年がその最終年で、ちょうど日韓国交正常化 50 年、それから第二次大戦終了後 70 年という歴史的な節目にあたるわけです。そのために私どもは、日本と韓国の間のさらなる円滑な意思疎通という目的から、このプログラムをずっと続けてきたわけですが、ここにご出席の日韓双方のみなさまの多くが、継続的にこの会議にご参加いた
だいている方々です。もちろん、斯界を代表する方々である以上、それ以前からもお互いにお知り合いの方も多いとは思いますが、こういった構成の面でも工夫を凝らしたうえで、より率直な形で胸筋を開いて、いろいろな話、日韓のいろいろな問題を議論することが重要だと考えている次第です。
日韓関係は、申し上げるまでもなく、きわめて重要な、密接な関係でありますが、他方で、現在、非常に難しい状況にあるのも確かです。そしてその結果のうち、われわれが特に気にしなければい
けないのが、後々発表のなかでも取り上げられることと思いますが、それぞれの国の世論が冷えてきている、という点です。世論が冷えてきているということは、それだけで政治にも影響を与える
わけですが、ではその世論に対して非常に大きな影響力を持つ、ここにお集まりのジャーナリストの方々に目を向けると、このレベルでの相互理解が進んでいく一方、残念ながら、それがなかなか世論に「跳ね返って」いかない、という部分もある。今回はそういったところもぜひ、議論していただければと思っています。
非常に不思議なことに、第 1 回、東京で行った「日韓ダイアローグ」は比較的平穏でした。他方で、第 2 回にソウルでやった会合は、かなり激しいものとなりました。そして第 3 回、昨年に日本の千葉で行った会合はわりあいと静か…という具合に、なぜか日本でやるときはわりあい平穏で、ソウルでやるとかなり激しくなるというサイクルが出てきております。この伝でいけば、あるいは今回は非常に難しいセッションになるけれども、来年の、日本で行われる「最終回」は非常に穏やかに終わる、ということになるのかもしれませんが、もちろん「歴史が繰り返す」かどうかはだれにもわかりませんし、またお互いに遠慮して言いたいことを言わないがゆえに平穏に終わる、というのでは本末転倒になってしまいます。わたくしとしては、たとえ厳しいものになろうとも、できるだけ率直な意見交換をして、わだかまりをなくしていくこと、そして来年の日韓国交正常化 50 年というときには、この「日韓ダイアローグ」としても何か、最終的に建設的な提言ができるような形にもっていけることが重要だと考えております。その意味でも、これから 2 日間の会議を大いに楽しみにしております。みなさまのご参加で活発な議論が展開されますことを願ってやみません。
最後にいま一度、今回の会議の参加者のみなさま、そして会議の開催・設営過程でご尽力いただいた韓国国際交流財団、日本国際問題研究所の事務方に対し、お礼を申し上げてごあいさつに代えた
いと思います。以上です。
（韓国国際交流財団関係者）：野上理事長、ありがとうございました。それでは参加者全員で写真撮影を行って開会式を締めくくりたいと思います。両国代表団の方々、会場前方にお集まりください。
（写真撮影）（韓国国際交流財団関係者）：ありがとうございました。では、これをもちまして開会式を終え、第 1 セッション「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」に移りたいと思います。セッション司
会者の先生、よろしくお願いいたします。

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セッション 1：「国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
セッション 1 司会者：みなさま、おはようございます。卒爾ながらこの第 1 セッションの司会を務めさせていただきます。すでに複数回この「日韓ダイアローグ」に参加された方も多いのでご承知のことと思いますが、今日と明日のこの会議で行われる議論につきましてはチャタムハウス・ルー
ルということになりますので、「発言者の秘密」を厳守していただくようお願いします。このルールが守られることで、文字通り率直な、胸襟を開いた討論も可能になりますので、どうかみなさま、
この点についてご協力をお願いいたします。
さて、この第 1 セッションは午前中いっぱい、12 時半からの昼食の前まで行われることになりま
すが、ここまでのところ定刻通りに進行していますので、まずはコーヒーブレイクまでの 45 分ほどを使って発表者お二人にプレゼンテーションをしていただくということにしたいと思います。先に韓国側、次に日本側という順序でお願いします。予め配布された発表資料を拝見すると韓国側のものは少々分量が多いようですので、あるいは若干長めにご発言いただくことになるかもしれません
が、いずれにしてもお二人で 45 分間、ということでお願いします。それでは韓国側の先生、どうぞ。
「韓日国交正常化 50 周年：過去と未来の照明」
韓国側発表者：ありがとうございます。最近は時節柄か、韓日関係に関して学会や会議でお話をする機会が多いもので、それらを回っているうちにお話ししたいこと、盛り込みたいことが膨れ上がってしまい、提出した発表資料がたいへん大部のものになってしまいました。ガイドラインでは発表資料はなるべく簡略に、ということになっていたのですが、まずこの点をお詫びしておきたいと思います。司会者からはご配慮をいただきましたが、要点をつまみつつ、20 分以内でお話することにいたします。私の発表資料ではポイントとして大きく 5 点を挙げていますので、本文には後ほど
目を通していただくということにして、この 5 つについて口頭でご説明したいと思います。
第一に、韓日関係の現段階をどのように診断するか。ご承知のように 2012 年以降、韓日関係は最悪の局面に入った、あるいはこの 50 年の韓日関係の歴史の中で最悪の状態だ、ということがさかんに言われております。ただ、私個人の見方を申し上げるならば、これは「レトリック上のこと」なのではないかと思っています。もちろん韓日関係が冷え込んでいることは否定しがたいところです。
なにより首脳同士が会うことをためらうような状況なわけですから。また、先ほど野上理事長からもご指摘がありましたが、国民レベルでの好感度も落ち込んで、しかも日本では「嫌韓」が一般国民にまで拡散する一方、韓国ではそこまではない、というふうに「非対称」の構図が見られます。
ただ、より深刻なのはやはり領土問題・歴史摩擦の問題で、これが未来志向的な韓日関係の発展を阻害する最大の要因になっています。したがって、韓日関係を発展させるためにはこの拡散し、深化している歴史摩擦の問題をどう取り扱うか、が最重要の課題になると考えるわけです。そして、
ここで私が申し上げたいのは、韓日間にはこのような歴史摩擦という「与件」がそもそも存在しているわけだけれども、それでも指導者がどのようにリーダーシップを発揮し、いかに戦略的に問題を取り扱うのか、また―本日この場に集まっている方々も含めて―知識人やメディア関係者がいかにこの問題を取り上げるのか、によって問題の「頻度」や「深刻度」は調節しうる、という点です。
つまり韓日関係の跛行性は避けがたい構造的なものというわけではなく、行為者の戦略的接近のいかんによって、相当程度歴史摩擦の程度・深度・頻度は調整可能なのだ、という観点に立って問題を見るべきではないかと考えるわけです。まして歴史問題というのは、少なくとも短期的には「解法」を見出せないのが常ですから、未来志向的な観点から、韓国と日本が共有していると考えられる普遍的な規範や価値を重視しながら、「未来に向かって」韓日関係をどう設定していくべきかを考える、というのが望ましい姿勢なのではないかということです。これが第一のポイントです。
第二に、来年は「1965 年体制」50 周年、つまり韓日基本条約の締結から半世紀となる年なわけですが、ではこの 65 年体制の 50 年を総括するとすればどういうことになるのか、この点を発表資料の第 2 章に盛り込んでいます。まず、1965 年に至るまでの韓日会談、韓日の交渉の段階を振り返ってみますならば、この韓日会談というのは基本的に韓国と日本の過去史に対する認識、つまり 35 年

90

間の植民統治に対する認識の乖離をいかに克服し、またそのような認識の差異を和解へと導いていくか、を模索する過程であったということができるわけですが、結論的に申し上げれば、韓日会談を通じてこのような過去史認識・歴史認識の深いギャップ、乖離というものが克服されることはありませんでした。つまりある意味で 1965 年の韓日基本条約の文書というのは政治的な妥協の産物であった。根本的な歴史問題に対する解決よりは、解決をできないまま弥縫的な妥結を行った、ということです。では、そのような弥縫策がいかにして可能となったのか。これには 2 つの要因があります。
まずは安保の論理ですね。アメリカを中心とする北東アジアの冷戦体制の下、韓国と日本は安全保障の面でアメリカと協力していくほかない状況にありました。これが韓日条約の妥結にあたり求心力として働いたわけです。またもうひとつが経済の論理です。日本からの経済支援を切実に必要としていた当時の朴正煕政権の状況があり、また他方で日本の池田勇人政権は日本経済を海外へと拡大させる必要性を感じていて、さらには米国にも韓日の経済をひとつに「束ね」ようとする意志を持っていました。その結果、両国の間に歴史問題はあったけれども、韓国と日本は安保の論理、経済の論理に基づいて基本条約を締結し、いわば友好協力的な関係を約束したのです。これが 65 年
体制の前身、そして始まりでした。
それでは、この 1965 年以降の 50 年間についてはどのような定義が可能でしょうか。これについては発表資料の中に、簡略な表にまとめたものを載せてあります。そちらをご覧になっていただきたいのですが、1965 年から 2015 年までの韓日関係の 50 年史を整理するならば―もちろん異論の余地もあるでしょうが、わかりやすくするために単純化します―おおむね 3 つの時期に分けることができるかと思います。第一の時期は、冷戦体制下に韓日関係が存在していた時期です。このときは北方三角関係、すなわち中国・ソ連・北韓の共産陣営と対決するために、韓国と日本が米国という後ろ盾をおいて結びつく、という韓米日の関係が固められました。つまり反共連帯というものがこの時期には重要だったので、両国間の過去史をめぐる葛藤や対立は最大限に抑制され、水面下に沈潜するほかない、これが冷戦体制下の韓日関係の状況だったわけです。
しかるに、90 年代以降の冷戦体制が解体していくなかで新しい変化が生じることになります。これが第二の時期なわけですが、一言で申し上げるならば、その間水面下に沈んでいた歴史葛藤の諸要素が噴出してくるというのがこの時期の特徴でした。韓国側にスポットを当てるならば、対日政策で民族主義的な情緒を先立たせるかのような動きがあらわれた、つまりそれまで押さえつけられていた情緒が一気に噴出することとなったわけですが、それが可能になった背景に、冷戦構造の解体に加えて韓国内の変化、政治・社会の民主化もあったことも否定しがたいところでしょう。
そして第三の時期。これは 2010 年代が当てはまるのですが、この 2010 年以降の韓日関係を特徴づける要素を挙げるとすれば、まず指摘すべきは中国の強大国としての浮上でしょう。中国が強大国として、東アジアの強力な勢力として台頭してきたことで、韓日関係の様相が根本的に変わるよ
うになった。つまり枠組みのほうに変化があったわけで、これはより大きな流れとしての北東アジ
アにおける勢力の転移、パワー・トランジションともつながっています。また、隣国関係としての
韓日関係それ自体も、垂直的な関係から水平的な関係へと移りつつあり、これもこの時期―つまり現在の韓日関係―の特徴ということができるかと思います。
ただ、このように見てしまうと、あるいは韓日間の対立は時とともに深まっている、この先も深まるほかないと思われるかもしれませんが、見方を変えれば、これらの要素は韓日間の葛藤を深めかねないものであると同時に、韓日両国が強力な共通の基盤を持ち、利害を共有するに至った、ということを示すものでもあります。つまり民主主義・市場経済・人権という基本的な価値を共有していて、さらに安全保障や経済体制、市民社会の領域では、韓日両国は「体制収斂」をしている。
同じような基盤の上にあって、なおかつ似たような価値観に依拠している、というわけです。ですから、このような流れは持続されるべきだし、それが韓日関係の発展の持続性を担保する共同の土台となるのだという視点が必要だ、と申し上げたいと思います。これが発表の第二のポイントです。
では第三のポイントに移りましょう。それは韓日関係だけでなく、韓日の歴史摩擦そのものにつ91

いても、その文脈・背景が構造的に変化している、ということです。まず―先ほど申し上げたように―冷戦の終焉によって反共連帯というものがたいへん弱化し、さらには 2000 年代以降のいわゆるパワー・トランジションによって北東アジア国際関係の基本枠組みが変化している。一言でいえば「勢力均衡の流動化」ということになりますが、その流動化の過程で韓日間、そして中日間の摩擦と葛藤が深刻化する現象があらわれているわけです。
また、韓日の間には政治、経済、あるいは言論の分野に至るまで、かつては厚い人的ネットワー
ク、チャンネルが存在していて、ひとたび葛藤が起きてもそれらが調整、あるいは解決の役割まではたしていた。そういうネットワークが構築されていたわけですが、いまではそういうものがなくなってしまいました。厚い人的ネットワークというのは国と国の関係ではむしろ特殊なものですから、過去においては特殊な関係だったのが、そういうものがなくなっていまやノーマルな、「普通の二国間関係」になった、というわけですね。
そして、繰り返しになりますが韓日関係が過去の「大国」と「小国」の垂直的な関係から、相対的に水平的な関係というべきものになりつつあり、そのことが新たな問題を生み出している、という側面もあります。韓国政府は、かつては対日関係の悪化がもたらすであろう悪影響を考慮して過去史問題については慎重に管理するスタンスを取ってきましたが、最近ではそういう慎重さへの認識が相対的に減っている。慎重であることの必要性を以前ほど感じなくなっているといえます。また日本は日本で、相対的中堅国家とでもいうべき存在になった韓国を窮屈な、負担になるものとして捉える認識があらわれています。これも構造的な変化の 1 つです。
さらに日本の国内的な要因として、2000 年代以降もそうでしたが、特に安倍政権の発足以降、保守ナショナリズムが強化される傾向が表面化していて、しばしばいわれるところの保守・右傾化が急速に進んでいるという点は指摘しておかざるをえないでしょう。また世代交代の影響もここに作用していて、戦後世代の日本人は、過去の束縛、過去史の束縛から自由であろうとし、過去の植民統治や侵略の歴史に対して前世代のように強い贖罪意識というものは持っていない。ですから歴史認識問題についても明け透けに発言し、あたりをはばかることなくふるまうようになっている。これも日本国内における大きな変化といえるでしょう。さらに付け加えるならば、いわゆるリベラル
勢力が高齢化して右傾化に対する批判的な声、いわば自浄作用の部分が弱まり、それによってさらに発言力を失っているところがある。その反作用で若い世代のたいへんダイレクトな言行がますま
す増える、というわけです。これらの構造変化が韓日関係をさらに困難なものにしているということ、これを第三のポイントとして挙げておきたいと思います。
続いて第四のポイント。これは歴史摩擦の原因、韓日関係の悪化にどのような構図が内包されているのか、にかかわるものです。もちろん、たった今 4 つの構造的要因を挙げたところですが、私はこれらの構造的な変化だけが今日の韓日関係をもたらしたと見るのでは、少々ピントがぼやけてしまうと考えます。韓日関係を極端に悪化させている直接的な原因として、次の二点を見逃すべきではないと思っています。
まず、両国の指導層の間で疎通（コミュニケーション）が不在となったことから、韓日関係に取り返しのつかない悪化が生じている、という点。つまり韓日関係の悪化によって指導層どうしのコ
ミュニケーションも途絶えてしまったという側面以上に、逆に最高指導者間のコミュニケーションの欠如が韓日関係の悪化をもたらした側面が強く、これが一つのパラドクスを形成しているということです。
そして、メディアが韓日関係についてセンセーショナルに報道することが、韓日関係のいっそうの悪化の要因になっているという点。もとよりこの点については慎重に分析する必要があるのです
が、ともかくも両国の国民レベルでの相手国に対する認識、つまり好感度は以前に比べて明らかに悪化していて、その責任の一端はメディアにもある、というのが私の申し上げたいことです。もちろん一口にメディアといっても主流から非主流、あるいは泡沫といったところまで様々な種類があるわけですが、総じて衝動的な報道、あるいは事実関係からかけ離れた情報の流通が問題となっているという点では、やはりメディア全体にいくばくかの責任があるのではないかと考えるわけです。

92

結局、韓日関係がここまで悪化したことを存在論的な問題と見るべきか、あるいは認識論的な問題と見るべきなのかを考える時、私は存在論よりも認識論の部分が強いのではないかと考えています。つまり双方の認識が極端に変化したこと、そしてそのような極端な認識が普遍化したこと、これがとどのつまり最大の原因なのだと考えるわけです。特に相手方に対する戦略的なものの見方、
相手方の重要性を戦略的にとらえようとする思考が欠如してしまっている。そういう認識論的なところから問題が発生し、戦略的思考の不在によってさらに問題が悪化している、というのが私の「診断」です。
ここで強調しておきたいのは、韓国の日本認識にも問題のあるものが多く、また日本の韓国認識も著しい単純化という問題を抱えている、ということです。韓国の日本認識には大きく歴史修正主
義・憲法改正の動き・安全保障政策の変化・領土政策の強化という四つのイシューがあるわけですが、これをひとくくりにして、あたかもそれらが一つのパッケージをなしているかのように捉えてしまっているところがある。安倍政権が主導する保守・右傾化の政策パッケージ、という枠を頭の中に設定して、その中にこの四つをあてはめて、これは日本が危険な方向に向かおうとしているあらわれではないのか、という警戒論でもって見ているわけです。ただ、実際にはこれらのイシュー
はそれぞれ性格も違いますし、論理も違えば原因も違うものです。だから、本来ならばこれらは「分けて」捉えるべきものなのであって、それぞれについての対処法も別々に模索すべきものなのです。
また日本の韓国認識について見てみれば、特に近年、韓国の司法部の判断が話題になったこともあって、過去史問題に対する、いわゆる「謝罪疲れ」が広がっています。また、率直に申し上げて、中堅国へと成長した韓国の存在を具合の悪いものとしてとらえ、また韓国に漠然とした怖れの感覚を覚えるというところがあるように見受けられます。日本が様々な困難に直面する中で、社会心理学的に開放的な態度よりも内向きの姿勢をもって国際関係を見ようとする傾向があるように思えるわけです。特に韓国と中国に対して、このような固定観念が強まっているのではないかと思います。
そのもっとも極端な所産のひとつがいわゆる「韓国の対中傾斜」論で、韓国が大陸中国と一緒になってふるまっている、日本からは次第に離れていっている、というふうに国際情勢を見るわけですが、韓国の立場からすればこれは「錯視」にほかならず、韓国の外交戦略をあまりにも単純化して捉えていると言わざるをえません。つまり、日本の韓国認識も、客観的な韓国の現実とはかけ離れているわけです。
それでは、以上をふまえて、現在の局面をどのように打開すべきなのか。これが最後のポイントとなりますが、私は両国の首脳会談を―韓国の国内世論ではすべきでない、必要ないという声が多いのですが―早急に実現すべきだと考えています。なんとなれば、特に東アジア 3 国の外交において、首脳会談の持つ意味・比重が大きいということもありますし、また首脳同士が会うことで、少なくとも意味のある合意が可能になると考えるからです。
どういう合意がありうるでしょうか？第一に、安倍政権への不信感は韓国にも中国にもあります
し、そこには安倍総理自身に少々矛盾した言動が見られることが作用していると思います。ただ、冷静に安倍総理の発言を見てみるならば、慰安婦問題について謝罪する立場を繰り返し示していま
すし、河野談話を継承すると国会討論でも述べ、また村山談話の精神も継承すると述べています。
ですから、ここで安倍総理が自らの発言によって、あるいは共同声明の形でも、これまでの日本政
府の歴史政策の枠組みを継承し、守るという合意をすることは大きな意味を持つと考えます。
また第二に、両国の懸案である慰安婦問題と徴用工への補償の問題について、ただちに解決するのは難しいにせよ、専門家、あるいは当局者の間で取り扱う必要があり、問題解決を目指さなければならない、という合意はなしうると思います。そのような合意を首脳会談を通じて導くことができれば、これは大きな成果といえるでしょう。
そして第三に、韓日両国が 21 世紀の、未来のためにどのように協力し、どのような関係を構築するのか。そのようなビジョンについての合意も可能なのではないかと考えます。この三点についての合意を引き出せるような首脳会談が必要だと思います。あるいは、韓日での首脳会談が難しいということであれば、韓中日首脳会談を経て韓日首脳会談につなげるという方法もあるでしょう。

93そして、現実問題として首脳会談ができないということであれば、次善策として「3 つの分離」という方法が有効かもしれません。まず、首脳会談と非首脳会談の分離。韓国ではこの「非首脳会談（非頂上会談）」というアイデアが流行しているのですが、ともかくも体面を気にして首脳同士が会えないような状況を避けるということです。また、歴史問題と経済・安保・文化の分離も有効です。そして「安倍＝日本」または「安倍政権＝日本国民」という図式から離れてみる、という分離も必要でしょう。もちろん次善の策ではあるのですが、こういう「分離政策」をしてみることも、
韓日関係の葛藤を緩和し、両国関係を未来志向的な方向に引っ張る上で役に立つのではないかと考える次第です。少し持ち時間を超えてしまいましたが、以上で私の発表を終えたいと思います。
セッション 1 司会者：ありがとうございました。過去 50 年間、そして現在の問題とその根底にある原因、そしてその処方に至るまで、よく整理して示していただいたと思います。では、先ほど申し上げた通り討論パートはコーヒーブレイクのあとに設けるということにして、ブレイクまでの時間を使って日本側にご発表いただきたいと思います。
「日韓国交正常化 50 周年―過去と未来への照明」
日本側発表者：ありがとうございます。みなさま、おはようございます。座ったままで失礼します。
思えば、この「日韓ダイアローグ」が始まったのは 2011 年、東日本大震災の年でした。その時の会
合で、日本の記者からこういう発言があったと記憶しています。韓国の記者が被災地へ行き、書いている報道は特徴がある、それは情にあふれている、心情的な近しさが投影されている、と。あれから 3 年が経ち、今年は韓国でセウォル号沈没という悲劇が起きました。先ほどの言葉がずっと残っていましたので、陰ながらお返しをできればと思い、今年 8 月、ソウルへ行った際に時間を作ってソウル市庁前に設置されていた焼香場に行き、セウォル号事故の犠牲者の冥福をお祈りしました。
若干脱線をしてしまい恐縮ですが、まずこの場をお借りして、一言お悔やみを申し上げたいと思います。
ただ、習い性で周囲を見回す癖がついているためか、事故の責任追及を求める座り込みが行われていたり、テレビや新聞で事故をめぐって与野党が激しく対立しているさまなども目に飛び込んできて、韓国における保守対左派の対立の根深さ、激しさを感じました。あるいは今日の発表の中で取り上げる韓国内の状況とも、通じるところがあるのかもしれないと思う次第です。
さて、私に与えられたテーマは過去と未来への照明、日韓国交正常化 50 周年であります。どうい
うふうに発表をしたらよいかといろいろ考えてみたのですが、ここは過去を少し振り返りながら語っていく、というスタイルで進めたいと思います。その「小道具」として、日本の新聞バックナン
バーから朴正煕時代の記事をいくつか用意してみました。日本語をお読みにならない方も、年月日で何があったかおわかりいただけるような大事件です。
（以下、スクリーンに新聞記事を映写しながら）1 枚目は、クーデターの時の記事ですね。私がデータベースをチェックした限り、朴正煕という名前がこの新聞に登場したのは、これが最初です。
ここではソウルの司令官として、小さく名前だけ出ています。
こちらは、国交正常化を直前にした韓国側の李東元外相と日本側の椎名悦三郎外相が会っている
ところですね。この記事で「竹島」という見出しがあることに、お気づきになると思います。そしてこれが、いよいよ国交正常化基本条約が締結されたという記事です。ずいぶん大きな写真で、昔はこういう紙面の作り方をしていたのかと感心させられます。
朴正煕時代にも日韓関係の危機はありました。その最たるものがこの金大中拉致事件、1973 年の事件ですね。それから、その次の年には朴正煕大統領に対する狙撃があり、陸英修夫人が死亡するというたいへん悲しい事件がありました。当初、犯人は日本人という報道があったようですが、続報では、在日韓国人だったということがわかった、というふうになっていますね。この事件後の反日デモの激しさは、今日から想像するのは難しいほどだったようです。ソウルの日本大使館にデモ隊が押し入り、屋上の国旗、日の丸を引きずり下ろしたと。そういう回顧があります。当時の韓国にとって、日本はそれほど大きな存在であり、反日感情はそれほど激烈になりえたというわけです。

94そして最後は、昔の新聞ではなくぐっと時代が下りますが 1998 年の記事です。これはなぜ 1998
年かというと、記事の中にも 50 という文字が見えますが、韓国建国 50 年ということでシリーズものの企画をやったのですね。50 年の歴史のキー・パーソンへインタビューしていくということで、浦項製鉄の会長を務めた朴泰俊さんが登場し、当時の思い出を語っています。
さて、こんな感じで雑駁に振り返った上で、国交正常化の話に戻りたいと思います。レジュメの4 番の最後のほうに書いたところですが、ここで押さえておきたいことは、両国においてたいへん
反対が激しかった、ということです。両国の政治指導者の決断で妥協点を見つけて、それぞれの国
内の反対論を乗り越えて成立した合意だったと言えるでしょう。その後の日韓関係については、細かく言う時間もありませんし、先ほど韓国側の先生がカバーしてくださいましたのでごく簡単に触れるにとどめますが、レジュメの 5 番にもありますように、日韓関係における大きな変化として、
韓国が民主化したことが大きな節目になったということがあります。それから 6 のところにいくつかポイントを挙げたのですが、80 年代末からは世界の方も大きく変わった。冷戦が終わり、グロー
バル化に拍車がかかったわけですね。そして、韓国はグローバル化をチャンスとして生かして飛躍することになったわけです。この点、私は日本はグローバル化への対応が遅れたと思っています。
その結果、韓国経済にとって日本の重要性は低下し、他方で中国の存在感は台頭したというところがあるわけです。
ここまでが一応の前置きということになりますが、私が今回の発表で主張したいポイントは 3 点になります。まず、これはレジュメの 2 に書いてありますが、1965 年の日韓国交正常化と、その後の半世紀を巨視的に見るならば、この正常化は「サクセス・ストーリー」だったのだ、という点です。地域の安定に貢献し、韓国の経済発展に寄与し、諸分野の日韓交流が拡大した。これは十分成功だったと言えると思います。
また 2 番目が、21 世紀になって、この 65 年にできた日韓関係の土台を変更しようとする動きが韓国側に顕著であるという点。このことが両国関係を不安定化させていると思います。
そして 3 番目が、今後いかなる日韓関係を目指すのか、という問題提起です。予め結論を先取りしてしまいますが、ここで一番重要なのは、既に諸分野での活発な交流が行われているわけですから、それを政治が邪魔しないということだと思います。そのためには相手の国に過大な要求をした
り、過大な期待を抱かない方がいい、これが私の意見です。
では、そもそもなぜ韓国に 65 年に作られた土台をゆるがす動きがあるのか。私なりに考えてみたのが 7 番です。そこで冒頭の対立という言葉が関係してくるわけですが、朴正煕大統領の業績への評価。これが韓国では、まだけりがついていないのではないか、ということですね。なかには朴正
煕政権に正統性があったかどうか、そこから議論する人もいるというふうに聞いています。
朴正煕大統領が現実的な判断で決断して国交正常化が可能になったわけですから、たしかにそれは妥協の産物であり、必ずしも「満場一致」というわけにはいかなかったかもしれません。しかし
その後、この正常化によって可能になった交流、協力がここまで積み重なってきたわけです。それを今になって修正するのか、というのが私自身の感想なのですが、この国交正常化に対する決断も含めた朴正煕大統領の業績に対する評価に決着がつかない背景に、やはり韓国における保守対左派の対立というものがあるのではないかと私は思います。しかしながら、それは韓国の国内問題のはずです。それを国際問題、日本との関係に波及させるべきではないと思います。
そして、そのことは朴槿惠大統領にも影響を及ぼしているのではないかと考えます。たとえば朴槿惠大統領は選挙戦の過程で、左派から「親日朴正煕の娘」と攻撃されることもあったと承知しています。そして朴正煕政権の人権侵害について謝罪したというニュースもありました。つまり朴槿惠大統領にとって、朴正煕大統領の娘であることは最大の政治的資産であり、同時に攻撃を受ける材料であるということでしょう。そして、だからこそ、朴槿惠大統領が日本に対して厳しい態度をとっているという側面もあるのではないかと考えるわけです。
特に朴槿惠大統領は慰安婦問題を日韓関係の最優先課題としています。日本側からすると元慰安婦の方々への賠償問題を含めて、65 年の日韓基本条約の付随協定で決着したというのが法律的な立95場です。しかし、日本側ではそれにとどまらず人道的な見地からアジア女性基金をつくり、首相のお詫びの手紙を伝えようとし、また償い金も渡そうとした。実際、受け取った韓国の元慰安婦の方々も数十人いらっしゃいます。そうした経緯をふまえずに、あるいはふまえないかのように、朴槿惠大統領が日本を非難するとなると、日本側としては理解できない、ということになってしまうわけです。この問題で日本に対して思うところがあるにしても、なぜそれを理由に日韓首脳会談を拒むということになるのか。そこの理屈が理解できないわけですね。
また、もう 1 つ、私が指摘しておきたいことがあります。それは近年、日本では韓国への失望感が広がっているということです。その契機になる出来事はいろいろありました。韓国側のご発表にもありましたが、李明博大統領が竹島に行ったこと、それに引き続く天皇陛下に対する発言、それから朴槿惠大統領が、第三国で日本を歴史問題で非難したこと等々ですね。あるいは南スーダン PKOの韓国軍部隊で銃弾が不足しているということで、日本の自衛隊の部隊に支援を要請し、それに日本の自衛隊が応えたけれども、韓国政府からは謝意の表明がなかったというのもありました。そして、産経新聞の前ソウル支局長が起訴された一件。私も文筆を生活の糧にしている立場ですから、
産経新聞前ソウル支局長の起訴については、これは民主主義国家にはふさわしくない公権力の行使だと考えているということをここで申し上げておきたいと思います。
私自身の思うところはさておいて話を先ほどの「失望感」に戻しますが、ここで重要なのは、日本で日韓関係の発展のために努力してきた人、韓国を研究し、日本人に紹介してきた人が失望感を抱いているということ。そして、そういう失望感が、日本の保守派、リベラル派を問わず広がっているということです。
1 人だけ実例を挙げるとすれば、たとえば拓殖大学総長の渡辺利夫教授。アジア経済の専門家で、民主化以前の時期から、韓国経済の成功の可能性を認めた先見性のある専門家です。この方が 80 年
代に出された本を読むと、日韓に真のパートナーシップと信頼をどうやって作っていくか、提言もしています。その渡辺さんが最近、韓国に対して非常に厳しい発言をしているわけですね。たとえば 10 月 13 日、産経新聞への寄稿を―これは産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことを受けて書かれたものです―引用しますと、「一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか。一言でいえば、日本との関係において一度、歴史清算を済まさなければ自分の足腰でまっすぐ立っていられないという韓国民の、韓国の感覚のゆえである。（中略）歴史清算という果たせぬ夢を追い続ける幻想国
家に未来は開けまい」とたいへん手厳しい。
こういう発言を読むと、私としてもかつて渡辺さんが書いた韓国に対する理解あふれる本、そしてそのことから自分が学んできたことなどを考えあわせて、ある種の感慨を抱かざるをえない。私が韓国に関わり始めて 20 年近くになりますが、いろいろな本や記事を読んできました。私が多くを学んだと思う優れた著者たち、あるいは官僚たちが韓国に失望しているということを最近実感させられて、忸怩たる思いにとらわれるわけです。
さて、最後は人の言葉を引用するだけでなく、自分に引きつけて語りたいと思いますが、私自身も、これまで韓国のいろいろな方にお会いし、インタビューもし、お話もうかがってきました。たとえば、まだ国会議員になりたてだった当時の朴槿惠大統領、60 年代の学生運動の指導者で後に政治家となった李基澤さん、朝鮮戦争の時の将軍だった白善燁さん、日韓国交正常化の時の外相だった李東元さん、韓国最初の内閣府文教相だった安浩相さん、それからハンギョレ新聞を作った 1 人
である権根述さん、日本でも有名な歌手の趙容弼さん。
こういった人々は、仕事も違うし、政治的な色分けをすれば立場も様々なわけですが、みなさん
国のために、いい国を作るのだということで努力してきたという点を一様に強調されていて、その軌跡、描いてきた道筋をうかがってたいへん感動したことを覚えています。この韓国の 50 年の歴史、建国から 50 年の歴史は、われわれ日本人を感動させる、そういった歴史だったと思います。今後のことを考えれば、日韓国交正常化 50 年というのは重要な節目ではありますが、それぞれの国がどういった道を歩いてきたか。これからどういう道を歩こうとしているのか。そのことが一番重要で、それがあっての両国関係だというふうに考えております。

96

まだ申し上げたいこともあるのですが…特に「失望」という言葉で若干乱暴にくくってしまいま
したが、失望をして、それからどういう議論が起きているかというところ、これについては明日のセッションでも取り上げられると思いますので、私の発言はいったんここまでにさせていただきた
いと思います。レジュメから随分離れてしまったので、通訳の方々には負担をかけてしまいました。
どうもありがとうございました。
セッション 1 司会者：ありがとうございました。お二方からそれぞれ少し性格の異なる発表をいた
だきました。韓国側の先生はある意味無色無臭といいますか、とても落ち着いた内容、そして日本側の先生からはコントラストがくっきりした内容のお話で、討論の下準備としての役割を十分はたしていただけたと思います。その甲斐あって会場のみなさまからも発言したいという気持ちが伝わってきますが、ここでコーヒーブレイクにして、各自十分に考えを整理したうえでいよいよ討論、ということにしたいと思います。では 15 分後に再開ということで、よろしくお願いします。
ディスカッション
セッション 1 司会者：それではセッションを再開したいと思います。全館禁煙ということで「タバコ休憩」をされた方は遠路を通われてご不便だったかと思いますが、所定の時間内で切り上げてく
ださり、ありがとうございました。
さて、ここからは自由討論です。先ほどのご発表に対する質問、批判、あるいはご自分の意見などをお寄せください。なお、いずれの場合も自分はこういうふうに思う、というふうに率直にご発言いいただけると幸いです。なんといっても、この会議の方針は「忌憚のない意見交換」ですから…。では、名札を立てた順ということで、そちらの日本側の先生から、次に韓国側の先生、ということにしましょう。
日本側参加者：どうもありがとうございます。お二人の発表を聞いて、やはり何か一言いいたいという気が起きました。韓国側のご発表はたいへんバランスの取れた、多くの点でうなずける、そういう発表だったと思います。それから、日本側のご発表は心のこもったといいますか、心情に訴えるような発表だったと思います。特に最後におっしゃった日本人の気持ちという部分、韓国にかつて心酔していた人の方がむしろ今、嫌韓寄りになってしまっているのだというご指摘、たしかにその通りだと思いましたし、他方でわれわれはではその間何をしてきたのか、という気持ちにさせられました。
日本と韓国の関係が、日韓の直接的な二国間関係と、それから中国も含めた国際関係の 2 つの側面を持っているという韓国側のご指摘は、その通りだと思います。私も、ここまで日韓関係が悪くなったとのは、この 2 つの側面で状況変化が重なって一度に発生したからだと常々思っていますので…。特に二国間のほうに関して言えば、この 3 年間の変化は顕著でした。来年の 2015 年で日韓条約 50 周年ということですから、10 年単位で区切ってみれば、この 10 年間というのはあまり関係が良くなかった、特に最後のここ 3 年間がそうだった、ということになるでしょう。しかし、その前の 10 年間というのは、おそらく日韓の戦後の歴史の中で一番関係が良かった時期だと思うのですね。
ワールドカップが共同で開催され、日本で韓流ブームが起きて、というあの時期です。ですからな
おさらのこと、この流れ、落差はいったいなんなのか、なぜこうなったのかという疑問があらためて起きるわけです。
私自身、こういう事態を予測できなかったということを認めざるをえないのですが、日本と韓国が経済発展と民主化を遂げた後、体制を共有して、その結果、意識の共有に向けて進んでいくだろうというふうに、やや楽観的に考えたところがありました。2005 年、約 10 年前にはそのように考えたわけです。そのころから日韓間にはぎくしゃくしたところがあったのですが、もうちょっと良くなるのではないか、あるいはそうなってほしいというメッセージを込めて、その当時は発言したりものを書いていたように思います。
しかし結果的には、どうもそうではないらしい、ということになってしまいました。体制が「共有」された後、もう一度試練に直面しているわけです。そしてそれはつまるところ、日本と韓国の97

伝統的な文化の衝突や、韓国の「分断ナショナリズム」と日本の―韓国ふうにいえば―「右傾化したナショナリズム」の衝突等々、ナショナリズムとか伝統文化の衝突という局面に、われわれは今直面している、ということなのではないかと私は思っています。つまり、対立点は歴史問題、あるいは領土問題など個々のイシューとして浮上するのだけれども、より大きな問題は、両国が対等の立場に立つようになったけれども、実はお互いの間にまだ相当大きな考え方の違いが残っている、というところにあるわけです。
そこまでわかったからといって直ちにこの問題が解決するわけではないのですが、しかし最低限言えるのは、相互理解が必要だ、ということだと思います。相互理解、というのはご承知のように
この間いろいろなところで繰り返されてきて「決まり文句」になってしまっていますが、その実、日韓の間には相互理解と「先送り」をごっちゃにしてしまうようなところがあって、ご発表の中でも触れられた「妥協」を繰り返す一方で、お互いを理解する、つまり文字通りの相互理解というのがわれわれには不足していたのではないかと思います。ですから、この難しい時期を乗り切ることによって、われわれは相互理解というものを獲得しなければいけない、というのが私の感想の第一点目です。
それから第二点は、ここに出席しているメンバーの顔ぶれから言ってそうなのかもしれませんが、
どうも経済的な問題がおろそかにされているような気がいたします。経済の分野で、われわれ非常に大きな前進をしてきたし、いまや政治がいくらうまくいかなくても、経済では切っても切れない
ような相互依存関係が出来上がってしまっているということです。先進的な相互依存関係ができてしまっているということですね。たとえば昨日、ソウルへ来る飛行機の中で、隣に座った日本のビ
ジネスマンと話をしたのですが、その方は、日本の部品産業でビジネスをされていて製品の売り込
みにいくところということで、韓国に物を売っているほうの立場だったのですが、部品産業や素材産業の方では今は韓国との関係はまったく悪くない、むしろ好調です、政治にはまったく影響を受けていませんよ、ということを言っていました。
特に電子部品の産業、これは韓国が日本のお得意様になっている分野ですから、完成品を海外に輸出するような企業のほうでは、あるいはライバル関係として相手を見ているのかもしれませんが、ともかくもこれまで以上に緊密な関係ができているわけです。つまり 1 つの製品を作り出すのに、
日本と韓国が共同して作り出すような分業体制ですね。これは非常に複雑で先進的な分業体制であって、まさに切っても切れない、いわば「離婚」など考えもつかないような関係だと思います。
またご承知のように、第三国で資源開発やインフラの開発、インフラ投資、インフラ建設で日韓が協力するというケースも非常に多く出ています。それから広域的な経済統合ですね。日中韓の FTA
交渉こそ足踏みしていますが、さまざまな形での広域的な経済統合が出来上がっていて、日本と韓国が同じような経済産業構造を持った国であることを活かして同じところに利益を生み出している、
そういう構図を裏打ちしている。もっとも、考えてみればこれは非常に単純なことで、戦後経済発展の過程の中で、われわれは似たような産業構造を持った国家を作り上げてきた、それゆえにこうなるのは自然なわけです。だからあるところでは競合もするけれども、総体としては協力しなければやっていけないというわけで、そういう構造がある以上、私は経済的な協力というのがこれからの日韓関係を先導していくのだろうと思っています。
以上をふまえて最後に結論的に申し上げたいのですが、われわれには新しいイニシアティブの模索が求められている、と思うのです。冷戦時代の安全保障優先、それから経済開発優先という日韓の共同イニシアティブ、これはたしかに重要なイニシアティブであって、今日でも命脈を持ち続けているのですが、そこに完全に回帰することはなかなか難しい。またその後の民主化の時代、あるいは冷戦後の時代の、日本が過去について反省を表明するに至った国際協調、過去反省型のイニシ
アティブ、これも非常に重要なイニシアティブ、これも捨ててしまうことはできない重要なものですが、しかしこの二つのイニシアティブとは違う第三の時代の、これからのイニシアティブというものが必要になってきているのだと思うのです。
結局、日本と韓国は新しい時代に進もうとしているわけですから、過去の時代に郷愁を持つ人に98

とっては、とかく目の前の事態は失望を招くものに映りやすい。私もそういう世代の一人ですから
この点はよく理解できますし、私自身しょっちゅう失望感を感じています。しかし今、第三の時期にきているのだということを認識すべきだと思うのですね。その上で、何がわれわれの共通分母であって、何をコアにして協力していくべきなのかを考えるべきです。
日本と韓国の戦略的立場は、韓国側発表者が言われたように非常に近いものです。よく日本人は、韓国が中国に依存しすぎているのではないかというふうに言うわけですが、しかし経済的に中国に依存しながら、安全保障はアメリカに依存する、という点は、程度の差はあれ日韓に共通する構造だと思った方がいいでしょう。つまり多かれ少なかれ、日本だって同じことをやっている。ですから、五十歩逃げ出した人が百歩逃げた人をわらう、という「五十歩百歩」みたいな思考にはまり込んでしまうよりも、むしろ両国が共通の立場にあるのだと考えるようにすれば、新しい戦略も見えてくるのではないかという気がいたします。どうもありがとうございました。
セッション 1 司会者：では韓国側の方も…このセッションが終わった後も議論は引き継がれますし、また議論のキックオフということもありますから、長めにご発言いただいてもけっこうです。
韓国側参加者：ありがとうございます。では、私からは 2 つのポイントをお話ししたいと思います。
1 つは、韓国側発表者の先生が今、韓日関係が国交正常化後、最悪の時期であるというお話をされましたが、それについて、はたしてそうだろうか、という点について。また 2 番目は、日本側のご発表に対するコメント兼質問です。
私は 1965 年以降の韓日関係において、歴史認識問題の違いによって外交的に韓日関係が悪化するという構図はずっと存在していて、ある時期には両国政府がそれを管理し、またある時期には管理の部分が弱まるというふうに、その度合いの変化が折々に起きていたのではないかと思っています。
この点については韓国側のご発表の中でも似たような指摘がなされていました。冷戦時代には安全保障上の脅威への対処という観点から韓国と日本が利益を共有する部分が多かったので、韓日関係が破綻を来たさないよう管理がなされてきた、という部分です。ただ、より細かく冷戦時代を見てみると、その中で韓日関係がたいへん悪化した時期もありました。
ですから、冷戦時代ゆえ、という要素だけがこの管理と不管理を分けていたのではなく、より大きな要素として、韓国の民主化というものが重要な影響を及ぼしたと私は考えます。権威主義時代の韓国においては、1960 年代、そして 70 年代と、反日デモに限らず学生デモ、市民のデモが数多く行われましたが、権威主義政府がそれを抑圧したから、外交的に見れば韓日関係が紛争化することが防がれていた、ということです。これは中日関係においてもある意味同じで、中国国内の反日の動きを権威主義的な政府が抑えようとする。しかし最近では完全に抑えきることはできなくなって、中日関係の悪化として表面化する、という側面もあるでしょう。
他方で民主化以降、今日の朴槿惠政権期においては様相が異なってきます。つまり韓日関係の悪化の背景に、政府が前面に立って歴史問題を外交紛争化している部分があるように見えるわけです。
たとえば現在、韓国社会、市民社会、あるいは学生たちの間で反日ムードが高まっているかといえばそうではないと思います。仕事柄関心を持っていますから、気をつけて社会的雰囲気をウォッチしているつもりですが、少なくとも私は日常生活の中でそういうムードを感じてはおりません。ですから、従軍慰安婦問題にせよ徴用工の問題にせよ、韓国政府がより先立つ形で―日本側のご発表にありましたが―問題を提起している、また第三国に対しても問題提起を行って、歴史問題を外交問題化しようとしている部分があるのではないかと思うわけですね。つまり、民主化以降の特徴を
このように捉えるとき―さきほどジャーナリズムの責任のお話がありましたが―極端な主張を政府が吸い上げ、拡大させている、そういう部分があるように思えるわけで、この点に関しては政府の責任も大きいと考えます。
一口に韓日関係が最悪の水準といいますが、現実問題として、市民社会のレベルでは、韓国社会における反日感情が高いとは言えないということ、つまり韓国にやってきた日本人が被害をこうむ
るとか、日本語を使ったり日本の歌を歌ったりしたら攻撃を受けるとかいうことは起きていないと99

いう現実、この部分に目を向けるべきではないか、ということです。
さて、2 番目は日本側のご発表にあったキーワード「失望感」についてです。日本の中で最近広がるようになった失望感、つまり親韓派といいますか、日本の知識人で韓国を愛した人たちが「裏切られたという」感覚を抱くようになった、ということでした。おそらく発表者ご自身にもそういう思いがあって、ああいうご指摘につながったのではないかと推察いたします。
ただ、これには認識の不均衡というものがあると思います。どういうことかというと、ご発表の中で強調されていたのは韓国の産業化時代に日本が経済的に大きく貢献したという点でしたが、たしかにそれは事実ですし、1965 年以降の韓国の経済成長に日本が及ぼした影響を集中的に取り上げ、研究していた方々の立場に立ってみれば、韓国はもっと感謝すべきで、しかるに感謝の念が示されることが少ない、という見方も自然と出てくるのかもしれません。しかし現実には、構造的な変化によって韓国経済にとっての日本経済の位置付け、重要性は以前とは異なってきている。つまり相対的に低下しているわけで、ここに認識の不均衡が生まれる余地があるのだろうと思います。
また、付け加えれば構造の変化というのはなにも経済に限った話ではなくて、日本社会自体が韓国社会に及ぼす影響というものも以前と比較すれば弱まっている。これも背景の一つといえるのではないかと思います。産業化時代には、経済発展のためのモデルとして日本経済が位置付けられ、あるいは日本社会が韓国にとっての発展モデルとされていました。ほぼ無条件に日本のやり方にならうのが得策だ、それが「発展」へ至る道なのだ、というわけですね。日本の世界的競争力を見て、韓国がいわゆるセカンド・ジャパニーズ・モデルたらんとする、そういう考え方はたしかに韓国社
会に存在していました。
しかし、そういう考え方が決定的に崩れた契機となったのが 1998 年の IMF 事態（通貨危機）でした。それ以降、韓国にとってのロール・モデルがいうなれば「日本モデル」から「グローバル・モデル」へと切り替わったのです。その時期から韓国では、特に経済の分野で「グローバル・スタ
ンダード」という単語があふれかえるようになりました。グローバル・スタンダードへと進むべし、
それが韓国の生きる道、という具合に。別にそれ以前にジャパニーズ・スタンダードという単語が使われていたわけではないのですが、私はこのときにジャパニーズ・スタンダードからグローバル・
スタンダードへの転換が起きたと考えています。たしかグローバル化への対応が韓日で異なっていた、という言及が日本側のご発表の中にあったと思いますが、そのときに全般的な雰囲気が変化していたということです。そして 2000 年代以降、韓国、あるいは日本にとっての新しいオプションとして登場したのがライジング・チャイナです。中国の重要性、中国経済の重要性、それが韓国に大きな影響を与え、同時に中国という社会の重要性が韓国の知識人、韓国社会に認識されるようになったわけです。
こういう動きを日本側の感覚でとらえれば、韓国が日本を捨てて中国にラブ・コールを送っている、という失望感が出てくるのかもしれません。ただ、それに「火をつけた」要因として安倍政権の歴史修正主義があったともいえるのではないでしょうか。この歴史修正主義が、韓国が中国へと傾斜する名目として作用した部分があった。私はこのように考えます。たとえば、朴槿惠大統領は韓国外交の基調に大きな変化をもたらしました。それまでの大統領が就任後の訪問先としてまずア
メリカ、その次に日本という順序を選ぶのが通例であったところ、朴槿惠大統領はアメリカ、中国の順番で外遊を行い、日本には特使の派遣も行いませんでした。そして、こういう外交基調の変化の説明として韓国民を非常に「納得」させたのが、安倍総理の歴史修正主義的な言動、たとえば従軍慰安婦の動員に強制性はなかったといった発言だったわけです。日本側発表者は従軍慰安婦問題解決のために日本政府が傾けてきた努力について強調されていましたが、それと相反するような言
動を安倍総理が行ったこと、これが韓国政府の外交基調の転換という変化に理由を与えるものとして韓国民を「納得」させたこと、こういう部分を指摘しておきたいと思います。少し長くなってしまいましたが、以上です。
セッション 1 司会者：ありがとうございました。ここまでのコメントの間に手が上がりましたので、その順番でマイクをお渡ししたいと思います。まずはそちらの日本側の先生から。

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日本側参加者：ありがとうございます。私からは韓国側のご発表に対して、コメントと質問を 1 つさせていただきたいと思います。ご発表はたいへんよく整理されていて参考になりましたが、その上で、ということです。
先ほど日本側からコメントがあったと思いますが、経済というファクターを考えたときに、経済が成長をしている、経済がうまく安定しているときには、どの国も対外政策というものはある種の寛容性を持ちますが、経済がうまくいかないときは、それが少なくなっていくところがあります。
そして現在、世界的に先進国は軒並み多額の政府債務と低成長を抱えていて、その時期にナショナ
リズムあるいは右派政党の台頭が共通して生まれているわけですが、日韓においてもそういうファクターを見る必要があると思います。
たとえば日本の場合、日本における野党というのは、かつては自民党の保守に対して革新政党・左翼政党が野党だったのですが、今では自民党よりも「右」に野党がいるという具合に、野党の定義が変化してきています。それは経済がうまくいかないという中での国民のフラストレーションを反映しているのだと思いますが、どこの国も多かれ少なかれそういう動きがあるということです。
ただ、そういう状況の中で各国が自国民の不満を解消させるために「自国の正義」を追求して、その実現を目指すということになると、たとえば二国間関係においては、合意というものがとても困難になってしまう。そしてこの点にヨーロッパとアジアの違いがあらわれていて、たとえばヨーロッパにおいては、そこに妥協というものをふまえた和解のノウハウが定着してきた歴史がある一方、東アジアにおいては、そうした正義の追求と和解というモデルがまだできていないように思います。
また、こういう状況をさらに難しくしているのが市民社会の台頭、あるいは民主化、そして情報化という時代の変化だと思います。こういう変化からは妥協というものを許さない「情」というものが少なからず前面に出ることになる。すると政治家は自分の地位を維持するために市民の「情」に迎合しなければならない。そうなると寛容性が失われていく、というわけですね。その過程におけるマスメディアの役割も大きいのですが、ともかくもこうなってしまうと対外関係において政府のコントロール能力はますます低下することになる。私はこういう構造は日韓に共通した問題ではないかと思いますので、そういう観点からも、市民社会化、民主主義化、情報化した両国がいかにして合意、和解、妥協を生み出していくかが新しいフェーズに入っているということを認識し、対策を考えるべきではないかと思います。
それから、これは蛇足になりますが、リベラルの勢力が日本国内では高齢化し、弱体化しているというご指摘がありました。私自身はリベラルの一員だと思っていますので―高齢かどうかはともかく―この点に少し触れておきたいと思います。日本にはオピニオン誌がいろいろありますが、現在、リベラル系のものはたいへんに分が悪い状態です。リベラル的な発信をしても肝心の売り上げがともなわないということで、休刊も相次ぎました。そして、ここが先ほど申し上げたことと通じる部分だと思うのですが、特に外交問題について、リベラルな主張・発言というのは人気を集めない。ビジネス的には成り立たないのですね。ところが、ナショナリズムとか歴史といえば、ビジネ
スとして成り立つわけで、そういう現実があります。そうなると高齢化していようがいまいが、リ
ベラル系の立場の人たちにとっては声を挙げられる場がどんどん減っていくことになる。別に若い人たち、研究者たちを含めてリベラルが減っているとは思わないのですが、他方で発信の場がなくなっているという気がしております。ちなみに、今の日本政治においてもっともリベラルな人たち
はだれかというと、じつは韓国側から右傾化しているというご指摘がたびたび上がっている自民党・安倍政権と連立を組んでいるパートナー、公明党です。こちらの動きにも注目していただけた
らと思います。
話を戻して次に質問をさせていただきたいのですが、先ほど韓国側のコメントの中にもあった韓国と中国の関係についてです。韓国が中国寄りになっているという批判は単純すぎる、というふうにご発表いただきましたが、もう少し詳しく知りたいなという気がしています。朴槿惠政権が中国との外交関係を重視しているのは、プラグマティックに行っていることなのか、それともイデオロ
ギッシュな背景があって行っていることなのか。それから、中長期的にいかなる戦略があるのか。
この点についての韓国の政策決定プロセスというのはなかなか見えにくいものがありまして、特に101

今の政権についてはよく見えませんので…。先日、日中首脳会談が行われた際、韓国のメディアでは韓国が取り残されるという反応があふれ、私などは「へえ、そういう反応なのか」と思ったので
すが、その後で日中韓の外相会談・首脳会議を朴槿惠大統領が提起したというニュースが流れ、そういう声が少し落ち着いてきたとうかがっていますが、こういうことは私には戦略の欠如ゆえの「ブレ」に見えてしまうわけですね。ですから、いかなる戦略が韓国にあるのかということ、中韓関係というものの戦略性についての分析をもう少しお聞きできたらと思いました。以上です。
セッション 1 司会者：韓国側へのご質問ということになりますが、これについてはどうしましょう
か？つまり韓国の中国への接近は、実用的なプラグマティックなアプローチなのか、それともそれ以外の何らか変化によるものなのか。また中長期的な対中戦略は何かということでしたが…どうぞ。
韓国側参加者：では私から。もちろん私は政府の立場を代弁するような、また政府に近い立場にあるわけではありませんので個人的な考え、観察者としての回答ということになりますが…。まず挙げるべきはやはり経済的な中国の重要性で、これは韓国にとって圧倒的です。このことは統計にもよく表れていて、韓国の約 1 兆ドルの貿易額のうち 23～25％が対中貿易によるものです。韓米、韓日間の貿易額よりも韓中の方が大きいのです。それだけ中国との経済は圧倒的なわけで、だからこ
そ中国と円満な関係を結ぶことについては、社会的なコンセンサスも出来ているといえます。
また安全保障面での中国の重要性については、日本の学者の方々が疑いをもって見ているようですが、韓国の立場からすれば、自国にとってのもっとも大きな軍事的脅威は北韓です。したがって北韓の脅威を減らすこと、あるいは北韓の影響力をそぐことが韓国の安全保障には必要だという判断が出てくるわけで、韓国と中国との関係が深まれば深まるほど、北中関係が弱くなり、北中関係が弱くなれば北韓の挑発的な行為も減るだろうと、おそらく政策当局者はこのように考えていると思います。この点については私も個人的に同感です。
さて、それではこれらが韓国の外交戦略、国家戦略の基調の変化なのか、つまり韓国が日本を捨て、またはアメリカを捨て、中国に傾斜するということなのか、ということなのですが、私はそう見てしまうのは誤りだろうと考えます。そもそも韓半島と中国の間には 2000 年の歴史があり、その過程で、ご存知だと思いますが、韓半島はいろいろな難しい問題に直面しつつ単一民族、単一文化を持つ国家を維持してきました。そのような経験は韓国に通底するものですので、そういう経験に基づいた上で中国との関係も結ばれています。まずはこの点を指摘しておきたいと思います。そして韓国は韓中日の枠組み、そして韓米中の枠組みの中でも外交的努力を傾けていますから、対中傾斜というのは少々単純化しすぎではないでしょうか。
もちろん完全なバランスというのは理想論であって、私の見るところ、中国との関係強化は韓国
社会または韓国の国家戦略で、反対している人はおらず、韓国にとってプラスとなるものと認識されていますが、他方で既存の韓日関係が弱まっていることを心配している人も多くいます―私もその 1 人です。ですから、韓国には日本との関係、アメリカとの関係、中国との関係のバランスを取る戦略が必要であるけれども、朴槿惠大統領が今のところそれを十分にこなしているとは言い難い、というのが韓国内での一般的な見方なのではないかと考えます。ただ、そのようにするうえで安倍政権の言動が障害のひとつになっているのではないか、というところで、ここまで上がった韓国側の発言につながるのだと思います。十分お答えできたかどうかは心もとないのですが、ご質問者の先生とはこの後お話しする機会もあるでしょうから、そこで話を続ける、ということにしたいと思います。
セッション 1 司会者：では、順番でいうと次も日本側の方ですね。お願いします。
日本側参加者：どうもありがとうございます。私からは韓国側のご発表に対してコメントをさしあげたいのですが、まず貴重な発表をありがとうございました、というお礼から申し上げたいと思います。韓国側の先生はたいへん冷静な分析と客観的な分析を整理されて、中長期的な日韓関係の今までの歴史をまとめられていて、勉強になりました。また日本側の発表も、われわれが共有するよ
うな疑問をズバリ指摘してくれたと思います。

102

できれば韓国側のご発表者にいま出てきた韓国の中国傾斜論について聞いてみたかったのですが、午後のセッションで安全保障について取り上げることになっていますので、この話題についてはそちらに持ち越すということしたいと思います。ということで、日韓関係そのものについてのコメン
トになりますが、私はリベラル勢力の高齢化あるいは弱体化が、日韓関係をこれまでにない悪化したものにしているひとつのファクターになっているのではないか、と見るばかりでは少々単純化のそしりを免れないのではないかと考えています。
日韓双方のご発表にもありましたが、日韓国交正常化の時の朴正煕大統領の判断というもの、これについては―人権抑圧など、朴正煕大統領に対して毀誉褒貶相半ばする様々な評価がなされていることは事実ですが―やはり、冷戦時代に、大国である米国やソ連の間に朝鮮半島、あるいは日本が置かれている状況、しかもそのような国で政治家として決断を下さなければならないという背景
をきちんとふまえるべきだと思います。時代の限界を見きわめて上で判断を下した、という点ですね。また、これは朴正煕大統領だけでなくて日本側の保守政治家にも共通した認識であったと思うのですが、合意は暫定的なもので、後世あるいは未来に希望あるいは可能性を託すという意味合いも隠されていたのではないかと思うのです。ですから、そういう過程を経て成立した 1965 年体制を「受け継いだ」官僚あるいは政治家、そしてジャーナリストにある意味で甘えがあって、曖昧な形でなされた決着・合意というものを修正していく努力を怠ってきたのではないか、というのが私の考えです。
つまり、たとえ時代的背景、反共連帯という必要性があったにせよ、そこで保守政治家が現実的な判断の下に歩み寄って合意した、という事実はおさえる必要がある、見つめ直す必要があると思うのですね。ましてや、そして、その後、日韓関係を維持あるいは改善しようとしてきたのはむし
ろ保守派の政治家で、その点では単なる左派勢力の人たちには考えられないほどの努力をしてきた
わけですから。また、さらにここに「リベラル勢力＝左派勢力」とは必ずしも言い切れない日本の状況や、進歩勢力がむしろナショナリストだったりする韓国の状況が絡んでさらにややこしくなるのですが、ともかくも日韓関係を真摯に考えてきたのはリベラル勢力で、その人たちが高齢化し弱体化したから日韓関係がさらに悪化したのだ、というような話ではないのだろう、ということは少なくとも言えるのではないでしょうか。
日本では民主党政権への政権交代、そして自民党・安倍政権への再度の政権交代があったわけですが、安倍政権が誕生して以来の日本の国内政治の状況は単純にタカ派対ハト派というイデオロギ
ー的な次元の構図に分かれているわけではありません。表面的にはそう見えるかもしれませんが、たとえば世論調査で安倍政権に高い支持が寄せられたとしても、そこに潜在的な安倍政治批判とでもいうべきものが含まれています。そのひとつは、日本の政権が短期、短期で終わってきたが、やはり外交安保というものは長期的な戦略の上に考えなければいけない、だからまずは政権が持続される必要がある、という認識があるわけで、それが結果的に安倍政権への「支持」につながっているという点です。これは経済についても同じことが言えるでしょう。つまり、安倍総理のタカ派的な、ときに垣間見えるその部分についてはかなり批判が多いという文脈、その上での支持だということを念頭において分析していただきたいと思うわけです。
そして最後に 1 つ、日韓関係を考える上でも参考になると思いますので、日中関係について申し上げたいと思います。日中国交正常化は 1972 年のことで、もう 42 年が経ちますけれども、その過程ではでは日韓関係と同じく、日本が大戦の被害を被らしめたことを双方がどのように受け止めるかが問題になりました。この点について、昔駐中大使をされた谷野作太郎さんが発言を―近年の日中関係を念頭に、日中両国は国交正常化の原点に再び戻るべきだという提言の一部です―しています。中国の劉徳有・元文化次官が回顧録の中で、1960 年に作家の野間宏、亀井勝一郎らが訪中した
際に当時の陳毅副首相兼外相が―上海市長を経て外交部部長、副総理などを歴任して文化大革命の時の四人組と正面から戦った数少ない政治家の 1 人ですが―このように語っていた、というのですね。「みなさん、ありがとう。われわれは過去のことは過ぎ去ったものにしようと言い、あなたた
ちは、日本人として過去は忘れてはいけないと言われる。そうであるなら、両国人民は本当の友好を実現できるでしょう。逆に、われわれは日本人をずっと恨み続け、あなた方日本人は、中国人を傷つけたことをきれいさっぱり忘れてしまうようになったら、日中両国はいつまでたっても友好関103

係を実現することはできないでしょう」と。この点は日韓関係についてもあてはまるのであって、たとえば韓国側のご発表では建設的な提言がいろいろなされていますが、やはりたとえそういう共同機構が出来たとしてもけっきょく魔法の杖というものはないわけで、それを構成するメンバー、人間がどういう気持ち、あるいは姿勢で臨んでいるかが大事なのだろう、ということです。日本側
は真摯と謙虚さ、そして韓国側は寛容の精神ということを常に念頭に置き、意識しなければ、この日韓関係を良くしたいという気持ちは互いに通じないのだろうと思いう次第です。私のコメントは、
これで終わりにします。ありがとうございます。
セッション 1 司会者：では韓国側からも。
韓国側参加者：ありがとうございます。私も韓日関係についてのいろいろな会議に出るのですが、大体において同じ話の繰り返しになる傾向が見られ、それだけでなく争点についても同じような話が出ているようです。ですから今回の会議がそういう流れの中に埋もれてしまわないようになればいいなと、まず申し上げておきたいと思います。
さて、私からは日本側のご発表にあった、韓国に対する失望感、そういう日本国内の雰囲気について補足したいと思うのですが、この点については、韓国は日本の期待を裏切っているというよりは、日本という存在を無視しているという部分が大きいのではないかと思います。つまり日本で韓国に対する世論が悪化しているのに、韓国の方ではあまりそれを問題視していない、見ようとしない、ということですね。そして、われわれはそれがけしからん、問題だ、というレベルで議論を終えてしまうのではなくて、もうすこし深く掘り下げてみる必要があると思うのです。
特に考えるべきは、そういう状況を改善するにあたって両国の指導者層にメリットを感じているのか、つまり彼らが政治的な韓日関係の改善によって、政治的な利益を得られると考えているのかどうか、という点です。個人としての朴槿惠大統領、そして安倍総理を考えれば、韓日関係を改善しようとする意志はあると思います。ただ、それが客観的に、国内政治において自らにどれくらいの政治的な利益をもたらすのかといえば、そこで得られる政治的な利益はそう大きくない、というのが現状でしょう。そういう事情があるので、韓日関係は国際社会を通じて両国の正当性を主張する「ジェスチャー・ポリティクス」のようなものになってしまう。国際社会またはアメリカから支持を取り付けるために自己主張し、相手を批判する、という形です。そうなると今後の韓日関係は認識の違いがますます広くなり、そこから得られる政治的な利益もさらに減少する可能性が高いということになる。こういう流れがあるわけですから、韓日関係は新たな様相を呈しつつあるといえると思います。ですから、私は既存の韓日関係の概念、韓日関係の認識でもって何か解決策を考えたり、提案するのでは、こういう時代の変化を反映することができないと考えます。
たとえば、安倍総理が先ごろ衆院解散を決めたのでこれから総選挙が行われることになりますが、安倍総理からすれば、韓日関係を改善することで政治的利益が生じるのか、ということを当然考えるはずです。そこで支持率上昇に役立ち、長期的な政権維持に日韓関係が役立つという判断が下れば、どういう形であれ韓日関係は改善されるでしょう。しかし、そういう可能性は低い。一方、朴槿惠大統領の立場はどうか。この場合は韓日関係が改善されれば朴槿惠大統領は利益を得るでしょう。ただ、といって韓国が主張する立場を安倍総理がそのまま受け入れるとは到底思われない。ならば現状でわざわざ韓日関係を改善しようと努力して何か利益があるかといえば否である、という考え方になるでしょう。
私の認識はこういうものなのですが、これをふまえて質問をしたいと思います。まず、発表されたお二人もそうですが、現在、多くの人が首脳会談が必要だと言っています。原則的には私も同感なのですが、他方でいま申し上げたように現在、両国関係の改善によって得られる政治的な利益が大きくなく、したがって韓日関係を改善しようとする意志も強く働かない現状で、首脳会談がいかほど意味を持ちうるのか、ということです。それよりは、首脳会談なき韓日関係の正常化といいま
すか、首脳会談を経ない関係修復という形の方が「ありうる」ことなのではないかと、私は考えます。

104韓国側の動きからもわかるように、韓国はまず多国間の枠組みを通じて、韓中日の首脳会談を提案しています。そして最近では外交関係者も日本との関係改善のため以前よりも活発に、また積極的に乗り出しています。そして日本側も特使を送ったりして、韓日関係改善のための動きを見せています。こういう状況ははたして「望ましくない」のでしょうか？つまり、もちろんベストではないでしょうが、こういう現実、首脳会談の実現が難しいことがわかりきっているのに首脳会談がなされないから関係が改善しないのだ、と言うだけでいいのだろうか、ということです。もちろん首脳会談は最善の選択でしょうし、それはみなが知っていることですが、他方で現状はこうであるのだから、それはそれで受け入れるべきなのではないか、これについてのみなさまのご意見をうかがいたいと思います。これが 1 点目です。
そして 2 点目は、ただ今申し上げましたように、新しい韓日関係においては、韓日双方の国際関係を見る認識、また歴史を見る認識など、認識の違いというものがこれからもっと大きくなると思います。しかるに、それに比して韓日関係の復元力、また韓日関係を改善しようとする声はあまりにも小さい。この点では韓国よりも日本の方が深刻で、韓国ではマスコミでも首脳会談をすべきだ
とか、韓日関係の改善が必要だと主張して外交部の姿勢を批判する意見が最近多く見られるのですが、日本内ではそういう声は小さいと思います。韓日関係を改善しようとする声という点になると―私は日本の新聞を普段からよく読んでいるのですが―日本側の声は小さすぎると思います。というわけで、韓日関係を改善し、あるいは従来の韓日関係を復元しようという声、それが日本でこれから出てくるのか、またその可能性はどれくらいなのかお聞きしたい。これが私の 2 点目の質問です。
セッション 1 司会者：2 つ質問が出ましたが、両発表者に答えていただくということでいいでしょうか…では、1 つ目の質問は韓国側発表者にお答えいただき、2 つ目の質問への回答は日本側発表者にお願いしたいと思います。
韓国側発表者：では、1 つ目の首脳会談について、短くお答えしたいと思います。私自身は発表の中でも申し上げたように首脳会談がたいへん重要で、関係改善の有効な手段になると思うのですが、当事者、つまり両国首脳の思惑や判断―特に自分にとっての政治的利益になるかどうか―でそれが実現していない、というご指摘にも同意します。また、その結果として首脳会談なき正常化が―韓
チョンサン

チョンサン

国語だと「 頂 上 会談なき 正 常 化」と同音になるので韻を踏んだ面白い表現になるのですが―進むであろうという見立てにも特に異論はありません。ただ、ひとつ補足しておきたいのは、首脳会談の前提条件として特定の懸案の解消を前提とするというのは、外交のやり方としてはたいへんまず
いのではないかということです。たとえば、日本は北韓との交渉において拉致問題の解決なくして関係改善はない、という姿勢を十年以上も続けているわけですが、私はその姿勢が日本外交の手足を縛ることになってしまっている、少々極端にいえば拉致問題というイシューに日本外交が拉致されているのではないかと思っていて、それと似たようなことを韓国外交についても感じるわけです。
韓国外交は慰安婦問題で自分の手足を縛っている、ということですね。もちろん慰安婦問題は解決が必要です。しかしながらこの問題には入り口論的なアプローチと出口論的なアプローチという選択がありうるのであって、私は関係を正常化する過程でこの問題の解決していくことが正しい方向であって、慰安婦問題の解決なくしては関係改善は不可能だと主張することに対しては、歴史原理主義的とでもいいますか、それに何の利益があるのかというふうに、懐疑の気持ちを持っています。
セッション 1 司会者：2 つ目の質問は韓日関係の復元力についてのもので、特にメディアのいうことを見てみると、日本の方では正常化への取り組みが必要だという主張、発言があまりないように見えるけれども、それに対してどう思われるのかという質問だったと思います。
日本側発表者：韓国側のご指摘では、日本のほうで首脳会談を求める声が小さいという話がありましたが、まず日本政府の立場は一貫していて、前提条件なき首脳会談を求めてきて、対話のドアは常に開かれていると言ってきたはずです。そして私の知る限り、日本の新聞は、私が丹念に読んでいる全国紙について言えば、それを支持していると思います。ですから、首脳会談をやらない方がいいと主張している新聞はない、と申し上げていいと思います。

105それから首脳会談ははたしてやった方がよいのかどうか、という点に関連して触れたいのですが、韓国側の発表資料に全体的な雰囲気が悪くなっているとありましたが、政府間の関係の悪化がいろ
いろな方面に影響を及ぼしているということがある一方で、日本側からご指摘があったように日韓関係の悪化とは関係なしに活発に交流に協力している分野もあるという具合に、関係悪化の度合いは一様ではないのですね。あるいは分野という分け方も大きすぎて、たとえば経済の分野でもある
企業では活発に交流し、ある企業では関係が途絶える、というようなこともあるでしょう。それか
ら私は日本の新聞を見て気が付いたのですが、演劇分野の交流・協力はずいぶん活発なようですね。
なぜかはよく分からないのですが…。
ただし、首脳同士が会わないという非正常な事態がやはり全体的な雰囲気を悪くしている部分は確実にあると思いますので、雰囲気を良くするためにも会った方がいい、少なくともその意味での効果はあると思います。たとえばソウルで日本のアニメ―『ワンピース』でしたか、うちの子どもも好きなのですが―の展覧会をしようとしたら、会場が断ったということがありましたが、ああい
うことは雰囲気が悪いから起こることだと思いますが、やはり文化交流にも悪影響を与えているということです。
ただ経済問題については、そういう「雰囲気」の改善がどれくらい効くかは正直未知数です。これについて私が一番心配しているのは、元徴用工に関する裁判の問題です。これはご承知のように、1965 年の国交正常化の時に解決したはずの問題が、韓国の司法によって再び未解決であるということになり、日本の企業に賠償を求める判決が相次いでいる、というものですね。そのうち最高裁が最終的な判断を下すということで、これは韓国のメディアはそれほど関心を持っていないのかもし
れませんが、日本のメディアのほうでは非常に強い関心を持っています。先ほど私は、韓国で 1965
年体制の土台を変えるような動きがあるということを言いましたが、これはその典型例ともいうべき、非常に重要な問題だと思います。
先ほどご紹介した記事に浦項製鉄所を作った朴泰俊さんのインタビューがありましたが、その中では朴泰俊さんは、どうやって浦項製鉄所を作ったかという質問に対し、日本の八幡製鐵所の社長だった稲山嘉寛さんに技術協力をお願いしたということをおっしゃっていました。八幡製鉄はその後新日鐵になったわけですが、技術協力をしたのです。それから朴泰俊さんは、朴正煕大統領に対して、お金が必要だから日韓国交正常化で得た資金を使わせてほしいと頼んだと、そういうこともおっしゃっていました。そういった歴史の積み重ねを否定するような判決が出れば、日本の反応は非常に厳しいものになるということは、今から確実に言えると思います。以上です。
セッション 1 司会者：では、その次は手の挙がった順ということで、日本側から。
日本側参加者：みなさんお久しぶりです。こんにちは。発表者お二人の非常に対照的で、かつ冷静
そして情熱的な部分のあるご発言、ご発表を拝聴しました。私からは 1 つ、御両人が発表されたことに共通する点についてコメントと質問をさせていただきたいと思います。
今も日本側発表者が 1965 年の土台という話をされましたが、たしか韓国側発表者の先生は 65 年
から 90 年までの冷戦時代、冷戦後、そして 2010 年から現在、という分け方で時期区分をされていたと思います。私が申し上げたいのはこの点に関してで、2010 年を 2011 年にしたらどうかと思うのです。その理由は、この年に憲法裁判所が慰安婦に対する損害賠償請求に関して、韓国政府がこれを支援しないのは不作為である、違憲であるという大きな判断をしたわけですね。これがやはり
現在の慰安婦問題の根底にあると思うからです。そして、これは日本では非常に不可思議な感じをもって捉えられていると言うべきなのでしょうが、三権分立の民主主義国家で、国内法が外交に―介入するといったら言い過ぎかもしれませんが―非常に大きな影響を与える。それも相手国ではな
く、自国の政府を縛ることによって問題を先鋭化させるという新しい手法が登場したのがまさにこのときだったのです。李明博前大統領が竹島に上陸した背景にもこの判決があったという理解をしていますし、現在の朴槿惠大統領が、一番の問題は慰安婦問題なのだというふうにずっと主張していらっしゃる背景にも、この韓国政府を制限している憲法違憲判決があると思います。

106

ですから、私はやはりこの 2011 年をもって日韓関係は質的な変化をしたのではないかと考えています。今まではある種の政治的解決による復元力というものがあって、とても悪い時があっても、その後、何らかの妥協点を見出して復元する。それも政経分離しない形で復元するというというところがあって、それによって日韓関係の友好関係がある程度維持されてきた面があった。しかし、
この 2011 年の違憲判決があって、さらに 2013 年には、今度は最高裁の大法院が日本企業に対する
戦時徴用工の個人賠償を認めるという判決を出しました。最高裁判所の判決なので大きいわけですが、やはりこれも国内法で日本企業に対するこういう判決を出したわけです。これもやはり司法が外交に踏み込んだ例と見るべきで、申し上げたような復元力ではカバーできないような日韓関係の質的変化が起きたと言えるのではないでしょうか。
そして、ここから韓国のなかで 1965 年体制に対する、日韓基本条約体制が崩壊に向かっているというような一種の崩壊論といいますか、新しい主張が出てきたわけですね。個人的には、単純に過去を否定するというよりは、もっと未来志向的にこういう主張が出てきたところがなかなか曲者だなと思ったのですが、ともかく、それは 1965 年体制はもう古いのだ、韓国は変わった、したがって
日韓は新しい枠組みを作るべきなのである、ところが日本はその趨勢に反対し抵抗している…というような思考方法だと理解しています。そしてそこから、1965 年体制を大前提にして、様々な問題について完全かつ最終的に解決したという日本の立場は、韓国にとっては「古い」し、韓国の現在の国民感情には全く合わない、だからこれは改善すべきなのだ、という考え方が出てきたように思われます。
こういうふうに理解した上での質問ですが、1965 年体制に対するそういった異論といいますか、
新しい考え方といいますか、そういうものは韓国国内の問題であるので、韓国国内で整理をしなけ
ればいけないというご発言が韓国側からあったように記憶しているのですが、なかなかそうもいかないのが現状だと思います。その結果、韓国政府としてはもちろん 1965 年体制を前提にしているわけですが、たとえば 2015 年を日韓国交正常化 50 年として記念するのか。あるいは光復 70 年のほうに重きをおくのかということになったとき、どうも気分的には、韓国内での雰囲気は光復 70 年のほ
うに向いているという気がしてなりません。ですから質問は、その 1965 年体制がどういうふうに整理され要としているのか、という点です。これについて、学界でもいいですし、あるいは個人的なご意見でも結構ですが、これについてどのような議論がなされているのかということですね。ここまで申し上げましたようにこれが整理されないことには、国交正常化 50 年をどう集約するかというところにまで話が行かないと思っていますので、それについてご意見をうかがいたいと思います。
セッション 1 司会者：質問と回答、という流れが続くと時間が押してしまうので、一通り発言を聞いてからまとめて、ということいいでしょうか？それではそういうことにして、次の方、ご発言ください。
日本側参加者：ありがとうございます。先ほど韓国側の方から、日本では首脳会談の必要性に対して雰囲気が冷めているのではないかというご指摘があったのですが、待っている間にちょっと調べてみたら、10 月 21 日の産経新聞とフジテレビの世論調査によれば、49％が「急いだ方がいい」、47％は「急がなくていい」ということでした。まあ半々ということで、これは同時に、あまり盛り上がっていないとも言えると思います。個人的な感覚、新聞の論調以外のいろいろな雑談の中で得られた感覚としては、別に朴槿惠大統領と話すことはないでしょう、というムードは、たしかにあるように思っています。
さて、私からは、先ほどから出ている 1965 年体制の話について短く申し上げたいと思います。日
本側発表者からはこの 50 年間はサクセス・ストーリーだったという話があったのですが、私もたしかにそうだとは思うし、今韓国の一部で出ている再考証論というのでしょうか、そういうものが法的に介入してはいけないと思います。
ただ同時に、今この 65 年の体制を考えてみて思うことは、日本側の無神経さと韓国側の甘え、これがずっと繰り返されているのではないかということです。今の安倍政権からも非常に無神経な発言が出るし、朴槿惠政権からも非常に甘えた発言が日本に対して出る。たとえば韓国側の甘えということでいうと、日本政府が過去の問題で清算するという措置を取ると、韓国メディアは「小さい107

前進」という報道をたくさん用いますね。日本としては大きな決断をしたつもりが、韓国側からするとそんなものでは足りない、というニュアンスです。となると、この枠組みというのは、はたして成功していたのかどうか、ちょっと考えてみる必要はあると思うのです。先ほど体制共有というご指摘がありましたが、これはたしかにその通りですし、また経済面でもお互いに利益があったと思うのですが、なかなか意識共有にいけないというところがある、だから、おそらく 1965 年体制は
サクセス・ストーリーではあるのだろうけれども、やはりどこか欠陥があったのではないかということは考えなければいけないのではないか、ということです。
実は先週日本であったある学会を傍聴したとき、こういうところが 1965 年体制の教訓なのではないか、という発言があったのですね。そしてその教訓が、日本が北朝鮮と国交正常化条約を結ぶときに活かされなければならないのだ、ということでした。そこから、1965 年の基本条約を結ぶときは、日本でも韓国でも国内的に非常に反対があったが妥協した、けれども今度北朝鮮と結ぶときには、日本の国民と北朝鮮の人民が、メディアも人民も政府も、みんな満場一致の拍手の中で条約を結ばなければいけないのではないかという話になって、そういう考え方もあるのだなと興味深く思ったので、1965 年体制をどう見るべきか、コメントさせていただきました。
セッション 1 司会者：では次に韓国側の先生。
韓国側参加者：ありがとうございます。流れを断ち切ってしまうようで申し訳ないのですが、少し別のことを申し上げたいと思います。それは韓日両国のジャーナリスト、有識者が集まる場ということでどうも「国家代表」になった気分で議論をしてしまうけれども、こういう会議をもっと進展させ、発展させるためには、「国家代表」としての限界はもちろんあるかもしれませんが、そこから抜け出す努力を同時にしなければならない、ということです。そうしないと、新しいステージに入れないと思うのですね。いつも同じ話の繰り返しということになってしまう。
「国家代表」からの使命感、束縛の意識から抜け出す必要があります。この「日韓ダイアローグ」の目標はなんでしょうか？テーマこそ韓日関係の改善ですが、首脳会談が必要か否かを話し合えばいいのかというと、そうではないと思います。そうではなくて、この地域の平和と安全のために、安定のために何ができるのか。どういう価値を提示することができるのか。これを考えるべきで、議論がそういう方向になればより有用な結論も導き出すことができると思います。
たとえば、日本では今量的緩和を進めています。これについて韓国では、アベノミクスが失敗したからまたお金を刷っているのだというような見方をする人が多いのですが、世界的に見ればアベ
ノミクスに成功しなければならない。もちろん日本の量的緩和によって、日本企業と競合関係にある韓国の企業が悪影響を受ける部分もたしかにありうるでしょう。ただ、アベノミクスが失敗すればけっきょくは世界経済にも韓国経済にも悪影響が広がるわけですから、「成功してもらわないと困る」のです。また日本の軍事力の増強についても、過去の歴史を考えれば、韓国人としては複雑な感情が萌すことはたしかですが、現実の東アジアにおける中国の台頭を考えれば何らかの形での対応が不可避であるという面、制度的な面もあるのです。
つまり、国の観点であるとか民族の観点にとらわれず、この地域全体をいかに調和させていくべ
きかがより重要なイシューではないのか、と考えるわけです。日本側からお話のあった第 3 の時代
におけるイニシアティブを考える上でも役に立つと思います。われわれは今日の午後、また明日も話し合いをしますが、そのような観点に立ってこそ生産的な話ができるのではないかと思う次第です。
これがコメントで、それから質問というかお願いなのですが、人間やはり外国よりも自分の国、
自分の住んでいるところの状況についてのほうが、知っていることは多いと思います。ですから相手国のこういうところが悪い、問題なのだと指摘するよりは、自分の国の足りない部分が何なのかについて指摘することにも意味があると思うのですね。そういうわけで発表者のお二人から、韓国側の先生には韓国側の問題点や課題を、日本側の先生には日本のこういう点を正した方がいいというようなところを教えていただきたいと思います。
セッション 1 司会者：では、これに対しても回答は最後に回すことにして、次の方。

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韓国側参加者：ありがとうございます。私は中国を主たる関心分野にしていますのでそういう観点
から申し上げたいのですが、いったん韓日両国の次元から離れてみると、解法が少し見えてくるのではないかと思っています。
政治学の用語で現実主義的なアプローチというのがありますが、現実に根ざしてものごとを考えるということで、そういうやり方で両国政府も方法を模索していると思います。つまり現実を念頭に置いた上で、手に入るもの、実現可能なもの、そして相手が受け入れられるものを探す、というわけです。ただ、そのように模索した結果が現在のありようだとすれば、そういう模索で何かを得られたかというと、何もなかったということになる。つまり現実主義的なアプローチは失敗しているわけです。してみると、韓日の政策決定者、最高指導者または政策決定に関わる人たちは、慣性によって働いているということになります。ですから、韓日関係を解くためには新しい想像力というものが必要だと思うわけです。
APEC 首脳会談の時、私はちょうど北京にいましたのですが、ニュースでも話題になったいわゆる「APEC ブルー」を目の当たりにしました。とても澄んだ青空だったのですが、ご承知のようにあれは国の体面のために APEC に合わせて演出されたもので、結局国が暴力的に環境を調整した結果でした。つまり今の中国だからできたことなのですが、今後中国で再び APEC が開かれることになったとしても、今回のようなことはできないでしょう。つまり社会主義国家の中国においてさえも市民社会というものが拡大していて、国家が暴力的に何かをできる余地は少なくなっているのです。まして韓国や日本において、韓日において国家がものを動かせる余地、国家の自律性というものはさらに少ない。しかし、現実を見ると韓日両国とも国家が何とかしなければならない、状況を打開できるのは政府なのだ、という考えに染まっているように思えます。
ということで、韓国も日本もその「国家が何とかしなければ」という部分をもう少し民間に「下し」て、知的共同体とか公論の領域に任せる割合を増やすようにすべきで、そのために国家が何をすべきか、というふうに目線を変えてみる必要がある、そういう重要性を私は感じています。
ちなみに、私は首脳会談を行う、あるいは行わないの二者択一というような考え方には反対です。
たとえば今月行われた日本と中国の首脳会談、たまたま手元に日本の読売新聞のデータがあるのでみているのですが、たいへんいい写真を使って、両国の良い関係というものをアピールしようとしていますが、中国外務省の報道では、日本が要請してきたから中国が会ってやったのだと言わんばかりで、中国の新聞に掲載された写真でもたいへん固い表情が前面に出ていました。つまりやったのかやらないのか、意味付けが曖昧な首脳会談とでもいうべきなのが、先の日本と中国の首脳会談だったのであって、とにかく会うべきだ、いや、会ったところで意味はないだろう、という二分法はこれには当てはまらないわけです。
話を戻しますが、首脳会談をするかしないかはさておき、東アジアに必要なのはパッケージディールです。で、パッケージディールというものは、パッケージに「束ね」てディールするものなわ
けですが、肝心の国にパッケージを束ねる、「パッキング」する能力がないのですね。先ほど申し上げたように慣性で動いているからです。そしてジャーナリストというのは、国民の世論にもっとも近い立場にいます。だから、この人々がこれまでの慣性とは違うパッキングの方法を考えなければならないと思います。
最後にもう一点申し上げたいのですが、先ほどご指摘のあった韓中関係、これは実のところＭＢ（李明博）政権の時も朴槿惠政権の現在も、安保構造という面では変化していません。北韓の脅威は同じようにありましたし、中国の浮上の動きも当時からあって、また日本の歴史修正主義への懸念の声もかわらず存在していました。つまり安保構造に何ら変化がないのに、他方で今の韓中関係が以前に比べてたいへん良好に見えるわけですが、これはいわば錯視現象に近いのではないかと思います。見方ひとつで変わるもの、ということです。そして、そのような錯視現象が、日本との関係の変化によって起こされたのではないかと思うわけです。ですから、けっきょくは韓日関係をよりよく解決する方法を考えていくことが、東アジア全体の錯覚をなくし、構造の問題までをも考えることにつながるのではないかと思います。以上です。
セッション 1 司会者：次も韓国側の方ですね。どうぞ。

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韓国側参加者：ありがとうございます。この後発表者のお二人の回答が控えていますので、短くお話ししたいと思います。まず韓国側のご発表で、両国の問題を一言でずばりと要約されたことに強い印象を受けました。日本は韓国に対し無神経で無関心、他方で韓国は日本に過剰に反応し過剰な対応をしている、ということで、私もこれは正確な描写ではないかと思います。ただ、他方の日本側のご発表では韓国に対する失望感が広がっているのだ、という指摘がなされていました。
これらは一見すると相反する考え方のように思われますが、私はこの「韓国に対する失望感」は「日本人の韓国に対する無神経・無関心」と連関しているように思います。つまり日本人の失望感というものが、日本人が韓国を思い浮かべる際に描く絵があまりに古いということに起因している。
韓国社会が今どう動いているおり、東アジアが今どう変わっているのかについての認識が相対的に弱いがゆえにそういう現象―前はああだったのになぜいまはこうなったのか、がっかりだ、失望した、という感覚―が生じるのであって、これはとどのつまり韓国に対して無神経・無関心だというところにつながるのではないかということです。そういった部分に対する日本の側の努力といいま
すか、認識の共有、拡張といったものが必要なのではないかと思います。
韓日関係は 90 年代以降に揺らぎ始め、途中韓流ブームなどもあってある程度やわらいでいたが最近になって急に冷え込んだ、というのが一般的な見方ですが、もう少し巨視的に見れば、冷戦終結
後、自分の理想やビジョンが揺らいだことに対する焦りがそこに反映されているのではないかと思います。その焦りをどのように解決していくのか、が鍵になると思うのですが、政府がやるべきこともあれば、民間がやるべきこともあるでしょう。ただ、ここでより根本的な、イシューの方に目を向けてみたいのですが、誰もが共通して韓日関係のもっとも大きな問題と指摘する従軍慰安婦問題や徴用工に対する賠償問題については、実は誤解があるのです。それが無神経・無関心から来ているのかどうかはわかりませんが…。
たとえば、慰安婦問題の場合、慰安婦たちへの賠償を、韓国政府が日本政府に対して要求しないという宣言が金泳三政権の時になされ、その次の金大中政権の時には韓国国家が慰安婦に対する国
家賠償を行いました。そういう流れが存在していたのであり、日本の提案でアジア女性基金が作られたのも、そういった金泳三政権の対応の延長線上から出ていたと思うのです。アジア女性基金はいろいろ問題を抱えていたと思いますが、そういう流れの中で取り組まれたものであるという点で、その努力は大いに評価すべきものだと思います。
もう 1 つ、最近、大法院（最高裁判所）で判決の準備が進められている徴用工の賠償問題について、日本の方々に誤解をしている部分があると思うのですが、申し上げたいのは個人への賠償については解決されていないので、それを取り上げることは正当なのではないか、ということです。つまり 1965 年のときには国家間でやり取りをして、韓国政府が被害者にかわって受け取るものを受け取ったのであるから、これについてはその後の責任は韓国政府に帰せられる。それで 1975 年には民間補償の試みがあり、盧武鉉政権期の 2005 年には、第二次民間補償を行うという宣言がなされ、実際に推進されてきました。ですから、この前提の上で裁判所での議論がなされているのであって、法律や過去の条約を無視しているのではありませんし、慰安婦の賠償問題、徴用工の賠償問題については、韓国政府が答えなければいけない部分が大きいのです。それでは韓国政府がどういう選択をするのかということになって、49 年前に作られた基本条約を破棄するのか、すべきでないのか、
また破棄しないならば、他の方法をどう模索するのか、という議論が起こっているのが現状なのであって、こんな古いものはもういらない、捨ててしまうべし、というような単純な考えから議論が起きているのではないということです。
最後に話を戻して、先ほど申し上げた、「焦り」をどのように克服するのかが鍵だというところに立ち戻りますが、韓国側の方からは発表者お二人に対し、自国の課題についてあげてほしいというリクエストが出ていました。そこからヒントを得たのですが、そこにもうひとひねりを加えて、相手側のよいところ、よくやった部分を指摘する、というのはどうかと思います。韓国は日本の政府なり市民社会なりのやったよいことを、日本は韓国政府・市民社会のよい部分を、というわけですね。こういう思考方も、認識のズレを狭めていくうえで効果があるのではないかと思う次第です。

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セッション 1 司会者：発表者お二人は急にいろいろ答えなければならなくなりましたが、ちょうど追加でもう一人手が上がりましたので、いったんそちらにマイクを渡したいと思います。どうぞ。
韓国側参加者：時間稼ぎというわけではありませんが、お二人の発表者に短くコメントしたいと思います。私は過去の会議から参加しておりますが、ここ数回は会議に出るにあたって負担を感じるようになりました。会議が日韓関係を左右してきたというわけではないのですが、会議が進んできたこの期間、みなさんご承知のように韓日関係の雰囲気が逆に悪化していったためです。実際韓国側のご発表では韓日関係が最悪の時期にあるというご指摘がありましたが、状況認識という点で同感です。またこれまで多くのアイデアも出たと思うのですが、現実の―これまでの―展開を思うと、結局のところ机上の議論に終わってしまっていたのではないか、という無力感に似た思いも同時に感じています。
ですから今日、明日といっそう建設的な対話がなされなければいけないと思うのですが、私自身は何よりも対案やアイデアを探す前に、まず原因に対する正確な診断が必要ではないかと思います。
未だに両国は互いのメカニズムに対して誤解しているところがあり、その誤解からいろいろともつれが生じているのではないかと思うからです。現状が非正常的な状況だというのは疑いのないとこ
ろで、昨年の会議の際には日本人の韓国訪問者数が急減し始めたというグラフを見て参加者がショックを受け、これについていろいろな議論が交わされましたが、その後の一年間でさらに減少した
ようで、昨日でしたかおとといでしたか、明洞の通りから日本語が消えたという記事が出ていました。つまりそういう状態が実感として感じられるまでに至ったということで、これは均衡という面から考えるとたいへん憂慮すべき状況、戦略的に解いていく知恵が求められているけれどもなかなかそれが見えてこない憂鬱な状況、ということになります。
さて、日本側のご発表の中で、この「原因分析」という点に関連して 1 つ感じたことがあるのですが、朴槿惠政権がたいへん強硬な対日姿勢をとっている理由に対する分析として―もちろんこれ
1 つだけではないでしょうが―大統領選挙の際をはじめ、ことあるごとに朴正煕の、親日派の娘だという批判を受け、左派から攻撃を受けているというプレッシャーが強硬対日路線の根拠となっているのではないかというお話がありました。もちろんそういう側面が完全にないとは言い切れませんが、私はそういうふうに見てしまうとかえって事態をこじれたものにしてしまうのではないかと思います。朴槿惠政権の対日政策の動因を、反対派に見せるための反日ジェスチャーのようなものと軽く見てしまうと問題なのではないかということです。
たとえば産経新聞の支局長の事件、私としてもたいへん遺憾に思うのですが、そういった過去になかった事件が起きているというのは、そういう反対派への意識という要因だけではとても説明できないと思います。韓国の保守政権の対外政策における動因についての突っ込んだ分析が必要ではないかと思うわけです。韓国で盧武鉉政権から李明博政権になって保守政権が誕生したとき、あるいはその後「韓日関係正常化に尽くした朴正煕大統領の娘」であるところの朴槿惠大統領が就任したとき、日本ではきまって「これで過去のような関係が戻るに違いない」という期待が先行しましたが、結果的にはそれは誤算だったわけで、過去においてこうであった、しかるに今はそのラインを外れてしまった、という具合にものごとを分析しようとするよりは、現状において働いているメカニズムというものに目を向け、正確に分析する努力が必要なのではないかと思っています。私の方からは以上です。
セッション 1 司会者：では、以上で質問を終え、最後にマイクをお二人の発表者に渡します。発表
順ということで、韓国側の発表者からお願いします。
韓国側発表者：多くのコメント・質問をいただきましたが、おおむね 3 つに分けられると思います。
まず日本側から指摘された憲法裁判所の問題ですが、日本の韓国認識で欠けている部分がまさにこの点だと思います。これについて、特に日本側の方々に申し上げたいと思います。
韓国は、権威主義的な過去から急速に民主化した、市民社会が急速に高揚している社会です。したがって人権意識であるとか、民主主義、法治についての観念が少々先走っている側面があります。
こういう状況であるため、過去の韓国社会に対する認識を惰性的に持ち続けていると、今日の韓国

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社会を見ようとするときに直面するギャップの差がいや増してしまうのではないかと思うのです。
おそらく日本が韓国に対して感じる失望感や挫折感というものも、そこに起因しているのではないでしょうか。
日本で注目しているのは、憲法裁判所の慰安婦判決、大法院（最高裁）の徴用工判決で、これはそれらの問題が韓日問題と関係があるがために関心をもってそこを見ている、ということだろうと思います。ただ、他方で韓国に暮らす韓国の人々は韓国司法部がこれまでにしてきたこと、特に 1980
年代、1990 年代以降に出してきたいろいろな判決を覚えています。たとえば光州民主抗争も復権されました。当初光州事態と呼ばれていたものですが、名称が変わっただけでなく国家権力、国家の暴力によって被害を受けた多くのグループ、現代韓国社会に存在する様々な社会的グループが復権されたわけです。ですから、韓国人はそういう動きの延長線上、慰安婦問題も位置づけている。韓国の人権意識が高まり、それが司法の判決として表面化する。その多くの事例の中の 1 つとして、
慰安婦問題に対する判決ということです。
また最近の例ですが、北韓の人権が対北政策の非常に重要なイシューとなっています。つまり韓国の行政府の立場に立ってみれば、北韓との関係においても日本との外交関係においても、また国
内統治の局面においても、韓国市民社会の民主化、韓国の人権意識の高まりという要素をふまえて行動せざるをえないのであって、そこで困難に直面しているのだ、というのが韓国側の認識なのであって、それが日本側からは慰安婦問題が過度に大きな問題として取り上げられているように見え、またなぜ韓国はこうまで執拗なのか、慰安婦問題に執着するのかと日本人が思う原因なのではない
かと思います。つまり、韓国社会・政治の民主化の流れと、そして司法が過去の権威主義時代とは違う方法で自己主張をするようになったことが絡み合っていろいろ複雑な問題が生じ、慰安婦判決
はそのひとつなのだというふうに、私は理解しています。
憲法裁判所の判決文は、その文面だけを見ればたいへん立派な文面だと思います。中身を詳しく読んでみるとよくわかりますが、判決文が主張しているのは、戦時における女性の人権問題としての慰安婦問題が存在するにもかかわらず、国政府がそれを解決するための努力をしてこなかったという指摘です。つまり不作為の違憲ですね。だから韓国政府が、そういう人権問題を解決するために外交的に努力しなさい、というのが憲法裁判所の判決であって、韓日関係を破綻させろとか日本に強硬に主張をせよ、というものではありません。判決文の精神を基本として、韓国政府・外交当局がどのように対日外交を行い、問題を解いていくのか、という課題を提起しているだけであって、
韓日関係全体をああせよこうせよとは書いていないのです。また大法院の判決のほうも似たような構図を持っていますが、対日関係への影響という点ではこちらの方が重大かもしれません。65 年体制下で相当程度収拾され、2005 年の文書公開でも明らかになったように徴用工に対する被害者問題を韓国政府が予算措置によってひとつひとつ問題解決をしようとしているところで、最高裁の判決が出たわけですから。ただ、判決の内容をよく見れば、これも対日外交とは両立可能なものだと思います。というのは、韓国が植民地から独立し、解放された国家としての国の正統性の原則を明らかにしたものであって、対日外交をそれに沿って行え、という内容のものではないと考えられるからです。ですから、これまでの日本との外交はそれなりの一貫性をもって行われてきたものですが、それをさらに推進することは最高裁の判決と両立しないと見てしまうのはあまりに短絡的だということで、その意味で、韓国政府や外交部にとっては、徴用工の問題や慰安婦問題に対する政策は柔
軟に、弾力的に扱える余地がまだ残っていると思います。ですから、司法部の判決や最高裁の判決をあたかも韓日関係破綻の原因のように解釈するには無理がある、ということです。
次に韓国側の方々に対して申し上げたいのは、日本で最近表面化している、いわゆる保守ナショ
ナリズムをどう読み解くべきか、についてです。これについて一言でまとめるならば、それが不可逆なものなのか、可逆的なものなのか、ということになると思います。さきほどは復元力、つまり復元が可能か、不可能か、という話題が出ましたが、私個人としては安倍政権登場後の日本が極端な方向へと向かっている側面が多少存在すると診断しています。また、同時に日本社会がはたして復元力を持っているのかどうか、つまり韓国が憂慮するような危険な方向に行った場合にそれを自分で引き戻すような力があるのかどうかということについては、私は十分に復元力があると思いた
い、そのように考えています。
たとえば、安倍政権が提起している議論のうち代表的なものとして原子力政策、安全保障政策、
歴史認識に関する立場については、日本国民の半分はいずれに対しても批判的な立場で見ています。
では、にもかかわらずなぜ安倍政権の支持率が高く、長期政権を築きつつあるのかというと、私はその原因の大部分が野党の分裂、野党の支離滅裂な状態と関係があると思います。つまり安倍政権

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の路線を批判を吸い上げることのできる受け皿を作り出せずにいる日本の政党政治の現実に原因が求められるということです。また、そのように見ると、日本国民全体が右傾化を支持しているとか、安倍政権がしようとしている、極端的に見える路線を日本国民が全面的に支持しているとか、歓迎していると見るのは、たいへんずれた日本認識だと思います。
それでも日本の軍事政策、安全保障政策について、韓国人からすれば心配がぬぐえない、というのであれば、私はこのように答えたいと思います。安倍政権の安保政策を変え、軍事大国化を歩もうとする意志がいくら強かったとしても、その意志を裏付けられるだけのリソースがはたして日本にあるかどうか、考えてみたらどうですか、と。人口構造、産業、財政など、誰が見ても日本のリ
ソースは―日本が外交政策を実施に移すためのリソースという意味ですが―限られていて、21 世紀の日本は、そのようなリソースの制約のために他の道を歩むことは難しいと思います。そしてそう
いう「事実」を前提とすれば、韓国の日本の扱い方が重要になってくる、というのが私の考えです。
日本をどう認識し、どう扱うかが日本の方向性にも影響を及ぼす側面がある、ということです。そのように考えると、中国とともに日本をどのように認識するか、また、日本とどのような方向で協力を模索していくか。それは韓国と中国が鍵を握っていると思います。日本が外部との関係とは関係なく、独立して軍事大国化・軍国主義化することはほぼないと私は思っています。しかし、仮に韓国と北韓と中国が日本叩きに乗り出したとすれば、日本が軍事大国化への志向を持つようになりますし、いくらリソースが足りないといっても、そういう志向性をもって日本が行動することにな
る、ということです。以上です。
セッション 1 司会者：では日本側の先生も。なんとか定刻に終えたいと思いますので、恐れ入りますが手短にお願いします。
日本側発表者：いわゆるアウェーゲームということになるのでしょうか…それはともかく、韓国側からのコメント、ご意見に回答できればと思いますが、私の発表では韓国側についてずいぶん注文をつけました。それでは日本についてはどうなのだ、ということであれば、私は、やはり日本は世界の動向というものを見て、日本の国をどういう方向にもっていくのかということを考えた方がい
いと思います。韓国がグローバル化の中で、韓国の政府や企業あるいは市民が果敢に挑戦して、成功した。それを妬んではいけないと思います。むしろ韓国の方が成功した分野があるとすれば、それを見習って、では日本はどうするのかと考えるべきだと考えています。
私は発表の中で申し上げたように、韓国の建国過程について自分なりに調査やインタビューをして、その民主化と産業化には深い敬意を払っていますが、ではその結果、司法がどうなったか、ということを申し上げたいのであって、ここでは韓国側発表者のご意見には賛成しがたい、ということだけ申し上げて終わりたいと思います。
セッション 1 司会者：ありがとうございました。まだまだ言い足りないところがおありとお察ししますが、午後のセッションに議論を引き継ぐ、ということでご理解いただきたいと思います。では、これをもちまして午前のセッションを終えたいと思います。ありがとうございました。すぐ横の部
屋が昼食会場になりますので、みなさま、移動をお願いいたします。
基調講演：朴 晙雨・前大統領政務首席
朴 晙雨（前大統領政務首席）：本日はみなさまにお会いできましたことをたいへんうれしく思います。私がこの席に立つにあたり、韓国側はむろんのこと日本側の参席者の中にも、旧知の間柄、あるいは久方ぶりにお会いする方々が数多くいらっしゃることを特にうれしく思うとともに、この「日韓ダイアローグ」が両国の間を行き来する形で開催され、すでに 4 度にわたって韓日両国の言論人が会い、議論しているという事実をたいへん喜ばしく思っています。
さて、若干語弊のある言い方となってしまいますが、私は最近の韓日関係が悪化の一途をたどるさまを目の当たりにしながら、歴史問題をはじめとする両国間の諸懸案が複雑に絡み合ってこの事態に至っている、と一面では思いつつも、一方で両国のメディアが本来の役割を果たせずにいるば
かりか、むしろ双方の国民たちの間の誤解と感情的対立を煽り、針小棒大の報じ方をしてきたことがその原因となっている部分が大きいと考えています。

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韓日国交正常化以来のここまでの 50 年間を振り返るならば、両国関係のピークは 1998 年 10 月の
金大中・小渕両首脳による韓日パートナーシップ共同宣言の時ではなかったかと思います。この年
はアジア金融危機の余波も冷めやらぬ中で年初に韓日漁業協定が破棄され、多くの韓国漁船が拿捕されるなど、両国関係はたいへん厳しい状況にありました。しかし 10 月の金大中元大統領の訪日を経てパートナーシップ共同宣言が発表され、それまで禁じられてきた韓国での日本文化の開放も実現して、両国関係は飛躍的に好転しました。また青少年交流を含む各種の交流が活発に行われるとともに両国のメディアの間でも編集局長会議、政治部長会議、論説委員会議など各種の対話のチャンネルが開かれるようになり、その結果として、当時は両国メディアが互いに相手を非難し、また相手国の国民に対して歪曲を行い、国民感情を傷つけるようなことは少なかったと記憶しています。
しかしながら、いつの頃からかそのような両国メディア間の対話の場は減っていき、そのせいもあってか一部の極端な色調を帯びたメディアが先頭に立つ形で両国国民の間の伝統的な友誼を損ね、両国関係を悪化させるまでになってしまったことにたいへん心を痛めておりましたので、この「日韓ダイアローグ」のようなすばらしい対話の場が 4 年間も続いているとうかがい、ことのほかうれしく思ったわけです。
私と韓日関係とのかかわりは 1990 年 4 月、慶應大学で日本語の研修を受け始めて以来のことですから、今年はちょうどそれから四半世紀にあたることになります。そして、当時の私が日本語を学ぶ際にもっとも役立つ「教材」として活用したのが日本の放送と新聞でした。その時の習慣が縁となって、私は今でも日本の新聞を愛読し、また放送も折々視聴しているのですが、率直に申し上げて、私がこの 25 年間抱き続けてきた日本メディアに対する信頼と尊敬は、最近に至ってだいぶん揺らいでしまっています。特にここ 2，3 年の両国メディアの態度や論調には、客観性を欠き、また事実関係に立脚せずに歪曲された事実に基づいて相手国と国民を感情的に刺激し攻撃するような内容が多く含まれるようになっており、その状況はメディアが置かれた環境が年々厳しくなっているがため、の一言で片づけるにはあまりに深刻で、私はこの点を深く憂慮しています。インターネット
媒体との競争のなかで刺激的な報道、感情に働きかけるような報道に対する誘因が強まっていることはおそらく事実でしょう。しかし、そのような報道姿勢によって、互いに協力し、友好と親善を押し固めていくべき隣国との関係が取り返しのつかない傷を負うことになったとしたら、その責任ははたしてだれが負うことになるのでしょうか？
私はこの機会を利用し、今回の会議に参席される韓日両国の言論人のみなさまに対して 2 点、お願いを申し上げたいと思います。
まず第一が、韓日関係について報道される際には、単なる両国関係の次元にとどまらず、東北ア
ジア情勢、さらには世界情勢の大きな枠組みの中でこれを見る努力をしていただきたい、という点であります。中国の急激な台頭にともなって、東北アジア情勢は激変期を迎えています。2010 年に日本を抜いて GDP 世界 2 位の経済大国へと浮上した中国はいまや米国さえも凌駕する勢いを見せ、蓄積した経済力に基づいて米国とともに G2 と称されるに至り、東北アジアの主導権をも越えて、
国際社会における影響力を拡大させつつあります。また日本も 1894 年の日清戦争勝利以来維持してきた東北アジアでの主導的地位をさらに長らえるため、中国との競争も辞さず、「普通の国」化を通じた「戦争をできる軍隊」の保有と軍備増強、日米防衛協力の指針の改訂を通じた米国との同盟強化を急いでいます。そして第二次世界大戦の終戦とともに東北アジアの秩序に責任をはたしてきた
米国は「アジア・ピボット」と呼ばれるアジア再均衡（リバランス）政策を通じてアジア問題への関与を強化しようとする一方、国内外での国力低下にともなって年を追うごとにその唯一超大国としての地位が弱化しつつあるのが現状です。そのため、米国の東アジア政策においては伝統的な日本・韓国との同盟関係だけでなく、中国との関係がいっそう重要になっています。東アジアについての専門家でもある米国のある著名な言論人が数日前の新聞コラムで「米国にとってもっとも重要なアジアでの 2 国間関係は中国との関係である」と指摘し、「中国との間で建設的な協力関係を設定
しうるかどうかに米国の死活的な利益がかかっている」と書いていましたが、このような記述からも、米国が中国との関係にいかに神経を使っているか、うかがいしることができるでしょう。
そのような中、歴史的に隣国との関係で困難を経験してきた韓国は、いまや世界 10 位圏へと伸張した国力を基盤として、大国勢力が競合する東北アジアに平和と安定、協力と繁栄をもたらすために努力する段階に入っており、朴槿惠大統領はその実現のための方案として東北アジア協力構想を提唱し、域内の各国に対し参与と協力を促しています。2010 年、東シナ海での中国の力の誇示から表面化しはじめた中・日間の葛藤と競争は北東アジアの平和と安定に深刻な影響をもたらしており、2008 年以来定例化・制度化していた韓・中・日の首脳会談も昨年から開催できないままとなってい114

ます。中・日間の葛藤によって北東アジアの協力が損なわれ、強大国同士の勢力争いがこの地域で常態化することになれば、北東アジアの歴史は数十年前の状態へと逆戻りしてしまうでしょう。
私たちはそのような事態の出来を座視しているわけにはいきません。否、さらに積極的に、二度の世界大戦とそれに先立つ数百年の争いの歴史の中に教訓を求めなければなりません。この点では
特に、戦争を防止するための方法として戦略物資としての石炭と鉄鋼を共同管理するところから始め、60 年あまりの一貫した努力の末、戦争の危険の除去にとどまらず、共同の市場と単一貨幣の使用を経て統合を成し遂げた EU の成功から教訓を得なければならないでしょう。韓日両国の言論人たちはこのような北東アジアの平和と協力、そして繁栄という未来のビジョンを常に念頭に置き、その実現に力を尽くすべきなのであり、一部の政治家たちの国内の政治的・政略的意図に便乗して偏狭な国家主義や一国利己主義の先棒を担ぎ、隣国との関係、さらには地域と国際社会の協力と繁栄に害を及ぼすようなことがあってはならないと考える次第です。
また第二に申し上げたいのが、相手国と国民に対する尊重の重要性であります。私たちは隣国との関係というものは一般的に厳しいものであるということをよく知っています。私が最近読んだ書物によれば、数万年におよぶ歴史の中で、人類が飢餓から解放されたのはせいぜいこの 50 年の間のことだそうです。過去の時期には慢性的な食糧の不足から「隣人」は常に略奪の対象とされ、また国家も同様にふるまったことから、隣国との関係も困難なものとならざるをえなかったことでしょう。しかしながら、韓日の間には数千年にわたる緊密な交流と協力の歴史も存在しています。7 年間の壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を経験しながらも、それから 10 年もたたないうちに通信使を通じて双方が必要とする物資はもちろん、学問と文化、技術を伝えあうようになり、その後 270 年あまりを平和に過ごした歴史も共有していますが、これは互いに相手を尊重し、信義を守ろうと努力したからこそ可能となったものです。約 300 年前、朝鮮との外交を担いながら「誠信外交」を自ら実践した日本の儒学者・雨森芳洲の姿から、現在を生きる私たちは多くの教訓を学ぶことができるでしょう。
昨日、韓国のメディアには京都大学の小倉紀蔵教授のインタビュー記事が掲載されましたが、その中で小倉教授は、日本社会における嫌韓感情の根底には韓国に対する「失望感」、つまり韓国が中国に接近し、中国へと傾いていることに対する寂しさのような感情がある、と指摘しています。このような見方には一部に誤解の余地もないではありませんが、それでも韓国人としては日本から出てきたこのような声に耳を傾け、日本に対して「認めるべきことは認める」よう努力をするべきです。また日本人の側でも、韓国に対する過度に一面的・一方的な見方から脱却して、この 50 年あまりの間に産業化と民主化を同時になしとげ、中堅国として影響力を伸張させた韓国の国力と韓国人の底力を認め、尊重するよう努力すべき時期に入ったのではないかと考えています。
そして、そのような努力を重ねるにあたって、メディアの役割は決定的に重要なものとなります。
極端な思考に陥った一部の人々が隣国に対して根拠もなく誹謗中傷するときにメディアが一緒になってそれを煽るようなことがあったとすれば、それはメディアの使命を投げ打った恥ずべき行いと言わねばなりません。短所よりは長所に目を向け、相手国とその国民たちに対する尊重の心をもちつつ自国民に正確に伝えていくことが、互いに Win-win の利益を手にしながら国際社会の尊敬を受ける道であり、またそれをなしうるということが、格調あるメディア、ひいては品格ある国、立派な国民の証なのではないかと、私は信じております。両国からご参集のメディア関係者のみなさまがこの 2 点を胸に刻まれ、それぞれのお立場で職務に精励されることを願ってやみません。また、
この昼食会を経て充実した議論が続きますことを大いに期待しております。ご清聴ありがとうございました。
セッション 2：「東アジア情勢に対する日韓両国の視角」
セッション 2 司会者:では、これから第二セッションを始めたいと思います。タイトルは「東アジア情勢に対する日韓両国の視覚」となっております。もちろんアジア、もしくは東アジアというのはたいへん広い地域ですが。そこでの政治経済、あるいは安全保障がいまどうなっているのかについて、日韓双方のご意見をまずうかがいたいと思っています。
アジアをみますと、政治、経済、安全保障、それぞれの分野で非常に大きな変化が生まれています。政治では、何よりも各国の国内政治が非常に不安定になってきているという印象を受けます。
政権の基盤がいずれの国も必ずしも強くない。これは北東アジアだけでなく、東南アジアも含めて
そういうことができると思いますが、そういう中で、ある種のポピュリズムといいますか、歪んだ115ナショナリズムが生まれているところもあるわけです。
経済に目を転じると、一方で経済的な相互依存関係がアジアの国の間で緊密になってきておりま
すが、他方でアジアの諸国同士の経済的な競争は日増しに激化している。つまりアジア諸国は、経済のパートナーであると同時にライバルでもあるということです。このことが、最近の国同士の新しい結びつきの形を生んでいる。ご承知の通り、アジアでは今二国間の自由貿易協定あるいは地域的な自由貿易協定を結ぶ動きが非常に急速です。しかも現在、東アジアを基盤とする大きな自由貿
易協定を結ぼうという動きもありますし、TPP のような太平洋全体を覆うような大きな自由貿易協定締結の動きもあるわけです。さらに言えば、アジアの経済的な成長を支えてきた欧米の経済が必
ずしも調子がよくない。アメリカはだいぶん復活してきたと言われていますが、ヨーロッパの経済を見ると展望は非常に暗い状態です。これがアジアの輸出主導の経済成長の路線に、どういう影響を及ぼしていくのか。今後、大きな課題だろうと思います。
一方、安全保障はどうかというと、20 数年前に冷戦が終わったとき、アジアはこれから対立と競争の時代に入るのではないかと言われました。つまりアジアの将来はヨーロッパの過去であると、冷戦によって封じられていたアジア固有の対立が激化するであろうという予想がなされたわけです。
しかし、その後 20 年くらいは比較的安定した状態が続いてきたわけですが、それがここにきて様々な対立が顕在化している。たとえば近年、アジア諸国の間ではかなり大規模な軍事力の近代化が起こっているわけです。これも北東アジアだけではなく東南アジアを含めて、共通した動きです。多くの国で海軍力、空軍力など、軍事力を外に展開できる能力の強化を図っている。これをさして、人によってはアジアに今かなり大規模な軍拡競争が起こっているという人もいるわけです。また、ご承知の通り、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発は、引き続きこの地域の大きな問題です。それに加えて近年、領土あるいは海洋の権益をめぐる争いが激化しています。東シナ海においても、
あるいは南シナ海においても、こういった問題が深刻になっています。ということで、一方で、アジアの時代が到来しつつあるという評価があり、またそれとは裏腹に、冷戦直後に言われたバック・
トゥ・ザ・フューチャー、つまりアジアの将来はヨーロッパの過去であるというシナリオが現実化しないとも限らない状況にあるわけです。そして、これらの今話した全てのことが日本と韓国の将来に深くかかわってくる問題です。
これから 3 時間ありますので、たっぷりと時間を使って、アジアの地域情勢について、日韓双方の様々な見方を議論することにしたいと思います。では、まず発表者 2 名によるプレゼンテーショ
ンから始め、午前のセッションと同様にいったん小休止を置いてから討論に移る、という流れで進めることにしましょう。発表の順序は日本側、そして韓国側ということで、よろしくお願いします。

「変わるアジア秩序と日韓」
日本側発表者：どうもありがとうございます。お招きいただき、たいへん光栄に思っております。
また以前から旧知の方々や新たなメンバーの方々など、多くの方とお目にかかることができ、刺激を受けております。
さて、今回は東アジア地域情勢ということでテーマをいただきましたが、私はこの問題について考えるときは―午前の会議で似たようなご指摘がありましたが―日本と韓国の関係だけを考えていても今後のヒントは得られないのではないかと考えています。むしろ世界の中における日本と韓国の進路を考えた上で共通項、もしくは共通でない部分をお互いに見つめ合って、どう協力できるかを考えるのが近道だと思うわけです。幸いにといいますか、私はこれまでアジアを含むいくつかの国で勤務する機会を得て、それなりに当地の文脈というものに触れることができる立場にありましたので、そういう経験もふまえつつ、「日本人の視点」という見方からも少し距離を置いて、この東
アジアの情勢について観察したところを申し上げたいと思います。
では、ここからペーパーに沿ってお話ししたいと思うのですが、今お話があったようにアジアでは中国が台頭しています。それによって当然、日本と韓国は影響を受けることになります。スクリーンに資料を映し出しますので、まずはこちらのパワーポイントをご覧ください。これはアメリカの中立的とされる調査機関、ピュー・リサーチ・センターが今年春に実施した調査です。英語です
が、見方は簡単です。世界各国で中国のことをより支持する、中国に好感度を抱いている国が赤、そしてアメリカに対してより好感度を抱いている国を青で示しています。世論調査に基づいて出したものです。
たしか前回の会議で中国が台頭するとアジアは青と赤の国に分かれるという話が出て、それに対116

してそれは単純すぎるというふうな指摘がなされていましたが、このピュー・リサーチ・センターの調査結果を見ると―偶然にも色使いが赤と青になっていますが―アジアが中国への認識をめぐって分かれていることがわかります。たとえば日本は、やはり圧倒的にアメリカの支持率が高い青。
また韓国も青に見えます。ところがマレーシアやタイ、そしてカンボジアやラオスなどは赤くなっていて、パキスタンも赤くなっていると。またここには載せていませんが、世界的に見ると中東な
どでも「割れて」います。
これが現状を「切り取った」ものということになりますが、この後中国がどんどん大きくなると、
この赤と青が分裂するというのでしょうか、これまで青だったところが赤に変わっていく。もしくはピンクになっていくという現象がアジアでも起きるかもしれないと私は思います。そうなると、
日本と韓国の関係はより難しくなっていくだろうというのが今日申し上げたいことの中心です。
では、話を先に進めたいと思います。まずペーパーの冒頭ですが、このピュー・リサーチ・セン
ターに基づいて作った 1 番目の表を見ていただきたいと思います。これは地図を表に落とし込んだものですが、中国とアメリカに対する各国の好感度を示したものです。これを見ると、アジアの中ではパキスタンが圧倒的に中国への好感度が高い。またマレーシアもそうですね。ところが韓国も、インドネシアやタイほどではないけれども、インドネシアに近いような形で意外と中国への好感度が高くなっています。ちなみに、印刷されていませんが韓国は、中国への好感度が 56％で米国は 82％になっており、日本は、中国への好感度は 7％でアメリカが 66％です。ですから、ここからは、やはり同じ青でも、韓国と日本の間では、中国とアメリカに対する距離感には違いがあるということがうかがえるわけです。また、これだけではなく、韓国日報と読売新聞の共同調査によると、自国にとって重要な国はどこかという問いに対して、日本は米国が 74％で 1 位。韓国は、アメリカと中国がほぼ 46～47％でほぼ同率です。ここにも同じ傾向を見出すことができると思います。
私は、ここで何も韓国が中国にシフトしているという事を言っているわけではないのですね。シ
フトしているというのは、以前はそうではなかったものがある方向に傾いていっていることをさすのだと思いますが、必ずしもそういうことを言っているわけではありません。ただ現状を言えばこうである、というところはふまえておきたいと思っています。
さて、もう 1 つ興味深いのが次の表ですが、中国の習近平国家主席は信頼できるかという問いに対する答えです。これは中国が当然、圧倒的に高くて 92％。日本はそれに対して 6％ですね。たいへんに差があります。では韓国はどこにあるかというと、第一の表で中国をアメリカよりも圧倒的に支持しているパキスタンよりも、韓国における習近平主席への信頼度はさらに高いのですね。韓国は 57％、パキスタンが 38％。日本と韓国を比べると数値には 10 倍以上の差があるわけです。で、今度は安倍首相は信頼できるかという表を見るとこうなっています。次の表ですね。面白いところですが、習近平主席を信頼できないと思っている国では、一般的に安倍首相への信頼度が高い。表でいえばベトナムや日本ですね。そしてやはりといいますか、韓国が一番数字が低くて 5％。15％の中国よりも安倍さんは韓国では人気がない、信頼されていないという結果になっています。
ここからうかがえるのは、やはり良い悪いではなく、何か韓国の対中観と日本の対中観に大きな違いがあるということだと思います。この違いは日本やタイ、もしくは日本やマレーシアとの違いよりも大きく、ある意味ではアジア各国の対中観を比べると、日本と韓国で一番大きなギャップがあるとすら言える結果になっているということで、この点を指摘しておきたいと思います。
では、韓国と日本の認識の違いはいったいどういう理由から生じているのだろうか、ということ
で、ペーパーの（2）に続きます。これは午前中のセッションでも出てきたところですが、冷戦が終わって冷戦時代に結ばれた日本と韓国の関係が変わってきているというところが大きく影響しているのではないかと思います。ソ連があって、そのソ連が北朝鮮を支えていた時代はもう終わりました。さらに 1992 年には、韓国にとってもう 1 つ不安の種だった中国との国交樹立も成立し、それらによって、おそらく脅威感というものにおける溝が日本と韓国の間で広がってきているということがあるのだろう、ということです。
それを示しているのが次の表です。これは読売新聞と韓国日報の 5 月に実施した世論調査の結果ですが、表を見ていただけますか。軍事的な脅威を感じている国はどこか、という問いに対して、日本は中国が 82％、次は北朝鮮、次はロシアというふうになるわけです。韓国では当然北朝鮮が 1位、ところが 2 位になぜか日本が軍事的脅威となっていて、中国が 3 位。ですから中国に対する位置づけの違いは、脅威感のずれからも生じているのではないかと思われるわけです。似たような傾向は、朝日新聞が今年の 2 月から 3 月に実施した日中韓の世論調査でも出ています。平和を脅かす
要因は何ですかという質問を聞きました。日本は 1 番が領土問題、2 番が中国の軍事力、3 番が朝鮮

117

半島情勢、要するに北朝鮮ですね。ところが韓国は、1 番は当然領土問題ですが、2 番が北朝鮮・朝
鮮半島情勢。そして 3 番目に日本の軍事力が来るわけです。米ソ冷戦の真っ只中で、日本と韓国が合意を交わした 1965 年当時と今では、脅威感にこのようなずれが出ているということです。
ここで強調しておきたいのですが、この脅威感のずれは何も日本と韓国だけの違いではないということですね。中国が大きな影響力を持つようになって、しかも経済的にアジアの国々が依存するようになってきているという状況はアジア各国に認識の変化をもたらしている。それが次の表なのですが、ここに見られるように、最大の脅威は何ですかと聞かれた時に、先ほども見たように日本
は中国、韓国は北朝鮮となりますが、インド、マレーシア、パキスタン、フィリピン、タイ、カン
ボジア、ベトナム、米国の例が表に上がっていますが、最大の脅威というものは国によって全然違う。インドにとってはパキスタンであったり、タイにとってはカンボジアであったりという具合に。
したがって日韓だけが特別なのではなく、冷戦構造が崩れて、中国が浮上して、またアジア自体が多極化するという流れの中で、各国間に認識の違いが出てくる。その中には極端に認識が違う国と国もあって、その一例が日韓、ということです。
では、この日韓でなぜ対中観、そして脅威認識というものにおいて開きがあるのかということについて、（3）でいくつか挙げてみました。5 点ほど要因を列挙してありますが、これは私が個人的に考えたものではなく、アメリカと韓国と日本の外交当局者や、もしくは安全保障の専門家十数人に同じような質問をした結果をまとめたものです。そこで挙げられた原因の中で多かったもの、ということですね。
で、何が挙げられるかというと、まず 1 番目が立地条件と領土問題があるかないか。これは当たり前ですが、日本は当然、韓国とも領土問題を抱えていますが、特に今は尖閣諸島の問題で中国と日々対立しているわけです。さらには次の地図―これは防衛白書によく使われる地図です―を見ればわかるとおり、この地図は地球儀を逆さまにして中国側を下にしてみた図ですが、日本と韓国の違いとして、中国軍の船が日本列島を通り抜けて活動していることがあるという事がわかると思います。つまり日本の立地というのは、中国がどんどん軍事的にも膨張する中で、中国にとっては太平洋に抜ける通り道に位置しているわけですね。これは別に中国が違法なことをしているわけでは
なくて、日本の公海の間を通り抜けて対外的に出て行っているだけではあるのですが、やはり自分の国の間を中国船が頻繁に行き来するというのは、韓国にはない立地条件であるわけですね。また、先ほども申し上げた尖閣問題の存在もある。韓国も中国との間で小さな岩礁をめぐる領土問題があると聞いていますが、尖閣のような問題ではない。ここも日韓の差ということになるでしょう。
2 番目に、もっと多くの専門家が指摘し、韓国の方がよく強調するのがこの点ですね、国家の統一問題があるかないか。分断国家という課題を抱えている韓国と日本との立場の違いが近年、日韓の違いを広げているというわけです。これはもう釈迦に説法なので簡単に言えば、韓国にとっては北朝鮮との分断状態を解決することは、非常に大きな課題、最大の課題の 1 つと言っていいと思います。その場合に、やはりアメリカの協力を得ながら北朝鮮の脅威に対応する必要があるけれども、
しかし最終的に統一するためには中国の協力が欠かせない。そうすると、統一に向けて中国の協力を得ながらアメリカとの同盟を維持するという、ある意味ではアメリカと中国両方とバランスを取りながら、両方と仲良くすることが必要なわけです。これに対して、日本はそういった問題はありません。したがって①の立地条件から来る中国の軍事膨張や尖閣問題での挑発といった行動に対応する上で、日米同盟を韓国以上に遠慮なく、中国に気を使うことなく強化することができる、ということになる。つまり安倍政権が集団的自衛権に熱心だから、集団的自衛権を行使できるようにして日米同盟を強めているというよりは、日本の立地条件から、分断国家ではないという立地条件から、日本は中国に対して、日米同盟を使って韓国以上に大胆に対応できるのだという事情が大きく作用しているということができるのだと思います
3 番目が歴史問題。これはいうまでもなく、日本と中国・韓国の間に歴史問題があって、韓国も中国との間に歴史問題はありますが、日韓・日中ほど深刻なものではないという点で違いがある、ということです。
4 番目が、午前中にも出た対中依存度ですね。韓国の GDP は輸出が 5 割を占め、輸出先の約 25％が中国、直接投資の受け入れも今年 1-9 月で見ると、中国からの投資は 38％増、アメリカが 6％増、
日本は 17％減ということで、ますます中国の依存度が高まっている。これに対して、日本の輸出の対中依存度は 18％に過ぎません。中国から日本への投資もそれほど多くないと。
またその他に 5 番目としていくつか羅列していますが、日韓の経済力の差が縮まっているとか、
ナショナリズムなど、いろいろな理由があるかもしれません。

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このズレについて、私はもう一度繰り返すのですが、何も韓国が対中傾斜していてけしからんと言いたいわけではないのですね。今見てきたように、韓国の立地条件や韓国の分断国家としての状態を考えたら、韓国が中国と折り合いながらアメリカの同盟も維持して自分の国益を追求するとい
うのは、ある意味で合理的なものだと思うわけです。これはもう仕方がないことで、良い悪いではなく人間の DNA のようなもので変えようがないのだと思いますね。そして一方の日本は、先ほど言ったような状態から韓国のような対中政策、対外政策は取れないということです。
ただ、そのようなズレがあるにせよ、でも、日本と韓国は隣国で、民主国家であって、経済関係もそれなりに強いものがあるわけですから協力できる余地はあるはずです。それでペーパーの次のところですが、ならば日本と韓国はどうすれば協力関係を築けるのか、を最後に考えたいのです。
これについては 3 つほど、思いつくままに項目を立てていますが、要は日韓それぞれにとってのプ
ライオリティを考えてみて、そこにすり合せる余地があるのではないか、ということです。
まず、日本の外交安全保障にとっての優先度を考えると、こういう順番になるのかなと思っています。1 番が、やはり領土、今でいうと特に尖閣諸島です。そして、ある意味で尖閣諸島と表裏一体の関係になりますが、中国軍の増強にどう対応するか。これらについては、まず日本だけで自助努力をして、領土を守ろうという守りを強めるということをするわけです。ただ、それだけでは足りないので当然アメリカとの同盟を強化するということを今やっているわけですね。これは、安倍政権でなくても日本の立場上やらざるをえないということです。3 番目が、先ほどの脅威認識で 2番目に挙げられた北朝鮮の脅威への対応。これはやはり日米韓の連携などが必要だということです。
4 番目が海洋の安全保障。南シナ海やそういった問題ですね。これについては、オーストラリアや
ASEAN で協力すると。5 番目に、さらにサイバーや宇宙空間の脅威というものがくるのだと思うのですね。日本の新しくできた国家安全保障政策も、ほぼこのような項目立てになっています。
これに対して―私が間違っていたらぜひ後で教えていただきたいのですが―私が見るところ韓国にとっての優先度はこうなるのではないかというのが次です。1 が北朝鮮への脅威の対応および南
北統一。この解決のためには米韓、そして括弧をしていますが米韓日の連携と、あとはやはり中国との協力が必要だということ。2 番目が領土問題。竹島問題ですね。ここでは日本は協力相手ではなく対立相手であるということになります。そして 3 番目以降は順番がわからないのでクエスチョ
ンマークにしたのですが、中国軍の増強やサイバー、海洋の安全保障などがあります。この表をみると、韓国が日本の安全保障上の優先順位を解決しようと思うと、1 つ重要なオプションは、アメリカと中国との関係を強化することによって対応するということになる。アメリカと中国の関係が非常に重要で、おそらく南方統一などでは日本の協力も必要かもしれないけれども、それは最終的に統一が実現した後、もしくは、しそうな時に資金を提供するという役割に留まるのではないかと思うのですね。
こういう特徴をふまえた上でどうしたらいいのかを示したのが③で、日韓で協力しやすい分野と、そうでない分野を分類しています。要するに大きな戦略で協力するのがなかなか難しいのであれば、仕方がないので小さな、戦術的なテーマで協力して、もしくは Win-win の協力を強めて、そこで関係を壊れないように維持するということしかない、ということです。
で、協力しやすい分野とそうでない分野を表にすると、まず中国軍の増強に対しては、おそらく少しは協力できるかもしれないけれども、ここでは△のち×と書いています。つまり先ほど申し上
げたような立場の違いから、中国がどんどん経済的にも軍事的にも大きくなればなるほど、日韓両国が協力できる余地は減っていくであろうということです。また北朝鮮の脅威は、協力する余地はあるかもしれないけれども、北朝鮮の軍事力や通常兵力がどんどん弱まっていくとか、韓国が自分の力である程度対応できる能力が増せば、日本の必要性はなくならないまでも減っていく。つまり表でいえば○から△になっていくのかもしれないと。そして南北統一は、はじめは米中と協力して足がかりを築き、その後に日本の資金援助のようなものが必要になるので△。そうすると、これらについてははいずれもなかなか協力したくても限界がある、ということになるのだと思います。
そうすると、可能性となりうるのは海洋の安全保障ということになるでしょうか。いま日本は東
南アジアの国々と南シナ海問題などで安全保障協力を強めていますが、韓国とは、こういうことで協力する余地があるのかどうか。あるのだとすれば協力可能な分野のひとつということになるでしょう。また、あとはたとえばサイバーや宇宙など、さらにはここには書いていませんがやはり経済。
そして文化交流などといったものを地道に積み上げて、関係を乞われないように維持すると。結局はこれが一番必要で、今できることになるのではないかと思います。
最後に、事前にペーパーを提出する決まりですのでこの後の韓国側の先生のペーパーも予め読ま119せていただいたのですが、そこではかなり歴史問題が外交に及ぼす影響について触れられていました。この点について一言だけコメントしたいのですが、私はここで歴史問題にはほとんど触れませんでした。なぜかというと歴史問題というのは、関係が対立する、関係が悪くなる原因であるけれども、同時に、それ以上に関係が悪いから深刻化するというものでもあると思うためです。
あまりいいたとえではないかもしれませんが、100 年間とか何百年も隣同士で住んでいる家族、家を並べてお隣さんで住んでいる家族がいるとしますよね。そういう家同士、近所は、もう何百年も一緒に住んでいれば、庭の場所や隣の音がうるさいとか、大小いろいろなもめ事を抱えることになる。あるいは庭の境界線をめぐって喧嘩をするとか、あるいは隣家の土地を勝手に使うとか、深刻な対立もあるかもしれませんし、そういうものが積み重なっていくと思うのですね。お隣さん、つまり隣同士の国というのは、そういうことがあるということです。ただ、お隣同士の関係がいいときには、50 年前にこんなことがあったよとか、100 年前はこうだったとか、心の中では決して許さないし、心の中では怒っていたとしても、毎日毎日それを前面に出して喧嘩をするということにはならないと思うのですね。しかし何かのきっかけで隣同士の関係が険悪になったときには、そういえば昔こんなこともあったではないかという話が前面に出ることになる。だから私などは、今の日韓にとっての歴史問題というのも、歴史問題を解決できないから関係が悪いのか、それとも今私が述べたように戦略的な溝が広がる中で、関係疎遠になっていることによって歴史問題に「火がつきやすく」なっているのかと言うと、じつは後者なのではないかと思うわけです。歴史問題に対する日韓関係の耐久度の方に目を向ける、つまり日韓関係を建物にたとえれば、地震に対する耐震度が下がっているという問題があるのではないかと思い、このように発表をさせていただいた次第です。以上です。
セッション 2 司会者：はい、ありがとうございました。では続いて韓国側発表者の先生、よろしく
お願いします。
「東アジアの情勢をめぐる韓日両国の視点」
韓国側発表者：ありがとうございます。日本側の先生からもお話がありましたが、私もこの場で以前からの友人知人と再会でき、うれしく思っております。特に昔仕事でご一緒した方もご参加されていて、懐かしい思いがいたします。また、今年もこの「日韓ダイアローグ」に参加の機会を得ましたこと、ご配慮に感謝申し上げたいと思います。なお、昼食後の集中力が落ちてくる時間帯ということで若干不利な身の上になってしまいましたが、その分をカバーするためといいますか、日本側のご発表よりも少し論争的に、緊張感を持たせるようなお話をできればと思っております。直截
的な物言いで気分を害される方がいらっしゃるかもしれませんが、この点予めお許し願いたいと思います。
午前中のセッションでは韓国側参加者から、韓日関係についての会議がだいたい同じような展開になってしまう、という「苦言」が呈されましたが、個人的経験でもそういうところがあるように思います。私も日本問題について調査する中で韓国の方が東京に行って話をする席に顔を出したり、
また日本の研究者がソウルに来た際には話を聞きに行くという具合にいろいろな場に立ち会う機会が増えたのですが、いろいろな話がでるけれども内容は似たりよったり、ということが多いのに気づかされます。要するに、バッハの変奏曲のような、とでも言いますか、似たような話が行き交うのですが、問題の解決は少しも進展しない。同心円をぐるぐる回っているような感じにとらわれるわけです。そういうわけで、今回の発表を準備するにあたってその轍を踏まぬようにするにはどうすべきかをいろいろ悩んだのですが、一つの策として、この間に起きたことを詳しく分析し、そこから問題意識の共有というところにつなげられないかと考え付きました。また、韓国と日本をよく知る、そして両国でよく知られた海外の専門家の話を「題材」にしていますので、世論調査やアンケートを駆使された日本側のご発表とも若干毛色の違う形でお話ができるのではないかと思います。
そのような内容で、与えられたテーマ「東アジア情勢に対する韓日両国の視角」について発表した
いと思います。
まずは一日一日歴史を記録し、報道し、それを解説するというジャーナリズム的なやり方に沿って、今年は一体どういうことが起きたのかについて考えてみたいと思います。昨年の会議の際は安倍総理が 731 という機体番号が書かれた飛行機の前で親指を立ててポーズをとる、そんな写真が多くのメディアで報じられ、731 部隊までも美化するのか、という声が起きている、という話が出ま120した。では今年はどうだったのでしょうか。1 月から振り返ってみますと、1 月にはダボスフォーラ
ムに注目が集まりました。ご承知のようにダボスフォーラムに多くの著名人が参加するためですが、この会議に朴槿惠大統領も安倍総理も参加しました。その時には安倍総理が朴槿惠大統領の演説の席に招待されなかったというエピソードが報じられたりもしましたが、注目を集めたのはご記憶の通り、安倍総理の記者懇談会での発言でした。英 Financial Times 電子版が自社記者の質問への回答として報じたものですが、中日関係を一時大戦前夜のイギリスとドイツにたとえ、衝突可能性があるという趣旨の発言が飛び出したのです。そして、これに反応したのがイアン・ブレマー氏、著名な情勢分析家でユーラシア・グループの会長ですが、その場面のことを New York Times で記事に書きました。ダボスフォーラムでの安倍総理の発言を下敷きにして、2014 年は中日関係の葛藤がグローバル社会にとってもっとも懸念すべき政治経済的リスクになりうるという内容で、年頭の英Economist 誌の 2014 年情勢分析レポートにはなかった内容が追加されたわけです。
そして、ちょうどこの時期にハーバード大学名誉教授のエズラ・ヴォーゲル氏―もはや説明不要の、日本を熟知した社会学者です―がご自身の鄧小平評伝の出版記念ということで韓国に来られました（日本も同時期に訪問されたそうです）。それでインタビューをすることになったのですが、ちょうどダボスフォーラムの直後だったこともあり、中日関係についても水を向けてみました。中国はもとより韓国についても日本についてもよく知っておられる方ですので、客観的な立場からどう見ているのだろうかということが知りたくて、過去史問題が韓日間でも中日間でも懸案になっている状況だがいかがお考えか、と質問したのですが、とても危うい状況である、どうにか妥協点を探さなければいけない、ということでした。ではどうしたらいいでしょうか、と問うと、鄧小平の研究をしているときに読みふけったという三国志、みなさんよくご存じの中国の古典である三国志を引き合いに出して、危機が極限まで至ると指導者が集まって解決策を模索するという事例が出てくるというお話をされ、韓中日の指導者たちが状況をよく考慮し、首脳間同士で解決策を探るようにすべきだ、とおっしゃっていました。また、日本では歴史問題をめぐって韓中が「過去史同盟」を結ぶのではないかという懸念があるようだ、という指摘もされた上で、韓国が日本に対して過去史のことで怒っている事情を自分もよく知っているが、しかし韓国は中国と日本の間での国家的なアジェンダを数多く抱えているので、国家的利害関係を考えて、冷静さを取り戻した方がいいというような話をされましたし、韓国がアメリカとの関係を通じて、中国の圧力を乗り越えるべきだという話もされ、たいへん面白いインタビューになりました。
それはさておき、先ほどのイアン・ブレマー氏も 3 月に韓国にやってきたので、早速その機会をとらまえて、氏がどうして中日関係を今年最大のリスクとして考えているのかと質問をしてみまし
たが、氏は個人的に安倍総理を高く評価している、という話から切り出しました。その政策やアベ
ノミクスを取り上げながら、日本を長期不況から脱出させられるのは安倍総理を置いてほかになし、という高い評価を与えていました。そんな具合に朴槿惠大統領よりもはるかに安倍総理を高く評価していたブレマー氏でしたが、ダボスフォーラムでの一件についてだけは苦言を呈し、失言とまではいいませんでしたが、総理としてすべき話ではなかったというふうに評していました。その他にも、中国の反日感情、安倍総理に対する不信感―かの地で北韓の金正恩と日本の安倍総理が東アジ
アにおける最大の問題児だという表現を聞いて驚いたということでした―についても話が出て、記憶に残るインタビューとなりました。また、付け加えればブレマー氏は、アメリカ人は「歴史は歴史、過去は過去」と考えるものだ、アジアでも過去の問題については少し距離を置いて眺めればい
いのではないか、という発言もされていました。歴史問題や宗教問題は当局者が会う場に持ち出すべき話題ではない、どのみちそうしたところで結論は出ないのだから、長い目で解いていくべきだというのですね。
こういう話を聞いて私は共感を覚えましたし、やはり認識のズレに第三者の目を通じて気づく、というのはあることだ、韓国と日本の両国が参考にすべき助言を多く得ることができたとも感じました。たとえば先ほど出てきた韓国と中国の「過去史同盟」や韓国が中国に傾斜していく、といった話について言えば、韓国が主導的にそれを行っているというよりは、日本によってそうならざるをえない側面があるのだということ、また習近平体制の中国の側が「歴史戦争」を前面に押し出している側面があるということ、また中国も韓国と歴史同盟を結びたいがためというよりは、「偉大な
習近平時代」の演出という意図のためにそれを行っているのだといったことが見えてくるわけです。
で、その中国は 1 月に北京の外国人記者団を満州事変に関する資料を集めた遼寧省の「9・18 歴史博物館」に招待するツアーを行いました。韓国、そして日本からも多くのジャーナリストが参加

121

したそうですが、その後も南京市の南京大虐殺館へのツアーも実施し、当時の写真などもその場で公開しました。そのような動きの中で日本側に特にショックを与えたのが、安重根記念館が黒竜江省のハルピン駅にオープンしたというニュースだったと思います。昨年の訪中時に朴槿惠大統領が小さな碑でもいいから建てられないか、と要望したのに対し、習近平主席がたいへん規模の大きい記念館を建設することで応えたという経緯もショックを与えたでしょうし、日本は安重根に対してまったく異なった評価をしていますから、よけいに葛藤が深まることとなってしまいました。
ただ、私が個人的に驚いたのはその後の展開の方でした。午前中の第 1 セッションの中でも一部触れられていましたが、中日間の国交正常化の際に、歴史は後代が評価するのに任せようという方針に基づいて、過去史の話を一段落させました。国交正常化にともなう賠償も議論せず、その代わりにということか、日本はその後長きにわたって中国に莫大な ODA を提供しました。しかるに、そ
ういうふうに歴史を棚上げにして経済援助と開発に邁進してきた中国が、7 月 3 日から 8 月 16 日まで 1 日にひとりのペースで、45 人の日本人戦犯の供述書を公開したのです。たいへん赤裸々な内容
で、いってみれば最近のビデオゲームよりも刺激的な表現が多いものだったのですが、あれは中国が捏造したのではなく日本人が供述して書いたものですので、ある種歴史記録と言えるでしょう。
そして、ちょうど昨日のニュースだったかと思いますが、南京事件に関する供述書の公開がまたはじめられたそうです。
こういう展開を目の当たりにすると―先ほど中国の「歴史戦争」は国内向けというお話をしましたが―日本としては韓中の「過去史同盟」の心配をする前に、中国との間で解決すべきものは解決すべきなのではないかと思わされます。これらのケースからもわかるように、中国は膨大な数の記録物を持っているわけですから、歴史問題がイシューになればなるほど、安倍総理が歴史修正主義
をとればとるほど、中国が膨大なそれらを公開することになってしまう。つまり韓国が中国寄りになっているのではないかとか、中国と歴史同盟を結ぼうとしていると言って失望感を表明するのではなくて、中国と歴史問題について、和解にせよ妥協にせよ、話をつけるべきなのではないかと思うわけです。戦犯の供述書のようなものは純粋に歴史的資料・研究資料として保存すべきものであって、民心を刺激する目的で使われるべきものではないと考えているものですから、そのためにも妥協は必要なのではないでしょうか。
ともかくも、韓中の歴史同盟は、韓国が望んで行うのではなく、中国が日本に対して新しい関係を要求する、つまりいわゆる「新型大国関係」を北東アジアで実現するための圧迫用として前面に出している、またそのツールとして歴史的事実の公開ということを行っているわけですが、これは1972 年の中日国交正常化の合意に適った行動なのか、そうでないのか、また新たに補完すべきものがあるのかどうか。門外の徒のことで私にはよくわかりませんが、ともかくも中日間で解決すべき問題であって、1965 年の韓日基本条約を修正しようとすることとはまた違うレベルで、日本が向き合うべきものなのだろうと思います。またそうであってこそ、韓国と日本の問題にもいい示唆が生まれるのではないでしょうか。
さて、ここまでは中日関係、韓中日関係を中心にお話しましたが、ここからは韓日関係に話題を移すことにしたいと思います。私はいわゆるジャパンスクールといいますか、日本問題を専攻する
立場ではありませんが、先ほどの日本側発表者と同様、韓米関係を考えながら日本を分析し、ものを書いてきましたので、そういう視点から日本問題について考えること、ということで申し上げた
いと思います。
私はいわゆる 386 時代と呼ばれる世代に属しています。1960 年代に生まれて 1980 年代に大学へ通った世代、ということですが、そういう世代の特徴のひとつは、日本に対して反日一色ではない、
日本との和解や客観的な観点といったものを重視するというところがあるように思います。少なくとも私自身について言えばそういうところがあります。そのせいか、会議の場などでは日本の軍国主義化であるとか過去史の歪曲といった話題については、より客観的に見るべきだと主張するのですが、そのたびに周囲からは「日本に対して寛容すぎるのではないか」という批判を受けたりしま
す。ただ、それでも私はそういう批判に対し譲歩したくないと考えるのですが、それは別に私が批判されて意固地になっているからではなくて、いくら韓国と日本にいろいろな争いがあろうと、基本的にはアメリカとの同盟関係にあるという共通項を持っているので、そこから逸脱しうる余地は大きくないと思っているからです。アメリカと日本の同盟関係がある限り、また韓国とアメリカの同盟関係がある限り、韓日関係は極端に走ることはできませんし、いわんや独島をめぐって戦争ができるわけでもありません。
その意味で、アメリカが韓国と日本の積極的な均衡者の役割をしていると思うのですが、今年の122

情勢において、韓日関係に対するアメリカのアプローチは 2 トラックとでもいうべきものだったと思います。過去史問題について、慰安婦問題についてはグローバル・スタンダード、普遍的な人権の視点からアメリカは韓国の側に立ち、他方で日本が憲法の解釈を変えて集団自衛権を強化した際には日本の側に立ったと思います。そしてここから、私は韓国と日本がヒントを得られると思うのです。たとえば今年 3 月、ハーグで韓米日首脳会談が行われましたが、その映像を見て私が思い出したのは、昨年の「日韓ダイアローグ」で上がった―たしか日本側参加者からだったと思いますが―韓日関係の「キャンプ・デービッド式解決」とでもいいますか、アメリカを仲裁者にする形で解決策を模索してはどうだろうか、というアイデアでした。その時もたいへん卓見だと思ったのですが、ハーグでの首脳会談がまさにその形で行われたので、ピンときたわけです。あの韓米日首脳会
談はオバマ大統領のイニシアティブで実現しました。安倍総理と朴槿惠大統領が会わないので、仲介して会わせようとしたものでした。
ただ、日本のメディアでは、朴槿惠大統領が少しそっぽを向いているような写真が掲載されて、
朴槿惠大統領に対するイメージがかえって悪くなったというような話を聞きました。また韓国では、韓国語で話しかけようとする安倍総理、というような取り上げ方の記事が出されましたが、けっきょくこちらでも対日イメージが好転するという具合にはいかず、韓日関係にも進展がありませんでした。それを見て、私はアメリカの仲裁のやり方にも限界があったのではないかと思ったのですね。
アメリカにも自国の立場や思惑があるから、完全に中立的な仲裁者というわけにはいかない。あまりに韓日の立場がかけ離れていては、安全保障や価値観などの共通項を強調して仲裁するという手法も通じなくなってしまう。そして、その限界をもたらしたのが何か、というと、私は、韓国人だからということではなく―先ほども申し上げたように、私は韓国において対日関係の重要性を人一倍理解し、また主張しているつもりです―安倍総理の歴史修正主義が強すぎたのではないか、慰安婦問題についても安倍総理のドライブが強すぎはしなかったかと思うのです。
そのことはその約 1 か月後のオバマ大統領国賓訪問の際にも表面化しました。ご承知のようにこの国賓訪問をめぐっては韓日間で「外交戦」が繰り広げられました。ホワイトハウス筋によると、
当初はオバマ大統領は韓国を何度も訪れているので今回はいいだろう、ということになっていたのですが、現地の文脈をよく知る専門家、リチャード・アーミテージ氏やビクター・チャ氏、マイケ
ル・グリーン氏ら Washington Post 紙にコラムを寄せ、オバマ大統領が日本だけに行って韓国を訪問
しない場合、韓国に不要な誤解を招くし、また日本に対しても望ましからざる誤解をもたらすというような主張でしたが、結局オバマ大統領は韓日両国を訪問することになったのです。しかしそのようなときに、安倍首相や内閣メンバーらが靖国神社の春季例大祭に供物を奉納し、これが問題視されました。当時の New York Times 紙を見ると、もちろん安倍総理自身は参拝せず、供物を奉納しただけではあったけれども、このタイミングでおこなったことはオバマ大統領訪日の意義を損なうことになった、と批判しています。また、これについて菅義偉官房長官は、公人としてではなく個人的にやったことだ、と説明していましたが、これはいかにも不十分な説明で、私はあれが純粋に私人としての行為であったと見るのは難しく、信頼に影響を及ぼしかねない出来事であったと思っています。ともあれ、オバマ大統領の仲裁の努力にもかかわらず、その後も韓日関係は平行線をたどったわけです。
そして最近、つい先日ですが中日首脳会談がありました。日本ではどう報じられたかちょっとわ
かりませんが、韓国メディアの報じ方はおおむね「安倍総理が握手をしようと手をさし出しているがそれに応えない習近平主席」とか「笑顔で話しかける安倍総理に対し硬い表情を崩さない、あるいは目をつぶって聞く習近平主席」といった写真を前面に出すものでした。また、首脳会談を行ったことに対して、日本国内では安倍総理の行動を高く評価する傾向が見られたそうですが、中国では会談への評価や対日感情は低い水準のままで、QQ.com が会談直後に行った世論調査では 83％が日本はとても嫌いだと出たそうです。こういうことを考えると、中国との関係改善がない限り過去史をめぐる葛藤は解消することはできず、また安倍総理の歴史修正主義を是正しない限り、日本は過去史をめぐって恥をさらすことになる、といいますか先進国としての理想を活かす上で障害になるのではないかと思います。
再び韓日関係に話を戻しますが、韓日関係において重要なのはご承知のように慰安婦問題です。
日本では朝日新聞の報道をめぐって議論が起きているそうですが、私がご紹介したいのはたびたびインタビューしたレイン・エヴァンス前米下院議員―つい先日パーキンソン病のため亡くなりましたが―の話で、パーキンソン病の症状に苦しみながらも、慰安婦問題が女性の人権問題であることは言うまでもないことだ、と断言されていました。また 1999 年から氏が引き続き提起していた慰安123

婦問題決議案が、病気のために議員職を退いた直後の 2007 年に米下院で採択されたというのはみなさんよくご存じのことと思います。また、エヴァンス議員の後を継ぐ形でマイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題の公論化に取り組まれていることも周知のとおりです。つまり慰安婦問題については、この間、吉田証言が歪曲されたものであると産経新聞が報道し、安倍総理もこれについて言及しているわけですが、国際的な評価は定着しているわけですね。アメリカの日本通の筆頭格である
リチャード・アーミテージ元国務副長官も、この問題は国連でも認めた女性の人権問題なのであるから、これが解決されなければ米日同盟にも傷がつきかねないという話をしています。
また米 CSIS のラリー・ニクシュ氏、先ほどの米下院慰安婦決議案を作成したメンバーの一人で、私もインタビューをしたことがありますが、この方が 10 月に日本の毎日新聞のインタビューに応じ、吉田証言が歪曲されたものであったとして朝日新聞が謝罪をし、これ受けて安倍総理の支持派が、
吉田証言が歪曲されたものである以上慰安婦の強制性は立証できないという主張にまで飛躍させているけれども、自分が 2007 年に下院で決議案を作成した時には吉田証言を全く引用しなかった。参考にもしなかった。だから、吉田証言は朝日新聞によって歪曲されたという発表があっても、慰安婦の強制動員や決議案はまったく影響を受けないと発言しています。また最近、ワシントンのアジ
ア政策ポイントという小さなシンクタンクで代表を務めるミンディ・カトラー氏が New York Times
紙に「慰安婦と日本の戦争についての真実」というコラムを寄せ、安倍総理の慰安婦に関連して歴史歪曲を続けているが国際社会がこれを止めるべきだ、米国外交の根幹を揺さぶるものであるから容認すべきでないと主張しました。とても長文ですがたいへん客観的な内容なので、もし読まれていないようでしたら、いちどご覧になってはどうかと思います。
引用ばかり続いてしまいましたのでそろそろ結論に移りたいと思いますが、私はここまで、意図的に韓国人の有識者、日本人の有識者のコメントは避けてきました。この有識者は韓国人、あるいは日本人だから、どうせ言うことも韓国寄り、日本寄りなんだろうという印象をあらかじめ排除するためです。そういうわけで米日同盟の 1 つの軸であるアメリカの有識者の方々のお話を引用したのですが、レイン・エヴァンス、マーク・ホンダ、リチャード・アーミテージ、ラリー・ニクシュ、
ミンディ・コトラーなどの話に共通するのは、慰安婦についての真実を否定すれば、韓日関係はもとより米日関係にも亀裂が生じることになる、ということです。また、私は仮にそれが米日歴史戦
争にまでつながったとしたら、これはもう取り返しのつかない津波のような影響を与えると思います。したがって、これについて日本の世論主導層が判断を正確にすべきだと思っています。また、次回のアメリカ大統領選挙においてダークホースと目されるヒラリー・クリントン元国務長官やナンシー・ペロシ米下院院内代表など女性の人権問題に取り組む政治家が多数存在していますから、米国側のこのようなスタンスは変わることがないだろうということも、申し上げたいと思います。
そして、これと関連するのが、来年の日韓国交正常化 50 周年、そして韓国の独立 70 周年をいかに迎えるべきか、という問題です。この「日韓ダイアローグ」はもともとそのテーマを突き詰める
ために立ち上げられたものですから、ご参加のみなさまそれぞれにお考えやアイデアがおありでしょう。私も自分なりのアイデアを出すことで、会議に貢献したいと思います。
まず慰安婦問題については、私は中央日報の金永煕大記者が 8 月 1 日付紙面に寄せたコラム「慰安婦問題、佐々江モデルが答えだ」に共感しています。そこでは、ご存知のように李明博政権末期に当時の佐々江賢一郎・外務事務次官から問題解決のための 3 項目の提案がなされていた、という逸話があらためて紹介され、日本の総理が公式に謝罪し、人道主義の観点から賠償を行い、駐韓日本大使が慰安婦たちに会って謝罪するとともにそれを伝達する、という方式、これで両国は妥協すべきではないのか、慰安婦問題という戦時における女性の人権問題を解決すべきだ、それが日本にとっても大きな利益をもたらす合理的な道なのではないか、との主張がなされていますが、私もこの点にまったく同感です。
また靖国神社の問題については、ジョン・ケリー国務長官、先ごろ辞任したチャック・ヘーゲル
国防長官が昨年、2+2 会議のため訪日した際には靖国神社は明確に避けて対案施設である千鳥ヶ淵
戦没者墓苑に行きました。これは日本に対するはっきりとしたメッセージだったと思います。靖国神社側の説明は一度合祀されたものは一体となっているのだから分祀できない、というものですが、ならば代替施設を作って諸外国・文明国の指導者が訪れられるようなものとすべきだと考えます。
そして独島、尖閣、北方領土問題については、昨年の会議でもお話が出たと記憶していますが、日本が、独島、尖閣、北方領土の中でもっとも重要な、もっとも早く返還してほしいものを選ぶ、そして選んだらその対象に一点集中して、残りについては戦略的にアプローチをすべきではないかと思います。この場合は答えは日本側にあるということになりますが、領土問題とサンフランシス124

コ講和条約の関係を説明するような資料もいろいろと公開されていて、学界でも議論が起きている
状況ですから、日本側の戦略的な判断がより重要になってくると考える次第です。
そして、これが本当に最後に申し上げたいことなのですが、私は日本という国をとても好きで尊敬もしていますし、日本が戦後全世界に行ってきた貢献や幾多の ODA、そして貧しいアジア・アフ
リカ諸国に対する寄与を尊敬します。また日本の知識人や一般の方等々、親しくお付き合いしている友人も多いのですが、他方で懸念する部分もあるのです。この点、最近読んだ中央日報の日本特派員コラムに「自分の知っていた大きな国、日本はどこへ行ったのか」というタイトルのものがあったので似たような感慨を持つ韓国人が少なからずいると思うのですが、私は、日本は今なお「大きい国」で、日本なりの進むべき道を持っていると思います。ただ、はたして「日本の道」と「安倍の道」が同じものなのかについては、いろいろ考えさせられています。安倍総理の家庭的な来歴であるとか、安倍総理の歴史修正主義に投影されたイメージなど、巷間言われるようなことしか私は知りえないのですが、それでも、安倍総理を支持する少数の人士の持つ思想傾向、そして安倍総理個人の考え方というのは、日本の古典的なリーダーが持っていたそれとは異なるものなのではないか、と思うのです。もちろん私が日本に通暁しているとはとても言えませんから、結局は日本の方々が決める問題なのですが、少なくとも「安倍の道」と「日本の道」が違うということはいえるのではないか。本当の意味での「ノーマル・ステート」としての日本を思い描く方々は、安倍総理の考える道がはたして本当にそれと合致するのかどうか、熟考してみるべきだと思います。そして、日本が国際的に尊敬されるリーダーとなろうとする過程で、「安倍の道」についてもぜひ真摯に考えていただきたい、そのように申し上げたいと思います。ありがとうございました。
セッション 2 司会者:ありがとうございました。それでは 2 つのご報告をいただきましたので、これから 15 分ほどコーヒーブレイクにしたいと思います。午後 4 時少し前に再開ということで、よろし
くお願いします。
ディスカッション
セッション 2 司会者：それでは、これから 5 時半まで、1 時間半ほど自由討議を行います。発言を希望される方は例によって名札を立てていただきますようお願いします…では、そちらが早かった
ようですので、どうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。お二人のプレゼンテーション、眠気に落ちることもなく聞
かせてくださいました。充実したご発表にまずお礼申し上げたいと思います。最初に告白しておきたいのですが、私もうそれなりの年齢になりますが、実はソウルにきちんと来るのは今回が初めてです。そのくらいこれまではあまりご縁がなかったといいますか、自分の人生の中で接点がなかったのです。ただ、それがある意味でいい方向に働いているということかもしれませんが、私は自分を、午前中に話が出た今時の日本の無感覚派の 1 人であろうと思っています。日本の世論調査で、日韓首脳会談を早くやったほうがいいか、焦らなくていいかという設問への回答がだいたい拮抗しているという話がありましたが、私は「別に焦らなくていいのではないか」というほうに属しています。こういうところから始めて、私は午前中に提起されていた指摘、日韓関係を改善しようという声が韓国では大きいが、日本では小さいという件に関して申し上げたいと思います。
これについて、少々ひねくれた言い方ですが私が思っているのは、日韓関係を改善しようとする
声、というのははたして本当にそれを求めているのだろうか、ということです。たとえば朴槿恵大
統領の、日本の正しい歴史認識が前提にならなければ、日本との関係正常化は困難だという発言。
この発言と「日韓関係を改善しよう」という主張は、実は表裏で、同じことを違う言い方で言っているに過ぎないと思うのですね。そしてこれは多くのおそらく日本の人たちが感じとっている点なのだろうと思います。そう感じているから、日韓関係を改善しようという気持ちはあるけれども、表には出さない。日韓関係を改善しようといったとたんに、自分が間違っていることを認めたことになってしまうからです。それはおかしいと感覚的に分かっているのだと思います。
やはり人間というものは、私たちは正しいけれどもあなたたちは間違っている、と言われて、はいそうですか、そのとおり、と思うことはそうそうありません。特に国際関係においては、そういう問題提起といいますか、そういうことを持ち出すとたんに要するにゼロサムになってしまうのですね。自分たちは勝てるけれどもお前たちは負ける、私たちは正しいけれどもあなたたちは正しく125

ない、という二者択一的な提起になってしまう。こうなると物事は何も進まないと私は思っています。
そして、同じことが実は 1965 年の日韓基本条約に関しても言えるのではないかと思っているのです。実は私、むかし一時期役所勤めをしていたのですが、1 年目か 2 年目くらいのときのことで、1つだけ今でも鮮明に覚えていること、先輩から言われたことがあるのです。それは、いいとりきめの文書というのは完璧な文書ではないと。ほぼ完璧にできているのだけれども、1、2 カ所グレーな
ところがあるという文書が最高なのだと言われていたことを、もうずいぶん前の話ですが、なぜかとてもよく覚えています。合意というのはそういうものだと思うのですね。利害の調整を行って合意する。お互いがいいように解釈できる部分が本当にギリギリのところを探って、それでこそ折り合いをつけられる。そういうことなのではないかと思っています。
先日日中首脳会談が行われましたが、会談の前提になった 4 項目の合意文書というのも実はそういうグレーなところが残っている文書で、それぞれの外交当局がいろいろ交渉して、苦労して、紙にしたもの―お役所は紙で仕事をしますから、紙に作れないとあったことにならないのです―です。
そういう外交文書を作れたのですから、さすがに首脳会談、前日まで高いレベルで調整を行った、共同でやっていたのだろうなと思ったのですが、日韓基本条約も、やはり 1965 年時点でそうやって作られたものだったのだろうと思うのですね。ですから先ほど日本側発表者の先生が見せてくださった当時の新聞の紙面にも竹島のことが書いていない、というところがありましたが、それも当時の当事者間の雰囲気を反映したものだったのでしょう。
で、正しい・正しくないという議論をもう少しだけ話させていただくと、実は慰安婦問題や、韓国にとって大事な問題というのも、正しい歴史認識、正しくないということをいったん横に置いてしまえば、私は解決可能だと思っているのですね。つまりきちんとしたお詫びをして、尊厳の回復を可能とするような対応自体は十分可能だと思っています。ただし、そこに正しい歴史認識があるのかないのかという話が一緒にくっついてくるとダメだろうなということです。また同じことがサハリン在留の韓国人や、被爆してしまった人たちへの対応でもできると思っています。もう 1 つ言ってしまうと、個人賠償を認めろという話は別に韓国だけの話ではないのです。冷戦が終わった後、それまでの東西の壁がなくなりましたから、ドイツもたとえばポーランドから戦争中の個人賠償を突きつけられたりしています。それはある意味でトレンドというのでしょうか、冷戦構造が崩れた
1 つの効果かなと思っています。
それはともかく、そういう作業は、おそらく時間がかかるかもしれませんが、解決可能だと私は思っています。条約というのは決して永遠に生きるわけではないので、その時々にといいますか、
その条約を結んだときは想定しなかったという事情の変更が必要になることはある。だから日本と韓国の基本を作る新たな国際約束というのはあってもいいのだろうと思うのです。もちろん法秩序の安定や国際関係の安定などいろいろな議論があるのはわかるのですが、長い目でみるとやはり新しいものがあってもいいのかもしれないと思うのです。ただし、そのときにどちらが正しい、ある
いはこの立場が正しいとか間違っているという議論を始めたら途端に決裂、アウトになるというこ
とも私は「確信」しています。ですから、もしそういうふうに政治や、外交に正しさというものを求めないでいれば、あるいはそもそも求められないという立場でいれば、それぞれがとりあえず納得できる関係を作り上げていくことが可能であるに違いないと思っています。以上です。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。それでは次の方。
日本側参加者：ありがとうございます。私は主に中国を見てきたので、この会議では毎回、新鮮な知識を得ることができて非常に喜んでおります。それで、まず私の発言は、たいへん細かい話ですが最初に韓国側発表者が挙げていた、安倍総理が飛行機の前で写真撮影をしたら機体番号が 731 だ
った、という件への補足から始めたいと思います。あの一件は私も実は気になっていて、なぜそんなことをやったのだといろいろ関係者に聞いてみたのですが、じつはあれは正式には 35731 という長い番号だったのがたまたまクローズアップしたときに 731 だけになってしまったということだっ
たらしいのですね。ですから、まさか出来上がった写真が 731 になるとはだれも全く思っていなかった。もちろん安倍総理も含めて、全くそんな意識もなかったのです。単に偶然のなせるわざで真相はそういうことだったらしいのですが、私も個人的にそれが本当のところだろうと思います。な
ぜならば 731 と書かれた飛行機に乗ってポーズを決めてみても、安倍首相にとっては日本の国内的にも、国際的にも得は何もないからです。ですから韓国の方はとかく安倍だから、右翼だからそう

126

いうことをするんだろうと思われるのかもしれませんが、そこは誤解がある、ということを申し上げたいと思います。
どうも午前中からの議論を聞いていても、韓国側のご発言には日本のこういうところが、というよりも安倍のこういうところが、というふうに語るものが多く見受けられるのですが、別に安倍総理が 1 人で日本の外交やっているわけではないし、また逆にいうと安倍さんさえやめれば問題はす
べて解決する、ということになってしまいます。ですから韓国側の発言者の多くが、批判の対象を安倍さんという個人に向けていることが私はちょっと気になりました。
さて、ここからが本題ですが、私が午前中の最初の韓国側のご報告の中でたいへん興味を持ったが、日韓関係を 3 つの段階、冷戦期、脱冷戦期、そして米中 2 強体制、つまり G2 への移行の段階というふうに分けられていたことで、ご発表以外にも韓国側の方のご発言から、G2 という体制がもうすでにアプリオリになっているというか、現在も G2 だという前提でお話しになっている、そ
ういうニュアンスを感じました。この G2 というのは、中国側ではいわゆる新型大国関係というワーディングでいわれているもので、これは昨年 6 月に提起されて、先ほど終わった APEC でもう 1
度提起されたものです。ただ、このときは習近平主席が 7 回新型大国関係といったけれども、オバ
マ大統領は 1 回だけ「New type of relation」といっただけです。また、習近平主席がこのワードに込めたのは明確に軍事や安全保障までふくめた「新たな米中関係」という意味だったのでしょうが、
会議では国際的気候変動については話し合いはできていましたが、本質的には military の部分についての合意はできなかったと考えていいと思うのですね。ですから G2 というワードは定着している
わけではないのです。
また、「G2 時代」という代わりに、日本ではこれもみんなが納得している話ではありませんが、「新冷戦」や「冷戦のような」という言い方をする人がいる。つまりアジアの秩序について冷戦のような状況だというわけですが、中国は、これに対応する言葉もしっかり持っていて、習近平主席の言葉でいうとニュー・ノーマルがこれにあたります。2008 年のリーマンショック以降の経済、そして政治において中国が台頭した状態、これがニュー・ノーマルだというわけですね。
単に言葉の問題だろうと思われるかもしれませんが、これらの何が問題かというと、そこに G2ないしニュー・ノーマルなのだから中国がしかるべき権利を持っている、領土の線引きも見直してしかるべきなのだ、というニュアンスが込められていると移転なのですね。これに従うと、太平洋の西半分は大国である中国が取る、ということになるし、東南アジアなどもアジア人のアジアであるべきだ、つまりアジアから米軍は出て行けということになってしまう。これは中国の「新安全保障観」の中にはっきりと出てきています。朝鮮半島についていえば、朝鮮半島から在韓米軍は出て行けということになるし、また米軍が出て行くように韓国との間の外交を調整すると。これが習近平政権になってはっきりした出方です。
おもしろいのは、実は習近平政権の前の 2008 年の段階、つまり北京五輪のときですが、北京五輪の終わった日にプーチン首相が北京に来て、すぐにグルジアに飛んで帰って、南オセチアに進攻していきます。そしてメドヴェージェフ大統領が特殊権益圏、つまり特別な権利を持つエリアがあるという発想を発言し、ウクライナ、旧ソ連領だった地域の主権を主張していた。その延長線上につい先日の軍事的な併合騒ぎが起きた、というのがヨーロッパにおけるロシアと欧州の関係だと思うのですね。で、アジアにおいてもそれと同じ考え方を習近平主席が始めて、東シナ海、南シナ海、
そしてインド洋まで自分たちの特殊な権益があると言い出す。特に太平洋については、西太平洋全体から米軍を排除しないと、そこからミサイルを打たれたらとたいへんまずいという、防御的な発想があるのかもしれませんが、少なくとも東シナ海に防空識別圏を敷いたということは、東シナ海を、いってみれば聖域化して、そこに米軍の活動を許さないということになります。そして今度は東シナ海に関心を示していて、韓国と中国がもめている離於島、あの離於島と馬羅島という 2 つの島の間に 20 キロほどの水路があって、そこが青島に向かう、あるいはソウル、仁川に向かう航路になっているわけですね。そこを防空識別圏に入れてきて、完全に押さえようとしてきた。これは当然のことながら黄海を排他的な領海にしたいという意思表示で、さらにその先にある第一列島線の中を聖域化するという布石でもあります。
こういうふうに、中国が大国として行動する―「大国」として思考しているのだととらえると、
中国の行動がたいへんよくわかります―ようになっているのが現状なのですが、そこで問題になるのは、では G2 の時代というのは良い時代なのか悪い時代なのか、ということです。私は現実問題
として中国が大国として浮上し、G2 に近い状態が出来上がるであろうこと自体については「まあ、そうなるだろうな」と考えているのですが、重要なのは G2 において展開される論理というのが、127

19 世紀型の「強いものが取る」という論理で、「みんなで使う」という論理ではないらしいという点です。つまり今の世界というものは、先ほど日韓関係について語られたように、政治や経済のグ
ローバリゼーションが起こる時代なので、郷土の領海線を引いたり、そこにこだわるということはあっても見えないようにするというのが通例です。対立点を顕在化させないことによって双方のWin-win の関係が維持されるわけですね。
ところが、習近平政権になって突然―実はその前の江沢民政権からなのですが―線を引くことと歴史の正当性とを絡めて、線引きに執着するようになった。その結果、何が起こるかというと、紛争です。この地域、アジアの国は大国だけではありません。小国もたくさん周りにいるわけですから、その小国と大国の間の地域紛争が起こることになる。となると G2 の世の中になればなるほど紛争が増えるということになる。これは実は、ハンティントンという人が『文明の衝突』という本でずいぶん前に書いています。2010 年のシミュレーションでウクライナが分裂すると書いてあるのですが、その他にも 2010 年に南シナ海で、中国の進出に対してベトナムが対抗して、米軍が間に入って紛争処理を図るが、結局米国も巻き込まれて、米中戦争が始まると書かれています。で、そのときに日本はどういう対応をするか。これはハンティントンの予測ですが、日米同盟を放棄して中国につくという。なぜなら中国の方が強いからだとそういうことになっていますが、つまり外国人の目から見ると、日本にしてもあるいは韓国にしても、米中戦争が始まったときにどちらへついたほうが得なのかという判断を迫られれば、おそらく皆中国につくだろうという発想があるわけで、
ハンティントンの本はそれが色濃く投影された例といえます。
もちろん、現実の今の段階では、日本の世論では日米同盟を強化しようというほうが世論において強いと思います。なぜならば日米同盟を強くしなければ、G2 のタイプの国際秩序がアジアに復活して、それによって日本だけでなく、朝鮮半島もそうですが、東南アジアも、あらゆるこれまで封印されてきた領土紛争が火を吹いてしまう可能性があるからです。ですから、これからはもう 1 度
グローバリズムの経済を支えるような政治体制を作るように、米中が話し合ってくれることをわれわれとしては期待しているのですが、ただ、そのときに中国が、これは意図的だと思いますが、韓国をカードとして使ってきている点が気にかかります。というのは、この間の従軍慰安婦問題というのは、もともとは韓国側から提起された日韓問題であったのですね。しかし習近平政権になってから、明らかに中国が韓国の従軍慰安婦問題外交をサポートするかたちで、「中国の従軍慰安婦問題」を打ち出している。そこにはやはり中国の国際戦略というものがあり、朝鮮半島から在韓米軍を撤退させること、というのが大きな戦略目標になっていると私は考えています。以上です。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。G2 についてはまた後で少し議論することにしたいと思います。ちなみに、私はかなりいろいろな国で会議に出たり、職業柄いろいろな論文等を読むのですが、奇妙なことに G2 という言葉を使っている国は、世界で私の知る限り韓国しかないのですね。
アメリカで G2 といっている人はいません。当の中国でも G2 といっている人はほとんどいないのですね。韓国の人たちの各論文を見ると G2 の時代における何とかと。これはあとで G2 の中身についていろいろ議論があると思います。
韓国側参加者：ありがとうございます。私は韓国側、そして日本側のご発表者にそれぞれコメント、
それから質問をしたいと思います。まず韓国側のご発表についてですが、いろいろ重要な内容が盛り込まれていましたし、最後は「日本の道」ははたして「安倍の道」なのか、というような問題提起もなされていましたが、いちばん重要なテーマは最終的には米国が見る韓日関係、というものだ
ったのだろうと思います。つまり米国が見る歴史問題について、韓国に対してアメリカが同情的な動きを見せているというお話でした。アメリカ人の中で、順序は変わりますが、ヒラリー・クリン
トン、リチャード・アーミテージ、ラリー・ニクシュ、レイン・エヴァンス、ミンディ・カトラーといった人たちの話を引用しながら、アメリカが歴史問題について同情的な立場をとっていることを指摘され、またカトラー氏の New York Times 紙のコラムを引いて―私も読みましたが―日本がこのように歴史修正主義の道をいくと、米日同盟も弱くなる可能性があるという警告混じりの話をされました。
ただ、だからといってこれらがアメリカのすべての視点を代表するのか、というと、そういってしまっては誤解を招く余地があるというのが私の考えです。アメリカを単純化することになってし
まう、ということです。最近のアメリカにはもう少し違った視点もあるということを申し上げたい128

と思います。そうしてこそアメリカを全体的に見ることができ、アメリカの反応、対応に戸惑わずにすむようになるのではないかと思いますので…。
一般的に民主党の人々、そしてアメリカのリベラル派の考え方、また歴史を重視する人々。特にアジア太平洋の戦略を組む中で、アメリカは日本よりも中国をより中心的なパートナーとすべきではないか考える人々は―一般的に言って、ということですが―概して歴史問題、そして日本のいろ
いろな行動に対して不満を表します。他方で、アメリカ人の中で共和党系列の人々、保守的な人々、安保を重視する人々、あるいは米日関係のこれまでの長い同盟関係についてとても満足してきた人。
そしてアジア太平洋地域における戦略を、中国よりは日本をパートナーにして運営しなければいけないと考えている人。これらの人々はもちろん歴史修正主義については批判的ですが、だからといって韓国が韓日関係を冷却させることには反対で、これは韓国に問題があるのではないかという見解を持っています。
ですから、これを同時に見据えるべきではないでしょうか。もちろん発表者の先生はよくご存知なのだろうと思いますが、私もアメリカ人と会議をするとよく実感するのですが、歴史問題については韓国に同情的で日本に少し問題があるという雰囲気、また歴史修正主義はよくないというポジショニングはたしかにあるけれども、それを安保問題にすぐ結びつけることには反対だ、という見解がそれ以上に広くあるらしい、ということをご参考に申し上げておきたいと思います。これからはそういう観点からの話も紹介していただければ、アメリカの視角というものをよりバランスよく把握する上で役に立つのではないかと思います。
さて、日本側のご発表についてなのですが、最初は発表の中で世界地図を見せて、アメリカを脅威と考えるのか、中国を脅威とに考えるのか、世論調査結果を示していくという手順でお話を進められていましたが、個人的には、ことさらにアメリカと中国の二分法と言いますか、二項対立的な印象を与える感じがしましたので、それについてコメントしたいと思います。
アメリカと中国の関係を葛藤的なものと見るか、あるいは協調的な関係と見るか。この点で韓国と日本とは違う考え方を持っていると思います。要するに、表でも書いてありますが、日本は中国を脅威と考える。70 年代、80 年代、90 年代、21 世紀に入ってより脅威と感じるようになったというわけですが、そういう日本の立場ももちろん理解できます。実際に尖閣諸島をめぐる問題ですとか、事件が起きているわけですから。ただ、ご発表を聞いて、そこからさらに踏み込んで、そういった中国に対する脅威を、アメリカと日本が共有していると考えておられるように思われました。
また、一方で韓国は中国を脅威とは考えず、中国に傾斜している、韓国は米日同盟の方向性とはちがう方向へ進んでいる。したがって韓国は危うい、という論理にまで飛躍しているのではないかと感じました。もちろんご発表者がそのようにはっきりおっしゃったわけではないのですが、私は常々、日本の多くの論調がそのように流れている部分があると思っていましたので、懸念を示すという意味で申し上げた次第です。
はたしてアメリカが本当に中国を脅威と考えているのかについては―この場におられるみなさん
自身が専門家ですのでいろいろなご意見があると思いますが―異なった視点から見る必要があると思います。冷戦時代のアメリカとソ連の関係のように、アメリカが現在の中国との関係を展開していくのかというと、私はそうではないと思います。もちろん安全保障の面に着目し、バランスオブパワー、勢力均衡の観点からそういう見方をする人がいますが、他方で経済的な側面で米中関係はとても緊密なのですね。ですから、アメリカが中国に対して多くの投資をしておりますし、中国もアメリカの経済秩序の中で富をなし、経済的な発展を成し遂げ、そのような結果の 1 つとして中国の外貨保有額は 3 兆ドルほどあり、アメリカの国債も 8000 億ドルほど持っているわけです。
こういう事実からしても、アメリカと中国の間の、特に経済関係は相互依存の度合いがそうとうに深まっているといえます。こういう経済的な相互依存度が深い両国関係を葛藤的な関係として見ることができるだろうか、ということです。ご存知のように米中間の指導者レベルの対話はたいへん大がかりで、習近平がアメリカで数日間滞在して大統領を含めた指導者層とじっくり討議をするさまなどを見ると、日本で見ているほど米中関係は対立的ではないし、アメリカの対中国認識と日本の対中国認識は共有といえるほどのものではないと思うのです。この点について日本側発表者の先生はどうお考えでしょうか。質問をしたいと思います。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。では、次はそちらの方ですね。
日本側参加者：ありがとうございます。1 年ぶりに尊敬するみなさまとお会いできてたいへん嬉し129

く思っております。午前中のセッションも含めて、個人的に感想めいたことを申しあげ、その上でいくつか提言をさせていただきたいと思っています。
まず、日韓双方の発言者の発言を聞いていますと、認識が非常に違う、大きな差があるのかなとも思うのですが、はたしてそうなのでしょうか、ということです。私はむしろ逆に感じました。例をいくつか挙げます。たとえば 1965 年体制については、日本側は 1965 年体制は妥協の産物だという。しかし、これは積極的に評価すべきだ。午前中のご発表ではサクセス・ストーリーという言葉を使われましたが、積極的に評価すべきだといっていました。慰安婦問題や徴用工問題については
完全かつ最終的に解決済みなのだから、もう昔のことではなく先へ行きましょうというのが日本政府の立場ということになるのでしょう。一方、韓国側は、1965 年体制は妥協の産物だと。ですからたくさん欠陥があるのだ、見直さなければいけない、極端な議論としては白紙化して再交渉しなけ
ればいけないという。ただ、65 年体制が妥協の産物だという点について認識は一緒ですよね。
また、中国が台頭しているという点。だから脅威だと考えるのか、だから大切にしなければいけないと考えるのか。これも一見認識の差があるように聞こえますが、中国が超大国として台頭しているという点については全く同じ。そう考えるとこれはコインの裏表をどちらから見るか、Half full,
half empty という問題だと思うのですね。コップの中に水が半分も入っていると考えるのか、半分空っぽだと考えるのか。表現は違いますが、コップの中に水が半分入っているというファクトは変わらない。だから、大切なのはその残りの半分をどうやって埋めていくのかを考えることだと思うのですね。残りの半分をこれからの 50 年間で、ソジュ（焼酎）で埋めるのか、メクチュ（麦酒）で埋めるのか、ウイスキーで埋めるのかはわかりませんが、どちらにしろ、そういうことを考える場に
今回のセッションがなったらいいと思っているという、これが 1 つです。
次に、先ほど韓国側の発表者のご発言を印象深くうかがったのですが、1 つ気になった点があります。たしか靖国参拝の文脈だったと思うのですが、発表者の先生が、私は韓国人だから何々と思っている、とおっしゃったのですね。私はここの発想をこれから変えていけないかなと思うのです。
よく地政学で、地図の上と下をひっくり返すと別の景色が見えてくる、新しい発見があるということをいいますが、もし私が日本のジャーナリストだったら、あるいは韓国のジャーナリストだったら、フランスのジャーナリストだったらと考えると、また別の認識や別の景色が見えてくるのではないかということです。これについては午前中に韓国側の先生からコメントがあり、国の縛りを離れたらどうかと発言されていましたが、私もそれにまったく同感で、私は日本のジャーナリストだからこう思う、こう認識しているのだとしてしまうと、そこから物事はそれ以上深まって行かないと思うのですね。ちょっと地図をひっくり返して、国籍を捨てて残りの半分をどうやって埋めよう
かを考えてみるのも 1 つの方法かなと思う次第です。以上です。
セッション 2 司会者：続けてご発言をどうぞ。
日本側参加者：いくつか質問をしたいと思うのですが、その前に 1 点。先ほど日本側の方から若干
事実関係の点で補足がありましたが、私もそれに付け加えたいと思います。特に韓国側のご発表にあった「ダボス会議での安倍発言」についてです。あれをもう少し正確にいうと、そのダボス会議の前に Financial Times のギデオン・ラックマンというコラムニストが、今の日中関係はあたかも1914 年の英独関係のようだ、という記事を書いていて、ダボス会議の場でそれを引き合いに出した安倍総理が、そういう記事があるようだが絶対にそういうことにはしませんよ、といったのですね。
それが一部分だけ抜き出されて、安倍総理が今の日中関係は 1914 年と同じ状況だと発言した、と
Financial Times と NY Times が書きました。その NY Times に関してはだれが書いたのかなどいろいろと疑義があるのですが、ともかくもそれが事実関係です。ですから安倍総理がダボスで、あたかもいま日中関係は 1914 年の英独関係にある、という話をしたということは事実ではありません。それは事実関係の問題です。いろいろ調べて、これは違うということです。
さて、私が質問したかったのは、今回のこのセッションのテーマである、アジアの安全保障環境の現状についてで、特にセキュリティ、安全保障の観点から見て、韓国側の安全保障や外交を見ている方に教えていただきたいのです。たとえば韓国の新聞で、どの程度今南シナ海の情勢が記事になっているか。日本でも、東シナ海の尖閣の情勢に比べると、南シナ海に関するカバレッジがあまり多くないのですが、私が見るかぎり、事態は実は東シナ海よりも南シナ海のほうが非常に難しく、かつ危険な状況にあるのです。
幸か不幸か、東シナ海では日本の海上保安庁が頑張って、その後ろには海上自衛隊も控えている。

130もちろん、できるだけ海上自衛隊が巻き込まれないような状況を海上保安庁が頑張ってやっていて、それでいわゆるグレーゾーンといわれるような状況が生まれているわけですが、南シナ海ではそれが完全に崩れ出していて、今ご承知のように、南シナ海のスプラトリー諸島にある Johnson reef southというところで、中国は滑走路を作っています。それからファーストクロス、セカンドクロスといったところでいろいろな増築工事が行われています。ファースト・トーマス・クロスとセカンド・トーマス・クロスも今はいろいろな工事が進んでいます。
そういったことが進んで、ここに 2500 メートル級の滑走路とレーダーが設置されると、南シナ海のコントロールは中国が完全に持つことになります。そこにハンガーができて、中国の空軍が常駐するわけです。そうなると南シナ海全体をカバーするような Air defense identification zone、ADIZ ができます。もちろん中国もそれが狙いなわけですが。ただ、その中で 1 つ問題なのは、中国の ADIZの認識はあたかも領空、領海のコントロールなので、そこを通る船、飛行機は全部中国側に通報しないといけないのですね。普通の ADIZ というのは、正体不明のものが首都や基地に向かっている
場合にアイデンティファイするためのものわけですが、今の中国の運用方針はそこを通るもの全部について通報しろといっているわけです。そんなことになると南シナ海の航空の自由、航海の自由がどこまで安定的なものになるか。ましてや、これは日本から見ると非常に危険な話です。なぜかといえば日本から出て、インド洋や湾岸等に行く船は全部ここを通るのですね。マラッカ海峡を通って。これと同じことは韓国の船にもいえるはずなのですが、韓国の場合にはその辺をどのように認識されているのか。新聞はどのように報道しているのか、お聞きしたいと思います。
それから習近平主席が最近「海のシルクロード」ということをいい出していますが、中国が発表する「海のシルクロード」のイメージ図や地図を見てみると、非常に面白いのはいろいろ新しい港のところで友好関係を作る港が出ているのですが、中国が軍港として作っているパキスタンのグワ
ダル港などは完全に入っていないのです。ですから、そういう絵を見ると「海のシルクロード」の戦略的意図がうかがえるのですが、そうでなくとも中国が地図に明記しないグワダル港であったり、
スリランカの港、ミャンマーの一部の港など、そういうところが、中国の海洋戦略に組み込まれるとなると、日本としては心穏やかならざるところがあるわけです。そういう状況なのですが、韓国側ではこれをどう見ているのか。韓国のシーレーン（SLOCS：Sea lines of communication）を危惧している人たちは、こういった話についてどう考えるのか。また韓国の新聞はこういった問題をどのように報道しているのか。ぜひ教えていただければと思います。以上です。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。では今の質問にどなたかお答えいただけますか？
韓国側参加者：では、私からお答えしたいと思います。南中国海で起きていることについて、日本の新聞と比べてみると、韓国の新聞はその掲載の頻度や詳細さという点でそのカバレッジの度合い低いというのが現状だと思います。ただ、韓国でも中国の積極的な海洋進出、中国という国が 14 の国と国境を接している大陸国家であるにもかかわらず、積極的に海洋に進出していることへの警戒心は強い。ましてや、ご指摘の通り当該地域は韓国にとってのシーレーン、原油や貿易の通り道ですので、中国の動きについて、スプラトリー諸島への人工島を作ることについて韓国でも継続的に注視しています。また中国の積極的な海洋進出ははたして何を意味するのか。必要なものなのか、あるいは覇権の追求なのか。これも韓国にとっての関心対象ですし、海洋進出だけでなく接近阻止
・地域抑止（Anti-Access/Area Denial:A2AD）といった海軍の戦略についても警戒をしています。以上簡単にお答えしました。
で、ここからは私のコメントなのですが、日本側発表者が触れていた米中に対する好感度、特に韓国におけるそれについて少し申し上げたいと思います。今年、アメリカの CSIS と中央日報社が共同で、11 のアジア太平洋諸国の戦略エリートといいますか、各国ごとに有識者 150 人を対象として、
この地域の現状についての調査をしました。その結果、韓国の 150 人の回答者は―戦略的指導者とでもいうべき人たちですが―韓米同盟を強力に支持し、地域の統合についても全面的に支持していました。面白いのは、10 年後もアメリカがアジアでもっとも強力な国でありつづけているかという質問に、韓国は 61％がそうだと答えたのですが、11 カ国の平均は 48％だったのですね。ですから韓国では、アメリカが 10 年後も強大な国であると答えた率が他国よりも多かったことになります。またアメリカのピボット・トゥ・アジアを支持しなかったのは韓国の回答者の 8％だけで、10 年後に中国がアジアでもっとも強力な国になるであろうと答えたのは 3％だけでした。これについても、11
カ国全体でみると 53％なので、このことからも韓国の戦略的なエリート、知識層は中国の未来につ131いてたいへん距離を置いていて考えていることがわかる。つまり一般の人々を対象にした好感度の調査とは開きがあることがわかるわけです。また、中国の影響力についても否定的な回答でした。
47%がそれを否定にみていると回答したのです。韓国が中国に傾いているという話がよく出てきま
すが、こういう調査の結果があるということもぜひ紹介しておきたいと思います。また今年、習近平主席がソウルを訪問しましたが、韓国の報道ぶりをご覧になればわかると思いますが、習近平主席の訪韓時は中国に関する警戒感が多くのメディア、多くの新聞で示されましたし、そういうコラ
ムが圧倒的に多かった。そういう状況であることも申し添えたいと思います。
さて、1965 年の国交正常化、日本側発表者の表現に従えば 1965 年体制ですが、これをサクセス・ストーリーと評価されました。これについては私も全面的に同感です。1965 年体制は、結局は韓日両国双方にとって利益であったし、アジアにおける冷戦の勝利に決定的な役割を果たした。さらにはアジアの繁栄、平和にも貢献した。これは疑いようのないところだと思います。日本側からは韓国の司法部が外交の領域に足を踏み入れたことによって 1965 年体制に亀裂が入ったとのご指摘がありましたが、私は 1965 年体制は韓国の中でも強固で、それが見直される、ひっくり返されるということにはならないと思います。盧武鉉政権のときに在韓米軍の再配置を契機として在韓米軍の性格についても変化がありました。それは大きな議論を呼んだ出来事だったのですが、重要なのはそのなかでも 1953 年の韓米相互防衛条約の是非については手を付けなかったということです。それをするといろいろな問題、安保論争や親米・反米の分裂など、いろいろな問題が生じることが明白ですので、それには手をつけませんでした。ただ下位の体制に手をつけて再配置のような技術的な側面に集中しただけです。こういう事例から見ても、1965 年体制の認識基盤は堅固であると思います。
他方で、私は現状のまま放っておけばいい、とも考えておりませんで、韓日関係において相互戦
略的な価値を新たに創出することが必要だと思います。新しい戦略的な価値として何がありうるか。
韓日関係独自の価値はないのだろうか。考えてみる必要があると思うのです。というのは、アメリカとの同盟、中国の台頭、そういうプリズムを通じて両国が相手を見ているだけ、そういうところがあるのではないかと思うのですね。ですからパワー、力という次元からではなく、韓日の間でのみ可能な新しいビジョンがありえないだろうか、というのが私のいまの関心事のひとつです。日本側のご発表の中に韓日共通の価値観の可能性ということで環境分野について触れられていましたが、再生可能なクリーンエネルギーなども新しい切り口になるかもしれません。いうなれば韓日の Green
alliance ということになると思いますが、協力分野として有望と考えます。
また少子化、高齢化といった問題も韓日に共通するもので、たとえば日本の少子高齢化への取り組みに韓国として多く学ぶところがあると思いますし協力の余地もあるでしょう。また、より生活に引き付けた協力というのでしょうか、そういうアプローチもあると思います。なにしろ一衣帯水の 1 日生活圏ですので、韓日両国民が生活の中で、韓日関係がいいことが自分たちの利益になる、ためになるということを実感できるような、生活誘導型の外交をたくさん掘り起こして、今後の韓日関係の改善に役立て、改善した場合はいろいろなプログラムを作ったり、イベントをすればいいと思います。
日本では衆議院選挙が行われます。そして来年 6 月には国交正常化 50 周年となる。時間的余裕があまりたくさんあるわけではありませんが、50 周年を控えて、韓日両国がこの懸案問題に踏み込んで、深いレベルですり合わせを行う作業は継続的に行われるべきでしょう。総選挙を経て新内閣が発足するまで作業を止めてしまうのではなく、ということです。そういう準備の上で首脳会談や 1998
年のパートナーシップ共同宣言の新バージョンのような象徴的なものが実現すれば、50 周年はたい
へん実りの多いものになるのではないかと思っています。以上です。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。では次は、そちらの日本側の方ですね。
日本側参加者：ありがとうございます。若干出遅れてしまいまして、多くの先生方がすでに論点をいい尽くされた感もあるのですが、今の韓国側の先生がおっしゃった相互戦略的価値という問題、
あるいは日本側から提起された中国の behavior の問題にも言及しながらコメントしたいと思います。
朝のセッションでもありましたが、日本の政治リーダーの修正主義的な発言が、安全保障の利益をリージョナルなレベルで損ねているという事実は一定程度否定しえないところです。またアメリカに対しても、とてもネガティブな戦略的インプリケーションを与えている側面もあると思います。

132しかし、多くの日本人は修正主義的な発言をまず支持していないという現実をまず韓国の方に認識していただきたい。またもう 1 つ、歴史問題、慰安婦であったり、徴用工の問題であったり、すな
わち 1945 年 8 月 15 日以前の歴史が多く語られるのですが、やはり日韓関係、日米、それから日韓・日米が置かれたリージョナルな枠組みでの 1945 年 8 月 15 日以降の歩みを、われわれはしっかりもう 1 度検証する必要があるのではないか、ということも申し上げたいと思います。
私は日米安保の歴史を、日米の公文書、それこそ何万ページを読み解くような作業をして、論文や本を書いたりしているのですが、日米安保の歴史を見ていると、いくつかのターニングポイントがあることがわかります。1 つは 1960 年の日米安保改定。今の安倍総理のお祖父さんがやった日米安保改定。この日米安保改定の中で、朝鮮密約というものが結ばれた経緯があります。これはすな
わち朝鮮有事が起きた場合に、米軍というのは国連軍を兼ねていますから、朝鮮有事が起きた場合
は日本の制約、すなわち事前協議を経ずして米兵を日本から派兵することが可能であるわけですね。
そういう朝鮮密約を日本が受け入れたという経緯があります。
それから次のターニングポイントは、沖縄返還を決めた 1969 年 11 月の日米首脳会談。これも韓国の防衛がとても大きなテーマでした。このときの日米共同声明の第 4 項で出てくるのですが、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である。こう今の安倍総理の大叔父にあたる佐藤元総理は明言しているのですね。すなわち先ほどの一衣帯水という言葉があったのですが、まさにその通り
で、安全保障の側面において日韓は運命共同体ですよ、ということを、まさに日本の首脳が宣言している。それをアメリカの首脳がエンドースしたのです。これが 1969 年。
さらに、1990 年代へ少し飛びますが、またターニングとポイントがあります。朝鮮半島の核危機が起きたことによって、周辺事態に対する対応の備えを日本としてもやっていこうということになったのです。これも一種の政治主導で行われたと思うのですが、そうやって絶えず、特に 60 年代以降を見ていると、韓国の安全保障を絶えずリンクさせながら、日米の同盟関係が発展してきたところがあるのですね。
今沖縄の基地問題が議論されていて、先日の沖縄県知事選にまさにその結果が出ているわけですが、今申し上げたようなことをふまえると、これは基地負担の軽減をめぐる問題とだけ見ることはできないと思うのです。もちろん、日本の国民がもう少し沖縄の負担をきちんとシェアしなければいけない側面がある一方、実は沖縄の負担や米軍基地の負担は、韓国防衛のためでもあって、すな
わちそのためのコストを払ってきたという歴史があるわけです。この辺に対する認識をもう少し深めて頂けたらいいなと議論を聞いていて思いました。
あとは短くします。「では、これからどうするか」という話です。戦略的な相互の利益、相互価
値をこれからどう規定していくかというところに日韓はいよいよ差し迫っている、というのは多くの方が首肯されるところだと思いますが、ではどうしたらよいのか、ということです。少し刺激的かもしれませんが、歴史問題は歴史問題でたしかに重要だと思います。1945 年 8 月 15 日。多くの生存者、被害者がこれから短い余生を過ごすに当たって尊厳をどう回復するかというのは、日本としても精一杯やらなければいけないし、多くの日本国民は支持すると思うのです。その作業はその作業で粛々とやらなくてはいけないし、外務省のほうでも一生懸命知恵を絞られていると思うのですが、その作業はしっかりやっていく必要がある。しかし、今置かれた東アジアの戦略環境をきちんと分析、認識した上で、一種の歴史問題と安保問題の戦略的なデカップリングを図る必要にそろそろ迫られているのではないか、と私は思うのです。繰り返しになりますが、そのデカップリング
は決して歴史問題をないがしろにするというものではありません。そこは粛々とやっていく。しかし先ほど話が出た中国の behavior を考えていると、歴史問題がずっと安全保障のアジェンダを損ねる、undermine させるような状況がこれ以上続いていいのかどうか。そのような余裕がはたして日韓にあるのか、これも考えるべきだと思うのです。
中国の behavior が懸念を呼んでいることは事実です。すなわち、力による現状変更ではなく、法治、国際法をきちんと重んじてなおかつ戦後近代史の普遍的価値観を重んじた上での Win-win の関係を作っていく、というビジョンに逆らう動きというのを中国は取っているわけですから、そこは133

冷徹にきちんと中国の動きを分析、認識した上で、中国の behavior がそういうふうにならないように規定していかなければならず、その重要局面に入っている。そこをしっかり認識した上で、東アジアの戦略的安定、それから rule of games というのでしょうか。そういったものをきちんと議論していく必要がある。そして、そこではやはり日韓が核になっていくべきであるし、日米韓が核になっていくべきだと私は考えています。すみません長くなりました。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。続いてどうぞ。
韓国側参加者：ありがとうございます。私も過去の会議から出席しているのですが、連続参加を通じて、皮肉なといいますか、アイロニカルな感覚にとらわれています。この会議が始まったころも韓日関係の冷却化が指摘されていて、両国政府がなんとかしようといろいろな会議やイベントをやっていた記憶があるのですが、その間も領土問題や歴史問題などがあって、けっきょく両国政府の首脳会談が開けず、韓日関係がすごく悪化してしまったという、そこに無力感を感じてしまうのですが、せっかくこうして参加の機会を得たのですから、微力でも知恵を絞りたいと思っています。
さて、私からは先ほどのご発表についてコメントや質問をしたいと思います。まず、日本側の発表者がおっしゃった韓日両国がアメリカと中国をどう考えるのかについての認識のずれについて興味深くうかがいました。ただ、そこで感じた疑問は、日本の立場では周辺の国々、中国、ロシア、
韓国とも領土問題を抱えているということ、また、のみならず中国と韓国、ある程度ロシアまで含めるのかもしれませんが、歴史問題も抱えているということです。こういった状況の中で、日本政府がこれから米日関係を軸とする、と強調して、他方でアジア各国との国家間関係をそのまま維持するということが可能と判断しているのかどうか、これについてうかがいたいと思います。というのは、最近のアメリカの資料や有力者の発言などをみると、アジアでアメリカがもっとも重視しているのは米中関係であるという話がよく出ているので、それもふまえてどう考えるのか、お聞きしたいと思います。
次に、韓国側の発表者は「安倍リスク」に関するお話をされたと思います。私自身はこれまで、政治家がどういう発言をしようと、草の根レベルでの交流がこれだけ盛んになっている状況では全体的な韓日関係には大きな影響力を与えることはないだろう、と若干軽く見ていたところがあるのですが、最近になって、はたしてそのように鷹揚に構えていてもいいのだろうか、という迷いが生じています。ということで、特にこの点については日本側参加者の先生方にご意見をお聞きしたいと思います。
また、私は主に韓国の国内政治を見てきて、選挙分析なども行っているのですが、そういう立場にいる者として、今の安倍総理は、いわば信じがたいタイプの選挙をやろうとしているように思うのですね。与党である自民・公明連立政権が 30 議席近く減らすであろうといわれているにもかかわらず、そういう中で衆議院の解散・総選挙という選択肢を選んだ、という意味でです。で、その手法によって安倍総理が政権を長らえることとなった場合に、韓日関係だけでなく北東アジアとの関係にどういう影響を及ぼすことになるのか、また、政治家とすれば票を得るために選挙をするわけ
で、日本の場合は実際に投票に行く人たちは年齢層の高い保守的なタイプが多い、したがってそういう人たちにアピールする必要があるということになって政策的主張が彼らの「好み」に合わせたものになる、という話をよく耳にします。これについて、その実態や、そのような日本の政治現象
が韓日関係に―というよりは韓日関係を見る日本国民の考え方に―及ぼす影響などを日本の方から実態をお聞きしたい。
最後に、韓国側発表者が最後に紹介されていたのが、従軍慰安婦の解決策として李明博大統領と野田総理の九州首脳会談のときに佐々江外務事務次官が持ち出した 3 つの項目のエピソードで、それを今からでもやってはどうか、というお話でした。私も当時そのニュースに触れ、今の政権ならばあるいは実現するかもしれない、少なくともそういう意志はあるのだろうと思った記憶がありま
すが、しかしながら政権が変わった今の状況では、日本政府としてはそれを「再利用」する、つまりそのまま受け継ぐことは難しいのでしょうか。私個人としては、安倍政権下で慰安婦問題をこの3 つの項目で解決しようという策を講じることができるのか、疑問に思っています。
セッション 2 司会者：さて、ここまでにいろいろなコメント、質問等が出ましたので、いったん締めて報告者のお 2 人のそれぞれお答えいただくことにしたいと思います。では今度は発表順とは逆

134

ということで、韓国側の先生からどうぞ。
韓国側発表者：たくさんのコメントをいただきありがとうございました。多くのアドバイスもいた
だきましたし、至らなかった部分に対してより幅の広い視点からご意見を戴くなど、多くの示唆をえました。明日も議論は続けられると思いますので、手短にお答えできればと思います。
まず日本側からは G2 についてのご指摘や中国の新型大国関係論の性格についてのご指摘がありました。2008 年のグローバル金融危機を契機に中国がニュー・ノーマルを主張し始め、その後にG2 の用語が登場したが、それは韓国においては多く使われている用語だけれども、実は他の国では
G2 という表現を使わないということで、私もこの点は不思議に思っています。新型大国関係論についてどういう意味があるのか知りたかったので、アメリカ CFR で長くキッシンジャー碩座委員の地位にあったウォルター・ラッセル・ミード氏が国際会議で訪韓した折に話を聞いてみたことがあるのですが、中国の新型大国関係論というのは、とどのつまりアメリカは北東アジアを中国に任せてほしい、中国の主導性を認定しくれ、というもので、これは 1930 年代の軍国主義日本のポジショニ
ングに酷似したものであるから、アメリカとしては受け入れがたいだろう、また中国の方にもそういう主張を貫くだけの力はまだない、というようなお話でした。そういうことがありましたので、私もこの新型大国関係論には警戒感を持って見ています。
また、韓国側からはアメリカといっても一様ではない、共和党・民主党など、総合的に見るべきではないかというご指摘がありましたが、これも私はごもっともと思います。中国寄りの考えをす
るのは民主党で、共和党は米日同盟を強化しようという方々が多いというのも自分の経験からうな
ずけるところですし、従軍慰安婦下院決議採択の際の共和党関係者の反応は、あまり公に、大々的にしてほしくない、というものだったと聞いています。発表で取り上げたレイン・エヴァンス議員
は民主党の中でも進歩的な立場の方でしたが、共和党議員の説得に尽くしたそうです。ともあれ、
共和党系の、安保問題を中心に考える人たちについても今後カバーしていきたいと思います。
また日本側からは、安倍総理のダボスフォーラムでの発言についてご意見をいただきましたが、私も菅官房長官が公式ブリーフィングを通じて、安倍総理は戦争を前提にするような発言はしていない、と説明したニュースを見ています。ただ、これは 2002 年に当時のケリー国務次官補が平壌を訪れて姜錫柱外務次官と高位級会談をしたときのケースと似たところがあるのではないでしょうか、
姜錫柱次官が北韓が核開発をしていることを認めた、という話が出て大ニュースになり、そのあと北韓が発言を否定して、真相をめぐって大きな議論となりましたが、結局はこのとき姜錫柱がウラン濃縮を認めた、というのが今日の一般的な理解になっています。今回のダボス会議の一件については、私がその場に居合わせたイアン・ブレマー氏に安倍総理が語った内容を再度確認したところ、安倍総理の発言はたしかにほかの媒体の内容を引き合いに出す形でなされたけれども、発言の趣旨
は既報の通りだった、とのことだったので、現場に立ち会った人物ということで信頼し、あのように発表で申し上げたわけです。
また南中国海に対するメディア・カバレッジの件は、たしかに韓国では必ずしも高くないように思いますので、個人的にも注視していきたいと思います。ただ、中国が南中国海で軍事力を背景に強圧的な行動に出たとして、その軍事力がシーレーンを維持するような負担に耐えるものだとは思いませんし、また今の中国にそういう意志があるとも思われません。先ほどご紹介したウォルター・ラッセル・ミード氏は中国の当局者に対し、仮に G2 というならそれに見合った負担、米軍がはたしているような秩序維持の負担をしなければならないのだが、それが可能なのか、と問うたそうですが、中国側の答えはまさにこの「能力も意志もない」というものだったということです。ですから、私はアジア海上における米国主導の秩序というのは 21 世紀半ばくらいまでは今の状況が続くと思います。それと米日同盟の歴史に関するご指摘、たいへん参考になりました。ありがとうございました。
日本側発表者：どうもありがとうございます。3 分で話すと早口になるので通訳がたいへんかもしれませんが、短めにお答えしたいと思います。
いただいたご質問は大きく 2 つあって、1 つは米中関係の行方をどう見ているかということでした。アメリカがどれくらい中国に本気で対抗する気があるのか、日米同盟だけやっていて、日米同盟を強めて中国に対応するというやり方が本当に長続きするのかということ。そして 2 つめは安倍政権の選挙の話だったと思います。
まず前段の話ですが、アメリカ、オバマはたしかにアジアへ来て、米中関係はアジア戦略の核心135であると発言しています。1 番重要である、と。これは私もまったくそうだと思いますし、日本政府もそうだと思っていると思います。ただ、ここでいう「重要」というのは、それは別に中国をいちばん優遇するという意味ではないと思います。中国が何かをやるとすごい影響が及ぶ。GDP で世界 No.2 で非常に大きな人口もあるので、よくも悪くも影響が及ぶのですごく重要な国であると。つ
まりは「よくも悪くも核心である」といっているのだと思います。その上でアメリカは日本をどう思っているかというと、オバマ大統領が日本を訪問したときも、尖閣問題についてはあまり挑発しないでほしいという趣旨のことをたしかにいっているわけです。そしてこれも、アメリカが米中関係を優先して日本を軽視しているからではなかったのですね。そうではなくて、これからただでさえ米中関係は緊張していく。いろいろな利害のずれからということですが。だから日本に余計なことで、島の問題で必要以上に挑発するのはやめて欲しい、といっているわけです。ですから、アメリカが日本より中国を優先している、というのはむしろ逆の解釈になってしまうのではないかと思います。
私は、結論からいえば、どんなに経済依存が深まったとしても、また深まれば深まるほど―私も経済依存はどんどん深まっていくと思います―米中の対立は全体的には強まっていくと思っています。私は外交と安保に関心をもってこれまで取り組んできましたので、それに基づいてこう申し上げるのですが、なぜそう思うかというと、経済的な相互依存というのは恩恵ももたらしますが、中国がこれだけ大きな経済強国になると、それだけでは済まないのですね。アメリカ政府がたいへん気にする失業問題が、中国企業の不振や倒産のために悪化することだってあるでしょうし、国際社会での米企業と中国企業の競争も増えます。さらには、中国は経済力を強めて今新しいステージにいっていると思います。それは―韓国は支持しませんでしたが―アジアインフラ開発銀行（AIIB）
を作るとか、もしくは IMF に対抗する BRICS 銀行を作るといった動きです。そもそも中国は経済力を使ってアメリカ主導の経済の秩序に挑戦しようと、対抗しようとしているわけですから、中国の経済成長は必ずしも恩恵ばかりではないということになる。さらにはサイバーの問題もあります。
したがって、これから中国が経済力をつければつけるほど、もちろんアメリカの経済的な恩恵、利益も増えるけれども、それと同時に摩擦が増していくということ。これが第一点ですね。
第二点は、仮に経済の摩擦がないとしても、戦略的に、地政学的に米中の利害がぶつかった場合
は、どんなに経済でお互いにお金が儲かる関係であったとしても、差し引きではやはりマイナスになる。戦略的な対立を経済的な協力で穴埋めすることはできないと思います。たとえば、企業で考えればこうなると思いますね。ある企業、A 企業と B 企業が非常に儲かる協力関係、ビジネス関係
で非常にうまくいっていると。お互いにビジネスで依存して、両方が非常に儲かっていると。しかし B 企業がすごく大きくなったので、A 企業のマーケット、商圏にまで出てきてどんどん店を作って、A 企業のマーケットに侵入するといったことをしたら、どんなに A 企業と B 企業がお金儲けで依存しあっている関係でも、それによって対立が解消されるということはないと思うのですね。今中国がいろいろなところで影響力を伸ばそうとしていることは、おそらくそれに近いというふうに、
アメリカの方では受け止めているのではないかと思います。
さらにアメリカが日韓関係をどう見るかということなんですが、アメリカというのは―これは私が思うことではなくアメリカで調査をして思うことですが―太平洋戦争で日本と戦ってものすごい
戦死者を出し、さらには朝鮮戦争でも大きな犠牲を払っている。その上でアメリカはアジア太平洋地域でアメリカの覇権を―良くも悪くも―維持してきたわけですね。それを中国が A2AD やアジア
インフラ銀行などでもって侵食してくるということは、これはもう理屈ではなく、国家の、大国の生存本能を刺激することになると思うのですね。ある意味で帝国もしくは大国の DNA ということになると思いますが、大国には常にそれを維持しようという力が働くと思う。これはやはり経済的な打算とは次元の違う話だと思います。で、日韓関係をアメリカがどうしてこれほど懸念するのかということをアメリカの人たちに聞くと、口をそろえて言うのは、慰安婦問題や靖国参拝問題にはアメリカも反発をしている、ということです。それはアメリカからすれば当然でしょう。靖国神社にもアメリカと戦った A 級戦犯がいるわけですから。ただ、それは 1 つの理由に過ぎないというのです。いちばん大きいのは、朝鮮戦争によってアメリカが維持した 38 度線以降の朝鮮半島の勢力圏といいますか、韓国という国の勢力圏が、歴史問題で日韓が対立しているとどんどん中国に侵食されてしまう、その地政学的なリスクが大きいのだというのですね。それは日本にもマイナスなのに、日本はなぜそれが分からないのかという答えが返ってくることが多いです。韓国に対してはもしかしたら別の説明をしているのかもしれませんが、少なくとも日本人の私にはそう説明しますね。これがまず 1 つ目の答えです。

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選挙については、もっとも安倍総理が負けないタイミングだと思って踏み切ったということでしょうね。これからは原発を再稼働しなければいけない。TPP の合意はあまり得にはならない。内政
的にはプラスマイナスゼロです。さらには来年前半は、韓国でもたいへん不人気な集団的自衛権の法案を成立させなければいけません。これは日本の国内でも反対の声が大きいわけですから、こう考えると、解散総選挙を待てば待つほど不利な状況になっていくことになる。でも今選挙をすれば、議席は減らすけれども過半数を維持できます。
そして、それがアジアにとって、韓国にとっての意味はどうかということですが、これは私が日本人だからこういうわけではないのですが、安倍政権が好ましいかどうかとはまた別に、弱い日本の政権がアジアにとっていいのか、それとも強い日本の政権がいいのかということに尽きると思います。安倍政権が続くことは、歴史問題でまた強硬なことを安倍総理がしない限り―したら別です
けれども―日本にとっても、また韓国にとっても、みなにとってもいいはずなのです。経済を復興させるための取り組みも安定的な長期政権あってこそですから。ということで、プラスかマイナスかといわれれば、いいタイミングで解散をしたと私は思います。またいろいろな留保はつきますけ
れども、それがアジアの安定には役立つと思います。
セッション 2 司会者：それでは、再びコメントを受け付けることにしましょう。そちらの方から。
韓国側参加者：これまでの議論をずっと聞いてきて、また過去の会議の記憶も思い起こしていたのですが、やはりいろいろなところでたいへんな視覚の格差が存在しているように感じられます。べ
つに韓国側参加者と日本側参加者の間でだけ認識のずれがあるわけではないと思います。韓国の参加者の中でも一人一人の考えは天と地ほど違うでしょうし、また日本側にも同じことが言えるでしょう。われわれはみな、わりと気楽に日本はこう考える、韓国はこう考えるというふうな話し方をしますが、全体的にみて社会の方向性がこういうふうに流れている、という意味で韓国は、日本は、と言っているのであって、実際にそこに住む具体的な個人個人の間同士の考え方にはたいへんな差があると思います。ですから、ここでわれわれはどこに目線を合わせるべきか、焦点を当てるべきなかを考える必要があるのではないでしょうか。私は無政府主義者ではありませんが、国家という組織の存在理由については、ないよりはあったほうが、より多くの個人の幸せを守るうえでいいだ
ろう、それ以外については国家や政府の関与はなるだけ少ない方がいいと思っていますから…。
それはともかく、韓日間の集合的な認識の差というものが、今日何度も言及されました。そのう
ち日本で理解しにくいことの 1 つが、中国に対する韓国の認識であるように思います。中国と韓国
は戦争で戦った関係です。韓国戦争（朝鮮戦争）の時にはお互い多くの人を殺し合いました。それは日本の植民地支配よりも後の時代の、それだけ新しい出来事なのに、どうして中国に対しては親近感を持ち、反日感情は収まらないのかと、疑問を持たれるのだろうと思います。個人の思うところを申し上げるならば、それは長きにわたって蓄積された文化的な因子とでもいうべきもののせいなのかもしれません。歴史的に見て韓国と中国はそれほど良い関係にあったわけではありませんが、
1 度悪い関係を経験した後は、韓国は中国の支配イデオロギーに同化し、中国よりも中国的な思考様式を持とうとし、そうやって自分のアイデンティティを規定してきた歴史的な伝統がありました。
日本と中国の関係も歴史的に友好一辺倒だったわけではないでしょうが、やはり韓国とはおかれた
状況が違っていたわけですから、この歴史的な影響は考慮に値するかもしれません。
また、先ほど大国の DNA という表現が出てきましたが、中国も「大国の DNA」を持っていると思います。もちろん DNA 云々は修辞のレベルのことですが、ともかくもある国、政治的な単位としての国家が、一定の地位に上がるとその力を外に拡大しようとする例はまま見られます。そう考えてみると日本は長らくそういう DNA を持ったことがなかった国でした。それが明治時代以降、対外膨張的な姿勢を取るようになったわけで、いわば「例外の時代」を経験したわけです。もちろんそれ以前にも壬辰倭乱（文禄・慶長の役）はありましたが、あれは日本の内戦の延長線上に位置づけるべきでしょう。ともかく、そのような日本の歴史においては「例外の時代」であるところの時期に対してたいへんこだわる、執着する理由も考えてみる必要があるのではないでしょうか。
次に、ここまでの議論では現実政治といいますか、国際関係論でいうところの現実主義的な視点・考え方が多く披露され、私としては少々食傷してしまいました。特に安全保障、勢力均衡、地政学など、いずれも現在主流をなすテーマばかりですが、変わり者なせいか、私はそれらが蜃気楼のような認識の体系ではないかという感じを個人的に持っています。つまり後付けで説明をすることはできても、その知見を活かして事前に対応したり、戦争を防いだりしたことがあったのだろうか

137

と思うのです。
午前中に面白いご指摘がありましたが、日本の意図が何であれ、あるいは安倍政権の意図が何であれ、現実的に日本が東アジアにおける過去の影響力を取り戻したり、あるいはそれを目指して突き進もうとしてもそのためのリソース―人口、天然資源等々―はない、ということでした。これは私もそのように思います。韓国で決まり文句のように言われるのが日本の右傾化・保守化・軍事大国化への懸念ですが、私はずいぶん前、20 年以上前からそれはないだろう、と思ってきました。日
本に対する好悪の感情からではなく、そう思ってきたのです。たとえば、日本が核武装したとしてもそれは政策的手段になりえない。核戦争の最終的な勝敗は 2 次攻撃、3 次攻撃を行えるような後背地をどのくらい持っているか、によって決まるわけですから、日本は核戦争にそもそも適していない、ということになる。ですから、現実的に考える、現実主義に基づいて考えるということであ
れば、「現実的な限界」の部分についても認識し、目を向けるべきだと思うのです。
最後に、漠然とした話ですが代案めいたものを申し上げてコメントを締めくくりたいと思いますが、北東アジアにおける覇権、ヘゲモニーをめぐる争いがしばしば語られ、領土問題もその一環に位置付けられているようです。そういうヘゲモニーを追い求めるのが国家の習性なのだ、ということなのでしょうが、ではそのヘゲモニーが何を指すのか、を考えてみるようにしてはどうでしょうか。現在のヘゲモニー争いの結果として、過去のように中心国家・中間国家・周辺国家のような順位決定が行われると見るよりは、長期的に役割分担の新たな形態や分業―単純に経済的な分業だけでなく政治的、文化的分業―の新しい体系へと向かう過程とみて、そのゴールとしてどういう形態が望ましいのかを考えるようにすれば、より発展性のあるアイデアが出てくるのではないかと考える次第です。以上です。
セッション 2 司会者：では、時間の関係もありますのでコメントは今手の挙がっているお二人までということにしましょう。
韓国側参加者：集中した議論が続いてお疲れだと思います。会議というとダラダラして退屈な（しんどい）ものもありますが、今回の会議は深いゆえに疲れる（しんどい）、ということになるでしょうか。それはさておき、このセッションのテーマに私もずっと関心を持ってきましたので、手を挙げさせていただきました。
午前中には今日の韓日関係が第 3 の時期へと向かうべき時期に入っているという趣旨のご発言があり、また先ほどは発想自体を変えた方がよいというお話が出ましたが、私も大きな枠組みといい
ますか、思考の枠組みの中で発想を変えてみることが必要だと思います。
日本の中世史家・網野善彦氏―10 年前に亡くなりましたが―が書かれた本に『「日本」とは何か』というのがあります。韓国語にも翻訳された本ですが、その冒頭に北東アジアの地図を逆にしたものが掲載され、日本は島国ではなく、韓国と日本は内海でつながっていたのだ、という本の主張を視覚的に強調するのに一役買っています。なるほどと感銘を受けたことを覚えていますが、ここからわれわれが得られる示唆として、韓日関係が短期的に困難に直面しているというところをいった
ん横において、大きな「絵を描いてみる」というのがあるのではないかと思うのですね。思い切って大きく描くならば、東アジアを含めて、200 年ぐらいの感覚で眺める必要がある。で、その 200
年のタイムスパンを考えるならば、その中心的な出来事、転機となったのはアヘン戦争です。アヘン戦争によって、中国は事実上西欧列強の半植民地化となった。その過程で韓中日 3 国の近代化のありかたが違ってくることになる。
これらの近代化は、一言でいえば挫折した近代化であったと思います。中国はその近代化過程で半植民地化されてしまったし、韓国は近代化の過程で植民地に転落してしまった。では日本の場合はうまくいったのかというと、そうではない。イギリスの日本史研究でウィリアム・ジェラルド・
ビーズリーという方がいますが、その主張は、19 世紀末、20 世紀初頭における東アジアの帝国主義的な形態は、協調的な帝国主義であったというものです。これは直接東アジアに軍隊を派遣したり、支配したりということではなく、西欧列強が力を合わせて中国を攻撃し、中国を経営するというもので、その中で日本は協力的帝国主義の一員になることで、従属的に帝国主義の一員となったというのですね。これがビーズリー教授の主張です。そして、日本の協調的帝国主義の従属的な形態が自発的なものへと変わったのが露日戦争以降、具体的には第一次世界大戦以降の過程です。で、結局は挫折を迎える。つまり 3 国とも近代化に挫折したわけです。こうしてみると韓中日 3 国が、近代化の過程の中でたいへん挫折された近代化を経験したことになる。そして、その挫折した近代化

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の経験、3 国が互いに影響を及ぼし合い、支配し支配されるという経験が歴史的トラウマを生み出すことになる。で、このトラウマは現在も発現しており、容易にこれを突破できない状況に陥っていると見ることができるのではないかと思います。
話が長くなってしまいましたが、つまり目の前の韓日関係、東アジア今現在だけを見ずに、もう少し志向の幅を広げてみてはどうか、ということです。たとえば、四半世紀もたつと 2040 年、アヘ
ン戦争 200 年を迎えます。その時の国際秩序、国際関係といったものを念頭に置いて、韓日関係を理解すべきではないか、と思う次第です。
セッション 2 司会者：ありがとうございました。では、最後にもうお一方。
日本側参加者：では簡単に 2 点だけ。まず、衆院選について韓国側からご質問があったことに関連して申し上げたいと思います。すでに日本側発表者の先生が回答されているわけですが、私も政治畑でずっとやってきたもので…。
まず解散のタイミングですが、これについて確実にいえることは、議席を減らしても選挙やるのだというのは、これ以上行くとかなり手詰まりになってしまう、より損害が大きくなるという判断の結果なのですが、そこは独断というわけではなくて、当然連立相手の公明党の了解を得てやっています。ただ、この解散について「アベノミクス解散」じゃなくて「安倍のための解散」ではないかと揶揄するジョークがあるのですが、それはある意味で当たっていて、特に安倍総理が自らネーミングして「アベノミクス解散」といったというのは、まさに選挙の争点をシングルイシューに規定してみせたわけですよね。ということでアベノミクスに対する評価が選挙戦のポイントになってしまったのですが、私個人としては、本当はこのタイミングでやるなら、来年は戦後 70 年でもある
し、安倍さんの総体・全体を評価してもらえるような選挙にしなければならなかったと思っています。だからこの点が残念なのですが、ただ面白いことに、もちろん安倍総理が今どう思っているかは分かりませんが、周りの人に話を聞いてみる限り、この選挙をやったから自分は信任されたという状況、あと 4 年は衆院を解散しなくていいという状況を作っておいて、自分のやりたいことに手を付ける、つまりアベノミクス以外にやりたいことがあるのではないか、という声が多いのですね。
もちろん肝心のアベノミクスが失敗すれば選挙に勝っても安倍総理は苦しい立場に追い込まれるのですが、韓国にもここは慎重に見ていていただいたほうがいいのではないか、ということを補足しておきたいと思います。
もう 1 点コメントしたいのは、先ほど挙がった、歴史問題と戦略をデカップリングする時期にきているのではないかというご指摘についてです。私もまさに同じことを考えているのですが、付け加えたいのは歴史問題と戦略それぞれに機微な、注意深い作業が必要だということです。たとえば戦略といっても、やはり韓国と日本というのは地政学的に違うわけですよね。日本は海洋国家、海に囲まれた国家であり、韓国は大陸とつながった、いわゆる半島国家といえると思うのですね。つ
まり日本側の発表にあったように、立地条件がそもそも違っているわけですね。だからそれぞれが戦略を考えるときにズレが出てくるのは当たり前の話で、そういうことでいえば、これはもう所与の条件としなければならない。そうやって戦略論を展開し、同じビジョンを共有していくということ、これ自体がたいへんな作業です。
そして、そこにおいて歴史認識問題というのはたいへん「曲者」なのですね。歴史問題そのものからして、歴史学者が緻密なファクトで裏付け、調査証言の中で積み上げていく中で、初めて実際の史実が確定するはずなのに、あやふやなかたちで、先ほど出てきた表現に従えば half full, half emptyという、コインの裏表のような似て非なる見方がぶつかり合ってしまう。この作業もかなり続く話だと思うのです。だから、歴史認識問題という名の下に歴史問題が戦略論に混入してくるようなことにはよほど気を付けなければいけないということです。なにしろ、同じ地域の同じ国を扱うわけですから、こういう「混入」が起きる可能性はたいへん高い。そこはよく気をつけて安全保障論議をしたほうがいいのではないかというのが私の感想です。
セッション 2 司会者：どうもありがとうございました。長い間ご苦労様でした。これで本日の議論は終了ということになりますが、最後に一言だけお話ししたいと思います。私自身、今日のテーマであるアジアの国際関係を勉強してきて、一つの結論を得ているのですが、それは、アジアの将来を決めるのは、アメリカと中国以外の国の動きだろうということです。これは国際関係の歴史から見るとかなり異常なことで、実際にわれわれもあたかもアメリカと中国の関係がアジアの将来を決139

めるかのような前提に立っているのですが、私が見てきた限りでいえば、たぶんその前提は間違っているということなのです。アジアには、実はアメリカ、中国以外にも有力国がたくさんあります。
つまりこれらの有力国が今後どういう方向に対外政策を進めて行くかというのが、アジアの将来にとってきわめて重要であるということです。もちろん、この点で日本も韓国も有力国です。この日
本と韓国が、今後われわれが発展してきた自由で開かれたアジア、あるいは自由で開かれた世界を支持するのかどうかというのは、これからのアジアにとって決定的に重要だと思います。米中関係に引きずられていくだけの存在ではないという点で、日本と韓国がこれから共同してやることとい
うのはたくさんあるだろうと思っています。アジアの国際関係というものは、われわれが今まで経験してきた国際関係と違う国際関係のかたちを内包しているのだ、ということを申し上げ、セッシ
ョンを締めくくりたいと思います。
今日は 3 時間にわたりお話いただきました。どうもありがとうございました。特に発表者お二人に感謝の意を表したいと思います。この後は夕食会ということで、別所浩郎大使もキーノートスピ
ーカーとして合流してくださいますので、明日へ向けて英気を養い、また「延長戦」ということで、議論を深めていただければと思います。それでは、夕食会場へとご移動ください。ありがとうございました。
基調講演：別所 浩郎・在大韓民国日本国特命全権大使（韓国国際交流財団関係者）：では、これより本日の最終行事、夕食会を始めたいと思います。本日一日、長時間にわたり「日韓ダイアローグ」にご参与いただき、みなさまお疲れ様でした。この夕
食会では特別ゲストとして、在韓日本大使の別所浩郎さまをお迎えしております。別所大使にキーノートスピーチをいただき、その後、大使にもご参加いただきながら食事会に移る、ということで進めさせていただきたいと思います。それではみなさま、拍手で別所大使をお迎えください。
別所 浩郎（在大韓民国日本国特命全権大使）：みなさま、本日一日お疲れ様でした。残念ながら会議を傍聴することはできませんでしたが、日韓関係をいかによくしていくか、ということでたいへ
ん熱の入った議論が展開されたとうかがっております。また、明日も終日会議にあてられるということで、日韓国交正常化 50 周年の節目の年となる来年を明るい気持ちで迎えることができるような方案がみなさまによって出され、会議が実りの多いものとなりますよう、心からお祈り申し上げます。長い会議のあとということもありますのでできるだけ短く、と考えておりますが、少しお時間を頂戴したいと思います。
私が大使として韓国に赴任して 2 年ほどが経過しました。赴任のため金浦空港に到着したとき、さっそく日韓のメディアの方々に取材を受けることとなったのですが、そのとき 2 点ほど申し上げたことを今でもよく覚えております。第一に、日韓関係というのは日本にとっても、韓国にとってもとても重要なものなのだということ、また、それだけではなくて地域全体にとっても重要なのだということを申し上げました。また第二には、日本と韓国の間に信頼関係をとりもどし、強化することが大切なのだということ、そのためには相互理解が必要であって、私自身、韓国のいろいろなところに出かけて行って、いろいろな方とお話ししたいと思う、ということも申し上げました。この考えは今も変わっておりませんし、いろいろなところでこの考えを繰り返し申し述べております。
ただ、私が一回にお話をできる相手というのは多くてもせいぜい数百人ですので、むしろ、私が申し上げたいことを真に理解していただくためには、比較的少人数の、私が聴衆の表情を、反応を見ながら話をできるくらいの場のほうが効果的です。この 2 年間にいろいろな方にお会いしました
し、その中にはたいへん高い地位にある方もおられましたけれども、直接お目にかかって、お話をできたという意味では、その人数がそれほど多くはないというのもそういうところがあるためではないかと思っています。ただ、一方で―その分といいますか―日韓関係をよくすべきだ、そのためにはどうすればいいか、と常に考えておられる方、また自分なりに努力しておられる方が日韓双方にとても多いということを、この間実感することができました。
みなさまは「日韓交流おまつり」という行事をご存知だと思いますが、ソウルと東京で毎年開催されるもので、日本と韓国の文化の交流、あるいはフュージョンというものがテーマに据えられ、また一日の最後には日本人と韓国人の観客がいっしょになって踊る、という感動的なフィナーレもあります。観客が一日で 5 万人に上るというのもうれしい限りなのですが、なによりも感激したの

140

は、大会運営のためにボランティアを募集したところ千人以上の韓国の若者が名乗り出てくれたことでした。
このように、若者に対して、私は大いなる可能性を感じております。安倍総理が創設された
JENESYS という青少年交流の制度を利用しながら高校生交流を行っている民間の団体があります
が、この高校生交流の経験者の多くは、大学生になっても交流を続けているのだそうです。プログ
ラムに沿ってではなく、自分たちで考えて、ということですね。私はそういう学生さんの一人、女子大学生の方にお会いしたのですが、そのときの言葉が胸に突き刺さるような気がいたしました。
いわく、大人のいうことはそのまま信じることはできない、日本人であれ韓国人であれその点は同じだ、と。だけれども、交流に参加した韓国人の仲間と話し合って、また日本人の仲間と議論をす
ると、自分なりにこうなのではないかと考えるようになる、自分なりの結論が出来上がってくる、とこういうのですね。この場合、「信じられない大人」の中に私も当然含まれるわけですからたいへ
ん耳の痛い思いもしましたけれども、他人のいうことを鵜呑みにするのではなくて、自分で見て、自分で考えるという、こういう若者がいるということを非常に心強く感じました。
大学間の交流にもいろいろユニークなものがあります。たとえば九州大学と釜山大学では夏休みを利用して、学生が 50 人ずつ、10 日間ほどお互いのキャンパスに滞在する。つまり日韓の学生 100
人が一緒になって生活し、授業も受け、社会体験もする、そういうプロジェクトを行っています。
その実現のために各方面からいろいろご尽力をいただいたのですが、その甲斐あって、今年からは参加する大学や人数を増やして、日韓双方から 6 大学の態勢で行うようになりました。私も今年、福岡で行われる授業をひとつ担当したのですが、学生たちは期間が終わって別れるころには泣いて抱き合い、別れを惜しむ、あるいは再会を約するようになるということです。また、国と区の関係が難しいなか、地方の交流も進んでいます。私が赴任した時点では 151 件の姉妹都市関係が結ばれていたそうですが、現在は 154 件だそうで、少しずつではありますが着実に増えているわけです。
ここまではこの 2 年間で私の胸を熱くしてくれた出来事、といった内容でいくつかのエピソードをお話ししましたが、残念ながら、日本と韓国の関係について、普通に生活していて日常耳にするようなニュースというのは、悪いものばかりです。先ほどの高校生交流についての話に登場した女子大学生とはちがって、普通の国民は、たとえば偉い先生の言うことであるとか、新聞、テレビ、有名人のブログ、そういったもので言われていること、書かれたものをそのまま受け入れている部分が多いのではないかと思います。この点で、ソウルで働いているある日本人ビジネスマンが最近言っていた言葉は非常に印象に残っています。それは「来て、見て、やってみな」というのですね。
日本に住んで、日本にいて韓国のことを聞いていると、韓国に行って、観光をするとか仕事をするのが恐くなってしまう。韓国を訪れる日本人観光客が減っているというのも、一部はこういうところが要因ではないかと思うのですが、この日本人ビジネスマンは、実際に韓国に来てもらえば、日本人が仕事や生活の上で困ることはないということがてきめんにわかる、と言ったわけです。これは、おそらく日本と韓国を逆にしても、同じことが当てはまるのではないでしょうか。
このような現実とイメージのギャップを埋めるのが、いま両国政府とメディアに課せられた責務ではないかと思います。そのために政府がやらなければならないことは多いと思いますが、今の両国間の難しい雰囲気をよい方向に向かせるためには、メディアの力も不可欠です。これは疑いのないところです。先ほど申し上げた「日韓交流おまつり」の際、韓国外交部の尹炳世長官が現場を訪れられ、私と並んでにこやかに談笑する、という場面が報じられたことがありました。その時の映像を日本のテレビで見た森喜朗元総理が、日本人としてほっとした、と述べておられました。これは私が 2 年間かけて行ったすべての努力を合わせたよりも、メディアに報じられたこの一瞬が、より大きなインパクトを与えたということ、つまりメディアの力を示す一例ではなかったかと、私は思います。
日韓関係の悪化について、メディアの責任を問う人もいます。しかし、今日私が言いたいのはそ
ういうことではありません。むしろ、両国関係をよくするためにメディアの力を貸していただきたい、ということです。よいニュースとなる出来事を作るのは政府の重要な責任かもしれませんけれ
ども、メディアが伝えてくれなければ、国民が知ることにはなりません。率直に申し上げて、政府の人間として、時折メディアの記事に不満を抱くこともあります。しかしながら、日本や韓国のような民主主義国家において、メディアは言論の自由の下、政権を監視するのが主要な役割だと思います。政府がメディアに対して反論する機会は与えられるべきだと思いますけれども、メディアに謙虚に耳を傾ける姿勢も必要だと、私は理解しております。

141メディアの方々は、政府の関係者からああせよ、こうせよと言われることを愉快には思われないでしょう。しかし、あえてひとつ、お願いしたいことがあります。今、日韓両国の国民の中では、お互いが自分にとって重要な存在、大事にすべき存在なのだという意識が、あまりにも希薄になっているように思います。だからこそ、面倒くさい、厄介だから触らないでおこうとか、周りの目を気にして、自分から動くのはやめようというような気持ちになりがちなのではないでしょうか。日
本と韓国との間には「よい話」もたくさんあるのだということを指摘していただきながら、お互いにどのような共通利益があるのか、お互いから何を得られるのか、一般国民にぜひ提起していただ
きたいと思う次第です。
今回の会議では来年の国交正常化 50 周年に向け、メディアが、そして政府や国民が何をすることが望まれるのかについて、ぜひいい議論をしていただいて、提案をしていただきたいと思っています。この第 4 回「日韓ダイアローグ」にご参加のすべてのみなさまに対し、そのご苦労にあらためて敬意を表すとともに、会議が大きな成果を収めますことをお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。
セッション 3：「両国の言論報道の現状と課題」（韓国国際交流財団関係者）：みなさま、おはようございます。本日は第 4 回「日韓ダイアローグ」
二日目ということで、セッション 3 からスタートしたいと思います。さっそくセッション司会者の先生にお渡ししますので、よろしくお願いいたします。
セッション 3 司会者：おはようございます。会議二日目のスタートとなるこのセッションで司会を務めさせていただきます。よろしくお願いします。昨日の開会辞ではたしか過去の会議を回顧して、
なぜか韓国で開催するときには「熱く」なるというお話がありましたが、初日の議論は非常に落ち着いた雰囲気の中でできたと思います。もちろん、冷静な議論と、論争を避けて当たり障りのない話をすることはまったく別ものですので、本日は前日の流れを引き継いで冷静かつ熱い議論ができればと思っています。さて、第 3 セッションは「両国の言論報道の現状と課題」というテーマで、韓日両国から発表、引き続いて討論ということになりますが、まずは韓国側、次に日本側ということにして、これまでと同様、発表後にブレイクを入れることにしましょう。それでは韓国側の先生から、よろしくお願いします。
「<産経新聞>の「朴槿恵大統領の空白の 7 時間」報道をめぐる韓日の視点の違い」
韓国側発表者：おはようございます。昨日はゆっくりお休みになれたでしょうか。私はどうも風邪をひいてしまったようで大きな声が出ないのですが、ご了承ください。さて、今回、言論報道についての発表の依頼を受けて、この分野で起きた大きな動きということで産経新聞を中心に扱おうと思い、準備をしてきました。まさに今日、ソウル地裁で産経新聞ソウル支局長の初公判が開かれるということで、このセッションでメディアのありかたについて、突っ込んだ議論ができればと思っています。韓国側参加者の集まりが若干悪いようですが、おいおい合流されるでしょうから、先に始めさせていただきたいと思います。お手元の発表資料に沿う形で、発表を進めます。
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が 11 月 12 日に北京で米中首脳会談を行い、記者との一問一答をしました。中国の首脳が記者会見で記者の一問一答に応じたのは例のないことといえます。アメリカ側が首脳会談の準備の過程でずっと働きかけていた結果ということです。そして、この一問一答で言論人として注目すべき出来事がありました。米 New York Times の記者が、中国政府が中国指導層の腐敗を報道した自社特派員に対する取材ビザ発給を拒否したのは不当であると質問したのです。これに対し習近平出席は当初回答を避けようとしたのですが、最後になって「問題を作った人が問題を解決すべきだ」という内容の答えをしました。取材ビザの延長を拒否した責
任は中国政府ではなく、中国の法を無視した新聞社のほうにあるのだという趣旨でした。
これに対して翌日、New York Times 紙は社説で、同紙が中国に対する批判の論調は変えることはないと表明しました。その要旨はこういうものです。習主席は、海外のマスコミが中国に対して非友好的、論争的な記事をのせれば処罰を受けることになると警告した。本紙は中国であれアメリカ
であれ、またどの国であれ、政府の要求に合わせて記事を書くつもりはない。記者たちに政府が望むような記事を書けと要求することは、権力者と何かを隠したがる人を保護することにしかならな142

い。自らを世界の指導国と考える自信に満ちた政府であれば、真実の取材と批判に耐えることができなければならない、と。
私がこの場で米中間で繰り広げられている言論葛藤の例を紹介するのは、韓国と日本でも同じような問題がまさに今展開しているからです。つまり両国の間の言論、政府の間で争点、議論となっている産経新聞の朴槿惠大統領の「消えた 7 時間」報道をめぐる問題です。このケースはさきほどの米中の事例のように、言論の自由とははたして何か、言論の自由は、他の国の制度、文化、感情からまったく独立的に享受できるのか、また報道をめぐる意見対立や葛藤を正しく解決する方法は何か、といった重要で根本的な問題を提起していると、私は考えます。
では、ここからは韓日間で議論になっている産経報道がでるまでの経過と背景、論点を確認する
ことにしましょう。まずは経過です。問題となったのは産経新聞の加藤達也ソウル支局長が書いた記事「朴槿惠大統領が旅客船沈没当日行方不明に―誰と会っていた？」で、8 月 3 日の産経新聞オンライン版に出ています。その記事が出る前の時点で、朝鮮日報の崔普植専任記者がすでに 7 月 18日、「大統領を取り巻く風聞」というコラムで同じような問題提起をしていました。加藤支局長は崔記者のコラムと証券街のチラシ（ビラ）を土台に自分の解釈を加えて記事を書き、これに対して青瓦台と韓国外交部が批判的に反応、そして一部の市民団体が記事を書いた加藤支局長を告発し、検察が出国禁止措置とともに捜査に着手し、今回の起訴へと繋がったというのがこの事件の顛末です。
時系列で言うと 7 月 18 日付朝鮮日報に崔記者の「大統領を取り巻く風聞」が載り、8 月 3 日に加藤
支局長のコラムが産経オンライン版に掲載。当日中に青瓦台の関係者が不快感を示し、民・刑事上の対応をするとの方針を表明。そして 8 月 6 日から 7 日、独島を愛する会などの一部保守団体が加藤支局長を朴槿惠大統領に対する名誉毀損として検察に告発。検察が 8 月 11 日、加藤支局長を出国禁止にし、捜査に着手、ということになります。そして 10 月 4 日、検察は加藤支局長を情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律上の名誉棄損嫌疑で起訴し、これに対し産経新聞社は社長名義の抗議声明を発表。アメリカ国務省のジェン・サキ報道官も、この捜査を初期から注視してきた、アメリカは言論と表現の自由を広範に支持しており、毎年、人権報告書を通じて韓国関連法について懸念を示してきたと、韓国の言論事情について異例の言及をし、憂慮を表明しました。日本政府でも 10 月 9 日、菅義偉官房長官が韓国政府に対し、民主主義国家で最大限に尊重されるべき言論の自由に対する法の執行は、最大限に抑制されなければならないと述べました。10 月 10 日、産経新聞は、金鎮太検察庁長官と金秀南ソウル中央地検長に、言論の自由に対する重大な侵害であるという趣旨の抗議文を提出。朝日新聞をはじめとする日本の新聞も、社説・報道を通して韓国の政権を一斉に批判しました。これ以外にも国境なき記者団、ソウル外信記者クラブ、New York Times、Wall street Journal、the Guardian、AP といった主なメディアも起訴のニュースを大きく報道し、関心を表明しました。その論調は大部分批判的なものでした。その後、10 月 31 日になって検察は鄭ユンフェ氏、つまり加藤支局長が記事の中で朴槿惠大統領の密会相手として暗示した人物ですが、この鄭ユンフェ氏がセウォル号沈没事故の当日、大統領ではなく他の人物と会っていたことが確認されたと発表しました。記事の事実関係が違う、というメッセージが込められていたものと解釈されます。現在までの事件の経緯はおおむね以上のとおりです。
次に報道内容をめぐる論点について触れたいと思います。私は産経新聞の報道をめぐる論点は大きく分けて 2 つを挙げることができると思います。1 つは、この報道がジャーナリズムの原則といいますか、ジャーナリズムの品質にふさわしい報道であるのか否か。これは純粋にジャーナリズムの観点からの評価ということです。また 2 番目は、この報道に対して司法のメスを入れるのが妥当なのか。
まずジャーナリズムの問題、1 点目についてですが、産経新聞の報道と、すでに出されていた朝鮮日報の記事との間の質的な違いは何なのか、報道の欠点はないのか、といった議論が提起されています。刑事処罰の領域においては、検察の起訴が言論弾圧なのかどうかが争点になりますから、
産経新聞の報道と朝鮮日報の報道に違いがあるかどうかが起訴の公平性からもポイントになります
ので、この点をまず見てみましょう。すでにこの点については、公平性と外国特派員に対する偏った弾圧と関連があるとの指摘がなされています。日本をはじめとする世界のマスコミ団体は、産経
新聞の記事は朝鮮日報の記事をほぼそのまま引用したものにすぎないのに、産経新聞の支局長だけを起訴するのは、産経新聞が韓国政府に対して批判的な記事を書いていることに対する報復ではな
いのか、というものです。たとえば、国境なき記者団は 9 月 8 日の声明で、産経新聞の記事は朝鮮日報の記事を根拠にしているけれども朝鮮日報は告発されていないと指摘しました。他方で韓国側論者の主張はこれとは少し違うようです。産経新聞の記事は、朝鮮日報以外に証券街の消息通の話

143

やビラを引用しているし、朝鮮日報の記事が使っていない「男性の関係」という表現が入っている。
これによる違いは大きい、ということです。一例として、慶應義塾大学の李洪千専任講師が 11 月 5日の韓国記者協会報に寄せた「産経新聞と日本メディアの誤解」というコラムを見ると、李講師が出典を伏せたまま二つの記事を並べ、学生たち―この場合は日本人学生たちですが―に読んで比較させてみたところ、学生 52 人のうち 74％が全く違う内容であると答え、同じ趣旨であると答えたのは 21％だったとのことです。また 74％の学生は、朝鮮日報の記事については、飛び交っているう
わさを題材にして、約束を果たせないでいる政府を批判したものだ、と分析した一方、産経新聞に関してはスキャンダルのほうに焦点を当てていて、風聞が生じた経緯については記述がないと差異を指摘したそうです。韓国でもっとも問題視されているのがまさにこの点で、産経新聞が独身女性である韓国大統領の弱点ということで、男性との関係といった非常に敏感な単語を使った、これは悪意にほかならない、といった意見が多く聞かれます。
では記事の完成度についても見てみましょう。産経新聞の加藤支局長は、起訴後の 10 月 18 日、ハンギョレとの長文の書面インタビューで、自分の記事はニュースではなくコラムであると強調し、ずさんな取材という批判はあたらないと述べました。風聞の真偽を確認しなかったことを取材不足と批判するのは本筋からずれている、ということです。そして、自分のコラムは大統領をめぐる風聞について、風聞が存在するという事実自体を韓国の一種の社会現象と解釈し、真偽不明の噂を伝えのだ、と答えました。私もこのインタビューを読みましたが、加藤支局長の主張をまとめると、この記事はコラムであるからニュースとは性格が違う、ニュースと同じように事実確認をする必要はない、ということだろうと思います。一方で韓国の記者や研究者たちは記事の品質に問題があると指摘しています。たとえば、東京特派員を務めた朝鮮日報の朴正薫副局長は、10 月 3 日付「それでも産経新聞の支局長を処罰してはいけない理由」というコラムを通じて、完成度に関して 2 つの指摘をしました。まず問題の記事が、日本で最近 B 級の―A 級ではない、質が落ちる、ということでしょう―言論が韓国を誹謗する記事を量産する中で、セウォル号沈没事故当日の朴槿惠大統領の足取りを巧妙にスキャンダルと連結させているということ。もうひとつは、その後の捜査で明らかになったように、記事の内容と事実が食い違うということ。韓国での見方もおおむねこの点に集約していて、多くの韓国の筆者たちは、加藤支局長が、この事実を確認しようとする努力すらしなかったということを指摘しました。この指摘については、日本側の言論人にも同調する人が多いようです。たとえば朝日新聞の主筆を務めた若宮啓文氏は、10 月 23 日付の東亜日報コラム「名誉棄損起訴によって毀損される名誉」の中で「言論の自由と民主主義をかざして戦うには、その記事はあ
まりにもお粗末だが、韓国政府の起訴によって妙な展開になってしまったという日本記者たちの声が聞こえてくる」と書いています。つまり記事の完成度については、産経と非産経の対立軸で議論が展開するという構図ができている、ということではないかと思います。
2 番目の論点、この記事について名誉棄損で起訴し、刑事処罰を課すことについては、韓国では極端な大統領支持勢力を除けば、無理な法執行だという共通認識を持っています。海外の目はもっと辛辣で、先ほども挙げた国境なき記者団、ソウル外信記者クラブ、Wall Street Journal、朝日新聞が提起しているように、言論の自由な取材活動に対する侵害と弾圧だという見解ですが、韓国の言論においても、性格・性向とは無関係に、産経新聞の記事の品質には問題があったし、名誉棄損の余地もあるけれども、それでも報道に対する刑事処罰は望ましくないという姿勢が一般的です。ハン
ギョレの 8 月 21 日付社説は、産経新聞の報道も検察の捜査も国の恥さらしだ、と表現しています。
また東亜日報の沈揆先・元東京特派員は 10 月 13 日付コラムで「産経新聞ソウル支局長の起訴は敗着だ」と訴えましたし、先ほど紹介した朝鮮日報の朴正薫副局長のコラムも、結論部分で刑事処罰に反対しています。ただ、韓国側が、産経新聞や日本に対して憤り、問題視しているのは、この起訴を契機として日本側で韓国を「言論の自由がない国」とひとくくりにしようとする態度があらわれているためだと思われます。「国家元首に対する日本の二重的な態度」（朝鮮日報 10 月 13 日付コラム）、「言論の自由で包まれた加藤の詭弁」（中央日報 10 月 11 日付東京発記事）などがその代表的な言説です。日本でも、天皇などの特定の主題については言論の自由を十分行使できないというのが現実であるのに、産経新聞の起訴ひとつをもって、韓国があたかも言論の自由を完全に、ないし十分に行使できない国であるかのように言うのは受け入れがたい、という情緒を反映した意見ということになるでしょう。
では、ここまで申し上げたことをふまえつつ、私なりの結論と課題を述べたいと思います。ここまでに見た通り、産経新聞の「空白の 7 時間」報道と、これに対する検察の名誉棄損容疑での起訴は、韓日関係が冷却化している状況とあわせて、韓日関係をメディアだけでなく全般的に悪化させ144る作用を及ぼしていることは事実といえます。ただし、この事案が韓日両国の言論界の発展、そして韓日関係の全般的な関係改善に悪影響のみもたらしているかといえば、私は必ずしもそうではな
いと考えます。どのように受け止め、どのような教訓を得るかによっては、よりよい関係づくりへと繋げられると思うのです。一種の反面教師ということになるでしょうか。具体的には、考えるべきポイント、得るべき教訓として、私は 3 つが挙げられると考えます。第一に、今回の事件は、両国の報道機関が相手国の鋭敏な、デリケートな事案を扱うときは、国内の事案よりもさらに慎重な、熟慮の姿勢で臨むべきだということを示唆するものだ、ということ。第二が、今回の事件が、報道に多少の欠陥があっても、それは言論界や学界など、市民社会、つまり世論の判断に任せるべきであって、司法当局が乗り出すのは望ましくないという認識を深める契機になった、ということ。そして第三が、事件が両国にとって、質が高く品格のある言論とは何なのか、言論の自由と司法の関与の限界は何なのかについて、真剣に悩む機会をもたらした、ということです。
世界でもっとも高いレベルで言論の自由が保障されたアメリカの言論の自由を支えている基礎は、
合衆国憲法の修正第 1 条です。発表資料にも引用していますが、40 あまりの単語の単純な 1 パラグ
ラフの条項にすぎません。しかしアメリカはこの条項をうまく維持し、発展させ、世界でもっとも自由な民主国家の土台を築きました。この条項にある宗教の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、請願の自由という 5 つの基本的な自由、これがアメリカの民主主義自由主義を守る最大の原動力になっているのではないかと考えます。この米国の例が示すように、民主主義は、自由な言論なしには成り立ちません。すべての民主国家は自由な言論なくしては維持され得ません。韓国と日本は東アジアでほぼ唯一、高い水準の民主主義を享受している国として、世界からも認められています。その両国の言論が今回の事件を民主主義と言論の自由の強化という面から考え、討論する
ことは、両国だけでなく東アジア、さらには世界の民主主義の発展にも必ずや貢献することと信じています。わたくしの発表がそのような議論に少しでも貢献すること、また本セッションの議論を通じて両国の認識が深まることを祈りつつ、発表を締めくくりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
セッション 3 司会者：ありがとうございました。では、続いて日本側発表者の先生、よろしくお願いします。
「両国の言論報道の現状と課題」
日本側発表者：おはようございます。私はどちらかといえば一歩引いた立場から、何かを主張するというよりは、問題提起やファクトの整理に近い内容でお話をしたいと思いますので、それに対して質問を重ねるというよりは、それを土台にしてみなさまに議論していただければと思います。もちろん、批判すべき点があればご指摘ください。また、かなり具体的なメディアの報道を引用・紹介しますが、私自身がそれらのメディアに対して含むところがあるというのではまったくありません。みな大きなメディアばかりですから、一日本人の目にはこのように見えている、というくらいに受け取っていただければと思います。また、スライド中心で発表していきますので画面に注目していただきたいのですが、そこに出てくる情報はほぼ発表資料に沿ったものになります。発表資料
では分量の問題で写真をあまり載せられませんでしたから、その分をスライドで補っている、ということでご理解ください。また、文字情報は全て発表資料に載っておりますので、写真のほうはこの場限りの映写ということにさせていただきます。
さて、さっそく問題提起をひとつしたいと思うのですが、私が最近他のところでみかけた言葉に「糾弾ジャーナリズム」というものがあります。この言葉にたいへん強い印象を受けたのですが、なぜかと考えてみましたら、日韓のジャーナリズムにはこういうものがすごく多いからだということに気付いたのですね。そこで、本当にそのままでいいんですか、ということをみなさんに問いか
けたいと思います。
具体例でいいますと、今年上半期は原発事故をめぐる記事が連日を飾りました。発端は朝日新聞の記事なのですが、これはどういう記事かというと、東日本大震災があった 4 日後に福島第一原発にいた 9 割の職員、650 人なのですが、それが当時の吉田昌郎さんという所長の待機命令に違反して、10 キロ先にある第二原発に逃げてしまった、ということを報じたものだったのですね。これは、この吉田氏が政府の事故調査委員会で話した内容、その調書をまとめたものを朝日新聞が入手したのですね。その調書自体はこの時点では非公開だったので、こういう記事にして出したわけです。

145ところが、後になってそのような事実がまったくなかったということがわかり、誤報だということで、朝日新聞の社長まで辞めるような事態になっております。で、これに対して毎日新聞で、奥武
則さんという法政大学の先生が、「問題の根っこに糾弾ジャーナリズムというバイアスがあるのではないか」ということを指摘していました。発表資料にも抜粋しましたが、まず糾弾すべき対象として東京電力があって、朝日新聞の人たちは、どこかにその材料はないかという視点で吉田調書に着目したのではないか。で、調書の全体をとらえることなく「第二原発に行くつもりはなかった」という供述の一部分だけを切り取って、「行くな」という命令だったというふうに勝手に解釈して記事を書いてしまったのではないか、ということなのですね。
日本のジャーナリストの方は、ここで「東京電力」と書いてある部分を「韓国」に置き換えてみてください。また韓国のジャーナリストのみなさんは、「東京電力」の部分を「日本」や「日本政府」と置き換えていただきたいのですが、これと似たような構図の記事がたくさんあるのではないかというふうに私は思えてなりません。つまり「糾弾ジャーナリズム」という言葉は、日韓の報道でかなり見られるのではないかと思うのですね。ちなみに先ほどの奥武則氏は、こういったとにかく糾弾ありきの姿勢というのが、プロのジャーナリストに不可欠な道理の感覚を失わせているのではな
いかと述べておられます。
もうすこし具体例を見ていくと、これも今年のジャーナリズムにおいて大きな話題になった朝日
新聞の慰安婦報道をめぐる部分なのですが、今画面に出ているように、朝日新聞は 8 月に点検記事というものを出している―検証ではなく点検記事となっていて、謝罪は特にしていません―のです
が、このときの様子を見ると、そもそも朝日新聞というのは、過去の歴史を糾弾すべき対象として捉えていたように、私には見えます。また、この朝日新聞の報道があった後には、これを批判する
報道がたくさん出ました。一例として読売新聞を挙げておきますが、朝日新聞に非常に批判的な検証記事を出しました。今画面に出ているように 4 つ、4 日間の連載として詳細な記事が掲載されたのですが、これなども、私には読売新聞のなかに「糾弾すべき対象としての朝日新聞」というものがあるのではないかというふうに見えてしまうのです。また、これとは別に驚かされたことがあるのですが、最近、読売新聞の販売店が作ったパンフレットが各家庭に届けられました。要するに両紙の報道ぶりを比較検証して読売新聞の方が優れている、信用できると強調する、販売促進用のパンフレットなのですが、読売報道がどう伝えたかではなく、朝日新聞がどういうヘマをしたのかを説明するという内容になっていました。慰安婦問題や報道のことをよく分かっている方が作ったのかどうかよくわかりませんが、ともかくもこういう傾向が日本のジャーナリズムの中にはあるということです。
一方、韓国の新聞においても同じようなところがある。今年の例でいいますと、これは東亜日報
なのですが、ロッテホテル―今回の会議をロッテホテルでできれば面白かったのですが、残念ながらそうはなりませんでした―で在韓日本大使館主催の自衛隊創設記念日のパーティーをやることになっている、というニュースを 1 面の準トップで取り上げています。実際のところこれは毎年やっている行事なのですが、なぜこんなところに載せるのだろうか、ということです。これもおそらく「糾弾すべき対象としての日本政府」というのがあったので、こういうことをやったのではないかと私は想像します。とくに東亜日報のインターネット版を見ると、行事とは全く無関係の韓国で不評の旭日旗をわざと写真の前に出して、こういうデザインにしている。こういうことをネチズンが見れば、当然反発が出るわけですよね。こういうことからも、「糾弾すべき対象としての日本政府」というものが東亜日報にはあるのだなと私には見えます。同じく、これは韓国のすべてのメディアにいえると思うのですが、「糾弾すべき対象としての安倍」というのが最近の韓国のトレンドになっていると思うのですね。私自身は、安倍総理が大嫌いで、まったく好きではないのですが、それとはまったく別の意味でこのような報道がものすごく多いことに批判的です。たとえば、ファクトからして、自衛隊をいつどこでも派兵するとか、戦争できる日本などという言葉―韓国メディアでよく使われる表現ですが―は、実際には安倍総理は一言も言っていませんよね。しかも「安倍」と呼び捨てにしているのもどうかと思います。このような報道がすごく多いのです。ちなみに東亜日報のことばかり言ってしまったので名誉にかけて言いますが、同じ東亜日報でも、5 月 16 日付社説では集団的自衛権を反対するならば、国際社会で得ることよりも失うことが韓国はさらに多い、軍国主義の復活などと非難しているのはかえって逆効果だといっている。バランス感覚のある主張で素晴らしいと私は思っていますので、私は東亜日報や特定の媒体を批判したいのではない、と念のため付け加えておきたいと思います。
一方、日本のメディアにとっても最近、糾弾すべき対象は朴槿惠大統領ですね。呼び捨てにして146

捕まるとまずいので朴槿惠大統領といっておきますが、主に週刊誌メディアがこのようなことを盛んにやっています。また画面には夕刊フジという新聞を出していますが「朴槿惠、安倍に降伏」と書いてあります。これは朴槿惠大統領が日中韓の首脳会談を呼びかけたことに対する記事ですが、こういうことが平気で行われているのが今の日本の社会ですね。もちろん、こちらのフライデーという週刊誌の記事にあるように、糾弾すべき対象は安倍総理にも行っていますので、この辺でバランスを取っているとはいえるのかもしれませんが…。ともあれ、こういう糾弾ありきの記事が非常に多いというのが最近の特徴で、しかもすべてではありませんが、一部の報道では、事実関係が間違っていたり、針小棒大であったり、ナショナリズムをあえて刺激したりというものが多い。つまり、報道によって、どういう結果が起こるかをあまり考慮していないような報道が非常に多い。受け手がこういうことを言ったら面白がるのではないか、ということだけを考えているのではないか、
そのようなことを感じました。
ここで申し上げたいのは、冒頭に触れた通り、はたして、こういった糾弾ジャーナリズムは両国関係にとって本当に役に立っているのか、あるいは結果的に新聞離れ、メディア離れをもたらしてはいないか、ということです。 先ほどの、たとえば朝日新聞と読売新聞の「喧嘩」などを見た普通の人が普通に感じるのは「新聞記者って、いじめしあっているのですね」というようなことでしょう。メディアにとってこういうことは有益なのかどうか、ということを少し考えていただきたいと思います。
次に提起したいこと、2 番目になりますが、友好関係のために、実際には日本政府も韓国政府もいろいろな取り組みをやっているのですね。また政府以上に一般市民ががんばっているところがある。そういった取り組みを冷静に報じているのですか、ということを問いたいと思います。
たとえば、今年の上半期でいうと、やはり河野談話の扱いがいろいろと問題になりました。安倍政権のほうでは河野談話を継承すると言っているので、これが今の日本政府の立場ということにな
ると思いますが、河野談話がつくられた時の過程に関心が集まって、いろいろと検証がなされたのです。で、日本のそういう状況が韓国の知るところとなって、韓国政府あるいは韓国メディアで、
このような河野談話をそのまま維持すべきだという趣旨でいろいろな記事がメディアに登場したのですが、では、はたして韓国メディアというのは河野談話が発表されたときに、好意的に報じていたのでしょうか。この点を確認するために当時の新聞をひっくり返してみたのですが、たとえばこの京郷新聞のように「生ぬるい措置」だとか「曖昧だ」など、どうもそういう感じではない。あとはハンギョレ新聞と東亜日報を出してみましたが、「小さい進展」という評価が出てきます。日本が何か措置をするときには、このような言葉がすごく多く出てくるように思います。今、画面に映しているのは金泳三大統領が訪日して天皇陛下と会った時の韓国の報道ですが、天皇の謝罪発言に関しても、小さい進展だという事をずっと報じているわけですね。ここで私が感じるのは、韓国メデ
ィアははたして、謝罪する日本を認めたくないのではないか、だから日本が何かやってもいつもこ
ういうことを言っているのではないかということです。そして、それが今起こっているような日本の嫌韓感情の源泉のひとつになっていることを、私は否定出来ないと思っています。
特に 2000 年以降、中央日報、朝鮮日報、東亜日報、遅れてハンギョレ新聞、聯合ニュースが日本
語のサイトを出しているのですが、韓国で報じていることが、すぐに日本語になって掲載されるわけですね。したがって負のスパイラルといいますか、韓国で反日的な報道があれば、すぐにそれが日本の国内に伝わって、すぐに嫌韓感情が広がっていく。また同じことは最近の日本における韓国報道でもいえまして、日本における嫌韓的な報道というのが、結果的に韓国国内の反日感情を刺激しているところがある。そうなると、メディアというのは問題を解決すべきだと言いながら、その実自体が解決からもっとも遠のくような負の拡大再生産をしている張本人ということになりはしま
いかと思うことが、私にはあります。ひとつ例を挙げると、小泉総理は在任当時の 2001 年 10 月、
西大門刑務所に来て、お詫びと反省の言葉を述べています。これは今の安倍総理だったらなかなかできないことだと思いますが、当時の小泉総理はそこまでやったわけですね。あの西大門刑務所まで行って、反省の言葉を述べている。しかしながら、翌日の韓国メディアの報じ方は―当時も歴史問題やサンマ漁の問題などで日韓関係が緊張していましたから、そういう前後関係はふまえる必要があるのですが―みんなこんな感じです。「なぜ来たのか」それから「台詞を残しただけ」だとか。
これを私は日本で見ていて、なぜこうなってしまうのかと思った記憶があります。私は小泉さんのことも好きではありません。でもこういう事は、あまりよくないと思いますね。
それと同じようなことが最近の日本のメディアでも起きていて、だんだん韓国に対する不信感を強調するような報道が多くなっている。いまご覧いただいているのは、読売新聞がちょうど 1 年ほ147

ど前にやっていた、韓国に関する連載記事「冷えきる日韓」というものです。特集の 11 回目で、改善に取り組んでも要求が吊り上げられて、出口が見えないという内容になっています。それから、先ほど韓国側からご発表のあった産経新聞のソウル支局長の起訴をめぐって、すべての日本のメディアが社説で取り上げて批判しています。たとえば、こういう論調ですね。公人中の公人なのだから、いろいろ言われることはあるだろうけれども、公権力を発動するのはいかがなものか、という。
また、韓国のメディアばかり取り上げて非常にアンフェアで申し訳なかったので、日本のメディアについてももう 1 つ取り上げたいと思うのですが、いま映し出したのは大新聞の朝日新聞です。記事の主題はアジア女性基金。これは慰安婦のために、日本政府が直接な国家補償ができないために作られたものです。これはいろいろな人が寄付をしていて、本当に真面目にやっている人がたくさ
んいて、また日本政府も一生懸命考えて作り出したということで、ひとつの答えだったといえると思います。でも朝日新聞は、これができるときに非常に批判的な報道をしていたのです。2014 年 10
月のこちらの記事では、この歴史的な精神を生かすべきだった云々と書いているのですが、朝日新聞自身が 1994 年の段階、これが出来た時には、ずっと批判的な報道をしていたのです。今は過去の記事は検索すればたちどころにわかる時代ですから、それを活用して検索してみたのですが、こんな基金をなぜつくるのかというような社会部発の記事であったり、そういった論調の投書をたくさん取り上げたり、また、たとえば「ごまかしの民間基金に反対する集会」というものの開催に関する記事を載せたりしている。これは日本国民に反基金の感情を摺りこんでしまったと思うのですね。
朝日新聞というのは特にリベラルな読者が多いですから、フェミニストの運動だとか、あるいは反戦活動家など、いわゆる良心的な知識人を完全に反基金を刷り込んだという罪が、私は非常に大きいと思います。
次の大きい 3 番目の問題提起は、両国のメディアに必要なことは何かということを考えるべきだ、ということです。これについて考える時に重要なのは 3 点で、まず 1 つ目は、自らの言動が結果責任を問われるという自覚がどの程度あるのか、ということだと思います。日本だとリベラルか右派、
韓国では保守、進歩という色分けをしていますが、どんな立場であっても、報道というのは結果責任を問われるべきだと思います。先ほどの東亜日報の自衛隊の行事に関する報道なども、ああいう報道を 1 面に持っていけば、大混乱が起きるのは目に見えていたはずなのですね。そのことについて、どのように結果責任を思っているのかということ。また、朝日新聞がアジア女性基金にずっと批判的だった事についても、もしあのとき朝日新聞が批判的でなかったら、もっと早く問題が解決した可能性があるのではないかと私は思っているのですね。こういう問題をどの程度考えているのか、ジャーナリストの方々が書くときに結果責任を考えているのか、ぜひ聞いてみたいと思います。
次の 2 点目は、日本と韓国はお互いに外国なのですよね。そうすると、相手国で起こっていることに関して、根本的に社会が異なっているということをふまえて見なければならないのですが、これをどの程度理解しておられるのかという疑問を感じます。特に日本というのは、小倉紀蔵教授―
韓国でもたいへん有名な哲学研究者ですが―に言わせれば、非常に法実証主義的なので、反遵法的な行為は生理的に嫌悪感するということになる。たとえば韓国で起こっているいくつかのおかしな
司法判断などを見ると、非常にこれはおかしいと感じるわけです。で、一方の韓国は逆に道徳志向的なメンタリティを持っている。そうすると、いくら法的に解決すると日本人が言ったとしても、道徳的にあなたは正しくないではないかと感じてしまう。そういう日本のやり方に対して非常に嫌悪を持ってしまうということになる。この小倉教授の指摘はたいへん大事だと思いまして、とくに日本のメディアというのは、道徳的な志向を持っている韓国社会を非常に反順法的なものとして糾弾しすぎていないかと―もちろんメディアですから糾弾してもいいのですが、しすぎるところがあるのではないか、ということです―思うわけです。道徳的に考えるのならば、慰安婦の問題でなかなかわだかまりが解けないのはある意味当然なのですが、そういうメンタリティを理解せずに法的に切り取ろうとばかりしている部分はないか。また、逆もまた真なりで、韓国メディアのほうも、
法実証主義的なメンタリティが強い日本社会を、道徳的な基準だけで糾弾しすぎていないか。慰安婦の問題などでも、日本政府としては法的にギリギリなところまで妥協したつもりでやっているのでしょうが、それを道徳的に切り取ってしまうと、足りない、曖昧だ、ということになってしまう。
同様に、ある 1 人の発言があれば、そこを糾弾しすぎるところがあるのではないかと私は思います。
つまり相手方の社会を根本的に理解しているのかということですね。
そして 3 番目ですが、メディアは両国の関係改善にとって肯定的な動きを、さらに報じるべきではないかと思うのですね。今ご覧頂いているのは、ちょうど 1 カ月前にソウルであったイベントを報じたものですが、韓国で有名な鄭梨賢さんという若手の作家と、日本の江國香織さん、辻原登さ148

んという作家が朗読会をやったのです。江國さんが日本語の朗読をして、韓国のファンがそれを聞きながら韓国語の訳をハングルで読んでいく、というふうに朗読会をしたのですが、江國香織のファンの方は韓国にたくさんいて、特に若い女性に人気があるのだそうですが、江國さんが一言いうだけで、韓国のファンはもう涙を流さんばかりに喜ぶわけですね。物語が佳境に入ると、江國さんがいいことを言うと本当に泣いてしまう女性もいたそうです。でも、この朗読会は実は東亜日報しか報じていないのですね。本当はソウルにいる日本特派員が、こういう事も報じなければいけないと思うのです。日本大使館の前で起こっている反日デモだけを報道するのが日本のソウル特派員の役割ではなく、こういった報道もすべきだと思います。でも韓国の新聞で報じたのは東亜日報だけだったし。日本の新聞は報じてもいなかった。東亜日報のことを批判的に取り上げすぎたので、こ
こで東亜日報よくやった、とはっきり言っておきたいと思います。ちなみに、前の年には同じような朗読会を横浜で行っているのですが、その時は NHK と東亜日報が報道していました。
また、日本の新聞を見ると、実は非常に親韓的な報道が多いのですね。たとえば、これは中日新聞という新聞ですが、これは高校生ですね。
「私は韓国が好きです」から始まっている文章です。今の嫌韓的なムードの中でこういうことを、堂々と書く高校生がいるということです。これを新聞がきちんと取り上げる。管轄の韓国総領事に、こういう記事を書いているのだからなにか激励でもしてあげたらと言ったけれども何もしてくれなかったのですが、ともかくもこういう人がたくさんいるのですよ。ですから日本の新聞で、親韓的なことを探すのは意外と簡単です。一方、これは新潟日報でたまたま見かけた記事ですが、韓流ブームを私はまだ楽しんでいる、両国関係の改善を望んでいる、というふうな読者投稿もたくさんある。こんなことがあるのですが、ところが韓国の新聞を見ても、あまりこういう記事や投稿記事はないのですよね。本当は来ているのだけれども載せていないのか、そのあたりはよく知りませんが、その辺を考えてもらいたいなと思います。
結論的にいうと、これは 7 月の毎日新聞に出ていたのですが「両国の声なき声を聞け」ということに尽きると思います。おかしな議論はたくさんあるのですが、日本から出ているのもヘイトスピ
ーチだけでなく親韓的なものもあるし、韓国からも同時にあるわけですから、たとえば今ワンピー
スという行事、アニメの展示会をソウルであったのですが、中止になりそうだったところが復活した。これは、行政の命令もありましたけれども、そういうことをやるべきだという韓国内の声があったから復活したのですね。で、それを日本の新聞、中日新聞ですが、右の方に載せていますが、こういう写真だけでも「韓国人は、こういうのが好きなんだな」と、これで対韓感情が変わる可能
性だってあるわけです。そんなようなことで、いくつか問題の提起をしたいと思います。このあとの議論に役立つことを祈っております。以上です。
セッション 3 司会者：ありがとうございました。お二方から印象的な問題提起をしていただき、会議全体にいい刺激が加わったのではないかと思います。では、例によってここでいったんコーヒー
ブレイクを入れて、討論のためにそれぞれ考えをまとめる時間に充てたいと思います。定刻にセッションを再開できるよう、ご協力をお願いします。
ディスカッション
セッション 3 司会者：それでは第 3 セッションを再開し、双方の発表を受けての討論に入りたいと思います。質問、コメント等、名札を立てて意思表示をしていただければと思います。昼食会は 12時半からですので、それまでの時間を有効活用できるよう、私はタイムキーパーの役割を務めたいと思います…では、まず 7 名の方の手が上がりましたので、その順番でご発言いただくことにしま
しょう。最初は韓国側の方からですね。お願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。日本側のご発表者からは韓国メディアに対していろいろ厳しいご指摘もいただききました。最初は少し腹も立ったのですが、最後にうまくフォローしていた
だいていて、バランス感覚に感銘を受けました。また、一週間前でしたか、直前になって会議の会
場が変更になったという知らせを受けて心配をしていたのですが、ご発表を聞くとどうも韓国メデ
ィアとイベント会場の関係も微妙なようで、あるいはメディアの一員として今回の会場変更にも責任を感じるべきなのだろうか、と思ったりもしました。ともかくも、ソウルの中心部ならば韓国側のジャーナリストたちにとってはより通いやすかっただろうと思うのでその点は少し心残りで、これを機に政治とイベント会場の緊張関係というものも解消されればいいなと思っております。韓日149

関係はそれだけ重要ですから…。
さて、韓国の主要メディアにとって韓日関係は最重要なテーマのひとつであり、わが社でも社長が年間通じて交流しているのは日本だけで、毎年トップが相互に往訪しています。また記者にとってのボスである歴代の編集局長もほとんどが日本特派員経験者です。そんなわけで、日本に対する理解はもっとも深いメディアのひとつだろうと自負していますし、また私自身も、バランスのとれた報道を日々心がけているつもりです。過剰に批判的な報道というお話がありましたが、この場におられる先輩方や同僚の人たちも同意されると思いますが、称賛よりも批判の方が目を惹くし、その分読まれやすいというところがあるので、そういう論調が多くなるというところはたしかにあるかもしれません。わが身を振り返ってもそういう傾向から自由ではありえなかったと感じます。ただ、最近の例としてひとつ、リトルリーグのワールドシリーズの話をご紹介したいと思います。このときは韓国と日本が準決勝で対戦し、韓国が勝って決勝に進出、最後には優勝したのですが、日本の選手たちも決勝戦に応援に来て、韓国代表団のユニフォームを着て熱烈な応援を送ってくれたのです。この一件はほとんどのメディアでとりあげられました。大人よりも子供たちの方が進んでいる。こういう精神で韓日関係を進めて行けば問題は生じないのではないか、問題は大人たちの心の方ではないか、という具合に報道されていましたが、個人的にもたいへん示唆的な出来事だったと思います。
ご発表の中では集団的自衛権についての報道ぶり、特に社説と報道で言っていることに食い違いがあるというご指摘がありましたので、これもわが身を振り返るつもりで申し上げますと、集団的自衛権を行使できるようになれば日本はいつでも戦争できるし、中国の台頭に日本が武力で対応するようになって、衝突が起き、韓半島も安全でなくなるといった極論には、私も賛成しません。はっきり反対の立場です。ただ、実際にはそういう報道がたくさんあったわけですね。これについて
私が考えるのは、メディアの報道というのは、その当時の両国関係の状況をそのまま反映するのだ、ということです。だから両国関係が良好であれば、日本の立場も理解できるという報道になっていたかもしれない。しかし、両国関係が最悪に近い状態では、集団的自衛権の行使について、ほとん
どの新聞が疑いの目をもってこれを報道することになったのです。ただ集団的自衛権は主権国家の権利であり、日本も例外ではないという立場を取っていた点は、どの報道にも共通していたようです。集団的自衛権について憂慮するコメントはできるけれども、それは両国間の発展には役立たないという論調でした。これは特に保守的なメディアとしては普段の論調からは少し外れたもので、勇気ある社説といえるのではないかと思います。
コメントの最後に申し上げたいのですが、私も両国関係を愛する立場で、これまでこの会議に出席してきましたし、来年もできれば出席したいと思っています。一線で働く者として、言論の役割が重要であるという両先生のご指摘はもっともだと思います。責任感を持って、一生懸命頑張りた
いと思います。ありがとうございました。
セッション 3 司会者：では次は、そちらの日本側の先生。
日本側参加者：ありがとうございます。お二人の発表を興味深く拝聴しました。非常にバランスの取れた論評と具体的な例が、日韓双方の参加者にたいへん参考になったのではないかという気がします。
日本のメディア関係者として、やはり申し上げておきたいことがいくつかあります。それは、日本のメディアもやはり自己批判をしながら日々報道しているということで、わが身を振り返って考える、というところが常にあるのです。たとえば企業ジャーナリズムの問題。どこの新聞であれ、朝日新聞でも読売新聞でも産経新聞でもそうですがやっぱり企業であって、その論調にどこかコマーシャリズムと切っても切れない部分があるのですが、この企業ジャーナリズムについて、われわ
れはどのように考えるべきか、ということです。それから最近のメディアに言論としての機能が低下しているのではないかという問題。つまり企業ジャーナリズムとかポピュリズムとか、あるいはネットのアクセス主義ということも日本では言われていますが、アクセスを稼ぐためにポピュリズ
ムに寄っているのではないかということです。日本のマスコミはこういう点に悩みながら、自重しながら記事を書いているということを韓国の方にもぜひ知っていただきたいと思います。そしてまた日本には記者クラブ制度というものがあります。韓国でも似たような制度を持っていらっしゃると思うのですが、どうしても記者クラブ制度に頼った取材活動が画一的な記事を助長しているのではないかという指摘もあります。俗にいう発表ジャーナリズムというものですね。そういった問題

150

点があるのではないかということで、われわれも日本のメディアのありかたに関しては反省点もたくさんあるということです。そして、そのような悩みの上に、それでは民主主義の擁護者と言われているメディアにおいて、仕事としてジャーナリストしての仕事をしていて、何をこれから追求していかなければいけないのか、あるいは、とくに外交に関わる国際報道に関して、ジャーナリスト
はどういうことを考えなければいけないのかといったより大きな問題に直面しているのが、現在の日本のジャーナリストたちということになるのではないかと思っています。
そういう例のひとつということになると思いますが、朝日新聞の慰安婦報道に関して、ちょっと展開をご紹介したいと思います。その後で、韓国のメディアの方に質問を 1 つさせていただきたいと思います。
ご承知のように、朝日は 8 月の 5 日と 6 日に検証の記事、慰安婦についての吉田証言に関して誤報と認める記事を掲載しました。その前に、先ほど日本側のご発表にあったいわゆる福島第一原発の吉田調書をめぐる誤報も明るみに出ており、この 2 つの大きな誤報な事件によって木村さんという社長が辞任され、また第三者による検証委員会をつくって、いまも有識者による検証作業が続いていて、来年には提言が出るというふうに伝えられています。誤報というのは、先ほど申し上げた
日本のジャーナリズムの課題とも関係してくるのですが、やはり人間が書いたものですから時には起こりうる。私もやったことがありますし、みなさまにもどこかでそういう経験があるかもしれま
せんが、ともかく誤報というのはどうしても避けて通れない問題であるわけですね。ただ、誤報それ自体も問題ではあるのですが、それを問題としてどう捉えて、どういう風に後の処理をしていく
かということが一番重要な鍵だと思います。残念ながらこの慰安婦報道に関していうと、初報が 1982
年、最初の吉田証言の報道が 1982 年だったので、32 年間にわたって誤報が訂正されなかったということが日本では非常に問題になっているわけです。
特に深刻なのは 3 つで、朝日は日本を代表する新聞社として国際世論に大きな影響を与えてきたメディアですから、そこに載ったことの意味は大きい。吉田清治氏に関して言えば、吉田氏はこの報道を元にした本も書き、韓国に来て慰安婦の方々に謝罪をし、また講演をし、そして吉田さんの本をもとにした本がたくさん出て、という具合に、報道をきっかけに証言が事実として一人歩きしてしまったわけですね。じつは、この吉田証言が虚偽であるときちんと報道した新聞がずっと以前にありました。それは韓国の済州新聞なのですね。これは秦郁彦氏の現地調査に協力してくれた新聞社なのですが、済州島の地方紙は、1989 年 8 月 14 日付で吉田証言が虚偽であるということを検証して書いていたわけです。ですから、その時点で、済州新聞が発端になって、韓国でももう一度検証が行われていたら、強制連行に関する論調も少し変わったと思いますし、その後、日本の論調も変わったと思います。慰安婦と強制連行に関する韓国側のご意見は十分承知した上で申し上げているのですが、もう少し違う展開になりえたと思っています。韓国側のご発表にもありましたが、微妙な問題に関して正確性を期さなければ、問題がいかに大きくなるかということだと思います。
吉田証言報道に関して 3 つ問題があるといいましたが、1 つはこの国際世論に関する報道の影響、そしてもう 1 つは、朝日新聞は吉田証言の件に加え、植村隆さんという方が書かれた金学順さんの証言記事の問題、つまり挺身隊として連れていかれたという証言を報じ、挺身隊と慰安婦が混同されるきっかけとなった記事を現在も誤報と認めていないという点です。そして、3 番目に私が強調したいのは、先ほど「糾弾ジャーナリズム」というお話がありましたが、朝日新聞がいま日本の様々なところから批判を受けている 1 つの大きな理由は、自分の会社の、先ほど言った企業ジャーナリ
ズムの主張を先立たせるため、イデオロギーというか主張を裏付けるために記事を訂正しなかったのではないかという点です。
もちろん、朝日新聞は今自分たちを正そうと第三者委員会を作って検証を進めています。第三者委員会についてはいろいろな批判もあるのですが、それでも検証作業をやっていらっしゃるので、それについてコメントをしようとは思いませんが、少なくとも、この朝日新聞のケースの教訓というのは―日本のメディアが今、だれであれみな自問自答しているところでしょうが―疑義をもたれた報道に関して、どのように対応すべきなのかということ。それから、批判を受けたものに関しては、批判は紙面で論争すべきだということだと思います。疑義をもたれるような誤報を続けることが新聞の信頼を落としているということですし、また修正をする場合は真摯な態度で、ごまかさないで真摯に訂正をしなければいけないということ。これもまた、別に朝日新聞にかぎった話ではな
く、だれもが自問自答している最中だと思います。
朝日新聞ばかり槍玉にあげてしまいましたが、じつはわれわれも数年前にたいへんな大誤報をやってしまいました。その時は社長以下、処罰をして処理をして大騒ぎになったのですが、やはり間151

違ったときにどう謝るか、間違ったときにどのように手当てするかということが報道の信頼性にとっては重要なのだろうと、これは自分の肝に銘じているところです。
さて、ここまで申し上げた上で韓国側の方におうかがいしたいのですが、日本はそうやって、報道の正確性について悪戦苦闘している最中なのですが、韓国での状況はいかなるものか。私もそれなりに韓国の報道に長いこと接してきましたが、外部の立場から見るかぎり、韓国の新聞は誤報に対してあまり自己検証したという記憶がないのですね。なので、報道の信頼性ということで、どのようなことを考えていらっしゃるか。その辺について 1 つおうかがいしたいと思います。
セッション 3 司会者：問題提起といいますか質問が追加されましたが、いったん他の方々のコメン
トを一通り聞くことにしましょう。もちろんコメントの中でお答えいただいてもけっこうです。では次の方。
日本側参加者：ありがとうございます。重大な問題提起の後ということで若干緊張し、なおかついっそう真摯に発言しなければと思っています。まずプレゼンターお二人のご発言についてのコメン
トからですが、韓国側発表者の先生の産経新聞の今回の事件から建設的に教訓を学ぼうというご姿
勢、たいへん真摯でありがたいと思って聞いておりました。また日本側発表者の先生からは日本のメディアが特に近年 3・11 以降直面している深刻な課題というものをご提言いただきました。お二人の話は、日韓の関係の話を超えたジャーナリズム論そのものであって、お二人の話はぜひ、これからジャーナリズムを目指す多くの若い人たちがまずしっかり拝聴すべきだなと思った次第です。
そしてわれわれ、ある程度シニアに近くなってきた世代としても、これを教訓として日々の仕事をしっかりやっていかなければいけないということをあらためて認識させていただいて、本当に深い
感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
その上で若干コメントを 2、3 したいのですが、まず産経新聞のケースで問題になっている名誉棄損と関連して―これは韓国の方々への質問にもつながるのですが―日本では特定秘密保護法というものが間もなく施行されることになっています。12 月 10 日です。これについては若干、政権側が議論を急ぎすぎて十分な公論のないまま法が成立してしまったところがある。わずか 3 カ月足らずの審議で、とても重大な法案を通してしまったということで、私は 1 ジャーナリストとしてたいへん遺憾に思っているし、その後のフォローアップであるとか、言論の自由を担保するための制度設
計も不十分なまま今日に至っていることについては、ぜひ韓国の方にもこの問題の深刻さを知っていただきたいと思っています。
たとえば名誉棄損と特定秘密保護法の問題に関して申し上げると、今回、特定秘密保護法で一番われわれにとって問題なのは、「不当な取材」が罰則の対象になる、という点です。この点は名誉棄損とも関わってくるポイントで、名誉棄損のケースに照らし合わせてこの規定がどうなのか、を考えないといけないのですね。で、名誉棄損の場合は、日本では実は特例があるのですね。名誉棄損については、人の名誉を落としめてはいけないわけなのですが、名誉棄損を気にするがためについ書く方が抑制的になってしまうおそれがどうしてもついてまわる。つまり言論の自由、表現の自由とのバランスが絶えず問題になるわけですが、そこで特例として、そういった抑制的な効果、すな
わち萎縮効果を考慮に入れて、公共性がある場合は、名誉棄損の罪に問わないというふうにしています。こういう特例があるのです。そういった名誉棄損と表現の自由のバランスについて韓国の状
況はどうなのか、ということ、つまり、日本で見られるこのような特例、つまり公共性の観点から、
たとえそれが名誉を毀損したような場合であっても、公共の利益に資する場合は、これが必ずしも罪に問われないというケースが韓国でもあるのか、あるいはどんなバランシングが行われているのかということを、まずお聞きしたいと思います。
それから、日本側のご発表では「糾弾ジャーナリズム」という言葉についてのご解説がありました。私はジャーナリストになってからずっと思っているのもまさにこの点に関連することなのですが、この仕事をやっていて何が 1 番大事かというとやはり 1 つしかないのですね。昨日の議論のなかである方がおっしゃっていた権力監視。これに尽きると思います。なぜかというと、私人である
私が不当な公権力の介入をおぼえたくないから、であって、これは多くの市民にとっても同じ感覚だと思うのですね。持って生まれた自由権、生存権をよりよく行使していくためにジャーナリズムというものがあるわけで、権力監視が一義的なジャーナリズムの使命であるということです。権力監視をやめてしまったメディアは、ただの情報産業に堕すと私は事あるごとに書いているのですが、そういった意味からも先ほどの特定秘密保護法に対して、私はたいへん批判的な目を持っているの152

です。さて、それではジャーナリズムがただの「糾弾ジャーナリズム」で終わるのか、それとも権力監視の機能を正当に果たすのか。この両者の違いはどこにあるのかを考えてみたいのですが、糾弾で終わってしまえば、ただの糾弾ということになるのですが、そうではなく権力監視をするその目的は何か、と言い換えられるかと思います。そしてそれは、やはり権力が行う政策の執行、決定、
これをよりよきものにすることで、これが一義的な使命だと思うのですね。ただの権力監視のための権力監視ではなく、批判のための批判でもない。批判を行うことによって、より良き政策を実現する、ということです。政策の立案、決定、執行、そして評価というポリシーサイクル―これは政策過程論で論じられる概念なのですが―の中で、評価をすることによって政策はまた再立案される。
よりよき政策が執行されていく。政策は生き物であって、絶えず批判や評価の対象にさらされなけ
ればならない。で、そこにメディアの権力監視という意味が出てくるわけだと思うのですね。したがって、「糾弾ジャーナリズム」の先にあるものを、やはりメディアはしっかり見つめていかなければいけない。メディアが、よりよき政策の執行、万人の生存権のよりよき行使を実現するための道
具であることを自覚しなければならないということを申し上げたいと思います。
あとはもう 1 点、先ほどの方のコメントで企業ジャーナリズム、組織ジャーナリズムの問題が出ました。ジャーナリストもやはり会社に属していますから、どうしても会社の看板を背負って出てくるところがあります。ただ、とくに通信社などでは―日本の場合は地方紙が中心なのですが―いろいろな新聞に出てしまうわけですね。また紙面を持つ新聞社の場合もいろいろなところで引用されますから、自分の署名入りの論評記事が十数紙に載ることになるし、ネット上にも拡散する。そうなると、実はもう会社もへったくれもなくなるのですね。要するに、ジャーナリストが読者と直接向き合うしかない局面も出てくる。たとえばとある地方の新聞に通信社の記事が載る。なになに社のだれそれ、という署名がそこには付いています。それに対して読者がけしからんと思ったら、まずその地方新聞に電話するのですが、地方新聞の方では「これはなになに社提供の記事です」という。そこで、記事の執筆者に電話が回ってくるわけですね。そのとき、その執筆者は会社の看板を背負ってというよりは、読者と直接対話をしなければいけない立場になっているわけです。で、そうなったらもちろん個人として、それに真摯に答えるほかない。つまり何を言いたいかというと、企業ジャーナリストなのだけれども、やはりわれわれは 1 人のジャーナリストとしてのインディペ
ンデンスといいますか独立性、これを忘れてしまってはいけないのだ、ということです。会社の立
ち位置に左右されるのではなく、まず読者本位、市民、自分の持っているジャーナリストとしての原理原則に従って職業義務を遂行していくしかない。
私の場合は、これは多くの仲間のジャーナリストも共感いただけると思いますが、やはり書いていくにあたって何が大事かといったら、今日も議論がありましたが、「道理」と「合理」だと思うのですね。先ほどのご発表では法的な側面を順守する日本と道徳的側面を重視する韓国メディアの特質の違いを論じられていたのですが、この両者をあわせ持った「道理」と「合理」の概念が、特に権力監視をしていく上で重要だということを付言して、私のコメントを終わりたいと思います。ありがとうございました。
セッション 3 司会者：では次の韓国側の方、どうぞ。
韓国側参加者：ありがとうございます。昨日はあまり発言できませんでしたので、今日はその分を取り返すつもりで、手を挙げさせていただきました。
ご発表者おふたりの詳細な分析については、いずれもたいへんごもっともなご意見で、異見をさしはさむといいますか、反論するところは特にないと思います。特に韓国ジャーナリスト、日本のジャーナリストという枠組みを超えたジャーナリストとしての独立性―ただいまのご発言にありましたが―という観点から見た場合、韓国側ご発表者の産経新聞関連分析について全面的に共感する次第です。
また、産経新聞ソウル支局長のコラムをめぐる今回の事態が発生したときに私が何を考えたかということについて申し上げるならば、わが社は中道保守を自認する立場から、新聞社全体としては産経新聞を非難する側に立ちましたが、個人的には―部署の違いから直接紙面を作る機会は残念ながらなかったのですが―その事態を見ながら、私の尊敬するロール・モデルとして考える元
Washington Post 紙記者・ドン・オーバードファー氏を思い出していました。退職後の現在も活躍中のジャーナリストですが、氏が韓国へ来たときに語った言葉に、「インクを扱う人とは戦うな、必ず負けるから」というのがあります。これは盧武鉉政権に乱発されたメディアに対する名誉棄損の訴

153

え―わが社もだいぶやられましたが―についていったもので、報道内容の是非を争うことも重要だ
けれども、マスコミの言論の自由、公正性といった部分を評価しなければいけない。つまり権力者
にとって不都合な記事であっても、それを名誉棄損として規制し、委縮させようとするのは正しくないということでした。そういう個人的な追憶もありますので、今回の産経新聞の一件に対する一
ジャーナリストとしての私個人の見方は、これを名誉棄損として検察に起訴するのは行き過ぎた行為である、というものだと申し上げたいと思います。韓国側のご発表の趣旨に賛同する、というのもそういう意味からです。
ただ、このような意思表明とはまた別に、今回の件に対しては、記事を書くにあたって公正であったのか、という公正性の問題は考える必要があると思っています。産経新聞のくだんの記事を見て、英語でいうところの intention、つまり特定の意図が記事の根底に色濃くあると感じるからです。
そうとうに嫌韓的といいますか、ご発表では「男性との関係」という表現が挙げられていましたが、書きぶりに感情的、しかも少々野卑で俗っぽいところが感じられ、英語でいえば decency の問題ということになるでしょうか、記事の公正性、品位という部分では均衡を欠いていたと考えています。
個人的には、起訴にまで至った今回の事態というのは、過去の産経新聞が書いてきた数多い記事に対する累積された「疲労度」の反映ではなかったかと思います。
昨日の議論の中でレイン・エヴァンス議員の話が出てきましたが、そのエヴァンス議員が 1999 年にアメリカ下院で慰安婦決議案の草案を作った時―議員はパーキンソン病にかかっている状態でしたので、身体的に対外的な行動をする上で多くのハンディキャップを抱えていました。発話に困難を感じるとか、食事の際にうまく口を動かすことができないとか、そういうことです―議員はシングルでしたが、常にその隣には徐玉子氏という韓国人女性がいました。ワシントンにある小さな大学の教授でワシントン挺身隊対策協議会の会長もしていた方ですが、この方もシングルで、この二人は男女として互いに好感を抱いていたそうです。で、その時に駐ワシントンの大使館関係者や在米コリアンの方たちから聞いたのですが、日本の産経新聞がこの二人の関係を不倫関係というふうに示唆しながら、韓国政府が徐氏を使ってエヴァンス議員を意のままに操ろうとしているという説を形成し、共和党の議員たちがそれを受ける形でエヴァンス議員を批判する、ということがあったのだそうです。そういう経緯を考えると、積み重なった「疲労度」の帰結が、今回の起訴の根底にありはしなかったか、と思うのです。誤解されないように繰り返しますが、私は今回の起訴を行き過ぎた行為と思っている、しかしそれとはまた別に、産経新聞の記事には公正性という点で疑問を感じる、ということです。ですからこの記事の公正性という点に関して日本側の方々がどう感じておられるかということは、ひとりのジャーナリストとしてぜひお聞きしたいと思います。
あまり一方的に批判ばかりしていても生産的ではありませんので、個人的なひとつの経験―反省の事例ということになるでしょうか―もご紹介したいと思うのですが。先ほどお話した盧武鉉政権
期に、国家情報院の院長として金万福氏が任命されたことがありました。金院長はソウル大学法学部を卒業し、公採職員として国情院に入り長く勤務されてきた方ですが、当時の記者たち、とくに外交部の出入り記者や外交安保を扱っている記者たちの中では、金院長に対して、傑出した実力の持ち主というよりは与えられた課題をよくこなすタイプ、つまり上役と良好な関係を築く調整型の実務家というイメージが広がっていました。これなども先ほど申し上げた intention の一種ということになるのでしょうが、当時の私が担当記者として「金万福国情院長任命」の記事を書いた際に、そういう部分が出てしまいました。北韓専門家が国情院長を務めるべきなのに、という趣旨で記事をまとめたのです。その翌日のことでしたが、金委員長サイドからクレームを受けました。貴君の記事には若干意図性があるのではないか、自分は 20 年間北韓研究に従事してきた、なのにこの書きぶりでは公正とはいえないのではないか、専門家ではないという指摘には同意しがたい、ということでした。別に名誉棄損で起訴されることはありませんでしたが、個人としてその人物に好悪いかなる印象を持っていようと、記者というものは公正を常に意識しなければならない、記者個人のintention が先立ってはいけないのだと身につまされました。それ以来、反省の意味を込めて、たとえ嫌いな人物であっても、感情と記事を切り離すこと、つまり公正さを確保することを心がけています。こういう個人的な来歴もあるので産経新聞の加藤ソウル支局長の文章に対しても、あるいは
朴槿惠大統領に対して、先ほど申し上げたような intention があったのではないかと感じ、またそれが今回の件につながったのだとしたらそれは遺憾なことだ、と思った次第です。以上です。
セッション 3 司会者：続けてどうぞ。

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日本側参加者：ありがとうございます。お二方の発表はいずれも素晴らしく、このお二人の発表を聞けただけでも今回、ソウルに来てよかったなと思っております。私からはそれに付け加えるようなつもりで、韓国側のご発表について、若干コメントをさせていただきたいと思います。また、その中で日本側から出た問題提起に関連するお話もできればと思います。
日本側のご発表に出てきた小倉紀蔵教授ふうの表現で言えば、私などは法実証主義的なメンタリ
ティが強すぎるのかもしれませんが、私がここで申し上げたいのは、メディアは特別扱いされることを当然だというふうに思い込んではいないか、ということです。ちょっと思い上がっているところがあるのではないかということですね。
産経新聞の今回の問題について、起訴が正当だったかという議論はもちろんあると思います。ただ韓国は、日本と同じように起訴便宜主義の国です。つまり起訴するかどうかは検察官の裁量に委ねられる。ですから検察官が起訴すべきだと考えれば、起訴されて当然なわけで、問題は起訴するかどうかの判断基準として可罰的違法性があるかどうか、つまり罰を加えるだけの違法性があるかどうかに尽きるということです。で、名誉毀損の場合は、韓国の刑法も日本の刑法もその起訴を免れる条件というか、起訴しない要件として 3 つのことを挙げています。公共性、公益性、そして真実性です。公共性があるかどうか。これは大統領という公人の動静についての報道ですから、当然公共性はあったでしょう。では公益性はどうか。これは公益の目的に資するかどうか。報道のためにやったというのであれば当然、公益目的となりますが、今韓国側からのコメントにありましたよ
うに、大統領をおとしめる目的で書かれたのであれば公益性はなかったということになります。そして真実性。つまり加藤前支局長の記事が真実だったかどうかということですが、じつはこれは真実でなくてもいいのです。真実であると信じうる理由があれば、真実性ということになります。この公共性、公益性、真実性。この 3 つが全て揃った場合、起訴されないことがある、というのがまずふまえるべきポイントです。これは韓国の刑法にも書いてあることなのです。今回の加藤支局長の場合は「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」上の名誉棄損にあたる、ということになっていますので若干事情は異なるのかもしれませんが、通常は刑法のこの規定を援用するのが韓国の法運用だと私は聞いています。違っていれば教えてください。
法律の話が長くなってしまったのですが、今回の問題は大統領という権力の自らの名誉棄損の事案について、起訴という公権力の行使が行われたケースで、このような事案については、自分、つまり権力が対象の名誉棄損ですから、そこでの公権力の行使は抑制的であってしかるべきだというのが一般的な考え方だと思います。それが抑制的ではなかったということで、これは、批判されてしかるべきでしょう。さらに抑制的でなかったばかりでなく、それが政治目的で、政治利用として使われた疑いが濃厚である。つまり産経新聞という日本の憎き右派メディアを叩いてやろうという目的があった可能性がある。そうだとすれば、これはやはり言論の自由に対する権力の横暴だといって批判されるのが当たり前、当然のことだと思います。ただ、公権力の行使が抑制的でなかったということと、メディアだから、あるいは外国メディアだから甘く見てもらって当然だというのは全く違う理論だと思うのですね。極端な例を挙げれば、メディアの人間はスピード違反をしても捕まらない、飲酒運転をしたって起訴されないのだというのでは、それはメディアの思い上がりでしかないと思うのです。
なぜそういうことをいうのかというと、日本も韓国も、メディアは言論人といって非常に威張っております。特別扱いされています。なぜ威張っているかというと、権力に近いと思い込んでいるからです。本来は、メディアというのは権力を監視する立場ですから、もっと権力から遠い立場になければいけないのに、自分たちが権力に近いことをもって、なにか特別扱いされるのが当然ではないかというふうに思い込んでいるきらいがあるのではないか、ということです。今回の産経新聞の問題についての日本や韓国のメディアの報道を見ていても、私はそういったメディアの思い上がり、特別扱いされて当たり前という思い込みが、いろいろなところに散見されるのではないか。それは非常に悲しいことではないかと思いました。以上です。
日本側参加者：まず日本側のご発表、たいへん勉強になりました。ただ「糾弾メディア」ということについてはケースバイケースのところがあるような気がします。特に「糾弾すべき対象としての朝日新聞」というのがあるかどうかは微妙なところで、よき競争相手であり、よきライバルと言ったところではないでしょうか。たとえば朝日新聞の慰安婦報道に対する批判の記事が連載されたといって、それはとにかく何でもいいから朝日新聞を叩く、糾弾するネタがないかと探していて、ここにあった、ということではなかったと思います。そうではなくてやはり朝日新聞が今回、過去の155

記事を取り消したということに、ニュース価値を見出した、ということでしょう。ことのいきさつ
については先ほどコメントの中でたいへん丁寧なご説明があったので繰り返しませんが、ともかく
も朝日新聞の報道が慰安婦問題の進展に影響を与えてきたということがあったので、今回、朝日新聞がそれを取り消したということでそれについての記事がたくさん出てきた、そういうことだったと考えます。
ただ、糾弾ではなかったからなにも問題はないのかというと、そうではないと同時に思います。
日本の新聞についてよくいわれてきたのは、互いにかばい合っているというもので、そのほうが、むしろ伝統的な日本における新聞批判だと思います。大新聞というのは、それぞれもっともらしい
ことを言っているけれども、自分たちのことになるとかばい合うね、という批判があったわけですね。ですから、糾弾が目的になってはいけないけれども、問題になったところはきちんと相互に批判する、そういう意味でのバランスも必要で、それが結局は読者のためになる、というのが重要な判断基準にならなければいけないのだと思います。そういう観点からも、今回の一件は特徴的な事例といえるのではないかと考えています。
そしてまた、おのずから、自らを省みるという自戒の姿勢も忘れてはならないと思います。今回の朝日新聞の一件―福島第一原発関連の報道と慰安婦報道の二つがあったわけですが―を受けて、多くの新聞が自社の調査報道についてチェックする体制を作りますと紙面で発表していますが、そのような組織としての動きとはまた別に、私個人として、組織で働く記者として考えたことは、やはり新聞と新聞との競争は記事で争うべきでしょうということで、できるだけいい記事を書くように努力し、それが結果的に評価されれば嬉しいな、というふうに自らに言い聞かせています。それから、わが社でも大誤報をしてしまったことがあります。このときは紙面を使って、どうしてそういう誤報が起きたかということを読者に対して説明したことがありました。他人の批判ばかりでは生産的でないというご指摘はごもっともだと思いますので、この点を付言しておきます。
それから、韓国側のご発表もたいへん感銘深くうかがいました。最後に主張なさっていることに、私も同意しているところです。特にアメリカの例を出して、アメリカ、日本、韓国という 3 点について論じることで、日韓関係という狭い視点から抜け出て国際的な視野で、この問題を捉えられたと理解しています。それは非常に重要なアプローチだったと思います。
その上で、あえて私はまた日韓のほうに話を戻したいのですが、あまり過去のことばかり持ち出
してはノスタルジーと―昨日の議論にも現実の、その後の韓国の状況変化を見落としている、という指摘がありましたが―言われてしまうのかもしれませんが、ここはひとつ思い切ってノスタルジ
ーに徹することにして、申し上げたいと思います。
どういうことかというと、日本の新聞の、今回の産経前支局長起訴に対する反応でまま見られたのは、やはり過去の記憶のよみがえりだったのです。つまり韓国の軍事政権時代の報道、韓国における韓国のマスコミの報道、それから韓国における日本の新聞社の活動についての記憶。たしか私の記憶が正しければ、朝日新聞も今回の一件に関する社説で、朝日新聞のソウル支局長も軍事政権時代に閉鎖されたこともあるという趣旨のことを指摘していたと思います。軍事政権時代の活動を考えれば、日本のマスコミと韓国のマスコミというのは苦労を共にしたとは言いませんが、共有す
る体験というのはあったと思うのです。昔ハンギョレ新聞の創設者のひとりにインタビューをした
ことがありましたが、軍事政権当時の苦労話をいろいろ聞かされました。たとえば―その方はハンギョレに加わる前は別の新聞の記者だったのですが―当時の新聞というのは大規模な反政府集会があっても、その規模が拡大した、とは大きくは報道できなかったというのですね。で、どう書いたのかというと、動員された警察官の数が増えたと書いた、そうすれば読んでいる方はピンとくるから、というエピソードなどがあって、私は感心した覚えがあります。また、日本の新聞社も軍事政権下では苦労しました。たとえば 1973 年に金大中氏が東京のホテルから拉致されたときに、韓国当局の関与を書いたら、その新聞のソウル支局が閉鎖され、局員が追放されたということがあって、このときのエピソードは今も語り継がれています。ということで、当時の韓国のマスコミが置かれた状況に関する記憶というのは、かなり日本のマスコミの中にも残っていると思うのですね。ですから韓国はもう民主化されて、その 1987 年から数えるとすでに 30 年近くたつわけですが、今回の一件に対して、その民主化されて久しい韓国でこういうことが行われたのかという反応が出てきた部分はあったと思います。それは日本のマスコミならではのショックだったということで、韓国の方々が、日本のマスコミの産経新聞前支局長起訴に関する反応をご覧になる時、そういった点も念頭に置いていただければと思います。以上です。

156

セッション 3 司会者：順番で言うと、次も日本側になりますね。どうぞ。
日本側参加者：ありがとうございます。時節柄といいますか、議論の話題が集中してしまっている
ところがありますが、どなたかのコメントにもありましたように、この会議は会社を背負って臨む場ではなく、ジャーナリストとして、専門家としての個々人が語り合うべき場だと私も思っておりますので、私個人の見方、考え方ということで、思うところを申し上げたいと思います。
まず、お二方のご発表を聞いて、言論の自由と一言にいっても、報道には、本当に大きな責任がともなうのだということを私は胸に刻みたいと思います。産経新聞の加藤支局長が書かれたコラムの件についていえば、韓国側では裏付け取材をしないままに記事を書いたというような批判があるようです。これが本当だとすれば、たしかに質的な面においていかがなものかと考えるわけですが、かといって私も同じメディアで仕事をしている人間として、そこへの公権力の介入、つまり在宅起訴ですね。これについては、やり過ぎであっただろうと、そういう立場に立つものです。また朝日
新聞の一連の出来事についても私の見方を整理しておきますと、まず東京電力福島第一原発事故の記事が誤報だったということで記事を取り消された件、これはその時点、つまり元所長の吉田さんの証言を入手した時点では特ダネだったけれども、それを元にいかにニュースに仕立てていくのかというところで判断を誤ってしまったというわけで、それが大誤報ということになったわけですが、間違った記事は素直に、率直に訂正するということで、これは考えてみれば当たり前のことです。
また、慰安婦の報道ということで、吉田清治氏の証言を 1982 年に取り上げた件。慰安婦を済州島で強制連行したという記事の一件ですね。これについても取り消したわけですが、これは、なぜもっと早く、潔く記事を取り下げることができなかったのかと私などは思うのですが、遅きに失したとはいえ事実として確認できないのであれば、それを取り消すのは当たり前のことだと思います。
で、その上で問題として 1 つ提起したいのは、それらへの反応が一方的なバッシングになってしまっているきらいがある、というところです。もちろん批判はあってしかるべきでしょう。ですが、
特に朝日新聞に対しては、一部の週刊誌などには「国賊」という言葉を使って批判する記事もありました。そこまで極端でなくとも、新聞、雑誌、テレビもそうだったのですが、よってたかって朝日新聞を叩くという構図ができあがったわけで、はたしてこれが健全な言論状況と言えるのだろう
かと、私はずっと感じていました。また韓国に目を転じますと、韓国でも日本の安倍政権のいわゆる右傾化というものに対して、過度に反応しているところがあるのではないかと思います。昨日の議論にも出ていましたが、戦闘機に 731 という数字が書いてある。そこに安倍さんが乗っていたということをもって、歴史修正主義のあらわれということで、文脈や背景が顧みられないまま、韓国で報道がなされました。このように日本と韓国両方の言論についていえるものだと思いますが、極端に振れてしまう、そういうところがお互いにあるのではないかと思うのです。その怖さというものを、やはり私たちは認識すべきだろうと考えます。
最後に、報道の結果責任ということに絡めて申し上げたいのですが、たとえばアラブの春や大規模なデモ、シリアの内戦といったことに世間の関心が集まっているときに記者が中東で取材をすることになると、やはり自爆テロがあった現場などを見に行くことになるのですね。すると、実は凄惨な自爆テロの現場のすぐ脇で、普通に花屋が開いていたり、カフェや軽食の屋台が普通に営業しているという光景を同時に目の当たりにすることになるのです。しかし記事を書くときは、どうしても凄惨な現場、かわいそうな犠牲者といったところに焦点を当てて書かざるをえない。その結果として、読者に中東は怖いところ、危険だというイメージばかりを植え付けていくことになってしまう。実際にはそればかりではないにもかかわらず、です。そういうときにジャーナリストとしてどうすべきなのか。これは別に中東で取材する者だけではなくて、特派員や記者が常に直面する問題なのだと思います。私の場合はなるべく多様性ということを伝えたいと思っていて、たとえばコラムなどを使って、政治とは関係ない話も書いてきたつもりです。それがどれだけ読者の方に伝わったかどうかはわかりませんが、このように、とても悩ましい思いをしつつ記者活動をしてきたということで、こういう悩みは私だけではなく多くの方がされているのだろうと思います。記者として永遠の課題ということで、一つ提起しておきたいと思います。以上です。
セッション 3 司会者：では次は韓国側の方。熱の入ったコメントが多かったこともあってお待たせしてしまいました。
韓国側参加者：タッチの差で名札を上げるのが遅れたせいで、ずいぶん待つことになってしまいま

157

した。みなさんそれなりに腹積もりをもった状態で手を挙げられるのだろうと思うのですが、話をしているうちに話したいことがどんどん膨らんでくる、というところがあるのかもしれません。私自身そういうところがあるのですが、あとが詰まってもいけませんので、できるだけ手短にまとめたいと思います。
まず、お二方のご発表、他の方々と同じように私も興味深く拝聴しました。特に産経新聞前支局長の件に関連しては強く共感するところです。この点は私だけではないと思うのですが、たとえば先月、韓国で韓中日の記者が参加するセミナーがありました。既定のテーマは 3 国の言論や報道についてで、とくに文化に関する報道をどうするか、というものでしたが、支局長の起訴直後だった
こともあってか話題がそちらに流れ、たしか日本側の参加者から、産経新聞の問題に関してどう考えるかという、少しテーマから離れた質問が提起されました。本来のテーマを優先するということでその場ではそれ以上議論しませんでしたが、セッションが終わった後の昼食会の場でも話題は自然とその問題に移り、韓国側参加者たちと話をしたのですが、そのときの韓国側の見方もおおむね先ほどの韓国側のご発表内容に近いものだったと記憶しています。結局、そのセミナーの午後のセッションで、先ほど出た話について補足しましょう、という形でそのような内容の回答をしたのですが、ただそこでは先ほどの韓国側の発表にはなかった点を盛り込みました。どういうものだったかというと、言論の自由の問題として日本側の方々はこの一件を見ておられるようで、10 月 9 日に
日本新聞協会が出した声明文―6 行の内容だったのですが―でも、起訴は行き過ぎたものである、
早く処理せよという内容になっている。しかし朝日新聞の慰安婦問題の記事、特に吉田清治氏と関連した報道を自己検証して取り消したことと関連して、日本社会ではその当時に記事を書いていた
元記者・植村隆氏に対する脅迫・圧迫がひどいようだが―今現在も続いていると承知しています―
これについても声明文の中に盛り込むべきではなかったか、という指摘を付け加えたのです。その場ではそれ以上議論が進むことはありませんでしたが、日本側にはそれなりに印象深かったようで、その時の日本側参加者の方に後日お会いした際にそのようなお話を聞きました。それはさておき、
韓国側のご発表では最後のところで 3 点、今回の一件が示唆するところを挙げられていましたが、いずれも重要なご指摘だったと思います。まず慎重であるべきであり、また報道の問題は報道で解決すべきであって権力は介入してはならない、そして品格ある報道をしようというものでしたが、特に最後の部分は、むやみに焦るのではなくて余裕をもって、落ち着いた報道をしなければならな
いというふうに要約できると思いました。
また、先ほど日本側の方から施行目前の特定秘密保護法についてのお話がありましたが、韓国は新聞放送編集協会、記者協会、言論労連など大きく 3 つの団体がありますが、日本は新聞協会が全体をカバーする機構になっていて、その新聞協会が論評したり意見書を出したりしますが、特定秘密保護法については意見書を昨年、一度出したきりです。ですから、こういう問題について、はた
して日本のメディアがどれくらいの関心をもって、その問題を追跡したり、具体的に日本政府について批判しているのか、また批判できているのか、もうすこし掘り下げてみる必要があるのではな
いかと思いました。
で、産経新聞ソウル支局長の起訴の問題に話を戻したいのですが、これが問題であることはすでに認識が一致しているところですから、考えるべきは、ではどのようにこれを解決すべきかという、
これが一番の問題なのだろうと考えます。もちろんこの会議を通じて声明文を出すというのも一つの手ではあるのでしょうが、私がここで提案したいのは、先ほどから話題に上がっている自己検証
に関するものです。日本側からは先だって、韓国のメディアは自己検証をあまりしないようだけれども、それについてどう思うかというお話がありましたが、考えようによってはこの問いが産経新聞の件の記事にも当てはまると思うのですね。まさにこの記事の内容について問題が提起されているわけですし、先ほどの公益性・公共性・真実性の 3 要件で起訴の有無が判断されるべきというのは韓日の法で共通しているわけですから…。だから自己検証をするというのは、なんら恥ずべきことではないはずです。そして、仮にそこでこれは誤ったファクトによる記事だったという結果が出たとすれば、起訴猶予ということになるのかもしれません。もちろんベストの方法ではないかもしれませんが、起訴されたということ自体から問題が出発しているのですから、すでに起訴された現在の状態で、ではどうすべきか、と考えるべきであって、そういう観点からすればこういう自己検証、加藤前支局長の自己検証もひとつの方法たりうるのではないかと思いました。
また、日本側の発表者は、いちじるしく糾弾に偏った報道について細かく紹介してくださり、充実したご発表に感じ入りました。ただそこで若干補足をしたいのですが、それは例として挙げられたのが韓国の大手新聞社だったという点についてです。つまりそれ以外の、他の新聞がどのように158

報道しているか、そこのところのカバーが足りなかったのではないかと思うのですね。たとえば私は紙面をチェックする立場から、1 面から最後まですべての記事に目を通しているのですが、先ほど申し上げたこと、つまり―日本関連の報道では特にそうですが―焦るのではなく余裕をもって、一歩引いた慎重な報道を心がけるとの方針に沿って、わが社では自衛隊の記念行事などのニュースは取り上げませんでした。つまり選択の問題において、慎重な立場をとっていたのです。また、韓日間の民間交流のニュースも実際にはたくさん報じています。たとえば 4 月のセウォル号沈没事故の後、日本の高校生たちが事故の犠牲者支援のための募金活動を行ったという情報提供を受けたことがありました。詳しく聞いてみると韓国の学校と姉妹関係にある学校の生徒なのだそうですが、事故の報に接して何か役に立てればと募金活動をしたのだそうです。これはさっそく記事として掲載させてもらいました。それだけでなく最近も日本で市民運動をされている方にお会いしたのですが、その方は数年前から韓国の高校で合唱会を組織しているそうで、それをさらに発展させて日本内の歌曲コンクールで入賞した日本人学生たちとの合同合唱会を実施できるよう、準備のために韓国を訪問していて、その活動を通じて得た感想などを取材させてもらいました。このように、いろ
いろな民間交流というのはコンスタントに報じられているのであって、必ずしも糾弾一辺倒の報道のみやっているわけではないということを申し上げたいと思いました。韓日間の問題は特に慎重に、落ち着いて、余裕をもって報道すべきだという点をいま一度強調しつつ、補足させていただきます。
最後に、事情があって午後は最後まで出席できず、したがって発言の機会がなくなってしまいま
すので、この場を借りて―ここまでの議論の流れから離れてしまう、本当ならば締めくくりのとこ
ろで言うべきことなのですが―一点コメントを付け加えて終えたいと思うのですが、今回の会議も含めて、現在の韓日関係においては来年の国交正常化 50 周年をいかに迎え、またそこにどういう希
望を盛りこめるか、が盛んに語られています。ただ、私は 50 周年だからといってそれがフレーズとして独り歩きしてはいけないと思うのですね。50 周年といっても、あまりそれだけをもってむやみに騒ぎ立てる必要はない。50 周年だからといってどうこうしなければならないとなると、では 51
周年はどうでもいいのか、ということになりかねないわけですから。そもそも韓日両国は好き嫌いに関係なく、互いに引っ越しできない隣人関係で、地政学的に運命共同体です。だから両国関係を
もうすこし遠く、もうしこし幅広く見る必要があるのではないかと思うのです。もちろん今は厳しい状況であることは明らかですが、もう少し大きい目でそういう状況をとらえるべきで、50 周年目にうまくいかなかったら 51 周年にすればいい。こういうふうにゆとりをもって考える視角―慎重に、落ち着いて、余裕をもって、というフレーズとここでつながるのですが―も重要なのではないかと思う次第です。ありがとうございました。
セッション 3 司会者：ありがとうございました。セッションの終了予定が 12 時半になっていますので、逆算すると今札の立っている 4 名の方に 5 分ほどでお話いただいて、最後に両発表者にマイクを回すのが一番おさまりがいいようです。そういう前提で、まず 4 名の方からお願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。ここまで主にジャーナリストの方からいろいろな意見が出されていて、ふだん読者として接している身としてはある意味で気が楽でもあり、またそういう立場から議論に割り込んでいいのかどうかちょっと迷いがあるのですが、しかし、やはり読者の立場というものを申し上げておく必要もあるのではないかという気がして、手を挙げました。
特に新聞社の間の競争が熾烈になってきたという印象が強いです。昔はそんなことはなく、みなさんが言ったように日韓の間でも連帯があったなと。その通りなのですね。そして、日本の新聞の間にも差があまりなかったですね。右から左までほとんど差がなくて、なぜ日本の新聞というのはみな同じようなことを書いているのだろうか、どれをとっても同じだと思っていた時期が私にもありました。ところが、いつの頃からかよくわかりませんが最近は非常に熾烈になってきて、そうい
う状況の中で、最近ではその熾烈な競争が報道の中身を歪めているのではないか、あるいは論説を歪めるのではないかということを若干、気にするようになっています。たとえば、慰安婦報道を朝日新聞が取り消すということがありました。これについては、誤報である以上、もっと早く取り消すなり、謝罪するなりしておくべきことだったと私も思うのですが、なんと言えばいいでしょうか、
強制連行がなかった。あるいは強制連行ではなかったということになると、今度は反対派の新聞はどう書くのだろうかということが気になるわけですね。あるいは、その他のメディアはどう報道するのか。これについてはっきり申し上げれば、読者からすれば、別に朝日新聞を叩くための報道を見たいわけではないのですね。そんなことをする前にこの問題をどう見るべきかについて議論をし159

てほしいと思うのが率直なところです。だから、現に一部のメディア、特に週刊誌の類では慰安婦は嘘で、彼女たちは単なる売春婦に過ぎなかったのだというふうな極端な論調が出てきていますが、そういうものを見せられるばかりで、本当に大事なことが失われてしまって、真ん中で議論される
べき、本当に大事なことが失われてしまうということ、これを私は心配しています。
彼女たちは、やはり軍事基地の周辺にいた女性たちとは違って戦場を連れて回されたわけですか
ら、明らかに戦時動員なのですね。集団的記憶というのは、その上で非常に重要だと思います。先ほど過去の記憶というお話がありましたが、私も同じような記憶を持っていまして、それでああ、
あれは当時の集団的記憶だったのだなと再確認した次第ですが、その伝でいえば、植民地にとっての戦争の記憶というのは、日本人にとっての戦争の記憶とはまた違うのだということなのですね。
戦時動員した側、された側で同じものが違って見える、違って記憶される、これも当然のことだと思います。また、こういうことは別に日本と韓国にかぎったことではなく、たとえば第一次大戦の時、インドから何十万の兵士が強制的に戦時動員されて、ヨーロッパ戦線に派遣されたという事は歴史的な事実としてあるわけですが、ともかく戦時動員の問題というのはやはり重大な問題として厳然と残っていて、そして慰安婦の問題の報道を朝日新聞が謝罪したから―謝罪したのかどうかわ
かりませんが―ないしは取り消したから、これで問題は済んだとか、あれはそういう問題は存在しなかったのだというような結論が出ることに関しては、やはりある種の恐れを感じます。
つまり新聞社同士の間の競争があまりに激しくなっていた結果として議論そのものが歪められていくということを読者としては心配しているということですが、もう 1 つの例を挙げれば、別の方がおっしゃっていた権力との距離という問題に関しても、私は新聞社によって距離が違うような気がやはりしています。ですから、そういうところも互いに監視しあいながら、これも別の方のセリ
フですが、「報道の中身で勝負」していただきたい、というのが、読者の立場からのお願いだということです。どうもありがとうございました。
韓国側参加者：最初のほうで日本側から韓国側に対して質問されていましたので、それについてすこしお話ししたいと思います。まず吉田証言の虚偽性について、日本国内では昔から主張されてきたが、実はもっとも早くそれを明らかにしたのは済州新聞であった、しかるになぜ韓国のメディア
は、済州新聞の報道以降も、この部分について関心を持たなかったのか、ということだったと思いますが、もちろん実際のところは一個人にはわかりませんが、私の見る限りでは、その事実自体への関心が高くなかったといいますか、韓国では、吉田証言自体が当初からあまり重要視されていな
かったところがあるように思います。また、ただいまのご発言にもありましたように、朝日新聞の吉田証言にかんする誤報と関連した報道、それ自体によって強制連行の証拠がすべて崩れ去ったのかといえば、まったくそのようには考えられていません。ですから、全体的に見て、この問題については小さな問題をあまりにも全体として拡大させる過ちが頻繁に犯されていると思います。これは一部の極端なメディアだけの話ではなくて、特定言論者の態度だけではなく、昨日、今日と議論されている安倍政権を動かす人々の考え方にもそういうところがありはしまいかということです。
もう 1 つ出た質問は―すでに他の方が十分にお答えになったとも思いますが―日本には名誉棄損、
特に出版物による名誉棄損の場合、いくつか特例があって名誉棄損とみなされないこともあるが韓国ではどうか、ということでした。この点について私なりに補足すれば、じつは名誉棄損が刑法に記載された国というのはあまりないのですね。これは韓国の刑法が日本の刑法をそのまま真似て作られたという事情が大きいのですが。ただ、だからといって他の国では名誉棄損を刑事的な処罰の対象としないのかというと、そうではありません。アメリカの場合も一般不法行為の中で、いわゆる名誉棄損部分書面による名誉棄損、口頭による名誉棄損とも含まれていて、民事上の訴訟として
だいたい処理されています。それはさておき、韓国で言論報道に関する名誉棄損の適用は、盧武鉉政権期から頻繁に発生するようになりましたが、それらは刑事事件として問題になる類のものではありませんでした。今問題となっている産経新聞のケースも、基本的には同じことで、民事上の名
誉毀損部分が深刻だと思います。それが刑事告発によって行われた点で、特異なものだということができるでしょう。いずれにせよ、名誉棄損の判定自体が―実際にやったかどうか以上に違法性を満たすかどうかが争われるのですから―たいへん難しい問題なので、時間がかかることは避けられず、関係者にとっては負担も大きいだろうというのが現場での受け止め方、雰囲気だと思います。
また、日本側の発言の中では韓国の言論の自由についてのご意見もありましたが、仮に言論の自由を権力からの自由と解釈するのであれば、ある意味で韓国には無限の自由があると言っても過言ではないでしょう。どういうことかというと、わかりやすく表現すれば、韓国で批判をもっとも多160

く受け、かつ批判しやすい人物は朴槿惠大統領その人なのですから、最高権力者に対して言いたい放題ということになれば言論の自由はフルに確保されているわけです。ただ、もちろんこれは一種の言葉遊びであって、権力の概念からして違います。そもそも権力というのはなにかといえば、他人がやりたくないことを強制できる力です。そういう権力といえば昔は政治権力のことでしたが、今は権力のシフトが多く起きていて、民間分野で韓国の政治権力に匹敵する権力を持っている人物もいるのです。権力への監視、権力からの自由をいうのであればそういうシフトした権力が対象になるわけですが、この点ついては私はたいへん懐疑的に見ています。おそらくは韓国の言論の自由といったときは、これが大きな課題ということになるのではないかと考えます。
日本側参加者：どうもありがとうございます。このセッションを聞いた感想が 2 点あります。1 つは―すでに先ほどの方がおっしゃったことに近いのですが―メディアの責任についてで、まず、やはり日本のメディアは戦争を引き起こした責任の一端を免れえないと思うのですね。たとえば、満州事変現地に特派員を送り、販売部数競争からどんどん書きぶりが過激になっていった面があると思います。これとある意味で似たことがいま起きていて、やはり販売部数の競争の激しさが、日本側の発表にあった激しい報道の内容の一端にあると思うのです。私は別に経営に携わっていないし、
私たちはみな記者であって販売には携わってはいません。だから記者個人が新聞をたくさん売りた
いから、そういう報道するということではないのですね。ただ、社としては儲けていかなければい
けない。そういう社の事情から、どこかで紙面作りなどで他社と差別化を図らなくてはいけない、
自分が正しいと思う方向をもっと打ち出さなければいけないということになる。そういう路線を各社が走っていった結果、どんどん先鋭的になっていくというメカニズムがあるのです。で、先ほどから出ている朝日新聞の報道についての議論を聞きながら思い返していたのですが、私の職場でも朝日新聞の訂正を受けて紙面で批判記事を組むかどうかが議論になったのですね。結局は他紙ほどではないけれども自戒を込めた批判というような内容で記事を掲載したのですが、私個人は一切論評すべきではないのではないかということを考えていました。それは、別の方がおっしゃっていた
通りで、かばい合うのはもってのほかだけれども、やはり競争は紙面でやるべきで、1 回や 2 回なら批判もいいのでしょうが、雑誌でやっているようにそれで終始するのでは本末転倒だと思ったた
めです。また、付け加えればあの一件のために朝日新聞をとらなくなったという人は、かわりに読売新聞や毎日新聞、日経新聞、産経新聞をとるのではなくて、もう新聞自体をやめてしまうのですね。つまり新聞自体が信頼を失っている。そういう意味では、朝日新聞の誤報をただ批判していれ
ばいいというのではあまりにお気楽で、新聞自体が信頼を失っているという意味では、われわれも自分たちの問題として受け止めなければいけないと思ったためでもあります。
そして 2 点目ですが、さきほどからメディアの役割は権力の監視だというご意見が出ています。
それに対して私は大枠で賛成なのですが、同時に、もうそれだけでは駄目なのではないかと思っています。自民党が一党支配をずっと続けていた時代、もしくは韓国で一党独裁がずっと続いていた
ような時代は、権力を監視して権力がやることを野党のように全部チェックするという立場でいればよかったのですが、たとえば自民党が野党になって民主党が政権を取った時は民主党を批判し、民主党をチェックする。で、また民主党が野党になったときは、今度は自民党を批判する。そういうことをやっていると、やはり読者に信頼されなくなるのではないかと思うのですね。だから、権力のチェックはするのだけれども、それには、自分たちが権力にいたら、どうするのかという代案がなければ、単なる批判だけでビジョンのない野党のような存在になってしまう。原発問題を例に取れば、原発に賛成の立場をとるのであれば、ではどのように安全を確保するのかという説明を報道の中で行うべきだし、原発に反対するのならば、では、どのようにエネルギーを確保するのかということについて、メディアとして代案を示していかなければならない。それができないのであれ
ば、もうこれからは信頼されなくなっていくのではないか、ということを自戒を込めて思った次第です。
日本側参加者：どうもありがとうございます。発表者お二人にはたいへんためになる報告をありがとうございましたと申し上げたいと思います。惜しむらくは、もっと韓国側のメディアの方が聞いていたらということで、ここは残念ですがあえて言わせていただきます。で、このセッションへのコメントなのですが、ここまでにかなり問題点も、あるいはいろいろな答えも言い尽くされているので、1 点だけ、今の言論報道が置かれた環境が、いわゆるネット社会であるということを視点として持っておいた方がいい、と申し上げておきたいと思います。今のネット社会というのは、もう161

国民一人一人が発信手段を手に入れた、いうなれば 1 億総ジャーナリスト、もっと悪く言えばパパラッチのような世界です。そういう中で、言論、報道をいかに展開していくかをいうことが問われることになるのですが、この社会的影響として「糾弾ジャーナリズム」というのが出てくるという部分が、事実あると思うのですね。ネット社会の特徴として、やはりはっきりしたこと、つまり白か黒か、正義の味方か、悪漢かという決めつけが先行するという点があって、たいへん由々しき話なのですが、そういうことが実際にかなり影響しているような気がしています。そういった中で、やはり―それがおごりなのだといわれてしまうかもしれませんが―プロとしてのジャーナリストの意識をやはり持ってやらないことには、正しい言論は展開できないのではないかと思うわけです。
そのためにはやはりあらゆる意味での批評精神が必要で、それを支えていくのは結局のところ見識と良識と一個の人間としての、ジャーナリストとしての使命感なのだろう、というふうに申し上げて、コメントとしたいと思います。
セッション 3 司会者：それでは、最後に発表者のお二人から総括や追加コメントをしていただくことにしましょう。それぞれ 10 分以内で、韓国側の先生からお願いします。
韓国側発表者：私もいろいろなお話を聞くなかで考えもまとめることができ、また多くのことを学びました。そして私あてにいただいた質問も、議論の過程でほとんど答えが出てしまったようですが、ここではそれ以外の残りといいますか、私からお答えしておくべき事項について申し上げることにしたいと思います。
第一は日本側から提起された質問で、日本では報道の正確性について悪戦苦闘しているが、韓国では検証の部分が弱いように思う、報道の信頼性の確保のためにどういう努力をしているのか、というもの。これに対しては、私は日本よりも韓国の努力は弱く、これから韓国がもっと強化させなければならない部分だと思っています。たとえば、New York Times 紙では 2003 年でしたか、記事の剽窃やねつ造が明るみに出たジェイソン・ブレア事件がありましたね。その記者が書いた数多くの記事がでっち上げであることがわかり、オンブズマン機能、チェックシステムが強化されました。
類似の試みとして、わが社にも月 1 回程度、市民が記事を検証する制度があって、その模様を新聞のほぼ一面を使って報道しています。また学者、読者、その他のマスコミ経験者たちが集まって、
月 1 回程度、特定のテーマについて、報道が適切だったかどうか、読者の観点はどうなのかを議論する制度もあり、その模様も公表しています。他方で、ひとつひとつの記事、特に大きな扱いの記
事の誤報についてのチェックは、韓国メディアは消極的だと思います。法律的な圧迫を感じる時、
つまり訴追されるような民事上の当事者がいる時にそれを免れるために行うという程度で、そうい
う面では、日本の方が先を行っていると思います。したがって、朝日新聞の誤報と取り消しについていろいろな批判がありますが、それとはまた別の意味で、私は 32 年経ってから誤報を取り消すことはなかなかできることではなく、またそれを自ら大きく報道する新聞社はそうそうないと思っています。メディアの自己チェックの事例という意味において、意義のあるケースと見ていいだろうということです。
また、第二は名誉毀損問題についてのご指摘でした。日本では特例条項があるということですが、韓国の場合は特例条項はなくとも裁判所の判例を通じて、同じようなメカニズムが働いているというところがあります。結果的にはこの点で韓日に大きな差は生じない、と見ていいのではないでしょうか。
そして第三に、産経新聞の一件に関する日本の韓国批判の背景に、事件が日本人の過去の記憶を呼び起こすといいますか、軍事政権期のメディア弾圧の先例を思い起こさせるという事情があるというご指摘がありましたが、それは理解できるところです。1970 年代には読売新聞社の編集局長が北韓の金日成主席にインタビューをしたということで韓国支局が閉鎖されたことがありますし、
1979 年 1 月にも毎日新聞の支局長が政府に批判的な記事を書いたということで追放された例があります。また 1980 年の光州事態の報道に関連して日本の各新聞社が迫害を受けたり追放されたこともありますので、そういう先例から懸念をするというのは十分にありうると思うのです。ただ、現在の韓国社会の状況やその発展経路といったものにも、長年にわたって韓国社会を観察しておられる立場として目を向けていただきたいし、専門家として慎重なアプローチをお願いしたいと思います。
B 級新聞ではなく A 級新聞であれば、なおさらそうであってしかるべきだ、とも申し上げたいと思います。
これでだいたいのところのお答えをできたと思いますが、最後に短くまとめを申し上げるならば、

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ジャーナリストは 1 つ同じ船に乗っているということだろうと考えます。つまり権力の監視であれ、いい記事を書くことであれ、ジャーナリストとしてそこに携わるという意味で「同じ船」に乗っているといえるのではないかと思います。ですから、これからはある意味「同僚意識」を持つこと、
つまり韓国のジャーナリストであるとか日本のジャーナリストであるとか、またどこそこ新聞の所属記者だというような所属よりは、どうすればジャーナリズムが読者に愛されるかという観点を持
ち、それを共有することが重要なのだろうと思います。この点をあらためて実感したことを申し上げ、締めくくりとしたいと思います。
セッション 3 司会者：ありがとうございます。では日本側の先生からも。
日本側発表者：ありがとうございます。韓国側発表者の先生からは「同じ船に乗った仲」という表現が出ましたが、あるいはこの場にいる全員が「同じ船」に乗っているのではないかとも思いました。それはともかく、議論の中でいくつかご指摘を受けて、自分で気づかなかった部分に気づくことができました。また発表では大きな新聞ということで読売や朝日、東亜日報をわざと挙げたのですが、寛大なコメントに感謝しております。また十分に盛り込めなかった部分についてのご指摘には、全面的にそのように私も思います。それで 1 つだけ申し上げたいのですが、先ほど上げた全員が同じ船にいるという表現、これは私自身の実感としてもあって、日韓関係を考えるとき、日韓どちらも正しくない、と思うことがすごく多いし、またわからないこともたいへん多いのですね。特に歴史問題や領土問題ですが、一般の方からなにか聞かれても本当にわからない。その背景に、この歴史問題や領土問題を取り上げるジャーナリズムが非常に各国のナショナリズムと密接に結びついていて、その結果、なにかジャーナリズムも、あるいは一部の研究者も、国の威信をかけて事態を考えなければいけないような気になっているところがある。昨日も出ましたが、どこの国のジャーナリズムという感覚が強すぎるように思うのですね。そうすると、ジャーナリズムというのは本来、先ほどご指摘があったようによりよき政策の実行というか、ものごとを分析して解決する方向に、導くような役割を果たすべきなのに、結果的に歴史問題なり領土問題を悪化させる結果を招いたり、あるいは問題そのものの構成要素になってしまうことになる。そのせいでよけいにものごとがわかりにくくなっているのではないかと思うのです。これが、私が慰安婦問題をめぐる朝日新聞と産経新聞の論調などを見てときどき感じることです。
そうすると冷静な物事の思考や解決を妨げるバイアスになって、社会全体、ジャーナリストだけでなく専門家や研究者、はては一般市民に至るまで、非常な圧力を感じることになるのです。どういう圧力かというと、たとえば、ある専門家が日韓関係についてメディアからコメントを求められるとする。そうなるとよほど主張するタイプの人でないかぎり、今申し上げたような、どちらも正しくないとか、わからないとか、そんな感じのコメントに落ち着くのですね。すると、それぞれの新聞の読者にはカラーがありますので、その読者たちが考えている、期待していることとは違う不満足なコメントというふうに受け取られて、批判のメールや郵便物や電話が来ることになる。これは相当な圧力・プレッシャーですよ。つまりどこの新聞であれ、自分のカラーに沿った、同じ方向の議論や回答、意見以外は予めおことわり、というような雰囲気を作られると非常に困るわけです。
それぞれの新聞がそれぞれの主張をするのはまったく構わないのですが、それ以外の見解を認めないのでは本末転倒、ということですね。また、読者の方も常に 100％意図したことを理解してくれ
るわけではなくて誤読が多い。部分部分だけを捉えて読もうとする。その結果、意図とは正反対の意味で取り上げられることもままありますので、圧力はいや増すことになる。そういうメカニズムが生じていることもぜひ申し上げておきたいと思います。以上です。
セッション 3 司会者：正確に時間を守っていただいて、ありがとうございました。第 3 セッション「両国の言論報道の現状と課題」はこれで締めることになりますが、おかげさまで充実した議論ができたのではないかと思います。少し残念なのが韓国側参加者の出席が多忙のためか少なかった点ですが、午後のセッションではこの点も改善されることと期待しています。ともあれ、発表者のお二方、そしてご参加のみなさま、ありがとうございました。このあとの昼食会で午後セッションに向けてエネルギーを蓄えていただきたいと思います。みなさま、隣室へ移動をお願いいたします。

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セッション 4：「総括討論」（韓国国際交流財団関係者）：では、これから最終セッションの「総合討論」を開始いたします。本
セッションは両国共同司会形式での進行となります。司会者お二方、よろしくお願いいたします。
日本側司会者：第 4 セッション「総括討論」に入りたいと思います。このセッションは、基本的には自由討論で進めたいと思います。昨日一日および今朝の午前中、非常にいい議論ができましたので、そういったいい議論をふまえて、若干時間は限られていますがこれから 4 時までの約 1 時間半、総括の討議をしたいと思います。今まで議論されたテーマであっても、まったく違うテーマであっても自由にご発言いただければと思いますが、キックオフということで私から、このセッションを始めるにあたって、これまでの議論に参加しての感想を述べたいと思います。
冒頭、この会議が始まる前に、今の日韓の状況から考えるとかなり難しい議論というか、ぶつか
り合いの議論になるのかと思っていたのですが、やはりこの「日韓ダイアローグ」という枠組みの効果か、ほぼ同じ顔ぶれで回を重ねていくにつれて、非常にいい意味で議論が mature になってきたと思います。成熟してきているし、ある意味での冷静さも感じられます。
午前中のセッションで韓国側の方がおっしゃっていたように、ゆとりをもって議論するという点が今回の会議で感じられました。昨日の第 1 セッションで、日韓関係が第 3 ステージに入っているという議論がありましたが、ある意味では、中国がよく使う流行り言葉をもじれば、こういった比較的冷静な形で成熟した議論が行われる日韓関係というのが、ニュー・ノーマルということなのかもしれません。ただ、このニュー・ノーマルの問題点というのは、ある意味で落ち着いた距離感があるけれども、その落ち着いた距離感というのは懸案事項等を何とかしなければいけないという熱意を推し進める上では、阻害要因ではないのですが、大きな推進力にはならないというところでもあるのかと思います。この矛盾をどう考えるか。お互い成熟した、ゆとりのある議論をしている状
況で、懸案事項というものを何とかしなければいけないという熱意というのはどこから出てくるのか。こういう矛盾があるのではないかと思います。また、さらに加えれば、私は非常に立派なポイントだと思ったのですが、先ほどのご発言ではなぜ 50 年なのか。51 年ではいけないのかという指摘もなされていました。これもゆとり、ある程度の距離感を持った日韓関係という点から見れば、当然出てくるご指摘だと思います。ただ、他方 50 年なので、それまでには難しい問題を片付けようという部分は厳然としてあるわけで、この 2 つをうまくリンクさせなければいけない。これが感想のひとつ目です。
それから、昨日の午後のセッションなどを聞いていて感じたのは、やはり特に政治、安全保障状況を考えたときに、日本側から見たときに韓国に対して―これも過大な期待かもしれませんが―ど
うしても日中関係が日韓関係にものすごく投影されているというところがあるようです。日中が非常に難しい中で、非常に極端な言い方をすれば、ジュリアス・シーザーではありませんが「ブルータス、お前もか」という感じが、若干日本側にはあるのではないかと思うわけですね。他方で、韓国はアジア太平洋地域における大きな地域の状況の変化というものに対応している。これは確かだと思います。ただ、その対応が見えるがゆえに、日本側でこれに対するフラストレーションが高まるというのも事実だと思います。そのあたりの矛盾をどう考えるのか。
昨日の韓国側のご発表に登場したユーラシア・グループのイアン・ブレマーという、私も知っている非常に優秀な国際政治学者、シンクタンカーが、今年 1 月に非常に面白いレポートを出しています。これは毎年、ユーラシア・グループがやっている今年の 10 大リスクというレポートですが、2014 年に想定されうる 10 の大きいリスクという中で、彼らが第一に挙げたのは、同盟国の危機というテーマだったのです。日本、英国、イスラエルといったアメリカにとっての Tier-1、中核的な同盟国は、今年は非常に難しい状況に遭遇する。他方で Tier-2―これは私の言っていることではなく、
イアン・ブレマーの言葉ですが―つまり韓国、オーストラリア等の同盟国はおそらく、アメリカが内政上の理由その他でその影響力を十分に発揮できない中で、韓国とオーストラリアは対中シフトをしていくだろうという内容でした。
そういう中で、日韓関係というものを大きな、アジア太平洋地域で起こっている変化の中で、どうとらえていくのかをいう視点はやはり重要で、これは単に来年の国交正常化 50 年だけではなく、51 年にも、52 年にも、53 年にも直面する課題だと思います。アジア太平洋地域の地域バランスの中で、韓国がどういう立ち位置をとるのか、日本がどういう立ち位置をとるのかということについては、日韓双方の同盟国であるアメリカは、これを当然に見ていく。そういう中で、それぞれの国

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の位置づけがどうなっていくのか、ということです。今朝の Wall Street Journal 等に大きく報道されているような、たとえば高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の韓国配備のような問題が表面化してきている。そういう中で今後の同盟関係、安全保障関係、日本と韓国との地政学的な立ち位置の違い、経済的な立場の違い、そういうものがありますが、それを今後どういうふうに「調節」していくのか、と言い換えてもいいでしょう。現在は、歴史問題等をめぐって日韓の間では問題がありますが、日本と韓国の間で GSOMIA（軍事情報包括保護協定）といった協定が結べなかったような状況の影響というものが、今後どのように大きくなっていくのか。そういった点も、中長期的な日韓関係を考えたときに非常に重要な要素になっていくなと思います。これが総括討議の際に、私として提起したい問題の二番目になります。私の方の発言はこれくらいにして、韓国側の司会者の先生からも、また別の観点から問題を提起していただきたいと思います。
韓国側司会者：ありがとうございます。韓国と日本の両国で司会を担当するのは、前のセッションで話が出た公正性の観点からということだと推察いたします。また、遅れての参加となってしまっ
たことをまずお詫び申し上げたいと思います。
さて、日本側司会者が懸案を中心に考えてみるべき問題を提起されましたので、私は、ここまでに参加したセッションの延長線上で、またジャーナリスト主体の会合ですので、両国の言論メディアに接して感じた感想を申し上げて、問題提起に代えたいと思います。懸案に関するというよりは報道に関することになるかと思います。
まず 1 つ目は、日本側発表者が最後に提起されていた問題の 1 つと関連するのですが、韓日関係にいい影響を与える報道ははたして難しいのか、ということです。今、韓国と日本で報道されているニュースを見ると、肯定的なニュースを探すのはたいへん困難な状況です。韓国側からは、いいニュースも伝えているというご意見も出ましたが、それが小さい声であることはやはり否定しがたいところで、紙面を大きく飾るのは本当に否定的なニュースばかりです。私もこちらで韓国と日本のメディアに接するとき、互いに相手に持つ偏見や誤解を払拭するために多くの努力を傾けている
つもりなのですが、否定的なニュースは溢れんばかりです。特に政治外交分野においてそういった現象が著しいといえるのですが、そういう状況ですので、私は先ほどの議論で出てきた「いい記事」
をたくさん書かなければ、という言葉に興味を引かれました。はたしてメディア関係者として、韓日関係に関する「いい記事」といった場合、その記事の価値判断の基準はどういうものなのかとい
うこと、この素朴な質問を投げたいと思います。これまで私もいろいろなところへ行って、特に否定的な記事を載せる週刊誌の関係者にもそういう記事を書く理由を聞いてみたことがありますが、そういう時に返ってくる答えはおおむね、否定的な記事を書いた方が売れるのだ、という安易なものでした。価値判断の基準というものを直接的にジャーナリストとして変化させることができるのか、また肯定的な方向へ誘導するというのは、言論の本質に合わないのか。ここまでが 1 つ目の問
題提起です。
2 番目は、午前のセッションでもいろいろ議論されていた言論の自己検証という問題についてですが、両国のメディアに接して感じるのは、一方へ一方へと駆り立てるといいますか、均衡を保つ
よりは一方へ傾く、追い込んでいくような傾向です。それによって両国の不信感が助長され、はなはだしく過敏に反応する側面が顕著になっています。たとえば、朝日新聞を弁護するつもりはないのですが、朝日新聞がいろいろな問題を今回経験しましたが、記事を撤回した後までも叩かれ続けています。これが結局、言論の自己検証に照らして望ましい方向といえるのか、という印象を私は感じました。基本的に、自浄作用というのはメディア同士の競争の中でバランスを保ち、公正性を確保することが望ましい姿だといえると思うのですが、今のような様相は、公正性を担保する自浄作用が起きている結果といえるのか。第三者の立場から見て若干憂慮されるところです。もうすこし視点を広くとって韓日関係全体に関する報道を見てみても、日本からすると「韓国で理解している日本」は実際の日本とはいえず、また韓国でも「日本で書かれている韓国」と実際の韓国の姿との間には相当な距離があるという、つまり互いに相手の姿をことさらにグロテスクに描こうとし、想像されたイメージを増幅させている、そんな印象を受けます。言論同士、韓日両国で互いにレビューをするなど、相互検証する方法はありえないのかということも、2 つ目の質問としてぜひご意
見をうかがいたいところです。真実・事実に近づこうとするのではなく、作られたイメージによって韓日関係が揺さぶられている、そういうところについてですね。
そして、もう 1 つうかがいたいのは、先ほどは品格のある言論という表現が出てきましたし、またプロとしてのジャーナリストの姿についても言及されましたが、実のところ言論ばかりが品格を165

落としているのではなくて、学者たちも品格を大きく落としています。特に最近の韓国で総合チャ
ンネルというジャンルの放送が盛んになってからは、立派な学者はああいう番組に出るものではない、という声が聞かれるようになりました。また率直に申し上げて、それほど質が高いとはいえな
いコメンテーターをその種の番組でよく見かけるようになったと思います。そのせいかもわかりま
せんが、新聞記者の方などに、あの記事のああいう書き方はちょっと違うのではないですか、と聞
くと、あれはもうインターネットで出回っているので、いかなメジャーな新聞であってもそれをまったく無視するわけにはいかない、そういう時代なのです、という答えが返ってきて驚かされたこともありました。ただ、そうなるとゴシップ性の記事がいつのまにか「定説」であるかのように定着してしまうことになってしまうわけですね。おそらく産経新聞の一件も、産経自身の誤りよりは、チラシ（ビラ）のようなものの内容が紙面に載った、掲載されたということにより大きな問題があるのではないかと思います。ネットで盛んに言われているという焦り、これを無視して他のメディアに置いていかれてはいけないという焦り、そして使えそうなネタは使わなければという焦り、つまり先ほどのゆとりのあるメディア、という表現とは正反対の、よそが書いているのだからうちも書かなければ、という焦りの所産というわけですね。そのような状況を目の当たりにすると、もはや昔話になってしまうのかもしれませんが、時には沈黙もするような、また沈黙する術を知るような言論・報道機関というものが、実は重要な役割を果たしてきたのではないか、と感じさせられます。すべてを細大漏らさず伝えることも言論の役割だけれども、同時にノン・ディシジョンメーキ
ングといいますか、沈黙することで放置することも報道機関の役割ではないかと私などはずっと思っていたのですが、今日においてこれはやはり実現不可能な夢・幻想にすぎないのか。そういう問題提起をしてみたいと思います。総合討論は、どんなテーマでも自由に議論できる時間ですので、
日本側司会者からの問題提起、そして私が今申し上げた問題提起についても取り上げられれば、この場に集まった様々な立場の参加者にとって刺激となる話が実現するのではないかと思います。私からは以上です。
日本側司会者：それではここから自由討論ということにしたいと思いますので、名札を立てて意思表示をお願いします…ではまずそちらの日本側の方から、どうぞ。
日本側参加者：では私からは、いまご指摘のあったことも含めて、50 周年に向けてマスコミがどういうことを考えるべきかをいくつか指摘したいと思います。なんとなく日本の記者の方に日本の私が話すようなシチュエーションになってしまっていて、韓国の方が少ないのが残念なのですが、まず 1 つは、いまご指摘のあった価値判断の基準が何かということに関連するのですが、マスコミの商業主義について少しお話ししたいと思います。
過去、この場合は 30 年くらいのスパンになりますが、日本の新聞社内における商業主義はこの間にかなり進行してきました。たとえば、かつては記者が出版物を出したり、社外の雑誌に寄稿するなどについては、ほとんどなにも条件はついていなかったのですが、それがいつしか届出制になり、
なおかつ出版物の場合の著作権は会社に帰属するということになる。また雑誌の原稿料については、会社が半分取る、テレビに出演する機会も―最近は記者のテレビ出演が増えているのですが―出演料についても会社に半分さし出すというようなことになりました。半ば冗談、半ば本気で「新聞社内における言論統制だ」などと言った記憶がありますが、こうした状況が生まれているのはどこの新聞社もだいたいどこも同じ、似たような状況になっています。この背景にあるのは、全体的な経営基盤の弱体化、そして新聞記者に対する管理統制の強化だと思います。広告収入についていえば、バブル経済時代の 4 割にまで減少していますし、販売収入と広告収入の比率は、
かつては 50％対 50％だったのが、今は 20％台にまで広告収入が減り、かつ販売収入も部数減少によって減っています。
したがって社員数も減っているのです。こうした状況の中で、いかにして企業体として収益を上げて生き残るかという側面と、それからジャーナリズムをどう体現していくかということが課題になるわけですが、結論的に言えば、1980 年代までの経営とジャーナリズムの予定調和の時代はもう終
わって、経営がジャーナリズムに優先される。そういう構造に多かれ少なかれなっていると思います。それに合わせて、何が報道され、どういうベクトルを持つかということが外的要因によってかなり規定されている部分が、だんだん強くなったなという認識を持っています。そして、この問題が、来年の 50 周年の報道も含め、今後もあらゆるものに影響を及ぼすのではないかと思っています。
2 つ目は、新聞社の持つ党派性についてですが、先ほど研究者や一般人が感じる孤独、というお話がありました。これについて私も似たような経験がありまして、2012 年の総選挙の後、安倍内閣

166が発足した時に、ありがたいことにある新聞からインタビューのお話があって、安倍内閣について
いろいろコメントしたものが載ったことがあります。その内容について、直後からインターネットに私を個人攻撃する文章が登場しました。その時に初めて孤独と、それから権力が直接攻撃してくるという恐ろしさを感じたのですね。新聞社の党派性というのは、もちろんヨーロッパの新聞を見てもそれは持っていますから、それはあってしかるべきだと思うし、否定するものではないと思うのですが、その中にいることによって、いかに自分が守られていたかということをあらためて痛感しました。また、そんなことがあって気づいたのですが、もともとジャーナリストというのはイン
ディペンデントであるべきだと、教科書などには書いてあるのですが、はたしてそうなのかと思うようになりました。特に近年、右派と左派とが、私から見ると第一次世界大戦の塹壕線に似たようなことをやっている、つまり安心して仲間だけがいるところでだけ言論のアウトプットをして、また時々顔を出して反対側を攻撃するというようなことをやっているのを見ると、よけいにそう思うのです。私はこういう言論の塹壕戦というのはあまり健康的なことではないと思いますので、党派
性はもちろん前提とした上で、新聞というマスメディアの持つフォーラム性とか、それから提言性、
これがますます重要になってきているのではないかという気がしています。普通の読者は新聞を複数とりませんので、ある新聞だけを見て、それがその人にとってのすべての空間になってしまう可能性が高いわけですね。だから物事に対する相対性や、より多様な見方、価値観というものを認識する機会が新聞によって与えられないということは、新聞のクレディビリティが必然的に下がっていくことになると思いますので、この党派性を持ちつつも、インディペンデンシーやフォーラム性などを考えていかないと、日韓問題 1 つをとっても、ややこしいのではないかという気がしています。
それから 3 つ目、最後ですが、これは特に韓国の方におうかがいしたいと思いますが、グローバ
ル化した時代におけるグローバル・スタンダードというものをどう考えるのかということです。ご発表に出てきましたが、韓国は道徳志向、日本は法実証主義という小倉紀蔵さんの考え方は、確かにそういう傾向あると思いますが、グローバル・スタンダードで見た場合に、社会や統治システム
を成り立たせて維持するために必要なものが法と正義ということになるので、日本ではたとえば慰安婦問題に対する欧米諸国の批判というのは、歴史問題としての批判というより人権問題としてのグローバル・スタンダードな価値観に対する政府や一部の人たちの主張のずれ、この点に集中しています。そして韓国においても、今回の産経新聞の問題は、大統領がどうというよりも世界から見ると言論の自由や基本的人権の問題というグローバル・スタンダードからずれているということで、批判が出ているわけです。そういうものを抜きにして自国の文化、あるいは自国のユニークな正義を振りかざして、これからの国際関係を維持するということは非常に困難だと思うのですが、特に韓国は、大学教育も含めて国際化が進み、グローバル化を激しく意識した企業活動も展開されている中で、ジャーナリズムの世界、あるいは、慰安婦の問題に象徴されるような世論というものとグ
ローバル・スタンダードの関係性をどう整理していくのかなということが、これも大きな課題ではないかなと思いました。
最後に一言だけ、こうやって一生懸命話しても韓国の方が少ないのでは虚しいので、来年は最後までみながそろっていてくれたらいいなと思っています。終わります。
日本側司会者：それでは、続けてお願いします。
日本側参加者：2014 年がそろそろ終わりに近づきまして、来年は 2015 年、日韓基本条約 50 周年ということになりますが、50 年でも 51 年でも、というような議論もありますが、しかし 50 年の年にどうなるかという問題意識を持って、この数年いろいろ議論してきたと思っています。過去の会議でもすでに議論しましたが、2011 年 8 月の韓国の憲法裁判所の慰安婦に関する判決ですね。あれを聞いたときに、私は、これは日韓基本条約体制というものがもう一度問い直されている、場合によっては 2015 年にその危機が訪れるかもしれないというようなことを感じ、それをあちこちで述べ、書いてきた記憶があります。またそれ以来、2015 年問題ということを折に触れて言ってきたのでその責任も感じているところですが、そもそも日韓基本条約の危機という印象を持ったかというと、結局、その判決の趣旨に、条約体制そのものについて疑問を提起している本質的な部分があったわけですね。つまり植民地統治の正当性に関して、日韓基本条約では、日韓双方に合意がない、したがってそういう状態の下で結ばれた条約、その請求権協定にはある意味の限界があるのだ、また個人補償に関しても、その効力に関して限界があるのだという趣旨のものであったように思います。

167

ですから、これをさかのぼっていくとたいへん厄介な話になると、その時、直感的に感じたわけです。
昨日もいろいろ議論されましたが、私は日韓基本条約体制というものは、それほど厳格な、整然としたものであったとは思っていません。それは他の方がおっしゃったとおりで、なにしろ国交がないところから、ともかく日本と韓国の主張をなんとか戦わせながら、結論を出さなければいけな
いということで出来上がった妥協の産物ですから、それが和解だと考えるのが間違いだと思います。
つまり妥協の産物であって、その妥協には曖昧な部分もあるし、先送りにされた部分もあるわけで、たとえば竹島の問題は、日本側は先送りと考えたけれども、韓国側はそもそも問題は存在しないと考えた。尖閣諸島と同じような論法ですが、そのような形で処理されたわけですし、日韓併合の問題に関しては、日本側は合法であって支配は正当であったと、交渉の過程で一貫して主張した一方
で、韓国側は、不法で不当であったと一貫して主張してきた。その全く対立するものを 1 つにする
わけですから、曖昧な表現、「もはや無効」という、いつから無効になったのかわからないけれども
今は無効、という形で処理するほかなかったわけです。まずはそういう経緯、つまり日韓条約改正というのはそもそもそれほど整然としたものではなかったのだということ、限界を持った体制であったのだということを確認することがまず第一歩ではないかと思うのですね。
それでは、その本質的な部分が何であったのかと言えば、それは合法正当論と不法不当論なのですね。今考えると少し不思議な感じもしますが、日本側の主張は相当に一貫性がありすぎるぐらい
あったわけですね。つまり旧条約そのものは合法であったのだから植民地支配は合法であって、したがってそれに対する賠償はありえないという形のもので一貫していた。ロジック上見事な一貫性だったと思います。個人的な記憶になりますが、私が韓国にいたころに韓国の友人たちから言われたことの中でいちばん辛かったのは、日韓条約を結んだのはよかったと思う、あの当時は反対した
けれども、今になっては正しい選択だったと思う、と言ったうえで、しかし、その過程で日本は一言も謝ってくれなかった、一言ぐらい謝ってくれればよかったではないかと言われることでした。
これをいまでもよく覚えているのですが、そのように日本の合法正当論と韓国の不法不当論の対立
は、日韓基本条約体制の下でずっと続いたのだと思います。しかし 1995 年の村山談話で、あれは合法だけれども正当ではなかった、という、いわば合法不当論に日本側は切り替えたと思います。つまり日韓条約に対するある種の修正なり補充なりが行われたわけで、その結果として金大中・小渕のパートナーシップ共同宣言というものが可能になったわけです。ですから日韓基本条約体制を考える上で 2 番目に重要なのは、あのパートナーシップ共同宣言だと思います。明らかに補充されたのですから。ただ、それでも完全に意見が一致した訳ではなく、したがって原点のところが合法か
不当かということ、これは私に言わせれば歴史問題というよりは国際法の問題であるような気がしますので、そこの論争が今日に至るまで続いていて、それが憲法裁判所や最高裁の判決に反映されている。これが申し上げたいことの 2 番目です。
それから 3 番目に申し上げたいのは、この間の経緯、たとえば日韓の歴史共同研究などの経緯を考えると、この問題、つまりあの当時にあの条約が合法であったのか、合法でなかったのかという議論は、かなり形而上的な議論であって、歴史の論争といえるかどうかわからないような論争だと思う、ということです。韓国の儒教的といいますか、正義だとか正当性を主張するところ、しかもそれを際限なく過去に当てはめて議論するというのは、文言を重視する日本ではなかなかついてい
けないところがあって、一度サインしたものをひっくり返すなんてとんでもないではないかという議論になってしまう。議論がかみ合わない原因はまさにここでしょう。ということで、歴史の問題
である以上に伝統、文化的な伝統の差が前面に出てしまっているという気がします。韓国の伝統は道徳を重視して、正義や正当性などを重視する文化ですから、もし違っているのならば正さなければいけない。何度でも変えていかなければいけない文化ですが、日本の文化は文言を重視することが重要であって、それを道徳的に正しいか正しくないかということにはあまり意味がないと考える、
そういう特徴を持っている。お互いの文化的な伝統が相当違っていて、法律をめぐってこれがもろにぶつかり合う。韓国は道徳志向的、日本は法実証主義、という小倉紀蔵さんの指摘は、私もその通りだと思います。ですから、そのことであまり過激に議論することは、おそらくあまり意味がないだろうと思うのですね。それよりは、むしろその間に、われわれを取り巻く環境がどんどん変わってきてしまっているということに注意を向けるべきだと思うのです。新しい関係を築くということならば、その内容には何が盛り込まれるべきか、われわれの間にある共通分母とは何かということを探す。あるいは共通の課題でもいいのですが、共通のものが何で、共通しないものは何かということを区分けしていくことが重要だと思います。先ほどは違うところを強調しましたが、そうい168

う目で見れば、私は日韓の間には共通のものが非常に多いと思っています。
韓国は中国の大国化という現象に対して、いろいろな形で対応しようと必死になっていると思います。ですから、その過程でわれわれの目から見ると、非常におかしな現象のようなものも出てくるでしょう。しかし中国との関係に関して、韓国がいろいろ考えて、そしてアメリカ、日本、ロシアといった国との関係とともにバランスをもって考えていけば、落ち着くところは結局、全方位の外交になっていくと思います。中国に一辺倒になるということは、私はないと思います。この間、冷戦時代からずっと韓国の中にあった、あるいは 100 年前からあった伝統というものは、決してそれ以前のものとは同じではありません。中国がアジアのセンターであって、そこにしか文明の中心がなかった時代とは違うのですから、韓国が中国の朝貢国になるというのはあまり現実的な見方とは言えないでしょう。韓国がこの百数十年の間経験したのは、中国やアメリカや日本やロシアに囲まれた韓国を取り巻く 4 大国というようなバランスの世界での国際関係であって、そういうものか
ら考えれば、おそらく均衡点を探し当ててくれるだろうと信じていますし、時間はかかるかもしれませんが、そういう中で生きていく日本と韓国の関係は非常に重要であって、われわれが共通の分
母をいかに多く持っているかについても、中国の間にあるよりも日本と韓国の間にある共通分母の方がずっと多いだろうと考える時代が来るだろうと思っています。首脳会談が日中の間で先に行な
われて、日韓が後になっている。これは日本にとっても不幸だし、韓国にとっても不幸なことだったということを申し上げて、切り上げたいと思います。
日本側司会者：ありがとうございます。それでは次に韓国側からも、お願いします。
韓国側参加者：ありがとうございます。先に手を挙げていた方がいたようですが、司会者から近い順ということで私に回ってきたようです。私は記者というものは自分の考えをいうよりは取材相手の言葉を引き出すことに集中すべきだ、というくちで、インタビューなどでも聞き役に徹することが多いもので、本日のこの会議のような場で自分の意見を発表する、しかも著名な先生方にまじって、ということになるとたいへん緊張するのですが、議論の腰を折らないように気をつけつつ、感想を申し上げたいと思います。
まず、日本側司会者からご紹介のあったイアン・ブレマーによる 2014 年の地政学上の 10 大リス
クに関するレポート、韓国、オーストラリアなど Tier-2 の国が中国にシフトする可能性があるということでした。今年も約 11 か月が過ぎましたが、この間に韓国と中国、オーストラリアと中国のFTA 交渉妥結のニュースがありましたので、イアン・ブレマーの予測がある意味で当たったといえるかもしれません。しかしその一方で、韓国はアメリカと戦時作戦統制権の返還交渉を事実上無期限に延期し、これは韓米同盟を強化する作用をもたらしましたし、またオーストラリアもアメリカの海兵隊を受け入れて、アジアにおける日本、オーストラリア、アメリカを結ぶ民主主義の弧とでもいうべきものを強化させましたから、予測というのはなかなかきれいにその通りになるということはない、と言っていいのではないかと思います。
さて、私はこの「日韓ダイアローグ」は過去から続いての参加ということになりますが、これまでと今回で雰囲気が変わったことを感じました。例えば昨年の東京での会議では韓日の間で意見が分かれる部分が少なからずあったのですが、今回はものの見方について収斂がだいぶ進んだように思います。この間の大きな懸案となった産経新聞の件について、それを正面から取り上げる韓国側の発表も予定され、また当事者に近い立場の方も出席されるということで、特にこの問題をめぐって論争が起きるのではないかと予想していたのですが、実際にははるかに穏やかな議論となりました。そういうこともありましたので、互いを知れば慣れてくるし情もわく、使い古された表現ですが、つまり継続することで得られるものもあるのだなということをあらためて感じました。また、
今日のような水準の対話ができるのであれば韓日関係も進展するだろうという希望を持てました。
また、もともと韓国と日本は自由民主主義、市場経済、言論の自由をともに備えているわけですから、長い目で見れば韓日関係はそう心配する必要はないのだろうと、私は考えています。
ただ、それでも日本側の視角と韓国側の視角で違う部分というのは現実にありますので、この機会に日本側の方々に質問したいと思います。具体的には、個人的に理解が難しいのが、日本側の言
葉の端々に見られる中国への嫌悪感ないしは恐怖感といったもので、そこから来ているのか、中国
バッシングが事前に聞いていたよりもはるかに強いという点です。私などには少し過大に中国を恐れすぎる、中国を批判しすぎると見えてしまう、ということです。韓国がアメリカを離れて中国につくのではないか。または、韓国が日本よりも中国を重視しているというようなご意見と相通じる169

ものがあるのではないかと思うのですが、これについてここ 10 年を振り返って考えてみるならば、
盧武鉉政権の時は、東北アジア均衡者論ということが言われましたが、これは反米感情が強い中で韓国の外交を行き過ぎた米国中心、つまり親米から東北アジア中心へ、つまり中国の方へと少し移すべきだという均衡論者が多かったことを反映したもので、たしかにそれは中国尊重論だったともいえるのですが、現在は私の見るところ、主流言論や主流の知識人たちでそういう見方をする人はほとんどいないと思います。にもかかわらず日本側の方から韓国が中国中心へと偏っている、傾いているという声を―私が考えていたよりもはるかに―多く聞くことになり、少々驚くとともに、少し再調整する必要があるのではないかと思いました。もちろん朴槿惠大統領が就任以来すでに習近平主席とは 5 回、6 回会談しているのにオバマ大統領とは 2、3 回しか会談を行ってしていないではないかといったご指摘もあるのですが、やはり対中傾斜論を過剰に強調する傾向は是正すべきではないかと思います。ということで、反論も含めてで結構ですので、なぜそのように中国を恐れるのか、お考えをお聞きしたいと思います。2010 年に GDP 総額で中国が日本を追い越したからなのか、理由がよくわからないのですが、過大に恐怖する必要ははたしてあるのかというのが率直な印象ですので、ご教示いただけると幸いです。
もう 1 点は、日本側の方々からは決まって、2012 年 8 月の李明博大統領の独島訪問が韓日関係の悪化の原因になったというご意見が上がります。食事会の席などでもそういうご指摘を受けるのですが、私は韓国のジャーナリストである以前、その前に韓国の国民として、韓国の大統領が韓国の領土である独島を訪問することを批判するのは難しいと思う一方、やはり外交的にたいへんデリケートな面があるということも否定できないと思っています。ただ、私の意見はともかくとして、日本側の方は、韓日関係悪化の原因としてこの独島訪問を挙げるわけですが、他方で同じ時期にはロシアのメドヴェージェフ大統領―今は首相ですが―が北方領土を訪問していました。しかしながらその時の日本側の反応をニュースで読み返すと、そこまで強硬に抗議していたというわけではなかったことに気づいて驚かされるのですね。そしてまた、李明博大統領の独島訪問については韓日関係を悪化の主犯と位置付ける一方でメドヴェージェフ大統領が北方四島へ―私は北海道を訪れて展望台から北方領土を眺めたこともあり、これは明らかに日本の領土だろうと思っているのですが―行ったときには批判をしないというのは二重のものさし、二重基準ではないかとも思ってしまうのです。これについても日本側のご意見をうかがいたいと思います。
あとは最後になりますが、先ほど日本側から、韓国は伝統、正義を重視するが日本は法実証主義
でいったんサインした文書を重視するというお話が出ました。これについて、私も感覚として、そういう側面があるかもしれないと思っています。ただ、私の見るところでは、どちらかといえば韓国人は全体を見ようとする傾向があり、他方では日本は―梨花女子大教授から後に文化部長官になった李御寧氏がつとに指摘していたように―縮小的にというのか、細部を異常に重視して語るところがありはしないかと思います。日本の方で基準を変え、もっと大きな視覚からものごとを見ることも必要ではないかと思うのです。また、もし日本が本当に法実証主義、法を重視するというのな
らば、尖閣諸島の問題で中国漁船の船長が不法上陸したといって捕まえたにも関わらず、中国が中日関係に重大な影響を及ぼす等々の脅迫的な言辞を並べるや釈放してしまったケースなどは明らかにそれとは食い違うわけで、法治主義の国で、このようなことがあり得るのだろうかと思います。
日本は法治主義で、法の結果を重視する一方、韓国側は情緒的で正義を重んじると称しては感情的にふるまう、という区分は少し違うのではないかと思い、一言付け加えた次第です。以上です。
韓国側司会者：発言の前の部分では認識の収斂を、また後半部分では差異を指摘するということで、議論を刺激してくださったようです。さて、ここからは手の挙がった順ではなく韓日に交互に発言が回るようにしたいと思いますので、次は日本側から、ご発言をお願いします。韓国側で先に手を挙げられた方はその次ということでご了承ください。
日本側参加者：ありがとうございます。今質問されたことについて、実は今回、食事の席が隣だったりして、かれこれ 1 時間ほどいろいろ話をしているので、私の考えは言ったつもりだったのですが…。
まず、メドヴェージェフ大統領が北方領土へ行ったときの反応、これは日本の政府はもちろん強く抗議していますし、メディアもすごく厳しく書いています。ただ、大統領の竹島上陸の方が厳しく批判しているといったら、そういう面があるのかもしれないと思うのですね。なぜかというと、ロシアは結局大国だから、日本は強く出られないと。韓国ほどには強く出られないという事情があ170

ると思うのですね。小さな国が―適当な例かはひとまず措くとして―たとえばブータンなどが韓国や日本に反発するようなことをやったら、ブータンに対する韓国の反応と、中国の漁船が韓国の近くに来て、韓国の海洋警察の人を殺してしまったときの韓国の反応というのは、やはり相手によってはっきり違うというのは率直にいってあると思います。しかし、それだけではなくて、やはり韓国は日本にとって友好国なので、友好国の大統領がやったこと、つまり竹島に行ってしまったということに対する失望はそれだけ大きいのですね。他方でロシアとは決して友好国ではありません。
平和条約も結んでいませんしね。ですから、その感情的な反発や失望感は、李明博大統領の竹島上陸の方が大きい。なぜ友好国なのに、そんなことをやるのだという反発もあったということだと思います。
もうひとつご質問が出た中国についての私の思うところも申し上げたいと思います。これは日本側司会者が統括のテーマとしても提起した、中国が大きくなる中で、それが日韓のそれぞれの関係にどう影響するのかという問題についてです。じつは私は今回、ここに来る前と今では、多少それについて違った考えを持つようになったのですね。ここへ来る前は、朴槿惠大統領は安倍総理とは会わないのに、習近平主席とはあんなにたくさん会っているし、海外へ行くたびに、日本の歴史についていろいろ発言するという報道ばかりを見ていることもあって、なんとなく韓国は、中国にシフトしている。シフトといってしまうと語弊があるのかもしれませんが、中国を日本よりも優先していると思っていました。しかし、ここに来て思ったのは、そう単純ではないなということです。
韓国は今でも米韓同盟堅持、つまり米国の勢力圏の中で米国と関係を維持していて、その上で中国に対応していくという基本は変わらないのだけれども、やはり経済的にあまりにも中国への依存度が大きいし、さらに国境も接している点で日本とはおかれた状況が違っている。そういういろいろな事情から―これは良い悪いの話ではなく―韓国は日本ほどには中国と対立できないという立場があるのだなということがわかりました。これは東京から見たときにも想像は出来ることですが、やはり話してみて、そういう違いがあるということを実感できました。つまりシフトということではなく、両方ともアメリカの同盟国として、軸足をそこに置いていても、中国に対する対応に違いが出ざるをえないということです。
こう申し上げた上で、最後に韓国側の方々に質問したいと思うのですが、今は中国かアメリカのどちらかを取らなければいけない、選ばなければいけないという局面になっていないので、韓国は経済や北朝鮮問題では中国と協力し、しかも米韓同盟を維持して安全保障を守るという、ある意味
で両方とうまくバランスを取りながら付き合うことができます。しかし近い将来、中国がものすご
く大きく強大になってしまって、アメリカは相対的に力が弱まっていったときに、いつかどちらかを選ばなければいけないことになるかもしれない。つまり国の基本方針うんぬんとは関係なしに、選ばなければいけないという、ある意味で踏み絵のような課題が次から次へと出てくるのではない
かと思うのですね。その時にどうするのかということです。たとえば、先ほど言っていたアメリカのミサイル防衛システムの THAAD、在韓米軍はあれは配備したいと言っているのに、駐韓中国大使は反対であると牽制する。すると、韓国としては選ばなければいけませんよね。配備を認めるのか、中国に配慮するのか。あるいは AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を中国は検討している
けれども、アメリカがこれに反対している。そんなふうに、すでに韓国は、どちらかというと中国から、どうするのだという踏み絵的な圧力がひとつひとつのアジェンダで突きつけられつつあるよ
うな気がするのですね。それが今後どんどん増えていた時に、どうするのかということです。日本
は、やはり海で中国と隔てられているし、立地条件も韓国と違うので、おそらく日米同盟に軸足を受けながら、ということを迷いなくやりやすいと思うのですが、韓国の場合は、それが難しいのかもしれない。そこはどうなのかというのが、最後の私の質問です。
韓国側司会者：ありがとうございました。韓国側の方、どうぞ。
韓国側参加者：先ほど韓国側の出席者が少ないというご指摘がありましたが、その後若干増えたようです。一説によると現在の韓日間の経済力の違いが 1:4～5 だそうですが、参加者の比率はそこまで差がついていないようで少し安心しました。ただ、韓国側の参加者がこういった会議にもう少し多く参加すべき―特にメンバーとして加わっているのであれば―だというのはこういった会議に参加するときにしばしば感じるところで、主催者の側でも、そういった部分について綿密にチェックをして、参加できない方々はリストから外すことが必要だろうと思います。そういう意味でご指摘は耳の痛いところで、オリンピックではありませんが、参加することに意義がある会議があるとい171

うことを肝に銘じてほしいと思います。
さて、会議の過程で言論のあり方についていろいろな意見が開陳されましたが、ここまでは時間の関係で、それについて自分が話したいことを十分に言えないまま終わってしまっていましたので、まずはそこから始めたいと思います。いい記事が何であるのか、いい言論、メディアとはどういうものなのかについて、ここまでに出たご意見では和合的な記事であるとか、いい面を報道すべきだ、というふうに主に題材の部分が念頭に置かれていたところがあるように思いますが、私はそれとは少しちがった考え方をしています。どういうことかといえば、「何を」よりは「どのように」書くかが重要だと思うのですね。たとえば産経新聞が「朴槿惠大統領の空白の 7 時間」について書くこと、
これ自体は別にとがめだてするようなことではないのですね。記事として取り上げるに十分なネタだと思います。問題ははたしてその題材が記事になる過程で、記者―つまりわれわれ―が、よし、
このぐらいなら問題提起は十分にできる。よくやったといえるような記事を書けているかで、そちらの方が重要だと思うのです。
いい記事というのは、実は完璧な自信のもとに送り出されるものではないのですね。自分の書く記事は常に正しい、完璧だ、と思うような記事は実際には悪い記事でもありうるのであって、それよりは自分が書くものはかならずしも公正とは限らないし、客観性を失うこともありうるという基本的な大前提のもとで、自分が公正性と客観性を補強するために、どのようにすさまじい努力を行ってきたのか。その結果が、記事の評価の基準になるべきだろうと思います。この点は別に私ひとりの考え方ではなくて、公正性と客観性ではなく透明性が問題だ、という主張も多くなされています。最近読んだ本では、アメリカの主要メディアの論調の流れやジャーナリスト数百名へのインタ
ビューを通して、今の時代の言論はいくら努力しても公正性と客観性を担保することはできない、
では何に拠って立つのかというと、結局は透明性である、という結論を導いています。なぜこの時点でこういう記事を書いたのか、が評価されるべきであるということでしょう。そういった意味で、
私は韓日関係についても、いい記事というものはいろいろな項目、どういうものを扱っていてもいい、だけれども納得のいく記事、読者もそうだし、相手も納得のいく記事を書く努力をすべきではないかと思います。ということで、まずは言い残していたこと、いい記事とは何か、について考えを述べさせていただきました。
さて、ここからは議論を振り返っての感想ですが、昨日のご発表の中で、日本側からは 1965 年体制についての言及があり、特に 1965 年体制は成功的な妥協の産物・成果であり、また、そのような成果を揺るがそうとする動きが韓国から出始めているというような趣旨のご指摘があがりました。
現象的に見ると間違った指摘ではないと思います。しかし、1965 年の韓日基本条約が、なぜ今この時点で問題になっているのか、という時代的な背景にも目を向ける必要があるでしょう。大きく見ると、冷戦の解体、韓国の経済力の上昇、韓国の民主化といった各要素がこれまで抑圧されていた―韓国人の観点から見て―過去史の解決に触れない 1965 年の基本条約、平等を欠く条約への不満に対する問題提起を表面化させた、というのが実際のところであって、それが法律的・政治的に出現し始めているという、基本的な流れをおさえるべきだと考えます。ただ、それが基本的な流れだか
らといって、それは条約を白紙に戻して新しく作り直そうという動きとかならずしもイコールではない、ということも付け加えておきたいと思います。白紙撤回・破棄といった根本的な主張も理屈の上では不可能ではないでしょうが、そうではない。先ほど日本側の方がおっしゃっていたように、現実的には、韓日基本条約締結後にはその下で、いろいろな修正・補充の試みがなされてきました。
漁業協定も再締結しましたし、河野談話、村山談話もできたし、1998 年には韓日パートナーシップ
共同宣言も発表された。これらが事実上、韓日基本条約を付加的に改善してきた取り組みの一環だ
ったことを考えれば、現在浮上している各種の懸案事項について状況を改善していくことも 1965 年
体制の補強ということになるのではないかと考えています。
最後に、さきほどから中国の問題についていろいろな方が言及されています。自分自身の関心事の一つでもありますので、私もこれについて一言考えを述べたいと思いますが、私は単純化すればこういうことではないかと思っています。そもそもなぜ韓国が中国に近づくのかといえば、まず全般的に経済面での連帯が強化されたため、また北韓に対して実質的な圧力をかけるのならば米国に加えて中国の存在が重要で、中国を通してこそ北韓を動かしうるという考えがあるためだと思います。また中国大陸と韓半島の文化的なつながりという背景もあるでしょう。ただ、今の局面でこういう動きが表面化しているのは、韓国側に、韓米同盟によっていろいろな対外的な脅威を十分に解決できると見ていて、そのため日本とは少し争ってもいいのではないか、といった認識が存在する
ためではないかと私は思います。韓米同盟が強くなければ、日本と対立して葛藤をきたすような余172

裕は韓国にはなかったでしょうが、そうではなくて韓米同盟が強く、韓米同盟によって十分に北韓の脅威は撃退でき、制圧できると認識しているがために、日本に対しては、ちょっと軽く見る傾向があらわれているというのが、私なりの最近の印象です。そして、こういうふうに考えれば、先ほど日本側からご質問のあった、韓国は中国とアメリカのどちらか一方の選択を迫られたときにどうするのか、という点にも自然と答えが出ると思います。つまり、今の状況では韓国は当然のことアメリカ側を選ぶ、ということです。こういう認識は韓国では一般的なもので、知識人たちもこの点での均衡は失っていないと私は考えます。なにしろ、食べ物よりも命の方が大事なわけですから。
絶対的に韓国の知識人たちが、そのバランスを失ってはいないと思います。自分の食よりも重要なのは生命ですから。たとえばコメか命か選べと言われてコメを選択する人はいないでしょう。命がなければ、いくらコメがあっても何の意味もないということです。つまり、韓米同盟というのは韓国において最後の安全弁であり、中国へ近づく上での基盤にもなっているのだろうと思います。
また、こういう見方に立つならば、摩擦は日本方面から生じてくるという認識も生じてくるわけです。ただ、先ほども申し上げたように韓日間の問題は今後協議を重ねることで十分に接点を生み出せると私は思っていますから、あまりにも感情的に韓国が中国の味方かどうかをめぐって議論する
よりは、両国間の懸案事項に集中するほうが生産的なのだろうと考えます。いずれにしても、少々
アイロニカルな表現になりますが、韓国では、十分な後援者がいるから、十分な後援者を持たない相手とは戦えるといった認識を持っているのではないかと思う、という点をもう一度申し上げて、発言を終えたいと思います。
韓国側司会者：ありがとうございました。残り人数の関係でうまく両国で交互に発言する形にならないようですので、次は日本側お二人にご発言いただいて、その後韓国側、ということにしましょう。
日本側参加者：ありがとうございます。昨日の午後のセッションでは韓国の方から複数、アメリカ
にとって大事な関係は中国なのだというご指摘・ご紹介があって、私はそれを聞いていて、ああ、
そういうところに反応するのだと思って、ちょっと意外に感じました。というのは、いまさらではありますが、アメリカのピポット・トゥ・アジアというものには、私の理解では大きな理由が 2 つ
あって、1 つはアメリカの将来の繁栄はアジアにあるのだという理由。そしてもう 1 つは、アメリカの将来の国家的脅威もアジアにあるのだという理由。この 2 つの理由からアメリカはアジアと関わるのだということだろうと理解しているのですね。つまり、経済の発展センターは今後かなり長期にわたってアジアであるし、アメリカにとって軍事的な脅威としても、将来的に中国の比重はますます増えていくから、だから今からチェックしておきたいということ。その 2 つで、ピポット・
トゥ・アジアといっているのだろうということです。
中国が今のペースで、特に南シナ海に―昨日、日本側からご指摘がありましたが―進出して、軍事的にも滑走路なんかを作って進出してくるとなると、万が一の場合に、アメリカから東南アジア
あるいはインド洋方面に対するアクセスも支障をきたしかねない。そのような状況ができてしまうということを、やはりアメリカとしてはチェックせざるをえないのでピポット・トゥ・アジアというわけですが、それは別にオバマ政権の売りではないし、それ以前からもアメリカは、そういう基本政策を持って外交を行ってきているし、今後もそれは変わらないと思います。なぜなら、アメリカにとっての繁栄と危険が、そこにあるからです。なので、アメリカが今後、東アジアエリアから―相対的に力が弱くなるとはいいますが―引いていくということは基本的にないのだろうなと。やはり今後 30 年、40 年、少なくとも私の生きている間は、アメリカとの付き合いというのは、基本的に考えていかざるをえないだろうと思っているのです。そして、そのように考えると、チャンスと危機が中国にあるから、中国が米国にとっていちばん大切だということであって、それは中国が1 で日本は 2 番目です、残念でした、というのとは意味がまったく違うと思うのですね。中国を含めて東アジアの繁栄と安全を保っていくためには、日本というものと一緒にやらなければだめで、そして韓国とも一緒にやっていきたい。間違いなく、アメリカはそのように思っているわけですし、私などもそのように思っているわけです。
その関連でもう 1 つ、これは余談になってしまうかもしれませんが、今回オバマ大統領が北京で
10 時間ほど習近平主席と話し合った、他方で安倍総理とは 25 分だったとか、いろいろなことが言われるのですが、もともと昨年カリフォルニアで 8 時間ぐらいやった米中会談の return visit ですから、時間が長いのは全く驚くには当たらないのですね。ある意味、当たり前ということです。ただ、

173

アメリカで 8 時間、北京で 10 時間話し合った結果、結局価値観の部分がやっぱりお互いに違うね、ということも確認できた、明るみに出たと思うのですね。つまり中国とアメリカの拠って立つ価値観の部分で、やはりそれは、指導者が時間をかけて話し合ったからといって変わるものではない。
アメリカは、やはり自由主義経済であり、いわゆる民主主義であり、報道の自由も含めた基本的人権があるということを自分たちの基本だと思っているので、日本や、あるいは韓国としては、そういう根っこの部分、そして今後も長期にわたって続いていく原則の部分での違いを意識しながら、ものごとを考えていかなければいけないと思っています。
韓国側司会者：残りの発言希望者は日本側・韓国側それぞれお一人ずつかと思っていたのですが、今のコメントの間にまた手が上がりましたので、後から手を挙げた方は若干短めに発言していただ
くということにしましょう。続けてどうぞ。
日本側参加者：それでは中国の問題について、私の意見を述べたいと思います。最近、香港で学生たちのデモが起きました。香港の人ですから中国人です。しかも参加しているのはみな若い人たち
で、香港返還から 17 年経ちますが、その後に生まれた人まで含めて、子供の時から中国公民として育った人たちが、「中国 NO」というデモをやったのですね。ご承知のように 33 年後に香港は中国に完全に返還されるのですが、それまでに民主システムを作っておきたい―中国が嫌なのではないのですね―といって、デモをやりました。春に、台湾でも学生たちが立法院を占拠するという過激な行動に出ましたが、その根底にあるのも、中国に飲み込まれるような経済協定は NO だという声でした。いま世界で、特にアジアの中国の周辺国は競って、韓国も含めて中国へ中国へとなびいています。これは当然です。経済的なメリットがあるからですね。しかし、他方で中国にもっとも近い隣人が―ある意味で中国人自身といってもいいでしょう―NO といって逃げ出す。もう嫌だと。そこにはやはり体制の問題があるのですね。なぜ、中国がそれほど恐れられるのか。それはよその地
域の例、たとえばヨーロッパで起きているウクライナ危機を見てもわかります。ここではロシアが特殊権益圏という概念を出して、今まで独立をしていたウクライナ東部を併合し始めた。これはロシアにとっての特殊権益だ、というわけです。こういう事例を見ると、私などはこのウクライナはあるいは韓国ではないですか、あるいは台湾かもしれない、などと思ってしまうのです。今までの戦後の秩序で引かれた線を引き直す権利が、大国にはあるというのが中国のいうニュー・ノーマル
ですが、これは言い換えれば、中国は大国になったのだから、大きな領土を取っていいのだ、ということです。
それは小国にとってはたまったものではない。習近平さんが出している外交理論、これは日本では「周辺国外交」と訳しているのですが、正確にいうと「周辺外交」なのですね。中国という帝国の周辺を安定させるという外交理論であって、そこでいう中国の周辺というのは、ユーラシア大陸のことです。これは海を挟んだ国は敵対国と見ているということでもあるのですが、ともかくユー
ラシア大陸にある地続きの国々については、これを中国の周辺と見て、そことは喧嘩をしないようにするということです。で、喧嘩をしないようにする時の 1 つの条件があります。それが武装解除です。たとえば韓国に対しては習近平主席が 7 月の訪韓時に、THAAD の設置について慎重にやれ、と恫喝ともとれるような発言をしたという報道がなされました―これは朝鮮日報で読んだニュース
です―が、今、中国はおそらく韓国に対して、朝鮮半島の統一権を認める代わりに武装解除せよという態度を取っているのではないかと思うのです。
そうやって出来上がるのはけっきょく中華帝国です。これに関しても面白いニュースに触れたのですが、習近平主席が先日の四中全会の前に、党政治局勉強会という会議をやりました。で、そこでは政治は徳を師として法律を補佐とする、という内容で講義が行われたのですが、これは春秋戦
国時代の法家思想から取ったものだそうです。つまり中国は習近平体制になってから日々帝国化しているというわけです。ニュー帝国主義になっている。帝国には国境がありません。そのかわりに周辺という概念があります。そして、その周辺を安定させるための陸の周辺については友好関係を認めるけれども、そこの独立権は半分は認めない。つまり独自の武装を認めない。一方、自分の周辺の海については立入禁止にして、敵性国を締め出そうとする。これがいま南シナ海、東シナ海で起きていることで、さらにインド洋にまで動き始めている。そうすると、日本にとってもシーレーンであり、韓国にとってもシーレーンですから、もろに影響が及ぶわけですね。この話は昨日も出たと思います。
このように、結局中国の怖さというのは価値観がまったく違うところからきているわけですが、174

そうなると日本にとっては韓国の対応というものはたいへん気になるわけです。なんといっても日
本は韓国に対して強い期待を抱いているわけで―失望も期待の裏返しととらえればこういう期待感
はよく理解できると思います―アジアの周辺で 1 番価値観が近いと思われる国ですから。もちろんいろいろなトラブルが起きているけれども、しかし根本において戦後の価値を享受し、民主化に向かうことを正義と信じてともに歩んできた、それが日本にとっての韓国のイメージなのですね。ところが、隣の、明らかに違った価値観を持った国が台頭してきたときに韓国と自分たち（日本）とで対応が分かれてしまうとなると、やはり日本としては少し怖い感じがしてしまうわけです。
ですから私は強調しておきたいのですが、今中国は一見、韓国に対してとても優しいように見えていますが、今中国が戻ろうとしているのはいわば清朝の体制で、なおかつ清朝が持っていた領土の範囲を自分の版図に設定しています。清朝の頃にはソウルの王宮には袁世凱という人物が韓国担当大臣という名目で駐在していました。また同じような地位にあったのがチベットで、ラサにはチベット担当大臣というのがいたのですね。つまり、清朝にとってこの 2 つは特別に執着する対象だ
ったわけです。そういう頭の中に清朝の乾隆帝時代のテリトリーを描いている人たちが最初に考えたのが、10 年前の東北工程問題、つまり高句麗をめぐる歴史問題だったのですが、ともかくも将来、
朝鮮半島については、そういう関係を築こうとしているのではないかというのが私の考えです。
繰り返しになりますが、香港、台湾のケースを見ると、同じ民族でありながら体制が違うということが、これほどまでに人を離すものなのかと感じさせられます。そして、同じ民族であるにもかかわらず離れたいという気持ちを起こしてしまう原因が、体制、そして価値観の違いだと思うのです。で、日本人と中国人はかなり近い民族だと思いますが、違う民族でもあるので、日本人としては民族の差を感じるという以上に、体制と価値観の違いの方を怖いと感じている。特に中国が経済成長を続ける中で、体制の違いがちょっと恐いほうに向かってきてしまっていると見ているわけですね。共通のルールをみんなで認め合おうという方向から、俺のルールに従えという方向に変わってきた、というふうに。これが今まさに起きていて、そのために日本人の多くが今、中国に対して脅威を感じているということだと思います。
日本側司会者：時間が非常に押してきましたので、それぞれできるだけ手短にお願いします。
韓国側参加者：私からは 1 つだけ申し上げます。先ほど出たご質問、つまり将来のどこかで中国とアメリカのうち、どちらかを取らなければいけない場合に韓国がどうするのか、ということですが、これは実際のところ、韓国にとって悩みの種です。もちろん現時点においては同盟国であるアメリ
カの方ですが、すでに戦時作戦統制権返還についても予定通り返還か、実質無期限となる延期かで国内の意見が割れましたし、THAAD をめぐっても国内に議論があります。ただ、THAAD の問題は
韓半島防衛とあまり関係がないということで、韓国では反対の意見が多いようですが、米中どちらにつくか、というのは本質的には「その時」に悩むべきことで、前々から悩んでおく、という問題ではないと私は考えます。以上です。
日本側参加者：先ほどの韓国側のご回答を聞いて、なにゆえに韓国は、中国との関係でそれほど自信があるのかというか、楽観的なのかということについて理解できた気がしております。つまり米韓関係がうまくいって米韓同盟が強化されているからとりうる行動の幅も広がっていると考えているため、というご説明のことです。ただ、私の理解するところでは、米韓同盟は―昨日のセッションでも指摘があったと思いますが―日米同盟の進化と韓国防衛が常に連動して考えられてきたという経緯をふまえれば、「日米同盟＝（イコール）米韓同盟」という枠組みの中でないと機能しないのではないかと思うのです。なんといっても半島有事の際には在日米軍も動くわけですから。そういうことですので、米韓同盟がしっかりしている、だから日本とは争ってもいいという論理は、私はちょっと危ういと思っています。
それと関連するのかわかりませんが、私がこの問いに対して直感的に思うのは―たった今韓国側
から「その時になってから考えればいい」というお話も出ましたが―常に東アジアの要衝であった
朝鮮半島の経験、つまりロシアの南下や中国の影響、あるいは日本が攻め込んだといった経験から、韓国が直感的に、落ちゆく超大国アメリカ、上り調子の巨大国家中国という構造を認識して、それが行動にあらわれているのではないか、ということです。蛇足になりましたが、1 点発言させていただきました。

175

日本側参加者：よい記事とはどういうことかという問題ついてですが、私は、やはり基礎中の基礎でファクトを確認することだと思うのです。実は、新聞の記事にするだけの水準までファクトであることを確認することは、それだけで時にたいへん難しい作業になるのですね。そのことは、もちろん記者にとっては基本中の基本ですが、自らに常に言い聞かせています。そして、できればファクトをたくさん並べて、そこから構図を作ると。でも、その過程で決まった構図に当てはまるファ
クトだけ選び出すという危険性もあるから、ファクトを集めて構図を作り、自分のこれまでの視野に入っていなかったファクトがある場合には、構造を変化させる。そういう作業が必要なのだと思います。
それから 1965 年体制のことですが、私が危険性を感じるのは、すでに別の方がおっしゃったことですが、併合条約が有効だとか無効だとか、そこまでむし返した議論になってしまうと、それはた
いへん非生産的だろうということです。あるいは、マイナスの影響を与えるだろうということで、
ここで私が特に念頭に置いているのは、最高裁の出した元徴用工の問題に対する判断です。新日鐵住金に賠償命令が出ましたが、最高裁の判断を受けて高裁レベルまでそういうものが出ている。それは法律的な議論からおかしいと言っているだけではなく、1965 年に協定や条約が結ばれ、それに基づいて日本が支援を行い、また朴泰俊氏のリーダーシップのもと、韓国の人がたいへん努力をして浦項製鉄を作った、そして新日鉄の関係者たちも献身的に協力したという経緯までも否定することになってしまいかねないわけですね。特に、今挙げたような人たちは、その時は表に出ることができなかったけれども、私が忖度するに、日韓関係が発展していけば自分たちの功績もいつかは認められるだろうと思っていたと思います。しかし現実は、新日鉄に賠償を求めるということになってしまう。これはとてもおかしいことだと思います。感情論かもしれないけれども、よく韓国の人
は国民情緒という言葉を使いますが、他方の日本人だって感情はあるということです。以上です。
日本側参加者：ごく簡単にひとことだけ。米中関係に対する日本の見方についてなのですが、私から見ると非常に奇妙で、日本の米中関係に関する見方は、俗っぽくたとえてみれば夫の浮気の心配をする妻のようなところがあって―夫と妻は逆でも構いませんが―米中が長く話し合いをすると、ひょっとすると夫が浮気をしているのではないかと疑い、米中でうまく話が行かないと、やはり夫は大丈夫だったと安心するというように、きわめて屈折したというか、奇妙な反応がメディアでも多く見られるように思われます。ただ、今の中国が抱えている問題を考えると、アメリカが中国の問題に大きな勢力を注ぐのは当然の話であって、しかし、その中国に対応する上で、アメリカにとって日本は死活的に重要な問題であるというのも間違いのない話です。アメリカと中国が少し長く話をしたからといって、夫が浮気をしているのではないかと疑うという、この習性からもうそろそろ卒業して終わりにしたらどうか、と申し上げておきたいと思います。それからもう 1 つ、これもアジアを見る目に関してですが、アジアの国際関係は、中国がこのまま大国化してアメリカが衰退するという単純な話ではないわけです。昨日も、たしかアジアの将来を決めるのは米中以外の国だというふうに申し上げましたと思います。細かい話はしませんが、われわれは俗説にあまり流されない、もっと現実を見る必要がやはりあるだろうということだけ、繰り返しておきます。
韓国側参加者：私が申し上げたいのは、韓日両国ともゼロサム的な発想をしている、未だにゼロサ
ム的な発想から脱しきれていないということです。特にメディアの報道は、常に誰が間違ったとか、どちらが間違っているとか、そういうゼロサム的な発想の影響が色濃いのですが、時間の関係もありますので、重要なポイントとして 3 点だけ、簡単に申し上げたいと思います。
1 つ目は、中国を見る見方が過大評価に陥っていると思います。つまり韓国が中国と近づけば、日本とは遠ざかる、韓米日の関係において問題が生じ得るという単純な公式が常識化していると思います。こういった考え方は捨てるべきだということです。2 番目に申し上げたいのは、韓国は 1965
年体制条約を守らない、だから韓国は法律を守らない問題ある国だ、という論理が広まっていますが、実際には韓日関係の歴史は 1965 年協定の不安定な側面を次第に改訂し、収斂させながら発展してきたのであって、このことを忘れてはならないと思います。そして、1965 年基本条約を守ろうとする努力も多いということをみなさんが理解していただければと思います。そして 3 番目ですが、首脳会談を行えば全てが解決されるというような話がされていますが、結局これは、日本側は首脳会談をできないのは朴槿惠大統領のせいだと考え、韓国側では安倍総理に問題があるというふうに見ているにすぎないのですね。つまり相手のせいにする思考が、常識化し、固着化しているわけです。そうやってできた「常識」が、結局は報道にも投影され、国民の世論に大きな影響を与えてい176ると思います。こういった意味で、ファクトに基づいて、より多様な側面の議論をしなければいけない。より多様な側面を報道する必要があると私は思います。
日本側司会者：それでは、そちらが最後の方ですね。手短にお願いします。
日本側参加者：ありがとうございます。短くお話しします。アメリカのジャーナリズムの分類だと思いますが、ジャーナリストは 3 つの段階を経てジャーナリストになるのだそうです。入社するとポーターで、次にレポーターになって、10 年ほど修行してようやくジャーナリストになるのだと。
あるいはその間にライターが入るかもしれませんが、ここに集まっていらっしゃるみなさんはジャーナリストということで、これほどマチュアな議論ができるのであれば、日韓関係の反韓・反日報
道はないのではないかと思われるくらい、今回は非常に穏やかだけれども多様な意見が出たように思われます。
ただ、個人的な経験に照らしても、まだ両国のメディアのありかたには違いがあると思うのですね。
たとえば日本では報道というところを韓国では言論という、という具合に。で、微妙な差があって、韓国ももちろんファクトを重要視していると思うのですが、韓国ではどちらかというと言論空間、そして日本はいわゆる報道空間というふうに場の性格が異なることから、重視して集められたファクトをどう処理するかに違いが出てくるように思うのです。端的に言えば、韓国の場合、一定の「角度」がついていないと、どうしてもデスクに却下されるという現象があるように思われます。
それが 1 つの韓国の言論の特徴だと思うのですが、ただ、だから韓国は問題だ、以上終わり、といいたいわけではなくて―4 回も会議を重ねて率直にものが言えるようになったことの成果だと思いますが―日本の報道が置かれている立場が、しだいに韓国のそれに似てきているようにも思うのですね。つまり日韓のメディアとも、互いに「角度」をつけて、反韓と反日を背負って報道しなければいけないというふうに圧力を感じながら日々を送るようになっている。こう見てみるとこれはもうイーブンであって、自分が正しい、あなたは正しくない、と言いあっていればいい、という状況ではないのですね。そういう中で、われわれはいかに両国にとっていい記事を書いていくべきかという共通の課題を持つようになっていることが今回の議論を通じて認識できましたし、それを話し合えたことは大きな収穫でもあり、また今後に向けての課題を認識する上でいい契機になったと、
そんな感想を持ちました。以上です。ありがとうございました。
日本側司会者：ありがとうございます。自由討論・総括討論ということで、みなさんにいろいろ考えていることを言っていただきましたが、自由に討論しながらも、最終的には問題意識の方向性をかなり絞り込むことができたのではないかと思います。みなさまのご協力に感謝申し上げます。私からは以上ですが、韓国側の先生、いかがでしょうか。
韓国側司会者：では、セッションの中であまり発言できませんでしたので、司会者の横暴と言われるかもしれませんが、最後に若干お時間をいただければと思います。
世界では知っているのに韓国だけが知らない、韓国に関連した話、というジョークがあります。
韓国がいかに豊かな国になったかを外国の人はみな知っているけれども韓国だけが気付いていない、
また北韓は世界有数の脅威で韓国を脅かしているにもかかわらず韓国はぼんやりと北韓を見ているだけ、そして日本は相応の大国なのに韓国だけは日本を見くびっている、というのですね。これは韓国のほうの視野の狭さを取り上げた冗談ということになりますが、私は、韓国と日本があまりに近いせいか、日本の側にも韓国のいろいろなところに気づかないと言いますか、当然視してきた側面があるのではないかと思っています。
たとえば、さきほどは文化的な差異、歴史的・伝統的な差異についてのご指摘が日本側から出ましたが、韓国になぜ日本を―先ほどのジョークにあるように―見くびるところが生じるのかというと、韓国という国が常に強国に取り囲まれていて、大国に対抗しながら生きているのが癖・習慣になっているから、という歴史があるためでもあるのですね。つまり、隣の大国に膝をついた途端に首を切られてしまうから、戦わなければ生き残れなかった、そういう国家であったということです。
ですから韓国がいろいろ主張する、声を高めるという側面を、歴史的な伝統から理解してほしいと
思います。

177

また、韓国が分断国家でありアメリカとの同盟国家であるという事実を忘れてしまう傾向があると思います。その結果、韓国側参加者の発言にありましたが、アメリカと韓国の同盟関係が強いので、日本と問題を起こしてもあまり気にしないと考える、そういう発想が出てくることがあるということです。また、昔は北韓という脅威が大きく感じられたので、北韓に対抗するためには韓米日が協力しなければ生存できないということを明確に認識していたけれども、時間が経つにつれて、
北韓は―核とミサイルこそ持っているけれども―自分たちを打ち負かせるほどの国力はまったくない国なのだという余裕が出てきたことも、日本を見る視角の変化に影響を及ぼしていると思います。
そして、韓国がもはやエビではなくてイルカであるということ―この表現を最初に使ったのは私だと自負しているのですが、著作権を申請しなかったためかあちこちで使われているようです―も認識していただきたい。韓国は 4 つの大国に囲まれた弱小国で、ことわざにあるようにクジラの喧
嘩に巻き込まれたエビは背中が裂けてしまう、というイメージは長く韓国人の脳裏に刻まれてきたのですが、私は韓国はもはやエビではない、19 世紀末当時の力もなく外国の間で身じろぎもできなかった存在ではなく、クジラとまではいかなくともイルカくらいにまでは成長した国だと思っています。そして同時に、イルカの強みは頭が切れて泳ぎも早いというこの 2 点であって、それを忘れた瞬間に韓国は危うくなる、そんなふうに考えています。ですから、日本としても韓国をエビでもなく、またクジラとも違う存在、イルカくらいの国として認識してみると、日本側が提起された価値観の共有の問題も溶けてくる、いうなれば一緒に海を泳げるようになるのではないかと思います。
以上です。
（韓国国際交流財団関係者）：では、以上をもちまして総括討論セッションを終了したいと思います。共同司会の方々、ありがとうございました。

閉会辞
野上 義二 （日本国際問題研究所理事長）：さて、アジェンダによると、閉会の辞がこの後続くのですが、私個人についてはもうその必要はないと思っています。たとえば日本側からの最後の一言が、ほぼ閉会の辞で私が申し上げようと思っていたことに近いわけで、そういう意味では日本側からのまとめはできたかと思いますので、私は閉会の辞はパスして、開催国側代表として本日のこの会議をセッティングしてくださった韓国国際交流財団の全理事にお渡ししたいと思います。
全 南鎭（チョン・ナムジン：韓国国際交流財団経営理事）：韓国国際交流財団の全南鎭でございます。野上理事長をはじめとする日本側ジャーナリストのみなさま、そしてご多忙のなかご出席くださった韓国参加者のみなさま、今回の第 4 回「日韓ダイアローグ」を締めくくるこの場をお借りして、韓国の主管機関である国際交流財団を代表してお礼を申し上げます。そして今回の会議において、韓日間の様々な問題について、率直な意見交換がなされたことにつきましても、感謝を申し上げたいと思います。私が海外で駐在した時に感じたのは、海外においては、韓国国民と日本国民はとても親しい間柄であるということでした。海外駐在の折には中国、米国、欧州など、様々な方々とお会いする機会がありましたが、その中でももっとも気の置けない関係を築けたのが日本の方で、外国の環境に身を置けば両国の精神的つながりはかくも緊密なのだ、と思った次第です。しかし両国が直接的に向き合うとき―特に韓国人が日本に行く、あるいは日本の方が韓国に来たとき―には必ずしもそのようにならず、私などは常日頃もどかしさを感じておりますが、おそらくこの場にいらっしゃるほぼすべての方々が、多かれ少なかれ似たような感慨をお持ちなのではないかと拝察いたします。韓日の間には歴史的な経緯があり、そこからさまざまな問題も経験しております。また、隣り合う関係であるぶん負担を感じることもあるでしょうから、相手方を見る目は複雑なものとならざるをえない。そして、それをメディアが拾い上げ、伝達する、そういう構造が両国関係には働いているのだろうと思います。したがって、そのメカニズムに主要アクターとして関与するメディアの役割、これは韓日関係においては、他国において以上に大きなものとなっている、そのように考えております。この「日韓ダイアローグ」はまさにそのような基本認識の下、韓日のジャーナリ
ストのみなさまに、そのメディアとしての観点、専門的な知識をもとに様々な懸案について意見交換をして、理解の幅を広げていただく場として企画されたもので、4 回目となる今回の会議がそのような場としての役割を果たすことができましたならば、主催者としてこれ以上の喜びはありませ178

ん。「日韓ダイアローグ」は次回が最終会合となりますが、次回会合が、そしてなにより会議にご参加のみなさまが、両国国民のよりよい理解を深め、両国の発展の土台となることを切に望んでおります。この会議を成功裏に導いてくださった関係者のみなさまにもお礼を申し上げます。ありがとうございました。先ほどは十分にご発言いただいたということでしたが、最後に野上理事長からも一言だけ…。
野上 義二（日本国際問題研究所理事長）：ありがとうございます。第 4 回「日韓ダイアローグ」、
いわゆる「ガチンコ」になるのではないかと心配しておりましたが､非常に成熟した議論ができて喜ばしいと思っています｡本当にみなさま、ご協力をありがとうございました｡先ほどの議論でもお話がありましたが、来年の日韓国交正常化 50 周年は、50 年の節目であるという事実ゆえに重要なのではなく―もちろん節目は重要なのですが―その年に両国が「なにを共同で言えるようになるのか」が重要で、その点を考える視点、視角が必要になると考えております。50 年目だからたいへんなことが起きる、何とかしなくては、ではなく、その先に何を見出すのかという観点から、何が問題なのかを明らかにし、どのように意見を収斂させ、共通の目標を設定する、そういう作業こそが重要であるということですね。その意味で、ここまで 4 回行われてきた「日韓ダイアローグ」は、人的
構成やセッションのテーマに持続性を持たせるという工夫もあって、着実な進展を見せていると自己評価してもいいのではないか、そのように思う次第です。来年はいよいよ 5 年計画の最終年ということで、われわれ主催者側としてもいっそう力を尽くしていきたいと思っております。最後に参加者・関係者の方々にいまいちどお礼を申し上げ、閉会のごあいさつに代えさせていただきます。
どうもみなさま、ありがとうございました。
セッション 5：「学生たちとの対話」（特別セッション）（韓国国際交流財団関係者）：では、全セッション終了後の特別セッション「学生たちとの対話」
を開始いたします。このセッションは韓日共同司会にて進められます。それでは司会者の先生方、よろしくお願いいたします。
韓国側司会者：ありがとうございます。本セッションへの学生のみなさんの参加を歓迎いたします。
このセッションではまず韓日両国の代表による発表―これは両国で活躍するジャーナリストの立場
から、学生のみなさんへのメッセージということになりますが―を行い、そのあとフロアをオープンにして、みなさんからの質問やコメントを受け付けるということになります。また、発表者以外の両国の出席者の先生方もこの討論パートに参加されますので、みなさんからの発表者お二人だけでなく、ほかの先生方への質問ももちろん歓迎いたします。なお、このセッションでは―先ほどまで行われていた会議と同様―チャタムハウス・ルースが適用されます。これは発言内容については記録して公開もするけれども、発言者について、つまり誰がどの発言をしたのかについては秘密にする、というもので、完全に自由な、忌憚のない議論を可能にするためのルールです。したがってみなさんが発言された内容は記録され、後日作成される報告書にもその発言内容が掲載されますが、みなさんのうちどなたがどの発言をしたのか、その秘密は厳守されますので、思い切って率直な意見を寄せていただきたいと思います。また、このルールは出席者全員が秘密を守るという信頼の上に成り立っていますので、本セッションに参加するみなさんにも、このルールを守っていただくよ
うお願いします。それでは、私の方からはこれくらいにして、日本側の司会者からもお願いします。
日本側司会者：こんにちは。学生のみなさん、ようこそいらっしゃいました。このセッションは先ほどまで行われていた日韓両国のジャーナリスト・有識者の会議「日韓ダイアローグ」の特別セッションとして行われるもので、過去にも 2 回、韓国と日本で同じような形式で実施しています。特に昨年、日本で行った会議の際には日本人の学生さん、そして日本に留学している韓国人の学生にも参加していただき、たいへん有意義なセッションを実施することができました。その経験をふまえて、韓国・ソウルで行う今回のこのセッションもぜひ日韓混成ということにしたいと思い、韓国
人学生のみなさんに加え、韓国に留学中の日本人の学生さんたちにも参加していただいています。
学生のみなさんもそれぞれ、勉強するなか、あるいは生活のなかで、日韓関係やそれを伝えるメディアの報道ぶり、あるいはメディアのあるべき姿などについて、いろいろ思い、感じるところがあ179

ると思います。本日の会場にはご発表者のお二人を筆頭に、日韓両国のメディア、あるいは研究・実務の第一線で活躍されている方々にお集まりいただいておりますので、ぜひ思うところをぶつけてみてください。その結果として、みなさんと両国の出席者たちの間に共通の理解が生まれること、これが主催者としての私たちの願いであり、またそうなることを願ってやみません。さて、細かいルールは韓国側司会者がすでにご説明しましたので、さっそく発表に進むことにしましょう。まずは韓国側の先生から、よろしくお願いします。
「韓日関係とメディアの姿勢」
韓国側発表者：みなさんこんにちは。若いみなさんの前でお話しする機会を得て、たいへんうれし
く思っています。ただ、惜しむらくは今回の発表のお話を直前になっていただいたため、発表資料を一から書き下ろすことができず、これまでに自分が書いたものをまとめるという形になってしまいました。言論界でいうところのワンソース・マルチユースというわけですが、そのため少し長くなってしまっています。したがって、発表資料に沿ってお話したいと思いますが、時間の関係がありますので、特に 1 番、3 番、4 番について申し上げる、ということにさせていただきたいと思います。この点ご了承ください。
さて、来年はみなさんご承知のように、韓日基本条約をして国交正常化をしてから 50 周年にあたる年です。節目の年らしく、人間でいうところの還暦や傘寿のように盛大に祝いたいところなのですが、実は韓日関係はあまり良いとはいえない状態で、最悪の状態と表現する人さえいます。そのような評価が出てくる大きな理由として安倍総理と朴槿惠大統領がまだきちんと、面と向かって会っていないという点が挙げられていること、これもみなさんよくご存知でしょう。ただ、それ以前の韓日関係がとても堅調だったこともあって、両国の政治指導者が会う・会わないというのは大きな影響を及ぼさないのではないか、と両国の多くの人が当初考えていました。しかし時間が経つにつれて両国関係の冷却化が深刻になっていって、やっぱり首脳が会わないのは問題だ、という声が出てきているのが現在の状況です。その意味で、ここにいる両国のジャーナリストや専門家は自分たちの見通しが甘かったことを痛感していて、先ほどまでの会議でもその話でずいぶんやり取りがなされました。ともかく、韓日関係は冷却化し、以前は働いていた関係改善の方向へと引き戻す「復元力」も効かず、経済関係にも少しずつ陰りが出て、両国国民の相互訪問も減っています。もちろん海外旅行は円安の影響を受けますから、韓国人の日本訪問は増え、日本人の韓国訪問が減るのはある意味では自然なことなのですが、それだけではない、もっと構造的な両国関係の悪化が働いている、ということです。日本国内の嫌韓感情の高まりもそのあらわれといえるでしょう。昨日と今日行われてきた会議では、かつて韓国に親しみを持っていた日本の知識人、そして韓国で日本に親しみを持っていた知識人の間でも分化が起きて、態度の変化が起きていることが指摘されましたのですが、これも深刻な状況です。また、知識人だけの問題ではなく、いろいろな世論調査でも状況の深刻さが浮き彫りになっています。たとえば、韓国日報と読売の共同世論調査、あるいは東アジア研究院が今年 5 月から 6 月にかけて、日本の市民団体言論 NPO と共同で実施した世論調査でも、両国の、互いをみる目が変化していること、相手国のイメージが悪化していることが明らかになっています。
このような相互認識の悪化の原因の 1 つが歴史問題です。韓国では、日本がきちんとした歴史認
識を持たずにいると問題視し、また日本では、韓国があまりにも過去史にこだわりすぎることに嫌気を感じています。要するに懸案と認識の差が相互に作用して両国関係全体を悪い方向へ引っ張る、
そういう構図が出てきているわけですね。ただ、問題が認識に関するものだけに、それを解決する能力という意味では、頭の固い規制世代は限界があります。その分、若いみなさんへの期待が大きくなる。もちろんみなさんにすべての責任を押し付けたいのではなく、先ほど相互作用という言葉を使いましたが、みなさんがどんなスタンスを取るかは、いずれ世代間、そして両国間の相互作用を通じて、韓日関係に大きな影響を及ぼすことになるのです。
では、みなさんはどうやって相手を、そして物事を見るのでしょうか。もちろん人によってさま
ざまでしょう。なかには自分が実際に見たものだけを信じたい人もいるかもしれません。しかし、個人的な経験も結局のところはメディア（言論）によって影響を受けるものなのです。つまりみなさんがメディアといかに接するか、これがたいへん重要になってくる。本日私が申し上げたいことも、多くはここに関するものです。ちなみに、ここでいうメディアはなにも新聞だけとは限りません。新聞に携わる者としてはたいへん悲しいことですが、若い人たちの中には新聞をまったく読ま180

ない人もいるでしょう。また、テレビのニュース番組も見ない人もいるかもしれません。ただ、ではネットばかりやっている人はメディアから切り離されているかというと、実はそうではないのですね。ネットを駆使して自由自在に情報を集めている、実はその行為自体がメディアとの関わりに他ならないのです。ですから、私が申し上げる「メディア（言論）」は―職業柄新聞を例に取っていますが―かなり広いものと考えてください。
さて、発表資料には言論は社会を見る窓、と書いてあります。言論という窓を通じて社会を、そこで何が起きているかを見る、ということです。ただ、言論は無条件に窓の役割を果たすわけではありません。窓に埃がこびりついていたり、その後のガラスが凸凹になっていれば、社会をきちんと見ることができないのと同じことで、曇りやゆがみのないガラスでなければならないのです。では、韓国の言論が日本を見る時、窓にはきれいなガラスがはまっているのでしょうか。これについては残念ながら、疑問が強く提起されているのが現状です。詳細は発表資料に長く書いていますので、後ほど参照してみてください。韓国のメディアが日本問題を報じる時に作用している歪曲や偏見のようなもの、またそれらが発生する構造についても触れていますが、ここでは未来志向ということで、原因よりは、ではどうすべきか、という部分を重視したいと思います。ちなみに、日本のメディアの状況がどんなものであるかについては、後ほど日本側の発表者から触れていただけると思いますので、ここでは韓国のメディアに絞ってお話します。
もっとも基本的なことは、先ほどのたとえでいえば、窓にこびりついた埃をきれいにして、ガラスの窓をなめらかにする作業ということになります。具体的には言語、つまり報道する際の表現ですね。同じ対象でもどうすればより慎重に表現できるか、常に意識しなければなりません。メディ
アにはそれぞれ特有の誇張性というものがあります。平易な事件を平易に報道していたのでは読者の関心や人気を得ることができないというわけで、韓国のメディアにはとかく誇張する傾向があるのですね。くわえて韓国のメディアには、「鮮明さの競争」とでもいうべきものがあります。これは独裁政権期からの伝統なのですが、いかに自分の主張を押し出すか、「鮮明さ」を競う傾向がいまも続いているのです。
また、これも韓国の言論界の現実の一端ということになりますが、以前はこういうことがいわれていました。批判する対象がないときは…俗っぽくいえば、吠えかかる相手がいないなら北韓に吠えればいい、と。誰もそれについて何も言わないから言いたい放題できる、というわけですね。もっとも最近では北韓もさかんに反応してくるのですが…。そして、その次の「吠える相手」とされていたのが、日本でした。日本を叩いてもたいして問題にならないという意識があったのです。北韓については、韓国では昔の主思派（主体思想派）こそ衰退しましたが、最近では韓国内に北韓を支持するようなグループもありますし、また韓国内でも北韓についての意見がいろいろ分かれるよ
うになりましたので、結果として内部的な検閲が強まりました。つまり不必要に北韓を批判したり、事実の裏付けなしに非難したり、または北韓を見る目が歪んでいるようなときにはすぐに指摘されるようになったのです。その反面、日本に対する批判については、そのような物差しをあてる機能
が、それほど強いとは言えないのが現状だと私は思っています。このような状況を改善するためには、先ほど申し上げたようにまず表現・言語からということで、わが社では内部で何度も議論してきましたし、少しずつその成果が上がっています。たとえば不必要に価値観が含まれている表現は使わないようにしようという試み。一例を挙げれば日本に対して「軍事大国化」という言葉を用いないようにしようということです。これはわが社の記事、とくに社説などでは排除されています。
また「保守化」は客観的な認識だから問題ない、というふうに、ワーディングを整理する取組を行っていて、価値中立的でない表現を誇張して使うことということが、少しずつ―少なくともわが社
では―減っています。
また、昨日と今日も会議で話が出たことですが、韓日の言論が犯している主な誤りの中で代表的なものに、「売り言葉に買い言葉」つまり互いに相手の言葉に反応していってエスカレートする現象があります。特に民族主義的な感情を刺激するような報道が、相手の反作用を引き起こして騒ぎがさらに大きくなるのです。発表資料の中で「敵対的な共生関係」であるとか「民族感情のキャッチボール」などと書いている部分に詳しく書きましたが、これはどこかで一方で絶ち切らなければならないものだと思います。
また正確でない、したがってある意味では歪曲された報道が出回っている重要な理由の 1 つが、メディアの環境の変化です。これについてはみなさんよくご存知だと思いますが、現在の韓国で、新聞や放送によってニュースに、というか初報に接する人は、先日の調査では 14%ということでしたが、ごく少数です。特に若い世代についていえば、この割合はさらに低いでしょう。つまり、た181

とえば新聞を購読している家庭でも、新聞は父親が見るだけで、子ども、つまり学生たちがそれを手にとって読むことはほとんどないということです。実際、わが家の子どもたちも新聞を読んでいませんし、SNS やインターネットを通じてニュースに触れる、そういうライフスタイルをとっているようです。もちろん、そのようなニュースももともとは新聞、通信、放送によるものです。ですから言論に触れていないとは言えない。ただ、問題はそうやって情報が回る過程で、実は自分の視角はたいへんに狭められてしまうということなのですね。便利に、いち早く情報に接しているつもりが、実は第三者の観点を経由した、狭められた情報を与えられているということです。もちろん
新聞が伝えるニュースや論評も第三者の意見を通過したものですが、出所を明確にしなければならない分、書きぶりは慎重になる。つまり読者からすれば、じっくり読みながら出来事に対する自分の見方を決める余裕があるのです。しかし、Twitter や Facebook、ブログなどに多く見られる、短くて直接的な、短絡的な論評はそういうものとはまったく関係なしに流れ込んでくる。そこから自分の判断が大きな影響を受けるというのは、考えようによってはたいへん危険なことだと思います。
一例を挙げましょう。私は長いこと記者生活をしていますが、子どもがある日こういうことを言いました。セウォル号沈没事故のときのことでしたが、船の中にまだ人が残っているけれどもそれを救出するなという指示が救難作業の現場で下されている、というニュースが、今テレビに出ている、というのです。韓国の放送でそんなことがあるはずがないだろう、と思って見てみたらインタ
ーネットテレビだったのですね。名前も聞いたことのないところでしたが、そこにおかしな流言飛
語のたぐいが動画つきで、あたかもニュース番組のような体裁の下に流されている。私にとっては心胆寒からしめる出来事でしたが、このようにメディア環境が変化しているのです。
先ほども言いましたが、既存のメディア、わかりやすいのが新聞ですが、その場合は、ニュースに接して、読んで、自分が判断を下すまでに時間的余裕がありますね。しかし Twitter も Facebook
もインターネットもそうですが、ただ見出し 1、2 行を読むだけで、通り過ぎることになる。そうす
ると観点を選択する機会がないのです。瞬間的に生じたイメージ、それだけで出来事に対する見方が固まってしまいますし、またそうやって固まってしまった印象はなかなか変わりません。心理学でよくいわれる選択的保有というものですが、1 度イメージが固まってしまうと、それを打ち消す
ような情報をいくらインプットしても、先入観は変わらないのですね。新しい情報を自分の価値観―その価値観自体がイメージで形成されている可能性もあるでしょう―でろ過してしまって、自分に都合のいいものだけ取り入れるのです。ですから、そういう危険性から若者たちに抜け出してほしいと思いますし、抜け出してこそ、上で紹介したメディアが韓日関係を悪化させてきたメカニズ
ムの影響も排除することができるようにできると思います。
話を進めましょう。発表資料でいうと 5 番です。「若者たちのための対日報道の使用説明書」という見出しをつけていますが、そのこころは、韓日両国の未来を担う若者たちだけでも、このような傾いた視角、歪んだ観点から自由であってほしいと思う、ではそのためにみなさんはどうすべきなのか、ということです。さいぜん言論環境の環境変化について申し上げたばかりですが、実はみなさんが努力すれば、そういう環境の中でもいくらでもバランスのとれた観点を持つことが可能だというのが私の考えですので、その Tips だと思ってください。
まず、第一に情報と観点のソースを多様にするよう心がけてみてください。SNS を通じて飛び込んできた短いニュースについては、新聞と突き合わせて見るようにしましょう。また、一口に新聞といっても、韓国の新聞は本当に様々です。極右的な新聞もあれば、極左的な、急進的な新聞もあり、多様なスペクトラムがありますから、なるべくなら反対の主張をする新聞も一緒に見るようにするとよいでしょう。少なくとも 2 紙から 3 紙を見てこそ、きちんとした判断ができるというのが私の経験です。
次に、そこからさらに一歩進んで、今は日本の報道に直接接することもずいぶん容易になっていますので―日本の共同通信もそうですし、その他にも記事が韓国語で翻訳されている新聞がたくさんあります（同様に韓国のニュースも日本語に翻訳されています）。韓国の報道で何かが報じられていたら、同じ件に関する日本側の報道も少し見るようにしてみてください。もちろん、そのときもコツは先ほどと同じで、立場の違う新聞を複数対照することが必要です。そういうスタンスを持っていれば、すればある程度は偏りを克服することができるだろうと思います。
そして、最後にみなさんに申し上げたいのは歴史に対して謙虚になろうということです。依然として韓日の間では、歴史問題がもっとも大きな争点となっています。しかしその底部には、自国・自民族に対する誇り、自負心を歴史に求めようとする思考が流れています。しかし、歴史には、成功した歴史であれ失敗した歴史であれ、それぞれに教訓があります。成功した歴史も、また失敗し182た歴史もそのまま受け入れられるべきなのです。無理に自分の視角に合わせて捻じ曲げる必要はないのです。たとえば、韓国の植民地支配について、日本の方で、当時の植民地支配は間違った国策であったという観点を取ったとしましょう。そうなったら韓国の側では植民地化について、韓国には植民地化に何の責任もなかった、と言っていればいいのでしょうか。韓国はすべてにおいてうまくやっていたのに、突然日本がやってきて植民地になったのか、といえば、必ずしもそうではありません。それよりは歴史をありのままに、謙虚に受け入れて、どうして韓国はそのとき日本の植民地になったのか。どういう過程を経て独立したのか。それを「横に並べて」見てみよう、ということです。それは自国の誇りを損なうこととはまったく無関係だし、このようにしてこそ多様な見方ができるようになり、人間としても成長できる。私はそのように信じています。
若者たちに対して言えるのは、日本であれ韓国であれ、過去のことはみなさんがやったことではなくて、過去の大人たちがやったことであるから、みなさんはそれにあまりとらわれないでくださ
い、ということです。そういうことに縛られるにはみなさんはあまりにも若すぎるし、やらなければならないことがたくさんあります。またそれができる時間は、実はみなさんが思うほどには人生において長くないのだから、ということも付け加えて、発表を終わりたいと思います。ありがとうございました。
韓国側司会者：ありがとうございました。自らを省みるといいますか、勇気ある、なおかつ含蓄の多いご発表だったと思います。では続いて日本側からも、ご発表をお願いします。
「メディアは国境を越えられるか？」
日本側発表者：ありがとうございます。韓国と日本の若くて優秀なみなさんとお会いできる機会を楽しみにしていました。みなさんからすればはるかに年上ということで、なのにこんなつまらない話しかできないの、と言われてしまいそうですが、今日は自分が常日頃考えていることをみなさんに聞いてもらって、そしてフィードバックをえて自分も新たな刺激を得る、そういう場にできればと思っています。
さて、今日お話をするにあたって「メディアは国境を越えられるか？」という題をつけてみました。ちょうどいま、スクリーンにはこの会議の名称である「The 4th Korea-Japan Journalist Dialogue」という文字が出ていますが、このコリアとジャパンの間にある線（ハイフン）、ここについての話ということになります。この線は何を意味するのでしょうか？韓国と日本、または Korea or Japan。
もしかしたら Korea vs. Japan かもしれませんね。今日のお話は、この線を消すことができないかという話をしたいと思っています。ではパワーポイントを使って話を進めていきます。
まずみなさんご存知の 2 人の韓国人が出てきました。説明するまでもないですよね。潘基文国連事務総長。もしかしたら次の大統領になるかもしれないと言われています。そしてもう 1 人はジム・
ヨン・キム、今世界銀行の総裁をしている方です。2 人とも韓国出身で、今アメリカを中心に国際的な活躍をしている韓国人ですね。次に 2 人の日本人が出てきます。ご存じでしょうか。こちらの方は中村修二さん。青色発光ダイオードを発明した人で、今年ノーベル物理学賞を受けました。そしてもう 1 人、こちらの方はドナルド・キーンさん。アメリカのコロンビア大学の教授をずっとしていた、日本文学や日本研究の専門家です。
この 4 人、2 人の韓国人と 2 人の日本人なのですが、潘基文さんは韓国人ですが、ジム・ヨン・
キムさんはアメリカ国籍のアメリカ人です。コリアンアメリカンですね。そしてこの中村修二さん
は、日本生まれですが大人になってからアメリカ国籍を取ったので国籍はアメリカ人です。一方このキーンさんは、日本人にはなかなか見えませんが、東日本大震災の後に日本国籍を取って日本人になりました。ですから、ここに 2 人の韓国人と 2 人の日本人を並べましたが、実は本当の韓国人は潘基文さん、本当の日本人はドナルド・キーンさんだけなのですね。では別のスライドを見ます。
ご存知ですよね。この人はアンナ・ミー・アレスレブさん。この人はデンマークのコペンハーゲ
ンの市長さんです。コペンハーゲンには市長さんが 7 人いるそうですが、そのうちの 1 人です。もう 1 人がフルール・ペロランさん。この人は韓国系として初めてフランス政府の閣僚になった人です。この 2 人とも生まれは韓国ですが、2 人ともデンマーク人あるいはフランス人です。韓国籍は持っていません。もう 1 人のこちらは鈴木武蔵さん。日本のサッカー選手です。先日の仁川でのアジア大会にも出場しました。お母さんは日本人ですが、お父さんはジャマイカ人です。そしてもう
1 人、ご存じ朝青龍です。日本の相撲の横綱だった人です。この人の名前は、本名はドルゴルスレ

183ン・ダグワドルジというそうです。モンゴル国籍のモンゴル人です。こうやって見てみると、ここに並んでいるのはデンマーク人、フランス人、日本人、モンゴル人。われわれが普段考えている日
本人と韓国人というのは一体何なのだろうかということをここで考えていただきたいと思うのです。
次のスライドです。ここで考えたいのは、ではメディアに国籍はあるのだろうか、ということなのです。日本のメディアをいくつか出してみました。読売新聞、毎日新聞、NHK といろいろありま
すね。なかには名前に「日本」が入っているものも、またないものもあります。たとえば NHK は、
日本語では日本放送協会といいます。また日経は日本経済新聞といいます。ただ、日本経済新聞や
日本放送協会というのは、あくまでも日本に拠点があって、日本を対象に報道しているから日本メ
ディア、日経メディアといわれているのですが、だからといって日本国籍のメディアということではないと思うのですね。次の韓国メディアも同じです。KBS、あるいは韓国日報には「韓国」という言葉が入っていますが、これも韓国に拠点を置いて、韓国を中心に報道しているというだけで、何も韓国国籍のメディアではないのではないかと思うのです。
ただ、両方の国のメディアの報道を見ていると、日本のメディアは、島の名前を独島ではなく竹島と呼び、日本固有の領土だとして記事を書いています。そして韓国のメディアのほうでは、島の名前は竹島ではなく独島で、独島はもちろん韓国の領土であって、日本がそれを侵略しようとしていると書いています。どうして日本のメディアはそのように主張し、韓国メディアはそのような記事を書かなければいけないのでしょうか。そのへんを今日は考えてみたいと思います。
ここからヨーロッパの話をします。ヨーロッパは、ご存知のように EU を作って統合の道を進んでいるわけなのですが、ここに出てきたのは、日本語で申し訳ないのですが、1980 年に欧州議会に提出された、ウィルヘルム・ハーンという人の書いたリポートで、ハーンリポートといわれています。その一節を読み上げます。「今日の社会にあって、情報はもっとも決定的なものであり、ヨー
ロッパの統合を実現するためにきわめて重要な要素である。世論を形成するための道具はメディアであり、中でも視覚と聴覚両方に訴える通信手段であるテレビはもっとも重要である」。
このハーンリポートというものが、ヨーロッパの放送の将来を決める上で非常に重要な役割を果たしたといわれています。そしてこのハーンリポートを受けて、1982 年にユーリコン（Eurikon）という実験放送が始まりました。ここに参加したのはご覧の 5 つの国ですが、これは 1 週間ずつ、それぞれ 5 つの国が、この週はイギリス、この週はイタリアというふうに持ち回りで放送をしたのですね。これは実験放送だったのですが、うまく成功したといわれています。そして、この実験を受けて今度はユーロパ（Europa）という放送が、これも衛星放送ですが、1985 年から 86 年にかけて 1
年間行われました。このときに参加したのはドイツ、フランス、イタリア、アイルランドです。実はここにイギリスが入っていないのはわりと大事な要素で、イギリスがここに抜けてしまったのはいろいろな問題があったのですが、少なくともこの 4 つの国によってユーロパという放送が行われました。そして 1989 年に、欧州委員会で「国境なきテレビ指令」という、宣言のようなものが出されたのですね。その内容は、どの国にいようと、EC の域内に住む人はいずれの加盟国からの放送も自由に見ることができる、というもので、それに対応するよう各国に指令が出されたのです。簡単にいうと、ドイツのテレビ局は、今まではドイツ国内でしか放送していなかったのです。しかし ECの域内に暮らす人、たとえばフランスの人もドイツからの放送を見ることができる。イタリアからの放送も見ることができる。また逆にいうと、イタリアでテレビを放送するという免許を持っているテレビ局は、イタリアだけでなく、ドイツに対しても、フランスに対しても、イギリスに対しても放送することができるというふうになったのです。それをもたらしたのがこの「国境なきテレビ
指令」というもので、これによってヨーロッパでのテレビの越境、国境を超えるということは飛躍的に進んだといわれています。そして 1993 年。これは今も続いている本放送ですが、ユーロニュース（Euro News）という放送がスタートしました。本部はフランスのリヨンにあります。10 の放送
局がお金を出し合って、13 の言語でテレビ放送を行っています。英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ポルトガル語、ギリシア語、ロシア語、ポーランド語、ウクライナ語、トルコ語、アラビア語、ペルシア語の 13 の言語ですね。
なぜこういうことをヨーロッパがやったのかということです。これには 2 つの理由があると思います。1 つは、ちょうどこの時期、1980 年代の終わりに衛星放送が始まったということがありました。それまでのテレビというのは地上放送といって、マイクロウェーブという電波を電線のようなところへ飛ばして、線で結んで放送を送っていたのです。ですから国の中のエリアしか放送できなかった。しかし衛星放送というのは衛星から電波を出しますから、国境に関係なく広い範囲にわっと電波を出すことができるわけです。そういう衛星放送の技術的な進歩、広がり。これが 1 つの理184

由です。そしてもう 1 つは、先ほど見ていただいたハーンリポートにあるような、ヨーロッパの統合という政治的なモチベーションですね。このユーロニュースができた 1993 年というのは、まさにマーストリヒト条約が発効した年、EU ができた年です。日本でもちょうどこのころから衛星放送が始まりました。
では、なぜこのヨーロッパの例を挙げたのか。画面はヨーロッパの試みを一枚にまとめたもので、このようにハーンリポートが出て、ユーリコンの実験放送が始まって、それが国境なきテレビ指令につながり、ユーロニュースが始まったという流れがわかると思いますが、重要なのは、このユー
ロニュースというのがヨーロッパのニュース、つまりドイツのテレビでもなければフランスのテレビでもない、ヨーロッパのニュースを伝えましょうという取り組みであるということです。湾岸戦
争の時に、CNN が、アメリカのニュースですから、アメリカの情報を伝えた。それに対抗してアルジャジーラというものができて、アラビア語圏のニュースを出した。ならばヨーロッパのニュースも必要だろうということで始まったのがこのユーロニュースであるわけです。今は、衛星放送からさらに、スマートテレビといいますが、インターネットを通じたテレビ放送がどんどん普及しています。ですから、より技術的には国境を越えやすくなった。放送はもっと国境を越えやすくなったということですね。このユーロニュースも、Google で調べるとすぐにホームページが出てきますが、そこには動画も出てきます。で、ヨーロッパのニュースだけではなく、アメリカのニュース、アジアのニュースも見ることができますが、やはりドイツの放送でもフランスの放送でもない、ヨーロッパのニュースだというのが彼らの売りなのです。
東アジアではたしてこういうことはできないだろうか、というのが私の夢です。もちろん簡単にはいかないと思います。ヨーロッパと違って、東アジアというのはまだ南北朝鮮の分断も続いているし、冷戦構造が残っていて、中国、韓国、日本の関係もしっくりいっていない。ですから EU 内のような統合というのはまだまだ先のことかもしれません。ただ日本と韓国の間のメディア、新聞やテレビを例にとると、たとえば人材交流、つまりお互いに記者を派遣しあったり、あるいは素材
や番組、記事の交換、あるいはテレビでいえば共同制作などなど、そういった試みは実際に活発に行われています。もしこのユーロニュースのようなものが東アジアでできれば、ヨーロッパに比べて、言語は日本語と、韓国語と、中国語と、英語を入れても 4 つだけで済みます。13 も必要ない。
もっと身近なコミュニケーションがお互いに取れるのではないか。そういうことが将来できないかと思っているのです。私などはそれなりの年齢ですから、私が生きている間には無理かもしれませんが、みなさんがジャーナリストになったときには実現するかもしれない。そういう期待をもっています。
で、そういう観点からちょっと先駆的な取り組みとしてご紹介したいのですが、これはテソロというタブロイド紙です。昨年 11 月、ちょうど 1 年前に東京で創刊されました。ソウル新聞が日本語で発行している、無料のタブロイド紙ですね。これが 1 番新しい 11 月号、少し怖い写真が出ていますが、韓国のネット右翼「イルベ」について、詳しい記事が載っています。それからこれは、先日北京で行われた APEC の中国外交についての非常に硬派な記事ですね。これは柳明桓・元外交部長
官のインタビュー、日韓関係についてのインタビューですね。また、こういう非常に硬いニュース
だけでなく、ソウルにはこんなに美味しい牛肉料理がありますよという紹介なども出ています。また、紙面づくりも特徴的で、1 つのテーマについて、たとえば紙面のこちら側には韓国人記者が書いた記事、こちら側には日本人記者が書いた記事というふうに併記されている。たとえば竹島／独島問題について韓国人記者が書いた記事はこちらに載っていて、日本人記者が書いた記事はこちら
へ載っていると。そういった紙面づくりも行われています。このテソロというのはソウル新聞が作っている新聞ですが、韓国メディア、日本メディアというよりは、かなり国境を越えたメディアの取り組みといえると思います。
ただ実際には、メディアが国境を越えるというのはいろいろな問題があります。すぐには実現しないかもしれません。ただメディアが国境を越えられなくても、それを読む人は簡単に国境を越えることができると思うのです。つまり読者、視聴者は国境を越えることができると思うのです。先ほど韓国側の先生もおっしゃっていましたが、日本にいれば韓国メディアの新聞、あるいはテレビの報道を、簡単に無料でネットを通じて見ることができます。韓国でも同じだと思います。もちろん、そうやって相手側の国の報道を見ると、反日だとか韓国に厳しいとか、読んで腹が立って余計に感情が悪くなるという、マイナスの側面もあるかもしれません。そういった側面はもちろんあると思います。ただ、たとえば日本人が韓国メディアの記事を通して、慰安婦問題についていろいろな情報を得る。あるいは韓国の方が日本のメディアを通じて、竹島／独島問題についての記事を読185

む。そうすれば、自分はその記事に賛成はできなくても、こう考える人もいるのだ、こういう違った考え方もあるのだと知ることはできるようになります。こういうことが、お互いを理解しあう上で非常に大事だと思うのですね。ですから、メディアは、今は国境を越えることができないかもしれないけれども、読者、市民はメディアを通じて国境を簡単に飛び越えることができる。そういうことが相互理解にとって、とても大事だと思います。
最後にルイ・パスツールという、みなさんご存知のフランスの細菌学者の言葉を紹介したいと思います。この人がどういうことをいっているかというと、「科学に国境はないが、科学者には祖国がある。」
よく教科書などで使われるのは「科学に国境がない」という前半部分ですが、私はこの後半も大事だと思うのですね。科学に国境はない。けれども科学者には祖国がある。ですから国境を越えるということは、何も自分の国を裏切ることでもなければ、自分の国に対してアイデンティティを捨てることでもないと思うのです。むしろ自分の国を愛し、自分のアイデンティティを守り、文化を大切にする。その上で国境を越えるということが、もっとメディアの世界でも、あるいはメディアを使うみなさんの中でも出来るのではないかと。そういったことによってお互いの相互理解が深まるということを期待したいと思い、私のプレゼンテーションを終わります。どうもありがとうございました。
ディスカッション韓国側司会者：ありがとうございました。語り口は違えど、発表者お二人の結論は同じところに行きついたと思います。互いのメディアを通じて、バランスの取れた観点を持つことができるという趣旨でした。また、ユーロニュースのアジアバージョン、若い方に向けた夢ということで挙げてくださいましたが、私もいつかは必ず可能になると思います。さて、ここからは、先ほどのご発表に対する質問やコメントを受け付ける討論のパートにしたいと思います。もちろん発表者以外の方に対する質問も歓迎です。発言希望者は挙手で意思表示をお願いします…。それでは、そちらの方。
韓国人学生 1：お二人のご発表をうかがって、とてもためになりました。ありがとうございました。
特に韓国側の先生のお話は、特に私が普段から悩んでいたことだったので強い印象を受けました。
つまり、どうすれば自分の主体的な観点を持てるだろうか、ということなのですが、実は昨日、日本の有名な作家、司馬遼太郎の韓国認識に対する両極化した観点についてのレポートを書いていたのですが、司馬遼太郎に対する韓国の学者たちの評価からして極端に分かれていたので、それらを参照しながら、自分なりの意見を盛り込んでレポートを書かなければならなかったのでたいへんでした。そういうこともありましたので、ご発表にあった Tips はさっそく取り入れてみたいと思いました。具体的なガイドラインを示してくださったことにお礼申し上げたいと思います。
さて、質問は日本側の先生に対してさしあげたいのですが、私は政治外交学を専攻していて、今は世界化（グローバル化）に関する授業を今取っているので、その関連でご質問したいと思います。
これまでのグローバル化は、国境がある中での国同士の交流の増加であったとすれば、これからのグローバル化は、国境自体がなくなって、全世界市民とでもいうべきアイデンティティを持つ人が活躍することになると思います。たとえば、1 つの新聞にいろいろな国から記者が参加することもあるでしょうし、さらに進んで潘基文事務総長のように、自分の国籍よりは、世界市民というアイ
デンティティを持った記者が一緒になったメディアができる。そういう日も来るだろうと思います。
ご発表の中でそこまで意図されていたのかはよく分かりませんでしたが、アジアニュースの誕生の展望について、もう少し詳しいお話をうかがいたいと思います。アジアニュースができれば、東アジアの関係にとってどういう役割が果たせるのか、私なりに想像してみたいと思っていますので、まずお考えを聞かせていただけると幸いです。
日本側発表者：ありがとうございます。すごく大事な質問だと思います。私は発表の中で EU の例を取り上げましたが、ご存知のように EU というのは統合の道をどんどん進んでいったわけで、その過程がやはり参考になると思ったからです。で、そこから分かることのひとつが、ご存知のように EU の統合というのは経済統合から政治統合に進んでいったわけですが、その統合のプロセスの中で、経済や政治がひとつになっていくというだけでは駄目なのだという意識、つまり、メディア
も、あるいはヨーロッパ人としてのアイデンティティも共有していかなければいけないというモチ186

ベーションから、この動きが始まった、ということだと思うのです。ですから東アジアでこういったものを実現していくためには、FTA のような経済統合も必要でしょうし、将来的には安全保障も含めた政治統合もしなければいけないし、そのプロセスの中で、アジア人としての、あるいは東アジア人としての文化、アイデンティティの共有というものをしていかないと、統合もうまくいかな
いということだと思うのですね。で、これは今の東アジアの状況を考えると、現段階では夢の夢かもしれない、というほかない。ただ、日本人と韓国人、あるいは中国人、あるいはもっと広げてアジアということでいうと、われわれにはやはり共通の歴史や文化、アイデンティティというものがあると思うのです。それをうまくシェアしていくということをやっていく結果として、アジアニュースというものが誕生すれば、それは素晴らしいことだと思います。
もう 1 つだけ。国境がなくなった世界市民という方向性もありうると思いますが、たとえば今ヨーロッパではスコットランドやカタルーニャのように、逆にどんどん独立していくという方向も進んでいますよね。ですから統合と離散が両方繰り返されていて、EU の統合が必ずしも成功例ではな
いと思うのですね。いろいろな問題を抱えていて、それは東アジアでも同じだと思うのですが、統合するからといってそれぞれのアイデンティティなり、国民としての誇りや、それをなくすということではないと思うのです。たとえば「東アジア人」になるということは、韓国人であることを捨てるということとイコールではないと思うのですね。韓国人としての誇り、文化、歴史を大切にした上で、東アジア人として、あるいは世界市民として生きていくという両方を実現できないかというのが、私が先ほどお話ししたかったことなのです。
日本側司会者：それでは他にご質問、コメントはありますか？どうぞ。
韓国人学生 2：ありがとうございます。私は日本側のご発表を聞いて、メディアが国益を必ずしも反映する必要はないという趣旨の意見に賛同する一方で、ではいったいメディアは何を盛り込めばいいのだろうか、という疑問も感じてしまいました。韓国側のご発表にあったようなネタがなければ北韓や日本をバッシングすればいいという傾向、それはもってのほかだと思うのですが、他方で、新聞やニュースのような、ある意味では一方的なメディアよりは、韓日両国で SNS を通じてやり取りされたりする、一般大衆が持っている意見も重要なのではないかとも思います。ただ、ネットも万能ではなくて、日本のネット右翼のような極端な意見があって、韓日関係を悪化させているところもあると聞いています。つまり国益でない大衆の意見といっても、立場ごとにバラバラなわけで、それをまとめる、変化させるとはいいませんが、とくに韓日関係を悪化させないようなものに変化させるためにはどういった取り組みが必要なのでしょうか。お聞きしたいと思います。
日本側発表者：今はインターネットの発達によって、ネットを通じていろいろな情報が入ってきま
すよね。それを参考にするということはもちろん大事だと思います。情報発信するのは、メディア
だけではなく、みなさん 1 人 1 人、個人が情報を発信していって、その情報をシェアする。いろい
ろな情報を元に自分の考えを決めていく、判断をすることが大事だと思います。ただ一方で、今ネット右翼の話が出ましたが、ネットに溢れている情報というのは必ずしも正しい情報だけではありません。悪意のある情報や、事実ではない情報もたくさんあるわけですね。その中で、この情報は嘘だとか、この情報は信用できるということを判断するのはすごく難しいことで、往々にして、ネット右翼のように非常に歪曲された情報をまともに信じてしまって、誤った判断をしてしまうとい
うリスクもあると思うのです。そのあたりは、情報をどう選別して、どのように吸収していくか、あるいはその情報を遮断していくかというのは、みなさんの責任なのですね。
ですから、われわれメディア、テレビや新聞、大きなテレビ局や大きな新聞社の情報がすべて正しいともいえませんし、ネットの情報がすべて悪とも決していえません。その情報もやはりみなさんが判断して、この新聞のこの記事は素晴らしいなと思う、あるいはこの新聞のこの記事は嘘じゃないかという判断もしていかなければいけないと思います。たいへんな作業ですが、ひとりひとりがやっていくしかない。そして、これまた遠回りなようだけれども、最終的にはそうやって両国関係を悪化させるような極端な意見を克服していくことが、日韓関係を下支えする基盤になるのだろうと思います。
韓国側司会者：今のところ、メディアについて質問が集中しているのですが、韓日関係全般に関する質問でもかまいません。韓日関係の現状について持っている考え、それを良いものにするために187

学生さんはどんなアイデアを持っているのか、きっと日本からいらしたジャーナリストの方々も聞きたいのではないかと思うので、メディアに対してでもいいのですが、韓日関係全般について、自分の考えも盛り込んで質問していただけるといいと思います。では、次の方。
韓国人学生 3：ありがとうございます。まず私は、韓日関係は朴槿惠大統領が指摘したアジアンパ
ラドックスのパターンそのものだと思います。両国の相互依存度が日増しに深まる一方、軍事、外交上の葛藤は先鋭化する。そういう逆説的な状況ということだと思っています。ただ、その一方でソフトパワーやネットワークガバナンスという側面からいろいろな活動・交流が活発に行われていて、この点を私は幸いだと感じます。
その上で、韓日の葛藤について、両国の現在のような足踏み状態をどのように脱するべきなのか、
自分なりの考えを申し上げたいのですが、まず、よく言われるのが経済的な協力ですが、そのために必要となる費用は、短期間に集中して発生することになりますが将来的に確保可能な便益はより大きいと思いますので、私も進めるべきだと考えます。ただ、私は法学専攻ですのでそこに引き付けて考えてしまう癖がついているのですが、やはり韓国と日本の両国の法制はたいへん類似性を持っています。ですから、これを通じて制度的な統合をまず行うならば、政治的統合も一部可能だと思います。また共同の災害・危機管理能力や、相互経済開発、投資などが複合的で多層的に行われ、拡散されれば得られる利益も相乗的に拡大するのだろうと思います。ただ、そういうメリットに目が行く反面、韓国と日本がお互い歴史と領土に関する教育を強化しているという点に、私は大きな懸念を抱いています。それが周辺国家との民族主義と衝突する可能性が大きいと思うためです。したがって今後この部分が大きな葛藤の要因として続くと思うのですが、そのために青年、市民社会
言論者、メディアがどのような取り組みを行うべきかについて、日本からお越しの先生方にお考えをうかがいたいと思います。
日本側参加者：ありがとうございます。今のあなたの分析自体が素晴らしいなと思って聞いていました。その表現も含めてですね。まさにそのアジアのパラドックスに陥っているということ、それ自体が両国の国民、あるいは政治家により深く理解されれば、ある意味でそこが双方の共通の理解の第一歩ということになるでしょうから、その「突破口」として、お話に出てきた災害の共同管理など、実質的な、あるいは象徴的なといってもいいかもしれませんが、そういう分野にねらいをつけるというのはたいへんいいアイデアだと思います。
日本側参加者：あなたのお話を聞きながら、歴史問題について両国が陥っているある意味のトラッ
プについて、私の非常に尊敬する韓国の国際政治・安全保障の専門家である尹徳敏・国立外交院長
が、非常に面白いことをいわれていたのを思い出しました。それは、日本人は歴史を忘れてはいけない、また韓国人は現代の日本をもっと理解すべきだ、という言葉なのですが、つまり韓国は歴史にとらわれて今の日本がもう平和国家だということを忘れているし、また日本は戦後変わった日本なのだという意識にとらわれすぎて過去を忘れすぎている、というのですね。したがって日本人は、
日本の過去の歴史というものに直面するべきだし、韓国の人は現代の日本をもっと理解すべきだ、と。これは非常に、私は素晴らしいことだと思っているわけです。つまり指導者であれ市民社会であれ、どのように対応すべきかということについては、ここに尽きると思うのですね。つまり日本
人の側について言えば、歴史から目を背けてはいけないということです。
来年は国交正常化 50 年ですし、また来年は第二次大戦終了 70 年なのですね。50 年、70 年にどれだけの意味があるかは別として、やはり日本人からいえば、歴史を記憶から取り去ってはいけない
けれども、他方でもう一度、戦後日本が歩んできた道というものを、もう少し世界の中で発信していく必要がある。平和国家としての日本というイメージを、ということです。そういうことを思っていたので、私は韓国側のご発表にあった、感情を先立たせた言葉、たとえば「軍事大国化」などは使わないようにしている、というご紹介を聞いて、これは非常に素晴らしいことだと思ったのですね。
日本人の目から見ると、日本が軍事大国化するということは考えられないけれども、外国を見回すと日本のことをそういうふうに言う話がたくさん出てくる。また、たとえば韓国の方から見れば、日本の若い人たちは、正直にいってあまりにも歴史を知らない。そういう状況の責任はもちろん政府にもあるし、メディアにもあるし、それから研究教育機関にもあるけれども、やはり若い世代の人たちがそういった意識を持つこと、要するに過去の歴史と現代の日本をもっと理解しようとする

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ことが重要だと思います。具体的な活動についてのアイデアといった話にならなくて申し訳ないのですが、日本と韓国の間には、まだまだいま言ったような非常に大きなズレがある。ですから若い方々にも、このことをいろいろな場で思い出していただければいいと思います。
もう 1 つは、これは若干言い訳に聞こえるかもしれませんが、日本の歴史、韓国の歴史は同じ時間軸の中に重なりながら存在しているけれども、同時に別々の歴史なのですね。つまりそれぞれの歴史でそれぞれの国民は生きてきたわけです。ですから、良い、悪いとはまた別の次元で、完全に同じ歴史感覚を持つことは難しいと思います。1 つの正しい歴史観というのは、世界中のどこにもないのですから。あれだけ統合しているヨーロッパですら、やはりそのへんについては非常にまだ差がある。ですから、そこは無理に同じにしようとするのではなくて、お互いに一歩引いてみつめるしかないと思うのですね。正しい 1 つの歴史観を持とうというのは、かなり難しい話であるけれ
ども、日本人から見れば、日本について反省することはたくさんある。また韓国の方から見ても、韓国の歴史について反省すべき点があるかもしれません。そういう作業において若い方に期待をかけている、というのは韓国側の発表者がおっしゃった通りで、年をとってくるとものが柔軟に見られなくなってきますから、できるだけ今のうちに柔軟にものを考えていただきたいと思います。
日本側発表者：あなたがおっしゃっていたことには私も賛成します。われわれは 2 日間ずっと議論してきたのですが、その中では、メディアは両国関係の改善のために働いているのではなく、葛藤をより激しくしているだけではないかという手厳しい批判もを受けました。私たちはその批判を受けて、これから何をすべきかということをもっと一生懸命考える必要があると思っています。
日本側司会者：ありがとうございました。まだ時間が 20 分ほどありますので、質問やコメントのある人はどうぞ手を挙げてください。
韓国人学生 4：質問ではなくコメントですが、日本側のご発表の最後のほうで、市民はより自由になりうる、つまりメディアが国境を超えるのには困難が伴うが、市民は自由に国境を越えられると述べられた部分に希望を感じました。また日本に住む人、または韓国に住む人が相手国の報道に接し、それを相互理解に役立てれば統合に向けた発展もあるだろうというお話に共感を覚えました。
ただ、ご存知のように―韓国側のご発表にもありましたが―韓国の若い人たちは新聞をあまりよく読みません。ですから、韓国の学生が、韓国の新聞もよく読まないのに、日本の新聞を読むとい
うのはなかなか容易ではないと思うのですね。そこでひとつアイデアなのですが、NAVER というポータルサイトにはニューススタンドというコーナーがあります。そこに各国の新聞が記事を載せていますが、そこに直接記事を載せたり、あるいはリンクさせたりして日本の新聞も読めるようにしてはどうでしょうか。また日本にももし同じような多くの人の目に触れるポータルサイトがあれば、韓国の新聞をそこに載せるようにしてみてはどうかと思います。以上です。
韓国側司会者：今の提案の中で出てきた NAVER のニューススタンドには、日本の時事通信がそこに記事を載せているようですね。ただ、日本語で載っているので、そこは今後に期待、というところかもしれません。では次の方。
韓国人学生 5：お二方のご発表、興味深くうかがいました。私は日本と韓国の関係を見るにあたって、必ずしも肯定的に見るばかりではなかったので、特に示唆を得るところが多かったと思っています。
たとえば、今も続いている独島領有権の問題、歴史問題、また東海・日本海の表記の問題や、国旗の問題などの懸案事項について、いろいろニュースは見ていたのですが、ご指摘された通りで、紙の新聞よりはオンライン新聞を見ていたのですね。家では父が紙の新聞を購読しているのですが、私自身は紙の新聞を読まなくなって久しい、そういう状況です。で、ご発表を聞いて気づかされたのですが、やはりオンライン新聞というのは刺激的な素材が前面に出ているのですね。たとえば臨
月のおなかを抱えて倒れている昔の慰安婦たちの姿とか、水曜集会の現場に立つ慰安婦のハルモニたちの写真、そんなものが記憶に残っています。
そういうことがあったので、肯定的にばかりは日本のことを考えられなかったのですが、この 8月にある大学で NGO が主催した交流行事に参加したのです。そこでは日本の学生たちと 2 泊 3 日一189

緒に過ごし、いろいろ話もし、翌 9 月には 3 泊 4 日のスケジュールで、同じ NGO のイベントで福岡に行って、日本の友達と一緒の宿所に泊まって交流をしました。そこで会った日本の学生たちは、
私が思い描いていた、少し偏って考えていた日本人の姿とは違うものでした。それで今ではすっかり仲良くなって、カカオトークですとか、Facebook や SNS で交流を続けているのですが、日本の友
人たちと親しくなれた一番の契機は文化だったように思うのですね。韓流や芸能人の話で盛り上がりましたし、日本のアニメの話でまた仲良くなれました。こういう経験を通じて、私の考えは偏っていたのだなということを反省しました。
それで、最初に立ち戻って韓国側発表者の先生にご質問をしたいのですが、先ほども申し上げた
ように、オンライン媒体というのはクリック数、つまり購読率を上げるために往々にして刺激的な見出しがつけられています。また写真も動画も同様ですし、内容も目や関心を引き付けるために刺激的になっています。こういう問題点について自浄努力がなにかメディアの側でなされているのか。
それを教えていただければと思います。また、どうすればこのような問題を解消できるとお考えでしょうか。
韓国側発表者：お答えします。今おっしゃったように、オンラインでクリック数を人為的に増やす
不正な方法が現実的に用いられています。その会社の名前は挙げませんが、最近ある新聞のオンラ
イン部署では、大学生インターンやアルバイトを雇用して一日中パソコンに張り付かせて、NAVERというポータルの検索語の順位が出たらその 1 位から 10 位までの言葉が入っているニュースをその場で作らせていたそうです。その作業だけやらされて自殺してしまった人もいますが、記者になろうとして入社したのに、取材もさせてもらえず、オンライン検索の順位に上がっているワードを使って記事を作らされる。そうすればその記事のクリック数も上がるというわけです。
ですからニュースと関連して出てくる検索順位は信頼しないのが得策だと申し上げておきます。
たとえば、オンライン新聞の中で常に順位トップにある新聞については、そういう作業だけをしていたからなのです。もちろん NAVER でもそれを規制しようとしているのですが、巧妙にその規制をかいくぐろうとする人たちがいて、ひとたびそうなればそのノウハウが伝わって他の媒体でも同じことをする、そういう状況であると聞いています。ちなみに、わが社の場合は最近オンラインニュースページのマニュアルを全面的に見直して、煽情的な、釣りのような見出し記事は一切出さな
いように方針が改まりましたが、他の大手新聞社も同様の取り組みは進んでいると思います。ただ本当ならば自主規制だけでなく法的な制裁も必要なのですが、まだそれは十分とは言えないのが現状です。
韓国側参加者：少し角度を変えて申し上げます。厳しいことを言うようですが、ここに来て討論に参加した学生さんたちには、ぜひ今後、紙の新聞を読んでもらいたいと思います。なぜかというと、インターネット新聞はたしかに情報を手早く得ることができますが、しかし新聞を作るには数百人の記者が一日を費やして、すべての、集約された知識をそこに盛り込みます。ですから、その新聞がどのニュースを取りあげ、またどのように扱うかというのは、インターネット新聞では絶対に真似できない、買うことのできない知識なのですね。つまり、インターネット新聞には安っぽい記事
や釣りがたくさんありますが、それに対して不平を言う、罵倒をする前に、まず自分が「正品」を使わなくてはならないのです。「正品」を使って、何が安物、まがいもので、何が本物なのかを自分で見極められるようにならなければなりません。これがメディア・リテラシーそのものだと思うのです。そして、メディア・リテラシーを持った、「正品」の価値を知る読者が育たないと、いず
れ「正品」も安物、まがい物に駆逐されてしまいます。そういう意味でも、みなさんにはぜひ自分の新聞の購読形態を変えなければなりません。オンラインで読むのはサーフィンであって、買っているのではありません。買って、読んでください。
韓国側司会者：ありがとうございました。ご指摘は私も同感で、情報の洪水というのは、じつは情報がないことと同じなのです。ですから―先ほどは「正品」という言葉が使われていましたが―媒体ごとの根本的な性格の違い、紙面構成や記事の内容以前の、制度圏の中のメディアとそれ以外、という分類についても若者のみなさんに考えていただきたいと思います。では、今度は日本側の学
生さん、どうぞ。
日本人学生 1：両先生、貴重なご発表をありがとうございます。韓国側のご発表の中で、国と国の190

間の関係が悪くなると、最初は民間の間での関係は悪くならないと思っていたけれど、やはり国と国の間の仲が悪い期間が長くなるにつれ、民間の仲の方にも影響が及んでくる、そういうご指摘がありました。じつは私もそのように思っていたのですが、韓国に留学に来てその考えが変わりました。具体的には、留学中に 1 ヶ月ほどインターンをやったのですね。どのような仕事かというと、韓国に住んでいる日本人や留学生の方に、韓国人の先生がボランティアで韓国語を教えてくれるという活動があって、そのお手伝いといいますか、韓国人の先生と日本人の方の間でセッティングをする仕事をしたのです。で、その中で、授業を受けたいという日本人よりも、韓国語を教えてあげたいという韓国人の方の応募がすごく多くて驚かされました。100 人以上の応募、それも先生の応募がたくさん来るのです。日本語を話せる方が本当に多いことにも驚かされましたが、日本人とそういう活動を通して交流したいという韓国人の方が、それほどたくさんいるということを知って、やはりまだ民間同士の仲は悪くない、いい関係が続けているのではないかと思いました。また、私ももし日本でそういう活動があったら、少しでも日韓の仲が良くなるように貢献したいと思っているのですが、ただ、他方でそういう市民間の活動が国と国の間の関係に影響することはできないのだろうか、とも思ってしまうのですね。国と国の関係の影響は受けるのに、私たちがこうやって一生懸命仲良くしたいと思っても、それを国と国の関係に影響させることはできないのだろうかと、心配になるのです。ですからこの点について、ご意見をお聞きできればと思います。
韓国側司会者：ありがとうございました。司会の不手際で時間がもう 5 分しか残されていませんが、できるだけ学生さんに発言していただきたいので、最後にもう一人、マイクをお渡ししましょう。
韓国人学生 6：お二人の発表者の発表をとても興味深くうかがいました。私は高校生のころから韓日関係に関心を持っていて、高校の 3 年間、両国高校生の交流キャンプや、学校で運営しているホームステイ活動や、日本での短期滞在プログラムなどに参加し、その中で日本の専門家になりたいという夢も育んできました。そんな経験も思い返しながら、お二人のご発表をうかがっていたのですが、ご発表にあった、若者がメディアを引っ張ってほしい、そして韓日関係の改善の主役になってほしいという話をされましたが、その観点で言うと、相互理解の機会を広げるための交流活動はたいへん重要だと思います。ただ、実体験に照らしても、言論上で報道されている民間の交流というのはあまり多くなく、あるいは学生間の活動もあまり報道されていないようです。個人的にはそういう活動の多くが短期的で継続的でないことも取り上げられない理由なのかなとも思うのですが、逆にそういう活動が持続的・長期的に行われる上で言論の後押しも必要なのではないかと思うのです。ですから、交流活動と言論の相互関係、双方がどんな取り組みをするべきなのかについて、韓国側ご発表者にお聞きしたいと思います。
韓国側発表者：2 つの質問に同時にお答えしたいと思います。まず最初の方は、政府間の関係悪化
が民間にまで影響を及ぼすとうことだったが実際には民間の関係は意外とよかった、また市民レベルでの活動が政府間の関係の改善に資するような方案はないのか、ということでした。これについて私が申し上げられるのは、民間の交流は「ベース」であるということです。それが厚くなれば、
太くなれば、政府間の関係がある程度悪化してもそれを元の位置に引き戻すような、復元力として機能することになります。たとえはっきりした形ではなくとも、この点は明らかだと考えています。
しかし両国の雰囲気が悪くなると、2 番目の方が経験されたように、韓国に来て、韓国語研修をしていたり、日本に行って日本の学生と交流したりという、そういう動き自体が少なくなります。そして実際に、すでに減っているのですね。私が発表しながら思い出していたのも、まさにそういう状況でした。
次は 2 番目の方ですが、どうして高校生の交流キャンプも活発なのにこういった報道がされないのか、また長期的・持続的にこういった活動を行える方策はないのかという質問でした。私のような立場では、後半部分について関与することは難しいというのが率直なところなのですが、ただ前半部分、つまり報道部分についてはある程度状況を知っているつもりです。端的に言えば、そうい
った交流は韓日間であまりにも多いのですね。そして新聞は紙面、放送は時間というふうに制約を抱えています。ですから、みなさんが直接参与されながら感じる意義、それは十分に理解できるのですが、そのひとつひとつをすくいきれないところがあるのですね。ですから、社会的により重大な意味がある他の事案を選ぶ、そういう選択プロセスの中のひとつの結果としてご理解いただきた
いと思います。

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韓国側司会者：ありがとうございます。若干補足めいた話をしますと、最近インターネットで日本の大学に留学した大学生たちのブログを見つけて読んだことがあるのですが、そのようなブログも韓日間における 1 つの橋渡しの役割をしていると感じました。また、より大きな目で見るとこれは過去の政府間合意の成果ともいえます。たとえば 1998 年の金大中―小渕の韓日パートナーシップ
共同宣言の行動計画には韓日間の青少年の交流、あるいは日本の理工系大学での韓国人学生の受け入れなどが盛り込まれていたのですね。そこで直接的に謳われたもの以外にも、青少年の交流、あるいは都市間の交流といった活発な交流プログラムがこれを契機に行われるようになりました。そして、そのような活動が行われてきたからこそ、今の韓日関係が政府間の関係が良好と言えない中でも、その影響が全体に及ばないで済んでいるのではないかと思うのですね。ですからいわば防波堤のような役割をしているわけで、たとえひとつひとつが新聞で取り上げられないほど小さいもの
で あっても、その意義はいささかも揺らがないと私は思っています。そして、今回の特別セッショ
ンが、そのさらに小さなきっかけとして機能すればいい、そう願っています。長く話してしまいま
したが、最後に日本側司会者からもひとことお願いします。
日本側司会者：ありがとうございます。12 人の学生のみなさんに参加して頂き、7 人の学生のみなさんから、コメント、質問、提言をいただきました。5 人の学生のみなさんは、時間が足りなくてすみません。昨年の日本における会議でも時間が足りなくて困ったのですが、今年もやはりいろい
ろな質問、コメントを頂いて、たいへんわれわれとしても参考になります。みなさんが今日喋られたことは―チャタムハウス・ルールなのでお名前は出ませんが―こういった提言を学生の方からもいただいたという記録として残っていきます。そういった学生のみなさんの問題意識もふまえて、
われわれはこれからもいろいろな機会をオーガナイズしていきますし、またこの場にいる全員がみなさんの声を胸に刻んで、それぞれの立場で業務に臨む、このことを学生のみなさんにお約束した
いと思います。また、みなさんも今日の 2 人の先生のお話を聞いて、これから自分自身の進路を考えていくことが多々あると思いますが、それに役立てていただければと思っています。今日はみなさん、どうもありがとうございました。
（韓国国際交流財団関係者）：これをもちまして第 4 回「日韓ダイアローグ」特別セッションを終了いたします。この後は韓日両国の参加者のみなさま、そして学生さんたちに参加していただいて、
韓国国際交流財団主催にて歓送夕食会を行いたいと思いますので、会場にご移動ください。

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