入札

公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和５年１１月９日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役

１永野直樹

工事概要

(1)工 事 名

北九州 PCB 処理事業所（1 期施設）建屋解体撤去工事(2)工事場所

福岡県北九州市若松区響町 1-62-24 北九州ＰＣＢ処理事業所(3)工事概要

工事仕様書(4)工契約締結日の翌日から令和 8 年 10 月 31 日まで。

期

1.3.6

工事の概要による(5)入札方法
本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「技術提案評価型Ｓ型総合評価落札方式」の入札である。
ア

入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（１１月２７日）において次の条件を全て満たしている者であること。
（１）予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
（２）経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（３）営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
（４）競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用デ-1-

ータ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
（７）競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（８）環境省の令和５・６年度工事種別「建築工事」及び「機械設備工事」において、競争契約の入札参加資格を得ている者、かつ A 等級の資格を有すること。ただし、令和５・６年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。
（９）建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業許可の内、第 2 項に掲げる
別表 1-2 建築一式工事の許可を受けていること。
（10） 過去３年間に中間貯蔵・環境安全事業株式会社から契約違反に該当した注意文書等を受けていないこと。
（11） 入札説明会（現場説明）に参加したものであること。
（12） 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。
（13） 当工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。１．に示した工事に係る設計業務の受託者とは、次に掲げる者である。
・株式会社東和テクノロジー（14） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

３ 総合評価落札方式に関する事項（１）総合評価落札方式の仕組み
本該工事の総合評価落札方式は、技術提案評価型 S 型、価格評価点の算出は加算方式にて、落札者を決定する方式とする。
ア

企業の能力（15 点）、及び配置予定技術者の能力（15 点）に関する-2-

技術資料の内容、ヒアリングの結果を踏まえ、最高 30 点の施工能力点を与える。
イ

提案書で示された内容、ヒアリングの結果を踏まえ、最高 30 点の技術提案に関する加算点（以下「技術点」という。）を与える。
ウ

予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた施工能力点及び技術点の合計点（以下「技術点」という。最大 60 点）と当該入札参加者の入札価格を以下数式にて算出した数値（以下「価格点」という。）を加算して算出する。
総合評価点は、 次の 計算方法 により 算出する。
総合評価点＝技術点＋価格点
技術点（満点 60 点）
価格点＝ 40 × 最低価格 ÷ 入札価格（満点 40 点）＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。
1 最低価格とは、各社の入札金額の中で最も価格が低い 金額を言う。
2 入札価格とは、各社が札入れした金額を言う。
（２）落札者の決定
ア

入札参加者は、価格をもって入札する。

イ

次の条件を満たした者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。
・入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
・配布資料８．「提案書の評価基準」において、「技術提案が不適切である」、または「技術提案内容の相互に矛盾がある」との評価がないこと。

（３）履行の確認
提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。
４

入札手続等

（１）担当部課〒105-0014

東京都港区芝一丁目７番１７号

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
TEL ： 03-5765-1916

住友不動産芝ビル４Ｆ

管理部契約・購買課

奥村

E-mail:keiyaku-2@jesconet.co.jp（２）発注説明書の交付
交付期間

令和５年１１月９日(木)から令和５年１１月２７日(月)まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
午前１０時から１２時及び午後１時から３時まで
-3-

交付方法

上記（１）の担当者へ別添-１「発注説明書等資料の送信申込書兼誓約書」をメールで送信する。メールの送受信結果については、電話で確認をすること。
※上記（１）の場所で発注説明書の交付はしない。

（３）現場説明会（資料作成説明会）の日時及び場所① 日
時 令和５年１１月２０日（月）～２２日（水）※時間については別途連絡② 場
所 福岡県北九州市若松区響町 1-62-24 北九州ＰＣＢ処理事業所③ 参加申込 希望者は上記（１）の担当者へ別添-２「現場説明会（資料作成説明会）参加申込書」をメールで送信する。メールの送信結果については、電話で確認をすること。
④ 申込期限 令和５年１１月１５日（水）12 時 00 分まで（提出期限必着）（４）競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所
提出期間 令和５年１１月９日(木)～令和５年１１月２７日(月)まで。
ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。
提出場所 （１)に同じ。
提出方法 書面を PDF 化し、電子メールで提出すること(提出期限必着)。
書面については、発注説明書の競争参加資格確認申請書及び添付書類を 1 ファイルにまとめて PDF 化する。
メールの送信結果については、電話で確認をすること。
（５）競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和５年１２月４日(月)通知方法
電子メールで通知する。
（６）提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和６年１月２６日(金)から令和６年２月７日(水)16 時まで。ただし、上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16時まで。
提出場所 （１）に同じ。
提出方法
１０部（正：１部、副：９部（社名を記載していないもの））を持参又は郵送すること。郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。なお、正１部の原稿は、書面を PDF 化し電子メールで提出すること。
（７）入札書の提出について
提出期限 令和６年２月７日（水） １６時００分
提出場所 （１）に同じ。
提出方法 持参又は郵送すること。（提出期限必着）-4-

（1 回目のみ。2 回目は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
（８ ）開札の日時及び場所
日時 令和６年３月２９日（金）１１時００分
場所 上記 （１）に同じ。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開札の立ち会いは行わない。開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおり とする。

５

工事費内訳書の提出
提出期限

令和６年３月２８日（木）１６時００分

提出場所（１）に同じ。

提出方法

書面を PDF 化し電子メールで提出すること（提出期限必着）。

（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出期日までに提出すること。
（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、提出期日までに入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。
６

入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
７

その他（１）手続において使用する言語及び通貨（２）入札保証金

日本語及び日本国通貨に限る。

免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。詳細は、発注説明書による。
（３）契約保証金

契約金額の 10%以上。

ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券契約の締結を行った場-5-

合は、契約保証金を免除するものとする。
(４) 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事
実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置技術者の変更は認められない。
(５) 手続における交渉の有無(６)契約書作成の要否無し。

要(４部製本、電子契約の場合は不要。)。

(７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。

(８)詳細は、発注説明書による。
(９)令和５年１２月６日から令和５年１２月２２日の期間で、希望する者は現場調査を行うことができる（３日間まで）。詳細は発注者が別途連絡する。

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