2024/7/31 パワーシフト・キャンペーン運営委員会

地域でつくる再エネと新電力 ーPPA事業のすすめ方ー「地域の再エネ発電所いちば」の提案～鳥取の事例紹介とあわせて～市民エネルギーとっとり／NPO法人市民電力連絡会
手塚 智子
０７０－５５５４－５８１３
sonnenschein_100906@apost.plala.or.jp

市民電力連絡会について○設立：２０１４年２月（会員数 約１１０団体・個人）○特徴： 市民や地域の力で再生可能エネルギー事業を行う「市民電力」や、その志をもつ団体・個人のネットワーク： 環境・地域と共生し、再エネ導入拡大を目指す○主な活動： 市民電力のパワーアップに向けた「市民電力ゼミナール」開催：市民発電所に関する調査・『市民発電所台帳』の作成：「地域の再エネ発電所いちば」
先進事例に学ぶ見学会や交流会の実施など

市民電力ゼミナール

『市民発電所台帳』

2016年～○調査回答件数：１３６ー＞８００件超に○調査項目： 基本的な項目に加え、時宜に属したテーマや設問を設定：２０２１年～ポストFITをふまえ「自家消費型」の調査を実施○テーマ（2023年）：市民発電所の効果と実感の「見える化」、その解としての「地域課題の解決」○自家消費（一部を含む）は、全体の４割を占めるが、オンサイトPPAはそれほど伸びていない

市民発電事業をすすめますか？

• 約２０％が「すすめない」と回答• 改善点として、収益性の改善（適正な売電単価と施工費の圧縮）を求める声が上位に※施工費の圧縮：日本は割高で、工事費はドイツの４倍：施工期間の短縮、設計の最適化と安全性の担保の両立が必要※適正な売電単価：需要家や電力会社との相対契約での交渉
ー＞高騰、不安定化するエネルギー価格への対応策として期待

出所： 『市民発電所台帳』

売電単価と売電先の経年変化• 需要家に直接供給する売電単価が、2021年度～電力会社への売電を逆転• PPAの売電単価では20～25円/kWhが最も多い。＝電気料金の高騰に対しメリット○中小事業者が抱える課題• 脱炭素経営へのシフト• 土地や建物があるが未活用• 再エネ電力が足りない• 地域にある再エネ電力ならベターだが・・・○市民電力が抱える課題• 再エネ電力をもっと増やしたいが・・・• 乱開発に対する再エネへの逆風• 非FIT,PPA事業について、よくわからない⇒ そうだ！地域の再エネ・環境価値を、需要家 （・新電力）と発電側を、マッチングすれば！
⇒ 良質な 再エネをいっしょにふやしていけたら！

地域・市民電力と需要家をつなげる「再エネ発電所いちば」(※イメージ)

地域の再エネ発電所いちば
発電者
ネットワーク

基礎情報提供（需要家）

基礎情報提供（供給者）

いちば運営協議会（例：市民電力連絡会）

需要家
ネットワーク

双方から提供された情報に基づき、地域や発電出力を精査して発電所の建設を決める

PPA事業運営ノウハウの提供

ネットワークへの参 加 ・ 協 力

再エネを増やしたい
地域の市民電力団体
（供給者）
＜課題＞
●FIT価格の低下●投資回収期間の長期化（１０年超）●屋根・土地の借り先が見つからない●PPA事業に対する理解が十分でない＜利点＞●適正な単価が見込める●事業を通じた地域社会への貢献●再エネと団体自身の信用力アップ

PPA事業に関する 情 報 提 供発電所建設・運用

市民・地域共同発電所

再エネ１００電力

電気料金相当額の支払い･地 域 の 脱 炭 素 化 促 進･エネルギー自給率向上･レジリエンス機能強化･多 様 な つ な が り

ネットワークへの参加

再エネを導入したい
地域の中小事業者（需要家）＜課題＞●エネルギー価格の急騰と不安定化●脱炭素経営が求められている●設備導入に必要な資金・ノウハウ無し●PPA事業に対する理解が十分でない＜利点＞●電気代の安定に伴う経営状況の改善●サプライチェーンにおける競争力UP●環境分野での地域貢献と宣伝効果

事例） 鳥取市地区公民館PPA事業【協働】 鳥取市、地域施工会社、団体（省エネ診断）、地域新電力〇背景 （鳥取市）： 鳥取市第３期環境基本計画に「市有施設における太陽光発電システム等再生可能エネルギー由来の電力の導入検討」を掲げるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組む、その一環〇概要： （2022年冬）公募･ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ審査を経て決定： 対象は９地区公民館、期間は２０年間、 2023年度～実施： ４事業者共同提案
主な役割↑ 鳥取市記者発表資料より抜粋

鳥取市

庁内調整、公募・審査、財産使用許可、使用電力支払い

㈱市民エネ
とっとり

（代表事業者）設備設置、資金調達、電力供給、維持管理・遠隔監視㈱サンコ
ネックス

設備の設計・施工、遠隔監視、メンテナンス、緊急時対応

㈱とっとり
市民電力

発電電力の余剰買取（電力受給契約）

山陰エコラ
イフ研究所

温室効果ガス排出量削減効果の検証、エネルギーアドバイス

事例） 鳥取市地区公民館PPA事業
鳥取市記者発表資料より抜粋〇（鳥取市が）期待する効果
・再生可能エネルギー由来の電力へ転換することで「脱炭素社会へ前進」
・電力の一部を電力会社の料金より安価に購入し、「施設のランニングコスト削減」
・災害時における非常用電源の確保による「防災機能の強化」

設備容量NO

公民館名

1

岩倉地区

23.25

2

湖山地区

31.50

3

神戸地区

18.00

4

西郷地区

18.00

5

中郷地区

17.25

6

日置谷地区

15.75

7

小鷲河地区

16.50

8

津ノ井地区

13.50

9

成器地区

16.88

合 計

(kW)

170.63

事例） 鳥取市地区公民館PPA事業〇「公民館 ＝ 地域コミュニティの拠点」【協働】 公民館や地域の方々（１）災害・停電時、防災教育等への活用（２）エネルギー利用の見える化、エネルギーアドバイス・相談事業の実施（３）ご寄付への返礼に鳥取市産品を活用・チラシ配架等○ PPA事業をきっかけに、地域主導・地域共生型の脱炭素社会実現に向けたモデル、発信源に⇒ 災害に強い地域づくり⇒エネルギー地産地消⇒地域経済の好循環⇒環境・防災教育や協働促進
11事例 （市民エネルギーとっとり）
めざしている地域の姿⇒ FEC自給圏（内橋克人さんが提唱）〈Foods(食べもの),Energy(エネルギー),Care(ケア)〉…すべてにエネルギー必要⇒ くらしの地産地消の実践 （ エネルギー、食、お金、なりわい…）＝分散・自治型、地域の社会インフラを整える〈活動〉 〇 食・農の共通体験の場づくり〇 自然と共生する農村・里山の暮らし方の記録・継承〇 市民共同発電所を通した「拠点づくり」など＜重視する点＞
協働：NPO、畜産農協、地域新電力、行政（鳥取県、鳥取市など）、農業者、福祉分野など
方針
・ローカルな経済の循環・活性化、レジリエンス強化
・地域の資金や市民の出資・寄付により資金を調達
・“産品等”で返済・お返し、生産者や協同組合等と連携
市民エネルギーとっとり・地域新電力と連携し電力を地産地消事例） 鳥取市地区公民館PPA事業
協力： 農林漁業・加工者ネットワーク団体
鳥取市農政企画課

トットリ・アフトピア協会（鳥取市農政企画課内）
鳥取県東部地域の特産品の生産、販路拡大、農山漁村の活性化を目指す、農林漁業団体、加工グループ、むらづくり団体等によって構成されています返済・返礼×県産品・寄付（教育会館みんなの発電所）〇寄付先
とっとり子どもの居場所ネットワーク”えんたく”〇県産品
・倉吉農業高校・鳥取湖陵高校

お米、高校生開発レシピいのししカレー
果物、加工品

・太田酒造
若桜町産酒米地酒・奈良漬けセット
・鳥取県畜産農協 お肉買物券
・陣構茶生産組合
有機新茶、地紅茶・ハーブ紅茶・飴セット
・西川農藝
自然栽培・低温圧搾生絞植物油セット⇒ 多様な地域課題、分野に応用できる
14

地域PPA導入加速に向けた課題は？
○事業性• 計量コスト： オンサイト、特に小規模事業でコストに占める負荷が高い
ー＞システムの共同利用のような仕組み？
• 制度の動向： （例）発電側課金、出力制御• 買取価格： 適正価格での入札、＋α（地域価値の評価等）
事業開始後の社会環境の変動への対応 ー＞需要家、新電力との契約• 維持コストの変動・上昇： 機器、施工費、（保守メンテ費）等の上昇○保険（主に火災・動産）、長期契約・資金調達： 社会・環境の変化（保障やリスクなど）許容できる体制や契約○資金調達、認知• 地元金融機関、信金などでの審査の標準化・簡素化、地域インフラ事業としての評価や優遇金利等あると望ましい• 地域の重要な社会インフラとしての意義の共有
ー＞どうやって発電側と需要家・新電力がつながり、意義を共有し、良質な再エネを地域から増やしていけるか？

地域・市民電力と需要家をつなげる「再エネ発電所いちば」(※イメージ)

地域の再エネ発電所いちば
発電者
ネットワーク

基礎情報提供（需要家）

基礎情報提供（供給者）

いちば運営協議会（例：市民電力連絡会）

需要家
ネットワーク

双方から提供された情報に基づき、地域や発電出力を精査して発電所の建設を決める

PPA事業運営ノウハウの提供

ネットワークへの参 加 ・ 協 力

再エネを増やしたい
地域の市民電力団体
（供給者）
＜課題＞
●FIT価格の低下●投資回収期間の長期化（１０年超）●屋根・土地の借り先が見つからない●PPA事業に対する理解が十分でない＜利点＞●適正な単価が見込める●事業を通じた地域社会への貢献●再エネと団体自身の信用力アップ

PPA事業に関する 情 報 提 供発電所建設・運用

市民・地域共同発電所

再エネ１００電力

電気料金相当額の支払い･地 域 の 脱 炭 素 化 促 進･エネルギー自給率向上･レジリエンス機能強化･多 様 な つ な が り

ネットワークへの参加

再エネを導入したい
地域の中小事業者（需要家）＜課題＞●エネルギー価格の急騰と不安定化●脱炭素経営が求められている●設備導入に必要な資金・ノウハウ無し●PPA事業に対する理解が十分でない＜利点＞●電気代の安定に伴う経営状況の改善●サプライチェーンにおける競争力UP●環境分野での地域貢献と宣伝効果

再エネ発電所いちば構想について(仮)●目的○ 地域と自然と共生する再エネ導入の加速、そのための仕組み・体制づくり●

主旨○ 地域で再生可能エネルギー導入を希望する中小企業等の情報と再生可能エネルギー発電を行う地域・市民事業者の情報を相互に提供・マッチングする「再エネ発電所いちば」を構築することにより、地域・市民主導による再生可能エネルギー導入を促進し、中小企業支援、脱炭素化等の地域課題の解決、エネルギーの地域自治向上に資する。

●

果たす役割
○ 1，中間支援 ： 再エネ導入事業をバックアップ○ 2，差 別 化 ： 核となる考え・理念を備える（望ましい再エネの増加につなげる）○ 3，体 制： 事業として成り立つしくみ、数値目標の設定
地域で主体的に活用できる（地域サポート体制・センター）○ 4，課題解決 ： 現場の情報を持ちより、事業性向上等課題克服策を検討、具体化

再エネ発電所いちばの機能（イメージ）❶ 受付(初期相談窓口)●●

電力需要など必要事項・基本情報を記入したフォームを事務局で受付○ (要:需要側・供給側 双方の受付フォーム作成)
記入内容を確認 → 内容に応じて分類しデータベース化❷ 調整(供給側と需要側のマッチング)●●

受け付けた内容を協議会で検討。
候補を選んで打診し、周辺環境、必要とされる建設額、資金状況、電力需要量などについて確認。
(要: マッチングに必要な事前確認項目の整理、供給側のリスト化)❸ 支援(発電所建設サポート等)●

需要側、供給側、いちば運営協議会とで案件成立に向けた協力に関する覚書(仮)を交わし、事業化サポートを開始。助言を受けながら進める。
(要:サポート体制・対象の整理 ex.事業性確認、契約ひな型、資金調達手法・・)

マッチングイメージ（流れ）＜地域・市民発電者＞

STEP2

STEP1

掲載情報から
検索

基本情報登録再エネ発電所
いちば協議会

審査

STEP1
基本情報登録

＜需要家＞

STEP3

掲載情報から
検索

契約

需要家との交渉

マッチングサポート

STEP2

STEP4

STEP3
発電事業者との交渉

契約サポート等

STEP4
契約

地域PPA・再エネ発電所いちば研究会について
地域の脱炭素化を推進するため、再エネ導入を検討する中小企業と再エネ発電事業者をマッチングを支援する仕組み(再エネ発電所いちば)の構築を検討する研究会です。
※本研究会は、2024年度独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金」の助成を受けて開催されています。

事務局＜NPO法人 市民電力連絡会＞
市民・地域主導による再生可能エネルギー発電事業のパワーアップを図るために、これらの事業に関わる団体が結集し、人材育成、調査による経験共有、事業支援、新電力との連携など、様々な活動を行っています。

＜一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会＞
持続可能で自立した地域社会を実現するために地域主導型の自然エネルギー開発を協働して促進していくという理念の下、社会ビジネスモデルの開発、情報・経験共有、政策研究・提言、人材育成、事業支援などを進めています。

ご協力：＜再エネ100宣言RE Action＞

研究会実施スケジュール
日程

議題

第1回
(7/26)

キックオフ会議

第2回
(9月)
第3回
(10月)

第4回
(11月)

（PJT概要/構想の説明、地域PPA研究成果の共有、意見交換･･･etc）

地域/環境共生型 選ばれる再エネとその評価（調達要件、評価指標、ガイドライン、見える化･･･etc）

発電・需要側の歩み寄り条件の検討【価格・期間的課題】（価格、期間、資金調達、炭素税導入予測･･･etc）

発電・需要側の歩み寄り条件の検討【量的課題】（電力の供給量の調整・集約の選択肢･･･etc）

第5回(1月)中間まとめ報告 ＠公開セミナー

予備(2月~)

その他：体制構築、サービス実装、活用促進策の検討･･･etc

参加者・登壇候補者
需
要家/発電者
ヒアリン
グPPA
モデル
実証

・地域・市民電力事業者・団体
・需要側事業者・団体
・再エネ新電力事業者
・金融機関
・設計・施工業者
・再エネ業界団体
・弁護士団体・各省庁
・その他 ･･･etc

今後の研究会につきましても開催の案内をいたします。
よろしければご参加ください。

需要家・新電力/発電事業者の方ヒアリングにご協力いただける方を随時募集しております。
もしご協力いただける方がいらっしゃいましたら事務局までご連絡ください。
[ re.ichiba2024@gmail.com ]再エネ導入を検討しており、PPAモデル実証や仕組みの検討にご協力いただける方は、ご連絡をお待ちしております。