http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kensetsusekou/kensetsusekou.htm「土木機械設備の入札契約手法に関する委員会」報告について
国土交通省総合政策局建設施工企画課課長補佐

１

はじめにかわ のあきら

川野晃

２

とりまとめの経緯

土木機械設備とは，河川や道路などの土木構造「土木機械設備の入札契約手法に関する委員会物に設置される河川用ゲート設備，ダム用ゲート（委員長：小澤一雅東京大学教授）」は，これらの設備，揚排水ポンプ設備，トンネル換気設備，道背景および土木機械設備に係る技術特性を踏ま路排水設備などやこれらに類する土木構造物に係え，入札契約手続きについてのガイドラインを策る機械設備をいう。

定することにより，技術に基づく公正な競争を促

これら土木機械設備の調達は，調達時点で完成進し，土木機械設備の品質の向上を図ることを目品として品質を確認できる物品の購入とは基本的的として，平成１７年１０月に設置され，平成１８年２に異なり，各々の現場で求められる性能を発揮す月に中間報告書をとりまとめた。

べく，施工企業が保有する技術，製造設備等を用いて，個別に設計・製作されるものである。

その後，国土交通省では水門設備工事に係る談合事件を受け，入札談合防止対策検討委員会を設

このため，発注者は，個々の工事の内容に応じ置し，平成１９年６月１８日に「水門設備工事に係るて適切な技術力をもつ企業を競争参加者として選入札談合等に関する調査報告書」をとりまとめ，定するとともに，適切な監督・検査の実施によ

競争性・透明性等の向上のための入札契約方式のり，その品質および信頼性の確保を図る必要があ改善として，多様な発注方式の採用，一般競争方る。

式の拡大等に取り組むこととされた。

一方，現下のわが国の厳しい財政状況，経済状本報告書（「土木機械設備の入札契約手法に関況を背景に，ダンピング受注，不良工事，談合問する委員会報告書」）は，「国土交通省直轄工事に題など，公共工事の品質についての懸念が高まるおける品質確保促進ガイドライン」を基本とし，中，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「公共工事における総合評価方式活用ガイドライが平成１７年４月に施行され，国土交通省においてン」を参考としつつ，土木機械設備工事に係る技は，平成１７年９月に「国土交通省直轄工事におけ術の特性を踏まえ，一般競争方式および総合評価る品質確保促進ガイドライン」を策定した。

方式の拡大ならびに多様な発注方式（詳細設計付き施工発注方式，設計施工一括発注（デザインビルド）方式など）の導入を図るため，土木機械設

建設マネジメント技術

2008 年 2 月号 ４７備工事に関する施工企業および担当技術者の技術検討，汎用品等の活用の推進が望まれる。
#

力・施工能力の評価，技術提案の審査・評価等を活用した入札契約手続きについての議論をとりま!

入札契約
入札契約方式の選定

とめ，平成１９年１１月に最終報告書を公表したとこ

土木機械設備工事においては，技術レベルに応ろで，本稿では，その概要や議論のポイントにつじて表―１に示す入札契約方式を選定することをいて紹介する。

原則とする。なお，土木機械設備における技術レ

３

土木機械設備の入札契約手法についてベルの具体例を表―２に示す。
１） 総合評価の適用
土木機械設備工事においては，設備の特性，設! 土木機械設備の特性

置環境，使用条件に適合した項目についても提案

土木機械設備の特性として，以下の事項が挙げを求める必要がある。
例えば，土木機械設備は施工企業の技術力に基られる。
!

固定的な構築物でなく，能動的に自然物を扱ら，製作・据付に係る改善および供用時の信頼性・う設備である。
"

運転・稼働して初めてその機能を果たすもの

各機能要素を組み合わせたプラント的システ

確実性，設備の信頼性確保，操作の省力化など）について検討が必要である。

ムである。
$

コスト等の事項（構造，材料等を含む土木機械設
備のライフサイクルコスト低減，操作の安全性・である。
#

づく計画，設計施工によるところが多いことか機能維持のため適切な保全が必要である。

２） 設計・施工の扱い" 入札契約手法で考慮すべき事項「設計・施工分離の原則」を遵守しつつ，技術土木機械設備の入札契約手法の検討に当たって基準が整備されていない場合や複数の競合技術かは，より競争性・透明性・公正性を高める観点から選択する場合など，建設コンサルタントに十分ら，工事の態様等に応じて詳細設計付き施工発注な技術力がなく，施工企業の技術力に基づく独自方式，設計施工一括発注（デザインビルド）方の設計が必要な土木機械設備については，詳細設式，本体・設備一括発注方式など多様な発注方式

計付き施工発注方式，設計施工一括発注（デザイの活用が必要である。

ンビルド）方式を適用し，併せて総合評価方式

なお，総合評価における技術提案，設計施工一（高度技術提案型）を導入することが考えられ括発注（デザインビルド）方式等における設計提る。

案の要請と評価に当たっては，土木構造物との整

３） 本体・設備の扱い

合はもとより，要求する機能などの仕様を満足

土木機械設備の工夫によって，土木構造物の規し，機構，構造，材料等が維持管理運用の観点か模を縮小できる場合（コスト縮減）や土木構造物

ら適切に計画され，工場における製作と現場におの設計自由度が向上して景観との調和を向上できける据付等の工事内容が連携されていることなどる場合（景観向上），土木機械設備の施工と土木に留意する。

構造物の施工を連携させることによって工期が短また，土木機械設備の機能を継続的に維持する縮できる場合（工期短縮）など，土木機械設備のため，メンテナンス込みの複数年契約の活用など施工企業と土木構造物の施工企業が直接連携するの検討を行う必要がある。

ことによる効果が期待できる場合に本体・設備一さらに，入札契約手続きにおける競争性等の向括発注方式とすることが考えられる。

上の観点からも，設備についての標準設計化や設"備仕様（装置，機器，部品）の標準化についての

１） 工事に関する技術力

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適格企業の選定

表―１

技術レベルと入札契約方式

河川管理施設等構造令など汎用品の組合せ標準設計

設計基準整備シリーズ化

施工企業独自の設計

複数の競合技術から選択

個別設計製作である○新構造・形式○過去最大複数の競合技術から選択

技術レベル

入札契約方式

設計・施工分離設計施工一括発注（デザインビルド）方式※２

詳細設計付き施工発注方式※１※１：複数の競合技術から選択するものは，総合評価方式（高 度 技 術 提案型）とする。
※２：水理実験等により発注者が設備形式を決定した場合は，詳細設計付き施工発注方式とすることができる。

（注） 本体・設備一括発注方式とする場合は，異工種 JV の活用が考えられる。ただし，汎用品の組合せや標準設計がある工事などでは，異工種 JV に限らない方式が考えられる。

表―２
技術レベル

汎用品の組合せ標準設計

揚排水ポンプ 水 中 モ ー タ ポ ン プ２m3／s
以下救排（標準設計）
設備

ゲート設備

換 ト気 ン設 ネ
備 ル

土木機械設備の具体例

河川管理施設等構造令など

河 川 用 ゲ ー ト 設 備１０m2未満（小形）設計基準整備シリーズ化

０m3／s を 超 え る ポ ン プ
軸流ポンプおよび斜流ポン １
3
プ１０m ／s 以下（可動翼を含む）
河 川 用 ゲ ー ト 設 備５０m2未満（中形）河 川 用 ゲ ー ト 設 備５０m2以上（大形）およびシェル構
造

ダム用ゲート（ φ １m 未満の小容量放流設備）

ダム用ゲートＪＦ

φ１，５３０mm 以下

φ１，５３０mm を超える

送排風機

φ３，１５０mm 以下

φ３，１５０mm を超える

その他の設備

備考

施工企業独自の設計

揚排水ポンプ設備
設計指針（案）に基づく分類
ダム・堰施設技術基準（案）に基づ
く分類

道路トンネル技術基準（換気編）に基づく分類

道路排水設備・消融雪設備・共同溝付帯設備・車両重量計等※揚排水ポンプ設備に関しては，主ポンプ１台当たり吐出量（mm3／s）※河川用ゲート設備に関しては，１門当たり扉体投影面積（m2）※トンネル換気設備に関しては，口径（mm）（注） 救排：救急排水ポンプ，可動翼：羽根角度制御，JF：ジェットファン，ブースターファン

土木機械設備の施工に必要な技術力の要素は，操作制御設備と一体になって，初めて機能する。

土木機械設備の構造・機能に関する技術的要素

このような，構造・機能に関する指標によって技と，規模が大きくなることによる応力等の力学的術力を評価できる。分類例を図―１〜３に示す。

要素とに分けられる。

b． 規模に関する技術力

a． 構造・機能に関する技術力

土木機械設備の規模が大きくなると，力学（材ゲート設備などでは，曲げ応力や圧縮力（座屈料力学，流体力学等）上の課題，運転制御システを含む），引張り力を受ける柱や梁などや，膜構ムの課題，製作・据付における精度管理，強度管理の造を複雑に組み合わせた構造を有し，高速の水流課題が発生する。このような技術的観点を反映しを受けたり，水流を制御する技術が求められる。

た規模の指標としては，例えば揚排水ポンプ設備

さらに，機械技術によって構築された主要部を，については主ポンプ１台当たり吐出量（m3／s），

土木機械設備の目的に応じて，的確に駆動させるゲート設備については１門当たりの扉体の投影面

建設マネジメント技術

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度な技術的判断を遂行する技術力が必要である。
３） 施工企業に要求される技術力
a． 新設工事および更新工事
新設工事では，設備全体を示された設計条
件を満足するように設計・製作・据付を行う
ため，同じ形式・構造
図―１の土木機械設備であれ構造・機能に関するゲート設備の分類例

ば，過去に同様な土木可動翼ポンプ
コンクリートケーシングポンプ

機械設備の工事実績や経験を有すれば，過去の工事実績や経験から２倍の規模のものまでは，保有技術の延長（外挿）として，工事を遂行できるとメタルケーシングポンプ考えられる（図―４）。
このため同種工事については，１／２規模以上

水中モータポンプ

図―２の実績。類似工事については，同種工事と比較し構造・機能に関する揚排水ポンプ設備の分類例
軸流送風機（可変翼）て，形式・構造の異なることによる技術的課題と規模が大きくなることによる技術的課題を解決する必要があることから，１／１．
４規模以上の実績を軸流送風機（固定翼）有することで当該工事を施工できる技術力を有するとみなすことができると考えられる。

ジェットファン・ブースタファン

図―３構造・機能に関するトンネル換気設備の分類例

b． 改造工事および修繕工事
既設部分に関する外形的情報に加え，既設部分の設計思想，根拠となったシミュレーション，技2積（m ），ダム用ゲートについては扉体投影面積術的ノウハウ等に関する情報を有し，これらを理（m2）と設計水深（m）等が挙げられる。

解することで円滑な施工が図ることができる場合

２） 点検に関する技術力があると考えられる。

点検は，設備の劣化，損傷の有無を確認，予測

当該設備を施工した企業が存続しない場合は，し，必要に応じて部品等の交換，調整を行い，良完成図書として記録された情報を基に，記録され好な状態に保つものである。さらに，点検の結果ていない設計思想，根拠となったシミュレーショに応じて，経過観察，修繕，改造等の措置を計画ン，技術ノウハウ等を推定，理解したうえで実施し，管理者が所要の措置をとることによって，不する必要があると考えられる。

測の事態を未然に防ぐなど，土木機械設備の機能c． 点を長期間にわたって維持し，信頼性を確保する上で，最も重要なものである。
このため，土木機械設備の構成を理解して，高５０ 建設マネジメント技術

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検土木機械設備の点検に関しては，土木機械設備の構成を理解すると共に，構成要素の状況を的確に察知する技術力，土木機械設備全体に照らしてが保有する高い技術力を有効に活用し，コスト縮減や土木機 械 設 備 の 性 能・機 能 の 向
上，工期短縮等の効率化を図ることとなり，一定のコストに対して得られる品質が向上し，土木機械設備の効率的な整備につながるものである。
a． 設計施工一括発注方式等の適用条件
図―４【タイプ"】 土木機械設備の「同種」「類似」の考え方

構造・施工方法が異なる複数所要の措置を提案するため，該当する土木機械設の案が考えられ，構造・施工方法によって設計内備に関する建設コンサルタント業務を遂行できる容が大きく変わるなど発注者が設計内容を一つの技術力を有していることが求められる。

案に決められず，設計・施工に特に精通した者の４） 企業の技術力技術力を得て設計することが必要となる場合。

企業の技術力は，蓄積されている技術的知識・【タイプ#】 土木機械設備工事の総合的ノウハウ

知見と土木機械設備を製作することができる工場が蓄積されているもので，設計と施工が密接不可設備によって表すことができる。

分な場合

従って，企業の技術力は，生産設備，文書等に【タイプ$】 災害等により土木機械設備の復旧ま記録された技術情報，技術者の経験やノウハウとでに非常に厳しい工程を強いられ，設計を終えてして保有されている技術力（暗黙知）が相まってから工事を発注するという時間的猶予がない場発揮されるものである。これらを定量的に評価す合。

ることは困難であるが，施工実績（良好な施工をb． 設計施工一括発注方式等の適用時期完遂した土木機械設備）をもって，当該土木機械設計施工一括発注方式等を効果的に活用するた設備を施工できる技術力があると証明できる。

め，競争参加者のノウハウや工夫が最大限発揮でしかし，企業の統廃合等があった場合は，施工きるよう，適切な段階での実施が望ましいが，設実績の基礎となる技術力が継承されていない場合

計条件や土木構造物からの制約条件等も考慮し，が想定される。当該技術力の継承については，どの段階で「設計施工一括発注方式等」により発「工場設備」「技術文書」「技術者」の要素などを注するのか，工事内容や現場条件に応じて実施す確認することが必要と考えられる。

る時期を決定する。

!

【設計段階"】 対象とする土木機械設備の「設計多様な発注方式より競争性・透明性・公正性を高める観点か条件（性能・機能）」の段階からの設計提案（設ら，土木機械設備工事の態様等に応じて，詳細設計施工一括発注（デザインビルド）方式に適用）計付き施工発注方式や設計施工一括発注（デザイ【設計段階#】 対象とする土木機械設備の「概略ンビルド）方式（以下「設計施工一括発注方式設計仕様」を決定した段階からの設計提案（設計等」という），本体・設備一括発注方式など，多施工一括発注（デザインビルド）方式に適用）様な発注方式を積極的に導入するものとする。

【設計段階$】 対象とする土木機械設備の「予備１） 設計施工一括発注方式等設計」を決定した段階からの設計提案（詳細設計設計施工一括発注方式等の導入によって，企業付き施工発注方式に適用）

建設マネジメント技術

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図―５

各段階における土木機械設備の決定事項例（ゲート設備）

c． 必要とする技術力と設計の実施体制とができる。予定価格の算出方法の選定は，結果土木機械設備を施工するうえで企業に求める技として最も優れた提案を採用できるように，技術術力については，工場製作による部分が大きなウ

評価点の最も高い提案に基づき予定価格を算定すエイトを占めている。そのため，設計段階においることを基本とする。て留意すべきことは，設計を行う技術者が施工経

b． 設計変更の考え方

験やノウハウを有していること，施工を行う技術総合評価（標準型）を活用する場合は，予定価者との連携が図れることが品質や施工効率等を確格算定のため，設計者（発注者）の設計に基づき保するうえで最も考慮すべき点となる。

数量を決定することから，当初契約時と施工企業

d． リスク分担の考え方による詳細設計の数量に大幅な変更は考えられな設計のリスクを含め原則として受注企業がリスいため，総価契約の金額は原則変更しない。例えば，強度計算上の合理的な理由から発注者が想定クを担うこととする。
ただし，激甚な自然災害，インフレ，法改正等していた部材数量等について設計変更が必要と思の予期できないようなリスクは発注者が負担すわれる個所については，金額変更の対象となる場る。具体的なリスクの取扱いについては，契約図合がある。

書でリスク分担を明らかにすることとする。
２） 詳細設計付き施工発注方式の適用における留総合評価（高度技術提案型）を活用する場合，詳細設計の完了後，工事着工前までの間に単価を合意することを基本とする。

意点

３） 設計施工一括発注（デザインビルド）方式のa． 予定価格の算定総合評価（標準型）を活用する場合，設計者（発注者）の設計に基づき予定価格を定めること適用における留意点
a． 予定価格の算定
競争参加者からの積算基準類にない新技術・新を原則とする。
総合評価（高度技術提案型）を活用する場合，工法等が提案されることが考えられるため，競争競争参加者からの積算基準類にない新技術・新工参加者からの技術提案に基づき予定価格を定める法等が提案されることが考えられるため，競争参ことができる。

加者からの技術提案に基づき予定価格を定めるこ

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予定価格の算出方法の選定は，結果として最も優れた提案を採用できるように，技術評価点の最設計・施工分離発注方式は，発注者の詳細設計も高い提案に基づき予定価格を算定することを基に基づいて，具体の施工（製作・据付工事）に必本とする。

要な実施設計が受注した企業によって行われる。

ただし，発注者からの設計提案時期（設計段階

この実施設計に関し，着工後の大きな手戻りによ!〜"），設計条件（部分的な設計要求）によっる受発注者双方の損害を回避するため，土木施設て，予定価格の精度に差異が発生する恐れがあるとの関連，管理者の観点からの照査等の目的で，ことから，個別工事案件ごとに予定価格算出方法発注者が行う確認行為を「承諾」としている。

について検討する必要がある。
b． 発注者の確認体制

一方，設計施工一括発注方式等については，発注者からの仕様に基づいて，受注した企業が詳細設計・施工分離発注方式と異なり，目的物の品設計を実施する。詳細設計完了後は，発注者によ質の判断のよりどころとなる規定内容が，施工者り設計に係る確認を実施する。なお，その後は，が行う計画段階，予備設計段階，詳細設計段階に設計・施工分離発注と同様に詳細設計に基づき具応じて設計内容が明確になると考えられる。さら体の施工（製作・据付工事）に必要な実施設計がに，設計と施工を単一の施工企業が照査すること行われ，発注者の確認行為として「承諾」が行わになるので，発注者は，各段階において確認体制れる。の充実を図り，品質を確保する必要がある。

従って，「承諾」は，受注企業の責任による実そこで，詳細設計完了時の確認，実施設計完了

施設計に基づく工事着手をあくまで発注者の観点時の承諾，工事実施段階における承諾等の手続きから承諾するものであるから，必ずしも「承諾」についても，学識経験者等の活用を検討する。

によって施工企業の責務（瑕疵担保責任等）が免

４） 本体・設備一括発注方式

責または軽減されるものではないことを踏まえ共本体・設備一括発注方式は，異なる工種である通仕様書の内容等を検討する必要がある。

土木構造物本体工事と土木機械設備工事を一括して契約する方式であり，本体と設備の相互の構造

４

おわりにや施工が密接に関連する工事等において，その活用が考えられる。

土木機械設備は，洪水防御，流水の正常な機能例えば，水門扉等の機械設備と本体等の土木構の維持，浸水被害の防止，交通安全や快適な通行造物を一体的に施工することで，施工の最適化や等に必要なものであり，土木施設に求められる能効率化が図れ，工期短縮や品質確保に繋がる場合動的な機能を実行する重要な社会資本である。本に，活用が考えられる。

委員会での検討結果を踏まえ，技術に基づく公正なお，標準設計が整備されているような小形のな競争が促進され，土木機械設備の品質および信ゲート設備等では，異工種 JV に限らない活用が頼性の確保が図られることを期待するものであ考えられる。この場合，下請企業となる設備企業る。の技術力確認や工場製作段階での品質確保対策など留意が必要である。
! 監

督

土木機械設備では，機能を発揮するための構造等の詳細については，工事を受注した企業が保有する技術的経験，ノウハウ，工場設備，技術者，技能者等に適した設計を行う必要がある。

最後に，２年間に及ぶ委員会の審議において，貴重なご意見ならびに議論のとりまとめにご尽力いただいた小澤一雅委員長をはじめ各委員の皆様に心から御礼申し上げます。
なお，委員会最終報告書については，国土交通省ホームページで公表しています。

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