〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉■イオンS U G O C Aカード、J Q S U G O C Aカード、J M B J Q
SUGOCAカード※イオンiD特約、
WAONPOINTサービス規定はイオンSUGOCA
カードのみ対象となります。
※カ ードによっては、V i s aブランド機能、M a s t e r c a r dブラン
ド機能、J C Bブランド機能のいずれかを選択できないものもあります。
※カードによっては、
Visa・M a s t e rc a rd・JCBのいずれのブランド機能も有することのない当社単独機能のカードもあります。
※カードによっては、家族会員制度のないものもあります。
※カードによっては、WAON機能のないものもあります。
※カードによっては、IC機能がないものもあります。

〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）●お買物についてのお問い合わせ、
ご相談は、
カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規約に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、当行宛にご返却下さいますようお願い致します。

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AD-01-03158-11［2024.02］

SUGOCA会員規約☆カード会員規約の各条項がクレジットカード契約の内容となることを承諾し、入会を申し込みます。
なお､入会後であっても、
カード会員規約を承諾できない事由が発生した場合は、退会を申し出ることができます。
Ⅰ． 共通条項
第1条（本人会員および家族会員）❶本人会員とは、
本規約およびイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下｢イオンフィナンシャル｣といいます。
）の定める保証委
託約款を承認のうえ、
株式会社イオン銀行
（以下
「当行」
といいま
す。
）
が発行するクレジットカード
（以下
「カード」
といいます。
）の入会申込みをした日本国内にお住まいの個人のうち、当行が入会を認めた方をいいます。
❷家 族会員とは、本人会員が自己の代理人として本規約に基づくカード利用の一切の権限を授与した当該本人会員の日本国内にお住まいの家族のうち、当行が入会を認めた方をいいます（以下本人会員と家族会員をあわせて「会員」といいます。
）。
❸家族会員によるカード利用はすべて本人会員の代理人としての利用となり、当該利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
また本人会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に本規約を遵守させるものとし、自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより当行に損害が生じたときは、本人会員がその責任を負う
ものとします。
第2条（カードの貸与と有効期限）❶本規約に定めるカードは、
Visaブランド機能を有する「Visaカード」、
Mastercardブランド機能を有する「Mastercard」、
JCBブラ
ンド機能を有する「 JCBカード」、当行単独機能を有する「プロ
パーカード」の4種類とします。
❷当行は、入会申込時等に本人会員が指定した種類のカードを、本人会員と家族会員のそれぞれ1名につき1枚発行し、
貸与しま
す。
なお、
カードの所有権は当行に属するものとします。
❸会員は、カードを貸与されたときは直ちに、
カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
❹カードは、カード券面に表示された会員本人のみが利用でき、
他
人に貸与、
譲渡、
質入等の担保提供をすることはできません。
❺会員は、会員番号およびカードの有効期限とその他カードに関
する情報
（以下、
これらを総称して「カード情報」といいます。
）
を他人に利用させることはできません。
❻会員が本条❸項、❹項または❺項の規定に違反し、会員本人以外の者にカードが利用された場合、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
❼カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード券面に表示された月の末日までとします。
❽有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申出がなく、当行が引き続き会員として認める場合は、
有効期限を更新した新しいカード
（以下
「更新カー
ド」
といいます。
）
を発行し、貸与します。
❾更新カードが届いた場合は、会員は自らの責任において旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
当行は、本人会員が承諾した場合は、更新カード発行時に本条❶項に定めるカードの種類を変更したうえで、発行することができるものとします。
有効期限内におけるカード利用に基づいて生じた一切の支払いについては、
有効期限経過後といえども本規約を適用するものと
します。
1

第3条
（暗証番号）❶会員は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。
ただし、会員からの申出がない場合、または、会員が申出た暗証番号について当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は当行所定の方法により暗証番号を新たに登録するものとします。
❷届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字（例えば、「0000」「、1234」
および生年月日、
電話番号、
自宅の番地等はお避けください。
）の組み合わせをご用意いただくとともに、他人に知られることのないよう会員が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
❸カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、それが盗用または事故等により他人に使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
ただし、当行に責がある場合にはこの限りでないものとします。
❹会員は、
カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合は、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第4条
（年会費）
会員には当行所定の年会費を第8条❶項に定める方法によりお支払いいただく場合があります。
なお、お支払いいただいた年会費は、
年度途中で脱会等により会員資格を喪失した場合等においても、返却いたしません。
第5条（届出事項の変更）❶会員は、氏名、住所、勤務先、支払口座などの当行への届出事項に変更があるときは、遅滞なく当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。
❷会員は、
本条❶項の変更手続きを怠った場合、当行からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべ
き時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❸会員が本条❶項により当行に届出た情報のうち、
氏名、
住所、
勤
務先、連絡先などは別途当行が定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に基づき、
イオンフィナンシャルも利用します。
第6条（カードの紛失・盗難等）❶会員がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もしくは不正
取得等
（以下
「紛失、
盗難等」
といいます。
）
により他人にカードを使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについて
は、会員の責任となります。
❷前項の場合において、会員が最寄りの警察署および当行に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、当行に対し、当行所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
❸当行は、
本条❷項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する
場合は補填の責を負わないものとします。
㋑会員の故意または重大な過失に起因する場合㋺会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合㋩戦 争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合㋥本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合㋭紛失、盗難等が虚偽の場合㋬紛失、盗難等による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべ
き事由による会員の生年月日、電話番号等個人情報の漏洩に起因する場合㋣会員が当行の請求する書類を提出しなかった場合、もしくは提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合㋠カード裏面の署名欄に会員の自署が無い場合
2㋷その他会員が本規約に違反したことに起因する場合❹当行は、前各項の規定にかかわらず、
カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、
第3条❸項の規定に従うものとします。
第7条（カードの再発行）
カードは紛失、盗難、損傷などで当行が必要と認めた場合には再発
行する場合があります。
この場合、当行所定の手数料をお支払いい
ただくことがございます。
第8条（お支払い方法と費用の負担）❶カードショッピングの利用代金（以下「ショッピング利用代金」といい、
日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、サービスの受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます。
）
および手数料ならびにキャッシングサービスの利用代金（以下「キャッシング利用代金」といいます。
）
および利息、
その他本規約に基づく本人会員の当行に対するカード利用代金（以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます。
）
は、
毎月10
日
（以下
「締切日」
といいます。
）
に締切り、
翌月の2日
（以下
「支払
日」
といい、
当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
）にお支払いいただきます。
ただし、事務上の都合により翌々月以降の支払日にお支払いいただくことがあります。
❷お支払方法は、本人会員があらかじめ指定した預金口座からの口座振替または通常貯金からの自動払込みによるものとします。
なお、支払日に口座振替ができなかった場合は、当該支払日の翌日以降任意の日に、
カード利用による支払金の全額または一部につき再度口座振替がなされることがあるものとします。
また、当行が認めた場合は、当行の指定する預金口座への振込等、
当
行が別途指定する方法で支払うことができるものとし、この場合の振込手数料等は本人会員が負担するものとします。
❸カード利用による支払金を会員に起因する理由で遅延したとき、当行は、本人会員あてに振込用紙等を送付する場合があります。
この場合、本人会員は当該振込用紙等にて当行所定の金融機関等に入金するものとします。
なお、金融機関等の振込手数料等は原則として本人会員が負担するものとします。
❹本人会員は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
❺カード利用による支払金については、
本規約に定める方法により算定し、本人会員に電磁的方法により請求明細を提供します。
ただし、支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合には、本人会員の届出住所宛に郵送する方法により請求明細を提供します。
本人会員は、
当
該請求明細に記載のカード利用による支払金、残高その他の内容を確認の上、
これに異議がある場合は、
毎月月末までに当行に申出るものとします。
当行は、本人会員から当該異議の申出がない限り、
当該請求明細に記載の内容が承認されたものとみなします。
❻本条❺項における電磁的方法による請求明細の提供方法は、
以下のとおりとします。
㋑当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に会員の請求明細のデータ（ポータブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）のファイル記録の方式）を記録し、本人会員が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
㋺本 人会員は、当行所定のWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するものとします。
また本人会員は、
システム
メンテナンスによる請求明細の閲覧の停止、その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❼本条❺項において当行が電磁的方法により請求明細を提供している本人会員が、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により登録を行うものとします。
なお、
郵3

送による請求明細の提供の中止を希望する場合には当行所定の方法により当行に申出るものとします。
❽本条❺項において当行が郵送により請求明細を提供している本人会員が、電磁的方法による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「Web明細
（環境宣言）
利用特約」
を承認の
うえ、
当行所定の方法により利用登録を行うものとします。
❾本 人会員は、当行による請求明細提供後、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、当行が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」
を承認のうえ、当行所定の方法により申請を行うものとします。
本人会員は、当行がカード利用による支払金に係る債権を金融機
関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡したカード利用による支払金に係る債権を再び譲り受けること、
およびこれらに伴い、
債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
当行は、次の各号に定める場合には、当該各号に掲げる範囲内において、本人会員による当行の普通預金口座からの預金支払い等の取引を停止する場合があります。
㋑本人会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場合当該支払金㋺本人会員が第12条❶項各号または❷項各号に該当する場合
期限の利益の喪失により当行が請求できる金額
第9条（充当方法等）❶本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものと
します。
ただし、
リボルビング払いの支払停止の抗弁にかかわる債務については、割賦販売法第30条の5の規定によるものとします。
❷本人会員の弁済した金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務の金額を超える場合、当行は当行所定の時期に第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等へ当該超過金額を振込入金する等の方法により精算することができる
ものとします。
なお、
当該超過金額に利息は付されないものとし、本人会員は当行に対し当該超過金額に対する利息の支払いを請求しないものとします。
第10条（カードの利用可能枠）❶ショッピング利用代金およびキャッシング利用代金の未決済合計額は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、この金額を「カード利用可能枠」
とします。
また当
行は、
「カード利用可能枠」の範囲内で、
ショッピングに関する未決済額の上限（以下「ショッピング利用可能枠」といいます。）とキャッシングに関する未決済額の上限（以下「キャッシング利用可能枠」といいます。
）
を定めます。
なお、
ショッピングに関しては、「カード利用可能枠」
からキャッシング利用代金の未決済額を減算した金額までご利用が可能なものとします。
❷当行は、「ショッピング利用可能枠」
および割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」の範囲内で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引（以下「割賦取引」といいます。
）の利用可能枠（以下「割賦利用可能枠」といいます。
）
を定めます。会員は、ショッピングに関する二回払い・ボーナス一括払
い・ボーナス二回払い・リボルビング払いおよび分割払いその他の割賦取引をする場合、未決済合計額が「割賦利用可能枠」
を超えてはならないものとします。
❸本条❶項および❷項に定める「カード利用可能枠」、「ショッピン
グ利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」の与信期間は入会日から1年間とします。
ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
❹「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」「、キャッシング利用可能枠」
については、
当行はカードの利用状況その他の事情を勘案して増額することができ、また必要と認めた場合はこれを減額することができるものとします。
ただし、増額について、会員から希望しないとの申出があった場合は、
こ4の限りではありません。
❺会 員は、当行が承認した場合を除き、本条❶項および❷項の「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」のいずれかを超えてカードを利用してはならないものとします。万一、当行の承認を得ずにこれらいずれかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、その利用可能枠を超えた金額は、当行からの請求により一括して直ちにお支払いいただきます。
❻本 人会員が当行の発行するカードを本人会員として複数所有している場合、
これら複数のカード全体における「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」
は、各カードごとに定められたこれらの利用可能枠のうち、最も高い額が適用されるものとします。
第11条（脱会・使用停止・会員資格の喪失等）❶会員が自己の都合により脱会するときは、当行所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のうえ、破棄するものとします。
その上で、当行が当該会員に係る脱会の手続を終了した時点で、当該会員は、会員資格を喪失するものとします。
❷本人会員は、脱会その他の事由により会員資格を喪失した後も、カード利用にかかる支払金については、本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
❸会員が、
次のいずれかの事由に該当したときは、当行は会員に通知することなく、カードの利用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
㋑入会時に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をしたとき㋺第12条に該当するとき㋩信用情報機関の情報等により、本人会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当行が判断したとき㋥カード利用状況が適当でないと当行が判断したとき㋭会員の責めに帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当行が会員への通知・連絡について不能と判断したとき㋬第14条❶項または❷項の規定に違反している、
または違反している疑いがあると当行が判断したとき㋣本規約のいずれかに違反したとき㋠その他当行が会員として不適格と判断したとき❹本人会員が会員資格を喪失したときには、同時に、家族会員も会員資格を喪失します。
また本人会員が当行所定の届出により、
家族会員のカード利用の中止を申出た場合は、その申出をもって当該家族会員の脱会の届出がなされたものとし、当行において
当該脱会の手続が終了した時点で、当該家族会員は会員資格を喪失するものとします。
❺会員が死亡した場合は、当然に会員資格を喪失するものとします。
❻本 条❸項に基づき当行が会員にカードの返却を求めたときは、
会員はすみやかにカードを返却するものとします。
❼会員が、
当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、
当行は会員に通知することなく、会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該会員のカードが無効となった旨を通知することがあります。
㋑暴力、
威嚇、
脅迫、
強要等
㋺暴 言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動
㋩人種、
民族、
門地、
職業その他の事項に関する差別的言動㋥長時間にわたる拘束、
執拗な問い合わせ㋭金品の要求、
特別対応の要求、
実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められ
る要求等
第12条
（期限の利益の喪失）❶本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当5

行に対する未払債務をお支払いいただきます。
ただし、
㋑の場合
において、
当行が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
㋑支払日にカード利用による支払金を1回でも遅延したとき。
ただし、第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス
二回払い、
分割払いの分割支払金、またはリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき㋺イオンフィナンシャルから保証の中止または解約の申出があったとき㋩破 産手続き開始または民事再生手続き開始の申出があった
とき㋥自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場
合、または一般の支払いを停止したとき㋭本 人会員が仮差押、保全差押、差押または仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき㋬行方不明となり、当行から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき㋣当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をしたとき❷本 人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
㋑第24条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払
い、
分割払い、またはリボルビング払いにより利用した商品の購入（業務提供誘引販売個人契約を除く）
が会員にとって営業のためにもしくは営業として行われた行為となる場合で、本人会員が分割支払金または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき㋺本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合㋩会員が当行の発行するカードを複数所持している場合において、その1枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき㋥前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど当行に対する未払債務（遅延損害金を含みます。）の返済ができなくなる恐れがあるとき㋭㋑のほか、割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合
で、会員が分割支払金、または弁済金の支払いを1回でも遅延したとき❸本 条❷項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しな
かった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第13条（当行からの相殺）❶当行は、本人会員が当行に対して負担する利用代金、
利息、
手数
料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務と預金その他当行が本人会員に対して負担する一切の債務とを、本人会員が当行に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、
いつでも相殺することができます。
この場合、書面により通知するものとします。
❷本条❶項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、
その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定等の定めによります。
ただし、
期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。
第14条（反社会的勢力の排除）❶会員は、
会員が、
現在、
暴力団、
暴力団員、
暴力団員でなくなった
時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しな
6いことを確約するものとします。
㋑自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること㋺暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること㋩暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること❷会員は、
自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
㋑暴力的な要求行為㋺法的な責任を超えた不当な要求行為㋩取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為㋥風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為㋭その他前各号に準ずる行為❸本人会員は、本人会員または家族会員が暴力団員等もしくは本条❶項各号のいずれかに該当し、もしくは本条❷項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条❶項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、
直ちに債務を弁済するものとします。
❹本 条❸項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が当行からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しな
かった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
❺本条❸項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、
会員は当行になんらの請求をしないものとします。
また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第15条（カード事務の委託）❶会員は、当行が本規約に基づくカードに関する事務
（与信事務
（与信
判断を除きます。
）、
代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
をイオンフィナンシャルに委託することに同意するものとします。
❷会 員は、本条❶項のカードに関する事務の委託に伴い、
イオン
フィナンシャルが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第16条（債務保証の取得）
会員は、
利用代金、
利息、
手数料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務（年会費、再発行手数料等の一部の債務は除きます。）
について、イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、
イオンフィ
ナンシャルが保証債務を履行した場合には、
イオンフィナンシャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第17条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第18条（日本国外の利用代金の円貨換算）
日本国外における「Visaカード」、「Mastercard」、「JCBカード」の7

利用代金の円貨換算は、外貨額をVisaインターナショナル、マス
ターカードインターナショナルインコーポレイテッド、株式会社
ジェーシービーの決済センターにおいて決済された時点での各社所定のレートで円貨に換算されるものとします。
ただし、
ショッ
ピング利用代金については、各社所定のレートに当行所定の海外取引関係処理経費を加えたレートで円貨に換算されるものと
します。
第19条
（準拠法）
会員と当行との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第20条（外国為替および外国貿易に関する諸法令などの適用）
日本国外でカードを利用する場合、会員は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。
第21条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当行の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

Ⅱ． 取引時確認に関する条項
第22条（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意）
本人会員は、当行から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき取引時確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑当行から運転免許証等の公的証明書または、
その写し
（以下こ
れらを総称して「本人確認書類」といいます。）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること㋺提 示・提出した本人確認書類は当行がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること㋩当行は当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して㋺に規定される記録簿の情報を提供する場合があること㋥当行は当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること㋭提出した本人確認書類は、当行が認めた場合を除き返却されないこと㋬取引時確認業務にご協力いただけないときは当行は入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすること㋣犯罪収益移転防止法に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当行所定の方法により遅滞なく届出をすること

Ⅲ． カードショッピング条項
第23条（カードショッピングの利用）❶会員は、国内のイオンフィナンシャルと契約した店舗および諸施設ならびに第2条❶項に定めるカードの種類に応じて次に掲げる加盟店の店舗および諸施設（以下これらの店舗および諸施設
を総称して
「加盟店」
といいます。
）
でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。
なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、売上票への署名を省略することができるものとします。
Visa：国内外のVisaインターナショナルに加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店
Mastercard ：国内外のマスターカードインターナショナルイン
コーポレイテッドに加盟したクレジット会社、
金
融機関と契約した加盟店
JCB：国内外の株式会社ジェーシービーおよび株式会
社ジェーシービーの提携会社と契約した加盟店
8❷会員は、通信販売等カード情報を通知することでカードを利用する場合には、当行所定の方法によるものとし、カードの提示、署名などを省略することができるものとします。
❸会員は、
カード利用により購入した商品や提供を受けたサービ
ス等
（以下
「商品等」
といいます。
）
の価格
（税込）
から、
頭金を除い
た額（以下「利用代金」といいます。）
を加盟店に立替払いすることを当行に委託するものとします。
ただし、一部の加盟店においては、立替払いではなく、当行が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取消しおよび解除の抗弁事由ならびに相殺の抗弁その他の抗弁事由（ただし、第28条❶項は除きます。
）
をもって、当行に対して主張しないものとします。
❹カードの利用に際しては、当行の承認が必要となります。
なお、
当
行は、
利用代金、
一部の購入商品（貴金属・金券類等）
・権利や提供を受けるサービスによってはカードの利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
❺会員は、現行紙幣・貨幣の購入にカードを利用する等、ショッピ
ング利用可能枠を現金化する目的でカードを利用することやイ
ンターネット等による海外ギャンブル取引においてカードを利用することはできません。
❻当行は、
悪用被害を回避するため当行が必要と認めた場合、カード利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
また、加盟店に対し会員のカード利用時に取引時確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。
また当行は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
❼会員は、当行が適当と認めた場合には、
通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。
この場合、
会員は、
カード情報が変更されもしくは会員資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとし、
別途当行から指示がある場合にはこれに従うものと
します。
ただし、
カード機能変更等で会員番号が変更になった場
合、当行が必要または適当と認めたときには、当行が加盟店に対し新しいカード情報を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
❽カードの券面に本人会員、もしくは家族会員氏名、会員番号、
な
らびにカードの有効期限を記載しますが、一部のカードではカー
ド券面に凹凸をつけないで刻印することがあります。
この場合、当該カードをインプリンター加盟店（カード券面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）
で利用できないことがあります。
第24条（利用代金の支払方法）❶会員は、
カードのご利用の都度、利用代金の支払方法として、
一
回払い・二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボル
ビング払い・分割払いのいずれかを選択するものとします。
ただし、一回払い以外の支払方法については、一部の加盟店で利用できない場合があります。
❷会員が日本国外でカードを利用した場合は、本条❶項の規定にかかわらず、
その支払方法は原則として一回払いになるものとします。
❸本人会員は、
本条❶項の各支払方法の利用代金および手数料を
以下のとおり支払うものとします。
㋑一回払い：締切日の翌月の支払日に利用代金全額を一括してお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋺二 回払い：利用代金（現金価格）の半額（分割支払金。端数は初回分に算入）をそれぞれ締切日の翌月の支払日と翌々月の支払日にお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋩ボーナス一括払い：ボーナス月（冬季1月、
夏季7月、
8月、
9月の
うち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）の支払日に利用代金（現金価格）
全額を一括してお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋥ボーナス二回払い：利用代金（現金価格）と分割払手数料を合算した額の半額（分割支払金。
端数は初回分に算入）をそれぞ
9

れボーナス月（冬季1月、
夏季8月）の支払日にお支払いいただ
きます。
分割払手数料は利用代金（現金価格）に3.0％を乗じた額とします。
利用期間11月21日〜6月20日
6月21日〜11月20日
支払回数
（回）
2

支払月
8月
1月
1月
8月

支払期間（ヶ月）
7〜14
9〜14

実質年率（％）
3.32〜9.17
3.64〜7.35

利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）3.00

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円の場合
分割払手数料
100,000円×（3.0円/100円）＝3,000円
支払総額
100,000円＋3,000円＝103,000円
分割支払金
103,000円÷2回＝51,500円㋭リボルビング払い
〈お支払額
（元金）
〉
a．
申込時に選択された支払コースに応じて、カード利用があった
ときの締切日残高により定められた下記別表のお支払額を元金としてお支払いいただきます。
b．
カードの新たなご利用がない月は、前月と同額のお支払額をお支払いいただきます。
残高がお支払額に満たない場合は、
その残高をお支払いいただきます。
〈包括信用購入あっせんの手数料〉
a．
初回の包括信用購入あっせんの手数料は、締切日翌日から支払日までの日割計算（1年を365日とします。）とし、次回以降は、支払日の翌日から翌支払日までの月利計算とします。
b．
料率は、実質年率15.0％です。
ただし、料率は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
なお、変更後の料率は第17条の規定にかかわらず、
その適用日から利用残高全額に適用されるものとします。
リボルビング払いのお支払額算出表
ご利用のあったときの締 切 日 残 高
1円〜100,000円
100,001円〜150,000円
150,001円〜200,000円
200,001円〜300,000円
300,001円〜400,000円
400,001円〜500,000円
500,001円〜600,000円
600,001円〜700,000円
700,001円以上

基本
Sコース

月々のお支払額（元金）
その他
Aコース
Bコース

Cコース

  5,000円
  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
35,000円
40,000円

10,000円
15,000円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
70,000円
80,000円（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）（実質年率15.0％）

  2,000円
  5,000円

10,000円
15,000円

  7,500円
10,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円
40,000円
45,000円
50,000円

弁済金の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
（支払いコースがCコースで8月11日から9月10日までに10万円ご利用された場合）（1）
10月2日の弁済金
締切日残高
100,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分 100,000円×15.0％×22
日÷365日＝904円
弁済金10,000円＋904円＝10,904円※ご利用日から初回の締切日までは手数料がかかりません。
（2）
11月2日の弁済金
締切日残高
90,000円
元金充当分
10,000円（リボルビング払いのお支払額算出表
10より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分

9 0 , 0 0 0 円 × 1 5 . 0 ％ ÷
12ヶ月＝1,125円
弁済金10,000円＋1,125円＝11,125円〈ボーナス併用払い〉
本人会員が希望する場合は、ボーナス月（冬季1月、
夏季7月、8月、
9
月のうち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）にご指定額（1,000円単位）を追加してお支払いいただけます。
〈リボ払いお支払い額増額〉
本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払額を超える限りに
おいて月々のお支払金額（1,000円単位）を設定いただくことができます。
なお、
当行所定のお支払額が設定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払額をお支払いいただきます。
また、
当該
設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める
間は継続されるものとします。
〈お支払方法の変更サービス〉
お支払方法の変更を申出られ、当行が認めた場合は締切日現在の一回払い分およびボーナス一括払い分をリボルビング払いに変更することができます。
この場合、新たにリボルビング払いでお支払
いいただく弁済金は締切日の残高および変更した一回払い分およびボーナス一括払い分の合計額を基礎として計算します。
〈リボ払い事前登録サービス〉
本条❶項によらず、会員が事前に申出て当行が適当と認めた場合、
日本国内、国外全てにおける加盟店でのショッピング利用代金のお支払いを、当行が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。
この場合、会員がカード利用の際に一回払い、ボー
ナス一括払いを選択しても当該ショッピング利用代金の支払区分
はリボルビング払いになるものとします。
㋬分割払いa．
締 切日の翌月の支払日より利用代金（現金価格）に分割払手数料を加算した金額（支払総額）
を均等分割した金額（分割支払金）をお支払いいただきます。
支払回数、分割払手数料の料率（実質年率）は下記表に基づくものとし、加盟店により①〜③のいずれかになります。
①分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％）） 9.69 10.73 11.02 11.61 11.76 11.88 11.95
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）1.62 2.70 3.24 5.40 6.48 8.10 9.72

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））11.97 11.98 11.97 11.92 11.86 11.79 11.65
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）10.80 12.96 16.20 19.44 22.68 25.92 32.40

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.4円/100円）＝5,400円
支払総額
100,000円＋5,400円＝105,400円
分割支払金
105,400円÷10回＝10,540円②分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％）） 9.87 10.94 11.23 11.83 11.97 12.09 12.16
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）1.65 2.75 3.30 5.50 6.60 8.25 9.90
11

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間
（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））12.19 12.20 12.19 12.14 12.07 12.00 11.85
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

11.00 13.20 16.50 19.80 23.10 26.40 33.00

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.5円/100円）＝5,500円
支払総額
100,000円＋5,500円＝105,500円
分割支払金
105,500円÷10回＝10,550円③分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数
3
5
6
10
12
15
18
支払期間
（ヶ月）
3
5
6
10
12
15
18
分割払手数料率（実質年率（％））10.05 11.13 11.43 12.04 12.19 12.31 12.38
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

1.68 2.80 3.36 5.60 6.72 8.40 10.08

支払回数
20
24
30
36
42
48
60
支払期間
（ヶ月）
20
24
30
36
42
48
60
分割払手数料率（実質年率（％））12.40 12.42 12.39 12.34 12.28 12.20 12.04
利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

11.20 13.44 16.80 20.16 23.52 26.88 33.60

支払総額の具体的算定例は、
下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）
10万円、10回払いの場合
分割払手数料 100,000円×（5.6円/100円）＝5,600円
支払総額
100,000円＋5,600円＝105,600円
分割支払金
105,600円÷10回＝10,560円
b．
原則として、
分割支払金は3,000円以上とします。
ボーナス併用分割払いのボーナス月（冬季１月、
夏季７月、
８月、
９月のう
ち会員が指定した月。
ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）に加算金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。
また、ボーナス月の加算総額は、
利用代金（現金価格）の50％以内としボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。）
します。
この場合、分割払手数料率（実質年率）
は上記表と異なる場合があります。
c．
分 割払手数料率（実質年率）は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
❹締 切日翌日以降に返品される場合は、原則として未払い債務と相殺するものとします。
第25条（商品の所有権）本人会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が弁済されるまで、当行に留保されることを認めるものとします。
第26条（遅延損害金）❶本人会員が、ショッピング利用代金の支払いを遅滞したときは、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、当該利用代金の支払方法が一回払い・リボルビング払い以外の支払方法である場合には、当該遅延損害金は、
当該利用にかかる残存債務に対し、割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を超えないものとします。
❷本人会員が、ショッピング利用代金の債務について期限の利益を喪失したときは、
期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、
一回払い・リボルビング払いにかかる残存債務については当該債務に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を、二回払い・ボーナ
ス一括払い・ボーナス二回払い・分割払いにかかる残存債務については当該債務に対して割賦販売法第30条の3第2項に定める法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
12

第27条（見本・カタログなどと現物との相違による売買契約の解除など）
会員は、見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場
合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している場合は、加盟店に対し商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。
なお、売買契約を解除した場合は、会員は速やかに当行に対し、その旨を通知するものとします。
第28条（支払い停止の抗弁）❶本人会員は、次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消するまでの間、その事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
㋑商品の引渡し、権利の移転またはサービスの提供がなされな
いこと㋺商品等に破損、
汚損、
故障、
その他瑕疵
（欠陥）
があること
㋩その他商品の販売またはサービスの提供について、加盟店に対して生じている事由があること❷当行は、本人会員が本条❶項の支払停止を行う旨を当行に申出たときには、
直ちに所定の手続をとるものとします。
❸本人会員は、
本条❷項の申出をするときは、
あらかじめ本条❶項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
❹本人会員は、
本条❷項の申出をしたときは、速やかに本条❶項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）
を当行に提出するよう努めるものとします。
また、当行が上記の事由について調査する必要があるときには、会員はその調査に協力するものとします。
❺本条❶項の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
㋑売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する
とき㋺支払方法が一回払いであるとき㋩支払方法がリボルビング払いの場合で、1回のカード利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。
また支払方法が二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払いまたは分割払いの場合
で、１回のカード利用に係る支払総額が4万円に満たないとき㋥本 人会員による支払いの停止が信義に反すると認められる
とき㋭本条❶項㋑㋺㋩の事由が会員の責に帰すべきとき
第29条（早期完済および一部繰上返済）❶本人会員は、当行所定の方法によりショッピング利用代金の全部または一部を支払日前にお支払いいただくことができます。
❷分割払いの場合において、本人会員が分割支払金の支払いを約
定どおり履行し、かつ約定支払期間の中途で残存債務を一括して支払った場合、本人会員は当行所定の計算方法（78分法またはそれに準ずる計算方法）
により算出された期限未到来の分割
払手数料のうち当行所定の割合による金額の払戻しを当行に請求できるものとします。
❸本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機（ATM）
からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❹本人会員が本条❸項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとします。
❺本条❸項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の弁済金についてはご返済いただけない場合があります。
この場合、
当該弁
済金は約定どおり第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。

Ⅳ． キャッシングサービス条項
第30条（キャッシングサービスの利用）❶会員は、
次のいずれかの方法によりキャッシングサービスを受けることができるものとします。
13㋑会員が当行所定の現金自動貸付機（CD）
および現金自動預け
払い機
（ATM）
で、
あらかじめ当行に届けた暗証番号を入力し当行所定の方法により申込手続きをした場合㋺会員が当行の指定する窓口でカードを提示することにより当行所定の申込手続をした場合㋩会員が当行の指定する窓口に電話やインターネットで当行所定の申込手続をした場合㋥Visaインターナショナル、
マスターカードインターナショナルイ
ンコーポレイテッド、
株式会社ジェーシービーと提携した日本国外の取引金融機関などで当行所定の申込手続をした場合㋭その他当行所定の方法により申込手続をした場合❷キャッシングサービスのご利用は、当行が認めた会員のみとし、キャッシング利用可能枠内でご利用いただけるものとします。
第31条（借入金および利息の返済）❶借入金および利息の返済方法は、原則としてリボルビング払いによるものとします。
ただし、日本国内における当行および当行が指定した金融機関の現金自動預け払い機（ATM）において第30条❶項㋑または㋩に規定する申込手続をした場合は、リボルビング
払いまたは一回払いのどちらかを選択できるものとします。
なお、
リボルビング払いでご利用いただいた場合、返済期間は最長で57ヶ月、返済回数は最大で57回となります。
❷リボルビング払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日より以下のとおりご返済いただきます。
㋑キャッシングご利用があったときの締切日残高により定められた下記別表の金額をご返済いただきます。
リボルビング払いのお支払規定額算出表
ご利用のあったときの締切日残高1円〜   100,000円
100,001円〜   200,000円
200,001円〜   300,000円
300,001円〜   500,000円
500,001円〜   700,000円
700,001円〜   900,000円
900,001円〜1,000,000円

月々のお支払規定額
  3,000円
  6,000円
  8,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円㋺キャッシングの新たなご利用がない場合は、前月と同額のお支払規定額をご返済いただきます。
また、残高に利息を加算した金額がお支払規定額に満たない場合は残高全額および利息をご返済いただきます。
㋩本人会員が希望する場合は、当行所定のお支払規定額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000円単位）をご指定いただくことができます。
なお、当行所定のお支払規定額がご指定いただいた金額を超えるときは、当行所定のお支払規定額をご返済いただきます。
また、当該設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ当行が適当と認める間は継続されるものとします。
❸一回払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日に借入金および利息を一括してご返済いただきます。
❹利息は、
ご利用日翌日からご返済日までの借入金に対して実質年率7.8％～18.0％の割合を乗じた金額とします（1年を365日とす
る日割計算。
ただし、うるう年は366日とします。
）
。
ただし、
第2回目
以降の返済日の利息については、
前回返済日の翌日から当該返済日までの日数に応じた日割計算による金額とします。
❺利 率は、金融情勢等の変化などにより変更されることがあります。
なお、変更後の利率は第17条の規定にかかわらず、変更日以降に利用された借入金に対して適用されるものとし、変更日前に利用された借入金に対しては変更前の利率が継続して適用されるものとします。
❻第30条❶項㋩の方法でキャッシングサービスをご利用された場
合は、当行が金融機関に振込手続きを行った日をご利用日とします。
なお、振込先は第8条に定める本人会員があらかじめ指定
した金融機関の口座とします。
❼第30条❶項㋑の方法でキャッシングサービスをご利用された場
14

合および第33条❷項に定める一部繰上返済をされた場合のATM等の利用料は本人会員が負担するものとし、第1回返済日に借入金および利息と併せてご返済いただきます。
❽本 条❼項に定めるATM等の利用料は、法令の範囲内で当行が別途定める金額とします。
第32条（遅延損害金）本人会員が、
キャッシング利用代金の返済を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該返済金の元金部分に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存債務の元金部分に対し、年20.0％（1年を365日とする日割計算。
ただし、うるう年は366日とします。
）
を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第33条（早期完済および一部繰上返済の場合の特則）❶本人会員は、当行所定の方法によりキャッシングサービス利用代
金の全部または一部を支払日前にご返済いただくことができます。
❷本人会員は、当行が適当と認めた場合には、当行の指定する現金自動預け払い機（ATM）
からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000円以上1,000円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❸本人会員が本条❷項の一部繰上返済をした場合、当行は当該返済金の全額を元金に充当するものとし、本人会員は次回以降の支払日に、残元金に応じて日割計算した利息を支払うものとします。
❹本条❷項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の返済金についてはご返済いただけない場合があります。
この場合、
当該返
済金は約定どおり第8条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。
第34条（収入証明書の提出）
本人会員は、当行から源泉徴収票等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑当行から収入証明書の提出を求められたときは、
これに協力
すること
㋺提出した収入証明書は当行がその内容を確認し、返済能力の調査に使用すること㋩提出した収入証明書は当行で保管するため返却されないこと㋥収 入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、当行がキャッシングサービスの利用を停止する場合があること、またはキャッシング利用可能枠を減額する場合があること

Ⅴ． ICカード特約
第1条（適用）
本特約はカードがICチップを搭載したカード（以下「ICカード」とい
SUGOCA会員規約およびカード会員規約
います。
）
である場合に、とともに適用される特約に加え、ICカードの貸与を受けた会員に適用されます。
各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第2条（カードショッピングの利用の特例）
SUGOCA会員規約第23条❶項の規定にかかわらず、会員は、当行が適当と認めた店舗においては、伝票等への署名の代わりに、SUGOCA会員規約第3条❶項の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法により商品購入またはサービスの提供などを受けることができるものとします。
なお、端末機等の故障の場合は、当行が別途適当と認める方法でICカードを利用していただくことを、
あらか
じめ承諾いただきます。
第3条（暗証番号）❶会員は当行が適当と認めた場合、当行所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができるものとします。
❷会員は、ICカードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した新しいICカードが届いた場合は、
旧ICカードの磁気ストライプ部分およびICチップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
15

❸会員はSUGOCA会員規約第3条❸項の規定に従い、ICカード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損害について責任を負うものとします。
ただし、当行は、
カード
SUGOCA会員規約第6条
ショッピングの不正利用については、❸項各号のいずれかに該当する場合を除き、SUGOCA会員規約第6条に規定された範囲で損害を補填するものとします。
第4条（ICカードの管理）
会員はICカードの破壊、分解等をしてはならず、ICカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第5条（期限の利益の喪失）
SUGOCA会員規約第11条❸項および第12条❶項に以下の項目を追加いたします。
●ICカードの破壊、分解等を行い、またはICカードに格納された情
報の漏洩、
複製、
改ざん、
解析等を行ったとき
第6条（特約の改定）本特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。

Ⅵ． イオンiD特約
第1条（定義）「iD決済システム」（以下「本決済システム」といいます。
）とは、携帯電話等に搭載された非接触ICチップを用いて行うクレジット決済システムをいいます。
第2条（iD会員）❶株 式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）
が発行するクレジットカードに入会または入会を希望される個人会員
（以下
「会
員」
といいます。
）
で、本特約および決済用カード（第6条に定めま
す。
）
の会員規約
（以下
「会員規約」といいます。
）
を承認のうえ、
当
行所定の方法で本決済システムの利用申込みをし、当行が適当と認めた方をiD会員とします。
❷会員が家族会員の場合には、当該家族会員の利用につき責任を負う本人会員が、利用代金の支払いその他本特約に関する一切の責任を負うことを承諾し、当行所定の方法で本決済システム利用の申込みをし、当行が適当と認めた当該家族会員をiD会員とします。
❸iD会員である家族会員は、当行が、当該家族会員による本決済シ
ステムの利用内容・利用状況等（本特約で家族会員の利用とみなす場合を含みます。
）
を本人会員に通知することをあらかじめ承諾するものとします。
❹本人会員は、iD会員である家族会員に対し本特約の内容を遵守させるものとし、
当該家族会員が本特約の内容を遵守しなかったことによる当行の損害（iD会員番号、
アクセスコード、
iD会員
情報（第５条に定めます。
）、
第４条に定める暗証番号
（以下
「指定
暗証番号」
といいます。）等の管理に関して生じた損害を含みます。
）
を賠償するものとします。
❺i D会員である家族会員の利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。
第3条（iD会員番号およびアクセスコードの発行）❶当行は、iD会員に対し、
iD会員番号およびアクセスコードを発行し、当行所定の方法により通知するものとします。
❷i D会員は、当行から通知されたiD会員番号およびアクセスコー
ドを善良なる管理者の注意をもって使用および管理するものとし、iD会員本人以外の第三者に使用させてはなりません。
❸i D会員は、第5条に定める会員情報登録を行う前に、通知を受けたアクセスコードを紛失し、または盗難等をされた場合には、
直
ちに当行にその旨届け出るものとします。
❹第三者が、アクセスコードおよび指定暗証番号を使用して第5条に定める会員情報登録のうえ本決済システムを利用した場合、当行は、当該第三者による利用もiD会員本人の利用とみなし、
当
行に責のある場合を除き、本人会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第4条（指定暗証番号）❶当行は、
iD会員より申出のあったiDを指定暗証番号として所定16の方法により登録します。
ただし、申出がない場合または当行が定める指定禁止番号を申出た場合は、当行所定の方法により登録することがあります。
❷i D会員は、指定暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
iDの利用にあたり、登録された指定暗証番号が使用されたときは、当行に責のある
場合を除き、
本人会員は、そのために生ずる一切の債務について支払いの責を負うものとします。
第5条（会員情報登録）❶当行は、iD会員に対しアクセスコードを通知することにより、iD会員が本決済システムで使用する自己の管理する携帯電話（以下「使用携帯電話」といいます。
）に装備された非接触ICチップに、本決済システムの利用に必要な情報（以下「iD会員情報」
といい
ます。
）
を登録
（以下
「会員情報登録」といいます。
）
することを承認します。
なお、
iD会員は、当行が指定する所定の期間（以下「会員
情報登録期間」といいます。
）
内に会員情報登録するものとし、
会員情報登録期間終了後に会員情報登録する場合、
または一度会員情報登録してから再度会員情報登録する場合には、事前に当行に届出のうえ当行の承認を得るものとします。
❷i D会員は、当行が指定するダウンロードセンターから本決済シ
ステムを利用するために必要な当行が指定するアプリケーション（以下「指定アプリケーション」といいます。
）
を、当行所定の方法
で使用携帯電話にダウンロードしたうえで、
アクセスコードおよび指定暗証番号を入力するなど当行所定の方法により会員情報
登録するものとします。
ただし、使用携帯電話にあらかじめ指定
アプリケーションがインストールされている場合、当該アプリ
ケーションのダウンロードの手続きは省略できるものとします。
❸i D会員は前項の手続きに先立ち、自己の責任および費用負担において、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話の準備、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約の締結およびその他本決済システムの利用に必要な準備を行う
ものとします。
❹i D会員が前項の準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当行は一切の責任を負わないものとします。
また、携帯電話通信業者とのインターネット利用サービス契約が終了した場合には、本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。
第6条（iD携帯の利用）
iD会員は、
前条❷項に定める手続きを行い会員情報登録が完了した使用携帯電話（以下「iD携帯」といいます。
）
を当行所定の方法で使用することにより、会員規約に従いiD会員があらかじめ指定する
決済用の当行クレジットカード（以下「決済用カード」といいます。
）に代えて、
本決済システムの利用が可能な加盟店（以下「iD加盟店」といいます。
）
での支払い手段とすることができます。
第7条（iD携帯の管理）❶i D会員は、
iD携帯を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理し、iD会員本人以外の第三者にiD携帯による本決済システ
ムの利用をさせてはなりません。
❷iD会員は、
iD携帯につき機種変更もしくは修理または第三者に対
する譲渡、
貸与、
担保提供もしくは廃棄等の一切の処分を行う場合には、当行所定の方法によりその旨届け出るものとし、あわせてiD
携帯に登録されているiD会員情報を事前に削除するものとします。
❸iD会員は、
iD携帯に装備された非接触ICチップおよび指定アプリ
ケーションにつき偽造、変造または複製等を行ってはなりません。
❹i D会員が前三項に違反したことによりiD会員本人以外の第三者がiD携帯を使用して本決済システムを利用した場合、当該第三者による利用をiD会員本人の利用とみなします。
第8条（ご利用代金の支払い）❶本人会員であるiD会員は、本特約に基づく一切の債務を、決済用カードの利用代金として、決済用カードのその他の利用代金等と合算して支払うものとします。
❷前項の支払いのうちiD加盟店での利用に係る支払期日および支
払金額等は、原則として1回払いに関する会員規約を準用しま
17

す。
ただし、
本人会員が会員規約第24条の定めに従い、お支払い
方法の変更サービスを申し出ることができます。
第9条（ご利用枠）❶i D会員は、決済用カードの「ショッピング利用可能枠」の範囲内
で、iD携帯を第6条に定めるとおり利用できるものとします。
❷当行は、
前項の規定にかかわらず指定暗証番号の入力を伴わない取引については当該取引の利用条件を別途指定することができるものとします。
❸i D会員は、当行が適当と認めた場合、本条❶項の規定にかかわらず、決済用カードの「ショッピング利用可能枠」
を超えてiD携帯を利用できることがありますが、この場合においても、本人会員は当然に支払の責を負うものとします。
第10条（盗難・紛失）❶i D会員は、
iD携帯またはiD会員情報が盗難・紛失・詐取等（以下「盗難・紛失」といいます。
）にあったときは、
最寄りの警察署および当行に速やかに連絡し、当行所定の盗難・紛失届を提出していただきます。
❷本条❶項の届けの提出がなく、
iD携帯を不正使用された場合の損害は本人会員の負担となります。
❸本 条❶項の定めに基づきiD会員が、iD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失届を提出された場合は、当行が受理した日を含めて61日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について全額補填します。
❹補填されない損害
当行は、次の損害については補填の責を負いません。
㋑iD会員の故意または重大な過失に起因する損害㋺i D会員のご家族・同居人・当行から通知したアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する損害㋩登 録された指定暗証番号が使用された場合（第4条❷項によりiD会員が責任を負う場合）㋥戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われたiD携帯またはiD会員情報の盗難・紛失に起因する損害㋭本特約および会員規約等の違反に起因する損害第11条（有効期限）❶i D会員情報の本決済システムにおける有効期限は、当行が指定し、アクセスコードの通知とあわせてiD会員に通知します。
❷i D会員情報の本決済システムにおける有効期限の2ヶ月前までに退会の申出がなく、当行が引き続きiD会員として認める場合には、当行は有効期限を更新し、iD会員に通知します。
❸前 項の場合、iD会員は改めて第5条に準じて会員登録を行うものとします。
第12条（退会、会員資格の取消）❶i D会員がiD会員を退会する場合は、当行所定の方法により当行に届け出るものとします。
❷i D会員が退会などにより決済用カードの会員資格を失った場合
は、同時にiD会員としての会員資格を失うものとします。
❸i D会員はiD会員としての会員資格を取り消された場合または退会した場合、
速やかにiD携帯に登録されているiD会員情報を削除するものとします。
なお、
当該措置を行わなかったことにより第三者がiD携帯を本決済システムで利用した場合、当該第三者による利用はiD会員本人の利用とみなします。
第13条
（再発行）
❶当行は、会員情報登録前のアクセスコードの盗難・紛失、またはiD携帯の機種変更、盗難・紛失または破損等の理由により、
iD会
員がiD会員番号およびアクセスコードの再発行を希望し当行が適当と認めた場合にはiD会員番号およびアクセスコードを再発行します。
❷前項の場合、iD会員は新たに通知されたアクセスコードを使用
して改めて第5条に準じて会員情報登録を行うものとします。
第14条（利用停止措置）
当行は、iD会員が本特約もしくは会員規約に違反した場合またはiD携帯もしくは決済用カードの使用状況が適当でないと判断した
場合、iD会員に通知することなくiD携帯による本決済システムの18

利用停止措置をとることができるものとし、iD会員はあらかじめこ
れを承諾するものとします。
第15条（本サービスの一時停止、中止）
当行は、以下のいずれかに該当する場合には、iD会員に対する事前の通知なく、
本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止することができます。
この場合、
当行は、
本決済システムにおけるiD携帯の取扱いを中止または一時停止することによるiD会員に対する損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。
㋑天災、
停電、
通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステ
ムの異常、戦争等の不可抗力により、本決済システムにおけるiD携帯の取扱いが困難であると当行が判断した場合㋺その他、
コンピュータシステムの保守他、当行がやむを得ない事情で本決済システムにおけるiD携帯の取扱いの中止または一時停止が必要と判断した場合
第16条
（免責）
❶当行は、iD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用したことにより、
iD携帯の各種機能またはiD携帯内に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、
iD会員または第三者に損害が発生した場合でも、当行に故意または重過失があった場
合を除き責任を負わないものとします。
❷当行は、
本特約に別途定める場合を除き、
iD携帯およびiD携帯内に装備された非接触ICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因によりiD会員がiD携帯を使用して本決済システムを利用することができない場合でも、責任を負わないものとします。
ただし、当行の故意または重過失による指定アプリケーションの技術欠陥、品
質不良等によることが明らかな場合はこの限りではありません。
第17条（使用携帯電話の届出について）
iD会員は、
本決済システムの利用にあたり、第5条に定める使用携
帯電話の電話番号およびeメールアドレスを当行に届け出るものとします。
また、当行が使用携帯電話の電話番号およびeメールアドレ
ス（以下「携帯電話番号等」といいます。
）
を用いてiD会員に連絡をとることについて同意します。
携帯電話番号等については、
個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意事項に規定する個人情報として扱うものとします。
第18条（特約の変更、承認）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本特約を変更することができます。
㋑変更の内容がiD会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本特約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本特約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本特約の変更手続を行うことができます。
この場合には、iD会員は、
当該周知の後にiD携帯を本決済システムで利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意
思表示をもって本特約が変更されます。
第19条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
（2020年4月改定）

Ⅶ． ETC専用カード利用規約
第1条（本規約の主旨）
本規約は、会員（第3条にて定義します。
以下本条にて同じ。
）
がETC
専用カードを利用する場合について定めたものです。
会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規程・ETCシ
19

ステム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第2条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
❶「ETC専用カード」とは、道路事業者が運営するETCシステム
において利用される通行料金支払い等のためのカードをいいます。
❷「道路事業者」とは、
東日本高速道路株式会社、
首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社および公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、
イオンフィナンシャルサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
❸「ETCシステム」とは、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC
カード、
車載器、
および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金等を自動収受するシステムをいいます。
❹「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払い等に必要な情報を記録するカードをいいます。
❺
「車載器」
とは、
ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
❻「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所等のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第3条（ETC専用カードの貸与と取扱い）❶株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法によりETC専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方
（以
下
「会員」
といいます。
）に、当行が発行したクレジットカード（以下「親カード」といいます。
）に追加してETC専用カードを発行し貸与します。
ETC専用カードを発行された会員は、
ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
❷ETC専用カードの所有権は当行にあり、会員はETC専用カー
ドを他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。会員規約または本規約の定めにより当行がE TC
専用カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
❸本条❷項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第4条（ETC専用カードの利用方法）❶会員は、
道路事業者所定の料金所等において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過すること等により、ETC専用カード
での通行料金等支払いができるものとします。
❷会員は本条❶項の規定にかかわらず、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC専用カードを提示して通行料金等の支払いを行うことができます。
❸ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、
ETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則等の定めによるものとします。
❹会員はETC専用カードをETCシステムにおいて、通行料金支払い以外のサービス支払いに利用することができる場合があります。
この場合、会員は、本規約およびサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従い、ETC専用カードを利用するものとします。
第5条（ETC専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠）❶ETC専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
❷当行の利用代金の請求は、
道路事業者の請求データに基づきます。
万一、
道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
❸ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
20

第6条（ETC専用カードの利用・貸与の停止）❶会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することな
く親カードまたはETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第11条の条項に定める措置をとることができるものとします。
❷会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第7条（ETC専用カードの紛失・盗難等）❶会員が、ETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行にお届けいただきます。
❷ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、
会員規約第6条の条項によります。
❸ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について
重大な過失があったものとみなします。
第8条（ETC専用カードの再発行）
ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第9条（ETC専用カードの有効期限）❶ETC専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
❷当行は、ETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。
）
を貸与します。
❸会員は、更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、
旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、ICチップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
❹ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、
有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第10条（カード会社の免責）
当行はETC専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、
ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第11条（規約の変更）❶当行は、次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、
本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変 更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本 条❶項に基づく変更に当たっては、当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある
時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、
当該周知の後にETC専用カードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第12条（情報の開示）会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
第13条
（その他）
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるもの
とします。
21

Ⅷ． イオンETCゲート車両損傷お見舞金規定
第１条（目的）
本規定は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）がETC
カードを利用するカード会員を対象に運営する「イオンETCゲート
車両損傷お見舞金規定」の取り扱いについて定めます。
第２条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は当該各号の定義に従うものとします。
㋑「ETCカード」
当 行からカード会員に貸与する「E T C専用カード」または｢ETC一体型カード｣㋺「補償対象者」
カード会員のうちETCカードを所持する本人会員および家族
会員㋩「補償対象自動車」
次の①から④のいずれかの方が自動車車検証
（以下
「車検証」
といいます。
）
上の所有者または使用者である自動車
（注）
で、
かつ、
高速自動車国道法、または道路交通法上、高速道路または自動車専用道路の走行が可能な自動車①会員②会員の配偶者③会員の同居の親族④生計を共にする別居の未婚の子
	 （注）
自動車には所有権留保付割賦販売契約、およびリース業者から1年以上を期間とするリース契約の自動車を含
み、その場合、
車検証の使用者欄に①〜④のいずれかの方が記載されていることが必要になります。
㋥「1補償期間」
毎年10月1日の午前0時から翌年10月1日午前0時までの1年間の補償期間㋭「車両損傷」
補償対象自動車が受けた外的損傷で、視認できるもの
第３条（見舞金を支払う場合）
当行は、１補償期間中に、補償対象者が運転または第２条㋩①が同乗し、かつ第２条㋩①のETCカードを正常に使用
（挿入）
した補償
対象自動車が、ETCシステムを採用した有料道路の料金所において、別途道路事業者が定める「ETCシステム利用規程」に基づく正規の走行中にETCゲートバーに衝突し、補償対象自動車に車両損傷が生じた場合に会員に対して見舞金を支払います。
第４条（見舞金を支払いできない場合）
当行は、次の各号の事由による車両損傷に対しては、いかなる場合でも見舞金を支払いません。
㋑補償対象者の故意、
重過失、
犯罪行為、
自殺行為、
闘争行為に
よる損傷
㋺戦争その他の変乱による損傷
㋩地震、
噴火、
風水災、
その他の天災による損傷㋥核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の発生による損傷㋭上記㋥以外の放射線照射または放射能汚染による損傷㋬補償対象者がスピード違反、酒酔い運転等法令違反を行ったことから生じた損傷㋣補償対象者が補償対象自動車を譲渡した場合において、譲渡した後に発生した事故による損傷㋠損害の発生を覚知した日から30日以内に当行に通知していな
い場合㋷日本国外で発生した事故による損傷㋦1補償期間中の2回目以降の事故の場合
第５条（見舞金請求の受付）❶補償対象者は第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場
合には、ただちに当行に通知しなければなりません。
❷会員が当行に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければなりません。
22㋑当行の定める見舞金請求書㋺車両損傷の状況を示す写真（登録番号が確認できる写真）㋩車両損傷を被った補償対象自動車の車検証コピー㋥その他当行が必要と認める書類❸会 員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当行は見舞金を支払いません。
❹会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当行は見舞金を支払いません。
❺第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より60日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、正当な理由がない限り、当行は見舞金を支払いません。
第６条（見舞金請求の際の調査）❶当 行は、会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合
は、会員から通知を受けた第3条に定める見舞金支払いの事由
発生の事実および状況を調査することができるものとします。
❷補償対象者は、
前項の調査に協力しなければなりません。
❸補償対象者が正当な理由なく第1項の調査の協力を拒んだときは、当行は見舞金を支払いません。
第７条（見舞金の額）
当行が会員に対して支払う見舞金の額は下表のとおりとします。

見舞金額（1事故）
5万円
第８条（他の見舞金制度との関係）
本見舞金制度による見舞金の支払は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
2019年4月1日公布

Ⅸ． WAONPOINTサービス規定
当行の発行するクレジットカード、キャッシュカードおよびデビット
カード（一部のカードを除きます。
）には、
WAONPOINTのカードとしての機能が付帯されています。
WAONPOINTはイオンマーケティング株式会社が発行するポイ
ントとなります。
W A O N P O I N T サ ー ビ ス 規 約 につ いては h t t p s : / / w w w .
smartwaon.com/pc/#/point/termsにてご確認ください。

Ⅹ． ご請求明細書の郵送に関する特約
第1条
（適用）
本特約は、
当行が発行したカード（以下「本カード」といいます。
）の本人会員に適用されます。
第2条（発行手数料）
本カードの会員規約第8条❼および❾に基づき当行が本人会員に請求明細を郵送により提供した場合、本人会員は、
以下のいずれかに該当する場合を除き、当行所定の手数料を、
本カードの利用代金の約定支払期日に当該代金と合算して支払うものとします。
㋑キャッシング利用またはキャッシング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋺支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋩㋑㋺のほか当行が特に認める場合
第3条（本特約の適用および変更）
本特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。

23

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。
以下同じ）
は、
本契約
（本申込みを含む。
以下同じ）を含む株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、
以下の情報
（以下
これらを総称して「個人情報」といいます。
）
を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、
生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構
成、住居状況、eメールアドレス、
その他会員が申告した事項（会員からの問い合わせにより当行が知り得た情報を含む）
およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレ
ジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、
会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、ス
マートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）❷当行は、
不正利用防止のため、
これらの機器情報および㋑記載のeメールアドレス、
電話番号および㋷記載の情報を不正検知サー
ビス提供事業者に提供し、不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後の管理業務の一部または全部を、
当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
委託先企業は以下のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL  03-5281-2080
第2条（個人情報の利用）
会員は、当行が下記の目的のために第1条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行
および、当行の関連会社、提携企業（当行の関連会社や加盟店の提携企業も含む）、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セールス（会員さまセールス等）、
イベント（会員さま特別ご招待会等）
24㋺新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸当行が、市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商
品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会 員（家族会員を除く）は、当行が当行の加盟する個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）
が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支
払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されてい有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 る期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済 本契約期間中および本契約終了日（完済して状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） いない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日
当該利用日から1年を超えない期間
および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取不渡情報
引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から
官報情報
10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中
当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告があった日から5年を超
告情報
えない期間

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

当行が当該個人信用情報機
照会日から6ヶ月以内
関に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内
25

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会 員は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処
理、
個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、
個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
※下記の3機関は相互に提携しています。
１）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳
細は、
上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
３）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
第4条（個人情報の提供・利用）❶会員は、
以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場
合に、当行が第1条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、
イベント
（催事）
のご案内
㋺新商品、
各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内●イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL 03-5281-2080●当行の子会社および関連会社イ オン保険サービス㈱、イオン少額短期保険㈱、イオン住宅
ローンサービス㈱、
他関連会社
（なお、
当該関連会社は、
当行の26

ホームページ［https://www.aeonbank.co.jp］
で公表しております）❷本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了
日後1年間とします。
本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するものとします。
なお、
上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
❸イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、当行が会員規約および保証委託約款に基づき会員の債
務保証（以下｢本債務保証｣といいます。）
を行うイオンフィナン
シャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
す。
）
との間で、
本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第1条❶項㋑から㋠の情報㋺当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況
等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩当行がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条（個人情報の共同利用）
当行は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。
なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶当行グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、
預金等の各種金融商品の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤
務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報
およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、
UID、その他の技術を含みます。
）、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関
から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社
（以下、
AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、
および同社の国内連
結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、
個人情報
保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会
社を対象とします。
）
なお、
同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、
以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/
privacy/afsgroup_detail㋩利用する者の利用目的
・A FSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
・A FSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・A FSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・A FSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・
開発のため
27

㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、
ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企
業は、当行のホームページ［https://www.aeonbank.co.jp/
company/about/outline/group/］
で公表しております。
）
（ただし、
個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、
第三者の商品やサービスの広告を含みます）
をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）
するた
め、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。
また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス
を会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089 （受付時間）9:00～18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
28㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問い合わせフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、
当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請
求手続きにつきましては、
当行のホームページにてもお知らせ
しております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個
人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記
載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当行は当行が登録または提供した情報に限って､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書
表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。
ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場
合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措置をと
ります。
ただし、
請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案
内および同封物についてはこの限りではありません。
29

第9条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記までお願いします。
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00〜18：00）
第10条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、
株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）との『クレジットカード契約』
（以下
「原契約」
といいま
す。
）
に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャ
ル」といいます。
）に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）❶私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、
カー
ドショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシング
サービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務
（ただし、
年会費、
再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、
以下
「原債務」
といい
ます。
）
とし、
原契約の内容が変更されたときは、
私とイオンフィナ
ンシャルとの保証委託契約
（以下
「本契約」
といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債
務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、
私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、
当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第3条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオン
フィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができ
ます。
この場合、
銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
❷本 条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、
私は、
直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了するものと
します。
この場合、
私は、
イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債
務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオンフィナン
シャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通30

知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する
場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条
（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、
遅
延損害金の割合は、
年14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、
上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第6条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
㋑被 保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、
破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠ったとき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めた
とき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供
託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、
私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、
私についてイオン
フィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、
私は、
直ち
に通知し、
資料閲覧等の調査に協力します。
❷本条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、指示に従います。
❸氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、
私は、直
ちにイオンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知
または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナン
シャルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャル
またはイオンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条
（担保）
私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、
遅滞なくこれに応じることに異議ありません。
第10条（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、直ちに強制執行
31

を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行
います。
第11条
（費用の負担）私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオン
フィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。
なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
イオンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所
または、
地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、
次のいずれかに該当する場合には、本条2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）
変更の内容が一般の利益に適合するとき。
ロ）
変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条1）
項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、
効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、
本条1）
項および2）
項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）
により周知した上で、約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。

Web明細(環境宣言)利用特約
第1条（本サービスの内容）「Web明細
（環境宣言）」（以下「本サービス」といいます。
）
は、株式
会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）が発行したクレジット
カード（一部のカードを除きます。
）
保有者
（以下
「本人会員」
といい
ます。
）
に対し、
カード利用にかかる請求明細(割賦販売法に基づき交付される書面に限るものとし、以下「請求明細」といいます。)が郵送により提供される場合（支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、
ボーナス二回払い、
リボルビング払いまたは分割払いのショッ
ピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合）に、当該請求明細を本利用特約で定める電磁的方法により提供するサービス
をいいます。
第2条（本サービスの利用）❶本サービスの利用を希望する本人会員は、本利用特約を承認したうえで、当行所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録が完了した場合に、本人会員は本サービスを利用することができるものとします。
❷当行は、利用登録が完了した場合、速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレスまたは携帯電話番号等(以下これらを総称
して「電子メールアドレス等」といいます。
)に宛てて、
その旨を通知する電子メール、
ショートメッセージサービスまたはその他電磁的な方法によるメッセージ(以下これらを総称して
「電子メー
ル等」
といいます。
)を配信します。
❸本サービスの提供は、本人会員がパソコン等によってインター
ネットに接続することができ、かつ当行からの電子メール等を受32信できる環境を整えていることを前提とします。
第3条（電磁的方法）❶当行は、
電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に本人会員の請求明細のデータを記録し、本人会員が当行所定のWebサイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
❷本人会員は、前項の請求明細を、当行所定の方法により、本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
第4条（ファイルへの記録方式）
当行は、ポータブル・ドキュメント・フォーマット
（PDF）
のファイル
記録の方式で請求明細を本人会員に提供します。
第5条（請求明細の通知方法）❶当 行は、原則として毎月17日以降に本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、請求明細を当行所定のサーバーに記録した旨を通知する電子メール等を配信します。
会員は、当該電
子メール等を受領後ただちに、
当該電子メール等にて指定されたWebサイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するとともに本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
また本人会員は、
システムメンテナンスによる本サービスの停止・その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❷本 人会員が本サービスを利用する期間中は、当行は原則として本人会員への請求明細の郵送を停止します。
第6条（電子メールアドレス等）❶本人会員は、当行に届け出た電子メールアドレス等の変更を行った場合には、遅滞なく当行所定のホームページのサービスメ
ニューから変更の手続きを行うものとします。
❷本人会員は、当行から本人会員に宛てた電子メール等が不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されている電子メールアドレス等の確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
第7条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用に関わるWeb閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）
等のサービス利用環境は、当行所定のホームページにて指定するものとします。
第8条（本利用特約の適用および変更）
本利用特約の改定は、カード会員規約第17条の定めに従うものとします。
第9条（本サービスの利用の中止等）❶本人会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当行所定の方法により手続きを行うものとし、中止手続きが完了した場
合、当行は速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、その旨を通知する電子メール等を配信します。
中止後は、当行は当該本人会員へ請求明細を郵送します。
❷本人会員は、当行所定のサービス利用環境を整えられないことが原因で、
本サービスを正常に利用できないときは、速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
❸本人会員がカードを脱会した場合、その他理由の如何に関わらず会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
❹前2項に規定する他、以下のいずれかの事由に該当したときは、当行は当該本人会員に通知することなく本サービスの提供を中止することができるものとします。
㋑当行が本人会員に宛てて配信した電子メール等が不着となったとき㋺その他、当行が請求明細の郵送が必要と判断したとき
附 則
本利用特約は、
イオンフィナンシャルサービス株式会社が発行する請求明細を、郵送による方法に代えて本利用特約で定める方法により通知するサービスにも適用します。
33

個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私 (申込者を含みます。以下同じとします。）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
す。
）
との各取引
（保証委託約款に基づく保証委託契約
（以下
「本
契約」
といいます。）の申込みおよび締結を含みます。）の与信判
断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話
番号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメール
アドレス、
その他私が申告した事項（私からの問い合わせによりイオンフィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、
または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉
徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）
が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしく
は全部、
または与信後の管理業務の一部または全部を、
イオン
フィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナン
シャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン
D棟16階
TEL  043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、イオ
ンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報㋑氏 名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位
34

弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続に必要な情報
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個
人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会か
ら登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。
）
が登録されている場合には、
イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イ
オンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該
個人信用情報機関に照会し 照会日から6ヶ月以内た日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条❶項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）
を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、
問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp
35

※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
2）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する
個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き（窓口受付、受付方法、必要な書類、
手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請求手続きにつきましては、
イオ
ンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、
イ
オンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・
契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオ
ンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問
い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記のイオンフィナンシャルお客さまサービス推進部までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事
実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条❶項および第3条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

36

SUGOCAに関する特約
第１条 目的
本特約は、
九州旅客鉄道株式会社（以下、「JR九州」という。
）とクレジットカード会社等（以下、「クレジット会社」
という。
なお、
クレジッ
トカード会社等には提携企業を含むものとする。
）
の発行する
「クレ
ジット一体型SUGOCA」
（以下、
「カード」
という。
）
を情報記録媒体としたJR九州所定の乗車券（以下、「ICカード乗車券」
という。
）
にお
いて、
会員に提供するサービスの内容と、会員がそれらを受けるた
めに条件を定めることを目的とします。
第２条 適用範囲
１.本特約は、各社の定めるクレジットカード会員規約やその他会員規
約等（以下、「会員規約等」という。
）
に対する特約であり、会員規約等と異なる条項については本特約を優先することとします。
２.会員がICカード乗車券を利用する場合は、ICカード乗車券取扱
規則（2009年2月九州旅客鉄道株式会社公告第11号。
以下、「IC
カード取扱規則」という。
）
による記名式SUGOCA乗車券として取り扱います。
３.会員はカードを、ICカード取扱規則によるSUGOCA定期券としては利用できないものとします。
４.I C乗車券の利用等に関し、本特約に定めていない事項について
は、I Cカード取扱規則及びS U G O C A電子マネー取扱規則（2009年2月九州旅客鉄道株式会社公告第26号。
以下、「電子マ
ネー取扱規則」という。）の定めるところとします。また電子マネー取扱規則による場合、「SUGOCA電子マネー」
を
「SF」
、
「利
用者」
を
「会員」
とそれぞれ読み替えることとします。
第３条 用語の定義
本特約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)
「各社」
とは、
JR九州及びクレジット会社をいいます。
(2)
「SF」
とは、
JR九州が相当の対価を得てICカード乗車券に記録した金銭的価値をいいます。
(3)
「チャージ」とは、
JR九州の定める方法でICカード乗車券にSFを積み増しすることをいいます。
第４条 デポジット
カードについては、
デポジットに関するICカード取扱規則の定めは適用しないものとします。
第５条 チャージ
会員は、ICカード取扱規則第12条に定める機器等によってチャージすることができます。
第６条 SF残高の確認
会員は、ICカード取扱規則第13条に定める機器等によってSF残高を確認することができます。
第７条 払いもどし
１. JR九州は、本特約第9条、第10条及び第11条に該当する場合
で、会員から請求があった場合、ICカード取扱規則第31条の定めに準じてSF残額を払いもどします。
２.前 項による払いもどしをした以降は、カードのICカード乗車券は使用できなくなるものとします。
第８条 再発行時の取扱い
１.各社は、
ICカード取扱規則第32条及び第34条にかかわらず、
別途定める場合にICカード乗車券の再発行を行います。
２.I Cカード取扱規則第32条及び第34条による再発行を行った場
合、
従前のカードのSF残額及びJRキューポについては新カードへ引き継がれます。
また、
SUGOCAオートチャージ設定について
は新カードへ引き継がれます。
第９条 カードが無効となる場合等
各社は、次の各号に該当する場合、ICカード乗車券を無効とし、
会員資格の喪失等の処置をとることがあります。
(1)ICカード取扱規則第27条または第28条に該当した場合(2)電子マネー取扱規則第6条第1号に該当した場合(3)会員のICカード乗車券の利用が会員規約等または本特約の規37定に違反した場合、あるいは違反するおそれがある場合
第10条 更新カード発行時の取扱い
１.会員は、有効期限を更新した新しいカードが送付された場合で従前のカードにICカード乗車券の情報がある場合は、その有効期限内にSF残額が0円になるまでカードをご利用いただき切断の上破棄していただくか、
本特約第7条によるSF残額の払いもどしを行うものとします。
２.前項によるカード更新を行った場合、JRキューポは新しいカード
へ引き継がれます。
なお、
SUGOCAオートチャージ設定は新カー
ドへ引き継がれませんのでSUGOCAオートチャージサービスをご利用になる場合は会員が別途設定を行う必要があります。
第11条 退会の手続き
会員がカードを任意に退会する場合は、第7条によるSF残額の払いもどしを行った上で、会員規約等の定めによるものとします。
第12条 免責事項
１.カードを紛失しまたは盗難にあった場合等に、カードの使用停止措置が完了するまでの間に他人によるICカード乗車券の使用
等（払いもどしを含みます。
）
があった場合、各社はそれらを補償する責めを負いません。
２.カードのICカード乗車券の機能が使用できないことにより会員に生じる不利益、損害については、
各社はその責めを負いません。
第13条 有効な特約
最新の印刷物、または最新のホームページに記載された特約ならびに告知内容は、全て従前の特約及び告知に優先するものとなります。
（2013年3月1日時点）

JRキューポ利用規約(本規約の目的)
第１条 本規約は、
九州旅客鉄道株式会社（以下「当社」
といいま
す。
）
が、
次の各号に定めるサービスの利用者
（以下
「利用者」
といい
ます。
）
に対して提供するポイント（以下「JRキューポ」といいます。
）の内容及び適用条件などに関する基本的事項を定めたものです。
(1)当社が、「JR九州Web会員規約」などに基づいて提供するサービスの利用者(2)当社が、「JR九州インターネット列車予約サービス利用規約」
などに基づいて提供するJR九州インターネット列車予約サービスの利用者(3)当社及び当社が提携するクレジットカード会社が、会員規約などに基づいて発行する｢JQ CARD」の利用者(4)当社が、「 ICカード乗車券取扱規則」などに基づいて発行する
ICカード乗車券「SUGOCA」の利用者(5)当社が、「JRキューポアプリ会員規約」などに基づいて提供するサービスの利用者(6)当社が、「 JR九州エクスプレス予約サービス会員規約」
または「スマートEXサービス会員規約」などに基づいて提供するサー
ビス（以下「EXサービス」といいます。
）の利用者(7)当社が定めるその他の利用者(適用範囲)
第２条 JRキューポのサービス内容などについては、本規約の定めるものによります。
２ 利用者は、本規約ならびに第1条の(1)から(6）の規約・規則などに定めていない事項については、
当社、当社グループ会社、当社が提携する企業がJRキューポの利用に対して別途定める規約、
特約、規則及び規定など（以下、「利用規約など」といいます。）
に従う
ものとします。
(用語の定義)第３条 本規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)
「JRキューポ」とは、本規約に従って利用者に付与されるポイン
38

トをいいます。
(2)
「ボーナスポイント」とは、
通常付与されるポイント以外に、当社が定める特別の条件下で付与されるポイントをいいます。
(3)「ポイントチャージ」とは、SUGOCA用の自動券売機で、J R
キューポを使用して、SUGOCAのSF（ストアードフェアカード
の機能によりSUGOCAに記録される金銭的価値をいいます。）にチャージすることをいいます。
(4)「ポイントセンター」とは、利用者へのJRキューポの付与、管理を行うシステムセンターをいいます。
(ポイントの付与)
第４条 当社は、利用者に対して、次の各号に定めるJRキューポを付与します。
(1)J R九州インターネット列車予約サービスの利用金額などに応じた付与(2)J Q CARDによるカードショッピングのご利用金額などに応じた付与(3)当社が指定するJRキューポ付与の対象となるSUGOCAのSF
利用及び加盟店における電子マネー利用に応じた付与(4)JRキューポアプリの利用金額などに応じた付与(5)当社が指定するJRキューポ付与の対象となるEXサービスの利用金額などに応じた付与(6)利用者の各サービスの利用実績や懸賞・キャンペーンへの応募状況などにもとづいた付与(7)その他当社が別途定める方法により付与
２ 当社はJRキューポ付与対象サービスの利用取消しを行った場
合は、JRキューポは付与しません。
当社が当該利用に対してすでにJRキューポを付与している場合は、
後日JRキューポの減算処理を行う場合があります。
３ 付与されたJRキューポの換金、または第三者への譲渡などはできません。
(ポイントの効力)
第５条 JRキューポは、
ポイントセンターで付与処理が完了した時点で有効となり、
その日をポイント付与日とします。
なお、
第4条1項
の各号に定めるポイントごとに、付与日が異なる場合があります。
２ JRキューポは、付与された日から2年後の月末まで有効です。
有効期限を過ぎたJRキューポは自動的に失効します。
３ 利用者が、本規約および第1条各号に記載される各サービスの規約などに違反した場合、利用者に付与されているJRキューポは失効します。
(ポイントの照会・合算)
第６条 利用者は、
JRキューポの付与日、
付与状況、
残高、
交換状
況、
失効予定などについて、
当社指定の方法に基づいて照会することができます。
２ JR九州Web会員に登録した利用者は、
当社サイトから当社所
定の手続きにより、利用者本人名義のJ Q C A R Dおよび記名式
SUGOCAを、各々最大5枚まで登録すること、また、
JRキューポア
プリに登録することにより、第4条第1項の各号に基づいて付与するJRキューポの合算、照会が行えます。
３ 利用者が、JR九州Web会員サービスを退会した場合には、
イン
ターネット列車予約サービスおよびJRキューポアプリなどの利用に基づいて付与されたポイントはすべて失効し、また利用者本人名
義のJQ CARDおよび記名式SUGOCAの利用に基づいて付与されたJRキューポは各々のJQ CARD及び記名式SUGOCAごとに個別に管理されるようになります。
４ 利用者が、本条第2項で定めるJRキューポの合算のための登録を解除した場合には、利用者本人名義のJQ CARD及び記名式
SUGOCAの利用に基づいて付与されたJRキューポは各々のJQ
CARDまたは記名式SUGOCAごとに個別に管理されるようになります。
(ポイントの交換)
第７条 利用者は、付与されたJRキューポを当社指定の手続きに39

より、当社が指定する商品・サービスと交換することができます。
２ 前項に定める手続きによって一旦交換したJRキューポは、その交換を取消すことはできません。
３ 交換した商品・サービスの換金、または第三者への譲渡、販売はできません。
４ 交換した商品・サービス、
もしくはこれらに関する通知または送付書類などのお届け先は、利用者が当社所定の手続きによって指定した当社に届け出られている自宅住所とし、それ以外の場所をお届け先として指定することはできません。
５ 前項の定めるところにより、当社に届けられている事項に関す
る変更の届出がないために、商品・サービスなどが延着または不着となった場合であっても、通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなします。
６ JRキューポを商品・サービスに交換した後に、
JR九州インター
ネット列車予約、
JQ CARDのカードショッピング、当社が指定する
JRキューポ付与の対象となるSUGOCAのSF利用及び加盟店における電子マネー利用など、
JRキューポ付与のもととなった取引の一
部、または全部を取消した場合、交換したJRキューポに相当する価額の返還を当社より利用者に対してご請求する場合があります。
(ポイントのSUGOCAチャージ)
第８条 利用者は、第6条第2項で規定するJRキューポの合算対象として予め登録したS U G O C AのS F、または利用者のうちJ Q
CARD会員が当社が別に定めるSUGOCAオートチャージ取扱規則第4条に基づき、オートチャージサービス利用契約を締結した当該オートチャージSUGOCAのSFに、JRキューポをポイントチャー
ジすることができます。
２ ポイントチャージの取扱はSUGOCA用の自動券売機に限ります。
３ JRキューポをSFにポイントチャージする場合は、1ポイント1円として換算し、100円、200円、300円、400円、500円、1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円のいずれかの金額をチャージすることができます。ただし、1 枚あたりのS F 残 額は20,000円を超えることはできません。
４ 一度SUGOCAのSFにポイントチャージしたJRキューポは、
再びJRキューポに戻すことはできません。
５ ポイントチャージ後のSFの取扱いについては、当社のICカード乗車券取扱規則などに従うものとします。
６ 当社は、交換したSFの紛失、盗難などを理由とするSFの再提供及び保証の義務を負いません。
７ 交換後のSFの取扱いについては、当社のICカード乗車券取扱
規則及びSUGOCA電子マネー取扱規則の定めによるものとします。
(ポイントの利用)
第９条 利用者は第6条第2項で規定するJRキューポの合算対象として予め登録したJRキューポアプリの提供するサービスの利用により、当社が別途定める加盟店における商品、役務またはサービスの対価として代金の一部または全部を支払うことができます。
(業務委託)
第10条 利用者は、当社が指定する委託先
（以下
「委託先」
といいま
す。
）
に対して、
次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
(1)JRキューポの加減算・利用に関する業務(2)JRキューポの情報処理・電算機処理に付随する業務(3)その他、当社が指定したJRキューポのサービスにかかる業務
２ 利用者は、当社が前項の委託業務範囲を追加・変更することがあることを、
予め承諾するものとします。
３ 利用者は、委託先が本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、利用者に関する情報を当社が委託先に提供することを、予め承諾するものとします。
(免責事項)
第11条 JR九州Web会員の会員IDなどの漏洩・盗難、
または保有するJQ CARDやSUGOCAのSFの盗難・紛失などにより、第三者がJRキューポを不正に使用した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
40

２ 利用者が、オートチャージSUGOCAのSFの盗難・紛失などの際、ICカード乗車券取扱規則第32条及び第46条に定める紛失再発行の手続きを行わなかった場合、及び再発行登録を行い当社の使用停止措置が完了するまでの間に、当該SUGOCAのSFへのポイントチャージなどにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
３ 機器の障害や輸送障害または運営上の都合により、やむを得ず当社が指定するJRキューポ付与の対象となるSUGOCAのSF利用及び加盟店における電子マネーが利用できないことによって、
当
該利用に対するJRキューポの付与ができない場合であっても、
当社及び加盟店は一切の責任を負いません。
４ その他、
当社の責任に帰すことのできない事由から発生した損害については、当社は一切責任を負いません。
(ポイントサービスの終了、中止、変更)
第12条 利用者は、当社が、利用者がすでに取得したJRキューポの価値に影響を及ぼすか否かにかかわらず、JRキューポのサービ
スを終了、中止または本規約を変更することができることを予め承諾するものとします。
２ 当社は、JRキューポのサービスの終了、中止及び本規約を変更する場合は、その旨を当社ホームページにて告知しまたはその旨を利用者へ通知するものとし、
当該告知、または通知にて指定する期日をもって、JRキューポのサービスの終了、
中止、
または規則の変
更がなされるものとします。
(ポイントサービスの制限、停止、廃止)
第13条 当社は、運営上の都合や、
天災、
停電、
通信事業者のシス
テム異常などの不可抗力の発生により、本規約に定めるJRキューポのサービス提供を、
予告なく一時的に制限、停止することがあります。
２ 当社が前項に基づき、JRキューポのサービスについて一時的な制限または停止を行った場合に、利用者に何らかの損害または不利益が生じても、当社は一切の責任を負いません。
(管轄裁判所)第14条 利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間で誠意をもって解決するものとします。
２ 利用者と当社との紛争については、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
(規約の発効)第15条 本会員規約は、
日本標準時間2022年6月25日から有効とします。

JQ CARD利用者に関する附則(定義)
この附則は、
JQ CARD会員に対するJRキューポの提供に関する事項を規定するものです。
(ポイントサービスの変更)
第１条 JQ CARD会員は、
本規約第6条に定める当社サイトからのJRキューポの照会・合算のためには、別途JR九州Web会員に登録する必要があります。
( JQ CARDの利用に対して付与されたポイントの効力)
第２条 以下に示す場合、利用者に付与されているポイントは失効します。
(1)JQ CARD会員が、
JQ CARDを退会した、または会員規約などで定められた会員資格を喪失した場合(2)J Q CARD会員が、本規約、会員規約など、または当社の規則などに違反した場合

SUGOCA利用者に関する附則(定義)
この附則は、
SUGOCA利用者に対するJRキューポの提供に関す
41

る事項を規定するものです。
(SUGOCAのSF利用時のポイント付与)
第１条 当社は、次の各号に定めるSUGOCAのSF利用について、JR
キューポを当社の定める付与基準に基づき提供するものとします。
(1)S UGOCAで、
当社筑肥線下山門・唐津線西唐津間各駅と姪浜接続地下鉄線各駅間相互発着となる区間を自動改札機による入出場を行った場合(2)当 社 が 指 定するJ Rキューポ 付 与 の 対 象となる加 盟 店で 、SUGOCAのSFをSUGOCA電子マネーとして使用した場合(3)当社若しくはICカード乗車券取扱規則第59条第2 項に規定する事業者（以下「SUGOCA事業者」といいます。
）
が実施する施策などにより定めた条件のもとで、SUGOCAのSFによる当社
線若しくはSUGOCA事業者線の利用または加盟店での電子マネー利用を行った場合
2 前項第1号及び第3号に基づいてJRキューポを付与する当社線
またはSUGOCA事業者線利用の運賃は、自動改札機で改札を受けて入場及び出場しSUGOCAのSFから減額されたものが付与対象となります。
３ SUGOCA定期券の有効期間内に券面表示区間内を利用する
場合は、JRキューポの付与対象となりません。
４ SUGOCAのSF利用が次の各号の1に該当する場合は、
ポイン
トの付与対象となりません。
(1)S UGOCAのSFと乗車券類など（SUGOCA事業者が発売する乗車券を含みます。
）
を引き換えた場合。
(2)自動精算機での他の乗車券類の精算にSUGOCAのSFを使用
した場合
５ 自動改札機による出場以外の方法によりSUGOCAのSFから運賃を減額する場合、JRキューポの付与対象とならない場合があります。
６ 第1項に定めるもののほか、当社線及びSUGOCA事業者線ならびに加盟店の利用促進を図るため、当社が別に定めるところによりボーナスポイントを付与することがあります。
７ 第1項及び前項の規定による付与のほか、
利用者は、
当社とポ
イント交換の提携を行う事業者で付与されたポイントをJRキュー
ポに交換することができます。
８ JRキューポは、付与対象となるSF利用があった日の翌々日以降に、ポイントセンターで当該ポイント口座への付与処理を行います。
ただし、第1項第3号に基づいて付与するJRキューポは付与対象となるSF利用があった日の4日後以降に付与処理を行います。
９ 当社は、JRキューポの付与基準を予告なく改定することがあります。
(SUGOCAのSF利用に対して付与されたポイントの効力)
第２条 次の各号の1に該当する場合は、
当該SUGOCAに付与処理が実施される前のJRキューポを含め、付与されているすべてのJRキューポは無効となります。
(1)I Cカード乗車券取扱規則第31条及び同第44条に定める払い
もどしを行う場合(2)I Cカード乗車券取扱規則第27条、同第28条及び同第43条の規定によりSUGOCAが無効となる場合(3)SUGOCA事業者において前各号に準ずる取扱いを行う場合
２ 偽造、変造または不正に作成されたJRキューポを使用しようとした場合には、
IC規則第28条及び同第43条の定めを準用して、
当該SUGOCAはSF及び定期券部分を含めて無効として回収します。
(SUGOCA再発行時の取扱い)
第３条 ICカード乗車券取扱規則第32条及び同第46条の規定に基づき紛失再発行の取扱いを行うとき（SUGOCA事業者において取扱うときを含みます。
）
ならびにICカード乗車券取扱規則第34条
及び同第48条の規定に基づき障害再発行の取扱いを行うとき（SUGOCA事業者において取扱うときを含みます。
）
は、
再発行前
のSUGOCAに付与されているJRキューポの残高は再発行を受けた日の翌々日以降に、再発行したSUGOCAに引き継がれます。
42(自動券売機等におけるポイント履歴の確認)
第４条 JRキューポ履歴は、
当社の定めるSUGOCA用の自動券売機及び当社が別に定める方法により次の各号に定めるとおり確認することができます。
(1)履歴の内容はJRキューポの付与、交換、失効の取扱い月日、
取扱いポイント数とします。
(2)履 歴は、最近の履歴から20件までさかのぼって表示または印
字し、確認することができます。
(3)次の場合は履歴の確認はできません。
  ア 26週間を経過した履歴  イ 履 歴の印字をした自動券売機で、一定時間を経過せずに当該自動券売機により印字し、確認する履歴２ SUGOCA用の自動券売機でのJRキューポの履歴確認の取扱
い箇所は、最新のSUGOCAご利用ガイド、印刷物または当社ホームページによります。
３ 第1項の規定によらず、JR九州Web会員が、保有する記名式
SUGOCAを本規約第6条第2項に定める方法によって登録した場
合には、
JRキューポ履歴はJR九州Web会員サイト、
JR九州アプリ及びJRキューポアプリにより次の各号に定めるとおり確認することができます。
当該SUGOCAに関するJRキューポ履歴の照会を自動券売機で行うことはできません。
(1)履歴の内容はお取引内容、お取引詳細、JRキューポの付与、
交換、失効の取扱い月日、
取扱いポイント数とします。
(2)履歴は、最近の履歴から23ヶ月までさかのぼって表示し、確認することができます。
(返品・払いもどし時の処理)
第５条 当社の指定するJRキューポ付与の対象となる加盟店において、商品の購入時・サービスなどの申込時にJRキューポ付与の対象となった商品・サービスなどの返品、払いもどし、取消しなどを請求する場合は、
当該ポイントが付与されたSUGOCA及び当該商品などに係わるレシート一式を提示しなければなりません。
この際、付与されたJRキューポに相当するポイントの差し引きまたは対価の返還を当社より請求する場合があります。

JRキューポアプリ利用者に関する附則(定義)
この附則は、JRキューポアプリ利用者に対するJRキューポの提供に関する事項を規定するものです。
( JRキューポアプリ利用時のポイント付与)
第１条 当社は、次の各号に定めるJRキューポアプリの利用について、
JRキューポを当社の定める付与基準に基づき提供するものとします。
(1)当社は、JRキューポアプリ利用者の加盟店における会員証機能の利用により、JRキューポを付与するものとします。
(2)会員証機能の利用によりJRキューポがたまる店舗、
支払ができ
る店舗、
付与率などについては別途定めるものとします。
( JRキューポアプリ利用者に対して付与されたJRキューポの効力)
第２条 以下に示す場合、利用者に付与されているポイントは失効します。
(1)J Rキューポアプリ仮会員が、別途定める期間までにJ R九州
Web会員ID及びパスワードを用いた認証を行わない場合(2)J Rキューポアプリ利用者が、本規約、会員規約など、または当社の規則などに違反した場合

EXサービス利用者に関する附則(定義)
この附則は、
EXサービス利用者に対するJRキューポの提供に関する事項を規定するものです。
(EXサービス利用時のポイント付与)
第１条 当社は、次の各号に定めるEXサービスの利用について、
JR
43

キューポを当社の定める付与基準に基づき提供するものとします。
(1)当社は、
EXサービス利用者のうち、
当社サイトから当社所定の手続きにより、EXサービス会員IDの連携申請を行い、当社がこれを承認した会員に対し、JRキューポを付与するものとします。
(2)J Rキューポの付与対象となるEXサービスの利用区間及びJRキューポの付与率などについては別途定めるものとします。
(EXサービス利用者に対して付与されたJRキューポの効力)
第２条 以下に示す場合、利用者に付与されているポイントは失効します。
(1)EXサービス利用者が、本規約、会員規約など、または当社の規則などに違反した場合2023年2月1日時点

ICカード乗車券取扱規則
第１編 総則（この規則の目的）
第１条 この規則は、
九州旅客鉄道株式会社
（以下
「当社」
といいま
す。
）
が、
ICカードを媒体としたストアードフェアカード及び定期乗
車券（以下「ICカード乗車券」といいます。
）
による当社線に係る旅客の運送等について、
そのサービス内容と利用条件を定め、もって利用者の利便向上を図ることを目的とします。
（適用範囲）
第２条 当社が発売するSUGOCAによる当社線に係る旅客の運送等については、
この規則の定めるところによります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社が当社以外の者（以下「提携先」といいます。
）と提携し、提携先のサービス機能と一体となった媒体で発行するICカード乗車券（以下「一体型ICカード乗車券」といいます。
）
について、当社線に係る旅客の運送等のサー
ビス内容又はご利用条件に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
  （注）
一体型ICカード乗車券による提携先のサービス内容等については、
当該提携先の定めるところによります。
３ この規則が改定された場合、以後のICカード乗車券による旅客の運送等については、改定された規則の定めるところによります。
４ この規則に定めていない事項については、別に定めるものによります。
（注）
別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
(1)旅 客営業規則（1987年４月九州旅客鉄道株式会社公告第２号。
以下「旅客規則」といいます。
）(2)学校及び救護施設指定取扱規則（1987年4月九州旅客鉄道株
式会社公告第3号）(3)身体障害者旅客運賃割引規則（1987年４月九州旅客鉄道株式
会社公告第５号）（4）特定者用定期乗車券発売規則（1987年４月九州旅客鉄道株式
会社公告第９号）（5）知的障害者旅客運賃割引規則（1991年11月九州旅客鉄道株
式会社公告第38号）（6）
旅客連絡運輸規則（1987年４月九州旅客鉄道株式会社公告第15号。
以下「連絡規則」といいます。
）（7）
S UGOCA電子マネー取扱規則（2009年２月九州旅客鉄道株
式会社公告第26号）（8）
JRキューポ利用規約（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)「当社線」
とは、当社の経営する鉄道線をいいます。
（2)
「SUGOCA」とは、当社が発行し、
当社及び第59条第２項に規定する事業者が発売するICカード乗車券をいい、第３号から第７号までに定義する用語の総称です。
44（3)
「SUGOCA乗車券」とは、
ストアードフェアカードの機能のみをもつSUGOCAをいいます。
（4)
「無記名式SUGOCA乗車券」とは、券面に使用者の記名を行わない、持参人のご利用に供するSUGOCA乗車券をいいます。
（5)
「記名式SUGOCA乗車券」とは、券面に使用者の記名を行ったものであって、
記名人のご利用に供するSUGOCA乗車券をい
います。
（6)
「SUGOCA定期券」とは、券面に定期乗車券である旨の表記及び使用者の記名を行ったものであって、定期乗車券の機能のみ
又は定期乗車券とストアードフェアカードの機能をもつ、記名
人のご利用に供するSUGOCAをいいます。
（7)
「小児用S U G O C A」とは、
「 記名式S U G O C A乗車券」又は「SUGOCA定期券」のうち、
旅客規則第73条に規定する小児
（以
下
「小児」
といいます。
）の記名人のご利用に供するSUGOCAを
いいます。
（8)
「自動改札機」とは、SUGOCAの改札を行う改札機をいいます。
(8)の2
「新幹線乗換改札機」とは、
自動改札機のうち、新幹線停車駅において、
新幹線と新幹線以外の線区とを乗り継ぐ旅客の乗車券等の改札を行うものをいいます。
(9)
「SF」
とは、
ストアードフェアカードの機能によりSUGOCAに記録される金銭的価値をいいます。
(10)
「チャージ」とは、
当社の定める方法でSUGOCAに入金してSFを積み増しすることをいいます。
(11)
「デポジット」とは、当社がICカードの利用権の代価として収受するものをいいます。
(12)
「乗車券類等」とは、SUGOCA用の自動券売機によりＳFと引換えに発売する旅客規則に定める乗車券類及び入場券並びに当社が別に認めたものをいいます。
２ この規則に定めのない用語の定義については、旅客規則の定めるところによるものとします。
（契約の成立時期）
第４条 SUGOCAに関する契約の成立時期は、SUGOCAを交付したときとします。
（規則等の変更）
第５条 この規則及びこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更されることがあります。
（旅客の同意）第６条 旅客は、
この規則及びこれに基づいて定められた規定を承認し、かつ、これに同意したものとします。
（SUGOCAの発売箇所）
第７条 当社におけるSUGOCAの発売箇所は、当社が別に定めるところによります。
２ 第59条第２項に規定する事業者におけるSUGOCAの発売箇
所は、
当該事業者の定めるところによります。
（制限又は停止）第８条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため等、
必要がある
ときは、
SUGOCAの発売若しくは再発行等の箇所、
枚数、
時間、
方
法の制限又は停止をすることがあります。
２ 前項の規定による制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。
３ 本 条に基づくサービスの制限又は停止に対し、当社はその責めを負いません。
（ICカードの所有権）
第９条 SUGOCAに使用するICカードの所有権は当社に帰属し、当社はSUGOCAを発売するにあたり、ICカードを旅客に貸与する
ものとします。
２ 旅客は、
SUGOCAが無効となったとき、その使用資格を失った
とき又はSUGOCAが不要となったときは、
当該ICカードを当社に返却しなければなりません。
３ S UGOCAの改良その他当社が適切と認める場合には、当社は貸与したICカードの交換及びそれに相当する措置をSUGOCA
45

の利用者に求めることがあります。
この場合、利用者は交換等に応じるものとします。
４ 前 項に定める交換等を行う場合、裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードを発行したことによりSUGOCAの利用者に不利益又は損害が生じたときであっても、当社はその責めを負いません。
（デポジット）
第10条 当社はICカードを旅客に貸与する際に、デポジットとしてICカード１枚につき500円を収受します。
２ S UGOCAとして貸与したICカードを旅客が返却したときは、
第11条、
第27条、
第28条又は第43条に定める場合を除き当社
はデポジットを返却します。
３ デポジットは旅客運賃等に充当することはできません。
（SUGOCAの失効）
第11条 SUGOCAの発売若しくはICカードの交換、SFの使用、
SFのチャージ又はSUGOCA定期券の発売、払いもどし若しくは更新のいずれかの取扱いを行った日の翌日を起算日として、10年間これらの取扱いが行われない場合には、
当該SUGOCAに係る利用者の権利は失効します。
ただし、当社が特に認めた場合は、失効しないものとします。
２ 前
 項の規定にかかわらず、
遺失物法（平成18年法律第73号）の適用を受け、公告期間を経過した記名式SUGOCA乗車券及びSUGOCA定期券に係る利用者の権利は失効します。
３ 旅客は、前各項により失効したICカードのSF及びデポジットの返却を請求することはできません。
４ 故 意にICカードを破損させ、本規則の定めるサービスの提供に支障を生じさせた場合には、
当該SUGOCAに係る利用者の権利は失効します。
（チャージ）
第12条 SUGOCAは、
SUGOCA用の自動券売機、自動精算機又はチャージ機でチャージすることができます。
２ S
 UGOCAには、１回当たり別表第１に定めるいずれかの額をチャージすることができます。
ただし、１枚当たりのSF残額は20,000円を超えることはできません。
３ 別のICカードのSFによるチャージはできません。
（ＳＦ残額の確認）
第13条 SUGOCAのSF残額は、
SUGOCA用の自動券売機、
自動精算機、チャージ機又は自動改札機（入出場する場合に限ります。
）
により確認することができます。
（ＳＦ利用履歴の確認）
第14条 SUGOCAの利用履歴は、SUGOCA用の自動券売機又はチャージ機により次の各号に定めるとおり確認することができます。
(1)利用履歴の内容は、SFを使用して乗車し、精算し、若しくは乗車券類等との引換えを行った場合又はチャージ等を行った場
合の取扱月日、運賃収受対象区間又は取扱箇所及び取扱後のSF残額とします。
(2)利用履歴は、最近の利用履歴から20件までさかのぼって表示又は印字し、
確認することができます。
(3)次の場合は利用履歴の確認はできません。
ア 出場処理がされていない利用履歴
イ 第17条第１項の規定により改札を受ける場合で、自動改札機による処理が完全に行われなかったときの利用履歴
ウ 26週間を経過した利用履歴
エ 利用履歴の印字をした自動券売機又はチャージ機で、一定時間を経過せずに当該自動券売機又はチャージ機により印字し、確認する利用履歴（小児用SUGOCAの取扱い）
第15条 当社が特に認める場合を除き、小児が複数の小児用
SUGOCAを購入することはできません。
２ 小児用SUGOCAの使用期限を経過したときは、以後当該小児用SUGOCAを使用することはできません。
この場合、
当該小児
46

用 S U G O C A は 、当 社 が 別 に定 めるところにより小 児 用
SUGOCA以外の記名式SUGOCA乗車券若しくはSUGOCA
定期券への変更又は第31条若しくは第44条の規定により払いもどしを行うことができます。
第２編 旅客営業
第１章 通則（運送契約の成立時期）
第16条 個別の運送契約の成立時期は、旅客が駅において乗車の際に自動改札機による改札を受けたときとします。
２ 前項の規定にかかわらず、
SUGOCA定期券における定期乗車
券部分の運送契約の成立時期は、SUGOCA定期券を購入したときとします。
また、第17条第２項の規定により乗車券類等との引換えに使用する場合には、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けたときとします。
３ 前各項の規定によって契約の成立した時以後における取扱い
は、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の定めによるものとします。
この場合、第17条第２項の規定により引き換えられた乗車券類等に係る取扱いは、旅客規則等の定めによるものとします。
（使用方法）
第17条 SUGOCAを用いて乗車するときは、同一のSUGOCAにより旅行開始駅及び旅行終了駅で自動改札機による改札を受けて入場及び出場しなければなりません。
この場合、旅行開始駅及び旅行終了駅は第18条に規定するSUGOCAの利用エリアのうち、同一の利用エリア内の駅でなければなりません。
２ 前項の規定にかかわらず、
SUGOCAは、次の各号により使用することができます。
(1)S UGOCA用の自動券売機で、SUGOCAに記録されているSFと乗車券類等とを引き換えること(2)他の乗車券で旅行を開始し、当該乗車券の券面区間外まで乗車した場合に、
SUGOCA用の自動精算機でSUGOCAに記録されているSFにより精算すること（SUGOCA定期券による精算はできません。
）
３ 前 項の場合であって、SUGOCAのSF残額が引き換える乗車
券類等の運賃・料金に相当する額又は精算額に相当する額に満たない場合は、別に現金又はオレンジカードを当該自動券売機又は当該自動精算機に投入することにより、乗車券類等と引換え又は精算することができます。
ただし、
オレンジカード
を複数枚投入することはできません。
なお、別にオレンジカー
ドを投入した場合には、
当該オレンジカードからの減額を優先します。
（使用方法の特例）
第17条の２ 前条第１項の場合であって、別に定めるときは、
小倉
駅、
博多駅、
久留米駅、
熊本駅、
川内駅及び鹿児島中央駅の新幹線
乗換改札機において、旅客があらかじめ所持する新幹線に有効な乗車券等とSUGOCAとを併用して使用することができます。
この場合、新幹線乗換改札機による改札をもって、利用エリア内の駅における自動改札機による改札とみなして取り扱います。
（利用エリア）
第18条 当社線におけるSUGOCAの利用エリアは別表第２第１号から第４号までに定める範囲とし、発着、経由とも旅行開始駅の属するエリアを越えてのご利用はできません。
（利用条件等）第19条 １回の乗車につき、２枚以上のSUGOCAを同時に使用することはできません。
２ 10円未満のSFは、
旅客運賃等に充当することはできません。
３ 入場時に使用したSUGOCAを出場時に使用しなかった場合
は、当該SUGOCAで再び入場することはできません。
４ 次の各号の１に該当する場合には、SUGOCAは自動改札機で使用することができません。
(1)入場時にSF残額が10円未満のとき（SUGOCA定期券の券面47に表示された有効期間内で券面表示区間内から入場する場合を除きます。
）(2)出場時にSF残額が減額する運賃相当額に満たないとき(3)I Cカードの破損、自動改札機の故障又は停電等により自動改札機によるSUGOCAの内容の読み取りが不能となったとき
５ 乗車以外の目的で駅に入出場することはできません。
６ 第17条第２項及び第17条の２の場合を除いて、他の乗車券と併用して使用することはできません。
７ 記名式SUGOCA乗車券及びSUGOCA定期券は、記名人以外が使用することはできません。
８ 新幹線には乗車できません。
９ 記名式SUGOCA乗車券及びSUGOCA定期券は、
券面表示事項が不明となったときは使用できません。
この場合、
当該記名式
SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券を駅に差し出して、
券面
表示事項の再印字を請求することができます。
10 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCAを使用することはできません。
（制限又は停止）第20条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため等、
必要がある
ときは、
乗車区間、
乗車経路、
乗車方法又は乗車する列車の制限をすることがあります。
２ 前項の規定による制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示します。
３ 本条に基づくサービスの制限に対し、当社はその責めを負いません。
第２章 SUGOCA乗車券
第１節 発売（発売額）
第21条 SUGOCA乗車券の発売額は2,000円（デポジット500円
を含む。
）
とします。
２ 前項の規定にかかわらず、
当社は、別に定めるところにより、
発売額を変更して発売することがあります。
（記名式SUGOCA乗車券の発売）
第22条 記名式SUGOCA乗車券の購入の申し出があったときは、旅客が、別表第３に定める記名式SUGOCA乗車券購入申込書
に、
氏名、
生年月日、
性別及びその他の必要事項を記入し、提出した
ときに記名式SUGOCA乗車券を発売します。
（小児用SUGOCA乗車券の発売）
第23条 小児用SUGOCA乗車券の購入の申し出があったときは、旅客が、前条に定める申込書を提出し、かつ係員に公的証明書等を呈示し、
当該小児用SUGOCA乗車券の利用者が小児であることを証明したときに限り、
当該小児の12歳の誕生日の前日以降で最初の３月31日（誕生日が３月31日の場合は当該３月31日、４月１日の場合は前日の３月31日）
までの間使用することができるICカー
ドを媒体として、
小児用SUGOCA乗車券を発売します。
第２節 運賃（運賃の減額）第24条 SUGOCA乗車券を第17条第１項の規定により使用する
場合、出場時にSUGOCAのＳＦから当該乗車区間の片道普通旅客
運賃相当額を減額します。
この場合、小児用SUGOCA乗車券にあっては小児の片道普通旅客運賃を、
その他のSUGOCA乗車券にあっては、
大人の片道普通旅客運賃を減額します。
２ 前項の規定により減額する場合の片道普通旅客運賃は、
利用
エリア内において当該入場駅・出場駅相互間の最も低廉となる運賃計算経路で算出します。
第３節 効力（SUGOCA乗車券の効力）
第25条 第17条第１項の規定により使用する場合のSUGOCA乗
車券の効力は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)当該乗車区間において、片道１回の乗車に限り有効なものとします。
この場合、利用可能人員は、記名式SUGOCA乗車券に
48

あっては、
１枚をもって券面に記名された記名人１人、
無記名式
SUGOCA乗車券にあっては、１枚をもって大人１人に限るもの
とします。
ただし、
無記名式SUGOCA乗車券から大人の片道普通旅客運賃を減額することを承諾して使用する場合には、小児１人が使用することができます。
(2)前 号の規定により乗車する場合で乗車経路が環状線1周とならないときは、
当該利用エリア内に限りいずれの経路も乗車することができます。
(3)記名式SUGOCA乗車券は、記名人のみが使用できます。
(4)途中下車の取扱いはしません。
(5)入場後は、当日に限り有効とします。
（改氏名の場合の記名式SUGOCA乗車券の書替）
第26条 記名式SUGOCA乗車券の使用者は、氏名を改めた場合
は、これをSUGOCA乗車券の再発行を行う駅に差し出して、その氏名の書替を申し出なければなりません。
この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により、
当該記名式
SUGOCA乗車券の記名人本人であることを証明したときに限って取り扱 います。ただし、別 に定 めるところにより、当 該 記 名 式
SUGOCA乗車券の記名人の代理人に対し、この取扱いを行うことがあります。
（SUGOCA乗車券が無効となる場合）
第27条 SUGOCA乗車券は、
次の各号の１に該当する場合は、SFを含めて無効として回収します。
この場合、デポジットは返却しません。
(1)第19条第6項の規定に違反して乗車した場合(2)第19条第7項の規定に違反して乗車した場合(3)第19条第8項の規定に違反して乗車した場合(4)第19条第9項の規定に違反して乗車した場合(5)旅行開始後のSUGOCA乗車券を他人から譲り受けて使用した場合(6)係員の承諾を得ないで利用エリア外の区間を乗車した場合(7)係員の承諾を得ないで自動改札機による改札を受けずに乗車
した場合(8)氏名、生年月日を偽って購入した記名式SUGOCA乗車券を使用した場合(9)券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合(10)その他不正乗車の手段として使用した場合
２ 前項第１号に該当する場合は、他の乗車券も無効として回収します。
３ 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCA乗車券を使用した
場合は、前各項の規定を準用します。
（SUGOCA乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第28条 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCA乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収します。
２ 前項に規定するほか、
SUGOCA乗車券を不正乗車の手段として使用しようとした場合は、これを無効として回収することがあります。
３ 前各項により無効として回収する場合は、デポジットは返却しません。
第４節 変更・払いもどし（無記名式SUGOCA乗車券の記名式SUGOCA乗車券への変更）
第29条 無記名式SUGOCA乗車券は、記名式SUGOCA乗車券に変更の申し出をすることができます。
この場合、第22条の取扱いを準用します。
なお、
記名式SUGOCA乗車券から無記名式SUGOCA
乗車券への変更はできません。
（SUGOCA定期券への変更）
第 3 0 条 旅 客 は 、定 期 乗 車 券 機 能 が 必 要となった 場 合 は 、SUGOCA乗車券のSF残額及びデポジットを引き継いでSUGOCA
定期券への変更の申し出をすることができます。
この場合、
第38条
の取扱いを準用します。
２ 前項により変更を行う場合は、ICカードを交換して取り扱うことがあります。
この場合、第9条第3項及び第4項の規定を適用
49

します。
（SUGOCA乗車券の払いもどし）
第 3 1 条 旅 客は、S U G O C A 乗 車 券が 不 要となった場 合は、
S U G O C A 乗 車 券 の 払 いもどしを 行う駅 に 差し出して当 該
SUGOCA乗車券のSF残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額とします。
）の払いもどしを請求することができます。
この場
合、
旅客は、
手数料としてSUGOCA乗車券１枚につき220円（SF残額が220円に満たない場合はその額）を支払うものとします。
SF残
額が220円以下の場合は、SF残額の払いもどしはありません。
２ 前項の規定により記名式SUGOCA乗車券の払いもどしを請求する場合は、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により、当該記名式SUGOCA乗車券の記名
人本人であることを証明したときに限って払いもどしを行います。
ただし、別に定めるところにより、当該記名式SUGOCA
乗車券の記名人の代理人に対し、この取扱いを行うことがあります。
３ 前 各項の規定により払いもどす場合には、デポジットを返却します。
４ SUGOCA乗車券の払いもどしを行う駅は当社が別に定めます。
５ S UGOCA乗車券の払いもどしの請求を受け付けた後、利用者は払いもどしの取消し及びSUGOCAの機能の復元を請求することはできません。
第５節 再発行・交換（SUGOCA乗車券の紛失再発行）第32条 無記名式SUGOCA乗車券の紛失等による再発行及び使用停止措置の取扱いはしません。
２ 記名式SUGOCA乗車券の記名人が当該記名式SUGOCA乗
車券を紛失した場合で、別に定める申込書を記名式SUGOCA
乗車券の再発行を行う駅に提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、当社は紛失した記名式SUGOCA乗車
券の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、当該記名式SUGOCA乗車券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより再発行を行います。
(1)申込書を提出するとき及び再発行を行うときに、
公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該記名式SUGOCA
乗車券の記名人本人であることを証明できること。
(2)記名人の氏名、生年月日、性別の情報が当社のシステムに登録されていること。
(3)再発行を行う前に記名式SUGOCA乗車券の処理を行う機器に対して当該記名式SUGOCA乗車券の使用停止措置が完了していること。
３ 前項の規定により再発行の取扱いを行う場合は、再発行する
記名式SUGOCA乗車券１枚につき紛失再発行手数料520円とデポジット500円を現金で収受します。
４ 記名式SUGOCA乗車券の再発行の請求を受け付けた後、
利
用者はこれを取り消すことはできません。
５ 第２項に規定する期間内に、再発行する記名式SUGOCA乗
車券の引取りがない場合は、当該請求に対する交付は行いません。
６ 第２項及び第３項の取扱いを行った後に、紛失した記名式
SUGOCA乗車券を発見した場合は、旅客は、
これを記名式
SUGOCA乗車券の払いもどしを行う駅に差し出して、デポ
ジットの返却を請求することができます。
この場合、旅客が紛失した記名式SUGOCA乗車券とともに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。
  （注）
発見した記名式SUGOCA乗車券を利用者が再び利用することはできません。
７ 第2項及び前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該記名式SUGOCA乗車券の記名人の代理人に対し、当該各項に規定する取扱いを行うことがあります。
50

第33条 削除（SUGOCA乗車券の障害再発行）
第34条 ICカードの破損等によってSUGOCA乗車券の処理を行う機器での取扱いが不能となった場合で、旅客が当該SUGOCA乗
車券とともに別に定める申込書をSUGOCA乗車券の障害再発行を行う駅に提出したときは、その原因が利用者の故意又は重大な過失であると認められる場合を除き、当社は当該SUGOCA乗車券の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、当該SUGOCA乗車券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより、
当該SUGOCA乗車券のSF残額と同額のSF残額をもつSUGOCA乗車券の再発行の取扱いを行います。
ただし、裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。
（SUGOCA乗車券の再発行に係る当社の免責事項）
第34条の２ 第32条に定める再発行の取扱いを行う場合、紛失した記名式SUGOCA乗車券の使用停止措置が完了するまでの間に
当該記名式SUGOCA乗車券の払いもどしやSFの使用等で生じた旅客の損害額については、当社はその責めを負いません。
２ 第32条及び前条に定める再発行の取扱いを行う場合、裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードを発行した
ことによりSUGOCAの利用者に不利益又は損害が生じたときであっても、
当社はその責めを負いません。
第６節 特殊取扱い（SUGOCA乗車券不正使用等に対する旅客運賃・増運賃の収受等）
第35条 第27条第１項の規定によりSUGOCA乗車券を無効として回収した場合（同条第３項において準用する場合を含みます。
）
は、旅客の乗車駅からの実際乗車区間に対する片道普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受します。
２ 前項の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、旅客の乗車駅が判明しない場合は、
旅客規則第266条の規定を準用して計算します。
（同一駅で出場する場合の取扱方）
第36条 旅客は、
SUGOCA乗車券を使用して入場した後、任意の駅まで乗車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場する
場合は、実際乗車区間の普通旅客運賃を現金で支払い、カードの出場処理を受けなければなりません。
２ 旅客は、
SUGOCA乗車券を使用して入場した後、乗車しないで同一駅で出場する場合は、旅客規則第295条第２項第１号に規定するその駅の入場料金を現金で支払い、カードの出場
処理を受けなければなりません。
（列車の運行不能の場合の取扱方）
第37条 自動改札機による改札を受け入場した後、列車が運行不能となった場合は、次の各号の１に定めるいずれかの取扱いを選
択のうえ請求することができます。
(1)発駅までの無賃送還この場合、
当社は、乗車区間の運賃は収受しません。
また、
無賃送
還後、
発駅で出場される際にSUGOCA乗車券の出場処理を行
います。
ただし、
無賃送還中の途中駅で下車した場合は、無賃送
還は当該下車駅までで終了するものとし、
当該下車駅において、発 駅 か ら当 該 下 車 駅 まで の 片 道 普 通 旅 客 運 賃 相 当 額 をSUGOCA乗車券のSF残額から減額します。
(2)運行不能区間の別途旅行
運 行不能となった区間を旅客が当社線によらないで別途に旅行を希望する場合は、発駅から旅行中止駅までの片道普通旅客
運賃相当額を、
旅行中止駅においてSUGOCA乗車券のSF残額から減額します。
第３章 SUGOCA定期券
第１節 発売（SUGOCA定期券の発売）
第38条 SUGOCA定期券の購入の申し出があったときは、
旅客
規則第35条に定める通勤定期乗車券、同第36条に定める通学定
51

期乗車券（同条第４項に定める実習用通学定期乗車券を除きます。
）
を発売します。
この場合の定期乗車券の経路及び区間は第18条に定めるSUGOCAの利用エリア内に限ります。
２ 前項の規定にかかわらず、
別に運送条件を定めたSUGOCA定期券を発売することがあります。
３ 旅
 客は、
SUGOCA定期券の購入に際して、
氏名、
生年月日、
性
別及びその他の必要事項を別表第４に定めるSUGOCA定期券購入申込書に記入し、提出しなければなりません。
４ 第１項の規定によりSUGOCA定期券を発売する場合は、
旅客
規則第37条の規定を準用します。
（小児用SUGOCA定期券の発売）
第39条 小児用SUGOCA定期券の購入の申し出があったときは、旅客が、前条に定める申込書を提出し、かつ係員に公的証明書等を呈示し、当該小児用SUGOCA定期券の利用者が小児であることを証明したときに限り、
当該小児の12歳の誕生日の前日以降で最初の３月31日（誕生日が３月31日の場合は当該３月31日、４月１日の場合は前日の３月31日）
までの間使用することができるICカードを媒体として、小児用SUGOCA定期券を発売します。
第２節 運賃（SUGOCA定期券のSFの減額）
第40条 券面に表示された有効期間内に券面表示区間外を乗車する場合は、
当該乗車区間は、
旅客規則第247条に定める別途乗車として取り扱い、
別途乗車区間に対して第24条の規定により算出した普通旅客運賃相当額を減額します。
この場合、小児用SUGOCA
定期券にあっては小児の片道普通旅客運賃を、
その他のSUGOCA
定期券にあっては、
大人の片道普通旅客運賃を減額します。
２ 前項の規定にかかわらず、
券面表示区間外の駅相互間を乗車する場合は、
全乗車区間に対して第24条の規定を準用することがあります。
この場合、前項後段の規定を準用します。
３ S UGOCA定期券を券面に表示された有効期間の開始日前又は有効期間の終了日の翌日以降に使用する場合は、第24条の規定を準用します。
この場合、第１項後段の規定を準用します。
第３節 効力（SUGOCA定期券の効力）
第41条 SUGOCA定期券は、記名人のみが使用することができます。
２ 第12条の規定によりSFをチャージしたSUGOCA定期券にあっては、SUGOCA定期券の券面表示区間外又は券面に表示された有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降であっても、第25条の規定を準用して乗車することができます。
ただし、同条第１号ただし書に規定する取扱いを除きます。
（改氏名の場合のSUGOCA定期券の書替）
第42条 SUGOCA定期券の使用者は、氏名を改めた場合は、これをSUGOCA定期券の再発行を行う駅に差し出して、その氏名の書替を申し出なければなりません。
この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、
かつ公的証明書等の呈示により、
当該SUGOCA定期券の記名人本人であることを証明したときに限って取り扱います。
ただし、別に定めるところにより、
当該SUGOCA定期券の記名人の代理人に対し、この取扱いを行うことがあります。
（SUGOCA定期券が無効となる場合）
第43条 SUGOCA定期券は、
次の各号の１に該当する場合、SFを含めて無効として回収します。
この場合、デポジットは返却しません。
(1)第19条第6項の規定に違反して乗車した場合(2)第19条第7項の規定に違反して乗車した場合(3)第19条第8項の規定に違反して乗車した場合(4)第19条第9項の規定に違反して乗車した場合(5)係員の承諾を得ないで利用エリア外の区間を乗車した場合(6)係員の承諾を得ないで自動改札機による改札を受けずに乗車した場合(7)使用資格・氏名・生年月日・区間又は通学の事実を偽って購入52したSUGOCA定期券を使用した場合(8)券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用した場合(9)SUGOCA定期券により通学定期乗車券を使用する場合であって、旅客がその使用資格を失った後（旅客規則第38条の規定による割引の定期乗車券を購入した旅客が、割引適用資格を失ったときを含みます。
）に使用した場合(10)SUGOCA定期券により通学定期乗車券を使用する場合であって、旅客が旅客規則第170条の規定による証明書を携帯していない場合(11)その他不正乗車の手段として使用した場合
２ 前項第１号に該当する場合は、他の乗車券も無効として回収します。
３ 偽造、変造又は不正に作成されたSUGOCA定期券を使用した
場合は、前各項の規定を準用します。
４ 偽造、変造若しくは不正に作成されたSUGOCA定期券を使用しようとした場合、又はSUGOCA定期券を不正乗車の手段として使用しようとした場合は、第28条の規定を準用します。
第４節 払いもどし（SUGOCA定期券の払いもどし）第44条 旅客は、
SUGOCA定期券が不要となった場合は、これをSUGOCA定期券の払いもどしを行う駅に差し出して、払いもどしの請求をすることができます。
この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該SUGOCA定期券の記名人本人であることを証明したときに限って、次の各号により払
いもどしを 行 います。ただし、別 に定 めるところにより、当 該
SUGOCA定期券の記名人の代理人に対し、この取扱いを行うことがあります。
(1)券面に表示された有効期間開始前に払いもどしの請求があった場合には、
既に支払った定期旅客運賃及びSF残額（10円未
満のは数を切り上げ、10円単位とした額）を払いもどします。
(2)券面に表示された有効期間開始後で有効期間中に払いもどしの請求があった場合には、既に支払った定期旅客運賃から旅客規則第277条に規定する使用経過月数に相当する定期旅客
運賃を差し引いた残額及びSF残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額）を払いもどします。
(3)券面に表示された有効期間の終了日の翌日以降に払いもどしの請求があった場合はSF残額（10円未満のは数を切り上げ、10円単位とした額）を払いもどします。
(4)前各号により取り扱う場合は、手数料としてSUGOCA定期券１
枚につき220円（定期旅客運賃の払いもどし額とＳＦ残額との合計が220円に満たない場合はその額）を収受します。
(5)前各号の規定により払いもどしをする場合には、デポジットを返却します。
２ SUGOCA定期券の払いもどしを行う駅は当社が別に定めます。
３ S UGOCA定期券の払いもどしの請求を受け付けた後、利用者は払いもどしの取消し及びSUGOCAの機能の復元を請求することはできません。
（SUGOCA定期券の定期乗車券機能のみの払いもどし）第45条 SUGOCA定期券の定期乗車券機能のみが不要となった
場合は、これをSUGOCA定期券の払いもどしを行う駅に差し出して、SF残額とデポジットを引き継いだ記名式SUGOCA乗車券の交付を請求することができます。
この場合、旅客が別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該SUGOCA定期券の記
名人本人であることを証明したときに限って、次の各号により払いもどしを行います。
ただし、別に定めるところにより、
当該SUGOCA定期券の記名人の代理人に対し、この取扱いを行うことがあります。
なお、
SF残額のみの払いもどしを請求することはできません。
(1)券面表示の有効期間開始前に払いもどしの請求があった場合には、既に支払った定期旅客運賃を払いもどします。
(2)券面表示の有効期間開始後で有効期間中に払いもどしの請求があった場合には、既に支払った定期旅客運賃から、
旅客規則
53

277条に規定する使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額を払いもどします。
(3)前各号により取り扱う場合は、手数料として220円を収受します。
２ 前項の規定により払いもどしを行う場合は、
前条第2項及び第3項の規定を準用します。
第５節 再発行・交換（SUGOCA定期券の紛失再発行）第46条 SUGOCA定期券の記名人が当該SUGOCA定期券を紛失した場合で、別に定める申込書をSUGOCA定期券の再発行を行う駅に提出したときは、次の各号の条件を満たす場合に限って、
当社は紛失したSUGOCA定期券（SF残額がある場合は当該SFを含みます。
）の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、当該SUGOCA定期券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより再発行を行います。
ただし、
第38条
第２項の規定により発売するSUGOCA定期券が特急料金相当額を含む場合は、
当該特急料金相当額は再発行の対象となりません。
(1)申込書を提出するとき及び再発行を行うときに、
公的証明書等の呈示により、再発行を請求する旅客が当該SUGOCA定期券の記名人本人であることを証明できること(2)記名人の氏名、生年月日、性別の情報が当社のシステムに登録されていること(3)再発行を行う前にSUGOCA定期券の処理を行う機器に対して当該SUGOCA定期券の使用停止措置が完了していること
２ 前 項 により再 発 行 の 取 扱 い を 行 う場 合 は 、再 発 行 する
SUGOCA定期券１枚につき紛失再発行手数料520円とデポ
ジット500円を現金で収受します。
３ SUGOCA定期券の再発行の請求を受け付けた後、利用者はこれを取り消すことはできません。
４ 第 １項に規定する期間内に、再発行するSUGOCA定期券の引取りがない場合は、当該請求に対する交付は行いません。
５ 第１項及び第２項の取扱いを行った後に、紛失したSUGOCA
定期券を発見した場合は、
旅客は、これをSUGOCA定期券の払いもどしを行う駅に差し出して、
デポジットの返却を請求することができます。
この場合、旅客が紛失したSUGOCA定期券
とともに別に定める申込書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により記名人本人（小児用SUGOCA定期券にあっては、
記
名人本人又は代理人）であることを証明したときに限って、返却の取扱いを行います。
（注）発見したSUGOCA定期券を利用者が再び利用することはできません。
６ 第
 1項及び前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、
当該SUGOCA定期券の記名人の代理人に対し、当該各項に規定する取扱いを行うことがあります。
第47条 削除（SUGOCA定期券の障害再発行）
第48条 ICカードの破損等によってSUGOCA定期券の処理を行う機器での取扱いが不能となった場合で、旅客が当該SUGOCA定期券とともに別に定める申込書をSUGOCA定期券の再発行を行う駅に提出したときは、その原因が旅客の故意又は重大な過失であると認められる場合を除き、当社は当該SUGOCA定期券の使用停止措置を行い、その翌日の窓口営業時間から14日以内に、
当該
SUGOCA定期券の裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードにより、
当該SUGOCA定期券と同一の定期乗車券機能及び同額のSF残額をもつSUGOCA定期券の再発行の取扱いを行
います。
ただし、
裏面に刻印されたカードの番号が判読できない場
合は、理由の如何を問わず再発行の取扱いを行いません。
（SUGOCA定期券の再発行に係る当社の免責事項）
第48条の２ 第46条に定める再発行の取扱いを行う場合、紛失したSUGOCA定期券の使用停止措置が完了するまでの間に当該SUGOCA定期券の払いもどしやSFの使用等で生じた旅客の損害額については、
当社はその責めを負いません。
54

２ 第46条及び前条に定める再発行の取扱いを行う場合、裏面に刻印されたカードの番号と異なる番号のICカードを発行したことによりSUGOCAの利用者に不利益又は損害が生じたときであっても、当社はその責めを負いません。
第６節 特殊取扱い（SUGOCA定期券不正使用等に対する旅客運賃・増運賃の収受等）
第49条 第43条第１項の規定により、SUGOCA定期券を無効として回収した場合（同条第３項において準用する場合を含みます。
）
は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃とその２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受します。
(1)第43条第１項第１号に該当する場合であって、併用した乗車券
が定期乗車券の場合は旅客規則第265条第１項第１号、普通
回数乗車券の場合は同第265条第１項第２号、普通乗車券の場合は同第265条第１項第３号をそれぞれ準用して計算した
普通旅客運賃(2)第43条第１項第２号から第４号まで、第10号及び第11号に該当する場合は、
旅客規則第265条第１項第３号をそれぞれ準用
して計算した普通旅客運賃(3)第43条第１項第５号から第９号までに該当する場合は、
旅客規則第265条第１項第１号をそれぞれ準用して計算した普通旅
客運賃
２ 第43条第３項の規定により無効として回収した場合であってSUGOCA定期券に記録されたデータの変造、偽造を伴う場合
は、当該データの内容をもって券面表示内容として取り扱うことがあります。
（同一駅で再度出場する場合の取扱方）
第50条 旅客は、
SUGOCA定期券を使用して入場した後、任意の駅まで乗車し、出場せずに再び旅行開始駅まで乗車して出場する
場合は、
実際乗車区間（券面に表示された有効期間内の場合は券面表示区間を除きます。
）の普通旅客運賃を現金で支払い、カードの出場処理を受けなければなりません。
２ 旅客が券面表示区間外の駅で、又は券面に表示された有効期間の開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降において、
SUGOCA定期券を使用して入場した後、乗車しないで同一駅で出場する場合は、第36条第２項の規定に準じて取り扱います。
（列車の運行不能の場合の取扱方）
第51条 券面表示が有効期間内のSUGOCA定期券を所持し券
面表示区間内を乗車する旅客が、
自動改札機による改札を受け入場した後、列車が運行不能となった場合は、
旅客規則第282条に定める定期乗車券の取扱いによるほか、
ＳＦをチャージしたSUGOCA
定期券を所持し券面表示区間外を乗車する場合又は券面に表示された有効期間開始日前若しくは有効期間の終了日の翌日以降に乗車する場合は、第37条の規定に準じて取り扱います。
第３編 ICカード乗車券の相互利用
第１章 通則
（他社線でのSUGOCAによる乗車の取扱方）
第52条 第18条の規定にかかわらず、全国の マークのある交
通事業者（以下「他社」といいます。）が経営する路線（以下「他社線」といいます。
）
内において、
SUGOCAによる乗車等の取扱いを行います。
（他社線内における取扱範囲）
第53条 他社線内におけるSUGOCAによる乗車等の取扱いについては、当該他社の定めるところによります。
（当社以外の事業者が発行したICカード乗車券による乗車等の取扱方）
第54条 当社以外の事業者が発行したICカード乗車券のうち、当社と相互に利用が可能なものについては、当社線内において乗車等の取扱いを行います。
２ 当社線内において乗車等の取扱いを行うICカード乗車券を発行する事業者（以下「発行事業者」といいます。
）
は、次の各号のとおりとします。
55

(1)東日本旅客鉄道株式会社(2)東京モノレール株式会社(3)東京臨海高速鉄道株式会社(4)株式会社ニモカ(5)福岡市交通局(6)東海旅客鉄道株式会社(7)西日本旅客鉄道株式会社（8）
北海道旅客鉄道株式会社（9）
株式会社パスモ(10)株式会社名古屋交通開発機構(11)株式会社エムアイシー(12)株式会社スルッとKANSAI
３ 前項の規定により乗車等の取扱いを行う場合は、
第５条、
第６
条、
第12条から第14条まで、第15条第２項前段、第16条から
第20条まで、第24条、第25条、第27条、第28条、第32条第１項、第34条の2第1項、第35条から第37条まで、
第40条、
第41
条、
第43条、
第48条の2第1項、第49条から第51条まで及び第55条から第57条までの規定を準用します。
ただし、第14条に規定するＳＦ利用履歴の確認にあっては、当社内の利用履歴以外について表示及び印字できないものがあります。
また、
第19条第９項の規定のうち再印字の取扱いについては、当該I C
カード乗車券の発行事業者の定めるところによります。
４ 前項の場合、第２項に規定する発行事業者が発行したストアー
ドフェアカードの機能のみを持つICカード乗車券については「SUGOCA乗車券」の規定を、
定期乗車券の機能を持つICカー
ド乗車券については「SUGOCA定期券」の規定を準用するものとします。
５ 第３項の規定にかかわらず、第２項第４号、第5号、第10号及び第12号に規定する発行事業者のICカード乗車券について
は、第17条に規定する取扱いの一部を行わない場合があります。
６ 第３項の規定にかかわらず、
第２項第１号及び第9号に規定する発行事業者のICカード乗車券のうち携帯電話機を媒体としたものについては、
第12条、第14条並びに第17条第２項及び第３項の規定は準用しません。
第２章 当社線と福岡市交通局高速鉄道線とを乗り継ぐ場合の取扱い（乗継ぎ利用の場合の運賃の減額）
第55条 SUGOCA乗車券で入場し、姪浜駅において改札を受けることなく当社線と福岡市交通局高速鉄道線とを乗り継いで乗車する場合の運賃の減額は、次の各号により取り扱います。
(1)当社線下山門以遠（今宿方面）の各駅と福岡市交通局高速鉄
道線各駅との相互間を、姪浜駅を接続駅として乗車する場合当社線の片道普通旅客運賃相当額と福岡市交通局の定める片道普通旅客運賃相当額との合算額を出場時に減額します。
(2)旅 行開始駅及び旅行終了駅が当社線の駅であって、両駅間の経路に福岡市交通局高速鉄道線を含む場合
乗車区間に対する運賃は、
旅客規則第68条第１項第２号の規定を準用し、前後の当社線区間の営業キロ、擬制キロ又は運賃計算キロを通算して算出した当社線の片道普通旅客運賃相
当額と福岡市交通局の定める片道普通旅客運賃相当額との合算額とします。
この場合、乗継ぎのために博多駅で出場する際には、当社線又は福岡市交通局高速鉄道線博多駅までの片道
普通旅客運賃（以下「一時減額運賃」といいます。）
を減額し、旅行終了駅での出場時には乗車区間に対する運賃と一時減額
運賃とを比較し、不足額を減額します。
なお、福岡市交通局高速鉄道線博多駅までの一時減額運賃は前号の規定により算出します。
      
（注）
第１号及び第２号以外の場合は、前章に規定する相互利用として取り扱います。
２ 前項の取扱いにおける当社線の片道普通旅客運賃相当額の算出には、第24条の規定を準用します。
ただし、前項第１号に規56定する乗継ぎのうち特定の区間については、別に定めるところにより、乗継ぎの割引を行うことがあります。
（乗継ぎ利用の場合のSUGOCA定期券のSFの減額）
第56条 SUGOCA定期券で入場し、当社線と福岡市交通局高速鉄道線とを乗り継いで乗車する場合のSFの減額の取扱いは、
第40条及び前条の規定を準用します。
（乗継ぎ利用の場合のSUGOCAの効力）
第57条 第55条第１項の規定により当社線と福岡市交通局高速鉄道線とを乗り継いで乗車する場合のSUGOCAの効力は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)片道1回の乗車に限ります。
(2)途中下車の取扱いはしません。
(3)入場後は、当日に限り有効とします。
（福岡市交通局高速鉄道線との連絡運輸となるSUGOCA定期券の発売）
第58条 福岡市交通局高速鉄道線着となる又は同線を通過する
SUGOCA定期券（以下「地下鉄連絡運輸となるSUGOCA定期券」といいます。）の購入の申し出があったときは、連絡規則第24条に定める通勤定期乗車券、同第25条に定める通学定期乗車券（同条第４項に定める実習用通学定期乗車券を除きます。
）
を発売します。
この場合の定期乗車券の当社線部分の経路及び区間は第18条に定めるSUGOCAの利用エリア内に限ります。
２ 前 項の規定により地下鉄連絡運輸となるSUGOCA定期券を発売する場合は、第38条第２項及び第３項の規定を準用します。
３ 第１項の規定により地下鉄連絡運輸となるSUGOCA定期券を発売する場合は、
連絡規則第26条の規定を準用します。
４ 第１項の規定により地下鉄連絡運輸となるSUGOCA定期券を発売する場合、特定の区間については、別に定めるところにより、乗継ぎの割引を行うことがあります。
第４編 当社以外の事業者が発売するSUGOCA（当社以外の事業者が発売するSUGOCAによる乗車等の取扱方）
第59条 当社以外の事業者が発売するSUGOCAについても、
当社線内において乗車等の取扱いを行います。
２ 当社線内において乗車等の取扱いを行うSUGOCAを発売する事業者は、次のとおりとします。
北九州高速鉄道株式会社
３ 前項の規定により乗車等の取扱いを行う場合は、第４条から第６条まで、第９条第１項、第11条から第14条まで、第15条第２
項前段、第16条から第20条まで、
第24条、
第25条、
第27条、
第
28条、
第32条第１項、第２項及び第４項、第34条、第34条の２
第１項、第35条から第37条まで、
第40条、
第41条、
第43条、
第
46条第１項及び第３項、第48条、第48条の２第１項、第49条から第51条まで及び第55条から第57条までの規定を準用します。
ただし、第19条第９項の規定のうち再印字の取扱いについては、
当該ICカード乗車券の発行事業者の定めるところによります。
また、第32条第２項、
第34条、第46条第1項、第48条において、当社以外の事業者が発売するSUGOCAは、
当社でも使用停止措置を行うことができますが、再発行の取扱いは当該
SUGOCAを発売した事業者に限り行うことができます。
（当社以外の事業者の会社線におけるSUGOCA利用エリア）
第60条 第18条の規定のほか、第59条第２項に規定する事業者の会社線内におけるSUGOCA利用エリアは次のとおりとします。
北九州高速鉄道線全線（注）当社以外の事業者の会社線におけるSUGOCA利用エリア
では、
当該事業者が別に定める規則が適用されます。
別表第1（第12条）
チャージ金額
1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 5,000円 10,000円※一部のチャージ機では、
10,000円のチャージができません。
別表第2（第18条）
当社線におけるSUGOCA利用エリア（内容省略）
57

別表第3（第22条）
記名式SUGOCA乗車券購入申込書（内容省略）
別表第4（第38条）
SUGOCA定期券購入申込書（内容省略）（2023年2月1日現在）

SUGOCA電子マネー取扱規則
第１条 この規則の目的
この規則は、
九州旅客鉄道株式会社
（以下、
「当社」
といいます。
）
が、SUGOCA電子マネーの利用者に提供する加盟店におけるサービスの内容と、利用者がそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。
第２条 適用範囲
加盟店での商品購入等の取扱いについては、
この規則の定めるところによります。
２ I Cカード等による旅客の運用等については、「九州旅客鉄道株
式会社ICカード乗車券取扱規則（平成21年2月九州旅客鉄道
株式会社公告第11号）」（以下、「ICカード乗車券取扱規則」
と
いいます。
）
その他ICカード等の発行事業者が別に定めるものによります。
第３条 用語の定義
この規則における主な用語の定義は、次の各号の定めがない場合、ICカード乗車券取扱規則に定めるとおりとします。
(1)
「SUGOCA電子マネー」とは、発行者が発行したICカード等に記録される金額に相当する対価を得て、当社の定める方法でICカード等に記録した金銭的価値をいいます。
(2)
「ICカード等」とは、利用者がSUGOCA電子マネーを記録・利用するための、
ICチップを内蔵する別表第1号のサービスマー
クの付されたカード等の情報記録媒体をいいます。
(3)
「発行者」
とは、
当社又は当社がSUGOCA電子マネーの発行者として指定する会社若しくは組織をいいます。
(4)
「利用者」
とは、
本規則に同意し、
SUGOCA電子マネーを利用される方をいいます。
(5)
「チャージ」とは、
当社の定める方法でICカード等にSUGOCA
電子マネーを積み増しすることをいいます。
(6)
「端末」
とは、
当社の定める仕様に合致し、SUGOCA電子マネーの読取り、引去り及び当社が特に認めた場合は書込みをすることができる機器（リーダ・ライタ）をいいます。
(7)
「移転」
とは、
ネットワーク、端末等を媒介することにより、ICカー
ド等に記録されている一定額のSUGOCA電子マネーを引き去
り、発行者の電子計算機、ICカード等又は加盟店の端末に同額のSUGOCA電子マネーが積み増しされることをいいます。
(8)
「加盟店」
とは、
当社がSUGOCA電子マネーに係る加盟店として指定した店舗等であって、SUGOCA電子マネーの利用により、利 用 者 に商 品 等 を 提 供 するものをいいます。当 社 が 、SUGOCA電子マネーの利用により、利用者に商品等を提供する場合においては、当社も加盟店にあたるものとみなします。
(9)
「電子マネー取引」とは、利用者が加盟店より、
物品、
サービス、
権利、
ソフトウェア等の商品又は役務
（以下、
「商品等」
といいま
す。）を 購 入 し 又 は 提 供 を 受 け た 際 に 、金 銭 等 に 換 えて
SUGOCA電子マネーを加盟店の端末に移転して商品等の代金を支払う取引をいいます。
(10)
「加盟店の端末」とは、当社から加盟店に設置及び利用が許され、かつ加盟店が当社のために管理する端末をいいます。
(11)
「SF」
とは、
ストアードフェアカードの機能により、ICカード等に記録される金銭的価値をいいます。
第４条 加盟店でのSUGOCA電子マネーのご利用
利用者は、
別表第1号のSUGOCA電子マネーのサービスマークを掲示した加盟店で、SUGOCA電子マネーを利用して商品等を購入することができるものとします。
58

２ 前 項の定めにかかわらず、
利用者は、1回の電子マネー取引につき2枚以上のICカード等を同時に使用することはできません。
３ 第1項の場合、利用者のICカード等から当該加盟店の端末に、商品等の代金額に相当するSUGOCA電子マネーの移転が完了したときに、利用者の当該加盟店に対する代金債務が消滅
し、同額の金銭の支払いがなされたものとします。
4 利 用者は、加盟店において、電子マネー取引を行うに際し、
SUGOCA電子マネーをその利用可能残高の範囲内で、発行者
及び加盟店が定める方法により利用することができるものとします。
5 商 品 等 の 代 金 額 及 び S U G O C A 電 子 マネ ー の 残 高 は 、SUGOCA電子マネーの移転が完了した時点で、加盟店の端末等に表示され、利用者は、
当該代金表示金額及びSUGOCA電子マネー残高表示金額に誤りのない事を確認するものとします。
なお、その場で異議の申し出がなかった場合は、利用者は当
該電子マネー取引が正当に完了したことを了承したものとみなします。
6 当社及び発行者は、利用者が加盟店から購入し又は提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者と加盟店との間に生じる取引上の一切の問題について、責任を負わないものとします。
ただし、当社が第3条(8)でいう「加盟店」にあたる場合はこの限りではありません。
7 記名式SUGOCA及びSUGOCA定期券については、
記名人本
人以外は利用できません。
ただし、
電子マネー取引に関しては、
カード保有者を記名人とみなして、本人確認を行うことなく、
利用を認めます。
よって、
当社及び加盟店は記名人本人以外の使用によって生じた記名人本人の損害についてその責を負いません。
第５条 前条のご利用後に生じた事由
前条のSUGOCA電子マネーの移転がなされた後、利用者と加盟店との間で、SUGOCA電子マネー移転の原因となった行為に無効、取消し、解除その他いかなる事由が生じた場合であっても、当該
SUGOCA電子マネーの返還はできません。
第６条 SUGOCA電子マネーが利用できない場合
利用者には、
以下の各号に定める場合においては、
第4条に基づくご利用ができないことをあらかじめご承認いただきます。
(1)利用者のICカード等に記録保存されていたSUGOCA電子マ
ネーが、変造又は不正に作成されたものであるとき。
(2)S UGOCA電子マネーに係るシステムの通信時、又は同システムの保守管理等のために利用の制限又は停止が必要な場合。
(3)S UGOCA電子マネーに係るシステムの障害時、ICカード等も
しくは 端 末 の 破 損 又 は 電 磁 波 影 響 そ の 他 の 事 由 による
SUGOCA電子マネーの破壊もしくは消失、その他の事由による端末の使用不能の場合。
(4)I Cカード等が不正乗車の手段としての使用その他の不正使用又はその未遂等の理由により、ICカード乗車券取扱規則その他ICカードの発行事業者が別に定めるものに従って、無効となり回収された場合。
(5)電子マネー取引に際し、SUGOCA電子マネーのチャージと移転をみだりに複数回繰り返す場合。
(6)その他やむを得ない事由のある場合。
第７条 取扱対象外商品等
当社又は加盟店が定める有価証券、金券等の商品等については、
電子マネー取引はできません。
第８条 制限責任
SUGOCA電子マネーを利用することができないことにより、利用者に生じた不利益又は損害については、
当社又は発行者はその責任を負わないものとします。
第９条 規則の変更
当社は、本規則を変更することができるものとします。
２ 本規則を変更する場合、当社はあらかじめ利用者に対して当社
59

所定の方法により変更内容を告知するものとします。
当該告知
後、利用者がSUGOCA電子マネーを購入又は使用したときは、当社は利用者が当該変更内容を承認したものとみなします。
第10条 規定の準用
ICカード乗車券取扱規則の第9条（ICカードの所有権）、第10条（デポジット）、第11条（SUGOCAの失効）、
第12条（チャージ）、
第14条（SF利用履歴の確認）
、
第32条、
第34条、
第46条、
第48条
（再
発行）
、
第31条、
第44条
（払いもどし）、
その他ICカード乗車券の権
利内容に係る基本的事項を定めた規定のうち旅客運送に関するもの以外の規定は、
SUGOCA電子マネーについて、準用するものと
し、
この場合、
「SF」
を
「SUGOCA電子マネー」、「SUGOCA」
を
「IC
カード等」
と読み替えることとします。
但し、第14条の準用にかかわらず、
印字及び表示される利用履歴の内容は、取扱月日及び取扱金額のみであって、
取扱箇所（取扱加盟店）の印字及び表示は行いません。
附則
この公告は、
平成24年12月1日から施行します。
別表第1号（第3条、第4条）
ICカード等及び加盟店に対する表示（2023年2月1日時点）

SUGOCAオートチャージサービス取扱規則（本規則の目的）
第１条 この規則は、
九州旅客鉄道株式会社
（以下
「当社」
といいま
す。
）
が定めたICカード乗車券取扱規則（平成21年２月公告第11号）に基づいて定める規則であり、当社とオートチャージサービスの提供に関する契約（以下「オートチャージサービス利用契約」
といいま
す。
）
を行った、
ICカード乗車券取扱規則に定める記名式SUGOCA
乗車券又はSUGOCA定期券の使用者が、当社が別に定める自動改札機による改札を受けて入場する際に、SUGOCA内のSF残額が一定金額以下であるときに、
オートチャージ設定情報が記録されたSUGOCAに対して当該改札機で一定金額を自動的にチャージし（以下このチャージを「オートチャージ」といいます。
）、
オートチャー
ジした利用代金をクレジットカードで決済するサービス（以下これら
一連のサービスを「オートチャージサービス」といいます。
）の内容及び使用条件を定め、利用者の利便向上を図ることを目的とします。
（適用範囲）
第２条 SUGOCAにかかわる取扱いのうち、
オートチャージサー
ビスにかかわる取扱いは、
この規則の定めるところによります。
この規則に定めのないSUGOCAの取扱いについては、
ICカード乗車券
取扱規則及びSUGOCA電子マネー取扱規則（平成21年２月九州
旅客鉄道株式会社広告第26号）
及びこれらに付帯する一切の基準等の定めるところによります。
（用語の定義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)
「オートチャージサービス利用者」とは、
当社とオートチャージ
サービス利用契約を結んだ、記名式S U G O C A乗車券又はSUGOCA定期券の使用者をいいます。
(2)
「決済カード」とは、
当社とクレジットカード会社が提携して発行するクレジットカードのうち、
オートチャージサービスにかかわる利用代金が生じるごとに当社への決済手段として使用するために登録したカードをいいます。
なお、
決済カードの取扱いについては、
決済カードの規約に定めるところによります。
(3)
「決済」
とは、
オートチャージサービス利用者が決済カードによ60

り利用代金を支払うことをいいます。
(4)「オートチャージ設定情報」とは、
オートチャージサービスを提供するために、
記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券に記録された情報をいいます。
(5)「オートチャージSUGOCA」とは、
オートチャージ設定情報が記録された記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券をいいます。
(6)
「新規設定SUGOCA」とは、記名式SUGOCA乗車券発売時にオートチャージ設定情報を記録したオートチャージSUGOCA
をいいます。
(7)
「 オ ートチャ ー ジ 利 用 開 始 設 定 」とは 、発 売 済 の 記 名 式
SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券にオートチャージ設定
情報を記録することにより、
当該SUGOCAをオートチャージ
SUGOCAにすることをいいます。
(8)「オートチャージ判定金額」とは、改札機においてオートチャージ
実行可否の判定をする金額をいいます。
(9)「オートチャージ入金金額」とは、改札機においてオートチャージする金額をいいます。
２ 前各号に定めのない用語については、
ICカード乗車券取扱規則
及びSUGOCA電子マネー取扱規則の定めるところによります。
（利用契約の成立）
第４条 オートチャージサービス利用契約は、利用希望者が、
この規則及びこれに基づいて定められた規程を承認かつ同意し、当社が定めた手続きに基づいて登録希望の申込みを行い、当社において、新規設定SUGOCAの発売のための手続きを完了したとき、又は当社においてオートチャージ利用開始設定の手続きを完了したときに、当社と利用希望者の間において成立します。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用希望者の利用申込みを承認しません。
この場合、利用希望者が申込みのために提出した書類は、
当社が特に認めた場合を除き、返却しません。
なお、
本条に基づく利用希望者の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
(1)申 込み方法の誤りや、提出した書類への記入不足、記入不鮮
明、
提出書類不足、その他申込みに不備があった場合(2)利用希望者、
記名式SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券の使用者、登録希望のあったクレジットカードの名義人が同一人でない場合(3)登録希望のSUGOCAが無記名式SUGOCA乗車券である場合(4)登録希望のSUGOCAが小児用SUGOCA乗車券である場合(5)登録希望のSUGOCAがSF利用不可のSUGOCAである場合(6)登録希望のSUGOCAがオートチャージSUGOCAである場合(7)登録希望の決済カードが当社指定のクレジットカードではない場合(8)登 録希望の決済カードがすでにオートチャージサービスの決済カードとして登録がされたクレジットカードである場合(9)登録希望の決済カードを取り扱うクレジットカード会社が、利用希望者のクレジットカードを決済カードとして承認しなかった場合(10)その他当社が、利用希望者がオートチャージサービスを利用することを、不適当と判断した場合（新規設定SUGOCAの契約の成立）
第５条 新規設定SUGOCAを発売する際の、記名式SUGOCA乗車券の使用にかかわる契約は、ICカード乗車券取扱規則にかかわらず、
オートチャージサービスの登録が完了したときに、当社と記名式SUGOCA乗車券の使用者の間において成立します。
（デポジットの収受方法）
第６条 新規設定SUGOCAを発売する際のデポジットは、決済カードから収受します。
（オートチャージ利用開始設定）
第７条 当社所定の手続きによりオートチャージ利用開始設定の申込みを行い、当社からオートチャージ利用開始設定の手続きの通 知を受けた利 用 希 望 者は 、当社 所 定 の 手 続により、記 名 式
61

SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券へオートチャージ利用開
始設定を行わなければなりません。
（個人情報の取扱い）
第８条 利用希望者がオートチャージサービス利用契約を申し込む
ときもしくはカード会社が当社と提携し発行する決済カードを申し込むときに申 込 書に記 載した、氏 名 、生 年月日、性 別 、記 名 式
SUGOCA乗車券又はSUGOCA定期券に登録する電話番号、
オート
チャージSUGOCA又はオートチャージSUGOCAにかかわる通知・
案内の送付先住所、連絡先住所、連絡先電話番号、
メールアドレス、
決済カード番号・有効期限等（以下「オートチャージサービス利用者
個人情報」
という。
）
の取扱いは、次の各号のとおりとします。
(1)取得したオートチャージサービス利用者個人情報は、
当社の定める個人情報の保護に関する基本方針に基づき、
当社が管理
します。
(2)当社は、取得したオートチャージサービス利用者個人情報を、次の目的で利用します。
ア オートチャージサービス利用者及び利用希望者の本人確認。
イ オートチャージサービスにかかわる利用代金の決済。
ウ 当社からオートチャージサービス利用者へのオートチャージ
SUGOCA及びオートチャージSUGOCAにかかわる通知・案内の送付。
エ 当社からオートチャージサービス利用者及び利用希望者に連絡する必要がある場合の連絡先の確認。
（利用契約の解除）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合、オートチャージ
サービス利用契約は解除されます。
(1)オ ートチャージサービス利用者の不在等により、新規設定
SUGOCAを交付できなかった場合。
(2)オートチャージサービス利用者が、当社の定める手続に従い、
オートチャージサービスの停止を行った場合。
(3)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAについて、ICカード乗車券取扱規則第31条又は第44条に定める払い戻しが行われた場合。
(4)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAにつ
いて、
ICカード乗車券取扱規則第27条、第28条又は第43条の規定により失効した若しくは無効であったことが判明した場合。
(5)オートチャージサービス利用者のオートチャージSUGOCAについて、ICカード乗車券取扱規則第11条の規定により失効したことが判明した場合。
(6)オートチャージサービス利用者の決済カードが無効又は解約となったことが判明した場合。
(7)利用契約成立後に、オートチャージサービス利用者の申込み内
容が、利用申込みを承認しない事項に該当することが判明した
場合。
(8)クレジットカード会社が、
オートチャージサービス利用者のクレジットカードを決済カードとする承認を取り消した場合。
(9)その他この規則に定める利用契約解除事由に該当した場合。
２ オートチャージサービス利用契約の解除によるオートチャージ
サービス利用者の損害に対し、当社はその責めを負いません。
また、当社が前項の規定によらず、特に認めてオートチャージ
サービス利用契約を解除した場合、解除までの間のオートチャージサービス利用者の一切の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
３ オートチャージサービス利用者は、
オートチャージサービス利用契約解除後であっても、解除前に発生したオートチャージ
サービスにかかわる利用代金の支払いについてはこの規則が適用されることを了承するものとします。
（交付できなかった新規設定SUGOCAの失効）
第10条 オートチャージサービス利用者に交付できなかった新規
設定SUGOCAは、ICカード乗車券取扱規則の規定に関わらず、オートチャージ設定情報の記録日の翌日を起算日として、２ヶ月を62経過した場合は失効します。
２ 前項により失効した場合、記名式SUGOCA乗車券の使用者はデポジットの返却を請求することはできません。
（オートチャージ）第11条 オートチャージSUGOCAは、次の各号の条件をすべて満たすときには、当社が別に定める自動改札機において当該改札機による改札を受けて入場する際に、オートチャージすることができます。
(1)オートチャージSUGOCAのSF残額がオートチャージサービス
利用者の設定したオートチャージ判定金額以下であるとき。
ただし、
オートチャージ判定金額は1,000円から10,000円までの
千円単位の金額とし、オートチャージサービス利用者が特段の設定をしないときは2,000円とします。
(2)当該オートチャージを行っても、当日のオートチャージ累計額が10,000円以下、
かつ当月１日からのオートチャージ累計額が50,000円以下であるとき。
２ オートチャージする金額はオートチャージサービス利用者の設定したオートチャージ入金金額とし、この金額はオートチャージサービスにかかわる利用代金として決済カードから収受します。ただし、オートチャージ入金金額は１回あたり
1,000円から10,000円までの千円単位の金額とし、オートチャージサービス利用者が特段の設定をしないときは１回あたり3,000円とします。
３ 前 各項にかかわらず、
クレジットカード会社が利用者の決済
カードによる利用代金の決済を承認しない場合には、
オート
チャージできないことがあります。
なお、本項に基づくオート
チャージサービス利用者の不利益に対し、当社はその責めを負いません。
４ 実行したオートチャージを取り消すことはできません。
（オートチャージSUGOCAが無効となる場合）
第12条 オートチャージSUGOCAは、次の各号のいずれかに該当する場合は、
ICカード乗車券取扱規則第27条、第28条又は第43条を準用し、無効として回収します。この場合、デポジット及びSUGOCAに記録されている一切のSF及び定期券部分ならびに及びJRキューポは返却しません。
(1)決済カードの名義人ではない者が、名義人と偽って利用申込みしたことが判明した場合(2)その他不正な手段で利用申込みをしたことが判明した場合（オートチャージSUGOCAの使用方法及び制限事項）
第13条 新規設定SUGOCAには、署名欄に当該SUGOCAに記録されたオートチャージサービス利用者の氏名を記載しなければなりません。
２ オートチャージ利用開始設定を行う記名式SUGOCA乗車券
は、第７条に定めるオートチャージ利用開始設定の手続き完了
後に、
オートチャージSUGOCAとして取り扱います。
３ オートチャージサービス利用者は、
オートチャージSUGOCAのオートチャージ判定金額及びオートチャージ入金金額を、当社の定める手続により、変更することができます。
４ オートチャージサービス利用契約解除後のオートチャージ
SUGOCAは、
記名式SUGOCA乗車券として取り扱います。
（新規設定SUGOCAの氏名の表示）第14条 新規設定SUGOCAの署名が不明又は不明瞭となったときは、
当該記名式SUGOCAは使用することができません。
２ 前項の場合、
当該記名式SUGOCAの使用者は、ICカード乗車券
取扱規則第７条に定めるSUGOCAの取扱箇所に氏名等券面に表示すべき事項の再表示を請求しなければなりません。
（オートチャージサービスの免責事項）
第15条 オートチャージSUGOCAの盗難、紛失により第三者がオートチャージSUGOCAを不正に使用した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
２ オートチャージSUGOCAの盗難、紛失の際、ICカード乗車券
取扱規則第32条及び第46条に定める紛失再発行の取扱いを
63

行わなかった場合、及び再発行登録を行い、当社の使用停止
措置が完了するまでの間に生じたオートチャージや払いもど
し、SFの使用等で生じたオートチャージサービス利用者の損害については、
当社はその責めを負いません。
３ その他当社の責任に帰すことのできない事由から発生した
オートチャージサービス利用者の損害については、当社は一切の責任を負いません。
（本規則の追加、変更）
第16条 当社は、この規則を予告なく変更することがあります。
２ 当社は、この規則の内容を変更する場合は、当社指定の方法により、オートチャージサービス利用者に変更事項を通知又は告知するものとします。
なお、
オートチャージサービス利用者は、
この規則の変更があった場合、改定後の規則に従うことを予め承諾するものとします。
（オートチャージサービスの制限又は停止）
第17条 当社は、運営上の都合や、
天災、
停電、
通信事業者のシス
テム異常、
当社のシステム異常等の不可抗力の発生により、この規則に定めるオートチャージサービスの内容の提供を一時的に制限
もしくは停止をすることがあります。
２ 当社が前項に基づきオートチャージサービスの制限もしくは停止を行った場合に、オートチャージサービス利用者に何らかの損害又は不利益が生じても、当社は一切その責任を負いません。
（有効な規則）第18条 最新の印刷物、又は最新のホームページに記載された規則ならびに告知内容は、すべて従前の規則及び告知に優先するものとなります。
（2023年2月1日現在）
イオンSUGOCAカードにつきましては以下の特約が適用されます。

イオンSUGOCAカード特約に関する同意条項
イオンSUGOCAカード会員（以下「会員」といいます）は、株式
会社イオン銀行（以下「イオン銀行」といいます）および九州旅
客鉄道株式会社が会員の下記個人情報を、保護措置を講じたう
えで相互に提供し、下記の目的で利用することに同意するものとします。
［利用目的］（1）
本件カードの発行または発行したカードの会員の管理のため（2）
本件カードに関するサービスの提供のため（3）
法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため（4）
会員への取引上必要な連絡および取引内容の確認、その他取引を適切かつ円滑に履行するため［イオン銀行から九州旅客鉄道株式会社に提供、利用される情報］
氏名、性別、生年月日、住所、本件カードの属性変更、再発
行、解約等の事実、
クレジットカード番号、
クレジットカード機能のご利用情報および会員資格の取消等の事実［九州旅客鉄道株式会社からイオン銀行に提供、利用される情報］
イオンSUGOCAカードに付与されたSUGOCA固有の識
別番号およびICカード乗車券機能の使用に関する情報

イオンＳＵＧＯＣＡカード特約
第1条（本特約の目的）
本特約は、株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます）、
および九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」といいます）の発行する「イオ
ンSUGOCAカード」（以下「本件カード」といいます）の発行条件、機能および使用方法について定めるものです。
64

第2条（本件カードの発行）❶本件カードとは、
イオンカード会員規約（以下「会員規約」といいます）に定めるクレジットカードとしての機能（以下「クレジット
カード機能」といいます）とJR九州が「SUGOCAに関する特約」
および「SUGOCAオートチャージサービス取扱規則」に定める
JR九州所定の乗車券（以下「ICカード乗車券」といいます）
で提供する機能（以下「SUGOCA機能」といいます）の全てを1枚のカードでご利用できるものを言います。
❷本件カードは、
会員規約、SUGOCAに関する特約、JRキューポ
利用規約、
SUGOCAオートチャージサービス取扱規則等に関する特約（以下総称して「各規約」といいます）
を承認のうえ、
当行
およびJR九州（以下総称して「両社」といいます）に発行を申し込
み、両社が利用を認めた者（以下「会員」といいます）
に対し、発行されるものとします。
❸本件カードの申し込みができるのは、個人の方のみとします。
また、
申し込みは、当行から届出住所宛へ諸通知の発送や諸連絡を行うことを了解いただける方に限らせていただきます。
❹本 件カードの申し込みにあたり、入会申込書および提出いただ
いた書類は返却いたしません。
第3条（本件カードの貸与、回収について）❶本件カードの所有権は、両社に帰属し、会員に貸与するものとします。
❷会員は善良なる管理者の注意をもって本件カードを管理するものとします。
また、会員は、本件カードを会員本人のみにおいて利用するものとし、本件カードを第三者に貸与、質入れ、譲渡等により第三者に使用されることもその占有を第三者に移転することもできません。
❸両社またはそのいずれかから本件カードの返却の請求があった場合は、会員はその請求に従って、
本件カードを返却するものとします。
第4条（本件カードの作成および交付）❶両社は本件カードの作成について第三者に委託して作成することができるものとします。
また、
本件カードの交付についても、
当行が指定する委託先から届出の住所宛へ送付することができる
ものとします。
❷本件カードが、万が一不在などの理由により不送達となり、返却された場合には、当行で所定の期間のみ保管します。
所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。
なお、
本件カードの再発行にあたっては本特約第8条により当行に届け出るものとします。
第5条（クレジットカード機能）❶会 員は会員規約に定める加盟店に加え、JR九州の指定する窓口、乗車券販売機等に本件カードを提示し、JR九州所定の手続
きを経ることによって、ショッピングが利用できます。
❷会員は、
本件カードをインプリンター加盟店（カード券面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）
で利用することはできません。
第6条（本件カードの盗難・紛失等）❶会員が本件カードを紛失、盗難された場合、本件カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用される恐れが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、速やかに当行に連絡を行うものとし、当行からその事実をJR九州に通知します。
❷前項の連絡の後、会員は遅滞なく当行所定の方法により当行に届出を行うとともに所轄警察署へ届出を行うものとします。
❸本 条1項の連絡および申し出を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続きにしたがって、当行はクレジットカード機
能を停止し、
JR九州はSUGOCA機能の利用を停止します。
両社
またはそのいずれかのシステムが休止している間に連絡を受付
けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措
置をとります。
これは本件カードの利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本件カードが使用できないことが生じても、両社は責任を負いません。
❹盗難・紛失等により被る損害については、
クレジットカード機能
65

に関しては「会員規約」が、SUGOCA機能に関しては「SUGOCAに関する特約」および「SUGOCAオートチャージサービス取扱規則」
がそれぞれ適用されるものとします。
第7条（届出事項の変更）❶氏 名・住所その他の届出事項に変更があった場合には、会員はすみやかに当行に所定の方法により届け出るものとします。
❷氏名に変更があった場合には、会員は、本特約第８条に定める届
出方法によりカードの再発行を届け出るものとします。
第8条（本件カードの再発行）❶本件カードの紛失・盗難・破損・汚損および氏名変更等を理由に会員が当行に所定の方法にて届出をすることにより、両社に対し本件カードの再発行の申し出を行い、両社が再発行を承認した場合には、本件カードを再発行するものとします。
❷本 件カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、
クレジットカード機能およびSUGOCA機能の利用はできない場合があります。
これに伴って、万が一損害などが発生したとしても両社は責任を負いません。
第9条（本件カードの有効期限）❶本件カードには、クレジットカード機能およびSUGOCA機能に共通の有効期限があります。
❷本件カードの有効期限が到来し、両社が引き続き利用を承認す
る場合、有効期限を更新した新しい本件カード
（以下
「更新カー
ド」
といいます）
を当行届出住所宛住所に送付します。
❸前項の場合において、当行がクレジットカード機能の有効期限の更新を承認しないときは、
クレジットカード機能とともにSUGOCA
機能も、
有効期限をもって終了するものとします。
❹会員が本特約第７条❶項の届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、これに伴う不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第10条（本カードの利用停止等）❶両社は、会員が本特約、「会員規約」「、SUGOCAに関する特約」
もし
くは「SUGOCAオートチャージサービス取扱規則」に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、
両社はクレジット
カード機能およびSUGOCA機能の一部もしくは全部の利用を停止
しまたは利用資格を取り消す（以下「利用停止等」といいます）
ことが
できます。
また、
この場合、
当行はETCサービスに係る契約についても、特に会員に事前に通知することなく解約できるものとします。
❷利用停止等の場合には、両社は会員に事前に通知、催告等をすることなく、本件カードが利用可能な現金自動支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本件カードの回収をすることができるものとします。
❸利用停止等に伴って会員に生じる不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第11条（本件カードの解約）会員は、本件カードをいつでも解約することができます。解約にあたっては、当行に所定の方法にて届出をするとともに、SUGOCA残
高が0円になるまで本件カードをご利用いただき、切断のうえ破棄するものとします。
第12条（機能の分離）会 員 は 本 件カードについて、クレジットカード機 能 ならび に
SUGOCA機能のうち単独の機能を他に機能と切り離して解約することはできません。
第13条（特約の適用）
本特約において特に定めがない場合は、「会員規約」「、SUGOCAに関する特約」「、SUGOCAオートチャージサービス取扱規則」
その他当行
またはJR九州の定める各規約を適用するものとします。
第14条（特約の改定）本特約の改定は、会員規約第17条の定めに従うものとします。
JQ SUGOCAカードにつきましては以下の特約が適用されます。
66

JQ SUGOCAに関する個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（同意）九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」という)と株式会社イオン銀
行(以下
「ABK」
という)が提携して発行するJQ SUGOCA(以下「本
カード」という)の会員(申込者を含む。
以下同じ)は、
JR九州が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、必要な保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
【収集・利用する個人情報】（1）
本カード入会申込書に記載した、会員の氏名、
生年月日、
性 別、
住所、
電話番号、
Eメールアドレス（2）上記以外で、会員がJR九州に届出た事項（3）
J R九州及びJR九州グループにおける本カード利用に関する 契
約日、
商品名、
契約額、
支払回数
【利用目的】（1）
JR九州の事業における市場調査、商品開発（2）
JR九州の事業における宣伝物・印刷物の送付等および営業案内（3）
本カードの機能・付帯サービスの提供
第２条
（ABK、
JR九州およびJR九州グループ会社における共同利用）
会員は、ABKが、以下の個人情報を、保護措置を講じたうえで、以下の企業と、
以下の目的で、共同で利用することに同意します。
【共同利用する個人情報の項目】（1）
入会申込日、
契約日、
Eメールアドレス（2）
本カード申込みに対する本カード発行の可否(ただし、
その 理
由のぞく)
（3）
本カード終了の事実(ただし、その理由のぞく)（4）クレジットカード番号および有効期限（5）会員のカード利用に関する契約日、
商品名、
契約額、
支払回数、
加盟店名称
（6）
前条に基づき、
JR九州が独自に収集・利用する個人情報(会 員が本カード入会申込書に記載した氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号)について、会員がABKへ変更の届け出を 行った場
合における当該変更情報【共同利用する会社】●JR九州●以下のホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/group/に掲載
するJR九州グループ会社【共同利用の利用目的】
前条に定める利用目的【共同利用する個人データの管理についての責任を有する者】
九州旅客鉄道株式会社
住所：福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
代表者名につきましては、
当社ホームページに記載しております。
第３条（JR九州グループ会社における共同利用）
会員は、JR九州が、前々条に定める個人情報を、保護措置を講じた
うえで以下の企業(以下「共同利用会社」という)と、
以下の目的で、共同で利用することに同意します。
【共同利用会社】
以下のホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/group/に掲載するJR九州グループ会社【目的】（1）
共同利用会社の事業における市場調査、
商品開発（2）
共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等および営業案内（3）
本カードの機能・付帯サービスの提供【共同利用する個人データの管理についての責任を有する者】
九州旅客鉄道株式会社
67住所：福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
代表者名につきましては、
当社ホームページに記載しております。
第４条（業務委託に伴う提供）
会員は、JR九州の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行 に必要な範囲で、第1条及び第2条に定める個人情報を、保護措置を講じた上で当該業務委託先に預託することに同意します。
なお、個
人情報の管理については、
JR九州が責任を負います。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除・利用中止）
１．
会員は、JR九州に対し、JR九州の定める手続きに則り、自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
２．
万 一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合は、
JR九州は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
３．
第 1条、第2条、第3条並びに第4条で同意を得た範囲内で個人情報を利用している場合であっても、第6条に定める問い合わせ
先へ電話にて中止の申出があった場合は、これを中止する措置をとります。
第６条（お問い合わせ窓口）
提携先名：九州旅客鉄道株式会社
所在地：福岡市博多区博多駅前3-25-21
電話番号：0570-097-888
ホームページ（URL）：https://www.jrkyushu.co.jp/

JQ SUGOCA特約
第１条 名称
本カードは、
九州旅客鉄道株式会社
（以下
「当社」
という。
）
と株式会
社イオン銀行（以下「ABK」という。）が提携して発行するもので、
カード名称はJQ SUGOCA（以下「本カード」という。
）と称します。
第２条 会員1.A BKが定めるJQ SUGOCAカード会員規約(以下「会員規約」という。)ならびに当社が定めるJ R九州We b会員規約並びにJ R
キューポ利用規約、SUGOCAに関する特約、SUGOCAオート
チャージサービス取扱規則等(以下総称して
「各規約」
という。
)を
承認し、
当社並びにABK(以下
「両社」
という。
)に本カードご利用のお申込みをされ、両社が本カードのご利用を認めた方(以下
「会員」
という。
)に、
本カードを発行いたします。
2.本特約は本カードの発行条件、機能および使用方法等について定めるものとします。
3.本カードの申し込みにあたり、入会申込書および提出いただいた
書類は返却いたしません。
第３条 年会費
会員は、当社に対して当社が通知または公表する年会費を支払う
場合は、本カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第４条 提供サービスと利用
1.会員は、本特約、会員規約に定めるクレジットカードとしての機能(以下「クレジットカード機能」という。)、
およびSUGOCAに関する特約に定める当社所定の乗車券(以下「I Cカード乗車券」という。
)で提供する機能(以下「SUGOCA機能」という。
)を
本カード1枚で利用できます。但し、会員は本カードを、ICカー
ド取扱規則によるSUGOCA定期券としては利用できないものとします。
2.会員は、会員規約に定める加盟店(当社の指定する窓口、乗車券類発売機等を含む。
)に本カードを提示し、当社およびABK所定の手続きを経ることによって、ショッピングが利用できます。
3.会員は、
SUGOCAオートチャージサービスの提供を当社所定の方法にて申し出ることにより、当該サービスが利用できます。
4.当 社(本条においては当社が提携するサービス提供会社を含む。)が提供するサービスおよびその内容については、
当社が書面その他の方法により通知または公表します。
5.会員に貸与される本カードはエンボスレスカード(カード上の会
68

員氏名、
会員番号、
カードの有効期限等の記載がエンボス(カードに施された凹凸による刻印をいいます。)加工以外の手法によって印字されたクレジットカードをいいます。
)であり、
本カード
をインプリンター加盟店(カード上のエンボス部分を売上伝票に複写する小型の機械(以下「インプリンター」という。)を利用して、売上票に印字を行う加盟店をいいます。
)で利用することはできません。
6.会員は、金融機関等(海外を含む。
)においてインプリンターが利用されている場合、当該金融機関等ではエンボスレスカードでキャッシングサービスを利用することはできません。
7.会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が会員規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当社が会員のサービス利用が適当でないと合理的に判断したときは、サービスを利用できない場合があります。
8.当社が必要と認めた場合には、当社はサービスおよびその内容を変更することがあります。
9.会員は、当社が提供するサービスを受ける場合、当社所定の方法
により利用するものとします。
10.会員が本カードのクレジットカード機能(キャッシングサービス
その他ABKが定めるものを除く)を利用した場合、当社は会員に対してご利用金額に応じて所定のJRキューポを付与します。
その他JRキューポサービスに関しては、当社が定める「JRキューポ利用規約」
が適用されます。
第５条 本カードの盗難・紛失等
1.会 員が、本カードを紛失、盗取された場合、本カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに両社に連絡を行うものとします。
2.前項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続きに従って、ABKはクレジットカード機能の利用を停止し、
当社はSUGOCA機能の利用を停止します。
両社またはそのいずれかのシステムが休止している間に連絡を受け付けた場合には、
シ
ステムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。
これは本カードの利用の安全を図るための措置であり、万が一当該連絡における会員の誤りなどで本カードが使用できないことが生じても、両社は責任を負いません。
3.盗 難・紛失等により被る損害については、
クレジットカード機能に関しては会員規約が、SUGOCA機能に関してはSUGOCAに関する特約が、それぞれ適用されるものとします。
第６条 届出事項の提供、利用会員が、両社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、両社の一方に対して変更の届け出があった場
合には、当該届け出いただいた情報について、両社で相互に提供し利用することに、会員はあらかじめ同意するものとします。
第７条 本カードの再発行
1.本カードの紛失・盗難、破損・汚損および氏名変更等を理由に会員がABKに所定の方法にて届出をすることにより、
本カードの再発行の申し出を行い、両社が適格と認めた場合には、本カードを再発行するものとします。
2.本カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるまでの間は、
クレジットカード機能およびSUGOCA機能の利用はできないものとします。
これに伴って、万が一損害などが発生したとしても両社は責任を負いません。
第８条 本カードの有効期限
1.本 カードには有効期限があり、クレジットカード機能およびSUGOCA機能に共通の有効期限です。
2.本カードの有効期限が到来し、両社が適格と認めた場合には、
有
効期限を更新した新しいカード（以下「更新カード」という。
）
を届
出住所宛に送付するものとします。
3.前項の場合において、両社が適格と認めないときは、
有効期限を
69

もって会員資格を喪失します。
4.会員は両社に対して届け出た氏名、
住所、
電話番号、
勤務先につ
いて変更がある場合は両社の一方に対して変更の届出を行う義
務があり、かかる届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、これに伴う不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第９条 本カードの利用停止および会員資格の喪失
1.両社は、会員が本特約、会員規約、
SUGOCAに関する特約に違反したとき、
または違反するおそれがあると判断したときは、
両社
はクレジットカード機能、SUGOCA機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは会員資格を取り消す（以下「利用停止等」という。
）
ことができます。
2.利用停止等の場合には、両社は会員に事前の通知、催告等をすることなく、本カードが利用可能な現金自動支払機や会員規約に定める加盟店等を通じて、本カードの回収をすることができる
ものとします。
3.利用停止等に伴って会員に生じる不利益、損害等については、両社は責任を負わないものとします。
第10条 退会
会員は、退会にあたっては、
ABKに所定の方法にて届出をするとともに、SUGOCA残高が0円になるまで本カードをご利用いただき、切断のうえ破棄するものとします。
第11条 機能の分離
会員は本カードについて、クレジットカード機能およびSUGOCA
機能のうち単独の機能を切り離して解約することはできません。
第12条 本特約の改定および適用
本特約の改定は、会員規約第17条の定めに従うものとします。
〈お問い合わせ窓口〉
当社に対する個人情報の開示、訂正、削除などの会員の個人情報に関するお問い合わせについては下記にご連絡ください。
九州旅客鉄道株式会社〒812-8566 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号
0570-097-888
ホームページ（URL）: https://www.jrkyushu.co.jp/（2013年3月1日時点）
JMB JQ SUGOCAカードにつきましては以下の特約が適用されます。

JMB JQ SUGOCAに関する個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第１条（同意）１.九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」という）と日本航空株式
会社
（以下
「JAL」
という）
と株式会社イオン銀行
（以下
「ABK」
と
いう）
が提携して発行するJMB JQ SUGOCA（以下「本カード」という）の会員（申込者を含む。
以下同じ）
は、JR九州が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、必要な保護措置を講じた
上で収集・利用することに同意します。
【収集・利用する個人情報】（1）
本カード入会申込書に記載した、会員の氏名、生年月日、性
別、
住所、
電話番号、
Eメールアドレス（2）
上記以外で、会員がJR九州に届出た事項（3）
 JR九州およびJR九州グループにおける本カード利用に関す
る契約日、
商品名、
契約額、
支払回数
【利用目的】（1）
 JR九州の事業における市場調査、
商品開発（2）
 JR九州の事業における宣伝物・印刷物の送付等および営業案内（3）
本カードの機能・付帯サービスの提供
２.会員はABKについてはJMB JQ SUGOCA会員規約「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に、
JALについてはJALマイレージバンク一般規約に明示された利用目的の達成に70

必要な範囲内でABKおよびJALが自らの個人情報を取り扱うことに同意します。
３.会員は前項の利用目的の他、ABKおよびJALが以下の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体等の方法を用いお互いに提供することに同意します。
【提供する個人情報】（1）
本カードの申込書等に記載した氏名、住所、電話番号、勤務先等の事項および変更事項（2）
本カードの申込により発行されるカード番号、および変更後
のカード番号（3）
会員が本カードを脱会した事実（但し、その理由は除く）（4）
会員資格を喪失した事実（但し、その理由は除く）（5）
 JALマイレージバンクお得意様番号【利用目的】
マイルの付与・交換、
本カードの発行・再発行、その他本カードに関する管理・サービス提供の為。
第２条
（ABK、
JR九州およびJR九州グループ会社における共同利用）
会員は、ABKが、以下の個人情報を、保護措置を講じたうえで、以下の企業と、
以下の目的で、共同で利用することに同意します。
【共同利用する個人情報の項目】（1）
入会申込日、
契約日、
Eメールアドレス（2）
本カード申込みに対する本カード発行の可否（ただし、その理由のぞく）（3）
本カード終了の事実（ただし、その理由のぞく）（4）クレジットカード番号および有効期限（5）会員のカード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回
数、
加盟店名称
（6）
前条に基づき、
JR九州が独自に収集・利用する個人情報（会
員が本カード入会申込書に記載した氏名、生年月日、性別、住所、電話番号）について、会員がA B Kへ変更の届け出を行った場合における当該変更情報【共同利用する会社】●JR九州●以下のホームページ
https://www.jrkyushu.co.jp/company/info/group/に掲載
するJR九州グループ会社【共同利用の利用目的】
前条に定める利用目的【共同利用する個人データの管理についての責任を有する者】
九州旅客鉄道株式会社
住所：福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
代表者名につきましては、
当社ホームページに記載しております。
第３条（JR九州グループ会社における共同利用）
１.会員は、
JR九州が、前々条に定める個人情報を、保護措置を講じ
たうえで以下の企業（以下「共同利用会社」
という）
と、
以下の目
的で、
共同で利用することに同意します。
【共同利用会社】
以下のホームページ（https://www.jrkyushu.co.jp/company/
info/group/）に掲載するJR九州グループ会社【目的】（1）
共同利用会社の事業における市場調査、
商品開発（2）
共同利用会社の事業における宣伝物・印刷物の送付等およ
び営業案内
（3）
本カードの機能・付帯サービスの提供【共同利用する個人データの管理についての責任を有する者】
九州旅客鉄道株式会社
住所：福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号
代表者名につきましては、
当社ホームページに記載しております。
２.会員は、JALマイレージバンク一般規約43条に定めるJALグルー
プ企業と同43条に定める個人情報を共同して利用することに同意します。
なおJALマイレージバンクの個人情報の管理について
71

はJALが責任を負います。
第４条（業務委託に伴う提供）
会員は、JR九州の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、第１条および第２条に定める個人情報を、保護措置を講じた上で当該業務委託先に預託することに同意します。
なお、
個人情報の管理については、
JR九州が責任を負います。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除・利用中止）
１.会員は、
JR九州に対し、
JR九州の定める手続きに則り、自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
２.万 一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合は、
JR九州は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。
３.第１条、第２条、第３条並びに第4条で同意を得た範囲内で個人情報を利用している場合であっても、第6条に定める問い合わせ
先へ電話にて中止の申出があった場合は、これを中止する措置をとります。
第６条（お問い合わせ窓口）
提携先名：九州旅客鉄道株式会社
所在地：福岡市博多区博多駅前3-25-21
電話番号：0570-097-888
ホームページ（URL）：https://www.jrkyushu.co.jp/

ＪＭＢ ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ 特約
第１条 名称
本カードは、
九州旅客鉄道株式会社
（以下
「当社」
という。
）
と日本航
空株式会社
（以下
「JAL」
という。
）
および株式会社イオン銀行
（以下
「ABK」
という。
）
が提携して発行するもので、
カード名称はJMB JQ
SUGOCA（以下「本カード」という。
）と称します。
第２条 会員１.A BKが定めるJMB JQ SUGOCA会員規約（以下「会員規約」という。
）
ならびに当社が定めるJR九州Web会員規約ならびにJR
キューポ利用規約、
SUGOCAに関する特約、SUGOCAオート
チャージサービス取扱規則、
JALマイレージバンク一般規約
（以
下総称して
「各規約」
という。
）
を承認し、
当社、
JALおよびＡＢＫ（以下総称して「三社」という。）に本カードご利用のお申込みをされ、三社が本カードのご利用を認めた方（以下会員という。）に、本カードを発行いたします。
２.本特約は本カードの発行条件、機能および使用方法等について定めるものとします。
３.本カードの申し込みにあたり、入会申込書および提出いただい
た書類は返却いたしません。
第３条 年会費
会員は、当社に対して当社が通知または公表する年会費を支払う
場合は、本カード利用代金と同様の方法で支払うものとします。
第４条 提供サービスと利用
１.会員は、本特約、会員規約に定めるクレジットカードとしての機能（以下「クレジットカード機能」という。
）、
JALマイレージバンクと
しての機能
（以下
「JMB機能」という。
）、
およびSUGOCAに関する特約に定める当社所定の乗車券（以下「ICカード乗車券」
という。
）
で提供する機能（以下「SUGOCA機能」
という。
）
を本カード
1枚で利用できます。
但し、会員は本カードを、ICカード取扱規則
によるSUGOCA定期券としては利用できないものとします。
２.会員は、会員規約に定める加盟店（当社の指定する窓口、乗車券類発売機等を含む。）に本カードを提示し、当社およびＡＢＫ所
定の手続きを経ることによって、ショッピングが利用できます。
３.会員は、
SUGOCAオートチャージサービスの提供を当社所定の方法にて申し出ることにより、当該サービスが利用できます。
４.当社もしくはJAL（本条においては当社もしくはJALが提携するサービス提供会社を含む。
）
が提供するサービスおよびその内容については、
当社もしくはJALが書面その他の方法により通知または公表します。
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５.会員に貸与される本カードはエンボスレスカード（カード上の会
員氏名、会員番号、カードの有効期限等の記載がエンボス（カードに施された凹凸による刻印をいいます。）加工以外の手法によって印字されたクレジットカードをいいます。
）
であり、
本カー
ドをインプリンター加盟店（カード上のエンボス部分を売上伝票に複写する小型の機械（以下「インプリンター」
という。
）
を利用し
て、
売上票に印字を行う加盟店をいいます。
）
で利用することはできません。
６.会員は、金融機関等（海外を含む。
）
においてインプリンターが利用されている場合、当該金融機関等ではエンボスレスカードでキャッシングサービスを利用することはできません。
７.会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、会員が会員規約または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当社もしくはJALが会員のサービス利用が適当でないと合理的に判断したときは、サービスを利用できない場合があります。
８.当社もしくはJALが必要と認めた場合には、当社もしくはJALはサービスおよびその内容を変更することがあります。
９.会員は、
当社もしくはJALが提供するサービスを受ける場合、
当社もしくはJAL所定の方法により利用するものとします。
10.会員が本カードのクレジットカード機能（キャッシングサービス
その他ＡＢＫが定めるものを除く）
を利用した場合、当社は会員に対してご利用金額に応じて所定のJRキューポを付与します。
その他JRキューポサービスに関しては、当社が定める「JRキュー
ポ利用規約」
が適用されます。
第５条 本カードの盗難・紛失等
１.会員が、本カードを紛失、盗取された場合、本カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに三社に連絡を行うものとします。
２.前項の連絡を受けた場合は、当該連絡内容の確認など所定の手続きに従って、
ABKはクレジットカード機能の利用を停止し、JALはJMB機能を停止し、当社はSUGOCA機能の利用を停止します。
三社またはそのいずれかのシステムが休止している間に連絡を受け付けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。
これは本カードの利用の安全を図るための措置であり、
万が一当該連絡における会員の誤りなどで本カードが使用できないことが生じても、三社は責任を負いません。
３.盗難・紛失等により被る損害については、
クレジットカード機能に関しては会員規約が、JMB機能に関してはJALマイレージバン
ク一般規約、
SUGOCA機能に関してはSUGOCAに関する特約が、それぞれ適用されるものとします。
第６条 届出事項の提供、利用
１.会員が、三社に対して届け出た氏名、
住所、
電話番号、
勤務先等に
ついて変更があり、三社の一方に対して変更の届け出があった場
合には、当該届け出いただいた情報について、三社で相互に提供し利用することに、会員はあらかじめ同意するものとします。
第７条 本カードの再発行
１.本カードの紛失・盗難、破損・汚損および氏名変更等を理由に会員がＡＢＫに所定の方法にて届出をすることにより、本カードの再発行の申し出を行い、三社が適格と認めた場合には、本カードを再発行するものとします。
２.本カードの再発行が必要となる場合、新しいカードが交付されるま で の 間 は 、クレジットカ ード 機 能 、J M B 機 能 お よ び
SUGOCA機能の利用はできないものとします。
これに伴って、万が一損害などが発生したとしても三社は責任を負いません。
第８条 本カードの有効期限
１.本 カードには有効期限があり、クレジットカード機能およびSUGOCA機能に共通の有効期限です。
２.本カードの有効期限が到来し、三社が適格と認めた場合には、有効期限を更新した新しいカード（以下「更新カード」
という。）
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を届出住所宛に送付するものとします。
３.前項の場合において、三社が適格と認めないときは、有効期限をもって会員資格を喪失します。
４.会員は三社に対して届け出た氏名、
住所、
電話番号、
勤務先につ
いて変更がある場合は三社の一方に対して変更の届出を行う義
務があり、かかる届出を怠る等の事由で更新カードを受領することができない場合、これに伴う不利益、損害等については、三社は責任を負わないものとします。
第９条 本カードの利用停止および会員資格の喪失
１.三社は、会員が本特約、
会員規約、
JALマイレージバンク一般規
約、
SUGOCAに関する特約に違反したとき、または違反するおそれがあると判断したときは、三社はクレジットカード機能、JMB機能およびSUGOCA機能の一部もしくは全部の利用を停止しまたは会員資格を取り消す（以下「利用停止等」という。
）
ことができます。
２.利用停止等の場合には、当社およびABKは会員に事前の通知、催告等をすることなく、本カードが利用可能な現金自動支払機
や会員規約に定める加盟店等を通じて、本カードの回収をすることができるものとします。
３.利用停止等に伴って会員に生じる不利益、損害等については、三社は責任を負わないものとします。
第10条 脱会・会員資格の喪失
１.会員は本カードの脱会を希望する場合は、
ABKへその旨届け出るものとします。
（1）
会員が本カードを脱会する場合、SUGOCAの残高が０円になるまで本カードをご利用ただき、
切断のうえ破棄するもの
とします。
（2）
会員が本カード脱会後も、JALマイレージバンク会員資格は継続されます。
会員が本カード以外のJALマイレージバンク
カード（以下、「JMBカード」という。）
を保有していない場合
等は、
JALは会員に、クレジット・SUGOCA機能を付帯しな
いJMBカードを発行します。
２.会員規約に基づき、
JMB JQ SUGOCA会員資格を喪失した場合（1）
第9条第１項に該当しない限り、会員はSUGOCAの残高が０円になるまで本カードをご利用いただき、会員の責任で切断のうえ破棄するものとします。
（2）
会員がJMB JQ SUGOCA会員資格を喪失後も、JALマイ
レージバンク会員資格は継続されます。
会員が本カード以外のJMBカードを保持していない場合等は、JALは会員に、
ク
レジット・SUGOCA機能を付帯しないJMBカードを発行します。
第11条 機能の分離
会員は本カードについて、クレジットカード機能、JMB機能および
SUGOCA機能のうち単独の機能を他の機能と切り離して解約することはできません。
第12条 ポイントおよびマイル交換
JRキューポのマイル移行およびマイルのJRキューポ移行を希望す
る会員は別途定める方法により、自ら申し込みを行うものとします。
第13条 本特約の改定および適用
本特約の改定は、会員規約第17条の定めに従うものとします。
〈お問い合わせ窓口〉
当社に対する個人情報の開示、訂正、削除などの会員の個人情報に関するお問い合わせについては下記にご連絡ください。
九州旅客鉄道株式会社〒812-8566 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号
0570-097-888
ホームページ（URL）: https://www.jrkyushu.co.jp/

ＪＡＬマイレージバンク一般規約
JALマイレージバンク一般規約についてはhttps://www.jal.co.jp/
jalmile/kiyaku/にてご確認ください。

（2020年4月1日時点）
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