防炎ニュース
Fire Retardant News

巻頭言

生き延びるための術を学べ！
〜阪神淡路大震災を振り返る

予防行政の取組み紹介

豊田市消防本部の予防行政

NO.

224
2021.4

防炎って なに?
知りたい

防炎講座
受 付 中
無償で講師を派遣します。
社員研修・職員の勉強会に講習会・講演会にいかがでしょうか?
オンラインでの講座もご相談下さい。
問合せ先
公益財団法人 日本防炎協会
Email ： ishiwatari-h@jfra.or.jp
電話 ： 03-3246-1661・0624
担当 ： 石渡・小澤防炎ニュースNO.

224
2021.4

Fire Retardant News

目

●巻頭言

次

生き延びるための術を学べ！ 〜阪神淡路大震災を振り返る
公益財団法人市民防災研究所 理事長 大江 秀敏………………………… 2
予防行政の取組み紹介
豊田市消防本部の予防行政
豊田市消防本部 予防課長

梅村 光宏……………………………………… 4

住まいと火災東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授

小林 恭一

博士（工学）… ………………………………………………………………………………… 12オンライン防炎講座を受講して山口県消防学校………………………………………………………………… 17
防炎品導入事例
こんなところに防炎品

飛沫防止シートの導入事例…………………… 19●協会からのお知らせ
１ 防炎講座随時募集
令和２年度実施結果及び令和３年度開講予定…………………………
２ 令和３年度
防炎加工専門技術者講習会等の開催について…………………………
３ 令和３年度事業計画書･収支予算書………………………………………
４ 令和３年度 住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内… …
防炎ニュース

26
28
30
33
NO.

224

●協会ニュース… ………………………………………………………………… 35
Fire Retardant News

No.224｜2021.4

防炎ニュース ｜01

巻 頭 言巻 頭 言
生き延びるための術を学べ！
～阪神淡路大震災を振り返る
公益財団法人市民防災研究所 理事長

大江 秀敏

今年も、１月 17 日の早朝神戸市中央区の東遊園地で「阪神淡路大震災 1.17 のつどい」が行われました。
私は、震災後、当時の消防活動状況や被害の実態、被災者の生活の変化、被災地の復興状況等を確認するために、毎年神戸を始めとする被災地を訪れていますが、この追悼式典にも幾度か参加
してきました。
そこでは、寒い朝にも関わらず、家族に付き添われ車いすで参加される高齢者から若いご夫婦に抱かれた生後間もない乳飲み子
まで、様々な年齢層の方々が多く参加し、それぞれが思いを込めて、竹灯籠に手を合わせます。涙を流しながら何かに語り掛けている方、写真を抱えじっと灯りを見つめて祈る方、子供に当時のことを話しながら祈る方など、参加者のいろいろな思いを感じることになります。
何年経っても、大切な人を失ったことの悲しみが癒えることがないことを実感します。
26 年間で多くの方から話を聞くことができました。発災直後の消防活動では、消火用水の確保がままならず、消防資機材の不足等により、十分な活動ができなかったことが、消防職員のトラウ
02｜

防炎ニュース ｜No.224

巻 頭 言マになったということを聞きました。
被災者の住環境に関しても、多くの被災者が避難したために避難所の在り方が問われ、仮設住宅では入居後のコミュニティーの崩壊や入居者のアルコール依存症の増加が問題となりました。復興住宅では入居者の高齢化が年々進み、今までに孤独死が 71 名にもなっています。そして、新たに借り上げ住宅の 20 年問題が起き、退去をめぐる裁判が何件か起きており、高齢化した被災者をどう守るかが問題となっています。このほかにも、行政主導の再開発の在り方など、現在でも様々な問題が起きています。
これらの悲しみや現在まで起きている様々な問題は、震災で甚大な被害が出てしまったことに起因していることは明らかです。
今を生きる我々は過去の災害の教訓を活かしていかなければな
りませんが、教訓の共通のポイントは、家族を含めて「死んではいけない」、ということです。大黒柱が亡くなれば残された家族の生活は一変しますし、家族を失うことで孤独になり、生きる気力を失うことさえあります。
風水害も含め、生活している地域の過去の災害状況やハザード
マップなどにより災害リスクを十分に把握した上で、起こり得る
災害から何よりも大切な「命」を守り抜く技術を持つ必要があります。
市民防災研究所では、今後も今まで積み重ねてきた知見をもとに、住民、行政機関等と一緒になって、災害から生き延びる術を研究してまいります。

No.224｜

防炎ニュース ｜03

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介

予防行政の取組み紹介

豊田市消防本部の予防行政
豊田市消防本部

予防課長

梅村 光宏

1 豊田市概要

それぞれの地域の持つ特性を生かし、多豊田市は愛知県のほぼ中央に位置し、愛様なライフスタイルを選択できる満足度の知県全体の 17.8％を占める広大な面積を持高い都市としてさらなる成長を目指していつまちです。人口は、愛知県下で名古屋市ます。

に次いで２番目に多い 42 万 1,765 人（ 2021
年３月１日現在）、面積は県内で最も広く918.32 ㎢を有する中核市です。
全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまち」として知られ、世界をリードする
ものづくり中枢都市としての顔を持つ一方、市域のおよそ７割を占める豊かな森林、

名古屋市

豊田市

市域を貫く矢作川、季節の野菜や果物を実らせる田園が広がる、恵み多き緑のまちとしての顔を併せ持っています。
また、東名高速道路をはじめ、東海環状自動車道、伊勢湾岸自動車道、新東名高速道路の整備により、２箇所のジャンクショ
ンと７箇所のインターチェンジを有しており、
県内有数の交通の拠点となっています。

香嵐渓の紅葉

04｜

防炎ニュース ｜No.224愛知県全域図豊田スタジアムと街並み

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介

2 豊田市消防本部の体制

令和３年４月１日現在、１消防本部４消及び建築確認申請の同意事務に関することを行っています。

防署５分署７出張所、職員 530 人、消防車

また、消防署予防管理担当や救助隊、警両129台で市民の安全・安心を守っています。

防隊、救急隊及び指揮隊も査察業務を行っ

近年経験豊富な多くの職員が退職し、組織の年齢構成が大きく変わり始めています。また、災害の複雑多様化により、災害対応における専門性が求められる中で、救ています。

4 違反対象物への対応

防火管理講習時に出張受付窓口を開設

急・救助など消防活動における高度な知識

防火対象物において、関係者は防火管理を持った人材の育成を一層強め、組織体制

業務の実効性強化を図ることは重要です。

の強化に努めています。

しかし、防火管理者未選任や消防計画未作
成という現状を、早急に是正させることが防火管理意識の高揚を図るためには “まずやるべきこと” と考え、「是正させるために消防が足を運ぶ」手法として『出張受付窓口の開設』をしました。

消防本部庁舎3 予防業務体制

当本部の予防業務は、本部予防課 21 人

（再任用２人含む）予防推進担当、査察担
当、危険物担当及び建築物担当で構成され〔講習会当日の流れ〕ています。消防署予防管理担当 18 人（再任①講習会両日の最後に出張受付窓口の流れ用６人含む）中消防署、北消防署、南消防の説明と西三河地区の消防本部が共同作

署及び足助消防署の日勤職員を中心に行っ成した届出周知チラシと消防法令違反ています。

（重大違反）注意喚起チラシの広報を実予防課においては、予防推進担当は火災

施予防啓発、防火協力団体の育成指導、火災②講習会初日の終わりに出張受付窓口でのに係る統計に関することを行い、査察担当

提出の有無にかかわらず、本市で選任予は防火対象物の立入検査、点検、報告及び定の関係者に各届出書類（防火管理者選特例認定、防火管理者の指導、火災予防条

任（解任）届出書・消防計画作成（変更）例に規定する届出に関することを行い、危届出書・消防計画）を配布する。

険物担当は、危険物製造所等の許可、検査③事前に記入した各届出書類の提出準備を指導、液化石油ガス、少量危険物の保安及してもらう。なお、持参していない場合

び煙火の消費許可に関することを行い、建には会場に用意した届出用紙にその場で築物担当は消防用設備等の設置指導、検査

記入してもらう。

No.224｜

防炎ニュース ｜05

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介④受付窓口の開設。タブレットによる防火〔効果〕

対象物情報の確認や修了証のコピーを行・消防職員が会場に出向き直接話をするこい、不備事項が無ければ副本をその場でとで受講者にとって “消防” の存在を再確返却して受付完了

認してもらう機会となり、届出の義務や⑤窓口が滞留しないよう、書き方が分からない方に対して受付窓口と並行して記入方法のレクチャーを実施

消防法令違反への注意喚起を短時間で強くアピールすることができました。
・講習会場では受講者から「再度平日に休みを取ることが難しいため助かる」「その場で届出までが完結できるため便利」という声を多く聞けたため “受講者の利便性の向上” と “届出忘れを防ぐ” 取組となりました。

5 広報活動【受付窓口の風景】

コロナ禍での非接触型イベントとして開催しました。

とよた消防フェスタは、消防業務に関す【受付窓口の風景 】

る体験や発見を通じて市民に楽しみながら消防への理解と火災予防への関心を深めてもらうイベントとして開催しています。昨年は、約 30 ブースを出展し約 4,500 人の来場者に対して、様々な体験や発見をすることで、消防を身近に感じて頂きました。
※昨年の様子【全体への説明風景】【レクチャーの風景】

06｜

防炎ニュース ｜No.224

消防車と綱引き予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介ながら防火防災意識向上に繋げられるお題としました。
写真に収めてもらうお題は以下のとおりです。
①市内の消防署に行ってみよう！
②市内の消防団詰所に行ってみよう！
③市 公式 YouTube を見て消防体操をやってみよう！
捜索救助犬の訓練展示④自宅の非常持ち出し袋を確認しよう！
⑤自宅の住宅用火災警報器を確認しよう！

しかし今年度は、新型コロナウイルスの⑥自宅から一番近いAEDを探してみよう！

影響で感染予防対策を図ったとしても、対⑦自宅のコンロを確認しよう！

面式で「とよた消防フェスタ」の開催は難⑧消火栓・防火水槽等の消防水利を探してしいと判断し、密を避けながら実施できる
WEB 開催としました。
〔 WEB 開催の概要〕
開催期間は令和３年１月９日（土）からみよう！
⑨豊田市防火危険物安全協会について知ろう！
⑩地域内輸送拠点に指定されている豊田ス

３月７日（日）までの 58 日間に設定し、防タジアムに行ってみよう！

火防災に関わる体験や、発見した内容を写投稿して頂いた写真は商業施設で展示

真に収めて WEB 上に投稿し参加してもらし、市民の防火意識向上のため広報活動といます。自宅でできる内容と屋外に出向いして使用させて頂きました。

て実施する内容を織り交ぜ、家族で楽しみ【専用 WEB サイト】

【専用 WEB サイト】

【 QR コード】

No.224｜

防炎ニュース ｜07

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介【自宅の住宅用火災警報器を確認しよう！】【自宅の非常持ち出し袋を確認しよう！】【商業施設での写真展示の様子】〔参加賞品〕・オリジナルタオル

投稿したお題の数によって以下の賞品が抽選で当たる賞品は、消防に関するグッ

抽選で当たるようにイベントを盛り上げまズを始め火災予防広報を連携して行ってした。

いる株式会社名古屋グランパスエイト、【達成したお題３つ】

大塚製薬株式会社及び東邦ガス株式会社

・はしご車試乗体験の乗車券から提供して頂きました。

・災害現場で使用された廃棄予定の防火
ヘルメット・名古屋グランパス選手サイン入りユニフォーム【達成したお題２つ】
・消防ホースリメイクバッグ
・防火衣リメイクバッグ
・オリジナルマグカップ【達成したお題１つ】
・大塚製薬株式会社

カロリーメイトブロック（４本入り）・東邦ガス株式会社

３点セット（まな板、ボールペン、ジップロック）

08｜

防炎ニュース ｜No.224【抽選で当たる賞品一覧】

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介【消防ホースリメイクバッグ、防火衣リメイクバッグ
及び防火ヘルメット】〔参加者の声と成果〕【座談会の様子】

・女性消防クラブ

イベントに参加された方から、「非常持

防火、防災教室で知識・技術を習得し、ち出し袋を確認したら非常食の賞味期限が住宅用火災警報器をはじめとする住宅用防切れており、買い替える良い機会となった」

災機器の普及啓発や防火意識の高揚を図る「自宅のコンロを写真撮影するため、整理活動を推進するなど、家庭や地域の防火、整頓することができた」「 AED が自宅の近防災活動に積極的に取り組み、10 クラブ

くにたくさんあることを知った」などのコ

248 人が活動しています。

メントを頂き、身の回りの再確認をしてもらう良い機会となりました。

6 自主防火体制

・防火危険物安全協会

・少年消防クラブ
少年少女の頃より火災予防に関する知識を培うことにより、将来における予防的効
果を期するとともに、クラブ員から各家庭

消防機関と協力して防火管理及び危険物や地域の防火の輪が広がり、火災の減少をの安全管理を徹底することで、火災等の災図るため結成され、103 クラブ 20,142 人で害を防止し、社会公共の安全並びに福祉の結成されています。

増進に寄付することを目的とし、会員数は342 団体で構成されています。

・幼年消防クラブ
幼年期において火の取扱い方法を正しく身に付けることにより、「火遊び等による火災の防止」とともに「消防の仕事を理解してもらう」ことを目的として、100 クラ
ブ 10,061 人で結成されています。
・高校生消防クラブ
高校生世代の防火防災を幅広く向上させることを目的として、平成 29 年度に県内で初めて設立しました。市内に通う生徒が【秋の火災予防運動街頭防火宣伝】

防火防災に関するプログラムを通じて、知No.224｜

防炎ニュース ｜09

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介

識や技術を身に付け、学んだことを自分のしまいます。そこで、採用年数が短い段階通う高校で発表し、普及啓発活動を行ってで、予防について知識を触れさせていくこ

います。４年間で96人を防火防災リーダーとで少しでも苦手意識がなくなれば学ぶ意に認定しました。

欲も向上してくれると考えます。また、消防本部の予防課職員等が指導することで、7 若手育成研修

現場で立入検査を実施した際、問題が起き組織の取組みとして、採用２年目から５た場合でも質問や相談しやすい体制とな年目を対象とし、警防・救助・救急・予防

り、早期の違反是正に繋がると考えます。

といった分野ごとに指導者がつき、職員の指導を通して若手職員の育成及び中堅職員の指導力向上といったことを目的として若手育成研修を行っています。採用５年目までに到達してほしい基準を定め、採用年ごとにカリキュラムを定め、職場内研修や集合研修を行い消防職員としての知識・技術の向上を目指しています。
〔予防項目の進め方〕①事前学習用として採用年ごとに教養資料を作成し、職場で上司・先輩からの指導の下学習を進める（ OJT ）②集合研修では、模擬立入検査や予防業務での質疑応答、効果測定を実施【消防本部の危険物施設を用いて説明】

8 火災統計の見直しによる新たな啓発活
動の実施

住宅への防火対策は、住宅用火災警報器③効果測定では、採用２年目から５年目まの設置と防炎物品の普及啓発に主軸を置で同じ内容を実施し、年数が増すごとにき、広報活動を実施していますが、市内のカリキュラムをこなし点数が向上する仕住宅火災の発生件数は過去 10 年間横ばい組みを採用です。そこで、統計データにない火元者の〔若手職員研修を実施して〕

火災に至る人的・生活背景を新たに調査し、予防項目は、消防職員として年数を追う

既存の啓発方法の見直しや新たな啓発方法

ごとに苦手意識が出てしまう分野となってを構築することで、火災による死傷者及び火災件数を減少させることを目的に、令和２年度から見直しを行いました。
〔課題の洗い出し〕①市の統計書「とよたの消防」及び「とよたの火災」には、火災件数、出火原因、発火源等が主な記載内容で、火元者の背景を考察する統計がありませんでした。
②これまで、全世帯もしくは高齢者に限定した火災予防啓発を行っており、統計【採用３年目10｜

防炎ニュース ｜集合研修】No.224

データ等から火災を起こす可能性が高い

予 防 行 政 の 取 組 み 紹 介

人に的を絞った戦略的な啓発活動を行えていませんでした。

高齢者では、全体と比較すると灯火の発生率が高くなり、ひとり暮らしや認知症を〔火災調査報告書の質問調書等からの分析患っている住宅で多く発生していることが（課題①への方策）〕

わかりました。

精神疾患やアルコール中毒などの人的背景や生活の場に多量の物を堆積・放置して〔新たな啓発活動の実施（課題②に対する方策）〕

いる家庭や高齢者のひとり暮らしなどの生

令和２年度の取組としては、放火される

活背景を調査し、火元者の背景を知ること

事案やたばこの不始末による火災予防啓発

で、対象者を絞り、ピンポイントで火災予として、管理会社と放置物の撤去やたばこ防啓発を実施することができると考え、火の不始末に関する注意喚起のチラシを共同

災調査報告書の質問調書等を分析しました。

で製作し、市内共同住宅 614 棟に掲示しま

その結果、人的背景は、高齢者、精神疾した。

患、外国人及び認知症の順で火災が多く発

今後は、これらのデータを基に、市役所生していることや、生活背景は、喫煙者、の関係部局や企業等と連携しながら啓発活

ひとり暮らし（高齢者）、ひとり暮らし（高動を実施していく予定です。

齢者以外）、堆積物が多い家庭の順で多く発生していることがわかりました。
たばこを原因とする火災では、火を消し

9 おわりに

近年では災害の複雑多様化により、災害たつもりが灰皿やゴミ箱の中で再燃するこ対応における専門性が求められています。

とが 77.4% と多く、ひとり暮らし（高齢者

火災予防の観点においても現在の社会情勢

以外）や堆積物が多い家庭で多く発生してを的確に把握し、将来の予測をもとに、火いることがわかりました。

災予防啓発方法や指導方法を変化させ時代

放火は、自ら放火する人は、高齢者以外に即した対応が求められています。高齢化の精神疾患が多いことや放火される事案率が上昇していく中、火災による高齢者のは、共同住宅の共用スペースに放置されて被害を軽減させるため火災予防の推進に取いる物に着火するが 77.8% と多く発生して組み、安全・安心なまちづくりを目指していました。

いきたいと思います。

No.224｜

防炎ニュース ｜11

住 ま い と 火 災

火災による被害を防ぐための基礎知識

住まいと
火災

⑺ 電気火災の増減の状況
東京理科大学総合研究院火災科学研究所教授

小林 恭一 博士（工学）

電気火災の増減の状況については、本誌 2020 年４月号の拙稿（３）（火災原因の推移とその理由（電気、ストーブ、火遊び、たき火、風呂かまど））で、住宅以外の建物も含めた形で見ています。住宅火災は建物火災の半数近くを占めていますので、住宅火災における電気火災の状況は、建物火災における電気火災の状況にかなり反映されているものと考えていますが、本稿では、特に気になる点について、幾つか考えてみます。

古い住宅は電気配線が劣化して火災になりやすいのではないか
この仮説について、上記拙稿（３）では、図１（拙稿（３）の図２を再掲）をもとに、「電気配線が劣化する可能性の高い古い住宅のストックが増えると、漏電や短絡など火災に繋がる事故が増えるのではないかと懸念されます。図２を見ると、平成の時代に入ると（ 1990 年頃以降）若干その傾向が現れたようにも見えますが、その後は少し落ち着いて来ているようです。」と書いています。
1,800 件10 億kwh 1,200

電灯電力使用量（10億kwh 右目盛り）

1,600

電気配線（左目盛り）

1,400

電気装置（左目盛り）

1,000

配線器具（左目盛り）
電気機器（左目盛り）

1,200

800

1,000

600

800

400

600
400

200

2015

2012

2009

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

1964

1961

1958

0

1955

200
0

図１ 電気火災の部位別出火件数と電灯電力使用量との関係（ 1955-2017 ）（電気火災件数は火災年報より作成 電灯電力使用量はエネルギー白書 2013 より）

12｜

防炎ニュース ｜No.224

住 ま い と 火 災

本稿では、この仮説について、もう少し詳しく分析してみたいと思います。

250

まず、消防庁火災報告データで、住宅１）200における電気配線２）の火災の増減の状況

150

を見てみましょう。データは 1995 年から100

毎年ありますが、作業が大変なので、５年ごとに見てみました（図２）。
これを見ると、住宅火災のうち電気配線からの火災は増加傾向にあるように見えますが、これだけで「古い住宅は電気配線が劣化して火災になりやすい」とは

件

220
163

223
192

237
191

50
0

1995 2000 2005 2010 2015 2019

図 2 住宅火災のうち電気配線からの火災の推移（ 1995-2019 ）（消防庁火災報告データより作成）

もちろん言えません。
消防庁火災報告データには火元建物の建設年がないので、「古い住宅の比率が高い住宅群」と「新しい住宅の比率が高い住宅群」とを比較してみることにします。
前者として木造共同住宅、後者として耐火構造の共同住宅を選んで電気配線からの火災件数の推移を見たのが図３です。
古い住宅ほど電気配線が劣化して、電気配線からの火災が多くなるなら、木造共同住宅は右肩上がりに、耐火構造共同
住宅は右肩下がりになるはずですが、図60

もちろん、構造別の住戸数を反映してい20るからです。

10
0

23
13
8

7

28
17

18
3

4

4

10

1995 2000 2005 2010 2015 2019

なく、出火率で見る必要があります。出
るのに必要な住宅の戸数は、政府が５年共同住宅・耐火構造

4030

火率（住宅○戸当たりの火災件数）を求め

54

共同住宅・木造

50３を見ると、逆になっています。これは、この種の分析を行うには、火災件数で件

図 3 耐火構造と木造の共同住宅の電気配線からの火災の推移（ 1995-2019 ）（消防庁火災報告データより作成）ごとに行う「住宅・土地統計調査」で知ることができます。
表１は、住宅・土地統計調査から日本の住宅の戸数を住宅の種類別・構造別に整理したものです。住宅・土地統計調査は昭和の年号に合わせて５年ごとに行われていますので、図３に合わせるためには、相当する年のデータを推計する必要があります。表１では、線形外挿法でそれらの値を求めて記載しています。

No.224｜

防炎ニュース ｜13

住 ま い と 火 災
表１

⽇本の住宅の⼾数の推移と主な内訳（ 1993 年以降）
（ 1993 年以降の住宅・⼟地統計調査より作成）（ 1995 年等中間年のデータは線形外挿法により算出）

住宅総数（単位；千⼾）⼾建て・⻑屋建て ⽊造
共同住宅 ⽊造

1993

1995

1998

2000

2003

2005

40,77342,03343,92245,09846,863

47,957

11,295

12,21013,582

13,95014,50315,007

920

918

914

906

894

826

共同住宅 耐⽕構造

10,375

11,292

12,66813,044

13,60814,181

2008

2010

2013

2015

2018

2019

住宅総数（単位；千⼾）49,59850,60052,10252,70853,616

53,79815,764

16,267

17,022

17,22917,53917,601

723

721

718

692

653

645

15,04015,546

16,304

16,537

16,886

16,956

⼾建て・⻑屋建て ⽊造
共同住宅 ⽊造
共同住宅 耐⽕構造

図４は、表１から、木造と耐火構造の共同住宅の戸数を取り出してその推移を見たものです。
予想どおり、耐火構造は右肩上がり、木造は右肩下がりになっていますね。

20,000920

15,00010,00010,375914

12,668894
13,60815,040723

16,304 16,886
718

653

1,000
800
600
400

5,000

200

共同住宅 耐火構造(左目盛り）
共同住宅 木造（右目盛り）

0

0

1993 1998 2003 2008 2013 2018
図4

耐火構造と木造の共同住宅の戸数の推移（単位；千戸）（ 1993-2018 ）（住宅・土地統計調査より作成）

それではいよいよ、図３と表１から、耐火構造と木造の共同住宅の電気配線からの火災の出火率（住宅 100 万戸当たりの火災件数）の推移を見てみましょう（図５）。
図５を見ると、耐火構造の共同住宅の電気火災の出火率は右肩下がりと言えないことはないと思いますが、木造の共同住宅については右肩上がりとはとても言えません。
木造の共同住宅は戸数が十分でないため電気火災の件数が数件から 10 件程度しかなく、傾向がハッキリ出ていない可能性はあります。いずれにしろ、このアプロー

18.0
16.0
14.0
12.0

2.9

共同住宅 木造（右目盛り）
共同住宅 耐火構造（左目盛り）

15.5 3.0

2.7

2.5

14.2

8.0
4.0

2.0

2.0

10.0
6.0

3.5

3.6

1.0

2.0
1.5

5.5

7.7

1.7

5.8

1.0
0.5

チでは、
「古い住宅は電気配線が2.0

劣化して火災になりやすい」とい0.0
0.0
図 5 1995
耐火構造と木造の共同住宅の電気配線からの出火率
2000 2005 2010 2015 2019
（住宅 100 万戸当たりの火災件数）の推移（ 1995-2019 ）（消防庁火災報告データより作成）

う仮説は証明できませんでした。
なお、図５からは、共同住宅に

14｜

防炎ニュース ｜No.224

住 ま い と 火 災

おける電気配線からの出火率は木造が耐火構造に比べて相当大きくなっており、一桁違う
年もあることもわかります。
図６は、2019 年について、共同住宅だけでなく住宅全体について見てみたものですが、やはりちょうど 10 倍違っています。

りやすいということだと思います。

1.37

耐火構造

電気配線が過熱した場合、周囲の造作材が燃えやすいと火災にな

13.73

木造

0.00

5.00

10.00

15.00

図6

電気配線から出火した木造・耐火構造別の住宅の出火率（ 100 万戸当たりの火災件数）（ 2019 年）（木造 1194 万戸 164 件 耐火構造 1831 万戸 25 件）（消防庁火災報告データ及び住宅・土地統計調査より作成）

電気器具は輸入品が多くなって火災を起こしやすくなったのではないか
この仮説については、上記拙稿（３）で、「当時、日本の貿易黒字が世界経済の均衡を脅かすほどになっており、日本政府は工業製品の輸入増加を国策として進めました。工業製品の安全基準が厳しすぎると輸入が増えな
いため、規制緩和の一環として、細かい規制をなくして抽象的な規定にすることも各分野で進められ、当時の電気用品取締法も率先して行いました。電気用品取締法は、平成 13
年（ 2001 ）には、より取り締まり色を薄めた電気用品安全法に改正されました。これらの結果、電気製品の多くは発展途上国から輸入されるようになりました。もちろん、現地の製品がそのまま輸入される訳ではなく日本の規格と品質管理に合格したものが輸入されるので、粗悪品が国内に蔓延しているわけではないと思いますが、（図１の）「電気機器」火災の件数の動きは、そういう目で見ると気になるところがあります。特に最近の急増傾向が何故なのか、注目しています。」と書きました。これについて検証してみます。
図７は住宅１）火災のうち、電気器具３）からの火災と、そのうち漏電、短絡、構造や材質
不良など電気器具自体が不具合４）だったことによる火災件数の推移を見たものです。1995
年から 2010 年までは５年ごとのデータとなっています。
これを見ると、電気器具から出火する火災の件数は 25 年間あまり大きな変化はありま
せんし、電気器具自体が不具合だったことによる火災も 2015 年くらいまでは同様です。
電気製品の規制緩和は 2000 年より少し前くらいから行われていましたので、図７を見る
限り、「輸入品が多くなって火災を起こしやすくなった」というわけではないと言えます。
ただ、2015 年以降、電気器具の不具合による火災が急速な増加傾向を示すようになっているのは気になります。日本や世界の経済社会の動きが関係しているのではないかと思いますが、その理由は今のところわかりません。

No.224｜

防炎ニュース ｜15

住 ま い と 火 災

1600
1400

件

1516
1280

1200
1000

1357

1420

1351 1327 1370

1208
367

326

345

357

328

350

368

449
1202 1225
337

360

1290 1315 1320
383

410

450
400
350
300

276

800

500

250
200

600
400

150

電気器具の火災（左目盛り）

100

電気器具の不具合による火災（右目盛り）

200

50

図7

注）

19

18

20

20

17

16

20

20

15

14

20

20

13

12

20

20

11
20

10
20

05
20

20

19

00

0
95

0

住宅火災のうち電気器具からの火災と電気器具の不具合による火災（ 1995-2019 ）（消防庁火災報告データから作成）

１） 住宅；火災報告取扱要領別表第１建築物用途別分類小分類 111（住宅）及び 112（共同住宅）２） 電気配線；同別表第３出火原因分類表１表発火源（以下「発火源コード」）小分類
1506（屋内配線）、1509（配線接触部）、1601（スイッチ）、1609（接続器（その他））
３） 電気器具：発火源コード中分類 11（移動可能な電熱器）、12（固定の電熱器）、13（電気機器）４） 電気器具の不具合による出火；同別表第３出火原因分類表 ２表経過 中分類１（電気的の原因で発熱）、中分類５（器具機械の材質や構造の不良による発熱）

16｜

防炎ニュース ｜No.224

オ ン ラ イ ン 防 炎 講 座 を 受 講 し てオンライン防炎講座を受講して山口県消防学校

山口県消防学校の概要について
山口県消防学校は、昭和 25 年７月に下教育目標（校訓）について
一、「消防精神に徹する」

関市で開校し、平成７年４月に山口市鋳銭一、「消防技術の錬磨に努める」

司に新築・移転し現在に至っています。

一、「身心の鍛錬に努める」

訓練施設については、屋外訓練場、屋内訓練場、訓練塔のほか、都市型救助訓練施

一、「指揮者としての資質の向上に
努める」

設、実火災訓練施設などを備えています。

を掲げ、教育・訓練に取り組んでいます。

また、本校では、校歌の歌詞にあります

また、本校には、県鳥「ナベヅル」をモ「郷土の護りを一筋に目ざして明日へ巣立

チーフにしたイメージキャラクターがありちする」という言葉を目標にし、県民の安ます。これは、消防活動は集団行動が重要

心・安全を護るため消防職・団員の育成や、であることから、編隊飛行が得意なナベヅ

県民の皆さんの防災意識の啓発に努めていルを採用しました。

ます。

山口県消防学校全景

イメージキャラクター

No.224｜ナベヅル

防炎ニュース ｜17

オ ン ラ イ ン 防 炎 講 座 を 受 講 し て教育状況について

また、教材や燃焼実験キットを事前に送

令和２年度の消防学校教育については、付していただき、講義の中で説明を受けな

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、がら防炎物品・非防炎物品の燃焼比較実験

多くの教育が中止となりました。その中でを行いました。

令和３年１月に実施した第 72 期消防職員
火災調査科において、（公財）日本防炎協会
へ防炎講座を依頼しました。
しかし、山口県では緊急事態宣言発令地
域からの来訪に制限が設けられたため、講師を招くことができなくなりました。
そこで、オンラインによる受講について問い合わせたところ、初の試みということでしたが、快く引き受けていただきました。
防炎講座受講について

燃焼比較実験の様子

学生からは、燃焼速度の違いを目の前でこの度、オンラインによる防炎講座を受見ることで、改めて防炎物品の有効性を認講し、教室に映し出された講師や資料の映識し、今後の業務における火災予防啓発や像は鮮明で、音声についてもタイムラグ等

火災原因調査資料として、大変参考になっもなく、講座は不都合を生じることなく進たとの意見が多くありました。
講師におかれましては、学生に対して習行されました。

熟度を確認するための一問一答形式の問題を出していただくなど、２時間の講座を熱心に行っていただきました。誠にありがとうございました。
以上のように、オンラインによる講座において、多大なる成果を収めることができました。今後、新型コロナウイルス感染症の動向が予測できない中、オンラインによオンラインでの講義講義を受ける学生

18｜

防炎ニュース ｜No.224る講座受講の有用性について実感しました。

防 炎 品 導 入 事 例

防炎品導入事例

こんなところに防炎品
飛沫防止シートの導入事例

昨年から続くコロナウイルス感染症の感染防止のため、今では様々な場所に設置されている「飛沫防止シート」。このシートが火災の着火物となっても延焼拡大とならないようにと、より安全性の高い「防炎性能」を有するシートを採用されているとの情報を得て３事業所を取材させていただきました。

1 事務所での設置例

株式会社東広株式会社東広（東京都葛飾区奥戸）の事務所でシートを設置しているとのことで会社を訪問させていただき中野肇社長にお話しを伺いました。

No.224｜

防炎ニュース ｜19

防 炎 品 導 入 事 例

取材に応じる中野肇社長

株式会社東広は舞台幕やイベント関連のシート、幕類の制作などを行っている会社です。
自社ビル内の事務所では感染防止対策の一つとして社員と社員の間を飛沫防止シートで仕切っていました。事務所内に飛沫防止シートを導入されたのは、昨年１度目の緊急事態宣言の時は自宅待機が多く、シフト制にしたりしたが宣言解除後全員出社にした際、社員から感染リスクの心配の声が上がったため、換気やアルコール消毒以外にも隣の席同士飛沫
防止の為にシートの導入を決めたとのことでした。日頃からシートの作製、販売をしているが安全・安心のために「防炎品」を推奨しているのでたとえ社内であっても安全のため着火、延焼しにくい防炎シートを使用するのは当たり前の選択でした。と中野社長。

20｜

防炎ニュース ｜No.224

防 炎 品 導 入 事 例

事務所内

飛沫防止シートには防炎ラベルシート

また、会社では当然防炎以外のシートも取り扱っているが、非防炎品は主に屋外イベン
トなど使用期間が短いので終わるとすぐ撤去するような場合が多い。屋内の舞台などで使用する時は防炎品を勧めているそうです。基本的な感染防止対策もとりつつ、シートも設
置することで社員同士の感染を予防していました。

No.224｜

防炎ニュース ｜21

防 炎 品 導 入 事 例

2 飲食店の導入事例
シートには防炎ラベル

常務取締役

池田

平

氏

店内の様子

ニューコンセプトリゾート㈲が運営するゴールデン酒場（信州ゴールデン新館・長野県
松本市）に感染防止用に飛沫防止シートが導入されているので取材に伺いました。松本駅からほど近い場所にある店舗では昨年コロナウイルスの感染が全国に広まりはじめ、まだまだ県内では少ない感染者数だった４月には店内で他のテーブルとの間を仕切る飛沫防止シートを設置したそうです。お話を伺ったニューコンセプトリゾート㈲池田平常務は、お客様が安心して来ていただけるようにチェーン店も含め導入した。飲食店を運営していることから規制のかかるものは防炎でなくてはならないと知っていたし、安全のため初めから “防炎” シートを探したが、まずホームセンターなどでは在庫が無く、取引のあった山
添シート内装さんにお願いし設置してもらったとのことでした。昨年４月は一度目の緊急事態宣言が発出されている最中ではありましたが、全国的にも飛沫防止シートが今ほど認知されてはおらず市内でもテーブルの間仕切りにシートを設置したのは早い方だそうです。もちろん店内では感染防止対策のため、飛沫防止シート以外にも従業員の検温、手指消毒、換気、アルコール除菌での清掃など今では基本とされる感染防止策もきちんとしておられました。池田常務にお客様からの評判などお聞きしたところ、この店ではシートをかなり長めに設置しているせいか「屋台風」に見える、仕切られていると安心、など概ね
好評とのこと。

22｜

防炎ニュース ｜No.224

防 炎 品 導 入 事 例

シートには防炎ラベル

店内座敷席

山添シート内装・山添社長

池田常務

従業員の方からも冬のメニューではお鍋があり、カセットコンロも使用するので安心。
衛生面でもシートは拭けるのでいいそうです。また、頑丈に施工しているので一年経過してもシートにゆがみもなく切れたりチェーンが外れたりしていないこともよかったそうです。お店ではアクリル板も使用していますが落として欠けたり、ひびが入ったりすることからシートの方が扱いやすい面もあるようです。感染対策に十分注意を払いながらその場に応じてお客様、従業員の安全・安心の為に様々な対策を講じてお客様をお迎えしています。

No.224｜

防炎ニュース ｜23

防 炎 品 導 入 事 例

3 病院内の事例

長野県立こども病院

長野県立こども病院（長野県安曇野市）でも飛沫防止シートが設置されていると情報をいただき、取材させていただきました。こちらの病院は全国で９番目の県立こども病院として平成５年５月に診療を開始した病院です。

窓口に設置された飛沫防止シート

総務課総務係の小宮山様にお話しを伺いました。飛沫防止シートの設置経緯はコロナの感染防止には一般の方、来院される方と職員が安全に接することができるように、さらに火災防止のため病院取引業者の㈲折井文具店さんから防炎シートを勧められたことで飛沫防止シートに防炎品を採用した。設置箇所としては主に発熱外来用、受付・会計などに使用している。シートの採用には防炎品もさることながら来院者の顔色などもわかるようにサンプルの中からより透明度のたかいものを選んだ、とのことでした。また、シートの下げ丈にも病院ならではの気配りもあり、多少大きい物でもやりとりし易いようにカウン
ターから何 cm 空けるなど検討されたそうです。

24｜

防炎ニュース ｜No.224

防 炎 品 導 入 事 例

飛沫防止シートには防炎ラベル
病院キャラクター“ちるくま”

飛沫防止シートのみならず、人の出入りが多い病院という特性から、検温、手指消毒、入出時間等の記入の他、通常では入館バッジ、あるいはプレートを使用するのを「シール」
式にし、来院時胸元に貼り帰りに捨てる、こうしたことで大勢の人が触り何度も使用することを防ぎ、プレートやバッジを毎回拭いたりする手間も省ける、など来院時の感染防止策にも気を配られていました。他にも色々な場面を想定した対策をされていました。
３事業所を取材させていただき、どちらも基本的な検温、手指消毒、換気、マスク着用の感染防止策はとられていましたがそれにプラスして必要な所に「飛沫防止シート」を活用されていました。今では一般的になった飛沫防止シートは必ずしも防炎品との規制はありませんがいつ収束するかわからない新型コロナウイルス。感染防止のためにも安全・安心のためにも着火しにくく、燃え広がらない防炎品の飛沫防止シートの普及に努めてまいります。
＊取材にご協力いただきました、株式会社東広・中野社長、ニューコンセプトリゾート有限会社・池田常務、長野県立こども病院・総務課
山添様、有限会社折井文具店・折井様

小宮山様、株式会社山添シート内装・大変お世話になりました。誠に有難うございました。

No.224｜

防炎ニュース ｜25

協会からのお知らせ■
1●防炎講座随時募集●
令和2年度実施結果及び令和3年度開講予定（公財）日本防炎協会

総務部

1 ｜ 防炎講座概要
私たちは燃えやすいカーテン、じゅうたん及び寝具類等の繊維製品に囲まれて生活しています。日常生活でのちょっとした不注意による失火が原因となって、多くの火災が発生
しています。防炎性能を有する防炎品は、火災の初期段階では、火災の発生を防止し、延焼拡大を抑制または阻止する効果があり、また、防炎効果により火災の成長を抑制することで、初期消火や避難などの火災対応を行う貴重な時間的余裕をもたらします。
公益財団法人日本防炎協会では、「住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について（平成 19 年 3 月 20 日付け消防庁予防課長通知）」を受けて、消防職員をはじめ、火災予防に取り組む地域の消防団、自主防災組織及び女性防火クラブ等を対象に、防炎品の必要性・有効性などの理解を深めていただくため、平成 20 年度から防炎講座を開催しています。
防炎講座のテキストとして消防職員向けの専門用教材「防炎の手引き」と消防団員、自主防災組織及び女性防火クラブ員等向けの一般用教材「図解防炎講座テキスト」を作成し、講座の対象者に合わせた教材を無償配布するとともに、講師として防炎に関して精通した協会職員を協会の負担で派遣しています。
また、防炎講座では、防炎に関するプレゼンテーション用ソフトを使用した講義に加え、防炎に関する知識・技術等を収録したＤＶＤの活用、防炎品と非防炎品の布を用いた燃焼比較実験の実施、奏功事例の紹介など受講者の方々に分かりやすい内容となるよう努めています。
防炎講座のコース及び研修内容等
コース別

専

門

教育・研修等の内容（例）①

防炎制度

1時間～1時間30分程度

②

防炎技術

1時間程度

③

防炎効果等

30分程度

合
一

26

｜

般

防炎ニュース ｜教育・研修の時間

計

身の回りの防炎化の推進全般

No.224

2時間～3時間を超えない程度
1時間～1時間30分程度
主催者と協議して決定

2 ｜ 令和２年度防炎講座の開講結果
コース別

専

門

実施主体・受講対象者

般

受講人数

消防大学校

2

83

消防学校

13

647

消防本部職員3202

県消防設備協会）

00

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

10

327

28

1,259

その他（一般社団法人
一

開催回数

合

計

*新型コロナウイルスの感染拡大による中止：22件

3 ｜ 令和３年度防炎講座の開講予定
本年３月末日現在の開講予定は以下のとおりです。
コース別

実施主体・受講対象者

開催回数

受講人数

専

門

消防大学校・消防学校・消防本部・その他

21

983

一

般

消防団員・自主防災組織・女性防火クラブ等

15

735

36

1,718

合

計

4 ｜ 防炎講座開講申込について
令和３年度の防炎講座については、本年 1 月下旬にご案内を発出し、２月末を締切としていますが、現在も応募を受け付けています。協会では予算の範囲内でより多くの方々に防炎講座をご活用いただけるよう令和３年７月には追加募集を行う予定としており、防炎講座の拡充を図り、防炎品の普及・拡大に努めています。
今年度、開講をご希望される消防学校、消防本部及び女性防火クラブ等の団体におかれましては、協会担当までお気軽にご相談いただきますようご案内いたします。
また、新型コロナウイルス感染防止を考慮した「ズームによるオンライン講座」についても対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

No.224｜

防炎ニュース ｜27

協会からのお知らせ

■
2

令和３年度
防炎加工専門技術者講習会等の開催について（公財）日本防炎協会

管理部（公財）日本防炎協会は、令和３年度の防炎加工専門技術者講習会及び防炎加工専門技
術者再講習を次のとおり開催します。

1 ｜ 防炎加工専門技術者講習会
区

分

目

的

新

規

講

習

会

防炎物品の製造又は防炎処理における品質管理に当たる防炎加工専門技術者養成のための講習を行います。
３０，０００円＋３，０００円（消費税）
＝３３，
０００円

受

講

料

天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日迄にご連絡下さい。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承下さい。
実施月日

６月１７日（木）･１８日（金）
（２日間）
両日とも９
：
３０～１７
：
００
フォーラムミカサエコ

講習会場

東京都千代田区内神田１－１８－１２
内神田東誠ビル

東京会場（公財）日本防炎協会

（３２名）
＊注

管理部

TEL03-3246-1663
受講申込先

FAX03-3271-1692〒103-0022
東京都中央区日本橋室町４－１－５ 共同ビル９階

申込期間
実施月日
講習会場

１０月１４日（木）･１５日（金）
（２日間）
両日とも９
：
３０～１７
：
００
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル
大阪府大阪市中央区大手町１－７－３１（公財）日本防炎協会

大阪会場
（３２名）
＊注

４月１日～６月３日（定員に達し次第締切ります）

大阪事務所

TEL06-6947-8844
受講申込先

FAX06-6947-8846〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋２－１－３０
谷町八木ビル１階

申込期間
＊注：
（

）は定員

28

防炎ニュース ｜｜No.224

７月１日～９月３０日（定員に達し次第締切ります）

2 ｜ 防炎加工専門技術者再講習
区

分

目

的

再

講

習

防炎加工専門技術者講習修了証又は資格証を有する方を対象に防炎に関する知識及び技能の更新を図るため５年以内ごとに受講する講習を行います。
９，
０００円＋９００円（消費税）＝９，９００円
天災等のため受講できない場合を除き、本人の都合で欠席する場合は前日迄にご連絡下さ

受

講

料

い。それ以外の場合は返金いたしませんので、予めご了承下さい。

実施月日
講習会場

７月９日（金）
１０
：
００～１６
：
３０
大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）ビル
大阪府大阪市中央区大手町１－７－３１（公財）日本防炎協会

大阪会場
（４０名）
＊注

大阪事務所

TEL06-6947-8844
FAX06-6947-8846

受講申込先〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋２－１－３０
谷町八木ビル１階

申込期間

４月１日～７月２日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

９月１０日（金）
１０
：
００～１６
：
３０

講習会場

石川県金沢市北安江３－２－２０（公財）日本防炎協会

金沢会場
（３０名）
＊注

金沢勤労者プラザ
京都事務所

TEL075-353-4675
FAX075-353-4676

受講申込先〒600-8177
京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町３９１
第１０長谷ビル９階

申込期間

４月１日～９月３日（定員に達し次第締切ります）

実施月日

１１月１２日（金）
１０
：
００～１６
：
３０

講習会場
東京会場
（３８名）
＊注

受講申込先

フォーラムミカサエコ
東京都千代田区内神田１－１８－１２ 内神田東誠ビル（公財）日本防炎協会 管理部

TEL03-3246-1663〒103-0022

FAX03-3271-1692

東京都中央区日本橋室町４－１－５ 共同ビル９階
申込期間
＊注：
（

４月１日～１１月５日（定員に達し次第締切ります））は定員

No.224｜

防炎ニュース ｜29

協会からのお知らせ■
3

令和３年度事業計画書･収支予算書（公財）日本防炎協会

1 ｜ 基本的運営方針
火災の延焼・拡大の防止に大きな効果があり、避難等にも有効な防炎品の総合的な品質管理及びその適正な普及等を図ることにより、火災による国民の生命・財産等の被害の抑制・減少に貢献し、もって社会公共の福祉の増進に寄与する。
このため、より効率的な防炎性能確認試験業務及び防炎ラベル交付業務を推進するとともに、防炎品関連事業者への指導等品質管理業務並びに防炎に関する技術開発業務及び普及・広報業務を推進する。
特に令和３年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会議・講座のオンライン化や避難所等における防炎品の普及促進に努める。また、防炎品の品質管理について、引き続き見える形で向上させるとともに、各種試験、審査、ラベル交付等の業
務の確実性・効率性の向上や申請の電子化を図る。

2 ｜ 事業
１

共通事項⑴

防炎品の品質確保及び普及促進を図るため、部会活動等を中心とした防炎事業関係者との情報交流等の促進、事業所調査等必要な指導活動の強化及び消防機関との連携に努める。

⑵
２

品質管理本部を中心として、防炎品の品質管理の徹底を図る。
法人管理関係⑴

防炎事業の発展と防炎品の品質確保等に寄与した者の顕彰を行い、防炎品に対する社会的信頼性の向上等に資する。

⑵

会員に対し協会の活動に関する情報の提供等を行うとともに、協会の目的達成に必要な範囲において業務上の便宜を講ずるなど、会員制度の適切な管理に努める。

⑶
３

会員、防炎事業関係者、消防関係者等相互間の交流及び情報交換等を図る。
普及 ･ 広報関係（公益目的事業・収益事業１）

⑴

30

｜

防炎品に関する適切な理解を広めるための講座等を開催する。
①

防炎の知識、技術等を普及するための防炎講座の開催②

大学と連携した衣料管理実習の開催

防炎ニュース ｜No.224

③ 国際福祉機器展、住宅防火防災推進シンポジウム等に参加し防炎品の普及広報を実施⑵

消防関係機関等との協力により、防炎品の普及を図る。
①

消防機関等が行う住民向け防炎指導で活用する広報資材・防炎品等の提供②

出展を要請する消防機関等主催のイベントへの参加③ 予防広報委員会（政令市消防予防部長）及び防炎品普及方策検討会（政令市消防予防課長）の開催並びに消防関係各種会議への参加④ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業に参加し、防炎製品を寄贈⑶

広報媒体を通じ防炎品の一般消費者等への周知を図る。
広報誌「防炎ニュース」を発行し、防炎品奏効事例等を継続的に紹介②

ホームページにおける防炎品取扱い店舗情報の提供や各種情報の発信③

動画投稿サイト YouTube 内の「防炎チャンネル」を通じた動画配信④

CATV 放送を活用した情報発信

４①

技術・試験関係（公益目的事業・収益事業１）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。
⑴

試験・登録・認定業務の確実性・効率性の向上と顧客サービスの充実を図る。
①

防炎製品に関する質疑応答のまとめ及び検索機能の検討（収益１）②

防炎製品の申請業務に係る HP の活用方策の検討（収益 1 ）③

防炎物品の再登録及び防炎製品の更新申請の電子化⑵

防炎品を取り巻く環境変化に応じ、試験実施体制の強化を図る。

① 東京試験室及び大阪試験室間の業務平準化の推進及び試験業務処理の一層の迅速化のための体制強化②

防炎性能に係る耐洗濯性能の基準で定める「同等以上の洗濯性能基準」の検討③

水洗い洗濯用洗剤の仕様変更に伴う洗濯性能の検討⑶

防炎品の開発及び防炎性能基準、防炎性能試験方法等に関する調査・検討を行う。

① 大学や他試験機関等との共同研究等による、より確実な試験方法等の要件の検討② 関係する学会等との共同研究等を通じて、避難所等の安全管理に係る防炎技術を検討し、情報を提供⑷

国内外の防炎規制・規格等の情報収集、分析及び情報の提供に努める。
防炎薬剤等の規制動向に関する国内外の情報収集及び情報提供②

防炎品に関する海外の法規制等の情報提供⑸①

ISO（国際標準化機構）へ参画し、試験基準の動向等に対応する。
① ISO/ TC94/ SC14（消防隊員用個人防護装備）、TC38/SC23（繊維及び糸の試
験方法）等、関連する審議へ対応② 消防庁が示すガイドライン（ ISO/ TC94/ SC14：消防隊員用個人防護装備）見直し事業に参画し、必要となる試験基準の改訂を実施

No.224｜

防炎ニュース ｜31

５

品質管理関係（公益目的事業・収益事業１・収益事業２）＊特に表示していないものは、「公益目的事業」及び「収益事業１」である。
⑴

防炎性能確認審査等の申請について、申請相談への適切な対応、手続きの簡素化及び迅速な審査を実施する。
⑵

防炎事業者への防炎品に係る品質管理指導の強化により、品質の向上と信頼性を確保する。
①

防炎品に係る抜取・試買試験の実施②

防炎品に係る事業者への定期・随時調査・指導の強化、充実

 特に、重大不適合・不適合多発事業者に対する改善指導および登録後数年経過した事業者への品質管理指導の充実に力点を置く。
③ 防炎カーテンのトレーサビリティー確保のための補助ラベルを継続支給（公益）④ 裁断・施工・縫製業者に対する防炎ラベルの表示・管理についての講習会の継続実施（公益）⑶

防炎品ラベル交付業務の更なる効率化・安定化を図る。

⑷ 防炎事業者における防炎性能試験等の技術･技能及び業務知識の向上を支援する。
①

防炎事業者を対象とした防炎性能試験等実地講習会の開催②

防炎品に係る業務・技術講習会の協力・支援⑸

防炎加工専門技術者育成のための防炎加工専門技術者講習会、再講習を開催す

る。
（収益２）
〈令和 3 年度収支予算書（正味財産増減書）〉

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日
公益目的事業会計

収益事業等会計（単位：千円）法人会計合計Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部①②③④

基本財産運用益受 取 会 費事 業 収 益
雑 収 益

⑴

経

常

収

①
②

事
管

業
理

費
費

⑵

経

常

費

益

用

計

計

当期経常増減額
2

経
経

常
常

外
外

収 益
費 用

当期経常外増減額

547,276

237,228

586,554

213,3262,140
39,170762,600
800

20,206

804,710

24,050799,880
24,050586,554

213,326

24,050823,930△ 39,278

23,902△ 3,844△ 19,220

計

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0

0

0

8,745

△ 12,589

3,844

0

当期一般正味財産増減額△ 30,533

11,3130△ 19,220

一般正味財産期首残高

535,857

128,788

216,086

880,731

一般正味財産期末残高

505,325

140,101

216,086

861,511

正味財産期末残高

505,325

140,101

216,086

861,511

他会計振替額｜236,600
628

621
19,585

経常外増減の部
⑴
⑵

32

1,519
19,585526,000172

防炎ニュース ｜No.224

協会からのお知らせ■
4

令和３年度 住宅防火対策推進協議会主催の展示会等ご案内（公財）日本防炎協会

広報室

令和３年度、住宅防火対策推進協議会主催の展示会・CATV（ケーブルテレビ）広報・
シンポジウム等に日本防炎協会も出展参加いたします。
この各行事は住宅防火対策推進協議会の各団体と共に住宅防火対策の重要性を周知し、防炎品、住宅用火災警報器、消火器、住宅用消火設備等の普及を図り住宅火災の低減を目的としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により場合によっては開催日程に変更が生じることもございます。

国際福祉機器展 HCR2021
開催日時

令和３年 11 月 10 日（水）～11 月 12 日（金）開催場所

東京ビッグサイト

青海展示棟

ＣＡＴＶ広報
①共催本部

奈良県広域消防組合消防本部

収録開催日

令和３年７月５日（月）開催場所

奈良県広域消防組合吉野消防署庁舎②共催本部

八戸市消防本部

収録開催日

令和３年７月 23 日（金）開催場所

八戸市消防本部庁舎③共催本部

可茂消防事務組合消防本部

収録開催日

令和３年８月 10 日（火）開催場所

可茂消防本部庁舎④共催本部

三原市消防本部

収録開催日

令和３年９月４日（土）開催場所

イオン三原店

No.224｜

防炎ニュース ｜33

⑤共催本部

那覇市消防本部

収録開催日

令和３年９月 25 日（土）開催場所

那覇市消防本部庁舎⑥共催本部

木更津市消防本部

収録開催日

令和４年１月 21 日（金）開催場所

木更津市消防本部庁舎

住宅防火防災推進シンポジウム①共催本部

青森県危機管理局
青森地域広域事務組合

開催日

令和３年 10 月 23 日（土）開催場所

青森県総合社会教育センター

②共催本部

34

｜

防炎ニュース ｜鹿児島市消防局

開催日

令和３年 11 月１日（月）開催場所

鹿児島サンロイヤルホテル

No.224

協会ニュース◇

協会人事異動退職◇◇

令和 3 年 3 月 31 日

令和 3 年 1 月 29 日（金）会場

京都市消防学校佐藤

賢一 （北海道事務所所長）

加納

利昭 （名古屋事務所所長）◇

伊瀬

克也 （審議役兼総務部次長）

日時

令和 3 年 2 月 10 日（水）酒井浩三 （技術部調査役）

会場

福井県消防学校

日色

啓二 （管理部主査）◇

採用

令和 3 年 3 月 1 日
総務部次長

田中

防炎講座
令和 3 年 2 月 15 日（月）会場

青森県消防学校弘之

令和 3 年 4 月 1 日
北海道事務所所長

伊藤直

名古屋事務所所長

奥村公司

総務部広報室長

石渡

英幸

◇

防炎講座

日時

◇

月例会議

日時

令和 3 年 1 月 18 日（月）

会場

協会会議室

◇

防炎講座

日時

防炎講座

日時

令和 3 年 1 月 19 日（火）会場

富山県消防学校

月例会議

日時

令和 3 年 2 月 16 日（火）

会場

協会会議室

◇

防炎講座

日時

令和 3 年 2 月 18 日（木）会場

那須塩原地区消防組合消防署◇

第 38 回理事会

日時

令和 3 年 3 月 15 日（月）会場

エッサム神田ホール

議 題 （ 1 ）令 和 3 年度事業計画書（案）について（ 2 ）令 和 3 年度収支予算書（案）に

◇

防炎講座

日時

令和 3 年 1 月 21 日（木）

会場

消防大学校

ついて
（ 3 ）会 員の位置づけ及び会費等に関する規定の改定について（ 4 ）会員の除名処分について◇

防炎講座（オンライン講座）

日時

令和 3 年 1 月 22 日（金）会場

山口県消防学校（ 5 ）役 員 等 候 補 者 に 関 す る 情 報（案）について（ 6 ）第 20 回評議員会（臨時）開催
について

◇

防炎講座

日時

令和 3 年 1 月 26 日（火）会場

大阪府立消防学校

No.224｜

防炎ニュース ｜

35

◇

NEWS

月例会議

日時

令和 3 年 3 月 16 日（火）

会場

協会会議室

区分 記 号
A

消防・防災用品部会（書面開催）
令和 3 年 3 月 17 日（水）日時◇

令和 3 年 1 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

防炎物品等

◇

防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数

第 20 回評議員会

日時

令和 3 年 3 月 24 日（水）会場

エッサム神田ホール

B

19
11

E

じゅうたん等

D

合板

F

防炎薬剤

（ 2 ）役員等の選任について

ニュースに誤りがありましたので訂正させていただきます。

防下記講座は、開催掲載していましたが中炎止され開催なし。

製

令和２年 10 月 15 日（木）品

防炎講座：佐賀県消防学校
女性防火クラブ員防災研修

件 数
207

布製ブラインドAA＊前号防炎ニュース No.223 号掲載の協会

目

工事用シート議 題 （ 1 ）評議員会議長の互選についての選任について品

C

区分 記 号A（ 3 ）役 員等候補選出委員会・委員

カーテン

3
0

合

寝具等側地

193
計

品

433
目

件

数
2

寝具等完成品側地

0

CC

ふとん類

0

DD

毛布類

0

E

木製等ブラインド

0F

テント類、シート類、幕類

69

G

非常持出袋

1

HH

防災頭巾等

7

HA

防災頭巾等側地

0

HB

防災頭巾等詰物類

0J

災害用間仕切り等

0

K

衣服類

0

L

布張家具等

0

P

布張家具等側地

1

PA

布張家具等完成品側地

1

R

自動車・オートバイ等のボディカバー

1S

ローパーティションパネル

7T

襖紙・障子紙等

0U

展示用パネル

3

V

祭壇

0

W

祭壇用白布

0

X

マット類

3

Y

防護用ネット

1

Z

防火服

0

ZA

防火服表地

0

ZB

防火服用高視認性素材

0

ZK

活動服

1

ZS

作業服

0
合

計

97

防炎ニュース No.224
令和３年４月 26 日発行
（年 4 回発行）
発行人
鷺坂 長美
編集人
栄 文隆
発行元
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル
TEL 03（ 3246 ）1661 FAX 03（ 3271 ）1692
印刷所
株式会社アイネット

業種別防炎登録表示者数
業

種

防炎登録表示者数

36｜

防炎ニュース ｜（令和３年３月 31 日現在）

製造業

防炎処理業

輸入販売業

裁断・施工・縫製業

計

599

868

930

32,34834,745

No.224

S

2021.4 no. 224

防炎ニュースFire Retardant News本

部

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル 9 階
TEL 03-3246-1661 FAX 03-3271-1692

北海道事務所〒060-0031 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4-1 サン経成ビル
TEL 011（222）3928 FAX 011（232）2545

名古屋事務所〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町 3-15 日重ビル
TEL 052（321）4344 FAX 052（321）4343

京都事務所〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 391 第 10 長谷ビル
TEL 075（353）4675 FAX 075（353）4676

大阪事務所〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8844 FAX 06（6947）8846

九州事務所〒810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10 福岡県消防会館
TEL 092（271）4525 FAX 092（284）6350

東京試験室〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル１階
TEL 03（3510）6214 FAX 03（3510）6254

大阪試験室〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8845 FAX 06（6947）8846

本部直通●総務部 TEL 03-3246-1661（総務、経理、広報業務）●管理部 TEL 03-3246-1663（防炎表示者登録、防炎品ラベル交付、防炎品の品質管理、防炎加工専門技術者講習会業務）●技術部 TEL 03-3246-0624（防炎性能試験受付、試険番号登録・再登録、防炎製品の認定、防炎関係の各種相談）協会ホームページ

https://www.jfra.or.jp