新たな技能実習制度へ対応するために〜外国人技能実習制度適正化講習会〜

1月31日（水）、秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、外国人技能実習生を受け入れている会員組合を対象に外国人技能実習生適正化講習会を開催し、組合の代表者・職員等18名が参加しました。
これは、昨年11月の外国人技能実習制度の改正により、外国人技能実習生を受け入れる組合に新たに義務づけられた「監理団体許可」、「技能実習計画認定」に必要な事務処理等についての情報提供を目的に開催したものです。

［講習会の様子］

当日は全国中小企業団体中央会の西津審議役を講師に迎え、監理団体の許可及び技能実習計画の認定に係る手順や新制度の概要のほか、今後、組合が監理団体として果たすべき役割と方向性について詳しく解説いただきました。
その後の意見交換では「審査手続きに時間を要しており、実習生の在留期限を過ぎた場合はどうなるか」等、参加者からの認定申請に関する質問を中心に回答いただいたほか、西津審議役からは「組合が監理団体として認可された以上、実習制度が適正に運用されるよう監理業務の徹底をお願いしたい」旨の話があるなど、受入組合はこれまで以上に厳格な運営監理が求められます。
本会では、来年度も技能実習制度の適正な運用に向けた事業を行う予定であり、秋田県外国人技能実習生受入連絡協議会と連携しながら、情報共有に努めていくこととしています。
［講師の西津審議役］

不正が起こりにくい仕組みをつくろう〜組合決算期管理業務セミナー〜

組合の会計監査は、一連の会計手続きや財務諸表が適正に処理されているか等を確認するほか、不正や虚偽等の発生を未然に防止する役割を担っています。
本会では、3月に決算期を迎える組合が多いことから、秋田会場（2月1日）、大館会場（2月2日）、横手会場（2月6日）において「組合決期管理業務セミナー」を開催し、会員組合の役職員延べ39名が参加しました。
講師を務めた税理士法人RINGSの三浦昌貴
税理士からは、会計監査に係る事務手順やQ＆Aのほか、不正を起こさせないための内部牽制の仕組みづくりについて次のとおり紹介されました。
①取引の処理は、必ず2人以上で行う
事務処理や業務を1人の職員にすべて任せることがないよう、複数の担当者を置くか、理事長や役員が必ず確認する等、2人以上が携わる仕組みとする。
②ルールの明確化と定期・臨時のチェック徹底
担当者の複数配置や、異動が難しい場合は、金銭や物品、売上や仕入などの取扱ルールを定めて、定期・臨時のチェックを行う。

③予算制度・月次決算を活用する予算制度や月次決算は、組合では事業遂行状況や進捗管理のために行うものであるが、予算と実績との差異分析や、前年同期や前月との比較から異常な数値が見つかれば、その原因を調べることで、不正等の発見に繋がる。
また、大館・横手会場においては、本会職員より年度末における事務手続きの流れのほか、各種提出書類の作成における留意事項について詳しく説明を行いました。
組合会計に関するご相談等がありました
ら、本会までお気軽にお問い合わせください。

［セミナー（大館会場）の様子］
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アラカルト● a la carte ●■障害者雇用の拡大を
1月31日
（水）
、秋田市の秋田商工会議所において、秋田県産業労働部の水澤部長ならびに秋田労働局職業安定部の森岡部長らによる障害者雇用拡大に関する要請が行われ、本会からは伊藤専務理事が出席し、要望書を受け取りました。
水澤部長は「平成24年に全国最下位だった本県の障害者雇用率は、民間企業や関係機関との連携に取り組んできた結果、年々改善してきており、今年度は全国平均を上回る過去最高の1.98％となった。しかし、未だ法定雇用率である2.0％を下回っていることから、引き続き、障害者雇用の拡大と定着に向けた協力をお願いしたい」と本会を含む経済5団体への協力を要請しました。
障害者雇用促進法では、従業員が50人以上の民間企業には従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者雇用が義務づけられており、今年4月の改正で法定雇用率は2.2％に引き上げられることが決定しています。
会員組合及び組合員企業の皆様におかれましては、県内企業における法定雇用数の達成に向けて、障害者が一人でも多く県内に就職できるよう、特段のご理解とご協力をお願い致します。

〜秋田県・秋田労働局等が経済5団体に要請〜
なお、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金等を支給する制度もありますので、詳しくはお近くのハローワークもしくは秋田労働局までお問い合わせください。

［要望書を受け取る伊藤専務理事（左）］［障害者雇用に関するお問い合わせ］○秋田労働局 職業対策課
TEL：018-883-0010○秋田県産業労働部 雇用労働政策課
就業支援班
TEL：018-860-2334■秋田市民市場が日本政策金融公庫総裁賞を受賞！
協同組合秋田市民市場（進藤政弘理事長）では、公益財団法人食品流通構造改善促進機構が実施する優良経営食料品小売店等表彰において「日本政策金融公庫総裁賞」を受賞しました。
同賞は、各地域で繁盛店として優れた経営を実践している食料品専門小売店や商店街等を表彰するものであり、組合では、「秋田の『旨い』がなんでも集まる市民の台所兼観光拠点」として、市場内の飲食店等と連携した「食」に関するイベントにより市場施設への集客力を高めているほか、ホームページで秋田の旬や市内イベント情報の紹介やネット販売など観光客向けに積極的に情報発信する取り組みが評価されました。
このほか、組合では数年前から共同リサイクル事業として大型生ゴミ発酵処理機を導入し、各店舗から出る生ゴミ（魚のアラや野菜くず等）を堆肥化しています。取引先の農家が、その堆肥で生産した農産物を市場で仕入・販売しているほか、組合出資子会社「株式会社あきた市民市場メイト」では、買い物が困難な市民

8向け「お買い物お届けサービス」を実施するなど、社会貢献活動も熱心に行っています。
このたびの受賞に関して、進藤理事長は「組合活動が地域活性化の取り組みとして評価されたことは嬉しい。これからも秋田の食を通して、地域活性化の役割を担っていきたい」と話しています。

［進藤理事長］

支援団体活動レポート
法令遵守した組合運営のために
2月2日（金）、秋田市の第一会館本館において、秋田県中小企業組合士会（堀川深雪会長）の「平成29年度第1回研修会」が開催され、会員25名が参加しました。
はじめに、本会の畠山頼仁事務局次長が講師を務め、総会シーズンに向けて開催が義務づけられている理事会の事務処理等について、会員組合から中央会に寄せられた質問を中心にQ＆A形式で解説しました。
参加者からは「理事定数の下限を欠いた場合の理事会開催の定足数や議事録への理事の押印について等、具体的な事項について中協法の根拠などを再確認できたことは良かった。今後の組合運営において参考にしていきたい」等の感想が聞かれました。

〜秋田県中小企業組合士会〜
引き続き、秋田県非正規雇用労働者待遇改善支援センターの工藤韶貢社会保険労務士により「働き方改革」をテーマに講演が行われ、企業に求められる働き方改革の概要について学びました。
研修会終了後に開催された懇親会では、参加した組合士らによる活発な情報交換が行われるなど、会場は大いに盛り上がりました。

［挨拶する堀川会長］

会員同士の交流を促進
2月2日（金）、秋田市の第一会館本館において、秋田県中小企業青年中央会（佐藤潤会長）の「秋田県版どうせ買うなら運動」の実現に向けた第2回研修会が開催され、研修会終了後、会員同士の交流促進を目的としたボウリング大会が秋田市のブルックリンストライクにおいて開催されました。

〜秋田県中小企業青年中央会〜
ボウリング大会は、会員等17名が参加し、6チームに分かれて白熱したゲームが繰り広げられました。大会成績は次のとおりです。
青年中央会では、事業化の実現に向けて、今後も様々な機会を通じて交流を深めながら、会員間の連携を強化していくこととしています。
【大会成績】
（敬称略）（個人優勝）
能代市柳町商店街振興組合 渡邉 正人（団体優勝）
秋田県再生資源商工組合
村上 貴義
秋田県主食集荷商業協同組合 鎌田 智仁
三井生命保険株式会社髙橋歩

［大会に参加された皆さん］

会長に佐藤弘幸氏が再選
2月21日（水）に秋田市のホテルメトロポリタン秋田において、秋田県中小企業団体事務局協議会（佐藤弘幸会長）の平成30年度通常総会が開催され、会員等22名が出席しました。
総会では、平成29年度事業報告および収支決算のほか、全号議案が満場一致をもって承認・可決されました。また、任期満了に伴う役員改選では、会長に佐藤弘幸氏（秋田管工事業協同組合）が再任されました。
事務局協議会では、平成30年度事業において〜秋田県中小企業団体事務局協議会〜研修会事業のほか、会員交流を深めるための親睦事業を実施することとしております。

［挨拶する佐藤会長］
9インフォメーション
県内高校就職実態調査結果について（秋田県）
秋田県移住・定住促進課より、県内40高校を対象に行った就職実態調査結果について情報提供がありましたので、高卒求人を行う際の参考としてご紹介します。
＜勤務条件・就労環境について＞賃金の見直し生徒が県外を志願する理由として「賃金」が2位にあげられているほか、各県比較においても高卒初任給と県内就職率の相関性は高い。
福利厚生の充実、雇用環境の改善
生徒が就職先に求めるものとして、会社の雰囲気、人間関係、休日の日数を重視する傾向が強まっているが、県内企業は県外企業に比較して、雇用環境改善が進んでいない。また、技術系で産休・育休制度のある県内企業が少なく、県外に流れている。
社員の育成・フォロー体制の構築、定着率の向上
若手社員の自社評価は、良くも悪くも後輩に伝わりやすく、「面倒見が良い」「人間関係が良好」「定着率が高い」といった企業には後輩も続けて入社している。
誘致企業における本社への異動
誘致企業の大半は秋田のみでの勤務であるが、秋田と本社の異動が可能であれば、技能の向上につながり、「やりがい」「専門性」を求める工業系の生徒に対するアピールとなる。
＜調査期間＞
平成29年5月から平成29年6月＜採用活動について＞求人票作成上の工夫
生徒には求人票が同じに見える。休暇制度を具体的に記載する、昨年度との違いを明示するなど、個性が見える求人票の作成が求められる。
積極的な学校訪問
教員が情報を多く持ち合わせた企業については、生徒に具体的に勧めることができる。
求人票を郵送するだけでなく、求人票公開日に関わらず早期にPRを兼ねた積極的な学校訪問が有効。直近の卒業生が帰省時に学校訪問することで自社PRをしている県外企業もある。
先輩の様子を紹介するポスターの作成
先輩の就職先から就職企業を選択する傾向が強い。多くの県外企業では、先輩の様子を写真で紹介するポスターを作成しており、生徒はよく見ている。県内企業で同様の取組を行っている例は非常に少ない。
保護者を巻き込んだ採用活動
企業選択には保護者の意向が影響するため、保護者を意識した採用活動や企業PRも必要。
職場見学の際に保護者を同伴させる県外企業もある。
＜本件に関するお問い合わせ＞
秋田県あきた未来創造部 移住・定住促進課
TEL：018-860-1248

コラム
員
中央会職 本会では、皆様に中央会の職員をより身近に知っていただくため、「中央会職員コラム」を連載しております。どうぞご覧下さい。

商業振興課の藤野です。平成28年4月より中央会に入職してもうすぐ2年が経とうとしております。せっかくの機会ですので、少し自己紹介をさせて頂きます。
中央会職員として入社2年目でありますが、年齢は38才です。
アラフォー＆運動不足から体重増加が気になる今日この頃です。出生地は秋田市なのですが、小さい頃は父親の転勤であった
り、また、2年前まで22年間、山形県に住んでいたため、まだまだ秋田生活に不慣れなところもあり、只今少しずつ順応しているところです。
前職は電気関係（製造業）の仕事に携わり、図面を描いたり配線作業をしてきましたが、10年前にはリーマンショックの洗礼を受け、引越や果物の収穫・選果のアルバイトをしながら、食い繋いでいた時期もありました。現在は、はんだごてを片手に我が子のおもちゃの修理屋を行っています。
趣味は、スポーツ観戦・アウトドア・釣りなど10です。
スポーツ観戦は、大学時代にバドミントンをやっていたこともあり、北都銀行バドミントン部の応援や野球観戦に行ったり、アウトドアでは、海に行って海水浴や釣りやバーベキューをしながら野外活動を楽しんでおります。
まだ子供が小さいこともあり、趣味への時間がなかなか取れない状況ですが、海や渓流に釣りに行く機会を増やすなど少しずつ行動範囲を広げながら、今年は家族でキャンプに行ってみようと画策しています。
皆様のおすすめポイントがありましたら是非教えて下さい。
秋田県を取り巻く環境は、人口減少・高齢化など寂しい話題が多いですが、少しでも秋田の活性化のお役に立てるよう尽力していきたいと思っておりますので、今後とも、よろしくお願いします。
［記  商業振興課  主事  藤野 孝輔］