北海道におけるカーボンニュートラル実現に向け、
J－クレジット制度を推進しています
2022年5⽉26⽇
経済産業省 北海道経済産業局
資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
環境・リサイクル課 （担当︓鈴⽊、⻑内）TEL 011-709-2311 （内線2623）
Mail hokkaido-kankyorecycle@meti.go.jp

Outline 政府は2020年10⽉に「2050年カーボンニュートラル」を⽬指すことを宣⾔するとともに、2021年4⽉には、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減⽬標として、2013年度から46％削減すること等を⽅針として⽰したところ。この⽬標を踏まえた地球温暖化対策計画（改訂）が2021年10⽉22⽇に閣議決定され、「Jークレジット制度の活性化」等の⽬標達成に向けた施策が⽰された。
 J－クレジットは、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度で、2013年度に創設。企業等は、本制度によって創出されたクレジットを購⼊することで、⾃社の温室効果ガスの排出量を埋め合わせる「カーボン・オフセット（※１）」等に活⽤することが可能。
 当局においてもこれまで「Jークレジット制度 専⽤サイトの運⽤」、「Jークレジットの創出・購⼊サポート」、「Jークレジット活⽤セミナーの開催」等を実施してきたところ。
 今年度は、これまでの取組を継続するとともに、道内においてJ-クレジット創出の取組増加が期待される「バイオ炭の農地施⽤」の活⽤推進に向けて取り組むことを計画。
 また、2022年2⽉1⽇に経済産業省が発表し、2023年4⽉の本格稼働を⽬指すGXリーグ（※２）についても、情報発信に取り組む。
※1 経済活動等を通して排出された温室効果ガスの削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購⼊すること等により、その排出量の全部⼜は⼀部を埋め合わせること。
※2 GXは「グリーントランスフォーメーション」の略。GXリーグでは、温室効果ガスの排出削減と 産業競争⼒の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変⾰を⽬指す。

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カーボンニュートラル⽬標を巡る国際動向 2019年度に開催されたCOP25終了時点では、2050年までのカーボンニュートラルを表明していた国は121ヶ国であった。
 その後、中・⽇・⽶等が次々とカーボンニュートラル⽬標を表明し、COP26終了時点(2021年11⽉)では、150ヶ国以上（G20の全ての国を含む）が年限付きのカーボンニュートラル⽬標を掲げた。
年限付きのカーボンニュートラルを表明した国・地域
COP25終了時点（2019年12⽉）︓121ヶ国※世界全体のCO2排出量に占める割合は17.9%

2050年までのCN︓144ヶ国（42.2％）
2060年までのCN︓152ヶ国（80.6％）
2070年までのCN︓154ヶ国（88.2％）

COP26終了時点（2021年11⽉）︓150ヶ国以上※世界全体のCO2排出量に占める割合は88.2%■2050年までのカーボンニュートラル表明国、■2060年までのカーボンニュートラル表明国、 ■2070年までのカーボンニュートラル表明国
2021年度J－クレジット活⽤セミナー in 北海道（2022年3⽉11⽇）
資料「地球温暖化対策とJ－クレジット制度について（経済産業省）」より

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我が国の地球温暖化対策計画とJークレジットの位置付け
 我が国は、 2050年カーボンニュートラル⽬標達成に向けて、2021年4⽉に「2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度⽐）を⽬指す」ことを⽬標として表明。この⽬標を踏まえた地球温暖化対策計画が2021年10⽉22⽇に閣議決定された。
 同計画では、我が国全体の温室効果ガス削減⽬標を部⾨別に決定するとともに、削減⽬標実現のための対策を明記。温室効果ガスの排出削減量・吸収量をクレジットとして国が認証する制度「J－クレジット制度」についても、分野横断的な施策として記載された。
温室効果ガス別 区分毎の⽬標・⽬安 （概要）2013年度実績
温室効果ガス排出量・吸収量

1,408

エネルギー起源二酸化炭素

1,235

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門

463
238
208
224
106

非エネルギー起源二酸化炭素

82

その他

91

（単位︓百万t-CO2）

2019年度実績（2013年度比）
1166(▲17%)
1029(▲17%)
384
193
159
206
89
79(▲4%)
58

2030年度の目標・目安（2013年度比）
760(▲46%)677(▲45%)289
11670
1465670(▲15%)
13地球温暖化対策計画（2021年10⽉22⽇改訂）を元に作成

地球温暖化対策計画におけるJ-クレジットの位置付け(抜粋）２．分野横断的な施策（１）⽬標達成のための分野横断的な施策(a) Jークレジット制度の活性化○ Jークレジット制度の活性化
J－クレジット制度は、信頼性・質の⾼いクレジット制度として認知されており、2050年カーボンニュートラルの実現を⽬指す上でも必要な制度である。2030年度以降も活⽤可能な制度として継続性を確保するとともに、今後も、国内の多様な主体による省エネルギー設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの活⽤等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、カーボン・オフセットや財・サービスの⾼付加価値化等に活⽤できるクレジットを認証するJ－クレジット制度の更なる活性化を図る。（後略）3Jークレジット制度とは
 Jークレジットとは、省エネ・再エネ設備の導⼊や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。カーボン・オフセット等のクレジットの活⽤により、国内の資⾦循環を⽣み出し、経済と環境の好循環を促進する。
（万t-CO2)

クレジット認証量の推移（累積）8007002020

2021（年度)

471

500

343

400

242

300
200
100

717

585600

⽅法論(61種類)

697

36210302013

2014

2015

2016

201720182019

入札販売における平均落札価格（再エネ発電）の推移（円/t-CO2)＜第4回（2018.1実施）～第12回（2022.1実施）＞
3,000

2,995

2,750
2,500

2,536

2,250

2,191

2,000
1,750
1,500

1,716 1,724

1,830 1,801 1,851 1,887

第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回

Ｊ－クレジット制度事務局 発表資料を元に作成
https://japancredit.go.jp/4道内におけるJ－クレジットの創出・購⼊事例
 美深町では、びふか温泉において、従来重油および灯油ボイラーで⾏っていた施設の暖房、給湯および温泉加温を、⽊質バイオマスボイラーに代替するとともに、美深中学校へ太陽光発電設備を導⼊し、系統電⼒を代替することによって、CO2の排出削減分を、J－クレジット化。
（削減量︓268t-CO2/年度）

 環境や地域社会への貢献を⽬指す、株式会社鈴⽊商会（本社︓札幌市）が、「どさんCO2（こ）・ポート」を活⽤して、事業⽤⾞両（7tユニック、トレーラーヘッド）使⽤時に排出されるCO2を、美深町で創出されたJ－クレジットを購⼊しカーボン・オフセット。
美深町
どさんCO2（こ）・ポートJ‐クレジット資 金

 売り⼿、買い⼿のマッチング
 J－クレジットの管理、取引事務

J‐クレジット

びふか温泉
資 金

美深中学校

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当局の取組①Ｊ－クレジット制度 専用サイトの運用②Ｊ－クレジットの創出・購入サポート③Ｊ－クレジット活用セミナーの開催

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９．クレジットの売買について当局の取組①︓Ｊ－クレジット制度

専⽤サイトの運⽤ 当局では、Jークレジットの制度概要や関連するNEWS、道内におけるJ－クレジットの創出事例や活⽤事例等を発信する「Ｊ－クレジット制度 専⽤サイト」を運営。

https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/jcredit/index.htm

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当局の取組②︓J－クレジットの創出・購⼊サポート
 J－クレジットの認証申請は、専⾨的知⾒や費⽤負担が必要。また、創出されたJ－クレジットは、ボリュームが⼩さい等の理由により、購⼊先を⾒つけることが困難な場合もある。
このため当局では、認証申請をサポートするとともに、J－クレジットの⼤⼝化を⾏う等、全国のクレジット購⼊者に提供すること等を⽬的として、委託による⽀援事業を実施。
委託先

全国の
J-クレジット購⼊者

・J－クレジット活用例3
道内の道の駅等においてカーボン・オフセットシール付
きの町内産商品等を販売。
【活用事例】
道の駅「スタープラザ芦別」
芦別産米 等

北海道経済産業局

採択事業者︓北電総合設計(株)
ポート運営

案件発掘
認証⽀援

どさんＣO2 （こ）・ポート・J－クレジット活用例1
企業の事業活動で排出されるCO2のカーボン・オフセット。
・J－クレジット活用例2
イベント実施に伴い排出されるCO2のカーボン・オフセット。
【活用事例】
さっぽろホワ
イトイルミネーション

委託

道内のＪｰクレジット
創出者

北海道発
J‐クレジットの取引支援機能・売り手、買い手のマッチング
・J‐クレジットの管理、取引事務

J-クレジット
クレジット

大口化
J-クレジット

カーボン・オフ
セットシールJ-クレジットJ-クレジットJ-クレジットJ-クレジットJ-クレジット
クレジットJ-クレジット

カーボン・オフセットシールへの変換

J-クレジットJ-クレジット資 金

J－クレジット 1t-CO2を1,000枚に変換

資 金

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９．クレジットの売買について当局の取組③︓Ｊ－クレジット活⽤セミナーの開催
 当局では、J－クレジットの創出、カーボン・オフセットの推進、地域におけるJ－クレジット制度の認知向上と普及を図るため、道内⾃治体、事業者向けセミナーを毎年度開催。
 2021年度は会場・オンラインから約110名が参加。2022年度は11⽉頃の開催を予定。

写真１ セミナーの様⼦（パネルディスカッション）写真２
会場⼊⼝に来場者オフセット証明書を掲⽰●2022年3⽉に開催したセミナーでは、制度説明、全国の事例紹介のほか、北海道においてJ－クレジットの創出が期待される「バイオ炭」についてのパネルディスカッションを実施。
●また、 J－クレジット創出・購⼊等に関する個別相談会も実施。
9９．クレジットの売買について
北海道においてJ－クレジットの創出が期待される「バイオ炭の農地施⽤」
 2020年9⽉に⽅法論「バイオ炭の農地施⽤」が策定され、難分解性の炭素である「バイオ炭」を農地⼟壌に貯留する活動がJ－クレジット化されることとなった。
 広⼤な農地等を有する北海道はJ－クレジット創出のポテンシャルが⾼いことから、当局では今年度、農業団体へのヒアリング等による実現可能性調査や関係機関への周知活動等を実施し、「バイオ炭の農地施⽤」を活⽤したクレジット創出に取り組む。
【バイオ炭の農地施⽤】【バイオ炭】
バイオ炭とは、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」。

ベースライン

方法論「バイオ炭の農地施用」では、木竹由来の「白炭、黒炭、竹炭、粉炭、オガ炭」の5種に加え、家畜ふん尿由来（鶏ふん炭など）、草本由来、もみ殻・稲わら由来（もみ殻くん炭など）、木の実由来、製紙汚泥・下水汚泥由来などのバイオ炭も対象。

プロジェクト実施後

施⽤

農地⼜は採草放牧地■バイオ炭（⽵炭）バイオ炭炭素（貯留）
CO2換算で評価

難分解性のバイオ炭の施⽤により、炭素成分が⻑期間分解されずに、バイオ炭として地中に貯留される。

（参考）農地にとっての施用効果
バイオ炭は、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められている土壌改良資材です。また、一般的にバイオ炭はアルカリ性（pH8～10程度）であり、その施用により、酸性土壌のpHを調節する効果があります。
（農林水産省HPより）

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GXリーグ 経済産業省では2022年2⽉1⽇にGXリーグ基本構想を発表。
※GXは「グリーントランスフォーメーション」の略。

 2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減⽬標の達成に向けた取組を経済の成⻑の機会と捉え、排出削減と産業競争⼒の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変⾰を⽬指し、「未来社会像対話の場」、「市場ルール形成の場」、「⾃主的な排出量取引の場」を提供する計画。
 2023年4⽉からの本格稼働に向け、2022年は準備期間として賛同企業（電⼒、運輸業等、440社）をまじえた議論により準備を進める予定。当局としても今後、セミナー等を通じ、GXリーグに関する情報発信に取り組む。

GXリーグが提供する3つの場

GXリーグ設⽴準備公式サイトよりhttps://gx-league.go.jp/

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