農業・農村・農協

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日本における地域支援型農業（ＣＳＡ）普及の可能性～一般消費者の利用意向調査から～
調査研究部 髙木１．はじめに英彰

般消費者を対象に地元産品に対する関心の高本稿で扱う地域支援型農業（以下、ＣＳＡとさ、その訴求点、‘local’という語が指す感呼ぶ）は、住民が地元農業を買い支える、米覚的範囲を調査している。Darby et al.（2008）

国で見られる仕組みである。日本においても、では同じく‘local’の範囲を調査するとともに、

都市－農村交流の取組みは直売、グリーンツ

地元産であることの消費者の評価をコンジョーリズム、農業体験など既に様々存在する。

イント分析を用いて計測している。Tegtmeier

これらに対しＣＳＡを特徴づけるのは、消費者

and Duffy（2006）は生産者サイドから、ＣＳＡが生産者と代金前払い契約を結ぶ点である。の経営実態調査を行った。また、Brown and結城（2012）によれば、天候不順等による農Miller（2008）は、ファーマーズ・マーケッ

業経営リスクの一部を消費者も負担すべきでトとＣＳＡが生産者、消費者、コミュニティにはないかとの意識がこの仕組みの根底にあ与える経済的、社会的効果を先行研究を基にる。実際に、農林水産省（2011）は、「会員制評価している。

産直」に取り組んでいる生産者に対するアン

日本におけるＣＳＡの研究は、例えば波夛野

ケート調査を通じて、とりわけ農業経営の安（2007）がＣＳＡをコミュニティビジネスの一定化や消費者との交流に役立っていることを形態として位置付け、日欧ＣＳＡの事例調査と明らかにしている。しかし現状、国内の事例俯瞰的な分析を行っている。しかし認知度の数は数えるほどしかない。同調査によれば、低さの問題もあってか、日本での潜在的な需顧客管理の手間感や、きっかけの無さ、情報要に関する調査はあまり見られない。そこでの無さが生産者を尻込みさせているとのこと

本稿では日本の消費者のＣＳＡの利用意向とである。

その訴求点、ならびに（非常に仮想性が強い

もう一方で普及までの課題となるのは、いものの）ＣＳＡ契約に対する支払意思額を調査

かに一般消費者を惹きつけるかである。上述した。さらに、「地域」の範囲についても調査の取組みの好事例は局所的に見れば多数存在を行い、消費者サイドから見た産消間距離にするものの、今後さらにこのパイを大きくすついて検討することとした。

る必要がある。果たして、現段階で日本の消２．調査の概要

費者は、ＣＳＡについてどのような関心を示す

今回は全国の20歳～79歳の男女のモニターのだろうか。
米国ではＣＳＡの歴史は30年近くあり、ＣＳＡに対してインターネットによるアンケート調や地域内消費に関する研究成果は多い。例え査を行い、14,000人から回答を得た(調査期

ばBrown（2003）は、ミズーリ州南東部の一間：2013年２月14日(木)～２月19日(火))。

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実際に展開されるＣＳＡでは全国一律なサーきい。年齢階層別では、50歳代以下には大きビスではなく、個別に多様な展開を見せるだな差はなく、60歳以上の層のみ、関心を示しろう。しかし現段階では日本の消費者にＣＳＡた回答者の割合が８％ポイント程度抜き出の概念が普及していないと予想して、ＣＳＡのた。また、食物アレルギーがあるか否かを本基本的な特長のみを示し、利用意向を調査す人と本人以外の同居家族について尋ねておいることとした。ＣＳＡ利用意向に関する質問はたが、いずれも利用意向に明確な差は表れな以下の順に行った。

かった。

まず、ＣＳＡに関する基本的な情報と特長を

Ｑ.２の関心度については、いずれの特長も提示し（表１）、その上で、Ｑ.１「試してみ「まあまあ魅力的」との回答が過半数を占め、たいか否か」を二択で尋ねた。次に、表１の「大変魅力的」と合わせるといずれも70％超

特長①～⑦について、「大変魅力的」「まあまの高評価であった（次頁図１）。相対的には、

あ魅力的」「それほど魅力的でない」「まった豊作時でも値下がりしないことが嫌忌されてく魅力がない」の４段階評価をしてもらったか③はやや低評価で、地域農業の活性化や環（Ｑ.２－①～⑦）。最後に、Ｑ.３「ＣＳＡで境保全の側面が評価されたようである。また、家族分の生鮮野菜全てを購入する場合、月々い性差と年齢差の影響は明確で、どの項目でもくらまでであれば契約するか」を回答しても「まあまあ魅力的」以上の回答比率は「老年らった。

女性＞若年女性＝老年男性＞若年男性」の傾向が表れた。ほとんどの項目で、60歳以上の３．ＣＳＡ利用意向とその誘因女性と20歳代男性の差は15％ポイント程度でＱ.１の結果、ＣＳＡを試したいとの回答数ある。

は9,545（68.2％）であった。男女間では女性

Ｑ.３の結果は図２（次頁）として需要曲線の方が8.4％ポイント関心を示した割合が大状にグラフ化した。3,000円、5,000円、10,000

表１ 回答者に示したＣＳＡの説明文
アメリカでは、ＣＳＡ（Community Supported Agriculture）という、地域住民が地元農産物を買い支える取組みが見られます。これは、地元農家と消費者が契約を結び、事前に決められた値段で農産物を消費者にとどけるシステムです。その特長として次のことがあげられます。
①消費者には生産者が誰かわかる。
②農家も消費者の顔がわかるため、品質により強くこだわる。
③事前に決められた値段で取引するので不作の場合でも高くならない(ただし安くなっても返金はない)。
④食、農業、農家と身近に接することが出来る。
⑤商品に対する消費者の意見、要望が生産に反映されやすい。
⑥豊作・不作にかかわらず農家の収入が安定するので、地域の農業が元気になる。
⑦地産地消により、輸送距離が短くなるのでエコである。

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図２ 支払意思額

図１ ＣＳＡの特長に対する魅力
0%

20%

40%

60%

80%

100%

30000

①3252

25000

8803

1679 266

支払
意 20000
思額
円 15000／
月

②8123

4033

1593 251(③2321

7979

2391

833433303702923352)④10000

⑤5000

2950

8862

1923 265⑥037048504

01541 251

2000

4000

6000

8000

累積回答者数(人)⑦43887956

大変魅力的

まあまあ魅力的それほど関心がない

全く関心がない

1405 251註）最高支払意思額は200,000円（２名）。187名(全回答者の1.34％）が30,000円以上を提示したが、視覚的な把握が難しくなるためこのグラフでは30,000円を上限に縦軸を打ち切った。
（出所）筆者作成

註）グラフ下の数値は回答数。①～⑦は表１と対応。
（出所）筆者作成

円を境に反応数が大きく変わることがわか意思額を低く提示する傾向が表れた。

る。総務省「家計調査」によれば、2011年の４．“地域”の範囲

生鮮野菜への一か月当たり世帯平均支出額は単身世帯で2,051円、二人以上の世帯で5,353

利用意向に関する質問の後、表１で示した円である。これらを用いて、本調査の単身／“地域”という語を、どの程度の領域として二人以上構成比から期待される平均支払意思捉えたかを尋ねた。図３が集計グラフであ額を計算すると4,951円となる。これに対しる。回答にはばらつきが見られ、性別、年齢て、Ｑ.３で得られた平均支払意思額は6,608

等基本的な属性に対する差異はほとんど表れ１円 であり、差額の1,650円程度ＣＳＡはプラスなかった。また、ＣＳＡ利用意向との明らかな２に評価されていることがわかった 。年齢、関連性もなかった。しかし、居住する市・区世帯所得、世帯家族数が支払意思額に正の効程度までで70％が占められており、ＣＳＡへの果をもつほか、⑥の地域農業の活性化に関心参加にあたってはそれほど広域には認識されがある回答者も支払意思額が高い傾向にあないことはわかる。

る。他方、普段自ら買い物をする回答者や、

なお、地区ブロック別で見ると北海道のみ③の価格安定への関心を示した回答者は支払で「中学校区程度」が少なく、「隣接市・区」

１

Ｑ１で「試したい」と回答しながら支払意思額が０円の回答があったたため、それを除いた8,614名分で算出している。
２ なお、極端な高額回答の影響を除くため、上位2.5％（20,000円超）を切り落としたところ平均5,830円、上位７％（15,000円超）を切り落としても平均5,161円であった。

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図３ “地域”の範囲
構成割合

N=14,000

①0%

10%

②20%

30%

③40%

50%

④60%

70%

80%

⑤⑥ ⑦

90%

100%

①徒歩範囲

22.1%

②中学校区

21.4%

③市や区

27.1%

④隣接市区

15.7%

⑤県内

8.6%

⑥隣接県

3.8%

⑦それ以上の広域 1.1%

（出所）筆者作成が多くなった。見方を変えて居住地域の人口

ミアムは「〇〇県産」表示ではあまり大きく規模別で分類すると、居住地域の人口規模がないかもしれない。こちらについても調査を小さくなるほど“地域”を大きく捉える傾向重ねていきたい。

が若干ながら表れた。むろん行政区の面積が以上の結果は、日本の消費者にもＣＳＡ普及地域ごとに異なることも影響しているのであの素地があることを示している。しかし冒頭

ろうが、根本的には人口密度あるいは世帯密で触れたように、生産者サイドに情報やノウ度に依存しているのかもしれない。すなわちハウの不足、クレームのリスク、窓口の狭さ“地域”は空間的範囲でなく、人口に関係し等、大きな不安と課題が残っている。まずはている可能性がある。

先駆者に学び、情報共有と支援の体制を整えることが必要であろう。

５．まとめ
本稿では一般消費者のＣＳＡの利用意向に（参考文献）基づき日本における普及可能性を検証した。

・Brown, C. （2003）“Consumers’ Preferences

本調査で提示したＣＳＡの情報は一般的かつ些

for Locally Produced Food: A Study in

か抽象的な項目も含んだものの、それぞれのSoutheast Missouri.” American Journal項目について概ね高い水準で関心を引くこと

of Alternative Agriculture 18:213-24.

がわかった。また、ＣＳＡに対する支払意思額

・Brown, C., and S. Miller. （2008）“The Impacts

も、総務省の家計調査で得られた生鮮野菜へ

of Local Markets: A Review of Researchの支出額と同等以上の額が表明された。利用on Farmers Markets and Community

意向ならびに支払意思額の決定要因について

Supported Agriculture (CSA).” Americanは、今後、計量分析で明確にする予定である。

Journal of Agricultural Economics 90(5):1296-1302.

地域の範囲については、実際に顔を合わせうる、行動できる範囲という感覚で、居住す・Darby, K., M.T. Batte, S. Ernst, and B. Roe.

る市区までの範囲が決定されたものと予想さ（2008）“Decomposing Local: A Conjointれる。この感覚は産地の訴求能力にも関連しAnalysis of Locally Produced Foods.”ているだろう。すなわち、“地元産”のプレAmerican

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JournalofAgricultural

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Economics 90(2):476-86.
・Tegtmeier, E., and Duffy. （2006）“CommunitySupported Agriculture (CSA) in the Midwest
United States: A Regional Characterization.”
Iowa State University, Dept. Econ., Staff
General Research Papers.
・農林水産省(2011)『農業と消費者の新たな“結びつき”に関する実態調査(調査結果のまとめ)』（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/jigyou/csa.html よ り
取得可. 閲覧日：2013/4/5）
・波夛野豪(2007)「コミュニティビジネスとしてのＣＳＡの可能性」『農業農村の持続的発展を目指すコミュニティ型投資・雇用戦略の日欧比較研究 ―プロシューマー（生産＝消費者）間連携における経済的価値の創出をめぐって―』pp.41－60. 平成16年度～平成18年度日本学術振興会研究費補助金（基盤研究（Ｂ））研究成果報告書.（三重大学学術機
関リポジトリ http://miuse.mie-u.ac.jp/handle/10076/7541より取得可. 閲覧日：
2013/4/5).
・結城登美雄(2012）「住民を主体にした地域づくり～復興・再生への道～」『共済総研レポート』農協共済総合研究所，No.120,
pp.4－11.

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