臨時レポート

最近の金融市場の動向についてJPモルガン・アセット･マネジメント株式会社

2010年8月12日

米国、中国の成長の鈍化懸念等を背景に、金融市場は不安定な動きが続く
金融市場は、8月に入り、再び不安定な動きとなっています。為替市場で円高・米ドル安が急速に進行しているほか、株式市場も軟調な展開が続いています。こうした動きの背景には、米国および中国経済の減速懸念があると思われます。
米国では、6日に発表された7月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る減少となり、雇用市場の低迷が確認されるなど、景気減速感が強まっています。こうした中、FRB（米連邦準備制度理事会）は10日のFOMC（連邦公開市場委員会）において、景気認識を下方修正し、現行の超低金利政策を当面維持する方針を示した上で、保有するMBS（住宅ローン担保証券）の償還金を長期国債の購入に充てる、事実上の追加緩和を決定しました。
中国では、これまでの高成長からの減速感が出始めています。8月に発表された経済指標を見ると、7月の輸入総額（前年比）の伸び率が大幅に鈍化したほか、同小売売上高（前年比）が予想を下回りました。米国の景気減速、欧州の債務問題の影響を受けて輸出に先行き不透明感が広がっていることも、同国経済にとって不安材料となっています。
株価指数の推移

株式市場の動向120

株式市場は、世界経済の牽引役である米国および中国の景気の先行き不透明感から、下落基調が続いています。

110
100

また、日本株式は、急速な円高の進行を嫌気して輸出関連株を中心に売り圧力が強まっており、8月12日のTOPIX（東証株価指数）は一時、年初来安値を更新しました。

9080

S&P500（米国）
上海総合株価指数（中国）70

債券市場の動向
債券市場では、日米の10年国債利回りが年初来の最低水準まで低下しています。

2010/2/28

日本でも、株安や米国債利回りの低下を受けて、利回りの低下が進み、10年国債利回りは1％前後まで低下しています。

為替市場では急速に円高が進行しており、11日には1995年7月以来となる、一時1ドル=85円を割り込む局面もありました。
FRBが事実上の追加緩和に踏み切った一方、日本銀行は10日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、新たな緩和策を示さなかったことを受けて、日米の金利差縮小観測から円買いが強まりました。
また、景気の先行き不透明感を背景に、米ドル売りの受け皿として円買いが活発化していることも、円高の進行に拍車をかけています。

右記グラフは過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。

2010/6/30

（％）
1.6

4.0

1.5

3.5

1.4

3.0

1.3

2.5

1.2

2.0

米国10年国債利回り(左軸）

1.1

1.5

日本10年国債利回り(右軸）

1.0

1.0
2009/12/31

為替市場の動向2010/4/30

日米10年国債利回りの推移

（％）
4.5

米国では、FRBが追加的な緩和措置に踏み切ったことを受けて、金利低下観測から債券を買う動きが活発化したことが、利回りの低下につながりました。

1/3

TOPIX（日本）60
2009/12/31

0.9
2010/2/28

2010/4/30

2010/6/30

米ドル・円相場の推移

（円）
80

円高
85

90

95

100
2009/12/31

円安
2010/2/28

2010/4/30

2010/6/30（出所）ブルームバーグで取得したデータを元に当社が加工*期間はいずれも、2009年12月31日～2010年8月11日*株価指数のデータは、2009年12月31日を100として指数化

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臨時レポート

最近の金融市場の動向について
今後の見通し株式市場 － 短期的には、悪材料に反応して不安定な相場展開が続く可能性
5月以降、特に米国を中心としてこれまで回復傾向にあった景気動向にやや変調が見られています。これらは基本的に、初期の急速な回復ペースからより持続的な経済成長への自然な鈍化であると考えられます。
しかし、金融規制議論の進展や、欧州債務危機で金融市場が揺れたこのタイミングでの変調には、多少の不安が残るのも事実です。IMF（国際通貨基金）やFRBも、それぞれ公表した経済見通しの中で、金融環境の悪化による景気への悪影響リスクに言及しています。金融市場の悪化を前にして、金融機関だけでなく、消費者や企業経営者が慎重な行動を取ることで経済活動を抑制してしまうリスクが高まっている点には注意が必要だと考えます。
投資家心理は引き続き脆弱性を残していると思われ、短期金利の先物からはデフレ懸念が根強い状況もうかがわれます。こうした環境下では、依然として悪材料で市場の変動幅が拡大するリスクに備える姿勢が適切だと考えています。

為替市場 － 短期的には、米ドルおよびユーロ売りの受け皿として、円高傾向が続く可能性
これまで米国は緩やかな景気回復傾向にあり、欧州発の金融不安とも地理的な格差があったため対ユーロでは米ドルは堅調に推移してきましたが、一方で対円ではじりじりと円高が進んできました。
さらに、ここにきて米国経済の先行き不透明感の拡大に伴う更なる金融緩和観測も高まってきており、この動きが新たなドル安円高要因として作用する恐れがあります。世界的なリスク回避的行動が高まる状況でドル･ユーロに対する退避通貨としての円が改めてクローズアップされ、短期的には円高リスクが高まりやすいと考えています。

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最近の金融市場の動向について● 投資信託に係るリスクについて
投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券の価格は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。
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