気候危機の中に生まれて報告書の概要と主な提言子どもの参加に関して
本報告書は、アルバニア、バングラデシュ、チリ、エルサルバドル、グアテマラ、コソボ、ノルウェー、ソマリア、スリランカ、米国、ザンビアの12歳から17歳の12人の子どもで構成される子どもリファレンスグ
ループの協力のもと作成されました。世代を超えた気候変動の影響が、いかに子どもたちの命、教育、そして守られる権利を侵しているかを示すために、子どもたちに参加してもらいました。子どもたちは、この報告書のために時間を割き、じっくり考えて提案を出してくれました。協力してくれた
子どもたち、そして世界の気候変動対策を訴えるすべての子どもたちに感謝します。そして、気候変動は自分たちが作り出したわけではないにもかかわらず、その危機に直面する子どもたちのMark Njoroge / Save the Children

権利を守るための行動を続けてくれていることにも、私たちは感謝します。

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気候変動に関する詩
ジャスティーナさん
15歳の少女、ザンビア
私の魂は悲しい
私の心は痛い、なぜなら、「気候変動」として知られる変化、障壁、破壊があるから。
気候変動－ 音はいかにも甘美な響きだけど、環境に悪影響を与えている。
私は、この世代の子どもで、私は、気候変動がもたらした影響について声を上げたい。
この国では、これまで参加する子どもたちは少なかったけれど、多すぎる雨は洪水を引き起こし、コレラなどの病気をもたらし、汚染された水は処理されない。
少なすぎる雨は干ばつを引き起こし、食料が不足して子どもたちを飢えさせ、おなかをすかせた子どもたちは、学校での授業に集中できない。
多すぎる雨は、学校に通う子どもたちの出席率を低くする。
少なすぎる雨は、電力不足を引き起こし、必要な電気を得るために、人々は木炭用の森林伐採を行うしかなくなる。
ああ！言葉は出てこず
このひどい状況に、涙も出てこない。
私たち人間が問題を引き起こしたのであれば、同時に問題の解決者にもなれる。
私は大きな声で訴える
すべての意思決定者が、木を植え森を守るよう検討すること。
私はもう一度大きな声で訴える。
すべての意思決定者が、気候変動への意識、子どもたちが国に参加することへの意識を高めること、“子どもたちにふさわしいアフリカを”と明言しているのだから。

気候危機の中に生まれて：子どもの権利を守るために、なぜいま行動を起こさなければならないのか3

Nohelia Talavera / Save the Children

概要
気候変動がもたらす危機は、私たちの世界を根本的かつ回復不能なほど変化させています。そして、今の世代のみならず将来の世代の子どもたちの権利に重大な影響をもたらしています。
所得別に見ると、上位50％の国々が世界のCO2累積排出量の86％を占めているのに対し、下位50％の国々は14％に過ぎません1。にもかかわらず、気候変動の結果、健康や人的資本、土地、文化遺産、先住民やその土地の知識、生物多様性などの損失や損害をこうむるのは、低・中所得国の子どもたちです2。高所得かつ高排出の国々が主導して排出量を削減し、気温上昇を産業革命以前と比べて1.5℃に抑えるための抜本的な緩和策をとる必要があります。緩和策は、子どもの最善の利益、優先事項に基づいたものでなくてはなりません。
もし緩和に向けた行動がとられなければ、低・中所得国の子どもたちは、気候危機により最も危険にさらされることになります。
自分たちが作り出したものではない問題を引き継いで背負うのは子どもたちなのです。

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2021年8月に発表した物理科学的根拠に基づく気候変動に関する報告書で確認されているように、持続不可能な人間活動が地球の急速な温暖化の原因であることは疑う余地がありません3。すでに、温室効果ガスの濃度、海水温の上昇、海氷の減少など、地球の兆候の多くが危機的なレベルに達しており、気候変動に直接関連する異常な事象がかつてないほど急増しています。化石燃料産業をはじめとする環境破壊的な産業がもつ既得権や、気候変動の影響に最も責任のある高所得国の政府が行動を起こしてこなかったことによって、気候変動は拡大し、いまや世代を超えた子どもの権利の危機をもたらしています。
各国は、パリ協定のもとで国別削減目標（NDC／国が決定する貢献）を提出し、削減目標を約束していますが、そのほとんどは不十分であり、子どもたちや将来の世代に深刻な影響を与えるでしょう。ブリュッセル自由大学が率いる国際的な気候研究者チームが開発した新モデルによると、パリ協定下の現在の約束では、2020年に生まれた子どもは、1960年生まれと比べて、生涯を通じて平均で2倍の森林火災、2.8倍の農作物の不作、2.6倍の干ばつ、2.8倍の河川の氾濫、6.8倍の熱波を経験することになると報告しています4。
このデータは、悪化する気候変動の影響を受け続けるのが多くの低・中所得国の子どもたちであることを示しています。特に複数の災害にさらされている子ども、紛争下で生活している子ども、新型コロナウイルス感染症の影響を最も深刻に受けている子ども、そしてジェンダー、障害、出身地、移住などによる格差や差別を経験している子ども、時には複数の困難を抱えた子どもが受ける影響はさらにひどくなるでしょう。気候変動は、格差や子どもの基本的権利の侵害という幅広い
図1.
現在のパリ協定下の誓約のもと、2020年生ま問題と密接に関連しています。気候変動による最悪の影響をすでに受けている子どもたちの未来

れの子どもが1960年生まれの人と比して、生は、ますます悲惨なものになりつつあります。

涯で経験する異常事象が何倍に増加するかを生涯に わ た っ て 経験す る 異常事象の 増加示した図。

×6.8x6x5x4x3x2x10

1960年

2020年

生まれ

生まれ

×2.6×2.8×2
1960年
生まれ

×2.8

2020年

1960

2020年

1960年

2020年

1960年

2020年

生まれ

年生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

パリ協定下の約束では、世界的に、パリ協定下のパリ協定下の約束では、世界的に、パリ協定下パリ協定下の約束では、20202020年生まれの子どもは、約束では、2020年生ま2020年生まれの子どもは、の約束では、2020年生

年生まれの子どもは、1960年1960年生まれと比して平均れの子どもは、1960年生

1960年生まれと比して平均まれの子どもは、1960年生まれと比して生涯で平均6.82倍の森林火災のリスクに直まれと比して平均2.8倍２.6倍の干ばつに直面すると生まれと比して平均2.8倍の熱波に直面すると予測。

面すると予測。の農作物の不作に直面予測。

倍の河川の氾濫に直面すると予測。

気候危機の中に生まれて：子どもの権利を守るために、なぜいま行動を起こさなければならないのかすると予測。

5しかし、喫緊のニーズだけではなく、行動する機会もあることが示されています。パリ協定下の現在の目標を引き上げ、温暖化を産業革命前から1.5℃に抑えることで、新たに生まれた子どもたちが今後経験する熱波を45％、干ばつを39％、河川の氾濫を38％、農作物の不作を28％、森林火災を10％減らすことができます。これらの違いにより、より多くの子どもたちが、サービスを受ける権利、基本的なニーズを満たす権利、参加図2する権利、そして未来への権利を得ることができます。気候変動に最も責任のある高所得国が、気候変動対策にリーダーシップを発揮すること、特に資金調達と適応策に取り組むことは、社会的、環境的、経済的な複数の利益をもたらします。世界全体で、適応策の5つの主要分野に10年間で1.8兆ドルを投資すれば、7.1兆ドルの純利益を生み出すことができるでしょう5。

森林火災-10%

農作粒の不作

-28%
-39%

-38%

河川の氾濫

-45%
極端な異常気象の発生による人道危機へ対応のために必要な資金は増加しており、現地主導で子どもに配慮した気候変動対策を行うことは、ますます必要となっています。加えて、低・中所得国では、気候変動によって不均衡に大きな損失や損害を被っており、農業などの主要部門の生産性が低下しています。世界が行動を起こすチャンスが急速に失われつつあることを示す、今では確かな科学的証拠が存在しているにもかかわらず、Mohamed Osman / Save the Children

気候変動対策、資金調達、意思決定への子どもの参加は、恐ろしいほど不十分なままです。

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Pablo Barnes / Save the Children

主な提言
気候変動の不公正に正面から取り組み、持続可能な開発目標（SDGs）や子どもの権利条約（CRC）で子どもたちに約束したことを実現し、また、パリ協定の目標を達成するために、政府、ドナー、民間企業、多国間機関は、以下を実施する必要があります。
 温暖化を産業革命以前に比して最大1.5℃に抑えるために、野心的かつ緊急な行動を今すぐ起こすこと。化石燃料の使用とそれに対する補助金を速やかに廃止することを含みます。
 気候変動対策資金の拠出約束を増額すること。気候危機の影響を、最初にそして最大に被るのは子どもたちであり、気候危機は子どもの権利の課題であるとの認識のもと、緩和と適応の両方に対する資金を増やす必要があります。少なくとも年間1,000億ドル以上を動員し、うち50％以上を、低・中所得国が気候変動の避けられない影響に対処し、環境に負荷を与えず開発を進める道を追求していくことを支援する適応策に充てる、という未達成の約束を果たすことも含みます。
 子どもたちを対等なステークホルダーとして、また変化をもたらす重要な主体として認識すること。気候と環境の危機への対処においては、子どもたちは変化の主体であり、気候政策の立案に子どもが正式に関与できるような、子どものための制度やプラットフォームを構築することも必要です。
 社会的保護制度を拡充すること。増大する気候変動の影響から子どもとその家族を保護するための制度が必要です。子どもの健やかな成長（well-being）を助け、レジリエンスを構築する方法として、時間をかけて一律給付の児童手当に移行していくことが求められます。

パリ協定は5年ごとに目標提出、削減実施というサイクルで進められています。各国政府が次の5年目標の達成に向けて準備し、進捗を評価し、取り組みを加速させる上で、子どもの最善の利益のために行動するという義務が政府にあるということだけでなく、子どもたち自身が変化の主体であり、その能力を有しているということを忘れてはなりません。世界の子どもたち、特に低・中所得国の子どもたち、住んでいる場所がどこであれ
格差や差別を経験している子どもたちは、この気候危機の発生に最も関与していないにもかかわらず、危機が衰えることなく続けば最も失うものが大きい状況に置かれています。この重要な分岐点に、子どもたちが存在することが重要です。単なる思い付きで子どもたちを参加させるのではなく、権利保有者として、最も影響を受ける者として、緊急かつ必要な変革をおこす主体として、子どもたちが参加することが求められています。

気候危機の中に生まれて：子どもの権利を守るために、なぜいま行動を起こさなければならないのか

7この報告書を作成するにあたって、子どもリファレンスグループから出された提言は以下の通りです。

「どうか私たちの声を聴き、私たちの声にいっそう重きをおいてください。私たちは、問題解決の一助となることを約束します。」
ディーヤさん
16歳の少女、バングラデシュ

子どもたちからの提言
 意思決定者は、気候変動に関する意思決定を行う際に、気候変動について受け取ったすべての情報を考慮に入れること。
 化石燃料を減らし、再生可能でグリーンなエネルギーへと移行すること。
 各国政府は、汚染や化石燃料の使用を削減するために、地域社会への支援を強化し、グリーンかつ再生可能な代替エネルギーを確実にすべての人が使えるようにすること。
 排出量削減の手段として、公共交通機関の利用を促進すること。異常気象時にも仕事や学校へのアクセスが容易になる可能性もあります。
 すべての子どもたちが常に自分の権利を手にできるようにすること。
 子どもたちは明日のリーダーであり、従って、子どもたちの声は常に尊重され、真剣に受け止められ、気候に関する決定にそれらの声が含まれること。
 親、教師、リーダーを含むすべての人が、気候が子どもの権利にどのような影響を与えているか、また、気候変動に関する決定に参加する子どもの権利について理解すること。
 子どもの参加においては、参加にあたって追加のサポートを必要とする子どもを含め、すべての子どもが参加できるようにすること。
 気候に関する意思決定プロセスに参加するための適切な情報を、子どもたちが理解できる形で、すべての子どもたちに提供すること。
 化石燃料産業で働く人々に対して、グリーンエネルギーや再生可能エネルギーに移行したときに職を失う可能性があるため、社会的保護を提供すること。

1: Ritchie, H. 2018. ‘Global inequalities in CO2 emissions’, Our World in Data. Available from https://ourworldindata.org/co2-byincome-region.
2: UN Conference of the Parties, 2013. Report of the Conference of the Parties on its eighteenth session, held in Doha from 26 November to 8 December 2012 – Addendum
Part Two: Action taken by the Conference of the Parties at its eighteenth session. Available from https://unfccc.int/resource/docs/2012/cop18/eng/08a01.pdf.
3: IPCC, 2021. Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change [Masson-Delmotte, V., P. Zhai, A. Pirani, S. L. Connors, C. Pean, S. Berger, N. Caud, Y. Chen, L. Goldfarb, M. I. Gomis, M. Huang, K. Leitzell, E. Lonnoy, J.B.R.
Matthews, T. K. Maycock, T. Waterfield, O. Yelekci, R. Yu and B. Zhou (eds.)]. Cambridge University Press. In Press.
4: Global Commission on Adaptation, 2019. Adapt Now: A Global Call for Leadership on Climate Resilience. Available from https://gca.org/wpcontent/uploads/2019/09/GlobalCommission_Report_FINAL.pdf.
5: IPCC, 2021. Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change [Masson-Delmotte, V., P. Zhai, A. Pirani, S. L. Connors, C. Pean, S. Berger, N. Caud, Y. Chen, L. Goldfarb, M. I. Gomis, M. Huang, K. Leitzell, E. Lonnoy, J.B.R.
Matthews, T. K. Maycock, T. Waterfield, O. Yelekci, R. Yu and B. Zhou (eds.)]. Cambridge University Press. In Press.

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