農業・農村・農協

農業･農村･農協
アメリカとＥＵにおけるローカルフードシステムの捉え方
研究員

１．はじめに

髙木 英彰

発表されている。詳細は次節以降に示すが、攻めの農業として規模拡大による生産コス両レポートはこの仕組みに社会経済的効果やトの削減と輸出振興を通じた海外市場への進環境保全への貢献を期待している。本稿では出が図られている。今後ますます人口減少・これらのレポートからアメリカとＥＵにおい

少子高齢化により国内食料需要が縮小するこてLFSがどのように位置づけられているか、とが明らかな中で海外市場を取り込むことは認識を探ることとしたい。

確かに重要性を増してくるだろう。しかし、

２．農務省（USDA）レポート

昨今の製造業においても見られるように、品質管理の困難さ、各種現地基準への対応、為アメリカにおいては農務省（USDA）が替の影響等からくる不安定要素は大きい。国LFSの概念や意義、課題を先行研究をもとに際市場はまさしく永木（2013；ｐ.54）が指摘とりまとめてレポートにしている（Martinezするところの「市場経済域」である。それは

et al.,2010）。もともとUSDAや大学機関では他者との無関係性や利害対立、市場対応戦略農とコミュニティの関係性を強く意識していに特徴づけられる。もちろん事例的には、国る節があり、小規模農家や都市近郊の農家が際的知名度を誇るブランド商品が生まれ、消その主たる仲介人として期待されている 。

費者の信頼を媒体として長期の関係性が結ば

ま た 類 似 の 概 念 と し て Community Food

れていくのであろうが、そこに日本農業の安Systemsなるものも提示されており、フード定的基盤機能を期待するのは難しい。この領システムにおける「人同士の多様な関係性」

域は増収のためのチャレンジの場として拡充の創出がアメリカ農業政策のひとつの展開方しつつも、関係性や相互理解に特徴づけられ向になっていることが見て取れる。

１

るコミュニティ経済域（準市場経済域）を基

この動きの近因はアメリカの全域で消費者盤として着実に根付かせることこそが長期的がローカルフードへの関心を高めているため視点からは不可欠であろう。

であるが、その動機として主要な順に新鮮さ、さて、アメリカやＥＵでは、直売や地域支援

地域経済への寄与、食品の生い立ちに対する型農業（Community Supported Agriculture；関心が連なっている。また、環境への意識やＣＳＡ）等を包含する概念であるローカルフー

健康への心掛け・行動は実際の購買行動と強ドシステム（Local Food Systems；以下、い関連性を持たないが、他方で高い支払意思LFS）に関するレポートが行政当局から近年を持つ傾向にあるという。さらに、２例を除

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例えばUSDAやCornell University（参考元は文献リストを参照）。言及するまでもないが「小規模農家」が指す
面積規模は欧米と日本とでは異なる。

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共済総研レポート 2014.12

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いて多くの先行研究が教育や所得の水準が高1.5倍前後、地域雇用に関しても1.5倍前後にいほどローカルフードを買う傾向にあることなっている。地域経済に対しては、ファーマを示していると同レポートは述べているが、ーズマーケットの展開により喪失する既存のこれらは2000年以前の研究であり、例外とさフードサプライチェーンの経済・雇用効果をれる２例は2005年以降の研究であることか勘案しても、ネットで改善効果があると推定

ら、この間に所得や教育水準の枠を超えて地された。また、規模の計測は未実現であるが、域農業への理解・関心が広まり、裾野が拡大食品以外のコミュニティビジネスへの影響した可能性も指摘できる。

や、購買者が近隣地域に立ち寄って買物をす
２

アメリカでは国、州、地方自治体の各段階ることによる経済効果も指摘されている 。

で公共部門がそれぞれLFSの構築に対する政第二に期待されているLFSによる消費者の策プログラムを用意している。国家的な施策

健康への効果であるが、「新鮮な食物ほど栄としては1994年に国防総省による余剰輸送能養価が高いため健康に資する」、「健康に良い力を活用すべく地元の公共機関（学校や病院食品へのアクセシビリティが向上したり、消等）向けの食材調達プロジェクトを実施した費者がそうした食品を選ぶよう行動が変わのが始まりだが、その後、関与主体は農務省る」という仮説が背景にある。しかしこの仮へ移行し、複数の担当局（食糧栄養局と農業説の実証は進んでおらず、LFSと健康の関係マーケティング局）がLFS構築への助成・推については不明瞭なままである。

進に関わっている。適正な農産物価格の確保、第三の期待であるコミュニティ規模のフー低所得集落への食料安定供給、栄養改善、農ドセキュリティ については日本ではあまり業への先行投資に必要な資金の手当、食品市問題にはなるまいが、アメリカにおいては危場の拡大と効率性の向上、農村（再）開発、機にさらされている世帯も多く、大きな関心生産者－消費者間の関係性の再構築（“Know事のひとつである。いわば農業を媒介したコYour Farmer, Know your Food”）、自然環ミュニティの関係性強化を狙ったものである

境・資源の保全を推進の主眼としている。現が、食料不安は家計事情が主たる原因である下の市場システムでは実現できないこれらのため、こちらに関してもLFSの地域性という公益を期待するために国家はLFS推進をますポイントが貢献していると果たして言えるのます強化しているのである。

か、まだその評価は十分に行われてはいない

３ようである。

なお、これらの期待に対し、このレポートは複数の実証研究を引いてその効果を以下のよ最後に挙げられている期待は、環境性、特うにまとめている。第一の経済効果は、ファーにフードマイレージ （ひいてはエネルギーマーズマーケットの農家経済への効果として消費と温室効果ガス）の削減効果である 。い

加工・販売・流通等が地域内に取り込まれる

くつかの分析ではLFSがフードマイレージをことにより、アイオワ州の農家の追加収入は減少させるケースも存在するが、一般論とし４5２ 但し、LFSに対する公共支援の効果に関する報告は十分でなく、今後の分析課題とされている。
３ 食料安全保障。食料安定供給の確保。食品衛生や化学物質の検査・管理にかかる食品安全（フードセーフティ）や、人為的な食品への危害（混入、汚染）の防止（フードディフェンス）の意味はここでは含まない。
４ フードマイレージ＝輸送距離×輸送重量
５ 他に肥料由来の窒素、リンの過多を原因とする環境リスクに触れている文献もあるが、このUSDAレポートでは踏み込んで言及していない。

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農業・農村・農協てのコンセンサスには至っていない。また、

それでもSFSCの規範的価値はlocal性に求め農産物のライフサイクル（生産から消費・廃られているという一般認識が背景にある。本

棄等最終処理まで）で見ると、エネルギー消節ではLFS／SFSCとしてまとめて扱う。

費や排出の輸送部分の割合はさほど大きくはこのレポートは、LFS／SFSCを社会経済なく、むしろ生産方法や食生活等の見直しの的な観点から評価している。社会的な面では、方が有効とも見られている。

生産者と消費者の交流やつながりがもたらす

以上のように、経済効果を除いてLFSの意

ソーシャルキャピタルの増加、共同体意識の義は明確に評価されてはいないが、その原因醸成、食や農業への理解を通じた消費行動のは現時点でLFSのシェアが小さく、期待され変化が、経済的な面では農村（再）開発、農ている効果が必ずしも顕在化していない点に家所得の向上が期待されている。また環境面もある。それでも依然、生産者や消費者の関ではエネルギー消費やカーボンフットプリン心は増しており、まさしくこれから花開く段トの減少等の効果が期待されているが、環境階と言ってよいだろう。

面については前節で紹介したUSDAレポー
トと同様の言及がなされている。

３．欧州委員会共同研究センター（JRC）
レポート用への影響）についても前節で紹介したとおＥＵでは、欧州委員会共同研究センター

りポジティブな結果が得られているが、こち（JRC）が発表したレポート(Knefsey et al.,らのレポートには興味深い言及がある。生産2013）を中心に取り上げる。このレポートで者と消費者のLFS／SFSC利用動機である。

はShort Food Supply Chain（以下、SFSC）

生産者の動機は価格決定に裁量を持ちたいととLFSの区分を整理したうえで、主として前いう希望があるが、それに加えて（私利益の者の分析を行っている。SFSCは文字通りサ最大化以上に）公共財の提供という倫理的動

実際の経済効果（農家・農村所得や地域雇

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プライチェーンの中間を極力短くし 生産者機が強いことが示されている 。また、消費と最終消費者の距離を縮めるものであり、農者の方も農家の経済を支えることについて利場直売や果物狩りはもちろんのこと、農協や用者の８割程度が十分に納得しているとい道の駅の類の直売施設を利用した販売、果てう。

はインターネット直売も含まれる。つまり、社会的な効果については、特にCSAが、生‘local’性を強調するLFSとは異なり、SFSC

産者と消費者に同一の共同体意識を持たせるは生産現場と消費の場との空間的距離を問わ効果が確認されているが、他方で排他性も高ない。それにもかかわらず同レポートがめる可能性も指摘されている。また、消費行

SFSCにフォーカスするのは、‘local’が示す地動については、USDAレポートの記述とは異理的範囲（距離にせよ行政区分にせよ）の明確なり、多くの割合のCSA利用者に変化が確認

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な定義が無い ためにLFSへの認証制度の適されたという。例えば調理習慣や食習慣、食用が容易でないという制度設計上の理由と、材選びの基準などである。本稿冒頭でも述べ

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同レポートによればフランスの基準では中間業者は最大１社としている。
前掲Martinez et al.（2010）やBrown（2003）、また日本の場合では髙木（2013）が同様の分析結果を示している。
筆者が行った農家インタビューなどからも、日本の農家にも同様の傾向が推察されている。また、そうでないと営農に対する周辺住民の理解も得られない（阿部山，2012等）。

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たように、一部有力ブランドを除いて商品が/４閲覧)

ほとんどコモディティ化される国際市場では・Knefsey, M., U. Schmutz, L. Venn, B.

このような働きかけは難しいであろう。

Balint, and E. Trenchard. “Short Food
Supply Chains and Local Food Systems

４．日本での展開に向けて

in the EU. A State of Play of their

本稿ではアメリカとＥＵにおけるLFSへのSocio-Economic Characteristics”. Euro-

認識を各々のレポートから確認したが、LFS

pean Union, 2013.のような地に足をつけた取り組みは、多くの・ Martinez, S., M. Hand, M. D. Pra, S.

食品を輸入に頼る日本にこそ本来必要なのでPollack, K. Ralston, T. Smith, S. Vogel,はなかろうか。日本においても都市農村交流

S. Clark, L. Lohr, S. Low, and C.

や生産者と消費者との連携が農村現場の各地

Newman. “Local Food Systems；Con-

で取り組まれ、行政当局においても課題の一

cepts, Impacts, and Issues ”

つとして取り上げられているが（農林水産省，2010.

USDA.

2010）
、その意義や課題が取りまとめられた情・USDA “Farms and Community” (http://報はまだ少ないように思われる。農業・農村

afsic.nal.usda.gov/farms-and-communityの価値が一般認識として流布していくために

2014/12/４閲覧)

は個別事例収集のみならず、上に掲げたよう・USDA “Know Your Farmer, Know

な一般化された社会経済的な面からの分析報Your Food” (http://www.usda.gov/wps/

告が重要となってくるだろう。今後も世界のportal/usda/usdahome?navid=KNOWYOURFAR

LFSの動向を観察するとともに、日本におけMER 2014/12/５閲覧)・髙木英彰（2013）「日本における地域支援る効果についても分析可能となるよう、検討型農業（CSA）普及の可能性」『共済総研を続けたい。

レポート』№126．ＪＡ共済総合研究所
・阿部山徹（2012）「地域に理解され、都市（参考文献・ウェブサイト）
・Brown, C. “Consumers’ Preference forで成り立つ酪農～東京23区内唯一の牧場、

Locally Produced Food ； A Study in小泉牧場～」『共済総研レポート』№121．

Southeast Missouri.” American Journal

ＪＡ共済総合研究所

of Alternative Agriculture 18:213-24.

・永木正和（2013）「成熟社会における農村2003.の経済社会と地産地消」『共済総合研究』

・Cornell University “Cornell Small Farms

Vol.67.ＪＡ共済総合研究所

Program” (http://smallfarms.cornell.edu/

・農林水産省（2010）『「農」を支える多様な2014/12/４閲覧)

連携軸の構築』（食料・農業・農村政策審議・ Cornell University “ Discovering the会企画部会 第19回資料１）

Food System –A Primer on Community
Food Systems：Linking Food, Nutrition,and Agriculture” (http://www.discover
foodsys.cornell.edu/primer.html 2014/1225
共済総研レポート 2014.12

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）