2022年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年５月12日

上場会社名
RIZAPグループ株式会社
コード番号
2928
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）鎌谷 賢之
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

札

03-5337-1337－：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

2022年３月期

百万円
162,359

％
△3.7

百万円
5,234

％
228.3

百万円
3,530

％
－

百万円
3,661

％
89.3

百万円
2,131

％
32.5

百万円
3,226

％
28.8

2021年３月期

168,577

△12.3

1,594

－

△525

－

1,933

－

1,608

－

2,505

－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

2022年３月期

円 銭
3.83

円 銭
3.83

％
8.0

％
2.3

％
3.2

2021年３月期

2.89

2.89

6.2

△0.3

0.9

（参考）持分法による投資損益

2022年３月期－百万円

2021年３月期－百万円※当期連結会計年度及び前期連結会計年度において一部連結子会社を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区別して表示しています。
詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項

３．非継続事業」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計

2022年３月期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

百万円
139,788
161,286

百万円
36,06135,421

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
26,631
26,818

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
19.1
16.6

円 銭
47.88
48.22

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
10,00624,8672022年３月期
2021年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
2,717
△20

百万円
△22,513△18,172

百万円
24,11933,786

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

合計

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当率（連結）2021年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

百万円
－

％
－

％
－

2022年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年３月期（予想）
－
－
－
－
－
－
※2023年３月期の第２四半期及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
2023年３月期の連結業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。詳細については「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

556,218,400株
1,165株556,217,280株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

１．重要な会計556,218,400株
932株
556,217,468株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年５月12日（木）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説
明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………

4
5
5
7
8

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

8
10
12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13
15

- 1 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、当連結会計年度において、株式会社アクトを非継続事業に分類しております。このため、これらの会社について
は、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当期は、新型コロナワクチンの普及に伴い新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動への制限が徐々に緩和されたものの、2021年11月末に新たな変異株であるオミクロン株が確認される等、依然として不透明な経営状況が続いております。加えて、2022年初頭からは、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安等、外部環境は更に急速に変化してきております。
このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱とし注力しているEC領域で、ECへの大転換に成功したアンティローザや過去最高EC売上高を達成したBRUNOの成功事例をグ
ループ全社に展開する取り組みを行った結果、HAPiNSにおいてEC売上高が前年同期比で約1.8倍、ジーンズメイトにおいてEC売上高が前年同期比で約1.4倍、その他の多くのグループ会社においても前年を上回るEC売上高を計上するなど、好調に推移いたしました。
実店舗を主に展開している事業については、従業員の日々の体温チェックやマスクの着用およびPCR検査の実施、店舗の除菌や清掃など新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、当期において３回に渡る職域接種を実施するなど、安心・安全な空間の提供に努めて参りましたが、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う休業や時短により減収となりました。実店舗事業の減収の影響を、ECを中心とする非対面事業で補うには至らず、全社で減収となりました。
利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化、業務の断捨離、グループ全社共通の最適業務フロー構築による業務効率化などの経営合理化策を実行した結果、収益構造が大きく改善し、全セグメントでの黒字計
上および全社で増益を達成するに至りました。
以上の結果、当期の売上収益は162,359百万円（前期は168,577百万円、前期比3.7％減）、営業利益は5,234百万円（前期は1,594百万円、前期比228.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,131百万円（前期は1,608百万円、前期比32.5％増）となりました。

- 2 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとしてグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラ
ーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進し、2022年３月からは３回目の職域接種を実施するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えております。利益面については、本社社員のリモートワークの標
準化、グループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化により、利益構造の改善を進めました。以上の結果、増収増益となりました。
RIZAPは今後、コア事業であるボディメイク事業における戦略的な成長投資を行い、新たな顧客価値を提供して参ります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補整下着の新色や限定商品の販売が好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの定期購入が定着するなど好調に推移しました。また、婚礼・宴会関連事業において、婚礼・宴会の延期や縮小が続く中、新しいオンラインショップの開設や、ダイニング
カフェ事業「BRICK CAFE（ブリックカフェ）」において地産食材を使用したメニューがふるさと納税返礼品に採用されるなど、新たな販路拡大に注力した結果、増収となりました。利益面については、マタニティ及びベビー関連事業におけるマルコ株式会社との合併による業務効率化、前期比で減損損失が縮小したこと、広告宣伝費の最適化などによって増益となりました。
この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は44,781百万円（前期は43,813百万円、前期比2.2％増）、
営業利益は1,306百万円（前期は216百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける 中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション 、株式会社
HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会
社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGOO店内への導入を進めるとともに、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGOO、トレカ専門店Ganryuなどの専門店の複合業態新店舗を６店舗出店する等、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。
また、オリジナルのジャズコンピレーションCDの発売や、オリジナル化粧品ブランドの新商品発売等を実施しPB商品の開発・強化にも力を入れてまいりました。WonderGOOおよび新星堂にてLINEミニアプリの提供や複数の本を一括で読み取れるセルフレジの導入等、DX推進についても積極的に取り組んでおります。
HAPiNS事業におきましては、前年に続きオリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の商品開発に注力し、収益性の高いPB商品の拡充を図りました。また、各種マーケティング施策を強化するとともにLINE
スタンプの発売などキャラクターIPコンテンツの強化に取り組んだことで、Fuku Fuku Nyankoの商品の売上構成比
は56.4％（前年同期比＋17.5％伸長）となりました。
また、EC事業の強化施策として、ECモールへの新規出店やWEB広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業売上高の前年同期間対比は178.2％と堅調に推移いたしました。
一方、実店舗事業に関しては、引き続きコスト最適化に取り組み、収益基盤の強化を図るとともに、集客の回復に向けて、Fuku Fuku Nyankoの着ぐるみイベントやスクラッチキャンペーン施策、限定商品の販売等を実施致しま
したが集客効果は限定的であり、全体的に苦戦が続きました。
ジーンズメイト事業におきましては、前年に続き非対面事業強化に向けてEC事業に最注力し、10月ZOZOTOWNに新規出店したZ世代に向けたショップ「UNIIT」（ユニット）も初月から好調に推移し、加えて１月末に自社サイトのリプレイスを行い、新たに「スタッフスタート」や「ユニサイズ」といったアプリケーションを導入することで魅力があり且つ利便性を高められたことで、EC売上高の前年同期間対比は138.4％と着実な売上増を達成いたしました。加えて、PB商品売上増に向けて、高機能且つトレンド感も兼ね備え、コストパフォーマンスにも優れた商品群を拡充し、WEB広告・折込みチラシ等のプロモーションに積極的に取り組んだことで、足元の第４四半期ではアウター類を中心にEC・店舗共にPB商品の売上構成比は60.1％（前年同期比＋15.4％伸長）となりました。
一方、実店舗事業に関しては、LINE施策やスクラッチキャンペーン施策の実施など集客回復に向け様々なトライ
アルをしてまいりましたが、引き続き消費低迷やお客様の購買志向の変化等により、全体的に苦戦が続きました。
BRUNO株式会社は、引き続きEC売上高が好調に推移し、過去最高のEC売上高を達成するに至りました。また、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、「コンパクトホットプレート」を始めとして、「スチーム＆ベイ
クトースター」や「マルチスティックブレンダー」などのキッチン家電をテレビ番組やSNS等で積極的に配信した- 3 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
ことなどから、キッチン家電の売上高は前年を上回りました。加えて、海外販売については、台湾において「コンパクトホットプレート」の販売台数が前年比166％、「スタイリングハンディスチーマー 」の販売台数が前年比331％と大きく増加いたしました。トラベル商品ブランド「MILEST」は、３月の卒業旅行シーズンにおけるキャリ
ー商品の販売促進強化により売上回復を図りましたが、コロナ禍における旅行需要の減退やトラベル直営店の閉店の影響で、売上高は前年比で89％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワークの定着や直営店舗の徹底的なコスト削減による固定費の低減を行った一方で、「BRUNO」ブランドにおいて認知度向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことによって減益となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は84,411百万円（前期は91,820百万円、前期比8.1％減）、営
業利益は2,868百万円（前期は4,091百万円、前期比29.9％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、全社で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施いたしました。主力のウェルネス事業について、保育・介護等においては、前第４四半期から当第１四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上が増加しました。フィットネスにおいては、「総合型」から「24時間型・365日型」への業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難し
い一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として同社が所有する不動産を譲渡いたしました。以上の結果、全社で増収増益となりました。
夢展望株式会社は、上期から取り込んで参りました販売戦略の見直し等の効果が下期から徐々に出始め、下期は損益を大幅に改善し上期のマイナス分を挽回する形となりました。年間の繁忙期の入口である９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、10月から２ヶ月間程度各商業施設が概ね通常営業に戻ったことなどから、実店舗を有するアパレル事業子会社及びジュエリー事業子会社にも少し客足が戻りました。また、EC専業の当社についても、秋口の気温が例年より低下したことも幸いして、秋冬のヒット商品が着実に売上を牽引いたしました。ト
イ事業は引き続き主要販売先である国内小売の不振に伴い苦戦いたしましたが、グループ中核のアパレル事業がメ
リハリをつけた販売戦略などにより粗利率が大幅に改善したことなどにより、グループ全体で下期に営業利益を積み上げ、その結果、通期でも営業損益はプラスに転じました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗
撤退、催事販売会の中止などが続きましたが、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行った結果、全社で減収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,887百万円（前期は34,208百万円、前期比2.0％増）、
営業利益は1,833百万円（前期は565百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,720百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整774百万円があるため、グループ全体としての売上収益は162,359百万円、営業利益は
5,234百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前期末に比べて11,946百万円、14.0％減少し、73,498百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,666百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,393百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて9,551百万円、12.6％減少し、66,289百万円となりました。これは主として、使用権資産が4,085百万円減少したこと、有形固定資産が3,509百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて21,498百万円、13.3％減少し、139,788百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて9,897百万円、13.6％減少し、62,662百万円となりました。これは主として、有利
子負債が6,719百万円減少したこと、その他の流動負債が1,582百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が1,319百万円減少したことによるものです。

- 4 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
非流動負債は、前期末に比べて12,240百万円、23.0％減少し、41,064百万円となりました。これは主として、有利子負債が11,530百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて22,137百万円、17.6％減少し、103,726百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて639百万円、1.8％増加し、36,061百万円となりました。これは主として、資本剰余金が減少した一方で、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,666百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、24,119百万円（前期は33,786百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は10,006百万円（前期は24,867百万円の増加）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が10,830百万円となったこと、税引前当期純利益が3,530百万円となった一方で、その他の支出が4,524百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の増加は2,717百万円（前期は20百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,546百万円となった一方で、有形固定資産の売却による収入が4,739百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は22,513百万円（前期は18,172百万円の減少）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入が2,762百万円となった一方で、短期借入金の減少額が3,708百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が9,196百万円となったこと、リース負債の返済による支出が11,283百万円となったことです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は配当などの決定に関する方針として、「株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する」こととしております。
②剰余金の配当の状況
当期の業績につきましては、「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明」に記載のとおり、グループ
機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、新たな収益の柱としてのＥＣ事業の成長、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を実行した結果、増益および２年連続の黒字化を達成しております。
一方で、日本国内におきましては新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の動向、大幅な円安など、依然として事業環境は先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、急速な経営環境の変化にもすばやく対応するため、より保守的な財務運営を実施するとともに、今後の更なる成長のために、コロナ禍
後を見据えたRIZAPボディメイク事業における戦略的な成長投資やREXT株式会社を中心とした次世代の小売り確立のための投資資金を確保する必要があると考えております。よって、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当については無配とさせていただきます。
次期につきましては、2023年３月期第１四半期決算発表時に開示する予定です。
（４）今後の見通し
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループのコア事業であるRIZAPボディメイク事業における戦略的な成長投資を含んだ中期経営計画の策定とあわせて検討しております。過去２期において実行したコスト構
造改革を中心とした経営改革により増収増益を見込んでおりますが、現時点では適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、未定とさせていただきます。
なお、2023年３月期第１四半期決算発表時において、配当予想とともに2023年３月期の連結業績予想を開示する- 5 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
予定です。

- 6 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

- 7 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度(2022年３月31日)

33,78624,119

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税

18,72628,702677

17,332
28,629192

その他の金融資産
その他の流動資産

576
2,159

428
1,959

小計
売却目的で保有する資産

84,629816

72,662835

流動資産合計85,44573,498有形固定資産使用権資産

21,98329,76818,47425,683

のれん

2,688

2,066

非流動資産

無形資産

2,648

2,408

その他の金融資産
繰延税金資産12,455
4,840

11,034
5,971

その他の非流動資産

1,456

650

非流動資産合計

75,841

66,289161,286

139,788

資産合計

- 8 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

26,38437,57425,06530,855

未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

745
1,831
35

472
1,771
8

その他の流動負債

5,049

3,466

小計

71,61961,639939

1,022

72,55962,662

非流動負債
有利子負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債

47,031
1,177
3,562
946

35,501
1,120
3,403
555

繰延税金負債
その他の非流動負債

293
293

247
235

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債合計

53,30541,064

125,864

103,726

資本金

19,20019,200

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

6,972
134
510

4,928
2,266
236

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

26,818
8,603

26,631
9,430

資本合計

35,421

36,061

161,286

139,788

負債合計
資本

負債及び資本合計- 9 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記
継続事業
売上収益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

２

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

168,577

162,359

売上原価

90,40986,912

売上総利益

78,16875,447

販売費及び一般管理費
その他の収益73,807
4,223

70,841
5,050

6,990

4,422

1,594

5,234

金融収益
金融費用

104
2,224

71
1,775

税引前当期利益又は損失（△）

△525

3,530

△2,146

△101

1,621

3,631

312

29

1,933

3,661

当期利益の帰属
親会社の所有者

1,608

2,131

非支配持分

325

1,529

当期利益

1,933

3,661

４

2.33

3.78

４

0.56

0.05

2.89

3.83

2.33
0.56

3.78
0.05

2.89

3.83

その他の費用
営業利益２

法人所得税費用
継続事業からの当期利益
非継続事業
非継続事業からの当期利益

３

当期利益

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業

４
４

希薄化後１株当たり当期利益（円）- 10 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,933

3,661

△86

42

684

△485

597

△443

△26

9

△26

9

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
項目合計
その他の包括利益合計

571

△434

2,505

3,226

親会社の所有者
非支配持分

1,933
571

1,856
1,369

当期包括利益

2,505

3,226

当期包括利益当期包括利益の帰属- 11 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

2020年４月１日残高

19,2006,748△1,578284

24,653

8,013

32,667

当期利益
その他の包括利益

－
－

－
－

1,608
－

－
325

1,608
325

325
245

1,933
571

当期包括利益合計

－

－

1,608

325

1,933

571

2,505

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△72

△72

－

224

－

－

224

90

315

－

－

99

△99

－

－

－

－

－

5

0

6

－

6

－

224

105

△99

231

17

249

19,200

6,972

134

510

26,818

8,603

35,421

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
2021年３月31日残高
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

2021年４月１日残高

19,200

6,972

134

510

26,818

8,603

35,421

当期利益
その他の包括利益

－
－

－
－

2,131
－

－
△274

2,131
△274

1,529
△159

3,661
△434

－

－

2,131

△274

1,856

1,369

3,226

－

－

－

－

－

△72

△72

－

△2,033－－△2,033△469△2,502

－

－

－

－

－

－

－

－

△11

0

△0

△11

－

△11

－

△2,0440△0△2,044△542△2,587

19,200

4,928

2,266

236

26,631

9,430

36,061

当期包括利益合計
剰余金の配当支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
2022年３月31日残高- 12 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）
非継続事業からの税引前当期利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△525
325

3,530
38

減価償却費及び償却費

12,671

10,830

減損損失
金融収益及び金融費用

3,308
1,744

2,023
1,426

棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減

4,820
4,778

57
559

営業債務及びその他の債務の増減
退職給付に係る負債の増減
引当金の増減

△226
△75
△68

△1,450
△108
24

その他

895

△4,524

利息及び配当金の受取額

27,64825

12,40643

利息の支払額法人所得税の支払額△1,738△2,048△1,421△1,624

小計

法人所得税の還付額

980

602

24,867

10,006△509
462△3,06770△525
647△2,546
4,739

2,024

－

△429
1,465

△401
1,282

事業譲渡による収入
その他

550
△587

－
△479

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20

2,717

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出
敷金及び保証金の回収による収入- 13 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△2,798

長期借入れによる収入△3,708

8,529

2,762

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△9,054－△9,196100

社債の償還による支出
リース負債の返済による支出△1,500△13,599△1,207△11,283

323
△1
△73

97
△2
△74

非支配持分からの払込による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1△1△18,172△22,51338

111

現金及び現金同等物の増減額

6,712△9,679

現金及び現金同等物の期首残高

27,04733,786

54

28

△28

△15

33,78624,119

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第16号（2021年３月公表）

リース

COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用による当連結会計年度における影響は軽微です。
２．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとす
るRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前連結会計年度における株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益又は損失（△）

ヘルス
ケア・美容

ライフ
スタイル

インベス
トメント

43,454

91,66933,453

合計

調整額

168,577

－

連結財務
諸表計上額

168,577

358

151

754

1,263

△1,263－43,81391,82034,208

169,841△1,263

168,577

△216

4,091

△565

3,309

△1,715

1,594

金融収益

－

－

－

－

－

104

金融費用

－

－

－

－

－

2,224

税引前当期利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

△525

（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。

- 15 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

ヘルス
ケア・美容

ライフ
スタイル

インベス
トメント

売上収益
外部顧客からの売上収益

43,771

84,23334,354

162,359－

162,359

セグメント間の売上収益

1,010

177

532

1,720

△1,720－44,781

84,411

34,887

164,080△1,720162,359

1,306

2,868

1,833

6,009

△774

5,234

金融収益
金融費用

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

71
1,775

税引前当期利益又は損失（△）

－

－

－

－

－

3,530

合計
セグメント利益又は損失（△）

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。

- 16 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
３．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を、当連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

非継続事業の損益収益（注１）
費用（注２）

9,613
9,287

131
92

法人所得税費用

325
13

38
9

非継続事業からの当期利益

312

29

非継続事業からの税引前当期利益（注１）前連結会計年度において、株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことによる売却益658百万円が含まれています。
（注２）前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

- 17 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信
４．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業

1,295

非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）

2,102

312

29

1,608
556,217,468

2,131
556,217,280

2.33
0.56

3.78
0.05

2.89

3.83

継続事業
非継続事業
合計

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業
非継続事業
合計
調整額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,295
312

2,102
29

1,608
－

2,131
－

1,295
312

2,102
29

1,608

2,131

556,217,468

556,217,280－－

556,217,468

556,217,280

2.33
0.56

3.78
0.05

2.89

3.83

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
継続事業
非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数（株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計
５．後発事象（募集新株予約権の割当）
当社は2022年２月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員並びに当社顧問契約者に対して新株予約権を発行することを決議し、2022年４月22日付で割当を実施いたしました。
(1)割当日2022年４月22日(2)新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(3)発行新株予約権数

834,535個(4)発行価額

本新株予約権１個あたり金200円(5)当該発行による潜在株式数

83,453,500株（新株予約権１個当たり100株）- 18 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信

13,936,734,500円（内訳）本新株予約権発行による調達額：166,907,000円(6)資金調達の額(7)資本組入額

本新株予約権行使による調達額：13,769,827,500円
発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額
13,930,634,500円
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(8)行使価額

１株当たり金165円(9)募集の方法

第三者割当の方法による(10)割当先

当社取締役 ７名（655,000 個）
当社従業員 126 名（137,248 個)
当社子会社取締役 13 名（21,100 個）
当社子会社従業員 24 名（16,187 個）
当社顧問契約者 １名（5,000 個）(11)申込期間2022年３月３日から2022年３月24日(12)行使期間2024年７月１日から2032年３月31日までとする。

(13)資金の使途

手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。

（BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの株式取得および吸収合併）
当社子会社であるBRUNO株式会社は2022年５月12日開催の取締役会において、以下の通り、当社子会社である株式
会社HAPiNSの全株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を検討するため、株式取得及び合併に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
１．本株式取得及び本合併の目的
当社グループのライフスタイルセグメントは、当社連結子会社のREXTおよび同社子会社である株式会社ワンダー
コーポレーション(以下「ワンダーコーポレーション」といいます。)、株式会社HAPiNS(以下「HAPiNS」といいます。)、株式会社ジーンズメイト(以下「ジーンズメイト」といいます。)、当社連結子会社のBRUNO等により構成され、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル
雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。
REXTにおいては、極めて厳しい経営環境の下、事業存続のためには、「大規模なリストラクチャリング、高収益業態への転換の実施」、「IT・システム投資、設備投資の拡充」、「グループ内組織体制の再構築」等の抜本的な事業改革が必要となっております。
このような状況の中、REXTの事業改革においては、同社グループ企業内だけでなく、ライフスタイルセグメントを構成するグループ会社との連携強化および組織、運営面での最適化、セグメント内での機能重複の解消を図ること、また、本株式取得及び本合併を通じて、BRUNOのキッチン家電を中心とする生活雑貨領域の強化を図ることが、REXT・BRUNOおよびライフスタイルセグメント全体、並びに当社グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断し、ライフスタイルセグメントにおけるグループ内の企業再編を実施することといたしました。
（グループ内の企業再編の主な概要）①REXTの子会社であるワンダーコーポレーション、ジーンズメイト、HAPiNSおよびライフスタイルセグメントにおけるグループ会社(BRUNO除く)を、REXT Holdings株式会社（本部機能・資産管理会社）とREXT株式会社（事業運営会社）に集約した体制に再編※REXT Holdings株式会社およびREXT株式会社への再編は、効力発生日を2022年６月１日に予定※HAPiNSのキッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売に関する事業は再編から除く予定②ライフスタイルセグメント内の機能重複を解消およびBRUNOのキッチン家電を中心とする生活雑貨領域の強化のため、BRUNOが再編後のHAPiNSを(キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とす- 19 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2022年３月期 決算短信る会社となる予定)を吸収合併
２．本株式取得について（１）株式取得の相手会社の名称
REXT株式会社（２）買収する会社の名称、事業内容、規模①会社の名称：株式会社HAPiNS②事業の内容：各種雑貨商品の小売事業、フランチャイズ事業③資本金：5,000万円（３）株式取得の時期①基本合意書締結日：2022年５月12日②株式譲渡契約締結日：2022年５月23日（予定）③株式譲渡実行日：2022年６月29日（予定）（４）取得する株式数及び取得後の所有株式数①取得株式数：14,780,974株（予定）②取得後の所有株式数：14,780,974株（議決権の数：147,787個）（議決権所有割合：100％）（予定）
３．本合併について（１）合併の日程①取締役会決議日：2022年５月12日②吸収合併契約締結日：2022年５月23日（予定）③合併実行日：2022年６月30日（予定）（２）本吸収合併の方法、吸収合併に係る割当の内容①合併の方法BRUNO株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社HAPiNSを解散する予定です。
②合併に係る割当ての内容
実施予定日（効力発生日）である2022年６月30日時点においては、株式会社HAPiNSは、BRUNO株式会社の100％子会社であることを想定しているため、本合併による株式その他金銭等の割当は行わないことを想定しております。

- 20 -