アニュアルレポート 2008

（ 2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日）

日本語訳（英文冊子 p.36 まで及び p.39 〜 43）

コムシスホールディングス株式会社
01

プロフィール
コムシスホールディングス株式会社は、2003 年9 月29 日、日本コムシス株式会社（日本コムシス）、株式会社三和エレッの3 社の株式ク（現サンワコムシスエンジニアリング株式会社）（サンコム）及び東日本システム建設株式会社（ TOSYS ）移転により完全親会社として設立し、当社を持株会社とする「コムシスグループ」がスタートしました。当社グループは2008 年 3 月期末時点において上記 3 社に加え、子会社 44 社及び関連会社 12 社から構成されています。
主な事 業 内 容は電 気 通 信 建 設 工 事 業を中 心とする「電 気 通 信 設 備 工 事 事 業」及び情 報 処 理 関 連 事 業などの
「その他の事業」です。

グループ経営ビジョン
コムシスグループでは以下の 3 つを経営ビジョンとして掲げ、これらに取り組んでいます。

1. ワンストップソリューションのトップブランドを目指す
2. 各ステークホルダーから『最良の選択』と評価される会社を目指す
3. グループとして継続的に増収増益のできる会社を目指す

CONTENTS
市場の状況と事業の見通し

10

コーポレート・ガバナンス

株主の皆様へ14

企業の社会的責任（ CSR ）3

特集：第 3 次中期経営計画について

15

研究開発

6

事業概要

16

事業会社の概況

8

営業概況

1

日本コムシスグループ

NTT 情報通信エンジニアリング事業

サンコムグループ

電気通信エンジニアリング事業

TOSYSグループ

ITソリューション事業

18

コムシスグループの組織体系（子会社の紹介）

社会システム関連事業等

19

経営陣による財政状況と業績の評価及び分析

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている記述には、当社及び関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

市場の状況と事業の見通し (p4-5)
コムシスグループを取り巻く日本の情報通信市場は大きな可能性を秘めた市場です。市場の飽和と競争の激化を懸念する

モバイル関連の特需の消滅
移動通信分野では 、2007 年 3 月期に拡大した携帯電話番

向きも一部にはありますが、政府の進める「 u-Japan 政策」のも号ポータビリティサービス導入に向けた NTTドコモ関連の特と、ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな通信インフラ

需期間の完了、通信キャリア間の競争激化による収益環境の建設などの新たなビジネスチャンスが生まれはじめています。

落ち込みなど、電気通信工事を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

日本の電気通信建設工事をリードするコムシスグループ
コムシスグループは電気通信設備工事事業、情報処理関連

携帯電話契約者数は 1 億件を突破事業を主たる事業とする企業です。コア事業である電気通信

一方では、携帯電話契約者数が 1 億件を突破。市場の飽和設備工事業は、収益規模において日本の市場をリードする存化が懸念されるなかで 、固定通信との融合サービスのような在といえます。

新たな展開や法人市場の拡大、WiMAX の導入など、新たなビジネスチャンスも生まれています。

NTTグループのインフラ投資に一服感
固定通信分野では、NTTグループのインフラ投資の一巡や収益環境の落ち込みもあり、足もとでは電気通信建設工事に対するニーズにも落ち着きが見られています。

国内の ITソリューションは順調に拡大
情報通信サービスへのニーズの拡大を背景に、国内の ITソ
リューション市場も拡大を続けています。コムシスグループでは 、この拡大分野への取り組みを新たなビジネスチャンスの

FTTH の契約数は 1,100 万回線を突破ひとつとして捉えています。

一方では、ブロードバンドを使った情報サービスが拡大する
なか 、FTTH の契約数が 1,100 万回線を超え、ブロードバンド
人口は順調に増加しています。

拡大するコムシスグループのビジネスチャンス
本ページのチャートと分析で述べたように、コムシスグ
ループの経営環境は厳しさを増す一方、さまざまなビジネス
チャンスも生まれてきています。
こうしたチャンスを確実に捉えるべく、2009 年 3 月期から新たな中期経営計画に取り組んでいます。

株主の皆様へ (p6-8)
厳しい経営環境のなか、修正計画は達成

2008 年 3 月期（当期）のコムシスグループを取り巻く日本の経済環境は、前半は堅調な企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復に支えられて回復基調を維持したものの 、原油や原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱などにより減速感が見られました。また日本の情報通信市場は 、固定通信分野では 、

FTTH の契約数が 1,100 万回線を超えるなど、政府の進める『 u-Japan 政策』のもとユビキタスネット社会の早期実現に向けて、ブロードバンドインフラの整備が着実に推進されています。移動通信分野では携帯端末の台数が 1 億台を超え、市場は飽和状態に近づいているなかで通信事業者間の競争は熾烈化しております。

こうしたなかで、コムシスグループでは｢事業の選択と集中｣｢事業の拡大｣｢生産性向上施策の推進｣の各施策を柱として事業改革に積極的に取り組みましたが、NTT 情報通信エンジニアリン
グ事業における携帯電話番号ポータビリティサービス導入に関するNTTドコモ関連工事の特別需要分の減少を、電気通信エン
ジニアリング事業におけるNCC 関連の基地局工事・FTTH 工事及び ITソリューション事業の拡大でカバーしきれず、受注高は前期
比 0.7% 減少の 3,319 億 20 百万円、売上高は前期比 2.7% 減少の

3,275 億 27 百万円、営業利益は前期比 15.2% 減少の 162 億 99
百万円、当期純利益は前期比 6.0% 減少の 116 億 41 百万円と前期比減収減益となりました。
なお、当期は厳しい経営環境を受けて、コムシスグループでは2007 年 11 月に単年度計画の修正を行いましたが、当該修正計画については達成することができました。

1

また、コムシスホールディングスでは当期の厳しい収益環境のコムシスグループでは、2009 年3 月期を初年度とする3ヵ年のなかでも一株当たり17 円の配当を維持したほか、株主の皆様へ『第 3 次中期経営計画』を策定しました。この中期経営計画の実の一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政施を通じて、経営環境が大きく変化するなかで、将来の力強い成策の遂行を可能とするため、自己株式の取得（4,386 千株、49 億長に向けた経営基盤づくりにしっかりと取り組んでいく所存です。

99 百万円）を実施いたしました。
傘下の主要 3 グループの事業改革は着実に進捗
当期は当社傘下の主要 3グループの事業改革も着実に進捗しました。

株主の皆様への利益還元
コムシスホールディングスは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については安定
的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくこ

日本コムシスグループでは、2007 年 7 月に事業の拡大と効率的な事業運営を一層強化するための組織改正を行ったほか、ととし、概ね20% 〜 25%の連結配当性向を維持することとしています。

2007 年 11 月には受注高や売上高の変動があっても安定的に利

今期の 1 株当たり配当金につきましては、2008 年 9 月で創立 5益を生み出せる生産性の高い事業構造を作り上げるための改革

周年の節目を迎えることから、これまでご支援いただいた株主の運動「革新 2010」をスタートさせました。また IT 系・共通系子会

皆様に感謝の意を表するため、中間配当金を普通配当 7 円に加社が経営の効率化を図れるよう子会社間で重複する事業の再編

え記念配当として 3 円増配の 10 円とし、期末配当金 10 円とあわを行いました。

せ年間配当金 20 円を予定しています。

サンコムグループでは、当期からビジネスインフラ全般を担う

また、自己株式の取得につきましても当期と同様、今期も総額

ICTファシリティ事業の拡大に取り組んだほか、マーケット分析の強化、利益管理の徹底及び子会社・関連会社も含めた収支分析・

50 億円を上限とした自己株式の取得を行っています。
今期 6 月には、経営トップの若返りによる新たな経営体制のも

情報共有、また、コムシスグループ内での要員流動による人的資とで、コムシスグループの企業価値の最大化を図るため、島田源の増強や関係会社の合併による施工体制の強化を図りまし

博文が代表取締役会長、髙島 元が代表取締役社長にそれぞれた。更に「サンコム式カイゼン」の全社展開による抜本的な仕事就任いたしました。今後はあらたな経営体制のもと、更なる企業の見直しにより、コスト競争力の強化・生産性の向上（コストダウ

価値の向上ならびに株主価値の向上に向けて真摯に取り組んでン）にも取り組みました。

まいる所存です。新たなスタートを切ったコムシスグループに、『活力ある現場を取り戻そう』
を当期のTOSYSグループでは、
スローガンに掲げて業務の抜本改革を2007 年 7 月から進めたほ

どうぞご期待ください。

か、品質の維持と改善へ向けた技術者の確保と養成に積極的に2008 年 8 月

取り組みました。また、NTTグループ以外の一般官公民需事業においては自立化を目指して事業の選別とリソース配置の最適化に努めるとともに各種施策をグループ展開し、コスト削減にも積代表取締役会長

島田博文

極的に取り組みました。

代表取締役社長

髙島

元

自己株式の取得状況

9,193 千株

今期取得予定• 6,000千株上限• 50億円上限

新規分

4,386千株（約5 0億円）

新規分

4,989 千株
新規分
1,035千株（約12億円）07/3
29,370 千株

08/3

09/3

特集 (p9-11)
第 3 次中期経営計画について

この基本方針のもと、中期経営戦略として「事業構造改革・
カイゼンの推進」「高付加価値分野の拡大」「新規ビジネス分＜計画の全体像＞

野の開拓」に取り組むことで 、計画最終年度において売上高

日本の情報通信市場では、NTTグループをはじめとする電気

3,650 億円、営業利益 195 億円の達成を目指します。売上高

通信事業者が光化・IP 化の急速な進展を背景に、固定・移動、目標については 、主に電気通信エンジニアリング事業のうち放送・通信などのサービスの融合を一段と加速させています。

の NCC 事業や 、ITソリューション事業の売上拡大を見込んでそれに伴って、新たなビジネスモデル創出の進展、多様な顧客います。また営業利益目標については、プロジェクト別、工事

ニーズに対応したサービスの向上など、情報通信市場の構造

別の原価・工程管理を徹底するための社内新システム導入なや競争・投資の構造が大きく変化することが想定されます。こどにかかるシステム関連費用の発生を織り込んでいます。

うしたなか、とりわけ当社グループの主要顧客であるNTTグ
ループについては顧客獲得競争の激化による収益環境の悪化が想定される現在の状況下において、コムシスグループでは
以下の 3 つの中期経営計画の基本方針を掲げています。

～目標達成に向けたアプローチ～

NTT 関連事業については 、NTTグループのベストパート
ナーとなるよう、安全・品質向上、信頼確保に努め、周辺ビジ

1. 通信インフラ構築のNo.1 企業としての位置を、更に確固たるものにする2. ITソリューションビジネスを軸とした、通信建設系 SIerを目指す

3. 純粋持株会社の仕組みを活かし、経営統合のシナジー効果の最大化を図る

ネスの拡大に積極的に取り組みます。

Non-NTT 事業では、お客様満足度の向上と全国施工体制の 整 備 などによるNCC 事 業 の 拡 大、NI 事 業を核としたソリューションサービスの強化や保守事業の受注拡大などによるITソリューション事業の拡大を図るほか 、コンストラクショ
ン事業の構造改革を進め 、利益重視への事業体質に転換を図ります。

中期経営目標数値ハイライト

売上高・営業利益の実績と中期計画値（億円）
第 1 の成 長期

08/3
実績

09/3

前期実績比

計画

11/3
計画

08/3比

【 第 3 次 中 期経 営 計 画 】
モバイル特需

受注高

3,319

3,250

–69

3,650

営業利益

3,275
162

3,300
140

+25
–22

3,650
195

+375

当期純利益

182
116

150
85

–32
–31

198
115

+16
–1

3,450
3,650

3,074
192
163

+33

3,300

3,365

2,896

売上高
（億円）

162
(5.7%)

138
98

経常利益

3,275

+331
2,762

売上高

構造 改 革を経 て〜
第 2 の成 長期

転換 期(5.3%)

140(4.2%)

160(4.6%)

195(5.3%)(5.0%)(4.8%)
IT等戦略的先行投資で管理費増大（＋23億円）(3.6%)
営業利益
（億円）

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

（期）

3

＜NTT 関連事業の今後の戦略＞＜NCC 事業の拡大戦略＞

NTT 事業、NTTドコモ事業ともに周辺事業の拡大によって、NTT 関連事業全体の事業規模を維持します。NTT 事業では、おNCC 事業については、携帯電話の周波数再編に向けた基地
局建設増、FTTH への参入強化、NGN 構築の加速などが見込

客様のインフラ整備ニーズの充足とコストダウンなどにより収まれるなかで、顧客ニーズへの俊敏な対応を図ることで事業益環境が厳しくなるなか、インフラ関連のビジネスは減少するを積極的に拡大させます。具体的には、施工体制の強化によものと考えられます。こうしたなかで、お客様のご要望、事業状り全国展開する通信キャリアの既存事業のシェア拡大、周辺況を反映した提案営業を積極的に行うことにより、ホームネット

事業への参入のほか 、WiMAX など新たな事業への提案を強ワークビジネス、代理店販売、NGN 設計・試験への積極的な参化します。このほかメーカー・ベンダーとの協業拡大、地域電入、設計・保守業務などの周辺ビジネスの受注拡大を図ります。

力会社や CATV の FTTH などの地域キャリアビジネスの新規開NTTドコモ事業においても 、契約加入者数の鈍化、競合先拓を進めます。

との料金競争の激化により収益環境が厳しさを増すなかで 、お客様の基地局建設ニーズの充足が進むものと見られます。
こうしたなかで、設計・保守などお客様のニーズを反映した提案による事業の拡大や次世代携帯電話方式 3G 、4Gといった新技術への対応を進めます。

周辺ビジネスを倍増する

NCC は、成長ビジネス
売上高（億円）
売上高（百万円）

600

530
500

NTTグループビジネス

100

210

400

300

NTTビジネス

60

110

4

40

100

08/3

11/3

440

その他
その他

200

100

ドコモビジネス

411

0

モバイル
モバイル

08/3

09/3

....

第 3 次中期経営計画

11/3

（期）

＜ITソリューション事業の拡大戦略＞＜生産性の向上とコスト競争力の強化＞

NTTグループが描くブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開に向けたシナリオにおいては、フル IP のネットワーク
基盤の構築を想定しており、IPネットワーク事業領域の拡大が見込まれます。コムシスグループの ITソリューション事業は 、

コムシスグループでは事業環境の変化を経営力強化のチャ

フローの標準化・IT 装備化を進めるべく、当該中期経営計画

こうした情報通信市場の大きな流れをビジネスチャンスとして期間中に新基幹システム、業務支援システムを構築します。こ捉え、積極的に事業の拡大を進めます。具体的には 、IP 人材

うしたシステムを駆使することにより、連結子会社との役割分の育成や営業体制の強化を図るとともにアライアンスの拡担の見直しによるサプライチェーンの高度化のほか、支店・工ンスと捉え、生産性の向上、コスト競争力の強化に積極的に取り組みます。具体的には 、コムシスグループ全体のワーク

大、NGNの進展による新たな企業向けソリューションをはじめ

事基地の合理化、BPR の徹底、
「コムシス式カイゼン」のグとする付加価値の高い事業分野の拡大、メーカー・ベンダーとループ会社への全国展開、グループ内の共通業務の集約をの連携事業や SIerとの協業によるICTファシリティ事業の推実現します。

進、データセンタ事業など新規事業へのチャレンジにより、NI

当該システムに対する投資は、3 年間で約75 億の資金を投入

事業を核としたソリューション事業を推進します。このほか受する計画であり、今後の 3 年間で利益の出せる経営体質をしっ

託ソフト事業の強化、保守事業の着実な実施などもあわせ 、

かりとつくりあげ、6%の営業利益が出せる体制を早期に実現し事業拡大を目指します。

ます。

ITソリューションビジネスの拡大戦略

生産性の向上とコスト競争力の徹底強化
640

売上高
（億円）

ジネス
保守ビ

413
72
144

）

%増

5
円（5

億
+227

・運用
ー保守
リティ
セキュ
受託ソフト

ComsipCTI セキュリティ

SI ビジネス197

中期的な主要施策• 連結子会社との役割分担の見直し• 支店・工事基地の合理化• BPR の徹底
• 「コムシス式カイゼン」のグループ会社への全国展開• シェアードサービス化（共通業務集約）の徹底

LAN・WANの構築

NI ビジネス

全国工事

ITオフィス構築
テナントビルインフラ

コムシスグループ全体の、ワークフロー標準化、ＩＴ装備化

サーバ設計・構築
08/3

11/3

第 3 次中期経営計画• 新基幹システムの構築• 業務支援システムの構築

5

事業概要 (p12-13)（主要な事業内容）

NTT情報通信

NTTグループ向けの電話通信回線の敷設や交換設備・無線中継基地局の建設など、通信インフラ基盤整備業務を中心とするNTT 情報通信エンジニアリ

エンジニアリング事業

ング事業は、重要なコアビジネスとして最大の売上構成比を占めています。

電気通信

電気通信エンジニアリング事業では、NTTグループ以外の電気通信事業者

エンジニアリング事業

ITソリューション事業

向けに通信設備や付帯設備の工事、一般顧客向けにオフィスビルをはじめ
各種商業施設・公共施設・工場・マンション・一般住宅などの電気設備の設計施工を広く行っています。

ITソリューション事業では、蓄積したノウハウと最先端のネットワーク技術を融合させて、お客様の業務に最適なシステムインテグレーションの企画提案から保守サービスまで、IT 分野のトータルソリューションサービスを提供
しています。

社会システム関連事業等

6

社会システム関連事業等では、一般のビルや公共施設の建設、土木工事、
警備システム、風力発電やコージェネレーションシステムなどの環境関連工事などを行っており、高速道路の運行や航空交通支援にも深く関わっています。

グループ会社のビジネス領域
受注高／売上高（2008年3月期）

日本コムシス
グループ

•
n 受注高
n 売上高

サンコム
グループ

TOSYS

グループ

•

n 受注高
n 売上高

領

域

• 通信線路工事• 通信土木工事• 交換設備工事• 伝送無線工事• 移動通信工事（百万円）• NCC 向け電気通信設備• NCC 向け移動通信工事• 一般電気設備工事• 電線共同溝（ C・C・BOX ）工事

（百万円）

25.7%
25.0%

85,28881,766

• • •
n 受注高
n 売上高

業

56.9% 188,901
55.7% 182,534

• • •
n 受注高
n 売上高

事

• NI 系ソリューション
• SI 系ソリューション
• 各種ソフトウェアの開発、受託
• 保守

（百万円）

11.6%
12.6%

38,656
41,377

（百万円）

5.8%
6.7%

• • •

• 一般土木工事• 建築、建築付帯設備工事• エコソリューション

19,07521,8507

営業概況：NTT 情報通信エンジニアリング事業 (p14-15)
セグメント売上高は、1,825 億 34 百万円で前期比 9.0% 減となり、売上構成比は 55.7%となりました。
市場環境

携帯電話番号ポータビリティ関連工事が一段落したため、通話 品 質 向 上に向けた工 事が既 存 基 地 局を利 用した 800M

2008 年 3 月期は 、前期に特需があった NTTドコモ事業に関しては、携帯電話番号ポータビリティ制度 * 導入を背景とした

オーバーレイを中心とする小規模工事にシフトしました。

ドコモ関連工事（品質向上・エリア拡大）が一段落したほか、市

このような状況を踏まえ、新たな事業分野として保守・保全

場が飽和状態に近づくなかで料金競争が厳しさを増しました。

業務、代理店ビジネス、ホームネットワークビジネス等の周辺（光NTT 事業に関しても、NTTグループが2010 年の Bフレッツ

ビジネスの拡大に取り組んできました。

ブロードバンドアクセス）加入者数の目標を 2007 年 11 月に従以上のような取り組みの結果 、NTT 情報通信エンジニア

来の3,000 万件から2,000 万件に下方修正するなど、厳しい状リング事業の当期の受注高は前期比 7.0% 減少の 1,889 億況となりました。

1 百万円、売上高は、前期比9.0% 減の1,825 億34 百万円とな一方で 2008 年 3 月末には 、NTTグループは光回線とインりました。
今後は、顧客獲得競争の熾烈化による料金の値下げ競争のターネット技術を組み合わせた次世代通信網（ NGN ）の運用
を首都圏や大阪の一部で開始し、高品質な IP 電話やハイビ

激化等により、NTTグループからのコストプレッシャーがさらジョン画質のテレビ電話などの新サービスの提供を始めるなに厳しくなると予想されますが、従来のインフラ構築に加え、ど、新たな事業機会も生まれました。

更なる周辺ビジネスの拡大を目指していきます。

当期の取り組みと今後の展望* 携帯電話の加入者が別の事業者（キャリア）に契約を切り替えても、元の番号がそのまま使える制度及びシステム。

こうしたなか、NTT 情報通信エンジニアリング事業は、NTT事業についてはBフレッツのマンションタイプ工事の増加による小規模工事の割合が増加しました。NTTドコモ事業では 、

営業概況：電気通信エンジニアリング事業 (p16-17)
セグメント売上高は、817 億 66 百万円で前期比 5.1% 増となり、売上構成比は 25.0%となりました。
市場環境

収支分析や情報共有に努めた結果、KDDI 株式会社（ au ）からNTTグループの再々編についての議論が深まるなかで、電気通信業界では光化・IP 化の急速な進展を背景に、固定・移の通信エリア拡大及び周波数再編に向けた屋外基地局工事
や通話品質向上のための屋内基地局工事、イー・モバイル株

動、放送・通信などのサービスの融合が一段と加速していま

式会社からの音声サービス用基地局エリア拡大工事、更にはす。それに伴って、新たなビジネスモデル創出の進展、多様なブロードバンドアクセスのための FTTH 工事などに積極的に取顧客ニーズに対応したサービスの向上など、情報通信市場のり組みました。

構造と競争・投資の構造が大きく変化しています。

以上のような取り組みの結果、電気通信エンジニアリング
事業の当期の受注高は前期比 13.3% 増の 852 億 88 百万円、当期の取り組みと今後の展望

今後は、とりわけNCC 事業において、各キャリアのビジネス

シスグループからサンワコムシスエンジニアリンググループへ

パートナーとしての地位を更に強固なものとするため、安全・の転籍など、コムシスグループ内での要員流動による業務の品質向上による顧客満足度向上と全国施工体制によるお客効率化を進め、Non-NTT 事業の拡大に注力しました。とりわ

様要望への即応性を活かし、更なるシェア拡大を図っていきけサンワコムシスエンジニアリンググループでは 、マーケットます。

分析の強化、利益管理の徹底及び子会社・関連会社も含めた

8

売上高は、前期比 5.1% 増の 817 億 66 百万円となりました。

こうしたなか、電気通信エンジニアリング事業は、日本コム

営業概況：IT ソリューション事業 (p18-19)
セグメント売上高は、413 億77 百万円となり、前期比9.3% の増加となりました。売上構成比は12.6%となりました。
市場環境

スキル技術者集団の育成によって、ITソリューション事業の拡近年では、特に「 IP 電話」「映像監視」「セキュリティ」といっ

大に取り組んでいます。最近では 、コムシスグループの強み

たネットワークソリューション、モバイルを活用した営業支援

であるネットワークの設計・施工力を活かした「施工の商品

システムの開発などのシステムソリューションなど、ソフトウェ化」に重点を置いた ITソリューション事業の拡大に注力していア技術と通信技術を融合したトータルなサービスへのニーズます。

が引き続き高まりつつあります。

こうした取り組みの結果、ITソリューション事業の当期の受
注高は前期比 3.9% 増加の 386 億 56 百万円となりました。ま当期の取り組みと今後の展望
こうしたなか、ITソリューション事業は、IP 電話ソリューション

た売上高は前期比9.3% 増加の413 億77 百万円となりました。
今後は 、ICT プロフェッショナル人材の継続的な育成を通じ「 comsip 」等のコムシスブランドの確立によるIP 分野への事て 、更なるシェアのアップと新規顧客の開拓による事業拡大

業拡大や 、高度化・多様化するお客様ニーズに即応できる高を図っていきます。

営業概況：社会システム関連事業等 (p20-21)
セグメント売上高は 218 億 50 百万円で前期比 8.4% の増加となり、売上構成比は 6.7%となりました。
市場環境
社会システム関連事業等では、一般のビルや公共施設の建

当期の取り組みと今後の展望
こうしたなか、社会システム関連事業等では、事業の拡大と設、土木工事、警備システム、風力発電やコージェネレーショ

効率的な事業運営を強化するとともに、選別受注の徹底によンシステムなどの環境関連工事等を行っており、高速道路のり収益力の向上に取り組みました。

運行や航空交通支援にも深く関わっていますが 、公共工事にこうした取り組みの結果、社会システム関連事業等の当期のおいては 、公共投資の抑制に加えて価格競争が激化してお受注高は前期比2.8% 増加の190 億75 百万円となりました。まり、非常に厳しい市場となっております。

た売上高は前期比 8.4% 増加の 218 億 50 百万円となりました。
今後は、厳しい市場環境を踏まえ、要員流動による事業構造の見直し等体質の強化、ノウハウを活かし競争優位を確保し得る分野への選択と集中の徹底、売上重視から利益重視ビジネスへの転換を行うとともに事業の成長を図ってまいります。

9コーポレート・ガバナンス (p22-26)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは 、経 営ビジョンの 一つとして 、各ス
テークホルダーから「最良の選択」と評価される会社を目指す

なお、各年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は 1 年としています。

ことを掲げ、企業としての価値を飛躍的、創造的に高めていく

更に、社外の有識者で構成される「アドバイザリーボード」をこととしています。そのための取り組みとして、経営管理体制

社長の諮問機関として設置し、コーポレート・ガバナンス等に及び内部統制システムを強化し、株主をはじめ投資家への積関する助言・提言を受けて事業運営に反映させています。ア

極的な IR 活動の推進に努めるなど、コーポレート・ガバナンス

ドバイザリーボードは四半期に 1 回開催しています 。

充実のための取り組みを経営の最重要課題の一つであると認識しています。

内部統制システムの整備の状況
当社は会社法に基づき、取締役会が決議した「内部統制シ

会社の機関の内容
コムシスホールディングス株式会社（当社）では 、株主総ステム構築の基本方針」を策定実施しています。また金融商品取引法に基づき、2008 年 4 月には 、「財務報告に係る内部会、取締役会、監査役会など法的な枠組みにおける監査役設統制」の運用を開始し、財務報告のさらなる適正化に努めると

置会社制度を採用しています。当社は取締役会を当社事業にともに、内部統制推進室を新設し、継続的に内部統制を運用精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、法する体制を確立しています。

的権限を強化された社外監査役による監査機能の充実を図る
ことで経営の健全性の維持強化に努めています。
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は 10

当社は「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組

名の取締役により構成され、取締役会規則に基づき、定例取

みのなかで「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライ

締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令でアンス委員会」を設置しています。

定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを掌握する取を行っています。取締役会の決定に基づく業務執行について締役を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委は、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しています。

員、社外監査役により構成され、当社及びコムシスグループ

社外監査役を含む監査役 5 名は取締役会に出席し、業務執のコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコムシス

行上の課題について意見を述べるとともに、取締役の業務執グループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライア

行を監視しています。

ンス体制の確立に取り組んでいます。グループ各社において取締役及び常勤監査役で構成されている経営会議は原則

も、同様のコンプライアンス委員会などを設置し、各社におけ

月2 回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意

る教育、研修により、それぞれの「企業理念」や「行動指針」の思決定事項について審議検討しています。経営会議には各部一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努めてい門長がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把ます。

握できるようにしています。
また、各取締役の指揮のもと、担当業務別に執行会議を開
催し、効率的な業務運営を行っています。

10

コンプライアンス体制の整備

体制（2008 年 3 月31 日現在）
コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。

株

主

総

会

会

取締役会
取締役（10名）
監査役（5名）

内部監査部

経営会議
取締役（10名）
常勤監査役（1名）

計

監査役会
監査役（5名）（うち社外3名）

監

アドバイザリーボード

監

査

CSR 委員会

人

査グループ会社運営基準

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
個人情報保護運営委員会
コムシスグループ社長会

経営企画部

サンワコムシスエンジニアリング
監査役会

財務部

コンプライアンス
委員会・他

総務人事部

日本コムシス

東日本システム建設

監査役会

取締役会
監査室

IR部

監査役会

取締役会
コンプライアンス
委員会・他

内部監査部

取締役会
コンプライアンス
委員会・他

業務監査室

常務会

常務会

経営会議

事業部門

事業部門

事業部門

取締役及び監査役（2008 年 6 月27 日現在）
代表取締役会長

取締役

島田

宮脇

博文

代表取締役社長
日本コムシス株式会社

髙島

常勤監査役

良秋

取締役
代表取締役社長

三又

石垣

昭紀

監査役

善博

柴田

悦男

元
取締役

新美

取締役

監査役

英樹

後藤

邦彦

サンワコムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

野田

馨

取締役

山﨑

監査役

博文

取締役

取締役
東日本システム建設株式会社

小川

後藤

健

監査役

亮夫

宮下

正彦

代表取締役社長

三浦

秀利

取締役

潮田

邦夫

* 監査役 後藤 邦彦、後藤 健、
宮下 正彦の 3 氏は社外監査役です。

11

リスク管理体制の整備

グループ会社の管理体制の整備

当社は 、激しく変化する事業環境のなかで 、企業価値の維

コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コ持・増大を図るためにはさまざまなリスクを適切に管理するこムシスグループの審議・報告ルールを明確にした「グループ会とが重要であると認識しており、社長を委員長、当社及び統括

社運営基準」に基づき、取締役及び監査役で構成される経営事業会社の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置し会議及び取締役会において審議・報告するなど、当社への審ています。

議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する体制を2006 年 8 月には「リスク管理基本方針」を策定し、また統括

とっています。

事業会社においても同様の委員会などを設置しており、それ

コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当ぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスク社に設置したCSR 委員会、コンプライアンス委員会、リスク管の最小限化に努める取り組みを進めています。

理委員会等の各種委員会は 、統括事業会社の取締役が委員

当社は 、「リスク管理規定」及び「危機管理規定」を策定し、リスク管理の実践を通じてコムシスグループにおける事業のとして参画しその方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っています。

継続・安定的発展の確保に努めることとしています。例えば、

また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスISO9001、ISO 14001、COHSMS（建設業労働安全衛生マネ
ジメントシステム）、ISMS 、プライバシーマークなどの各マネグループ社長会」を定期的に開催し、経営方針・施策の周知徹底を図っています。

ジメントシステムについても、それぞれの業務実態に応じて運用し、認証を取得、維持することにより、それぞれの業務リスクへの対応を行っています。

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部は社長直轄組織として独立した専任組織としております。経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定

CSR に対する取り組み

し、要員 10 名を配置し、当社及びコムシスグループ各社に対

コムシスグループでは 、社会の一員として社会貢献を含むする内部監査を実施しています。これにより、経営上の各種リ

経済的及び社会的責任を積極的に果たすため、コムシスグ

スクの最小化と企業品質の増大への寄与に努めています。

ループ全体を統括する「 CSR 委員会」を設置しています。

監査役会は 、社外監査役 3 名を含む 5 名により構成されてCSR 委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナン

おり、運営に関しては監査役の職務を補助すべき使用人は有ス、リスク管理、情報開示、情報保護、セキュリティ対策、社会していないが、求められた場合には、その任命を含む人事及貢献、環境などのテーマを対象としてCSR 活動に取り組んでいび取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしてい

ます。

ます。
監査役会規則に基づき、取締役及び使用人は当社の業務ま情報管理体制の整備
取締役会、経営会議などの議事録並びに報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規定に基づき、適切な保存・管理を行っています。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、さまざまな情報システムを導入たは業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとしています。
また 、監査役は 、いつでも必要に応じて 、取締役及び使用人に対して前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっています。
監査役が定例及び臨時の取締役会、経営会議、CSR 委員

し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んで会、リスク管理委員会など社内の重要会議及び委員会に定例います。

メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しています。
更に業務執行の課題などについて、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催しています。

12当社監査役はコムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しています。監査役が内部監査部や会計監査人と緊密な連携等を図ることにより、監査役会が策定した監査計画に従い 、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いています。

情報開示と説明責任の強化
当社は 、株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホル
ダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示に努めています。
当社では 、受注・売上・手持工事残高状況について月次で情報を開示しているほか 、四半期ごとの決算発表を行なっています。会社説明会については半期ごとの決算発表に合わせて実施し、業績や今後の見通しについて具体的な説明を行っています。また国内外の投資家・アナリストの方々との個別
ミーティングやスモールミーティングにつきましても積極的に実施しています。
また、IR ホームページの充実を図り、プレゼンテーション資料やニュースリリース等を適時かつ分かりやすい形で掲載するよう努めています。

個人情報保護への対応
コムシスグループは 、お客様と社会の信頼を得るためには
個人情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識
し、包括的にコムシスグループ全体を統括する「個人情報保護運営委員会」を設置するとともに、「個人情報保護方針」等を策定し、コムシスグループ各社を含め、情報セキュリティ管理に万全を期する体制をとっています。
また 、コムシスグループ各社においても 、同様の委員会などを設置するとともに、ISMS やプライバシーマークのマネジ
メントシステムを運営し、認証の取得・維持を行うことによって個人情報の保護に努めています。

13

企業の社会的責任（ CSR ）(p27)
CSR に関する基本的な考え方＜社会貢献面での取り組み＞

コムシスグループは 、「ワンストップソリューションのトップ

コムシスグループは、展開している事業を通し、生活を支えブランド」「ステークホルダーからの最良の評価」「継続的なるインフラの構築、生活環境の整備や向上など、直接社会に増収増益」というビジョンのもと、「コンプライアンス規程」の貢献していますが、身近な社会貢献活動も行っています。

遵守、内部統制システムの構築などを徹底し、各ステークホ

例えば 、日本コムシスでは 、電動車椅子サッカーの世界大ルダーから信頼され、愛される企業であることを目指してい会である「第 1 回 FIPHA ワー ルドカップ 2007」において 、光ます。

ケーブルを利用したインフラ構築により、大会の様子をリアル
タイムで世界中に配信するという技術提供を行いました。

CSR の実践体制

森 林 保 全 活 動も積 極 的に実 施しています。コムシスグ

コムシスグループが社会の一員として 、社会貢献を含む経ループ社員が中心となって結成した「森林サポーター」を発足

済的及び社会的責任を積極的に果たすために、企業の社会的し、募金活動や環境保全のための活動を行っています。これ

責任（ CSR ）活動について、コムシスグループ全体を統括するらの活動により、地域住民との交流及び地域社会との協調と「 CSR 委員会」を設置しています。

連携を深めています。

CSR の取り組み
コムシスグループの CSR の取り組みは、以下のとおりです。
＜環境面での取り組み＞

コムシスグループは 、太陽光発電などの新エネルギーシス
テムの構築やビルの熱効率を高める空調ダクトクリーニング、
省エネルギーに関するサービスや廃棄物リサイクルなど、環境負荷低減に直接貢献できる事業を展開しています。
また、事業を行ううえでは、電気使用量の削減、業務用車両の低公害車への転換、建設現場からの廃材のリサイクル化など環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。設計施工案件
では、環境負荷低減設備や太陽光発電・風力発電などの新エネルギー導入の提案なども行っています。

14

研究開発 (p28-29)
コムシスグループでは、主要事業である電気通信設備工事
事業の施工技術の品質向上及び安全の確保、生産性の向上、パートナーカード管理システム

技術者スキルの向上などを目的とした研究開発のほか、情報（パートナーカード）
NTTから貸与されている入局用 ICカードの持ち出し・返却を管理するシステムです。入局用 ICカードに

通信分野における急速なブロードバンドの普及や多様化する

ついては 、その重要度から、厳重な管理が要求されます。本

新技術などに対応した研究開発を進めており、当期において、システムでは 、常にカードの所在を確認、把握することと、持これらに研究開発費として投入した資金は 1 億 90 百万円とな

ち出し履歴を確実に残すことを目的に開発しました。

りました。
なお、コムシスグループにおける研究開発は、日本コムシス

カードには独自の管理用 2 次元コードが貼付してあり、持出・返却時に専用リーダーで読み取ります。読み取り操作はデータ株式会社及び東日本システム建設株式会社で行っており、主ベースサーバに履歴として記録され、管理簿が自動作成されまな研究開発対象は次のとおりです。

す。これらをシステム化することで、従来の管理簿記入のわず
らわしさや記入漏れなどがなくなり、確実に記録を残すことがマンホールタイプガスボンベ残圧監視システム
地下に埋設された NTT のメタル回線は 、経年劣化でピンホールが生じた場合、修理するまでの間水の進入を防ぐよう、
圧縮ガスを送るガスボンベを設置しています。
従来は定期的な巡回によるガスボンベの残量確認を行っていましたが、急激な残量低下等の対応と作業効率化によるコスト削減を目的として 、ガスボンベの残圧を 24 時間遠隔で監できるため、管理業務の効率化と厳格化を図ることが可能になりました。
また 、携帯電話の 2 次元コード読み取り及び送信機能を利用して 、出先の作業者が所持しているカードの確認をとる機能があり、より確実な管理ができます。
本システムの仕組みは、カード管理以外にも、あらゆる物品の管理に応用可能です。

視し、一定圧力以下になった場合に異常を自動通報するシステムを開発運用しています。
今回、更に適応場所の多様性のため、特定小電力無線を使用し、マンホール内に設置したガスボンベの残圧監視に対応したシステムをラインナップに加えました。
主な特徴は以下の通りです。

1. 子機をマンホール内、親機を近くの電柱に設置し、その間を無線通信することにより、配線やマンホール開閉の必要なく遠隔でガス圧監視が可能

2. 一定時間毎にガス圧センサを監視し、異常・正常時を含めて設定した間隔でガス圧、内蔵バッテリーの状態を監視センタに転送

3. 異常時には事前に登録されたメールアドレスに通報、またデータを集計・グラフ化しインターネット上で各設置点の状況を閲覧可能4. AC 電源不要、親機はソーラーパネルによる内蔵バッテ
リーの充電機能を搭載、子機は大容量バッテリーを搭載

15

事業会社の概況 ̶̶ 日本コムシスグループ (p30-31)
当期の概況

削減に取り組むとともに、全社全部門で「コムシス式カイゼ

日本コムシスグループは、事業の拡大と効率的な事業運営

ン」を展開し生産性の向上を図りましたが、現場環境の改善、を一層強化するため、日本コムシス株式会社において2007 年「コムシス式カイゼン」
NGNに対するICT 技術者の人材育成、

7 月に組織改正を行い 、調達本部を新設し物品等の購買や外の推進など、将来の事業拡大に向けた戦略的投資を継続的に

注契約において低コストかつ適正な原価による競争力強化が実施し、また新社内システムの開発着手や社内インフラ整備

図れる体制を構築しました。また、カイゼン推進室及び社内シ等の経費が増加したことにより、営業利益は 122 億 22 百万円

ステム部を独立組織とし、「コムシス式カイゼン」への一層の（前期比 21.5% 減）となり、当期純利益は88 億 81 百万円（前期取り組み強化と生産性の向上などを目指した新社内システム

比 8.3% 減）となりました。

の開発に向けた推進体制を構築しました。更に、2007 年11 月に受注高や売上高の変動があっても安定的に利益を生み出せる生産性の高い事業構造をつくり上げるための改革運動「革新 2010」をスタートさせました。

渋谷区広尾～港区青山間の下水道トンネル工事を竣工

また 、前期に実施したアクセス系子会社の再編に続き、IT

日本コムシスグループは 、東京有数の高級住宅地、広尾の系・共通系子会社が経営の効率化を図れるよう子会社間で重地下を掘り進む下水道トンネルを施工しました。路面からわず複する事業の再編を行いました。

か1.2mという厳しい条件のなかで、都市土木の実力をフルにこのような状況のもと、携帯電話番号ポータビリティ関連工事が一段落し、通話品質向上に向けた工事が既存基地局を利用した800Mオーバーレイを中心とする小規模工事にシフトしたこと、Bフレッツのマンションタイプ工事の増加による小規模工事の割合が増加したことにより、当期における受注高はとなり、売上高は2,367 億
2,421 億 39 百万円（前期比 4.0% 減）となりました。損益面につきまして
43 百万円（前期比8.0% 減）は、調達本部が購買業務と外注契約業務を一元的に実施したことによる工事材料や外注費の低減等、業務の効率化と経費

16

TOPICS

発揮し、急曲線施工、しかも18Rという高度な掘進技術を駆使して竣工しました。

事業会社の概況 ̶̶ サンコムグループ (p32-33)
当期の概況

については、739 億 91 百万円（前期比 12.7% 増）となり、売上サンコムグループは、キャリア系事業、メーカー・ベンダー関

高につきましても同様に、735 億 17 百万円（前期比 15.4% 増）

連事業、通信・電気等コンストラクション（官公庁・民需）事業をとなりました。損益面につきましても 、キャリア系ビジネスを中核に、当期からビジネスインフラ全般を担うICTファシリティ

中心とした売上高の増加、電設工事での大型工事完成、選別事業の拡大に取り組んできました。マーケット分析の強化、利受注による不採算工事の撲滅への取り組み強化、月次ベース

益管理の徹底及び子会社、関連会社も含めた収支分析・情報での利益管理の徹底及び経費削減策などに取り組んだ結果、共有、コムシスグループ内での要員流動による人的資源の増

営業利益は 36 億 66 百万円（前期比 33.3% 増）となり、当期純

強や関係会社の合併による施工体制の強化により、お客様へ

利益は 24 億 93 百万円（前期比 38.4% 増）となりました。

最良のサービスをワンストップで提供することによる事業の拡大と効率的な事業運営を図ってきました。更には、「サンコム式カイゼン」の全社展開による抜本的な仕事の見直しにより、コスト競争力の強化・生産性の向上（コストダウン）にも取り組んできました。
このような状況のもと、KDDI 株式会社（ au ）からの通信エリ
ア拡大及び周波数再編に向けた屋外基地局工事や通話品質向上のための屋内基地局工事、イー・モバイル株式会社からの音声サービス用基地局エリア拡大工事、更にはブロードバ

TOPICS
NEC 海洋システムへの貢献
サンコムグループは 、アジア太平洋地域を中心とした大容
量 DWDM 海底ケーブルネットワークの構築に携わっており、基幹通信網の主要な端局工事を請け負ってきました。
今後も 、高信頼性、高品質の工事を提供し、海底ケーブル
市場の施工においてトップシェアを目指します。

ンドアクセスのための FTTH 工事、メーカー・ベンダー関連工
事や電設工事などの受注が順調であったことにより、受注高事業会社の概況 ̶̶TOSYS グループ (p34-35)
当期の概況

なりました。損益面につきましては 、Bフレッツ関連工事の増「活力ある現場を取り戻そう」を当期のTOSYSグループは、大に伴い管外稼働費用及び経費等が大幅に増大したこと、まスローガンに掲げ、最大のお得意様である東日本電信電話株

た一般官公民需においては大型の不採算工事が当事業年度

式会社の Bフレッツサービスの拡大戦略に対応する施工体制中に完成したこと等により、営業利益は4 億39 百万円（前期比強化を図るため、業務の抜本改革を2007 年 7 月から実行する

50.4% 減）となり、当期純利益は 1 億 94 万円（前期比 53.2%

とともに、品質の維持と改善へ向けた技術者の確保と養成に減）となりました。

も積極的に取り組んできました。また 、NTT 以外の一般官公民需事業におきましては 、自立化を目指して事業の選別とリソース配置の最適化に努めるとともに各種施策を全社で展開
し、コスト削減にも積極的に取り組んできました。

TOPICS
新潟中越地震の復旧作業

このような状況のもと、Bフレッツの需要増に伴うエリア拡

TOSYSグループは、2007 年7 月16 日に発生した新潟県中越

大工事や一般官公民需における電設工事及び NCC 関連工事

沖地震の震災後、通信設備の復旧活動に取り組みました。特が堅調に推移したこと等により、受注高は316 億24 百万円（前に多大な被害を受けた地下設備の早期復旧や、ライフライン

期比3.2% 増）、売上高は328 億85 百万円（前期比11.4% 増）との確保に向け、グループをあげて展開しました。

17

コムシスグループの組織体系（子会社の紹介）(p36)
コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）
は、電気通信建設工事業を中心とする｢電気通信設備工事事業｣及び情報処理関連事業の｢その他の事業｣を主な事業として行っており、2008 年 3 月期における連結子会社数は、31 社になります。また、下記の会社のほかコムシスグループの共通業務を担う事業会社として、コムシスシェアードサービス株式会社が含まれます。

（2008 年 3 月31 日現在）

コムシスホールディングス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング
株式会社

日本コムシス株式会社

東日本システム建設株式会社

住所：

住所：

住所：

〒166-0003〒108-0074〒381-0193

東京都杉並区高円寺南 2-12-3

東京都港区高輪 3-23-14

長野県長野市若穂綿内字東山1108 番地 5

設立：1947 年 9 月

設立：1951 年 12 月

設立：1960 年 1 月

従業員数：
連結 1,504 人
単独 851 人

従業員数：
連結 5,370 人
単独 3,491 人

従業員数：
連結 1,142 人
単独 552 人

URL：

URL：

URL：

http://www.sancom-eng.co.jp/

http://www.comsys.co.jp/

http://www.tosys.co.jp/

連結子会社数：5

連結子会社数：15

連結子会社数：7

連結子会社：

連結子会社：

連結子会社：

三和電子㈱

東京通建㈱

㈱トーシス長野㈱エス・イー・シー・ハイテック

日東通建㈱㈱アルスター

サンコムテクノロジ㈱コムシスエンジニアリング㈱㈱トーシス新潟㈱ロードテクノコムシスアドバンス㈱㈱トーシスアクティス㈱サンネクトコムシスウィングス㈱チューリップ警備㈱コムシスイーテック㈱チューリップライフ㈱コムシスネット㈱喜元建設㈱コムシスビジネスサービス㈱コムシステクノ㈱コムシス通産㈱㈱大栄製作所
コムシス東北テクノ㈱コムシス関西エンジニアリング㈱徳島通信建設㈱コムシス九州エンジニアリング㈱（注）1 コムシスシェアードサービス株式会社は 2007 年 4 月 1 日にコムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置づけを明確にするため日本コムシス
株式会社から当社の完全子会社としている。

2
3
4
5
6
7

三和電子株式会社と株式会社エス・イー・エムは、2007 年 4 月1 日に三和電子株式会社を存続会社として合併している。
オーティエンジニアリング株式会社は 2007 年 7 月1 日にコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更している。
中央・C 株式会社は 2007 年 7 月1 日にコムシスアドバンス株式会社に商号変更している。
國際電設株式会社は 2007 年 7 月1 日にコムシスウィングス株式会社に商号変更している。
株式会社サンネットコムは 2007 年 7 月1 日にコムシスイーテック株式会社に商号変更している。
株式会社三和サポートエンジと三和システム建設株式会社は、2007 年 10 月1 日に株式会社三和サポートエンジを存続会社として合併し、サンコムテクノロジ
株式会社に商号変更している。

8 連結子会社であるコムシスビジネスサービス株式会社は、2008 年 4 月1 日に吸収分割により日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、同日付でコムシスシェアードサービス株式会社を存続会社として合併している。

18

経営陣による財政状況と業績の評価及び分析 (p39-43)
当社グループの概要「生産性向上施策の推進」の各施策を柱とし、事業改革に積極

コムシスホールディングス株式会社は 、2003 年 9 月 29 日、的に取り組みました。具体的には 、①グループ内事業の集約

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック（現サンワコムや再編によるコア事業への特化や経営資源の再配置等「事業シスエンジニアリング株式会社）及び東日本システム建設株の選択と集中」による経営統合のシナジー効果の最大化、②式会社の 3 社の株式移転により完全親会社として設立し、当これまでのインフラ構築に加え、NGN や周辺ビジネス、保守社を持株会社とする「コムシスグループ」が発足しました。当業務など新たな事業分野の拡大、コムシスグループの強みで社グループは上記 3 社に加え、子会社 44 社及び関連会社 12

あるネットワークの設計・施工力を活かした「施工の商品化」

社から構成され、電気通信建設工事業を中心とする「電気通に重点を置いたITソリューション事業の拡大、③集中購買や外信設備工事事業」及び情報処理関連事業などの「その他の事業」を主な事業内容としています。

2008 年 3 月期（当期）における連結子会社は 31 社で 、持分

注契約の一元化による工事材料や外注費の低減、「コムシス
式カイゼン」等による抜本的な仕事の見直しによるコスト競争力の強化や生産性の向上などグループをあげて取り組んでき法適用会社はありません。

ました。

概況

受注高

当期のわが国経済は、前半こそ堅調な企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復に支えられ、景気は回復基調を維持してきましたが、原油や原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等
により景気に減速感が出てきました。
当社グループを取り巻く情報通信分野におきましては 、固定通信分野では 、FTTH の契約数が 1,100 万回線を超え、また 、NTT が光回線とインターネット技術を組み合わせた次世
代通信網（ NGN ）の運用を2008 年 3 月末から首都圏や大阪の一部で開始し、高品質な IP 電話やハイビジョン画質のテレビ
電話などの新サービスの提供を始めるなど、政府の進める受注高は、電気通信エンジニアリング事業におけるNCC 関連の基地局工事・FTTH 工事及び ITソリューション事業は堅調に推移しましたが、NTT 情報通信エンジニアリング事業では前期に特需があった携帯電話番号ポータビリティサービス導入に向けた品質向上・エリア拡大のドコモ関連工事の受注の減少により、3,319 億 20 百万円（前期比 0.7% 減）となりました。

損益の状況
売上高は 、受注高と同様の理由により、3,275 億 27 百万円（前期比 2.7% 減）となりました。なお 、売上高に占めるNTTグ
ループ関連ビジネス事業の割合は当期において 55.7%となっ『 u-Japan 政策』のもとユビキタスネット社会の早期実現に向ております。売上原価は固定的コストの削減幅が売上高の減

けて、ブロードバンドサービスが着実に推進されています。移少幅に追いつかず 、2,891 億 76 百万円（前期比 2.0% 減）とな

動通信分野では、携帯端末の台数が 1 億台を超え、市場は飽
和状態に近づいているなか、家族間通話の無料化にとどまらり、原価率は88.3%と前期より0.6 ポイント上回りました。販売
費及び一般管理費については 、グループをあげてコストの削ず法人向けの無料通話も予定されるなど料金競争は激しさを減に取り組んだものの、売上高の減少による影響や戦略的投増しています。また、移動通信事業者から回線を借りてサービ

資の継続的実施、新社内システムの開発等に伴う費用負担もスを提供するMVNO（仮想移動通信事業者）
による新規参入あり、220 億 52 百万円と、前期比 0.7% の減少にとどまり、販など、事業者間の競争はより熾烈なものとなっています。
このような環境下、当社グループは 、日本コムシス株式会
社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、東日本システ
ム建設株式会社の 3 統括事業会社を中心に、各ステークホル
ダーの期待に応えるとともに、「コムシスグループ経営ビジョン」を具現化するため、「事業の選択と集中」、「事業の拡大」、

管費率は前期比 0.1 ポイント上昇の 6.7%となりました。これらにより、営業利益は 162 億 99 百万円（前期比 15.2% 減）となりました。営業利益率は前期比 0.7 ポイント低下し、5.0%となりました。当期純利益は 116 億 41 百万円（前期比 6.0% 減）となり、売上高当期純利益率は、前期比 0.1 ポイント減少し、3.6%となりました。

19

3 統括事業会社グループの受注高と損益の状況

公民需においては大型の不採算工事が当事業年度中に完成＜日本コムシスグループ＞

したことなどにより、営業利益は 4 億 39 百万円（前期比 50.4%

当期における受注高は、携帯電話番号ポータビリティ関連工事が一段落し、通話品質向上に向けた工事が既存基地局を利減）となり、当期純利益は 1 億 94 百万円（前期比 53.2% 減）となりました。

用した 800Mオーバーレイを中心とする小規模工事にシフトし（単位：百万円）

たこと、Bフレッツのマンションタイプ工事の増加による小規模工事の割合が増加したことにより、2,421 億 39 百万円（前期比となり、売上高は2,367 億 43 百万円（前期比 8.0% 減）
4.0% 減）となりました。損益面については、調達本部が購買業務と外注契約業務を一元的に実施したことによる工事材料や外注費の低減など、業務の効率化と経費削減に取り組むとともに、全社全部門で「コムシス式カイゼン」を展開し生産性の向上を図りましたが、現場環境の改善、NGNに対するICT 技術者の人材育成、「コムシス式カイゼン」の推進など、将来の事業拡大に向けた戦略的投資の継続的実施、また新社内システムの開発着手や社
内インフラ整備等の経費が増加したことにより、営業利益はとなり、当期純利益は88 億
122 億 22 百万円（前期比 21.5% 減）となりました。
81 百万円（前期比 8.3% 減）＜サンコムグループ＞

当期における受注高は 、KDDI 株式会社（ au ）からの通信エリア拡大及び周波数再編に向けた屋外基地局工事や通話品
質向上のための屋内基地局工事、イー・モバイル株式会社からの音声サービス用基地局エリア拡大工事、更にはブロードバンドアクセスのための FTTH 工事、メーカー・ベンダー関連
工事や電設工事などの受注が順調であったことにより、739 億

91 百万円（前期比 12.7% 増）となり、売上高についても同様に、735 億 17 百万円（前期比 15.4% 増）となりました。損益面については、キャリア系ビジネスを中心とした売上高の増加、電設工事での大型工事完成、選別受注による不採算工事の撲
滅への取り組み強化、月次ベースでの利益管理の徹底及び経費削減策等に取り組んだ結果、営業利益は36 億66 百万円（前期比 33.3% 増）となり、当期純利益は 24 億 93 百万円（前期比38.4% 増）となりました。
＜TOSYS グループ＞

当期における受注高は、Bフレッツの需要増に伴うエリア拡大工事や一般官公民需における電設工事及び NCC 関連工事が堅調に推移したことなどにより、316 億 24 百万円（前期比3.2% 増）、売上高は328 億 85 百万円（前期比 11.4% 増）となりました。損益面については、Bフレッツ関連工事の増大に伴い管外稼働費用及び経費等が大幅に増大したこと、また一般官

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日本コムシス -G

サンコム -G

金額

前期比（ % ）

受注高

242,139–4.0

73,991 12.7

31,624

3.2

売上高

236,743–8.0

73,517 15.4

32,88511.4

営業利益

12,222 –21.5

3,666 33.3

439 –50.4

当期純利益

8,881

2,493 38.4

194 –53.2

–8.3

金額

前期比（ % ）TOSYS-G
金額

前期比（ % ）財政状態
資産

当期末の総資産は前期末に比べて 58 億 31 百万円減少し、2,241 億 22 百万円となりました。流動資産は 、現金及び預金が181 億64 百万円減少したことなどにより、前期末に比べ125
億 18 百万円減少し、1,473 億 4 百万円となりました。投資その他の資産は前期末に比べ 34 億 20 百万円増加し、259 億 24
百万円となりました。有形固定資産は前期比 32 億 67 百万円
増加し、508 億 94 百万円となりました。
負債・資本

当期末の負債合計は、前期末に比べて 92 億 44 百万円減少
し、737 億 4 百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が28 億95 百万円減少したことなどにより、前期末に比べ70 億

54 百万円減少して647 億 41 百万円となりました。当期末における固定負債は、負ののれんが 15 億 6 百万円減少したことなどにより前期末に比べて 21 億 90 百万円減少し、89 億 63 百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産合計は 、前期末に比べ 34 億

13 百万円増加し、1,504 億 18 百万円となりました。これは当期純利益 116 億 41 百万円の計上などにより利益剰余金が 92
億 33 百万円増加した一方、自己株式が 50 億 23 百万円増加したことなどによります。
当期末の自己資本比率は前期末の63.4%から66.5%に改善されました。当期の自己資本当期純利益率（ ROE ）は、前期より0.9 ポイント低下し、7.9%となりました。また総資産当期純利益率（ ROA ）は、前期に比べて0.4 ポイント低下し、5.1%となりました。

資金の流動性についての分析が50%を超えているため、NTTグループ各社の設備投資の規

流動性の確保模や構造などの動向により、コムシスグループの業績に影響

コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでを及ぼすリスクを有しています。

の資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ CMS ）
を導入しています。またコムシスホールディングス株式会社において、緊急時の資金調達手段の確保などを目的として総額 60 億円の貸出コミットメント契約を締結しています。

（2）安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全は全てに優先する」をモットーに、人身事故はもとより設備事故を含めた『 事故の撲滅』を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全キャッシュ・フロー

品質管理の徹底に取り組んでいます。しかしながら、万が一、当期における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純事故を発生させた場合、各取引先に対し信頼を失うとともに、利益を 184 億 28 百万円計上したものの 、有形固定資産の取一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任

得、法人税等の支払などの要因により、前期末に比べて 181

及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及

億64 百万円減少し、当期末の残高は242 億94 百万円となりまぼすリスクを有しています。

した。

また 、コムシスグループは 、個人情報を含む取引先から委託された情報などの管理については 、統括事業会社の ISMS

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞（情 報 セ キ ュリティマ ネ ジメント シ ス テ ム）や プ ラ イ バ

当期において営業活動の結果得られた資金は 10 億 34 百万

シーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として円（前期比 94.4% 減）となりました。収入の主な内訳は、税金

情報セキュリティ管理に万全を期しています。しかしながら、等調整前当期純利益 184 億 28 百万円、未成工事支出金等た万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報

な卸資産の減少額26 億32 百万円であり、支出の主な内訳は、流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩

売上債権の増加額 95 億 59 百万円、法人税等の支払額 91 億が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理55 百万円です。

責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業
績に影響を及ぼすリスクを有しています。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当期において投資活動の結果使用した資金は 111 億 18

（3）業績の季節変動に伴うリスク

百万円（前期比 101.2% 増）となりました。これは、主に有形固

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事

定資産の取得額68 億74 百万円、無形固定資産の取得額28 億
83 百万円及び投資有価証券の取得額 25 億 80 百万円です。

業においては、受注及び売上の計上が年度末である3 月に偏重する傾向があるので 、会計年度の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しています。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当期において財務活動の結果使用した資金は 83 億 15 百万円（前期比25.8% 増）となりました。これは、主に自己株式の取（4）保有資産に関するリスク

コムシスグループは 、事業運営上の必要性から、不動産や得による支出50 億57 百万円及び配当金の支払額23 億90 百万

有価証券等の資産や年金資産を保有していますが、時価の変円です。

動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しています。

事業等のリスク
コムシスグループの経営成績及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在においてコムシスグループが判断したものです。

（5）取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しています。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事（1）特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業は 、NTTグループ各社を主要取引先とした、電気通信設備工事事業ですが、その依存度

代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有して
います。

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コムシスホールディングス株式会社

Cert no. SA-COC-1217

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