令和４年度 （２０２２年度）

事業報告書

学校法人 清光学園

目次

Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報２ 建学の精神
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生園児数の状況
６ 在籍学生園児数
７ 収容定員充足率
８ 役員の概要
９ 評議員の概要
１０ 教職員の概要
１１ その他
Ⅱ 令和４年度中に実施した主な事業の概要
１ 中期計画 「Seiko G PLAN 2022-2026」の推進
２ 主な事業の実施状況
Ⅲ 財務の概要
１ 決算の概要
２ その他の財産の状況
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
４ 学校会計基準（参考）1Ⅰ 法人の概要
１ 基本情報学校法人名

清光学園（せいこうがくえん）

理事長名

林 陽子

（はやし ようこ）

住所

愛知県岡崎市中町１－８－４

郵便番号

４４４－００１５

電話番号

０５６４－２２－１２９５

ＦＡＸ番号

０５６４－２８－８６３０

Web サイトhttps://www.okazaki.ac.jp

法人設立認可年月日

昭和 29 年 7 月 12 日

２ 建学の精神大学（付属幼稚園は教育目標、こども園は教育及び保育目標）： 自己実現と社会貢献「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習
態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現をめざすこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことが、岡崎女子大学の精神である。

短大： 自由と創造 自律と貢献
理性と伝統の上に立った自由と創造は、教育の生命である。この精神に基づいて、本学は心身ともに、健全にして、高き知性と豊かな情操をもって、国家社会の発展に貢献する、有能な女性の育成を目的とする。

付属幼稚園 ： 明るく元気な子ども 心のやさしい子ども 進んで考え工夫する子ども
幼児の楽しい経験の場としての生活環境を構成し、一人一人の発達の特性に留意し、集団生活を通して自主性・社会性・創造性の伸長を図ることにより、「自立・慈愛・創造」の心
を育てる。
こども園

： 自分から進んで取り組む感性豊かな子
めざす子ども像
たのしくあそぼう！ かんがえてやってみよう！ ねばりづよくとりくもう！
みんな大好きたかねっこ

2３ 学校法人の沿革
大正 13 年（1924 年） 4 月

嫩幼稚園設置昭和 29 年（1954 年） 7 月

学校法人清光学園設立認可

昭和 37 年（1962 年） 9 月

早蕨幼稚園設置認可

昭和 40 年（1965 年） 4 月

岡崎女子短期大学開学
岡崎女子短期大学 保育科開設

昭和 44 年（1969 年） 4 月

保育科を幼児教育学科と改称認可
幼児教育学科第三部開設

昭和 48 年（1973 年） 3 月

早蕨幼稚園を第一早蕨幼稚園と名称変更

昭和 49 年（1974 年） 3 月

第二早蕨幼稚園設置認可

同年4月

岡崎女子短期大学初等教育学科開設

昭和 61 年（1986 年） 4 月

岡崎女子短期大学経営実務科開設

平成 14 年（2002 年） 4 月

岡崎女子短期大学人間福祉学科開設

平成 15 年（2003 年） 3 月

岡崎女子短期大学初等教育学科廃止

平成 25 年（2013 年） 4 月

岡崎女子大学開学

同年4月

岡崎女子大学子ども教育学部子ども教育学科開設

同年4月

岡崎女子短期大学経営実務科を現代ビジネス学科と改称

同年9月

岡崎女子短期大学人間福祉学科廃止

令和 4 年 （2022 年） 4 月
同年4月

幼保連携型認定こども園たかねこども園開設
岡崎女子短期大学現代ビジネス学科学生募集停止

４ 設置する学校・学部・学科等
学校名
岡崎女子大学開校年度

学部・学科等

平成 25 年度

子ども教育学部 子ども教育学科
幼児教育学科第一部

岡崎女子短期大学

昭和 40 年度

幼児教育学科第三部
現代ビジネス学科（学生募集停止）

岡崎女子短期大学
付属嫩幼稚園岡崎女子短期大学
付属第一早蕨幼稚園
岡崎女子短期大学
付属第二早蕨幼稚園
幼保連携型認定こども園たかねこども園

大正 13 年度
昭和 37 年度
昭和 49 年度
令和 4 年度

3摘要

５ 学校・学部・学科等の学生園児数（令和 4 年 5 月 1 日現在） （単位 人）
学校名

学部・学科名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

100

55

400

285

幼児教育学科第一部

172

94

344

244

岡崎女子

幼児教育学科第三部

80

97

240

257

短期大学

現代ビジネス学科

-

-

50

32

252

191

634

533

付属幼稚園

入園定員

入園者数

収容定員

現員

嫩幼稚園

60

43

200

131

第一早蕨幼稚園

81

87

273

281

第二早蕨幼稚園

78

52

240

162

219

182

713

574

-

-

220

178

-

-

1,967

1,570

子ども教育学部

岡崎女子大学
子ども教育学科

短期大学合計

付属幼稚園合計

たかねこども園
学園合計

６ 在籍学生園児数（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 人）
学校名

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

岡崎女子大学

311

335

358

325

285

岡崎女子短期大学

709

717

668

626

533

嫩幼稚園

167

174

160

151

131

第一早蕨幼稚園

292

283

286

299

281

第二早蕨幼稚園

225

210

185

179

162

684

667

631

629

574

付属幼稚園合計178

たかねこども園
学園合計

1,704

1,719

4

1,657

1,580

1,570

７ 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在） （単位 ％）学校名

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

岡崎女子大学

77.8

83.8

89.5

81.3

71.3

岡崎女子短期大学

103.5

105.1

98.4

91.5

84.1

嫩幼稚園

83.5

87.0

80.0

75.5

65.5

第一早蕨幼稚園

107.0

103.7

104.8

109.5

102.9

第二早蕨幼稚園

93.8

87.5

77.1

7４.6

67.5

95.9

93.5

88.5

88.2

80.5

付属幼稚園合計

80.9

たかねこども園

94.8

学園合計

95.8

92.5

87.9

79.8

８ 役員の概要
定員数

理事 7～8 名、監事 2 名（令和 5 年 3 月 31 日 現在）
常勤

区分

氏名

就任年月日

主な現職等
非常勤

理事長（教学担当）

林 陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学学長

理事（保育事業担当）

大岩 みちの

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

岡崎女子大学・短期大学副学長

理事（財務担当）

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

常勤

学園本部長

理事

藤田 光子

平成 22 年 5 月 29 日

非常勤

前同窓会会長

副理事長

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

非常勤

元安城市副市長

理事

間所 陽一郎令和 1 年 5 月 29 日

非常勤

理事

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

非常勤

愛知大学特別客員教授

監事

深津 茂樹

平成 28 年 1 月 1 日

非常勤

弁護士

監事

三嶋 敦

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

医師

中部国際空港株式会社
取締役執行役員

９ 評議員の概要
定員数 15～17 名
氏名（令和 5 年 3 月 31 日 現在）
就任年月日

主な現職等

林 陽子

平成 22 年 5 月 29 日

理事長 岡崎女子大学・短期大学学長

大岩 みちの

令和 3 年 4 月 1 日

理事 岡崎女子大学・短期大学副学長

水谷 知加子

令和 1 年 5 月 29 日

理事 学園本部長

小宮 富子

平成 23 年 5 月 28 日

岡崎女子短期大学現代ビジネス学科学科長

築山 高彦

平成 28 年 5 月 29 日

岡崎女子短期大学特任教授

山下 晋

令和 2 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学学長補佐鈴木 伸一

平成 26 年 4 月 1 日

法人事務局長5岡崎市こども発達相談センター兼

林 尚子

令和 1 年 5 月 29 日

新井 博文

平成 25 年 5 月 29 日

間所 陽一郎令和 1 年 5 月 29 日

永柳 宏

令和 1 年 5 月 29 日

理事 愛知大学特別客員教授

藤田 光子

平成 15 年 5 月 28 日

理事 前同窓会会長

新井 美保子

平成 30 年 5 月 29 日

愛知教育大学教授

生田 増美

令和 4 年 5 月 29 日

付属第一早蕨幼稚園園長

山田 光治

平成 26 年 4 月 1 日

岡崎女子短期大学非常勤講師

鈴木 文代

平成 28 年 5 月 29 日

前岡崎女子短期大学特任教授

岡崎市こども部保育課副主幹
副理事長 元安城市副市長
理事
中部国際空港株式会社取締役執行役員

１０ 教職員の概要（令和 4 年 5 月 1 日 現在） （単位 人、才）

区分

本務
平均
教

年齢

員

兼務
平均
年齢
本務
平均

職

年齢

員

兼務
平均
年齢

第一早

第 二 早

蕨幼稚

蕨 幼 稚

園

園

岡崎女

岡崎女子

嫩幼稚

子大学

短期大学

園

0

17

20

10

12

9

21

89

―

54.82

48.35

33.10

35.50

30.66

32.28

40.56

0

28

40

5

18

9

24

124

―

52.63

57.55

56.60

42.33

47.11

46.00

50.37

3

9

13

0

0

0

0

25

―

―

―

―

―

―

―

48.64

0

1

5

2

2

2

5

17

―

―

―

―

―

―

―

53.52

法人

１１ その他
系列校の状況
該当なし

6

たかね
こども園

合計

Ⅱ令和４年度中に実施した主な事業の概要
１ 中期計画 「Seiko G PLAN 2022-2026」の推進
本学園では、平成３１年３月に、中長期計画・経営改善計画(アクションプラン)（２０１９年度～
２０２３年度）を策定し、計画に従って各種事業を検討、実施してきた。進捗状況については、おおむね順調に推進されてきたが、計画そのものが経営改善に軸足をおいたものであり、より一層の教育の質の向上に向けて、幅広い取組を盛り込む必要性が生じていた。
そのため、「私立大学版ガバナンス・コード」（平成３１年３月日本私立大学協会）、「教学マネジメント指針」（令和２年１月中央教育審議会大学分科会）等で大学に求められる教育の質保証に係る事項を包含し、現在の本学を取り巻く状況、令和元年度に受審した大学の認証評価、令和２年度に受審した短期大学の認証評価の結果も踏まえた、教育の質保証と大学（経営）の質保証の両者にわたる中期計画の策定が必要であるとの認識のもと、令和２年度から、学長室会議を中心に、新中期計画の検討を開始した。その際、中期計画の５年程度の目標を定める前提として、１０年、２０年の長期を見据えた学園の使命を明確にし、建学の精神に基づくビジョン（５年後のありたい姿）を共有しておくことが必要であること、策定はトップダウンだけ
ではなく、現場の教職員の問題意識、意見、提案に基づいて行わなければ、絵に描いた餅になってしまうこと等が議論された。こうした点を踏まえて、改めて工程を見直しつつ作業を進め、寄附行為に定める手続きに従い、評議員会の意見を聴いたうえで、令和４年３月１６日開催の第３３７回理事会で「Seiko G PLAN
2022-2026」として策定した。
令和４年度からは、Seiko G PLAN に基づき年次計画を策定し、大学、短大、法人、幼稚園・こども園のそれぞれの部署が自ら PDCA を回し、振り返りの結果を半期ごとに大学運営協議会に報告している。令和５年
度も引き続き、年次計画に従い、計画を推進していく。
[Seiko G PLAN 2022-2026 の概要]
学校法人清光学園は、建学の精神に基づき以下の人材を育成することを使命とする。
・広い視野と公正で科学的な識見をもち、生涯にわたって活躍し続ける保育者・教育者
・人として生涯活躍することの意義を理解し、社会の多様な変化に対応しながら子育て家庭を支える保育者・教育者
・個性と自主性が尊重され、十分な自己発揮を通じてバランスのとれた心身と非認知能力を身につけた子どもこの使命を以て、学校法人清光学園は、社会の発展に寄与する。

建学の精神とビジョン
岡崎女子大学

岡崎女子短期大学

付属幼稚園

こども園

【建学の精神】【建学の精神】【建学の精神】【保育の理念】

自己実現と社会貢献

自由と創造・自律と貢献

自立 慈愛 創造

めざすこども像【ビジョン】

理性と伝統の上に立った【ビジョン】

・たのしくあそぼう！

建学の精神、教育方針 自由と創造は、教育の生 岡崎女子大学・岡崎 ・かんがえてやってみよに基づき、深い人間命である。この精神に基づ 女子短期大学の付属
7う！

性、高い専門性と課題

いて、本学は心身ともに、 幼稚園として、子ども ・ねばりづよくとりくもう！

探究力をもち、地域社

健全にして、高き知性と豊 が通いたくなる、地域 ◎みんな大好きたかね

会を支える保育者・教かな情操をもって、国家 か ら 信 頼 さ れ る 幼 稚

育者を養成する大学と社会の発展に貢献する、 園になる。

【ビジョン】

して、最も学びたい大有能な女性の育成を目的

岡崎女子大学・岡崎女

学になる。

とする。

子短期大学の付属こど【ビジョン】

も園として、乳幼児 が保育者・教育者を養成す

安心して通え、家庭やる分野で、地域社会から地域から信頼されるこ信頼され，最も学びたい

ども園になる。

っこ「現場力 No.1」の大学になる。
学校法人清光学園のビジョン「建学の精神、教育・保育方針に基づく教育・保育を実践し、社会に貢献することのできる、確固たる基盤を有する学校法人」になる。

２ 主な事業の実施状況（1）法人本部
ア 学園財務の健全化
本学における財務上の最優先課題は、平成２４年度より連続している学園保有資金（支払資金＋
特定資産）の減少を解消することであり、令和元年度、令和２年度の決算では、減少をくい止めることができていたが、令和３年度決算では７７百万円余の減少、令和４年度決算は１８５百万円の減少と、資金の減少幅が拡大した。主な要因として、学生数の減少による収入減に加え、令和６年度まで４年計画で進めている大規模な空調設備更新等による支出増によるものである。
今後も資金の減少をくい止めていくためには、収入面では岡崎女子大学、岡崎女子短期大学の定員確保がすべての基本となる。しかしながら、１８歳人口の減少、教育者・保育者人気の陰り、他大学等との競争激化の中で、いかにして高校生を本学入学に導けるかという難しい課題に対応していかなくてはならない。更なる教育の質の確保、本学の強みの創出とその積極的な PR、高校生とその保護者のニーズ把握とその対応、就職実績の確保等、全学一丸となった対策を一つ一つ工夫しながら、着実に積み上げて行く必要がある。支出面では、減少する学生数に応じた人員配置、業務の効率により人件費の増加を抑えるとともに、予算管理の厳格化に基づき、経費に関して必要な支出は確保しながらも、費用対効果の最大化を図る。

8

（2）岡崎女子大学、岡崎女子短期大学共通
ア 学生募集状況［入学者状況］（ ）は入学定員区分
岡崎女子大学

子ども教育学
部
幼児教育学
科第一部

岡崎女子短期
大学

２年度

３年度

４年度

95 人（100 人）

62 人（100 人）

55 人（100 人）

134 人（172 人）

145 人（172 人）

94 人（172 人）

63 人（80 人）

98 人（80 人）

97 人（80 人）

57 人（50 人）

33 人（50 人）

―

349 人

338 人

幼児教育学
科第三部
現代ビジネス
学科

合計

246 人

大学は、令和３年度の６２人から７人減の５５人となり、平成２５年度の開設以来、定員を満たしていない。短大の幼児教育学科第一部は、令和３年度から５１人減の９４人、幼児教育学科第三部は、令和３年度とほぼ同数であった。現代ビジネス学科は閉科に向けて募集を停止したため、入学者はなかった。
学生募集は、本学の規模、入学者の出身地域、出身高校等の分析から、大規模なメディア広告ではなく、県外奨学金を県ごとにアピールするチラシなどターゲットを絞った媒体の作成や、オープンキャ
ンパス、入試相談会、高校訪問、大学展等進学ガイダンスへの参加、Web サイト等身近な手法を用いて、入試広報課が中心となって、一人一人の受験生や保護者、高校の入試担当教員に本学のよさをアピールする方針で実施してきた。
イ 高い就職率［就職率及び就職先］
区分（令和 5 年 3 月 31 日現在）

就職希望

小学校

公立園

私立幼稚

者数

(うち常勤

（うち

園、保育園

（卒業数）

講師)

非常勤）

等(非常勤)

児童福

企業

祉施設

等

1人

1人

100％

3人

6人

100％

3人

2人

100％

―

―

31 人

100％

7人

40 人

100％

大

子ども

64 人

13 人

30 人

19 人

学

教育

（67 人）

(6 人)

(1 人)

(1 人)

31 人

96 人

(0 人)

(1 人)

15 人

37 人

(2 人)

(1 人)

第一部
短
大

第三部

136 人
(139 人）57 人（59 人）

現代ビ

31 人

ジネス

（32 人）

合計

＿
＿
―

―

288 人

13 人

76 人

152 人

（297 人）

(6 人)

(3 人)

(3 人)

9

内定率

学生の社会的、職業的自立を目的に、長年にわたるきめ細かなキャリア支援の積み重ねの結果、
毎年ほぼ１００％の就職率を誇っている。令和４年度については、コロナ禍以降定着した公務員採用試
験のオンライン方式での実施や、企業展の縮小などがあったが、全ての学部、学科で就職率１００％を達成した。とりわけ、令和４年度末を以てその歴史を閉じる現代ビジネス学科では、年度当初から、教員とキャリア支援課が連携して対策を進め、一人も取り残すことなく全員希望通りの進路へ進んだうえで、卒業式を迎えることができた。
また、子ども教育学部から愛知教育大学教職大学院へ２名、幼児教育学科第一部から岡崎女子
大学へ１名、幼児教育学科第三部から名古屋大学へ１名、現代ビジネス学科から日本福祉大学へ１
名など、計５名の進学者があった。
就職支援は、キャリア支援課が中心となり、キャリア支援年間計画に基づき、各種の就職支援講座
はもとより、学生一人一人の進路希望に応じたキャリアガイダンス、面接指導、キャリアカウンセラーによる専門的カウンセリング等を実施している。
また、本学独自の求職求人のマッチングシステム（通称 お仕事ナビ）を配備し、事前に希望職種、希望勤務地等を入力することにより、求人があった場合に効率的な情報提供ができるようにしている。
このマッチングシステムは卒業生にも対応しており、卒業後もキャリア支援を継続させ、多くの卒業生を支えている。
ウ 新型コロナウイルス感染症への対応
令和４年度も新型コロナウイルス感染症への対応は、全学で取り組む重要課題であり、新型コロナウ
イルス感染症対策部会は、計１１回の会議を行い、時々の感染状況に応じた授業・行事の形態の検討、本学独自のガイドラインや行動計画のレベル見直しと公表、学生への注意喚起の発信等を実施した。
入学式、卒業式は、本学体育館で、大学・短大合同で行うことができ、丘咲祭、子ども教育フォーラ
ム、幼児教育祭などの行事は、事前申し込み制を取ったうえで地域の方々など外部の方をお招きすることができた。授業形態は、遠隔授業のメリットを活かすべく一部は残しつつ、基本的には対面を原則として、教育の質の確保に努めた。
こうした感染防止対策に加え、感染者数をタイムリーに伝える注意喚起などきめ細かな対策を行ったが、オミクロン株による第７波、第８波に対しては、学生、教職員の感染が相次ぎ、実習への影響などがみられた。
付属幼稚園でも、運動会等各種行事については、規模の縮小、保護者の人数制限等最大限の感染防止対策に工夫を重ね実施してきた。
感染症法上の位置づけが変わっても、新型コロナウイルス感染症自体がなくなるわけではないことから、学生らしい大学生活と感染症予防を両立させつつ、状況変化には、岡崎女子大学・岡崎女子短期大学危機管理会議新型コロナウイルス感染症対策部会を中心に迅速に対応する。
エ 継続的な地域連携
現在本学は、岡崎市、豊田市、知立市、西尾市との連携協定を締結している。令和元年度、令和２
年度の２か年をかけて、西尾市と共同で、現場でのニーズと本学の研究シーズとのマッチングを図り、10

研究成果を地域に還元することを目的に、「西尾市離職者防止モデル事業」を実施してきた。令和４
年度は、令和 3 年度に引き続き西尾市がモデル事業の具体化として事業化した「スパイラルアップ研
修」を本学が受託し、共同研究の成果を活かして、現場の保育士の就業継続を支援した。今後も、連携市との間で、現場の課題に対して本学の資源を活用した社会貢献の一環として、新たな協働事業等を模索していく。
また、高大連携協定については、令和４年１２月に愛知県立豊野高等学校と協定を締結し、連携校が８校（岡崎商業、豊田東、光ヶ丘、豊川、松平、杜若、岡崎東、豊野）となり、公開授業、公開講座、出前授業を実施している。今後は、高校側のニーズをより的確に把握する機会を作って、入学後の学びや入学前教育の充実を図り、具体的な学生獲得につながるよう努める。
（3）岡崎女子大学
ア 小学校教員採用試験の実績
小学校教員をめざす学校教育コースの学生には、入学直後から継続した指導を行っている。「基礎力アップ月例講座」では、「数学」「英語」の学力向上を図り、「オータムセミナー」「スプリングセミナー」
では、小学校全科と一般教養、論作文、面接（個人面接・場面指導・集団面接・集団討議）の指導な
ど、手厚い支援を実施している。教職支援室には、小学校全科の教科書や参考書に加えて、各自治
体別の教員採用選考試験対策の書籍が数多く常備してあり、学校教育コースの学生の学習の場となっている。教員は、学生との相談活動を常時実施し、学修方法や進路選択等のアドバイスをしている。
令和４年度には、学校教育コース４年生３０名が教員採用選考試験を受験し、うち１４名が愛知県
教育委員会、静岡県教育委員会、千葉県教育委員会、富山県教育委員会、長崎県教育委員会に合格した。また、愛知教育大学教職大学院にも２名が合格した。引き続き、学生の目標達成に向けて、数多くの合格者を出せるように、全力で支援していく。
なお、本学と愛知教育大学とは、令和３年１２月６日に教員養成の高度化に関する連携協定を締結した。令和４年度からは「教職大学院進学奨励奨学金」により、進学者に「教職大学院入学料相当」の支援を始めている。今後、様々な分野での連携を模索し、本学学生の教育の充実、進路選択の拡大につなげるとともに、実績と合わせて効果的な PR を行っていく。
イ 学内認定資格インクルーシブ教育士の状況
令和２年度入学生より、インクルーシブ教育士学内資格取得が可能となり、その授業運営に当たっては、「インクルーシブ教育士担当者会議（４月、５月、６月、８月、９月、１０月、１１月、１月）」を行い、検討事項（初年度生への説明内容、授業内容確認や授業担当者の選任、実習の内容確認、コース
選択時のインクルーシブ教育士資格取得希望者の把握など）の協議を行っている。
令和４年度終了時の資格取得希望者は、２年生が３０名（幼保コース在籍者４９名中）、３年生が５４名（幼保コース在籍者６４名中）であり、資格取得への意欲が窺われる。特に今年度から実施したインクルーシブ教育実習に関しては、年間１０回の実習後、エピソード記録を作成し、教育成果をあげている。今後もインクルーシブ教育の理念を理解しつつ、現場の実情を学ぶことにつなげるべく進めていく。

11

ウ 定員充足に向けた取組
定員充足は学部としての最重要かつ喫緊の課題と認識し、令和４年度も定員充足に向けた取組を進めてきた。本学の教育の特色である２コース制（「幼児教育・保育コース」と「学校教育コース」）による専門的な学び、学内認定資格「インクルーシブ教育士」取得につながるインクルーシブ教育、学生自身の主体的な学びと学修成果の可視化を推進する学内検定「オカジョ学修成果グレード」（手遊びグレード、弾き歌い・コード奏グレード、ボランティアグレード、絵本グレード・絵本読み聞かせグレード等）や推
薦図書「オカジョの１００冊」の取組等がある。それらの特色を生かす前提として、本学の高い教育力と面倒見の良さがあるので、入試広報課と連携しながら、本学の教育や学びの特色を積極的にアピールした。
令和５年３月には７期生が卒業し、開学以来、５１０名の卒業生を輩出した。令和４年１２月に開催された「子ども教育フォーラム」においては、６期生までの卒業生をも含めた企画に取り組んだが、今後も、伝統が築かれ、卒業生にも愛され続ける大学をめざし、定員充足を図る。
（４）岡崎女子短期大学
ア コース制の導入
幼児教育学科第一部では、令和３年度入学生から、自分の得意を伸ばし、自信をもって保育者として勤めることができるように、「得意を生かして深く学ぶ」ための３つのコース制としている。令和４年度から、２年生は「心理・発達コース」「遊び・実践コース」「表現・実技コース」に分かれたクラスを編成し、コースに特化した内容の授業を展開した。また、令和６年度から幼児教育学科第三部３年生もコースに分かれて学修するための準備を進めた。
イ オカタン子どもサポーター（学内認定資格）
令和３年度から、大学生としての時間を生かして、現場で学ぶための学内認定資格「オカタン子どもサポーター（通称：オカサポ）」の制度を設けており、令和３年度は幼児教育学科第一部生１６名、幼児教育学科第三部生６６名が、令和４年度は幼児教育学科第一部生１２名が取得、幼児教育学科
第三部生８１名が取得した。取得者の中には付属幼稚園などでアルバイトを行い、実践的な学びにつなげている。なお、このことが新聞報道された後、安城市などからもアルバイトの問い合わせがあるなど、社会的な反響も大きい。令和５年度は、高校や進路・就職先に対して、この学内資格の価値について広く周知し、本学の魅力の重要な１つに位置付けていく。
ウ 子ども好適空間ナビゲーター（学内認定資格）
令和３年度入学生から、本学のブランドである「子ども好適空間」について、実践的に学び、子どもにとってより良い空間を構成できる基礎的な力を身に付けたことを認定する学内資格を設けた。保育環
境や子ども理解に関わる授業に加え、「安心・安全」「居心地の好い」「夢中になれる」の３つの視点について各コースに分かれて行う「子ども好適空間演習」で学ぶこととしており、令和４年度は４１名が取得した。今後とも、高校や進路・就職先に対して、この学内資格の価値について、広く周知し、本学の魅力の重要な１つに位置付けていく。

12

エ 三河保育研究会（さんぽの会）
令和３年３月に、多様化、複雑化、高度化している保育ニーズに対応するため、岡崎を中心に三河で展開されている良い保育を、さらにより良いものにしていくことを目的に、保育現場、本学教員、学生が共に支え、共に学ぶ場として、「三河保育研究会（さんぽの会）」を設立した。本会は本学の卒業生を中心に構成されており、会員数は３００名弱となっている。令和４年度は、交流会（３回）、ワークショップ（１回）、会報の発行（１回）を行った。令和５年度も継続して卒業生に参加を呼び掛けるなど、会の発展を目指す。
オ 現代ビジネス学科の閉科
令和４年度末に閉科を決定していた現代ビジネス学科では、最後の学年となる総勢３２名が充実した学生生活を送り、全員が希望する進路へ進めるよう、入学時より、教職員が積極的に支援してきた。
その結果、３１名が地元金融機関をはじめとする企業への就職、１名が日本福祉大学へ編入学を果たした。
令和５年２月２２日には、閉科の行事として「クロージング・セレモニー」を開催し、多くの教職員等が駆け付ける中、暖かな雰囲気の中で、現代ビジネス学科のこれまでの歴史を振り返り、それぞれの学
生の旅立ちを祝福した。令和５年３月１８日の卒業式では、３２名全員が、学位記を授与されて、学び舎を後にした。
（５）付属幼稚園
ア 嫩幼稚園本学園発祥の幼稚園としての歴史と伝統を大切にしつつ、絵本の読み聞かせや太鼓演奏などの特色を活かした教育を実施した。令和３年度からは、保護者からの要望の多かった満３歳児の受入れを開始し、令和４年度末には２１名と全体（１４８名）の１４．２％を占めた。
当園は、園舎の建設から年月を経て劣化箇所が多くなっており、令和４年度は、１階エアコン取替工
事、保育室天井扇風機移設工事、園舎裏 U 字側溝補修工事等多くの工事を実施した。
イ 第一早蕨幼稚園
約３００人の園児を擁する本学最大の幼稚園で、茶道を取り入れて礼節を尊ぶことや、鼓隊を通じて友だちと協力する楽しさを学ぶ教育を実施している。また、令和２年度から外国人講師による英語の遊びを取り入れて、園児たちは日常的な遊びを通じて、自然に様々な人や文化に接している。
令和３年度から開設した満３歳児クラスは、入園希望も多く、令和４年度末には３３名と全体（３１０
名）の１０．６％を占めた。
当園も建設から１８年を経過して補修が必要なものが増えており、令和４年度は、ウッドデッキ塗装
工事、LED 誘導灯取替工事等を実施した。
ウ 第二早蕨幼稚園
平成２５年度に全面リニューアルした木をふんだんに使った園舎を誇る幼稚園であり、森に囲まれた豊かな自然が残る立地にあることから、その特徴を活かして「森の幼稚園」をコンセプトに魅力の創出を13

図っている。
令和２年度から他園に先駆けて設置した満３歳児クラスを引き続き運営し、令和４年度末には２１名と全体（１８１名）の１１．６％を占めた。
令和４年度は、雨の日でも子どもたちの遊びのスペースを確保するためにウッドデッキ上にポリカボネ
ート製の屋根を設置する工事や、子どもたちが野菜作りをする畑へのフェンス設置工事、市の補助金を活用した自動水栓取替工事など行って、利便性を高めた。
エ たかねこども園
本学は、令和４年度末に現代ビジネス学科の最後の卒業生を送ると、令和５年度からは教育・保育分野に特化した大学となる。そのため、乳児から小学校入学までの幅広い年齢の子どもたちとの関りをもち、学修、研究の客体としていくにあたっては、乳児からの教育を行うこども園の運営に携わることが、これからの本学の発展にとって大きな意義があるとの認識のもと、豊田市の募集に応じて、移管申込を行い、審査を経て、令和２年１０月６日付けで豊田市立高嶺こども園の移管法人として決定された。
令和３年度の共同保育を経て、設置認可申請、寄附行為変更、各種規程の整備、正規・非常勤
あわせて約５０名の新規職員採用等の事務を進め、令和４年４月１日からは、学校法人清光学園の機関の一つ、「幼保連携型認定こども園たかねこども園」として、０歳から５歳まで約１８０人の園児を迎えた。朝７時３０分から、夜７時までの長時間保育を実施する中、子どもたちが笑顔で安心・安全な生活を送ることができ、地域に愛されるこども園となるよう、教職員一同、全力を尽くしている。
令和４年度は、防犯カメラ等防犯機器一式の購入、電気工作物やガス製品の保守サービス契約
等豊田市からの移管に伴い本学園が対応する機器の購入や委託契約等を行った。

14

Ⅲ 財務の概要※ 文章及び表中の金額について、単位未満切捨てにて表記しているため、合計等が一致しない場合がある。
１ 決算の概要（1）貸借対照表関係
ア 貸借対照表の状況と経年比較
令和４年度の資産の部合計は 7,046 百万円となり、対前年度で 159 百万円減となった。主な増減としては、減価償却額に加え建物の 26 百万円増、法人本部施設設備引当特定資産の 78 百万円
減、幼児教育学科施設設備引当特定預金の 29 百万円減等である。
負債の部については、対前年度 19 百万円減の 524 百万円であった。
純資産の部については、第１号基本金の 171 百万円増、翌年度繰越収支差額の 313 百万円減により総額では 141 百万円減の 6,522 百万円となった。

（単位 千円）
平成30年度
1 固定資産2 流動資産3 資産の部合計
4 固定負債
5 流動負債
6 負債の部合計
7 基本金
8 繰越収支差額
9 純資産の部合計
10 負債及び純資産の部合計

令和1年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5,717,943 5,609,119 5,453,713 5,386,274 5,285,940
1,562,533 1,585,073 1,749,571 1,830,160 1,760,608
7,280,477 7,194,193 7,203,284 7,206,435 7,046,548
369,269
381,991
386,700
358,440
351,106
206,678
161,173
156,950
184,339
173,420575,947
543,165543,651
542,780
524,526
10,369,649 10,402,936 10,417,614 10,584,899 10,756,827△ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,982 △ 3,921,244 △ 4,234,806
6,704,529 6,651,027 6,659,632 6,663,654 6,522,021
7,280,477

7,194,193

15

7,203,284

7,206,435

7,046,548

イ 財務比率の経年比較
貸借対照表に関する主な財務比率として、以下の６点がある。
比率説明
比率名

計算式

評価判断

内容

運用資産-外部負債
経常支出高い方がよい負債を除いた金融資産が、年間の経常的な支出の何年分に相当するかを算出したもの。単位は「年」。

2.0年

2 流動比率

流動資産
流動負債高い方がよい短期的な支払能力を判断する重要な指標。

262.9%

3 総負債比率

総負債
総資産低い方がよい

総資産に占める総負債（他人資金）の
割合。

12.0%

4 前受金保有率

現金預金
前受金

高い方がよい

翌年度の資金である前受金が現金預金に適切に保有されているかを判断する指標。100％超が一般的。

373.5%

5 基本金比率

基本金
基本金要組入額100％に近い方 要組入額に占める実際に組み入れた金額の割合。100％が上限。
がよい。

97.3%

長期的に必要となる資金に対して、現在保有する運用資産の割合。

78.4%

1 運用資産余裕比率

6 積立率
全国平均

運用資産
要積立額

高い方がよい

全国平均

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和4年度版」

本学における比率（単位 ％ 運用資産余裕比率は「年」）
平成30年度
1 運用資産余裕比率
2 流動比率
3 総負債比率
4 前受金保有率
5 基本金比率
6 積立率

1.1
756.0
7.9
1,664.0
100.0
36.3

令和1年度

1.2
983.5
7.6
2,177.7
100.0
36.0

16

令和2年度

1.3
1,114.7
7.5
2,410.6
99.9
37.3

令和3年度

1.2
987.4
7.5
3,564.2
99.9
35.3

令和4年度

1.1
1,015.2
7.4
3,656.8
99.9
31.4

（2）資金収支計算書関係
ア 資金収支計算書の状況と経年比較
令和４年度の資金収支について、単年度収入は 1,694 百万円、単年度支出は 1,771 百万円で、その結果単年度収支は 77 百万円の支出超過となり、前年度の 22 百万円の収入超過から支出超過に転じた。
収入の部について、学生生徒等納付金収入は、学生園児数の減少により、153 百万円減の 971
百万円となった。補助金収入は、たかねこども園（以下こども園）の移管に伴う施設型給付費収入が154 百万円となり、総額では 149 百万円増の 444 百万円となった。また、２号館空調更新に伴い特定資産 107 百万円の取崩を実施した。
支出の部について、人件費支出に関し、教員人件費は、こども園の運営開始により 106 百万円増の747 百万円となり、職員人件費は職員数の減少に伴い 25 百万円減の 240 百万円となった。教育研
究経費支出に関しては、こども園分の増額、光熱水費の値上げ等により 45 百万円増の 350 百万円となり、管理経費支出は、経費の削減等により 2 百万円減の 87 百万円であった。
施設関係支出は、２号館空調更新が前年度工事分より 22 百万円減となり、総額では 41 百万円減の 152 百万円となった。また設備関係支出では、3 百万円増の 12 百万円であった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は前年度から 77 百万円減の 1,650 百万円となった。

17

（単位 千円）
収入の部

平成30年度

令和1年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,176,605
17,7130304,961024,803
1,026
68,600090,603
113,513△ 161,932
1,567,578
3,203,473
1,635,895

1,214,813
15,023
0297,6140
26,697960
46,691
0
71,092
123,714△ 127,374
1,507,661
3,176,894
1,669,232

1,205,530
14,821
8,695
296,059421
24,010759
28,464070,73778,904△ 108,685
1,548,211
3,167,930
1,619,719

1,124,645
10,694305
295,468
0
20,143
633
127,757
048,477
202,785△ 161,664
1,705,219
3,375,683
1,670,463

971,2649,004
3,000
444,623
028,850367
63,937
045,126
284,555△ 156,332
1,727,835
3,422,233
1,694,397

平成30年度

令和1年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

28 （参考）単年度支出「27-26」

1,090,464
366,278
116,2710024,30027,69780,00087,959△ 97,160
1,507,661
3,203,473
1,695,812

1,051,102
323,201
101,2520028,82728,90365,00097,192△ 66,797
1,548,211
3,176,894
1,628,683

956,482
361,40385,7380
0
11,54731,31010,00172,727△ 66,501
1,705,219
3,167,930
1,462,710

1,041,654
305,71290,5950
0193,3149,006
62,00062,922△ 117,360
1,727,835
3,375,683
1,647,847

1,074,137
350,754
88,5000
0152,087
12,73487,000113,074△ 106,251
1,650,197
3,422,233
1,772,036

29 （参考）単年度収支「15-28」△ 59,916

40,549157,008

22,615△ 77,638

1 学生生徒等納付金収入
2 手数料収入
3 寄付金収入4 補助金収入
5 資産売却収入
6 付随事業・収益事業収入
7 受取利息・配当金収入
8 雑収入
9 借入金等収入
10 前受金収入
11 その他の収入
12 資金収入調整勘定
13 前年度繰越支払資金
14 収入の部合計
15 （参考）単年度収入「14-13」
支出の部

16 人件費支出
17 教育研究経費支出
18 管理経費支出
19 借入金等利息支出
20 借入金等返済支出
21 施設関係支出
22 設備関係支出
23 資産運用支出
24 その他の支出
25 資金支出調整勘定
26 翌年度繰越支払資金
27 支出の部合計※ 「29」単年度収支は、活動区分資金収支計算書の「支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）」と一致する。

18

イ 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
令和４年度の教育活動による資金収支では、学生生徒等納付金収入の減少等により、教育活動
資金収支差額は 134 百万円減の△22 百万円となり、支出超過に転換した。
施設整備等活動による資金収支は、法人本部施設設備引当特定資産取崩収入 78 百万円、幼児教育学科施設設備引当特定預金取崩収入 29 百万円を計上したが、施設関係支出がこれを上回り、施設整備等活動資金収支差額は△55 百万円となった。これらにその他の活動資金収支差額 0.2 百万円を加えた結果、支払資金の増減額は 100 百万円減の△77 百万円となった。

（単位 千円）科目

平成30年度

令和1年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,585,942
1,573,015
12,927△ 11,241
1,685

1,593,772
1,475,557
118,215△ 33,523
84,691

1,561,888
1,403,625
158,262△ 5,455
152,807

1,579,014
1,437,963
141,050△ 29,159
111,890

1,519,903
1,513,391
6,511△ 29,377△ 22,865

057,730△ 57,730△ 89△ 57,820

8,827
42,858△ 34,031△ 2,536△ 36,567

100,000
202,320△ 102,320
7,378△ 94,942

108,753
164,821△ 56,068
1,064△ 55,003

1 教育活動による資金収支
2

教育活動資金収入計3

教育活動資金支出計

4

差引

5

調整勘定等

6

教育活動資金収支差額

7 施設整備等活動による資金収支8

施設整備等活動資金収入計9

施設整備等活動資金支出計

10

差引

11

調整勘定等

12

施設整備等活動資金収支差額

051,997△ 51,997△ 209△ 52,20613

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 50,521

26,871

116,239

16,948△ 77,869

78,00565,00013,004674
13,67851,195
10,20740,987△ 218
40,76967,736
63,355
4,381
1,286
5,667

87,31787,086231
0231

14 その他の活動による資金収支15

その他の活動資金収入計16

その他の活動資金支出計

17

差引

18

調整勘定等

19

その他の活動資金収支差額

68,92380,135△ 11,212
1,817△ 9,39520

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 59,916

40,549157,008

22,615△ 77,638

1,567,578
1,507,661

1,507,661
1,548,211

1,548,211
1,705,219

1,705,219
1,727,835

1,727,835
1,650,197

21 前年度繰越支払資金
22 翌年度繰越支払資金

19

ウ 財務比率の経年比較
活動区分資金収支計算書に関する主な財務比率として、以下の１点がある。
比率説明
比率名
1 教育活動資金収支差額比率
全国平均

計算式

評価判断

内容

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

高い方がよい学校としての本業である教育活動から、どのくらいの資金を生み出しているかを
測る比率。

全国平均

15.6%

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和4年度版」（単位 ％）

本学における比率
比率名

平成30年度

1 教育活動資金収支差額比率

令和1年度

0.1

5.3

令和2年度

9.8

令和3年度

7.1

令和4年度

△ 1.5

（3）事業活動収支計算書関係
ア 事業活動収支計算書の状況と経年比較
令和４年度の事業活動収入計は 61 百万円減の 1，549 百万円となり、事業活動支出計は 84 百万円増の 1，690 百万円であった。収入では、こども園の移管に伴う豊田市からの譲渡資産 11 百万円を現物寄付に計上し、支出では授業料等の未納付分 692，500 円を徴収不能額に計上し、減価償却額として教管合計にて 170 百万円を計上した。これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は△140 百万円となり、前年度の 4 百万円から支出超過に転換した。
（単位 千円）
科目
1

令和1年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,176,605
17,713
485
304,961
18,06175,804
1,593,631

1,214,813
15,023639
297,614
19,62955,723
1,603,443

1,205,530
14,821
9,046
287,653
16,72337,697
1,571,472

1,124,645
10,6942,207
295,468
20,143
153,603
1,606,762

971,2649,004
7,664
443,846
28,85074,0981,534,729

1,101,489
533,022
133,066535
1,768,112△ 174,481

1,072,857
477,183
118,105
1,115
1,669,261△ 65,817

965,582
514,937
103,87201,584,392△ 12,919

1,040,060
456,773
106,6141,015
1,604,462
2,300

1,075,665
509,910
104,569692
1,690,838△ 156,108

1,026
6,742
7,768

960
7,068
8,028

759
7,286
8,046

633
0
633

367
0
367

0
0
0
7,768
△ 166,713

0
0
0
8,028
△ 57,788

0
0
0
8,046
△ 4,873

0
0
0
633
2,933

0
0
0
367
△ 155,741

事業活動収入の部

2

学生生徒等納付金

3

手数料

4

寄付金

5

経常費等補助金6

教 付随事業収入
7 育 雑収入
活8
教育活動収入計動
9 収 事業活動支出の部
10 支 人件費
11

教育研究経費

12

管理経費

13

徴収不能額等

14

教育活動支出計15

教育活動収支差額

16

事業活動収入の部

17

受取利息・配当金

18 教 その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計
19 活
20 動 事業活動支出の部
外 借入金等利息
21
収22 支 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計23
24

平成30年度

教育活動外収支差額

25 経常収支差額

20

26

事業活動収入の部

27

資産売却差額28

その他の特別収入

29 特 特別収入計
別
事業活動支出の部
30
収31 支 資産処分差額
32

その他の特別支出

33

特別支出計

34

特別収支差額35 基本金組入前当年度収支差額
36 基本金組入額合計
37 当年度収支差額
38 前年度繰越収支差額
39 基本金取崩額
40 翌年度繰越収支差額

0
4,520
4,520

0
4,287
4,287

350
13,127
13,477

0
2,900
2,900

0
14,172
14,172

129
25
20
1,812
64
0
0
0
0
0
129
25
20
1,812
64
4,390
4,287
13,477
1,087
14,108△ 162,322△ 53,501
8,604
4,021 △ 141,633△ 3,025△ 38,342△ 14,678 △ 167,284 △ 175,045△ 165,347△ 91,844△ 6,074 △ 163,263 △ 316,678△ 3,537,850 △ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,981 △ 3,921,244
38,078
5,055
0
0
3,117
△ 3,665,119 △ 3,751,908 △ 3,757,982 △ 3,921,244 △ 4,234,806（参考）
41 事業活動収入計
42 事業活動支出計

1,573,995
1,811,179

1,615,759
1,669,261

1,592,997
1,584,392

1,610,296
1,606,275

1,549,269
1,690,902

イ 財務比率の経年比較
事業活動収支計算書に関する主な財務比率として、以下の６点がある。
（単位 ％）

比率説明
比率名

計算式

評価判断

人件費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める人件費の割合。

51.3

教育研究経費
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める教育研究に関わる経費の割合。財務面では低い方が望まし
いが、教育面では高い方が望ましい。

34.3

管理経費
経常収入

低い方がよい

経常収入に占める学校法人の運営に関わる経費の割合。

8.3

4 事業活動収支差額比率

基本金組入前
当年度収支差額
事業活動収入高い方がよい

事業活動収入に占める収入超過の割合。プラスで高いほど、自己資金が充実
し、財政面に余裕が生まれる。

6.4

5 学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

高い方がよい

経常収入に占める学生生徒等納付金
の割合。

73.6

6 経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

高い方がよい毎年経常的に発生する収入、支出に基づいた収入に占める収支の割合。

5.9

1 人件費比率

2 教育研究経費比率

3 管理経費比率

全国平均

内容

出典 日本私立学校振興・共済事業団 「今日の私学財政 令和4年度版」

21

全国平均

（単位 ％）

本学における比率
平成30年度
1 人件費比率

令和1年度

68.8
33.3
8.3
△ 10.173.5△ 10.42 教育研究経費比率
3 管理経費比率
4 事業活動収支差額比率
5 学生生徒等納付金比率
6 経常収支差額比率

令和2年度

66.6
29.6
7.3
△ 3.3
75.4
△ 3.6

令和3年度

61.1
32.6
6.6
0.5
76.3
△ 0.3

令和4年度

64.7
28.4
6.6
0.3
70.0
0.2

70.1
33.2
6.8
△ 9.1
63.3
△ 10.1

２ その他の財産の状況
ア 有価証券の状況(単位 円)
種類

帳簿価格

時価

差額

株式

953,515

1,621,798

668,283

出資証券

20,00020,0000

合計

973,515

1,641,798

668,283

イ 借入金の状況
該当なし
ウ 学校債の状況
該当なし
エ 寄付金の状況(単位 円)
寄付者数

金額

特別寄付金（教育活動収支）

43,000,000

施設設備寄付金（特別収支）

0

0

一般寄付金

0

0

現物寄付（教育活動収支）

54,664,659

現物寄付（特別収支）

14

13,395,668

合計

23

21,060,327※ たかねこども園における豊田市からの譲渡資産を含む。

22

オ 補助金の状況（単位 円）
種類

部門

名称

金額

私立大学等経常費補助金

25,083,000

授業料等減免交付金

9,662,500

私立大学等経常費補助金

39,399,000

授業料等減免交付金

14,009,700

内未収入金

大学
国庫補助金
短期大学
国庫補助金合計
短期大学

88,154,200

岡崎市結核予防対策事業費補助金
愛知県私立学校経常費補助金

180,400
109,886,000

愛知県私立幼稚園特別支援教育費補助金
愛知県私立幼稚園教育支援体制整備
付属３幼稚園

事業費補助金岡崎市私立幼稚園振興費補助金
岡崎市私立幼稚園園児健康診断補助金

地方公共団体岡崎市新型コロナウイルス感染症対策施補助金

設整備事業費補助金

たかね
こども園

23,520,000

23,520.000

2,231,000

1,965,000

1,222,000
691,000
1,013,000

愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金

1,144,440

豊田市運営費補助金60,973,123

21,381,661

454,440

111,720

1,050,000

1,050,000

202,365,403

48,028,381

154,103,905

5,854,705

444,623,508

53,883,086

豊田市保育所等給食費軽減対策補助金
豊田市保育所等業務体制確保対策事業費補助金

地方公共団体補助金合計

施設型給付費

補助金合計

カ 収益事業の状況
該当なし

23

キ 関連当事者等との取引の状況① 関連当事者

名称

正味財産

一般社団法人
愛知県現任保育士研修運営

552,475 円

事業内容

関係内容

取引内容

現任保育士研修本学理事長が本部事務所のの運営

当該法人の会長

賃貸

協議会

を兼任

② 出資会社
該当なし
ク 学校法人間財務取引
該当なし
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１） 経営状況の分析
ア 学生生徒等納付金
令和４年度の各部門の学生園児数について、大学は対前年度４０人減の２８５人、短期大学は９３
人減の５３３人、付属幼稚園は５５人減の５７４人であった。大学、短大及び付属幼稚園の全てにおいて対前年度で減少しており、特に短大では現代ビジネス学科の募集停止の影響もあり、大きく減少している。たかねこども園（以下こども園）の１７８名分については、保育料の大半が補助金収入にて計上されている。これらの結果、総額では対前年度 153 百万円減の 971 百万円となった。
イ 補助金収入
国庫補助金では、大学短大の学生数減等により対前年度 30 百万円減の 88 百万円であった。地
方公共団体補助金は、こども園の移管に伴う豊田市運営費補助金 60 百万円等が、付属幼稚園の園
児数減による愛知県私立学校経常費補助金の減少分を吸収し総額では 25 百万円増の 202 百万円となった。また、こども園の移管に伴い施設型給付費を新設し本年度は 154 百万円を計上した。
ウ 人件費
本務教員について、大学は対前年度増減無しの１７人、短期大学は１人減の２０人、付属３幼稚園
では１人増の３１人であった。また、こども園については前年度共同保育要員７人を含めた２１人を配置した結果、学園合計では１４人増の８９人となった。一方、兼務教員は、学園合計で２２人増の１２４人であった。また、本務職員は４人減の２５人、兼務職員は６人増の１７人であった。また、退職者は役員９人、本務教員１７人、本務職員３人であった。これらの結果、人件費の総額は 32 百万円増の 1,074
百万円となった。
エ 経費
教育研究経費は、こども園の移管に伴う増額、及び光熱水費の値上げ等により 45 百万円増の 350
百万円となった。管理経費支出は、1 百万円減の 88 百万円であった。
オ 施設設備整備24

施設については、4 年間にわたる２号館空調設備更新の 2 年目による支出 143 百万円を計上し、他に３号館２階東系統空調更新等を含め総額では 41 百万円減の 152 百万円となった。設備については、教育研究用機器備品においてシステム機器の整備等を行い、総額では 3 百万円減の 12 百万円となった。またこども園について豊田市からの譲渡資産 11 百万円（構築物 2 百万円、教育研究用機器備品 9 百万円、図書 0.09 百万円）を現物寄付に計上した。
カ 収支状況
令和４年度の資金収支について収入は学生数の減少による学生生徒等納付金収入が 153 百万円減、補助金収入がこども園の施設型給付費により 149 百万円増、支出は人件費支出が 32 百万円
増、教育研究経費支出が 45 百万円増、施設関係支出の 41 百万円減等により翌年度繰越支払資金は 77 百万円減の 1，650 百万円となった。また、事業活動収支は、基本金組入前当年度収支差
額は 4 百万円の収入超過から 140 百万円の支出超過へ転換した。
（２） 経営上の成果と課題
ア 収入
令和４年度の学生園児数はこども園を除く全ての部門で大きく減少した結果、収入の中で最も大きなウエイトを占める学生等納付金収入は 153 百万円減（13.6％減）の 971 百万円となった。収入における課題は、学生園児数の減少をくい止め増加に転じさせることである。現状ではこれまで蓄えてきた資金を取り崩している状況であるため、経常的な資金繰りはもとより、施設設備に関し適切な時期に必要な規模と内容の整備が可能となるよう計画を策定し着実な遂行を行う必要がある。
成果としては、豊田市から移管されたこども園の運営が開始され、当該部門の単年度収支は 24 百万円の増加となった。
イ 支出
令和４年度の人件費は、こども園の移管により教員人件費は 106 百万円増となり、一方職員人件費は本務職員の退職により 25 百万円減となった。また、人件費見直しの一環として役員退職金を廃止するにあたり、精算金を計上した。課題としては、大学部門の人件費比率が 77.8％となり、全国平均 47.5％を大きく上回っている。まずは、学生数を増加させて納付金収入を増やすとともに、教育研究の質を確保しながらも、効率的な人件費の支出を実現していくことが喫緊の課題である。
経費支出についてはここ数年にわたり徹底した支出の見直しを実施してきており、削減効果も逓減している。教育研究経費では、こども園分の増加に加え光熱水費の値上げ等により 45 百万円増となった。管理経費支出では、継続的な経費削減を行い総額で 1 百万円減となった。引き続き物価上昇に対応しながらも、費用対効果を念頭におき支出増を抑制しながらも教育環境の維持向上に必要な支出は確保していく努力が必要となる。
施設関係支出及び設備関係支出では、２号館の空調施設更新等の整備を実施してきたが、収入減の状況の中、特定資産の取崩による資金手当にて対応した。施設設備に関する特定資産も 100 百万円を残すのみとなった。人件費、経費について大きな削減見込がない状況であるため、今後発生が見込まれる施設設備の整備案件を洗い出し、緊急性、重要性を勘案した上で優先順位を決定し、将来の学生園児数の予測に応じた計画により資金管理を実施していくことが重要となる。

25

（３） 今後の方針・対応方策
本学における財務上の最優先課題は保有資金の積み増しであるが、令和４年度は 185 百万円の減少となった。主な要因は学生園児数の大幅な減少と大型施設整備によるものであり、資金減少額
は前年度より拡大した。令和５年度の入学者数も厳しい状況にあり、施設整備も今後２年間大規模な支出が計画されている状況において、正確な現状分析に基づく収入増に関する方策の立案と実行、及び緊急性、重要性を加味した施設設備に関する支出計画とその厳格な執行を推進することにより、保有資金の減少を抑え、増加への転換を図る必要性がより高まっている。また豊田市から運営を移管された「幼保連携型認定こども園たかねこども園」についても、収支管理を徹底していくことが必要である。特に、１０年間の無償貸与とされている建物については、実質的に減価償却に相当する金額を積み立てて、本学園に移管される際の準備を行っていく必要がある。
収入についての今後の方針・方策は、学生園児の確保に尽きる。具体的には、大学は令和５年度の入学者は５８人と前年度入学者を３人上回り、次年度生募集にあたっては、今回の減少を挽回するた
め、入試制度の抜本的な改革をはじめ、小学校教員採用選考試験の合格実績、公務員保育職の合格率アップ、インクルーシブ教育士の養成などの特色について、受験生、保護者、高校へのアピール
等、教育の質の向上と、ターゲットを明確にしたきめ細かな広報を実施する。
短大幼児教育学科の令和５年度入学生は、第一部が９人減の８５人（定員１７２人）、第三部が２８
人減の６９人（定員８０人）となり、第３部も減少に転じた。また、現代ビジネス学科では募集停止が完了した。この状況を改善するため、公務員保育職の合格率アップ、コース制導入による特色ある教育、教職一体となった高校訪問等の PR 活動等について、データ解析を行いつつ進める。
幼稚園については、全園児数でみると、第一早蕨幼稚園は２７４人（定員２７３人）と定員を１人上回ったものの、嫩幼稚園は１１３人（定員２００人）、第二早蕨幼稚園１４９人（定員２４０人）といずれも定員を下回っている。幼児教育無償化の中で、選ばれる園になるために、各園の特色を活かした魅力を創出し、教育の質の向上を可視化するとともに、保護者の口コミの力を大切にしたきめ細かな園児確保を行う。また、園長会議等での情報交換を通じ、他園での効果的な取組を共有するなど、園長の更なるリーダーシップが求められる。
支出については、聖域なき経費の見直しを図っていく。支出にあたっては、一人一人の教職員がコスト意識を持ち、教育の質と学生サービスの向上を図りつつ、前例踏襲ではなく常に見直しを図り、コスト削減を行うことを習慣づける。また、２段階で進めてきた通勤手当の見直しは４年度から本格実施した
ところであるが、その他にも扶養手当、住居手当、旅費規程の費用部分等社会情勢の変化に対応していないとみられる部分の改正を図り、総人件費の削減を行う必要がある。施設設備整備については、
１件あたりの支出金額が大きくなるため、中長期のスパンで捉え、学生園児数の予測、補助金制度の積極的な活用、及び借入を含めた外部資金調達等の収入要因と個別に整理検討された施設設備整備案件とを検証した上で、計画を策定し徹底した進捗管理を行う必要がある。
急激な少子化、１８才人口の減少、教育者・保育者人気の陰り等、不安要素が大きいところであるが、収入増と支出減は、入試制度等をはじめとする様々な改革と、一人一人の教職員の意識と痛みを伴うものであるため、本学園の財政状況を全教職員で共有し、学園運営にあたることが必要と考える。

26

４ 学校法人会計基準（参考）（１） 目的学校法人経営の特殊性を考慮し、経営の実態を会計面から把握できるように一定のルールによる会計処理を目的とし、昭和４６年に文部省令により「学校法人会計基準」が定められた。
この会計基準に、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして実務に定着しており、現在は学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）により新会計基準に基づいた会計処理を行い、計算書類を作成している。
また、国または地方公共団体から補助金を受けている学校法人は、私立学校振興助成法により「学校法人会計基準」に定められた方法と様式により計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることとなっている。
（２） 構造学校法人会計基準により、計算書類は下表の計算書類により構成されている。

名称

内容
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに、資金収支計算書

当該会計年度における支払資金（現金預金）の収入及び支出のてん末を明らかにするもの。

資金収支内訳表

資金収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。

人件費内訳表

人件費支出に関して、会計部門ごとに区分して集計したもの。
資金収支計算書の内容を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金活動区分資金収支計算書の流れを明らかにしたもの。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもの。
企業会計の損益計算書に相当するものであるが、当該会計年度に対応

事業活動収支計算書する事業活動収入及び事業活動支出の内容、及び基本金組入後の収支の状態を明らかにするもの。

事業活動収支内訳表
貸借対照表

事業活動収支計算書を、会計部門ごとに区分して集計したもの。
当該会計年度末の財政状態（運用形態と調達源泉）を,明らかにするもの。

固定資産明細表

固定資産について詳細な内容を集計したもの。

借入金明細表

借入金について詳細な内容を集計したもの。

基本金明細表基本金について詳細な内容を集計したもの。

（３） 企業会計との違いについて
学校法人会計は、企業のように利益の追求を目的とはせず、教育研究活動により人材の育成や、研究成果の社会還元を使命としている。そのために良好な教育研究活動を安定的に維持していくことが求められるため、学校法人会計では予算制度に基づき、収支均衡を目的としている。

27