作業環境測定⼠試験（労働衛⽣関係法令）（平成15年8⽉

問１実施分）

衛⽣管理者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 衛⽣管理者免許には、第１種衛⽣管理者免許、第２種衛⽣管理者免許及び衛⽣⼯学衛⽣管理者免許がある。
２ 事業者は、事業場に所属し、その事業場の作業環境測定を⾏っている第１種作業環境測定⼠を衛⽣管理者に選任することができる。
３ 衛⽣管理者として選任することができる衛⽣管理者免許の種類は、業種の区分に応じて定められている。
４ 衛⽣管理者免許を有する者のうちから選任される衛⽣管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
５ 常時 1000 ⼈を超える労働者を使⽤する事業場では、衛⽣管理者のうち少なくとも１⼈を専任の衛⽣管理者としなければならない。

問２

健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 事業者は、鉛業務に常時従事させることとなる労働者に対しては、当該業務に配置替えの際、鉛中毒予防規則に定める健康診断を実施しなければならない。
２ 事業者は、法令に基づく健康診断を実施した結果、異常な所⾒が認められた労働者に対して⾏う健康保持に必要な措置について、医師⼜は⻭科医師の意⾒を聴かなければならない。
３ 事業者の指定する医師以外の医師による法令に基づく健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書⾯を事業者に提出した者は、事業者の指定する医師の健康診断を受けなくてもよい。
４ 事業者は、医師による⼀般健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければならない。
５ 事業者は、⼀定の期間以上海外に労働者を派遣するときは、当該労働者に対し過去３年間の健康診断の記録を携⾏させなければならない。
問３ 安全衛⽣教育に関する次のイからニまでの記述のうち、法令上正しいもののみの組合せは下のうちどれか。
イ 事業者は、職⻑に対し、１年以内ごとに１回、定期に安全衛⽣教育を⾏わなければならない。
ロ 事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、その者に対し、必要な事項について、安全衛⽣教育を⾏わなければならない。
ハ 事業者は、特定の業種については危険⼜は有害な業務に労働者をつかせる場合に、特別教育を⾏わなければならない。

ニ 事業者は、特別教育を⾏ったときは、記録を作成して、これを⼀定の期間保存しておかなければならない。
１ イロ

２ イ
３ ロ

ハニ

４ ロ

ハ

５ イ

ニ

問４

法令で定められた作業環境測定の測定対象Ａ測定頻度Ｂ及び測定に関する記
録の保存期間Ｃの組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
ＡＢＣ

１ 空気中の鉛の濃度

６か⽉以内ごとに１回

２年

２ 空気中のトルエンの濃度

３か⽉以内ごとに１回

５年

３ 空気中のクロム酸の濃度

３か⽉以内ごとに１回

７年

４ 空気中の放射性物質の濃度
５ 空気中の鉱物性粉じんの濃度

３か⽉以内ごとに１回
６か⽉以内ごとに１回

３年
７年

問５

事業者が健康障害を防⽌するため、労働者に使⽤させる呼吸⽤保護具に関する次のイからニまでの記述のうち、誤っているもののみの組合せは下のうちどれか。
イロハニ

防毒マスクについては、個別検定の対象とされている。
取替え式防じんマスクについては、型式検定の対象とされている。
送気マスク及び酸素呼吸器は、検定の対象とされていない。
使い捨て式防じんマスクは、検定の対象とされていない。

１２３４５

イ
イロロ
ハニ
ハニ
ハニ

問６ 化学物質に関する次のイからニまでの記述のうち、法令上誤っているもののみの組合せは下のうちどれか。
イ 使⽤が禁⽌されている化学物質を試験研究のため使⽤しようとする事業者
は、あらかじめ、都道府県労働局⻑の許可を受けなければならない。
ロ ベンゼンを譲渡するときは、容器に名称、成分、⼈体に及ぼす作⽤などの⼀定の項⽬を表⽰しなければならない。

ハ 新規化学物質を製造し、⼜は輸⼊しようとする事業者は、あらかじめ、急性毒性についての調査を⾏い、その結果を厚⽣労働⼤⾂に届出なければならない。
ニ 製造許可の対象である化学物質を⼀定量以上使⽤しようとする事業者は、あらかじめ所轄労働基準監督署⻑の使⽤許可を受けなければならない。
１ イ
２ イロ
ハ

３ ロ

ハ

４ ロ

ニ

５ ハニ

問７

作業環境測定⼠に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 作業環境測定⼠試験に合格した者は､合格後いつでも所定の講習を受けて､作業環境測定⼠の登録を受けることができる。
２ 指定作業場について、法令に基づく定期の作業環境測定以外に⾏う作業環
境測定は、作業環境測定⼠でなくても⾏うことができる。
３ 作業環境測定⼠は、事業者からの委託を受け、作業環境測定⼠の名称を⽤いて、指定作業場以外の作業場についての作業環境測定の業務を⾏うことができる。
４ 業務に関して不正の⾏為がありその登録を取り消された作業環境測定⼠
は、改めて作業環境測定⼠試験に合格しなければ作業環境測定⼠となることができない。
５ 作業環境測定⼠でない者は、その名称中に作業環境測定⼠の⽂字を⽤いてはならない。

問８ 指定事業場にかかる、定期の作業環境測定において、第２種作業環境測定⼠が⾏うことができないとされている業務は次のうちどれか。
１ アセトンに係る液体捕集⽅法によるサンプリングの業務
２ 鉱物の粉じんに係る重量分析⽅法による空気中の粉じん濃度の測定
３ アセトンに係る検知管による空気中の濃度の測定
４ ⽯綿に係る計数法による空気中の濃度の測定のためのろ過捕集⽅法によるサンプリング
５ 鉱物の粉じんに係る簡易測定機器を⽤いて⾏う空気中の粉じん濃度の測定
問９

作業環境測定機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 作業環境測定機関は、作業環境測定の結果、労働者の健康を保持するため作業環境の改善が必要と認めた場合は、事業者に対して作業環境の改善その他必要とする事項について⽂書により指摘しなければならない。
２ 作業環境測定機関は、所属する作業環境測定⼠に変更があったときは、変更のあった⽇から１４⽇以内に、その旨を所轄都道府県労働局⻑に届け出なければならない。
３ 作業環境測定機関の代表者は、作業環境測定⼠でなければならない。
４ 作業環境測定機関に所属した作業環境測定⼠は、退職後３年間は測定の業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。
５ 作業環境測定機関は、測定を⾏うことができる指定作業場の種類について登録を受けなければならない。
問１０

騒⾳に係る作業環境測定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 測定点は、原則として単位作業場所の床⾯上に ６ｍ 以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点の床上 120 cm 以上 150 cm 以下の位置としなければならない。
２ 前回の測定以降、単位作業場所における騒⾳の発⽣状況に著しい変化が⽣じていないと判断されるときは、測定点の数を５未満とすることができる。
３ ⼀の測定点における等価騒⾳レベルの測定時間は、１０分間以上の継続した時間としなければならない。
４ 測定は、騒⾳計の周波数補正回路のＡ特性で⾏わなければならない。
５ ⾳源に近接する場所において作業が⾏われる単位作業場所にあっては、騒⾳レベルが最も⼤きくなると思われる時間に、当該作業が⾏われる位置においても測定を⾏わなければならない。
問１１ 作業環境測定基準に定められた次の測定対象物質Ａ試料採取⽅法Ｂ及び分析⽅法Ｃの組合せのうち、誤っているものはどれか。
１２３４５Ａ
ノルマルヘキサン
クロム酸及びその塩
アセトン
キシレン
クロルベンゼンＢ
液体捕集⽅法
液体捕集⽅法
液体捕集⽅法
固体捕集⽅法
固体捕集⽅法Ｃ
吸光光度分析⽅法
原⼦吸光分析⽅法
吸光光度分析⽅法
ガスクロマトグラフ分析⽅法
ガスクロマトグラフ分析⽅法

問１２ 作業環境測定基準及び作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 連続する２作業⽇について作業環境測定を⾏った場合の評価は、それぞれの⽇についてのＡ測定の測定値に基づいて求めた幾何標準偏差のうち、⼤きい値を⽤いて⾏うことができる。
２ ２種類以上の有機溶剤がそれぞれ単独で使⽤されている単位作業場所にあっては、測定点ごとのそれぞれの有機溶剤の測定値から、定められた算定⽅式により換算値を求め、これにより管理区分の区分を⾏うものとする。
３ Ｂ測定は、単位作業場所の２以上の箇所について測定を⾏い、得られた測定値の幾何平均値をその測定値とする。
４ 特定化学物質等を２種類以上含有する粉じんに係る単位作業場所にあっては、測定点ごとにそれぞれの物質についての測定値を⽤いて、それぞれの物質に係る管理区分の区分を⾏うものとする。
５ 発散源に近接して⾏われる作業のある単位作業場所についてＡ測定を⾏う
場合は、測定点のうち少なくとも１箇所を発散源に近接して⾏われる作業のある場所に設定しなければならない。
問１３

作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ クロム酸塩及び重クロム酸塩の管理濃度は、いずれもクロムとしての値が定められ､クロム酸塩については 0.1 mg/ｍ3、重クロム酸塩については0.05mg/ｍ3 である。
２ ⼟⽯、岩⽯、鉱物の管理濃度は､けい酸塩化合物の含有量によって異なる｡
３ ⽯綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）の管理濃度は、0.05mg/ｍ3 である。
４ シアン化カリウム及びシアン化ナトリウムの管理濃度は、いずれもシアンとしての値が定められている。
５ 鉛化合物の管理濃度は、化学形によって異なり、⼆酸化鉛については、鉛として 1.5 mg/ｍ3 である。
問１４

労働安全衛⽣規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 事業者は、寒冷⼜は多湿の屋内作業場について、半⽉以内ごとに１回、定期に、気温及び湿度を測定しなければならない。
２ 事業者は、著しい騒⾳を発する屋内作業場について、２か⽉以内ごとに１回、定期に、等価騒⾳レベルを測定しなければならない。
３ 事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床⾯から ３ ｍ を超える⾼さにある空間を除き、労働者１⼈につき20 ｍ3 以上としなければならない。
４ 事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業⾯の照度を、精密な作業では 250 ルクス以上、粗な作業では 100 ルクス以上としなければならない。
５ 事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場において、有効な換気設備を設けていない場合には、窓その他の開⼝部の直接外部に向かって開放することができる部分の⾯積が､常時床⾯積の 1／25 以上になるようにしなければならない。
問１５

特定化学物質等作業主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 作業主任者の職務として、保護具の使⽤状況を監視することが定められている。
２ 作業主任者の職務として、局所排気装置等を１か⽉を超えない期間ごとに点検することが定められている。
３ 事業者は、同⼀の場所で⾏う作業について、作業主任者を⼆⼈以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
４ 事業者は、特定化学物質等を試験研究のため取り扱う作業については、作業主任者を選任しなくてもよい。
５ 事業者は、特定化学物質等のうち第３類物質を取り扱う作業については、作業主任者を選任しなくてもよい。

問１６

有機溶剤中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の ５％ を超えて含有するものをいう。
２ 事業者は、屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、⾊分け及び⾊分け以外の⽅法により、⾒やすい場所に表⽰しなければならない。
３ 事業者は、第１種⼜は第２種有機溶剤等を⽤いて洗浄の業務を⾏う屋内の作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備⼜は局所排気装置を設け、かつ、全体換気装置を設けなければならない。
４ 第３種有機溶剤等を⽤いて洗浄の業務を⾏う屋内作業場は、作業環境測定の対象とされていない。
５ 事業者は、有機溶剤等を⼊れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散する
おそれのあるものについては、密閉するか、⼜は屋外の⼀定の場所に集積しておかなければならない。

問１７

鉛中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 鉛合⾦とは、鉛を当該合⾦の重量の １０％ 以上含有するものをいう。
２ 事業者は、鉛合⾦の製品を製造する⼯程において鉛合⾦の溶接、溶断の業務を⾏う屋内作業場に、局所排気装置⼜は全体換気装置を設けなければならない。
３ 法令に基づき設置する局所排気装置は、そのフードの外側における空気中の鉛の濃度が、0.15 ㎎/ｍ3 を超えないものとする能⼒を有するものでなければならない。
４ はんだ付けの業務を⾏う⾃然換気が不⼗分な屋内作業場に設ける全体換気装置は、その業務に従事する労働者１⼈について 100 ｍ3/ｈ 以上の換気能⼒を有するものでなければならない。
５ 事業者は、鉛業務を⾏う屋内作業場の床等について、鉛等による汚染を除去するため、毎⽇１回以上、真空掃除機を⽤いて、⼜は⽔洗によって掃除しなければならない。
問１８

電離放射線障害防⽌規則に関する次の記述のうち､誤っているものはどれか｡
１ 事業者は、男性の放射線業務従事者の受ける実効線量が､１年間につき100mＳv を超えないようにしなければならない。
２ 事業者は、妊娠可能であり、かつ、妊娠していないと診断された⼥性の放射線業務従事者の受ける実効線量については、３か⽉間につき ５ mＳvを超えないようにしなければならない。
３ 事業者は、妊娠と診断された⼥性の放射線業務従事者の腹部表⾯に受ける等価線量については、妊娠中に ２ mＳvを超えないようにしなければならない。
４ 事業者は、放射線業務従事者の⽪膚に受ける等価線量については、１年間につき 500mＳv を超えないようにしなければならない。
５ 事業者は、緊急作業に従事する男性の緊急作業に従事する間に受ける実効線量については、100 mＳvを超えないようにしなければならない。
問１９ 粉じん障害防⽌規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 事業者は、アーク溶接作業を⾏う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施⼜はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
２ 事業者は、屋内作業場で粉状の鉱⽯を袋詰めする作業場所には、局所排気装置⼜はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
３ 法令に基づき設置する除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロン⼜はスクラバによる除じん⽅式によるものとしなければならない。
４ 法令に基づき設置した局所排気装置は、１年以内ごとに１回、定期に、⾃主検査を⾏い、その結果を３年間保存しなければならない。
５ 事業者は、屋内作業場において⼿持式グラインダーにより⾦属を研まする

作業場所に、有効な局所排気装置を設けたときは、作業に従事する労働者に呼吸⽤保護具を使⽤させなくてもよい。
問２０

じん肺法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 事業者は、粉じん作業に従事する労働者について、雇⼊れ⼜は当該作業への配置替えの際及びその後６か⽉以内ごとに１回、定期に、じん肺健康診断を⾏わなければならない。
２ 事業者は、粉じん作業に従事する労働者が、疾病により６か⽉を超えて療養のため休業した後､医師によりその必要がなくなったと診断されたときは､遅滞なく、じん肺健康診断を⾏わなければならない。
３ 事業者は、６か⽉以上の期間粉じん作業に従事させた労働者については、離職の際にじん肺健康診断を⾏わなければならない。
４ 定期のじん肺健康診断の結果、じん肺の所⾒があると診断された労働者についてのじん肺管理区分は、地⽅じん肺診査医の診断⼜は審査により、都道府県労働局⻑が決定する。
５ じん肺管理区分が管理３⼜は管理４と決定された者は、療養を要するものとされている。

（終わり）

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