資料２

第６５回九都県市首脳会議

報

告 事 項

平成２６年５月

目

１次

防災・危機管理対策についての主な検討状況（１）地震防災・危機管理対策について（関西広域連合との協定の締結）

２

・・・１

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について

②

・・・９

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会支援等について

・・・19（２）事業所等への太陽光発電設備の導入促進について

・・・21

１

(１)地震防災・危機管理対策について(関西広域連合との協定の締結)
検討の成

果

今

後の取組（案）

首都直下地震のような大規模な災害発災時に本協定を活用して的確な応の発生に備えるためには、九都県市相援活動を行えるようにするため、緊急互の応援体制のさらなる充実・強化を

連絡網の整備やマニュアル類の策定、図っていくとともに、遠隔地の自治体訓練への相互参加等の取組を行っていからの応援を円滑に受け入れられるよく。

うな体制も整備していく必要がある。
このような認識のもと、関西広域連合と災害時の相互応援に関する協定を締結することとし、平成 26 年３月６日（木）に都道府県会館にて調印式を実施した。
その内容は、２ページから８ページのとおりである。

1

関西広域連合と九都県市との災害時相互応援協定の締結について

１．趣旨
今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模広域災害への備えに万全を期するため、我が国の東西に位置し、人口・資産が高度に集積する首都圏と関西圏の間で災害時相互応援協定を締結する。
２．協定内容カウンターパート方式により、職員の派遣、食料・飲料水及び生活必需品の提供、資機材の提供、避難者及び傷病者の受入れ、車両等の輸送手段の提供、医療支援等の応援を実施
３．締結日及び調印式（１）締結日平成２６年３月６日（２）調印式日 時：平成２６年３月６日(木) １３：３０～１４：００
場 所：都道府県会館４階４０７号室（東京都千代田区平河町 2-6-3）
出席者：関西広域連合 広 域 連 合 長 井戸 敏三（兵庫県知事）
九 都 県 市 首脳会議座長
黒岩 祐治（神奈川県知事）
４．ブロック概要
区分
構成団体数
構成団体

(※)

関西広域連合九都県市（首脳会議）

１１

９

滋賀県、京都府、大阪府、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
兵庫県、和歌山県、鳥取県、川県、横浜市、川崎市、千葉市、徳島県、京都市、大阪市、さいたま市、相模原市
堺市、神戸市※ 関西広域連合では、構成団体のほか、規約上、広域連合と密接な連携を図る連携県（福井県、三重県及び奈良県）がある。

2

関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定

3

4

5

6

7

8

２①(１)ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について
検討の成果

今後 の取組（案）

オープンデータが活用され、住民生引き続き、対応可能な都県市におい活や企業活動の利便性の向上につながてガイドラインに基づくデータ公開をる社会を目指し、試行的に「避難所等実施する。の位置情報」を対象とした、オープンまた、今後もオープンデータ化の実データ化ガイドラインを策定した。

施に向け、国の動向を注視しながら、なお、現在、複数の団体において、必要に応じて適宜、情報交換や意見交ガイドラインに基づくデータ公開を実換を行っていく。

施している。
その概要は 10 ページから 18 ページのとおりである。

9ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用についての報告（概要）１

現状及び背景・人口減少や少子超高齢化が進む社会において、行政情報の提供のあり方も、従来の「情報提供＝各自治体の判断による提供」から、「オープンデータ＝二次利用前提の積極的な公開」へシフトしつつあるとともに、大量の電子情報である「ビッグデータ」のうち、公共機関等が保有するものの活用も大きな検討課題となっている。
・複数の自治体において、ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた取組が進められているが、各自治体が独自ルールの下でのデータ公開を行っており、公共データを活用したサービス提供が進まない状況となっている。
・首都圏は、全国人口の約３割を擁しており、九都県市が保有する公共データを、政府のＩＴ戦略と歩調を合わせた一定の統一された形式等の下で公開することで、事業者等によるサービス提供が促進され、住民の利便性が向上するほか、全国的にデータ形式等を統一する際の一助となるものと考える。

２

ビッグデータ・オープンデータを活用したまちづくり検討会の取組（１）検討会の開催
全６回の検討会を開催した。
（２）成果目標の設定
アプリケーションの開発等を視野に入れながら、データ形式等に関する共通ガイドラインの策定を行い、対象データをＷｅｂ上に公開していくことに決定した。
（３）共通ガイドラインの策定を検討する分野及び具体的項目の選定
ア 検討する分野
防災
イ 具体的項目
避難場所・避難所・広域避難場所の位置情報（４）共通ガイドラインの策定
ア ガイドラインの名称
九都県市における避難所等の位置情報に係るオープンデータ化ガイドライン
イ ガイドラインの項目
データ項目、ファイル形式、公開方法・手段、ライセンスの取扱い、ガイドラインの性格等

10

（５）共通ガイドラインに基づくデータ公開策定したガイドラインに基づき、現在、複数の団体において、当該ガイドラインに基づくデータ公開を開始している。
【横浜市】

【川崎市】

【千葉市】

【さいたま市】【相模原市】【公開ページＵＲＬ】〇横浜市

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/kikikanri/data/〇川崎市

http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/51-7-1-0-0-0-0-0-0-0.html〇千葉市

http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html〇さいたま市 http://www.city.saitama.jp/006/007/004/003/p035574.html〇相模原市

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/opendata/index.html

11

３

検討結果のまとめオープンデータが活用され、住民生活や企業活動の利便性の向上につながる社会を目指し、九都県市で協議・検討を行った。
その結果、試行的な取組として、「避難所等の位置情報」を対象としたオープンデータ化ガイドラインを策定するとともに、現在、複数の団体において、ガイドラインに基づくデータ公開を行っている状況である。
本ガイドラインの策定等により、一定の成果を挙げられたものとし、本検討会としての取組は終了するが、今後も引き続き、対応可能な都県市においてガイドラインに基づくデータ公開を実施するとともに、オープンデータ化の実施に向け、国の動向を注視しながら、必要に応じて適宜、情報交換や意見交換を行っていくこととする。

12

九都県市における避難所等の位置情報に関する
オープンデータ化ガイドライン

平成２６年３月
九都県市首脳会議首都圏連合協議会
ビッグデータ・オープンデータを活用したまちづくり検討会

13

目

次はじめに

１

データ項目

２ データ形式
３

公開方法・手段４

ライセンスの取り扱い

５

ガイドラインの性格等

14はじめに行政機関の保有する情報を二次利用可能な形式で公開することにより、民間等にデータ活用を促す取組であるオープンデータ化は、行政の透明性・信頼性の向上はもとより、住民参加・官民協働の推進や、経済活性化にも寄与するものと見込まれており、国や一部の自治体において、活用に向けた取組が開始されたところである。
九都県市は、首都圏域として、各都県市の範囲を超えた一つの地域社会を形成していることから、オープンデータを活用した新サービス等が創出されることによる、住民サービス向上等の効果がより顕著であると考えられる。
そこで、九都県市では、オープンデータが活用され、住民生活や企業活動の利便性の向上につながる社会を目指し、試行的に「避難所等の位置情報」を対象とした、オープンデータ化ガイドラインを策定するものである。

15

１

データ項目

（１）必須項目
公開対象のデータに記載する必須項目は、以下のとおりとする。
項目名

説明
指定緊急避難場所・指定避難所・収容避種別

難所・広域避難場所・一時避難場所等の種別を記載

避難所等の定義施設等の名称

上記種別に係る利用用途等の定義を記載

備考
各都県市が定義し て いる種別を記載する。

簡潔に記載する。

対象となる施設・場所等の正式名称を記 地図に表示される 施 設載等の名称を記載する。
都道府県名から番 地 まで区切りなく記載する。

住所対象となる施設・場所等の所在地を記載

丁目以下は半角数 字 で記載し、ハイフンで接続する。

緯度対象となる施設・場所等の緯度を記載

半角数字で記載する。小
数点以下６桁以上 の 記

経度対象となる施設・場所等の経度を記載

載を原則とする。

（２）任意項目
その他の項目（方書、郵便番号及び備蓄品の状況等）については、各都県市の判断で任意に追加できるものとするが、追加する場合の項目名については、共通語彙基盤等、国で行われている検討内容に準拠するものとする。

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（３）留意事項
必須項目・任意項目の記載に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
ア

必須項目
緯度及び経度については、「世界測地系 1984（WGS84）」に準拠することとする。
その他、避難所の定義、施設等の名称、住所における文字数制限は設けないこととする。
イ

任意項目
任意項目に記載する際の単位、桁数等については、共通語彙基盤等、国で行われている検討内容に準拠することとする。

２

ファイル形式
機械判読に適した形式とし、以下の３形式を原則とする。

（１）ＣＳＶ形式（２）ＸＭＬ形式（３）ＲＤＦ形式
３

公開方法（１）本ガイドラインに基づいてデータを公開しようとする場合は、各都県市の管理するウェブサイト上で公開する。

（２）ウェブサイト上での具体的な公開場所や、データ公開の周知方法等については、各都県市に一任する。
（３）本ガイドラインに基づいてデータを公開する都県市は、公開ページに他の都県市の公開ページへのＵＲＬリンクを表示するなど、利用者の利便性に配慮する。
（４）本ガイドラインに基づいてデータを追加、又は更新した際には、当該データの時点及び更新日を公開ページに記載する。

17

４

ライセンスの取り扱い
本ガイドラインに基づいて公開するデータは、原則として自由な二次利用を認めることとし、当該データの公開ページにその旨を記載する。以下、その方法について参考に例示する。
（１）文章で記載する場合【記載例】
本データの著作権は（都県市名）※に帰属しますが、二次的著作物に「データのタイトル」、「著作権者名」、「ウェブサイト名」を表示することで、営利・非営利目的を問わず、自由に改変・加工・複製して利用できます。

（２）クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使用する場合【記載例】
本データは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示（バージョン名）※（国名）※の下で公開されています。
※括弧書きは、それぞれ括弧書き内に指定している情報を記載する。

５

ガイドラインの性格等（１）本ガイドラインは、任意的な性格とし、達成期限は設定しないものとする。しかしながら、本ガイドラインを策定する意義等に鑑み、可能な限り本ガイドラインに沿った公開に努めるものとする。
（２）本ガイドラインの対象とする情報が、基本的に市区町村の事務に属する情報であることから、公開する場合には、広域自治体である都県においては、データ保有元の市区町村と調整・収集し、その了解を得られたものを公開するものとする。

18

２②

(１)東京オリンピック・パラリンピック競技大会支援等について
検 討 の 成 果

今 後 の 取 組（案）

大会組織委員会、東京都及び国の取大会の成功に向けた九都県市として組内容を確認するとともに、各県市のの支援体制を検討し、組織の設置案を取組状況について情報交換したうえ作成する。

で、九都県市としての支援体制・組織の整備に向けて想定される支援内容等を検討した。

19

２②(２)事業所等への太陽光発電設備の導入促進について
検討の成

果

今

後の取組（案）「屋根貸し」太陽光発電事業を普及「屋根貸し」における屋根賃借権のさせるために課題となっている屋根の対抗問題への対応策などについて、研みを対象とした賃借権の登記制度を整究を継続する。

備することなどについて、首脳会議として国へ要請を行い、環境問題対策委員会で研究を行うこととなった。
これを受け、「屋根貸し」における屋根賃借権の対抗問題への対応策について、意見交換を行うなど、研究を行った。
その概要は、21 ページのとおりである。

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事業所等への太陽光発電設備の導入促進について（概要）「屋根貸し」による太陽光発電事業 ～屋根賃借権の対抗について～
１「屋根貸し」による太陽光発電事業の現状と課題（現状と課題）太陽光発電の普及拡大に、初期投資不要の「屋根貸し」による太陽光発電設備の設置が新たなビジネスモデルとして期待されている。しかし、屋根のみを対象とした賃借権の登記制
度は存在しないため、施設所有者（賃貸人）が、第三者に当該施設を譲渡してしまうと、賃借人は当該第三者に賃借権を対抗（主張）することができず、法的安定性を欠くビジネスモデルとなっている。

２

これまでの取組(1) 第 64 回九都県市首脳会議合意による国への要請
・平成 25 年 11 月 26 日に経済産業省へ提出。
(2)環境問題対策委員会による研究・以下の対応策を提示して情報を共有。
既存登記制度への追加対応策

手法

登録制度の創設

借地借家法の拡張解釈「屋根」のみを対象とした賃借権の登記制度を整備する。

屋根賃借権の登録制度を創設する。

屋根を借りた発電事業者が太陽光発電設備を設置する行為をもって、借地借家法31条１項にいう「借家」としての引渡しがあったと拡張解釈する。

法改正（不動産登記法）新法

拡張解釈

・今後、各都県市と意見交換・議論を行うとともに、必要に応じて専門家による講義等を実施し、対応策についての研究結果を取りまとめ、次回首脳会議に報告する予定。

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