2022/8/19

本日の内容
ミャンマーの海上ガス田開発
 ガスパイプライン建設時に起きた問題
 ヤダナからイェタグンへ、日本の関与
 イェタグン・ガス田について
 国軍が関心：イェタグンからのお金 日本の官民の対応と市民社会の働きかけ#ミャンマー国軍の資金源を断て【オンラインセミナー】 2022年8月19日（金）日本勢イェタグン・ガス田からの撤退、資金の流れは止まるのか

メコン・ウォッチ 木口 由香

ミャンマーの海上ガス田：4つの事業発見/
輸出開始

投資企業

ヤダナ

1983年
1998年

*トタル 31.24%
シェブロン（旧ユノカル） 28.26%
PTTEP 25.5%
石油ガス公社(MOGE) 15%

イェタグン

1992年
2000年

*ペトロナス 40.75%
JXミャンマー石油 19.4%
PTTEP 19.4%
MOGE 20.45%

シュエ

2004年
2013年

*ポスコ・デゥ 51%
ONGC 17%GAIL (India) 8.5%
KOGAS 8.5%
MOGE 15%

2007年
2014年

*PTTEP 19.4%
MOGE 20.45%

ガス田

ゾウティカ

(＊はオペレーター)

ミャンマーの海上ガス田：輸出先

ヤダナ、イェタグン、シュエ、ゾウティカの4大海上ガス田
 4ヶ所の大規模海上ガス田が重要な収入源
 クーデター前の予想では政府歳入の10％以上を稼ぐとみられていた

シュエで採掘されたガスの約8割が中国に輸出
 イェタグンは全量、ヤダナとゾウティカは8割の天然ガスをタイに輸出

タイと中国にパイプラインで陸上輸送されている（ヤダナの現在の出資比率：シェブロン41.1016% PTTEP
37.0842% MOGE 21.8142%)
左表：JOGMEC 2018年資料より作成

出典：JOGMEC

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1990年代のガスパイプライン建設によって引き起こされた人権侵害
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軍事政権化のミャンマー
ヤダナガス田を開発したユノカル社（米国）とトタル社（フランス）は当時の軍事政権と提携し、ガスパイプラインの建設を開始
最初のガスパイプライン（ヤダナ・ガスパイプライン）が、モン民族、カレン民族等が居住する地域を通過するルートに決まる
パイプライン沿いには軍が展開。調査をしたNGO EarthRights
International (ERI) はこれを「高度に軍事化されたパイプライン回廊」と呼んだ軍のパイプライン「警備」によりパイプライン沿いの村では、強制労働、強制移住、時に死に至るポーターとしての徴用、女性への性暴力が多発

ヤダナからイェタグンへ、日本の関与イェタグン・ガス田のパイプラインはヤダナと同じコース

ヤダナ・パイプラインをめぐる訴訟
ヤダナ・パイプライン建設による被害者住民が、ユノカルを提訴「ユノカルに法的責任はあるか」を米国の法廷で争う
 ERIが報告書「Total Denial（全否定）」を発表、1996年住民が匿名で提訴。裁判を通し人権侵害が世界に知れわたる
 裁判所は「ユノカルは強制労働の実態を知っており、そこから便宜を受けていた」と認定
 2005年、ユノカルが和解に応じて裁判終了>この20年以上にわたる市民の運動が、今回のヤダナからの企業撤退につながっている

イェタグン・ガス田開発事業とは
新日本石油開発（JX石油開発の前身）が1991-92年に権益取得
 1992年末ガス発見
 2000年5月： ガスの生産開始
 天然ガス ＝ パイプラインでタイ石油公社PTTに販売 (100%)

実は、三菱商事、丸紅、トーメン（現在の豊田通商）が、ヤダナのミャンマー石油ガス公社（MOGE）の出資分を融資していた（ ERIの公開する裁判関連資料：右図）
2008年日本メディアが、イェタグンに関わる日本の官民に、パイプラインの警護主体や敷設時の国軍による強制労働、米国での裁判について聞いたところ；
・日本政府（経済産業省資源エネルギー庁）「承知していない」
・新日本石油（現在のENEOS）「聞いていない」



出典： https://earthrights.org/wpcontent/uploads/1022-MOGE-loan-memo.pdf

コンデンセート（ガスの生産に随伴して生産）＝ FSO（Floating Storage andOffloading system。海上に係留された貯蔵・出荷設備を装備した施設）に集積し、権益保有各社により共同販売
出典：https://www.nex.jx-group.co.jp/project/southeast_asia/myanmar.html

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日本の権益・関連企業の株主構成の比率
事業は4カ国（マレーシア、タイ、ミャンマー、日本）の4社が参画
日本の事業会社の株主は経済産業大臣と民間2社

ペトロナス・チャリガリ（40.9％）オペレーター

ガス田の ミャンマー石油ガス公社：MOGE（20.5％）
権益比率 PTTEPインターナショナル（19.3％）
JXミャンマー石油開発 （19.3％）

ガス田開発に伴うミャンマー政府／MOGE に対する支払いPSC（生産分与契約）に基づく政府取分＝ 生産量に応じて65～75％

サインボーナス、生産ボーナス等
エリア・レンタルフィー
 法人税、ロイヤルティ、輸出時の付加価値税
キャピタルゲイン（有価証券の譲渡による所得）税

プロジェクト会社

ＪＸミャンマー石油開発
日本国（経済産業大臣保有 50.0％）

株主構成（出資比率）

ＪＸ石油開発（40.0％）
三菱商事（10.0％） *2013年より※ガス輸送に伴うパイプライン使用料・・・利益に対する課税
参照：https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1004762/1007564.html

クーデターで再び利益が国軍の手中に国軍のイェタグンへの関心

パイプライン建設時の人権侵害
 軍政時代の2000 年に生産開始→ 当時のミャンマー軍政の重要な収入源（国軍の予算も増加させていたと見られる）

Justice For Myanmarの公表したリーク文書（2021年12月）



2021年10月28日： 国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（SAC）」経済省から電力エネルギー省（MOEE）へのレター→ イェタグンのガス生産・輸出再開に係る収入の報告要請

2021年11月2日： MOGEレター
2021年11月5日： MOEEレター
2021年11月10日： MOGEレター

2021年2月クーデター以降→ 合弁相手ミャンマー石油ガス公社(MOGE)が国軍管理下に（MOGE：国有企業。ミャンマーの石油・ガス分野の規制機関として石油やガスの探鉱・生産などを監督）

→ ガス販売契約に基づく 10月～ 3月の収入見込 2,237万米ドル
・ガス ＝ 1,956万米ドル（ロイヤルティ含）・コンデンセート ＝ 281万米ドル（ロイヤルティ含）32022/8/19

日本の官民の対応と市民社会の働きかけ

市民社会の働きかけ◼

2021年6月18日 アクション

➢

要請書 「ミャンマー・イェタグン・ガス田開発事業においてミャンマー国軍の資金源を断ち切る具体的な行動を」提出。
企業との対話＞ENEOS：グループ人権ポリシーにある人権デュー・ディリジェンスの調査範囲に同事業は含まれていない（理由：グループが取組んでいる事業としては規模が小さい）。今後、人権デュー・ディリジェンスは実施内容を必要に応じて見直しつつ、継続すると回答➢◼

経済産業省 資源エネルギー庁（2021年8月31日付 議員への回答）➢

JX ミャンマー石油開発株式会社からの報告では、油ガスの売上の一部は、ミャンマーの法律および JX ミャンマー石油開発株式会社とミャンマー石油ガス公社との契約上の定めにより、ミャンマーの国の収入となっているが、ミャンマー軍事政権に対し、当該ガス田事業に係る資金が渡ったとの事実は承知しておらず、また、ミャンマー国軍にその資金が渡っているのかを確認することは極めて困難

海外企業に広がったガス事業撤退の動き
2022年1月21日 ヤダナ・ガス事業からトタル（仏）撤退表明
2022年1月 ヤダナ・ガス事業からシェブロン（米）撤退表明
 2022年1月27日 探鉱事業からウッドサイト（豪）撤退表明※ MOGEへの資金の流れが人権侵害への加担となることが理由 2022年2月18日 イェタグン・ガス事業から三菱商事が撤退方針（報道） 2022年2月21日 EUがMOGEを制裁対象
※制裁理由 「MOGEは国軍に支配されていて、国軍のために収入を生み出しており、その結果ミャンマー／ビルマにおいて民主主義と法の支配を弱体化させる活動を行う国軍の能力を助長している。」
2021年9月15日 経済産業省に要請書 「イェタグン・ガス田開発プロジェクトからミャンマー国軍に資金が流れないよう早急な措置を求めます」提出 2022年1月21日 ENEOS／三菱商事の主要株主に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対してミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるようエンゲージメントを求める要請書」 提出
 2022年2月1日 オンライン署名13,453筆／要請書提出
 2022年2月1日 ミャンマーの民主化を支援する議員連盟勉強会で議論
 2022年2月21日 三菱商事の回答（ビジネスと人権リソースセンター（BHRC）が、ＮＧＯsから株主に送付したレターを商事に送付）
 2022年3月1日 #ミャンマー国軍の資金源を断て
イェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！ 経産省・ENEOS・三菱商事前アクション

イェタグンからの海外勢撤退
4/29にペトロナス・チャリガリ（マレーシア）、PTTEP（タイ）が撤退表
明。撤退の主な理由は人権状況ではなく、ガスの枯渇(技術・商業面）
 5/2 ENEOS(JX石油開発）が撤退表明。「同国における社会課題への対応を含めた現下の情勢」も含めての検討と発表（市民の働きかけの成果）>> 現在手続き（交渉）中。正式撤退はまだ

2022年3月25日イェタグン・ガス事業からENEOSグループ撤退方針（報道）42022/8/19「責任ある撤退」ができるのか？
新たな参入者？

国軍が自由になる資金を渡さず、撤退できるのか？

『ミャンマー・ナウ』報道➢ 方法としては、海外の国軍がアクセスできない口座に、民主的な政府ができるまで資金を置いておく等

廃坑費用の負担➢ 枯渇間近とみられるイェタグン。海底のガス田を安全に廃坑するには、多額の費用がかかる（数百億円？）➢ 1990年代の契約では、この負担の規定が盛り込まれていない➢ 海外企業は、過去に得た利益を元に負担をすべき。かつ、国軍が勝手に費用を持ち出せない仕組み作りが不可欠

タイ系企業ガルフ・ペトロリアム・ミャンマー


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

タイのタクシン・チナワット元首相と関係が深く、チャワリット・ヨンチャイユット元首相の顧問でもあったタイの有力者、チャチャイ・イェンバムルン(Chatchai Yenbamroong)氏が支援する企業
ノーザン・ガルフ・ペトロリアムは、タクシン政権下で19回目の石油開発入札に参加するために2004年に設立されたが、資格がないのに入札を勝ち取ったとタイで報道されている

その後、いくつかの石油事業に参画しているが、実態はよくわか
らない
GPMの会長であるチョーチョーフライン（Kyaw Kyaw Hlaing）氏は、SMART Group of Companies（SMARTグループ）の取締役会長

ミャンマー軍政はガルフ・ペトロリアム・ミャンマー(Gulf Petroleum Myanmar:GPM)をイェタグン・ガス事業のオペレーターに任命した（2022年5月の時点で、入札があったとの情報）活動家グループ Justice For Myanmar

情報源によると、GPMは5月31日に事業を引き継ぎ始めた

ガルフ・ペトロリアム・ミャンマー(GPM)とは？
GPMは、民間の石油ガス会社。タイに拠点を置くノーザン・ガルフ・ペトロリアムのグループ企業。ノーザン・ガルフ・ペトロリアムは租税回避地にある複数の企業が組織するSMARTグループ
SMART Technical Service：石油に関する総合的なサービス
SMART Electrical：石油に関係する電気関連企業
 MEI（Myanmar Electrical Instrumentation）
 Holy Dragon：中国との取引の窓口
 SMART Energy Resources：採掘企業
 SMART Measurement & Control：測量などを行う
 SMARTE & P International：資源探査などを行う


ミャンマージャポン参照： https://myanmarjapon.com/top-interview/2001.html

ガス田のオペレーターの経験は？

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2022年5月までに海外勢は撤退を発表
権益は新規参入企業に引き継がれるとの情報

GPMはなぜ参入するのか？
ペトロナス・チャリガリ（40.9％）オペレーター

GPM参入はまだ公式に発表されてはいない

マレーシア、タイ、日本の企業が採算性がないことから撤退するにも関わらず、なぜ参入？どんなメリットが？
 ガス田を運営するのか？オペレーターが務まるのか？
 廃坑の責任が全うされるのか？
PTTEPインターナショナル（19.3％）
JXミャンマー石油開発（19.3％）

GPM 79.5% ?
ミャンマー石油ガス公社(MOGE) 20.5%?

懸念点：
・権益はどのように移譲されるのか？
・MOGEの権益は増えるのか？
・枯渇するガス田をなぜ引き受ける？

市民による監視の重要性

懸念点は残ったまま
 引き続き、不透明な資金の流れ
 日本企業・政府は廃坑の責任を持つ（持った）のか？
 謎の多い企業への事業の譲渡には、倫理的な責任がある

オンライン署名ラストスパート
2022年3月 オンライン署名サイト立上げ。署名を継続「#ミャンマー国軍の資金源を断て
日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！」 私たちは、日本政府、ENEOS(JX石油開発)、三菱商事に次の点に対応した責任ある撤退を強く求めます。
・撤退の際、イェタグン事業の収益がミャンマー国軍の管理下に入らないための手立てを必ず実行してください。
・人々の命や環境に無関心な国軍に支配されたミャンマー石油ガス公社（MOGE）が、ガス田閉鎖に向けた適切な対応を取らないことが強く懸念されます。これまで事業で収益をあげた日本企業はその他の合弁企業と共同で、ガス田閉鎖までの責任を果たしてください。
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イェタグンとパイプライン事業：
日本政府の資源権益確保によって引き起こされた人権侵害と言える
パイプライン敷設による被害、軍政への安定した収入の提供（クーデター以降も）あの国軍の暴力の陰にある、私たちのお金＞＞日本の経済行動のインパクトをより多くの人が知る必要がある（知らなければ変われない）

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