通しについて、民間シンクタンク等の予測 で は、２０１９年 度 は 万 戸 台 前 半、
２０２０年度は 万戸台後半となっている。消費税率引き上げについて、国による対応策の効果などから、駆け込み及び反動減とも前回より影響は小さいとの見方主流。
３．木質バイオマスの動向
平成 年度第 四半期の燃料調達量
は、未利用木質が前期比 ％増、一般木
質は前期比 ％増。国内未利用材は、第四半期に災害などもあり不足感伝えられていたが、現在は需給が若干緩和、調達量の増加に繋がっている模様。北海道、東北、北陸では燃料材が集まりづらい状
況続く。海外チップ・ペレットの燃料材に占める割合は、平成 年度 ％であっ

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

質ＧＤＰ成長率は前年比＋ ・ ％に低下と予想。
２．住宅着工見通し
２０１８年度の住宅着工は、前年度比＋ ・ ％の ・ 万戸と前年度より微増。持家住宅、分譲住宅一戸建、分譲マンションが、前年度よりも増、貸家は前
年度より、 万戸程度減少、持家系の住
宅 着 工 増 加 が 貸 家 の 減 少 分 を 上 回 っ た。
持家、分譲一戸建は、多くの都道府県で増加、景気の安定的な推移、雇用環境の改 善 及 び 低 金 利 の 影 響 等 が 考 え ら れ る。
貸家住宅は、関東圏を中心にほぼ全国的に減少、相続税対策需要が一巡、金融機
関 の 貸 出 姿 勢 厳 格 化 な ど が 考 え ら れ る。
特に木造在来工法やツーバイフォーな
ど、木質系の貸家の減少が大。今後の見（単位：千㎥ , ％）（括弧内は前年比又は前年同期比）

一般社団法人

発 行 所

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３８１８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

Ⅱ 資料の概要（抄）１．一般経済の動向
米中貿易摩擦の激化など下振れ要因が顕在化しなければ、景気は徐々に持ち直していくと予想。労働需給がタイト化するなど家計を取り巻く環境が良好で、個人消費が底堅く推移、改元効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等年度前半の個人消費は堅調に伸びる可能性。企業の設備投資が底堅く推移し、景気を下支えすることが期待される。２０１９年度
は、消費税率の引上げ幅が小幅で、駆け込み需要・反動減とも前回と比べて小規
模、軽減税率の適用、経済対策の効果が見込まれ、翌年に東京オリンピック・パ
ラリンピックを控え、消費の落ち込みは一時的と予想。２０１９年度の実質ＧＤ
Ｐ成長率は、前年比＋ ・ ％と 年連
続でプラスと予想。年度後半は各国の経済対策効果、ＩＣＴ関連需要の持ち直しを受け世界経済は回復基調に転じ、輸出も緩やかに増加する見込み。２０２０年
度は東京オリンピック・パラリンピックに向け個人消費、インバウンド需要が盛
り上がり一時的に景気押し上げられるが、その後は反動やインフラ建設の需要の一巡、消費税対策効果の剥落など、景気は停滞、後退局面入りするリスク。実

2,602

6,017

5,806

2,992

4,751

12,972■「主要木材の需給見通し（令和元年第 四半期及び第 四半期）」について
令和元年 月 日（火）に、林野庁は、「令和元年第 回木材需給会議」を開催
し、「 主 要 木 材 の 需 給 見 通 し（ 令 和 元 年
第 四 半 期 及 び 第 四 半 期 ）」 を 策 定・公表した。
Ⅰ 見通しの要点
１．令和元年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材製材用丸太及び国産材
合 板 用 丸 太 は、 前 年 同 期 に 比 べ 増 加、
輸入製材品、合板及び構造用集成材は、前年同期と同程度、輸入丸太は前年同期に比べ減少する見通し。
２．令和元年第 四半期（ ～ 月）の需給は、国産材合板用丸太は前年同期に比べ増加、国産材製材用丸太、輸入
丸太及び輸入製材品は、前年同期と同程度、合板及び構造用集成材は、前年同期に比べ減少する見通し。
３． 令 和 元 年 度 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は、
前年度に比べ減少すると見込まれている。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減は、前回の引き上げ時よりも影響は小さいと見られる。

（102） （106） （93） （95） （98） （99）

元年計（100） （104） （91） （100） （105） （111）4（98） （104） （101） （98） （97） （97）

見通し

2,433

2

（105） （111） （107） （105） （103） （108）

9

5

90

5

630

1,538

1,405

650

1,479

1,470

693

1,190

743

1,230

3,300

令和元年第 4 四半期

2,030

29

（106） （112） （88） （98） （101） （101）見通し（98） （99） （92） （94） （96） （98）

見通し

3,100

令和元年第 3 四半期

5,656

80

4

680

1,519

1,555

730

642

1,481

1,376

826

1,181

2,628

6,141

6,136

652

1,588

1,434

736

1,183

647

1,464

1,504

786

1,067

3,220

4,476

12,694

1,150

3,200

令和元年第 2 四半期

6,132

8

（107） （111） （91） （89） （99） （101）

実績

3,372

令和元年第 １ 四半期

3,359

30

（103） （116） （99） （95） （100） （108）

30年計（実績）（97） （105） （82） （95） （90） （95）3（106） （119） （100） （93） （101） （107）

実績

3,355

30年第 4 四半期（101） （110） （93） （93） （98） （104）実績（104） （115） （93） （98） （106） （114）
実績

2,931

30年第 3 四半期

9

6

693
1,590
1,652
794
1,159
3,264
30年第 2 四半期

636
1,499
1,546
904
1,067

12

0

（100） （120） （109） （97） （97） （107）
実績

3,144
30年第 1 四半期

7

95

2,191
5,835
6,460

6,114
6,464
3,267
3,866
12,362

29年計（実績）

11,835

3,358

3,579
3,714
12,37828年計（実績）

合板

構造用
集成材

27年計（実績）

10

2

輸入
製材品

3

25

4

3

7

製材用 合板用

輸入
丸太
国産材丸太

6

1

4

0

主要木材の入荷量等の概要

4

3

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也
0（第736号）

報
時
連
市
全（1）令和元年 8 月 1 日

たが平成 年度は ％、構成比が大きく高まった。海外燃料材は、沿岸の大型バ
イオマス発電所の稼働が今後も予定され、この傾向は続くと思われる。燃料材の使用量平均は、未利用木材が ・ ㎏／１ｋＷｈ、一般木材が ・ ㎏／ ｋＷｈ。未利用木質・針葉樹チップの全国平均価格は、前期比、１９３円／絶乾トンの下落。全国的には、需給の緩和が燃料材価格に反映も、上昇している地方も。
一般木質・針葉樹チップは、前四半期比
円／絶乾トンの上昇。平成 年 月現在、木質バイオマス発電所認定容量４８４Ｍ Ｗ の う ち、 約 割 が 既 に 導 入 さ れ、
残り 割が今後稼働。うち海外燃料材主体の大型木質バイオマス発電所も、部分
的 に 国 産 材 燃 料 材 を 集 荷 す る 動 き あ り、
地域的な燃料材需給に大きな影響を与える可能性。今後稼働を開始する発電所がある中、長期的に燃料材の需要が増えるのは確実の状況。
４．木材輸出の動向
２０１９年 月から 月までの輸出数
量 は、 丸 太３９４千 ㎥ で 前 年 比 ％ 増、製 材 千 ㎥ で ％ 増、 合 板 は 千 ㎥ で％の増。輸出総額は１２０億円、前年比 ％増。国別には、中国が ％増の億円と輸出総額の ％を占め、 位フィ
リ ピ ン も ％ 増 の 億 円、 位 韓 国 は％増の 億円、 位米国は ％増の億 円。２０１８年 の 中 国 の 木 材 輸 入 は、
原 木 は 前 年 比 ・ ％ 増、 製 材 は ・％減、輸入量に占める日本産木材の割合は、原木は ・ ％に増えたが、製材はまだ ・ ％。
５．国産材丸太（製材用）の動向

２０１９年第 四半期実績は、暖冬の影 響 か ら 出 材 は 全 国 で 好 調、 大 手 ビ ル
ダ ー、 プ レ カ ッ ト 工 場 へ の 供 給 順 調 も、
価格緩みがち、中級以上の材の価格は弱含み推移、新たな合板工場、木質バイオマス発電所の稼働も製材用の原木価格への影響は少なかったとの見方。昨年価格
上 昇 し た 米 材 も 落 ち 着 き、 ツ ー バ イ
フォー部材等への国産材供給の要望減
少。第 四半期は、需要は大きな動きがないとの見方が大勢で前年同期並み、原木価格は、一部で地域差出てきたとの声あるが、製品価格は引続き弱含みで推移、実需に応じた手当続くとの見方。住宅用
プレカットは、安定した事業量を確保できている模様。消費税見直しの影響は前回ほどではないが、公募が開始された国
交省の次世代住宅ポイント制度の活用等
による需要の活性化が期待。第 四半期
以 降 は、 供 給 大 き く 変 動 す る 要 因 な く、
供給に見合った需要で動きを想定、第四半期は前年同期比で若干増、第 四半
期は、前年同期並みの見通し。
６．国産材丸太（合板用）の動向
２０１９年第 四半期実績は、ほぼ堅調な住宅着工（特に構造用合板の需要増大 ）、 フ ロ ア 台 板 等 へ の 国 産 合 板 の 需 要増大、型枠用合板、中層大規模建築用の需要増大傾向、南洋材合板等の違法伐採等の環境問題、サバ州の丸太輸出禁止継続、 合 板 工 場 の 設 備 投 資（ 三 重、 大 分、山梨工場等）による生産能力、効率アップ等により、前年同期比増。第 四半期
は、前期と同様の要因により、前年同期並み、第 四半期以降も、同様の要因に加え新設工場の本格稼働等により、前年

渉で値が下がった米松製品も入り始める
同期比で増の見通し。
が、積み残し契約、コスト高の国内在庫
７．米材丸太需要動向
２０１９年第 四半期実績は、前年同 等を持ち、販売が伸ばせず、前年同期比
期比微減、消費税増税前の駆け込み需要 減少、第 四半期は、Ｑ 契約のコストが多少見受けられるが、非常に迫力に欠 抑えられた米松製品等が入荷、販売しやける展開、米中貿易摩擦の顕在化や北米 すくなり若干出荷が伸び、前年同期比増
住宅需要の低迷で米材価格を含め供給の 加の見通し。
不安定化が悪影響の可能性。第 四半期 ９．米材、欧州材、北洋材、輸入集成材の供給動向
は、昨年末の米松大型製材所の廃業による丸太需要減少は２００千㎥／年も見込 （ ）米材丸太供給
２０１９年 第 四 半 期 実 績 は、 合 板
まれ、他製材大手が多少補うも、製材丸太需要の純減は免れそうにない。夏場住 メーカーからの引き合い堅調でまとまっ宅着工需要期であるが、今年は大きく落 た 数 量 入 荷 も、 前 年 同 期 比 ・ ％ 減。
ち込む、第 四半期は前期同様、丸太需 第 四半期は、大手米松製材メーカー廃
要は低位横ばいに推移、前年同期比で減 業や合板メーカーの引き合い考慮し、前少、北米も中国も相場は低調で、比較的 年同期比減、第 四半期は季節要因もあ安値で推移も、消費税増税直前に控えて り、合板メーカー向け引き合いも強くな
いるが大きく需要が喚起される見込み低 く、合板メーカーも国産材へのシフト傾い、日本の木造住宅需要も増税を境に着 向強く、前年同期比で減、第 四半期は、工数で下降に転ずる、第 四半期は前年 第 、第 四半期入荷減となったが、多同期比減少見通し、新入荷材や在庫コス 少反転すると予想され、前年同期比で若トが低下するため、若干は前期より需要 干増加の見通し。
や荷動きは回復しそうも、大きくは期待 （ ）米材製材品供給
２０１９年第 四半期実績は、記録的できない。増税後の需要への影響は未知
数、極端な落ち込みはなさそう、米中の に 低 い 数 量、 高 値 在 庫 消 化 で 購 入 控 え、貿易関係含め極めて先行きが見通しづら 現地 × 価格続落で当用買いに徹した事が主要因。北米 大樹種が前年比 ％い。
減。第 四半期は引続き価格弱含み、供８．米材製材品需要動向
２０１９年第 四半期実績は、米ツガ 給不安無く当用買いに徹し、入荷は押さ
小角ディメンション材等の価格高騰によ え気味、前年同期比で減、第 四半期はり販売不振で在庫滞留、新規交渉での値 在庫調整進み、回復基調の予測も、夏季、下がり見越し最低限の買付、前年同期比 消費税導入、景気不透明感により入荷量大幅減。第 四半期は 連休で荷動き停 も限定的、前年同期並み、第 四半期は滞、 月戻しかかるが前年並みには至ら 景 気 不 透 明 感、 消 費 税 増 税 の 影 響 で 需
ず前年同期比で減、第 四半期は消費税 要・入荷限定的、前年同期と同等で低水増税前の駆け込みの影響少なく、Ｑ 交 準の見通し。

2

4

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27

1

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令和元年 8 月 1 日（2）

報
時
連
市
全
（第736号） 

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期 要 因 に 加 え 新 設 工 場 本 格 稼 働 に よ り、れ、前年同期比で若干減、第 四半期は （ ）輸入合板需要（ ）欧州材製材品供給
２０１９年第 四半期実績の入荷は予 前年同期比増の見通し。
２０１９年第 四半期実績は集成材市 徐々に在庫調整進むが景気不透明感、夏況下落の影響受け、ラミナの入荷前年比 休みの影響で入荷は伸びず、前年同期ほ 測を大きく下回り合わせて需要も大幅で■未来投資戦略・骨太の方％減、前年同期比減。第 四半期は引 ぼ同等、第 四半期は夏休み、消費税導 急激な減少となり、前年同期比減。第針決定
き 続 き 集 成 材 市 況 低 迷、 前 年 同 期 比 減、 入の影響で入荷は伸びない、消費税反動 四半期は前年同期比減、バルク船に替わりコンテナ配船の比率高まり、入港量予第 四半期は若干の市況回復、在庫調整 等で前年同期比減少見通し。
政府は、令和元年 月 日の閣議で「未測も困難さ増し、価格の不安定さ増、需 来投資戦略２０１９」（新投資戦略）と「経．南洋材製材品の需要動向
進むも、景気不透明感や、夏休み減産の
２０１９年第 四半期の実績は、都市 要面は建築用・産業用とも用途の縮小傾 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針２０１９」
影響で入荷量は限定的、前年同期並みに低調、第 四半期は夏休みの影響、景気 部商業施設、改修工事など年度末完工の 向 が 続 き、 月 入 港 も 予 想 よ り 少 な く、 （骨太の方針）を決定・公表した。
不 透 明 感 が あ り 当 用 買 い に 徹 し た 入 荷、 非住宅物件が見られ、前年同期並み。第 需要も 月の大型連休を考慮すると第林業・林産業関連部分は、以下の通り。
四半期は新年度に入るも、需要の盛り 四 半 期 よ り 増 加 も 全 体 量 は 多 く は な い、 １．「骨太の方針」 林業・木材産業の成
前年同期並み低調の見通し。
上げり欠け、荷動きに停滞感、前年同期 第 四半期は前年同期並、ベトナムから（ ）北洋材丸太供給
長産業化に向けて、新たな森林管理シ
２０１９年第 四半期実績は前年同期 比減、第 四半期は例年、学校、体育館 の梱包用合板は中国向け輸出の停滞見通
ス テ ム に よ る 経 営 理 の 集 積・ 集 約 化、とほぼ同じ数量、ロシア丸太は極東材だ などの改修工事の時期、一定の需要はあ しから伸びない、建築用途は持家・分譲
国有林の樹木採取権制度による地域のけでなく想定外のシベリア材が関税アッ ると思われ、前年同期比若干増、増税前 戸建て中心の需要続くが、賃貸は減少傾
林業経営の育成、路網整備や高性能林
プ（ ％）したため、前回予想数量より 駆け込み需要も一部ある、第 四半期は 向、 月連休と同規模の夏季休暇が予想
業機械の導入等を推進する。セルロー
減 少。 第 四 半 期 は シ ベ リ ア 材 の 関 税 年末にかけ店舗、改修工事、複合施設な され、持ち直し予想するが大きな規模でスナノファイバーの研究開発、高精度
アップの影響により、輸入量が減、前年 ど非住宅物件があり、前年同期並みの見 はない、第 四半期は前年同期比減の見な資源情報を活用した森林管理、自動通し。コンテナ配船比率上昇による荷役
同期比減、第 四半期はこの時期にメイ 通し。
化機械の開発、ＩＣＴによる木材の生や運転手不足等による配送経費等の増加．国産、輸入合板の需要動向
ンとなる極東材が関税アップの影響を受産管理などスマート林業等の林業イノはコスト増加要因として織り込まざるを（ ）国内製造合板需要
けて減、前年同期比で ／ 程度、第ベーションを推進する。ＣＬＴを含め２０１９年第 四半期実績は大手プレ 得ない。需要側からみれば最近の円高傾
四半期は前期と同じ数量想定、前年同期た木材の中高層建築物や非住宅等へのカット工場や大手住宅メーカー、九州エ 向への振れと国内の販売価格の弱い推移並み見通し。
利 用 拡 大、 生 産 流 通 構 造 改 革 を 進 め、
リアの活発な需要に支えられ、生産量上 は現地仕入価格の見直し必要、川下の需（ ）北洋材製材品供給
効率的なサプライチェーンを構築す
２０１９年第 四半期実績は 月の寒 回る需要、前年同期比増。第 四半期は 要家は当用買い手当を続ける見通し。
る。
．国内製造合板供給
波等が生産に支障を来し、前年同期比で 前期に引き続き大手プレカット工場中心
２．「新投資戦略」 林業改革
２０１９年第 四半期実績は、ほぼ堅 ①原木生産の集積・拡大減。第 四半期は引続き高値圏継続もほ の活発な需要続き、前年同期比で増、第四 半 期 は 消 費 増 税 前 に 住 宅 着 工 は 持 調 な 住 宅 着 工、 国 内 合 板 工 場 フ ル 稼 働、 ・森林経営管理制度において、森林環境
ぼ順調な入荷、前年同期並み、第 四半
期は例年通り端境期で入荷が落ち、前年 家・分譲戸建て中心の木造住宅需要の伸 輸入合板減少傾向、産地違法伐採対策等
譲与税も活用しつつ森林の経営管理の同期並み、第 四半期は引続き堅調な需 びや非住宅用途の拡大など、今年のピー 環境問題の影響、設備投資（三重工場等）
集積・集約化を推進するとともに、路クとなり、前年同期比増、第 四半期は による国産材合板生産能力、効率アップ
要継続、前年同期並み見通し。
網整備と高性能林業機械の導入の重点
住宅着工の消費増税駆け込みのピークア 等により、前年同期比増。第 四半期は（ ）輸入構造用集成材供給的な推進や、製材工場等の大規模化・２０１９年第 四半期実績は集成材市 ウトや貸家の減少傾向続くも、木造住宅 前期要因に加え、大分、山梨の新設工場
効率化を進める。
況 下 落 の 影 響 を 受 け 昨 年 同 様 入 荷 量 低 での厚手化、非住宅用途への採用の拡大、 が稼働を始め、 月の連休の生産減で前 ・森林組合について、製材工場等の大規
迷、前年同期並み。第 四半期は中断面 フロア台板など産業用途拡大の傾向一層 年同期比減、第 四半期は前期同様の要模化等に対応し、組合間の連携手法の因により前年同期比増、第 四半期は前引続き低迷、管柱で若干の回復基調見ら 進展、前年同期比減少する見通し。
多様化に向けた検討を行う。
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ⅲ）

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（第736号）

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市
全（3）令和元年 8 月 1 日

4

梅雨に似合うアジサイはアジ
・国有林野の一定の区域において、公益 １．「骨太の方針」 林業・木材産業の成 建 築 物 等 木 材 利 用 促 進 法 施 行（ Ｈ 年 ）サ イ 科 ア ジ サ イ 属 の 落 葉 低 木。
長産業化に向けて、新たな森林管理シ 以降、平成 年度からは、木造率は ％的機能を維持しつつ、長期・安定的に原種は日本自生のガクアジサイ
ス テ ム に よ る 経 営 理 の 集 積・ 集 約 化、 を 超 え、 以 降 順 調 な 伸 び を 示 し て い る。
樹木を採取できる権利を、意欲と能力でその品種の一つ。 月から
国有林の樹木採取権制度による地域の 建 築 主 別 の 木 造 率 を 見 る と、 都 道 府 県、のある林業経営者等に設定できる仕組
月に開花し、白、青、紫または林業経営の育成、路網整備や高性能林 市 町 村、 民 間 と 個 人 で 上 昇（ 都 道 府 県みを創設する。
赤色の大きな装飾花をもつ。日
・ ％ → ・ ％、 市 町 村 ・ ％業機械の導入等を推進する。セルロー②スマート林業等の推進（林業イノベー
本、ヨーロッパ、アメリカなど
スナノファイバーの研究開発、高精度 → ・ ％、民間と個人 ・ ％→ ・ション）％）し、国は前年度と同じ木造率となっ で観賞用に広く栽培され、多くの品種がな資源情報を活用した森林管理、自動・森林情報の収集や造林に当たりレーザ化機械の開発、ＩＣＴによる木材の生 た（ ・ ％）。 公 共 建 築 物 等 木 材 利 用 作り出されている。ヨーロッパで品種改計測やドローン等の活用を進めるとと産管理などスマート林業等の林業イノ 促進基本方針により、積極的に木造化を 良されたものがセイヨウアジサイ。花言
もに、伐採や運搬を自動・遠隔操作で「一家団欒」など。
ベーションを推進する。ＣＬＴを含め 促進することとされている低層（三階建 葉は「辛抱強い愛情」、行う林業機械等の開発を図り、自伐型た木材の中高層建築物や非住宅等への て以下）の公共建築物における木造率は、 名の由来は「藍色が集まったもの」を意
林業を含めた様々な林業の経営者とと味する「あづさい」がなまったとする説
・ ％と前年度の ・ ％から ・
利 用 拡 大、 生 産 流 通 構 造 改 革 を 進 め、もに、若者や女性にとって魅力ある産
効 率 的 な サ プ ラ イ チ ェ ー ン を 構 築 す ポイント伸びた。低層の公共建築物につ が有力。土壌の酸性度により花の色が変業への転換を図る。
いて、建築主別の木造率を見ると、平成 わり、一般に「酸性ならば青、アルカリる。
・ Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し、 生 産 管 理 の 取 組 や、
年 度 と 比 較 し て、 都 道 府 県、 市 町 村、 性ならば赤」になると言われる。土壌が需給等のデータを共有するサプライ■林野庁夏の人事（敬称略） 民間と個人で微増ながらも、上昇する一 酸 性 だ と ア ル ミ ニ ウ ム が 土 中 に 溶 け 出
チェーン構築の取組の加速化を図る。
・地方公共団体や民間事業者が森林等の ・農村振興局長←牧元幸司（林野庁長官） 方（都道府県 ・ ％→ ・ ％、市町 し、吸収され花のアントシアニンと結合情報を共有できるデータベースを、２ ←本郷浩二（林野庁次長）←太田豊彦（農 村 ・ ％→ ・ ％、民間と個人 ・ し青色を呈する。初夏あるいは梅雨時期％ → ・ ％）、 国 は、 下 落 と い う 結 の風物詩として親しまれ、庭園や公園に０２１年までに立ち上げる。
村 振 興 局 次 長 ）・ 生 産 局 畜 産 部 長 ← 渡 邉・造林から伐採までが林業者 世代で可 毅（林政部長）←前島明成（大臣官房秘 果 と な っ た（ ・ ％ → ・ ％）。 都 植 栽 さ れ て き た。 咲 き 始 め は 白 っ ぽ く、能となる早生樹の選抜・活用を進める 書課長）・森林整備部長←小坂善太郎（国 道府県別木造率は、公共建築物全体では 次第に色が変ってくることから「七変化」
とともに、低密度植栽や機械化等を通 有 林 野 部 長 ） ← 織 田 央（ 森 林 整 備 部 秋田県が 位（ ・ ％）となり、 県 とも呼ばれる。アジサイは、日本人に愛じ造林作業等の省力化を図る。
長 ）・ 官 房 政 策 課 長 ← 山 口 靖（ 企 画 課 で上昇する一方、 県で下落という結果 され、芸術・文化の上でも、重要な位置
・セルロースナノファイバー、改質リグ 長 ） ← 河 南 健（ 大 臣 官 房 付 ）・ 国 交 省 となった。また、低層公共建築物でも秋 を占め、万葉集に大伴家持と橘諸兄のニンなどの木材由来の新素材の製造プ 官房審議官←森田健児（林政課長）←黒 田県が 位（ ・ ％）となり、 県で 首が収められており、その後も多くの和上昇し、 県で下落という結果となった。 歌、俳句、小説に登場し日本画の題材にロセス及び新素材を用いた製品の研究 川淳一（水産庁国際課長）
低層公共建築物の木造率の高い県ベスト もなっている。歌謡曲でも石原裕次郎の開発・実装等を進める。
■ 年度公共建築物木造率は、 秋 田 県（ ・ ％）、 鳥 取 県 「アジサイの歌」、グレープ、アリス、五③木材の利用促進・オフィスなどの非住宅建築物や中高層
林野庁は、国土交通省の実施した平成 （ ・ ％）、岩手県（ ・ ％）で、特 木ひろし等々多く歌われ、日本の切手に建築物へのＣＬＴ（直交集成板）を含
年 度「 建 築 着 工 統 計 調 査 」 Data
を 元 に木造率が低いのは、東京都（ ・ ％）、 も 回登場し、福井市、神戸市、長崎市
めた木材の利用拡大に、経済界等の協 に平成 年度の公共建築物等の木造率を 神奈川県（ ・ ％）、大阪府（ ・ ％） 及び港区など合計 の自治体で市・区・力も得つつ、都市部を中心に取り組む。 試算し、公表した。平成 年度に着工さ な ど 都 市 部 を 抱 え る 都 府 県 と な っ て い 町の花・木に制定されている。身近な植・森林組合や民間企業等が連携して高付 れ た 公 共 建 築 物 の 木 造 率 は、 ・ ％ る。今後、都市部での木造化の促進が課 物を文化面から見直すのも興味深い。
年ぶりに後楽園の当ビルにツバメが加価値木材製品の輸出を行う取組の促 （ 平 成 年 度 ・ ％） で、 前 年 度 比 題となっている。都市木造化推進議員連
営巣し、先日 回目の 羽が巣立った。
進を図る。
・ ポイントのプラスとなった。公共 盟等の活躍に期待したい。

雑 記 帳

10

2

1

38

5

6

7

2

22

10

19 7

34

31

8

8

9

4

4

0

28

16

4

9

10

26

48 2

5

6

7

2 3

50

13

3

2

59

26

19 10

14

59

0

1

3

9

3

1

15

27

28

18

3

58 3

1

3

6

9

2

33 4

19 1

3

2

20 10
1 6

29

29

28

7

29

1

令和元年 8 月 1 日（4）

報
時
連
市
全
（第736号） 

1

11

7

29

13

4

全

（5）令和元年 8 月 1 日

市

連

時

報

（第736号）

暑中お見舞い申し上げます
東京木材市場株式会社市代表取締役専務 村川
井代表取締役社長

本治
次

西代表取締役社長 西ＴＥＬ

埼玉県越谷市大間野町 1 －130

▪浜松事業所／浜松工場▪茨城事業所▪酒田事業所／酒田工場▪四国事業所▪豊田事業所／豊田工場▪高山出張所▪栃木出張所

グループ会社：西垣林業フォレスト㈱（奈良／高知／栃木／愛知）

長

廣木俊一

－
－

－－

株式会社東京第一木材市場

梶本弥彦

－

代表取締役社長

－－

－－

〒

―300
0873

新東京木材商業協同組合

―171
0044

理事長

－－

東京木材市場株式会社

－

市川英治

－

代表取締役社長

－－

〒

―136
0082

治
〒
茨城県土浦市荒川沖町
南区一 一三豊島区千早一 二〇 一三
電 話 〇三 三九五九 七八一一 電 話 〇二九 八四二 九八八一
ＦＡＸ 〇三 三九五八 三五九二 ＦＡＸ 〇二九 八四二 九八六二－

英
東京新宿木材市場株式会社

－

－－

川

萩原友隆

－－

市

代表取締役社長〒

世田谷区上北沢五 三七 一八
江東区新木場二 一 八
電 話 〇三 三三〇四 五三一一 電 話 〇三 三五二一 七一一一
ＦＡＸ 〇三 三三〇四 四三一五 ＦＡＸ 〇三 三五二一 七一一五

―156
0057

－－

株式会社東京木材相互市場

－

西村信洋

－

代表取締役社長

－－

―179
0081

会

東京中央木材市場株式会社

飯島義雄

－

－－

代表取締役社長

－

－－

－－

〒

－－

―279
0032

－－

東京木材市場協会
事務局

〒

―112
0004

〒

－－

浦安市千鳥一三
練馬区北町六 三二 三六
電 話 〇四七 三五五 〇〇〇一 電 話 〇三 三九三四 四一一八
ＦＡＸ 〇四七 三五五 一三一三 ＦＡＸ 〇三 三九三四 四一二六－丸宇木材市売株式会社

押本雅壽

－

代表取締役社長〒

江東区亀戸六 五七 一九
東京都文京区後楽一 七 一二
丸宇本社ビル（一般社団法人全日本木材市場連盟内）
電 話 〇三 六九〇四 八一四一 電 話 〇三 三八一八 二九〇六
ＦＡＸ 〇三 五六二八 三七二二 ＦＡＸ 〇三 三八一八 二九〇七－－052（824）8297▪舞鶴事業所／舞鶴工場

東京木材市場協会
―136
0071

ＦＡＸ

▲

越谷センター048－989－0174

052（811）7131▲

ＴＥＬ

http://www. tomoku-ichiba. co. jp

ＦＡＸ0744（46）3838〒467－0855
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町 ３ 番２３号

03－3521－7121（市売）

048－989－0171

ＦＡＸ▪名古屋市場

毎週木曜日

ＴＥＬ

0744（46）3800▲

03－3521－7115▲

ＦＡＸ〒343－0844

幸史〒633－0064
奈良県桜井市大字戒重137番地

東京都江東区新木場 2 － １ － 8
03－3521－7111（代表）

ＴＥＬ

泰
雅

▪桜井市場

ＴＥＬ

日

垣
垣

代表取締役会長

社・市場〒136－0082

市英宏

西垣林業株式会社

全（第736号） 

市

連

時

報

令和元年 8 月 1 日（6）株式会社東海木材相互市場
鈴代表取締役社長
本本
社〒456－0033

社〒849－4252 佐賀県伊万里市山代町楠久津145番地30
TEL 0955－20－2183（代表） FAX 0955－28－2855

  
  
  
  

福岡営業所

〒824－0604 福岡県田川郡添田町野田 1927
TEL 0947－82－5010
FAX 0947－82－5011

市日 毎週金曜日〒480－0121 愛知県丹羽郡大口町河北 2 － 2
TEL 0587－95－1101
FAX 0587－95－1105〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8866 番地
TEL ０９８６－28－0228
FAX 0986－79－1777

サテライト美並第二土場〒501－4101 岐阜県郡上市美並町上田字小倉塚2516番 1
TEL 0575－79－5055
FAX 0575－79－5060〒899－8606 鹿児島県曽於市末吉町深川 8515 番地 ２
TEL 0986－36－4880
FAX 0986－36－4881

サテライト名倉

木の駅「伊都山燦」〒441－2432 愛知県北設楽郡設楽町東納庫ムカイ山16番
TEL 05３６－63－3456
FAX 0536－63－3535〒819－1563 福岡県前原市高来寺 342 番 1
TEL ０９２－331－5020
FAX 092－331－5021

飛騨匠工場〒506－0035 岐阜県高山市新宮町112番地Ｂ
TEL 0577－36－5439
FAX 0577－36－5939

http://www.imarimokuzai.co.jp
imamoku@imarimokuzai.co.jp

木曽官材市売協同組合
理事長

野

村

千葉県木材市場協同組合

弘

理事長

定例市日
原木 萩原事務所
月1回
坂下事務所
月２回
国有林土場活用委託 月 １ 回
製品
月１回〒２８３－0823

實

毎週木曜日

千葉県東金市山田800

ＦＡＸ．0475－55－6171
http://www. mokuichi. or. jp/

市日
毎月
13

日

打越芳男
大谷知行

株式会社茨城木材相互市場

代表取締役社長

0826

代表取締役専務

日－―310
水戸市渋井町五〇

－

〒

毎月
18

電 話 〇二九 二二一 三一一一㈹

市日

安藤裕一

場

株式会社ミトモク

0851

代表取締役社長―310
水戸市千波町一八八四－〒310－0826 水戸市渋井町50番地
株式会社 茨城木材相互市場 内
TEL ０２９－２２１－３１１１
FAX 029－221－３393〒－

電 話 〇二九 二四一 一三一一㈹市日 毎週木曜日
株式会社東京木材相互市場

三－

つくば市東光台五2635

相 互 筑 波 市 場―300

代表取締役社長 西 村 信 洋
市 場 長    山 本 大 介

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四七 四一一八㈹浦

株式会社東京第一木材市場

土
梶本弥彦

一三

場

－

代表取締役社長0873

土浦市荒川沖町南区一

市

－

〒

－

電 話 〇二九 八四二 九八八一㈹館

市日 毎週金曜日
丸宇木材市売株式会社

押本雅壽

三

－

代表取締役社長－

下妻市大字半谷一一〇〇

－

下

〒

電 話 〇二九六 三〇 七〇〇一㈹

0005

岡

ＴＥＬ．0475－55－6161

茨城県木材市場協会
―300

吉

定例市日

〒399－5604 長野県木曽郡上松町正島町 2 －45
電 話 0264－52－2480（代表）
http://www. kisokan. com―304

名古屋市熱田区花表町21－ １

電 話 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082
Ｅ－mail info@kirakuninet. com
http://www. kirakuninet. com

大口市場

南九州営業所

ホームページ
メールアドレス雄

市日 毎週火曜日〒490－1444 愛知県海部郡飛島村木場 １ －17
TEL 0567－55－0155
FAX 0567－55－2538〒879－5413 大分県由布市庄内町大龍 1208－ 1
TEL 097－586－2210
FAX 097－586－2230

糸島事業所

和

西部市場

大分営業所

南九州営業所木

全（7）令和元年 8 月 1 日

市

連

飯
副会長 西
会 計 本
監 事 菊

島
村
多
地

長

義
信
雅

雄
洋
治
實

会

047－355－0001

ＦＡＸ

047－355－1313

全日本木材市場連盟北陸支部
支部長

柳

原

正

株式会社高岡木材市場（0766－52－2131）

富山県森林組合連合会（076－434－1750）

福井県嶺北木材林産協同組合 （0776－53－0221）
福井県木材市売協同組合（0776－41－3730）

福井県森林組合連合会（0776－38－0345）

若狭木材流通センター協同組合 （0770－45－3500）
株式会社名田庄ウッディーセンター （0770－67－3386）( 一社 ) 全日本木材市場連盟
会

長

（事務局）

専務理事
事務局長

西
小
立

垣
合
花

泰
信

治

垣

林

本

州

市

業
売

㈱
㈱

愛知県木材市場連盟問屋部会会 長 川 出 泰 之

会

事務局

長

岡

田

育

〒456－0033
名古屋市熱田区花表町21－ 1㈱東海木材相互市場
ＴＥＬ 052－881－1551
ＦＡＸ 052－881－3082

幸

産

業

三重県木材市売連盟

大徳島市津田海岸町 4 番３１号
株式会社ゲンボク内丸保㈱ 衣 浦 木 材 市 場〒770－8001【加盟木材市場】

井㈱ 東 海 林 材 市 場

徳島県木材市場連盟

紀株式会社富山合同木材市場 （076－452－1155）

石

三河材流通加工事業㈿千葉県浦安市千鳥13

話

長

西

東京中央木材市場株式会社内電（第736号）㈱東海木材相互市場

事務局〒279－0032

報

愛知県木材市場連盟

関東木材センター協会会時㈱

０８８－６６３－２３０３㈱徳島中央木材市場

０８８－６６２－５２１０

大

一

木

材

㈱

０８８－６６４－６３３３

㈱

ゲ

ン

ボ

ク

０８８－６6３－2275

会

会

也
登

〒７９８－１１２４

長

二

宮

政

事務局

〒５１5－０814

TEL 0598－51－6602

川

浩

之

松阪市久保田町208

中川林業㈱内FAX ０５９8－51－1272

香川県木材市場連盟
会 長
副会長

文

宇和島市三間町増田389

中「加盟木材市場」
鈴 鹿 木 材 ㈱熊野原木市場㈿㈱東京木材相互市場 伊 山 市 売 木 材 ㈱三重事業所マルタピア ㈲ 美 杉 木 材 市 場
ウッドピア市売㈿ 松 阪 地 区 木 材 ㈿中 川 林 業 ㈱松 阪 木 材 ㈱㈲丸天木材市場
尾鷲木材市場㈿愛媛県木材市場連盟

幸

長

樋
加

口
藤

高
浩

良
一

〒760－0055
高松市観光通 2 －１０－１５㈱太洋木材市場内

大木坑木有限会社宇和島出張所内㈱ 太 洋 木 材 市 場 TEL（０８７）８３３－２３１１

http://www. zennichiren. com/zennichi22@gmail. com

大木坑木㈲宇和島出張所 （０８９５）５８－３０３３㈱ 宇 和 原 木 市 場 （０８９４）６２－２８５１

電子メール利用推進中ですのでご協力お願いいたします。

㈱ 久 万 木 材 市 場 （０８９２）２１－１１７５

ナイス㈱ 香川営業所 TEL（０８７５）２５－３０９９

秋田中央木材市場株式会社代表取締役社長

工藤茂丸〒010－0941
秋田市川尻町字大川反２３２－ 7
TEL ０１８－８６３－２１２１
FAX ０１８－８６３－２１２０㈱ 日 吉 原 木 市 場 （０８９５）４４－２８２２

市日

第 1 ・第 3 水曜日

FAX（０８７）８３１－３０４０

FAX（０８７５）２４－１３３６

青森県森林整備事業協同組合

株式会社 仙台木材市場 青森原木市場
代表取締役社長 守 屋 長 光〒983－0036
仙台市宮城野区苦竹 ２ 丁目 7 番30号
TEL 022－232－1101
FAX 022－232－1107
http://www. s-itiba. com/

理事長

川

崎

幸

宏

〒０３０－0955
青森市大字駒込字桐ノ沢129－ 1
TEL ０17－743－5411
FAX ０17－743－5410

全（第736号） 

愛知県木材市場連盟
問
屋
部
会
川

部会長

出

泰

松阪木材株式会社
田

中

善

彦

〒515－0088
三重県松阪市木の郷町21
TEL 0598－20－2323
FAX 0598－20－1082

九州木材市場田
取締役社長 田取締役副社長 田
取締役会長

定例市日

中
中
中

8日

正
昇
史

令和元年 8 月 1 日（8）全日本木材市場連盟
中 国 支 部

岐阜県銘木協同組合

山

時

下

薫

石 谷 林 業 ㈱ 智 頭 支 店㈱ 米 子 木 材 市 場㈱ 出 雲 木 材 市 場㈱ 益 田 原 木 市 場㈱ 福 山 中 央 木 材 市 場㈱ 勝 山 木 材 市 場
津 山 木 材 市 売 ㈱㈱ 津 山 綜 合 木 材 市 場㈱ 岡 山 木 材 相 互 市 場㈱ 岡 山 木 材 市 場
真 庭 木 材 市 売 ㈱0858－75－0635
0859－27－0721
0853－21－1855
0856－22－0697
0849－63－1001
0867－44－2600
0868－22－6246
0868－28－7777
086－296－0306
086－272－2178
0867－42－0602

事務局 真庭木材市売㈱内〒719－3203 岡山県真庭市富尾 1
TEL 0867－42－0602
FAX 0867－42－2600

毎市のご協力・感謝申し上げます
株式
会社

連

11月14、15日には、〔加 盟 木 材 市 場〕

毎週水曜日

代表取締役

報

支部長

之

〒4８０－0１２１
丹羽郡大口町河北 2 － 2㈱ナゴヤ辻文内TEL 052－821－0156
市日

市

史
吾
郎

23日

〒877－1231
大分県日田市大字三和2726－10
TEL 0973－24－3625
FAX 0973－24－3626㈿高知県木材市場連盟

銘木業界最大の祭典
第62回全銘展を当組合で開催致します !!
吉

理事長

田

tel 058－279－0788 fax 058－279－2156
URL http://www.gifu-meiboku.com
E－mail meiboku@ccom.or.jp

九州木材市場連合会
会

長

林

株式会社ゲンボク市場

副会長

外

山

多

田

事務局

〒781－5101
高知市布師田字金山3936－ 1
TEL 088－845－1790
FAX 088－845－1793治

岐阜市茶屋新田 3 丁目90番地

高知県林材株式会社株式会社ゲンボク市場内

芳

副会長
事務局

雅

文

正

志

㈱伊万里木材市場

都城地区製材業協同組合
㈱アサモク

啓

株式会社伊万里木材市場内〒849－4252

伊万里市山代町
楠久津 145－30
TEL 0955－20－2183
FAX 0955－28－2855

林業・木材産業の皆様を支援いたします。
当基金は、法律により国や都道府県の出資をもとに設立された公的機関です。林業信用保証制度は、昭和３８年の創設以来、多くの皆様にご利用いただいております。
「銀行から融資を受けたいけれど・・・」とお考えの林業・木材産業の経営者の皆様、もしも返済できな
くなった場合に当基金が返済を肩代わりする債務保証を利用すれば、融資が受けやすくなります。
〇事業に必要な資機材の購入、立木や原木などの原材料の仕入れ、人件費や燃料費の支払い〇事業規模の拡大や生産性向上のための設備投資などで一時的な資金が必要な方にもご利用いただけます。
※木材産業等高度化推進資金を借り入れる際、林業信用保証を利用すると 0 . 4 ％低い利率が適用されます。
まずはお近くの銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、当基金の窓口へ
お気軽にご相談ください。

独立行政法人 農林漁業信用基金
林業・木材産業信用保証〒１０１－８５０６ 東京都千代田区内神田 １ 丁目 １ 番１２号（コープビル１１階）
TEL：０３（３２９４）５５８５～5586 FAX：０３（３２９４）５５９５
URL：http://www. jafflc. go. jp