資料６

経過措置料金解除後の事後監視について

平成３０年１２月２７日（木）前回までの議論における委員・オブザーバー等からの関連コメント•

経過措置料金が廃止された後でも再び独占、寡占状態になった場合には、標準的な家庭での電気料金で過重な値上げが起きていないかというのを調査し、不当な、もしくは合理的でない値上げに対する事後監視制度の整備が必要となる。この点、何をもって不当であるか、何をもって合理的でないかということを解除前にきちんとこの場で決めておくことが必要と思われる。（第１回・大内委員）•

旧一般電力が法的分離されても、垂直統合されるなどして、新電力が成長・存続することができず、いったん競争的な市場ができたとして規制解除しても、また独占状況にもどってしまう可能性もあるのではないかということが懸念される。その歯止め策や再び独占・寡占状況になった場合の対応策を、規制解除する前に検討し、法律や制度に盛り込んでほしい。 （第２回・陶山様（北九州消費者団体連絡会））•

経過措置料金が廃止され、不当で合理的でない値引きが行われるなどして再び独占・寡占状態になった場
合、不当で合理的でない値上げが行われないよう、厳しい監視が必要である。常にリアルタイムでみて、何かあったらそこで何かしらのジャッジが働くといった形での監視をお願いしたい。（第２回・斉藤オブザーバー）•

経過措置そのものを考えると、規制なき独占を排除するというものであれば、安い価格を提供していることについては、目指していた状況なのではないか。それが正しいか間違っているかどうかは評価が分かれるところ。基本的には、自由化した以上は規制料金を残しておくことはその趣旨にそぐわないと考えられ、監視のある自由化が望ましいのでのではないか。（第２回・竹内委員）•

事後監視を厳格に行うことももちろん重要だが、どのようなデータが監視等委員会に示されるべきなのかを予め示すことが重要である。また、業務改善勧告や業務改善命令といった手続に入ることも考えられるが、そのような手続の迅速化も検討してほしい。（第３回・草薙委員）2

1. 諸外国の関連制度
2. 我が国における対応方針について(論点1)
3. 電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方(論点2)

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１．諸外国の関連制度①EU （１／２）

 EU各国においては、EU機能条約（※）に基づき、市場支配的な事業者がその地位を濫用することが禁じられている。濫用には、例えば、直接又は間接に、不公正な購入価格若しくは販売価格又はその他不公正な取引条件を課すことが含まれる。
※ 市場支配的地位の濫用規制については、1962年２月６日付理事会規則第17号の内容が、旧EC条約82条、その後2009年にEU機能条約に引き継がれている。

 EU機能条約102条における「市場支配的地位の濫用規制」の概要
市場支配的地位「事業者が、競争者、顧客及び最終的にはその消費者から相当程度に独立して行動することによって、関連する市場における有効な競争の維持を妨げる力をもたらすような、事業者によって行使される経済力に関する地位」（United Brand事件判例）。

濫用行為①不公正な価格又は取引条件を課すこと、②需要者の利益に反する生産・販売・技術開発の制限、③取引の相手方を競争上不利にする差別的取扱い、④抱き合わせ契約※濫用行為という概念に関して、判例では「市場支配的地位にある事業者の行為に関する客観的な概念であって、当該事業者の存在によって競争の程度が弱められた市場の構造に影響をきたす行為であり、かつ…商品またはサービスにおける通常の競争条件とは異なる手段によって、市場における現状の競争水準の維持あるいは競争の成長を阻害する行為」と定義されている（Hoffmann-La Roche事件判例）。

 （事例） United Brand事件（1978年2月 欧州司法裁判所決定）（注） United Brand Co. v. Commission Case C-27/76 [1978]

United Brand Company（UBC）がドイツ、デンマー
ク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクに所在する顧客に販売していたバナナの価格が不当に高価であることが支配的地位の濫用に当たるかが問題となった事例（1971年から1974年にかけての価格を検討）。

裁判所は、一般論として、供給される製品の経済的価値と合理的関係のない過大な価格の設定が支配的地位の濫用に当たるものとした上で、過大な価格であるか否かの判断手法につき、まず①要したコストと設定された価格の差が過度なものであるかがという点が判断され、これが肯定された場合には、②設定された当該価格がそれ自体で又は競合製品と比べて不当なものであるかという点が判断されるという枠組みを示した。
当該事案では、裁判所はUBCの市場シェアが約45%を占め他社との格差も大きかったこと等に鑑みUBCの市場支配的地位を認めた。

一方で、不当な高価格設定については、欧州委員会の立証を不十分とした。欧州委員会はアイルランド等でのUBCの販売価格との比較の結果、平均で80%高価な国や2.38倍高価な国がある点を通じて、アイルランド以外での販売価格が不当に高価であることを主張し、少なくとも15%減額すべきとしていたが、裁判所は、UBCの生産コストとの比較が必要であり、またUBCの競合他社の価格との差が7%にとどまり直ちに不当に高価とは言えないとした。

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１．諸外国の関連制度①EU （２／２）（参考）■ EU機能条約第101条～競争制限的協定・協調的行為に関する規制

加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定、事業者団体の全ての決定及び全ての共同行為であって、特に次の各号の一に該当する事項を内容とするものは、域内市場と両立しないものとし、禁止する。
a 直接又は間接に、購入価格若しくは販売価格又はその他の取引条件を決定すること
b 生産、販売、技術開発又は投資を制限し又は統制すること
c 市場又は供給源を割り当てること
d 取引の相手方に対し、同等の取引について異なる条件を付し、当該相手方を競争上不利な立場に置くこと
e 契約の性質上又は商慣習上、契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること■ EU機能条約第102条～市場支配的地位の濫用行為に関する規制

域内市場又はその実質的部分における支配的地位を濫用する一以上の事業者の行為は、それによって加盟国間の取引が悪影響を受けるおそれがある場合には禁止される。この不当な行為は、特に次の場合に成立するおそれがある。
a 直接又は間接に、不公正な購入価格若しくは販売価格又はその他不公正な取引条件を課すこと
b 需要者の利益に反する生産、販売又は技術開発の制限
c 取引の相手方に対し、同等の取引について異なる条件を付し、当該相手方を競争上不利な立場に置くこと
d 契約の性質上又は商慣習上、契約の対象とは関連のない追加的な義務を相手方が受諾することを契約締結の条件とすること

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１．諸外国の関連制度②イギリス

 EU加盟国の事例として、英国においては、EU競争法の規定が1998年に国内法化された（1998年競争法）。なお、競争・市場庁（CMA）以外に，電気通信，電力・ガス，水道，鉄道及び航空の規制当局がそれぞれの分野において1998年競争法を適用する権限を有している。
 電気規制料金撤廃を巡る2001年の議論では、撤廃後の消費者利益保護の観点から、価格規制の導入を含むオプションが検討され、結局、上記1998年競争法を含む競争法令によって、不当な値上げ等に対応することとされた。
※ その後、一部料金（卸市場価格に対応して変動する標準変動料金(SVT)。転居時などに選択をしない消費者に適用される。市場における最低価格ではない。）について、消費者を保護するため、上限規制を導入することが決定された（2018年）。ただし、こういった消費者についての競争が機能するまでの一時的な措置と位置づけられている（最長で2023年まで）。

 Ofgemによる価格規制に関する検討 ※Ofgem 「Review of domestic gas and electricity competition and supply price regulation Evidence and Initial Proposals」 [2001]より•

2002年4月以降の国内電力・ガス価格の規制のあり方に関し、Ofgemは効果的な競争を促進して消費者利益を保護することを目的とした検討を行い、初期提案として以下のように3つの選択肢を提示した。電力・ガスの前払い需要家及びスコットランドにおける電力需要家をめぐる個別の状況、及び他の規制形態に関する賛成意見と反対意見を十分に考慮した上で、Ofgemは選択肢③を採用した（“Exective summary”）。

価格規制に関するOfgemの初期提案① ガスに関してはBritish Gas Trading (BGT) 社に対する既存の相対的価格上限 (relative price caps) を維持し、電力に関しては旧PES供給事
業者（ex-Public Electricity Suppliers）の価格制限(price restraints)を見直す② ガスに関してはBGT社に対する既存の相対的価格上限を維持し、電力に関しても旧PES供給事業者に対する相対的価格上限を導入する③ 価格統制による規制 (regulation with price controls) を、1998年競争法を含む競争法令における調査権及び執行権 (the use of powers
of investigation and enforcement) に置き換える•

議論においては、当時の英国の競争状況を踏まえ、「複数の電力・ガス供給事業者が潜在的に支配的地位にあるものの、国内における電力・ガス供給における競争は良好に確立されつつある。こうした状況において、1998年競争法は需要家利益を保護する最善のツールである。なぜなら、需要家
は、規制上の価格上限の制約を受けることなく、供給事業者間の積極的な競争から便益を受けられるようになる一方、過剰価格設定など支配的供給事業者による濫用的行為に対しては対処措置が取られることにより、全ての需要家に安心感が与えられるためである。サプライチェーンの中で処罰する権限が最大となるのは小売であるため、 1998年競争法は小売市場における市場支配的な供給事業者に対して特に強いインセンティブを提供する」とされた（12.35項）。また、その他に選択肢③を採用する論拠として、「競争市場の規制撤廃というOfgemの目標に合致すること」及び「競争法の下でガスと電力の規制を統一することにより、デュアル・フュエル・オファーの発展に対する不具合が低減されること」が挙げられた（12.36項）。

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１．諸外国の関連制度

③ドイツ

（１／３）

 ドイツでは、（EU競争法が導入される以前の）1958年に制定されたドイツ競争制限禁止法(GWB)において、市場支配力を有する事業者がその支配力を不当に行使することを規制。具体的には、 「有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為」が禁止されており、複数の適用事例が存在する（事例1，2）。また、消費者向け料金規制が撤廃された2007年に第29条が新設され、電力、ガス事業に関する特則として、これら分野における市場支配的事
業者による、正当な理由のない①比較事業者等よりも不利な料金等を求める行為、②コストを不当に超える料金を請求する行為、を禁止した上で、対価の相違の正当性に関する立証責任が事業者に転換されている。
 小売全面自由化及び規制撤廃に至る経緯

ドイツの電力市場では、1989年に制定された連邦電気料金規則(BTOElt: Bundestarifordnung Elektrizität) に基づき、全ての電気料金について事前認可規制を実施していた。
1998年改正エネルギー事業法(Gesetz über die Elektrizitäts- und Gasversorgung (Energiewirtschaftsgesetz(EnWG) von 1998)) により、1996 年第一次EU電力指令で規定された要件を満たすように国内法が制定され、1998年には家庭部門を含めた小売全面自由化が開始され、これに伴い規制料金が撤廃されている（注）。

（注） 但し、低圧料金に対しては引き続き事前認可規制が適用されており、これが実質的に規制料金として役割を果たしてきた。この事前認可規制は、2005年改正
エネルギー事業法(EnWG 2005) に基づき、2007年7月に撤廃された。

 エネルギー分野における特則 （※）

改正の理由書によると、競争制限防止法２９条の趣旨は、一般条項である同法１９条１項の趣旨をエネルギー分野に適合させる
ことを通じた、エネルギー価格の濫用的引上げを規制する競争法的措置の強化である。この強化の背景には、法律上の市場開放から８年以上経過しても、電力及びガス分野において活発な競争が十分に行われていないこと、大幅な価格の下落につながっていないこと、エネルギー市場は、強度に垂直的統合されている高度の集中度を示し、エネルギー価格は国民経済的に懸念される水準まで上昇しており、これは、一時的なエネルギーコストの展開によって説明し得ないと捉えられ、買手である産業及び消費者に価格が転嫁・負担されているという状況が指摘されている。29条導入により、国民経済にとって重要かつ競争上特に問題のあるエネルギー分野における濫
用価格に対して、より迅速に対応することが可能になったものとされる。

※ 柴田潤子「エネルギー産業における価格規制とアンバンドリング（分離）」舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』511頁（有斐閣、2014年）

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１．諸外国の関連制度

③ドイツ

（２／３）

 （事例1） ガス事業者30社に係る事例（注1）

カルテル庁は2008年、 2007年から2008年の小売価格を対象としてガス供給事業者による不当な高価格設定に係る調査を開始
し、30社に対する確約手続によって決着した。ガス供給事業者の確約の内容は、2007年及び2008年に総額1億3000万ユーロを顧客に還付しかつ当該還付を2009年の価格引き上げで補てんしてはならない（no-repeated-game条項）というものであった。
価格が不当に高価であるかの判断にあたって、カルテル庁はガス供給事業者の間での利益及びガス調達コストを用いて比較しており、事業者の利益については税金および託送料金を控除した後の利益を対象としているものとされている。

 （事例2） 2012年における水道事業者２社の事例

a) Stadtwerke Mainz社の事例：
カルテル庁が他地域の水道事業者との比較などを通じて行った初期的評価の結果、同社の飲用の水道料金が過大であることが疑われ、2012年5月、同社はカルテル庁との間で確約手続※に応じた。確約の内容は、同社が2013年1月より2019年までの間水道料金（税額控除後）を約15%減額するものであり、当該減額は2010年の料金水準に基づくものとされている （注2）。
※確約手続とは、特定の事業者による競争法違反が疑われる行為について、早期の解決を図るため、事業者による問題行為の自主的な解消を条件として、合法違法を判断しない解決を認めるもの。

b) Berliner Wasserbetriebe社 (BWB)の事例：
2012年6月、カルテル庁は同社に対する決定を発し、不当に高額と認められた同社の水道料金につき、2011年の同社収益（税額控除後）比で、2012年においては18%減、2013年～2015年においては17％減とすることを命じた。カルテル庁は、他地域の同等の水道事業者（HamburgWasser, Stadtwerke München, RheinEnergie Köln）との比較を通じてBWB社の価格が不当に高いことを認定している（注3）。本件命令についてはBWB社が裁判所で争ったが、2014年2月、裁判所（Düsseldorf Higher
Regional Court）は、他地域の同等の水道事業者との比較による不当な高価格の認定手法を含めカルテル庁の命令を支持して同社の訴えを斥ける判断を行った（注4）。
（注1）柴田潤子「エネルギー産業における価格規制とアンバンドリング（分離）」舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』518頁（有斐閣、2014年）、Bundeskartellamt
Case Summary “Abuse proceedings from 2008 against gas suppliers (“2008 gas price proceedings”) – examination by the Bundeskartellamt ofcommitments offered by suppliers and gas price developments”(27.08.2009)（注2）Bundeskartellamt Press Release “Commitment by Stadtwerke Mainz to reduce water prices” (09.05.2012)（注3）Bundeskartellamt Press Release “Bundeskartellamt orders Berliner Wasserbetriebe to cut drinking water prices by a total of 254 million euros forthe period 2012-2015” (05.06.2012)（注4）Bundeskartellamt Press Release “Düsseldorf Higher Regional Court confirms Bundeskartellamt decision on reduction of Berlin water prices”(24.02.2014)8

１．諸外国の関連制度

③ドイツ

（３／３）

（参考条文）■ GWB第18条～市場支配的地位とその推定規定

単独の事業者が一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者として、①競争者が存在しない場合、 ②実質的に競争に直面していない場合、 ③競争者との関係
で、市場において優越的な地位を有している場合のいずれかに該当する場合には、市場支配的地位にあるとされる（第18条第１項）。
また、複数の事業者が、一定の種類の商品又は役務について、複数の事業者の間で実質的な競争が存在せず、かつ、それらが全体として前記①ないし③のいずれかの要件を満たす場合は、当該複数の事業者は市場支配的地位にあるとされる（第18条第５項）。
単独の事業者が40％以上の市場占拠率を有している場合、その事業者は市場支配的地位にあると推定される（第18条第４項）。
また、複数の事業者が次のいずれかに属する場合には、全体として市場支配的地位にあると推定される（第18条第６項）。
① ３以下の事業者の合計の市場占拠率が２分の１に達する場合② ５以下の事業者の合計の市場占拠率が３分の２に達する場合
ただし、当該事業者間の競争状況が実質的に競争的であることが見込まれること、又は当該事業者の全てが、他の競争相手との関係において、優越的な地位を有していないことを当該事業者が証明するときはこの限りでない（第18条第７項）。

■ GWB第19条～市場支配的地位の濫用禁止

市場支配的地位にある事業者による濫用行為は禁止される（第19条第1項）。特に、市場支配的地位にある事業者が、一定の種類の商品又は役務の供給者又は需要者として、以下に該当する行為を行った場合は、濫用行為とみなされる（第19条第２項）。
a) 直接的若しくは間接的に不当に他の事業者を妨害する、又は、客観的に正当な事由無く、直接的若しくは間接的に他の事業者に対し当該他の事業者以外の事業者と異なる取扱いをする行為b) 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為c) 市場支配的地位にある事業者が、比較市場（対象市場に近似する仮定の市場）において自らが同種の取引先に要求しているものより不利で、その差別が客観的に正当化されない対価又はその他の取引条件を要求する行為d) 法的又は事実上の理由から共同利用が認められなければ、他の事業者が市場支配的地位にある事業者の競争者としてその前後の取引段階において活動できない
場合において、適切な対価により自己のネットワーク又は他の不可欠施設を当該他の事業者が利用することを拒否する行為。ただし、市場支配的地位にある事業者が、経営上の理由又は他の理由により、共同利用が不可能であるか又は期待できないことを証明する場合は、この限りでない。
e) 客観的に正当な事由無く、他の事業者に対して自らに利益を与えるように要請する行為■ GWB第29条～エネルギー分野での濫用規制

電力又はパイプラインによるガスの供給を行う事業者であって、単独で又は他の事業者と共同して市場支配的地位にある事業者が、以下の行為を行うことによって市場支配的地位を濫用することは禁止される。
1. 他の供給事業者又は比較可能な市場における他の供給事業者が要求するよりも不利な対価等を要求する行為。ただし、市場支配的地位にある供給事業者が、対価の相違につき客観的に正当な理由で証明できる場合は、この限りでない。
2. 実際の原価を不当に上回る対価を要求する行為
競争が存在する場合において同程度に発生しないものと考えられる原価及び原価の構成要素は、この規定の意味における濫用が存在するか否かの判断に際して考慮されるべきではない。19条及び20条はこの規定による影響を受けない。

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1. 諸外国の関連制度
2. 我が国における対応方針について(論点1)
3. 電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方(論点2)

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２．我が国における対応方針について（論点１）
 経過措置料金規制解除に当たっては、競争圧力が適切に機能し、解除後は不当な値上げが想定しがたいことが確認される必要がある。このため、解除後に、各エリアにおいて、当該エリアの旧一般電気事業者によって、電気料金の不当な値上げ等が生じるおそれは、通常、考えにくい。
 しかしながら、①経過措置料金規制解除後であっても、新電力事業者の撤退その他の事情によって市場環境が一時的に変化し、地域や需要家層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性が否定しきれない
こと、②需要家にとって電気は必需品であること、③ガスについても使用者の利益を阻害する不当な値上げの禁止や一定期間の事後監視を行うこととされていること（※1）、といった事情を踏まえ、万が一にも消費者に不測の損害が生じることを防止するため、EU競争法（搾取的濫用）等を参考に、旧一般電気事業者（電気事業法改正法上、正確にはみなし小売電気事業者）がその有力な地位を濫用した不当な値上げ等の行為（地位濫用行為）を行うことを禁止することとし（※2）、規制解除後であっても、当面の間、地位濫用行為の有無について監視するため、行政が追加的な情報収集を制度的に行うこととしてはどうか。
（※1）都市ガスに関しては、平成２９年４月以降、需要家保護の観点から、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者を対象として、合理的でない小売料金の値上げが行われていないかを監視する「事後監視」が行われている。
（※2）違反行為については、当該旧一般電気事業者に対する業務改善勧告等が想定される。

 関連して、我が国の改正民法（平成32年4月施行）においては、定型約款（※3）の変更につき、一定の場合（※4）に限り契約相手方に対する拘束力を認める旨の規定が設けられたところであるが（第548条の４）、電気については、上記①～③の事情を踏まえた特別な配慮が必要と考えられる。
（※3）低圧電気料金については、 ①電気事業者が不特定多数者を相手にする取引であり、②当該取引の内容が画一的であることが合理的であるとともに、 ③契約内容とすることを目的として電気事業者により準備された条項であることから、定型約款に該当するものと考えられる。
（※4）「契約相手方一般の利益に適合する」又は「契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無とその内容その他の変更にかかる事業に照らして合理的なものといえるか否か」によって、約款変更が契約に組み込まれる（契約相手方を拘束する）か否かが判断されることとなる。（参考資料２「民法改正法における約款規制について」 参照）。
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（参考）ガスの特別な事後監視について①

資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 第2９回ガスシステム
改革小委員会資料（平成28年2月23日）より抜粋

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（参考）ガスの特別な事後監視について②

第24回制度設計専門会合資料（平成29年11月28日）より抜粋

 当委員会では、一般的な監視に加え、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者を対象として、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、当該旧供給区域等の料金水準について報告徴収を行っている。

対象事業者
・経過措置料金規制が課されないガス小売事業者のうち、供給区域等における都市ガス（簡易ガス）利用率が50%を超える事業者
 旧一般ガス事業者：24事業者31供給区域（全205事業者218供給区域）
 旧簡易ガス事業者：315事業者915団地（全1,375事業者7,432団地）

旧一般ガス事業者における監視対象区分（供給区域数ベース）
指定
旧供給区域
6%,12供給区域
一般的な事後監視対象
80%,175供給区域

特別な事後監視対象14%,31供給区域

旧一般ガス事業者における監視対象区分（販売量ベース）
一般的な

対象期間
・小売全面自由化後３年間とする。ただし、当該事後監視期間内に合理的でない小売料金の値上げを行ったと判断される場合には、期間を３年間延長する。

事後監視対象
17%,0.6億m3

特別な事後監視対象
9%,0.3億m3

出所：ガス取引報に基づき作成

指定
旧供給区域
74%,2.5億m3

13（参考）ガスの特別な事後監視の結果公表について
 四半期ごとに特別な事後監視の結果について公表している。最新では、本年１１月２７日に平成３０年度
第１四半期の結果を公表しており、「合理的でない値上げ」を行ったと判断された事業者１社に対して、法定耐用年数を踏まえ料金を改定すること及び需要家に対する十分な説明並びに書面交付を行うよう文書による指導が行われた。

出所：電力・ガス取引監視等委員会プレスリリース（２０１８年１１月２７日）

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（参考）改正民法５４８条の４
民法第５４８条の４
１．定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があった
ものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨
及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３．第一項第二号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。
４．第五百四十八条の二第二項の規定は、第一項の規定による定型約款の変更については、適用しない。

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1. 諸外国の関連制度
2. 我が国における対応方針について(論点1)
3. 電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方(論点2)

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３．電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方（論点２） 電気の必需品としての性格や現在の消費者の電気料金自由化等に関する認知度、スイッチングの状況等を踏まえ、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るため、経過措置規制解除後であっても、３年間程度は市場における有力な地位を利用した不当な値上げ等の有無を監視するための情報収集を制度的に行うこととしてはどうか。具体的な内容に関しては、下記のように考えてはどうか。
 市場において有力な地位を有するものと想定される、エリアの旧一般電気事業者を対象とする。
 有効な競争が存在すれば高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価又はその他の取引条件を要求する行為の有無を監視する。具体的には、①比較事業者等よりも著しく不利な料金等を求める行為、又は②コストを不当に上回る対価を要求する行為等を監視することが想定される。
 監視のため、行政が当該旧一般電気事業者に対して、報告徴収等を利用して、収益の状況や料金メ
ニューの状況等に関する情報収集を定期的に行う。
より詳細な内容については、今後の議論等を通じて検討を行う。
 なお、現実には、料金メニューの多様化は著しく、全てのメニューについて事後監視を行うことは困難であり、他社との比較可能性も乏しいこと、保護の必要性は、事業者と比べて、消費者、特に、スイッチングを行わない消費者について特に認められること等を踏まえて、事後監視の対象は、当該旧一般電気事業者の規制解除時において最も利用者の多い契約（具体的には、従量電灯Bに相当する契約）としてはどうか。また、規制解除
後の状況の変化に伴い、必要に応じて見直すこととしてはどうか。

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（参考）イギリス、ドイツの運用実務

 （例１）イギリス ※2018年11月に事務局がOfgem担当者及び現地電気事業者小売担当部門担当者へヒアリングを実施（於：ロンドン）＜Ofgem担当者＞•

競争・市場庁（CMA: Competition and Markets Authority）の競争状況調査に当たっては、①標準変動料金（SVT: Standard Variable Tariff）と自由料金の比較、②Big 6（既存事業者）と中規模供給事業者の比較、③燃料
価格の変動と小売料金の変動の関係性といった観点で、事業者の設定する価格の適切性に関するレビューを行っている。

•

2019年１月より導入されるデフォルト・タリフ・キャップは、こうしたレビューの結果に基づき、SVTと最も安価な自由料金との年間の価格差が300ポンドを超過したことを受け、公平な社会作りに向けた政治的要請が強まり導入が決定された経緯がある。

•

デフォルト・タリフ・キャップは、 「標準的」な消費パターンを前提としてキャップの水準が決定されており、卸価格、FITなどの政策コ
スト、託送料金、営業費、手数料、EBIT、付加価値税、およびマージンといった内訳ごとにベンチマーク価格を決定した上で、諸リスクを勘案した最小限のバッファ（Headroom）を合算して算定される。導入後は、当該プライス・キャップと契約価格を比較することとなる（注）。なお、デフォルト・タリフ・キャップの導入に伴う弊害として、自由料金の値上がり及び小売市場の競争阻害に伴うスイッチング率の低下が懸念されている。

注：請求料金に関する規制ではなく単価に関する規制であり、設定された金額は標準的な使用量の下での金額となる。

＜現地電気事業者小売担当部門担当者＞•

自由料金への影響に関して、従来は競争の激化によって自由料金が限界費用を下回る水準まで引き下げられるような状況下においてSVTによって稼得した利益によってこれを補填するケースも存在したが、キャップが導入されるとそのような内部相互補助が困難になるため、企業の事業継続のために自由料金の価格を上昇させる動きが生じうるものと想定される。実際にプライス・キャッ
プ導入が決定された直後の2018年10月の時点で、自由料金全体として値上がりの動きを見せている。

 具体例２ - ドイツ ※2018年11月に事務局が連邦カルテル庁（BKartA）エネルギー監視チーム担当者へのヒアリングを実施（於：ボン）•••

ドイツ競争制限禁止法（GWB）では、第18条において市場支配的地位とその推定について規定されている。2018年現在のドイツ小売電気市場では、同条項に照らして市場支配的地位を有する事業者が存在しないことから、市場における競争は有効に機能しているものと評価されている。
競争が有効に機能しているという前提のもと、カルテル庁（BKartA）では、他の供給事業者又は比較可能な市場における他の供給事業者が要求するよりも不利な対価等を要求していないかどうかという観点で市場価格をモニターするにとどまり、電気料金と実際にかかったコストとの比較までは行っていない。
小売電気市場において、これまで。競争上の問題となった事例はない。
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