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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号

寺

平成25年７月１日

田至

平成25年９月30日)

実(平成25年10月15日をもって旧所在地

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１より上記所在地へ住居表示変更されています。)【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高

高

橋

橋

秀

秀

実

実

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第56期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

3,780,416

3,788,662

7,122,658

経常利益

（千円）

311,616

396,434

498,472

四半期（当期）純利益（千円）

148,857

251,660

334,159

四半期包括利益又は包括利益（千円）

98,289295,125

446,102

純資産額

（千円）

3,181,361

3,760,882

3,528,965

総資産額

（千円）

8,928,464

8,932,685

8,948,055

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.48

16.03

21.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.6

42.0

39.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

249,022

408,887

656,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

35,099135,663△33,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△230,515△618,150△431,338

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,392,462

1,532,544

1,591,918

第56期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日

5.70

第57期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

9.08

１

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDPが平成25年に入り２四半期連続で４%前後

成長するなど、着実に回復しました。個人消費はアベノミクスへの期待や雇用・所得環境の持ち直しから底堅く推移しており、住宅投資も消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景に高水準を維持しています。一方、鉱工業生産は円高修正にもかかわらず輸出が伸び悩んだことから穏やかな回復にとどまり、設備投資についても回復してはいるものの企業は慎重姿勢を崩していません。
当社グループの属する電子部品業界は、８月までは前年をやや下回って推移しましたが、９月に入り、スマートフォンやタブレット端末、医療関連など成長産業向けを中心にすべての品目で前年を上回
り、地域別では欧米・アジアが大きく回復しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ売上拡大を図るとともに、原材料の見直しや物流費の削減、さらには本年４月に本格稼動した新生産販売基幹システムにより、効率的な部品・材料の調達を行うことでコスト削減を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、車載用電装部品の回復が遅れたものの、主力の可変抵抗器が前年を上回ったことから、37億８千８百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は円高修正や材料の管理強化による費用の削減などにより４億１千９百万円(前年同四半期比46.7％増)、経常利益は金融費用の削減や為替差損益の改善から３億９千６百万円(前年同四半期比27.2％増)、四半期純利益は２億５千１百万円(前年同四半期比69.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、設備・無線機関連需要が完全に回復するには至りませんでしたが、建設機械やア
ミューズメント向けが伸張し、また半固定抵抗器ではデジタル関連機器向けが回復した結果、売上高は17億９千９百万円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は円高修正も寄与
し３億８千百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

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四半期報告書②車載用電装部品
車載用電装部品は、電装センサーは新規用途が拡がりましたが、中国市場での回復の遅れと面状発
熱体の不振から、売上高は17億２千４百万円（前年同四半期比2.6％減）に止まる一方、セグメント利
益（営業利益）は商品構成の見直しにより２億１千５百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
③その他
無線モジュールは新製品の投入で顧客開拓を進めましたが売上への寄与は限定的で、混成集積回路
も欧州の環境関連機器向けが回復せず、売上高は２億６千５百万円（前年同四半期比20.2％減）でし
たが、セグメント利益（営業利益）は新製品の投入等により３千８百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、89億３千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億７千万円減少、受取手形及び売掛金が２億９千６百万円増加及び流動資産の「その他」に含まれる未収入金が１億７千７百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少し、51億７千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４千８百万円増加、短期借入金が２億３千７百万円減少、未払法人税等が１億５百万円増加、製品補償損失引当金が５千１百万円増加及び長期借入金が２億６千７
百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加し、37億６千万円となりました。これは主に、四半期純利益による２億５千１百万円の増加、剰余金の処分により６千２百万円減少したことなどによります。
(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、５千９百万円減少し、15億３千２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは４億８百万円の資金の増加（前年同四半期は２億４千９百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億９千５百万円、減価償却費１億２千万円、仕入債務の増加額２千４百万円及び製品補償損失引当金の増加額５千１百万円によるものであります。
主な減少要因は、売上債権の増加額２億７千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは１億３千５百万円の資金の増加（前年同四半期は３千５百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、定期預金の純増減額１億１千１百万円及び有形固定資産の売却による収入１億５千１百万円によるものであります。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円によるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは６億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期は２億３千万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入金による収入１億円によるものであります。
主な減少要因は、短期借入金の純増減額１億４千万円、長期借入金の返済による支出４億６千４百万円、社債の償還による支出３千７百万円及び配当金支払による支出６千万円によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は１億７千６百万円であ

ります。
(6)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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−

内容
単元株式数1,000株−

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

コスモス取引先持株会

神奈川県座間市相武台2丁目268

739

4.68

三菱商事㈱

東京都千代田区丸の内2丁目3-1

690

4.36

セコム損害保険㈱東京都千代田区平河町2丁目6-2

476

3.01

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

432

2.73

㈱岡三証券グループ

東京都中央区日本橋1丁目17-6

400

2.53

清水

東京都八王子市320

2.02

山梨県上野原市

279

1.76

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所

東京都港区西新橋1丁目1-15
物産ビル別館4階

272

1.72

生駒

奈良県大和高田市

253

1.60

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1

216

1.37

4,078

25.79

丸

利夫
庸夫

弘道

㈱りそな銀行−

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成25年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

119,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,462,000

単元未満株式

普通株式

231,500−−

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,462−

15,462−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式570株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
２丁目268

119,000−

119,000

0.75

計

−

119,000−

119,000

0.75

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,038,024※1

受取手形及び売掛金

1,906,942

1,867,352※1

2,203,757

商品及び製品539,708

485,463

仕掛品

190,659

234,573

原材料及び貯蔵品

686,062

692,428

繰延税金資産52,08387,271

その他

321,087

122,815

貸倒引当金△6,275△6,833

流動資産合計5,728,292

5,686,829

土地

1,399,547

1,399,547

その他（純額）1,116,144

1,156,733

有形固定資産合計

2,515,692

2,556,280

固定資産
有形固定資産無形固定資産

8,782

7,882

687,638

675,595

3,212,113

3,239,758

繰延資産

7,649

6,098

資産合計

8,948,055

8,932,685

投資その他の資産
固定資産合計

負債の部
流動負債
※1

支払手形及び買掛金

897,463※1

946,229

短期借入金

1,074,207

リース債務

29,202

36,596

未払法人税等

34,992

140,713

賞与引当金

77,07775,495

役員賞与引当金

5,385

2,066

−

51,000370,008

396,9882,488,336

2,485,829

製品補償損失引当金
その他
流動負債合計836,739

固定負債
社債
長期借入金

112,500

75,0001,536,786

1,269,680

リース債務

64,56580,162

退職給付引当金

701,893

750,632

役員退職慰労引当金

52,36247,852

再評価に係る繰延税金負債

371,423

371,423

その他

91,222

91,2222,930,753

2,685,973

5,419,089

5,171,803

固定負債合計
負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,277,000

1,277,000

資本剰余金

16

3

利益剰余金

1,625,190

1,814,068

自己株式△18,418△18,831

株主資本合計

2,883,788

3,072,240

52,341

69,549その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

688,959

688,959

為替換算調整勘定△103,094△77,189

638,207681,319

6,969

7,322

純資産合計

3,528,965

3,760,882

負債純資産合計

8,948,055

8,932,685

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高3,780,416

3,788,662

売上原価

2,885,067

2,756,911

売上総利益

895,349

1,031,751※1

販売費及び一般管理費

609,145※1

611,859286,203419,891

受取利息

136

176

受取配当金

2,730

3,635

−

2,730

作業くず売却益

36,32436,415

その他

26,294

20,448

営業外収益合計

65,48563,406

支払利息

23,757

15,597

為替差損

6,748

−

−

51,000その他

9,566

20,264

営業外費用合計

40,072

86,862

311,616

396,434

負ののれん発生益

1,257−

特別利益合計

1,257

−

営業利益
営業外収益

為替差益

営業外費用

製品補償損失引当金繰入額

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

00

投資有価証券評価損

2,808

1,177

特別損失合計

2,808

1,177

税金等調整前四半期純利益

310,065

395,256

法人税、住民税及び事業税

96,227

147,193

法人税等調整額

64,303△3,949

法人税等合計160,531

143,243

少数株主損益調整前四半期純利益

149,533

252,012

少数株主利益676

352

四半期純利益148,857

251,660

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

149,533

252,012

その他有価証券評価差額金△22,042

17,207

為替換算調整勘定△29,201

25,904

その他の包括利益合計△51,244

43,112

98,289295,125

97,678294,772611

352

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

310,065

395,256

減価償却費

149,410

120,988

負ののれん発生益△1,257−

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,569△1,646

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

3,810△3,318−51,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

製品補償損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

378

370

29,506

48,575

7,194△4,660

受取利息及び受取配当金△2,866△3,811

支払利息

26,425

15,597

投資有価証券評価損益（△は益）

2,808

1,177

有形固定資産除却損

00△244,698△271,707

たな卸資産の増減額（△は増加）

76,53014,462

仕入債務の増減額（△は減少）△13,452

24,764

その他

32,33653,367

小計

387,760

440,417

2,868

3,824

利息の支払額△25,578△18,429

法人税等の支払額△116,027△16,925

249,022

408,887

定期預金の純増減額（△は増加）

62,857111,297

有形固定資産の取得による支出△61,073△119,713

有形固定資産の売却による収入−

151,662

投資有価証券の取得による支出△1,014△1,023

子会社株式の取得による支出

△128

△300

貸付金の回収による収入

13,337−

その他

21,121△6,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,099135,663△100,000△140,000

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

590,000

100,000

長期借入金の返済による支出△595,047△464,574

社債の償還による支出△37,500△37,500−98

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△168

△523

△61,430△60,464

少数株主への配当金の支払額△1,375−

リース債務の返済による支出△24,994△15,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

△230,515△618,150△18,037

14,22535,569△59,373

1,356,893

1,591,918

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

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四半期報告書※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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1,392,462※1

1,532,544

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(製品補償損失引当金の計上について)
当社グループが製造して納入した特定の可変抵抗器製品に異常が発生し、顧客が生産した製品の一部に不具合があることが判明しました。当社としては、その原因について調査してまいりました
が、既に納入した得意先に対して当社製品の不具合を原因とする損失負担分の補償を行うことを平成25年11月8日の取締役会において決定いたしました。
これに伴い、将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を製品補償損失引当金として計上しております。
この結果、製品補償損失引当金繰入額51,000千円を営業外費用に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
56,030千円
24,792千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)−−(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
193,076千円
17,492千円
34,695千円
7,194千円
5,385千円
378千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
206,766千円
16,927千円
34,233千円
7,417千円
2,066千円
370千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
その他（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,829,569千円
2,536千円△439,643千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,867,352千円
2,537千円△337,346千円

1,392,462千円

1,532,544千円

現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日

配当金の総額(千円)
62,795至

１株当たり配当額(円)

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式２

平成25年４月１日

配当金の総額(千円)
62,782至

１株当たり配当額(円)

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

自動車用電
装品

その他
(注)1

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)2

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,677,609 1,770,156 3,447,765

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注)

２

−

−

−

1,677,609 1,770,156 3,447,765
329,332

147,741

477,073

332,650 3,780,416−−

332,650 3,780,416
28,658− 3,780,416−−− 3,780,416

505,732 △219,528

286,203

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,528千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２

1,799,052 1,724,274 3,523,326−−−

1,799,052 1,724,274 3,523,326
380,940

215,282596,223265,336 3,788,662−−

265,336 3,788,662
38,545− 3,788,662−−− 3,788,662

634,769 △214,878

419,891

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,878千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度末より「自動車用電装品」を「車載用電装部品」と名称を変更いたしました。セグメントの変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

9.48円

16.03円

148,857

251,660−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

148,857

251,660

普通株式の期中平均株式数(千株)15,69815,694項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中

藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

小

林

公認会計士

小

林

恒

男

太

郎

業 務 執 行 社 員

指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
強調事項
【注記事項】(追加情報)(製品補償損失引当金の計上について)に記載されているとおり、会社は製品補償損失引当金繰入額51,000千円を営業外費用に計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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四半期報告書(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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