第81回九都県市首脳会議
会議記録

令和４年４月20日（水）-1-第81回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和４年４月20日（水）午後１時30分～午後３時20分（WEB会議）

Ⅱ 会議次第１ 開 会
２ 座長あいさつ
３ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報交換等（２）新型コロナウイルス感染症に関する座長提案（共同メッセージ）（埼玉県）

４ 首脳提案
ク 持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築について（東京都）

ア 介護人材の確保・定着に向けた支援について（川崎市）

イ 子どもを産み育てやすい社会に向けた出産育児一時金の拡充について （横浜市）
ウ 「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた取組への支援について（千葉県）

エ ナラ枯れ被害対策の推進について（相模原市）

オ 不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保について（千葉市）

カ 生活困窮の若者の自立支援について（神奈川県）

キ 流域治水に関連する事業への財政支援について（さいたま市）

５ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
６ 報 告（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
７ その他
８ 閉 会

Ⅲ 出 席 者
千

葉

県

知

事

熊 谷 俊 人

東

京

都

知

事

小 池 百合子神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治横山 中 竹 春

浜

市

長

-2-

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

神 谷 俊 一さ い た ま 市 長

清 水 勇 人

相

模

原

市

長

本 村 賢太郎

埼

玉

県

知

事（座長）

大 野 元 裕-3-

１ 開会
２ 座長あいさつ○座長（大野埼玉県知事）
定刻となりましたので、これより第81回九都県市首脳会議を開催させていただきます。
本日座長を務めさせていただきます、埼玉県知事の大野元裕でございます。
よろしくお願いいたします。
まずは、開催に当たりまして各都県市の皆さまから多大なるご協力を頂いていることに対し、この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
また、皆さまにおかれましては新型コロナウイルス感染症の対応に日々全力でお取り組みのことと拝察します。
ご苦労も多いと思いますけれども、先行きが見通せない中、引き続き九都県市一体となって、この難局を乗り切っていきたいと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
さて、九都県市首脳会議では、これまでコロナ対策をはじめ、防災対策や環境問題対策など、広域的な観点で考えなければならない重要な行政課題につき、連携・協力して成果を上げてまいりました。
本日の会議につきましても、コロナに関する議題や各都県市からの首脳提案など、首都圏が抱える課題について議論を予定しております。
また、本会議の特徴は、各首脳の皆さまが具体的に問題提起をしながら、それを共同で実践するという、非常に実行力のある、成果を上げる会議であるという点でございます。
前回に続きましてウェブ会議という形になりますけれども、忌憚のないご意見・ご発言を頂きながら活発な議論を重ね、具体的な成果を出すことを主眼に有意義な会議にしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、九都県市は約3,600万人の方々が生活する、政治・経済・文化におけるわが国のけん引役であります。
国への要望・提言、首都圏への課題への取組などを通じて、日本を力強くリードする首都圏の姿を示していければと考えております。
改めて、本日はよろしくお願いを申し上げます。

３ 意見交換（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報交換等○座長（大野埼玉県知事）
それでは早速議事に入らせていただきたいと思います。
初めに議事の３になりますが、意見交換でございます。
本日は新型コロナウイルス感染症についての意見交換を行いたいと思います。

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まず、私から新型コロナウイルス感染症に関する１都３県の状況につきまして簡単にご説明をさせていただきます。
本年１月以降、これまでにない規模で感染が拡大をした第６波は、２月上旬をピークに減少傾向に転じたものの、第５波のような急速な減少とはならず、３月の下旬以降は高止まりの状況が続いております。
一方で３回目のワクチン接種は徐々に進んできており、４月14日時点で総人口に占める接種割合は約５割となっています。
厚生労働省のアドバイザリーボードでは、ワクチンの追加接種は、現在置き換わりが進んでいるとされているＢＡ２系統にも効果が見られるという報告もあり、感染を再拡大させないためにも引き続きワクチンの追加接種を進めていく必要があります。
画面に出ている資料１をご覧いただきたいと思います。
左側の円グラフは本年４月７日から13日までの１都３県の年代別新規陽性者の割合を示したものであります。
新規陽性者に占める50代以下の割合は約９割に達しております。
その一方で右側の１都３県の年代別のワクチン接種率をご覧いただくと、50代以下、特に若い世代
ほど３回目のワクチン接種が進んでおらず、これら世代への追加接種を進めていくことが重要と考えられると思います。
現在の状況は、非常に簡単ですが以上でございますが、本日は九都県市といたしまして、新型コロ
ナウイルス感染症対策に関する共同メッセージを取りまとめたいと考えております。
皆さま方には事前にご協力を頂き、メッセージ動画を作成いたしましたので、まずはご覧を頂きた
いと思います。

動画放映

ご視聴ありがとうございました。
ご覧いただきましたように、大型連休も踏まえて九都県市の皆さまに改めて基本的な感染対策などを呼び掛けるメッセージ内容となっております。
それでは、これからは皆さまに各都県市の感染の状況やご意見、あるいは先ほどのメッセージについてもお聞かせを頂きたいと思っており、有意義な情報交換ができればと考えております。
それでは、名簿順でお伺いをさせていただきますので、まずは初めに千葉県の熊谷知事、よろしくお願いいたします。
千葉県の熊谷知事、よろしくお願いいたします。

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○熊谷千葉県知事
まず初めに、座長をお務めいただいている大野知事、また埼玉県の皆さま方に、取りまとめ等、心から感謝を申し上げます。
我々千葉県の状況でありますけれども、新規感染者数は直近７日間平均で2,100人。
前の週と比較をいたしますと0.8倍ということで、この間、やや上昇した後、横ばいし、少し減少の状況となっております。
オミクロン株のＢＡ２系統でありますけれども、最も近い集計期間の速報値では78.7％ということで、やはり着実に置き換わりが進んでおり、今後注視をしていきたいというふうに考えています。
医療提供体制のほうですけれども、昨日の時点で確保病床の使用率は21.1％、緩やかな減少となっています。
また、保健所の機能強化、医療提供体制の確保など、今後の感染状況は予断を許しませんので、その状況に応じて適切に対応できるように、引き続き取り組んでいるところです。
例えば現在、高齢の軽症の感染者などを主な対象といたしまして、新たな臨時医療施設、約50床の運用開始に向けた準備も進めています。
先ほどの資料、大野知事からご紹介いただいたとおり、ワクチンの追加接種についてです。
高齢者の接種率は85％以上になりますけれども、20代、30代が30％程度となっています。
千葉県としても、より多くの方に接種していただけるように、県の集団接種会場で予約なしの接種を可能としたり、もしくは県内企業や大学などに対して関係者の早期接種を促していただくとともに、
県の集団接種会場も活用してくださいと呼び掛けをしております。
ワクチンを２回接種した方よりも３回目接種を終えた方のほうが、千葉県の感染状況を見ても、発症予防や感染予防効果が見られる状況になりますので、これは九都県市の皆さまと連携をしながら、しっかり発信をしていきたいと思います。
一方で、学校教育活動については、必要な感染対策は継続しながらも、地域や学校の状況を踏まえて段階的に制限を緩和することにいたしました。
こうした社会経済活動や子どもたちの貴重な機会を確保するというものを、感染対策と両立しながら進めていきたいと思います。
最後に、せっかく都県と政令市が一体となった九都県市でありますので、この間、保健所の運用も含めて、都道府県と政令市によって連携が必要な部分が多々あったかというふうに思います。
我々千葉県も、対策本部会議に千葉市をはじめとする保健所設置市にオブザーバーに入っていただ
くなど、さまざまな工夫をしてまいりましたけれども、ぜひ、これは事務レベルでも、それぞれの都県の中でこうした保健所設置市とさまざま連携している点、政令市との連携している面、もしくは今後の課題などについて共有しながら、次に向けた改善がなされればというふうに考えています。
我々からは以上です。

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○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
学校教育、ひいては保健所の政令市との連携、保健所設置市との連携についてのご意見を頂きました。
熊谷知事、ありがとうございました。
それでは続きまして、東京都の小池知事、よろしくお願いいたします。

○小池東京都知事
大野知事、共同メッセージの取りまとめ、感謝申し上げます。
また、皆さんこんにちは、よろしくお願いいたします。
先ほど、まとめて１都３県の感染状況についてのご説明を頂きました。
都の最近の傾向についてお伝えするとすれば、同じく流行主体が感染力の高いとされますＢＡ.２に急速に置き換わって、既に７割を超えているということ、ほぼ共通している流れかとは思います。
また、国内の空港検疫で新たな変異株が確認されておりまして、依然として警戒が必要と、こんなふうに考えます。
こうした中で、来週からいよいよゴールデンウイークが始まるわけでありますけれども、多くの方々が往来する九都県市であります。
一体となって共同メッセージを発信するということは、まず大変意義があるということで、私も先ほどのメッセージの中に込めましたように、
社会経済活動の継続には基本的対策の徹底による「守り」と、ワクチン接種などの「攻め」の総力戦が必要だということを呼び掛けさせていただいております。
中でも、感染の連鎖を断ち切る効果が期待できるのがワクチンでございますので、都におきましてはワクチンの接種の加速に向けて、都の職員が企業や、また大学、飲食店などを直接訪問をいたしま
して働き掛けを行っているところでございます。
特に接種の比率が少ないのが、東京都でいうと12歳から19歳までが10.8％となっておりますので、特に大学などにワクチンバスを派遣いたして対応をいたしております。
このワクチンバスにはワクチンを接種するためのお医者さんと看護師さんが乗り込みまして、それぞれのところにもう直接行ってしまうというシステムなんですけれども、それによって大学、特に新入生の方々にも接種を加速して進めていただくようにいたしております。
また、接種のＰＲの動画を作成して、テレビやＳＮＳなどを通じて接種の呼び掛けを行っております。
それから、都は後遺症の相談窓口を設置しているんですけれども、そこの共通項として、４人に１人が20代以下の方となっております。

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多くの方は強い倦怠感、だるさとか、２つ以上の症状を訴えておられる。
よって、若い方も決して無縁ではないということで、ぜひ若い方々へのワクチン接種を九都県市で呼び掛けていく、この共同メッセージの中にも入れていただいたかと思います。
いずれにしましても、今後の人々の活気、にぎわいあふれる日常を一日も早く取り戻すために、九都県市の総力を結集してまいりたいと考えております。
共に頑張ってまいりましょう。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
小池知事、ありがとうございました。
特にワクチンに関し、今後若い方への接種ということをご強調いただきました。
それでは続きまして、神奈川の黒岩知事、よろしくお願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
大野知事、お取りまとめありがとうございます。
神奈川県は、この３日連続で前の週より下回ってはいるんですけれども、基本的には高止まりといった状況が続いています。
そうした中で我々の一番の関心事は、次にもし感染拡大になった時にどう対応すべきなのかといったことだと思います。
まん延防止等重点措置の適用をするとなった場合、今の基本的対処方針に従えば、また再び飲食店への時短要請等々、これをお願いすることになるんですけれども、果たしてこれでいいのかどうか。
専門家の皆さまにも懐疑的な意見もあるようであります。
現在、政府の感染症分科会でこの点についても議論が行われているということでありますけれども、オミクロン株の特性、ワクチン接種の状況を踏まえて、どのような措置が適切なのか、基本的対処方
針の見直し、こういったものも含めて、国において早急に議論を進め、深めてもらう必要があると、こういった内容を先日後藤厚生労働大臣にも直接申し上げたところであります。
このことについては、まさに九都県市、情報共有しながら、連携して取り組んでいきたいと思いま
すので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、
これからはまさにウィズコロナ、
これをどう実現していくかということでありますけれども、これだけ感染者の数が多い中であっても、病床の逼迫度というものはかなり改善していると。
やはり、このワクチン接種の効果、３回目のワクチン接種の効果、これは大きいなと改めて思うわ
けであります。
引き続き若い世代に対するワクチン接種、これを強く呼び掛けていく必要があると思いますが、神-8-奈川県でもつい先日、軽症といえども、いわゆる軽症という言葉のイメージと随分違いますよといったことで、若者に対する接種を呼び掛ける動画もつくったところであります。
また、基本的感染対策、これをしっかりやるということで、私が前から提唱しておりましたマスク
飲食、これをやっぱり徹底してくださいと、改めて呼び掛けているところであります。
こうしたような内容を、今回は九都県市で共同メッセージという動画をつくったことは、大変意義あることだと思っておりますので、今後とも皆さんと連携しながら進めていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

○座長（大野埼玉県知事）
黒岩知事、ありがとうございました。
特に国への働き掛け等、次の備えが必要というお話だったと思います。
それでは引き続きまして、山中横浜市長、よろしくお願いいたします。

○山中横浜市長
横浜市の山中でございます。
初めに、共同メッセージをご準備いただきました大野埼玉県知事に御礼を申し上げます。
ありがとうございます。
知事よりご提案いただきました共同メッセージが、感染拡大を防ぐ一助になることを願っております。
横浜市の感染状況なのですが、まん防の解除後、大きく減少が見られませんで、やはり高止まりの状況が続いております。
ともするとリバウンドの兆候が見られなくもないという状況でございますので、直近１週間の新規感染者数が１万876名という数でございまして、引き続き感染状況を注視しているところでございます。
このような中、ワクチンの接種率が重要になるわけでございますが、横浜市のワクチンの３回目の接種率が昨日時点で48.2％でございました。
３回目接種の本格化した２月の上旬には、政令市の中で接種率が最下位というふうに報道もされてしまったのですが、昨日時点で20政令市中７位となり、人口100万人以上の都市では本市がトップのワクチン接種率となりました。
ワクチン接種率の増加割合が、しかしながら人口比でもだんだん減ってきておりますので、もう少し65歳未満の世代にワクチン接種率を上げる必要があると考えてございます。
世代別に見ますと、65歳以上は85.4％の接種率ですが、64歳以下、20歳から64歳のレンジが45.1％-9-

でございますので、もう少し64歳以下の方についてワクチン接種率を高める必要があると考えてございます。
ワクチン接種率を向上させる取組といたしまして、深夜の時間帯から早朝までの時間帯の接種を行う。
あるいは、これまで集団接種会場は主にモデルナを中心に行ってきたんですが、ファイザー社製のワクチンを使用した集団接種会場の設置。
それから小規模のグループでお申し込みいただける団体接種を促進してございます。
特に小規模なグループ、本市では10人以上のグループができれば申し込んでいただけるようにしているんですが、職域接種の対象にならないような従業員数規模の会社さんや、あるいは大学で、例えばサークルとかゼミとかで10人ぐらいの集まりができれば、ぜひ申し込んでいただけるような工夫をしているところでございます。
また、４回目接種の話が出てきておりますので、３回目の接種の時のようにどんどんルールが変わりますと、なかなか政令市や県のほうがすぐに方向転換がやっぱりしづらいという事情がございます
ので、４回目接種につきましては、ぜひ国からの早期の連絡、通達を待っているところでございます。
準備を進めるよう通達は来ているところなんですが、明確な方針について国からの早急な方針の提示をお願いしたいと考えてございます。
引き続き、感染対策に注力するとともに、経済や観光の回復との両立に向けて取り組んでまいりた
いと考えております。
この九都県市で知見を共有いたしまして、共通する課題の解決に向けて、連携して国への働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
ワクチン接種の工夫と、国への４回目の接種に向けた基本的方針の早期提示を求めるという話だったと思います。
ありがとうございました。
それでは続きまして、川崎市の福田市長、よろしくお願いいたします。

○福田川崎市長
よろしくお願いします。
大野知事、それから埼玉県の皆さん、本当にありがとうございます。
先ほど大野知事からワクチンの今の接種状況の表をお示しいただきましたけれども、分母をどこに-10-するかということによって随分と見方が変わってくるというふうに思っています。
実は、本市も先ほどの１都３県のワクチンの接種率と、そう誤差はないんですけれども、２回目接種から６カ月以上たった人を母数にしますと、実は20代だと49％、30代だと52％、40代は58％となって、20代だから特に低いという状況ではないんです。
このすごい差があって、接種率をそのまま人口で見てしまいますと20代は28％なんですけれども、６カ月以上たった人ということになると49％、30代でも52％ということですから、
あまり差異はない。
ただ、問題はやっぱり皆さまご指摘のとおり、これからだというふうに思っていまして、やっぱり
個別接種会場、あるいは特に大規模接種、集団接種のところでも、やや、ややというかだいぶ余裕があるという状況って、各市もそうだと思うんですけれども、何となく感覚が、もう受けなくていいか
なというふうなことに、若い世代を中心になってきているというのも、医療関係者からも伝わってきています。
そういった意味で、今までですと、先ほど来申し上げているように、それほど20代、30代って接種率に実質的な差異はないんですけれども、これから歩留まりという意味では、相当これからが勝負だというふうに思っていますので、九都県市一致して、勧奨に努めていかなければならないなというふ
うには思っております。
それから、最近ちょっと暑い日がありましたけれども、これからゴールデンウイーク明けに気温上昇していきますと、マスクを着けているということが、子どもさん、あるいは高齢者にとって非常に、
熱中症対策というものとどう両立していくかというのがすごい大きな課題になってくると思っています。
本市もそうなんですが、６月になった途端に、やはり救急の出動件数というのが激増する傾向に毎年あって、これはコロナの発熱なのか熱中症の発熱なのか分からないというふうなことになりますと、
再び医療現場が混乱に陥るということが関係してきますので、子どものマスクの在り方、着け方というふうな科学的根拠・知見に基づいた情報発信というのを、九都県市共有してしっかりと行っていく
べきではないかなというふうに思っています。
これからも、九都県市でやるべきことというか、共通して取り組むことについて、連携して取り組
んでまいりたいというふうに思っています。
私からは以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
福田市長、ありがとうございました。特に今後の熱中症対策を含めてお話を頂きました。
ありがとうございました。
それでは引き続きまして、千葉の神谷市長、よろしくお願いいたします。

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○神谷千葉市長
千葉市の神谷でございます。
まず大野知事、そして埼玉県の担当職員の皆さまに、今日のご準備を頂いたことに関しまして感謝申し上げたいと思います。
千葉市の状況ですけれども、市内の新規感染者数は横ばいの傾向が続いておりましたが、直近では６日間連続で前の週より減少しております。
また、入院者数は減少傾向が長く続いておりまして、千葉市を範囲とする千葉医療圏の病床使用率は20％前後となっております。
この先、大型連休で再度拡大局面に転ずることも否めないと思っておりますので、保健所業務の委
託人員の増などの体制強化の準備も進めております。
先ほど、熊谷知事のほうから県の対策本部会議に保健所設置市、千葉市も入っておりますけれども、参加してもらっているというのがございました。
県と市の間の情報共有ですとか対応策の擦り合わせなどが、格段にスピード感を持ってできるようになっておりますので、今後もこういった取組をお願いしたいなというふうに思っております。
それから３回目のワクチン接種ですけれども、千葉市についても若い世代の接種率をこれから上げていかなきゃいけないと思っておりますけれども、市の集団接種会場で土日・夜間の開設、また予約なしでの接種も行っております。
あさってからは市内の大学と連携をいたしまして、学生同士、グループでワクチン接種ができるよ
うに、サークルなどの単位でも申し込みができる団体接種を千葉市も開始することにしております。
３回目接種の推進と４回目接種も控えておりますが、自治体の接種体制だけの問題ではなくなっているように思っておりまして、接種の必要性ですとか意義について、国からデータに基づいてさらに示していただくということも大切ではないかなというように考え、強く感じております。
あと市内の経済の状況なんですけれども、市内企業の景況感ですが、１回目の緊急事態宣言の令和２年４月から６月はマイナス61.9で、極端に落ち込みました。
その後、やや持ち直して緩やかに改善してきたんですけれども、最近はまた悪化の見通しが出ておりまして、市内企業はまた引き続き厳しい状況になっているというふうに感じております。
国が事業復活支援金を実施しておりますけれども、千葉市ではその対象にならない事業者向けに、独自の支援金を20万円支給する事業継続支援金を市単独でつくっておりまして、今日から申請受け付けも始めたところでございます。
また、企業の働き方の変革の促進を目的とした、テレワークプランを割引で使える「ちば割テレワーク」というのを６月の末まで行っていくことに延長しておりまして、市内のホテルは非常に厳しくなっておりますけれども、その支援につながる取組として継続をさせていただいております。
あと今後なんですけれども、感染状況を見極めながらになりますが、イベントの開催制限もありま-12-

して観光事業は非常に厳しくなっておりまして、関連事業者も厳しい状況です。
活性化を図る観点で、市内の観光バス事業者への支援策ですとか、市内で開催されるプロスポーツ
ですとか大規模イベントの際の観客を対象に、市内の店舗で利用できるクーポンの販売も予定をしておりまして、今後状況を見ながら進めていくことにしております。
千葉市からは以上でございます。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
特に経済、さらにはイベント等についてもお話がありました。
どうもありがとうございました。
それでは続きまして、さいたま市の清水市長、お願い申し上げます。

○清水さいたま市長
まず初めに、大野知事をはじめ埼玉県の皆さまには、共同メッセージ動画の取りまとめにご尽力を頂きまして誠にありがとうございます。
また、これからゴールデンウイークを迎える直前ということもありまして、非常に大切な時期を迎えるということになると思います。
私たちもこれらの動画を活用しながら、引き続き感染予防の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
さて、まず本市の感染状況についてでございますが、今年１月以降、急激に感染者が増加をいたしまして、１月末から２月上旬には、１週間当たり7,529人の感染者が確認をされました。
その後、緩やかな減少が続いておりましたけれども、３月下旬にはまた増加に転じ、その後緩やかな状況になっているということでございます。
直近１週間、４月12日から18日の１週間では3,479人という状況で高止まりが続いている。
ただ、この３日間で言いますと、前週と比べるとかなり減少してきているという状況にございます。
まん延防止等重点措置が解除されて、ちょうど１カ月が経過をしたところでございますが、現在首都圏を中心として全国的にオミクロン株のＢＡ２株系統への置き換わりが進んでおりまして、本市におきましても感染の再拡大が危惧される状況になっております。
本市はこれまで総額約2,905億円規模の緊急対策、あるいはコロナ対策に取り組んできたところでありますけれども、現在も、今後のさらなる感染拡大時にも迅速かつ円滑な対応ができるよう、より一層の保健所体制の強化に向けて準備を進めているところでございます。
また、ワクチンの接種については現在３回目の接種を進めておりますが、主な対象となります方々に対しましては、18歳以上については約50.9％の皆さんに接種をしていただいています。

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特に60代では80％以上超えているわけでありますが、やはり50代以下、特に10代、20代といった層が非常に遅れているという状況がございます。
さいたま市は６カ月経過をした方々に順次郵送しておりますが、郵送して１カ月以内に接種をしていただいた方は約７割という状況でございまして、やっぱり１回目、２回目の頃と比べると、接種をしていただけるスピードがちょっとやっぱり少ないというような感じがいたしております。
引き続き、この接種を進めていきたいというふうに考えておりますが、特に主な対象となります若年層の接種の促進を図るために、集団接種会場を市内各10区に今設けておりまして、仕事帰り、ある
いは学校帰りに接種を受けやすい夜間帯への受付時間の変更、あるいは市の商工会議所などを通じまして、職場からの呼び掛けも進めているところでございます。
また、12歳から17歳の方の専用の接種会場も設置をしまして、接種しやすい環境整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
まだまだ、やはりその若年層のところへの啓発、あるいは呼び掛けということをもっと積極的にやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
また、４回目接種が決定した際にスムーズに実施ができるよう、準備も併せて進めているところでございます。
首都圏の状況や対応は全国へも大変大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、引き続き九都県市の皆さんと力を合わせて、感染防止対策を進めていきたいと考えております。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
特に若者に対する接種についての工夫、ありがとうございます。
それでは相模原市の本村市長、お待たせいたしました。
よろしくお願いいたします。

○本村相模原市長
こんにちは、相模原市の本村です。
よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症の状況につきまして、本市の新規感染者数は高止まりの傾向となっておりまして、依然として予断を許されない状況が続いております。
このような中、これからゴールデンウイークを迎えるなど、外出する機会が多くなる時期を捉えまして、九都県市の発信力を生かし、改めて１都３県の住民に向けて一人一人が実行可能な感染防止対策を呼び掛けることは大変有意義でありまして、取りまとめを頂きました座長の大野知事、そして埼-14-玉県の皆さまに感謝したいと思います。
さて、ワクチン接種の状況でございますが、本市の12歳以上の３回目の接種状況につきましては、
４月17日現在で36万6,000人程でございまして、接種率は約56％となっております。
接種の促進に向けた取組といたしましては、これまで高齢者を対象とした「日時・会場指定方式」
による集団接種の実施や、全接種対象者へのクーポン券の早期発送、当日予約による接種などに取り組んできました。
若者世代の３回目接種の加速化に向けましては、ライフスタイルに合わせた取組が必要であると考
えておりまして、今月からは駅から近い会場での夜間接種を実施している他、先週14日には市内の企業・団体等からの団体接種の予約受け付けを開始しまして、予約・相談窓口も設置したところであります。
ワクチン接種の取組を進める中では、副反応や交互接種、子どもに対する接種などへの不安の声もございます。
このため、国の責任において、ワクチンの安全性や有効性、副反応等の情報について、分かりやす
く積極的な周知を行っていただきたいと思います。
また、４回目接種につきましては、国においては５月末を目途に準備を進めることを自治体に求めておりますけれども、接種対象者や開始時期等については未だ検討が行われておりまして、ワクチン接種の実施主体であります自治体が円滑に接種を開始するためには、早急に方針を示していただくことが必要であると考えております。
引き続き、市民の皆さまが安心して接種できる体制を整え、希望する方へのワクチン接種を着実に進めるなど、九都県市が緊密に連携しながら、総合的に感染対策に取り組むことが重要と考えます。
相模原からは以上でございます。

○座長（大野埼玉県知事）
どうもありがとうございました。国の責任で分かりやすい周知、あるいは第４回接種についての言
及もありがとうございました。
以上で、皆さまから各都県市の様々な状況や取組などについて情報を提供いただきました。
せっかくの機会でございますので、ご意見などがございましたらご発言をお願いしたいと思います。
挙手、もしくは挙手ボタンを押していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
よろしいですか。
では、ただ今の意見交換、情報提供につきましては、本当にありがとうございました。

（２）新型コロナウイルス感染症に関する座長提案（共同メッセージ）○座長（大野埼玉県知事）-15-それではここからは、先ほどご覧を頂きました共同メッセージの動画を、ＹｏｕＴｕｂｅなどを通じて配信するとともに、公共施設や商業施設・公共交通機関などで広く発信をしていきたいと思いますけれども、皆さま、よろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、ご同意を頂いたと理解し、そのように進めさせていただきます。
今後とも引き続き九都県市で連携していければと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

４ 首脳提案○座長（大野埼玉県知事）
続きまして、この議題の３から移りまして、議題の４となりますけれども、首脳提案に入らせていただきたいと思います。
ここで資料の２をご覧頂きたいと思います。
このたび、各首脳の皆さまからご提案を頂いておりますので、それぞれの提案ごとに順次、ご提案者から説明を頂き、その後、それぞれ意見交換という形で進めさせていただきたいと思います。
時間に限りもございますので、恐縮ではございますが、ご説明は３分程度、そして意見交換については全体で４分程度とさせていただきたいと思っています。
なお、本日東京都の小池都知事におかれましては、公務の都合により会議途中でご退席されると伺っております。
したがって、まずは東京都からのご提案のクになりますが、これを先にやらせていただき、その後、次第に記載されているア、イ、ウの順番でご説明をお願いしたいと思います。
なお、小池都知事のご退席の後には、潮田副知事に代理としてご出席を頂く予定でございます。
それでは初めになりますが、クの持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築について、小池都知事よりご説明をお願い申し上げます。

○小池東京都知事
ク 持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築について（東京都）
皆さま方、ご協力いただきましてありがとうございます。
まず私のほうから東京都の提案について、ご説明をさせていただきます。
タイトルとして「持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築」ということで、参考資料がお手元にも届いているかと思います。
これは首都圏の高速道路網についてですが、言うまでもございませんが、人やモノの流れを支えている、また日本経済の活性化、国際競争力の強化に寄与するということで、国土の骨格、動脈ともい-16-えるインフラであります。
このため、将来にわたってその機能を維持・向上させていかなくてはならないわけですが、その際に３点の重要なポイントがあります。
財源の確保、安全性・利便性の向上、そして環境への配慮という視点であります。
そこでこの３つの視点からの提案とさせていただきます。
まず財源の確保についてですが、首都高をはじめとする首都圏の高速道路というのは、これは急速に、人口もそうですが高齢化が進んでいるのはご存じのとおりであります。
これから、今後高速道路の維持管理、そして更新の費用の増大が見込まれるわけです。
そこで、維持管理・更新について、そこで要する財源については地方財政に依存することがないよ
うに、現在は2065年までとなっております料金徴収期間の延長など、国の責任において財源の確保の枠組みを構築する、そのことを要望いたします。
これが１点。
また、首都圏の高速道路の整備費用ですが、料金収入と税金で賄われているわけであります。
一方で、道路の開通が遅れるほど2065年までの間が短くなって、料金を徴収できる期間は、今申し上げたように短くなる。
今後は、税負担の割合、つまり地方負担の割合が増加する恐れが、ここであるわけです。
このため、高速道路の整備の財源についても同様に地方財政に依存しない財源確保の枠組みを構築
して、首都圏に必要な高速道路網を早期に開通、事業化することを国に要望するもの。
次に、安全性・利便性の向上についてであります。
ここから２点目になります。
異なる料金体系の境界には、それぞれ29箇所に設置されている本線料金所がございまして、ここが渋滞を引き起こすことが、しばしば起こるわけです。
また、事故の発生が課題となっている。
こうしたことから、ＥＴＣ専用化の着実な実施、そして本線料金所の早期撤去、これを要望いたします。
そして、さらに、首都圏の高速道路網の機能を最大限発揮させるためには、一体的で利用しやすい、
そのような料金体系を確立することが重要でございます。
圏央道の料金引き下げについては、交通の円滑化にも寄与しているところであります。
一方で、都心の混雑箇所を環状道路で迂回しますと、料金が割高になるケースが残っていたりしま
すので、これらの料金体系の不合理さ、また分かりにくさがまだまだ解消されていない。
そのため、環状道路の迂回利用を促進する料金施策の充実などを要望いたします。
具体的に幾らかかって幾ら安くなるか、ということについては先ほどご覧いただきました資料にもございます。

-17-３点目ですけれども、環境への配慮という点です。
ガソリン車などによるＣＯ₂の排出量を削減するためには、今ガソリン代そのものが話題になっているわけでありますけれども、これは長い観点からもＺＥＶの普及ということが大変重要であります。
これまでは車両を買った時の助成、それから充電設備などのインフラ設備を支援するなど、言ってみれば導入する時の負担軽減が中心でございました。
今後は、これらの取組に加えまして、高速道路料金に係る新たなインセンティブの付与など、実効性ある取組を、普及促進の段階で、集中的に行うということを要望するというものでございます。
以上によりまして、持続可能で利用しやすい首都圏高速道路網の構築に向けて、ぜひこれは九都県
市一体となって要望したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
トップバッターをお許しいただき、ありがとうございました。

○座長（大野埼玉県知事）
小池都知事、ありがとうございました。
それでは、ただ今のご提案、５点ございましたが、九都県市として要望することにつき、ご意見等
がございましたらご発言をお願いいたします。
それでは黒岩県知事、お願いします。

○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
小池知事のご提案に賛同する立場から、ゼロエミッション・ビークル、ＺＥＶに関連して発言させていただきたいと思います。
このＥＶ等の電動車については、
まさに普及の第２ステージを迎えていると認識をしておりまして、
本県におきましても、政府の2035年までという目標を前倒しして、2030年度に県内の乗用車新車販売の100％を電動車化、これを目指し取組を進めている状況であります。
その取組の一環としまして今年度、ＥＶ等の導入や充電設備の整備に対する補助制度、これを立ち上げたところであります。
また、従来から一部の県立施設等の有料駐車場で、県が交付しているＥＶ・ＦＣＶ認定カード、これを提示いただければ駐車料金の50％程度を割引する取組、これを実施しておりまして、大変好評を頂いているところであります。
本県としまして、こうした取組を続けていくとともに、東京都のご提案にもありましたとおり、国においてＥＶ等の普及に向けた積極的な取組を実施するよう、九都県市首脳会議で連携して国に対して求めていきたいと思います。
私からは以上です。

-18-

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。今のお話は、ご提案を支持するということでよろしいですね。
その他、各首脳の皆さまからご意見等はございますでしょうか。
さいたま市清水市長、お願いいたします。

○清水さいたま市長
私も東京都の小池知事のご意見に賛同の立場から、少し意見を申し上げたいと思います。
首都圏におきましては圏央道、あるいは外かく環状道路の整備を進めておりまして、特に圏央道では暫定２車線区間の４車線化が急ピッチで進められております。
国を含めた関係者間で、高速道路の維持管理、また機能強化、またそれに伴う防災力の強化が大変重要であるという認識を持っております。
特に、わが国の高速道路ネットワークは先進主要国に比べて整備が進んでいないというふうに考えております。
特に九都県市も含めた全国各地に未だミッシングリンクがありまして、ネットワーク機能が十分生かされていないというふうに思っています。
そうした中で、今さいたま市でも新大宮上尾道路の、既に事業化されている区間におきましても、整備効果を十分に発揮するために早期の開通が望まれておりまして、このミッシングリンクの解消も含めて、しっかり整備をしていくことが必要だと考えております。
そうした中で、やはり地方財政に依存することなく、料金徴収期間の延長等のさまざまな手法によって、持続可能な社会的に受容される財源確保の取組を、国の責任においてしっかり構築をしていた
だきたいというふうに考えております。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
これも賛同ということでよろしいですね。

○清水さいたま市長
はい。

○座長（大野埼玉県知事）
それでは、他にございますでしょうか。
よろしいですか。

-19-それでは、
ただ今東京都からのご提案につきましては、文面としては原案のとおり要望文を確定し、要望を行うことといたしたいと思いますが、皆さまいかがでございましょうか。
ありがとうございます。それでは、要望につきましてはご提案いただきました東京都にお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは東京都の小池知事、よろしくお願いをいたします。

○小池東京都知事
ありがとうございました。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
それではアに戻りまして介護人材の確保・定着に向けた支援について、福田市長よりお願いいたします。

○福田川崎市長
ア 介護人材の確保・定着に向けた支援について
それでは川崎市の提案ですけれども、「介護人材の確保・定着に向けた支援について」でございます。
まず介護業界の現状として、労働者は人手不足や仕事の内容の割に賃金が低いなどの悩みや不安、
また事業者は採用が困難な原因として、他の産業に比べて労働条件が良くない、こう挙げておりまして、他の産業と人材確保策で競争できる労働条件ですとか、魅力の向上が求められております。
また、関東大都市圏の家賃は全国平均に比べて高く、介護職員の大きな負担となっております。
一方で、家賃支援についてはほとんどの自治体が未実施の状況にございます。
さらに、介護職員の平均月額賃金の状況につきまして、宿泊業・飲食サービス業等の一般労働者と比較して約８万円もの差額が生じている現状にあります。
国において収入を引き上げる措置が講じられておりますが、介護職員が働き続けられる環境の整備と、さらなる処遇の改善が求められています。
各都県市においても、様々な取組を進めており、本市の取組といたしましては、まず参入促進として就職相談会の開催、また今年度より家賃支援や、研修受講料の補助などを実施してまいります。
次に、労働環境・処遇の改善として、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入支援に加えて、今年度より介護職員の研修受講の支援などを実施してまいります。
次に資質の向上として、今年度より一部の医療行為を介護職員が行えるように、研修の充実を図ってまいります。
質の高い介護サービスを安定的・継続的に提供していくためには、人材の確保が首都圏共通の課題-20-となっています。
首都圏において効果的な取組を推進することが、わが国全体の高齢者支援の充実に必要不可欠です。
以上を踏まえ、介護人材の確保・定着に向けた支援について、次のとおり国へ働き掛けてまいりた
いと考えています。
１点目として、労働市場で介護業界が就職先として選ばれるよう、その魅力等について、様々な媒体を活用し、全国的かつ効果的な発信により一層取り組むこと。
２点目として、都市部における住居費の負担を踏まえ、負担軽減に向けた支援を検討すること。
３点目として、他の産業の平均と同じ水準となる報酬体系に見直すとともに、介護保険財政に過度な負担が生じることのないよう十分に配慮しつつ、国の責任において、真に実効性のある介護職員のさらなる処遇改善に取り組むこと、でございます。
川崎市からの提案は以上でございます。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
それでは、ただ今の介護人材に関する提案につきまして、各首脳の皆さまのご意見等がございましたら、お願いをいたします。
それでは黒岩知事、お願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
今の川崎市のご提案には基本的に賛成でありますけれども、違った観点からちょっとお話をしたいと思いますけれども、我々が取り組んでいるのは、この介護の現場で働いている方、この方々がみん
なに評価されて、そしてやりがいのある仕事だということを感じていただく、これが非常に大事なことだというふうに思っています。
なかなか、この介護の現場で頑張っている人に光が当たらないというポイントがあります。
我々がやっているのは、この介護の現場に光を当てる、そしてみんなで応援すると、こういう流れをつくっているところでありまして、これは介護を受けた方が「ありがとう」という言葉、そしてそれを作文にしていただいて、そして毎年「かながわ感動介護大賞」といったもの、これを実施しております。
そして、この作文を書いた人、そしてその時に介護された方、両方とも表彰するという形になるんです。
これは非常に、その表彰式そのものが非常に暖かい空気に包まれるといったことであります。
それから、介護の現場で頑張って、要介護度を下げていくというか、うまく効果が出たところ、ここに対して頑張りが報われるような仕組みづくり、これは本来国がちゃんとやるべきなんですけれど-21-

も、そこがなかなかできないという中で、神奈川県は独自にベスト介護セレクト20、頑張ったところ、一事業所当たり100万円の奨励金を交付すると、こういった事業もやっておりまして、頑張ったところが報われる、こういった流れ、こういったこともつくっていくということも必要だというふうに思っております。
国に要望する内容については賛成であります。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
ご意見ということで承らせていただきます。
他の首脳の方のご意見等はございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、ただ今の川崎市からの要望につきましては、原案のとおり確定をするということでよろしいでしょうか。
それでは、その上で要望につきましては、提案者としての川崎市より国に対し要望を行っていただ
くということで、皆さんよろしゅうございますでしょうか。
それでは福田市長、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

○福田川崎市長
ありがとうございます。

○座長（大野埼玉県知事）
それでは続きまして、イの子どもを産み育てやすい社会に向けた出産育児一時金の拡充につきまして、山中市長よりお願いいたします。

○山中横浜市長
イ 子どもを産み育てやすい社会に向けた出産育児一時金の拡充について（横浜市）
横浜市からの提案、子どもを産み育てやすい社会に向けた出産育児一時金の拡充について、ご説明を差し上げます。
参考資料をご覧ください。
皆さまもご存じのとおり、日本の出生数が下降の一途をたどっております。
平成28年に初めて100万人を下回ってから過去最少を更新し続けておりまして、令和２年度におき-22-

ましては84万835人となっております。
令和３年に関しては速報値ですが、前年比で約３万人の減となっておりまして、やはり出生数の減少が止まらないという状況でございます。
中でも１都３県におきましては、全国平均が1.34なのですが、合計特殊出生率が都道府県別で、東京、神奈川、埼玉、千葉、いずれも40位台であるという事実と申しますか、現状がございます。
一方で１都３県が日本の人口の約３割を占めている、かなり大きな割合なんですが、出生率に関してこういった数字になってございます。
ですので、少子化に歯止めをかけるためには、誰もが子どもを産み育てやすいと感じることができる社会を実現していくことが必要かと思います。
国立社会保障・人口問題研究所というところが調査結果として、夫婦が理想と考える子どもの数って何人ぐらいでしょうというデータ、調査をとっているんです。
それによると2.32人、２人以上持つことが、夫婦の間では理想と考えている。
そういった調査結果が出ております。
一方で、先ほどの出生率が、全国平均が1.34で、都道府県、１都３県はそれよりも下なんですけれども、この乖離（かいり）が生じております。
じゃあその乖離が生じている原因の一つとして、経済的な負担というものがアンケート調査結果から分かってございます。
経済的な負担によって子どもを持つことを躊躇してしまうというのが半数以上という割合になってございます。
一方、他の国、例えば外国で状況を見ますと、公的支出の割合、出産・子育てに関する公的支出の割合が大きいと出生率も伸びていくというデータがございますので、今、日本の対ＧＤＰ比がここにございますとおり1.79％なんですが、出生率を高めていくためにも、家族関係社会支出、出産・子育てに関する公的支出を底上げしていくことが必要なのではないかということが伺える、海外のデータ
でございます。
そういった状況を踏まえまして、我々としては、子育ての経済的負担感を高める要因というのは色々あると思うんですけれども、出産費用の高額化、これに着目をしております。
日本における出産費用は年々上昇しておりまして、令和元年時点での全国平均が52万円超となってございます。
これは過去10年間ぐらいの間に、かなり上昇しているというのがデータからもお分かりいただける
かと思います。
一方で、出産世帯には加入元の健康保険から出産育児一時金として42万円が支給されるのはご承知のとおりなのですが、平成21年以降、この出産育児一時金に関して増額がございません。
ずっと42万円のままで止まっております。

-23-

一方で、このスライドのとおり出産費用というのが年々上がっているという現状がございます。
ですので、公的支出が上がれば出生率が上がることが期待されますので、ぜひここの乖離に関しては埋めるべきであろうというふうに考えてございます。
また、正常分娩は自由診療で、１都３県のちょっと特徴といたしまして、正常分娩は自由診療です
ので、出産費用に関して地域差が見られます。
国民健康保険加入者の平均的な出産費用のデータをお示ししてございます。
ちょっと古いデータなんですけれども、１都３県の出産費用が他の地域に比べて高額になっております。
この平成28年のデータで５万円以上異なってございますので、やはり、特に１都３県に関しては出産費用に関するこの乖離を埋めていく必要性が特に高い。
あとは、出生率が40位以下になっているという現実もございますし、特に高いのではないかと考えてございます。
以上を踏まえまして、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、子どもを望む家庭の出産に関する経済的負担、これの軽減が一刻も早く取り組むべき施策であると考えてございます。
併せて出生率の向上に向けて、１都３県の状況を踏まえ、経済的負担の地域差を解消していくという視点も不可欠であろうと考えております。
以上を踏まえまして、次の２点を国に要望したいと考えてございます。
１点目は、出産費用の実態に合わせた額を支給できるよう、全ての健康保険で出産育児一時金を増額するとともに、
国民健康保険においては、被保険者の負担増とならないよう財政措置を講ずること。
２点目は、出産費用の経済的負担が特に大きい１都３県と他の地域との差を改善していくために、
出産育児一時金の地域加算制度を構築すること。
この２点を要望したいと考えてございます。
子育ての支援は日本の今、そして未来につながる大変重要な取組であります。
このたび、九都県市の皆さまとともに、国にこの点を要望していきたいと考えております。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。

○座長（大野埼玉県知事）
山中市長、ありがとうございました。
それではただ今のご提案につきまして、何かご意見などがございましたら、ご発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、ただ今の市長からの要望のとおり、原案のとおりと確定させていただきますが、よろし-24-

ゅうございますか。
それでは、本要望書につきましては提案者である横浜市のほうからお願いを申し上げます。
ありがとうございます。
それでは次に移りますが、首脳の皆さま、大変恐縮ですが３分以内ということでぜひご協力をお願いしたいと思います。
それでは千葉県の熊谷知事、よろしくお願いいたします。

○熊谷千葉県知事
ウ 「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた取組への支援について（千葉県）
千葉県から、「『ＧＩＧＡスクール構想』実現に向けた取組への支援について」を提案いたします。
ＧＩＧＡスクール構想については皆さま方もご承知のとおり、令和３年度までに義務教育段階の全ての児童生徒に１人１台端末が整備をされ、ＩＣＴ機器を活用した教育活動が本格的に展開をされております。
全ての児童生徒が質の高い教育を継続的に受けられるようにするためには、整備された端末を効果的に活用するとともに、地域や学校による格差が生じないよう教育環境を整備することが不可欠であります。
ついては、次の点について国に要望することを提案いたします。
１点目は、ＧＩＧＡスクール運営支援センターについてです。
国は、学校や市町村単位を越えて、広域的にＩＣＴ運用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援セン
ターの整備・運営を支援することとしています。
このセンターにおいて、ＩＣＴ運用に関するさまざまな事例や情報を広域的に蓄積・共有することによって、地域差の解消などが期待できることから、将来にわたってこの運営を継続していくことが必要であると考えています。
現在、国からの財政支援は令和６年度までとされていますが、運営支援センターを継続的に安定して運営していけるように、必要な財政措置を講じていただくことを提案いたします。
２点目はＩＣＴ支援員の配置についてです。
今、学校現場ではＩＣＴ支援員が授業の支援や操作方法に係る支援など、多岐にわたる業務を担っていますが、端末の整備が急ピッチで進められたこともあり、ＩＣＴ支援員の担う役割は一層重要になっています。
一方で、ＩＣＴ支援員の配置に係る地方財政措置は令和４年度までとなっています。
ＩＣＴ支援員の配置が今後も継続していけるよう、財政措置を継続していただくことを提案いたします。
次に、３点目ですけれども、１人１台端末を活用できる環境の整備・維持についてです。

-25-

これは導入の時から地方は様々な提案、要望をしていることですけれども、１人１台端末を活用できる環境を整備、そして維持していくためには、ネットワーク・端末の保守管理、更新、通信環境の整備が継続的に必要になってきます。
端末等の導入については国からの財政支援はありますが、保守管理などに対しては十分な支援がな
いために自治体の負担になっています。
自治体の財政力によって格差が生じないように、必要な財政措置を講じていただくことを提案いたします。
最後に、デジタル教科書についてです。
１人１台端末が整備をされ、令和６年度には学習者用デジタル教科書の本格的な導入も予定されています。
今後はデジタル教科書を活用して、一人一人の特性や学習進度などに応じた「個別最適な学び」、多様な人たちと協働してよりよい学びを生み出す「協働的な学び」、この実現に向けた授業改善などを進めていく必要があると考えています。
このため、全ての児童生徒が等しく質の高い教育を受けられるよう、デジタル教科書を無償とするとともに、効果的な活用事例を全国で共有できる仕組みづくりを求めていきたいと考えています。
私たち千葉県からは以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
それでは、ただ今のご提案につきまして首脳の皆さまからのご意見等がございましたらお願いをいたします。
それでは、本村市長からお願いいたします。

○本村相模原市長
相模原市は千葉県の提案に賛成の立場で発言させていただきます。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業につきましては、提案にもありましたように、運営を継続する必要があるにも関わらず、知事からもお話があったように補助制度が令和６年度までとなっており、財政措置の継続を求めることは重要と考えております。
また、本市におきましても、ＩＣＴ支援員が極めて重要な役割を担っていると承知しておりますので、本件における国の財政措置の継続・拡充について、ぜひ賛同をしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

○座長（大野埼玉県知事）-26-

ありがとうございます。
それでは、福田市長も手が挙がっておりました。
お願いいたします。

○福田川崎市長
ありがとうございます。
熊谷知事の提案に賛成の立場で発言をさせていただきたいと思います。
熊谷知事もおっしゃっていたとおり、この導入時点から補助対象の拡大ですとか、あるいは端末の更新の時の財政負担のあり方というふうなものを求めてきましたけれども、現在の端末のリース期間が令和７年までということになっていますので、とにかく早く、どういう方向性でいくのか、当然国のほうで財政措置していただけるものというふうに信じておりますが、その方向性を確定させてもら
わないといけないという意味で、賛同させていただきたいと思います。
それからデジタル教科書についても、これまでは紙の教科書は無償ということなので、デジタルになったら有償というふうなことは、なかなか市民の皆さんの理解を得難いというふうに思っています
ので、ぜひ、千葉県の提案に賛同させていただきたいというふうに思っています。
ありがとうございます。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
その他はございますでしょうか。
よろしいですか。
福田市長、先ほどの財政措置に関する方向性を早期にという、この「早期に」を入れ込むという、
そういうご提案でございましょうか。

○福田川崎市長
原案のままで結構でございます。

○座長（大野埼玉県知事）
分かりました。
それでは、先ほどの千葉県からの提案につきましては、原案のとおり要望文を確定するということでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。

-27-

○熊谷千葉県知事
ありがとうございます。

○座長（大野埼玉県知事）
それでは、要望文につきましては提案者の千葉県よりよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
それではエになりますけれども、相模原市からお願いをいたします。

○本村相模原市長
エ ナラ枯れ被害対策の推進について（相模原市）
相模原市です。
それでは説明させていただきます。
相模原市からは「ナラ枯れ被害対策の推進」につきまして、国に要望することを提案させていただ
きます。
ナラ枯れとは、ご承知だと思いますが、カシノナガキクイムシという虫がコナラやクヌギなどの樹木に入り込みまして、この虫が媒介するナラ菌という菌によって樹木が集団的に枯れる病気であります。
この虫は樹木の中で産卵いたしまして、羽化した新たな虫が別の樹木に入ることで一気に被害が拡大します。
１都３県における被害状況でございますが、令和２年度は令和元年度と比べまして約12倍に被害が急拡大いたしまして、令和３年度におきましても速報値ではございますが、これまで以上の被害が確認されております。
こうした中、国においては森林病害虫等防除事業費補助金により、地方自治体への財政支援を行っておりますが、この補助金は予算規模が小さく、また森林のみを対象としているため、公園や緑地を対象とした対策には活用できておりません。
加えて防除を目的としているため、危険木の除去のみでは対象となりません。
首都圏の市街地では特に公園・緑地の被害が拡大しておりまして、本市でも写真のように道路に折れた枝が落下するなどの被害が出ておりますけれども、このように被害がまん延している状況では、虫の防除よりも危険木の除去といった安全対策に注力する必要があります。
しかし現行の補助制度では、安全対策を行う場合補助金の対象とならないため、自治体の財政負担が大きくなり、十分な対策を講じることが困難となっております。
また、ナラ枯れ被害材を処分する場合は中に入っている虫を駆除する必要がありますので、処分費用も大きな負担となることや、公有地だけでなく民有地も含めた、広域的な対策も必要となります。

-28-

さらに、ナラ枯れが拡大する根本的な原因としまして、薪や炭としての木材の利用が減少しておりまして、樹木の大径木化が進んだことなど、虫が繁殖しやすい環境が整ったことが挙げられますが、被害拡大を防ぐためには適切な森林の保全や管理が重要となります。
そこで、国に対して主に３つの観点から要望したいと考えております。
１つ目は財政支援です。
危険木の除去を含めた財政支援の充実・強化と、公園や緑地も対象とする、地域の実情に合ったナ
ラ枯れ対策ができるよう、補助制度の創設を含めた検討について要望します。
２つ目は、情報提供と技術的支援です。
ナラ枯れ被害材の効率的・効果的な利活用に向けた支援や、民有地を含めた広域的な対策等のための情報提供、技術支援について要望します。
最後に、仕組みづくりと支援制度の検討です。
ナラ枯れの被害が拡大した背景を踏まえまして、長期的な視点に立った樹林管理を行うための仕組
みづくりと、支援制度の検討について要望します。
相模原市からは以上でございます。
よろしくお願いいたします。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
ただ今のご提案につきまして、首脳の皆さまの・・、ありがとうございます、千葉県知事お願いします。

○熊谷千葉県知事
相模原市の提案に賛同いたします。
先ほどスライドにありましたとおり、
われわれ千葉県においても大変大きな被害が出ておりまして、
先日南房総のほうの、鴨川市に行った時にも要望をもらった問題であります。
千葉県においてもナラ枯れの被害は平成29年度に初めて確認をされ、その後被害が拡大をいたしま
して、令和３年度には県内54市町村のうち28市町において被害の発生が確認されています。
県では森林地域において、国の補助事業を活用して被害木の駆除などの対策を進めています。
令和元年度に県と関係市町村、国の研究機関、森林所有者の団体で構成される「千葉県ナラ枯れ被害対策協議会」を設置して、この被害木の再生状況などのモニタリング、被害対策の研修などを行って情報共有を図っています。
被害対策を効果的に進めるに当たっては、国の補助制度の充実・強化の他、国による情報提供・技術的支援が不可欠だというふうに考えておりますので、賛同するものであります。

-29-

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
千葉市、お願いいたします。

○神谷千葉市長
千葉市です。
私も相模原さんのご提案に賛同の立場から、少し市内の状況を述べさせていただきます。
千葉市内でも民有林で散発的にナラ枯れが発生しておりますし、市内の公園緑地も被害が出てきております。
被害の拡大防止ですとか、公園利用者の安全確保の観点から伐採薫蒸処理を進めているんですけれ
ども、これまで森林環境譲与税を活用して伐採処理を行ってまいりましたが、譲与税の活用には限りもありますし、現在の補助制度は対象も限られております。
被害木全ての対応ができていないというのが現状であります。
被害木の伐採処理は通常の枯れ木などの処理に比べまして単価が高くなっておりまして、多額の費用も要します。
樹木の管理者に大きな負担が掛かっているのが実情であります。
広域的な拡大も懸念されますので、面的にそれぞれの自治体で進めたほうがいいんじゃないかというふうに思っておりまして、実情に合ったナラ枯れ対策を行えるように、十分な財政措置を国に求めるという本提案ですけれども、大変時宜を得た意義があるものだと思いますので、千葉市としてもこの提案に賛同させていただきたいと思います。
ありがとうございました。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
その他、ご意見等はございますでしょうか。
よろしいですか。
先ほどの神谷市長のご意見は、
広域的な取組を進めろということを付加しろという意味でしょうか。
それとも、このまま原文でよろしいということでしょうか。

○神谷千葉市長
原文で結構です。

-30-

○座長（大野埼玉県知事）
分かりました。
それでは皆さま、原文のとおりの要望ということでよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、こちらにつきましても同様に、要望書を提出する方につきましては、ご提案のございま
した本村市長のほうでお取り計らいを頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それではオになりますけれども、千葉市長、神谷市長、お願いいたします。

○神谷千葉市長
オ 不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保について（千葉市）
千葉市からは「不登校児童生徒等の多様な学習機会の確保」につきまして、共同の研究という形の提案をさせていただきたいと思っております。
大きく分けて３つの事業から、例に挙げまして提案させていただきたいと思っております。
１つ目は教育支援センターでの取組なんですけれども、全国の不登校の児童生徒につきましては、人間関係ですとかそれぞれのご家庭の問題など多様な要因がありまして、全国的に８年連続で増加をしております。
千葉市も同様の状況です。
また、千葉市における不登校児童生徒のうちの約37％が学校内外の教育相談支援機関につながっていない状態でして、こちらも増加傾向にあります。
全国の６割の自治体で教育支援センターが設置をされて、不登校気味の児童生徒が自立や学校復帰を果たせるように支援が行われておりますけれども、千葉市でも６つの行政区に１カ所ずつ設置をいたしまして、現在主に中学生を対象に、支援事業を実施しています。
ただ、最近は小学校４年生段階から不登校児童の増加傾向が出ておりまして、中学生が多く通われている支援教室に入っていくことは非常に難しくて、継続的に通級できていない小学生への対応が大きな課題となっております。
今年度から、小学生に特化した指導員を６名配置いたしまして、安心して通級できる環境を整えております。
また、不登校の要因は非常に多様化をしておりますので、カウンセラーの配置も強化をして、専門的な知識の下で適切な支援を適切にお届けできるように取組も始めました。
次にフリースクール等との連携なんですけれども、最近は必ずしも公的な機関、公の教育に頼らずに、フリースクールなどの民間施設へ通われる児童生徒の数が増えております。
国のある調査によりますと、約60の教育委員会などにおいて、こうした学校外の施設機関に通うた-31-

めの経済的支援が行われております。
千葉市でも、こうした児童生徒への活動費・通所費の助成、またフリースクールを運営される団体への補助を行って、連携を強化するためのガイドラインも作っているところであります。
今後、誰一人取り残さない不登校対策を進める上では、フリースクールなどとのさらなる連携が必要ではないかというように思っています。
最後に公立夜間中学です。
小中学生の不登校とは少し背景が異なるものではありますが、これまでさまざまな事情で十分な教育が受けられないまま中学校を卒業された方の教育を受ける機会を保障する場として、夜間中学の設立が進められておりますけれども、千葉市、私どもとしても、令和５年の４月の開校に向けた準備を行っております。
さまざまな国籍、年齢、就学状況の方々を受け入れますので、スムーズな開校と運営に当たって、
ニーズ、レベルに応じた学習内容、また外国籍の生徒の方への日本語指導や、習熟度別の指導に当たる教職員の配置などについて検討を進めております。
一口に学習機会の保障、また不登校対策と言いましても、児童生徒、それぞれの事情、年齢、また公の教育の範囲にとどまらない動きなども出ておりまして、状況は非常に多様化しております。
そういった状況に国の支援策も追い付いていない面があるのではないかというふうに考えております。
そこで千葉市からは、各都県市における不登校児童生徒に対する取組の現状ですとか課題、好事例の共有などを行わせていただいて、多様な学習機会の確保と学びの質を向上するための方策について
共同で研究させていただいて、必要に応じて自治体に求められる役割に合った支援を国に要望するな
ど、課題解決に取り組んでいくということを提案したいと思います。
私からは以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
本件につきまして・・、それではさいたま市、お願いいたします。

○清水さいたま市長
私も今の千葉市提案に賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
さいたま市におきましても不登校で学校を欠席する児童が年々増加傾向にございます。
これまで教育委員会を中心にしまして、不登校で悩む子どもたちを学校や学びにつなげるために、
教育相談室、また教育支援センターがそれぞれ市内６カ所ございますけれども、そこで電話や、あるいは対面での相談・学習支援を行ってまいりましたけれども、今年度から、令和４年度から不登校等-32-

児童生徒支援センター、通称Ｇｒｏｗｔｈという名前のセンターをつくりまして、そして学校や市内
教育相談所等の外部機関につながりにくい子どもたちを対象に、さらなる支援の充実を目指していこうということで設置をさせていただきました。
ここでは、１人１台端末を活用した国語、算数、数学、それからさいたま市はグローバルスタディ
ー科と言っていますけれども、英語等のオンライン授業を実施したり、さらには農業体験、宿泊学習など、体験学習などの実施も取り入れて、オンラインと、またリアルにもつながるような、そういっ
たプログラムもつくりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
コロナ禍になって、特に子どもたちは心身ともに大変大きな影響を受けております。
本市としても、さらなる多様な学習機会の確保をしていかなければならないというふうに考えておりまして、さまざまな垣根を越えた体制づくりというものを求められているというふうに思います。
九都県市の中でそうした共同で研究をし、さらに情報を共有させていただくことで、そうした子どもたちへの支援の拡充につながるのではないかと思います。
ぜひ、共同研究を進めていただければというふうに思います。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは千葉県知事、お願いします。

○熊谷千葉県知事
千葉市の提案に賛同いたします。
年々増加傾向にある不登校児童生徒への支援は喫緊の課題というふうに考えております。
神谷市長の下でフリースクールや夜間中学校の取組が進められていることを、大変心強く感じております。
千葉県において、不登校児童生徒支援推進校として指定した各学校に教員を１名加配して、校内に不登校児童生徒支援教室を設置している他、フリースクールなどの不登校児童生徒支援を行う民間団
体と定期的に情報交換会を実施するなど、連携を図っております。
また、夜間中学ですけれども、千葉県に現在２校ありますけれども、日本語指導が必要な生徒にタ
ブレット端末を使用して日本語の習得を図るなど、学習の段階に合わせた教育課程を組んでいます。
また、少人数指導ですとか、日本語指導を行う教員に加えて、心身のケアを行う養護教諭などを配置して、個々の生徒の実情に応じたきめ細やかな指導を行えるよう努めております。
置かれた環境に左右されることなく、全ての人々に教育を受ける機会を保障するために、九都県市が共通のテーマとして多様な学習機会の確保に向けて取り組み、その成果を持ち寄ることは、大変有-33-意義だと考えておりますので、賛同いたします。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは、お２人ですね。
じゃあ先に福田市長からお願いします。

○福田川崎市長
ありがとうございます。
神谷市長の提案に賛成の立場で発言させていただきたいと思います。
本市でも、平成28年と令和２年の不登校児童・生徒数を比較しますと、わずか５年間で、中学校の不登校生徒というのは微増にとどまっているんですけれども、小学校においては378人から807人と倍以上に増えていまして、恐らくトレンドとしては皆さん同じような傾向にあるんじゃないかなというふうに思っています。
これほど５年間で激増するというふうな原因は何なのか、それからそれに対応する対策というのはどんなものがあるんだろうかということを、九都県市で共同研究する意義ってとても大きいというふ
うに思っています。
私どもも、東京都内で設置事例が増えてきている不登校特例校の取組というのを非常に注目しておりまして、ぜひこういったことも共同研究の中で東京都さんなどからまた教えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは本村市長、お願いします。

○本村相模原市長
相模原市は、千葉市の提案に賛成の立場から発言させていただきます。
不登校児童生徒の学習機会の確保についてでありますが、本市におきましても、今、福田市長が言われたように、不登校児童生徒数が小中学校で大変伸びておりまして、特に中学校は多い傾向がありますので、心配しているところであります。
カウンセラーに係る本年度の予算も多く確保させていただいたところであります。
不登校児童生徒の社会的自立を支援するためには、社会とのつながりが必要と捉えております。

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学校以外での学びの場といたしましてフリースクールの活用など、個々の児童生徒の状況に応じた支援が望ましいと考えています。
次に夜間中学校についてになりますが、相模原市として初となる夜間中学校が４月に開校いたしま
すが、この夜間中学校は神奈川県教育委員会と連携いたしまして、県内の他自治体に在住する方も通える、広域的な仕組みとして設置をさせていただきます。
特色といたしましては、相模原市立の夜間中学校となりますが、県立高等学校の定時制の施設の校舎の使用に加えまして、生徒の受け入れや費用負担で他自治体と連携するなど、全国的に例を見ない
夜間中学校の運営と考えております。
夜間中学の課題や好事例等の取組を共有することは、本市の夜間中学の運営に参考となりますので、ぜひ研究をはじめ、取組を進めていただきたいと思います。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
他にご意見はありますか。
よろしいですか。
それでは、このご提案につきましては国への要望ではございません。
九都県市での検討会の設置に対する提案でございますが、皆さまにはご承認、ご了解いただけますでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、ぜひ検討を進めていきたいと思います。
次にカになりますけれども、黒岩知事よりお願いいたします。

○黒岩神奈川県知事
カ 生活困窮の若者の自立支援について（神奈川県）
ありがとうございます。
本県からは生活困窮の若者の自立支援について、提案させていただきます。
まず１、提案の背景でありますが、近年若者の間で「親ガチャ」という言葉が流行しておりますけ
れども、これはガチャガチャで出てくるアイテムのように、親は自分で選べないので当たり外れがあるという考えを表現した言葉でありますけれども、これは生まれ育った家庭の環境によって、将来への夢や希望を持つことを諦めてしまう若者や、児童養護施設など、社会的養護の下からの自立が困難
な若者、いわゆるケアリーバーが存在しており、その多くが生活困窮に直面しているということであ
ります。

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次のスライドをご覧いただきます。
２、現状でありますが、実際、厚生労働省が実施したケアリーバーの全国実態調査によれば、左の円グラフにありますように、児童養護施設等を退所した直後の進路は、就職・就労が53.5％と最も多く、進学・通学は36.3％となっております。
しかしその右下の点線枠囲みの中に記載しているとおり、高等学校卒業者に占める、大学や専門学校等の高等教育機関への進学率は83.8％でありまして、ケアリーバーの進学率は低いことが分かります。
次に右の円グラフにあるとおり、ケアリーバーの月々の収支バランスは22.9％が赤字と答えておりまして、およそ４人に１人の割合で経済的に苦しい状況にあるということが分かっております。
地方自治体として、こうした困難な環境下にある若者たちを力強く後押しする必要がありますけれ
ども、さまざまな課題もあります。
次のスライド３、課題であります。具体的に３つの課題を挙げたいと思います。
１つ目は、虐待を受けるなどして家庭からの支援を受けられない大学生等が、最後のセーフティー
ネットであります生活保護を利用したくても、制度の対象外となっているため大学等を退学、または休学しなくてはならず、生活保護が受けられない実態があります。
２つ目は、自立を目指すケアリーバーを支援する自立援助ホームについては、同じ定員規模の児童養護施設に比べて行政からの財政支援が少ないため、新たな設置が進まずケアリーバーのニーズに対応し切れていません。
３つ目は、家庭の経済状況に関わらず、大学等での学びを継続したい若者のための高等教育の修学支援新制度は、支援の対象となる世帯が限定的で、また１人当たりの補助額が少ない等の理由から活用できず、修学を諦めてしまう状況にあります。
こうした諸課題を解決し、困難な環境にいる若者たちを社会全体で支え、いずれそれぞれの道で活躍することができるよう自立に向けた歩みを力強く後押しすることには、国による支援が不可欠であります。
そこで最後のスライド４、提案内容でありますが、１、虐待などで家庭からの支援を受けられない
大学生等が厳しい生活状態に陥った場合は、生活再建までの間も学びを継続することができるよう、必要な支援策を充実すること。
２、ケアリーバーに対する自立支援を強化するため、入居による生活・就業支援を行う自立援助ホームの措置費基準を、同じ定員規模の児童養護施設と同程度に改善すること。
また、自立援助ホームに限らずケアリーバーへの自立支援を拡充すること。
３、大学等での学びを継続したい若者が修学を諦めることがないよう、多子世帯への支援の充実も含め、補助の対象となる世帯の拡充、１人当たりの補助額の増額など、高等教育の就学支援新制度を充実すること。

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以上３項目について、特段の措置を講じていただくべく、九都県市首脳会議として国に要望することをご提案したいと思います。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございました。
それでは先ほどのご提案につきまして、首脳の皆さまのご意見等をお願いいたします。
それでは、神谷市長お願いします。

○神谷千葉市長
今回のご提案には全面的に賛同させていただきたいと思っておりますけれども、千葉市内の状況を簡単にご報告させていただきたいと思います。
令和３年度に自立援助ホームが１カ所新規で開設されたんですけれども、既に千葉市、そして千葉県の措置によりまして、２カ月後には定員の６名が全て入居している状況となっております。
市内、県内におけるケアリーバーなどの自立援助ホームへのニーズは極めて高いということを実感しているところであります。
ただ、開設された事業者の方にお聞きしますと、十分な支援を行っていくためには現行の措置費だ
けでは全く十分でないというような声が寄せられておりまして、今回まさに神奈川県がご提案いただ
いた、自立援助ホームの措置費基準の改善というのが、早急にしていかなければいけないことだというふうに思っております。
市内の大学生、そしてまた、いわゆるケアリーバーといわれている方には、行政の支援が行き届きにくい層ではないかというふうに思っておりまして、現在の現状を捉えたご提案だというふうに思いますので、本要望に賛同をさせていただき、また千葉市内の状況も報告させていただきました。
ありがとうございました。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
その他、ございますでしょうか。
それでは横浜市長、お願いします。

○山中横浜市長
神奈川県のご提案に賛同の立場で、少しコメントだけさせてください。
学生さんへの支援というのが大変重要だと思います。

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大学の後、研究等を希望される方は大学院生となって、さらなる研究を続けるわけなんですが、昨今、わが国の研究力の低下というものがいわれてから久しいと思うんですが、昨今特に著しく落ち込
んでおりますので、やはり経済的な理由により研究の道を絶たれる大学院生が増えるということは、
日本の研究力の低下にもつながりますので、ぜひ大学院生に関しても、少し一言入れていただけるとうれしいなと思います。
以上です。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、先ほどの山中市長からのご提案につきましては、これは要請文に加えるという趣旨でしょうか。

○山中横浜市長
もし可能であれば、「大学等」となっていますので、含まれるといえば含まれるんですけれども、もし余裕があればという程度でございますので、現状のままでも賛同です。

○座長（大野埼玉県知事）
神奈川県知事、いかがでございましょう。

○黒岩神奈川県知事
趣旨はよく分かりました。
「大学等」の「等」の中に含まれるという解釈でよろしいでしょうか。

○山中横浜市長
はい。

○黒岩神奈川県知事
じゃあ、そういう形でアピールしたいと思います。

○座長（大野埼玉県知事）
それでは原案のとおりということで要望文の確定をしたいと思いますが、皆さん、よろしいでしょ
うか。

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それでは黒岩知事、この要望文の提出につきましても、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
それでは次のキでございますが、さいたま市長、お願いいたします。

○清水さいたま市長
キ 流域治水に関連する事業への財政支援について（さいたま市）
それでは、さいたま市からの提案でございます。
本市からの提案は、「流域治水に関する事業への財政支援について」の要望でございます。
画面の資料に従ってご説明をしていきたいと思います。
まず近年の気候変動の影響によりまして、
激甚化・頻発化する水災害リスクの増大に備えるために、
河川また下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加えまして、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、あらゆる関係者が協働して水災害を軽減させる、流域治水への転換が必要となっております。
令和元年には全国の年間水害被害額が統計開始以来最大になるなど、各地方公共団体にとって水災
害への対策は急務となっております。
また、首都圏におきましても令和元年東日本台風等によりまして、住家の浸水を含め大変大きな被害が出たところでございます。
本市におきましては、令和元年東日本台風に際しまして、これまでに経験したことがないような豪雨によりまして、床上・床下浸水が発生し、特に準用河川油面川流域におきましては甚大な被害に見舞われたところでございます。
準用河川であります、この油面川は市街地を流れる河川でありまして、河道拡幅や調節池などのハード対策では相当な期間や費用を費やすことから、既存施設であります公園・学校などを利用した、流域貯留浸透施設等の整備による河道への負担軽減に向けて、流域の治水対策を進めております。
しかしながら、国からの財政支援については、国等が管理する１級および２級河川について幅広い事業が対象となっている一方で、準用河川等で行う流域貯留浸透施設の整備等については対象外となっており、流域治水を進める上で財政上の負担が課題となっております。
つきましては、地方公共団体が流域治水の加速化を図り、国土強靱化地域計画に係る取組を推進するため、次の事項を要望したいと思います。
流域治水に関する事業への財政支援について、社会資本整備総合交付金交付要綱の基幹事業において、準用河川等で行う事業についても１級および２級河川と同様の対象とすること。
また、計画的に治水対策を推進するため、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」のみならず、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。
さいたま市からの提案は以上でございます。

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よろしくお願いいたします。

○座長（大野埼玉県知事）
ありがとうございます。
それでは本件につきまして、首脳の皆さまのご意見等がありますれば、お願いいたします。
よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ただ今のさいたま市からの提案につきましては、原案のとおりの要望文とし、要望を行うことで皆さまよろしゅうございますか。
ありがとうございます。
それでは、清水市長におかれましては要望につきましてもお取り計らい、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。

５ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
それでは５の協議事項で、（１）地方分権改革の推進に向けた取組につきましてでありますけれど
も、資料３をご覧いただきたいと思います。
今回の会議でも、九都県市として地方分権改革の実現に向けた要求の文案を取りまとめました。
４ページ以降が要求文案となっております。
昨年秋の会議での要求文を基に、昨今の動向等を踏まえて修文をし、修文をした箇所につきましては黄色のマーカーで示してございます。
こちらにつきましては事前にお目通しいただいているかと思いますので、内容の説明につきましては省略をさせていただきますが、本協議事項につきまして、ご意見などがありますれば、ご発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、この地方分権改革の実現に向けた要求につきましては、この形でよろしゅうございますか。
また、国への要望につきましては、本県にご一任を頂きたいと思いますが、皆さまよろしゅうございますか。
ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきます。

６ 報告

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（１）首脳会議で提案された諸問題等に関する検討状況について
次に、すみません、先ほどの議事の６に戻りまして、資料４をご覧頂きたいと思います。
それぞれ、検討の成果と今後の取組案について記載をしてございますので、別添の４、資料４をご覧頂きたいと思います。
こちらが報告事項の詳細となっております。
これも事前にお目通しを頂いていると思いますので、議事の６の報告事項につきまして何かご意見などがございましたらお願いを申し上げます。
よろしゅうございますか。
それでは、これをもって報告とさせていただきたいと思います。

７ その他
続きまして、議事７その他でございます。
本日、予定をさせていただいておりました議事は以上となりますけれども、この他に、この機会に際しご意見等がございましたらお願いを申し上げます。
追加の発言はないということで、よろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございました。

８ 閉会
それでは以上をもちまして、第81回の九都県市首脳会議を終了させていただきたいと思います。
本日は、新型コロナウイルス感染症に関する意見交換をはじめ、皆さまからご提案を頂きました国への要望や共同の取組について取りまとめることができました。
次回の九都県市首脳会議では、コロナの感染状況などにもよりますが、秋に埼玉県内での開催を予定しておりますので、ぜひご参加を頂きたいと思います。
拙い司会ではございましたが、皆さまのご協力のおかげで予定どおり終了することができました。
本日は長時間にわたり本当にありがとうございました。
それではお疲れさまでした。
ありがとうございました。

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