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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第101期第３四半期(自【会社名】

株式会社中村屋【英訳名】

NAKAMURAYA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿三丁目26番13号【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員

2021年10月１日

至2021年12月31日)

鈴 木 達 也経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長

鈴 木 克 司【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング【電話番号】

03−5325−2711（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員

経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長

鈴 木 克 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第100期
第３四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第101期
第３四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年12月31日

第100期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

21,763,240

22,989,508

30,819,561

経常損失（△）(千円)△1,689,858△741,486△1,378,392

四半期（当期）純損失（△）(千円)△1,139,204△401,053△273,418

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

7,469,402

7,469,402

7,469,402

発行済株式総数(株)

5,976,205

5,976,205

5,976,205

純資産額

(千円)

24,840,306

25,374,924

26,017,174

総資産額

(千円)

46,017,649

45,573,260

42,356,176(円)△191.10△67.28△45.87

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

50.00

自己資本比率

(％)

53.98

55.68

61.42

第100期
第３四半期
会計期間
2020年10月１日
2020年12月31日

第101期
第３四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

１株当たり
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

自
至

自
至

１株当たり
(円)
130.44180.94
四半期純利益金額(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額である
ため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置全面解除で、段階的な日常生活の緩和となり、一旦は景気後退に歯止めをかけたものの、オミクロン株による新たな新型コロナウイルス感染症拡大、原油価格上昇、原材料価格高騰から再び景気の減速局面に転じました。
このような厳しい環境の中で、当社は創業120周年を迎え、『変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。』
をブランドステートメントとして公表し、新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化に対応した営業活動を行ってきた結果、当第３四半期売上高は、22,989,508千円 前年同期に対し1,226,268千円、5.6％の増収となりました。
利益面におきましては、売上増収に加え、消費行動の変化に集中し効率的な営業活動ができたことから、営業損失は995,036千円 前年同期に対し864,586千円の増益、経常損失は741,486千円 前年同期に対し948,371千円の増益、四半期純損失は401,053千円 前年同期に対し738,151千円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

菓子事業
菓子類では、銘店向け主力商品「月の菓」の品質改良を行い、商品力の強化に取り組んだほか、「ベイクド
ショコラトリー」ブランドの拡販及び「新宿カリーあられ」の販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取り組みを強化しました。また、自家用菓子類では、洋菓子シリーズとして「ご褒美喫茶」を新発売し、モンブラン・ガ
トーショコラ・チーズケーキ・アップルパイ・レーズンガトーの５種類をラインナップし、量販店を中心に拡販を図りました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け中華まんを、電子レンジでそのまま温められる個包装タイプに変更し簡便性を高めたほか、「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエ
ンスストア販路では、「肉まん」「大入り豚まん」などの改良を行うとともに、あめ色になるまでじっくり炒め
た玉ねぎや20種類以上のスパイス、たっぷりのヨーグルトを使用した「新宿中村屋総料理長監修印度カリーまん」などを新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、長く続くコロナ禍で巣ごもり消費にターゲットを置き、デリカ商品の定期入替え、おせちの再販売、クリスマス商品強化に対応し、前年に比べ大幅な客数増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は16,259,331千円、前年同期に対し658,229千円、4.2％の増収となり、営業利益は214,683千円、前年同期に対し829,712千円の増益となりました。

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四半期報告書②

食品事業
市販食品事業では、コロナ禍で拡大した巣ごもり消費の特需も落ち着きを見せ、アフターコロナを見据えた競合が激しくなっている中、コンビニエンスストア、ドラッグストア等への取り組みを強化し、レトルトカレーの新規導入、PB商品のリニューアルなど、スーパー以外にも取り扱い数を増やし拡販に努めました。また、家庭調理の増加に対し、麻婆豆腐の消費者キャンペーンを実施して購入の喚起を図り、売上高の拡大を推進しました。
業務用食品事業では、外食チェーンの業績回復は緩やかですが、コンビニエンスストア向け商品の拡販、会員制倉庫型小売チェーンのフードコート向け商品、ファストフードのスープの商品獲得をするなど、好調業態を見極め、調理技術を活かした商品提案を集中、継続することにより業績回復に努めました。
レストランでは、東京都リバウンド防止措置期間終了に伴い、前年に比べ大幅な客数回復が見られました。新
宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」においても、ピーク時に案内担当者が座席の感染防止対策に注意を払いながら、人数に合った配席をすることで多くのお客様にご利用いただけました。直営レスト
ラン「オリーブハウス」でも、感染防止に努めながら全従業員で気遣いのある接客を実施する事で早い客数回復が見られ、出店館内でも売上シェアを拡大する事ができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,358,665千円、前年同期に対し555,372千円、9.6％の増収となり、営業利益は316,546千円、前年同期に対し107,041千円の増益となりました。

③

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努めました。前期退去したテナント跡には、後継テナントが入居・開業し、満室稼動となりました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は371,512千円、前年同期に対し12,667千円、3.5％の増収となり、営業利益は104,133千円、前年同期に対し4,989千円の増益となりました。

(2) 財政状態の概況
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少242,752千円、リース資産の減少187,662千円
等がありましたが、売掛金の増加2,915,874千円、関係会社株式の増加405,035千円等により、前事業年度末に比べ3,217,084千円増加し、45,573,260千円となりました。
負債は、退職給付引当金の減少321,627千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円、買掛金の増加938,514千円、未払金の増加564,849千円等により、前事業年度末に比べ3,859,334千円増加し、20,198,336千円となりました。
純資産は、四半期純損失401,053千円、剰余金の配当額298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業
年度末に比べ642,250千円減少し、25,374,924千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は412,782千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,904,400

計

19,904,400② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月14日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式5,976,205

5,976,205

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

5,976,205

5,976,205――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

5,976,205

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

7,469,402(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

6,481,558

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

15,400――

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,911,300

59,113―

単元未満株式

普通株式

49,505――

発行済株式総数

5,976,205――

総株主の議決権―

59,113―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社中村屋

東京都新宿区
新宿三丁目26番13号

15,400―15,4000.3

15,400―15,4000.3

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,146,167
2,693
3,686,772
1,303,111
35,1071,251,635
496,667△465

1,168,122−
6,602,646
1,783,323
50,6681,380,822
507,600△817

7,921,687

11,492,364

8,909,161
621,922
3,286,803
186
324,840
13,133,492
2,188,713
14,2438,778,508
590,974
3,044,051
116
334,810
13,132,490
2,001,051
31,36328,479,360

27,913,363

213,690

219,185

213,690

219,185

4,954,912
131,021657,137△1,631

4,815,028
536,056
598,895△1,631

5,741,439
34,434,489
42,356,176

5,948,348
34,080,896
45,573,260

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
受入保証金
役員退職慰労未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,121,033
5,700,000
108,849
1,118,154
428,746−
511,628
167,627

2,059,547
8,300,000
116,025
1,683,002
673,987
55,293265,000
288,704

9,156,038

13,441,558

607,282
2,601,680
3,298,624
178,009486,818
10,551565,7072,460,638
2,976,997
261,227
486,750
5,460

7,182,964
16,339,002

6,756,778
20,198,336

7,469,402

7,469,402

6,481,558
1,688,664

6,481,558
1,688,664

8,170,223

8,170,223

3,415,329
5,204,932
449,580

3,359,726
5,204,932△193,912

9,069,841△65,904
24,643,562

8,370,746△66,373
23,943,998

1,373,612

1,430,926

1,373,612
26,017,174
42,356,176

1,430,926
25,374,924
45,573,260

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
21,763,240
14,881,475(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
22,989,508
15,134,203

6,881,765

7,855,305

7,188,144
1,553,242

7,219,942
1,630,398

8,741,386△1,859,621

8,850,341△995,036

67,341
107,224
26,10967,969188,066
28,404200,674

284,439

25,996
4,915

27,601
3,289

30,911△1,689,858

30,890△741,486−
46,895−

3,788
218,171
85,636

46,895

307,595

−
6,610
−
−

2,423
3,852
290
73,1886,610△1,649,572

79,753△513,645

24,511△534,879

24,449△137,041△510,368△1,139,204△112,592△401,053

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高が737,632千円減少し、販売費及び一般管理費は737,632千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月〜９月)と第３四半期を含む下半期(10月〜３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,451,777千円

1,216,937千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

506,714

85.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

298,042

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

15,601,103

5,803,293

358,844

21,763,240

−

−

−

−

15,601,103

5,803,293

358,844

21,763,240△615,029

209,506

99,144△306,379

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額△306,379

全社費用(注)△1,553,242

四半期損益計算書の営業損失（△）△1,859,621(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント
菓子事業

合計

不動産
賃貸事業

食品事業

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

16,259,331

6,358,665−

22,617,996−−

371,512371,512

16,259,331

6,358,665

371,51222,989,508

−

−

−

−

16,259,331

6,358,665

371,51222,989,508

−

−

−

−

16,259,331

6,358,665

371,51222,989,508

214,683

316,546

104,133

635,363

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益金

報告セグメント計

額635,363

全社費用(注)△1,630,398

四半期損益計算書の営業損失（△）△995,036(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「菓子事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において290千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△191円10銭△67円28銭

四半期純損失金額（△）（千円）△1,139,204△401,053

普通株主に帰属しない金額(千円)−−△1,139,204△401,053

5,961,182

5,960,769(算定上の基礎)普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社中村屋
取締役会

御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

高

砂

晋

平

代表社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

豊

毅

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2021年４月１日から2022年３月31日までの第101期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上