誰もがお互いに支えあい、自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち 行田
令和２年３月１

地域福祉とは「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくために、地域住民や行政、社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方【自 助】
自分自身や家族による生活維持の活動、努力です。
地域で孤立することなく、お互いに支え合い、いきいきと生活していくた
めに、一人ひとりの意識の向上と実践（自助）、地域での互助・支え合い活動の充実（共助） 、行政などによる福祉サ ービスの推 進（公 助）が協働して、課題を解決するための関係づくり

【共 助】

【公 助】

住民同士や仲間同士での互助、助けあい、支えあい活動

行政等の公的なサービスや活動を行う支え合いの福祉ととらえています。

1

２

計画の位置づけ
「地域福祉計画」とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔の見える関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画であり、市町村が行政計画として策定するものです。社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と併せ、行田市では「地域福祉推進計画」として、市と社会福祉協議会が一体となり策定することで計画の推進に努めます。
この「地域福祉推進計画」は、行田市総合振興計画を最上位計画とし、保健福祉の分野別計画（行田市障がい者計画、行田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、行田市子ども・子育て支援事業計画等）の上位計画として位置づけられ、他の分野の計画と整合を図りながら進める計画です。計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行います。

国

参考：社会福祉法第 107 条（市町村地域福祉計画）

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
埼玉県地域福祉２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の支援計画意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

県支援

行田市

行田市社会福祉協議会 ※行田市総合振興計画

行田市地域福祉推進計画
行田市地域福祉計画
社会福祉法に基づき市が策定する行政計画。
行田市総合振興計画を上位計画とし、保健福祉の分野別計画や、その他の分野の計画と整合を図りながら進める計画として位置づけられている。

行田市障がい者計画
行田市高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画
行田市子ども・子育て支援事業計画
その他の分野の計画2

行田市地域福祉活動計画
連携

地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会の活動計画。
今後の地域福祉を推進するための指針となるものであり、住民や地域での取り組みを示す計画として位置づけられている。

※ 社会福祉協議会：社会福祉法に基づき、各都道府県、各市町村に設置されている民間の社会福祉団体です。公的サービスだけでは補えきれない福祉サービスの提供や、福祉に関する様々な課題に関係機関と協力・連携し、地域福祉の推進に取り組んでいます。
行田市社会福祉協議会は総合福祉会館「やすらぎの里」内にあります。

３

地域福祉に関わる行田市の課題
行田市では、地域福祉の推進のため、各種政策に取り組んできましたが、地域でのささえあいミーティングや関係団体ヒアリング等で住民の意見を聴取したところ、改めて地域福祉に関わる課題が挙げられました。少子高齢化が進んでいるとともに、地区によってその状況の違いや、複数の地域生活課題を抱える世帯の増加が見受けられます。
行田市では、地域福祉の課題を明確にし、計画理念や基本目標を定める根拠とします。

課題１

地域の担い手の不足、地域のつながりの希薄化

・地域福祉の担い手が不足して、地域での助けあいや支えあい（地域力）の低下が懸念されます。
・地域で安心・安全に暮らしていくためには、毎日の生活での地域のつながり、防災対策や地域安全活動による地域でのつながりの重要性が再認識されています。
・地域の課題やニーズに対応するためには、地域住民が主体的に課題解決に取り組む必要があります。
・地域福祉に関心をもってもらい、活動につなげるための情報発信やコーディネート機能の強化が必要です。
・地域や活動団体では、中心となる活動者の高齢化や固定化が進んでおり、活動を支援したり、関わってもらう人を増やしていくための工夫が求められます。
・地域福祉を支える担い手の裾野を広げていくとともに、資質を向上し、地域の中で活躍できるような仕組みや環境を整えることが求められています。
・市民、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関が連携を強化し、地域の情報を共有して協働で取り組んでいくことが必要です。

課題２

地域生活課題を抱える人の増加

・高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増えています。離れて暮らす家族が見守ったり、地域の人が関わってくれている様子がうかがえますが、日常生活における移動や買い物などに問題がみられます。
・支援が必要な高齢者や障がいのある人などの増加、介護者の高齢化、8050問題 ※ やダブ
ルケア※ など、家庭での介護力の低下で生活上の課題を抱える世帯の増加が見込まれます。
・「今は大丈夫だけど、今後が不安」を軽減していくための取り組みや仕組みづくりが必要です。
・福祉ニーズが多様化しており、必要な支援が届くように、相談体制や福祉サービスの提供体制を確保する必要があります。

※

8050問題：長期間の引きこもりをしている50代前後の子どもを、80代前後の高齢の親が養い続けていることで発生する問題。
※
ダブルケア：子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況のこと。

3

課題３

災害や地域安全などに対する不安・地震や台風・集中豪雨等の自然災害、詐欺や悪質商法の被害、ひとり暮らしでの病気や孤立死、高齢者・子ども・障がい者等への虐待、子どもの貧困、犯罪の再発など様々な課題が顕在化しています。
・住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けられるよう、一人ひとりの心構えや備えが求められるとともに、地域のセーフティネットのあり方が問われています。
・災害時における避難行動要支援者を地域で支援していく体制の構築が求められています。

課題４制度の狭間のニーズへの対応

・市民の福祉や保健・医療・健康等に対するニーズは多様化・複雑化しており、従来の制度や支援では対応が難しくなっています。
・高齢者・子ども・障がい者などの対象別の枠組みでは捉えにくい、生活のしづらさや重複する課題を抱えている世帯、地域で孤立している人などが増えており、実態を把握するとともに具体的な支援策の展開が求められています。
・より深刻で早急な対応が必要とされるニーズを早期に発見するために、相談体制の充実や相談支援に関わる職員の専門性の確保など、アウトリーチ ※ の強化が課題となっています。

４計画の基本的な考え方

基本理念

誰もがお互いに支えあい、自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち 行田
基本理念とは、行田市が目指す「地域福祉のあるべき姿」を表したものです。誰もが地域福祉を支える立場にあり、また地域福祉によって支えられる立場でもあります。お互いに支えあえる関係は自然と成立するものではなく、一人ひとりが主体的に、自らその関係づくりに取り組まなければなりません。「他人事」になりがちな地域づくりを個人で「我が事」として考え、地域で起きている問題を「丸ごと」受け止め、行動するための地域づくりが、国の推奨する地域共生社会の実現の第一歩となります。
市では行田市社会福祉協議会と協力し、地域福祉を更に推進し、「自助」、「共助」、「公助」の地域福祉社会の実現のため、この基本理念の実現に向けた基本目標を設定し、各種施策を展開していきます。

※

4

アウトリーチ：積極的に対象者の居る場所へ、専門職が出向いて働きかけること。

５

施策体系・施策の方向

基本理念

基本目標
１ 地域のつながりを大切にする
支えあいのまちづくり

誰互支

自分

地域の課題やニーズに対応するためには、地域住民が主体的に課題解決に取り組む必要があるため、地域のみんなが豊かな心で楽しく暮らせるよう、担い手も受け手もない、互いに支え合える関係のあるまちを目指します。

２ 様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり
地域のみんなが必要なときに必要な支援が的確に得られるよう、福祉ニーズをいち早く把握し、支援が必要なときに気軽に相談でき、必要な情報が得られるまちを目指します。

施策
1-1 地域での相互理解の啓発と交流の促進
1-2 地域での住民同士の支えあいの仕組みづくり
1-3 ボランティア団体、ＮＰＯへの支援の充実
1-4 地域福祉を支える担い手の育成

2-1 相談支援体制の拡充
2-2 福祉サービスの推進

2-3 福祉サービス提供の促進

生
生

３ 誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり

暮

地域のセーフティネットを構築し、地域のみんなが自分らしく生き生きと暮らせるよう、地域ぐるみで互いを理解し思いやる
心をはぐくみ、地域で活躍できる場や機会があるまちを目指します。

共生

行田

3-1 権利擁護支援の推進
3-2 社会参加の推進
3-3 地域の安心・安全体制の充実
3-4 人にやさしい環境づくり

４ 地域のネットワークをいかしたまちづくり
地域福祉に関わる行政や社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員、ボランティアなど、様々な立場の人や組織が連携・協力し、地域のみんながお互い様の関係で、困ったときには共に考え、助け合えるまちを目指します。

4-1 トータルサポート体制の充実
4-2 身近な地域における福祉活動の推進

各施策の展開は、本編（第４章）をご確認ください。
5６

地区における取り組みの方向性
小地域福祉活動を進めるにあたり、住み慣れた地域の生活ニーズや福祉課題を「我が事」と捉える機会として、市内15地区において「ささえあいミーティング」を実施しました。
ここでは、「ささえあいミーティング」での意
見交換の結果を踏まえ、各地区で明らかになった主な課題と、課題解決のために地域住民が主体となってできること（取り組みの方向性）をまとめました。

15 地区の取り組みの方向性
忍地区◆自治会、民生委員・児童委員、いきいきサロンなどを通して孤立世帯を把握します。
◆声かけや回覧の手渡しにより、孤立世帯や支援が必要な人を見守ります。
◆困った事を話し合える機会をつくり、支え合い活動を充実させます。
◆若い世代が参加できるよう、声かけやイベントの工夫を行います。
◆女性のパワーや気配りを、自治会活動や防災の取り組みにいかします。

持田地区◆転入者に自治会加入の呼びかけ、自治会活動を充実します。
◆地区全体での交流イベントやサロンなど、交流機会を充実します。
◆若いときから地域活動に参加できる機会を増やします。
◆防災マップやマニュアルを整備し、活用します。

行田地区

星河地区

◆外出が困難な高齢者が買い物しやすい環境づくりを進めます。
◆あいさつや近所づきあいを通して、地域のつながりを強めます。
◆子育て世代が住みやすい地域づくりに努め、地域での活動に若い世代の参加を促します。
◆回覧などでごみ出しに関する情報を周知します。

◆次世代リーダーを育成するため、青年部や婦人部をつくり、若い世代が活躍できる場をつくります。
◆若い世代や転入者が参加しやすいイベントを実施し、交流を深めます。
◆「支えあいマップ」づくりを通して、ひとり暮らし 高齢 者や要支援者の状況を把握します。
◆防災訓練に子どもの参加を促し、より実践的な訓練を実施します。

佐間地区◆あいさつを通して、日頃からの近所づきあいを深めます。
◆子供会と高齢者との交流など、世代間交流の機会をつくります。
◆高齢者が寝たきりにならないよう、地域ぐるみの予防に取り組みます。
◆災害時のサポート体制を具体化するために、「支えあいマップ」づくりに取り組みます。
◆地域内の事業所などと連携・協力して、一時的な避難場所を確保します。

6

長野地区◆声かけや回覧の手渡しなどにより、隣近所のコミュニティづくりを進めます。
◆多世代が参加しやすいイベントや転入者と近隣住民との交流イベントなどにより、交流を深めます。
◆ひとり暮らし高齢者などの状況を把握し、日中地域にいる人で支援体制をつくります。
◆元気な高齢者や若い世代から、支援の担い手を発掘します。

荒木地区

太井地区

◆「支えあいマップ」づくりを工夫し、地域の状況を定期的に把握します。
◆児童会と連携し、若い世代が地域活動に参加するきっかけをつくります。
◆消防団等の地域団体と連携し、防災の取り組みを進めていきます。

◆あいさつを心がけ、転入者と地元住民が互いに知り合える機会をつくります。
◆高齢者が子どもの宿題の手伝いをするなど、交流する機会をつくります。
◆高齢者の生活を支援するボランティア（移動、買い物など）を募ります。
◆地域の状況を把握し、「支えあいマップ」を更新します。
◆空き家の調査やパトロール体制の整備など、防犯対策を充実します。

須加地区◆郷土芸能や運動会などを利用し、若い世代の地域活動参加を促します。
◆ 地域の状況を把握するため に、 「 支えあいマップ」づくりを継続していきます。
◆生活に密接した制度や事業の情報を、必要な方に対して周知できるような機会をつくっていきます。
◆いきいきサロンなどの高齢者が気軽に集える場所をつくっていきます。

北河原地区◆回覧の手渡しや声かけなどにより、日頃からのコミュニケーションを深めます。
◆「支えあいマップ」を活用し、高齢者の見守り体制をつくります。
◆支援可能な人材を把握し、支援者を確保します。
◆子どもが参加できるイベントや多世代が交流できるイベントを実施します。

埼玉地区◆「支えあいマップ」づくりを通じて、地域情報の把握、共有を継続し、地域のつながりを深めていきます。
◆日中の発災を想定するなど、実際に起こりうる災害を想定した訓練を行います。
◆自治会館や集会所以外の一時避難場所の選定を行ない、円滑に避難できるしくみをつくっていきます。
◆世代交代のきっかけとして、幅広い世代が交流のできる機会をつくっていきます。

星宮地区◆つながりやまとまりを密にするために、近所同 士の 声掛 けや 回覧手 渡 し など を 継 続します。
◆「支えあいマップ」づくりを、避難場所や避難経路など防災の視点を取り入れて実施します。
◆今あるイベントを世代間での交流を意識して行っていきます。

下忍地区◆声かけやあいさつ、回覧の手渡しなどを通して、顔見知りを増やします。
◆道端のベンチなど、ちょっとした交流ができるスペースをつくります。
◆転入者に対して、こまめな行事案内や参加の呼びかけを行います。
◆元気な高齢者が地域で活躍できる場をつくります。
◆支援が必要な人には、既存の制度等の説明を行います。

太田地区◆お茶飲み会、いきいきサロン、公園の掃除など、高齢者が気軽に立ち寄ったり交流したりできる場や機会を充実します。
◆子どもが参加しやすい面白いイベントを企画します。
◆転入者に対して自治会や地域活動への参加の呼びかけを積極的に行います。
◆運転ボランティアなどにより、高齢者の移動や買い物を支援します。
◆空き家の把握、除草のルール化などにより、生活環境の保全に取り組みます。

南河原地区◆アンケート調査などにより、家に閉じこもり気味の高齢者等を把握します。
◆男性が参加しやすいいきいきサロンの立ち上げや、男性の興味を引く活動などにより、高齢男性が交流できる機会をつくります。
◆子育て世代が交流できる場や子ども向けイベントを実施し、若い世代の参加を促します。

各地区の主な課題は、本編（Ｐ58～Ｐ66）をご確認ください。
7７計画の推進
本計画で掲げた基本理念を実現するために、市、社会福祉協議会、市民、地域がそれぞれの役割を認識し、課題を共有した上で互いに協力しながら取り組み、地域住民を主体とする地域福祉活動を推進します。
また、毎年度取り組み状況の進行と評価を行なうために、公募市民や福祉団体等を構成メンバーとする「地域福祉推進計画評価委員会」において、進行管理を行います。

市の役割

社会福祉協議会の役割

市は、地域福祉に関わる関係機関や団体などとの連携を強化します。
地域福祉への市民の参画を促すために、参加の機会提供の充実に努めるとともに、情報提供の充実を図り、地域で安心して暮らせる社会づくりの整備に努めます。

社会福祉協議会は、地域福祉の推進の中核を担う組織として、自治会をはじめとする地域福祉活動の協力者と積極的に交流します。
地域福祉を支えるボランティアの活動支援や新たな人材発掘と育成、住民が必要としている情報を収集・発信する情報拠点づくりなど、社会福祉協議会が持つ専門的な知識と多様な団体・機関と協働できる特性をいかした事業展開を進めます。

市民の役割

地域の役割自らが支える立場にもあることを自覚し、声かけや手伝いなど、身近で取り組める小さなことから始めていくことが期待されます。
また、地域福祉の担い手として、地域の集まりや活動、支え合いに役立つ研修や講座等に積極的に参加することが望まれます。

自治会や各団体は、市民への積極的な情報発信を行うとともに交流を深め、市や社会福祉協議会との連携を強化することによって、活躍したい人がいかされる環境を整えることが望まれます。

支えあいネットワークづくり
急速に進展する高齢社会や、一人ひとりが抱える課題が多様化・複雑化・複合化する社会において、支援を必要とする人に対して漏れのない対応をしていくため、見守り体制の構築と地域における課題の解決を目指します。

※詳細は行田市のホームページをご覧ください（ 行田市

地域福祉で検索）（ＵＲＬ：https://www.city.gyoda.lg.jp/14/01/10/tiiki1.html）

行田市地域福祉推進計画【概要版】 令和２年３月
行田市健康福祉部福祉課
社会福祉法人行田市社会福祉協議会

8〒361-8601 埼玉県行田市本丸 2-5〒361-0002 埼玉県行田市大字酒巻 1737-1℡：048-556-1111（代表）℡：048-557-5400