写評価証（令和２年３月

第２回目更新）K-86

一般財団法人

沿岸技術研究センター

港湾関連民間技術の確認審査・評価報告書【摩擦増大用アスファルトマット「ＫＡＭ」】（抜粋）

防波堤、護岸、突堤等の重力式構造物では捨石マウンド上に直接堤体を載せて外力に抵抗するものが大部分であるが、建設コスト縮減等のため、より経済的な工法の開発が期待されている。摩擦増
大用アスファルトマット「ＫＡＭ」は、重力式構造物において、堤体の滑動抵抗力を増大させることにより堤体幅を小さくし、建設コストを縮減することを目的に開発を行った建設資材である。
１．摩擦増大用アスファルトマットの概要

３．評価の確認方法(1) 摩擦増大用アスファルトマットとコンクリートの滑動抵抗係数（摩擦力成分と見掛けの付着力成分を複底部に取り付ける「ケーソン取付タイプ」、捨石マウンド上に直接敷設し、その上に重力式構造物を設置する「捨 合したものから求められる係数）が 0.8 以上であること
1)摩擦増大用アスファルトマットの静止摩擦係数（滑動抵抗係数）
石マウンド敷設タイプ」がある。各タイプの構造を図-1、ケーソン取付タイプの敷設状況を写真-1 に示す。
摩擦増大用アスファルトマットの静止摩擦係数は、アスファルトマットが粘弾塑性体であるため、コンクリートアンカーボルト
ガラスクロスと捨石の摩擦係数とは異なり、以下の①～④を複合したものである。ここでは、通常の静止摩擦係数と区別する目（NK＃70-10）
取付金具
帯 鉄
アンカーボルト
的で①～④を含む摩擦係数を滑動抵抗係数と称する。
摩擦増大用アスファルトマットは、重力式構造物製作時にアンカーボルト、または、なまし鉄線により構造物

①摩擦抵抗

滑動抵抗
μc＜μa＜μb
滑動抵抗 μc.＜μa.＜μb.

②ほぞ効果によるせん断抵抗

ケーソン③材料の弾塑性変形による抵抗

a.コンクリートとアスファルトマット④アスファルト合材の付着抵抗
防錆シート

丸鋼（φ6mm）

路盤紙

b.捨石とアスファルトマット

アスファルトマットを使用した捨石マウンド上の堤体のアスファルト合材ⅰ）ケーソン取付タイプ

アスファルトマット
捨石

安定性を図-2 に示す。ケーソン滑動時、滑動面は a、b、c①アンカーボルト方式の間のいずれかである。
a と b の滑動抵抗係数を比較すると、
写真-1 アスファルトマットの敷設状況(ケーソン取付タイプ)

ガラスクロス(NK＃70-10)

c.捨石同士図-2 捨石マウンド上の堤体の安定性

主に②、③の効果により b の滑動抵抗係数の方が大きく、それぞれ a、b の滑動抵抗係数は 0.8 以上ある。従って堤体安定計算時の摩擦係数として捨石同士のせん断抵抗（摩擦係数 0.8）を採用することができる。

なまし鉄線（10番線）
ガラスクロス(NK＃70-10)2)摩擦係数（滑動抵抗係数）の確実性
供試体による実験、大型模型実験の実験条件一覧を表-1 に実験結果を図-3 に示す。静止摩擦係数は 0.8 以下がなく、平均が 1.19、標準偏差が 0.216 であった。
表-1 実験条件一覧

滑止金具
丸帯

アスファルト合材

滑止金具

鋼（φ6mm）

丸 鋼（φ6mm）

鉄
アスファルト合材滑止金具付き脱脂
ワイヤーロープ(φ9㎜)ⅰ）ケーソン取付タイプ②なまし鉄線方式

帯 鉄

滑止金具付き脱脂
ワイヤーロープ(φ9㎜)ⅱ）捨石マウンド敷設タイプ①②2③298kN/m④2182kN/m2

上載圧

196、294、392kN/m

133.4kN/m

載荷時間

30 分

0～2,040 時間

30 分

24 時間

環境温度

10,20,30℃

0～33℃

20±3℃

-

載荷方法・変位速度

油圧ジャッキ0.12～0.21 ㎜/s

0.5～1.5 ㎜/s

1.6～2.4 ㎜/s

供試体寸法

300×300×40 ㎜

100×100×80 ㎜

300×300×50 ㎜

2.0×2.4m×80 ㎜

図-1 摩擦増大用アスファルトマットの構造

２．評価の結果(1) 摩擦増大用アスファルトマットとコンクリートの滑動抵抗係数（摩擦力成分と見掛けの付着力成分を複合したものから求められる係数）は 0.8 以上であることが確認された。
(2) 水質汚濁防止法排水基準に準じた溶出試験より、摩擦増大用アスファルトマットからの溶出量は、排水基準を満足することが確認された。
(3) 30 年暴露した供試体および 26 年経過した実構造物から採取した試料より、耐久性（滑動抵抗係数は 0.8 以上、曲げ強度、圧縮強度は基準値以上）を有することが確認された。

図-3 実験による静止摩擦係数（アスファルトマット／コンクリート間）

(2) 水質汚濁防止法排水基準に準じた溶出試験において、有害物質が検出されないこと

表-2 摩擦試験結果（30 年経過）
試験条件

静止摩擦係数平均1)溶出試験による確認
摩擦増大用アスファルトマット供試体を水質汚濁防止法排水基準に準じ、有害物質 24 種類について溶出試験をコンクリート/アスファルトマット

1.15

1.211.151.17

アスファルトマット/砕石版

1.251.431.231.30実施した。溶出試験の結果を図-4 に示す。溶出試験の結果、有害物質は検出されず、基準値を十分に満足するものであった。

試験結果はすべて基準値※１以上であり、摩擦試験結果は静止摩擦係数（滑動抵抗係数）1.0 以上であった。試験結果から、海水中に浸漬されたアスファルトマットは、30 年経過後においても初期の性状とほぼ変わらない性状を示し、摩擦増大用マットとして十分な機能を有していることが確認出来た。
2)実構造物(26 年経過)より採取した試料による試験
供用開始後 26 年経過した実構造物より試料を採取し（写真-2、3）、アスファルトマットの物性試験（比重、曲げ、圧縮試験）を実施して、性状の確認を行った。試験結果を表-3 に示す。
試験結果から 26 年間供用後においても、アスファルトマットの物性値は基準値※２を満たしていることが確認できた。試験体採取時の切断後に、アスファルトマット内部状況の目視調査を行った。骨材の分離はなく、空隙は見られなかった。また、捨石の食込みによる内部合材の組織のゆるみ、ひび割れ等も見られなかった。
表-3

試験結果（26 年経過後）

試験名項目

基準値※２試験結果

比重試験－2.2 以上

2.33

強度（N/㎜ 2）

2.0 以上3.3

たわみ量（㎜）

3 以上

4.4

強度（N/㎜ 2）

2.0 以上

3.5

曲げ試験

圧縮試験
図-4 溶出試験結果(3) 経年試験において、耐久性(滑動抵抗係数は 0.8 以上、曲げ試験、圧縮試験は基準値以上)を有すること
捨石の食込み1)暴露供試体(30 年経過)による試験
摩擦増大用アスファルトマットの耐久性を確認する目的で、昭和 44 年よりアスファルトマット供試体を実海域に暴露し、経年変化試験を行っている。試験は 1、5、7、9、11、15、20、25 および 30 年経過時に供試体を引き上げ、物性試験を行った。比重、曲げ、圧縮試験結果の経年変化を図-5、6、7 に示す（基準値※１；比重 2.2 以上、。30 年経過後の供試体を
曲げ強度 2.0Ｎ/㎜ 2 以上、曲げ変位量（たわみ量）3 ㎜以上、圧縮強度 2.0Ｎ/㎜ 2 以上）使用した摩擦試験結果を表-2 に示す。

20.0

10.0

16.0

8.020.0

強度

比重変位量

22.0

強度

1.5
1.00.50.00102030

6.0

12.0

4.0

8.0

2.00.00102030

強度（N/㎜ 2 ）

強度（N/㎜ ）8.0

変位量（㎜）

2.5

16.0

変位量

6.0

12.0

4.0

8.0

4.0

2.0

4.0

0.00.0

変位量（㎜）

10.0

3.0

写真-2 採取した試料

写真-3 試験体の切出し(4×4×16 ㎝)

0.00

102030

経過年数

経過年数

経過年数

図-5 比重試験の経年変化

図-6 曲げ試験の経年変化

図-7 圧縮試験の経年変化※１,※２ 社団法人・日本港湾協会「港湾の施設の技術上の基準・同解説」による依頼者提出資料（抜粋）１．施工実績（設計摩擦係数；0.8）
これまでの多くの施工実績の内、設計において滑動抵抗係数（静止摩擦係数）0.8 を使用した実績を以下に示す。
工事名

企業者

年度

崎浦漁港整備工事

長崎県有川町H14

和歌山下津港本港外防波堤

和歌山港工事事務所

S40～

関之江海岸突堤工事

大分県別府土木事務所

H14、15高知港湾口及び航路桂浜防波堤

国交省高知港工事事務所

S41～50増田漁港機能高度化工事

長崎県福江市H14、16伊東港伊東地区第一防波堤

静岡県

S44

鹿児島県伊集院土木事務

H14、16、

室戸岬漁港

高知県室戸土木事務所

S51

所

17、19

田後港田後地区第四防波堤

鳥取県

S52～55鹿児島県加世田土木事務所

H14、16川内港南防波堤、災害復旧防波堤

鹿児島県

H17

湯泊港改修工事、災害復旧

鹿児島県屋久町役場

H17、18小宝島港改修工事、災害復旧

鹿児島県十島村役場

南之浜港改修工事、災害復旧

鹿児島県十島村役場豆酘地区広域漁港整備工事

長崎県対馬支庁

安房港改修工事、災害復旧

鹿児島県熊毛支庁

芥屋漁港改修工事、機能高度化

福岡県志摩町鹿児島県

H14、16、

細島港港湾改修事業、北沖防波堤

20H13
H15、17、18
H14、16～18、20
H2、4、7、9、14、16

鹿児島県三島村

H17

戸崎漁港改修工事、基盤整備工事

鹿児島県

H16、18目井津漁港修築事業

宮崎県油津港湾事務所

H14

元浦港改修工事

鹿児島県十島村役場

H15

浜津脇港改修工事

鹿児島県熊毛支庁

H14
H14、15、

川南漁港修築事業

宮崎県中部港湾事務所

浅川港改修工事

徳島県日和佐土木事務所

野北漁港改修工事

福岡県志摩町H11

三沢漁港改修工事

青森県

H11

神奈川県東部漁港事務所

17
H11、12、14～17宮崎県北部港湾事務所

H14～19区）

大堂津漁港整備事業

宮崎県油津港湾事務所

H14～16

小伊津（三浦）漁港広域漁港整備事

市来漁港整備工事

鹿児島県市来町

H15

業第 2 期工事

阿連漁港整備工事

長崎県対馬市

H15、18、栗生漁港改修工事

鹿児島県屋久町

早福漁港基盤整備工事

長崎県平戸市

志戸子漁港整備工事

鹿児島県上屋久町

柳漁港基盤整備工事
若狭地区ケーソン製作工事
小茂田港改修工事

長崎県小値賀町
沖縄開発庁南部国道事務所
長崎県対馬支庁

川尻漁港整備工事

鹿児島県南薩地域振興局

宮之浦漁港改修工事

鹿児島県熊毛支庁

秋目漁港災害復旧工事

鹿児島県加世田土木事務所

所
防衛省設備施設本部九州防衛局

H19
H19

厳原港改修工事

長崎県対馬地方局

H19、2019

丸尾漁港災害復旧工事

長崎県五島地方局

H19

H15、16、

口永良部漁港整備工事

鹿児島県大島支庁

H20

18

地域再生基盤強化交付金事業 19-1

H15、16工事

福井県小浜土木事務所

H20

内浦港

H15、17、
19

赤碕港改修工事

H15、18長浜 2 号ケーソン製作工事
H15～17鳥取県中部県土整備事務所
国交省高知河川国道事務所

H20、21
H20

横瀬貯油所(18,19)護岸整備工事

防衛省九州防衛局

H20

阿翁浦地区広域漁港整備工事

長崎県県北振興局

H20

油津港港湾改修事業（東防波堤）

宮崎県油津港湾事務所

H20、21

H15、19、

安房港改修工事

鹿児島県熊毛支庁

H20～2320

川尻漁港整備工事

鹿児島県南薩地域振興局

H20、22

宮之浦港改修工事

鹿児島県熊毛支庁

H20

荒木漁港整備工事

鹿児島県喜界町

H20

H15～18
H15、18、20

H16

伊奈漁港外防波堤災害復旧工事

長崎県対馬支庁

H16

長浜突堤ケーソン製作工事

19

一本松漁港地域水産物供給基盤整備工事

長崎県新魚目町

H16

和江漁港地域水産物供給基盤整備島根県大田土木建設事務

H16、17、所19島根県浜田水産事務所

H16、17久手港港湾改修工事

国交省高知河川国道事務

H19

H19

H15～17、H13、14～鹿児島県北薩地域振興局

H19

島根県松江水産事務所

H16

H13、14所

H19

長崎県対馬市

福岡県北九州市

鹿児島県加治木土木事務長崎県港湾漁港事務所

木坂漁港災害復旧工事

響灘改修工事飯岡漁港岸壁改良工事

長崎地区広域漁港整備工事（尾上地

17～19

H15～19五十猛漁港基盤整備事業

17H16

鹿児島県大島支庁

別府港（石垣地区）岸壁（-10ｍ）

横瀬貯油所（18）護岸整備工事

大分県別府土木事務所

亀徳港改修工事

河下港港湾改修工事

新居 7 号突堤ケーソン製作工事

別府港港湾改修工事

鹿児島県熊毛支庁

国交省九州地方整備局

H14、15、

中甑漁港災害復旧工事

H12～15、

東之浜港改修工事、災害復旧工事

細島港（外港地区）南沖防波堤

坊泊漁港整備工事
中之島港改修工事、災害復旧

竹島港改修工事

三崎漁港修築事業二町谷防波堤

串木野新港改修工事、漁港合併

隼人港改修工事

小伊津（三浦）漁港広域漁港整備工事 鳥取県松江水産事務所

第 2 期工事
小伊津（三浦）漁港広域漁港整備工

国交省高知河川国道事務所
鳥取県浜田水産事務所

H21
H21
H21、22、26

鳥取県松江水産事務所

H21

阿連漁港整備工事

長崎県対馬市役所H21、22

事 その 216、18

和江漁港地域水産物供給基盤整備

H10、11、工事

13、14、

伊延港改修工事

鹿児島県和泊町

H16、17

崎山地区広域漁港整備工事

長崎県五島振興局

H2117

赤島漁港地域基盤整備工事

長崎県対馬市

H16、18小値賀地区広域漁港整備工事

長崎県県北振興局

H21～23

国交省別府港湾・空港整備

H13、14～高浜漁港地域基盤整備工事

長崎県対馬市

H16、18事務所

17樺島漁港地域基盤整備工事

長崎県

H16～18

H13、15、

太田漁港特定整備工事

長崎県有川町

H17

16

初瀬漁港地域基盤整備工事

長崎県壱岐市H17

H14

喜界島港（志戸桶地区）改修工事

鹿児島県喜界町

H18

島根県出雲土木建設事務所

島根県浜田水産事務所
千葉県銚子漁港事務所

細島港港湾改修事業（北沖防波堤） 宮崎県北部港湾事務所

H21、22

川南漁港修築事業（防砂堤）宮崎県中部港湾事務所

H21

亀徳港改修工事

鹿児島県大島支庁

H21、23、25喜界島港（志戸桶地区）改修工事

鹿児島県喜界町

細島港（外港地区）防波堤（南沖） 国交省宮崎港湾・空港整備

H21、23
H21～25竹島港改修工事
釜石港湾港地区湾口防波堤(災害復ケーソン製作工事

事務所

八幡浦地区特定漁港整備工事

長崎県壱岐市役所

H22

釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復

戸崎漁港改修工事

鹿児島県鹿児島地域振興局

H22旧)本体工事(その３)

H22～24相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復

相浦棚方線・棚方崎真申線改良工事 長崎県県北振興局
細島港外港地区北沖防波堤ケーソン製作工事

旧)築造工事宮崎県北部港湾事務所
鹿児島県鹿児島地域振興工事

局旧)本体工事
大船渡港湾口地区(災害復旧)本体工事
釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)本体工事(その２)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事
相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)築造工事

旧)本体工事
相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事
相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事(その２)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事(その３)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事(その４)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事(その５)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事(その６)

国交省釜石港湾事務所

H23

国交省釜石港湾事務所
国交省小名浜港湾事務所
国交省小名浜港湾事務所

国交省釜石港湾事務所(災害復旧)ケーソン撤去外工事（その４）旧)築造工事(その３)相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)本体工事
下田港防波堤本体工事

H23
H23H23～25旧)本体工事

国交省小名浜港湾事務所

H24
H24
H24
H24

国交省八戸港湾・空港整備事務所

事務所

H25

H24
H24

H25

国交省小名浜港湾事務所

H25

国交省釜石港湾事務所

H25

国交省小名浜港湾事務所

H25

国交省小名浜港湾事務所

H25
H25

国交省釜石港湾事務所

H25
H25～27H25鹿児島県十島村役場

大船渡港湾口地区(災害復旧)本体
釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復
能代港外港地区防波堤（第二北）本相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復

下田港防波堤本体及び根固工事
釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)本体工事(その３)
旧)本体工事(その 4)

H24

大船渡港湾口地区防波堤(災害復旧)本体工事

南浜 10,000ｔ岸壁外災害復旧工事

宮城県石巻港湾事務所

H24

平岩港沖防波堤方塊製作工事

宮崎県北部港湾事務所

H24、25大船渡港湾口地区防波堤(災害復旧)本体工事 (その２)

沖縄県北部土木事務所

H27

国交省小名浜港湾事務所

H27

国交省小名浜港湾事務所

H27

国交省塩釜港湾空港整備（-14m）付帯施設本体工事

事務所

下田港防波堤本体工事

国交省清水港湾事務所

徳山下松港港湾改良（-10ｍ岸壁）

山口県周南港湾管理事務

工事所

五根緒漁港地域基盤整備工事

長崎県対馬市役所農林水産部

平岩港沖防波堤工事，災害復旧工事 宮崎県北部港湾事務所
那覇空港滑走路増設護岸ケーソン

国交省清水港湾事務所

国交省小名浜港湾事務所

仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁

工事
那覇空港滑走路増設護岸築造・埋立工事
中城港湾（津堅地区）防波堤（外）・（沖）整備工事
釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復H25
細島港（外港地区）防波堤（南沖）旧)本体工事H24

相馬港本港地区防波堤（沖）（災害旧)本体工事(その２)釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復国交省八戸港湾・空港整備

国交省小名浜港湾事務所

鹿児島県鹿児島地域振興局旧)築造工事
国交省小名浜港湾事務所

相馬港本港地区防波堤（沖）（災害復旧）築造工事（その４）中之島港改修工事

体工事
国交省小名浜港湾事務所

国交省釜石港湾事務所

湾・空港整備事務所旧)本体外工事
国交省小名浜港湾事務所

H25

H24
H24

相馬港本港地区防波堤（沖）（災害復旧）築造工事

工事旧)本体工事
国交省小名浜港湾事務所

国交省釜石港湾事務所

沖縄総合事務局那覇港

工事
国交省小名浜港湾事務所

H24復旧）本体外工事

那覇空港滑走路増設護岸ケーソン

仲田港防波堤（東）工事事務所

八戸港本八太郎地区防波堤(北)外H23

相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復

東之浜港改修工事(災害復旧)本体工事の３）

大船渡港湾口地区(災害復旧)本体

釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復国交省八戸港湾・空港整備(災害復旧)ケーソン撤去外工事（そ相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復工事
H23

八戸港本八太郎地区防波堤(北)外
八戸港本八太郎地区防波堤(北)外H22

国交省釜石港湾事務所

市木漁港舳地区内防波堤（外）工事 宮崎県串間土木事務所
釜石港湾港地区湾口防波堤(災害復H22～25旧)築造工事(その２)戸崎漁港地域水産物供給基盤整備
釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)本体工事（その２）

鹿児島県三島村役場

H25

国交省釜石港湾事務所

H26
H26
H26

国交省秋田港湾事務所

H26

国交省小名浜港湾事務所

H26

国交省清水港湾事務所

H26

国交省釜石港湾事務所
国交省釜石港湾事務所

H27～H29
H27
H27

国交省釜石港湾事務所

H27

国交省釜石港湾事務所

H27

H27
H27

那覇港湾・空港整備事務所 H27
沖縄県中部土木事務所

H27

国交省釜石港湾事務所

H27～H29

国交省宮崎港湾・空港整備事務所

H27～H29
H27～H30

所

亀徳港改修工事

鹿児島県大島支庁

H27～H30

岩手県県北広域振興局

H28

下田港防波堤本体工事

国交省清水港湾事務所

H28,29

野原漁港北防波堤災害復旧工事

京都府舞鶴市役所

H28

内院漁港地域基盤整備工事

長崎県対馬市役所

H28

佐尾漁港水産物供給基盤機能保全

長崎県五島振興局上五島工事

支所

今津漁港漁港整備工事

大分県農林水産部

H28

宮崎県北部港湾事務所

H28

鹿児島県三島村

H28

太田名部漁港災害復旧（28 災県第細島港港湾改修事業（耐震岸壁，北沖防波堤）
竹島港改修工事

国交省釜石港湾事務所

H27良）

１号）工事
国交省釜石港湾事務所

H27

那覇港湾・空港整備事務所 H27

指宿港海岸（湯の浜地区）離岸堤（改 鹿児島港湾・空港整備事務
国交省釜石港湾事務所

H27

H28

東之浜港湾改修工事，災害復旧工事 鹿児島十島村役場

H28

伊島漁港ブロック工事

徳島県南部総合県民局

H28,29改修響灘西防波堤工事

北九州市役所港湾空港局

H28～30小伊津（三浦）漁港災害復旧工事

島根県松江水産事務所

H29

尾道糸崎港港湾改修工事（松浜地

広島県東部建設事務所

H29

廃棄物響灘東護岸工事

北九州市役所港湾空港局

H29

塩屋漁港水産生産基盤整備工事

熊本県農林水産部

H29

都井漁港立宇津地区物揚場改良工事

宮崎県串間土木事務所

H29

シンカーブロック製作

株式会社ＩＨＩ

H29

高知港改修工事

高知県高知土木事務所

H30

川南漁港北沖防波堤工事

宮崎県中部港湾事務所

H30

下関漁港（南風泊地区）整備工事

山口県下関水産振興局

H29,30小値賀地区水産生産基盤整備工事

長崎県県北振興局

H29,30

東深江漁港漁港整備工事

大分県農林水産部

H29,30,R1

浦郷漁港-6.5ｍ岸壁整備工事

島根県隠岐支庁

H30,R1島根県浜田水産事務所

R1区）

和江漁港地域水産物供給基盤整備工事

３．実海域での植生の確認
アスファルトマットへの植生状況を把握するため、実海域にアスファルトマット供試体を暴露し、その植生状況を調査した。暴露後 3 ヶ月で海藻が繁茂するなど、生物との共生が可能な建設資材であることを確認している。海藻の繁茂状況を写真-4、貝類の付着状況を写真-5 に示す。

２．適用範囲コンクリート製、鋼製、ハイブリッドおよび段積ブロックなどの重力

写真-4 アスファルトマット供試体に繁茂した海藻式構造物に適用することができる。

写真-5 アスファルトマットに付着した貝類（暴露後 3 ヶ月）（暴露後 9 ヶ月）

４．経済性
滑動抵抗力により堤体重量が決定する混成堤式防波堤ケーソン本体の底版に摩擦増大用アスファルトマットを使用した場合、滑動抵抗係数の違いによる工費の節減効果を 3 つの港をモデルに検討を行った。その結果を表-4 に示す。滑動抵抗係数 0.8 を採用した場合、マットを使用しない場合に比べ、堤体幅は 20～23%縮減され、建設費用は全体で 15～19%節減できることが確認された。
表-4 工費節減率比較

A港

B港

C港

H1/3,T,L

形状
法 線

港外

hch
Bc

港内
200
3,700

8,100200hm

摩擦増大用アスファルトマット（ｔ=5㎝）+4,000（参考）
異型方塊乱積（テトラポット10ｔ型）
異型方塊乱積（テトラポッド10t 型）

Ｈ．Ｗ．Ｌ． +1,500
Ｌ．Ｗ．Ｌ．
±0.0

本
1,50

3,000 13

体
6,000

0

1：3/：4

基礎割石（30～300kg/個程度）
17,990方3,000 4,500-4,500-6,000

塊

1： 2

根固方塊
15,450被覆方塊（1,000kg/個程度，2層以上）

滑動抵抗係数
ケーソン幅（ｍ）縮小率（%）
工費節減率＊（%）

0.8
20.8
0.77
190 .72 3 .5
0.87
110.6
27.0
1.00
00 .8
21.0
0 .7 8180.723.6
0 .8 7
100.6
27.0
1.000

*工費節減率の計算においては、マウンド幅をケーソン幅の縮小幅と同じ幅を縮小できると考えている。

図-8 摩擦増大用アスファルトマット適用断面図(例)0.825.2
0.80
150 .72 7 .90 .8 970.6
31.5
1.000