第 32 回
定時株主総会
招 集ご 通 知
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、当日のご来場はお控えいただくよう強くお願い申し上げます。詳細につきましては３頁をご参照ください。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。

日時2021年 11月 24日（ 水曜日）
午前 10時（ 受付開始 午前 9時）
場

所

名古屋市東区葵3-16-16
ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東目

次

第32回定時株主総会招集ご通知······3
議決権行使についてのご案内············5
株主総会参考書類····························7
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

提供書面

事業報告········································20
連結計算書類·································46
計算書類········································49
監査報告書·····································52

東証・名証第一部 証券コード 8904

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療関係の皆様をはじめ、感染拡大防止にご尽力いただいている皆様に心から感謝申し上げます。
現代の社会環境や技術革新は目まぐるしい速度で変化を遂げており、それと共にお客様ニーズの変化も速くなっております。
変化の早い時代において、当社ではサービスも変化しなくてはならないと考え、より多くのお客様のご要望にお応えできるよう、「総合不動産サービス企業」へ変貌を遂げようとしております。
また、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、「中期経営計画2022｣の最終年度を迎える2022年8月期は目標達成に向けて、withコロナ
時代に対応した新たな事業活動や、環境・地域等の社会に対しても当社グループが貢献できるよう、更なる企業価値の向上を目指
してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き一層のご指導
ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
株式会社AVANTIA― 1 ―ＡＶＡＮＴＩＡグループの理念体系

ＡＶＡＮＴＩＡグループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産業を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ全社員がはたすべき使命を掲げています。

経営理念

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す

長期ビジョン

お客様・地域・社会に寄り添い、
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

目指す姿

ミッション

お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

ＡＶＡＮＴＩＡグループの理念体系の詳細につきましては、
当社HP（https://avantia-g.co.jp/company/file/report2020.pdf）をご覧ください。

― 2 ―証券コード8904
2021年11月５日

株

主

各

位
名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１

代表取締役社長

沢

田

康

成

第32回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2021年11月22日（月曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

株主様へのお願い
株主の皆様の健康と安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社の対応ならびに株主様へのお願いを次のとおりご案内申し上げます。皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
①株主様の健康状態にかかわらず、本総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
②株主様の座席の間隔を確保し、ご用意できる席数を50席に制限しておりますので、ご来場いただいてもご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
③ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
④当日、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方の入場をお断りさせていただきます。
⑤株主総会の開催中においては、体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただき、ご退場をお願いする場合がございます。
⑥お土産のご用意はございませんので予めご了承ください。

― 3 ―招集ご通知記時

2021年11月24日（水曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

名古屋市東区葵３－16－16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲東午前９時）

3. 目的事項
報告事項

1. 第32期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第32期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

1. 日

決議事項
定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

以

上

監査報告書

― 4 ―

計算書類

当社ウェブサイト（https://avantia-g.co.jp/）

連結計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表◎本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
に開示いたしました。

議 決 権 行 使 についてのご案内

7頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事前にご行使いただける場合● 書面による議決権行使 ●行使期限2021年11月22日（月曜日）
午後6時到着分まで●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2021年11月22日（月曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2021年11月22日（月曜日）
午後6時行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席される場合● 株主総会へ出席 ●同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
2021年11月24日（水曜日） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お早めのご来場をお願い申し上げ
午前10時（受付開始 午前9時） ます。

株主総会開催日時

ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東

場所
重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）
によるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について

0120-652-031（9:00〜21:00）― 5 ―その他のご照会

0120-782-031

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※ 機関投資家の皆さまは株式会社ICJが提供する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 6 ―株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設
して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１条～第29条
第５章（条文省略）

第１条～第29条

監査役および監査役会（選任方法）
第30条
②

変更案

第５章

（現行どおり）
監査役および監査役会（選任方法）（条文省略）（条文省略）
（新設）

（新設）

第30条
（現行どおり）②（現行どおり）③当会社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 7 ―

（任

変更案

期）

（任

期）

第32条～第44条

第32条～第44条（現行どおり）

事業報告

第31条（現行どおり）②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

株主総会参考書類

第31条（条文省略）②任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（条文省略）

招集ご通知

現行定款

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 8 ―

第２号議案

取締役６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を進めるよう２名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

【ご参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

名

当社における地位及び担当

さわ

だ

やす

なり

ひさ

だ

ひで

のぶ

おか

もと

ひ

ぐち

沢 田 康 成

1

再 任

2

再 任

3

再 任

岡 本

4

新 任

樋 口 昭 二

5

再 任

社 外

独立役員

遠 藤 彰 一

6

新 任

社 外

独立役員

湯 原 悦 子

久 田 英 伸

えん

ゆ

どう

はら

りょう

亮

しょう

あき

えつ

取締役会出席回数（第32期）

代表取締役社長
13回／13回
中 部 事 業 部、 三 重 事 業 部、 関 東 事 業 部、（100％）
九州事業部、業務管理室管掌
取締役執行役員
関西事業部管掌

13回／13回（100％）

取締役執行役員
設計部管掌兼企画開発部長

13回／13回（100％）

じ

総務部長

―

社外取締役

13回／13回（100％）

―

―

かず

こ

― 9 ―

招集ご通知【ご参考】

取締役候補者のスキル・マトリックス

さわ

だ

名

○

○

○

コーポレート
ガバナンス
リスク管理

総合不動産
新規市場
サービス
(地域)開拓新規事業開拓 マーケティング

サステナ
ビリティ

○

○

ひで のぶ

２ 久 田 英 伸
おか もと

３ 岡 本
ひ

○

財務
ファイナンス

連結計算書類

だ

建設
不動産業界

やす なり

１ 沢 田 康 成
ひさ

企業経営
経営戦略

○

りょう

亮

○

○

○

ぐち しょう じ

４ 樋 口 昭 二

○

○

○

○
計算書類

○

えん どう あき かず

５ 遠 藤 彰 一
ゆ

事業報告

氏

株主総会参考書類

当社では、取締役に必要な見識及び経験を次のとおり定めております。
現在、当社グループは長期ビジョン「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」の実現に向け、「成長エンジンの構築」として位置付けた「中期経営計画2022」を推進しております。2022年８月期はその最終年度であり、「成長軌道の回復」と位置付けた第２次Stepの中期経営計画へと繋がる年度となります。また、昨今の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響や気象災害の激甚化等、レジリエンスとサステナビリティの必要性が一層高まっております。このような事業環境の中、当社取締役には、長期ビジョンの実現、中長期的な企業価値の向上に向け、より迅速かつ積極的な戦略の策定と実行力が求められております。加えて、予測不能な事象に対するレジリエンスを高めるためにも安定かつ強固な経営・財務基盤の維持強化に努めつつ、環境問題や社会課題に対して積極的に取り組む必要があると考えております。
本株主総会における第２号議案をご承認頂けた場合の新経営体制におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

はら えつ

○

こ

６ 湯 原 悦 子○

― 10 ―

監査報告書（注） 上記は各候補者の有する全ての専門性・知見を示すものではありません。

○

候補者番号

だ

やす

なり

田

康

成

さわ

1 沢

生年月日

1971年５月４日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

1990 年 ２ 月
2003 年10月
2004 年 ８ 月
2006 年11月
2011 年11月
2017 年11月
2018 年 ９ 月
2020 年 ７ 月
当社取締役在任期間

15年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

2020 年 ９ 月
2021 年 ３ 月

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

140,200株

当社入社
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、業務管理室管掌
当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業部、業務管理室管掌
当社代表取締役社長
中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌(現任）

重要な兼職の状況

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
取締役候補者とした理由
同氏は、設立当初に入社以来、営業部門を中心に強いリーダーシップと決断力により、業績の拡
大、事業の進展に尽力してまいりました。
代表取締役社長に就任以来、社内の課題解決に取り組み、着実に成果を上げており、今後も事業の更なる拡大に貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

― 11 ―

だ

ひで

のぶ

田

英

伸

ひさ

2 久

生年月日

1972年８月１日生

再 任1997 年 4 月
2001 年 ３ 月
2011 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2018 年11月
2019 年 ４ 月
2019 年11月
2020 年 ７ 月
当社取締役在任期間

取締役会への出席状況

13回／13回（100％）

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、営業部門のトップとして営業の業績拡大及び営業戦術の構築等を推進してまいりました。今後も当社における営業力の強化及び事業展開への貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

事業報告

２年（本総会終結時）

株式会社兵善組入社
当社入社
当社営業部長
当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌
当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営業部管掌
当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌
当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌
当社取締役執行役員関西事業部管掌（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候補者番号

所有する当社の株式の数

4,800株

おか

3 岡

もと

りょう

本

亮

生年月日

1973年４月30日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

当社取締役在任期間

２年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

当社入社
当社企画開発部長
当社執行役員企画開発部長
当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長
当社取締役執行役員用地仕入部、設計部、法人部管掌兼企画開発部長
当社取締役執行役員設計部、法人部管掌兼企画開発部長
当社取締役執行役員設計部管掌兼企画開発部長（現任）

取締役候補者とした理由

計算書類

1998 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2019 年11月
2020 年 ５ 月
2020 年 ７ 月
2021 年 ４ 月

連結計算書類

候補者番号

同氏は、入社以来、商品開発及びプロモーションの業務に携わり、高度なノウハウを蓄積し、コー
ポレートブランディング制作を立案してまいりました。今後も新事業展開や新商品開発への貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

13回／13回（100％）

監査報告書

所有する当社の株式の数

15,400株― 12 ―

候補者番号

ひ

4 樋

ぐち

しょう

じ

口

昭

二

生年月日

1965年９月10日生

新 任

略歴、当社における地位及び担当

1988 年 ４ 月
2019 年 １ 月
2020 年 ４ 月
2020 年11月
2021 年 ４ 月

株式会社十六銀行入行
同行多治見支店長
当社出向企画開発部次長
当社総務部長（現任）
当社入社

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式の数0株

同氏は、金融機関において培った管理業務における豊富な経験、実績、見識を有しており、これらの経験等を基に総務部長としての職責を果たしております。今後も当社の中長期的な企業価値向上の実現に貢献していただけるものと判断し、取締役候補者としております。

― 13 ―

えん

5 遠

どう

あき

かず

藤

彰

一

生年月日

1971年３月16日生

再 任

社 外

独立役員

1998 年10月

当社社外取締役在任期間

取締役会への出席状況

重要な兼職の状況

13回／13回（100％） 公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
所有する当社の株式の数株式会社プロノワ代表取締役
3,900株
中島醸造株式会社社外取締役

事業報告

７年（本総会終結時）

監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）入所
2002 年 ４ 月 公認会計士登録
2003 年 ７ 月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）入社
2005 年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長（現任）2014 年11月 当社社外取締役（現任）2015 年 １ 月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）2016 年 ８ 月 中島醸造株式会社社外取締役（現任）
2021 年 １ 月 株式会社プロノワ代表取締役（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類

同氏は、公認会計士としての高度な専門知識と経験を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただいております。同氏が選任された場合には、引き続き、社外取締役として当社の業務執行に対する助言等をいただくことを期待しております。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者番号

ゆ

6 湯

はら

えつ

こ

原

悦

子

生年月日

1970年２月12日生

新 任

社 外

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

2001 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ７ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ５ 月
2021 年 ６ 月
所有する当社の株式の数0株

日本学術振興会特別研究員
株式会社ベネッセコーポレーション入社
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
日本ケアラー連盟理事（現任）
日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任）名古屋市再犯防止推進会議座長（現任）
豊田市再犯防止推進計画策定委員会委員長（現任）

重要な兼職の状況

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟理事
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進計画策定委員会委員長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、大学教授として長年にわたり福祉や犯罪等の研究に従事しており、これらの専門家としての知見を当社のコンプライアンスやリスク管理に活かしていただけることを期待し、社外取締役候補者としております。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．樋口昭二氏及び湯原悦子氏は、新任の取締役候補者であります。
３．遠藤彰一氏及び湯原悦子氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は遠藤彰一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、湯原悦子氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（D&O保険）」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金
や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．遠藤彰一氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、湯原悦子氏が取締役に選任された場合には、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

― 15 ―

招集ご通知監査役１名選任の件

第３号議案

なか

むら

まさ

ひろ

中

村

昌

弘

生年月日

1952年２月28日生

再 任

社 外

独立役員

４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

12回／13回（92％）
監査役会への出席状況

14回／15回（93％）
所有する当社の株式の数

2017 年11月
2020 年 ６ 月
重要な兼職の状況

錦成ビル株式会社取締役会長
株式会社メイアン社外監査役
公益財団法人愛知県サッカー協会会長

計算書類

3,000株

連結計算書類

当社社外監査役在任期間

2001 年 ６ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

株式会社名古屋相互銀行（現 株式会社名古屋銀行）入行
株式会社名古屋銀行システム部長
同行執行役員事務システム部長
同行取締役事務システム部長
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役副頭取
同行取締役頭取
社会福祉法人聖霊会理事
住友生命保険相互会社総代
株式会社名古屋銀行相談役
錦成ビル株式会社取締役会長（現任）
株式会社メイアン社外監査役（現任）
公益財団法人名銀グリーン財団評議員
公益財団法人メルコ学術振興財団理事
当社社外監査役（現任）
公益財団法人愛知県サッカー協会会長（現任）

事業報告

略歴、当社における地位

1974 年 ４ 月

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役中村昌弘氏と天野景春氏は任期満了となります。つきましては、内部監査部門との連携強化により監査役監査の実効性を維持及び確保できるものと判断した
ため、監査役１名減員の３名体制とし、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

社外監査役候補者とした理由― 16 ―

監査報告書

同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役として当社の監査に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者としております。

（注）１．中村昌弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中村昌弘氏は、社外監査役候補者であります。
３．中村昌弘氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社名古屋銀行の業務執行者であったことがあり、その地位は上表「略歴、当社における地位」に記載のとおりであります。なお、同氏は2018年６月に同社を退職しております。
４．当社は中村昌弘氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（D&O保険）」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金
や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。中村昌弘氏が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．中村昌弘氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

― 17 ―

補欠監査役１名選任の件

よこ

やま

たつ

ろう

横

山

達

郎

生年月日

1960年４月17日生

2006 年10月
2011 年 ６ 月
2019 年10月
2019 年11月

重要な兼職の状況

補欠監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関における長年の経験及び当社グループ会社の監査役を務める等、財務及び会計に関する知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠監査
役候補者としております。

― 18 ―

監査報告書（注）１．横山達郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．横山達郎氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類

サンヨーベストホーム株式会社監査役
ジェイテクノ株式会社監査役
五朋建設株式会社監査役
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ監査役
株式会社ドリームホーム監査役

連結計算書類300株

2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
株式会社愛知銀行総合企画部内部統制グループグループリーダー
同行高畑支店長
当社出向監査役会スタッフ
サンヨーベストホーム株式会社監査役（現任）
ジェイテクノ株式会社監査役（現任）
五朋建設株式会社監査役（現任）
当社入社
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ監査役（現任）
株式会社ドリームホーム監査役（現任）

事業報告

略歴、当社における地位

1984 年 ４ 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（D&O保険）」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金
や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。横山達郎氏は、子会社の監査役を兼職しており、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以― 19 ―

上招集ご通知（提供書面）

事

業報

告（2020年９月１日から 2021年８月31日まで）

38,45038,462

40,62645,327

1,937百万円(前期比11.6％増)

2,081

第30期

第31期

(百万円)
1,862

第29期

1,740

1,352百万円(前期比56.9％増)

1,159

第30期

第31期

第31期

第32期
（当期）

― 20 ―

(百万円)
1,352

1,250
862

773

第29期

第32期
（当期）

第30期

第31期

第32期
（当期）

監査報告書

第29期

第30期

●親会社株主に帰属する当期純利益

1,493(前期比50.2％増)

1,330

計算書類

●営業利益

第32期
（当期）

1,937

1,725

(前期比45.6％増)

第29期

1,740百万円(百万円)

連結計算書類45,327百万円

●経常利益

(百万円)

事業報告

●売上高

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から断続的に新型コロナウイルス感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いたことで、個人消費は一進一退の動きとなりました。景
気動向は、回復局面にあるものの、力強さを欠いており、ワクチン接種を促進するなど感染リスクに対する政策の備えは欠かせない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、新しい生活様式に対する住宅ニーズに変化が見られた中、ウッドショックにより住宅販売価格に影響がありましたが、再延長された住宅ローン減税やグ
リーン住宅ポイント制度などの政策面の後押しもあり、底堅く推移しました。

このような状況の中、「中期経営計画2022」の２年目となる当連結会計年度では、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エ
ンジンの構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高は453億27百万円（前期比11.6％増）、営業利益は17億40百万円（前期比50.2％増）、経常利益は19億37百万円（前期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（前期比56.9％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
売上高（百万円）
32,534

戸建住宅事業

36,880

売上高構成比戸建住宅

営業利益（百万円）

81.4%

1,008

第31期

第32期
（当期）

第31期

1,181

第32期
（当期）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力の強化を図り、また、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへの出店や、ドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化するなど事業拡大を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は368億80百万円（前期比13.4％増）、営業利益は11億81百万円（前期比17.2％増）となりました。

― 21 ―

営業利益（百万円）

2,605

マンション

5.7%

191

1,665

49
第31期

第32期
（当期）

第31期

第32期
（当期）

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

売上高構成比一般請負工事

4,163

9.2%

第31期

第32期
（当期）

97

87

第31期

第32期
（当期）

計算書類

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株
式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。コロナ禍の影響もありながらそれぞれの強みを生かして事業展開してまいりました。
当連結会計年度の売上高は41億63百万円（前期比24.0％減）、営業利益は87百万円（前期比10.2％減）となりました。

連結計算書類5,481

一般請負工事事業

事業報告

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンシ
ョンをファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物
件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度の売上高は26億５百万円（前期比56.5％増）、営業利益は１億91百万円（前期比287.1％増）となりました。

株主総会参考書類

マンション事業

売上高構成比

招集ご通知

売上高（百万円）

監査報告書― 22 ―

売上高（百万円）
1,677

その他の事業

売上高構成比その他

3.7%

営業利益（百万円）
148

165

945

第31期

第32期
（当期）

第31期

第32期
（当期）

その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、
リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
なお、測量事業を行っておりましたサンヨー測量株式会社は2021年３月31日付で解散しております。
当連結会計年度の売上高は16億77百万円（前期比77.4％増）、営業利益は1億65百万円（前期比10.9％増）となりました。

― 23 ―

（単位：百万円）
区

分

当期受注高

当期売上高

受 注 残 高45,83636,88017,802

マンション事業

2,657

2,605

233

一般請負工事事業

5,175

4,163

2,359

その他の事業

1,769

1,677

257

55,43845,327

20,654

計（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

監査報告書（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

計算書類（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

連結計算書類（3）資金調達の状況
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と融資限度枠30億円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額１億77百万円であります。その主なものは、支店・営業所の新設・移転94百万円、CADシステムの導入・ホームページ等の改修等51百万円、支店等の改修15百万円であります。

株主総会参考書類

戸建住宅事業合

招集ご通知

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績

（8）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、わが国における少子高齢化を背景に、人口減少傾向が続いている中、若年層の持ち家志向の低下など住宅市場の縮小が懸念されています。
さらには、地価上昇や建築コストの高騰が住宅価格に影響を及ぼしてきたことに加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響からウッドショック、半導体の供給不足により今後も厳しい状況が続くと予想されます。
このような事業環境を踏まえつつ、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、2030年までの「VISION2030」を策定しております。この「VISION2030」の実現に向けた、第１次Step
として、2020年から2022年までの3か年計画「中期経営計画2022」を策定し、「成長エンジンの構築」を目指して新たな事業分野への取り組みを進めてまいりました。その基本方針
及び進捗状況は次のとおりです。
「事業戦略」では、当社グループの中核事業である戸建住宅事業をコア事業と位置付け、戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、新S SERIES等の商品を展開すること
で、グループ全体の収益力の底上げに取り組んでおります。一方で、今後より一層の成長を目指すため、コア事業をさらに深化、発展させるとともに、周辺事業分野にも注力し、注文住宅事業、リフォーム事業や不動産仲介、AVANTIA SQUAREによる家具家電の販売を開始するなど、お客様の多様な不動産サービスに関するニーズに対応することで「総合不動産
サービス企業」の実現に向けて、事業分野の拡大に努めてまいります。
「地域戦略」では、創業の地でもある愛知県及び周辺地域が当社の強みでしたが、これまで以上に事業拡大を図るには、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えるために地域を拡大することが課題と考え、関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として供給に注力してまいりました。
また、新たな市場獲得に向け、昨年９月には首都圏１号店として市川支店を開設し、今年６月には九州１号店として福岡支店を新設しました。いずれの店舗においても土地の仕入れは順調であり、今後、住宅の販売も加速していくものと考えております。

― 25 ―

招集ご通知さらに、京都市内を中心に住宅供給トップシェアの実績を持つドリームホームグループを
Ｍ＆Ａによりグループ化し、関西地域における営業力を強化しました。
上記の「事業戦略」及び「地域戦略」を着実に実行する礎として、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレートガバナンス体制の強化が最重要課題と認識し、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を一層強化するため、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、業務執行機能の向上並びに経営監督機能の強化を図り、信頼性の向上に努めてまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードにも的確に対応してまいります。

株主総会参考書類

今後も更なる成長を遂げるため、「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業を進めてまいります。まずは「中期経営計画2022」の目標を達成し、「成長軌道の回復」と位置付けた2023年からの第２次Stepの中期経営計画に繋げ、その先にある「VISION2030」の実現に向け邁進してまいります。

事業報告
連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

計算書類
監査報告書

― 26 ―

（9）財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第32期
第29期
第30期
第31期
（当連結会計年度）（2018年８月期） （2019年８月期） （2020年８月期）（2021年８月期）

分

受

注

高

36,25837,784

37,61655,438売上高38,45038,462

40,62645,327

益

2,081

1,725

1,330

1,937

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

773

1,250

862

1,352

１株当たり当期純利益

53円04銭85円78銭59円42銭95円09銭

経

常

利

総

資

産

39,526

41,74644,65553,466

純資

産

24,03824,69424,72625,585

１株当たり純資産

1,648円67銭

1,693円62銭

1,740円64銭

1,797円33銭（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期首から適用しており、第29期の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
２．第31期より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めており、受注高にもその他の事業の金額を含めております。第30期の金額については当該変更を遡って集計したその他の事業の金額を含めた金額となっております。

― 27 ―

招集ご通知（10）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容
マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

建築工事、土木工事及び管工事の請負株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

五朋建設株式会社

17

100

戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨー不動産

65

100

株式会社プラスワン

35

100

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

10

100

戸建住宅の施工

株式会社ドリームホーム

10

100

戸建住宅の販売
不動産仲介

戸建住宅の販売
不動産仲介及びリフォーム工事の請負
戸建住宅の施工・販売
不動産仲介及びリフォーム工事の請負― 28 ―

監査報告書（11）主要な事業内容① 戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ リフォーム工事の請負⑤ 不動産仲介

計算書類（注）１．前連結会計年度末において連結子会社であったサンヨー測量株式会社は、2021年２月18日開催の取締役会において会社を清算することを決議し、2021年３月31日付で解散し、清算手続き中であります。
２．当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームの株式を全株取得し、子会社化することについて決議し、2021年４月19日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

連結計算書類

100

事業報告

100

株主総会参考書類

サンヨーベストホーム株式会社

（12）主要な事業所
事
本

社

本

部

支

当

店

社

営業所

展示場

業

所

名

所

在

地

名古屋市瑞穂区妙音通
建設部

名古屋市天白区井の森町

名古屋南支店

名古屋市緑区潮見が丘

名古屋西支店

名古屋市中川区中島新町

名古屋東支店

愛知県長久手市井堀

春日井支店

愛知県春日井市瑞穂通

豊田支店

愛知県豊田市下林町

四日市支店

三重県四日市市石塚町

岐阜支店

岐阜県岐阜市宇佐

浜松支店

浜松市中区元城町

金沢支店

石川県金沢市彦三町

吹田支店

大阪府吹田市内本町

市川支店

千葉県市川市八幡

福岡支店

福岡市中央区大名

東海営業所

愛知県東海市富木島町

半田営業所

愛知県半田市昭和町

安城営業所

愛知県安城市朝日町

豊橋営業所

愛知県豊橋市大手町

岡崎営業所

愛知県岡崎市法性寺町

津営業所

三重県津市久居寺町

日進梅森展示場

愛知県日進市梅森町

AVANTIA SQUARE

名古屋市東区泉― 29 ―

名

所

在

地

サンヨーベストホーム株式会社

名古屋市熱田区白鳥

株式会社巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

ジェイテクノ株式会社

名古屋市天白区井の森町

株式会社宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

五朋建設株式会社

静岡市駿河区曲金株式会社サンヨー不動産

名古屋市瑞穂区妙音通

株式会社プラスワン

三重県津市渋見町

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

京都市右京区山ノ内苗町

株式会社ドリームホーム

京都市下京区中堂寺庄ノ内町

株主総会参考書類

子会社

社

招集ご通知

会

事業報告

（13）従業員の状況① 企業集団の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減
452名

90名増

マンション事業

27名

3名増

一般請負工事事業

90名－

その他の事業

51名

3名減

620名

90名増

合

計

②

当社の状況
従業員数
336名

前期末比増減

平均年齢

10名減

34.6歳

― 30 ―

平均勤続年数
8.4年

監査報告書（注） 従業員数には、臨時従業員及び転出出向者は含まれておりません。

計算書類（注）１．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。
２．従業員数が前連結会計年度と比べて90名増加しましたのは、主に2021年４月19日付で株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ及び株式会社ドリームホームを連結子会社化したためであります。

連結計算書類

戸建住宅事業（14）主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,250

株式会社中京銀行

1,648

株式会社愛知銀行

1,375

株式会社名古屋銀行

1,213

株式会社百五銀行

1,169

三井住友信託銀行株式会社

1,168

株式会社三十三銀行

1,105

株式会社関西みらい銀行

1,062

株式会社十六銀行

1,050

愛知県信用農業協同組合連合会

876（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 31 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況① 発行可能株式総数 25,000,000株
発行済株式の総数 14,884,300株（自己株式 649,155株を含む）③

当事業年度末の株主数 21,133名

外国法人等
8.9%
その他の法人32.4%

所有者別
株式分布状況

個人・その他
34.9%

金融機関
17.0%

主

名

4,030,400

28.31

株式会社日本カストディ銀行

841,600

5.91

ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピユ－リタン フイデリテイ
シリ－ズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

650,000

4.56

ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ

518,200

3.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

499,300

3.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

192,000

1.34

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

173,800

1.22

株式会社十六銀行

160,000

1.12

ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会

151,500

1.06

ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会

144,700

1.01

株式会社ＳＫエイト

ノン

トリ－テイ－

アカウント― 32 ―

監査報告書（注）１．持株比率は、自己株式（649,155株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
４．上記株主名の表記は、株式会社証券保管振替機構から通知された総株主通知に基づき記載しておりま
す。

計算書類

持株比率（％）

連結計算書類

持株数（株）

事業報告（2）大株主の状況（上位10位）
株

株主総会参考書類

②

自己株式
4.4%
証券会社
2.4%

（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
28,700株

6名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 33 ―

招集ご通知４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に関する事項
会社における地位
沢

名

田

康

担当及び重要な兼職の状況
成

中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

宮

崎

卓

也

常務取締役

水

戸

直

樹

建設部、資材部管掌
ジェイテクノ株式会社代表取締役会長
株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ代表取締役社長

取締役

大

森

隆

治

成長戦略部管掌

取締役執行役員

久

田

英

伸

関西事業部管掌

取締役執行役員

岡本亮

設計部管掌兼企画開発部長

藤

彰

一

取締役

広

中

和

雄

刈谷商工会議所顧問
碧海信用金庫員外理事

常勤監査役

吉

田

重

正

監査役

川

崎

修

一

監査役

中

村

昌

弘

監査役

天

野

景

春

弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
愛知大学大学院法務研究科准教授
株式会社クリップコーポレーション社外監査役
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員
錦成ビル株式会社取締役会長
株式会社メイアン社外監査役
公益財団法人愛知県サッカー協会会長― 34 ―

監査報告書（注）１．取締役遠藤彰一及び広中和雄の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘、天野景春の４氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役遠藤彰一、広中和雄の両氏及び監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘、天野景春の４
氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．千住憲夫氏は、2020年11月25日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いた
しました。

計算書類

遠

連結計算書類

取締役

公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
株式会社プロノワ代表取締役
中島醸造株式会社社外取締役

事業報告

専務取締役

総務部、財務部管掌
株式会社巨勢工務店代表取締役会長
株式会社宇戸平工務店代表取締役会長
株式会社プラスワン代表取締役会長
株式会社あみやき亭社外取締役

株主総会参考書類

代表取締役社長

氏

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要①

被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役②

保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員等賠償責任保険（D&O保険）」
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。
（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 当事業年度に係る報酬等の額
報酬等の種類別の総額
役

員

区

分

報酬等の総額
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

158,414千円

133,830千円

24,583千円

6名

監査役（社外監査役を除く）

2,928千円

2,928千円

－

1名

社外取締役

8,400千円

8,400千円

－

2名

社外監査役

17,719千円

17,719千円－

4名

合187,461千円

162,878千円

24,583千円

13名計（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2020年11月25日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名を含んでおります。

― 35 ―

⑤

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

― 36 ―

監査報告書

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000
千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該臨時株
主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、株式報酬の額として年額300,000千円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額100,000
千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

計算書類

④

連結計算書類非金銭報酬等に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るため、また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の交付状況は「２．会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。

事業報告

③

株主総会参考書類

当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度に退任した監査役１名に対し、
5,168千円の退職慰労金を支給しております。

招集ご通知

②

イ．取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。
ハ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役に支給する株式報酬（非金銭報酬）は、事前交付型の譲渡制
限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。

― 37 ―

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長沢田康成に対し、各取締役の基本報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性について確認しております。
なお、沢田康成の当社における地位及び担当は代表取締役社長 中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌であります。

株主総会参考書類⑥

招集ご通知ニ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況
取締役遠藤彰一氏は、公認会計士・遠藤会計事務所所長、株式会社ワンズブレイン・パ
ートナーズ代表取締役社長、株式会社プロノワ代表取締役及び中島醸造株式会社社外取締役を兼職しております。
取締役広中和雄氏は、刈谷商工会議所顧問、碧海信用金庫員外理事を兼職しております。
監査役川崎修一氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、愛知大学
大学院法務研究科准教授、株式会社クリップコーポレーション社外監査役及び株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員を兼職しております。
監査役中村昌弘氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン社外監査役及び公益財団法人愛知県サッカー協会会長を兼職しております。
当社と上記各兼職先との間には重要な取引及び特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役会
区分

氏名

監査役会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

遠 藤 彰 一 13/13回

100％

－

－

取締役

広 中 和 雄 13/13回

100％

－

－

監査役

吉 田 重 正 10/10回

100％ 11/11回

100％

監査役

川 崎 修 一 13/13回

100％ 15/15回

100％

監査役

中 村 昌 弘 12/13回

92％ 14/15回

93％

監査役

天 野 景 春 13/13回

100％ 15/15回

100％

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
公認会計士としての豊富な専門知識と経験に基づき、財務及び会計に関する幅広い範囲にわたり、客観的な立場で発言を行っております。
会社経営者としての豊富な専門知識と経験に基づき、客観的な立場で意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
銀行業務に携わってきた豊富な専門知識と経験に基づき、常勤監査役として、財務会計及び経営全般にわたり、客観的な立場で発言を行っております。
弁護士としての専門知識及び大学院准教授としての幅広い見識に基づき、法令及び法務に関する幅広い範囲にわたり、客観的な立場で発言を行っております。
会社経営者としての豊富な専門知識と経験に基づき、客観的な立場で意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
警察官としての豊富な専門知識と経験に基づき、コンプライアンス及び健全性の確保に関する幅広い範囲にわた
り、客観的に発言を行っております。

（注） 監査役吉田重正氏は、2020年11月25日開催の第31回定時株主総会において選任されたため、取締役会
及び監査役会の開催回数が他の取締役及び監査役と異なります。なお、監査役吉田重正氏の就任後の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は11回であります。
― 39 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
誠栄監査法人支払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,459千円

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類（3）非監査業務の内容
当社は、誠栄監査法人に対して、財務デューデリジェンス業務についての対価を支払って
おります。

事業報告

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額

監査報告書― 40 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり定めております。
当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ．ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。
コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
ニ．コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状
況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・
リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ．内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。
ヘ．法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
― 41 ―

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ．執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ．中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

計算書類

④

連結計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
ロ．コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
ハ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ．コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理す
る。

招集ご通知

②

監査報告書

― 42 ―

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ．コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ．監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ．監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ．監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ．監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リ
スク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

― 43 ―

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
当事業年度に取締役会を13回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また、業務の執行状況を取締役会に定期的に報告しております。

― 44 ―

監査報告書

③

計算書類

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。

連結計算書類②

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「経営理念」、「長期ビジョン」、「ミッション」、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業
行動指針」を説明した冊子を全役職員に配布して、周知を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催して、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。
内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、コン
プライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告しております。

株主総会参考書類

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ．当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方
針として周知徹底する。
ロ．反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織
暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

招集ご通知

⑨

④

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社役員及びグループ会社社長を構成員とするグループ社長会を開催し、各社の業務状
況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、
中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 45 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2021年８月31日現在）（単位：千円）
目
資
流

動

資

産

の

産

額

科

目
負

部
46,284,682

流

動

負

金

債

の

債

額

部
21,266,355

金

12,881,771

支払手形・工事未払金等

2,194,225

受取手形・完成工事未収入金等

1,313,202

短

金12,530,780

販 売 用 不 動 産

6,008,205

１年内返済予定の長期借入金

1,269,855

開 発 事 業 等 支 出 金

22,974,924

未 払 法 人 税 等

345,932

未 成 工 事 支 出 金

2,464,850

未 成 工 事 受 入 金

3,615,221

現

金

預

料

貯

貸

倒

引

定

資

そ

期

借

入

蔵

品

17,944

賞

他

625,381

完成工事補償引当金

当金△1,597

そ

の

与

引

当

の

金

129,271
30,614

他

1,150,455

7,182,273

定負5,092,955

長期

金

5,897,960

2,381,089

繰 延 税 金 負 債

4,001

具

29,644

退職給付に係る負債

253,542

地

2,533,380

他

148,841

建 物 ・ 構 築 物
車

両

運

搬

土
そ

の

無形固定資産の負ソ フ ト ウ エ ア72,955

資そ26,421

他

株

主

本

資

本

剰

益

剰

利

561,210自繰 延 税 金 資 産

249,604

退職給付に係る資産

14,680

そ

の
産

合

他

601,030

計

53,466,956

資金

3,732,673

金2,980,013

余

金

19,403,285

式△602,061

株

71,276

その他有価証券評価差額金
資

産

部

余

その他の包括利益累計額
純の25,513,910

本

己

産

459,90927,881,769

合71,276

計

25,585,186

負 債 純 資 産 合 計

53,466,956

計算書類

1,426,526

他
計

合

資

投 資 有 価 証 券

入の純

563,414

6,615,413

借

債

ん

の

債

そ

662,791

れ投資その他の資産

資固

連結計算書類産

有形固定資産

事業報告

材

固

金

株主総会参考書類科

監査報告書― 46 ―

連結損益計算書
2020年９月 １ 日から（2021
年８月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

45,327,930

価上38,243,322

総

利

益

7,084,608

益1,740,415

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

配

取
動

事
産

取

得

業

外

費

還

付

常

利

利

定

資

産

除

去

別

損

定

資

債

売
務

却
戻

入

除

却

の
金

等

調

整

料

42,924

金

110,773

入192,374

息

119,697

失37,679

益

7,341

益

3,375

他

46

損

43,347

他

453

前

当

期

純

利

益

法

△10,535

当期

10,763

等
純

調

整
利

額

43,8001,904,831

562,580税

157,376
1,937,869

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

354,830

失
産

そ

7,471

益

の

固

1,287

金

益
産

そ

息

用
利

別
固

税

数

損

経

特

税

払

雑

資

手

収

支

特

当

務

雑
営

益
利

取

受
不

収
取

受

5,344,193
利552,044益

1,352,786

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,352,786― 47 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
2020年９月 １ 日から（2021
年８月31日まで）（単位：千円）

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,982,029

18,590,865△629,792

24,675,776

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△540,367△540,367

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,352,786

1,352,786△2,016

27,73025,714

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△2,016

812,419

27,730

838,133

3,732,673

2,980,013

19,403,285△602,061

25,513,910

その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

50,417

純資産合計
24,726,194

当連結会計年度変動額△540,367

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,352,786

自己株式の処分

25,714

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

20,85920,859

当連結会計年度変動額合計

20,859858,992

当連結会計年度末残高

71,27625,585,186

計算書類

剰余金の配当連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

株主資本

監査報告書

― 48 ―

貸 借 対 照 表（2021年８月31日現在）
科

目

資
産
の
動 資 産
現
金
預
金
完 成 工 事 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
開 発 事 業 等 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
そ
の
他
資
産
合
計
流

金

額

科

部
31,864,673
7,547,286
29,2204,710,208
14,811,646
1,073,435
13,34025,0303,223,342
102,166
312,544
16,451
5,622,466
1,711,611
1,092,148
64,448
10,92278,548465,544
85,2686,059
6,219
65,8087,181
3,825,586
410,1032,708,227
3,357
198,584
493,764
11,55037,487,140

目

負
債
の
動 負 債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流― 49 ―

金（単位：千円）
額部
10,819,555
1,006,682
7,990,000
279,996
127,849
136,570
236,378
430,924
518,949
78,5307,483
6,190
4,321,004
3,799,829
220,722
104,657
114,749
81,04615,140,560
部
22,315,345
3,732,673
2,980,013
2,898,621
81,391
81,391
16,204,720
109,802
16,094,918
14,710,000
1,384,918△602,061
31,234
31,234
22,346,580
37,487,140

招集ご通知損 益 計 算 書
2020年９月 １ 日から（2021
年８月31日まで）
金額

14,034,504
18,693,203
66,53632,794,244

価
価

12,285,013
15,498,296

27,783,310

益
益
益

1,749,490
3,194,906
66,536

息
息
金
料
金
入

3,517
1,186
5,636
37,273110,085
199,073息
失60,69634,453

益

3,375

3,375

損
益
税
額
益

39,847

39,847
1,297,474

連結計算書類356,772

95,1491,333,946

監査報告書

409,936
887,537

計算書類― 50 ―

407,155
2,781

5,010,934
3,938,609
1,072,324

事業報告

高
高
入

株主総会参考書類（単位：千円）
科
目
売
上
高
完
成
工
事
開
発
事
業
等
売
上
そ
の
他
の
収
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開
発
事
業
等
売
上
原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
開
発
事
業
等
総
利
そ
の
他
の
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不
動
産
取
得
税
還
付
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
資
産
除
去
債
務
戻
入
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

株主資本等変動計算書
2020年９月 １ 日から（2021
年８月31日まで）（単位：千円）

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,732,673－
3,732,673

資本準備金
2,898,621

株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
自己株式
処分差益
83,4082,982,029－
2,898,621△2,016△2,016△2,016
81,391△2,0162,980,013

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△540,367
887,537

109,802 14,710,000－－
109,802 14,710,000
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,037,748 15,857,550

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
別途積立金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△629,792 21,942,461

19,231 21,961,692△540,367
887,537
25,714△540,367
887,537
25,714△540,367
887,537
27,73012,003
347,170
347,170
1,384,918 16,204,720

純資産合計

27,730372,884△602,061 22,315,345― 51 ―

12,003

12,003384,888
31,234 22,346,580

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡 辺

章

宏

公認会計士

古 川

利

成

監査報告書

― 52 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2020年９月１日
から2021年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年10月15日
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡 辺

章

宏

公認会計士

古 川

利

成

監査報告書

― 54 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2020年９月１日から2021年８月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年９月１日から2021年８月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

監査報告書

― 56 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年10月19日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

監査役会

常勤監査役

吉

田 重

正

㊞

監

査

役

川

崎 修

一

㊞

監

査

役

中

村 昌

弘

㊞

監

査

役

天

野 景

春

㊞

（注） 監査役 吉田重正、監査役 川崎修一、監査役 中村昌弘、監査役
条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

天野景春は、会社法第２以― 57 ―

上

株主メモ
事

業

年

度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

11月

基

定時株主総会・期末配当金／8月31日

準日

中間配当金／2月末日
その他必要がある場合は、予め公告して臨時に定めます。
売

買

単

位

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル） 平日9：00〜17：00
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

公

告

方

法

電子公告

当社ホームページ（https://avantia-g.co.jp/）に掲載（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。）

住所変更のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されまし

た株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

― 58 ―

株主総会会場のご案内
日時

2021年11月24日（水曜日）午前10時

会場［ホテルメルパルク名古屋2階瑞雲東］
名古屋市東区葵3-16-16 電話 052-937-3535
（代表）

久屋大通駅

伏見駅

栄駅

桜通 新栄町駅
錦通

千種駅

JR

中

央

本

線

広小路通

名古屋高速都心環状線

赤萩東

御器所駅
赤萩南

JR

地下鉄鶴舞線

3

本

ホテル
メルパルク名古屋
2階瑞雲東

赤萩

央

鶴舞駅

桜通

中

大塚屋
車道本店

車道駅

線

地下鉄

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
山王JCT

車道駅

名古屋高速都心環状線

名古屋高速
2号東山線

地下鉄名城線

号清洲線

6

地下鉄
東山線

丸の内駅

地下鉄鶴舞線

名古屋高速

名古屋駅

地下鉄
桜通線

鶴舞南JCT

錦通車道

金山総合駅

錦通

N

新千種橋西

広小路車道

1

住友生命
千種ビル

地下鉄
千種駅

千種駅北
内山三丁目西

JR千種駅

千種駅東

広小路

通

交通のご案内地下鉄東山線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

JR中 央 本 線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

地下鉄桜通線

車道駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※ 当日は会 場の駐 車 場の混 雑が 予 想されますので、 公 共の交 通 機 関をご 利 用ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今池西
公園

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。