公益財団法人中山視覚障害者福祉財団
事（自Ⅰ

業報

告

平成 31 年 4 月 1 日 至 令和 2 年 3 月 31 日）

法人の概要

１．設立年月日
法人の設立

平成 ９年１０月 １日

公益財団法人への組織変更

平成２２年１１月 １日

２．定款に定める目的
視覚障害者の社会参加活動等に対する支援のための事業並びに視覚障害者支援団体の活動支援等の事業を通じて、兵庫県内の視覚障害者の福祉向上に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（１）視覚障害者の社会参加活動に対する支援事業（２）視覚障害を有する大学生等に対する奨学金の給付事業（３）視覚障害者支援団体の活動に対する助成事業（４）視覚障害者支援団体に対する施設等の貸与事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．監督機関に関する事項
兵庫県知事

５．主たる事務所
兵庫県神戸市中央区神若通五丁目３番２６号

６．役員等に関する事項（１）理事及び監事役

職（五十音順）

氏

名

常勤・非常勤理 事 長

中山哲也非常勤トラスコ中山株式会社 代表取締役社長

専務理事

中山沙織

非常勤

株式会社ＮＲホールディングス代表取締役

常務理事

松前

篤志

常業務全般

理事

井内

卓嗣

非常勤

アズワン株式会社 代表取締役社長

理事

大塚

達也

非常勤

アース製薬株式会社 取締役会長

理事

橋本照夫

非常勤

社会福祉法人日本ライトハウス 理事長

理事

古橋健士

非常勤

ホシデン株式会社 代表取締役社長

理事

森非常勤

ＤＭＧ森精機株式会社 取締役社長

理事

山本直之

非常勤

山本光学株式会社 代表取締役社長

理事

湯川

洵

常業務全般

監

事

野村

公平

非常勤

野村総合法律事務所 弁護士

監

事

和田

頼知

非常勤

和田公認会計士事務所 公認会計士

雅彦

勤

勤

担当職務・現職

公認会計士

（２） 評議員役

職

氏名担当職務・現職

常勤・非常勤

評議員

更家 悠介

非常勤

サラヤ株式会社 代表取締役社長

評議員

菅沼田 召一非常勤

トラスコ中山株式会社 大阪管理課

評議員

髙松 富博

非常勤

ダイドーグループホールディングス株式会社

評議員

中山 優子

非常勤

株式会社ＮＳホールディングス 代表取締役評議員

中山 梨絵

非常勤

一般財団法人神奈川県警友会けいゆう病院

評議員

西村 元延

非常勤

株式会社マンダム 代表取締役 社長執行役員

評議員

葉田 順治

非常勤

エレコム株式会社 取締役社長

評議員

山田 邦雄

非常勤

ロート製薬株式会社 代表取締役会長

評議員

山本 芳彰

非常勤

神戸市シルバー人材センター 西部センター所長

評議員

脇田 貞二

非常勤

株式会社ワキタ 代表取締役社長

取締役会長

耳鼻咽喉科医師

Ⅱ．事業の状況
１．公益目的事業部門
公益事業１ 中山記念会館の施設貸与事業
中山記念会館を、視覚障がい者支援団体に無償貸与しています。施設内で、NPO 法人神戸アイライト協会、点訳ボランティアグループ連絡会、ひょうご伴走歩協会、えいえすぶい神戸、兵庫県朗読ボランティア連絡会、全国視覚障害者外出支援連絡会の非営利６団体が、不特定多数の視覚障がい者等から相談を受け、トータルサポートを実施するべくお互いに連携して事業活動を実施しています。
会館では、神戸市委託の相談事業を初めとして、通所施設、歩行指導、パソコン指導並びに各種イベントが開催され、多くの視覚障がい者が参加される集いの場となっています。
この事業の事業費は、経費を含めて１１，６０７千円です。

公益事業２ 視覚障害者支援団体及び視覚障害者個人に対する助成等の事業
視覚障がい者団体及び支援団体に対する助成金供与及び大学等に進学する視覚障がい者に奨学金を無償で支給する事業を実施しています。
この事業の事業費は、経費を含めて １４，５４４千円です。
１ 助成金供与事業
視覚障がい者団体及び視覚障がい者支援団体並びにボランティア団体の活動を支援する為に、助成金を支給する事業を行っています。
（１） 視覚障がい者の社会参加活動の支援
ア

講演会、各種競技会に対する助成
２団体 ７事業イ

助成金額 ８６０千円

社会参加活動を行う団体に対する助成２２団体 ２５事業 助成金額 ５，５９６千円（２） 視覚障がい者の視察、研修会への参加に対する支援
２団体 １４事業 助成金額 １，９６７千円（３） 視覚障がい者のためのスポーツ活動に対する支援
３団体 ４事業

助成金額 ４６０千円

２ 奨学金の無償給付事業
視覚障がい者で向学心に燃える大学生等に月々３万円から６万円の奨学金を無償給付し、卒業まで学業に専念できる環境づくりのお手伝いをしています。
今事業年度は、大学生など５名に対し 総額 ２，７６０千円を給付しました。

公益事業３ 視覚障害者の社会参加活動に対する支援事業
障害のある人が障害のない人と同じように毎日を過ごし、共にいきいきと活動できる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念の定着を目指し、視覚障がい者の社会参加活動に対する支援を行います。
この事業の事業費は、経費を含めて ２６，５１３千円です。
１ 兵庫県視覚障害者音楽祭事業
視覚に障がいがあるプロ、セミプロ、無名の演奏・声楽家等に飛躍の手伝いになればと思い、中山・KLC コンサートを開催しています。
今年度は、平成３１年３月１日に神戸新聞松方ホールにて「中山・ＫＬＣコンサート VOL.9」を開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大懸案により中止としました。
２ 盲導犬貸与事業
日本ライトハウスと兵庫盲導犬協会へ各１頭の盲導犬を育成委託し、兵庫県内のユーザーへ貸与しました。
（盲導犬中山号 シュー、グレンの２頭）
平成１１年より累計４０頭の盲導犬中山号を貸与しています。
３ パソコン講座事業
パソコン講習会を下記のとおり実施しました。
１ 初級講習会

６日間を２開催

１０名参加

２ 中級講習会

３日間を２開催

１０名参加

３ iPad 体験講習会

２日間を１開催

５名参加

４ 音声パソコン体験講習

２日間を２開催

８名参加

５ ワード講習会

２日間を２開催

９名参加

６ エクセル講習会

２日間を２開催

１０名参加

７ パソコンサポート養成講座

１日間を４開催

延べ２２名参加

８ ＩＣＴ（情報通信技術）講座 １日間を１開催

４０名参加

４ 音楽公演事業
視覚障がい者の皆様を招いて令和元年１０月１１日に、中山ワンダフルフェスタ VOL.22「西本智実＆イルミナートフィル 語り佐久間良子」を開催し、1,827 名の方にお越しいただ
きました。多くの盲導犬やボランティア様も参加し、楽しい一日を過ごしました。
５ 同行援護従業者養成研修
兵庫県内のガイドヘルパー不足と質の向上を目的に、同行援護従業者養成研修を実施しています。令和元年度の修了者数は、一般過程７１名、応用課程３４名でした。
・第１回 同行援護従業者養成研修（一般課程） 6 月 20 日より全 4 日間
・第２回 同行援護従業者養成研修（一般課程） 9 月 5 日より全 4 日間
・第３回 同行援護従業者養成研修（一般課程） 11 月 9 日より全 4 日間
・第４回 同行援護従業者養成研修（一般課程）

1 月 23 日より全 4 日間

・第１回 同行援護従業者養成研修（応用課程） 10 月 18 日より全 3 日間
・第２回 同行援護従業者養成研修（応用課程）

2 月 15 日より全 3 日間

６ バリアフリー映画上映事業「中山ＵＤ映画祭」として、令和２年１月２４日、ピフレホールにて映画“岳-みんなの山”の上映会を、そして「バリアフリー上映会 in 加東」として、令和元年８月３０日に、滝野文化会館で映画“博士の愛した数式”の上映会を行いました。日頃 映画を観る機会の少ない視覚障がい者の皆様に大変楽しんでいただきました。

Ⅲ．法人管理・運営に関する事項
1．役員会等に関する事項（１） 理事会
開催年月日等

主な決議事項令和元年 5 月 27 日 第 31 回定時理事会

平成 30 年度の事業報告及び計算書類等の審議

令和 2 年 2 月 15 日 第 32 回臨時理事会

第 30 回臨時評議員会招集の審議

令和 2 年 3 月 23 日 第 33 回定時理事会

令和 2 年度の事業計画及び収支予算書の審議（２） 評議員会
開催年月日等

主な決議事項令和元年 5 月 27 日 第 28 回臨時評議員会

平成 30 年度の事業報告及び計算書類等の詳細説明

令和元年 6 月 15 日 第 29 回定時評議員会

平成 30 年度の計算書類等の審議

令和 2 年 3 月 23 日 第 30 回臨時評議員会

令和 2 年度の事業計画及び収支予算書の報告

２．正味財産増減の状況及び財産の状況
事業年度（単位 千円）

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和元年

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

3 月期

経常収益合計63,28861,88588,84585,21881,768

経常費用合計53,871

61,88587,97570,04164,622

資産合計

9,906,529

11,394,777

11,694,786

13,489,198

10,679,495

負債合計

5,108

10,97911,475

12,42013,297

9,901,420

11,383,798

11,683,311

13,476,778

10,666,198

正味財産残高３．株式保有している場合の概要
企業株式の２０％以下保有につき省略

４．決算後に生じた法人の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。
以上

事業報告の付属明細事業の実施状況について補足するべき事項は該当ありません。