高等司法研究科同窓会の設立について
高等司法研究科同窓会代表幹事

大橋優太（弁護士）

大阪大学大学院高等司法研究科は、この春で設立 10 周年を迎え、法曹界は勿論のこと、社会の多種多様な分野へ修了生を輩出しており、その数は 700 名以上に上ります。
しかしながら、これまでに修了生同士が年代を超えて親睦を深めることのできる場は、有志による親睦的活動に限られていました。
多数の修了生が社会において活躍している現在、正式に「同窓会」を発足し、これによって修了生同士の積極的な交流を図る意義は非常に大きかったといえます。
そこで、私達修了生は、平成 26 年 3 月 16 日、大阪大学会館にて同窓会設立総会を開催し、大阪大学大学院高等司法研究科同窓会が正式に発足致しました。設立総会においては、遠方からも沢山の修了生が集まり、同窓会の規約制定や役員の選任など、同窓会の設立に必要な事項についての決議を行うことができました。また、それだけではなく、設立総会後には懇親会も開催し、久々に会う同窓生達との交流や、年度を超えた交流も行うことができました。
修了生としてロースクール時代を振り返ると、各人が共通の目標に向かい、同級生や先輩・後輩と苦楽を共にしたことが、昨日の事のように思い出されます。私達修了生の繋がりは、社会に出た現在だからこそより特別なものであったことを、設立総会及び懇親会を経て改めて実感することができました。まだ発足して間もない同窓会ですが、まずは組織としての地盤を固め、継続的に修了生同士の交流を図ることができるよ
う、同窓会役員を中心に努力していきたいと考えております。

■ 大阪大学大学院高等司法研究科 ■法科大学院

高等司法研究科は、その理念を支える「柱」の一つとして、「理論と実務を架橋する実践的能力」を掲げています。まさに社会において活躍する修了生が、この「柱」の一助となるという意味でも、私達修了生が同窓会によって組織化され、母校である高等司法研究科の発展に寄与することには大きな意義があるといえます。
大阪大学を含め様々な方面から御協力を頂き、この度同窓会を発足することができましたが、近い将来、大学に対して「恩返し」ができるよ
うな組織に育つことを目標に、修了生の「輪」を大きく、そして、濃いものにしていきたいと思います。

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高等司法研究科同窓会設立記念懇親会

研究科・運営委員会の動き

ニューズレター＜主な動き＞

昨年度の主な動きとしては、知的財産にかかわる臨床法教育を目的とする智適塾の開設、５年に１度の法科大学院認証評価において適合の評価を受けるとともにコンティー制度等によるきめ細かな学生指導などが高い評価を受けたこと、修了生同窓会が設立されたことなどがありました。今年
度４月からは、キャリア支援のいっそうの充実を図るため、ALEC 講演会に登壇された実務家・研究者を主な講師陣とする特殊講義「リーガル・プロフェッションの最先端」が始まっています。また、政府が法科大学院の公的支援の見直しの強化を打ち出す中で、従来の取組を発展させた先導的な取組を提案し、充実した法科大学院教育に不可欠な公的支援を確保することが喫緊の課題となっています。

＜ニュース＞

適塾開塾175 年のいま、その「こころ」を受け継ぐ●2013 年7 月 28 日
9 月 19 日
10 月 26 日
10 月 31 日
11 月 12 日
11 月 28 日
11 月 29 日
12 月 13 日

泉房穂氏・常谷麻子氏講演「自治体内弁護士の可能性 - 明石市の挑戦 -」（＊）
合格まっちゃ会・司法試験合格者祝賀会
木山泰嗣氏講演「結果を出す『法律文章の書き方』」（＊）
山中健児氏講演「弁護士業務としての労働法実務について - 使用者側の立場から -」（＊）
木村正之氏（大阪国税局）講演「税務行政の現状と課題 - 法人税を中心にして -」川西一氏講演「検事の仕事 捜査公判から法整備支援まで」（＊）
上田大輔氏講演「若手現役インハウスが本音で語る！『企業内弁護士のリアル』」
芦原一郎氏講演「社内弁護士という選択」（＊）●2014 年
1月 9日
1 月 14 日
1 月 16 日
3月 3日
3 月 15 日
3 月 16 日
3 月 25 日
3 月 26 日
4 月 17 日
4 月 17 日
5 月 15 日
5 月 29 日6 月 21 日
6 月 23-25 日

小田博氏講演「国際商事仲裁の諸問題 - ロシアの経験から -」（＊）
今井裕一氏（文部科学省）講演「我が国の高等教育改革の動向と法科大学院の現状・課題・改革の方向性について」
新春まっちゃ会
山田文氏（京都大学）講演「ＡＤＲをめぐる冒険」（＊）
法学研究科・法学部創立６０周年・高等司法研究科創立１０周年記念シンポジウム「法学教育における未来戦略」
高等司法研究科同窓会設立総会および記念懇親会
修了まっちゃ会
法科大学院認証評価において基準適合の評価
入試説明会（豊中キャンパス）
新入生歓迎まっちゃ会
学外実務家との意見交換会
試験後まっちゃ会
入試説明会（中之島センター）
忠南大学および嶺南大学（韓国）のロースクールからの訪問（＊）ALEC 講演会

お問い合わせ発行元

大阪大学大学院高等司法研究科〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町１-６
TEL︓06-6850-5973
HPアドレス http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/

大阪大学大学院高等司法研究科
発行︓2014年7月1日

研究科長からのメッセージ

高等司法研究科長
三阪 佳弘

今年４月から、谷口勢津夫前研究科長の後任として、研究科長を務めることになりました。研究科長に就任するにあたり、開塾175 年を迎えた適塾を精神的源流とする大阪大学にふさわしい法科大学院としての教育・研究を展開したいと考えます。
現在、法科大学院制度を取り巻く状況は、いっそう厳しくなっています。とりわけ法曹三者を「出口」としたキャリアは「飽和」状態にあるとされています。こうした状況のなかで、法科大学院には、これからの社会を担う世代にとって、多様で魅力あるキャリアデザインを提示することが強く求められています。法曹養成に特化した専門職大学院である法科大学院の制度的使命を果たしながら、この要請に応えていくこと、これが本研究科の当面する課題です。
この課題を考えるために、「社会のすみずみに法の支配を」とした司法制度改革の理念に立ち戻って考えてみましょう。法科大
学院制度に関していえば、その養成する法的専門能力を持った人材を社会のすみずみに行き渡らせるまでにはいたっておらず、まだまだ道半ばというところでしょう。そして、1990 年代以降のグローバリゼーションの展開のなかで激変した日本社会にとって、法的専門能力を持った人材は、これ以上は不要なのでしょうか、巷間いわれるように、その需要は、はたして「飽和」点に達したのでしょうか。この問いへの答えは「否」です。しかしながら、そうであったとしても、既存の枠、視野にとらわれることなく、その修了生の新たな活躍の場、新たなキャリアデザインを切り開くことができなかったことは反省的にとらえることが必要です。
ここで、本学の精神的源流である適塾の「学び」を想起せざるをえません。
適塾生たちは、最新の医学の知識を学ぶことで、既存の社会・国家のあり方を疑問視し、自らが学んだ知識が活かせる新たな社会・国家の仕組みを構想し、自らの活躍の場を切り開いてきたのです。そのような人材を養成できる「学び」の場としていくことが、冒頭の本研究科の課題を達成していくうえで不可欠であると思われます。
魅力ある研究科の実現に向けた研究科運営を着実に進めて参りますので、ご支援の程何卒よろしくお願いいたします。
高等司法研究科長三阪佳弘

高等司法研究科の新運営体制と運営方針について
研究科長

今年度から２年間、研究科の「舵取り」を行う運営委員会の構成員とその役割を紹介します。

研究科長

三阪佳弘

副研究科長

下村眞美

副研究科長

野呂充

運営委員

青江秀史

広報戦略、教育・研究のインフラ整備を担当します。

運営委員

水谷規男

教育課程を運営する教務委員会を担当します。

運営委員

石田剛

運営委員

名津井吉裕

学務全体の統轄を行います。
管理運営・研究推進の統轄を行います。

入試（アドミッション）および国際交流活動を担当します。
学生支援、学習サポート、教育課程改革や教員のＦＤ活動を担当します。

OULS+S プロジェクト
法科大学院は、既存の「枠」にとらわれずに、法的専門能力を持って、これまで以上に社会の多様な分野で活躍できる人材を輩出できるように強く求められています。そうした要請は、３つの「+S」による「大阪大学にふさわしい法科大学院」を目指すことによって十分実現できると私たちは考えています。
（１）Seamless
法科大学院の教育課程は、先行する学部教育課程、後継する司法修習・実（３）Study法科大学院教育を高度化するためには、それを支える研究科としての研究活動の深化が不可欠です。そのなかで、法科大学院教育を支える次の世代の後継者の養成も行いうると考えます。こうした研究活動・後継者養成のための基盤を確立するという視点で運営を考えます。

務でのＯＪＴとの密接な連関なくして成り立ちません。学部→ＬＳ→実務との Seamless でトータルなプロセスの中で、高等司法研究科の教育課程を位置づけ、充実させるという視点で運営を考えます。法学研究科と協力しながら、法学部教育の充実を図ります。
（２）Speciality
グローバル人材養成の要請に対応しながら、総合大学としての大阪大学という教育研究基盤を最大限活用した特色ある教育プログラムの開発を通じて、特色ある人材養成を行うという視点で運営を考えます。智適塾プロジェ
クトの展開と共に、海外 LS・官公庁・学内理系部局と連携した教育プログラムの開発を進めます。

ⅠSeamless

ⅡSpeciality

ⅢStudy大阪大学にふさわしい
法科大学院OUʼ SLS（2014 年 3 月、清文社、定価 4,320 円）
本書は、税法の宿命的課題ともいうべき租税回避の問題について、主に「租税回避の試み」という観点から研究し、加えて、租税回避の一般的否認規定として有名なドイツ租税基本法 42 条の規定をめぐる判例の展開や改正論議についても検討を行ったものです。
大阪大学法学部創立 50 周年基金からの出版助成による成果です。

茶園成樹編『著作権法』（2014 年 4 月、有斐閣、定価 2,808 円）『 商 標 法 』（2014 年 4 月、有斐閣、定価 3,240 円）

両書は、昨年に発行した『特許法』等と同様に、知的財産センターのスタッフが分担執筆した教科書です。これらにおいても、多数の図表を用い、学習上の要点を示す POINT 欄や問題となる事例を示
す CASE 欄、用語解説欄を設けるなど、読者のための様々な工夫を施しています。

学生支援室長（兼高等司法研究科学習サポート委員長） 名津井吉裕
高等司法研究科は、2014 年度 4 月より、特殊講義「リーガル・プロフェッションの最先端」（以下では、「リープロ」と略します）を開講しました。以下では、「リープロ」を開講した理由や授業のコンセプトについて紹介したいと思います。
本研究科が学生に提供する授業科目は、司法試験の受験に耐えられる学力を養成する目的をもっていますが、実際にこの目的を達成するには、学生各人が明確な目的意識をもって継続的に学習に取り組むことが不可欠です。
例えば、修了生の経験談等を集約すると、目的意識の明確な学生が結果を出していることが多いようです。確かに、学生が司法試験を目指すに至った動機は様々であるとしても、その一方で、法曹とはいかにあるべきかというテーマについて真剣に悩み、自分なりの答えを発見できているかどうかは、個人差があるように思われます。そこで、学生支援室（高等司法研究科学習サポート担当）では、学生のキャリアデザインを支援する見地から、できる限り多くの学生が目的意識を明確化する手助けができないかを検討してきました。この 4 月に開講した「リープロ」は、学生に潜在する目的意識の薄弱という問題に直接的に働きかけて、学生各人が将来の職業としての法曹につい「リープロ」のコンセプトは、以上のようなものですが、何はともあれ、去る 4 月 24 日、第 2 回の講義が実施され、キャリアデザインの確立に向けた受講者たちのチャレンジが始まりました（写真は、同日実施された田原睦夫
弁護士による講義の記録です）。なお、「リープロ」で実施される各講義は、必ずしも受講登録しなければ、聴講できないわけではありません。未登録の学生であっても、興味のあるテーマについては聴講することができます。このように、「リープロ」は本研究科の学生に開かれたキャリアデザインサポート事業の一環でもあるのです。
さて、最後になりましたが、2014 年度の学生支援室の活動について、簡単に紹介しておきます。本年度も、阪大法曹会・阪大法学部同窓会からの寄付によって積み立てられた後援基金を使用して、サマースクール、修了生のための弁護士アドバイザーによる勉強会を実施していきます。また、本年度は新たに、弁護士アドバイザーと学生とをつなぐ掲示板サイト（ouls'sa）を立ち上げます。学生の皆さんが、学習上の質問などに積極的に活用することを期待しています。
以上のように、学生支援のための各種事業は、法学部 OB のほか、数多くて明確なビジョンを獲得するのを支援する教育プログラムなのです。
「リープロ」の講義担当者は、学生の関心の多様性に配慮して、バラエティに富んだ陣容としています。講義内容は、各講師が専門とされる分野において第一線で活躍された経験を踏まえつつ、法曹に求められる役割、その存在意義など、法曹を志している学生が自覚すべき普遍性のあるテーマについて語っていただくことにしています。
第 1回の授業（4 月17日実施）では、従来考えていた理想の法曹像をレポートにまとめて、報告してもらいました。
「リープロ」では、この事前レポートを出発点として、第 2 回以降に予定された一連の講義を経た後に提出してもらう最終のレポートにおいて、改めて各自の法曹に対するビジョンを報告してもらいます。最終レポートは、多彩な講義から刺激を受け、自らも思索を重ねた末に作成されるものですから、事前レポートからは飛躍的に向上しているでしょう。その頃にはきっと、各自の学習に対する目的意識も明確化しているはずです。の本研究科の修了生によって支えられています。今年 3 月に立ち上げた修了生同窓会は、その結束をより強化してくれるはずです。学生支援室は、本年度も、多くの修了生の助けを借りながら、学生のみなさんにとって役に立つ支援活動を進めて参りますので、ぜひ積極的に活用してください。

田原睦夫 弁護士・元最高裁判所判事
第 2 回「法曹に求められる資質」講義風景＜第 2 回から第 14 回の授業担当者と講義テーマ＞

新刊紹介
谷口勢津夫著『租税回避論−税法の解釈適用と租税回避の試み−』

─「リーガル・プロフェッションの最先端」の開講に寄せて─

三阪佳弘

高等司法研究科は今年度から新たな運営体制となり、昨年 11 月に文部科学省から出された「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しのさらなる強化について」に始まる法科大学院制度改革の動きに対応して、魅力ある、そして大阪大学にふさわしい法科大学院としてのさらなる進化を目指していこうと考えています。
新運営体制

キャリアデザイン支援に向けた新たな取組み

松本和彦編『日独公法学の挑戦−グローバル化社会の公法』（2014 年 3 月、日本評論社 定価 5,724 円）
本書は、法学研究科及び高等司法研究科の公法系教員１１名と提携校であるドイツ・ベルリン自由大学法学部の公法系教員７名が、協力して作成した研究書です。その原型は、2012 年 10 月に大阪大学とベルリン自由大学が共同開催した日独公法学シンポジウムの記録にあります。グローバル化社会における公法学の現代的問題を扱っています。

2

テーマ（予定）授業担当

開催日程（予定）

法曹に求められる資質

田原睦夫 招へい教授〔弁護士・はばたき綜合法律事務所、元最高裁判所判事〕

4月24日（木）3

自治体内弁護士の実務

常谷麻子 招へい准教授〔弁護士・和歌山市職員〕

5月17日（土）4

金融と法堀内秀晃〔ＧＥキャピタル〕

5月29日（木）5ソーシャルビジネスとしての弁護士業務（法テラスの経験から）

佐藤 力〔弁護士・佐藤力法律事務所〕

6月12日（木）6

弁護士と国際化

福岡真之介 招へい教授〔弁護士・西村あさひ法律事務所〕

7月3日（木）7

ファーストリテイリングとUSJの法務業務

片岡詳子〔弁護士・株式会社ユー・エス・ジェイ法務課〕

7月10日（木）8

社内弁護士という選択

芦原一郎〔弁護士・チューリッヒ保険／チューリッヒ生命 ジェネラルカウンセル〕

9月11日（木）9

裁判官の仕事とは

吉野孝義 客員教授〔弁護士、元大阪地方裁判所長〕

10月9日（木）10

弁護士業務としての労働法実務について―使用者側の立場から―

山中健児 招へい教授〔弁護士・石嵜・山中総合法律事務所〕

11月6日（木）11

債権法改正作業と弁護士業務

中井康之〔弁護士・堂島法律事務所、法務省法制審議会民法（債権関係)部会臨時委員〕

11月13日（木）12

検察官の仕事（仮題）

ゲストスピーカー（検察官）未定

13

ADRと法実務

山田 文〔京都大学法学研究科教授〕

未定

14

法科大学院時代の研究者

池田 悠〔北海道大学法科大学院准教授〕

12月11日（木）