所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

第集( 会形式 を) 中止

……8P

今号の内容

自民党・二階幹事長

公明党・竹内政調会長との懇談 … 1P

令和 3 年度運動方針(その 1) …2P ～ 7P

自由同和会の出席者
川上 高幸・中央本部会長
上田 藤兵衞・中央本部副会長
平河 秀樹・中央本部事務局長
山口 勝広・中央本部事務局次長

灘本昌久さんの新連載７話

回全国大会

中央本部では４月９日 金( )に、衆議院第２議員会館において、公明党の竹内ゆずる・政務調査会長と懇談を行った。
また、同日、自由民主党本部の幹事長室においては、二階俊博・幹事長と懇談を行った。なお、山口 壯・筆頭副幹事長も同席された。
いずれも、「新たな人権救済機関の設置について」を要望した。

二階・自民党幹事長と竹内・公明党政調会長に要望参加する会員の感染防止から自粛することに中央本部では、第 回の全国大会を５月 日午後２時から、自由民主党本部 大ホールに於いて開催の予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止から、昨年の第 回全国大会に続いて、集会形式での全国大会は自粛するとして中止することにした。
全国大会での提出議案の事前審議のための中央本部理事会は、１月７日に「緊急事態宣言」が発出されたことで中止することにし、併せて、会則で規定する「特別な事情を有する場合には、理事会を以って大会に替えることができる」を活用して、理事会を大会に替えることや全国大会での議案について、都府県本部を通じて中央本部理事全員に議案書を配布して文書表決で議決した。
第 回全国大会議案36１号議
 案 令和２年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告について２号議 案 令和３年度運動方針
案 及び同事業計画 案()( )並びに同予算 案( に) ついて３号議案 その他

自民党の二階俊博・幹事長と懇談………………………1P

全国大会関係36
8F

文書表決の結果、すべての議案を承認した。

公明党の竹内ゆずる・政務調査会長と懇談

行発

2835

36NO.237
ヒューマン（ 1 ）2021（令和３）年 6 月（年 4 回発行）

第237 号

ヒューマン

令和３

年

度

（ 2 ）

運動

方針

はじめに
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言が令和 2 年 4 月 7 日に発出され、感染予防として「三つの密」を避け、不要不急の外出の自粛が要請されたことで、理事会等の各種会議や毎年 5 月に自由民主党本部で開催している全国大会 ( 第 35 回 ) を中止した。
緊急事態宣言は 5 月 25 日に解除されたが、終息には至らず感染が続いている
ことで、毎年 11 月に開催している定期中央省庁要請行動と自由民主党本部において開催している幹部研修会も中止した。
今回の幹部研修会は、ソーシャルディスタンスを考慮して、いつもの 901 会議室ではなく、約 500 名の定員の大ホールに 150 名の参加者での開催を予定していたが、参加する会員の方々の健康を優先することにした。
新型コロナウイルスに翻弄された昨年であったが、新型コロナウイルスに立ち向かっている医療従事者等や新型コロナウイルスに感染した人に、差別的な言葉を投げつけたり、排除するような事態が全国で発生した。
新型コロナウイルスに感染した人も感染したくて感染したわけでもなく、まして、新型コロナウイルスに立ち向かっている医療従事者等には感謝しかなく、差別の対象にするなどとんでもないことで、怒りしか沸いてこない。
政府もこのような事態を放置することはできないとして、令和 3 年 2 月 3 日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正し、
１.新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とする不当な差別的取扱い
２. 新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為
３.前２号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵害する行為
以上の 3 項目を加え、新型インフルエンザ等患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報その他の啓発活動を行うとした。
感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることがなきよう、国及び地方公共団へ積極的に啓発活動を行うよう要請していく。
この間、「部落差別解消法」、「障害者差別解消法」、「障害者虐待防止法」「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「いじめ防止法」「男女共同参画基本法」「ヘイトスピーチ解消法」等々の個別法が制定されているが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に大胆に見直し、成立を求め続ける。
「障害者差別解消法」は平成 25 年 6 月に制定され、同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が平成 27 年の 2 月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成された後、平成 28 年 4 月から施行されたが、今後はこれらに基づく各省

（ 3 ）2021（令和３）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.237

庁の各種施策の実施状況を注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めるとともに、「職員対応要領」の策定を求めている。大半の地方公共団体は策定済みだが、一部の市町村に遅れがあることから策定を急がせていく。
また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、都道府県・指定都市は大半が設置済みだが市区町村は大幅に遅れていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市区町村に求めていく。
障害者の雇用については、平成 30 年 4 月から精神障害者の雇用が義務付けられたことで法定雇用率は、国と都道府県は 2.3% から 2.5%、教育委員会は 2.2% から 2.4% になったが、本年の 3 月からは国と都道府県は 2.5% から 2.6% に、都道府県の教育委員会は 2.4% から 2.5% に引き上げられた。平成 30 年に発覚した国や地方公共団体などが障害者の定義を拡大解釈して水増し雇用を、早期に改善を図り雇用を促進した結果、令和 2 年 6 月時点での国の雇用は前年の 7,577.0 人から 9,336.0 人で、前年の 2.31% から 2.83% に、都道府県では前年の 9,033.0 人から 9,699.5 人で、前年の 2.61% から 2.73% に、市町村では前年の 2 万 8,978.0 人
から 3 万 1,424.0 人で、前年の 2.41% から 2.41% に、教育委員会では前年の 1 万3,477.5 人から 1 万 4,956.0 人で、2.05% に改善されたが、非常勤が多いので常勤雇用を増やすよう国や地方公共団体に求めていく。
民間企業でも、本年 3 月 1 日から法定雇用率 (2.2% → 2.3%、対象企業を従業員数 45.5 人以上から 43.5 人以上に拡大 ) が引き上げられた。令和 2 年 6 月 1 日時
点での雇用数や実雇用率 (2.15%) も過去最高を更新で、雇用障害者全体では 57
万 8,292.0 人 ( その内訳、身体障害者は対前年比 0.5% 増の 356,069.0 人、知的障害者は 4.5% 増の 134,207.0 人、精神障害者は 12.7% 増の 88,016.0 人 ) で対前
年 3.2% の 1 万 7,683.5 人の増になっているが、法定雇用率の達成企業の割合は 0.6%増の 48.6% だが、半数以上の企業が達成していないので未達成企業に雇用の促進を強力に求めていく。
また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」を平成 25 年 6 月に改正し、この改正に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を平成 27 年 3 月に策定している。
この指針も平成 28 年 4 月から施行されており、この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
更に、平成 30 年に発覚した障害者の定義の拡大解釈による国や地方公共団体の水増し雇用の反省から、令和元年にも「障害者の雇用の促進等に関する法律」は改正され、国及び地方公共団体での一層の雇用の促進と「障害者活躍推進計画作成指針」の策定とこの指針に即した「障害者活躍推進計画」の作成並びに「障ヒューマン（ 4 ）

害者雇用推進者」と「障害者職業生活相談員」の選任を義務付けたので、「障害者活躍推進計画」に基づく取り組みの実施状況を注視する。
ノーマライゼーション ( 共生社会 ) の観点からのインクルーシブ教育 ( 特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する ) システムの推進として、都道府県が特別支援学校における自立活動の充実を図るため、外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が 348 人、医療的ケアのための看護師は 2,100 人→ 2,400 人 ) の配置、また、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備 (1,919 百万円→ 2,352
百万円 )、学校における交流及び共同学習を通じて障害者を理解するため、「心のバリアフリーノート」( 小学生用、中高生徒用 ) を活用して、心のバリアフリーを促進するなど、「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、特別支援教育の充実に向けた予算は増額しているが、更なる予算の拡充を文部科学省に求めていく。
なお、重度障害児が地元の小学校への通学を希望していたが、本人や家族の意向を無視し、特別支援校への就学を決めた川崎市と神奈川県を訴えた裁判の判決が令和 2 年の 3 月 18 日にあり、この地元の小学校への通学を求めた訴訟は請求を棄却されたが、多摩川を挟んだ対岸の東京都世田谷区教育委員会は、地域の小学校への通学を受け入れた。
この判決からインクルーシブ教育の後退も予想されることから、どの程度の障害児までが一般校に通学できるのかを検討したい。
虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障害者福祉施設の従事者及び障害者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
児童の虐待については、平成 12 年 5 月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の度重なる改正から、虐待の定義や通報義務の拡大、警察に対する援助要請、出頭要求の制度化、裁判所の許可を得ての立入調査と臨検・捜索、立入の拒否での罰金の引き上げ、地方公共団体での要保護児童対策知的協議会の設置等、児童相談所や福祉事務所の権限を強化してきているが、平成 29 年の 4 月からは裁判所の許可を得る立ち入り調査や臨検・捜索が迅速・的確な対応ができるよう要件が簡素化されたにも拘らず、悲惨な事件が続いたことから、「児童福祉法」と「児童虐待防止法」の改正案が令和元年 6 月 19 日に成立した。
この改正では、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化と関係機関間の連携強化等が図られ、しつけとして体罰を容認する風潮がある親権者等による体罰の禁止が明記された。
令和 2 年の 2 月にまとめられた指針「体罰等によらない子育てのために」～みんなで育児を支える社会に～では、・言葉で 3 回注意したけど言うことを聞かないので、ほほを叩いた
・大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた
・友達を殴ってケガをさせたので、同じように子どもを殴った
・他人のものを取ったので、お尻を叩いた

（ 5 ）2021（令和３）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.237

・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった・掃除をしないので、雑巾を顔に押しつけた以上の 6 項目の例も体罰に挙げ、虐待の定義として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待としている。
これら体罰や虐待を発見した場合には、通告義務があることから、速やかに都道府県の設置する福祉事務所か児童相談所に通告し、体罰や虐待の防止に努めるとともに、私どもも体罰等によらない子育てに努める。
なお、令和 2 年に児童相談所が児童虐待として対応した件数は 19 万 7,836 人 ( 速報値、対前年比 6% 増 ) で最高になっている。
体罰の根拠とされる民法第 822 条の親権者の「看護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」との条文も 2 年を目途として見直すことも付記された。
なお、令和 2 年の 1 年間に全国の警察が摘発した虐待事件は 2,133 件 ( 前年比8.2% 増、その内無理心中を含め死亡した子どもは前年より 7 人増の 61 人 ) で、被害を受けた子どもは 2,172 人 ( 前年比 9.1% 増 ) になり、前年より警察から児童相談所に虐待を受けた疑いがあるとして通告された 18 歳未満の子供は 10 万 6,991人 ( 前年比 8.9% 増 ) と最高を記録している。
学校での「いじめ」については、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの定義の拡大やいじめ問題への対応が明確化されてきたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。
基本方針の改定では、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認 (LGBT) に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒等については特に配慮が必要と明記され、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うことも明記された。
また、いじめの解消は、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為( インターネットを通じて行われるものを含む ) が止んでいる状態が３か月以上継続しているとした。
新たに策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「基本方針」( 平成 25 年 10 月 )、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」( 平成 26 年 7 月 )、「不登校重大事態に係る調査の指針」( 平成 28 年 3 月 ) が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、「法」、「基本方針」及び「調査の指針」に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生していることを踏まえ、「ガイドライン」を策定したとしているので、今後はいじめによる悲惨な出来事が起こらないように、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクー
ルカウンセラーの全公立小中学校 27,500 校への設置、24 時間通話料無料の子供SOS ダイヤル ( 補助率 1/3)、SNS を活用した相談体制の整備に対する支援 ( 補助ヒューマン（ 6 ）率 1/3)、不登校児童生徒に対する支援推進事業 ( 補助率 1/3)、幅広い外部専門家を活用していじめ問題等を調整・支援する取組の推進 ( 補助率 1/3)、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する、スクールソーシャルワーカーのすべての中学校区への設置 (10,000 中学校区 )、いじめ・不登校対策のための重点配置 (1,000校 )、貧困対策のための重点配置 (1,400 校 )・虐待対策のための重点配置 (1,200校 )、教育支援センターの機能強化 (250 箇所 )、スーパーバイザーの配置 (90 人 )がされるが、今後役割に期待が持てるスクールロイヤーは、一部の地方公共団体で取り入られ、文部科学省も全国に 300 名を配置するとしていたが、予算措置がないことから、設置を文部科学省に求めていく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になり、小・中学校は全面実施になっていることから、差別を「しない、させない、見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。
性同一性障害や性的指向・性自認 (LGB-T) に係る児童生徒については、既に、
平成 27 年 4 月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」として、学校における支援の実例を上げたものをまとめているが、現場の教職員からより指導し易いものをとの要望を受け、平成 28 年 4 月に教員向けとして「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」をまとめ、各学校に配布されているので、その実施状況や問題点等を確認する。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」( ＤＶ法 ) によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。( 令和 2 年 11 月 1 日現在、全国 296 施設で、その内市町村が設置する施設は 123 施設 )
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、令和元年度は 11 万9,276 件で、令和 2 年に警察が対応したものでも 8 万 2,643 件で前年度より 436件 ( 前年比 0.5% 増 ) 増えており、加害者への指導や警告も前年より 1,628 件増の5 万 7,147 件になっているが、検挙件数は前年より減少し、388 件減の 8,702 件になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、平成 26 年の 2,576 件をピークに令和 2 年では前年の 1,663 件よりやや減

（ 7 ）2021（令和３）年 6 月（年 4 回発行）ヒューマン

NO.237

少し 1,460 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による相談件数は、平成 29 年の 2 万 3,079 件をピークとして、令和 2 年では 2 万 189 件で、前年より 723 件減少しているが、つきまといなどを禁止する禁止命令は前年より 168 件増の 1,543 件になり、985 件が検挙されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共団体は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター ( 一時避難所 ) が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。
また、民間シェルターは、全国で 124 運営団体 ( 令和 2 年 11 月 1 日現在 ) があるが、いずれも財政基盤が脆弱で運営が厳しいのが実情であるので、地方公共団体へより一層の財政支援を求めていく。
平成 27 年の 8 月に成立し、平成 28 年 4 月に施行された「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 人以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を平成 28 年の 4 月 1日までに、企業は行動計画を国や地方公共団体は推進計画を策定して公表することを義務付けるものであったが、令和元年 5 月 29 日に改正案が成立したことで、これまでの従業員 301 人以上の企業が義務であった行動計画の策定が、令和 4 年4 月からは 101 人以上も義務になるので、対象企業に行動計画の策定を求めていく。
「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメント ( 性的言動 ) は防止の措置を講じることになっているが、平成 28 年 3 月に「均等法」が改正され、マタニティーハラスメント ( 出産・妊娠 ) も平成 29 年 1 月からは防止の措置を講じなければならなくなったが、令和元年 5 月 29 日には「女性活躍推進法」と「労働施策総合推進法」の改正案が成立したことで、パワハラ ( 上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害すること ) も防止の措置を講じることになり、相談窓口の設置も求められることから、その設置を要請していく。(301 人以上の企業は令和 2 年 6 月 1 日施行、101 人以上の企業は令和 4 年 4 月 1 日施行 )また、政治の分野でも、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が平成 30 年の 5 月に成立しているので、政党に女性の候補を増やすよう求めていく。
私どもも、女性の社会参加を促し、働きやすい環境づくりに努めていく。

（ 8 ）
ヒューマン

新しい部落史⑦「解放令」一五〇年を考える
灘本 昌久
この連載は、部落の起源から話を説 き 起 こ し て き た の だ が、 こ こ でちょっと脱線する。来たる二〇二一
年八月二八日は、「解放令」が出て、一五〇年目の節目にあたるので、今回、解放令について、述べておく。
解放令とは、明治四年（一八七一）八月二八日に出された太政官布告で、「 穢 多 非 人 の 称 廃 さ れ 候 条、 自今身分職業共平民同様たるべき事」という大変短い布告である。もとの字数でたったの二七文字で、「穢多・非人などの名称は廃止するので、これからは身分・職業とも平民同様にしなさい」という意味の簡単明瞭なものである。この連載で書いてきたように、平安時代の末に穢多身分の元になった「清目」や「河原者」をはじめとする中世賤民が姿を現してから、今日まで約一〇〇〇年が経過しているが、その歴史の中で、最も大きな節目がこの解放令である。来年は、全国水平社創立一〇〇年記念の年であるが、部落史全体から考えると、水平社の創立は、エピソードの域を出るものではない。もちろん、最大にして最重要なエピソードであると言ってもいいが、解放令の重要性とは、比較にならない。この解放令があって、はじめてそのあとの明治期の部落改善運動や大正期の水平社運動が堂々と進められたので、もし、 解 放 令 が 中 途 半 端 な、「 た く さん税金を納めたものから順番に解放…」 と か、「 国 家 に 功 績 の あ っ た ものから、順番に」みたいな、漸進的解 放 だ っ た ら、 も っ と グ ズ グ ズ のはっきりしない解放への道だったに違いない。その点、単刀直入な解放宣 言 で 良 か っ た の で あ る。「 穢 多 非人は昨日まで。今日からは、平民！」
すっきりしたもんである。にも関わらず、現在流通している部落問題や部落史の入門書、それに教科書までが、「 解 放 令 ＝ 空 手 形 」 論 の 一 色 である。つまり、明治四年の解放令は、部落に対する何らの補償もない一片の空文にしか過ぎず、穢多身分の時代の特権まで奪って、貧困化への道を開いたと。
確かに、明治に入ってからしばらくして、部落は貧困の極致に陥るのだが、それは明治十四年の「松方デフレ政策」を主な原因とする経済破綻である。明治の初期は、江戸時代後半に盛んになった履物業を中心とする部落産業がまだまだ絶好調であり、部落の経済状況は、おおむね順風満帆であった。
解放令の出された頃、明治政府が最も頭を悩ませていたのは、武士の扱いである。戊辰戦争で江戸幕府を倒したが、旧来の藩による地域支配はそのまま残っている。そこで、武士の全面リストラに踏み切ったのが、解放令の一月前に断行された「廃藩置県」である。それでもなお残った、武士への給与支払いを廃止したのが、明治六年からの「秩禄処分」（当時、士族への給料の支払いは、国家予 算 の 三 分 の 一 に の ぼ っ た ）。 そ の間、 武 士 の 特 権 は 続 々 と 廃 止 さ れ、それに反発した不平士族たちは、あち こ ち で 武 装 蜂 起 に 立 ち 上 が っ た。
そして、ついには明治十年、西郷隆
盛 を 首 領 と す る 西 南 戦 争 へ と 至 る。
武士の社会を終わらせて四民平等の近代国家を作る、しかも産業を発展させて国防を充実させ植民地化の脅威をはねのける。こうした、綱渡りのような明治革命を推進している真っ最中に、江戸時代からの地場産業が好調を続けている部落にたいして、何か経済的支援をしなければならないとは、当時の明治政府の人たちも、部落大衆自身も、まったく思っていなかっただろう。解放令は一片の空文に過ぎず、かえって部落大衆を不幸にした、というような「解放令＝空手形論」は、はるか後年の作り話なのであり、全国水平社の差別糾弾運動も、解放令を後ろ盾にしていたのが本当のところであった（詳しくは、以前に書いた「部落解放に反天皇制は無用」を参照されたい）。
では、当時の部落大衆が思っても見なかった「解放令＝空手形論」が、なぜかくも長く信じられ、強調されてきたのだろうか。それには、二つの理由がある。
ひ と つ は、「 解 放 令 ＝ 空 手 形 論 」が、同和事業を推進するのに、都合が 良 か っ た か ら で あ る。「 解 放 令 ＝空手形論」は、穢多身分が江戸幕府の農民支配の道具として作られたという「近世政治起源説」とあいまって、明治政府も部落差別を残してきたとして、政治の責任で部落差別をなくせ、そのために同和事業を推進せよ、という要求にマッチしていたのである。
もうひとつの理由は、現在信じられ流通している部落解放理論が、実は戦後歴史学と表裏一体に作られたと い う こ と で あ る。「 戦 後 歴 史 学 」
派というのは、戦争中の「皇国史観」（日本の歴史を天皇中心に解釈する）を批判して登場し、長く日本の歴史研究の世界をリードしてきた（あるいは支配し、牛耳ってきた）人々のである。単に階級闘争主義的、マルクス主義的、左翼的であるだけでなく、戦前の「講座派」（＝共産党系）の流れをくんで、明治維新を極度に過小評価する傾向が強かった。よって、 当 然、「 解 放 令 」 な ど、 は な から 空 文 と し か と ら え な い の で あ る。
しかし、そうした考え方も一九八九
年以来の社会主義崩壊後、今や凋落の 一 途 で あ り、 ま も な く 部 落 史 も、
全 面 的 に 書 き 変 え ら れ る で あ ろ う。
そして、その中で、解放令＝空手形論も消えていくに違いない。そしてはじめて、明治維新という近代革命の 中 で、「 解 放 令 」 に よ っ て 古 い 身分制が捨て去られ、長い努力の末に、現在のような部落差別完全撤廃の前夜に至ったと理解されるだろう。
続(く )