大町市新型コロナウイルス感染症
第６波対応事業者支援金

申 請 要 領【受付期間】

2022 年 3 月 7 日(月)～2022 年 7 月 29 日(金)※7 月 29 日消印有効

ご注意：期間終了後の受付は、一切行いませんので、必ず期間内にご提出ください。

【申請書類の提出方法】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、直接のお持ち込みはできません。
以下の宛先に郵送により提出してください。
（郵送先）〒398－8601

大町市大町 3887

大町市役所内大町市新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援金担当【申請書類等の入手方法】
申請書類等は、次の方法等により入手してください。
・大町市ホームページからダウンロード（URL）https://www.city.omachi.nagano.jp/00013000/00013100/covid19-6pa-sienkin.html
・ダウンロードできない場合は、担当までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
大町市新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援金担当
大町市役所 産業観光部 商工労政課 商業労政係
電
話：０２６１-２２-０４２０（内線５４２）
受付時間：午前９時００分～午後５時００分（土日・祝日を除く）

大町市産業観光部商工労政課
切り取り線

右の点線を切り取って、封筒に貼ることで、郵送用の宛名としてご利用いただけます。

〒３９８－８６０１
大町市大町３８８７ 大町市役所商工労政課内
大町市新型コロナウイルス感染症
第６波対応事業者支援金 担当

大町市新型コロナウイルス感染症
第６波対応事業者支援金の申請について
2022 年 3 月 4 日

Ⅰ

支援金の趣旨新型コロナウイルス感染症第 6 波の到来による感染拡大の影響を受けている飲食業や宿泊業等のうち、県の時間短縮等の要請（期間：令和 4 年 1 月 27 日から）に係る「新型コロナウイルス拡大防止協力金（以下「県協力金」という。）」を受給していない市内中小企業者の皆様をはじめ、これらの業種に関連する市内事業者を対象として、「大町市新型コロナウイ
ルス感染症第 6 波対応事業者支援金（以下「市支援金」という。）」を支給します。

Ⅱ

支給対象者以下の要件を全て満たす事業者とします。

１

県協力金を申請していないこと、また、今後も申請しないこと。
なお、審査の途中又は審査後に、県協力金の受給者リストと照合を行う予定です。

２

法人等は、本店又は主たる事業所を市内に有し、かつ法人市民税を大町市に納税していること。個人事業者は、現住所又は市内において事業所を有し、事業を営んでおり、事業収入等※の確定申告又は住民税申告を行っていること。

※法人は主たる事業が対象業種であること。個人事業主については主たる収入が事業収入（全収入の 50％以上）であること。また主たる事業収入を「雑所得」又は「給与所得」として申告している場合は、業務委託契約書等の写しの提出が必要になります。

３

令和 4 年 1 月 26 日以前にⅥ支給申請書兼誓約・同意書兼口座振込依頼書の選択項目にある対象業種を運営し、業務に必要な許認可等を取得していること。

４

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に規定する中小企業者であること。
（ただし農林漁業を除く）
下記のいずれかに該当

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、運輸業、その他の業種

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

サービス業

5 千万円以下

100 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下※資本金又は従業員数のいずれか該当すれば対象になります。資本元(本社等)が該当し、中小企業者にならない場合があります。

５６

市税に滞納がないこと。
申請事業者の代表者、役員、又はその他の従業員若しくは構成員等は、大町市暴力団排除条例第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員に該当せず、かつ暴力団又は暴力団員の利用、暴力団員に対する資金供給や便宜の供与を行っていないこと。また、暴力団、暴力団員等が事業者の経営に参画していないこと。
７

政治団体（政治資金規正法第 3 条に規定する団体）に該当しないこと。

８

公共法人（法人税法第 4 条第 2 項に規定する法人）に該当しないこと。

９

地方公共団体が 50％以上を出資する団体に該当しないこと。

10

市支援金の受給後も事業を継続する意思があること。

Ⅲ

支給金額

市支援金の支給額は以下のとおり（1 回限り）
平成 31 年 1 月以降決算を迎えたいずれかの年の年間売上額

支援金の額（1 事業所あたり）

500 万円未満

１００，０００円

500 万円以上 2,000 万円未満

１５０，０００円

2,000 万円以上

２００，０００円※開業して間もない場合は、開業後の売上額の月平均額を 12 乗した金額を年間売上額とみなす。また、開業からの期間が 61 日未満の場合は、支給額は下限額（100,000 円）とする。

Ⅳ

申請手続き等

１

申請書類
提出書類確認票（別表 1）に記載の申請書類を各 1 部提出してください。提出された書類は、原則返却しませんので、提出する前に、複写(コピー)した控えを必ず保管してください。なお、必要に応じて追加書類の提出や申請内容の説明を求めることがありますので、予めご承知おきください。

２申請書類の入手方法

申請書類等は次の方法等により入手してください。
（１）大町市ホームページからダウンロード（URL）https://www.city.omachi.nagano.jp/00013000/00013100/covid19-6pa-sienkin.html（２）ダウンロードできない場合は、担当までお問い合わせください。

３

申請の受付期間と方法（１）受付期間2022 年 3 月 7 日（月）から 2022 年 7 月 29 日（金）まで※郵便物は 7 月 29 日(金)消印有効【ご注意】
・申請は 1 事業所につき 1 回限りです。
・受付期間終了後の受付は、一切行いませんので、必ず期間内に提出してください。

（２）受付方法
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、直接のお持ち込みはできません。
申請書類は、必ず、次の宛先へ郵送してください。
（郵送先）〒398－8601 大町市大町 3887 大町市役所商工労政課内
大町市新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援金 担当※切手を貼付の上、裏面には差出人のご住所及びお名前を必ずご記載ください。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。

４

問い合わせ先不明な点等ありましたら、次の相談窓口にご相談ください。
○大町市新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援金 担当
大町市役所 産業観光部 商工労政課 商業労政係
電
話：0261-22-0420（内線 542）
受付時間：午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分（土日・祝日を除く）※ご注意：申請いただいた書類に関して、上記の電話番号以外（事務局所有の携帯電話番号等）から照会する場合がありますので、ご承知おきください。
ただし、その場合も、金融機関口座の暗証番号等の情報をお聞きすることや、現金自動預け払い機（ATM）の操作等をお願いすることは絶対ありません。

５

支援金の支給申請書類を受領後、審査の上、申請内容が適正であると確認したときは、市支援金を支給します。書類に不備がなければ、申請受付から 1 ヵ月以内に振込を行う予定ですが、申請が集中した場合は、お待ちいただく可能性がありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

６

通知等
審査の結果、市支援金の支給を決定したときは、支給金額及び支払予定日を記載した通知（ハガキ）をお送りするとともに、振込により指定口座に入金します。
なお、口座振込不能等が発生し、お知らせした支払予定日に支払できない場合は、別途ご連絡します。
また、市支援金の不支給を決定したときは、別途結果を通知いたします。

Ⅴその他（注意事項）

１

市支援金の不正受給は重大な犯罪です。
市支援金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、市費補助金交付規則（昭和 30 年規則第 1 号）の規定に基づき、支給決定を取り消し、受け取った市支援金を返還していただきます。加えて、市支援金の受領の日からの日数に応じた加算金及び延滞金の納付を求めることがあります。
２ 1 の場合において、市支援金の支給を受けた法人名、屋号・雅号、氏名等を公表することがあります。
３ 申請内容の証拠書類（提出した添付書類(写し)の原本、帳簿、取引の伝票類）を今年度終了から 5 年間保存してください。なお、支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、事業の実態に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
４ 申請書類に記載された情報を正確に確認できない場合は、必要に応じて、関係機関への確認及び調査等を実施することがあります。
５ 申請書の不備等の事由により、支払が完了せず、定める期限までに修正の確認ができない場合は、当該申請が取り下げられたものとみなします。
６ 市支援金の申請書及び提出書類の記載内容や支給又は不支給の結果に関する情報は、事業所等が所在する警察、税務署等政府機関に提出・開示することがあります。

Ⅵ

支給申請書兼誓約・同意書兼口座振込依頼書の選択項目「３申請者情報」の業種選択

対象業種一覧

以下 1～79 の業種の中から、主たる業種を１つ選び、番号を申請書の「業種」欄に記入してください。
【農林漁業】
27 紙製造業【宿泊業、飲食サービス業】
１ 耕種農業
28 加工紙製造業
53 旅館，ホテル
２ 畜産農業
29 紙製品製造業
54 簡易宿所
３ 農業サービス業30 紙製容器製造業
55 下宿業
４ 園芸サービス
31 印刷業56 その他の宿泊業
５ 育林業
32 製版業57 食堂，レストラン
６ 素材生産業
33 製本業・印刷物加工業
58 専門料理店
７ 特用林産物生産業
34 印刷関連サービス業
59 そば・うどん店
８ 林業サービス業【運輸業】
60 すし店
９ その他の林業
35 一般乗合旅客自動車運送業
61 酒場，ビヤホール
10 内水面漁業
36 一般乗用旅客自動車運送業
62 バー，キャバレー，ナイトクラブ
11 内水面養殖業
37 一般貸切旅客自動車運送業
63 喫茶店【製造業】
38 その他の道路旅客運送業
64 その他の飲食店
12 畜産食料品製造業【卸売業、小売業】
65 持ち帰り飲食サービス業
13 水産食料品製造業
39 農畜産物・水産物卸売業
66 配達飲食サービス業
14 農産保存食料品製造業
40 食料・飲料卸売業【生活関連サービス業、娯楽業】
15 調味料製造業
41 各種食料品小売業
67 洗濯業
16 糖類製造業
42 野菜・果実小売業
68 理容業17 精穀・製粉業
43 食肉小売業
69 美容業18 パン・菓子製造業
44 鮮魚小売業
70 一般公衆浴場業
19 動植物油脂製造業
45 酒小売業
71 その他の公衆浴場業
20 その他の食料品製造業
46 菓子・パン小売業
72 その他の洗濯・理容・美容・浴場業
21 清涼飲料製造業
47 その他の飲食料品小売業
73 旅行業
22 酒類製造業
48 花・植木小売業
74 冠婚葬祭業
23 茶・コーヒー製造業【物品賃貸業】
75 写真プリント，現像・焼付業
24 製氷業49 自動車賃貸業【娯楽業】
25 たばこ製造業
50 スポーツ・娯楽用品賃貸業
76 スポーツ施設提供業
26 飼料・有機質肥料製造業
51 その他の物品賃貸業
77 その他の娯楽業【技術サービス業】【教育・学習支援業】
52 写真業（商業写真業を除く） 78 博物館・美術館【医療、福祉】
79 療術業※業種は、日本標準産業分類の小分類で表示しています※大型量販店、フランチャイズ・チェーン、コンビニエンスストアは除きます。
※1～11 は会社法の会社に限ります。

「３申請者情報」の申請金額

以下の区分いずれかの額を選び、「申請金額」欄に記入してください。

平成 31 年 1 月以降決算を迎えた
いずれかの年の年間売上額
５００万円未満
５００万円以上２，０００万円未満
２，０００万円以上

支援金の額（1 事業所あたり）
１００，０００円
１５０，０００円
２００，０００円（備考）開業して１年未満の場合は、開業後の売上額の月平均額に１２を乗じて得た額を年間売上額とみなす。また、開業からの期間が６１日未満の者に対する支援金の額は１０万円とする。

市支援金を装った詐欺にご注意ください！
市支援金の支給等に関し、市が以下を行うことは絶対にありません。
・訪問や電話、Ｅメール等により金融機関の口座の暗証番号等の情報を聞き出すこと。
・現金自動預け払い機（ATM）の操作をお願いすること。
・受給にあたり、手数料の振込みを求めること。
・Ｅメールを送り、URL をクリックして申請手続きを求めること。