（57）集中講座報告「災害放送担当者のための集中講座」①総括データ
発行年月：2002 年 3 月
報告書のタイプ：講習会テキスト
災害タイプ： 災害一般
現地調査：
執筆者：廣井 脩、中村信郎、関谷直也
報告書の概要：I 要綱
1.1 災害放送担当者のための集中講座 実施要領
1.2 日程・講座・講師
1.3 受講者名簿
I I 講義資料
2.1 講座１「災害放送概論」 廣井 脩 東京大学社会情報研究所所長
2.2 講座 2「地震の予知と予測」 阿部勝征 東京大学地震研究所教授
2.3 講座 3「災害行政とメディア」 布村明彦 内閣府参事官（防災担当）
2.4 講座４「災害放送史」 小田貞夫 十文字学園女子大学教授
2.5 講座 5「取材される側と災害放送」 斎藤富雄 兵庫県副知事
2.6 講座６a 分科会 「テレビ災害放送」 谷原和憲 日本テレビ報道局デスク藤吉洋
一郎 NHK 解説委員・大妻女子大学教授
2.7 講座６b 分科会 「ラジオ災害放送」 中村信郎 東京大学社会情報研究所非常勤講師、川端信正 静岡総合研究機構防災情報研究所研究員
参考資料
3.1 参考資料１ 災害関連法一覧表
3.2 参考資料２ 災害対策基本法・大規模地震対策特別措置法・気象業務法など抜粋要約
3.3 参考資料３ 日本災害年表
3.4 参考資料４ 気象庁震度階級解説表
3.5 参考資料５ 警戒宣言までの流れ（解説情報と観測情報）
3.6 参考資料６ 阪神大震災 ラジオ初期放送④主な結果
講座 1 災害情報概論：災害の調査研究をはじめて２５年ほどになるが、その間、災害報道を横から眺め続けてきた。昭和５３年にできた大規模地震対策特別措置法により地震予知にもとづく防災対策が進められているが、もし判定会招集→警戒宣言となったら放送はいかなる情報を流すべきかという問題、昭和５８年の日本海中部地震、平成７年の阪神・淡路大震災など実際の災害で放送はいかなる役割を果たしたかという問題は、とりわけ関心を持ってきた。近年、東海地震関連情報が生まれ、また強化地域の見直しが行われた。東海地震対策も新しい局面に来ている。また、地震調査研究推進本部から活断層の長期評価など新しい情報が次々に発表されている。このような転換期に放送はいったどうあるべきなのか。そのあたりもお話ししてみたい。
講座 2 地震の予知と予測：誤解を招くような報道がなされないよう、下記の項目について解説と討議を試みたい。講義は主に発災前の事柄を取り扱う。

１．予知から予測へ（１）後予知と前予知の決定的な違い
兵庫県南部地震、伊東群発地震、伊豆諸島群発地震（２）国の３機関の役割
地震調査委員会、判定会、地震予知連絡会（３）確率評価の意味
余震の評価、海域の地震の評価、活断層の長期評価
２．東海地震をとりまく現況（１）想定東海地震
震源域の見直し、観測情報、最近の地殻変動（２）次の南海・東南海地震
規則性と多様性の混在
講座３災害行政とメディア：防災対策にとって、情報は緊急時のすべての行動の基礎となる非常に重要な要素であり、特に、一般の方々は報道から情報を得て、それに基づき自分の行動判断をする場合がほとんどであるため、災害時等のメディアの役割は極めて大きいものがあります。しかし、災害緊急時であればこそ、状況を的確に伝えるための情報が、ともすれば、逆に社会の諸状況を作ってしまうおそれもあります。如何に等身大の情報を一般国民に消化できる形で伝えられるか、その時防災機関はどのように情報提供すべきかなど、防災行政機関の率直な悩みや、進もうとしている方向などについて、ざっくばらんにお話しさせていただければと考えています。内容は以下のようなつもりです。
１．我が国の防災対策の現状と課題
２． 〃 今後の展開
３．防災対策におけるメディアへの期待
４．ディスカッションさせていただきたい幾つかの事項
・行政と報道の連携はあるか
・グレー科学情報と行政判断
・東海地震予知と空振り
・データと情報の違い
・防災分野における民間活用と災害報道
・新コミュニティ時代における防災と報道講座４ 災害放送史−災害放送は「報道」と「防災」の課題にどう応えてきたか−：1962 年
から今日までの関東地区総世帯視聴率の上位 10 日のうち 6 日までは、台風や大雪など災害関連の情報が放送された日です。放送のメディアが果たす機能・役割の中でも、災害報道こそは、メディア特性を存分に発揮し、また人々の期待も高い分野の放送です。室戸台風（1934 年）から福井地震（1948 年）、伊勢湾台風（1959 年）、新潟地震（1964 年）、宮城県沖地震（1978 年）などを経て阪神大震災（1995 年）に至るまで、数々の災害に放送のメディアがどう対応したのか、どんな評価を得､どんな教訓と課題を残したのか、それは以後の災害報道にどう生かされたのか。具体的な事例に即して、災害放送の問題点を摘出し、災害放送が人々の期待と信頼に応えるためにはどんな放送を目指すべきかを、皆さんと一緒に考えてみます。
講座５ 取材される側と災害放送−阪神淡路大震災の経験と教訓を踏まえて−：人類史上初めてといわれる、都市機能が集中した大都市直下の大地震。未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災は、私たちに多くの教訓をもたらした。誤った安全神話に惑わされ、地域の住民も、行政も、メディアも・・・突然の大地震に不備な状況での対応を迫られた。自らも被災するという状況のなか、被災地のメディアは必死の活動を展開する。また、対応要員の確保、情報の収集が全くと言っていいほど出来ずに苦悩した被災地行政の災害対策本部。情報発信態勢の不備も含めて、大震災における行政の対応の反省点を体験の中から整理した。災害報道対応での実践に基づき、取材される側から見た大震災時のマスメディ
ア活動の課題を取材手法、報道内容の点から整理したうえで、初動期、応急対応期、復旧期、平時における報道機関、報道記者に対する期待を述べる。さらに、行政として充実すべき方向についても述べる。大震災から７年余、地震防災に対する住民意識が風化しつつあるといわれるなか、メディア側の対応体制はどう変わったのか、切迫する大地震に対する備えはこのままでいいのか、何が急がれるのか等について意見を交換したいと思う。
⑤提言・結論講座 6 分科会１ テレビ災害放送：テレビ報道の最大の武器は「速報性」と「映像」といわれます。災害報道においても、「どこで何が起きているか？」を広く伝えるという意味では、これまでも生中継・ＥＮＧ取材を駆使して、一定の成果を出してきました。しかし、テレビの災害報道の最大の足かせは「災害が起きても、１日・２４時間は変わらない」ことです。災害報道において、「迅速でわかりやすい被害報道」と同時にテレビに求められるのは「被災地の命と生活を守るための情報提供」です。でも、「１日・２４時間」である以上、「被害報道」と「命と生活を守るための報道」を、限られた時間のなかで、「バランス良く」交互にＯＡするしかありません。口で言うのは簡単ですが、これが至難の技なのは、テレビ報道現場の人なら誰もが痛感しているところです。この「バランス」問題について、それぞれの局でどう乗り越えようとしているのか？ また、そもそもテレビの災害報道はどこまで「責任」があるのか？ たまには「電波を離れたオープン戦」で議論してみませんか？
講座 6 分科会２ ラジオ災害放送：1982 年の長崎最豪雨水害のとき地元ラジオ局は、期せずして地元被災住民の災害情報ニーズに応えて行った結果、地元住民から「ラジオが神様に思えた」と感謝された。災害時の地元放送局は、地元住民から自分たちが必要とする情報、安心する情報、地元住民のための放送を期待されている。これは阪神大震災でも実証されたことである。災害放送には、大別して二つの立場がある。報道機関として被害報道に重点を置く立場と、防災機関として安心報道を重視する立場である。阪神大震災では地元放送局はテレビもラジオも防災機関に徹することを求められた。こうした災害時の地元住民の要請に応え、何をすべきか。以上を踏まえて、ラジオ災害放送のあり様を考察し、意見交換をする。キーフレーズとして、災害時情報とは何か、軽視される行動指針情報、メディアも防災機関、災害情報の取材・収集体制、連携による情報の共有、など。