第30回
定時株主総会
招 集ご 通 知
本年より、お土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

日時

2019年 11月 27日（水曜日）
午前 10時（受付開始 午前 9時）
場

所

名古屋市東区葵3-16-16
ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲目

次

第30回定時株主総会招集ご通知……4
議決権行使のご案内…………………6
添付書類

事 業 報 告 ………………………………7
連結計算書類…………………………28
計算書類………………………………31
監査報告書……………………………34
株主総会参考書類……………………38
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

東証・名証第一部 証券コード 8904

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指します。
株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は1989年に創立以来、30年という節目を迎えました。
これもひとえに当社で住宅をご購入いただきましたお客様、我々をいつも支えてくださるお取引先、そして株主の皆様のご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
さて、時代は平成から令和へと移り変わりました。平成を振り返りますと、バブル後の景 気 低 迷に始まり、ITの急 速な進 化 、
大規模な自然災害など、環境の変化が著しい時代でした。当社も平成という時代とともに歩みを続け、常にお客様とともに自らに問いかけながら、住まいと暮らしの本質を見つめ続けて参りました。
今後、
テクノロジーの進化はますます加速し、生活は予測できないような可能性が広がっていくことでしょう。そのような環境の中、当社も大幅な変化と進化が求められていくと考えております。
そのため今期は、新たな不動産周辺ビジネスへ進出するなど、当社グループの基盤を構築してまいります。
新たな時代とともに当社グループも更なる発展を目指し、これからも挑戦し続けてまいります。株主の皆様には、今後とも引き続き一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

株式会社サンヨーハウジング名古屋
代表取締役社長― 1 ―当社は、2 0 1 8 年 9月、沢 田 康 成を代 表 取 締 役 社長とする新経 営体 制を発足しました。
ここでは、新 経 営 体制の初 年 度を終えての総 括 、先日発表しました新経 営ビジョンについてお話しします。

2019年8月期の総括

持続的な成長基盤構築の1年
昨年9月、新経営体制を発足するに当たり、2019年８月期を当社の「持続的な成長基盤構築の1年」と位置付けました。その中で、親会社株主に帰属する当期純利益といった利益科目は、いずれも計画以上の業績を残すことができました。

ブランド戦略「AVANTIA」の始動、そして創業来の４つの課題（①

事業活動以外では、コーポレート・ガバナンス改革が 必要と安定した用地仕入、②県外支店の強化、③施工能力の強化、④イン

考え、今年7月に指名報酬委員会を設置しました。取締役の指名やターネットやSNSを介した反響営業の強化）の解決を推し進めました。

報酬に関する重要事項の決定に、２名の独立社外取締役の関与・用地仕入では、仕入の体制、判断基準を見直すことで、前期に助言の機会を確保しました。これらのプロセスに株主様と同じ目線

比 べ 約 3 0 0 区 画 の 契 約 増となり1 0 0 0 区 画を達 成することを加えることで、透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのが できました。関 西エリアを重 点 ポイントとした県 外 支 店 の強化を図ります。

強 化においても、弱 みであった用 地 仕 入を改 善したことで 、
前 期と比 べ 約 6 0 区 画 増 の 契 約となっております。施 工 能 力の 強 化 、反 響 営 業 の 強 化においても着 実な進 展 が 見られたことから、「 持続的な成長基盤構築の1年」と位置付けた2019年
8月期は、概ね目標を達成できたと考えております。
事業環境は、コアエリアの愛知県が安定した雇用・所得環境にあったことで、実需は堅調だったのですが、土地価格の高止まり、競合他社の進出と、市場の厳しさが増していくのを感じる１年でした。
その中でも、先にお話ししましたとおり、
４つの課題へ粘り強く取り組んだことで、計画以上の業績を残すことができました。新ブランド立ち上げに伴う先行投資の負担がありましたが、結果として、売上高では計画未達でしたが、それ以外の営業利益、経常利益、― 2 ―新経営ビジョン

円、引渡棟数1,200棟としております。そして長期ビジョンのターゲ

総合不動産サービス企業を目指します

ットイヤーを2030年とし、売上高1,000億円、経常利益60億円、先日、発表しました長期ビジョンでは、当社グループが目指す姿

長期ビジョンの出発点でもあるこの1年、「総合不動産サービス企として「お客様･地域･社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるROE8.0％以上の業績規模への成長を目指してまいります。
業」
へと大きく舵を切り、新たな取り組みを進めてまいります。

ニーズを解決する企業集団となる」
ことを掲げました。ビジョンの達成に向けては、コア事業である戸建住宅の分譲に加え、請負住宅

株主の皆様へ

事業や周辺事業である不動産仲介、リフォーム、
リノベーション分

収益性を意識した経営で野へ事業の幅を拡げていきます。また、地域戦略においては、愛知県を中心とした現在の出店地域の市場を深耕しつつ、新たな市場

これまで同様、安定配当を継続する考えです。また、資本効率を獲得に向けて、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年8月期ま意識した経営で株主様や他のステークホルダーの皆様のご期待での進出実現を目指してまいります。

に応えていくことも必要と考えています。今回の長期ビジョンでは

創業から30年もの間にご愛顧いただいた約15,000名のお客

ROEの最終目標を8.0％以上と設定し、2019年8月期は5.1％とな様、16支店及び3営業所となる地域密着型の支店、そして、新しくりました。
これは前期に比べ1.9％の改善となります。当社は事業の設立した周辺事業に強みを持つサンヨー不動産、先日グループ化

特性上、財務の健全性が求められ、必然的に自己資本比率が高く

したプラスワンを含めた8の連結子会社。これらの資産を有効活用なります。そのため、ROEの改善には、
より収益性の改善が必要とし、グループ間のシナジーを創造することで成し遂げられると考え考えます。新ブランド「AVANTIA」
による付加価値の提供、新たています。

な収益基盤の構築、グループ間シナジーの創造といった収益性の2022年8月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2022を発表し、最終年度の目標水準は、売上高500億円、経常利益25億

改善を意識した経営を推し進め、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に繋げていきます。

― 3 ―

株

主

各

招集ご通知

証券コード8904
2019年11月８日

位
名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１

代表取締役社長

沢

田

康

成

事業報告

株式会社

第30回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手連結計算書類

拝啓

数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2019年11月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたく敬記時

2019年11月27日（水曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

名古屋市東区葵３－16－16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲

株主総会参考書類

― 4 ―

午前９時）
監査報告書

1. 日

具

計算書類

お願い申し上げます。

3. 目的事項
報告事項

1. 第30期（2018年９月１日から2019年８月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第30期（2018年９月１日から2019年８月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

第５号議案

以

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表◎本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前に当社ウェブサイト
に開示いたしました。
当社ウェブサイト（https://sanyo-hn.co.jp/）― 5 ―招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席 の 場合

場所

2019年11月27日（水曜日）午前10時

ホテルメルパルク名古屋

２階瑞雲（末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）

事業報告

株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

行使期限2019年11月26日（火曜日）午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

連結計算書類

郵送（書面）による議決権の行使の場合

計算書類

議決権行使書のご記入方法
こちらに、議案の賛否をご記入ください。

第 2 号議案

賛成の場合全員賛成の場合全員否認する場合「賛」の欄に○印▶「否」の欄に○印▶

一部の候補者を否認する場合 ▶ 「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。

― 6 ―株主総会参考書類

否認する場合「賛」の欄に○印▶「否」の欄に○印
▶

監査報告書

第 1、
3、
4、
５号議案

（提供書面）

事

業

報

告

（2018年９月１日から 2019年８月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、高水準を維持している企業収益を背景に雇用・所
得環境に改善が見られ、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明感は続いております。
当不動産業界におきましては、戸建住宅の建築の回復傾向が見られたものの、賃貸住宅の建築におきましては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、2019年８月期の全国新設住宅着工戸数は、932,198戸となり、前期比1.1％減少しました。一方、当社の売上高の約９割を占める愛知県の景気は緩やかに拡大し、2019年８月期の新設住宅着工戸数
は、67,267戸となり、前期比1.0％増加しました。
●売上高

38,462百万円(百万円)
34,68537,191

38,450●経常利益

38,462

1,725百万円(前期比0.03％増)(前期比17.1％減)

第27期

第28期

第29期

●営業利益

1,493百万円(前期比19.8％減)

第30期
（当期）

(百万円)
1,707

第27期

1,725

1,566

第28期

第29期

第30期
（当期）

(百万円)

1,283

1,250

1,250百万円

1,493

第29期

2,081

●親会社株主に帰属する当期純利益(前期比61.7％増)

第28期

1,913

第27期

1,862

1,367

(百万円)

851

第27期

第30期
（当期）

― 7 ―

773

第28期

第29期

第30期
（当期）

招集ご通知事業報告
連結計算書類

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構
築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県におきましては昨年９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図っております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくこと
で、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向け、本年８月30日に半田営業所、津営業所を開設いたしました。さらに主力の戸建住宅事業と密接に関連するリフォーム工事や不動産の仲介等を当社グループ内で実現するために、株式会社サンヨー不動産を本年７月に設立しました。
当連結会計年度は、新ブランド「AVANTIA」の立ち上げに伴う先行費用等の発生によ
り、当初より前期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見通しでありましたが結果として、売上高は384億62百万円（前期比0.03％増）、営業利益は14億93
百万円（前期比19.8％減）、経常利益は17億25百万円（前期比17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億50百万円（前期比61.7％増）となりました。
なお、当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

30,510

戸建住宅事業

31,375

営業利益（百万円）
1,578

売上高構成比

戸建住宅

1,134

81.6%
第30期
（当期）

第29期

第30期
（当期）

― 8 ―

株主総会参考書類

当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当期首は前期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。また、戸建住宅の新ブランド「AVANTIA」を当期首より始動しており、ブランド認知も進む中で受注棟数は760棟（前期比７棟増）となりました。
この結果、売上高は313億75百万円（前期比2.8％増）、営業利益は11億34百万円（前期比28.1％減）となりました。

監査報告書

第29期

計算書類

売上高（百万円）

売上高（百万円）
1,564

マンション事業1,246

売上高構成比マンション

営業利益（百万円）
46

3.2%

△5
第29期

第30期
（当期）

第29期

第30期
（当期）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に販売しておりました「サンクレーア金山」の受注残９戸の引渡を完了し、当連結会計年度に販売を注力しました「サンクレーア鶴舞公園」につきましては全28戸のうち、26戸の引渡を完了しております。しかしながら、
当連結会計年度に引渡を予定しておりました「サンクレーア上社」につきましては工事が遅延したこともあり、引渡は来期にずれ込むこととなりました。
この結果、売上高は12億46百万円（前期比20.3％減）、営業損失は５百万円（前期は46百万円の営業利益）となりました。
売上高（百万円）
6,180

一般請負工事事業

237

5,658
178

売上高構成比一般請負工事営業利益（百万円）

14.7%
第29期

第30期
（当期）

第29期

第30期
（当期）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株
式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを活かした領域での公共事業や民間工事の請負を行っております。
当連結会計年度におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し、利益率の改善が進んだことから、売上高は56億58百万円（前期比8.5％減）、営業利益は２億37百万円（前期比33.6％増）となりました。

― 9 ―

195

その他の事業

営業利益（百万円）

182

招集ご通知

売上高（百万円）

107

売上高構成比

0.5%

その他

56

第30期
（当期）

第29期

第30期
（当期）

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績

連結計算書類その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当連結会計年度の売上高は１億82百万円（前期比6.5％減）、営業利益は１億７百万円（前期比90.5％増）となりました。

事業報告

第29期

（単位：百万円）
区

分

当期売上高

受 注 残 高30,45331,375

10,270マンション事業

889

1,246

－

一般請負工事事業

6,258

5,658

3,282

－

182

－

37,601

38,462

13,553

その他の事業合計

計算書類

戸建住宅事業

当期受注高

監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額１億43百万円であります。その主なものは、支店等の改修34百万円、車両等の購入33百万円、ホームページ等の改修等25百万円、営業所の新設13百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

ミ ッ シ ョ ン お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

連結計算書類

お客様・地域・社会に寄り添い、
不動産にまつわる あらゆるニーズを解決する企業集団となる

事業報告

長期ビジョン

招集ご通知（8）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設
備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能とな
るIoTの普及が期待されています。
このような状況におきまして当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しました。

長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定しました。その具体的戦略を３点掲げております。

株主総会参考書類― 12 ―

監査報告書

２つ目は地域戦略です。当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、サンヨーデ
ザインギャラリーを中心に店舗を展開することで、引き続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェ
アの拡大を目指してまいります。
また、当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部は、現在の１店舗体制から３～４店舗体制の構築を目指し、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。

計算書類

１つ目は当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブランド「AVANTIA」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指してまいります。
また、建築条件付土地分譲＋自由設計住宅及び戸建分譲を中心に、「AVANTIA」の規格
型商品「Ｓシリーズ」を加えた請負住宅につきましても、積極的に展開を進めてまいります。

さらに、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。
３つ目は事業戦略です。地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。
当中期経営計画におきましては、リフォーム事業、不動産仲介事業を重点的に育成することとし、本年７月に設立しました株式会社サンヨー不動産、今期グループ化しました株式会
社プラスワンを中心としてグループ間のシナジーを発揮し、事業の確立と展開を図ってまいります。
さらに、新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けましては、M&Aを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、当社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。
以上の具体的戦略を推し進め、当中期経営計画の最終年度となる2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。

― 13 ―

（単位：百万円）
区

第30期
第27期
第28期
第29期
（当連結会計年度）（2016年８月期） （2017年８月期） （2018年８月期）（2019年８月期）

分

高32,79538,97036,25837,601

売上

高34,68537,191

38,45038,462

益

1,566

1,913

2,081

1,725

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

851

1,283

773

1,250

１株当たり当期純利益

58円30銭88円05銭53円04銭85円78銭常利

資産

34,96037,53639,526

41,746

純資

産

23,11823,82724,03824,694

１株当たり純資産

1,585円55銭

1,634円15銭

1,648円67銭

1,693円62銭

計算書類

総連結計算書類

注

事業報告

受

経

招集ご通知

（9）財産及び損益の状況（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

（10）重要な子会社の状況
会 社 名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容

サンヨー測量株式会社

10

100

土地の測量

サンヨーベストホーム株式会社

100

100

マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

建築工事、土木工事及び管工事の請負株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

五朋建設株式会社

17

100

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨー不動産

30

100

不動産仲介及びリフォーム工事の請負（注） 当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、子会社として株式会社サンヨー不動産を新設することを決議し、2019年７月３日に設立いたしました。

（11）主要な事業内容（2019年８月31日現在）① オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ 不動産仲介、測量― 15 ―

招集ご通知（12）主要な事業所（2019年８月31日現在）
事
本

社

本

部

業

所

在

地

事務所ショールーム

社

名古屋市緑区潮見が丘

名古屋西支店

名古屋市中川区中島新町

名古屋東支店

愛知県長久手市井堀

春日井支店

愛知県春日井市瑞穂通

豊田支店

愛知県豊田市下林町

栄支店

名古屋市東区泉東海支店

愛知県東海市富木島町

一宮支店

愛知県一宮市赤見刈谷支店

愛知県刈谷市大手町

岡崎支店

愛知県岡崎市法性寺町

豊橋支店

愛知県豊橋市大手町

四日市支店

三重県四日市市石塚町

岐阜支店

岐阜県岐阜市宇佐

浜松支店

浜松市中区常盤町

金沢支店

石川県金沢市彦三町

宝塚支店

兵庫県宝塚市光明町

あま営業所

愛知県あま市篠田

半田営業所

愛知県半田市昭和町

津営業所

三重県津市久居寺町

名

所

在

地

名古屋市千種区今池南
名古屋市熱田区白鳥

株式会社巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

ジェイテクノ株式会社

名古屋市天白区井の森町

株式会社宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

五朋建設株式会社

静岡市駿河区曲金株式会社サンヨー不動産

名古屋市東区泉― 16 ―

株主総会参考書類

サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社

監査報告書

会

名古屋南支店

計算書類

営業所

愛知県長久手市久保山

連結計算書類社

建設部・設計部・資材部

事業報告

アバンティア・ラボ

子会社所

名古屋市瑞穂区妙音通

サンヨーデザインギャラリー

当名（13）従業員の状況（2019年８月31日現在）① 企業集団の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

戸建住宅事業

356名

３名減

マンション事業

24名

４名増

一般請負工事事業

95名－

その他の事業

４名

11名減

479名

10名減

合

計

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

②

当社の状況
従業員数

前期末比増減

341名

平均年齢

15名減

平均勤続年数

33.9歳

8.3年

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

（14）主要な借入先の状況（2019年８月31日現在）
借入

先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,319

三井住友信託銀行株式会社

1,264

株式会社十六銀行

1,050

株式会社名古屋銀行

1,050

株式会社みずほ銀行

895

株式会社中京銀行

885

株式会社大垣共立銀行

788

株式会社百五銀行

663

株式会社愛知銀行

660

株式会社第三銀行

654（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 17 ―

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2019年８月31日現在）（1）株式の状況① 発行可能株式総数 25,000,000株
発行済株式の総数 14,884,300株（自己株式303,555株を含む）③

当事業年度末の株主数 20,323名

その他の法人
5.2%

所有者別
株式分布状況

金融機関
19.2%

名

4,090,700

28.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

967,200

6.63

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ
シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

656,900

4.50

ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ

ノン

540,900

3.70

ビービーエイチ ボストン フォー
キャピタライゼイション ファンド

ノムラ ジャパン
６２００６５331,100

2.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

236,000

1.61

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTSUNITED KINGDOM

225,500

1.54

資産管理サービス信託銀行株式会社

212,600

1.45

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

192,000

1.31

サンヨーハウジング名古屋従業員持株会

185,300

1.27

佳代

トリーテイー

アカウント
スモーラー

― 18 ―

株主総会参考書類（注）１．持株比率は、自己株式（303,555株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
４．資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数はすべて信託業務に係る株式であります。
５．上記株主名の英文表記は、株式会社証券保管振替機構から通知された総株主通知に基づき記載してお
ります。

監査報告書

持株比率（％）

計算書類

持株数（株）

宮﨑主

連結計算書類（2）大株主の状況（上位10位）
株

外国法人等
14.6%

個人・その他
57.9%

事業報告

②

自己株式
2.0%
証券会社
1.1%

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（2019年８月31日現在）（1）取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

沢 田 康 成サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

専務取締役

宮 崎 卓 也

総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌
株式会社巨勢工務店代表取締役社長
五朋建設株式会社代表取締役社長

常務取締役

水 戸 直 樹建設部、設計部管掌

取締役

小 原

関西事業部管掌

取締役

大 森 隆 治人事部、企画開発部、成長戦略部管掌

取締役

遠 藤 彰 一公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
中島醸造株式会社社外取締役

取締役

広 中 和 雄刈谷商工会議所 顧問
碧海信用金庫 理事

常勤監査役

千 住 憲 夫

サガミレストランツ株式会社社外取締役

監査役

川 崎 修 一弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
愛知大学大学院 准教授
株式会社クリップコーポレーション社外監査役
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役

監査役

中 村 昌 弘錦成ビル株式会社取締役会長
株式会社メイアン社外監査役

監査役

天 野 景 春昇（注）１．取締役遠藤彰一、広中和雄の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役川崎修一、中村昌弘、天野景春の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役遠藤彰一、広中和雄の両氏及び監査役川崎修一、中村昌弘、天野景春の３氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

― 19 ―

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

９名（３名）

152,767千円（8,400千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（３名）

21,119千円（9,600千円）

合

13名（６名）173,887千円 （18,000千円）

計（うち社外役員）― 20 ―

株主総会参考書類監査役川崎修一氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、愛知大学大学院准教授、株式会社クリップコーポレーション社外監査役及び株式会社ジー・スリー
ホールディングス社外取締役を兼職しております。
監査役中村昌弘氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン社外監査役を兼職しております。
当社と上記各社との間には重要な取引及び特別な関係はありません。

監査報告書（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況
取締役遠藤彰一氏は、公認会計士・遠藤会計事務所所長、株式会社ワンズブレイン・パ
ートナーズ代表取締役社長及び中島醸造株式会社社外取締役を兼職しております。
取締役広中和雄氏は、刈谷商工会議所顧問、碧海信用金庫理事を兼職しております。

計算書類（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役及び監査役の支給人員及び報酬等の額には、2018年９月13日に逝去により退任した取締役１
名ならびに2018年11月28日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
３．報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

連結計算書類②

事業報告（3）取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 決定に関する方針
取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」にて、取締役及び監査役の報酬等を検討
し、取締役会に提案します。その上で、最終的には取締役の報酬等については取締役会で決定し、監査役の報酬等については監査役の協議により決定いたします。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しておりま
す。

②

区分

当事業年度における主な活動状況
取締役会並びに監査役会への出席状況及び発言状況
氏名

取締役会

監査役会
発言状況

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

遠 藤 彰 一 13/13回

100％

－

－

公認会計士としての専門的な知識に基づき発言を行っております。

取締役

広 中 和 雄 10/10回

100％

－

－

長年にわたる経営者としての経験に基づき発言を行っております。

監査役

川 崎 修 一 13/13回

100％ 14/14回

100％

弁護士としての専門的な知識に基づき発言を行っております。

監査役

中 村 昌 弘 12/13回

92％ 13/14回

92％

長年にわたる経営者としての経験に基づき発言を行っております。

監査役

天 野 景 春 13/13回

100％ 14/14回

100％

長年にわたる警察官としての豊富な経験に基づき発言を行っております。

（注） 取締役広中和雄氏は、2018年11月28日開催の第29回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役及び監査役と異なります。
なお、取締役広中和雄氏の就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

― 21 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
誠栄監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円

計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告

支払額

監査報告書
株主総会参考書類― 22 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり定めております。
当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ．サンヨーハウジンググループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
ニ．コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状
況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・
リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ．内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。
ヘ．法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。

― 23 ―

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

株主総会参考書類― 24 ―

監査報告書

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ．執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ．中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

計算書類

④

連結計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
ロ．コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
ハ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ．コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

事業報告

③

招集ご通知

②

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ．コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ．監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ．監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ．監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ．監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リ
スク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

― 25 ―

③

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
当事業年度に取締役会を13回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また、業務の執行状況を取締役会に定期的に報告しております。

株主総会参考書類― 26 ―

監査報告書

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。

計算書類②

連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「経営理念」、「経営方針」、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」を記載した会社手帳を全役職員に配布するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会において法令遵守の周知徹底を図っております。
内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、コン
プライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告してお
ります。

事業報告

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ．当社及び子会社からなる企業集団は、「サンヨーハウジンググループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態
度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方針として周知徹底する。
ロ．反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織
暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

招集ご通知

⑨

④

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社役員及びグループ会社社長を構成員とするグループ社長会を開催し、各社の業務状
況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。
また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、
中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 27 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2019年８月31日現在）（単位：千円）
科

目

動

資

現

の

金

科

部

負

37,517,976
預

目

流

動

負

債

の

債

額

部
12,057,081

金

10,987,115

支払手形・工事未払金等

3,391,595

1,351,164

短

金6,148,200

期

借入2,978,962

１年内返済予定の長期借入金

584,508

開 発 事 業 等 支 出 金

19,393,856

未 払 法 人 税 等

118,418

未 成 工 事 支 出 金

1,916,739

未 成 工 事 受 入 金

666,543

賞

119,973

料

貯

貸

倒

引

定

資

蔵

品

7,615

他

883,420

当

金

△898

の

与

そ

4,228,414

定負2,740,490

長

期

両

運

搬

そ

の

債

4,995,023

借入金

4,270,573

繰 延 税 金 負 債

24,42054,237

役員退職慰労引当金

114,576

地

1,159,611

退職給付に係る負債

247,761

他

132,090そ337,692

負28,596ソ フ ト ウ エ ア

80,773

そ26,501

資

他

合
純

株

主

他

資

計

資

産

本

17,052,105の部
24,653,550

本金

3,732,673

1,352,051

資

本

剰

余

金

2,984,589

投 資 有 価 証 券

790,849

利

益

剰

余

金

18,283,089

繰 延 税 金 資 産

195,325式△346,801

退職給付に係る資産

13,851

そ
貸

の
倒

当
合

他

352,980

金

△955

計

41,746,391

己株

40,734

その他有価証券評価差額金
純産

合40,734

計

24,694,285

負 債 純 資 産 合 計

41,746,391― 28 ―

資

株主総会参考書類

産引

自その他の包括利益累計額

監査報告書

投資その他の資産

の
債

ん

の

1,012,371

1,394,552

135,871

れ

15,470他

具

無形固定資産
の

金

計算書類

土

固

の

産

車

当

完成工事補償引当金

有形固定資産建 物 ・ 構 築 物

引

連結計算書類販 売 用 不 動 産

そ

資

金

受取手形・完成工事未収入金等

材

固

産

産

額

事業報告

資
流

金

連結損益計算書
2018年９月 １ 日から（2019
年８月31日まで）（単位：千円）
科
上

売
売

目

金

高
価

上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不
動
産
取
得
税
還
付
安
全
協
力
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利

益
益
息
金
料
金
費
入

4,389
7,755
37,39393,43433,445
131,839

息

52,853

損
失
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
受
取
保
険
金
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

22,935雑経特特― 29 ―

29,786
67,291
44,423
4,177
16,021
163,376432,933

額
38,462,600
32,301,837
6,160,763
4,667,433
1,493,329

308,257

75,788
1,725,798

141,501

20,198
1,847,101
596,3101,250,791
1,250,791

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
2018年９月 １ 日から（2019
年８月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,984,589

17,586,366△346,800

23,956,828

事業報告

当連結会計年度期首残高

資本金

当連結会計年度変動額△554,068△554,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,250,791

1,250,791

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－－

696,722△1

696,7213,732,673

2,984,589

18,283,089△346,801

24,653,550

その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

81,993

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

剰余金の配当純資産合計
24,038,822

当連結会計年度変動額△554,068

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,250,791

自己株式の取得△1△41,258△41,258

当連結会計年度変動額合計△41,258

655,463

40,734

24,694,285

当連結会計年度末残高― 30 ―

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

監査報告書

剰余金の配当貸 借 対 照 表（2019年８月31日現在）
科

目

資
産
の
動 資 産
現
金
預
金
完 成 工 事 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
開 発 事 業 等 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
そ
の
他
資
産
合
計
流

金

額

科

部
30,303,902
7,993,297
47,2182,866,095
17,559,661
1,084,929
5,861
20,696420,360
287,610
18,1704,954,452
1,867,921
1,189,867
70,05436,03185,746486,22185,253
7,030
8,025
63,0157,181
3,001,277
671,840
1,894,870
3,357
30,014
167,518
222,126
11,55035,258,355

目

負
債
の
動 負 債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流― 31 ―

金（単位：千円）
額部
9,475,388
2,625,279
5,322,000
100,080
203,999
104,295
22,694479,271
520,836
74,871
11,5981,908
8,553
3,781,603
3,241,460
215,223
91,793
114,852
96,943
21,33013,256,992
部
21,982,631
3,732,673
2,984,589
2,898,621
85,96885,96815,612,170
109,80215,502,368
13,710,000
1,792,368△346,801
18,731
18,731
22,001,363
35,258,355

招集ご通知損 益 計 算 書2018年９月 １ 日から（2019
年８月31日まで）（単位：千円）
金額

30,064,529

価
価

10,879,054
14,203,863

25,082,917

益
益
益

2,849,110
2,088,052
44,448

息
息
金
料
金
費
入

139
4,157
755,844
34,49793,43424,896
110,764

息
失38,831
21,524

益
金36,28044,423

損
損
益
税
額
益

1,339
16,021

1,023,734

60,3552,052,112

80,704

17,361
2,115,455

株主総会参考書類454,434
1,661,020

監査報告書― 32 ―

22,484431,950

4,981,611
3,892,878
1,088,733

計算書類

13,728,164
16,291,916
44,448

連結計算書類

高
高
入

事業報告

科
目
売
上
高
完
成
工
事
開
発
事
業
等
売
上
そ
の
他
の
収
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開
発
事
業
等
売
上
原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
開
発
事
業
等
総
利
そ
の
他
の
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不
動
産
取
得
税
還
付
安
全
協
力
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
受
取
保
険
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
投
資
有
価
証
券
評
価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

株主資本等変動計算書
2018年９月 １ 日から（2019
年８月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

3,732,673

利益剰余金

その他資本
剰余金
自己株式
処分差益

資本剰余金
合計

85,9682,984,589

2,898,621

利益準備金

その他利益
剰余金
別途積立金

109,802 13,710,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,732,673

2,898,621

85,9682,984,589－－

109,802 13,710,000
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

685,416 14,505,218

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△346,800 20,875,680

43,140 20,918,821

当期変動額
剰余金の配当△554,068△554,068△554,068△554,068

当期純利益

1,661,020

1,661,020

1,661,020

1,661,020△1△1

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1

1,106,951

当期末残高

1,792,368 15,612,170

1,106,951△1

1,106,950△346,801 21,982,631― 33 ―△24,409△24,409△24,409

1,082,541

18,731 22,001,363

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年10月17日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取

締

役

会

御中

栄

監

査

法

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

人

公認会計士

渡

辺 章

宏

㊞

公認会計士

古

川 利

成

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 34 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018
年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

誠

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年10月17日

株式会社サンヨーハウジング名古屋
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

人

公認会計士

渡

辺 章

宏

㊞

公認会計士

古

川 利

成

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

監査報告書
株主総会参考書類― 36 ―

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

当監査役会は、2018年９月１日から2019年８月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年10月21日

株式会社サンヨーハウジング名古屋 監査役会

（注） 監査役 川崎修一、監査役 中村昌弘、監査役
条第３項に定める社外監査役であります。

常勤監査役

千

住 憲

夫

㊞

監

査

役

川

崎 修

一

㊞

監

査

役

中

村 昌

弘

㊞

監

査

役

天

野 景

春

㊞

天野景春は、会社法第２条第16号及び第335

以― 37 ―

上招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

連結計算書類
計算書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

事業報告

１．変更の理由
当社は、社名に創業の地「名古屋」を冠し、名古屋市を地盤として成長を続けてまいりました。設立から30周年を迎えた現在では、愛知県のみならず、岐阜県、三重県、静岡県、兵庫県、石川県と事業展開地域を拡大しております。
事業報告の対処すべき課題に記載しましたとおり「中期経営計画2022」において、首都圏をはじめ、現在未進出の地域においても、当社戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を積極的に展開し、さらには長期ビジョン「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわる
あらゆるニーズを解決する企業集団となる」を掲げ、「総合不動産サービス企業」に成長していくことを目指しております。
このような背景の中、当社ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」と共に持続的な成長を追求すべ
く、社名をブランド名と統一した「株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ」とし、知名度及び認知度をさらに高めると同時に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指していくことを目的として、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
なお、この定款変更は、2020年１月１日をもって効力を生じるものとし、その旨を規定
する経過措置を附則に設け、効力発生後、この経過措置を削除するものといたします。

（下線は変更箇所を示しております）
現行定款

変更案

設）

附 則
（商号変更の時期）
第１条（商号）の変更は、2020年１月１日に効力を発生し、その効力発生日をもって本附則は削除する。

― 38 ―

株主総会参考書類

（新

監査報告書

第１章 総則第１章 総則（商 号）（商 号）
第１条 当会社は、株式会社サンヨーハウジング名古 第１条 当会社は、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡと称し、屋と称し、英文では、ＳＡＮＹＯ ＨＯＵＳ
英文では、ＡＶＡＮＴＩＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＩＮＧ ＮＡＧＯＹＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．とと表示する。
表示する。

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、今後の事業拡大のため１名増員して、社外取締役２名を含む、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏
さわ

だ

名
やす

当社における地位及び担当
なり

沢 田 康 成

1

再 任

2

再 任

宮 崎 卓 也3

再 任

水 戸 直 樹

4

再 任

5

新 任

6

新 任

7

再 任

社 外

独立役員

8

再 任

社 外

独立役員

みや

ざき

たく

や

み

と

なお

き

おお

もり

たか

はる

ひさ

だ

ひで

のぶ

大 森 隆 治久 田 英 伸
おか

もと

りょう

岡 本
えん

どう

亮

あき

ひろ

なか

かず

代表取締役社長

13回／13回（100％）

専務取締役
総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌

13回／13回（100％）

常務取締役
建設部、設計部管掌

13回／13回（100％）

取締役
人事部、企画開発部、成長戦略部管掌

13回／13回（100％）

執行役員
用地仕入部、営業統括部管掌－

執行役員
企画開発部長－社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

10回／10回（100％）かず

遠 藤 彰 一お広 中 和 雄取締役会出席回数（第30期）（注） 取締役会出席回数につきましては、広中和雄氏は、2018年11月28日の取締役就任以降の状況を記載しています。

― 39 ―

1

さわ

だ

やす

なり

沢

田

康

成

再 任
生年月日

当社取締役在任期間

13年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

当社入社
当社執行役員営業部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

サンヨー測量株式会社代表取締役社長
株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
取締役候補者とした理由
同氏は、設立当初に入社以来、営業部門を中心に強いリーダーシップと決断力により、業容の拡大、事業の進展に尽力してまいりました。
昨年代表取締役社長に就任以来、社内の課題解決に取り組み、着実に成果を上げており、今後も事業の更なる拡大に貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

連結計算書類78,800株

1990 年 ２ 月
2003 年10月
2004 年 ８ 月
2006 年11月
2011 年11月
2017 年11月
2018 年 ９ 月

事業報告

1971年５月４日生

略歴、当社における地位、担当

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 40 ―

候補者
番 号

2

みや

ざき

たく

や

宮

崎

卓

也

再 任
生年月日

1955年３月11日生
当社取締役在任期間

２年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

3,300株

略歴、当社における地位、担当

1979 年 ４ 月

中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
2008 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
執行役員本店営業第四部長
2010 年 ７ 月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015 年 ４ 月 同行専務執行役員
2016 年 ４ 月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社
取締役副会長2017 年 ４ 月 当社入社 常勤顧問
2017 年11月 当社専務取締役業務本部長
2018 年 ４ 月 当社専務取締役業務本部長兼管理本部長
2018 年 ９ 月 当社専務取締役
2018 年11月 当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管掌2019 年 ４ 月 当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌（現任）重要な兼職の状況

株式会社巨勢工務店代表取締役社長
株式会社宇戸平工務店代表取締役社長
五朋建設株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり、三井住友信託銀行株式会社の名古屋地区の責任者として幅広い人脈と経験を有しております。
今後も豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な成長と企業価値の向上へ貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

― 41 ―

3

み

と

なお

き

水

戸

直

樹

再 任
生年月日

当社取締役在任期間

10年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

ナショナル住宅建材株式会社（現 パナソニックホームズ株式会社）入社
2006 年 ４ 月 サンヨーベストホーム株式会社入社
2006 年10月 当社入社
2007 年 ４ 月 当社建設部長
2007 年11月 当社執行役員建設部長
2009 年11月 当社取締役執行役員建設部長
2011 年11月 当社取締役執行役員建設本部長
2015 年 ３ 月 当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長
2018 年 ９ 月 当社常務取締役
2018 年11月 当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌
2019 年 ４ 月 当社常務取締役建設部、設計部管掌（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、建設部門に従事し、技術開発、業務改善をすすめてまいりました。
今後も高い専門性と豊富な知識をもって、事業の継続的発展への更なる貢献が期
待されることから、取締役候補者としております。

候補者
番 号

もり

たか

はる

大

森

隆

治

再 任
生年月日

1962年10月６日生
当社取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

所有する当社の株式の数

5,600株1985 年 ４ 月

株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
2011 年 ６ 月 株式会社愛知銀行新道支店長
2013 年 ７ 月 当社出向 総務部部長
2013 年11月 当社執行役員人事部長
2014 年 ９ 月 当社入社 執行役員人事部長
2014 年11月 当社取締役執行役員人事部長
2015 年11月 当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
2018 年 ４ 月 当社取締役執行役員人事部長
2018 年11月 当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管掌（現任）
取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、人事制度の改善を進め、さらに昨年からは成長戦略部管掌として事業拡大の推進を行ってまいりました。
今後もこれらの見識やこれまで培った経験を活かして、企業価値の向上への更なる貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

株主総会参考書類― 42 ―

監査報告書

13回／13回（100％）

略歴、当社における地位、担当

計算書類

4

おお

連結計算書類7,000株1980 年 ４ 月

事業報告

1961年12月27日生

略歴、当社における地位、担当

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

5

ひさ

だ

ひで

のぶ

久

田

英

伸

新 任
生年月日

略歴、当社における地位、担当

1997 年 4 月
2001 年 ３ 月
2011 年 ９ 月
2018 年 ９ 月

1972年８月１日生
2018 年11月

当社取締役在任期間－2019 年 ４ 月

取締役会への出席状況

取締役候補者とした理由－

同氏は、入社以来、営業部門のトップとして営業の業績拡大及び営業戦術の構築等を推進してまいりました。
今後も事業展開や業況に応じて適切に担当業務を執行し、当社における営業力の強化が期待されることから、取締役候補者としております。

所有する当社の株式の数

900株

候補者
番 号

6

おか

もと

りょう

岡

本

亮

新 任
生年月日

1973年４月30日生
当社取締役在任期間－
取締役会への出席状況

株式会社兵善組入社
当社入社
当社営業部長
当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部
管掌
当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営業部
管掌
当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌（現任）

略歴、当社における地位、担当

1998 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2018 年 ９ 月

当社入社
当社企画開発部長
当社執行役員企画開発部長（現任）

取締役候補者とした理由
同氏は、入社以来、商品開発及びプロモーションの業務に携わり、高度なノウハウを蓄積し、コーポレートブランディング制作を支援してまいりました。
今後も事業展開や業況に応じて適切に担当業務を執行し、当社の企業価値の向上への貢献が期待されることから、取締役候補者としております。

－
所有する当社の株式の数

12,200株― 43 ―

7

えん

どう

あき

かず

遠

藤

彰

一

再 任

社 外

独立役員

生年月日

当社社外取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

監査法人トーマツ名古屋事務所（現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所）
入所
2002 年 ４ 月 公認会計士登録
2003 年 ７ 月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）入社
2005 年11月 公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長（現任）2014 年11月 当社社外取締役（現任）2015 年 １ 月 株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長（現任）
2016 年 ８ 月 中島醸造株式会社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況

公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長
中島醸造株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由

連結計算書類2,500株1998 年10月

事業報告

1971年３月16日生

略歴、当社における地位、担当

招集ご通知

候補者
番 号

同氏は、公認会計士としての高度な専門知識と経験を有しております。
これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 44 ―

候補者
番 号

8

ひろ

なか

かず

お

広

中

和

雄

略歴、当社における地位、担当

10回／10回（100％）

1973 年 ４ 月
1996 年11月
2002 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2013 年11月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ７ 月
2018 年 ６ 月
2018 年11月

所有する当社の株式の数重要な兼職の状況

2,000株

刈谷商工会議所顧問
碧海信用金庫理事

再 任

社 外

独立役員

生年月日

1950年12月９日生
当社社外取締役在任期間

１年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社
デンソー・タイランド株式会社取締役社長
株式会社デンソー取締役
同社専務取締役
刈谷商工会議所顧問（現任）
株式会社デンソー顧問
碧海信用金庫理事（現任）
株式会社デンソー嘱託顧問
同社退任
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり、株式会社デンソーの専務取締役として経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
これらの経験と見識に基づき、当社の社外取締役として職務を遂行していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

（注）１．久田英伸氏及び岡本亮氏は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．遠藤彰一氏及び広中和雄氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は遠藤彰一氏及び広中和雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限
度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、両氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．遠藤彰一氏及び広中和雄氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を独立役員として両取引所に届け出ております。両氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。

― 45 ―

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

せん

じゅう

のり

お

千

住

憲

夫

再 任
1948年５月３日生
当社監査役在任期間

８年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
監査役会への出席状況

14回／14回（100％）
5,000株

株式会社中央相互銀行（現 株式会社愛知銀行）入行
2001 年 ６ 月 株式会社愛知銀行東郊通支店長
2003 年 ６ 月 同行常勤監査役
2011 年 ４ 月 株式会社サガミチェーン（現 サガミレストランツ株式会社）社外取締役（現任）2011 年 ９ 月 当社入社 監査役会付 参与
2011 年11月 当社常勤監査役（現任）
重要な兼職の状況

サガミレストランツ株式会社社外取締役
監査役候補者とした理由
同氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。
これらの経験と知見に基づき、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとともに、有益な助言により経営の健全性確保に貢献していただ
けると判断し、監査役候補者としております。

株主総会参考書類― 46 ―

監査報告書（注）１．千住憲夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は千住憲夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。

計算書類

所有する当社の株式の数1971 年 ４ 月

連結計算書類

生年月日

略歴、当社における地位

事業報告

本総会終結の時をもって、監査役千住憲夫氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

本総会終結の時をもって、取締役小原昇氏が退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
こ

小

はら

原

名

略
のぼる

昇

2009 年11月

当社取締役

歴
現在に至る

また、当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の全体を見直し、当社の企業価値の持続的な向上に資する報酬制度とするため、本総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
つきましては、第２号議案が原案どおり承認可決されることを条件として再任予定の取締役４
名及び第３号議案が原案どおり承認可決されることを条件として再任予定の監査役１名に対し、就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給することとしたいと存じます。
なお、支給の時期は、取締役及び監査役を退任する時といたしたいと存じます。なお、その具体的な金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監
査役の協議にご一任願いたいと存じます。

― 47 ―

氏

名略2017 年11月

当社専務取締役

現在に至る

き2009 年11月 当社取締役
2018 年 ９ 月 当社常務取締役

現在に至る

2014 年11月

当社取締役

現在に至る

2011 年11月

当社常勤監査役

現在に至る

なり

沢

田

康

成

宮
み

ざき

たく

と

なお

崎

卓

や

水

戸

おお

もり

せん

じゅう

のり

お

千

住

憲

夫

大

森

直

樹

たか

はる

隆

治

連結計算書類

也

やす

事業報告

現在に至る

だ

みや

歴

2006 年11月 当社取締役
2011 年11月 当社常務取締役
2017 年11月 当社代表取締役副社長
2018 年 ９ 月 当社代表取締役社長

さわ

招集ご通知

打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 48 ―

第５号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役報酬等の額は1997年３月28日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円
以内とご承認いただいておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額300,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
（１）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記（１）に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

― 49 ―

連結計算書類
計算書類

上

事業報告

以

招集ご通知

（３）上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限
期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（２）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（１）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（４）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
（６）上記（５）に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（７）本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

監査報告書
株主総会参考書類― 50 ―

M E M O― 51 ―

株主メモ
事

業

年

度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

11月

基

定時株主総会・期末配当金／8月31日

準日

中間配当金／2月末日
その他必要がある場合は、予め公告して臨時に定めます。
売

買

単

位

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル） 土・日・祝祭日を除く9：00〜17：00
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

公

告

方

法

電子公告

当社ホームページ（https://sanyo-hn.co.jp/）に掲載（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。）

住所変更のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されまし

た株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

― 52 ―

形 状と素 材 を 組 み 合 わ せ て 、
街 に 映 える 美しい 住 まいを 建 てる 。
住まいの基本は間取りですが、アバンティアは外観デザインへのこだわりも叶えます。
形 状と素材を、無数の組み合わせからお客様の志向に応じてお選びいただき、自分らしい家を作ります。

― 53 ―

外観の意匠美からこだわりぬく。
自由発想が辿り着いた誇らしき答え。
素材や形状・デザインにこだわり、家づくりを楽しむ。
家を外観から考えていくという新たな発想で、そこに住まうことが誇りとなる、美しき邸宅を飾る。

思いのままに感性を注いでつくる、
オンリーワンの独創的な邸宅美。
住まいを立体的にとらえ、心地よい空間にこだわり
ハイグレードな設備で快適性を高める。
空間美と機能美を兼ね備えた、
個性あふれる邸宅。

シンプルに自由に、理想を描く。
喜びで満たす家づくり。
多彩なパターンを自由に組み合わせる楽しさあふれる家づくり。
合理的でシンプルな美しさをまとった住まいが、暮らす喜びに満ちた日々をもたらす。

良質な家をリーズナブルに。
無駄を省いたシンプルでわかりやすいオーダーシステム。
低コストで提供する高品質な賢い家づくり。

― 54 ―

株主総会会場のご案内
日時

2019年11月27日（水曜日）午前10時

会場［ホテルメルパルク名古屋2階瑞雲］
名古屋市東区葵3-16-16 電話 052-937-3535
（代表）

久屋大通駅

伏見駅

栄駅

車道駅
桜通 新栄町駅

千種駅

中

央

本

線

広小路通

名古屋高速都心環状線

赤萩東

御器所駅
赤萩南

JR

地下鉄鶴舞線

3

本

ホテル
メルパルク名古屋
2階瑞雲

赤萩

央

鶴舞駅

桜通

中

大塚屋
車道本店

車道駅

線

地下鉄

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
山王JCT

錦通

JR

名古屋高速都心環状線

名古屋高速
2号東山線

地下鉄名城線

号清洲線

6

地下鉄
東山線

丸の内駅

地下鉄鶴舞線

名古屋高速

名古屋駅

地下鉄
桜通線

鶴舞南JCT

錦通車道

金山総合駅

錦通

N

新千種橋西

広小路車道

1

住友生命
千種ビル

地下鉄
千種駅

千種駅北
内山三丁目西

JR千種駅

千種駅東

広小路

通

交通のご案内地下鉄東山線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

J R中 央 本 線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

地下鉄桜通線

車道駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※ 当日は会 場の駐 車 場の混 雑が 予 想されますので、 公 共の交 通 機 関をご 利 用ください。

本年より、お土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。

今池西
公園

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。