利府町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）令和６年３月目次
第1章

はじめに ........................................................................................................................ 1

1.1 計画策定の背景・意義 ...................................................................................................... 1
1.2 計画の位置付け................................................................................................................. 1
1.3 計画期間 ........................................................................................................................... 2
1.4 計画の対象 ........................................................................................................................ 3
1.4.1 対象範囲.............................................................................................................. 3
1.4.2 対象とする温室効果ガス ...................................................................................... 3第2章

基礎情報の収集、現状分析 ....................................................................................... 4

2.1 自然的条件 ....................................................................................................................... 42.2 社会的条件（人口） ....................................................................................................... 5
2.3 経済的条件 ....................................................................................................................... 6
2.4 地球温暖化の影響 ............................................................................................................ 7
2.4.1 地球温暖化の概要 .............................................................................................. 7
2.4.2 世界の排出状況 .................................................................................................. 9
2.4.3 日本の排出状況 ................................................................................................ 10
2.5 地球温暖化対策の近年の動向........................................................................................112.5.1 日本の地球温暖化対策 .....................................................................................112.5.2 国際的な地球温暖化対策 ................................................................................ 15
第3章

将来の温室効果ガス排出量に関する推計 ................................................................ 17

3.1 温室効果ガス排出量の現況推計.................................................................................... 17
3.1.1 推計手法............................................................................................................ 17
3.1.2 調査結果............................................................................................................ 18
3.2 温室効果ガス排出量の将来推計.................................................................................... 20
3.2.1 推計手法............................................................................................................ 20
3.2.2 調査結果............................................................................................................ 23
第4章

本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成 .................................... 27

4.1 導入する再生可能エネルギーに関する検討 ..................................................................... 27
4.1.1 本町における再生可能エネルギーのポテンシャル ................................................. 27
4.1.2 太陽光................................................................................................................ 28
4.1.3 バイオマス ............................................................................................................ 30
4.2 導入ポテンシャルの精緻化 ............................................................................................... 30
4.3 森林吸収量の算定 .......................................................................................................... 32
4.4 削減目標の設定 .............................................................................................................. 35
第5章

本町の特徴を生かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成 ....................................... 38

5.1 将来ビジョンの策定 ........................................................................................................... 38
5.1.1 策定手法............................................................................................................ 38
5.1.2 本町の課題解決と脱炭素化に資する取組の整理 ............................................. 39

5.1.3 本町の将来ビジョン ............................................................................................. 42
5.2 脱炭素シナリオの策定 ...................................................................................................... 43
第6章

政策及び施策に関する検討 ...................................................................................... 45

6.1 実施する「政策及び施策」と「指標」 ................................................................................. 45
6.2 関係者の取組 .................................................................................................................. 47
6.3 実施体制 ......................................................................................................................... 59
参考資料................................................................................................................................... 61

第 1 章 計画の基本的事項

第1章 はじめに1.1 計画策定の背景・意義
地球温暖化の影響を受け、昨今、世界規模での気候変動が顕在化しています。例えば、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生
産や健康など人々への影響などが観測され始めています。
日本でも 1898 年以降、年平均気温は 100 年あたり 1.30℃の割合で上昇しており、真夏日、猛暑日及び熱帯夜等の日数の増加や、大雨及び短時間強雨の発生頻度の増加等が確認されています。このまま地球温暖化が進行した場合、2100 年末に予測される日本の影響として、気温上昇だけではなく、災害の増加や生態系の変化の他、健康被害などが発生するとされています。
こうした地球温暖化の影響を鑑み、気候変動枠組条約に加盟する全 196 カ国が参加する枠
組みとして、パリ協定が 2015 年に採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として、
世界の気温上昇を産業革命前から２℃未満に抑えることを目標とするとともに、同時に 1.5℃未満にする重要性が言及されています。パリ協定の採択以降、世界各国でカーボンニュートラルを実現することが表明されており、日本も 2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを 2020 年に宣言しています。
以上の状況を踏まえ、利府町（以下「本町」という）では、公共施設や道路照明灯・防犯灯などの LED 化をはじめ、利府町文化交流センター 「リフノス」 の地中熱利用設備の整備などを先駆けて進めてきました。今後においても、このような「カーボンニュートラル」 に資する取組をさらに推進しながら、2050 年までに町内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すこととしており、2022 年 10 月にはゼロカーボンシティ宣言を行いました。
そこで、豊かな環境を将来世代に引き継いでいくための具体的な目標や方向性を示す、「利府町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」 を策定するものです。

1.2 計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 17 号）第 19 条第２項に基づき策定する「地方公共団体実行計画（区域施策編）」です。
地球温暖化対策は分野横断的な取り組みを要することから、環境分野の個別実行計画や、各分野の諸計画との整合、連携を図る必要があり、図 1.1 に示したとおり、本町の上位計画や宮城県の地球温暖化対策実行計画等との整合性を図っています。

1

第 1 章 計画の基本的事項

図 1.1 本計画と関連計画の関係性

1.3 計画期間
本計画の対象期間は、国が策定した計画に合わせ、2030 年度までを計画期間としています。
なお、国・県の動向や本町の長期総合計画の見直し等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、計画の進捗管理の過程で定期的に見直しを検討していきます。また、温室効果ガス
排出削減について、基準年を 2013 年度、目標年を 2030 年度とします。（表 1.1）

表 1.1 計画期間
年度

2013 … 2016 2017 2018 2019 … 2021 … 2023 … 2026 …

国 地球温暖化対策計画

基準
年度

宮 宮城県地球温暖化対
城 策実行計画
県基準
年度

利府町温暖化対策実
行計画
利 （区域施策編編）

基準
年度

実行計画
（事務事業編）基準
年度

府町 利府町球温暖化対策

2030

計画期間：2021～2030
改定
計画期間：2023～2030
策定

改定
今回の策定

計画期間：
2024～2030

計画期間：2018～2030

改定

2

第 1 章 計画の基本的事項

1.4 計画の対象
1.4.1 対象範囲
本計画で対象とする範囲は、町内全域とします。

1.4.2 対象とする温室効果ガス
温室効果ガス、部門・分野は本町の規模等を考慮し、環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）算定・実施マニュアル（算定手法編）」（令和 5 年 3 月）に準じて決定しま
した。対象とする CO₂の部門・分野は次のとおりです。（表 1.2）

表 1.2 対象とする CO₂の部門・分野
部門・分野
産業部門

農業

農業におけるエネルギー消費に伴う排出

建設業

建設業におけるエネルギー消費に伴う排出製造業

製造業におけるエネルギー消費に伴う排出家庭部門

家庭におけるエネルギー消費に伴う排出事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも

業務部門i
運輸部門
廃棄物分野

i

概要

帰属しないエネルギー消費に伴う排出自動車

自動車におけるエネルギー消費に伴う排出鉄道

鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出

一般廃棄物

廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出

国の地球温暖化対策計画等では、業務その他部門と表現する場合もある

3

第２章 基礎情報の収集、現状分析

第2章 基礎情報の収集、現状分析
地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定に当たり、基礎情報として本町の自然的・経済的・社会的条件の現状、地球温暖化の影響を整理しました。

2.1 自然的条件
本町は、北緯 38 度 19 分、東経 140 度 58 分の位置にあり、宮城県のほぼ中央部に位置しています。総面積は 44.89 平方キロメートルであり、東西が約 12 キロメートル、南北が約 7 キ
ロメートルで東方部を松島町、西方部を富谷市、南方部を仙台市及び多賀城市、塩竈市、北方部を大和町と大郷町に接しています。また、政令指定都市である仙台市の中心部まで約 30分の通勤、通学圏であり、仙台市のベッドタウンとして新興住宅地が多数開発されてきました。
本町には日本でも最大規模を誇るショッピングモールや東京 2020 オリンピック競技大会サッカ
ー競技の開催地となった宮城スタジアム等のスポーツ施設が点在しており、新幹線総合車両セン
ターや大手建築会社の大規模物流倉庫が位置する等、商業・産業も盛んな町です。

図 2.1 本町の位置図

4第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.2 社会的条件（人口）本町は仙台市のベッドタウンであり非常に利便性の高い町であることから、人口増加が続いていたものの、2016 年度以降は、横ばいとなっています。
世帯数についても人口と同様の傾向となっており、2015 年度までは増加傾向が続いていまし
たが、以降は横ばいの傾向となっています。一方で、１世帯当たりの人口は減少傾向にあることから、核家族化や単身世帯の増加傾向がうかがえます。

図 2.2 本町の人口の推移（出典）「国勢調査、利府町統計書」（2022 年３月）

5第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.3 経済的条件
地域循環経済分析結果によると、本町の所得循環構造は、下図のとおりです。エネルギー代
金を見ると、石油・石炭製品で約 29 億円、電気で約 27 億円の流出となっています。
本町における再エネ資源を最大限活用し、脱炭素化を進めるとともに化石燃料の使用量を削減することで、地域外へ流出している代金を本町内で循環させることができると想定されます。

利府町総生産（/総所得/総支出）977億円【2018年】

地域外

フローの経済循環

民間消費の流出：

生 産

分 配

支 出

産業別付加価値額

雇用者所得（542億円）
35

付加価値額(十億円)
0

5

10

15

農業
林業
水産業
鉱業
食料品

20

988

30

雇
用
者
所
得
（
十
億
円
）

25

億円

20
15
5

-325

0

パルプ・紙・紙加工品

第１次産業

第2次産業

第3次産業

億円

化学
石油・石炭製品

その他所得（435億円）

窯業・土石製品
鉄鋼

移輸出

35

非鉄金属
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
情報・通信機器
輸送用機械
印刷業

848

30

そ
の
他
所
得
（
十
億
円
）

金属製品

25

移輸入

20
15

1,173

10
5

その他の製造業

投資

0

電気業

第１次産業

ガス・熱供給業
水道業

第2次産業

第3次産業

314

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

廃棄物処理業
建設業
卸売業

-15

-5

5

建設業
電子部品・デバイス
その他の製造業
印刷業
その他のサービス
食料品
保健衛生・社会事業
宿泊・飲食サービス業
林業
はん用・生産用・業務用…
水産業
非鉄金属
教育
金属製品
鉱業
小売業
公務
ガス・熱供給業
パルプ・紙・紙加工品
水道業
廃棄物処理業
住宅賃貸業
輸送用機械
電気機械
繊維製品
鉄鋼
窯業・土石製品
運輸・郵便業
情報・通信機器
その他の不動産業
農業
電気業
石油・石炭製品
化学
情報通信業
金融・保険業
専門・科学技術、業務支…
卸売業

億円

情報通信業
金融・保険業
住宅賃貸業
その他の不動産業
専門・科学技術、業務支援サー…
公務
教育
保健衛生・社会事業

5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

4.07

利府町

その他のサービス

4.40

エネルギー代金の流出：
約70億円

全国

宮城県

同規模地域
（1万人以上～5万人未満）※地方圏の平均

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

石油・石炭製品：約29億円
電気：約27億円
ガス・熱供給：約9億円

83
56

47

（GRPの約7.1％）

石炭・原油・天然ガス：約6億円

CO2排出量4.46
部門別CO2排出量（千tCO2）

夜間人口1人当たり所得（百万円／人）

宿泊・飲食サービス業

4.65（消費の約8.1％）

所得の獲得：

夜間人口1人当たり所得

小売業
運輸・郵便業

15

建設業、電子部品・デバイス、その他の製造業、印刷業、その他のサービス、食料品、保健衛生・社会事業、宿泊・飲食サービス業

純移輸出

10

繊維製品

約80億円

純移輸出(十億円)

消費注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。
注） エネルギー代金は、プラスは流出、マ
イナスは流入を意味する。

民間投資の流出：
産業部門

民生部門

運輸部門

再投資拡大

約39億円
（投資の約12.6％）

図 2.3 本町の地域循環経済分析結果（出典）環境省「利府町の地域経済循環分析【2018 年版】」

6

第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.4 地球温暖化の影響
2.4.1 地球温暖化の概要
地球温暖化とは、地球の平均気温が上昇し、気候が大きく変化する現象です。地球の表面（地表）では大気が熱を吸収して、一定の温度を保っています（温室効果）。大気中の熱を吸収しやすい物質（気体）の濃度が高まると、大気が保つ熱が増え、気温が上がるというのが、温暖化の大まかな仕組みです。温室効果をもたらす物質を温室効果ガスと呼んでいます。

図 2.4 地球温暖化のしくみ（出典）JCCCA「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」

7

第２章 基礎情報の収集、現状分析

温室効果ガスには、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、フロン類などがあります。世界全体で、人の活動に由来する温室効果ガスの種別を見ると、CO₂が７割以上を占めています。
大気中の CO₂の増加は、主に石炭や石油等の化石燃料に含まれる炭素の燃焼によるものです。人が化石燃料をエネルギーとして利用して以来、CO₂は大量に排出され続け、大気中のCO₂の濃度は産業革命以降、一貫して上昇しています。

図 2.5 世界全体の温室効果ガスの内訳（出典）JCCCA「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」

青色：月平均濃度
赤色：季節変動を除去した濃度

図 2.6

CO2 濃度の経年変化（出典）気象庁「大気中二酸化炭素濃度の経年変化」（2023 年）

8第２章 基礎情報の収集、現状分析

地球温暖化が進行すると、地球規模での海洋の温度の変化や酸性化、海面の上昇、気候変動などが起こり、生態系や気象、土地、水循環等の大きな変化につながると考えられています。
このまま CO₂等の温室効果ガスの増加が続くと、数十年後には地球の環境が危機的な状況に至ると予測されることから、世界的に危機感が高まり、対策が急がれています。

図 2.7 世界の気温の経年変化（出典）JCCCA「世界平均気温の変化」

2.4.2 世界の排出状況
国連を中心に 20 世紀終盤から地球温暖化防止に取り組んできましたが、経済活動の拡大
や生活水準の向上などによりエネルギー消費は増え、CO₂の大量排出も続いています。
CO₂排出量を国別にみると、経済成長の著しい中国と、長年の経済大国であり有数の産油国でもあるアメリカ合衆国が、圧倒的に多くの割合を占めています。

（単位：億 t-CO2eq）

図 2.8 国別の CO2 排出量（出典）IEA「Greenhouse Gas Emissions from Energy」（2022 年）

9第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.4.3 日本の排出状況
日本の CO₂排出量は、2007 年まで増加傾向にありましたが、平成 20（2008）年の世界的な金融危機（リーマンショック）をきっかけとした経済低迷により一旦減少に転じました。その後、経済の回復と平成 23（2011）年の東日本大震災による原発停止・火力発電増加によって再び増加に転じたものの、平成 25（2013）年からは減少傾向にあります。その要因としては、
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用拡大などが挙げられています。
温室効果ガスの中で最も排出量が多い CO2 について部門別で内訳を見ると、産業部門が最も多く、次いで業務部門、運輸部門の順となっています。

図 2.9 日本の温室効果ガス排出量の推移（出典）国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ」（2023 年）

図 2.10 2021 年度における日本の CO2 排出量の内訳（出典）環境省及び国立環境研究所「2021 年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」

10

第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.5 地球温暖化対策の近年の動向
2.5.1 日本の地球温暖化対策(1) 京都議定書まで [平成 10（1998）～平成 24（2012）年]
日本は、1998 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）を制定し、以降様々な改正を経て政府・地方公共団体・事業者・国民の責務・取組等を定めて、地球温暖化対策を推進してきました。
2005 年から 2012 年までの京都議定書第一約束期間には、京都議定書目標達成計画（2005 年４月閣議決定 2008 年３月全部改定）を推進してきました。啓発・広報を行う地
域地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の開設、地球温暖化対策を進める国民運動として「チーム・マイナス 6%」とそれに続く「チャレンジ 25 キャンペーン」の展開などにより、地球温暖化が一般にもよく知られるようになり、クールビズ・ウォームビズなどの取組が広まりました。
その結果、2011 年 3 月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故後のエネルギーを巡る環境の激変にも関わらず、京都議定書第一約束期間の基準年比 6%削減目
標を達成しました。そこには、世界最高水準のエネルギー効率の維持など産業界における温暖化対策の中心的役割を担う自主行動計画が十分に高い成果を上げてきたこと、トップランナー基準に基づく機器の効率向上等の省エネルギー対策に不断に取り組んできたこと、代替フロン等３種
類のガスの排出抑制や森林吸収源対策を着実に実施してきたこと等、国民各界各層が気候変動への取り組みに最大限の努力を行ったことがあります。

(2) 京都議定書以降 [平成 25（2013）～平成 27（2015）年]
平成 24（2012）年の京都議定書第一約束期間の終了以降、平成 25（2013）年の地球温暖化対策推進法改正と同時に「当面の地球温暖化対策に関する方針」を決定し、要となるエネルギー分野では平成 26（2014）年４月に「エネルギー基本計画」を、平成 27（2015）年 7 月に「長期エネルギー需給見通し」を策定しました。
都市政策においても、平成 24（2012）年 12 月に都市の低炭素化を図るための｢都市の低炭素化促進に関する法律｣を施行し、都市の低炭素化を図り、エネルギーの利用合理化を進めていく仕組みの構築を目指しています。

11

第２章 基礎情報の収集、現状分析

表 2.1 地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯
年

概要1998 年（成立）1997 年、京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）での京都議定書の採択を受け、我が国の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた。

2002 年（改正）2002 年、我が国は京都議定書を締結した。これを受け、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書目標達成計画の策定、計画の実施の推進に必要な体制の整備等を定めた。

2005 年（改正）2005 年、京都議定書が発効されたことを受け、また、温室効果ガスの排出量が基準年度に比べて大幅に増加している状況も踏まえ、温室効果ガス算
定・報告・公表制度の創設等について定めた。

2006 年（改正）

京都議定書に定める第一約束期間を前に、諸外国の動向も踏まえ、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる口座簿の整備等、
京都メカニズムクレジットの活用に関する事項について定めた。

2008 年（改正）

京都議定書の６%削減目標の達成を確実にするために、事業者の排出抑制等に関する指針の策定、地方公共団体実行計画の策定事項の追加、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義務付け等について定めた。

2013 年（改正）

京都議定書目標達成計画に代わる地球温暖化対策計画の策定や温室効
果ガスの種類に 3 ふっ化窒素（NF₃）を追加することなどを定めた。

2022 年（改正）

地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市
町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることなどを定めた。

(3) パリ協定の推進 [平成 28（2016）年～]2015 年末のパリ協定に際して「日本の約束草案」を国連に提出し、その達成に向けた地球温暖化対策計画を 2016 年度に策定、推進しています。その内容は、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030 年度に 2013 年度比-26.0%（2005 年度比-25.4%）の水準（約10 億 4,200 万 t-CO₂eq/年）にすること」としていました。
2020 年 3 月 30 日 に は 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 本 部 に お い て 国 が 決 定 す る 貢 献（Nationally Determined Contribution、「NDC」とする）を決定し、その内容は「我が国は、2030 年度に 2013 年度比-26％（2005 年度比-25.4％）の水準にする削減目標を確実に達成することを目指しています。また、我が国は、この水準にとどまることなく、中期・長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していく。」としています。

12

第２章 基礎情報の収集、現状分析

さらに、令和３（2021）年 4 月 22 日に地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国
主催の気候サミット（オンライン開催）において、令和 32（2050）年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、令和 12（2030）年度に温室効果ガスを平成 25（2013）年
度から 46％削減することを目指すこと、さらに 50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
表 2.2 日本の 2013 年度比温室効果ガス 46%削減の内訳（単位：百万 t-CO₂eq/年）
部門
温室効果ガス排出量・吸収量
エネルギー起源二酸化炭素
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
エネルギー転換部門iii,iv
非エネルギー起源二酸化炭素
メタン（CH₄）
一酸化二窒素（N₂O）
代替フロン等４ガスv
ハイド ロフルオロカーボン（HFCs）
パーフルオロカーボン（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF₆）
三ふっ化窒素（NF₃）
温室効果ガス吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

2013 年度実績
1,408
1,235
463
238
208
224
106
82.3
30.0
21.4
39.1
21.1

2030 年度の各部門の排出量目安（2013 年度比）ii
760
▲46%
677
▲45%
289
▲38%
116
▲51%
70
▲66%
146
▲35%
56
▲47%
70.0
▲15%
26.7
▲11%
17.8
▲17%
21.8
▲44%
14.5
▲55%

2.2
2.1
1.6

4.2
+26%
2.7
+27%
0.6
▲70%
―
▲47.7
―
官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO₂程度の国
際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。

（出典）内閣府「地球温暖化対策計画」（2021 年 10 月）

ii

エネルギー起源二酸化炭素の各部門は目安の値

iii

発電所や熱供給事業所、石油製品製造業等における自家消費分及び送配電ロス等に伴う排出iv

電気熱配分統計誤差を除くため、各部門の実績の合計とエネルギー起源二酸化炭素の排出量は一致しないv

HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の４種類の温室効果ガスについては暦年値

13

第２章 基礎情報の収集、現状分析

その後 2021 年 10 月 22 日に地球温暖化対策推進本部において新たな削減目標を反映
した NDC を国連へ提出した。この NDC 基づき、温室効果ガス排出抑制・吸収に関する目標を次のように定めています。

日本の温室効果ガス排出抑制・吸収に関する目標◼ 令和 32（2050）年カーボンニュートラルの達成を目指す。
◼ 令和 12（2030）年度に温室効果ガスを平成 25（2013）年度から46％削減することを目指し、50%の高みに向け挑戦を続ける。

温室効果ガスとは
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働
きがあります。これらのガスを温室効果ガスといいます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、以下の７種類のガスが規定されています。
二酸化炭素（ＣＯ２）メタン（ＣＨ4）
一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）
ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣs）
パーフルオロカーボン類（ＰＦＣs）
六ふっ化硫黄（ＳＦ6）三ふっ化窒素（ＮＦ3）14

第２章 基礎情報の収集、現状分析

2.5.2 国際的な地球温暖化対策(1) 京都議定書
1992 年に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目
標 と す る 「 気 候 変 動 に 関 す る 国 際 連 合 枠 組 条 約 （ United Nations Framework
Convention on Climate Change）」（「気候変動枠組条約」とする）を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、1995 年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。
1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で合意され、2005 年に発効した「京都議定書」（Kyoto Protocol）は、先進国の温室効果ガス削減目標を定めたもので、世界全体での温室効果ガス排出削減の大きな一歩となりました。
京都議定書第一約束期間（2008～2012 年）においては、日本を含む全締約国が温室効果ガス排出削減目標を達成しましたが、排出権取引への依存が大きいことや、排出量が最も多い中国とアメリカの不参加等、多くの課題も残されました。

(2) パリ協定
2015 年 11 月・12 月にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、気候変動に関する 2020 年以降の新たな国際枠組みである｢パリ協定｣（Paris Agreement）が採択されました。
パリ協定は、気候変動枠組条約に加盟する全 196 カ国全てが参加する枠組みとなり、世界共通の長期目標として、世界の気温上昇を産業革命前から２℃未満に抑えることを目標とするとともに、同時に 1.5℃未満にする重要性を明記しています。
各国は自主的に目標を設定し、５年ごとに目標を見直すとともに、状況を検証する仕組みをつくることで実効性を持たせています。また、先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること、共通かつ柔軟な方法で各国の実施状況を報告・レビューを受けること、市場メカニズムの活用等が位置付けられています。

(3) COP27
パリ協定の後、具体的な仕組みづくり（詳細ルール策定）が進められています。2022 年 11
月 6～20 日にかけてエジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）が開催されました。vi 本会議には、バイデン米大統領、マクロン仏大統領ら、
世界約 100 か国の首脳が参加しており、COP の政治的な重要性が高まってきていることがわかります。

vi

京都議定書第 17 回締約国会合（CMP17）、パリ協定第４回締約国会合（CMA4）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第 57 回会合も同時開催

15

第２章 基礎情報の収集、現状分析

本会議の主な結果として、（１）パリ協定の 1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ 1.5℃に抑える目標）の重要性の再確認（２）パリ協定の気温目標に整合的な 2030 年の国別目標の強化（３）気候変動の悪影響に伴う「ロス＆ダメージ」に関する基金の設置等が決まりました。
ロス＆ダメージの基金については、気候変動の影響に特に脆弱な国に対し、資金面での支援を新たに講じることが決定されました。しかしながら、どの国が、どの程度の資金を拠出し、どういった国を支援するかといった具体的な内容は現時点で未定です。2023 年の COP28 での決定に向けて議論が進められる見通しとなっています。

(4) COP28
2023 年 11 月 30 日～12 月 13 日にかけて、アラブ首長国連邦・ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）が開催されました。
本会議においては、パリ協定の目的達成に向けた世界全体の進捗を評価するグローバル・ストックテイクに関する決定、ロス&ダメージに対応するための基金を含む、新たな資金措置の制度の大枠に関する決定の他、緩和、適応、資金、公正な移行等の各議題についての決定がそれぞれ採択されました。
2018 年度時点では、各国の利害が複雑にからんでいることから、対立を克服しなければならない部分が多く、アメリカのパリ協定脱退宣言（実際の脱退は 2020 年以降）などもあり、今後の見通しははっきりとしていませんでした。しかしながら、バイデン政権へ移行したアメリカは 2021 年
2 月にパリ協定への正式復帰を果たし、最大の温室効果ガス排出国である中国も「2030 年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、2060 年までにカーボンニュートラル実現を目指す」
ことを 2020 年９月の国連総会一般討論にて発信するなど、脱炭素化に向けた各国の取組は着実に加速しています。

16

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

第3章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計
3.1 温室効果ガス排出量の現況推計
3.1.1 推計手法
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けて、本町における現在の温室効
果ガス排出量の推計を行いました。温室効果ガス排出量については、地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（環境省 2023（令和 5）年 3 月）を参照
しつつ、同マニュアルにおいて標準的手法と位置付けられている、都道府県・市町村別に温室効
果ガス排出量の推計値等を示した「自治体排出量カルテ」を活用した推計を行いました。

図 3.1 区域施策編で把握すべき温室効果ガス排出量
出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」（2023 年 3 月）

17

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

なお、「自治体排出量カルテ」では、表 3.1 に示した 5 つの部門を別に温室効果ガス排出量を推計しています。また、同推計を行う際の推計方法は、表 3.1 に示したとおりです。
表 3.1 本事業の算定対象分野及び推計方法
部門・分野
産業部門

算出手法
製造業

都道府県按分法（製品出荷額）

建設業・鉱業

都道府県按分法（従業者数）

農林水産業

都道府県按分法（従業者数）

業務その他部門

都道府県按分法（従業者数）

家庭部門

都道府県按分法（世帯数）

運輸部門

廃棄物

自動車（貨物）

都道府県按分法（保有台数）

自動車（旅客）都道府県按分法（保有台数）

鉄道

都道府県按分法（人口）

一般廃棄物

一般廃棄物に含まれるプラスチック及び合成繊維の量×排出係数

出典：環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」（2023 年 3 月）

3.1.2 調査結果
3.1.1 に記載の手法を基に算出した、現状 CO2 排出量は図 3.2, 表 3.2 のとおりです。機器の高効率化等の影響で、温室効果ガス排出量は 2013 年以降減少傾向にあります。
各部門からの排出量はいずれかが突出して大きいということはなく、ほぼ同程度であるため、脱炭素を実現していくためには、特定の部門のみに注力するのではなく、バランスよく各部門の排出量を削減する必要があります。

図 3.2 CO₂排出量の現況推計結果18

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

産業部門においては製造業からの排出がほとんどであり、運輸部門では、自動車からの排出量が圧倒的に多く、そのうち旅客自動車からの排出は貨物自動車の 2 倍以上となっています。
従って、ゼロカーボンを進めるためには、製造業の脱炭素化を進めるとともに、自動車からの排出量を大幅に削減していくことが重要です。
表 3.2 CO₂排出量の現況推計結果
2005年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
部門・分野
合

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

排出量

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

千t-CO₂

197

209

195

202

191

191

217

217

211

189

197

197

192

180

59

70

62

58

49

35

48

51

50

38

53

51

47

43

54

67

59

56

47

32

46

49

47

35

51

49

45

41

建設業・鉱業

3

2

2

2

2

3

3

2

2

3

3

3

2

2

農林水産業

2

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業務その他部門

37

37

39

41

40

42

47

47

48

46

38

37

39

38

家庭部門

41

40

36

44

42

52

56

56

49

43

43

47

44

39

運輸部門

56

56

55

56

57

57

60

59

58

58

57

57

56

55

54

54

53

54

54

55

57

56

55

55

55

54

54

53

旅客

37

37

36

37

38

38

40

39

37

38

37

37

37

36

貨物

18

17

17

16

17

16

17

17

18

18

17

17

17

17

鉄道

2

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

2

2

2

船舶

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

廃棄物分野（一般廃棄物）

4

5

4

4

3

5

6

5

5

4

5

5

5

5

計
産業部門
製造業

自動車

なお、本町においては電力由来よりも非電力由来の CO₂排出量が多いため、2050 年ゼロカーボン達成のためには再エネ導入を促進するだけでなく、化石燃料の削減等、非電力由来 CO₂
排出量の削減に資する施策の検討が重要です。
表 3.3 電力由来 CO₂排出量の推計結果（2019 年度）

19

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

3.2 温室効果ガス排出量の将来推計
3.2.1 推計手法
(1) BAU（現状趨勢）ケース（国の人口推計・本町の人口推計）
今後、追加的な対策を見込まない場合の本町における温室効果ガスの排出量推移を算出しました。算出方法は、本町における各 5 部門（産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門）に指標となる活動量を設定し、同活動量に応じて排出量が変化するものとしました。その上で活動量の将来的な変化を推計しました。
活動量の将来推計については、デスクトップ調査から得られた 2007 年度から 2019 年度までの各活動量データを基に散布図を作成し、近似曲線を作成・外挿することで 2030 年度までの活動量を推計しました。また、近似曲線の外挿が不適と考えられる一部の部門に関しては、将来
人口の変化率等を参考に推測しました。

図 3.3 BAU シナリオの概要

20

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計(2) 本町が目標とする人口に達するケース2015 年度の国勢調査結果を用いた人口の将来推計によると、我が国の多くの地域の人口が減少に転じている中、本町の人口は 2030 年まで緩やかに増加を続ける点に特徴があります。
ただし、2030 年以降は人口が減少に転じ、2045 年以降は現在よりも人口が少なくなると推測されています（図 3.4 参照）。
一方で、本町は将来の市制移行を見据えて 2030 年の目標人口を 38,800 人とし、2030
年以降も増加傾向を維持するような施策を推進する等、野心的な計画を掲げています。そこで、2015 年の国勢調査結果を用いた推計結果及び本町の目標に基づく計画の双方を踏まえた温室効果ガス排出量の推計を行いました。

図 3.4 本町における人口の将来推計

21• 2021 年３月に策定された「利府町総合計画（2021-2030）」に
おいては、将来の市制移行を見据
え て 2030 年 の 目 標 人 口 を
38,800 人とし、2030 年以降も増加傾向を維持するような施策を推進する等、野心的な計画としています。
• 人口減少や世帯数の減少は温室効果ガス排出量の削減にはプラス効果をもたらすものですが、地域経済を維持・拡大していくためには大きなハードルとなります。本計画では、
国立社会保障・人口問題研究所の想定する人口推移シナリオと利府町総合計画に見る人口推移シナリ
オを温室効果ガス排出量に影響を与える要素として捉え、双方のシナリオを想定した場合の脱炭素目標の検討を行いました。

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計(3)ゼロカーボンケース
BAU ケースに加えて、目標である 2050 年時点におけるゼロカーボンを達成するケースをゼロカ
ーボンケースとして検討しました。ゼロカーボンケースは、基準年度の 2013 年度から一定の割合
で CO₂排出量が減少していくケースとしてシナリオを検討しました。

コラム CO2 1t とは？
◆CO2１t当たりの体積は25mプール1杯分の体積と同程度とされています。
◆CO2１千t当たりの体積は東京ドーム0.4個分の体積と同程度です。
◆一般的な家庭１世帯あたりが年間に排出するCO2排出量の平均は、およそ2.29 t- CO2とされており、これは、25ｍプールの約2.3杯分、164本のヒノキが１年間に吸収する量に相当します。

25m プール

22第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

3.2.2 調査結果
温室効果ガス排出量の将来推計結果（2030 年度）は、「追加的な対策を実施せず、現行のトレンドを維持し、国の推計に従って人口が増加する場合（BAU）」 で 201 千 t-CO₂/年（2013 年度比 約 7%減）となります。この場合、2050 年度における排出量は 224 千 tCO₂/年（2013 年度比 約 3%増）となります。
「2060 年度に本町が目標とする人口に達した場合（最も人口が増加した場合）」 で 2030
年度に 205 千 t-CO₂/年（2013 年度比 約 6%減）となります。また、2050 年度における排出量は 254 千 t-CO₂/年（約 17%増）になります。
以上の検討結果を踏まえ、以降の再生可能エネルギーのポテンシャルの把握と導入目標の設定導入目標やゼロカーボンを達成する際の将来ビジョン及びシナリオの策定、具体的な政策・施策及び実施体制は、最も人口が増加した場合（最も排出量が多い場合）を基に、目標を設定することとしました。

図 3.5 将来推計結果

23

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

前述の各部門における各活動量の実績及び本町の人口推計を基に作成した将来推計は次のとおりです。
「建設業・鉱業」、「農林水産業」、「業務その他」の活動量である従業者数は、データ集計の頻度が 5 年に 1 度であるため、精度の高い近似曲線を作成することができません。そのため、従業者数は人口の変化率と同様に推移すると想定し、将来推計しました。まず図 3.6 に本町の人
口推計データに基づく推計結果を示します。

図 3.6 各部門の活動量の推計結果（本町の人口推計）

24

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

続いて、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計データに基づく各部門の活動量の推計
結果を、図 3.7 に示します。

図 3.7 各部門の活動量の推計結果（国の人口推計）

25

第３章 将来の温室効果ガス排出量に関する推計

続いて、本町の目標値となっている人口推計データに基づく各部門の活動量の推計結果を、
図 3.8 に示します。

図 3.8 各部門の活動量の推計結果（本町の人口目標値）

26

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

第4章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成
ゼロカーボンを実現するためには、エネルギー消費量を削減する省エネや CO₂を排出しないで電力等を生み出すことができる再生可能エネルギー（再エネ）の導入量の拡大等が重要です。
本町の特徴を生かして再エネ導入量の拡大を実現していくために、地域に存在する再エネのポ
テンシャルを評価した上で、再エネ導入目標を設定します。
地域の中に存在する再エネのポテンシャルは、環境省が運営する「再生可能エネルギー情報提供システム（Renewable Energy Potential System、以下「REPOS」という）」、「自治体
再エネ情報カルテ」等のデータを参考に、地域特性を反映するための必要な補完を行い、推計します。

4.1 導入する再生可能エネルギーに関する検討
4.1.1 本町における再生可能エネルギーのポテンシャル
自治体再エネ情報カルテによると、本町の再生可能エネルギーのポテンシャルは表 4.1 に示した通りです。
表 4.1 本町の再生可能エネルギーポテンシャル

また、上表には反映されていないバイオマスについては 4.1.3 に示した通りの手法で推計を行っ

27

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成たところ、31,000,000Mcal を超えるポテンシャルの存在が確認できています。
以上より、本町には再生可能エネルギーとして太陽光と陸上風力、さらにはバイオマスのポテン
シャルが存在しています。このうち、陸上風力については設置までに長期間を要すること、また、合意形成の面での困難さ等が存在することから、本町では、太陽光とバイオマスを対象として導入検討を進めました。

4.1.2 太陽光REPOS にて算出されている太陽光発電導入ポテンシャルは、官公庁、病院、学校、戸建住宅等、集合住宅、工場・倉庫、その他建物、鉄道駅からなる建物系と、最終処分場、耕地、荒廃農地、水上からなる土地系を区分し、市町村別に導入ポテンシャルを算出しています。同デー
タに基づく本町の再エネ導入ポテンシャルは、表 4.2 のとおりです。
表 4.2 本町の太陽光発電導入ポテンシャル＜導入可能量の検討方針＞① 公共系施設・住宅等への積極的な導入（公共施設への導入方針）•

本町が主導で導入することができると考えられる公共施設に関しては可能な限り導入することを検討する。

28

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成•

将来的に廃止又は民間移譲する予定の施設に関しては、本町主導で太陽光発電を導入することが難しくなるため、継続利用する施設のみを対象とする。

•

倒壊・損壊のリスクを考慮し、1980 年以前に整備された旧耐震基準に基づく建物への導入は避ける。ただし、耐震補強された建物については、太陽光発電設備の導入対象とする。

（住宅等への導入方針）•

住宅等へは TPO（第三者が太陽光発電設備等を保有し、住宅などの保有者は太陽光発電設備の初期投資を負担しないで済む。）モデル等も活用しながら導入促進することを検討する。そのため、空き家への導入は避ける。

•

公共施設と同様に、旧耐震基準に基づいて整備された住宅への導入は避ける。

② 民間事業者との連携


町内の民間事業者とも連携し、工場や倉庫屋根への太陽光導入を検討する。

③ 利用可能な空地への導入•

土地系のうち、最終処分場の上部空間を活用したメガソーラーの設置や田畑・牧場におけるソーラーシェアリングの実施等、利用可能な空き地があれば積極的な導入を検討する。

29

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

4.1.3 バイオマス
バイオマス種の一部に関しては REPOS 等に再エネポテンシャルの記載がないため、下表 4.3 の右に示した手法を用いて地域内のポテンシャルの推計を行いました。
表 4.3 バイオマスの導入ポテンシャル

4.2 導入ポテンシャルの精緻化
以上の通り、本町では「太陽光発電」 及び 「バイオマス」に着目して再生可能エネルギーのポ
テンシャルを評価しました。このうち、導入ポテンシャルの大きさ等を踏まえポテンシャルの精緻化viiを実施した太陽光発電について導入目標の設定を検討します。精緻化した太陽光の導入ポテン
シャルは表 4.4 に示したとおりです。
表 4.4 太陽光の導入ポテンシャルの精緻化

1980 年以前に整備された旧耐震基準に基づく建物への導入は避ける、住宅の場合は空き家への導入は避ける等の 4.1.1に記載の条件をクリアした施設等を対象としたポテンシャルのこと。
vii

30

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

上記の精緻化データをもとに、国や宮城県の「太陽光発電」の導入目標の設定状況を踏まえ、導入目標を設定しました。導入目標値は、表 4.5 に示したとおりです。
なお、バイオマスは現在の利用状況の把握が困難であると考えられるため、導入を促進する対策・施策は検討するものの、2030 年に向けて定量的な目標を設定しないこととしました。
表 4.5 太陽光の導入目標

31

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

4.3 森林吸収量の算定
区域施策編の策定マニュアルでは、森林による吸収量の推計方法として、次の３つの手法が定められています。施業の取組を反映する詳細な推計方法は②であるが、天然林は積極的に施業を実施することが難しく、天然林による CO2 吸収量をカウントできなくなる可能性があります。
そこで、本町の森林による吸収量の把握には、①の推計方法を用いた推計が適していると考えられるため、以降の検討は①の推計手法に基づき CO2 吸収量を算定し、同吸収量をもとに検討を実施しました（表 4.6 参照）。
表 4.6 推計方法

森林計画の体系図は下図のとおりであり、森林吸収算定の対象は「森林計画対象林」となります。

図 4.1 体系図

手法①における、森林吸収量の推計式及び森林蓄積データを炭素貯積に換算する方法を表
4.7 に示します。各年度の森林蓄積量から炭素貯蓄量各年度の森林蓄積量から炭素蓄積量32第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成（CT）を算出し、複数年度の差分を比較することで、森林の成長、伐採、枯死等の変化を反映した吸収量（R）を算出します。

表 4.7 算出式

33

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

最新の数値を基に森林吸収量を算定した結果、炭素備蓄量が 2 年間で 3,979 t-C 増加していることが確認できました。この結果を踏まえ、CO₂吸収量は 7,295 t-CO₂/年となり、本吸収量を加味して再エネ導入目標を設定します。
表 4.8 算出結果

34

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

4.4 削減目標の設定「国・宮城県が進めている 2030 年度の削減目標に向けた取組」 を反映した場合、2030 年度までに 80 千 t-CO₂/年の削減が見込まれ、温室効果ガス排出量は最も排出量が多くなる現行計画ケースで 125 千 t-CO₂/年（2013 年度比 ▲43%）となります。
2030 年度以降、技術革新・社会変容が進んだ場合、2050 年度までに 209 千 t-CO₂/年の削減が見込まれ、排出量は 45 千 t-CO₂/年（2013 年度比 ▲79%）となります。

図 4.2 想定する削減量（国・県の取組のみ考慮）

前項の検討結果に本町の森林吸収量（7,295 t-CO₂/年 ≒ 7 千 t-CO₂/年）を加味した場合、温室効果ガス排出量は 2030 年度で 117 千 t-CO₂/年、2050 年度で 38 千 tCO₂/年となります。
本算定結果を基に、次項以降で再エネ導入目標を設定します。

図 4.3 想定する削減量（国・県の取組及び森林吸収量考慮）

35

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成＜2030 年度の導入目標＞
太陽光発電を国目標に従って 2030 年度までに導入した場合、2030 年度における温室効
果ガス排出量は 115 t-CO₂/年（2013 年度比 ▲47%）となります。
2013 年度比 ▲46%以上を達成するため、本町でも国目標（下図 4.4）を導入目標とします。

図 4.4 想定する削減量（2030 年度）

2050 年度までに町が管理する公共施設（最終処分場含む）へ 100%太陽光導入を目標とし、引き続き 2030 年度以降に新築される新築戸建住宅へは 60%導入を目指します。
工場・倉庫等にも最大限導入を目指します。一方で、宅地開発等で導入化の量が減少する
可能性がある荒廃農地・田畑への導入目標は設定しません。

図 4.5 想定する削減量（2050 年度）

36

第４章 本町の特徴を生かした再生可能エネルギー導入目標の作成

以上を踏まえ、本町の目標を次のとおり定めます。

37

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

第5章 本町の特徴を生かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
5.1 将来ビジョンの策定
5.1.1 策定手法
本町では、ゼロカーボンの実現を単に脱炭素化を図ることのみに留めず、脱炭素化と地域の課
題を解決するための取組と一体化していくことを目指すこととしています。そこで、「脱炭素化」及び「地域の課題解決」に資する取組を整理し、上位計画と整合性を図ることにより、本町の将来ビ
ジョン・脱炭素シナリオ（素案）を検討しました。さらに、作成した将来ビジョン・脱炭素シナリオ（素案）を基に策定懇話会にて意見交換を実施し、修正等を実施した後に町民ワークショップを 2 回実施し、最終的な将来ビジョン・脱炭素シナリオを策定しました。
なお、策定懇話会は、本町の脱炭素化に関するステークホルダーと有識者等から構成される委員が本町の検討する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について議論を行い、区域施策編に盛り込むべき内容等を検討するために設立したものです。

図 5.1 将来ビジョン・脱炭素シナリオの検討方針

町民の意見を取り入れるため合計 2 回のワークショップを開催しました。第 1 回ワークショップでは、本町から地球温暖化に関する世界・日本・本町の現状を伝え、その上で本町の脱炭素化に向けて必要な取組について意見を出し合いました。また、第 2 回ワークショップでは、第 1 回ワーク
ショップの意見を集約し、その意見を基に更なるディスカッションを実施しました。
ワークショップから得られた主な意見は次のとおりです。これらの意見を踏まえて、本町の将来ビ
ジョン・脱炭素シナリオを検討しました。

38

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

図 5.2 ワークショップにおける主な意見

5.1.2 本町の課題解決と脱炭素化に資する取組の整理
前項に示した本町の将来ビジョンを実現するためには、本町の脱炭素に向けた取組の現状を踏まえ、課題があるならば同課題を解決していくための取組を展開していく必要があります。そこで、本町の現状を理解している本町の職員や関係者から行うべき取組について、アンケートを実施しました。
集約した意見は次の図 5.3 に示したとおり、大きく 5 つのタイプの意見が出ました。
第１は省エネに推進に関するもので、既に本町で取り組んでいる家電の買換え促進支援等により、もっと省エネを推進すべきという意見でした。
第２は再エネの利用拡大に関するもので、工場や事業所、さらには、自宅の屋根等で強度に問題が無ければ積極的に太陽光発電設備を設置し、蓄電池にセットで導入していくことも考えるべきというものでした。また、バイオマスについて、発電や熱利用等に活用すべきという意見もありました。
第３は移動の脱炭素化に関するもので、公用車の電動化・水素化の推進や公共交通の利用拡大という意見がありました。

39

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

第４は新技術の導入に関するもので、水素をエネファーム等の利用により電力や熱のために活用していくこと、あるいは、水素ボイラにより熱利用を拡大すること等について意見がありました。また、注目を集めている海草・海藻による CO2 吸収量の拡大のためブルーカーボンの利用促進という意
見もありました。
第５は意識醸成に関するもので、環境学習や環境教育を推進することで省エネ意識や脱炭
素意識の向上を図るべきという意見がありました。例えば、観光イベントの際に環境学習の機会を設けること等の意見もありました。

・省エネをもっと推進すべき
・家電の買換え等により高効率機器の導入を

省エネの推進・屋根に太陽光発電設備を設置すべき
・蓄電池導入もセットで・バイオマス利用の推進

再エネの利
用拡大

移動の脱 ・もっと公共交通を利用すべき
炭素化 ・公用車の電動化・水素化の
推進を

意識醸成

新技術の導入・水素の積極的な利用（水素
ボイラやエネファーム等の利用拡大）・ブルーカーボンの利用促進

・省エネ意識の醸成
・環境学習、環境教育の推進
・イベントと環境学習の連携

図 5.3 関係者からの主な意見

これらの意見を参考に将来ビジョンや同ビジョン実現のための施策の検討を行いました。
なお、5.1.1 に記載の策定懇話会、5.1.2 に記載の本町の職員や関係者等を含め、地球温暖化対策に関連する本町の組織と役割等は表 5.1 のとおりです。

40

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

表 5.1 体制毎の実施内容及び構成員
組織

役割

構成員

計 画 策 定 実行計画の進捗状況確認機関
懇話会
対策本部
事務局

関係各課

学識経験者、旅客運送事業者、事業主、環境衛生事業者、農業者、町民代表、宮城東部衛生処理組合、その他
町全域における地球温暖化対策の取 町長、副町長、教育長、各部長組みにおける指揮監督
実行計画の進行管理及び進捗状況 町民生活部生活環境課環境衛生係の取りまとめ、計画策定懇話会及び推進本部への報告
関連する取組みの進捗状況等の取り 各担当課長・担当者含む全職員
まとめ、状況に合わせた改善策の提案

コラム ブルーカーボンとは？
◆2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。
◆四方を海に囲まれた我が国にとって、海の沿岸域の吸収源としてのポテンシャルは
大きく、CO2の吸収源として注目されています。
◆ブルーカーボンの活用にあたっては、その評価方法や技術開発の確立が重要とされています。

「藻場（もば）」：大型藻類や海草が、濃密で広大な群落を形成している場所（環境省自然環境保全基礎調査では、「面積１ha 以上、水深 20ｍ以浅」の群落）

海草（うみくさ）

海藻（うみも）（国土交通省 資料より）
41

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

5.1.3 本町の将来ビジョン
5.1.１に示した策定手法及び 5.1.2 に示した本町の課題解決と脱炭素化に資する取組の整理結果を踏まえ、本町の将来ビジョンを検討しました。
将来ビジョンは「カーボンニュートラルの達成と安全・安心なまちづくりの実現 ～森・街・海の循環～」としました。また、2 回のワークショップを通じた町民の意見や有識者とステークホルダー委員から構成される策定懇話会の意見を集約した将来ビジョンのイメージは、図 5.4 に示したとおりです。

図 5.4 将来ビジョンのイメージ

すなわち、町民が暮らす街では、車両等の移動手段が電動車や燃料電池車等のグリーン化が進み、エネルギー源としては水素の利用が進んでいます。公園をはじめとして街の緑化が進み、廃棄物処分場の上部空間等の空き空間で町民の合意が得られる場所には太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入が進んでいます。人々の暮らしから排出されるごみについては、分別が進み、資源の循環やごみからのエネルギー回収等が進んでいます。また、町民の憩いの場ともなり得る森では、大気中の CO₂を吸収固定できる樹木の植樹が行われ、地域の産物である梨については、未利用資源である摘果した実を発電等に有効利用します。CO₂の吸収固定は非42

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

食部のバイオマスの有効利用等の活動は子供や学生にとっての環境学習の機会となり、楽しみながら学びを深めるためのイベント等も開催します。
さらに、本町に恵みをもたらす海では、ブルーカーボンと言われる CO₂を吸収固定する海藻・海草類の育成を行い、大気中の CO₂のさらなる吸収を目指します。また、地域の海産物である牡蛎からは、上記の摘果した梨の実と同様に未利用資源である牡蠣殻が生み出されており、この肥料としての利用が進みます。加えて、海は町民にも本町への来訪者にもサイクリング等の観光機会を提供します。
そして、街・森・海は有機的につながりを持っています。森は豊かな土壌を通じて海を豊かにし、海からの資源は森にすむ動物や街に住む人々により利用されます。街に住む人々は水質管理等
を通じて海を清浄に、また、豊かに保ちます。さらに、街に住む町民が森を守り、森から得られるバ
イオマス資源は街の人々のエネルギー源となります。このように、街・森・海の間で有機的なつながりを通じて循環と共生が実現されることになります。

5.2 脱炭素シナリオの策定
脱炭素と地域課題の同時解決を図る上記の将来ビジョンを実現するために、どのような技術の導入を図り、人々がどのような活動を行うべきかを脱炭素シナリオとして検討しました。
先行する脱炭素シナリオの検討として、国立環境研究所が行った検討があります。同検討によると、「革新的な脱炭素技術の展開が十分に進展」 し 「革新的な脱炭素技術の展開とあわせてデジタル化・循環経済の進展などの社会変容が進む」 場合にわが国で 2050 年ゼロカーボンを達成できると推計しています。

本町において脱炭素と地域課題の解決の同時解決を図っていくためには、技術革新及び革新技術の導入と社会変容が不可欠であるため、本町が 2050 年ゼロカーボンを検討する場合も、
革新技術の導入と社会変容の実現のためのステップをシナリオとして整理します。
すなわち、町民とのワークショップ等を通じて、革新技術について現時点において町民の理解が43

第５章 本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成

必ずしも十分ではないことを確認しました。また、革新技術の導入等を積極的に進め社会変容を引き起こしていくためには、町民の中の一定割合以上の人々が、温暖化の悪影響やそれを解決するために革新技術の導入が必要であることを理解頂いていることが重要です。この点を踏まえ、まず 2030 年までの間は、町民の意識情勢を図っていくことを中心とし、その後、革新技術の導入
拡大等を通じて社会変容を実現していくこととしました（図 5.5 参照）。

図 5.5 本町の脱炭素シナリオ

44

第６章 政策及び施策に関する検討

第6章 政策及び施策に関する検討
6.1 実施する「政策及び施策」と「指標」
前第 5 章、特に、5.1.2 及び 5.1.3 を踏まえ、将来ビジョン実現に向けた政策・施策の検討を行いました。まず、将来ビジョン実現に向けて、求められる基本的な方向性として、表 6.1 に示した 5 つの基本方針を整理しました。
5 つの基本方針とは、まず、太陽光発電を中心に積極的な導入を図ることです（方針１）。
そのためには、町民や町内の事業者等がライフスタイルやビジネススタイルを変革し、より省エネで無駄のないものに転換していくことが求められます（方針２）。さらに、今後の導入や普及が期待される水素等の新しいエネルギーについては、その利用促進を図ることが重要です（方針３）。そして、山においては森林による大気中 CO₂の吸収、海においてはブルーカーボンによる大気中
CO₂の吸収等を増加させることにより、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます（方針４）。
最後に、一連の活動の基盤として、まずは町民や事業者の意識醸成を図っていくことが重要です（方針５）。
表 6.1 ビジョン実現に向けた基本方針

45

第６章 政策及び施策に関する検討

続いて５つの基本方針に沿った具体的な施策の検討を行いました。検討結果は、表 6.2 に示したとおりです。本町としては全ての脱炭素に向けた活動の基盤となる「方針５：町民・事業者の意識醸成」を重要視しており、今後、表 6.2 に示した施策を展開していく計画です。
表 6.2 基本方針に沿った施策

46

第６章 政策及び施策に関する検討

さらに５つの基本方針に沿った具体的な施策のそれぞれについて、目標の検討を行いました。
結果を表 6.3 に示します。

表 6.3 主な政策及び施策と指標

6.2 関係者の取組
3.1.2 に示したとおり、本町では、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門の各部門からの排出量はいずれかが突出して大きいということはなく、ほぼ同程度です。このため、脱炭素を実現していくためには、特定の部門のみに注力するのではなく、バランスよく各部門の排出量を削減する必要があります。
そこで、6.1 に示した 5 つの方針に沿って、各部門を構成する本町、事業者、町民が行うべき取組を検討しました。以下に各基本方針に沿った関係者（本町、事業者、町民）の取組を、また、それらの取組の総括表を示します。

47

第６章 政策及び施策に関する検討■基本方針１に沿った関係者の取組
基本方針１：積極的な再生可能エネルギーの導入
積極的な再生可能エネルギーの導入に向けては、本町においてポテンシャルの大きい再生可能エネルギーが太陽光とバイオマスであることを踏まえ、次の 2 つの取組を行うことが重要です。
① 太陽光発電設備や蓄電池等の導入② バイオマス発電・バイオマス熱利用設備等の導入
それぞれの取組の詳細は、次のとおりです。
（１）太陽光発電設備や蓄電池等の導入
太陽光発電設備や蓄電池等の導入に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.4 太陽光発電設備や蓄電池等の導入に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

公共施設の屋根、保有する空き地、駐車場等に太陽光発電設備を積極的に導入する（ただし、施設の耐震強度があり、周辺住民の方々からの合意を得られることを前提）。

•

上記の太陽光発電設備の導入に際し、余剰電力があり自家消費を拡大することが望まれる場合等には蓄電池を
導入する。

•

事業者、町民における太陽光発電設備や蓄電池等の導入を支援する。 等

事業者•

・町も CO2 の排出者であることから、国の支援措置等
を有効利用して太陽光発電設備や蓄電池を導入する。
・事業者、町民等が国県支援措置を活用することの支援を行う。

自社の工場や事務所等の屋根、保有する空き地、駐車場、耕作放棄地等へ太陽光発電設備を導入する（ただし、施設の耐震強度があり、周辺住民の方々からの合意を得られることを前提）。

•

上記の太陽光発電設備の導入に際し、余剰電力があり－自家消費を拡大することが望まれる場合等には蓄電池を
導入する。

町民

•

熱需要がある場合、太陽熱利用設備を導入する。 等•

自宅に耐震強度があり、周辺住民の方々からの合意を得られることを前提に、自宅の屋根、駐車場等に太陽光発電設備を導入する。

48

・住宅の建替え、新築時には積極的に太陽光発電

第６章 政策及び施策に関する検討••

上記の太陽光発電設備の導入に際し、余剰電力があり設備を導入することを考え

自家消費を拡大することが望まれる場合等には蓄電池を

る。

導入する。

・事業者、町民等が国県

太陽熱利用設備を導入する。 等支援措置を活用することの支援を行う。

（２）バイオマス発電・バイオマス熱利用設備等の導入
バイオマス発電・バイオマス熱利用設備等の導入に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.5 バイオマス発電・バイオマス熱利用設備等の導入に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

•

事業者

取組に当たっての

取組内容

•

留意点

事業者、町民におけるバイオマス発電設備やバイオマス熱・事業者、町民等が国県の利用設備（バイオマスボイラなど）等の導入を支援する。

支援措置を活用することの等支援を行う。

自社の需要や敷地の状況等に応じて、バイオマス発電設備（木質バイオマス発電、バイオ由来ガス発電設備等）やバイオマス熱利用設備（バイオマスボイラ等）を導入する。

•

隣接する事業者等が存在し、熱や電力等の共同利用のメリットが期待できる場合、連携してバイオマス発電設備や・国県町の支援措置等を積極的に活用する。

バイオマス熱利用設備を導入する。
•

熱と電力の需要がある場合、総合的なエネルギー利用効率を高めるためコジェネレーション設備を導入する。 等

町民•

生ごみ等の分別や堆肥化、バイオマス発電等に協力す・町の支援措置等が存在る。 等する場合、それらを積極的に活用する。

■基本方針２に沿った関係者の取組
基本方針２：ライフスタイル・ビジネススタイルの変革
ライフスタイル・ビジネススタイルの変革に向けては、高効率家電や高効率機器の導入の拡大やエネルギー消費効率の高い高効率サービスの利用を拡大するなど、省エネルギー活動を中心に実施することが重要です。
取組の詳細は次のとおりです。

49

第６章 政策及び施策に関する検討〇高効率家電や高効率機器の導入拡大、高効率サービスの利用拡大
高効率家電や高効率機器の導入拡大、高効率サービスの利用拡大に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.6 高効率家電や高効率機器の導入拡大、高効率サービスの利用拡大に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

事業者や町民による高効率家電（高効率な冷蔵庫、エ
アコン、LED 照明等）の導入、高効率機器等の導入を支援する。 等事業者•とを検討する。

省エネに向けて、エネルギー消費機器の高効率化、高効率機器への切替えを行う。特に、耐用年数に達した機器や設備の更新に際して、高効率機器の導入を行う。

•

・補助金措置を実施するこ

化石燃料を利用する機器については、電力利用機器への・国県町の支援措置等については積極的に活用する。

代替（電化）を行う。 等

町民•

省エネに向けて、高効率家電（高効率な冷蔵庫、エアコ
ン、LED 照明等）の導入拡大や高効率家電への買換えを行う。

•

自宅にある石油ファンヒーター等のエアコンへの切替えなど、電化を推進する。

•

自宅の断熱性能の向上に向けて、断熱改修や住宅新築・町の支援措置等については積極的に活用する。

時の高断熱性能を確保する。
•

移動手段として、公共交通機関を積極的に利用する。
等■基本方針３に沿った関係者の取組
基本方針３：新エネルギーの利用促進
新エネルギーの利用促進に向けては、今後の利活用が期待されている水素エネルギーの積極的な利用の他、太陽光発電においてもペロブスカイト型の太陽電池等の新しい技術の利用促進も含むものとします。
取組の詳細は、次のとおりです。
〇新しいエネルギー関連技術を利用した機器や設備の利用拡大
新しいエネルギー関連技術を利用した機器や設備の利用拡大に向けて、本町、事業者、町50

第６章 政策及び施策に関する検討

民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.7 新しいエネルギー関連技術を利用した機器や設備の利用拡大に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

公用車等に電動車（蓄電池電気自動車（BEV）、燃
料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等）を導入する。

•

今後、実用化が期待されるペロブスカイト型太陽電池を導入する。特に、従来は太陽光発電設備を設置できなかった施設等でも、設置可能なものには設置する。

•

事業者や町民が水素を利用した設備（水素ボイラ、エネ
ファーム、水素エンジンや水素タービン等）を導入する支援

・町も CO2 の排出者であることから、国県の支援措置
等を積極的に利用する。
・事業者、町民等が国県の支援措置を活用する支援を行う。

を行う。 等事業者•

社用車に電動車（蓄電池電気自動車（BEV）、燃料
電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）等）を導入する。

•

今後、実用化が期待されるペロブスカイト型太陽電池を導・国県町の支援措置等につ入する。特に、従来は太陽光発電設備を設置できなかっいては積極的に活用する。

た施設等でも、設置可能なものには設置する。
•

自社の需要に応じて、水素を利用した設備（水素ボイ
ラ、水素エンジンや水素タービン等）を導入する。 等

町民•

自家用車やシェア車に電動車（蓄電池電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリ
ッド自動車（PHV）等）を導入する。

•

今後、実用化が期待されるペロブスカイト型太陽電池を導・町の支援措置等について入する。特に、従来は太陽光発電設備を設置できなかっは積極的に活用する。

た施設等でも、設置可能なものには設置する。
•

自宅の特徴を踏まえて、条件が合致する場合、水素を利用した設備（エネファーム等）を導入する。 等■基本方針４に沿った関係者の取組
基本方針４：森林・海洋の保全
森林は大気中の CO2 を吸収固定することにより、地球温暖化の抑制に貢献しています。同様に、海の沿岸部ではブルーカーボンと呼ばれる海藻・海草による CO2 の吸収固定効果が、地球温暖化の抑制に期待されています。さらに、昨今では土壌が CO2 を吸収固定化する効果が注目を51

第６章 政策及び施策に関する検討集め始めています。加えて、バイオマスはもともと大気中の CO2 を吸収している物質であることから、
バイオマスを燃焼しても CO2 排出量はゼロと見なされます。
そこで、森林・海洋の保全という方針に沿った活動として、次の 3 つの取組を重要な取組として取上げます。
① 森林による CO2 吸収量拡大のための森林の適切な管理保全② バイオマス関連の未利用資源の利用促進③ ブルーカーボン、カーボンファーミング等の促進
それぞれの取組の詳細は、次のとおりです。
（１）森林による CO2 吸収量拡大のための森林の適切な管理保全
森林による CO2 吸収量拡大のための森林の適切な管理保全に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.8 森林による CO2 吸収量拡大のための森林の適切な管理保全に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容

留意点

•

自ら町内公園等の町の緑化を推進する。

•

事業者等が行う森林経営計画に沿った森林の管理保全を支援する。

事業者•

森林による CO2 吸収量の定量化等を支援する。

等•

森林経営計画に沿って森林の間伐、伐採・植林等を行
う。

町民

•

森林経営計画に沿って、適切に森林経営を行う。

•

事業者等が行う森林の間伐、間伐材の利用等に可能な範囲で協力する。

等

等・事業者、町民等が国県の支援措置を活用することを支援する。
・国県町の支援措置等を積極的に活用する。

－（２）バイオマス関連の未利用資源の利用促進
バイオマス関連の未利用資源の利用促進に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。

52

第６章 政策及び施策に関する検討

表 6.9 バイオマス関連の未利用資源の利用促進に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

事業者等が行う農作物や未利用木材等を利用したバイオ炭の製造・利用を支援する。

•

事業者等が行う未利用資源（梨の摘果、牡蠣殻等）の利用を支援する。

事業者

•

等

農作物や未利用木材等を利用し、バイオ炭の製造・施肥
を行う。

町民

•

未利用資源（摘果した、牡蠣殻等）を利用する。 等•

事業者等が行う農作物や未利用木材等を利用したバイ
オ炭の施肥に協力する。

•

事業者等が行う未利用資源（地域の特産物である梨の・事業者、町民等が政府支援措置を活用することを支援する。
・国県町の支援措置等を積極的に活用する。

－

摘果した実、牡蠣殻等）の利用に協力する。 等（３）ブルーカーボン、カーボンファーミング等の促進
ブルーカーボン、カーボンファーミング等の促進に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.10 ブルーカーボン、カーボンファーミング等の促進に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

国県における政策動向などを踏まえ、ブルーカーボンの利用促進策を検討する。

•

未利用木材等を活用したバイオ炭の利用促進策を検討
する。 等

事業者

•

政策検討状況を確認しつ
つ施策を検討する。

政策動向や他地域の民間事業者等の動向を踏まえ、ブ
ルーカーボンの利用方法を検討する。

•

・今後の注目分野であり、J クレジット制度等を踏まえ、未利用木材等を活用したバ－

イオ炭の製造・施肥を行う。 等

町民•

事業者等が行うブルーカーボンの利用促進に協力する。

•

事業者等が行う未利用木材等を活用したバイオ炭の利用活動に協力する。 等

53－

第６章 政策及び施策に関する検討■基本方針５に沿った関係者の取組
基本方針５：町民・事業者の意識醸成
町民・事業者の意識は、脱炭素化に向けた全ての活動の基本であり、その意識醸成を図ることが基本方針１から基本方針４までに沿った活動の基盤となります。ここでは、各種イベント等の活動を環境学習機会とすることも含め、環境学習を推進していくことが重要です。
取組の詳細は、次のとおりです。
〇環境学習の推進、環境を意識したイベント等の開催
環境学習の推進、環境を意識したイベント等の開催に向けて、本町、事業者、町民等に期待される取組は、次のとおりです。
表 6.11 環境学習の推進、環境を意識したイベント等の開催に向けた関係者の取組

関係者
の取組
町

取組に当たっての

取組内容
•

留意点

環境学習を兼ねた観光イベントの開催など、環境学習機会を創出する。

•

省エネのための高効率家電への買換え支援補助等の施策に関する PR を通じて環境学習機会を創出する。 等

事業者•

社内において、環境学習を推進する。

•

町が実施する環境学習の機会を利用して、積極的に参組等を環境学習機会とす
る。

－

加する。
•

・既存の取組や別目的の取使用済み製品や端材などの有効利用による資源循環の促進を通じて環境意識を醸成する。 等

町民•

町が実施する環境学習の機会を利用して、積極的に参加する。

•

生ごみの分別堆肥化等への協力を通じて、資源循環の重要性を理解し、環境意識を醸成する。

以上の取組の総括表を次に示します。

54

等

－

第６章 政策及び施策に関する検討

表 6.12 基本方針に沿った関係者の取組
No 方針

取組の概要

取組内容

取組主体
町

備考

事業者 町民・国県の支••

公共施設の屋根、保有する空き地、援措置等

駐車場等への太陽光発電設備の導

の有効利

入

用

上記の太陽光発電設備の導入に際し

●

・事業者、

ての蓄電池の導入事業者、町民にお町民等のける太陽光発電設備や蓄電池等の導国県支援

入の支援 等

措置の活用の支援

太陽光発電設•る空き地、駐車場、耕作放棄地等への備や蓄電池等の導入
方針

自社の工場や事務所等の屋根、保有す
太陽光発電設備の導入•●

上記の太陽光発電設備の導入に際しての蓄電池の導入１•

積極

太陽熱利用設備の導入 等

的な

・住宅の建

1 再生

•

可能
エネル

•

ギーの
導入

•

自宅の屋根、駐車場等への太陽光発電

替え、新築

設備の導入

時には積

●

上記の太陽光発電設備の導入に際して極的に太の蓄電池の導入

陽光発電

太陽熱利用設備の導入 等

設備を導
入
・事業者、

•

町民等の

事業者、町民におけるバイオマス発電設
備やバイオマス熱利用設備等の導入の

国県等の

●

支援措置

支援 等

バイオマス発の活用の電・バイオマス支援

熱利用設備等の導入••

自社でのバイオマス発電設備（やバイオ・コジェネレ

マス熱利用設備の導入

ーションは隣接する事業者等と連携したバイオマス

●

熱と電気を

発電設備やバイオマス熱利用設備の導

同時に供

入

給可能

55

第６章 政策及び施策に関する検討

No 方針

取組の概要

取組内容
•

取組主体
町

備考

事業者 町民エネルギー利用効率を高めるためのコジェ
ネレーション設備の導入 等

•

・町の支援

生ごみ等の分別や堆肥化、バイオマス発●

電等への協力 等•

活用

高効率家電の導入、高効率機器等の導入の支援 等•

方針２
ライフス 高効率家電やタイル・ 高効率機器の
2 ビジネ

●

措置等の
検討

エネルギー消費機器の高効率化、高効

・国県町の
支援措置

●

化石燃料利用機器の電力利用機器へ

等の積極

の代替 等

導入拡大、高的な活用

ススタイ 効率サービスの •高効率家電の導入拡大や高効率家電

ルの変 利用拡大

への買換え

革

・町の支援

率機器への切替え
•

•

・町の支援

石油ファンヒーター等のエアコンへの切替え●

等の電化の推進•自宅の断熱性能の向上に向けた断熱改

措置等の
積極的な
活用

修、住宅新築時の高断熱性能の確保•

措置等の公共交通機関の利用拡大 等
・国県の支
援措置等
の有効利

•
方針３ 新しいエネルギ •新エネ ー関連技術を •電動車の導入・利用
ペロブスカイト型太陽電池の導入

用

●

・事業者、

水素を利用した設備の導入の支援 等

町民等の

3 ルギー 利用した機器

国県支援の利用 や設備の利用

措置の活

促進

用の支援

拡大
•

電動車の導入・利用•

ペロブスカイト型太陽電池の導入•

水素を利用した設備の導入 等

56

・国県町の
●

支援措置
等の積極
的な活用

第６章 政策及び施策に関する検討

No 方針

取組の概要

電動車の導入・利用•

ペロブスカイト型太陽電池の導入•

水素を利用した設備（エネファーム等）•

CO2 吸収量拡大のための森●森林経営計画に沿った森林の管理保全

・事業者、

の支援

町民等の

森林による CO2 吸収量の定量化等の支 ●

国県支援

援

措置の活

森林経営計画に沿った森林の間伐、伐

等

用の支援
・国県町の

採・植林等の実施

的な活用

森林の間伐、間伐材の利用等への協力

●

4

森林・

未利用資源（摘果した梨、牡蠣殻等）

町民等の

●

政府支援
措置の活

の利用促進の支援 等

海洋の
保全

・事業者、

農作物や未利用木材等を利用したバイオ炭の製造・利用の支援

•

等の積極

等

等

方針４

支援措置

●

森林経営計画に沿った適切な森林経営の実施•

バイオマス関連の未利用資源
の利用促進

•

用の支援

農作物や未利用木材等を利用したバイ・国県町のオ炭の製造・施肥
•

支援措置

●

未利用資源（摘果した梨、牡蠣殻等）等の積極の利用促進 等•

的な活用

農作物や未利用木材等を利用したバイ●

オ炭の施肥への協力
•

積極的な
活用

•

•

措置等の

の導入 等

公園等の町の緑化の推進•

備考

事業者 町民・町の支援•

林の適切な管
理保全

町

•

•

森林による

取組主体

取組内容

未利用資源の利用への協力 等
・今後の注

ブルーカーボン、カーボンファーミング等の促
進

目分野で•ブルーカーボンの利用促進策の検討•

未利用木材等を活用したバイオ炭の利用促進策の検討 等

あり、政策

●

検討状況
を確認しつ
つ施策を検
討

57

第６章 政策及び施策に関する検討

No 方針

取組の概要

取組内容
•

ブルーカーボンの利用の検討•

未利用木材等を活用したバイオ炭の製取組主体
町

事業者 町民備考●

造・施肥 等•

ブルーカーボンの利用促進への協力•

未利用木材等を活用したバイオ炭の利●用促進への協力 等
・可能性の
あるあらゆ
•

る取組

環境学習を兼ねた観光イベントなどの環（既存の境学習機会の創出•

取組や別

省エネのための高効率家電への買換え支 ●目的の取援補助等の施策に関する PR を通じた環
方針５
町民、
5 事業者
の意識
醸成

組等）をと

境学習機会の創出 等

環境学習の推らえて環境

進、環境を意学習機会識したイベント

を創出

等の開催

•

自社内における環境学習の推進•

町が実施する環境学習機会への参加•

使用済み製品や端材などの有効利用に●よる資源循環の促進 等•

町が実施する環境学習機会への参加•

生ごみの分別堆肥化等への協力を通じた資源循環の促進 等

58●

第６章 政策及び施策に関する検討

6.3 実施体制
本町の目標である「2030 年度までに 2013 年度比で 46％以上の温室効果ガス排出量の削減、2050 年度までにカーボンニュートラルを実現」という目標を達成するため、町民・事業者だ
けでなく宮城県や環境省等とも連携を図り、PDCA サイクルを回しながら対策・施策を実行します。
そのために想定している体制を図 6.1 に示します。

図 6.1 計画の実施体制

59

第６章 政策及び施策に関する検討

図 6.1 のうち、前項に示した 5 つの基本方針に沿った施策についての目標の達成状況の確認、未達成な場合の追加施策の検討等を行うのは、基本的には地球温暖化対策本部会議（図6.1 の右）です。

60

参考資料

参考資料
本計画の策定経過
年度

月

会議

概要

令 和 ４ １１月 令和４年度 第１回懇話会 ・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について
年度

・カーボンニュートラルについて
２月

令和４年度 第２回懇話会 ・脱炭素化に向けた取組について
・本町の特徴を活かした将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成について

令 和 ５ ７月

令和５年度 第１回懇話会 ・本事業の概要と昨年度検討内容の振り返り

年度

・町民とのワークショップについて
１０月 令和５年度 第２回懇話会 ・第１回町民ワークショップの実施結果について
・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）骨子案について
第１回ワークショップ

・利府町が脱炭素に向けてできることについて

第２回ワークショップ

・１回目のブラッシュアップ

第１回本部会議

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について

第２回本部会議

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）骨子案について

１１月 パブリック・コメント

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）骨子案について

11 月

～
１２月
1月

令和５年度 第３回懇話会 ・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）について１月

パブリック・コメント

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（案）について

２月

第３回本部会議

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について

３月

令和５年度 第４回懇話会 ・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について～
２月

第４回本部会議

・地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について※懇話会・・・利府町地球温暖化対策実行計画策定懇話会
ワークショップ・・・町民ワークショップ
本部会議・・・利府町地球温暖化対策本部会議※第４回懇話会については、書面会議にて開催

61

参考資料

利府町地球温暖化対策実行計画策定懇話会委員名簿
氏名

区分

団体名

役職

佐々木秀之

学識経験者

宮城大学事業構想学群 准教授

会長

長尾勝吾

旅客自動車運送 ㈱ミヤコ―バス 執行役員
事業者

奥山公子

事業主

利府町産業振興協議会

大沼之英

環境衛生事業者㈱利府衛生 専務執行役員

鈴木ハマ子

農業者

利府町農業委員会

酒井隆志

町民代表

菅谷台行政区長

鈴木貴也

環境衛生一部事 宮城東部衛生処理組合 技術補佐

副会長

務組合
渡邊泰至

町長が必要とする 仙台保健福祉事務所 塩釜保健所技術次長(R4.11.1～)

者

庄子克巳

町長が必要とする 仙台保健福祉事務所 技術副所長兼環境衛生部長(R5.6.1～)

者【懇話会の様子】＜R４年度＞＜R５年度＞

62

参考資料【町民ワークショップの様子】
＜１回目＞
＜１回目＞

＜２回目＞
＜２回目＞
＞

63

参考資料

用語の解説
ウォームビズ
過度な暖房に頼らず、冬を快適に過ごすライフスタイルのこと。2005 年から環境省が呼びかける冬期の地球温暖化対策の一つで、暖房時の室温を 20℃に設定することを目安にしている。衣類、食べ物、住まいの工夫を心がけることで、家庭やオフィスでの暖房に必要なエネルギー使用量を削減する。
運輸部門
エネルギーが最終的に消費された場所が自動車（貨物、旅客）、鉄道、船舶及び航空機である、エネルギー由来のＣＯ２の統計上の分類のこと。例えば、社有車や自家用車から排出されるエネルギー由来のＣＯ２が計上される。
エネファーム
家庭用燃料電池コジェネレーションシステムのことで、都市ガス・LP ガス等を燃料に、電気と熱をつくり出すことができる。
オフセット
日常生活や経済活動において避けることができないＣＯ２等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った
温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方
のこと。
カーボン
炭素のことで元素記号はＣ。地球上に 14 番目に多く存在する原子で、二酸化炭素（ＣＯ２）として大気中に蓄積すると地球を暖める効果があり、地球温暖化問題を引き起こす。
カーボンニュートラル
ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量と、森林などの吸収量を差し引いてゼロを達成すること。温室効果
ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会と同義で使われている。
カーボンファーミング
大気中の CO2 を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す
農法のことをいう。
化石燃料
石炭、石油、天然ガス等のエネルギー資源のこと。燃焼するとＣＯ２を排出する。もともとは、数百万年以上も前に存在していた植物や生物、プランクトンなどの死骸が長い年月をかけて変化してエネルギー資源
となった。

64

参考資料

家庭部門
エネルギーが最終的に消費された場所が家庭である、エネルギー由来のＣＯ２の統計上の分類のこと。
例えば、家庭の暖房や照明から排出されるエネルギー由来のＣＯ２が計上される。なお、自家用自動車
から排出するＣＯ２は、運輸部門に計上される。
気候変動
気温及び気象パターンの長期的な変化のこと。変動は様々な要因により、引き起こされ、自然の要因と人為的な要因に分けられる。近年は大量の石油や石炭等の化石燃料の消費による大気中のＣＯ２濃度の増加による地球温暖化に対する懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対する関心が強まっている。
気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影
響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994 年 3 月に発効。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。
京都議定書
1997 年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択された
地球温暖化に対する国際的な取組みのための国際条約。この取決めに基づき、日本政府も 1990 年比
で 2008～2012 年に 6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられた。
吸収源対策
大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収し、比較的長期間にわたり固定することのできる森林や海洋などのことを吸収源という。これらの吸収源によるＣＯ２の吸収や固定を促進する対策が吸収源対策で、植林や森林の保全、緑化等の対策のこと。
クールビズ
過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイルのこと。2005 年から環境省が呼びかける地球温暖化対策の一つで、夏季に適した軽装、省エネ型エアコンへの買換え、西側の日よけの
ブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなどを推奨している。
グローバル・ストックテイク
パリ協定の目標達成に向けて、各国が温室効果ガス排出量の削減目標を立てているが、その各国の取り組みや進捗状況について評価する仕組みのこと。パリ協定第 14 条で定められており、５年ごとに評価を行う。

65

参考資料

コージェネレーション（コジェネレーション）
天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯などに利用でき、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約 75～80％を利用することが可能。
再生可能エネルギー
資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるＣＯ２をほとんど排出しないエネルギーのこと。「エネルギー供給高度化法」において、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する
熱、バイオマスが規定されている。
産業部門
エネルギーが最終的に消費された場所が製造業、農林水産業、建設業・鉱業である、エネルギー由来のＣＯ２の統計上の分類のこと。なお、サービス業の事業所から排出されるエネルギー由来のＣＯ２は「業務その他部門」に計上される。
省エネ
省エネルギーのことで、限りあるエネルギー資源が消失してしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく利用すること。
水素エネルギー
再生可能エネルギーをはじめ多様なエネルギー源から製造が可能で、様々な形態で貯蔵・輸送できることに加え、利用段階でＣＯ２の排出がないことから、地球温暖化対策などに資することが期待されている水素の有するエネルギーのこと。
ステークホルダー
利害関係者のことで、脱炭素化の関連では、地球温暖化防止に向けた活動によって直接的、または、間接的に影響を受ける関係者のことをいう。
ゼロカーボン
家庭や事業等で排出される温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、実質的な排出量をゼロとすること。
ゼロカーボンシティ
二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治
体。

66

参考資料

代替フロン
オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で削減対象とされた「特定フロン」（クロロフルオロカーボ
ン、CFC）を代替するために開発された物質のことで、水素原子を含むハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）等がある。
太陽光発電設備
太陽から降り注いだ光エネルギーを太陽光パネルで吸収し、電気エネルギーへと変換して利用する設備のこと。
地球温暖化対策の推進に関する法律
地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る法律のこと。1998 年に制定され、2021 年の改正では 2050 年までのカーボンニュートラルの実現が明記された。
電気自動車
電気をエネルギーにモーターを駆動させて走行する自動車のこと。自動車からの排出ガスは一切なく、従来のガソリン自動車と比較して走行騒音も大幅に減少する。
二酸化炭素（ＣＯ２）
無色・無臭の水に溶け、溶液は微酸性を示す気体のこと。ＣＯ２は自然界にも存在しているが、特に化石燃料などの消費拡大に伴い、大気中に排出される量が増加している。代表的な温室効果ガスであり、我が国の温室効果ガス総排出量の９割以上を占めている。
燃料電池
水の電気分解の原理を利用し，水素と酸素を化学反応させて直接電気を発生させる装置のこと。
燃料電池自動車
搭載する燃料電池で発電し、モーターを動力にして走行する電気自動車のこと。排出されるのは水だけで、ＣＯ２などの温室効果ガス・大気汚染物質が排出されないため、「究極のエコカー」とも言われている。
廃棄物部門
廃棄物の焼却処分、埋立処分、排水処理、原燃料使用等（廃棄物の焼却、製品の製造の用途への使用、廃棄物燃料の使用）に伴い発生するＣＯ２の統計上の分類のこと。
ハイブリッド自動車
ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターの２種の動力が搭載された自動車のこと。エンジンの出力を電気で補うため、高効率・低燃費の実現が可能である。

67

参考資料

バイオマス発電バイオマスとは、化石燃料を除いた生物由来の有機物資源のこと。木材、生ごみ、下水汚泥等がある。
バイオマス発電は、このバイオマスを燃料として発電する方法で、大気中のＣＯ２量を増やさない方式とされている。
パリ協定
2015 年にフランス・パリにおいて開催された 国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)で決定された、新たな法的枠組みのこと。パリ協定は、「京都議定書」の後継となるもので、
2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。世界各国が新たな枠組みに対する約束草案
を国際気候変動枠組条約事務局に提出することが求められており、先進国だけではなくすべての国において取組みが進むことが期待されている。
プラグインハイブリッド自動車
差込プラグを用いて、コンセントから直接充電できる機能を持ったハイブリッド自動車のこと。ハイブリッド自動車に対し、家庭用電源などの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合を増加させることができる。
ペロブスカイト型太陽光発電
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を用いた太陽電池のこと。塗布や印刷技術で量産でき、ゆがみに強く軽い太陽電池として期待されている。
メタン
1 個の炭素原子に 4 個の水素原子が結合してできた炭化水素で、無色透明で無臭の気体のこと。天然ガスの主成分で、都市ガスに用いられている。二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きな
温室効果ガスであり、湿地や水田から、あるいは家畜及び天然ガスの生産やバイオマス燃焼など、その放出源は多岐にわたる。
ＣＯＰ
締約国会議（Conference of the Parties）の略で、多くの国際条約で加盟国の最高決定機関として設置されているもの。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の COP は、198 か国・機関が参加する気候変動に関する最大の国際会議。
JCCCA
全国地球温暖化防止活動推進 セン タ ー （JCCCA: Japan Center for Climate Change
Actions）のことで、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により、地球温暖化防止に寄与す
る活動の促進を図ることを目的とした組織。「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 11 年 4 月
8 日 施行）に基づき平成 11 年 7 月 1 日に財団法人日本環境協会がセンターに指定された。平成
22 年年 10 月 1 日からは、一般社団法人地球温暖化防止全国ネットがセンターの指定を受けている。

68

参考資料

BAU（現状趨勢）ケース
温室効果ガスの排出量の将来予測において、今後追加的な対策を見込まないまま排出量 が推移したケースのこと（対策なしケース）。

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参考資料

利府町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
カーボンニュートラルの達成と安全・安心なまちづくりの実現～森・街・海の循環～
発行：令和６年 4 月
発行者：宮城県利府町〒981-0112
宮城県宮城郡利府町利府字新並松４番地
編集：利府町町民生活部生活環境課
TEL：022-767-2119
Designed by NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING,Inc.

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