決 算 公 告（第３５期）
自

平成16年３月１日

至

平成17年２月28日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
札幌市中央区北11条西19丁目36番35号

貸借対照表（平成17年２月28日現在）
資産

科

目の金

部

負債

額

科

目（単位：千円）の部
金

額【 流 動 資 産 】 【6,173,332 】【 流 動 負 債 】 【11,158,292 】

現 金 及 び 預 金

3,663,256

買金3,085,351

１年以内償還予定の社債

600,000

受取

売

手掛形

114

金

174,612

品

1,714,069

品

金

5,446,138

１年以内返済予定の長期借入金

824,794

31,314

未金

511,425用

136,166

未用

199,043繰 延 税 金 資 産

99,921

未 払 法 人 税 等

165,459

未金

341,906

未 払 消 費 税 等

64,496

他

12,239前

受金

22,918

金

△270

預り金

74,312【 固 定 資 産 】 【15,163,830 】

賞

金

164,352（有形固定資産） （10,794,362 ）【 固 定 負 債 】 【6,077,440 】

建物

3,644,640

長金4,468,660

物

223,086

退 職 給 付 引 当 金

727,858

搬具

1,486

役員退職慰労引当金

357,637

備

品

117,896

長 期 預 り 保 証 金523,284

地

6,801,043

定6,208

商
貯前

蔵
払収

そ
貸器

入の倒構車費

引当

築両運具土建設

仮勘短掛24,559 ）ソ フ ト ウ ェ ア

6,754【電17,805

加入権（投資その他の資産） （4,344,907 ）

借入

払払与期負（無形固定資産） （話期費引借債

当入合

資17,235,732

計本の金】 【641,808 】【 資 本 剰 余 金 】 【465,258 】

資465,258

資
本

本
準

備

金部

投 資 有 価 証 券

324,810【 利 益 剰 余 金 】 【子式20,000

利益

準

備

金

67,400

金4,669任意積立

金2,600,313

金90,000

特別償却準備金313

長 期 前 払 費 用77,083

別 途 積 立 金

2,600,000

繰 延 税 金 資 産

376,762

当 期 未 処 分 利 益

276,276【株式等評価差額金】 【50,372 】

会

出長社

株

資期

貸付

差入

保証

金

3,302,646

保険

積

立

金

148,307

他

9,600

当金

△8,972

合計21,337,162

その貸

倒

資産

引

計

4,101,429

負 債 ・ 資 本 合 計

21,337,162

資

１2,943,990 】

本合

損 益 計 算 書
平成16年３月１日から
平成17年２月28日まで
科

目

金〔経常損益の部〕（営業損益の部）【売上高】
売上高【売上原価】
期首商品棚卸高
仕入高
仕入値引・戻り高（単位：千円）
額

47,907,367
1,674,052
37,191,121△877,743

合計
期末商品棚卸高
売上総利益【その他の営業収入】
不動産賃貸収入
配送手数料収入
営業総利益【販売費及び一般管理費】

37,987,430
1,714,069

331,398
663,554

営業利益（営業外損益の部）【営業外収益】
受取利息
受取配当金
保険満期返戻差益
雑収入

36,273,360
11,634,006

994,952
12,628,959
11,956,569
672,389

13,7766,500
6,357
50,858【営業外費用】
支払利息
社債利息
貸倒損失
雑損失
経常利益

217,110
10,231775
3,043〔特別損益の部〕【特別利益】
貸倒引当金戻入益
賃貸借契約違約金
役員退職慰労引当金取崩益【特別損失】
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

216401
12,835
3,210
7,650
659

当期純利益
前期繰越利益当期未処分利益

77,492

231,161
518,720

13,452

11,520520,652
288,982△31,012262,681
13,594276,276２注 記 事 項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商 品

生鮮食料品
その他の商品（２）貯蔵品

最終仕入原価法
売価還元法による原価法
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

３

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、発生した会計期間において一括償却することとしております。
（追加情報）
当社は、平成16年３月に退職金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポイントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
過去勤務債務44,774千円（債務の減額）については、当期において一括償却することとし、退職給付費用より控除して計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当いたします。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

４

（貸借対照表の注記）
１．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,828千円
90,000千円
32,121千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,025,100千円

３．貸借対照表に計上した固定資産のほか冷蔵設備及び陳列設備の一部についてはリース契約により使用しております。
４．担保に供している資産
建土物
地3,029,084千円
6,251,528千円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額2,700,000千円
806,138千円
1,893,861千円

６．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

50,372千円（損益計算書の注記）
１．子会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

703,085千円
3,027千円

２．１株当たり当期純利益39円52銭

なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（千円）262,681

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

262,681

期中平均株式数（株）

6,645,770５