中⼩企業⽣産性⾰命推進事業①中⼩企業庁経営⽀援部

技 術 経営⾰新課②中⼩企業庁経営⽀援部

⼩規模企業振興課③中⼩企業庁経営⽀援部③商務情報政策局

令和4年度補正予算額

サイバーセキュリティ課④中⼩企業庁事業環境部 財 務 課

2,000 億円 ※国庫債務負担含め総額4,000億円

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業の内容
事業⽬的

経営⽀援課

③中⼩企業庁経営⽀援部 商 業 課

国

運営費
交付⾦等

定額

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構

補助

⺠間
団体等

補助
(1/2、2/3等)

中⼩企業等

新型コロナや物価⾼、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、GX・DXなどの成⻑分野への前向き投資や賃上げ、海外展開を促すため、⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の設備投資、IT導⼊、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ⽬なく継続的に、成⻑投資の加速化と事業環境変化への対応を⽀援します。

事業概要
以下の事業を通じて、⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の成⻑を下⽀えします。
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
⾰新的製品・サービスの開発⼜は⽣産プロセス等の改善に必要な設備投資等を⽀援します。
また、特に、⼤幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確⽴などの取組への⽀援を強化します。
②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
⼩規模事業者が⾃ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を⽀援します。
③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援します。
④事業承継・引継ぎ⽀援事業（事業承継・引継ぎ補助⾦）
事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、M&A時の専⾨家活⽤（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）の取組等を⽀援します。

成果⽬標【ものづくり補助⾦】事業終了後３年で、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均3％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上
付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標達成事業者割合65%以上【持続化補助⾦】事業終了後1年で、以下の達成を⽬指します。
・販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導⼊補助⾦】事業終了後３年で、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の労働⽣産性が年率平均3％以上向上【事業承継・引継ぎ補助⾦】以下の達成を⽬指します。
・（経営⾰新事業）について、事業終了後5年経過後の経常利益の上昇率を5％以上
・（専⾨家活⽤事業）を契機に事業引継ぎに着⼿した事業者の成約率40％以上

1

持続化補助⾦の概要
 事業者⾃らが作成した経営計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて⾏う業務効率化の取組を⽀援するための経費の⼀部を補助
 商⼯会・商⼯会議所による助⾔等の⽀援を受けながら経営計画を策定し、事業に取り組む
１．補助対象者（⼩規模事業者の定義）※常時使⽤する従業員に経営者、パート、アルバイトは含まれません。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使⽤する従業員の数５⼈以下

常時使⽤する従業員の数 ２０⼈以下

製造業その他

２．補助上限額

５０〜２００万円（インボイス転換事業者の場合、さらに⼀律５０万円の上乗せ措置）

３．補助率

２／３（⼀部３／４）

４．補助対象

販促⽤チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡⼤のための機械装置の導⼊、ウェブサイト・ECサイト構築、新商品開発、商談会への参加、税理⼠等への相談費⽤ など

５．事業の流れNew

⼩規模事業者①現状の整理②経営計画の策定③経営計画に基づく取組の実施

商⼯会・商⼯会議所（経営指導員）

販路開拓
顧客獲得

現状分析〜計画策定〜事業の実⾏まで伴⾛して⽀援

６．公募予定○令和元年度・令和3年度補正予算
2023年2⽉20⽇（⽉） 第11回公募締切○令和4年度第2次補正予算
準備が整い次第、公募を開始。（詳細は順次公表）

2持続化補助⾦の申請類型／上乗せ措置
申請類型⼀覧

通常枠

補助上限額

補助率５０万円

２／３

特別枠

２００万円

後継者⽀援枠

２／３※賃⾦引上げ枠のうち、⾚字事業者は

3/4

創業枠
インボイス枠⼩規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って⾏う販路開拓の取組等を⽀援
事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋30円以上（既に達成している場合は、現在⽀給している、事業場内最低賃⾦より＋30円以上）とした事業者を⽀援。
※また⾚字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。

賃⾦引上げ枠※
卒業枠

概要

１００万円

販路開拓の取り組みに加え、常時使⽤する従業員を増やし、⼩規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡⼤する⼩規模事業者
販路開拓の取り組みに加え、将来的に事業承継を⾏う予定があり、新たな取組を⾏う後継者候補としてアトツギ甲⼦園（ピッチイベント）のファイナリスト等に選ばれた⼩規模事業者
産業競争⼒強化法に基づく「認定市区町村等による特定創業⽀援等事業」による⽀援を過去3年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した⼩規模事業者
2021年9⽉30⽇〜2023年9⽉30⽇の属する課税期間で⼀度でも免税事業者であった⼜は免税事業者と⾒込まれる事業者のうち、インボイス発⾏事業者に登録した事業者（注）いずれか１つの枠のみ申請可能。インボイス枠は第11回公募（2023年2⽉20⽇締切）で終了

上乗せ措置 『インボイス特例』（令和4年度2次補正による拡充）︓令和5年春頃の公募より開始予定
免税事業者からインボイス発⾏事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で⼀律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理⼠への相談費⽤を含む)を⽀援します。

New

これに伴い既存のインボイス枠は廃⽌

3

持続化補助⾦の採択状況
県別の採択件数は以下のとおり。
(単位︓件)

合計

1次締切 2次締切 3次締切 4次締切 5次締切 6次締切 7次締切 8次締切 9次締切

⻘森県567

32

118

80

47

61

66

48

58

57

岩⼿県

885

34

208

136

66

79

96

89

87

90

宮城県

662

69

142

67

69

74

76

63

50

52

秋⽥県

779

54

138

115

73

95

91

81

69

63

⼭形県

1035

95

230

131

99

110

120

87

80

83

福島県

710

63

120

80

91

70

79

64

66

77

東北計

4,638

347

956

609

445

489

528

432

410

422

全国計

68,6297,309 12,478

7,040

7,128

6,869

6,846

6,517

7,098

7,344

全国⽐

6.8%

4.7%

7.7%

8.7%

6.2%

7.1%

7.7%

6.6%

5.8%

5.7%

全国採択率 61.4%

90.9%

65.1%

51.6%

44.2%

53.9%

69.1%

69.8%

62.9%

64.0%

※１０次締切分は審査中

4

申請のポイント 審査のポイント、及び、加点措置を踏まえ、評価の⾼い案件から順に採択

加点項⽬

概 要

パワーアップ型●地域資源型
地域資源等を活⽤し、良いモノ・サービスを⾼く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを⾏う計画に加点●地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する⼩規模事業者による、地域内の需要喚起を⽬的とした取組等を⾏う計画に加点

⾚字賃上げ加点

賃⾦引上げ枠に申請する事業者のうち、⾚字である事業者に対して加点

経営⼒向上計画加点

中⼩企業等経営強化法に基づく「経営⼒向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点

電⼦申請加点

補助⾦申請システム（名称︓J グランツ）を⽤いて電⼦申請を⾏った事業者に対して加点

事業承継加点

代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中⼼になって⾏う場合に加点

東⽇本⼤震災加点
過疎地域加点事業環境変化加点

福島第⼀原⼦⼒発電所による被害を受けた⽔産加⼯業者等に対して加点
過疎地域の持続的発展の⽀援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを⾏う事業者に対して、加点ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の⾼騰による影響を受けている事業者に対して加点

5（参考）⼩規模事業者持続化補助⾦
経営計画・補助事業計画作成のポイント＜経営計画＞

ポイント

１．企業概要どのような製品やサービスを提供しているかお書きください。また、売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向

お客様（消費者、取引先双⽅）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また⾃社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の⾒通しを含めお書きください。

３．⾃社や⾃社の提供する商品・サービスの強み

⾃社や⾃社の商品・サービスが他社に⽐べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４．経営⽅針・⽬標と今後のプラン

１．〜３．でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営⽅針や⽬標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、⽅針・⽬標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的⾏動）をお持ちかお書きください。

＜補助事業計画＞

ポイント

１．補助事業で⾏う事業名

本事業のタイトルを簡略にお書きください。

２．販路開拓等（⽣産性向上の取組内容）

本事業で取組む販路開拓などの取組について、何をどのような⽅法で⾏うか、具体的にお書きください。
その際、これまでの⾃社・他社の取組と異なる点、創意⼯夫した点、特徴などを具体的にお書きください。

３．業務効率化（⽣産性向上）の取組内容※任意記⼊

４．補助事業の効果

本事業を⾏うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。
その際、事業を⾏うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

6

（参考）持続化補助⾦活⽤事例集／お問合せ
⼩規模事業者持続化補助⾦の利⽤促進を⽬的として、東北各県商⼯会連合会、商⼯会及び商⼯会議所の御協⼒をいただき、活⽤事例集を作成。これから本補助⾦にチャレンジする事業者の⽅や、申請のサポートを⾏う商⼯団体の皆様に向けて情報を発信中。
URL https://www.tohoku.meti.go.jp/s cyusyo/jizokuka.html#link02

お問合せ
商⼯会地区の⽅は、お近くの商⼯会、もしくは事業所のある都道府県事務局（商⼯会連合会）へお問合せください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
 商⼯会議所地区の⽅は、お近くの商⼯会議所、もしくは商⼯会議所地区 補助⾦事務局（03-6632-1502）へお問合せください。
https://r3.jizokukahojokin.info/
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