第 3 回平成３０年度議会報告会
日時：平成３１年 ２ 月 ２ 日
午前１０時３０分から
場所：相生市文化会館
扶桑電通なぎさホール
中ホール

次

第

１

開 会

２

議長あいさつ３

出席議員自己紹介

４

議会報告会
第1部

議会報告

（１）決算審査特別委員会報告（２）総務文教常任委員会報告（３）民生建設常任委員会報告

第2部

意見交換

５

副議長あいさつ６

閉 会

議会報告会に参加していただいた皆様へ

１、本日の議会報告会は、相生市議会が主催で実施するものです。
市民の皆様から、様々なご意見をいただき、意見交換を行う場として位置付けておりますので、議員個人の見解を求めるようなご発言はご遠慮願います。
また、市政に関するご要望がある場合は、コスモストークなどにご出席していただき、ご発言されますよう併せてお願い致します。
２、本日の結果につきましては、後日、相生市議会だより又は、相生市議会ホームページで概要の報告をする予定です。
３、議会報告会の報告書作成のため、写真撮影及び録画を行わせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

目次

平成３０年第５回（１２月）定例会議決結果一覧

1～2 ページ

決算審査特別委員会報告

3～21 ページ

総務文教常任委員会（１２月７日開催）レジメ
総務文教常任委員会結果報告書等
民生建設常任委員会（１２月６日開催）レジメ
民生建設常任委員会結果報告書等
主な議会用語の解説

22 ページ23～34 ページ35 ページ36～52 ページ53～56 ページ

平成３０年第５回（１２月）定例会 議決結果一覧
議案番号

議案名

認定第 1 号

平成 29 年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第 2 号
認定第 3 号

認定第 4 号

認定第 5 号

認定第 6 号

認定第 7 号

委員会付託
決算審査

平成 29 年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の決算審査認定について（9 月議会） （賛成多数）

平成 29 年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算

決算審査の認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 29 年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の決算審査認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 29 年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決

決算審査算の認定について（9 月議会） （全会一致）

平成 29 年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定

決算審査

について

（9 月議会） （賛成多数）

平成 29 年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算審査

決算の認定について（9 月議会） （賛成多数）
決算審査

平成 29 年度相生市病院事業会計決算の認定について

報告第 10 号

和解及び損害賠償額の決定について処分の件報告省略

議第 45 号

相生市向山墓苑の指定管理の指定について

総務文教議第 46 号

相生市立障害者支援施設の指定管理の指定について

民生建設

議第 47 号

相生市立養護老人ホ－ムの指定管理の指定について

民生建設

議第 48 号

相生市立特別養護老人ホ－ムの指定管理の指定について

民生建設

相生市立生きがい交流センタ－の指定管理者の指定につ

議第 51 号

相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について
相生市職員の給与に関する条例の一部を改正する条

相生市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する

民生建設

相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

-1-

認定

認定

認定

認定

認定

了承
（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）（全会一致）
可決（全会一致）
可決

省略（全会一致）
可決省略

条例の制定について
議第 53 号

認定

可決
民生建設

例 の 制 定に つ いて
議第 52 号

認定

（9 月議会） （全会一致）

いて
議第 50 号

認定

（9 月議会） （賛成多数）

認定第 8 号

議第 49 号

議決結果

（全会一致）
可決

省略（全会一致）

議第 54 号

相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制

可決
民生建設

定について
議第 55 号

相生市選挙公営条例の一部を改正する条例の制定に

可決
省略

ついて

（全会一致）

総務文教

可決

民生建設

（全会一致）

議第 56 号

平成 30 年度相生市一般会計補正予算

議第 57 号

平成 30 年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算

民生建設

議第 58 号

平成 30 年度相生市看護専門学校特別会計補正予算

民生建設

議第 59 号

平成 30 年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算

民生建設

議第 60 号

平成 30 年度相生市病院事業会計補正予算

民生建設

諮問第 2 号

人権擁護委員の推せんについて

省略

意見書案

防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等

第2号

具体的な対策を求める意見書の提出について-2-（全会一致）

可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
可決（全会一致）
同意（全会一致）
可決

省略（全会一致）

決算審査特別委員会委員
委員長

宮艸真木

副委員長

阪口正哉

委員

中野有彦

田中秀樹

後田正信

楠田道雄

平成 29 年度会計別決算額（1）会計別決算額（単位：千円）

区分

歳入

歳出

一般会計

13,196,045

12,806,984

389,061

国民健康保険特別会計

4,525,917

4,275,961

249,956

公共下水道事業特別会計

2,603,214

2,595,646

7,568

看護専門学校特別会計

98,48898,4880

農業集落排水事業特別会計

437,350

437,35002,801,365

2,750,462

50,903477,134

466,912

10,222

24,139,513

23,431,803

707,710

介護保険特別会計
後期高齢者医療保険特別会計
合

計

差引

（単位：千円）病院事業会計収入

支出

差引

収益的収入及び支出

614,559

626,737△12,178

資本的収入及び支出

21,37528,352△6,977-3-

平成３０年度決算審査特別委員会に係る主な質疑応答（平成２９年度一般会計ほか６特別会計及び１企業会計に係る決算認定）≪一般会計≫
歳１

出
企画総務部門（１）市民参加型のまちづくりシステムを構築する（Ｑ）
ふるさと応援寄附の平成２９年度において、市外からの寄附件数はどうなっているのか。
（Ａ）
平成２９年度は市外からの寄附は２，３７５件である。
（Ｑ）
返礼割合の引き下げの影響もあり、寄附金及び件数の減少傾向についてどう考えているか。また、今後の見通しはどうか。
（Ａ）
ふるさと応援寄附については、返礼割合など今後は法規制されることが予想され、寄附件数等の減少も予想しているが、相生市においては昨年度中に返礼
割合には対応している。今後、特産品の扱いなど詳細が示されれば、順次対応していきたい。
（Ｑ）
今後、寄附金や件数が減少した時の費用対効果を考えた時、ふるさと応援寄附にかかる委託料見直しの考えはあるのか。
（Ａ）
今後の状況により、費用対効果を含め検討していきたい。

-4-

（２）まち・ひと・しごとによる人口減少対策を行う（Ｑ）
シティプロモーション事業を実施し、昨年度より知名度やイメージはどのよ
うに向上したのか。
（Ａ）
映画館でプロモーション動画ＣＭを放映するなどにより、相生市の動画を見たことがあるという声を聴いている。
（Ｑ）
声では実際の効果は見えない。ある程度の調査をいろんな手法で行う必要があるのではないか。
（Ａ）
ＰＲ活動の中で簡単なアンケートは実施しているが、主に情報収集ツールを調査している段階であり、効果把握まではできていない。

（３）情報発信力を強化する（Ｑ）
ホームページは、求められる情報が見つけやすく、わかりやすく作成されていることが大切である。そうした満足度調査はしているか。
（Ａ）
していない。
（Ｑ）
発信する側としての自己満足でなく、相手にあったページづくり、行政情報だけでなく、そのまちの魅力を発信する場としてトップページをはじめ作成する必要があると思う。そのページづくりをどう考えているか。
（Ａ）
ホームページは様々な形態があり、見る人、使う人の感覚によって受け止め方が異なる。見やすい、見つけやすい、見たいと思うことが一番求められていることだと考えている。

（９）効率的、効果的な組織を構築する（Ｑ）
最近、新聞紙上等で障害者の雇用率について、たつの市、赤穂市の下方修正が報告されている。相生市については過去にも担当課長に確認し、達成しているとのことであったが、県等でも臨時職員を算定基礎に入れていなかったと聞
く中で、相生市は法定雇用率２．５％を達成できているのか。

-5-

（Ａ）
平成２９年度の法定雇用率は２．３％で、法改正があり、現在は２．５％になっている。相生市の平成２９年６月現在の雇用率は４．６６％。具体的な算定基礎職員数は、２５７．５人に対し、身体障害者数１２人となっている。
（Ｑ）
法定雇用率について、肝心要の厚労省も守っていないということは、どうなのかと思うところであるが、相生市について、平成３２年の職員数の目標は、
２５０人であり、退職者等を加味し早期に障害者雇用率を確保することが重要ではないか。確保できなければ罰金もあるような数値であるので、職員採用にあたっての障害者雇用の体制の考え方は。
（Ａ）
委員の言うとおり危惧をしている。そこで、昨年度においても身体障害者を２名採用している。平成２８年度の雇用率は３．５２％から平成２９年度が４．６６％となっている。現在の職員数に対し、具体的な雇用人数は６人程度を雇用しなければならないところ、１２人を雇用しており６人程度は法定雇用率から上回っている。このことから、現在の定員適正化計画を達成するにあたって、退職者等を加味したとしても法定雇用率は達成するものと考えている。

（１０）職員の資質向上を図る（Ｑ）
職員研修について、平成２９年度の派遣研修は８７人であったが、目的で職員が常に学び、チャレンジする等を掲げているが、具体的な結果、成果はあるのか。
（Ａ）
チャレンジをするという具体な研修では、応募制研修にあたると思う。応募制研修は、市町村アカデミーや国内派遣研修がそれにあたるが、直近で行った者で、結果・成果として表れているものは少ない。過去の例では、行政評価制
度を導入するにあたって。国内派遣研修で先進地の取り組みを学び、現在の相生市の行政評価制度にした結果がある。

（１４）防災意識と知識の普及・啓発を図る（Ｑ）
自主防災組織への訓練補助実績はどれくらいあったのか。
（Ａ）
６団体に２２８，７００円の補助を行っている。
（Ｑ）
防災訓練の実施目標はあるのか。

-6-

（Ａ）
訓練の具体的な実施目標は定めていないが、防災への関心を持っていただき
災害時に行動していただくことが重要であると考えている。そのため、自主防
災組織の防災訓練や市主催の防災訓練等を実施しているが、これまで参加されていない市民に啓発していくことが課題だと考えている。
（Ｑ）
訓練の参加のためにどのような取組みを行っているのか。
（Ａ）
防災訓練や防災講演会、出前講座のほか、地域での訓練の際にも職員が出向
いて啓発を行っている。

２

財務部門

（２）資産の有効活用を図る（Ｑ）
平成２９年度において、２件で１５５万７，５０７円の売払い収入があったとあるが、あと市が売払い可能な土地の金額はどのくらいあるのか。数値をはっきり確定させた方が、売却促進になり、具体的な方策がたてられると思う。
（Ａ）
現在市が所有する売却可能な土地については、９区画を設定している。面積については、約１６，８８７㎡あり、その中には４，３５０㎡といった大きな土地や１３８㎡のような一般住宅に向いているような土地もある。ただ、価格については、その時々の土地の評価額をもって審議会に諮り決定することとしていることから、それら全ての土地に関しての価格設定はしていない。

（３）安定的に財源を確保する（Ｑ）
公金クレジット収納事業の実績はどれくらいなのか。
（Ａ）
平成２９年度利用実績は、利用件数１６５件、利用率は０．２７％である。
納付環境の拡充は図られたが、低い利用率となった。
（Ｑ）
公金クレジット収納によって徴収率は良くなるのか。今後の見通しはどう考えているのか。

-7-

（Ａ）
公金クレジット収納は、自宅でも納付できる大変便利なものなので、今後も啓発を行い、利用率を増やし徴収率の向上に繋げていきたい。

３

市民生活部門（１２）魅力ある商業集積を図る（Ｑ）
商店街空店舗活用事業において、どのような店が出店しているのか。また、商店街活性化事業で商店主に対して実施したアンケートの内容とその結果によ
る課題、それを受け今後のどのようなことを考えているのか。
（Ａ）
商店街空店舗活用事業については、平成２９年度に補助を行った５件のうち３件が美容院である。また、商店街活性化事業において行った意向調査については、商店街の空店舗の所有者と現在店舗を営業している方に対してそれぞれにアンケートを実施した。空店舗意向調査においては、店舗の売買や賃貸をしても良いという方は全体の約４割であった。店舗の賃貸等ができないとされる方の理由としては、店舗と住居が一体となっているため等の回答があった。空店舗を売買や賃貸しても良いとされた物件については、その情報を台帳として整備し空店舗バンクとして商工会議所において情報提供を行っている。
また、店舗営業者へのアンケートでは、１０年後も事業を継続していると思うとされた方は全体の約７割であった。これらの方々が今後も事業を安定して継続できるよう必要な支援を行っていきたい。

（１３）交流の活性化を推進する（Ｑ）「みなとオアシス」については、全国で９３ヶ所あると聞いており、日経の調査では沼津市が１位となっているが、相生市は何位なのか。
（Ａ）
承知していない。
（Ｑ）
相生市の「みなとオアシス」は物販だけに頼っており賑わいの拠点としては不十分だと思われる。日経の調査の上位５ヶ所などは付加価値をつけて運営を行っている。もっと「みなとオアシス」を活用していく上で、今後どのようなことを考えているのか。

-8-

（Ａ）
相生市の「みなとオアシス」の特徴として、相生湾を取り囲む形で、白龍
城、水産物市場、野瀬ボートパークが登録を受けており、平成２９年度に相生
ペーロン海館が追加登録されたところである。市としては、相生湾全体を活用
した取り組みを進めている。
（Ｑ）
それぞれの施設は、点と点であり、つながっていない。賑わいづくりを本当に考えるのであれば、相生湾内を周遊するとか、文化会館なぎさホールと白龍
城を船でつなぐような発想があるべきであり、点と点でなく、面として活用することが必要でないのか。
（Ａ）
相生市の「みなとオアシス」は、相生湾を中心に面として考えているところ
であり、その中でペーロン等は実際に多くの方が相生湾に出て交流を図っている。今後も、相生湾を最大限に活用した取り組みを行っていきたい。

（１６）コミュニティ活動を活性化する（Ｑ）
連合自治会事務局事業について、市内で連合自治会に加入していない自治会
はどのような状況か。また、未加入の自治会は、連合自治会総務会に出席しないのか。
（Ａ）
相生市連合自治会に加入している単位自治会は１２６自治会あり、未加入の単位自治会は３自治会である。また、連合自治会総務会は、連合自治会に所属する地区の自治会代表者により構成されており、連合自治会に所属しない３自治会については出席されない。
（Ｑ）
連合自治会非加入の３自治会について、市の情報等はどのように伝わるのか。
（Ａ）
市の各課が直接３自治会の会長と連絡を取り、個別に情報を伝えている状況にある。

（１８）ごみの適正な処理を推進する（Ｑ）
決算書１２４ページ（款）衛生費（項）清掃費（目）塵芥処理費（節）委託料のごみ広域処理調査委託料について、どのような調査を行ったのか。

-9-

（Ａ）
処理規模の整理、ごみ処理広域化の有効性確認、両市の課題の整理、地元企業参入意向調査のため、アンケート等を実施した。
（Ｑ）
ごみ焼却場建設における最終年度は決まっていると思うが、建設までの過程はどのような計画になっているのか。
（Ａ）
今後も引き続き広域処理調査業務を実施し、更なる民間企業参入意向調査を進めるとともに、事業方式の検討、概算事業費の算出等を行いながら、計画的にごみの広域化を進めていく。

４ 健康福祉部門
（９）介護予防などを推進する（Ｑ）
ひとり暮らし老人名簿事業は、民生・児童委員が主体となって作成しているが、市内全体の名簿は完成したのか。
（Ａ）
ひとり暮らし高齢者名簿については、民生・児童委員の協力により、年２回の実態調査に基づき更新を行っている。長寿福祉室で管理している名簿は、平
成２９年１１月現在の名簿が最新であり、１，６７２名が記載されている。
（Ｑ）
名簿への記載を希望しない人の整理はどうなっているのか。
（Ａ）
当名簿は、ひとり暮らし高齢者の氏名や住所、緊急連絡先等を記載したものである。名簿への記載を希望しない人については、対象者の氏名や住所を記載
し、備考欄等に名簿記載を希望しない旨の記録を行い管理している。
（Ｑ）
ひとり暮らし高齢者の有事の際は、この名簿を活用し対応できると理解してよいか。
（Ａ）
名簿への記載を希望しない人については、独居であることの確認はできる
が、緊急時の連絡先が把握できていないため、当名簿を活用し対応することは困難である。
（Ｑ）
この名簿は長寿福祉室だけが持っているのか。民生・児童委員も持っているのか。

- 10 -

（Ａ）
名簿は長寿福祉室で管理している。民生・児童委員については、担当地区の名簿のみ持っている状況にある。
（Ｑ）
要援護者名簿は、防災監より自治会、消防団、民生・児童委員等に配付されている。災害が発生した際にはこの名簿を活用し、援護を必要とする地域の人を支援する必要がある。自治会等は、ひとり暮らし高齢者の情報についても把握したい考えがあるが、情報入手できない。縦割り行政の弊害が及んでいるということをご存じであるか。
（Ａ）
要援護者名簿は、ひとり暮らし高齢者名簿とは異なる名簿ではあるが、民生・児童委員が関わっていることから、対象者がリンクされているところもあると考えている。ひとり暮らし高齢者名簿の目的は、ひとり暮らし高齢者の有事の際、身内の方などに連絡が必要となったとき、長寿福祉室において活用するという目的のもと作成している。このことから名簿を他課に提供するということは、個人情報の観点からも困難である。
（Ｑ）
要援護者名簿の対象は、独居世帯だけではないが、ひとり暮らし高齢者名簿
は、独居の方の名簿である。しかし、どちらの名簿も目的は同じように感じる。個人情報保護法により困難かもしれないが、お互いにリンクして作成すれば、無駄が省けるように思うが、どう考えているのか。
（Ａ）
ひとり暮らし高齢者名簿担当の当室と災害時要援護者名簿担当の危機管理課
で、検討していく余地はあると思うが、これまで、ひとり暮らし高齢者名簿を作成してきた目的があるので、状況を確認しながら検討できたらなと考えている。

（１３）健康づくり意識を醸成する（Ｑ）
健康ポイント制度のターゲットは。
（Ａ）
ターゲットは、特定健診の受診対象者である４０歳から７４歳までの市民である。
（Ｑ）
健康ポイントの成果についてお伺いしたい。
（Ａ）
達成されている方は、高齢者が多く、若い世代の達成者は少ない状況である
が、数字は把握していない。ただ、若い世代については、保険者が様々な取り- 11 -

組みを行っている。
（Ｑ）
今後ターゲットを絞ってやっていけるようにしてはどうか。
（Ａ）
健康ポイントの達成人数を増やそうというところに力が入っていたので、今後は達成者の分析をしていきたい。
（Ｑ）
見附市の場合は、健康について無関心層に働きかけており、その結果特定健診の受診率が上がっている。相生市では、広報戦略をどのようにしてきたか。
（Ａ）
広報あいおい、健康カレンダー等への掲載と、特定健診受診時や健康大学でも PR している。
（Ｑ）
効果の把握について感じていることを教えてほしい。
（Ａ）
60 歳代に関心をもってくれている人が多くおり、特に体操をはじめとし特定健診、がん検診でポイントを挙げている。

５

建設農林部門（１０）田園を美しく守る（Ｑ）
狩猟免許取得に対する補助を行っているが、今後も続けるのか。
（Ａ）
この事業は継続していきたいと考えている。
（Ｑ）
地元で活動する人のための助成金なのか。免許取得者は、市内で活動されて
いるのか。
（Ａ）
狩猟免許を取得する費用に対する補助金である。また、免許取得者については地元での活動が主となると考えている。
（Ｑ）
備品購入したデジタル無線機１３台、端末用ドッグマーカー５台、犬用ドッグマーカー８台等については、特注品なのか、市販されている商品なのか。
（Ａ）
一般に市販されている商品である。

- 12 -

（Ｑ）
台数は、予算の段階で決まっていたのか。
（Ａ）
猟友会と打ち合わせを行い、必要台数を計上している。
（Ｑ）
決算書では、１４６，５７０円流用しているが、どういうことなのか。
（Ａ）
台数に変更が生じたため、予算流用を行った。

６

教育部門

（１）教育施設を整備する（Ｑ）
成果において、「学校施設の管理運営に係る経費については、小中学校及び幼稚園の協力を得て引き続き削減を図った。」ということであるが、どういう内容に関してどのように依頼したのか。どういったところで削減できたのか。
（Ａ）
経常経費の削減について、校長会、園長会で削減の協力依頼を行っている。
具体的には、光熱水費では節電・節水など。また消耗品費については各学校へ予算を配当し、その枠内での執行を行っていただけるよう協力を依頼している。
（Ｑ）
小中学校の学習机を平成２８年度から更新しているが、平成２９年度ではどの学年に導入し、残り何年で完了し、金額はあとどのくらい必要なのか。
（Ａ）
平成２８年度から小中学校とも高学年から導入している。平成２９年度は中学校２年生、小学校５年生を導入した。中学校は３年生から開始しており平成
３０年度で更新完了。小学校は平成３１年度以降小学３年生から 1 年生までの３学年の導入が必要で、残り平成３３年度で更新完了する。費用については１
年あたり約３００万円から３５０万円であり、３カ年で約１，０００万円が必要である。

（３）子どもの育成環境の充実を図る（Ｑ）
相生市小中一貫教育推進事業について、先進地の視察や研究会を実施したとのことだが、新たな気づき、取組はあったのか。また中学校区ごとのめざす子
ども像はどのようなもので、どのような取組を行ったのか。

- 13 -

（Ａ）
先進地の視察等については、平成２９年度は 1 月に先進的取組を行っている
小野市の学校、教育委員会を訪問し指導を受けた。相生市からは小中学校の校長、教員、事務職員の代表１０人で参加した。
小野市も相生市同様に取組時間の確保、負担感の解消等を課題として試行錯
誤を繰り返しており、「ボトムアップ･校区ごとでの内容検討」「年間計画や日程を年度初めに決める」「既存組織の活用による負担感の軽減」といった工夫を行っていた。今後も焦らず無理なく、じっくりと歩みを止めず事業を実施していきたいと考えている。
また、姫路市で実践をしている校長を講師に招いて成功事例を聞いたり、関西大学初等中等部研究会に参加し、それを参考に英語を核とした研修会を実施した。
次に、めざす子ども像は、それぞれの校区で課題や子どもの実態に合わせ作成をしている。
那波中学校区のめざす子ども像は、「知」、「徳」、「体」に「つながり」を加えた４つの柱でめざす子ども像を明確にしている。双葉中学校区の子ども像はそれぞれの発達段階で「あいさつ」、「思いやり」等１４の項目で何ができるよ
うにしていきたいかを明確にしている。矢野川中学校区は「早寝早起き」、「あいさつ」、「地域行事」等７つの柱を立ててめざす子ども像を明確にしている。
これらの子ども像は、パンフレットにまとめ、保護者や地域に配布共有している。

（５）学校給食の充実と食育の推進を図る（Ｑ）
子どもたちが食に関わる人々に感謝するとあるが、具体的にどのような取組みを行っているのか（Ａ）
食育の観点で食に対する感謝の気持ちを持つのは、各学校園で実施している。月に１回の給食だよりの中で紹介したり、毎日の給食時間に献立や食材をトピックスとして校内放送でも紹介したりして、子どもたちの理解を高め、感謝の心を持たせるように取り組んでいる。
（Ｑ）
農業生産者との懇談･交流は行っていないのか。
（Ａ）
例えば総合的な学習の中で、地域とのつながりを持った活動を行う学校がある。大豆栽培に農業従事者を招いたり、学校園での栽培活動で地域の方を招いたりする等の交流は行っている。

- 14 -

（Ｑ）
中学校で希望者に英語検定（英検）を受けさせているとのことだが、実態把握しているか。
（Ａ）
６月･１０月･１月の年３回、中学校で受験する機会を設けている。平成２９
年度は、英検３級に７６人が合格している。また、合格はしていないが、同等の力を持つ生徒を合わせれば、７３%程度の生徒が３級程度の英語力を持っている。
（Ｑ）
英検について、小学校ではどうか。
（Ａ）
小学校については把握していない。
（Ｑ）
英検ではなく、大学入試で活用されるような他の試験を中学生に受験させる
予定はないか。
（Ａ）
ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣ等の大学入試で用いられる試験は、商業分野を含めた知識が求められる試験なので、中学生の英語力を測るのにふさわしいかどうかを含め検討したい。

（７）豊かな心の育成を図る（Ｑ）
創意ある学校園づくり推進事業は平成２８年度決算において「効果的な事業の計画、実施について検証を要する」とされていたが、検証はしたのか。どのような効果的な事業を計画したのか、また取り組んだのか。
（Ａ）
効果的な事業実施のために、学校ごとに毎年成果と課題をまとめている。次年度の取組に向けてめざす子ども像との関連性を持たせ、職員提案なども大切にしながら進めて行くことを確認した。校区の特色をより明確にするため、中学校区ごと取組を進めている。
例えば那波中学校区では、小学校から中学校にかけてのキャリアノートを作成し、取組を推進している。

（１３）多様な保育サービスの充実を図る（Ｑ）
目的で保護者のニーズの把握にはどのような手法を用いて努められたのか。

- 15 -

（Ａ）
放課後児童保育（学童保育）については、保護者が仕事や病気等の理由で昼間家庭にいない全学年の児童を対象に行っている。
ニーズの把握については、１年生から５年生は学校を通じて「実施のお知らせ」を配布し、また新１年生には、入所説明会を行うことでニーズを把握して
いる。

その他質疑
（Ｑ）
農業委員会の中で、農地利用最適化推進委員の活動はどうなっているのか。
（Ａ）
農地利用最適化推進委員の活動としては、農業委員会への出席、農地パトロ
ール、人・農地プランの地域での話し合いの場及び検討委員会への出席、また、農地の在り方について検討を行っている地区について、担当となっている
推進委員に出席いただいている。
（Ｑ）
従来の農業委員が行っていた活動とは区別して、活動していると理解してよ
いのか。
（Ａ）
法改正により、任意の業務であった農地利用の最適化の推進が必須業務となり、農業委員及び推進委員ともに連携して業務を行っている。

- 16 -

≪国民健康保険特別会計≫（４）国民健康保険などの定的な運営を図る（Ｑ）
生活習慣病健康診査の助成人数が年々減少しているが、どのように分析しているのか。また、特定健康診査では、昨年度とパーセンテージは変わらないが過去と比べ下がってきている。平成２９年度について、県下での受診率の状況
はどうか。
（Ａ）
受診率は横ばいの状況であり、広報や個別案内をしているものの、過去から比べると受診率が減少している。県下では比較的受診率が高い方ではあるが、引き続き受診率向上に努めたい。
（Ｑ）
集団健診の受診者数は減ってきているので、健診期間中１回しかない日曜日を増やし、市民が受診しやすくすればどうか。
（Ａ）
日曜日の受診日を増やして欲しいとの要望があれば、衛生部門とも相談し、改めて検討したい。

- 17 -

≪看護専門学校特別会計≫（１７）地域医療に貢献できる人を育てる（Ｑ）
卒業生４０人のうち、市内病院へ就職した者が４人、１割に留まっている。
その原因を考えているが、まず看護実習を実施している病院等が市内で完結しているのか、市外の病院等にも依頼しているのか。
（Ａ）
実習先の病院等の市町別内訳は、実習時間数で見ると、市内が全体の４７．
７％、赤穂市が３６．７％、たつの市が１０．０％、姫路市が３．６％、上郡町が２．０％であり、市内の病院等実習機関で実習時間のほぼ半分を確保している状況である。
（Ｑ）
診療科目によっては、学生の受入れに制限があると思うが、市内病院での実習を増やすことができれば、例えば看護実習に行った学生が、その病院の教育システムや働く環境に魅力を感じれば、そこに就職したいと考えるものだと思うので、市内病院での実習等の環境の整備を進めれば、就職率も上がっていくのではないか。この点についてはどう考えているのか。
（Ａ）
市内の各病院は、いずれもスタッフが不足しているなか、実習指導者を養成
し、スタッフをやり繰りして学生を受入れていただいている。
現状では、病院に対し今以上の要請を申し入れすることは難しいと判断しているのが実情である。

- 18 -

≪介護保険特別会計≫（１０）保健・医療・福祉・地域の社会資源の連携を強化する（Ｑ）
認知症初期集中支援チームで対象者８人にどのような支援を行ったのか。
（Ａ）
平成２９年度中に支援が終了した方は平成２８年度より継続して支援を行った方も含め９名であった。９名のうち、介護サービスの利用に繋げた方が２名、介護サービス外のサービスの利用に繋げた方が２名、施設入所となった方が１名であった。また、専門医への受診がなかった方８名のうち３名の方が受診され、認知症の診断を受けられた。
（Ｑ）
ドクターも含め、月１回のカンファレンスをされていたかと思うがどうか。
（Ａ）
平成２９年度の実績では、サポート医を含めた会議を８回行っている。また、専門職等が１７回本人や家族を訪問した。
（Ｑ）
２、３年前に設置されたチームと認識しているが、今までにどれくらいの方に支援をされたのか。
（Ａ）
平成２８年度から本格的に事業を実施しており、平成２８年度には２２名の方、平成２９年度には新たに８名方への支援を行っている。

- 19 -

≪病院事業会計≫（２）安定した市民病院の運営を行う（Ｑ）
相生市民病院の決算が赤字であるが原因は何にあると思うか。
（Ａ）
１つは患者数の減、特に入院患者の減少にあると思っている。もう１つは医師が不足していることが影響していると感じている。医師については人件費も必要となるが、医師が増えることによって患者の増加も見込めるためこれらが赤字決算に影響していると考えている。
（Ｑ）
入院患者の減少が大きな問題である。地域連携室の役割が大きいと思うが相
生市民病院の地域連携室の状況はどうか。
（Ａ）
地域連携室は看護部長が外来・病棟業務を兼務しながら行っているが、人員不足であり他病院と比べて不十分なところはあると思っている。病院間や介護機関を熟知した専門家などが入り連携することが理想とは感じている。今後の検討課題であると認識している。
（Ｑ）
地域連携室は病院の肝である。相生市民病院を窓口にして専門医に繋げるシ
ステムを構築するには地域連携室しかないと思うが、相生市民病院でどこまでできるかは分からないが、将来的に地域連携室を強化するとか人員を配置するといったことは考えているのか。
（Ａ）
院長をはじめ副院長も総合医的に患者を受け入れ、対応できない場合は他病院へ紹介しているが、現状では看護部長のみで地域連携を行っているため不十分なところがあると認識している。患者数を増加させるためには地域連携室の強化は必要な分野であると思うので、今後の検討課題とさせていただきたい。

- 20 -

総括（Ｑ）
平成２９年度から２８、２７年度に遡って、実質単年度収支については、
２９年度が２億２，５００万円、２８年度が４億９千万円、２７年度が２億
１，８００万円のマイナスとなっている。それぞれの年度における事業の諸事情があるとしても、４年連続して実質単年度収支がマイナスという状況を考えれば、何かあったのではないかと思ってしまう。今後も中長期的において、どのように考えているのか。
（Ａ）
実質単年度収支については、平成２６年度決算から４年連続の赤字となっている。原因については、財政調整基金を取り崩すなどしながら事業の予算編成を行っていることが考えられる。平成２９年度においても、歳入が伸び悩む
中、文化会館の建設を含む普通建設事業に係る起債の償還や繰出金等の財源として、財政調整基金に頼らざる得ない状況であり、今後についても、すぐに解消するものではないと考えている。来年度以降、実質単年度収支の黒字化に向けて、予算編成の段階で危機感を持って、事業の取捨選択等に取り組んでいきたい。

- 21 -

総務 文 教 常 任 委 員 会
平成３０年１２月７日(金)１ 付託事件議第４５号

相生市向山墓苑の指定管理者の指定について

議 第 ５ ６ 号 平成３０年度相生市一般会計補正予算
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳入全般及び歳出中
款
5 議

10 総

会

務

項
費

費

全

（目）
般

5 総務管理費

全

般

10 徴

税

費

全

般

20 選

挙

費

全

般

30 監 査 委 員 費

全

般

全

般

15 民

生

費

20 地域改善対策費

45 消

防

費

全

般

50 教

育

費

全

般

53 災 害 復 旧 費

全般

第２条 債務負担行為

２

所管事項について（１）企画総務部
ア 第６次相生市総合計画について(資料)イ 消防団年末警戒について
ウ 消防出初式についてエ 防災行政無線放送内容ダイヤルについて（２）教育委員会
ア 成人式について

３

その他- 22 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第４５号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市向山墓苑

２．指定管理者

相生市若狭野町上松７３番地２
上松自治会
会長 宇久 始３．指定の期間

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日まで

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 23 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

総務文教常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５６号
平成３０年度相生市一般会計補正予算
議案の概要
補正後の平成３０年度相生市一般会計の歳入歳出予算の総額１２８億１,００６万 1 千円 （２億７,８６２万円の増額）
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳入全般及び歳出中＜歳出予算の主なもの＞
人件費

人事異動及び退職者の増による給与費の組替え及び人事院勧告に伴う給与改定分を調整し計上したもの

総務費
1 億８,６７７万８千円
４,６６１万２千円
民生費
１１９万９千円

・財政調整基金費
年度末財政調整基金残高１４億３，０５１万３千円）
・庁舎建設基金積立金（年度末財政調整基金残高３億１,０７６万９千円）
・隣保館運営費（工事請負費）（上松隣保館空調入替工事）

消防費
１６７万３千円

・非常備消防費（報償費）（消防団員の退職者の増）＜歳入予算の主なもの＞
３３万１千円
２億６,００５万９千円
第２条 債務負担行為
愛老園

・市有土地売払収入
・前年度繰越金
協定相当額

生きがい交流センタ－
５，００１万５千円※期間はいずれも平成３１年度～平成３５（２０２３）年度※債務負担行為とは、翌年以降の支出の予定額と期間をあらかじめ定めておく
こと
質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決

（全会一致）- 24 -

議会閉会中の調査事件

公共施設等マネジメントについて（調査）相生市公共施設等総合管理計画＜概 要 版＞
はじめに～公共施設等総合管理計画とは～相生市では、昭和 40 年代に建設された公共建築物が多く、道路や橋りょうなどのインフラ施設も含めると非常に多くの施設が、今後一斉に改修・更新時期を迎えます。
相生市公共施設等総合管理計画は、財政状況との整合を図った適切な規模とあり方を徹底することとにより、公共施設等の機能を維持しつつ、次世代に負担を残さないための基
本方針となるものです。

公共建築物の状況
相生市における市民一人あたりの延床面積は、4.22 ㎡であり、全国の人口３～５万人の自治体での平均は 4.83 ㎡と比べると多いという状況ではありません。しかし、将来人口の予測か
らみると類似団体よりも多くなり、保有床面積の最適化が必要です。
その保有する公共建築物は、110 施設あり、保有床面積の合計は約 128,457 ㎡となっています。用途別では、学校教育系施設が最も多く約 39％、次いで公営住宅が約 12％となっており、２つの用途で約半分を占めています。

39.49

0%

10%

20%

11.97

30%

学校教育系施設
市民文化系施設
保健・福祉施設
子育て支援施設
大分類
学校教育系施設
公営住宅
市民文化系施設
スポレク施設保健・福祉施設

行政系施設

中分類
学校
公営住宅
集会施設
文化施設
スポーツ施設レク・観光施設
高齢者施設
障害者福祉施設
その他社会保険施設
庁舎等
その他行政系施設

40%

11.61

50%

60%

8.27

70%

7.62 6.07 5.09 9.88

80%

90%

100%

公営住宅
スポーツ・レクリエーション施設
行政系施設
図 保有床面積の割合（％）
医療施設等
保有床面積
50,730.35
15,372.53
5,174.92
9,742.75
8,319.28
2,308.27
5,600.54
615.773,566.61
6,246.91
1,547.49

大分類
子育て支援施設
供給処理施設医療施設
社会教育系施設
公園
その他

中分類
幼保・こども園
幼児・児童施設
供給処理施設
医療施設
図書館
博物館等
公園
その他

合 計

128,457.84
表- 25 -

保有床面積5,503.00
1,038.00
4,234.26
3,748.20
1,998.85
820.51294.001,595.60

施設類型ごとの保有床面積（㎡）公共建築物の更新等にかかる将来コスト
現在相生市が保有している公共建築物を、耐用年数経過後に同じ規模で更新すると仮定
して、更新費用を試算すると、今後 40 年間で約 604 億円（年平均 15.1 億円）が必要となります。
過去１０年間の公共建築物への整備費用の平均が７.５億円であるため、この試算結果では今後の整備費用が 2 倍以上必要ということになります。

インフラ施設の状況
市内の道路等の整備状況は、下表のとおりであり、市道の割合が高くなっています。
また、橋りょうにおいて、相生市が管理する橋長 2ｍ以上の 262 橋のうち、建設から50 年を経過する老朽化橋りょうは、平成 27 年で 37 橋（約 13％）となっていますが、20 年後には 222 橋（約 78％）となり、急速に老朽化橋りょうが増大します。

区

分

国

道

路

橋りょう

実延長(m)

舗装道(m)

未舗装道(m)

橋数(橋)

延長（m）

道

17,84917,849

―

11

348

県

道

33,08030,703

2,377

44

1,053

市

道

279,524

250,892

28,632

262

2,673

総

数

330,453

299,444

31,009317

4,074

下水道については、急速に整備が進み、汚水事業の面積整備率 99％、人口普及率 99%、
雨水事業の面積整備率 91.5%となっています。また、下水道排水管延長は、約 287ｋｍとなっており、施設として下水管理センター（1 施設）、農業集落排水処理施設（7 施設）、
小規模集合排水処理施設（1 施設）、ポンプ場（5 施設）を保有しています。
- 26 -

インフラ施設の更新と財政負担
相生市が保有するインフラ施設について、公共建築物と同様に試算すると、今後 40 年間で必要となる更新費用の総額は、約 678 億円（年平均 16.9 億円）となります。しかし、相生市の予算規模からインフラ施設にこの更新費用を割り当てることは困難です。
今後は、計画的な更新・補修を行い、ライフサイクルコストの縮減を軸とした更新費用の縮減・平準化を目的とした個別の長寿命化計画等を策定し、対応する必要があります。

公共施設等のマネジメントの推進方向
将来世代に大きな負担を残すことがないよう、財政状況にあった公共建築物の保有床面積の最適化が必要です。さらに、公共施設等への市民ニーズの変化を捉え、必要である施設機能を将来にわたり維持するため、基本的な方針を以下のとおり定めます。

公共建築物の基本方針○将来にわたって必要な施設の有効活用及び適正な維持管理により長寿命化を図る。
○施設更新時には機能維持を前提として、複合化や集約化等を含め、保有床面積の縮減を行う。
○将来更新費用の縮減のため、保有床面積の縮減目標を設定する。

インフラ施設の基本方針○重大で致命的な損傷となる前に予防的修繕を実施することにより、健全な状態を維持する長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減する。
○財政推計を踏まえて、各インフラ施設の計画的、効率的な改修及び更新を行う。
○インフラ施設については、再編や廃止に適さない施設もあることから、保有量に関する縮減目標を設定しない。
- 27 -

公共建築物にかかる将来コスト縮減の数値目標
１

将来コストの縮減目標
将来の公共建築物の更新等にかかる投資的経費は、本市の財政規模に見合ったものとしなければなりません。そこで、過去 10 年間の投資的経費の平均である約 7.5 億円を将来更新費用の指標として設定し、将来にわたって必要となる施設の更新費用の確保に努めるため、保有床面積の縮減目標等を以下のとおり設定します。

（１）使用目標年数の延長【使用目標年数６５年】
施設の長寿命化により使用目標年数を 60 年から 65 年に延長することで、今後 40
年間の更新費用を約 604 億円から約 568 億円（年平均約 14.2 億円）に縮減します。

（２）保有床面積の縮減【保有床面積縮減目標４５％】
保有床面積を 45％縮減することにより、（１）で算出した 40 年間の更新費用を約312 億円（年平均約 7.8 億円）に縮減します。

（３）維持管理費の縮減等【維持管理経費等の見直し】（１）（２）による縮減においても過去 10 年間の投資的経費の平均である約 7.5
億円よりも若干多くの費用負担となるため、差額については維持管理費の見直し及び民間への売却益等により財源確保に努めます。
２

保有床面積の縮減方策
上記（２）の保有床面積の縮減を達成するため、保有床面積の最適化に以下のとおり
努めます。

（１）施設の再編による保有床面積の最適化
人口や財政状況を踏まえ、施設の更新時に必要性の検討を行い、機能維持を前提としながら用途の見直しや施設の複合化・集約化を図ることで、保有床面積の縮減を行います。
（２）保有形態の見直しによる効率的な管理運営の最適化
効果的な市民サービスの提供を前提としながら、施設の有効活用を促進するため、民間活力や民間の運営手法を取り入れるとともに、民間や地元への移管も含めた施設の保有形態の見直しを図り、保有床面積の縮減を行います。
（３）更新時における保有床面積の最適化
施設の健全な状態を維持する長寿命化により、更新時期の集中を避け、更新費用の平準化を図りながら、更新時には、総人口が将来的に減少することなどを踏まえた上で更新時の保有床面積の縮減を図ります。

- 28 -

施設類型ごとのマネジメント方針（１）公共建築物
財政規模に見合った保有床面積の縮減と施設の長寿命化を図るために、以下の考え方に基づき、数値目標の達成に取り組みます。
種別方

学校教育系施設
子育て支援施設

向性

児童・生徒数の状況及び地域の状況を勘案して最適な教育環境について検討する。子育て支援施設については、対象児数の見込みや子育て家庭のニーズ等を考慮して適正配置を検討する。
セーフティネットとしての必要戸数を設定し、団地の集約に努め、多様な手公営住宅

法も含めて効率的な管理運営を検討する。
公民館や図書館、資料館等は、利用状況や全市的な配置バランス、代替機能

市民文化系施設
社会教育系施設の可能性を考慮した上で、複合化等による総量抑制を検討する。
地元自治会等の集会所としての機能が強い集会施設等は、施設の在り方を検討する。
文化会館は稼働率を高め、有効活用に努める。
スポーツ施設は、利用状況や配置バランスを考慮した上で、複合化等によるスポーツ・レクリエー 総量抑制を検討する。
ション系施設レクリエーション施設は、代替機能の可能性等を勘案し、保有床面積縮減方策を検討する。
総合福祉会館は施設の特徴、地域性を考慮し、複合施設化を基本に機能を維

保健・福祉施設持する。
高齢者・障害者福祉施設は、民間で同種のサービスが提供されていることを考慮し、施設の在り方を検討する。

行政系施設
その他施設

行政サービスの向上や業務の効率性を高めることに配慮しつつ、規模の適正化や適正配置を検討する。
建物性能（老朽化、耐震性等）や利用状況、収支状況、代替施設の有無等を総合的に判断し、中長期的な方向性を検討する。

（２）インフラ施設
市民生活に必要不可欠なインフラ施設は、計画的、効率的な修繕及び更新を行うた
め、種別ごとに「（仮称）長寿命化計画」等を策定し、整備内容等の最適化に取り組む
ほか、「予防保全型」の考え方を重視した維持修繕により、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図ります。

【発行】平成 29 年 3 月 相生市 企画総務部 企画広報課〒678-8585 相生市旭一丁目１番３号 TEL 0791-23-7124- 29 -

議会閉会中の調査事件
行財政健全化について（調査）見直しの経緯現在の使用料及び手数料の金額設定については、統一的な基準がなく、社会経済情勢の変化に的確に対応した料金設定とは言えない状況となっている。
このため、サービスの受益者である利用者と未利用者との負担の公平性を確保するため基本的な考え方を整理し、統一的な基準を定めるとともに定期的に見直しを実施する必要がある。
今回使用料や手数料を徴収して提供する市のサービスについて、それに要する経費を的確に把握するとともに、受益者負担の原則に基づいた算定方法の明確化や定期的な料金の見直しにより、サービス内容の透明性を高めつつ、社会環
境の変化に的確に対応させ、常に市民の理解が得られる適正な料金設定とする
ために設定基準を策定する。
使用料及び手数料算定の設定基準
使用料及び手数料は、行政サービスの利用者（受益者）と未利用者との負担を公平に扱う観点から徴収されるものであるため、利用者であれば一定の料金を負担することを原則とする。
（１）原価（コスト）計算
使用料は施設の維持管理等に要する人件費・物件費等、手数料は証明書発行等の事務処理に要する人件費・物件費等を原価として算定する。
（過去３
カ年平均）
（２）受益者負担割合の判断
使用料は、「対象施設等が、日常生活に不可欠か（必需的・選択的）、民間による提供が難しいか（公共的・民間的）」といったサービスの性質により受益者と行政の負担割合を「１００％、５０％、０％」に分類する。
なお、手数料は、受益者に対し役務の提供に要する経費の負担を求めることから原則１００％とする。
（３）原価に対する算定比較
原価×受益者負担割合の基本式により算定し、現在の料金と比較する。
（４）料金改定の判断
上記（３）の結果において、近隣市との比較、政策的配慮や負担能力等により料金の改定を判断する。

- 30 -

設定基準に基づく算定結果について
【使用料】
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

設定基準により今回対象外とするもの
設定基準により負担割合を満たすもの
施設状況により今回据置とするもの
特殊事情により据置とするもの
設定基準により負担割合を満たさないもの

19 項目
6 項目
2 項目
6 項目
15 項目

№

項

目

担当課

1

上松隣保館大集会室使用料（目的外）

総務課

2

海の環境交流ハウス使用料

地域振興課

3

佐方福祉センター利用料

環境課

4

総合福祉会館使用料

社会福祉課

5

生きがい交流センター利用料

長寿福祉室

6

こども学習センター使用料（目的外）

子育て元気課

7

看護専門学校入学金・授業料

看護専門学校8

ふるさと交流館利用料

農林水産課

9

羅漢の里施設利用料

農林水産課

10 公民館使用料

生涯学習課

11 若狭野多目的研修センター使用料

生涯学習課

12 市民体育館使用料

体育振興課

13 市民グラウンド使用料

体育振興課

14 市民プール利用料
15 温水プール利用料

体育振興課
体育振興課

【手数料】
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

設定基準により今回対象外とするもの
設定基準により負担割合（100％）を満たすもの
申請状況により今回据置とするもの
特殊事情により据置とするもの
設定基準により負担割合（100％）を満たさないもの
項

№

0 項目
18 項目
3 項目
9 項目
17 項目

目

担当課

1

公文書の公開に係る手数料

総務課

2

個人情報の開示請求手数料

総務課

3

所得証明手数料

税務課

4

土地家屋評価証明等発行手数料

税務課

5

名寄帳等税務台帳閲覧（その他証明）手数料

税務課

6

住宅用家屋証明発行手数料

税務課

7

督促手数料（介護保険料）

徴収対策室

8

納税証明手数料

徴収対策室

9

住民票の写しの交付手数料

市民課

10 住民票又は戸籍の附票の記載事項に関する証明手数料

市民課

11 戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写しの交付手数料

市民課

12 住民票の閲覧手数料

市民課

13 不在籍に関する証明手数料

市民課

14 身分証明に関する証明手数料

市民課

15 印鑑登録証の交付手数料

市民課

16 印鑑登録に関する証明手数料

市民課

17 埋火葬に関する証明手数料

市民課- 31 -

閉会中の調査事件

新学習指導要領について（調査）新学習指導要領について
１ 学習指導要領とは(1) 全国どこの学校で教育を受けても一定の教育水準を確保するために、各教科等の目標や内容等を文部科学省が定めているもの(2) 教科書や学校での指導内容のもとになるもの
２

改訂の流れ

(1) 約 10 年に一度、大規模改訂を実施（別紙参照）(2) 文部科学大臣の諮問を受け、中央教育審議会（中教審）で学習指導要領のあり方に関する検討を行い、その答申を 受け、学習指導
要領改訂が行われる(3) 今回の改訂スケジュール
H26.11.20 中教審諮問H28.12.21 中教審答申
H29.3.31 学習指導要領
改訂(4) 平成 30 年度の先行実施・移行措置について
新学習指導要領によって先行実施

特別の教科道徳、総合的な学習の時間（プログラミング教育を除く）、特別活動移行措置を実施

国語、社会、算数、理科

新学習指導要領による実施（任意）

生活、音楽、図画工作、家庭、体育※ 外国語活動は新学習指導要領の内容を加え、必ず取り扱う
３

新学習指導要領の主な改訂点について(1) ３つの視点
ア 「何ができるようになるか」を明確化(ｱ)すべての教科等を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」で再整理- 32 -

イ 「何を学ぶか」を整理(ｱ)小学校高学年の外国語科の実施等
ウ 「どのように学ぶか」（アクティブ･ラーニング）の視点〈主体的・対話的で深い学び〉(ｱ)知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力や人間性など情意・態度等に関わるものの全てを総合的に育む(ｲ)「主体的･対話的で深い学び」の過程(2) 教育内容の主な改善事項
ア 伝統や文化に関する教育の充実(ｱ)古典など我が国の言語文化、文化財や年中行事の理解、伝統音楽･和楽器、武道、和食や和服の指導の充実
イ 道徳教育の充実(ｱ)特別の教科道徳の実施(ｲ)道徳的価値を自分事として理解し、多面的･多角的に深く考え議論
ウ 外国語教育の充実(ｱ)小学校中学年で「外国語活動」、高学年で「外国語科」を導入(ｲ)小学校中学年では「聞くこと」「話すこと」を中心とした活動をとおして、外国語に慣れ親しませる(ｳ)小学校高学年では、段階的に「読むこと」「書くこと」を加える(ｴ)中学校では、互いの考えや気持ちを外国語で伝え合う対話的な活動を重視(ｵ)国語教育との連携を図り、日本語の特徴や言語の豊かさに気づく指導の充実(3) その他の主な重要事項
ア 初等中等教育の一貫した学びの充実(ｱ)幼小、小中といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視
イ 社会に開かれた教育課程(ｱ)地域の人的･物的資源を活用したり、社会教育との連携を図ったりし、教育課程のめざすところを社会と共有･連携しながら実現させる
ウ 情報活用能力の育成(ｱ)各教科等でコンピュータ等を活用した学習活動の充実(ｲ)算数、理科、総合的な学習等でのプログラミング的思考の育成
エ 部活動の改善(ｱ)社会教育関係団体等との連携による持続可能な運営
体制の構築
オ 子どもたちの発達の支援(ｱ)障害に応じた指導内容、指導方法(ｲ)海外から帰国した子どもへの日本語能力に応じた指導(ｳ)キャリア教育の充実（小学校段階から明記）

学- 33 -

学習指導要領の変遷 文部科学省資料より

昭和３３～３５年
改訂○ 教育課程の基準としての性格の明確化
道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等
系統的な学習を重視

昭和
４３～４５年
改訂○教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
時代の進展に対応した教育内容の導入
算数における集合の導入等

昭和
５２～５３年
改訂○ゆとりある充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化
各教科等の目標・内容を中核的事項に絞る

平成
元年
改訂

○社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
生活科の新設、道徳教育の充実

平成
１０～１１年
改訂○基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設

平成
２０～２１年
改訂○「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
授業時数増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入

新学習指導要領（平成２９～３０年改訂）
・主体的･対話的で深い学び（アクティブ･ラーニング）
・特別の教科道徳の実施
・外国語教育の抜本的強化（小学校外国語活動の早期化、教科化）
・社会に開かれた教育課程の実現- 34 -

民

生 建 設 常任 委 員 会
平成３０年１２月６日（木）

１

付

託

事

件

議第４６号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について
議第４７号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について
議第４８号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
議第４９号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について
議第５０号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について
議第５４号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について
議第５６号 平成３０年度相生市一般会計補正予算
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳出中
款
10 総

15 民

20 衛

生

生

費

費

（目）

15 戸 籍 住 民 登 録 費

全

般

5 社 会 福 祉 費

全般

7 老 人 福 祉 費

全

般10 児 童 福 祉 費

全

般

15 生 活 保 護 費

全

般

費

全

般

30 農林水産業費

全

般

35 商

工

費

全

般

40 土

木

費

全

般

議第５７号
議第５８号
議第５９号
議第６０号

２

務

項

平成３０年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
平成３０年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
平成３０年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
平成３０年度相生市病院事業会計補正予算

所管事項について【健康福祉部】（１）社会福祉課
相生市手話言語条例（案）について

資料

１【建設農林部】（１）農林水産課
相生市立水産物市場について

３

そ

の

他

（１）防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書（案）について- 35 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第４６号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立障害者支援施設

２．指定管理者

相生市矢野町真広３９７番地１
社会福祉法人 相生市社会福祉事業団
理事長 丸山 英男

３．指定の期間

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日まで

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 36 -野の草園

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第４７号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立養護老人ホーム

２．指定管理者

相生市矢野町真広３９７番地１

３．指定の期間

愛老園

社会福祉法人

相生市社会福祉事業団

理事長

英男

丸山

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日まで

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 37 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第４８号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立特別養護老人ホーム

２．指定管理者

相生市矢野町真広３９７番地１
社会福祉法人 相生市社会福祉事業団
理事長 丸山 英男

３．指定の期間

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日まで

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 38 -

椿の園

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第４９号 相生市立生きがい交流センタ－の指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立生きがい交流センタ－

２．指定管理者

相生市旭１丁目６番２８号
社会福祉法人 相生市社会福祉協議会
会長 瀬川 英臣

３．指定の期間まで

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 39 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５０号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について
議案の概要
１．施設の名称

相生市立上松農業共同作業所

２．指定管理者

相生市若狭野町上松７３番地２
上松自治会
会長 宇久 始３．指定の期間

平成３１年４月１日～平成３６（２０２４）年３月３１日まで

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 40 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５４号 相生市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定について議案の概要
児童福祉法施行令及び県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、自立支援医療費において、婚姻によらず、母又は父となった者を地方税法上の寡婦等とみなし、寡婦等と未婚のひとり親の不均衡を是正するため、福祉医療費の支給対象の要件に係る規定を整備するもの。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 41 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５６号
平成３０年度相生市一般会計補正予算
議案の概要
平成３０年度相生市一般会計補正予算、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、歳出中の当委員会の所管の項目について
第１条 歳入歳出予算の補正の内歳出中＜歳出予算の主なもの＞
人件費
人事異動及び退職者の増による給与費の組替え及び人事院勧告に伴う給与改定分を調整し計上したもの。
民生費
１,７５３万５千円 ・障害者福祉費（扶助費）（障害児通所者の増）
衛生費
１７８万円
・塵芥処理費（委託料）（７月豪雨による相生湾海岸の漂着廃棄物の処理）

質疑等
Ｑ１ ７月豪雨や台風における漂流物の量はどうなっているのか。
Ａ１ ７月豪雨で約１６２トン、台風２０号で約６トン、台風２４号で約 1 トンである。
Ｑ２ ７月豪雨の漂流物の回収にどのくらいの日数を要したのか。
Ａ２ １０日間の日数を要している。
Ｑ３ 県からの漂流物の焼却を受ける際にはどのような条件を付したのか。
Ａ３ 漂流物の長さ、太さに制限を設け、制限以上の漂流物に関しては裁断等をするか、外部に持ち出していただくことにしている。
Ｑ４ 今後もこのような被害が生じる可能性があるがあると考えるが、市としてどのような対応をしていくのか。
Ａ４ 漂流物を回収した後の焼却等についてはできる限り協力はするが、海上の漂流物については県の管轄となっている。

討論

なし

審査結果

可決

（全会一致）- 42 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５７号 平成３０年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算
議案の概要
歳入歳出予算の総額に３６万５千円を追加し、補正後の歳入歳出総額を２５億７，７３６万５千円とする。歳出の３６万５千円の追加は、人事異動に伴う組み替え、及び給与改定により、給与費の補正を行うもので、歳入の３６万５千円の追加は、特定財源の下水道使用料を一般会計繰入金に振替えて計上
するもの。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 43 -

議案番号及び議案名
議第５８号 平成３０年度相生市看護専門学校特別会計補正予算
議案の概要
歳入歳出予算の総額に５８万３千円を追加し、補正後の歳入歳出総額を１億１９８万３千円とする。歳出の５８万３千円の追加は、人事異動に伴う人件費の調整及び人事院勧告に基づく給与改定分を調整し計上したもので、歳入の５８万３千円の追加は、一般会計の繰入金を計上するもの。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 44 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第５９号 平成３０年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算
議案の概要
歳入歳出予算の総額に６２万２千円を追加し、補正後の歳入歳出総額を４億５，８２２万２千円とする。歳出の６２万２千円の追加は、人事異動に伴う人件費の調整及び人事院勧告に基づく給与改定分を調整し計上したもので、歳入の６２万２千円の追加は、一般会計の繰入金を計上するもの。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 45 -

平成３０年第５回（１２月）定例会

民生建設常任委員会報告書

議案番号及び議案名
議第６０号 平成３０年度相生市病院事業会計補正予算
議案の概要
歳入歳出予算の総額に７５万２千円を追加し、補正後の収益的収入及び支出の総額を６億６，６０６万２千円とする。収益的支出の７５万２千円の追加は、
人事院勧告に基づく給与改定分を調整し計上したもので、収益的収入の７５万２千円の追加は、その他医業収益で調整するもの。

質疑等
特に質疑はありませんでした。

討論

なし

審査結果

可決（全会一致）- 46 -

議会閉会中の調査事件
健康増進計画について（調査）１

計画策定の趣旨

国の「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」（平成１２年策定）の地方計画として、平成１６年３月に「相生市地域保健計画（健康あいおい２１）」を、平成
２６年３月に「相生市健康増進計画（第２次）健康あいおい２１」を策定しました。
新たな社会生活の変化や健康課題を受け、市民一人ひとりが「自分の健康は自分で守る」という自らの積極的な取組みを社会全体が支援し、生涯を健康で暮らせるようなまちを目指すため、「相生市健康増進計画（第３次）健康あいおい２１」を策定します。
なお、本計画は、食育推進計画及び自殺対策計画を包含した計画とします。

２

計画の期間

本計画の計画期間は、平成３１（２０１９）年度から平成３５（２０２３）年度までの５か年としますが、社会情勢の変化や関連諸計画との整合を図りつつ、必要に応じて見直しを行います。

３

計画の位置づけ

本計画は、健康増進法第８条第２項の規定に基づく「市町健康増進計画」として、市民の健康増進の推進に関する施策をまとめた計画であり、市の最上位計画である「第５次相生市総合計画」の部門別計画です。策定にあたっては、国の健康日本２１（第２次）、県の兵庫県健康づくり推進プラン（第２次）、兵庫県健康づくり推進実施計画（第２次）
等を踏まえ、「第３期特定健康診査等実施計画」、「相生市高齢者保健福祉計画及び第 7 期
介護保険事業計画」等との整合を図ります。

４

計画の策定期間
平成３０年４月から平成３１年３月まで- 47 -

５計画の策定体制

本計画の策定にあたっては、「相生市健康づくり推進協議会」において、計画案の検討、協議を行います。
６

健康に関する国の動向
平成２４年７月に健康日本２１の全部改正があり、健康日本２１（第２次）が平成
２５年４月１日から適用されました。

（１）健康増進の基本的な方向について
ア 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
イ 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
ウ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
エ 健康を支え、守るための社会環境の整備
オ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する
生活習慣及び社会環境の改善（２）健康増進の目標設定・評価について
ア 国・県の目標を勘案しつつ、実情に応じ「関係者間で共有されるべき目標」を設定
イ 独自の重要な課題を選択し、その達成すべき目標を設定
ウ 具体的な施策、事業、基盤整備等に関する目標に重点をおいて設定
エ 定期的に評価・改定を実施

７

健康に関する県の動向
兵庫県では平成２３年４月に「健康づくり推進条例」を施行し、平成２４年３月には条例に基づく基本計画として「兵庫県健康づくり推進プラン」を、平成２５年３月には推進
プランの定める基本的な目標・方針に沿って「兵庫県健康づくり推進実施計画」を定め、健康づくりの取組みを推進してきました。
引き続き、健康づくりと疾病予防に重点を置いた取組みを社会全体で総合的かつ計画的に推進するため、兵庫県健康づくり推進プラン（第２次）を平成２９年３月に、兵庫県
健康づくり推進実施計画（第２次）を平成３０年３月に策定しました。
（１）兵庫県健康づくり推進プラン（第２次）
ア 目標
県民一人ひとりが生涯にわたって健康で生き生きとした生活ができる社会の実現
イ 基本方針- 48 -

（ア）ライフステージに対応した取組みの強化（イ）健康寿命の延伸に向けた個人の主体的な取組みの推進（ウ）社会全体として健康づくりを支える体制の構築（エ）多様な地域特性に応じた支援の充実（２）兵庫県健康づくり推進実施計画（第２次）
兵庫県健康づくり推進プラン（第２次）の基本的な方針に沿って、具体的な施策や数値目標を定めています。
ア 播磨姫路圏域（西播磨県民局管内）の目標（ア）特定健診受診率の向上、特定保健指導の実施率の向上、メタボリックシンド
ローム該当者割合の減少（イ）肝がん対策（ウ）歯及び口腔の健康づくり
８

現計画「相生市健康増進計画（第２次）健康あいおい２１」の内容（１）基本理念
みんなで創る、健康な体と豊かな心でくらせるまちをめざして（２）健康づくり計画
主 要

分

野

康

目

標

ア 栄養・食生活

食生活に関心をもち、規則正しいバランスのよい食生活をする。

イ 身体活動・運動

日常生活の中で、意識的に体を動かし、自分自身に応じた運動を心がける。

ウ 休養・こころの健康づくり

こころにゆとりを持ち、また休養をとる睡眠を確保する。

エ たばこ・

喫煙が健康に及ぼす害を知り、たばこの煙を吸わない、吸わ

アルコール

９

健

せない。
未成年に飲酒させない環境をつくり、適度な節度ある飲酒に心がける。

オ 歯の健康いつまでも「噛んで食べる喜び」を感じられる歯を維持する。

カ 健康管理早期からの適切な健康管理を実施し、健康寿命を延ばす。

計画策定の進め方（１）現状の把握
ア 健康づくりアンケート調査・集計・分析- 49 -

イ 統計・既存データ等の整理・分析
ウ 関係団体・機関のヒアリングの実施（２）現状の整理
ア 国・県の動向の整理
イ 既存の施策・事業の整理
ウ 健康づくりを取り巻く現状の整理（３）課題の整理
ア 健康に関する課題の抽出・整理
イ 現計画の評価・検証（４）計画の策定
ア 具体的な施策・取組み等の検討・設定
イ 目標値の検証・設定
ウ 計画の推進方策の検討・設定
エ 計画（案）の編集
１０

策定スケジュール
次頁スケジュール表のとおり- 50 -

平成 30 年度 相生市健康増進計画策定スケジュール表

項

目

４月

５月

６月

７月

健康づくり推進協議会の開催

８月
1 回目

９月

１０月

１１月
2 回目

１２月

１月

２月

３月

3 回目

１ コンサルタント選定
２ 現状の把握（１）アンケート調査・集計・分析（２）統計・既存データ等の整理・分析（３）関係団体、機関のヒアリングの実施
３ 健康課題の抽出、整理
４ 計画の作成（１）具体的施策・取組みの検討（２）目標値の検討・設定（３）推進方策の検討・設定（４）計画（案）の編集
５ パブリックコメント実施
６ 最終調整、計画とりまとめ

策定- 51 -

議会閉会中の調査事件
公共下水道事業について（調査）＜相生市の雨水浸水対策について＞調査事件の概要
平成２４年７月において、大雨により千尋・那波・赤坂地区において浸水被害が発生、これらの地区における浸水対策が課題となったことから、気象データ・市街地の開発状
況・浸水実績を考慮して、雨水浸水対策計画の見直しを平成２５年度に実施、平成２６
年度より計画に基づいて浸水対策事業に取り組んでいる。
浸水被害発生地区の現状と対策
現状（課題）

対策①佐方川排水区【千尋地区】

高地部の雨水が佐方ポンプ場
雨水幹線を整備し、高地部と低地に流入することで、ポンプ場が 部の雨水を分離することにより、能力不足となっている。
佐方ポンプ場への流入水量を減らし、負担を軽減させる。
②那波排水区
山地部の雨水が南那波ポンプ
雨水枝線管渠の整備、既存水路の【那波地区】
場に流入することでポンプ場付替えを行い、高地部と低地部のが能力不足となっている。
雨水を分離することにより、南那
波ポンプ場の負担を軽減させる。
③普光沢川排水区 赤坂雨水幹線が能力不足とな
高地部と低地部の雨水を分離する【赤坂地区】っている。また、古池大谷川の ための雨水幹線の整備および低地
計画高水位が地盤より高く、ポ 部の排水ポンプの設置。
ンプ排水が必要となっている。

浸水対策の進捗状況①佐方川排水区【千尋地区】
平成２６年度より工事に着手。千尋東雨水幹線の整備が完了し高地部と低地部の雨水を分離することができており、現在は雨水の分離に伴う取合水路の整備を行っている。
②那波排水区【那波地区】
平成２８年度より事業着手。那波港付近及び那波小学校校庭内の工事は完成し、現在は全線完成を目指して中間部分の工事に取り組んでいる。
③普光沢川排水区【赤坂地区】
平成２９年度より基本設計に着手し、現在は実施設計に取り組んでおり、平成３１（２０１９）年度から工事着手の予定。
質疑①計画の想定（４５ｍｍ／ｈ）を超える雨量への対応について。
②水路の閉塞等、想定外の事象への対応について。

- 52 -

主な議会用語の解説（50 音順）

用語
委員会付託
（いいんかいふたく）
委員長報告（いいんちょうほうこく）
意見書（いけんしょ）

解説
本会議の付議事件について詳しく検討を加えるために、所管の常任委員会または特別委員会に審査を託すことをいいます。
委員長が委員会での審査結果や調査経過などについて、本会議で報告することを指します。
地方自治法第 99 条の規定に基づき、市議会は市の公益に関することについて、国会、国、県など関係行政庁に対し、議会の意思を意見としてまとめた文書を提出することができます。意見書の案は、議員が提出し本会議でその可否を決めます。

一般質問（いっぱんしつもん）

議員が本会議で市の一般事務や将来に対する方針などについて質問することをいいます。一般質問は定例会で行われ、臨時会ではできません。質問時間は、一人 30 分以内としています。

開会 （かいかい）

議会を開いて、法的に活動できる状態にすることをいいます。

会期 （かいき）議会が会議を行う期間（開会日から閉会日まで）のことです。会期は、本会議開会後に議決により決定します。

会派 （かいは）政策を中心とした理念を共有する複数の議員で構成された集団をいいます。

議案 （ぎあん）議会の議決を得るために、市長や議員が提出する案件を議案といいます。

議員全員協議会

議員全員協議会は、議員全員で行うもので、その限りで（ぎいんぜんいんきょうぎかい） は本会議と同じです。重要項目について各議員の意見調
整や協議を行います。
議会運営委員会（ぎかいうんえいいいんかい）
議決 （ぎけつ）

円滑な議会の運営を行うため、議会運営の全般について協議し、意見などの調整をはかる場として設置している委員会のことです。
議会で議案などに対し（可否）賛否を決定することで、意思決定の内容により、次のような種類があります。
・可決（否決）：予算、条例、契約、意見書、決議等
・認定（不認定）：決算・承認（不承認）：専決処分
・同意（不同意）：人事案件- 53 -

議事日程 （ぎじにってい）

その日の会議（本会議）の件名、順序を記載したものです。

休会 （きゅうかい）

議案などの調査研究や委員会審査などのために、会期中に会議（本会議）の活動を休止することです。

継続審査 （けいぞくしんさ）

会期中に議案などの審査を終了することが困難な場合に、議会の議決によって、会期が終了した閉会後も引き続いて委員会で審査を行うことです。

決議 （けつぎ）法律的効果を持つ議決と異なって、議会の事実上の意思決定をいいます。

採決 （さいけつ）

議長が議案などについて、出席議員に賛成･反対の意思表示を求め、それを集計することです。起立による採決
や投票による採決、異議がないかをはかる簡易採決などがあります。

散会 （さんかい）

議事日程に記載されたことがすべて終了し、その日の会
議（本会議）を閉じることをいいます。

指定管理者制度（していかんりしゃせいど）

地方自治体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を株式会社等の法人に代行させることにより、民間のノウハウの導入し、サ－ビスの向上や管理経費の削減により、地方公共団体の負担の軽減を図ることを目的とした制度。

質疑 （しつぎ）議題となっている議案などについて、疑義をただすための発言のことです。質疑は議案などの不明確な点を明らかにするために行うもので、自己の意見を述べることはできません。

上程 （じょうてい）

本会議で議題として取り扱うことを、一般に「上程」といいます。

条例 （じょうれい）

地方公共団体が自治立法権に基づいて定める自主法のことです。条例の制定・改廃は原則として議会の議決により成立し、長の公布により効力が生じます。条例
案の議会への提案権は、長・議員の双方が有しています。

審議 （しんぎ）

本会議の付議事件について、説明を聞き、質疑し、討論をし、表決するといった一連の過程のことを審議といいます。

審査 （しんさ）

委員会において、付託を受けた議案、請願等を論議し一応の結論を出す過程のことをいいます。

常任委員会（じょうにんいいんかい）

議会が市の事務に関する調査や議案などの審査を行う
ため、常に設置されている委員会のことです。議員は必ずいずれかの常任委員会に属しています。
総務文教、民生建設の２常任委員会があります。

- 54 -

除斥 （じょせき）

専決処分

議会における審議を公正なものとするため、議題となった案件と一定の利害関係にある議員を、その審議に参加できないようにすることです。

（せんけつしょぶん）

議会の議決または決定すべきことについて、市長が議会に代わって処分することです。議会を招集するいとまがないときに行うものと、議会の議決により予め指定したものとがあります。

定足数 （ていそくすう）

議会において、有効に議題を審議し、決定するために必要とされる出席者の数のことを定足数といいます。
地方自治法において、議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができないとされています。

定例会 （ていれいかい）

市議会には定例会及び臨時会があります。定例会とは付議事件の有無にかかわらず、定期的に招集される議会のことで、地方自治法により毎年（1 月 1 日～12 月 31 日）、条例で定める回数を招集することになっています。本市では条例で年 4 回と定めており、
3 月、6 月、9 月、12 月に招集されます。

答弁 （とうべん）

本会議、委員会などで、議員の質疑、質問に対して市長
や副市長、教育長および関係部長などが回答や説明などを行うことをいいます。

討論 （とうろん）

定例会や委員会において、質疑の後、採決の前に議案に対する賛成か反対かの意見を表明することをいいます。

特別委員会

常に設置されている常任委員会に対し、必要のある場合（とくべついいんかい）

や特定のことを審査するために設置される委員会のことをいいます。
予算審査特別委員会や決算審査特別委員会などがあります。

動議

一定の事柄を議題とすることを求める議員の提議のこと（どうぎ）をいいます。
１．議題とすることを求める事柄について、案を備える必要のあるもの（文書）‥条例案、条例や予算の修正
案、意見書案、決議案等。
２．案を備える必要がないもの（口頭）‥緊急質問、委員会付託省略、質疑・討論の終結、日程変更、日程追加、休憩等。
- 55 -

発言通告（はつげんつうこく）

議会の会議(本会議）で議員が発言をしたいとき、予め議長に発言の趣旨などを告げ知らせることをいいます。

表決

議員が議案などに対して賛成･反対の意思表示をするこ（ひょうけつ）とです。議長が表決をとることを採決といい、「採決」は議長の側からみた表現です。

閉会 （へいかい）

議会の法的な活動能力を失わせることをいいます。

本会議 （ほんかいぎ）

定例会や臨時会において、議員全員で構成する会議のことをいいます。本会議では、議案などの審議や、市議会としての最終意思の決定（議決）などを行います｡

理事者 （りじしゃ）

市長、行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会など）、行政委員（監査委員）など、行政の仕事を行う機関のことを指します。

臨時会 （りんじかい）

市議会には定例会及び臨時会があります。臨時会は、定例会のほかに臨時の必要がある場合に随時招集され、付議事件として告示したものに限って審議することができる会議のことをいいます。

- 56 -