平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

5

6

7

8

9

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

部局名： 産業労働部

契約締結日

契約の名称

H29.4.3

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,509,640 株式会社 丸金佐藤造船鉄工所

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,150,919 株式会社 峯陽

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,046,235 岩永工業 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,365,846 三菱重工船体 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,462,264 株式会社 ホーセイ

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,678,095 福岡造船 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

5,332,131 三菱重工船舶海洋 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

4,059,474 株式会社 ウラノ

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,384,644 協和機工 株式会社

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.6

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市土井首町510番地2

代表取締役社長 木庭 吉昭

諫早市貝津町2542番地
代表取締役 原田 功

西彼杵郡時津町西時津郷1000-１３７
代表取締役 岩永 洋尚

長崎市香焼町180番地

取締役社長 村上 幸司

佐世保市立神町23番地17号
代表取締役社長 池田 真秀

長崎市深堀町1丁目1番地4号
代表取締役社長 田中 敬二

長崎市香焼町180番地

取締役社長 大倉 浩治

埼玉県児玉郡上里町大字七本木3563
代表取締役 小林 正伸

佐世保市沖新町2番7号
代表取締役 山口 哲生

1

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

10

11

12

13

14

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

契約締結日

H29.4.3

H29.4.3

H29.4.17

H29.5.30

H29.8.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

インターンシップ推進事業（高校生）に係る業務委託インターンシップ推進事業（大学生等）に係る業務委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市桜町４－１

9,448,700 長崎県経営者協会
会長 宮﨑 正生2,468,800

長崎市桜町４－１
長崎インターンシップ推進協議会
会長 岩根 信弘

大村市池田2丁目1303番8号

高校生資格取得講習会に係る業務委
託6,410,600 一般社団法人長崎県溶接協会

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,712,589 株式会社 新陽

平成29年度「ながさき経営人材育成塾」開
講業務委託

理事長 山口 哲生

長崎市香焼町３０１５番地２
代表取締役 池田 七五三

長崎市文教町1-14

12,197,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂2

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、インターンシップ参加費用の助成、精算を要する県の事務であり、県内の企業経営者を会員とする長崎県経営者協会は「長崎インターンシップ推進協議会」の事務局としてインターンシップ受入企業の開拓を行ってきた。これまでも県内の大学生等に対するインターンシップを労働局、経済団体等と連携して実施しており、人材育成に関する知見や専門的なノウハウも有している。
さらに、県内企業の見学会を通して進路指導担当者との関わりが深く、高校側のニーズを踏まえたうえで、受入企業を紹介できる。
上記の通り、県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、長崎県経営者協会との随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、県内大学生等の県内就職を促進するための県の事業であり、大学生等のイ
ンターンシップを実施するためのマッチング等に係る精算を要する事務である。
長崎インターンシップ推進協議会は、県内の大学生等のインターンシップを推進するために県内の大学等、労働局及び経済団体等を会員として設立された団体であり、県内全域で大学生等のインターンシップの推進を図っている団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

委託業務内容は、高校生に対し溶接資格取得のための講習会（アーク溶接特別教育、
ＪＩＳ溶接実技講習会）、溶接競技会を実施し、本県基幹産業である造船関連の製造業への就職を促進するものである。
本事業は、溶接資格取得のための講習会の費用の助成、精算を要する県の事務であるが、長崎県溶接協会は、溶接技能に優れた知識と経験豊富な熟練技能者を講師陣として多数登録し、会員企業や高校生等への指導、溶接競技会のノウハウの蓄積がある。県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本契約は委任契約であり、契約相手方の業務は講座全体のコーディネートの役割を果たすことである。
予定している講座の内容に照らし合わせると、経営、製造業、情報産業に関する知見を有した県内大学の講師を活用して講座全体の枠組みを組み立てる必要がある。
契約相手方は講座実施にあたっての中心となり、自大学の講師を活用するだけではな
く、講座の内容によっては他の県内大学と連携し、講師の派遣を受けることなどで、効果的に講座を実施していく必要がある。
県内で唯一国のＣＯＣ+事業に採択を受けた事業主体であり、参加大学の中心的存在である長崎大学を契約相手方とすることで、自大学の豊富な講師陣を活用しつつ、他大学との連携を円滑に行うことができる。
また、経営層向けのトップ講座において、著名経営者の講演を想定しているが、平成22年から「長崎大学リレー講座」を毎年開催しており、講師の選定に当たっての豊富な人脈を有している。
以上のことにより国立大学法人長崎大学人を契約相手とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

15

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

部局名： 産業労働部

契約締結日

契約の名称

H29.9.1

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

佐世保市田原町240-2

1,315,424 株式会社 森工業

代表取締役 森 謙次

東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング27F・28F
パーソルキャリア株式会社
代表取締役 峯尾 太郎

16

産業労働部

産業政策課

H29.9.1

DODA転職フェア福岡出展料

1,080,000

17

産業労働部

産業政策課

H29.10.2

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,795,667 株式会社 長崎鋼業所

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,676,004 長崎機器 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,173,809 株式会社 大東製作所

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,914,108 有限会社 協生工業

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,167,532 坂本工業 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

2,200,147 有限会社 細木製作所

18

19

20

21

22

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

H29.10.2

H29.10.2

H29.10.16

H29.10.16

H29.11.1

長崎市西泊町２３－３６
代表取締役社長 牧山 伸広

西彼杵郡時津町元村郷８２０番地
代表取締役 髙垣 曜

西彼杵郡時津町浦郷字蔵本５４９
代表取締役 出来 一彦

佐世保市沖新町２番７号
代表取締役 山口 健次郎

長崎市小ヶ倉町３丁目８１番地２
代表取締役 坂本 強

諫早市貝津町2510番地
代表取締役社長 雪澤 佑子

3

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業では、情報発信を十分に行うため2回の出展を計画しているが、現時点で福岡地域で開催が決定している転職フェアは11月のパーソルキャリア㈱主催のDODA転職フェアのみである。
28年度の実績では、1月及び2月にも転職フェアが開催されているが、29年度の開催の確証は無く、また、仮に1,2月に続けて出展するとすれば、開催間隔が短いことから事業の効果が薄れる恐れがある。よって、1回目は11月に出展することが適当であり、この場合、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

23

産業労働部

24

25

26

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

産業政策課

企業振興課

部局名： 産業労働部

契約締結日

契約の名称

H30.1.4

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,132,522 有限会社 協生工業

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,058,391 協和機工 株式会社

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

1,438,952 株式会社 丸金佐藤造船鉄工所

H30.1.4

H30.1.5

H29.4.3

平成29年度元気なものづくり企業ステップアップ支援事業業務委託

27

産業労働部

企業振興課

H29.4.3

平成29年度長崎県プロフェッショナル人材
戦略拠点事業運営業務委託

28

産業労働部

企業振興課

H29.4.3

平成29年度産学官イノベーション創出プロ
ジェクト事業委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

佐世保市沖新町２番７号
代表取締役 山口 健次郎

佐世保市沖新町２番７号
代表取締役 山口 哲生

長崎市土井首町510番地2

代表取締役社長 木庭 吉昭

長崎市出島町2番11号

17,794,000 公益財団法人長崎県産業振興財団
代表理事専務理事 上原 哲之

佐世保市ハウステンボス町4番地65 41006
株式会社トイスピリッツ
代表取締役会長 渋谷 厚

55,000,000

18,026,000 公益財団法人 長崎県産業振興財団

長崎市出島町2番11号

代表理事専務理事 上原 哲之

4

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号長崎県産業振興財団は、県内企業の技術開発を促進し、地域における技術の高度化を図り、新規事業及び新産業の創出に資することを目的としており、コーディネート機能を有する等、効果的に目的の達成及び事業を実施できる体制を有している。また、県内
ものづくり企業の規模拡大や技術力、営業力、製品開発力の強化により、県内外需要を獲得し、県内企業への波及効果を高めるとともに受注拡大の取組を支援するためには、豊富な県内情報を持ち、一定の公的な立場で事業を展開する必要があるが、これらを満たす委託先は公益財団法人長崎県産業振興財団が適切であるため。

第167条の2
第1項第2号

当業務は、県内企業の「攻めの経営」の意欲喚起を行い、プロフェッショナル人材を雇用することをコーディネートすることだが、真の目的は企業のさらなる成長にある。そのためには企業経営者との綿密なコミュニケーションや信頼関係が必要である。
渋谷マネージャーは28年度当事業において、既に18件の成約をあげており、企業経営者との相談（129社延べ182件）、セミナー等事業説明（参加企業数384社）を通じ、相当数の県内企業とのつながりが構築され、企業からの信頼も厚い。
渋谷マネージャーが経営するコンサル会社は、大手企業の経営支援にも携わっており、県内企業が抱える課題（事業承継、起業支援等）についても非常に知見が高い。渋谷マネージャーの県内企業との人脈、知見、機動力、経験等を最大限に活用し、当該拠点事業の更なる効果の発現のためには㈱トイスピリッツが唯一の委託先である。

産学官金連携を通じて、研究成果を円滑に事業化に結び付けるには、国プロジェクトの中核機関を担うことで培ってきた長崎県産業振興財団のコーディネート・ノウハウを有効に活用することが効率的であり、また、企業支援を役割とする県内唯一の公益的機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

29

産業労働部

30

31

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

企業振興課
（工業技術センター）

H29.4.3

企業振興課（工業技術センター）

海洋・環境産業創造課

部局名： 産業労働部
契約の名称

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1,558,440 日本電子株式会社福岡支店

精密機器であり、正確な点検校正・保守が要求され、メーカーでなければ対応できないため。

第167条の2
第1項第2号①（モノクロ）
基本料金
3,800円/月
超過料金（2,001枚～）
1.9円／枚（カラー）
9.50円／枚 長崎市万才町３番５号
富士ゼロックス長崎株式会社②（モノクロ）
営業統括部長 馬場 賢二
基本料金
4,560円/月
超過料金（4,001枚～）1.14円／枚（カラー）
5.10円／枚

期間満了にあたり、新たに５年間の契約を行う場合と契約期間２年間の再契約の場合とを参考見積もりを聴取して比較し、２年間の再契約の方がコスト軽減を図れることか
ら、再度現機種で契約を行った。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

福岡県福岡市博多区博多駅前２－１－１

走査電子顕微鏡保守点検業務委託

支店長 依光 勝彦

H29.5.31

H29.4.3

複写サービス業務（単価契約）

平成29年度長崎県海洋再生可能エネル
ギー実証フィールド運営機能構築業務委託

平成30年3月末現在

13,250,000

本業務の実施に当たって、以下の理由により県が信頼できる相手と判断するため。
①当協議会は、本県における海洋エネルギー産業の創出と産業の集積及びその活動の中心となるアンカー企業の育成を目的に設立された非営利組織である。
なお、総合海洋政策本部の取り組み方針には、「運営主体には、公平かつ適正な運営を確保する観点から、海洋再生可能エネルギー 分野における専門的な知見を有する
非営利の組織であることが望ましい。」と記載されている。
②クラスター協議会は、実証フィールドを核として、実証から商用化までを見据え、相互に連携・協力し、海洋エネルギー関連産業の拠点形成に寄与することを目的に県と県（住所）
内大学との協定を締結した団体である。
長崎市出島町１－４３③また、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの先進地であるEMEC（スコットランド）
も（賛助）会員となっており情報交換も行っている。
（契約相手）④さらに、Ｈ28年度採択された潮流発電技術実用化推進事業コンソーシアムの一員とし
特定非営利活動法人長崎海洋産業クラス て参画し、事業における地元調整業務を担っている。
ター形成推進協議会 理事長 坂井 俊之 ⑤H28年度の県事業（実証フィールド運営機能構築業務）の委託先であり、本県におけるワンストップ窓口として地元関係者や事業者との関係が徐々に構築されている。
⑥その上、クラスター協議会としても海洋再生可能エネルギーに関する事業に関与し採択されるなど専門的知見が蓄積されつつある。
以上のように当該団体は海洋再生可能エネルギーに精通し最も知見を有する非営利の団体と判断される。
よって、当業務を遂行するにあたり最もふさわしい相手方であり、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約として実施するものである。

5

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 産業労働部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名（住所）
東京都中央区京橋１－７－１
32

33

産業労働部

産業労働部

海洋・環境産業創造課

商務金融課

H29.4.3

H29.4.25

平成29年度燃料電池船運航・点検等管理
業務委託

ネット通販ステップアップ支援事業業務委託

9,331,200 （契約相手）

戸田建設 株式会社代表取締役社長 今井 雅則

東京都世田谷区玉川1-14-1
楽天(株）5,241,440 代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

34

35

産業労働部

産業労働部

商務金融課

商務金融課

H29.5.1

H29.6.1

平成29年度長崎県海外ビジネスサポートデ
スク運営業務委託

平成29年度長崎県中小企業高度化診断等業務委託9,175,650

長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階
独立行政法人日本貿易振興機構長崎貿
易情報センター
所長 小谷 哲也

長崎市桜町4-1

3,605,904 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

6

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

環境省から譲り受けた燃料電池船は我が国唯一の実証船であるため、その運航・点検
等管理については、安全性の確保の観点から、建造者で構造を熟知しており、かつ、これまで安全、確実な運行管理の実績がある、戸田建設株式会社しかできない。
よって、契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約として実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

当事業はネット通販で全国に打ってでる意欲のある人を発掘し、ネット通販に関するノ
ウハウを取得する座学及び支援終了後の参加者の自立化（独自勉強会の開催等）を促進する内容の講座を開催、さらに講座時だけではなく継続したフォローを実施するものである。これを実施するには、参加者の自立化を促進する内容の講座を実施するノウ
ハウ、継続したフォローが実施できる体制が必要である。
九州内、県内において、これに対応できる事業者は、九州内に地方支社を有しサポート体制が整っていること、店舗をサポートする専門機関である楽天大学を有し、出店事業者の育成・支援や事業者の自立につながるチームビルディングに関するノウハウが蓄積されている楽天のみである。

第167条の2
第1項第2号

日本貿易振興機構（ジェトロ）は７０カ所を超える海外事務所並びに約４０の国内拠点（1965年から本県にも拠点あり）から成る国内外ネットワークを駆使して中小企業等の海外展開を支援しており、本事業を円滑に実施できる体制を有する県内唯一の機関である。
また、同機構は、１９５１年から市場調査などの事業を実施し、これまでの調査や研究を通じて、支援スキルやノウハウが十分備わっており、機動的かつ効率的に海外展開支援を行うことができることから、同機構への随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

当該業務は委任契約であるため、もっとも信頼できる業者を選任する必要がある。
①高度化資金（診断）制度に対する知識と理解度
中央会はこれまでの全ての診断助言に協力機関として参加している唯一の機関であり、制度に最も精通している。
②高度化診断業務ができる人材
中央会は、職員が診断助言を実施するうえで必要な中小企業診断士あるいは中小組合士の資格・能力を有し、かつ高度化資金の対象先となる協同組合等に関する法規・制度・運営に最も精通している。
③長期間対応しうる組織体制
中央会は中小企業診断士及び中小組合士が14名在籍しており、長期・継続的な診断業
務の管理運営ができる組織であるとともに、県や中小機構と常に連携し急激な経営悪化にも迅速な対応ができる県内唯一の組織である。
よって、当該契約は地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に該当し相手が特定されるため、随意契約としたい。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 産業労働部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

36

産業労働部

商務金融課

H29.6.14

離島ネット通販推進業務委託

東京都世田谷区玉川1-14-1
楽天(株）10,330,720 代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

37

産業労働部

雇用労働政策課

H29.4.3

若年無業者就職・自立促進事業

5,540,536 長崎ネットワーク

長崎市大黒町3番1号
一般社団法人若者自立支援代表理事・会長 浜 民夫

38

産業労働部

雇用労働政策課

H29.4.3

臨床心理士相談業務
委託

長崎市大黒町3番1号
一般社団法人若者自立支援

1,382,832 長崎ネットワーク

代表理事・会長 浜 民夫

39

40

産業労働部

産業労働部

雇用労働政策課

雇用労働政策課

H29.4.3

H29.4.3

産業労働部

雇用労働政策課

H29.6.20

4,594,428 長崎電気軌道株式会社

産業労働部

雇用労働政策課

H29.11.8

事務所借上料（総合就業支援センター）

10,680,504 長崎電気軌道株式会社

県内就職促進情報掲載業務委託

5,670,000 株式会社長崎新聞社

Ｎなび改修業務委託

地方自治法施行令
適用条項

楽天は地方支社を有しており、各店舗に担当ＥＣコンサルタントが配置されている。さらに楽天大学という店舗をサポートする専門機関があり、人材育成のノウハウが蓄積されている。このような担当ＥＣコンサルタント配置や専門機関を有している国内ＥＣショッピ
ングモールは楽天以外にない。また、楽天はインターネット通販流通額シェアが27％で１位、食品ジャンルにおいてはシェア35％で同じく１位であり、ネット通販参画事業者が効果的に売上を確保できる高い集客力・知名度を誇っている。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、本県3箇所に設置している「地域若者サポートステーション」において、相談
業務・キャリア開発プログラム業務を実施するものである。本県における平成29年度地
域若者サポートステーション事業の実施団体は3箇所全てにおいて「一般社団法人 若者自立支援長崎ネットワーク」であり、他に実施できるものがいないため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、「地域若者サポートステーション」において、臨床心理士等による心理カウンセリング業務を委託するものである。本県における平成29年度地域若者サポートステー
ション事業の実施団体は3箇所全てにおいて「一般社団法人 若者自立支援長崎ネット
ワーク」であり、他に実施できるものがいないため。

第167条の2
第1項第2号

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎新聞の占有率は県全体の約半数を占めており、同社が発行する情報紙ＮＲは趣旨及びメインターゲットが本事業のターゲットと類似していることから、ＮＲの一部に掲載することで効率的に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号

本業務はプログラム行数が財務会計システムと同規模の約60万行に及ぶ複雑なシス
テムの改修を行なうものである。
また、複数のサイトと同一のサーバー上で連動しており、トラブル発生時には原因の特定と対応のため、連動するサイトが長期的に停止する可能性もありうる。
従って、効率性・信頼性の両面からシステムを熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号代表取締役社長 中島 典明

長崎市大橋町4-5

代表取締役社長 中島 典明

代表取締役 才木邦夫

42

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

長崎市大橋町4-5

事務所借上料（フレッシュワーク長崎）

長崎市茂里町3番1号

41

平成30年3月末現在

2,954,880

長崎市旭町8番20号(株)PAL構造代表取締役 久松 好己

7平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

43

44

45

46

47

48

49

所管部局

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課

産業労働部

雇用労働政策課

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.11.28

部局名： 産業労働部
契約の名称

県内就職プロモーション動画制作等業
務委託

H30.2.14

Ｎなび改修業務委託（交流機能）

H29.4.3

離職者等再就職訓練事業「介護福祉士養成科Ａ」委託H29.4.3

離職者等再就職訓練事業「介護福祉士養
成科Ｂ」委託H29.4.3

離職者等再就職訓練事業「介護福祉士養
成科Ｃ」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市万才町3-5
朝日生命長崎ビル
3,780,000 ㈱電通九州 長崎支社
支社長 水野尾 賢一

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
当該業務の目的・ターゲットを踏まえ、より訴求力のある動画を制作するためには、ドキュメンタリーやドラマなど特定のジャンルに捉われず、民間企業が有する幅広いノウ
ハウを活かした企画の中から最良の企画を採用する方法が、県が指定した仕様によるものよりも、効果的に目的を達成することができる。
したがって、企画内容を選定し契約相手方を特定するコンペ方式が最良の調達方法であることから、最優秀提案者と１者随意契約を行うものとする。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

1,399,680

長崎市旭町8番20号(株)PAL構造代表取締役 久松 好己

本業務はプログラム行数が財務会計システムと同規模の約60万行に及ぶ複雑なシス
テムの改修を行なうものである。
また、複数のサイトと同一のサーバー上で連動しており、トラブル発生時には原因の特定と対応のため、連動するサイトが長期的に停止する可能性もありうる。
従って、効率性・信頼性の両面からシステムを熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

16,848,000

長崎市上銭座町11-8
こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士
資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

26,956,800

長崎市大黒町2番3号
学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士
資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

16,848,000

長崎市弥生町19-1
学校法人鶴鳴学園
長崎女子短期大学
学長 玉島 健二

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士
資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
知的障害者・発達障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内に当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内に当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.3

障害者特別職業訓練「麺製造・ポステック科」委託

雲仙市瑞穂町古部甲1572
3,110,400 社会福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

H29.4.3

障害者特別職業訓練「ＯＡビジネス科（前期）」委託

長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニング
1,036,800 システムズ
代表取締役 富永 隆一

8平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

50

産業労働部

51

52

53

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H29.4.19

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

H29.5.1

H29.5.1

H29.5.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

訓練生の定期健康診断に関する契約

離職者等再就職訓練事業「パソコン基礎科」
委託

離職者等再就職訓練事業「ＯＡビジネス基礎科」委託

離職者等再就職訓練事業「介護職員初任者研修・介護事務養成科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

単価契約 諫早市多良見町化屋986-3
100円～800 公益財団法人長崎県健康事業団
円 理事長 蒔本 恭

長崎市渕町2番25号

4,536,000 長崎ダイヤモンドスッタフ株式会社
代表取締役社長 大熊 稔幸

大村市東本町600番地

3,402,000 グッドサンク株式会社

代表取締役 山口 稔

東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地

1,134,000 株式会社 ニチイ学館

代表取締役 寺田 明彦

9

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県健康事業団は、指定する仕様に基づき巡回検診車により当校で集団健康診断が行える唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

54

55

56

57

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.5.1

H29.5.1

H29.5.1

H29.6.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコン・経理事務科」委託

離職者等再就職訓練事業「簿記＆ＯＡ基礎科」委託

離職者等再就職訓練事業（デュアル）「ビジネススキル科」委託

離職者等再就職訓練事業「介護福祉士実
務者研修科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市五島町１番１７号

4,536,000 学校法人 山口学園
理事長 山口 隆

長崎市松山町4-47

1,814,400 株式会社 ふれんど代表取締役 平野 勝美

諫早市貝津町621番地

3,550,435 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

諫早市幸町52-7
学校法人アカデミー学園

5,443,200 長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志10

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

58

59

60

61

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.6.1

H29.6.1

H29.6.1

H29.6.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「OAビジネス科」
委託

離職者等再就職訓練事業「経理事務マス
ター科」委託離職者等再就職訓練事業「OAビジネス科」
委託

離職者等再就職訓練事業「OA社会保険労務管理科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

諫早市幸町７－１３

2,721,600 (株)パソコン村代表取締役 野中 洋一

諫早市貝津町621番地

5,832,000 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

長崎市興善町4-1

2,494,800 (株)アングル

代表取締役 島崎 和紀

福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番１３
号

4,053,240 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

11平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

62

63

64

65

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.6.1

H29.6.1

H29.7.3

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「パソコン会計給
与実務科（託児付）」委託

離職者等再就職訓練事業「調剤事務・医療事務科」委託障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「IT事務科」委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市五島町5-36

2,268,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

福岡県福岡市中央区天神1-13-21-6F

4,536,000 (株)日本教育クリエイト 福岡支社
支社長 永光 達人

長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニング

1,512,000 システムズ

代表取締役 富永 隆一

H29.7.3

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコ
ン科」委託

島原市片町576

3,353,400 株式会社 ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

12平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

66

67

68

69

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.7.3

H29.7.3

H29.7.3

H29.7.3

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「パソコン・事務基礎科」委託

離職者等再就職訓練事業「パソコン応用科」
委託

離職者等再就職訓練事業「医療事務・調剤薬局事務科」委託

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市出島町5-2

3,402,000 株式会社 メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

長崎市渕町2番25号

4,536,000 長崎ダイヤモンドスッタフ株式会社
代表取締役社長 大熊 稔幸

東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地

3,402,000 株式会社 ニチイ学館

代表取締役 寺田 明彦

五島市福江町3-8

3,402,000 株式会社 スキル代表取締役 増山 富男

13

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

70

71

72

73

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.7.3

H29.8.1

H29.8.1

H29.8.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「介護員（実務者）養成研修科」委託

離職者等再就職訓練事業「介護職員実務者研修科」委託

離職者等再就職訓練事業「税務会計・経理
事務科」委託離職者等再就職訓練事業「宅建・ＦＰ知識習得科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市上銭座町11-8

5,832,000 こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

長崎市田中町385-4

5,832,000 株式会社 パールの風代表取締役 前川 静恵

長崎市五島町5-36

5,832,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

長崎市五島町5-48
株式会社 建築資料研究社

4,082,400 日建学院 長崎校事務局長 阿武 幹雄

14

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

74

75

76

77

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.8.1

H29.8.1

H29.8.1

H29.8.1

部局名： 産業労働部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコン・経理事務科」委託

4,536,000 学校法人 山口学園

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「Ｗｅｂサイト制作科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
長崎市江戸町5-6
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と5,832,000 株式会社 フロンティア・ホールディングス されている。
代表取締役 稲田 由美子
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「ビジネススキル訓練科」委託

本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

離職者等再就職訓練事業「医療事務・調剤薬局事務科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地

4,536,000 株式会社 ニチイ学館

代表取締役 寺田 明彦

長崎市五島町１番１７号
理事長 山口 隆

大村市西大村町366-2

1,080,000 一般社団法人 きらく福祉事業会
代表理事 山下 長二郎

15平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

78

79

80

81

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.9.4

H29.9.4

H29.9.4

H29.9.4

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「医療事務科」委
託

離職者等再就職訓練事業「経理ビジネス科」委託

離職者等再就職訓練事業「ＯＡビジネス科」
委託

離職者等再就職訓練事業（デュアル）「給与経理事務科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市光町10-18

2,268,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

諫早市貝津町621番地

3,402,000 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

長崎市興善町4-1

3,402,000 (株)アングル

代表取締役 島崎 和紀

福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番１３号

4,096,656 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

16

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

82

83

84

85

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.10.3

H29.10.3

H29.10.3

H29.10.3

部局名： 産業労働部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

離職者等再就職訓練事業「パソコン経理基礎科」委託

2,948,400 長崎デュアルシステム専門学校

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「ＯＡ事務科（ＩＴ中級）」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
諫早市津久葉町5-119
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と職業訓練法人西九州情報処理開発財団
されている。
3,402,000
理事長 宮本 明雄
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「オフィスパソコン科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

離職者等再就職訓練事業「ビジネス実践科」委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市光町10-18

理事長 吉田 茂視

島原市片町576

3,129,840 株式会社 ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

長崎市渕町2番25号

4,309,200 長崎ダイヤモンドスッタフ株式会社
代表取締役社長 大熊 稔幸

17

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

86

87

88

89

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.10.3

H29.10.3

H29.10.3

H29.11.1

部局名： 産業労働部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「介護員（実務者）養成研修科」委託

5,832,000 こころ医療福祉専門学校

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「Ｗｅｂデザイン科」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
長崎市江戸町5-6
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と株式会社
フロンティア・ホールディングス
されている。
5,832,000
代表取締役 稲田 由美子
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

離職者等再就職訓練事業「医療事務・調剤薬局事務科」委託

離職者等再就職訓練事業「介護職員初任者研修養成科」委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

東京都千代田区神田駿河台2丁目9番地

3,402,000 株式会社 ニチイ学館

代表取締役 寺田 明彦

五島市福江町3-8

1,814,400 株式会社 スキル代表取締役 増山 富男

長崎市上銭座町11-8
校長 藤原 善行

18

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

90

91

92

93

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.11.1

H29.11.1

H29.11.1

H29.11.1

部局名： 産業労働部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

離職者等再就職訓練事業「オフィスビジネス科」委託

3,402,000 学校法人 奥田学園

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「ＩＴビジネス科」委
託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
諫早市津久葉町5-119
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と職業訓練法人西九州情報処理開発財団
されている。
5,832,000
理事長 宮本 明雄
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「調剤薬局・医療事務科」委託本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

離職者等再就職訓練事業「ＯＡビジネス」委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

諫早市貝津町621番地
理事長 奥田 修史

福岡県福岡市中央区天神1-13-21-6F

4,536,000 (株)日本教育クリエイト 福岡支社
支社長 永光 達人

諫早市幸町７－１３

2,268,000 (株)パソコン村代表取締役 野中 洋一

19平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

94

95

96

97

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.11.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業（デュアル）「人事総務事務科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番１３
号

3,004,214 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

H29.12.4

H29.12.4

H29.12.4

離職者等再就職訓練事業「ビジネススキル科」委託

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコ
ン科」委託

離職者等再就職訓練事業「経理ビジネス科」委託

長崎市光町10-18

2,041,200 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

島原市片町576

3,353,400 株式会社 ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

諫早市貝津町621番地

3,402,000 学校法人 奥田学園
理事長 奥田 修史

20

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

98

99

所管部局

産業労働部

産業労働部

100 産業労働部

101 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H29.12.4

H29.12.4

H29.12.4

H30.1.4

部局名： 産業労働部

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「介護事務・実務者研修科」委託5,832,000 (株)日本教育クリエイト 福岡支社

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練事業「ＯＡ事務科（ＩＴ中級）」委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
諫早市津久葉町5-119
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と職業訓練法人西九州情報処理開発財団
されている。
2,948,000
理事長 宮本 明雄
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

離職者等再就職訓練事業「建設技能訓練科」委託

離職者等再就職訓練事業「ビジネス・接遇実務科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市五島町5-36

2,592,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

長崎市出島町5-2

2,948,400 株式会社 メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

福岡県福岡市中央区天神1-13-21-6F
支社長 永光 達人

21平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

102 産業労働部

103 産業労働部

104 産業労働部

105 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H30.1.4

H30.1.4

H30.1.4

H30.2.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「ＯＡ実務科」委
託

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコ
ン科」委託

離職者等再就職訓練事業「介護員（実務者）養成研修科」委託

離職者等再就職訓練事業「ＯＡ給与実務年
金アドバイザー科」委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市光町10-18

2,948,400 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

五島市福江町3-8

3,402,000 株式会社 スキル代表取締役 増山 富男

長崎市上銭座町11-8

5,832,000 こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番１３
号

3,377,700 (有)人事管理教育センター
代表取締役 秋山 勝洋

22

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

106 産業労働部

107 産業労働部

108 産業労働部

109 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門
校）

契約締結日

H30.2.1

H30.2.1

H30.2.1

H30.3.1

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「オフィスパソコン
科」委託

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパソコ
ン・Ｗｅｂ基礎科」委託

離職者等再就職訓練事業「調剤事務・医療事務科」委託離職者等再就職訓練事業「経理・パソ
コン基礎科」委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

島原市片町576

3,129,840 株式会社 ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

長崎市魚の町6-4

4,309,200 企業組合 ｅタウン

代表理事 西島 茂行

福岡県福岡市中央区天神1-13-21-6F

4,536,000 (株)日本教育クリエイト 福岡支社
支社長 永光 達人

鹿児島市大黒町4-11日宝いづろビル

3,402,000 ㈱総合人材センター

代表取締役 東 祐一

23

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

110 産業労働部

111 産業労働部

112 産業労働部

113 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術
専門校）

契約締結日

H30.3.1

H30.3.1

H30.3.1

H29.4.4

部局名： 産業労働部
契約の名称

離職者等再就職訓練事業「介護職員実務者研修科」委託

離職者等再就職訓練事業「パソコン事
務実践科」委託

離職者等再就職訓練事業「ビジネスパ
ソコンＷｅｂ基礎科」委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護福祉士養成科）委託

契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士
佐世保市椎木町600
資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得す学校法人 九州文化学園 長崎短期大学 ることができる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、厚生労働大臣が学長 安部 恵美子
指定する養成施設にお限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

長崎市田中町385-4

5,832,000 株式会社 パールの風代表取締役 前川 静恵

長崎市出島町5-2

4,309,200 株式会社 メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

長崎市松山町4-48囲ビル2F

2,721,600 株式会社 ふれんど代表取締役 平野 勝美

5,054,400

平成30年3月末現在

24平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
所管部局

所管課
（地方機関名）114 産業労働部

雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

番号115 産業労働部

116 産業労働部

117 産業労働部

雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

部局名： 産業労働部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士
資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得することができる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、厚生労働大臣が指定する養成施設にお限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコンビジネス科）委託

4,096,656 専門学校させぼ公務員オブビジネス

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅰ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
佐世保市浜田町1-22
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と学校法人岩永学園 こころ医療福祉専門されている。
5,443,200 学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性
校長 廣瀬 典治及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H29.4.5

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護福祉士養成科）委託

H29.5.1

H29.5.1

H29.5.2

平成30年3月末現在

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン基礎科）委託

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名1,684,800

壱岐市勝本町布気触818番地68号
こころ医療福祉専門学校壱岐校
校長 中野 勝佐世保市田原11-17

3,402,000 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市松浦町5番24号
理事長 吉田 茂視

25

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

118 産業労働部

119 産業労働部

120 産業労働部

121 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

契約締結日

H29.5.31

H29.5.31

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（PC
経理実務科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅰ）委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
佐世保市浜田町1-22
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と学校法人岩永学園 こころ医療福祉専門されている。
学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性
校長 廣瀬 典治及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）佐世保市江上町1145番地

5,734,800 株式会社MIPSアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専門学

3,402,000 校

学校長 大鳥居 宏

H29.7.3

H29.7.3

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅱ）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（医療事務・PC基礎科）委託

5,832,000

平成30年3月末現在

佐世保市江上町1145

3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

26平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

122 産業労働部

123 産業労働部

124 産業労働部

125 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技術専
門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

契約締結日

H29.7.31

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（宅建・FP知識習得科）委託

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）佐世保市田の浦町424-19
株式会社 建築資料研究社 日建学院

3,402,000 佐世保校事務局長 阿武 幹雄

H29.7.31

H29.8.31

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン事務員実習科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅱ）委託

佐世保市田原11-17

4,096,656 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専門学

3,402,000 校

学校長 大鳥居 宏

H29.8.31

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコンエキスパート養成科）委託

佐世保市田原町11-17

5,832,000 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

27

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

126 産業労働部

127 産業労働部

128 産業労働部

129 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

契約締結日

H29.8.31

H29.9.29

H29.9.29

H29.9.29

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パ
ソコン簿記事務科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅲ）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン経理実務科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコンスキルアップ科）委託

契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
佐世保市浜田町1-22
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と学校法人岩永学園 こころ医療福祉専門されている。
学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性
校長 廣瀬 典治及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

佐世保市田原町11-17

3,402,000 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

5,832,000

平成30年3月末現在

佐世保市松浦町5番24号

5,832,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
理事長 吉田 茂視

佐世保市江上町1145

3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

28

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

130 産業労働部

131 産業労働部

132 産業労働部

133 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

契約締結日

H29.10.31

H29.10.31

H29.11.30

H29.11.30

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パ
ソコン簿記２級科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン医療事務科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（建設人材養成科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（PCビジネスマナー科）委託

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）佐世保市田原町11-17

5,832,000 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市松浦町5番24号

3,402,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
理事長 吉田 茂視

佐世保市田原町11-17

1,944,000 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専門学

3,402,000 校

学校長 大鳥居 宏

29

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

134 産業労働部

135 産業労働部

136 産業労働部

137 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

契約締結日

H30.1.4

H30.1.4

H30.1.31

H30.1.31

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅳ）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（事務スタッフ養成科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコンＷｅｂ事務基礎科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン実務科）委託

契約金額（円）

5,054,400

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中
佐世保市浜田町1-22
心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等と学校法人岩永学園 こころ医療福祉専門されている。
学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性
校長 廣瀬 典治及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市江上町1145

3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町11-17

2,948,400 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市松浦町5番24号

2,948,400 専門学校させぼ公務員オブビジネス
理事長 吉田 茂視

30

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

138 産業労働部

139 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐
世保高等技術専門校）

契約締結日

H30.2.28

H30.2.28

部局名： 産業労働部
契約の名称

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン経理事務科）委託

平成29年度 離職者等再就職訓練事業（パソコン活用・接客販売科）委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

佐世保市江上町1145

3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町11-17

2,731,104 有限会社 佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

31

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓
練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ
方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援
を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号