特別区全国連携プロジェクト令和４年度第２回全国連携講演会「多文化共生のまちづくりに向けた連携のあり方を考える」

多様化する外国人住民と自治体施策のこれから〜持続可能な地域づくりと多文化共生について〜

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

自己紹介：田村太郎•

阪神・淡路大震災での外国人へ情報提供を機に「多文化共生センター」を設立
 全国５カ所で外国人支援活動を展開、06年に全国５カ所のセンターに独立• 自治体国際化協会参事として多文化共生事業を担当(2005年度）• 「多様性を地域と組織の力に」をテーマに、「ダイバーシティ研究所」を設立（2007年)

 CSR(企業の社会責任）や自治体施策を通じたダイバーシティの推進に取り組みを拡げる
 2009年に一般財団法人化し代表理事に• 社会起業家をめざす若者のためのビジネスプランコンペ「edge」を主催し、100組以上の社会起業家を支援（05年〜）• 「NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会」代表理事(2009年) *現在は副代表理事

 総務省「多文化共生推進プラン」を機にJIAMで「多文化共生マネージャー養成研修」がスタート（2006年度〜 20年度で修了者は約600人に）
 2009年に法人化し、各地で災害時対応研修等を実施• 東日本大震災直後に内閣官房企画官に就任。「震災ボランティア連携室」で被災地支援を担当。現在は復興庁・復興推進参与として、官民連携やNPO施策を担当(非常勤）＜多文化共生に関する主な社会活動＞••••••

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」構成員（2021年）
総務省「多文化共生の推進に関する研究会」構成員（2005年〜）
世田谷区「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」審議会委員（2018年〜2021年）
福井県「多文化共生推進プラン策定委員会」委員(2020年）
京丹後市「多文化共生推進プラン策定委員会」アドバイザー（2014年〜）
関西経済同友会「ダイバーシティ＆インクルージョン委員会」副委員長（2022年） 等

2１．多様化する外国人住民

全国の外国人住民の総数は約３００万人
在留外国人数約296万人（22年6月末）＋非正規滞在者約5.8万人（22年7月）「5つの多様化」が進展①

国籍の多様化 国籍が異なると、言語だけでなく文化、習慣、法制度もさまざま②

在留資格の多様化
 在留資格によって日本でできる活動や受けられる権利が異なる③

年代・世代の多様化 3世代前から日本で暮らす世帯も、昨日来たばかりの世帯も「外国人」
 家族呼び寄せや本人の高齢化により、福祉ニーズの多様化も進展④ 居住地域の多様化
 一部の製造業が盛んな地域への「集住型」から、全国の地方の小規模工場や内需型産業で就労する「散住型」へ⑤

経済状況の多様化
 同じ国籍・在留資格でも、裕福な世帯と困窮する世帯がある
 同じ非正規雇用でも、コロナで影響の大きい業種と、むしろ賃金が増えた業種がある

3

１．多様化する外国人住民

女 性1,492,367

50.4

6.3

総 数

2,961,969

100.0

7.3

在留外国人数の年次推移
入国規制の緩和で半年で20万人増加し、過去最多を更新【第１－１図】 在留外国人数の推移（総数）（万人）

310300290280
270
260
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
平成24年末

平成25年末

平成26年末平成27年末

平成28年末平成29年末

平成30年末

令和元年末

令和2年末

令和3年末

令和4年6月末

2022年6月末統計のグラフ(法務省出入国在留管理庁）

4

１．多様化する外国人住民

在留外国人数の状況①国籍別•「ベトナム」が急増、2020年に「韓国」を抜いて第2位に
900,000
813,675
778112764,720

800,000
730890716,606

695,522700,000

652,595

649,078654777400,000

622,637

585,937
542,159
489,431421,642481,249

441,944503,809465,477
466,371453,096

450,663449,634

409,855

282,798

279,660

276,615

201,865211,677

208,538

204,879

80,03888,951

96,824

95,982

97,109

２０１７年

2018年

2019年

2020年

2021年
2022年

262,405
217,585

209,137

190,581

181,268

175,410

72,23899,86552,36424,069229,595

260,553

173,437

31,53142,346

411,968

243,662
199,990

200,000

432,934

426908330,835

202,974

448,053446,364457772300,000

100,000

649,863

623,799

600,000

500,000

669,831665,845

180,923

191,362271,289

146,956
54,77567,470

２０１５年

２０１６年

0２０１２年

２０１３年
中国

２０１４年
ベトナム

韓国

フィリピン

ブラジル

ネパール

その他

各年末現在、法務省統計を元に田村作成

5

１．多様化する外国人住民

在留外国人数の状況②在留資格別の割合（2021年末）• 活動に制限のない在留資格が全体の半数強
2021年

2020年

対前年比

永住者

831,157

807,517

23,640

特別永住者

304,430

304,4300

特定技能, 49,666 , 1.8%

定住者

198,966

201,329-2,363

特定活動,
124,056 , 4.5%

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等

142,044

142,735-691

44,522

42,905

1,617

学

207,830

280,901-73,071

技能実習

276,123

378,200-102,077

家族滞在

192,184

196,622-4,438

技術・人文知識・国際業務

274,740

283,380-8,640

特定活動

124,056

103,422

20,634

特定技能49,666

15,66334,003

その他

114,917130,012-15,095

その他, 114,917 , 4.2%

技術・人文知識・国際業務,274,740 , 10.0%

永住者,831,157 ,30.1%

留

家族滞在,192,184 , 7.0%

技能実習,276,123 , 10.0%

特別永住者,304,430 , 11.0%
定住者, 198,966 ,7.2%

留学,
207,830 , 7.5%
永住者の配偶者等, 44,522 ,1.6%

日本人の配偶者等, 142,044 , 5.1%

法務省統計から田村作成

6

１．多様化する外国人住民

在留外国人数の状況③年代別の変化（2010年→2020年）
65歳以上
131,270人

65歳以上
190,947人

約1.45倍

総数
2,111,635人

総数
2,887,116人

約1.37倍

出典：法務省資料

7１．多様化する外国人住民

在留外国人数の状況④都道府県別増加率の比較（2014年→2019年）•

地方における増加率が高い傾向

増減率
順位都道府県

2014年
全人口

2019年

外国人人口

全人口

外国人増 外国人
加数
増加率
外国人人口

1 沖縄県

1,454,023

11,2291,481,547

21,2209,991 89%

2 北海道

5,431,658

23,534

5,267,762

42,485

18,951 81%

3 鹿児島県1,691,427

6,733

1,481,547

12,2155,482 81%4 熊本県

1,818,314

10,0791,769,880

17,942

7,863 78%

5 宮崎県

1,135,652

4,414

1,095,903

7,850

3,436 78%

6 佐賀県

847,424

4,401

823,8107,367

2,966 67%

7 香川県

1,005,570

8,946

981,280

14,266

5,320 59%

8 青森県

1,353,336

4,041

1,275,783

6,386

2,345 58%

9 島根県

706,198

5,988

679,324

9,342

3,354 56%

10 石川県1,159,763

10,9781,139,612

16,881

5,903 54%

東京都

13,297,585

430,658

13,834,925

593,458

162,800 38%

大阪府

8,868,870

204,347

8,849,635

255,894

51,547 25%

全国

128,226,483

2,121,831 127,138,033

2,933,137

811,306 43%

参考

全人口は翌年１月１日時点の住民基本台帳、外国人人口は各年12月末時点の在留外国人統計に基づくもの
総務省自治行政局国際室「多文化共生事例集作成ワーキンググループ・事務局説明資料」より抜粋し田村作成

8

１．多様化する外国人住民

コロナによる影響の外国人・日本人の比較①

27103515

事業主都合離職率（新規求職者）(2)

出典：厚生労働省「外国人雇用の在り方に関する検討会中間とりまとめ」2021年10月

9)

１．多様化する外国人住民

コロナによる影響の外国人・日本人の比較②
ハローワークにおける就職率の推移

出典：厚生労働省「外国人雇用の在り方に関する検討会中間とりまとめ」2021年10月

10２．外国人受け入れをめぐる政策の変遷

日本における外国人受け入れの経緯•

バブル景気により、外国人受け入れ議論が活発化（90年代）
 「外国人の単純労働者は受け入れない」Iことを含む第6次雇用計画を閣議決定する一方、89年に入管法を改正して日系人等「例外的な」外国人受入れを推進 各地で外国人住民が増加したが、政府としての定住支援は整備せず。外国人が増えた地域で、自治体や国際交流協会、地域住民が独自に支援•

総務省が体系的・計画的な「多文化共生の推進」を自治体に促す（00年代）
 外国人集住都市会議などの要望を踏まえ、地方交付税の交付措置や研究会による「多文化共生推進プラン」の策定(後述）等を推進（05年度〜）
 改正入管法および改正住基法の施行で、外国人も住基台帳に登録（12年7月）•

リーマンショックで下火になった受け入れ議論が再燃（10年代）
 労働力不足だけでなく、地域の持続可能性の観点からも外国人受け入れを求める声が高まる
 「外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針」を閣議決定（18年7月）
 「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の策定（18年末〜）在留資格「特定技能」の新設（19年4月）、「外国人との共生社会の実現のためのロードマップ」の策定（22年6月）

11２．外国人受け入れをめぐる政策の変遷

新たな閣議決定に伴う入管法改正と「総合的対応策」• 外国人を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」の新設
 従来は「日系人」「技能実習」を名目とした受入れか、「外国人だからできる」仕事に限定 「特定技能」では、特定の業種で一定の技能を持つことを試験等で確認した外国人を労働者として受入れるもの
 受入機関は日本語教育や生活支援を自ら行うか、入管庁に届け出た「登録支援機関」に委託して行う必要がある• 「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」の策定
 多言語での生活相談や日本語習得支援など100を超える施策をまとめ、18年末に発表。
その後も１９年末、20年７月、21年６月に改訂
 各省庁の施策を俯瞰的に列挙し、施策ごとに交付金等が設けられているが、予算の獲得には自治体からの交付申請や委託事業としての申請が必要• 入管行政の改組、ネットワークの形成、ロードマップの策定
 入国管理局を出入国在留管理庁に改組し、共生施策の推進を業務に追加。地方局に「受入環境整備担当官」を配置し、共生施策推進のためのネットワークを形成 「外国人在留支援センター」を20年７月に四ッ谷に開設。全国のワンストップセンターとの連携や地方での就職マッチング支援、企業の研修や情報提供の拠点に
 関係閣僚会議に意見を述べることを目的として，関係閣僚会議の下に「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」を開催。政府として向こう5年間のビジョンや重点施策をまとめたロードマップを策定（22年6月）

12２．外国人受け入れをめぐる政策の変遷

在留資格別の主な職種、就労との関係
No.

在留資格該当職種

No.

在留資格該当職種

1外交外国政府の大使等/家族

16

興行

歌手、俳優、ｽﾎﾟｰﾂ選手等

2

公用

外国政府の職員/家族

17

技能

調理師、金属加工職人等

3

教授

大学の教授等

18

技能実習

技能実習生

4

芸術

芸術家

5

宗教

宣教師等

19

特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキン
グ・ホリデー、EPA協定の介護士等

6

報道

外国の報道機関の記者等

20

特定技能

建設、介護など１４業種

7

高度専門職

研究者、技術者等（ポイント制による高度人材）

21

文化活動

日本文化の研究者等

22

短期滞在

観光、短期商用、親族・知人訪問

8

経営・管理

経営者

23

留学

大学、専門学校等の学生

9

法律/会計業務

弁護士/公認会計士

24

研修

技術/知識習得の研修生

10

医療

医師、看護師25

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子

11

研究

政府関連/企業の研究者

12

教育

小中高校の語学教師等

26

永住者
特別永住者

永住許可を取得した者
旧植民地出身者とその子孫

13

技術・人文知識・国際業務

通訳、語学教師、デザイナー、マーケティング、機械工学技術者等

27

日本人の配偶者等

日本人の配偶者、実子、特別養子（日系2世等）

14

企業内転勤

外国の事業所の日本支社・支店で働く人

28

永住者の配偶者等

永住者の配偶者

15

介護介護福祉士

29

定住者

ｲﾝﾄﾞｼﾅ難民、日系3世等

一部を除き、更新や変更が可能

原則就労不可19年4月新設

職種制限なし13

２．外国人受け入れをめぐる政策の変遷「技能実習」「特定技能」と他の在留資格との関係
再来日
申請＊技能実習から特定技能への変更は原則として実習の修了が要件

1年

技能実習1号

2年

試
験
あり

技能実習2号

試験
あり

2年

技能実習3号

原則10年以上継続して在留

配偶者

特定活動

特定活動
試験あり

永住者

定住者
試験なし

試験なし

試験あり

帰国

変
更可

試験あり
最長5年

就労の制限なし

技術・人文知識・国際業務技能技能技能特定技能1号
試験あり
試験あり

新規に来日

試験あり

短期滞在
留学

特定技能2号

永住要件の滞在年数に含まない
家族の帯同はできない
家族の帯同可1415

外国人と の共生社会の実現に向けたロ ード マ ッ プ （ 概要）
外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）を示し、ビジョンを実現するために取り組むべき中長期的な課題として４つの重点事項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示すロードマップを策定

１

基本的な考え方

外国人の在留状況◎在留外国人の増加◎出身国籍・ 地域の多様化

共生施策の変遷■「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」（H18.12.25)■「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」(H30.6.15)

総合的対応策の改訂などにより充実が図られてきたものの、短期的な課題への対応にとどまる■「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」設置（H30.7.24）■「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（H30.12.25、以後３回改訂）

目指すべき 外国人と の共生社会のビ ジ ョ ン の実現に向けて、 中
長期的な 課題及び具体的施策を 示すロ ード マッ プ を 策定

外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（概要）」（2022年6月）より

16

２目指すべき 外国人と の共生社会のビ ジ ョ ン （ ３ つのビ ジ ョ ン ）安全・ 安心な社会

多様性に富んだ
活力ある 社会

個人の尊厳と 人権を尊重し た社会

これからの日本社会を共につくる
一員として外国人が包摂され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会

様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参加し、能力を最大限に発揮できる、多様性に富んだ活力ある社会

外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会

3

取り 組むべき 中長期的な 課題（ ４ つの重点事項）
１

円滑なコ ミ ュ ニケーショ ン と 社会参加のための日本語教育等の取組

２

外国人に対する 情報発信・ 外国人向けの相談体制等の強化

３

ラ イ フ ステ ージ ・ ラ イ フ サイ ク ルに応じ た支援４

共生社会の基盤整備に向けた取組

外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人との共生社会実現に向けたロードマップ（概要）」（2022年6月）より

17

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

18

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

19

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

20

外国人との共生社会実現のための有識者会議「意見書（概要）」（2021年11月）より

21

３．持続可能な地域づくりと多文化共生

私たちの社会を脅かす２つの「変動」
気候変動 → 地球温暖化にともなう環境変化、自然災害の多発化・巨大化
人口変動 → 欧州や東アジアは人口減少、アフリカ・インド周辺は人口急増
地球温暖化と人為的影響（1850〜2020）

世界人口の推移と予測（1950〜2050）億人

出典：国土交通省「国土交通白書2022」

国連統計より作成

持続可能な社会の形成には、気候変動に対応する「環境配慮型社会」と人口変動に対応する「人的多様性配慮型社会」（＝ダイバーシティ）が必要

22

３．持続可能な地域づくりと多文化共生

人口変動による危機①• 日本の建築業就業者数は1９９7年をピークに減少• 建築投資は東日本大震災以降増加しているが、就業者は増えず人手不足が深刻

出典：国土交通省「建設産業をめぐる現状と課題」2021年度版より

女性・高齢者・外国人も働きやすい建設業への転換が必要

23

３．持続可能な地域づくりと多文化共生

人口変動による危機②• 日本の医療・介護現場はこれから３０年間にわたり、約1,000万人の従事者が必要• 他の産業でも人手不足が進む中、生産年齢人口の1/6〜1/4を確保しなければならない

2025年の生産年齢人口は約6,560万人＝1/6が医療・介護に従事しなければ維持困難

2060年の生産年齢人口は約4,100万人＝1/4が医療・介護に従事しなければ維持困難

出典：野口悠紀雄「1500万人の働き手が消える2040年問題」(ダイヤモンド社2015）

男性・高齢者・外国人も働きやすい医療・介護職場への転換が必要

24

３．持続可能な地域づくりと多文化共生

日本でダイバーシティが進まない「２つのカベ」•

介護や子育てを制度化し、誰もが活躍できる社会をつくることで人口変動による影響を緩和している国々と比べ、「第３次産業での労働人口の確保」と「世帯あたり所得の上昇」が課題

OECD諸国*の男女格差指数と合計特殊出生率の関係
男女
格差
指数

0.9

介護や子育ての「制度化」

0.85

ノルウェー

女性の就業率の上昇

スウェーデンフィンランド(点数が高いほど男女
２格０差
１が８小年さ世い界）
経済
フ
ォ
ーラム

労働力がなければ実現しない

アイスランドニュージーランド
アイルランド
スロベニア
フランス
デンマーク
カナダ
ドイツ
イギリス
スイス
オランダ
オーストリアベルギー
スペイン
オーストラリア
エストニア
ポルトガル
チリ アメリカ
オーストリアイタリア
ルクセンブルク

0.8

0.75

0.7

y = 0.1565x + 0.4989
R² = 0.3545

ギリシャ

スロバキア

世帯あたり所得の上昇
所得が増えなければ子育てできない

出生数の増加

チェコ

ハンガリー
0.65

人口変動による影響を緩和

日本

韓国

0.6
0.9

1.1

1.3

1.5

1.7

1.9

合計特殊出生率（2017年）OECD

2.1

持続可能なダイバーシティ社会*メキシコ、イスラエル、トルコを除く

25

３．持続可能な地域づくりと多文化共生「ダイバーシティ」とは何か？
•

ダイバーシティは「多様性」と訳されるが、それだけでは不十分。「人の多様性に配慮しながら、次の3つの状態を満たす組織や地域をめざす取り組み」と定義したい① さまざまなちがいを受け入れる② 互いに対等な関係を築こうとしている③ 全体として調和がとれている•「多様な」状態を表す別の単語「バラエティ」とのちがいを考えると、「ダイバーシティ」が大切にしている考え方の理解につながる•

多文化共生を「ダイバーシティ」の取り組みのひとつと捉え、多様性豊かな地域づくりの戦略の中で推進していくことがこれからの地域づくりにとって成否を分ける！

Variety

Diversity

影響を受けることなく
ただいろいろある対等な関係を築こうとし、調和がある

図：仙台市八木山動物園マップより

写真：National Geographicより

26

３．持続可能な地域づくりと多文化共生

これからの地域づくりに必要な「まなざし」の変化
寛容（Tolerance）の重要性•

アメリカの都市学者リチャード･フロリダはこれからの都市における経済成長に必要な要素を「技術（Technology）」「人材（Talent）」「寛容（Tolerance）」の３つのＴがそろうことだと指摘•

コロナ禍やウクライナ危機、テレワークの進展で人々はますます、自由で寛容な居心地の良い場所を選んで居住するようになると予測される

19世紀・20世紀の視点からの転換が必要•「所属」や「所有」からの開放 これまでの「国家観」（＝１民族１国家の「国民国家」）や「職業観」、「家族観」、「世帯」を単位とした社会保障など、従来の制度ではカバーできない人が増えている現実を直視しよう
 複数の仕事や所属（国籍やコミュニティ）を持つ人が「損」しない制度づくりが必要•

自治体による取り組みへの期待 「同性パートナーシップ制度」や「多文化共生」など、国レベルでは法や制度がない分野
でも自治体が独自に施策を打つことは可能 人が集まる内外の地域づくりの事例を参照しダイバーシティ推進を急ごう！

27

偉大な都市というのは二つの特性を持っている。
外部者に対する寛容性と、凡庸さに対する不寛容である（ボニー・メネス・カーン）

日本は外国からの受入れに受容的であった時代の直後にクリエイティブな活動が増大していた（ディーン・キース・サイモントン）

才能のある人はずっと一カ所にとどまっているわけではない。
さまざまな場所へ移動することが可能であり、実際に移動する傾向が強い（リチャード・フロリダ）

リチャード･フロリダ「新クリエイティブ資本論-才能が経済と都市の主役となる-」（ダイヤモンド社,2014）より

28

４．これからの自治体施策に求められること外国人が直面する課題の解決に向けて•あってはいけないちがいをなくす視点から– 外国人であるという理由で日本人との待遇面での差別をしない– 多言語に翻訳したり通訳を交え、外国人にも重要な情報が伝わっていることを確認する•なくてはならないちがいを守る視点から– 文化や習慣、宗教などのちがいに配慮し、必要に応じ施策や取り組みを見直す– 家族へのサポート、キャリアアップに対する考え方など、配慮して欲しいことについてよく話しあい、認識のズレを調整する– 多様化する外国人の現状を正しく認識し、十把一絡げに評価しない•

ちがいを活かし合う地域を育む視点から– 非言語コミュニケーションのちがいにも留意し、不快に感じるふるまいについて互いに知る機会を設ける– 新しい視点を取り入れ、みんなで地域を改善していく視点を持ち続ける

3つの視点で地域を点検し、多文化共生の取り組みを進めよう

29

４．これからの自治体施策に求められること総務省による「多文化共生推進プラン」の策定
総務省国際室が「地域における多文化共生推進に関する研究会」（2005年度）の報告書として「多文化共生推進プログラム」を作成。同報告書を受けて、2006年3月に総務省国際室として都道府県と政令市の担当部署へ「多文化共生推進プラン」を通知。下記の４項目で構成。
1) コミュニケーション支援
日本語習得支援や通訳・翻訳体制の整備などにより、日本語でのコミュニケーションができない住民への支援を行う。
2) 生活支援
医療や教育、労働、防災など、多様な文化背景に配慮した固有の施策を行う。
3) 多文化共生の地域づくり
啓発イベントや外国人住民自身の地域社会への参画を通して、地域社会全体で多文化共生をめざそうとする意識を涵養する施策を行う。
4) 推進体制の整備
上記の施策を推進するための条例や計画、担当部署の設置や部署間の連絡会議等を整備する。
＜自治体によるプラン策定について＞•すべての政令市と都道府県が多文化共生の推進にかかる指針や計画を策定済と回答。
•市町村も含む全自治体のうち129団体が多文化共生単独のプランを策定（いずれも21年4月現在）

社会情勢の変化や外国人受け入れの閣議決定を踏まえ、2020年にプランを改訂

30

31

４．地域に期待される取り組み

多文化共生と持続可能な地域づくりとの関係「ちがい」をめぐる組織や社会のポジション
changeable
変化する
同 化
assimilation

共 生
inclusion

受け入れないnon-acceptable

受け入れる
acceptable
排 斥
exclusion

すみ分け
segregation
変化しない
immutable

2007 田村

ちがいを受け入れ、ともに変化するのが「共生」社会32

４．地域に期待される取り組み

永住者資格を持つ外国人が毎年2〜3万人ずつ増加•「永住者資格」とは？
 在日コリアン等、旧植民地出身者とその子孫（特別永住者）のほか、原則として10年以上、継続して日本に在留し、法令違反などがない場合に申請して認められる
 ローンを組んで家や車を買う、観光客向けの施設を購入するなど、日本で資産を形成する外国人も増えている
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000

749,191 771,568 793,164 807,517

727,111
489,900
677,019 700,500
475,952465,619
628,396 655,315
598,440
565,089
533,472
451,909443,044
492,056
430,229
394,477
312,964349,804
267,011439,757
223,875

200,000

420,305

100,000

409,565

399,106

0373,221358,409
389,085329,822
348,626

381,645
2002年 2003年

一般永住者
特別永住者

2004年 2005年

2006年 2007年
2008年 2009年
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

321,416

312,501

304,430

831,157

296,416

338,950

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

法務省資料をもとに田村作成

33不許可数

646

636

557

729

1,146

1,212

1,431

2,463

5,507

4,982

7,764

4,494

93.8%

91.0%

91.4%

91.6%

88.8%

80.3%

83.9%

79.9%

86.9%

４．地域に期待される取り組み
許 可 率

93.7%

92.5%

93.9%

年間約3万人が「留学」から就職
・「留学」からの在留資格変更申請・許可の年次推移（人）
40,00035,00038,711

34,18330,00030,92425,00027,926

20,000
10,23015,00010,000
5,000

8,467

9,143 11,698 12,793

7,831 8,586

646

636

557

0
H21H22

H2330,947

17,08814,1709,584

29,68921,89825,942

19,435 22,419

10,96911,647 12,958 15,657
729

H24

1,146
H25

1,212
H26

1,431
H27

2,463

H28

5,507

4,982

7,764

4,494
申請数
許可数

H29

H30

R1R2

不許可数

（年）
（Ｈ：平成，Ｒ：令和）

法務省出入国在留管理庁『令和2年における留学生の日本企業等への就職状況について 』（2021年11月）より

34

４．地域に期待される取り組み

視点の「ズレ」が生じる理由と、ズレを解消する方法
必要！

提供者

必要でない！

必要でない！

対象者

必要！

対象者側にいる人も提供者側に参画しなければ、ズレは埋まらない！

35

４．地域に期待される取り組み

まとめ：自治体施策に求めたい視点と取り組み「住民」として対等な処遇を行う••

在留資格による制約はあるものの、外国人か日本人かに関わらず、住民のニーズを把握し、必要なサービスを提供することは自治体の責務である国の制度や対応によって住民が不利益を被っているのであれば、住民を守る立場から独自の措置を講じたり、改善の要望をあげる必要も住民登録を活用し利便の増進に努める•••「外国人登録法」は2012年７月に廃止され、外国人も住民基本台帳に登録
住民基本台帳法の目的は「住民の利便の増進」
世帯毎のニーズの把握と的確な情報提供で利便の増進を図る

長く地域で暮らす住民としての認識を持つ•••

一時的な滞在者ではなく、永住する可能性がある人という認識を持つ
日本語や日本の制度がわからなくても家族や資産を形成し、地域で暮らし続ける外国人の存在を認識する ＝ 外国人に関係のない部署はない
多文化共生の推進は地域の未来のために必要な施策であるという認識を、地域全体で共有する外国人とともにダイバーシティを推進し、持続可能な地域の未来を創造しよう！

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