平成21年12月期 決算短信
平成22年2月19日
上場取引所
JQ

上場会社名 新報国製鉄株式会社
コード番号 5542
URL http://www.shst.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年3月30日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月31日（氏名） 成瀬 正（氏名） 森 善男
配当支払開始予定日

TEL 049-242-1950
未定（百万円未満四捨五入）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期

百万円

％

百万円

1,835
7,095

△74.1
3.5

△1,138
622

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

1.5

△1,081
531

―
△16.5

△1,190
14

―
△95.5

―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△376.45―
4.53―
21年12月期 ―百万円

％

％

％

△102.7
0.8
20年12月期 ―百万円

△25.1
10.0

△62.0
8.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

3,739
4,882
21年12月期 551百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

602
1,897
20年12月期 1,768百万円

14.7
36.2

174.57557.90(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△475
533

△151
△273

983
△201

485
128

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

6.00
0.00

6.00
0.00

19

132.5
―

1.1

―

―

―

0.00

0.00

―

―

―

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

1,100

11.5

△70

―

△50

―

△50

―

△15.83

2,700

47.1

0

―

25

―

25

―

7.92

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 3,510,000株
21年12月期 352,204株

20年12月期 3,510,000株
20年12月期 341,336株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,413
6,460

△78.1
0.1

△903
244

―
△29.9

△818
240

―
△30.4

△1,007△56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期

％

―
―

円銭

△318.42△17.53――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

2,993
4,163
21年12月期 486百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

486
1,519
20年12月期 1,519百万円

16.3
36.5

154.01479.27

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

900

16.6

△20

―

0

―

0

―

0.00

2,300

62.8

25

―

50

―

50

―

15.83

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、4ページを参照してください。

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新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度は一昨年秋のリーマンショックの影響に直撃され大変厳しい一年でした。日本経済は２００９年１－３月を底として緩やかな回復基調にあると言われましたが設備投資は低調に推移し、当社の主力である半導体、液晶関連の設備投資は急ブレーキがかかったままでした。
当連結会計年度における売上高は、その８０％を占める半導体露光装置、液晶露光装置の低膨張鋼、シリコンウエファ研磨用定盤の低膨張鋼の受注は実質的には、ほぼゼロと言う惨憺たる状況でありました。又、鉄鋼用工具等の一般品も年度後半回復しつつあるも対前年７０％程度の落ち込みとなりました。
当社グループは、この極めて厳しい状況に直面し、この危機の打開、今後の持続的成長を目指すた
め、昨年８月に本社鋳造工場を閉鎖し三重県にある子会社山本重工業に鋳鋼品を生産集約、グループ人
員１７０名を１００名体制にスリム化することを骨子とする抜本的構造改革を発表しました。
構造改革は計画通り進捗し、昨年１２月末には、解雇・希望退職・定年退職により１００名体制にスリム化され、主要設備の移設も本年１月に完了しました。
この構造改革の取り組みにより、企業基盤の再構築が整った中、当社グループを新たな戦略的成長軌
道にのせるため中期経営計画を策定し、本日発表しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,835百万円(前期比5,260百万円減収)となり、
営業損失1,138百万円(前期比1,760百万円減益)、経常損失1,081百万円(前期比1,612百万円減益)、特別損失(事業構造改善費用)等により当期純損失1,190百万円(前期比1,205百万円減益)となりました。
事業の種目別セグメントの業績は次の通りです。
鋳造事業につきましては、半導体露光装置、液晶露光装置、シリコンウエファ研磨用定盤の低膨張鋼
鋳物、継目無鋼管製造用工具等の鉄鋼用工具等鋳造品の生産で運営されました。
半導体露光装置、液晶露光装置、シリコンウエファ研磨用定盤の低膨張鋼鋳物は前述の経済動向の影響を受け売上高は前期比83.2%減の150百万円、継目無鋼管製造用工具等の鉄鋼用工具等鋳造品の売上高
は前期比28.3%減の425百万円となりました。
以上の結果、鋳造事業は、売上高は575百万円(前期比913百万円減収)、営業損失468百万円(前期比422百万円減益)の減収減益となりました。
エンジニアリング事業につきましては、仕入品は鋳造事業と同様に半導体露光装置、液晶露光装置、シリコンウエファ研磨用定盤の低膨張鋼鋳物の受注減により、その売上高は前期比92.3%減の188百万円
そしてその他鋳物の売上高は前期比28.3%減の539百万円となりました。
精機品につきましては、仕入品と同様半導体露光装置、液晶露光装置の低膨張合金の受注減により、その売上高は前期比88.9%減の192百万円そしてその他特殊合金の売上高は前期比41.1%減の93百万円となりました。
以上の結果、エンジニアリング事業は、売上高は1,012百万円(前期比4,087百万円減収)、営業損失
559百万円(前期比1,215百万円減益)の減収減益となりました。
金属加工事業につきましては、主力商品であります低膨張合金鍛造ブロックが鋳造事業と同様に半導体露光装置、液晶露光装置受注減により、その売上高は前期比77.2%減の68百万円そしてその他金属加工品の売上高は前期比14.7%減の180百万円となりました。
以上の結果、金属加工事業は、売上高は248百万円(前期比260百万円減収)、営業損失112百万円(前期比124百万円減益)の減収減益となりました。

3

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

次期の業績見通しについては、液晶露光装置、半導体露光装置業界よりの顕著な受注回復、鉄鋼用工具等一般品の通年並の回復、新規分野での拡販の努力の成果が見え始め、連結売上高2,700百万円、営業利益0円、経常利益25百万円、当期純利益25百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

4

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,144百万円減少し3,739百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少額637百万円、たな卸資産の減少額720百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より152百万円増加し3,137百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額589百万円、長期借入金の増加額426百万円、支払手形及び買掛金の減少額742百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,296百万円減少し602百万円となりました。これは主に、当期純損失1,190百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に対し357百万円増加し485百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△475百万円(前年同期533百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,256百万円、仕入債務の減少742百万円等の減少要因が、たな卸資産の減少720
百万円、売上債権の減少637百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△151百万円(前年同期△273百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、983百万円(前年同期△201百万円)となりました。これは主に長期借入による収入780百万円、短期借入金の純増加額436百万円等によるものです。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年12月期 平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期

自己資本比率 (％)

30.0

31.8

36.2

14.7

時価ベースの自己資本比率 (％)

75.2

37.0

16.6

19.8

2.2

―

1.9

―

10.9

―

28.8

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産5新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定配当を基本としつつ、配当性向や将来の事業展開に向けての投資に役立てるための内部留保の充実などを勘案して配当を決定する方針を採っております。
このような基本方針に基づいておりますが、当期におきましては、この発表業績のため無配を予定しております。また、次期につきましても無配を予定としております。

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新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

2.

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成21年３月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、業界において既に評価されている特殊合金の開発力を常に発展、充実せしめ、顧客ニーズに応じた高品質で付加価値の高い高機能性特殊合金素材及びその精密加工品を当社あるいは当社グループを中核会社としてネットワーク化した国内外の素形材メーカー及び精密加工メーカーを通して商品化し、提供、販売して、業績の向上と先端技術の発展に貢献することにあります。
この経営方針を踏まえ、当社及び子会社山本重工業㈱は、一体となり両社の設備的特長、立地条件等を有効に生かし、グループ全体として一段の業績の発展を目指す所存であります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率6.0％以上、個別での売上高経常利益率5.0％以上又、当該事業年度に悪化した「ネットＤ／Ｅレシオ」１以下を目標値としてその達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、幅広い顧客ニーズに適合した合金設計・製作の供給を強みとして、グループ企業の特性による差別化を図り相乗効果を最大化し、グループ全体の企業基盤を強化発展することを基本戦略としております。具体的には、顧客裾野の拡大による企業基盤の更なる向上安定化、企業基盤の中核である人材・技術の活性・洗直、変化する時代に対応した設備投資の検討実施を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題①高品質製品の供給。②適正リードタイム検証による納期短縮の向上。③半導体他装置関連への比重の偏らない新規拡販推進。④収益改善、財務体質の強化。の４テーマに取り組みます。

7

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

635,990
881,450
1,848,747※4
22,5698,791
11,482－
3,409,029※2※8流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,083,332△584,989
498,343※3

建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

48,213△43,906
4,306

238,795△208,635
30,160232,672△217,151
15,521

工具、器具及び備品（純額）

524,385－－－※3

リース資産（純額）

1,235,019

7,729
183
7,912

6,912
183
7,094

無形固定資産合計※180,259－1,673－
81,931

1,473,291

固定資産合計8

532,733
14,491△2,013
12,479※3

1,383,448

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計

1,019,236△617,941
401,295※3

48,838△40,0938,745

車両運搬具（純額）

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

※8

1,370,390△1,101,706
268,684

工具、器具及び備品
減価償却累計額

有形固定資産合計

992,990244,832※7
1,128,897※4
34,158－20,718△31
2,421,563※2

1,506,610△1,184,795
321,815

車両運搬具
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年12月31日)※172,58290
2,458△90
75,041

1,317,154

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(単位：千円)前連結会計年度(平成20年12月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

4,882,320

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
リース資産減損勘定
設備関係支払手形
その他

※8
※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定※3

固定負債合計

1,046,760
636,705
200,000－－
99,59335,650－－76,443
159,066
2,254,217－
166,977－
13,006205,915
244,636
100,500－
731,034

3,738,717

※8
※3

※3

304,270
1,225,851－
331,1822,348
932
17,5005,986
3,998
84,75630,9762,007,799
200,000
592,557
11,044
10,35889,226116,352
100,500
9,324
1,129,362

2,985,251

3,137,161

175,500
133,432
1,559,312△118,638
1,749,606

175,500
133,432
350,002△121,182
537,753

18,182
18,182

13,49013,490

純資産合計

129,281
1,897,069

50,313
601,556

負債純資産合計

4,882,320

3,738,717

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分9

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(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

7,095,063
5,742,879
1,352,185※3

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

730,129
622,055※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益木型金型売却益
たな卸差益
雑鋼売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
原材料売却損
たな卸資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
事業構造改善費用※5

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
1,834,893
2,419,573△584,680※1, ※3

553,487△1,138,167※2, ※3

3,304
19,572－23,804
9,596
－
9,797
16,261
82,333

2,557
19,664
88,343
－
1,775
8,594
3,396
7,198
131,529

16,137
14,832
11,8752,426－
104,837
23,130173,237

26,409
1,913
3,861
1,879
34,145－
6,473
74,681

531,151△1,081,319

21,22315－
21,2373,231
221,911－400－
136,991
137,391※4※5※6, ※7

5,040－
307,121225,143

312,162

327,246△1,256,089

法人税等合計229,006
51,166
280,172

1,350
8,791
10,140

少数株主利益32,692△75,932

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額10新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
14,381

当期純利益又は当期純損失（△）

11

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△1,190,297

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(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

175,500

175,500－
175,500－
175,500

133,432

133,432－
133,432－
133,432

1,563,973

1,559,312△19,043
14,381△19,012△1,190,297△4,662△1,209,309

1,559,312

350,002△116,511△118,638△2,127△2,127△2,544△2,544△118,638△121,182

1,756,395

1,749,606△19,043
14,381△2,127△6,788△19,012△1,190,297△2,544△1,211,853

1,749,606

537,753

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

54,22318,182△36,041△36,041△4,692△4,692

18,182

13,49054,22318,182△36,041△36,041△4,692△4,692

18,182

13,49099,720129,281

29,561△78,968

29,561△78,968

129,281

50,313

1,910,337

1,897,069△19,043
14,381△2,127△6,480△13,268△19,012△1,190,297△2,544△83,660△1,295,513

1,897,069

601,556

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
リース債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

327,246△1,256,089

130,170－
3,231－△21,200－△2,350－21,012
244,636△3,304
18,563561,974
243,938△717,684
54,447－
48,771
909,450

136,033
191,604
5,040
△400
－
121
△18,150
5,986△116,689△128,284△2,55728,288636,618
719,850△742,491△9,45913,392
187,525△349,662

3,304△18,498△361,124
533,132

2,496△30,035△98,136△475,338△277,825△7,883△8,367
21,200△90△272,965△148,541△1,150－－△1,453△151,144

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△209,232
180,000△49,056－△100,000－△18,393△1,800△2,127△200,607

436,255
780,000△201,529
195,683△200,000△2,098△18,686△3,600△2,544
983,481

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

59,560356,999

現金及び現金同等物の期首残高

68,231
127,790

127,790484,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

15新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
会社名 山本重工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名 武陽商工㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社山本重工業㈱の決算日は平成20年10月
31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 １社
会社名 山本重工業㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名 武陽商工㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社山本重工業㈱の決算日は平成21年10月
31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用している。
また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、当連結会計年度から売上原価に計上する方法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上総損失及び営業損失が337,420
千 円、経 常 損 失 及 び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 が192,776千円それぞれ増加している。

16

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
７～50年
機械装置
２～14年
車両運搬具
２～７年
工具器具備品
２～15年

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
７～50年
機械装置
２～14年
車両運搬具
２～７年
工具器具備品
２～15年（追加情報）
当連結会計年度より平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法に変更している。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が10,928千円それぞれ減少している。

（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当連結会
計年度より主として機械装置の耐用年数を変更している。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べて、当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 損 失 及 び 経 常 損 失 が6,995千円、税金等調整前当期純損失が5,577千円それぞれ増加している。

(ロ)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

17

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお当連結会計年度において計上額はない。

当連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額(簡便法)を計上している。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上している。
(追加情報)
当社は平成21年９月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。制度廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対する退職慰労金の一部について、各取締役
及び監査役の同意のうえ、受取を辞退する決定をしている。
これにより、当連結会計年度において、役員退職
慰労引当金戻入額136,991千円を計上している。

(会計方針の変更)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理していたが、当連結会計年度より内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更している。
こ の 変 更 は、「役 員 賞 与 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号)が適用され、役員賞与について費用処理されることとなったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委
員会報告第42号)が公表されたことを契機に、
期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものである。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は22,725千円、税金等調整前当期純利益は244,636千円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

18

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(ホ) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う損失に備えるため、今後の費用発生見込額を計上している。
(追加情報)
当社は平成21年８月10日開催の取締役会において、構造改革を行うことを決議いたしました。
本施策に伴う設備の移動等に係る費用に備えるため、当連結会計年度より合理的に見込まれる金額を計上している。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

――――――――――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)――――――(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響は、軽微である。

19

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)――――――――――――――――――――(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表 示 し て お り ま し た「未 払 金」( 前 連 結 会 計 年 度
70,667千円)については、総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記している。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「雑鋼売却収入」(前連結会計
年度13,899千円)については、営業外収益合計の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

――――――――――――――――――――

20

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１
※２
※３

※４

前連結会計年度(平成20年12月31日)
非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)2,250千円
このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担保に供している。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
252,346千円
土地
1,217千円
計253,563千円
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
366,403千円
短期借入金
610,400千円
長期借入金
86,600千円
計
1,063,403千円
ファクタリング方式により譲渡した
12,807千円
売上債権の未収額

５ 受取手形割引高
６ 信託方式による売上債権の期日前資金化に伴う遡及義務――――――――――

※８

※１
※２
※３

※４

366,403千円
133,409千円

連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。
受取手形
536千円
支払手形
262,535千円

当連結会計年度(平成21年12月31日)
非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)2,250千円
このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担保に供している。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
360,319千円
土地524,385千円
計884,703千円
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
88,875千円
短期借入金
1,201,563千円
長期借入金
496,002千円
計
1,856,434千円
ファクタリング方式により譲渡した
18,350千円
売上債権の未収額

５ 受取手形割引高88,875千円

６ 信託方式による売上債権の43,697千円
期日前資金化に伴う遡及義務※７ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
製品
351,236千円
仕掛品
650,762千円
原材料
126,899千円※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。
支払手形

2126,732千円

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――※２※３

販売費及び一般管理費の主なもの
支払運賃
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
租税公課
事業所税
製品荷造梱包費
研究開発費
役員退職慰労引当金繰入額(自至58,415千円
147,200千円
144,598千円
4,772千円
7,030千円
9,350千円
17,405千円
10,171千円
39,531千円
37,188千円
36,362千円

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
192,776千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
支払運賃
21,523千円
役員報酬112,500千円
従業員給与
143,516千円
賞与引当金繰入額
2,476千円
退職給付費用
4,152千円
減価償却費
8,677千円
租税公課
21,121千円
事業所税9,769千円
製品荷造梱包費
22,077千円
研究開発費
22,530千円
役員退職慰労8,707千円
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
31千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
79,397千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
107,625千円※４ 固定資産売却益の内訳※４ 固定資産売却益の内訳
機械装置
23千円
機械装置
400千円
借地権
21,200千円
合計
21,223千円※５ 固定資産除却損の内訳※５ 固定資産除却損の内訳
機械装置
2,140千円
機械装置
5,030千円
工具器具備品他
1,092千円
建物
10千円
合計
3,231千円
合計
5,040千円※６ 事業構造改善費用
当社は、安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現のため、構造改革の推進を決断するに至りました。
これに伴い、発生する以下の損失を事業構造改善費用として計上しております。
項目(単位：千円)(内引当金繰入金額
額)191,604(―)
12,912(5,986)80,406(―)
22,200(―)
307,121(5,986)

減損損失
移設費等
特別退職金
再就職支援費用
計※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上している。
種類

金額(千円)

建物及び構築物

91,985

機械及び装置81,557

車両運搬具
工具、器具及び備品

625
3,114

リース物件

14,322

合計

191,604

当社グループは、主として事業の種類別セグメントに

22

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

より資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産
は個別の資産グループを構成することとしている。
鋳鋼工場閉鎖に伴い鋳鋼設備等の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上している。

23

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年１月１日

平成20年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

3,510,000―

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

336,239

当連結会計年度末―

5,097

341,336(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,097株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年3月27日
定時株主総会

普通株式

19,043

6

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年3月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,012

当連結会計年度(自１

平成21年１月１日

基準日

効力発生日

6 平成20年12月31日 平成21年3月30日

平成21年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

3,510,000

当連結会計年度末――

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

341,336

当連結会計年度末―

10,868352,204(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 10,400株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年3月27日
定時株主総会

普通株式

19,012

6

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年3月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年3月30日
定時株主総会

普通株式―

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

―

―

24

基準日

効力発生日

―

―

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金635,990 千円
現金及び預金992,990 千円
預入期間が３か月超の定期預金△508,200 千円
預入期間が３か月超の定期預金△508,200 千円
現金及び現金同等物
127,790 千円
現金及び現金同等物
484,790 千円

25

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

鋳造事業
(千円)

エンジニア
リング事業
(千円)

金属加工
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

1,488,343

5,098,088

508,633

7,095,063―

7,095,063

―

―

―

―

―

―

1,488,343

5,098,088

508,633

7,095,063―

7,095,063

1,534,744

4,441,750

496,513

6,473,008―

6,473,008△46,402656,337

12,120622,055―

622,055

1,172,633

2,615,257

453,525

4,241,415

640,905

4,882,320

減価償却費

51,39474,871

3,905

130,170―

130,170

資本的支出

79,328

148,662846

228,836―

228,836

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び損益集計区分等に照らし、事業区分を行っております。
(2) 各区分に属する主要な製品等
鋳造事業……………………半導体製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等
エンジニアリング事業……半導体製造装置関連の精密加工部品、ガラス成型用金型等
金属加工事業………………電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等
２ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は640,905千円であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 (ニ)役員退職慰労引当金(会計方針の変更)」に記載の通り当連結会計年度より内規に基づく当連
結会計年度末要支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「鋳造事業」が4,306千円、「エンジニアリング事業」が16,946千円、「金属加工事業」が1,473千円増加し、営業利益(損失)がそれぞれ同額減少(増加)しております。

26

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

鋳造事業
(千円)

エンジニア
リング事業
(千円)

金属加工
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

575,156

1,011,524

248,213

1,834,893

―

―

―

―

―

―

575,156

1,011,524

248,213

1,834,893―

1,834,893

営業費用

1,043,227

1,570,114

359,719

2,973,060―

2,973,060

営業損失(△)△468,071△558,590

資産556,590

2,022,595

289,358

2,868,544

870,1733,738,717

減価償却費

52,25080,4793,304

136,033―

136,033

減損損失

139,588

36,137

15,879191,604―

191,604

資本的支出

7,638

159,109

2,545

169,292―

169,292

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ△111,506 △1,138,167

1,834,893― △1,138,167

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等(1) 事業区分の方法
製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性及び損益集計区分等に照らし、事業区分を行っております。
(2) 各区分に属する主要な製品等
鋳造事業……………………半導体製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等
エンジニアリング事業……半導体製造装置関連の精密加工部品、ガラス成型用金型等
金属加工事業………………電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等
２ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は870,173千円であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
３ 会計処理基準に関する事項の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失が「鋳造事業」で114,580千円、「エンジニアリング事業」で168,021千円、「金属加工事業」で54,818千円それぞれ増加しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

27

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(平成19年12月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成20年12月31日)
該当事項はありません。

28

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

557.90円 １株当たり純資産額4.53円 １株当たり当期純損失

174.57円
376.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
いては、潜在株式がないため記載していない。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の1,897,069千円
合計額

普通株式に係る純資産額

1,767,788千円 普通株式に係る純資産額

601,556千円
551,243千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末 産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳の純資産額との差額の主な内訳
少数株主持分

129,281千円 少数株主持分50,313千円

普通株式の発行済株式総数

3,510,000株 普通株式の発行済株式総数

3,510,000株

341,336株 普通株式の自己株式数

352,204株

普通株式の自己株式数
普通株式の期末発行済株式数

２

１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の当期純利益

3,168,664株 普通株式の期末発行済株式数

２

3,157,796株

１株当たり当期純利益

14,381千円 連結損益計算書上の当期純損失

1,190,297千円

普通株主に帰属しない金額― 千円 普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純利益

14,381千円 普通株式に係る当期純損失

1,190,297千円

普通株式の期中平均株式数

3,171,108株 普通株式の期中平均株式数

3,161,929株(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

29

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

558,861
184,119
470,029554,279
193,505
818,045
2,609
48,000※1, ※4
24,1694,819－
2,858,435※2※7流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年12月31日)

789,320
35,844
197,804
351,319
62,148605,479
4,660－※1, ※4
46,1837,949△312,100,674※2※7

建物（純額）

625,614△373,268
252,346

構築物
減価償却累計額

130,418△95,000

107,239△99,022

構築物（純額）35,4188,218

機械及び装置
減価償却累計額

1,255,012△1,082,385
172,627

1,013,963△977,074
36,88938,102△33,837
4,265

37,477△35,245
2,232

216,417△193,603
22,814

209,787△198,719
11,067※3

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

30

1,217
－
－
－

※3

556,808△385,872
170,936※3

1,217
14,491△2,013
12,479488,688

243,037

7,729
183
7,912

5,915
183
6,097

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
賃貸用土地
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

71,07954,750
158,000
523,239－423－
807,491

64,52254,750－523,23990
430△90
642,941

1,304,091

892,075

4,162,526

2,992,750

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
リース資産減損勘定
設備関係支払手形

当事業年度(平成21年12月31日)

858,631
178,391※3
610,400
200,000－
31,349609
42,396
10,171
17,83728,610
4,393
9,400
－
59,013
2,051,200※1, ※7※1, ※7※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期リース資産減損勘定※3

固定負債合計負債合計

31－
86,600－13,006
195,557
197,030
100,500－

244,60764,115
1,033,260－
2,348
261,852
940
453
9,769
－
12,667
4,517
3,000
3,998
－
1,641,526

※1
※3

※3

200,000
351,710
11,044
10,35885,45396,489100,500
9,324

592,694

864,878

2,643,893

2,506,403

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
133,432

43,87543,875120,052
65,0009,337
358,500
712,386
1,309,150

39,64665,0005,770
358,500△229,475
283,316△118,638
1,499,445△121,182
471,067

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,18815,280

評価・換算差額等合計

19,18815,280

純資産合計

1,518,632

486,347

負債純資産合計

4,162,526

2,992,750

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
設備更新積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計32

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
製品売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

6,460,091
465,9445,793,734
6,259,678※1, ※5

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計58,776554,279
5,646,624
813,468※4

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

569,285
244,183※3, ※5

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益
雑収入※1※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
原材料売却損
たな卸資産除却損
雑支出

6,142
8,070
50,592－23,80447,279135,886
6,815
14,832
11,4732,426※1－96,672
7,989
140,206

営業外費用合計

1,412,608
554,279
1,572,250
2,126,529※1, ※5△107,178
351,319
1,882,387△469,780※2, ※4※3, ※5※1※1※1239,863

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額※6

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
過年度役員退職慰労引当金繰入額
事業構造改善費用※7

特別損失合計33

433,500△903,280
1,625
7,783
47,83469,882－
19,071
146,195
19,260
1,913
3,384
1,879
28,343－
5,932
60,711△817,796

21,20015－※621,215

107,709

1,047
178,337－
179,384534－
107,174※7※8, ※91,995－
294,210296,205

新報国製鉄㈱（5542） 平成21年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81,694△1,006,292

111,891
25,404530－

法人税等合計137,295

530

当期純損失（△）△55,601△1,006,822

34

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(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

175,500

175,500－
175,500－
175,500

133,432

133,432－
133,432－
133,432

133,432

133,432

－

－

当期末残高

133,432

133,432

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

43,87543,875－43,875－43,87517,500－△17,500△17,500－－－－

129,152

120,052△9,100△80,406△9,100△80,406

120,052

39,64665,00065,000

－

－

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
配当準備積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
退職給与積立金
前期末残高
当期変動額
退職給与積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
設備更新積立金
前期末残高
当期変動額
設備更新積立金35

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)

当事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

65,00065,00013,0609,337△3,723△3,723△3,567△3,567

9,337

5,770

358,500

358,500－
358,500－
358,500

756,707712,386△19,043△55,601
17,5009,100
3,723△44,321△19,012△1,006,822－
80,4063,567△941,861

712,386△229,475

1,383,794

1,309,150△19,043△55,601－－－△74,644△19,012△1,006,822－－－△1,025,834

1,309,150

283,316△116,511△118,638△2,127△2,127△2,544△2,544

当期末残高△118,638△121,182

株主資本合計
前期末残高

1,576,215

1,499,445

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
配当準備積立金の取崩
退職給与積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
配当準備積立金の取崩
退職給与積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計36

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)△19,043△55,601△2,127△19,012△1,006,822△2,544△76,771△1,028,378

1,499,445

471,067

54,223

19,188△35,035△35,035△3,908△3,90819,18815,28054,223

19,188△35,035△3,908△35,035△3,90819,18815,2801,630,438

1,518,632△19,043△55,601△2,127△35,035△111,806△19,012△1,006,822△2,544△3,908△1,032,286

1,518,632

486,347

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(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至１
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
たな卸資産の評価基準及び評価方法
２
移動平均法による原価法

１

２

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号)を適用している。
また、従来、たな卸資産の処分に係る損失については、営業外費用に計上しておりましたが、同基準の適用に伴い、収益性の低下による簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理することが適当であると判断し、当事業年度から売上原価に計上する方法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度 の売上総損失及び営業損失 が261,941千円、経常損失及び税引前当期純損失が136,614千円
それぞれ増加している。

３ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産
定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によってい(付属設備を除く)については、定額法によっている。
る。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物
７～45年
建物
７～45年
構築物
７～50年
構築物
７～50年
機械及び装置２～14年
機械及び装置
２～14年
車両運搬具
２～７年
車両運搬具
２～７年
工具器具及び備品
２～15年
工具器具及び備品
２～15年（追加情報）（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、当事業年した有形固定資産については、償却可能限度額ま度より主として機械装置の耐用年数を変更していで償却が終了した翌年から５年間で均等償却するる。
方法に変更している。
これにより、従来の耐用年数によった場合に比べこの結果、従来と同一の方法を採用した場合とて、当事業年度の営業損失及び経常損失が2,631千
比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
円、税引前当期純損失が1,213千円それぞれ増加しが10,654千円それぞれ減少している。
ている。

３

38

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(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法

前事業年度
(自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
し、回収不能見込額を計上している。
なお、当事業年度において計上額はない。

４(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上している。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上している。
基づく期末要支給見込額を計上している。
(会計方針の変更)(追加情報)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として当社は平成21年９月16日開催の取締役会におい処理していたが、当事業年度より内規に基づく期て、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いた
末要支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しました。制度廃止に伴い、在任中の取締役及び監する方法に変更している。
査役に対する退職慰労金の一部について、各取締役
この変更は、「役員賞与に関する会計基準」(企及び監査役の同意のうえ、受取を辞退する決定をし業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)が適用され、役員賞与について費用処理ている。
されることとなったこと、及び「租税特別措置法
これにより、当事業年度において、役員退職慰労
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並び引当金戻入額107,174千円を計上している。
に役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監
査・保証実務委員会報告第42号)が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものである。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は18,694千円、税引
前当期純利益は197,030千円それぞれ減少している。
５――――――――――
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

39

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６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

６40

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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(6)【重要な会計方針の変更】
会計方針の変更(自至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)――――――――――

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
これによる損益に与える影響は軽微である。

41

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(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年12月31日)(平成21年12月31日)※１ 関係会社に関する項目※１ 関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりである。
ものは、次のとおりである。
未収入金
17,761千円
未収入金
1,871千円
支払手形
48,628千円
支払手形
202,785千円
買掛金20,052千円
買掛金
54,665千円※２ このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担 ※２ このうち定期預金5,200千円は従業員借入金の担保に供している。
保に供している。
※３※４

担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
担保に供している資産は次のとおりである。
建物
252,346千円
建物
170,936千円
土地
1,217千円
土地
1,217千円
計253,563千円
計172,153千円
担保付債務は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
割引手形
366,403千円
割引手形
88,875千円
短期借入金
610,400千円
短期借入金
1,033,260千円
長期借入金
86,600千円
長期借入金
351,710千円
計
1,063,403千円
計
1,473,845千円
ファクタリング方式により譲渡した※４ ファクタリング方式により譲渡した
12,807千円
18,350千円
売上債権の未収額
売上債権の未収額

５

受取手形割引高６

信託方式による売上債権の期日前資金化に伴う遡６ 信託方式による売上債権の期日前資金化に伴う遡及義務
126,871千円
及義務
43,697千円
決算期末日満期手形の会計処理については、当事 ※７ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事
業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満業年度末日は、金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当
期日決済が行われたものとして処理している。当
事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
る。
る。
受取手形
536千円
支払手形
16,363千円
支払手形
262,535千円※７366,403千円

５42

受取手形割引高88,875千円

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(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
次のとおりである。
仕入高156,943千円
仕入高1,640,723千円
受取利息
660
受取利息
4,609
賃貸料収入
28,170
賃貸料収入
31,020
原材料売却損7,630――――――――――※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
136,614千円※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金 ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費額は次の通りである。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費30％、一般管理費のおおよその割合は、販売費30％、一般管理費70％である。
70％である。
支払運賃
13,966千円
支払運賃
39,420千円
役員報酬88,372
役員報酬
115,390
従業員給与
104,065
従業員給与
106,548
従業員賞与
14,678
従業員賞与
29,398
賞与引当金繰入額976
賞与引当金繰入額
1,827
退職給付費用3,512
退職給付費用
6,430
減価償却費
4,776
減価償却費
6,361
事業所税
9,769
事業所税
10,171
租税公課18,681
租税公課
13,352
製品荷造梱包費
17,041
製品荷造梱包費
37,044
研究開発費
19,902
研究開発費
37,188
役員退職慰労引当金繰入額
6,633
役員退職慰労引当金繰入額
27,225
貸倒引当金繰入額
31
貸倒損失
86

※４

※４

他勘定振替高の内訳
たな卸資産屑落損(営業外費用)
48,816千円
その他
9,960
計
58,776※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
107,625千円※６ 固定資産売却益の内訳
借地権
21,200千円※７ 固定資産除却損の内訳
機械及び装置114千円
工具器具及び備品他
933
合計
1,047
――――――――――

※５
※６
※７

※８

他勘定振替高の内訳
たな卸資産評価損△121,726千円
その他
14,548
計△107,178
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費
76,769千円
固定資産売却益の内訳
機械及び装置534千円
固定資産除却損の内訳
機械及び装置

事業構造改善費用
当社は、安定した高収益体質及び市場競争力強化の実現のため、構造改革の推進を決断するに至りました。
これに伴い、発生する以下の損失を事業構造改善費用として計上しております。
項目

※９

43

1,995千円

減損損失
特別退職金
再就職支援費用
計
減損損失(単位：千円)
金額
191,604
80,40622,200294,210

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当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上している。
種類

金額(千円)

建物

68,806

構築物

23,179

機械及び装置81,557

車両運搬具
工具、器具及び備品

625
3,114

リース物件

14,322

合計

191,604

当社グループは、主として事業の種類別セグメントにより資産のグルーピングを行っている。また、賃貸資産
は個別の資産グループを構成することとしている。
鋳鋼工場閉鎖に伴い鋳鋼設備等の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上している。

44

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

336,239減少

当事業年度末―5,097

341,336(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,097株

当事業年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

341,336減少
10,868(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 10,400株

45

当事業年度末―352,204