平成 2７年度 相互評価

浜松学院大学短期大学部

自己点検・評価報告書

平成 2７年８月

目次
自己点検・評価報告書
１ 自己点検・評価の基礎資料
２ 自己点検・評価の組織と活動
３ 提出資料・備付資料一覧
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
テーマ Ⅰ‐A 建学の精神
テーマ Ⅰ‐B 教育の効果
テーマ Ⅰ‐C 自己点検・評価
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果の行動計画
基準Ⅰについての特記事項
基準 Ⅱ 教育課程と学生支援
テーマ Ⅱ‐A 教育課程
テーマ Ⅱ‐B 学生支援
基準Ⅱ教育課程と学生支援の行動計画
基準Ⅱについての特記事項
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
テーマ Ⅲ‐A 人的資源
テーマ Ⅲ‐B 物的資源
テーマ Ⅲ‐C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
テーマ Ⅲ‐D 財的資源
基準Ⅲ教育資源と財的資源の行動計画
基準Ⅲについての特記事項
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
テーマ Ⅳ‐A 理事長のリーダーシップ
テーマ Ⅳ‐B 学長のリーダーシップ
テーマ Ⅳ‐C ガバナンス
基準Ⅳリーダーシップとガバナンスの行動計画
基準Ⅳについての特記事項

自己点検・評価報告書

この自己点検評価報告書は、相互評価を受けるために、浜松学院大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 2７年８月
理事長
雨宮正一
学長
雨宮正一
ALO
金子容子

１自己点検・評価の基礎資料（１） 学校法人及び短期大学部の沿革（1600 字）（２） 学校法人の概要
・ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（評価実施年度の 5 月 1 日現在）
（３） 学校法人・短期大学部の組織図・ 専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
・ 組織図（４） 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
・ 立地地域の人口動態
・ 学生の入学動向（下表）・ 地域社会のニーズ
・ 地域社会の産業状況
・ 短期大学部所在の市区町村の全体図（５） 課題等に対する向上・充実の状況（６） 学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（評価実施年度を含む過去５年）② 卒業者数③ 退学者数④ 休学者数⑤ 就職者数⑥ 進学者数（７） 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学部の概要① 教員組織の概要② 教員以外の職員の概要
③ 校地等
④ 校舎
⑤ 教室等
⑥ 専任教員研究室⑦ 図書・設備（８） 短期大学部の情報の公開について① 教育情報の公表について② 学校法人の財務情報の公開について（９） 学科の学習成果について

（10）オフキャンパス等 該当なし
（11）公的資金の適正管理の状況

２ 自己点検・評価の組織と活動
・ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
・ 自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
・ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）・ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録

３ 提出資料・備付資料一覧（「作成マニュアル」の様式-５参照）

１．

自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人興誠学園は、教育の社会性を重視し、学校の公共性に立脚した組織をもって、真の教育理想の実現を図る創意により、創立者廿日出厖氏によって設立され、昭和８年（1933 年）11 月 22 日文部省より財団法人興誠商業学校の設立認可を受けて誕生した。
建学の精神は、「興誠」即ち誠を興す、ことであり、汗は誠の結晶との実践教育をもって、誠の精神により国家社会に貢献できる人材の育成を教育方針として掲げた。
浜松短期大学は、こうした建学の精神を受け継ぎ、昭和 26 年（1951 年）2 月に商科の短期大学として設立された。
その後、昭和 40 年（1965 年）幼稚園教員養成所第二部（同 41 年一部）が短期大学内に併設され、同 42 年（1967 年）には浜松短期大学幼児教育科として開設し、現在に至っている。なお、平成 16 年（2004 年）に浜松学院大学短期大学部と改称した。
学校法人の沿革
昭和８年 11 月

財団法人興誠商業学校設立認可

静岡県興誠商業学校設置

昭和 19 年２月

法人を財団法人興誠会と改組し、戦時措置令により興誠航空工業学校と改称

昭和 20 年 11 月

興誠航空工業学校を興誠中学校と改称

昭和 23 年４月

新学制施行により、興誠高等学校と改称し、興誠中学校を併設

昭和 25 年 12 月

私立学校法制定により、財団法人興誠会を学校法人興誠学園に組織変更

昭和 27 年４月

興誠高等学校を興誠商業高等学校と改称

昭和 36 年３月

高等学校併設中学校の生徒募集停止

昭和 43 年３月

興誠商業高等学校併設中学校廃止

昭和 48 年４月

浜松短期大学付属住吉幼稚園開園、興誠商業高等学校を興誠高等学校と改称

昭和 52 年４月

浜松短期大学付属住吉幼稚園を浜松短期大学付属幼稚園と改称

平成 7 年４月

興誠高等学校普通科に男女共学実施

平成 8 年４月

興誠高等学校商業科の生徒募集停止

平成 10 年３月

興誠高等学校商業科廃止

平成 16 年３月

興誠中学校設置認可

平成 16 年４月

浜松短期大学商科、英語コミュニケーション科を改組し、浜松学院大学
現代コミュニケーション学部現代コミュニケーション学科として開設
興誠中学校開校
浜松短期大学付属幼稚園を浜松学院大学付属幼稚園に改称

平成 19 年４月

浜松学院大学子どもコミュニケーション学科開設

平成 21 年４月

浜松学院大学地域共創学科開設

平成 23 年４月

浜松学院大学現代コミュニケーション学部子どもコミュニケーション学科に小学校教員養成課程を開設
浜松学院大学附属愛野こども園を開設

平成 25 年４月

浜松学院大学現代コミュニケーション学部子どもコミュニケーション学科に特別支援学校教員養成課程を開設

短期大学の沿革
昭和 26 年４月

浜松短期大学（商科）設立

昭和 27 年７月

校名を浜松商科短期大学と改称

昭和 36 年４月

浜松商科短期大学商科第二部開設

昭和 40 年４月

興誠学園幼稚園教員養成所第二部を短期大学内に併設

昭和 41 年４月

興誠学園幼稚園教員養成所第一部を短期大学内に併設

昭和 42 年４月

校名を浜松短期大学と改称し、浜松短期大学幼児教育科第一部、第二部開設

昭和 61 年４月

浜松短期大学英語科開設

平成４年４月浜松短期大学幼児教育科第一部に保母課程（現在の保育士課程）開設

平成 14 年４月

浜松短期大学英語科を英語コミュニケーション科と改称

平成 15 年３月

浜松短期大学商科第二部廃科

平成 16 年４月

浜松短期大学商科第一部、英語コミュニケーション科の募集停止
浜松学院大学短期大学部と改称

平成 17 年３月

浜松学院大学短期大学部商科第一部、英語コミュニケーション科廃科

平成 18 年４月

浜松学院大学短期大学部幼児教育科第二部の募集停止

平成 19 年３月

浜松学院大学短期大学部幼児教育科第二部の廃科

（２）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学校名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

浜松学院大学

静岡県浜松市中区布橋 3-2-3

地域共創学科

８０

３２０

１３３

子どもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

８０

３２０

３０５

１４０

２８０

２８２

２８０

８４０

８１７

４０

１２０

８２

２６０

２２７

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

浜松学院大学短期大学部

静岡県浜松市中区住吉 2-3-1

幼児教育科
浜松学院高等学校

静岡県浜松市中区高林 1-17-2

浜松学院中学校
浜松学院大学付属幼稚園

静岡県浜松市中区住吉 1-22-5/

浜松学院大学付属愛野

静岡県袋井市愛野南 2-2-3

３０

９０

７７

静岡県袋井市愛野南 2-2-3

/

９０

９６

こども園幼稚園部
浜松学院大学付属愛野
こども園保育園部

（３）学校法人・短期大学の組織図（平成２７年５月１日現在）

法人本部

事務局長

法人本部事務室

事務長

総合事務グループ

経営企画室

経営企画室長(経営企画スタッフ)

総務･入試グループ

浜松学院大学監

学長(兼務)

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

浜松学院大学
事務室

事務部長

事

教務グループ

学生支援グループ

図書グループ(布橋図書館)
図書館

図書館長
図書グループ(住吉分館)

理 事 会
理事長

総務･入試グループ
浜松学院大学短期大学部

学長(兼務)

幼児教育科

浜松学院大学短期
大学部 事務室

事務長

教務グループ

学生支援グループ
評議員会

浜松学院中学校

校長(兼務)
浜松学院中学校・高等学校 事務室

浜松学院高等学校

校長(兼務)

浜松学院大学付属幼稚園

園 長

浜松学院大学付属幼稚園 事務室

浜松学院大学付属愛野こども園

園 長

浜松学院大学付属
愛野こども園 事務室

事務長(兼務)庶務・会計スタッフ

庶務・会計スタッフ

事務長

庶務・会計スタッフ（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態
本学が位置する静岡県浜松市は、静岡県の西部にある。西に鰻の養殖で有名な浜名があり、その付近ではみかんの栽培も盛んである。東には天竜川が流れ、遠州灘に注いでいる。
年間を通して温暖な地域であり、自然にも恵まれた地域である。平成 17 年(2005 年)７月 1
日に１２市町村が合併し、人口及び市域面積は県内最大になり、平成 19 年(2007 年)４月１日には政令指定都市になった。
戦国時代には城下町として、江戸時代には宿場町として、また、明治時代には浜松県県庁所在地及び遠江の代表都市として栄えた。
今日国内外に知られる製造業のまちとして発展している。平成 26 年 5 月 1 日の人口は789,781 人、市面積は 1558.06km2。

学生の入学動向

学生の出身地別人数及び割合
22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人） （％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

１

0.7

茨城

１

0.7

千葉

１

0.7
1

0.7

149

98.6

141

98.6

2

1.4

143

100

東京
静岡

154

97.2

愛知

153

99.3

156

98.6

1

0.7

1

0.7

福井
鹿児島

1

158

0.7

151

100

0.7

その他
合計

1

100

154

100

1

0.7

158

100

地域社会のニーズ
学生の出身地域は、浜松市と周辺市町村（磐田市、掛川市など）であるが、浜松市出身者が大部分である。浜松市には、公・私立幼稚園が１００箇所以上、公・私立保育園が１
００箇所以上あるが、この浜松市を中心にし、その周辺地域からなる静岡県西部地方にある短期大学の保育者養成校は本学だけである。このため、保育者養成校として、５２年に亘り、地域のニーズに応えてきた。現在、保育士不足がピークを迎えていることもあって、地域社会からのニーズは特に強くなっている。

（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について
課題

対策

成果

建学の精神・教育理念、教育目的・目標は,それぞれ定められている。それらの関係をより系統的かつ体系的に整理することが望まれる。
（評価領域Ⅰ 建学の精
神・教育理念、教育目的・

大 学 と の 整 合 性 も あ るので、学長の意見を聞き、短期大学部長が、原案を作成
し、教授会で議論をして、27 年度自己点検・評価報告
書に反映

整理を行う

目標）
専任教員の年齢構成にやや偏りがある。教員の年令構成のバランスをとることが望まれる。
（評価領域Ⅲ 教

退職者、転出者の後任には

年齢構成のバランスは改善

若い教員を採用するしつつある育の実施体制）1 号館と図書館はやや離れ図書館のゼミ室の利用、ゼている。学生の図書館利用

ミ時間での図書館利用などを支援するためにサテライを各教員で行う

学生の利用は増加してきてトの充実等、その支援方策

図書館での展示や行事などいるの検討が望まれる。
（評価領の企画を通じて、利用を支域Ⅲ 教育の実施体制）

援する

学習進度の速い学生や優秀

1 年次から２年次の進級時

成績優秀な者の学習意欲がな学生に対する支援体制のにおいて成績優秀な学生に向上しているので、２７年強化が望まれる。
（評価領域

は奨学金を給付する度から、給付者を増加した

Ⅴ 学生支援）余裕資金はあるが、学校法人 ２６年度から、さらに新た法人全体の収支バランスは全体の収支バランスの改善

改善してきているな将来計画が提出され、実が望まれる。すでに学校全体 施されている。
として収支改善のために
中・長期の経営改善計画を策定し、人件費の抑制などに取り組んでいるが、この計画を確実に実行し、収支を均衡させることが期待される。

（６）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 27 年度を含む過去 5 年間）
学科

幼児教育科

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

154

158

151

143

144

入学定員充足率

110

113

108

102

102

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

317

308

307

291

283

収容定員充足率

113

110

110

104

101

②卒業者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

幼児教育科

１２７

１５４

１４６

１５３

１４２

③退学者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

幼児教育科

４

３

５

４

６

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

幼児教育科

１

２

３

２

２

区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

幼児教育科

１２４

１４８

１４２

１４９

１３８

④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）
区分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

幼児教育科

１

０

０

０

１

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在のものが必要）①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

幼児教育科
（小計）

准
教
授

講
師

7

3

3

13

7

3

3

13

教
授

助
教

計

設置基準

短期大学全体ので定める入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

1０

設置基準
で定める
教授数

３

短期大学全体の入学

３

定員に応じて定める

１

専任教員数〔ロ〕

１３

（合計）

４

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

５

４

９

技術職員

０

０

０

図書館の専門事務職員

１

２

３

その他の職員

０

５

５

計

６

１１

１７

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

③校地等（ ㎡ ）

区分

専用

共用

(㎡)

(㎡)

計(㎡)

の学校等の
専用(㎡)

5,612.41

22,449.61

28,062.02―

3,436.23

13,744.90

17,181.13

小計―

9,048.64

36,194.51

45,243.15

その他―

466.55

1,866.23

2,332.78

合計―

9,515.19

38,060.74

92,819.08

運動場用
地

基準面積

人当たり

(㎡)

の面積

備考(共
有の状
況等)

(㎡)

―

校舎敷地
校地等

在学生一
共用する他

浜松学

2800.00

304.32院大学と共用④校舎（ ㎡ ）
専用

共用

共用する他の学(㎡)(㎡)

校等の専用(㎡)

793.344500.92

18003.67

区分

校舎

計(㎡)

23,297.93

基準面積(㎡)

2850.00

備考(共有の状況等)浜松学院大学と共用⑤教室等（室）
講義室

演習室⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
１４

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設⑦図書館・設備
学科

図書

学術雑誌

［うち外国書]［うち外国書]

（冊）

（種）

視聴覚資料

機械・器具

（点）

（点）

幼児教育科
計

図書館

体育館

面積 ( ㎡ )

閲覧座席数

面積 ( ㎡ )体育館以外のスポーツ施設の概要

1,056.35

運動場、テニスコート

収納可能冊数（８）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法

１

大学の教育研究上の目的に関すること

学校法人興誠学園ホームページ内

２

教育研究上の基本組織に関すること(http://www.szo-kosei-h.ed.jp/koseigakuen/)

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有す

及び 本学ホームページ内

る学位及び業績に関すること(http://www.hgu.ac.jp/coll_hp/)
で公開している。

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学

本学ホームページで公開している。

者の数、収容定員及び在学する学生の(http://www.hgu.ac.jp/)

数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５
６

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

本学ホームページで公開している。

間の授業の計画に関すること(http://www.hgu.ac.jp/)

学修の成果に係る評価及び卒業又は修本学ホームページで公開している。

了の認定に当たっての基準に関するこ(http://www.hgu.ac.jp/)と７

校地、校舎等の施設及び設備その他の学本学ホームページで公開している。

生の教育研究環境に関すること(http://www.hgu.ac.jp/)

８９

授業料、入学料その他の大学が徴収する本学ホームページで公開している。

費用に関すること(http://www.hgu.ac.jp/)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心本学ホームページで公開している。

身の健康等に係る支援に関すること(http://www.hgu.ac.jp/)②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法

・財産目録

開示請求に基づき閲覧により、行っている。また、ホームページ

・貸借対照表への掲載も行っている。
http://www.szo-kosei-h.ed.jp/koseigakuen/disclosure/index.html

・収支計算書・事業報告書及び監査報告書（９）学習成果
建学の精神と学科の教育目的・目標に基づき、学習成果としてあふれた人間性②様々な体験と経験による教養①やさしさと思いやりに③確かな専門的知識と技術④仕事への誇りと実践力、を定めている。学生の自主的活動を重んじ、基礎学力を訓練し、技術を身につけさせる取り組み、体験学習への取り組みを全教員の力で行っている。
（10）オフキャンパス等該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
平成 26 年度 2 月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
により、諸規程の改正を行い組織の管理責任を明確にした。それに基づき、教員、職員それぞれにコンプライアンス教育を実施し、誓約書を徴取した。
（12）理事会・評議会の開催状況（平成 24 年～平成 26 年度）
理事会の開催状況（平成 24 年度）
区分

開催日現在の状況
定

員

１２人

理
事

現 員（a）
１２人

１２人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 5 月 29 日
9：30～11：55
平成 24 年 6 月 15 日
13：30～15：23

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

状況

８人

66.7％

３人

３／３

１１人

91.7％

０人

３／３

会

７人

１２人

７人

１２人

１２人

１２人

１２人

１２人

平成 24 年 7 月 1 日
14：10～14：20
平成 24 年 7 月 1 日
14：30～16：25
平成 24 年 8 月 23 日
13：30～14：28
平成 24 年 11 月 30 日
12：51～13：10
平成 25 年 2 月 15 日
13：30～16：10
平成 25 年 3 月 26 日
13：15～14：05

７人

100.0％

０人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１０人

83.3％

２人

３／３

１０人

83.3％

２人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１１人

91.7％

１人

３／３

評議員会の開催状況（平成 24 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
２９人

開催時間
平成 24 年 5 月 29 日
13：30～15：35

評

平成 24 年 7 月 1 日

議13：30～14：00

員

３０人
３０人

会

出 席 者 数 等

開催年月日

平成 24 年 11 月 30 日
10：00～11：41
平成 25 年 3 月 26 日
9：54～12：22

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

２０人

69.0％

８人

３／３

２６人

86.7％

４人

２／３

２２人

73.3％

８人

３／３

２５人

83.3％

５人

３／３

状況

理事会の開催状況（平成 25 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

１２人

現 員（a）
１２人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 5 月 27 日
9：30～11：40

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

１２人

100.0％

０人

状況

３／３

理

１２人

事
会

１２人

１２人

１２人

１２人

平成 25 年 6 月 28 日
10：46～11：18
平成 25 年 11 月 28 日
13：30～16：37
平成 26 年 1 月 29 日
14：10～18：02
平成 26 年 2 月 27 日
14：12～16：30
平成 26 年 3 月 27 日
13：00～14：55

９人

75.0％

３人

３／３

９人

75.0％

３人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１１人

91.7％

１人

２／３

評議員会の開催状況（平成 25 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）

開催時間
平成 25 年 5 月 27 日

評

13：00～16：10

議
員

２９人
３０人

平成 25 年 6 月 28 日
9：30～10：35

会
３０人

出 席 者 数 等

開催年月日

平成 26 年 3 月 27 日
9：30～12：07

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

２４人

82.8％

５人

３／３

１７人

58.6％

１２人

３／３

２５人

83.3％

５人

２／３

状況

理事会の開催状況（平成 26 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
１２人

理
事
会

１２人

１２人

７人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 5 月 27 日
9：30～11：50
平成 26 年 6 月 17 日
11：00～11：40
平成 26 年 7 月 1 日
14：10～14：25

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

１１人

91.7％

１人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

７人

100.0％

０人

２／３

状況

１２人

１２人

１２人

１２人

１２人

１２人

１２人

平成 26 年 7 月 1 日
14：31～15：21
平成 26 年 7 月 29 日
13：30～15：56
平成 26 年 9 月 26 日
10：45～11：27
平成 26 年 11 月 6 日
13：54～15：58
平成 26 年 11 月 27 日
11：04～12：32
平成 27 年 2 月 26 日
13：30～00：00
平成 27 年 3 月 24 日
13：30～14：42

１２人

100.0％

０人

２／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１１人

91.7％

１人

３／３

１２人

100.0％

０人

３／３

１２人

100.0％

０人

２／３

１１人

91.7％

１人

２／３

１１人

91.7％

１人

３／３

評議員会の開催状況（平成 26 年度）
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）

開催時間
平成 26 年 5 月 27 日
13：30～15：23

２８人

議
員

平成 26 年 6 月 17 日
9：30～10：40

評
２９人
３０人

平成 26 年 7 月 1 日
13：30～14：00
平成 26 年 9 月 26 日

会

9：30～10：34

３０人

出 席 者 数 等

開催年月日

平成 26 年 11 月 27 日
9：30～10：50
平成 27 年 3 月 24 日
9：30～12：05

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

２４人

85.7％

４人

３／３

２２人

78.6％

６人

３／３

２３人

79.3％

６人

１／３

２４人

80.0％

６人

３／３

２４人

80.0％

６人

２／３

２６人

86.7％

４人

３／３

状況

２．自己点検評価の組織と活動
自己点検・評価委員会
職名

氏名

職階

備考

委員長

雨宮正一

教授

学長

委員

弘谷多喜夫

教授

部長

委員

山本孝一

教授

学科長

委員

金子容子

教授

ALO

委員

若杉雅夫

教授

自己点検・評価報告書作業部会
作業部会責任者

弘谷多喜夫

教授

部長

委員

山本孝一

教授

学科長

委員

若杉雅夫

教授

委員

神谷

主事

司

学生支援・教務グループ担当職員

作業部会は、校務分掌組織である教育方法部会のメンバーと一致させて選出している。こうすることで、部会終了後に直ちに、作業部会の会合を開催できることで、効率よく作業を進めることができた。作業部会では、完成までのスケジュールを決め、理事長、学長、法人本部、短大部事務、教務部会、入試企画部会、学生部会、実習部会、図書委員会に資料の提出と原稿の１部を依頼し、部会での分担による執筆を行い、討議を経て、原案を作成した。原案は教員全員に読んでもらい、そこで出された修正意見を反映させて完成稿として、自己点検・評価委員会に提出、教授会で報告され同意を得たものである。
なお、作成の発議は、自己点検・評価委員会より、教授会で行われたものである。
活動記録
自己点検・評価委員会
平成 26 年 10 月 20 日
平成 26 年 11 月 4 日
平成 27 年 2 月 27 日
平成 27 年 8 月 21 日
作業部会
平成 26 年 10 月 24 日

教授会で発議

平成 26 年 11 月 4 日
平成 26 年 12 月 11 日
平成 27 年 1 月 9 日
平成 27 年 3 月 9 日
平成 27 年 6 月 25 日
平成 27 年 7 月 2 日
平成 27 年 8 月 26 日

＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］
ウェブサイト「情報公開」http://www.ｈｇ
u.ac.jp/

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］
ウ ェ ブ サ イ ト 「 情 報 公 開 」 http://www. ｈgu.ac.jp/

学生が獲得すべき学習成果についての印刷 2. 講義要項［平成 26 年度］
物

ウェブサイト「情報公開」http://www.ｈgu.ac.jp/

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

3. 浜松学院大学短期大学部自己点検・評価委員
会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1. 学生便覧［平成 26 年度］
4. 入試要項［平成 26 年度］

カリキュラムに対応した授業科目担当者一 5. 授業科目担当者一覧表［平成 26 年度］
覧

6. 時間割表［平成 26 年度］

シラバス

2. 講義要項［平成 26 年度］

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のため 1. 学生便覧［平成 26 年度］に配付している印刷物

7. オリエンテーション配布資料

短期大学案内（2 年分）

8. 大学案内［平成 26 年度・平成 27 年度］

募集要項・入学願書（2 年分）

4. 入試要項（入学願書）［平成 26 年度・平成 27年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名「資金収支計算書・消費収支計算書の概要 9 資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」
［書式 1］、「貸借対照表の概要 10. 貸借対照表の概要（過去 3 年）」
［書式 2］、「財務状況調べ」［書 11. 財務状況調べ
式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 12. キャッシュフロー計算書
4］
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年 13. 資金収支計算書［平成 24 年度～平成 26 年間）

度］
14. 資金収支内訳表［平成 24 年度～平成 26 年
度］
15. 消費収支計算書［平成 24 年度～平成 26 年
度］
16. 消費収支内訳表［平成 24 年度～平成 26 年
度］

貸借対照表（過去 3 年間）

17. 貸借対照表［平成 24 年度～平成 26 年度］

中・長期の財務計画

18. 中・長期財務計画書

事業計画書/予算書

19. 事業計画書 平成 27 年度
20. 予算書

平成 27 年度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

21.学校法人興誠学園寄付行為

＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 浜松短期大学創立 50 周年記念誌

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）に 2. ウェブサイト「自己点検・評価」
行った自己点検・評価に係る報告書等
http://www.hgu.ac.jp/
第三者評価以外の外部評価についての印刷

該当なし

物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

3. 単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印 4. 成績結果表
刷物

5. 資格取得関連資料

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

6. 学生生活調査結果

就職先からの卒業生に対する評価結果

7. 就職先からの卒業生に対する評価結果

卒業生アンケートの調査結果

8. 卒業生アンケートの調査結果

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー 9. 学科オリエンテーション資料
ション）等に関する資料

10. 教務部オリエンテーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録す 11. 学生カード
る様式

12. 進路登録カード

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 13. 学生進路一覧
3 年間）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果

該当なし
14. 授業評価票
15. 同評価結果

社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等

16. 科目等履修生募集要項
該当なし

FD 活動の記録

17. FD 活動報告

SD 活動の記録

18. SD 活動の記録

基準Ⅲ：教育資源と物的資源
A 人的資源報告書作成マニュアル記載の備付資料
専任教員の個人調書
非常勤教員一覧

資料番号・資料名
19. 教員個人調書及び過去５年間教育研究業績
書20

非常勤教員一覧

教員の研究活動について公開している印刷 21
物
物

教員の研究活動について公開している印刷

専任教員の年齢構成表

教員の年齢構成表

22

科学研究費補助金等、外部資金の獲得状況一 23 科学研究費補助金等、外部資金の獲得状況
覧表
一覧表
研究紀要・論文集24

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 25

研究紀要・論文集
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

B 物的資源校地、校舎に関する図面

26. 全体図、校舎の配置図、各階の図面

図書館の概要27 平面図、蔵書数、学術雑誌数、座席数

C 技術的支援学内 LAN の施設状況

28 学内 LAN の施設状況

マルチメディア教室、コンピユータ教室等の 29
配置図

マルチメディア教室、コンピユータ教室等の配置図

D 財的資源
財産目録及び計算書

30 財産目録及び計算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

31. 理事長の履歴書（平成 27 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

32. 学校法人実態調査表（過去 3 年間）

理事会議事録33 理事会議事録

諸規定集

34 理事会議事録

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

35. 学長の個人調書

教授会議事録36. 教授会議事録（過去 3 年間）

委員会等議事録

37. 各委員会の議事録

C ガバナンス
監事の監査状況

38. 監査報告（過去 3 年間）

評議会議事録39.評議会議事録（過去 3 年間）

Ⅰ 建学の精神と教育の効果（自己点検・評価の概要）（a） 要約
建学の精神を教育目的・目標に具体化し、学習成果の獲得を向上させるための取り組みを進めている。自己点検・評価活動を実施し、PDCA サイクルに役立つようにしている。
（b） 行動計画
自己点検・評価報告書の内容、記述について、PDCA サイクルに役立つようにする。
Ⅰ－A 建学の精神（自己点検・評価の概要）（a） 要約
建学の精神について、学内外で認識されている。
(b) 改善計画
今後の経営と教学のなかで、さらに発展させるために議論をすすめる。
Ⅰ―A－１建学の精神が確立している（以下の観点を参照にした自己点検・評価の概要）（１） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確にしている（２） 建学の精神を学内外に表明している（３） 建学の精神を学内において共有している（４） 建学の精神を定期的に確認している（a） 現状
学校法人興誠学園は、1933 年廿日出尨(はつかで ひろし)先生によって設立された。興誠学園の建学の精神は「誠を興す」である。1951 年、戦後の復興期に総合学園構想の一貫として、浜松短期大学が設立される。教育理念は「高潔なる倫理観に立って、他を思いやることができる真に豊かな人間性を基礎に、変化に対応できる創造力と実践力を身につけた職業人の育成」である。
「誠を興す」という建学の精神は、本科における「誠の人」の育成という教育理念・理想を明確にしている。
以上のことは、興誠学園のホームページ及び浜松学院大学短期大学部のホームページに掲載し、「大学案内」の学長メッセージにおいて示している。学内においては、入学式、卒業式の理事長及び学長の告示において話される。又、「学生便覧」の初頁に掲載し、入学後のオリエンテーションの時に、これを用いて教育・学習の指針として指導している。
なお、毎年、「学校案内」
・「学生便覧」
・「講義要項」の編集にあたり、建学の精神について議論をし、細部や敷衍した内容についての記述に反映させている。

(b)

課題

今の経営と教学にどう活かせるか、について考え深めていくことである。
Ⅰ－B 教育の効果（自己点検・評価の概要）（b） 要約学科の教育目的・目標、学習成果は、時代の要請にこたえ、建学の精神を具体化したものである。
(b) 改善計画
学習成果の獲得のための取り組みを、さらに進める。
Ⅰ－B－１教育目的・目標が確立している（以下の観点を参照にした自己点検・評価の概要）（１） 学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確にしている（２） 学科の教育目的・目標は学習成果を明確に示している（３） 学科の教育目的・目標を学内外に表明している（４）学科の教育目的・目標を定期的に点検している(a) 現状社会のために「誠を興す」こと、すなわち「誠の心（精神）」を持った「誠の人」を養成
し社会に送り出すという、建学の精神に基づく学科の教育目的・目標は、「地域を中心とした社会の要請のもと、幼児教育・保育の専門家を養成することを目的」とし、「未来を担う子どもたちを育てる豊かな人間性と高い教養を持ち、専門知識と技術、実践力」を身につけさせることを目標とする、と『学則（第１条）』で明示している。
従って、この教育目標にある①やさしさと思いやりにあふれた人間性
経験による教養③確かな専門的知識と技術②様々な体験と④仕事への誇りと実践力、が学習成果として期待されるものである。
(b) 課題『学生便覧』の「学科の教育目標・教育方針」について、内容を整理し、より明快なものにすることが必要である。又、『講義要項』で示す「学習成果」の各項目を、各科目で検討する必要がある。
Ⅰ－B－２学習成果を定めている（以下の観点を参照にした自己点検・評価の概要）（１） 学科の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している（２）学科の学習成果を学科の教育目的・目標に基づいて明確に示している

（３）学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている（４） 学科の学習成果を学内外に表明している（５） 学科の学習成果を定期的に点検している（a）現状
建学の精神と学科の教育目的・目標に基づき、学習成果としてりにあふれた人間性②様々な体験と経験による教養①やさしさと思いや③確かな専門的知識と技術④仕事への誇りと実践力、を定めている。
学習成果を測定する仕組みについては、定期試験（レポート試験、実技試験等を含む）
を前後期末に実施し、知識、技術に対する学習成果の量的データの指標としている。
また、質的データとして学生の授業評価アンケートを実施している。科目担当者も毎回授業への感想を提出させる等、学習成果の把握に努めている。
各科目で目指す学習成果はシラバスに明示し、年度初めの学年別オリエンテーションの中で学生に周知するようにしている。各授業では、学習成果を廊下に貼ったり、作品の展示やミニコンサート等も行っている。又、卒業研究発表会の外、学外には子どもフェスティバルや表現活動研究発表会を通じて学習成果を表明している。
(b) 課題
学習成果の獲得を多方面から向上させるとともに、獲得のレベルを下げない取り組みをする。
Ⅰ－B－３教育の質を保証している（以下の観点を参照にした自己点検・評価の概要）（１） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令の順守に努めている（２） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している（３） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している(a) 現状本学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士の資格取得を卒業と同時に目指しており、このことに伴う教員配置、施設設備基準、教育課程、実習先指定基準、授業時間確保、記録物の保管等が適正に行われるように教務委員をおき、教務部会において教務課事務職員と連携し、関係法令変更などに対し定期的に点検・整備をしている。実習施設等の指定要件については、実習部で検討し、適正な実習実施条件を整備している。個々の学生に対する学習成果のアセスメントは、４段階の成績評定（A・B・C・D）と単位認定によって前・後期末に判定し、卒業年では卒業判定を実施している。
その基礎となるのは、講義・演習・実技科目で実施される試験である。前・後期末の２回の定期試験（レポート、作品、実技試験を含む）については、「履修に関する規程」において、受験資格、評価区分、追試験および再試験等を整備している。また、科目ごとに中間段階での小テスト、小レポートやノートの提出、実技の発表の機会などを行い、学生の学習状況に応じた工夫をしている。
各科目担当者は、個々の学生の学習成果を把握しているが、教務委員会では、各教員の意
見から課題を分析し、カリキュラムに反映させている。又、授業評価アンケートと学生生
活調査の結果は、教育方法部で分析し、教育活動の改善に資している。さらに就職部では、学卒業生の就職先での評価について、実習部と連携して把握に努め、就職指導や教育活動に反映させている。
(b) 課題アセスメントの結果を、教育の向上や充実に反映させる。
Ⅰ－C 自己点検・評価（自己点検・評価の概要）(a) 要約規程を整備し、報告書を公表している。
(b) 改善計画
内容や記述がわかりやすく、統一のとれたものにする。
Ⅰ－C―１自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している（以下の観点を参照にした自己点検・評価の概要）（１） 自己点検・評価のための規定及び組織を整備している（２） 日常的に自己点検・評価を行っている（３） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している（４） 自己点検・評価活動に全職員が関与している（５） 自己点検・評価の成果を活用している(a)現状
平成１９年に自己点検・評価委員会規程がつくられ、以後、２年毎に委員が選出されている。最初の委員会で、１９年度の自己点検・評価報告書を作成し、平成２０年に
大阪健康福祉短期大学と相互評価を行なって、「浜松学院大学短期大学部と大阪健康福祉短期大学との相互評価」報告書を作成している。
さらに、２１年度版報告書によって、２２年に第三者評価を受けた。
２２、２３、２４、２５年度の各報告書は、ホームページ上で公表した。２６年度版
は印刷に付して、２７年に相互評価を実施する。
さらに２７年度版、２８年度版を作成し、２９年には第三者評価を受けることにして
いる。
（b）課題
平成２６年度から、部長が、教育方法部長を兼ね、学科長も部会の委員であることから、
自己点検・評価委員委員も部会の委員に委嘱することとし、作業の効率化を行った。

Ⅱ教育課程と学生支援（自己点検・評価の概要）(a) 要約学習の過程では、教員は定期試験だけではなく、中間段階での学習状況を把握できるよういろいろな方法により、支援を行っている。また、学生の授業への取り組みの姿勢は、教務課の職員にも伝え、学生への個別対応にもつとめている。
学生生活への支援は、学生部と学生相談委員会が連携して対応している。
就職支援については、就職部が求人情報提供、面接・実技試験対策講座の開催、および就職部・就職課の教職員やキャリアカウンセラーによる面接等、学生に個別の対応している(b) 行動計画
学位授与は、本学の社会に対する約束を果たすことであるから、それにふさわしい教育
課程の編成と入学者の受け入れを行うとともに、学習成果の獲得を明確に示し、かつその獲得のためにあらゆる学生支援を行っていく。
Ⅱ－A 教育課程（自己点検・評価の概要）（a）要約
実習指導者による現場からの評価と、教育課程と学習成果について査定し、資格取得にむけてより望ましい教育課程についての検討を行いつつある。
(b) 改善計画
現在保育者に求められているものを学科で常に議論し、教育内容の力点を変化させ、科目間の連携をはかりながら教育内容を改善をする。
実習、就職にむけて、より教育効果の高まるような科目の配列や教育内容の調整を行う。
Ⅱ－A－１学位授与の方針を明確に示している（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学科の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している① 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している（２） 学科の学位授与の方針を学則に規定している（３） 学科の学位授与の方針を学内外に表明している（４） 学科の学位授与の方針は社会的に通用性がある（５） 学科の学位授与の方針を定期的に点検している(a) 現状
学位授与の方針は、学則第１条の２に示されている「未来を担う子どもたちを育てる豊かな人間性と高い教養を持ち、専門知識と技術、実践力を身につけた幼児教育・保育の専
門家を養成する」という本学科の目標が即ち学位授与の方針である。学則は、その最低の要件として短期大学卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も示している。また、学位授与の方針に沿って、期待される学習成果が掲げられているから、それぞれの学習成
果は、学位授与の方針と対応するものである。
この学則上の学位授与の方針は、学校案内では、ディプロマポリシーとして、さらに具体的に記載されている。
(b) 課題
学則における本学科の目的や目標は、学科創設時の初心を表すものであり、現在も変更
すべきものではないが、それを具体的にしたディプロマポリシーは、入学する学生の変化に対応して検討を加え、表現についても工夫する。
Ⅱ－A－２教育課程・実施の方針を明確に示している（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学科の教育課程は、学位授与の方針に対応している（２） 学科の教育課程を体系的に編成している① 学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している② 成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している③ シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている（３） 学科の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている（４） 学科の教育課程の見直しを定期的に行っている（a） 現状学則 21 条において、教育課程編成方針は「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養を培い豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する」明示され、先に示した学則第１条２に掲げる学位授与の方針に対応している。
また、この趣旨に即し、学則 22 条では、
「授業科目を基本教育科目及び専門教育科目に分け」、1 年次で基本教育科目を、2 年次で専門教育科目を主として履修させ、各授業科目
は必修科目と選択科目に分けて編成するとし、学習成果に対応している。
教育の質を下げないということは、受験生を送り出す高校と卒業生を受け取る現場から引き続き高い評価を得ていくために、避けては通れないものである。このため、1 年次から2 年次への進級に当たっては、成績判定を厳密にし、必要なレベルに達していないものにつ
いては再履修させること、卒業時に必要なレベルに達していない科目があれば、免許・資格は取得させないこと、ピアノ（器楽演奏）を免許・資格のいずれにも必修としたこと、各科目で、定期試験の外に課題や小テストを行うようにすること等を実施した。

実習科目の評価については、実習先からの評価および巡回指導時の実習指導担当者からの意見、実習記録、事前事後指導の内容をもとに総合的評価を行っている。
実習継続が困難な場合は実習部会で対応を検討し、実習中止や再実習をおこなうケースもある。
シラバスの作成に当たっては、予習・復習のための学修時間を明示して、課題などをさせるようにしている。
音楽に関する科目ついては、少人数指導が効果的であるので、非常勤講師の協力を得ている。また、他の科目においても、一部非常勤講師に担当いただいており、本学科の教育方針や学生の様子等について、共通理解をはかることができるように、非常勤講師会を毎年開催している。
（b）課題
授業中の私語やスマホの使用については、本学では不可であるという雰囲気の醸成、体験授業への学科としての位置づけと支援、授業の方法についての経験交流等にとりくむ。
Ⅱ－A－３入学者受け入れの方針を明確に示している（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している（２） 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している（３） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している(a) 現状
入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）は、「子どもが好きで、子どもの成長を我がことのように喜び、願い、幼児教育や保育・福祉の実践的プロになることを切望している人」である。
入学者選抜の方法は、学力点だけでなく面接点も重視し、総合判定している。面接では意欲、適性についてしっかりと判断するようにしている。
(b)課題
アドミッションポリシーを学習成果に対応させ、入学前の学習成果の評価を明確に示すものにする改正を行う。
近年では、保育者になりたいが、ピアノは未経験である入学生が増加している。高校生のための入学前レッスンを開催するなど、大学入学後の授業にスムーズに入っていけるよ
うようにしている。
Ⅱ－A－4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学科の教育課程の学習成果に具体性がある

（２） 学科の教育課程の学習成果は達成可能である（３） 学科の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である（４） 学科の教育課程の学習成果に実際的な価値がある（５） 学科の教育課程の学習成果は測定可能である(a) 現状シラバスでは冒頭に、学科の教育課程を構成する各科目について「学習成果」を掲げている。学習成果は、人間性、社会性、専門性の 3 つの育成される力とそれぞれの達成目標から構成している。各科目担当者は、達成目標が実際的で測定可能なものになるよう授業
内容を改善している。
今年度は１・２年生ともにすべての科目において、再試験受験者があった。人数は科目によって差はあるが、２年生は就職、１年生は実習を行うにあたり、それぞれに必要と思
われる知識・技術を身につけてほしいという考え方から、基準を達成できない場合には再試験を受験することになることもやむを得ないと考えられる。学生からは、再試験受験にあたって、さらにしっかりと勉強したことにより、授業内容への理解が深まったという声もでてきており、学生の力量を伸ばすためには、適切な評価を行い、しっかりと学ぶ機会をつくり、学習効果を高めていくことが求められる。
(b) 課題
人間性や社会性は、各科目での一定期間内の獲得や測定が困難であり、学科の教育活動
全体を通して取り組むべき課題である。
すべての授業において、欠席状況の確認を行い、取り組み姿勢についても教員間で、情報を共有する中で、学習効果が高まるような細やかな働きかけを行う。
Ⅱ－A－５学生の卒業後評価への取り組みを行っている（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 卒業の進路先からの評価を聴取している（２） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している(a) 現状卒業生の就職先の評価については、就職部の教職員の訪問、および実習訪問の際に幼稚園、保育所、施設関係者からの聞き取りの機会を設けている。また、実習先との懇談会開催の折にも、実習に関する内容に加えて、卒業生の現況について聞く機会を設けている。
聴取した結果は、実習事前事後指導に活かされ、さらにカリキュラムに反映させている。
(b) 課題
就職先で求められる保育者としての力量について、現場の声をしっかりと受け止めた上で、教育課程の編成を行う。
Ⅱ－B 学生支援（自己点検・評価の概要）(a) 要約教員と事務職員は、それぞれ学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。技術的資源の活用にも努めている。又、学習支援や生活支援、進路支援をきめ細かに行い、学習成果の獲得を支援している。
入学者受け入れは、学科にとって最も重要なことのひとつである。たえず改善を重ね、万全を期すようにして取り組んでいる。
(b) 改善計画
基礎学力を伸ばすための学習支援計画を整える。
障害や心身の健康面に不安を抱える学生へのきめ細やかな対応のあり方について、さらなる工夫が求められる。
学習支援だけではなく、とくに、経済的支援は様々な種類の支援を紹介したり、具体的な対応をしながら行う。
学生生活へのきめ細やかな支援も必要である。
学生からの相談にしっかりと対応できるような体制作りをする。
Ⅱ－B－１学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 教員は学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている① 教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している② 教員は、学習成果の状況を適切に把握している③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けている④ 教員は、学生による授業評価の結果を認識している⑤ 教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している⑥ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている⑦ 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている⑧ 教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している⑨ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる（２） 事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している② 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握している④ 事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている⑤ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる（３） 教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術資源を有効に活用している① 図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている② 教職員は、学生の図書館の利便性を向上させている③ 教職員は、学内のコンピューターを授業や学校運営に活用している④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピューターの利用を促進している⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるためにコンピューター利用技術の向上を図っている(a) 現状教員は、本学の学位授与の方針に対応した成績評価基準により、学生の学習の成果について評価を行っている。
また、学生による授業評価を適宜行い、その結果を踏まえ、各教員は、次年度の授業において改善することが望ましい事項についてまとめ提出している。
また、授業内容については、同じ授業科目を担当する場合は、授業担当者間で、各時間の授業内容を確認するなど、調整を行っている。また、関連する授業科目の担当者間では、授業内容について検討することにより、より充実した授業内容となるよう、調整を行っている。
さらに、学生への履修指導については、教務の担当教員を中心に、各ゼミナール担当教員も含めて、学生への適切な指導・支援を行うようにしている。個々の学生に応じたきめ
細やかな指導を行うことで、２年次への進級、また卒業に向けて、学生がそれぞれの段階での学習成果の獲得が可能となるように努めている。
教務課では、学生の履修状況について把握しており、授業で欠席が３回以上となった学生には、授業担当教員から教務課に連絡が入り、教務担当教職員とゼミナール担当教員によって学生への適切な指導・支援を行うようにしている。又、教育実習、保育実習では科目の修得や授業出席回数などの履修条件について把握している。
図書館職員は、入学時の利用ガイダンス、進級時の図書検索講座、学生及び教員からの購入希望図書の受付、ライブラリーメイトによる催し事やニュースの発行への援助、テーマによる図書展示、学生や教員へのリファレンスサービスなどを通して学科の学習成果の獲得と学生の学習向上のために貢献している。
(b) 課題
学習成果の評価においては、成績評価を現行の４段階から５段階にすることを検討している。学生の学習成果をより細かく評価することでより適切な評価が可能と思われることと、特別奨学金授与等における学生の選抜や、学習への意欲をさらに高める上でも、評価基準についての早期の検討が必要といえる。
Ⅱ－B－２学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている

（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている（２） 学科の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学生支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している（３） 学科の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている（４） 学科の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している（５） 学科の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている(a) 現状
学習成果の獲得に向けて、学生便覧、シラバス等によって、学生が調べられるように発行している。また、新学期すぐにオリエンテーションが行われ、学生への説明も行っている。とくに、ピアノの演奏技術を獲得する授業については、学生のグレードに合わせてレッスンが受けられるように、個々の力量を確認し、学生にあった指導内容となるよう配慮している。
優秀な学生に対してさらなる学習意欲の向上をはかるために、２年生への進級時には優秀者特別奨学金制度による奨学金を授与、また卒業時には全国保育士養成協議会会長賞や学長賞などを授与している。又、保育者に必要とされるピアノの演奏技術や歌唱力の優秀な学生には、卒業式や入学式等において校歌演奏の伴奏や合唱を披露する機会を与え、さらに意欲を高められるような機会としている。
学生からの学習上の悩みなどの相談に対しては、教務の担当の教員を中心に個々の教員がその都度対応している現状であるので、今後はその体制づくりが求められる。
(b) 課題就職採用試験にむけての学力講座は実施しているが、今後は、基礎学力が不足する学生への学力講座として、1 年次に開講することを検討している。
優秀な学生に対するさらに高度な内容の学習指導について対応を検討する、。
Ⅱ－B－３学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している（２） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている（３） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している（４） 通学のための便宜（駐輪場・駐車場の設置等）を図っている

（５） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている（６） 学生の健康、管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている（７） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている（８） 社会人学生の学習を支援する体制を整えている（９） 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている（１０）長期履修生を受け入れる体制を整えている（１１）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している（a）現状
学生の生活支援のための組織として、学生生活指導担当の教員を配置するとともに、学生相談室やセクシャル・ハラスメントの防止に関する指針に基づき、相談窓口を設置している。毎年４月には、心身の健康診断を行い、とくに注意を要する疾患や障害をもつ学生への支援のありかたを教員間で確認するようにしている。また、本学内・周辺は禁煙とし、将来、多くの学生が保育者になることを踏まえて、職種の特性上、健康に関する指導も行っている。
学生の相談内容に応じて、カウンセラーへとつなげていくことも含めて、対応している。
個人情報保護に配慮しながらも、教職員の連携により学生へのきめ細やかな支援を行うように努めている。
経済的状況により、在学が危ぶまれる学生も増えており、早めの支援を行うことが求められるので、相談しやすい体制を整えるようにしている。
サークル活動や学友会など、学生が主体的に参画する活動を行えるよう、その活動を支援する担当教員も配置している。
さらに、ゼミナール担当教員は学習支援だけではなく、学生生活の状況もできるだけ把握するように心がけ、個々の学生にあった支援を行うようにしている。
(b) 課題学生の相談内容の多様化がすすんでいる現状をふまえて、教員間、また教務、就職、相談室といった部署との連携をとるようにしているが、個人情報への配慮をしながらも、さらにきめ細やかな対応が必要になると思われる。
学生食堂の改装や自習室の開設等、学生生活がより充実するような施設整備が喫緊の課題である。
Ⅱ－B－４ 進路支援を行っている。
（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している（２） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている

（３） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている（４） 卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している（５） 進学、留学に対する支援を行っている（a）現状
就職部と学生支援グループの就職担当者が部会を開いて組織的に就職支援を行っている。
求人先への資料送付、挨拶、求人の受けとりや掲示、受験先への対応、お礼等の活動、早期から２年間に亘り、就職ガイダンス、基礎学力養成講座、模擬試験、専門技術対策講座、美容・マナー講座、個別指導や紹介など計画的に行っている。
就職相談室には各幼稚園のデータや過去問が蓄積されており、常時利用できるほか、学生支援グループは、就職担当者を中心に日常的に就職相談に応じ、適切なアドバイスを行っている。
(b) 課題
就職先とのミスマッチを避けるために、さらにきめ細かな支援をする。全ての学生に確
かな力をつけて就職先に送り出すことである。
Ⅱ－B－５入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している（以下の観点を参照し、自己点検評価の概要を記述）（１） 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している（２） 受験の問合わせなどに対して適切に対応している（３） 広報又は入試事務の体制を整備している（４） 多様な選抜を公平かつ正確に実施している（５） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している（６） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている(a) 現状『入試要項』は、アドミッションポリシーを掲げており、『大学案内』でも示している。
総務・入試グループの入試担当者には、これまでの入試についてのノウハウが蓄積されており、入試部の教員と常時相談しながら適切に対応している。広報や事務についてもこれまでの蓄積をもとに体制を整えている。オープンキャンパスでは入学希望者の個別相談に応じ、入学後の様子が理解できるように対応している。
入学手続者に対しては、ピアノの事前教育を受けさせるなどして、入学後の授業について情報を与え、しっかりした心構えを持てるようにし、入学式の前後から、時間をかけてオリエンテーションを行っている。
(b) 課題保育者養成校として、保育者を目指して自ら努力できる学生に入学してもらえるような環境づくりと入試の方法についてさらに検討をすすめる。

Ⅲ教育資源と財的資源（自己点検・評価の概要）(a) 要約学科の教育課程編成・実施の方針の基本は、幼稚園教諭免許状（2 種）及び保育士資格の付与条件を満たしていることであるが、学科の教育目標（建学の精神及び学科の目的による）に基づいて定めている学習成果を達成するために、教員組織、事務組織、校地校舎、
施設設備・技術が大体において整備され、これらを支える財政基盤についてもほぼ安定した状況を維持している。
(b) 行動計画
財政基盤の更なる安定のために、今後の見通しとやるべきことについて、全ての構成員で議論を重ね、実行していく。
Ⅲ－A 人的資源（自己点検・評価の概要）(a) 要約教員組織（専任教員及び非常勤教員）は、学科の目的・目標に基づく教育課程編成・実施の方針によって整備されており、各専任教員は、教育研究活動において成果をあげている。
又、学習成果を向上させるために、事務組織が整備され、日常的に教員組織と連携している。教職員の就業に関する人事管理は、すべて法人の規程によって行われている。
(b) 改善計画
専任教員の転出や退職に伴うリスク、事務職員の移動や退職に伴うリスクを最小限にするために、環境整備と意思疎通を図る。
Ⅲ－A－１ 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 短期大学及び学科の教員組織が編成されている（２） 短期大学及び学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している（３） 専任教員は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している（４） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している（５） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている(a) 現状本短期大学部幼児教育科は、学則（第１条 2 項）にあるように、幼児教育・保育の専門家（幼稚園教諭・保育士）を養成することを目的としている。従って、教育課程編成・実施の方針の基本は、同じく学則 33 条及び 34 条にあるように、教育職員免許状を取得することができる教育職員免許法及び同法施行規則に定める授業科目及び単位並びに保育士資格を取得できる児童福祉法及び同法施行規則に定める科目及び単位を各々修得できることであり、それに基づいて教員組織は整備されている。
教員組織の編成は、幼稚園教諭の教職課程認定を受けるに当たって定められている必要
専任教員数（教科に関する科目で５人、うち１人は教授、教職に関する科目で５人、うち１人は教授）を充足した教員組織が編成されている。又、短期大学設置基準に定められている学科の種類及び規模に応じた専任教員数（保育学関係分野での入学定員により１０人、うち３人は教授、入学定員規模により３人、うち 1 人は教授）を充足している。又、指定保育士養成施設指定基準にもとづき、教科担当専任教員（入学定員により８名、科目の５
系列ごと各最低１人）を充足して教員組織を編成している。
さらに、学則 21 条（教育課程の編成方針）に基づいて多くの非常勤講師を配置している。
これらの専任教員の採用、昇任及び非常勤講師の採用については、人事委員会規程及び教員選考規程にもとづいて、厳密に行われており、各教員は全員が短期大学設置基準の第23 条（教授の資格）、24 条（准教授の資格）25 条（講師の資格）及び保育士養成施設指定基準に規定された資格に該当する。
(b) 課題教育課程そのものは、本学の長い歴史と伝統の中でつくられてきており、教員の各教科への配置もほぼ適切なものとなっているが、教員の転出や退職があったとき、本学の教育課程編成の方針にかなう適切な後任を採用することは年々難しくなってきている。又、学長は大学の専任教員であることから外すとすれば、現在の専任教員は、14 人である。必要
専任教員数 13 人に対して 1 人の余裕のみである。
Ⅲ－A－２専任教員は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行っている（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている（２） 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている（３） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している（４） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している（５） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している（６） 専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している（７） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している（８） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している（９） FD 活動に関する規程を整備している（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている

（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している(a) 現状
教育課程編成・実施方針の基本は、法令にのっとって幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が付与できるのことであるが、専任教員配置の按配や各科目ではどのような内容を重視するか、については、実技（特にピアノ）や体験を重視し、学生の自主的活動を尊重するという方針により、そうした研究実績や指導力をもつ教員が多い。従って専任教員の研究活動においても論文発表や学会発表などで、学科の方針を反映した多くの成果をあげている。
１人は、科学研究費補助金の若手研究者養成の個人研究に申請し合格した。
研究活動の発表の機会として、研究紀要を毎年 3 月に発行している。
各教員は、研究室があり、又週 1 日の研修日が確保され、研究活動に専念できるよう環境が整えられている。
基準Ⅰ‐B‐２に示したように、学習成果として期待されるものは、①やさしさと思いやりにあふれた人間性
術②様々な体験と経験による教養、思考力④仕事への誇りと実践力③確かな専門的知識と技である。専任教員は、日々の教育活動とともに校務分掌での各部の活動を通してれらの達成に努めているが、教務課、学生課、就職課などの職員と日々連携しながら行っている。
(b) 課題専任教員の研究活動の公開は、自己点検・評価報告書に掲載してきたが、ホームページ
でも行うこと、FD 活動は、夏期大学も、講師として招いた方々から学ぶ機会となっているが、定期的に研修会を開催し、教授活動についての自由な議論の機会をつくることで、個々の教員と学科の FD の向上を図る。
Ⅲ－A－３学習成果を向上させるための事務組織を整備している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 事務組織の責任体制が明確である（２） 専任事務員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している（３） 事務関係諸規程を整備している（４） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している（５） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている（６） SD 活動に関する規程を整備している（７） 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている（８） 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している（９） 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している（a）現状
事務組織は、事務長が責任者として統括しており、そのもとに、学生支援グループ（3 人）、

教務グループ（2 人）、総務・入試グループ（3 人）に分かれている。各グループでは専任職員がグループの責任者となっている。事務長のもとで毎朝 9 時から 10 分間程、全体の打ち合わせを行っている。その後週はじめの月曜には、事務長は部長との打ち合わせを行う。
専任職員は、いずれも本学園での勤務歴が長く、又、国や私学団体が行う、関係部署に関わる法令の伝達講習や SD のための研修に出席しており、充分に専門的な職能を有している。
事務室には、必要な情報機器、設備を整備して、事務処理や学生へのサービスが効率よくかつ円滑に行えるようにしている。
事務は、法人の事務関係諸規程によって運営され、SD 規程によって、大学の職員と合同の SD 研修が行われている。
日常的に教員組織との連携をはかり、その都度必要な業務の見直しや事務処理の改善を行う努力をしている。
(a) 課題
防災対策や情報セキュリティ対策について、事務組織だけでなく教員組織との共通認識が必要である。
Ⅲ－A－４人事管理が適切に行われている（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 教職員の就業に関する諸規程を整備している（２） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している（３） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正切に管理している(a) 現状教職員の就業に関する諸規程は法人として整備され、それに基づいて就業管理が行われているが、ここ１、2 年の間にかなりの改定が行われている。その都度、教員組織と事務組
織で会議において周知を図るようにしている。
(b)課題
規程の改正を周知する際には、まず教員組織と事務組織の各管理職会議で十分に整理し、わかりやすい説明と資料を用意しなければならない。
Ⅲ－B 物的資源（自己点検・評価の概要）(a) 要約教育課程編成・実施の方針に基づき、校地、校舎、施設設備、その他の物的資源は、ほぼ整備されている。又、それらの活用と維持、管理についてもほぼ適切に行っている。
(b) 改善計画
校舎、施設設備、その他の物的資源の中には、老朽化してきているものがあり、メンテ
ナンスや更新についての議論を進める。

Ⅲ－B－１学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している（２） 適切な面積の運動場を有している（３） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している（４） 校地と校舎は障がい者に対応している（５） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している（６） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器、備品を整備している（７） 適切な面積の図書館を有している（８） 図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している② 図書館に参考図書、関連図書を整備している（９） 適切な面積の体育館を有している(a)現状
校地の面積は、短期大学設置基準の規定（2800 平方メートル）を充分に満たし、中心部にあって、教育にふさわしい環境としてのほどよい広さをもっている。正門から校舎までの間には広い空間があり、イベントの際などに利用されている。大学と共用の運動場は、離れているが、体育館（耐震工事済み）があり、体育の授業をはじめ、スポーツやレクレーション、放課後の部活、学校行事など多目的に使われている。
校舎の面積も短期大学設置基準の規定（2850 平方メートル）を充分に満たしており、各教室（講義室、ゼミ室、特別教室など）、各研究室、学長室、会議室、事務室、保健室などがある本館（1 号館）と食堂、ホール、ピアノレッスン室（個室）などのある学生会館が広い空間を挟んで別棟で建てられており、適切な教育環境となっている。
学習成果を達成するために各講義室は、すべてマイク、テレビ、DVD 再生装置、スクリーンなどを標準設備とし、調理実習室、小児保健実習室、音楽室、情報実習室などの特別教室には、必要な仕様と備品、機器が整備されている。
事務室から見える 1 階の階段には、手すりに障がい者用エスカレーターを設置している。
図書館は、本館から少し離れている（徒歩４分程）が、学科の規模に応じた適切な面積を有しており、又幼児教育科の特性と学生数にふさわしい図書、学術雑誌、視聴覚資料を備えている。学生の学習に必要な図書の多くは開架されており利用し易く、又書架の側に閲覧室が続いて充分な数の座席が用意されている。
職員（専任司書及び非常勤職員）は、学生の講義やゼミのための学習、教員の教育・研究などの必要に応じて、図書の紹介、検索などを行って、学習成果の向上に貢献している。
(b) 課題
学生が、講義の合間に、月刊誌を手にしたり、新聞を読んだり、教員が、気軽に他短大の紀要などを見たりする便利さに欠ける。
Ⅲ－B－２施設設備の維持管理を適切に行っている（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している（２） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している（３） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している（４） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている（５） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている（６） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている(a) 現状
施設設備に関する諸規定は、法人として定められており、それらに従い本学にある施設
設備、物品の管理と維持に日常的に努めている。火災・地震、防犯対策の諸規則は、本学で定めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、大学にある PC 管理室が行っている。学園全体で、省エネ・環境保全運動に取り組んでおり、本学でも省エネ計画を提出し、又、日常的に、省エネについて教職員、学生とも心がけており、効果を挙げている。
(b) 課題火災・地震対策、防犯対策について、施設設備などは日頃から点検に努め、防災訓練については、年 2 回行っているが、内容的にはさらに改善の余地がある。
Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（自己点検・評価の概要）(a) 要約
技術的資源について、整備し、活用している。学習成果を獲得させるための技術的支援を行っている。
(b) 改善計画
技術的資源への配分の比重が増すことが予想されるので、学習成果の達成のための効果
的活用について、充分な共通認識を行う。
Ⅲ－C－１短期大学は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）

（１） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、
ハードウエア及びソフトウエアの向上・充実を図っている（２） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニング
を学生及び教職員に提供している（３） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している（４） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の配分を常に見直し、活用
している（５） 教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピューター整備を行っている（６） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内
LAN を整備している（７） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる（８） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピ
ューター利用技術を向上させている（９） 学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチ
メヂア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している(a) 現状現在、授業評価アンケートの実施は、アンケート用紙を用いないで、電子媒体（スマホ）を用い、マニュアルに従い教師が指示する手順で学生が入力する方法によって行っている。
この方法は、学生生活調査についても用いており、集計が簡単にできるため、結果を直ぐに分析し、必要な検討を行うことができる。
事務室のカウンターには、学生用のパソコンが置かれ、各種証明書の発行や就職に関わる各種データの閲覧などができるようになっている。廊下や通路で学生が集まりやすい箇
所には、サービスポイントが設置されている。
又、各教員は、ゼミや学年、委員など様々なカテゴリーによって、学生を把握でき、緊急な連絡などに役立てている。
情報実習室のパソコンやソフト、事務室のパソコンやソフト等は、情報技術の向上と必要な義務処理の改善のために、定期的あるいは予算に応じて整備が行われ、授業や学校運営に活用できるようにしている。
(b) 課題
情報設備の更新や情報技術の活用は、教育研究と学校運営に必須のものとなっているが、学生の学習支援や学習成果の獲得のためには、その利用や情報技術の向上に関して、トレーニングの内容を学科の特性に照らして総合的に考えていかなければならない。
Ⅲ－D 財的資源

（自己点検・評価の概要）(a)要約
将来にわたり、学校法人を継続的に運営をしていくためには、社会経済状況と法人の経営・財務状況を的確に把握し、毎年度の収支を均衡させていくことが重要である。
法人全体の資金収支においては、次年度繰越支払資金が平成２４年度は６億９００万円、
平成２５年度は７億９，１００万円、平成２６年度は１０億５，１００万円と推移している。
消費収支においては、平成２４年度まで、各年度約２～３億円程度の支出超過の状況が続いていたが、平成２５年度決算では支出超過が約６，２００万円程度と圧縮され、基本
金組入前の帰属収支差額は少額ながら収入超過となった。平成２６年度は、基本金組入額等の増により消費収支差額は約１億４，０００万円余の支出超過となったが、帰属収支差額では、２，４００万円余の収入超過となり、２年連続して黒字となった。
貸借対照表財務諸比率は、固定比率１０２．２％、固定長期適合率８９．８％でほぼ全国平均値で推移している。流動比率３１３．６％は全国平均より大きく上回っている。また、総負債比率１６．１％、負債比率１９．１％はいずれも２０％以下であり、ほぼ良好な水準と思われる。
（b） 改善計画
本学園では、平成２１年度から５年間にわたり「興誠学園経営改善計画（まことプラン）」を策定し、平成２５年度までに各部門の単年度黒字化を目標とした。この計画では「学生生徒園児の確保」と「人件費や経費の削減」などが主な計画であったが、これには限界があり、最終的には目標を達成することができなかった。
これらのことを踏まえ、平成２６年度から５年間の経営改善計画「興誠未来創造計画」
を後継の計画として策定している。この計画は、単に経営改善を目的とするものではなく、建学の精神を具体化するための学園運営方針として、また予算編成や組織体制の見直し等の根拠となる実行計画として、「本学園が抱える課題（地域社会での役割、学園内における事業連携、財務状況、組織改革人材育成など）と将来構想と柱となる戦略プラン」や「施設設備の老朽化対策」なども含めた計画としている。すでに緊急性の高い建物の耐震対策として、平成２７年度において大学体育館の耐震改築工事、短大体育館及び大学会館の耐震補強工事を実施することとしている。
また、本学園は短大の２学科を改組して大学を別の場所に設置した経緯があり、短大の施設には遊休施設があって非効率的な運営となっている。そこで、効率的なキャンパス運営を図るため、大学と短大のキャンパス統合を方針決定し、現在これに向けて大学と短大と法人本部による合同会議を立ち上げ、統合時期等について協議が進められている。
Ⅲ－D－１財的資源を適切に管理している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）

（１） 資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している（２） 消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している（３） 貸借対照表の状況が健全に推移している（４） 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している（５） 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている（６） 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている（７） 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である（８） 教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている（９） 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である（10）定員充足率が妥当な水準である（11）定員充足率に相応した財務体制を維持している＊ 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（ｐ28；別表１）を参照する(a)現状
法人全体の収支の状況を過去３年間で見てみると、収入の部では学生生徒園児の増加により学生生徒等納付金が、平成２５年度では対前年８，４００万円、平成２６年度では対
前年２，２００万円と合せて１億円の増となり、これにより補助金も１億円の増となった。
一方支出では、教育研究経費支出が、平成２５年度では対前年１，１００万円の減、平成
２６年度では対前年２，１００万円の増となり、３年間で１，０００万円の増、施設・設備関係では、３年間で３億５，８００万円の固定資産の充実を図った。また、施設関係特定資産の積み増しを行ったが、効率的な予算執行を心掛け節減にも努めた結果、平成２６
年度も十分な次年度繰越支払資金を確保できた。
消費収支の消費収支差額の状況を過去３年間で見てみると、平成２４年度では３億８００万円平成２５年度では６，１００万円、平成２６年度では１億４，０００万円の支出超過となっているが、平成２４年度には、高校の部室棟改築工事と幼稚園園舎改築工事を行ったことによる基本金組入額の増、平成２６年度では翌年度に実施する耐震対策の設計費（建設仮勘定）の支出による基本金組入であり、基本金組入前の帰属収支差額で見てみると平成２４年度では２，３００万円の支出超過、平成２５年度では３，１００万円の収入
超過、平成２６年度では２，４００万円の収入超過となる。また、短大の消費収支差額を見てみると平成２４年度では１，２９０万円、平成２５年度では４，４９０万円の収入超
過、平成２６年度は翌年度実施予定の耐震対策設計費等により２，４９０万円の支出超過となった。しかしながら、短大の財務状況は他部門に比べ良好となっている。
貸借対照表から見た財務状況では、固定比率が平成２４年度では１１１．１％、平成２
５年度では１０７．１％、平成２６年度では１０２．２％で１００％を超えているが、固定長期適合率は平成２４年度では９６．６％、平成２５年度では９３．５％、平成２６年
度では８９．８％で１００％以下であり、固定資産取得に際し自己資金の他に長期の借入金で賄われていると解され望ましいと思われる。

つぎに負債の状況を見てみると総負債比率が平成２４年度では１７．３％、平成２５年度では１６．７％、平成２６年度では１６．１％で２０％以下で推移している。また、負債比率は平成２４年度では２１．０％、平成２５年度では２０．１％、平成２６年度では
１９．１％で、こちらは２０％前後で推移しており、おおむね良好と思われる。
退職給与引当金は、期末要支給額の１００％を基準に大学と短大は私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を繰り入れている。高校以下の学校については、県退職金団体よりの交付金との差額を繰り入れている。
資産運用については、寄附行為、経理規程等に基づき安全でかつ適切に管理している。
現在は、すべてが定期預金であり、有価証券は保有していない。かつては国債を購入し運用をしたことがあるが、購入に際しては購入限度額、償還期間等について理事会の承認を得て購入した。
学生生徒等の総定員充足率については、法人全体では平成２４年度では７２．４％、平成２５年度では８４．７％、平成２６年度では８７．２％、平成２７年度では８６．９％と増加してきている。短大については、１１０．４％、１０９．６％、１０３．９％、１
０１．１％と１００％は超えているが、わずかながらではあるが減少傾向にある。今後も１００％超を維持するため、学生確保への努力が必要である。
(b) 課題法人の財務状況を改善するには、少子化等の影響で学生生徒園児の確保がますます厳し
くなっていく中で、いかに定員を充足していくかが課題である。短大単体では今のところ
１００％超を確保しているが、今後も継続して確保できる保障はない。大学と中学が大きく定員割れをし、高校についても平成２７年度は数名ではあるが定員割れをした。今後は中学、高校、大学（短大）の連携を更に強化し、各部門における学生生徒等の確保計画に基づいた、カリキュラムの見直し、施設設備の整備等を図っていくことが必要である。定員充足を引き続き維持し、相応の財政を今後も維持する。
Ⅲ－D－２量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 短期大学の将来像が明確になっている（２） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている（３） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している① 学生募集対策と学納金計画が明確である② 人事計画が適切である③ 施設設備の将来計画が明瞭である④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている（４） 短期大学全体及び学科ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設
備）のバランスがとれている（５） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている(a) 現状短大においても、カリキュラムの見直し、入試広報対策、魅力ある施設整備計画などが検討され、学生確保が図られているが、就学適齢人口の減少や、少子化など、社会的事情の中、生き残りをかけた熾烈な競争にさらされている。財政上の安定を確保するためには、学生確保が最も重要であり、そのためには各部門を越えた、総合学園としての強みを生かした政策が必要である。
前述の「興誠未来創造計画」は、学園全体における課題とその解決にむけた実行計画を、学園の方針として位置づけ示すもので、大学と短大のキャンパス統合や、中長期のキャン
パス活用計画などにより、施設の維持管理経費、人件費等の効率化を図る、財務状況の安定を実現させるための計画となっている。
(b) 課題永年に亘り消費支出超過が続く状況は良くない。学生・生徒の確保や補助金の獲得、寄付金収入や事業収入の確保など、あらゆる財源確保の方策について取り組み、一方支出については、無駄のない効率的・計画的な業務執行など、意識の転換も含め、多様な視点から対応することが必要である。赤字からの脱却はもとより、将来に向け自己資金が蓄積できる財務態勢の確立が急務である。

Ⅳリーダーシップとガバナンス（自己点検・評価の概要）(a) 要約

学校法人興誠学園では、理事長を代表とする法人組織と、学長等をトップとする教学組織が、それぞれのリーダーシップのもとに、両者が密接に連携し、問題意識や目標を共有する共通の基盤に立って適正な運営が図られている。
特に、大学を巡る厳しい社会環境の下で、その社会的役割を果たし続けるためには、質の高い教育・研究の推進と、これを継続するための経営基盤の強化や健全な財務態勢の確立が共に必要不可欠であり、また、それぞれの目標の達成は、両者が相互に密接に連携し、それぞれの取組が相乗的な成果を得ることで初めて可能になるものである。
こうした学園を取り巻く厳しい情勢と学園組織・運営の強化の要請から、当学園
では現在、法人理事長が大学学長（短大学長）を兼ねており、学園寄附行為及び関係法令等に基づき、経営と教学の両面において、一体的で強力な運営を図っている。
理事長は、法人を代表し、理事会の付託とチェックのもとで、建学の志に根差した経営と財務の改善等に取り組み、学園全体の発展に寄与するとともに、大学学長
として、理事会による経営方針等を教学の現場で具体化し、大学の健全かつ適切な運営に当たっている。
理事会は学園寄附行為及び関係法令に則り、所定の事項について審議するほか、重要な法人運営方針等については特別に審議・議決をおこなうなど、法人の意思決定に重要な役割を果たしている。また、経営責任を担うとの認識のもと、諸学校に対する適正な財政措置等についても強く関与すること等により、法人事業の適正な管理運営を支えている。また、理事会の下に常任理事会を設け、より的確な現状把握や深化した議論がなされている。
理事は、法人の健全な経営に見識を有する者を、寄附行為及び関係法令に従い選任している。
学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者であり、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実を推進している。
監事は、学園寄附行為及び関係法令に則り、業務及び財務の状況について監査及び指導助言を行うとともに、理事会等に出席して各学校の事業内容や経営全般に対して意見を述べている。
評議員会は、学園寄附行為及び関係法令に則り、予算や事業計画のほか、財務に課する事項や重要な運営方針等について、理事長の諮問に応え適切に運営されている。

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいて毎年度の事業計画を検討・決定し、10 月下旬から 11 月中旬にかけて理事会（常任理事会）で決定した「予算編成方針」に基づき、予算の要求及び編成資料を理事長に提出する。理事長は、これに基づき必要な調整等行い、法人及び各部門の予算編成案を策定し、評議員会に諮問したうえで理事会に提案し、議決を得ている。
予算の執行については、法令及び学内規程に従い、予算責任者（部門の長等）の指揮監督により適正に処理している。
また、日常的な出納業務は、各部門の経理責任者の指揮監督を受け、出納責任者のもとで適正に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、公認会計士の学校会計基準に沿った指導のもと、経営状況及び財政状況を適正に表示している。また、経理処理については、公認会計士の計画的な監査を受け、早期かつ適切に対応している。
資産及び資金については、財産台帳や資金台帳を整備し、適正に記録・管理するとともに、遊休資産の売却処分等、法令及び寄附行為等の規定に従い、活用を図っている。
月次計算表は、会計電算システムにより作成し、事務局長を通じて理事長に報告されている。
教育情報はホームページに公表しており、また、財務情報についても、法令の規定に従い、法人の財務情報公開規程に基づき公開している。
(b)行動計画

理事会は、寄附行為に基づき選任された理事によりバランスよく構成され、適切に運営されているが、厳しい経営環境の中で、法人経営と学校経営が共通の認識に立ち一体的・効果的に運営されるためには、理事長のリーダーシップと、これをチェックし、支え、法人の意思を最終的に決定する理事会の役割は大きい。
このため、理事会組織として、理事長のもとで、法人業務を分担し責任を担う役
割を持つ理事を設置することを検討する。この場合、設置学校別とするか、業務の種類に応じて部門横断的なものとするかが、理事構成と関連して検討課題となる。
また、短大が担っている「幼児教育」の人材育成と研究分野は、現在の社会的要
請には大いに応えるものであるが、就学適齢人口が減少、とりわけ年少人口が更に急激に減少する事態が目前に迫る中で、法人が設置する高校の子ども教育コースとの緊密な連携（授業・教育面や入試制度を含む具体的連携方策）や、短大の実習園としての位置づけを持つ付属幼稚園、付属愛野こども園との関係など、将来を展望した短大のあり方や、果たすべき役割等について早急に検討する。
Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ

（自己点検・評価の概要）(a) 要約

学校法人興誠学園では、理事長を代表とする法人組織と、学長等をトップとする教学組織が、それぞれのリーダーシップのもとに、両者が密接に連携し、問題意識や目標を共有する共通の基盤に立って適正な運営が図られている。
大学を巡る厳しい社会環境の下で、優れた教育・研究を担い、社会的役割を果た
し続けていくためには、質の高い教育・研究の維持向上の教学面での取り組みと、これを継続するための経営基盤の強化等が共に必要不可欠であり、教学と経営が、密接に連携して行くことが重要である。
このため、当学園では現在、法人理事長が大学学長（短大学長）を兼ね、学園寄附行為及び関係法令等に基づき、経営と教学のトップのよるより大局的な判断とリーダーシップの下で、一体的で強力な運営が図られている。
(b) 改善計画

学校法人の目的が学校の設置である以上、教学上の学校運営と法人経営が密接に関係し相互の連携が重要なことは当然のことであり、理事長が、教学のトップである学長と兼ねるかどうかに関わらず、理事長は、法人経営全般にわたる的確な判断とともに、学校運営の在り様やその支援についても、学長と連携して、リーダーシップを発揮することが求められる。このため、理事長の経営判断等に係るリーダー
シップの実効性を支え理事会における活発な審議等に資するため、経営環境の把握
や学園の各部門の経営状況等を提供するとともに、理事長の指示を受けて法人全般
にわたる取り組みを担う法人本部事務局の機能の強化を検討する。
Ⅳ－A－１理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１）理事長は、学校法人の運営全体にリーダーシップを適切に発揮している① 理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、幹事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議会に報告し、その意見を求めている（２） 理事長は、寄付行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に管理している① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている

③ 理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している⑥ 学校法人は、私立学校法学校法人の定めるところに従い、情報公開を行っている⑦ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している（３） 理事は、法令に基づき適切に構成されている① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している② 理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規程に基づき選任されている③ 学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規程は、寄付行為に準用されてい
る
（a）現状

(1)

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、建学の精神及び教育の理念・目的を理解し、法人事業を継続するための経営基盤の強化や健全な財務態勢の確立に取り組むとともに、社会の要請に応え質の高い教育を提供することを通じ、学園の発展に寄与している。
理事長は、寄附行為及び法令の定めるところにより、理事会の付託とチェックのもとで、学校法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、寄附行為及び法令の規定に従い、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を得た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事会は、学園寄附行為及び関係法令に則り、所定の事項について審議するほか、重要な法人運営方針等については特別に審議・議決をおこなうなど、法人の最高意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する重要な役割を果たしている。
理事会は、経営責任を担うとの認識のもと、諸学校に対する適正な財政措置等についても強く関与すること等により、法人事業の適正な管理運営を支えている。
また、理事会に常任理事会を設け、より的確な現状把握や深化した議論がなされている。
理事会は、寄附行為及び私立学校法第 36 条の規定に則り、理事長が招集し、議長を務め、適切に運営されている。また、各部門における第三者評価に対して、適切な役割を果たすとともに、責任を負っている。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集するとともに、

その社会的責任を認識し、私立学校法及び学内規程の定めるところに従い、情報公開を行っている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて、寄附行為等が定める所定の手続きにより、規定の改正等を行っている。
(3)

理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学

識及び見識を有しているものの中から、寄附行為及び私立学校法第 36 条（役員の選任）の規定に基づき 12 名が選任され、適切に構成されている。
選任は、学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）や兼任制限等、関係法令の規定に従い、適切に行われている。
(b) 課題理事長の経営判断等に係るリーダーシップの実効性を支え理事会における活発な審議等に資するため、経営環境の把握や学園の各部門の経営状況等を提供するとともに、理事長の指示を受けて法人全般にわたる取り組みを担う法人本部事務局の機能の強化が必要である。
また、理事会は、法人経営の最高意思決定機関であり最終的な責任を担う主体であることから、理事長のもとで、法人業務を分担し責任を担う役割を持つ執行理事を設置することを検討したい。この場合、設置学校別とするか、業務の種類に応じて部門横断的なものとするかが、理事構成と関連して検討課題となる。
また、短大が担っている「幼児教育」の人材育成と研究分野は、現在の社会的要
請には大いに応えるものであるが、就学適齢人口が減少、とりわけ年少人口が更に急激に減少する事態が目前に迫る中で、法人が設置する高校の子ども教育コースとの連携や、付属幼稚園、付属愛野こども園などとも、将来を展望した短大のあり方について検討する。
Ⅳ－B 学長のリーダーシップ（自己点検・評価の概要）(a) 要約
学長は、
平成 16 年に浜松学院大学の設立に当たり、企業から教授として迎えられて以来、今日まで大学を牽引してきた。この間、同 20 年に学長に就任し、短期大学部の学長を兼任して以来、時として対立する大学と短期大学部の意見を、温厚な人格によって収めるとともに、両者の連携に努めてきた。
(b) 改善計画
理事会および大学・短期大学部合同会議（管理職）で行われた審議について、共通認識の必要な事項については、その都度、資料を教授会構成員に配布し、教授会での学事経営報告に資するようにする。

Ⅳ－B－１学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している① 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者である② 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している③ 学長は学長選考規程等に基づく選任され、教学運営の職務遂行に努めている（２） 学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している① 教授会を審議機関として適切に運営している② 教授会は教授会規程に基づき開催している③ 教授会の議事録を整備している④ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対するに認識を有する⑤ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している(a) 現状学長は、平成 16 年浜松学院大学現代コミュニケーション学部に教授として迎えられ、学部長を経て、同 20 年に学長に選出され、規定により短期大学部の学長を兼任となった。同
2３年に再選され、現在に至っている。このように 10 年間に亘り本学にあり、この間７年間に及び学長職にあったことは、大学運営に関する見識を有すると認められているからであり、現代コミュニケーション学部の学科改組では、子どもコミュニケーション学科と地域共創学科の立ち上げにリーダーシップを発揮した。兼任している短期大学部の学長としても、子どもコミュニケーション学科と本学との連携をはかるとともに、本学の歴史や伝統を尊重した運営に努力している。
学長は、教授会規定に基づき教授会を開催し、その審議にもとづいて短期大学部の運営に当たっており、又、人事委員会規程によって委員を選出し、採用、昇任人事等を円滑に行ってきた。
(b) 課題
教授会の審議事項の前に、学事経営報告として、学長より、理事会の報告と大学全体の懸案事項等の報告が行われているが、教授会構成員全体でさらに学園と大学全体についての共通認識を持てるようにすることが必要である。
Ⅳ－C ガバナンス（自己点検・評価の概要）

(a) 要約

監事は、学園寄附行為及び関係法令に則り、業務及び財務の状況について監査及び指導助言を行うとともに、理事会等に出席して各学校の事業内容や経営全般に対して意見を述べている。
評議員会は、学園寄附行為及び関係法令に則り、予算や事業計画のほか、財務に課する事項や重要な運営方針等について、理事長の諮問に応え適切に運営されている。
(b) 改善計画

監事には、適切な財務処理に加えて業務全体の執行にわたる監査指導・助言機能等が重要になっているため、監事業務を補助し、又は自らガバナンスを監視監督する学内監査室の設置等の組織的な対応について検討する。
また、評議員会が活発な意見・提案等の場となるよう、会議の持ち方や進行に工夫する。
併せて、ガバナンスに関係する法人や大学の財務会計の状況などについて、部長
会や教授会等を通じて教職員が共通認識を持てるようにしていく。
また、建学の志等、総合学園としての共通基盤に立つとの認識が、法人全体及び大学等のガバナンスの強化や発揮に繋がることから、全体最適の考え方の徹底や、事務職員を中心とした人事交流、さらには寄附文化の醸成などに取り組んでいく。
Ⅳ－C－１監事は寄付行為の規定に基づいて適切に業務を行っている（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している（２） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている（３） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、会計報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議会に提出している（a）現状

監事は、学園寄附行為及び関係法令に則り、業務及び財務の状況について監査及び指導助言を行うとともに、理事会等に出席して各学校の事業内容や経営全般に対して意見を述べている。
(1)

監事は、学園寄附行為及び関係法令に則り、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査及び指導助言をしている。
(2)

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。また、監事は常任理事会に出席し、法人の業務運営や重要事項等について意見を述べている。
(3) 監事は、学園寄附行為及び関係法令に則り、学校法人の業務及び財産の状況について、毎会計年度、会計報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事
会及び評議員会に提出している。また、監査報告書の提出に併せ、業務執行等に対する意見や提案等について監事意見書に取りまとめ報告している。
(b) 課題

上記のとおり、本学園の監事は適切に業務を執行してきているが、学校法人の運営上の課題が益々増大していく中で、適切な財務処理に加え、業務全体の執行にわたる監査
指導・助言機能等が重要になっている。このため、監事業務を補助し、又は自らガバナンスを監視監督する学内監査室の設置等の組織的な対応について検討が必要である。
Ⅳ－C－２評議員会は寄付行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している（２） 評議員会は、私立学校法第４２条の規定に従い、運営している(a) 現状

評議員会は、学園寄附行為及び関係法令に則り、予算や事業計画のほか、財務に課する事項や重要な運営方針等について、理事長の諮問に応え適切に運営されている。
(1)

評議員会は、寄附行為及び私立学校法第 44 条に基づき選任された 30 人の評

議員をもって組織している。評議員の数は、理事の定数 12 人の２倍を超えている。
(2) 評議員会は、寄附行為及び私立学校法第 41 条に基づき、招集、議事等、適正に運営している。また、寄附行為及び私立学校法第 42 条の規定に従い、予算、資産の処分、事業計画、寄附行為の変更、その他運営に関する基本方針等の重要事項等について、理事長の諮問に応えている。
(b) 課題評議員会は、人数も多くなるため意見が出しにくくなりがちであるため、意見を求めたいことを整理して議論する等、会議の持ち方や進行に工夫が必要である。
Ⅳ－C－３ガバナンスが適切に機能している（以下の観点を参照し、自己点検・評価の概要を記述）（１） 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切なじきに決定している（２） 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している（３） 年度予算を適正に執行している

（４） 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している（５） 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している（６） 公認会計士の監査意見への対応は適切である（７） 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している（８） 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である（９） 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している(a) 現状(1)

学校法人本部及び短期大学は、中・長期計画に基づいて毎年度の事業計画を検討・決定し、10 月下旬から 11 月中旬にかけて理事会（常任理事会）で決定した「予算編成方針」に基づき、予算の要求及び編成資料を理事長に提出する。
理事長は、これに基づき必要な調整等行い、法人及び各部門の予算編成案を策定し、評議員会に諮問したうえで理事会に提案している。
理事会で決定した事業計画と予算は、短期大学では、部長会議と教授会で説明され、実施される。また、予算は、その執行にあたり、その都度必要に応じて点検を行っている。
(2)

事業計画は、各部門での内部検討を経て部門計画案を策定し、本部において全体調整を行った上で、法人全体の事業計画案に取りまとめ、評議員会に諮って意見を聞いた後に、理事会で議決され決定する。また、事業計画の推進に必要な予算は、決定後、各部門に配賦し、適正な管理と執行に充てられている。
(3)

各年度の予算は、経理規程や調達規程等の学内規程等に従い、適切に執行さ

れている。
(4)

日常的な出納業務は、学内規定に基づき、部門の経理責任者に指導監督により、出納責任者（事務長等）のもとで執行され、一部は決裁区分に応じて直接理事長の決裁を求めるほか、全体の出納の状況については、適時に理事長に報告し
ている。
(5)

計算書類、財産目録等は、学内規程及び学校法人会計基準に沿って作成・記録されており、学校法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
(6)

公認会計士からは、監査計画により定期的に監査指導を受けている。また、理事長や監事との協議等を通じても意見をいただいており、これらの指導・指示については、処理の修正や改善、必要な学内規程の整備等、適切に対応している。
(7)

資産及び資金（有価証券を含む）管理と運用については、資産等の管理台帳、

資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
また、将来にわたり活用の見込みのない遊休資産については、寄附行為及び関係法令の規定に従い、売却等の資産の処分を行っている。
(8)

寄附金については、散発的には対応しているが、体系的な取り組みは実施していない。大きな課題と認識している。（(b)課題）
学校債は、これまで発行していない。当面発行する考えもない。
(9)

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
日々の出納や物品調達等の事務処理は出納管理システムにより執行しており、月次に取りまとめた収支状況や資金状況は、このシステムで確認される。また、
月次試算表のかたちで取りまとめられ、各部門に連絡して確認されている。また、理事長に報告している。
(10) 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
教育情報については、各部門のＨＰで随時発信され、意見等をいただいている。
また、財務情報についても、関係法令や学内規程（法人財務情報公開規程）に基
づき開示請求に応じるとともに、ＨＰで公開している。
(b) 課題学園が建学の志を基盤に、質の高い教育を提供する崇高な事業を将来に亘って継続し、社会的役割を果たしていくためには、各部門を貫く学園全体の将来目標と中・長期の戦略的計画が不可欠であり、このことは、こども園から４年制大学を有する本学園では、部門の部分最適とともに、全体最適の理解とこれに基づく取組が重要であることを意味する。
とりわけ、各部門それぞれの運営や将来を展望するにあたって、厳しい社会的環境が予測される中にあっては、今後は特に、総合学園としての強みを生かし、全体最適を目指すことが、結局は部分最適にもつながることに留意し、法人及び各部門の強力な連携とバランスが取れた運営を図ることが重要である。
これまで、各部門において学校運営に努力しそれぞれ成果を上げてきているが、今後は、学園全体の目標や存立意義について各部門が共有し、その認識に立って運営・経営ができるよう、意識改革を促し、人事交流等を行う必要がある。
また、財務改善の方策として収入確保を図るうえで、学生生徒納付金や補助金の確保に加え、自主財源として寄付金の確保を進めることが大きな課題である。学校
法人に対する個人寄附金の優遇税制に対応して、指定を受けるべく取り組み始めているが、恒常的な寄付に対する意識や取組はまだまた不十分である。今後、寄附文化の醸成に向け、同窓会等とも連携して精力的に取り組む事が必要である。