資料

公共施設のあり方に係る検討及び新庁舎に係る中間答申・基本計画について
１

町民広場内公共施設のあり方に係る検討状況について（報告）（１）町民広場内公共施設のあり方検討委員会の設置について
町民広場内公共施設については、概ね整備から 40 年が経過しており、今後、さらに老朽化が進んでいくと、安全上の問題や維持管理費用の増加が予測されます。
また、町全体の公共施設のあり方について示した「高根沢町公共施設等総合管理計画」においても、施設を大規模改修する目安が 30 年となっていることから、今後の施設のあり方について検討が必要な時期を迎えています。
さらに、新庁舎整備事業に関連して「高根沢町新庁舎整備検討委員会（以下、整備検討委員会）」からの答申や高根沢町議会からの提言においても、公共施設のあり方に関する意見が出されていることから、町では町民広場内公共施設の今後のあり方について検討するため、令和５年８月に「高根沢町新庁舎整備に係る町民広場内公共施設のあり方検討委員会（以下、あり方検討委員会）」を設置しました。
また、整備検討委員会についても、町民広場内公共施設の方向性が定まらない状況では、新庁舎の整備に係る諸条件等について検討が進められないため、令和５年８月に開催予定だった第 10 回の整備検討委員会は開催を延期し、あり方検討委員会における検討の進捗状況に応じて次回の整備検討委員会を開催することとしました。なお、あり方検討委員会に係る検討体制については図１のとおりとなります。

【参考】記載はいずれも抜粋〇高根沢町新庁舎整備基本構想について（答申）（令和５年１月）
・３ その他（付帯意見）
新庁舎の建設場所候補地である「町民広場」については、新庁舎も含めた施設同士の複合化を検討すること。
〇高根沢町新庁舎整備基本構想に対する提言書（令和４年 11 月）
・Ⅶ.その他③公共施設の再編についても、併せて検討すること1資料（図１）あり方検討委員会に係る検討体制
町
諮問

町長

高根沢町新庁舎整
検討内容の報告

参考意見の聴取

情報共有
議会

備に係る町民広場答申

高根沢町新庁舎整

内公共施設のあり方検討委員会

備庁内検討会議（２）あり方検討委員会の検討対象施設についてあり方検討委員会の検討対象となる施設は表 1 のとおりとなります。なお、農村環境改善センターは、整備検討委員会の検討の中で新庁舎に複合するべき施設としていますが、農村環境改善センターの施設機能を勘案した結果、両委員会において検討するべき事項であると考えられるため、あり方検討委員会においても検討対象施設としています。

（表１）あり方検討委員会の検討対象施設一覧
番号

施設名

建設年度

建設年度

経過年数

（和暦）

（西暦）

※R5時点

構造

施設区分
※今回の検討に係る施設等

面積（㎡）
※建築物は
床面積

和室（約140㎡/部屋）
調理室（約80㎡）※準備室含

1

農村環境改善センター

S58

1983

40RC

会議室（約90㎡／部屋）
視聴覚室（約80㎡）※準備室含

1,528

工作室（約80㎡）※準備室含
陶芸窯
ホール（約800席）

2

町民ホール

S58

1983

40 RC（一部S）

3

農業者トレーニングセンター

S56

1981

42 RC（一部S） 多目的室（約90㎡）

楽屋２部屋（約30㎡と約10㎡）

1,958

アリーナ１面（約1,950㎡）

2,016

武道場 湧泉太鼓（約400㎡）

4
5

弓道場

S62

1987

36W

弓道場

198

歴史民俗資料館

H8

1996

27

RC

展示室

462

本屋（歴史民俗資料館）

H8

1996

27

W

展示室

221

資料収納庫（歴史民俗資料館）

H8

1996

27S

収納庫

179

陸上競技場

6

陸上競技場（野球・サッカー場）

S56

1981

42―

野球場（２ヶ所）

20,802

サッカー場

7

野球場

S56

1981

42―

野球場

8

テニスコート

S58

1983

40―

テニスコート（５面）

4,245

9

ゲートボール場

H12

2000

23―

ゲートボール場（４面）

ー

10

相撲場

S62

1987

36―

相撲場１枚

2

17,34273

資料（３）検討の経緯についてあり方検討委員会はこれまでに３回開催しており（表２）、第２回以降のあり方検討委員会
は検討対象施設に係る今後の方向性について、積極的な協議・検討を促す観点から非公開で開催しています。なお、これまでのあり方検討委員会では設置要綱（参考資料２）の所掌事務として規定している「新庁舎整備に関連した町民広場内の公共施設の今後のあり方に関すること。」について協議・検討を行っていますが、検討対象となる施設の方針等が定まった時点で町へ答申を行ってもらう予定です（図２）。
また、検討の結果、存続の上、新庁舎に併せて整備を行う施設がある場合は設置要綱の規定（「新庁舎整備に関連し、町民広場内の公共施設を新設又は改修するとした場合の基本計画の策定に関すること。」）に基づき、該当施設の基本計画に係る検討に進みます。

（表２）検討の経緯
年月
令和５年８月 29 日

事項

備考

あり方検討委員会設置
議事

令和５年９月 19 日

第１回 あり方検討委員会開催▶委員会運営に係る確認事項▶高根沢町町民広場内公共施設に係る検討について
議事

令和５年 10 月４日

第２回 あり方検討委員会開催▶町民広場内公共施設のあり方に係る検討について
議事

令和５年 10 月 23 日

第３回 あり方検討委員会開催▶町民広場内公共施設のあり方に係る検討について（図２）あり方検討委員会における答申までの過程

基本計画の検討の結果、新庁舎と併せて中間答申整備する施設がある

施設に係る大検討へ

枠の方針等の検討結果

策定に係る検討の結果、施設すべてが廃止の方針、または新庁舎に併せて整備する施設が無い

3

最終答申

資料

中間答申について
本年度の整備検討委員会においては、令和５年３月に策定した高根沢町役場新庁舎整備基本構想に基づき、整備内容をより具体化した基本計画の策定について検討を進めていきます。
基本計画の策定にあたっては、建設予定地や概算費用、整備方針など設計業務に着手するための基本条件を記載した基本計画案について、委員の皆様が協議・検討した協議結果を取りまとめて答申を作成し、町へ提出していただきます。町では提出された答申内容を踏まえ、パブリックコメント等の手続きを経た上で、基本計画を策定します。
なお、基本構想策定時については意見を取りまとめて一括して答申をいただきましたが、基本計画策定においては、基本計画案を作成するにあたり、法令や土地に係る条件についてより詳細に検討し、関係機関との協議を進めた上で、内容を具体化していくことが必要となるため、整備検討委員会で決定された建設予定地について中間答申を提出していただきたいと考えています。
なお、中間答申は前回の会議資料に沿った内容（参考資料３）とし、次回の整備検討委員会
では中間答申案について協議・検討を行っていただく予定です。

（図３）基本計画等に係る検討過程

建設予定地に基本計画案の検討内容を係る中間答申内容について

最終答申案

基本計画案の作成の検討

基本計画に係る整備方針や条件等の整理

最終答申

最終答申案
最終答申案の作成

最終答申内容の決定
4

へ反映

資料

高根沢町新庁舎整備基本計画について
第 9 回の整備検討委員会においては、基本計画に係る考え方や全体事業における位置づけ、検討体制について整理しました。
また、「１

町民広場内公共施設のあり方に係る検討状況について（報告）」でも触れたとおり、新庁舎の整備に係る検討については、町民広場内公共施設の方向性を定めた上で、事務局が提示する基本計画の素案について協議していただき、答申の内容を決定していただきます。

（図３）基本計画の位置づけ

新庁舎における機能や整備等についての基本的な考え方や基本構想指針となるもの
基本構想策定後、基本計画策定へ

設計業務実施のために必要となる条件（例：整備地、施設配基本計画

置、大まかな規模など）や検討事項（例：機能、設備など）を記載し、基本構想の内容をより具体化した計画

基本計画策定後、基本設計策定へ

フロア配置や導入する設備・機能、大まかな施設規模や構造な基本設計

どの条件を整理し、実施設計を行うための基本となる事項を定めたもの
基本設計完了後、実施設計着手へ基本設計に基づき実際に工事を行うための建築資材や導入設備
実施設計の数量を計上し、建築工事の受注者が工事価格の算出や工事を進めていくために必要となる事項について記載したもの※第９回 整備検討委員会

5

会議資料から再掲

参考資料１

N

公共施設配置図（町民広場敷地内）

野球場

陸上競技場（野球・サッカー場）

ゲートボール場

歴史民俗資料館

テニスコート参考資料２

高根沢町新庁舎整備に係る町民広場内公共施設のあり方検討委員会設置要綱（設置）第１条 高根沢町新庁舎の整備（以下「新庁舎整備」という。）に当たり、高根沢町町民ホール、高根沢町農村環境改善センター及び高根沢町農業者トレーニングセンターをはじめとした町民広場内の公共施設（高根沢町保健センター及び高根沢町福祉センターを除く。
）の今後のあり方について、幅広い見地から協議検討するため、高根沢町新庁舎整備に係る町民広場内公共施設のあり方検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、町長の諮問に応じて次に掲げる事項について協議検討し、その結果を答申するものとする。
（１） 新庁舎整備に関連した町民広場内の公共施設の今後のあり方に関すること。
（２） 新庁舎整備に関連し、町民広場内の公共施設を新設又は改修するとした場合の基本計画の策定に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 10 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１） 町議会から推薦のあった議員（２） 町教育委員会から推薦のあった教育委員（３） 学識経験者（４） 各種団体から推薦のあった者（５） 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、諮問に係る答申の日までとする。
２

前条第２項第１号及び第２号に掲げる者が当該答申の日前にその職を離れたとき、又は同項第４号に掲げる者が当該答申の日前に所属団体を離れたときは、それぞれ新たに推薦のあった者が委員の任期を引き継ぐものとする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。た参考資料２

だし、委員の任期中における最初の会議は町長が招集する。
２ 委員長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、新庁舎整備課及び生涯学習課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

参考資料３

建設候補地について令和４年度までの検討内容を踏まえて検討委員会から町へ「高根沢町新庁舎整備基本構想（以下、基本構想）」に係る答申書が提出（令和５年１月）されたことを受けて、町は新庁舎整備に係る基本的な方針を示した基本構想を令和５年３月に策定しました。
基本構想の中では基本方針や新庁舎の規模に係る目安等の事項に加えて候補地を「現高根沢町役場（既存敷地）」と「町民広場」の２箇所としています。

○候補地

現高根沢町役場（既存敷地）

町民広場

石末2053番地 他

石末1825番地 他

町道363号線沿い

県道10号線沿い候補地

住所
立地
敷 敷地面積地
概 都市計画法上の用途地域
要
現況

約1ha(借地を含む）

約11ha

第１種住居地域

市街化調整区域

町役場

町施設、グラウンド、野球場、駐車場

上水道

整備済

整備済

下水道

整備済

未整備

1

参考資料３候補地の比較検討について（１）候補地の比較検討について
第４回の検討委員会では評価項目（案）を提示しました。また、続く第５回の検討委員会では評価項目（案）にもとづき候補地の比較検討を行いましたが、検討委員会の中で出された意見や先進事例の考え方を参考にして、今回改めて候補地の比較検討（参考資料１）を行いました。
なお、評価視点として６つの視点を設けていますが、重要であると考えられる評価視点についてはより多くの評価項目を設定しています。
また、建物の躯体に係る費用についてはどちらの敷地においても同額であると考えられることから、敷地毎に別途費用が発生する事項を事業費に係る評価項目として設定しました。

○評価視点毎の評価項目「事業費」「災害リスク」

「利便性」

５項目

５項目

４項目

「事業に要する期間」

「敷地」

「環境」

２項目

２項目

２項目

2参考資料３（２）比較検討の結果について比較検討の結果は次のとおりです。

ア 現高根沢町役場（既存敷地）
現在、役場として利用している敷地は市街化区域内で、幅員は狭小だが接道も整備されているため利便性は悪くないと考えられる。ただし、1.1ha（借地含）の面積では本庁機能を集約した新庁舎に対する駐車場面積の確保に不安があることや、公共施設を近隣に配置して利用者の利便性向上を図ることは期待出来ない。また、災害時に関係機関に敷地の一部を提供し、連携を図りながら一体的に災害対応を行なうことも難しい。

イ 町民広場
接続道路は幅員 16ｍ（歩道含む）の道路が整備されているため、自動車による敷地へのアクセスが良い。
また、町関係機関等との連携による利用者の利便性向上や、災害時に敷地の一部を関係機関へ提供し活動拠点とすることで、町と緊密な連携を図りながら一体的な災害対応ができる。なお、浸水災害時の敷地への影響に対しては、盛土やアクセス道路の整備により対応可能である。

（３）新庁舎の建設予定地について
これまでの検討の経緯と各候補地における条件を比較した結果から「町民広場」の方が新庁舎の建設予定地として優れていると考えられます。

3