（49）過密空間における震災時の人間の行動①総括データ
発行年月：1990 年 10 月
報告書のタイプ：地震不安や災害発生時の行動予測､防災設備に関する知識などに関するア
ンケート調査災害タイプ：地震
現地調査：アンケート（東京､大阪､神戸の地下街､駅舎､高層ビル､劇場など､１７の過密空間）
執筆者：廣井脩（東京大学社会情報研究所）
橋元良明（東京大学）
中村功（文教大学）
辻大介（東北大学）
中森広道（群馬大学）
福田充
森康俊
関谷直也
金児茂
藤井脩
馬越直子
津金澤聡廣
船津衛
高橋和雄（長崎大学工学部）
藤田高英
松ノ木祐一
浦野正樹（早稲田大学文学部）
林春夫（京都大学防災研究所）
河田恵昭（京都大学防災研究所）
報告書の概要：はじめに第１章
１．１ 地下街･高層ビル・ターミナルなどの過密空間における地震不安域
１．２ 大地震発生時の東京都民の避難行動−大田区､北区､杉並区のアンケー
ト調査
１．３ 企業の地震防災対策の現状と帰宅困難者問題：都内事業所アンケート調
査から
１．４ 災害時の情報伝達１．５ 大震災時における視覚障害、聴覚障害者の行動実態と防災対策者
第２章
２．１ 阪神･淡路大震災以後の若年層における防災意識に関する実態調査、および仮設住宅から恒久住宅へ移転した被災高齢者の生活実態調査
２．２ 災害情報システム、地域メディアと復旧情報
第３章
３．１ 阪神淡路大震災後における応急仮設住宅の提供および管理の課題
３．２ 神戸市の応急仮設住宅解消期における住環境管理の課題
３．３ 神戸市における被災者の住宅再建プロセスに関する調査
３．４ 神戸市における震災復興まちづくりの実施に伴う課題の調査と分析

３．５ 被災者の住環境提供・管理システムに関する研究
第４章 被災者の心的外傷ストレスとその軽減法に関する調査
４．１ 災害時のこころのケア
第５章 災害復旧情報の提供システムに関する研究
５．１ 復旧情報
添付資料：
研究発表論文
②災害の概要都市地震に対する有効な防災対策を考える場合には、ハードな対策だけでは不十分であることを阪神大震災が如実に証明している。それに加え、ある程度の被害が発生しても、その規模を限定化し、震災からの早期復旧を可能にする社会システムの構築が必要である。そこでは、地震時のパニック問題、人口の滞留問題、水･食料の不足といった地震発生直後の緊急対策期における社会システムに関する研究と共に、それに続く長い復旧対策期における被災後の住環境の提供･管理システム、被災者の心身の健康管理システム、災害復旧情報の提供システムといった社会システムの整備が求められている。
③調査の内容一般通行者･利用者アンケート調査と施設管理者アンケート調査：
1.調査地域：東京､大阪､神戸の地下街､駅舎､高層ビル､劇場等
2.調査対象及び標本数:地下街 8、駅舎 3、高層ビル 2、大店舗・劇場 4 の合計 17箇所の過密空間を通行中ないし滞在中の 16 歳以上の男女、各地点 100 名
3.標本抽出法：全数調査.
4.調査方法：個別面接法
5.調査期間：1997 年 8 月 5 日〜9 月 20 日
6.回収数及び回収率：1,849 (回収率 77.1%)
住民調査：
1.調査地域：東京都大田区、北区、江東区、杉並区
2.調査対象及び標本数:年齢を考慮して、大田区 100 人、北区 103 人、江東区 102人、杉並区 101 人（合計 406 人）
3.標本抽出法：住民基本台帳によるエリアサンプリング.
4.調査方法：調査員による訪問留置
5.調査期間：平成 10 年 11 月 13 日〜11 月 30 日
6.回収数及び回収率：2,098(回収率 69.9%)
若年層における防災意識に関する実態調査：
1.調査地域：京阪神地域、神奈川県、静岡県
2.調査対象及び標本数:京阪神３大学（関西学院大学、同志社大学、英知大学）261
人、関東学院大学 89 人、静岡大学 142 人（合計 492 人）
3.標本抽出法：住民基本台帳によるエリアサンプリング.
4.調査方法：調査員による聞き取り調査
5.調査期間：平成 10 年 1 月、平成 10 年 3 月〜4 月④主な結果
地震不安意識：地点別では最も不安の高かったのが「東京駅地上ホーム」であり、以下「メトロポリタンプラザ」「サブナード閑散時」「渋東シネタワー」と続く。駅舎での危険認識度が高い理由
は、「逃げ場がわからなくて遅れる」「全く情報が無く､どうすればいいかわからなくなる」など、避難行動に関する危惧である。同じ地下街でも東京と大阪･神戸を比較した場合、後者のほうは不安度が低かった。地震に対する漠然とした不安感が過密空間の通行人の間ではかなり高く、こうした不安感の特に高い人は地震発生時に出口に殺到し、パニック状況を招来する可能性も高いことが判明した。過密空間の中でも特に地下街を不安に感じている人が多い。漠然とした不安感の大きさに最も大きく関連する要因は「誘導への信頼度」との相関が高かった。場所の印象としては「見通し」のよしあしが不安感に多くの関連をもった。一般住民が各自、有事に非難する指定の広域避難場所について十分に認識されているとは言えない。広域避難場所についての評価は、多くの住民が適当な場所にあるとは考えていない。
都民の不安：
回答者全体の約３割が不安を強く感じ、６割が少し感じており、合せて全体の約 85%が不安を感じている。約 60%は自分の近隣が危険であると感じており、最も危険なところは木造家屋である、と回答している。また、大地震時には交通事故や環境汚染の問題も発生すると思っている。住民の半分は火事が起こらないように気をつけ、風呂桶に水をためて備えている。緊急の場合に家族間にどのように連絡を取り合うかはほとんど話し合われておらず、大地震に対する準備が不十分だと考えているのは 90%になる。居住年数が長い住民ほど防災訓練に参加している率が高い。広域避難場所を知っている人は 35%で、そこまでの経路を知っているのは 33%だった。60%の住民は広域避難場所は適切でないと回答しており、また、避難時に最も心配されるのは衛生面であった。
企業の危険認知とリスク･マネージメント
直下型地震の危険に関する認識について、「安全」と答えた企業が 10 社（8.5%）、「大体安全」45 社(38.5%)となっている。害して安全と判断している企業が約半数となっている。全
回答企業数 117 社のうち半数以上が建物倒壊の危険性を予測している。火災に関しては 70社以上が「事業所内」・「事業所周辺における火災」の危険性を危惧している。
新聞報道の分析
神戸新聞の生活情報において記事面積が群を抜いて最も大きかったのは、交通関連情報である。希望新聞では各種相談に関する情報の掲載料が最も大きかった。相談記事の中では住まいに関する相談が最も多く、法律、行政サービス、心のケアに関するものがこれに続く。両紙共に仮設住宅や自宅再建など、避難後に深刻化する問題に関する情報量が相対的に少なかった。ミニコミ紙で最も多い記事だったのは各種相談であり、時期的な変動は無かった。各種相談の中で多いのは医療、心のケア、住まい、外国人、教育、保険、税金、福祉、法律などの分野である。一方、あまり流通しなかった情報としては、災害直後の生命維持に関する情報がある。
震災時（1990 年 9 月 30 日に東海村の核燃料加工工場内で発生した臨界事故）における障害者の行動実態
当日の行動を見ると、「なるべく外に出ないようにした」人は、10km 圏内 31 人の 64.5%に当たる 20 人であった。その一方で 28.0%の人が「特に意識した行動は無い」としている。
外出を控えたきっかけとして「県が屋内避難するように呼びかけたから」とした人は 10km圏内でも 28.6%と高くない。伝達媒体としてはテレビが有効であったと考えられる。翌日の行動として、圏内の 61.3%が「解除されるまで一歩も外に出なかった」と屋内待避を継続している。これに対して「いつもと同じように通勤･通学した」人は 6.5%と少ない。これに対して圏外では通常の行動を取る人が多くなる。午後１時までに事故の発生を知った人は12.0%にとどまる。入手メディアはテレビが 74.7%と｣圧倒的に高い。「非常に不安だった」
人は 29.9%、「かなり不安だった」人は 38.7%と 10km 圏内の７割が強い不安を感じている。
不安の内容を見ると、「自分や家族が雨に濡れたこと」「事故現場の近くいたこと」が高いが、それ以上に多くの人が「大事なことを自分だけが聞き漏らしているのではないか」と心配していた。圏内の 58.1%、圏外の 66.1%の人が事故の間「あまり十分な情報は得られなかった」または「全く不十分だった」と評価している。
災害情報システム
現在の自治体の災害情報システムはかなり充実してきており、新しいシステムが次第に構築されつつある。各自治体の災害情報システムは、固定系と移動系の併用が圧倒的に多い。
その整備状況に都市規模による差異が存在しており、地域差がかなり目立っている。災害情報システムの情報内容としては注意報、警報、避難命令、避難誘導などに関する情報が最も多く、また災害発生情報や地震、津波、噴火、積雪などの情報、そして河川、台風･風水害、高潮、土石流などの情報も多い。しかし、その具体的内容は必ずしも明確なものとなっていない。現在の災害情報システムの問題点としては、情報機器の「コスト高」が他を大きく引き離している多く挙げられている。地域メディアとしてＣＡＴＶはきめ細かな地域情報、とりわけ災害情報の提供において極めて効果的なメディアとなりうる。しかし、現在のところ災害情報に関して「入手システム･ネットワークが不備」、「情報の入手が困難」「人手が不足」などの問題を持っており必ずしも十分にその機能が生かされているとはいいがたい。コミュニティＦＭ放送はきめ細かな地域情報を提供するものとして他のメディアをはるかに凌駕している。復旧情報の入手の主なメディアは電話、移動無線、テレビ、ファックス、口頭が多い。内容は「救助･救援活動」に関する情報が最も早くなされている。
また、多くの自治体において災害情報の入手に関して「近隣自治体との連携」が少ない。
神戸市における応急仮設住宅の設置及び管理
必要個数の決定や財源の問題が発生し、早期整備が遅れた。神戸市においては、市街地における用地不足と被災者のニーズにこたえ、二階建てで福祉対応のない寮タイプと１Ｋタイプが認められた。入居者の決定に付いては優先順位をつけて行われたため、高齢者や障害者などの弱者が集中入居し、コミュニティの形成に力をもつ壮年層がいないという事態と、高齢者の相次ぐ孤独市への対応の遅れという問題をもたらした。応急仮設住宅入居後に発生した問題としては、当初、狭さや設備が使いにくいなど居住性に関するものであった。避難生活が長期化するにつれて、梅雨期の雨･湿気対策、夏の暑さ対策、冬の寒さ対策、台風や火災への防災対策など、季節を追って問題が顕在化した。
神戸市の応急仮設住宅解消期における住環境管理
神戸市では応急仮設住宅入居者に対し、様々な支援対策を行った結果、応急仮設住宅入居者はピーク時の約 12%、個別の対応が可能になった。応急仮設住宅の集約化などは行っておらず、解消することを最優先課題としている。入居者の転出の増加に伴い、応急仮設住宅団地では、単身者世帯や高齢者世帯といった弱者の占める割合が増加しており、恒久住宅の確保と共に、恒久住宅で自立した生活ができる支援が必要である。生活再建には義援金だけでは困難であることや、公営住宅の立地に関する問題など都市部における震災時の住宅対策は従前の手法だけでは困難であるため、新しく導入された住環境政策を十分調査しておくことが課題である。
神戸市における被災者の住宅再建プロセスまちづくり協議会の役割が今後、上物整備への支援中心へ変化している。共同・協議建替はプライバシー保護の面、一戸建てへの思い入れの強さの面で、被災者はあまり望まない。
また、建替えグループ間の合意形成が法的、権利調整などの理由で難航している。まちづくりの協議会に対して、今後の住宅再建の相談役として失効後も機能するために、何らかの資金を補助する必要がある。再開発ビルの建設が難航していることの原因は、従前資産評価額の低下、保留床の処分状況の停滞であることと思われる。住民に対し、事業内容の必要性を納得させることで、事業初期の混乱による計画の遅れを減らすことができると思われる。恒久住宅として入居した公営住宅の家賃に関して、時限立法による家賃軽減であること、入居する被災者が高齢者が多く収入手段としての雇用が期待できず、２重の家賃軽減化措置無しには住み続けるのが難しくばることがわかった。
復旧情報
震災直後の対応とその後の復興を含めて講義の復旧と定義すると、そこで必要な情報の課
題は震災直後に情報が不足していたことによる弊害、被災者が必要としていた情報の欠如、及び震災前の広報･啓発活動の不足にまとめられる。
⑤提言・結論―

利用者の不安を軽減･緩和し、混乱を防止するためには、まず設備について利用者が現在位置と避難方法･経路などの情報、安全情報を速やかに、明確に理解できるよう、整備と工夫を行う必要がある。パニックなどを防ぐための課題として、地震時にいおいて、各施設の特性と有する設備をいかに効果的に活用しながら職員が対応できるかを、さらに具体化していくことが求められる。

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東京の中心部に事業所を構える企業は、帰宅困難者の発生について予測し、その対応の重要性を認識している。しかし、現状はその対策が具体化されるところまでは至っていない。企業によっては独自の安否情報システムを構築したりして先進的にこの問題に取り組んでいるところがある。このような先進的な事業者の事例を具体的に報告することが、具体的な対策に取り掛かれないでいる事業者への「雛形」や「凡例」を示すことにもなる。

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日ごろから障害者のネットワーク形成やサービスの拡大、相談窓口の整備と普及などを通じて、隠されている弱者を減少させていく必要がある。社会福祉協議会なりボラン
ティア･センターは行政と計画策定段階から連携を図っておく必要がある。また、広域応援と災害ボランティア･コーディネーターの育成と維持が必要である。

―「災害情報システムの格差の是正･解消」は何よりもまずなすべきである。現在の災害情報システムの問題点として「コスト高」が最も多く挙げられており、費用負担が大きいため、小規模自治体においてはシステム構築が困難であり、国による財政援助の必要性がある。ハード面の充実と共に、システムが実際の場面において役立つように災害時における利用あり方についての情報の入手と伝達のより具体的なマニュアルを作ることなど、｢きめ細かなソフト作り｣が必要とされる。災害情報の内容も地域の実情を十分に考慮し、自然環境や災害経験など地域の特質を活かした内容のものを考えておくべきであり、「災害情報の多様化」を目指すべきである。

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個人に対する支援策が不十分であるため、自宅再建が進まないといった問題に対しての十分な支援策と、今後に備えた新制度の創設が望まれる。復興事業には制度の不十分及び欠落による諸問題が発生しているが、今後、土地区画整理事業などの見直しを行うなどして災害からの復興システムの確立を目指す必要がある。震災に備えて密集地が位置の問題などの改善に対して今後もっと力を入れていく必要がある。また、住民が主体的に問題解決に取り組めるような行政による誘導策や支援策が望まれる。
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情報課題の改善策として、データの収集体制の整備、被害予測システムの整備、データの発信方法の多重化と各メディアごとの役割り分担、情報システムのネットワーク化、災害情報の共有化、広域防災協力体制の強化、被災者情報の一括入力と管理、防災に関する知識の普及、マスメディアに対するクライシスコミュニケーションによる対応が挙げられる。防災情報システムの問題点としては防災情報システムが機能設計の段階で終わっていることと、危機管理の標準化が行われていないことが指摘できる。経済再建では、今後とも最小限必要な復旧事業に限定し、残りの復旧事業を将来を見据えた復興事業に投資できるような財政上の柔軟性が特に要求される。