第 74回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
平 成 30 年 11 月 7 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）首都圏問題について首都圏の再生等に向けて、国の大都市圏制度等に関する動向を注視するとともに、業務核都市の育成整備等に関する要望書の国への提出などを行った。引き続き、首都圏の再生等に向け、情報収集に努めるなど、共同の取組を進めることとした。
（２）廃棄物問題について
ア 食品廃棄物の削減を図るため、食べきりの普及を行うとともに、家庭や飲食店での食品ロスを減らすための普及啓発を行ったほか、消費者の容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、協力事業者と連携したＰＲキャンペーン等の普及啓発を行った。
イ ＰＣＢ廃棄物の期限内処理や掘り起こし調査の周知を目的としたロゴマークの作成、コンクリート塊再生資材利用促進に係る調査委託、電子マニフェスト
導入説明会や不適正処理防止を目的とした一斉路上調査などを実施した。
ウ 各種リサイクル法、廃棄物処理法等に関する問題点について課題を整理し、国への要望事項を検討した。今後は、検討した事項について、国に対して制度改正等の要望を行うこととした。
（３）環境問題対策についてア 地球温暖化対策については、引き続き、省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策全般に係る取組を行うこととした。
環境分野における国際協力については、引き続き、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていくこととした。
イ 大気中の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質削減対策については、引き続き、ディーゼル車規制に係る取組や低公害車指定制度の運用を行うとともに、エコドライブの普及に係る効果的な啓発活動を検討・実施することとした。また、ガソリンベーパー対策の推進については、ガソリンベーパー回収機能を有する計量機の導入を促すための啓発活動を今後も実施することとした。

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ウ 東京湾の水質改善については、東京湾環境一斉調査の継続・発展により、東京湾再生への関心を醸成するとともに、調査結果を基に富栄養化対策の検討を進めることとした。また、東京湾底質調査の取りまとめ及び公表を行うとともに、底質改善対策の効果の検証等への活用を図ることとした。
エ 緑の保全、創出施策については、各都県市の事業改善や新規実施につなげていくために、引き続き各都県市での緑の保全・創出について調査・情報交換を行うこととした。また、都市の動向を踏まえ、緑地の保全・創出の推進のために、引き続き、財政支援策等について、国に対する要望を行うこととした。
（４）防災・危機管理対策について
ア 首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活動を行った。
引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題について国に対して提案活動を行うとともに、各担当者会議を通じて各都県市で抱える課題等を整理し、取組を進めることとした。
イ 東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、「第 39 回九都県市合同防災訓練」を実施した。
今後は、2019 年に千葉県を事務局として「第 40 回九都県市合同防災訓練」を実施する。また、平成 30 年 10 月 19 日（金）に第１回九都県市合同防災訓練・域
内応受援図上訓練を実施した｡
ウ 引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修会を実施することとした。
（５）首脳会議で提案された諸問題について
ア 駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者への支援について
ホームドアの整備に向けて鉄道事業者を支援するため、バリアフリー法の起債に関する要件の緩和について、国に対して要望を行った。また、鉄道事業者が実施する声かけなどの啓発活動を支援した。
引き続き、駅ホームからの転落防止に向けた鉄道事業者の取組を支援するとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行いながら連携を図っていく。
イ

鉄道の混雑緩和、快適化に向けた取組について
鉄道の混雑緩和、快適化に向けて、九都県市が連携し、企業や都民、東京都心方面へ通勤・通学する県民・市民に対しオフピーク通勤等の普及啓発を行い、鉄道の混雑緩和に資する取組を実施した。
引き続き、東京都が実施する「時差 Biz」や川崎市のオフピーク通勤等の取組
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を中心として各都県市において普及啓発を行うとともに、必要に応じて情報共有や意見交換を行い、連携を図っていく。
ウ

受動喫煙防止対策の推進について共通ロゴマークの作成及び啓発ポスターの改定を行い、九都県市で連携して広域的な普及啓発活動を行った。また、民間企業とも連携した普及啓発活動に取り組むこととした。
今後は、共通ロゴマークやポスターを活用し、「九都県市受動喫煙防止対策担当者会議」の活動とあわせて引き続き広域的に普及啓発を行っていく。

エアクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について

首都圏の高速道路料金については、三環状の整備の進展を踏まえ、平成 28 年４月から対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。
本研究会では、これまで首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行ってきた。
今後も、引き続き、新たな高速道路料金導入後の動向に注視しつつ、首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。
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風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について引き続き、九都県市としての広域的な共同の取組の実施内容やその適切な実施時期等について、具体的な検討を行う。

カ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてパラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。
引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を進めることとした。
キ

ヒートアイランド対策について

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランド対策全般に係る取組を検討・実施していくこととした。
ク 九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について障害者団体等に対し合理的配慮を示すマークに関するヒアリングを順次実施した後、そこで出た意見を反映して、仮マークによるモデル実施の検討を実施した。今後はモデル実施を行い、アンケートを集計し、結果について検証した
後、九都県市で情報共有や意見交換を行うとともに、各都県市での取組みの参考とする。また、事前にヒアリングを実施した障害者団体や協力企業等に報告する。
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ケ

都市農業の振興に向けた取組について
都市農地の保全と都市農業の振興を効果的に進める方策について検討し、都市農業振興に向けた支援制度の充実に関する国への要望や都市農業の理解を促進する啓発活動等を行うこととした。
引き続き、取組内容の検討を進め、九都県市で連携して国への要望や啓発活動等を実施していく。

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子どもの歩行中の交通事故防止に向けた取組について

各都県市における子どもの交通事故の発生状況と小学生を対象とした啓発活動について情報共有を図るとともに、今後の九都県市共同の取組内容の方向性について意見交換を行った。
引き続き、子どもの歩行中の交通事故防止に向けて、各都県市の取組事例を調査・研究し、九都県市共同の取組について検討を進める。
（６）「九都県市のきらりと光る産業技術」について
別紙１のとおり、本日、第７４回九都県市首脳会議に先立ち、首都圏の優れた企業及びその産業技術を首都圏共通の財産として紹介し、表彰した。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）地域防犯力の向上について
首都圏における安全で安心な地域社会を実現するため、九都県市で情報を共有し一体となって取り組むことが効果的であることから、地域防犯力の向上に係る方策について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（２）受動喫煙防止対策の推進について国内外の利用者が、飲食店等の受動喫煙防止に関する対応状況を容易に判別し、自らの意思で受動喫煙を避けることができるようにするため、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、国に対して要請を行うこととした。
なお、九都県市で取り組むことによる効果的な受動喫煙防止対策の推進については、首都圏連合協議会において検討することとした。

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（３）首都圏における木材利用促進に向けた取組について
木材利用の促進に向けた取組は、地球温暖化防止や循環型社会の形成などに直結する広域的な共通課題であり、また、高い消費ポテンシャルを有する首都圏において効果的に推進することが、我が国全体の木材利用の促進を図るために必要不可欠であることなどから、首都圏における木材利用の促進に向けた取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（４）東京2020大会期間中のＴＤＭ推進について
東京 2020 大会において、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図るため、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の推進が必要不可欠である。そこで、九都県市として意見を取りまとめ、別紙４のとおり、首都圏の経済団体等に対して、所属企業へＴＤＭの取組を働きかけるよう要望することとした。
（５）有効な家具類転倒防止対策の研究について
近年発生した地震においては、負傷者の約３〜５割が家具等の転倒・落下によるものと判明している一方、様々な理由により、全国的には半数以上の人が転倒防止対策を行っていない現状がある。
そこで、家庭や職場での家具転倒防止の取組がより一層促進されるため、阻害要因や促進方策等について防災・危機管理対策委員会で検討することとした。
（６）マイクロプラスチック問題の解決に向けた取組について
マイクロプラスチックを含むプラスチックごみによる海洋の汚染が国際的な問題になっており、九都県市においても正確な情報を速やかに把握・共有し、必要な施策を展開していくことが求められている。
そこで、マイクロプラスチック問題の解決に向けた取組について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（７）措置入院者等の退院後支援に係る法改正について
精神障害者が地域で安心して暮らすためには、精神障害や精神障害者に対する正しい理解を地域全体で共有し、切れ目のない支援体制を整えることが必要であることから、法改正等による措置入院者等の退院後支援の仕組みの整備及び精神障害等への理解、認識を深めるための普及啓発等について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について「新たな外国人材の受入れ」という国の方針により、地方自治体はこれまで以上に多くの外国人に対し、地域における多文化共生の取組をより一層進めていくことが求められることから、外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要望を行うこととした。
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４その他

（１）「SDGs 全国フォーラム 2019」の開催について
神奈川県から、平成 31 年１月 30 日に開催予定のＳＤＧｓに係る全国フォーラムにおいて「ＳＤＧｓ宣言」により、自治体によるＳＤＧｓの取組を発信していくことへの協力について依頼があった。

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次回は、平成３１年春、東京都主催で開催する。

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