日本語教室学習支援事業実施要領
１目 的
この要領は、公益財団法人愛知県国際交流協会（以下「協会」という。）が、外国人児童生徒（以下「児童生徒」という。）に日本語指導を行うための日本語教室を運営する団体（以下「団体」という。）に対して、児童生徒を対象にした日本語教室の運営に必要な経費の一部を助成する事業を行うために必要な事項を定める。

２

助成対象者
本事業の対象となる団体は、次の条件をすべて満たすものとする。
(1) 別表１に定める日本語指導者としての条件を満たす者が１名以上いること(2) 活動に関する規約を有すること(3) 年間収支が明瞭であること(4) 代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可）(5) 営利を目的とする団体又は 地方公共団体が運営主体でないこと(6) 所在地が愛知県内にあること

３

助成対象となる日本語教室
本事業の対象となる日本語教室は、愛知県に在住する外国につながりを持つ５歳から
１ ８歳 ま で の 児 童生 徒 （ ただ し 、 １ ９ 歳以 上 で あっ て も 高 校 等に 在 学 中の も の を 含 む）を対象と したもので、 次の条件をすべて満たす教室とする。
児童生徒のみを対象とする日本語教室
それ以外（例：親子教室等）(1) 愛知県内で開催されるものであること【共通】助成対象となる日本語教室に対して、国、県及び県関係団体、並びに市町村か(2)
ら補助金その他の助成を受けていないこと【共通】原則として、５人以上の児童生徒を対 原則として、５人以上の児童生徒が出(3)
象とした日本語教室であること席する日本語教室であること
原則として、児童生徒一人当たり週１回以上日本語指導を行うものであること(4)【共通】
児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内(5)
容を遂行できること【共通】原則として、日本語指導を行う者が児童生徒５人につき１人以上いること【共(6)通】(7) 外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと【共通】営利活動、特定の宗教 の布教、特定の政党・政策 の支援につながるおそれのあ(8)る活動を行う日本語教室ではないこと【共通】原則として、学校(※)以外で開催される日本語教室であること。ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催するものはこの限りではな(9) い。【共通】※学校教育法第 1 条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等

４

助成金の算定１教室あたりの助成金額は、次のとおりとする。（(1)と(2)を 合算 し て助 成す る。）(1) 運営 費
教室 規模
１か 月当 たり の延 べ学 習者 数 (注 １)
助成 額（ 月額 ）①
９人 （注 ２） から ３３ 人 ま で
７， ００ ０円
３４ 人か ら１ １３ 人ま で
２， ００ ０円 ＋②
１５ ０円×延べ 学習 者 数③
１１ ４人 以上
１９ ，０ ００ 円
（ 注１ ）１ 月間 の対 面学 習者 数（ 延べ 数） とオ ンラ イン 学習 者数 （延 べ数 ）の 合計 。
ただ し、 オン ライ ン学 習者 数の 上限 は対 面と 同数 。

（ 注２ ）１ 月当 たり 延べ 学習 者数 が９ 人未 満の 場合 、そ の月 は助 成金 を交 付し ない 。
(2) 会場 費
１か 月あ たり の会 場費
助成 額（ 月額 ）１５ ，０ ００ 円未 満
実費
１５ ，０ ００ 円以 上
１５ ，０ ００ 円
なお、会場費には児童生徒に日本語指導を行う教室の開催にかかる以下のものが含まれるものとする。
①施設使用料②光熱水費③施設使用のための登録料④その他、協会が必要であると認めたもの

５

認定申請
団体は、認定申請書（様式１）に、団体概要書（様式１－２）、日本語指導者調査票（様式１－３）、助成金振込依頼書（様式１－４）、教室概要書（様式１－５）、教室収支予算書（様式１－６）、団体収支予算書（任意様式）及び団体規約（任意様式）を添え、協会に認定申請を行う。
認定申請は年度単位で行うものとし、協会が別途定め る日までに認定申請を行う。

６

審査及び認定協会は、日本語学習支援基金事業審査委員会を開催し、申請について審査の上認定を行う。
審査の結果は、認定結果通知書（様式２）により、申請者すべてに通知する。

７

助成金の請求及び給付団体は、助成金請求書（様式３）に、認定を受けた日本語教室ごとに以下の書類を添付し、翌月の１０日までに協会に請求するものとする。
(1) 運営 費
・事 業報 告書 （様 式４ -１）・オン ライ ン 学習 内容 報告 書（様 式４ -２）〈 オ ンラ イン 形式 の授 業を 実施 した 場合 のみ 〉
・出 席簿 （様 式５ ）(2) 会場 費
・別 表２ に定 める 支払 証拠 書類
協会は、書類を審査の上、教室開催月の翌々月の１０日までに団体が指定する口座へ助成金を支払う。

８実績報告の提出
団体は、年間の教室開催実績を翌年度の４月１０日までに実績報告書（様式６）により協会に報告するものとする。

９

事業内容の変更の承認等
団体は、助成金の認定を受けて実施する事業について、申請時から内容の変更があった場合は、以下のとおり協会に 申請又は報告を行う ものとする。
(1) 開催 場所 を変 更し たい 場合変更が必要な日の 1 週間前までに、団体は会場変更申請書（様式 ７－１）により協会へ申請する。協会は、変更を承認するときは、会場変更承認書（様式 ７－２）を交付する。
(2) 開催 場所 以外 のも のを 変更 した い場 合以下の内容については、変更が生じた 際、速やかに、団体は変更届出書（様式７－３）により協会へ報告する。

アイウエオ
カキク

団体 名
教室 名
代表 者職 名・ 氏名
会計責任者
日本語指導者（代表・構成員数）
教室開催日時助成金振込先他の助成金の受給

１０

認定の取り消し等協会は、以下の事由が判明した場合は認定を取り消す。また、団体に対し、給付済みの助成金の返還を求めることができる。
(1) 団体が、偽りその他不正な手段により助成金を受給したとき(2) 団体が、助成金を目的外に使用したとき(3) 団体が、事業内容の変更 等により第２ 項又は第３項の条件を満たさなくなったとき

附 則
１ この 要領 は、 平成 ２０ 年７ 月３ 日か ら施 行す る。
２ 平 成 ２ ０ 年度 に つ い ては 、 ５ 認定 申 請 の 記述 中 「 毎 年１ 月 末 日 まで に 翌 年 度の 認 定 申請を行 う。」と ある のは 、「平 成２ ０ 年８ 月２ ５ 日 ま でに 平成 ２０ 年度 の認 定申 請を 行う 。」と する。
附 則
１ この 要領 は、 平成 ２０ 年１ ２月 ２６ 日か ら施 行す る。
２ 平成 ２０ 年度 の認 定を 受け た団 体に つい ては 、な お従 前の 例に よる 。
附 則
この 要領 は、 平成 ２２ 年８ 月６ 日か ら施 行す る。

附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この 要領 は、 平成 ２８ 年４ 月１ 日か ら施 行す る。

附 則
この要領は、令和３年４月１日 から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年 １２月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１ (第２項の (1)関係)
日本語指導者としての条件（いずれか一つで可）①１年以上日本語教育若しくは研究に従事した者、又は１年以上外国人児童生徒の学習支援に関する日本語ボランティアの経験がある者②学校で教師等の経験がある者③公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者④文化庁の「日本語教員養成のための標準的な教育内容」で定める４２０時間以上の養成講座を修了した者⑤大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する主専攻を修了し、卒業した者（関係科目４５単位以上）⑥大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する科目を修得し、卒業した者（関係科目２６単位以上）

別表２ (第７項の (2)関係)会場費の支払に関する証拠書類（いずれか一つで可）①領収書の写し②振込金受取書（振込明細書）の写し③預金通帳（日付・振込先・金額が記載されている頁）の写し④カード利用明細の写し（カードによる支払いの場合）⑤その他協会が適当であると認めたもの