事務連

絡

平成２１年４月２日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医薬食品局審査管理課

治験審査委員会に関する情報の登録に関する留意事項について

治験審査委員会に関する情報の登録については、「治験審査委員会に関する情報の登録について（依頼）」（平成２０年１０月１日付け薬食審査発第 1001013号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）により登録事項、登録方法等を示しているところですが、当該通知に基づき治験審査委員会に関する情報の独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。
）への登録について下記によることとしますので、貴管下関係業者、医療機関等に対し周知いただきますよう御配慮願います。

記
１．治験審査委員会に関する情報の機構への登録については、できるだけ早く、遅くとも６月末までにお願いすること。
〈参考〉①

医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第２４号）第２８条第３項の規定は、本年４月１日に施行され、治験審査委員会の会議の記録の概要の公表が義務付けられること。

②

治験審査委員会の会議の記録の概要については、「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について」（平成２０年１０月１日付け薬食審査発第 1001001 号
厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知）の別添の第２８条〈第３項〉の６において、

「会議の記録の概要については、治験審査委員会の開催後２か月以内を目途に公表すること。」とされていること。
③

治験審査委員会の会議の記録の概要については、別添のとおり、「治験副作用等の定期報告及び治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等に関するＱ＆Ａについて」（平成２１年２月５日付け厚生労働省医薬食品局審査管理課事務連絡）を発出していること。

２．機構へ登録された治験審査委員会に関する情報については、本年５月中旬を目途に公表を開始する予定であること。

別添
治験副作用等の定期報告及び治験審査委員会の会議の記録の概要の作成等に関するＱ＆Ａについて（一部抜粋）
Ｑ１７
ＧＣＰ省令第２８条第３項において治験審査委員会の設置者が公表することとされている治験審査委員会の「会議の記録の概要」に記載すべき議題については、ＧＣＰ運用通知の別添の第２８条〈第２項〉の６（２）において、「治験成分記号（一般名が付されている場合にはその名称を含む。）、治験依頼者名又は自ら治験を実施する者の氏名、開発の相、対象疾患名（第Ⅲ相試験に限る。）が含まれること。」とされているが、第Ⅰ相試験に当たるような開発初期の探索的段階にある治験（例：マイクロドーズ臨床試験、臨床薬理試験）であっても、議題に治験成分記号（一般名が付されている場合にはその名称を含む。）を含める必要があるか。
Ａ１７
第Ⅰ相試験に当たるような開発初期の探索的段階にある治験（例：マイクロドーズ臨床試験、臨床薬理試験）については、治験審査委員会の「会議の記録の概要」の議題に治験成分記号（一般名が付されている場合にはその名称を含む。）を含まなくても差し支えない。
Ｑ１８
治験審査委員会の「会議の記録の概要」は、どの程度記載すべきか。
Ａ１８
厚生労働科学研究費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業「治験審査委員会のあるべき方向性に関する研究」（主任研究者渡邉裕司

浜松医科大学教授）において、研究項目の一つとして治験審査委員会の会議の記録の概要のモデルについて研究がなされ、別紙のとおり、当該研究項目の報告書がとりまとめられたので参考にされたい。

別紙

治験審査委員会(ＩＲＢ)の会議の記録の概要のモデルについて「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令」（平成２０年
厚生労働省令第２４号）により、治験審査委員会の設置者は、治験審査委員会の会議の記録及びその概要を作成し、治験審査委員会の手順書、委員名簿とともに「会議の記録の概要」を公表することとされた。
また、「会議の記録の概要」の作成及び公表に当たり留意すべき事項については、「「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について」（平成２０年１０月１日
付け薬食審査発第 1001001 号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知。以下「ＧＣＰ運用通知」という。）において示されたところである。
○ＧＣＰ運用通知（抜粋）第２８条〈第２項〉の６
６

治験審査委員会の設置者は、以下の（１）から（３）を踏まえて会議の記録の概要を作成すること。
なお、進行中の治験に関わる軽微な変更の迅速審査については、その結果を治験審査委員会へ報告することが手順書で規定されている場合には、会議の記録の概要を作成する必要はないこと。

（１）「会議の記録の概要」には、開催日時、開催場所、出席委員名、議題及び審議結果を含む主な議論の概要が含まれること。
（２）上記（１）の議題には、成分記号（一般名が付されている場合にはその名称を含む。）、治験依頼者名又は自ら治験を実施する者の氏名、開発の相及び対象疾患名（第Ⅲ相試験に限る。）が含まれること。
なお、議題の例としては、「○○○株式会社の依頼による肺がん患者を対象としたＡＢＣ－１２３（一般名）の第Ⅲ相試験」などが考えられること。
（３）上記（１）の審議結果を含む主な議論の概要については、単に審議結果のみを記載するのではなく、質疑、応答などの主な内容を簡潔に記載すること。
なお、特に議論がなかった場合には、審議結果のみ記載することで差し支えないこと。
第２８条〈第３項〉の５
５

治験審査委員会の設置者は、治験依頼者又は自ら治験を実施する者（以下「治験依頼者等」という。）より、上記〈第２項〉６の会議の記録の概要に治験依頼者等の知的財産権を侵害する内容が含まれていないか事前に確認したい旨の求めがあった場合には、求めに応じるとともに、必要があればマスキングなどの措置を講じた上で公表すること。

本モデルは、ＧＣＰ運用通知等に基づき、治験審査委員会の「会議の記録の概要」を作成する場合に必須となる記載事項を例示したものである。

ＩＲＢの会議の記録の概要：モデル（記載例）及び記載上の留意事項【モデル（記載例）】
第 123 回 ＡＢＣ病院治験審査委員会 会議の記録の概要
開 催 日 時開 催 場 所

平成２０年１１月２１日（金）１８：００～２０：００
ＡＢＣ病院 第１会議室

出席委員名

福沢 諭吉、樋口 一葉、新渡戸稲造、野口英世、夏目漱石、伊藤 博文、岩倉具視

議題及び審議結果を含む主な議論の概要【審議事項】
議題① あいう株式会社の依頼による第Ⅰ相試験
これまでに得られている非臨床試験成績に基づき、治験実施の妥当性について審議した。
審議結果：承認
議題② ＸＹＺ株式会社の依頼による前期第Ⅱ相試験
重篤な副作用の発現に伴う海外添付文書の改訂に基づき、引き続き治験を実施することの妥当性について審議した。
審議結果：承認
議題③ いろは製薬株式会社の依頼によるIRH-456の後期第Ⅱ相試験
人事異動に伴う治験責任医師の変更について、適格性の観点から審議した。
審議依頼施設で発生した重篤な副作用について、引き続き治験を実施することの妥当性について審議した。
審議結果：修正の上承認（当該重篤な副作用に関して、説明文書に追記して修正する）
議題④

ほへと製薬株式会社の依頼による肺癌患者を対象としたHHT-789の第Ⅲ相試験
原疾患の急変に伴う緊急の危険を回避するための治験実施計画書からの逸脱の妥当性について審議した。
審議結果：承認

議題⑤かきく薬品株式会社の依頼による高血圧患者を対象としたINO-001の第Ⅲ相試験
治験期間が１年を超えるため、治験を継続して行うことの妥当性について審議した。
審議結果：承認（3施設）および却下（2施設；今後、治験を継続しても被験者の登録が見込めないため）【報告事項】
以下の迅速審査について報告された。
議題① さしす製薬株式会社の依頼によるXYZ-123の後期第Ⅱ相試験
治験分担医師の追加（平成２０年１０月３０日（木）実施：承認）
議題②

特 記 事 項

たちつ薬品株式会社の依頼による糖尿病患者を対象としたRST-223の第Ⅲ相試験
契約症例数の追加（平成２０年１１月７日（金）実施：承認）【審議事項】
議題②：当ＩＲＢ設置医療機関を含む４施設からの審議依頼による議題⑤：当ＩＲＢ設置医療機関を含む５施設からの審議依頼による

【記載上の留意事項】
記載内容によっては、治験依頼者又は自ら治験を実施する者（以下、治験依頼者等）の知的財産権を侵害する可能性等があることから、以下に留意して記載する。
１．開催日時・開催場所• 開催日時については、開始時間だけでなく、終了時間も記載する。
２．出席委員名• ＩＲＢの委員名ではなく、開催された当該ＩＲＢに出席した委員名を記載する。
• 出席委員名以外の情報（所属・資格等）は、別途委員名簿が公表されることから、必ずしも記載する必要はないと考えられる。
３．議題• 原則として、成分記号（一般名が付されている場合にはその名称を含む、以下同様）、治験依頼者等の氏名、開発の相及び対象疾患名を含めて記載する。
• 開発の相については、第Ⅰ相試験、前期第Ⅱ相試験、後期第Ⅱ相試験、第Ⅲ相試験等の別を記載する。
• 対象疾患については、第Ⅲ相試験の場合に記載する。ＧＣＰ運用通知の議題の例より、特殊な病型や癌種等は、より一般的な（大まかな）記載で差し支えないと考えられる。例えば、「血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）抗体陽性の非小細胞肺癌」であれば「肺がん」と記載（モデル（記載例）④）。
• ＧＣＰ上記載を求められていない試験方法、対照薬の情報について記載する場合には、知的財産権を保護する観点から以下の程度の記載でよいと考えられる。
» 試験方法：試験デザイン（一般臨床試験、比較試験、クロスオーバー試験等の別）及び/又は盲検化のレベル（非盲検、単盲検、二重盲検の別）を記載» 対照薬：既存の薬剤を対照とする場合には、具体的名称（一般名）に代わって「既存治療」と記載
４．審議結果を含む主な議論の概要• 主な議論の概要については、審議事項（治験の実施の適否、治験の継続の適否等）、審議対象となった情報や事象を簡潔に記載する。
• 安全性情報については、「当該治験薬で発生した重篤な副作用」、「対照薬の使用上の注意の改訂」、「当該治験薬に関係する外国措置報告」、「当該治験薬に関係する研究報告」等と記載することでよいと考えられる。
• 審議結果については、承認、修正の上承認、却下の別を記載する。また、修正の上承認の場合にあっては修正すべき事項を、却下の場合にあってはその理由を記載する。
• 審議結果と主な議論の概要は、記載欄を別にすることも一つの方法として考えられる。
５．その他（特記事項等）• 今回のＧＣＰ改正において実施医療機関へのＩＲＢ設置原則が廃止されたことにより、同一の治験について、複数の医療機関から審議を依頼されることが考えられる。このような場合には、議題や審議結果を含む主な議論の概要を、審議依頼ごとに記載することは必ずしも必要ないと考えられるが、審議依頼を受けた医療機関数（審議結果が異なる場合には、審議結果ごとの医療機関数）を特記事項等として記載するなど複数の医療機関から審議の依頼を受けたことが確認できるような工夫が必要と考える（モデル（記載例）②、⑤）。
• 治験の審議に際して、治験責任医師（又は治験分担医師）および必要に応じて治験依頼者が治験内容等の説明を行うが、説明者の氏名・役職等についてはＧＣＰ上記載を求められていない。