庄原市木造住宅耐震改修促進事業に係る補助金交付申請の手引き【耐震改修等工事】

地震による建築物の倒壊の被害から市民の生命、身体及び財産の保護を目的とした建築物の耐震改修のために行う、木造住宅の耐震診断及び耐震改修等工事に要する費用の一部を補助する制度です。

【対象となる住宅】●庄原市内に存する木造の在来軸組構法及び伝統的構法の住宅で、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
ア 昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る）
イ 居住の実態があること（住民票がある、水道等の公共料金を支払っている、改修又は現地建替え工事にあっては工事完了時に居住が確認できれば良い）
ウ 地階を除く階数が３以下であること
エ 以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること【対象となる事業】●補助対象建築物の耐震改修工事、現地建替え工事、非現地建替え工事、除却工事【補助対象者】●次のいずれにも該当するもの
・補助対象建築物の所有者（市外の者も可）又は現に居住している者
・庄原市税の滞納がない者（世帯員全員）【補助金の額】●耐震改修工事：補助対象経費の４/５とし、１００万円を限度とする●現地建替え工事：補助対象経費の４/５とし、１００万円を限度とする●非現地建替え工事：補助対象（除却）経費の２３％とし、８３．８万円を限度とする●除却工事：補助対象（除却）経費の２３％とし、８３．８万円を限度とする

庄原市
R5.04.01 修正

1

－ 目 次 －■庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業の手続きフロー【耐震改修工事】･････････ Ｐ３■庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業の手続きフロー【建替え・除却工事】･････ Ｐ４■申請の手続き（耐震改修等工事）
１ 注意事項２ 補助金の額について３ 補助の対象経費について
４ 補助金交付申請について（１）申請に必要な書類（２）申請後の流れ
５ 計画の変更があった場合について（１）申請に必要な書類（２）申請後の流れ（３）事業の中止又は廃止について
６ 中間検査について（１）検査の時期（２）申請に必要な書類（３）申請後の流れ
７ 完了届について
８ 実績報告について（１）報告に必要な書類（２）報告後の流れ
９ 補助金の請求について（１）請求に必要な書類（２）請求後の流れ
１０ 書類の提出先について････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ｐ５
Ｐ６
Ｐ７Ｐ８･･･････････････････････････ Ｐ８･･･････････････････････････ Ｐ９･･･････････････････････････ Ｐ９･･･････････････････････････ Ｐ１０･･･････････････････････････ Ｐ１０･･･････････････････････････ Ｐ１０【記入例（耐震改修等工事）】○庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請書（様式第１３号）･････････････○庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業中間検査申請書（様式第１６号）･･･････○庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業実績報告書（様式第１８号）･･･････････○庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付請求書（様式第２０号）･････････････○耐震改修計画（別記様式第１０号）･･･････････････････････････○着手届（別記様式第４号）･･･････････････････････････○完成届（別記様式第１１号）･･･････････････････････････○庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業変更承認申請書（別記様式第１２号）･･･○消費税仕入れ控除税額報告書（別記様式第９号）･･･････････････････････････

Ｐ１１Ｐ１３Ｐ１４Ｐ１５Ｐ１６Ｐ１７Ｐ１８Ｐ１９Ｐ２０【申請・お問合せ先】〒７２７－８５０１
広島県庄原市中本町１丁目１０番１号
庄原市 環境建設部 都市整備課 建築係（本庁舎２階）
電話：０８２４－７３－１１５１
FAX：０８２４－７３－１１４７
e-mail：toshi-kenchiku@city.shobara.lg.jp

2■庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業の手続きフロー【耐震改修工事】
施工業者

設計・工事監理者

申請者

現地確認など相談

設計契約書作成

契約

改修計画作成内容提示

耐震改修の相談

庄原市
相談

現地確認など

申請

審査

内容確認
現地確認など

見積依頼

見積書作成

見積提示

交付申請書
(様式第13号) 2部(1～2週間)

契約書作成

契約

通知

交付決定通知書(様式第14号)

受取工事着手報告

工事監理契約書作成

契約

受理

報告

着手届
(別記様式第4号) 1部

届出

受理

届出

審査

【計画変更等がある場合】

変更承認申請書(別記様式第12号) 2部(1～2週間)

変更契約書等作成

中間検査準備契約

報告

中間検査準備

受取報告

中間検査申請書(様式第16号) 1部

受取工事完了

工事代金請求

報告

受理

報告

完成届
(別記様式第11号) 1部

実績報告書

支払・領収

(様式第18号) 1部

通知申請

通知

変更承認通知書(別記様式第13号)

中間検査

中間検査合格通知書(様式第17号)

届出

受理

報告

審査
(1～2週間)【報告期限：2月末】

受取請求書(様式第20号) 1部

通知

請求確定通知書(様式第19号)

事務処理(約2週間)

補助金受領(入金)

交付

補助金交付

報告

受理

【事業者の場合】
消費税仕入控除税額報告書(別記様式第9号) 1部

3■庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業の手続きフロー【建替え・除却工事】

施工業者

申請者

現地確認など

相談

見積書作成

見積提示

庄原市

建替え・除去工事の相談

交付申請書(様式第13号)

相談

現地確認など申請

審査

2部(1～2週間)

交付決定通知書
契約書作成

契約

工事着手

報告

受取通知

(様式第14号)

着手届(別記様式第1号)

1部

届出受理

届出審査

【計画変更等がある場合】
変更承認申請書(別記様式第12号)

2部(1～2週間)変更承認通知書
変更契約書等作成

契約

工事完了

報告

受取通知

完成届
(別記様式第11号)(別記様式第13号)

届出受理・現地確認

報告

審査

1部

実績報告書
工事代金請求支払・領収(様式第18号)

1部(1～2週間)【報告期限：2月末】

確定通知書
受取通知
(様式第19号)

請求書(様式第20号)

1部

請求

事務処理
(約2週間)

補助金受領(入金)

交付

補助金交付

報告

受理

【事業者の場合】
消費税仕入控除税額報告書(別記様式第9号)

4

1部

■申請の手続き（耐震改修等工事）
耐震診断とは、「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて、木造住宅耐震診断資格者が行った木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
耐震改修設計とは、耐震診断の結果に基づき、木造住宅の耐震診断と補強方法の内容に準じて耐震改修工事を行うために必要な耐震改修計画書及び設計図書で、木造住宅耐震診断設計資格者
が作成したものをいう。
耐震改修計画は、一般社団法人日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価制度の評価を取得した木造住宅の耐震診断プログラムを利用して行うもの又は耐震改修計画判定書の交付を受けた補強計画に基づき行うものとする。
耐震改修工事とは、耐震診断で、総合評価における上部構造評点が１．０未満の補助対象建築物について、耐震改修設計※に基づき地震に対する安全性の向上を目的として行う改修工事（木造住宅耐震診断設計資格者が工事監理を行うものに限る）で改修後の耐震診断の結果が０．３以上向上し、かつ、１．０以上となるものをいう。
※ 庄原市に登録されている木造住宅耐震診断設計資格者名簿は、庄原市ホームページのほか、都市整備課で閲覧することができます。
本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、庄原市に登録されている木造住宅耐震診断設計資格者（建築士）へ耐震改修設計及び工事監理を依頼してください。
簡易耐震診断とは、「誰でもできるわが家の耐震診断」（国土交通省住宅局が監修し、一般社団法人日本建築防災協会が編集したリーフレットをいう。
）の耐震診断問診表に基づいて実施する木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
除却工事とは、耐震診断の結果の上部構造評点が、１．０未満又は簡易耐震診断による評点の合計が７以下の補助対象建築物を取り壊すことをいう。
現地建替え工事とは、除却工事後、同一の敷地に、新たに住宅を建築することをいう。
非現地建替え工事とは、除却工事後、別の敷地に、新たに住宅を建築することをいう。

１注意事項
ア 木造住宅耐震改修等工事に係る補助金の交付決定の前に、改修等の契約や工事をしてしまうと、補助金は受けられません。
イ 補助金の支払は、工事の完了後となります。補助金の交付決定を受けていても、工事を中止した場合は、補助金は支払われません。
ウ 補助金は、補助金申請同一年度の２月末までに、対象事業すべてが完了し、実績報告を行うことができるものが対象となります。
エ 申請件数が実施予定件数を上回った場合は、先着順により決定することとなりますので、あらかじめご了承ください。

5

２

補助金の額について【耐震改修工事・現地建替え工事の場合】
補助金の額は、補助対象経費に４/５を乗じた額（１，０００円未満切捨て）となります。ただし、１００万円が上限となります。
（計算例）
・（ケース１）当該工事に要する費用が、1,111,000 円であった場合
1,111,000×4/5＝888,000 円（1,000 円未満切捨て）＜ 1,000,000 円
補助金の額は 888,000 円となります。
・（ケース２）当該工事に要する費用が、1,650,000 円であった場合
1,650,000×4/5＝1,320,000 円 ＞ 1,000,000 円【上限超】補助金の額は 1,000,000 円となります。

【非現地建替え工事・除却工事の場合】
補助金の額は、補助対象経費（除却費用）に２３％を乗じた額（１，０００円未満切捨て）となります。ただし、８３．８万円が上限となります。
（計算例）
・（ケース１）当該工事（除却）に要する費用が、3,333,000 円であった場合
3,333,000×0.23＝766,000 円（1,000 円未満切捨て）＜ 838,000 円
補助金の額は 766,000 円となります。
・（ケース２）当該工事（除却）に要する費用が、1,650,000 円であった場合
4,400,000×0.23＝1,012,000 円 ＞ 838,000 円【上限超】補助金の額は 838,000 円となります。

6

３

補助の対象経費について【耐震改修工事】補助の対象となる工事は、原則として耐震性を向上させるために行う工事となります。美観や機能の向上となる工事は、補助対象となりませんので注意してください。
次の例を参考に補助対象又は補助対象外の区分けを行ってください。
○ケース１：壁に筋交いを新たに入れる場合
・養生等の仮設・既存の壁の解体・撤去（処分費を含みます。
）
・筋交い等
・取付け金物類
・壁下地材（構造用合板や石膏ボード類）
・仕上げ材（ただし、既存の仕上げ材同等のものに限ります。
）
・既存の床材及び天井材の撤去・復旧（ただし、必要最小限の範囲としてください。
）
・大工手間などが、補助対象となります。
○ケース２：無筋の基礎を鉄筋コンクリート造の基礎で補強する場合・養生等の仮設・土工事
・既存の基礎のはつり・撤去等（処分費を含みます。
）
・鉄筋工事
・コンクリート工事（型枠を含みます。
）
・既存の床材の撤去・復旧（ただし、必要最小限の範囲としてください。
）
・大工手間などが、補助対象となります。
○その他
・柱接合部による低減係数を向上させるために、壁端柱の柱頭・柱脚接合部の補強工事
・劣化度による低減係数を向上させるために、劣化事象を改修する工事などが、補助対象となります。

【現地建替え工事】補助の対象となる工事は、補助対象建築物の除却及び建築する工事となります。
建替え後の住宅は、居住誘導区域内に限ります。土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項規定）外に存すること及び省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第三号規定の建築物エネルギー消費性能基準）に適合しない場合には、補助対象となりませんので注意してください。
【非現地建替え工事】補助の対象となる工事は、補助対象建築物を除却する工事となります。
建替え後の住宅は、居住誘導区域内に限ります。また、土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項規定）外に存すること及び省エネ基準（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第１項第三号規定の建築物エネルギー消費性能基準）に適合しない場合には、補助対象となりませんので注意してください。
【除却工事】
補助の対象となる工事は、補助対象建築物を除却する工事となります。

7

４

補助金交付申請について（１）申請に必要な書類（申請部数：正本１通・副本１通）
ア 庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請書（様式第１３号）【記入例：Ｐ１１】【共通】
イ 居住の実態がわかるもの
ウ 当該住宅に係る登記事項証明書その他当該建築物の所有者がわかるもの
エ 当該住宅に係る建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの（木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けた者は除く）
オ 耐震診断・簡易耐震診断の結果報告書
カ 住宅の位置図（付近見取図）・配置図（非現地建替え工事については、補助対象住宅及び新たに建築する場所がわかるもの）
キ 住宅の外観写真（二面以上）
ク 当該工事に要する費用の見積書
ケ 誓約書
コ 消費税仕入税額控除確認書（補助対象額に消費税を含める場合のみ）【耐震改修工事】
サ 改修後耐震診断計算書
シ 耐震改修計画書（別紙様式 10 号）【記入例：Ｐ１６】ス 耐震改修工事に係る設計図書【現地建替え工事・非現地建替え工事】
セ 新たに建築する戸建て住宅の設計図書（土砂災害特別警戒区域外であること）【現地建替え工事・非現地建替え工事・除却工事】
ソ 道路に面するブロック塀がある場合は状況写真及び調査書
調査の結果、倒壊の危険性が認められる場合は、改善方法を示す書類（図面等）（２）申請後の流れ
ア 申請された内容を審査し、木造住宅耐震改修等工事費補助金の交付を決定したときは「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付決定通知書（様式第１４号）」を交付いたしますので、この通知書を受理してから、当該工事に係る契約（契約者と申請者名は同一としてください。
）を締結してください。
イ 補助金交付決定通知書は補助金の支払いをお約束するものではありません。耐震改修等工事が行われなかった場合や、その他要綱等に違反した場合などは、補助金は支払われませんのでご注意ください。
ウ 工事に着手したときは、着手届（別記様式第４号）を提出してください。
【記入例：Ｐ１７】５

計画の変更があった場合について交付決定を受けている内容に変更が生じた場合は、必ず変更承認申請を行ってください。
（ただし、軽微な変更は除く。
）（１）申請に必要な書類（申請部数：正本１通・副本１通））
ア 庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業変更承認申請書（別記様式第１２号）【記入例：Ｐ１９】
イ 変更する内容が確認できる書類

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（２）申請後の流れ申請された内容を審査し、計画の変更を承認したときは「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業変更承認通知書（別記様式第１３号）」を交付いたしますので、この通知書を受理してから、当該工事に係る変更契約（契約者と申請者名は同一としてください。
）を締結してください。
（３）事業の中止又は廃止について事情により事業をとりやめる場合には、「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業変更承認申請書（別記様式第１２号）【記入例：Ｐ１９】」にその理由を明記し、必要書類と共に提出してください。

６

中間検査について耐震改修工事が計画どおり適正に行われていることを確認するために、工事の中間時に検査を行います。
（１）検査の時期
耐震改修工事の主たる構造部分の改修が目視で確認ができる状態に達した時期に行います。
例えば、筋かい等の耐力壁を新たに追加する場合に合っては、当該耐力壁の位置、取付け（金物）状況等が目視で確認できる時期となります。
また、工事工程の都合により、１部屋ごとに工事を行う場合などは、その部屋ごとに中間検査を実施いたします。
（２）申請に必要な書類（申請部数：１通）
ア 庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業中間検査申請書（様式第１６号）【記入例：Ｐ１３】
イ 工事写真（内容の確認できる施工前及び施工後）
ウ 平面図・軸組図等（検査範囲及び内容がわかるもの）（３）申請後の流れ
ア 現地検査等により内容を審査し，要綱等に適合すると認めたときは「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業中間検査合格通知書（様式第１７号）を交付いたしますので、この通知書を受理してから、次の工程に進んでください。
イ 中間検査の結果、補正の指示があり、所要の補正が完了したときは、報告してください。
補正を確認した後に「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業中間検査合格通知書（様式第１７号）を交付いたしますので、この通知書を受理してから、次の工程に進んでください。

７

完成届について届け出に必要な書類（届出部数：１通）
ア 完成届（別記様式第１１号）【記入例：Ｐ１８】
イ 当該工事の施工前、施工中、施工完了時の写真
ウ 道路に面するブロック塀の改善状況写真【建替え・除却工事で該当者のみ】

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８

実績報告について２月末までに提出（１）報告に必要な書類（報告部数：１通）
ア 庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業実績報告書（様式第１８号）【記入例：Ｐ１４】
イ 当該工事に要する費用の請求書の写し及び支払いが確認できる書類（領収書の写し等）
ウ 利用者アンケート
エ 工事完了後に居住が確認できる書類【改修・現地建替え工事で該当者のみ】
オ 新たに新築した検査済証の写し【現地建替え・非現地建替え工事】
カ 省エネ基準への適合性に関する説明書（参考様式）【現地建替え・非現地建替え工事】（２）報告後の流れ報告された内容を審査し、要綱等に適合すると認め、交付すべき補助金額を確定したときは「庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金額確定通知書（様式第１９号）」を交付いたします。

９

補助金の請求について（１）請求に必要な書類（提出部数：１通）
庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付請求書（様式第２０号）【記入例：Ｐ１５】（２）申請後の流れ
所要の事務処理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

１０

書類の提出先について必要書類を作成の上、窓口または郵送にて、下記まで提出してください。

【申請・お問合せ先】〒７２７－８５０１
広島県庄原市中本町１丁目１０番１号
庄原市 環境建設部 都市整備課 建築係（本庁舎２階）
電話：０８２４－７３－１１５１
FAX：０８２４－７３－１１４７
e-mail：toshi-kenchiku@city.shobara.lg.jp

10

様式第 13 号（第 13 条関係）○○年○○月○○日
申請者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長
申請者 住

所氏名

電話番号

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付申請書

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金の交付を受けたいので、庄原市木造住宅耐改修促進事業
補助金交付要綱第 13 条の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 住宅の所在地
庄原市○○町○○２ 補助事業の種類□耐震改修工事□ 現地建替え工事

３ 交付申請額○○○，○○○円□ 非現地建替え工事□除却工事

金額は下記算出内訳により算定した（Ｄ）欄の金額を記入してください

４ 着手予定年月日○○年○○月○○日
５ 完了予定年月日○○年○○月○○日
６ 交付申請額の算出内訳

認定額（市記入欄）

事業費（Ａ）：
当該工事に要する費用の見積額○○○，○○○円円

補助金の額（Ｂ）： Ａ×補助率
又は補助限度額のうち少ない額※○○，○○○円円○，○○○円円○○，○○○円

円

消費税仕入控除額（Ｃ）：※事業者の場合のみ交付申請額（Ｄ）：（Ｂ）－（Ｃ）※ 耐震改修工事・現地建替え工事：補助率４/５、補助限度額 100 万円
非現地建替え工事・除却工事：補助率 23％、補助限度額 83.8 万円
11７ 補助対象住宅の概要
用途

○○○○

規模

○階建

延べ床面積

○○○．○○㎡

建築年月（着工）昭和○○年○○月（昭和 56 年５月 31 日以前の着工であること）

耐 震 診 断 の 結 果

総合評価における上部構造評点（最小値）

簡易耐震診断 の結果

評○．○

点 の 合 計※改修工事は耐震診断、建替え・除却工事は耐震診断又は簡易耐震診断で評価してください
８ 事業計画【耐震改修工事のみ】
耐 震 改 修 設 計 者
及 び 工 事 監 理 者
改 修 後 の 評 価

庄原市木造住宅耐震診断設計資格者名簿への登録があること

事務所名： ○○○○○
氏
名： ○○ ○○
庄原市木造住宅耐震診断設計資格者の登録番号：第 ○－○ 号
改修後の上部構造評点（最小値）○．○

９ 添付書類【共通】□ 居住の実態がわかるもの□ 当該住宅に係る登記事項証明書その他当該建築物の所有者がわかるもの□ 当該住宅に係る建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの（木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けた者は除く）□ 耐震診断・簡易耐震診断の結果報告書□ 住宅の位置図（付近見取図）・配置図（非現地建替え工事については、補助対象住宅及び新たに建築する場所がわかるもの）□ 住宅の外観写真（二面以上）□ 当該工事に要する費用の見積書□ 誓約書□ 消費税仕入税額控除確認書（補助対象額に消費税を含める場合のみ）【耐震改修工事】□ 改修後耐震診断計算書□ 耐震改修計画書（別紙様式 10 号）□ 耐震改修工事に係る設計図書【現地建替え工事・非現地建替え工事】□ 新たに建築する戸建て住宅の設計図書（土砂災害特別警戒区域外であること）【現地建替え工事・非現地建替え工事・除却工事】□ 道路に面するブロック塀がある場合は状況写真及び調査書
調査の結果、倒壊の危険性が認められる場合は、改善方法を示す書類（図面等）

同 意 書
私は、庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、市長が市の公簿等によって確認することに同意します。
同意の場合は、記入・押印してください

住氏

12所
名○○市○○町○○○○ ○○㊞

様式第 16 号（第 15 条関係）○○年○○月○○日
申請者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長申請者 住所氏

名

補助金交付決定通知書（様式第 14号）に記載されている通知年月日
及び番号を記入してください

電話番号

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業中間検査申請書○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で交付決定を受けた耐震改修工事について中間検査を受けたいので、庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第 15 条の規定により、関係書類を添えて申請します。

１ 住宅の所在地
庄原市○○町○○２ 工事監理者
事務所名： ○○○○○
氏

名： ○○ ○○

庄原市木造住宅耐震診断設計資格者の登録番号：第 ○－○ 号
３ 中間検査希望日○○年○○月○○日
４ 添付書類(１) 工事写真（内容が確認できる施工前及び施工後）(２) 平面図・軸組図等（検査範囲及び内容がわかるもの）13様式第 18 号（第 16 条関係）○○年○○月○○日
報告者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長
報告者 住

所氏

名

補助金交付決定通知書（様式第 14号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください

電話番号

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業実績報告書○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で交付決定を受けた補助事業が完了したので、庄原市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第 16 条の規定により、関係書類を添えて報告します。

１ 住宅の所在地
庄原市○○町○○２ 補助事業の種類□耐震改修工事□ 現地建替え工事

業 費○○○，○○○円

交付決定額○○，○○○円

精○○，○○○円

算 額○○年○○月○○日

至○○年○○月○○日

除却工事を記入してください

交付決定額から変更があった場合は、４ 補助事業の実施期間
自□耐震改修等工事で実際に掛かった費用

３ 事業費、補助金の交付決定額及び精算額
事□ 非現地建替え工事精算額を記入してください

５ 添付書類(１) 当該工事に要した費用の請求書の写し及び支払いが確認できる書類（領収書の写し等）（軽微な金額の変更があった場合には、内訳を添付すること）(２) 利用者アンケート(３) 工事完了後に居住が確認できる書類【改修・現地建替え工事で該当者のみ】(４) 新たに建築した検査済証の写し【現地建替え・非現地建替え工事】(５) 省エネ基準への適合性に関する説明書（参考様式）【現地建替え・非現地建替え工事】(６) 市長が必要と認める書類

14

様式第 20 号（第 18 条関係）○○年○○月○○日
請求者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長請求者 住所氏名

補助金額確定通知書（様式第 19号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください

電話番号

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助金交付請求書○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で確定を受けた補助金について、庄原市木造住宅
耐震改修促進事業補助金交付要綱第 18 条の規定により、請求します。

交付 請 求 額

１

金 融 機 関 名

円

銀行 ・ 金庫
組合 ・ 農協・本店
２店

舗

名・（）支店

普通 ・ 当座
３

預 金 種 別貯蓄 ・ その他

４口 座 番 号

５

(フ リ ガ ナ)
口 座 名 義口座名義人は請求者と同一としてください

15

別記様式第 10 号

該当する箇所に○印を入れてください
耐震改修計画書 [ 新規 ・ 変更 ]住宅の所在地診

断 法

上 部 構 造
評
点
（最小値）

診
断時

庄原市○○町○○・一般診断法
□ 方法１
□ 方法２
該当する箇所にレ印を入れてください
・精密診断法□ 精密診断法１（保有耐力診断法）□ 精密診断法２（ 保有水平耐力計算 ・ 限界耐力計算 ・ 時刻歴応答計算 ）階３○.○○

２１

上 部 構 造評
点（最小値）

階

３○.○○
耐震改
修計
画の概要

２
１

方向強さＰ（ｋＮ）

配置などによる低減係数Ｅ

劣化度
Ｄ

保有する耐力Ｐｄ（ｋＮ）

必要耐力Ｑｒ（ｋＮ）

上部構造評
点

Ｘ
Ｙ

一般診断法による場合は、各数値を記入してください。精密診断法の場合は、判定に係る数値（例：精密診断法１においては、「保有する体力の算定」「判定」）を別紙添付してください

ＸＹＸ
Ｙ
方向強さＰ（ｋＮ）

配置などによる低減係数Ｅ

劣化度
Ｄ

保有する耐力Ｐｄ（ｋＮ）

必要耐力Ｑｒ（ｋＮ）

上部構造評
点

Ｘ
ＹＸＹ
Ｘ

一般診断法による場合は、各数値を記入してください。精密診断法の場合は、判定に係る数値（例：精密診断法１においては、「保有する体力の算定」「判定」）を別紙添付してくださいＹ

強 さＰに関する措置
配 置などによる 低減係数Ｅに関する措置
劣 化度Ｄに関する措置

一般診断法による場合は、各数値に対する耐震改修後において耐震性を向上させるために講じる措置を記入してください。精密診断法の場合
は、耐震改修後において耐震性を向上させるために講じる措置を別紙添付してください

地盤・基礎に関する措置

その他の措置備考

16

別記様式第４号○○年○○月○○日
届出者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長 様
届出者 住所氏

名

電話番号

着 手 届

下記のとおり事業に着手したので、届け出します。

□１

補 助 事 業 の 種 類

耐震診断

木造住宅 □ 耐震改修工事□□ 現地建替え工事

非現地建替え工事□ 除却工事

補助金交付決定通知書（様２住 宅 の 所 在 地

庄原市○○町○○○○年○○月○○日

３式第 14 号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください

交付決定年月日及び番号○○○第○○○号

４○○年○○月○○日

着手日を記入してください○○年○○月○○日

完了予定日を記入してください

事 業 の 期 間

５

着 手 年 月 日

６

備○○年○○月○○日

考17

別記様式第 11 号○○年○○月○○日
届出者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長 様
届出者 住所氏

名

電話番号

完 成 届

下記のとおり事業が完了したので、届け出します。

１

補 助 事 業 の 種 類□

耐震改修工事□ 現地建替え工事□非現地建替え工事□ 除却工事
補助金交付決定通知書（様２住 宅 の 所 在 地

庄原市○○町○○○○年○○月○○日

３式第 14 号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください交付決定年月日及び番号○○○第○○○号○○年○○月○○日

４

事 業 の 期 間○○年○○月○○日

届出日ではなく補助対象事業が完了した日付を記入してください５

完 成 年 月 日

６

備○○年○○月○○日

考※ 添付書類(１) 当該工事の施工前、施工中、施工完了時の写真(２) 道路に面するブロック塀の改善状況写真【建替え・除却工事で該当者のみ】

18

別記様式第 12 号○○年○○月○○日
申請者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長申請者 住所氏名

補助金交付決定通知書（様式第 14号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください

電話番号

庄原市木造住宅耐震改修等工事費補助事業変更承認申請書○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で交付決定を受けた補助事業について事業内容を変更したいので、関係書類を添えて申請します。

１ 住宅の所在地
庄原市○○町○○２ 補助金交付変更額
前回交付決定額○○，○○○円

交付変更申請額○○，○○○円

金額は下記算出内訳により算定した（Ｄ）欄の金額を記入してください

３ 交付変更申請額の算出内訳（変 更 前）変 更 後算 定 内 訳認定額（市記入欄）

事業費（Ａ）：
当該工事に要する費用の見積額（ ○○○，○○○円）○○○，○○○円（円）円

補助金の額（Ｂ）： Ａ×補助率
又は補助限度額のうち少ない額（○○，○○○円）○○，○○○円（円）円

消費税仕入控除額（Ｃ）：※事業者の場合のみ（○，○○○円）○，○○○円（円）
円

交付申請額（Ｄ）：（Ｂ）－（Ｃ）（○○，○○○円）○○，○○○円（円）円※ 耐震改修工事・現地建替え工事：補助率４/５、補助限度額 100 万円
非現地建替え工事・除却工事：補助率 23％、補助限度額 83.8 万円
４ 変更の内容及びその理由○○○○○の為申請の変更内容及び変更する理由を具体的に記入してください（注意）添付図書等は変更に係る部分のみ添付すること。

19別記様式第９号○○年○○月○○日
報告者は、補助対象住宅の所有者又は居住者となります

庄 原 市 長
報告者 所 在 地
名
補助金額確定通知書（様式第 19号）に記載されている通知年月日及び番号を記入してください

称

代表者名
電話番号

消 費 税 仕 入 控 除 税 額 報 告 書○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で確定を受けた庄原市木造住宅耐震改修促進事業の補助金に係る消費税控除税額が確定したので、関係書類を添えて報告します。

区分金

１ 補助金の確定額

２額○○，○○○円

補助金の交付申請時及び実績報告時に減額した消費税控
除税額○○，○○○円

３

消費税額の申告により確定した消費税仕入控除額○，○○○円

４

補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）○，○○○円※ 添付書類(１) 積算の内訳書

当該補助金に係わる消費税仕入控除税額のうち、市に返還する金額となりますので、精算の内訳を添付してください20