特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について

特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について
令和 3 年度特許制度運用協議委員会

清水正憲，副委員長 斎藤美晴，副委員長 前田伸哉，副委員長
中大介，副委員長 松永裕吉，副委員長 関大祐，副委員長
東野匡容，副委員長 小貫正嗣

委員長

要

約

従来，法令等により日本国特許庁に提出する手続書面や証明書には押印が要求され，我々代理人として，出願人や権利者から押印・署名がなされた「証明書原本」を受領し，代理人の印を押印した「手続書面」に当該「証明書原本」を添付して日本国特許庁に提出することは，ごく当たり前のことであると考えていました。
しかし，昨今の新型コロナウイルス感染拡大は，これまで当然と考えてきた上記代理人業務の常識をも変えてしまう契機となりました。つまり，日本国特許庁において押印・署名を求めていた各種手続についての見直しが検討された結果，大部分の庁提出手続については手続書面・証明書への押印・署名が不要となりました。
一方で，従来はいわゆる「認め印」での押印も許容されてきましたが，今般，偽造による被害が大きいとして「押印を存続する手続」については，原則として実印での押印が求められ，署名についても署名者の本人確認ができる措置を求められる運用が，経過措置を経て令和 4 年 1 月 1 日より本格的に開始されることになりました。
そこで，今回，日本国特許庁での運用変更と代理人が留意すべき事項について概説します。

1.はじめに目次
1.はじめに新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式

2.押印・署名の見直しの考え方と全体像への移行，今後急速に発展するデジタル社会への対

3.押印・署名が不要とされた手続について
３．１

概論

３．２

各論：委任状応，行政手続の更なる利便性向上を目的として，特許庁では，令和 2 年 7 月 17 日に閣議決定された「規制「条約（PCT）の関係で署名等が必要な手続書面」
4.
（74 種）
について

改革実施計画」に基づき，従来法令等により押印を求めていた各種手続についての見直しの検討が行われま

5.
「押印・署名が存続する手続書面」（33 種）についてした。そして，その検討結果を踏まえ，令和 2 年 12

５．１

総論

５．２

出願係属中の権利に関する手続書面（8 種）

５．３

特許権等の移転登録に関する手続（25 種）

行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のため

５．４

留意事項

の経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公「押印」する印鑑及び証明書について
6.

※ 4 の手続（PCT関係手続）を除く
６．１

新規に印鑑を用いる場合

６．２

既に特許庁に届け出た印鑑が存在する場合

7.
「署名」について
７．１※ 4 の手続（PCT 関係手続）を除く

総論

７．２ 署名の本人確認に係る証明等の方法
8.さいごに（証明書の原本提出）

月 28 日付で，特許庁関連の手続を規定する特許法施布・施行され，一部の手続を除き，押印・署名が不要となりました。さらに，令和 3 年 6 月 11 日，特許登録令を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令」及び「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令」が公布され，令和 3 年 6 月 12 日以降に特許庁に提出する書面において，さらに一部の手続の押印・署名が不要となりました。
その一方で，偽造による被害が大きいとして「押印パテント 2022－ 98 －

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No. 2

特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響についてを存続する手続」については，これまで認められてい上有効な手続と扱われます。

た認印（届出印）での押印について，実印（実印によ下表のとおり，多くの特許庁提出書面において，押り証明可能な「法人の代表者印」を含む）の押印が要印・署名が廃止され，特許庁の方式審査便覧，審判便

求されることとなりました。さらに，在外者等の署名

覧及び Web サイトについても，その旨の改訂が順次についても，署名だけではなく，本人確認ができる措なされています。
なお，押印・署名が不要とされた 666 種（令和 2 年

置を求められることとなりました。
このように，特許庁関連手続における押印・署名の12 月に廃止）及び 24 種（令和 3 年 6 月に廃止）の書

見直しは，当該手続を代理する代理人にとっても大き類一覧について，特許庁 Web サイト等に掲載されてな影響があるため，今回留意事項を中心に概説します。

いませんが，「押印・署名が存続する手続書面」（33

なお，本原稿は，あくまでも執筆時点で判明してい種）及び「条約（PCT）の関係で署名等が必要な手る情報を元に記載しており，その後の法律等の改正や続書面」（74 種）以外の手続書面については，たとえ特許庁の運用変更等により，記載内容が不正確となる

特許庁 Web サイトの記載が改訂されていなくとも，ため，代理人におかれては，必ず手続前に改めて取扱

押印・署名が廃止されたと考えて問題ありません。審いを確認する必要がある点にご留意願います。

判関係の各種手続書面（審判請求書，異議申立書，訂正請求書，訂正の承諾書，委任状等）についても，令2.押印・署名の見直しの考え方と全体像

和 2 年 12 月以降，「押印・署名が存続する手続書面」

特許庁では，庁提出書面について原則的に押印・署名を要求しないこととし，偽造の被害が大きい手続に（33 種）に該当する書面を除き，押印が廃止されています。

ついてのみ押印・署名を当面は存続させる方向で見直しが行われました。その結果として，特許庁への手続

3.押印・署名が不要とされた手続について

書面全体（797 種）の内，「押印・署名が要求される

３．１

概論

手続書面」
（33 種）と「条約（PCT）の関係で署名等

前述 2 のとおり，多くの特許庁提出書面においてが必要な手続書面」（74 種）以外の手続書面について

は，押印・署名が不要となりました。繰り返しになりは，令和 2 年 12 月（666 種）及び令和 3 年 6 月（24ますが，押印・署名を行った書面（「旧様式・旧書式

種）に，庁提出書面について押印・署名が廃止されまの書面」）にて庁提出手続を行っても有効であり，「旧した。

様式・旧書式の書面」であることを理由に手続補正指なお，庁提出書面について押印・署名が不要とされ令は行われないことになっていますので，敢えて押た手続について，これまでと同様に押印・署名を行っ

印・署名のない書類（「新様式・新書式の書面」）を再た書面で特許庁に対して手続を行った場合でも，手続調製して特許庁に提出する必要はありません。

（出典：特許庁 Web サイト：https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaos
hi.html）

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について

また，今回の見直しにより多くの証明書（委任状，宣誓書等）では，押印・署名が不要な「新様式・新書式の書面」となりましたが，後述のとおり，庁手続の際には証明書の「原本」の提出が必要です。

【証明書の例：包括委任状】

ただし，後述のとおり，PCT 国際出願関係手続については，「条約（PCT）の関係で署名等が必要な手続書面」に該当するため，押印又は署名のない包括委【証明書の例：新規性喪失の例外適用証明書】

任状は，PCT 国際出願関係手続では援用できません。

なお，多くの特許庁提出書面においては押印・署名

そのため，PCT 国際出願関係手続にて援用を予定しが不要となり，識別ラベルを貼付する必要もほぼなくている場合には，包括委任状に「すべての国際出願になったため，識別ラベルの交付も令和 2 年 12 月に終関する一切の件」といった文言を入れた上で，押印又了しています。

は署名が必要です。なお，令和 2 年 12 月 28 日以降，押印に加えて署名での手続も可能となっています。

３．２

各論：委任状

今回の見直しにより，代理人が提出する委任状は，

4.
「条約（PCT）の関係で署名等が必要な手続

委任者と受任者（代理人）との間で合意し，作成され書面」（74 種）についてたものであり，かつ，代理人が自己の責任において提「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施出することになるため，特許庁では，疑義がない限行規則」の改正により，令和 2 年 12 月 28 日以降，特り，押印・署名がなくても真正な委任状として取り扱許協力条約（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手

うこととなりました。

続書類を書面で提出する際には，出願人，代理人又はその結果，出願や審判等の手続に関する委任状につ共通の代表者による「押印」に加えて「署名」での手いては，令和 2 年 12 月 28 日以降，権利の移転関係手続も可能となりました。また，手続書類に証明書（委続に関する委任状については，令和 3 年 6 月 12 日以

任状，譲渡証書等）の添付が必要となる場合，当該証

降，押印・署名は不要となりました。

明書についても，「押印」もしくは「署名」で手続す

また，上記の日後に提出する委任状についても，委ることができます。「押印」で手続する場合はこれま

任者の個人名・代表者名の「記名」は引き続き必要ででと変更ありません。前述 2 で示した押印・署名が不すが，委任者の個人名・代表者名の記名を含めて，全要とされた特許庁提出書面と異なり，特許協力条約て印字（タイプ印字を含む）されている場合であって（PCT）に基づく国際出願の願書や中間手続書類につも，特許庁ではこれを真正な委任状として受理されいては，「押印」に加えて「署名」での手続も可能とます。

なったものであり，「押印」もしくは「署名」は必要

なお，上記取扱いは，個別委任状であっても，包括ですのでご留意ください。

委任状であっても変わりません。
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なお，「署名」は，書面に直接署名するものに限ら－ 100 －

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響についてず，「署名権限のある者による手書きの署名部分をス「実印」を押印する共に「印鑑証明書」の提出も原則キャン等によって画像データ化しておき，書面作成時として求められることになりました（譲渡人が在外者に当該画像データを貼付し，印刷したもの」や「署名等の場合も，「署名」及び「署名証明書」等，「譲渡権限のある者による手書きの署名部分をゴム印等のス人」の譲渡意思を証明する書類の提出が制度上必要でタンプ状にしておき，書面作成後に当該ゴム印等でスす（詳細は後述）。以下，5 においては，実印の押印タンプしたもの」でも有効として扱われます。

及び署名をまとめて押印として記載します）。
なお，「権利の承継を証明する書面」には「譲受人」

また，法人の「署名」が必要な場合には代表取締役の「署名」だけでなく代表者から署名をする権限を付の押印は不要です。

与されている者による「署名」も有効として扱われま

また，譲渡証書だけでなく，出願人名義変更手続にすが，特許庁にて署名者の権限に疑義があると判断し必要な証明書は，委任状や履歴事項全部証明書等官公た場合には，署名権限について照会される可能性があ庁が作成したものを除き，全て「実印」での押印が必ります。

要となります。具体的には，「持分証明書」，「会社分「署名」は署名者の氏名を必ず「タイプ印字」した

割承継証明書」，「同意書」等があります。複数の出願

上で「署名」する必要があります。また，法人を代表人がいる場合には，「持分証明書」や「同意書」等にして「署名」する場合には，署名者の氏名に加えて，ついて，全ての出願人が「実印」を押印する必要があ

署名者の属する法人名，署名者の肩書（代表取締役等）

ります。
申請書（出願人名義変更届）自体には，押印・識別も「タイプ印字」した上で「署名」する点にご留意く
ださい。特許庁のホームページに「良好な署名例」がラベルの貼付は不要です。

掲載されていますので，「署名」に際しては適宜参照するようにしてください。

5.「押印・署名が存続する手続書面」（33 種）に
ついて
５．１

総論

偽造による被害が大きい手続に係る書面（33 種）については，当面，押印・署名が存続するものとされました。さらには，これらの書面について，後述のように，押印・署名について本人確認のため，これまでの運用より要件が加重されることとなりました。
「押印・署名が存続する手続書面」（33 種）には，【手続書類の例：譲渡証書】

出願係属中の権利に関する手続書面（8 種：令和 2 年
12 月 28 日施行）と特許権等の移転登録に関する手続（２） 氏名（名称）変更届（2 種）及び住所（居所）（25 種：令和 3 年 6 月 12 日施行）があります。

変更届（2 種）５．２

出願係属中の権利に関する手続書面（8 種）

特許等を受ける権利を有する者の氏名（名称）や住（１） 出願人名義変更届（特実意商の 4 種）所（居所）の変更について，偽造を防止するために，特許等を受ける権利の移転に関する手続であり，証特許等を受ける権利を有する者（特許出願人等）本人

明書が偽造された場合の被害が大きい手続の代表と言が変更届を提出する場合には，申請書（氏名（名称）えます。

変更届及び住所（居所）変更届）に，名義人（申請

そのため，「権利の承継を証明する書面」（いわゆる人）の「実印」での押印が必要とされています。

譲渡証書）は，譲渡人の押印・署名が引き続き必要と弁理士が代理人として，委任者である特許出願人等されるだけでなく，後述のように，「権利の承継を証の氏名（名称）及び住所（居所）を変更するために申明する書面」には，本人確認のために，「譲渡人」の請する場合には，特許出願人等の押印は不要ですし，Vol. 75

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について

諾書」についても，譲渡人（登録義務者）の押印・署代理人の押印も不要です。
なお，「弁理士自身」の氏名（名称）変更届や住所名は不要です。
申請書（移転登録申請書）自体には，押印が不要（居所）変更届について，押印や識別ラベルの貼付が不要な手続に変更されております。また，特許庁でのです。

弁理士の印鑑登録も廃止されましたので，「弁理士自身」に係る「印鑑変更届」も廃止されていますのでご（３） 登録名義人表示変更登録申請（特実意商の 4 種）

留意ください。

５．２（２）の「氏名（名称）変更届（2 種）及び住所（居所）変更届（2 種）」と同様，登録名義人（権

特許権等の移転登録に関する手続（25 種）利者）が，自身の氏名（名称）・住所（居所）の変更（１） 一般承継による特許権等の移転登録申請（特の申請を行う場合には，「登録名義人表示変更登録申５．３

実意商の 4 種）

請書」に「実印」での押印が必要です。

特許権等の一般承継（相続，合併，会社分割）によ弁理士が，登録名義人の代理人として，登録名義人

る権利移転登録申請であり，必要な証明書は，委任

表示変更登録申請をする場合には，本申請書に登録名

状，履歴事項全部証明書等官公庁が作成したものを除

義人のみならず弁理士の押印も不要です。

き，全て「実印」での押印が必要となります。具体的には，「遺産分割協議書」等の利害関係者の承諾を証（４） 質権設定（変更）登録申請（特実意商の 4 種）明する書面や「会社分割承継証明書」等があります。

特許権等に関する質権設定（変更）の登録申請であ

申請書（移転登録申請書）自体には，押印が不要

り，質権の設定，移転，変更，及び消滅等は登録が効です。

力発生要件とされている（特許法第 98 条第 1 項第 3号等）ことからも，証明書面の偽造防止が求められま（２） 特定承継による特許権等の移転登録申請（特実意商の 4 種）す。そのため，「質権設定契約証書」等の証明書面には，質権設定者（登録義務者）の「実印」での押印が特許権等の特定承継（譲渡）による権利移転登録申求められます。

請であり，必要な証明書は，委任状，履歴事項全部証
明書等官公庁が作成したものを除き，全て「実印」で申請書（質権設定（変更）登録申請書）自体には，押印が不要です。

の押印が必要となります。具体的には，「譲渡証書」（５） 専用実施（使用）権設定（変更）登録申請

や共有権利者の「同意書」等があります。

（特実意商の 4 種）

なお，
「譲渡証書」については，譲受人の押印・署名は不要です。また，譲受人（登録権利者）が単独で特許権等に関する専用実施（使用）権の設定（変更）

移転登録申請手続を行うために提出する「単独申請承の登録申請であり，専用実施（使用）権の設定，移転，【手続書類の例：出願人が申請する場合（左）と代理人が申請する場合（右）】パテント 2022－ 102 －

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について

変更，及び消滅等は登録が効力発生要件とされている

者・分割譲渡人の「実印」での押印が求められます。

（特許法第 98 条第 1 項第 2 号等）ことからも，証明書

申請書（商標権分割登録申請書及び商標権分割移転

面の偽造防止が求められます。そのため，「専用実施

登録申請書）自体には，押印が不要です。

（使用）権設定契約証書」等の証明書面には，専用実（９） 実用新案登録に基づく特許出願による実用新施（使用）権設定者たる特許権者等（登録義務者）の案権抹消登録申請（実用新案 1 種）

「実印」での押印が求められます。

実用新案登録に基づく特許出願をした場合における申請書（専用実施（使用）権設定（変更）登録申請

実用新案権の抹消登録の申請であり，既に登録されて書）自体には，押印が不要です。

いる実用新案権が抹消されるものであるから，証明書（６） 仮専用実施権設定（変更）登録申請（特許 1 種）面の偽造防止が求められます。そのため，「実用新案特許を受ける権利に関する仮専用実施権設定（変権の放棄書」や「専用実施権者等の承諾書」等の証明

更）の登録申請であり，仮専用実施権の設定，移転，

書面には，申請人（権利放棄を行う実用新案登録権利変更，及び消滅等は登録が効力発生要件とされている者）等の「実印」での押印が求められます。
申請書（実用新案権抹消登録申請書）自体には，押（特許法第 34 条の 4 第 1 項）上，仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があったとき印が不要です。

は，その特許権について専用実施権が設定されたものとみなされる（同法第 34 条の 2 第 2 項）こと等から

５．４ 留意事項

も，証明書面の偽造防止が求められます。そのため，前述のとおり，「押印・署名が存続する手続書面」「仮専用実施権設定契約証書」や共同出願人の「同意（33 種）以外の手続書面については，押印・署名が廃書」等の証明書面には，仮専用実施権設定者たる特許止されました。押印・署名が廃止された手続書面に出願人や共同出願人等の「実印」での押印が求められは，例えば，「出願取下書」，「出願放棄書」，「審判請ます。

求の取下書」，及び「抹消登録申請書（上述（3）ケ以申請書（仮専用実施権設定（変更）登録申請書）自外）」といった出願係属や権利存続自体を終了させる
ものや，「手続補正書」や「訂正審判請求書」等の権体には，押印が不要です。

利内容に変更を及ぼし得るものも含まれています。
（７） 通常使用権設定（変更）登録申請（商標 1 種）

そのため，代理人としては，このような手続を代理

商標権に係る通常使用権設定（変更）の登録申請でするにあたっては，証明書面に押印・署名が必要であり，通常使用権は登録により，その商標権等をそのあった従来以上に，委任者（依頼者）の意向をきちん

後に取得した者に対しても対抗することができる（商と確認した上で，さらには後日に委任者（依頼者）と標法第 31 条第 4 項）ことからも，証明書面の偽造防の間に疑義が生じたときに備えて，委任者（依頼者）

止が求められます。そのため，「通常使用権許諾証書」の指示内容を保管等しておくことが求められます。
また，「抹消登録申請書（上述（3）ケ以外）」につい等の証明書面には，使用権設定者たる商標権者や専用て，「放棄書」には押印は要求されないものの，誤っ使用権者の「実印」での押印が求められます。
申請書（通常使用権設定（変更）登録申請書）自体

た申請による抹消を未然に防ぐため，「放棄書」に実印の押印がなく，本抹消登録申請があった場合は，申には，押印が不要です。

請人（申請を行った代理人）宛に特許庁から事前意思
 商標権分割登録申請（商標 1 種）及び商標権（８）
分割移転登録申請（商標 1 種）確認が郵送で行われ，権利の抹消登録申請に問題がな
いか否か，同封されたハガキを返信することになりま

商標権の分割の登録申請及び商標権の分割移転の登す。つまり，実印が押印された「放棄書」を証明書と録申請であり，権利移転を伴わない前者であっても，して提出する場合と比較して，実際に特許庁にて抹消

商標権自体に変更を及ぼすものであるから，証明書面登録がされるまで時間を要することとなりますので，の偽造防止が求められます。そのため，「商標権分割留意が必要です。

証書」や「分割譲渡証書」等の証明書面には，商標権Vol. 75

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さらには，第三者が，出願人又は権利者，さらにはパテント 2022

特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について代理人に成りすまして，特許庁に対し押印せずに各種

6.
「押印」する印鑑及び証明書について※4の手続書面を提出する可能性もあります。そのため，出手続（PCT 関係手続）を除く

願人又は権利者，及び代理人としては，電子化手数料

６．１

納付の案内や受領書が届いた際には，改めて手続内容（１） 個人の出願人・権利者が押印する場合を確認する必要があります。

譲渡証書等に「実印」を押印した上で，「印鑑証明

新規に印鑑を用いる場合

なお，この点，例えば J－PlataPat の RSS 機能を利書」（発行日から 3 カ月以内のもの）を提出する必要用（参考 URL: https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/があります。個人の出願人・権利者には「実印」をguide/faq/faq-7.html）する等により，代理人が代理持っていない方もいますが，譲渡証書等には「実印」

している出願及び登録の現状把握を行うといった対策の押印が必要となりますので，あらかじめ市区町村等も考えられますが，代理人は，当該出願又は権利に関で印鑑登録を行ってもらう必要があります。

して，特許庁からの通知の受領報告も含めて，出願人

印鑑証明書により本人の印であることが確認された又は権利者（依頼者）から依頼された手続を行うこと

印鑑と同じ印鑑を使用する場合には，その後の手続ごが委任されており，出願人及び権利者自身や第三者がとに印鑑証明書を提出する必要はありません。

行った手続のモニタリングまでは委任されていないことが通常と思われます。今後，代理人がどの範囲まで（２） 法人の出願人・権利者が実印を押印する場合受任するのか，それに要する費用等も含めて，出願人譲渡証書等に「法人の代表者印」として，法人の又は権利者と代理人との間で，意思疎通を図っておく「実印」（登記所に登録済みの印鑑）を押印した上で，ことが大切です。

「印鑑証明書」（発行日から 3 カ月以内のもの）を提出する必要があります。
印鑑証明書により「法人の代表者印」であることが確認された印鑑と同じ印鑑を使用する場合には，その後の手続ごとに印鑑証明書を提出する必要はありません。

（出典：特許庁 Web サイト：https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/sonota/
oin.html）【手続書類の例】

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No. 2

特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について（３） 法人の出願人・権利者が「知的財産専用代表
取締役印」等の印鑑を押印する場合られることが原則になります。例外として，「期限のない使用権許諾証書（商標）」のように，商標権が更法人が，「実印」とは異なる，「知的財産専用代表取新された際に同じ許諾証書（特許庁の登録印を押して締役印」，「知的財産専用学長（総長）印」，「知的財産返却されたもの）を繰り返し使用するような場合には，専用理事長印」等の「法人の代表者印」を用いること最初の使用権設定登録申請時に「署名の本人確認」にを希望する場合には，当該「法人の代表者印」を「実係る証明等が行われたものとして，更新時には改めて印」により証明する必要があります。

の「署名の本人確認」措置は不要となります。

つまり，譲渡証書等に当該「法人の代表者印」を押

この「署名の本人確認」に係る証明等の方法として，印した上で，当該「法人の代表者印」を証明する「実（1）代理人である弁理士及び弁護士による「譲渡人等印による証明書」及び「実印」の「印鑑証明書」（発の意思確認した旨」の記載，（2）署名の真正性に係る行日から 3 カ月以内のもの）を提出する必要がありま

認証付の譲渡証書の提出，（3）署名証明書の提出，す。「実印による証明書」だけでは認められませんの（4）譲渡人本人が特許庁に来訪し呈示されたパスポー

で，留意してください。

ト等により行う本人確認の 4 通りの方法があります

当該「法人の代表者印」と同じ印鑑を使用する場合

が，（4）は在外者である譲渡人自ら特許庁に来訪するには，その後の手続ごとに印鑑証明書を提出する必要という例外的な事例となりますので，以下（1）～（3）

はありません。

の方法について説明します。

６．２

７．２ 署名の本人確認に係る証明等の方法

既に特許庁に届け出た印鑑が存在する場合（１） 代理人である弁理士及び弁護士による「譲渡令和 3 年 12 月末までは，既に届け出ている届出印

人等の意思確認した旨」の記載

での手続が可能ですが，令和 4 年 1 月 1 日以降は，求められた場合に「印鑑証明書」が提出できない印鑑の弁理士又は弁護士が代理人として出願人名義変更届使用ができません。つまり，出願人・権利者が個人のや特許権移転登録申請書等の手続を行う場合には，当場合には，「実印」による押印及び「印鑑証明書」の該弁理士又は弁護士が可能な限りの本人確認措置を行提出が求められますし，出願人・権利者が法人の場合

うことを前提に，申請書類の【その他】欄に，「譲渡には，「実印」による押印及び「印鑑証明書」の提出，人等の意思確認をした旨」を記載することをもって，あるいは，「実印」以外の「法人の代表者印」による譲渡人の「署名の本人確認」に係る証明等が行われた

押印に加えて「実印による証明書」及び「印鑑証明ものとして取り扱われ，（2）や（3）の証明書の提出書」の提出が求められることになります。

は不要となります。
1）【その他】欄の文言記載例については次頁参照。

7.「署名」について※ 4 の手続（PCT 関係手（出典：特許庁 Web サイト：https://www.jpo.go.jp/

続）を除く

system/process/shutugan/madoguchi/info/shomei_

７．１

kakunin.html）

総論2） 留意事項

令和 4 年 1 月 1 日以降は，譲渡証書等にされた譲渡人の「署名」についても，譲渡人の「署名の本人確認」

・この取扱いは，弁理士又は弁護士が職務上果たすべに係る証明等が求められることになります。なりすまき義務を適切に履行していること，つまり「弁理士し防止のため，たとえ譲渡証書の譲渡人欄に，「譲渡又は弁護士による直接の確認又は現地代理人を経由

人本人○○○○の署名に相違ありません」のような記した確認により，署名の真正性に関して可能な限り載があり署名がされていたとしても，本人の意思確認の確認を行うこと」を前提とした取扱いであり，手済みの譲渡証書であると認められません。

続代理人が弁理士又は弁護士である場合にのみ認められるものです。

また，「署名」は「押印」と異なり，同一の「署名」を行うことが不可能であるため，過去に「署名の本人

・移転登録申請書の代理人欄には，様式上，弁理士又確認」に係る証明等が行われた署名者であっても，「署は弁護士を記載することが求められておりません

名の本人確認」に係る証明等は手続ごとに提出が求めが，弁理士又は弁護士が代理人として手続を行うこVol. 75

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響について【出願人名義変更届の記載例】【移転登録申請書の記載例】とを明確にするため，上記の移転登録申請書の記載（３） 署名証明書の提出例「5」のように，

たとえば日本国外に居住する日本人は，印鑑証明書を取得することができないため，印鑑証明書に代わる「5. 代理人

ものとして，在外公館にて申請者の署名（及び拇印）

住所（居所）……
氏名（名称）弁理士□□

が確かに領事の面前でなされたことを証明する「署名□□」と代理人の氏名の前に，「弁理士」又は「弁護士」

証明書」が発給されます。
このような外国の官憲が発行した「署名証明書」やと明記する必要があります。

「公証人が署名者の署名について認証した証明書」に（２） 署名の真正性に係る認証付の譲渡証書の提出

ついても，かかる証明書の提出をもって譲渡人の「署権利の承継を証明する書面（譲渡証書）に，公証人

名の本人確認」に係る証明等が行われたものと取り扱による署名の真正性に係る認証が付されている場合にわれます。ただし，署名者の居住する国における「署は，当該譲渡証書による手続をもって譲渡人の「署名名証明書」の発行に係る費用負担等の問題，国によっの本人確認」に係る証明等が行われたものと取り扱わては当該「署名証明書」に相当する証明書の入手が困れます。

難な事情等がある場合が想定されるため，（1）代理人

この公証人による署名の真正性に係る認証の例としである弁理士及び弁護士による「譲渡人等の意思確認ては，目撃認証・面前認証（署名者が公証人の面前でした旨」の記載，又は（2）署名の真正性に係る認証証書に署名をした旨の認証），自認認証（署名者が公付の譲渡証書の提出によることをお勧めいたします。

証人の面前で持参した証書の署名を自認した旨の認証），代理認証（代理人が公証人の面前で持参した証

8.さいごに（証明書の原本提出）書の署名が本人のものであることを自認した旨の認証）が挙げられます。

委任状や宣誓書等の証明書について押印が不要となりましたが，それに伴い証明書の「写し」の提出が認

しかし，「譲渡証書の謄本が原本と相違ないことのめられたものではありません。そのため，引き続き証認証」（いわゆる謄本認証）は，公証人による署名の明書の「原本」の提出が必要であることについて変更

真正性に係る認証としては認められませんので，現地はありません（特許法施行規則第 1 条第 1 項参照）。

に譲渡証書の送付を依頼するに際しては，どのようなまた，インターネット出願ソフトによりオンライン提認証を譲渡証書等に付す必要あるのかについて適切に出できる手続については，工業所有権に関する手続等指示する必要があります。

の特例に関する法律施行規則第 10 条にて「特定手続」

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特許庁関係手続における押印・署名の見直しと，それに伴う代理人への影響についてとして定められています。つまり，押印・署名が行わ外証明書等は，今般押印を廃止した（中略）ことかれた証明書「原本」を提出するか，押印・署名が行わ

ら，申請手続のデジタル化にあたり，これら証明書にれていない証明書「原本」を提出する必要がありま

ついては，電子申請の際に，押印されていない証明書

す。押印・署名を行った証明書の「写し」を提出しての PDF を添付することで対応可能である。」との方も，証明書の「原本」とは認められません。

向性は示されているものの，本稿執筆時点（令和 3 年

特許庁においても，令和 3 年 3 月 31 日発行の「特許庁における手続のデジタル化推進計画～ユーザー

11 月上旬）では，証明書の「原本」の提出が依然として必要な点にご留意ください。

の利便性向上と業務最適化の両立に向けて～」におい以上て，「代理人選任届に添付する委任状，新規喪失の例（原稿受領 2021.11.1）

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内容
知的財産権制度と弁理士の業務について、イラストや図を使ってわかりやすく解説しています。
一般向き。A4判22頁。
価格
一般の方は原則として無料です。
（送料は当会で負担します。）
問い合わせ/申込先
日本弁理士会 広報室
e-mail：panf@jpaa.or.jp〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-2
電話：（03）3519-2361(直)FAX：（03）3519-2706

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