中華人民共和国専利法改正案草案（第二次審議案）
主要改正照合表

仮訳・ 赤色・・・現行規定から修正された内容

現行規定

第二次審議案

第二条

第二条

本法でいう発明創造とは発明、実用新案、意匠を指す。

本法でいう発明創造とは発明、実用新案、意匠を指す。

発明とは、製品、方法又はその改善に対して行われる新発明とは、製品、方法又はその改善に対して行われる新たな技術案を指す。
実用新案とは、製品の形状、構造又はその結合に対して行われ、実用に適した新たな技術案を指す。
意匠とは、製品の形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す。

たな技術案を指す。
実用新案とは、製品の形状、構造又はその結合に対して行われ、実用に適した新たな技術案を指す。
意匠とは、製品の全体または部分的な形状、図案又はその結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、優れた外観を備え、かつ工業への応用に適した新たな設計を指す。

第六条

第六条

所属事業体の職務を遂行するため又は主として所属事所属事業体の職務を遂行するため又は主として所属事業体の物質的・技術的条件を利用して完成させた発明創造

業体の物質的・技術的条件を利用して完成させた発明創造は職務発明創造である。職務発明創造の専利出願をする権は職務発明創造である。職務発明創造の専利出願をする権利は当該事業体に帰属し、出願が認可された場合は当該事利は当該事業体に帰属し、出願が認可された場合は、当該業体を専利権者となる。

事業体が専利権者となる。当該事業体は、法律に基づき職非職務発明創造については、専利出願をする権利は発明務発明創造の専利出願をする権利と専利権に対し処分す者又は設計者に帰属し、出願が認可された場合は当該発明ることができ、関連発明創造の実施と運用を促進する。

者又は設計者が専利権者となる。
所属事業体の物質的・技術的条件を利用して完成させた
発明創造に関し、事業体と発明者又は設計者とが契約を結び、専利出願をする権利及び専利権の帰属について定めを行った場合は、その定めによる。

非職務発明創造については、専利出願をする権利は発明者又は設計者に帰属し、出願が許可された場合は、当該発明者又は設計者が専利権者となる。
所属事業体の物質的・技術的条件を利用して完成させた
発明創造に関し、事業体と発明者又は設計者とが契約を結び、専利出願をする権利及び専利権の帰属について定めを行った場合は、その定めによる。
第十四条

第四十九条へ移動

国有企業事業体の発明専利が国の利益又は公共の利益に対して重大な意味を持つ場合、国務院関係主管部門及び省・自治区・直轄市人民政府は国務院の認可を受け、認可された範囲内で普及・応用させることを決定し、指定された事業体に実施を許諾することができる。実施事業体は国の規定に基づいて専利権者に使用料を支払う。

第十六条

第十五条

専利権を付与された事業体は、職務発明創造の発明者又専利権を付与された事業体は、職務発明創造の発明者又は設計者に対し奨励を与える。発明創造が許諾され、実施は設計者に対し奨励を与える。発明創造が許諾され、実施された後はその普及・応用の範囲及び獲得した経済効果にされた後はその普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は設計者に合理的な報酬を与える。

応じて発明者又は設計者に合理的な報酬を与える。
国は、専利権を付与された事業体に対し、権利の激励を行い、株権、オプション、賞与などの方式を採用して、発明者あるいは設計者が合理的に革新的収益を共有できるように奨励する。
第十九条
専利の出願と専利権の行使は、誠実な信用の原則に従わなければならない。専利権を濫用して公共の利益又は他人の適法な権利を損害してはならない。
専利権を濫用し、競争を排除または制限し、独占行為を構成するものは、「中華人民共和国独占禁止法」に基づいて処理される。

第二十一条

第二十一条

国務院専利行政部門及び専利復審委員会は、客観性と公国務院専利行政部門及び専利復審委員会は、客観性と公正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連す正性、正確性、適時性の要求に従い、法に基づいて関連する専利の出願及び請求を処理しなければならない。

る専利の出願及び請求を処理しなければならない。

国務院専利行政部門は完全かつ正確に、適時専利情報を発表し、専利公報を定期的に発行しなければならない。
専利出願が公開又は公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者はその内容に対して秘密保持の責任を負う。

国務院専利行政部門は専利情報公共サービスシステムの構築を強化し、完全かつ正確に、適時専利情報を発表し、専利の基礎データを提供し、公報を定期的に発行し、専利情報の伝達と利用を促進しなければならない。
専利出願が公開又は公告されるまで、国務院専利行政部門の職員及び関係者はその内容に対して秘密保持の責任を負う。

第二十四条

第二十四条

専利出願する発明創造について、出願日前６カ月以内に専利出願する発明創造について、出願日前６カ月以内に以下の状況のいずれかがあった場合、その新規性を喪失し以下の状況のいずれかがあった場合、その新規性を喪失しないものとする。

ないものとする。

（一）中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
（二）規定の学術会議、あるいは技術会議上で初めて発表された場合。
（三）他者が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合。

（一）国が緊急事態又は非常事態の情況下で、公共の利益のために初めて公開された場合。
（二）中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
（三）規定の学術会議、あるいは技術会議上で初めて発表された場合。
（四）他者が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合。

第二十五条

第二十五条

以下に掲げる各号には専利権を付与しない。

以下に掲げる各号には専利権を付与しない。

（一）科学上の発見（一）科学上の発見（二）知的活動の規則及び方法（二）知的活動の規則及び方法（三）疾病の診断及び治療方法（三）疾病の診断及び治療方法（四）動物と植物の品種（四）動物と植物の品種（五）原子核変換方法を用いて取得した物質（五）原子核変換の方法及び原子核変換の方法を用いて取（六）平面印刷物の図案、色彩又は両者の組み合わせによ得した物質って作成され、主に表示を機能とする設計（六）平面印刷物の図案、色彩又は両者の組み合わせによ前款第（四）号で掲げた製品の生産方法に対しては、本って作成され、主に表示を機能とする設計

法の規定に基づき専利権を付与することができる。

前款第（四）号で掲げた製品の生産方法に対しては、本法の規定に基づき専利権を付与することができる。

第二十九条

第二十九条

出願人が発明又は実用新案を外国において初めて専利出願人が発明又は実用新案を外国において初めて専利出願した日から１２か月以内、又は意匠を外国において初出願した日から１２か月以内、又は意匠を外国において初めて専利出願した日から６か月以内に、中国で同一の主題めて専利出願した日から６か月以内に、中国で同一の主題について再度専利出願する場合、当該外国が中国と締結しについて再度専利出願する場合、当該外国が中国と締結した約定若しくは共に締結した国際条約、又は優先権の相互た約定若しくは共に締結した国際条約、又は優先権の相互承認の原則に基づき、優先権を得ることができる。

承認の原則に基づき、優先権を得ることができる。

出願人が発明又は実用新案を中国において初めて専利

出願人が発明又は実用新案を中国において初めて専利出願した日から１２か月以内に、国務院専利行政部門に同出願した日から１２か月以内に、又は意匠を中国において一の主題について専利出願する場合、優先権を得ることが初めて専利出願した日から６か月以内に、国務院専利行政できる。

部門に同一の主題について専利出願する場合、優先権を得ることができる。

第三十条

第三十条

出願人は優先権を主張する場合、出願時に書面で声明を出願人は発明専利、実用新案専利の優先権を主張する場

出し、かつ３か月以内に最初に提出した専利出願書類の副合、出願時に書面により声明を提出し、かつ、発明、実用本を提出しなければならない。書面で声明を出さない、又新案を初めて出願した日から１６か月以内に最初に提出は期限を過ぎても専利出願書類の副本を提出しない場合した専利出願文書の副本を提出しなければならない。

は、優先権を主張していないものと見なされる。

出願人は意匠の優先権を主張する場合、出願の際に書面により声明を提出し、３ヶ月以内に最初に出願した専利出願書類の副本を提出しなければならない。
出願人が書面により声明を提出していない場合又は期限を過ぎても専利出願書類の副本を提出していない場合は、優先権を主張していないものとみなされる。

第四十一条

第四十一条

国務院専利行政部門は専利復審委員会を設置する。専利専利出願人は国務院専利行政部門の出願拒絶の決定に出願人は国務院専利行政部門の出願拒絶の決定に対して対して不服がある場合、通知を受領した日から３ カ月以不服がある場合、通知を受領した日から３カ月以内に、専内に、国務院専利行政部門に復審を請求することができ利復審委員会に復審を請求することができる。専利復審委る。国務院専利行政部門は復審後に決定を下し、かつ専利員会は復審後に決定を下し、かつ専利出願人に通知する。 出願人に通知する。
専利出願人は専利復審委員会の復審決定に対して不服

専利出願人は国務院専利行政部門の復審決定に対してがある場合、通知を受領した日から３か月以内に人民法院

不服がある場合、通知を受領した日から３か月以内に人民に訴訟を提起することができる。

法院に訴訟を提起することができる。

第四十二条

第四十二条

発明専利権の期限は２０年とし、実用新案権及び意匠権

発明専利権の期限は２０年とし、実用新案権の期限は１の期限は１０年とする。いずれも出願日から起算する。

０年、意匠権の期限は１５年とする。いずれも出願日から起算する。
発明専利出願日から満４年が経過し、かつ、実体審査請求日から満３年経過後に専利権を付与された場合、専利権者は、専利の授権過程における不合理な遅延について専利の有効期間の補填を請求することができるが、出願人による不合理な遅延は除外される。
新薬の販売審査・評価承認に時間を要することへの補填として、中国で販売許可を得た新薬の発明専利に対して、国務院専利行政部門は専利権者の請求に応じ、期間の補填を行うことができる。補填期間は５年を超えてはならず、新薬販売後の有効専利権期間の合計は１４年を超えてはならない。

第四十五条

第四十五条

国務院専利行政部門が専利権付与を公告した日から、い国務院専利行政部門が専利権付与を公告した日から、いかなる事業体又は個人が、当該専利権の付与が本法の関連かなる事業体又は個人が、当該専利権の付与が本法の関連規定に合致していないと認めた場合は専利復審委員会に規定に合致していないと認めた場合は国務院専利行政部

当該専利権の無効を宣告するよう請求することができる。 門に当該専利権の無効を宣告するよう請求することができる。
第四十六条

第四十六条

専利復審委員会は専利権無効宣告請求に対し、適時審査

国務院専利行政部門は専利権無効宣告請求に対し、適時及び決定を行い、かつ請求者及び専利権者に通知する。専審査及び決定を行い、かつ請求者及び専利権者に通知す

利権の無効宣告が決定された場合、国務院専利行政部門がる。専利権の無効宣告が決定された場合、国務院専利行政登記及び公告を行う。

部門が登記及び公告を行う。

専利復審委員会の専利権無効宣告又は専利権維持の決

国務院専利行政部門の専利権無効宣告又は専利権維持定に対して不服がある場合、通知を受領した日から３か月の決定に対して不服がある場合、通知を受領した日から以内に人民法院に訴訟を提起することができる。人民法院

３ か月以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

は無効宣告請求手続きを行った相手方当事者に、第三者と人民法院は無効宣告請求手続きを行った相手方当事者に、して訴訟に参加するよう通知する。

第三者として訴訟に参加するよう通知する。

第六章 専利実施の強制許諾

第六章 専利実施の特別許諾
第四十八条
国務院専利行政部門、及び地方人民政府の専利業務管理部門は、同級の関連部門と共に措置を講じて、専利公共サービスを強化し、専利の実施と運用を促進しなければならない。

（第十四条からの移動）

第四十九条
国有企業事業体の発明専利が国の利益又は公共の利益に対して重大な意味を持つ場合、国務院関係主管部門及び省・自治区・直轄市人民政府は国務院の認可を受け、認可された範囲内で普及・応用させることを決定し、指定された事業体に実施を許諾することができる。実施事業体は国の規定に基づいて専利権者に使用料を支払う。
第五十条
専利権者が、書面により国務院専利行政部門に、いずれの事業体又は個人に対してもその専利権を実施できるよう許諾すると声明し、且つ許諾使用料の支払い方式及び基準を明確にした場合、国務院専利行政部門はそれを公告し、開放許諾を実施する。実用新案専利、意匠専利について開放許諾声明を提出する場合は、専利権の評価報告書を提供しなければならない。
専利権者が開放許諾声明を撤回しようとする場合、書面により申し込むべきであり、且つ国務院専利行政部門により公告しなければならない。開放許諾声明の撤回が公告されても、以前与えられた開放許諾の有効性には影響しない。
第五十一条
いずれかの事業体又は個人に開放許諾された専利を実施する願望がある場合、書面により専利権者に通知し、公告された許諾使用料の支払い方式及び基準に従って許諾使用料を納付することで、専利実施の許諾を得ることができる。
開放許諾期間、専利権者は被許諾者と許諾使用料について協議し、通常使用権を与えることもできるが、当該専利について独占的又は排他的許諾を与えてはならない。
第五十二条
当事者の間で、開放許諾について紛争があった場合は、当事者が協議をして解決する。協議を望まない、またはできない場合は、国務院専利行政部門へ調停を請求することができ、人民法院に提訴することもできる。
第六十一条

第六十六条

専利権侵害の紛争が新製品の製造方法専利に係る場合、専利権侵害の紛争が新製品の製造方法専利に係る場合、同様の製品を製造する事業体又は個人は、当該製品の製造同様の製品を製造する事業体又は個人は、当該製品の製造方法が専利方法と異なる証明を提出しなければならない。 方法が専利方法と異なる証明を提出しなければならない。
専利権侵害の紛争が実用新案専利又は意匠専利に係る専利権利侵害の紛争が実用新案専利又は意匠専利に係場合、人民法院又は専利業務管理部門は、専利権侵害の紛る場合、人民法院又は専利業務管理部門は、専利権侵害の争を審議し、処理するための証拠とするために、専利権者紛争を審議し、処理するための証拠とするために、専利権又は利害関係者に対し、国務院専利行政部門が関連する実者又は利害関係者に対し、国務院専利行政部門が関連する用新案又は意匠について調査、分析及び評価を行って作成

実用新案又は意匠について調査、分析及び評価を行って作した専利権評価報告書を提出するよう求めることができ成した専利権評価報告書を提出するよう求めることがでる。

きる。専利権者、利害関係者、または権利侵害の訴えを受けたものは、専利権評価報告書を自発的に提出することもできる。
第六十三条

第六十八条

専利を偽称した場合、法に基づき民事責任を負うほか、専利を偽称した場合、法に基づき民事責任を負うほか、専利業務管理部門が是正を命じると共に公告を行い、違法専利法執行部門が是正を命じると共に公告を行い、違法所所得を没収し、且つ違法所得の４倍以下の罰金を併科する得を没収し、且つ違法所得の５倍以下の罰金を併科するこことができる。違法所得がない場合には、２０万元以下のとができる。違法所得がないか又は違法所得が５万元以下罰金を科することができる。犯罪を構成する場合は、法にの場合には、２５万元以下の罰金を科することができる。

基づき刑事責任を追及する。

犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

第六十四条

第六十九条

専利業務管理部門は、すでに取得した証拠に基づき専利専利法執行部門は、すでに取得した証拠に基づき専利偽

偽称の疑いのある行為を取り調べ、処分を行うにあたり、 称の疑いのある行為を取り調べ、処分を行うにあたり、次
関連当事者を尋問し、違法被疑行為に関連する状況を調査し、当事者が違法被疑行為に関わった場所において現場検証を行い、違法被疑行為に係る契約書、領収書、帳簿及びその他関連資料を閲覧し、複製することができる。また、
違法被疑行為に係る製品を検査し、証拠があり専利偽称が証明された製品に対しては、封鎖又は差押えをすることができる。
専利業務管理部門が法に基づき前項に規定した職務を行使する場合、当事者はこれに協力し、連携しなければならず、これを拒絶、妨害してはならない。の措置をとる権利がある。
（一）関連当事者を尋問し、違法被疑行為に関連する状況を調査する。
（二）当事者が違法被疑行為に関わった場所において現場検証を行う。
（三）違法被疑行為に係る契約書、領収書、帳簿及びその他関連資料を閲覧し、複製する。
（四）違法被疑行為に係る製品を検査する。
（五）証拠があり専利偽称が証明された製品に対しては、封鎖又は差押えを行うことができる。
専利業務管理部門は専利権者または利害関係者の請求に応じて専利権侵害紛争を処理する際に、前項（一）
、（二）、（四）に掲げる措置をとることができる。
専利法執行部門、専利業務管理部門が法に基づき前二つの款に規定された職務を行使する場合、当事者はこれに協力し、連携しなければならず、これを拒絶、妨害してはならない。

第七十条
国務院専利行政部門は、専利権者又は利害関係者の請求に応じて全国で重大な影響がある専利権侵害紛争を処理することができる。
地方人民政府の専利業務管理部門は、専利権者又は利害関係者の請求に応じて専利権侵害紛争を処理し、本行政管轄区で同一の専利権を侵害した案件に対し併合処理を行うことができ、異なる管轄区で同一の専利権を侵害した案件について、上級人民政府の専利業務管理部門に処理を請求することができる。
第六十五条

第七十一条

専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害によって被った実際の損失に応じて確定する。実際の損失を確定するった実際の損失又は権利侵害者が権利侵害によって取得ことが困難である場合、権利侵害者が権利侵害によって取した利益によって確定することができる。権利者の損失又得した利益によって確定することができる。権利者の損失は権利侵害者が取得した利益を確定することが困難であ又は権利侵害者が取得した利益を確定することが困難でる場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて確定する。

ある場合、当該専利の使用許諾料の倍数に応じて確定す

故意の専利権侵害については、事情が重大な場合は、上記る。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するため方法で確定した金額の１倍以上５倍以下で賠償額を定めに支払った合理的な支出も含むものとする。

ることができる。

権利者の損失、権利侵害者の取得した利益、専利使用許権利者の損失、権利侵害者の取得した利益、専利使用許諾料を確定することがいずれも困難である場合、人民法院

諾料を確定することがいずれも困難である場合、人民法院

は専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素には専利権の種類、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、１万元以上 １００ 万元以下の賠償を認定するこ基づき、５００万元以下の賠償を認定することができる。とができる。

権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含むものとする。
人民法院は賠償額を確定するために、権利者が尽力して立証したものの、権利侵害行為に関連する帳簿、資料が権利侵害者によって掌握されている場合、権利侵害行為に関連する帳簿、資料を提供することを権利侵害者に命じることができる。権利侵害者が提供しなかったり、虚偽の帳簿や資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張と提供された証拠を参考に賠償額を決定することができる。
第六十六条

第七十二条

専利権者又は利害関係者が、他人が権利侵害行為を行っ専利権者又は利害関係者は、他人が専利権侵害行為を行ている又は行おうとしていることを証明する証拠を有しっている又は行おうとしていることを証明する証拠を有ており、直ちに制止しなければ、その合法的な権益が補填しており、直ちに制止しなければ、その合法的な権益が補不可能な損害を被る恐れがある場合、訴訟を提起する前に填不可能な損失を被る恐れがある場合、訴訟を提起する前人民法院に関連行為の停止を命令するよう申請することに法に基づき人民法院に関連行為の停止を命令するようができる。

申請することができる。

申請者は要請時に担保を提供しなければならない。担保を提供しない場合は要請を却下する。
人民法院は申請を受けてから４８時間以内に裁定を行う。特殊な状況によりこれを延長する必要がある場合は４８時間延長することができる。関連行為の停止を命令する裁定を行った場合は直ちにこれを執行する。当事者が裁定に対して不服がある場合は、復議を一度申請することができる。復議期間中は裁定の執行を停止しない。
申請者が、人民法院が関連行為の停止を命令する措置を講じた日から１５日以内に起訴しない場合、人民法院は当該措置を解除する。
申請に誤りがあった場合、申請者は、関連行為の停止によって被申請者が被った損失を賠償しなければならない。
第六十七条

第七十三条

専利権侵害行為を制止するために、証拠が失われる可能

専利権侵害行為を制止するために、証拠が失われる可能性ある又は以後取得困難な状況にある場合、専利権者又は性ある又は以後取得困難な状況にある場合、専利権者又は利害関係者は、提訴前に人民法院に対し証拠の保全を申請

利害関係者は、提訴前に人民法院に対し法に基づき証拠のすることができる。

保全を申請することができる。

人民法院が保全措置を講じる場合、申請者に担保の提供を命じることができる。申請者が担保を提供しない場合は、申請を却下する。
人民法院は申請を受理した時から４８時間以内に裁定を下し、保全措置を講じる裁定を下した場合は、直ちにこれを執行しなければならない。
申請者が、人民法院が証拠保全措置を講じた日から１５日以内に提訴しない場合、人民法院はその執行を解除しなければならない。
第六十八条

第七十四条

専利権侵害訴訟の時効は２年とし、専利権者又は利害関専利権侵害訴訟の時効は３年とし、専利権者又は利害関係者が権利侵害行為を知った日又は当然知り得たと考え係者が権利侵害行為ならびに権利侵害者を知った日又はられる日から起算する。

当然知り得たと考えられる日から起算する。

発明専利の出願公開後、専利権付与までの間に当該発明発明専利の出願公開後、専利権付与までの間に当該発明を使用しながら適切な使用料を支払っていない場合、専利を使用しながら適切な使用料を支払っていない場合、専利権者が使用料の支払いを求める訴訟の時効は２年とし、専権者が使用料の支払いを求める訴訟の時効は３年とし、専利権者が第三者がその発明を使用していることを知った利権者が第三者がその発明を使用していることを知った日又は当然知り得ったと考えられる日から起算する。ただ日又は当然知り得ったと考えられる日から起算する。但し、専利権者が専利権が付与された日以前に知っていた場し、専利権者が専利権が付与された日以前に知っていた場合又は当然知り得たと考えられる場合は、専利権が付与さ合又は当然知り得たと考えられる場合は、専利権が付与された日から起算する。

れた日から起算する。

第六十九条第七十五条

以下の状況のいずれかがある場合は専利権侵害とは見以下の状況のいずれかがある場合は専利権侵害とは見なさない。

なさない。

（一）専利製品又は専利方法によって直接得られた製品（一）専利製品又は専利方法によって直接得られた製品について、専利権者又はその許諾を取得済みの事業体及びについて、専利権者又はその許諾を取得済みの事業体及び個人が販売後、当該製品に対して使用、販売の申出、販売、 個人が販売後、当該製品に対して使用、販売の申出、販売、輸入を行う場合。
（二）専利出願日以前に同様の製品を製造した場合、又輸入を行う場合。
（二）専利出願日以前に同様の製品を製造した場合、又は同様の方法を使用するか、あるいは既に製造と使用の必は同様の方法を使用するか、あるいは既に製造と使用の必要準備を終えており、かつ元の範囲内だけで引き続き製要準備を終えており、かつ元の範囲内だけで引き続き製造、使用する場合。

造、使用する場合。

（三）臨時に中国の領土、領海、領空を通過する外国の（三）臨時に中国の領土、領海、領空を通過する外国の輸送設備が、その所属国と中国が締結した約定又は共に締輸送設備が、その所属国と中国が締結した約定又は共に締結した国際条約に基づき、あるいは互恵の原則に従い、輸結した国際条約に基づき、あるいは互恵の原則に従い、輸送設備自身の必要のためにその装置と設備において関連送設備自身の必要のためにその装置と設備において関連専利を使用する場合。

専利を使用する場合。

（四）専ら科学研究と実験のために関連専利を使用する場合。

（四）専ら科学研究と実験のために関連専利を使用する
場合。

（五）行政認可に必要な情報を提供するため、専利医薬（五）行政認可に必要な情報を提供するため、専利医薬品又は専利医療機械を製造、使用、輸入する場合、及び専品又は専利医療機械を製造、使用、輸入する場合、及び専らそのために特に専利医薬品又は専利医療機械を製造、輸らそのために特に専利医薬品又は専利医療機械を製造、輸入する場合。

入する場合。
専利権者や利害関係者は、販売申請された薬品の関連技術案が中国薬品販売専利情報プラットフォームに掲載される関連専利権の保護範囲に入ると考える場合、国務院薬品監督管理部門が薬品の販売許可申請を公布した日から３０日以内に人民法院に訴訟を提起するか、国務院専利行政部門に行政裁決を申請することができる。専利権者または利害関係者が期限を超過しても訴訟や行政決裁を請求しない場合、薬品の販売許可申請者は、販売申請された薬品の関連技術案が中国薬品販売専利情報登録プラットフ
ォームに掲載された関連専利権の保護範囲に入らないことを、人民法院または国務院専利行政部門に確認することができる。
人民法院又は国務院専利行政部門が、専利権者又は利害関係者の請求が受理された日から９か月以内に、効力を有する裁判又は行政裁決を行った場合、技術審査評価を通過した化学薬品の販売申請について、国務院薬品監督管理部
門は、人民法院の裁判あるいは国務院専利行政部門の行政裁決に基づき、薬品の販売を許可するかどうかの決定を下すことができる。当事者は、国務院専利行政部門の行政裁決に不服がある場合、行政裁決を受けた日から１５日以内に人民法院に提訴することができる。
国務院薬品監督管理部門と国務院専利行政部門は薬品の販売許可の審査評価と薬品の販売許可申請段階の専利紛争解決の具体的な整合方法を制定し、国務院の同意を得て実施する。
第七十二条

（削除）

発明者又は設計者の非職務発明創造の専利出願をする
権利及び本法が規定するその他権益を剥奪した場合、所在事業体又は上級主管機関が行政処分を行う。
第七十三条

第七十八条

専利業務管理部門は、社会に向けて専利製品を推薦する

専利業務管理部門は、社会に向けて専利製品を推薦する等の経営活動に関与してはならない。
専利業務管理部門が前款の規定に違反した場合、その上等の経営活動に関与してはならない。
専利業務管理部門が前款の規定に違反した場合、その上級機関又は監察機関が是正を命じ、その影響を排除する。 級機関又は監察機関が是正を命じ、その影響を排除する。
違法収入がある場合は没収する。情状が重大である場合、 違法収入がある場合は没収する。情状が重大である場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分を行う。に基づき処分を行う。

第七十四条

第七十九条

専利管理業務に従事する国家機関従業者及びその他関専利管理事務に従事する国家機関従業者及びその他関連の国家機関従業者が、職責を怠り、職権を濫用し、私情連の国家機関従業者が、職責を怠り、職権を濫用し、私情にとらわれ不正を行い、犯罪を構成する場合、法に基づきにとらわれ不正を行い、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、法に基づき行政処分を行う。

処分を行う。

第七十六条

第八十一条

本法は １９８５ 年 ４ 月 １ 日より施行する。