三善地区防災計画

市指定天然記念物 「春賀の一本杉」

平成 27 年 8 月作成

三善自治会

三善地区自主防災組織

＜ 目次 ＞

１ 目的 ･･･････････････････････････････････････････････････････

１

２ 基本方針･･･････････････････････････････････････････････････

１

３ 地域の特性 ･････････････････････････････････････････････････
大洲市洪水ハザードマップ ･･･････････････････････････････････
大洲市地震防災マップ ･･･････････････････････････････････････
災害危険箇所位置図 ･････････････････････････････････････････

１
２
４
４

４ 活動項目･･･････････････････････････････････････････････････

５

５ 平常時の活動項目 ･･･････････････････････････････････････････

５（1）組織の編成及び役割分担 ･･････････････････････････････････
三善地区災害対策組織図 ･････････････････････････････････
組織別役割分担 ･････････････････････････････････････････（2）防災知識の普及・啓発 ････････････････････････････････････（3）地域の災害危険の把握 ････････････････････････････････････（4）避難行動要支援者対策 ････････････････････････････････････（5）防災資機材等の備蓄 ･･････････････････････････････････････（6）備蓄物資の確保 ･･････････････････････････････････････････（7）防災訓練 ････････････････････････････････････････････････（8）人材育成 ････････････････････････････････････････････････

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６ 災害時の活動項目 ･･･････････････････････････････････････････（1）情報収集・伝達活動 ･･････････････････････････････････････（2）避難誘導活動 ････････････････････････････････････････････（3）避難行動要支援者の避難支援 ･･････････････････････････････（4）救出・救護活動 ･･････････････････････････････････････････（5）出火防止・初期消火活動 ･･････････････････････････････････（6）避難所開設・運営 ････････････････････････････････････････（7）炊き出し等 ･･････････････････････････････････････････････

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７ 活動目標と推進計画（５か年計画） ････････････････････････････

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８ 資料編

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三善地区防災計画
１ 目 的
この計画は、三善地区における防災活動に必要な事項を定め、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及び拡大を防止することを目的とする。
２ 基本方針大洲市地域防災計画にある「減災」の考え方を踏まえて、地区住民一人ひとりの自覚と努力により、できるだけ被害を最小限に留め、人命が失われないことを最重視した対策を講じる。
また、防災対策は、自分の命は自分で守る「自助」を実践した上で、地域で助け合う「共助」に努めることとし、行政による「公助」での補完体制を基本として、それぞれの責務と役割を果たし、防災活動を実践する。
３ 地域の特性【過去の災害】
肱川と矢落川の合流地点の下流域にあり、肱川が地区の真ん中を流れている。
堤防が整備されてからは、大きな水害は発生していないが、内水の上昇により、住宅・農地の冠水はたびたび発生している。近年では、平成 16 年・17 年に住宅浸水・農地冠水が発生し、平成 25 年には農地冠水が発生した。
冠水した田んぼ増水した肱川

冠水した山高地区

H25.10.24 台風 17 号時【今後想定される災害】
地区内の川は、ほとんどが土石流警戒渓流に指定されており、ゲリラ豪雨時には砂防ダムを超えることが懸念される。
地震発生時、地すべり危険箇所に指定されている地域（石橋・東宇山）においては、最大震度５強と予想されているため、甚大な被害が想定される。また、地区内には震度６強と予想される箇所もあり、地震に対する警戒も必要である。
【要配慮者の対応】
地区の高齢化率は 31.24％（平成 26 年 10 月末）となっており、高齢者の多い地区である。災害発生時にみなが助け合い、速やかに避難できる体制づくりが急務である。

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大洲市洪水ハザードマップ

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-3-

大洲市地震防災マップ

災害危険箇所位置図-4-４ 活動項目
防災活動は、災害が起きる前と起きた後によって異なることから、活動項目を平常時と災害時の２つに分けて作成する。
平常時では、「災害は必ず起こる」という想定のもと、災害を減らすことを主目的としての活動項目とする。
災害時では、災害の種類・状況に応じて、「誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきか」を整理し、体制等を明確にする活動項目とする。
５ 平常時の活動項目（1）組織の編成及び役割分担
災害時の活動体制を組織化し、役割分担を決定しておくことは、地区内の限られた人材で被害を最小化したり、被災者を救助したりする上で、大変重要なポイントとなる。三善地区自主防災組織を中心にして、消防団・女性部等と連携した組織編成を行い、役割分担を決めておくこととする。
また、組織の名簿については、資料編に掲載し、随時見直ししていくこととする。
◆三善地区災害対策組織図
本 部 長

消防団

消火・救
出班

避難
誘
導班

消防団
自主防連携

副本部長

副本部長

副本部長

（各地区総代）（行政連絡区長）（自治会長）（公民館長）

連絡調
整班

炊き出し班

清掃衛生班

女性部竹友会連携

各班員体制:各地区２名の計３４名で構成する

-5-

避
難所班

◆組織別役割分担
組織体制

平常時の役割災害時の役割初期消火活動・負傷者等の発見・救出・救護活動など

消火・救出班

器具点検・訓練指導

避難誘導班

避難路の確認・危険箇所の確認 住民避難の誘導・要援護者の避など
難支援など

連絡調整班

地域内団体・各班の連携体制の 被害状況の把握・避難状況の把確認など
握など

避難所班

避難所の確認・受け入れ体制の 避難所の開設・受け入れ・備蓄確認・運営方法の訓練など
等配分・備品の貸し出しなど

炊き出し班

食材料の確保・個人備蓄の啓発 食材料の搬入・炊き出しの実など
施・備蓄物資の配分など

清掃衛生班

避難所等の衛生用品の確認なトイレの確保・防疫対策など
ど（2）防災知識の普及・啓発① 災知識の普及
災害時に被害を最小限に食い止めるためには、三善地区住民全員が防災に関する正しい知識を持っている必要がある。そのために、自主防災組織が中心となり、あらゆる場面で住民に知識や情報を伝える機会を増やすよう努める。
また、防災は生き抜くことが基本であり、地域住民の連携がなければ困難であることを認識し、その認識を住民一人ひとりが理解し災害に強い地域に一歩近づくことができるように努める。
②家庭内対策の推進
・家族間で安否確認手段後、災害時の行動の確認が大切
・非常用持ち出し品の準備
・避難場所、避難路の確認
・緊急連絡カードの作成など-6-（3）地域の災害危険の把握
日頃から地域に潜む危険箇所の把握は、災害に備える上で重要なことであり、情報を共有しておくことが必要である。（学校等と連携し危険箇所マップの作成）（4）避難行動要支援者対策
災害における死者の内、高齢者の割合は、阪神・淡路大震災
では５４．１％・東日本大震災では６６．１％となり、被災者の大半は高齢者であることから、災害時における高齢者や障がい者への支援対策は、重要な課題である。
そこで、地域内の要配慮者（災害時避難行動要支援者）を把握し、状況調査を行い、災害が起きた場合に避難する際の支援者等を予め依頼するなどの対策を講じる。
このような支援対策を実践する場合に、市の担当部局（社会福祉課・高齢福祉課・保健センターなど）との情報共有、民生委員・社会福祉協議会等との連携、消防・警察等との連携などが重要なことであり、普段から訓練への参加や交流を深めておく必要がある。
（5）防災資機材等の備蓄
大規模災害時には、行政機関による救助・対応等が遅くなることが想定されることから、様々な災害を想定し、必要な資機材を備えておくことが必要となる。
平成 25 年度コミュニティ助成事業及び大洲市自主防災活動補助金を利用し備品整備を行っているが、今後も計画的な整備を進める。
今後整備が必要な資機材等
資機材名数量備考

間仕切り

避難所生活をする場合に個人のプライバシー保護を必要とするため

敷マット

避難所生活をする場合に床に敷くマット。
（断熱・保温）-7-

（6）備蓄物資の確保
災害の基本である「自分の身は自分で守る」ことから、家庭における備蓄は、７日分を備えることとなっており、その内、３日分は非常持出用として準備するものとし、啓発に努める。
また、大規模災害時には、個人による備蓄を持ち出すことが困難な場合も想定されることから、地域による備蓄（アルファ米・非常用保存水）を計画的に整備していくこととする。
※平成２７年度から保存期間５年のアルファ米・非常用保存水３０名分ずつ（３日分）を購入し、平成３１年度からは１５０名分を確保できるようにする。

（7）防災訓練
実際に災害に直面したとき、適切な行動をとったり、判断をしたりすることは難しく、万が一の事態に遭遇しても落ち着いて行動できるように、繰り返し訓練を行うことが必要である。
そこで、三善地区は、肱川流域にあることや急峻な山間部を有することなどから、災害を想定した上で訓練内容を検討し、訓練を実施することとする。
通常の訓練（①避難訓練 ②消火訓練 ③救出救護訓練 ④炊き出し訓練⑤情報伝達訓練）以外にも、学校や関係機関と連携した訓練、興味を持って参加できるような訓練（防災クイズ・ＤＩＧ：災害図上訓練・クロスロードゲー
ムなど）を行うこととする。

（8）人材育成「災害は忘れた頃にやってくる」と言われており、明日起きるかもしれない、10 年後、50 年後かもしれないことから、災害に対する備えや訓練に終わりがなく、継続することで地域の防災力を高めていくことが大切である。
また、防災に関する知恵の伝承や地域のリーダーを育成していくことは、地域防災力を高め、持続していくために大変重要である。
そこで、小学生等の防災教育、学校と連携した防災訓練、防災士等の資格取得研修講座の受講など、地域の人材育成に努める。

居安思危：安(やす)きに居(あ)りて危(あや)うきを思(おも)う
思則有備：思(おも)えば則(すなわ)ち備(そな)えあり
有備無患：備(そな)えあれば患(うれ)い無(な)し-8-

６ 災害時の活動項目
災害時の組織体制（班体制）に応じた役割分担に応じて、連携・協力しながら、次の項目を中心に活動する。
（1）情報収集・伝達活動①予め緊急連絡網を定め、避難情報や安否確認等を迅速に行えるようにする。
②気象情報・行政からの情報等を収集し、必要に応じて地区住民に速やかに伝達する。（地区有線放送等）③消防団や住民からの被災状況等を収集する。
（2）避難誘導活動
行政からの「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の発令、気象庁からの「特別警報」や土砂災害の事前兆候などの情報による避難行動を開始する場合、関係機関と協議し、避難者が安全に避難できるように、避難路の危険箇所等における誘導を行う。
（3）避難行動要支援者の避難支援①災害の状況・被災地域及び被災する恐れのある地域などの情報を入手した場
合、要配慮者（避難行動要支援者）対策で決定している避難支援者に連絡する。
②地区住民から避難に関する支援・協力等の要望があった場合、避難誘導班等と連携して対応する。
③要配慮者（避難行動要支援者）等の安否について、避難支援者や緊急連絡網等を活用して、確認を行う。
（4）救出・救護活動①情報収集活動と連携し、災害地域及び災害の恐れのある地域等の見回り等警戒に努める。
②被災情報が入ったり、被災家屋・者等を発見したりした場合は、現場周辺状況を確認し、安全の確保をした上で、救出等の活動を行う。
（5）出火防止・初期消火活動①各家庭において、地震等により避難する場合、ガス等の元栓を閉めるなどの出火防止に努める。
②火災が起きた場合、初期の消火活動を協力して行うこととする。
（6）避難所開設・運営①避難所の開設は、市職員が配置され開設することになっているが、大規模災害等により市職員の配置が遅れる等の事態も想定し、予め定められた地区住民が、避難所の安全（外観・内観の目視）を確認し、開設する。
②避難住民の健康状況の確認をするとともに、避難者台帳を整備し、安否確認情報や避難者状況の報告に活用する。
③避難者の状況や数は、備蓄物資の配布等にも必要なため、各班で情報の共有に努める。

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④災害の状況により、避難所生活が長期化していくことも考慮し、避難所の運営は、できる限り避難住民が行えるように、リーダーを定め、役割分担等を行うようにする。
（7）炊き出し等①発災当初は、市の備蓄・地域の備蓄・個人の備蓄等を配布し、生命の維持に努める。（配布の際は、食物アレルギー等に注意すること）②翌日以降は、予め地域における米や野菜の提供者を決めておき、食料の確保を行い、炊き出し班による配給をできる限り行うようにする。
（その際、提供を受けた食料数と提供者を記録しておくこと。）③炊き出し班のみが従事することなく、避難住民も含めて、ローテーション等を作成し、一人当たりの負担を軽減することとする。

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７ 活動目標と推進計画（５か年計画）○防災知識の普及・啓発に関して次のような活動を行う。
項

目

具体的内容

実施年度

防災チラシ

防災チラシを作成・各戸配布する

毎年 1 回

講習会・研修会

市内外から講師を招き、講習会等を開催する

Ｈ28

パネル展

ふるさとまつりで啓発活動（パネル展）

Ｈ29○災害危険箇所の把握に関して次のような活動を行う。
項

目

具体的内容

実施年度

深部地区検証深部地区を歩き、危険箇所マップを作成。

Ｈ27

多田地区検証多田地区を歩き、危険箇所マップを作成。

Ｈ28

和田地区検証

和田地区を歩き、危険箇所マップを作成。

Ｈ29

東宇山地区検証

東宇山地区を歩き、危険箇所マップを作成。

Ｈ30

土砂災害危険箇所確認

土砂災害危険箇所を確認し、マップ化する

Ｈ31

防災の基本
自分の命は自分で守る！
地域は、地域で守る！

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８ 資料編（1）組織班員名簿

・・

別紙１（2）情報伝達連絡網

・・

別紙２

（3）情報収集方法

・・

別紙３（4）備蓄物資、防災資機材保有リスト

・・

別紙４

（5）防災士等の資格者リスト

・・

別紙５

(6) 避難経路図

・・

別紙６- 12 -