国連拷問禁止条約選択議定書に基づく拷問防止小委員会 2020 年 4 月 7 日

コロナウィルス感染症の世界的流行（COVID-19）に関する締約国および国内防止機関に宛てた小委員会の助言＊＊拷問禁止条約選択議定書第 11 条（ｂ）に従い本小委員会が 2020 年 3 月 25 日に採択。
〔翻訳：新倉修＆共益的正義・法文化研究所翻訳チーム 2020 年 4 月 23 日〕
Advice of the Subcommittee to States parties and national preventive mechanisms relating to
the coronavirus disease (COVID-19) pandemic
CAT/OP/10, Distr. General, 7 April 2020; Original: English
I.

序1.

わずか数週間の短い間に、コロナウィルス感染症（COVID-19）は、日常生活に深刻な影響を与え、人の移動や人身の自由に対する重大な制限を数多く課したが、これらは権限を有する機関が公衆衛生上の緊急措置を通して世界的な流行といっそうよく闘うことを可能にすることを目的としている。

2.

自由を奪われた人々は、特別に脆弱な集団をなしており、これは彼らがすでに様々な制限を課されているという本質に基づくものであり、また予防的措置をとる能力が限られていることによるものである。刑務所その他の拘禁施設の内部において、その多くは著しく過剰収容の状態にあり、不衛生なものであって、緊急性のある問題が増えている。

3.

いくつかの国では、自由を奪われた場所における世界的な流行に闘うためにとられた処置は、拘禁施設の内外において困った問題を引き起こし、人命が失われる場合もあった。このような状況に対して基本的に重要なことは、この世界的な流行と闘う措置をとる際に、国の権限ある機関が自由を奪われた人およびその家族ならびに拘禁施設に勤務する医療職員を含むあらゆる職員の権利を全面的に考慮することである。

4.

援護するためにとられた措置は、被拘禁者および拘禁場所の職員に向けられ、この助言に述べられたアプローチを反映したものでなければならず、とりわけ「無害 do no harm」
原則および「平等ケア equivalence of care」の原則を反映したものでなければならない。
また同じく重要なことは、取られた措置とその理由に関して、自由を奪われた人、その家族およびメディアについてのコミュニケーションは透明なものでなければならないということである。

5.

拷問その他残虐で非人道的または品位を損なう取扱いまたは刑罰の禁止は、例外的な状況であって国民の生命を脅かす緊急状態であっても、逸脱することはできない1。本
小委員会はすでに、公的な検疫場所が拷問禁止条約選択議定書の定める任務の範囲内

1

拷問禁止条約第 2 条第 2 項ならびに自由権規約第 4 条および第 7 条を見よ。

にあることを確認するガイダンスを発表した（CAT/OP/9）。その紛れのない帰結として、同様の理由のために退所が禁止される場所は、この選択的議定書の定める任務の範囲内であり、したがって、本小委員会およびこの選択的議定書の枠内で設立される国内防止機関の双方の視察範囲に属する。
6.

数多くの国内防止機関は、本小委員会にこの状況への対応についてさらなる助言を求めている。当然にも、自立した機関として、国内防止機関は、この世界的流行の提起する課題に、それぞれの管轄内において、どのように対処するのが最善であるのかを決定する自由がある。本小委員会は、助言を求められれば、いかなる個別の要請にも回答する用意がある。本小委員会は、すでに数多くの有意義な声明が様々な世界的機関や地域の機関から発出されている2ことも認識しており、それについて加盟国および国内防止機関の考慮を求めるものである。この助言の目的は、選択的議定書の範囲内において、自由を奪われた場所について責任をもつ人およびこれへの防止のための視察を行うあらゆる人のために、一般的なガイダンスを提供することにある。

7.

本小委員会が強調したいのは、予防的視察が行われる態様が公衆衛生の利益のためにとられた必要な措置によってたしかに影響を受けることになるけれど、そのことによって予防的視察が中止されるべきだということを意味しないことである。反対に、拘禁の場所にいる人が直面する不適切な取扱いのリスクにさらされる恐れがあることは、このような公衆衛生が取られた帰結として高まる可能性があるということである。本
小委員会の見解によれば、国内防止機関は、視察が行われる態様によっては必要となる制約を尊重しつつ、予防的な性質の視察を継続すべきである。現在とりわけ重要なこと
は、拘禁制度やそれについて責任を負う人たちがいま直面しているまさに現実の圧力の結果として被拘禁者が非人道的で品位を損ねる取扱いを被っている形態について、国内防止機関がその可能性を減少させる効果的な措置を確実にとることである。

II.

拘禁施設、移民拘禁センター、閉鎖的な難民キャンプ、精神病院およびその他医療機関を含む自由を奪うあらゆる場所に関する権限ある機関（当局・官憲）が取るべき処置

8.

国が拘束する人の保健については国に責任があること、拘禁施設に勤務する職員については、医療職員も含めて、国がケアする責務を負うことは、自明の原理である。国連
被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）第 24 に定めるように、受刑者は、社会において利用可能なものと同等の保健医療の基準を享受することができなければならず、またその法的地位に基づいた区別に関わりなく、かつ、費用を負担せずに、必要な医療サービスを利用できなければならない。

9.

2

勾留施設その他の拘禁施設にいる人の間において感染のリスクが高まっているので、たとえば、WHO「刑務所その他拘禁場所におけるコロナ感染症の備え、予防および統制：暫定ガイダ

ンス」2020 年 3 月 15 日およびヨーロッパ拷問禁止委員会「コロナウィルス感染症の世界的流行の文脈における自由を奪われた人の取り扱いに関する原則についての声明」CPT/Inf(2020)13, 2020 年 3 月 20日。https://rm.coe.int.16809cfa4b で入手可。

本小委員会は、あらゆる国に対して次のように要請する。
a.

個別の脆弱なああらゆる集団を考慮に入れて、拘禁された人々の内部で最もリスクの高い人を確認するため緊急に評定すること。

b.

可能な場合に、被拘禁者の早期釈放、一時釈放または臨時の釈放の手続を、その人にとってそれが安全である場合に、実施することによって、またその際に、非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）に定めるように、指示される非拘禁的措置を全面的に考慮して、刑務所の収容数およびその他の拘禁人口を減少させること。

c.

収容者数が公式の収容定員を超える拘禁場所について、かつ、その公式の収容定員の算定が、一般社会全体体において指示される基準に従い社会的距離をとることを許さないような一人当たりの平米数の計算に基づく場合に、特別の配慮をすること。

d.

公衆衛生上の緊急事態を広めるという観点に照らして厳密に必要かどうかを決定し、最も重大な犯罪以外について保釈の利用を広げるために、あらゆる公判前勾留を見直すこと。

e.

収容者の数をできる限り減らすことを目指して、移民拘禁センターや閉鎖的な難民キャンプの利用を見直すこと。

f.

拘禁からの釈放は、コロナウィルス感染症について陽性である人または感染に対してとりわけ脆弱である人のいずれかについて、適切な措置を確実に実施するため、スクリーニング（検査）の対象とすべきことを考慮すること。

g.

現行制度に対するいかなる制限も、最小限度のものにとどめ、健康上の緊急状態の性質に見合ったものとし、かつ、法に従ったものであることを確保すること。

h.

現行の苦情処理手続きが機能し、実効性を保つように確保すること。

i.

現在の世界的な流行と闘うために必要な措置を考慮するとともに、毎日の屋外における運動について最小限度の必要を尊重すること。

j.

被拘禁者が、一般住民全体が受けているのと同様のレベルの個人的な衛生を可能にするために、拘禁されているあらゆる人に対して、費用の負担なしに、十分な施設と物資の供給を確保すること。

k.

健康に関連する理由について視察制度が制限されている場合には、電話、インターネッ
トとメール、ビデオによるコミュニケーションその他の適切な電子的な手段を含む、被拘禁者が家族や外部との接触を維持するために、十分な義務的な代替手段を提供すること。こうした接触手段が促進され奨励されるべきであり、また頻繁に無料で提供されるべきである。

l.

家族の構成員または親族が、現地の実務に従い、かつ、必要な保護措置を十全に尊重して、被拘禁者のために食料その他の物資を継続して提供できるようにすること。

m. 拘禁施設における被拘禁者の権利を十全に尊重しつつ、リスクが高くなることに反映する方法で、拘禁された人たちとともにいることの最大のリスクを負う者に対して、便宜を供与すること。

n.

懲罰としての独居拘禁の形態をとる医学的な隔離を防止すること、医学的な隔離はお独立の医学的評価に基づき、比例性をもって、期限を区切り、手続き的な保障に従ったものでなければならない。

o.

必要な場合はいつでも、拘禁施設の外においても、必要とする被拘禁者に医療上の手当を提供すること。

p.

独立の医学的助言を求める権利、法的な援助を受ける権利および第三者が拘禁の告知を受けることを確保する権利を含めて、不適切な取扱いに対する基本的な保障が、アクセスに対する制限があっても、利用でき、かつ、実行可能であることを確保すること。

q.

あらゆる被拘禁者および職員は、取られたあらゆる措置、その期間とその理由に関して、信頼のおける、正確かつ時宜にあった情報を受けることを確保すること。

r.

医療職員を含む拘禁施設に勤務する職員の健康を保護するために適切な措置が取られるよう確保し、職員が勤務するときには適切な装備を施し、支援を受けることを確保すること。

s.

これらの措置によって影響をうけるあらゆる被拘禁者および職員に対して、適切な心理的な支援が利用できるようにすること。

t.

適用可能な場合には、上記のあらゆる考慮は、精神病院に任意によらずに入院させられた患者に対しても、考慮されること。

III. 公的な検疫場所にいる人たちに関する権限ある機関（当局・官憲）が取るべき処置
10. 本小委員会は、検疫を受けた者の境遇についてすでに助言を提示した（CAT/OP/9）。
これに付け加えて、本小委員会は、次の点を助言する。
a.

一時的に検疫のために拘束されている者に対して、検疫目的での科学的な証拠に基づき、かつ、法に従って必要とされて課される制限を除いて、あらゆる時にも、自由に行動する人として取り扱われること。

b.

検疫にために拘束されている者は、被拘禁者であると同様に、みなされ、またはそのように扱われるべきではないこと。

c.

検疫の施設は、十分な規模で、内部における移動の自由と一定の範囲の目的をもった活動を可能にするものでなければならないこと。

d.

適切な手段を用いて家族および友人とのコミュニケーションは、奨励され、かつ、容易にされなければならない。

e.

検疫施設は事実上自由の剥奪の形態をとり、そのように拘束されている人はすべて、検疫を受ける理由、独立の医学的助言を受けることの権利、法的援助を受ける権利および第三者が,その地位および境遇と一致する態様において、検疫を受けていることの通知を受けることを確保する権利を含む、不適切な取扱いに対する基本的な保障を享受できるようにならなければならない。

f.

検疫を受け、または受けた経験のあるあらゆる人が、社会に戻ったときに、いかなる形態の周縁化または差別を受けることのないように、あらゆる適切な措置が取られなければならない。
g.

検疫の間中及びその終了後にあっても、必要とする人に適切は心理的な支援が与えられなければならない。

IV. 国内予防機関が取るべき処置
11. コロナウィルス感染症の世界的流行がある間は、国内防止機関は、その視察の任務を継続して実行しなければならない。ただし、その実行の態様においては、現在、社会的接触に対して課されている正統な制限を考慮しなければならない。国内防止機関は、一時的な制限が拷問禁止条約選択的議定書第 14 条（２）に従って許容される場合であっても、検疫の場所を含む公的な拘禁場所へのアクセスを完全に否定されることはできない。
12. 拷問禁止条約選択的議定書の目的は、その第 1 条に定めるように、定期的な視察の制度を設けることにあるのであって、その前文において、自由を奪われた人が拷問およびその他の非人道的又は品位を損なう取扱いまたは刑罰に対して保護されることを狙いとする。現在の文脈においてこのことが示唆するのは、社会的接触を最小限としつつ、防止の実行に対する実効的な機会を提供する拘禁場所について、国内防止機関は防止の任務を履行する方法を工夫する責務を負うことである。
13. このような措置に含まれるのは以下のものである。
a.

上記ⅡおよびⅢに記した措置の実施及び運用を関連する国内機関と論議すること。

b.

拘禁場所に関する個人的および集団的データの収集と吟味を増加すること。

c.

拘禁場所にいる人との電子的なコミュニケーションを用いること。

d.

拘禁場所の内部に国内防止機関へのホットライン（直通電話）を設け、即時に秘密のコミュニケーションを可能にするチャンネルを確保すること。

e.

新たな臨時の拘禁場所の設置を追跡すること。

f.

拘禁場所内部における国内防止機関の職務に関する情報の発信を高めること。

g.

拘禁番所内部における付加的な情報を提供ことができる第三者（すなわち、家族および法律家）と接触することを求めること。

h.

自由を奪われた人とともに活動する NGO や救援団体との協力を高めること。

V.

結語

14. 現在の世界的な流行がいつまで続くのか、その全面的な効果がどのようなものになるのかについては、正確に予測することはできない。はっきりしているのは、これがすでに社会のあらゆるメンバーに深刻な影響を与えていることであり、この状態が将来相当な期間にわたって継続するということである。本小委員会および国際防止機関は、自らの活動を行うに当たって、「無害」原則を意識しなければならない。そのことが意味するのはおそらく、国内防止機関が、公衆、医療スタッフを含む拘禁場所に勤務する職員およびスタッフ、被拘禁者および国内防止機関の関係者自身を守るために世界的流行によって引き起こされた状況に見合った活動方法を採用しなければならないということである。優先すべき基準とは、拘禁する措置に従う人の不適切な取扱いの防止を確保することの実効性の基準である。防止の考慮要素は、国にこれまで取らざるをえなかった例外的な措置によって拡大されてきた。本小委員会および国内防止機関が拷問禁止条約選択議定書に関する任務を遂行するにあたって直面する新たな課題に対して、考えられる限り、創造的な方法で応答する責任が本小委員会および国際防止機関にはある。