The 12th

Asian–Pacific
City Summit
SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESFUKUOKA CITY, JAPANR E P OR T

日本 語

The 12th Asian-Pacific City Summit
SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES2018.8.1- 8.3
FUKUOKA CITY, JAPAN|R E P ORT|

CONTENTS

サミット概要 ........................................................................................................5
プログラム ..............................................................................................................6
開会式 .......................................................................................................................8
基調講演 ...........................................................................................................14
特別講演 ...........................................................................................................18
ハビタットセッション ............................................................................24
国際機関講演 ............................................................................................28
分科会 ...................................................................................................................34
全体会議 ...........................................................................................................48
閉会式 ...................................................................................................................52
展示ブース ........................................................................................................55
バイ会談 .............................................................................................................58
歓迎レセプション ..................................................................................62
大濠公園花火大会鑑賞 .............................................................64
フェアウェルパーティ ............................................................................66
視察 ..........................................................................................................................68
参加都市代表者 ....................................................................................70
プレイベント .....................................................................................................74
参考資料 ...........................................................................................................77サミット
概要
The 12th Asian-Paciﬁc City Summit
SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

会議名称

第12回アジア太平洋都市サミット
The 12th Asian-Paciﬁc City Summit

開催期間

2018年8月1日（水）〜3日（金） ※3日は視察

主催

福岡市、国連ハビタット福岡本部

後援

総務省、外務省、国土交通省、環境省、国際連合広報センター（UNIC）、
国際連合開発計画（UNDP）、
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、
独立行政法人国際協力機構（JICA）

テーマ

住み続けられるまちづくり

参加

アジア太平洋の都市代表者（16か国32都市）、国際機関、企業、来賓など約400名

会場

ヒルトン福岡シーホーク

使用言語

日本語、英語、中国語、韓国語

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

5

プログラムThe 12th Asian-Paciﬁc City Summit
SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES［1日目］8月1日（水）

6

14:00〜14:40

開会式
・主催者挨拶： 福岡市長 髙島 宗一郎
・参加都市紹介・参加都市代表挨拶： 広州市長 温国輝（ウェン・グオフイ）
・ビデオメッセージ披露： 国際連合 副事務総長 アミーナ・J・モハメッド
・来賓紹介
・来賓挨拶：駐福岡大韓民国総領事館 総領事 ソン・ジョンシク
在福岡アメリカ合衆国領事館 首席領事 ジョイ・ミチコ・サクライ
・地元歓迎挨拶： 福岡市議会 副議長 石田 正明

14:55〜15:30

基調講演Ⅰ
・国連ハビタット 事務局長 マイムナ・モハメッド・シャリフ

15:30〜15:50

特別講演Ⅰ
・日立アジア社取締役会長 兼 日立インド社取締役会長 中北 浩仁

15:50〜16:10

コーヒーブレイク・バイ会談

16:10〜16:50

基調講演Ⅱ
・一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事 有馬 利男

16:50〜17:05

特別講演Ⅱ
・三菱電機株式会社 神戸製作所社会システム第一部 髙橋 智之

17:05〜17:15

写真撮影

17:15〜18:15

コーヒーブレイク・バイ会談

18:15〜19:40

歓迎レセプション
・開宴挨拶： 福岡市長 髙島 宗一郎
・来賓挨拶：中華人民共和国駐福岡総領事館 総領事 何振良（カ・シンリョウ）
ベトナム内務副大臣 トラン・アン・トゥアン
・地元歓迎挨拶： 福岡市議会議長 川上 晋平
・乾杯：オークランド市長 フィル・ゴフ
・閉宴挨拶： 国連ハビタット 福岡本部長 是澤 優

20:00〜21:30

大濠公園花火大会鑑賞

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES［2日目］8月2日（木）08:30〜10:15

ハビタット・セッション
・国連ハビタット福岡本部プレゼンテーション
・「都市と国土計画に係るグローバルシンポジウム」の報告
・「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」で紹介した都市によるプレゼンテーション
・国連ハビタット現地事務所長プレゼンテーション

10:15〜10:30

特別講演Ⅲ
・JFEエンジニアリング株式会社 常務執行役員

10:30〜10:50

阿部 吉郎

ーヒーブレイク・バイ会談

10:50〜11:35

国際機関講演・世界銀行 駐日特別代表 宮崎 成人
・アジア開発銀行 副総裁 バンバン・スサントノ
・独立行政法人国際協力機構 理事 加藤 宏

11:35〜11:55

特別講演Ⅳ
・株式会社クボタ 執行役員 環境事業部副事業部長、環境プラント事業ユニット長
品部 和宏

11:55〜12:05

特別講演Ⅴ
・独立行政法人都市再生機構 海外総括役

12:05〜13:15

昼食・バイ会談

13:15〜16:30

分科会Ⅰ ／ 分科会Ⅱ ／ 分科会Ⅲ

16:30〜17:30

吉村 弘之

ーヒーブレイク・バイ会談

17:30〜17:55

全体会議
・分科会報告・議決事項承認・共同宣言

17:55〜18:05

閉会式
・閉会挨拶： 福岡市長

18:05〜19:30

移動、博物館の展示鑑賞

19:30〜21:00

フェアウェルパーティ
・開宴挨拶： 福岡市長 髙島 宗一郎
・乾杯：イポー市都市計画部長 ズルカルナイン・ビン・モハマド
・閉宴挨拶：ヤンゴン市長 マウン・マウン・ソー髙島 宗一郎［3日目］8月3日（金）
・コース1（9:00〜12:00） 水管理センター、博多旧市街（櫛田神社〜川端通商店街）
視察

・コース2（9:00〜12:00） アイランドシティ、海水淡水化センター（まみずピア）・コース3（9:30〜15:30） 水素ステーション、西部（中田）埋立場、今津運動公園
・コース4（9:00〜16:30） 山王雨水調整池、アイランドシティ、宗像大社

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

7

開会式
8月1日
（水）

8

駐福岡大韓民国総領事館 総領事

ソン・ジョンシク

在福岡アメリカ合衆国領事館
首席領事

ジョイ・ミチコ・サクライ

銀川市
住宅都市整備局副局長

劉 加鵬

ハノイ市 人民委員会副委員長

フン・ティ・ホン・ハ

福岡市長
大分市長

髙島 宗一郎

佐藤 樹一郎タイピン市長

ラヒム・ビン・アリフ

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acificacificCity Summit
SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

主催者挨拶

福岡市長

髙島 宗一郎今日、ここ福岡で16年ぶりに、第12回アジア太平洋都市サミットを開催出来ますことを大変嬉しく思います。
また、時を同じくして、「都市と国土計画に係る国際ガイドラインに関する国際シンポジウム」、「国土・地域計画策
定・推進プラットフォーム会合」も開催され、世界中から大勢の方にお越しいただきました。皆様ようこそ福岡へ、
心から歓迎申し上げます。
今回は、過去最大となる世界16か国31都市の代表の皆様をはじめ、国際連合や国際機関、各国の代表の皆様、そして多くのご来賓の方々にご参加いただきます。基調講演をお引き受けくださいました国連ハビタットのシャリフ事務局長、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの有馬代表理事をはじめ、ご講演いただく企業の皆様やサミット開催にご協力いただいたすべての関係者の皆様に、この場をお借りし厚くお礼を申し上げます。
アジア太平洋都市サミットは、1994年に福岡市が提唱して設立し、様々な都市問題を共有したり、解決に向けて互いが協力するための都市間ネットワークを構築する場として各都市で開催されてきました。
この間、世界は地球規模で急速な都市化とグローバル化が進み、住居や交通、水インフラ、貧困や格差などの課題を抱えるとともに、気候変動による災害リスクも大きくなってきています。私たち「都市」は、ICT や IoT、AIなどの技術も積極的に活用しながら、その解決に向けて挑戦していく必要があります。
そこで、25年目を迎える今回のサミットは、国連ハビタット福岡本部と共同開催するとともに、世界銀行やアジア開発銀行、JICA、さらには優れた技術や製品をお持ちの企業にもご参加いただき、様々な都市問題を、より具体的に、より着実に解決するための会議としたいと考えています。
このサミットを契機に、アジア太平洋都市のネットワークで地球規模の課題を解決していくという新しい価値観が生まれること、そして、持続可能な世界を実現するため、ご参加いただいている皆様に、共に取り組み、共に発展していく仲間としての絆を深めていただくことを願っています。

10

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：開会式

参加都市代表挨拶

広州市長

温国輝（ウェン・グオフイ）
広州は中国にとって重要な中心都市であり、40年にわたり改革開放を行いました。経済、社会は持続的な成長を遂げ、今、経済規模は2兆元を超えています。面積は7,434平方キロメートル、実際の人口は2,000万人を超えます。都市がこのように日増しに発展するのに伴い、大気汚染、交通渋滞、ごみ、そして豪雨による洪水など
大都市の病がそれぞれ存在しています。都市の管理の任務は大変厳しいものとなっております。われわれ広州は都市のガバナンスをするに当たり、まずは習近平主席の「人民を中心とする」という発展の思想を堅持することが重要であると思い、人々が最も関心を寄せ、直接、現実の問題として存在するところから着手し、共に共有しながら社会のガバナンスをすることが必要で、人々の達成感や幸福感、安心感を高めることが必要だと思います。
ここ数年、広州は、社会、民生分野で財政投入を増やしており、財政の全支出の70％以上は民生に向けられています。大気、環境や河川の処理、またごみの分類や総合的な交通、またスポンジ都市の建設などの分野において喜ばしい変化が見られます。美しい花のまちという広州のイメージが今、心に根差し、これが都市の新たな象徴的な特徴ともなっています。
一方でわれわれは開放とイノベーションという精神を基に世界に目を向け、多くの人たちを受け入れ、世界の先進的な都市のガバナンスの知恵を吸収しています。ここ数年、広州は国際交流のセンターとなるべく、62の国が今や広州で総領事館を設立するという状況にもなっています。また世界71都市との間で友好提携をしております。お互いに行き来は大変頻繁に行われています。
また今日は髙島福岡市長、オークランド市の市長など、去年、私たちの広州を訪れてくださいました。そして広州でのフォーチュン・グローバル・フォーラム、またオークランドやロサンゼルスなどと一緒に行ったイベントにも出席してくださいました。お二人の市長は都市のガバナンスというところで、大変先見の明に富む、知恵に富む見解をその会議で披露してくださいました。そして都市の管理の面での先進的な理念を共有し、先進的な事例についてもお互いに勉強し合い、大変勉強になりました。
また広州ではこれまで世界のガバナンスに関するハイレベル政策フォーラムも開いており、連続4年、世界の都
市・自治体連合の首席都市にも選ばれております。そして今は都市のガバナンスの能力の近代的なレベルも高
まっています。
アジア太平洋都市サミットは重要な国際交流の場であります。国連ハビタットの具体的な指導の下でより多くの思想の火花が飛ぶような、いい意見交換ができると思います。そしてより多くの知恵、また参考になるようなやり方を学ぶことができると思っています。

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

国際連合ビデオメッセージ
国際連合 副事務総長

アミーナ・J・モハメッド
1961年生まれ。国連でポスト2015開発アジェンダ担当特別顧問として持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の合意に欠かせない役割を果たす。2015年から2016年まで、ナイジェリア連邦共和国の環境大臣を務める。2017年より現職。

アジア太平洋地域の都市は、様々な社会、経済、環境の課題と、多くの機会に直面しています。皆さんは、
世界で最も都市化が急速に進む地域の住人であり、その新たな局面をすべての人のために活かす素晴らしい可能性を手にしています。
最近発表された『世界都市化白書』の統計データにおいても、アジア太平洋地域の急速な都市化が明らかとなりました。アジアの都市は飛躍的に発展しています。アジアの都市には世界の都市人口の半数以上が生活しており、一部の都市は世界のGDPランキングで上位を占めています。このような著しい成長は、発展の強力な推進力になり得る一方で、多大なリスクも伴います。気候変動による影響を最も受けやすい25都市のうち、19都市
がアジア太平洋地域の都市です。私たちは、成長がもたらす優位を保ちながら、気候変動による影響への対策を講じるという課題に取り組まなければなりません。
確かに、アジア太平洋地域の都市の急速な発展によって、素晴らしい未来が切り拓かれようとしています。東
アジアでは、都市化によって教育、雇用、医療やその他のサービスが受けやすくなり、多くの人が貧困から抜け出しています。アジアの都市では、気候への影響を抑える対策として、燃料の消費を低減する電気タクシーや信号機の導入、街灯のLED 化が進められています。
皆さん、このサミット開催期間を、ぜひ課題解決の場としてご活用ください。
『多様性の受容』が成長と革新の促進力となることを示す最良事例、体験などを積極的に報告し合ってください。力を合わせて、安全かつ健全で、持続可能な都市成長モデルを作っていきましょう。地域住民を海面上昇や沿岸部の浸水から守るために、どのよ
うなインフラや政策の整備をしているか具体的な事例があれば、ぜひご紹介ください。ご自分の都市では、どのよ
うに緑化政策、低炭素交通システムを推進し、環境フットプリントの評価を高める努力を行っているか、ぜひお話しください。
インフォーマルな居住地を貧困街と捉えるだけではなく、未開発の潜在力としてその可能性を考えてみてください。スラム居住者が自らコミュニティのデータを収集できるよう支援したり、住民参加型の活動を企画したり、地方
自治体や域外パートナーとの協力を促すプロジェクトや取組は、インフォーマルな居住地が抱える主な課題に取り組むために不可欠なものとなるでしょう。
皆さん、アントニオ・グテーレス国連事務総長と私は、都市のリーダーと地域社会が持続可能な開発目標（SDGs）を達成できるよう、全力で支援いたします。国連開発システムは、これからも皆さんと緊密に連携し、サポートいたします。包摂的かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市の実現こそが、2030アジェンダを成功へと導く重要な鍵となります。
『目的意識の共有』の精神で、本サミットの成功を心から願っています。

12

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：開会式

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

13

基調講演
8月1日
（水）

国連ハビタット 事務局長

マイムナ・モハメッド・シャリフ
14一般社団法人グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン 代表理事

有馬 利男

15

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

基調講演Ⅰ「持続可能な都市・コミュニティに向けて」

国連ハビタット 事務局長

マイムナ･モハメッド･シャリフ
2050年までに世界人口の3分の2が都市に住むようになると予測され、2030年までに人口が100万人以上になる706都市のうち、391都市がアジアの都市であると言われています。都市化は多くのエネルギーを使い、多量の二酸化炭素を排出することから、環境に大きな影響を与えます。また、産業構造の変化を招き、経済的格差を生む危険もあります。
同時に、都市は世界のGDPの70%を生み出すことから、都市の持続可能な成長は、貧困削減や、「誰も取り残さない」を理念とした2030アジェンダを推進する機会となり得ます。都市化は都市の問題を解決するためのツールとして考えることができ、適切に計画され、実行されるなら、社会にとって真に変革をもたらす力となるのです。
2015年に17の持続可能な開発目標（SDGs）
を含む2030アジェンダ、また、2016年にはニュー・アーバン・アジェ
ンダ（NUA）が国連で採択されました。この2つが都市化を国際的な開発政策の最前線に位置付けています。
持続可能な都市開発を中心に、国連ハビタットは、国連加盟国が SDGsの目標のうち、特に都市に関わる側面とNUAを実施することを後押ししています。SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」に関しては、各国や各都市の目標の達成状況を把握するため、様々なパートナーと協力し、データの収集、分析を行っています。また、
国連ハビタットは、現在、アジア太平洋地域の10か国で国家都市政策をSDGs や NUAに合致するように策定・改訂する支援を行っています。各都市の市長とともにパートナーシップを組み、解決できなくとも、少なくとも都市化による問題を緩和できるように努力したいと思います。
都市化の問題の解決に向けて、国家の都市政策のみではなく、気候変動政策や住宅政策等を統合して考えるべきであり、国連ハビタットは都市化の問題の解決に注力しています。また、都市化の問題の解決に向けては、
国レベルの計画を現場でのプログラムの中に反映していくことができなければなりません。どのようにNUAを地域に合ったものにし、そしてSDGsをローカルなレベルで実現していくかということが重要です。これらは、国連ハビタッ
ト単独では実行できません。公的機関や民間組織、そして住民の皆さんなど様々な主体からなるパートナーシップが重要です。そのために、SDGs や NUAを地元の人々に理解できるようなプログラムに落とし込むということに取り組んでいます。また、ピープルズ・プロセス、つまり住民による居住開発プロセス（住民を復興の中心に据え、住民組織をつくり、組織に資金を預け、組織内でお金の使い方や、まちの再建の計画策定や役割分担を決定）
による持続可能な都市開発への取組を進めています。
福岡市にアジア・太平洋28か国を所管する地域本部を構えて21年。今後も引き続き、国連ハビタットが有する経験や専門知識を活かし、様々なパートナーと連携しながら都市化の前向きな変革をもたらす力を引き出して
いきます。

16

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：基調講演

基調講演Ⅱ「持続可能な経営とSDGs」

一般社団法人グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン 代表理事

有馬 利男

SDGsは、この世界、そして地球社会を健全に持続し、将来世代に引き渡すための共通の課題認識であり、目指すべきゴールです。
世界の技術や資金、人材など、SDGsを実践しゴールを達成する為のリソースは主としてビジネス社会に集積しています。SDGsのゴールに向かって課題を解決する能力を持っているのが企業社会です。一方で、SDGsを脅
かす問題は主として企業の活動によるところが多く、例えば CO2の排出源であり、人権の侵害者でもあります。企
業にとって、社会や地球環境は、ビジネスを行うためのインフラであり、必須の条件です。長期的に持続する経営は、SDGsの課題解決とゴールの達成抜きには不可能なのです。
つまり、企業は問題の原因であり、問題の解決者であり、ソリューションの受益者でもある、ということになり、企業にとって、SDGsは避けて通れない課題です。
SDGsの課題解決に向けて国連と民間の経営者、リーダーたちが手を結んで「人間の顔をしたグローバル市場
を一緒に作りましょう」という提案のもとに結成されたのがグローバル・コンパクトです。コンパクトは約束という意
味です。
企業の存在理由については、2つの考え方が挙げられます。一つは、企業は株主のために収益を上げ、株主に分配するために存在するという考え方。もう一つは、企業はバリューを世の中に提供して、将来世代につないでいくために存在するという考え方です。私は後者の考え方を採りますが、企業のミッションは、社会や市場に価値を提供することにあります。企業は、SDGsの2030年の課題を予測して、そこからバックキャスティングを行ない、ソリューションを構築してゆけば、そこから有望なビジネス・チャンスと持続的なビジネス・モデルが見えてくるのではないでしょうか。
極めて典型的な2つに分けてみたのですが、やはり企業の経営者がどう考えるか、あるいは社員、従業員がどのように共鳴するかという辺りが、非常に重要であると私は思います。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ
パンとしては、このような議論をしながら、少しでも後者の考え方を採る経営者が増えてくればよいと考えております。

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

17

特別講演
8月1日
（水）
・2日
（木）

日立アジア社取締役会長 兼 日立インド社取締役会長

中北 浩仁

三菱電機株式会社
神戸製作所社会システム第一部

髙橋 智之

18

JFE エンジニアリング株式会社
常務執行役員阿部 吉郎

株式会社クボタ 執行役員
環境事業部副事業部長、
環境プラント事業ユニット長

品部 和宏

独立行政法人都市再生機構
海外総括役

吉村 弘之

19

The 12th
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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

特別講演Ⅰ「SDGsに貢献する日立の社会イノベーション事業」
日立アジア社取締役会長 兼 日立インド社取締役会長

中北 浩仁

創業1910年以来、日立は、社会が直面する課題に対応した製品やサービスを提供してきました。近年では、
グローバルでデジタル化が推進する中、誰もが安全・安心・快適に暮らせる社会の実現をめざし、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じて、国や自治体、企業などと共に、社会課題の解決に取り組んでいます。
本発表では、アジェンダ2030“The Sustainable Development Goals”に貢献するアジア太平洋地域での日立の社会イノベーション事業の取組を紹介しました。

特別講演Ⅱ「配水調整システムによる節水型都市づくりへの貢献」
三菱電機株式会社 神戸製作所社会システム第一部

髙橋 智之

三菱電機は、上下水道向け電気設備を中心にSDGs 達成に寄与する様々な水環境ソリューションを提供しています。節水型都市づくりに取り組んでいる福岡市では、当社配水調整システムを活用して漏水率2.0%を達成
し、施設の整備や運転維持管理にかかるコストを削減するとともに、環境負荷の低減を実現しました。
本発表では、福岡市の節水型都市づくりに貢献した配水調整システムの概要と、操作員の負担軽減と効率的な運用を可能とした運用支援機能を紹介しました。

20

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：特別講演

特別講演Ⅲ「「住み続けられるまち」を支える技術」
JFE エンジニアリング株式会社 常務執行役員

阿部 吉郎

SDGsの目標11として掲げられている「住み続けられるまちづくり」の実現のためには、主要な社会インフラの整備が欠かせません。JFEエンジニアリングは、廃棄物発電や水処理、ライフライン、交通等の分野において、それに寄与する様々な技術を有しています。このようなインフラが未整備のために、解決すべき課題が顕在化している国や地域も見受けられますが、日本もかつては同様の課題に直面した過去があり、官民一体となって克服してきた経験があります。
本発表では JFEエンジニアリングの海外での展開実例等を示しながら、その経験をどう活かし、SDGsの目標
11にどのように貢献できるかを紹介しました。

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES21

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

特別講演Ⅳ「クボタの取り組みとSDGs 〜過去から未来へ〜」
株式会社クボタ 執行役員 環境事業部副事業部長、環境プラント事業ユニット長

品部 和宏

1893年、当時流行していたコレラから“ 人々を救いたい”という創業者の強い思いで水道用鋳鉄管の国内量産化を初めて成功させたことがクボタの原点です。
以来、水質汚染問題・食糧不足・インフラ整備等、都市の発展に伴う課題解決に向けて、食料・水・環境の分野で暮らしと社会に貢献する様々な製品を送り出してきました。
最近では、農業人口の減少や整備が進んだ水環境インフラの効率的管理等、都市化に起因する新たな問題に対しICT 技術を活用した課題解決にも取り組んでいます。
クボタの歴史は SDGsの歴史。本発表では創業から一貫してSDGsに向けて取り組んできた経験と、国内外の様々な都市問題の解決に貢献してきた技術を紹介しました。

特別講演Ⅴ「都市再生機構（UR）の海外展開支援業務について」
独立行政法人都市再生機構 海外総括役

吉村 弘之

都市再生機構（UR）の前身は、1955年に創立された『日本住宅公団（JHC）』であり、その設立目的は、
高度経済成長期に大都市圏へ集中する勤労者への住宅・宅地の大量供給、並びにそれらを可能にする住宅の大量供給システムの構築及び間取りや設備の標準化等を先導することでした。URはその後も国民のニーズの変化に対応し数々の都市開発、再開発事業及び住宅供給を実施してきました。
これらの実績に基づく豊富な知見を活かし、URは今後アジアの新興国等において都市の諸問題の解決に向けた都市開発事業等への日本企業の参入促進を積極的に支援することとしています。
22

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESハビタット
セッション
8月2日
（木）

● 国連ハビタット

事務局長挨拶

国連ハビタット 事務局長 マイムナ・モハメッド・シャリフ● 国連ハビタット福岡本部プレゼンテーション「国連ハビタット福岡本部の活動」
国連ハビタット福岡本部 本部長補佐官 星野 幸代●「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」で紹介した都市によるプレゼンテーション「世界に広がる『福岡方式』埋立場」
福岡市環境局長 吉村 隆一「グローバル・グリーン都市」
スラバヤ市長 トリ・リスマハリニ「NECの都市交通における足跡と展望」（アーメダバード市）
NEC 交通・物流ソリューション事業部 山谷 明美● 国連ハビタット現地事務所長プレゼンテーション「国連ハビタットの活動及び福岡とのコラボレーションについて」
ネパール現地事務所長 パドマ・ジョシ「ミャンマーの都市化状況に関する国連ハビタットの活動及び福岡県国際協力リーダー育成プログラムについて」
ミャンマー現地事務所長 ビジェイ・カマチャリャ

24

25

ハビタットセッション

国連ハビタット福岡本部 人間居住専門官

ナディーン・ワヒード

国連ハビタット 事務局長

マイムナ・モハメッド・シャリフ

26

国連ハビタット福岡本部 本部長補佐官

星野 幸代

スラバヤ市長トリ・リスマハリニ

NEC 交通・物流ソリューション事業部

山谷 明美

福岡市環境局長

吉村 隆一

国連ハビタット ネパール現地事務所長

パドマ・ジョシ

国連ハビタットミャンマー現地事務所長

ビジェイ・カマチャリャ

27

国際機関
講演
8月2日
（木）

アジア開発銀行 副総裁（知識管理・持続的開発担当）

バンバン・スサントノ

28

世界銀行 駐日特別代表

宮崎 成人

独立行政法人国際協力機構 理事

加藤 宏

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES「つながりを強める都市の時代と世界銀行の役割」

世界銀行 駐日特別代表

宮崎 成人

世界のGDPの80％以上は都市部で産み出され、何億人もの人々が極度の貧困状態から抜け出すことを可能にしています。都市化は、適切に対応されればより良い生活の機会を創出し、貧困からの脱出を可能にし、経済成長の原動力となる可能性を秘めています。また、都市には、革新と発展を誘発する様々なアイデアや活動が混在しています。実際、都市は貿易や商業、政府、交通機関など、国全体の発展に不可欠な活動の拠点となることが多いのです。
しかし、都市化にも多くの課題があります。都市部には人や仕事、そして資産が集中することから、自然もしくは人為的なショックやストレスに非常に脆弱です。こうしたショックやストレスに対して、より強靭な投資を行うこと
が、人的および経済的損害の発生を避けるために不可欠となります。自然災害は、多くの都市住民に極度の貧困をもたらす危険性があります。特に東アジアや太平洋地域では、2000年以降に世界中で起こった大規模自然災害の70％が発生しており、強靭性と迅速な回復力を持ったハードとソフト両面での対策を継続的に強化する必要があります。
都市化には多くの課題がありますが、同時に多くのチャンスもあります。政府、自治体、国際機関、市民社会、および民間セクターが、連携して都市計画を行って資金調達することにより、持続可能な長期的都市開発の形成に効果的に貢献することができます。
今回の会議で、皆さまに次の3つの課題について検討いただきたいと思います。
1. 都市間の生産的な連携と情報交換を促進・維持するために、どのような都市レベルの連携方式が必要か
2. 持続可能な開発イニシアチブを推進するにあたり民間部門からの参画と資金調達をどのように加速できるか
3. 全ての市民が取り残されることなく恩恵を得られるようにするにはどうすればよいか
このアジア太平洋都市サミットという機会をとおして、都市代表の皆様により活発な議論が行われることを楽しみにしています。私たちは、様々な協力を通じて、経済的、社会的、環境的な変化に適応し、緩和し、促進することができると確信しています。

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The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：国際機関講演「アジア・太平洋地域の都市をより暮らしやすいものに」

アジア開発銀行 副総裁（知識管理・持続的開発担当）

バンバン・スサントノ

都市化は、その規模やスピードの観点から、アジア・太平洋地域の大きな課題となっています。都市には多数の人々が日々移住してきており、エネルギー消費量の80％、CO2の排出量の75％を都市が占め、大気汚染による死者が450万人を超え、気候変動などの影響も非常に大きく見られます。特にアジア・太平洋地域は、ヨーロッパが100年かけて達成した都市化をより短期間で達成させようとしているのです。しかも、欧米諸国より自然環境に配慮した都市づくりが求められています。
都市化にはさまざまな課題がありますが、アジアのGDPの80％を作り出しているという現状もあります。さらに、これまでとは違い、デジタル化も進んでおり、新しいテクノロジーを使った都市の運営・管理も行われています。今ではスマートフォンで道路を探すことができますし、QRコードで物を注文することができ、「デジタル生活」は日常となっています。現在活用できる新しいテクノロジーの最先端にいるのが都市です。これらを都市の運営の新しいツールとして使っていくべきです。
アジアのインフラ整備には2030年までに26兆ドル、年間1.7兆ドルが必要とされています。予算や資源が限られた中で、住みやすい街づくりを推進しつつも環境負荷を抑えるためには、将来に向けてより持続可能な都市開発が必要であることは明らかです。この達成には、公共部門だけではとても無理ですから、官民両方からの投資、つまり官民連携（PPP：Public Private Partnership）が不可欠です。そしてそこに人々、つまり国民や個人、地域社会が深く関わっていかなくてはなりません。そのためにADBなどの国際開発金融機関は、融資、知識と専門に基づいたソリューションの提供、知識の共有などさまざまな形で支援を行っています。
都市というのはインフラだけではなく、社会的な側面、つまり、ビジネスや経済の促進なども非常に重要になります。ADBは銀行の口座が持てず、金融サービスを受けられないような方々に対する支援、例えばクラウドを活用したサービスや、マイクロファイナンス、中小企業や零細企業などに対する融資も提供しています。また、デジタル化の推進に力を入れており、例えばフィジーでは、土地の登記の電子化を後押ししています。スポンジ・シティのモデルでは、都市の緑化、水の再利用などを推進しています。
都市計画には、それぞれの状況や文化に合わせた柔軟な対応も必要です。どの都市にも文化的な背景があり、どの都市でもやはりそこに住む市民が一番重要な要素です。ハード面のインフラだけではなくソフト面のインフラ、つまり都市管理、ガバナンス、人材開発などを組み合わせなければいけません。
ADBは住みやすい都市についてのさまざまな出版物を出しています。これらを通して、特定のテーマについての情報をお伝えするだけではなく、ある国や都市や地域がどのようなことをやっているか、経験が共有できるようにしたいと思っています。他の地域や都市あるいは地域社会の教訓、失敗などから学んでいく、そして状況に応じて適応、調整をしていくことが非常に重要だと思っています。
人中心の都市計画こそが、住みやすい都市の中核であるといえます。
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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES「持続可能な都市の実現に向けたJICAの取り組み」

独立行政法人国際協力機構 理事

加藤 宏

現在、未曾有の規模と速さで都市化が進行しており、都市開発はこれからますます重要になります。JICAでは持続的な都市開発について協力とともに、研究も行っており、持続的な都市たるには、「環境配慮」、「利便性や競争力」、「創造力」、「安全性・防災への備え」、「公平・公正な生活」の5つの要件を満たすことが重要であると考えています。
持続可能な都市開発が世界で広がっていくために、JICAの3つのアプローチをご紹介します。1つめが「総合的なアプローチ」です。
「総合的」とは、「計画から実施まで全体をカバーする都市づくり」、「ソフトとハード」、「都
市の開発と国全体の開発のバランス、都市と都市の関係性」等を意味します。
アプローチの2つめが「イノベーションの重要性」。出来る限り新しい技術や考え方を盛り込んだ都市づくりです。
そして3つめが「知識の共有や、学び合うことにより新しい知識を生み出すこと」です。
具体例として、ミャンマー国ヤンゴン市で進めているプロジェクトを紹介いたします。ヤンゴン市は、経済発展に伴い、その都市規模も急速に拡大しています。その結果、交通渋滞をはじめとする様々な都市問題が発生しており、都市開発を総合的に考えなければならない段階に来ています。JICAは、政府やヤンゴン市と協議を重ね、都市づくりの基礎となるマスタープランの策定から行っています。都市の将来ビジョンや枠組みをつくり、交通イン
フラ網を整備する一方で、都市として優先すべき事業を政府や都市と一緒になって選定するなど、一貫した協力
プロジェクトを実施しています。
次にイノベーションの重要性について説明したいと思います。JICAでは、研究者とともに、バンコクを舞台にこれまでとは違うやり方での交通問題の解決を目指しています。例えば、発展が著しい情報技術とインフラを組み合わせて、新しいアプローチによる交通計画ができるのではないかと考えております。今後は、経済性を至上目的として考える交通計画から一人ひとりの生活の質の向上を実現する新しい都市づくりを目指していきます。
最後に、ネットワークの重要性についてお話したいと思います。以前は、JICAは政府間のプロジェクトを主に行ってきました。しかし都市問題となると、政府のみによる取組では難しいことが多く、現在では自治体や民間セクターが JICA のパートナーとしての重要度を増しています。民間の技術は都市問題の解決に非常に有意義で、都市と都市の学び合いや都市と民間の関係強化も持続可能な都市づくりには非常に重要となります。
JICAは、様々な国においてプロジェクトを実施していると同時に、二国間の政府開発援助機関として日本政府
や自治体、民間、大学に様々なネットワークを持っています。このネットワークにより、持続可能な都市づくりにおいて色々なシナジー効果が生まれており、今後もこのネットワークを強固にして都市開発に取り組んでいきたいと思います。

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The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：国際機関講演

The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

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分科会
8月2日
（木）

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シンガポール国家開発省
暮らしやすい都市研究所長

クー・テン・チャイ熊本市長 大西 一史

佐賀市長 秀島 敏行

光陽市長

ジョン・ヒョンボク
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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

分科会Ⅰ「持続可能な未来の実現に向けた新たな都市づくり」

参加都市

長沙市、大連市、上海市、福岡市、北九州市、長崎市、ウランバートル市、釜山広域市、光陽市、ウラジオストク市

発表団体（発表順）

テーマ

福岡市

スマート・イースト／福岡100

長沙市

資源節約型・環境共存型社会の建設と持続的発展力のあるまちづくり

大連市

まちの将来的な発展ビジョンを道しるべに持続発展可能な先進的・国際的なまちづくりを目指す

北九州市「SDGs 未来都市」北九州市の取組について

長崎市

住み続けられるまちづくり 〜坂のまち長崎のみちづくり〜

ウランバートル市

住み続けられるまちづくりを

釜山広域市

釜山グローバルスマートシティ（スマート釜山・幸せな市民）

光陽市

子育てしやすい幸せなまちづくり

ウラジオストク市

ウラジオストク市マスタープランの実施における日露間の協力

世界銀行
独立行政法人国際協力機構
株式会社日立製作所

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The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：分科会［分科会報告］1. 現状と新たな傾向◦交通・エネルギー・環境・健康・高齢化・安全・子育て等、都市が抱える様々な課題を解決し、SDGsの下での新たなまちづくりを進めるため、イノベーションを起こす動きがアジア太平洋地域で活発化している。そのために、戦略・マスタープラン作りやその実施も進展している。
◦特に、ICT、IoT、AIを用いて、人々をよりスマートな形でつなぎ、経済や文化の振興、質が高く暮らしや
すいまちづくりを行うことは、今後都市が成熟し持続可能な発展を遂げるうえで、有望な手法である。
◦新たなまちづくりのために、「イノベーション」や「スタートアップ」の機会を提供し、起業家等の活躍を育成する先進的事例が出始めている。

2. 主な課題◦ ICT、IoT、AIを活用した新たなまちづくりを進めるためには、国、地方自治体、民間企業、学術研究機関、市民、国際機関などが柔軟な発想と協力体制を持って取組を行うことが必要である。
◦様々なプレイヤーが、イノベーションを起こし、商品やサービスを始めとする新たな価値を生み出すためには、
地方自治体による強力なイニシアチブでインキューベーターやプラットフォームの役割を果たすことが期待されている。また科学的な証拠に基づいた施策実施を行うにあたり、都市はデータ収集や活用において重要な役割を果たすことができる。
◦これらイノベーションを起こし得る新たな技術を効果的に活用するためには、既存の規制見直しや新たなルール作りも大きな課題となっている。

3. 取組に向けた提案◦ ICT、IoT、AIを用いた新たなまちづくりの成功事例について、アジア太平洋の都市間で情報交換を行うとともに、国や国際機関、企業などとの協力の下、経験の移転、スタートアップの促進、マッチング機会の提供を行う。
◦ SDGsを達成する有効なアプローチとして、新たなまちづくりに貢献するスマート技術を用いた社会の国際標準化の取組を推進する。
◦実証実験などで得られた知見の社会実装を進めるため、技術に加えてビジネスモデルの検討についても推進する。

モデレーター
海外環境協力センター理事

加藤 真
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大連市副市長

駱東 昇

長崎市長

田上 富久

福岡市副市長荒瀬 泰子

38The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：分科会

長沙市副市長釜山広域市副市長 ユ・ジェス

劉 明理
上海市住宅都市農村建設管理委員会副主任

馬靭北九州市副市長

梅本 和秀

ウラジオストク市長

ビターリ・ベルケエンコ

ウランバートル市副知事

エンフトゥル・ドルジフー

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

分科会Ⅱ「加速する都市化によって起こる問題に都市はどう対処するか」

参加都市

プノンペン都、福岡市、大分市、佐賀市、イポー市、ヤンゴン市、オークランド市、浦項市、シンガポール、
ホノルル市、ハノイ市

発表団体（発表順）

テーマ

福岡市

住み続けられるまちづくり／節水型都市づくり／廃棄物処理／下水資源の有効活用

プノンペン都

資源とエネルギー、
インフラ、交通政策に関する基本計画

大分市

大分市における水素エネルギーの利活用について

佐賀市

バイオマス産業都市さが 〜地域資源の好循環から低炭素社会へ〜

イポー市

イポー旧市街 〜持続可能性に向けたヘリテージツーリズム〜

ヤンゴン市

都市化の加速により生じる問題と、ヤンゴンの今後の発展に向けた戦略的計画

オークランド市

加速する都市化によって起こる問題に都市はどう対処するか

浦項市『市民と共にすすめる』“ 浦項型都市再生 ”

シンガポール 暮らしやすい都市研究所

急速な都市化に直面した持続可能な開発：シンガポールの道程

ホノルル市

加速する都市化に対するホノルル市の取組 〜エネルギーと交通セクターの変革〜

ハノイ市

ハノイにおける大気汚染管理 挑戦と課題

世界銀行
JFEエンジニアリング株式会社
株式会社クボタ

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The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：分科会［分科会報告］1. 現状と新たな傾向◦世界都市人口はアジア太平洋地域を中心に急増しており、また都市化による問題は今後アジア太平洋地域に顕著となる見通しである。
◦急激に進む都市問題への対応として、安全な住宅や交通網、エネルギー、廃棄物、上下水管理など、持続可能な都市システムの開発が急務となっている。

2. 主な課題◦都市化が進む都市では、一部で3R や、エネルギー転換、廃棄物管理などの取組が始まっているものの、依然として都市ゴミ、汚泥、製品の副産物の増加に伴う様々な問題に直面している都市が存在する。
◦都市化は環境への甚大な被害や交通料金の値上げをもたらし、また大気汚染や水質汚濁など人々の生活に影響を及ぼす解決困難な問題である。
◦都市の完全雇用、イノベーション、経済の競争力をどのように維持するのかは大きな課題であるが、一方で、この挑戦へ対処することが新たな産業や雇用を生む機会である。

3. 取組に向けた提案◦革新的な精神を持ち強いリーダーシップを発揮することが、都市化の問題を解決に導く際の重要な要素である。
◦また都市間における知識やスキルを持つ人材の継続的な交流を初期に成功させることも、有望なアプロー
チとして示された。
◦廃棄物やエネルギー資源のリサイクル、再利用、節約などの統合的 /コベネフィット的アプローチを強化することは都市化の問題を解決に導く可能性を最大限高める。
◦市民の参加、都市間の連携、また民間セクターの参加を強化することは都市化の課題解決に不可欠な取組である。
◦持続可能な都市インフラに関連する政策経験などの知見の蓄積・共有することは、特に都市のマスタープ
ランの策定や戦略の優先順位を考える際に重要となる。
◦手頃な住宅やエネルギーの安定供給を実現し、さらに都市のスプロール現象を回避するなどの問題解決に対して、都市再生、公共交通指向型開発（TOD）は実行可能なツールである。

モデレーター
世界銀行東京開発ラーニングセンター
シニアマネージャー

ダニエル・レヴィン

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SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

ヤンゴン市長マウン・マウン・ソー

福岡市副市長中園 政直

プノンペン都副知事 ヌオン・パラット

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The 12th Asian-Paciﬁc City Summit — SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIESREPORT：分科会

イポー市都市計画部長

ズルカルナイン・ビン・モハマド

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