門 川 町 民 憲 章

私たち門川町民は、生きる喜びを感謝し、明るい家庭と住みよい町をつくるため、この憲章を定めます。

町木・町花木・町花・町の鳥

町木

町花木

町花

町の鳥

ヤマモモ

キンモクセイサルビア

カンムリウミスズメ

第６次門川町長期総合計画策定にあたって
本町におきましては、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を計画
夢を実現できる社会を構築するため「日本一住みよい門川町」を目指し、町政
しかしながら、少子高齢化の急速な進行、高度情報化の進展、地球規模でのおります。
今回は、これらの変化に柔軟かつ敏感に対応し、町民ニーズを踏まえた効率
長期総合計画を策定いたしました。
今後は、本計画の推進にあたって、町民の皆様のご協力をいただきながら、最後に、本計画の策定にあたりご尽力いただきました門川町総合計画審議会
し上げます。

年度とする第５次門川町長期総合計画を策定し、町民一人ひとりが自ら夢を持ち、の発展を図ってきました。
環境問題の深刻化、地方分権時代への対応など、社会経済情勢は大きく変化して的で効果的な行財政運営及び今後の具体的な政策方針を示すため、第６次門川町
町政の発展に全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました多くの方々に厚くお礼申
令和 3 年 3 月

門川町長

安田

修

目 次
目
第１編

次

総論

第１章 第 6 次門川町長期総合計画について ··············································· 1
第２章 時代背景 ·················································································· 3
第３章 人口問題 ·················································································· 6
第４章 ニーズ調査結果 ········································································· 9
第５章 住民ワークショップ ·································································· 11

第２編

基本構想

第１章

基本理念 ················································································ 13

第２章

将来像 ··················································································· 13

第３章

計画大綱 ················································································ 14

第４章

総合戦略 ················································································ 16

第５章

施策体系 ················································································ 17

第３編

基本計画

第１章 【政策１】快適生活のまちづくり ·················································· 20
第２章 【政策２】産業創造のまちづくり ·················································· 38
第３章 【政策３】心豊かなまちづくり ····················································· 53
第４章 【政策４】福祉・健康のまちづくり ··············································· 66
第５章 【政策５】共に創るまちづくり ····················································· 78

第４編

資料

第１編

総論

第１章

第６次門川町長期総合計画について

第２章

時代背景

第３章

人口問題

第４章

ニーズ調査結果

第５章

住民ワークショップ

第１章

第６次門川町長期総合計画について

１ 計画策定の趣旨
本町は、「日本一住みよい門川町」の実現を基本理念とする「第５次門川町長期総合計画」を策定し、道路など社会資本の整備をはじめ、産業の振興、保健・福祉サービスの充実、教育・文化・スポーツ環境の整備など、各分野において積極的に施策・事業を推進してきています。
このような中で、国は人口減少時代の到来を踏まえて、平成 26 年から「地方創生」をキーワードとする施策を推進しています。
また、東日本大震災、熊本地震は、防災・減災に対する取組の重要性の再認識を求めています。
このようなことから、近年の社会経済情勢の変化に対応する政策の基本指針となる「第５次門川町長期総合計画後期計画」を見直し、「第 6 次門川町長期総合計画」を策定するものです。

２ 計画の性格
この計画は、門川町の今後進むべき方向と、これを実現するための基本的な方策を示すもので、町政運営の指針となるものです。

３ 計画の構成
第６次門川町長期総合計画は「基本構想」、「基本計画」の２部構成とします。
第２期門川町総合戦略は、門川町の人口ビジョンおよびその課題に関する目指すべき
将来の方向性に向けた重点施策を推進するもので、総合戦略は、総合計画に内包される
プロジェクトとして位置づけ、目指す方向性は同一のものであることから一体的に策定
します。
図表１－１

第６次門川町長期総合計画の構成

第 2 期総合戦略

人口ビジョン
門川町総合戦略
人口に関する目指すべき将来の方向性に向けた施策
人材育成

- 1 -

雇用創出

ひとの
流れ

結婚・出産
・子育て

安心な
暮らし

４ 計画の期間
第 6 次門川町長期総合計画（基本構想）は、令和３年度を初年度とし、令和 12 年度を最終年度とする 10 年間とします。
また、基本構想に掲げられた基本理念を実現するため、主要な施策を明確化した基本
計画は、令和３年度を初年度とし、令和 7 年度を最終年度とする 5 年間とします。
さらに、第 2 期門川町総合戦略は、令和３年度から令和 7 年度を最終年度とする 5 年間とします。

図表１－２

令和
年度

基本構想

3

第６次門川町長期総合計画の計画期間

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

基 本

構 想

【10 年】

基本計画

前期基本計画【５年】

後期基本計画【５年】

総合戦略

第２期【５年】

第３期【５年】

- 2 -

第２章

時代背景

１ 少子高齢社会、人口減少の時代
総理府統計局によると日本の人口は 2011 年に減少に転じたと言われています。人口
増減のカギとなる年間出生数は、1899 年の統計開始以来、2016 年に初めて 100 万人
を割り、さらに 2019 年には 90 万人を割り込みました。合計特殊出生率は、2005 年の1.26 から微増し、2018 年は 1.42 となっていますが、出産適齢期と言われる女性の人
口が減っていることから出生数の回復には至っておらず、今後も少子化傾向は続くと考えられます。
一方、2019 年の日本の高齢化率は世界最高の 28.4％と発表されており、歴史上類を見ない超高齢社会となっています。
また、東京圏への人口や政治、文化などの一極集中は、様々な対策にもかかわらず、依然として続いています。人口減少と高齢化により、地域の課題は山積しており、地域を維持していく人材確保の重要性はさらに高まっています。

２ 災害リスクへの対応
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災や、平成 28 年 4 月の熊本地震は、これまでの想定をはるかに超える地震・津波により甚大な被害をもたらし、地震・津波対策や被災者支援・原子力安全対策など数多くの大きな課題を私たちに投げかけました。
今後も、南海トラフ地震の発生が予測されているほか、近年大型台風や集中豪雨による大規模な災害が頻発しており、自然災害に対する不安が高まっています。
安心安全な暮らしを守るために、防災・減災の推進、自助・共助の推進、インフラ施設の強靭化など、災害リスクの軽減対策が求められます。

３ 新成長戦略「未来投資戦略 Society5.0」
ⅠoＴ、人工知能（AI）、ビッグデータの活用、ロボット等の技術革新が急速に進展し、
インターネット等を活用した新たな経済価値が生まれるとともに、さまざまな社会課題の解決に資することが期待されています。わが国でも、人口減少、少子高齢化など、様々な社会課題に対し、データと革新的技術によって課題の解決を図り、新たな価値創造をもたらす大きなチャンスととらえています。
このような新技術を活用した人手不足の解消、インフラ整備、地域コミュニティの活性化、人材の育成、行政業務の効率化・新たな公共サービスの創出などが求められます。

- 3 -４ 地方分権と住民参加
地方分権に関しては、新たなステージとして平成 26 年地方分権改革有識者会議で、国と地方の役割分担をより明確にして、国主導から個性を活かした自立した地域をつくる
方向に転換しています。
地方の自主性が認められると同時に、住民により近い位置にいる地方自治体自身が、スピード感とコスト意識を持ちながら個別の課題解決に取り組み、明確な成果を上げていくことが求められており、住民への行政に関する情報の公開や、行政への住民参加のしくみづくりなども必要となります。

５ SDGｓの推進
世界的な状況をみると、2015 年の国連サミットで採択された 2030 年までに達成されるべき目標「アジェンダ 2030」いわゆる「SDGｓ（持続可能な開発目標 Sustainable
Development Goals）」が注目されています。17 の大きな目標ゴールと 169 のターゲッ
トを掲げ、世界規模で国、自治体、企業、住民などが協調して、目標達成に向けて取り組
むことが求められます。

図表１－３

ＳＤＧｓ 17 の目標アイコン

- 4 -

参考
本計画では SDGｓとの整合を図ることを基本方針としています。そこで本計画の策定
は、SDGｓで示された 17 の目標達成を意識した施策展開を行うものとしています。
各施策と SDGｓの 17 の目標との関係は次のとおりです。
図表１－４

ＳＤＧｓ 17 の目標

貧困をなくそう

人や国の不平等をなくそう

あらゆる場面で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国内および国家の格差を是正する

飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農薬を推進する都市と人間の居住地を包括的、安全、強靭かつ持続可能にする

すべての人に健康と福祉をつくる責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康な生活を確保し、福祉を推進する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

質の高い教育をみんなに

気象変動に具体的な対策をすべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気象変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

ジェンダー平等を実現しよう

海の豊かさを守ろう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

安全な水とトイレを世界中に

陸の豊かさも守ろう

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

エネルギーをみんなにそしてクリーンにつかう責任

平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包括的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包括的な制度を構築する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能
かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保
する

働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう

すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間ら
しい仕事）を推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡
大を図る

- 5 -

第 3 章 人口問題
１ 人口推移
本町の 1980 年以降の総人口をみると、1980 年の 18,533 人から 2000 年には 19,287
人と 754 人増加し、その後、2005 年には減少に転じ、2015 年の総人口は 18,183 人となっています。
本町の年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口は、1995 年の 12,216 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 10,087 人となっています。
年少人口（０～14 歳）は、1980 年の 4,656 人から減少傾向で推移し、2015 年には2,586 人となっています。
一方、老年人口（65 歳以上）は、1980 年の 2,012 人から増加傾向で推移し、2000
年には、年少人口を上回り、2015 年には 5,503 人となっています。
図表１－５

総人口及び年齢３区分別人口の推移

総人口

年少人口

（人）
20,00018,533

18,941

18,894

生産年齢人口19,155

19,287

老年人口
19,207

18,85418,18315,00011,865

12,15012,153

12,216

12,081

11,561

11,05010,087

10,000

5,000

4,656

4,477

2,012

2,314

1980年

1985年

3,996

3,550

3,990

4,574

3,389

3,216

2,995

1995年

2000年

2005年

2,742

4,991

5,503

2,813

2,586

2010年

2015年

0
1990年

※出所：各年国勢調査- 6 -

２ 年齢別人口構成
本町の 2020 年の男女別５歳階級別人口構成をみると、人口の多い団塊の世代が 65 歳以上となっており、今後 10 年では後期高齢者人口が増加することが予想されます。
図表１－６

男女別５歳階級別人口構成
2020年男性
2020年女性
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～ 9歳
0～ 4歳

99
221
346
487
683
717
584
557
518
568
549
435
393
387
389
417
476
401
346

349
388
522
604
780
769
655
547
550
549
543
428
370
306
352
399
415
415
340

※出所：門川町(住民基本台帳)（10 月 1 日）

３ 自然動態・社会動態
本町の自然動態（出生数・死亡数）の推移をみると、2002 年までは、出生数が死亡数を上回る自然増の傾向にありましたが、2003 年以降は、死亡数が出生数を超える自然減が続いており、2018 年には 126 人の自然減となっています。
社会動態（転入数・転出数）は、1994 年以降、社会増、社会減を繰り返しながら推移していたものの、2010 年以降は、転出数が転入数を上回っている状況にあります。
図表１－７
（人）
1000

941 911
842

826

800
760 795

852
810

830

909

901

転入数
847
835

818
750

自然動態・社会動態の推移
転出数

843

740

778 789
750 755797 796

死亡数

768

749

710 646 645 657 670

733
706

600

出生数

667

710

634
552

200

247

609
551

215 243580

251 250 254 258 252 267

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

- 7 -

2009

※出所：地域経済分析システムから引用

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

1997

2000

138 1411999

170 154 179 191 151 194 166 152 143 148

1998

140 1661996

175 162 163 158 184 177 159 1481995

146 137 144

1994

0

209 192 189 185 220 182 206 216 208 216

635 615 648

635 616 651 609

400
177 169 194 172 204

676

745
587

213

706

（年）

４ 将来人口
本町の将来推計人口について、計画期間最終年度の令和 12 年(2030 年)には 16,063
人程度になると推計され、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)推計準拠※と比較し139 人増となります。
(1) 人口ビジョンにおける将来展望
2030（平成42）年に総人口16,000人程度を維持します(社人研推計準拠比139人
増)(2) 将来展望に係る条件■合計特殊出生率
合計特殊出生率 1.78(町独自把握)から段階的な向上を図り、令和 12 年(2030 年)に合計特殊出生率 1.93 を目指し、その後、一定で推移すると設定します。
■社会動態
社会動態について、今後、移動率の均衡(社会動態なし)は、本町の現実にそぐわ
ないことから、令和 12 年(2030 年)までに移動率を 15%縮小し、その後、移動率が一定で推移すると設定します。また、移住者を年間１名見込みます。
図表１－８

社人研推計準拠(人)

19,000

門川町の将来人口推計
独自推計

18,664
17,854
16,982

17,00016,926

16,063
15,924

15,12415,00014,903

実績値

推計値

14,15813,856

13,000
2015

2020

2025

2030

2035

2040 (年)※出所 国提供ＷＳより作成※社人研は、2015 年の国勢調査を基に、2015 年 10 月 1 日から 2045 年 10 月 1 日までの 30 年間（5 年ごと）について、市区町村ごとの男女年齢（5 歳）階級別の将来人口を推計しており、社人研推計準拠は、人口データを住民基
本台帳データとし、推計方法は準拠して算出しています。

- 8 -第 4 章 ニーズ調査結果
第５次門川町長期総合計画（後期基本計画）に基づき進めている 34 の取組について住民ア
ンケート調査を行い、重要度と満足度を点数化したものを基に、住民ニーズを評価しました。
最優先で満足度を高めていく「重点課題」取組としては、児童福祉や社会保障、子どもの教育に関する項目、防災に関する項目が入っています。また、満足度を高めていく「課題」取組としては、産業の振興に関する項目と、行政の充実に関する項目が多く入っています。
図表１－９

第５次門川町長期総合計画における 34 の取組

重点課題領域（最優先で満足度を高めていく）

攻勢領域（本町の“強み”として生かしていく）

防災対策

環境の保全

農業の振興

ごみの適正処理

就学前教育・義務教育の充実

上水道の整備ひとり親家庭福祉の充実

交通環境の整備

社会保障の充実

町民の安全の確保

財政計画

地域福祉の推進
高齢者福祉の推進
障がい者福祉の充実
児童福祉の充実
保健・衛生の充実
課題領域（満足度を高めていく）

継続領域（継続的な充実を図る）

情報化の進展に伴う環境整備

町営住宅整備移住・定住の促進

都市計画

林業の振興

生涯学習の推進

水産業の振興

文化の振興

商業の振興
工業の振興
観光の振興
社会教育の充実
生涯スポーツの推進
男女共同参画の推進
行財政改革
広域行政
町民一人ひとりが主役の町づくりの推進- 9 -図表１－104.80

重要度・満足度の点数による相関図

重点課題
領域

攻勢領域
上水道の整備

町民の安全の確保

4.60
ごみの適正処理
防災対策

環境の保全

社会保障の充実
保健・衛生の充実

4.40

地域福祉の推進
高齢者福祉の推進
児童福祉の充実
障がい者福祉の充実
就学前教育・義務教育の充実

4.20

交通環境の整備
ひとり親家庭福祉の充実

財政計画

重
要
度

農業の振興
行財政改革

工業の振興

社会教育の充実

4.00

商業の振興
水産業の振興
町民一人ひとりが主役の町づくりの推進
林業の振興
観光の振興

3.80

生涯学習の推進広域行政

生涯スポーツの推進

移住・定住の促進
文化の振興

男女共同参画の推進

情報化の進展に伴う環境整備

3.60

都市計画

町営住宅整備

課題領域
3.40
2.40

2.60

継続領域

満足度平均スコア（3.03）

2.80

3.00

3.20
満足度

- 10 -

3.40

3.60

3.80

4.00

第５章

住民ワークショップ

門川町長期総合計画を策定するにあたって、町民の皆さんと「門川町をどんな町にしたいか「門川町に必要な取り組み」について考える「かどがわ未来づくりワークショップ」を実施しました。
第 1 弾は「門川町の現状・課題の掘り起こし」、第 2 弾は「門川町の将来像・必要な取り組
み」について、それぞれ 2 回ずつ、合計４回実施しました。
また、各回終了後に、ワークショップの詳細をニュースレターにて全世帯配布し情報発信も行いました。

- 11 -

- 12 -

第２編
第１章

基本理念

第２章

基本方針

第３章

計画大綱

第４章

総合戦略

第５章

施策体系

基本構想

第2編

第１章

基本構想

基本理念

《

基

本

理

念

》

日本一住みよい門川町
本町は、これまで「日本一住みよい門川町」を基本理念として、生活基盤の整備、福祉や教育の充実、産業の振興などの政策に積極的に取り組んできました。その結果、防災行政無線整
備事業、門川南スマートインターチェンジ整備事業などの主要なプロジェクト事業を整備完了
し、「日本一住みよい門川町」の実現に向けて一歩一歩前進してきました。
しかし、本格的な少子高齢化や、人口減少社会の到来、情報化の進展、環境問題の深刻化、地方分権化など、地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変化しています。
これらの社会環境の変化に的確に対応しながら、誰もが住みよいまちづくりの実現を目指し
ます。

第２章

基本方針

《

基

本

方

針

》

町民一人ひとりが主役の町づくり
まちづくりの基本理念に向けて最も大切なことは、町民一人ひとりが「主役」となることです。
町民一人ひとりの考え方は異なったとしても、地元を想う気持ち、大切に思う気持ちは同じであり、自らが「かどがわの未来づくり」を意識し、まちづくりに積極的に関わっていくことが重要です。
本町のまちづくりの基本方針は、誰もが住みよい町を目指すために「町民一人ひとりが主役の町づくり」とします。

- 13 -

第 3 章 計画大綱
本町の基本理念「日本一住みよい門川町」の実現のため、第 6 次門川町長期総合計画の骨格となる 5 つのまちづくりの政策を推進します。

１ 【政策 1】快適生活のまちづくり
自然環境の保全、ゴミの減量化など、快適で潤いのある環境づくり、良好な市街地の形成と充実、公共交通の整備や幹線道路網と生活道路の整備を図るとともに、安全安心に暮らせるまちづくりを推進し、子どもから高齢者まで、すべての町民が暮らしやすさを実感できるまちづ
くりを目指します。

２ 【政策 2】産業創造のまちづくり
農業、林業、水産業、商業、工業などの産業基盤の充実を図るとともに、地域の資源の魅力を活用した観光を振興する
ことで人・モノの交流が活発に展開し、地域と産業が調和する活力あるまちづくりを目指します。

３ 【政策３】心豊かなまちづくり
次代を担う子どもたちに確かな学力を身に付けさせるとともに、思いやりの心や豊かな情操を育み、心身共に健康でた
くましいかどがわっ子の育成に努めます。
また、だれもが心豊かに生きがいを持って暮らすために、学習環境やスポーツ・
レクリエーション施設の整備を推進し、学びと歴史・文化が豊かな心を育むまちづくりを目指します。

- 14 -

第2編

４ 【政策４】福祉・健康のまちづくり
町民が健康で安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け、保健・医療・福祉の連携の充実強化や、町民が共に支え合う地域づくりに努めます。
また、子どもたちが健やかに育つことができ、高齢者が生きがいを持ち、だれもが将来に希望を持って暮らすことができる思いやりと安心に満ちたまちづくりに努めます。

５ 【政策５】共に創るまちづくり
少子高齢社会の急速な進行等により、国や地方の財政は今後ますます厳しくなることが予想されるため、安定した財政運営のもと、時代の変化に的確に対応できる行政運営を推進します。
また、町民と行政がそれぞれの役割を担い、一体となり共に生きる喜びを感じられるよう、協働のまちづくりを目指します。

- 15 -

基本構想

第４章

総合戦略

総合戦略は、基本構想で示した、基本理念・基本方針・政策を踏まえ、基本計画の計画期間の中で成果が特に強く望まれる施策・事業について、施策体系の枠組みを超え、横断的・総合的に進めることにより相乗効果を発揮し、実効性を高めるものとして位置づけます。

１ 【基本目標 1】門川町の次代を担う人材を育成する■まちを想う人と人をつなげ、まちを興します。
■ふるさと教育・キャリア教育等を通して、明日の門川町を担う優れた人材の育成を目指します。
■町外出身者の活用や講師派遣等を通じ、地域の自主的な活動を支援します。

２ 【基本目標２】門川町でしごとをつくり、安心して働ける仕組みをつくる■漁業・農業などの第１次産業の後継者育成や６次産業化を積極的に支援します。
■特産品のブランド化により、地域経済の活性化を図ります。
■企業就職説明会や就職相談などにより、人と仕事を結び付け新たな雇用を創出します。
■新たな雇用環境の創出に向け、企業誘致を積極的に支援します。

３ 【基本目標３】門川町への新しいひとの流れをつくる■通勤者や移住者の経済的負担を軽減するなど定住促進施策に取り組みます。
■地域観光資源をブラッシュアップし、体験型観光商品を造成し交流人口の増加を目指します。
■自然環境やスポーツを活用した移住・定住促進や大学等との連携による交流人口の拡大を図ります。

４ 【基本目標４】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる■若者世代の経済的安定のため、若者の雇用対策に取り組みます。
■子育て世代の経済的負担軽減に取り組みます。
■ワークライフバランスの実現に向け、子育て支援サービスや子育て応援企業を積極的に推進します。

５ 【基本目標５】時代に合った地域をつくり、安心して暮らせるまちをつくる■住民が使いやすい公共交通の構築を目指します。
■安全で安心して暮らせるために、ともに支えあうまちづくりを目指します。
■行財政改革や自主財源の確保を図り、安定した財政基盤を確立し、将来にわたって住民が住みやすいまちを目指します。

- 16 -

第2編

第５章

施策体系

基本理念

基本方針

政策

基本構想

施策
環境の保全
ごみの適正処理上水道
町営住宅

１ 快適生活のまちづくり

都市計画
交通環境の整備
町民の安全確保

日
本
一
住
み
よ
い
門
川
町
の
実
現

町
民
一
人
ひ
と
り
が
主
役
の
町
づ
く
り

防災対策
情報化の進展に伴う環境整備
移住・定住の促進
農業の振興
林業の振興

２ 産業創造のまちづくり

水産業の振興
商業の振興
工業の振興
観光の振興
生涯学習・教育に参画するまちづくりの推進
社会を生き抜く基盤を培い、未来を３ 心豊かなまちづくり

担う人材を育む教育の推進
教育を支える体制や環境の整備・充実
文化の振興
スポーツ・食育の推進
男女共同参画の推進
地域福祉の推進
高齢者福祉の充実
障がい者福祉の充実

４ 福祉・健康のまちづくり

児童福祉の充実
配慮を必要とする世帯への支援
社会保障の充実
保健・衛生の充実
健全な行財政運営
開かれた町政の推進

５ 共に創るまちづくり

広域行政「町民一人ひとりが主役の町づくり」の推進- 17 -

総
合
戦
略
具
体
的
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

- 18 -

第３編

基本計画

第１章

快適生活のまちづくり

第２章

産業創造のまちづくり

第３章

心豊かなまちづくり

第４章

福祉・健康のまちづくり

第５章

共に創るまちづくり

第３編 基本計画《

基 本 計 画 の 見 方》政策タイトルです。１～５の５つの分野で構成しています
施策タイトル 1-1 から 5-4 までの 33 施策で構成しています
施策の基本的方向性を示しています
第１章【政策 1】快適生活のまちづくり

１－１

環境の保全

目指す姿

町民一人ひとりが環境負荷全体を考慮して行動する必要があります。
また、その活動を門川町の環境保全はもとより、地球的環境対策へ広げることによって、環境問題への意識高揚や低炭素社会や循環型社会・自然と共生する社会の構築を目指します。

SDGs
該当分野

当該分野と SDGs の 17 の目標との関係を示しています
現状と課題
町関連施設を対象とする地球温暖化対策に取り組んでいますが、公共施設の経年劣化による修繕や老朽化による補修など温室効果ガスの削減が十分期待できない状
況にあります。
今後の方向性(1) 自然の保護と有効活用
水質の保全について、生活雑排水の処理が大きく関連することから、汲取り槽
や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を継続して取り組んでおり、今後もさらに推進します。
成果指標
指標
生活排水処理率

現状値

目標値

69.9%
（R1 年度）76.7％（R7 年度）関連計画◆第３次門川町生活排水対策総合基本計画◆門川町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）

施策に対する現状と課題を示しています
関連する個別計画を掲載しています
施策の今後の方向性を示しています
具体的な取組に対しての成果指標を示しています- 19 -

【政策１】快適生活のまちづくり

第１章【政策 1】快適生活のまちづくり

１－１

環境の保全
環境問題は、わたしたちの日常生活や事業活動から生じる環境への負荷が原因です。このため、身近な日常生活や地域の中から取り組み、町民一人ひとり目指す姿

が環境負荷全体を考慮して行動する必要があります。そして、その活動を門川
町の環境保全はもとより、地球的環境対策へ広げることによって、環境問題への意識高揚や低炭素社会や循環型社会・自然と共生する社会の構築を目指しま
す。

SDGs
該当分野
現状と課題
町関連施設を対象とする地球温暖化対策に取り組んでいますが、公共施設の経年劣化による修繕や老朽化による補修など温室効果ガスの削減が十分期待できない状況にあります。
分散型の自然エネルギーが普及し、自治体新電力が次々と増える中、自治体にとってエネ
ルギー部門での役割・責務が拡大しています。
枇榔島はカンムリウミスズメの世界最大の繁殖地と言われており、カンムリウミスズメの保護と活用を図るためにも、自然保護が重要となってきます。

今後の方向性(1) 自然の保護と有効活用
水質の保全について、生活雑排水の処理が大きく関連することから、汲取り槽や単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を継続して取り組んでおり、今後もさらに推進します。
海洋プラスチックが魚類等に蓄積される恐れもあり、海に流れ込むごみを減らす努力が必要です。
(2) 地球温暖化対策
今後、第 2 次門川町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガス削減に帰する施設改修や設備導入を調査検討します。
(3) 新エネルギー及び省エネルギー
町広報やチラシ等を活用しながら、各家庭や事業所への周知・啓発に取り組みます。

- 20 -

第３編 基本計画(4) 公害防止
環境改善を目指し、適宜モニタリング、指導などの公害防止策を図っていきます。

成果指標
指標
生活排水処理率

現状値

目標値

69.9%

76.7％

（R1 年度） （R7 年度）

関連計画◆第３次門川町生活排水対策総合基本計画◆門川町地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）- 21 -

【政策１】快適生活のまちづくり

１－２

ごみの適正処理
町民の快適な生活環境を保全しながら、年々増大し多様化する廃棄物の処理を適正に行うため、町民・事業者・町の責務を明確に分担し、環境意識を高め、目指す姿

廃棄物の発生を抑制します。また、発生した廃棄物等を循環資源として最大限に利用し、適正な処理を行った後、最終処分量を最小限にする４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を基調とした循環型社会形成を進め
ます。

SDGs
該当分野
現状と課題
一般廃棄物処理・リサイクルは、快適な生活に対する住民ニーズの高まりから各種の新しい課題として、排出されるごみ量の増加、ごみ質の高カロリー化、燃焼不適物の増加などに伴うごみ処理の高度化対策、住民ニーズに合ったごみ収集形態の検討など新たな課題の解決が必要です。
門川町衛生センターは運用開始から 39 年経過しているため老朽化が進んでおり、設備機器についても能力が低下しています。

今後の方向性(1) 一般廃棄物処理・リサイクル
ごみ処理については、広域連合の枠組みで足並みを揃える必要もあることから、今後も関係機関と連携しながら減量化や再資源化について進めていきます。
(2) し尿処理
令和元年に実施した整備方針等検討業務において、現敷地内にて新たな施設を更新する案
が、最も本町に適しているものの、相当の費用が予想され、財源を考慮しながら町としての方向性を検討します。

関連計画◆一般廃棄物処理基本計画・実施計画- 22 -

第３編 基本計画

１－３

上水道
上水道については、水道管路や機器の更新を定期的に行い、災害時に強い施目指す姿

設の整備（ライフラインの確保）を重点的に進めていき、併せて経営の効率化を図ります。

SDGs
該当分野
現状と課題
人口の減少、節水機器の普及、給水量の減少により、料金収入の減少や経営環境の悪化等が懸念され、水道事業は厳しい環境にあります。

今後の方向性(1) 施設更新と事業経営
水道事業経営戦略を平成 30 年度に策定し、町ホームページ等で公表しました。水道施設の計画的更新と、より効率的な事業経営を進めます。
特に平成 30 年度から５か年計画で進めている基幹管路耐震化事業により、耐用年数（40年）を超えた管路を耐震管へ更新し、基幹管路以外の管路も漏水防止対策として布設替を進めていきます。
(2) 有事の際の対応
災害など有事の際に対応できる施設の整備等を検討していきます。

成果指標
指標

現状値

有収率

85.5%

基幹管路耐震化率※17.2％※ 本町における基幹管路とは、導水管、送水管及び口径 150mm 以上の配水管を示す。

関連計画◆門川町水道事業経営戦略- 23 -

目標値
90.0％（R12 年度）
30.0％（R4 年度）

【政策１】快適生活のまちづくり

１－４

町営住宅
住宅は、生活の基盤であるため、経年老朽化している町営住宅を効率的に改善・更新し、入居者が安全・安心に生活できるよう整備する必要があります。
今後の社会情勢の変化を見極めつつ、「門川町公営住宅等長寿命化計画」を基目指す姿に、居住水準の向上、良質な居住環境の整備を目的として、既設団地の改善や更新を図ることとします。また、高齢者等に配慮した住宅や、子どもを安心して生み育てられる環境を有した住宅の整備を行い、快適な生活が送られる住ま
いづくりを推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
町営住宅は、昭和 30 年代を中心に数多く建設され、これまで住宅の量的な不足の解消に大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、多くの住宅で老朽化が進んでおり、施設の更新や設備のあり方等について検討すべき時期を迎えています。
財政的には、国の社会資本整備総合交付金を積極的に活用し、公営住宅の整備を計画的に進めていきます。

今後の方向性(1) 町営住宅の建替
今後も「門川町公営住宅等長寿命化計画」を基本とし、団地の統廃合や建替えの優先順位に配慮しつつ、計画的な建替事業に取り組みます。
(2) 町営住宅の住戸改善
建替計画のない平城簡易平屋・宮ケ原住宅は、長寿命化計画に基づき、西ノ山住宅 51 棟
より住戸改善を順次実施します。
建替及び解体を予定している平城簡易２階建橋ノ口住宅は、入居者の快適な生活を維持す
るため引き続き維持管理に努めます。
(3) 町営住宅の環境改善
合併浄化槽が設置されていない町営住宅は汲み取り式のため「門川町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、建替計画のない平城簡易平屋を検討し、年次的に合併浄化槽を設置し、住環境の改善と居住水準の向上に努めます。

- 24 -

第３編 基本計画(4) 駐車場の整備
継続管理の団地について、入居者のニーズを把握し、共用空地等の整備・改良を実施しており、今後も可能な限り整備するよう努めます。
(5) 町営住宅の入居管理
令和３年度より、住みよい住環境を構築することを目指し指定管理者制度を導入すること
で、安定した管理運営と住民サービスに努めます。

関連計画◆門川町公営住宅等長寿命化計画- 25 -

【政策１】快適生活のまちづくり

１－５

都市計画
「門川町都市計画マスタープラン」に基づき、魅力ある都市づくりを行うた

目指す姿

めに、健康で文化的な都市生活および機能的な都市活動を確保するとともに、豊かな自然環境を保全し、農林漁業との健全な調和を図りつつ適正な制限のもとに、土地の合理的な利用を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
都市計画は、自治体が、創意工夫のもと、望ましいまちの将来像を明らかにし、それを目標として実現するためのまちづくりの方向性を、さまざまな施策の体系として、住民にわか
りやすく示すものです。
本町を取りまく社会状況も大きく変化し、解決しなければならない新しい課題も生まれてきており、価値観が多様化するなか、町民の理解と参加のもとで進める必要があります。

今後の方向性(1) 都市計画
門川町の都市計画・まちづくりに関する基本方針を定めた門川町都市計画マスタープランに基づき、状況の変化に応じ、魅力あるまちづくりを行っていきます。
(2) 都市計画道路
加草中村線については事業化に向け関係機関との協議を進めます。上ノ町小園線（国道
388 号）については県と連携し、事業化に取り組みます。他の未整備路線においても必要に応じ見直しを図っていきます。
(3) 市街地住環境整備
未整備地区である尾末・納屋地区については、平成 26 年度策定の都市計画マスタープラ
ンにおいて重点整備地区として掲げています。令和元年度～２年度に実施したまちづくり基本調査を踏まえ、地区の課題整理や整備手法の調査・研究に努めます。
(4) 都市下水路
市街地の浸水対策については、浸水状況を調査し適切な対応を行います。
(5) 都市公園
多くの施設が完成から 30 年以上経過し、老朽化が進んでいるため、改修等の長寿命化対策が必要な状況となっています。現状を維持し、大規模な施設の更新を含めて施設の長寿命化を図っていきます。

- 26 -

第３編 基本計画(6) 景観門川町景観計画に基づき、豊かな自然景観の保全など、魅力ある景観形成を目指します。
(7) 町営墓地管理組合による適正管理が行われてはいますが、利用者の高齢化が進み、今後の管理組合の運営が困難になることが予想され、管理組合の在り方について、他市町村の状況等を調査しながら今後の方針を決めていきます。

関連計画◆門川町都市計画マスタープラン◆門川町公園施設長寿命化計画◆門川町景観計画- 27 -

【政策１】快適生活のまちづくり

１－６

交通環境の整備
道路は、日常生活や経済活動における最も基本的な交通基盤であり、国道・県道と有機的な結合をもった町道の整備を進め、圏域内交流や日常生活および目指す姿

産業活動における交通利便性の向上に努めます。
また、公共交通機関については、地域の実情に応じた交通手段の確保を図り
ます。

SDGs
該当分野
現状と課題
東九州自動車道や九州中央自動車道の未開通地域や幹線道路等の整備について、道路は物流を支える最も重要な都市基盤であるため、これらの適切な維持管理と長寿命化により新たな道路整備を促進する必要があります。
今後、少子高齢化が進む中で、高齢者等の交通手段がない方のためにも、鉄道交通やバス・乗り合いタクシーなど公共交通の利便性向上につながる取り組みが必要です。

今後の方向性(1) 東九州自動車道の整備
日向～都農間、高鍋～宮崎西間において、四車線化の優先整備区間として選定され、今後10～15 年での完成予定となっており、引き続き全線四車線化の早期実現が図られるよう努めます。
(2) 九州中央自動車道の整備
九州中央部を東西に結ぶ、九州の高速道路網の骨格であり、産業・経済・文化の交流・発展を支える重要な路線であるため、整備促進運動を展開し、早期に整備されるよう努めます。
(3) 国道の整備
国道 388 号の未改良区間（五十鈴小園間、松瀬工区）について、早期に整備されるよう努めます。
(4) 県道の整備
八重原延岡線阿仙原 1 工区（阿仙原集落前）の事業化、遠見半島線が早期完成されるよう努めます。

- 28 -

第３編 基本計画(5) 町道の整備
現在、町道として認定している路線は 544 路線、総延長 171km あり、今後とも計画的、年次的な道路改良及び維持補修に努めます。
町道の生活道路としての機能向上を図るため、道路の新設改良、道路幅員の拡幅、歩道や交通安全施設の整備、危険個所の解消などに努めます。
(6) 公共交通機関
鉄道交通は、利用者の利便性や快適性を高めるため、毎年、関係機関への要望活動を実施
しており、今後も関係市町村と連携しながら整備を推進していきます。
バス交通は、廃止路線代替バス運行に係る県補助金が令和元年 10 月以降は受給できなくなったことから、運行回数及び運行ダイヤの見直し、日向・東臼杵市町村振興協議会等の広域的な枠組みにおいて運行を継続し、路線の確保に努めていきます。
乗合タクシーの運行により、交通空白地域における交通手段を確保します。
(7) 沿海北部広域営農団地農道整備事業
最終工区である 6 期地区（延岡区間）を令和４年 3 月に完了し、供用開始を行う予定です。

関連計画◆日向・東臼杵地域公共交通網形成計画◆門川町国土強靭化地域計画- 29 -

【政策１】快適生活のまちづくり

１－７

町民の安全確保
交通事故等未然防止のため、警察や関係団体等とのさらなる連携強化に努め目指す姿

るとともに、交通安全施設の整備を推進します。また、安心して暮らせる社会の実現のため、防犯意識の高揚と地域安全体制の充実を図ります。さらに、火災やその他災害に対応していくため、消防や救急体制の充実を図ります。

SDGs
該当分野
現状と課題
近年の町内の交通事故の状況は、発生件数及び負傷者数は減少傾向にあります。令和 2 年
中の年代別による事故発生状況をみると、65 歳以上の高齢者による事故が 22.2％と高い割合となっています。また、高齢者や子どもなどの交通弱者の事故も多く発生しているため、町民、事業者、関係団体などが一体となって安全運転の徹底に努めるとともに、通行の安全を確保するための交通安全施設の整備を推進する必要があります。
防犯についても、近年の犯罪手口は巧妙化しており、特に高齢者を狙った特殊詐欺は増加傾向にあります。安心して暮らせる社会の実現のため、行政、警察、防犯協会、防犯ボラン
ティアによる啓発活動や、地域の自主的な地域安全活動の取組を推進する必要があります。
常備消防については、火災から地域住民の生命と財産を守る重要な役割を担っており、日向市・門川町の一市一町による常備広域消防体制を充実し、消防力の強化、救急業務の拡充、予防査察、危険物規制の徹底、火災予防活動に努めています。
非常備消防体制は、現在実団員数 323 人（令和 2 年 4 月現在）により地域消防活動に努めていますが、就労体制の変化や少子高齢化等により、団員不足や高齢化が進んでいる現状があるため、消防団 OB 等による機能別消防団員制度の導入や居住地要件を緩和し、団員の確保に取り組んでいます。老朽化した消防団機庫の更新や防火水槽、消火栓など消防施設、資機材については整備が必要です。
また、交通事故、急病、一般負傷などの救急件数も年々増加の傾向にあり、救急・救助体制の整備充実が必要です。

今後の方向性(1) 交通安全の実施
交通安全意識の高揚を図るとともに、安全運転の徹底のため、警察、交通安全協会、交通指導員などの関係団体と連携し、積極的に啓発活動を実施します。
交通事故を防止し、安全な交通を確保するため、区画線、カーブミラーなどの交通安全施設の整備に努めます。

- 30 -

第３編 基本計画(2) 地域安全（防犯）の推進
子ども見守りネットワークや育成会などによる、児童生徒の登下校時における見守り活動を実施し、事件・事故等の未然防止に努めます。また、青色回転灯付パトロールカーによる巡回を積極的に実施するとともに、青色回転灯付パトロールカー実施者育成及び防犯意識の高揚を図るための研修会を開催します。
町内防犯灯の LED 化を推進するとともに、各地区が設置する防犯灯への支援を行います。
(3) 消防・救急体制の充実①常備消防体制の充実
日向市・門川町の一市一町による、広域常備消防体制の充実・強化に努め、様々な災害に敏速かつ機動的に対応できるように努めます。
②非常備消防体制の充実
町民に身近な消防防災活動が円滑・迅速に行えるように非常備消防体制の整備や充実に努
めるとともに、町内の人口分布に応じた団組織の再編等も検討します。
地域で消防活動に従事する消防団員を確保するため、時代に応じた処遇の改善策や、消防団員が活動しやすい職場環境作りに努めます。
③火災予防・広報活動の強化と消防施設等の整備
火災発生の防止と被害を最小限にとどめるため、防火対象物の防火管理体制の充実や、火災予防活動の推進、消防無線などを活用した広報活動を積極的に行います。
消防団機庫や消防車両、防火水槽・消火栓、消防資機材などを計画的に更新整備します。
地域における防災訓練や防火訓練を実施し、地域住民による初期防災体制の充実と防災意
識の向上を図ります。
④救急・救助体制の充実
近年、救急出動の件数が増加しており、さまざまな事故救済や傷病搬送に対応できるように、高規格救急車の整備や救急救命士の充足など、広域常備消防による救急・救助体制の充実に努めます。
消防団員の知識や技能の向上を図るとともに、町民の救命講習受講など知識・技能の普及に努めます。また、学校や公共施設には AED（自動体外式除細動器）を設置し、AED マップの充実を図るなど、AED の普及に努めます。

- 31 -

【政策１】快適生活のまちづくり

成果指標
指標
消防団協力事業所数

現状値

目標値

2社

５社

（R2 年度） （R7 年度）
89.0％

消防団員充足率（団員数/条例定数）92.0％（R2 年度） （R7 年度）- 32 -

第３編 基本計画

１－８

防災対策
災害から町民の生命や財産を守り、「災害による犠牲者ゼロ」を実現するた

目指す姿

め、自助・共助・公助の考えに基づき、町民、地域団体、事業所、行政がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協働による防災体制を確立、強化することで、災害に強いまちを目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
本町は地理的に台風の襲来が予想される地域であり、さらに地形の大部分が山地であることなどから急傾斜地が多く、自然による災害の発生が予想されます。特に、河川の氾濫による床上浸水等も発生しており、今後も継続して、治山・治水の整備を推進していく必要があります。
また、東日本大震災の発生により、防災意識の啓発や取組の重要性が一層見直され、さらに南海トラフ巨大地震による大津波等も予想されており、大規模災害に備えた防災知識の普及や啓発、避難訓練等の実施、自主防災組織の活動促進、危険個所の計画的な整備など、総合的な防災対策を推進する必要があります。

今後の方向性(1) 防災体制の確立①防災対策の充実
門川町地域防災計画や国土強靭化地域計画、その他防災に関する各種の計画に基づき、防災施設や複合化施設の整備、防災資機材や災害用備蓄品の計画的な確保を推進するとともに、
防災情報の収集及び円滑な連絡体制の整備等に努めます。
②防災意識の高揚と普及活動
町民・事業所に対する防災意識の啓発や風水害、地震を想定した防災訓練を実施し、引き続き防災意識の高揚を図ります。また、ハザードマップ等を作成し、災害時の浸水予想等を周知し、災害時にとるべき行動の啓発に努めます。
③自主防災組織や災害ボランティアの育成
町民・事業所・各種団体等の防災認識を高め、自助・共助・公助の関係に応じた、自らの手で地域を守るための自主防災組織や災害ボランティアの育成・強化に努めるとともに、関係機関との協力体制を推進します。また、地域の防災力向上のため、地域の自発的な防災活動に関する地区防災計画の作成支援に取り組みます。

- 33 -

【政策１】快適生活のまちづくり④災害時要配慮者や要配慮者利用施設の支援
高齢者や障がい者等の要配慮者は、ひとりで身の安全を確保し、避難行動に移ることが容易ではありません。家族はもちろん、近隣に住む人たちが避難行動などを支援する必要があります。そのため、避難行動要支援者名簿の更新を行い関係機関へ配付し、災害時の避難支援に備えます。また、災害の恐れがある地域に立地している要配慮者利用施設の避難確保計
画の策定や避難訓練の実施を進めます。
⑤災害情報伝達手段の多重化・多様化の推進
防災行政無線を用いて、災害時の緊急情報を円滑に伝えるとともに、町ホームページや電話応答サービス及び携帯事業者の提供する緊急速報メールサービス並びにＬアラートシス
テムにおける報道機関への情報提供等を今後とも継続して取り組みます。また、高齢者等情報が届きにくい方々に対して、戸別受信機の普及促進を図ります。
災害時の情報伝達を円滑に行うため、技術開発に伴う新たな仕組みについても検討します。
(2) 治山・治水・海岸保全
門川防災ダムについては、完成から 50 年近く経過しており、老朽化対策が必要となっています。今後、県の長寿命化計画に基づき整備を行う予定です。
危険個所に指定されている急傾斜地については、国・県補助事業の導入を図り、年次的に整備し、町民生活の安全確保に努めます。事業中の枝地区、梅ノ木地区、城ケ丘地区の早期整備に努めます。
２級河川について県と連携し、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業等により堆積土砂の撤去などを行い、浸水被害の軽減に努めます。五十鈴川については県が進める小園から上井野区間の河川改修事業の推進に努めます。

成果指標
指標

現状値

目標値

避難訓練参加者

3,500 人（R1）4,000 人（R7）

自主防災組織32 地区（R2）35 地区（R7）

防災士資格取得者

122 人（R1）

300 人（R7）

戸別受信機貸出数

80 個（R2 年度）

200 個（R7）

関連計画◆地域防災計画◆門川町備蓄計画◆門川町国土強靭化地域計画- 34 -

第３編 基本計画

１－９
目指す姿

情報化の進展に伴う環境整備
日々進展する情報通信技術に目を向け、地域情報化・行政情報化について広域的な視点で、総合的に取り組みます。

SDGs
該当分野
現状と課題
情報通信技術（ICT）の急激な進展に伴い、本町においても自治体クラウドへの参加やセキュリティの向上による情報資産の適切な管理、また、行政から町民への情報提供の充実を図るべく地域情報化も推進してきました。
今後は、国の新型コロナウイルスなどの感染症対策等も想定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示され、住民の身近な行政を担う自治体の役割はさらに大きく変わっていくことが予測されており、マイナンバーカードの普及をはじめとして社会の変化に対応した行政サービスの提供を検討する必要があります。

今後の方向性(1) 地域情報化の推進
情報化推進のためフリーWi-Fi を整備します。
今後も ICT を活用した地域活性化及び防災などの公共の福祉に寄与した情報発信のために必要な整備を行っていきます。
(2) 行政情報化の推進
自治体クラウド※の導入による町民サービスの向上や事務の効率化、法改正への対応、コスト削減に今後も取り組んでいきます。
マイナンバー制度の運用に伴い、各業務において今後ますます行政情報の利活用が進展することが予想されるため、ネットワークのセキュリティ対策や、職員研修を実施し、情報資産の適正な取り扱いにさらに努めていきます。
国の施策として自治体の情報システムの標準化※※、行政手続きのオンライン化等の推進が図られるとこから、行政サービスの利便性を向上させるべくデジタル社会の構築に向けた取組を推進します。
※自治体クラウド
地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図る仕組み。
※※自治体の情報システムの標準化
自治体の主要な業務（住民基本台帳、税、保険、年金、児童手当など）において、現在は各自治体がそれぞれ個別にシステムを構築しているため統一性に欠けているものを、国が示した標準仕様のシステムを利用することで経費の削減や手続きの簡素化が図られる。

- 35 -

【政策１】快適生活のまちづくり

１－10

移住・定住の促進加速化する地方移住の流れ、複数地域居住・ワーケーションなど、定住にと目指す姿

らわれない多様なライフスタイルに対応して人の誘致に取り組み、定住人口と併せて関係人口を増やしていくことで地域の活性化に繋げます。

SDGs
該当分野
現状と課題
移住に関する相談窓口のワンストップ化や、移住者に対する支援制度の整備など、移住定住の促進に取り組んできました。また、空き家等情報バンクの運用を開始し、延岡日向宅建
協働組合との包括連携協定による空き家対策を行っています。
平成 29 年度からは地域おこし協力隊を採用し、県外からの移住希望者等と地域活性化に取り組んでいます。
今後は、リモート環境の向上によるワーケーションなど、都市部からの人の流れがさらに加速していくものと予想されます。地方に人の流れを向ける移住定住の促進には、引き続き積極的な情報発信が必要です。移住者の生活面だけでなく、雇用面における支援策の拡充も必要となります。

今後の方向性(1) 情報発信
移住者ニーズに対応した移住相談会や SNS 等の活用など、町の PR・移住支援策の情報発信を積極的に行います。
(2) 環境の整備
ソフト面では移住者への就業支援策の創設、ハード面では移住希望者向けお試し滞在施設の整備等について検討します。
また、リモート環境の整備やワーケーション等の可能性についても検討します。

成果指標
指標

現状値

目標値

県指標による移住者数

0 人（R1 年度）

5 人（R7 年度）

移住に関する相談者数

45 人（R1 年度）

75 人（R7 年度）

空き家等情報バンク登録数

３件（R2 年度）

50 件（R7 年度）- 36 -

第３編 基本計画

総合戦略 関連プロジェクト【総合戦略：地域おこし協力隊プロジェクト】
地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活動に協力してもらい、地域力の維持・強化を目指します。
【総合戦略：移住定住促進プロジェクト】
移住相談会や SNS 等を活用し、住宅支援策や子育て支援策、就労などの情報を積極的に発信します。また、空き家等情報バンクの活用促進やお試し移住体験の実施、移住者への就業支援等を行います。
【総合戦略：安心・安全プロジェクト】
災害等から住民の生命と財産を守るため、広域的な防災体制の充実や関係機関や自主防災組
織等と連携し防災体制の強化を図るとともに消防団員・防災士の維持・確保に努めます。
また、地域防犯体制として、行政や門川町子ども見守りネットワーク、民生委員、地域ボラ
ンティア(見守り隊)、企業などの様々な機関が一体となり、子どもや高齢者が、安全に暮らせるための地域づくりを目指します。
【総合戦略：公共交通維持プロジェクト】「門川町地域公共交通網形成計画」に基づき、近隣市町村と連携し、公共交通機関利用促進運動を行い、公共交通機関空白地域のサポート体制の充実を図るなど、住民の交通手段を確保
し、門川で安心して暮らせるきめ細やかな交通体系の構築に努めます。
【総合戦略：防犯環境整備プロジェクト】
防犯灯の LED 化を推進します。また、災害時の避難路を中心に太陽光エネルギーを利用した通路灯の設置を検討し、夜間の安全安心な環境整備に努めます。

- 37 -

【政策２】産業創造のまちづくり

第２章【政策 2】産業創造のまちづくり

２－１

農業の振興
21 世紀における農業・農村の一層の発展を図るためには、社会経済情勢を的確にとらえ、かつ将来方向を十分に見据えながら、消費者が求める安全・安心
な農畜産物を提供できる自立した農業生産や多彩な地域活動などにより、魅力目指す姿にあふれた農業・農村を構築していく必要があります。
本町の経営耕地面積は狭小であり、集約型農業の展開を図り、とりわけ施設
園芸については品目の選定を見極め推進します。また、新規就農者・規模拡大・利用権設定事業による農用地利用集積の活動を積極的に支援します。

SDGs
該当分野
現状と課題
全国的な高齢化に伴う農業従事者の減少と新たな担い手の不足により、集落営農組織においても組織を構成している農業者の高齢化や人材不足が大きな課題となっており、地域の農地の維持や組織そのものの維持が懸念されています。
本町の農用地については、水はけが悪い地域が多く、施設園芸に適した農用地が少ないことや農用地の流動化が鈍いことから、新たな園芸施設の整備が難しくなることが懸念されます。
中山間地域である西門川地域の農林業については、高齢化に伴う過疎化が進み、生産力の減退に加え、集落機能や多面的機能の低下が危惧されており、各個人での問題解決が困難になってきている状況から、集落営農組織等を中心として地域全体での課題解決に向けた取組を進めることが重要になっています。

今後の方向性(1) 担い手・高齢化対策
新規就農や経営継承をするにあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、就農前後の青年就農者に対する給付金、農業法人等の青年就農者の雇用における実践的な研修への助成、高度な経営力･地域リーダーとしての人間力等を養成する農業者経営教育機関等に対する支援、門川町農業経営改善支援センター等の就農に関する相談体制の強化、就農意欲の喚起と就農後の定着及び経営安定化を図ります。
施設型農業は、IoT 等を活用した環境制御型栽培方法が主流になりつつあるものの、施設整備に係る初期投資が就農や規模拡大への課題となっており、補助事業の活用や制度資金の調達等がよりスムーズに進むよう関係機関との連携強化を図ります。

- 38 -

第３編 基本計画(2) 農村集落環境の整備
平成 30 年度より米の直接支払交付金が廃止され、水稲作物を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、本町の水稲作付面積は年々減少傾向にあり、耕作条件の不利な農地は遊休農地化が進んでいます。今後、農地中間管理事業等を活用し、面的集積や作業効率を向上させるための集約化を進め、利便性・収益性の高い圃場の整備及び担い手の確保を推進します。
(3) 農業生産基盤の整備
農用地については、年次的に生産基盤の整備に努めてきました。農用地、用排水路、農道等の既存地域資源を適切に保全管理することで長寿命化を図り、今後は、計画的かつ効率的に生産基盤の整備を進めるため、地域の農業者自らが考える地域ビジョン（人・農地プラン）の作成支援を重点的に行います。
また、農業生産基盤整備後 40 年以上を経過した狭い画地や老朽化した用排水路について
は、現状を把握し、地域の区画換地再編などの農業生産基盤の整備に努めます。
(4) 集落営農への取組
持続可能な集落営農の運営を図るため、地域ぐるみで効率的で計画的な農地利用を進めるとともに地域における専業農家、兼業農家や女性、高齢者の役割分担を明確化し、集落営農組織を中心とした合理的な地域農業の展開を図ります。
(5) 作物
本町の特性を生かした優良品種（早期水稲地帯はコシヒカリ、山間地帯にはヒノヒカリ）
や新品種の普及を進め、地産地消を主とした流通体制・消費体系の確立や、地域に適したス
マート農業を取り入れながら、労働負担の軽減や技術格差の解消を図るとともに、農地の集積・集約化を進め効率的な農業の展開、生産コストの軽減を図ります。
担い手の水稲作付離れが進む中、裏作に高収益作物を取り入れて水田の高度利用を図る取組（ベストミックス）を進め、所得の安定かつ持続可能な水田営農の確立を図ります。

- 39 -

【政策２】産業創造のまちづくり(6) 園芸
農地中間管理事業等の事業により、農用地の流動化を進めるとともに、各種補助事業を活用し、担い手確保や規模拡大への支援の強化を図ります。
門川南スマート IC の開通や大型集出荷施設及び保冷施設の整備もされ、高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化が図られました。そういった強みを生かして持続性や収益力の向上を図ります。
今後も生産設備に対する補助等の支援を行いつつ、生産組織の強化や消費拡大の取組を進めます。
果樹生産の発展・維持のためには、温暖な気候ならではの地域ブランドとして期待できる
新たな高収益品種を導入し、独自性のある産地の創出を図ります。
新たな産地の形成に向け、新技術の習得や新たな高収益作物の導入に向けた取組に対し積極的な支援を行います。
(7) 畜産
農業生産物の中で最も安定した価格を維持している品目であることから、地域の条件に応じて地域畜産の組織化や農作業受委託組織などの育成、耕畜連携を含めた飼料自給率の向上、
また経営管理能力と高い技術力を備えた中核的経営体の育成など、酪農及び肉用近代化計画に沿って経営規模拡大を図れるよう生産条件の整備を推進し、経営支援体制の充実を図ります。
口蹄疫等の家畜伝染病に対する防疫対策の徹底を図ります。
高病原性鳥インフルエンザに対する防疫対策を生産者や生産関連機関と連携を図り優先
課題として取り組みます。
家畜衛生対策については、畜産経営の生産性に資するため、家畜の伝染病など発生予防及び対策として、家畜保健衛生所のネットワークにより検査・指導体制を活用し、防疫体制の確立を図ります。
(8) 西門川地域の活性化
農用地の面的集約を図るとともにスマート農業を取り入れた、効率の良い農業の取組を支援します。
既存の表作に加え裏作に新たな高収益作物の導入を行うことで水田の高度利用を図り、安定した農業収入を得られる営農体系の確立を行い担い手の確保を支援します。

- 40 -

第３編 基本計画

２－2

林業の振興
森林の有する多面的な機能の発揮を、林業の持続的かつ健全な発展のため目指す姿に、適正な整備と保全、望ましい林業構造の確立を図るべく、保続性の原則と経済性の原則の視点から、門川町森林整備計画に沿って事業を推進していきま
す。

SDGs
該当分野
現状と課題
長期にわたる木材価格の低迷により、林業採算性が悪化する中、森林所有者の森林経営意
欲の低下による林業生産活動の停滞や、アクセスの不利、急傾斜地など、社会的・地理的要因に起因した、手入れ不足の人工林が増加しており、森林の多面的機能の低下が懸念されています。
林業就業者については、高齢化が進んでいることから、若年層を中心とする、新規就業者の確保と育成が課題となっています。
山村地域については、イノシシ・シカ・サルなどの有害鳥獣の発生数が年々増加し、農林産物に被害が生じています。
特用林産物については、乾しいたけの価格の低迷や、木炭生産者の減少が課題となっています。

今後の方向性(1) 活力ある林業・木材産業づくり
民有林等における再造林、植栽、下刈、除間伐等の実施にあたり、関係機関と連携しながら森林整備を推進し、町有林の施業については長期展望に立って、他のモデルとなる森林づくりを進めていきます。
自然条件等が良く林業経営に適した、生産性の高い人工林は、森林環境譲与税を活用して、林道や作業路等の路網整備を進め、植栽・下刈・間伐・伐採の循環型林業の構築に寄与します。
県補助金や森林環境譲与税を活用して、民有林の森林整備を担う森林作業従事者に対して、作業実績による賃金の助成や、社会保険等の一部負担、安全衛生対策に関する補助など労働環境改善の向上と、高校生を対象とした林業体験学習を関係機関と連携して実施し、林業担い手の増加を図ります。

- 41 -

【政策２】産業創造のまちづくり(2) 環境を保全する多様な森林づくり
整備の行き届いていない人工林の内、水源涵養機能や生物多様性の保全機能の発揮が求められる森林については、森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度により町が除間伐を実施し、広葉樹との混交林化を進めます。
関係機関と連携して、水土保全林の拡大・整備を進め、多面的機能を有する遠見山の生活環境保全林と向ヶ浜の潮害防備保安林については、その機能を維持するために、継続して管理を行います。
(3) 魅力ある山村づくり
有害鳥獣による農林産物の被害を軽減するために、地区や関係機関とも連携して、各種防除対策を実施するとともに、捕獲、駆除による頭数の調整を実施します。
林業機械や施設の導入について、補助金や資金貸付により、新規購入や更新が毎年行われており、生産性や安全性の飛躍的な向上と、効率化に向けたＩＣＴ技術を活用したスマート
林業化を推進していきます。
山村地域における特用林産物について、補助事業の導入促進によって、経営の負担軽減と、生産現場の効率化、省力化を推進します。
(4) 基幹路網の整備
森林所有者や関係機関と連携し、森林施業に必要な路網の整備を推進していきます。

関連計画◆門川町森林整備計画- 42 -

第３編 基本計画

２－3

水産業の振興漁家の生活安定向上を図るため、資源の増殖管理、生産基盤の整備、水産加目指す姿

工業の振興などを積極的に推進し、環境整備を進めながら住みよい漁村を形成
していきます。

SDGs
該当分野
現状と課題
海面漁業の現状は、公海上の漁業規制の強化や国際的な資源管理の取組がなされる中、漁業生産の減少、魚介類消費量の減少、消費者ニーズの多様化、魚価の低迷など厳しい状況にあります。
本町には、門川漁協と庵川漁協の２漁協があり、沿岸漁業を中心とした漁業形態で、小型
旋網、船曳網、底曳網、延縄、曳網、一本釣り、定置網などが主な漁法です。また、漁獲漁業の他に、湾内においてはブリ、タイ、カンパチ、アジ、ハマチ、ニベ、イワガキなどの養殖漁業が営まれています。
漁場は、天然礁はあるものの魚類資源に限界があるため、本町ではこれまで魚礁、築磯などの配置を行ってきており、資源の増殖増大に大きな効果を上げています。また、温暖化な
ど地球環境の変化に伴い、漁業を取り巻く状況も大きく変化してきていることから、変化に対応した水産資源の維持・管理が必要になってきています。
漁業経営体数、就業者数は、両漁協とも減少傾向にあり、また高齢化も進み、後継者不足が深刻な問題となっています。
門川漁港は、宮崎県の管理する第３種漁港に指定されており、老朽化の進行した施設の戦略的な維持管理・更新が行われています。
産地卸売市場は漁業協同組合によって運営されていますが、取引規模の小さい産地卸売市
場は価格形成力が弱いことなど、生産者の漁業経営にとっても課題となっています。
水産加工業は水産物市場における大口需要者として水産物価格の安定に大きな役割を果たす一方、漁村地域において雇用の場を提供するなど、漁業とともに漁村地域の経済を支える重要な基幹産業となっています。
流通・水産加工においても、消費者に安全な水産物を提供するために HACCP 導入などの衛生管理の高度化が求められています。
内水面においては、二級河川である五十鈴川に五十鈴川漁業協同組合があり、魚類の繁殖保護を図るため、魚類の放流に努めるとともに河川の清浄化を図っています。近年はカワウの生息範囲が拡大し、全国的に食害被害が問題となっており、五十鈴川流域においても影響が懸念されています。

- 43 -

【政策２】産業創造のまちづくり

今後の方向性(1) つくり育てる漁業と水産資源管理
計画的に魚礁・築磯などの設置を行い、新たな漁場造成を進めます。
クルマエビ、イセエビ、ヒラメなどの稚魚放流を積極的に推進し、放流による資源の維持
培養と漁業者の自主的な資源管理を基本とした適正な漁獲を行う計画的な営漁を促進していきます。
養殖漁業は、漁場の底質改善や新たな養殖資源を検討・研究し、養殖魚の品質の向上と販売促進に努めます。
藻場等漁場環境の保全等を目的とした、ウニ駆除や海底清掃を実施し、環境及び生態系の維持・回復に努めます。
(2) 漁業経営体対策
漁業経営体の堅実経営を図るため、漁業生産の安定・増加のための資源管理型漁業を推進し、また、漁船・漁具などの近代化を推進します。
漁業経営の安定化のため、不漁や魚価安、自然災害などに備えた各種セーフティネット制
度の活用を推進します。
漁業協同組合の体質強化を図るため、県や（財)宮崎県水産振興協会及び宮崎県漁業協同組合連合会と連携しながら、基盤強化や事業統合などを含めた議論を進めていきます。
(3) 漁業施設の整備
宮崎県圏域総合水産基盤整備事業計画に基づきながら、今後とも漁港としての機能を十分発揮できるように整備を推進します。
門川町国土強靭化地域計画とも連動させつつ、宮崎県と連携した漁業施設の整備を図ります。
(4) 流通・水産加工の振興
出荷調整施設及び直売所の整備により、宮崎県水産物ブランド認証品の門川金鳢（ハモ）や庵川ブランドみなみすずき（オオニベ）をはじめ鮮度の高い漁獲物の供給を推進し、地場水産物の消費拡大を図ります。
門川産水産加工品の宣伝の強化、販路の拡大を促進、加工組合への加入促進など加工業の育成強化を図り、工場の近代化、環境整備を促進します。
門川町地域ブランド認定制度や本町水産物取扱店舗の認証制度などのソフト事業の展開
により、事業内容の拡充や他事業との連携を図ります。

- 44 -

第３編 基本計画(5) 内水面漁業
五十鈴川漁協と連携して、今後も稚魚などの放流事業を継続し、資源保護増殖に努めます。
漁業法の改正に伴い、五十鈴川漁協では第 5 種共同漁業権に係る増殖及び漁業生産力の発展に関する計画の策定が義務付けられていることから、適切かつ有効な資源管理と漁場活用を図ります。

関連計画◆門川町国土強靭化地域計画- 45 -

【政策２】産業創造のまちづくり

２－4
目指す姿

商業の振興
消費者ニーズへの対応を図りながら、商店及び商店街の魅力を高め、商業の活性化を図ります。

SDGs
該当分野
現状と課題
車社会の進展、人口減少・少子高齢化、周辺（延岡市及び日向市）の大型量販店の出店及び無店舗販売（オンラインショップ）の普及により、地域商業を支えてきた商店街を取り巻
く経営環境は厳しさを増しています。
町内の東栄町商店会や本町・上町商店会は、街路灯などの整備後 30 年以上が経過しており、後継者不足の問題等から空き店舗による空洞化がみられるなど、非常に厳しい状況にあり、町内大型スーパーによる顧客流出も見られ、商店会への誘客が大きな課題となっています。

今後の方向性(1) 商業の育成
各個店の販路維持・拡大、新たなサービス提供や従業員の資質向上を支援するため、門川町商工会と連携して実施している町独自の支援策である「繁盛店支援助成金」「人材育成事
業助成金」「プレミアム付き商品券発行事業」を継続して取り組みます。
オンラインショップの拡大や周辺の大型量販店の出店が進む中、本町内の地場商業が生き残るために、必要な体制整備として、独自の販売形態や特色のあるサービス提供方法の確立のための支援策を検討します。
(2) 魅力ある商店街づくり
車社会の中で大型店舗に消費者が集まるのは今後も避けられない課題なので、大型店舗を巻き込んだ商店会づくりや、コミュニティ機能を備えた、商店会にしかない魅力づくりなどを検討します。
(3) 物産販売センターなどの整備
心の杜温泉や民間の既存施設を有効に活用しながら、また、庁舎跡地の利用についての動向にも注視し、地域商社や道の駅、物産センター設置の必要性及び設置の可能性について検討します。

- 46 -

第３編 基本計画(4) 指導体制の整備
町商工会と連携し、経営改善事業や地域振興事業に取り組み、国・県などの施策を活用した事業に取り組みます。また、町商工会と共同で「経営発達支援計画」の策定と実施を行い、町内の小規模事業者へ伴走型で支援します。
(5) 金融対策
金融機関や商工会との連絡会議を定期的に行い、互いに連携しながら、各種制度資金斡旋
や、町独自融資制度の更なる活用推進を図ります。

成果指標
指標
繁盛店支援

- 47 -

現状値

目標値

11 店

50 店

（Ｒ1 年度）（Ｒ7 年度）【政策２】産業創造のまちづくり

２－5

工業の振興
目まぐるしい経済情勢の変化に対応できる経済力の強化、技術の高度化や新目指す姿

たな産業の創出など、地場産業の育成に努めるとともに、本町の有利な立地条件を生かした工業立地対策を推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
令和元年度に企業立地促進条例を改正し、企業立地奨励制度の拡充を図ってきました。他にも、新たな事業を支援する創業支援補助金制度をスタートさせています。また、令和２年度に門川南スマートインター付近を想定した工業団地基本計画を策定し、企業立地の適地選定についても検討を進めています。
今後は、テレワークやワーケーションなど、全国的な企業のオフィス拠点分散化や、新たな付加価値を生み出すための投資の動きが高まりつつある中で、企業の立地動向やニーズの変化への対応が求められています。

今後の方向性(1) 企業立地対策の推進
令和２年度に策定した工業団地基本計画を踏まえて工業団地整備の可能性を検討し、イン
ターチェンジ周辺で開発が進んでいる民間開発用地の活用状況なども見ながら、企業立地の適地について検討を進めていきます。
また、門川南スマートインターチェンジ及び門川インターチェンジのメリットを生かした企業立地を促進します。
(2) 企業の立地動向・ニーズの変化への対応
テレワークやワーケーションといった働き方の変化や、新しい生活様式の推進による企業の立地動向、ニーズの変化に対応した環境の整備等について検討していきます。

関連計画◆工業団地基本計画- 48 -

第３編 基本計画

２－6

観光の振興
本町の持つ豊かな自然を活用した観光資源や自然環境との調和のとれた施目指す姿

設の整備や開発を進めます。
観光関連産業の育成とともに、広域的連携の推進を図り、県内外の観光客が訪れ活力と魅力にあふれる門川観光を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
本町には、乙島や国の天然記念物であるカンムリウミスズメが生息する枇榔島などの豊かな自然環境や、祭り・イベントなどの観光資源が多く存在します。それらの魅力的な自然や観光地を絡めたツアーやイベントの企画、誘客へつながる PR 方法がこれからの課題となっています。また、観光客の満足度を高めるため、食・特産品などの充実や観光資源を結ぶルートの確立、交通アクセスや滞在環境などの整備も重要となります。

今後の方向性(1) 乙島及び遠見半島を中心とした観光振興
乙島をはじめ、保井ヶ浜や金磯などの魅力的な観光施設を活用し、滞在型の観光モデルの検討を行い、観光客ターゲットを県内在住者に限らず、高速道路の整備により県外者への PRを効果的に行います。
(2) 地域産業の観光的活用
本町の魅力的な地場産品などの商品を「門川ブランド」として認定し、積極的に情報発信しながら販路拡大を推進するブランディング事業において、農林水産物の認定品を増やします。
門川ブランドのファンを獲得し、ふるさと納税等の関係人口や、観光旅行等の交流人口の増加を図ります。
(3) 観光ルートの確立
県北の市町村と連携し、広域観光ネットワークの構築と、地域一体の魅力的な観光地域づ
くりに取り組みます。また、広域連携による情報発信活動等を行い、県北エリアの交流人口の増加、地域の活性化を図ります。また、観光農園の実施に向けて町の支援策の検討を行います。
(4) 交通体系の整備
遠見山や保井ヶ浜、お滝さんなど、豊かな自然環境を活かした魅力的な観光施設へ観光客を呼び込む道路整備を検討します。

- 49 -

【政策２】産業創造のまちづくり(5) 道路観光案内
観光地へつながる道路の整備と併せ、観光地の案内標識は観光客誘致に向け案内標識以外にも、インターネット上での案内方法の確立も検討します。
(6) 地域資源の保護と活用
枇榔島周辺の海上に繁殖期になると世界の約半数が生息するカンムリウミスズメの観察会や、渡船業者と協力して門川湾クルージングを行うなど、豊かな自然環境を保護するとともに、自然を身近に感じ楽しめるような観光地施設づくりを検討していきます。

成果指標
指標
乙島キャンプ場利用者数
門川ブランド認定品

現状値

目標値

宿泊

128 人（R1 年度）

1,000 人（R7 年度）

日帰り43 人（R1 年度）

400 人（R7 年度）

28 品目（R2 年度）

60 品目（R7 年度）

関連計画◆観光ビジネスプラン- 50 -

第３編 基本計画

総合戦略

関連プロジェクト

【総合戦略：マッチング支援プロジェクト】
若者の地元就職を推進するために、地元企業の求人情報や、マッチングの場の提供など、地場企業と連携し雇用機会の拡充を図ります。
【総合戦略：後継者・起業家育成プロジェクト】
独立・自営の就業者に対する助成支援、研修経費助成等を行い、後継者確保・育成に取り組みます。また、創業希望者に対し、関係機関と相互に連携を取りながら、具体的な事業提案や指導・助言、各種情報をサポートし、創業による新たな雇用を創出します。
【総合戦略：門川ブランドプロジェクト】
門川ブランドの定着を推進し、販路開拓や情報発信などに取り組みながら主要首都圏における販売促進を支援します。
【総合戦略：６次産業化支援プロジェクト】
新たな加工食品の開発等による農水産品の需要を拡充するため、大学・高校などとの商品開発の連携や、生産者と加工者のマッチングなど、新たな６次産業化の構築を支援します。
【総合戦略：地場産業支援プロジェクト】
金融機関など関係機関と相互に連携を取りながら経営に関する相談及び指導を充実させ、円
滑な資金調達を支援することで経営基盤の安定強化や後継者の確保を図ります。
さらに地場産業の販路拡大に向け、大学等と連携した人材育成や市場調査、ビジネスマッチ
ングを積極的に支援します。
【総合戦略：企業誘致プロジェクト】
本町の地域特性を活かした企業、技術力のある中小企業、新エネルギー分野、IT 関連企業
等の新規分野や、医療機器分野の企業誘致を広域的に取り組みます。
【総合戦略：第一次産業応援プロジェクト】
第一次産業の技術向上を図るとともに、幹線道路へつながる農林道等を整備し、輸送の効率化や生産性の向上、第一次産業従事者の所得向上を図るなど、第一次産業環境整備に取り組みます。また、地域商社などの整備を検討し、地場産業の生産額向上及び新たな雇用を目指します。

- 51 -

【政策２】産業創造のまちづくり【総合戦略：観光施設整備プロジェクト】
門川町の滞在時間や交流人口の増加に向け、食事やレジャー等を楽しむ観光施設としての「心の杜」や「乙島」などの整備や、スポーツ合宿の利用増に向け、利用者ニーズを把握しハード面の整備を行うなどサービス向上に取り組みます。さらに、宿泊施設の拡充施策として、民泊を推進します。
【総合戦略：滞在型観光プロジェクト】
観光協会を中心に大学や町民との協働による乙島やカンムリウミスズメなどの地域資源を盛り込んだツアーや農業・漁業等の体験学習ツアーなど、門川町の自然や食を活かした滞在・体験型観光商品の造成に取り組みます。
また、観光協会を窓口として、観光ガイド・ボランティアによる滞在・体験型観光の充実や広域的観光ルート形成による交流人口の増加を図ります。
【総合戦略：地場食品推進プロジェクト】
門川ソウルフードのブランド化と PR 強化や地場産品を使用したレストランの整備、地場産品販売ルート拡大や食のイベント開催等を支援します。また、伝統料理の継承、料理人の育成を推進します。

- 52 -

第３編 基本計画

第３章 【政策３】心豊かなまちづくり
３－１

生涯学習・教育に参画するまちづくりの推進
町民のニーズに対応した学習機会が提供され、一人一人が学びで得た成果を生かすことのできる社会を目指します。

目指す姿

子どもたちを見守る一人ひとりの大人が、それぞれの立場や役割を自覚しながら積極的に子どもたちの教育に関わるとともに、保護者や地域住民、教職員
をはじめ、企業、関係機関等が連携・協働し、「町民総ぐるみ」で教育を進める
社会を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
近年の出生数の減少や出生率の低下による少子化、人生 100 年時代と言われる超高齢化が進む中で、超スマート社会（Society5.0）時代の到来が間近に迫っています。そのため、これから町民一人一人が生涯にわたって満足できる人生を送ることができるようにするためには、新たな社会や生活に適応するための学びや学び直し、自らを磨き成長させるための多様な学びができる環境づくりを進める必要があります。さらには、個々人が学んで身に付けた知識や技術、経験等を社会で活用できる生涯学習社会の場づくりも必要となっています。
また、子どもたちに関わる様々な教育の取組に、町民一人一人が、家庭や地域の一員として、社会の一員として意識を高め、自ら教育に関わりながらそれぞれの立場で役割を果たしていくことが求められています。今後は一層「町民総ぐるみ」による教育を推進し、本町を支える人材を社会全体で育成することにより、持続可能な社会づくりを進めていくことが必要となっています。

今後の方向性(1) 生涯学習の推進①生涯学習推進体制の充実
町民の学習ニーズに応えるため、関係機関との連携を図りながら、生涯学習人材バンクや生涯学習講座のプログラムの充実、出前講座の拡充を進める等、生涯学習における推進体制の充実に努めます。
②社会教育の充実
町民がより主体的な学びができるように、地域の社会教育関係団体等との連携を強めるとともに、学びの拠点としての社会教育施設の機能の充実に努めます。

- 53 -

【政策３】心豊かなまちづくり③家庭教育の充実
子どもたちの基本的な生活習慣を確立し、健やかな成長を実現できるように、家庭教育支
援体制の整備や学習機会の拡大を図り、県や関係機関と連携しながら家庭教育の充実に努めます。
④青少年教育の充実
スポーツ少年団や子ども会の活動の活性化を図ることで、青少年の健全育成のための青少
年教育の充実に努めます。
(2) 読書活動の推進
学校図書館を中心とした学校における読書活動や、町立図書館を中心とした家庭等の読書活動を積極的かつ計画的に推進します。
(3) 地域における「ふるさとに学ぶ活動」の推進
地域と学校の様々な情報を共有できる仕組みづくりや、地域学校協働活動の関係組織の連携強化等により、児童生徒が地域活動に参画しやすい環境づくりを整備することで、地域における「ふるさとに学ぶ活動」を推進します。
(4) 地域と連携したキャリア教育の推進
児童生徒が自分の生き方や将来について考え、勤労観・職業観等を形成・確立していける
ように、地域と連携した事業の推進、地域人材活用計画及びキャリア・パスポート活用への支援を行うとともに関係機関・団体等との連携強化に努め、地域と連携したキャリア教育を推進します。

関連計画◆第三次門川町教育振興基本計画- 54 -

第３編 基本計画

3－2

社会を生き抜く基盤を培い、未来を担う人材を育む教育の推進
門川の未来を担う子どもたちが、夢や希望、目標をしっかりともち、その実現に向けて挑戦し、力強く成長する社会を目指します。

目指す姿

子どもたちが、自己の将来を描きながら、社会的・職業的自立に向けて必要となる資質・能力を身に付け、門川の町づくりや産業の発展に貢献できる多様な人材が育つ社会を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
急激な少子高齢化が進む中で、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技
術革新等により、近年、社会構造や雇用環境は大きくまた急速に変化してきており、将来の予測が困難な時代となっています。こうした変化の一つとして、人工知能（AI）の飛躍的な進化が挙げられ、今後の本県や本町の産業や暮らしを支える人材の不足、雇用の在り方等にも大きな影響を及ぼすものと思われます。
子どもたちがこのような社会を生き抜き、未来の創り手となるためには、社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し、多様な他者と協働しながらよりよい社会と幸福な人生を切り拓く力の育成が一層重要となっています。
家庭・地域の環境や教育力が大きく変化する中、子どもたちの生活習慣や規範意識、コミュニケーション能力等の育成が求められるようになるとともに、共生社会の実現に向けて人権教育や特別支援教育の果たす役割も一層重要になってきています。
このような教育を通じて、これからの社会を生き抜く子どもたち一人一人に、持続可能な社会の担い手となるために必要な社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力を身に付けさせていく必要があります。

- 55 -

【政策３】心豊かなまちづくり

今後の方向性(1) 確かな学力を育む教育の推進
子どもたちが社会を生き抜く基盤となる様々な力を育んでいくための教育を推進します。
(2) ふるさと教育・学校におけるキャリア教育の推進①学校における「ふるさと教育」の充実
学校教育において、児童生徒が地域の良さや課題について理解を深められるように、様々な体験活動や探究活動を充実させ、ふるさと門川に学び、誇りや愛着を育む「ふるさと教育」の充実を図ります。
②地域課題解決に参画する態度を育む教育の推進
学校での横断的・探究的な学習を充実させるとともに、「新春子どもの声を聞く会」の開催を活用し、児童生徒が地域社会の一員として主体的に地域の課題解決に参画する態度を育む教育の推進を図ります。
③学校におけるキャリア・パスポートを活用したキャリア教育の推進
児童生徒が自分の成長を実感し、自身の将来の生き方について考えることができるように整備したキャリア・パスポートを活用し、小学校から高等学校までのキャリア教育を推進するとともに、効果的にキャリア・パスポートが活用できるように学校間での情報共有を図ります。
(3) 社会の変化に対応した多様な人材を育む教育の推進
グローバル化に対応した教育や理数教育等の充実を図る教育を推進します。
(4) 特別支援教育の推進
特別な配慮や支援が必要な児童生徒に対応した教育を推進します。
(5) 人権を尊重し豊かな心を育む教育
児童生徒が人権について正しい知識や相互尊重することを学び、体験活動を通して社会性や感性を育み、豊かな人間性を育成するための教育を推進します。
(6) 安全・安心な学校づくりの推進
地域性を考慮した防災教育の充実や、いじめ・不登校への対応の充実を図るための環境づくりを推進します。

関連計画◆第三次門川町教育振興基本計画◆子ども・子育て支援プラン- 56 -

第３編 基本計画

3－3

教育を支える体制や環境の整備・充実
教職員が主体的に資質・能力の向上を図り、各々が能力を発揮して学校の教育力を高め、将来を担う児童生徒が健やかに成長する社会を目指します。

目指す姿

児童生徒が安全・安心な教育環境の中で健やかに成長し、魅力ある教育の振興が図られる社会を目指します。
学校・家庭・地域が密接に連携し、地域ぐるみで子育てに関わる社会を目指
します。

SDGs
該当分野
現状と課題
子どもたちを取り巻く様々な環境の変化により、学校では生徒指導上の諸問題や特別な配慮が必要な児童生徒の増加など様々な教育課題への対応が求められており、人的環境の一つとして教職員のさらなる資質向上を図る必要があります。併せて、教職員の業務量の増加に伴い、授業を中心とした本来の教育活動に専念できない状況も散見されるため、複雑化・多様化した業務の整理・改善を図り、児童生徒と向き合う時間の十分な確保が重要になっています。
児童生徒の学びや生活の場である学校は、安全・安心な環境であることが大前提となるため、事件や事故から児童生徒を守るための安全教育を推進し、学校施設等の適切な整備や対応、大規模災害等に備えた防災・減災対策を進めていく必要があり、学校の対応力の強化・充実が求められています。
コミュニティ・スクール※の取組を活用しながら「地域とともにある学校づくり」を推進するなど、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで教育を支える取組が必要です。
※保護者や地域住民から構成され、一定の「権限」と「責任」をもって学校運営に参画する「学校運営協議会」を設置した学校のこと。

- 57 -

【政策３】心豊かなまちづくり

今後の方向性(1) 教職員の資質向上と学校の業務環境改善の推進
優れた教職員の確保・育成、学校や教職員の業務の整理・改善を図るための施策を推進します。
(2) 教育環境整備の推進
児童生徒が安心して教育を受けることができる学校施設の整備と充実に努め、学校での授業や家庭学習での有効活用を目指して、児童生徒全員へ一人１台のタブレット端末を整備し、きめ細やかな指導に向けた教育環境の整備を推進します。
(3) 地域と学校の連携・協働の推進①学校を核とした地域づくりの推進
地域学校協働活動推進体制を整備し、地域との連携・協働体制を構築するとともに、学校での地域課題をテーマとした探究的な学びを充実し、学校を核とした地域づくりを推進します。
②地域とともにある学校づくりの推進
地域と学校との緊密な連携・協働を図るため、町内４校の学校運営協議会への支援を充実させるとともに、学校の情報発信を積極的に行い、地域とともにある学校づくりを推進
します。

関連計画
◆第三次門川町教育振興基本計画- 58 -

第３編 基本計画

3－4

文化の振興
文化活動の担い手の育成や文化施設の整備・充実を図り、町民の文化活動を支援するための環境整備に努めるとともに、先人が長い歴史と豊かな風土の中で守り続けてきた文化資源や文化財の保護・保存に努め、積極的にその継承と目指す姿

活用に努めます。
また、全国規模の文化・スポーツイベントの開催を契機として、本町の多様な文化を分かりやすく全国に発信するとともに、新しい文化への取組を進めた
りしながら、町民の文化力の向上を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
文化芸術の振興は、ここ数年、国において関係法律等が制定され、町づくりや観光など地方の実情に即したものへと変化してきています。文化芸術は、人の心に感動を与え、精神的な支えとなり、明日への活力をもたらす源となります。また、地域の特性や独自性を継承し、新しい創造を生み出す原動力になります。
本町には、ふるさとの歴史や文化を学ぶことのできる貴重な文化資源や文化財が多数存在します。本町の文化資源や文化財は、豊かな自然環境や各地の特色ある風土の中で生まれたり、長い歴史の中で先人たちによって大切に継承されたりしながら守られてきた財産と言えます。しかし一方で、次世代を担う伝承体制が変化し、新しい担い手が減少していることが今日の大きな課題となっています。子どもたちや若者は次世代の大切な後継者であり、新しい文化を創造していく者たちです。子どもたちや若者が積極的に文化に目を向け、早い段階
から文化に関心をもち、その視野を広げていく取組を早急に進めることが求められています。

今後の方向性(1) 文化活動を支え育む環境の整備
文化活動の担い手の育成や文化協会の組織体制の見直しを進めるとともに、文化施設の整備・充実を図り、町民の文化活動を支援するための環境整備に努めます。
(2) 文化資源・文化財の保護と保存、継承と活用
先人が長い歴史と豊かな風土の中で守り続けてきた文化資源や文化財の保護・保存に努め、積極的にその継承と活用を図ります。

- 59 -

【政策３】心豊かなまちづくり(3) 全国的文化イベントの開催を契機とした文化力の向上
国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、国民スポーツ大会など、全国規模のイベント開催を契機として、本町の多様な文化を分かりやすく全国に発信するとともに、新しい文化への取組を進めたりしながら、町民の文化力の向上に努めます。

関連計画◆第三次門川町教育振興基本計画- 60 -

第３編 基本計画

3－5

スポーツ・食育の推進
町民が健康で生きがいを持ち、積極的な社会参加をすることを目指し、スポーツ環境を整え、多様なスポーツの機会を提供するなど、生涯スポーツの実践

目指す姿を進めます。
また、学校給食を通じて食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
令和９年に本県で開催される「第 81 回国民スポーツ大会」において、本町でも軟式野球
やソフトボール競技が開催予定であることから、町民のスポーツや運動に対する機運が高まってきているところです。
本町においては、若年層を中心にスポーツが盛んな反面、高齢者を含めた成人のスポーツに対する意識はまだ十分とは言えない状況です。そのため、町民がスポーツを生活の中に位置付け、生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康で文化的な生きがいのある豊かな生活を営むことができるように、スポーツ関係団体等との連携や体育施設の整備・充実を図るなど、ス
ポーツを楽しむ環境づくりが求められています。
また、健康な生活を支える食育については、食生活を取り巻く社会環境の変化等に伴い、子どもたちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっています。子どもたちの健全な食生活の実現や健やかな心身の成長のためにも、食に関する指導や取組をさらに充実させていく必要があります。

今後の方向性(1) スポーツ参画人口の拡大
スポーツに日頃から親しめる環境を整え、少年期から高齢期までライフステージに応じた多様なスポーツの機会を提供するとともに、スポーツを支える人材を育成し、スポーツへ参画する人口の拡大を図ります。
(2) 学校体育の推進
学校における体力向上対策を充実させるとともに、中学校運動部活動を適切に運営するな
ど、学校体育を積極的に推進することで、児童生徒の体力の向上と運動習慣の確立を図ります。
(3) 体育施設の整備・充実
町民が安全・安心で気軽にスポーツを楽しめるように、体育施設の整備・充実を推進します。

- 61 -

【政策３】心豊かなまちづくり(4) 食育の推進
食育推進のための学習や研修の場ともなる学校給食センターを整備し、児童生徒に安全で安心な学校給食を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、発達の段階に応じた食に関する指導や、取り組みの充実を図ります。

関連計画◆第三次門川町教育振興基本計画- 62 -

第３編 基本計画

3－6

男女共同参画の推進
誰もがいきいきとした生活を送れるような男女共同参画社会の実現に向け目指す姿て、子どもの頃からの教育を含む幅広い世代への啓発と、社会環境の整備を進
めます。

SDGs
該当分野
現状と課題
本町においては、「男女共同参画社会基本法」と「宮崎県男女共同参画推進条例」を受け、平成 26 年に「第２次かどがわ男女共同参画基本計画」を策定、また、令和２年４月には「門川町男女共同参画推進条例」を制定しました。それに伴い設置された「門川町男女共同参画審議会」等と連携しながら、男女共同参画社会の実現を目指し、基本計画の見直しや、幅広い世代へ向けての啓発に取り組んでいます。
男女共同参画社会基本法が平成 11 年に公布・施行されて以来、性別にかかわりなく、誰もが社会の対等な構成員として、あらゆる場面で個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会づくりが進められてきました。しかし、依然として社会では、意識、慣習の中に固定的性別役割分担意識が強く残っています。
今後は、第２次かどがわ男女共同参画基本計画に基づき、家庭や職場、地域等において誰もがいきいきとした生活ができるような、男女共同参画社会の実現を目指すとともに、男女が多様で柔軟な働き方が選択できるよう、適正な処遇や安心して継続就業できる体制の整備
や、仕事と生活の両立ができるような環境づくりが必要です。

今後の方向性(1) 啓発・教育パネル展や出前講座等を開催し広く周知し、男女共同参画へのさらなる理解を深めるための、啓発活動を推進します。
男女共同参画を正しく理解するため、子どもの頃から、学校や家庭における教育を推進す
るとともに、性別にとらわれず個性と能力を発揮して健やかに育つよう地域全体で子どもを支える体制づくりに努めます。
(2) 社会環境の整備
子育てや介護等の環境を整えるなど、仕事と生活の両立ができ、多様で柔軟な働き方が選択できる条件整備に努めます。

関連計画◆第２次かどがわ男女共同参画基本計画◆子ども・子育て支援プラン- 63 -

【政策３】心豊かなまちづくり

総合戦略

関連プロジェクト

【総合戦略：門川教育プロジェクト（キャリア教育・ふるさと教育）】
小・中学校や生涯学習の場を通じ、門川町の産業・歴史・教育・文化等について学ぶ機会を支援するなど愛郷心の醸成を図ります。
また、子育て世代の親の交流、地域活動への参加促進を図り、教育現場においてもふるさとを考える時間をつくり、ふるさとへの愛着の醸成を図ります。
【総合戦略：働くママ支援プロジェクト】
各種審議会委員などへの女性登用を推進し、働く女性の意見を聞く機会を設け、女性の雇用環境の改善と充実を図ります。
【総合戦略：知の拠点プロジェクト】
町内の小・中学校及び高校と大学などの高等教育機関が連携し、ふるさと教育やキャリア教
育及び長期休暇中の学習支援などを通じ、学びの機会を増やすなど学習環境の整備・充実を図ります。
【総合戦略：スポーツ推進プロジェクト】
関係団体と協力し、門川町の自然を活かしたサイクリング・ランニングコースの作成を進めます。また既存のスポーツ施設を活用したスポーツイベントやスポーツ合宿などを通じ交流人
口の増加を図ります。

- 64 -

第３編 基本計画

第４章【政策４】福祉・健康のまちづくり

４－１

地域福祉の推進
子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域の中で、その人らしく安心して暮らしていくことができるよう、地域で共に支え合う社会の創造を目指し、目指す姿

門川町の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定した「地域福祉総合計画」に基づき、社会福祉協議会を核としながら地域の実情に合った施策を展開していきます。

SDGs
該当分野
現状と課題
人口減少・少子高齢社会の急速な進展を背景に、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加、核家族化等により家庭の機能の低下、人間関係の希薄化や地域の弱体化など、社会的孤立や制度の狭間等の課題が表面化し、これまでの福祉サービスだけでは、解決が困難となっています。
こうした課題への対応として、制度ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を超えて、人と人、人と資源が世代を超えてつながる地域共生社会を目指していく必要があります。

今後の方向性(1) 支え合う地域づくり
多様化する地域福祉ニーズに応えるため、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の考え方に基づき、一人ひとりの暮らしを「我が事」としてみんなが支え合い、助け合える地域共生社会を目指します。
(2) 安心・安全な地域づくり
孤立する住民がいないよう住民の地域活動の支援の充実を図ります。
(3) 相談しやすい地域・環境づくり
社会福祉協議会をはじめ関係機関や団体と連携し、地域の課題を解決するための体制整備を図り、適切な情報を必要とする人に的確に提供できるよう努めます。

関連計画◆地域福祉総合計画◆介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画◆障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画- 65 -

【政策４】福祉・健康のまちづくり

４－2

高齢者福祉の充実
すべての町民が住み慣れた地域で、いつまでも元気で安心して暮らし続けら

目指す姿

れる地域社会を構築していくために、福祉・保健・医療などの充実を図るとともに、高齢者が福祉活動に参加することによりいきいきとした生活を送ることのできる地域づくりを推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
高齢化率の増加に伴い、要介護・要支援認定者数や認知症高齢者数及び高齢者のみ世帯数は年々増加しています。
このような状況において、高齢者が生きがいを持った生活を送るために、積極的な社会参加の推進と介護予防の充実が求められています。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすため、地域の見守り体制の構築、在宅医療との連携を図った介護保険事業によるサービスの充実・強化が必要となっています。

今後の方向性(1) 安心して暮らせる地域づくりの推進
認知症を含む高齢者の見守り体制（ＳＯＳネットワークかどがわ等）の構築、在宅医療・介護の連携推進等、多機関連携により高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指します。
(2) 社会参加・生きがいづくりの推進
高齢者のニーズに合ったスポーツ大会や生涯学習の機会を増やすなど、生きがいを持って社会参加できる仕組み作りに努めます。
(3) 社会資源の活用
住民の自主的な活動を増やすために、活動の中心となる人材の育成や、継続的活動場所の確保など社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを中心とした地域資源の把握や開発、
ネットワークの構築を目指します。

関連計画◆地域福祉総合計画◆介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画- 66 -

第３編 基本計画

４－3

障がい者福祉の充実
障がい者の人権の尊重を基底に捉え、障がいの有無にかかわらず自立した生活を営み、希望をもってさまざまな活動に積極的に参加していくことができる

目指す姿

ような福祉のまちづくりを目指します。福祉・保健・医療はもとより、教育・
雇用・社会基盤などの多くの分野にわたってネットワークを構築し、強化しながら障がい者施策を推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう居宅介護等の障がい福祉サービスの充実、地域生活支援拠点等の整備、保健
医療や就労支援（障がい者優先調達の推進）等の支援が必要です。
しかしながら、福祉分野の人手不足は深刻化しており、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、だれもが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現が求められています。

今後の方向性(1) 啓発・広報の推進
各種関係団体とともに障がい者スポーツ大会・教室等でのボランティア体験の機会やボラ
ンティア活動に関する情報提供の充実を図ります。
(2) 相談支援体制の充実
相談支援体制の充実を図り、課題を整理し対応することでノーマライゼーション社会の実現を目指します。
(3) 生活環境の福祉施策の推進
安全・安心の生活環境づくりとして、障がい者の自立と社会参加を促進するため、関係機
関にバリアフリー化に向けた働きかけに努めます。
関係機関や部署と連携し、障がい者をはじめ地域住民の防災訓練への参加を促します。また、防災意識を高めるため、障がいの特性を考慮した効果的かつ情報提供に努めます。
(4) 教育・育成対策の充実
多様化する障がい者のニーズに対応するため、教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機
関と連携し、子どもの発達段階に応じた適切な相談支援体制を図ります。

- 67 -

【政策４】福祉・健康のまちづくり(5) 雇用・就業の促進
一般就労が可能な障がい者について、障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、相談支援専門員や障害福祉サービス事業所等の関係機関と密な連携をとり支援します。
(6) 保健・医療の充実
医療的ケア児支援のための関係機関による協議の場の設置と、重症心身障がい児や医療的ケア児に対する福祉サービスを提供できる事業所の確保が課題となっており、圏域設置も含
めて、関係市町村との連携に努めます。
(7) 情報・コミュニケーション支援体制の充実
視覚障がい者に対し、毎月発行される町広報紙や議会だよりを音訳した CD を配布する「声の広報製作事業」や聴覚障がい者が日常生活を送るうえで必要な意思疎通を図るために
手話通訳者を派遣する「コミュニケーション支援事業」を実施し、障がい者の自立と社会参加を支援します。

関連計画◆地域福祉総合計画◆障害者基本計画◆障害福祉計画・障害児福祉計画- 68 -

第３編 基本計画

４－4

児童福祉の充実
安心して子どもを生み育て、地域全体で子どもたちが心豊かに育つまちづく

目指す姿りに努めるとともに、子育てと仕事が両立できる町を目指し、「かどがわ第２期
子ども・子育て支援プラン(令和２～６年度)」に基づき各種施策を積極的に推
進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
核家族化や女性の社会進出等を背景に、少子化が急速に進行しています。急速な少子化は、子どもを産み育てる環境や子どもたちの生活環境にも影響を及ぼしています。
仕事と子育ての両立のため多様な保育サービスの提供や妊娠期から子育て期までの母子保健及び育児に関する切れ目のない支援体制の構築、児童の養育、虐待に関する相談支援等が必要とされています。

今後の方向性(1) 安心して子どもを生み育てる環境づくり
子育て家庭に対する手当の支給等、子どもの健全な成長や発達に資するため適切な処理を行い、子ども医療費助成制度の対象年齢を拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。
きめ細かな子育て支援サービスを効果的、効率的に提供するために、関係機関と連携を図
り地域における子育て支援ネットワークの構築を目指します。
虐待の発生防止や早期発見のため、子ども家庭支援員等による専門チームで支援する体制の構築を図ります。
(2) 社会全体で「元気で心豊かに育つまちづくり」の推進
子どもが豊かな個性と感性を備え、かつ調和のとれた人間として心身健やかに成長するため、学校や家庭、地域が連携し、教育環境や生活環境の充実に努めます。
(3) 「子育てと仕事が両立できるまちづくり」の推進
子育てと仕事の両立を支援するため、通常保育だけでなく、延長保育や預かり保育などの保育サービスや放課後児童健全育成事業の充実に努めます。

関連計画◆地域福祉総合計画◆子ども・子育て支援プラン- 69 -

【政策４】福祉・健康のまちづくり

４－5

配慮を必要とする世帯への支援
ひとり親家庭の経済的・社会的・精神的不安を解消するために、各種相談事
業の推進、資金貸付制度の周知・医療費助成事業の充実を図ります。

目指す姿

生活困窮者に対しては、生活の状況を的確に把握し、適正な保護を実施することが必要であるため、生活保護や生活困窮者自立支援制度等の活用など、県
北部福祉こどもセンターなど関係機関と密接な連携をとりながら自立に向けた指導を図っていきます。

SDGs
該当分野
現状と課題
今日、諸因により、ひとり親家庭が増加している中で、ひとり親家庭の児童の健全な育成を図るため、地域のひとり親家庭の現状を把握し、子育て支援や生活支援策、就業支援策、経済的支援策について総合的な対策を周知していく必要があります。
また、高齢者の増加及び傷病等による就労能力の低下や長期間の引きこもりなどによる社会からの孤立等のため、就労に結び付かないケースが増加しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的影響などにより、今後生活困窮世帯が増加することが予想されます。

今後の方向性(1) ひとり親家庭福祉の充実
福祉資金貸付制度の案内や相談体制について、県と連携して実施し充実を図るとともに、医療費助成制度の普及促進を進め、ひとり親家庭の健康増進と福祉の向上に努めます。
(2) 生活困窮者対策
宮崎県北部福祉こどもセンターや社会福祉協議会などの関係機関と連携し、対象者の把握に努めるとともに、生活困窮者自立支援事業や生活保護制度について安心して相談できる体制を整備し、生活困窮者の自立を支援します。

関連計画◆地域福祉総合計画◆子ども・子育て支援プラン- 70 -

第３編 基本計画

４－6

社会保障の充実
国民健康保険については、平成 30 年度から新しい国保制度となり、国民健
康保険制度の趣旨の徹底や相互扶助意識の普及に努め、安定的運営を目指して
います。

目指す姿

国民年金については、年金相談や広報活動により国民年金の未加入者や未納者をなくし、町民の国民年金受給権の確保に努めます。
また、高齢者が要介護状態になることを予防し、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、家庭や地域で一体となって支え合う
介護保険の根幹に基づき、事業の充実に努めます。

SDGs
該当分野
現状と課題
近年の医療保険制度の状況について、本格的な少子高齢化の進展や社会保障費の増加、生産人口の減少等、国保制度を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、町民が安心して医療を受けられるために、社会保障制度の適正・安定的な運営が必要です。
高齢化の急速な進展等に伴い、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病
が疾患全体に占める割合は増加し、医療費増加のひとつの大きな要因となっています。
国民年金制度における受給権の確保は、未加入者への加入促進や年金保険料の支払が困難であると考えられる方への申請免除手続きなどの支援が必要です。
介護保険制度を堅実に持続していくため、介護給付の適正化に努めていくことが必要です。

今後の方向性(1) 国民健康保険事業の推進
国民健康保険制度について、資格管理、保険給付、保険税率の決定・賦課・徴収、各種保健事業など今後も継続強化しながら取組を進めて参ります。
町の国民健康保険について、被保険者の減少や一人当たりの医療費の増加等が見込まれ、国民健康保険事業の安定的な運営のため保険税率及び税額の引上げ等について検討を行い制度の安定化に努めて参ります。
また、被保険者の生活の質の維持・向上や医療費の適正化を図っていくために、特定健診・
特定保健指導の実施率向上に努めます。

- 71 -

【政策４】福祉・健康のまちづくり(2) 国民年金制度の充実
事務の遂行にあたっては、年金事務所や地方厚生局と連携・協力しながら進めていくこと
により、問題の解決の一助になるよう努めます。
(3) 介護保険事業の充実
国の動向を踏まえてサービス内容等の見直しを検討するとともに、社会福祉協議会や地域活動団体等と連携しながら、多様な担い手によるサービスの充実を図っていきます。
介護予防に対する高齢者の興味を高める工夫や、効果が期待できる介護予防事業の実施等、より多くの高齢者が効果的な介護予防に取り組めるよう支援します。
地域共生社会の実現に向け、支援を必要とする高齢者や障がい者及び子育て家庭、生活困窮者等の相談に対し、関係機関と連携し相談体制の充実に努めます。

関連計画◆地域福祉総合計画◆介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画- 72 -

第３編 基本計画

４－7

保健・衛生の充実
保健・医療・福祉など、関係機関との連携により、町民自らがライフステー
ジに応じて積極的に健康づくりをするための支援体制や、各種保健サービス業

目指す姿

務の推進体制の充実を図るとともに各種疾病の予防対策を行うなど、町民一人ひとりが健康で心豊かな生活が送れるよう、健康寿命の延伸を推進します。
医療体制の充実については、日向市東臼杵郡医師会・歯科医師会の協力を得ながら、休日夜間医療並びに救急医療体制の確立を推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
健康寿命の延伸をめざし、体とこころの健康づくりの取組を進めていくことが必要です。
また、糖尿病や脳卒中・心臓病の原因となるメタボリックシンドロームの該当者・予備群など、食事や運動等よりよい生活習慣を身に付ける対策の強化が重要です。
少子高齢社会や女性の社会進出などの中で、子どもを生み・育てていく母親の経験不足や孤立などによる育児不安、ストレスなどから親子関係を上手く築けないケースがあります。
さらに、不妊治療医療の発展に伴う高齢出産の増加や産後うつ病発症リスクの増加、多胎妊産婦の増加が懸念されます。
また、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症は、急速にまん延し、人々の生命や健康に重大な影響を及ぼすことから、感染症予防対策に取り組んでいくことが重要です。

今後の方向性(1) 町民の健康づくり
特定健診の受診率が、同規模自治体に比べ低いのが現状です。特定健診を受診することが自分の健康状態を知る良い機会であることを町民に個別にアピールし、受診率の向上に努めます。
また、特定健診結果を活用し、家庭訪問による個別指導を継続して実施します。
「門川町食育・地産地消推進計画（第 2 次）」に基づき、小児及び成人の肥満解消、ベジ
活、へらしお（減塩）に取り組むなど、健康寿命の延伸につながる食育を推進します。
「第２期データヘルス計画」に基づき、町民の健康寿命の延伸のため、生活習慣病の一次予防対策と重症化予防に継続して取り組みます。

- 73 -

【政策４】福祉・健康のまちづくり(2) 母子保健
身体的・精神的・社会的に支援を必要とする妊産婦について、医療機関との連携を図り、妊娠中や新生児期からの早期介入で訪問や面談を行うなど関係づくりを継続して推進します。
産後の母親支援として、乳児全戸訪問や乳幼児健診等での継続的支援を行い、児と親が健やかに育まれるよう支援します。
また、不妊治療医療の発展に伴う高齢出産の増加や産後うつ病発症リスクの増加、多胎妊産婦の増加等に対しても、個別のケースに応じた切れ目のない支援を行うよう取組を進めて参ります。
(3) 医療及び救急医療
小児の時間外受診について、「こんにちは赤ちゃん訪問」、「乳幼児健診」、「会報」等を通じ、延岡小児夜間急病センターの周知徹底に努めます。
小児科の日曜祝日当番医の受診状況及び夜間急病センターの時間外受診の抑制のため、初期救急医療電話相談の周知等に努めます。
(4) 感染症対策
感染症予防対策に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が発生した場合、その情報を速やかに収集し、関係機関と連携した対策を図ります。

成果指標
指標
特定健診受診率

現状値

目標値

38.1％

60.0%

（R1 年度） （R7 年度）

関連計画◆門川町食育・地産地消推進計画（第 2 次）
◆第２期データヘルス計画◆子ども・子育て支援プラン◆新型インフルエンザ等対策行動計画- 74 -

第３編 基本計画

総合戦略 関連プロジェクト【総合戦略：結婚支援プロジェクト】
結婚を希望する独身男女に、出会いを生み出す多様な機会の創出に向け、民間団体による自主的なイベントを開催する婚活活動に対し支援を行うなどして、若い世代の結婚を後押しします。また、婚活パンフレットの作成や、マナー教室・料理教室を開催することで、花嫁・花婿となる男女の気運の醸成を図るなど、総合的な結婚支援を行います。
【総合戦略：子育て世代応援プロジェクト】
奨学金制度や保育料の軽減、医療費助成などを通じて子育て世帯の経済的負担を軽くする取組を推進します。
【総合戦略：サービス充実プロジェクト】
児童福祉施設の充実や放課後児童クラブ、病児・病後児保育などの子育てサービスについて、
子ども子育て支援事業計画に基づき、子育てサービスの充実に努めます。また、子育て応援イ
ベントを開催し、子育ての情報共有等に努めます。
【総合戦略：子育て支援企業応援プロジェクト】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて、子育て応援カード協賛店の登録を推奨するなど、仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりや子育て環境の充実に努めます。
【総合戦略：門川っ子育成プロジェクト】
心の杜近隣公園など現在ある公園の整備を徹底し、子育て世代が安心して遊べる環境づくりに努めます。また、次代を担う子どもたちが健やかに育ち、門川町に愛着を持ってもらえるよ
うな環境整備のために、スポーツ環境の充実、地域ぐるみの子育てを推進します。
【総合戦略：健康・いきいきプロジェクト】
いつまでも住み慣れた地域で安心して生き生きと過ごせるように、介護予防や健康づくりなどへの参加を呼びかけます。
【総合戦略：医療体制の維持・確保プロジェクト】
安心できる医療体制の整備を図るため、二次医療圏域を踏まえた広域的な医療体制の維持・確保に加え、町内の医療機関との連携を図ります。

- 75 -

【政策５】共に創るまちづくり

第５章【政策 5】共に創るまちづくり

５－１
目指す姿

健全な行財政運営
住民サービスの維持・向上に対応するため、「最少の経費で最大の効果を上げる」ことを基本原則として、計画的で効率的な行財政運営を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
これまで本町は、中長期的な展望に立ち、諸産業の振興、その他町勢発展の諸課題に取り組み発展基盤を築いてきました。
「第 6 次門川町長期総合計画（令和 3 年度～令和 12 年度）」
は、本町の進むべき方向や目標を定めたものです。これからの地方創生の本格展開に向けて、
厳しい経済・財政環境の中、自主自立・自己責任のもとで本町も発展して行く必要があります。
自主財源の基礎となる税収も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けています。また、新しい生活様式や消費活動の自粛が町内企業利益等に与える影響は、令和３年度から複数年にわたり続くことが予想されます。

今後の方向性(1) 行財政改革
行財政改革構想の推進計画に基づき、35 の主要項目について、審議会で進捗状況を報告
し、行財政改革に取り組みます。
(2) 自主財源の確保
行政運営の上で、自主財源に確保は最も重要です。その根幹をなす町民税・固定資産税などについて、的確な課税客体の把握と公正適正課税、収納率向上に努め、自主財源の積極的な確保を図ります。
(3) 依存財源の確保
財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）さから国県などの依存財源に頼らざるを得ない本町財政は、
複雑・多様化する住民のニーズに対応するため、地方交付税の所要額の確保を図り、有利な囯県支出金や地方債の導入をすすめ、財源の安定的確保と選択的活用を図ります。

- 76 -

第３編 基本計画(4) 事務事業の見直しと経費節減
地方債への依存度の引き下げ、義務的経費の抑制に努めます。また、事務事業の見直し及び経費の節減合理化をさらに徹底し、各種施策の優先度、緊急度を十分考慮し、限られた財源の重点的・効率的配分に努めます。
(5) 公共施設関連
門川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設毎に長寿命化保全計画等の具体的な実施計
画(公共施設個別計画)について検討し、施設の修繕・更新等の時期分散・財政負担の平準化等を図り、個別施設の長寿命化を推進します。
なお、現在の庁舎及び跡地については、門川町庁舎跡地利用検討委員会にて、有効な利用方法を検討します。
(6) 効率的・効果的な財政運用「農業(村)・林業(森)・水産業(浜)・商工業(街)の地域産業の振興」、「子育て支援など安
心して暮らし続けられる地域福祉の充実」、「児童生徒の学力向上のための環境整備」、「安全・安心な町づくりのための防災・道路などのインフラ整備・地域医療の充実」、「高速道路を活用した産業経済・観光の振興」、「地域と行政の協慟による町づくりの更なる推進」、「人と自然が共生した環境にやさしい町づくり」など、これまで取り組んできた各事業分野での施策の点検を行い、優先度の高い施策を中心に重要性、緊急性、有効性等を総合的に勘案し、「町民一人ひとりが主役の町づくり」の実現を目指します。
平成 29 年度から統一的な基準による財務書類を作成することにより、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保といった観点から、財務種類のマネジメ
ントツールとしての機能が向上することになるため、予算編成や行政評価等に積極的に活用し、効率的・効果的な財政運営を図ります。

関連計画◆行財政改革構想・推進計画◆門川町公共施設等総合管理計画◆門川町長期財政計画- 77 -

【政策５】共に創るまちづくり

5－2

開かれた町政の推進
町民が求める情報をわかりやすく提供できるよう、広報紙やホームページ等

目指す姿のさらなる充実を図るとともに、各種メディアを活用し積極的な情報発信に努めます。
情報公開の適正な運用を図り、町民の積極的な町政参加を推進します。

SDGs
該当分野
現状と課題
広報活動については、現在、スマートフォン等の普及により、広報紙やホームページによる行政情報の提供だけでなく、各種メディアを活用し、観光情報など町の魅力的な情報発信に積極的に取り組んでいます。今後も、町民ひとり一人が確実に必要な情報を取得できるよう、広報内容をはじめとした情報発信のさらなる充実を図る必要があります。
情報公開については、門川町情報公開条例に基づき、町の情報が取得できるよう公文書の公開を請求できる権利を保障しています。今後も、透明性の高い開かれた行政を推進するため、個人情報保護条例に基づきプライバシーの保護に配慮しつつ、積極的な行政情報の提供に努めていく必要があります。

今後の方向性(1) 広報事業
広報紙やホームページだけでなく、多様な情報媒体により、即時性のある情報発信を行うとともに、広報紙のカラー化など読みやすい紙面づくりや、アクセスしやすいホームページ
づくりに努めます。
(2) 情報公開
迅速かつ適正な情報公開のため、情報管理及び公開体制の充実を図ります。

- 78 -

第３編 基本計画

5－3

広域行政
交流圏の拡大に伴い多様化・広域化する住民の行政ニーズに対応すべく、近目指す姿

隣市町村と連携を図りながら各種広域事業を展開し、安全で快適な生活環境を形成し、圏域の一体的な発展を目指します。

SDGs
該当分野
現状と課題
広域的な行政課題に対して、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体が連携・協力して対応することが求められる公共建築物の適正配置の検討に当たっては、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し、持続可能な社会を考慮し、市町村間、県、国と連携や類似施設の機能分担・機能連携に取り組む視点が重要です。
日向市及び東臼杵郡内２町２村では、日向市にある東郷霊園（火葬場）、可燃ごみ焼却処理場及び一般廃棄物最終処分場を使用していますが、現在の最終処分場については、令和 13
年度に埋立許容量が満たされると予想され、次期最終処分場の候補地が喫緊の課題です。

今後の方向性(1) 広域連合
火葬場と可燃ごみ焼却処理場について、延命化の措置等を広域で検討していきます。
また、次期最終処分場については、広域連合で調査、候補地選定を進めており、圏域内での経費等の負担増や住民説明会等に対応しながら、さらなるごみの削減に努めます。
(2) 広域的地域づくりの推進
宮崎県北部広域行政事務組合では、医療、地域振興、観光等、多岐にわたる分野の事業について、広域で行うことでより効果的に行える事業を連携して実施します。

関連計画◆第 5 次日向東臼杵広域連合広域計画◆県北定住自立圏共生ビジョン◆日向圏域定住自立圏共生ビジョン- 79 -

【政策５】共に創るまちづくり

5－4
目指す姿

「町民一人ひとりが主役の町づくり」の推進
住民参加の仕組みとして「町民一人ひとりが主役の町づくり」を推進し、住民と行政とが一体となってよりよいまちづくりを進めます。

SDGs
該当分野
現状と課題
これからのまちづくりは、町民、事業者、行政がそれぞれの意思と責任において地域課題の解決に取り組んでいくことが求められており、それぞれの役割や責務を担いながら積極的にまちづくりに参画する必要があります。

今後の方向性(1) 住民と行政の「協働」によるまちづくり「町民一人ひとりが主役のまちづくり」を目指し、町民が主体となって行う地域活性化の取組を支援します。
(2) 計画的なまちづくりへの誘導
門川町地方創生総合戦略に基づき、住民とともに町内の様々な分野において共同プロジェ
クトの展開を推進します。

関連計画◆門川町まち・ひと・しごと創生総合戦略- 80 -

第３編 基本計画

総合戦略 関連プロジェクト【総合戦略：地域リーダーネットワークプロジェクト】
地域リーダーの発掘・育成、ネットワークを構築するとともに、地域リーダーを中心としたNPO 等の団体を発足し、地域活性化を目指します。
【総合戦略：やってみろうやプロジェクト】
大学などの高等教育機関と連携し、門川町の魅力発掘を行い、その魅力を発信する観光ガイ
ド・ボランティアの人材育成に資する活動費や外部有識者、講師派遣費用等を支援します。
【総合戦略：門川 PR プロジェクト】
門川町の魅力を発信するために、TV・ラジオ・SNS・町 HP などの媒体を活用し、門川町のPR を行政・町民の協働により積極的に推進します。また、Wi-Fi などの通信環境整備にも積極的に取り組みます。
【総合戦略：公共施設利活用促進プロジェクト】
人口減少に伴い今後、公共施設の維持・管理費用の確保は困難になることが予想され、公共施設個別計画を策定し、計画に基づき公共施設の戦略的管理運営を目指します。

- 81 -

【政策５】共に創るまちづくり- 82 -

参考資料
１ 町長諮問及び審議会答申
２ 門川町総合計画審議会条例
３ 第 6 次門川町長期総合計画

8⃣

- 9 -

門ま第

９１０

号

令和 ３ 年

３月１８日

門川町総合計画審議会
会長 岩

佐

誠

殿

門川町長

安

田

修

第６次門川町長期総合計画（案）について（諮問）

門川町では、「日本一住みよい門川町」を目指して計画的かつ総合的な行政を推進してきました。
しかし、今日の社会経済情勢の変化に対応し、町政のより一層の発展を図るた
め、令和３年度から令和１２年度を計画年度とする第６次門川町長期総合計画（案）を策定いたしました。
つきましては、本計画案について調査・審議くださるよう諮問いたします。

- 83 -

答

申

書
令和３年

門川町長

安

田

３月３０日

修 殿

門川町総合計画審議会
会長

岩

佐

誠

第 6 次門川町長期総合計画の答申について
令和３年３月１８日門発ま第９１０号をもって、当審議会に対して諮問のあった第６次門川町長期総合計画（案）については、審議会において慎重に審議した
結果、別冊のとおり答申いたします。
なお、今後も引き続き厳しい行財政運営が求められる中ではありますが、本総合計画の実現にむけて、一層努力されることを要望します。

- 84 -

門 川 町 総 合 計 画 審 議 会 条 例(昭和 45 年 3 月 17 日条例第 4 号)
(設置)
第 1 条 町長の諮問に応じ，地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 2 条第 4 項の規定による本町の基本構想を定めるに必要な事項を審議するため，門川町総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第 2 条 審議会は，委員 35 名以内をもって組織する。
2 委員は，次の各号に掲げる者のうちから町長が任命し，又は委嘱する。
(1) 関係行政機関の役職員(2) 公共的団体，その他の関係団体の役職員(3) 学識経験者(4) その他町長が必要と認める者(会長)
第 3 条 審議会に会長を置く。
2 会長は，委員が互選する。
3 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
4 会長に事故があるときは，あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は，2 年とする。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(会議)
第 5 条 審議会は，会長が招集する。
2 会長は，会議の議長となる。
3 審議会は，委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4 議事は，出席委員の半数以上で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。
(専門調査委員)
第 6 条 会長は，必要があると認めるときは，審議会に専門的事項を調査させるため，専門調査委員を置く。
2 専門調査委員は，専門的学識経験を有すると認める者を町長が委嘱する。
(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は，まちづくり推進課において処理する。
(雑則)
第 8 条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，町長が定める。
(附則以下略）- 85 -

第 ６ 次 長 期 総 合 計 画 審 議 会 委 員

No

氏

名

職

名

1

神﨑 千香子

町議会議長

2

水永

正継

町議会総務財政厚生委員長

3

請関

義人

町議会産業建設文教委員長

4

中城

廣美

社会福祉協議会会長

5

河野

信吉

障がい者連絡協議会代表

6

津隈 ミサオ

高齢者クラブ連合会会長

7

米良

成志

農業委員会会長

8

新 門

剛

9

安田

厚生

10

山 倉

深

観光協会会長11黒 木巧

門川漁業協同組合長

12

久保崎 幸義庵川漁業協同組合長

13

安田

敏明

日向農業協同組合理事（門川地区理事）

14

米良

一郎

耳川広域森林組合理事（門川地区理事）

15

岩田

文男

門川水産加工業協同組合長

16

久保

廣良

教育委員

17

松村

泰広

PTA 協議会会長

18

平 田

哲

19

和泉

満義

体育協会代表20濵田

秀一

文化協会代表

21

岩 佐

誠

22

長谷川 明正

建設業協会門川支部長

23

黒木

洋子

婦人団体連絡協議会会長

24

松澤

芙美

門川町男女共同参画審議会会長

25

江川

武光

門川町消防団団長

26

松村

博澄

日向地区交通安全協会門川支部長

27

日高

律子

住民代表

28

川内田 岳史

住民代表

29

黒木

哲郎

東臼杵農林振興局長

30

森

英 彦

日向土木事務所長

31

鮫島

祐子

日向保健所長32日高民子

北部福祉こどもセンター所長

備

門川町認定農業者連絡協議会会長
商工会会長

小中学校校長会会長

地区会長・自治公民館連合会会長- 86 -

会長

考第６次門川町長期総合計画
令和３年度～令和１２年度(第 2 期門川町総合戦略)
発
行 宮崎県門川町
発行年月 令和３年（2021 年）３月
編
集 門川町 まちづくり推進課〒889-0696 宮崎県東臼杵郡門川町平城東１番１号
TEL 0982-63-1140
FAX 0982-63-1356
URL https://www.town.kadogawa.lg.jp