２０２４年１月３１日
各位

株式会社有電とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総
ゆうでん合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社有電（代表取締役社長 有村 朋泰）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

設備資金

期

１５年間

２．企業概要所 在 地

愛知県北名古屋市熊之庄石原９５番地

事業内容

電気工事業、機械器具設置工事業、電気通信工事業、とび土木工事業

設

１９８１年４月

立

資 本 金

２０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト
環境に配慮した
事業活動

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年８月期における紙使用量を２０２３年８月期比で２０％削減する。
・ 建設用工具など環境に配慮した省エネルギー設備を導入する。（毎年の取組みの開示）

地域に貢献する活動の展開

・ ２０３０年８月期までに売上高１０億円以上とする。（２０２３年８月期実績：６．３億円）
・ 停電時のバックアップ用電源として活用可能なＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏＨｏｍｅ）システムの実用化など、災害時電力事業に取り組む。（毎年の情報の開示）
・ 地域のイベントにおける電気設備の設営などを通じ、年間１０回以上運営に関わる。

働きがいのある・ ２０２４年度までに健康経営優良法人の認労働環境の整備定を取得し、２０２５年度以降も認定継続を目指す。
・ 従業員に対して技術練習会および国家資格取得に向けた勉強会を年間４回以上実施する。
・ 入社１年目の社員における第二種電気工事士の取得率を毎年度８０％以上とする。
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社有電ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 1 月 31 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社有電（以下、「有電」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴有電の概要ならびに経営理念 ......................................................................................... - 3 ⑵有電のサステナビリティ ..................................................................................................... - 6 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 8 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 8 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 10 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 12 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 16 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 19 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 21 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 22 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 25 ⑴有電におけるインパクトの管理体制 ................................................................................. - 25 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 25 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴有電の概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社有電代表者

代表取締役社長 有村 朋泰

所在地

本社：愛知県北名古屋市熊之庄石原 95 番地
豊山営業所：愛知県西春日井郡豊山町豊場字野田 158 第一秋善ビル
306 号室

事業内容

電気工事業、機械器具設置工事業
電気通信工事業、とび土木工事業

資本金2,000 万円

設立

1981 年 4 月

売上高663 百万円（2023 年 8 月期）

従業員数

31 名（2023 年 8 月時点）

許認可等

電気工事業：愛知県知事（特-3）第 27276 号
機械器具設置工事業・電気通信工事業・とび土木工事業：
愛知県知事（般-3）第 27276 号【企業沿革】
1962 年４月

現会長の有村明信氏が西春日井郡師勝町にて個人創業

1981 年 4 月

有限会社有村電気工事会社を設立

1990 年４月

現相談役の西川勉氏が株式会社サンクス電業を設立

2003 年 6 月

株式会社サンクス電業と業務統合
本社を西春日井郡西春町に移転

2004 年 8 月

株式会社有電に組織変更

2010 年 9 月

本社を名古屋市熊之庄に新設移転

2011 年８月

電気通信工事業を開始

2014 年８月

とび土木工事業を開始

2015 年 12 月

現代表者の有村朋泰が社長に就任

2018 年４月

社内研修制度を開始

2019 年 10 月

「一般」電気工事業から「特定」電気工事業へ登録変更-3-2021 年 3 月

北名古屋市社会福祉協議会と資機材提供協定を締結

2021 年 6 月

豊山営業所を開所

2023 年 3 月

豊山町と災害時資機材提供協定を締結【事業概要】
有電は愛知県北名古屋市に本社を構え、電気工事を主業としている。発変電・公共・産業プラント等の大規模電気設備工事から、通信工事、上下水道工事、小規模土木工事まで幅広く事業を手掛けている。
同社は後述の「いい仕事をしよう！～電気設備工事を安心・安全・迅速に提供することで社会に貢献します～」を経営理念に掲げ、「電気工事一筋・施工品質第一」をモットーとして事業に取り組んできた。建設業もサービス業であるという考えのもと、顧客の立場に立ち、施工品質・技術力を発揮することで付加価値の高い工事の提供を目指している。
＜以下、同社 HP より引用＞【経営理念】「いい仕事をしよう！～電気設備工事を安心・安全・迅速に提供することで社会に貢献します～」
理念①
顧客第一主義「建設業もサービス業である」という考えのもと、お客様の立場に立って、お客様の繁栄を考えます。
理念②
付加価値の高い技術提供
施工品質、技術力を発揮することで付加価値のある工事の創造を実現します。

6 つの基本方針-4-

① 信頼：期待を超えるサービスで顧客の信頼を獲得「技術が最高！この人に頼みたい」を目指しましょう。自分の一手間でお客様が喜び、次の仕事に繋がります。
② 総合力：すべての要望に応える高い技術力と総合力
様々な要望に対応ができる技術力を持ちましょう。知識とノウハウがあれば対応ができ、感謝に繋がります。
③ 夢：社員が常に進化しながら夢を持って働ける職場づくり
人にはそれぞれ考え方や価値観、夢があります。皆が各現場で成長し、仕事を楽しいと感じていただきたく思います。
④ 仲間：仲間意識を大切にする
1＋1＝2 ではなく、1×1＝5 のように仕事はチームでこなすもの。皆で協力し合い、スムーズに仕事をこなすのが大切です。
⑤ 感謝：この地で商売ができることを感謝し、地域との交流を大切にする
商売をするとは、会社のある土地と周りの人たちを知り、その土地の商売の仕方に添うということ。
この土地に恩返ししていきましょう。
⑥ 技術ブランド：成長の機会を作りつづけ、有電という技術ブランドを大切にし技術者集団を目指す
個人の自信と実力は会社の財産になります。技術者集団という概念は、技術を売る会社である以上大切です。

-5-⑵有電のサステナビリティ
同社は本業である電気工事業を通じて、強靭なインフラの構築に貢献するとともに、自社社員の育成により持続可能な社会の形成に向けた取組みを行っている。
また、同社は SDGs 宣言を行っており、以下のような取組みを実施している。
【株式会社有電の SDGs 宣言（下表は同社 HP を基に十六総研にて作成）】
いい仕事をしよう

顧客第一主義「建設業もサービス業である」という考えのもと、お客様の立場に立って、お客様の繁栄を考えます。
付加価値の高い技術提供
施工品質、技術力を発揮することで付加価値のある工事の創造を実現します。
【主な取組み】・上記の経営理念を従業員全員で実践します

品質・安全

品質ロスコストの撲滅をスローガンに施工設計、施工品質の確保を重点に展開します。「Ａ:当たり前の事を、Ｂ:バカにせず、Ｃ:ちゃんと守ろう基本ルール」をスローガンに展開します。
【主な取組み】・安全の王道である「ABC 活動」を基本に、3 現主義現場、現実、現物を創業以来取組んでいる
・毎月１回、品質・安全協議会の開催-6-

働きがいのある従業員全員が働きがいを持てる職場に整備します。

職場ハラスメント禁止やダイバーシティの推進、健康経営への取り組みを実践します。
【主な取組み】・女性の積極雇用、フレックス勤務の導入、健康診断の指摘事項は会社負担とし、自己受診をバックアップ
・各種研修制度の充実、資格取得者への手当支給
・社員寮の整備、帰省制度の導入

地域・社会貢献

地域コミュニティや自治体との連携を通じて、地域が関わる社会問題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
【主な取組み】・北名古屋市社会福祉協議会と災害時ボランティアセンター運営に係る資機材提供
協定を締結
・災害時用の飲料・食料等の備蓄
・災害時のトラック等無償提供、電気自動車電源利用
・地元お祭りへの参加・協賛
・地元中学校へ職場体験の場を提供-7-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社は、産業プラントや商業ビルなどの大規模電気設備工事から、通信工事、上下水道工事、小規模土木工事まで、各種工事を幅広く手掛ける。主な事業内容は以下の通り。
① 発変電プラント
顧客の各現場設備の安定・高効率な稼働を実現するための各種変電プラントの建設工事に強みをもち、変電機器の基礎工事から配線に関する設計、調達、施工まで請け負うことができる。
超高圧変電所1での特高受変電設備2は高い技術力とノウハウが必要であるものの、計画段階から技術的なアドバイスを行い、安全面を最大限に考慮した最適なプラントを設置、施工している。
＜以下、参考画像は同社 HP より引用＞② 公共プラント・公共施設
上下水道処理プラントの変電設備をはじめとし、公共プラントや各種処理施設の制御配線・配管の施工を通じて、快適でより豊かな生活を支える環境づくりをしている。

1

超高圧変電所：発電所から最初に電気が送られる変電所。高圧変電所から一次・二次変電所へ徐々に電圧を引き下げて、使用施設に応じた電圧へと変換される。

2

特高受変電設備：特別高圧で電力会社から電気を受け入れるために必要な機器のこと。

-8-

③ 産業プラント・産業施設
化学、石油、鉄鋼、食品、ガスなどの幅広い産業分野における重化学プラントをはじめとし、各種産業プラントの電気設備の施工を手掛けている。各種工事・建物等、その他電気設備の設計・施工で多数の実績を持ち、高品質な施工技術により取引先から高い評価を得ている。

④ 一般施設・ビル施設
電算システム・ビル等の受変電設備から、CVCF 装置3や地域インフラにかかる電気工事など多岐にわたる施工を手掛けている。また、本社を拠点とし各地で光ケーブルをはじめとする、通信インフラの整備も行っている。
他にも屋内外における光ケーブルや LAN ケーブル等の敷設工事から宅内引込み工事のほか、防犯カメラの機器据付工事まで、幅広い施工・保守・営業支援業務を手掛けており、設置場所の配線の状況、建物や環境などを考慮しながら、適切に対応している。

3

CVCF 装置：停電した際にも決められた電圧と周波数の電気を供給する装置のこと。
定電圧定周波数装置。

-9-

⑤ 太陽光発電施設
太陽光発電設備の設置工事においては、太陽光パネルや太陽電池、固定用の架台、パワーコンディショナー4、その他付帯する機器を一括で設置している。主に、メガソーラー規模の非住宅用太陽光発電を中心に取り扱うなど、クリーンエネルギーである太陽光発電システムを支援することにより、地球温暖化防止に貢献している。

⑵バリューチェーン分析
同社は、創業以来、電気工事業を営んでおり、長年に亘って大手プラント会社との強固なパイプを構築している。また、幅広い協力会社との繋がりにより、電気工事において設計、調達、施工のみならず現場監督業務まで請け負うことができる。
同社は電気工事に加えて、2011 年より電気通信工事業を、2014 年にとび土木工事業を開始す

4

パワーコンディショナー：発電によって得られた電気を家庭用の電化製品などで利用できるように変換する装置。

- 10 -

るなど、事業領域を拡大しながら、地域の環境の整備に貢献している。
●バリューチェーン図- 11 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業
4321

2732

4659

その他の電子・電気の線・ケーブル製造業

その他機械器具卸売業

電気設備工事業

PIPI

PI

NI

NI

NI

川下の事業
7110

3510

建築・エンジニアリング業
及び関連技術コンサルタント業

発電・送電・配電業

PINIPINI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷●●児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

－●

●

●●

●

●●

水

●●

食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

●

●●

住居

●●

●●

●●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ

●

●

文化と伝統

●●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●●

●

●

●

●

●

●
●●

●

●

●

●
●

●

●●

●

●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

自然
環境

●●

法の支配
●

●

●

－●

●

●●

経済収束

－サーキュラリティ●●

セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

生物多様性と生態系

●●

市民的自由

インフラ
気候の安定性

●●

年齢差別

－●

●

水域

●

●

大気

●

●

土壌

●●
●●

●●
●●

●●

生息地

●●●

廃棄物

●●

●●
●

●●

●●
●
●●

●●
●●

●●

生物種
資源強度

●●

●●

●●
●

●
●

●●
●●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社並びに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「電気設備工事業(ISIC:4321）」を、同社の川上・川下の事業については- 12 -

「その他の電子・電気の線・ケーブル製造業（同 2732）」「その他機械器具卸売業（同 4659）」「建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業（同 7110）」「発電・送電・配電業（同3510）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、電気設備資材製造に伴うエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
同社では毎月、品質・安全協議会を社内で開催し、品質ロス削減に努め、この NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では研修によるハラスメントの防止、健康診断とその再検診に関する各種制度を充実させるほか、作業現場での朝礼にて危険予知箇所を従業員間で共有するなど、労働環境改善に努め、本 NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」「インフラ」のエリアにおいては、電気設備工事を通じたエネルギーシステムへのアクセス可能性のほか、社会インフラの構築への寄与が PI として指摘される。
同社では毎月、品質・安全協議会を社内で開催し、業務効率化に向けた適切な人員や資材、機材の配置を議論して適正な施工品質の確保に努めるほか、各種変電プラントの設置工事の計画段階から技術的なアドバイスを行い、基礎工事、設計、調達、施工までワンストップで当社が請け負うなど、この PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。

- 13 -

・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、新人研修制度や電気工事士技能試験に向けた教育等を充実させ、従業員のスキルアップに努めている。また、女性を積極的に管理職に登用するなど、女性活躍にも努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー・水・鉄等の資源の利用のほか、製造機械の老朽化に伴って発生する廃棄物などの NI が指摘される。
同社は、原価管理をはじめとする基幹システムの DX に取り組むことで紙使用量の削減に努めており、環境面で NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住居）（コネクティビティ）」「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。

- 14 -

同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」「インフラ」「気候の安定性」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高いと考えられる。
同社が高品質な電気工事の施工によって、発変電プラントや公共プラント、産業施設等を支えることによって「エネルギー」や「インフラ」などのエリアにおいて、PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
また、同社が太陽光発電設備の設置やメンテナンス等を行うことにより、「気候の安定性」のエリアにおける PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
・「7.2:再生可能エネルギーの割合を増やす」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 15 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


環境に配慮した事業活動



地域に貢献する活動の展開



働きがいのある労働環境の整備- 16 -



環境に配慮した事業活動
同社は環境に配慮した事業活動により、環境的側面において負の影響を低減している。

具体的には、業務の電子化を進めており、同社の原価管理をはじめとする基幹システムの構築を進めるなど、DX による業務の効率化と紙使用量の削減を進めている。
また、同社の設備を導入する際には、省エネルギー設備の開発に注力している協力会社を選別した上で、インパクトドライバー（ネジ締めを行う電動工具）をはじめとした建設用工具など設備の導入を行うことで、エネルギー使用量の削減に取り組んでいる。
このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」



地域に貢献する活動の展開
同社は事業および社会貢献活動を通じて、社会的側面において正の影響を与えている。
同社は「2030 年に向けて、設計・施工管理をトータルで請け負う総合建築設備会社へ」というビジョンを掲げており、工事規模の大小を問わず、顧客に対してきめ細やかなサービスを提供している。
具体的には、電気自動車やプラグインハイブリット車のバッテリーを住宅用蓄電池として活用する V2H5システムの実用化に注力しており、このシステムを導入することで夜間電力の利用による節約や家庭における停電時のバックアップ用電源として活用することが可能となる。同社は防災事業を積極的に展開し、V2H システムの実用化に取り組むことで、地域の安全を支えることを目指している。
また、既存分野以外の営業を強化するとともに、新規顧客の開拓などにより、売上高を伸長させる意欲的な数値目標を掲げるなど、今後も積極的に事業展開していく方針である。
あわせて、同社は本社所在地である愛知県北名古屋市を中心に地域のイベントの運営にも関わっている。地域のイベントにおける電気設備の設営や、自治体の防災訓練の運営にも関わるなど、本業の電気工事業に関連した CSR 活動を通じて、地域活性化の一助を担っている。

5

V2H：「Vehicle to Home（車から家へ）」の略称。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに貯めている電力を、自宅で使えるようにする機器のこと。

- 17 -

このインパクトは UNEP FI のインパクトエリアでは、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」「インフラ」のカテゴリに該当し、社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」



働きがいのある労働環境の整備
同社は、労働環境の整備など従業員の働きがい創出に取り組んでおり、社会面で負の影響を低減している。
具体的には、同社は人員配置や業務の効率性を高めることで、有給休暇を取得しやすい体制を整備するなど、健康経営6に取り組み生産性の向上に取り組んでいく方針である。
また、同社は従業員のスキルアップを図りキャリア形成を支援するために、研修制度を充実させている。
同社は、従業員の勤続年数や技能の習熟度に合わせた教育を実施することで、安全・品質向上を目指し、人材育成に注力することで、顧客へのより良いサービスに繋げていく方針である。
今後は、国家資格に向けた勉強会の場を設けるほか、技能取得に向けた技術講習会を定期的に開催することで、社員のスキルアップを図っていく予定である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「生計（雇用）」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を低減すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」

6

健康経営：従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること- 18 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「8」「9」「11」「12」については「課題が残っている」、「13」については「大きな課題が残っている」とされており、同社の環境に配慮した事業活動や、地域に貢献する活動の展開などが国内におけるインパクトニーズと一定の関係性を有することを確認した。

（出所：SDSN）- 19 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の環境に配慮した事業活動などが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 20 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「地域に貢献する活動の展開」「働きがいのある労働環境の整備」の 2 点である。
「地域に貢献する活動の展開」では、電気工事と社会貢献活動を通じて、地域の活性化と住みよいまちづくりに貢献していく。
「働きがいのある労働環境の整備」では、健康経営と従業員のキャリアを意識した施策などによって、従業員の働きがい創出に努めていく。
上記については、SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「地域に貢献する活動の展開」については「地域社会の持続的発展」と、「働きがいのある労働環境の整備」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


環境に配慮した事業活動
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

・ペーパーレスに取り組み、紙使用量を削減する。
・協力会社と連携して省エネルギー設備の利用に向けて取り組む。

KPI

・2030 年 8 月期における紙使用量を 2023 年 8 月期比で 20％削減する。
・建設用工具など環境に配慮した省エネルギー設備を導入する。
（毎年の取組みの開示）- 22 -



地域に貢献する活動の展開
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー）」「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針・電気工事などの受注増加により、自社事業の拡大に努める。
・防災事業への取組みを通じて、住みよいまちづくりに貢献する。
・電気工事に関連した地 域貢献活動を通じて、地域の活性化に取り組む。

KPI

・2030 年 8 月期までに売上高 10 億円以上とする。
（2023 年 8 月期実績：6.3 億円）
・停電時のバックアップ用電源として活用可能な V2H（Vehicle toHome）システムの実用化など、災害時電力事業に取り組む。
（毎年の情報の開示）
・地域のイベントにおける電気設備の設営などを通じ、年間 10 回以上運営に関わる。

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

働きがいのある労働環境の整備
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針・健康経営に取り組み、従業員の働きがい創出に取り組む。
・人材育成に取り組み、従業員のスキルアップとキャリア形成を支援する。

KPI

・2024 年度までに健康経営優良法人の認定を取得し、2025 年度以降も認定継続を目指す。
・従業員に対して技術練習会および国家資格取得に向けた勉強会を年間 4 回以上実施する。
・入社 1 年目の社員における第二種電気工事士の取得率を毎年度 80％以上とする。

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４．モニタリング⑴有電におけるインパクトの管理体制
同社では、有村取締役を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びにKPI の策定を行った。
今後について、有村社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの有村取締役を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 有村 朋泰 氏

プロジェクトリーダー

取締役 有村 みか 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、有電から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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