所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
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編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

自民党

差別問題に関する特命委員会

ついて警察庁・法務省・総務省・文部 科 学 省・ 厚 生 労 働 省・ 国 土 交 通省・兵庫県たつの市よりヒヤリングを行った。
途中、二階俊博・幹事長が会議に参加され、あいさつされた。
ヒ ヤ リ ン グ で 法 務 省 は、「 条に係 る 調 査 」に 関 しては、その手 法・内容等に関して、有識者会議で検討されているので、年度末を目途にまとめたいと述べるとともに、インターネットの調査には含みを持たせた。
意見交換に入る前に団体の紹介があり、川上高幸・中央本部会長が会議の開催についてお礼を述べた。

部落問題に関する小委員会合同会議が開催される
自民党は、 月 日午前 時から党本部の７０２会議室において、差別問題に関する特命委員会と部落問題に関する小委員会の合同会議を開催した。
会議では、小委員会の事務局長の門 博文・衆議院議員が司会進行を行い、特命委員会の平沢勝栄・特命委員長（衆議院議員）と小委員会の山 口 壯・ 小 委 員 長（ 衆 議 院 議 員 ）が あ い さ つ し、「 部 落 差 別 解 消 法 」
施行後の関係省庁の取り組み状況に
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合同会議であいさつされる二階・幹事長

容

内の都府県本部関係･･････････････････ １Ｐ

都府県本部関係

自民党の合同部会････････････････ １Ｐ

灘本昌久さんの長期連載 27 話･････ ６Ｐ

九州ブロック（会長 野口賢二）では、
月 日 午 後 時 よ り 菊 池 市 内 の「 望月 旅 館 」 に、 九 州 の 各 都 府 県 本 部 の 幹部を集め平成 年度の幹部研修会を開催した。
研 修 会 で は、 人 権 啓 発 Ｄ Ｖ Ｄ「 あ なたに伝えたいこと」を観賞し、その後、熊本県環境生活部県民生活局人権同和対策課課長補佐の青山幸司さんが、「熊本県における人権教育の取り組み」について、とのテーマで講演された。

各省への要望事項････････････ ２～５Ｐ

京都府本部（会長 上田藤兵衞）では、
京 都 市 協 議 会（ 議 長 山 口 勝 広 ） と合 同 で の 新 春 懇 親 会 を、 １ 月 日 午 前時 分 よ り 京 都 市 内 の「 京 都 ホ テ ル
オ ー ク ラ 」 に、 国 会、 府 会、 市 会 の 各
議 員 や 自 治 体 の 代 表 者 多 数 を 来 賓 に、３３０名を集め開催した。

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定期中央省庁要請行動
昨年の 月 日に実施した定期中
央省庁要請行動については、前号に掲載したが、紙面の都合により各省に対する要望事項を掲載することができなかったので掲載する。

定期中央省庁要請行動････････････ １Ｐ

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行発号

今時 ５月 日（水） 午後２時～４時
所 自民党本部９Ｆ９０１会議室回全国大会
日場

1330

※本全国大会も開会から閉会までを YouTubeにおいて完全生中継を行います。この生中継の視聴は中央本部のホームページからワンクリックでご覧いただけます。

第241116231133

NO.224
ヒューマン Journal（ 1 ）2018（平成 30）年 3 月（年 4 回発行）

第 224号

ヒューマン Journal

法

務（2）

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．地方公共団体にはどのような指導をされるのか。
ウ．部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実はどのようにされるのか。
また、地方公共団体へはどのような指導をされるのか。
エ．教育・啓発の予算は拡充されるのか。
また、地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
オ．部落差別の実態に係る調査は、どのような手法・内容でされるのか。
また、時期はいつ頃されるのか。
カ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
キ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
ク．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
 なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされたい。
ケ．平成 28 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 78 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
２．
「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が昨年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者をはじめあらゆる差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
３．
「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされるのか。
４．「部落差別の解消の推進に関する法律案」の成立で、えせ同和行為の増加が予想されるが、同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
５．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が施行されて 4 年が過ぎたが、悲惨な事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

文

NO.224

ヒューマン Journal（ 3 ）2018（平成 30）年 3 月（年 4 回発行）

部

科

学

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査
では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
エ．大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２．奨学事業について
ア．貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
  また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、返還免除規定を設けられたい。また、滞納者が増加していることから「所得連動変換型制度」を導入されたい。
イ．大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４.「障害者差別解消法」が昨年の 4 月から完全実施されたが、ア．この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ．2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリーも大切であるので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
５．「いじめ防止対策推進法」が施行され 4 年が経過したが、今年も悲惨な出来事が発生した。
いじめ防止基本方針が策定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．道徳教育が「特別の教科」になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」は最高の道徳だと思われるので、教科の中で適正に位置付けをされたい。
７．LGBT の性的マイノリティについて、作年度「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。

ヒューマン Journal

厚生

労働（4）

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．「障害者差別解消法」が昨年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ． すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
 なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
６．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が続いていることから、孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
７．障害者の雇用に関しては、平成 25 年度から法定雇用率が引き上げられるとともに、「障害者の雇用の促進に関する法律」が改正されたことで、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率が引き上げられると思われるが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
８．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、4 年が過ぎたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

国

NO.224

ヒューマン Journal（ 5 ）2018（平成 30）年 3 月（年 4 回発行）

土交通省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
イ．国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を活用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が今なお続いていることから、先進地域などを参考に、厚生労働省とより一層連携をとり対処されたい。
キ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
４．「障害者差別解消法」が昨年の 4 月から完全実施されたが、新たな施策は講じられるのか。
なお、これを機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
また、公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務になるので、バリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。

部落解放運動四十年を振り返って㉗
部落解放に反天皇制は無用 ７灘本 昌久
京 都 部 落 問 題 研 究 資 料 センター所長として、新しい部落問題の考え方を提起していこうと、矢継ぎ早に様々な問題を取り上げて、新しい観点 を 文 章 に 書 い て いった わ け だ が、そのタブー破りがついに天皇制問題に手を着けるところにまで立ち至った。中味は、本連載㉒で紹介したので、ここでは多くを繰り返さないが、従来いわれていた、部落の歴史、水平社の歴史が、反天皇にいろどられているというのは嘘で、江戸時代の穢多身分から近代の水平社まで、部落と天皇制が敵対的、対抗的であった事実はなく、今後も、部落差別をなくす運動が反天皇制である必要はない、というものである。この原 稿を書いて、京都部落問題研究資料センターの機関誌に載せる際、見出しをどうつけるかは、大いに悩むところであった。少し刺激をやわらげて、「部落解放と天皇制」とすべきか、あるいは露骨端的に「部落解放に反天皇制は無用」としようか。ただ、前者のように、ぼやかした見出しにする と、 結 局 は 読 ま れ も せ ず、 議 論にもならないのではないか。相当刺激的ではあるが、後者の見出しにして、 大 い に 議 論 を 巻 き 起 こ そ う か。
この決断をしたのが、二〇〇三年五月 二 九 日 の こ と で あ る。 こ の 日 は、
ちょうど人事院の依頼で新採の官僚（6）ヒューマン Journalの人たちの数ヶ月に及ぶ研 修の一部として、同和問題の講義を行うために、三浦半島にある人事院の研修センターに出かけていた。その道中で、京都部落問題研究資料センター事務局のＨさんに携帯電話をかけて、見出しをどうするか、かなり相談した。
論 文の中 味が 危 険 笑( な) の で、見出しは穏健なもので行くか、あるいは 中 味 を 端 的 に 打 ち 出 す か。 結 局、
ぼやかした見出しでは、スルーされて議論にならないのではないかという結論に落ち着き、相当の反発を覚悟して、「部落解放に反天皇制は無用」とすることに決した。まったく、私の人生にとっても大きな決断だった。
この決断は、今も正しかったと思っているが、その後の十数 年、今に至るまで、部落解放同盟とはほとんど絶縁に近いことになってしまった。
実は、この時、過激な見出しをつけても、たぶん大丈夫だろうと楽観していた。そもそも、今まで、私の書いたものは、解放同盟の公式理論を否定するものばっかりだ。たとえば、オールロマンス事件のきっかけになった「特殊部落」という小説は、朝鮮人部落を描いた小説なので、同和事業だけの正当化の根拠にはなりま せ ん よ。「 特 殊 部 落 」 と い う 言 葉
は、運動の中で言われているほどの差別用語ではなく、使われている文脈で差別かどうか判断しなくてはいけませんよ。解放同盟による映画『橋の な い 川 』（ 今 井 正 監 督 ） 糾 弾 闘 争は、誤りでしたよ。解放同盟は、島崎藤村『破戒』の主人公瀬川丑松が差別に負けてテキサスに逃げて行ったと批判しているが、テキサスになど 行 っ て い な い し、 丑 松 は 素 晴 ら しい人間として描かれていますよ。解
放同盟は、部落差別解消のためには「解放」が正しく、「融和」は間違いと言っているが、最後は「融和」のほうが大事ですよ。等々。解放同盟の公式理論を否定したり批判したりばかりしてきている。そして、多くの場合、解放同盟京都府連からの抗議を受けているのだが、それ以上の特 別 な 行 動 は な く、 私 を 運 動 か ら 追放したり、社会的に抹殺したりしようとしたことはまったくなかった。
したがって、反天皇制を否定する意見を述べても、反発はあるだろう
けれども、議論自体ができないような こ と に は な ら な い と 踏 ん で い た。
しかしながら、事態は予想外に荒々しいものとなっていった。資料セン
ターの通信に「部落解放には反天皇制は無用」の文章が掲載され、郵便で発送されたのが六月三日。それから約二週間後の六月一八日に、京都府連の西島書記長から面会の要求があり、会ってみたところ、当該論への 批 判 で あ っ た。 こ の 時 の 要 求 は、自己批判であったと思うが、こちらは、反天皇制をめぐって、議論を深めたいので、自己批判などもってのほかであると返答した。西島書記長
は、それほどイデオロギー的な人ではないので、運動と私の対立の板挟みになって、多少気の毒な風情ではあ っ た。 し か し、 時 が 経 つ に つ れ、運動の中で話が広がり、中には京都府連の大野昭則委員長に、灘本を辞めさせろと圧力をかける人まで居るようであった。その張本人が、解放同盟中央本部機関紙『解放新聞』編集長の笠松明広氏であることが、のちに本人の口から私に語られた。私が学生時代に『解放新聞』の発送アルバイトをしていた時代からの長いつきあいだった笠松氏が、そんな行動をとっていたとは、全く驚くほかなかった。他の議論は許せても、天皇制反対に対する批判は許せなかった よ う で、 ま っ た く そ の イ デ オ ロ
ギー過剰ぶりには、あきれるほかない。ましてや、業界新聞的存在とは言え、一応、ジャーナリズムの端くれぐらいの自覚は持っていただろうに、運動による議論の封殺、言論弾圧に手を貸すどころか、運動幹部の尻を叩いてまで議論を妨害する先頭に立つとは、まったく困ったことだと、出るのはため息ばかりであった。
そ う こ う し て、 押 し 問 答 の よ う
なことを繰り返しているうちに半年 が 過 ぎ、 二 〇 〇 三 年 も 終 わ っ て、二〇〇四年二月二三日、京都府連五役（委員長、副委員長、書記長、書記次長、会計）の意志として、灘本に対して正式に辞任の要求が出された。ついに、来るべきものが来たということである。
（続く）