MAEDA
グリーン調達ガイドライン

第3版

2018年4月

１

目的

前田建設は、地球も大切なステークホルダーと位置づけ、事業活動の全ての段階で環境との調和と負荷低減に取り組むとともに環境技術やサービスの創出に努め、新しい価値創造に向けて取り組んでいます。前田建設は、お取引先やMAEDAグループとともに全てのプロセスでのグリーン調達活動の推進と浸透を図ってまいります。そのための実施事項を本ガイドラインにまとめました。

２

適用範囲

本ガイドラインは、環境配慮の視点をもとに、前田建設が事業活動を行う際に調達する、表１に示す環境配慮項目に該当する全ての建設資機材等に対して適用します。
環境配慮の視点を以下に示します。

１

環境汚染物質等の削減

２

省資源・省エネルギー３

持続可能な資源採取

４

生物多様性に配慮

５

長期使用可能

６

再利用可能

７

リサイクル可能８

再生素材等の利用

９

処理・処分の容易性

10

外部からの要求2

表１：環境配慮項目および解説
環境配慮項目

建設
物の環境品
質・性能

騒音対策、遮音、吸音に貢献する製品等であること

温熱

室温制御、湿度制御、高品質な空調方式に貢献する製品等であること

光

昼光利用、グレア対策、高性能照度、詳細な照明制御に貢献する製品等であること

空気質発生源対策、高効率換気、適切な運用管理に貢献する製品等であること

維持管理

設備の更新性など維持管理に配慮された製品等であること

耐久性

耐震・免震、荷重のゆとり、部品・部材の耐用年数の向上、主要内装仕上材・空調給排水管の更新必要間隔の向上、災害時の建造物への信頼性向上に貢献する製品等
であること

熱負荷

環
境課
題説

音

アメニティ

建設
物の環
境
負荷
低減

解

地域性への配慮、敷地内空地の温熱環境向上に貢献する製品等であること
ＰＡＬ値の低減率向上に貢献する製品等であること

自然エネルギー自然エネルギーを直接又は間接利用する製品等であること

設備システム

ＥＲＲ値、ＣＥＣ値の低減率向上に貢献する製品等であること

効率的運用効率的なモニタリング・運用管理体制の構築に貢献する製品等であること

水資源

節水、雨水・雑排水利用に貢献する製品等であること

リサイクル

材料使用量の削減、躯体材料・非構造材におけるリサイクル材の使用に貢献する製品等であること

有害物質有害物質を使用していない製品等であること

周辺環境

大気汚染防止、温熱環境悪化の低減、地域インフラへの水負荷・交通負荷・廃棄物負荷低減、騒音・振動・悪臭防止、風害・砂塵・日照阻害の抑制、光害の抑制に貢献する製品等であること

温暖化

製造段階や運用段階のエネルギー使用量削減に貢献する製品、再生可能エネルギーなどのエネルギーを創出する製品など、ＣＯ２削減に貢献する製品等であること

廃棄物

廃棄物の発生を削減する製品、発生量を削減する製品、再利用に貢献する製品、リサイクル製品等、廃棄物削減に貢献する製品等であること

生物多様性

間伐材利用製品、アニマルパス等、生物多様性の保全や持続可能な利用に貢献する製品等であること

ＬＣＡ情報開示

製品のライフサイクルでの環境影響を評価し、開示している製品であること。タイ
プⅢの環境ラベル等

公害防止

水質汚濁対策、大気汚染対策、土壌汚染対策、悪臭対策、騒音対策、振動対策、地盤沈下対策などに貢献する製品等であること

3３MAEDAグリーン調達の実施

MAEDAグリーン調達の実施に際しては、企画段階からオフィスも含めた全てのプロセス毎に実施事項を定めて活動します。
表２：プロセス毎の実施事項
プロセス実施事項

企画・計画

運用段階を含め環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどを開発、構築し、企画・計画時より提案します。

営業

総合評価などの技術提案や他社設計物件において、運用段階を含め環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどを発注者並びに設計者に提案し、採用を推進します。

設計

自社設計物件において、運用段階を含め環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどを発注者に提案し、採用を推進します。

見積

運用段階を含め環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどの数量と価格を把握します。

施工

お取引先に対し、環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどの施工及び、採用や関連する取組みについて協力を要請します。また、仮設について環境負荷低減効果のある製品を調達します。

運用

建造物の環境負荷を最小化、寿命を長期化する運用を行います。また、カーボンクレジット等のオフサイト（別地域）での取り組み活用を検討します。

点検・補修

既存建造物において、環境負荷低減効果のある製品、工法、システムなどの改修の提案を行います。

オフィス

オフィスなどの自社業務で使用する品目について、環境負荷低減効果のある製品、システムなどを調達します。

4

MAEDAグリーン調達活動実績の把握と公表

前田建設は、MAEDAグリーン調達活動の状況を把握するため、「MAEDAグリーン調達集計品目一覧表」（表３）を定めて取り組むとともに、集計実績はWEBサイトを通じて社内外に公表します。

4

表３：MAEDAグリーン調達集計品目一覧表
分類

品目名単位

解

高炉コンクリート（セメント含む）㎥

高炉セメント使用のコンクリート

FAコンクリート（セメント含む）㎥

フライアッシュセメント使用のコンクリート再生コンクリート（セメント含む）㎥

再生骨材使用のコンクリート

電炉H鋼・鋼矢板・鉄筋ｔ

電炉で精製されたH鋼・鋼矢板・鉄筋他現場発生土㎥

工事に用いる購入土の代替品として使用する他現場発生土

建設汚泥から再生した処理土㎥

建設汚泥から再生された処理土

再生骨材等(再生砕石を含む)

ｔ

コンクリート塊又アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれていること

再生加熱アスファルト混合物ｔ

アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれている加熱ア
スファルト混合物

代替型枠㎡

廃プラスチック・廃木材・古紙・再生パルプ等の廃材を使用して製造された型枠用パネル又は、金属製・プラスチック樹脂製・発泡スチロール製等でリサイクルが容易な型枠用パネル

国産木材構造材（製材・集成材・ＣＬＴ等）㎥

製材（無垢）、集成材、ＣＬＴ（直交集成材）、ＬＶＬ等柱や梁、壁など構造用途に使用される日本国内の森林から産出された木材

国産木材仮設用途㎥

日本国内の森林から産出された木材で、山留や階段、看板など仮設用途に使用するもの

ＥＰＤ認証製品

各品
目毎ＥＰＤ（ Environmental Product Declaration）は製品のライフサイク
ルでの環境影響評価し、第三者機関がその結果を認証するもので、ISOに準拠し、国際的な取組みとなっている。日本のＥＰＤ認証製品の例は下記。 ＥＰＤ取得製品情報は調達ＨＰで定期的に更新していく。
・石膏ボード（吉野石膏のみ）
・パーティクルボード（東京ボードのみ）
・Ｌｏｗ－Ｅガラス、強化ガラス（日本板硝子の特定品番のみ）・カーペット（川島織物の特定品番）
・鉄筋（東京鐵鋼の特定品番）
・Ｈ鋼（東京製鐵の特定品番）
・電線（矢崎の特定品番）
・フッ素粉体塗料（大日本塗料のみ）
・エレベーター（東芝エレベーターのみ）
・ＯＡフロア（センクシア）
・椅子（岡村の特定品番） 等

PC材㎥

工場又は現場にて製造されたPC柱・梁・床・壁・型枠・階段など

材
料
等

5

説

分類

品目名単位

解

Low-Eガラス㎡

低放射を実現するために、特殊金属膜をコーティングしたガラス。
Low-E複層ガラスはLow-Eガラスとして集計する複層ガラス㎡

スペーサーと呼ばれる金属部材で、2枚のガラスの間に中空層を持たせたガラス

屋上緑化

㎡

①植物の健全な生育及び生育基盤を有するもの②ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有するもの

壁面緑化

㎡

①植物の健全な生育及び生育基盤を有するもの②ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有するもの

再生木質ボード㎡①合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用剤梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む）等の再生資源である木質材料又は植物繊維の重量比配合割合が50%以上であること②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、使用剤梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあたっては、原料として使用される原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らし合法な木材であること③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均値0.3mg/L以下かつ最大値0.4mg/L以下であること

国産木材仕上げ材㎥

日本国内の森林から産出された仕上げ材。具体的には、建具、内装家具、床材、巾木、シートなど。木目調などの建材は入力不可㎡

建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次の要件を満たすものとする①オゾン層を破壊する物質が使用されていないこと②ハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていな
いこと③再生資源を使用しているか又は使用後に再生資源として使用できること④断熱材のうちグラスフール及びロックウールの製造に用いる再生資源や副産物については、次の要件を満たすこと
・グラスウール：再生資源利用率は、原材料の重量比で80%以上であること
・ロックウール：再生資源利用率は、原材料の重量比で80%以上であること

内
外装材

ノンフロン断熱材

6説

分類

品目名

単位

自動制御ブラインド箇所

ブラインドの羽根の角度を自動制御するなど、自然光を屋内に取り入れるもの

地中熱利用システム

kW

地中より採熱し、ヒートポンプを通じて空調利用・熱利用し、高COP（投入エネルギーより多い熱エネルギーを回収して利用する）を達成するもの。地下水、採熱管、排熱など方式は問わない

太陽光発電

kW

太陽電池モジュール及び周辺機器により、自然エネルギーを利用するもの＊数量入力は、カタログや仕様書などに記載されている公称出力を入力

太陽熱利用kJ

集熱器及び周辺機器により、自然エネルギーを利用するもの＊数量入力は、カタログや仕様書などに記載されている公称出力を入力

風力発電

kW

風車及び周辺機器により、自然エネルギーを利用するもの＊数量入力は、カタログや仕様書などに記載されている公称出力を入力

燃料電池

kW

商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を統合させ、電機エネルギー又は熱エネルギーを取り出すもの

LED照明器具台

エネルギー消費効率は、器具全体効率で20 lｍ/W以上であること。定格寿命は30,000時間以上であること

ｍ

PVCを使用せず、ハロゲン、鉛等を含まず焼却及び埋め立て処分してもダイオキシン等の有害物質が発生しないこと
電気用品安全法の耐然性に適合すること

吸収冷温水機基

冷房の成績係数が冷凍能力186ＫＷ未満1.15以上、186ＫＷ以上1.20以上であること。
ガスヒートポンプ①冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと②成績係数が冷房能力28ｋＷ以上35ｋＷ未満1.67以上、35ｋＷ以上
1.86以上

節水便器

組洗浄水量が8.5Ｌ/回以下であること

紙類枚

エコマーク、カウネットエコマーク

文具類

円

エコマーク、カウネットエコマーク

自動車台

ハイブリット車、電気自動車

制服・作業服着

エコマーク

自社社屋設備kW

再生可能エネルギー設備

役務

kW

省エネ診断の受診

設
備等

ＥＭ電線

オフィ
ス等

解7

説５

MAEDAグリーン調達の取引先への展開

前田建設は、本ガイドラインをWEBサイトに公開しお取引先へ開示するとともに、お取引先の環境取り組みや環境数値情報を社内へ水平展開しています。特に環境取り組みの優れたお取引先に対しては、社内表彰制度に推薦します。
また、お取引先に対してISO140001、エコアクション21、地域版環境ISOなど、環境管理規格等の取得を推奨します。

本ガイドラインに関するお問い合わせ先CSR・環境部：03-5276-5134

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