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丸尾カルシウム株式会社

第75 回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2023年６月28日（水曜日）
午前10時
開催場所

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

当社 本社 事務棟３階会議室［末尾記載の株主総会会場のご案内図をご参照ください。］【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしていた株主総会資料(株主総会参考書類・事業報告・
連結計算書類・計算書類・監査報告)は、ウェブサイトに掲載
して提供する方法に変更いたしました。
お手数ですが、本通知記載のURLにアクセスしてご確認くださいますようお願い申しあげます。
また、本総会につきましては、法令及び定款の定めに基づ
き書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面を、全ての株主様に対して送付することといたしました。あわせてご参照くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：4102

表紙

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役３名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 4102
２０２３年６月９日

株主各位

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地

丸尾カルシウム株式会社

代表取締役社長

丸尾治男

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.maruo-cal.co.jp/html/ir_lib.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4102/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「丸尾カルシウム」または「コード」に当社証券コード「4102」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

－1－

狭義招集

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招集ご通知

記

1 日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時
兵庫県明石市魚住町西岡1455番地［末尾記載の株主総会会場のご案内図をご参照ください。］

1. 第75期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第75期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

目的

剰余金の処分の件
取締役３名選任の件
監査役２名選任の件

計算書類

招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
1. 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
2. インターネット及び書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。
3. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

連結計算書類

報告事項

3 事項

4

当社 本社 事務棟３階会議室

事業報告

2 場所

株主総会参考書類

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、議決権行使書用紙に賛否をご表示のう
えご返送いただくか、いずれかの方法により、2023年６月27日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

以 上

※３頁に記載の「新型コロナウイルス感染防止への対応について」も必ずご確認ください。

－2－

狭義招集

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

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株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染防止への対応について
感染防止に向けた当社の対応を、以下のとおりご案内させていただきます。

１．株主様へのお願い■ 株主総会へのご出席を検討されておられる株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、ご無理のない範囲でご出席賜りますようお願い申しあげます。
■ 株主総会の議決権行使は、インターネットまたは書面による事前行使の方法もございますので、議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月27日（火）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
２．株主総会にご来場いただく株主様へ■ 会場でのマスク着用につきましては、株主様個人のご判断とさせていただきます。
■ 感染拡大の状況により、マスクの着用等ご協力をお願いする場合がございます。

３．当社の対応について■ 当社役員及び運営スタッフは、マスクを着用させていただく場合がございます。
■ 受付など会場内に、消毒液を設置いたします。

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社のウェブサ
イト（https://www.maruo-cal.co.jp/）に掲載いたします。何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

－3－

新型コロナウイルス感染防止への対応について

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

午後５時15分到着分まで

午後５時15分入力完了分まで

時

2023年

６月28日（水曜日)
午前10時

議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書
○○○○
株

主

総

御中
会

日

議決権の数

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議決権の数

XX 個

賛成の場合
反対する場合2.

×月××日

第２、３号議案
ログインQRコード

見本○○○○○○○

第１号議案

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード
XXXXX

全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する

計算書類

1.

××××年

連結計算書類

６月27日（火曜日)

６月27日（火曜日)

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日

2023年

2023年

株主総会に
ご出席される場合

事業報告

次頁のご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

候補者の番号をご記入ください。

監査報告

－4－

議決権行使についてのご案内2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

議決権行使書○○○○株 主 総 会 日

御中
議決権の数

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議決権の数

XX 個

1.
2.

××××年 ×月××日

ログインQRコード

見本○○○○○○○

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）－5－

インターネット等による議決権行使のご案内

ヘルプデスク2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

おりといたしたいと存じます。
(1)

配当財産の種類

事業報告

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のと株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭といたしたいと存じます。
(2)

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
なお、この場合の配当総額は67,321,830円となります。

(3)

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月29日といたしたいと存じます。

連結計算書類

当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。

計算書類
監査報告

－6－

剰余金処分議案

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役３名選任の件

第２号議案

取締役丸尾治男、森下俊哉、今井一史の３氏は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

ま る

氏

名

お

は る

お

丸尾治男

（生年月日） （1957年９月14日生）

所有する当社株式の数

145,947株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1999年 6 月 当社入社
2001年 6 月 当社取締役
2002年 4 月 当社東京営業所長

取締役候補者とした理由
2019年4月から代表取締役社長を務め、当社グルー2005年 4 月 当社営業本部長

プ製品の品質の向上、顧客重視の企業構築に取り組

2005年 6 月 当社常務取締役

み、また生産の効率化、働いて楽しい会社作りを提2013年 4 月 当社管理本部長兼財務部長

唱し、職場環境の整備を推進してまいりました。これまでの実績や経験を踏まえ、当社グループ全体の経営方針の決定や業務執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、引き続き適任と判断し、取締役候補者といたしました。

当社営業企画部長

2018年 4 月 当社専務取締役
2019年 4 月 当社代表取締役社長（現任）
2021年 4 月 当社関係会社管掌（現任）（重要な兼職の状況）
九州カルシウム株式会社
丸尾（上海）貿易有限公司

董事長

東莞立丸奈米科技有限公司

董事長

中国砿業株式会社－7－

取締役選任議案

代表取締役社長

代表取締役社長

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

候補者番号
名

し た

と し

や

森下俊哉

（生年月日） （1960年５月28日生）

所有する当社株式の数

16,800株

取締役候補者とした理由
取締役として業務執行に関する意思決定や業務執行の監督の役割を果たし、長年にわたり生産技術・企

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1983年 4 月 当社入社
2005年 4 月 当社中央研究所長
2007年 6 月 当社取締役
2014年 4 月 当社技術本部長兼エンジニアリング部長
2017年 6 月 当社生産本部長（現任）2018年 4 月 当社常務取締役（現任）

画、研究部門を担当し、新製品の量産化に寄与するでの常務取締役としての実績と経験を基に、取締役

当社技術最高責任者（ＣＴＯ）（現任）
2020年 4 月 当社ＲＣ推進室長（現任）

会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待でき、
当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上

事業報告など、豊富な経験と見識を有しております。これま

株主総会参考書類

2

も り

氏

に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告

－8－

取締役選任議案

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

い ま

氏

名

い

か ず

し

今井一史

（生年月日） （1954年３月28日生）

所有する当社株式の数

39,100株

取締役候補者とした理由
長年にわたり取締役としての業務執行に関する意思

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1976年10月 当社入社
1994年 5 月 当社総務部長
1996年 6 月 当社取締役
1999年 6 月 当社常務取締役
当社社長室長

決定や業務執行の監督の役割を果たし、また、管理2001年 4 月 当社管理本部長

部門、生産部門での豊富な経験を有し、最高財務責

2002年 4 月 当社生産本部長

任者として経済状況や事業の変化に迅速に対応してまいりました。2021年4月からは取締役相談役として経営上の重要事項において適正な判断基準を示

2003年 6 月 当社専務取締役
2010年 6 月 当社社長補佐
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)

し、また、後進の指導にあたっております。こうし

当社コンプライアンス・関係会社担当

た実績を踏まえ当社グループの持続的な成長と更な

当社経営企画担当

る企業価値向上に寄与すると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当社購買部管掌
2018年 4 月 当社代表取締役副社長
2019年 4 月 当社取締役副社長
当社管理本部長兼財務部長
2021年 4 月 当社取締役相談役（現任）(注) １.
２.

丸尾治男氏は、九州カルシウム（株）、中国砿業（株）の代表取締役社長及び丸尾（上海）貿易有限公司、東莞立丸奈
米科技有限公司の董事長を兼務しております。当社はこの４社との間に商品の仕入れ等の関係があります。
その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－9－

取締役選任議案

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

本総会終結の時をもって、監査役増田博明氏は任期満了となり、監査役丸尾雅広氏は辞任されます。
つきましては、あらためて監査役２名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号
名

い

み ち

ひ ろ

谷井通宏

（生年月日） （1957年２月20日生）

所有する当社株式の数

29,775株

監査役候補者とした理由
営業部門や管理部門で要職を担い、当社業務に関す

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1980年 4 月 当社入社
1998年12月 当社神戸営業所長
2003年 9 月 丸尾（上海）貿易有限公司総経理
2009年 1 月 当社中国事業統括部長
2009年 6 月 当社取締役
2018年 4 月 当社総務人事部長兼購買部長てその能力を発揮することが期待できます。企業の2018年 6 月 当社執行役員（現任）

良質な企業統治体制強化に適任と判断し、新任の監査役候補者といたしました。

2018年 9 月 丸尾（上海）貿易有限公司董事長
2021年 4 月 当社管理本部長（現任）
当社財務部長連結計算書類る幅広い経験と見識を有しており、当社監査役とし健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える

事業報告

1

た に

氏

株主総会参考書類

監査役２名選任の件

第３号議案

計算書類
監査報告

－ 10 －

監査役選任議案

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

ま す

氏

名

だ

ひ ろ

あ き

増田博明

（生年月日） （1954年２月５日生）

所有する当社株式の数800株

社外監査役候補者とした理由
他社で取締役や監査役を歴任し、また、税理士とな略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1980年10月 東洋機械金属株式会社入社
2001年 6 月 同社経理部長
2004年 4 月 同社執行役員経理部長
2005年 6 月 同社取締役経理部長
2011年 5 月 東洋工機株式会社

代表取締役社長

る資格も有しており、その豊富な財務知識と経験に

2012年 5 月 東洋機械金属株式会社ＣＳＲ本部長

基づき、客観的、中立的な立場から取締役の職務執2013年 6 月 同社常勤監査役

行の監査を行っており、会計監査人と監査の情報を適宜情報収集するなど社外監査役としての役割を果たしております。こうした実績と経験を踏まえ、引2017年 6 月 同社管理本部主幹
2019年 6 月 当社社外監査役（現任）

き続き社外監査役として適任と判断いたしました。
(注) １.
２.
３.
４.
５.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
谷井通宏氏は、新任の監査役候補者であります。
増田博明氏は、社外監査役候補者であります。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において同氏の再任が承認可決された場合には、引き続き独立役員となる予定です。
増田博明氏は、現在当社の社外監査役であり、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

当社は、増田博明氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しておりますが、本議案において同氏の再任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定です。
また、本議案において谷井通宏氏の選任が承認可決された場合には、上記同様の契約を締結する予定です。

以－ 11 －

監査役選任議案

上2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ご参考

取締役会
独立役員
(社外のみ)

経 験 領 域（＊）

地 位

丸尾治男

代表取締役社長

○

○

深津秀郎

専務取締役

○

○

森下俊哉

常務取締役

今井一史

取締役相談役

久保眞治

社外取締役

会社経営 マーケティング 研究開発
営業
経営企画
技術生産

財務
会計

人事
労務

○

○

○

○

財務
会計

人事
労務

○

○

事業報告

氏 名

○
○
○

連結計算書類○○(＊) 上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査役会
位

独立役員
(社外のみ)

経 験 領 域（＊）

地

谷井通宏

常勤監査役

増田博明

社外監査役

○

○

○

石井隆明

社外監査役

○

○

○

会社経営 マーケティング 研究開発
営業
経営企画
技術生産

○

○

○
監査報告

－ 12 －

計算書類

氏 名(＊) 上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

ご参考

株主総会参考書類

取締役会と監査役会の多様性（第２号議案、第３号議案が承認された場合）

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事業報告
1（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済については、中国ではゼロコロナ政策による景気停滞が見られたものの、そのほかの地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシアのウクライナ侵攻、急激な為替変動、原材料価格の高騰などにより不安定なまま推移しました。
日本経済については、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、著しい物価上昇等先行き不透明な状況が続きました。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、全社規模でのコスト削減、販路拡大並びにコスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進いたしました結果、売上高は125億94百万円（前年同期比8.9％増）と前年同期比10億26百万円の増加となりましたが、損益面につきましては、原材料価格の更なる高騰の影響により、営業利益は33百万円（前年同期比75.7％減）、経常利益２億46百万円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

－ 13 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外からの購入品の別及び品株主総会参考書類

目別に示すと、次のとおりであります。

品目別売上高（最近３年間の推移）
品

目

第73期
売上高

第75期
（当連結会計年度）

第74期

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

％

百万円

％

化合炭酸カルシウム

4,498

41.5

4,857

42.0

5,342

42.4

重質炭酸カルシウム

887

8.2

934

8.1

1,046

8.3

その他

4

0.0

4

0.0

9

0.1

5,391

49.7

5,796

50.1

6,398

50.8

化合炭酸カルシウム

171

1.6

204

1.8

185

1.5

重質炭酸カルシウム

2,343

21.6

2,467

21.3

2,590

20.6

その他

2,938

27.1

3,098

26.8

3,419

27.1

グループ外購入品合計

5,453

50.3

5,770

49.9

6,195

49.2

合

10,844100.0

11,567100.0

12,594100.0

グループ内製造品合計

計

計算書類

百万円

連結計算書類

％

事業報告

百万円

(2) 設備投資の状況
当社グループは、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度におた。

－ 14 －

事業の経過及び成果、設備投資の状況

監査報告

いて製造設備を中心に６億19百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いまし2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 資金調達の状況
当社グループは、必要に応じて運転資金、設備資金を取引金融機関から調達しております。なお、当連結会計年度中の新たな調達は、長期借入金９億円であります。

(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻、資源エネルギー価格の高騰、インフレ対策としての金利引き上げ、金融引き締めが巻き起こす金融不安、米中の対立等、予断を許しません。
このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に浸透させ、行動に移してまいります。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して経験値を積ませ、生産・研究開発体制の向上を図ります。
④「データの見える化」を推進し、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量低減を最優先した取り組みを続けてまいります。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を世界に提案し、新規分野・顧客の開拓に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

－ 15 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移

売第75期（当連結会計年度）（2022.４～2023.３）

高 (百万円)

11,86910,844

11,567

12,594

益 (百万円)

279

306

292

246

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

117

179

190

117

１株当たり当期純利益

51円61銭80円04銭85円74銭52円33銭

経

上

第72期
第73期
第74期
（2019.４～2020.３） （2020.４～2021.３） （2021.４～2022.３）

常

利

資

産 (百万円)

8,940

9,808

9,297

9,700

総

資

産 (百万円)

15,458

16,596

15,637

16,990

１株当たり純資産額

3,777円37銭

4,232円12銭

3,977円33銭

4,123円58銭(注) １.
２.
３.

(6) 重要な子会社の状況
名 称

資本金

当社の出資比率

連結計算書類

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
当連結会計年度の状況につきましては、「（１）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
第74期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第74期連結会計年度以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しており
ます。

事業報告

純

株主総会参考書類

区 分

主要な事業内容

20百万円

52.78％

重質炭酸カルシウムの製造

丸尾（上海）貿易有限公司

68百万円

100.00％

無機薬品及び機械の販売

東莞立丸奈米科技有限公司

342百万円

51.00％

炭酸カルシウム製造及び販売(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

計算書類

九州カルシウム株式会社

当社グループは、合成樹脂、塗料、ゴムの機能性付与剤、薬品及び食品添加用などの各種炭酸カ
ルシウムの製造販売を主たる事業としております。
監査報告－ 16 －

財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内容

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
①当社
名 称

所在地

本社及び研究所

兵庫県明石市魚住町

東京営業所

東京都台東区

名古屋営業所愛知県名古屋市熱田区

大阪営業所及び受注センター

大阪府大阪市福島区

本社工場

兵庫県明石市魚住町

土山工場

兵庫県明石市二見町

土浦工場

茨城県稲敷郡阿見町

②子会社
名 称

所在地

九州カルシウム株式会社

福岡県京都郡みやこ町

丸尾（上海）貿易有限公司

中華人民共和国上海市

東莞立丸奈米科技有限公司

中華人民共和国広東省東莞市(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末比増減

269名

２名増

(注) 従業員数は就業人員を記載しております。

(10) 主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

840百万円－ 17 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先及び借入額

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）
8,000,000株(2) 発行済株式の総数

2,355,200株(3) 株主数

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

1,116名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

11.10

丸尾治男

145

6.50

山陽化学産業株式会社

114

5.08

丸尾政雄

90

4.01

株式会社三井住友銀行

76

3.41

大同生命保険株式会社

63

2.82

損害保険ジャパン株式会社

53

2.40

丸尾カルシウム従業員持株会

48

2.16

丸尾直子

42

1.88

今井一史

39

1.74

(注) １.
２.

連結計算書類

％

249

事業報告

千株

中国砿業株式会社

持株比率は、自己株式数（111,139株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
自己株式は、上記大株主からは除外しております。

計算書類(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

交付対象者数

14,800株

4名

400株

1名

1,200株

3名－ 18 －

会社の株式に関する事項

監査報告(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告23頁「４．会社役員に関する事項（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の状況
発行決議日

新株予約権
の個数

目的となる株式の種類及び数（新株予約権１個につき200株）

行使価額（株式１株当たり）行使期間

第１回新株予約権

2011年
８月４日

121個

普通株式
24,200株

1円

2011年８月27日から2041年８月26日まで

第２回新株予約権

2012年
６月28日

121個

普通株式
24,200株

1円

2012年７月18日から2042年７月17日まで

第３回新株予約権

2013年
８月６日

111個

普通株式
22,200株

1円

2013年８月23日から2043年８月22日まで

第４回新株予約権

2014年
６月27日

113個

普通株式
22,600株

1円

2014年７月16日から2044年７月15日まで

第５回新株予約権

2015年
６月26日

107個

普通株式
21,400株

1円

2015年７月16日から2045年７月15日まで

第６回新株予約権

2016年
６月28日

107個

普通株式
21,400株

1円

2016年７月16日から2046年７月15日まで

第７回新株予約権

2017年
６月28日

107個

普通株式
21,400株

1円

2017年７月15日から2047年７月14日まで(注) １.
２.
３.
４.

新株予約権者は、当社の取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って本新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによるものとする。
上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整しております。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 当事業年度の末日において当社の役員が保有している当社の新株予約権等目的となる株式の種類及び数（新株予約権１個につき200株）

取締役
保有人数

社外取締役
個数

保有人数

監査役

個数

保有人数

個数

普通株式

9,000株

4名

45個

0名

0個

0名

0個

第２回
新株予約権

45個

普通株式

9,000株

4名

45個

0名

0個

0名

0個

第３回
新株予約権

45個

普通株式

9,000株

4名

45個

0名

0個

0名

0個

第４回
新株予約権

53個

普通株式

10,600株

4名

52個

1名

1個

0名

0個

第５回
新株予約権

53個

普通株式

10,600株

4名

52個

1名

1個

0名

0個

第６回
新株予約権

53個

普通株式

10,600株

4名

52個

1名

1個

0名

0個

第７回
新株予約権

57個

普通株式

11,400株

4名

52個

1名

1個

1名

4個

(注) 2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整しております。

連結計算書類

45個

事業報告

第１回
新株予約権

株主総会参考書類

新株予約
権の個数

計算書類
監査報告

－ 20 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項

4(1) 取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地 位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役
社
長

丸

尾

治

男

九州カルシウム株式会社代表取締役社長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長
関係会社管掌

専務取締役

深

津

秀

郎

営業本部長兼営業開発部長

常務取締役

森

下

俊

哉

技術最高責任者（ＣＴＯ）
生産本部長兼ＲＣ推進室長

取
相

締
談

役
役

今

井

一

史

取

締

役

久

保

眞

治

常勤監査役

丸

尾

雅

広

監

査

役

増

田

博

明

監

査

役

石

井

隆

明

(注) １.
２.
３.
４.

５.

当社は、九州カルシウム（株）、東莞立丸奈米科技有限公司、中国砿業（株）との間に商品の仕入れ等の取引関係があります。
取締役 久保眞治氏は、社外取締役であります。
監査役 増田博明氏及び石井隆明氏は、社外監査役であります。
監査役 増田博明氏は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役 石井隆明氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役 久保眞治氏並びに監査役 増田博明氏及び石井隆明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

６.

当事業年度末日の翌日以降における取締役の担当及び重要な兼職の変更は次のとおりであります。
氏

丸 尾

７.

新

旧

秀 郎

専務取締役
営業本部長

専務取締役
営業本部長兼営業開発部長

治 男

代表取締役社長
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
丸尾（上海）貿易有限公司董事長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長
関係会社管掌代表取締役社長
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長
関係会社管掌異動年月日

2023年４月１日

2023年４月21日

株主総会参考書類

深 津

名

2023年３月31日現在の執行役員の役職・担当業務は次のとおりであります。
名

役職・担当業務谷 井通 宏

管理本部長兼総務人事部長兼財務部長兼購買部長
丸尾（上海）貿易有限公司董事長

柴 田

洋 志

技術本部製造技術部長

森常 久

生産本部副本部長兼土山工場長

茂

技術本部長

高 垣

充

営業本部東京営業所長

連結計算書類

坂 口

事業報告

氏

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の計算書類定める最低責任限度額であります。

監査報告－ 22 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、その概要は、以下のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、代表取締役社長が独立
社外取締役と協議のうえ決定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
１. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に支給する。
３. 業績連動報酬等（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業務執行に資するため前連
結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬

である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期利益額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報酬規程に定めた割合で業績連動報酬である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定めた株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。

②監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締－ 24 －

会社役員に関する事項

監査報告

監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を年額500万円以内（うち社外監査役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上

計算書類

役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち社外取締役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年24,000株以内（うち社外取締役分600株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額3,000
万円以内（うち社外監査役分1,500万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点での連結計算書類監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である
譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた常勤、非常勤の別に配分する。

事業報告

５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が独立社
外取締役と協議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。

株主総会参考書類

４. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

限を年2,000株以内（うち社外監査役分600株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、代表取締役社長が独立社
外取締役と協議のうえ決定しております。
⑤取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

118
（７）

98
（６）

－
（対象外）

20
（０）

６
（２）

監
査
役
（うち社外監査役）

15
（７）

14
（７）

対象外
（対象外）

１
（０）

４
（３）

合
計
（うち社外役員）

134
（15）

112
（14）

－
（対象外）

21
（１）

10
（５）

(注) １.
２.
３.
４.
５.

上記には、2022年６月28日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
上記金額には、取締役６名、監査役４名に対する譲渡制限付株式のうち当事業年度に費用計上した額21百万円が含まれております。
報酬等の総額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
業績連動報酬にかかる業績指標は前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益でありますが、支給実績はありません。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業務向上に対する意識を高めるためには最も適切であると判断したからであります。当社の業績連動報酬は当該指標に役員報酬規程で定めた計算式により算定いたします。
非金銭報酬の内容は譲渡制限付の当社普通株式であり、割当ての際の条件等は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、事業報告18頁「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項
区 分

社外取締役

社外監査役

久

増

石

保

田

井

名

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

眞治

当事業年度において、2022年６月28日に監査役を退任するまでに開催された取締役会３回の全て、監査役会６回の全てに出席いたしました。
また、2022年６月28日に取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、他社での企業経営や、技術部門出身としての経験を基に、幅広い観点から活発な発言を行い、専門的見地から提言を行うなど、経営監視機能に大いに寄与されています。

明

当事業年度に開催された取締役会17回の全て、監査役会15回の全てに出席し、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、税理士となる資格も有しており、その豊富な財務知識と経験を踏まえ、幅広い観点から活発な発言を行っております。

隆 明

2022年６月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査役会9回の全てに出席し、他社での企業経営や金融機関で培われた財務・経営に関する専門的な知見に基づき、幅広い観点から活発な発言を行っております。

博

事業報告

社外監査役

氏

株主総会参考書類

当事業年度における主な活動状況

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 26 －

会社役員に関する事項

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額

16百万円
－百万円

合計

16百万円

(注) １.
２.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
16百万円(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 27 －

会計監査人の状況

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招集ご通知

6

会社の体制及び方針

連結計算書類計算書類を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保する。

事業報告

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
(1)
当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプライアンス経営推進のため、役職員の行動規範としてコンプライアンスガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライアンス委員会並びに内部通報制度を設置する。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務とする。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓口や通報者保護等、通報や相談について適正な処理の仕組みについて定める。
(2)
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行う。
(3)
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定める。
リスクマネジメント委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
(4)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会

株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制

監査報告－ 28 －

会社の体制及び方針

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(5)

(6)

(7)

(8)

(9)

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保する。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保する。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適切性、有効性を確保する。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人とする。
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととする。
当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役及び使用人の報告を聴取する。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著しい損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保する。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 29 －

会社の体制及び方針

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたないことを基本方針とする。反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なト
ラブルであっても安易に妥協することなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応する。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努める。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法
令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要－ 30 －

会社の体制及び方針

監査報告

監査役の職務の執行については、当事業年度において監査役会を15回開催し、取締役の業務執行を監査いたしました。各監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、経営上重要な事項について、取締役・使用人から報告等により監査を行っており、また、内部監査室・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

計算書類

ンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報制度を設置しておりますが、当事業年度において発生した通報案件はありませんでした。
リスク管理については、当事業年度リスクマネジメント委員会を１回開催し、グループ全体のリ
スクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備いたしました。

連結計算書類取締役の職務の執行については、当事業年度において取締役会を17回開催し、経営方針や予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次業績の評価・分析を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
コンプライアンスについては、入社時にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の普及・啓発のため「コンプライアンスハンドブック」を当社グループの全役職員へ配布して周知徹底を図っております。当事業年度は内容の見直しを行い、冊子を再配布いたしました。また、コ

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連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科 目（単位：千円）

金 額

科 目

資産の部
流動資産
現金及び預金9,697,762

流動負債

3,702,095

3,647,150

買掛金

2,210,173

801,319

売掛金

3,786,740

商品及び製品611,529

仕掛品

139,027

原材料及び貯蔵品

644,820

その他

69,516

貸倒引当金△2,343

固定資産

7,292,319

有形固定資産3,176,293

建物及び構築物

1,283,908

機械装置及び運搬具

1,196,765

土地及び砿山用土地

622,477

建設仮勘定

38,973

その他

34,16931,936

その他

8,963

短期借入金

668,745

未払金

473,131

未払法人税等

22,872

賞与引当金

164,500

その他

162,672

固定負債

3,587,489

社債

500,000

長期借入金

1,487,525

繰延税金負債

635,634

退職給付に係る負債

858,700

その他

105,628

負債合計

7,289,584

純資産の部

40,899

鉱業権

株主資本6,993,214

資本金876,552

資本剰余金443,969

利益剰余金5,820,683

自己株式△147,990

投資その他の資産

4,075,126

投資有価証券3,718,253

繰延税金資産11,488

投資不動産

233,449

新株予約権

その他

115,300

非支配株主持分

貸倒引当金△3,365

純資産合計

9,700,497

負債純資産合計

16,990,082

資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

16,990,082－ 31 －

連結貸借対照表

額

負債の部

受取手形

無形固定資産金

2,260,355
2,123,583
136,772
50,346
396,5812023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
金 額

売上高

12,594,212

売上原価

10,287,342

売上総利益

2,306,869

販売費及び一般管理費

2,273,251

営業利益

33,618

営業外収益
22,699

受取配当金72,605

受取保険金

3,334

不動産賃貸料

65,674

助成金収入

6,827

為替差益

42,813

その他

10,186

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

科 目（単位：千円）

224,141

営業外費用
6,339

支払保証料

1,754

減価償却費

1,708

その他

1,551

経常利益

11,353
246,406

特別利益
固定資産売却益324

324

42,932

投資有価証券評価損33

退職給付制度改定損38,254

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

57,607

法人税等調整額△2,407

当期純利益

165,510
55,199110,311△6,833

親会社株主に帰属する当期純利益

117,145－ 32 －

監査報告

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

連結損益計算書

81,220

計算書類

特別損失
固定資産処分損

連結計算書類支払利息

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）株
資本金

当連結会計年度期首残高

資本剰余金

876,552

主 資 本

利益剰余金

446,061（単位：千円）

自己株式

5,770,301

株主資本合計△172,757

6,920,157

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使△1,245

2,929

1,684

剰余金の配当△66,763△66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

117,145

117,145

自己株式の処分△845

21,837

20,992

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△2,091

50,381

24,76773,057876,552

443,969

5,820,683△147,990

6,993,214

非支配
株主持分

純資産合計

393,773

9,297,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当連結会計年度期首残高

1,835,103

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

96,122

1,931,225

新株予約権

52,027

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使

1,684

剰余金の配当△66,763

親会社株主に帰属する当期純利益

117,145

自己株式の処分

20,992

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

288,479

40,650329,130△1,681

2,807

330,255

当連結会計年度変動額合計

288,479

40,650329,130△1,681

2,807

403,312

当連結会計年度末残高

2,123,583

136,772

2,260,355

50,346

396,5819,700,497－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結注記表
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社

３社

九州カルシウム㈱丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司

計算書類
監査報告

連結注記表

連結計算書類－ 34 －

事業報告

２. 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社の数 １社 オーエスシー・ジャパン㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法

株主総会参考書類

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子除く）及び投資その他の資産会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用して（投資不動産）おります。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年②無形固定資産
鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについて（リース資産を除く）
は自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計
年度に負担する支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 35 －

連結注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類(6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及び他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウ
ムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

表示方法の変更に関する注記
事業報告（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。

連結貸借対照表に関する注記
15,102,470千円
103,838

615,364千円
963,430
1,578,794－ 36 －

監査報告

なお、中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高23,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。

連結注記表

計算書類

68,005千円
790,771
37,8982,106,166
3,002,842

連結計算書類

１. 減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産（投資不動産）
２. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
合計(2) 担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

普通株式

当連結会計年度
増加株式数
（千株）

2,355

当連結会計年度
減少株式数
（千株）

－

当連結会計年度
末株式数
（千株）

－

2,355

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の
種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

66,763

30.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決 議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

67,321

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

30.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

３. 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
ストックオプションとしての新株予約権
普通株式
70,200株－ 37 －

連結注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

金融商品に関する注記

負債計3,498,621
3,498,621
500,000
1,487,525
1,987,525

3,498,621
3,498,621
500,393
1,470,438
1,970,831

差額（千円）－－
393△17,086△16,693(注)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

計算書類(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 社債(2) 長期借入金

時価（千円）

連結計算書類

連結貸借対照表
計上額（千円）

事業報告

２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額219,632千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

株主総会参考書類

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについて
は取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。

監査報告－ 38 －

連結注記表

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３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区 分

時 価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,498,621－－②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区 分

時
レベル１

レベル２

3,498,621（単位：千円）

価
レベル３

合計

社債

－

500,393－

500,393

長期借入金－

1,470,438－

1,470,438(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、当該社債の元利金の合計額を同様の社債の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
長期借入金
長期借入金は、固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

－ 39 －

連結注記表

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招集ご通知

賃貸等不動産に関する注記

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

304,123(注) １.
２.

1,240,368

株主総会参考書類

当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含
めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

事業報告

収益認識に関する注記（単位：千円）

連結計算書類

売上高

（用途）
合成樹脂

5,402,432

塗料

2,542,965

輸出1,820,247
786,526

ゴム

748,088

その他

1,293,952

顧客との契約から生じる収益

12,594,212

その他の収益外部顧客への売上高－
12,594,212－ 40 －

４．会計方針に関する事項

監査報告(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

連結注記表

計算書類

食品・飼料

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

4,123.58円
52.33円

重要な後発事象に関する注記（子会社の事業停止）
2023年5月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東莞立丸奈米科技有限公司の
炭酸カルシウムの製造販売事業を停止することを決議いたしました。
(1) 事業停止の理由
当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対し立地している工業区の管理会社である東莞市道 鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限公司は応諾する意向であることから、当社も事業停止し立退き要請に応じることといたしました。
(2) 事業停止する子会社の概要
会社名東莞立丸奈米科技有限公司
所在地
中華人民共和国、広東省東莞市代表者の役職・氏名
董事長 丸尾 治男
主な事業の内容化合炭酸カルシウム製造
資本金3,000千米ドル
出資比率
当社51%
(3) 事業停止の時期
2023年中を目処に事業停止を予定しております。
(4) 当該事業停止による損益への影響
当該子会社の事業停止に伴う翌連結会計年度への影響は現在精査中であります。

その他の注記該当事項はありません。

(注) 連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

連結注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
金

額

科 目

6,376,407
876,552
443,969
440,674
3,294
5,203,875
184,475
5,019,400
58,7302,609,100
2,351,569△147,990
2,123,922
2,123,922
50,3468,550,675
15,718,679

監査報告

貸借対照表

3,669,751
2,230,259
150,000
518,745451,265
128,030
21,336
2,821
3,663
9,419
153,000
1,208
3,498,252
500,000
1,487,525
580,210
850,686
63,200
16,631
7,168,004

計算書類－ 42 －

額

連結計算書類8,510,659
2,679,645
796,023
3,672,016
571,644
139,027
612,277
27,943
14,375△2,2937,208,020
2,931,249
1,102,666
105,337
1,030,796
9,179
32,423
22,822590,399
37,62436,756
31,9364,489
330
4,240,014
3,640,973
11,5002,750
243,297
45,650233,449
65,758△3,365
15,718,679

金

事業報告

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

科 目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
砿山用土地
土地
建設仮勘定
無形固定資産鉱業権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：千円）

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損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科 目（単位：千円）

金 額

売上高11,826,603

売上原価

9,724,065

売上総利益

2,102,538

販売費及び一般管理費

2,060,101

営業利益

42,436

営業外収益
受取利息

1,144

受取配当金

72,680

受取保険金

3,334

不動産賃貸料

66,602

助成金収入

4,773

為替差益

34,495

その他

8,906

191,937

営業外費用
支払利息

5,262

社債利息

847

支払保証料

1,754

減価償却費

1,708

その他

669

経常利益

10,242
224,131

特別利益
固定資産売却益

324

324

特別損失
固定資産処分損

41,986

投資有価証券評価損33

退職給付制度改定損38,254

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

55,665

法人税等調整額△11,327

当期純利益

44,337
99,844－ 43 －

損益計算書

80,274
144,1822023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

876,552

440,674

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
5,386

446,061△1,245△1,245

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金

184,475

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

62,488 2,609,100 2,314,731 5,170,795

当期変動額
新株予約権の行使
固定資産圧縮積立金の取崩△3,757－

剰余金の配当△66,763△66,763

当期純利益

99,844

99,84436,83733,080

自己株式の処分

△845

△845

事業報告

3,757

株主総会参考書類

株（単位：千円）

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,091△2,091－

876,552

440,674

3,294

443,969

184,475

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△172,757

6,320,650

2,929

1,684

その他有価証券
評価差額金
1,835,309－

58,730 2,609,100 2,351,569 5,203,875

評価・換算
差額等合計
1,835,309

新株予約権
52,027

純資産合計
8,207,988

連結計算書類

株主資本△3,757

当期変動額
新株予約権の行使

1,684

固定資産圧縮積立金の取崩－△66,763△66,763

当期純利益

99,844

99,84420,992

20,992

自己株式の処分

21,837

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,612288,612△1,681

計算書類

剰余金の配当286,930

24,76755,756288,612288,612△1,681

342,687△147,990

6,376,407

2,123,922

2,123,922

50,3468,550,675

監査報告－ 44 －

株主資本等変動計算書

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券(2) 棚卸資産
製品・仕掛品
商品・原材料貯蔵品
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資その他の資産（投資不動産）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(3) リース資産(4) 長期前払費用
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費

移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年
鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
支出時に全額費用として処理しております。

－ 45 －

個別注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

連結計算書類

５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及び他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

事業報告

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

株主総会参考書類

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

計算書類
監査報告

－ 46 －

個別注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表等に関する注記
１. 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産13,946,319千円
投資その他の資産（投資不動産）
103,838
２. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
5,846千円
構築物
62,158
機械及び装置790,771
土地
37,898
投資有価証券
2,106,166
合計
3,002,842(2) 担保付債務
短期借入金
150,000千円
１年内返済予定の長期借入金
465,364
長期借入金
963,430
合計
1,578,794
３. 保証債務中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高23,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。
４. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権9,519千円
短期金銭債務
93,529長期金銭債務
135

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

22,031千円
364,638
4,106－ 47 －

個別注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度
期首株式数
（千株）

普通株式（注）
(注)

当事業年度
増加株式数
（千株）

129

当事業年度
減少株式数
（千株）

－

当事業年度末
株式数
（千株）

18

111

普通株式の株式数の減少18千株は、ストックオプションの行使２千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株であります。

連結計算書類計算書類

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
260,139千円
長期未払金（役員退職慰労金）
19,519
賞与引当金
46,787
減価償却超過額
4,472
投資有価証券評価損
54,681
未払事業税
3,761
減損損失
36,787
貸倒引当金繰入限度超過額
1,730
社会保険料（賞与分）
6,795
その他
57,847
小計492,523
評価性引当額△167,231
繰延税金資産合計
325,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△879,631
固定資産圧縮積立金△25,871
繰延税金負債合計△905,502
繰延税金資産の純額△580,210

事業報告

税効果会計に関する注記

株主総会参考書類

自己株式の数に関する事項

監査報告－ 48 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

住所

法人主 中国砿 岡山県
要株主 業㈱
新見市

資本金
（千円）

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
（被所有） 役員の 事業上又は職業兼務等 の関係
割合

科目

期末残高
（千円）

重質炭酸 （被所有）
重質炭酸
兼務
同社製品
49,000 カルシウ
直接カルシウム 798,783 買掛金
3名 の購入
製品の購入
11.1％
ム製造

381,954

取引の内容

取引金額
（千円）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

２. 子会社
種類

会社等
の名称

住所

九州カ 福岡県
子会社 ルシウ 京都郡
ム㈱
みやこ町

資本金
（千円）

議決権等
関係内容
事業の
の所有
内容
（被所有） 役員の 事業上又は職業兼務等 の関係
割合

科目

期末残高
（千円）

重質炭酸 （所有）
重質炭酸
兼務
同社製品
20,000 カルシウ
直接カルシウム 364,495 買掛金
3名 の購入
製品の購入
ム製造
52.8％

93,529

取引の内容

取引金額
（千円）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益

3,787.92円
44.60円－ 49 －

個別注記表

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

重要な後発事象に関する注記
株主総会参考書類

該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

(注) 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 50 －

個別注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月17日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土 居 一 彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有 久

衛 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 51 －

連結会計監査報告書

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招集ご通知
監査報告

連結会計監査報告書

計算書類－ 52 －

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株主総会参考書類

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

連結会計監査報告書

上2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本2023年５月17日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
土 居 一 彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

有 久

衛 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に

連結計算書類書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

おける当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取計算書類を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

監査報告－ 54 －

会計監査報告書

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 55 －

会計監査報告書

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書

株主総会参考書類

・日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部

事業報告

・

統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセ

以 上

計算書類
監査報告

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会計監査報告書

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監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報 告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 57 －

監査役会監査報告書

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招集ご通知⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ株主総会参考書類

２. 監査の結果ん。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

丸 尾 雅 広増 田 博 明石 井 隆 明㊞㊞㊞

連結計算書類

丸尾カルシウム株式会社

計算書類
監査報告

－ 58 －

監査役会監査報告書

2023/05/31 10:30:36 / 22950161̲丸尾カルシウム株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ｎ

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