２０２１年（令和３年）１０月２６日
福岡拘置所小倉拘置支所支所長 殿
福岡県弁護士会会長

伊藤巧示

中原昌

孝

同人権擁護委員会委員長
勧告書

当会は，弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け，人権救済申立を受けた案件について調査を行い，事案に応じて適宜の措置を取ることとしております。
このたび，●●●●氏の申立にかかる案件について，人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果，貴所に対して下記のとおりの勧告をすべきとの結論に達し，当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本勧告をすることとした理由は，別紙「勧告の理由」記載のとおりです。
記
貴所は，申立人に自殺自傷のおそれがあることを理由に，申立人を平成２７年１月６日に一般舎房から第二種単独室（カメラ付き）に収容した後に，申立人が自殺自傷に及んだことや自殺自傷のおそれが疑われる言動が一切なかったにもかかわらず，また，収容期間に専門的知見を有する職員（医師等）による申立人に対する事情聴取や意思確認を行うこともなく，平成２８年４月２５日まで第二種単独室（カメラ付き）への収容を継続しました。これは，憲法１３条を根拠とする申立人のプライバシー権，人格権を侵犯するものと言わざるを得ません。
つきましては，貴所におかれましては，今後，第二種単独室（カメラ付き）の収容に関して，被収容者のプライバシー権，人格権に配慮した内規・基準等を設け（収容の要否の判断に際しては，専門的知見を有する職員（医師等）による被収容者に対する事情聴取や意思確認を行うこと。），慎重に収容の開始及びその継続の要否を判断するよう勧告します。

1

別紙
勧

告の理

由

第１ 申立の概要
申立人は，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反で公判中の平成２７年１月６日，合理的理由なく一般舎房から第二種単独室（カメラ付き）に収容され，精神的苦痛を受けた。
そこで，第二種単独室（カメラ付き）での収容を中止し，一般舎房での処遇を希望する。
第２認定事実１ 申立人は，平成２６年１０月６日，ノートに妻への別れ話を記載していたことがあった。また，申立人は，平成２７年１月１日，ノートに「遺書」と題する家族（妻，２人の子ども）に宛てた文章を記載した。
福岡拘置所小倉拘置支所（以下，「相手方」という。）職員は，同年１月５日に申立人のノートに「遺書」と題する文章が記載されていたことを確認したことから，申立人の心情把握のために同日に面接を実施した。
その際に，申立人は，相手方職員に対して，自殺する意思がないことを説明した。
２ ところが，申立人は，平成２７年１月６日，一般舎房から第二種単独室（カメラ付き）に収容された。
申立人は，第二種単独室（カメラ付き）での収容を不服とし，拘置所職員に対して一般舎房へ戻すように願い出た。申立人の願出により同年１月９日に再度面接が実施され，申立人は相手方職員に対して再度自殺の意思がない旨の説明を行った。
３ 申立人は，同年１月１８日にも，一般舎房への復帰を求める内容の異議申立てを行った。その後，申立人と相手方職員との間で同年１月３０日に面接が実施された際に，申立人は，一般舎房への復帰を求める理由として，電灯の影響で睡眠が阻害されていること，電灯が暗いため裁判等の資料が見えにくく，視力も低下していることを訴えた。
同年２月５日，第二種単独室（カメラ付き）内の電灯が白色ＬＥＤ照明に変更され，午後９時以降は照明の明るさを落とす旨の対策がとられたことにより，室内の明るさや申立人の睡眠状況が改善されたものの，平成２８年４月２５日まで一般舎房への復帰は認められなかった。

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第３ 判断１ 権利侵害の有無
申立人は，平成２７年１月６日から第二種単独室（カメラ付き）に収容され，監視カメラによって室内を終日監視されるようになり，自身の容貌や行動を監視・記録された。
自身の容貌や行動をみだりに監視・記録されない自由は，憲法１３条を根拠としてプライバシー権，人格権によって保障されている。
よって，相手方が申立人に対して行った第二種単独室（カメラ付き）への収容措置は，申立人のプライバシー権，人格権の侵害にあたる。
２ 相手方の措置の違法性（１）権利侵害の程度
申立人は，第二種単独室（カメラ付き）に終日収容され，常に監視カメラによって容貌や行動を監視・記録されていることから，申立人のプライバシー権，人格権への侵害の程度は極めて重大である。
（２）判断枠組み
個人のプライバシー権，人格権への極めて重大な侵害にあたる措置が許容されるか否かについては，厳格な審査基準によって判断すべきである。具体的には，当該措置の目的が必要不可欠であり、かつ，手段が必要最小限度である場合に限り許される。
また，第二種単独室（カメラ付き）への当初の収容開始が許される場合であっても，保護室への収容につき期間制限を定めた刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第７９条３項，４項の趣旨に鑑み，第二種単独室（カメラ付き）への収容継続の必要性についても慎重に検討すべきであり，収容継続の必要性がなくなった場合には速やかに収容を中止しなければならない。
（３）検討相手方が申立人に対して行った第二種単独室（カメラ付き）への収容措置の目的は，申立人がノートに妻への別れ話や「遺書」と題する家族に宛てた文章を記載したり，申立人の勾留期間及び接見禁止決定が長期にわたっていたりしたことから，申立人が厭世感を募らせ，突発的に自殺自傷をするおそれが生じたことから，申立人の自殺自傷を防止するためである。
拘置所内において被収容者の生命身体を自殺自傷行為から保護することは，拘置所の運営上，極めて重要なことであり，措置の目的は必要不可
3欠であると評価できる。なお，相手方の申立人に対する本件措置の前日に，申立人と相手方職員との間で面接が行われ，申立人が自殺する意思がない旨を明確に主張していることから，措置の必要性が問題となり得る
ものの，申立人が「遺書」と題する文章を記載していた事実等を踏まえれば，相手方が本件措置当時に申立人に自殺自傷のおそれがあったと認定したこともやむを得ないといえる。
また，申立人を第二種単独室（カメラ付き）へ収容したことは，申立人の動静を視察し，申立人の自殺自傷行為を防止するための必要最小限度の制約であることから，手段も必要最小限であると評価できる。
その後，相手方は，申立人に対する第二種単独室（カメラ付き）への収容措置を１年３ヶ月間以上の長期間にわたって（平成２７年１月６日から平成２８年４月２５日まで）継続している。
この点，相手方は，申立人に対する厳重な動静視察を行ったうえで，収容に至った事情が解消されたと判断された場合には第二種単独室（カメラ付き）の収容を中止するとしながら，本件では，申立人が自殺に及ぶ準備行為と解される遺書の作成を行ったことから，上記収容期間において，第二種単独室（カメラ付き）収容の必要性がないとは判断されなかった旨を主張する。
しかし，被収容者を第二種単独室（カメラ付き）へ収容し，その後の収容継続の必要性を判断する際には，被収容者の動静視察のみならず，専門的知見を有する職員（医師等）による被収容者に対する事情聴取や意思確認を定期的に行うことが必要不可欠である。
本件では，申立人から相手方職員に対して自殺の意思がない旨の申出が複数回あったうえ，申立人が平成２７年１月５日に「遺書」と題する文章を記載して以降は，申立人に自殺自傷のおそれが疑われる具体的事情は一切なく，上記収容期間に専門的知見を有する職員（医師等）による被収容者に対する事情聴取や意思確認が行われたこともなかった。
したがって，相手方は，申立人の第二種単独室（カメラ付き）への収容継続の必要性を判断するために，申立人に対する十分な調査をせず，長期間にわたって漫然と申立人の収容を継続したものであり，相手方のこのような行為は申立人に対する人権侵害に該当する。
第４ 結論
以上から，相手方に対し，勧告書のとおり勧告することが相当であるという
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結論に至った。
以上

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