2 2023年EU消費者信用指令の概観
山本 豊
京都大学名誉教授

要旨 EU（欧州連合）の消費者信用に関する基本ルールとして重要な役割を果たしてきた消費者信用指令が、抜本的に改変される。すなわち、現行の 2008 年指令は、2026 年 11 月 20 日
をもって廃止され、2023 年指令によって置き換えられることになった。本稿では、2023 年
指令の主要な規律項目を概観し、2023 年指令が、指令の適用範囲を拡大し、情報提供義務
を取引のデジタル化に――EU流の仕方で――対応させ、信用力調査義務の規定を強化するなど、2008 年指令の変更を伴う多くの重要な内容を含むものであることを明らかにする。
本指令が、将来的に、いわゆる「ブリュッセル効果」（ブラッドフォード〔著〕庄司克宏〔監訳〕『ブリュッセル効果 EUの覇権戦略』〔白水社、2022〕参照）を発揮することになるかは、
現状では見通せないが、比較法的に重要な動向として、今後における加盟国の国内法化措置の内容も含め、注意を払うことが必要である。

【目次】

Ⅰ. はじめにⅦ. 差別禁止

Ⅱ. 指令の構造

Ⅷ. 商品の抱き合わせ取引の禁止とバンドル取引の許容

Ⅲ. 適用範囲
Ⅳ. 広告

Ⅸ. 助言サービス

Ⅴ. 情報提供

Ⅹ. 不招請与信の禁止

１. 方式

Ⅺ. 信用力調査義務

２. 与信業者及び信用仲介業者の情報

Ⅻ. 当座貸越及び過振りXⅢ. 撤回権提供義務の拡張３. 契約前の情報提供（消費者信用にXⅣ. 結合された信用契約
XⅤ. 利息・実質年利又は総費用の制限

関する欧州標準情報）
Ⅵ. 契約締結、契約内容、及び契約期間中

XⅥ. おわりにの継続的な情報提供

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 61

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

Ⅰ．はじめにEU（欧州連合）の消費者信用に関する基本ルールとして重要な役割を果たしてきた消費者信用指令が、抜本的に改変される。すなわち、現行の 2008 年指令は、2026 年 11 月 20 日をもって廃止され、2023 年指令によって置き換えられることになった。本稿では、2023 年指令による変更点に比重を置きつつ、2023 年指令の主要な規律項目を概観する 1。
はじめに、同指令が成立した過程について、簡単にたどっておこう。
2

欧州委員会が、長年にわたる準備 を経て、2008 年指令の抜本的改正のための草案（2021 年
委員会草案）を公表し、立法プロセスが公式に開始されたのは、2021 年 6 月のことであった。
数か月後の 2022 年 1 月には、欧州議会の域内市場・消費者保護委員会が、一連の修正提案を含む「報告書案」を提出し、同委員会は、2022 年 7 月に合計 231 件に上る修正案を最終的に採択した（2022 年議会委員会修正案）。この採択の前の 2022 年 6 月には、EU理事会も対案を公表していた（2022 年理事会修正案）。その後、欧州委員会、欧州議会、EU理事会（閣僚理事会）の三者間協議（trilogue）が続けられ、2023 年 4 月に至って、指令テキストについて合意を見るに至った（2023 年機関間暫定合意）。この妥協案は、2023 年 9 月 12 日、欧州議会により採択され、10 月 9 日には、EU理事会も、これを承認した。こうして、2 年以上に及ぶ指令立法
プロセスは、ようやく終結を迎えることになった。同指令は 2023 年 10 月 18 日に共同議員によって署名され、2023 年 10 月 30 日に官報に掲載され、同指令の規定に基づき、官報掲載の20 日後に発効した。

Ⅱ. 指令の構造
2023 年指令は、（同指令のウォッチャーにとっては）なじみのある従来からの規律に新たなものを追加したという性格のものである。2023 年指令は、2008 年指令の中核的規定を維持
1

本稿の執筆に当たっては、「『小特集: EU消費者信用指令 2023』の趣旨」の略語表に掲げた各種立法関係資料のほか、Judith Wittig, Die Novellierung der Verbraucherkreditrichtlinie, Zeitschrift für Bankwirtschaft（ZBB）2023, 374; Carsten Jungmann, Die neuen europäischen Transparenz-, Beratungs-, Prüfungs- undGestaltungspflichten bei Verbraucherkrediten, Zeitschrift für Bank- und Kapitalmarktrecht（BKR）2024,
257 を参照した。

2

欧州委員会は、2014 年と 2020 年の 2 度にわたり、2008 年指令の実施に関する報告書を公表し、後者の 2020年委員会報告には、欧州委員会スタッフ作業文書（SWD（2020）254final）も付属文書として添付された。この作業文書においては、関連するステークホルダーとの広範な協議を含む、2008 年指令の実績評価の結果がまとめられている。

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3

し、情報提供モデルという基本コンセプト にしたがっている。すなわち、消費者は、広告の段階から、契約準備過程、契約締結時、契約関係継続中に至るまでのそれぞれにおいて、明確で理解しやすく、また、時には目立つ仕方で情報提供されなければならないという考え方が貫かれているのである。このようなコンセプトのもと2008年指令に盛り込まれた諸規定は、その多くが、2023 年指令にそのまま引き継がれている。
他方において、2023 年指令の立法者は、2008 年指令が、高い消費者保護基準を確保し、単一の信用市場の発展を促進する上で部分的にしか効果を発揮していないとし、それは、指令自体に内在する原因（たとえば、若干の条文の表現が不正確であること）と、外的原因（たとえば、デジタル化の進展、加盟国における実際の適用や施行内容、並びに消費者信用市場のいくつかの側面が指令によってカバーされていないとの事実）の両方によると分析しつ4

つ 、2008 年指令の内容を変更する規定や 2008 年指令には存在しない新たな規定を盛り込んでいる。これらの新たな規律の中のいくつかのものは、2014 年の住宅ローン指令においてすでに規定されていたものである。
EUの類似の諸指令に匹敵する高水準の消費者保護を確保するため、2023 年指令もまた、完全平準化アプローチに――原則としてではあるが――したがっている（42 条 1 項）
。つまり、2023 年指令の諸規定は、原則として加盟国を拘束する。加盟国は、指令が国内レベルでの適用除外を明示的に認めている場合にのみ、消費者信用指令の趣旨に反しない限りで、指令と異なる規定を導入又は維持することができる。

Ⅲ. 適用範囲
2023 年指令は、事業者と消費者の間で締結されたすべての信用契約を適用対象とする（2条 1 項）。
2023 年指令 1 条 1 項によれば、同指令は「信用契約」に適用される。ここで信用契約というのは、信用供与者（与信業者）と消費者との間の契約であって、前者が後者に対し支払猶予、消費貸借又はその他の類似の金融援助の形式で信用を供与し又は供与を約束するものをいう（3 条 3 項 1 文）
。消費者とは、「自己の営業又は独立職業の範囲外の目的のために行為する自然人」（3 条 1 項）をいう。また、与信業者とは、「その営業活動又は独立職業活動の実施として与信し、与信を約束する自然人又は法人」（3 条 2 項）を意味する。
2008 年指令（同指令 2 条 8 項ｆ号）とは異なり、与信が無償の場合の適用除外規定は置かれていない。ただし、加盟国は、無償の（利息や手数料なしの）与信への一定の規定の適用
3

情報提供義務と消費者撤回権を通じて消費者の自律的選択を支援することを主眼とするEUの消費者信用規制コンセプトについては、神作裕之「市場法の観点からみた消費者信用規制」前田重行ほか編『前田庸先生喜寿記念 企業法の変遷』（2009）104 頁以下、111 頁以下を参照

4

2023 年指令前文（3）。

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2 2023 年EU消費者信用指令の概観を排除することができるものとされている（2 条 8 項b号）。
これまで妥当していた総与信額 200 ユーロという裾切りルール（総与信額 200 ユーロ未満の信用契約の適用除外規定。2008 年指令 2 条c号）は削除される。裾切りルールの削除につき、指令の立法者は、2008 年指令の施行後、電子取引に関連する信用契約が増加したことにより、総与信額 200 ユーロ未満の契約で消費者にとり高コストで不利な可能性のあるものが増えて
5

きていることを理由に挙げている 。もっとも、ここでも加盟国は、総与信額200ユーロまでの信用契約を部分的に適用範囲から除外することができるものとされている（2 条 8 項a号）
。また、指令の適用上限額は 10 万ユーロに引き上げられる。ただし、居住用不動産の改修のために信用契約が締結され、当該信用契約が住宅ローン指令の適用範囲に含まれない場合（たとえば、貸付債権が不動産担保権によって担保されていない場合）は、10 万ユーロを超える場
合にも、指令が適用される（2 条 3 項）。
従前と変わらず適用範囲外とされたままであるのは、住宅ローン指令の適用範囲に入る信用契約（すなわち、抵当権若しくは加盟国において一般的に使用されている他の同等の不動産担保又は不動産に関する権利によって担保されている信用契約。2 条 2 項a号）と土地、既存又は建築予定の建物の所有権の取得又は維持を目的とする信用契約（2 条 2 項b号）である。
後者にいう「建物」に営業又は独立職業のために使用される建物が含まれることを明文で規定したのは、新しい点である。
新規の規律であり、かつ注目されるのは、無償の支払猶予、すなわち、後払での物品供給
やサービス提供が利息ないし後払手数料なしで行われる場合が、指令の適用範囲に入りうる点である。物品供給者又はサービス提供者が、支払猶予という形で信用を供与する第三者を関与させた場合には、2023 年指令が適用される。これに対して、支払猶予が物品供給者又はサービス提供者自身によって利息・手数料なしに与えられ、延滞時の遅延損害金が国内法の定める限定された額であり、それらの者が欧州委員会勧告 2003/361/ECのいう零細・中小企業であり、かつ、支払猶予が物品供給又はサービス提供後 50 日を超えない場合は、2023 年指令は適用されない（2 条 2 項h号 1 段）
。では、この規模を超える企業の場合はどうかといえば、それらの企業がオンラインで物品供給契約又はサービス提供契約を締結する場合には、適用除外要件がより厳しくなり、指令の適用範囲外となるのは、第三者が信用を供与しないだけ
でなく、支払請求権を取得せず、なおかつ、50 日ではなく、14 日を超えない支払猶予を認める場合に限定される（2 条 2 項h号 2 段）
。こうした区別の理由について、指令の立法者は、このようなルールの差異を設けないと、大手のオンライン供給者は、その資金力や消費者を衝
動買いや過剰消費にすら向かわせうる能力を考慮すると、消費者に対する保護措置なしに非
常に広範に支払猶予を提供することができてしまい、他の物品供給者やサービス提供者との6

公正な競争を弱めることになるからであると、説明している 。
52023 年指令前文（15）。

62023 年指令前文（17）。

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いわゆる「Buy Now Pay Later」
  （以下、「BNPL」という）取引が指令の適用範囲に入るか否かは、一口にBNPL取引といってもその内容・法的構成が多様であることから、問題の取引が、以上で概観したどの類型の取引に該当するか、すなわち、消費貸借・その他の金融援助か支払猶予か、（無償の）支払猶予に該当するとして、2023 年指令 2 条 2 項h号の定める 2
種類の適用除外要件が当てはまるか否かによって決まることになる（詳しくは、本小特集中の別稿「2023 年EU消費者信用指令の適用除外」に譲る）。
後払デビットカードは、市場で広く利用されているクレジットカードで、事前に合意された特定の時期、通常は月に 1 回、カードホルダーの口座から取引総額が引き落とされ、利息は支払われない。日本のマンスリークリア方式のクレジットカードと極めて類似する取引である。無償の支払猶予も本指令の適用対象となる以上、後払デビットカード取引にも――結合された信用契約の規定など、当該規定の要件を充足しないため適用されないものは除き―― 2023 年指令の諸規定が及ぶことになる。しかし、本指令は、加盟国は、40 日以内に返済する必要があり、無利息で支払サービスの提供に関連する少額の手数料しかかからず、信用機関又は支払機関によって提供される後払デビットカードを、本指令の適用対象から除外することができるものとしている（2 条 5 項）。
消費者が契約の目的物を購入する義務又はオプションが、その契約自体又は別個の契約のいずれにも規定されていない賃貸借契約又はリース契約は、契約終了までに所有権移転の可能性がないことから、本指令の適用範囲外に置かれるべきものとされている（2 条 2 項g号。
前文（19））。
2008 年以来、クラウドファンディングは、消費者が典型的には少額の支出や投資のために利用できる金融形態として発展してきた。クラウドファンディング・クレジット・サービスの提供者は、公衆に開かれたデジタル・プラットフォームを運営し、営業・独立職業の範囲内で行為しているか否かを問わず、与信希望者と資金を求める消費者とのマッチングを行い、促進する。このような資金調達は、消費者信用の形態をとりうる。クラウドファンディング・
クレジット・サービスの提供者が消費者に直接的に与信する場合、与信業者に関する本指令の規定が適用されるべきことになる。クラウドファンディング・クレジット・サービスの提供者が、営業・独立職業の範囲内で行為している与信業者と消費者との間の信用供与を促進する場合、本指令に基づく与信業者に対する義務付けは、それらの与信業者に適用されるべきことになる。この場合には、クラウドファンディング・クレジット・サービスの提供者は信用仲介業者として行為しているため、本指令に基づく信用仲介業者に対する義務が課され7る 。なお、2023 年指令 3 条 12 項によれば、信用仲介業者とは、与信業者又は公証人として行為しておらず、直接又は間接的に消費者を債権者に紹介するだけでない自然人又は法人であって、その事業活動又は独立職業活動を行う中で、金銭支払又はその他の合意された経済的7

2023 年指令前文（22）。

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利益から成る報酬と引き換えに、消費者に信用契約を提示し又は申込んだり、消費者の契約前の準備作業・事務を助けたり、与信業者のために消費者と信用契約を締結する者である。
EUの消費者信用市場では、ブローカーとしての信用仲介業者が少なくない役割を果たしており、2023 年指令も、2008 年指令と同様、与信業者の負うべき一連の義務を信用仲介業者に及ぼすというアプローチをとっている。

Ⅳ. 広告
2023 年指令 7 条は、信用契約の広告及びマーケティング目的のすべてのコミュニケーショ
ンに関して、公正性、明確性、非誤導性の原則を導入する。さらに、それらのコミュニケー
ションにおいて、信用の利用しやすさ、費用、又は消費者が支払うべき総額について、消費者に誤った期待を抱かせるような表現は禁止される（7 条 2 文）。これとほぼ同じ規律がすでに住宅ローン指令 10 条に存在し、住宅ローンの広告に関する一般的な要請が 2023 年指令に規定されることになった。
信用商品の広告を行う際の表示義務も、現行規制（2008 年指令 4 条 2 項）と比較してほとんど変更されていない（8 条 2 項・3 項）。しかし、この関連で、タブレットやスマートフォンなど、画面の小さな端末を使用して与信を受ける際の変容した消費者行動が考慮に入れられている。たとえば、現金価格と頭金（8 条 3 項e号）及び総額と賦払金額（8 条 3 項f号）についての情報は、電子端末では明確かつ目立つ仕方で視覚的に表示することが不可能な場合には、
クリック、スクロール、スワイプによって送信できることが、明確にされた（8 条 6 項）。
新しいのは、この指令が広告主に対して、広告に警告を含める義務を課し、広告禁止の規定を設けていることである。広告禁止については、すべての加盟国に適用されるものと、加盟国に採否の選択が認められるものとが、含まれている。
2023 年指令 8 条 1 項によれば、信用契約に関する広告には「注意！お金を借りるとお金がかかります」のような明確かつ目立つ警告表示を含まなければならない。この規定は、喫煙の健康への有害性を警告するよう求められてきた、たばこの広告を彷彿とさせるものである。
警告表示を補充するのが、EU全域で適用される広告禁止である（8条7項a～c号）。たとえば、与信を受けると消費者の財政状況が改善されるとか（8 条 7 項a号）
、信用契約残高やデータベースに登録された信用は、与信申込みの審査にほとんど、あるいはまったく影響を与えないとか（8 条 7 項b号）
、信用契約が財源の増加につながり、貯蓄の代替となり、又は消費者の生活水準を向上させると（8 条 7 項c号）示唆することにより、与信利用を勧める広告は禁止される。
採否が加盟国の裁量に委ねられている広告禁止ルールもある。素早く簡単に与信が得られる旨の広告の禁止（8 条 8 項a）、与信利用を条件として値下げが行われる旨の記述の禁止（8条 8 項b号）、賦払金の支払に 3 か月を超える「猶予期間」を設けた信用商品の広告の禁止（866 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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条 8 項c号）である。2023 年指令 8 条 8 項a号に基づく広告禁止は、まだ、広告自体の内容に向けられたものといえるが、他の 2 つの広告禁止になると、運用いかんによっては、商品設計への介入にもなりうるものである。たとえば、この 2 つの広告禁止の場合、消費者がクレジットを利用した場合に、与信の原因取引の目的である物品やサービスの価格を割り引くことが禁止されているのか、それとも単にそのような関係性を広告で強調することが禁止されているだけなのかが、問題となりうる。これについては、後述する 2023 年指令 14 条がバンドル取引を明文で許容していることから、2023 年指令 8 条 8 項b号について前者の解釈を採用する
ことはできず、また、同様に 2023 年指令 8 条 8 項c号についても、後者の解釈を是とすべきであるとの見解 8 が主張されている。

Ⅴ. 情報提供
１. 方式
2023 年指令 5 条は、与信業者又は信用仲介業者が 2023 年指令により要求される情報を、使用される媒体に関係なく、無償で提供しなければならないことを明記した。日本の割賦販売
法 30 条 1 項・2 項、30 条の 2 の 3 第 1 項から第 3 項の定める包括信用購入あっせん業者の情報提供、同法 30 条の 2 の 3 第 5 項の定める包括信用購入あっせん加盟店の情報提供に関し、購入者等が、同法 30 条 3 項・同法 30 条の 2 の 3 第 4 項・6 項に基づき書面交付請求をした場合については、費用を徴収する可能性が認められている 9 こととの対比で、興味を惹かれるルールである。
消費者に提供される情報は、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体により提供されなければならない（一般的情報提供につき 9 条 1 項、契約前情報提供につき同 10 条 2 項、
助言サービスに関する契約前情報提供につき同 16 条 2 項）
。持続的記録媒体とは、消費者が、当該消費者自身に宛てられた情報を、相当な期間それを読むことができ、かつ、情報を変更なしに複製することができる仕方で保存することを可能にするあらゆる媒体をいう（3 条 11項）
。紙、電子メール、ダウンロード機能、消費者のために設置されたデジタル・メールボッ
クスは、一般的に持続的記録媒体に当たると解されている。
2008 年指令によると、消費者に対する情報提供は、紙又はその他の持続的記録媒体で行われなければならず、持続的記録媒体の種類については、その選択は与信業者に委ねられている。現行法では、与信業者は、消費者が 2008 年指令 3 条m号の定義に該当する持続的記録媒
体で情報を受け取ることを確保すれば足りることとされているのである（2008年指令5条1項）。
これに対し、2023 年指令では、情報提供の媒体の決定権は、与信業者と消費者に分配されて8

Wittig, ZBB 2023, 377.

9

経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ商取引監督課編『令和 2 年版 割賦販売法の解説』（2021）
137 頁。

日本クレジット協会

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おり10、紙以外の持続的記録媒体に関する限り、選択権は基本的に消費者にある11。与信業者が紙を選択すれば、紙での情報提供になるが、与信業者が紙は避けたいと望む場合、その他の持続的記録媒体のうちどのような媒体で情報提供すべきかは、消費者の選択にしたがうことになる 12。2023 年指令における関係条文の「消費者が選択する」の文言は、2021 年委員会草案や 2022 年理事会修正案にはなかったものであるが、2022 年議会委員会修正案によって提示され、2023 年機関間暫定合意においても貫徹され、成案に至ったものである。
与信業者にとって、こうした規律は組織的な課題となる。というのも、与信業者は、消費者により個別に選択されたコミュニケーション・チャネルを通じて、情報を提供しなければならなくなるからである。すべての顧客に対して統一的なコミュニケーション・チャネルを用いることはもはや不可能になるであろう 13。なお、この規律は、すべての加盟国にとって拘束的なものである。
2023 年指令の以上のような規律に対し、日本では、①書面交付を原則としつつ、受け手の事前承諾がある場合にのみ電磁的記録での提供を許容する規律（貸金業法 16 条の 2・17 条・
18 条、割賦販売法 3 条・4 条・4 条の 2・29 条の 3・29 条の 4 第 1 項・35 条の 3 の 22 第 1 項が現在も採用し、2016 年改正前の割賦販売法 30 条・30 条の 2 の 3・30 条の 6 が採用していた方法）、②事業者が、電磁的記録での情報提供を選択できるが、受け手が書面交付を請求した場合は、事業者はそれに応ずる義務を負うとする規律（2020 年改正後の現行割賦販売法 30 条 1 項から
3 項・30 条の 2 の 3）、③事業者が、電磁的記録での情報提供を選択でき、受け手は書面交付を請求できないとする規律（いわゆるパソコン・スマホ完結型サービス等についての特例を定める 2020 年改正後の現行割賦販売法 30 条 3 項ただし書き・30 条の 2 の 3 第 4 項ただし書き・
第 6 項ただし書き、同法施行規則 37 条の 2 第 2 項・53 条の 2 第 2 項・55 条の 2 第 2 項）が、場合を分けて採用されている。デジタル化への対応という共通の課題を抱えながら、日欧の法的規律の内容は、相違も少なくないということができ、興味を惹かれるところである。
２. 与信業者及び信用仲介業者の情報提供義務の拡張
2008 年指令では定められていなかった規律として、2023 年指令は、与信業者又は信用仲介業者に、いつでも、消費者に信用契約の一般的情報を提供する義務を課している（9 条 1 項）。
このような一般的情報の提供については、住宅ローン指令においてすでに規定されていたと
10

Jungmann, BKR 2024, 264.

11

2023 年指令前文（34）には、「消費者は、契約前段階および契約締結後に情報を受け取る媒体として、持続的記録媒体の種類を選択する可能性をもつべきである」と述べる箇所がある。本文で示した理解からすると、ここでの「持続的記録媒体」とは、紙を除いた「その他の持続的記録媒体」の意味であると読むべきことになる。

12

もっとも、例外として、第 1 に、信用契約の作成又は変更に関して（20 条 1 項）
、第 2 に、信用契約書草稿の写しの提供に関して（10 条 8 項）は、紙又はその他の持続的記録媒体によるものとされ、その他の持続的記録媒体についての消費者の選択権は規定されていない。

13

Wittig, ZBB 2023, 377.

68 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

2 2023 年EU消費者信用指令の概観ころである。
もっとも、住宅ローン指令では、当該情報を、「紙、その他の持続的記録媒体又は電子形式
で」消費者に提供すべしとされている（住宅ローン指令 13 条 1 項柱書 1 文）のに対し、2023
年指令は、前述したように、原則として、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体で提供することを義務づけ（9 条 1 項 1 文）
、例外的に、与信業者が事業所で提供する一般的情報は、少なくとも紙媒体で消費者に提供されなければならない（9 条 1 項 2 文）としている。
この 9 条 1 項 2 文の規定は、2023 年指令の立法者が、信用契約を締結する際の消費者行動の変化、すなわちデジタル・メディア利用の増加によりよく対応できるようにすることを、2008
年指令を改変し、新指令を策定することとした主要な理由の一つに挙げている 14 ことからすると、やや拍子抜けの内容といえなくもない。9 条 1 項 2 文のように、紙での情報提供を義務づけることは、デジタル・メディアを優先する消費者のニーズに叶うものではなく、時代の要請に沿うものとはいえないとの指摘 15 もされている。ここでの論点は、消費者に電磁的記録での情報提供を請求する権利を認めるかということであるが、Ⅴ. １.で言及した日本の貸金業
法・割賦販売法の諸規定もこの観点からの規律を設けるものではなく、デジタル化の一層の進展に向けての課題が浮上しているということができるであろう。
与信業者（及び場合によっては信用仲介業者）が提供すべき情報の内容としては、情報発
信者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス、信用の利用目的、信用契約の期間、金利の種類（固定金利か変動金利か等）、総与信額・消費者に生ずる総与信費用・消費者の総支払額・実質年利の代表例、ローン返済のための様々な選択肢、撤回権の記載等々が規定されている（9 条 2 項）。
３. 契
 約前の情報提供（消費者信用に関する欧州標準情報）
一般的な情報に加えて、与信業者は 2023 年指令 10 条にしたがい、契約前の情報を、消費者が契約締結のための拘束力のある意思表示を行う前の適時のタイミングで、消費者に提供する義務を負う。この点は、遠隔通信手段が使用される場合であっても、同じである（10条1項）。
この点については、現行の 2008 年指令も同様の規律を置いており、消費者が契約に拘束される前に、様々な信用商品を比較する機会が持てるように、契約前情報を適時に消費者に提供することを求めている（2008 年指令 5 条 1 項）
。ここで登場する「適時」の意味については定めがない。一般に、消費者は、信用商品を理解し、他の信用商品と比較するのに十分な時間と機会があれば、契約前情報を適時に受けたといえるとされている。情報を受領した後に直ちに信用契約を締結できる状況にあったからといって、原則として情報提供が適時になされ14

この点に関し、2023 年指令前文（4）は、「デジタル化は、〔2008 年指令の〕採択時には予見できなかった市場での展開に寄与してきた。実際、同指令の採択以降に発生した急速な技術開発は、新商品の出現や消費者の行動や選好の進化など、供給側と需要側の双方において消費者信用市場に大きな変化をもたらしている」と述べる

15

Wittig, ZBB 2023, 378.

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 69

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

なかったことになるわけではないとされている。
こうした状況は、2023 年指令により変わる可能性がある。すなわち、契約前情報は適時に提供されなければならないのは同様であるが、2023 年指令 10 条 1 項 2 段からは、契約前情報の提供から信用契約や申込みの消費者にとっての拘束力発生までの間に少なくとも1日（全日）を経過していることが、適時性の要件を満たすために必要であるというのが、立法者の考えであることが示唆される。というのも、1 日（全日）を経過していない場合、与信業者は、与信契約締結後 1 日から 7 日の期間内に、消費者に対し、撤回権と 2023 年指令 26 条の定める手続を通知する義務を負うとされているからである。この通知は、紙又は消費者が選択し信用契約で指定されたその他の持続的記録媒体でされなければならない。この通知の方式は、信用契約における義務的表示事項の一つである（21 条 1 項q 号（i）
）から、消費者は、契約締結に向けられた意思表示をする際に、この通知方式の選択を行うことになる。
契約前の情報提供方式も、一般的情報の提供（9 条 1 項 1 文）と同様、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体によるべきものとされる（10 条 2 項）
。もっとも、ここでは、与信業者が事業所で情報を提供する場合に、少なくとも紙媒体によるべしとする 2023 年指令 9条 1 項 2 文のような規律は設けられていないことに、注意されなければならない。
2008 年指令におけると同様、与信業者は、契約前の情報提供義務を、消費者信用に関する
欧州標準情報ひな型によって果たさなければならない（10 条 2 項）
。契約前情報の掲載順序は、従前のひな型から変更される。たとえば、最初のページには、信用申込みに関する重要な情報を目立つ仕方で表示しなければならない（10 条 3 項。なお、同条 4 項も参照）。これは、消費者がスマートフォンやタブレット端末、その他の画面の限られたデジタル・メディアを使用している場合でも、重要な情報を一目で得られるようにするためである。
契約前に提供されるべき情報の内容は、2008 年指令におけるそれとほぼ同じであり、僅かの点においてのみ 2008 年指令と異なるにすぎない。

Ⅵ．契約締結、契約内容、及び契約期間中の継続的な情報提供契約の締結と信用契約の方式に関しては、2023 年指令によりEUにおける法的状況は変更を被らない。すなわち、契約の方式に関し、2023 年指令 20 条 1 項は、信用契約及び同契約の変
更は、紙又はその他の持続的記録媒体で作成されなければならず、すべての契約当事者が信用契約の写しを受領することができなければならない旨を定める。なお、加盟国は、信用契約の方式につき、より厳格な規律を導入し、維持することも、引き続き、許容される（20 条
2 項参照）。
もっとも、指令の立法者は、消費者が信用契約の締結に明示的に同意しなければならない
ことを明確にすることが必要と考え、与信業者及び信用仲介業者があらかじめ設定された選択肢を通じて信用を提供するオプトアウト方式の契約締結手法（チェックボックスにあらか70 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

じめチェックを入れて契約を締結させる手法も、これに含まれる）に関し、消費者が受け入れても承諾とみなしてはならないとの趣旨の明文規定を設けた（15 条 1 項）
。チェックボックスによる契約締結が申し込まれる場合には、同意は消費者が明確に確認する行為によって与えられなければならないとされる（15 条 2 項）。
信用契約で明確かつ簡潔に定められるべき必要的記載事項についての規律内容は、2008 年
指令とほぼ一致している。もっとも、消費者が与信業者から一定の情報提供を受けるために選択する持続的記録媒体の種類（21 条 1 項q号）のように 2023 年指令において追加された事項もある。さらに、消費者がアクセスしやすい債務者相談センターの連絡先と、支払が困難な場合に当該相談センターに相談すべき旨の推奨が、信用契約には含まれている必要がある（21 条 1 項X号）とされる点も、新たな規律である。
新たな規律としては、信用契約の内容変更に関する 2023 年指令 22 条も挙げられる。同条によれば、与信業者は、信用契約の条件を変更する前に、紙又は契約で定められたその他の持続的記録媒体により、消費者に対し、次に述べる情報を提供する義務を負う。その情報というのは、①変更提案の明確な記述、変更に対する消費者の同意の必要性、法律により導入された変更点の説明、②変更の施行時期、③変更に対して異議を申し立てるために消費者に提供される手段、④異議申立の期限、⑤異議の提出先となる所轄官庁の名称と所在地である（22条a～e号）。こうした規律は、二次信用市場指令 16 に由来するものである。

Ⅶ. 差別禁止
2023 年指令 6 条によれば、加盟国は、EU域内に合法的に居住する消費者が、EU内で与信を申込み、信用契約を締結し又はすでに締結した場合に、国籍、居住地、又はEU基本権憲章
21 条の定める諸事由を理由として、差別されないことを確保しなければならない。このように、差別の禁止は、与信契約準備段階から、とりわけ与信申込みに対する与信判断、信用契約の締結、与信期間中の消費者の取り扱い、返済や解約による与信終了に至るまで、与信契約のあらゆる段階に及ぶ。
EU基本権憲章 21 条 1 項は、とりわけ、性別、人種、皮膚の色、民族的又は社会的出自、遺伝的特徴、言語、宗教又は信条、政治的意見又はその他の意見、少数民族の一員であること、財産、出生、障害、年齢、性的指向を理由とする差別を禁止している。さらに、国籍を理由とする差別は、EU基本権憲章 21 条 2 項で禁止されている。これらの憲章の規範の名宛人は、EUである。私的な法的取引の参加者は、この憲章の直接の名宛人ではない。
この状況は、2023 年指令 6 条により、変わることになる。なぜなら、加盟国は、指令の国
16

二次信用市場指令は、2008 年指令の変更という見出しを有する 27 条において、2023 年指令 22 条と同一の規定を 2008 年指令 11a条として追加する旨を定めていた。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 71

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

内法化措置の中で、与信業者が、EU域内に合法的に居住する消費者を与信の場面において、前述した諸理由によって差別しないことを確保する義務を負うことになるからである。もっとも、2023 年指令 6 条 2 段は、客観的な基準によって十分に正当化される場合には、異なる
信用供与条件を提示することを認めている。
差別のない与信の要請は、EU加盟国の現行法のもとですでに遵守されるべきものとされている。貸し倒れリスクのある取引につき交渉している相手方（顧客）のデフォルト・リスクを評価するための格付けモデルの開発において、国籍、人種的若しくは民族的出身、政治的
意見、宗教的若しくは思想的信条又は労働組合への加入を明らかにする個人データを使用してはならないものとされている。EUデータ保護一般規則 9 条 1 項により、遺伝データ、自然
人を明確に識別するためのバイオメトリクス・データ、健康データ、性生活や性的指向に関するデータの処理も禁止されている。一定の個人データに基づく差別の禁止に関する、これらの既存の枠組みを考慮すると 現在のところ、2023 年指令 6 条が、消費者との信用取引に関して何かを大きく変えることにはならないと考えられている 17。
前述した 2023 年指令 6 条 2 段の定めは、2021 年委員会草案には存在せず、2023 年機関間暫定合意において追加されたものである。客観的な基準によって十分に正当化される場合に、与信業者が異なる信用供与条件を提示できることを明記したことは、意義深いことといえる。
たとえば、与信業者が、申請者の収入や経済状況のゆえに、与信を謝絶したり、希望額での与信に応じなかった場合に、与信業者が差別の非難にさらされてはならないであろう。さもないと、与信業者は、差別禁止と過剰与信防止（18 条参照）の両義務の板挟みになってしまうであろう。

Ⅷ. 商品の抱き合わせ取引の禁止とバンドル取引の許容2023 年指令は、その 14 条 1 項により、住宅ローン指令 12 条 1 項においてすでに規定されていた抱き合わせ取引の禁止ルールを導入した。抱き合わせ取引の場合、信用契約の申込み又は締結が、別の金融商品又は金融サービスとセットで提供される。消費者が、他の金融商品又は金融サービスの締結を伴わずに信用契約だけを締結することは不可能である（3条15項）。このような抱き合わせ取引は原則として禁止される。2023 年指令 14 条 2 項・3 項は、この原則的禁止の例外を規定している。
信用契約が他の金融商品やサービスとセットで提供されるが、抱き合わせ取引とは対照的に、消費者が別々に契約することもできる場合（セットで契約するか否かで契約条件が異なる場合も含む）は、バンドル取引と呼ばれ（3 条 16 項）、許容される（14 条 1 項）。

17

Wittig, ZBB 2023, 381.

72 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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Ⅸ. 助言サービス
2023 年指令 16 条は、消費者信用に関連して提供される助言サービスについて規律している。
助言サービスとは、信用契約に関する 1 つ又は複数の取引に関して、消費者に個別の推奨を行うサービスであって、与信業務及び信用仲介業務とは区別されるもののことである（3 条
17 項）。消費者は、与信業者又は信用仲介業者がそのようなサービスを提供しているかどうかを事前に知らされなければならない（16 条 1 項）。
助言サービスが提供される場合、与信業者又は信用仲介業者は、推奨の範囲が自社商品のみか、あるいは市場におけるより広範な商品に及ぶのか（16 条 2 項a号）
、助言サービスに対する手数料の有無（16 条 2 項b号）を、消費者に情報提供しなければならない。こうした情報は、助言サービスを提供する前に、紙又は消費者が選択するその他の持続的記録媒体で提供されなければならない（16 条 2 項）。
助言サービスの手順としては、まず、助言者（与信業者又は信用仲介業者）は、消費者の財政状況、選好、信用契約に関連する消費者の目的について、必要な情報を入手しなければならないものとされる（16 条 3 項a号）
。続いて、助言者は、契約期間全体にわたる消費者の財政状況にとってのリスクに関する現実的な仮定に基づき、消費者の財政状況とニーズを評価し（16 条 3 項b号）
、最後に、十分な数の信用契約を商品ラインナップに含め、消費者のニーズ、財政状況、個人的事情に適した 1 つ以上の信用契約を推奨すべきものとされる（16 条 3項c号）。助言者には、消費者の最善の利益のために行動し（16 条 3 項d号）
、その推奨の記録を、紙又は消費者が選択し、契約で助言サービス提供用に指定されたその他の持続的記録媒体によって提供する（16 条 3 項e号）ことも求められる。
加盟国は、助言サービスが与信業者又は信用仲介業者によって消費者に提供される場合には、「助言」、「助言者」や類似の用語の使用を禁止することができる（16 条 4 項 1 段）
。加盟国がこのオプションを利用しない場合、助言サービスを提供する与信業者及び信用仲介が「独立した助言」
又は「独立した助言者」という用語を使用できるのは、与信業者及び信用仲介業者が市場で入手可能な十分な件数の信用契約を考慮に入れ、信用仲介業者が助言活動のために与信業者から一切の報酬を受け取らない場合に限られる（16条4項2 段）。
住宅ローン指令に由来し、2008年指令にはなかった規律として、警告義務に関するルールがある。すなわち、2023年指令16条5項は、推奨される信用契約が、消費者の財政状況に鑑み消費者にとって特定のリスクを伴う可能性がある場合、与信業者又は信用仲介業者は、消費者に警告を与えなければならない旨を定める。
同様に2008年指令にはなかった新たな規律として、2023年指令16条6項1段は、原則として、与信業者又は信用仲介業者のみが消費者信用に関する助言サービスを提供できる旨を定める。
この規律により、指令の立法者は、その専門的な活動や資質により消費者の利益に適う助言

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 73

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

サービスを提供できる主体のみが、同サービスを提供できるようにしようとしている。加盟
国は、この原則の例外として、次の場合に、助言サービスの提供を認めることができる。それは、助言サービスの提供を排除しない法律上及び行政上の規制又は職能団体の規則によって規律される専門家活動の枠内で、付随的な形で同サービスが提供される場合（16 条 6 項 2
段a号）、既存の債務の管理に関連して破産管財人が助言サービスを提供し、その管理活動が法律上又は行政上の規定によって規制されている場合（16 条 6 項 2 段b号）
、公的又は私的な非営利債務者相談サービス提供者によって、既存の債務の管理に関して、助言サービスが提供される場合（16 条 6 項 2 段c号）
、当局により許可されその監督下にある者が、助言サービスを提供する場合（16 条 6 項 2 段d号）の 4 つの場合である。

Ⅹ. 不招請与信の禁止
消費者の事前の要請及び明示的な同意なしに、消費者に与信をすることは禁止される（17条）。指令の立法者は、直ちに使用可能なクレジットカードを送りつけたり、当座貸越の設定や増額をすることによる不招請与信が、EUにおける消費者の過剰債務の原因をなしていると見て、そうした与信手法を防止することを意図したものである。

Ⅺ. 信用力調査義務
信用力調査義務については、2023 年指令 18 条で規定されている。2008 年指令 8 条には、誰の利益のために信用力調査が行われるのかについて、明確な定めが欠けていたが、2023 年指令 18
条 1 項は、信用力の徹底的な調査は、無責任な与信慣行や過剰債務を防止するため、消費者の利益のために実施されることを明確化した。信用力調査の結果、消費者が信用契約から生じる債務を、当該契約の定める仕方で履行できる可能性か高いと示された場合にのみ、与信業者は消費者に信用を提供してよいことになる（18 条 6 項）。
2023 年指令18条の規定ぶりを見ると、まず、同条1項で、調査要因を一般的に、かつその機能にしたがって規定した後に、同条3項が、それらを具体化する定めを置いている。同項1段1文によると、信用力調査は、消費者の収入及び支出並びにその他の財政的・経済的状況に関する相当かつ正確な情報であって、消費者のための信用の内容・期間・金額及びリスクに対して必要かつ相応であるものに基づいて行われなければならない。ここで重要なのは、この「相応」原則は消費者を基準とするものであって、与信業者のリスクには基づいていないということである。信用力調査の基礎とされるべき情報には、収入やその他の返済原資の証拠、金融資産・負債に関する情報、その他の財務的コミットメントに関する情報が含まれうる（18 条 3 項 1 段 2 文）
。それらの情報について、与信業者は適切な仕方で確認しなければならず、必要とあれば、独立してチェック可能な資料も参照すべきことになる（18条3項2段）。情報は、与信業者の社内外の情

74 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

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報源及び消費者から収集される（18条3項1段4文）。2023年指令19条所定のデータベース照会も許容される（3項1段4文）。他方、EUデータ保護一般規則9条1項所定のデータカテゴリーに属す
る情報を考慮することは許されない（18条3項1段3文）。
複数の消費者が与信を申し込んだ場合に、与信業者は共同返済能力に基づいて信用力調査を行うことができると明記されていることも、重要である（18 条 5 項）。
与信業者が信用力を調査する際に個人データを自動的に処理する場合 18 には、消費者は、その旨と 2023 年指令 18 条 8 項 1 段に規定される権利について知らされなければならない（18 条
8 項 2 段）。消費者には、信用力調査、個人データの自動処理のロジックとリスク、及び、（与
信可否の）決定にとっての自動処理の意義と影響についての明確で理解しやすい説明を与信業者に対して求める権利（18 条 8 項 1 段a号）
、消費者自身の見解を表明する権利（18 条 8 項 1段b号）、与信業者側の権限ある意思決定者の介入による信用力調査及び決定の見直しを求める権利が認められる（18 条 8 項 1 段c号。18 条 8 項 1 段柱書参照）。これらの規定は、EUデー
タ保護一般規則 22 条における自動化された決定に関する規定と類似しているが、特別法として、消費者との間の信用取引には、優先的に適用される。信用力調査において自動化された手続を用いている与信業者にとって、これは、専門性のある与信決定権者による信用力調査を新たに実施しなければならないという、組織的な課題につながる。自動的にされた決定を単に確認することを目的とした純形式的な審査では、2023 年指令 18 条 8 項の要求を満たすには不十分である。特に、消費者が自らの立場を十分に説明し、支払能力に関する新たな、あるいはさらなる情報を提出する場合には、そのようにいえるであろう。
信用力の欠如を理由に与信業者が与信申込みを拒絶した場合、与信業者は、消費者に、遅滞なく拒絶の事実を知らせ、必要であれば、アクセスしやすい債務者助言センターを紹介する義務を負うものとされる（18 条 9 項 1 文）。
加盟国は、データベースへの照会に基づいて消費者の信用力を調査することを与信業者に義務づけることができる。ただし、信用力調査を消費者の信用履歴のみに基づいて行うことはできない（18 条 11 項）。
2023 年指令 19 条 2 項によると、国内所轄官庁の監督下にあり、EUデータ保護一般規則を完全に遵守している与信業者のみが、消費者の信用力調査に使用されるデータベースに情報を照会することができる。データベースには、少なくとも、既存の信用に関する消費者の延滞、信用の種類、与信業者の同一性に関する情報が含まれていなければならない（19 条 4 項）。
18

2021 年委員会草案 18 条 6 項では、
「プロファイリング又はその他の個人データの自動処理」という表現が使用されていたが、成案である 2023 年指令 18 条 8 項は、「個人データの自動処理」にのみ言及している。もっとも、この表現の違いは内容の相違を意味するものではないであろう。なぜなら、EUデータ保護一般規
則 4 条 4 号では、プロファイリングとは、自然人と関連する一定の個人的側面を評価するため、特に、その自然人の仕事上のパフオーマンス、経済状況、健康、個人的嗜好、興味、信頼性、行動、所在地、移動に関する側面を分析又は予測するために、個人データを利用することから成る「個人データのあらゆる形態の自動処理」と定義されているからである。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 75

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与信業者及び信用仲介業者は、EUデータ保護一般規則 9 条 1 項に規定される個人データを処理してはならない。データベースに含まれる可能性のあるソーシャルネットワークから取得された個人データについても同様である（19 条 5 項）。

Ⅻ. 当座貸越及び過振り
当座貸越とは、消費者の当座預金口座の現在の残高を超過する資金を与信業者が消費者に提供することを明示的に定めた信用契約をいい（3条18項）、過振りとは、消費者の当座預金口座の現在の残高又は合意された当座貸越枠を超える資金を与信業者が消費者に提供する、黙認された貸越を意味する（3条19項）。
2008 年指令は、当座貸越と過振りには、特別の扱いが妥当するものとし、たとえば、当座貸越については、軽減された契約前情報提供義務を規定するにとどめていた（2008年指令6条）。
これに対し、2023 年指令は、当座貸越につき、そのような特別扱いをしていない（軽減された契約前情報提供義務を定める 11 条は、共済組合による与信と債務リスケジュール信用のみを対象としている）から、他の信用契約類型と同様の契約前情報提供義務（10 条）が、与信業者に課せられることになる。
別の新しい点は、2023 年指令 24 条 1 項が、信用が当座貸越により供与される場合に、口座明細による情報提供を、定期的に、少なくとも月に 1 回行うべきこととしている点である。
2008 年指令では、「定期的に」の概念は定義されていなかったので、四半期毎の情報提供で十分としてきた加盟国においては、国内法の改正が必要になることになる。
新しい規律としては、もう一つ、与信業者は当座貸越枠の解消又は減額をする 30 日前までに消費者に通知しなければならないとするもの（24 条 3 項）を挙げることできる。当座貸越
枠が減額又は解消された場合、与信業者は、強制執行手続を開始する前に、減額又は解消の範囲内で実際に引き出された金額を、追加費用なしで毎月 12 回の均等割により返済する機会を与えなければならない（24 条 4 項）。
過振りに関しては、2023 年指令も、引き続き特別の扱いを認めており、同指令の規定は一部しか適用されない（2 条 4 項）。
ほかに、過振りに関する規律で特徴的なものとしては、定期的に過振りを利用する消費者に対し、それが存在する場合に助言サービスを提供し、無料で債務者相談センターを紹介す
る義務を与信業者に課する 2023 年指令 25 条 2 項 2 段が、挙げられる。

ⅩⅢ. 撤回権2008 年指令と同様、2023 年指令においても、消費者は、14 日以内の契約撤回権が認められる（26 条 1 項 1 段）
。ここで撤回権というのは、日本の割賦販売法で認められているクーリン

76 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

グオフ権（いわゆる特定商取引法 5 類型取引に関する個別信用購入あっせんに限って認められている）とはコンセプトを異にし、信用契約の複雑性と長期拘束性を理由として、キャッ
シングやショッピング・クレジットを含む（消費者）信用契約一般に広く認められているものである。
14 日の期間の起算日は、信用契約の締結日か、又は、消費者が 20 条及び 21 条にしたがって契約条件及び情報を受領した日が契約締結日より遅れる場合は、この日である（26 条 1 項 2段）。この規律により、2008 年指令での起算日ルールとその下での 2020 年 3 月 26 日EU司法裁
判所先決判決の準則は、2023 年指令においても、ひとまず維持されたことになる。同裁定は、2008 年指令 10 条 2 項p項により、信用契約において明確かつ簡潔な方法で記載されていなけ
ればならない情報には、同指令 14 条 1 項 2 段に規定される撤回期間の計算方法が含まれること等を明らかにしたものである 19。この裁定は、撤回期間の計算方法に関する情報が、信用契約において明確かつ簡潔な方法で記載されていない場合には、撤回期間は進行せず、消費者
は、契約締結時から長期間経過後でもあっても、契約を撤回できることを含意するものであった（いわゆる永続撤回権）。
しかしながら、2023 年指令においては、必要的記載事項（20 条・21 条）が欠落したり、不完
全であるため撤回期間が進行しなかった場合にも、信用契約締結後 1 年 14日をもって、撤回期間は経過するものとされている（26 条 2 項 1 文）ことが、注目される。この点は 2023 年指令の立法過程において争われた問題の一つであるところ、2023 年指令 26 条 2 項 1 文は、撤回権の働きに一定の限定を加え、いわゆる永続撤回権を制限する方向で問題が結着したことを示すものである。なお、契約締結後 1 年 14 日の法定期限は、消費者が 2023 年指令 21 条 1 項p号にしたがい撤回権を教示されていることを前提とする（26 条 2 項 2 文）。

ⅩⅣ. 結合された信用契約結合された信用契約の規律は、2008 年指令のそれから、実質的な変更はない。
すなわち、2023 年指令 27 条 1 項によれば、物品の供給又はサービスの提供契約に関してEU法に基づく撤回権を行使した消費者は、それらの契約と結合された信用契約に拘束されない。
さらに、結合された信用契約の対象となる物品の供給又はサービスの提供につき、不履行・一部不履行・契約不適合の事実があった場合において、消費者が、法律の規定又は契約の定めにしたがって物品供給者又はサービス提供者に対して権利を行使したものの、その権利を貫徹できなかったときには、消費者は与信業者に対して権利を主張することができる（27 条
2 項）。この権利をどのような基準と条件で行使できるか、たとえば、消費者が与信業者に権19

2020 年 3 月 26 日EU司法裁判所先決判決（C-66/19）については、森永淑子「消費者信用契約における撤回権に関する情報の表示（EC 企業法判例研究）」国際商事法務 49 巻 2 号（2021）270 頁以下における紹介・分
析を参照。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 77

2 2023 年EU消費者信用指令の概観

利を主張する前に、物品供給者又はサービス提供者に対して訴訟を提起することを必要とす。なお、本条は、物品又はサービスのるか 20 は、加盟国の決定に委ねられている（27 条 2 項）
購入代金につき信用契約によって与信される場合に、与信業者が、物品供給者又はサービス提供者に対して消費者が有すべき請求権について連帯責任を負う旨の国内法を損なうものではないとされる（27 条 3 項）。

ⅩⅤ. 利息・実質年利又は総費用の制限
2021 年委員会草案は、利息・実質年利又は総費用の強行法的制限を企図するものであった（日本の利息制限法と同様のアプローチ）のに対して、成立した指令は、濫用を実効的に防止し、過大な利息・実質年利又は総費用から消費者を保護する措置を加盟国が導入すべき旨の内容となった。そうした措置の例として上限規制の導入が挙げられているが、それはもはや
強制的なものではない（31 条 1 項）
。さらに、加盟国は、与信業者が自国の領域で徴収する特定の手数料又は対価に関して、禁止又は制限を課すことができるものとされている（31条2項）。
こうした動向は、EU消費者信用法の基調であるとされてきた情報提供モデルとの思想的な緊張関係に立ちうるものであり、今後の展開が注目される。

ⅩⅥ.おわりに2023 年指令は、第 10 章で「行動規範及びスタッフへの要請事項」に関する諸規律、第 11 章
で「金融教育と経済的に困難な状況にある消費者に対する支援」に関する諸規律、第 12 章で「与信業者及び信用仲介業者」に関する諸規律、第 13 章で「債権譲渡と紛争処理」に関する諸規律、
第 14 章で「所轄官庁」に関する諸規律を設け、最終章である第 15 章で各種の最終規定を置いている。それらの内容については、もはや立ち入る余裕がないが、ⅡからⅩⅤまでで行った簡
略な概観だけからも、2023 年指令が、指令の適用範囲を拡大し、情報提供義務を取引のデジタル化に――EU式の仕方で――対応させ、信用力調査義務の規定を強化するなど、2008 年指令の変更を伴う多くの重要な内容を含むものであることを、見て取ることができるであろう。
こうしたことから、2008 年指令の中核的内容はほぼ維持されているにもかかわらず、同指令は廃止され、2023 年指令により置き換えられることになった 21。加盟国は、2025 年 11 月 20 日までに、本指令を実施に移すための国内法化措置をとり、同措置による法令を 2026 年 11 月 20日までに施行する義務を負う（48 条 1 項 1 段・2 段）。完全平準化と銘打たれていたとしても、加盟国間の政治的妥協の結果として、種々の事項において、各加盟国の実情と必要に応じた独自ルール策定の余地が残されているのも事実である。それゆえ、今後に予定される加盟国の国内法化措置の内容が、引き続き注目される。
20

2023 年指令前文（69）。

212023 年指令前文（97）参照。

78 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）