宍粟市告示第21号

宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、土砂災害が発生するおそれのある区域の住民の安全の確保を図ることを目的として、予算の範囲内で、危険住宅を除却し移転を行う者に対する宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、宍粟市補助金等交付規則（平成17年宍粟市規則第44号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 住宅 敷地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害特別警戒区域」という。
）に指定される前に建築された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。
）を含む。ただし、空き家は含まないものとする。
(２) 危険住宅 土砂災害特別警戒区域内に存する建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の３の規定に適合しない住宅をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、危険住宅を所有する者又は危険住宅に居住する者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。
(１) 宍粟市暴力団排除推進条例（平成24年宍粟市条例第４号）第２条第３号の暴力団員又は同条第４号の暴力団密接関係者であるとき。
(２) 市税、使用料等の滞納があるとき。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、補助対象者が危険住宅の除却を行う事業（以下「除却事業」という。）及び危険住宅を除却し当該危険住宅に代わる住宅を宍粟市内で土砂災害特別警戒区域以外の区域に建設又は購入して住居の移転（これに必要な土地の取得を含む。
）を行う事業（以下「移転事業」という。）とする。
２ 危険住宅に居住する者と所有者が異なる場合であって居住者が行う危険住宅の除却については、居住者は危険住宅の所有者の同意を得なければならない。また、除却の方法及び費用の負担等に関し所有者と調整しなければならない。

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（対象となる経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表に掲げる補助対象事業ごとの補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。
(１) 補助金交付（変更）申請額算定書（様式第２号）(２) 補助対象建築物（変更）概要書（様式第３号）(３) 申請者の住民票及び納税証明書(４) 危険住宅の登記事項証明書（土地・建物）(５) 危険住宅の位置図及び移転先の位置図(６) 写真（危険住宅の立地状況が分かるもの）(７) 危険住宅の建築時期が確認できる書類(８) 資金計画書、除却費用見積書及び金融機関等の借入金利子相当額の計算表(９) その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第８条 市長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書の内容が、この要綱の規定に適合するものであると認める場合は、補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、この要綱の目的を達成するために必要があると認めるときは、これに条件を付すことができる。
２ 申請者は、補助金の交付決定前に、除却事業又は移転事業に着手してはならない。
（補助対象事業の変更又は中止）
第10条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、補助対象事業変更・中止申請書（様式第５号）に必要に応じて第７条各号に掲げる書類を添付して市長に申請し、あらかじめその承認を受けなければならない。
（実績報告）
第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(１) 補助金額精算調書（様式第７号）

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(２) 写真（施工前、施工中及び施工後がわかるもの）(３) 危険住宅の除却費用に関する契約書等及び領収書の写し(４) 移転事業においては、移転先住宅の建設購入に関する金融機関等の契約書の写し(５) 移転後の住民票の写し(６) 移転先住宅の登記事項証明の写し（土地・建物）(７) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第12条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 市長は、確定した補助金の額が交付決定した額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
（補助金の請求）第13条 補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定による補助金の額の確定後に、補助金請求書（様式第９号）により行うものとする。
（交付決定の取消し）第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 補助金を他の用途に使用したとき。
(２) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(４) この要綱の規定に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付取消通知書（様式第10号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第15条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、補助金返還命令書（様式第11号）により返還を命ずるものとする。
２ 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

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別表（第５条、第６条関係）移転事業
補助対象事業

除却事業
利子相当額補助

補助対象経費

建設・購入費補助

危険住宅の除却に危険住宅に代わる住宅の危険住宅に代わる住宅の建要する次の経費

建設又は購入（これに必設又は購入に要する経費（１）撤去費

要な土地の取得を含む。
）（利子相当額補助を活用す（２）動産移転費に要する資金を金融機関る場合に限る。
）（３）仮住居費等から借り入れた場合、（４）跡地整備費

当該借入金利子（年利率（５）その他市長8.5％を限度とする。
）にが必要と認める相当する額

経費

補助率

補助限度額
（１戸当たり）

その他の事項３分の２10分の10

10分の10

建物 3,250千円
1,333千円

土地960千円

2,000千円

合計 4,210千円
除却後の跡地にお・市外移転の場合は補助対象外

いて、土砂災害特・危険住宅を除却しない場合は補助対象外

別警戒区域内に住・既存住宅（共同住宅を含む）を購入し移転する場合の補宅の用に供する建助対象経費は、既存住宅の改修に要する経費を含める。

築物を建築しないこと。

4様式第１号（第７条関係）補助金交付申請書年月日（宛先）宍粟市長

申請者

住 所氏

名

宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
補助年度

年度

補助金額

(A)円

事業概要

（添付書類に記載）
着手予定年月日

年月日

完了予定年月日

年月日

事業実施予定期間(１) 補助金交付（変更）申請額算定書（様式第２号）(２) 補助対象建築物（変更）概要書（様式第３号）(３) 申請者の住民票及び納税証明書(４) 危険住宅の登記事項証明書（土地・建物）
添付書類(５) 危険住宅の位置図及び移転先の位置図(６) 写真（危険住宅の立地状況が分かるもの）(７) 危険住宅の建築時期が確認できる書類(８) 資金計画書、除却費用見積書及び金融機関等の借入金利子相当額の計算表(９) その他市長が必要と認める書類

5様式第２号（第７条関係）補助金交付（変更）申請額算定書

区分

世帯主名

所在地

戸・棟数
戸／棟
（注1）

対象事業費（円）

補助金額（円）（注2）

除却事業（前回交付決定）
移転支援
（住宅）
移転事業

利子相当額補助（前回交付決定）（注3）
建設・購入費補助（前回交付決定）
（注3）

(B)

合(C)

(A)

計

（注１）
「戸・棟数」は、住宅は「戸数」を、建築物は「棟数」を記入すること。
（注２）「補助金額」の合計は、千円未満の端数を切り捨てること。
（注３）「前回交付決定」は、変更申請の場合に（ ）で記載のこと。
利子相当額補助建物

土地

借入金（円）

利率（％）

償還期間（年）計6

対象事業費（利息総額）
（円）

(B)

補助金額（円）(C)

様式第３号（第７条関係）補助対象建築物（変更）概要書

世帯主名
住宅の所在地
建築年月

年

月頃着工

構造造

階

数階建て

延べ面積㎡
種

別区 域 等

土砂災害特別警戒区域
区域名称

区域の概要
指定年月日
移転先住宅の所在地
移転計画
種

備

別

１

建 設

２

購 入

３

その他

考

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様式第４号（第８条関係）補助金交付決定通知書
第年号
月日

様

宍粟市長

年 月 日付けで申請のありました補助金の交付については、次のとおり決定しましたので、宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
１

補助年度

２

補助事業の名称年度
宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業

補助事業等に要する経費３

事業に要する経費及び補助金の額円補助対象経費円
補助金の額円

１）交付決定を受けた補助対象事業を変更又は中止する場合は、補助対象事業変更・中止申請書（様式第5号）に必要書類を添付し４交付条件等て提出すること。

２）工事完了後は、補助金事業実績報告書（様式第6号）に必要書類を添付して提出すること。

５担当部署

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様式第５号（第10条関係）

補助対象事業変更・中止申請書
年月

宍粟市長 様

申請者

住 所氏

名

補助対象事業を（ 変更・中止 ）しますので、次のとおり申請します。
決定年月日

年

決定番号

第事業場所

月日
号

（除却事業）宍粟市（移転事業）宍粟市

変更の内容（中止の場合は記入の必要はありません。
）

変更又は中止の理由

１

補助金交付（変更）申請額算定書（様式第２号）

２

補助対象建築物（変更）概要書（様式第３号）

添付書類

３

危険住宅の位置図（移転事業の場合は移転先の位置図）（必要に応じ添付）４

変更となる資金計画書、見積書及び金融機関等の借入金利子相当額の計算表

５その他市長が必要と認める書類

9日

様式第６号（第11条関係）

補助事業実績報告書年月

宍粟市長 様

申請者

住 所氏

名

宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金に係る事業が完了したので、次のとおり報告します。
決定年月日

年

決定番号

第事業場所

月日
号

（除却事業）宍粟市（移転事業）宍粟市

着手年月日

年

月日

完了年月日

年

月日

事業実施期間(１) 補助金額精算調書（様式第７号）(２) 写真（施工前、施工中、施工後が分かるもの）(３) 危険住宅の除却費用に関する契約書等及び領収書の写し添付書類(４) 移転事業においては、移転先住宅の建設購入に関する金融機関等の契約書の写し(５) 移転後の住民票の写し(６) 移転先住宅の登記事項証明（土地・建物）の写し(７) その他市長が必要と認める書類

10日

様式第７号（第11条関係）

補助金額精算調書

区分

世帯主名

所在地

戸・棟数
戸/棟
（注1）

対象事業費（円）

補助金額（円）（注2）

除却事業（前回交付決定）
（注3）
移転支援
（住宅）
移転事業

利子相当額補助（前回交付決定）（注3）
建設・購入費補助（前回交付決定）
（注3）

(B)

合計

(C)

(A)

（注１）
「戸・棟数」は、住宅は「戸数」を、建築物は「棟数」を記入すること。
（注２）「補助金額」の合計は、千円未満の端数を切り捨てること。
（注３）「前回交付決定」は、変更申請の場合に（ ）で記載のこと。

利子相当額補助建物

土地

借入金（円）

利率（％）

償還期間（年）計11

対象事業費（利息総額）
（円）

(B)

補助金額（円）(C)

様式第８号（第12条関係）補助金交付確定通知書
年月日

様
宍粟市長

年 月 日付けで申請のあった宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金の交付について、次のとおり交付額を確定したので通知します。

記

１ 決

２ 決定定番年月号

日

３ 事業場所（除却事業）（移転事業）

４ 補助金交付確定額円

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様式第９号（第13条関係）

補助

金

請

求書
年

月日

宍粟市長 様住所氏

名

補助金等について、次のとおり請求します。

１ 補助年度年度

２ 補助事業の名称

宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業

３ 支払区分□精算払い

４ 補助金の請求額円補助金確定額円

今回請求額円

５ 補助金の請求額の内訳（補助金の振込先）
金融機関名

（支店等）

口座種別
口座番号
（フリガナ）
口座名義

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様式第10号（第14条関係）補助金交付取消通知書
第年号
月日

様
宍粟市長

年

月日付けで申請のあった宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金については、その 全部 ・一部 を次のとおり取り消したので、通知します。

記

１ 補助金額円を取り消す。

２ 補助対象事業費及び補助金額は次のとおりとする。

補助対象事業費円

補円

助 金 額

３ 取消しの理由

14

様式第11号（第15条関係）補助金返還命令書
第年
様
宍粟市長

宍粟市住宅土砂災害対策移転支援事業補助金について、次のとおり返還を命ずる。
返還すべき金額円

返還を命ずる理由
助成年度

年度

決定年月日

年

月日

（除却事業）宍粟市
事業場所（移転事業）宍粟市

事業概要

決定番号

第返還期限号
年

返還方法

15

月日限り号
月日