資料２

施策別の振り返りと検討の方向性【詳細版】① 政策１「健康福祉分野」～支えあい健やかな暮らしのできるまち～② 政策２「教育・文化分野」～いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化を育むまち～現行の総合計画における振り返り

政策1 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策1－① 一人ひとりが健康づくりを行うまち
施

策
基本事業

成果指標名

自分が健康だと思う市民の割合

単位

％

基準値

72.6

目標
実績値 目標値
達成（H27） （H29）
度

75.1

80.0

一人ひとりが健康づくりを行うまち

国民健康保険被保険者（一般＋退職）一人当た
りの医療費（自己負担分含む）

1 健康づくりの推進

円 294,571

452,100

健康によい生活習慣を実践している市民の割合
（食事）

％

59.7

58.6

63.0

健康によい生活習慣を実践している市民の割合（運動、生活活動）

％

45.7

50.3

50.0

うつ病について知っている市民の割合

％

90.4

90.4

95.0

１年に１回健診を受けている市民（１８歳以上）の割合

％

76.9

65.2

80.0

2 疾病予防・早期発見・早 がん検診の精密検査必要者で検査・治療をして期治療の推進いる市民の割合

％

80.6

88.5

90.0

５種のがん検診の平均受診率（４０歳以上６９歳。子宮がん検診は２０歳以上６９歳。）

％

32.7

37.4

40.0

予防接種率（子どもの予防接種）

％

80.0

96.5

95.0

安心して出産・育児ができると思う保護者の割合 ％

93.0

94.8

95.0

１か月児・３か月児・７か月児・１歳６か月
児・３歳児健康診査受診率

95.6

96.1

97.0

3 母子保健の充実％

食育に関心を持っている市民の割合

％

80.2

74.3

90.0

朝食を食べている市民の割合

％

77.7

83.9

83.0

4 食育の推進5 医療体制の充実

急病の時でもすぐ診てもらえる医療体制が整っていると思う市民の割合

％

79.8

82.3

84.0

これまでの主な取組（健康増進課）●山口市元気いきいき推進計画に基づき、健康的な生活習慣の確立、食育の推進、生活習慣病の発症予防と重症化予防、次世代の健康づくり、高齢者の健康づくり、地
中 域医療体制の充実、総合的な健康づくりの推進に取り組みました。
●健康都市宣言により、市民や地域、事業者などと行政とが一体となった協働による健康づくりに向けて機運の醸成を図りました。
（保険年金課）●特定健康診査、人間ドック等を実施することにより、疾病の予防、早期発見を推進し、また、健診の結果、異常値がある方に対して早期治療を推進しました。

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題（健康増進課）●健康によい生活習慣を実践している市民の割合は、運動、食事ともに増加しており、運動推進事業や食育関連事業による効果の表れと考えられます。
●複合検診・休日検診を増やすなどの受診環境の充実と、普及啓発・広報活動等により、がん検診の受診率の向上に繫がっています。

（健康増進課）●青壮年期では、運動をはじめ健康的な生活習慣を実践している割合が低いことから、働きかけを強化する対策が必要です。
●健康的な生活習慣の確立や、早期発見、適切な治療・管理による重症化予防、また介護予防により健康寿命の延伸に繋がる対策が必要です。
●一人ひとりの健康づくりを社会全体で支える環境整備が必要であり、部局横断的に取り組みます。
（保険年金課）●特定健康診査の受診率は、年々上昇していますが、全
国的には低い水準にあることから、引き続き受診率の向上に努める必要があります。

（健康増進課）●ウォーキングエントリー事業やウォーキング講習会の低 継続実施、地域と協働したウォーキングマップやまぐちの公開を行いました。
●地域連携推進事業として、活動量に着目した健康づくり事業を導入しました。
●骨粗しょう症検診を導入しました。
高 ●健康づくり表彰、健康マイレージ事業を実施し、健康づくりの意識啓発や疾病予防の実践につなげました。

（保険年金課）●特定健康診査、人間ドック受診者数は、年々増加していますが、国民健康保険被保険者に占める高齢者の割合の増加や医療の高度化によって一人当たりの医療費は年々増加しています。
（健康増進課）●食生活に関する実践割合は、基準値から横ばいの状況が継続しており、年代別では、20～30歳代に低下傾向がみられます。これは、食環境の変化や労働、子育てなどで多忙なことによるものと考えられます。
●運動、生活活動に関する実践割合は、目標値に到達しています。これは、日常生活活動で体を動かす実践者が増加しているものと考えられますが、年代別では、40歳
代以下の年齢層において実践率が低い状況にあります。

（健康増進課）●精神保健業務として心の健康づくりに取り組み、相談
低 窓口の周知や市ホームページへ開設したこころの健康情報サイトの周知を行いました。

（健康増進課）●精神保健に関する指標は、基準値から横ばいの状況であり、今後も継続した普及啓発活動が必要だと考えられます。

（健康増進課）低 ●妊産婦歯科健診、歯周疾患健診を導入しました。
●各地域広報紙に検診日程などの詳細を掲載しました。
●複合検診、休日検診を増やすなど受診環境を充実させました。
高 ●個別検診受診者への勧奨チラシの配布や精密検査未受
診者への電話での個別勧奨を随時実施しました。精密検
査勧奨のための人員を配置し、受診勧奨に努めました。
中 ●山口健康福祉センター管内地域・職域連携推進協議会と連携を図り受診者増加の向上に努めました。

（健康増進課）●複合検診・休日検診を増やすなどの受診環境の充実と、普及啓発・広報活動等により、がん検診の受診率の向上につながっています。
●精密検査未受診者への個別勧奨を実施し、がんの早期発見・早期治療へとつながっています。

（健康増進課）●ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘が新たに定期予防接種と高 なったことから、予防接種の接種率向上のため、学校、保育園等を通じ、接種勧奨を行いました。

（健康増進課）●予防接種の接種率は約97％と高い水準にあります。

（健康増進課）●定期予防接種の数の増加により、接種率が落ち込まな
いよう、更なるPRが必要です。

（健康増進課）
高 ●相談体制の充実として５歳児発達相談を導入しました。
●乳児家庭全戸訪問事業を強化するため、専門職の嘱託
職員を増員しました。
中 ●子育て世代包括支援センターの設置をすすめました。

（健康増進課）●少子化や核家族化、地域の連帯意識の希薄化、ライフ
スタイルの変化などで子育て環境は大きく変化しており、出産・育児ができる切れ目のない子育て支援環境を整えることが必要となります。
●母子保健に関する指標は目標値に到達し、乳幼児健診の受診率は、約96％と高い水準にあります。

（健康増進課）●母子保健を取り巻く状況は変化を続けてきており、より住民ニーズに即した効果的な実施方法を検討し、総合的な展開を図ることが必要です。
●乳幼児の虐待の予防及び早期発見について、子育て世代包括支援センターの役割が重要となります。

（健康増進課）●食生活改善推進協議会活動の推進、食育ボランティア
低 の活用促進及び関係機関との食育ネットワークの構築等を図りました。
●やまぐち食育かるた、やまぐち朝ごはんナビ等、食育の啓発媒体を関係団体と協力して作成し、継続して普及啓発に活用しました。
●健康情報発信拠点（山口「食」の健康ステーション高 等）における健康情報の発信を強化しました。
●食育推進プロジェクト事業により、民間事業者と連携した食育や健康づくりを推進しました。

（健康増進課）●食育への関心に関する指標値は、近年横ばい状態ですが、その重要性からも、職域や関係団体と連携を図りながら普及啓発に努めていくことが必要だと考えられます。
●朝食摂取に関しては、目標値に到達しており、各種啓発媒体を活用し、関係団体と連携して啓発を進めてきた成果と考えられます。

（健康増進課）●「食」は健康づくりの上でも重要な要素であり、食生活の乱れが心身に及ぼす影響が問題になっており、「食」について市民一人ひとりが正しい知識と選択する力を持ち、健全な食生活を実践できるよう「食育」へ関心を持ち、積極的に取り組んでいくことができるように、関係機関と連携し、支援することが必要です。
●次世代の健康づくりのためにも、子どもの時期から健全な食生活の必要性等継続して普及啓発していくことが重要です。

（健康増進課）●在宅当番医制や休日夜間急病診療所の運営により、一次救急医療の確保を行いました。
●二次救急医療体制を維持するため、運営費助成や二次病院群輪番制病院への設備整備に対する助成を行いました。
●医療従事者の確保のため、救急病院の診療科目の相互
中 補完に係る助成や産科医等への分娩手当への補助、看護師養成所への補助を行いました。
●へき地診療所を運営し、徳地地域の医療体制の確保を行いました。
●山口地域夜間こども急病センターや消防署の救急搬送体制の周知等、市民への啓発を行いました。
●市報への休日当番医等の掲載や、医療機関情報サイトの運営を行いました。

（健康増進課）●二次病院群輪番制病院の診療科目の相互補完に係る助成により、新たな医師等が確保されるなど、二次救急医
療体制の維持確保に繋がっています。
●山口地域夜間こども急病センターや消防署の救急搬送体制の周知が、広く市民へ図られるなど、二次救急体制が充実しつつあります。
●へき地診療所の運営により、高齢者等の地域住民が、身近なところで医療を受けることができていますが、交通の便の改善等受診しやすい体制が求められています。

（健康増進課）●医師の高齢化や後継者不足により、今後はへき地診療所の運営だけでなく、過疎地域全体の医療体制の確保に向けて対策が必要です。
●産科医等の不足により、分娩が可能な病院・診療所等が減少していることから、医師の処遇改善等への対策が必要です。
●必要な時に市民が適切な医療を受けられるよう、引き続き、一次救急医療体制、二次救急医療体制の維持確保に向け、運営及び運営への助成等の対策が必要です。

1（健康増進課）●健康は社会情勢の影響を受け、健康格差の問題や健康無関心層へ向けた健康づくりの取り組みが今後ますます重要となってきます。健康づくりに取り組む市民の裾野を広げるために、環境づくりや参加者の興味を促すような仕組みを取り入れた事業実施などの工夫をしながら生
活習慣病予防や介護予防を図る必要があります。

（健康増進課）●精神保健の事業成果を上げるためには、積極的で継続的な普及啓発活動が重要であり、また自殺対策基本法の改正により市町に自殺対策計画の策定を定めていることから、その動向も勘案しながら成果指標を検討していく必要があります。
（健康増進課）●がん検診新規受診者の開拓に向けた取り組みや新たな啓発方法、受診しやすい体制づくり等により受診率の向上を目指します。
●国民健康保険加入者対象の特定健診に加え、後期高齢医療制度加入者及び協会けんぽ加入者対象の特定健診と集団のがん検診を同時開催し、がん検診受診者増を図ります。
●精密検査勧奨のために、引き続き、一層きめ細やかな受診勧奨を実施がんの早期発見・早期治療に努めます。

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－① 一人ひとりが健康づくりを行うまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等

市民が自分らしく健やかに安心して生活できています。
健康に対する意識が高まり、健康だと思う市民の割合も順調に推移していますが、各種健診受診率や健康的な生活習慣の実践者割合の低さなどから、依然として健康に対して適切な生活環境にない状況といえます。こうした中で、乳幼児期からの健康的な生活習慣の確立に向けた「自分にあった健康づくり」、健康管理及び生活習慣病の早期発見に向けた「健康チェック」の体制づくり、健診後のハイリスク者を対象とした 「病気の発症・重症化の予防」の３点を施策の柱にすえ、地域や様々な機関との連携を図りながら、各種取組みを進めていきます。
生活習慣病である、悪性新生物（がん）、循環器疾患等を予防することは、個々の健康寿命の延伸を図るだけではなく、医療費の抑制にもつながることから、こうした総合的かつ積極的な保健事業を通じて、国民健康保険被保険者一人当たりの医療費を、毎年４％から、年3.5％程度の上昇に抑制していきます。

（01）健康づくりの推進
これまで「健康によい生活習慣を実践している市民の割合（運動、食事など）」の成果については、徐々に上がってはいるものの実践者数は半数にも満たないものも多い状況にあります。また、当該事業は生活習慣病予防に効果があることから、今後は、「成果」を上げるために、行政だけではなく、地域、民間企業の主体的な取組みを促していきます。
ねらい

成果指標

健康によい生活習慣を実践している市民の市民が健康に関する正 割合（食事）
しい知識を習得し、健 健康によい生活習慣を実践している市民の康によい生活習慣を身 割合（運動、生活活動）につけています。
うつ病について知っている市民の割合

指標の
方向性
継続
継続
継続

理 由
健康づくりの基本的な指標であり、更なる向上の必要があるため。
健康づくりの基本的な指標であり、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

施策の成果指標
成果指標
自分が健康だと思う市民の割合
国民健康保険被保険者（一般＋退職）一人当たりの医療費（自己負担分含む）（02）疾病予防・早期発見・早期治療の推進

指標の
方向性

理 由

継続

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

継続

平成２７年度実績では目標を達成しているが、医療費は年々増加する見込みであり、目標値を再設定
し、成果の向上を図る必要があるため。

悪性新生物（がん）や循環器疾患など高額な医療費を要することになる生活習慣病の健診受診率等を高めていきます。また、循環器疾患及び糖尿病の発症・重症化予防に取り組んでいきます。
ねらい

市民が病気を予防
し、早期発見・早期治療に努めていま
す。

成果指標

指標の
方向性

１年に１回健診を受けている市民（１８歳以
上）の割合

継続

がん検診の精密検査必要者で検査・治療をしている市民の割合

継続予防接種率（子どもの予防接種）

継続

５種のがん検診の平均受診率（４０歳以上６９歳。
子宮がん検診は２０歳以上６９歳。）

継続

理 由
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成しているが、継続して取り組む必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（03）母子保健の充実
ねらい

成果指標

指標の
方向性

保護者が、正しい知識や 安心して出産・育児ができると思う保護者の理解者があることで、安心 割合

継続

して出産・育児ができます。

継続

１か月児・３か月児・７か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査受診率

理 由
現計画で概ね目標値を達成しているが、継続して取り組む必要があるため。
母子保健における基本的な指標であり、１００％を目指す必要があるため。

（04）食育の推進
食生活改善推進協議会活動の推進、食育ボランティアの活用促進及び関係機関との食育ネットワークの構築等を図っていき
ます。
ねらい

成果指標

市民が食に関する正し 食育に関心を持っている市民の割合い知識を身につけ、健全な食生活をしていま朝食を食べている市民の割合
す。

指標の
方向性
継続
継続

理 由
基本的な指標であり、更なる向上の必要があるため。
食生活における基本的な指標であり、更なる向上の必要があるため。

（05）医療体制の充実
二次救急医療体制の維持・確保に向けた取組みを引き続き進めていくとともに、過疎地域の医療体制の維持・確保に向けた取組みも進めていきます。
ねらい

成果指標

市民が病気やケガのとき、いつ 急病の時でもすぐ診てもらえる医療体制がでも医療が受けられます。
整っていると思う市民の割合

2

指標の
方向性

理 由

継続

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

施策1－② 子どもの健やかな育ちを支えあうまち
施

策
成果指標名

単位

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

基準値

基本事業

子どもの健やかな育ちを支えあうまち

1 子育て支援環境の充実

子どもを安心して生み育てられる環境が整っていると思う、子どもを持つ親の割合

子育ての不安や悩みを解決できている親の割合

保育所待機児童数

％

％

44.2

53.5

37

人

52.3

54.1

68

65.0

65.0

0

中

低

低

2 保育サービスの充実

児童クラブ待機児童数

3 子どもたちの交流の場づくり 児童館利用者数

4 児童虐待の防止

5 母子家庭等の福祉の充実

6 相談体制の充実

37

人

人 78,577

107

0

37,734 82,000

低低児童虐待通告受理件数

件

22

7

30

高

養育に関する相談件数（家庭児童相談＋教育相談）

件

940

1,093

1,450

中

児童虐待通告受理ケース（新たに通告を受けたもの）の
うち虐待の重症度判断が重度以上の件数

件

3

0

0

高

母子福祉サービスを受けている延べ世帯数

子育てや教育に関する相談窓口を知っている親の割合

世帯

％

3,494

73.6

4,230

66.8

4,700

85.0

中

低

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題(こども家庭課)（こども家庭課）●国の子ども・子育て支援新制度に係る取組みを推進し ●平成27年度の実績値52.3％は、前年度実績値と比べるながら、私立保育園の新設・増設、公立保育園の改修等 と4.3ポイント減少しています。乳幼児医療制度の拡充やによる保育所の定員拡大、中・大規模校における第２学 保育サービスの充実などにより一定の成果は出ていると級や第３学級の新規開設による放課後児童クラブの定員 考られますが、保育所や放課後児童クラブの待機児童の増加等の状況もあり、子育てに関して悩みや不安を感じ拡大を図りました。
●乳幼児医療費助成制度の拡充や保育サービスの充実、 ている親の割合は増加しています。
就学前児童を対象に子ども連れで利用できる施設の充実、「やまぐち子育て福祉総合センター」の新設等相談支援体制の充実に重点的に取り組みました。
（こども家庭課）（保険年金課）（こども家庭課）●国の施策と連携して、乳幼児医療費助成事業等を効果 ●不安や悩みを解決できている親の割合は、平成27年度
実績値54.1％と前年度の実績値と比較すると0.7ポイント
的に展開していくとともに、子育てに関わる団体や組減少しており、横ばいの状況となっています。30歳代、織、関係機関が連携し効果的な子育て支援が行えるよ
う、子育て家庭支援ネットワークを構築するため平成26 40歳代では解決できている割合は6割以上と比較的高い
年4月に「やまぐち子育て福祉総合センター」を開設しま が、周知不足からか、全体としての認知度は低く、結果的に目標達成度は低くなっています。
した。

（こども家庭課）●子育て家庭に対する制度やサービス等の周知を行うとともに、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消に向けた取組みをさらに重点的に行う必要があります。

（こども家庭課）（こども家庭課）●平成２５年３月に策定した「山口市保育計画」に基づ ●保育計画の計画期間である平成25年度から465人の定き、私立保育園の新設・増設、公立保育園の改修等によ 員拡大を実施していますが、利用申し込みの増加がこのり定員の拡大を図りました。平成25、26年度で342人分 拡大を上回り、待機児童が減少していません。利用申しの定員の拡大を実現しましたが、なお平成27年4月1日時 込み数の増加は、核家族やひとり親家族の増加、女性の就業率の増加等が要因と考えられますが、こうした社会点で、68人の待機児童が発生しました。
的要因によるニーズに供給が追い付いていない状況でこうした中、「子ども・子育て支援法」に基づき、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、保育に関す す。
る需要の量の見込みと、これを踏まえた供給の確保方策の考え方を整理し、期間内に確保する定員の目標値を705人と設定しました。平成28年4月には、前年より123人定員を拡大しましたが、平成28年4月1日時点で65人の待機児童が発生しました。
（こども家庭課）（こども家庭課）●国の子ども・子育て支援新制度に係る取組みを推進し ●待機児童数は、平成26年度47人、平成27年度107人とながら、放課後児童クラブの運営に努めました。待機児 増加しています。核家族化、両親の共働き世帯やひとり童解消を図るため計画的な施設整備を行い、平成26年4 親世帯の増加等に伴う利用希望者数の増加が、施設整備等による定員拡大数を大幅に上回っている状況です。
月には湯田小学校区に第２学級を開設、平成27年度には、大殿小学校区及び上郷小学校区に第２学級を開設
し、定員拡大を図りました。

（こども家庭課）●社会的要因等によるニーズの変化を踏まえ、平成29年度に子ども子育て支援事業計画の中間見直しを行うこととしています。あわせて、保育士の確保も大きな課題となっています。

（こども家庭課）●社会的要因等によるニーズの変化により、保育の量の見込みの見直しが必要であり、平成29年度に子ども子育て支援事業計画の中間見直しを行うこととしています。
この結果を踏まえ、待機児童解消のための供給の確保策に取組む必要があります。あわせて、支援員及び補助員の確保も大きな課題となっています。

（こども家庭課）●児童館機能を十分に活用し、各年齢に応じた講座や他世代交流など、工夫を凝らした事業の企画・運営を展開
するとともに、十分な周知活動に努め、利用者数の拡大に努めました。

（こども家庭課）●既存事業の充実や魅力ある新規事業の実施等により、児童館利用者数の増加に努める必要があります。また、利用者の減少を踏まえ、児童館のあり方について検討していく必要があります。

（こども家庭課）●こども家庭課内に家庭児童相談室を設置し、児童や家庭状況に係る相談などに職員４人体制で常時応じています。相談の内容によっては県児童相談所や学校、教育委
員会などの関係機関と連携し問題解決にあたっています。
●家庭児童相談室の閉庁時には、こども家庭支援セン
ターに委託し、２４時間相談体制を取っています。
●要保護児童対策地域協議会を運営し、虐待を受けている子どもやその他の要保護児童、養育が不適切な家庭に対する個別ケース検討会議の開催等により、関係機関が連携した虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めています。
●養育支援訪問事業として、家庭の養育状態に支援が必要と思われる家庭に対し、助言、指導等を行い、必要に応じて育児等の援助を行うほか、定期的な訪問活動を行っています。
（こども家庭課）●児童扶養手当については、法改正に伴い支給家庭を拡大し、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の推進、児童の福祉の増進を図りました。
（こども家庭課）●家庭児童相談室、保健センター、地域子育て支援拠点
施設、教育相談室等、様々な相談窓口を活用してもらえるよう周知を図りました。また、平成26年4月には「やまぐち子育て福祉総合センター」を設置し、子育て支援のネットワークづくりの拠点として、子育て家庭への情報提供、広報、相談機能も含めた一元的実施を図りました。

3（こども家庭課）●児童数の減少が進む中、児童館利用者も減少しています。要因としては、保育園や放課後児童クラブへ通う児童の増加や児童の生活スタイルの変化等が考えられます。また、施設の耐震改修工事による使用停止期間があり、それも影響しているものと考えられます。
（こども家庭課）●市が受理した通告のうち、虐待として処理した件数及び新たに通告を受けたもののうち生命の危険や緊急性が高い重度の虐待件数はともに減少しています。
通告件数がおおむね２４０件程度で推移している状況をみれば、虐待に対する社会的な認識が広がってきたことや関係機関との連携、ネットワークが深まったことによる成果であると考えられます。

（こども家庭課）●母子福祉サービスの年間利用世帯については増加傾向にありましたが、児童扶養手当、母子家庭医療費助成を必要とする世帯が微減した結果、平成27年度実績値は減
少しています。
（こども家庭課）●やまぐち子育て福祉総合センター、家庭児童相談室、
地域子育て支援拠点、教育相談室等、相談体制は確立されているものの認知度の上昇につながっていない状況といえます。

（こども家庭課）●更なる成果向上に向けて、子育てに対する不安や悩みを相談できる窓口の充実を図るとともに、子育て支援環
境について様々な広報媒体を活用して広く周知を図っていく必要があります。

（こども家庭課）●現時点では重度ケースが少ないとはいえ、一見問題がないと思われる家庭であっても、突発的に発生する可能性は皆無とは言えず、引き続き、関係機関等との連携を密にして、未然防止に努めていく必要があります。

（こども家庭課）●引き続き、ひとり親家庭の経済的・精神的負担の軽減のため、各種サービスの周知を図り、必要な世帯に必要な支援ができるよう努めていく必要があります。
（こども家庭課）●相談窓口を活用してもらえるよう、今後とも、様々な広報媒体の活用や機会を捉えた積極的なＰＲを進めてい
く必要があります。

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－② 子どもの健やかな育ちを支えあうまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等

子どもが安全な環境の中で、健やかに育っています。
合併後、保育園の整備など子育て支援策を重点的に展開してきたこともあり、子育て環境が整っていると思う市民の割合も順調に推移し、更には、合計特殊出生率も、1.32（ H17）から1.42（ H21）に上昇しているところです。
今後は、待機児童の解消と、保護者のニーズに応じた多様な保育サービスを提供するため、保育の質と量の確保に留意しな
がら、民間活力の導入をはじめとし、公立保育園の民営化、耐震化など、保育園の整備を進めていきます。
更に、子ども・子育て支援新制度に係る取組みを推進しながら、保護者等に適切に対応できるよう実施主体としての責務を果たしていきます。
また、家庭、地域における子育てを総合的に支援するために、市内全域に係るサービス・情報提供や、関係機関との連絡・調整を行う子育て総合支援センター機能の強化を図ることにしており、更には、国の施策と連携して、サービス給付、現金給付のバランスを踏まえた、子育て世代の経済的負担を軽減していきます。

（01）子育て支援環境の充実
引き続き、国の施策と連携して、乳幼児医療費助成事業等の現金給付を効果的に展開していくとともに、子育て家庭支援ネットワークを構築するため、子育て総合支援センター機能の強化を図っていきます。
ねらい

成果指標

保護者の経験不足や経済的負担による子育てに対する不安や悩みが軽減できています。

子育ての不安や悩みを解決できている親の
割合

指標の
方向性

理 由

継続

実績値はほぼ横ばい状態であるが、目標達成に向けて継続して取り組む必要があるため。

（02）保育サービスの充実
保育需要が年々高まってきていることから、私立保育園の新設・増設をはじめ、公立保育園の民営化などを進めていくとともに、国の子ども・子育て支援新制度に係る取組みを推進しながら、教育サイドと連携した保育園の定員増や多様な保育ニーズに応えていきます。

施策の成果指標
成果指標

指標の
方向性

理 由

子どもを安心して生み育てられる環境が整っていると思う、子どもを持
つ親の割合

継続

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

ねらい

成果指標

保育が必要な子どもが 保育所待機児童数
保育サービスを受けています。
児童クラブ待機児童数

指標の
方向性
継続
継続

理 由
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（03）子どもたちの交流の場づくり
ねらい

成果指標

子どもが学んだり、遊んだり、交流できる場があり、活用されています。 児童館利用者数

指標の
方向性

理 由

継続

実績を踏まえ、目標値を再設定して継続していくべ
きと考えられるため。

（04）児童虐待の防止
虐待を未然に防ぎ、早期発見、早期対応を確実に行うために、関係機関との連携を図り、積極的に事業に取り組んでいきま
す。
ねらい

成果指標
児童虐待通告受理件数

子どもの人権を守るた 養育に関する相談件数（家庭児童相談＋教
めに、地域と行政が連 育相談）
携して家庭の養い育てる力を高めています。 児童虐待通告受理ケース（新たに通告を受けたもの）のうち虐待の重症度判断が重度以
上の件数

指標の
方向性
継続
継続
継続

理 由
現計画では目標値を達成しているが、目標値を再設定して継続すべきと考えられるため。
実績を踏まえ、目標値を再設定して継続していくべ
きと考えられるため。
現計画では目標値を達成しているが、重要な指標であり、更なる向上の必要があるため。

（05）母子家庭等の福祉の充実
経済的な負担の軽減とともに、ひとり親及び寡婦家庭の就業・自立に向けた情報提供を行っていきます。
ねらい
経済的支援の必要な家庭の負担が軽減され、子どもが健やかに育ち
ます。

成果指標
母子福祉サービスを受けている延べ世帯数

指標の
方向性

理 由

継続

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（06）相談体制の充実
つどいの広場や地域子育て支援センター等、様々な相談窓口を活用してもらえるよう積極的にＰＲを進めていきます。

4

ねらい

成果指標

指標の
方向性

理 由

子育てや教育に関する不安を解消するため、子どもと保護者が気軽に相談できています。

子育てや教育に関する相談窓口を知ってい
る親の割合

継続

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

施策1－③ 高齢者が生きがいを持って暮らすまち
施

策
成果指標名

単位

基準値

基本事業

高齢者が生きがいを持って暮ら
すまち

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

積み残し課題

％

66.2

66.4

77.3

低

自立高齢者割合

％

86.2

86.1

83.0

高

（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●老人憩の家管理運営業務として、当該施設での様々なイベントへ ●多様なライフスタイルなどが背景となり、生きがいを持っている ●引き続き生きがいを持ち、自立した高齢者の増加に向けて取り組の参加や入浴等により高齢者の健康向上や利用者同士の交流による 高齢者の割合が横ばいとなっています。
みを進めていきます。
生きがいづくりを行いました。
(介護保険課）●介護保険事業計画に基づき、施設整備事業者の公募・選考を行い、決定した施設整備事業者へ補助金を交付しました。

介護サービスを利用しやすい環境が整っていると思う高
齢者割合

％

47.1

45.7

55.0

低

地域活動に参加している高齢者の割合

％

38.8

54.7

46.0

高

習い事や趣味の成果を家庭や地域のために活かしている
高齢者の割合

％

52.3

53.9

71.7

低

（介護保険課）（介護保険課）●目標値を達成できていませんが、制度改正による特養の入所要件 ●引き続き適切な介護保険事業計画の策定及び推進、制度の周知をや利用料の負担割合の変更が要因の一つと思われます。
行います。

（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●老人クラブ等高齢者活動補助事業や高齢者生きがいセンター管理 ●地域活動に参加している高齢者は増加しており、目標値を達成し ●高齢者の豊かな人生経験や知識、技能等を多世代交流など地域で活かせる仕組みづくりが必要です。
運営業務、高齢者関連の全国大会に出場する方の激励により、高齢 ています。
●習い事や趣味の成果を家庭や地域に活かしている高齢者はほぼ横者の生きがいづくりや社会参加を促しました。
ばいとなっています。

（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●二次予防事業対象者把握事業により、６５歳以上で心身の機能低 ●二次予防通所型介護予防事業に参加をした者の生活機能を維持・ ●介護保険制度改正により、平成２８年１０月から要支援認定者の下がみられる者を早期に把握し、生活機能の維持向上を図りまし
改善している者の割合は、年々増加し平成２７年度９１．８％と目 介護予防給付のうち訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行し、これまでの一次・二次予防事業とあわせて「介護予防・日常生活支た。
標値を達成しています。
援総合事業」が開始します。活動的な状態にある高齢者から要支援（高齢福祉課）（高齢福祉課）認定者まで、切れ目なく生活機能の維持向上等が図れる体制整備が●要支援認定者の状態悪化をできる限り防ぎ、自立支援に向けた取 ●要支援認定者で生活機能が維持・改善されている者の割合は、必要です。
り組みができるよう、介護予防サービス計画の作成を行いました。 年々増加し平成27年度７１．１％と目標値を達成しています。
●平成29年4月の要支援認定更新者から「介護予防・日常生活支援●地域包括支援センター及び指定介護予防委託居宅介護事業所に対総合事業」への移行が始まることから、周知が必要になります。
して、自立支援の推進に向けた研修等を実施しました。

二次予防事業に参加した者で、生活機能を維持・改善している者の割合

％

86.9

91.8

90.4

高

要支援認定者で生活機能が維持・改善されている者の割
合

％

54.6

71.7

70.0

高

介護予防に取り組んでいる人の割合

％

88.3

90.2

90.0

高

（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●健康教育や健康相談、介護予防の出張講座により、介護予防の知 ●介護予防に取り組んでいる人の割合は年々徐々に増加しており、 ●今後も継続的に介護予防に取り組める環境整備・充実が必要です。
識の普及、啓発を行いました。
目標値を達成しています。

2 介護予防の推進

4 権利擁護の推進

主な成果/目標を達成できない要因

生きがいを持っている高齢者の割合

1 社会活動と生きがいづくりの推進

3 日常生活の支援

これまでの主な取組

認知症高齢者のうち在宅で過ごしている割合

％

50.2

48.6

55.7

低

（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●ほっと安心SOSネットワークにより、徘徊等で行方不明になった ●認知症高齢者のうち在宅で生活している人の割合は年々減少傾向 ●認知症に関する理解を促進することで地域体制の整備が促進され方の早期発見に取り組みました。
にあり、目標値を達成できていません。サービス付高齢者住宅や有 ますが、認知症高齢者の増加が課題となっています。
●認知症サポーター養成事業や介護予防出張講座等により、認知症 料老人ホームの増加等もその要因の一つと考えられます。
について知識の普及啓発を行いました。

介護サービス利用者のうち、居宅介護サービスを利用している者の割合

％

76.4

79.8

80.0

高

(介護保険課）（介護保険課）（介護保険課）●居宅介護サービス給付事業、介護予防サービス給付事業を実施し ●居宅介護サービスを利用している者の割合は増加しており、住み ●引き続き適切なサービスを受けていただけるよう適切な制度の周ました。
なれた地域での自立した生活を望み、居宅介護サービスを選択する 知に努めます。
高齢者が多いと考えられます。

日常生活機能（買い物・移動手段・見守り・ごみ出し等）が充足されていると感じる高齢者の割合

％

81.3

81.0

82.0

低

日常生活サービスを受けている高齢者のうち満足と感じ
ている割合

％

59.8

61.0

67.0

低

要介護判定が維持・改善できた要介護認定者の割合

％

76.1

76.7

80.0

低

高齢者虐待に関する相談件数

件

33

33

54

低

高齢者虐待に関する虐待認定者の割合

％

33.3

39.4

55.0

低

地域生活のための各種権利擁護事業の利用者数

人

61

139

160

高

高齢者福祉活動をしている市民の割合

％

6.6

6.5

14.2

低

高齢者福祉団体数

団体

600

718

675

高

地域包括支援センターを知っている市民の割合

％

42.9

49.6

50.0

高

連携体制を目的とした会議の回数

回

213

983

700

高

5 高齢者福祉の担い手育成

6 地域包括ケアの推進（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●福祉優待バス乗車証交付事業、高齢者タクシー料金助成事業等に ●日常生活機能が充足されていると感じる高齢者については、目標 ●身近な生活機能の充足には、地域の関わりが不可欠であり、高齢
より、高齢者の外出支援を行いました。
値を達成できておらず、中山間地域での日常生活機能の確保が課題 者同士だけではなく、子育て世代や多世代がコミュニケーションを●緊急通報システム運営事業により、緊急時の対応や相談応対を行 と考えられます。
取り合い、お互い相談することができる場づくりが必要であると考いました。
●日常生活サービスに満足している高齢者は目標値を達成できてお えます。
●ふれあい型給食サービス事業や配食見守り支援事業により、健全 らず、ニーズの多様化･複雑化が要因の一つと考えられます。
●地域の元気な高齢者を活用する仕組みづくりが必要と考えます。
な食生活の確保と安否確認を行いました。
(介護保険課）(介護保険課）（介護保険課）●居宅介護サービス給付事業、介護予防サービス給付事業、介護保 ●多くの方が必要なサービスを利用していますが、要介護判定は加 ●引き続き適切なサービスを受けていただけるよう取り組みを進め
険普及事業を実施しました。
齢や病状の進行の影響があり、目標値の達成が難しい状況です。
ます。
（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●虐待防止の普及啓発活動、研修会の開催、虐待対応のマニュア●虐待相談件数も伸びると想定していましたが、見込みほどの伸び ●市民及び関係機関に対して高齢者虐待に関する普及啓発を引き続
ル、パンフレットの作成を行いました。
はありませんでした。虐待通報には虐待認定に至らない事例がある き継続的に行う必要があります。
●虐待通報ケースにはコアメンバー会議を開催し、虐待の有無の認 ため、認定者割合の数値が低率となっています。
定や支援計画作成、関係機関との連携により対応しました。
（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●成年後見制度利用支援事業を実施し、判断能力が不十分な高齢者 ●後見制度や地域福祉権利擁護制度の利用者は少しずつですが増え ●成年後見が必要な高齢者の増加が見込まれることから、担い手不に適切な保護者を選任するための手続きや必要に応じた費用の助成 てきていますが、一般にはなじみの薄いとも考えられ、目標値には 足解消のため、市民後見人の育成なども検討する必要があります。
を行いました。
達していません。
（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●友愛訪問活動促進事業として、高齢者の見守り訪問グループの活 ●地域で福祉活動を行う団体は増加しており、今後地域のために貢 ●地域に存在する高齢者の困りごとや、認知症高齢者の把握を地域献したいと考える人が増加していると考えられます。
動や育成の支援を行いました。
で対応できる仕組みづくり、また経験豊かな高齢者がやりがいを●高齢者そっと見守り活動事業として、 民間事業者に「そっと見 ●活動に携わっている市民の数は伸び悩んでおり、活動を行ってい 持って福祉活動に取り組むことのできる仕組みづくりが必要です。
守り隊」としての協力をいただくことで見守り機能を強化･充実し ても福祉活動であると認識していない方がいると考えられます。
ました。
（高齢福祉課）（高齢福祉課）（高齢福祉課）●地域包括支援センターの人員配置の見直しや、地域包括ケアシス ●地域包括支援センターの認知度は年々増加しており、平成27年度 ●今後、高齢者人口の増加及び認知症高齢者の増加が見込まれるこ
テムの構築に向けた地域ケア会議を実施しました。
は49.6％となっています。
とから、住み慣れ地域で自分らしい暮らしを続けられることができ●地域包括ケア推進事業が地域支援事業に位置づけられたことか●地域包括支援センターの人員体制を強化した結果、地域連携を目 るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されら、医療・介護連携推進事業として事業を実施し、在宅医療・介護 的とした会議の回数は983回と大幅に増加しており、地域包括ケア る地域包括システムの構築が必要です。
連携強化を図りました。
システム構築のための連携体制づくりが進んでいます。

5

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－③ 高齢者が生きがいを持って暮らすまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等

高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるとともに、介護が必要となっても、高齢者個々に見合った
介護サービスの提供や地域の支えあいにより、高齢者の望む場所でその人らしく暮らすことができています。
本市においても高齢化が着実に進んでいる状況の中で、これまで介護が必要な高齢者の割合を概ね維持させるなど、国の施策と連動しながら介護予防をはじめ日常生活支援等のサービスをきめ細やかに提供してきたところです。今後、団塊の世代
が65歳以上に移行し、平成27年には市民の４人に１人が高齢者になるなど、急速に高齢化が進行することが予測されており、また、介護が必要となる高齢者の割合も年々増加することが見込まれている中で、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるように、引き続き、介護予防や日常生活の支援等の取組みを効果的に推進していきます。また、高齢化の進展に伴って、高齢者のみ世帯、高齢者単身世帯も増加する傾向にあることから、医療、介護、福祉等のサービスを切れ目なく提供していくなど、高齢者の包括的な支援体制を充実させていきます。
また、生きがいを持っている高齢者の割合は概ね横ばいで推移している状況にありますが、高齢者が生涯現役として様々な場で活躍できるよう地域との連携を通じた取組み等を進めていくことで、高齢者の生きがいづくりに繋げていきます。

（01）社会活動と生きがいづくりの推進
高齢者が培ってきた知識や経験、技能等が地域の福祉や社会教育等の場で活かされるよう、地域との連携強化を通じて高齢者の地域活動等を促進させていきます。
ねらい
高齢者が様々な所で社会参加をし、生きがいを持って生活してい
ます。

成果指標

指標の
方向性

地域活動に参加している高齢者の割合

継続

習い事や趣味の成果を家庭や地域のために活かしている高齢者の割合

継続

理 由
現計画では目標値を達成しているが、継続して取り組む必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（02）介護予防の推進
急速な高齢化の進展とともに、要介護認定者の割合が平成24年度には２割を超えるなど年々増加していくことが予測されることから、介護が必要な状態への移行、また介護の進行を極力抑制させていくために、介護予防対策や認知症対策等の取組みに引き続き力を入れていきます。

施策の成果指標
成果指標

指標の
方向性

生きがいを持っている高齢者の割合

継続

自立高齢者割合

継続

介護サービスを利用しやすい環境が整っていると思う高齢者割合

継続

理 由

ねらい

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

成果指標
二次予防事業に参加した者で、生活機能を維持・改善している者の割合

高齢者が介護の必要な状態にならない 要支援認定者で生活機能が維持・改善されように、また進行しな ている者の割合
いように努め、活動的な生活を続けてい 介護予防に取り組んでいる人の割合ます。

認知症高齢者のうち在宅で過ごしている割合

指標の
方向性

理 由

見直し 制度改正により、二次予防事業が廃止となるため。
見直し
継続
継続

制度改正により、要支援認定者の定義の変更等が必要となるため。
現計画では目標値を達成しているが、継続して取り組む必要があるため。
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（03）日常生活支援の支援
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように通所型のサービスなど在宅介護の充実や日常生活支援サービスのきめ細やかな提供に取り組むとともに、在宅で高齢者を支える家族に対してもその介護負担の軽減が図られるよう取組みを進めていきます。
指標の
理 由
ねらい
成果指標
方向性
現計画の目標値をほぼ達成しているが、更なる向上
介護サービス利用者のうち、居宅介護サービ
継続
スを利用している者の割合の必要があるため。
高齢者の状態に応じ
現計画では目標値を達成できていないことから、更日常生活機能（買い物・移動手段・見守り・ごみ出
継続
た日常生活サービス し等）が充足されていると感じる高齢者の割合なる向上の必要があるため。
を受けることで、生活が改善し、負担が軽 日常生活サービスを受けている高齢者のうち 継続 現計画では目標値を達成できていないことから、更満足と感じている割合
なる向上の必要があるため。
減されています。
現計画では目標値を達成できていないことから、更要介護判定が維持・改善できた要介護認定
継続者の割合なる向上の必要があるため。
（04）権利擁護の推進
高齢化の進展に伴って認知症の高齢者が増加していくことが見込まれ、また家族関係の希薄な高齢者も増加傾向にあり、こうした高齢者の権利や財産を守り、尊厳ある生活を送ることができるよう関係機関との連携を通じて、新たなニーズへの対応など
支援体制の充実を図っていきます。
ねらい

成果指標

指標の
方向性

理 由

現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
虐待事例終結割合又は虐待の状況改善割合を成高齢者の人権、財産
高齢者虐待に関する虐待認定者の割合
見直し
果指標として設定すべきと考えられるため。
が守られています。
現計画では目標値を達成できていないことから、更地域生活のための各種権利擁護事業の利用継続者数なる向上の必要があるため。
高齢者虐待に関する相談件数継続（05）高齢者福祉の担い手育成
地域をはじめ様々な主体によって高齢者を支えていくことができるよう、地域における高齢者の見守り訪問活動への支援等の取組みを進めていきます。
ねらい
高齢者福祉の担い手が育成されています。

成果指標

指標の
方向性

高齢者福祉活動をしている市民の割合

継続高齢者福祉団体数

継続

理 由
現計画では目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成しているが、目標値を再設定して継続すべきと考えられるため。

（06）地域包括ケアの推進
医療、介護、福祉機関等の連携強化等を通じて、高齢者の包括的な支援体制の中心的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化を図っていくとともに、市内５か所の日常生活圏に整備した委託型の地域包括支援センターの中立、公平性の確保
やセンターの認知度を高めていくことなどを通じて、より気軽に利用できる体制づくりを進めていきます。
ねらい

成果指標
地域包括支援センターを知っている市民の割合

高齢者に支援が必要な時、関係機関が連携できる体制ができています。
連携体制を目的とした会議の回数

6

指標の
方向性

理 由

現計画の目標値をほぼ達成しているが、更なる向上の必要があるため。
現計画では目標値を達成しているため、目標値を再設定し、更なる向上に向けて取り組む必要があるた
見直し
め。
継続

施策1－④ 障がい者が安心して自立した生活ができるまち
施

策
成果指標名

単位

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

基準値

基本事業

障がいの特性及びその環境に応じて、就業している障がい者の割合

％

2.08

2.51

向上

高

障がい者が安心して自立した生活ができるまち
在宅で生活している障がい者数

自立支援給付の利用者数

1 自立支援の促進

福祉施設から一般就労への移行者数

施設入所・入院から在宅生活への移行した人の数

地域生活支援事業により生活改善された障がい者の延べ人数

人

人

人

人

人

8,169 10,303 11,050

328

13

3

868

29

12

900

25

15

8,972 12,123 12,000

高

高

高

高

高

2 地域生活支援の基盤づくり
医療費助成を受け経済的負担が軽減されている
障がい者の人数

3 社会活動の推進

社会参加サービス延べ利用者の割合

人

％

5,403

34.4

9,262

52.1

9,000

58.0

高

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題（障がい福祉課）●障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの提供により、障がい者の就労を体験する場を設けるとともに一般企業への就労訓練を実施しました。

（障がい福祉課）●障がいの特性及びその特性に応じて、就業している障がい者の割合が２．５１パーセントとなり、毎年割合は向上しています。

（障がい福祉課）●現計画では目標値を達成していることから、更なる向上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●生活介護等の日中活動系サービスを充実させることにより、障がい者の居場所づくりを進めました。

（障がい福祉課）（障がい福祉課）●在宅で生活している障害者数は、10,303人となりまし ●現計画では目標値を達成していることから、更なる向た。
上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●障害者総合支援法に基づくサービスの提供を進めました。

（障がい福祉課）●施設入所を除く日中活動系のサービスや訪問系のサービスを多く提供しました。

（障がい福祉課）●障害者総合支援法に基づく就労訓練等を通じて一般就
労を進めました。

（障がい福祉課）（障がい福祉課）●一般就労を達成した人の数は、平成27年度中は29人と ●現計画では目標値を達成していることから、更なる向なり、目標を達成しました。
上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●地域相談等の支援を通じて施設入所・入院から在宅生活への移行を進めました。

（障がい福祉課）●施設入所・入院から在宅生活への移行をした人の数は
平成27年度は、１２人となっています。

（障がい福祉課）●現計画では目標値を達成していることから、更なる向上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●日常生活用具の支給、相談支援の実施、移動支援の利用など、地域生活支援事業により障がい者の生活改善を図りました。

(障がい福祉課）●日常生活用具の支給件数、相談支援件数、移動支援の
利用者の合計は、１２，１２３人となり目標を達成しました。

（障がい福祉課）●現計画では目標値を達成していることから、更なる向上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●自立支援医療の支給や重度心身障害者福祉医療費助成事業の実施により、障がい者の医療費負担の軽減を図ってきました。

（障がい福祉課）（障がい福祉課）●自立支援医療、重度心身障害者医療費助成制度の適用 ●現計画では目標値を達成していることから、更なる向を受けている人の合計も、9,262人となっており、目標を 上に向けて取り組みを進めていきます。
達成しました（障がい福祉課）●社会活動の推進するため、福祉タクシー利用券の利用者数を代替指標として、事業に取り組みました。

（障がい福祉課）●平成27年度の福祉タクシー券発行数は、５，５０１冊
であり、障がい者手帳所持者数（10,553人）に対する発行割合は、５２．１パーセントとなっています。

高7（障がい福祉課）●現計画では目標値を達成していることから、更なる向上に向けて取り組みを進めていきます。

（障がい福祉課）●社会活動の推進については、福祉タクシー料金助成事
業のほかに、意思疎通支援事業、移動支援事業、生活訓練事業もあり、これらの事業の利用をさらに増やし、社会活動の推進を図る必要があります。

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－④ 障がい者が安心して自立した生活ができるまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等

障がい者が、安心して自立した生活や社会参加ができています。
障害者自立支援法に基づく新体系サービスへの移行を通じて、これまで就労支援や地域生活支援など障がい者が地域で自立した生活をしていくために必要なサービスをきめ細やかに提供するなど取組みを進め、障がい者の在宅生活への移行や事業所、福祉施設等での就労が着実に進んでいる状況にあります。
今後、本市の障がい者数は、３障がい（身体、知的、精神）のいずれも年々増加することが予測され、特に急速な高齢化の進行に伴って、障がい者の高齢化（身体障がい者の約７割が高齢者）、障がいの重度化が進む傾向にある中で、引き続き、一般就労（※①）への移行及び地域生活への移行の促進を柱に、個々の障がい者の状況に応じたサービスが必要な人にしっかり行
き渡るよう取り組んでいくとともに、障がい者やその家族の経済的負担や介護負担の軽減が図られるよう取組みを進めていきます。
更には、関係団体や地域等との連携強化を通じて、障がい者の生活全般にわたる相談支援の充実や権利擁護、虐待対応など、障がい者の総合的な支援体制を構築していきます。

（01）自立支援の促進
一般就労への移行及び地域生活への移行の促進を柱として、就労支援等の訓練給付や、居宅介護、生活介護等の介護給付が必要な人に行き渡るようにきめ細やかなサービス提供に取り組んでいきます。
ねらい

成果指標
自立支援給付の利用者数

障がい者が適正なサービスを受け、自福祉施設から一般就労への移行者数
立した生活ができています。
施設入所・入院から在宅生活への移行した
人の数

指標の
方向性
継続
継続
継続

理 由
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（02）地域生活支援の基盤づくり

施策の成果指標
成果指標

指標の
方向性

障がいの特性及びその環境に応じて、就業している障がい者の割合

継続

在宅で生活している障がい者数

継続

障がい者の経済的な負担が少しでも軽減されるように自己負担なしで受診できる重度心身障がい者の医療費助成（※②）に引き続き取り組むとともに、在宅で障がい者を支える家族に対してもその介護負担の軽減が図られるよう取組みを進めていきます。また、障がい者への相談支援等の充実を図るため、その中心的な役割を担う基幹相談支援センターの導入や関係機関との連携強化を通じて、障がいの種別や程度に関わりなく、多様なニーズに対応できる総合的な支援体制を構築していきます。

理 由
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。

ねらい

成果指標

障がい者が生活支援を 地域生活支援事業により生活改善された障がい者の延べ人数
受け、生活が改善され、経済的負担が軽減 医療費助成を受け経済的負担が軽減されてされています。
いる障がい者の人数

指標の
方向性
継続
継続

理 由
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。

（03）社会活動の推進
障がい者の社会参画が促進されるようにタクシー利用料金の助成や外出時の付添い等の支援サービスの提供に引き続き取り組んでいきます。
ねらい
障がい者の行動範囲が広がり、就労や社会参加できています。

8

成果指標
社会参加サービス延べ利用者の割合

指標の
方向性

理 由

継続

現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

施策1－⑤ 地域で支えあう福祉のまち
施

策
成果指標名

単位

基準値

基本事業

地域で支えあう福祉のまち

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

地域福祉活動で共助（相互扶助）ができていると思う市民の割合

％

24.1

28.9

40.0

中

地域福祉活動への参加意識のある市民の割合

％

32.4

27.5

40.0

低

地域福祉活動に参加したことがある市民の割合

％

14.8

14.0

22.0

低

1 地域福祉意識の醸成と活動の充実

小地域当たりの実施サービスメニュー数

社会福祉協議会の会員数

件

13.7

件 62,664

22.3

25.0

62,733 67,000

高

日

146

155

150

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題（社会課）●社会福祉協議会をはじめとした関係団体と協力・連携
して、市民の意識の高揚を図りました。

（社会課）●成果指標値は当初順調に上昇傾向にあり、平成２３年度は３２．２％まで上昇しました。
●平成２４年度以降、成果指標値は若干低下してほぼ横ばい状態となっています。

（社会課）●地域住民や社会福祉関係者が協力して地域社会の福祉
課題の解決に取り組むための仕組みづくりが求められており、参加意識の醸成や担い手の育成などが課題となっ
ています。

（社会課）
●地域福祉意識の醸成と活動の充実については、「山口市地域福祉計画・山口市地域福祉活動計画」において、計画の重点課題として、具体的な活動目標を定め、必要な取り組みとその評価を行いました。

（社会課）●日常生活において、何らかの福祉活動には参加しているものの、自ら意識して参加していない場合などの要因が考えられます。

（社会課）●市民意識に関する成果指標の目標値を達成していない
ため、更なる向上に向けて取り組む必要があります。

（社会課）●住民座談会の開催、小地域福祉活動計画の策定と実行委員会の開催、福祉の種まきリーディング事業について、市社会福祉協議会に事業委託を行い、地域福祉推進のための活動支援を行いました。

（社会課）●小地域あたりの活動は継続して積極的に行っていま
す。

（社会課）
●現計画ではサービスメニューの実施件数は伸びており、引き続き更なる向上に努めていきます。

（社会課）●市社会福祉協議会の運営や実施事業に対し支援を実施
しました。

（社会課）
●社会福祉協議会の会員数については、実態として自治会加入数と連動しており、マンション単位自治会の増加
や自治会未加入世帯の増加により、会員数の増加が難し
い傾向にあります。

（社会課）●市社会福祉協議会の役割等について、市報や市ホーム
ページを活用した情報発信による普及・啓発等に取り組
みます。

（社会課）
●市民生委員児童委員協議会の運営を市社会福祉協議会に委託し､活動を支援しました。
●市報や市ホームページの活用、「地区民児協だより」の配布等により、民生委員・児童委員活動について掲載
し、周知を図りました。

（社会課）●民生委員・児童委員の地域に根ざした積極的な活動の支援により、目標値が達成できています。

（社会課）●少子・高齢化の進展等により、地域福祉活動の需要が高まる中で、担い手の育成が課題となっています。

低

2 地域福祉の基盤づくり

民生委員・児童委員の一人当たり年間活動日数

これまでの主な取組

高9

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－⑤ 地域で支えあう福祉のまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等（01）地域福祉意識の造成と活動の充実

同じ地域で暮らす人々のお互いに支えあうという意識が高まり、それが実践されています。
地域福祉活動で共助ができていると思う市民の割合はこれまで着実に高まってきているところですが、少子高齢化の進行や高齢者単独世帯等が増加する中で、地域全体で支えあう仕組みがますます重要になってきている状況にあります。
こうした中で、地域福祉の基盤づくりのために、地域福祉の推進役となる市社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の活動に対して継続的な支援を行っていくとともに、自助、共助、公助の精神のもと、社会福祉協議会などの福祉関係団体をはじめ、地域づくり協議会など、様々な主体による連携強化、協力を通じて、子どもの見守りから高齢者への日常生活支援、健康づくり
や介護予防まで住民自らが相互に支えあい、福祉サービスの充実を図るなど、市内21の地域で安心して暮らせる体制づくりを行っていきます。
また、東日本大震災を教訓として、災害に対する意識が高まってきていることから、一人暮らしの高齢者や障がい者など、災害時に自力で安全な場所に避難することが困難な方を地域ぐるみで支える仕組みをしっかり構築していきます。

地域福祉の中心的役割を担う社会福祉協議会をはじめ、地域づくり協議会など多様な主体の連携強化、協力を通じて、地域福祉活動の裾野を広げていくとともに、それぞれの地域特性に応じたサービスが提供できる仕組みを構築していきます。また、
地域防災力を高めていく観点からも、災害が発生した際に自力で安全な場所に避難することが困難な災害弱者（災害時要援護者）を、地域全体で支えていける仕組みを構築していきます。
ねらい

成果指標
地域福祉活動への参加意識のある市民の割

地域住民の地域福 合祉に関する意識が高 地域福祉活動に参加したことがある市民の割
まり、積極的に参加し 合ています。
小地域当たりの実施サービスメニュー数

指標の
方向性
継続
継続
継続

理 由
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

施策の成果指標
成果指標
地域福祉活動で共助（相互扶助）ができていると思う市民の割合（02）地域福祉の基盤づくり

指標の
方向性

理 由

継続

現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

地域福祉活動を担う人材を確保・育成していくことで安定した活動が行えるよう、継続した支援を行っていきます。
ねらい

成果指標

社会福祉協議会や民 社会福祉協議会の会員数
生委員・児童委員が地域福祉の推進役を果 民生委員・児童委員の一人当たり年間活動
たしています。
日数

10

指標の
方向性
継続
継続

理 由
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成しているが、更なる向上の必要があるため。

施策1－⑥ 社会保障で安心して暮らせるまち
施

策
成果指標名

単位

基準値

基本事業

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題（収納課）●民間事業者のノウハウを活用した「市税等コールセン
ター」を設置し、初期滞納者に対する自主納付の呼びかけを行うことで、高額滞納者の発生抑止を図っています。
●個人住民税等徴収にかかる県職員２名が、併任職員として週２回派遣されています。県職員から直接、滞納整理のノウハウと指導助言を得ることで保険料の収納率向上につながっています。
●徴収業務に精通した国税局の退職者を徴収指導員（アドバイザー）として雇用することにより、徴収困難事案などに関する具体的な助言指導などを受けることで、徴収率向上を図っています。
●コンビニエンスストア収納の実施により、被保険者の納付の利便性が高まっており、現年収納率の向上につながっています。
●滞納者については、早期に財産調査を行い、預貯金、給与、生命保険解約返戻金、国税還付金等の差押えを積極的に行っています。また、調査の結果、基準より収入が少ないなど、真に納付が困難な滞納者については、滞納処分の執行を停止し適正な欠損処理を行っています。
●捜索、インターネット公売やタイヤロックによる自動車の差押えなど実施し、滞納額の減少、及び収納率の向上に努めています。
●口座振替率の向上は、収納率の向上に繋がるものであるため、口座振替未利用者に対する啓発、資格取得時における窓口での呼びかけや、コールセンターからの呼びかけなどにより口座振替の勧奨を行っています。

（収納課）●介護保険料の現年度徴収率については、平成27年度において９９．３７％と、目標値を達成しています。
●国民健康保険料の現年度徴収率については、平成２６
年度 ９４．２１％、平成２７年度 ９４．５６％と、目標値を達成しています。
●後期高齢者医療制度保険料の現年度徴収率について
は、平成２５年度 ９９．６４％、平成２６年度 ９９．５５％、平成２７年度 ９９．６６％と、目標値を達成しています。

（収納課）●今後、新たな収納方法として、ペイジー及びクレジッ
トカード収納の導入を行い、納付の利便性を図ることにより、収納率の向上につなげていきます。

（保険年金課）●資格取得時等において、口座振替納付・前納等の納付
案内、免除制度の説明を行いました。
●年金事務所と連携して、免除勧奨を行いました。
●市報や広報パンフレット「未来のかけはし」の作成により、広報につとめました。
●老齢基礎年金裁定請求の相談・受付を行いました。

（保険年金課）●受給者割合、納付率とも目標値を上回りました。

（保険年金課）●国民年金法に基づく法定受託事務です。引き続き年金
事務所と連携し、制度の啓発や年金相談を実施し、市民の年金受給権の確保に努めます。

（社会課）●就労支援員による就労支援、ハローワークと連携した就労相談等により、被保護者の自立支援に向けた取り組
みを行いました。

（社会課）●生活保護制度に基づき、適正に事務を行い、保護が必要な世帯に対し、保護決定を行っています。

（社会課）●生活保護制度に基づき、適正に事務を進めていく必要があります。

（社会課）●生活困窮者自立支援事業との連携により、生活保護に至る前の生活困窮者に対し自立支援を行いました。

（社会課）●稼動年齢層に対する就労支援を行い、平成２７年度は６１世帯が自立し生活保護廃止となりました。

（社会課）●稼動年齢層で傷病を理由に就労していない者に対し、病状調査を行い、能力に応じた就労指導を行う必要があ
りますが、より効果的な就労支援が行える、指導体系の整理が必要です。

（建築課）●元町市営アパートの建替えや、借上型市営住宅制度による山口都市核及び小郡都市核での市営住宅の整備を進めてきました。
●市営住宅への入居に際しては、従来の「随時案内」から「定期公募」へと移行しました。

（建築課）●収入分位下位世帯に対する市営住宅の充足率は、基準値から低下しています。これは、世帯数の増加に伴い「収入分位下位世帯」が増加している一方で、建替予定や老朽化による入居停止となっている住戸が増えている
ことなどが原因と考えられます。

（建築課）●建替え対象でない住宅についても、個別改善を計画的に実施し、住宅ストックの適正管理を進めてきました。

（建築課）●個別改善住宅の改修率は、順調に推移しています。これは、長寿命化計画に基づく個別改善が順調に進んでいることによるものです。

（建築課）●公共施設等総合管理計画における保有総量の縮減方針
や、社会問題化している空き家について、これらを活用した「準公営住宅」の動向など、住宅に困窮している方に対する住宅供給のあり方について今一度整理する必要があります。
●平成29年度に見直しを予定している「公営住宅長寿命化計画」の中で、今後の公営住宅のあり方について明らかにする予定です。

社会保障で安心して暮らせるまち

1 保険制度の適正な運営

介護保険料の現年度徴収率

％

98.85

99.37

99.30

高

国民健康保険料の現年度徴収率

％

93.86

94.56

94.00

高

後期高齢者医療制度保険料の現年度徴収率

％

99.21

99.66

99.50

高

６５歳以上の老齢年金等受給権者割合％

84.24092.00

国民年金保険料の納付率

％

74.03

68.54

2 国民年金制度の理解

生活保護受給世帯数

世帯

723

1,221

1,430

高

3 生活保護と自立生活の支援

自立による生活保護廃止件数

収入分位下位世帯に対する市営住宅の充足率

世帯

％

33

9.0

61

50

8.0 維持高低

4 市営住宅への入居支援

個別改善住宅の改修率

％

48.0

57.0

60.0

高

11

政策１ 支えあい健やかな暮らしのできるまち施策１－⑥ 社会保障で安心して暮らせるまち

第二次山口市総合計画における指標の見直し等

施策のねらいとこれまでの評価施策を実現する基本事業の取組の方向性等

社会保障制度を活用し、不安を持たずに生活できています。
少子高齢化による人口構造の大きな変化や、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、
社会保障制度を支える社会経済情勢は大きく変化してきており、持続可能な社会保障制度に向けた再構築がわが国の喫緊の課題となっています。
こうした中で、本市においては、国民健康保険等の保険制度を持続可能なものとしていくために、徴収率の向上や医療費適正化の推進など、財政の健全化を踏まえた取組みを進めていきます。
また、生活保護については、全国的な傾向と同様に、リーマンショック以降、受給者数が更に増えていることから、制度の適切な運用に努めるとともに、受給者の経済的自立の支援を図っていきます。

（01）保険制度の適正な運営
国民健康保険等の保険制度を持続可能なものとしていくために、徴収率の向上や、適正受診の勧奨、後発（ジェネリック）医薬品の使用促進等を図るなど、適正かつ公平な給付と負担の関係が維持できるよう、更に成果を上げていきます。
ねらい

成果指標
介護保険料の現年度徴収率

社会保障における保険制度を理解して、
国民健康保険料の現年度徴収率
適正な負担をしています。
後期高齢者医療制度保険料の現年度徴収
率

指標の
方向性
継続
継続
継続

理 由
現計画では目標値を達成しているが、徴収率の向上は重要な指標と考えられるため。
現計画では目標値を達成しているが、徴収率の向上は重要な指標と考えられるため。
現計画では目標値を達成しているが、徴収率の向上は重要な指標と考えられるため。

（02）国民年金制度の理解

施策の成果指標
成果指標

指標の
方向性

納付率向上の取組みについて、山口年金事務所と協力・連携を図りながら進めていきます。
理 由
ねらい

成果指標

誰もが年金制度を理解 ６５歳以上の老齢年金等受給権者割合
し、保険料を納め、年金を受ける資格があり国民年金保険料の納付率
ます。

指標の
方向性
継続
継続

理 由
現計画では目標値を達成しているが、目標値を再設
定し、継続して取り組みを進める必要があるため。
現計画では目標値を達成しているが、目標値を再設
定し、継続して取り組みを進める必要があるため。

（03）生活保護と自立生活の支援
厳しい経済情勢や高齢化の進展等を踏まえ、生活保護法の適切な運用に努めます。
ねらい

成果指標

生活困窮者が生活保護法に基づいた生活を送る 生活保護受給世帯数ことができています。また、自立した生活に移行でき 自立による生活保護廃止件数
ています。

指標の
方向性
継続
継続

理 由
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。
現計画で目標値を達成できていないことから、更なる向上の必要があるため。

（04）市営住宅への入居支援
老朽化した市営住宅の適正な維持管理を行うとともに、低所得者層に住宅供給ができるよう取り組んでいきます。
ねらい

成果指標

指標の
方向性

理 由

現計画で目標値を達成できておらず、目標値を再設定する必要があると考えられるため。
また、市営住宅は低所得者層向けの住宅供給の側
収入分位下位世帯に対する市営住宅の充足見直し率面を持つといえるが、基本事業の位置付けが本政策・施策で適切なのか、検討を要すると考えられるため。
住宅に困窮している市
民に適正に管理された現計画で目標値を達成できているが、目標値を再住居があります。
設定し、更なる向上に向けて取り組む必要があると考えられるため。
個別改善住宅の改修率
見直し また、市営住宅は低所得者層向けの住宅供給の側面を持つといえるが、基本事業の位置付けが本政策・施策で適切なのか、検討を要すると考えられるため。

12

政策2 いきいきと子どもが育ち、人がよりよく生きる、文化をはぐくむまち

現行の総合計画における振り返り
施策2－① お互いを認めあい、人権を尊重するひと

施

策
成果指標名

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

単位

基準値

人権が尊重されているまちであると思う市民の割合

％

63.2

72.0

75.0

高

人権が侵害されたことがあると思う市民の割合

％

20.5

17.4

20.0

高

人権学習講座受講者数人 11,779 15,628 13,000

高人権尊重の理解を深めた講座受講者割合

％

80.3

90.5

90.0

高

人権が侵害されたことがあると思う市民が、第三者に相談した割合 ％

44.5

41.7

50.0

低

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題基本事業

お互いを認めあい、人権を尊重するひと

1 人権意識の向上

2 人権擁護の啓発・推進

男女共同参画が実現されていると思う市民の割合

％

46.6

55.9

65.0

中

審議会等の女性委員登用率

％

25.2

25.3

35.0

低

3 男女共同参画の推進（人権推進課）（人権推進課）（人権推進課）●市民を対象に、人権問題について理解を深めるための「市人権ふれあ ●人権学習講座受講者数は、市主催の人権学習講座・地域主催の人権 ●市ふれあいフェスティバルの参加者が少ないため、教育委員会との連いフェスティバル」や「人権学習講座（年１６回）」を開催しています。
学習講座・学校ＰＴＡ主催の人権学習講座と人権ふれあいフェスティバル 携を図る必要があります。
●学校や地域での人権学習に対して、一部補助を行っています。
の延べ参加者数で、目標値を達成しています。
●人権教育講師を派遣しています。
●人権学習講座受講者数が人権尊重の理解を深めたと思う割合も目標●人権に関する啓発資料の作成・配布や啓発教材の購入・貸出しをして 値を達成しています。
います。

（人権推進課）●山口人権擁護委員協議会が、地域住民の人権の擁護と人権思想の普及高揚を図るために、実施する諸事業について助成しています。

（人権推進課）●市まちづくりアンケートによる人権が侵害されたことがあると思う市民
が、第三者に相談した割合は、低い状況にあります。

（人権推進課）●人権擁護委員による相談所の更なるＰＲが必要です。

（人権推進課）（人権推進課）（人権推進課）●市民、団体等が主体となって活動できる拠点として、男女共同参画セ ●審議会等の女性登用率を上昇させるためには、積極的な登用につい ●男女共同参画に関する市民意識の醸成が必要です。
ンターを設置し、講座・研修会の開催、情報収集・提供などを実施してい て、各部局への意識啓発が重要と考えています。（山口市男女共同参画 ●政策・方針決定の場への女性の参画促進など、あらゆる分野への男ます。
推進本部会議（本部長：副市長）において、本部員である各部局長に対 女共同参加の促進が必要です。
●ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策として、男女共同参画センター して、現状報告と積極的な女性登用について継続して依頼を行います。） ●男女平等な雇用環境や仕事と家庭の両立支援など、男女がいきいきに婦人相談員を配置するとともに、県や警察など関係機関や市の関係と働ける環境整備が必要です。
部署と連携して対応しています。
●男女共同参画センターの充実、利用促進が必要です。
●山口市男女共同参画基本計画に基づき、意識啓発や教育・学習、保育・介護サービスの充実、防災、母子福祉対策事業など、全庁的に総合的な取組みを推進しています。

13

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14

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施策2－② 楽しく学び、生きる力をはぐくむ子ども

施

策
成果指標名

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題単位基準値

学校生活を楽しんでいる児童の割合

％

89.2

90.3 維持高

学校生活を楽しんでいる生徒の割合

％

80.1

89.4

86.0

高

教員一人に対する児童･生徒数（小学生）

人

16.2

14.5

14.5

高

教員一人に対する児童･生徒数（中学生）

人

12.5

12.7

10.8

低

2 現代的課題に対応した教育の地域の力を授業で活用している学校の割合
充実

％

100.0

100

100.0

高

（学校教育課）（学校教育課）（学校教育課）●地域のボランティアが授業に参加したり、学習会を開催したりしました。また、 ●コミュニティ・スクールとして、地域の人材の活用を進めるために、地域との●全小中学校がコミュニティ・スクールとして活動しました。
連携を深める必要があります。
●タブレット導入に向け、効果を検証するため３年間の実証実験を行いました。 中学生の地域行事への積極的な参加が進みました。
●英語指導助手を各学校に派遣しました。

学校図書館図書標準の達成状況

％

74.7

110.7

100.0

高

（学校教育課）（学校教育課）●図書購入費を充実させました。
●学校図書館図書標準１００％を達成しました。
●全小中学校に図書管理システムを配置しました。
●すべての学校で食に関する指導やイベントを実施しています。
●栄養教諭（栄養士）が授業を行う機会を増やしたり、食に関するイベントを実施しました。

食に関する指導を実施した学校の割合

％

100.0

100.0

100.0

高

基本事業

●きめ細やかな指導として補助教員の配置、コミュニティ・スクールの運営、外 ●学校生活を楽しんでいる児童・生徒の割合が目標値に達しています。
国語教育・情報教育の充実、安心・安全な学校施設の整備、経済的困窮者への支援等の学校の課題に対応して幅広く事業を実施しました。

●児童・生徒の約１割が学校生活を楽しめていない状況があります。

（学校教育課）（学校教育課）●小中学校において３５人学級を導入しています。（小学校１、２年では３０人学 ●補助教員については、特別支援の補助教員の配置等において小学校を優級）
先する状況となっています。
●補助教員を配置しました。

（学校教育課）●補助教員の配置については、県の補助が削減されています。
●教員免許の更新制度の導入により、人材確保が難しくなっています。

楽しく学び、生きる力をはぐく
む子ども

1 確かな学力の定着

3 豊かな心と健やかな体の育成

小・中学校の耐震化率

％

66.3

100

100.0

高

小・中学校における教室充足率

％

80.0

90.2

90.2

高

コンピュータ1台当たりの児童・生徒数（児童数）

人

9.9

7.4

9.0

高

コンピュータ1台当たりの児童・生徒数（生徒数）

人

6.9

7.3

6.0

低

4 教育環境の整備（学校教育課）●学校図書館の環境整備のため、古い図書の計画的な廃棄が必要となります。
●図書管理システムの老朽化が進み、更新の時期が近づいています。

（教育施設管理課）（教育施設管理課）（教育施設管理課）● 「小学校施設耐震補強事業」、「中学校施設耐震補強事業」及び「幼稚園施 ●耐震性が確保されていない学校施設等について、耐震補強工事及び増改築 ●耐震性は確保されているが老朽化の進んでいる学校施設等については、今設耐震補強事業」などにより、耐震性が確保されていない学校施設等について 工事を行い、平成２７年度をもって全ての学校施設等の耐震化を完了しました。 後、年次的に長寿命化改修を行っていく必要があります。
●校舎の増築工事及び既存校舎の改修により、普通教室の確保を行っていま ●必要な特別支援学級の数は増加の傾向にあり、また、一部の学校では児童
耐震補強工事や増改築工事を行いました。
数が増加しており教室の増築が必要になります。
● 「小学校施設増改築事業」及び「中学校施設増改築事業」などにより、教室 す。
不足が想定される校舎の増築や既存校舎の改修等を行いました。
（学校教育課）（学校教育課）●小学校については、コンピュータ１台当たりの児童数の目標値を達成するこ ●教室における無線ＬＡＮ環境の整備が必要です。
（学校教育課）とができました。中学校においても平成２８年度に目標を達成する見込みです。 ●情報セキュリティポリシーを作成し、情報のセキュリティの強化を図る必要が●古くなったコンピュータについて計画的に更新を行いました。
あります。
●タブレット端末の導入を始めました。
●コンピュータやタブレットは５年程度で更新が必要となります。

（学校教育課）（学校教育課）●学校の授業改善や指導力向上のための研究会に助言するとともに費用につ ●校内研修の実施回数が目標値大きく上回っています。
いて支援しました。
●すべての小中学校において、児童・生徒による授業評価を取り入れています。

（学校教育課）●教職員の資質向上には、今後も支援を継続する必要があります。

回

13.1

31.9

14.0

高

児童・生徒による授業評価を計画的に実施している学校の割合 ％

50.0

100

100.0

高

0

0

0

高

（学校教育課）（学校教育課）●就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等を支援し ●経済的な理由によって就学できない児童生徒はいない状況です。
ました。
●保護者への文書配布や市報掲載等、支援制度について周知を行いました。

（学校教育課）●「子どもの貧困」の解消には、経済的な支援とともに福祉サービスとの連携が必要となるケースが増えています。

中（教育総務課）（教育総務課・学校教育課）●就学前の教育を受ける幼児の割合は、目標値に近づいています。
●市立幼稚園できめ細やかな教育を行うため補助教諭を配置しました。
（学校教育課）●私立幼稚園の保護者に対する経済的負担軽減策として、入園料と授業料を補助しました。

（教育総務課・学校教育課）●就学前教育を受ける幼児の割合を増やすための啓発活動が必要になります。

学校一校当たりの年間校内研修実施回数
5 教職員の資質の向上

6 就学の支援7 幼児教育の充実

経済的理由で就学できない児童生徒数人

幼稚園や保育所（園）で就学前教育を受けている幼児の割合 ％

99.6

99.7

99.8

15

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施

策
成果指標名

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題

単位

基準値

％

13.6

18.1

18.0

高

地域において子どもが健全に育成されていると感じる市民の割合 ％

29.2

40.4

36.0

高

家庭教育力向上のために、学習・話し合い・工夫をしている保護者割合

％

63.1

63.7

71.0

低

家庭教育に関する講座への参加者数人 2,300

3,699

3,200

高

様々な学習を支援するボランティア活動の延べ件数

件 3,833

9,627 10,000

高(社会教育課）（社会教育課）(社会教育課）●市内２１地域に地域協育ネットのコーディネータを配置し、地域の人材を登録 ●地域協育ネットや、「やまぐち路傍塾」の活動が進むにつれ、様々な学習を支 ●ボランティア活動について、各地域の状況に合わせた内容のさらなる充実が必要になります。
し活用する仕組みである「やまぐち路傍塾」の活用や、地域ぐるみの教育支援 援するボランティア活動の延べ件数は目標を達成しつつあります。
活動を総合的に進め、地域と学校との連携強化に努めました。

開かれた学校づくりに対する地域住民の満足度％（社会教育課）（社会教育課）●各地域における青少年健全育成に関する活動を支援するため、地域間や、 ●青少年健全育成に関する市主催の研修会・啓発行事等への大人の参加者
他の関係機関との連携強化に努め、活動の活性化に繋がる研修、啓発活動に 数は、ほぼ目標を達成し、補導、検挙された少年の数も減少傾向にあります。
取り組みました。

基本事業

地域での子育て活動を実践している市民の割合●地域の教育力を高めるとともに結集させるとともに、地域の教育組織・活動の活性化に取り組み、子どもを育む環境づくりを行いました。

●少しずつではありますが、地域での子育てについて市民の理解が深まってい ●家庭、地域、学校の連携による子育てには、地域住民のさらなる理解と協力ます。
が必要となります。

（社会教育課）●保護者の家庭教育に関する認識を高めるため、家庭教育だよりの発行や、ホームページ等による啓発に取組みました。
●家庭教育講座「子そだてマナビィ」の内容の充実や、地域、学校、幼稚園等で開催される行事にあわせて家庭教育講座を開催しました。

（社会教育課）（社会教育課）●少子化、価値観やライフスタイルの多様化、子ども向けの事業を行う市民団 ●各家庭での家庭教育に対する取り組みの充実が必要になります。
体、民間スポーツクラブの増加などが目標を達成できない要因と考えられます。
●家庭教育に関する講座への参加者数は順調に伸びています。

家庭、地域、学校の連携で、すくすくと育つ子ども

1 家庭教育の充実

2 地域と学校の連携

84.4 -

90.0

青少年健全育成に関する市主催の研修会・啓発行事への大人の参加者数人 1,117

1,740

1,900

高

補導、検挙された少年の数

人

233

105

200

高

3 青少年の健全育成

17（社会教育課）●青少年の健全育成には、今後も継続した取り組みが必要となります。

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施策2－④ 文化、芸術、歴史にふれ、心豊かに生きるひと

施

策
成果指標名

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

単位

基準値

％

59.2

47.6

70.0

低

山口市の歴史や文化に誇りや愛着を持っている市民の割合 ％

73.9

71.2

77.0

低

文化・芸術活動をしている市民の割合

％

18.4

20.0

22.0

中

文化・芸術活動をする環境が整っていると思う市民の割合 ％

56.6

60.5

65.0

中

文化・芸術鑑賞の機会が十分だと思う市民の割合

37.3

38.4

40.0

中

2 芸術鑑賞機会の拡充と文化を児童・生徒を対象とした文化・芸術に関するイベント参加者数 人 2,231
担う人材育成

1,287

3,000

低

文化施設での文化芸術公演参加者数

人 393,012 502,451 280,000

高指定文化財数

件

227

274

270

高

文化財を活用したイベントへの参加者数

人

811

1,140

1,100

高

郷土の文化・文化財・歴史を知っている市民の割合

％

79.8

80.7

90.0

低

文化財・歴史に関する小学校への出前授業実施校数

校

5

2

10

低

本市の姉妹・友好都市数

都市

3

4

4

高

姉妹都市間での交流市民数

人

323

781

500

高

国際交流団体による事業参加者数

人

581

736

1,000

中

姉妹友好都市を知っている市民の割合

％

8.9

5.7

18.0

低

717,675 900,000

低人 126,150 64,757 100,000

低人 83,207 61,453 90,000

低これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題（文化交流課）● 市美術展覧会や市民文化祭の開催等により、市民の文化芸術活動への参加機会の確保や創造的な活動意欲の向上、啓発に努めました。
● 市民会館、Ｃ・Ｓ赤れんが、山口市菜香亭の運営事業における貸館事業により、団体や個人に活動の場を提供しました。

（文化交流課）● Ｃ・Ｓ赤れんがや市民会館での貸室事業では多くの利用者があり、文化活動の場を求める市民の希望に応えることができています。計画全体を通しては目標値ライン当たりを前後しており、横ばい状況が続いています。
● 市美術展や市民文化祭の開催は、市内の文化・芸術を愛好する市民の活動の目標となっており、横ばいではあるものの、貸館の容量や市美術展、市民文化祭の参加人数は本市の規模としては安定して推移しており、成果の目標は維持できています。

（文化交流課）● 引き続き貸館事業や後援をはじめ、市美術展や市民文化祭の開催により市民の文化・芸術活動をする環境を積極的に維持していく必要があります。
● 市民の文化・芸術活動の場として、市民会館をはじめとする文化施設の適切な維持管理を行っていく必要があります。

（文化交流課）● 山口情報芸術センター、市民会館、中原中也記念館、Ｃ・Ｓ赤れんが、山口市菜香亭等文化施設の企画運営事業によるイベント開催、また市美術展覧会、市民文化祭の開催により市民に文化・芸術の機会を提供しました。
● 山口情報芸術センターでは、児童・生徒を対象とした教育普及事業に取り組み、中原中也記念館では副読本「中也読本」の作成・配布を行い、市内中学生に郷土の詩人である中原中也の詩にふれる機会を提供しました。

（文化交流課）（文化交流課）● 文化・芸術鑑賞の機会が十分だと思う市民の割合については、目標値に ● 児童・生徒を対象とした文化・芸術に関するイベント参加者数の増加が課対して横ばい状況となっています。
題の一つですが、次世代を担う未成年への教育普及は単なる参加数ではな● 児童・生徒を対象としたイベント参加数は、イベント開催回数や参加可能な く、今後も文化・芸術への関心を参加者が持ち続けられるようなイベントの質
人数が年によって違いがあったため、指標は年度ごとにばらつきがあり、直や満足感が重視されており、この点についての評価の方法を再検討していき
近は目標値を大きく下回りました。少人数でも質や満足度の高いイベントもあ ます。
りましたが、評価にはつながらない面もありました。
● 文化施設での文化芸術公演参加者数は目標値を達成しました。参加者数
はイベントの人気や周年企画などにも影響されることがあります。文化・芸術
は質の維持や時代の先進性も評価されるべきであり、単なる参加者数だけでは測れるものではありませんが、多くの市民が文化芸術公演に参加する
環境を創出できました。

(文化財保護課）● 未指定文化財調査事業により、常栄寺等寺社所有の文化財の調査を行い、文化財指定を行いました。
● 山口市の歴史や文化財、大内文化に関心を持っていただくためイベントを開催しました。特に大内文化については、大内氏歴史文化研究会発足
10周年を記念したシンポジウムを開催しました。
（文化交流課）● 明治維新版山口ものがたり創出事業による「山口市 幕末維新史跡ガ
イドブック」や広報紙「幕末維新山口ものがたり」の発行により市民に郷土の文化・文化財・歴史について知る機会を提供しました。
● 平成30年に明治維新150年を迎える中、山口市菜香亭周辺用地（創造的歴史公園）の整備や十朋亭周辺活用事業の取組により、郷土の文化・文化財・歴史への市民の関心を創出しました。

（文化財保護課）（文化財保護課）● 文化財の調査、指定を進めることにより、指定文化財数は目標値を超える ● 市内にはまだ貴重な文化財が多くあるため、引き続き指定等によりその保護・保存を図る必要があります。
実績となりました。
● 文化財教室や鷺流狂言の定期公演、大内文化に関するシンポジウムなど ● 10～30歳代の若い世代で山口市の歴史や文化に関心が薄い傾向があるため、若い世代にもより興味関心を持ってもらえるようなイベントや情報のイベントにおいて多くの参加がありました。
発信が必要です。
● 山口市の歴史や文化を知っている市民の割合は、10～30歳代では低い（文化交流課）値になっており、特に若い世代が歴史や文化に触れる機会が少ないことが● 引き続き十朋亭周辺活用事業や山口市菜香亭周辺創造的歴史公園の要因と考えられます。
活用などを通して独自の地域資源、住民遺産である郷土の文化・文化財・● 小学校への出前授業は校長会等でその周知を図っていますが、各学校歴史への関心を更に高めていく必要があります。
や教員の方針、スケジュールなどにより実施校数が変動します。
（文化交流課）● 郷土の文化・文化財・歴史を知っている市民の割合については、90パーセ
ントという高い目標値に対して８割の市民が知っているにもかかわらず、低い評価となっています。市町合併を経て、転入出なども一定数ある本市の現状を考慮すると、目標値は達成できませんでしたが、評価できる数値と考えられ
ます。

（総務課）
● 姉妹・友好都市と周年事業や通年事業などそれぞれの都市の特徴を生かした交流事業を実施しました。
● 姉妹・友好都市との周年事業として公式訪問団の派遣にあわせて市民訪問団の派遣を行いました。また、公式訪問団の受入を通して、伝統芸能の紹介を行うなど交流事業を実施しました。
● 国際交流活動団体補助事業や国際交流助成事業による交流事業を実施
しました。

（総務課）
● 平成21年度に韓国昌原市と姉妹都市締結を行い目標を達成しました。
● 地域で活動する交流団体の掘り起こしや市域全体での交流活動を行うことで、国際交流団体による事業参加者数の増加が期待できると考えています。
● 国際交流活動団体補助事業及び国際交流助成事業の内容や実績の周知等を行うことで、地域で活動する国際交流団体数の増加が期待できると考えています。

（文化交流課）● 山口情報芸術センターでのアート事業や教育普及事業、シネマ事業、地域開発事業等、様々なジャンルの個性的なイベント開催により入館者数の増加に取り組みました。
● 中原中也記念館では、18歳以下の入館料の無料化により、入館者数の増加に取り組みました。
● 山口市菜香亭では、平成30年の明治維新150年を見据えた本市の幕末維新に関する企画事業に取り組みました。

（文化交流課）（文化交流課）● 計画全体を通しては目標値を達成する年もありましたが、年度ごとの来館 ● 各施設やイベントの参加者数の増加が課題の一つですが、特に次世代者、参加者数は年毎のイベントや周年事業などに左右されるため、総じて目を担う未成年への教育普及事業への取組や、若年層や転入したばかりの標値を下回る成果となりました。文化・芸術施設への評価は、単なる来館者
市民など、様々な世代や立場の市民への効果的な広報の方法を検討し、数、参加者数で評価できない部分もあり、例えば、近年では中原中也記念館
参加者の増加に取り組むことが必要です。
での18歳以下の無料化や副読本「中也読本」の配布、ＹＣＡＭでの教育普及事業を始めとした特に未成年への文化・芸術への関心と興味を育てることにより、本市の将来の文化・芸術を支える次世代の育成に取り組みました。

基本事業

様々な芸術、文化にふれる機会があった市民の割合
文化、芸術、歴史にふれ、心豊かに生きるひと1 身近で多彩な文化・芸術活動のための環境づくり％

3 郷土の歴史や文化の保護・継承（総務課）● 国際交流団体による事業参加者数が成果指標の目標値を達成していな
いため、今後も継続して地域で活動する交流団体の掘り起こしや市域全体での交流活動を行いながら、新たな国際交流の機会を増やし、参加者の増加に取り組む必要があります。
● 姉妹・友好都市を知っている市民の割合が成果指標の目標値を達成していないため、国際交流への関心が高まるよう更なる向上に向けて取り組む
必要があります。

4 国際交流の推進

中原中也記念館、山口情報芸術センター、山口市菜香亭の来館者数 人 854,628

5 文化・芸術・歴史を生かした
大内文化特定地域内での事業への参加者数
本市個性の創造と発信

芸術文化創造・発信事業への参加者数

19

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施策2－⑤ 生涯を通して学び、よりよく生きるひと

施

策
成果指標名

実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

単位

基準値

生涯学習に取り組んでいる市民の割合

％

27.4

25.6

40.0

低

生涯学習の成果を家庭･地域に活かしている市民の割合

％

43.9

45.6

60.0

低

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題基本事業

生涯を通して学び、よりよく生きるひと

生涯学習の機会（講座、メニュー）が充足していると思う市民の割合％75.0

中

市主催の講座・教室への延べ参加者数人 17,544 21,219 20,000

高地域交流センターだよりの発行割合

％

64.3

69.9

1 多様な学習機会の充実

79.2

100.0

100.0

高

市生涯学習ホームページへのアクセス数件 -地域交流センターの利用者数人 422,700 506,405 500,000

高社会教育施設の充足度％

2 生涯学習情報の充実

-

-

中

（協働推進課）●地域交流センターの計画的な整備を行っています。
秋穂（H22新）、仁保（H22新）、嘉川(H24新)、阿東（H25新）、大殿（H26増）、大歳（H27増）、陶（H28新）、宮野（H28新）（中央図書館）●社会教育施設の整備を行いました。
小郡図書館（H20）、秋穂図書館（H22）、阿東図書館（H25）（協働推進課）（協働推進課）●地域交流センターの利用者数については既に指標値を超えていま●地域交流センターについては、引き続き必要な整備を進めていくとともす。社会教育施設についても図書館を中心に順次整備してきました。既 に、学習意欲を高め地域における利用をさらに促していくために、地域担存の施設については老朽化しているものも多く、修繕工事等に伴い利用 当を中心に必要な教育メニューを提供していく必要があります。
を制限することもありました。
（協働推進課・社会教育課・中央図書館）●その他の社会教育施設については、老朽化していく施設をいかに有効に活用していくのかをハード、ソフトの両面から検討していく必要があ
ります。

200

中

（協働推進課）●市民の学習の促進につながる事業に対し共催・後援し、開催の支援（市報への掲載、施設利用の減免）を行っています。

（協働推進課）（協働推進課）●共催や後援については申請のあったものの内容を精査し、適当と判 ●共催や後援は市民主体の学習活動を支援する手法の一つではありま断されるものについては支援する方向で対応をしています。しかしなが すが、市民の活動を促すためには会場の確保や人材の育成等幅広い
ら、共催・後援の制度については市として積極的に周知していく性格のも 支援が必要になります。
のではないこともあり目標数値には届いていません。

1,477,011 1,970,000

低3 社会教育施設の整備・充実

4 市民主体の組織的な学習活動
共催・後援申請数
の推進

件

61.0

167

（協働推進課）（協働推進課）（協働推進課）●平成２５年度までは市民大学講座を開催しました。平成２２年度までは ●市民の満足度は基準値よりは上昇していますが、目標値には達して ●生涯学習については、学校教育、社会教育、家庭教育、職業教育によ５講座／年、平成２３年度以降は２～３講座／年開催しました。
いません。講座等への参加者数は、地域交流センターで実施している事 る学習も含む非常に広い概念であり、民間（企業、NPO等）においてもそ※民間において同様の事業が行なわれていること、参加者が減少してき 業のみで既に目標値を上回っています。
の機会は多く提供されています。（収益性の見込めるものが中心）そのたことから事業を廃止しています。
●地域交流センターの事業については特定の分野に集中している傾向 中で行政として提供していくべき学習機会について整理していく必要が
平成２６年度以降は、地域の人や団体（高等教育機関や企業等）と連携 も見られることから、市民の学習ニーズを客観的に把握し、事業の立案 あります。
した講座を開催しています。これにより、学習の担い手の発掘、育成とと に反映させていく仕組みも検討していく必要があると考えられます。
●協働によるまちづくりを進める中で、地域における人材育成の必要性
もに地域資源を取り入れた学習により学びが継続されることを期待するが指摘されています。生涯学習・社会教育機能を持つ地域交流センター
ものです。平成２６年度は２１回（６３６人）、平成２７年度は２５回（５７８により、引き続き地域課題の解決に資する学習メニューの提供、地域づ人）開催しています。
くりを担う人材の育成に取り組んでいく必要があります。
●地域交流センターを中心に地域の需要を踏まえた講座を企画実施しています。
平成２７年度については合計３２２事業のうち、スポーツ健康に関するものが19.6％、以下趣味が16.1％、料理が10.2％、教養が9.6％、子育てが7.8％、情報技術と風習がいずれも7.5％となっています。上位の３種類で45.9％、上位の７種類で78.3％を占めています。
対象年齢別では、全世代を対象とするものが59.6％、児童生徒を対象とするものが22.3％、子育て世代を対象とするものが7.5%となっています。
●お気軽講座を実施し、市政についての理解の醸成とともに、地域づくりに対する関心を高め、参画の促進に努めました。平成２６年度５４回 平成２７年度８８回（協働推進課）（協働推進課）（協働推進課）●生涯学習情報（市又は指定管理者が実施するもの。市が共催又は後 ●各地域において学習情報を提供できる媒体としての広報誌を作成して ●行政において提供できる生涯学習メニューは限られており、民間にお援するものが中心。）については、市報又は市のＷＥＢページに掲載し、 います。
いて提供されている講座や教室、講演会等の情報をいかに広く効果的広報しています。
●ＷＥＢページについては、掲載する情報の数や鮮度等を勘案し、効果 に提供できるかが、受け取る側にとっての魅力ある情報につながりま●地域交流センターを発行し、地域に身近な学習情報を提供しました。 的なあり方を検討したが立ち上げには至りませんでした。現在のところ山 す。そのためには、情報が自然と集まってくるようなプラットフォームの構（月２回発行６地区、月１回発行１５地区）※うち４地区は地域の広報誌と 口市のＷＥＢページの中に情報を掲載しています。
築等が有効な手法として考えられますが、行政が行なう場合には公平性兼ねています。
や情報の質の確保等の整理すべき課題があります。

66.0

135

70.0

図書貸出点数

点 1,358,979

市民一人当たりの貸出点数

点

7.2

7.5

10.0

低

市民一人当たりの１か月の読書冊数

冊

1.7

1.7

2.1

低

蔵書冊数

冊 367,343 681,369 700,000

高地域資料点数点

9,959 25,371 30,000

高

入館者数

人 634,551 713,189 870,000

中

5 図書館サービスの充実（中央図書館）（中央図書館）（中央図書館）●中央図書館の充実とともに、地域館の新設（秋穂）や新築移転（小郡、 ●蔵書冊数や地域資料点数など、蔵書に関する指標については順調に ●図書館利用カードを持つ市民の割合は44%であり、市民各層に図書館利用が深く根付くまでには至っていません。新たな利用者層の開拓が必阿東）を進めるなど、地域館の充実にも努めるとともに、全館を図書館シ 成果をあげています。
ステムネットワークでつなぐことで、各図書館でサービスを実施できる体 ●貸出や読書冊数に関する指標の伸びが鈍いことについては、全国的 要になります。
制を構築しました。
に、インターネット普及や趣味の多様化により、活字離れ、読書離れが進 ●図書館が本の貸出に留まらず、図書館資料を市民生活や仕事上の課
題解決に利用されるなど、地域の情報拠点となるため、サービス内容の●移動図書館車を２台に拡充して運行し、サービスステーションの数を んでいることが影響していると思われます。
増やすことや、地域交流センターへの配本を行うなど、図書館に来館で ●貸出点数の増加には、蔵書の量だけでなく、構成についても新鮮さを 充実が必要になります。
きない方にもサービスが受けられるよう努めました。
保つ必要があります。
●計画的・積極的な図書の購入・受入れにより、蔵書数の充実に努めました。
●すべての赤ちゃんを対象に絵本の読み聞かせと贈呈を行うブックス
タート事業や、子どもの読書への関心を拡大させる行事等を行い、年少時からの読書習慣の確立に努めました。
●学校図書館への定期配本やモデル校の２校に指導員を派遣するな
ど、学齢期の子どもたちの読書推進にも努めました。
●図書館利用者層の拡大をめざし、イベントや講座を実施しました。

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施策2－⑥ スポーツに親しむひと

施

策
実績値
目標値
目標
（H27） （H29） 達成度

成果指標名

単位

基準値

スポーツ活動に親しむ市民の割合

％

20.4

34.5

50.0

中

スポーツイベント・教室への参加率

％

30.5

32.8

35.0

中

スポーツイベント・教室の機会充足度

％

60.9

66.2

68.0

高

健康によい生活習慣を実践している市民の割合（運動、生活活動）【再掲】

％

45.7

50.3

50.0

高

体育施設の稼働率

％

24.6

23.3

27.0

低

体育施設の満足度

％

57.9

64.3

75.0

中

これまでの主な取組

主な成果/目標を達成できない要因

積み残し課題基本事業

スポーツに親しむひと

1 スポーツ活動の充実

2 体育施設の整備・充実

体育協会への登録者数

3 体育関係団体・指導者の育成 スポーツ少年団への登録率

総合型地域スポーツクラブへの参加者数人 12,857 12,846 14,000

低

28.9

23.3

30.0

低

人 1,011

6,259

1,500

高

％

（スポーツ交流課）（スポーツ交流課）（スポーツ交流課）● 市民体育大会や駅伝大会などを市の主催で実施しました。また、地域、自 ● これまで、多くのイベント・教室等が開催されてきたことにより、概ね目標値 ● 「スポーツ」という定義が、いわゆる競技スポーツから、体力づくり・健康づく
治会、競技団体、民間、NPOなど多様な主体により、多くのスポーツイベントに近い実績値となっています。
りまで、幅広い捉え方をされるようになってきたことから、他部署等と更なる連や教室が実施されました。
携を図り、世代に応じた取組について再検討する必要があります。
● 平成25年3月に策定した「山口市スポーツ推進計画」に基づき、より充実し● 2020年に開催される東京五輪を見据え、スポーツを手段とした交流事業なた事業を実施しました。
どにも力を入れていく必要があります。
● 平成23年に開催された山口国体を契機としてスポーツを「する」、「みる」、「ささえる」という観点から、新たな事業である「我がまちスポーツ推進事業」を実施しました。
● 運動に対するきっかけづくりとして、チャレンジデーに取り組み、これまで４回の開催で延べ30万人を超える参加がありました。

（スポーツ交流課）● やまぐちリフレッシュパーク、スポーツの森、小郡屋内プール、南部運動広場、やまぐちサッカー交流広場は、指定管理者制度による民間活力を生かした管理運営、イベントの開催等を行いました。
● 施設の耐久度調査を行い、改修計画に基づき、施設改修や備品の更新等を行いました。
● 平成22年に廃校となった八坂中学校をやまぐちサッカー交流広場として開場し、同じく廃校となった引谷小学校体育館を平成27年に改修し、やまぐち
サッカー交流広場の体育館と位置づけ平成28年から利用を開始しました。

（スポーツ交流課）（スポーツ交流課）● 都市部における体育施設の利用者数は増加、あるいは横ばいの傾向にあ ● 耐久度調査に基づく整備計画により、今後も継続して老朽化した体育施設の改修を実施していく必要があります。
るものの、山間部等について低下となっており、市全域の体育施設の稼働率としては伸び悩む結果となっています。
● 満足度については、老朽化した施設の改修を進めることで向上の余地があると思われます。
● 稼働率の指標については、学校開放の稼働率で算出しており、リフレッシュパーク等の主要な施設の状況が反映されていないことが影響していると考えられます。

（スポーツ交流課）● 合併に伴い複数の体育協会が存在し活動を続けていたため、市体育協会
としての統合が課題となっていましたが、平成28年にその協議が終了し、新
たな「山口市体育協会」としてスタートすることができました。
● 総合型クラブについては、平成25年に阿東地区で設立され、現在、５つのクラブが活動しています。
(社会教育課）● 指導者の資質向上による入団環境の体制整備や、中学生・高校生等が、後輩の指導を兼ねて延長して活動できるような仕組みづくりを促す広報や勧誘を実施してきました。

（スポーツ交流課）（スポーツ交流課）● 体育協会への登録者数については、指標の対象を競技団体に加盟する人 ● 市との両輪で本市のスポーツを支える市体育協会の更なる組織強化を数としており、各地域の体育協会の加盟者をカウントしていません。合併協議 図っていくための法人化が検討されており、その支援を引き続き行なっていく必要の中で、競技団体の捉え方が旧市町で統一されないまま調整してきたため、指標としては減少傾向にありましたが、この度、組織が改編されたことにより、 があります。
各競技団体も強固な体制となってきており、今後は競技団体への登録者が伸 ● 東京五輪やホストタウンを通じた交流が今後盛んになっていく中、いまやス
ポーツイベントに欠くことのできない存在となってきた「スポーツボランティア」
びていくものと期待されます。
の育成などにも力を入れていく必要があります。
● 総合型クラブの参加者数については、会員の範囲を広げられたクラブも出（社会教育課）てきたことから、大幅に増加しました。
● 特に無し。
（社会教育課）● スポーツ少年団登録率については、少子化、価値観やライフスタイルの多様化、子ども向けの事業を行う市民団体、民間スポーツクラブの増加などが目標を達成できない要因と考えられます。

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