2023年度

事業報告

2024年６月

1

2023年度事業報告書
概要
中小企業の経営課題解決に向けて、ワンストップ窓口相談「よろず支援拠点」でコーディネータを増員し幅広い経営課題にチームで支援したほか、販路開拓支援では企業訪問を軸に成約に結びつける丁寧なマッチ
ングを実施し、個別取引あっせんをはじめ京都ビジネス交流フェア開催等を通じて新規取引先獲得や経営課
題解決のための協力企業獲得等幅広いビジネスマッチングを実現。深刻化する人手不足に対しては、同フェアで「学生によるブース見学ツアー及び企業とのトークセッション」を新たに行うとともに、副業兼業を含めたプロフェッショナル人材のマッチングを実施し100件を超える過去最大の成約を実現。事業承継支援では地道な伴走支援により実を結び始めている。
次に、成長軌道を創造する産業の振興に向けて、アートとテクノロジーの融合による新たなイノベーション創出を目指すアート＆テクノロジーヴィレッジ京都（ATVK）が2023年10月にオープン。施設の管理
運営をしつつフェムテックや子供の能力開発、ロボティクスの部会運営等を開始。また、府内中小企業の半導体産業への参入促進や企業集積等に向けてキックオフイベントを行ったほか、スタートアップ支援としてものづくりから資金の獲得、人材の確保等包括的に伴走支援を展開するとともに、けいはんなオープンイノ
ベーションセンター（KICK）での実証実験サポートによるオープンイノベーションの促進に取組んだ。また、京都経済センターの貸会議室来場者数がコロナ禍以降順調に回復し累計50万人を突破したほか、伴走支援と補助金により企業や産学公連携による研究開発やビジネスの創出を引き続き支援しイノベーションを促した。
伴走支援の財団基盤整備に向けて、第6次中期計画策定PJ、人材育成PJ、職場改善委員会、政策提案PJ
及び財団DX推進に取組んだ。

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2023年度事業報告書

目次

はじめに
Ⅰ 経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援
支援成果事例ア） ワンストップ相談サービス事業イ） 専門家派遣事業等
ウ） 京都府中小企業応援隊事業エ） 金融・経営一体型支援体制強化事業
支援成果事例オ） 中小企業研究開発等応援事業等(2)販路開拓支援
支援成果事例ア） マーケティング支援事業イ） 「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト等
支援成果事例(3)人材確保・人材育成ア） 経営人材育成事業
イ） 京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクトウ） 「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト
支援成果事例エ） プロフェッショナル人材の確保支援
支援成果事例(4)事業承継支援
中小企業事業継続・承継支援強化事業(5)技術支援京都中小企業技術大賞等表彰(6)企業連携の推進 KIIC(京都産業創造交流クラブ)事業等(7)AI・IoT・DXの推進 IT活用促進支援事業等

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2023年度事業報告書

目次

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(1)先導プロジェクトの推進ア） アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）
イ） 半導体産業の振興【新規】ウ） フードテック関連産業の振興【新規】エ） 太秦メディアパーク構想【新規】
支援成果事例オ） 「京MED」事業
支援成果事例(2)スタートアップ支援
支援成果事例(3)けいはんなオープンイノベーションの推進(4)京都経済センター「中小企業応援センターフロア」を活用した総合支援(5)試作産業の振興(6)伝統産業等の振興
支援成果事例(7)北部地域産業の活性化(8)補助金等による成長支援ア） 小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業（割賦・リース）
支援成果事例イ） 京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
支援成果事例ウ） 「産学公の森」推進事業
エ） 次世代地域産業推進事業
支援成果事例オ） 共創型ものづくり等支援事業
カ） 中小企業経営改革支援事業【新規】

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2023年度事業報告書

目次

Ⅲ 伴走支援の基盤整備(1)広報・情報提供事業(2)財団の未来を見据えたプロジェクトの推進
ア） 第6次中期計画の策定
イ） 人材育成指針の策定
Ⅳ 主なKPI達成状況
Ⅴ 総務
評議員会・理事会の開催状況
財団の現況

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83

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Ⅰ経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援ア）ワンストップ相談サービス事業
本部及び京都経済センター内に「京都府よろず支援拠点」相談窓口を設置
し、府内中小企業者等へのワンストップ相談サービスを充実
これまでの主たる実績■ワンストップ相談（財団全体）
相談件数：12,557件
相談企業数：3,181社※経過、内容、業種は次頁グラフ参照※24年度も同程度で推移【京都府よろず支援拠点相談実績】※よろず支援拠点全国本部のカウントに基づく数値「相談対応件数」はカウント方法の変更により減少。
※24年度は、カウント方法変更により増加傾向
項目

2019年度

相談対応件数（件）
来訪相談者数（者）
課題解決件数（件）
ネットワーク活動件数（件）

3,543
1,825
135
247

2020年度

4,956
1,277
238
197

2021年度

3,963
1,277
236
173

2022年度

2023年度

5,420
1,478
297
192

3,263
1,677
380
346

担当部門 お客様相談室（よろず支援拠点）
実績額
64,118千円（国受託金）
（財源）
プロパー
コーディ
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等
OB
執行体制

1

3

19

2

7

■相談内容グラフ
相談件数（件数）
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

内容別相談内訳(件数)
合計：12,557件
その他
5,014(40%)

6,833
2,794

16,824 15,457

経営相談 3,263(26%)

14,484 13,623 13,111 13,977 12,557

景況 785(6%)
（社）

相談企業数

6,000

4,000

2,000
1,000

5,072 4,716 5,383 4,816

雇用労務
1,138(9%)

ビジネスプラン
674(5%)※新型コロナ特別相談は含まない

業種別相談内訳(企業数)※2022年度から、より実態に合うように算定方法を変更

5,000
3,000 5,679

補助金
1,215(10%)

マーケティング
468(4%)

建設業
67(2%)
卸売業
100(3%)

3,202 3,181

小売業
149(5%)

0

サービス業
752(24%)-4-その他
400(13%)

合計：3,181社

製造業
1,713(54%)

8■支援成果事例

23年度

商品の高付加価値化に取り組み コロナ禍前の２倍の売上を実現

箸や楓 店主 橋本 良介①2015年7月、京都市東山区に「お箸の専門店」として創業。販売している箸はすべて店主のオリジナルで、店内にはたくさんの箸が陳列されている。近隣に観光名所の高台寺があるため、京都観光のお土産物としての需要が多い。独特な箸のネーミング、店主の軽快なトークが特徴的な“小さなお土産屋さん”で、観光客から高い支持を得ている。
②観光客が戻る時に向け客単価を上げて利益が出るよう、京都ならではの高付加価値商品・サービスの提供を進言した。相談者は京蒔絵を施した高級箸数種類の新商品を開発。
加えて、外国人向けに漢字の彫刻サービスを導入と高単価商品の販売スペース改装を事業再構築補助金活用により整備し、
プレスリリースによる発信も支援した。
③結果、京都に観光客が戻り、漢字の彫刻が外国人に喜ばれ売上が向上した。また、2階での接客によって高単価の新商品が売れ、コロナ禍前の2倍の月間売上を今なお継続中。

23年度 中小企業応援隊知事表彰、理事長表彰

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10

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Ⅰ経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援イ）専門家派遣事業等
経営課題等の問題解決の支援を希望する中小企業者等への専門家派遣等による伴走支援を実施

23年度の主たる実績■財団に民間専門家を登録（計175名）し、21社に延65回派遣
担当部門
お客様相談室業種：製造業55.4％、サービス業35.4％、実績額
目的：「経営の革新」100％（財源） 1,156千円（京都府補助金等）
内容：IT30.8％、技術18.5％、その他50.7％、
プロパー
コーディ
その他＝知恵の経営の実践、食品表示、災害時における管理職 府派遣
嘱託等
ネータ等
事業継続計画策定OB
執行体制※24年度減少傾向（他機関の同種の制度の充実によるため）

1

2

-

1

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Ⅰ経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援

ウ）京都府中小企業応援隊事業
京都府から委嘱を受けた75名の財団職員が、中小企業等への訪問を中心としたコンサルティングを行い、現地現場主義にたって企業の強みや弱みを把握した上で、経営の安定・改善からイノベーションなどの創出につなげるサポートを実施。必要な支援先には、お客様相談室がステップアップ
補助金を交付
担当部門
実績額
（財源）

23年度の主たる実績■財団応援隊員：75名
訪問支援企業数：1,803社（延べ3,809社）
執行体制
窓口支援企業数：970社（延べ2,300社）
経営ステップアップ事業 交付実績：42件、8,467千円※24年度横ばい

お客様相談室（総括）８,911千円（京都府補助金）
管理職

プロパー
府派遣OB

コーディ
ネータ等

嘱託等

1

75

-

12

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Ⅰ経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援エ）金融・経営一体型支援体制強化事業
コロナ禍の影響を受けた企業に対し、金融機関とも連携して事業転換に係る経営相談を実施するとともに、WITHコロナPOSTコロナチャレンジ
補助金を交付。また、インボイス対応窓口を設置

23年度の主たる実績①専門家派遣回数：595回②WITHコロナ・POSTコロナチャレンジ事業補助金
確定件数：36件 確定額：18,818千円③インボイス制度対応経営相談窓口 相談件数：127件※24年度減少傾向、インボイス相談窓口は終了

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

お客様相談室
66,641千円（京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

2

-

2

13

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Ⅰ経営課題の解決(1)窓口相談・経営支援

オ）中小企業研究開発等応援事業等①「京都府中小企業応援条例」に基づく研究開発等事業計画の認定や「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画の承認に係る相談、事前指導、助言、調査、意見聴取会議、フォローアップ②必要な企業には経営・事業計画等に対する審査、助言、指導等

23年度の主たる実績①京都府元気印中小企業認定制度 認定企業数43件（前年度16件）②経営革新計画承認制度 承認企業数19件（前年度16件）※24年度微増

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

お客様相談室2,500千円（京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

2

1

-

15

■支援成果事例

23年度

京都産業２１で繋ぐ！木材燻煙乾燥装置のシステム化

株式会社藤田木材①当社は木材加工メーカーとして京都府内産木材の普及促進をするとともに、環境保護に貢献するため府内
で唯一の燻煙乾燥装置（右下写真）を用いた乾燥処理をしている。一方、2020年以降のウッドショックや海外情勢の変化、為替の影響による原価上昇に対し、価格転嫁できず粗利が大幅減少している。
②ヒアリング時に、燻煙乾燥装置の調整は通常作業を中断して、手動で調整しているため作業効率が悪いことが判明。これを受け、燻煙乾燥装置を遠隔操作ができれば、作業効率が大幅に改善するのではないかと考え、当装置の遠隔操作システムの開発を提案。
③開発実現に向け、経営革新計画承認申請時に計画全体をブラッシュアップ。
システム開発企業とのマッチングはイノベーション支援部と連携して支援。
遠隔監視システム導入の費用は、エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金
にてバックアップ。また、設備増設に係る土地取得では、元気印中小企業認定制
度を通じて支援し、認定後の支援制度の不動産取得税軽減措置を活用予定。
④遠隔監視システムの導入が終了し、作業時間は1/4に短縮実現。
引き続き、伴走支援を行い、制御システムの導入と設備増設を目指す。

23年度 中小企業応援隊知事表彰、理事長表彰

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Ⅰ経営課題の解決(２)販路開拓支援

ア）マーケティング支援事業①企業訪問や京都ビジネス交流フェアの開催等を通じて、新規取引先の開拓、事業拡大、新分野への進出など、中小企業の受注機会を創出。
②取引あっせん等の支援のための情報収集や地域の把握に向けて「京都ものづくり中小企業景況調査」｢北部地域機械金属業界景況調査｣を実施③中小企業の取引に係るトラブル等の相談やアドバイスを実施するため
常勤相談員を配置
これまでの主たる実績・成果①京都ビジネス交流フェアの開催(2024 25回目)
会期：2024年2月15日～16日、会場：京都パルスプラザ②取引あっせん
登録企業数：発注866社、受注2,181社
あっせん件数：512件、取引成立件数：162件、当初成約金額：104,848千円③受発注取引の適正化
顧問弁護士による取引適正化無料法律相談：11件
下請かけこみ寺事業：相談 200件、定期巡回相談会 8回

担当部門

市場開拓支援部

実績額 36,060千円（負担金・京都府補助金・（財源）
全国協会受託金等）
プロパー コーディ
嘱託等
管理職
府派遣OB ネータ等
執行体制

1

7

3

1

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■京都ビジネス交流フェア2024【開催結果】
今回（2024）

前回（2023）

前年比

出展数186社 20団体

173社 18団体

107.9％

参加者数

5,600名5,000名112.0％

商談件数

1,451件

1,326件109.4％【トピックス】①「マッチングステーション」において、初めてチラシ・ポスターを作成し会場内での周知を図ったところ、商談件数の増加に寄与【100件（前回：70件）】⇒フェア以降も課題等をヒアリングし支援を継続するとともに、現在、全ての出展企業にアンケートを実施しており、取引成立へつながるようフォローしていく②「ヘルスケア・環境（脱炭素）・DX」をテーマとした特別展を設置し、次世代に目を向けた企業を積極的に紹介したことに加え、同特別展内でオープンイノベーション枠として大企業5社が出展したことにより、幅広い層が来場③新たな取組として「学生によるブース見学ツアー及び企業とのトークセッション」を実施
し、出展企業と学生の交流の場を創出

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■展示商談会等､景況調査【展示商談会等】①関西・四国合同広域商談会･･･参加企業数：発注145社、受注438社 商談件数：1,142件②京都商談ナビの運営･･･掲載企業数：603社 ニーズ情報：51件③バーチャルパーク京都（VPK）の運営･･･出展数：154社 アクセス件数：1,244件 商談件数：220件④北部商談会･･･参加企業数：発注2社、受注15社 取引成立件数：1件⑤KYOTO町工場バーチャルツアー
･･･掲載企業数：17社 アクセス件数：12,714件

関西・四国合同広域商談会【京都ものづくり中小企業景況調査実績】【北部地域機械金属業界景況調査実績】

2023年度の調査では、中国経済減速の影響や原材料の調達難により、全般的に厳しい状況にあった。
原材料価格の高騰によるコスト増に対し、各企業で価格転嫁は進められているものの、エネルギーコストや労務費の上昇分が認められず、利益が圧迫される企業が多い。
しかしながら、2024年後半には半導体市場を中心に好転の観測もあり、先行きに期待する声も多い。

2023年度の調査では、第3四半期、第４四半期の業況判断DI値は依然として厳しい状況が続いている。
特に、北部地域では人材確保が困難となっており、これまで毎年新卒採用を行ってきたような企業においても、採用枠に対し半数以下の応募しか来ないという声もあり、マンパワー不足や後継者不在に悩む企業が多数ある。

19■支援成果事例23年度

軌道自転車の移動装置設計製造委託案件の斡旋

田精機株式会社① 田精機株式会社（従業員数6名、資本金1,000万円）は、自動機・専用機・その他各種オリジナル機械の設計・製作を行う企業である。
②案件は、嵯峨野観光鉄道(株)発注の装置の設計製造委託案件である。線路保守用の軌道自転車（重量130ｋｇ超）を倉庫から本線へ移動させる際に、これまでは４人がかりで持ち上げていたが、重量もあり大変な力仕事であった。その負担軽減のための簡便な装置製造であるが、どこに相談してよいか判断できず、当財団を頼ってこられたもの。
③財団の支援として、装置の構想内容と規模感から複数企業を選定して検討し、各社の提案から絞り込みした結果、意思決定の速さ、柔軟な対応、過去の装置製造の経験実績などから 田精機(株)を委託先に決定される。その間も、両者の意思疎通や構想の意図を伝え、受注側への伴走支援、改良アドバイス等、丹念なフォローを実施した。
④改善改良を繰り返し、試作機が完成。その後、トロッコ保津峡駅倉庫にて操作確認を実施したところ、良好な評価を頂いており、現在は約１カ月間の実運用中である。改善点等を収集・フィードバックした後、装置の追加製造についても検討中である。

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■支援成果事例

23年度

祇園祭厄除け粽（ちまき）製造の機械化

ハムス株式会社①ハムス株式会社（従業員24名、資本金3,800万円）は、縫製工程の自動化・省力化機械の開発を手がける企業である。
②公益財団法人放下鉾保存会は祇園祭向けの厄除け粽を年間4,000本手配しているが、高齢化した職人から製造を辞めたいとの申し出があり、作り手不足の課題を抱えていた。また、粽用の稲藁やイ草も入手困難な状況であった。
粽作りの機械化に向け、財団の支援としてハムス(株)を紹介した。また、稲藁確保のため(有)山国さきがけ
センターも紹介するとともに、イ草に関しては和紙紐への置換を助言した。
③ハムス㈱により、半自動粽作り機が完成し、職人でなくとも粽製造が可能となった。また、(有)山国さきがけセンターで１反分の稲藁を確保するとともに、イ草の和紙紐への変更により原材料供給に関する課題が大きく改善された。現在は「一般社団法人 厄除チマキ保存会」を立ち上げ、量産化に向けて試験中である。

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22- 11 -

Ⅰ経営課題の解決(２)販路開拓支援イ）「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト等
府内産の伝統工芸品や食品、中小製造業等の海外販路開拓を支援①国際見本市への「京都ブース」出展や商談会②世界各国の小売店等と協力しテスト販売等を行う「京都POP UPストア」
を設置③バイヤー招聘事業④海外出願や侵害対策支援（中小企業等外国出願支援事業）等
23年度の主たる実績
担当部門 市場開拓支援部・事業成長支援部(1)海外の展示商談会への出展等
実績額
49,824千円①Metalex Vietnam（出展6社、商談35件）（財源）（京都府補助金等、国補助金）②九州ものづくりワールド（福岡市）（出展12社、商談106件）
プロパー
コーディ
③Coffee Fest（タイ）（出展15社、商談18件）
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等④京都POP UPストア（フィレンツェ、ブリュッセル、台北等） 執行体制
OB
⑤海外バイヤー招聘 （招聘2社、参加企業19社）
２
41
３(2)中小企業等外国出願支援事業
確定件数：18件、確定額：11,827千円
23■支援成果事例23年度

京都の食品、伝統工芸品インバウンド向け長期イベントで採用

東京国立博物館①東京ビッグサイトで開催されたFOODEX2023へ参加した京都ブースに東京の広告会社が訪問したことで商談に至った。
②その後、京都でのバイヤー訪問等を経て、東京国立博物館内の応挙館にて行われる
インバウンド向け日本文化体験及び和カフェに、京都の食品、工芸品など計９社の物品が採用された。
③物品は緑茶、抹茶、和三盆、練り切り、葛菓子、佃煮、漬物、座布団、和紙ランプ、陶器、箸置き、湯呑み、うちわと多岐に渡っているが、中でも好評につき延長となった和カフェでは、現在も緑茶等の食品類をランチ、カフェで使用していただいている。
また、和三盆、陶器、箸置き等は和カフェのお土産として、継続して発注があるなど、海外からの観光客の目だけでなく、口にもふれて、京都のものをアピールできる良い機会となっている。

土偶の和三盆和紙ランプ

24- 12 -

Ⅰ経営課題の解決(3)人材確保・人材育成ア）経営人材育成事業
中小企業の経営改革等をリードする人材を育成

23年度の主たる実績
経済センター支所①「同志社ビジネススクール共同事業事業展開力養成実践講座 担当部門
実績額
1,944千円—持続的成長のための事業展開戦略を考える—」（全7回）（財源）（京都府補助金、一般財源）：受講20名プロパー②ISO9001養成コース
コーディ
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等：第1回 受講14名、第2回 受講10名
OB
執行体制
スキルアップコース：受講10名③ISO14001養成コース：受講4名
2
2
0
2

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Ⅰ経営課題の解決(3)人材確保・人材育成

イ）京都の未来をつくる「DX人材育成×産業創発」プロジェクト①新たな価値や市場を創造する人材、デジタル人材を育成②中小企業の生産性向上につなげ、質の高い安定的な雇用を創出※厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用
23年度の主たる実績(1)雇用創出人数

目標人数
正規雇用
良質雇用

500名
245名

実

績

1,141名611名(2)経営革新人材事業①ものづくり企業のための自社の魅力発信実践セミナー：受講9名（延18名）②バックオフィスのDX推進講座：受講延べ19名
担当部門③経理の未来型オフィス～中小企業が実現するバックオフィスの実績額
デジタル進化～：受講18名（財源）(3)分野横断人材事業①ライフサイエンス分野・AI／IoT分野のセミナー：8回②展示会等出展：3回 ③京都ICTソリューション企業ガイドの更新 主たる
執行体制(4)現場型DX人材事業①DXセミナー：1回 ②展示会等出展：2回- 13 -

産業人材育成・雇用創出推進センター等
120,808千円（京都府受託金等）
管理職

2

プロパー コーディ
府派遣OB ネータ等

５

10

嘱託等

6

26

Ⅰ経営課題の解決(3)人材確保・人材育成

ウ）「府民躍動」きょうとチャレンジプロジェクト
WITHコロナ・POSTコロナを見据えた産業構造の変化に対応し、業種転換や多角化、異なる業種・業界への労働移動を促進※厚生労働省の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を活用

23年度の主たる実績(1)雇用創出人数
目標人数
503名
正規雇用

実

担当部門
実績額
（財源）

績
731名

(2)北部地域産業転換支援事業①セミナー・ワークショップ：4回②ブランディングアドバイザー派遣：20社、延べ69回

主たる
執行体制

産業人材育成・雇用創出推進センター等
51,676千円（京都府受託金）
管理職

２

プロパー コーディ
府派遣OB ネータ等

１

１

嘱託等

１
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Ⅰ経営課題の解決(3)人材確保・人材育成エ）プロフェッショナル人材の確保支援
新たな取組等に積極的に挑み自社の企業価値を高める「攻めの経営」を推進するために必要なプロフェッショナル人材（中核人材）の確保を支援①企業訪問や専門家派遣等を通じて、企業の課題抽出や解決に向けた助言等を実施②大企業との連携や兼業副業人材の活用等③金融機関、民間人材ビジネス会社、支援機関、業界団体等とのプラットフォームの強化
担当部門
実績額
（財源）

23年度の主たる実績■プロ人材マッチング ：503件
一般プロ人材成約：60件
副業兼業プロ人材成約：41件

執行体制

事業継続・創生支援センター
46,749千円（京都府受託金）※Ⅰ（４）の一部を含む
プロパー コーディ
嘱託等
管理職
府派遣OB ネータ等

1

1

6

1

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■支援成果事例23年度

プロ人材マッチング支援事業を活用し、事業の立て直しと外食産業への事業拡大への強化を実現

A株式会社①A株式会社(従業員91名、資本金1,000万円）は、国産あい鴨の飼育・肉加工から販売まで一気通貫で実施する国内でも 稀有な事業者である。
②2019年に先代から事業を承継し、需要が供給を上回る状況のため、2022年4月に宇治市内に外食店舗を構えるなど事業拡大を図るも、各組織部門を取りまとめる人材確保が課題。
③総務・経理を管理できる社長の右腕、工場長候補、外食産業への事業拡大に資する人材を各1名常勤雇用。
④結果、2024年5月に京都市内に2店目となる外食店舗を展開。さらなる事業の盤石化を目指し、農場長、食肉加工工場長などの人材確保を継続支援中。
課題:事業拡大に伴う組織運営の要となる人材の確保【専務が多数の部門を兼務】
結果:2024年5月に京都市内に2店目となる外食店舗を展開→さらに事業拡大成功※さらなる事業の盤石化を目指し、必要な人材について継続支援中

解決手段:社長の右腕、製造業の管理職経験者等を工場長
候補及び事業部長等に採用【3名の常勤雇用】【取組の副次的効果】
財団の支援を認めていただいた社長の紹介で、他社の雇用1名、副業3名の成約事例に繋がった。

30- 15 -

Ⅰ経営課題の解決(４)事業承継支援

中小企業事業継続・承継支援強化事業
第三者承継の推進①承継人材の掘り起し強化②業界団体との連携による後継者を求める企業の発掘強化③M＆A型事業承継支援補助金による承継企業への支援等

23年度の主な実績■事業承継マッチング件数：24件
補助金交付：6件1,235千円

成約件数：3件

担当部門
事業継続・創生支援センター
実績額 47,984千円（京都府受託金、京都府補助金）（財源）※Ⅰ（３）エを含む
プロパー コーディ
嘱託等
管理職
府派遣OB ネータ等
執行体制

1

1

6

1

31

■支援成果事例23年度

足掛け6年半の地道な伴走支援により、地域密着型薬店の第三者への事業継続・承継を円滑に実現

西村望心堂薬品①西村望心堂薬品（店主及び従業員1名）は、乙訓郡大山崎町の漢方薬やOTC医薬品を販売する地域密着型の薬店である。
②店主には調剤薬局勤務の長女(京都府外在住)がいるが後継者を辞退のため、 2016年12月に後継者不在による事業譲渡の相談を受け、承継の事前準備に着手。
③相談を受けてから５年が経過した2021年、ようやく薬局の良さを引継ぎ社会貢献したいとの思いをもった承継希望者が現れ、調整が進展。
④店主と承継側の双方の希望条件を粘り強く聞き取り、司法書士事務所、不動産会社などの専門家や金融機関、地元商工会との連携のもと、店舗不動産売買契約締結、決済、抵当権抹消登記手続き、境界越境鉄柱看板等撤去など1年かけて行い、2023年8月に譲渡契約締結。顧客引継ぎ等を経て同年12月末に事業引継ぎ完了。この間、譲渡側、譲受側双方に対し、M&A型引継ぎ支援補助金活用に係る一連の伴走支援も併せて行い、円滑な事業継続・承継を実現した。
⑤また、譲渡側に対し、税理士を起用した確定申告、個人事業主としての廃業手続きも支援し、現在、事業統合後のPMI支援を継続中。

32- 16 -

Ⅰ経営課題の解決(５)技術支援京都中小企業技術大賞等表彰
オリジナリティのある技術・製品開発により産業の発展・振興に貢献した
府内中小企業及びその技術者の功績を表彰
23年度実績
開発した製品名
技術大賞

電気式排ガス処理装置

企業名
カンケンテクノ株式会社

液体含浸軟質シリコン成型技術 有限会社岩本製作所
AI搭載高速外観検査装置

株式会社オービット

スライスようかん ※伝統産業部門 亀屋良長株式会社
優秀技術賞

黒をより黒くする加工技術

株式会社京都紋付

デジタルエリアカウンター株式会社光伸舎

液晶ディスプレイが透過できる
次世代印刷技術

中沼アートスクリーン株式会社

優秀技術者賞 上記企業の技術者19名表彰

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

経済センター支所
1,903千円（一般財源）
管理職

2

プロパー
コーディ
府派遣
嘱託等
ネータ等
OB

2

0

2

33

Ⅰ経営課題の解決(６)企業連携の推進

KIIC(京都産業創造交流クラブ）事業等●KIIC会員等の状況
会員区分
大企業
中企業
K I I C
小企業
会 員
グループ
計

研究会活動等を通じサポート①企業連携による経営基盤の向上②新規事業の立案等
中小企業グループ活動への支援

賛助会員

2023年度
16
37
21
67
141
40

23年度の主たる実績
181
合 計(1)KIIC事業①きょうとマーケティング研究会（7社月1回例会）
担当部門
企画総務部・市場開拓支援部等②ライフサイエンス研究会（7社月1回例会）
実績額③kyoohoo（キョフー）（12社・例会11回）
7,286千円（会費）（財源）④きょうとWEBショップ研究会（12社・年7回）
プロパー(2)中小企業グループ活動支援
コーディ
嘱託等
管理職 府派遣①京都産業21環の会（KSR）（会員数175社）
ネータ等
主たる
OB
②京都自動設備支援ネットワーク（チーム京都）（会員数27社） 執行体制
③京都機械金属中小企業青年連絡会＜機青連＞（93社）、
２
７
２
京都治具ソリューションネット（11社）等

34- 17 -

Ⅰ経営課題の解決(７) AI・IoT・DXの推進

IT活用促進支援事業等
AI・IoT活用による生産性向上等の課題に対する相談窓口設置・セミナー開催ほか、
ビッグデータ活用促進や京都府の「京都デジタル疏水ネットワーク」接続サービス
等を提供

23年度の主たる実績①AI/IoTビジネス相談窓口：相談企業数（延べ）：57社②IT活用促進セミナー：本部開催 受講者19名
北部開催 受講者（延べ）：27社（団体含む）・29名③「京都デジタル疏水ネットワーク」接続サービス等を提供担当部門 経済センター支所・北部支援センター等
実績額
14,478千円（京都府補助金、会費）（財源）
プロパー コーディ
嘱託等
管理職
府派遣OB
ネータ等
主たる
執行体制

２

２

１

-

35

36

- 18 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(１)先導プロジェクトの推進

ア）アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都（ATVK）
府内外の企業等が集積するオープンイノベーション施設「アート＆テクノロ
ジー・ ヴィレッジ京都（ATVＫ）」の管理運営を通じて以下を行った①アートとテクノロジーの融合による新たな産業の創造に向けた取り組み②次世代を担う人材育成のサポート など
担当部門
実績額
（財源）

イノベーション支援部

36,293千円（事業収益・京都府補助金）
プロパー
コーディ
管理職 府派遣
嘱託等
ネータ等
OB
執行体制

1

2

2

2

日経スタ☆アトピッチ入賞者等による報告会兼交流会の様子（2024.3.15）

37

■活動実績
2023年4月に京都府から京都府の施設活用団体として無償貸与を受け、2023年10月31日にオープニングイ
ベントを実施。アートとテクノロジーの融合による新たなイノベーション創出に向けて、企業が集まる部会運営等に努めた◆イベントの実施①オープニングセレモニー（10月31日）②大山崎町商工会周年記念イベント（11月3日）③音楽フェス（11月5日）④「日経スタ☆アトピッチ交流会」（3月15日） 等◆イノベーション創出に向けた部会の運営状況①フェムテック部会
フェムテック分野に関心、知見のある18事業者が参加（計3回開催）②子供の能力開発部会
子供の能力開発分野に関心、知見のある18事業者が参加（計３回開催）③ロボティクス部会
社会へのロボティクス応用が必須となる中、現在の延長線ではない課題解決をコラボにより挑戦。
ロボティクス分野に関心、知見のある39事業者が参加（1回開催）- 19 -

38

■入居状況

：契約済

自社のﾒｲﾄﾞｲﾝ京都化粧品
ブランド「FAS」と絡めた日本の文化の発信、
フェムテック部会と絡めた香りの研究など

デザイン志向による「アートスマートハウス」の建築
及び古民家の移築による文
化発信など

①
㈱シロク

②

③

：未契約

：操業済

「音楽」をキーワードとした発信
拠点④
HESTA大倉㈱⑤㈱音無
常識にとらわれない世界観を提言する「クセがあるスタジオ」（2024.4.22オープン ）【その他現在６社引き合い中】⑥⑦

次世代を担うアーティスト、エンジ
ニア等の新たなプレイヤーと、これまで出会わなかった感性やテクノロ
ジー、創造性が混ざり合うことで、新たな価値を生む「クセがあるスタジオ」としてオープン

⑧
マクセル㈱

⑨

⑩
日本ﾃﾚﾈｯﾄ㈱同社のIT技術を活用した地域コミュニティ・地域
デザイン支援サービス「Eコンシェルジュ」を核とした交流・PR拠点

2024年度中の全区画契約締結
を目指す！

39

40

- 20 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(１)先導プロジェクトの推進イ）半導体産業の振興【新規】
半導体産業に係る各分野において京都府等と連携・協働し、府内企業の参入促進、人材育
成、事業所集積の好循環を創出
京都半導体産業振興フォーラムの様子

23年度の主たる実績■京都半導体産業振興フォーラムの開催
日 時：2024年3月13日
テーマ：「半導体産業の展望と京都の可能性」
参加者：関係者含め約200名
概 要：将来の京都府内企業の参入促進、人材育成、企業集積等の創出に向けたキックオフイベントとして実施。今後も、京都の半導体産業の振興に向けた取組を進め、研究会や分科会等を企画・開催する予定。

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

市場開拓支援部
1,000千円（一般財源）
管理職

1

プロパー コーディ
府派遣OB ネータ等

1

嘱託等

-

41

(１)先導プロジェクトの推進

ウ）フードテック関連産業の振興【新規】
京都府は、「京都フードテック基本構想」のもと、学研エリアでフードテックにおける新たなオープンイノベーション拠点とするべ
く、24年度に「けいはんなフードテックヒル」の開発に着手
財団では同構想を受け、フードテック関連産業振興を目的に、関係機関と連携・協働し、関連企業や大学との交流推進をはじめ、食材の機能性研究会や人材育成等を検討し、24年度より事業を実施
担当部門
実績額
（財源）
執行体制

市場開拓支援部
1,000千円（一般財源）
管理職

1

プロパー コーディ
府派遣OB ネータ等

1

-

嘱託等

42

- 21 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(１)先導プロジェクトの推進

エ）太秦メディアパーク構想【新規】
メディアコンテンツ関連の大学・企業が集積する京都の強みを活かし、太秦を中心とした実習・実証環境の活用を通じて、京都の知的資源やコンテンツ産業のノウハウと、メタバース、web3.0などの次世代テクノロジーとの新たな融合を図るため、京都府との連携を構想中

43

44- 22 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(１)先導プロジェクトの推進オ）「京MED」事業（医療・介護分野への参入を目指すチーム）「京MED」とは、医療・介護分野への進出を目指す企業等とそれをサポートする医療従事者、クリエイター、専門家等のチーム
財団はチームが連携・協働して行う商品開発や販路開拓の取組を支援
23年度の主たる実績①京MED メンバー36社
サポーター14社

サポーター58社

メンバー兼

KOKOKARA fair/東京ギフトショー出展等多彩な活動を展開
京MED for Petと称し、愛玩動物関連の勉強会を開始
ユーザー評価会 In三菱京都病院、製品アドバイス会の開催②医療・介護等機器相談窓口

相談企業数（延べ）8社

ユーザー評価会の様子

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

イノベーション支援部
1,308千円（会費、京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

1

3

1

45

46

- 23 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(2)スタートアップ支援

オール京都のスタートアップ・エコシステム構築に向け、①エンジェルコミュニティ交流会開催によりビジネスマッチングを促進②起業予備軍やスタートアップに伴走し、起業や早期成長を支援

担当部門
実績額
（財源）

クロスファンクショナルチーム

5,000千円（京都府補助金・一般財源）
プロパー
コーディ
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等
OB
執行体制

スタートアップ支援 エンジェルコミュニティ交流会（ 左は支援成果事例で紹介する(株)Sunda Technology Global 坪井代表の登壇の様子）

1

2

-

-

47

■支援の実績
①エンジェルコミュニティ交流会
エンジェルアドバイザー … 京都のものづくり企業経営者7名他
交流会開催…これまでに10回開催（年3回程度）＜エンジェルコミュニティ交流会（１～10回）の実績＞
マッチング

53件

投資・融資

58件 ※

協業

36件

実証実験への協力等

17件※登壇がきっかけとなって約60億円の資金調達につながっている②事業計画策定、資金調達、協業等の伴走支援
金融機関、VC、事業会社等他機関と連携し、24年3月末までに57件の資金調達支援、協業支援等を実施
48- 24 -

■支援成果事例

23年度

機器開発に向けたモノづくり、資金獲得、人材獲得を包括的にサポート～スタートアップ企業伴走支援事例～

株式会社Sunda Technology Global(1)株式会社Sunda Technology Globalは、飢餓や貧困問題に直面しているサブサハラアフリカ（サハラ砂漠以南のアフリカの地域）において、主要な水インフラであるハンドポンプ井戸の適切な維持管理を可能にするため、従量課金型の水料金回収システムを開発する京都発のスタートアップ企業。
(2)同社のシステムは既にアフリカ・ウガンダにおいて導入が開始されており、政府、ODAからも水問題解決に向けたソリューション
として期待されているが、システムの高い不良率、活動資金やプロジェクトマネジメント人材の不足といった課題を有していたた
め、主に次のような伴走支援を実施。
①京都試作センター、京都試作ネットとのマッチングによる機器改善サポート②エンジェルコミュニティ交流会への登壇をきっかけとした投資家、ベンチャー
キャピタルとのマッチングによる資金調達支援③京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金の活用による支援④府内大手企業とのマッチングによるプロジェクトマネジメント人材の獲得支援(3)現在は京都試作ネットのモノづくり伴走支援により、量産化に向けて仕様の確定を進めている。
(4)2024年4月からはプロジェクトマネジメント人材の現地出向が決定しており、加速的な機器改善が期待される。

49■支援成果事例

23年度

機器開発に向けたモノづくり、資金獲得、人材獲得を包括的にサポート～スタートアップ企業伴走支援事例～

モノづくり支援株式会社Sunda Technology Global【課題】 高い機器不良率（実地テストの約3割が故障）【支援】 京都試作ネットとの連携による機器改善支援【課題】 活動資金の不足（3,000万円の資金ニーズ）

資金的支援

人材支援

【支援】 クラウドファンディングによる調達支援（750万円の調達に成功）
ベンチャーキャピタルとのマッチング（5,000万円の調達に成功)
京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金の活用支援【課題】 プロジェクトマネジメント人材の不足【支援】 府内大手企業とのマッチングによる人材獲得支援50- 25 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(３) けいはんなオープンイノベーションの推進

けいはんなオープンイノベーションセンター（KICK）の管理運営を通じ、①KICKにおける学術と産業の融合によるイノベーション創出を支援・展開②補助事業等も活用し、KICKでの実証実験をサポート・実証実験拠点化③5G対応型産学公連携研究開発推進事業の展開

23年度の主たる実績①入居企業プロジェクト数： 25PJ(+3)②けいはんなロボット技術センター利用： 158件③屋外敷地利用（自動走行実験等）： 96件④5G環境実験（屋内・外）：
5件⑤5G対応型産学公連携研究開発推進事業 ：確定件数１件、確定額1,500千円⑥誘致イベント等
Maker Faire Kyoto2023： 5,800名
京都スマートシティエキスポ2023： 12,500名■支援成果事例

KICKでの実証実験の様子

担当部門

けいはんな支所実績額（財源）

172,640千円（事業収益・京都府補助金）
プロパー
コーディ
管理職 府派遣
嘱託等
ネータ等
OB
執行体制

1

３

1

2

51

23年度

KICK入居企業と実証施設利用企業の三者連携による実証実験プロジェクト
入居企業 ㈱Keigan～ 障がい者支援のためのアバター接客の仕組み創造に向けて ～施設利用企業 ㈱Halle Game Lab、 ㈱ゆずプラス①障がいを持たれている方がVRゴーグルを装着してメタバ―ス空間に没入し、メタバース空間から、さらに遠隔地に配置されたロボットのパイロットとなって操作する実証実験を行って成功。 ロボットはカフェに設置することを想定し、①注文された軽食等を客に運ぶ配膳業務と、②遠隔地からロボットのモニターに表示させるアバターを介して客とのコミュニケーションを行う業務を合わせた 「アバター接客」 について、可能性を見出した。
②本実証実験は、22年度に㈱Halle Game Labが 「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」 を活用し、「サイバネティック・
アバター社会を目指した、VRロボットマルチプレイヤーゲームの実証」というテーマで(株)Keiganと連携して先行的に実施。
23年度に前年度の実証実験を基礎として ㈱Halle Game Labと㈱ゆずプラスとが連携して実施した一連のもの。

【 各参画企業の役割 】

Ⅰ， 「㈱Keigan」 （ KICK入居企業 ）テレプレゼンスロボット開発

Ⅱ， 「㈱Halle

Game Lab」（施設利⽤企業）

5G通信を⽤いたロボット制御に係るソフトウェア開発

Ⅲ， 「㈱ゆずプラス」（施設利⽤企業）

メタバース空間とアバター就労のプロジェクトマネジメント- 26 -

52

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(4)京都経済センター「中小企業応援センターフロア」を活用した総合支援■ 利用者数の推移（単位：人）
京都経済センターが、
年度
利用者数
前年比
累計
①産業支援機能の総合力を強化し2019
139,000
139,000
ー②「新しい時代のオール京都の総合支援拠点」として2020
68,00048.9%
207,000③京都経済の活性化を牽引するよう
2021
71,000104.4%
278,000
会議室等の活用や「交流と協働」を一層加速・拡大
2022
106,000
149.3%
384,000
2023

155,000

146.2%

539,000
５０万人超

担当部門
経済センター支所
23年度の主たる実績
実績額①35中小企業団体・京都府3関係課に事務室の賃貸
314,032千円（事業収益等）（財源）［貸事務室入居率100％］
プロパー
コーディ
②ビジネスから文化まで幅広い用途による会議室利用を促進
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等［貸会議室稼働率：43.7％］［貸会議室来場者数：155千人］
OB
執行体制…コロナ禍以降、利用者数は順調に回復

2

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興

-

-

5

53

(5)試作産業の振興

試作産業の振興を通じて、府内中小企業の技術力やイノベーション力の向上を図り、新分野進出や新規顧客開拓を促進するため、試作プラット
フォームの運営を支援

23年度京都試作プラットフォーム（京都試作ネット）
参画企業の状況
会員区分
正会員
賛助会員
シルバー会員
合計

担当部門
実績額
（財源）

企業数

37社
1社
4社
42社

執行体制

市場開拓支援部
ー
管理職

1

プロパー
コーディ
府派遣
嘱託等
ネータ等
OB

1

-

-

54

- 27 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(6)伝統産業等の振興①「Kyoto Japan」海外戦略プロジェクト
事業を活用し、府内の伝統工芸品等の海外販路開拓を支援②財団ホームページでの情報発信、各種支援事業の活用により京都産品の販路開拓を支援
23年度の主たる実績①Coffee Fest（タイ）に工芸品等を共同出展②海外バイヤーを招聘し、商談会を実施③スペイン等欧州やマレーシアなどでテスト販売を実施④アメリカ・ボストンに京都の伝統産業品を扱う店舗を設置

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

市場開拓支援部
ー
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

1

-

1

55

56

- 28 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(7)北部地域産業の活性化

丹後地域を中心とした地場ものづくり産業の一層の成長と次世代の産業振興を目的に「丹後・知恵のものづくりパーク」を運営し①ものづくり人材の育成・確保②地域の新しい産業興し③中小企業の総合支援の３つの機能を展開
担当部門
実績額
（財源）

23年度の主たる実績【人材育成事業の実績】
講座種類
技術系研修
経営系研修
合

計

講座数

開催日数

56講座
20講座
76講座

301日
52日
353日

受講者数

506名（1,461名）
349名 （646名）
855名（2,107名）※（ ）は延べ受講者数

北部支援センター

43,128千円（京都府補助金・京丹後市補助金・事業収益等）
プロパー
コーディ
嘱託等
管理職 府派遣
ネータ等
OB
執行体制

1

4

1

2

57

■支援成果事例

23年度

人手に依存していた外観検査作業の自動化に挑戦

株式会社ベルテックス①株式会社ベルテックス（従業員425名、資本金8,000万円）は、精密射出成形用金型の設計・製作及び、精密射出成形品を製造しており、 金型設計・製作から成形量産までを一貫して自社工場内で行なっている。
②同社は医療用樹脂部品の量産化に向け城山工場(綾部)を建設したが、主力となる医療機器向け製品の外観検査においては、人手に頼る方法では高い技能を持つ人員の確保に加え、菌のコンタミネーションレスや効率化に限界があった。こういった中、新規受注した部品について顧客側から、より微細なキズ・異物についての全数個品検査を求められたことがきっかけとなり、この工程を自動化することを目標に、中小企業経営改革支援事業補助金を活用し、微小な部品の全周の不具合検出ができる外観検査装置の開発に取り組んだ。
③立体形状全体を検査するための手首型ロボットアームと4軸制御システム、高性能カメ
ラの導入などにより、ベテラン検査員のノウハウを装置化、試験導入において不具合検出ができることが確認できた。現在、目標レベルの判定結果となるよう設定を調整し、本格導入への準備を進めている。

58- 29 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援ア）小規模企業者等ビジネス創造設備貸与事業（割賦・リース）
既存貸与企業の伴走支援及び債権回収

これまでの主たる実績・成果
新規の貸与は当面凍結することとしており、既存貸与企業の伴走支援を行うとともに、万全な債権回収に努めた。
【現在貸与中の設備 代表例】
①トレーラー、トレーラーヘッド②太陽光発電設備③厨房設備④パンチプレス機⑤キュービクル

貸与中設備「トレーラー」
担当部門
実績額
（財源）
執行体制

企画総務部
19,794 千円（事業収益等）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

1

-

1

59

60

- 30 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援イ）京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
中小企業の生産性向上と高付加価値化を両立する取組を、伴走支援と補助金で調査分析から体制構築、実践まで一貫支援

23年度交付実績（1件、確定額を含む。）
コース

交付決定件数Ⅰ事業創生コース
Ⅱ事業化促進コース
Ⅲ本格的事業展開コース
合
計

21
14
13
48

交付決定額
（千円）

19,200127,312335,230
481,742

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

事業成長支援部
502,400千円（京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

-

6

3

61

■支援成果事例23年度

未利用間伐材を利用した物流パレットの生産能力拡大およびオフィス什器量産体制構築
エースジャパン株式会社(1)エースジャパン株式会社（従業員数70名、資本金700万円）は、物流管理、梱包資材販売、植物性リサイクルパレット開発・製造・販売、省エネ商材販売、不動産管理をしている企業である。
(2)本補助事業では京都府内の未利用間伐材を利用した輸送用植物性リサイクル物流パレット「Kyo Pallet 」の量産体制の構築、②国内オフィス
家具メーカーと協業し、未利用間伐材チップを活用した新製品（オフィス机の天板）を開発した。
(3)その結果、① 「Kyo Pallet 」 は現在月間4,100枚販売。（5社）②オフィス什器は国内オフィス家具メーカーを通して、60台を販売。宇治市笠取小学校への納入実績がある。

62- 31 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援ウ）「産学公の森」推進事業
伴走支援と補助金により①多様なプレイヤーのコラボレーションを支援し、②人口減少、脱炭素、働き方改革をはじめとする様々な社会課題の解決に寄与する新たなビジネスを創出
23年度交付実績
コース
Ⅰ アーリーステージコース
Ⅱ 事業化促進コース
Ⅲ 本格的事業展開コース
合

計

交付決定
件数

交付決定額（千円）

11
14
6
31

12,940191,509
214,068
418,517

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

事業成長支援部
424,000千円（京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

1

6

1

63

■支援成果事例23年度

高齢者用おむつ交換時の脱臭カート及び汚物収納脱臭BOXの商品化及び量産化

株式会社シオガイ精機①株式会社シオガイ精機（従業員数65名、資本金1,500万円）は、一般産業機械、自動機器、脱臭装置等の開発・製造・販売をしている企業である。
②昨今の少子高齢化による高齢者施設、介護施設等の従事者不足は社会問題とされ、コロナ禍で状況は更に加速している
また排泄物の汚臭等、労働環境も過酷で離職も多く、その改善は喫緊の社会課題である。同社はかねてより脱臭装置開発に取り組んでおり、野洲病院（滋賀県）と連携し、上記課題を解決する試作機の開発に成功した。
③この度2022年度「産学公の森」推進事業で、試作機における課題を解決し、商品化、量産化に取り組んだ。ネックとなる消臭力は平均的に人が不快と感じない臭気レベルまでの抑制に達し、操作性も実用に足るレベルまで達成。コストダウンのため、金型によるFRP（強化プラスチック）の外装を採用し、量産化の体制が出来た。また帝京科学大学との連携で臨床試験を実施し、「臭気低減」、「操作性の簡便さ」において、70%以上の満足度を得られた。
④今後は生産体制の確立、臭気低減、軽量化等にさらに改善を加え、医療展への出展により認知度を向上させ、販売体制を確立していく予定。

64- 32 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援エ）次世代地域産業推進事業
伴走支援と補助金により、今後の経済成長に不可欠な最先端技術分野で産学公連携プロジェクトを育成し、オープンイノベーションを推進

23年度交付実績
交付決定件数：６件

担当部門
実績額
（財源）

交付決定額：50,000千円
執行体制

事業成長支援部
50,000千円（京都府補助金）
管理職

１

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

ｰ

６

１

65

66

- 33 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援オ）共創型ものづくり等支援事業
伴走支援と補助金により①企業間連携グループの形成から連携ビジネスの実践までを伴走支援と補助金により一貫支援②経営資源の共有化による企業間連携ビジネスを創出

担当部門
実績額
（財源）

23年度の主たる実績
コース
Ⅰ 連携体制構築コース
Ⅱ 連携事業実践コース
合計■支援成果事例

交付決
交付決定額（千円）
定件数

12
5
17

52,80880,992
133,800

執行体制

事業成長支援部
140,000千円（京都府補助金）
管理職

1

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

-

6

1

67

23年度

異種動物の体内環境を用いたヒトｉＰＳ細胞から移植用腎臓の作製
リジェネフロ株式会社、清水実験材料株式会社（交付対象外）①腎疾患治療薬の研究開発・生産・販売を事業とするリジェネフロ株式会社（従業員16名、資本金10,000万円）と動物実験に関わる器具・器材、飼育設備の販売、飼育業務、試験手技の補助を事業とする清水実験材料株式会社（従業員27名、資本金1,000万円）の連携による取組である。
②慢性腎臓病の患者数は1,300万人以上、透析療法を必要とする慢性腎不全患者数は約34万人、年間約4万人の新規患者が透析療法を開始する一方、唯一の根本治療である腎移植は深刻なドナー不足が未解決で年間1,800例程度。そこで、本事業を利用し、両社共同で、腎臓を欠失する遺伝子改変ブタ体内の本来腎臓が形成される部位に腎臓のもとになるヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞を注入することで三次元のヒト腎臓を作製する方法の開発に取り組んだ。
③結果、ヒトiPS細胞から移植用腎臓を作製する原材料となる胎児期
腎前駆細胞であるネフロン前駆細胞の製造プロセスを確立し、腎臓形成不全、低形成となる遺伝子改変ブタの作製法を開発した。また両社で臓器生産工場の設置計画を策定した。

68- 34 -

Ⅱ 成長軌道を創造する産業の振興(8)補助金等による成長支援カ）中小企業経営改革支援事業【新規】
中小企業の生産性向上と高付加価値化を両立する取組を、伴走支援と補助金で、原材料価格・燃料費等の高騰による影響や賃金引上げのための環境整備のため事業の見直しを図る中小企業を支援

23年度実績
コース
中小企業単独
中小企業単独ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
企業グループ
合
計

確定件数

37
16
10
63

確定額（千円）

256,936
108,495
70,009435,440

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

事業成長支援部
440,440千円（京都府補助金）
管理職

１

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

１

６

６

69

70

- 35 -

Ⅲ

伴走支援の基盤整備(1)広報・情報提供事業

ホームページ、メルマガ、情報誌発行により情報を発信

23年度実績
①クリエイティブ京都Ｍ＆Ｔの発行
年4回各5,600部②財団ホームページによる情報発信
アクセス数：331,303ページビュー※前年度比78％（緊急支援補助金等の終了による）③メールマガジンによる情報発信
週1回 登録者数：12,784名

担当部門
企画総務部
実績額
5,563千円（京都府補助金・協賛金）
（財源）
プロパー
コーディ
管理職 府派遣
嘱託等
ネータ等
OB
執行体制

1

2

-

2

71

Ⅲ 伴走支援の基盤整備 (２)財団の未来を見据えたプロジェクトの推進（全体像）①2019年から4年間続いた第5次中期計画の終了に伴い、2023年度に2027年度までの4年間を期間とする「第6次中期計画」の策定を行った。また、懸案となっていた財団職員の人材育成についてもプロジェクト形式で「人材育成指針」を作成（中期計画策定プロジェクト、人材育成プロジェクトは次項以降で説明）②加えて、職員アンケート結果で特に指摘が多かった「職場環境の整備」や「提案能力の向上」に対応し、「職場改善委員会」を立ち上げ職場の課題解決を行うとともに、「政策提案プロ
ジェクト」を立ち上げ、現場改善や施策提案を実施した。
③継続して取り組んでいる財団DX推進については、多様な働き方の実現に向けて在宅でも使えるモバイルパソコンの導入を開始した。
＜職場改善委員会の成果＞
職員アンケートをもとに現場の課題を改善①公用車の利用ルール（掃除、給油等）②部担当者一覧表の作成③執務室の耐震補強④経済センターの公用車、駐車場、旅費等⑤書庫の整理⑥人間ドックの休務の取り扱い⑦危機管理体制の確立
等＜政策提案プロジェクトの成果＞
スタートアップ支援を行う現場目線で、効果的な支援の仕組みを検討し京都府に提案。内容の一部は、全国中小企業振興協会の補助金を活用して実現
事務局
企画総務部
メンバー

- 36 -

職場改善
委員会
政策提案
プロジェクト

プロパー
職員
3
プロパー
職員
4

府派遣
職員
4
府派遣
職員
1

嘱託等
1
市派遣・
嘱託等
1

72

Ⅲ

伴走支援の基盤整備(２)財団の未来を見据えたプロジェクトの推進

ア）第6次中期計画（2024～2027年度）の策定(１)計画の位置づけ20年後の京都府産業の将来像から、10年先の中小企業・財団の目指す姿を定め、そこに向かうための当初4年間の計画とする。
(２)基本的な考え方①第5次中期計画を振り返り、これからの京都産業21の目指す姿を見据えた計画とする。
②2023年施行の京都府総合計画とリンクさせて、京都府が目指す産業振興の方向性を踏まえた計画を策定。
③中小企業・財団の現在の取り巻く環境を踏まえ、10年後の目指す姿を見据える。
④財団が継続的に企業支援できるよう、独自の中小企業支援も視野に入れ、自主事業も見据えての目標（アウトカム）とする。
⑤財団組織の活性化のための目標（アウトカム）も入れる。
(３)第6次中期計画期間について10年先の中小企業の事業継続に向け、京都府の目指す産業振興の成功事例を創出できる土壌を構築する『人材育成・組織変革の第1期』と位置づける。
事務局（実施内容）
中期計画策定プロパー職員を中心にプロジェクト形式でメンバー
プロジェクト
第６次中期計画を策定＜スケジュール＞
8月29日、9月19日、10月16日、11月6日、24日、12月5日、20日、1月18日、29日、2月5日（10回）
2月21日に職員説明会を実施し、3月理事会にて報告■第６次中期計画

企画総務部
役員
１

プロパー
職員
７

府派遣
職員
1

73

取り巻く環境考察・課題検討からのまとめ

世の中の10年後の姿人口減少と外国人を含めた多様な働き方の深化。

中小企業の課題

リアルとバーチャルの融合、AI、ロボット社会、宇宙ビジネス

1.グローバル化に対応した
付加価値向上の取組

3.サプライチェーン全体での共存共栄

気候変動の拡大、エネルギー課題対応

2.カーボンニュートラルやＧＸ等の社会課題への対応

4.物価⾼騰、原材料⾼騰等の経済リスクへの対応

5.少子⾼齢化に伴う人口減少、人材不⾜

6次中計の施策
1.
2.
3.
4.
5.

地域特性を踏まえた新たな産業創造のためのリーディングゾーンの構築を通じた
ATVKや先導プロ推進によるオープンイノベーションの創出
エンジェルコミュニティ交流会等によるスタートアップ・エコシステムの展開による京都産業を牽引する企業の創出・育成
企業経営・産業集積の継続に向けた事業承継の促進
販路開拓⽀援でのビジネスマッチングの強化を通じた中小企業の事業継続支援
京都産業の持続的な発展に向けた副業プロ人材のマッチングからの人材確保・人材育成の促進

新たな新興国による経済地図の変化とグローバル経済のさらなる拡大

財団組織内の課題

1.事務処理の効率化・簡素化
2.多様化する中小企業の課題への対応
3.内部連携により情報共有
4.外部ネットワーク活用でリソース確保
5.⼥性活躍や在宅等の環境整備
1.
2.
3.
4.
5.

顧客との対話機会の確保・拡大推進
職員育成の強化
財団内部連携の強化
外部ネットワークの拡大・強化
働きやすい職場環境づくり

10年後を⾒据えた財団の『中小企業の元気づくりプロジェクト』
財団の強みは「現場⼒」「中小企業とのネットワーク」。これらの強みをベースに「伴⾛⽀援」⼒をさらに強化し今までの枠組みにとらわれない
マッチングと連携強化で「中小企業の元気づくりプロジェクト」を推進

自動化・DX、環境問題等10年後のテーマを明確化し関係⽀援機関・府内中小企業、府内大企業、ＳＵまで連携を創出することで問題解決を⽀援

少人数で⽀援できる組織へ
・組織全体で伴⾛⽀援成功事例を能動的に創出 ・中小企業のあらゆる課題を組織的に解決 ・プロパ社員が上層部となり、自主運営できる姿に- 37 -

74

■第６次中期計画（2024～2027年度） 鳥瞰図
基本
理念

われわれは、顧客とのコミュニケーションを最も大切にし、あらゆる資源の有効活用を図り、中小企業の企業活動に真に役⽴つ質の⾼いサービスを提供することにより、京都産業の発展に貢献します。
今までの枠組みにとらわれないマッチングと連携強化で「中小企業の元気づくりプロジェクト」の推進

創業・成⻑・事業継続等のあらゆるステージにおいて、関係支援機関・府内中小企業、府内大企業、ＳＵまで連携強化し中小企業に寄り添い元気づくりを支援します。

第６次の基本方針

⻑引くコロナ禍や物価⾼騰等による経済環境の変化を乗り越え、府内中小企業のビジネスの継続・創出・変⾰・成⻑を促進す
るため、共感・共鳴・共創をキーワードに、現地現場主義に⽴ち返り伴⾛⽀援を徹底します。

財団としての伴走支援（財団職員の支援姿勢）

全職員が以下を実⾏し、中小企業の課題解決に努めます。
・顧客が気軽に情報交換できる相手となる ・タイミングの良い情報提供 ・顧客の課題発⾒をサポート
・顧客と同じ目線で解決方法を検討 ・財団の各部門・企業・大学・支援機関等への丁寧な“つなぎ”

顧客向け重点サービス
イノベーション創出
ATVK、フードテック、
半導体振興

京都府重点分野との連動
スタートアップ・エコシステムの展開

エンジェルコミュニティ交流会

ビジネスマッチング

財団重点分野市場開拓支援、ビジネス交流フェア

組織⼒（伴⾛⽀援体制）強化の重点施策
顧客との対話機会の確保・拡大DX推進等（office365導入、改善委員会）

事業承継

職員育成の強化

第三者継承

プロパ人材育成（育成プログラム活用）

外部ネットワークの拡大・強化

人材確保・人材育成連絡会推進（成功事例︓発明協会との連絡会）

副業プロ人材のマッチング

伴⾛支援成果事例数︓４年間で160件（本中計での応援隊知事表彰受賞案件が成功事例）
新規登録事業者数︓４年間で3,200者（SU企業創出でのCFTの活動等が成功事例）

内部連携の強化

内部連絡会設置、応援隊発表会等

働きやすい職場環境づくり

在宅、育休対応、⼥性活躍等

改善取組事例数︓４年間で80件（各部２件/年の改善活動を創出）（本中計での職場改善プロジェクト等が成功事例）

75

76- 38 -

Ⅲ

伴走支援の基盤整備(２)財団の未来を見据えたプロジェクトの推進

イ）人材育成指針の策定（主旨）①財団の規模が拡大する中で、組織や企業の新たな課題に対応するため、組織力を生かしつつも自ら考え自律的に行動できる人材の育成が必要②また、多様化した支援ニーズに的確に対応するため、職員の資質向上はもちろん、他機関との連携強化等も含めたきめ細やかで総合的な伴走支援が必要③そのため、財団の人材育成の基本となる指針を策定（実施内容）
プロパー職員を中心にプロジェクト形式で人材育成指針を策定＜スケジュール＞
6月29日、7月25日、8月23日、9月26日、10月25日、11月16日（5回）
12月12日に説明会を実施し2月に施行

担当部門
実績額
（財源）
執行体制

企画総務部
—
管理職

2

プロパー
コーディ
嘱託等
府派遣
ネータ等
OB

7

0

0

77

■人材育成指針（全体像）
目指す人材像＜環境整備＞〇職員が能力を発揮できる環境づくり〇人材育成を担う先輩職員の能力養成〇新規採用職員のジョブローテーション

１
２
３
４
５
６
７

親身になって企業に対応できる
前向きかつ柔軟な対応ができる
前例に捕らわれず提案や行動ができる組織の総合力が発揮できる
相談対応ができるマッチングができる
マネジメントができる＜交流の推進＞〇他の産業支援機関との交流〇中小企業との交流＜人材育成プログラム＞〇計画的なOJT研修 〇財団主催研修〇部門・業務研修 〇自己啓発支援（費用補助など）

役割と責務＜人材育成部門（企画総務部）＞＜職員＞
・財団職員としての全ての行動において、「目指す人材像1～3」に努める ・財団全体として、一貫性のある人材育成の推進
・職員が能力を発揮できる職場環境等の整備
・知識の習得や他の支援機関・企業との交流を積極的に行う・OJTや自己啓発など職員の各種能力向上への支援
・効果的、効率的な業務推進に努める
・部門等の人材育成への支援＜管理監督者＞
・財団主催研修の充実
・指導スキルの向上とOJTの推進体制整備に努める
・職員の能力開発や交流を支援するとともに、能力が発揮できる職場づくりに努める＜各部門＞
・人材育成部門（企画総務部）や各部門と連携した組織的・計画的な人材育成の実施

78- 39 -Ⅳ

主なKPI達成状況(１)ワンストップ相談窓口 ～事業者にとって便利な相談窓口へ～【目標】相談票（経営状況ヒアリング・カルテ）作成等により、事業の見直しを行う事業者数25件【取組】相談票〔経営状況 ヒアリング・カルテ〕の作成によって課題を明確にし、的を得た解決策による支援を実施する事で、事業者の事業・計画の見直しに繋げた。
【結果】＜×＞ 経営状況ﾋｱﾘﾝｸﾞｶﾙﾃ作成から事業の見直しを行う事業者数 13件(２)販路開拓 ～企業訪問を軸に、成約に結びつける丁寧なマッチングを推進～【目標】マッチング件数2,800件、成約件数280件【取組】コロナ禍でできなかった、企業訪問を中心とした個別マッチングや海外商談会等を重点実施
WEB含め展示・商談会によるマッチング機会の創出を重点実施【結果】＜△＞ マッチング件数3,345件、成約件数162件(３)事業承継・プロ人材確保 ～ポストコロナの経済回復や企業成長に資するための人材確保を支援～【目標】事業承継：マッチング件数15件、成約件数3件
プロ人材：常用雇用成約件数 55件、副業兼業成約件数30件【取組】事業承継：支援機関等と密に連携し、事業の担い手や後継者不在事業者を発掘・育成し、黒字廃業を減少
プロ人材：ニーズの掘り起こしを行うため、ベンチャー企業等240社やＫＲＰ地区内企業60社にヒアリング
マッチング件数が少ない北中部地域強化のため、副業・兼業を中心としたセミナーを開催【結果】＜◎＞ 事業承継：マッチング件数24件、成約件数３件
プロ人材：常用雇用成約件数60件、副業兼業成約件数41件

79

Ⅳ

主なKPI達成状況(４)人材確保・人材育成【目標】DXﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：正規雇用500人、良質雇用245人
府民躍動ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：正規雇用503人【取組】DXﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：経営革新人材事業等13事業を実施
府民躍動ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ：北部地域産業転換支援事業等9事業を実施【結果】＜◎＞ DXﾌﾟﾛ：正規雇用1,141人、良質雇用611人
府民躍動ﾌﾟﾛ：正規雇用731人(５)スタートアップ支援～有望スタートアップの掘り起こしと戦略的な成長支援を継続し、EXITに至るまで支援～【目標】①優良スタートアップの新規掘り起し：19件②伴走支援(他支援機関と連携し、起業、資金獲得、事業計画作成、協業等のワンストップ対応) ：30件
③補助金活用支援（件数比率）：50％④マッチングイベントの開催：(エンジェル)年3回、(スター創生)年1回⑤大手企業プロ人材とのマッチング支援：1件【取組】エンジェルコミュニティや補助金事業を通じた優良スタートアップの掘り起こしと、早期成長を目指し財団内外の支援施策をフル活用した丁寧な伴走支援を実施。
【結果】＜△＞ ①17社 ②57件 ③52.9％ ④年3回、年1回 ⑤1件(６)KICK発イノベーション創出～関係機関との連携・協創を強化しオープン・イノベーションを創発～【目標】補助金採択等、成功事例の創出：3件【取組】KICK入居企業に対する個別ヒアリングの実施、入居企業・利用企業とのマッチング、
産業支援機関連携によるピッチ会の開催等実施【結果】＜○＞ 補助金採択等、成功事例の創出：3件- 40 -80

Ⅳ

主なKPI達成状況(７)経済センター運営 ～中小企業から選ばれる会議室の運営～【目標】お客様満足度
100％【取組】アンケートの利用者の声を反映して、オンライン会議設備の充実や利用開始前の柔軟な対応を実施【結果】＜△＞ お客様満足度 99.5％(８)北部地域産業の活性化 ～北部製造業の新製品・新技術の開発支援～【目標】北部製造業の新製品・新技術の開発3件以上創出【取組】できるだけ多くの成功モデルをつくり、地域企業に波及させる。
企業訪問による課題抽出の強化、販路拡大、新分野進出の支援、専門家によるアドバイスと最新の情報提供【結果】＜○＞ 北部製造業の新製品・新技術の開発3件(９)補助金事業 京都経済を牽引する中小企業の創出～【目標】京都産業21に収益納付する企業の割合「3％以上」（過去5年間の実績）【取組】補助金という資金支援を用いながら財団内の他部門とも連携し、企業のイノベーション創出の加速化を伴走支援により行った。
【結果】＜○＞ 収益納付8社／支援企業175社（4.57％）
81

82- 41 -

Ⅴ

総務

評議員会・理事会の開催状況

会議名

開催日

議事

第38回
評議会

2023年
6月27日

会議名

開催日

第58回
理事会

2023年
6月7日

第1号議案 令和4年度事業報告について承認を求める件
第2号議案 令和4年度決算について承認を求める件
第3号議案 第38回評議員会（定時評議員会）の開催について決議を求める件
報告事項
アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都に係る進捗状況について
討議事項
令和5年度主要事業KPIについて

第59回
理事会
(書面決議)

2023年
6月27日

1 理事 上田輝久を代表理事に選定し理事長とすること／2 理事 岡田博和を副理事長に選定すること3 理事 齋藤茂を副理事長に選定すること／ 4 理事 辻理を副理事長に選定すること／5 理事 岡本圭司を業務執行理事に選定し専務理事とすること／6 理事 上田雅人を業務執行理事に選定し常務理事とすること

第60回
理事会

2024年
3月12日

第1号議案 2024年度事業計画（案）について承認を求める件
第2号議案 2024年度収支予算（案）及び資金調達並びに設備投資の見込みについて承認を求める件
第3号議案 役員賠償責任保険への加入について決議を求める件
報告事項
第6次中期計画（案）策定について

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

令和4年度決算について承認を求める件
次期評議員の選任について決議を求める件
次期理事の選任について決議を求める件
次期監事の選任について決議を求める件
議事

83

Ⅴ

総務

財団の現況（2024年3月31日現在）

設立 ：2001年4月1日
基本財産：２億1千万円
評議員：７名役員 ：理事長 1名、副理事長 3名、専務理事 1名、常務理事 1名、理事 12名、監事 2名
職員 ：131名＜内訳＞①常勤職員数 49名【プロパー 19名、府派遣 14名、府OB 8名、財団OB 3名、民間出向 2名、市町村研修生派遣 3名】②嘱託・派遣 39名 ③相談員・専門員 5名 ④ビジネス・スーパーバイザー 1名 ⑤コーディネータ等 37名
〇組織体制

84

- 42 -