びわこ成蹊スポーツ大学

自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]

平成 21(2009)年 6 月

びわこ成蹊スポーツ大学

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神と教育目標（１）建学の精神についてス
ハ
大阪成蹊学園は、『桃李不レ言 下自成レ蹊』を建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」の格言に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「人も同様に、徳や思いやりのある人の周りには、その人を慕って自然と人々が集まってくるものだ。」と解釈している。大阪成蹊学園は、この「成蹊」を建学の精神に掲げ、人としての徳を磨き、その上で専門知識を修得することを教育の基本方針にしている。
大阪成蹊学園は、昭和 8(1933)年の「高等成蹊女学校」にその基礎を置き、昭和26(1951)年に「大阪成蹊女子短期大学」を開学した。その後、本学の前身となる大阪
成蹊女子短期大学体育学科を昭和 38(1963)年に開設し、スポーツ・体育分野で多くの優れた人材を輩出してきたが、社会の多様なスポーツニーズに応えるため、平成
15(2003)年に四年制大学に転換し、滋賀県大津市（旧滋賀郡志賀町）において「びわこ成蹊スポーツ大学」として開学した。
（２）教育目標について
本学園では建学の精神を継承しつつ、『忠恕』（ちゅうじょ）の心を持つよう教育目標を定めている。「忠恕」の心とは「論語」からの出典であり、「常に誠を尽くし、他人の立場に立って考え行動する」という意味であり、「成蹊人」になるための具体的な行動指針として、この精神を日々実践することとしている。

２．びわこ成蹊スポーツ大学が目指す大学像（１）本学の「理念・目的」について
本学は、平成 15(2003)年 4 月、社会の多様なスポーツニーズに応えるために、スポーツに携わる有能な人材を輩出する必要性から、「びわこ成蹊スポーツ大学」として開学した。本学では、体育・スポーツに関する学術の中心として、環境の変化や少子・高齢化社会に伴う体育・スポーツの需要に応えるための優れた理論と高度な実践力を備えた人材を育成し、21 世紀の新しいスポーツ文化の創造・発展、ひいては国及び地域の産業や福祉の充実・進展に寄与すべく、本学学則第 1 条において、本学の「理念・目的」を、「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科
学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。

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びわこ成蹊スポーツ大学（２）本学の個性・特色について①日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学②恵まれた自然環境を積極的に利用した実習重視のカリキュラム③学生間・教員と学生間における相互の人間関係の構築を目指す姿勢

Ⅱ．びわこ成蹊スポーツ大学の沿革と現況
１．大学の沿革
本学は、設置法人である大阪成蹊学園が母体となっている。
表Ⅱ－１に示すとおり、学校法人大阪成蹊学園は、昭和 8(1933)年に創設された「高等成蹊女学校」を基礎としている。昭和 26(1951)年には、国文科と家政科の 2 科からなる「大阪成蹊女子短期大学」を開学し、昭和 38(1963)年には大阪成蹊女子短期大学の中に本学の前身となる「体育学科」を開設、その後今日まで幅広い学問分野において、常に時代の求める人材の育成に力を注ぎ、創設以来 62,000 人を超える優れた人材を世に輩出してきた。
そして、学園創立 70 周年を迎えた平成 15(2003)年には、社会の要請に応えるために、大阪成蹊短期大学を改組転換するとともに、新たに男女共学の「大阪成蹊大学」「びわこ成蹊スポーツ大学」の 2 大学も同時に開学した。このような沿革の中、いずれの学校も、学園の「建学の精神」のもと、忠恕の心による相互理解を基本として、次代を担う優れた能力を持った、人間として魅力のある人材を育成してきた。
表Ⅱ―１

学園及び本学の沿革概要

昭和 8(1933)年「高等成蹊女学校」を創設

昭和 12(1937)年 校名を「大阪高等成蹊女学校」に改称
昭和 23(1948)年 学制改革により、新生「大阪成蹊女子高等学校」に改称
昭和 26(1951)年 法人名称を、財団法人から「学校法人大阪成蹊学園」に改称「大阪成蹊女子短期大学」を開学
昭和 38(1963)年 「大阪成蹊女子短期大学 体育学科」を開設
平成 14(2002)年 短期大学改組及び二つの四年制大学設置を申請
平成 15(2003)年 「びわこ成蹊スポーツ大学」を開学、「大阪成蹊大学」を同時開学
本学の入学定員を 180 人から 270 人に定員増
平成 19(2007)年 本学の編入学定員を変更（生涯スポーツ学科 25 人から 8 人に、競技
スポーツ学科 15 人から 12 人に）
平成 19(2007)年 競技スポーツ学科改組及びコース新設（スポーツ情報戦略コース）2

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２．大学の現況
・設置者
学校法人大阪成蹊学園
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地
滋賀県大津市北比良 1204 番地
・学部構成
スポーツ学部・学科構成
生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科・学士課程の学生定員及び在籍学生数（表Ⅱ－２）
・専任教員数・助手数及び職員数（表Ⅱ－３）

表Ⅱ－２

学士課程の学生定員及び在籍学生数（人）

在 籍 学 生 数

入学

編入学

収容

在籍

定員

定員

定員

学生数

生涯スポーツ120

8

競技スポーツ

150

12

1,030

1,239

336

270

20

1,030

1,239

336

学 部

学 科

スポーツ

（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）

合

計

1 年次

（

表Ⅱ－３

専任教員数・助手数及び職員数

2 年次

3 年次

4 年次

159

105(10)95(11)

184

229(12)131(13)343

334(22)226(24)）内は編入学者数を示す（内数）。

（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）

専任教員数・助手数（人）

学 部

学 科

教授

准教授

講師

助手

合計

スポーツ

生涯スポーツ
競技スポーツ

19

14

8

6

47

職員数（人）

専任職員

嘱託・契約職員

臨時職員（学生を含む）

合計

24

6

15

45

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Ⅲ．「基準」ごとの自己評価

基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

１－１

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

（１）１－１の事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
本学では「建学の精神」を、大学要覧、大学案内、学生生活ガイド、ホームページに明示しており、この内、ホームページには由来も併せて記している。また、それらには教育目標についても明示し、学内外への周知に努めている。更に、平成 21（2009）
年 4 月からは、携帯サイトからの大学情報へのアクセスを可能にしている。
学生募集業務に関連しては、平成 20(2008)年度実績として、本学の大学案内や募集要項を全国の高等学校に 3,770 部を発送するとともに、要請を受けた高等学校や個人に対しても 2,111 部を発送している。また、154 校の高等学校で開催された入試要項
ガイダンスや、企業・私学で開催された 40 回のガイダンスにも参加し、「建学の精神」の解説を行っている。
平成 20(2008)年度に広報活動の一環として制作した DVD の中でも、本学の「建学の精神」について紹介しており、高校訪問時等において有効に活用している。
一方、学内に向けては、入学式における新入生や保護者に対して、理事長及び学長
から「建学の精神」と本学の「理念・目的」について詳しく説明している事に加え、新入生に対する初年次（導入）教育の一環として入学直後に実施されている「フレッシュマンキャンプ」や、1 年次生必修科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」の中で、「建学の精神」と本学の「理念・目的」について、理解を深める特別の時間を設けている。

（２）１－１の自己評価
本学では、学内外に向けてあらゆる機会を活用しながら、「建学の精神」及び大学の「理念・目的」の周知に努めている。特に、新入生を含めた学生たちは「建学の精神」の理解、大学の「理念・目的」の達成に向けて努力している。
教職員に対する「建学の精神」や大学の「理念・目的」の周知も十分になされており、その教育活動も具現化して行われている。このように、「建学の精神」「理念・目的」は学内外へ十分に周知されている。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
上記で示したホームページや携帯サイトなど、現在実施している広報手段のあり方を検討して充実を図る。そのために、本学の広報・情報委員会などを中心に、高校生や市民に本学園の「建学の精神」や本学の理念が伝わっているのか、定期的にアンケートや聞き取り調査を実施して、それらの結果をもとに具体的な改善策を講じていく。

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１－２

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

（１）１－２の事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学では、大阪成蹊学園の「建学の精神」に基づいて、学則第 1 条において本学の「理念・目的」を明記している。開学にあたっては、大学要覧（平成 17(2005)年度）に示すとおり、本学の「教育研究の基本方針」として以下の三つを定めている。
本学の教育研究の基本方針①新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、人々のスポーツ要求や健康要求を開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成をめざす②教育研究及び管理運営に学外・社会の意見を反映させ、社会に根ざし、社会に開かれた大学をめざす③自己点検・評価を適切に実施し、常に大学改革を志向する
また、上記の実現をめざすために、具体的に以下の三つの教育方針を定めている。
本学の教育方針①時代の進展に即応し、社会に根ざし、社会に開かれているとともに、新しいスポーツ学研究の成果を踏まえた教育課程を編成し、実施する②「多様な授業形態」「少人数教育の確保」「実習重視の教育方法」「野外スポーツの重視」「自然環境への配慮」等を配慮し、個々の学生の能力に応じた指導を徹底す
る③学ぶことの楽しさを知らしめ、追求する喜びを体得させ、本学で学んだことに誇りと自信をもたせるよう教育方法の改善に努める

１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
毎年発行している「履修の手引きと講義概要（シラバス）」「学生生活ガイド」において、「建学の精神」「教育研究の基本方針」「教育方針」等を明示することにより、全学生及び教職員に周知している。

１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
開学以来、2 度（平成 16（2004）年度、平成 17(2005)年度）発刊している「大学要覧」において、「建学の精神」「教育研究の基本方針」「教育方針」等を明示している。
また、「本学の求める学生像」については、本学の「アドミッションポリシー」として制定し、ホームページ及び学生募集要項に明示して公表している。

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びわこ成蹊スポーツ大学（２）１－２の自己評価
教育方針をより具体的に達成するために、教育方針を踏まえた特色あるカリキュラ
ムを構成している。学生はこの方針のもと、自らの資質・能力・個性に合わせたコー
ス選択を行い、科目を選択し、自己実現を目指している。このような状況から、大学の使命・目的の明確な設定及び学内外への周知は十分に行われている。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
今後も「建学の精神」を社会の変化に対応するものとして具現化に努めながら、「教育方針」を学生のニーズ、社会のニーズに対応したものとして捉え、教育のあり方を検討するとともに、各種委員会における検討を行っていく必要性がある。また、教務委員会をはじめとする委員会組織の横断的な検討を行いながら、より質の高い教育の推進を目指していく。
なお、「大学要覧」については、教員異動やコース改組などに伴う更新作業を進めており、平成 21(2009)年 9 月には最新内容のものを発刊する予定である。

[基準１の自己評価]
学園の「建学の精神」は、まず新入生の入学式において理事長及び学長から式辞として述べられ、共鳴する学生も多い。また、教職員も建学の精神や基本理念を遵守しながら、日常の教育・研究・地域貢献等に取組んでいる。

[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
本学は歴史のある大学に比べると開学して 7 年しか経っていないため、広報活動において努力はしているが、まだ十分とは言えないので、今後ともホームページや携帯サイトの充実など、現在取組んでいる新しい広報媒体や方法について、より一層の拡充を図っていく。
また、学内外へのより明確な本学の理解を求めていくために、大学要覧の整備、掲
載内容の充実など、広報活動についてより一層の充実を目指していく。
更に、本学における建学の精神・大学の基本理念、使命・目的などは、一般に個々の意味を問われた場合に必ずしも分かりやすいとは言えないことから、今後、誰でも平易に理解できる表現に工夫を加えていく。

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基準２

教育研究組織２－１ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１） ２－１の事実の説明(現状)
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
＜学部・学科の概要＞
本学では、基準１－２に示した本学の目的及び教育研究の基本方針等を実現するた
め、「スポーツ学部」の下に、「生涯スポーツ学科」と「競技スポーツ学科」の 2 学科を設置している。
生涯スポーツ学科には、市民スポーツを企画・運営するスタッフや学校スポーツの指導者など、身近なスポーツ分野で活躍する人材の育成を目指し、「野外スポーツコー
ス」「地域スポーツコース」「学校スポーツコース」の 3 コースの専門領域を設置している。
一方、競技スポーツ学科には、トレーナー・コーチ（指導者）・マネジャーなど、競技力の向上と発展に貢献できる人材の育成を目指し、「トレーニング・健康コース」「コーチングコース」「スポーツビジネスコース」「スポーツ情報戦略コース」の 4 コースの専門領域を設置している。
平成 21(2009)年度における、学部の構成・規模を表２－１に示す。学部の教員数は41 人で、助手 6 人を加えた合計 47 人が教育活動を行っている。
表２－１
学

部

学部の構成・規模
学

科

コース（単位：人）
入学定員

収容定員(編入定員)(編入定員)

野外スポーツ
生涯ｽﾎﾟｰﾂ

(助手)

(8)
990※

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ・健康
競技ｽﾎﾟｰﾂ

教員数120

地域スポーツ学校スポーツ

スポーツ

在籍学生数

コーチング

150

ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ

(12)

（40）

1239

41
(6)

ｽﾎﾟｰﾂ情報戦略※ 平成 19(2007)年度からの入学定員増により、1～3 年次生 270 人、4 年次生 180 人である。

教育研究の基本単位はコースとなっており、関連する諸種の課題・問題はコース会
議で議論されたうえで、それぞれの学科会議において報告または協議している。

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びわこ成蹊スポーツ大学＜附属機関等の概要＞
本学の教学組織に位置づけられた附属機関としては、図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センターがあり、学則並びに関連規程にそれぞれの目的・機能等が定められている。また、附属機関それぞれに委員会（会議）を設置し、効率的な運用を図っている。各附属機関等の構成は表２－２のとおりで、各機関の業務は館長（専任教員）及び両センター長（専任教員）を中心に、教職員が連携して担当している。
表２－２

附属機関の構成

附属機関（運営委員会）

運営委員

事務担当

図書館（図書委員会）

館長他５人

図書課長他、常勤事務職員４人

保健センター（保健・安全管理委員会）

センター長他７人

常勤事務職員２人（看護師含む）

スポーツ開発・支援センター（同会議）センター長他８人

常勤事務職員４人

２－１－② 教育研究上の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育
研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
＜教育研究組織の関係性＞
本学では、学部・学科が中心となってそれぞれの附属機関との連携を図っている。
図書館は、初年次（導入）教育「教養演習Ⅰ」の中で文献情報検索システムの紹介などを担当している。
保健センターは、学生及び教職員全員の健康状態を管理している。特に、全学生を対象として毎年行っている体力測定は、トレーニング・健康コース教員が主担当となって、コース所属の学生を中心に学生の協力を得て実施しており、保健・安全管理委
員会において実施内容やデータ分析結果を協議している。
スポーツ開発・支援センターは、地域連携プログラム・公開講座などを担当し、関連するコース・教員・学生（コース・ゼミ）の協力を得ながらそのプログラムを実施している。
各組織の事業計画及び実施状況・成果などは教授会で審議・報告の後に教員会議で報告され、全学に周知している。
加えて、学長は教育研究上の基本的な組織と日常的に緊密な連絡を取合っているとともに、副学長は定期的に「企画調整会議」（基準項目７－１参照）を開催している。
企画調整会議では、副学長、学部長、図書館長、保健センター長、スポーツ開発・支援センター長、両学科長・主要委員会（教務、入試、学生、就職）の委員長、事務局
長・事務部長及び事務部門の各課長等が一堂に会し、大学全般の管理・運営に関する方針について審議している。

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びわこ成蹊スポーツ大学（２）２－１の自己評価
本学の目的及び教育研究の基本方針等に基づき、1 学部 2 学科 7 コース及び各附属機関は、それぞれの特色と明確な教育目的や役割を持った組織であり、それぞれが適切な規模で構成されており、また、その事業計画及び課題において親密な関連性を持っている。
企画調整会議の開催を通じて、学部や各学科、附属機関、主要委員会、事務組織は相互の適切な関連性を保っており、大学全般の管理・運営に関する意思決定ついて適切に機能している。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 15(2003)年に開学された本学の歴史は浅いが、今後も教育上の目的を充分に達成すべく、教務委員会が中心となって、平成 21(2009)年に設置した教職課程委員会やFD 委員会、高大連携委員会、インターンシップ実習委員会等と連携を図りながら、
共通・教職科目群の強化や教育課程の再吟味を通じ更に教育研究の充実に努めていく。
また、学部・学科・コース及び附属機関等の関係を更に親密化し、近い将来の大学院の設置を目指して、大学院構想委員会を中心に具体的な検討を進める。
教員と職員との連携及び各課との業務を円滑化するために、組織の自己点検作業を強化する。
２－２ 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）２－２の事実の説明(現状)
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学の教養教育は、「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の三つの区分で構成されており、専任教員と兼任教員はそれぞれの専門領域に応じて授業を担当している。なお、本学の教養教育を担当する教員は、「共通・教職科目群」に所属しており、
平成 19(2007)年度以降の教員数は、表２－３に示すとおりである。
表２－３

教養教育科目の教員数（人）
年

度

教授
2
3
3

専任教員数
准教授
1
1
1

講師
1
1
0

兼任教員数
(非常勤講師)18
19
18
共通・教職科目群では、専任教員（教授）1 人が代表となって科目群会議を開催し、教平成 19（2007）
平成 20（2008）
平成 21（2009）

務委員会などと連携しながら、関連する諸種の課題に対応している。また、この会議で協議・決定した事項は、教授会・教員会議において審議または報告している。

平成 19(2007)年度からの新カリキュラム実施にあたって、教養教育の内容についても大幅な改善を行なった。それは、初年次（導入）教育科目「教養演習Ⅰ・Ⅱ」の創設である（基準項目３－２参照）。具体的な内容については、教務委員長・学科長・教務委員・クラス担任で構成された「教養演習ワーキンググループ」により決定された。

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びわこ成蹊スポーツ大学

２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
共通・教職科目群には 1 人の代表者（教授）を配置し、代表者は教養教育を担当する教員の代表として、教務委員会をはじめ、本学の様々な委員会の委員を務めている。
全学生の必修科目である外国語（英語）については専任教員 1 人が配置されている
ものの、教養教育に占める専任教員数の比率が比較的低く、情報処理学の関連科目など多くの選択科目については非常勤講師が担当しているが、共通・教職科目群の代表者を配置して教養教育全体を運営する体制を確立している。

（２）２－２の自己評価
クラス担任制を活かした「教養演習Ⅰ・Ⅱ」における少人数教育の実現など、本学の教養教育は新カリキュラムにより大幅に改善されている。このように、教養教育の
運営は、共通・教職科目群以外の教員の参加によって支えられ、実施計画及び結果についても教務委員会及びワーキンググループにおいて詳細に検討し対処していることから、その責任体制は確立している。また、カリキュラムに定める教養教育を適切に実施するために、専門領域に応じて専任教員と兼任教員をバランスよく配置している。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
教養教育の運営上の管理体制をより向上させるため、専任教員の構成比率改善等の方策についての検討を進めるとともに、高等学校レベルの基礎学力学び直しや、英語の教育レベル高度化など、学修支援体制の更なる充実に向けた方策を立案していく。

２－３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように整備され、十分に機能していること。

（１） ２－３の事実の説明（現状）２－３－①
教育研究に関る学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
次ページに、図２－１として、本学の組織図を示す。
本学では、学長をリーダーとして、副学長（学部長兼務）
・両学科長（生涯スポーツ
学科・競技スポーツ学科）及び事務組織との協力体制をとりつつ、大学全体の運営にあたっている。また、8 月を除く毎週水曜日の午後を会議や委員会の開催日と位置づ
け、全委員（専任教員）が出席できるよう授業の配置などを考慮している。
大学全体の管理運営における本学の意思決定機関は「評議会」であるが（基準項目７－１参照）、本学部の教育研究に関わる意思決定機関は「教授会」である。
平成 21(2009)年度から、教授会は原則として毎月第 4 水曜日に定期的に開催している。教授会では学部長が議長を務め、全教授がメンバーとなって、入学試験の合否判
定・学籍異動・教員人事に関わることなどについて審議を行っている。更に、この定例教授会以外にも、緊急の審議を要する事項が発生した場合は臨時教授会を開催し、適宜対応している。

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びわこ成蹊スポーツ大学

また、教授会で審議・決定された事項は、教授会に引き続いて開催している教員会
議で報告・協議され、最終的に全学的に周知徹底されるシステムとなっている。
図２－１に示すとおり、教授会のもとに委員会（教員資格審査等、学術、共同研究
審査、大学院構想、施設･設備、広報･情報、自己点検評価、国際交流、受託研究、セクシュアル・ハラスメント、教務、FD、教職課程、高大連携、インターンシップ実習、学生、入試、就職、図書、紀要編集、保健・安全管理の各委員会及びスポーツ開発・支援センター会議）が設置されており、各委員会規程に則って 5 人から 14 人の委員（2年任期、全専任教員が 2 つ以上の委員会に所属）で構成されている。委員会は原則として月 1 回開催され、各委員会規程に定められている様々な課題について検討・協議
し、スポーツ学部の教授会に上程し審議・決定を受ける手順となっている。特に、大学全体に関連する重要事項については、評議会に上程して承認を受ける手順となっている。また、常設ではないが、教員の人事案件（採用、昇格、任期付き教員資格審査等）については、その都度、適任教員を委員とした「教員資格審査等委員会」を設置し、適切に対応している。
また、各学科や各コースに関する案件を協議する目的で、学科会議、コース会議が随時開催されており、これらの組織が有機的に連携することによって、大学全体の教育研究活動の改善と充実・向上を図っている。
図２－１

びわこ成蹊スポーツ大学

組織図

各 種 委 員 会
教員会議

スポーツ学部
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学科
野外スポーツコース
地域スポーツコース
学校スポーツコース

運営諮問会議企画調整会議競技ｽﾎﾟｰﾂ学科

教授会

トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

学

長（以上、事務担当：総務課）

評議会
事 務 局

事 務 部

教員資格審査等委員会
学術委員会
同 共同研究審査小委員会
大学院構想委員会
施設・設備委員会
広報・情報委員会
自己点検評価委員会
国際交流委員会
受託研究委員会
ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄに関する委員会

総務課

教務委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ(ＦＤ)委員会
教職課程委員会
高大連携委員会
インターンシップ実習委員会（以上、事務担当：教務課）

教務課

学生委員会

学生課

入試委員会

（以上、事務担当：学生課）（以上、事務担当：入試課）

就職委員会
入試課
就職課

（以上、事務担当：就職課）

図書委員会
紀要編集委員会（以上、事務担当：図書課）

保健・安全管理委員会
図 書 館

図書課

（以上、事務担当：保健課）

ｽﾎﾟｰﾂ開発・支援センター会議
保健センター

保健課

スポーツ開発・支援センター

事務課

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（以上、事務担当：
ｽﾎﾟｰﾂ開発・支援ｾﾝﾀｰ事務課）

びわこ成蹊スポーツ大学

２－３－②

教育研究に関る学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように十分に機能しているか。
本学では、本学の使命・目的及び学修者の要求に対応して、各年度の「教育計画・方針」
として、「教育計画の骨子」（10 項目程度）を教授会で設定し、理事会の審議・了承を受け
たうえで教育研究活動を展開している。
学生に対しては、教学に関連する事項については教務委員会が、学生生活に関連する事項については学生委員会が中心となって対応し、更に 1 年次生はクラス担任制（16クラス、1 クラス 1 教員・学生 20 人程度）を敷くことで、2 年次生は各学科・各コース所属教員が、3･4 年次生は各ゼミ教員がそれぞれ対応することで、またスポーツ大
学の特性を活かし、各クラブ顧問がクラブ活動を通じて随時対応することで、学生個々に対するよりきめ細やかな教育指導ができるように配慮している。

（２）２－３の自己評価
各種会議・委員会を定期的に開催し、それぞれの担当課題・案件について十分な審議が行われている。また、課題・案件の内容によっては別途ワーキンググループやプロジェク
トチームを編成し、更に充実した審議と作業の効率化を図っている。
したがって、本学の教育研究組織は適切に整備されており、また十分に機能している。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
今後、本学の更なる充実・発展のためには、学長のリーダーシップのもとに各組織間の連携を強化することが必要不可欠であることから、平成 19(2007)年から平成 20(2008)年末にかけて、各種委員会の現行規程を改定するワーキンググループ（副学長、両学科長、共通・教職科目群の代表者、事務局長）が設置され、本学の現状と将来計画との整合性を高めている。
また、平成 19(2007)年度から導入された新カリキュラムへのスムーズな移行・運営と、それらに関連する事項へ対応するために、以下のことが実施・検討されている。
・平成 21(2009)年度から、教員や職員の管理職だけが閲覧できる条件の下で、学生個人ごとの入試種別・課外活動・学業成績・取得資格・就職先などの個人情報を集約した「学生カルテシステム」を活用し、学生指導に関する教職員の意思決定の効率化を図る。
・学部及び学科共通必修科目の専任教員担当率を向上させることで、教育内容の充実と教育の質の向上を図る。
・集中講義や 5 時限目授業を極力減らすことで、各種委員会活動・教育研究活動の活性化
を図る。

12

びわこ成蹊スポーツ大学[基準２の自己評価]
本学の目的及び教育研究の基本方針等に基づいて設置された 1 学部 2 学科 7 コース及び三つの附属機関は、それぞれの特色と明確な教育目的と役割を持った組織であり、適切な規模で構成されていることとともに、企画調整会議の開催を通じて、相互に適切な関連性を保っている。
新カリキュラムによる教養教育の大幅な改善や、クラス担任制を活かした教育によって、その責任体制は確立している。
本学では、本学の目的・教育研究の基本方針等及び学修者の要求に対応して、各年度の「教育計画・方針」及び「教育計画の骨子」を設定して教育研究活動を展開している。また、各種会議・委員会を定期的に開催し、それぞれの担当課題・案件について十分な審議が行われている。また、課題・案件の内容によっては別途ワーキンググループを編成し、更に充実した審議と作業の効率化を図っている。したがって、本学の教育研究組織は適切に整備されており、十分に機能している。

[基準２の改善･向上方策（将来計画）]
今後、教育上の目的を充分に達成すべく、教育課程の再吟味を含め、更に教育研究の充実に努める。また、学部・学科及び附属機関等の関係を更に親密化し、今後は、大学院の設置を目指して、大学院構想委員会を中心に具体的な検討を進める。
教養教育のおいては、高等学校レベルでの基礎学力学び直しや英語の教育レベル高度化など、学修支援体制を更に充実させる必要がある。
本学の更なる充実・発展のためには、各組織間の連携を強化することが必要不可欠であることから、各種委員会等の組織に関する現行規程を改定するワーキンググループ（副学長・両学科長・共通・教職科目群の代表者・事務局長）を中心として、将来計画との整合性を高める。
また、新カリキュラムへのスムーズな移行・運営、及びそれらに関連する事項へ対応するために、学生指導に関する教職員の意思決定効率化を図る目的で導入している「学生カルテシステム」を更に活用していく。
更には、学部及び学科共通必修科目の専任教員担当率を向上させることで、教育内容の充実と教育の質の向上を図る。

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びわこ成蹊スポーツ大学

基準３

教育課程

３－１

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

（１） ３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
本学は、基準１に示したように、学園の「建学の精神」を踏まえて、学則第 1 条に
本学の「理念・目的」を次のように定めている。
「本学は、人間の徳を涵養する成蹊の人を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関る実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする。」
この教育目標を達成するために、本学の教育課程の基本単位は、図３－１に示すよ
うに、スポーツ学部の下の 2 学科 7 コースで構成されている。
図３－１

本学の教育課程の基本単位

野外スポーツコース
生涯スポーツ学科

地域スポーツコース
学校スポーツコース

スポーツ学部
トレーニング･健康コース
コーチングコース
競技スポーツ学科
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

本学では、スポーツ大学に対する社会的要請や学生のニーズに対応し、それぞれのスポーツ分野において、高い専門性を持った人材を育成するために、各学科の教育目
的を表３－１に示すように明確に定めている。

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びわこ成蹊スポーツ大学

表３－１

各学科の教育目的
アウトドア、コミュニティ、学校と言った様々な場面で、生涯スポーツ学科

生涯を通じてスポーツを楽しむ人々をサポートするための理論を学び、実践力を身につけます。

スポーツ学部

競技スポーツに関わる選手、観戦者、組織をサポートす競技スポーツ学科

るためのトレーニング、コーチング、マネジメントに関る最新の理論と実践力を身につけます。

３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
本学では、生涯スポーツ学科の下に 3 コース、競技スポーツ学科の下に 4 コース、合計 7 つのコースを設置し、各コースの教育目的を表３－２、表３－３に示すように明確にしたうえで、人材養成のための教育課程を編成している。
表３－２

生涯スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースの教育目的
キャンプマネジメントやキャンプカウンセリング、冒険教育や環境教

野外スポーツコース

育など、自然体験を通したユニークな教育方法に関する実践力を身につけます。
学校 5 日制の完全実施や国が進める総合型地域スポーツクラブ構想に

地域スポーツコース

対応した地域スポーツ振興の担い手として活躍するための必要な知識と実践力を身につけます。
体育科教育やスポーツ部活動における学校現場でのさまざまなニーズ

学校スポーツコースに応えることのできる、新しい時代に相応しい学校教員を目指します。

表３－３

競技スポーツ学科の育成する専門的能力に応じた各コースの教育目的
競技スポーツをサポートできるアスレティックトレーニング、スポー

トレーニング・健康コース

ツ医学、スポーツ栄養学、リハビリテーション等に精通した専門家を養成します。

コーチングコース

ゲームやレースの戦術やメンタルトレーニングなどに関する知識を学
び、科学的で効果的なコーチングが実践できる専門家を目指します。
スポーツマネジメントやスポーツ情報・メディアに関する理論を学び、

スポーツビジネスコース

実習や演習を通して実践力を身につけ、スポーツ産業のあらゆる現場で活躍できる専門家を目指します。
近年のスポーツ技術・戦略などの情報操作の高度化に伴う国際競技力

スポーツ情報戦略コースを開発し、支援できる専門家を目指します。

15

びわこ成蹊スポーツ大学

３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
各学科・コースでは、それぞれの教育目的に合わせて、生涯スポーツ学科では「野外・地域・学校といったさまざまな場面で、生涯を通じてスポーツを楽しむ人々をサポートする」ために、競技スポーツ学科では「トレーニング、コーチング、マネジメ
ント、情報操作によって、競技スポーツに関わる選手、観戦者、組織をサポートする」
ために必要な最新の専門的知識・理論を学修したうえで、それらを実践できる能力を身につけることを基本に、特徴のある教育方法を実施している。

（２）３－１の自己評価
本学では、スポーツ界の現状を考慮し、平成 19(2007)年度入学生から、学科改組・新コース開設に伴う 2 学科 7 コース制へ移行し、新しいカリキュラムを導入した。新カリキュラムは、本学の教育理念・目的を踏まえつつ、より高度で専門的な教育・研究を目指すと同時に、現代の社会や学生のニーズに対応したものとなっている。
したがって、各学科・コースはそれぞれ特色のある教育課程の編成方針を持っており、教育目的はそれぞれの教育方法に十分反映されている。
また、これらの教育課程については、学生便覧や履修の手引きなどに図表を用いて明示し、学生が充分理解したうえで履修できるよう配慮している。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
今後、新カリキュラムの導入効果を評価するために、全学的な授業評価の実施と形成的評価を繰り返しながら、将来的にも社会と学生のニーズに適応したカリキュラムの編成を目指し、大幅な改定を見据えた準備を行っていく。
また、学術組織として更なる充実を図るために、早期に大学院を設置することを目指し、大学院構想委員会を中心に検討を進めていく。

３－２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

（１） ３－２の事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学の教育課程の体系図を、図３－２に示す。
授業科目は、広く一般教養を学ぶ「教養科目」と、スポーツに関する専門知識（理論）と実践力を身につけることを目的とした「専門科目」に大別される。また、本学の目的である「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成」とともに「創造的な知
性と豊かな人間性を培う」ために、教養科目は学部学科で共通した構成となっている。
更に、「専門科目」は、「学部共通科目」「学科共通科目」「コース専門科目」の三つに別れ、学生の興味や関心に応じて、専門的で高度な教育内容を含んでいる。

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図３－２

教育課程体系図

科目群

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

こころとからだ

教 養 科 目一 般 教 養

生活と社会
自然と文化
教育と情報
初年次（導入）
教育
外国語
情報処理

学部共通科目

学部・学科入門講義
基礎的実技・実習科目
理論科目・実習科目

学科共通科目 コース専門科目

専 門 科 目学科関連理論科目
コース入門理論講義

コース専門理論科目
特別講義科目演習科目
専門実習科目
各種資格対応科目
卒業研究以上に加えて、教員免許状（中学校・高等学校）やスポーツ関連の専門資格の取得に関連する科目が、学部・学科共通または一部コースにおいて開講されている。

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卒業要件単位を、「教養科目」「専門科目」別に、表３－４に示す。
表３－４

卒業要件単位（平成 19(2007)年度以降の入学生）
区

教養科目

専門科目

分

必 修

一般教養科目

６単位

１４単位以上

外国語科目

８単位

２単位以上

情報処理科目２単位

２単位以上

学部共通科目

３５単位

１３単位以上学科共通科目

４単位

６単位以上

コース専門科目

８単位

１０単位以上

卒業研究

４単位

―

４単位

６７単位

５７単位以上

１２４単位以上

合

計

選 択

合 計

４単位以上
（※）

６単位以上
（※）

３８単位以上８２単位以上（※）自由選択科目を示す。

３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
＜教養科目＞
本学の教養科目を、表３－５に示す。
表３－５

教養科目
区 分
こころとからだ

一般教養科目

生活と社会

自然と文化

授業科目名
栄養と健康、コミュニケーションと身体表現、現代社会と人間関係、
人間の心理と行動
法と生活（日本国憲法を含む）、産業と経済、高齢化と家族、
地域福祉とボランティア
身近な自然科学、国際化と文化、地球の歴史と琵琶湖、陶芸と地域伝統文化

教育と情報

現代教育論、現代メディア論、教育情報と統計、情報発信と情報倫理

初年次（導入）教育

教養演習Ⅰ、教養演習Ⅱ

外国語科目

情報処理科目英語 I、英語Ⅱ、英語Ⅲ、英語 IV、英語Ⅴ
ドイツ語、中国語、フランス語、韓国語
情報処理論、コンピューターリテラシーI、コンピューターリテラシーⅡ、コンピューターリテラシーⅢ

教養科目は、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的とし、専門教育的科目を学ぶ準備過程としての役割を持っている。

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また、教養科目は「一般教養科目」「外国語科目」「情報処理科目」の三つの区分から、必修 6 科目と選択 25 科目が開講され、必修 16 単位と選択 22 単位以上の合計 38
単位以上を修得することが卒業要件となっている。
更に、一般教養科目は、「こころとからだ」「生活と社会」「自然と文化」「教育と情報」及び「初年次（導入）教育」の 5 分野に分類され、それぞれの分野より 4 単位以上修得することが卒業要件となっている。
＜専門科目＞
専門科目は「学部共通科目」「学科共通科目」「コース専門科目」「卒業研究」の四つに区分され、スポーツに関する専門知識と実践力を身につけることを目指している。
学部共通の専門科目を、表３－６に示す。
表３－６

学部共通専門科目

区 分

授業科目名
スポーツ学入門、スポーツ生理学概論、スポーツマネジメント概論、ス
ポーツ社会学概論、スポーツ心理学概論、水中運動法、体力トレーニン
講義・実習科目

必修科目

グ法、スポーツ医学概論Ⅰ、スポーツ医学概論Ⅱ、スポーツ哲学概論、
運動学概論、救急処置法、フレッシュマンキャンプ、雪上実習、水辺実
習、インターンシップ実習
障害者スポーツ概論、テーピング・マッサージ法、健康教育・管理論、
スポーツとジェンダー、スポーツ栄養学概論、身体発育発達論、レジャ

専門科目

選択科目

ー・レクリエーション論、衛生・公衆衛生学、体育・スポーツ史、学校
保健、体力測定と評価、武道論、舞踊論、スポーツ倫理、スポーツ文化論、スポーツボランティア実習

必修科目

体操・器械運動Ⅰ、陸上競技Ⅰ、バスケットボールⅠ、バレーボールⅠ

実技種目

サッカーⅠ、テニスⅠ、エアロビックダンスⅠ、健康体操、レクリエー
ションⅠ、ダンス、柔道、剣道、障害者スポーツ、スノースポーツ、エ
選択科目

アロビックエクササイズ、体操・器械運動Ⅱ、陸上競技Ⅱ、バスケット
ボールⅡ、バレーボールⅡ、サッカーⅡ、テニスⅡ、マリンスポーツ、
水球、エアロビックダンスⅡ、エアロビックダンスⅢ、レクリエーショ
ンⅡ

生涯スポーツ学科の学科共通科目とコース専門科目を表３－７に、競技スポーツ学
科の学科共通科目とコース専門科目を表３－８に示す。
学科共通科目は、必修 2 科目と選択 6～9 科目が開講され、必修 4 単位と選択 6 単
位以上の合計 10 単位以上を修得することが、コース専門科目はそれぞれのコースで必修 4 科目と選択 6～10 科目が開講され、必修 8 単位と選択 10 単位以上の合計 18 単位以上を修得することが卒業要件となっている。
また、学科共通科目では、2 年次に全てのコースに共通した「学科入門」と「研究19

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法」に加え、各コースの特色をふまえた内容の科目を配置し、2 年次末のゼミ選択がスムーズに行えるよう配慮している。
2 年次生から所属する 7 コースは順に、①野外スポーツにおける指導法や管理運営の理論とスキル、②地域における生涯スポーツの環境やシステムを整えるための理論と実践、③学校教育現場で指導力を発揮するための理論や実践方法、④選手を支える
最新トレーニングやスポーツカウンセリング等の理論、⑤様々な競技種目のトップア
スリートや指導者を育成するコーチング理論、⑥スポーツビジネスの現場に求められるマネジメントやマーケティング・メディアに関する実践的理論、⑦スポーツフィー
ルドで得られるさまざまなデータを分析し、それによって得られた有益な情報を競技
生活の充実・向上に役立てるための理論や実践方法、の七つが主要な教育内容である。
2 年次生で基礎演習、3 年次生で演習や専門実習Ⅰ・Ⅱ等の主要なコース専門科目を学修し、4 年次生での「卒業研究」へと発展・深化させる基礎を培っている。
表３－７

生涯スポーツ学科科目
区分

授業科目名

学科共通科目

必修科目

生涯スポーツ入門、生涯スポーツ学研究法

選択科目

野外スポーツの理論と実際、地域スポーツの理論と実際、学校ス
ポーツの理論と実際、生涯スポーツと安全管理、学校スポーツ行
事と運動部活動、スポーツと自然科学

野外スポーツ地域スポーツコース専門科目

学校スポーツ

必修科目

野外スポーツ演習、キャンプカウンセリング、野外スポーツ専門
実習Ⅱ、キャンプ指導法

選択科目

野外スポーツ基礎演習、野外スポーツ専門実習Ⅰ、キャンプマネ
ジメント、野外スポーツ指導法Ⅰ、野外スポーツ指導法Ⅱ、野外スポーツ特別講義、野外スポーツプログラム

必修科目

地域スポーツ演習、地域社会とスポーツ、地域スポーツ専門実習
Ⅰ、地域スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

地域スポーツ基礎演習、生涯スポーツと地域保健、こどものあそびと運動、女性と生涯スポーツ、障害者スポーツ地域指導論、地域スポーツ特別講義、ニュースポーツ論

必修科目

学校スポーツ演習、体育科教育課程論、学校スポーツ専門実習Ⅰ、
学校スポーツ専門実習Ⅱ

選択科目

学校スポーツ基礎演習、保健授業構成論、体育授業構成論、体育
授業分析評価法、教材開発演習（保健）、教材開発演習（集団種目）、教材開発演習(個人種目)

卒業研究

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表３－８

競技スポーツ学科科目
区 分

授業科目名

学科共通科目

必修科目

競技スポーツ入門、競技スポーツ学研究法
スポーツ生理学Ⅰ、スポーツ用具論、トップアスリート論、スポーツビジ

選択科目

ネス論、スポーツ文化の国際比較、スポーツバイオメカニクス、運動処方と運動療法、スポーツメンタルトレーニング、スポーツ法学

トレーニング・健康

必修科目

トレーニング・健康演習、スポーツ生理学Ⅱ、身体開発専門実習Ⅰ、身体開発専門実習Ⅱ
トレーニング・健康基礎演習、スポーツリハビリテーション、実践スポー
ツ栄養学、身体開発システム論、身体開発特別講義、スポーツコンディシ

選択科目

ョニング論、スポーツコンディショニング特別講義、アスレティックトレ
ーナー実習Ⅰ、アスレティックトレーナー実習Ⅱ、アスレティックトレー
ナーⅢ

選択科目
スポーツビジネス

コース専門科目

コーチング

必修科目

必修科目

コーチング演習、スポーツコーチング理論Ⅰ、コーチング専門実習Ⅰ、コーチング専門実習Ⅱ
コーチング基礎演習、スポーツコーチング理論Ⅱ、スポーツコーチング理論Ⅲ、スポーツ戦術論、コーチング特別講義、コーチングシステム論
スポーツビジネス演習、スポーツマーケティング、スポーツビジネス専門
実習Ⅰ、スポーツビジネス専門実習Ⅱ
スポーツビジネス基礎演習、スポーツ・メディア論、スポーツイベントマ

選択科目

ネジメント、スポーツ産業論、スポーツ施設マネジメント、スポーツスポ
ンサーシップスポーツ情報戦略

必修科目

選択科目

スポーツ情報戦略演習、スポーツデータ解析法、スポーツ情報戦略専門実
習Ⅰ、スポーツ情報戦略専門実習Ⅱ
スポーツ情報戦略基礎演習、スポーツ映像処理論、スポーツカウンセリン
グ、スポーツ指導支援、ゲーム分析法、スポーツ動作分析法

卒業研究＜免許・資格取得＞
本学の「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」という目的に沿って、本学の教育課程を卒業した学生がさまざまなスポーツ関連分野
における高い専門性と実践力を備えた指導者となれるように、教員免許状（中・高 1
種 保健体育）をはじめ、各種の指導者資格の取得に関わる授業科目を配置している。
本学の教育課程で対応している免許・資格を表３－９に、また、特に学生の希望の多い教員免許状の取得に関わる授業科目（教職に関する科目）を表３－１０に示す。

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表３－９

教育課程で対応している免許・資格
区分

免許・資格名中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

所定の単位を取得することにより，卒業時に取得できるもの

初級スポーツ指導員
中級スポーツ指導員
レクリエーションインストラクター
健康運動実践指導者

所定の単位を修得することによ

A.D.I. (エアロビック・ダンスエクササイズ・インストラクター）

り，資格取得のための試験の受験

アスレティックトレーナー

資格が得られるもの

レクリエーションコーディネーター
アシスタントマネジャー
健康運動指導士（平成 19(2007)年度以降の入学生対象）

表３－１０

教職に関する科目
区分

教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目

授業科目名
教職入門、教師論
現代教育論、教育心理学、教育制度論、
比較教育論
教育課程論、保健体育科教育法Ⅰ、

教育課程及び指導法に関する科目

保健体育科教育法Ⅱ、保健体育科教育法Ⅲ、
スポーツ・健康に関する総合学習教材研究、道徳の指導法、特別活動論、教育方法論

生徒指導、教育相談及び進路指導等

生徒・進路指導論、学校カウンセリング、に関する科目

教育相談

総合演習

総合演習

教育実習

教育実習指導、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ＜授業内容、授業計画の学生への周知＞
学生には、入学時及び毎年度開始時に大学における学修についての詳細を掲載した「履修の手引きと講義概要（シラバス）」を配布している。
「履修の手引きと講義概要」には、開講されている全ての科目の科目名・担当者・区分などに加えて、授業概要（ねらい・到達目標等を含む）
・授業計画及び評価方法・テキストの種類、更には担当教員
から受講生へのメッセージが記載されている。
また、各学科・コースの主要な授業科目については、その概要をホームページに公開している。

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３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
年間学事予定は、「学年暦」として「学生生活ガイド」に掲載されており、授業期間等は学則第 2 章第 1 節の定めにより「履修規程」において詳細に定められている。
前期授業期間は 4 月 1 日から 9 月末日までで、8 月初旬に前期定期試験が行われる。
後期授業期間は 10 月 1 日から翌年 3 月末日までで、2 月初旬に後期定期試験が行われる。前後期ともに 15 週を確保し、ハッピーマンデーや休講などの何らかの事由で 15
週に満たない場合は、期間の変更や曜日の振替、補講期間等により対応している。
年間行事としては、4 月 3 日の「入学式」、4 月 20 日の「学園創立記念日」、3 月 19日の「学位記授与式」の他、年度初めの「健康診断」や「体力測定」「フレッシュマン
キャンプ」、8 月下旬から 9 月上旬の「水辺実習」、9 月下旬の「大学祭」、各種入試日程、2 月中旬の「雪上実習」などがあり、学年暦に明示されている。

３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業･修了の要件が適切に運営されているか。
卒業に必要な単位は、学則第 5 節第 43 条に 124 単位と定められ、「履修の手引きと講義概要（シラバス）」「学生生活ガイド」に明記されている。
成績評価基準は、学則第 4 節第 41 条及び履修規程第 12 条の定めにより、表３－１０のようになっている。本学ではグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を採用し、成績評価 A を 4 ポイント、B を 3 ポイント、C を 2 ポイント、D を 1 ポイント、E を 0 ポイントに換算している。E は不合格で単位を与えていない。なお、定期試験を受験し、不合格となった学生に対しては、再試験を実施する場合がある。
この GPA 制度は、学生に配付される各学期の成績表に記載するとともに、各年次終了時及び卒業時に行っている「成績優秀者表彰」に反映されている。一方、GPA が
2.0 ポイントを下回った場合には、教務委員会で履修状況や単位修得状況を精査し、今後の学修に対する支障の有無を判断し、担任や所属コース教員、必要に応じてクラブ顧問を通じて履修状況の改善を指導している。
進級に関しては、学科・コースを選択する 2 年次進級時には「スポーツ学入門」「コ
ース指定科目」の単位修得を、ゼミを選択する 3 年次進級時には「各学科入門」「各学
科研究法」「コース指定科目」の単位修得を条件として、学生に指導している。
表３－１０

評

価

成績評価基準

得

点（点）

合

否

GPA 換算A

100～90

合格

4

B

89～80

合格

3

C

79～70

合格

2

D

69～60

合格

1

E

59～ 0

不合格

0

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３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
本学では、表３－１１に示すように、原則として年間に修得できる単位数の上限を定め、「履修の手引きと講義概要（シラバス）」に明記している。その主旨は、多くの科目について広く浅く学修するのではなく、学修すべき科目を精選し、その科目について十分な時間を使って深く学修することにあり、履修指導等で学生に周知している。
表３－１１

年次ごとの単位修得の上限

年次

１年次

２年次

３年次

４年次

単位数上限

４５単位以内

４５単位以内

４５単位以内制限なし

３―２－⑥ 教育内容・方法に特色ある工夫がなされているか＜大学全体の特色＞
本学は、スポーツ学部のみの単科大学であり、学部教育の拠り所は学際的な総合科
学と位置づけた「スポーツ学」である。1 年次生は学部に所属してスポーツ学入門や教養科目、学部共通専門科目を中心に学修を進め、2 年次生から生涯スポーツ学科及び競技スポーツ学科のいずれかのコースに所属し、3 年次生からゼミに所属し専門的な学修に入る。このように、学生がそれぞれの興味・関心のあるスポーツに関わる専門分野に無理なく進めるよう配慮している。
学部の 2 学科の下に設置している 7 コースは、多様なスポーツニーズに応えることができるように、それぞれの高度な専門性を備えた専任教員を配置して、研究・教育・実践の分野となっている。
科目選択の機会を増やし、学修内容を充実させる観点から、セメスター制（2 学期制：前期/後期）を導入している。各授業科目は 15 週で構成される 1 学期制をとっており、それぞれで成績評価を行っている。
授業の効率を高めるために、一部の授業では少人数教育を実施している。外国語科
目や実技･実習科目では複数のクラスを設定し、学生が積極的に取組める学修環境を整えている。また、専門科目では高度な理論と実践力を養うため、少人数で構成される
ゼミナール（演習）を開講し、学生がプロジェクト研究やフィールドワークに主体的かつ積極的に取組めるよう配慮している。
＜教養教育＞
平成 19(2007)年度から導入した「初年次（導入）教育」の「教養演習Ⅰ・Ⅱ」ではクラス担任制（16 クラス、1 クラス 20 人程度）を敷き、専門的学修の前提となるス
タディスキル及びコミュニケーションスキルの修得に加え、学生一人一人が明確な将
来展望を持つよう、ゴールセッティングやキャリア教育などを実施している。
一般教養科目として、「陶芸と地域伝統文化」や「地球の歴史と琵琶湖」など、地域の特性・自然環境に目を向けた科目を開講している。

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びわこ成蹊スポーツ大学＜専門教育＞
新入生は入学直後、琵琶湖や比良山という自然環境を活かした「フレッシュマンキ
ャンプ」で本学での学びを開始し、その後、9 月に琵琶湖畔での「水辺実習」、2 月に「雪上実習」という季節に応じた「野外 3 大実習」を体験する。野外活動における体験を通じて、スキルの修得や内容の理解はもちろんであるが、4 年間ともに学ぶ同期
生や教員との交流も重要な目的になっている。野外 3 大実習では、学生の少人数集団の担任として、あるいは野外活動の指導者・運営補助者として、学内の多くの教員・上級生が携わっている。
学部共通専門科目の中にスポーツに関わる多様な基礎科目を開講するとともに、実技科目においても、自らが技能を高め楽しむ科目だけでなく、「健康体操」「障害者スポーツ」といった健康や福祉に関連した科目も開講している。
2 年次生から生涯スポーツ学科 3 コースと競技スポーツ学科 4 コースの 2 学科 7 コースに分かれるが、各学科の研究分野・研究内容・研究方法への理解を深めるために、
生涯スポーツ学科では「生涯スポーツ入門」「生涯スポーツ学研究法」を、競技スポーツ学科では「競技スポーツ入門」「競技スポーツ学研究法」を、必修科目としている。
両学科から履修可能な 2 年次科目として、生涯スポーツ学科 3 コースそれぞれの「理論と実際」など、各コースが授業科目を開講し、関心のある他コースについての知識・理解を深められるようにしている。
＜実践教育・実習の重視＞
高度な専門知識と実践的な技能を備えた「職業人」養成を目的とする本学では、3年次生で「インターンシップ実習」（2 単位）を必修科目として配当している。学生は、それぞれのコースの特徴・特性に合った職種や職場を選び、2 週間（80 時間以上）の就労体験を行っている。
各コースは、演習、特別講義の他に多様な「専門実習」を開講しており、知識だけでなく実践的な知識・技能も視野に入れた指導（事前－実施－事後）を行っている。
＜その他＞
この他、教職に関する科目の中で開講している「総合演習」の授業では、履修している 3・4 年次生の自主的なグループ研究の成果（報告書）を「近江学研究」と題し、
平成 17(2005)年度以降毎年発刊している。「近江学研究」は、履修学生に加えて教員や関係方面にも配布し、本学の特色ある教育活動の成果として公表している。

３―２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学は該当しない。

25

びわこ成蹊スポーツ大学（２） ３－２の自己評価
平成 19(2007)年、近年の学生や社会の新たなニーズに対応するために、「スポーツ情報戦略コース」（競技スポーツ学科）を新設するなど、2 学科の下に設置された 7 コースはそれぞれ教育方針に則した教育課程を編成しており、各コースの教育の目標に適した授業科目及び内容を整えている。
スポーツに関する高度な専門知識と技能を備えた「職業人」を養成するという本学の目的及び教育方針に合わせて、「インターンシップ実習」の必修化や多様な「専門実習」の開講など、理論を実践に活かすための教育内容・方法が工夫されている。
（３） ３－２の改善・向上方策（将来計画）
教務委員会を中心に、新コースの設置及び新カリキュラムの導入に伴う諸種の問題点・改善点（特に旧カリキュラムからのスムーズな移行）について適切に対応する。
学生による授業評価を継続し、より充実した授業運営を図る。また、必要性に応じた少人数教育を実施するために、開設科目数や時間割編成などを検討する。

３－３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

（１）３－３の事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
＜学生の学修状況＞
学生の学修状況を把握するために、それぞれの授業の出席状況を管理している。特に欠席の多い学生については、各科目担当教員が自主的に教務課へ報告し、その情報は教務委員会を通して各教員で共有するようにしている。ただし、この報告は強制的なものではなく、教務課及び教務委員会で出席状況を把握できていないケースも存在する。
本学の教育課程において基礎となる科目である 1 年次生対象の「スポーツ学入門」「教養演習Ⅰ」「教養演習Ⅱ」、及び 2 年次生対象の各学科入門科目については、教務委員会及びそのワーキンググループで単位の修得状況を確認し、各学生の進級に伴う専門科目履修への移行が円滑に行えるように指導している。また、4 年次生の単位修
得状況についても教務委員会で確認し、ゼミ担当教員からの当該学生への履修指導を促している。
＜免許・資格取得＞
本学の教育課程を通じて学生が取得した各種免許・資格は、教務課において管理している。平成 19(2007)年度及び平成 20(2008)年度における資格取得者数（延べ人数）
を、表３－１２に示す。

26

びわこ成蹊スポーツ大学

表３－１２

各種免許・資格の取得者数
平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

248 人卒業

218 人卒業

中学校教諭 1 種免許状（保健体育）

153 人

138 人

高等学校教諭 1 種免許状（保健体育）

170 人

144 人

小学校教諭 2 種免許状＊

9人

6人

健康運動実践指導者

33 人

25 人

A.D.I.（ｴｱﾛﾋﾞｯｸ･ﾀﾞﾝｽｴｸｻｻｲｽﾞ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ）

4人

4人

日本障害者スポーツ指導者：初級スポーツ指導員

36 人

10 人

日本障害者スポーツ指導者：中級スポーツ指導員

2人

5人

レクリエーションインストラクター

10 人

6人

レクリエーションコーディネーター

1人

0人

83 人

69 人

5人

6人

9人

4人

免許・資格名日本体育協会公認スポーツ指導者：
共通Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ（修了証明書申請者）
日本体育協会公認スポーツ指導者：
アスレティックトレーナー（修了証明書申請者）
日本体育協会公認スポーツ指導者：
アシスタントマネジャー（合格者）（＊大阪成蹊短期大学において、小学校教諭 2 種免許状取得に係る授業科目を履修、単位を修得し申請)＜就職等進路状況＞
卒業生の進路状況を、表３－１３に示す。就職状況は、就職課が学生からの情報を収集して、その情報を管理している。また、就職内定の獲得状況については、教員会
議等において逐次報告され、全教員が確認している。
表３－１３

卒業生の進路状況
平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

248 人卒業

218 人卒業

一般企業等

130 人

131 人

教員・講師

43 人

43 人

公務員

12 人

9人

進学

11 人

3人

勉強中

29 人

10 人

就職活動中

9人

6人

その他

14 人

16 人

進

路

本学では毎年 11 月に、企業の採用担当者を招聘して就職懇談会を実施しており、平成 19(2007)年には 84 社 120 人が、平成 20(2008)年には 70 社 98 人が来場している。
本学からは、原則として全教員が出席しており、企業担当者と意見交換を通じて各企業の状況把握や採用ニーズの確認などを行い、学生の就職指導に活かしている。

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びわこ成蹊スポーツ大学＜学生の意識調査＞
本学では、学生委員会及び学生課が毎年度末に「学生生活アンケート」を実施し、学生生活の現状と学修や課外活動に対する意識の確認を行っている。学修に関する項
目では、「自分自身の学習態度」「自己学習の平均時間」及び「講義・カリキュラムに対する満足度」を設定しており、その集計結果を、表３－１４に示す。
表３－１４

学生生活アンケートの結果（一部抜粋）

学修に関する質問項目

平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

自分自身の学習態度
積極的に取組んでいる
必要に応じて勉強している
ほとんど勉強していない
まったく勉強していない

17.7％（n=123）
67.2％（n=468）
9.6％（n=67）
4.0％（n=28）

18.0％（n=143）
65.7％（n=522）
12.7％（n=101）
2.6％（n=21）

自己学習の平均時間（１日あたり）
0分
0 分～30 分
30 分～ 1 時間
1 時間～2 時間
2 時間以上35.3％（n=246）
38.2％（n=266）
17.4％（n=121）
3.4％（n=24）
3.6％（n=25）

29.2％（n=232）
41.0％（n=326）
20.3％（n=161）
6.5％（n=52）
2.4％（n=19）

講義・カリキュラムに対する満足度
満足
やや満足
やや不満
不満

5.5％（n=38）
40.8％（n=284）
39.4％（n=274）
11.8％（n=82）

11.2％（n=89）
50.1％（n=398）
30.7％（n=244）
6.9％（n=55）（２）３－３の自己評価
学修状況及び免許・資格取得状況については教務委員会、就職状況については就職委員会、学生の意識については学生委員会が中心となって調査を行っており、その結果は各担当委員会で分析・協議された後、教員会議等で教職員に報告され、改善案などの提案・意見を含めて学内全体の周知を図っている。更に、調査結果を基に教育目的や内容及びその評価方法等について、次年度へ向けた修正・改善を行い、教育課程がより充実したものになるよう努めている。
就職率（就職者数/就職希望者数）については、平成 19(2007)年度が 94.8％、平成20(2008)年度が 96.8％であり、全国体育系大学と比較すると良好な状況にある。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、新カリキュラムへのスムーズな移行と適切な運営を図る。
入学方法・履修状況・クラブ活動等の学生生活・就職（進学）等に関する諸種の学
生情報や分析結果などのデータについて、学生カルテを作成して情報を共有することにより、学科・コースや各担当委員会、担当事務部門間等の連携を図り、より効率的で円滑な学生指導を実施する。

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びわこ成蹊スポーツ大学［基準３の自己評価］
本学の目的及び教育研究の基本方針等を実現するために、更には学生や社会のニーズにも対応した教育方針を実現するために、本学では、その方針に則した教育課程と教育方法を実現している。
本学の教育目的を達成するために設置されている 2 学科 7 コースは、それぞれの方針に則した授業科目・内容となっており、また、新カリキュラムの導入により、近年のスポーツに対する学生や社会のニーズにも対応できている。
「履修の手引きと講義概要（シラバス）」と「学生生活ガイド」を活用し、授業内容
や授業計画を学生に周知しており、年間に修得できる単位数や卒業に必要な単位数が適切に定められている。
また、教育目的の達成状況を点検・評価するための仕組みが整備されている。

［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
平成 19(2007)年度に実施した新コースの設置など、新カリキュラムの導入に関連する諸種の問題点・改善点について、引き続き教務委員会が中心となって適宜対応していく。
各委員会において実施している各年の総括を基に、2 年ごとの自己点検・評価を着実に実施し、本学の教育課程が学生・社会のニーズに適応したものになるよう、継続した修正と改善を行っていく。

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びわこ成蹊スポーツ大学

基準４ 学 生
４－１アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）４－１の事実の説明
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では、アドミッションポリシーを、以下のように制定している。
１．本学園の建学の精神に共感し、
２．スポーツを愛し、スポーツする人々を心から敬い、
３．スポーツを広く深く学び、また実践することを希望し、
４．そのためには、自らの限りない努力をいとわず、また他者を理解することに努め、
５．こうして培われた真のスポーツの技と知恵を社会に発信し、実現することを通じて、わが国および世界に貢献できる人間になりたいと考えている人。
本学のアドミッションポリシーの趣旨は、大学要覧、学生募集要項、ホームページ
等に明示しており、オープンキャンパス時の学長による全体説明会、教員による面談
や進学説明会での相談等で説明し、周知に努めている。
特に、オープンキャンパスは年間 4 回開催しており、本学紹介ビデオや学長をはじめとする教員の大学紹介、学生による学生生活やクラブ活動等の体験談、コース別のプレゼンテーション、入試等の各種相談を行う際にも、アドミッションポリシーが説明されている。
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
平成 15(2003)年の開学当初から平成 21(2009)年度までの入試種別と選考方法を、表４－１に示す。
本学では、開学以来、大きく五種類の入試を実施してきた（編入学試験を除く）。そ
れは、AO 入試、特別推薦入試、公募推薦入試、一般入試（A 日程）、一般入試（B 日程）であり、特別推薦入試では、指定校、併設校、スポーツ推薦、社会人、私費外国人留学生と幅広い入試形態を実施してきた。加えて、3 年次編入学試験を実施し、専門学校等からも広く受け入れを行ってきた。
AO 入試における出願条件は、本学のアドミッションポリシーに基づき、「本学の求める人物像」として、「スポーツやそれに関連する知識・技能を学ぶこと、あるいは学んだ知識・技能を実践することに強い目的を持っている者」と明記している。
特に、「オープンキャンパス参加型」と「指定種目型」の二つの選抜方法おいて、前者は「スポーツに関する特定の領域に強い興味と関心を抱き、学校内外における研修と経験を積み、その方面への資質・能力を高めている者で、入学後も専門領域に対す

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びわこ成蹊スポーツ大学

る学修を深めたい者」、後者は「スポーツの特定種目について、これまでの長い継続実績を有し、同時に競技成績を兼ね備えている者で、入学後もその種目に対するパフォ
ーマンス向上を学問領域の側面からも深めたいと考えている者」と明記し、より具体的な条件を示している。
表４－１

開学から平成 21(2009)年度までの入試種別と選考方法
入試の種別
オープンキャンパス参加型

選考方法
オープンキャンパスで教員との面談を出願条件とし、一次選考(書類)、二次選考(個人面接)で選考する。
オープンキャンパスでスポーツクリニック参加を出願

ＡＯ入試

指定種目型

条件とし、一次選考（書類）、二次選考（個人面接）で
選考する。

自己推薦型
指定校
併設校
特別推薦入試スポーツ

エントリー条件を満たす者で、一次選考（書類）、二次選考（個人面接）で選考する。
推薦を依頼する指定高等学校長推薦の者で、「基礎教養テスト」「面接」により選考する。
学園併設高等学校長推薦の者で、「基礎教養テスト」「面接」により選考する。
原則として、全国大会等で優秀な成績を収めた者に対し、「書類審査」「面接」で選考する。

社会人「書類」「面接」により選考する。

私費外国人留学生「書類」「面接」により選考する。

公募推薦入試「書類」「小論文」「実技」により選考する。

一般入試（Ａ日程）「英語」「国語」により選考する。

一般入試（Ｂ日程）「小論文」「実技」により選考する。

3 年次編入学試験「書類」「小論文」「英語」「面接」により選考する。

近畿圏内に競合校が増えてきたことなどにより、平成 20(2008)年度以降、入学志願者数が減少してきたため、平成 22(2010)年度入試では入試種別や選考方法を変更することとしている。その入試種別と選考方法を、表４－２に示す。
変更点としては、本学の特性を入学試験の選抜において発揮すべく、公募推薦入試と一般入試前期日程に実技試験を採り入れ、受験生にとっては異なる選抜方法で受験できるよう配慮する試験日自由選択制とし、また、大学入試センター試験利用入試を導入し、多様な入学者選抜方法で募集することとしている。加えて、社会人を受け入れる入試（社会人入試）を前期、後期の２回に分けて募集することとしている。また、複数回受験者に対しては入学検定料の減免措置を実施することとしている。

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びわこ成蹊スポーツ大学

表４－２

平成 22(2010)年度からの入試種別と選考方法
入試の種別

ＡＯ入試

オープンキャンパス参加型

オープンキャンパスで教員との面談を出願条件とし、［面談］一次選考(書類)、二次選考(個人面接)で選考する。

オープンキャンパス参加型［指定種目］
自己推薦型

オープンキャンパスでスポーツクリニック参加を出願条件とし、一次選考（書類）、二次選考（個人面接）で選考する。
エントリー条件を満たす者で、一次選考（書類）、二次選考（個人面接）で選考する。
推薦を依頼する指定高等学校長推薦の者で、「基礎指 定 校

教養テスト」「面接」により選考する。
学園併設高等学校長推薦の者で、「基礎教養テスト」

併 設 校
推薦入試

選考方法

「面接」により選考する。
原則として、全国大会等で優秀な成績を収めた者にスポーツ

対し、「書類審査」「面接」で選考する。
小論文型「書類」「小論文」「面接」により選考する。

実 技 型「書類」「実技」「面接」により選考する。

公 募

一般入試
前期日程

Ａ日程

「英語」「国語」により選考する。

Ｂ日程「英語」「実技」により選考する。

大学入試センター試験利用入試（前期・後期日程）「英語」「国語」により選考する。

一般入試後期日程「小論文」「面接」により選考する。

社会人入試（前期・後期日程）「書類」「面接」により選考する。

私費外国人留学生入試「書類」「面接」により選考する。

3 年次編入学試験「書類」「小論文」「英語」「面接」により選考する。

４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

過去 5 年間の入試結果と在籍者数を、表４－３に示す。
入学定員は、完成年度である平成 19(2007)年度に 180 人から 270 人に増員されているが、各 5 年間の入学志願者数の推移は、平成 17(2005)年度 1,125 人、平成 18(2006)
年度 914 人、平成 19(2007)年度 1,044 人、平成 20(2008)年度 860 人、平成 21(2009)年度 703 人であり、特に平成 20(2008)年度からは明らかな減少傾向にある。

32

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表４－３

過去 5 年間の入試結果と在籍者数（平成 21（2009）年 5 月 1 日現在）

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

在籍者数

平成 17(2005)

180（40）1,125（102）248（43）211（40）713（40）平成 18(2006)

180（40）914（106）

283（40）209（39）952（79）平成 19(2007)

270（20）1,044 （46）438（20）325（18）1,028（58）

平成 20(2008)

270（20）860 （41）442（25）345（22）

1,129（42）

平成 21(2009)

270（20）703 （25）409（23）336（22）

1,239（46）＜注：（）は 3 年次編入、単位：人＞

在籍者数（編入者数）の推移は、平成 17(2005)年度は 713(40)人、平成 18(2006)
年度は 952(79)人、平成 19(2007)年度は 1,028(58)人、平成 20(2008)年度は 1,129(42)人、平成 21(2009)年度は 1,239(46)人であり、適切な管理の下、教育に最適な環境が確保されている。
なお、定員超過倍率は、平成 17(2005)年度は 1.17、平成 18(2006)年度は 1.16、平成 19(2007)年度は 1.20、平成 20(2008)年度は 1.28、平成 21(2009)年度は 1.24 であり、各年度ともに「私立大学等経常費補助金交付基準」を満たしている。
授業を受ける学生数については、講義科目について最大人数が 150 人を超えないよ
うに配慮し、履修人数が 150 人を超える科目については同じ科目を２コマ開講することで対応している。平成 20(2008)年度に２コマ開講している科目は、一般教養科目の「栄養と健康」「法と生活」、学部・学科共通科目の「スポーツ生理学概論」「スポーツ
マネジメント概論」など、教職科目の「教職入門」「教育心理学」など、合計 31 科目であった。また、実技科目では 30～40 人、外国語科目は 20～40 人、コンピューター
リテラシーでは 40 人を上限に設定しており、少人数での教育環境を確保している。この他、「テーピング・マッサージ法」は、講義科目ではあるが実技を伴うので 50～60人を上限として授業を行っている。ただし、1 年次生全員必修の授業で同一時間帯に受講することが望ましいと考えている「スポーツ学入門」では、最大 400 人まで収容できる教室「大ホール」で一斉受講とするなどの例外もある。

（２）４－１の自己評価
本学が受験生に求める意欲、適性、経験及び能力等について明らかにしたアドミッ
ションポリシーには、学園の建学の精神や、本学設立の理念や教育方針、求める人物
像、社会に貢献できる人材の育成等が定められており、本学の独自性を明確にしている。このアドミッションポリシーの下、多様な入試種別を適切に実施して入学生を確保している。特に、AO 入試ではアドミッションポリシーを強く反映させ、具体的な「本学の求める人物像」を明記したうえで、多様な学生確保を図っている。
なお、平成 21(2009)年度までの入試では、AO 入試以外の入試形態で入学者選抜方針が明示されていなかったため、平成 22(2010)年度の募集要項ではその詳細を明示することで、より質の高い学生の確保につながる入試選抜方法を構築した。
また、一般入試（A 日程）における学外試験場の志願者数が減少傾向にあるため、

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びわこ成蹊スポーツ大学

平成 21(2009)年度からは大阪会場を新設し、受験生増加に向けた改善を図っている。
在籍学生数は各年度とも一定の基準を満たしており、授業を受ける学生数については、適切な管理運営によって教育に相応しい環境を確保している。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
近年、近畿圏内に次々と競合校が増えてきたことにより、志願者・入学者の確保の問題は切実である。安定した志願者数を確保し、確実に入学者を受け入れるために、「オンリーワンのスポーツ大学」としての位置づけを明確にしていく。
入学者の定員超過率については基準を満たしているものの、若干の歩留まりの読み違いが生じており、教育環境維持の観点から、入試選抜方法の改善により入学定員超過率の低減を図る。

４－２ 学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－２の事実の説明
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
学生への学修支援体制は、1 年次はクラス担任、2 年次は所属学科・コース教員、3
年次・4 年次はゼミ担当教員を基本に運営されている。
1 年次生のクラス担任制度について、完成年度までの 4 年間は、200 人前後の新入 1
年次生を 8 クラス（1 クラス 25 人前後）に分け、クラス担任教員 2 人を配置した。その後、平成 19(2007)年度からの 90 人定員増に伴い、320 人前後の新入１年次生を 10
クラス（1 クラス 32 人前後）に分け、クラス担任教員 2 人を配置した。しかし、平成
20(2008)年度に、1 クラスあたりの指導上適切な学生数と担任数について協議した結果、20 人前後のクラスを担任教員 1 人が担当することが決定し、以降、16 クラスで編成することとしている。
なお、本学においては 80%程度の学生が課外活動クラブに所属しているため、クラブ単位での履修指導も効果的であり、履修状況に問題がある学生については、クラブ
顧問とクラス担任・ゼミ担任教員が連携して直接的な履修指導を行う場合もある。
大学での学修効果を高める為、入学直後の「フレッシュマンキャンプ」では、クラスを活動単位としてクラス担任も参加して実施し、「教養演習Ⅰ・Ⅱ」（通年 4 単位）では全体授業とクラス別授業を行っている。教養演習では、大学で自主的・主体的に学ぶ為に不可欠なスタディスキル（文献・資料の収集と読み方、レポートの書き方、話し方、発表の仕方、ディスカッションの仕方など）の修得を図り、まずは 1 年次の到達目標を設定するとともに、将来の進路に繋がる大学 4 年間での到達目標（ゴールセッティング）を明確にすることで、学修における動機付けの効果を高めている。
履修指導は、年度末に次年度に向けた履修ガイダンスを学年ごとに行っている。新入生に対しては履修計画や時間割のたて方、履修登録の方法など詳細な説明を行っている。特に 4 年次生に対しては、後期授業開始前に卒業に向けた修得単位の最終確認と各種資格・免許の取得に向けたガイダンスを随時行い、適切に指導している。

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びわこ成蹊スポーツ大学

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学は該当しない。

４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
前期、後期の最終授業で学生による授業評価アンケートを行い、その結果を速やかに教員にフィードバックしている。その結果を踏まえ各教員は、担当授業毎にリフレ
クションシートを作成するとともに、自己評価が行われた授業評価アンケートの結果
を前年度と比較分析して授業内容の改善に努めている。
1 年次生はクラス担任、2・3・4 年次生はコース・ゼミ担当教員またはクラブ顧問
が学生の意見を汲み上げ、教務委員会、教務課と連携して適切に対処している。
また、学生が学修や生活面において教員に相談できる場を持つために、全教員は学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」の時間帯を週に 1 日設定している。また、一週間を通じて時間割の 5 時限目には授業を組んでいないので、学生相談や交流の場を随時設けることができる。

（２）４－２の自己評価
平成 19(2007)年度からの定員増による学修環境の変化に対応して、平成 20(2008)年度からは 1 年次生に対する少人数学修支援体制を整え、小規模校である故に可能な、学生に対するきめ細やかな支援体制を整備している。
学科・コース選択後の 2 年次生への対応については、学科またはコース教員が対応する体制としているが、定期的に学生を支援する機会が十分とは言えず、対応がやや不十分ではあるが、新カリキュラムの導入により後期からの基礎演習が整備され、専門性への入り口が理解しやすくなるように工夫している。
3 年次生からのゼミ所属後は、ゼミ担当教員により、卒業研究に向けたコース専門
教育をはじめ、インターンシップ実習、教職免許希望の学生に対する教育実習等について指導、助言することになっており、学生個々に対してきめ細かい学修支援ができる体制となっている。
学生の意見を汲み上げるシステムとして、開学当初から教員個人研究室におけるオ
フィスアワーを設定して、ある程度機能しているが、十分活用していない学生もいる。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 20(2008)年度から実施している、「学科選択・コース選択を 1 年次後期末に行い、2 年次からは各コースで個別的で細やかな支援を行う」、「コース専門科目を 2 年
次後期より開講することで、より具体的な支援体制の機会を作る」という現行システ
ムを継続することと並行して、今後の学修環境の変化や学生の意見･要望なども考慮し35

びわこ成蹊スポーツ大学

ながら、より充実した学修支援体制の構築の検討を行う。
学科やコース選択の相談をはじめ、学修や生活面に関する相談窓口として、オフィ
スアワーや 5 時限目の時間が更に有効に機能するよう見直すことで改善を図る。

４－３ 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）４－３ 事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
学生サービス、厚生補導のための組織は、学生委員会及び学生課である。
学生委員会では、厚生補導の方針を定め、その方針に基づき、各委員を「奨学金・学生生活担当」「学友会・大学祭担当」「課外活動担当」の三つのワーキンググループに分け、学生課と連携しながら学生への指導・助言を行っている。
学生に対する支援の特徴的な取組みは次のとおりである。
・本学では 80%程度の学生が課外活動団体に所属しているため、課外活動中の怪我の発生率が比較的高いことから、学生教育研究災害傷害保険に全学生を強制的に加入させていることに加え、学園安全会（年額 1 人 500 円、学園本部で運営）にも加入
し、課外活動中の怪我に対して、医療費の学生自己負担額が軽減されるよう対応している。
・学生への連絡は、学内掲示板への掲出の他、サブツールとしてモバイルキャンパス（携帯電話やパソコンを利用したメール連絡、電子的掲示板も設置）があり、事務部門各課と教員が利用できる環境を整えている。
・バイク通学者を対象として、前期に大津北警察署、真野自動車教習所に講師を依頼
し、交通安全講習会を実施している。後期には、授業開始から 1 週間マナーアップ
キャンペーンを実施し、学内駐輪場で、自転車・バイク通学者に対して、自転車の2 人乗り禁止や交通規則の遵守を周知徹底している。

４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
現在、日本学生支援機構の二種奨学金(有利子）を希望する学生は、ほぼ全員が受給をしている。無利子の一種奨学金は人数制限枠があるため、家庭の経済的状況と学業成績、就学態度等を基準に学生委員会で選考を行って推薦している。日本学生支援機構の奨学金の受給状況について、平成 19(2007)年度を表４－４に、平成 20(2008)年度
を表４－５に示し、その他の奨学金の受給状況を表４－６に示す。
日本学生支援機構の一種、二種をあわせた奨学金受給率は、平成 20(2008)年度には全学生の 48.7%で約 2 人に 1 人が日本学生支援機構の奨学金を受けており、平成
19(2007)年度と比較すると 8.3%受給率が上昇している。
この他、本学園独自の中英太郎育英奨学金制度（貸与）や、学園と提携している金融機関の教育ローン紹介、一般公募している奨学金の紹介・推薦等を行い、学生に対する経済的な支援を行っている。

36

びわこ成蹊スポーツ大学

また、学業、課外活動等の成績優秀な学生や団体に対して学生表彰を行い、副賞として奨学金を交付している。
表４－４

平成 19(2007)年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）年 次

一種(無利子)二種(有利子)

内併用者

受給者数

在籍者数

受給率

1 年次生

35

117

11

141

321

43.9%

2 年次生

24

76

5

95

203

46.8%

3 年次生

23

66

3

86

223

38.6%

4 年次生

20

75

6

89

270

33.0%

合

102

334

25

411

1,017

40.4%

計

表４－５

平成 20(2008)年度の日本学生支援機構奨学金受給状況（単位：人）年 次

一種(無利子)二種(有利子)

内併用者

受給者計

在籍者数

受給率

1 年次生

27

159

5

186

345

53.9%

2 年次生

40

127

12

167

320

52.1%

3 年次生

25

83

4

108

222

48.6%

4 年次生

24

65

4

89

242

36.7%

合

116

434

25

550

1,129

48.7%

計

表４－６

その他の奨学金受給状況（単位：人）

年 度

中英太郎育英奨学金

交通遺児育英会奨学金

平成 19(2007)

1

1

平成 20(2008)3

2

４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
課外活動団体には、必ず本学教員が顧問として着任することになっている。各団体
は顧問教員の指導の下、自主的・積極的な活動を展開しており、競技力の向上はもちろん、地域のスポーツ団体支援などを通じて生涯スポーツの観点でも活動を行っている。表４－７に課外活動団体数を、表４－８に平成 20(2008)年度の課外活動団体（部）の加入者数を示す。
課外活動団体は、学友会に所属し、月例で団体代表者の連絡会を開催し、年度末にはリーダーが集まり研修会を実施している。
課外活動団体のうち、部に昇格している団体に対しての資金援助については、教育振興会からの援助金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、学友会からの援
助金（主に競技用品や遠征費等に支出）、同窓会からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）、スポーツクラブ後援会（学外からの一般寄付）からの援助金などがあり、各部への配分については活動状況等を考慮したうえで学生委員会（顧問会議）が審議し、交付している。
なお、各団体や個人の試合結果や活動状況については、本学ホームページに逐一掲載しており、学生の活躍を学内外に広報している。

37

びわこ成蹊スポーツ大学

表４－７

課外活動団体（部、同好会・サークル）の届出数
年 度

部

同好会・ｻｰｸﾙ

平成 15(2003)152

平成 16(2004)1510

平成 17(2005)1715

平成 18(2006)20

13

平成 19(2007)21

9

平成 20(2008)

23

10

表４－８

平成 20（2008）年度の課外活動団体(部)の加入者数
年 次

学生数（人）

加入者数（人）加入率（%）

1 年次生

345

285

82.6

2 年次生

315

255

80.9

3 年次生

221

176

79.6

4 年次生

238

154

64.7

合計

1,119

870

77.7

４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
学生に対する健康相談と心的支援は、保健センターが中心となって行っている。
保健センターは医療法上の診療施設としては届出をしていないが、医師資格を持つ
本学教員 3 人と非常勤医師 2 人、看護師 1 人、准看護師 1 人により、急性疾患への対応として怪我・出血の初期対応を行う他、スポーツドクターよる外科的健康相談と内科的健康相談を予約制で実施し、怪我のアフターケアとトレーニング、リハビリテー
ションや予防法の指導も行っている。また、トレーニング・健康コースの教員が中心になって「アスレティック・リハビリテーション相談」も週 2 回行われている。
開学以来の年度別応急処置学生数を、表４－９に示す。学生数の増加に伴い順次、利用学生数が増加している。応急処置の内訳では、スポーツ大学の特性として外科的処置が多いことがわかる。なお、学内 5 か所に計 5 台の AED を設置している。
表４－９

保健センターの学生利用状況（延べ人数）

年 度

利用数(人)

応急処置（対利用数％）

平成 15(2003)

511

250

（48.9）

47（9.2）

214 （41.9）

平成 16(2004)

828

411

（49.6）

120（14.5）

297 （35.9）

平成 17(2005)

1,194

470

（39.4）

186（15.6）

538 （45.0）

平成 18(2006)

957

330

（34.5）

131（13.7）

496 （51.8）

平成 19(2007)

892

267

（29.9）

177（19.8）

448 （50.2）

平成 20(2008)

824

276

（33.5）

131（15.9）

417 （50.6）

38

内科（対利用数％）

外科（対利用数％）びわこ成蹊スポーツ大学

また、外部医療機関との連携により、医療機能の充実を図っている。レントゲン、CT、MRI などの画像診断や血液検査・医薬品投与などの医療が必要な場合は、大津市医師会や近隣の医療機関に対応を依頼している。
この他、インフルエンザの抗体検査、心電図、心エコー、麻疹抗体価の採血なども行っている他、表４－１０に示すように、健康診断結果の異常値（貧血、肝機能異常、
血清脂質異常、心電図異常）等の内科系二次検診と外科系二次検診も行っている。
表４－１０

健康診断二次検診必要者

平成 19

要受診者数

相談済み人数

平成 20

要受診者数

相談済み人数（2007）年度（人）（％）(2008)年度

（人）

（％）

１年 男

73

64 （87.7）

１年 男

36

25 （69.4）

１年 女

27

24 （88.9）

１年 女

27

18 （66.7）

２年 男

25

19 （76.0）

２年 男

20

9 （45.0）

２年 女

13

11 （84.6）

２年 女

6

4 （66.7）

３年 男

19

15 （79.0）

３年 男

10

8 （80.0）

３年 女

25

23 （92.0）

３年 女

14

8 （57.1）

４年 男

22

16 （72.3）

４年 男

11

9 （81.8）

４年 女

22

20 （90.9）

４年 女

21

14 （66.7）

計226

192 （85.0）

計145

95 （65.6）

保健センターでは、学生の怪我、健康相談、アスレティック・リハビリテーション
相談、教職員の健康管理、学内の安全管理等に統一性を持たせる必要があるため、「保健・安全管理委員会」を毎月開催している。
学生は入学時に、強制的に「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）に加入させており、傷病に伴う医療費等の補償を受けられるようになっている他、任意加入の「学研災付帯賠償責任保険」により対人・対物の賠償を担保している。また、補償範囲外の疾病については、大阪成蹊学園が設置する「安全会」組織に対して、学生傷病に伴う経済的な支援を要請している。
＜学生相談室＞
学生相談室を保健センターに設け、外部相談員 1 人を配置している。学生相談室では、学生生活や学業などについては学生課や教務課が窓口となって対応している他、人間関係等に問題を有している学生に対しては専門のカウンセラー（非常勤講師）が定期的に相談に応じている（月曜日 13:00～17:00、水曜日 12:00～16:00）。相談場所
はプライバシーに配慮した部屋を確保しており、予約についてもメールによる予約制
として、学生が躊躇することなく利用できるように利便性を図っている。
表４－１１に、直近 2 年間の学生相談室における相談・面接回数を示す。

39

びわこ成蹊スポーツ大学

表４－１１

学生相談室の相談・面接回数
平成 19（2007）年度

平成 20（2008）年度

来談者数（人）2242

面接回数（延べ回）

42

90

４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステム
学生委員会では、「学生生活アンケート」を毎年実施し、学生からの意見の汲み上げを行っている。アンケート集計は、教授会・教員会議で報告したうえで、各委員会と担当部署で検証して改善に努めている。
学生自治会の組織である学友会については、学長と学友会役員の懇談会や、学生委員会との定期的な会議を通じて、学生から大学への要望・意見を聴取し、関係部署により改善に努めている。
（２）４－３の自己評価
平成 19(2007)年度以降、入学定員が 180 人から 270 人に増員されたことに伴い、開学当初から比較すると学生の質がかなり変化している。具体的には、基礎学力は若干低下してきているものの、課外活動団体に所属する学生数が増加し、クラブ顧問等の熱心な指導と相まって、競技レベルが向上し活動範囲も広がってきている。
開学以来の本学の方針である挨拶運動（特記事項２参照）や、禁煙キャンパスの実
践（特記事項３参照）などを通じて、学生が中心となって活力ある大学作りを目指し、教職員が率先して自ら実践指導を行いながら、大学への帰属意識を高め、学生の立場に立ったサポートを実践してきた。その結果、学生サービスや厚生補導について担当
組織が順調に整備されてきているが、学生の多様化や課外活動団体の競技レベルの向上に伴う学友会の運営、課外活動への支援がまだ十分であるとはいえない。学友会活動に対する学生の関心を高めることも課題となっている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
平成 19(2007)年度からの定員増により、順調に推移すると平成 22(2010)年度には在籍学生数が約 1,400 人程度と予測されており、より多様な学生の対応が求められようになるため、学生に対するサービス低下が発生しないような教育環境の整備、ソフト面の充実を図らなければならない。具体的には、学生相談室の充実や、課外活動支援
体制の改善を検討している。
奨学金について、現在は日本学生支援機構の二種奨学金は希望者全員がほぼ受給できているが、近年の経済環境の厳しい折、二種奨学金を受給できない学生が発生した
場合の対策を十分検討していく。また、学業やスポーツ成績の優秀な学生に対する授業料減免制度の導入や、経済的に厳しい学生に対する本学独自の育英奨学金制度も検討していく必要がある。また、「授業料等の取扱いに関する規程」に記載されている「家庭の経済事情の変化」による授業料等の減額の願い出について、円滑に運用できるよ
う準備する必要がある。

40

びわこ成蹊スポーツ大学

４－４ 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運用されていること。
（１）４－４ 事実の説明
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
＜就職支援強化＞
一期生の就職活動が始動した平成 17(2005)年度以降、就職支援に対する相談窓口として「就職相談コーナー」を設けるとともに、「就職活動支援資料室」を設置して、就職支援を継続して強化している。具体的には、ゼミ担当教員と就職課が学生の就職活
動状況を調査し、教員会議等で就職内定状況を連絡することにより、就職活動状況に関する情報を共有するとともに、連携を密にしながら学生への個別支援の強化を図っており、表４－１２に示すような実績を残している。
また、ゼミ担当教員の学生ヒヤリングにより、就職に不安を持つ学生の早期発見に努め、個別支援を実施している。
表４－１２「就職相談コーナー」「就職活動支援資料室」の利用状況及び利用目的【利用状況】
平成 19（2007）年度 就職課進路相談窓口の利用者数 延べ 2,535 人
平成 20（2008）年度 就職課進路相談窓口の利用者数 延べ 2,395 人【利用目的】
進路相談：①一般企業希望者相談（自己分析、企業・業界研究、内定辞退等）②教員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細、講師登録方法等）③公務員採用相談（試験対策講座の紹介、試験の詳細等）④大学院受験相談（体育系大学院の紹介、受験対策対応教員の紹介等）
履歴書及びエントリーシート作成要領の指導
面接指導・Web を用いた就職活動学生の登録及び活用方法の指導＜進学支援強化＞
本学の大学院進学者数を、表４－１３に示す。
平成 18(2006)年度以前は、「進学塾」として教員が進学希望学生の大学院選択から入学試験対策等の相談・指導にあたっていたが、平成 19(2007)年度以降は、進学関連の情報収集等の業務は就職課が行い、進学希望学生の受験準備や対策については進学指導に実績のある教員が担当することとしている。
表４－１３

大学院進学者数

進学年度（期）

平成 19(2007)（一期生）

平成 20(2008)（二期生）

平成 21(2009)（三期生）

大学院進学者数（人）

4

4

2

41

びわこ成蹊スポーツ大学＜就職サポート支援プログラム＞
就職ガイダンスは、新入生と 2 年次生を対象とした年度当初のオリエンテーション
実施時に実施しており、本学の就職支援体制や卒業までの就職活動計画の立て方、就職が内定した 4 年次生の就職活動体験談などで構成している。
3 年次生には、前期に実施するインターンシップ実習の事前研修と併せて、自己分
析や社会人マナー講座、履歴書・エントリーシートの記入方法などの講座を開催している。後期には、就職ガイダンスとして、業界企業研究や面接対策、SPI・小論文対策等の講座を実施している。
また、学外で開催される合同企業説明会へのバスツアー企画や、学内企業セミナーを実施し、学生の企業理解を深めるための支援も行っている。
以上の就職サポート支援プログラムの内容については、インターンシップ実習委員会によるアンケート調査の結果を踏まえて順次改善を行っている。
＜特別対策講座＞
特別対策講座として、「教員採用試験対策講座」「公務員採用試験対策講座」「就活チ
ャレンジ塾」等の講座を開設している。各講座の受講者数を、表４－１４に示す。
表４－１４

特別対策講座の受講者数（単位：人）

講座名称

平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

教員採用試験対策講座（3・4 年次生対象）

40

47

公務員採用試験対策講座（3・4 年次生対象）

16

10

就活チャレンジ塾（3 年次生対象）

14

22

本学学生の教職資格取得希望者比率は約 7 割であるが、教員の求人数が極少ない現状から、「教員採用試験対策講座」の受講者数は 40 人から 50 人程度に留まっている。
「就活チャレンジ塾」は、平成 19(2007)年度からの取組みで、一部上場企業や有名企業、スポーツ関連企業等への就職を促すことを目的として、履歴書・エントリーシートの作成要領、面接対策、就職活動に必要なスキル研修などの内容を少人数のゼミ
ナール形式で実施しており、一定の成果を得ている。なお、この講座には、教員採用
試験や公務員採用試験に不合格となった 4 年次生も、次年度の受験に向けて講座を受講している。
＜プログラムの見直し＞
就職サポート支援プログラムや特別対策講座については、毎月 1 回開催している就
職委員会において、内容の見直しや充実を検討し、次年度の就職支援プログラムの改善や就職支援に関連する事業計画に反映させている。

42

びわこ成蹊スポーツ大学

４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
＜インターンシップ実習＞
本学のインターンシップ実習は、将来のキャリアに役立つ実践力を身につけることを目的として、3 年次生の必修科目として平成 17(2005)年度から実施しており、学生が所属するコースのスポーツ領域の理解を深めるために、各コースの学修内容に関連する民間企業や団体等で実施するよう学生に指導している。
インターンシップ実習では、社会人マナー研修等の事前研修を行い、また実習前後
及び実習期間中には、ゼミ担当教員が個々の学生をきめ細かに指導して、キャリア教
育としての一環性を高めている。
表４－１５に、平成 19(2007)年度、平成 20(2008)年度の実施状況を示す。
なお、平成 20(2008）年度の 3 年次生については 4 年次生での実習参加を認めていたため平成 21(2009)年度に実習を行う者がおり、平成 19(2007)年度より若干少なくなっている。また、受け入れ機関数は、複数の実習生を受け入れている機関があるため、実習参加者の数より少なくなっている。
表４－１５
年

インターンシップ実習の実施状況
度

実習参加者（人）受入機関数

担当教員（人）

平成 19(2007)

227

155

27

平成 20(2008)

206

153

34

（２）４―４の自己評価
就職・進学に対する支援体制は、就職委員会と就職課との連携により、充実した体制が構築されている。その結果、第一期生を輩出した平成 18(2006)年度以降 90％以上の就職率を確保しており一定の成果が出ている。また、就職委員会と就職課ではゼミ担当教員との連携を強化し、各コースの学修内容に関連する企業・団体の紹介を含め、学生の志望する求人などを速やかに伝達する体制が確立している。
キャリア教育としてのインターンシップ実習については、実習参加学生数が多いことから、多くの受け入れ機関が確保されており支援体制が充実している。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
就職・進路に対する視野の拡大と意識向上を啓発しながら、入学当初からキャリア
デザインのためのガイダンスを実施して、個々のキャリアデザイン構築を図っていく。
また、多くの学生が中学・高等学校の保健体育教員を目指して入学してくるが、求人数が極めて少なく採用試験に合格する事が困難な状況にあり、非常勤講師や常勤講師の求人もそれほど多くはない。したがって、教員採用試験受験に向けた支援講座などの充実を図ることは当然であるが、一方で、教員志望の学生に対しては、教員の求人が不足している状況を早い時期から周知する必要がある。

43

びわこ成蹊スポーツ大学[基準４の自己評価]
アドミッションポリシーを明確に定め、情報として学内外に公開していることに加え、学長をはじめ教職員がオープンキャンパスや進学説明会などにおいて説明することで、その内容を周知するよう工夫している。
学修支援・就職支援など、学生への支援については開学から徐々に改善が加えられており、概ね適切な体制となっている。しかし、学修支援に関しては、2 年次生に対する個別的な支援体制がやや不足していることや、オフィスアワーが一部有効に機能していない面があることを改善しなければならない。

[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
入試種別ごとのアドミッションポリシーが設定され、大学案内・学生募集要項で明示されているが、入学後にアドミッションポリシーに触れる機会を設けるとともに、学修環境の更なる整備について各委員会での検討を進める。
学習支援について、平成 19(2007)年度より開講した「教養演習Ⅰ、Ⅱ」の内容、並びに 2 年次生からのコース教員が担当する個別的学修支援体制を充実させる。更に、学生の意見を汲み上げるシステムとして、オフィスアワーの周知徹底を図る。
また、経済的支援では、給付タイプの奨学金制度導入や成績優秀者等の授業料免除
制度導入などについて検討が必要である。

44

びわこ成蹊スポーツ大学

基準５ 教員
５－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）５－１の事実の説明(現状)
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
表５－１に、本学の教員配置を示す。
教育課程を適切に運営するために、大学設置基準第 13 条に則った教員を配置しなけ
ればならない。
本学は平成 19(2007)年度に入学定員を 180 人から 270 人に増員したが、これに必要とされる「専任教員数（基準）」は 36 人と算出されるので、現在の専任教員数が 41 人である本学は、入学定員に応じた設置基準上の必要教員数を確保している。
表５－１

本学スポーツ学部の教員配置 （単位：人）
学部・学科

平成 21(2009)年 5 月 1 日現在

専任教員数・助手数

兼任教員数

教授

准教授

講師

助手

計

スポー

生涯スポーツ学科

9

7

2

3

21

ツ学部

競技スポーツ学科

10

7

6

3

26

19

14

8

6

47

計

(非常勤講師）32
32

５－１-② 教員構成（専任・兼任・年齢・専門分野等）のバランスがとれているか。
表５－２に、本学の在学学生数と専任教員数、兼任教員数の現況を示す。
本学の専任教員数は 41 人であり、専任教員一人あたりの学生数は 30.2 人である。
また、兼任教員は 32 人であり、兼任教員一人あたりの学生数は 38.7 人である。全教員に占める専任教員の割合は、約 56.2％の値となる。
表５－２

在学学生数と専任教員、兼任講師の現況（単位：人）平成 21(2009)年 5 月 1 日現在

学 部
スポーツ学部

在学

専任

学生数

教員数

1,239 人41 人

学生数/専任教員
30.2 人

兼任
教員数
32 人

専任教員/全教員
56.2％

専任教員の男女構成については、表５－３に示すように、男性 36 人（76.6％）に対し、女性 11 人（23.4％）となっており、男女比はほぼ 3：1 となっている。また、教授には女性が含まれていない。

45

びわこ成蹊スポーツ大学

表５－３

専任教員の男女構成（外国人を含む）
男性

職位

学 部

スポーツ学部

平成 21(2009)年 5 月 1 日現在
女性

計

外国人

(人）

（％）

(人）

（％）

(人）

(内数）

教授

19

100.0

0

0.0

19

0

准教授

8

57.1

6

42.9

14

1

講師

5

62.5

3

37.5

8

0

助手

4

66.7

2

33.3

6

0

計

36

76.6

11

23.4

47

1

専任教員の年齢別構成については、表５―４に示すように、「46 歳～50 歳」が 7 人（14.9％）で最も多く、「51 歳～55 歳」「56 歳～60 歳」「61 歳～65 歳」が各 6 人（各12.8％）となっており、45 歳以下の世代では各 3 人～5 人の分布である。
表５―４

専任教員の年齢別構成

学
部

職位

教授
(人）
（％）
ス
ポ
1
ツ
学
部

66
歳
～
70
歳

61
歳
～
65
歳
1

平成 21(2009)年 5 月 1 日現在

56
歳
～
60
歳
6

51
歳
～
55
歳
3

46
歳
～
50
歳
5

41
歳
～
45
歳

36
歳
～
40
歳

31
歳
～
35
歳

25
歳
以
下

計

3

1

0

0

0

0

19

5.3 31.5 15.8 26.3 15.8

5.3

0.0

0.0

0.0

0.0

100

3

3

0

0

0

14

7.1 28.7 21.4 21.4

0.0

0.0

0.0

100

5

2

0

8

0.0 12.5 62.5 25.0

0.0

100

3

6

0.0 50.0 50.0

100

准教授
(人）

0

（％）

0.0

講師
(人）

0

0

0

0

0

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

助手
(人）

0

0

0

0

0

0

0

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

計(人）

1

6

6

6

7

4

4

2.1 12.8 12.8 12.8 14.9

8.5

計
（％）

26
歳
～
30
歳

0

3

0.0 21.4

1

4

0

1

0

5

3

5

3

47

8.5 10.6 10.6

6.4

100

なお、専任教員の定年は、平成 17(2005)年度までに採用された教員は 70 歳、それ以降に採用された者は 65 歳であるが、後者の場合、65 歳を越えて再採用する必要がある者については「特別招聘教授」として雇用する制度が設けられている。

46

びわこ成蹊スポーツ大学

また本学は、スポーツ学部の単科大学であり、学生の希望する免許・資格には、中学・高校保健体育教員免許状、㈶日本体育協会公認アスレティックトレーナー、
A.D.I.(エアロビックダンス・インストラクター)など多岐にわたるが、それぞれの免許・資格取得に必要な教員を配置している。

（２）５－１の自己評価
教育課程を遂行するために、大学設置基準に則って必要数以上の教員を確保し、かつ適切に配置している。
教員構成（専任・兼任・年齢・専門分野等）については、男女構成比で男性比率が高いという課題はあるが、年齢構成では、各年齢層にわたって平均的に配置されており概ね適切である。また、専任・兼任比率、専門分野別については、主要な専門科目を専任教員が担当し、その他については非常勤講師の配置により教育課程を遂行しており、適切にバランスが取れている。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、社会の要請や学生のニーズに対応して、教育課程のあり方を見直していく必要がある以上、教員構成に関しては常に調整・変更の必要がある。
その際、年齢構成、男女比、専任・兼任比率を念頭に、それらの適切な配置を考慮しながら教員採用を行っていく必要がある。

５－２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確に示されているか。
本学が目指す学生を社会に出すためには、それぞれの必要性に応じた人材の確保が重要であることは言うまでもない。そのため本学は、教員の採用・昇格の方針について、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」が制定され運用されている。
その中で、本学のスポーツ学部長、両学科長、図書館長、保健センター長及びスポーツ開発・支援センター長が、必要理由・職位・専門分野・員数等を学長に申し出て、教育職員としての資格基準に適合するかどうかを厳正に審査したうえで、採用・昇格が決定されることとなっている。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
「教員採用等選考規程」が定められている。それにより、2 人の学科長のうち当該学科長 1 人、教授会構成員のうち当該学科（あるいは同部門）から 2 人、非当該学科（あるいは同部門）から 2 人の計 5 人で教員資格審査等委員会が構成される。

47

びわこ成蹊スポーツ大学

教員資格審査等委員会では、候補者の採用・昇任に関して必要な書類、業績、その他について検討、吟味し（必要に応じて面接なども行われる）、適任者を学長に報告する。学長はその結果を教授会及び教員会議で報告し、広く意見を聴取し承認されれば、理事会に報告し決定される。

（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇格・再採用（5 年任期制教員）について、その方針が明確になっており、詳細なる規程が整備されているとともに、資格等の審査は厳正に運用されている。また、客員教授・特別任用教員・特別招聘教員に関しても、規則・規程等が整備されており、本学の教員人事は円滑に運用されている。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用に関しては、前項の教員構成（年齢、男女比など）とも深く関与するため専門分野の判定とともに、全教員構成の立場から考慮していくことが必要である。
なお、教員の採用・昇格・再採用（5 年任期制教員）に関する諸規程ついては、問題点が明らかになった時点で順次改定を行うとともに、今後とも、規程に則った人事処理を遂行していく。

５－３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

（１）５－３の事実の説明（現状）
５－３―① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
全ての教員は、ほぼ 2 年に一度の割合で 1 年次生のクラス担任となり、また 3 年次
生・4 年次生ではゼミ担任となり、学修や生活面、進路などについて、担当する学生との個別面談や指導などが行われている。
特に、3 年次生以降では、学生の希望に配慮しながら 12 人程度を標準として振り分けを行って少人数ゼミの所属となり、インターンシップ実習、教育実習や介護等体験
実習の実施が滞りなく行われるよう、個々に指導が行われている。
スポーツ大学という性格上、多くの学生がクラブ活動に参加（約 80％）しているが、専任教員はほぼ全員、各クラブの部長・顧問・監督などの任にあたり、学生指導に取組んでいる。
なお、専任教員の授業担当コマ（90 分）数は、平成 20(2008)年度の全教員平均で週4.2 コマであり、最も多い専任教員で 7.4 コマである。

48

びわこ成蹊スポーツ大学

５－３―②

教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant)
RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
本学には大学院が設置されていないため、TA あるいは RA の制度はないが、受講者が概ね 100 人を超える授業や演習・実習などでは助手 6 人（大学卒 2 人及び修士課程修了 4 人）が適宜配置されている。また、卒業研究などの調査や実験についても助手が指導補助を行うことがあり、教員の教育研究活動を支援するために助手が適切に活用されている。
５－３―③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が，適切に配分されているか．
個人研究費として、教員一人あたり 60 万円（研究費 40 万円、研究旅費 20 万円）が配分されている。個人研究費は「びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程」により、使途が定められており、①研究に必要な図書、雑誌、資料等に要する経費、②研究に必要な教具、機械器具、備品、消耗品等に要する経費、③研究又は研修に必要な国際会議、学会出席、調査、視察等に要する旅費に使用することが可能である。研
究費と研究旅費は、それぞれの経費から 30％を上限として流用が認められている。
また、学内の教員による共同研究については、「びわこ成蹊スポーツ大学学術委員会
共同研究審査小委員会規程」により、学内の複数の教員が学長あてに共同で研究費を申請し、学術委員会の委員により構成された共同研究審査小委員会が審査にあたり、教授会の議を経て共同研究費が配分されることになっている。また、共同研究を申請した者のうち、科学研究費に申請した准教授・講師・助手に対しては、特別枠として一人あたり 10 万円の研究費を別途支給している（採択者を除く）。この制度により、
平成 20(2008)年度は実績として、10 件で 713 万円（特別枠 10 人、100 万円を含む）の共同研究費が配分されている。
この他、海外研修旅費として、海外で開催される学会等の出席費用や、海外における調査・研究活動を支援するために、規程に基づき一人 2 件までの申請を可能として一件あたり 5～15 万円を配分している。

（２）５－３の自己評価
授業担当時間数は、教員間でややバラつきがあるが、ほぼ適切に配分されている。
他方、スポーツ大学の性格上、授業以外のクラブ活動等における教育活動時間は増加の傾向にある。授業、実習などにおいては、助手を配置して教員の教育研究活動を支援するとともに、学生の多彩なニーズに応えられるような体制を構築している。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
今後の在籍学生数の増加に伴って、授業内容の多様化、クラブ活動団体数の増加等が予想されており、教員の教育研究活動を支援する目的で、助教の採用を含めて、実質的な TA や RA の確保に努める必要がある。

49

びわこ成蹊スポーツ大学

５－４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

（１）５－４の事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動の向上のために、ＦＤ等取組みが適切になされているか。

授業改善を目的として、開学当初から学生による授業評価アンケートに取組み、平成 17(2005)年度後期から全学的な運用を開始した。平成 18(2006)年度後期からは、非常勤講師の担当科目、「卒業研究」を授業評価アンケートの対象に加えた。
平 成 19(2007) 年 度 か ら 、 学 長 主 導 の も と 授 業 評 価 を 含 め た FD （ Faculty
Development）の全学的な実施体制の強化が図られ、それまでのワーキンググループを統合して新たに「FD 委員会」が設置された。FD 委員会は、①授業評価アンケート
項目の作成、実施、結果の総括及び公表、②外部講師による講演会、③授業評価に基づく各教員のリフレクションシート(授業改善項目の作成)の公開、④平成 20(2008)年度から、教員相互評価として教員の自主的参加による授業参観(2 科目)を実施している。
更に、本学の特徴であるオムニバス形式の授業「スポーツ学入門」「生涯スポーツ入門」「競技スポーツ入門」、及び平成 19(2007)年度からの新カリキュラムにおいて初年次（導入）教育の一環として開設された「教養演習Ⅰ・Ⅱ」のそれぞれに対して個別の評価票を作成し、それらの評価も行った。
講義科目の授業評価の結果を、表５－５に示す。
表５－５

講義科目の「満足度｣の平均と SD (授業評価アンケート結果：4 段階評価)

区
全

分
体

生

涯

学科別
競

技

1 年次

学年別

2 年次

3 年次

05 年後期

06 年前期

06 年後期

07 年前期

N

3,595

3,123

4,352

4,213

平均

2．99

3．09

2．98

3．02

SD

0．77

0．79

0．84

0．82

N

1,615

1,119

1,286

1,317

平均

2．89

3．03

2．97

3．00

SD

0．76

0．83

0．80

0．83

N

1,133

1,168

1,424

1,569

平均

2．97

3．07

3．00

3．07

SD

0．76

0．75

0．80

0．82

N

743

715

1,501

995

平均

3．21

3．23

2．98

2．99

SD

0．79

0．76

0．89

0．82

N

1,260

1,076

1,405

1,402

平均

2．89

3．01

2．98

2．98

SD

0．76

0．85

0．79

0．80

N

1,493

950

1,072

1,115

平均

2．95

3．09

2．94

3．10

SD

0．75

0．73

0．84

0．85

50

びわこ成蹊スポーツ大学

授業評価アンケートは講義科目用と実技科目用の 2 種類を作成し、回答は無記人で4 段階評定のマークシート方式とした。
全体及び学科別、学年別のいずれの平均も、3 点前後を推移しており、比較的良好といえる。同一集団の学年進行による変化をみると、1 年次生時の「満足度｣がもっとも高く、2 年次生で下降し、3 年次生前期で上昇、後期で下降するといった傾向がうかがえる。また、受講生数が 150 人を超えると満足度が低下していた。各項目の評定平均をみると、学生の「自学自習」が著しく低い水準にあった。
並行して、平成 20(2008)年度から「FD・授業改善」の事業として、私立大学等経常費補助金特別補助を受けた。この事業は、一部の実技・公開講義科目で学生の動きについてビデオ化による動画分析を行い、より多くの満足度の高い授業を公開し、大学全体の授業活性化につなげる計画であった。

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
教育活動に関しては、前述のように学生による「授業評価アンケート」を年 2 回（前期・後期）全ての授業で実施し、その結果を各教員にフィードバックする。各教員はリフレクションシートに授業についてのコメント・改善点を FD 委員会に提出することで、教育活動を活性化させる評価体制を整備している。
教員の研修は、FD 委員会主催での外部講師による講習会、大阪成蹊学園全体での教員研修会など教育研究活動を活性化するために運営されている。しかし、教員相互評価にいたっては全学的取組みとはなっていない。一方で、平成 20(2008)年度に本学のアドミッションポリシーが制定されたことを受けて、全教員が参画して学科・コー
スごとのポリシー案が提案されている。教養演習など授業改革によって、学生の満足度の向上がみられる授業もあるが、全体としての学士力向上の質保証となっていないのが現状で、この観点から新たな授業評価体制の取組みが必要となっている。
研究活動に 関しては、「びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要」は学術刊行物（ISSN
1348-9355）として、紀要編集委員会が審査・編集を担当し、毎年 1 回発行している。
教員の学術研究活動の活性化への支援体制を整えるため、平成 19（2007）年度から学術委員会が設置され、文部科学省科学研究費補助金、特色ある大学教育改革推進費（GP）、私立大学等経常費補助金特別補助等の外部資金公募状況、補助金申請に関する説明会・相談会を開催している。外部資金の採択結果は教育研究活動の一つの評価とされ、外部資金を獲得した教員を教員会議で公表している他、学内共同研究費の配分についても、学術委員会共同研究審査小委員会から教員会議で公表している。なお、学内の共同研究費を受託した教員は、研究期間終了後に専門学会もしくは「研究紀要」などの学術雑誌への投稿が義務化されている。
また、平成 20（2008）年には、本学の全教員が執筆した本学オリジナルのテキスト「スポーツ学のすすめ」（大修館）を発行した。
以上のように、研究活動の活性化のために諸種の取組みが行われており、全教員が毎年度末に学長に提出する個人研究業績報告書は、昇格・再採用人事の資料として活51

びわこ成蹊スポーツ大学

用されている。また、教員の研究業績はホームページで紹介するとともに、平成21(2009)年度から、「アカデミックアワー」と題して、教員による月例の学術研究発表会が開催されており、随時ホームページに掲載するとともに、年度末に研究紀要に取りまとめられる予定になっている。
（２）５－４の自己評価
学長主導のもと FD の全学的な実施体制の強化が図られたが、授業評価アンケート
結果では、受講生数の多い授業（教職科目など資格取得に関連する科目）は授業評価が低いことなどから、授業全般の大幅な改善がなされたとは言い難い。学生の要望だ
けに依存するのではなく、授業内容の高度化・質の保持に対応させる必要がある。
授業評価にもとづく各教員のリフレクションシート(授業改善項目の作成)の公開を積極的に行い、学生の満足度が高い授業の授業参観や教員相互の授業評価によって、教員の授業改善への積極的な努力をより促進するために FD 委員会を中心に教員研修会を更に積極的に実施する必要がある。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
今後は、授業評価の結果を授業改善にどのように活かしていくのかを課題とし、具体的には学士力の質保証という観点から①評価票や評価方法を見直し、授業改善に役立つ情報を得ること、②収集された情報を積極的に活用した FD 活動を実施する。
また、現在までの教員研修は外部講師による講演会の実施が主なので、教員相互の授業参観、授業方法についての研究会等を推進していく計画であり、当面は学部・学科共通科目などのオムニバス形式の授業や、フレッシュマンキャンプ・水辺実習・雪上実習・教養演習などの初年次（導入）教育に重点を置く。更に全体の授業の評価の向上は、学生の満足感の向上に直結していることから、授業評価の低い授業・項目は個々の教員の努力にのみ一任するのみではなく、教務・FD 委員会が中心となって、学士課程教育の改革全体の取組みと連動して改善を図る。
スポーツ学を掲げた本学は、教員の専門性が幅広く、各教員の教育研究活動を活性化するための評価体制は、採用・昇格人事、任期制による更新申請に伴う教員資格審査基準は設定されているが、学科・コースのポリシーの推進に沿って、十分に研究活動を評価する体制ができているとは言い難いことから、学術のあり方について再検討
し、教育業績評価と同時に研究業績の評価システムを早急に整備する。
学生の学修意欲を実際の行動へと移行させるために、本学学生の特性（クラブ活動への傾倒など）を踏まえた指導・援助を実施する。評価には、学外者による第三者評
価も実施する予定である。
カリキュラム上の科目区分で比較した結果、「学科共通科目」と「教職科目」は全般
的に「満足度｣の低い科目が多いことから、個々の教員の努力に一任するのではなく、両学科・教職課程といった組織単位での原因究明と立て直しを図る。
教員の研究の活性化に向けて、ホームページ等での公開をはじめ、業績録の刊行、学内教員による学術研究集会実施、公開講座の定期的開催によって研究の具体的な評
価を行う。

52

びわこ成蹊スポーツ大学[基準５の自己評価]
大学教員の必要数については、大学設置基準上の条件を満たしている。加えて、非常勤講師や助手を配置することにより、スポーツ学部としての教育体制を整えている。
また、教員の年齢構成や職位別の構成についてもほぼ良好といえるが、男女比については女性の比率がやや少ないと思われる。また、教員の授業担当時間については若干の片寄りがみられる。
教員の採用・昇任等の方針は明確であり、それに関する規程も整備され、適切に運用している。また、教員の教育研究活動を活性化するために、FD 活動を実施するとともに、学術委員会が中心となって外部資金の獲得に努力しており、加えて、学内教員による共同研究の実施や「研究紀要」の発刊などが適切に運営されている。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
教員の職階、年齢、性別などの構成については、教育課程、社会の要請やニーズに対応しながら常に調整し、変更に関しても引き続き検討を続けなければならない。教員採用についても、常に全体のバランスを考慮しながら進める。なお、余人に代え難い特別な能力を保持する教員については、その都度その必要性を十分吟味し特別任用
教授や特別招聘教授などの制度を活かしながら、本学が求める教育研究活動に最もふ
さわしい陣容になるよう努力を続けていく。また、多人数の講義や実習を中心に、今後とも TA などの制度的整備についても検討を進める。
FD については、スポーツ学の単科大学としての独自の取組みが必要であろう。今後は、スポーツ学の学際性と専門性、更に特殊性を教育の充実にどう活かしていくかという観点から、FD 委員会を軸に教員の資質向上に向け積極的に検討していく。
教員の研究活動の活性化のためには、私学補助金や科学研究費補助金、受託研究費などの外部資金の獲得増が重要であるので、学術委員会が中心になって獲得に向けた研修会を引き続き実施していく。

53

びわこ成蹊スポーツ大学

基準６

職員

６－１

職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

（１） 事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
学校法人大阪成蹊学園は、二つの四年制大学、一つの短期大学及び一つの高等学校を有している。次ページに、図６－１として、学校法人大阪成蹊学園組織図を示す。
これらのキャンパスは、大阪府大阪市東淀川区、京都府長岡京市及び本学の立地する滋賀県大津市の３か所に分散して設置されているため、学園全体を統括する法人事務組織（大阪市東淀川区）とは別に、それぞれの学校に教育研究活動を支援する事務組織を設置し、相互に関連する業務において連携を取りながら運営している。
法人事務組織は、「法人事務局」「情報システム局」「教育研究所」及び「経営計画策
定推進本部」により構成している。
「法人事務局」は、理事会の運営をはじめ、学園全体に関する経理関連業務、人事関連業務、施設・設備の関連業務及び教職員・学生の保健衛生関連業務等を担当し、「情報システム局」は学園全体のコンピュータ等の情報機器関連業務を、「教育研究所」は産官学連携や地域連携に関する業務を、「経営計画策定推進本部」は各学校の経営に関する諸課題を分析して経営計画を企画立案するな
どして、各学校が教育研究活動を効率よく運営するために、法人事務組織は各学校の事務組織と常に密接に連携しながら各学校の様々な業務を統括し、各学校の教育研究
環境の維持・拡充を推進している。
各学校の事務組織はそれぞれ、「大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学事務局」「びわこ成蹊スポーツ大学事務局」及び「大阪成蹊女子高等学校事務部」の三つに集約されており、各部局の下に教育研究活動を支援する各課を置き、必要な人員を適切に配置して、それぞれの所管する業務を担当している。
なお、学生募集と就職支援に関する業務については、経営の安定という観点から近年特に重要度を増しているため、理事長・理事会の直轄組織として、経営戦略を迅速かつ効果的に実行する目的で、「募集本部」と「就職本部」を設置している。
また、本学と大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学の三大学は、単位互換や科目等履修に関する協定を締結しており、その円滑な運営を図るため、大学学部長と短期大学学長、各教務関係教職員により構成される「三大学連絡会」を設置している。
学園全体の事務職員は、専任職員 102 人、嘱託職員 31 人、契約職員 5 人及び臨時職員で構成されており、このうち本学の事務職員は、専任職員 24 人、嘱託・契約職員
6 人及び臨時職員 15 人で構成されている。
本学で必要とされる職員数については随時、理事長に申請して理事会の承認を受ける制度になっている。

54

びわこ成蹊スポーツ大学

図６－１

学校法人大阪成蹊学園

組織図

55

びわこ成蹊スポーツ大学

６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
平成 17(2005)年度に、学園の建学の精神に基づいて「新人事制度」が定められた。
新人事制度の主眼は、年功序列的な人事制度を廃し、「学園の期待する職員像」を想定して定められた点であり、新人事制度の関係各規程は、人事考課、人材育成、昇降格の各規程が互いに密接な関係を持ち、各規程が一体となって運用されるように定められている。また、新人事制度は、採用、昇任や昇降格、異動等が公平で、かつ明確な基準に基づいて行われており、常に組織を活性化することを目指している。
６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用事務は、法人事務局事務部人事課で一元的に行っている。
採用は、学園の中期的な経営計画に基づき、総人件費から総要員を算出し、欠員状
況、性別、年齢構成等を加味し、年度ごとに組織的手続を経て計画的に実施している。
個別採用選考にあたっては、人物や専門性、キャリアを重視し、大学改革を担える人材であるかどうか、学園の「建学の精神」を実践していけるか等を重視し、理事長、学長及び専務理事が最終選考を行い、理事長が採否を決定している。
前述したように、平成 17(2005)年度に新人事制度が定められ際に、関係規程が整備されている。昇任や昇格の前提になるのは評価制度であるが、人事制度の中で事務職員の「資格等級」を設定して運用している。昇任及び昇格について、一定の要件を満たした者を毎年、候補者として選び、昇格試験（レポート、面接等）を行って、公正で透明性のある運用を行っている。結果として、昇任及び昇格による職務拡大と職務充実の相乗効果による職務高度化が図られ、個人のエンプロイアビリティー（雇用され得る能力）向上に寄与している。
職員の異動については、人材の育成と組織の活性化を目的として、仕事の成果や能力レベルなど人事考課基準に基づいて評価し、ひとり一人の適性を見極めつつ、長期的に育成を図るという方針から、ジョブローテーション（人材の育成を勘案して継続的かつ戦略的な人事異動）を計画的に行うことによりキャリアを積ませている。
なお、「新人事制度」は半年間の試行期間を経て、平成 18(2006)年度から運用されている。

（２）６－１の自己評価
学園の使命及び目的を達成するために、学園、本学ともに、必要な職員が確保され、適切に配置されている。
また、「新人事制度」の制定に伴って関係規程が整備され、職員の採用・昇任・昇降格・異動等の方針が明確にされており、適切に運用されている。
ただし、大学事務の特殊性として、年度初期と終期における職員の繁忙勤務については改善の余地があると思われる。また、ジョブローテーションによる人材育成手法
や期間、各事務部署におけるエキスパート育成手法や期間などについては、明確になっていない部分もある。

56

びわこ成蹊スポーツ大学（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
職員組織は、私学を取り巻く厳しい経営環境の変化に対して、柔軟かつ迅速に対応できるように常に組織を見直し、併せて職員の能力向上を果たすことが重要である。
中期的には、組織の改編・統廃合はもちろんのこと、多くのエンプロイアビリティーを持った専任職員を育成しながら、有期職員の戦力化を図りつつ総人件費を抑制し、学生、教員等に対して良質な業務サービスを提供することを目指している。
このためには、多様な専門性と経営センス等を併せ持った職員の育成と、有期職員の採用戦略と教育訓練施策が重要である。また今後、専任職員、有期職員を問わず、様々なバックグラウンドを持った人材を中途採用することも必要であり、これが事務組織の活性化と組織力の向上に繋がる方策にもなりうると考えている。

６－２

職員の資質向上のための取組みがなされていること。

（１）事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質向上のための研修(ＳＤ等)の取組みが適切になされているか。
職員の資質向上については、法人事務局事務部人事課が人材育成の主幹部署としての役割を担っており、前年度の総括を踏まえて、次年度の教育訓練計画を理事会に諮り、承認を得て実施している。人事課には専任の教育担当を配し、教育訓練の企画立案を行うとともに、自らインストラクターとして研修を実施する体制を整えている。
学園では、学園経営や事務運営を担う職員集団の育成を目的として、平成 18(2006)年度から 3 年計画で「SD（スタッフディベロップメント）研修（集合研修）」（資料編 資料【６－５】参照）と「目標管理制度」をスタートさせ、高い専門性を持った職員を各階層で育成している。
「SD 研修」は毎年度、全職員を対象として階層別の集合研修を行っている。「私学経営とは」「学園の収入と支出」「補助金の知識」「大学組織とは」等、学園や各学校の運営に必要な共通的かつ基礎的な知識を習得することによって、事務運営の円滑化と効率化を図り、長期的には職員の専門家集団を育成することを目的としている。
「目標管理制度」は、職員が各自の階層に見合った年度目標を 5 項目程度掲げ、年間を通して上司の指導やアドバイスを受けながら業務に取組み、半期ごとの上司との面談を通じて目標達成度合いの確認作業を行い、職員の資質向上を図る制度である。
この制度は「目標設定シート」という様式を用いて実施されており、階層に見合った適切な目標を相互に管理する作業を通じて、職員が自己の能力を最大限に発揮し、それを組織の成果に結びつける狙いがある。職員の目標達成度合いは数値化され、人事考課に反映される仕組みになっているので、目標管理制度の精度を上げるために、考課者・被考課者それぞれに対する訓練を定期的に行っている。
また、各事務部署においては、高度な専門的な能力が要求される業務がある。募集業務を例にとれば、多種多様の入試データから当該学部・学科の募集状況を分析し、カリキュラムや教員配置などの教学面と折り合いを付けながら、それにふさわしい入試戦略を構築できる能力である。そのため、専任スタッフの育成にも経営資源を配分

57

びわこ成蹊スポーツ大学

して、長期的な視点に立った人材育成を行っている。この他、教務課や学生課における学生サービス向上のための研修、就職課における CDA（キャリア・デベロップメン
ト・アドバイザー）研修等、各事務部署特有のエキスパート育成に向けた組織的な支援を行っている。

（２）６－２の自己評価
全職員が年 2 回、階層別に集団研修を行っていることなど、職員の資質向上のための SD 研修が全学園的に計画的に実施されており、また、必要に応じて有期職員にも同様の研修の機会を用意している。
この他、目標管理制度を導入して職員の資質向上に取組んでいる他、各事務部署特有のエキスパート育成に向けた組織的な支援を行っている。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修や目標管理制度の成果は、各職員の業務において、常に適切に反映されることが肝要である。そのためには今後とも、目標管理制度についての研修、既存管理職に対する考課者訓練を継続して実施することによる考課能力向上や、新任管理職に対する新任考課者訓練も継続して実施していく必要がある。
今後、人事課だけで職員の教育訓練にあたるのではなく、各学校の学内トレーナーを各事務局に配置して、各事務部署において日常的な研修風土を涵養する仕組みを検討し策定したい。具体的には、既存管理職員に対する「学内トレーナー研修（仮称）」の実施や、高度な専門知識や技能、資格等を有する中途採用者の管理職配置などを通じて、若手職員や有期職員の指導育成にあたらせる方策を検討していく。
また、外部資金獲得や大学院設置計画、カリキュラム変更、学生生活指導など、事務部署と関連する各種委員会との協同作業体制も重要な課題なので、職員の資質向上のための研修プログラムを検討していく。

６－３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

（１）事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
本学は、学校法人大阪成蹊学園が設置する学校のひとつである。
学園の理事会では、寄附行為の変更の他、学園全体の予算・決算、教職員の採用人
事、不動産の取得・処分、大学等の学園の経営に関わる諸規程の制定・改廃などについて審議している。理事会において策定された経営方針は、理事会終了後直ちに、法人事務局長を長とする「事務担当者連絡会」において、各学校の事務部長及び法人事務組織の各課長に伝達され、その後、各学校や所属において、部課長から全職員に連絡され周知されている。
大学における教育研究支援のための事務体制（業務）は、「学生に対する教育・生活・58

びわこ成蹊スポーツ大学

進路等に関する支援」と「教員に対する教育研究活動に関する支援」に大別される。
本学では、教育研究を支援する事務体制として、事務局の下に事務部を置き、事務部の下に①総務課・②教務課・③学生課・④入試課・⑤就職課の計５課を置いている。
また事務局と同列に、図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センターを置き、それぞれの事務処理を担う部署として⑥図書課、⑦保健課、⑧事務課を置いている。
これらの全 8 課では、各課に定められた業務について、教員・学生と直接面談しながら、①個人研究費や研究助成金の業務、②履修指導や成績管理、③学生生活指導、奨学金業務、④受験生対応、⑤卒業後の進路指導、⑥図書館利用サービス、⑦健康管理、
健康相談、⑧体育施設の利用管理などの窓口業務を行っている（丸数字は相関）。
また全 8 課では、本学の各種委員会と密接に連携しながら、各種委員会規程に規定された審議事項に関する支援業務を行っており、学部の教授会をはじめ、大学全体の教員会議、企画調整会議等の議事資料作成を行っている。
以下に、本学の事務組織構成と、各課が所管している委員会を示す。
総務課：教員資格審査等委員会、学術委員会、共同研究審査小委員会、大学院構想委員会、施設・設備委員会、
広報・情報委員会、自己点検評価委員会、国際交流委員会、受託研究委員会、セクシュアル・ハラスメ
ントに関する委員会
事 務 局･･････
教務課：教務委員会、FD 委員会、教職課程委員会、高大連携委員会、インターンシップ実習委員会
学生課：学生委員会
入試課：入試委員会
就職課：就職委員会
図 書 館･･････････ 図書課：図書委員会、紀要編集委員会
保健センター･･････ 保健課：保健・安全管理委員会
スポーツ開発・支援センター･･･ 事務課：スポーツ開発・支援センター会議＜学生に対する教育・生活・進路等に関する支援＞
学生に対しては日常的に、教務課・学生課・就職課を中心として支援しているが、図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センターにおいても、きめ細かい支援を行っている。
図書館（ライブラリー）では、学生及び教職員の利用に対応するため、平日 20 時まで開館時間延長を行っているほか、定期試験前の土曜日開館を実施している。平成21(2009)年 5 月 1 日現在の蔵書数は約 34,250 冊であるが、スポーツや健康に関する専
門書等はもとより、常に蔵書の充実を図っている。
保健センターでは、アスリート特有のスポーツ傷害、スポーツ心臓、スポーツ貧血等に的確に対応できる 3 人のスポーツドクター（内科医、整形外科医等）を配置して、スポーツに取組む学生の健康管理を全面的にサポートしている。この他、学生課と連携しながら心的疾患の相談体制も整備している。

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びわこ成蹊スポーツ大学

スポーツ開発・支援センターでは、トレーニング機器の利用に関する指導や、温水プールの衛生・安全管理など、体育施設の利用に伴う管理業務を行っている他、教員・学生による地域連携事業や産官学連携事業等を通じて、社会貢献活動を支援している。
＜教員に対する教育研究活動に関する支援＞
本学の個人研究費に関する業務や、科学研究費補助金をはじめとする文部科学省等からの補助金、行政機関からの助成金等、企業等からの奨学寄附金などについて、申請・受給・予算出納などに関する業務については、総務課が担当している。教育研究
活動の一層の充実に向けて、外部資金の獲得戦略は学術委員会が中心となって企画しており、総務課は申請業務を支援している。また、学内公募制の「共同研究費」及び「海外研修旅費」については、その募集、審査及び選考を行う学術委員会共同研究審
査小委員会における事務を総務課が担当している。
教員の研究成果の発表、発信に対する支援としては、「びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要」を紀要編集委員会が中心となって編集作業を行い、図書館図書課が印刷・発送等の事務処理を担当して、毎年発刊している。
また、生涯スポーツ学科と競技スポーツ学科にそれぞれ 3 人ずつ、計 6 人の助手を配置して、通常授業、実験、実習、体育実技、ゼミなどについて、教材や使用機器・機材の準備や後片付け等を行い、教学の円滑な運営を支援している。
（２）６－３の自己評価
関係教員との連携を図りながら教育研究活動を支援するとともに、学生に対する充実した学修環境を提供する事務体制が構築されている。
少子化や経済不況に伴って、学生募集や就職活動における大学を取り巻く環境が
日々厳しさを増している。体育系大学に対する社会の要請や他大学の動向を視野に入れながら、受験生にとって魅力ある本学を広報し、入学者に対する教育カリキュラムを確実に実践し、社会に受け入れられる人材を提供することが、大学としての使命である。この使命を達成するために、事務職員は様々な情報を教員に提供し、各種委員会における検討作業を支援している。
また、在学生に対するアンケート調査では、各課の学生指導のあり方や福利厚生面の不満、大学施設・設備面の不備などが指摘されることもあるが、当該委員会と担当課が連携して対処している。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
平成 19(2007)年度から、1 学年 90 人の定員増（180 人から 270 人に増員）を行っているにも拘わらず事務職員の配員増は行われていない。学生の多様化に伴う学生相談・指導の増加や、補助金事務の増大など、教育研究に対する支援業務は増加しているが、学園や本学を取り巻く経営環境を考えると、職員の増員等を望むことは困難な状況である。したがって今後、経費節減を含めて、システム化、電子化、外部委託等による事務の効率化を促進するとともに、事務職員の一層の能力向上を図るための各種研修会を開催していく。

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びわこ成蹊スポーツ大学[基準６の自己評価]
大学の目的を達成するために、学園、本学ともに、必要な職員が確保され、適切に配置されている。また、建学の精神に基づいた「期待される職員像」を目指した「新人事制度」の制定により、職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされており、関係規程も整備され、適切に運用している。
全職員が年 2 回、階層別に集団研修を行っていることなど、職員の資質向上のための SD 研修が全学園的に計画的に実施されており、また、必要に応じて有期職員にも同様の研修の機会を用意している。
この他、目標管理制度を導入して職員の資質向上に取組んでいる他、各事務部署特有のエキスパート育成に向けた組織的な支援を行っている。
また、本学の教育研究支援のため、事務局事務部に属する総務課・教務課・学生課・入試課・就職課及び図書館、保健センター、スポーツ開発・支援センターの事務部門で構成される全 8 課は、所管する委員会等と密接に連携しながら適切に業務を遂行している。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
職員は、本学における教育研究の支援を目的として配置されているが、大学設置基準等においてその員数が指定されているものではない。
したがって、近年の私学を取り巻く厳しい環境の下、組織の統廃合はもちろんのこと、新人事制度に基づいた SD 研修や目標管理制度の活用、あるいはジョブローテー
ションの導入等により、多くのエンプロイアビリティーを持った職員を育成することが最も重要である。
そのためには今後とも、目標管理制度についての研修や、既存管理職に対する考課者訓練を継続して実施することによる考課スキルアップ、新任管理職に対する新任考課者訓練も継続して実施していく必要があるが、有能な中途採用者をバランス良く配置することも必要であり、これが事務組織の活性化と組織力の向上に繋がる方策となりうる。
また、既存管理職員に対する「学内トレーナー研修（仮称）」の実施や、高度な専門知識や技能、資格等を有する中途採用者の管理職配置などを通じて、若手職員や有期職員の指導育成にあたらせる方策を検討していく。
この他、経費節減を含めて、システム化、電子化、外部委託等による事務の効率化を図るとともに、各種研修を通じて事務職員の能力向上を図ることも必要である。また、事務部署と関連する各種委員会（教員）との協同作業体制も重要な課題なので、職員の資質向上のための研修プログラムを検討していく。

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びわこ成蹊スポーツ大学

基準７

管理運営

７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

（１）７－１の事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
平成 17(2005)年 4 月に施行された私立学校法の改正により、すべての理事が学校法
人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定を行う体制に整備する観点から、「理事会」を学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関とすることが明確に規定された。本学園においても法改正に伴い、理事会の設置、理事会の位置付け等について寄附行為を変更し、理事会運営に関する方針を明確に定めた。
図６－１に、学校法人大阪成蹊学園 組織図を示した。
「理事会」は寄附行為において、学長、評議員理事（2～3 人）、学園に関係ある学
識経験者など 10 人以上 15 人以内の「理事」で構成され、理事数の過半数の議決により理事長を選任すると定められている。
現在は、理事長、専務理事（法人事務局長）の他、学園の設置する大阪成蹊大学、
びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学の各学長、評議員理事 2 人、学識経験者
3 人（弁護士、企業経営者、大阪成蹊女子高等学校長）の計 10 人で構成されている。
理事会の付議事項は、その運営を合理的に行うことを目的として定めた「理事会運営内規」に基づき、寄附行為の変更や事業計画・財務計画・長期経営計画、不動産等
や施設・設備の取得・処分、重要な規則・規程の制定・改廃、予算・決算、本部長・局長・所長（法人）・学長・学部長・図書館長・校長・園長の選任、教職員の採用・表彰・懲戒・解雇等、多岐にわたっており、学園の最高意思決定機関として重要な役割を担っている。
なお理事会は、ほぼ毎月開催されており、原則、開催の一週間前に、学園の日常業
務を円滑に運営することを目的として、「学園協議会」を開催している。学園協議会では、理事長、専務理事、学長・校長等の常勤理事、副学長、学部長、幼稚園長、事務局長、高校事務長が一堂に会し、学校運営に関する事項、教職員の採用、重要な規則・規程の制定・改廃等について事前協議を行っている。また、平成 21(2009)年度から、
学園協議会開催の一週間前に法人事務局長と各大学事務局長による「事務局長打合せ会」を開催しており、学園全体や大学間の課題に関する事項について審議内容の調整を行っている。
「監事」は、学園の業務及び学園の財産の状況を監査し、会計年度毎に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出すると定められており、また理事会に出席して意見を述べることとなっている。

62

びわこ成蹊スポーツ大学「評議員会」は寄附行為において、学園教職員 3～4 人、学園の設置する学校の卒
業生 2～3 人、理事長、学園の設置する学校の長、学園に関係ある学識経験者など 10
人以上 18 人以内の合計 22 人以上 32 人以内とし、理事数の 2 倍を超える数で構成され、現在、合計で 26 人が就任している。
評議員会は、理事会への諮問機関として位置付けられており、議長である理事長は、予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等、学園の業務に関する重要事項について評議員会を招集し意見を聞くとともに、評議員から選出する理事の選任、学識経験者の評議員の選任について審議し、また監事選任については同意を得ることとしている。
「監査室」は理事長直轄の部署であり、学園内のすべての組織を対象として、法令や寄附行為をはじめとする学内規程遵守の観点から、学園内のすべての組織について、
業務監査及び会計監査を計画的に実施している。
図２－１に、びわこ成蹊スポーツ大学組織図を示した。
基準項目２－３において、本学の教育研究に関わる意思決定機関としてのスポーツ学部「教授会」及びその下部組織である各種委員会、並びに「教員会議」「学科会議」「コース会議」について記述したので、ここでは、本学の管理運営体制として、「評議会」「企画調整会議」「運営諮問会議」について記述する。
大学全体の管理運営における本学の意思決定機関は、「評議会」である。評議会は、学長、副学長、学部長、図書館長、保健センター長、スポーツ開発・支援センター長
及び大学事務局長により構成しており、スポーツ学部教授会において審議決定した教育研究に関わる事項を最終審議する他、大学全体の教学に関する重要事項や学生の身分に関する事項等を審議する機関であり、寄附行為に定める重要事項については学園の理事会に対して審議または報告を上程する機関である。
本学の管理運営に関する方針を決定する審議機関として、「企画調整会議」がある。
企画調整会議は、原則として毎月第１水曜日に開催している。会議は、副学長、学部長、図書館長、保健センター長、スポーツ開発・支援センター長、共通・教職科目群の代表者、両学科長、教務委員長、入試委員長、学生委員長、就職委員長及び大学事務局長・部長・課長により構成しており、教育研究に関する行事運営や、式典・大学祭等の催事、入試、学会、外部団体等の施設利用、催事に対する大学の共催・後援など、大学全般の管理・運営に関する方針を審議している。なお、学長は必要に応じ意見を述べることとなっている。また、本会議の 2 日前には事務局長・部長・課長が参集して「事務連絡会」を開催し、議案の事前確認作業を行っている。
本学の現況や将来構想について学外有識者の意見を聴く会議体として、「運営諮問会議」を設置し、年 2 回程度開催している。現在は、滋賀県副知事、滋賀医科大学長、
滋賀銀行会長、滋賀県体育協会副会長、滋賀県内に本社を持つ企業経営者、ゴルフ場

63びわこ成蹊スポーツ大学

相談役の計 6 人に諮問委員を委嘱しており、本学からは学長、副学長、学部長、両学科長、事務局長が出席して開催している。会議では、本学の入試や課外活動、就職等に関する現況が報告され、厳しさを増す経営環境の下、スポーツ大学としての将来構
想や募集戦略などについて建設的な提案を拝聴する機会となっている。なお、年に 1
回は、学園の理事長も出席している。
なお、理事会や評議員会における決定事項を迅速かつ正確に伝達することを目的として、理事会に大学事務局長が陪席している。また評議員会には、本学教職員を代表する評議員として学科長 1 人が列席するとともに、本学の副学長兼学部長、事務局長、部長も陪席しており、会議の決定事項を本学教職員に伝達する役割を担っている。
また、本学は学園本部（大阪市）から遠隔地に立地しているが、組織や諸規程の整備、情報機器環境の整備、情報伝達のインフラ整備（IP-VPN（公衆通信網）を利用したキャンパス間の内線電話化による経費削減）、週 1 回の定期運搬車運行による文書・物品収受等が複合的に確立されていることから、本学と学園本部の間において管理運営上の問題は特に見あたらない。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
理事の選任については、「寄附行為第 7 条」に規定されており、本学の学長はその在職中理事に就任することとなっている。また、学長の選考に関しては、「びわこ成蹊ス
ポーツ大学学長選考規程」に基づき選考を行い、理事会の決議を経て選任することが規定されており、適切に運用されている。
この他、監事の選任については「寄附行為第 9 条」に、また評議員の選任について
は「寄附行為第 20 条」にそれぞれ規定されており、その規定に基づき適切に運用されている。
本学の副学長、学部長及び学科長の選任については、「びわこ成蹊スポーツ大学副学長選考規程」「びわこ成蹊スポーツ大学学部長選考規程」及び「びわこ成蹊スポーツ大学学科長選考規程」に基づき選考を行い、適切に運用されている。
また、図書館長、保健センター長、スポーツ開発・支援センター長の選考について
は、それぞれの選考について規定されている他、教務委員長、学生委員長、就職委員長の選任については、各委員会規程により学長が指名することとなっており、適切に運用されている。
なお、事務部門の局長、部長、課長等の選任については、理事会運営内規及び人事関係規程に基づき適切に選任されている。

64

びわこ成蹊スポーツ大学（２）７－１の自己評価
大学の目的を達成するために、学園には「理事会」「評議員会」及び「監査室」が、大学には「評議会」「企画調整会議」「運営諮問会議」「教授会」「教員会議」及び各種委員会が設置されており、大学及びその設置者の管理運営体制は十分整備され、適切に機能している。
また、「運営諮問会議」において、本学学長等に加えて理事長が参加して、本学の将来構想や募集戦略などについて外部の有識者と意見交換する機会を設けている。
各種の会議体において、管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されており、適切に運営されている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
今後、経営の向上及び収支の継続的な安定並びに社会情勢の急激な変化に対応できるよう、学園と本学の更なる意思の疎通を図る目的で、役員（理事、監事）や評議員が本学の会議体（運営諮問会議等）に出席する機会を設けて、本学の置かれている状
況に共通理解を持ち、本学の将来構想の策定に参画できる方策を検討する。

７－２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
本学の学長は、本学における教育研究や管理運営に関する最高責任者であると同時に、学園の理事であり、学園の経営に関する責任をも有している。したがって学長は、本学の教員採用をはじめとする人事計画や諸規程の制定・改廃、教育環境の改善、募集状況を踏まえた事業計画とその予算案など、本学の教育研究や管理運営に関する様々な学内重要事項について、理事会へ経営的な判断を仰ぐ仕組みになっている。
管理部門には、「学園の管理部門」と「本学の管理部門」があり、それぞれの事務
部署は常に密接に連携して、「本学の教学部門」を支援している。
本学の教学部門である教授会や教員会議、学科会議、教授会の下にある各種委員会
等は、それぞれの事業を運営するうえで、学内の管理部門である事務部署と常に密接に連携している。本学の教育研究を推進するうえで教学部門において必要と判断される学内重要事項については、教学部門から本学の管理部門に提出されて本学事務局で取りまとめられ、企画調整会議・教授会・評議会の承認を経たうえで学長が議案として理事会へ上程することとなっている。
理事会では、学園が設置する各学校から上程された様々な議案について、学園経営の観点から適切に審議を行い、承認または否決している。
学長は、理事会による決定について教授会等で報告するとともに、理事会に陪席している大学事務局長は、すべての教員と事務部署に対して、迅速かつ正確に審議内容を文書で伝達している。

65

びわこ成蹊スポーツ大学

以上のように、学園・大学の管理部門と教学部門とは適切に連携されているとともに、理事会の透明性は十分確保されている。

（２）７－２の自己評価
図６－１の学園組織図に示すように、学園の管理部門と本学の管理部門は設置されている場所は違うものの、図２－１の本学組織図に示すように、本学の管理部門は学園の管理部門と密接な関係にあると同時に、本学の教学部門である「教授会」「教員会議」「各種委員会」等とも密接な関係にあることが分かる。
このように、本学の管理部門と教学部門は適切に連携している。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門との連携は、上記のとおり十分機能しているが、今後、私学を取り巻く経営環境は更に厳しくかつ多様化するものと予測されており、本学が魅力ある大学として各方面からの評価を受けるためには、管理部門と教学部門の連携を更に強化し、教育内容の充実、志願者数の増加、退学者の縮減等の方策を協同して立案していく。

７－３ 大学運営の改善・向上のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築されていること。
（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
本学では、平成 15(2003)年 4 月の開学時点から自己点検評価に関する規程を整備している。構成員は、教務・入試・学生・就職の各委員会の委員長及び学長の指名する者、事務部長で組織されている。自己点検評価委員会では、本学の自己点検評価に関する「基本方針」「実施方法」「実施及び結果の公表」及び「外部評価」について審議することになっている。
自己点検評価委員会では開学後、2 年ごとに自己点検評価を実施することとしている。第 1 号は、平成 15(2003)年度から平成 16(2004)年度までの 2 年間について、「自己点検・評価報告書 2003-2004 年度」を平成 18(2006)年 2 月に刊行し、その後、第 2号として「自己点検・評価報告書 2005-2006 年度」を平成 20(2008)年 3 月刊行した。
第 3 号となる「自己点検・評価報告書 2007-2008 年度」は平成 21(2009)年 6 月に刊行する予定である。

66

びわこ成蹊スポーツ大学

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムが構築され、かつ適切に機能しているか。
自己点検評価委員会の委員構成が大学運営の根幹を成す四つの委員会（教務・入試・学生・就職）の委員長を中心に構成されていることもあり、自己点検評価の結果については、所管する委員会において改善・向上に向けた検討が継続的に行われている。
また、自己点検評価委員会の委員に加わっていない各種委員会が所管する項目についても、所管する事務部門と連携しながら改善・向上に向けた検討が継続的に行われている。

７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公開されているか。
「自己点検・評価報告書」は、本学に勤務する全教職員はもとより、本学の非常勤
講師、客員教授、運営諮問会議の外部委員など本学の運営に関係している方々、及び学園の全理事、監事、評議員、学園内の大学・短期大学・高等学校の役職者等に配布している。
学外の大学に対しては、滋賀県内で「環びわ湖大学コンソーシアム」を構成する大学（表７－１）をはじめ、近畿圏や北陸圏の大学、「全国体育系大学学長・学部長会」
加盟の大学・学部（表７－２）などに配布している。また、地域の行政機関（滋賀県、大津市）や周辺自治会にも配布するとともに、本学の産官学連携を推進しているスポーツ開発・支援センターのサテライトオフィス（大津市打出浜 2-1）にも常時陳列し公表している。
表７－１「環びわ湖大学コンソーシアム」構成員

滋賀大学

滋賀医科大学

滋賀県立大学

成安造形大学

聖泉大学

長浜バイオ大学

びわこ学院大学

滋賀短期大学

滋賀文教短期大学

立命館大学

龍谷大学

表７－２

（順不同）

「全国体育系大学学長・学部長会」加盟大学・学部

仙台大学

筑波大学体育専門学群

早稲田大学ｽﾎﾟｰﾂ科学部

国際武道大学

国士舘大学体育学部

順天堂大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部

東京女子体育大学

日本女子体育大学

日本体育大学

東海大学体育学部

中央大学体育学部

中京女子大学健康科学部

大阪体育大学

九州共立大学ｽﾎﾟｰﾂ学部

大東文化大学ｽﾎﾟｰﾂ･健康科学部

天理大学体育学部

福岡大学ｽﾎﾟｰﾂ科学部

流通経済大学ｽﾎﾟｰﾂ健康科学部

鹿屋体育大学

環太平洋大学体育学部

桐蔭横浜大学ｽﾎﾟｰﾂ健康政策学部
（順不同）

67

びわこ成蹊スポーツ大学（２）７－３の自己評価
本学の自己点検評価委員会は開学時から設置され、2 年ごとの自己点検評価報告書を刊行し、学内外に公表している。自己点検評価の結果については、各種委員会と事務部門が密接に連携しながら大学運営の改善・向上につなげる活動を継続的に行っている。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価報告書の公表形態については、冊子としての配布は継続しつつ、広く一般の方々にも評価を仰ぐ目的で、ホームページ上で公表することとしている（PDF 形式もしくはデジタル・パンフレット形式等）。

[基準７の自己評価]
大学の目的を達成するための大学及びその設置者の管理運営体制として、本学には評議会、企画調整会議、運営諮問会議、教授会等が設置されているとともに、設置者である学園には理事会、評議員会、監査室等が整備されており、また、本学と学園本部間の情報伝達方法も確立している。
管理運営に関わる役員の選考や採用に関する規程は、学園・本学ともに明確に示されている。
本学の教育研究を推進するうえで、管理部門（学園と本学）と教学部門（本学）の連携が適切になされている。
本学運営の改善・向上を図るために、「自己点検評価委員会」を設置して自己点検評
価活動に取組んでおり、2 年ごとに報告書を刊行して学内外に公表している。また、
自己点検評価の結果に対して、教学部門と事務部門が常に密接に連携しながら、本学運営の改善・向上を目指している。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
学園と本学の間において管理運営上の問題は特に見あたらないが、今後、経営の向上及び収支の継続的な安定並びに社会情勢の急激な変化に対応できるよう、学園と本学の更なる意思の疎通を図る目的で、学園の役員（理事、監事）や評議員が本学の会議体に出席する機会を設けて、本学の置かれている状況の共通認識を持つなどの方策を検討していく。
管理部門と教学部門との連携は十分機能しているが、今後とも本学が魅力ある大学と見なされるためには、管理部門と教学部門の連携を更に強化し、教育内容の充実、志願者数の増加、退学者の縮減等の方策を協同して立案していくこととしたい。
自己点検評価報告書の公表形態については、広く一般の方々にも評価を仰ぐ目的で、本学ホームページ上で公表することとしている。

68

びわこ成蹊スポーツ大学

基準８

財務

８－１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

（１） 事実の説明（現状）８－１－①
大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
本学は、
平成 15(2003)年 4 月にスポーツ系の 1 学部 2 学科の単科大学として開学し、同時に学生募集を開始してきている。開学からこれまでの間の本学における学生生徒
等納付金及び帰属収支差額等の推移は、表８－１のとおりとなる。
表８－１

本学の学生生徒等納付金及び帰属収支差額等の推移（単位：百万円）

平成15

平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)

学生生徒等納付金

351

629

926

1,207

1,326

1,447

帰属収入

457

800

1,136

1,415

1,583

1,690

消費支出

987

1,075

1,361

1,300

1,341

1,463

△530

△275

△225

115

242

227

年 度

帰属収支差額

開学当初の 3 カ年間は、消費支出が帰属収入を上回る支出超過となっていたが、完成年度を迎える平成 18(2006)年度には、学生生徒等納付金収入の順調な増加もあり、財政的にも安定した運営状況にとなり収入超過に転じている。また、この帰属収入と消費支出のバランスのとれた運営状況が現在も継続しているといえる。今後、本学は平成 23(2011)年度には大学院の設置をも計画しており、より充実した教育研究環境とするため施設設備等の整備を進めつつも、この収入と支出のバランスのとれた運営状
況にも配慮することとしている。
なお、大阪成蹊学園は、平成 15(2003)年 4 月に本学と同時に、大阪成蹊大学（現代経営情報学部、芸術学部）の 2 学部を開学し、学生募集を行っている。この他、本学園では、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校、大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園においても学生・生徒・園児を募集している。
本学園全体の学生・生徒・園児の収容定員と在籍数を表８－２に、本学の学生収容
定員と在籍数を表８－３に示す。収入の根幹である学生生徒等納付金収入の増加を企図し、本学の完成年度後の平成 19(2007)年度から収容定員を増加させ順調に在籍数を伸ばしているが、学園全体では在籍学生数は伸び悩み、減少傾向にある。

69

びわこ成蹊スポーツ大学

表８－２

学園全体の学生・生徒・園児収容定員と在籍数（単位：人）

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

平成21

(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)

収容定員

4,900

4,735

4,640

5,020

5,340

5,270

5,260

5,230

在籍数

4,177

4,178

4,333

4,824

5,207

5,060

4,893

4,647

年

度

表８－３

本学の学生収容定員と在籍数（単位：人）

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

平成21

(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)

収容定員

180

360

580

800

870

940

1,030

在籍数

237

467

713

952

1,028

1,123

1,239

年

度

学園全体の学生生徒等納付金、帰属収支差額等の推移を、表８－４に示す。
表８－４

学園全体の学生生徒等納付金及び帰属収支差額等の推移（単位：百万円）

平成14

平成15

平成16

平成17

平成18

平成19

平成20

(2002)(2003)(2004)(2005)(2006)(2007)(2008)

学生生徒等納付金

3,882

4,201

4,525

5,149

5,555

5,447

5,298

帰属収支差額2,049△1,561△2,017△1,390

302

19

△761

当年度消費収入超過額△5,471△1,863△2,391△2,062255△1,321△761

翌年度繰越消費収入超過額△2,626△4,490△6,881△8,944△8,689△10,010△10,647

年 度

帰属収支差額を見ると、平成 15(2003)年度の 2 大学開学後は支出超過が 3 年度続いている。これは、学年進行中であることから、学生生徒等納付金収入は順調に増加しているものの、教育研究経費の充実、設備投資等に要する経費を賄いきれなかったことによるものである。
開学時に 3 年次編入生を受け入れていた大阪成蹊大学芸術学部は平成 16（2004）年
度に完成年度を迎え、平成 18(2006)年度には本学と大阪成蹊大学現代経営情報学部が完成年度を迎え、帰属収支は均衡する計画であったが、大阪成蹊大学 2 学部の入学者減少や、学籍異動者（退学等）増加等により、学生生徒等納付金収入が大幅に減少する事態に陥った。このため、教育研究に支障のない範囲で収支均衡を達成について、学園の経営計画策定推進本部が中心となり全学をあげて検討した結果、当時 80％を超えていた人件費比率を圧縮することとなり、平成 17(2005)年 12 月の理事会において人件費削減が承認された。また、全教職員を対象とした学園経営に関する説明会も開
催し、併せて教職員組合に対しても繰り返し協力を要請した上で、労使合意のもと、学園教職員に係る人件費を平均 11.4％削減することとなり、平成 18(2006)年 6 月から実施した。この他、管理経費面においても業務の見直しにより 1 億 1,500 万円を削減するなどの対策を講じた結果、平成 18(2006)年度決算における基本金組入前の帰属収支差額は、3 億 200 万円の収入超過を達成することができた。これにより、平成70

びわこ成蹊スポーツ大学

16(2004)年度には 80％を超えていた人件費比率は、現在 60％前後となり、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」の同規模法人の平均値である 52.9％まで
あと一歩というところまでに達している。
平成 19(2007)年度は、募集状況が好調な本学の定員増（180 人→270 人）、大阪成蹊
短期大学児童教育学科の定員振替による定員増による学生生徒等納付金収入の増加、定員割れ改善促進特別支援補助金をはじめとする私立大学等経常費補助金の新規特別補助の獲得、現物寄付の増加等により帰属収入が増加し、当初予算において支出超過であった帰属収支差額は、1,900 万円の収入超過を達成した。
平成 20(2008)年度は、平成 19(2007)年度に平成 21(2009)年度単年度黒字化を目指して策定した中期経営計画の施策の一つである学園資産の売却について、資金収支面での改善を目的に、教育活動に支障のない範囲で売却したことで、消費収支上、売却額と簿価との差額を処分損として計上したことが大きく影響し、帰属収支差額は 7 億 6,196 万円という大幅な支出超過となった。
しかし、これはあくまで単年度における特別損失であり、この特別な事項として、資産売却関係収支 5 億 298 万円、高等学校人件費削減施策である早期希望退職に伴う収支 5,659
万円、平成 19(2007)年度に取得したセミナーハウス開設にあたる初期費用 3,278 万円があり、これらを控除すれば経常的な帰属収支差額は 1 億 6,959 万円の支出超過となる。この支出超過となった主因は、大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校、こみち幼稚園の入学者が減少し、学生生徒等納付金が前年比 1 億 4,862 万円減少したことによるものである。
以上のことから、平成 19(2007)年度まで徐々に改善の傾向にあった学園全体の収支バラ
ンスは、平成 20(2008)年度で学生生徒等納付金の減少が大きく影響し、再度支出超過となったことから、平成 22 年度募集に向け、大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校、こみち幼稚園において入学者の確保を目的として、平成 20(2008)年に各学校改革会議を立ち上げ、収入の増加を図ると共に、人件費・経費の更なる削減も検討し、収支バランスの均衡を目指している。なお、この経費の削減は教育研究に支障のない範囲で実施する事としており、本学における帰属収入に対する教育研究経費の割合は、学園全体で開学以降 30％前後を保持し、平均以上の割合を保っていることから、教育目的を達成するために必要な経費は確保されていると言える。

この他、支出面では、人件費のうち、教員については設置基準を遵守しつつ適正な配置を目指し、職員については有期職員制度の適用、組織の統廃合、適正な配置転換、人員構成の変更等の諸施策を実施している。経費のうち、特に教育研究経費について
は教育研究に支障のない範囲で経費を効率的に使用するとともに、管理経費について
は広報費の占める割合が大きいことから、効果的な広報の実施を目指している。
平成 20(2008)年度からは、遊休資産の売却等を行って、資金収支面での改善に取組
み、消費収支の改善を図るとともに、将来に向けて、学園全体としての財務面における健全性をも保つことに鋭意努力している。

71

びわこ成蹊スポーツ大学

８－１－②
適切に会計処理がなされているか。
本学園は、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」「大阪成蹊学園経理規程細則」等の財務に関する諸規程を整備しており、学校法人会計基準に準拠した会計処理を行っている。
予算編成は、教育研究環境を保持しつつ、各部局の要請をできるだけ反映し、将来構想を含めた学園全体の収支の均衡を図ることを念頭に当該年度予算を編成し、評議員会の意見を聴き、理事会の承認を受け確定する。
予算執行の実務はすべてシステム化されており、予算は計画どおり執行されるよう、各部署が「予算管理帳票」等の財務システムで管理し、法人事務部経理総括課にて部
署ごとの集計処理後、毎月、理事会に報告し予算管理を行っている。各事務部門の担
当者は事業計画別、勘定科目別に出金依頼書を起票し、所属事務部門長が承認する。
承認された出金依頼書は経理総括課に集約され、証憑書類との照合後、会計伝票を作成し、適切に支払手続を行っている。
なお、会計処理における問題点については、公認会計士に確認して指導を仰ぎ、随時適切に処理している。

８－１－③
会計監査等が適正におこなわれているか。
本学園は、寄附行為に則り、2 人以上 3 人以内の「監事」を配置し、監事は学園の業務と財産の状況を監査している。監事は、理事会に出席して意見を述べることが定められており、学園の業務と財産の状況について、毎会計年度、「監事監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に報告している。平成 20（2008）年度についても、業務及び財産の状況は適切であり、不正の行為又は法令及び寄附行為に違反する事実はな
いとの「監事監査報告書」が提出された。
また、「監査法人」と契約を結び、公認会計士による会計監査が通常月１回行われており、決算時においてはそれを上回る回数の会計監査が行われている。監査法人は本学園の計算書類、すなわち資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表について会計処理が適切に行われているかを中心に監査業務を実施しており、毎会計年度、「独立監
査人の会計監査報告書」を作成し、理事会に報告している。平成 20(2008)年度についても、公認会計士から計算書類は適正に処理されているとの「独立監査人の会計監査報告書」が提出された。
この他、「監査室」による業務監査・会計監査も計画的に行われている。監査室は、各部門から独立した理事長直轄の組織であり、年度当初に理事長から監査計画の承認を得たうえで、監事及び公認会計士と緊密に連携しつつ、情報共有化や意見交換を通じて、学園の監査機能を高めている。
以上のように、監事、監査法人、監査室による監査業務は、理事会及び評議員会の議事録、決定書、契約書、請求書等に基づき、学校法人会計基準に準拠した会計処理がなされているかについて、厳格かつ適正に行われている。

72

びわこ成蹊スポーツ大学（２） ８－１の自己評価
本学開学当初の 3 カ年間こそは、本学における消費支出が帰属収入を上回る支出超過となっていたが、完成年度を迎える平成 18(2006)年度には、学生生徒等納付金収入の順調な増加もあり、収入超過に転じ、収入と支出のバランスのとれた運営状況が現在も継続しているといえる。
なお、学園全体として見れば平成 15(2003)年度の 2 大学 3 学部開学後、学年進行中の支出超過は止むを得ないとして、各学部の完成年度到来に伴って帰属収支が均衡する計画であったが大阪成蹊大学の入学者が十分に確保できない事態に陥ったため、平成 18(2006)年度に、教育研究に支障のない範囲で学園教職員に係る人件費を平均
11.4％削減し、併せて管理経費も縮減して、帰属収支差額の収入超過を達成した。この結果として、現在では人件費比率が 60％前後に達している。
以上により、本学では、大学の教育研究目的を達成するため必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。
会計処理については、諸規程の定めとシステム化により適切に処理されており、また、会計監査についても、監事、監査法人及び監査室が緊密に連携し、内部監査体制は充実していると言え、適正になされている。
（３） ８－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 23(2011)年度には大学院を設置する計画であり、これまで同様に教育研
究環境の充実や適切な学生数を維持していくための学生募集等にも留意しつつ、この収入と支出のバランスのとれた運営状況に配慮することとしている。本学園では、設置する学校の募集状況について、社会のニーズや受験生の動向を的確に分析したうえ
で募集対策を立案する「募集本部」を設置している。学生生徒等納付金収入及び入学
検定料収入の増額は、経営安定化に直結するばかりでなく、各学校における教育研究
環境の改善にも直結していることから、今後とも、入試関連情報の集約と対策立案に鋭意努力していく。特に、大阪成蹊大学 2 学部や大阪成蹊短期大学の募集については、
学部・学科の改組・再編や教育内容の改善は勿論のこと、学園の設置する各学校間における教育研究活動の連携なども広報するなどして、具体的な対策を立案していく計画である。
会計監査については、今後とも三者（監事、監査室、監査法人）の意見交換の機会を増やし、監査体制の一層の充実を目指す。

８－２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

（１） 事実の説明（現状）８－２－①
財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書及び監査報告書を法人事務局に備え付けており、書類閲覧規程に基づき閲覧に供している。また、私立学校法の改正に伴い、平成 17(2005)年

73びわこ成蹊スポーツ大学

4 月からは、相川キャンパスについては法人事務部経理総括課、志賀キャンパスについては事務部総務課、長岡京キャンパスについては総務部総務第二課の各事務所に上記書類を備え付け、閲覧に供している。
また、本学園の広報誌「WAVE」（年 2 回発行）及び本学園ホームページにおいて、「資金収支計算書の概要」（概ね大科目程度）を掲出し、学生・生徒・園児及びその保護者、学園の関係団体及び教職員に対して学園の財務状況を公開している。
（２） ８－２の自己評価
私立学校法の定めに準拠し、法人事務局及び大学事務局に財務関係書類を備え付けるとともに、学園広報誌及び本学園ホームページへの掲出を通じて、財務情報の公開は適切に行われている。
（３） ８－２の改善・向上方策（将来計画）
収入の大半が学生生徒等納付金であることに鑑み、また、学生、保護者及びその他利害関係者に対する説明責任を果たす観点からも、更に詳細な財務情報の公開について検討していく。

８－３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

（１） 事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益
事業、資産運用等）の努力がなされているか。
補助金収入について学園全体では、私立大学等経常費補助金が大半であり、帰属収入の約 12～15％を占めている。近年、教職員数や在籍学生数等に基づく一般補助が縮減され、特色のある教育や研究活動に対する特別補助が拡大されてきていることから、特別補助等の新規獲得に向け鋭意努力している。
表８－５に、学園全体の一般補助と特別補助の推移を示す。
表８－５
年 度

一般補助と特別補助の推移（学園全体）
平成 15
平成 16
平成 17
平成 18
(2003)(2004)(2005)(2006)（単位：千円）
平成 19
平成 20(2007)(2008)

一般補助384,797346,232

374,656

353,272

352,370

345,469

特別補助87,771

119,322

145,116

145,505

198,367

203,954

いわゆる「特色 GP」や「現代 GP」、平成 20(2008)年度から始まった「教育 GP」
については、本学は未だグッドプラクティス（GP）に採択された実績はないが、毎年度、学術委員会を中心にテーマを選定して申請書を提出してきた。
過去 2 年間に申請した GP のテーマ等を表８－６ に示す。

74

びわこ成蹊スポーツ大学

表８－６
年 度

過去 2 年間のＧＰ申請状況
種 別

平成 19

テ ー マ

（単位：千円）
金 額「高齢者及び低体力高齢者のための実践的運動指導（2007）

社会人者養成プログラム」

平成 20

学び直し

「超高齢社会に対応した運動指導者養成のための実践力向上プログラム」（2008）
平成 19（2007）
平成 20

8,782
7,551

「モバイル活用によるキャリアデザイン力育成」

22,800「モバイル活用による学生支援体制の構築」

13,800「スポーツベストプラクティスを目指す改革」

7,952

学生支援

（2008）
平成 20

質の高い（2008）

大学教育

また、総事業費に対して概ね半額の補助対象となっている「私立大学等経常費補助金（特別補助）教育・学習方法改善支援」について、本学では学内教員による共同研
究の対象として位置付けており、各テーマの主任教員が申請書を作成し、総務課で一括して申請を行っている。採択された場合の不足する予算措置については、学園本部と協議しながら財源を確保している。過去 2 年間に採択された本プログラムのテーマ
等を表８－７ に示す。
表８－７
年 度

過去 2 年間の「教育・学習方法改善支援」採択状況
種 別（単位：千円）

テ ー マ

金 額

ニ

学生の実体験による情報の取材ならびに定期的情報発信

ニ

学生のボランティア活動による地域貢献650

ニ

学生スポーツボランティアのシステム構築と活動支援

800

平 成 19ロ「スポーツ情報戦略プログラムの教育実践」

550（2007）

ホ

地域資源を活用した教養教育の推進－「近江学」の実践的展開－

2,250

ハ

スポーツ情報戦略の映像データを用いた教育研究

2,485

ホ

自然体験型初年次（導入）教育による豊かな人間性の育成

15,562

ハ

スポーツ情報戦略に関するネットワークコミュニティの構築

1,650

ニ

学生の実体験による情報の取材ならびに定期的情報発信

1,300

ニ

学生スポーツボランティアのシステム構築と活動支援

1,000

ロ

「スポーツ情報戦略プログラムの教育実践」

ハスポーツ情報戦略の映像データを用いた教育研究

1,800

平 成 20ホ

自然体験型初年次（導入）教育による豊かな人間性の育成

15,531（2008）

ハ

スポーツ情報戦略に関するネットワークコミュニティの構築

800

ニ

学生のボランティア活動による地域貢献

650

イ

学内授業画像ストリーミングシステムの構築

ニ

学生組織による、天然芝生グラウンド維持管理技能修得プログラム

75

3,400

550

1,300
500

びわこ成蹊スポーツ大学

科学研究費補助金については、開学当初から申請書を提出しており、毎年、増加傾向にある。平成 19・20(2007・2008)年度には、更なる増加も企図して、教員会議終了
後、学術委員会主催により、申請方法や申請書作成上の留意点などに関する説明会を開催した。未採択教員や未申請教員を対象として、採択経験のある教員から資料を基に丁寧に解説を行い、動機付けの効果があった。
科学研究費補助金について、開学以降の採択テーマと補助金額等を表８－８に、年度別推移を表８－９に示す。平成 20(2008)年度の採択件数は、全国の体育系単科大学の中では 2 番目に多い採択件数であった。
表８－８
新規採択
年度

開学以降の科学研究費補助金採択テーマと補助金額

種別

平成 15
若手Ｂ
（2003）
平成 16（2004）

平成 17（2005）

若手Ｂ
若手Ｂ
若手Ｂ
萌芽

平成 18
若手Ｂ
（2006）
基盤Ｃ
基盤Ｃ
平成 19
（2007）

萌芽
若手Ｂ
若手Ｂ

平成 20
（2008）

若手Ｂ
若手Ｂ

平成 21
基盤Ｃ
（2009）（単位：千円）

補助金額

テーマ
カウンセリングの観察学習における提示モデ
ルの効果的なメディア表現の研究
体育授業場面の期間記録法に関する新しいア
ウトプットの提案と作成ソフトウェアの開発
アスリートの｢転機｣に関する研究

自己物語的アプローチから
地域密着型スポーツ組織の育成による地域づ
くり児童生徒の発達に応じた健康リテラシーの概念枠組と評価尺度の構築
冒険教育プログラムの質的研究－生涯発達に及ぼす心理的プロセスの検討－
レジスタンストレーニングの簡便的筋力・筋
パワー評価法の確立と処方及び IT 活用
主婦のスポーツ活動促進モデルの検討

体育授業における期間記録デジタルレコーダ
ーの開発
ジュニア期の”けんけん跳躍”導入についての有効性を探るアスリートにおける健康リテラシーとコンディション実施能力に関する研究
子どもの教育環境としての野外教育と情動知
能の効果に関する研究
古武道を活用した「動き教育プログラム」の効果の検討と情報発信
アスリートのキャリアトランジションに伴う発達モデルについての質的検討

76

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

1,700

－

－

－

1,700

1,400

－

－

1,600

800

500

－

1,500

1,400

－

－

900

800

500

－

1,200

800

－

－

650

650

－

－

1,430

1,690

－

－

1,600

1,300

－

－

700

780

650

継続

1,700

1,820

－

－

1,560

1,040

－

－

3,380

390

継続

－

1,820

継続

継続

－

びわこ成蹊スポーツ大学

表８－９

年

科学研究費補助金の採択推移

度（単位：千円）

平成 15
平成 16
平成 17
平成 18
平成 19
平成 20
平成 21
（2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009）

科学研究費補助金

1,700

3,300

4,600

3,900

7,380

11,1803,900

新規採択件数

1

2

2

1

5

2

1

継続件数

1

2

4

4

7

7

4

受託研究費については、産官学連携に係る受託研究事業として、本学の「スポーツ開発・支援センター」が窓口となって受付けている。スポーツ開発・支援センターでは、大津市中心部にある滋賀県所有の県内商工振興の拠点になっている「コラボしが21」（大津市打出浜 2-1）内にサテライトオフィスを設置して、企業等への積極的アプ
ローチを図り、受託金額は毎年増加していく傾向にある。
また、表１０－５に示すように、事例はまだ数件程度で少ないが、企業から奨学寄附金も受け取っている。
なお、奨学寄附金については、学園から寄附者に対して非課税証明書の発行ができるよう、文部科学省から特定公益増進法人の証明を受けている。
この他、平成 14(2002)年 4 月の学園創立 70 周年を記念して、平成 14(2002)年度から平成 18(2006)年度まで、教職員・卒業生・学生・保護者等を対象とした募金活動を展開し、平成 19(2007)年度には滋賀県大津市和邇北浜の地にセミナーハウスを取得した。学園の教職員や、学園の設置する各学校の在学生・園児の教育・研修・研究・課
外活動等の拠点として利用されている他、卒業生にとっても旧交を深めるための福利厚生施設として利用されている。

（２） ８－３の自己評価
私立大学等経常費補助金（特別補助）教育・学習方法改善支援や科学研究費補助金、受託研究費等の採択件数は、学術委員会が中心となって、毎年増加の傾向にあるが、「教育 GP」など事業規模の大きなプログラムについて採択実績がない。
受託研究費の獲得については、大学の窓口やサテライトオフィスを整備して努力はしているが、成果が多いとは言えない。また、奨学寄附金の獲得は少ない現状である。

（３） ８－３の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究をより充実させるためには、学生生徒等納付金収入や入学検定料収入増加よりも外部資金獲得を促進しなければならない。そのためには、学術委員会、
スポーツ開発・支援センター及び総務課が一層連携して、早急に各種外部資金の情報収集と協力体制の強化に取組んでいく。
特に、GP の申請については、資金を獲得できるだけではなく、大学のブランド力向上にも繋がるので、学部長及び両学科長の執行部がリーダーシップを発揮し、採択に向けたテーマ選定や作成チーム編成等を早急に立案する必要があると認識している。

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私学を取り巻く厳しい環境にあって、学園全体で経費削減に取組んでいるところではあるが、だからこそ、教育研究に情熱を傾けている採択制補助金の申請者に対してインセンティブな予算を付与することを制度化するなどして、外部資金の更なる増加に繋げたいと考えている。
また、産官学連携に係る受託研究事業については、本学教員の研究シーズを集約・整理するなどして大学としての受け入れ態勢を更に整備し、多方面からの受託研究費の獲得を目指す。また、教員の研究シーズを本学ホームページに掲載するなどして企業等に広報する必要があり、奨学寄附金の募集についてもホームページに掲出していく予定である。

[基準８の自己評価]
平成 18(2006)年度に、教育研究に支障のない範囲で人件費の削減を断行するとともに、管理経費の縮減努力によって、平成 18(2006)年度以降は帰属収支差額の収入超過を達成している。
一方、繰越消費支出超過額は、設置者変更に伴う借入金等の返済による基本金組入れの影響等により増大する傾向にあるが、学生募集対策を中心とした帰属収入の増加に取組んで、繰越支出超過額の減少に繋げることに傾注している。
以上から、大学の教育研究目的を達成するため必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。
会計処理及び会計監査については、経理に関する諸規程に基づいて、適切かつ適正になされている。
また、財務情報の公開は、学園報とホームページへの掲出を通じて、一定の水準を満たしている。
「私立大学等経常費補助金（特別補助）教育・学習方法改善支援、や科学研究費補助金、受託研究費等の採択件数は、毎年増加の傾向にあるが、「教育 GP」など事業規模の大きなプログラムについて採択実績がない。
受託研究費及び奨学寄附金の獲得については、成果は多いとは言えないが、大学の体制強化や広報強化により増加を図らなければならないと認識している。

[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
現在進行している、「募集本部」を中心とした学生等の募集対策強化や、外部資金獲
得への努力、退学者の縮減対策強化等により収入の増加を図っているが、今後は、学部・学科の改組・再編をはじめ、既存事務組織の効率的な改編・統廃合、適正な人員構成の再検討、有期職員制度の適用等による人件費の更なる縮減、管理経費削減に関するプロジェクトの結成等、様々な施策を計画しており、近い将来において繰越消費
支出超過額は減少するものと考えている。
会計監査については、今後とも三者（監事、監査法人、監査室）の意見交換の機会を増やし、監査体制の一層の充実を目指す。

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私学を取り巻く厳しい経営環境にあって、本学の教育研究をより充実させるためには、外部資金獲得を促進させなくてはならない。学内の関連部署が一層連携して、各種外部資金の情報収集と協力体制の強化を早急に実施していく必要がある。特に、教育研究に情熱を傾けている採択制補助金の申請者に対しては、インセンティブな予算を付与する制度等の導入に取組みたいと考えている。
また、産官学連携にかかる受託研究事業や奨学寄附金の募集については、学外の企業等への広報が不足しているので、本学ホームページに掲出する予定である。

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基準９

教育研究環境９－１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

(１) ９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設
等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
平成 15(2003)年 4 月、
スポーツ系の 1 学部 2 学科の単科大学として開学した本学は、設置基準上必要な校地・校舎・諸室の条件・面積を満たしていることは当然であるが、西には雄大な比良山系を望み、東は母なる琵琶湖に面していて、豊かな自然環境に包まれたキャンパスである。この恵まれた自然環境を教育研究に活かす目的で、本学ではキャンパス敷地外に二つの学外実習施設を保有している。
一つは、本学から北西方向、比良川沿いに 4km 遡上した、比良山麓に立地する「野外教育実習施設（比良暮雪研修所）」であり、もう一つは本学から東方向 1km の琵琶湖西岸に立地する「艇庫」である。前者は、比良山ロープウェイの旧駅舎を譲り受けたもので、登山や環境に関する教育研究の拠点として位置付けられている。また後者
は、本学のカリキュラムの特色でもある「野外 3 大実習」のうちのフレッシュマンキ
ャンプと水辺実習（カヌー、ウインドサーフィン）だけでなく、野外スポーツ専門実習やマリンスポーツ等の授業で活用されている。
図９－１にキャンパス配置図を示す。
キャンパスの校地面積は 135,267.82 ㎡、校舎面積は 20,231.90 ㎡である。
また、主な教育研究施設を建物別に区分すると次々ページのとおりであり、配置されている主な諸室及びその概要を列記する。
図９－１ キャンパス配置図
至 高島

比良川

国
道

161

Ｊ

号

Ｒ

湖
西

線
至 大津

線

80
80

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管理施設「本部棟」･･･ 学長室、副学長（学部長）室、事務局長室、会議室(Ａ～Ｄ)、
事務部各課（総務課、教務課、学生課、入試課）、相談室、応接室、保健センター事務室･処置室、非常勤講師室他「守衛室」･･･守衛室、仮眠室
研究施設「研究棟」･･･教員個人研究室(40 室)、助手室、印刷室、演習室 2 室、各種実験・実習室(調理,心理,映像処理等 5 室)他
講義施設「第 1 講義棟」･･･ 大講義室(294 人)1 室、中講義室(120 人)1 室、小講義室(54 人)7 室、ＬＬ教室(40 人)1 室、小講義室(30 人)9 室、清掃員控え室他「第 2 講義棟」･･･ 大ホール(400 人)１室、ホール(186 人)2 室、就職課事務室・資料閲覧室、印刷室他
図書館「ライブラリー」･･･ 閲覧室、集密書庫、図書課事務室、
情報ラウンジ(パソコン 44 台)、視聴覚室、
パソコン教室(42 人 1 室、48 人 1 室)他
体育館「メインアリーナ」･･･アリーナ(バスケットコート 2 面）
、ランニングコース、更衣室、器具庫他「マルチアリーナ」･･･トレーニングルーム、柔道場、ダンス・剣道場、アリーナ(バスケットコート 2 面）、更衣室、器具庫、スポーツ開発・支援センター事務室他
テニスコート ････････････ オムニコート 3 面
プール「アクアセンター」･･･温水 25ｍプール 6 コース(一部水深 3ｍ)、
温水 25m プール 2 コース(可動床）、更衣室他
グラウンド「びわこフィールド」･･･陸上競技場 400ｍ(全天候型、3 種公認）、
天然芝フィールド、投擲競技場、更衣室他「マルチフィールド」･･･人工芝多目的グラウンド
食堂・購買「クラブハウス」･･･厨房・食堂、売店、談話スペース他
課外クラブ活動「クラブ棟」･･･ロッカー室、クラブ部室、倉庫他

平成 15(2003)年度に 1 学年 180 人の入学定員で開学した本学は、完成年度直後の平成 19(2007)年度から入学定員を 270 人に増加させた。これに伴い、平成 19(2007)年 4
月から「第 2 講義棟」の供用を開始した他、パソコン教室の機器台数増や、図書館閲
覧室の座席数増など、施設設備面で収容定員増に対応した改修を行っている。
本学は、1 学部 2 学科 7 コースの編成となっていることから、コース別では第 1 講
義棟にある少人数用の「小講義室」（30 人、54 人収容）が、学科別では第 1 講義棟にある「中講義室」（120 人収容）、「大講義室」（294 人収容）または第 2 講義棟にある「第 1 ホール」「第 2 ホール」（各 186 人収容）が、学部全体については第 2 講義棟にある「大ホール」（400 人収容）が、それぞれの履修登録者数に応じて適宜配分している。

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本学の図書館である「ライブラリー」の蔵書数は、平成 21(2009)年 5 月 1 日現在、
34,250 冊(うち、図書：31,424 冊、AV 資料：1,090 点、雑誌類：1,736 冊)である。和書・洋書の区分けは、和書：32,123 冊、洋書：2,127 冊となっている。これらの図書・雑誌類はライブラリー1 階の閲覧室（115 席、増席後）で利用できる他、ビデオ・DVD
等の AV 資料はライブラリー2 階の視聴覚室で利用することが出来る。また、ライブラリー2 階には、パソコン教室 2 室（D201 定員 48 人、D202 同 42 人）が設置されている他、「情報ラウンジ」として学生が開館時間内に自由に使用できるパソコン 44 台が常設されている。開館時間は、月曜日から金曜日までの、5 月～1 月は 9:00～20:00、
2 月～4 月は 9:00～17:00 を原則としているが、定期試験前などで学生からの開館要望が強い 7 月・12 月・1 月の土曜日についても 9:00～17:00 まで開館している。
トレーニングルームには、レジスタンストレーニングに関する知識を有する職員を常時配置し、「体力トレーニング法」等の授業で活用されている他、クラブ活動のトレーニングの一環として日常的に活発に利用されている。なお本施設は、地域の方々へ
有償で開放しているが、前述の職員の指導に基づき安全かつ効果的に利用されている。
温水プール「アクアセンター」は、25ｍ6 コースと 25ｍ2 コースの 2 槽があり、水質や水温管理、遊泳監視等を担当する職員を配置している。25ｍ6 コース部分は、「水中運動法」「アクアビクス」「水球」等の授業や、水泳部（競泳・水球）の練習場所として活発に利用されている。また、水深 3ｍの部分を設けており、ダイビングや救助法の授業を行うことができる。25ｍ2 コース部分は、底面が可変床で、幼児や高齢者、障がい者も利用できるようになっているので、障害者スポーツに関する授業やゼミ活
動として活用されている他、地域の方々へも有償で開放している。
「びわこフィールド」は第 3 種公認陸上競技場であり、全天候型ウレタン走路 6 コースとクレイ走路 2 コースを備え、跳躍種目、投擲種目にも対応できる施設になっている。またフィールドは天然芝グラウンドで、授業の他、アルティメットやラグビー等の課外活動に利用されているが、使用頻度と維持管理の兼ね合いで、一部の芝生が枯れ、またグラウンド面に凹凸が発生しており、今後の改善対策が急務となっている。
「マルチフィールド」は人工芝の多目的グラウンドであり、主にサッカー場として、実技授業をはじめ、大人数のサッカー部（完成年度以降 200～230 人）の練習や試合、
地域クラブや少年団への開放等活発に活用されてきた施設であるが、経年劣化に伴う摩耗が進行して競技実施に適さない状態になったため、平成 20(2008)年 9 月に全面張り替え工事を実施し、競技施設としての品質が回復した。
本学は開学以来、野球場を保有しておらず、一般企業が所有する野球場を借用していたが、平成 19(2007)年 6 月、キャンパス北側に「多目的グラウンド」（硬式野球場・ラグビー場・アルティメット場が共存する天然芝グラウンド 1 面、テニスコート 5 面・
同壁打ちコート 1 面、クラブハウス等）の建設を目的として、43,951 ㎡の用地を購入した。当初、平成 21(2009)年 8 月の供用開始を予定していたが、行政機関の開発許可に難渋し、供用開始が当初予定より 1 年程度遅れる見通しとなっている。

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９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
施設設備の維持管理については、ビル管理会社に一括して委託している。電気・空調・衛生設備の維持管理や日常清掃業務等は、常駐する電気主任技術者により、年間
スケジュールに従って計画的に実施している他、法定による施設管理業務（高圧電気
設備点検、消防設備点検、エレベーター点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査、空気環境測定等）、植栽や天然芝生の維持管理業務も実施している。また警備面
では、一部の建物に機械警備を導入している他、警備員 2 人組による 24 時間交代勤務
により、防災・防犯警備を行っている。総務課では、施設管理上の問題点を整理しこれを解決するために、ビル管理業者と月例での会議を開催している。

講義室や体育館、グラウンドなどの教育研究施設の運営（予約）については、平成21(2009)年度より Web 上の予約システムを導入している。開学以来、会議室の予約だけに利用していたシステムであるが、全ての教育研究施設に適用したことにより、年間を通してリアルタイムで施設の利用予約状況が確認できることとなったので、教室変更や補講開催はもとより、学会やクラブ活動に伴う公式戦、その他関係団体・外部団体等の施設利用などについても、各部署間において効率的な日程調整が可能となった。

（２）９－１の自己評価
開学時に建設された施設設備の設置状況や、完成年度以降の定員増に伴う施設設備の整備状況について、講義室、実験・実習室、スポーツ施設など、本学の教育研究目
的を達成するための一定の機能を有している。また、平成 19(2007)年度から設置された「施設・設備委員会」において、学内各種委員会や事務部門各課からの施設設備の改善要望を集約する作業を行っており、適切に施設・設備の改善を行っている。
地域に開放された大学として開学以来、マルチフィールドやアクアセンター、トレーニングジム、テニスコートを一般開放している。
施設に維持管理・運営に関しては、ビル管理業者との業務委託契約に基づく施設維
持管理が着実に実施されており、また、Web 上の施設予約システムを活用している。
ただし、「びわこフィールド」のフィールド部分（天然芝グラウンド）の維持管理と利用調整が十分に行われていないことと、スポーツ大学として活発な活動を行っている課外活動支援に関する施設・設備に関して、部室や倉庫等の不足や、野球場の整備が遅延していること等を改善していかなければならない。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
天然芝グラウンドについては、芝生の維持管理とグラウンドの使用頻度に関する利用調整を行う目的で、学生を主体にした「芝生管理委員会」を発足させている。課外活動で利用しているクラブを中心に構成された委員会では、外部から講師を招き、芝生の育成や維持管理に必要な知識を学びながら、目土による凹凸部分の修復や「ポッ83

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ト苗植え付け方式」による剥げ地修復作業、施肥、芝刈り込み作業等を実践している。
また、完成が大幅に遅れている「多目的グラウンド」には天然芝グラウンドが設置されることになっているので、「びわこフィールド」における芝生管理経験を活かして適切に維持管理していく方針を確認している。
学内の施設・設備については今後とも、使用勝手の変更による改善要望や新規の教育研究活動に伴う施設・設備の設置要望、経年劣化に伴う修繕等が断続的に発生するので、関連部署と協議しながら適切に対処していく。

９－２

施設設備の安全性が確保されていること。

（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
平成 15(2003)年 3 月に竣工した本学の全ての建築物は、各種法令に従って適切に設計され施工されているので、十分な耐震性を有するとともにバリアフリーに配慮したものとなっている。
開学後 6 年が経過しており、平成 20(2008)年 9 月に実施した消防設備点検でガス漏れ探知機の更新期限切れが発覚するなど、学内の設備面では耐用年数を迎える設備が出はじめている。この他、高圧受電・変電設備や空調機、給水ポンプ類では、年次定期点検で部品交換などの更新作業を順次実施している。
本学の立地している地域では雷の発生が比較的多いため、建築基準法の定めによる建物防護目的の避雷針設備に加えて、屋外グラウンドや艇庫に複数の避雷針設備を設置している。また、情報機器に悪影響がある、落雷による瞬間停電発生を回避する目的で、平成 19(2007)年 7 月、耐雷トランスを設置した。
トレーニング機器については、常駐する職員による機器不具合の目視点検や、入学年度に学生全員に対して使用方法指導講習会を必ず行うなどして安全性を確保している。
学内の講義室やトイレ、プールなどの全ての施設設備では、床面や窓ガラス、網戸などの定期清掃を実施するとともに、定期的な水質検査や空気環境測定を行うことによって、環境衛生面の安全性を確保している。
（２）９－２の自己評価
耐震性、バリアフリー、消防設備、避雷設備、環境衛生面など、開学当初から現在の維持管理に至るまで、本学の施設設備の安全性は概ね確保されている。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
使用期限満了や耐用年数超過など、施設設備の経年劣化に伴う安全性の低下を避け、施設設備の安全性を確保する体制をとる必要があるので、ビル管理会社に施設設備別の部品交換・機器更新等に関する長期修繕計画の作成を依頼し、法人施設課と大学総務課で予算の確保に努める。

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９－３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

（１）９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育環境が整備され、有効に活用されているか。
学内の教育研究目的を達成するために、「施設・設備委員会」が中心となって、キャンパスアメニティ改善に関する各種委員会や事務部門各課等の意見を集約し、教員会
議や学生委員会等と協議しながら継続的に教育環境の改善に努めている。
平成 20(2008)年 2 月に「施設・設備委員会」が取りまとめ、学長へ教育環境に関する改善要望を提出しているので、その項目を以下に示す。これらの項目は、平成
19(2007)年度予算と平成 20(2008)年度予算により、概ね完了している。
①「図書館閲覧座席数の確保」等、図書館の改修については、入学定員増に伴う措置
で、平成 20(2008)年 3 月に、閲覧席を 105 席から 115 席に増席した。
②「駐輪場の設置」については、平面駐輪で乱雑な状況下にあった駐輪スペースにおいて、平成 20(2008)年 3 月と平成 21(2009)年 3 月に、車輪差し込み式スタンドを計
130 台分設置して整理整頓の環境を整えた。
③「クラブハウスの充実」については、平成 21(2009)年 4 月以降、従来昼食だけの提供であった食堂業者から、朝食と夕食も提供できる食堂業者への更新を行い、学生の課外活動における食生活の改善を図った。また、即席食品への対応を目的として、
平成 21(2009)年 3 月に給湯器を設置した。
④「個人ロッカーの整備拡充」については、入学定員増に伴う措置として、
平成 20(2008)
年 3 月と平成 21(2009)年 3 月に、クラブ棟に個人ロッカーの増設を行うとともに、マルチアリーナにおいて下足箱の増設も行った。
⑤「施設不備の改善（テニスコートの照明、柔道場の畳入れ替え）」については、テニスコートの夜間照度改善策として、平成 21(2009)年 4 月に照明器具（水銀灯 4 基）を増設した。また、開学時から柔道場に敷設されていた比較的硬い構造の畳については、安全管理上の問題点（骨折事故発生の可能性大など）があったので、平成 21(2009)年 3 月に比較的軟らかい構造の畳に更新した。
⑥「学内美観整備」については、平成 20(2008)年 3 月に、地元在住の著人写真家（今森光彦氏）が撮影した作品パネル額２点を購入し、ライブラリーに展示した。作品のタイト
ルは「ユリカモメと琵琶湖」と「朝焼けの棚田」の 2 点であり、本学の近辺で撮影された作品である。学生に心の安らぎを提供するとともに、地域文化に対する理解と感性を深める一助となっている。平成 21(2009)年 3 月には、更に 2 枚の作品パネル額「夏の琵琶湖」と「朝の針江大川」を購入し、ライブラリーに展示した。
以上の他、平成 21(2009)年 3 月には、育成環境の不一致等で枯れた植木の植え替え作業（25 本）を実施した。開学時に植えられていた樹種（ケヤキ、ネズミモチ等）
を見直して、地域で育っていた季節感のある桜やカエデなどに変更した。
なお、学内で学生達が懇談したり、食事したりする主要なスペースとしては、クラブハウスがある。1 階には食堂（682 席）と厨房設備があり、2 階には売店と談話85

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スペース（約 300 席）が配置されている他、飲料の自動販売機や給湯器や製氷器なども設置されていて充実している。また、2 階の懇談スペースには、「日展」に入賞
した彫刻作品も展示している。

（２）９－３の自己評価
キャンパスアメニティの整備について、施設・設備委員会が中心となって、継続的に教育環境の改善に努めている。
ただ、第 1 講義棟や第 2 講義棟、体育館、屋外スペースなど、「クラブハウス」以外の懇談スペース（ラウンジ等）については、椅子やテーブルの設置数をはじめ、学生にとってのアメニティという観点から改善充実を要する点もある。
（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）
今後とも施設・設備委員会が中心となって、学生委員会が実施しているアンケート
調査結果や教職員の意見を集約し、学内の更なるアメニティ向上を図っていく計画である。

[基準９の自己評価]
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設
備）は、安全性及び快適性の確保の努力がなされており、適切に維持運営されている。
定員増に伴う施設・設備面での改修や改善に関しても適切な対応がなされているが、キャンパスアメニティのより一層の向上に努めていく必要がある。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
今後とも快適で安全な教育研究環境を維持すると同時に、使用勝手の変更による改善要望や新規の施設・設備要望に関して、より効率的・計画的に対処し、更なる教育
研究設備の向上を目指していく。

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基準１０

社会連携

１０－１ 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか
本学は平成 15(2003)年 4 月に開学し、開学と同時に「スポーツ開発･支援センター」を設置した。
「スポーツ開発・支援センター」は、本学の教育・研究活動で得られたス
ポーツに関する研究成果を、地域社会に還元することを目的としている。また、本学
スポーツ施設を有効活用するため、ハードに加えソフト提供も併せて行うことで、当センターの設置目的の達成に向けて取組んでいる。
当センターの取組事業として、以下の 4 点を柱としている。
自主事業：センタースタッフの専門性を活かした各種教室の開催など
協同事業：企業、その他機関と協同で行うスポーツに関する活動
受託事業：スポーツに関するあらゆる事業の受託・開設
地域事業：テーマは「元気作り」。地域の方々の健やかな生活を支援
具体的な取組みとしては、公開講座、産官学連携、指導者提供、クラブ設立、プログラム提供、健康相談、調査・研究があり、当センターは、開学当初から現在まで、
地域社会連携における中心的役割を担ってきた。
＜大学における学会・講習会・公式試合などの開催＞
日本唯一のスポーツ大学として、本学の特性を生かした学会や研究会の開催をはじめ、県内市町で開催される各種大会に、本学教員及び学生である人的資源、そして大学施設の物的資源を提供し、地域に開かれた大学を目指すべく積極的に貢献している。
表１０－１に、過去 5 年間における本学で開催された学会及び大会を示す。学内の講義室のみならず、体育館、陸上競技場、人工芝グラウンド、温水プールなどのスポーツ施設や、最新の設備を備えたトレーニングルームなどの物的資源を社会に提供し、地域に開かれた大学を目指して、学内の人的資源と併せて積極的に貢献している。
＜公開講座・講習会＞
公開講座や講習会は、主にスポーツ開発・支援センターが窓口となって、毎年開催している。どのような公開講座を開催するかについては、スポーツ開発・支援センター会議で企画、運営を協議し、本学の特性である運動や健康に関するものを中心に、対象は小学生から高齢者までのニーズに配慮した講座を企画し、行っている。特に、幼児・小学校低学年を対象としたキッズプログラム、そして、健常高齢者から、低体力高齢者までを対象とした高齢者用健康運動プログラムの作成とその実践については、
かなりの実績を有している（スポーツ開発・支援センター年報 第 1 巻～第 5 巻参照）。

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表１０－１ 過去 5 年間の本学開催の主な学会（講習会を含む）及び大会（カッコ内は参加者数）
年 度
平成 16
（2004）
学会等件数
と参加者数
14 件
1020 人
大会件数と
参加者数
15 件
3215 人
平成 17（2005）
学会等件数
と参加者数
10 件
559 人
大会件数と
参加者数
7件
1,230 人平成 18（2006）
学会等件数
と参加者数
18 件
2,430 人
大会件数と
参加者数
8件
1,130 人平成 19（2007）
学会等件数
と参加者数
20 件
1,252 人
大会件数と
参加者数
14 件
2,443 人平成 20（2008）
学会等件数
と参加者数
19 件
1,480 人
大会件数と
参加者数
13 件
1,675 人学会及び講習会
滋賀県ｻｯｶｰ協会主催ｷｯｽﾞ講習会（100）
ｻｯｶｰ審判講習会（200）日本ﾌﾗｲﾝｸﾞﾃﾞｨｽｸ協会西日本公認講習会（50）
平成 16 年度滋賀県体育指導委員湖西地区研修会（70）ｻﾝﾄﾘｰ釜本ｻｯｶｰ教室（100）ボランティア養成研修会（50）
ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（100）
日 本 赤 十 字 社 救 急 員 養 成講習会（ 60）
志賀町後援水環境セミナー（40）F.A.ｺｰﾁﾝｸﾞﾗｲｾﾝｽｺｰｽの開 催（ ｻｯｶｰ）（ 50）

大会
第 9 回滋賀県ｽﾎﾟｰﾂ少年団ﾌｯﾄｻﾙ大会（1000）
ｻｯｶｰ 2 部ﾘｰｸﾞ戦（160）
関西シニアｻｯｶｰ大会（200）
関西大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ連盟秋季ﾘｰｸﾞ戦（300）
関西学生ﾃﾆｽ連盟主催ﾘｰｸﾞ戦（10）第 53 回滋賀県青少年大会（100）
湖西（志賀・高島地区）中学生陸上練習会（60）JFA ﾌﾟﾘﾝｽﾘｰｸﾞＵ-18 関西 2004 ﾘｰｸﾞ戦（ｻｯｶｰ）（100）ＪＦＡｷｯｽﾞｻｯｶｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（400）
第 25 回全関西女子学生ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ選手権大会（185）2005 年度ﾌﾗｲﾝｸﾞﾃﾞｨｽｸ公認指導者認定講習会（30）ｻｯｶｰ 4 級審判員講習会（150）
平成 17 年度栗東市体育指導委員協議会市外研修（19）ｻｯｶｰ審判講習会（30）
日本学校教育学会（150）
滋賀県ｷｬﾝﾌﾟ協会会員研修会（ｶﾔｯｸ）（20）
レクリエーションコーディネーター養成課程認定校集会（20）
台日青少年文化交流ｷｬﾝﾌﾟｶﾔｯｸ体験教室（20）滋賀県スポーツ医会勉強会（20）
ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（100）

平成 17 年度近畿高等学校ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ新人大会（300）
平成 17 年度関西大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ連盟秋季ﾘｰｸﾞ戦（180）2005 年度滋賀県社会人ｻｯｶｰ 1 部ﾘｰｸﾞ（120）
ｼﾞｬﾙﾃｯｸＩﾘｰｸﾞ 2005【関西】（ｻｯｶｰ）（150）2005 年度滋賀県社会人ｻｯｶｰ 3 部Ａﾘｰｸﾞ（80）関西ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ学生連盟主催ﾘｰｸﾞ戦（200）
スポーツゲームズ in 志賀（200）2007 年度 4 級審判講習会（ｻｯｶｰ）（200）
大津市・志賀町合併 1 周年記念事業（1000）
刈谷市体育指導委員県外研修（40）
日本スポーツ教育学会第 26 回大会（200）（社）日本ｷｬﾝﾌﾟ協会ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰﾃﾞｲ、滋賀県キャンプ協会会員研修（30）大学体育連合近畿支部会員研修会（30）
保健教材研究会学会（研究会）（200）
台日青少年文化交流ｷｬﾝﾌﾟｶﾔｯｸ体験教室（20）「自然体験で人・地域の活性化を考える」びわこﾌｫｰﾗﾑ（200）ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（100）

近畿高等学校ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ新人予選（300）
びわｽﾎﾟ記録会（陸上競技部）（100）
みんなのｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（130）
関西学生ｻｯｶｰリーグ（100）
ﾀｲｶｶｯﾌﾟＩﾘｰｸﾞ 2006【関西】後期（120）
第 11 回滋賀県ｻｯｶｰ選手権大学の部（100）2006 年度公認ｷｯｽﾞﾘｰﾀﾞｰ養成講習会（ｻｯｶｰ）（80）
ﾌﾟﾘﾝｽﾘｰｸﾞＵ-18 関西（ｻｯｶｰ）（200）

野外活動型チームビルディング（ASE）（60）
キッズ指導ライセンス取得（70）
カヤック教室大津子どもの広場（40）
ｻｯｶｰｻﾏｰｷｬﾝﾌﾟ交流研修会（200）
FC ﾊﾞﾙｾﾛﾅ監督講演会（100）
台湾の小学生体験学習（92）日独ｽﾎﾟｰﾂ少年団と意見交換会（45）ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑ予防専門研修会
幼少期における自然体験ﾌｫｰﾗﾑ
ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（100）天皇杯サッカー滋賀県予選（100）
ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ連盟春季ﾘｰｸﾞ戦（100）ｸﾗﾌﾞﾕｰｽｻｯｶｰ選 手 権 滋 賀 県 大 会 （ 100）
第 4 回ハート陸上大会開催（150）
滋賀、兵庫、和歌山、3 県ﾏｽﾀｰｽﾞｻｯｶｰ交流試合（50）関西学生対抗テニスﾘｰｸﾞ戦（35）
関西大学バレーボール秋季ﾘｰｸﾞ 3 部(200)
県民体育大会兼近畿高校新人大会（100）グラウンドゴルフ大会（188）
関 西 ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ秋 季 ﾄｰﾅﾒﾝﾄ大 会 (100)

日本野外教育学会第 11 回大会（150）
キッズリーダー講習会（50）
サッカー教室（150）（社）全国大学体育連合 東海・近畿支部主催 夏季ｽﾎﾟｰﾂ研修会（40）
自然エネルギーに関する環境教育（100）
日本水泳・水中運動学会（80）（財）日本ｻｯｶｰ協会公認 A 級ｺｰﾁ養成講習会（35）
びわこ・ちびっこｷｬﾝﾌﾟ（60）ボランティア養成研修会（50）
平成 20 年度日本体育学会体育史専門分科会春季研修会（50）

第 88 回天皇杯サッカー選手権大会（100）
陸上競技記録会（150）
みんなのｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（200）
関西大学ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ連盟秋季ﾘｰｸﾞ戦（200）
関西大学対抗テニスリーグ戦（45）
第 5 回ハート陸上大会共催（150）2008 年度第 21 回関西学生ｻｯｶｰ新人戦（150）
第２回ｷｯｽﾞｻｯｶーﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（200）
関西学生ｿﾌﾄﾃﾆｽ連盟ﾘｰｸﾞ戦（50）
滋賀県社会人ﾘｰｸﾞ選抜（60）88びわこ成蹊スポーツ大学

表１０－２に、過去 5 年間の代表的な公開講座の開催状況を、名称、回数、参加者数などを示す。
表１０－２
年 度

平成 16
（2004）

平成 17（2005）

平成 18（2006）
平成 19（2007）

平成 20（2008）

過去 5 年間における本学開催の公開講座
公開講座（公開講座人、回数、参加者数など）①第 1 回初級水泳・水中運動：14 人②姿勢教室：16 人③エアロビックダンス教室 4 回：109 人④志賀町健康推進員運動教室：45 人⑤五個荘町総合型地域スポ－ツクラブ記念講演：100 人⑥健康運動カレッジ：60 人⑦新旭町いきいき元気館サポ－ト隊養成講座「水中運動の理論と実践」2 回： 17 人
①新春ウォ－キング大会：26 人②大津市介護予防教室サポ－タ－講習会
a. 高齢者の運動療法と運動プログラム：45 人
b. 高齢者の運動教室運営のコツ－生活習慣病の指導－：45 人
c. 高齢者の運動の問題点－膝と腰のどこに注意すべきか？－45 人
d. 麗しき人生－心のはかりごと－：45 人①健康増進ウォ－キング：6 人②大津市合併記念「気への招待」：190 人③テニスで語る－ライバルと人生－2 日間：190 人①大津市介護予防運動実践教室「高齢者のための立位姿勢の重心動揺測定」：25 人②高齢者運動実践リ－ダ－養成講座「長寿のびのび健康体操＆転倒予防運動」3 回：81 人③第 1 回ヤングスイマ－アカデミックトレ－ニングキャンプ 2 日間：36 人①「ホノルルマラソンを目指そう！！ランニング教室」12 回の講義・実技：受講者 26 人
②サッカー教室「世界に通じるファンタジスタを！」：100 人③第 2 回「ヤングスイマ－アカデミックトレ－ニングキャンプ」2 日間：20 人④出前公開講座「長寿のびのび健康体操＆転倒予防運動」：26 人⑤第 1 回びわこスイミングフェスティバル：50 人⑥親子の姿勢教室：10 人＜大学施設の開放＞
本学のスポーツ施設の一般開放は、年間を通して可能な限り実施している。ただし、本学の授業、公開講座、課外活動などの使用が優先となっているため、常時開放の可
能な施設はトレーニングルームとアクアセンターである。また、その他の施設においても、地域や公的機関などから要請があった場合には、使用目的等を検討した上で、できる限り開放に応じている。表１０－３に、各スポーツ施設における年間開放日数
及び利用者数を示す。
なお、図書館の一般開放については、学外者の館内での資料閲覧は許可しているが、館外への貸し出しサービスは行っていない。
表１０－３
年

各スポーツ施設における年間開放日数及び利用者数度

平成 16（2004）
平成 17（2005）
平成 18（2006）
平成 19（2007）
平成 20（2008）

トレーニングルーム
１８９日
１７７日
１２０日
１２５日
１３４日

９６５人
７４５人
６５４人
７０６人
７１３人

アクアセンター１８９日２１２９人
１６９日 ８７７人
１３９日 ７５６人
１２５日 ６７４人
１４５日 ７８７人

89

その他(ﾏﾙﾁｱﾘｰﾅ・ﾀﾞﾝｽ
場・ﾃﾆｽｺｰﾄ)
１０日 １３５人
４日
２３人
なし
０人
８日
２６人
なし
０人

びわこ成蹊スポーツ大学＜スポーツ開発・支援センター年報の発行＞
平成 16(2004)年度からスポーツ開発・支援センターが実施した事業について、「スポーツ開発・支援センター年報」を発行している（表１０－４参照）。
年報の内容は、地域社会との連携により得られた研究成果や事業報告などを取上げており、それらを公開することによって、より一層のセンター事業の推進を図ることを目的としている。年報の配付先としては、県内図書館、高等学校、全国体育系大学、
県内大学、県内市町教育委員会等に配布している。平成 20(2008)年から東京メディア・
リサーチ・センターへ登録し情報の発信にも努めている。
表１０－４

スポーツ開発・支援センターの年報発行部数（過去 5 年間）

年 度

平成 16(2004)

平成 17(2005)

平成 18(2006)

平成 19(2007)

平成 20(2008)

部数

1,000

1,000

1,000

700

600

（２）１０－１の自己評価
スポーツ開発・支援センターの初年度である平成 15(2003)年度は、準備期間であり具体的な活動はなかったが、その後、徐々に地域連携事業等の範囲を広げている。2年目からセンターの長期構想を制定し、設立期から充実期へと順調に推移した。平成19(2007)年度には、当センターの事業が学部のみならず大学全体での事業として実施する体制となり、大学の施設開放回数の増加や受託研究の増加、公開講座開講数の増加などにつながっている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
スポーツ開発・支援センターでは、平成 19(2007)～平成 20(2008)年度の 2 年間を「充実期から、拡充期へ」と目標設定していたが、平成 19(2007)年度から入学定員が 1.5倍増になったことに伴って、スポーツ開発・支援センターの方向性を見直し、改めて目標設定を模索･確立する必要がある。特に、物的及び人的資源の有効活用を考えると、
当センター単独で実施するのではなく、大学全体で取組まなければならない。そのためには、人的資源の面では学術委員会や学生委員会、物的資源の面では施設・設備委
員会や総務課とも連携を図り、具体的に進めなければならない。
図書館のより積極的な一般開放については、今後の実現に向けて図書委員会で検討することとしている。

90

びわこ成蹊スポーツ大学

１０－２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

（１）事実の説明（現状）
１０－２－①教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか
平成 15(2003)年に滋賀県内にある 13 大学が相互に連携し、産業界、行政、住民など広範な連携ネットワークを形成し、様々な連携事業を実施することにより存在感のある個性輝く大学作りを目指し「環びわ湖大学コンソーシアム」が組織化された。本
学は環びわこ大学連携推進会議のメンバーとして、他大学との連携を図りながら、広報活動、単位互換制度、公開講座、学生支援等を行っている。本学では、“単位互換制度”として、過去 4 年間に毎年 2～7 科目を提供し、9 人を受け入れた。また、本学から他大学へは、過去 3 年間に 26 人の学生がこの制度を活用している。
“公開講座”では、平成 20(2008)年度テーマが「健康を考え、つくる－理解と実践－」であったことからも、本学は「長寿イキイキ体操－講義と実践－」と題して、他大学と共に開講し、高評を得ることができた。学生支援としては、びわこ学生フェスティバルが平成
19(2007)年度から「湖上祭」として取組み、平成 20(2008)年度は「心に刻む人と湖の共存」をテーマに、客船ビアンカ上で県内 13 大学の学生が集う祭典として実施、本学からも学友会の学生役員が参加し、他大学の学生との交流を深めている。
国内との大学とは、国立スポーツ科学センター（以下、「JISS」という。)を通じて「我が国の国際競技力向上のための情報戦略コミュニティ形成における JISS と体育系大学との連携に関する調査研究」として、体育系大学との連携を模索している。
また、企業との関係においては、滋賀県が主体となって、滋賀県内における新産業・
新技術の創出を目指し、県内大学と産業支援機関との産官学の連携を強化している。
その一環として、「滋賀県産業振興リエゾン会議」が設置され、本学も参画し、企業や他大学との情報交換を行っている。産官学連携事業としてのこれまでの実績として、
滋賀県産官学ニーズ・シーズプラザを通じた研究成果を下記に示す。
・平成 17(2005)年度：「運動能力を高めるためのアシストデバイスの開発」
・平成 18(2006)年度：「幼児の立位姿勢を保持できるための遊具の開発」
・平成 19(2007)年度：「自動車再生オルタネーターを活用した環境負担が少ない
水力発電装置の開発・実用化研究」
・平成 20(2008)年度：「産官学連携推進大会 2008in 北大阪 ～スポーツ開発・支援センターにおける研究報告」
また、本学における産官学連携の具体的取組みとして、滋賀県が「本県における商
工業・労働福祉分野の振興拠点～たくましい経済県づくりのシンボルセンター～」として建設した「コラボ 21」内に、平成 17(2005)年 1 月に「スポーツ開発・支援センタ
ーサテライトオフィス」を開設し、県内外企業からの新技術開発や技術相談など、びわこ成蹊スポーツ大学との共同研究・受託研究に関する窓口を開設した。これらの取組みを含めて、過去 5 年間の企業及び公的機関からの受託研究を、表１０－５にまと91

びわこ成蹊スポーツ大学めた。近年では、10 件以上の受託研究を受け入れており、これまでの取組みによる成果と考える。
表１０－５
年

企業・公的機関からの受託研究（受託と表記）・奨学寄附金（奨学と表記）など

度

受託研究人と委託機関人（代表的なもののみ記載）
・ 受託：ｻｲｺﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ手法を用いた脳波ｺﾝﾄﾛｰﾙによるﾒﾝﾀﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの成果実証の実
平成 16（2004）
験、及びその過程におけるデータの取得：株式会社ｴｽ･ｴｽ･ｱｲ（2 年間の継続研究）
・ 受託：高齢者の運動実践による介護予防の実践業務委託：大津市
研究総額
・ ファーストバンク福祉基金
7,080 千円
平成 17（2005） ・・・
研究総額
8,400 千円
・・
平成 18（2006） ・・・
研究総額
7,930 千円
・
・
・
・
・
・
・
平成 19（2007） ・
・
・
研究総額
・
8,430 千円
・・・・
平成 20（2008）
研究総額
5,990 千円

・
・
・
・
・
・
・

受託：高齢者の運動実践による介護予防の実践業務委託：大津市
受託：平衡感覚測定及びトレーニングの研究・開発：宮川バネ工業㈱受託：遠赤外線放射素材の運動に対する効果の検討：㈱アイアイ
受託：和太鼓に関する生理的・心理的分析とフィールドによる効果の調査：㈱太鼓センター
受託：嗅覚刺激が生理的、心理的側面に与える影響に関する実験研究：㈱フット
テクノ
受託：運動能力向上のためのアシストデバイスの開発：㈱テックインテック
受託：平衡感覚測定及び強化訓練を行う機器の研究：宮川バネ工業㈱
受託：生体情報をモニタリングできる健康福祉製品の研究開発：スマートテキス
タイル開発研究会
受託：プラチナウェーブ素材を活用したスポーツ関連商品及び介護関連商品の開発に関する事項の検討：㈱アイアイ
受託：α－ｃｕｂｅが脳波に及ぼす影響：㈱東日本技術研究所
受託：高齢者の運動実践による介護予防の実践業務委託：大津市
受託：平成 18 年度健康運動事業研究開発検討事業：滋賀県
受託：「現場の声が創る！」健康・福祉産業創出支援事業調査・研究に係る：(財)滋賀県産業支援プラザ
受託：「発汗作用効果の高い水着」の設計開発研究：（株）東レ
受託研究「水中振動音波の身体に及ぼす影響」：㈱アクアティック
受託：ウェア着用によるゴルフスイング向上効果の検証：㈱ワコール
受託：「ﾌﾙﾎﾞﾃﾞｨｼｪﾊﾟｰ｣使用効果の検証：スカイライトコーポレーション㈱受託：ダイエットウエーブの効果確認実験：㈱フィジオン
受託：滋賀県森の資源研究開発事業「森林を活かしたアドベンチャープログラム（FAP）の開発報告書」
受託：ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ RYLAⅡ
研究助成 財団法人カシオ科学振興財団
受託：エアーノビウスの効果検証実験：㈱フィジオン
受託：木材チップを充填剤として使用した人工芝の硬さの適正化に関する研究：
滋賀県森の資源研究開発事業
奨学：竹井機器工業株式会社
受託：ﾛｰﾀﾘｰｸﾗﾌﾞ RYLAⅡ
受託：「発汗作用効果の高い水着」の設計開発研究：（株）東レ
受託：びわ湖いきいきライフプログラム研究事業：びわ湖放送㈱共同研究：美津野株式会社
受託：幼児の立位姿勢計測及び姿勢矯正運動装置の開発について：新世代㈱福祉・医療機構助成金92

びわこ成蹊スポーツ大学（２）１０－２の自己評価
大津市街にスポーツ開発･支援センターのサテライトオフィスを開設し、県内企業との情報交換をはじめ、教員の研究シーズの紹介を行うことで、企業との連携を深めることができた。しかし、他大学との連携においては、具体的な成果を得るまでには至っていない。今後も引き続き密接な協力・連携関係の構築に向けて努力していく必要がある。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
産官学連携や他大学との交流については、本学の特性や規模を踏まえて、望ましい方
向性を学部全体で検討していかなければならない。特に、今後はサテライトを拠点とする産官学協働事業の展開を図ることや、スポーツ開発･支援センターのみが企業からの受託研究を実施するのではなく、学術委員会をより機能させることで大学全体で対応することも必要である。
大学間連携においては、学生委員会、教務委員会及び国際交流委員会により、国内外の大学との学術交流及び学生間の交流を具体的に進めていく。

１０－３ 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
地域社会との協力関係は、地方小規模単科大学の安定運営にとって重要事項であることから、学部とスポーツ開発･支援センターが連携を取りながら対応している。
各関係機関との協力関係は次のとおりである。
１） 滋賀県との連携
滋賀県では、健康づくりのための運動習慣の定着を目指して、市町等において運動を取り入れた健康教育が推進されるようマニュアルを作成している。また厚生労働省
では、生活習慣病予防を目的とした望ましい身体活動・運動及び体力の基準値等を「健康づくりのための運動基準 2006」にまとめたところである。これらの基準等をもとに、本学では、地域保健における生活習慣病の予防のため、県民の運動習慣の定着に関する研究を行っていることから、本学と滋賀県は、効果的な運動の開発や健康づくりのための運動習慣定着の施策について「健康運動事業研究開発検討事業委託契約」を締結した。この契約に基づき、公開講演会や健康運動研究開発検討委員会の開催、先行事例の報告等が行われている。
また平成 15(2003)年、滋賀県が主体となって滋賀県内における新産業・新技術の創出を目指して、県内 13 大学、滋賀県産業支援プラザ、滋賀県工業技術総合センターを構成員とした「滋賀県産業振興リエゾン会議」が設置され、本学も参画している。本会議では、構成機関間の連絡調整、産官学連携推進、大学等技術移転機能、研究者情報データベースシステム等について情報交換及び連絡調整を行っている。
この他、滋賀県の体育関係機関との連携を促進する目的で、本学と滋賀県教育委員

93

びわこ成蹊スポーツ大学会、財団法人滋賀県体育協会の三者が一堂に会する「三者懇談会」を、開学以来、毎年開催している。懇談会では、各団体からそれぞれ 10～20 人程度の関係者が出席し、各団体の代表者から組織の現状や連携に関する課題が報告され、現状の改善や新規事業への取組みなどについて意見交換を行っている。
２） 大津市との連携
本学開学時（平成 15(2003)年 4 月）の行政区域は旧滋賀郡志賀町であり、また開学にあたり旧志賀町から多額の補助金を受けたこともあり、開学前から寄せられていた大学施設の開放や地域連携などの要望に応えるため、平成 15(2003)年 3 月、学校法人
大阪成蹊学園と旧志賀町との間で地域の振興と教育文化の向上を目的とした「基本協定書」が締結された。また、この「基本協定書」に基づき、「びわこ成蹊スポーツ大学を核としたスポーツ振興等に関する覚書」も締結された。
その後、平成 18(2006)年 3 月 20 日に大津市と志賀町が合併し、本学の所在地は大津市北比良となった。そして、平成 18(2006)年 7 月 4 日に大津市と本学学長の間で、教育研究活動等を通したまちづくり事業における密接な連携・相互協力の充実等を通じた、事業の円滑かつ効果的な実施を目的として「大津市とびわこ成蹊スポーツ大学との協力に関する協定書」が締結された。この協定書に基づき、スポーツ文化の普及･振興、健康･スポーツに関する事業、産業の振興、生涯学習、地域の活性化等に関する事業の企画、実施等について連携、協力を行っている。また、平成 19(2007)年 3 月 18
日には、大津市と志賀町の合併一周年記念事業「合併記念フェスタ」を本学で開催し、1,500 人を超える市民が参加して交流を図った。
大津市との具体的な取組みとして、平成 15(2003)年からの 3 年間、大津市からの受託事業として「高齢者の運動実践による介護予防の実践業務」を実施した。この研究成果として、スポーツ開発・支援センターによる中高年齢者を対象とした「高齢者のための運動実践教室～のびのび健康体操～」のプログラムを作成した。加えて、本プ
ログラムの普及と指導者養成を目的に、DVD を作成・販売し、県内各地へ出前講座も実施している。
３） スポーツ関係団体との連携
本学の教職員が県をはじめ市町の体育・スポーツに関わる審議会、各種委員会の役員に就任し、本県の生涯スポーツ、競技スポーツの普及に努めている。また本学の学生も大会の企画運営や、大会運営の補助、あるいは競技役員として参加することを通じて、本学の PR に貢献している。学生が地域のスポーツ団体と触れ合うことによって、実践的な教育効果が得られるものと確信している。以下に、本学と地域社会との主要な協力事業についてまとめた。
＜大学と地域社会との主な協力関係事業（学生の補助を含む）＞
・ 滋賀県障害者スポーツ協会主催の各種競技大会（陸上競技大会、障害者フライング
ディスク大会）の補助 平成 16(2004)年～現在
・ 滋賀県特別支援学校体育大会の補助 平成 17(2005)年～現在
・ ゴールボール日本選手権大会の補助 平成 20(2008)年

94びわこ成蹊スポーツ大学

・ 地元障害児・者に対する水泳教室の開催 平成 15(2003)年～現在
・ 旧志賀町地区障害児・者を対象とした日曜学校補助 平成 16(2004)年～現在
・ 旧志賀町地区障害児･者を対象としたサマースクール補助 平成 16(2004)年～現在
・ 北大津特別支援学校の行事・クラブ活動の援助 平成 17(2005)年～現在
・ びわこ男女駅伝大会 平成 17(2005)年～平成 19(2007)年
・ びわ湖大学駅伝 平成 17(2005)年～現在
・ 日本マスターズ 2007 びわこ大会 平成 19(2007)年 9 月 14～20 日
・ 第 27 回全国豊かな海づくり大会～びわこ大会～平成 19(2007)年 11 月 10・11 日
・ 「チャレンジ比良」 平成 20(2008)年 9 月 28 日
・ 「スポレク滋賀 2008」 平成 20(2008)年 10 月 18 日～21 日（２）１０－３の自己評価「地域に開かれた大学を目指すこと」を第一として、地域社会と積極的に接触を繰り返しつつ、地域社会と良好な協力関係を構築している。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
現状における地域との協力関係を更に発展的なものにするために、滋賀県、大津市、財団法人滋賀県体育協会をはじめとする関連諸団体と今まで以上の緊密な連携を図っていく。

[基準１０の自己評価]「物的・人的資源を社会に提供する努力」については、近年、より良い成果が生まれつつある。公開講座の開講数も徐々にではあるが増加傾向にある。
「企業・大学間連携」では、企業に対してはスポーツ開発・支援センターが機能することでよい関係が構築されつつある。しかし、他大学との連携については、成果はまだ少ない。また国際交流も十分とはいえない現状である。しかし、「地域連携」においては、社会からの本学に対する要請を十分に理解し、良好な協力関係が構築されている。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
スポーツ開発･支援センターの具体的活動は、受託研究、自主事業、協同事業、受託事業、地域開発といった形式であり、滋賀県や大津市、各種体育関連等の団体、県内企業との連携の更なる推進を目指している。今後の課題として、国内外の大学間の連携において、学内の各種委員会とりわけ学術委員会、学生委員会、教務委員会、そして国際交流委員会とも強固な連携体制を構築し、本学で産まれたシーズをより社会に還元できるような取組みを推し進めていかなければならない。

95

びわこ成蹊スポーツ大学

基準１１

社会的責務

１１－１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

（１）１１－１の事実の説明
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組
織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪成蹊学園経理規程」等がある。特に、「大阪成蹊学園組織規程」では、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、社会的機関として組織倫理の中核をなすものである。この組織規程に則り、「大阪成蹊学園職
務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。また、「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されている他、表彰や懲戒についても規定している。
研究活動に関する倫理規程の基本をなすものは、「びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範」である。この規範は、本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的として、本学の研究者が主体的かつ自律的に学術研究に取り組む
際に求められる行動規範を定めている。この行動規範を土台として、公的研究費の取扱いに関して適正に運営・管理するための体制を整備するために、「びわこ成蹊スポー
ツ大学公的研究費の運営及び管理に関する指針」を定め、また、この指針に基づき、本学における研究活動上の不正行為の防止及び研究活動上の不正行為に対して厳正かつ適切に対応するための措置等について、「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程」を定めている。この他、研究に関わる実験・調査等について
は、「びわこ成蹊スポーツ大学医薬用外毒物劇物危害防止管理規程」及び「びわこ成蹊
スポーツ大学医薬用外毒物劇物危害防止管理規程施行細則」を定め、教職員はこれらにしたがって研究の遂行に努めている。
個人情報の管理については、「学校法人大阪成蹊学園個人情報保護規則」の中で、業務を遂行するうえで取扱う学生・教職員等の個人情報を収集し、利用する場合の措置及び手続きについて規定している。また、「大阪成蹊学園情報倫理規程」では、大阪成蹊学園内の学術情報ネットワークシステム及び情報教育システムを利用するにあたっての倫理原則を定めている。
セクシュアル・ハラスメントの管理については、「大阪成蹊学園セクシュアル・ハラ
スメントの防止と対処に関する指針」及び「びわこ成蹊スポーツ大学セクシュアル・
ハラスメント防止規程」の中で、セクシュアル・ハラスメントによる問題の発生を防止するための対策、及び問題が発生した場合の適切な対処方法について規定している。
「びわこ成蹊スポーツ大学学則」
一方、学生の倫理について基本となる規程としては、や「びわこ成蹊スポーツ大学学生生活細則」がある。
「学則」では、本学の組織や審議機関などが定められている他、学生に関して修業年限や入学・退学・除籍等、教育課程、授業

96

びわこ成蹊スポーツ大学

料、学位・卒業、賞罰などが定められており、また、「学生生活細則」では、学生生活の全般にについて学生が遵守すべき倫理等について細かく規定されている。

１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
本学の各組織及び各職位では、組織倫理の基本となる「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪成蹊学園経理規程」等の諸規程に基づき、適切な運営がなされている。
学園及び本学を含む学園が設置するすべての学校に関するすべての規程は、常時、Web 上で閲覧することができるので、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して業務に取り組むよう努めている。
本学の教職員においては、研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポー
ツ大学における研究活動に係る行動規範」「びわこ成蹊スポーツ大学公的研究費の運営及び管理に関する指針」「びわこ成蹊スポーツ大学研究活動上の不正使用防止に関する規程」等に基づき、適切な運営がなされている。
この他、個人情報の管理や、セクシュアル・ハラスメントの管理についても、「学校
法人大阪成蹊学園個人情報保護規則」などの関連規程を定め、適切に運営がなされている。特に、個人情報保護については、入試判定会議における合否判定資料や教授会における人事（採用）関係資料など、本学の受験生や学外の採用候補者等に関する個人情報を会議終了後に資料を回収するなど厳格な措置を講じている。
（２）１１－１の自己評価
社会的機関として、組織倫理に関する基本的な「職務権限規程」等の規程が整備され、適切に運営されている。また、研究活動に関する倫理規程や個人情報の管理、セクシュ
アル・ハラスメントの管理についても、関連規程が整備されており、適切に運営されている。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
組織規程や研究活動行動規範、個人情報保護規程、セクシュアル・ハラスメントなどについて、現段階では具体的に問題が浮かび上がっているわけではないが、組織倫理の基本となる諸規程は、社会の変化に対応するものとして見直しが絶えず必要であ
る。

１１－２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１）１１－２の事実の説明（現状）
危機管理体制として、本学の管理運営全般を審議する機関である「企画調整会議」の委員で編成された学内の「緊急連絡網」を作成し、学内で発生する事故や事件、火97

びわこ成蹊スポーツ大学

災、天災（地震・台風・落雷など）について、平日勤務時間帯・夜間・週末休業日・
長期休業期間を問わず、発生状況などの事実確認、対応策の立案・実施方法等が連絡・報告できるような体制を整備している。事故・事件や火災等の発生については総務課に情報が集約されることになっており、緊急性の度合いにより、学長・副学長（学部長兼務）
・事務局長へ報告したうえで、必要性に応じて警察署・消防署等の行政機関へ通報し、学内関連部署・教職員・学生等への連絡を行うこととしている。
授業中、特に体育実技科目等における事故や、課外クラブ活動中の事故に関しては、
授業担当教員またはクラブ顧問が初期対応に当たり、保健センターへの連絡や、緊急性の度合いにより救急車の出動要請を行っている。学生に対しては、事故に対する救急処置法の授業や、救急救命を目的とした自動体外式除細動器（以下「AED」という。
）
操作方法の講習会など、救急時の対処方法に関する教育を行っている。AED は学内 5か所に設置しているが、教職員を対象とした AED 操作方法の講習会も毎年 1 回開催
しており、緊急時に備えている。
火災予防に関しては、消防法の定めにより、「消防計画」を策定するとともに「防火管理者」を指定し「自衛消防組織」を編成している。
平成 19(2007)年頃から社会問題として取上げられるようになった、大学生の麻疹（はしか）集団感染に関しては、副学長・保健センター長・教務委員長・学生委員長等で構成した「麻疹対策室」を設置して、学内や他大学における感染状況の把握に努めるとともに、ワクチンの確保や学内での予防接種実施等の感染拡大防止対策を実行した。
施設・設備の異常や警備上の異常に関しては、平日勤務時間帯に電気・設備管理技
術者 1 人（ビル管理業務委託業者）が常駐している他、年間を通して警備員 2 人（同）を 24 時間勤務・2 交代制で配備している。警備員は、防犯・防災・施設設備の保安を目的として、敷地内外の定時巡回警備を実施しており、特に緊急性や本学周辺地域に影響がある事件、事故、施設・設備異常等については、学内緊急連絡網により警備員
から教職員に連絡する体制としている。

（２）１１－２の自己評価「緊急連絡網」「自衛消防組織」「麻疹対策室」などを整備し、これを学内に周知するにより、事故、事件、火災、施設・設備や警備上の異常などに対する大学全体としての危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能している。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
本学は琵琶湖西岸の活断層帯に位置することから、大地震等の大規模な災害や、その他発生が想定されるあらゆる危機について、今後とも全学的な十全な危機管理対応策を適時、適切に見直しを図る。また、これに応じた消防訓練や避難訓練をも定期的に実施する。

98

びわこ成蹊スポーツ大学

１１－３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

（１）１１－３の事実の説明
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか
教員の研究成果を公表する媒体のひとつは、毎年 3 月に発刊している「研究紀要」である。「研究紀要」の編集は、「紀要編集委員会」が所管しており、原稿の募集、編集、発刊等について、図書課と連携して業務を行っている。
「研究紀要」は課題研究論
文、自由研究論文及び研究報告から成り立っており、学内の全教員に配布するとともに、図書館に配置して学生が自由に閲覧できるようになっている他、他大学など関係機関にも送付し適切に学内外へ公表している。
「広報・情報委員会」は総務課と連携して業務を行っており、本学ホームページの更新や大学要覧の制作、大学案内 DVD の制作等を通じて、本学の各種情報の広報活動を主管している委員会である。ホームページにおいては、本学で開催される公開講
演会やイベントについて、事前案内情報や実施結果報告の情報を配信するとともに、教員の教育研究成果についても、人事異動や最新情報への更新要請に対応しながら、情報を配信している。平成 20(2008)年度には、大学案内 DVD を制作し、平成 21(2009)年度には、大学要覧の最新版を発刊する予定である。
また、本学の特色である課外クラブ活動団体の情報は、本学のホームページで試合
結果や画像を速報で配信し、学生が編集に参画している大学新聞「BSSC ジャーナル」
では試合内容や人物をより深く掘り下げた記述を加えるなどして幅広く紹介している。
この「BSSC ジャーナル」は年 4 回発行しており、教職員、学生、保護者をはじめ、複数の近隣自治会にも配付している。また、教員の教育研究活動や学内で随時開催している公開講演会などは、日本放送協会（NHK）や民放テレビ局、地元新聞各社などのメディアにもしばしば取上げられており、本学の広報活動の一助となっている。
（２）１１－３の自己評価
大学の教育研究成果は、紀要編集委員会と図書課、広報・情報委員会と総務課の各連携作業により、「研究紀要」、ホームページ、大学要覧、大学案内 DVD、「BSSC ジ
ャーナル」を学内外に広報しており、公正かつ適切に広報活動する体制が整備されている。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育研究成果や学生の各種スポーツ活動の成績や結果については、ホームページ等により迅速に情報提供できているが、より分りやすく広報活動にするために、
今後は動画配信も含めて、教員の研究活動や大学・学部の催事の他、クラブ等の競技活動も積極的に取上げ、一般社会に幅広く本学の情報を伝達するネットワークづくりを目指したい。また、図書館や学術委員会等との連携を通じて、「研究紀要」の電子媒体（リポジトリ等）による公開を検討していく。

99

びわこ成蹊スポーツ大学［基準１１の自己評価］「大阪成蹊学園組織規程」をはじめ、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程が整備され、適正に運営がなされている。
危機管理については、学内の「緊急連絡網」「自衛消防組織」「麻疹対策室」などにより、危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能している。
教育研究成果については、関連する委員会と事務部署が連携して作業することにより、公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。

［基準１１の改善・向上（将来計画）］
今後とも、様々なリスクの発生を絶えず予測する必要があり、併せて時代に即応した規程の整備・充実に努める必要がある。特に、本学の位置する琵琶湖西岸地域は活断層による地震発生の可能性が比較的高いので、今後、滋賀県や大津市の当該部署による情報提供や指導を仰ぎつつ、学生の安全確保を第一に、教職員一体となった安全対策確立に取組んでいく。
教育研究成果の広報活動については、紙媒体、ホームページなどを更に充実させるとともに、電子媒体（リポジトリ等）による公開も検討していく。

100

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅳ.特記事項１． 初年次（導入）教育としての「野外スポーツ 3 大実習」
新入生は、大学生活を学修面や生活面など外的（環境）・内的（こころ）変化を伴う環境下でスタートを切るため、柔軟に適応できず不登校や退学に至る場合がある。大
学生活へのスムーズな移行を大学側が支援することは、学業への集中や有意義な大学
生活を過ごすために不可欠であり、早期人間関係構築による社会性の成長・獲得及び自己の再認識による「こころの成長」を基盤とした人間的成長が求められる。
本学では、開学以来これまで、継続的にスポーツ学部必修単位として組織的・体系的に野外教育の手法を用い、本学の特徴的な初年次（導入）教育を行っている。入学直後に全人的教育を目的とした「フレッシュマンキャンプ」、夏には大学に隣接する琵
琶湖での「水辺実習」、そして締めくくりとしての「雪上実習」を実施しており、これらの三つの実習を総称して「野外スポーツ 3 大実習」と呼んでいる。
これらの実習を経験し、仲間との協力による課題解決活動を通して学習コミュニテ
ィを形成し、自然・仲間の中での個人の挑戦を通して発見する自己の可能性と今後の学生生活へ積極的に取組む姿勢を獲得し、人と自然と関わる学修から得られる創造的な知性と豊かな人間性を育むことをねらいとしている。
（１）フレッシュマンキャンプ
野外教育の果たす役割が、社会的不適応やセラピーといった分野まで発展・評価されるアメリカでは、大学教育活動や初年次初年次（導入）教育の一環として「Outdoor
Orientation Program（自然の中でのオリエンテーションプログラム）」と称した取組みが行われている大学が数多くある。その効果は学業（GPA）の向上をはじめ、中途退学減少や社会的行動力の獲得といった面で認められ、このことも本学が野外教育に注目した初年次（導入）教育として「フレッシュマンキャンプ」を実施するに至った背景となっている。
フレッシュマンキャンプではスキルそのものを身につけることよりも、自然や他者と深く関わりを持つことに重点を置いている。これは表面的な人間関係ではなく、他者を心から信頼したり、受容することでより高度な人間関係を構築させることに加え、自己を理解したうえで自らを表現したり、コントロールできるこころの成長を目指している。これらを構築・獲得するためにクラスを基本とした少人数制による実施体制をとり、クラス担任や野外スポーツ専攻の上級生によるサポートを行っている。
プログラムの内容としては、仲間づくりを目指すゲーム活動をはじめ、クラスレク
リエーション活動、自分をみつめ他者との関わりを要求する冒険教育プログラムなど
様々な教育的プログラムを織り交ぜ、他者との関わりの頻度や身体的負荷に漸増的な流れをもたせたプログラムで構成している。また体験を振り返り、その学修が今後の大学生活に繋げていくことができるような活動も盛り込まれている。
平成 20(2008)年度から、計画の柔軟性や担任教員の効果的な関わりなどの目標に見合った内容を考慮した結果、3 泊 4 日のプログラムを策定した。また、行政機関が管理する自然の家での宿舎泊、及び大学周辺の自然環境を活かして比良山系を望む大学

101

びわこ成蹊スポーツ大学

所有の琵琶湖畔でのテントを宿泊場所としている。（表 1・写真 1～5 参照）
表1

フレッシュマンキャンププログラム（平成 20(2008)年度）
1 日目

2 日目

3 日目

比良山登山
集合
アイスブレイク
イニシアティブゲーム

仲間作りゲーム
クラスレクリエーション
キャンプファイヤー

生還パーティー

自然の家泊

4 日目

テント泊

個人の振り返り
解散

テント泊

キャンププログラムの写真 1・2・3・4・5

写真 1：
アイスブレイク（全員が人差し指でフラフープを支え、離れないよう地面に置いたり、顔の高さまであげたりします）

写真 2：
イニシアティブゲーム(高いところに
セッティングされた丸太を全員で協力して越えます)

写真 3：
登山（グループのメンバーだけで比良の山に登ります（行程 8 時間））

写真 4：
キャンプファイヤー（キャンプ最後のまとめ）

写真 5：
一人の時間を使って大学生活の抱負などを
1 年後の自分に宛てて記します102

びわこ成蹊スポーツ大学（２）水辺実習

水辺実習は、大学に隣接する琵琶湖にて 9 月上旬に 3 日間の日程で行われる。学生
はカヤック、あるいはボードセーリングのどちらかの種目を選択し、技術の習得と共に、人間関係の構築、自然環境についての学習を深める。個人的な技術習得に限らず、グループでのツアーやレースなどを効果的に活用し、新たな人間関係の構築に役立つ工夫をしている。
また、大学周辺のみならず、琵琶湖岸にある民間の野外スポーツ施設での実施も含
み、場所や天候によって多様に変化する自然環境を体感し、自然環境についての理解を深め、人との関係について考える機会を与える。強風や、また無風、雨・雷、水質の違い、魚などの生物との遭遇、またそのような環境での技術向上を目指して格闘する体験が、個人の感性に深く訴える効果がみられる。
水辺実習の写真

水辺実習の写真

カヤックコース

ボードセーリングコース（３）雪上実習
初年次（導入）教育の締めくくりとして行われる雪上実習は、新潟県の赤倉温泉ス
キー場にて 4 泊 5 日の日程で行われる。指導は学内教員のみならず、野外教育やスキーを専門とする学外からの非常勤講師も招き、1 班 6～10 人程度の構成にて技術指導が行われる。多様に変化する、時には厳しい自然環境の中でのアルペンスキー講習、宿舎で行われる講義では雪上活動を取巻く自然環境やスキー技術、マネジメントを学習し、仲間との寝食を共にする生活において人間関係の構築を行う。
これらの体験を通し、アルペンスキーとい雪上実習の写真う生涯スポーツにつながる冬季野外スポーツ
技術の獲得と共に、自然環境の理解、また 1
年次の学習を振り返り、今後の学生生活へ積極的に取組む態度の再確認・再出発を行う。

103

びわこ成蹊スポーツ大学

初年次（導入）教育として実施してきた野外スポーツ 3 大実習の直接的な影響は証明できないにしても、これまでの退学率は非常に低く（１％以下）、卒業生（1 期生、2 期生）のアンケートからも、3 大実習が非常にその後の学生生活に効果的であったと
いう回答が得られている。特に、フレッシュマンキャンプを全体の 40％の学生が 4 年間で最も印象に残っている授業としてあげており、キャンプ経験が意欲の向上や仲間作り、教員との交流など、学生生活の満足度の向上へ影響したという回答が多くみられた。
本学は人格形成と人への思いやりを建学の精神としていることからも、この 3 大実
習の重要性は教員・学生共に認識しており、野外教育の専門家によって運営される質の高いプログラムが、本学の特色あるプログラムとして広い支持を受けている。指導体制についても全学あげての取組みが試行され、協力体制も年々改善されてきている。

２．挨拶運動「スポーツ学（楽）は、挨拶から」（１）開学からの良き伝統
平成 15(2003)年 4 月、風薫る比良の麓、きらきらと青春のように輝く琵琶湖畔の素晴らしい自然環境の下、スポーツを実践し楽しむために、そして、スポーツを学びス
ポーツの発展に貢献できる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成するために、
びわこ成蹊スポーツ大学は創設された。開学時の入学式では、学長式辞の中で建学の精神の周知と併せて「積極的に挨拶すること」が学生に提唱され、明るく元気なオン
リーワンの大学を創っていくための大切な習慣として、こだまが返ってくるように爽
やかな挨拶が交わせる大学にしていこうという目標が掲げられた。以来、全学を挙げて取組んできた結果、挨拶運動は建学の精神を表す重要な習慣となり、スポーツを学び実践する大学として清々しい校風として定着しており、多くの来訪者からも「しっかりと顔を見て笑顔で挨拶をしてくれて、本当に気持ちが良い。
」などと好評を博している。また、平成 19(2007)年 3 月に挙行された第一回学位記授与式においては、卒業
生代表謝辞の中で「しっかり挨拶が交わされている大学を誇りに思う。」と述べられるなど、人を思いやる心や感謝の心を大切にする良き伝統は、一期生からキャンパスラ
イフの中にしっかりと根付き受け継がれている。
そして、個の人間性を表す挨拶の習慣は、本学のモラルやエチケット・マナーの原点となり、良い出会い・良い学び、そして良い校風を生み出し、人創り・仲間創り・
地域創りに大きな役割を果たしている。

104

びわこ成蹊スポーツ大学（２）スポーツと挨拶
スポーツを愛し、スポーツ文化を地域に根ざすために、挨拶の習慣は大変重要である。本学では平成 15(2003)の開学以来、キッズリーダー（滋賀県サッカー協会公認）のライセンスを取得した学生が中心となって、地域の保育園・幼稚園児を対象にスポーツ（運動遊び）プログラムの巡回訪問指導を行ってきた。子どもたちのあらゆる可能性の芽を育て、子どもたちの健全な発育発達を促し、未来に向かって大きな花を咲
かせ、スポーツ文化を地域に根ざす「キッズからの 100 年構想」を実現させるための取組みを重ねてきた。学生たちにとっても、指導者・教育者としてキッズからの一貫指導を学ぶ場であり、人として多くを学ぶ人格形成の場ともなっている。
キッズの指導においても、スポーツ現場における挨拶は「礼に始まり礼に終わる」など、TPO に応じて互いの存在を認め合い、人間関係を円滑にして相互の友好をもたらし、人を思いやり感謝の気持ちを伝えるなど、スポーツマン精神やフェアープレー・
チームワークの精神を表現し涵養するための重要な習慣となっている。このように、スポーツの現場における挨拶は、子どもたちや指導者の生き方や成長に大きな影響をもたらすものであり、明るく元気で強く逞しい個（子ども・指導者）の育成の土台となっている。
更に、スポーツにおける挨拶は、スポーツマン精神の 3 要素である「グッドフェロー（いい仲間）」「グッドルーザー（良き敗者）」「リスペクト（尊厳・感謝）」を表現し、
スポーツが持つ文化的・教育的価値を高めている。特に「グッドルーザー」の精神は、勝負の世界ではチャンピオンはただ一人であり、それ以外の全てが敗者となること、どんなに強い勝者でも永久に勝ち続けることは不可能であり、誰もがいずれは敗者となること、その敗者が勝敗よりももっと大切なものがあると気づき、次の目標に向かっていかにポジティブでアクティブになれるかが重要であることを表している。敗者として現実を真摯に受け止め、更なる困難に打ち勝ち、いかに謙虚に学ぶかが実践学問としての「スポーツ学」の学びであり、その姿勢が挨拶に現れるといっても過言ではない。
「スポーツは子どもを大人にし、大人を紳士・淑女にする」と言われるように、
挨拶の質は個の自立とスポーツ学（楽）の学びの深浅を図るものであり、「学ぶ身体つくり」の“栄養素”としても大変重要である。スポーツと挨拶は、生涯を通してクリ
エイティブな生き方を続けるための基本的なスキルを身につけさせてくれるものである。
（３）人生に喜び・楽しみを
もうひとつのオリンピックであるパラリンピックのスローガン“Spirit in motion ”
は、人生において最も大切なものは何かを謳っている。障害があろうとなかろうと、
人は心と身体を動かし、魂をふるわせ感動して生きること、そして夢を持ち、その夢に向かって勇気を持って挑戦し、心と魂をふるわせて生きることが最高の生き方であることを二つのオリンピック大会は世界の人々に教えてくれている。
「スポーツ・フォア・オール」「スポーツ・フォア・ベターライフ」と言われるように、スポーツが全ての人にとって、より豊かな人生を送るために欠くことのできない
素晴らしい文化であるのと同様に、挨拶は人の心を開き、人と交わり、夢に向かって105

びわこ成蹊スポーツ大学

勇気を持って挑戦するなど、より良い人生を創っていくためになくてはならない重要な生活習慣である。
オープンマインドの精神、そして社交性の原点である「心に響き合う挨拶」の習慣
を本学の誇れる伝統にし、もって人々のより幸福な人生や、ひいては世界の友好平和に貢献できる、21 世紀の新しいスポーツ文化と人材（スポーツ学士）を生み出していくことは、日本で唯一スポーツを専門的に学ぶ本学にとって、非常に重要な使命のひとつである。
我々は、スポーツ学（楽）の魅力を世界に発信する「明るく元気なオンリーワンの大学」の一員であるという自覚を持って、日々挨拶を交わしている。

３．禁煙キャンパス
平成 15(2003)年の開学以来、本学は敷地内禁煙を実施している。平成 21(2009)年の時点では、小学校・中学校・高等学校など教育機関の敷地内禁煙になっているのが当前で、屋内禁煙で屋外に灰皿が設置してあったり、校長室に灰皿がある学校は少ない。
本学は日本で最初に開学以来のキャンパス敷地内禁煙を実施したが、近年医療系・体育系の大学を中心に禁煙キャンパスが増えている。教育機関における禁煙推進には、
禁煙政策・禁煙教育・禁煙支援の大きな３つの柱がある。以下に、本学における禁煙推進についてまとめる。
（１）禁煙政策世界保健機関（WHO）が定めた FCTC（タバコ規制枠組み条約）には、日本を含む
150 ヶ国以上の国が調印している。平成 15(2003)年 5 月施行の健康増進法で受動喫煙防止対策が明記され、平成 20(2008)年 6 月からタバコ自動販売機にはタスポカードが必要となった。路上喫煙防止条例を制定している区・市町村もあり、神奈川県が受動喫煙防止条例を制定したが、国としての法的整備は遅れている。
教育機関の禁煙は進んできた。多くの公立小・中・高等学校では敷地内禁煙が実施されている。一方、大学の禁煙対策は不十分であるが、喫煙者が大学時代に増える事
や、大学内での受動喫煙対策の必要性から、タバコフリーキャンパスが国内・国外でも増えている。本学では、日本で初めて平成 15(2003)年から敷地内禁煙を実施し、注目された。これは「スポーツ」という名前のついた大学としての挑戦である。

106

びわこ成蹊スポーツ大学「敷地内禁煙」の標識（２）本学における禁煙教育
現場力・実践力を重視している本学では、授業だけが教育の場ではない。入学式では学長が式辞の中で「タバコの無いキャンパスを目指します。皆さんご協力ください。
」「大学内が禁煙になっている日本で初めての大学です。」と、毎年学生に語りかけている。また、学生生活オリエンテーションの中でも、保健センターからタバコの有害性と禁煙支援について説明している。健康診断時に呼気 CO 濃度測定とタバコアンケー
トを行っている。大学のパンフレットやホームページにも敷地内禁煙について明記され、禁煙キャンパスが浸透している。学内には「敷地内禁煙」の掲示が本部棟前にあり、タバコがないのが「あたりまえ」の大学となっている。
授業内においても、スポーツ医学・保健・公衆衛生・健康管理などを担当する複数の教員がタバコの害について取上げ、指導している。本学は中学校・高等学校の保健
体育教員免許を取得する課程認定を受けているため、保健に関する授業や教育実習で禁煙の項目を担当する事も多く、その教材を提供している。
「受動的に学ぶより、自分が教える立場になると深く学べる」という意味の諺（ことわざ）で「Teaching islearning twice.」というのがあるが、特に非喫煙の学生にとって他人事であるタバコの問題を教える事がタバコの問題に関心を持つきっかけになる。何よりも、敷地内禁煙のキャンパスで学ぶ学生が喫煙環境に違和感を持ち、タバコの有害性を正しく認識
し、禁煙を推進する人材として育成されることが重要である。近隣の小・中学校から禁煙授業の依頼があるが、クラス単位での授業は学生が担当して、授業を行っている。
児童・生徒にとって、年齢の近い「おねえさん・おにいさん」から説明を受ける事に大きなインパクトがある。
アンチタバコマネーが、スポーツのスポンサーとなっている事も重要である。大リーグのボルチモア・オリオールズのオーナーであるピーター・アンジェロスは、アス
ベスト訴訟やタバコ訴訟で莫大な賠償金を勝ち取った弁護士である。F-1 自動車レースのスポンサーからタバコ会社は排除され、逆にニコチンパッチのロゴが車体に大きく書かれている。また、日本国内でもドーム球場は完全禁煙であるなど、禁煙が明示されているスポーツ施設が年々増加しており、学校の禁煙化、神奈川県の禁煙条例成立への討論や今後の実施、タクシーの禁煙化・鉄道の禁煙化を含めた最近の潮流は、

107

びわこ成蹊スポーツ大学

学生にとって格好の学びの教材となっている。
次に、本学学生の喫煙状況について、図１・図２に示す。
男子学生は入学前の喫煙率（合格者の喫煙率）が劇的に減少している。4 年次生での喫煙率が 20%から年々低下している。
女子は喫煙率が低いが、合格者の喫煙率が劇的に低下している。学年が進むごとによる喫煙者の増加も年々低下している。
図１

本学男子学生の喫煙者率の年次推移（入学年別）

25.0

入学年

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
入学前

図２

1年次

2年次

3年次

4年次

本学女子学生の喫煙者率の年次推移（入学年別）

15.0

入学年

2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年

10.0

5.0

0.0
入学前

1年次

2年次

3年次

4年次

（３）禁煙支援の実施
タバコの有害性を理性的に理解しても、禁煙するのは大変困難である。喫煙者はニ
コチン依存症であるため、喫煙する学生には禁煙支援が必要となる。本学では、保健108

びわこ成蹊スポーツ大学

センターを中心に禁煙支援を行っている。
定期健康診断時にタバコに関するアンケートを実施し、同時にスモーカライザーを用いた呼気の一酸化炭素測定を実施している。タバコによる一酸化炭素濃度は学生にはインパクトのある数字となり、禁煙へのモチベーションとなる。また、アンケートを実施する事で、タバコの有害性と禁煙したい自分への「気づき」を熟成する。更に、実技・実習・学内イベント（大学祭、クリーンアップキャンペーンなど）や、保健センターを含む学内掲示・保健センターだよりなどで随時禁煙支援を広報している。
禁煙支援の方法としては、まず保健センターで禁煙への意思を確認する。次に禁煙補助薬を用いない禁煙方法、ニコチンガムやニコチンパッチを用いた禁煙方法、飲むニ
コチン補助薬を用いた禁煙方法について紹介する。現在、保健センターでは禁煙補助薬を用いない禁煙支援と、ニコチンガム・ニコチンパッチを用いた禁煙支援を実施している。飲み薬による新しい禁煙治療については、保険の使える禁煙医療機関を紹介している。これらの対象は学生だけでなく、教職員に対しても同様の禁煙支援を行っている。

４．体力測定の実施とポケットセルフナビを利用した健康情報活用能力の育成支援「ポケットセルフナビ（PSN）」とは、学生が 4 年間、基礎体力・スポーツ医科学・栄養に関する多元的情報を身体開発の総合指標とし個別記録するために独自に作成した『電子化されたスポーツ健康手帳』であり、トレーニング健康情
わかりやすく図で表示すると、、、
報活用支援システムである。本学
情報の生涯化の学生は、ポケットセルフナビに、アスリート
健康情報を発達のプロセスとして理解し、健康の維持
トレーニング健康情報のIT化
個人の ID とパスワードを使って増進につながる生涯スポー
いつでもどこでも支援者と情ツへの取り組みの意識が高報を一緒に閲覧でき、働きかけることができ、4 年間のまり、QOLのハイレベルな
そのとき有効で必要なサービ維持が期待できるでしょう
スを受けることが可能です
自己の健康情報やトレーニングに
一般の健康を目指す人々
関係する情報を蓄積し，授業を通
スポーツ・健康情報の蓄積
じて自己の健康情報理解の知識基
トレーニングルームでの活用盤を形成する。また同時に課外活動等においてアスリート支援者との協働活動で実際に利用すること
により、個々人の身体開発に関す
図１ ポケットセルフナビのシステム概念図
る情報の実践的な活用能力を育成
し、将来スポーツを支援する専門的な職業人となるための資質の向上を図ることが狙いである。（図１）109

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これまで、文部科学省新体力テストに準じた体力測定と身体計測やスポーツ傷害の既往歴、栄養に関する調査を、毎年 4 月に全学生を対象に実施し、それらの結果を身体情報として学生が自らポケットセルフナビに記録し、4 年間のポートフォリオとしてデータベースを作成した。平成 17(2005)年度からはデータベースサーバーをインタ
ーネットに公開し、平成 18(2006)年度はユーザビリティの改善を目指し、携帯電話な
どのポータブル端末からポケットセルフナビへの働きかけを可能にした。ポケットセ
ルフナビを用いて日常のトレーニングルームの利用記録や実際のトレーニングの記録を行った結果、平成 20(2008)年度までのポケットセルフナビシステムへのアクセス回
数は、延 192,733 回だった。（図２）
図２

ポケットセルフナビによる学生支援体制

・データ管理・統計データ作成

大学

送信

ック
ドバ
ィー
フ

・健康情報入力

行動

データ更新による
自己管理

学生が自主的に健康情報を入力し、大学が管理する「ポケットセルフナ
ビ」サーバにデータ送信すること
で、データの管理及び統計的データを閲覧することができる。あらゆる情報を得た学生は過去のデータや統計データを見て、行動する。デー
タを更新することによって自己管理能力が身につき、学生の健康支援につながるシステムである。

学生

ポケットセルフナビシステムの活用方法（アクセス数）
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

46481

52368

58951

21769
13164

04

05

06

07

08 （年度）

ポケットセルフナビのアクセス数推移（年度別）
ポケットセルフナビのアクセス数推移（年度別）

110「ポケットセルフナビ」のア
クセス件数は年々増加傾向にある。この理由として、モバ
イルを用いたアクセス方法の簡便さ、サーバからの統計データの情報閲覧などが考え
ら、今後ますます、ニーズが高まると同時に、システム向上も望まれる。

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これまでの研究成果は、「スポーツ系大学生の健康リテラシーの育成支援に関する研究（1）－（4）」として日本体育学会から経年的に研究発表しており、具体的な研究の成果としては以下のとおりである。
・ システムの開発と利便性の調査、評価尺度の作成
・ 尺度の改良と、尺度得点の年次推移で学年が上るほど健康リテラシーのレベルが増加した。
・ 体育･スポーツ系大学生の文部科学省の新体力テストの実践報告（「平成 16(2004)
年度びわこ成蹊スポーツ大学体力測定」河合優実，佃文子 びわこ成蹊スポーツ大学研究紀要 NO.2 pp.177-180.2005）
・ システム利用の効果判定について、システム利用者に交互作用が確認されシステムの有効性が示唆された。
上記のこれまでの研究で、このスポーツ健康手帳を使用すると健康リテラシーが向上
することが明らかになった。特にスポーツ系大学生においては、一年間の PSN システ
ム利用効果を、「健康情報の伝達」「摂食の自己管理」「トレーニングの自己調整」「自己情報の処理」の 4 つの評価尺度で評価した結果、PSN システムに自発的に働きかけた利用者の尺度得点は、指示入力群と比較して有意に増加した。よって PSN システムの利用が積極的な動機付けを与え、自己情報の活用能力と健康行動とで循環的促進サ
イクルを生み出していることが考えられた。
今後も、健康情報活用能力の育成に関する研究を継続し、ポケットセルフナビの利用による将来的発展的効果について検証していく予定である。

５．社会に根ざし、社会に開かれた大学をめざして本学の「教育方針」のひとつに、「社会に根ざし、社会に開かれた大学をめざす」ことを掲げている。その核であり窓口として、本学では開学準備段階からセンター構想をもっていた。それが「びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ開発・支援センター」（以下、「センター」という。
）である。センターは、本学学生のスポーツ活動及び地域スポー
ツ活動の充実発展に資するとともに、「開かれた大学」として、本学の教育研究の成果を学外に普及させ、スポーツの振興に寄与することを目的として設置された。
本学の開設が計画されていた滋賀県滋賀郡志賀町(当時)では、平成 12(2000)年 6 月にまちづくりの指針となる「第 4 次志賀町総合発展計画」が策定された。同計画の基
本構想は、豊かな自然や歴史、文化などの特性を活用し、文化・スポーツ活動や草の根レベルのまちづくり活動など、身近で参加しやすい町民活動の機会を充実させ、町111

びわこ成蹊スポーツ大学

民が主体となったまちづくりを推進するものであった。平成 15(2003)年 3 月に、本学園と旧志賀町は、地域の振興と教育文化の向上を目的とした「基本協定書」を締結した。
平成 18(2006)年 3 月の志賀町と大津市の合併を受けて、平成 18(2006)年 7 月には、大津市と本学との間で、教育研究活動等を通したまちづくり事業における密接な連携と、相互協力の充実等を通じた事業の円滑かつ効果的な実施を目的として「協力に関する協定書」を締結した。このように、本学に対しては開学以来、スポーツ文化の普及・振興に関する事業、健康・スポーツに関する事業、生涯学習に関する事業等の要請や期待が寄せられ、常にセンターがその核として事業の推進を行ってきた。
滋賀県では、広く県民に対しスポーツへの理解を深め、興味・関心を高めることを目的に、平成 14(2002)年 4 月に「広域スポーツセンター」が設立され、財団法人滋賀県スポーツ振興事業団が人材育成や総合型地域スポーツクラブの設立や運営指導を担うこととなり、本学に対して、指導者の養成、スポーツプログラムの提供、施設・設備の開放等における積極的な参画が要請された。また、急速な高齢化が進む中、住民の健康づくりは重要な課題となっており、単に病気の早期発見や治療に留まるのではなく、健康を増進し発病を防ぐ一次予防に関する研究開発を目的として、
平成 18(2006)
年に、滋賀県とセンターは、「健康運動事業研究開発検討事業委託契約」を締結した。
このような「地域スポーツ活動への貢献」に関する要請を受けて、センターは本学が持つ専門的な教育機能やスポーツ施設を地域に開放し、多様化・専門化している地
域の人々の学習ニーズに応えるとともに、開かれた大学づくりを目指して、諸事業を展開してきた。その主な業務内容は、調査研究、公開講座、産官学協同、受託研究事業の実施、クラブ設立の支援、指導者・プログラム提供、保健・健康相談など多岐にわたるもので、これらの活動は年々活発に展開されている。平成 17(2005)年には、旧志賀町において、大学を核とした総合型地域スポーツクラブ「びわこスポーツクラブ(BSC)」が立ち上がり、本学教職員や多くの本学学生ボランティアが参画して運営され、施設使用面においても地域活性化に貢献している。
また、同年には、センターの出先として、大津市にある「コラボしが 21」内にサテ
ライトオフィスを設置し、主に県内企業や行政機関との情報交換の場として活用している。
これまでセンターは、健康やスポーツ文化の発展に貢献し、元気づくりの支援機関として、本学スタッフの専門性を活かして多くの公開講座や各種教室を開催し、「元気づくり」をテーマに地域住民に健康やスポーツ文化の形成に寄与してきた。なかでも、
平成 16(2004)年から平成 18(2006)年にかけて大津市の介護予防運動実践事業を受託して行われた「筋力アップ教室」の実績をもとに、自主事業として、県下各市町村を巡回しての出前公開講座である高齢者運動実践リーダー養成講座「のびのび健康体操＆転倒予防運動」をはじめ、「キッズサッカー教室」の継続実施、「ヤングスイマート
レーニングキャンプ」の実施など、それぞれの事業は地域に受け入れられ、定期的に開講している。

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21 世紀を迎えたスポーツの状況は、競技能力の追求と生涯スポーツの実践という二つの側面を有している。その二極分化が進む一方で、「共生」の道を探る重要性がより一層叫ばれるようになってきた。つまり、オリンピックや世界選手権・ワールドカッ
プ等のチャンピオンスポーツ（ナンバーワン志向）と、純粋に健康や楽しみのために行う個性的なスポーツ（オンリーワン志向）の共生である。本学は、競技スポーツと生涯スポーツそれぞれの領域の独自性を重視しつつ、「共生」を目指してその両側面にまたがる新しい理論とシステムを開発するための教育研究（スポーツ学）を推し進めている。
一方で、競技型のスポーツを含めた生涯スポーツの教育研究のフィールドは、多くの場合大学の外にある。このことから、センターは本学と地域を結ぶ窓口として、本学のスポーツ実践に関わる教育研究成果を社会に発信するとともに、社会に存在する
スポーツ要求・課題を教育研究の対象として受信するという、本学にとって非常に重要な役割を果たしている。
このようなセンターの活動成果は、毎年「年報」としてまとめられ、平成 20(2008)
年度には第 5 巻を発刊している。

2005 年大津市「高齢者運動実践教室」

2008 年「高齢者運動実践ﾘｰﾀﾞｰ養成」出前講座

2008 年公開講座「ﾔﾝｸﾞｽｲﾏｰﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｷｬﾝﾌﾟ」

2008 年公開講座「キッズサッカー教室」

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