ＮＣＴ放送加入契約約款

ＮＣＴ放送加入契約約款
目
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

第７章
第８章

次

総則 … ……………………………………………………………………………………………………………………………
第１条 （約款の適用）第２条 （約款の改正並びに契約内容及び法令による説明事項変更時の説明方法）
第３条 （用語の定義）
サービス …………………………………………………………………………………………………………………………
第４条 （サービスの内容）
第５条 （サービス内容の変更）
第６条 （一時休止及び再開）
契約 … ……………………………………………………………………………………………………………………………
第７条 （加入契約の単位）
第８条 （加入契約の成立）
第９条 （加入契約申し込みの撤回等）
第10条 （最低利用期間）
第11条 （加入者が行う加入契約の解除）
第11条の２ （加入者が行う初期契約解除）
第11条の３ （加入者が行う特定解除契約）第12条 （ＮＣＴが行う加入契約の解除等）
料金等 … …………………………………………………………………………………………………………………………
第13条 （加入金等支払い義務）
第14条 （利用料）
第15条 （福祉料金）
第16条 （料金等の支払方法）
第17条 （遅延損害金等）
施設等 … …………………………………………………………………………………………………………………………
第18条 （施設の設置及び費用の負担等）
第19条 （ＮＣＴデジタルチューナー）第20条 （ＮＣＴの責任事項および免責事項）
第21条 （便宜の提供）
第22条 （故障）損害賠償 …………………………………………………………………………………………………………………………
第23条 （放送内容の変更）
第24条 （免責事項）
ICカード …………………………………………………………………………………………………………………………
第25条 （Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）
雑則 … ……………………………………………………………………………………………………………………………
第26条 （不正使用の禁止）
第27条 （著作権及び著作隣接権の侵害の禁止）
第28条 （名義変更）
第29条 （加入申込書記載事項の変更）
第30条 （利用履歴情報の取得）
第31条 （加入者の個人情報の取り扱いについて）
第32条 （管轄裁判所）
第33条 （定めなき事項）

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7
8

付 則 … ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 9
別 表 料金表 …………………………………………………………………………………………………………………………… 10
別紙１ 契約解除、および初期契約解除のお申し込み先、宛先・書式例 ……………………………………… 14

1

第１章

総則

第１条（約款の適用）株式会社エヌ・シィ・ティ（以下「ＮＣＴ」といいます）は、このＮＣＴ放送加入契約約款（料金表を含みます。
以下「約款」といいます）により、ＮＣＴが設置する有線電気通信設備によるサービス（附帯するサービスを含みます）を提供するものとします。
２

ＮＣＴが提供する有線電気通信設備によるサービス以外のサービスについては、別に定める契約約款および規約等を適用するものとします。

第２条（約款の改正並びに契約内容及び法令による説明事項変更時の説明方法）
ＮＣＴは以下の場合に、ＮＣＴの裁量で民法548条の４の規定により本約款を変更することができます。
⑴

本約款の変更が、加入者の一般の利益に適合するとき。

⑵

本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２

ＮＣＴは前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の一ヶ月前までに、本約款を変更する旨
及び変更後の本約款の内容とその効力発生日をＮＣＴウェブページ（https://www.nct9.co.jp/）に広告します。

３

変更後の本約款の効力発生日以降に加入者が本サービスを利用したときは、加入者は、本約款の変更に同意したものとみなします。なお、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。

４

約款を含む契約内容及び法令による説明事項を変更する場合、ＮＣＴは加入者に対し、電子メール、ウェブページ、
ダイレクトメール等の広告の表示のうち一つまたは複数の方法による説明を行います。

第３条（用語の定義）
この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用するものとします。
用2

語

用 語 の 意 味

１ 有線電気通信設備

有線で電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備。

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

３ 再放送

ＮＣＴが受信する他局の放送を、加工することなく同時に放送すること。

４ ＢＳアップコンバータ

ＮＣＴが周波数変換により再放送するＢＳデジタル放送を、再変換するための機器。
２００９年６月現在放送中のチャンネルのみに対応。

５ インターネット接続サービス

インターネットサービスプロバイダとしてインターネット網に接続するサービス。

６ ケーブルプラス電話サービス

ＫＤＤＩ株式会社がケーブルテレビ事業者に提供する電話サービス。

７ 加入者

ＮＣＴと加入契約を締結した者。

８ 受像機

テレビ放送電波を受信し、映像・音声を表示する受信機。通称テレビジョン。

９ ＮＣＴデジタルチューナー

ＮＣＴの放送サービスを受けるための専用受信機。別名：ＳＴＢ（セットトップボックス）。

10 引込施設

ＮＣＴの伝送路上の引込端子から加入者宅の保安器またはＯＮＵまでの引込ケーブル等の施設。

11 宅内施設

サービスを受けるために加入者宅に設置されている保安器またはＯＮＵから受像機までの配線
等の施設。

12 放送センター

ＮＣＴが各種放送電波を受信して再放送するセンター施設。

13 引込端子

伝送路上の接続点。別名タップオフ（同軸施設）またはクロージャー（光施設）。

14 録画機能付デジタルチューナー

ハードディスクが内蔵されることにより、本体に録画可能な専用デジタルチューナー。

15 保安器または ONU

加入者宅軒先に設置する装置。保守管理上の責任分界点であると同時に保安機能をもつ。

16 保安装置

落雷による高圧電流の流入を阻止する機能をもつ装置。

17 光加入者端末装置

光信号を電気信号に変換して、放送及び通信サービスを利用するための端末装置。

18 ＩＣ カードＳＴＢに常時装着されることにより、ＳＴＢを制御し、加入者の視聴履歴を記録するためのＩＣを組み込んだカード。

19 Ｂ－ＣＡＳカード

地上デジタル放送・ＢＳデジタル放送受信用のＩＣカード。

20 Ｃ－ＣＡＳカード

ＮＣＴが提供する有料放送を管理・課金するためのＩＣカード。

21 ＡＣＡＳチップ

４Ｋ及び８Ｋ放送に対応した新しい限定受信方式が組み込まれたＩＣチップで、ＳＴＢに搭載されることによりＳＴＢを制御する。

第２章

サービス

第４条（サービスの内容）
ＮＣＴはサービス提供区域において、サービス提供に必要な施設を設置するとともに、その維持及び運営にあたる
ものとします。
また、加入者に次のサービスを提供するものとします。
⑴

ＮＣＴが提供する以下に定める８コースの基本サービス①光レギュラーＡ（多チャンネル標準コース、ＡＣＡＳチップ方式）②光ライトＡ（多チャンネル下位コース、ＡＣＡＳチップ方式）③レギュラー（多チャンネル標準コース、Ｃ-ＣＡＳカード方式）④ライト（多チャンネル下位コース、Ｃ-ＣＡＳカード方式）
ア．ＮＣＴが受信可能な地上デジタル放送およびエフエムラジオ放送（以下「ＦМ放送」といいます）を再放送するサービスイ．ＮＣＴが独自に放送する地域情報チャンネル等を提供するサービス
ウ．ＮＣＴが放送するＢＳデジタル放送を再放送するサービス（ＷＯＷＯＷ及びスター・チャンネルハイビ
ジョンを除く）但し、サービス提供区域により、再放送するサービス内容は異なります。
エ．ＮＣＴが放送するＣＳデジタル放送（コースにより内容が変わります）を再放送するサービス⑤光ミニＡ⑥デジタルミニア．ＮＣＴが受信可能な地上デジタル放送およびＦМ放送を再放送するサービス
イ．ＮＣＴが独自に放送する地域情報チャンネル等を提供するサービス
ウ．ＮＣＴが放送するＢＳデジタル放送を再放送するサービス（ＷＯＷＯＷ及びスター・チャンネルハイビ
ジョンを除く）但し、サービス提供区域により、再放送するサービス内容は異なります。
⑦コミチャンア．ＮＣＴが受信可能な地上デジタル放送およびＦМ放送を再放送するサービス
イ．ＮＣＴが独自に放送する地域情報チャンネル等を提供するサービス
ウ．ＮＣＴが放送するＢＳデジタル放送のうち、ＢＳアップコンバータの設置により受信可能な放送を再放送するサービス
但し、サービス提供区域により、再放送するサービス内容は異なります。
⑧テレビ基本ア．ＮＣＴが受信可能な地上デジタル放送およびＦМ放送を再放送するサービス
イ．ＮＣＴが独自に放送する地域情報チャンネル等を提供するサービス⑵

テレビ基本の有料追加サービスとして提供するＢＳデジタル放送（ＢＳパススルー）⑶

ＮＣＴデジタルチューナーを使用して提供する有料のオプションチャンネルサービス別 表に定める有料のオプションチャンネルを、第１項１号①、②、③、④、⑤、⑥の基本サービス利用者に提供するサービス⑷

第１項１号①、②、③、④、⑤、⑥に定めるサービスを、録画機能付デジタルチューナー（以下「らく録」といいます）により別表に定める料金で提供する追加サービス

第５条（サービス内容の変更）
加入者は、基本サービス、オプションチャンネルサービス及び追加サービスの変更を申し込むことができるものとします。
２

前項の変更は、第８条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。ただし、別に定める加入契約申込書の所
要事項の記入捺印を省略し、電話等によりＮＣＴに申し込むことができるものとします。

３

基本サービスの変更日は、ＮＣＴが変更申し込みを承諾した日の属する月の翌月１日とし、オプションチャンネル
サービス及び追加サービスの変更日は、ＮＣＴが変更申し込みを承諾した日とします。

第６条 （一時休止及び再開）
加入者は、ＮＣＴのサービス提供の一時休止またはその再開を希望する場合は、速やかにＮＣＴにその旨書面にて申し出るものとします。加入者の家屋の建替え及びＮＣＴが特に認めた場合、ＮＣＴは加入者の一時休止申し出を承諾します。この場合、休止した日の属する月の翌月から再開した日の属する前月までの期間の料金は無料とします。
２

前項の一時休止期間は、原則として最長６ヵ月とします。なお、一時休止期間は第10条に定める利用期間に含みません。

３

加入者は、一時休止及び再開する場合、ＮＣＴが別途定める工事代金を支払うものとします。

3

第３章

契約

第７条（加入契約の単位）加入契約は世帯・法人・団体ごとに行い、第４条⑴から⑶に定めるサービス契約は受像機単位に接続するＮＣＴデジタルチューナーごとに行うものとします。
第８条（加入契約の成立）
加入契約は、加入者があらかじめこの約款を承諾し、別に定める加入契約申込書に所要事項を記入捺印のうえ提出
し、ＮＣＴがこれを受理したときに成立するものとします。
２

加入契約の申し込みがあった場合でも次の場合には承諾しないことができるものとします。
⑴

加入者が、本約款に基づいて支払うべき金員の支払いを怠ったことがあるなど、本約款に基づく金員の支払いを怠るおそれがあると認められる顕著な理由がある場合。

⑵

加入者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）と判断される場合。

⑶

その他加入者が本約款に違反したことがあるなど、本約款に違反するおそれがあると認められる顕著な理由が
ある場合。

３

⑷

加入者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。

⑸

引込施設及び宅内施設の設置または保守が技術上著しく困難な場合。

⑹

引込施設及び宅内施設の設置または保守が著しく高額となる場合。

加入者は、ＮＣＴの業務を行うための施設の設置について、あらかじめ地主・家主その他の利害関係人の承諾を得ておくものとし、ＮＣＴはこのことに対し後日問題が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

４

ＮＣＴは、加入者に対し、放送法第150条の２第１項で交付を義務づけられている書面（以下、この書面を「契約書面」といいます）を発送します。同書面の到達又は有料放送役務の提供のいずれか早い方をもって、契約の申込
みに対する承諾の通知の到達とみなします。

第９条（加入契約申し込みの撤回等）
加入者は、申し込みの撤回または加入契約の解除（以下「申し込みの撤回」といいます）を行うことができます。
２

前項の規定による加入契約の申し込みの撤回等は、加入者が解約する旨の書面を発した時にその効力が生じます。

３

第１項の規定により加入契約の申し込みの撤回を行った者は、第13条に定める加入金の還付を請求することができます。但し、引込工事、宅内工事等を着工済みの場合には加入者はその工事に要した全ての費用を負担するものとします。

第10条（最低利用期間）
ＮＣＴは、キャンペーン等で加入者を募集する場合、募集条件により最低利用期間を規定する場合があります。加
入者が最低利用期間内に解約手続きをする場合、ＮＣＴは規定された違約金を請求するものとします。
第11条（加入者が行う加入契約の解除）
加入者は契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを別紙１に定める申し込み先へ所定の方法により通知するものとします。
２

前項による契約解除の場合、ＮＣＴは、ＮＣＴに帰する有料放送設備の資産等を撤去するものとします。加入者は当社が別に定める料金表に従い撤去の費用を負担します。また、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、加入者がその復旧に係る復旧費用を負担するものとします。

３

第１項による解約の場合、加入者は、第14条の規定による料金を、当該解約日の属する月の分まで支払うものとし、
日割り計算による精算はしないものとします。

４

第13条、第14条及び第18条に定める費用等のうち、事務手数料、工事費用及びサービス利用料等については、解除の結果割引及びキャンペーンの適用条件を満たさなくなった場合、当社は、加入者に対し、契約開始時に遡って割引及びキャンペーンの適用前の通常料金を請求できるものとします。

第11条の２（加入者が行う初期契約解除）
放送法その他の法令により初期契約解除制度の適用がある場合、加入者は、契約書面を受領した日から起算して８日以内は、書面をもって本契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができ、その効力は解除する旨の書面を発したときに生じます。書面がＮＣＴに到着する前に工事が行われることを防止するため、加入者は、ＮＣＴの工事開始前に初期契約解除書面を発信した場合、速やかに、ＮＣＴに対し、電話にて、同書面を発信した旨を通知する責任を負うものとします。また、解除連絡が間に合わず、ＮＣＴの委託を受けた工事業者が解除対象の工事の施工の為、加入者の指定した場所を訪問したときには、加入者は、その工事業者に対し、工事は不要との意思を明示しなければならないものとします。
２

ＮＣＴが、初期契約解除制度に関して不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、加入者が改めて初期契約解除を行うことができる旨記載して交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれ

4

ば、加入者は、本契約を解除できます。
３

利用者が契約解除を求める書面の宛先及び記載例は、別紙１の通りです。

４

第11条第２項及び第４項の規定は、初期契約解除の場合に、これを準用します。

５

第１項の場合、ＮＣＴは、加入者に対し、前項に定める費用のほか、あらかじめＮＣＴが本約款に定める額を上限として、以下の費用等を請求することができます。
⑴

契約解除までに提供されたサービスの利用料（①解除対象の有料放送の役務（付加的機能を含みます）の利用料

６②①の契約解除に伴い同時に契約解除された、付随的有償継続役務の利用料）⑵

工事費用（標準工事費及びその他工事費等）⑶

契約手続きに要する費用（事務手数料）⑷

法定利率を上限とする遅延損害金

本契約の初期契約解除の時点で、ＮＣＴが既に金銭等を受領している場合には、ＮＣＴは、これを加入者に返還します。ただし、ＮＣＴは、本条前項に基づきＮＣＴが加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。

７

変更契約を加入者が初期契約解除をした場合には、ＮＣＴが変更契約成立前の契約状態を回復させるのが適切であると判断した契約を変更契約成立前の契約状態に回復させるものとします。

第11条の３（加入者が行う特定解除契約）
有料放送役務契約の締結に付随して締結された他の契約には、電気通信役務の解除（初期契約解除も含みます）に伴って自動的に契約解除されない契約（以下「特定解除契約」といいます）があります。加入者が特定解除契約を解除するには、当該特定解除契約の定めるところによるものとします。
第12条 （ＮＣＴが行う加入契約の解除等）
ＮＣＴは、加入者が本契約約款に基づく料金等の支払いを怠った場合、その他本契約約款に違反した場合には、書面による通知のうえ、加入者に対するサービスを停止して加入契約を解除できるものとします。この場合、加入者
はＮＣＴが加入契約解除を通知した日の属する月までの料金等を支払うものとします。
２

ＮＣＴは、加入者が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

３

ＮＣＴは、電力・電話の無電柱化等、ＮＣＴ、加入者いずれの責にも帰すことの出来ない事由によりＮＣＴ施設の変更を余儀なくされ、かつＮＣＴ施設の代替え構築が困難な場合、加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入
契約を解除できるものとします。

４

ＮＣＴが前項の規定により、個別契約を解除した場合には、ＮＣＴはこれによる加入者の損害を賠償する責を負いません。

５

加入者は、貸与されたＮＣＴデジタルチューナーを速やかにＮＣＴに返還する義務を負うものとし、当該チューナーの返還があるまでＮＣＴ規定の料金を請求できるものとします。また、加入者が貸与されたＮＣＴデジタルチュー
ナーを紛失した場合は、ＮＣＴは当該チューナーの代金相当額を請求できるものとします。ＮＣＴデジタルチュー
ナーの貸与のない加入者の場合は、本条のＮＣＴデジタルチューナーをＢ－ＣＡＳカード・Ｃ－ＣＡＳカードに読み替えるものとします。

６
第４章第１項から第３項による解除については第11条第２項から第４項を準用します。
料金等

第13条（加入金等支払い義務）
加入者は、ＮＣＴが別に定める料金表に従い、加入金を支払うものとします。
２

加入者は、加入契約締結後、契約締結に際する書面作成費用、契約内容や利用者情報を顧客管理システムへ登録するための費用など契約締結に要する費用（以下「事務手数料」といいます）として料金表記載の料金を支払うものとします。

第14条（利用料）
加入者は、第４条⑴から⑷に定めるサービスに応じ、ＮＣＴが別に定める料金表に従い基本サービス料金、オプショ
ンチャンネルサービス料金及び追加サービス料金を支払うものとします。基本サービス料金及び追加サービス料金
は、サービスの提供を開始した日の属する月の翌月から支払うものとします。ただし、第５条（サービス内容の変更）に規定する基本サービス変更の場合は、変更後のサービスの提供を開始した日の属する月から支払うものとします。オプションチャンネルサービス料金は、サービスの提供を開始した日の属する月から支払うものとします。
２

株式会社ＷＯＷＯＷ（以下「ＷＯＷＯＷ」といいます）の有料放送サービスに関しては、別に加入者とＷＯＷＯＷ
が放送法に基づく契約を締結するものとします。

３

本契約約款に定める料金等には、法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の放送受信料及び衛星放送受信料は含まれておりません。

5

４

ＮＣＴが第４条に定める全ての業務を月のうち引き続き10日以上行わなかった場合は、当該月分の料金は減免する
ものとします。

５

ＮＣＴは、社会経済情勢の変化に伴い、利用料を改定することがあります。その場合は、改定の１ヵ月前までに加入者に通知するものとします。

第15条（福祉料金）
加入者は、身体障害者手帳、精神福祉手帳、療育手帳のいずれかの手帳を所有する家族が同居する場合、ＮＣＴに申請することで別に定める料金表の福祉料金割引の適用を受けることができます。
第16条（料金等の支払方法）
加入者がＮＣＴに支払う料金等の支払方法は口座振替を原則とし、その他ＮＣＴと加入者との合意に基づく方法によるものとします。
２

ＮＣＴは、原則として加入者に対し請求書及び領収書の発行は行わないものとします。

３

加入者が第14条に定める利用料の支払いを怠り、３ヵ月間延滞した場合、この加入者に対し第12条の定めに基づき加入契約を解除するものとします。

第17条（遅延損害金等）
加入者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がない場合は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします）で計算して得た額を遅延利息として、ＮＣＴが別に定める方法により支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
２

料金の支払遅延によりＮＣＴが訪問集金した場合、加入者は、ＮＣＴ規定の集金手数料を支払うものとします。

３

料金の支払遅延によりＮＣＴが振込用紙を送付した場合、加入者は、ＮＣＴ規定の手数料を支払うものとします。

第５章

施設等

第18条（施設の設置及び費用の負担等）
ＮＣＴの業務に必要な施設の設置工事並びに保守は、ＮＣＴまたは、ＮＣＴの指定する業者が行うものとします。
２

ＮＣＴは、放送センターから引込端子までの施設を設置し、これを所有するものとします。加入者は引込端子から受像機迄の施設の設置に要する費用を負担するものとします。

３

加入者は、移設・増設工事等により引込端子から保安器、又は光加入者端末装置（以下「ＯＮＵ」といいます）までの施設を改変する場合、又は貸与したＮＣＴデジタルチューナーの移設を行う場合には、ＮＣＴにその旨文書にて申し出るものとし、変更に要する費用は加入者が負担するものとします。また、これにともなう工事は、ＮＣＴ
又はＮＣＴの指定する業者が行うものとします。

４

加入者は、ＮＣＴに無断でＮＣＴの施設の改変工事等を行わないものとします。

５

サービスの提供に通常必要な第１項から第３項の工事費用を「標準工事費」といいます。加入者は、特殊な建物や地形への対応及び加入者の各種変更の希望により当社施設および加入者施設に工事が生じる場合には、その費用（以下「その他工事費等」といいます）を負担するものとします。料金表に掲載する以外に加入者の要望で追加工事を行う場合は、加入者は工事業者と相対でご契約いただきます。

６

工事の着手後完了前に解除等があった場合、加入者は、その工事に関して解除等があった時までに履行された部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。

第19条（ＮＣＴデジタルチューナー）ＮＣＴは、加入者にＮＣＴデジタルチューナー（リモートコントローラを含みます）を貸与する場合には、その使用料は利用料金に含むものとします。
２

加入者は、貸与されたＮＣＴデジタルチューナーを故意または過失により破損あるいは紛失した場合、修復、補填に要する費用を負担するものとします。

３

加入者は、加入契約の解約あるいは解除の場合、速やかに貸与されたＮＣＴデジタルチューナー並びにＢ－ＣＡＳ
カード及びＣ－ＣＡＳカードをＮＣＴに持参し返却するものとします。ただし、加入者の希望でＮＣＴが回収に訪問した場合は、ＮＣＴ規定の料金を支払うものとします。

第20条（ＮＣＴの責任事項および免責事項）
ＮＣＴは、放送センターから保安器またはONUまでの施設について、維持管理責任を負うものとします。
２

施設には保安装置が設けられていますが、落雷等により加入者のテレビジョン受像機及び受信機等機器が破損した
場合は、ＮＣＴの責任外とします。

３

天災、事変、放送衛星・通信衛星の機能停止、降雨減衰その他ＮＣＴの管理の及ばない事由による場合は、ＮＣＴはその責任を負わないものとします。

４

ＮＣＴは加入者がサービスの利用に関して、またはサービスを受けられなかったことに関して損害を被った場合、前項の規定によるほかは、責任を負わないものとします。

6

５

ＮＣＴのサービス提供開始後、加入者の施設（保安器またはONUから加入者の受信機等の入力端子までの施設をいいます。以下同じ）および受信機等に起因する事故が生じた場合であっても、ＮＣＴはその責任を負わないものとします。

第21条（便宜の提供）
加入者は、ＮＣＴまたはＮＣＴの指定する業者が、施設の検査、修理を行うため、加入者の敷地、家屋、構築物等への出入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を提供するものとします。
第22条（故障）
ＮＣＴまたはＮＣＴの指定する業者は、加入者からＮＣＴの提供するサービスの受信施設に異常がある旨申し出があった場合は、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、受信異常が加入者の所有する受信施設及び受信機に起因する場合は、この限りではありません。
２

加入者は、ＮＣＴの提供するサービスの受信施設に異常を来している原因が加入者の施設による場合は、速やかにその施設を修復するものとし、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。この場合、ＮＣＴまたはＮ
ＣＴの指定する業者が故障原因の調査又は措置に要した費用は加入者が負担するものとします。

３

加入者は、加入者の故意または過失によりＮＣＴの提供するサービス施設（貸与されたＮＣＴデジタルチューナー
を含みます）に故障又は紛失が生じた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

第６章

損害賠償

第23条（放送内容の変更）
ＮＣＴは、やむを得ぬ事情により放送内容を変更することができるものとし、それに伴う損害賠償には応じないものとします。
第24条（免責事項）
ＮＣＴは、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じないものとします。
⑴

天災地変その他ＮＣＴの責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合⑵

ＮＣＴの責に帰さない事由または受信障害により放送内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化、ブロッ
ク状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合⑶

ＮＣＴの責に帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合⑷

落雷などＮＣＴの責に帰さない事由等により、ＮＣＴ施設に接続された加入者施設およびテレビ受信機等が損
傷した場合

⑸

らく録の利用について、録画機能および録画物の再生機能に不具合が生じた場合。また、設置場所の変更、故障、サービスの解約などにより、機器の交換や撤去を行った際の録画物の消失

２

ＮＣＴは、サービスの利用により発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害、および サー
ビスを利用できなかったことにより発生した加入者と第三者との間に生じた加入者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第７章

ＩＣカード

第25条（Ｂ－ＣＡＳカードおよびＣ－ＣＡＳカードの取り扱いについて）
Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス（Ｂ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。
２

Ｃ－ＣＡＳカードを必要とするＮＣＴデジタルチューナーを利用する加入者は、ＮＣＴデジタルチューナー１台につき１枚のＣ－ＣＡＳカードをＮＣＴより貸与されるものとし、ＮＣＴデジタルチューナーを利用するサービスの解約または加入契約の解除後は、速やかにＣ－ＣＡＳカードをＮＣＴに返却するものとします。また、ＮＣＴは必要に応じて加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換および返却を請求できるものとします。

３

Ｃ－ＣＡＳカードはＮＣＴに帰属し、ＮＣＴは加入者がＮＣＴの手配による以外のデータ追加および変更並びに改竄する事を禁止し、それらが行われたことによるＮＣＴおよび第三者に及ぼされた損害・利益損失は加入者が賠償するものとします。

４

加入者が故意または過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損または紛失した場合には、加入者はその損害分をＮＣＴに支払うものとします。

５

Ｃ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、「シーキャス（Ｃ－ＣＡＳ）カード使用許諾契約約款」に定めるところによるものとします。

7

第８章

雑

則

第26条（不正使用の禁止）
ＮＣＴはＮＣＴ施設に加入者の契約以外の施設を接続することを禁止します。利用した場合、違約追徴金を請求できるものとします。
２ ＮＣＴは、加入者が貸与されたＮＣＴデジタルチューナーを他人に貸与、質入れまたは譲渡することを禁止するものとします。不正使用した場合、加入者は、ＮＣＴからの返還請求後３日以内に当該ＮＣＴデジタルチューナーを返却する義務を負うものとします。
３ ＮＣＴは、前項による不正使用に対し、加入者に損害賠償の請求ができるものとします。また、期間を経過して貸与されたＮＣＴデジタルチューナーの返却がない場合は、当該ＮＣＴデジタルチューナーの代金相当額を請求できるものとします。
第27条（著作権及び著作隣接権の侵害の禁止）
加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、ＮＣＴが提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害することは出来ません。
第28条（名義変更）
次の場合において加入者の異動が生じる時は、ＮＣＴの承認を得て、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとします。
⑴

相続の場合及び法人の合併⑵

新加入者が加入契約に定める旧加入者の受像機の設置場所において、ＮＣＴのサービスを受けることについて
旧加入者の債権債務を承継する場合。

２

前項の規定により名義を変更しようとする時は、新加入者は、別に定める料金表の名義変更手数料を添えて、文書にてＮＣＴに申し出るものとします。

第29条（加入申込書記載事項の変更）
加入者は、加入申込書に記載した事項について変更を希望する場合には、ＮＣＴにその旨文書にて申し出るものとします。ただし、サービス内容の変更については、第５条の規定によります。
２

加入者は前項の場合、別途ＮＣＴの定める規定により変更に要する費用を支払うものとします。

第30条（利用履歴情報の取得）
ＮＣＴは、サービス利用状況の把握、分析等を目的として、ＳＴＢ利用時の加入者の視聴、電源操作、録画、予約、アプリ起動、特定キー操作等の履歴情報を取得することがあります。ＳＴＢ利用開始後、契約者にて ＳＴＢ内の機器設定変更により、履歴情報の提供設定を変更することが可能です。
２

ＮＣＴは、前項により取得した視聴情報を、特定の個人を識別することができない状態に加工し、個人情報には当たらない統計データとした上で、ＣＣＪグループ各社又は提携先の第三者等に提供することがあります。

第31条（加入者の個人情報の取り扱いについて）
ＮＣＴは、保有する加入者個人情報については、別に定める「個人情報の取扱いについて」に基づき適正に取り扱うものとします。
第32条（管轄裁判所）
本契約約款に係る係争については、新潟地方裁判所長岡支部を第１審の管轄裁判所とします。
第33条（定めなき事項）
この規約に定めなき事項あるいは疑義が生じた場合は、ＮＣＴ及び加入者は誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

8

付 則

この約款は、2021年３月１日より施行するものとします。
1990年４月６日改訂施行
1990年８月10日改訂施行
1994年９月19日改訂施行
2001年８月９日改訂施行
2004年９月21日改訂施行
2006年４月25日改訂施行
2007年３月19日改訂施行
2007年７月25日改訂施行
2008年８月29日改訂施行
2009年８月24日改訂施行
2010年11月29日改訂施行
2011年８月29日改訂施行
2012年２月24日改訂施行
2013年５月１日改訂施行
2013年10月１日改訂施行
2014年４月１日改訂施行
2014年12月１日改訂施行
2015年４月１日改訂施行
2016年４月１日改訂施行
2016年５月21日改訂施行
2017年１月４日改訂施行
2017年４月１日改訂施行
2018年12月１日改訂施行
2019年４月１日改訂施行
2019年５月１日改訂施行
2019年10月１日改訂施行
2020年４月１日改訂施行
2020年12月１日改訂施行
2021年２月１日改訂施行
2021年３月１日改訂施行

9

別

表

料金表（一般戸建契約）
2022年６月１日現在（単位：円）

加入料
加入料

33,000

手続きに関する料金
事務手数料

3,300

標準工事費
引込工事費
22,000
放送宅内工事費22,000
ブースター設置費
22,000
ブースター設置費（ＢＳ対応）
27,500
引込線工事費は、通信加入に伴い、既に引込線工事が施工済みの場合は不要です。
特殊工事費（特殊な地形や建物への対応、お客様のご要望等により生じた工事費用）
特殊工事費
実費
解約工事費
引込線撤去を伴う工事作業員派遣費・工事説明手数料（工事当日に工事現場にて契約解除を行う場合）
宅内撤去工事費
宅内のみの撤去（回収）・切替
機器の交換・撤去

11,000
8,800

5,500
4,400

月額利用料
契約分類

基本サービスコース
1 台目
2 台目以降光レギュラーＡ
5,390
3,300
ＳＴＢ有
光ライトＡ
4,510
2,420
ＡＣＡＳ方式
光ミニＡ
3,300
880
レギュラー・レンタル
5,060
3,300
レギュラー・買取
4,180
2,420
一般戸建
ＳＴＢ有
契約
ライト・レンタル
4,180
2,420
Ｃ－ＣＡＳ方式
ライト・買取3,300
1,540
デジタルミニ
3,300
880
コミチャン
2,860
ＳＴＢ無
テレビ基本
2,860
特別契約
共聴一括加入契約
1,100※共聴一括加入契約は、共同アンテナ組合との団体契約であり、共同アンテナ施設の撤去を前提として組合員が団体加入する際に適用するものであり、個人での受付は致しません。
追加サービス月額利用料
テレビ基本 ＢＳデジタル放送（ＢＳパススルー）※ＢＳパススルーのご利用には、光加入での放送契約が必要です。
10440

ＡＣＡＳ方式
ケーブルプラスＳＴＢ－２追加利用料

550

４Ｋ らく録パック追加利用料

1,100

４Ｋ らく録ブルーレイパック追加利用料

1,650

Ｃ－ＣＡＳ方式
らく録パック追加利用料

880

４Ｋ らく録パック追加利用料

1,100

らく録ブルーレイパック追加利用料

1,320

福祉割引
一般戸建放送利用料から割引

△660

名義変更
名義変更手数料

5,500

オプションチャンネル料金表（ＡＣＡＳ方式）
チャンネル名月額チャンネル名月額

J SPORTS 1 4K
J SPORTS 2 4K
J SPORTS 3 4K
J SPORTS 4 4K

2,514

フジテレビ ONE
フジテレビ TWO
フジテレビ NEXT

1,650

J SPORTS 4 4K

1,430

フジテレビ NEXT

1,320

ディズニー・チャンネル

660

グリーンチャンネル
グリーンチャンネル 2

1,100

ディズニージュニア

660

AT-X

1,980

スカイ A

1,100

Mnet

2,530

GAORA SPORTS

1,320

TAKARAZUKA SKY STAGE

2,970

日テレジータス990

アニマックス

660

FIGHTING TV サムライ

1,980

キッズステーション

825

MTV

770

カートゥーンネットワーク

660

歌謡ポップスチャンネル880

テレ朝チャンネル 1
テレ朝チャンネル 2

1,100

東映チャンネル

1,650

TBS チャンネル 1
TBS チャンネル 2

1,100

衛星劇場

2,310

TBS NEWS

409

日本映画専門チャンネル

770

日経 CNBC

990

時代劇専門チャンネル

770

囲碁・将棋チャンネル

1,540

映画・チャンネル NECO

660

MONDO TV

880

WOWOW プラス770

釣りビジョン

1,320

ホームドラマチャンネル783

日テレ NEWS24

528

V ☆パラダイス

990

ゴールドセット（レインボーチャンネル、ミッドナイト・ブルー）

2,970

KBS World

770

プラチナセット（プレイボーイチャンネル、レッドチェリー）

3,300

旅チャンネル660※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。
11

オプションチャンネル料金表（Ｃ－ＣＡＳ方式）
チャンネル名月額チャンネル名月額

J SPORTS 1
J SPORTS 2
J SPORTS 3
J SPORTS 4

2,514

フジテレビ ONE
フジテレビ TWO
フジテレビ NEXT

1,650

J SPORTS 4

1,430

フジテレビ NEXT

1,320

ディズニー・チャンネル

660

グリーンチャンネル
グリーンチャンネル 2

1,100

ディズニージュニア

660

AT-X

1,980

スカイ A

1,100

Mnet

2,200

GAORA SPORTS

1,320

TAKARAZUKA SKY STAGE

2,750

日テレジータス990

アニマックス

660

MTV

770

キッズステーション

825

歌謡ポップスチャンネル

880

カートゥーンネットワーク

660

東映チャンネル

1,650

テレ朝チャンネル 1

660

衛星劇場

1,980

TBS チャンネル 1
TBS チャンネル 2

1,100

日本映画専門チャンネル

770

TBS NEWS

409

時代劇専門チャンネル

770

日経 CNBC

990

映画・チャンネル NECO

550

囲碁・将棋チャンネル

1,540

WOWOW プラス

770

MONDO TV880

ホームドラマチャンネル605

釣りビジョン

1,320

V ☆パラダイス

770

レジャーチャンネル

990

KBS World

770

ゴールドセット（レインボーチャンネル、ミッドナイト・ブルー）

2,970

旅チャンネル

660

プラチナセット（プレイボーイチャンネル、レッドチェリー）

3,300※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。
オプションチャンネル料金表
チャンネル名月額WOWOW プライム
WOWOW ライブ
WOWOW シネマ
WOWOW 4K

2,530

チャンネル名スターチャンネル 1
スターチャンネル 2
スターチャンネル 3

月額
2,530

※毎月１日～末日までが対象となります。ご視聴期間が１日でも１ヵ月分の料金が課金されます。
※BSアップコンバータによる視聴の場合、WOWOWはWOWOWプライムのみ、スターチャンネルはスターチャンネル１のみ、となります。
※WOWOW 4Kの視聴には、BSパススルーの追加サービス契約が必要です。
※WOWOWの視聴は、WOWOWとの直接契約となります。
営業時間外および休日等の工事費用について
営業時間外工事費用
休日（土日祝）工事費用

標準工事費に3,300円加算

大型連休期間等工事費用

別途お見積による※営業時間9：00～18：00

12

標準工事費の1.5倍

放送サービス利用の一時中断にかかる費用について
・HFC（同軸エリア）「放送サービス」の一時中断
伝送路の接続点切替工事費

5,500

サービスの再開工事費

5,500

・HFC（同軸エリア）「放送サービス」と「インターネット接続サービス」の一時中断
外線工事費とモデム回収工事費

5,500

サービスの再開工事費

16,500・FTTH（光エリア）「放送サービス」の一時中断
変換機を回収する場合の回収工事費
変換機をレンタルする場合のレンタル料
サービスの再開工事費（変換機レンタルの場合不要）

5,500
月額550
5,500

・FTTH（光エリア）「放送サービス」と「インターネット接続サービス」の一時中断
外線工事費と変換機回収工事費
変換機をレンタルする場合のレンタル料
サービスの再開工事費（変換機レンタルの場合不要）

5,500
月額1,100
16,500※当社は、原則として契約者に対して請求書および領収書の発行は行わないものとします。
※表記の金額は全て税込価格です（単位：円）。税込価格は税率10%に基づく金額です。

13

別紙１

契約解除、および初期契約解除のお申し込み先、宛先・書式例▪契約解除のお申し込み先・初期契約解除の書面発送先〒940–0032 新潟県長岡市干場１丁目７- ９
株式会社エヌ・シィ・ティ お客様サービス部
電話 ０１２０- ０８０- ００９
受付時間 ９：３０～１７：３０（土日祝日、年末年始除く）▪書面による解除の書式例

契約書面受領日○年○月○日株式会社エヌ・シィ・ティ①お客様番号 ＊＊＊＊＊＊＊

お客様サービス部
初期契約解除担当窓口

行②○○サービス○○コース③サービス利用基本料

ご住所

月額

○ , ○○○円

ご加入者名
お電話番号

14

上記契約を解除します。

〒940-0032 新潟県長岡市干場1丁目7番9号
TEL（0258）
33-0909 FAX（0258）
33-00902022. 6. 1 改訂