平成 28 年 8 月 26 日
各 位会 社 名株式会社 東京ＴＹフィナンシャルグループ

代表者名

代表取締役社長 味岡 桂三

コード番号7173 東証第一部

問合せ先経 営 企 画 部 長 水藤 有仁

電話番号03－5341－4301

当社子銀行の合併および今後のビジネス戦略
ならびに当社商号変更のお知らせ
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ(代表取締役社長 味岡 桂三、以下「東京ＴＹＦＧ」)は、平成 27 年 12 月 22 日付のプレスリリース「経営統合(株式交換)後のグループ内の組織再編の方向性について」
にて公表のとおり、東京ＴＹＦＧの完全子会社である株式会社東京都民銀行(頭取 坂本 隆 以下「東京都民銀行」)、株式会社八千代銀行(頭取 田原 宏和 以下「八千代銀行」)および株式会社新銀行東京(代表取締役社長執行役員 常久 秀紀 以下「新銀行東京」)の合併を行うことを目指し、具体的な検討・対応準備を進めてまいりました。
東京ＴＹＦＧは本日の取締役会において、関係当局の許認可の取得等を前提とした、東京都民銀行と八千代銀行および新銀行東京の合併に関する下記の事項について決議いたしました。
あわせて、3 行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更(商号の変更)の決議を前提として当社商号の変更を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記

１．合併の目的
本件合併は、これまで培ってきた東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京の「強み」「特長」を活かし、経営統合から一歩進んだ合併により統合効果を最大限発揮し、競争力強化、経営効率化を一層進展させることで、東京都および神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を一層発揮できる磐石な経営基盤を確立させることを目的としています。
さらには、今後ともグループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の最適化を実現し、地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じて、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の地方銀行グループとなるために、3 行合併によるワンバンク体制を実現することといたしました。

1２．合併の要旨（１）合併の日程
合併効力発生日：平成 30 年 5 月 1 日
合併に関する東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京の株主総会決議、関係当局の許認可の取得等を前提として合併を行う予定です。
なお、合併手続きを進める中で合併の実行に支障をきたす重大な事由が生じた場合等には協議の上、日程、手続、条件等を変更する場合があります。
（２）合併後の状況①商号：株式会社 きらぼし銀行 (英文名称：Kiraboshi Bank,Ltd．)(合併の効力発生日に、吸収合併存続会社である八千代銀行の商号を変更する予定)※名称の由来：きらぼし。きらめく星。東京圏でお客さまの夢を一段と明るくきらめかせたい。シャープで、それでいて親しみやすい語感をそのまま生かして、お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいくという願いを名前に込めました。
※ロゴマーク・バンクカラー等は決定次第お知らせいたします。

②本店所在地：東京都港区南青山三丁目(東京都民銀行本店 移転予定地)③事 業 内 容：銀行業④資 本 金：437 億円⑤加 盟 協 会：全国地方銀行協会⑥銀行コード：0137(現 東京都民銀行 銀行コード)⑦合 併 方 式：八千代銀行を吸収合併存続会社とし、東京都民銀行および新銀行東京を吸収合併消滅会社とする吸収合併とします。
⑧合 併 対 価：東京ＴＹＦＧが東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京のそれぞれの発行済株式のすべてを保有しているため、八千代銀行(吸収合併存続会社)は、本件合併に際し、東京都民銀行及び新銀行東京(吸収合併消滅会社)の株主に対し本件合併の対価として株式その他の金銭などの交付を行いません。
⑨シ ス テ ム：1) 合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合するとともに、当面は東京都民銀行と八千代銀行の基幹系システムをリレーシステムにて接続する方式といたします。また、サブシステムについても順次統合してまいります。
2) 最終的に基幹系システムは東京都民銀行が利用しているＮＴＴデータが提供する共同システムに統合いたします。なお統合時期については、決定次第お知らせいたします。
⑩そ の 他：1) 3 行で店番・店名が重複する店舗については、合併までに店番・店名を変更し、重複を解消してまいります。詳細は決定次第お知らせいたします。

22) 合併に際し持株会社である当社につきましては、当社グループ全体の適切な経営管理体制を構築するとともに、将来的な業務範囲の拡大等に柔軟に対応するため存続してまいります。なお、当社の本社所在地の変更はありません。
また、その他、合併後の経営体制等については、決定次第お知らせいたします。

《当事会社の概要》

2016 年 3 月 31 日現在
株式会社 八千代銀行

株式会社 東京都民銀行

株式会社 新銀行東京(存続会社)(消滅会社)(消滅会社)

東京都新宿区

東京都港区

東京都新宿区

新宿 5-9-2

六本木 2-3-11

西新宿 1-21-1(3)代表者

田原 宏和

坂本 隆

常久 秀紀

(4)事業内容

銀行業

銀行業

銀行業

(5)資本金437 億 34 百万円

556 億 20 百円 ※1200 億円(6)設立年月日

1924 年 12 月 6 日(創立)1951 年 12 月 12 日

2004 年 4 月 1 日 ※2(7)発行済株式数

14,858 千株

39,585 千株 ※1

7,926 千株(8)決算期

3月

3月

3月(9)従業員数

1,590 名1,535 名

162 名

東京ＴＹＦＧ100%

東京ＴＹＦＧ100%

東京ＴＹＦＧ100%(1)名称(2)所在地(10)大株主及び持株比率※1 東京都民銀行の資本金・発行済株式数は2016 年6 月 24 日に実施した増資後の計数を記載しております。
※2 新銀行東京の設立日は東京都がBNP パリバ信託銀行の全株式を取得することにより新銀行東京として設立した年月日を記載しており、法人としての設立は1999 年4 月 5 日となります。
※3 当事会社における本件合併の決議は、東京都民銀行および新銀行東京は8 月25 日、八千代銀行は8 月 26 日に開催した各行の取締役会にてなされています。

３．今後のビジネス戦略について
当社では、子銀行 3 行がこれまでの経営統合から合併という一歩進んだ新たなステージへ進化してまいりますが、最近の経営環境、競争環境の変化などを踏まえ、以下の経営方針・全体戦略のもと、社外取締役も交えた「ビジネス戦略協議会」を設置し、具体的な取り組みを進めてまいります。
（１）経営方針①独自性のある金融サービスの提供により、地元地銀として永続的に存在する②お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける③お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる（２）全体戦略①お客さまとの密接なリレーションに基づく真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践②地元地銀として幅広いお客さまとの接点を活かしたグループ全体での専門性の発揮によるコンサルテ
ィング機能の提供

3③東京圏の特色を活かした機能強化と幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘④中長期的な視野に立った経営体制の強化
当社グループでは東京圏に立地する銀行グループとして、地元のお客さまへの資金仲介機能に加え、お客さまの課題解決や本業支援などのコンサルティング機能等を拡充させ、幅広い金融サービスの提供を行うと共に収益力の強化を図り、中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献してまいります。
なお詳細につきましては、添付いたしました資料「合併後の銀行の概要と今後のビジネス戦略」をご覧下さい。
４．東京ＴＹＦＧの商号の変更について（１)商号変更の目的
当社グループ子銀行の東京都民銀行、八千代銀行および新銀行東京は、3 行合併に伴い商号変更をいた
しますが、持株会社である東京ＴＹＦＧについても、子銀行の持株会社である旨を明確化し、グループ内における商号の統一性を図る観点から、株主総会における定款変更(商号の変更)の決議を前提として商号変更を行うことといたしました。なお、定款変更については、詳細が決定次第お知らせいたします。
(２)新商号株式会社 東京きらぼしフィナンシャルグループ(英文名称：Tokyo Kiraboshi Financial Group,Inc.)(３)商号変更日
平成 30 年 5 月 1 日※子銀行の合併効力発生日と同日の商号変更を予定しています。
５．今後の合併準備対応のための体制整備
合併への対応を着実・円滑に進めるため、当社と子銀行における横断組織として、重要分野のプロジェクトチームの組成等、合併準備対応の体制整備を図ってまいります。 (詳細別紙参照)
なお、「合併準備会議」については、経営会議に統合することといたしました。
６．今後の業績見通しについて
合併により、東京ＴＹＦＧが発表している平成 29 年 3 月期の業績予想に変更はありません。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ経営企画部
株式会社東京都民銀行 経営企画部広報室
株式会社八 千 代 銀 行 経営企画部ＩＲ課
株式会社新 銀 行 東 京 経営企画部

4

TEL 03-3505-2155
TEL 03-3352-2295
TEL 03-6302-3598

【 別 紙 】

株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ体制図
平成28年8月26日現在

株主総会

監査役

監査役会

取締役会

指名・報酬協議会

経営会議

コンプライアンス委員会
ビジネス戦略協議会
委
員会

リスク管理委員会

営業ＰＴ

営業戦略委員会

事務システム統合ＰＴ

顧客対応ＰＴ
監査部

リスク管理部

営業戦略部

経営企画部

合併準備室
審査ＰＴ連携推進室Club TY推進室

合併推進部会

合併後の銀行の概要と今後のビジネス戦略

2016年
2016年8月26日
26日

合併後の銀行の概要
合併後の合併後の銀行

商号 ： 株式会社きらぼし銀行 （ 英文名称 ： Ｋｉｒａｂｏｓｈｉ Ｂａｎｋ,LtdＢａｎｋ,Ltd ）※本件合併の効力発生日に、吸収合併存続会社である八千代銀行の商号を変更する予定●新しい銀行名の由来
きらぼし。きらめく星。東京圏でお客さまの夢を一段と明るくきらめかせたい。シャープで、それでいて親しみやすい語感をそのまま生かして、お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいくという願いを名前に込めました。
持株会社

商号 ： 株式会社東京きらぼし
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
きらぼしフィナンシャルグループ （ 英文名称 ： Tokyo Kiraboshi Financial Group,Inc. ）※本件合併の効力発生日に、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの商号を変更する予定

きらぼし銀行
きらぼし銀行の概要
銀行の概要
合併効力発生日
本店所在地
資本金

2018年5月1日

店舗ネットワーク埼玉県

東京都港区南青山3丁目

千葉県437億円

合併後のグループ東京都

神奈川県

地域金融機関として最大の都内店舗網

・東京都
124店舗
・神奈川県
36店舗
・埼玉県
3店舗
・千葉県
1店舗
合 計
164店舗
164店舗

2

子銀行の概要・沿革
子銀行の概要沿 革各計数は2016年3月末日時点

2018年
2018年5月1日 合併予定

1924年12月

有限責任住宅土地信用購買組合調節社創立（後に八千代信用金庫を経て八千代銀行へ）

きらぼし銀行東京都民銀行

八千代銀行

新銀行東京

（3行合算）
行合算）

本店所在地

東京都港区
南青山3
南青山3丁目

東京都港区
六本木2-3-11

東京都新宿区
新宿5-9-2

東京都新宿区
西新宿1-21-1

1951年12月

東京都民銀行設立

1991年14月

八千代銀行設立

2004年14月

新銀行東京設立

2014年10月

東京都民銀行と八千代銀行が経営統合※3

東京TYフィナンシャルグループ設立
※1

資本金

437億円
437億円

556億円

437億円

200億円
2015年19月

東京ＴＹフィナンシャルグループと新銀行東京の経営統合に関する最終合意

総資産55,753億円
55,753億円

27,919億円

23,242億円

4,591億円
東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」締結

純資産2,601億円
2,601億円

904億円

1,096億円

600億円

2015年12月

東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行合併に向け、具体的な検討・対応準備を進めることを決議

預金

2016年03月

48,084億円
48,084億円

23,904億円

21,245億円

公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・2,934億円
協働に関する覚書」締結
2016年14月

貸出金

35,822億円
35,822億円

18,421億円

15,175億円

東京TYフィナンシャルグループと新銀行東京が2,225億円
経営統合
2016年04月

従業員数

3,287名3,287名1,535名1,590名公益財団法人東京しごと財団と「雇用・就業支援162名の協力に関する協定」締結
2016年05月

店舗数

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター

※2

164店舗
164店舗

78店舗

85店舗

1店舗と「業務連携に関する協定」締結（有人出張所を含む）※1. 東京都民銀行の資本金は、2016年6月24日に実施した増資後の金額を記載しております。
※2. 2016年4月に新設した横浜西口支店を含んでおります。
※3. 新銀行東京の設立日は、東京都がBNPパリバ信託銀行の全株式を取得することにより新銀行東京として設立した年月日を記載しており、法人としての設立は1999年4月5日となります。

2016年05月「ＴＯＫＹＯ ＴＹ ビジネス交流展2016」を３行にて開催

2016年06月

三井住友信託銀行と「業務・資本提携」締結

3

経営方針と全体戦略
経営方針と全体戦略

経営理念

経営方針

首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。
独自性のある金融サービスの提供により、地元地銀として永続的に存在する

きらりと光る銀行

お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける

チャレンジする銀行

お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる

思いをつなぐ銀行

１．お客さまとの密接なリレーションに基づく真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践

３．東京圏の特色を活かした機能強化と幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘

２．地元地銀として幅広いお客さまとの接点を活かしたグループ全体での専門性の発揮によるコンサルティング機能の提供

４．中長期的な視野に立った経営体制の強化

全体戦略（注）「東京圏」・・・東京都および神奈川県北東部を中心とするエリアを指す

4

具体的な取組み
全 体 戦 略

お客さまとお客さまとの密接なリレーションにさまとの密接なリレーションに基づく真の金融仲介機能の発揮による課題解決や本業支援の実践

実 施 施 策

お客さまのニーズの把握と施策への反映

東京ＴＹコンサルティング
グループの新設

地元地銀として幅広いお客地元地銀として幅広いお客さまとのお客さまとの接点を活かしたグループ全体での専門性の発揮によるコンサルティング
機能の提供

具体的な
取組み

東京圏の特色を活かした機能強化と幅広いネットワークの構築による新しい価値提供や新事業領域の発掘コンサルティンググループの別法人化の検討

内容

・平成28年月よりお客・平成 年9月より月よりお客さまアンケートを実施
お客さまアンケートを実施
・お客さまとのリレーションの状況・・お客さまとのリレーションの状況・ニーズなどを把握し、各種施策へ反映

・平成28年
月より、3行協働体制を整備し、・平成 年7月より、月より、 行協働体制を整備し、総勢12名から成る
総勢 名から成るグループ名から成るグループを編成
グループを編成
・今後グループを増員し平成29年月までの別会社化を検討
・今後グループを増員し平成 年3月までの別会社化を検討

信託を活用したソリューション強化

新銀行東京の信託ノウハウの拡充を検討

専門性を活かしたビジネス展開

医療福祉や不動産分野での積極的なビジネス展開

東京都（包括連携協定）、神奈川県等との各種連携の強化

東京都中小企業振興公社（平成28年月）、東京しごと財団
東京都中小企業振興公社（平成 年3月）、東京しごと財団（同年4月）、東京都立産業技術研究センター（同年（同年 月）、東京都立産業技術研究センター（同年5月）等と連携
月）、東京都立産業技術研究センター（同年 月）等と連携

三井住友信託銀行との業務提携の拡大

中小企業のアジアビジネス支援

八千代銀行で行っている提携スキームを東京都民銀行でも展開（平成月）東京都民銀行でも展開（平成28年
銀行でも展開（平成 年6月）

中国（現地法人）、タイ（提携銀行への職員派遣）などを中心とした中小企業のアジアビジネス支援を強化

ビジネス戦略協議会の設置

平成28年
月、社外取締役を交えて設置、柔軟かつ平成 年8月、社外取締役を交えて設置、柔軟かつ幅広い視野でのビジネス戦略の立案、新たな施策を幅広い視野でのビジネス戦略の立案、新たな施策を検討

お客さまから選ばれ信頼される人材の育成

創意工夫により課題解決に取組み、常に挑戦する人材を育成し、お客さまに選ばれ信頼される存在になる

中長期的な視野に立った経営体制の強化

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