インド愛知デスク／松田綜合法律事務所：インド法務ニュース

インド法務ニュース～インドの環境法制の動向とカーボン・クレジット取引制度～
2023 年 9 月
第１． はじめにインド政府は、世界およびインド国内における環境問題への意識の高まりを受けて、近年、環境関連の法整備を加速させています。以下は、ここ数年の間に実施された法制や法改正の例ですが、いずれも、①環境や健康に有害な製品の禁止・規制、②「拡大生産者責任」1の導入等を通じたリサイクル社会の実現、③脱炭素社会の実現といった方向で制度設計が試みられています。
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2016 年の制定後、複数回に渡って改訂されてきたプラスチック廃棄物管理規則
本制度に関しては、2022 年 8 月のニュースレター「インドの使い捨てプラスチック規制と拡大生産者責任に関するガイドラインについて」でご紹介しましたので、そちらもご参照ください。

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2022 年に電気電子廃棄物管理規則（The E-Waste (Management) Rules）を改訂（旧法は 2016 年制定）
2016 年の施行後も対象製品のリサイクル率が思うように向上せず、廃棄物投棄による環境汚染が続いてきたことを受けて、リサイクル社会の実現に向けて制度内容や運用が見直されました。

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2022 年に電池廃棄物管理規則（The Battery Waste Management Rules）を改訂（旧法は 2001 年制定）
電池のリサイクルを促進するための法律ですが、新法では、2001 年以降の新しいタイプの電池を対象に含め、また、拡大生産者責任の概念の下で、生産者に対し、廃棄電池の埋め立てや焼却を禁じ、リサイクルや再生のための回収や、生産時に一定のリサイクル原料の使用義務が定められました。消費者にも他のゴミとの分別が求められています。

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2022 年に省エネ（改正）法を制定（元の省エネ法は 2001 年制定）
後述します。

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2023 年に新たなカーボン・クレジット取引制度の開始を発表
後述します。

本ニュースレターでは、このうち、新たなカーボン・クレジット取引制度と、その前提となった特に省エネ（改正）法についてご紹介します。また、最後に、参考資料として、弊事務所が作成したインドの環境規制に関するハンドブックについてご案内します。
第２． インドにおける新たなカーボン・クレジット取引制度
１． 国際的な枠組み・カーボンプライシングの歴史
製品の生産者（法律毎に定義されますが、一般に製造業者のほか販売業者や輸入業者等が含まれます。
）に対して、製品のライフサイクルを通じて環境に配慮した適切な管理責任を求めるという考え方です。
11インド愛知デスク／松田綜合法律事務所：インド法務ニュース（１） 国際的な枠組みの歴史
地球温暖化とその主要な原因の１つである温室効果ガス（特に二酸化炭素）の排出が大きな社会問題として国際的に認識されて久しいですが、特にここ数年は、世界中で生じている夏の猛暑や異常気象などを通じて、この問題の深刻さを肌で感じるようになってきました。
この問題に対する国際的な取り組みの歴史を遡ると、約 30 年前、1992 年 5 月に国連気候変動枠組条約が採択され、同条約は、同年 6 月の国際環境開発会議において 155 ヶ国が署名し、1994 年に発効しました。
その後、1997 年に京都で開かれた締結国会議（COP 3）において京都議定書が採択されました。
歴史上はじめて、法的拘束力を伴う形で、温室効果ガスの削減に関する国際的数値目標が定められました。ただし、対象は先進国のみでした。
京都議定書の数値目標は 2020 年までだったため、2015 年の COP 21 で採択されたパリ協定において、2020 年以降の数値目標が議論されました。環境問題の深刻化や世界的な問題意識の高まりを受けて、パリ協定では、発展途上国も含めた全ての参加国を巻き込む形となり、具体的には、2020年 2 月中に削減目標を提出することが義務付けられました。（ただし達成そのものは法的義務とはされていません。）
パリ協定を受けて、日本は、当初は「2030 年までに温室効果ガスの排出を 2013 年比で 26％削減（2005 年度比で 25.4%削減）とすること」を目標としていましたが、2021 年 4 月に、「2030 年までに 2013 年比で 46％削減すること、及び、さらに 50％削減に向けて挑戦し続けること」という目標に変更しました。また、2021 年 10 月には、2050 年のカーボンニュートラルとそれに向けた長期戦略を国連に提出しています。2（２） 世界におけるカーボンプライシングの歴史
京都議定書と前後して、温室効果ガスのうち大部分を占める二酸化炭素の排出の削減目標を実現するための手法であるカーボンプライシング（主に炭素税に代表される「価格アプローチ」と排出権取引制度に代表される「数量アプローチ」の 2 つのアプローチで構成されます。）の導入が世界中ではじまりました。
炭素税は 1990 年にフィンランドとポーランドで導入されたのがはじまりで、排出権取引制度は、2002 年に英国で導入されたのがはじまりとされていますが、2023 年の世界銀行の発表によると、2023 年時点で、世界中で 73 のカーボンプライシングの仕組みが導入され、これらは国数にして 39、排出される温室効果ガス全体の 23％をカバーしていると報告されています3。
日本は、2012 年に化石燃料の利用時に課税する地球温暖化対策税を導入しました。一方、排出権取引に関しては、これまでは東京をはじめとする自治体レベルでの導入に留まっていました。現在

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外務省のホームページ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
世界銀行のホームページ：https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/

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は、国レベルでのカーボン・クレジット市場の創設が進められており、東京証券取引所が 2022 年度に国内市場の実証事業を実施し、2023 年 10 月に試行取引、2026 年度に本格取引が開始される予定となっています。

２． インドにおける従来の取組み
インドは、今や世界第３位の排出国として極めて重要な立場にあります。パリ協定を受けて、「2030年までに GDP あたりの CO2 排出量を 2005 年比で 33％～35％削減すること」等を目標として提出しました。さらに、2021 年の COP 26 において、「2070 年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言しました。
これらの削減目標を実現するために、インド政府は、これまで様々な政策を実施してきました。
（１） クリーン開発メカニズム（CDM）
クリーン開発メカニズム（CDM）は、京都議定書第 12 条に基づいて設けられた国際協力を通じて温室効果ガスの排出削減を実現するための仕組みで、具体的には、先進国が途上国において温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施した際に、その削減量に応じたカーボン・クレジットを取得して、排出権取引に用いたり、先進国側の削減量としてカウントしたりできるという仕組みです。
この仕組みを通じて、先進国から途上国に対して投資と技術移転が見込まれます。インドでは、インド環境・森林・気候変動省が CDM を管轄しており、同省がプロジェクトの承認やクレジットの発行を行っています。

（２） 実行・達成・取引スキーム（通称 PAT スキーム）
2012 年から、2001 年省エネ法に基づく「PAT（Perform, Achieve and Trade）スキーム」が実施されています。
同法の下、エネルギーを大量消費する産業が指定エネルギー消費者として指定され、一定のエネルギー効率改善義務が課されました。この改善義務を果たした事業者は、目標を超えた部分について、省エネ目標達成の証明書（省エネ証明書）の発行を受けて、これをエネルギー取引所で販売することができます。一方、改善義務を果たせない事業者は、エネルギー取引所を通じて必要な量の省エネ証明書を購入するか、罰金（未達成分のエネルギーコスト）を払う必要があります。
この PAT スキームは、３年間を１サイクルとして、サイクル毎に対象産業を指定する形で、現在までに６つのサイクルが実施されています。当初は比較的容易に達成可能な目標設定でしたが、サイクル２からはパリ協定に基づくインドの意欲的な目標とリンクされ、より高い努力目標が設定されています。

（３） 再エネ証明書（REC）スキーム

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2003 年電気法（Electricity Act, 2003）および気候変動に関する国家アクションプランでは、総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を増加させる目標を掲げています。かかる目標を達成するために、一定の指定業者には、総電力消費量のうち一定割合を再生可能エネルギーから調達する義務（再エネ購入義務）が設定されています。
中央政府当局に登録された再エネ事業者は、①電力規制委員会の定める再エネ用の売電価格で電気を販売するか、②電気の販売は通常の電気料金で行う一方で、環境貢献部分については別途当局の発行する再エネ証明書の取引を通じて回収する、という 2 種類の選択肢が与えられます。後者を選んだ場合、再エネ証明書は、その時々に設定される上限・下限価格の範囲内で、エネルギー取引所で売買することができます。この再エネ証明書は、各指定業者に課された再エネ購入義務に充足することができます。
広いインドの国土の中で、再生可能エネルギーのプロジェクト開発余地は一定ではありません。
開発余地が高い州では、仮に当局の定めた購入義務を超える開発余地があったとしても、上記①の方法しかないと対象市場が狭いため地域の電力需要を超える開発を行うインセンティブがありません。②の選択肢が与えられることで、インド全域の需要を取り込むことができるため、地域の電力需要を超えた開発が期待できることになります。
この REC スキームと上記の PAT スキームは、いずれも、CO2 の排出削減を直接対象にしたもの
ではないものの、キャップ・アンド・トレード・メカニズムと呼ばれる市場原理を利用するという点では排出権取引と発想を共通にしたものです。また、両スキームを通じた省エネ社会・再エネ社会の実現は、CO2 排出量の削減につながるものと評価できます。

３． 2022 年省エネ（改正）法
さらに、インド政府は、2021 年の COP 26 で自らが宣言した 2070 年ネットゼロ等の目標達成に向けて省エネ社会の実現を加速すべく、2022 年に省エネ法を改正しました。
本改正法では、主に以下の内容が定められました。
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カーボン・クレジット取引スキームの導入：詳しくは後述します。

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非化石燃料の使用義務：中央政府は、特定のエネルギー消費者を指定し、各エネルギー消費者がエネルギーや原料として用いる非化石燃料の最低消費割合を設定して義務付けることができると定められました。また、かかる義務に違反した場合の罰則を定めました。

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省エネビルコード：従来は商用ビルに限定されていた省エネコード（省エネや再エネを用いたビルの基準）の対象をオフィスビルや住居用ビルにも広げました。

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自動車・船舶に関する省エネ基準：従来は設備や電気器具に限定されていた省エネ基準の対象を自動車や船舶に広げました。

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罰則の強化：法の実効性を高めるために、全体的に罰則が強化されました。

４． 2023 年カーボン・クレジット取引スキーム4

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上記 2022 年省エネ（改正）法を受けて、インド政府は、2023 年 6 月 28 日に「2023 年カーボン・クレジット取引スキーム」の開始を発表しました。
上で紹介した PAT スキームや REC スキームは CO2 排出量の削減を直接対象にしたものではありませんでしたが、このカーボン・クレジット取引スキームは、直接的に CO2 排出量の削減に着目したスキームとなります。
すなわち、環境・森林・気候変動省は、指定されたエネルギー消費者を含む登録事業者に対して、温室効果ガスの排出量の許容基準を定めることができます。この他に、電力省が別途、非化石エネルギー消費や他の特定のエネルギー消費に関する目標が定められる場合もあります。
事業者は、目標を達成した場合には、カーボン・クレジット証明書の発行を受けて、クレジットを他社に売却することができます。他方、目標を達成しなかった場合には、市場を通じてカーボン・クレジットを購入して相殺するか、あるいは罰金を払う必要があります。
つまり、ここでも、PAT スキームや REC スキームで用いられたキャップ・アンド・トレード・メカニズムが採用されています。
この他に、中央電力規制委員会が取引対象となるカーボン・クレジットの承認や、カーボン・クレジットの取引所の登録などを管轄する機関として指定されました。このほか、カーボン・クレジットの取引所のガバナンスや監視を担う機関として、新たに国家カーボンマーケット運営委員会が設置されました。
カーボン・クレジット証明書の発行要件、有効性、最低・最高価格などの手続的な事項や、カーボン・クレジット取引所の運用手続などについては、今後、国家カーボンマーケット運営委員会が主体となって定められていく予定です。
いよいよインドも国内の排出権取引市場を設け、市場メカニズムも取り込みながら、脱炭素社会の実現に向けて国全体が一丸となって取り組もうとしている状況にあります。

５． 参考：グリーン・クレジット・プログラム
カーボン・クレジットのスキームの他に、現在、グリーン・クレジット・プログラムという制度が議論されています。
インド政府は、LiFE (Lifestyle for Environment) Initiative という、環境に配慮した持続可能なライフスタイルを目指そうというキャンペーンを展開していますが、この発想の下、個人も含めたあらゆる主体が行う様々な環境活動に対して広くグリーン・クレジットを発行し、これを国内市場で取引できるようにしようという試みです。
この制度は、2023 年 6 月 26 日に規則のドラフトが発表されてパブリックコメントに付されたばかりで、この新しい議論がどのような方向に進むかはまだ不透明です。ただ、人口も世界最大を誇り、これから益々経済発展を遂げ、地球環境に大きな影響を与える存在となっていくインドにおいて、地球環境の保護に向けた様々な議論が行われるという事実を、好意的に受け止めたいと思います。

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他方で、同じく個人の草の根運動を含めた環境改善のキャンペーンとして 2014 年にはじまった「クリーン・インディア」の取り組みを振り変えって、10 年弱経った今、実現されたものと、未だ実現できていないものがあることに気が付きます。今でもゴミ問題や大気汚染が続いていることを踏まえると、インド政府には、是非、一時期の政治キャンペーンだけでも、高度なメカニズムの導入だけでもない、息の長い草の根運動を通じた国民１人１人の意識改革を、粘り強く続けていって欲しいものです。

第３． 「インド・グジャラート州進出ハンドブック：環境規制編（第 4 版）」のご紹介
最後に、環境規制に関する参考資料をご紹介いたします。
松田綜合法律事務所は、従来より、インドの環境規制に関する調査・情報提供活動を行ってまいりました。この活動は、2013 年に開かれたグジャラート州の投資イベント「バイブランド・グジャラート 2013」において、同州の環境汚染管理委員会（GPCB：Gujarat Pollution Control Board）との間で覚書を締結したことに遡ります。その後も、GPCB との協力関係の下、定期的にアップデートを続け、この度、2023 年 6 月5 日の「世界環境デー」に合わせて、直近の最新情報を反映した第 4 版を発表しました。
（下の写真は、GPCBがグジャラート州主催の世界環境デーにおいてハンドブック第 4 版を発表した様子です。
）「グジャラート州」と題しているものの、内容のほとんどは、インド国内の他の州とも共通しています。
また、本レポートの冒頭でご紹介した最近の改正の多くもカバーしております。インドの環境法制に関して特に日本語で得られる情報は限られているため、この分野にご関心のある方は、是非、以下のウェブサイトからダウンロードしてご活用ください。

ハンドブック・ダウンロードページ：https://jmatsuda-law.com/gujarat-handbook/※必要情報をご入力いただければ、無料でダウンロードいただけます。

6インド愛知デスク／松田綜合法律事務所：インド法務ニュース◆◇ 発行情報◇◆■発行元
松田綜合法律事務所（2023 年度インド愛知デスク運営業務受託者）
担当：弁護士 久保達弘（協力：弁護士 長泉地薫大）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1 号 大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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