〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No.1―2009 : 103 110-〈アジア特集〉

韓国での知財人材育成の現状
尹宣熙（漢陽大学法学専門大学院教授）
古谷真帆（東京大学先端科学技術研究センター協力研究員，中国・社会科学院博士課程）
Current Situation of Human Resources of IP in Korea
Prof. SunHee YunIntellectual Property Law, Law School, Hanyang University

Maho Furuya

Center for Collaborative Research, The University of Tokyo／Chinese Academy of Social Science

これまで，韓国では大学，民間機関で知財人材の育成を個別的に行ってきたが，昨今の環境の変化をうけて，国による統一的な人材育成計画が打ち出された．本稿では，従前の大学または民間機関の取り組みを紹介し，くわえて，知財人材の必要性の是非を含めて，国家知財人材育成計画の内容を紹介する．
■キーワード1.

韓国，知財人材，人材育成，知財教育，知財人材育成計画

はじめにては，比較的先行して取り組んでいるといわれる大学での知的財産教育の現状を概観し，続いて，2007年から始まった政府主導の知財人材育成計画につい韓国の従前の知財教育は，知的財産権の保護を担う弁理士，弁護士等の養成が主であり，その他の知財人材の育成についてはあまり注目されてこなかった。しかし，資源に乏しいとされる韓国が世界経済て紹介する．

2.

韓国の大学（院）での知財教育（2006年時点）

での競争に勝ち抜いていくためには知的財産権を有効に創出，活用，保護していくことが重要であり，韓国の大学（院）で実施されている知的財産権関連その一連のサイクルの円滑な運営のために，知的財課程について，表を用いて簡単に紹介する．本稿で

産人材（以下，「知財人材」とする）の確保が必要

は，大学院，4 年制大学，2 年制大学について知的であるという観点から，従来の人材育成のあり方の財産関連の専攻を設置している大学，知的財産関連見直しに関し，議論が活発化した．また，2004 年の講座を設置している大学の順に整理した．表に記からのプラズマディスプレイパネル（PDP）の技術載されている情報については，2006 年時点のもの

をめぐる日本企業からの一連の攻勢を受けて，先進であり，その後の改廃については言及しないが，本国による知財を用いた戦略的アプローチ，いわゆる表からも明らかな様に，国家により知財人材育成計外圧に対し，早急な対応が必要とされ，そのために画が樹立される以前から，韓国では既に法学系の学も知財人材の育成が必要とされた．知的財産を保有

部を中心に知的財産の専門教育課程をスタートさせする主な主体は民間企業であるが，その管理，活用ていた．また，知的財産関連の講座も既に多く設置等を担う人材の育成については，民間である企業のされており，他学部でも教養科目として知的財産に個別的な取り組みだけではたりず，政府が国家的取関する講座が開講しており，2006 年の段階で，大り組みとして，知的財産に係る人材の育成政策を策学における知財人材育成のためのインフラはある程定する必要性があるとの意見も出された．

度整っていたと言えるだろう．

本稿では，まず，韓国の知財人材の育成に関しISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

103

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

表1

韓国の大学
（院）における知的財産関連課程一覧○知的財産についての専攻を設置している大学院
区

分

一般大学院

特殊大学院
（夜間）

主管

大学

名

専

攻

漢陽大学大学院法学研究科

知的財産権法仁荷大学大学院人文社会研究科

知的財産権学科

光云大大学院法学科

知的財産権法

延世大学法務大学院

知的財産権法学科

高麗大学法務大学院

知的財産権法学科

慶熙大学国際法務大学院

知的財産権法学科

忠南大学特許法務大学院

知的財産権法学科

韓南大学行政政策大学

知的財産権法学科

檀国行政法務大学院

知的財産権法学科

培材大学法務大学院

知的財産権法専攻

国民大学法務大学院

知的財産権法専攻

韓東国際法律大学院

知的財産権法専攻

備考

備考専攻○知的財産に関する講座を開設している大学院
区
一般大学院

分

大学

名

淑明女子大学大学院講座

名

知的財産法一般理論講座

通商問題と知的財産法国際知的財産法
知的財産法特殊問題研究
新知的財産法高麗大学大学院

国際知的財産権法

国際法専攻

メディア法

基礎法専攻

インターネットと法
情報化社会と法生命工学（バイオ）と法
知的財産権一般

商法専攻

特許法特殊問題研究
商標法特殊問題研究
商品化権
特許判例研究
商標判例研究
著作権判例研究
不正競争防止法判例研究
国際比較特許法
国際比較商標法
国際比較著作権法
知的財産権と法延世大学大学院

知的財産権法講座

ソウル大学大学院

知的所有権法研究

講座

商事法専攻

講座

民事法専攻

知的所有権法特殊研究
科学技術と法無体財産特殊研究104韓国での知財人材育成の現状
一般大学院

江原大学大学院

知的所有権法研究講座

梨花女子大学大学院

知的財産権

講座

知的所有権法一般
特許法
商標法
著作権法
慶北大学大学院

特許法研究

講座

著作権法研究
知的財産権判例研究
大邱大学大学院

特許法研究

講座

実用新案法研究
著作権法研究
意匠法研究
商標法研究
不正競争防止法研究
其他知的財産権法研究
培材大学大学院

知的財産件判例研究，国際取引講座の中の知的財産権，特許法特殊研究，実用新案法特殊研究，意匠法特殊研究，商標法特殊研究，著作権法特殊研究，新しい知的財産権，知的財産権法の比較法的研究，マルチメディア・デジ
タル著作物，国際条約特殊研究，英米知的財産権法等
国民大学大学院

特許法研究，商標法研究，意匠行政法専攻

法研究
知的所有権法商法専攻

放 送 法 研 究， 情 報 法 一 般 理 論， 情報通信法専攻
通信法特殊問題研究，インターネット法研究，国際情報通信法研究，電子取引法研究，アメリ
カ 通 信 法 研 究，FCC 研 究，ITU研 究， 情 報 通 信 政 策 セ ミ ナ ー，情報通信技術セミナー等
成均館大学大学院

国際知的財産権法，アメリカ著

講座

作権，情報著作権法，知的財産の国際的保護，科学技術と刑法，知的財産権法判例研究，オンライン法等
特殊大学院

木園大学産業情報大学院

知的財産権法講座

大真大学法務行政大学院
延世大学産業大学院
漢陽大学産業大学院105

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009○知的財産に関する講座を開設している 4 年制大学
区
4 年制大学

分

大学

名専

攻

ソウル大学法学科

産業財産権法，著作権法

高麗大学法学科

産業財産権法，著作権法

漢陽大学法学科

産業財産権法Ⅰ（特許法，実用備専攻選択新案法）
産業財産権法Ⅱ（デザイン保護法，商標法）
著作権法，インターネットと法成均館大学法学科

産業財産権法，著作権法

淑明女子大学法学科

知的財産権の基本的理解，商標法，不正競争防止法，産業財産権法

4 年制大学

郡山大学社会科学大・法学科

産業財産権法慶熙大学法学科

知的所有権法

延世大学法学科

知的財産権法光云大学法学科

知的財産権法法学科

イ ン タ ー ネ ッ ト 法 理 論 と 実 務， 国際法務学科
特許法，商標法，著作権法，情報通信技術法理論と実務，電子商取引法

106

釜山大学法学科

知的財産権法

京畿大学法学科

知的財産権法

光州大学法学科

知的財産権法

啓明大学法経学科

知的財産権法，特許法

中央大学法学科

知的財産権法梨花女子大法学科

知的財産権法慶北大学法学科

知的財産権法慶尚大学法学科

産業財産権法，著作権法，電子取引法

韓慶大学法学科

知的財産権法

関東大学法政学科

知的財産権法江南大学社会科学大法学科

知的財産権法建国大学法学科

知的財産権法，メディア法

国民大学法学科

知的財産権法，情報法，通信法

慶南大学法学科

知的財産権法大田大学法学科

知的財産権法

東亜大学法学科

知的財産権法祥明大学法学部

知的財産権法ソウル私立大学法政学部

情報関連法，知的財産権法

円光大学法学科

電子商取引法，知的財産権法

又石大学社会科学大法学科

知的財産権法専攻選択考韓国での知財人材育成の現状
4 年制大学

仁川大学法学科

知的財産権法専攻選択

弘益大学法学科

知的財産権法昌原大学社会科学大学法学科

知的財産権法韓国海洋大学国際大学

知的財産権法

釜慶大学法学科

知的財産権法

東義大学法学科

産業財産権法東国大学法学科

産業財産権法亜洲大学法学科

知的所有権法，電子取引法，インターネットと法檀国大学社会科学大学法学科

知的所有権法天安大学法学科

知識財産権法木浦大学社会科学大学法学科

知的財産権法培材大学社会大学法学科

特許法

明知大学法学科

知的財産権の理解

嶺南大学法学部警察法務学科

知的財産権法○発明教育実施大学
区
4 年制大学2 年生大学

分

大学

名

専

攻

備

考

永同大学

発明特許学科

学科（2004 年開設）

漢陽大学

発明と管理

教養選択

東西大学

発明と特許管理

大真大学

発明と特許

釜慶大学

発明と特許

東義大学

発明特許の世界

漢城大学

発明特許概論

東新大学

創業と特許

明知大学

特許出願と実習

大田産業大学

技術と法律

安東大学

創意的問題解決

禁鳥工科大学

発明特許概論

ポリテク１大学

発明特許学概論

機械工学専攻選択

教養選択

特許と創業
金泉大学

発明特許

基礎科目

さて，本稿では，主として大学（院）
における教育会による著作権専門フォーラム2，韓国コンピュープログラム等を紹介したが，大学以外の機関でも各タープログラム保護委員会による研修講座3，韓国電種の教育，研修プログラムが開設されている．例えば，

子産業振興会特許支援センターの各講座4，大韓商工

韓国ソフトウェア著作権協会による法律概論，ライ会議所の中小企業経営者課程5，全国 8 カ所の職業訓センス，資産管理等の各講座 ，著作権審議調停委員

練院での産業財産講座，中小企業研修院のベンチャー1107

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

企業者養成課程6 と中小企業振興公団傘下の中小企業ついて再度議論をすべきだとの意見が各界から出さ開発院の知的財産権法講座 ，韓国発明振興会の発明れた．それらを受けて，2007 年の 1 月 18 日に第 21指導者課程を含む各講座 ，韓国科学技術情報研究院

回科学技術関係長官会議に「知的財産戦略体系構築

78等の知的財産関連講座等がある ．この様に，各機関計画（案）」が提出され，産業界のニーズに応じたが独自に開設，運営している教育，研修プログラム

知的財産人材養成のために「知的財産専門人材養成がほとんであるが，なかには，民間と大学が共同で推進企画団（以下，「企画団」とする）」が編成された．

9

運営するソウル大学技術・法センター，韓国知識財企画団の団長はサムソン SDI の孫郁相談役が就任，産法制研究院等も各種講座を開設している．さらに，産業界，学会，政府から選出された 12 名により構

民間企業も各々のニーズにあった研修を実施してい成，同年 3 月 22 日から民間意見の集約を行うために，る．

企画団第 1 回会議にて 2 つの研究プロジェクトの推

この様に，知的財産関連の専攻を設置した大学，進が決定した．その内容としては，まず，韓国知的大学院の数もある程度確保され，知的財産関連の講財産研究院が「知識財産職務分析と需要調査」を，座を設置している大学，大学院もかなりの数に上っ

韓国発明振興会が「国内外知的財産専門教育の実態ていると言えよう．そして，大学以外の他機関によ調査」について，それぞれ調査事業を実施した．そる取り組みを合わせるとすれば，一見すると，韓国の後，7 月 27 日の企画団の第 2 回会議により，この知財人材育成の土台は既に出来上がっているようの 2 つのプロジェクトに関する進行状況の中間報告に見えなくもない．しかし，韓国特許庁の内部資料がなされ，その後，相次いで企業界，政府系研究所，では，知的財産関連の講座を実際に受講した学生

弁理士会，学術界，知的財産サービス業界等から意

は，学部で 3,485 名（28 の大学で，44 の講座が実施），見が提出された．それらを集約する形で，12 月 11

工学系大学の全学生数，309,810 名（175 の大学，専日開催の第 3 回会議で，プロジェクト結果について門大学は除外）のわずか 1.1% に過ぎず，大学院での報告と民間意見を総括する形で「国家知的財産人185 名（ソウル大学，韓国科学技術院の 2 つの大学材育成 5 カ年計画」（以下，「5 カ年計画」とする）で 4 つの講座），工学系大学院の全学生数 26,512 名が樹立した．
「5 カ年計画」では，①大学（院）で 5 年間，（149 の一般大学院）のわずか 0.7% にしか過ぎない

33,000 人に対する知的財産教育を行う，②知的財産と指摘しており，さらに韓国知識財産研究院が，研専門人材 3,300 人の養成，③知的財産の創出，経営究開発系企業 1,012 社を対象に行なった 2006 年 12と専門人材の質的水準の引き上げが掲げという三大月の調査でも，研究開発人材への知財教育の必要性

目標と，その達成のための施策として，①大学におにつき，69.7％が「必要である」と答えながら，企いての知的財産創出・経営教育の強化，②知的財産業内で実際に定期的な研修があるかという問いに，専門人材の養成システムの構築，③知的財産専門人

91.3% が「ない（あるいは不定期な研修）」と答え

材の需要拡大，④知的財産職務教育の強化，⑤知的たとして，更なるインフラ整備を求める声も強い．

財産専門人材養成のインフラの拡充という 5 つの政

3.

知的財産専門人材育成への新たな動き

その様な声とあわせ，2007 年 4 月に締結された韓米自由貿易協定（FTA）での製薬分野における特許紛争の増加により，先進国による知的財産を用いた圧力が更に強まるとの見方，それに加えて，日本，中国がそれぞれ知財人材育成に関する政策目標を掲げているという情況の下，知的財産専門人材の必要性，重要性が再認識され，知的財産教育のあり方に108策領域が決定した．その内容については，次表を参照していただきたい．

韓国での知財人材育成の現状

表2

国家知的財産人材育成 5 カ年計画内容一覧
政策領域

重点課題

具体的数値目標等①大学においての知的財産創出・経営教 ・理工系大学での知的財産関連講座の開設
育の強化

・知的財産関連講座の継続的運用・拡大
・知的財産関連教員の増員
・知的財産教育経験の共有と拡散②知的財産専門人材の養成システムの構 ・短期集中知的財産専門教育課程の開設， ・2012 年までの 5 年間に 3,050 名の
築専門人材の養成運用
・融合型知的財産専門研究人材の養成
・知的財産専門大学院の設立推進
・弁理士の専門性の強化③知的財産専門人材の需要拡大

・中小企業知的財産専門人材の採用とコン ・2012 年までの 5 年間に 1,600 名のサルティング支援

専門人材の採用支援

・大学等公共知的財産担当組織のレベルアップ
・知的財産サービス業の育成④知的財産職務教育の強化

・最高経営者等に知的財産講座開設の推進・研究者に対して，知的財産教育の機会を拡大
・知的財産専門人材の職務教育水準の引き上げ
・知的財産の国際力強化⑤知的財産専門人材養成のインフラの拡 ・知的財産の職務標準開発と検定制度の導 ・知的財産分野の国家職務能力標準の開発
充

入検討，推進（IP-KSS）

・知的財産学術活動の支援
・知的財産専門人材情報システム構築，運用
・公務員の知的財産政策，専門性の強化
・知的財産人材養成推進組織の整備
・知的財産教育・人材関連法令の整備

そして，5 カ年計画ではこの様な施策を講じるこ活動，前述したような課題，効果等が報告され，部との効果を，①創意教育と知的財産教育の連携を通署別の施行計画の樹立と施行の点検が特許庁主導でじ，産業界の要求に合う工学教育として優秀な特許実施される運びとなった．

創出の潜在力が拡充されること，②企業等，需要者が要求する知的財産専門人材の供給システム構築

4.

結びに代えてし，知的財産専門人材不足が解消されること，③知的財産サービス業育成，退職科学技術人材の活用な

ひとくちに知財人材といっても，その定義は，知どを通じ，高度人材を社会的に活用することが促進

財人材に対する産業界のニーズが多様であるのと同され，雇用が創出されること，④経営者，研究人材，様に多義的である．そして，今回の知財人材に関す知的財産専門人材等に対する持続的な職業教育としる一連の検討を通じて，一般的に知的財産権について韓国企業の知的財産競争力が強化されること，をての認識を有する人材が必要であるということと，挙げている．

知的財産に関する専門知識を有する人材が必要であ

その後，2007 年 12 月には，政府担当各部署の役るということは分けて考えるべきではないかと感じ

割に関しての細部協議がなされ，2008 年の 4 月にた．この点，企画団の報告書は知財人材について「知国家科学技術委員会において，これまでの企画団の的財産人材の人材性はそれぞれ異なるが，技術能力，109

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

知的財産法理論と実務知識を保有するＴ字型の人材を看板にしているという現状は何を意味しているのである」と定義し，知財創出・経営人材と知的財産であろうか．それは，韓国知財教育熱は過度のもの専門人材（企業の知財部に所属する者，弁理士，研となっているということではなかろうか．先に述べ究所等の知財担当者，知的財産サービス専門家）のた通り，2006 年時点で知的財産の専門教育実施す２つ人材群に分けてその育成について一応検討してる教育機関数は一定程度確保されているといえ，今はいるが，具体的育成方法になると明確に区分され後問われるのはその課程内容の質であって，更に多ているとまでは言い難い．知財人材を二類型に分けくの教育機関に知的財産権教育の看板をかけ，ただて捉えることは，即ち，その育成方法をも分けて考やみくもに数だけを増やすことではないのではなかえるべきであり，このことはこれから述べる一般知ろうか．良い例として，国民大学産業財産権法務大

財人材には周辺教育を，専門知財人材には専門教育

学院と延世大学特許法務大学院はその名称を法務大を，というわれわれの主張につながる．つまり，周学院と改称したことや，淑明女子政法大学が特殊法

辺教育については，学部での一般教養として既に開務学科の開設時に知的財産学科を中心に運営してき講されている「知的財産権法概論」の様な科目につたのが，最近，法学部に吸収されたということを挙いてその内容を更に分かりやすく充実させ，知的財げたい．これらは，韓国での知財教育熱に警鐘をな

産権とは何か等ごく基本的なことを学習させるべきらすもので，もちろんその原因は様々ではあるが，であり，その際学生が興味を持ち易い様に，個人のただ知的財産に関する大学院，学科を開設すれば，専門と関連する科目を同時に学習させる，例えばデそれらがうまく運営されていくというわけではな

ザインを学ぶ学生にはデザイン法，著作権法を，音く，きちんとした理念の下，充実した課程を開設し楽，美術を学ぶ学生には著作権法を，コンピューターた上で，知的財産法教育の導入をすべきということ関係を学ぶ学生には特許法，サイバー法等を割り当ではないだろうか．

てると良いだろう．その様に有機的に学習すること

我々は知的財産権法の教育が重要であることにはで学生の理解度も深まるだろう．他方，知的財産学何の異論もない．しかし，企画団の現在の計画から科で行われる専門教育については，知的財産法に関は，大学の数や養成人数の数等，規模の拡大に主眼する知識と共に，何と関連する知的財産について学を置いているばかりに，規模を拡大した後に起こる習したいかを学生に明確化させ，デザイン論，発明であろう問題，例えば，養成された人材が知的財産学，ライセンスに関する知識等の周辺領域をカバー権の専門家として産業界等で即戦力として活躍できするようなプログラムを組む必要がある．そして，るような高度専門人材が養成であるのか，そして彼そのプログラムは産業界のニーズにしっかりとマッらに本当に社会での活躍の場があるのか等これからチしていて，卒業し，社会に出た後に専門家としての克服すべき課題も多くあることをここで指摘してきちんと認知されるような実力を備えられる専門プおきたい．

ログラムでなくてはならないのであるから，専門教育については，教材開発から，優秀な教授陣の確保（教授陣は大学内に限らないことも重要）に至るまで，多くの労力を割いてこれを開発する必要があり，相当に大変な作業となることだろう．また，卒業後の就職先をきちんと考慮した上で必要な人数を養成するとすれば，専門教育で知財専門人材として養成されるべき人数は自ずと限られてくるだろう．
ここで，再び韓国の現状に目を向けると，法学の専門教育機関ではあるが，設立認可を受けたロースクールの 25 校の内，9 校もが知的財産権法教育
110

注
12
3
4
5
6
78

9

http://www.spc.or.kr/ の教育の項目を参照．
著作権審議調停委員会の活動については，著作委員会のホームペー
ジ http://www.copyright.or.kr/main/index.do を参照．
現在は，従前の著作権委員会に統合され，韓国著作権委員会として活動している．http://www.copyright.or.kr/main/index.do
http://www.eiak.org/eiak̲1/kor̲1/index/index.htm の教育の項目を参照．
http://www.korcham.net/ の教育，研修の項目を参照．
http://sbti.sbc.or.kr/ の研修案内の項目を参照．
中小企業振興公団の研修については，http://www.sbc.or.kr/ の研修の項目を参照．
現在は，未来型発明人材養成を掲げ，各種教育，研修プログラムを開設，http://www.kipa.org/kipaweb/main/main.kipa の事業案
内から参照．
http://www.kisti.re.kr/KISTI/index.jsp のお知らせから，教育案
内の項目を参照．