第５１回制度設計専門会合 議事録
日時：令和2年10月20日 13：00～15：15※オンラインにて開催
出席者：稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、草薙委員、新川委員、武田委員、村上委員、松村委員、山内委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○恒藤総務課長

ただいまより電力・ガス取引監視等委員会の第51回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、ご多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。本会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑みまして、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないということとさせていただいております。
議事の模様はインターネットで同時中継をする予定でございますが、この瞬間、同時中継が切れている状況でございます。いずれ機器が直り次第、同時中継を始めることといたします。
それから、本日は大橋委員が所用により御欠席でございます。
それでは、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行を稲垣座長、よろしくお願いい
たします。
○稲垣座長

皆さん、こんにちは。本日の議題は議事次第に記載した４つでございます。

まず議題の１、需給調整市場の監視及び価格規律の在り方について、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、御説明をさせていただきます。資料３のほうご覧

いただけますでしょうか。こちら、タイトルのほうが需給調整市場の監視及び価格規律の在り方ということになってございます。
２ページをご覧いただけますでしょうか。こちらにつきましては、前回の議論を踏まえ、需給調整市場における監視、価格規律等の在り方について、引き続き御議論いただきたいということになってございます。
３ページをご覧いただけますでしょうか。こちら今回の論点ということになっておりま- 1 -して、調整力ｋＷｈ市場における事前的措置の対象者の考え方について整理をするということと、あとは調整力のΔ市場のほうにおきまして、事前的措置の対象者の考え方を整理すると。あとは逸失利益の設定方法であったり、固定費回収のための合理的な考え方であったり、マージンの取扱い、これらにつきまして前回、ｋＷｈについて整理したのと同様に、今回整理を行っていくということとしております。
４ページと５ページ目につきましては、前回までの整理ということで表の形にまとめてございます。
６ページにつきましては、前回もお出しをさせていただいた資料でございますが、調整力のΔ市場とアワー市場の概要ということになっております。
７ページも前回お出しした資料でございますけれども、今後の調整力の調達と運用制度の変更の見通しということになってございます。
８ページ以降、今回の資料ということになっております。
９ページでございますけれども、前回会合までに調整力ｋＷｈ市場における価格登録に係る事前的措置の具体的な内容を整理いたしました。今回は事前的措置の対象とする事業者の範囲、一定の基準の設定等について検討を行ってまいります。
10ページでございますけれども、こちら真ん中にございますとおり、事前的措置の対象とする事業者の範囲、一定の基準を設定するに当たり整理すべき事項といたしまして、１
つ目、分析、評価の対象とする地理的範囲の検討、競争の外縁となる市場を確定すると。
その上で当該地理的範囲において事前的措置の対象とする事業者の範囲を設定する分析手法の検討をするといったこととしてはどうかということでございます。
11ページですけれども、地理的範囲の検討についてということですが、地域間連系線の空き容量がゼロになりますと、調整力の広域運用ができなくなるため、地理的範囲の検討に当たっては、地域間連系線の分断実績を用いるのが妥当であると。
調整力ｋＷｈ市場では、登録ｋＷｈ価格を基に広域需給調整システム（ＫＪＣ）によるメリットオーダーにより調整力の広域運用が行われることから、本来はＫＪＣの運用により発生した分断実績を使うのが適当でありますけれども、ＫＪＣが本格運用されるのは2021年度からであるため、現時点ではそのデータが存在しないと。
このため、現時点において2021年度からの措置について検討を行うに当たっては、ゲートクローズ時点の分断実績を用いることとしてはどうかということでございます。
12ページですけれども、直近のデータとして2019年度のゲートクローズ時点の分断実績- 2 -を月別に整理したところ、下の表のとおりということでございます。全体として顕著な季節性は見られませんが、九州、中国、関門連系線の逆方向では、太陽光発電の高稼働や需要の季節変動の影響等により、秋から春にかけて分断発生割合が高いということになってございます。
以上を踏まえますと、地理的範囲の確定は基本的に年間で評価することとし、九州については６月から９月、10月から５月に分けて評価することとしてはどうかということでございます。
13ページですけれども、2019年度の分断実績を年間で評価した場合、北海道、東北及び東北と中部間は、年間を通じて分断発生割合が高いことを踏まえると、地理的範囲の確定においては、13ページのこの図の左のように、東日本エリアと西日本エリアを区分し、さらに北海道は単独エリアとすることが適当と考えられるということで、また九州については６月から９月は西日本エリアと一体となり、それ以外は13ページの右の図のように単独エリアとしてはどうかというところでございます。
13ページの下に米印で少し小さく書いていますけれども、連系線の方向も考慮した地理的範囲の確定を行うことも考えられるのですが、今回の予約電源以外のアワー価格の事前的措置では、上げ調整力と下げ調整力を互いに関連させた規律として捉えておりまして、
例えばマージンの設定を許容しているのは、固定費回収後は限界費用での入札となり、基本的にそれ以上の利潤を得ることができなくなることを理由としております。したがいまして、上げ調整力価格と下げ調整力価格のいずれかで自由な価格登録が可能であるなら、当該電源にマージンを認める合理性がなくなるのではないかといったことも考えられます。
したがいまして、今回の地理的範囲の検討においては、連系線の方向は考慮しないほうが制度運用上分かりやすいのではないかということで考えてございます。
続きまして、14ページでございます。前項までに設定した地理的範囲に基づき、事前的措置の対象とする事業者の範囲を分析、評価しますが、どのような手法を使うのが適当か検討を行いました。
諸外国のうち、ＰＪＭやＣＡＩＳＯではリアルタイム市場での入札価格上限規制の適用に当たり、スリー・ピボタル・サプライヤーテストを実施していると。またテキサスのＥ
ＲＣＯＴでは発電容量ベースで20％以上のシェアを持つ事業者に対して、設備の所有制限
及び市場支配力抑制計画の策定を義務づけていると。
市場支配力行使の可能性は、需給逼迫時においては活用できる調整力の数が少ないこと- 3 -から、小規模な事業者においても行使可能となると。この点を踏まえますと、ピボタル・
サプライ・インデックスを使うほうが精緻な分析が可能な場合もあるのですが、ＰＳＩによる分析の実施に当たっては、ＫＪＣの広域運用調整力の指令量が需要量として必要にな
りますけれども、先述のとおりＫＪＣの本格運用は2021年度からであるため、現時点ではそのデータが存在しないと。
以上を踏まえますと、2021年度の検討に当たっては、調整力の市場シェアを用いて分析することとしてはどうかということで、また市場シェアの分析に当たっては、ＥＲＣＯＴのケースと同様に発電容量で評価することとし、具体的には2020年度の電源Ⅰ、Ⅱの発電容量を基に分析することとしてはどうかということでございます。
15ページは参考資料ですので、16ページに移らせていただきます。16ページですけれども、今回設定した地理的範囲に基づき、2020年度の電源Ⅰ、Ⅱの発電容量から市場シェアを算出すると、以下の図のとおりということになります。このとき事前的措置の対象とする事業者の範囲として設定する市場シェアの閾値をどう設定すべきかが論点となりますが、
次回以降、さらに検討を行うこととしたいと考えております。
続きまして、17ページでございます。これまでの調整力ｋＷｈ市場における予約電源以外の登録ｋＷｈ価格に係る事前的措置の検討は、基本的には調整力の広域運用を念頭に置いたものでございます。
他方、通常の調整力の広域運用では生じ得ない大きな市場支配力が発生すると考えられるケースの有無について検討を行いました、
具体的には17ページの中ほどに記載のように、ＫＪＣで対応できないインバランス予測
誤差や時間内変動等に対する調整力のエリア内運用などでございます。
18ページでございます。こちらにございますとおり、2021年度以降の調整力の運用は、各一般電送配電事業者が実需給の20分前までに予測したインバランス量については、ＫＪ
Ｃによる広域メリットオーダーで調整力の広域運用が行われると。その後、実需給の20分前までに予測できなかったインバランスや時間内変動等に対しては、各エリアごとに自エリアの調整力を用いてエリア内のメリットオーダーで運用が行われます。
つまり、後者のエリア内運用は、調整力ｋＷｈ市場の一部がエリア単独市場となることを意味しておりまして、広域運用では大きな市場支配力を有しなかった事業者が、エリア内運用では大きな市場支配力を有することとなります。
こうした場合における市場支配力の行使を防止するため、何らかの措置を講ずることが- 4 -必要ではないかということでございます。次回以降、さらに検討を行うこととしたいと考えてございます。
続きまして、Δｋｗ市場における市場支配力の行使を防止するための方策ということで、
19ページでございます。
続きまして、20ページでございます。調整力Δｋｗ市場における今回の検討事項についてでございますけれども、Δｋｗ価格入札に係る規律の具体的内容としまして、Δｋｗが逸失利益プラス固定費回収のための合理的な額について、具体的にどのように算定をする
か、マージンの上乗せを許容するか、ＤＲの入札価格についてどう考えるか、事前的措置の対象とする事業者の範囲についてどう考えるかということでございます。
21ページでございます。こちらは第45回制度設計専門会合において、調整力Δｋｗ市場に供出する電源のΔｋｗ確保の考え方を以下のようにお示しをさせていただいたところでございます。
21ページの下の図をご覧いただきますと、左のようにΔｋｗを確保しない状態ということでいいますと、市場価格よりも安い電源というのは基本的にこの定格まで出力している
一方で、市場価格より高い電源というのは基本的には稼働しないという状況なわけですけ
れども、このような状況ですと目いっぱい稼働している電源というのはそれ以上稼働できない一方で、起動並列をしていない限界費用が高い電源というのは、いざ指令を受けてもすぐ上げることはできないという状況なわけです。21ページの真ん中の①のように限界費
用が市場価格よりも高い電源というのを、起動並列をして最低出力まで上げておきますと、これはそのとき指令を受ければ上げることができるわけですけれども、当然起動費であったり、限界費用が高い電源を動かす分の費用がかかってくることになります。
他方で21ページの右側のように、限界費用が市場価格より安い電源というのをあえて下げておけば、下げた分につきまして上げられるわけですけれども、当然ながら安い電源で売ることができなかった分、逸失利益が発生するということになります。
以上のような逸失利益を基本的な考え方とするということで、以前にお示しをさせていただいたところでございます。
22ページでございますけれども、調整力Δｋｗ市場における固定費回収のための合理的な額の考え方につきましては、前回整理した調整力ｋｗ市場と同様に、当年度分の電源等の固定費から他市場で得られる収益を差し引いた分を合理的な固定費回収額としてはどうかということでございます。

- 5 -また予約電源がアワー市場におきまして、ｋｈｗ価格を市場価格へ登録することにより、
市場価格－限界費用分の収益が発生した場合は、当該収益についても当年度分の固定費の既回収分としてはどうかということでございます。
続きまして、23ページでございます。ＤＲの入札価格についてということでございます
が、ＤＲについてはこれまでの調整力公募結果の分析によりますと、応札価格の考え方としてＤＲの体制整備に係る人件費、システム構築費用、需要抑制指令に対応するための需
要家の待機費用等を基に算定しているケースがあったが、事業者によって考え方が異なる
ため、一律に整理することが困難な面がございます。
他方で上記のケースを今回の調整力Δｋｗ市場における価格規律に当てはめますと、人
件費、システム構築費用等が固定費相当、需要家の待機費用等が逸失利益に相当するものと考えることができます。
したがって、ＤＲの調整力Δｋｗ市場における入札価格の考え方については、ＤＲのｋＷｈのときの整理と同様に、上記の考え方を基本的な大枠としつつ、必要に応じて監視において根拠資料の提出を求めるなどとすることとしてはどうかということでございます。
続きまして、24ページ、マージンの取扱いについてでございます。調整力Δｋｗ市場における予約電源以外の価格登録では、当年度分の固定費を回収すると限界費用での入札となり、基本的にそれ以上の利潤を得ることができなくなることから、市場間のバランス等を踏まえ、固定費回収後のマージンの上乗せを認めたところでございます。
この点を踏まえ、調整力Δｋｗ市場においても、Δの入札価格にマージンの上乗せを認めるかどうか検討を行いました。
25ページでございます。予約電源の場合は、調整力Δｋｗ市場とｋＷｈ市場の両方から収入を得ることができ、ｋＷｈ価格については、限界費用または市場価格以下で登録することとなっております。このため限界費用が市場価格より安い電源は、市場価格と限界費用の差分の収益を得ることができるということで、25ページの図の左のような形になっております。
他方で限界費用が市場価格よりも高い電源等の場合、右の図のように両市場を通じて実コスト分の収入しか得られず、Δ市場の応札するインセンティブがそがれる可能性があると。
また、予約電源以外であればマージンの上乗せが認められ、予約電源ではマージンの上乗せが一切認められないのは、両市場間のバランスを欠くのではないかとも考えられると- 6 -いうところでございます。
26ページでございます。したがって、当年度分の固定費回収が済んだ電源等について、
調整力Δｋｗ市場の入札価格にマージンの上乗せを認めることとし、その金額については電源等の限界費用の10％相当分程度という案が調整力Δｋｗ市場との関係で整合的と考えられます。
また、調整力Δｋｗ市場では稼働実績に応じたマージンが得られるのとは異なり、上げ余力を取引している調整力Δｋｗ市場では、調整力の稼働量が事前に見込めないため、予約電源の想定稼働率について何らかの仮定を置くことが必要であり、この点については電源Ⅰの稼働実績が参考となり得るのではないかということでございます。
2019年度の電源Ⅰの平均稼働率は約５％、上げ余力に対する上げ調整稼働力の割合ということになってございます。
以上を踏まえますと、26ページの下の図にありますとおり、限界費用掛ける10％、こちらについてはｋＷｈ価格のときと同様の考え方でございますが、それに想定アワー時間ということで、Δｋｗ約定量掛ける電源Ⅰの平均稼働率掛ける約定ブロックということを掛けたものというのが、ｋＷｈとアワー市場との関係で整合的と考えられるため、以下の考え方で入札価格にマージンの上乗せを認めることとしてはどうかということでございます。
なお、マージンの割合については、調整力ｋＷｈ市場と同様に、市場開始後の状況を見ながら、必要に応じて見直しを検討することとしてはどうかということでございます。
27ページ、調整力Δｋｗ市場における事前的措置の対象とする事業者の範囲でございま
すが、調整力は本来、調達、運用においてそれぞれ競争が生じることから、調整力Δｋｗ
市場とアワー市場は互いに独立した市場と考えることもできると。しかしながら、今回の予約電源の事前的規律は、両市場を互いに独立した市場ではなく、互いに関連した市場と捉えております。したがいまして、調整力Δｋｗ市場の事前的規律の適用対象は、調整力
ｋｗ市場の事前的規律の適用対象と同一とすることとしてはどうかということでございます。
28ページにつきましては、本日の議論を踏まえて次回、以下の内容について検討を進めることとしてはどうかということでございます。
以上、資料３に関しての事務局からの説明でございます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について皆様からの御質問、御発言を頂きたく存じます。御発言のある方はスカイプのチャットに御発言を希- 7 -望される旨を御記入ください。しばらく後にこちらが把握します。どうぞお願いします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

一点目は確認であり、もう一点、要望のようなものを発言させていただきます。
まず14番目のスライドですけれども、市場支配力を有する事業者を判定する分析手法の検討ということで、スリー・ピボタル・サプライヤーテストを詳しく御紹介いただいたところでございます。ありがとうございます。このスライドの４つ目のぽつのところで、市場シェアの分析に当たっては、発電容量で評価をするというところにつきまして異存ございません。
以前、この手の議論をしてまいりましたときに、例えばですけれども、市場シェアから分析を深めるという観点で、ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックスの手法も詳
しく御紹介いただいたりした経緯がございます。いろいろな手法を含めて、今後総合的に考えていくということなのかなと思ったのですけれども、その理解でよろしいのかという質問が１点目でございます。
２点目と申しますのは、26ページのところなのですけれども、調整力Δｋｗ市場の入札価格におけるマージンの取扱いについてですが、この考え方に異存はございません。ただ、４つ目のぽつのところで、マージンの割合については調整力ｋｗ市場と同様に市場開始後の状況を見ながら、必要に応じて見直しを検討していくということがございます。
調整力Δｋｗ市場の魅力ということがよく話題になりますけれども、マージンの割合についての見直しに関しましては、何らか市場そのものの魅力を高めて、市場に参画するインセンティブを増すような施策が込められるといいのではないかと思います。例えばです
けれども、起動費等とあります部分ですが、起動費等の扱いを工夫するなど、調整力Δｋｗ市場全体の魅力を増すことも考慮いただくとよろしいのではないかという感想を持ちまして、そのように要望いたします。
以上であります。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。ここでこちらから発言させていただきます。議事についてですけれども、ただいまからインターネット配信が行われます。お伝えいたしました。
それでは、また議事に戻ります。それでは、ただいまの件について事務局から。
○田中ＮＷ事業監視課長

事務局でございます。14ページの市場シェアを用いた分析の- 8 -ところに関して御質問いただいたところかと思います。こちらにつきましては、スリー・ピボタル・サプライヤーテストや市場シェアにおける分析というものなどを現時点においてどのように行うことが可能かということで検討を行いましたところ、2021年度に対する分析ということについては、ＥＲＣＯＴのケースと同様に発電容量を基に分析することとしてはどうかということで御提案をさせていただいておるものでございます。
こちらにつきましては、とりあえず2021年度の分析についてはこうしてはどうかということでございますので、2022年度以降をどうしていくかということについては、改めてまた総合的に検討してまいりたいと考えておりますけれども、とりあえず2021年度の分析手法の検討に当たっては、このシェアを用いて分析するということとしてはどうかということで、今回御提案させていただいているところでございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。草薙委員、よろしいでしょうか。

○草薙委員

結構でございます。ありがとうございました。

○稲垣座長

それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

事務局の提案、合理的だと思います。支持します。その上でΔkW市場に関して、今、草薙委員からも御指摘があったのですが、少なくとも長期的にはとても魅力的な市場になり、規制も少なく競争的に価格が決まる結果として、特段の監視も必要なくなる状況になることを期待しています。変動再エネが大量に入ってくると、ここがとても貴重で重要な市場になる。そのときにそういう調整力があり、調整力市場に入ってくれるよ
うな人が増えるように誘導することをにらみながら、長期的に考えていくことになるのだと思います。
一方で短期に関しては、例えば2024年に関しては、私は調整力ΔkW市場で資本費を回収するなどというような議論は出てこないものと理解しています。つまり未回収分があるな
どという議論は基本的には出てこないと理解しています。そうでなければ、私は監視等委
員会の今までの行動、あるいは事業者の行動と整合していないと思います。例えば監視するときに、容量市場では他市場収益を考えるわけですが、他市場収益に調整力市場での収入は入っていたのでしょうか。この点よく考えてください。容量市場はシングルプライスであることも、よくよく考えてください。
そういうことを考えると、ここで固定費の回収を認めて、監視のときにはここでの固定費の回収は一切見込まない。調整力市場の入札価格で固定費を回収するなどというのは明らかにインコンシステントだと思います。そもそも容量市場でNet CONEを計算するときだ- 9 -って、ここの調整力市場は基本的に何が起こるか分からないから織り込まないとなっていたはずだと思うので、2024年とか25年に大きく監視やNet CONEの考え方を変えるなら別ですが、そうでないのにここで安直に固定費の回収を認めることは論理的におかしい。ここで認めると整理したら、今回の容量市場の監視に関して非常に強い疑いを持たれかねない。
ここについては一貫性も考えていただきたい。
その上で最初に言いましたが、長期的には競争によって規律されるので、規制がなくなるという姿を考えるのも合理的かと思います。長期的に考えれば、シングルプライスに移行していくのも検討対象の１つになると思います。
ＤＲに関しては、コストは実際にとても把握しにくいのと、機会費用に関して人件費だとかで計れないことが十分あると思いますので、ここに関しては余りきつい規制にならな
いように十分配慮をお願いいたします。
以上です。
○稲垣座長
○恒藤総務課長

固定費回収について事務局、何かコメントありますか。
事務局でございます。今の松村先生の御意見は、事務局から御提示させていただいた考え方はいいのだけれども、実際の運用においては固定費のところのチェ
ックはしっかりやるようにという御意見と承りましたが、そのような御理解でよろしいで
しょうか。
○松村委員

24年については、未回収の固定費というのは基本的には監視をちゃんと運用すればゼロになるはず。ゼロになっていないなら、監視等委員会の方からちゃんと説明をお願いしますということです。したがって運用のことです。
○恒藤総務課長○稲垣座長

そのような運営を心がけてまいりたいと思います。
それでは、前へ進めたいと思います。ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。新川委員、お願いいたします。
○新川委員

設置対象にする事業者の範囲を決定する手法、14ページについて申し上げたいと思います。2021年についてデータがないので発電容量ベースで対象を決めるという点については特に依存ありません。それ以降についてどのようにするかという点について
は、前々回でしたか、ハーフィンダール指数でやるのか、ピボタル・サプライヤーテストというのを御紹介いただいたと思います。確かに説明に載っているとおり、あるコマにおいてその事業者がどのぐらいの支配力を持っているかというのを見るのには、ハーフィン
ダールは集中力を見るための指標なので、ピボタルテストを使った方が良いというのはな- 10 -

るほどなと思って資料を拝見しました。
今後どの手法をどのように使っていくかは、今後御検討という御説明が先ほどあったので、また次回以降、検討させていただければと思うのですけれども、そのときにいつもヨーロッパのケースがたくさん引用されているのに対して、この局面においてはアメリカの考え方しか紹介されていないように思うのですが、ヨーロッパではどのようにしているのかなと思ったのが１点御質問です。もしそこは余りカウントしなくていいということだとすると、何が違って、米国の手法だけを参考にするのかなと疑問に思いましたので、御回答があればお願いできればと思います。
27ページにΔｋｗにおける事前的措置の対象事業者の決め方も先ほどのｋＷｈの事業者と同一でいいのではないかという御提案については、私も特にそれで問題ないかなと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、分析手法についてはまた多くの意見があるかもしれませんので、後ほどまとめてコメントさせていただきたいと思います。
それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

基本的に事務局のまとめていただいた方向で私も賛成いたします。

何点かコメントなのですけれども、例えば先ほどのＰ13の地理的範囲の検討についてということで、御承知のとおり、2019年度のデータしかない中で多分御苦労されているのだと思うのです。そういった中でこの配分の案もあるのですが、その前に2019年度のエビデンスがもう一個前のページであると思うのですが、それを見させていただいてよろしいですか。
九州エリアについての話なのですけれども、６、７、８、９とある中で８月だけが連系
線の分断が起きているという状況が2019年度にあるということなのです。そういった中で６、７、８、９に対して切り分けて、次のページで九州を分けられているわけなのですけ
れども、そういうところの背景だけ御確認させていただきたいのが１点です。それはまた後で教えていただければと思いますけれども、今答えていただけるならばとも思いますが、いかがでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

お答えさせていただきます。九州から中国の８月の分断につきましては、主に夜間に分断が出ておりまして、昼間は少ないということになっておりま
して、夜間に分断が出ているのは主に昼間の太陽光発電を揚水のポンプアップで吸収する- 11 -

必要があるため、夜に揚水の上池の水を下げて発電していることによるものということで確認しております。
夜間、基本的に需要変動が少なく、調整力の稼働量も昼間に比べて10分の１以下ぐらいであるため、需給調整市場に与える影響は比較的少ないのではないかと思われるところでございます。
したがいまして、８月も含め６～９月については、市場分断発生割合が高くない時期としてもよいのではないかと考えさせていただいているところでございます。
○林委員

ありがとうございました。承知しました。そういった中であれば、こういう方向性でいいと思います。
あと次の14ページの中で、連系線の潮流の方向の話が多分あったと思うのですけれども、そこを見ずに実施していくという話も整合性が取れていていいのではないかと。これまでの議論も踏襲した上での判断ということで、その方向でいいと思いました。
あと先ほど新川委員からもありましたけれども、多分この議論は2022年度以降ＫＪＣとかトータルの評価とかいろいろなことができるのですが、まず2021年度どうするかという喫緊のことをここで決めなければいけないという趣旨だと理解しておりまして、そういった中ではＥＲＣＯＴのケースがあって、その中で2020年度の電源Ⅰ、Ⅱの発電容量を基に分析するとありますけれども、私もある意味こういうところしかないのではないかなという気はしていますので、これも賛同したいと思います。よろしくお願いします。
一方、調整力Δｋｗ市場におけるいろいろな評価が書いてありますけれども、私の理解ですとｋＷｈ市場というのをやっている中で、同じようにΔｋｗも合わせていくということだと思いますので、これも全く独立したものでない中で同じようなやり方にするということは、私は整合性が取れているという理解でございます。
あと23ページのデマンドレスポンスの話、これは松村委員からもあったと思うのですけ
れども、これから再エネの主力電源化とか分散型のリソースが本当にいろいろなところで広がっていくという中で、非常に大事になる話だと思っている中で、これは私の個人的なコメントなのですが、非常に分かりやすいなと思ったのは、人件費とシステム構築費用等を固定費と捉えて、需要家の待機費用などが逸失利益に相当するという整理というのは、
今後いろいろな方々にとっても分かりやすいと思いますし、事務局で整理していただいて非常にいいかと思いますので、こういった意味をしっかり踏襲していきながら、今後いろ
いろな制度設計をしていっていただけたらと思います。

- 12 -

以上コメントです。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、武田委員、お願いいたします。

○武田委員

ありがとうございます。新川先生の御発言と関係するかもしれないのです

けれども、事前的措置の性格について確認させていただければと思います。
事前的措置を今後検討していくということですけれども、これを遵守しない場合には即違法という理解でよろしいのでしょうか。参照されているアメリカの制度というものは、
基本的にそういうものであると理解していますし、また事務局で整理していただきました
４ページ、５ページもそのような理解に基づいているものと理解いたしました。
他方、欧州のレミットなどを参考にすれば、措置を遵守している限りは合法、すなわちセーフハーバーの意味です。合法だが、遵守しない場合でも即違法ではなく、別途相場操縦を検討するという理解もあり得ますので、この点、今後の検討の前提として確認させていただきたいです。
以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

今のサンクションの関係なのですけれども、方向感の話、これについてコメントさせていただきたいと思います。
○田中ＮＷ事業監視課長

こちらでございますけれども、今回は事前的措置として事業者のほうに取組を要請する内容として基本的には考えております。したがいまして、セーフハーバーにつきましては、次回改めて整理したいと考えておりますので、この辺り事前的措置として要請する内容と、あとセーフハーバーとして規定すべき内容というところにつきましては、次回整理しまして、また改めてお示しをさせていただきたいと考えている
ところでございます。
○恒藤総務課長

事務局、恒藤でございます。補足をさせていただきますが、今、田中から事前的措置については事業者に要請するということを申し上げましたけれども、法律上何をやったら業務改善命令なりの対象になるかということについては、今のスポット市
場なりの適正取引ガイドラインとのバランスなども考えて決めていく必要があると思っておりまして、それを考えますと、行動によって市場に影響があるということも踏まえて考える必要があると思っております。
今回事前的措置については、これをやらなかったら直ちに違法になるというものとは別に、そういう事業者に対してはこれを守っていただくように要請するという形での運用を今のところは考えております。

- 13 -

○佐藤事務局長

武田先生がおっしゃったことを厳密に考えると、違法かどうかと言っているのだから、適正ガイドラインにすら載らないのだから、違法には絶対ならないよね。
だって改善命令が出るといったって、別に違法と言っているわけではないのだから、それは違うような気がしますけれどもね。だから少なくとも今の武田先生の答えには適正ガイ
ドラインにすら出さないのだから、違法という概念ではまずないですということだと思います。
○田中ＮＷ事業監視課長○稲垣座長

即違法になるということではないかと思います。

武田委員、確認したいのですが、先生のおっしゃった違法、適法のどの法に反するのか、どの法との関係での違法かという問題なのですが、今ここでは電事法のことを議論しているのですけれども、その理解でよろしいですか。あるいは、独禁法まで含
めてのお話ですか。
○武田委員

基本的に電事法になると思うのですけれども、適正取引ガイドラインの中に問題となり得る行為、また問題とならないと考えられる行為というものがあると思うのですけれども、ここで議論されている事前的措置というのはどちらに振り分けられるもの
なのかということが関心としてあるわけです。
○恒藤総務課長

そういう意味では事前的措置を決めることによって、ここで決めた事

前的措置の内容をそのまま適正取引ガイドラインに書くということは想定しておりません。
○稲垣座長

今の段階ではガイドラインは電事法の解釈なので、まだガイドラインに載せるまでの確定した解釈とは考えないということです。
○武田委員

１点だけ確認させていただきたいのですけれども、事前的措置をしっかり守っている限りは、電事法上の措置もないし、規制環境からいろいろ指導を受けることもないと。安心して事業活動を行えるというルールと考えてよろしいでしょうか。
○恒藤総務課長

そういうことでございます。さらにその上でそれをやってくださいということを私どもから各事業者にお願いをしようという運用をイメージしております。
○稲垣座長

要請の問題とガイドラインに書く書かないの問題と、それから電事法そのものの解釈の問題と、幾つかの層になっております。これについては一度事務局のほうで整理をして、次回、回答させていただきます。よろしいですか。
○武田委員

ありがとうございました。

○稲垣座長

松本オブザーバー、お願いいたします。

○松本オブザーバー

九州電力の松本です。発電事業者、ＢＧの立場として発言させて- 14 -

いただきます。需給調整市場におきまして、市場支配力への監視が重要であることについては理解しており、市場参画に当たっては適切に対応してまいりたいと思っています。
事前的措置の対象となる事業者の範囲の規定に当たっては、11ページの記載のとおり、本来は広域需給調整システムの運用により発生した分断実績を基に、地理的範囲の検討を行うのが適当であり、本格運用が開始される2021年度のＫＪＣデータを基に、翌年度以降に見直しされていくということで認識しております。その上で意見を２つ述べさせていただきます。
まず１点目ですが、連系線の分断方法は我々事業者にとっては非常に重要な要素であるということにもかかわらず、考慮されていないという点について意見を申し上げます。関
門連系線の例で説明させていただきますと、中国から九州向きは分断が生じておりません。
九州エリアにおいては上げ調整力の広域調達が可能ということで、競争環境下にあると言えます。そのような競争環境下にある状況においても、今回の事務局提案におきましては、
九州から中国向きの分断、すなわち九州エリアにおける下げ調整力側だけで市場支配力の有無を判断されることになっておりまして、九州域内の電源のみが事前的措置の対象となり、合理性に欠ける点があるのではないかと考えております。
さらに、27ページには制度運用上分かりやすいとの理由で、調整力Δｋｗ市場の事前的規律の適用対象と調整力ｋｗ市場の事前的規律の適用対象は同一と整理されてございます
が、そもそも調整力Δｋｗ市場は上げ調整力のみを調達する市場でありまして、上げ調整
力と下げ調整力両方調達する調整力ｋｗ市場で整理された考え方と同一とすることについては疑問が残ります。
事前的規律の対象となる事業者の範囲の設定に当たっては、暫定的な整理であると認識しておりますが、連系線の分断方法を考慮して、調整力の広域調達が可能か否かで地理的範囲を確定すべきではないかと考えております。
方向性を考慮しない理由として、13ページの米印に書かれておりますマージンの合理性につきましては、方向性を持たせた事前的措置に加えまして、事後監視をしっかり行うことによって、不当性の排除は可能ではないかと考えます。以上が１点目です。
２点目は規制の適用基準についてでございます。この提案で進めるのであれば、今回の整理は暫定的な代替データで、しかも単年度データによる規制となることですから、規制の適用は一定程度抑制的な取扱いとなるようにお願いしたいと思っています。例えばですが、地理的範囲の設定は、12ページの表を見ますと、ゲートクローズ時点の分断の実績で- 15 -

ございますけれども、10％以上を基準とされているようです。これについて同じ表の中でオレンジの網かけがございまして、これは40％以上なのですけれども、こちらを基準とするということもあってもいいかと思います。
または北海道の5月降圧、それから九州の4，5月昇圧というのは10％ほどですので、除くことも考えられますので、こういった点も含めて継続検討をお願いしたいと思っています。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ほかの委員の先生からの御発言はいかがでしょうか。それでは、事務局のほうでまとめなり御意見はありますか。
○田中ＮＷ事業監視課長

今回御提案させていただいた内容でございますけれども、次回以降、さらに具体的な市場シェアの閾値をどうすべきかということなどに関して、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。
九電、松本オブザーバーからあった御意見につきましては、基本的には2021年度に関してはこちらの方向である意味暫定的というわけでございますけれども、2021年度についてはこのような形でやらせていただき、2022年度以降どうするかということに関しては、改めて来年度以降、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、議題１については活発な御議論、ありがとうございました。本日皆様から頂いた御意見を踏まえて、次回以降、より具体的な検討に進めたいと思います。事務局は準備をお願いいたします。
それでは、次の議題にまいります。小売市場の重点モニタリングについて、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、黒田室長、よろしくお願いします。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料４について御説明させていただきたいと思います。小売市場重点モニタリング調査結果についてということでございます。
２ページですけれども、小売市場重点モニタリングでは、モニタリング対象事業者の基準価格、これは過去12ヵ月のエリアプライス平均を下回る価格の小売契約について、ヒアリング等による重点的な調査を実施するというものでございます。
前回第１回は本年３月に結果を報告させていただいておりまして、今回第２回といたしまして、2020年１月から６月に供給を開始された契約についてのモニタリング結果を報告させていただくということでございます。
小売市場重点モニタリングの概要が４ページに載せていただいております。小売市場の- 16 -

競争状況を把握する観点から実施させていただいているというものでございます。
６ページで今回の小売市場の動向について掲載させていただいてございます。左上に全体のグラフ等を載せていただいておりますが、旧一般電気事業者の域内シェアにつきましては、全体として減少しているということでございまして、なおエリアごとに見たシェアについても総じて減少傾向であるというのが６ページ、７ページに載せているものでございます。
それから８ページが公共入札の落札状況の分析でございます。左下の図が今年１月から６月の供給開始分、右下が2019年、昨年１年間の公共入札の状況でございます。落札平均
単価といたしましては、昨年分が16.61円から今年の上期については15.57円ということで、約１円低下しております。それから、緑のラインで載せておりますけれども、落札単価の低いものから20％の集団の平均の価格につきましては、12.59円から12.35円ということで、
マイナス0.24円ということで、低価格帯の値崩れというものは一定程度抑えられた状況で入札が行われていると見ております。
それから、10ページが公共入札のシェアでございまして、こちらにつきましては旧一般電気事業者の落札比率、件数ベースでございますけれども、これにつきましては2019年が54％だったものが、2020年上期は46％に低下ということでございます。特に落札単価下位20％の案件でこの傾向が顕著でございまして、旧一電の比率は67％から50％に、17％低下
しているということでありまして、旧一電グループ以外の新電力の落札比率が18％から41％に大きく増加しているという状況でございます。
それから12ページ以降が今回の重点調査、ヒアリング結果等の概要になってございます。
まず12ページで期間中の案件が、今回公共入札が2,131件ございまして、競争者からの申告が２件ということでございました。このうち価格を確認したところ、エリアプライス以下であることが確認されたのは11件ということですので、これについて調査を行っているということでございます。
ちなみに内訳ですけれども、下の箱の①の公共入札ですが、こちら前回、2019年では全体で3,074件ありまして、そのうち前回はエリアプライス以下であることが確認されたものが233件あったのですが、今回は11件になっております。
それから、②の競争者からの申告案件では、前回20件中４件がエリアプライス以下であるということでしたが、今回はエリアプライス平均以下であることが確認されるものはな
かったということで、エリアプライス平均以下であるものの件数がかなり減っているとい- 17 -

うのが全体の状況でございます。
それから、13ページでございますけれども、今回対象となる11件については、全て東北エリアの公共入札の案件であるということでありまして、対象事業者としては２社、内訳
は旧一般電気事業者と旧一般電気事業者の関係会社が１社ずつという状況でございました。
この２社に対してヒアリングを行った結果が14ページ以降でございます。まずヒアリン
グで基準に該当した小売契約についての考え方について確認をしたところ、小売価格が電源可変費を下回る案件というものは確認されなかったということでございます。その上で対象の小売契約の考え方について確認をしたところ、可変費を下回らない範囲で競争状況も見つつ設定したという回答を受けております。
それから、今回モニタリング価格基準以下、過去12ヵ月のエリアプライス平均値を下回った理由について確認をしたところ、価格設定に当たっては競合者の落札実績ですとか将来のスポット市場価格の予測値、フォワードカーブを考慮して設定したということで、現
在、スポット市場価格の下げ基調でございますので、将来の予測値ベースで設定した結果、結果的に過去12ヵ月のエリアプライス以下になったものが生じたといった回答を受けてございます。
それから、15ページ以降が卸取引の条件と価格についての分析でございます。御案内のとおり制度設計専門会合におきまして、不当な内部補助防止策についての議論を重ねさせていただきまして、本年７月には旧一電各社から内外無差別な卸売等のコミットメントを頂いているということでございます。
今回モニタリング対象となった小売契約については、１月から６月に供給開始ということですので、コミットメント以前に締結されたものであるということでございますけれど
も、今回の対象事業者２社が旧一電とその関係会社であるといったことも踏まえまして、
今後実施予定である不当な内部補助の監視の参考といたしまして、これらの対象事業者に関する卸取引の条件と価格等についても、今回併せてヒアリングを行わせていただいているというところでございます。
その結果が16ページでございます。まず、卸取引条件と価格の関係についてなのですけ
れども、該当した２社の卸売について、グループ内外での卸取引における価格差を確認いたしましたところ、一部のグループ内小売会社への卸単価がグループ外への卸単価平均、グループ外は数社ありますので、グループ外の平均を下回っていたと。一部のグループ内
小売への卸単価のほうが安かったということがございました。

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この理由を確認いたしましたところ、グループ外供給の多くでは利用パターンがミドル供給ということで、特定の需要の高い時期、時間帯に集中的に電気を取引すると。例えば昼間だけといった取引を行っており、総体的に単価が上がっていると。同様な条件であれば同様な卸取引を実施するとの説明があったというところでございます。
他方でということで２つ目のぽつなのですけれども、個別の契約の内容を確認いたしま
したところ、グループ外卸取引の契約条件では、オプションで例えば通告を変更して引取量を変更するというときの最低引取量ですとか未達の補償料といった項目がグループ外では規定されている一方で、グループ内取引の契約条件ではこのような規定が存在しないケースがあったということでございます。この点について対象の事業者からは、内外無差別の卸売のコミットメントを行ったことを踏まえ、見直しを検討するという説明を受けているところでございます。
17ページが卸の部分のまとめでございますが、今回のヒアリングで電力卸取引で価格に影響を及ぼす条件としては、以下のようなものが例として挙がっているということで、基本諸元としては契約電力（ｋＷ）、電力量（ｋＷｈ）、それから契約期間、供給パターン等ということであります。オプションとしては通告変更権とその条件ですとか、再販売の制限等ということでございますが、今後旧一電各社がコミットメントに基づいて内外無差別な卸売を実施する際には、これらの取引条件を考慮した上で内外無差別な価格で卸売が行われるということが期待されるところでございます。
最後全体のまとめでございますけれども、小売市場の動向については、旧一電の域内シ
ェアが減少傾向にあり、競争が一定程度進展と。公共入札においても旧一電の落札割合が低下しており、旧一電以外の新電力の落札割合が拡大しているという状況でございます。
今回、小売モニタリング対象要件に該当した件数が11件ということで、前回よりもかな
り減少していると。卸取引の条件と価格については、旧一電各社から本年７月に内外無差
別な卸売の実施等のコミットメントを表明いただいておりまして、来年度以降はこうしたコミットメントに基づく運用が開始され、社内取引価格や条件も設定されるということでございますけれども、来年度以降はこうした監視において社内（グループ内）向けと社外（グループ外）向けの卸で価格及び条件に差がないかといった内外無差別性も確認していきたいと考えてございます。
今後の予定といたしましては、次回は2020年度末ごろを目途にまた実施していきたいと考えてございます。

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私からは以上になります。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、本件は報告案件でございますが、皆様からの御意見を頂きたいと思います。よろしくお願いします。松村委員、お願いいたし
ます。
○松村委員

報告案件なので変えてくれというわけにはいかないと思うのですが、今後継続的にこれをおこなう際に、詰めて見ていただきたい点を申し上げます。
まずエリアの市場価格プラス託送料金を下回る小売価格という点に関してです。事業者
は勘違いしているのではないかと懸念しています。仮にスポット価格と託送料金を足した
ものに等しい小売価格だったとしても、小売部門でコストが一切なく、小売部門では一切利益を得ないということで初めて説明できる、かなり異常な水準。これをクリアしていれば基本は問題ないのだけれども、クリアしていないときに何か理由を説明しなければいけないと事業者は勘違いしていないか。これは相当異常なことが起こっているので、だから相当重点的に聞く、ということが分かっているのか不安に思っています。
これを仮に上回ったとしても、小売部門は利益ゼロですか、コストゼロですかということで疑念が生まれる余地はある。しかしこのモニタリングではそういう相当異常なところをまず見ているということなので、これに引っかかるのはよほどのことだということをまず認識していただきたい。
その上で例えばスポット市場の価格はこの後下がっていくとの予想なので矛盾がないという事業者の安直な説明で事務局も納得されたら困る。市場価格が予想価格が下がっていくという説明が、先物市場ものなどとコンシステントであるのか、、また誰が見ても分かるような類いのものなのかをまず確認していただきたい。そのときに、価格の予想が先物に基づいているのではなく、第三者のどこかの調査会社なり、あるいは自社の調査部門の予想に基づいているというので、一応客観的に出せますと資料を出されたとしても、それを簡単に信じたら、都合のいい予想を出してくれる会社さえ確保すれば、どんな行動でもつじつまが合ってしまう。もしそんな答えが返ってきてので。
もし、事業者が提出してきた価格予測と、先物の価格と著しく乖離があ異常な予想で、採用したり、予想価格のほうが著しく低いということだったとすれば、それが本当に信じられる予測なら先物市場でどんどん売ればもうかることを意味している。本当にそれを信じているなら、先物市場でそれなりに大きな売りポジションを御社は取っているか、とちゃんと聞いてください。部門が違うからそんなのはやっていませんとなどという安直な説- 20 -

明で納得しないで、自社の他部門が信じないようないい加減な予想をどうして小売り部門
だけは都合よく信じるのか、ということはきちんと確認して、言い訳のために言っているのではなく、会社としてコンシステントにその予想を行動しているかどうか。
とりわけ小売と発電部門が分社していないような一体会社に関しては、そのような言い
訳は安直に受け入れないで、もう少し詰めて、もっともかどうかをぜひ確認していただきたい。次回以降、ぜひお願いします。
それから、取引条件、スライド15のところで書かれていることはもっともなことで、このようにちゃんと見ていただけているということであれば、はいろいろな人も安心すると思います。
その上で例えばグループ会社に安いということがあった。でも、取引条件が違うからというので安直に納得しないでください。例えば契約で基本料金と従量料金が分かれている。
その結果として、ピーク時にたくさんもらうけれども、オフピークのときに余り引き取らないということだったとすると、基本料金をｋＷｈで割り戻したら割高になっていると見えるかもしれないけれども、契約のレベルでは基本料金と従量料金の契約のレベルでみれば、本質的に２つの条件が同じですということならもちろん納得します。あるいは最低引取量がｋWに比してグループ外は非常に低くて、グループ内は非常に高く、その結果として平均価格に乖離があるということでも納得します。しかしここで書かれているような安直な説明で引き下がられたら、何のためにヒアリングしているのか分からない。もう少し
契約条件まで詰めて、合理的な契約条件がちゃんとされていて、その結果確かにそのとおりだというならいいのですけれども、そうではなくて契約条件で合理的に説明できないのだけれども、とにかく引取量はこうなっているという安直な説明ではなく、本当に契約が内外無差別になっているのかをきちんと見ていただければと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。報告案件ではございますが、ただいまのような御提案、今後についての御指導も頂きたいと思います。松村先生、ありがとうございました。
ほかに御意見はございますでしょうか。それでは、事務局から。
○黒田取引制度企画室長

御指摘ありがとうございました。松村先生に今頂いた御指摘も踏まえて、次回以降しっかりと監視をしていきたいと思っております。
以上でございます。

- 21 -

○稲垣座長それでは、事務局においてはただいまの意見を踏まえて、引き続き小売市

場のモニタリングをよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移ります。非化石証書制度の変更を踏まえた小売営業ガイドラインの改定について、事務局から説明をお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料５について説明させていただきたいと思います。こちらも前回、９月の専門会合でも御議論いただきまして、その続きということでございます。
１ページにあるとおり、今回御議論いただきたいことは、前回に引き続き再エネの表示という点、それからＣＯ２ゼロエミッションの表示、３つ目が非化石証書を使用しない場
合の表示、いわゆる抜け殻再エネ電気といった論点、４点目が１から３を踏まえた表示の具体例についてということでございます。順に説明させていただきます。
まず、右下５ページが再エネの表示についてということで、前回５ページの事務局提案を基に御議論いただいたというところでございます。大きな論点は２つでございまして、②と書いてある再エネ指定証書＋ＦＩＴ電気という点について、これまで実質再エネという表現だったのですけれども、これをＦＩＴ電気の説明を求めることを前提に再エネと言ってよいかどうかという点でございます。
２点目が③と書いてあるところで、再エネ指定証書をＪＥＰＸ調達ですとか化石電源に当てる場合に、実質再エネという表現でよいかどうかという点と、調達電源の説明を求めてはどうかということでございました。
これにつきまして８ページ以降で前回の議論のまとめをしてございます。まず、再エネ
指定証書＋ＦＩＴにつきましては、一部の委員より過去の整理との整合性を指摘する意見はあったものの、多くの委員からはＦＩＴ電気の説明は求めつつ、再エネとの表示を認めるという案への御支持を頂いたということでございます。
それから９ページでございますが、ＪＥＰＸ、化石電源の関係でございます。これにつきましては、調達電源の説明をさせつつ、実質再エネという表示を認めるという案を支持する意見が多かったということで、再エネ証書をきちんと売れるようにしていくべきです
とか、ＲＥ100でも認められているので、それと整合性をつけるべきという御意見。それから、実質再エネという表現を変えると、それによる誤認などの問題もあるといった御意見ですとか、あとは新電力の調達が取引所が多いという通常の姿の中で、そういった事業者に不利にならないようにといった御意見を頂いているところでございます。

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それから、一部の委員からは再エネ指定証書つき電気といった表示が分かりやすいのではないかという御意見も頂いたということで、こちら両案があったということでございました。
これを受けて10ページでございます。まず、再エネ指定証書＋ＦＩＴ電気については、先ほど申したとおり多くの委員から事務局案への御支持を頂いてございます。再エネ指定
証書＋ＪＥＰＸ化石電源は、実質再エネと再エネ指定証書つきという両論があったわけですけれども、再エネ指定証書つきという表示を検討したところ、非ＦＩＴ再エネですとか
ＦＩＴ電気についても、再エネ指定証書つきという点では同様になりますので、こう表示
するとかえって再エネ電源かどうかといった区別を弱めるのではないかという問題点があると考えられます。
また御指摘も頂いたとおり、再エネ指定証書付きへの表示を変えることによる誤認といったものも生じる可能性があるということでございます。こうした点も踏まえて、また再エネですとか実質再エネというシンプルな表示、メニューとしてこういったものを認める
ほうが、非化石証書を購入する魅力を高めると考えられるといった視点もあることも踏まえますと、電源の説明をさせることを前提に、実質再エネという表示を認めることとしてはどうかということで、事務局としては考えてございます。
これを踏まえますと以下のとおりということで、下の箱でございますが、再エネ指定証書＋非ＦＩＴの再エネ電源の場合は再エネというと。②の再エネ指定証書＋ＦＩＴ電気の場合は、ＦＩＴ電気の説明を求めつつ、これも再エネと言えると。③の再エネ指定証書＋
ＪＥＰＸ調達化石電源等の場合には実質再エネとしつつ、調達電源の説明を近接する分かりやすい箇所に行うことを求める。証書使用なしの場合は訴求不可といった整理としてはどうかということでございます。というのが１点目でございます。
２点目のＣＯ２ゼロエミッションの表示でございますけれども、こちらも再エネと同様に、本年１月の資源エネルギー庁制度検討作業部会において、12ページのような整理がな
されてございますが、この点は再エネの表示と同様の観点からの整理が必要であるということでございます。
その案が13ページでございまして、先ほど10ページの再エネ表示の整理を踏まえると以下のようになるのではないかということで、これでいきますと②の非化石証書＋ＦＩＴ電気のところが実質ＣＯ２ゼロエミからＣＯ２ゼロエミと言いつつ、ＦＩＴの説明を求める。
③のＪＥＰＸ調達化石電源のところは、実質ＣＯ２ゼロエミと言いつつ、調達電源の説明- 23 -

を求めるという整理になるのではないかということでございます。以上が２点目でございます。
３点目が非化石証書を使用しない場合、いわゆる抜け殻再エネ等の論点でございます。
この点につきましては15ページでございまして、今回の制度変更によりまして、非化石価
値は全量が証書化をされるということでございまして、これに伴いまして今後は再エネやＣＯ２排出といった環境価値を主張するためには、電気だけでなく証書の取得、使用が必要になると。この点小売事業者が再エネ電源、非化石電源から電気を調達しつつ、非化石証書を取得、使用しないといった場合、いわゆる抜け殻の再エネ電気等の問題が生じ得るということでございます。この点は資源エネルギー庁の１月の制度検討作業部会でも指摘をされていたということでございます。
この点につきましては、17ページでガイドラインで考え方を明確化するということではないかと思っておりまして、まず基本的な考え方としては、小売事業者が非化石証書を使用しないにもかかわらず、あたかも再エネやＣＯ２ゼロエミッションといった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示、訴求を行うことは、需要家、消費者の誤認を招くものであり、問題となる行為と整理してはどうかということでございます。
具体的には例えばということで、小売事業者が水力由来の電気やＦＩＴ電気を調達した
場合に、証書を使用していないにもかかわらず、水力100％メニューですとかＦＩＴ電気
100％メニューといった形で販売して、環境価値を有する電気との印象を与えると考えられる場合には、問題となる行為に該当することとしてはどうかということでございます。
３点目は以上でございまして、19ページ以降が整理を踏まえた表示の具体例の検討でございます。19ページでこちら現行の小売ガイドラインでも電源構成表示等で具体例というものを示しておりますので、改定後のガイドラインにおいても表示の具体例を示すこととしてはどうかということでございまして、５点ほど具体例を挙げておりまして、順に説明をさせていただきたいと思います。
１点目が20ページで、電源構成、非化石証書の使用状況の一般的な表示例ということでございます。現行のガイドラインでも電源構成については開示が望ましい、望ましい行為と整理されておりまして、今回非化石証書の使用状況についても併せて開示することが望ましいということを前回も御議論いただいたところでございます。
その例が以下でございまして、例の１と２ということで２パターン用意してございます
けれども、例の１は二重円グラフということで、内側に電源構成、外側に非化石証書の使- 24 -

用状況といったものを二重円グラフにしまして、対応関係を含めて一覧で見せられるようにといった例でございます。例の２はこれを別々の円グラフで併記する形でございまして、どちらの方法でもあり得るということでございますが、こうした形で開示することが望ましいということと整理してはどうかということでございます。
２点目が再エネメニューの表示例でございます。これにつきましては、右上の赤枠で書いてありますとおり、現行のガイドライン上も再エネメニューですとかＣＯ２ゼロエミメ
ニューといったメニューで販売する場合については、小売供給の特性に含まれているということで、電源構成や非化石証書の使用状況の説明は必要であるという整理になりまして、先ほどの（１）は望ましい行為であったわけですが、これは必要な行為という整理になってまいります。
その上で例としては再エネ100％メニューということで、電源構成としては水力が50％、ＦＩＴの太陽光が50％、証書については再エネ指定の証書を100％充てているという例で考えてございます。この場合、メニュー名が再エネ100％メニューとなってございますが、この横に米の１ということで、ＦＩＴ電気を含みますという説明を入れておりまして、これが非ＦＩＴの再エネとは峻別する形でまず米の１を入れるということであります。
それから、再エネであるというためには、ＦＩＴの３要件ということで、（ア）というＦＩＴ電気であることの表示、（イ）の50％というところのＦＩＴの割合、（ウ）が米の２なのですけれども、ＦＩＴ制度の説明、一部が国民負担で賄われているという３点を入れるということを要件に、再エネと言っていいという整理の例とさせていただいてございます。
それから、３つ目が実質再エネメニューの表示例ということでございます。このケース
は電源構成は水力が20％、ＦＩＴが10％、ＪＥＰＸが70％といたしまして、証書について
は再エネ指定の証書が80％、残り20％は証書使用なしという例で考えてございます。この場合、実質再エネ80％ということになりますが、メニュー名の横に米の１をつけて、本メニューの電源はさきのとおりですが、これに再エネ指定の非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気80％の調達を実現していますということで、実質再エネという意味をきちんと説明する。電源表示を近接する箇所に分かりやすくという例とさせていただいてございます。
それから、４番目がＣＯ２ゼロエミメニューの表示例ということでございまして、電源構成としては水力、風力、太陽光、原子力といったＣＯ２ゼロエミッションの電源に、こ- 25 -

れは再エネ指定なしにしていますけれども、100％充てているということで、ＣＯ２ゼロ
エミ100％といったメニュー例とさせていただいております。
最後に、非化石証書を使用しない場合の説明ということでございまして、このイメージ
はほかのメニューで再エネメニュー等を作った残りとして、水力の電源ですとかＦＩＴ電源からの調達が一部入っているけれども、非化石証書はないというケースを想定しており
まして、このような場合に注記１ですとか２というものを入れて、この電気には証書を使用していないので、再エネ電気やＣＯ２ゼロエミッション電源としての価値は有さずと。
全国平均のＣＯ２排出量を持った電気として扱われますといった注記を入れるという例を示させていただいているところでございます。
最後25ページでございますけれども、本日までの審議を頂いて、それを踏まえて、以下を本専門会合の提言として電力・ガス取引監視等委員会に報告し、小売営業ガイドラインの改定作業を進めることとしたいということでございます。
内容といたしましては、証書制度の変更に伴って、小売事業者の再エネやＣＯ２排出量といった訴求、表示について小売ガイドラインの改定が必要となるが、その際には需要家、消費者への分かりやすさや誤認を招かないといった点を考慮した内容とすることが重要と。
この点を踏まえて小売ガイドラインについて以下の改定を行うべきということで、電源構成の開示だけでなく、非化石証書の使用状況についても情報開示するよう、それを望ましい行為に追加すると。
再エネ指定の非化石証書の使用により、ＦＩＴ電気については小売事業者が３要件を満たした上で、再エネと表示することを認める。また、ＪＥＰＸ、化石電源等の電気については、電源構成や主な電源種の表示を行うことを前提に、実質再エネと表示することを認める。これはＣＯ２ゼロエミッションの表示についても同様に整理ということでございます。
さらに小売事業者が非化石証書を使用しないにもかかわらず、あたかも再エネやＣＯ２
ゼロエミッションといった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示、訴求を行うことは、需要家、消費者の誤認を招くものであり、問題となる行為と整理をする。
この上記の改定を踏まえた電源構成表示、非化石証書使用状況の表示例を記載するといった内容を改正内容として進めるということとさせていただければと考えております。
私からの説明は以上です。
○稲垣座長

事務局の提案はスライド25ページでございます。今日話がまとまれば、取- 26 -

引監視等委員会に報告したいと思いますが、皆さん、御意見いかがでしょうか。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

発言させていただきます。今日の内容が恐らく皆さんに支持されると思うのですけれども、私としては10ページにあった２と３のＦＩＴ＋証書が再エネで、ＪＥＰ
Ｘ＋証書が実質再エネという、そこに差があるというのはやはり本来おかしいのではないかとまだ思っております。
前回の会合で國松オブザーバーから御意見がありましたけれども、ＦＩＴ電気は特定卸供給で市場から抜き出しているだけなので、ＦＩＴ特例の対象であり、かつインバランスの負担をしているわけでもない、売値も一緒であるということですし、混ざったかどうかだけの違いなのに、環境価値的に差がつくというのは、私はやはりおかしいと思います。
２が再エネなら３も再エネというべきではないかと思います。
なぜかというと、分かりやすいだろうが分かりにくかろうが、本来、環境価値、再エネ
価値は付随する証書にしかないはずだからです。環境価値をもともとの電源から切り離して価値化する。そのために証書というのがあるわけで、残った電源自体には環境価値はな
いはずではないかと私は思います。なので、証書によって環境価値は規定されるべきで、電源の種類がどうしても重要だという人のためには、今回電源構成の表示を義務づけるということになったわけなので、そっちで判断してもらえばいいのではないかと私は思いました。
ただ、実質再エネと再エネの違いというのがどれぐらい一般の人に、企業の方にもそうですけれども、響くかどうかというのは正直分かりませんし、ＲＥ100とかで実質再エネ
も再エネも同質に扱われるのであれば、この辺でいいのではないかと言われたら分かりましたと言わざるを得ないかなという気もします。ただ、これは意見として述べさせていただきました。
あと抜け殻電気という概念ができたのはよかったかなと。これまで何度か指摘されてきた証書なしＦＩＴ電気の環境価値訴求というのに一定の歯止めがかかることと思いますので、この点はよかったかなと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。村上委員、お願いいたします。

○村上委員

今の制度を踏まえた表示ルールの改定という意味では、良い方向に向かっているとは感じておりますが、最終的な判断をするにはもう少し議論をさせていただきた- 27 -

いというのが私の意見でございます。
とにかく消費者がこの表示を見て誤認しないことというのがとても大事だということ、そして分かりやすいことが重要であると思いますので、その観点からさらに意見を申し上げたいと思います。
まず、10ページの実質再エネという表現なのですけれども、前回「再エネ証書つき」という提案をさせていただきましたが、実質再エネという表現自体が持つイメージがやはり誤認を招くのではないかと感じています。これまでの整合性という岩船委員の意見がございましたけれども、制度自体がすごく分かりづらく、制度自体を消費者に理解してもらうというのはかなり難しいと思っています。今の岩船委員の意見を消費者団体の方々にそのまま聞いていただいたとしても、どうしてなのかがなかなか通じない。そんな状況の中で実質再エネという言葉を訴求していくということにまだまだ違和感が拭えません。
ＣＯ２削減や再エネ拡大は積極的に支持するけれども、原子力は購入したくないという
消費者もまだまだ一定割合は存在しています。その人たちにも誤認を招かないような措置も必要だと思っています。
事務局の御説明のあった③にもし再エネ証書つきとつければ、①も②も再エネ証書つきとしなければいけないという理屈もまだ十分に理解できません。この点についてもう少しき
ちんと整理をし、議論をしたいと思います。
それから、近接する場所に表示ということに関しましては、少しでもこの２つの表示が離れていると読まれない可能性が増えてくるということも踏まえまして、もう少し具体的に指定する工夫をされてはどうかと考えています。
次に12ページに関してですが、非化石証書あり（再エネ指定なし）という表現が非常に分かりづらく、これも誤認を招くということを申し上げたいと思います。前回の委員会で指定なしの電源について御質問させていただきましたが、今回の御説明には回答がありませんでした。これについては事前に事務局に伺ったところ、再エネ指定なしというのはほぼ原子力と説明してもらってもよいぐらい、原子力がほとんどであるという回答でした。
そうであれば、再エネ指定なしというようなまわりくどい表現ではなくて、非化石証書（再エネ）、非化石証書（原子力）というクリアな表現をするべきではないかと思います。
別の委員会で整理済みだということも事前に事務局の方にはお伺いしたのですけれども、どこの委員会でどのような議論がなされてこういう結論になったのか整理してお教えいた
だきたいと思いますし、再検討の可能性についてもお教えいただきたいと思います。

- 28 -

それから、20ページは事例を提示していただいているところですけれども、これは細かな点なのですが、内側と外側の色の違いが分かりづらいので、違うものを表現しているのだということがもう少し分かりやすくなると。トーンがあってきれいではあるのですけれ
ども、工夫が必要ではないかと思いました。
またそもそも論になりますけれども、消費者団体の間では「表記することが望ましい」
ではなく、電源構成の表記は義務化してほしいという意見が非常に強いということはお伝
えしておきたいと思います。ぜひ制度の見直しのときに再検討していただきたいと思います。
以上、細かな点も含めて意見を申し上げましたけれども、今のままでは消費者に理解してもらい、再エネや非化石の価値を普及していくには、まだまだ複雑で理解されないのではないかと思っています。したがって、25ページの今後の進め方については、この案で報告するということには合意できないので、継続審議をしていただきたいと思います。そして次回の委員会を開催いただく前に、これを議題に上げていただく前に３つ要望させていただきたいと思います。
１つ目は、消費者団体への説明と意見交換会の場というのをぜひ設けていただきたいと思います。２つ目は、その説明会の際に例えばＥＵやドイツなどの先行事例ではどのような表示になっているのかということを併せてお教えいただければと思います。それから、表示の問題ですので、消費者庁の消費者委員会の意見も求めていただきたいと思います。
要望が多くて大変申し訳ないのですけれども、25ページにも需要家や消費者への分かりやすい誤認を招かない内容とすることが重要と書いていただいていますので、まさにこの視点のためにさらなる御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

私は今回の事務局案に賛成したいと思っておりまして、分かりにくいというお話がありますけれども、整理を踏まえた表示の具体例のところをしっかりと見ていた
だければよく、特に表示をよく見ればよく分かるなというのが率直な印象でございます。
前回、私からも申したことですけれども、実質ゼロエミッションの整理をしていただきたいという部分につきましても、非常にきれいに整理がなされていると思っておりまして、
感謝しているところであります。この点も、異存はございません。
私からは２点コメントをさせていただきたいのですが、関連しております。10ページの- 29 -

スライドと13ページのスライドに表示の整理案ということで、先ほどのこれで分かりにくいという御意見もあったわけですけれども、私は分かると思います。ただ、10ページでも13ページでも結構なのですけれども、スライドを見ていただいて、米印の２番で近接する
分かりやすい箇所に書けという趣旨の感覚的な表現がございます。これは、事業者に理想のイメージをしっかりと持っていただく。そして適切にこの内容を理解していただく。そのことが重要です。
その意味で今回、注記の仕方については非常に丁寧に小売営業ガイドラインの例示ということで記載されていくというところに工夫が感じられるわけなのですけれども、これがベストだと位置づける必要はなくて、各社、より工夫をしていただければと思います。
それとさらに、事後監視が重要になるだろうと思います。先ほどの10ページのスライドでも13ページのスライドでも、米印の２番の括弧書きの部分を、ある意味悪い意味で工夫して、わざと分かりにくくしてしまうということが小売事業者によってなされるならば、これは確かに消費者には分かりにくいことになろうかと思います。これは大いに問題であって、小売営業ガイドラインの趣旨に反するということがあるのであれば、厳しく対応していただきたいと思います。そしてそれは、事後監視の形で対応できるもの。内容そのものは非常によく分かるものになっていると私は理解します。
その観点で17ページのスライドなのですけれども、画面にも出ていると思うのですが、非化石証書を使用しない場合の表示について、２つぽつが上げられておりますが、これらの２つはいずれも完全に理にかなっていると考えます。これまでＦＩＴ電気100％メニュ
ーという表示で国民負担であるＦＩＴ電気をもって有利に電気の小売を進めていた小売事業者にとって、今後は確実にきちんと証書を購入すること。あるいはそれをしないならフリーライドで、これからはＦＩＴ電気100％メニューといった表示はしてはならないのだということを積極的に周知いただく。これは国民にも周知いただくし、何よりも全ての小売登録をしている事業者に周知するということが大事なのではないかと思います。それがなければ混乱するだろうと。すなわちこの点、問題となる行為と整理することを機に、積極的に広報する、周知徹底するといった対応をしていただくことに大きな意味があるのではないかと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。武田委員、お願いいたします。

○武田委員

24ページの打ち消し表示、抜け殻論点について発言させていただきます。

- 30 -

抜け殻論点ですけれども、これは景表法上の打ち消し表示の問題に近いと思います。もし抜け殻論点が打ち消し表示の問題に近いということであるならば、ここにあります注記の内容であるとか、表示の大きさ等が重要になると思いますので、注記の大きさ等について、
景表法上の打ち消し表示に関わる議論の参考により詳しく向けるのではないかと思いました。
例えば景表法上の打ち消し表示については、８ポイント以上の大きさで表記を書けという考え方があると思いますけれども、そのような考え方も参考により詳しく書き込むことができるのではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。新川委員、お願いいたします。

○新川委員

結論としては今回の提案のとおりでよいのではないかと思っております。

５ページと10ページに今回の案がそれぞれ載っているわけなのですけれども、１、２、３の中で３番目の類型のものだけを実質再エネという形にするということで、②のところは取扱いが変わったわけですが、結論として③だけが再エネという表記にするということで、いいのではないかと思いました。
お伺いしたかったのは、そもそも実質だとか何だという表示を誰のためにしているのだ
ろうかと考えると、もともと円グラフの表示は一般消費者に分かりやすくということで記載するという発想が入ってきたと思います。それを踏まえると、村上さんにお伺いしたかったのは、消費者から見たときに、岩船先生がおっしゃったとおり、理論的には２と３を同様扱いにするというのは１つの考え方だと思うのですけれども、消費者にとっては電気が再エネなのかどうかというのが非常に重要な購入の際の判断要素だということであれば、２と３を分けて考える必要があり、かつ２と３が違うのだと。化石電源が基なのか、ＦＩＴが基なのかによって消費者の認識に非常に大きな影響を与えるのだということであれば、２と３の表記を変えるというのが合理的だと判断できると思っておりまして、恐らく実際そうだからこそ今回のように２や３の表示を変えるという整理でまとめようと思っておられるのだと思います。
その理解でよいのかをお伺いしたかったのですけれども、２と３を一緒にしてしまった
らだめで、再エネなのか、再エネでないのかというのは、消費者側に対する訴求、それから購入の際の意思決定において非常に大きな要素だとみんなが考えているのだという認識
でよいかどうかを教えていただけるとありがたいと思います。

- 31 -

以上です。
○稲垣座長

消費者の意思決定は、制度を理解しない限り直感的には理解できないわけ

で、そこのところもポイントになりますね。
次に國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。私が前回言わせていただ

きましたことについては、岩船先生からも御意見を頂戴しておりますが、同じことでございまして、再エネと実質がつくかつかないかというのが大きな問題か否かというところが、先ほど新川先生の中でございましたけれども、違いを明確にし出す事業者が現れるということだと思うのです。違いを明確にしたいから再エネというのと実質再エネに分けたいということで、どう違いを明確にするのかは今後いろいろな運動をされていくのだと思うのですけれども、それは致し方ないのかなと思いつつも、やはり岩船先生がおっしゃられることと私の考えはまだ同じでございまして、ただ混ざってしまっているところがあるのであれば、ここで大きな差がつくとなれば、取引所にお出しいただいているＦＩＴ電気というものが価値を少し毀損されてしまうわけですから、ＦＩＴ電気だけのスポットを別に設けるといったことも取引所としては考えていく必要があるのではないかということになっていくのかなと思っております。
化石電源と一緒にうちのものが書かれてしまうとどうしようもないのですけれども、２と３のところは同じに扱っていただくということが私どもの望みであります。
もう一点でございますが、非化石の電源構成の割合のところで、Ｐ20でございますが、非化石証書の割合というものをしっかりと出すということをお決めいただいたというのは非常に分かりやすい世界だと思っております。ただ、非化石証書使用状況という言葉がいいのか、それとも非化石電源割合とはっきり言ってしまったほうが分かりやすいのか。確かに非化石証書なのですけれども、ここはもう少し分かりやすい言葉で書いてもいいのではないかなと思いますし、またこの円グラフの中に中間目標値と国としての2030年度の目
標値が恐らくあると思うのですが、それぞれを自社でプロットして、それをうちは超えているのだとか、また同じぐらいだとか、そういったことのアピールもしていっていいものだと思いますし、そういったアピールもしていっていいものだと思いますし、そういったアピールが小売電気事業者の努力が一番よく見える話だと思っております。
あくまでも環境的なところに小売電気事業者が貢献するというので、今の作りの中では
非化石証書を買うという行為を通じてがもっともであって、あとは再生可能エネルギーの- 32 -

発電所を造るという事業者は置いておいて、小売電気事業者ができることは非化石証書をしっかりと購入していくということが一番分かりやすく環境に貢献するものであるということをもう少し分かりやすく伝える方法を考えていくべきではないかと思っております。
最後のページの下から２つ目のぽちのところで、再エネやＣＯ２ゼロエミッションという言葉があるのですけれども、ここで環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表示という中で、ＦＩＴ電気というのはどう扱うかなのですけれども、前のページのほ
うでＦＩＴ電気100％というのはだめだと書かれていたのですが、ＦＩＴ電気というのは
環境価値を有していて、誤認を与える言葉として入れていただけるのかなと思って、再エ
ネとかゼロエミッションと同じようにＦＩＴ電気という言葉は電源構成上の言葉であって、環境価値を有する電気の言葉ではないという整理なのか。ＦＩＴ電気100％メニューというのはだめだとして、ＦＩＴ電気という言葉はここの中で入れていただけるのかどうかが気になりました。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。木川オブザーバー、お願いいたします。

○木川オブザーバー

中部電力ミライズ・木川です。小売電気事業者にとっては、消費者、需要家の皆様に正しく、誤認を招かないようにお伝えすることが重要だと認識しており、我々としては引き続きお客様に正しい情報をもってサービスを提供していく所存でおります。
少し話が変わりますが、近年、ＲＥ100の動きなど、需要家や小売電気事業者に電力調達における環境への意識が高くなっている状況にあると認識しております。こうした中で2030年、非化石電源比率44％を達成するためには、今以上に需要家ニーズを高めていくことが必要であると考えております。
例えば11月に初回オークションが開始される非ＦＩＴ非化石証書を市場で調達した場合においても、ＦＩＴ非化石証書同様にトラッキング情報を付与できるような仕組みを設けるなどの対応も有益ではないかと考えております。
我々事業者としても、お客様に対して積極的にＰＲしていく所存でおります。国においても引き続き環境価値ニーズの向上に資するよう、御検討のほどよろしくお願いいたしま
す。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、中野オブザーバー、お願いいたしま- 33 -

す。
○中野オブザーバー

私から事業者側の立場として申し上げます。この話は前回申し上げたのですけれども、電源そのものから受けるイメージと証書の価値というものが２つあるので、それが混在すると非常に分かりにくくなるというか、表現が難しくなっているということだと思います。
岩船先生がおっしゃったことも理にかなっているように思いますが、この話は突き詰め
過ぎると余計お客様にとって分かりにくくなってしまう虞もありますので、ひとまず事務局案の整理でも良いと思います。
私どもとしてはこうしたメニューはプッシュではなくて、プル型の営業で加入いただくものと認識しています。お客様に見ていただいて、御納得いただいた方に入っていただけるというメニューになると思うのです。したがって、このメニューはどういう性質のものなのか、証書というものはどういうものなのか、そこにどういう価値があるのかということ
をホームページ上などで、ちゃんと説明した上で御理解いただくようにしたいと考えております。これを完璧に一言で表現しようと思っても、その下に細かい注意書きを何行も書くような形になってしまい、もしかしたら逆に分かりにくくなってしまうかもしれません。
誤解を与えないある程度の表現で話を落ち着かせたほうがいいように思っています。
いずれにせよ、私どもは、それを前提に丁寧に説明していきたいと考えています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、村上委員、お待たせしました。

○村上委員

御質問いただいたのでお答えしたいと思います。新川委員のご質問は、電源そのものに関心があるのかというか、それが違うとやはり評価が変わるのかという御意見、御質問だったかと思います。この点については統計を取ったりしているわけではもちろんないのですが、座長がおっしゃってくださったようにまさに言葉が与える印象と、実際の電源は火力なのだよねという現実と、それをどう理解してよいのかというのがすっと入ってくる人というのはほとんどいらっしゃらないと思うのです。なので、できるだけ中の電源と非化石証書なりがマッチしていることが重要だと思うのですけれども、それが両方別々で動いていて、証書にこそ価値があるのだと言われても、なかなか理解できる状況にはならないというのが現実だと思います。
座長がおっしゃってくださったように、制度を理解しないとなぜこうなっているのかが理解できないという表示であり、制度自体が理解しづらいものであるという現実をお伝え- 34 -

できればなと思いました。
さらにもう１つ、消費者なり私たち消費者団体が理解し切れていないのは、ＦＩＴであれば再エネ価値、環境価値はないのであるという整理そのものです。それにお金を払っているか払っていないかの違いは分かるのですけれども、例えば水力発電だって総括原価方式の中でみんながお金を負担して作った電力ですが、それには再エネ価値があるわけです。
そうであれば、ＦＩＴ電源も全ての消費者が負担して支えている電源であるという意味では、それが理由で環境価値があるかないかは全く別の問題だとも思っています。そこがなぜ分かれているのかということすら理解できていないし、そういう議論があることすら知らない消費者が大半であるということを踏まえて、どう伝えていくべきなのかということを議論いただければと思います。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、松村委員、お願いいたします。

○松村委員

前回と全く同じことを言って申し訳ないのですが、私はこの３つがちゃんと消費者が区別できることが重要な点だと思っていて、その意味では今回の事務局の提案は合理的な提案だと思いますので、支持します。
岩船委員のように２と３の違いは意味がないと固く信じている人にとっては、２と３は分かれていたとしても、同じだと判断するのだろうと思います。でも、分かれて表示されていれば、この２つは全く同じだと思っている人にとって別に不自由があるわけではないと思います。
一方で岩船委員がそうお考えになるというのは分かるし、一定の理屈があるというのは分かるけれども、一方で世の中にはＦＩＴであったとしても、トラッキングがとても重要だと考え、それがみんなに支えられたものであったとしても、それが重要だと考える消費者もいることはちゃんと認識する必要があるのではないか。つまり、消費者のニーズがあるということは認識する必要があるのではないか。その上で岩船委員のようなお考えの方
は、その２つは区別する意味がない、どっちも同様に支えなければいけないということをいろいろな場で強く説明し、消費者を説得することは意味があると思いますが、表示の段階で区別するのに反対する必要はないと思います。
一方で村上委員にお願いがあるのですけれども、私は消費者代表の委員の方にいつも同じことを言って申し訳ないのですが、消費者が理解できないというときに、消費者団体なり消費者行政に携わる者なり、そういう人たちが正しくどういう制度になっているのかを理解した上で、消費者にわかりやすく伝えていくこともとても重要な役割のはず。こんな- 35 -

に長く議論され、多くの人が丁寧に説明したことを、よく分かりませんと自分が理解できていないことを自慢げに言われても困る。その点についてはきちんと自覚した上で、この説明、なぜＦＩＴには環境価値が入っていないのか、これから導入されるであろうＦＩＰ
はなぜ環境価値を発電事業者に帰属させるという整理になるのか。これらの問題はずっと議論されてきて、ずっと繰り返し説明されていること。分からないではなくて、具体的に
なぜその整理のどの点が分からないのかを具体的に言っていただかないと、あるいは消費者代表の方がもしその前に参加していたのだとすると、どうして前に言わなかったのかということも含めて言っていただかないと、若干無責任に聞こえることを懸念します。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

表示について意見がありましたが、証書の有無や電源構成に関心がある人

は、今回のものを見れば分かるようになっていると感じました。もちろんより適切な表示方法があるのだったら、今後さらに改善の提案があればいいと思いますが、現状ではこの問題に関心がある人が理解できるという基準はクリアしていると考えているので、このままで結構かと思いました。
なお、今、松村委員からもありましたが、村上委員から「消費者団体はこのように考える」、「分かりにくい」という話があったのですが、消費者団体の方が例えば原子力の話とかがありましたけれども、誰を代表しているのかということについて率直に言って少し疑問を持っています。平成29年10月31日に公表された「電力・ガス小売全面自由化に関する
消費者選択行動アンケート調査」結果というのが以前公開されていますが、電力の購入先、
料金プランを変更したきっかけ、これは安い料金プランであることが33.5％とか、今の電気料金は高いことが27％、このようにまずは消費者の一般の人は料金にとても関心があるということです。また、変更後の満足理由についても、当てはまるものを全て選ぶという方式であったとしても、原子力以外であることが理由で変更したというのは7.6％と5.9％。
これに対して電力料金が安いことを上げたのは56％と45.9％です。
このように原子力かどうかにとても関心がある人がいらっしゃるのは分かりますけれど
も、それが消費者の大多数であるかのように表現されるのは、何か事実と合っていないよ
うに感じてしまいました。
というわけで、消費者団体が自分たちと協議してから進めろというのであったら、一般の消費者の意見をきっちり代理していただきたいと思っています。最近の意見分布がどう- 36 -

なっているのか、消費者団体のメンバーの方だけでなく、消費者団体に入っていない方も含めて、消費者全体がどう考えているのかをぜひ教えていただきたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ほかには。それでは、村上委員、どうぞ。

○村上委員

長くなって申し訳ございません。今頂いた御意見に２点だけ申したいと思います。
１つは、分かりにくいところはちゃんと消費者団体が訴求すべきではないかという点に関しては、制度自体が分かりづらくて、訴求するにも私たち自体がそしゃくし切れていないという問題があると思います。
それから、その制度を作るときにちゃんと消費者の委員がいたのであれば、その人がちゃんと意見を言うべきではないかという意見もございましたけれども、それはどの委員会
でどんな結論が出たときに、消費者として出席している委員がどんな意見を言ったかということを私自身、把握していないので、ちゃんと申し上げることはできませんが、多勢に無勢で消費者が分からないということがちゃんと取り上げられなかったということがなか
ったか、ぜひこれはお伺いしたいと思います。
それから第２点目、最後に頂いた原子力に対する消費者全体の意見はどうなっているのかという御質問ですけれども、正しい団体名を今お伝えすることができませんが、原子力に関する一般市民の認識度調査が毎年行われています。その中では原子力発電について即時停止という声と、、将来的にはなくしていくべきであるという声を足すと、３.11以降６割という数字が全く低下していないことがわかります。これはやはり消費者としての大きな意向の１つの証左ではないかと私は考えております。
以上です。（補足：発言終了後、調査主体が一般財団法人日本原子力文化財団であることと、そのリンクがチャットで報告された。
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu_top.html
○稲垣座長

）

ありがとうございます。それでは、ほかに御意見はいかがでしょうか。岩

船委員、お願いいたします。
○岩船委員

松村委員から御指摘いただきましたので、私は繰り返しになりますが、10

ページの②と③を区別するのはいいと思います。区別は括弧の中の＋ＦＩＴ電気の説明と＋調達電源の説明でされるべきことだと思います。ただ、②と③は本来、証書なしの状態
ではＦＩＴの電気というのは普通の電源と同じ環境価値だと既に整理されている実態を考- 37 -

えると、ここに差をつけるべきではない。区別はいいけれども、差をつける必要はないと思っているということです。
○稲垣座長

ほかには御意見いかがでしょうか。それでは、事務局、お願いいたします。

○黒田取引制度企画室長

様々な御意見を頂きまして、誠にありがとうございました。

何点か申し上げます。
まず、岩船委員ですとか國松オブザーバーから頂いた２と３で差を設けるべきではないのではないかと。再エネとか実質再エネという呼び方について設けるべきではないかという御意見は頂きまして、そういう考え方もあり得るとは思うのですけれども、これは前回御説明させていただいたとおり、７ページで今回も出しておりますが、ＦＩＴと化石電源について、それが同じ実質再エネという言い方になるということについて、かなり分かりづらい、誤認を招くのではないかといった御指摘を頂いているということも事実でございますので、そうした点から前回の御議論を踏まえて今回のような案を示させていただいていたという点でございました。
それから、村上委員から今回の整理でもなお分かりづらいという御指摘を頂いておりま
して、そういう意味ではどこの委員会でそもそも非化石証書の制度が決まっていたかとい
うのは、資源エネルギー庁の審議会でこれまで非化石証書制度の設計についてはなされた上で、それについての小売事業者が消費者、需要家に販売をする場合の表示、訴求について、本委員会で検討するという形でタスクアウトされていたというところで、今回検討させていただいているということでございます。ただ、いろいろと分かりづらいという御指摘を頂いておりますので、事務局としてもどういった対応があるのかというのは検討した
いと思ってございます。
それから、事後監視ですとか広報が必要という御指摘も頂いて、これはおっしゃるとおりだと思っておりますので、エネ庁とも連携しながら対応していきたいと思ってございます。
あと、國松オブザーバーからＦＩＴ電気が環境価値がある電源としてあるのかという御指摘を頂いたのですが、現在、実態として証書を利用していないのだけれども、ＦＩＴ電気であるといった形で販売するケースも散見されるという話でありますので、こうした点
は今回、ガイドラインで明記したいということで、17ページで書いているところでございました。
といったところで、その他いろいろと御意見頂きましたけれども、それを踏まえてまた- 38 -

検討していきたいと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、エネ庁の森本オブザーバー、お願いいたします。

○森本オブザーバー

資源エネルギー庁の森本でございます。先ほどの黒田さんからの補足と似たことになりますけれども、そもそも非化石証書の制度をどこでどのように議論してきたのかという御指摘を頂きました。もともと本日の資料の２ページに資源エネルギ
ー庁の第３回市場整備ワーキング資料とついてございますけれども、非化石証書制度、大きくはここから大きな議論をスタートして、その後次のページに制度設計専門会合と続きますが、議論を深くしてきていただいたという経緯をたどっております。
もともと市場整備ワーキングの中でもジャーナリストの方に入っていただいて、大きな制度の枠組みを御議論いただいたと承知してございます。また、取りまとめに当たっては、
パブリックコメント等もさせていただいて、広く意見を募らせていただき、整理をしてきたと理解してございます。
その中で先ほど委員から御指摘頂いた点、どういった証書制度にしていくのか、どういった区別をするのか、この辺りも御議論いただいたと承知してございます。
なお、そもそも非化石証書制度自体は、私の理解では電気の価値、それから環境価値を分けることによって、まさに環境価値をうまく取引することによって、また非化石のほうの投資につなげていくような大きな制度趣旨があると理解してございます。この制度自体は、諸外国も含めて広く行われている制度だと理解してございまして、その大きな目的自体は広く受け入れられているものではないかと理解してございますので、その点だけは１
点補足させていただきたいということでコメントさせていただきました。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、本件については今日のところはこれで議論を閉じたいと思います。電力システム改革の大きな目的の中に、需要家、あるいは消費者の自由な電源選択を確保するということがありました。電源選択の電源という言葉の中には、電力だけでなく環境価値も含まれているということもよく認識される中で、今、森本さんもありましたけれども、様々な政策がいろいろなところで議論されて始まっている。それは一つ一つ重みがあって、事実として積み重なってきている。そういう中で今、需要家なり消費者に分かりやすい表示をどうするかが問われているわけで、そこでは今あ
るいは今後の消費者、需要家とは何か、それから分かりやすいとは何か、これをもう少し- 39 -

きちっと分かりやすく議論するということが求められていると思うわけです。
そういう意味で、今日の議論は今申し上げた論点を全て捉えたものであったと思います。
ただ、議論としては賛成、反対幾つかありましたので、やはり今後も議論を深めていく。
事務局において整理していただいて、深めていく必要があろうかと思います。将来に向けた広報なども含めた議論がなされたことも踏まえて、よろしく御検討いただきたいと思います。本件については次回以降、再度議論することにいたします。
時間前市場の活性化についての論点に入りたいと思います。
○黒田取引制度企画室長

それでは、資料６でございます。３ページでございますが、御案内のとおり時間前市場はスポット市場後における実需給１時間前までの需給変動への対応に活用されているということでございますが、今後はＦＩＰ制度の導入ですとかイン
バランス料金制度の見直しといった市場環境、制度変更の変化を踏まえて、活性化策の検討が必要であるということで、資源エネルギー庁の小委員会でも同様の指摘がなされているということでございまして、本日はこうした時間前市場の活性化に向けた課題を整理の上、今後の方向性について御議論いただきたいということでございます。
５ページ以降、参考資料を幾つかつけさせていただいておりますが、５ページは時間前
市場、前日の17時から当日１時間前までというところの取引を行う場であるということであります。
それから、７ページで約定量でございますけれども、現状は卸取引所の約定のうちの１％以下といった取引割合でございますが、足元の取引量としては増えておりまして、本
年６月は５億8,400万ｋＷｈということで、過去最高となっております。時間前市場も最近価格が下がっておりまして、例えば発電事業者が自社の高い電源を止めて、時間前市場
で差し替えるといった行動も出てきていると認識してございます。
それから、８ページが入札方法でございまして、ザラバ方式というものでございます。
こちらは各参加者が場に出した札が随時約定されていくという方式でございまして、札の約定の状況等を見ながら札入れが行われるということで、投入可能量を小分けにして、いわゆるアイスバーグ方式といった形で入札をするのが主な入札方法になってございまして、
こちらはシングルプライスオークションのスポット市場等とは異なるという点であるということでございます。
９ページがこれまでの時間前市場活性化のための取組ということでございまして、こちらは一昨年12月の本会合におきまして、旧一電各社に対し下記の取組を行うよう要請させ- 40 -

ていただいてございます。例えば板に示す売り札については、入札可能量がある限りは原
則全てのコマに常時３件以上の入札を行うことですとか、あとは下から２つ目のゲートク
ローズ前の引上げについては、オペレーション上可能な限りゲートクローズ直前まで遅らせることが望ましいといったことを示させていただいてございます。
それから10ページのように入札可能量がどうだったかというのを特定日で事務的に確認するということをやったりですとか、11ページのように先ほどの３札要請について各社の対応状況といったところも定期的に見させていただいているというところでございます。
それから、12ページですけれども、今後の検討の必要性ということで、現状１ぽつにあるとおり、ＦＩＴ制度に係る予測誤差は、その大部分が一般送配電事業者の需給調整で対応されているということで、小売事業者が再エネ予測誤差を時間前市場において調整する
必要性を顕在化していないということですけれども、この点、2022年度以降はＦＩＰです
とかインバランスの見直しといったものが入り、取引ニーズが増大するということが見込
まれますので、これを踏まえたニーズの整理及び課題の検討が必要であるということでございます。
13ページが資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委での議論でございまして、論点が２つ、時間前市場については指摘されておりまして、１点が買い入札と売り入札とのマッチングの強化と。下の箱でいうと短期間で大きなロットを取引できる取引方法（シングルプライスオークション）の導入等ということが言われております。
それから、２点目としまして、再エネ予測誤差を実需給直前まで調整するための円滑な取引の実現ということも言われておりますので、本日はこの２点の論点について検討した
いということでございます。
14ページでございますが、まず１点目の買い札と売り札のマッチング強化についてです
けれども、このためにザラバに併設する形でシングルプライスオークションを導入するべきではないかという論点を立てさせていただいてございます。その理由といたしまして、
まず１点はザラバ方式ということで､先ほど見たとおり、アイスバーグによる売り入札を実施することが経済合理的な行動であるところ、大量の取引を短時間で行うには、必ずしも適していない可能性があるという点。
それから、諸外国のイギリス、ドイツ等においても、時間前市場においてザラバとシン
グルプライスオークションを併設している事例があるということでございます。
この点は15ページでヨーロッパの状況、当日市場、イントラデーマーケット、日本の時- 41 -

間前市場に当たるマーケットの状況でございますが、ドイツ、イギリス、スペインではザラバとシングルプライスオークションが併設されているという状況でございます。
14ページに戻っていただいて、シングルプライスオークション導入の際には以下の点を考慮する必要があるかということで、１点は発電機の起動特性。一定の起動時間が必要なところ、実需給までの時間が長いほうが多くの発電機の起動は可能になると。また発電機の新たな起動を前提とすると、時間前市場へのブロック入札の導入についても検討が必要かという点を書かせていただいております。
２点目が再エネ予測のタイミングということで、こちら気象庁から３時間ごと、１日８回出ておりますが、こちらの観点からは実需給に近いほど予測精度が高まり、予測誤差が小さくなっていくといったことがございます。
それから、三次調整力②ということで、2021年度からは三次②の取引で前日14時入札、15時開札ということでございますので、このような要素を踏まえた上でシングルプライス
オークションのタイミング頻度についてどう考えるべきかと。発電機の起動特性等については、今後発電事業者への詳細な実態調査も必要であるということでございます。
この点を図示したのが16ページでございまして、真ん中の箱で主要イベントということで、前々日からＦＩＴの通知等が始まりますけれども、前日に10時にスポットの入札、12時に計画の提出、15時に三次②の開札があり、17時に時間前市場が開場いたしますが、この後ＳＰＡを行う場合は、早いほうが発電機の起動については多くできるという一方で、遅いほうが最新の気象予測が反映可能であるということになりますので、こうした点を踏
まえてどのようにタイミング、頻度等を考えていくかという点も今後検討していければと思っております。
それからもう１つの論点で、再エネ予測誤差を実需給直前まで調整するための取引の実
現ということであります。現状、時間前市場は制度上は実需給の１時間前であるゲートク
ローズまで取引ができるということでございますけれども、実態としては発電事業者は時間前市場で売り約定が出たときに、広域機関に提出する発電計画の修正再提出をするです
とか、あとはユニットの起動指令に要する時間を確保するために、実際にはゲートクロー
ズの１時間から３時間前には売り札を引き上げているということでございまして、実態としてはここが最終的に取引できる時間になっているということでございます。
19ページがその実態でございまして、旧一般電気事業者９社のゲートクローズの何時間前に札を引き上げたかという分布の確認でございます。例えばＣ電力などではゲートクロ- 42 -

ーズの１時間以内までほとんどの札を残しているといった会社もございますけれども、ＤとかＧにおきましては、ゲートクローズ２時間前にはほとんどの札を引き上げているということでございまして、９社の平均で見ますとゲートクローズの2.8時間前、中央値としては２時間前に引上げを行っているというのが実態でございます。
この点について、20ページでございまして、旧一電各社に引き上げている理由というものをヒアリングさせていただきましたが、時間前市場約定後の計画変更、再提出に時間がかかるということでございました。特に先ほどのＤとかＧのように２～３時間前に引き上げている会社については、時間前市場で約定が出た後に、どの発電ユニットを動かすかということに加えて、他社への販売量を減らすかとか、他社からの調達を増やすかといったいろいろな人間系の判断を伴う作業を行うということを理由として挙げる例があったということでございます。
他方で先ほどのＣ社のように、ゲートクローズの１時間以内まで売り札を掲げている事
業者では、時間前市場で約定した際にあらかじめどのユニットを動かすか、指令を出すかということをあらかじめ想定して入札を行うことですとか、計画提出作業のシステム化を行うといったことで対応しているという事業者もあったということで、こうしたプラクテ
ィスを踏まえまして、各社において可能な限りゲートクローズ直前までの入札を継続することが望ましいのではないかということで、事業者としても先ほどの19ページのような各社の売り入札状況のモニタリングを継続的に実施いたしまして、ゲートクローズ直前までの売り入札を促していくこととしてはどうかと考えてございます。
22ページということで、本日の御議論を踏まえ、引き続き検討していくということを考えてございます。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。今後の検討に資するため、皆様、御意見をお願

いいたします。どうぞよろしくお願いします。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

私からは２点コメント、そして１点質問させていただきたいと思います。

まず11ページのスライドなのですけれども、売り札、３札要請の件でありますが、時間
前市場の活性化を目指すという観点から、長く３札出してほしいということを監視等委員
会からも要請されているところでありますが、この段階になってもまだ改善が見られないということでありますので、引き続きしっかりと状況を確認していただくということに賛成させていただきたいと思います。それによって時間前市場の活性化ということがより実- 43 -

現みを帯びると信じております。それが１点目であります。
それから、20ページのスライドなのですけれども、再エネ予測誤差を実需給直前まで調整するための円滑な取引の実現というところで、時間前市場のゲートクローズの２～３時間前に売り札を引き上げてしまうということが２つ目のぽつにございます。なぜなのかと聞きますと、人間系の判断を伴っているのだと。21ページのスライドを見ますと、発電計画を変更しているのだとか、他のＢＧへの販売量を変更しているのだとか、他のＢＧからの販売量を変更するのだということなのですけれども、こういうことについては20ページの３つ目のぽつで実はそういったことは予想して動けるのだと書かれていると読みました。
それが可能なのであれば、人間系の判断の部分を時間前市場の活性化のほうに資する形にシフトしていただきたいと考えた次第であります。以上、コメントでございます。
質問と申しますのは、16ページのスライドでございまして、シングルプライスオークシ
ョンの導入に当たっての考慮事項ということで、私はもともと時間前市場というものがシングルプライスオークションからザラバ方式に変更されたのは、実需給を直前にしてとにかく約定したいというニーズに応えるためには、ザラバ方式のほうがよいからだと認識していたのですけれども、15ページのスライドで、国によってはシングルプライスオークシ
ョンとザラバ市場を併設ということで、これが時間前市場の活性化に資するなら、導入する価値があるのではないかと思いました。
そこで16ページのスライドなのですが、シングルプライスオークションはタイミングによってメリットが異なるということであります。シングルプライスオークションのタイミ
ングが早ければ、多くの発電機が起動可能だし、シングルプライスオークションのタイミ
ングが遅ければ、最新の気象予測が反映可能ということですので、事務局がこのように書かれているということは、シングルプライスオークションの機会を複数導入するということを念頭に置かれているのか、そのようにされている国もあることからお伺いしたいと思います。以上、１点質問であります。
以上です。ありがとうございます。
○黒田取引制度企画室長

３点目でございますけれども、ＳＰＡは複数を想定しているのかというところにつきまして、それも含めて議論の対象かと思っておりまして、複数やったほうがより小まめにニーズに対応できるという考え方もあるでしょうし、他方で余り直前に２回目をやっても、結局起動できる発電機はないと対応できないということもあり得ると思いますので、それも含めて今後検討をしていきたいということでございます。

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○稲垣座長ありがとうございました。草薙先生、よろしいですか。

○草薙委員

ありがとうございました。

○稲垣座長

野崎オブザーバー、お願いいたします。

○野崎オブザーバー

今御説明いただきました中身と若干観点が異なるかと思いますけ

れども、時間前市場の活性化の観点で１点御提案がございます。以前にも何度か申し上げ
たことでございますけれども、ザラバの札にエリア情報をつけるということを改めて御提案させてください。
現在のザラバはエリアの区別がないため、欲しいエリアのものかどうか分からないという状況で、売買がしにくい要因になっていると考えております。今回、シングルプライス
オークションの導入等でシステムの改修をされると思いますけれども、エリア表示についてもぜひ前向きに御検討いただければ幸いでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。國松オブザーバー、いかがでしょうか。

○國松オブザーバー

今の点に関しましては、しっかりと対応を考えていきたいところです。エリア情報というよりは東西の２つの印というものを打てるかどうかというところ
では検討を進めさせていただきたいと思っております。
○野崎オブザーバー○稲垣座長

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

それでは、ほかに御意見いかがでしょうか。中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。まず時間前市場について、常時３札以上ということを含めていろいろ取組をしていただいていることもあって、従前から比べると取引しやすい環境になっているのではないかと思っております。
ただ、まだ草薙先生がおっしゃられたとおりでして、全体が常時3札になっているわけでもございませんし、２時間、３時間前に売り札が引き上げられてしまうと、我々としてはなかなかやりにくいところがございますので、引き続き活性化に向けていろいろ取組をしていただけたらなと思っております。
シングルプライスオークションはもちろん導入いただければ落札の機会も増えますし、賛同いたします。
また、野崎さんがおっしゃられたことは、今、國松さんに返答いただきましたけれども、東西という区分だけでもエリア情報があると非常に札が入れやすくなりますので、可能な- 45 -

限り早くそうしていただけるといいなと私どもも思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。國松オブザーバー、お願いいたします。

○國松オブザーバー

時間前市場の活性化に関しましては、私どもも前向きにいろいろ検討してまいりたいと考えてございます。その答えの１つとして、シングルプライスオー
クションというものの導入を上げていただいておりますけれども、ほかの方法等も含めながら考えてまいりたいと思っておりますし、またシングルプライスオークションというものが短時間の大量の入札を合わせる方法としては適していますが、その時間まで待たなけ
ればいけないといったことがあります。ほかのものよりも早いことが有利である、例えば
予測誤差の修正があったときに、予測誤差を他のものよりも早目に気づければそれだけ有利であって、より予測精度をなるべく早い時間に高めていこうという努力は、ザラバのほうが機能すると思います。
ただ、ザラバでは扱えない量が存在するのは事実でございますので、日本の証券市場においてもオープニングセッションとクロージングセッションという形で、オークションをザラバの始めと終わりに置くという方法はございます。ただ、途中にオークションを行うというのは、その間のやり方がいろいろ難しさが出ようかと思います。また、スポットと同じ商品、30分単位の商品を見るのか、それともシングルプライスオークションではよく
昼間の時間帯、太陽光の発電時間帯、例えば10時から４時までの固まりという形でオークションを１つの商品で行うとか、いろいろな仕組みをやることによってできなくはないと思いますけれども、いろいろな検討が必要かと思っております。
何にしてもいろいろな方法をもって時間前市場が今後、自然変動電源の調整に使われていくことになり、より取引量が増えてくるということは見込まれますので、それについては万全を期してまいりたいと考えております。
以上です。
○稲垣座長

よろしくお願いいたします。松本オブザーバー、お願いいたします。

○松本オブザーバー

九州電力の松本です。発電事業者、ＢＧの立場で発言いたします。

時間前市場につきましては、事業者としても活用ニーズがありますので、活性化に向けて事業者としての取組について真摯に検討し、適切に対応してまいりたいと思います。その上で意見を述べさせていただきます。
第27回の基本政策小委におきまして、時間前市場の活性化に向け、シングルプライスオ- 46 -

ークションの導入が提案されておりますが、現時点においては今回の導入に当たってのメ
リット、デメリットの比較検討がなされておらず、どちらかというと導入ありきでの論点出しとなっているのではないかという点を危惧しております。
まず、これまで時間前取引が低調であったのは、売り側と買い側の価格ゾーンがずれているためであると認識しておりまして、本年度上期で見ますと価格差のずれが解消していることが多くなっており、前年度に比べて全国の約定量は約２倍と増えております。
本日の資料の12ページをご覧ください。その中ではＦＩＰ制度の導入等を踏まえると、
時間前市場で売買する取引ニーズが今後増大することが見込まれるとありまして、取引ニーズが増大するならば、現在のザラバ方式であっても、自然に活性化するものではないかと考えます。
そもそも現行の１時間前市場を導入する際には、ザラバとシングルプライスオークションが詳細に比較検討された結果、実需給直前でも需給調整の手段として活用しやすいザラ
バが採用されまして、両方式が併設された場合に弊害が生じるということで、両方式を併設しないという結論に至ったと認識してございます。
事業者の行動としましては、これまでは残り時間と発電機の状況を見ながらザラバ入札をしていたところですが、シングルプライスオークションと併用となりますと、オークシ
ョン自身は一旦ザラバの札を下げるといったところとか、オークション後に約定価格と量を見ながら、ザラバの札入れ価格と量を変えるというオペレーションが必要となることもありますし、またオークション前にはオークション結果を見てからザラバに札を出すということもあり得るので、ザラバには札を出しづらくなるということも考えられます。
そういった面がありますので、導入は併設ありきということではないのですけれども、こういった点からシングルプライスオークションの頻度、それから時間については、事業者と協議を事務局で重ねていただきたいと思っています。
それから別の観点としましてコストの問題がありまして、シングルプライスオークショ
ンでどの程度の追加コストが発生するのかというのが不明でして、事業者としては業務量増加に加えまして、シングルプライスオークション導入に対するシステムコスト等はかな
り規模が大きくなって、億円規模になるのではないかと考えております。
また、ＪＥＰＸ側においても追加コストがあるものと思われまして、そのコストは誰が負担するのかという問題もあります。したがいまして、導入による費用対便益など、定量的な検証も必要ではないかと考えます。ただ、もちろんシングルプライスオークション併- 47 -

設によるメリットもあると思いますので、一概に否定するつもりはないのですが、繰り返
しになりますけれども、結論ありきではなく、併設との特筆比較をしっかり行った上で議論いただければと思っております。
発言は以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ほかの委員の先生方、いかがでしょうか。松村

委員、お願いいたします。
○松村委員

こんなぎりぎりに発言希望を出して申し訳ありませんでした。今の松本委員の御指摘のとおり、シングルプライスは大きなメリットもあるけれども、コストもかかるかもしれないということで、十分なニーズがあり、なおかつ十分な社会的な利益があることを確認してから入れるというのは、合理的な御提案だと思います。
ただ一方で認識していただきたいのは、ザラバでも十分流動性があり、時間前市場が現在でも十分機能しているとすると、シングルプライスオークションを無理に入れようとの議論は出てこないのかもしれないのだけれども、現在の状況に全く満足していない。ある
いはこれからインバランス制度が変わってくることを考えると、これでは心もとないとの懸念が議論の背景にあることも十分考えていただきたい。これに消極的な事業者が、今後はこんなに流動性を供給している。こんなに積極的に出しているというのにまだ足りないのか、という議論を今後はしていただけると、すごくありがたい。３札もそうなのですが、支配的事業者が消極的でなおかつ改善が不十分な状況でそれを言っても説得力を欠くと思います。この点は十分認識した上で、現状のザラバ市場でも十分な流動性を供給することにぜひご協力をお願いします。
それから、現在売りに重点が置かれているようなのですが、流動性が高まるということ
でいうと、旧一般電気事業者も必要になったら積極的に買い回るということだって大きな貢献になると思います。逆に言えば、旧一般電気事業者が必要になったら十分買い戻せるほど市場が厚ければ、支配的事業者も早い段階でかなりの程度の量が出せるのかもしれない。この点についても御配慮をぜひお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。ほかの先生方、よろしいですか。それでは、事務局からお願いいたします。
○黒田取引制度企画室長

ありがとうございました。頂いた御意見を踏まえまして、今後もさらに検討していきたいと思います。

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以上です。
○稲垣座長

それでは、本日予定していた御意見については、事務局で次回以降、より具体的に議論をしていきたいと思いますので、十分準備をお願いいたします。
本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しいたします。
○恒藤総務課長

事務局でございます。今日の議事録につきましては、案ができ次第、また送付をさせていただきます。御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第51回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。長時間どうもありがとうございました。
――了――- 49 -