第41回原子力委員会
参考資料第2-1号

第６３回国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会
日本政府代表演説【冒頭発言】
議長、事務局長代行、御列席の皆様
ブエンロストロ・マッシウ大使の総会議長選出をお祝い申し上げます。
初めに、天野事務局長の御逝去に心から哀悼の意を捧げます。天野事務局長は、北朝鮮やイランの核問題といった国際的な核不拡散課題に精力的に取り組むのみならず、新たに「平和と開発のための原子力」の利用を掲げ、開発課題への取組を重視されました。
日本は、天野事務局長の生前の業績を高く評価し、同事務局長の路線が継続されることを強く期待します。
こうした観点から、まず天野事務局長が掲げた「平和と開発のための原子力」の象徴である、ＩＡＥＡサイバースドルフ原子力応用研究所の改修事業を完遂させるため、１００万ユーロの支援を行うことを決定しました。
これにより生涯で最後の出席となった今年６月の理事会において天野事務局長が述べた２６０万ユーロの資金ギャップの大半が賄われることとなりますが、志を同じくする他国が一日も早く我が国のイニシアティブに賛同し、必要な資金が充足されることを期待します。また、軍縮・不拡散分野に精通した人材の育成を図り、ＩＡＥＡを始めとする国際社会の取組みにも貢献していきます。
また、サイバースドルフ研究所の研究棟に天野事務局長の名前を1冠することが決定されました。我が国としては、これに深く謝意を表するとともに、天野氏の業績に鑑み、これを支持します。
日本政府としては、こうした取組によって、天野事務局長の志と業績が後世に長く受け継がれ、国際社会の平和と安定の促進につながっていくことを願っています。
【北朝鮮の核問題、イラン核合意】
冒頭、現下の国際不拡散体制が直面する重要課題に触れたいと思います。
（北朝鮮の核問題）
まず、北朝鮮の核問題について述べます。
日本は、関連する国連安保理決議に従った、北朝鮮の全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法による廃棄を実現するために国際社会と協働していくという強いコミットメントを再確認します。国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすることが重要です。
我々は、全ての国が関連する国連安保理決議を完全に履行することの重要性を強調します。
北朝鮮の非核化を実現する上で検証は不可欠です。ＩＡＥＡの有する専門的な知見、知識及び経験の活用が重要と考えています。
（イラン核合意）
次にイラン核合意です。
我が国は、核合意を国際不拡散体制の強化と中東地域の安定に資2するものとして引き続き支持し、核合意の上限を超過するイランの措置を強く懸念します。
イランが、核合意を遵守し、核合意上のコミットメントに即座に戻るとともに、核合意を損なう更なる措置を控えるよう改めて強く求めます。
核合意履行の監視・検証におけるＩＡＥＡの役割は重要です。天野事務局長が推進した、中立性、専門性に立脚する検証・監視の実施を強く支持します。
【分野ごとの我が国のメッセージ】
議長（２０２０年ＮＰＴ運用検討会議）
来年開催のＮＰＴ運用検討会議は、核軍縮に加え、核不拡散や原子力の平和的利用といった、ＩＡＥＡに関わりが深い分野につき指針を決める重要な会議です。意義ある成果を挙げるべく我が国も取り組んでいきます。
（核不拡散体制強化のための取組）
ＩＡＥＡ保障措置は核不拡散のための中核的手段です。その更なる強化・効率化に向けたＩＡＥＡの取組を強く支持します。日本は、引き続き厳格な国内保障措置を徹底してゆきます。
日本は、国際不拡散体制を一層強化する観点から、包括的保障措置協定（ＣＳＡ）及び追加議定書（ＡＰ）の普遍化をとりわけ重視しています。
また、日本は、アジア不拡散協議（ＡＳＴＯＰ）、アジア太平洋保3障措置ネットワーク（ＡＰＳＮ）等の取組を通じて、追加議定書（ＡＰ）の普遍化や、保障措置の強化・効率化に取り組んでいます。国際社会にも一層の努力を呼びかけます。
（原子力の平和的利用への取組）
原子力の平和的利用は、ＩＡＥＡが「平和と開発のための原子力」のモットーの下、近年特に力を入れている取組であり、世界の社会・経済的発展と、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に貢献するものです。
このような観点から、我が国は、昨年１１月の原子力科学技術閣僚会議において共同議長を務めました。同会議の閣僚宣言において、多様な原子力科学技術を活用した取組が、ＩＡＥＡの重要な役割として確認されたことは大変意義深かったと考えており、我が国は共同議長としてこの会議の成功に貢献できたことを光栄に思います。
我が国は引き続き、ＩＡＥＡのかかる取組を、平和的利用イニシアティブ（ＰＵＩ）の拠出（等）や、国内の大学、研究機関、企業等の協力を通じて、人的、技術的、そして財政的に支援していきます。
(原子力安全)原子力安全の分野においても、国際社会との連携を引き続き重視していきます。
我が国は、総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）ミッションの勧告、提言を踏まえた原子力規制の改善に取り組んでいきます。来年１月にはＩＲＲＳフォローアップミッションを受け入れる予定です。また、原子力安全条約第８回検討会合に向けた国別報告書をＩＡＥＡに提出しました。

4日本は、福島ＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センター（ＣＢＣ）の活動を支援し、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた国際的な原子力安全の強化にも貢献しています。
同時に、原発導入国の基盤整備や原子力人材育成等の支援に取り組んでいきます。
(核セキュリティの強化)
核セキュリティ向上にかかるＩＡＥＡの中心的役割を支持し、日本として、２０２０年核セキュリティ国際会議の成功に貢献していきます。
日本国内においては、昨年１２月、国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）フォローアップミッションを受け入れ、日本の核セキ
ュリティ体制は強固で十分に確立されているとの評価を受けました。
本年１０月には、ＩＡＥＡと協力し、２０２０年東京オリンピッ
ク・パラリンピックにおける、核セキュリティ確保を目的とした机上訓練を実施予定です。同大会を始め、大規模行事における核テロを含む、テロ対策に万全を期していきます。
また、我が国として、ＩＡＥＡと連携し、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ＩＳＣＮ）を通じた地域の人材育成等を通じて、国際的な核セキュリティ強化のため、引き続き貢献していきます。

【日本の原子力政策】
議長、次に、日本の原子力政策について申し上げます。
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（東京電力福島第一原子力発電所事故後の取組）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、我が国は、選手や観客の皆さんによりいっそう安心していただけるような環境整備を進めています。
昨年１１月に実施された、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る、第４回ＩＡＥＡレビューミッションの報告書では、緊急事態から安定状態への移行が達成され、前回ミッション以降、数多くの改善がなされたとの評価を受けました。
同ミッションの助言も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組を継続していきます。
また、同発電所の廃炉・汚染水対策が進展し、オフサイトでは、帰還困難地域を除いた地域における面的除染が終了するなど環境再生事業が大きく前進し、避難指示が解除され、帰還が進んでおります。
周辺の海についても、ＩＡＥＡから「周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されている」と評価されています。
汚染水の浄化処理の結果発生する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理された水は、トリチウム以外の放射性物質について、ほとんど取り除かれたものです。現在、二重の堰を設けて、同原発敷地内のタンクで保管しています。その最終的な取扱いについて、検討を行っているところです。
東電福島第一原発事故発生以降、我が国は、これまで継続して、原則毎月１回実施してきている在京外交団向け通報や、既に１０３回6

開催した在京外交団向け説明会等を通して、累次国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明してきています。これからも処理水の取扱いの議論の共有を含め、そのような取組を継続していきます。
また、廃炉・汚染水対策に対し、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもありますが、我が国としては、全ての国が、我が国が透明性をもって丁寧に公表している情報や、ＩＡＥＡの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう強く望みます。
また、この関連で、日本産食品の輸入規制につき、未だ科学的根拠に基づかず規制を維持する国・地域があり、被災地の復興の努力に水を差しています。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を呼びかけます。
（我が国のエネルギー政策総論）
我が国は、福島の復興・再生を着実に進めることを大前提とし、安全最優先に再稼働を進めていきます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、これまで計９基が再稼動しました。昨年閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」に基づき、２０３０年のエネルギーミックスの実現に向け、徹底した省エネルギーに取り組み、再生可能エネルギー導入の拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減していきます。
我が国は、２０５０年の温室効果ガス８割削減に向け、同基本計画に加え、本年６月策定の「長期戦略」において、再生可能エネルギーや原子力など、あらゆる選択肢を追求することが重要との認識を示しました。政府としては、脱炭素化のあらゆる可能性を追求する一環として、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求などの技術開発を推進していきます。これを具現化するため、本年から、民間企業が持7

つ知恵や創意工夫を生かし、原子力のイノベーションを促すための政策を展開しています。
（プルトニウム管理）
昨年、原子力委員会は１５年振りに「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定しました。ＩＡＥＡ加盟国にも回章で広く周知しました。
日本は、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を堅持します。その考えに基づき、プルトニウムの保有量を減少させる方針を明らかにしました。
我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下、ＩＡＥＡにより平和的活動にあるとの結論が出されています。我が国として不拡散の問題はありません。
日本は、プルサーマルの着実な実施、保有するプルトニウムの利用及び管理の透明性を高め、厳格な保障措置を徹底し、核不拡散と原子力の平和的利用の責務を果たしていきます。
（バックエンド（放射性廃棄物最終処分、廃止措置）
日本は、原子力利用国の共通課題である放射性廃棄物の最終処分に関する国際連携を強化していきます。
本年６月のＧ２０軽井沢会合において、主要原子力利用国が参加する最終処分国際ラウンドテーブルの開催が合意され、ＩＡＥＡの参加の下、本年１０月に第１回会合が開催される予定です。
また、我が国は、来年、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の原子力施設の廃止措置に係るレビュー（ＡＲＴＥＭＩＳ）ミッションを8受け入れる予定です。
（研究開発分野）
我が国は、昨年１２月の原子力関係閣僚会議で高速炉の今後１０年程度の研究開発作業を特定する「戦略ロードマップ」を策定しました。また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画や幅広いアプローチ（ＢＡ）活動、ヘリカル方式等の研究を通じた核融合研究開発の重要性を改めて強調します。
（補完的補償条約）
補完的補償条約（ＣＳＣ）等の原賠条約に関する加盟国間の議論の促進を支持します。本年６月の第一回ＣＳＣ締約国・署名国会合のホスト国を担ったカナダに感謝申し上げます。
【結語】
議長、最後に、日本を代表し、原子力の平和的利用の促進と核不拡散体制の強化に一層貢献していく強い決意を改めて表明し、結びとさせていただきます。
御静聴ありがとうございました。
（了）

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