〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006 : 48 ― 56

大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割
松田一敬（北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長）
The Importance of Patents for University Spin-offs and the Role of Universities in the
IP Strategy
Ikkei Matsuda
President of Hokkaido Venture Capital, Inc.

大学における研究成果の事業化を行う場合，まずは基となるテクノロジーを評価し，事業化に向けてのマイルストーン
をしっかり構築することが第一ステップであり，次に商業化戦略を考え，その上で事業計画を作っていく．初めから事業計画を作るのではない．その際，特許等は非常に重要である．基となる発明は大学帰属となっている場合が多く，事業化が円滑に進むためには，大学の知財戦略や技術移転のマネジメントのレベルが十分に高いことが必要だ．優秀な研究者は世界中にいるが，成功しているベンチャーを生み出している大学の数は米国等の事例を見ても限られており，いかに大学の知財戦略や技術移転オフィス（OTL : office of technology transfer）の役割が大きいかがわかる．とはいえ，わが国の産学連携は緒に就いたばかり．発明がビジネスにつながるには 10 ― 20 年かかると考えられており，あせらず，じっくり
大学が知財戦略や OTL を強化していくことが重要である．

1000 社プランなどを受け，大学発ベンチャーは急

1．急増する大学発ベンチャー

増し，現在ではその数は 1500 社を超えていると言われている．

大学発ベンチャーに対する注目が高まっている．

北海道ベンチャーキャピタル株式会社（HVC）

1990 年代が日本にとって失われた 10 年であったのは，上述の株式会社ジェネティックラボの設立に参に対し，米国では復活の 10 年であった．そしてそ画して以来，アンジェス MG 株式会社や株式会社総の中で大きな役割を果たしたのが大学発の技術・ア

合医科学研究所（いずれも大阪大学発）を始めとしイデアをベースにしたベンチャー企業である．サンて早期より大学発ベンチャーの設立や事業展開に関マイクロシステムズ（サンは Stanford University

わってきた．北海道大学，大阪大学，東京大学発ベNetwork の略称），ヤフー等々，彼らは米国の牽引ンチャー等，大学発ベンチャーの投資先は既に 20

力として世界に活動の場を広げていった．大学発ベ社近くに上っており，わが国の VC の中ではこの分

ンチャーは雇用，税収増，そして競争力の向上に貢野での経験値が最も高い VC の 1 社である．

献したと考えられている．

本稿では HVC が関わってきた大学発ベンチャー

わが国でも産学連携の重要性が叫ばれるようにな

育成の経験の中から，テクノロジー企業のインキュ

り，1998 年に TLO 法が制定され，2000 年からは国ベーションをどのように行っていくべきか，大学発

立大学における研究者の兼業規定が緩和され，いわベンチャーにとっての特許等知財の重要性についゆる大学発ベンチャーが解禁された．2000 年 9 月，て，さらに，大学における知財戦略，技術移転マネ株式会社ジェネティックラボが設立され，同社に北ジメントの役割などについて述べることとする．

海道大学医学部教授 2 名が取締役に，小樽商科大学
助教授が監査役に就任した．これがわが国で最初の国立大学発ベンチャー（兼業規定の緩和に基づくベンチャー）である．以来，政府の大学発ベンチャー48

蘓 2006IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割

図表 1 北海道大学発ベンチャーと HVC のかかわり
会社名（株）ジェネティック・ラボ⇔北海道大学遺伝子制御研究所
本社：札幌市 事業内容：病理診断，診断技術の開発及び遺伝子解析事業

設立支援

取締役派遣

投資

○

○

○

○

○

（株）ジーンテクノサイエンス⇔北海道大学遺伝子制御研究所
本社：札幌市 事業内容：疾患関連遺伝子の探索・蓄積及び薬剤の薬効に関する研究開発（株）メディカルイメージラボ⇔北海道大学医学部＋工学部
本社：札幌市 事業内容：遠隔画像診断による地域医療支援及び医用画像診断システムの開発

○

−

−

（株）フレインエナジー⇔北海道大学触媒化学研究センター
本社：札幌市 事業内容：水素発酵及び水素貯蔵技術の開発

○

−

○

（株）レーザーシステム⇔北海道大学電子科学研究所
本社：札幌市 事業内容：レーザー関連製品の開発・製造・販売

○

−

○

（株）GEL-Design ⇔北海道大学理学研究科
本社：札幌市 事業内容：機能性高分子素材を用いた研究開発及び受託開発

○

−

−

（株）プライマリーセル（（株）セルガレージ会社）⇔北海道大学工学研究科
本社：札幌市 事業内容：脂肪細胞の培養・開発・販売

○

−

○

（株）バイオイミュランス⇔北海道大学遺伝子病制御研究所
本社：札幌市 事業内容：免疫バランスに着目した癌・アレルギー・自己免疫疾患等に対する検査方法の研究及び開発，免疫細胞治療方法の研究開発．

○

−

○

出所：北海道ベンチャーキャピタル．

要である．自社で開発して失敗するリスクをできる

2．大学発ベンチャーの役割は大学と産業のブリッジ役だけ避けたいと考えている．
製薬企業の立場から見ると，大学発バイオベンチ
ャーが，ターゲットを最適化し，前臨床もしくは臨「科学」を「製品」に，「研究室」から「ビジネ床開発段階まで開発し，これを製薬企業にライセンス」へ，これが大学発ベンチャーの役割である．洋スアウトした場合と，製薬企業がみずから大学からの東西を問わず，大学における目標とビジネスにおシーズを取り込み自社で開発した場合とでは，時ける目標は大きく異なる．大学はあくまで研究の場

間，リスク，成功の見込みが大きく異なり，前者のであることが基本であり，ビジネスを行う場所では方がより有利である．このような背景から欧米の大ない．またビジネスにおいては企業価値の最大化が手製薬企業は基礎研究をほとんど社内で行わず，図目的であり，研究活動もその一環であることにより

表の左半分，場合によっては右側の前臨床，臨床の資本投下が正当化される．大学発ベンチャーの役割

前半までをバイオベンチャーに任せることが多い．

は，研究室の中の研究成果を，ビジネスの世界で使

バイオベンチャー自らが製薬企業になる例もある

えるようにするために体裁を整えることにある．言が，ほとんどは，シーズを大手企業が自社に取り込うは易しいが実際には多大な知恵と労力が要求されめるまでの過程，つまりテクノロジーのインキュベ

る．

ーション，商業化を自らが行っているのである．

図表 2 は大学と製薬企業，そして創薬バイオベン

日本では創薬を手がけるバイオベンチャーの数はチャーの関係を表したものである．大学での研究はまだそれほど多くないものの，ブリッジ役とならん

基礎的研究がほとんどであり，臨床開発まで手がけとするバイオベンチャーは増えてきており，大学にるケースは稀である．一方，製薬企業にとっては，おける研究者の意識も変わってきた．バイオベンチ

ターゲットは自身が保有する分も含めてたくさんあャーの立場からすれば，その戦略は，つまり，どのるが，その中で，どれが薬になる確率が高いかが重ように自社が育てているシーズを製薬企業に買って49

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006

図表 2 大学発ベンチャーの役割＝大学と産業のブリッジ役

ゲノム
シーケンス

遺伝子の
絞り込み

遺伝子
機能解析

創薬，治療
ターゲットの
特定

化合物の
発見と
最適化

前臨床試験

臨床試験

市場

大学・研究機関日
ブリッジ役がいない

本

日本の製薬会社

大学・研究機関米
米国バイオベンチャー
国バイオベンチャー

大学と産業のブリッジ役

米国

米国の製薬会社

出所： HVC 戦略研究所．

もらうかということになる．

いために，その成果を海外の競争相手に事業化され，高いロイヤリティーを払ってわが国の研究者や

3．事業展開の基礎は技術の権利化

企業がその技術を使うという展開である．国家の予算を使った研究であればなおさら，このような事態

このようなブリッジ役となるベンチャー企業にとは避けねばならない．

って重要なのは，基盤となる技術であるが，もっと一方，企業にとってもこの点は死活問題である．

重要なのはその技術を独占的に使用できるという権技術以外に何の資産も持たない大学発ベンチャー

利，つまり知的財産権である．どんなに優れた技術

は，技術とその技術が将来もたらすであろうビジネを持っていても，知財が確保されていなければビジスを提示し資金を調達し，開発を進める．したがっネス展開はできない．また知財があっても，その権て，特許がない，もしくは不十分であれば資金調達

利の保全が不十分であるために，事業の成長過程でもしくはビジネス展開の段階で大きな困難に陥るこ

権利を無効とされてしまったり，事業を差し止めらとになる．残念ながら特許等知財に関する認識は大れたりする可能性がある．

学，ベンチャーともまだまだ甘いというのが現状で大学発ベンチャーの場合，大学の研究成果を基にある．

事業化を進めることとなるが，機関帰属が主流とな参考となる事例をあげよう．ある有望バイオベン

る現在，基となる権利は多くの場合，大学が保有しチャーが，画期的な診断薬となる可能性をもつマーている．この権利化，知財戦略が甘いと，優れた研カーの事業化を開始しようとした．その権利は共同

究がビジネスとして展開できないこととなる．最悪

研究者である大学教授が発明者，大手製薬企業が権のケースは，研究成果を大学がしっかり権利化しな利者であった（従前は研究者は発明者になっても権50

大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割

利者にならない例が多かった）．そのベンチャーのーを設立したいといった事業化の相談を受けた場展開を危惧した競争相手（大企業）が製薬企業に接合，「ビジネスプランを持ってきてください」とい

触，特許権が譲渡された．バイオベンチャーは発明

うのはご法度である．研究者は研究者であってビジ

者と共同研究をしていたので大丈夫だと思う一方，ネスのプロではない．まず，テクノロジーを評価

発明者は自身の権利であると混同していた等，両者し，そのテクノロジーを基に展開できそうなビジネ

とも知財に関する理解が不十分であった．さらに製スを一緒に考える．そしてビジネスに到達するまで

薬企業はその権利が重要であることを知らされていのテクノロジープランというかマイルストーンを考なかった．この結果，当該バイオベンチャーにとっえる．当然，その際に，特許等権利関係も調べ，研ての重要な事業の柱が消えることとなった．まだ特究者の研究内容が正しく権利化されているか（その許が機関帰属となる前の話であったが，もし機関帰準備がなされているか），競合する権利はないかな

属であり，大学の技術移転オフィス（OTL）等がどを調べる．大学（知財部，OTL 等）との話し合

しっかり機能していれば，バイオベンチャーにとっいも重要である．そしてテクノロジープランを作るても大学にとっても貴重なビジネスとなったと思わ際に将来的な特許戦略も一緒にイメージする．

れる事例である．

こうして初めて商業化戦略を立てることができる．この段階で，1．ベンチャー企業設立，2．大企

4．テクノロジー・インキュベーション

業にライセンスもしくは共同研究，3．既に立ち上がっている他のベンチャーを使って事業化，4．商図表 3 は HVC におけるテクノロジー・インキュ業化はあきらめる，5．しばらく状況を見る，といベーション・モデルである．研究者等からベンチャった判断を行う．場合によってはこれだけで半年以

図表 3 HVC テクノロジー･インキュベーション･モデル②

商業化戦略の決定

マイルストーン
達成管理

経営★★の再配置③

テクノロジープラン/
テクノロジーサーベイ

仮想企業

ビジネスプランの策定

会社設立

売り上げ計画 バランスシート①
技術調査
マイルストーン④

事業目標の再設定

ビジネスアイデア

出所： HVC 戦略研究所．
51

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006

上かかることもある．1 の場合はベンチャー設立準がよい．

備に入る．この段階まで，企業を作らない場合と，

ちなみに世界的にこの分野に優れているといわれとりあえず，仮想企業というかプロジェクト的なもているコロンビア大学，スタンフォード大学，パスのを立ち上げておく場合がある．

ツール研究所等では OTL のレベルが高く，特許戦略ならびに商業化戦略がしっかりしている．これが以上はあくまでモデルなので実際のケースは千差万別であるが重要なことは，「まずビジネスプラン

年間 100 億円レベルの収入につながっているのである．

ありき」ではなく，「まずテクノロジープラン」から入っていくことである．

5．優れた大学があっても，大学に知財戦略，
商業化戦略がなければビジネスは生まれ
てこない

6．siRNA に関するバイオベンチャー群と研
究機関の知財戦略あるテクノロジーに関するバイオベンチャーを育成しようと考えた際，当該研究に関連するパテント
マップがどうなっているか，当該研究のポジショニ

筆者は 7 月から 8 月にかけて米国の代表的クラス

ングはどうなっているかを考える．図表 4 は siRNA

ターといわれているワシントン DC エリア，ノース

に関する業界相関図ものであるが，有力な特許はカロライナ，サンディエゴ，ベイエリアを回ってきAlnylam Pharmaceuticals，Sirna Therapeutics，た．そこであらためてわかったことがある．米国にBenitec Ltd.の 3 社がほとんど抑えている．特における大学発ベンチャーの活動，つまり研究成果のAlnylam 社のパテントポートフォリオは第 3 者の単商業化，事業化がうまくいっているところは実はあ独参入を阻害するほどのものとなっている．

まり多くない．ボストン，サンフランシスコ周辺のこれら 3 社の広範な知財に関しては，マックスプ

ベイエリア，サンディエゴなどに限られている．優ランク研究所（ドイツ），スタンフォード大学（米れた研究機関があることは必要条件かもしれない国），そしてカーネギー研究所（米国），豪州連邦科が，十分条件ではない．知財戦略および商業化のマ

学産業研究機構（CSIRO，オーストラリア）等がネジメントがしっかりしている大学，研究機関でな

初期の段階で中核的な役割を果たしている．

いと，優れた大学発ベンチャーを創出したり活発な技術移転を行ったりできないのである．

その一方で，siRNA に関する研究については，
リボザイム，アンチセンスまでさかのぼれば 20 年

特にバイオテクノロジーの分野では，事業化にお近く世界中で研究がなされてきており，優れた研究

ける知財の持つ役割は大きい．物質特許と用途特許者はマックスプランク，スタンフォード以外にもたの比較的少ない数の組み合わせで大きなビジネスをくさんいたはずである．わが国でもさまざまな研究展開することができる．特許戦略はいわば陣取り合がなされてきた．しかし，研究成果の事業化につな戦で，特許がなければ勝負にならないし，既に敵にげ，バイオベンチャーにとって不可欠な強力な特許陣地を取られた分野に後から入っていくことは非常網を構築する足がかりとなったのは，しっかりしたに不利である．ロシュの診断技術，抗体医薬開発・

特許戦略・商業化戦略を持ち，OTL の能力が高い製造を取り巻く特許等，基本的な部分を海外勢に抑ことで有名なマックスプランクやスタンフォード，

えられ，多額のロイヤリティを払っている例は多CSIRO だったのである．

い．研究者が研究を遂行する大学において，優れた

バイオベンチャー関係者によれば，同様に優れた研究に伴う知財を確保し，戦略的な展開を後押しす研究を持ち，この分野の遺伝子治療でも有名なシテることは非常に重要である．大学知財部や OTL のィ・オブ・ホープは，研究機関の方針として産学連対応が劣っている，または対応が遅い大学からは優携に消極的であり，OTL の活動も活発ではないた

れた大学発ベンチャーは生まれてこないと考えた方

め，研究成果の事業化という点では大きな成果を挙

52

大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割

図表 4

siRNA 創薬に関する業界相関図（2005.10 現在）
Promega

Nucleonics/Ambion/Genscriot

ライセンス／訴訟

訴訟関係
CombiMatrix

クロスライセンス

Benitec

genOway

クロスライセンスsiRNA薬製造

ArtemisISISEli Lilly

合併

Alnylam

Ribopharma

Alnylam Holdings

Merck/CFFT/MedtronicsiRNA薬製造

AveciaSirna
Huntington's Diseaseで共同開発？
Targeted Genetics

Biovitrum

RNAiマウスで提携

包括提携

共同開発

AcuityRNAiマウス製造

ライセンス契約

Alnylam 社が保有する siRNA 発現系に関する特許使用権を Benitec 社に付与，逆に Benitec 社の持つ合成
siRNA に関する特許使用権を Alnylam 社に付与

Dowpharma

ライセンス契約

AtugenAlnylam 社（Ribopharma 社）の siRNA 特許，米国で 25mer 以下に限定されたクレームが，15 〜 49merのまま EP 成立，
日本での審査にも影響

Schering

サービス契約
Cenix

Galapagos
標的探索で提携
GSK/Celgen/Wyeth

サービス／共同開発契約
Altana/Asinex

出所：各種資料よりHVC戦略研究所作成．

げていない．つまり大学や研究機関の知財戦略，
OTL のマネジメント能力と優れた大学発ベンチャーの創出や幅広い意味での研究成果の商業化は極めて高い相関関係にあるということができるのであ7．米国のバイドール法は 1980 年，日本のTLO 法は 1998 年．まだまだ時間はかかる

る．
さて，siNRA は今後の次世代創薬の有力候補と5 節において，大学や研究機関の知財戦略，OTL

して数多くの研究がわが国の大学や事業会社においのマネジメント能力が優れていない限り，有望な大ても進められている．この分野に日本の大学におけ学発ベンチャーの創出は難しいし，産学連携も促進

る研究成果を基に参入しようと考えた場合，どうすされないと述べた．しかし，日本の産学連携はまだればいいだろうか．図表 4 にあるとおり，主要な基緒に就いたばかり．米国のバイドール法は 1980 年

本特許は米国等海外企業に抑えられている．特許戦制定．その後，産学連携が成果を挙げるまでにはか

略は siRNA 医薬品開発企業にとってきわめて重要なり長い時間がかかっている．図表 5 はスタンフォ

である．国内では，株式会社ジーンケアが Alnylamード大学のライセンス等事業化に伴う収入と仕組み

社とライセンス契約を結んでいる例があるが，国内を述べたものである．ライセンス収入は 10 年ごとのバイオベンチャーで業界相関図に顔を出しているに 10 倍になっていくが本当に時間をかけて成長しところがない．したがって，siRNA 創薬を事業化てきたのがわかる．また印象的なのは収入をもたらするためには，図表 4 にあるような先行企業とクロす発明は 15―20 年前のものであり，億単位の収入にスライセンスを結ぶことができるような有望な物

至る発明は 6000 件のうち 6 つ．つまり確率は

質・用途特許を取得することが必要となるだろう．

1/1000 である．

これは大学の知財部，バイオベンチャー双方にとって重要なテーマとなるはずである．

この事例は，産学連携は息の長い地道な活動であること，あせってはいけないことを示している．日53

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006

図表 5 スタンフォード大学のライセンス等事業化に伴う収入と仕組み①ライセンス等事業化に伴う収入
1969 年− 1980 年$4m
1981 年− 1990 年$40m
1991 年− 2000 年$400m
ただし，収入になったものの実際の発明時期はおおむね 15 ― 20 年前
ちなみにグーグル上場による収入は $336m
年間の発明件数
400 件
これまでの 6000 件の発明のうち，数億円単位の収入につながったものは 6 件（1/1000）②職務発明ならびに権利の帰属についてパターン 1 大学の研究に付随するもの＝大学帰属
例：グーグル 国費による研究成果
パターン 2 研究に帰属しないが大学の施設を使ったもの＝大学帰属
例： Yahoo 遊びから始まったが大学で行ったパターン 3 研究に付随しないもので学外でなされたもの＝個人（会社）帰属③大学のエクイティ保有について・ライセンスの対価として通常 2-3%のエクイティをとる
・グーグルは例外で，大学がかなり労力，リスクをとったため 10%（さらにグーグルが株式交換でスタンフォード発ベンチャーを買収したためエクイティが増えた）
上場したらすぐ売る．長期保有はしないのが原則．
④収入の分配・ライセンス（Cash）
・エクイティ売却の場合

15% TLO
85% 1/3 発明者（企業）
15% TLO
85% 1/3 発明者（企業）

1/3 研究室 1/3学部

2/3 学部長管掌のリサーチファンドに⑤事業で成功した卒業生からの寄付
・ 2005 年の卒業生からの寄付が $600m
・スタートアップ，産学連携の推進が富裕な卒業生を生み，これが大学の研究予算等の増につながっている
・新しいベンチャーの成長 これが大学にとっても新しいネットワークにつながる
注：スタンフォード大学 OTL，Jon Sandelin 氏とのインタビューより筆者作成．

本の TLO 法は 1998 年，兼業規定の緩和が 2000 年．

や取締役として擁する大学発ベンチャーとしては，

機関帰属は 2005 年からである．米国と同じペース

スタンフォード型（つまり学内のものは大学帰属，であるとすれば，果実が実るまでにはまだ 10 年以

ただし，学外のものは個人〔会社〕帰属）がベンチ

上の歳月がかかる．それまで努力を惜しまず，しっャーにとってはありがたい．ただ，一方でどこまでかり体制作りとイノベーションを鼓舞する環境を作が職務発明でどこからが企業（個人）帰属かどうかっていくことが必要であると思うのである．

の区別はベンチャー企業にとっても重要で，将来的他方，ベンチャーキャピタル（VC）の立場からに権利の帰属で大学と係争する可能性はなるべく排興味を引いたのはエクイティの保有についてであ除しておきたい．場合によってはこの点が株式上場

る．開発型の大学発ベンチャーは一般的に資金不足

における審査や M&A 等の EXIT に影響を与える可であるため，ライセンスの対価としてエクイティを能性もある．特にわが国の場合は，2005 年機関帰払うことがもっと一般的になれば，企業としての事

属決定がなされた前の発明とその後の継続研究の位業展開はやりやすくなる．現状では国立大学法人が置づけがあいまいとなっている場合が多い．

エクイティをとることもなく，また対価の交渉にも不必要に時間がかかることが多い．このあたりも改善が望まれるところである．

8．VC からみたシード／アーリーステージへの投資

また職務発明に関し，スタンフォードと NIH で大きく異なる点も興味深い．大学教授等を科学顧問
54

最後に，VC にとって大学発ベンチャー，すなわ大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割

図表 6 NIH におけるライセンス等事業化に伴う収入と仕組み①ライセンス等事業化にともなう収入
・年間のライセンス収入等は＄85m
・ OTT（技術移転オフィス）のスタッフは 75 人，各研究機関に科学コーディネータがいる．
例：がんセンター 40 人程度
・個々の研究成果･発明･技術（試薬，マウス，キット等）について，おおよその対価のガイドラインを作っている．
例：アルツハイマーモデルマウス $30,000
・企業との共同研究等は積極的に推進②職務発明ならびに権利の帰属について・研究に関連する発明，多少でも関連のある発明はすべて職務発明．すべては機関帰属，つまり国に帰属する．休暇中，週末，家庭等，（NIH の身分で）NIH 外でなされた発明についても同様③収入の分配・収入は国庫に入るが，研究機関，研究者に還元される．これがインセンティブになっている
・分配
研究者 15%（年間 1 人あたり上限 15 万ドル，複数の発明がある場合も上限は同じ）
研究機関 85%
OTT 0%
注： NIH 技術移転オフィス･ディレクター Mark Rohbaugh 博士とのインタビューより筆者作成．

図表 7

トムソンファイナンシャル 米プライベートエクィ
ティー利回指数（PEPI）
期間別投資利回り％，（2006/3/31 まで）
1年

3年

5年

10 年

20 年

9.7

5.0

− 8.6

41.4

20.5

バランス VC

31.0

13.5

− 1.0

18.0

14.6

レイターステージＶＣ

17.4

10.7

− 1.8

10.7

13.8

全ベンチャー

19.8

9.4

− 4.4

22.7

16.5

スモールバイアウト

40.0

9.0

3.2

7.6

25.8

ミディアムバイアウト

17.4

11.1

3.5

10.5

16.5

ラージバイアウト

31.2

17.2

5.7

9.0

12.6

メガバイアウト

24.9

19.1

7.1

8.7

11.4

全バイアウト

25.5

17.6

6.3

8.9

13.3

メザニン

11.9

6.1

3.1

6.6

9.1

全未公開株

22.8

14.7

3.0

11.8

14.3

ナスダック

17.0

20.4

4.9

7.8

10.1

S＆P500

9.7

15.1

2.2

7.2

12.1

ファンドタイプ
アーリー / シード

VC

注：米プライベートエクィティー利回指数は，6570 億ドルの資金を有する 1814 社以上のアメリカのベンチャーキャピタルとプライベー
トエクィティーパートナーの財務諸表と収益を分析し，トムソンファイナンシャルの米プライベートエクィティー利回指数データベー
スからの，最新の四半期統計に基づいています．出典は LP（ファンド出資者）と GP（ファンド運用の VC）からの計画と財務諸表です．
すべての収益はトムソンファイナンシャルによって，ファイナンシ
ャルキャッシュフローをもとに算出されています．収益は管理費と成功報酬を差し引いたのち，投資家への利益になります．なお，バ
イアウトファンドの定義は以下の通り．
スモール：0 〜 2 億 5000 万ドル／ミディアム：2 億 5000 万ドル〜 5
億ドル／ラージ：5 億〜 10 億ドル／メガ：10 億ドル以上．
出所 : トムソンファイナンシャル及び米ベンチャーキャピタル協会．

55

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.1 ― 2006

ち開発先行型のスタートアップもしくはシード企

術・事業を育てれば，長期的には十分報われること

業，アーリーステージ企業への投資はどのような位を示している．米国では，VC 等のファンドに年金置づけであるかを考えてみよう．わが国では，まだ等，長期的な運用を前提としている資金が入ってき

まだシード段階，企業設立段階や設立後まもないベている．年金等は長期的視野で資金を運用している

ンチャー企業に投資をする VC は限られている．技のであるが，その一環としてで，技術開発型企業へ

術系企業への投資を専門とする例はさらに少ない．

資金が供給され，これが国や地域，大学のイノベー

欧米においては，かつてはこの分野の VC は多かっ

ションを促進する一役を担っているのである．わがたが，業界が成長し，資金量が豊富になったため，国においては年金資金の VC ファンド，特に技術系

皮肉にも大手 VC によるシード／アーリーステージ

企業への投資ファンドへの流入はまだ極めて低い水への投資比率が減ってきているというのが現状であ準であり，今後，一層の資金流入が期待される．

る．とはいえ，VC 全体の投資額対 GDP 比率は欧米
とも日本の 10 倍以上あり，絶対額としては多額の

以上，VC という投資を行う立場から，またビジ

資金がシード／アーリーステージに投資されていネスを一緒に創造していく立場から，大学発ベンチる．

ャーにおける特許の重要性と知財戦略における大学

図表 7 は米国におけるベンチャーキャピタル投資の役割について述べてきた．大学発ベンチャーにとならびに買収ファンド投資の利回り比較を表したもって技術の権利化が基本であり，このためにまずはのである．一般的に大学発ベンチャー等シード／ア

権利者である大学の知財戦略，商業化マネジメント

ーリーステージ段階への投資はリスクが高く，その能力の強化が必要である．とはいえ，まだ緒に就い割にはあまりリターンが上がらないというイメージたばかりの産学連携なので，じっくり体制を作ってがあるが，10 年単位で見ると，この部分が一番利いく必要がある．今後の大学における知財戦略の展回りが高い．シード段階のリスクをとり，一緒に技開の一助になれば幸いである．

56