第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

2023 年

06 月

12 日

住所
大阪市北区芝田一丁目 16 番１号
事業者名
阪急電鉄株式会社
代表者名（役職名及び氏名） 代表取締役社長
嶋田 泰夫
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項① 旅客施設の整備に関する事項【段差の解消】＜現状の課題＞
バリアフリー法に基づく駅の段差解消に関して、2023 年 6 月の時点では全 87 駅（花隈駅を含む、天神橋筋六丁目駅を除く）中、82 駅で整備を完了している。
未整備駅 5 駅のうち、柴島駅、下新庄駅の 2 駅については、「京都線・千里線淡路駅付近連続立体交差事業」の進捗に合わせ、整備予定である。
その上で、実質的に段差が解消している 2 駅（大宮駅：利用時間に制約があるものの、既にエレベーターが設置されている駅。石橋阪大前駅：平日朝ラッシュ時のみ供用される未整備ホームがあるものの、駅係員が補助を行う駅）を除くと、今後の解消が必要となる駅は、中津駅（神戸線・宝塚線）である。
＜中期的な対応方針＞
中津駅については、ホーム幅員が狭くエレベーターを設置できないなど、地形上の制約条件から、ハード整備が困難となっているが、駅バリアフリー料金制度を用いることで、エレベーター等を整備し、全駅のバリアフリー化を目指す
なお、現状の中津駅においては、エレベーターが設置されている最寄り駅のご利用をお願いするとともに、ソフト面での旅客支援施策として、ベビーカーをご利用のお客様からの要請があった際には、可能な限り駅係員が階段の昇降の補助を行う。

【転落の防止】＜現状の課題＞
当社は、2018 年度末に十三駅（宝塚線 3・4 号線、京都線 5 号線）、2020 年度末に神戸三宮駅（1・2・3・4 番ホーム）で可動式ホーム柵の供用を開始、2022 年度末には春
日野道駅（1・2 番ホーム）においても可動式ホーム柵の供用を開始した。今後は他駅への展開を含めた、さらなる転落防止策の実施が課題となっている。
＜中期的な対応方針＞
乗降客数 10 万人を超える駅である西宮北口駅において、可動式ホーム柵の整備を計画するほか、伊丹駅にはセンサ付きホーム固定柵の設置工事を実施する。なお、駅バリアフリー料金制度を用いることで、ホーム柵（可動式または固定式）を全駅に設置し、ホーム上の安全性を高める方針である。
② 車両の整備に関する事項＜現状の課題＞
当社の車両のうち、20 年以上前に導入された車両では、現在の移動等円滑化基準に適合していないことが課題となっている。
＜中期的な対応方針＞
上記の現状を踏まえ、当該基準への適合比率を高めるべく、以下の取組を推進する。
・車齢 25 年程度を目安として、車両の改良工事を順次施工する。
・車齢 50 年程度を目安として、老朽化車両については新造車両へ順次代替する。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項① 情報提供に関する事項＜現状の課題＞
高齢者、障害者等への情報発信について、駅によっては、発信可能な内容・方法に差が見られることが課題となっている。
＜中期的な対応方針＞
駅における列車行先案内表示器について、駅の大規模改良・新設工事等に合わせて整備を進める。このほか、自動音声による駅構内トイレの案内設備等を導入すること等により、情報の発信手段の多様化を推進する。
② 旅客支援、教育訓練等に関する事項＜現状の課題＞
高齢者、障害者の視点に立った介助方法に関する知識について、個人差が見られることが課題となっている。
＜中期的な対応方針＞
運輸部（現業）において、サービス介助士の資格取得を推進する。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）<旅客施設の整備>

2023 年度は、主に以下の計画を推進する。

段差の解消

・予定なし。

転落の防止

・塚口駅 3 号線、稲野駅、新伊丹駅、伊丹駅のセンサ付きホーム固定柵設置工事（～2023 年度末）

<車両の整備>
改良工事車両・宝塚線の 8000 系 1 編成に改良工事を施工（～2023 年度末）
・京都線の 8300 系 2 編成に改良工事を施工（～2023 年度末）②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）<定期的な点検>
エレベーター・エス ・エレベーター・エスカレーターの機能を維持するために定期点カレーターの機能検等で機能確認を実施する。（ホームページ上で各駅のエレベ確認
ーター点検日を公開）
車内案内表示器・案 ・車内案内表示器・案内放送装置等の機能を維持するために定期
内放送装置等の機検査等で状態･機能の確認を実施する。
能確認<継続的な教育>
障害者設備の適切 ・運輸部（現業）の社員のサービス介助士資格習得を推進する（取な使用に関する民得費用については会社で負担している）。（毎年度継続）
間資格の取得促進③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
2023 年度は、主に以下の計画を推進する。

<旅客支援（ソフト）>

人員配置の工夫

・全駅において、旅客支援に対応できる駅員を配置し、高齢者、障害者等に向けた支援体制を整えている。引き続き、可能な限り有人対応に資する人員配置を検討する。（毎年度継続）

・2011 年度より、係員が他の業務についている場合等に、近隣の駅係員よびだしイ
有人駅の係員とテレビ電話機能を用いて通話できる設備を設
ンターホン（テレビけることで、遠隔地からの旅客誘導を可能にしている。引き続電話）の設置き、本インターホンを活用するとともに、障害者への案内方について研究を進めていく。（毎年度継続）
・お手伝いが必要なお客様に、事前にご予約いただける窓口（連絡先）をホームページやポスター等で案内している。
<旅客支援（ハード）>④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
2023 年度は、主に以下の計画を推進する。

<旅客施設の整備> ・塚口駅、今津駅、甲東園駅、仁川駅、岡本駅、六甲駅、曽根駅、駅構内での自動音
正雀駅、長岡天神駅の旅客トイレ更新工事に合わせ、自動音声
声案内の実施により、トイレ等の場所を案内できる設備を設ける。
（2022 年度に竣工予定）
音声による情報提 ・ダイヤ乱れ時には、改札口付近のディスプレイや行先案内表示供器のみならず、自動音声（放送）での運行情報を提供している。
引き続き、より分かりやすい案内文言や方法について研究を進めていく。
（毎年度継続）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
2023 年度は、主に以下の計画を推進する。

<社員教育>
障害者団体と連携 ・沿線の障害者支援団体と連携し、運輸部所属の社員向けの研修した研修の実施や講演会を開催する。（毎年度継続）<資格取得>
障害者の接遇に関 ・運輸部（現業）の社員のサービス介助士資格習得を推進する（取する民間資格の取得費用については会社で負担している）。（毎年度継続）得促進⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）<利用者への周知>
ホームページ・駅構 ・「安全・快適・環境の取り組み」として、各駅のバリアフリー内放送および、設備や段差の有無、駅・車両ご利用の際に関するご案内を当社
車内案内放送の実ホームページに掲出する。（毎年度継続）
施
・優先座席ご利用の案内を駅構内、車内において放送および、ホームページ上で啓発する。（毎年度継続）

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・移動等円滑化の推進体制として、当社では都市交通事業本部における経営課題等について審議を行うコア事業会議（議長：都市交通事業本部長）を定期的に実施しており、必要に応じ、当該会議体の中で進捗確認のほか、所与の課題の解決を図る。
（毎年度継続）

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

Ⅴ

変更内容

理

由計画書の公表方法
弊社ホームページ上で公表

Ⅵ

その他計画に関連する事項
中期的な対応方針に記載された事項については、当社の中期経営計画に位置づけられている。

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。