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Newsletter2014 Apr.
Vol. 20

4弁護士法人 ALG & Associates ニューズレター

月

就業規則の不利益変更の有効性について〜 大阪地判平成２５年２月１５日〜

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Ⅰ

I . 事案の概要
II . 大阪地裁平成25年2月15日判決のポイント
III. 本判決から見る実務における留意事項〜代償措置・経過措置の重要性

事案 概要

今回は、就業規則の不利益変更の有効性が争われた事案をご紹介したいと思います。

Y 大学を設置する Y 学園は、昭和 54 年 12 月 17 日、専任教員の定年を 70 歳とする旨の教員定年規定を制定し、昭和 55 年 4 月 1 日から、これを施行しました。

Y 学園は、平成 21 年 1 月 15 日の団体交渉において、Y 大学教職員組合に対し、「専任教員の定年は、満 67 歳とする。」旨の提案をしました。その 一方 で、Y 学園 は 平成 21 年 11 月頃、再雇用制度（以下、「本件再雇用制度」といいます。）を 新設 しました（平成 23 年 4月 1 日 から 施行）。本件再雇用制度 は、再雇用希望者 の 申請 を 受 け、Y 学園 が 再雇用者 を 審議・選考 し、再雇用 された 後 は 原則 として 改正前の定年である満 70 歳まで雇用が継続し、定年前とほぼ同様の処遇が受けられるとするものでした。

無期雇用 への 転換措置（派遣法3Y 学園 は、平成 22 年 4 月 1 日 から、専任教員 の 定年 を 70 歳 から 67 歳 に 改正 した 教員定年規程 を 施行 しました（以下、「本件定年引）。
下げ」といいます。

そこで、平成 22 年 4 月 1 日当時 Y 大学 の 教授 の 地位 にあった X らが、定年 を 70 歳 までとする 雇用契約上 の 権利 を 有 する 地位 の 確認 などを求めて提訴したのが本件です。本件の主要な争点は、本件定年引下げの有効性でした。

Ⅱ

大阪地裁平成25年2月15日判決（1）判断基準
本判決は、第四銀行事件（最二小判平成 9 年 2 月 28 日民集 51 巻 2 号 705 頁）を引用して、「就業規則の変更が有効であるといえるた
めには、①当該変更 によって 労働者 が 被 る 不利益 の 程度、②使用者側 の 変更 の 必要性 の 内容・程度、③変更後 の 就業規則 の 内容自体 の 相当性、④代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、⑤労働組合等との交渉の経緯、⑥他の労働組合又は他の従業員の対応、⑦同種事項に 関 する 我 が 国社会 における 一般的状況等 を 総合考慮 して、当該変更 が 合理的 であるといえることが 必要 である」との 判断基準 を 示 しました（①〜⑦は筆者付記）。

①〜③の判断要素について（2）
まず、①労働者 の 不利益 について、「本件定年引 き 下 げは、…在職継続 による 賃金支払 への 事実上 の 期待 への 違背、退職金 の 計算基

礎 の 変更 を 伴 うものであり、実質的 な 不利益 は、賃金 という 労働者 にとって 重要 な 労働条件 に 関 するものであるから、本件定年引 き 下げが 有効 であるといえるためには、…高度 の 必要性 に 基 づいた 合理的 な 内容 のものであることが 必要」としました。そして、②使用者側の必要性については、「高齢の層に偏った教授らの年齢構成を是正するため、本件大学の教授の定年を引き下げることには、一定の必要

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性 が 認 められるというべき」としました。さらに、③就業規則 の 内容 の 相当性 について、「本件定年引 き 下 げ 後 の 新規程 の 内容自体 は、」としました。
相当なものである。
（3）④の判断要素について④代償措置 その 他関連 する 他 の 労働条件 の 改善状況 については、「本件再雇用制度 が、…経過措置・代償措置 として 相当 なものであるといえることが必要」とし、「本件再雇用制度は、再雇用される教授にとっては、代償措置として十分に機能することとなる」が、「再雇用 されなかった 教授 は、特別専任教員又は 客員教授として 再雇用されなければ、新規程に 基 づく 定年 である 満 67 歳 の 誕生日の 属 する
年 の 年度末 で 雇用契約 が 終了 することになるところ、特別専任教員又 は 客員教授 としての 再雇用 は、本件定年引 き 下 げ 以前 から 存在 する 制度 であるから、これらをもって、本件定年引 き 下 げの 代償措置 と 評価 することはできない。
」とし、それどころか、「本件再雇用制度と 本件定年引き 下 げとを 一体 としてみると、…実質的には、旧規程 の 下 で 解雇 の 要件 を 満 たしていなかった教授 について、…満 67 歳で解雇することができるようにしたのと同様の機能を有して」いるとし、「解雇権濫用法理を潜脱する結果となりかねない制度になっている。
」と評価しました。
また、その 他 の 代償措置・経過措置 について、在職者 に 対 する 適用除外、定年 の 段階的引下 げ、あるいは 割増退職金 の 支払 いが、不可能ないし困難であったともいえないのにこれらの措置がとられていないことも考慮されています。
（4）結論「本件定年引き下げは、使用者側の必要性と比較して、労働者側の被る不利益が大きく、これに対する代償措置等が十分に尽くされているとは認められない」から、⑤〜⑦までの要素について判断することもなく、無効とされました。

本判決

Ⅲ見 実務

留意事項〜代償措置・経過措置 重要性

就業規則 の 変更 には、原則 として、意見聴取、労働基準監督署長 への 届出、周知 の 3 つの 手続 が 必要 とされていますが、不利益変更のケースでは、これに加え内容の合理性が問題になります。本件でも、不利益変更の内容の合理性が争われました。
本判決 は、本件再雇用制度 の 代償措置 としての 評価及 びその 他 の 不利益緩和措置 の 欠落 が 決 め 手 となり、合理性 が 否定 された 点 に特色があります。
私立大学の定年引下げの有効性が問題となった類似の事例の芝浦工業大学事件（東京高判平成 17 年 3 月 30 日労判 897 号）では、実施 まで 1 年 7 カ 月 の 猶予期間 があること、7 年 かけて 1 歳 ずつ 段階的 に 引 き 下 げが 行 われていること、退職金加給 や 早期退職者 に 対 する新優遇制度 が 実施 されていること、教職員再採用制度 が 退職後 の 雇用継続 を 補完 する 機能 を 有 していることなどが 考慮 され、定年引下げの 有効性 が 認 められていることからすると 、労働者 の 不利益 をできるかぎり 緩和 するための 代償措置・経過措置 を 講 ずることの 重要性が浮き彫りとなります。
実務においては、（本件のような定年引下げのケースに限らず）労働条件の不利益変更にあたり、不利益を緩和するための措置が十分 に 設 けられている 場合 には、変更内容 の 合理性 が 認 められやすくなりますが、代償措置 や 経過措置 が 不十分 な 場合 には、変更 の 合理性 が 認 められにくくなることに 注意 が 必要 です。労働者 に 大 きな 不利益 を 及 ぼす 就業規則 の 変更 をする 場合 には、原則 として 代償措置や 経過措置等 が 必要 であり、これらを 採 らなくとも 変更内容 が 相当 であると 認 められるのは、経営 が 危機的状況 にあるときなど 極 めて限定された場合であると考えておく必要があるでしょう。

執筆弁護士
取扱分野

企業法務及び労働法務全般
代表弁護士

取扱分野

片山 雅也

企業法務及び労働法務全般
アソシエイト・弁護士

増谷 嘉晃

Yoshiaki Masutani

Masaya Katayama

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