2024 年 5 月 8 日（水）から 7 月 3 日（水）までに実施した、「中長期経営戦略のアップデートおよび 2024 年 3月期 決算の概要」に関する機関投資家の皆さまとのミーティングにおける、主な質疑応答は下記のとおりです。
※質問の冒頭にあります資料とは HP にございます「中長期経営戦略のアップデートおよび 2024 年 3 月期 決算の概要」のことを指しております。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【資本戦略全般】
Q.（資料 P.12）ここ 2 年の総還元性向が 100％を超えていたが、2025 年 3 月期の総還元性向は 56.7%となる計画になっている。今後の還元方針・自己株式取得方針について、どのように考えているのか。
A. 政策保有株式の売却に伴う売り圧力がピークを越えたことに加え、表明している総還元性向 50％以上を遵守しつつ、更なるリスクテイクのための資本増強を同時に達成するために自己株式取得額を 30 億円といたしました。ただし PBR が 1 倍を下回る水準であれば自社の株式が割安であるとの認識は変わっておりませんので、適宜自己株式取得については検討してまいります。また、既に公表している通り総還元性向 50％以上を維持していくことや戦略投資が無ければ株主に還元していく方針に変わりはありません。
Q.（資料 P.12）一部の銀行で PBR が改善してきているが、北國 FHD の PBR は一部の銀行と比較するとあまり改善されていないように見える。現状をどのように評価し、目標達成に向けてどうしていくのか、教えてほしい。
A. 2024 年 3 月末時点で PBR は約 0.5 倍と、地震の影響もあり想定していた目標に及びませんでした。今期はPBR0.6 倍以上、ROE4.5%達成を目標に引き続き各重点ビジネスに取り組み、今後更なる新戦略も加え PBR1 倍以上、ROE８％以上達成に向けて取組みを加速させてまいります。着実にグループの各施策を実行していくことが「株主資本コントロール」「利益の質の向上」「資本コスト抑制」につながり、今後の PBR1 倍以上達成に向けて重要であると考えております。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【政策保有株式】
Q.（資料 P.14）政策保有株式を純投資株式に振り替えて政策保有株式を削減したように見せる企業も出てきている。政策保有株式の削減進捗状況が順調に推移しているが、純投資株式への振替ではないのか。
A. 純投資株式への振替は実施しておりません。2018 年頃から本格的に政策保有株式削減に取り組み、2018 年 3月末時点で 284 億円（簿価残高）あった政策保有株式を 2024 年 3 月末時点で 68 億円（簿価残高）まで減少させてまいりました。一方で純投資株式は 2014 年より増強させ、2018 年 3 月末時点で 600 億円（簿価残高）、2024年 3 月末時点で 467 億円（簿価残高）となっております。あくまでも政策保有株式は売却し、それとは別に収益性など投資対象を厳選した純投資目的株式の運用は強化してまいりました。今後純投資株式の内訳についても開示を検討してまいります。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【有価証券運用】
Q.（資料 P.18）マイナス金利が解除となり、有価証券運用における収益面のインパクトはどの程度あるか。また、日本国債を含めた有価証券運用の今後の方針はどうなるのか。
A. マイナス金利解除により、有価証券運用における収益面には追い風になるものと考えております。安価でかつ自社開発により利便性を高めた法人・個人のインターネットバンキングを普及させることで粘着性の高い決済性預金を確保してきたことや地震に伴う復興資金が流入してきていることを背景に、現状約 1 兆円の余資があることから日銀当座預金での運用だけでも約 10 億円の利息収入増につながると考えております。今後はリスクア

セットや自己資本比率を鑑みながら、国債運用の強化による資金利益確保も検討してまいります。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【重点ビジネスの進捗状況】
Q.（資料 P.15）コンサルティング＆アドバイザリーが中長期経営戦略の収益計画において 2 年連続で目標未達となった要因、また今期の目標に対する見通しについて教えてほしい。
A. 当社グループの重点ビジネス領域として高い目標を掲げていたことや今年の能登半島地震による影響などが一因と考えております。今期は都市部での契約件数の拡大と単価の引き上げ、生産性向上に取り組んでまいります。足元の受注状況も順調に推移していることから今期は目標を達成できるものと期待しています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【金利上昇時の貸出金利息への影響】
Q.（資料 P.27）事業性融資の利回りが上昇しているのはマイナス金利解除に伴うものか。
A.事業性融資の利回りが上昇しているのはマイナス金利解除に伴うものではありません。 事業性融資貸出先に対しましては、これまで適正な金利について対話を進めることでスプレッドの改善を進めてまいりました。事業性融資の利回りが上昇しているのはその影響であり、マイナス金利解除に伴う利回り改善は今後反映されてくるものと考えています。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【2024 年 3 月期 決算】
Q.（資料 P.6）2024 年 1 月に発生した能登半島地震による経営に対するインパクトはどの程度か。
A. 奥能登地区を中心に甚大な被害が発生し、北國銀行の営業拠点や多くの現地社員も被災するなど、営業面において大きな影響がありました。ただ、2024 年 7 月時点では全店で営業を再開することができ、経営面への影響としましても 2024 年 3 月期、2025 年 3 月期にわたり約 40 億円程度の与信コスト増加にとどまる見通しであること等、当社財務への影響は限定的と捉えています。
Q.（資料 P.39）マイナス金利解除の影響から貸出金を増加させている他行が増えてきている中で、貸出金残高は減少している。その理由と今後の方針について教えてほしい。
A. 貸出金残高が減少している理由としては、北國銀行の方針として量よりも採算を重視していることがあります。今後は復興需要に伴う資金ニーズが出てくるものの、当地の金利競争は依然として激しさを増しており、そのような状況下においても北國銀行としましては適正な金額を、適正な金利で融資をしていく方針は変わりません。その結果、貸出金残高は横ばいもしくは微減となるのではないかと考えています。今後も引き続き適正な金利で適正な融資を提供してまいります。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【新たな収益エンジン】
Q.（資料 P.16）内製化で開発してきたシステムの外販を検討しているが、収益面へのインパクトはどの程度か。
A. どのようにマネタイズしていくかはこれから検討していきますが、極力人員やアセットを使わずに展開していきたいと考えています。積極的に当社から外販していくというよりは、ニーズがある銀行に対して販売を検討していきます。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【ガバナンスの高度化】

Q.（資料 P.19）取締役会議長に社外取締役の宇田氏が就任した。就任に至った背景・目的を教えてほしい。
A. 2024 年 6 月より取締役会議長に社外取締役の宇田氏に就任頂きました。従来より当社の取締役会は QA 形式で議論を活発に行っております。一方で、経営トップである私が社外取締役の皆さまの質問に回答しながら、議論をまとめていく議長という役割を同時に行う体制に課題があると考えていました。そこで、過去に取締役会議長の経験もある宇田氏に取締役会議長となって頂くことで、更に取締役会の監督機能を強化させることができると考えております。宇田氏には、取締役会の議案設定から関わっていただくことで、より実効性の高い取締役会の運営を目指してまいります。
以上