電力・ガス取引監視等委員会
第９回

送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
議事録

１．日時：平成29年11月6日（月）14:00～15:00
２．場所：経済産業省

別館

312会議室３．出席者：
横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員（オブザーバー等）

電力広域的運営推進機関

宮本事務局長補佐

関西電力株式会社

白銀 電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁

山下 新エネルギー課長補佐

同

小川 電力産業・市場室長

同

曳野 電力基盤整備課長

同

那須 電力基盤整備課電力流通室長○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、定刻となりましたので、ただ今から

電力・ガス取引監視等委員会第９回送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキ
ンググループを始めさせていただきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、本日もお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、当方側の設備の都合によりまして、紙で資料を配らせていただいております。
資料は３種類ございますので、お手数ですが御確認いただけますでしょうか。座席表のほか、資料１、議事次第、資料２で委員名簿、資料３としましてワーキンググループ事務局
提出の資料をご用意させていただいております。
本日は、前回に引き続きまして、第６回ワーキンググループにおきまして検討すべき論
点という形で整理させていただきました論点に基づきまして、具体的な制度設計の選択肢
について御議論いただきたいと考えてございます。
なお、本日につきましても、前回同様、最終的な方向性は決めずに、これまでの論点を、-1-

各論点について検討を深めるために御議論いただきたいというふうに考えてございます。
なお、本日の議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
では、これより議事に入らせていただきたいと思います。以降の議事進行は横山座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横山座長

本日は大変お忙しいところ、御出席いただきましてありがとうございます。

先ほど石川さんからもお話ございましたように、本日も議論を深めるということで、活発な御議論をお願いしたいと思います。
それでは、早速資料の御説明に入りたいと思います。資料３の御説明をよろしくお願いします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料３に基づきまして御説明させていただければと思います。
まず、資料３の２ページを御覧いただければと思います。
検討すべき論点という形で第６回に提示をさせていただいたものを再度抜粋させていた
だいております。
まず、１つ目の論点、「送配電関連設備に係る費用の利用者間の負担に関する課題と論点」。
この点につきましては、第７回ワーキンググループにおきまして御議論いただいております。
次の３ページでございますけれども、２つ目の論点、「系統設備投資抑制・送電ロス削減
に対する電源のインセンティブに関する課題と論点」ということでございます。ここにつきましては、第８回のワーキンググループでも御議論いただいておりますけれども、そこでの御議論も踏まえ、再度本日御議論いただきたいというように考えてございます。
次の４ページを御覧いただければと思います。
４ページにつきましては、「電力需要の動向に応じた適切な固定費回収方法に関する課題と論点」ということでございますけれども、ここにつきましては第８回のワーキンググル
ープにおいて御議論いただいているところでございます。
続きまして、５ページの「送電ロスの補填に係る効率性と透明性向上に関する課題と論点」、ここにつきましても第８のワーキングで御議論いただいているところでございます。
次に、ページをめくっていただきまして、７ページでございます。
今回特に御議論いただきたい点ということでございますけれども、系統設備投資の効率化あるいは送電ロス削減に対する電源のインセンティブの具体的な制度設計の選択肢につ-2-

いて御議論いただきたいということでございます。仮に、発電側の基本料金を導入した場
合にどのような制度が想定されるのかということで、基幹系統の投資効率化、送電ロス削
減割引及び高圧・低圧接続投資効率化割引について、２つの制度設計案ということで書かせていただいております。これにつきまして議論を深めていただきたいというふうに考えてございます。
次の８ページを御覧いただければと思います。
系統投資の効率化・送電ロス削減に対するインセンティブの基本的な考え方ということで書かせていただいております。発電側に基本料金を導入する場合につきましては、基幹系統の将来的な投資の抑制あるいは送電ロスの削減に対して効果のある電源に対して、まず基幹系統の固定費の一部の割引、それを括弧で、以下で「基幹系統投資効率化・送電ロ
ス削減割引」と呼ばせていただきますが、こういった割引制度と、特別高圧系統の将来的な投資を抑制する電源については、特高系統の固定費の一部の割引、これを、以下、「高圧・低圧接続投資効率化割引」と呼ばせていただきますが、そういった制度を設けて、系統設
備投資の抑制・送電ロスの削減に資する地点への立地を促してはどうかということで書かせていただいてございます。
全体の模式図を８ページの下に書かせていただいております。これは、簡単なイメージの設例でございますけれども、この図におきましては、例えば左側から４つの赤あるいは薄い赤で囲っている系統に接続している電源については、まず、上位の基幹系統の潮流を見たときに、その電源の接続は基幹系統の想定される潮流を改善するということで、基幹系統の固定費を一部割り引いて、基幹系統の投資の抑制をするということ。その上で、更に、一番左あるいは左から３番目の下位系統、「配電系統」というふうに書いてございます
けれども、高圧・低圧で接続している電源については、更に特別系統の特高の設備投資を抑制する効果があるということで、更に特高の固定費の一部を割り引いてはどうかということで、以下、詳細に制度設計案というのを書かせていただいてございます。
その詳細につきまして、９ページを御覧いただければと思います。
まず、基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引の制度案ということでございます。前回
も一部御議論いただいておりますけれども、前回の御議論を踏まえて、基幹系統の投資抑制効果の評価につきましては、まず、基幹変電所・開閉所に電源容量を仮に限界的に追加した場合に想定される各供給エリアの基幹系統の潮流が、どの程度変化し、仮にその変化を解消する場合には標準的にどの程度費用がかかるか、そういったことを試算したもので-3-

評価してはどうかということでございます。
送電ロスの削減効果につきましては、同様に、基幹変電所・開閉所単位で電源容量を仮に限界的に追加した場合に想定される各供給エリアの基幹系統の潮流変化が、送電ロスにどのような変化をもたらすのか、それを調達する場合に標準的にどの程度費用がかかるのかといったことを試算したもので評価してはどうかということでございます。
これらを総合的に評価することとして、両者の合計値を「限界送電費用」として、これをもとに割引対象地域、割引単価を設定してはどうかということでございます。
そのもとで、割引対象地域につきましては右下のところで書かせていただいております
けれども、限界送電費用が供給エリア内の平均値を下回るエリアは、その供給エリア内で相対的に投資抑制効果、送電ロス削減効果がある地点であるということで、割引対象としてはどうか。
更に、その割引料金については、その段階をよりきめ細かく多段階にすれば投資抑制効
果・送電ロスの削減効果をよりきめ細かく示すことができるという面がある一方で、適用される料金が複雑になり過ぎるという可能性があることから、最下位のグループと下位のグループ、例えば２つの大きなグループに分けて、前者については満額の割引、後者については半額の割引とするなど、２段階の割引料金を設定してはどうかということで書かせていただいております。
割引の単価としましては、kW 当たりの割引単価としては、発電側基本料金との整合性を図る観点が必要であるということではございますけれども、基幹系統の減価償却費及び事
業報酬のうち発電側基本料金で回収する金額を発電側の kW で割った金額を kW 当たりの割
引単価の最大値としてはどうかということで書かせていただいております。
これまでのワーキンググループの中で、発電側基本料金で回収する費用の範囲ということで御議論いただいています。それは次のページに再度掲載をしてございますけれども、
例えば、その案の中でいいますと、仮に案３ということでこれまで御議論いただいている
ような、NW 給電費、アンシラリーサービス費、送電費、受電用変電費までを含めた費用の固定費を発電事業者と小売事業者で kW で按分するという案の場合に即してみますと、大体
減価償却費分、今申し上げたような割引の単価を設定すると、大体２割程度になるということでございます。
また、需要地近接性評価割引制度においても同様の整理でございますけれども、基幹系
統の接続電源につきましては割引が特別高圧接続電源の２分の１となっていますが、同様-4-

に基幹系接続については２分の１としてはどうかということで書かせていただいております。
なお、割引対象地域の判定、割引対象地域は、先ほど申し上げたとおり、投資抑制効果とロスの削減効果を合わせた送電費用で評価をして決めるということでございますけれど
も、そういった意味で、送電ロスの削減効果は割引対象地域の評価には使用されるということでございますけれども、現行制度におきましては送電ロスの補填の費用の負担については小売事業者が負担者でありますので、その想定される送電ロスの削減費用そのものは発電事業者への割引単価には含めないということで、むしろ、その送電ロスの費用の負担の在り方につきましては、前回も御議論いただきましたけれども、送電ロスの補填・負担の在り方とあわせて引き続き検討するということでいかがかということで書かせていただ
いております。
10 ページは、先ほど申し上げた第７回ワーキンググループの資料の再掲でございます。
これが発電事業者から費用を求める場合の費用の範囲の案ということで書かせていただいております。
11 ページは、前回、第８回の資料の再掲ということでございますけれども、限界送電費用の計算の考え方と設例を再度掲載させていただいております。
続きまして、13 ページを御覧いただければと思います。
こちら、高圧・低圧接続投資効率化割引の制度案ということで、これも発電側基本料金を導入する場合にはこういった制度を検討してはどうかということで書かせていただいております。前々回、第７回にも一部御議論いただいております。特別高圧系統の投資抑制効果の評価をして特別高圧の固定費の割引をするということでございますけれども、その評価としては、前々回御議論いただいたものは、基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引の適用対象地域かつ、「下位系統からの逆潮流が恒常的に発生していない地域」としてはどうかということで御議論いただいております。
具体的にはということで、下の「割引対象地域」と書かせていただいておりますけれど
も、大きく３つの条件で判定してはどうかというふうに考えてございます。１つ目としま
しては、まず、先ほど御説明申し上げた基幹系統の投資効率化・送電ロス削減割引の対象地域であること。２つ目としましては、代表的な断面、例えば「重負荷断面」または「最過酷断面」におきまして、特別高圧に対して逆潮流していないこと。３つ目としましては、
空容量マップにおいて空き容量がゼロより大きいところということを、３つの条件で割引-5-

対象地域の判定をしてはどうかということでございます。
これは、配電用変電所単位で評価をしていくということを検討したいというふうに考えてございますけれども、ただ、配電用変電所の数が非常に多いということもございまして、その実態と乖離したり、あるいは対象が複雑化し過ぎるような場合については、一部現行の需要地近接性評価割引制度のように行政区分を採用するということも引き続き検討するということとしてはどうかというふうに書かせていただいてございます。
割引の単価としましては、kW 当たりの割引単価としては、特別高圧の減価償却費及び事
業報酬のうち発電側基本料金で回収する金額を発電側の kW で割った金額としてはどうかというふうに考えてございます。
割引対象地域の評価を、先ほどの基幹系統の割引と同様に限界費用で設定するというこ
とも論理的には考えられますけれども、基幹系統に比べると非常に系統の状況は複雑であるということで、評価としては先ほど申し上げたとおりの１～３の条件を満たしているかどうかということで判定をし、そのマルかバツかということだけを判定するということでどうかということで書かせていただいております。したがいまして、割引単価としましても単一の単価を適用することとしてはどうかというふうに考えてございます。
ページをおめくりいただきまして、14 ページでございますけれども、今申し上げたとおり、高圧・低圧接続投資効率化割引につきましては、基幹系の割引対象地域であるということをまず前提としたいというふうに考えてございます。その際、この図でいいますと、緑の点線で囲まれているようなエリア、ここにつきましては、基幹系統の割引対象地域ではないのですが、配電用変電所単位で見たときに逆潮流していない、そのような場合に、配電用変電所以下に接続する緑のような新規電源を割り引くのかどうかというのが論点としてございます。そのような場合に、特別高圧の系統だけを見ると潮流は緩和をするという効果はありますけれども、その部分だけ基幹系統には、より投資が必要な圧力、より潮流が悪化するという状況がございますので、一般的に特高と基幹系で同じような、特高への影響と基幹系への影響を比較した場合に、基幹系への費用的な悪影響が大きくなるという可能性があることから、このようなケースについては割引をしないと。つまり、そうし
ますと、高圧・低圧の割引については基幹系の割引対象地域内に限るということでどうかということで書かせていただいております。
以上が基幹系の割引と高圧・低圧の割引の概要制度案でございます。
続きまして、16 ページを御覧いただければと思います。

-6-

その両割引制度共通の論点ということでございますけれども、これは前回も議論があった点でございますが、割引制度の対象範囲ということで、新規の電源だけとするのか、あるいは既存も対象と含めるのかという点でございます。
ここにつきましては、割引対象電源に割り引いた場合に期待される効果という点と、割引制度間の整合性あるいは現行の需要地近接性評価割引制度との整合性、こういった点を考慮する必要があるのではないかということで書かせていただいております。
割引の導入により期待される効果という点につきましては、これは前回御議論もありましたように、電源の立地の誘導という観点から、新規電源に比べて既存への効果というのは小さいのではないかという御意見がございます。
一方で、既存電源に対しても、割引対象地域とそれ以外の地域で、発電側の基本料金に差をつけることで、例えば割引対象地域外における廃止に対してのインセンティブあるいは割引対象地域における維持のインセンティブ、そういった効果が考えられるのではないかと。そういったことで、中長期的には供給エリア全体での投資抑制・送電ロスの削減効
果が認められるのではないかということで書かせていただいております。
その他といたしましては、基幹系統の割引と高圧・低圧の割引、両者の対象というのは整合的である必要があるのではないかということ。両者とも新規のみとするか、あるいは
全電源を対象とするか。
それで、もう一点としましては、需要地近接性評価割引におきましては既存の電源も対象とされているということとの整合性をどのように考えるか、そういった点が留意事項としてあるのではないかということで書かせていただいております。
続いて、17 ページでございますけれども、もう一つの論点でございます。これは、割引制度の対象地域の見直しタイミングについてということでございます。需要地近接性評価
割引につきましては５年で見直しをするということとされております。同様に、仮に、先ほど御説明申し上げたような基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引、あるいは高圧・低圧接続投資効率化割引を設けた場合には、同じ５年で見直しを行ってはどうかということで書かせていただいております。
この場合、投資の予見性の確保から、経過措置の必要性については、これまでの需要地割引の運用でありますとか、あるいは料金システムが過度に複雑になり過ぎないといったような観点から検討するということでどうかというふうに書かせていただいております。
なお、仮に基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引あるいは高圧の割引制度を導入した-7-

場合については、需要地近接性評価割引制度とは趣旨、割引の考え方が重複していますので、新しい割引制度を導入した場合には現行の需要地割引は廃止することとしてはどうかということで書かせていただいております。
以上、事務局からの説明とさせていただきます。
○横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただ今、御説明いただきました資料３の内容につきまして、皆様から御意見、御質問いただければと思います。それでは、いつものようにネームプレートを立てていただければ御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、小宮山委員からお願いいたします。
○小宮山委員御説明ありがとうございました。大変分かりやすい説明だと個人的には感じた次第でございます。
それで、何点かコメントがございまして、１つ目が基幹系統の投資効率化・送電ロス削減に関する考え方で、８枚目のスライドにあるとおり、非常に静的な、スタティックな潮流の流れで効率化を考えるということで、私、基本的に賛同させていただきますけれども、
特に、やや気になりますのは、基幹系統の投資の割引に関してでございます。やはり基幹系統というのは、御案内のとおり非常に静的な、アデカシー確保の役割を担う一方で、セキリュティー、動的な供給信頼度維持の観点からも非常に重要な役割を担う系統でございます。基幹系の割引を考える際は、もう少しそうしたセキリュティー面での配慮というのも必要ではないかと感じた次第でございます。
９枚目のスライドで室長から御説明がございましたとおり、需要地近接性評価割引制度と同様に基幹系統接続電源の割引は特別高圧接続電源の割引単価の２分の１ということでございますけれども、この２分の１というのも、何かしら私の、何となくインプリケーシ
ョンとしては、何となくフルには割引できないという、そうしたことも技術的な背景からも何となくは理解できるのですけれども、基幹系統に関しましては下位系統に比べて非常に、先ほどの繰り返しになりますが、アデカシーとセキリュティーの面で非常に重要な役割がございますので、その点も御配慮いただいた上で今後更に検討を深掘りしていただければと思っている次第でございます。
それから、あと、基本的に今回御提示いただいた案では、基幹系統接続電源、それから特高接続電源に関しましては基幹系統の割引ということで賛同させていただきますし、もちろん高圧・低圧接続電源に関しましては基幹系統や特別高圧系統の固定費の割引という-8-ことで、こちらはいずれの案も考え方として賛同させていただく次第でございます。
それから、16 枚目のスライドでございまして、新規電源と既存電源の割引に関する考え方でございますけれども、私といたしましては、こちらも室長から御説明がございました
とおり、既存電源に関しましてもやはりリプレースとか廃止のインセンティブを与えて、それでより効率的な電源、最新鋭の電源に置きかわることで、より系統の増強のコストを抑制できるという効果も私自身で考えましても大いにあり得ることですので、このインセンティブを与えるということで、いわゆる経年電源が日本でも多いわけでございますけれ
ども、効率の悪い経年電源の居座りを牽制する効果としても、既存電源への課金、割引という考え方は非常に有意義なのではないかということで、室長の御説明に賛同させていた
だく次第でございます。
それから、あと、最後の 17 枚目の、割引制度の対象地域の見直しのタイミングで、需要地近接性評価割引制度、現在は５年ということでございますけれども、今回地点別の、例
えば基幹系統の見直しに関しまして、こちらは恐らく発電側に幾ら固定費を課金するかという、そうした議論とも関連がもしかしたらあるかもしれませんけれども、基本的に基幹系統の潮流というのは、日本の場合、比較的安定しているのではないかと感じております。
こちらはあくまでも個人的な印象でございますけれども、５年で、例えば４年 10 ヵ月ぐら
いのときに何かしら実際に電源が建って、５年で急に基幹系統側の料金設定が突然大きく変わるということは、実態からして少ないのではないかという印象を受けておりますので、室長から御説明がございましたとおり、料金の実務が過度に煩雑になり過ぎるということも大変重要な視点かと思いますので、５年で見直すということでも私自身はよいのではないかと思っている次第でございます。やはり制度の簡明性というのも非常に重要な視点かと思いますので、今後、この点に関しましても議論を深めることは大変重要だと認識しております。
以上でございます。
○横山座長

どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。内容に関してきちんと詰められていて、特に大きく申し上げたいことはないのですが、８ページ、９ページ──もちろん基幹系だけではな
くて高圧の方もそうなのですが、そもそもの想定として、今回は、９ページの青いところの下にあるように、系統の投資抑制効果というのが、完全にその分の年経費を丸々割り引-9-いてあげるみたいなイメージになるという理解でよろしいですか。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

ここで書かせていただいている御趣旨としては、最大で年経費のうちの、特に設備分ですので減価償却費と事業報酬費、年経費分を最大で割引単価と設定してはどうかと書かせていただいております。
御参考までに、現行の需要地割引においても最大では──と同じ考え方でございます。
その上で、段階をつけて、そこまで割り引く必要はないエリアであれば、それを逆にディ
スカウント、割引単価を低く設定するというのもあるのではないかということで書かせていただいております。
○岩船委員

分かりました。ありがとうございます。

今のその制度との整合性もあると思うので、それでいいのかもしれないのですけれども、今後を考えると、これから先というのは恐らく需要は増えないわけですよね。ただ、発電設備は増えるかもしれない。と考えると、丸々割り引いてあげるというのが本当に合理的なことなのかという疑問は少しあるなと。だからといって、では７掛けにすればいいんですかと言われても困るので、まあ、これでもいいかもしれないですけれども。あとは、それ以外のところを例えば半分とかにしたときに、本当に、全体的に見て割引した額が削減できる額を超えないのかというチェックは何らかあってもいいのではという気がいたしました。
それと、最後、対象を既存電源どうするかという話なのですけれども、これはなかなか
難しいところですけれども、先ほど小宮山委員からもあったように、今後リプレースという点も考えると、既存に対しても適用されてもいいものなのかなと思いました。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、若林委員からお願いいたします。
○若林委員

ありがとうございました。

まず、既存を含めるという今の同じ点ですけれども、私も、先ほどお２人の御意見と同様に、廃止するのか維持するのかというところにシグナルが出るという点で、適切なのかなと思ってお聞きしました。ただ、既に現状の制度をもとに投資を行った設備に対するものになるということで、例えば需要地近接性評価割引制度を廃止して、新しい割引制度にすることによって対象から外れるとか、そういうものが実際にあるのかどうか分かりませんけれども、例えばそのような形で、予期しない不利益を被るような事業者がいるとすれ- 10 -

ば、何らかの経過措置的なものが必要なのかなと思ってお聞きしました。
それから、割引制度の見直しについて、見直しのタイミングですけれども、需要地近接性評価割引制度と同様、５年でというお話でした。その制度自体、比較的新しい制度で、実際に見直しは一度行われているのですよね。その見直しをした結果、５年というものの何か評価というのでしょうか、適切であったとか、あるいは、もしかしたら長過ぎる、短過ぎる、そういう意見がもしあれば教えていただきたいという質問です。
○横山座長

御質問もありましたので。割引制度のところですね。

○石川ネットワーク事業制度企画室長

まず、若林委員から御指摘がありました１点目の、需要地近接性評価割引制度の現行制度を廃止する場合の経過措置という点につきましては、これは引き続き、よく実際の料金改定時に恐らく対象がどの程度具体的に決まってくるということとあわせて、経過措置の要否についても引き続き検討していくということのように考えます。
あと、一つ、過去の需要地近接性評価割引制度の見直しの際の評価という点につきましては、実は、需要地近接性評価制度は過去──平成 12 年度だと思いますけれども、最初の制度が導入されて、それで、制度自体が平成 28 年度から大きく見直しをされているという認識でございます。それで、５年と設定されていますのは、平成 28 年度の制度ができた際に５年ということで定められていると認識をしておりまして、そういう意味では、新しい今の需要地近接性評価割引制度における対象地域の見直しというのは、まだそういう意味
では行われていないというところでございますので、今回、ここで案として書かせていた
だいている対象地域の考え方とも若干違うというところもありますので、過去の対象地域の見直しについてはちょっとそういった状況でございますので。他方で、その際にいろいろ経過措置、制度が切りかわる際に、経過措置については一定の措置がされていたりしま
すので、そういった過去の制度の見直しの際の考え方というのはよく改めて整理をした上で、今後の議論の参考とさせていただきたいと思います。
○横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。では、松村委員からお願いいたします。
○松村委員

コメントの前に質問をお願いします。

事実を確認したいのですが、今、需要地近接性評価割引制度で基幹送電線に接続している電源は、減価償却費だとかの半分を減額されているのですよね。特別高圧で接続しているのも同じ割引ですか。

- 11 -

○石川ネットワーク事業制度企画室長

現行制度におきましては、特別高圧で接続している電源は減額されていないということです。フルの割引を受けているということと認識されています。
○松村委員

全額割引を受けています。そうですね。

今回の提案をもう一度確認したいのですけれども、今回の提案は基本的に現在の需要地
近接性割引と同じ発想を引き継ぐということでいいのでしょうか。つまり、基幹に接続している人について減額は最大で半分、特別高圧だと全額、高圧だと基幹と特別高圧の全額という提案。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

はい。高圧につきましては、高圧の割引の条件も満たしていれば、基幹系も特別高圧も全額受けられるということだと思います。
○松村委員

ありがとうございました。それがインコンシステントだということでいったのではなく、念のための確認でした。これは、委員からも発言があった、全額はいくら
何でもひどいだろう、だから半分という発想ではない。私の理解では、基本的により上の階層のものの固定費を割り引く。基幹送電線は１層で整理されているけれど、理論上は２階層に整理することも可能。したがって、その基幹送電線に接続しているのは、その上の階層のところの固定費の分だけ割り引く格好になっている。それを厳密にはかることはとても難しいけれども、ざっくり半分という整理になっている。特高だと基幹系は全部。高圧だと基幹と特高のところ全部。高圧や特高については２階層に分かれるという発想をしないので、そこのコストは割引しないという発想なのだと思います。全額はひど過ぎるではないかという発想ではない。もしそれが全額ひど過ぎるという発想だと、特別高圧でつないだものも、全額割引はまずいという提案でないとインコンシステント。だから事務局案に対する異議であるはずなのにそうなっていなかったのは明らかにインコンシステントな発言。一方で事務局案は今のやり方を踏襲していて、今のやり方というのは、より上の階層のものしか引かないという発想で統一しているので、これはちゃんとコンシステントな発想。半分というのが本当に正しいかどうかというのは確かに議論の余地はあります。
というよりも、実際に料金審査の場で決められたときだって、本当に厳密に、49％ではな
く、51％ではなく、50％が正しいことを確認したわけではないので、議論の余地はあるかと思いますが、事務局案は今までの発想を引き継いだ、一貫性のある理屈に基づく提案だと理解しました。
次に、既設を除外するのか既設も含めるのかという点に関して、確かに御指摘のとおり、- 12 -

廃止してしまうのか、あるいはリプレースしてもう一回同じところで建て替えるかのインセンティブを歪める可能性がある。既設を外すとインセンティブを歪めるとの指摘は確かに正しいので、事務局の整理は合理的だと思います。
一方で、もともと、本日はいらしていませんが、圓尾委員がずっと繰り返しいっておられたことを思い出していただきたい。もともとこれは旧一般電気事業者が完全に独占だったころ、自由化していなかったころに発電所の配置がかなりの程度決まっていた。旧一般電気事業者の電源だけでは、バランスのよい立地、需要地に近いところに十分電源をつく
りきれなかったという状況があった。しかし、自分たちの電源を前提にして、それは当然のことですが、自ら送電網を築いているという状況下ですら需要地に発電所が少ないので、自らはできなかった需要地近傍に発電所立地を誘導したいということで、新規参入者の人に手を挙げてもらいたいということで割引が始まった。新規参入者は、一体で送電網をつくっているわけではないので、大きなハンディキャップがある。旧一般電気事業者の隣に発電所をつくったとしても、旧一般電気事業者の発電所は、それを前提にして送電網がつくられているので、すぐ接続できるのだけれども、新規参入者は容量不足を口実に大きな電源線投資を強いられるなど相対的に接続しにくかった。その状況下で圧倒的に有利な状
況ですらやりきれなかった一般電気事業者の投資を補う新規参入者の適地への投資をエンカレッジする意味で、需要地近接性評価割引が出てきた。だから対象電源が新規参集者の電源に絞られていた。それが既設も認めたと整理されているようですが、そのようなハンディのある新規参入者の電源だけを対象にしていることを本当に理解しているのか。独占だったころにつくられたものから、その後というと変なのですけれども、つくられるもの
を念頭に置いた。だから旧一般電気事業者の発電所が対象に入らなかったのだということを考えれば、ちゃんと区別されていた。
より合理的な制度にするために、今まで新規参入者に限定されていたものを全般に適用することになる。全体としての効率性が上がると思いますので、この案は合理的な案として受け入れます。一方で私たちが認識しなければいけない点もある。それまでは結果的に
旧一般電気事業者の発電所向けに送電投資がされていた。旧一般電気事業者の発電所をつくるとき、容量が足りないなどということは原則としてなかった。どうしてかというと、それはもう前もってちゃんと送電投資をするから。こういう圧倒的にハンディキャップがある状況のもとで、少しそれを解消する役割も果たしていた制度を今回やめて、完全にイ
コールフッティングにするということなので、逆にいうと、それまでのある種のアドバン- 13 -

テージ、旧一般電気事業者は電源線に関して少ない投資で済むのに、新規参入者はすごい
ハンディキャップを負っている。これをほんの少し是正する手段を今回また一つ失うことになる。この点を私たちは認識する必要がある。そこのハンディキャップを今後どう解消していくのかという施策が、今回の決定で更に重要になる。
しつこいようですが、今回の提案は合理的だと思います。無理矢理ハンディキャップを埋めるために非効率的なやり方でやるよりは、真っ当なやり方を考える方がいいというのは間違いないので、今回の事務局の提案は受け入れますが、私たちはその競争に与える影
響も認識すべきだと思います。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。

それでは、ほかにいかがでしょうか。秋池委員、お願いいたします。
○秋池委員

事務局の皆様、おとりまとめ、どうもありがとうございました。複雑な話を分かりやすく整理していただいていると思います。また、提示されている案につきまして、私は全体にこちらでよろしいと思っております。
この導入が制度を複雑にし過ぎて、運用の難しさからトラブルが起こるようなことがな
いようにということに対する配慮があちらこちらに見えるかと思っております。例えば高圧・低圧に関わる部分も事業性区分等の手法を利用してはどうかとか、それから、５年で見直すという過去あった制度に乗っていくことはどうかというようなことも含めて指摘がされていると思います。
最後の、５年で見直しということについてです。不確実なものを見通すという意味において、私はこの５年でよいというふうに思っております。一方で、大量に新たな電源が入ってきた際ときにどうなっていくのかというようなことは、５年だと見越し切れない部分も出てくる部分もあろうかと思います。そういったことも含めて、またいずれ、この５年を基本としつつ、必要に応じて見直しをするというようなこともあってもいいのかというふうに考えております。
いずれにしましても、いい制度が入ったことが、社会にとって優れた方向に回っていく
ように、トラブルが起こることによって社会的に余分な費用が発生するようなことが運用面においてないような導入を望みたく思います。
○横山座長

どうもありがとうございました。

ほかにいかがでしょうか。それでは、大橋委員からお願いいたします。

- 14 -

○大橋委員

特段つけ加えることはないのですけれども、17 ページ目の投資の予見可能性のところというのは常に論点になるとは思うんですけれども、当然５年になれば、需要地近接性が切れる人たちにとっては予見可能性──既に５年で見直すというふうに 28 年
度のときは決まっているので、そういう意味でいうと、既に見通せたとは思いますけれど
も、５年と区切られれば予見の可能性がなくなるという批判は常にあるのではないかとは思っています。そこのあたり、実際問題、ファイナンスの点からどうなっているのかとい
うのは、ちょっと私は特段の知見がなくて、こういうふうなことを常に事業者の方がいわれますけれども、本当に実態問題としてどの程度問題なのでしょうかということはぜひ調査されて、それに基づいて経過措置が本当に必要なのかどうかということは議論していただければというふうに思います。
ほかの点については、特段コメントはございません。
○横山座長

どうもありがとうございました。

ほかに何か御意見はございますか。白銀さんからは何もないですか。いかがでしょうか。
特になければ結構ですが。
○白銀関西電力株式会社電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。

今回の事務局の整理内容で、基本的には妥当な整理をいただいていると思ってございます。
あえて申し上げますと、配電用変電所単位で割引対象を評価する場合について、これは13 ページですね、対象が複雑化し過ぎる可能性があるため、行政区分等の手法についてもと整理していただいております。やはりここは、実際にこの制度を利用される発電事業者
様にとって分かりやすい制度、実際の判断ができる制度になっていることが大切かと思ってございまして、配電用変電所名を羅列したときに、低圧の電源を接続するときに果たして割引対象なのかどうかというのは、結局問い合わせをしなければならないような運用が本当によいのかどうか、その辺の分かりやすさの観点から、どのようなやり方がよいのか、
しっかり検討していただければというのが１点。
もう１点、御意見をいただいておりました 17 ページ、経過措置の必要性、それから予見可能性について。ここも、発電事業者様がこれを使うときの予見可能性と実態が乖離しな
いかという、この辺のバランスが大切だと思ってございまして、17 ページに書いていただ
いていますように、料金実務の煩雑性も含めて、実際に発電事業者さんが納得でき、そして使いやすい制度として、この制度の目的を達成するようなよい制度になるように、しっ- 15 -

かり御議論いただければと思います。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。

大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

１点だけ申し遅れてしまったのですけれども、先ほど配電系統レベルで見るというお話なのですけれども、比較的重要だなと思っている点は、今回これは完全に電力の中で閉じている世界ですけれども、実際問題としては、住んでいる人からすると、今住んでいる地域における立地適正化計画とか、まちづくりと整合的な形で料金をつけるということがすごく重要なのだろうなという気はします。誘導地域により低い単価をということもありますが、それよりもより過疎地域に対してはそれなりの料金がつけられることで、今いろいろな形でコンパクトなネットワークをやっているのだと思いますけれども、そうしたものと料金の割引制度が使われることというのが、ある意味、日本全体で見たときには非常に望ましい姿なのだろうなと思います。ぜひ、現在御提示のあるこの料金制度
は、おおむねインコンシステントになることはないのではないかと思ってはいるのですけ
れども、ただ、そこのあたりとの、まちづくりというか立地適正化というところとの連携というか、整合性を欠くようなことがないというところの確認みたいなものかもしれませんけれども、そういうところのコミュニケーションというのはあってもいいのではないか
なという気はします。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。

松村委員、お願いいたします。
○松村委員

今の点は、気持ちはとてもよく分かるのですが、この議論は最初にそういうたぐいの議論があり、このワーキンググループでは、送配電コストの最小化、全体の電力コストの最小化というところと、他にもっと別の目的、例えばエネルギーの地産地消とか、そういうような類いの──それは単に例で挙がっただけですが、ほかの社会目的も考慮した方がいいのではないかという、そういう議論が最初の段階であり、そのときには、
とりあえずここのワーキンググループでは電力コストの最小化というところを据えて、例
えば、他に地産地消なり、そういうようなことがとても重要だということであれば、他の手段で対応すべしと整理するのも一つの考え方。
したがって、これで、地域振興だとかというようなこととバッティングするようなこと- 16 -

があったら確かに困るわけですが、そういうことを考え過ぎると全体として制度が複雑になり過ぎるし、ここではやはり電力のコストの最小化を考えた上で、そういう地域振興だ
とかは別の手段で考えるというのも一つの考え方で、最初の段階でそう整理されたと理解していました。
○大橋委員

その整理に沿った発言で、立地適正計画というのは、地産地消とか地方創生と関係ない話で、ある意味、よりコンパクトに人口減少に合わせてまちづくりをしていこうというところなので、それというのは電力コストの最小化につながるのではないかと思う点で、しっかりやっていった方が私はいいのではないかと。地方創生の議論を別にしているわけではないので。
○横山座長

ほかにいかがでしょうか。岩船委員、お願いします。

○岩船委員

先ほど御指摘があって初めて気がついたのですけれども、13 ページの行政区分を基準に考えるという話ですが、やはり配変の数が多過ぎるというのは、理解はできるのですけれども、なるべくネットワークを基準に考えるべきではないかなと思います。
どのくらいまとめるかは別ですけれども、やはり行政区分にすると、結局、系統ネットワークと乖離があるというところが需要地近接性評価割引のそもそもの問題だったような気もするので、またそこに戻ってしまうというのは少しリスキーかなと思います。
以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。どの配電変電所から供給されるのかと、

行政区分というのはよく合っていないところはたくさんありますよね。そういう理解です。
ほかにいかがでしょうか。
御意見をたくさんいただきましてありがとうございました。それでは、幾つか御質問がありましたが、大体答えていただいたかと思いますけれども、石川さんから、幾つかコメ
ントありましたらお願いしたいと思います。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

幾つかコメントいただきまして、特に経過措置の在り方、需要地近接性評価割引を廃止して移行する場合については、実際にその与える影響を踏まえて経過措置も議論すべきというような点でありますとか、あと、発電事業者
にとって分かりやすい制度とすべきであるといった点で、他方で、岩船委員からも高低圧の割引につきましてはできるだけネットワーク基準でやるべきであるという御指摘をいた
だきました。そういった幾つかの点、バランスとして最もよい形で制度案というのがつく
れるかということについては、引き続きよく議論をさせていただければと思います。

- 17 -

以上です。
○横山座長

どうもありがとうございました。

ほかに、全体を通しまして、委員の皆さん、オブザーバーの皆さんから何かコメントはございますでしょうか。
なければ、本日はこの話題だけでございますので、次回のワーキンググループでまた御議論していただきたいと思いますが、それにつきまして事務局より連絡をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

次回の開催日程につきましては、また事務局より御相談をさせていただければと思います。議事録につきましても、また御連絡をさせていただきますので、御確認いただきますようよろしくお願いいたします。
○横山座長

それでは、本日はとても早い時間でございますが、これで第９回のワーキ

ンググループを終わりにしたいと思います。どうも皆さん、ありがとうございました。

――了――- 18 -