市民版環境白書２０１９

市民版環境白書 2019グリーン ・ ウォッチ

グリーン・ウォッチ

グリーン連合グリーン連合グリーン連合「グリーン・ウォッチ」編集委員会

《目
序

次》

２０１９年度グリーン・ウォッチの目的 …………………………………… 4

第１章
第１節

脱炭素社会に向けた最近の動向……… 6

気候変動問題 ………………………………………………………… 6

１．パリ協定以降の世界の動向とCOP24…………………………………………… 6
２．後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き…………………………… 8
３．変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題……………………… 10

第２節

再生可能エネルギー ………………………………………………… 15

１．再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題 ……………………………… 15
２．再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策……………………… 19

第３節

地球温暖化対策の決め手

カーボンプライシング ……………… 22

１．カーボンプライシングとは何か………………………………………………… 22
２．なぜカーボンプライシングか～現状の温暖化対策税だけでは不十分…………………………………………… 23
３．カーボンプライシングを取り巻く国内の状況………………………………… 24
４．諸外国の導入状況とその効果…………………………………………………… 25
５．炭素税収入の活用方法…………………………………………………………… 27
６．グリーン連合の提案……………………………………………………………… 29

第２章
第１節

顕在化してきた新たな危機 …………… 31

プラスチック問題…………………………………………………… 31

１．人類は「プラスチック」にどう向き合えばよいのか？ …………………… 31
２．プラスチック資源循環を巡る世界の動き …………………………………… 35
３．プラスチック問題に関する国内の動き ……………………………………… 39【漫画】「グリーン・ウォッチ」2019 ……………………………………………… 42

第２節

気象災害と防災……………………………………………………… 43

１．風水害が相次いだ2018年 ……………………………………………………… 43
２．2018年の夏は猛暑に …………………………………………………………… 43
３．地球温暖化は極端気象を増加させる ………………………………………… 45
４．データが示す地球環境の変化 ………………………………………………… 45
５．激甚化する災害から生き残るためには ……………………………………… 46
６．日本は災害に対する国際貢献を ……………………………………………… 47

2

第３節

いまだに続く福島原発事故の災害………………………………… 49

１．汚染水の海洋放出問題 ………………………………………………………… 49
２．除染土再生利用・埋立方針について ………………………………………… 53
３．チェルノブイリの経験から福島の今を考える ……………………………… 58【コラム】「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック …………… 62

第３章
第１節

国内外の先進的な動き ………………… 63

国内の動き…………………………………………………………… 63

１．市民協働事業提案制度 ………………………………………………………… 63
２．山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業 ……………………………… 64

第２節

データ不正問題は何が間違った結果なのか？ …………………… 65

１．政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む ……………………………
２．データ不正の原因は何か ………………………………………………………
３．基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ…………………………………
４．統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤労統計 ……
５．市民社会は何を求めるべきか …………………………………………………

65
66
66
67
67

第３節

ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度………… 68
第４節 座談会……日本の環境NPOへの支援の現状と課題 ……………… 69
１．環境NPO/NGOの存在意義は何か ……………………………………………… 70
２．グリーン連合として、共通課題への取組を進める ………………………… 74

活動報告 グリーン連合のこの一年の活動実績 …………… 78
１．４つの地域でのワークショップの開催……………………………… 78
２．環境省との意見交換会………………………………………………… 82
３．地球環境基金との意見交換会………………………………………… 83
４．要望書の提出…………………………………………………………… 85
会員名簿……………………………………………………………………………… 86
編集委員会・執筆者 ……………………………………………………………… 106
3

序２０１９年度グリーン・ウォッチの目的

グリーン連合は、気候変動、生物多様性喪失、愛していると言いながら、その目の前で、子ども

化学物質問題など様々な環境問題を克服し、すべたちの未来を奪っています。
」と述べ、子どもたての生命、そして暮らしや社会・経済活動の基盤

ちの未来のために行動するよう訴えたことが話題である「環境」を守りながら、民主的で公正な持になった。そしてその後、世界中で彼女の行動に続可能な市民社会を築くことを目指して、日本各続く若者のデモが行われており、日本でも規模は地で活動する環境 NPO/NGO が結集し、社会の変小さかったものの、大人だけには任せておけない

革を強く政治や社会に働きかけるために、2015と若者が立ち上がっている。
こうした状況を受け、私たちも、安心・安全で

年６月に設立された市民組織で、現在 84 の市民

心豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するため団体が加盟している。

に、その基礎となる真実の情報を、若者を含めた多くの人たちに伝えていくことの重要性を改めてその活動の一環として、設立年から『市民版環境白書

感じているところである。

グリーン・ウォッチ』を発行し、今年の2019 年版で４冊目となる。もともとこの白書は、政府とは異なる視点から環境の現状や問題点を分2019 年版の主な内容は、次のとおりである。

析し、より良い解決の方向性を多くの人に知って

第１章では、脱炭素社会に向けた最近の動向にもらうことを目的として発行してきたが、この 4ついて述べた。気候変動問題ではパリ協定以降の年の間にも、私たちを取り巻く環境の悪化はます

世界の政府や企業の動きに比べて、日本の政策がます深刻化し、格差の拡大や政治の混迷などに起かなり遅れている現状、そうした中でも市民の活因する社会の不安定さも増すばかりである。

動により石炭火力発電所の新規建設が中止される

一方、昨年 12 月にポーランドで開催されたなど変化の兆しも見え始めていること。また再生

COP24 の会場で、スウェーデンの少女グレタ・

可能エネルギーについては、世界での急速な拡大

トゥーンベリさん 15 歳が、190 カ国の代表を前に比べて日本にはまだ課題が多く、特に地域でのに、「あなた方は、自分の子どもたちを何よりも導入に際しての合意形成の重要性について述べて

4

行動を引き上げていくという、パリ協定の実施指た。
「1.5℃目標」の達成には脱石炭が不可欠であ針を含む決定文書が採択されたことである。ただるとの意見が多数挙がり、すでに脱石炭を進めてし、実施指針のうち、市場メカニズムなど、一部いる国・地域では、脱ガス、脱石油と次の段階にの論点については先送りとされた。

進んでいる。脱石炭に向けた世界の大きな波、そまたもう一つの成果は、会期中に開催されたタして脱化石燃料へとさらに第二の波を起こしながラノア対話などを通じて、フィジー、マーシャル

ら、脱炭素社会に向かっていく世界の潮流はこれ

諸島、カナダ、ノルウェー、ウクライナ等が、現まで以上に大きなうねりになっている。いまだに在の排出削減目標の引き上げを宣言したことも大脱石炭に舵を切れない日本は、会議会期中は影をきな前進である。

潜めて、目立たないながらも常に冷ややかに見ら

そして、今回の会議でも脱化石燃料、とりわけれる存在だったと言える。

脱石炭の実現が重要な課題であることが示され

２．後手になる日本政府の対応と企業・金融界の動き
理事長）を座長に 10 名で構成され、前向きなディ

（1）出遅れる長期低炭素排出戦略
長期低炭素排出戦略（以下、長期戦略という）

スカッションが行われているように見えた。しでは、パリ協定の目標達成に向けて、温室効果ガ

かし、12 月 21 日の第 4 回を最後に、2019 年 3スの長期的な削減のための戦略をすべての国が月末日時点でもその取りまとめは行われていない

策定し、2020 年までに気候変動枠組条約事務局

状況であり、水面下での攻防が続いていると言わに提出することが求められている。2016 年 5 月

れている。

の G7 伊勢志摩サミット首脳宣言では、2020 年

この間、様々な組織から長期戦略への提言やの期限に十分先立って長期戦略を策定し、通報す意見書が提出されている。環境 NPO/NGO からることが明記されているが、現時点で G7 においは、気温上昇「1.5℃目標」の明記、中長期目標ては日本とイタリアのみ提出していない状況であの引上げとエネルギー政策の見直し、石炭火力のり、もはや「十分に先立って策定」するタイミン

2030 年までのフェーズアウトなどが提言されてグではなく、大きく遅れをとった状況となった。

いる。

政府は、2018 年 6 月 15 日に閣議決定された

今後、2019 年 4 月には長期戦略の政府案がま「未来投資戦略 2018」において、「G20 議長国ととめられ、G20 開催までには確定版が提出されして、環境と経済成長との好循環を実現し、世界る予定だが、
その内容や今後の動向が注目される。

のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガ（2）世界の波に乗りたい企業の動向

スの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦

2018 年 7 月 6 日、
「気候変動イニシアティブ

略を策定すること」を位置付けた。これに基づき、（Japan Climate Initiative：JCI）」が発足した（注長期戦略に関する基本的考え方について議論を行

4）。JCI は、日本の企業や自治体、NPO/NGO 等

うための「パリ協定長期成長戦略懇談会（注 3）」

が、自主的にパリ協定の実現を目指す意思を示が設置され、2018 年 8 月から 12 月にかけて計したネットワークで、2019 年 4 月 8 日現在、合4 回会議が開催されている。委員は、北岡伸一氏

計 342 団体、うち企業 253、自治体 29、その他（東京大学名誉教授、独立行政法人国際協力機構

75 の組織が加盟している。

8

米国でトランプ政権がパリ協定離脱の方針を示

力発電のセクター方針を出し始めた。まず三菱

したことで、「We Are Still In（注 5）」運動が誕

UFJ フィナンシャルグループが、2018 年 5 月に生しているが（注 6）、JCI はこの日本版と言える。

石炭火力に関するファイナンスを慎重に検討する

国家政府以外の主体が、国際社会の中で気候変動と発表。続く 6 月、三井住友銀行が「超々臨界対策の強化に果たす役割がこれまで以上に期待さ圧（UCS）」方式でなければ原則融資を行わない

れる中、JCI の今後の動向も注目されている。

との指針を公表。みずほフィナンシャルグループ

一方、日本企業のネットワークである「日本気も同月、石炭火力向け投融資について厳しく審査

候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」するとした指針を表明した。これらの銀行は、方の動向にも注目が集まっている。Japan-CLP は、針を定期的に見直し、今後さらなる厳格化も検討

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全なすると報じられている。しかし、環境 NPO/NGO

危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるはこれらの石炭方針には融資を可能とする例外がという認識のもとに設立された日本独自の企業グ設けられ抜け穴があると指摘している（注 9）。

ル ー プ で あ る（ 注 7）。2018 年 11 月 30 日 に、

一 歩 先 に 踏 み 出 し た 三 井 住 友 信 託 銀 行 は、

「パリ協定に基づく長期成長戦略」への提言を公2018 年 7 月、USC 向けも含めて国内外の石炭火表したが、その内容は、気候変動の危機を避ける

力発電所に対する融資を原則として取りやめるこ

ために必要な削減規模や時間軸を明示する目的地とを統合報告書に明記した（注 10）。例外規定は（ゴール）として、「2050 年に日本国内の温室効設けられたが、基本的に方針が発表されたことに

果ガス排出ゼロ（排出と吸収を踏まえた正味ゼ

ついては環境 NPO/NGO も歓迎の意見を表明しロ）」を明記することが盛り込まれるなど、これている（注 11）。

までの経団連を中心とした産業界の主張とは大き保険会社では、第一生命、日本生命、明治安田

く異なり注目を集めた。

生命が石炭火力発電に関するプロジェクトファイ
ナンスへの融資を禁止することを発表した。日本（3）金融業界のダイベストメントは政府との板挟み

生命の方針は、国内外のプロジェクトファイナン

2018 年 12 月、ドイツの環境 NGO ウルゲバ

スを禁止するというもので最も踏み込んでいる

ルト（Urgewald）と国際環境 NGO バンクトラッ

が、第一生命は国内案件を対象外とし、明治安田ク（BankTrack） ら が 発 表 し た 調 査 報 告 書（ 注

生命は融資原則の例外として USC の新規融資は8）によると、2016 年 1 月以降、235 の民間銀認める内容で、3 大銀行同様、国内の石炭火力発

行が石炭火力発電事業者の上位 120 企業に対し電所の融資も可能とする内容である。

て、1,010 億 US ドルを超える直接貸付を行って脱石炭が加速化する国際社会では、仏 BNP パ

おり、その中で、最も多額の貸付を行っていたの

リバや独ドイツ銀行、米 JP モルガン・チェース

は、みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）など大手金融機関が石炭火力への新たな投融資をで 128 億 US ドル、2 位は三菱 UFJ フィナンシャ

全面停止または大幅削減をするなど、基準を厳格

ル・グループ（MUFG）で 99 億 US ドルという化している。仏アクサやスイスのチューリッヒ保日本にとって衝撃的な内容だった。また、これを険など保険大手も、石炭関連企業への投資を打ち含め、2016 年から 2018 年に上位の石炭火力発

切りだしている。環境を配慮する ESG 投資が広電関連企業への貸付の 30％は日本の民間銀行ががる中、石炭火力の廃止はさらに加速化していく

行っていることも明らかにされている。

だろう。

こうした状況のもと、日本の大手銀行も石炭火

日本の金融機関が国際社会の中でも出遅れ、石9炭の融資を全面停止するような方針を出せないのに乗り遅れれば、日本のエネルギー転換はさらには、政府が石炭をベースロード電源とするエネル

遅れていくことが予測され、金融機関にこそ、時ギー基本計画を掲げ、高効率火力発電を推進して代の流れを先読みした対応が求められる。

いるためである。しかし、このまま国際社会の波
表1-1-1 日本の金融機関の石炭に関する方針の内容と問題点

銀行

発表

内容

問題点

三菱UFJ
銀行

2018年
5月

ファイナンスの可否を慎重に検討

みずほ銀行

2018年
6月

与信判断、エネルギー効率、代替え技術などを検証して判断

三井住友
銀行

2018年
6月

新規融資についてはUSCまたはそれ USC以上であれば融資新規のみを対象とす
以上の高効率案件に限定
る、政府支援のプロジェクトは例外として慎
重に検討

三井住友
信託銀行

2018年
7月

新たな石炭火力発電プロジェクトは OECDガイドライン、発電効率、環境負荷など
原則取り組まないを慎重に検討し個別案件ごとに対応

保険会社

発表

第一生命
保険

2018年
5月

日本生命
保険

2018年 石炭火力発電事業への新規投融資 石炭火力を否定するわけでなく、CCSを伴う
7月（プロジェクトファイナンス）を国内外 新規石炭火力案件については投融資を検討
で停止

明治安田
生命保険

2018年
9月

高効率発電技術、CCSの採用を支持。OECD公的輸出信用アレンジメントに準ずる

内容

問題点

海外石炭火力発電事業へのプロジェ 国内の石炭火力発電事業は除外
クトファイナンスに新規融資しない（禁止）

同年10月から、石炭火力発電向けの 融資原則の例外としてUSCの新規融資は認
新規投融資（事業融資）を内外問わず める
原則中止＋石炭火力の整備を目的とした企業への投融資も停止
出典：Don't go back to the 石炭！「メガバンクはいつまで石炭に投融資するのか？」
https://sekitan.jp/info/megabank-movement_2019/

３．変化の兆しが見え始めた石炭火力発電所新規建設問題
2012 年以降、国内で 50 基も浮上した石炭火（仮称）蘇我火力発電所建設計画の中止に続き、力発電所の建設計画だが、市民や住民の反対運2019 年 1 月 31 日には袖ケ浦市の（仮称）千葉動、石炭火力発電所の差止訴訟に向けた動きの活袖ケ浦火力発電所建設計画が立て続けに中止とな

発化、世界的な脱石炭の潮流の加速化やダイベス

り、県内 3 カ所の石炭火力の新規計画案件（市トメントに向かう国際的な投融資など、石炭火力

原市、千葉市、袖ケ浦市）がすべて中止となったに対する逆風が強まる中、建設計画における変化こととなる。

の兆しも見え始めている。（グリーン・ウォッチ

一方、環境アセスを逃れた小規模火力を中心に2018 参照）

稼動したものは全部で 12 基となり、それに続い2019 年 3 月 11 日現在、2012 年以降に把握て建設が進む残りの 25 基が建設・稼動されれば、された日本国内の石炭火力発電所建設計画 50 基

年間で推計 8,510.8 万ｔの CO2 が排出されるこのうち、13 基が中止・燃料転換となった。このととなる。今後の動きに注視が必要だ。

うち千葉県では、2018 年 12 月 27 日千葉市の10

セスのない地域の計画すべてを含み、環境省の推（1）小規模火力発電所建設計画について
環境影響評価法の対象となる 11.25 万 kW 未

奨する「自主アセス」を実施した形跡もなく、住満のいわゆる「小規模石炭火力発電所」の計画は民への十分な説明もないままに稼働していたこと

19 基あった。気候ネットワークの調べ（注 12）になる。一方、中止となった 5 つの計画およびで、2019 年 2 月までに、このうち 10 基もの計

1 つの停止案件は、すべて都道府県もしくは政令

画が運転を開始していることがわかった。またそ市の条例アセスメントが実施されているものであれ以外は、3 基が建設中、1 基が計画停止、5 基り、石炭火力に対しては条例アセスによる一定のが中止となっている（このうち 4 基はバイオマ

歯止めがかかったことも報告されている。地方行

ス 100％に燃料転換する方向で検討）。稼働した政や地域の人々による「監視の目」がいかに重要

10 基の火力発電所は、地方自治体による条例ア

かを示している。

表1-1-2

稼働中

2012年以降の小規模石炭火力発電所建設計画の状況

10

都道
府県

発電所名

事業者（主な親会社）

設備
容量

稼働開始

条例アセス

（万kW）

静 岡 鈴川エネルギーセンター

鈴川エネルギーセンター（日本製
紙）

11.2

2016年9月

なし

愛 知 中山名古屋第2発電所

中山名古屋共同発電（大阪ガス）

11.0

2017年8月

なし

愛 知 名南共同エネルギー

名南共同エネルギー（名港海運、
西華産業）

3.1

2017年10月

なし

宮 城 仙台パワーステーション

仙台パワーステーション（関西電力、伊藤忠商事）

11.2

2017年10月

なし

岡 山 水島MZ発電所

水島エネルギーセンター（関西電力、三菱商事、三菱化学）

11.2

2017年夏なし

宮 崎 延岡発電所2号発電設備

旭化成エヌエスエネルギー6.0

2018年3月

なし

・バイオマス発電 相馬エネルギーパーク合同会社
福 島 相馬石炭所（オリックスから事業の引継ぎ）

11.2

2018年3月◯福島県

響灘エネルギーパーク バ 響灘エネルギーパーク合同会社
福 岡 イオマス混焼発電施設（オリックス、ホクザイ運輸）

11.2

2018年7月◯北九州市

茨 城 かみすパワー

かみすパワー（丸紅・関西電力）

11.2

2018年

なし

福 岡 響灘火力発電所

響灘火力発電所（IDIインフラスト
ラクチャーズ）

11.2

2019年2月◯北九州市

事業者（親会社）

設備
容量

稼働予定

条例アセス

エア・ウォーター＆エネルギア・パ
・石炭混焼 ワー山口
山 口 防府バイオマス（中国電力、エア・ウォー
発電所
ター）

11.2

2019年7月◯山口県

北海道 釧路火力発電所

釧路火力発電所（釧路コールマイン、F-Power、IDIインフラストラク
チャーズ、太平洋興発）

11.2

2019年

◯北海道

広 島 海田発電所

海田バイオマスパワー（広島ガス、
11.2
中国電力）

2021年

◯広島県

建設中
都道
府県

3
発電所名

11

（万kW）

計画停止

1
設備
容量

稼働予定

条例アセス

11.2

2019年

◯三重県

設備
容量

中止決定

条例アセス

前田建設工業株式会社
岩 手 大船渡港バイオマス混焼
石炭火力発電所

11.2

2017年6月◯岩手県

相馬共同自家発開発合同会社
福 島 相馬中核工業団地内発電
所

11.2

2017年

◯福島県

福 島 福島いわき好間火力

11.2

2018年11月

◯福島県

住友商事
宮 城 仙台高松バイオマス発電所

11.2

2018年6月◯仙台市

日本製紙
秋 田 秋田バイオマス混焼発電
事業

11.2

2019年2月

◯秋田県

都道
府県

発電所名

事業者（親会社）（万kW）

MC川尻エネルギーサービ MC川尻エネルギーサービス（三
三重 ス
菱商事）
計画中止／燃料転換
都道
府県

5

発電所名

事業者

（万kW）

エイブルエナジー合同会社

出典：石炭発電所ウォッチ

https://sekitan.jp/plant-map/

リスク、評判リスクなどを考慮すれば、中止の決（2）大規模火力発電所建設計画について
環境影響評価法の対象となる大規模石炭火力発断が妥当かつ合理的な判断であり、今後の事業者

電所建設計画については、すでに 2010 年には環の決断が期待される。

境影響評価方法書を公表していた石炭ガス化複合

一方、この間に石炭火力発電所の建設が中止に発電（IGCC）の計画と環境影響評価法の判定で環なったのは、赤穂、市原、高砂、蘇我、袖ケ浦の境アセスの手続きの対象外と判定された計画（注5 カ所 8 基の計画で、その規模は 647 万 kW に13）のみが現時点で運転を開始している状況だ

及ぶ。いずれも市民団体が石炭火力発電所建設計

が、環境アセスの手続きを済ませた 12 基（総設

画に対して事業者や行政に厳しく中止を求めてき

備容量 824.5 万 kW）が工事着工の状況となった。

た地域である。これらの計画がもし稼動している

また、これに続くものとして 4 カ所 7 基の計画が、と、合計で 3,922 万ｔもの CO2 を排出していた

環境アセス終了もしくは終盤段階にある。事業性ことになり（注 14）、計画を止めた市民活動の意

リスク、気候変動リスク、環境影響リスク、訴訟義は非常に大きい。

表1-1-3

稼働中

2012年以降の大規模石炭火力発電所建設計画の状況

2

都道
府県

発電所名

広島

大崎クールジェン宮城

石巻雲雀野発電所1号

設 備
容量

稼働開始

大崎クールジェン

16.6

2017年3月

日本製紙石巻エネルギーセンター

14.9

2018年3月

事業者（親会社）

12

（万kW）

建設中

12
設 備
容 量

稼働予定

九州電力

100

2020年6月

竹原発電所新1号機

電源開発

60

2020年6月

秋田

能代発電所3号機

東北電力

60

2020年6月

茨城

鹿島火力発電所2号機

鹿島パワー（電源開発、新日鐵住金）

64.5

2020年7月

福島

IGCC勿来発電所

勿来 IGCC パワー合同会社（三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力、常磐共同火力）

54

2020年9月

茨城常陸那珂共同火力発電所 常陸那珂ジェネレーション（JERA (東京電
１号機
力+中部電力）)65

2020年度福島

IGCC広野発電所

広野 IGCC パワー合同会社（三菱商事パワー、三菱重工業、三菱電機、東京電力）

54

2021年9月

65

2021年度65

2022年度

都道
府県

発電所名

長崎

松浦発電所2号機

広島

兵庫

事業者（親会社）

神戸発電所３号機（新１号機）
神戸発電所４号機（新２号
機）

（万kW）

コベルコパワー神戸第二（神戸製鋼所）

愛知

武豊火力発電所 5号機

中部電力

107

2022年3月

山口

トクヤマ東3号発電設備

TKE3（トクヤマ、丸紅、東京センチュリー）

30

2022年4月

島根

三隅発電所2号機

中国電力

100

2022年11月

設 備
容 量

稼働予定

50

2023年3月

65

2023年

65

2024年

65

2024年3月

65

2024年6月

60

2026年4月

60

2026年10月

設 備
容 量

稼働予定

100

不明

100

不明

環境アセス準備書・評価書
都道
府県
愛媛
神奈川

秋田
山口

発電所名

事業者（親会社）

西条発電所新1号機

四国電力

横須賀火力発電所機（仮）新1号

横須賀火力発電所
機（仮）新2号

秋田港発電所(仮) 1号機
秋田港発電所(仮) 2号機（万kW）

JERA（東京電力F＆P、中部電力）

関電エネルギーソリューション、丸紅

西沖の山発電所（仮）1号機 山口宇部パワー（電源開発、大阪ガス、宇部
西沖の山発電所（仮）2号機 興産）

未定／不明
都道
府県

7

2
発電所名

事業者（親会社）

千葉

関西電力

関西電力

福島

東電・中電・相馬共同火力 相馬共同火力発電
／新地町

13

（万kW）

計画中止

8

都道
府県
兵庫
千葉
兵庫

発電所名
赤穂発電所（現・1号機）
赤穂発電所（現・2号機）
市原火力発電所
高砂発電所新1号機
高砂発電所新2号機

千 葉 （仮）蘇我火力発電所
千葉

事業者（親会社）

設備
容量

（万kW）

60

関西電力

60

市原火力発電合同会社（関電エネルギーソ
リューション、東燃ゼネラル石油）

100
60

電源開発

60

千葉パワー（中国電力、JFEスチール）

中止決定
2017年1月
2017年3月
2018年4月

107

2018年12月

千葉袖ケ浦火力発電所1号
100機（仮）千葉袖ケ浦エナジー（東京ガス、九州電力、
千葉袖ケ浦火力発電所2号 出光興産）
100
機（仮）

2019年1月

出典：石炭発電所ウォッチ

https://sekitan.jp/plant-map/「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋（注 15）」（3）石炭火力は既存も含め2030年までのフェーズ

で は、 既 存 の 石 炭 火 力 発 電 所 117 基 を す べ てアウトが必要パリ協定の目標達成には、少しでも早く化石燃2030 年に廃止したとしても、LNG を含む他の発料から脱却することが不可欠である。特に石炭火電方式を含む設備容量や、再生可能エネルギー電

力発電は、新規建設を中止すべきことは当然のこ力の普及、さらに省エネの進展を考慮すれば、電と、既存の発電所も優先的に廃止し、全廃する必力供給を脅かすことなく、原発に依存しなくても、要がある。中でも先進国では、2030 年には全廃実現可能だとしている。

が必要だとされている。日本においても、石炭火

欧州各国やカナダなどを中心に、石炭火力発電

力発電について、現在ある発電所の新設計画およ所の廃止を宣言する国が増えているが、日本でもび建設工事をすべて中止するとともに、既存の石炭火力の 2030 年までの廃止を決め、フェーズ発電所を 2030 年までにすべて廃止する必要があ

アウト計画の策定とパリ協定の目標と整合する水る。

準まで温室効果ガス排出削減目標を引き上げるこ

気候ネットワークが 2018 年 11 月にまとめたとが求められる。

（注 1）国土交通省「平成 30 年 7 月豪雨における被害等の概要」
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibokouikigouu/1/pdf/daikibokouikigouu_01_s2.pdf（注 2）2017 年度（平成 29 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110354.pdf（注 3）パリ協定長期成長戦略懇談会 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/（注 4）気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）https://japanclimate.org/（注 5）We Are Still In
https://www.wearestillin.com/（注 6）「グリーン・ウォッチ 2018」でも紹介（注 7）日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP） https://japan-clp.jp/（注 8）Urgewald・BankTrack による調査報告書 https://sekitan.jp/jbic/2018/12/05/3123

14

（注 9）三菱 UFJ の環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境 NGO が評価を公表
https://www.kikonet.org/press-release/2018-05-25/MUFG-divestment
三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも、” 例外 ” に言及
https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-06-21/mitsui-sumitomo-divestment
みずほ FG 新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進
https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-06-14/mizuho-divestment（注 10）三井住友信託銀行「統合報告書 2018」https://www.smth.jp/ir/disclosure/2017/all.pdf（注 11）三井住友信託銀行が石炭火力プロジェクトファイナンス不参加を表明
https://www.kikonet.org/press-release/2018-07-24/Sumitomo-Mitsui-Trust-divestment（注 12）小規模石炭火力計画に関するレポート
https://www.kikonet.org/info/press-release/2019-02-21/small-scale-coal-power（注 13）経済産業省「日本製紙株式会社「（仮称）石巻雲雀野発電所１号発電設備設置計画」に係る第二種事業についての判定について」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/ishinomakihibarino.html（注 14）石炭発電所ウォッチ https://sekitan.jp/plant-map/ja/v/table_ja（注 15）気候ネットワーク提言レポート「石炭火力 2030 フェーズアウトの道筋」
https://www.kikonet.org/info/press-release_coal-phase-out-2030

第２節

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーは、太陽エネルギーや地熱に採択されたパリ協定に対しては、気候変動問題

を起源とする持続可能なエネルギーとして、先進を解決する脱炭素社会を実現するために再生可

国にとどまらず世界中で急速に導入が進んでい能エネルギー 100% を目指す動きが活発化し始る。2015 年 9 月に定められた国連の持続可能なめている。その中で、日本も 3.11 以降にようや

開発目標である SDGs においても、「エネルギー

く進み始めた再生可能エネルギーへの転換に関しをみんなにそしてクリーンに」する目標など再生て、多くの課題が見え始めている。

可能エネルギーの利用が重視されている。その後

１．再エネ100%に向けた世界の動きと日本の課題
会から低エネルギー社会へと根本的に改革すると（1）パリ協定により進む世界の再エネ100%に向け

同時に、化石燃料や原発に依存したエネルギーのた動き
2015 年 12 月の COP21 で世界 190 以上の国供給構造から、脱炭素社会を実現するため再生可による合意で採択され、2016 年 11 月に発効し能エネルギー 100％に転換していくことが求めたパリ協定では、21 世紀末までの地球の平均気られている。

温上昇を産業革命以前と比べて少なくとも 2℃未

数々の団体、自治体や企業などのイニシアチ満に抑え、さらに 1.5℃未満を目指すために、21

ブにより、世界の再生可能エネルギーへの機運

世紀後半までに化石燃料などからの温室効果ガス

は大きなうねりとなっている。世界各国で、自の排出量を実質的にゼロとする必要があるとし

治 体 や 都 市 の リ ー ダ ー が 2050 年 ま で に 80 ％た。これを実現するには、エネルギー大量消費社の CO2 排出削減や長期目標として再生可能エネ

15

ルギー 100％を目指し始めている。さらに国際

国別の 2017 年の再生可能エネルギーへの投資的な RE100 と呼ばれる企業イニシアチブでは、

額では、中国が前年から 26％増加して 1,300 億

Google や IKEA を始め 160 以上のグローバル企

US ドルと世界最大の市場となり、米国が前年と業も再生可能エネルギー 100％の実現を目指し同レベルを維持して 570 億 US ドルと続く。日本ており、日本国内からも 15 社の企業が加盟しては約 230 億 US ドルと前年から 17％減少したが、いる（2019 年 2 月現在）（注 1）。

いまだ第三位の位置にある。太陽光発電への投資額が全体の半分の約 48％を占め、風力発電が約32％を占めているため、太陽光と風力を合わせ（2）世界の再生可能エネルギー
世界の再生可能エネルギーはまさに急成長を遂て世界の再生可能エネルギー投資額の約 80% をげ、いまや風力発電だけではなく、太陽光発電占めている。

の設備容量が原子力発電を超え、2018 年 8 月ま

太陽光や風力の増加により近年、変動する再生

でには風力と太陽光を合わせた設備容量が 10 億可能エネルギーの大量導入を可能にする電力シス

kW（1TW=1000GW） に 達 し た（ 注 2）。2018

テム等のスマートエネルギー技術への投資も増加

年の太陽光発電の年間導入量も過去最高を記録ししており、15％を占めている。

て 1 億 kW（100GW）を超え、風力発電と合わせると年間導入量は 1.6 億 kW（160GW）を超（3）日本の再生可能エネルギーの現状と課題えている（図 1-2-1）。（1GW=100 万 kW, 原発 1

日本国内の再生可能エネルギーの割合は 2010

基分の発電容量に相当する。）

年度までは約 10％で推移してきたが、2012 年 7

風力発電や太陽光発電などの世界の再生可能

月からスタートした FIT 制度により太陽光を中心

エ ネ ル ギ ー 市 場 は 10 年 ほ ど 前 か ら 急 成 長 し、に導入が進んだ結果、2017 年度の国内の全発電

2015 年には投資額が過去最大の 3,600 億 US ド

量
（自家発電を含む）に占める再生可能エネルギー

ル（約 40 兆円）となり、2005 年と比べて 4 倍（大規模水力を含む）の割合は約 16％まで増加し以上の規模に達した。世界では、太陽光発電の導た（図 1-2-2）。2011 年 3 月の東日本大震災およ

入コストの低下が急速に進み、2016 年には欧州

び東京電力福島第一原発事故の影響により原子力

各国での支援政策の変更により欧州の再生可能発電の割合は 2014 年度にはゼロとなり、2017

エネルギー市場が調整局面に入ったため、一旦年度も 3％程度にとどまっている。一方、化石燃は市場全体の投資額は減少する傾向にあったが、料を燃料とする火力発電による発電量の割合は、

2017 年は再び増加して 3,330 億 US ドルまで回

2012 年度には 90％を超えたが、日本全体の発復した（注 3）。その内訳としては、欧州に代わっ電量の減少と再生可能エネルギーの増加により、て中国を始めとするアジア地域への投資額が世界

火力発電の発電量が 2013 年度以降には減少傾向

全体の約 56％を占めており、米国内での投資も、にあり、CO2 の排出量も 2014 年度以降は減少しトランプ政権による再生可能エネルギー市場へのている。2013 年度以降、GDP は少しずつ上昇し逆風にもかかわらず堅調に推移している。その理ており、経済成長に対して CO2 排出量や発電量

由の一つとして、太陽光発電の発電コストが急速などが減少するデカップリングが日本国内でも少に低下し、化石燃料とほぼ同レベルとなったこと

しずつ進み始めているとも考えられる（注 4）。

や、すでに化石燃料と同じレベルにまで陸上風力

電力自由化に伴う情報公開の一環として、一般などの発電コストの低下が着実に進んでいること

送配電事業者から電力会社エリアごとの電力需給がある。

の実績データ（電源種別、1 時間値）が 2016 年

16

4 月分より公開されている。電力市場が整備されで初めて行われたが、日本でも欧州のように電力ている欧州では、すでに TSO（送電事業者）がデー

需給データの公表をできるだけリアルタイムで行タをほぼリアルタイムで公表し、それらのデータ

うことが求められている。

をわかりやすく見える化した Web サイトも数多

電力需給での再生可能エネルギーの割合は、くある。環境エネルギー政策研究所（ISEP）の2018 年（暦年）の平均値では 16.5％にまで増Energy Chart では、この公表されたデータを基加 し た。 四 国 電 力 エ リ ア の 2018 年 5 月 20 日に様々なグラフでわかりやすく分析できるように（日）のピーク時の 1 時間値が日本国内で初めてしている（注 5）。日本国内では 2018 年 9 月に100％を超えた。日本国内の太陽光発電の割合が北海道全域でブラックアウトが発生し、10 月に高いエリアでは、変動する再生可能エネルギーは九州で太陽光発電や風力発電の出力抑制が全国（VRE）の影響がより強く出ると考えられるが、

図1-2-1

世界の風力発電と太陽光発電および原子力発電の設備容量の推移

出典：IRENAデータ等よりISEP作成

図1-2-2 日本の電源構成（発電量）の推移

17

出典：資源エネルギー庁データより作成

日本国内の電力系統システムにおいても十分に調からの見直しであり、総合資源エネルギー調査会

整が可能であることが証明された。

の基本政策分科会において審議が行われた（主管出力の調整が基本的にできにくい原子力発電がは経済産業省資源エネルギー庁）。こうしたこと

約 400 万 kW 稼働している九州電力エリアでは、から、本来は中長期的な日本のエネルギー政策の2018 年 10 月 13 日（土）には全国で初めて太方向性を定めた基本計画であり、気候変動問題に

陽光発電の出力抑制が実施された。2018 年中に関するパリ協定を踏まえて 2050 年までの長期のは計 8 回の出力抑制が行われたが、10 月 21 日

計画を視野に入れることが重要となるはずだが、（日）には太陽光発電に対して最大 92 万 kW の

実際はそうなっていない。

出力抑制が行われ、その抑制量は太陽光発電によ2030 年までのエネルギー政策については、パ

る 1 日の発電量の約 14％に達している。こうし

リ協定以前の 2015 年に決定されたエネルギーたことから、原発を優先する給電ルールの見直し

ミックス（エネルギー構成の目標）をそのまま変や需要の調整機能（デマンドレスポンス）の導入

えずに踏襲し、その実現のために「可能な限り原など、2020 年の発送電分離を踏まえて電力シス

発依存度の低減」と再生可能エネルギーの「主力テムのさらなる改革が求められる。

電源化への取組」を早期に進めるとしている。し北海道では、2018 年 9 月 6 日の北海道胆振東かし、その計画の内容を見ると、世界で進む再生部地震に伴い、大規模な石炭火力発電所など主要可能エネルギーの大躍進やパリ協定により進むな発電機能が停止したことで全島的に停電するブ

再生可能エネルギー 100％への大きなうねりをラックアウトが発生した。その復旧の過程ではブ反映しておらず、3.11 後に日本国内でも進み始ラックスタートが可能な水力発電が最大限活用さめたエネルギー転換への様々な取組を後押ししてれている。停電中に住宅用太陽光の自立運転機能

いるとは到底思えない内容となっている。また

により電力利用が継続できた家庭が、太陽光発電

2050 年に向けては脱炭素化技術のすべての選択

設置家庭のうち 85％に及ぶことも報告されてい肢を維持するとしているが、脱炭素化で出遅れた

る（太陽光発電協会調べ）。しかし、地熱やバイ産業界の意向を重視するあまり、日本企業による

オマスについては震災翌日から、住宅用太陽光や今後の技術開発ばかりを期待して、野心的な高い蓄電池付きの風力・事業用太陽光については電力目標での再生可能エネルギーの本格導入、大幅な需給が安定してきた 2 日以降、事業用の太陽光

省エネルギーの深掘りや環境税（カーボンプライ

や風力は 5 日後の 9 月 11 日から徐々に送電が開シング）の本格導入など、すでに実績のある制度

始されている。こうしたことから、災害時に再生や技術での対応をあえて避けて問題を先送りして可能エネルギーを活かすことができる分散型電力

いるようにも見える。

システムの整備が求められる。

さらに、エネルギー基本計画で前提としている
温室効果ガスの 2030 年の削減目標や省エネ目標
も、とても国際的に十分な水準とは言えない。ま（4）パリ協定に対応できないエネルギー基本計画

ずは、日本国内でも省エネ余地の大きい鉄鋼・電の問題点
エネルギー政策基本法（2002 年公布）に基づ

力などのエネルギー多消費型の産業部門や業務部

き政府がほぼ 3 年ごとに策定する第 5 次エネル

門の省エネ対策を根本的に見直し、それによりギー基本計画が、2018 年 7 月に閣議決定された。

2030 年までに電力需要の 3 割削減（2010 年比）

3.11 後に政権交代などの紆余曲折を経て策定さを目指し、熱や燃料の需要についても根本的な削れた前の第 4 次エネルギー基本計画（2014 年）減を目指す必要がある。

18

またすでにエネルギー供給高度化法のもとで、れまで既存の電力会社の既得権益に阻まれて進ま

2030 年度の国内での販売電力量の 44％を非化なかった電力システムのインフラ投資を加速する

石電源（再生可能エネルギー＋原子力）とする基ことも必要である（前節参照）。また世界全体で本方針が策定されているが、実現不可能な原発比

1.5℃未満を目指すという気候変動対策の努力を

率 20％が含まれている問題がある。原発ゼロを無視した、無責任な石炭火力建設ラッシュを緊急前提とした上で、再生可能エネルギーを電力需要に差し止める必要もある。さらに長期的な温室効の 50% 以上とすることで、2030 年における温果ガスの削減目標として、これまで定めた 2050

室効果ガス削減目標として、欧州各国と同じ水準

年 80％削減を達成するにとどまらず、長期的にの 40％以上（1990 年比）を目指すことができは温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギー

るはずである。

100％を目指す目標を、国、地方自治体、企業が加えて、原発ゼロ社会を前提とすることで、こ定めることが求められている。

２．再エネ開発での合意形成・持続可能性の課題と解決策
前の環境影響調査に基づくゾーニングやガイドラ（1）森林利用に伴う環境影響の問題
再生可能エネルギーの本格的な普及においてインの策定、土地利用、環境影響、風況、電力系

は、土地利用における環境影響や合意形成の問題

統などに基づくポテンシャルマップ及びゾーニンに正面から取り組む必要がある。大規模な太陽光

グ（ポジティブマップ）の策定などが有効と考え発電（メガソーラー）の開発に対しては、全国られる。

的に問題が発生している（グリーン・ウォッチ
2018 第 1 章参照）。特に、農地での開発にあたっ（2） 農地の利用における持続可能性ては本来の土地利用の用途とは異なるという観点

日本では農地法（1952 年）により、農地は農から農地の転用が規制されているため、比較的開業生産の基盤であり、現在及び将来における国民発が容易な森林を伐採する林地開発が行われていと地域の貴重な資源として、農地はもとよりそのるのが現状である。しかし森林には、生物多様性

地域の文化・景観、暮らしなどが守られてきた。

保全、地球環境保全、土砂災害防止・土壌保全、

そのため、農地の目的外の利用（農地転用）は厳水源林や里山の保全など多面的な機能があるにもしく制限されてきたが、近年、農家の担い手が減かかわらず、現状の規制・制度では森林の持つ多少し耕作放棄地が増える中、農地の保全のあり方

面的な機能を十分に活かせず、一方的に林地開発が見直されている。その中で、農地を保全し農業が進む懸念がある。

を継続しながら再生可能エネルギー事業を共存さ

そこで、日本の国土面積の３分の２を占める森

せる新たな方法としてソーラーシェアリング（営林に対して、森林および森林資源の適正利用の観農継続型太陽光発電）の導入が進んでいる（注 6）。

点から、様々な規制・制度改革が求められていこのソーラーシェアリングは、2011 年以降る。特に、FIT 制度により急速に導入が進んでいに千葉県で生まれた仕組みが全国的に導入され、る大規模な太陽光発電設備の導入においては、生2017 年 3 月末時点で約 1,200 件以上が許可され物多様性と森林生態系の保全、景観への配慮などている（注 7）
。同じ土地で農業を継続しながら、の観点から、林地開発を規制し、森林を適正に管太陽光発電の事業を行う仕組みで、日本国内では理する必要がある。あわせて、自治体等による事

農水省からの通達で様々な制限条件が課された上19

で実施されているが、2018 年 5 月には一定の条

FIT 制度のもとでは 2017 年度から導入された件を満たす案件には一時転用許可年数を従来の 3事業認定の制度により、事業計画策定ガイドライ

年から 10 年にするなどの緩和措置がとられた。

ンに沿った事業計画が求められている。その際、一方、欧州で盛んな風力発電事業は、農業との規模に応じて環境影響評価（環境アセスメント）

親和性が高く、デンマークやドイツなどでは、農などの手続きや、騒音や景観など法律としての規家自らも参加して農地の中に風車を建てて共存し制を確実に行うことが不可欠だが、地域での合意ている。また欧州各国では、風力発電事業などの形成や土地利用の観点からはそれだけでは十分で合意形成をスムーズに進めるため、再生可能エネはない。再生可能エネルギー事業に対する自治体

ルギー事業による土地の利用計画を地域ごとにあの条例やガイドラインなどでの規制も必要になっらかじめ定めるゾーニングの仕組みを導入しておてきているが、それらに加えて、事業者自らが社り、自治体等が策定したゾーニングの計画に沿っ会的な合意形成に向けた取組を積極的に行うことて、風力発電等の事業が進んでいる。

が求められている。そのためには、地域の資源を日本国内でも、「農山漁村再生可能エネルギー

利用する再生可能エネルギー事業者は、事業開発法」が 2014 年 5 月から施行され、農林漁業上の初期段階から自治体や地域住民に対して積極的の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地に情報提供を行い協議の場を設けるなどして、確域の農林漁業の健全な発展に資する取組を推奨し実な合意形成につなげていく必要がある。すでにている（注 8）。しかし、前述のとおり、農地は地域が主体となる事業形態（コミュニティパワー）生産基盤であると同時に環境保全上の役割も大きを推進する動きも各地で生まれている。

いこと、太陽光発電と風力発電では景観の違いもあることなども考慮し、多面的な観点からの規制（4）バイオマス資源の持続可能性や制度のさらなる見直しを行い、農業と共存する

FIT 制度によるバイオマス発電の認定が 2016

真の「ソーラーシェアリング」が日本の各地域で年度に急増して 1,300 万 kW 以上になった。こ

普及することが期待される。

れは 2017 年度からの FIT 制度の改正（改正 FIT法）や買取価格の変更による駆け込みと考えられる（注 9）。日本国内での未利用材の調達におい（3） 社会的な合意形成の重要性
再生可能エネルギーを地域で利用する際には、ては、伐採時および加工時に「発電利用に供する

その地域での社会的な合意形成が欠かせない。

木質バイオマスの証明のためのガイドライン」にその地域の住民や自治体との社会的な合意形成

沿った証明が必要になっており、持続可能性の確をスムーズに進めるためには、長期的な視点でそ保にはその適切な運用が求められている。
しかし、の地域の産業・経済の発展や土地利用のあり方に

木質バイオマスをエネルギー利用する際には、発ついても考える必要がある。特に自治体は、地域

電のみではなく、よりエネルギー効率の高い熱利住民および地域関係者が合意形成を行う「場」の用が求められるはずである。日本国内では発電の制定や、発電事業開発に関する自治体条例や合意みが先行し、欧州で進んでいる熱電併給（コジェ形成ガイドラインなどを策定し、地域の住民や企

ネレーション）の普及は一部の業界（木材加工・業が主導する事業（コミュニティパワー）への転製紙など）を除き進んでいない。また、福島第一換や、地域企業、地域金融機関（信金、地銀など）

原発事故に伴い拡散した放射性物質の影響で、木及び地域住民が参画する「場」で、十分に時間を質バイオマス資源のエネルギー利用を制限すべきかけて説明・議論を行うことが重要である。

地域も存在する。

20

一方、2016 年度末までに事業認定されたバイム油はすでに食用として国内に輸入されており、

オマス発電の燃料カテゴリーの 90% 以上は一般食用に供されないことも認証の条件であることか木質となっているが、そのうちの大部分が海外から、パーム油によるバイオマス発電は実質的に困ら輸入される PKS（パーム椰子殻）やパーム油難になったと考えられる。これに対して発電事業などのバイオマスであり、燃料の持続可能性に大者の団体では、MSPO（マレーシア）や ISPO（イ

きな懸念が生じている。これらは木質バイオマス

ンドネシア）などの現地政府による認証の採用をではなく、農業残渣として認定されている。改正

期待しているが、RSPO に比べ認証基準が甘いた

FIT 法では、事業計画策定ガイドラインに定めらめ慎重な対応が求められる。

れた燃料の調達方法が事業認定の前提条件となっ

一方「一般木材」については、輸入される木質ており、海外から調達する燃料の合法性やトレーペレットについて、FSC 等の国際的な第三者認証

サビリティの確保が前提となっている。特にパーが求められるものの、
PKS（パーム椰子殻）やパー

ム油については、2018 年度から新たな燃料カテ

ムトランク（オイルパームの古木）については第ゴリーが設けられ、新規設備の認定には入札制度

三者認証の制度が現状は存在しないため、搾油工が取り入れられた（「一般木材」は出力 1 万 kW場までのトレーサビリティに関する燃料安定調達

以上が入札対象）。

協定の確認など、自己認証のレベルにとどまって

パーム油の持続可能性やトレーサビリティの確いる。そのため 2019 年度からは、バイオマス燃

保には、原則として RSPO（「持続可能なパーム

料の持続可能性の確認方法を検討するための専門

油のための円卓会議（ラウンドテーブル）」）認証

的・技術的な検討会が経産省に置かれることにの中の IP および SG と呼ばれるより厳しい第三者なった。この検討会では、主産物や副産物になる認証が認定済み設備についても必要とされた（認と考えられる新規燃料について、新たにバイオマ

定済みの設備への適用には 2019 年 3 月末まで

ス発電の燃料として認定を受ける場合の検討も行の猶予期間が設けられた）。RSPO 認証されたパー

われることになる。

（注 1） RE100

http://there100.org/（注 2）BNEF（Bloomberg New Energy Finance）https://about.bnef.com/（注 3）REN21「自然エネルギー世界白書 2018」 https://www.isep.or.jp/gsr（注 4） ISEP「自然エネルギー白書 2017 サマリー版」 https://www.isep.or.jp/jsr2017/（注 5）ISEP Energy Chart

http://www.isep.or.jp/chart/（注 6）ISEP「自然エネルギー白書 2017」ソーラーシェアリングの普及と進化
https://www.isep.or.jp/jsr2017/（注 7）農水省「営農型太陽光発電について」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html（注 8）農水省「農山漁村再生可能エネルギー法」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html（注 9）バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス白書 2018」
http://www.npobin.net/hakusho/2018/

21

第３節

地球温暖化対策の決め手

カーボンプライシング2018 年の夏は記録的な猛暑や豪雨などが各

アジアでも導入が進んでいる。しかし日本では、地で観測され、まさに、数十年前から専門家や

30 年近く議論され、2012（平成 24）年から地

NPO/NGO が警告していた気候変動が現実のもの

球温暖化対策のための税として導入されたものとなってきた。

の、税率は現在でも 289 円 /tCO2 と低く、気候変動対策に対する取組の甘さが国際社会からも厳こうした状況の中、世界では、2016 年に発効

しく問われている。

したパリ協定のもと、脱炭素社会実現に向けた取組が開始されており、特に炭素に価格をつけるこ

ここでは、カーボンプライシングの内容やそのとで温室効果ガス削減を効果的に促進する対策と必要性、国内外の導入状況やその効果について述して、カーボンプライシングの導入が注目されべるとともに、カーボンプライシングのうち、私ている。EU などすでにこの政策を導入しているたち市民にも関係する炭素税に関して、導入され多くの国では、温室効果ガスを削減する一方で、た場合の使途や導入に向け市民の理解を得るため

GDP は増加するといった、いわゆるデカップリの方策などについて、グリーン連合としての提案

ング効果も実証されており、近年では中国などを試みた。

１．カーボンプライシングとは何か
カーボンプライシングとは、文字どおり炭素に定されるのに対して、排出量取引は国家や企業な価格をつけることを言う。これまで無料で排出しどに分配された排出枠が市場で取引され、その結ていた CO2 などの温室効果ガス（GHG）に、排果として価格が決まる。②炭素税は個人も含め社出量に応じて価格をつけることで、市民・企業・会の隅々まで対象とすることが可能で、社会全体

行政などすべての主体に、温室効果ガスの排出にの行動変容を促す効果があるのに対して、排出量はコストがかかることを意識してもらい、温室効取引の対象は現実的には国や企業などの大口排出

果ガス削減につなげようとする経済的手法の一つ者に限られることが多い。さらに、③炭素税は各である。

主体が炭素税率も考慮して行動した結果により排代表的なものとして、排出された炭素に対して出量が決まるため、確実な削減量を見通すことが価格をつける炭素税や排出量取引制度があるが、困難であるのに対して、排出量取引では政府によ

それぞれに異なる特徴を持つ。具体的には、①炭り全体排出量の上限（キャップ）が設定され、そ素税は政府により税率として価格があらかじめ設の範囲内で各主体間の売買が行われるために排出表1-3-1

炭素税と排出量取引の違い

炭素税（価格アプローチ）

排出量取引（数量アプローチ）

価格

政府で（税率）価格があらかじめ設定される市場での売買で決まるため変動する

対象

個人も含めすべてのセクター

国や企業など大口排出者のみ

排出量

各主体の行動で決まる

上限が設定される

特価格は固定、排出削減量は不確実

総排出量は固定、価格は変動あり

徴22削減量を確実に見通すことができる。

力開発機構）が「環境政策の国際経済面に関する

なお、温室効果ガスのうち CO2 排出量 1t 当た指導原理」の中で提唱した考え方である。

りに対する価格付けが主流なことから、以降 CO2

さらに、炭素税では、その税収により政府に追に対する価格付けについて述べる。

加的収入がもたらされ財政基盤を高める効果、低この手法が CO2 削減に効果的とされる理由は炭素に向けた投資を促す効果などもあると言われいくつかある。

る。一方、税収中立（増税分は別の税を減税し、一つは、CO2 排出に伴う費用が「見える化」さ

税収の水準を維持する）の場合でも、社会的に歪れるため、その費用よりも安く効果的に排出削減

みをもたらしている現行の税を減税することで、できるところから削減が進み、結果的に当事者の社会全体の効率性が高められる。

みならず社会全体で CO2 の削減が進み、削減の

一方、炭素税や排出量取引を「明示的カーボンための費用も最小化されることになる。

プライシング」と言うのに対して、ガソリンや石また、CO2 の排出量に応じて個人や組織等が炭などの消費量に課税されるエネルギー課税、省それ相応の費用負担をするため、大量に排出する

エネ証書取引、FIT などの再エネ促進策など他の個人や組織等は、税の負担を少なくしようと、排政策等によって実質的に排出削減費用となってい出量の削減につながる行動が選択されるようになるものを「暗示的炭素価格」とする考え方もある。

る。例えば、石油・石炭などは税がかかるため価産業界の一部では、「石炭や石油等に対する課税格が上がるが、バイオマスエネルギーなど再生可などですでに費用は支払っている」として、これ能エネルギーには税がかからないために価格の面をカーボンプライシング導入反対の理由の一つにで有利になり、その利用が進むことが期待される。

している。しかし、暗示的炭素価格では同じ CO2

この考え方は「汚染者負担の原則」とも整合する

排出量１t に対して必ずしも同一価格がつくとはもので、原因を作った者が責任を負うことから公限らず、公平・公正な仕組みとは言えない上に、平・公正な手法と言える。汚染者負担の原則とは、

温暖化対策の「見える化」の観点からも十分では汚染対策防止や規制措置に伴う費用など環境対策

ないことから、OECD などではこれを補完的なも費用は、その汚染の原因者が第１次の負担者であのと位置付けている（注 1）。

るべきというもので、1972 年に OECD（経済協２．なぜカーボンプライシングか……現状の温暖化対策税だけでは不十分
日本では、2012（平成 24）年から地球温暖化

環境省の 2017 年の試算によると、この税の効果

対策税が導入されている。石油・石炭・天然ガス

は、2030 年では求められる全体削減量 309 百万などすべての化石燃料に対して、各々のもともとｔ（2013 年比 25% 削減するために必要な削減量）の税率に CO2 排出量に応じた税率が上乗せされのうち 17.5％、2050 年では求められる全体削減ている。しかしその税率は CO2 排出量１t 当たり量 988 百万ｔ（2013 年比 80％削減するために289 円と極めて低額（例えばガソリン１L 当た

必要な削減量）のうち 9.1％しか削減できないとり 0.76 円）であり、炭素税を導入した諸外国としている。しかも、ここで示されている全体削減

比較しても極めて低い水準にあることから、実質量は、国際社会が温暖化問題に本格的な取組を開的な CO2 削減の効果が疑問視されてきた。実際、始した基準年である 1990 年以降で、日本の排出23

量が最も多かった 2013 年を基準としており、こ

ロンビア大学スティグリッツ教授も、その講演のうした排出削減量の水準は、パリ協定で求められ中で、「日本経済の停滞には総需要の不足が関係

る 2℃目標の達成には到底及ばない削減量と言えしている。消費税等は総需要を減少させ状況を悪る（注 2）。

化させるが、炭素税は他の税とは異なる。経済原

このように、現状の地球温暖化対策税の効果は理から見ても、良いモノよりも悪いモノへの課税

CO2 削減の面ではほとんど期待できないため、さが望ましい。
」として、日本にとって炭素税は重らなる対策として、すでに効果が実証されている要な役割を果たすと述べている。また 2018 年同カーボンプライシング、特に税に関しては本格的賞を受賞した米国エール大学ノードハウス教授はな炭素税の必要性が増している。

炭素税提唱者として知られている。

2001 年にノーベル経済学賞を受賞した米国コ３．カーボンプライシングを取り巻く国内の状況
日本ではカーボンプライシングに関する議論た状況から、企業の自主的取組や熱心な個人の省は、すでに 30 年ほども前から開始されていたが、エネ活動などこれまでの取組や、現状の地球温暖

常に産業界の強い反対があり、現在でも導入には化対策税だけでは、パリ協定で求められている

至っていない。しかし日本の温室効果ガス（CO2CO2 の大幅削減は到底不可能であり、気候変動に換算）の排出量はここ数十年ほとんど減少してお伴う様々な異常気象の激化を抑えることは極めてらず、2017 年度（速報値）の排出量は 12 億 9,400

難しい状況にある。

万ｔで前年度より 1％減少したものの、京都議定そこで環境省では、2016 年６月より「カーボ書の基準年とされる 1990 年レベル（12 億 7,500

ンプライシングのあり方に関する検討会」を設

万 t）よりわずかだが上回る状況にある。こうし

置し、2018 年３月に取りまとめを発表した。そ図1-3-1

主な炭素税導入国の税率推移及び将来見通し

出典：みずほ情報総研
注１：税率が複数ある国については、フィンランドは輸送用燃料の税率（2011年〜2017年）、スウェーデンは標準税率（1991年〜2017年）、デンマークは標準税率（1992年〜2010年）の税率を採用（カッコ内は税率が複数存在する期間）。
注２：為替レート：1CAD=約88円、1CHF=約117円、1EUR=約127円、1DKK=約17円、1SEK=約13円。（2015〜2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行

24

の中では、「各主体が安い排出削減対策、すなわ

ング（炭素税）に関する環境省の提案らしき資料

ちコストパフォーマンスの高い対策から順に選択が出てきたが、実現に向けては今後も相変わらずし実行することで、社会全体の削減コストが最小の議論が続きそうである。

化されるため、明示的カーボンプライシングが削

その一方で、持続可能な脱炭素社会の実現を

減目標の達成のために最も必要効果的な手段とな目指す企業グループである、日本気候リーダーる」と述べている。そして主な結論として、①

ズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、パリ協

2050 年 80% 削減は現行施策の延長では実現は定に基づく長期成長戦略への提言『国内排出ゼロ

困難なこと、②社会の隅々で経済社会システムとへ、日本の脱炭素市場の飛躍的拡大を求めます』

技術のイノベーションを起こし、脱炭素社会に向を 2018 年 11 月に発表している。5 つの提言のけた円滑な移行を誘導するにはカーボンプライシ

うち提言 4 では、「国内排出ゼロへの経路として、ングが有効である、とも述べている。

日本の脱炭素マーケットの飛躍的拡大につながる

一方、長年、気候変動問題に取り組んできたカーボンプライシングと公共投資による脱炭素イ

NPO/NGO や専門家の間では、カーボンプライシ

ンフラの整備を明記する」ことを提案している。

ングにかかる議論はすでに十分尽くされており、このように、日本でも脱炭素化をビジネスチャ

あとは実行あるのみとの意見が強く、政府にもそンスととらえる企業も増えており、産業界も一枚の旨を働きかけ続けている。しかし、鉄鋼・電力

岩ではないことがわかる。パリ協定は国際的な約等エネルギー多消費型の業界は、相変わらず導入

束であり脱炭素社会に向け急速に世界は動いていに反対しており、本来は、カーボンプライシングる。そうした中で、カーボンプライシングというの具体的な方策を検討する目的で開催されたはず有効な方法に反対し続けることは日本の産業界のの中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシ

みならず、日本社会全体、そして将来世代にも大ングの活用に関する小委員会でも、「導入ありき

きなツケを残す誤った行為であることは明らかでの議論は避けるべき」といった旧態依然とした意ある。またそうした一部反対業界に対して過度に見が産業界メンバーから出され、環境省もその対配慮するのではなく、前向きで脱炭素社会をリー応に追われるなど、導入に関する議論は遅々としドしようと努力する数多くの企業を支援する政策て進んでいない。2019 年２月 18 日に開催されこそが、環境省はじめ政府に求められることであた第６回小委員会では、やっとカーボンプライシる。

４．諸外国の導入状況とその効果
世界的には、排出量取引はすでに 1970 年代

税（2012 年）、シンガポールが炭素税（2019 年に米国で大気汚染物質排出抑制策として導入さ導入予定）、韓国（2015 年）や中国（2017 年発

れ有効であったとされている。炭素税について

表、取引開始は 2020 年）では排出量取引制度がは 1990 年フィンランドで導入されたのを皮切り導入されるなどアジアでの導入拡大が進んでおに、1990 年代はスウェーデンなど北欧を中心にり、2018 年４月時点では 45 の国と 25 の地域

導入が進んだ。そして 2000 年代には欧州で EU-で導入されている。
（なお、国内では、2010 年

ETS（欧州排出量取引制度）が導入され、カナダには東京都、2011 年には埼玉県で排出量取引制のいくつかの州などで炭素税や排出量取引制度が度が導入され効果を挙げている。
）
炭素税の導入により経済成長が鈍化するとの懸導入された。2010 年代にはベトナムが環境保護

25

念もあるが、各国ともに該当産業に配慮した施策

税の増収分（約 2,100 億円）相当を低所得者層を工夫するなどして、CO2 削減の効果とあわせの所得税軽減に活用するなど、温室効果ガス削減て、経済の安定的な成長に成功している（これをに向けた様々な施策を、中長期的な視点をもって、デカップリングという）。

早い時期から実施している（注 1,2）。

例えば、1991 年に炭素税を導入したスウェー2008 年 に 炭 素 税 を 導 入 し た カ ナ ダ の ブ リ

デンでは、税率は約 16,000 円 /tCO2（2017 年

テッシュ・コロンビア州（BC 州）では、導入時時点）と世界で最も高いにもかかわらず、1990に 2012 年までの税率引き上げを表明し、当初年比で、2015 年には GDP は 68％増加、CO2 排

10CAD/tCO2（約 900 円）だった税率を 2012 年

出量は 29％削減したという。その背景には、例

以降は 30CAD/tCO2（約 2,700 円）としている。

えば、産業界に対する税率を 2015 年から 2018

また BC 州では国内の法的制約から炭素税を燃料

年にかけて段階的に引き上げたが、引き上げ実施の採掘や輸入段階など上流で課すのではなく、下の６年前からそのことをアナウンスするなどの工流で課税している点が多くの国とは異なる点であ夫や、水力を除く再生可能エネルギーの比率を拡る。ただし消費者ではなく対象が限られる卸売業

大させるとともに、特に化石燃料と価格が逆転し者に課税し、税の徴収にかかるコストの削減に努たことで地域熱供給におけるバイオマス活用が拡めている。さらに導入も当初から 3 年先の炭素

大したことなどがある。またスウェーデンでは税による税収を予測し、それ相当額を法人税・住EU-ETS（欧州排出量取引制度）も併用しており、民税の引き下げに活用、その結果、炭素税導入後対象となる大規模事業者には 2011 年以降炭素税の一人当たり CO2 排出量とエネルギー消費量はを免税、EU-ETS の対象事業者の多くには排出枠大幅に減少した一方、GDP は他州と同程度に成の無償割当を行うなどの工夫も施されている。さ長したという（注 1）。

らに、1991 年の炭素税導入時に法人税率を 53%

なお、炭素税ではないが、ドイツでは 1999 年

から 30% に大幅に減税、2001 年から 2004 年に環境税制改革としてガソリン、電力などエネにかけての炭素税率引き上げによりもたらされた

ルギーへの課税制度を導入、またイギリスでは

図1-3-2

GDP成長率とGHG総量変化率（日本が京都議定書を締結した2002年〜2015年）

出典：GHG排出量：UNFCCC「Time Series - GHG total without LULUCF, in kt CO2 equivalent」、
名目GDP：IMF「World Economic Outlook Database, April 2017－Gross domestic product, current prices, U.S. dollars」

26

2001 年気候変動税を導入しており、ドイツでは

環境税導入容認の大きな要素だった。
」旨を講演

1990 年の CO2 排出量 12 億 5,100 万ｔを 2017

で述べている（注 3）。

年には 9 億 470 万 t（連邦環境庁暫定推計）に、

以上は国の制度である。しかし、企業など組織

イギリスでは 1990 年 5 億 5,592 万ｔから 2017

が、将来の気候関連のリスク管理に備えたり、脱年には 3 億 9,810 万ｔに削減している。京都大

炭素社会への移行に伴い発生する潜在的な機会を学大学院諸富徹教授は両国の環境税政策から、「・明らかにするツールとして、独自に自社の炭素排税収中立的な環境税制改革であれば、経済成長や出量に価格をつけ、何らかの金銭価値を付与す

雇用に負の影響を与えることなく温室効果ガス排ることで企業活動を意図的に低炭素化しようと出削減が可能、・エネルギー集約産業には、国際する内部的な炭素の価格付け（Internal Carbon

競争力維持の観点から負担軽減措置も必要で、政Pricing）を導入している所もある。2017 年には

府との協定締結により軽減税率適用の途を切り開世界で 607 社が、2 年以内の使用を 782 社が目くことができる、・先行して福祉国家化した英独指しており、日本企業も 93 社が導入済みもしくの企業にとって増大する社会保険料負担の軽減がは 2 年以内の導入を予定している（注 4）。

５．炭素税収入の活用方法
現行の日本の温暖化対策税は、①家庭・オフィ

研究開発投資などへの減税）、家計への還元（減スや地域での省エネ・再エネなどの拡大・推進、

税や税控除、現金給付など）、企業支援（省エネ② CO2 削減のための革新技術の開発・実証、③投資やイノベーションへの支援など）、公的債務・

金融のグリーン化など経済社会システムの転換、

財政赤字の削減（国債を返すなど）、
一般財源化（環④わが国の技術等による世界への貢献など、温暖境に限らず予算として使う）があるとされている化対策だけに使途が限られている。しかし、すで（注 5）。国ごとに税制や社会状況が異なることかに本格的な炭素税を導入している諸外国では、例

ら、一概にどの活用方法が適切ということは言え

えば、スウェーデンでは法人税や所得税の引き下ない。しかし、多くの国でその税収を他税の減税げに活用、ドイツでは企業の社会保険料負担軽減

や家庭・企業への還元などに充てるなど、国民のに活用するなど、その使途を温暖化対策に限らず理解を得るための施策や、CO2 削減と人間・社会

活用している国も多い。カーボンプライシング・の持続性のバランスをとるための施策など、様々

リーダーシップ連合の報告書によれば、その収入な工夫を凝らしながら進めており、炭素税の導入の使途方法として、気候変動対策への投資の他に、によって CO2 削減と経済発展の両立を実現して他の税の減税（家庭所得や法人所得、インフラやいることがわかる。

27

表1-3-2

国名

導入
年

税率
（円/tCO2）

諸外国における炭素税の収入の活用方法例

実質GDPとCO2
排出量の推移（1990年を100とした場合の2015年の値）

税収規模（億円・年）

フランス（炭 2014 5,670円
7,627
一般会計から企業の競争力・雇用促進 GDP 100→146
素税）（44.6EUR） （2017年見込 のための所得税・法人税控除、交通グ CO2 100→84値）
リーン化資金の補填、エネルギー移行のための特別会計に充当
スウェーデン 1991 15,130円
3,237（CO2税）（119EUR） （2016年）

炭素税導入時に労働税の負担軽減を GDP 100→168
実施。2001年〜2004年の標準税率引 CO2 100→71
上げ時には、低所得者層の所得税率引下げ等に活用

カナダ・BC州 2008 2,630円（炭素税）（30CAD）

1,054（2016年）

法人税や所得税の減税等、低所得者へ GDP 100→185の手当てに活用
CO2 100→111

スイス
（炭素税）

11,210円（96CHF）

1,171（2015年）

建築物改装基金及び一部技術革新ファ GDP 100→146
ンド、医療保険会社を介して全国民に CO2 100→92
均等に再配分、労働者の年金支払い額に応じた額を企業に還付

フィンランド 1990 7,880円（炭素税）（62EUR）

1,702（2017年）

所得税減税や、企業の社会保障費削減 GDP 100→148
による税収減の一部を炭素税収により CO2 100→78
補填

2,960円608（173.2DKK）（2016年）

一般会計に入り、政府の財政需給に応 GDP 100→149
じて支出
CO2 100→63

デンマーク
（炭素税）

2008

1992

アイルランド 2010 2,540円（炭素税）（20EUR）

547（2016年）

一般会計に入り、財政の健全化に寄与

ドイツ（エネ 1999
ルギー税）

企業の社会保険料負担軽減等に活用

イギリス
（気候変動
税）

2001

2001年導入。エネルギーコスト上昇に対する企業懸念への対応に活用（影響大の産業への税率軽減、エネルギー効率改善支援、脱炭素イノベーションへの資金支援）

チリ
（炭素税）

2017

≒500円
（5USD）

GDP 100→367
CO2 100→117

1.43億USD
一般会計から政府の教育改革資金等（2018年見込 に充当
み）（注１）税率は2018年3月時点。税収は取得可能な最近の値。
（注２）為替レート：1CAD=約88円、1EUR=約127円、1CHF=約117円、1DKK=約17円（2015〜2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行）※みずほ総研作成資料，「諸外国における炭素税等導入状況」環境省（平成30年7月）など関連資料に筆者追加作成

28

６．グリーン連合の提案
グリーン連合では、すべての人が安心・安全でそこで、これまでの議論や川崎・大阪でグリー

心豊かに暮らせる持続可能な社会を築いていくにン連合が開催した市民参加の地域ワークショップ

は、気候変動問題への取組は極めて重要であり、の意見なども踏まえ、次を提案する。なお、使途その解決にはカーボンプライシングのうち、特に等に関しては現時点で議論を継続していることか市民も含め社会の隅々まで行動変容を促す効果のら、今後も引き続きこれを深め、内容の充実を図

ある炭素税の導入は不可欠であると考えている。

りつつ、継続的に提案していく予定である。

（提案）

気候変動を食い止め、社会の構造変革を促す炭素税の早期導入を
１．基本事項〇 CO2 の削減による気候変動問題の解決はもとより、現行の経済システムや税体系を含む社会の構造変革を促し、持続可能な脱炭素社会の構築に寄与する税とすること。
〇汚染者負担の原則にのっとり、環境に良い行為が報われる公正・公平な税とすること。
〇税による負担軽減を考慮し、社会的弱者を含め人々や次世代が公平・公正を感じられる税とすること。
〇税率については、CO2 削減効果や世界的な動向も視野に入れ、遅くとも 2030 年には 5,000 円／ tCO2 以上とすること。
〇すべての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、税の使途を明確にするとともに、税の導入から実施に至る段階で、次世代を含む広範な国民的議論を展開すること。
〇税の無駄遣いを避けるため、徴収から配分に至るプロセスと使途の透明性を担保すること。
２．炭素税の使途について（1）炭素税そのものが大きな CO2 削減効果があることから、多くの人が税の意義や使途を気候変動対策の一環として理解し、賛同が得られるような分野で活用する。
具体的には、〇低所得者等の医療・教育支援や還付、個人の所得税減税や社会保障費の負担軽減など、社会福祉分野で活用する。
〇異常気象による災害の復旧事業や、老朽化したインフラのうち、特にエネルギー削減につながる学校設備や公共施設、社会インフラ、公共交通機関の整備に活用する。
〇持続可能な社会づくりにつながる学校教育の推進や、これに係る政治・哲学・技術・科学分野
での人材育成に活用する。
〇低炭素社会の実現に向けて貢献する中小・中堅企業の技術開発・研究や人材育成の支援に活用する。
（2）地域への配分を増やし、市民組織の活性化を促すとともに、地域行政・住民・企業が主体となった緩和策、適応策や防災対策などに活用する。
（3）再生可能エネルギーの普及策として、送配電網の系統整備や設置地域の環境保全に活用する。
３．広く国民の理解を得るための方策について（1）前向きなメッセージをあらゆる機会を通じて発信する。
炭素税の導入が気候変動問題の解決につながるだけでなく、人々の暮らしや経済活動にもより良い変革をもたらすことを、対象者ごとにわかりやすいデータ等も用い、メディアなども活用

29

して発信する。
また CO2 削減に努めれば炭素税の支払いも少なくなるなど、努力により報われる公平な税であり、原因を根絶していくための税であることを知らせる。
（2）国民の理解を深めるため、税についての教育や議論の場を増やす。
炭素税の仕組み、導入した場合の有効性・導入しなかった場合のリスクなどについて学ぶ機会を増やすとともに、その使途を含め、より良い税に育てていくための国民的議論を継続して行う。
（3）税への信頼性を回復するため、炭素税の使途を明確に示すとともに、税の使途決定から実際の運用までのプロセスの透明化・見える化の仕組みを示す。
（4）特に企業に対しては、すでに導入済みの諸外国ではデカップリングを実現するなど効果を挙げていること、これが国際的な流れであり国際競争力強化のためには不可欠であることなどを伝える。
【追加事項】排出量取引制度については、世界の CO2 の 15％（2020 年には 20％まで増加見込み）がこの対象となり、特に日本では制度対象となる大口排出事業者が日本の温室効果ガス排出の62% 余りを占めている（気候ネットワーク調査）。こうしたことから、排出上限を設定（キャップ）
した上でこの制度を活用し、全体の排出量を削減していくことが不可欠であり、そのための規制導入について早急に議論すべきである。
参考文献（注 1）「世界の先進事例から考える、日本のカーボンプライシングのあり方」みずほ情報総研レポー
ト vol.13 2017（8）（2017（注 2）環境省地球環境局資料（2018 年 11 月）「地球温暖化対策のための税による CO2 削減効果
年試算）」（平成 29 年 1 月 13 日「税制全体のグリーン化推進検討会」資料 2 より作成）（注 3）環境経済政策研究公開シンポジウム（2016.9.29）資料（注 4）第 1 回 IGES カーボンプライシングに関するワークショップ（2018.11.2）資料（注 5）Carbon Pricing Leadership Coalition（2016）「What Are the Options for Using Carbon
Pricing Revenues?」
・「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ 平成 30 年 3 月

30

器具に至るまで、極めて多岐にわたり、ありとある。高田秀重東京農工大教授によれば、このようらゆるジャンルで使われているといっても決してな有害物質が吸着したマイクロプラスチックは、

過言ではない。

生物に取り込まれた後、それ自体は排出されても、有害物質の一部は生物の脂肪や肝臓に蓄積されていくことが野生の海鳥で確認されているとい（2）プラスチックの功罪
プラスチックは、人類が初めて生み出した人工う（グリーン・ウォッチ 2017，54 頁）。

材料であり、数々の利点がある。可塑性に富む、

このようなマイクロプラスチックの環境動態

軽量で透明、着色しやすい、振動・音を吸収する、は、PCB などの残留性有機汚染物質（POPs）の衝撃を緩和する、柔軟性がある、熱を伝えにくい、性質と酷似している。周知のとおり、POPs につ

電気絶縁性がある、水に強い、酸・アルカリに耐

いては、ストックホルム条約が成立し、国際的にえるものが多い、液体は通さず気体は透過させる使用を廃絶することが合意されている。マイクロものが多い、価格が安いなどである。このため、

プラスチックのこのような有害作用についてはま

プラスチックは、発明後わずか 100 年間で現代だデータが十分ではないとの指摘もあるが、予防の私たちの生活の隅々に入り込むようになった。

原則の立場に立ち、これ以上海洋のマイクロプラ

特に、容器・包装分野での普及は目覚ましく、プ

スチック汚染を拡大させないための対策が必要でラスチックの用途の中でも最大となっている。

あることは明らかである。

しかし、このような長所は、実は短所でもある。

第２は、プラスチックは多様な用途に対応する「軽くて安価」というプラスチックの利点は、「ごため、材料に添加剤を加えて改質が施されており、

みになりやすい」という欠点につながり、「水や既述のとおり、その添加剤には環境ホルモンなど

酸・アルカリに強い」という耐久性の利点と相まっの有害物質が用いられていることである。添加剤て、今日の海洋プラスチックごみ問題を引き起こには、可塑剤のほか、酸化防止剤、安定剤、耐熱している。また、可塑性は、様々な加工を容易に性向上剤、劣化防止剤、着色剤など数多くの種類

し、プラスチックの利便性を特徴づける利点であがある。これらの添加剤は各プラスチック特有のるが、そのために可塑剤などの添加剤が多用されものが多く、実際に使われているプラスチックにており、その中には環境ホルモン作用があると指は必ず何かが添加されていると言われている。そ摘されているノニルフェノール、フタル酸化合物、

うすると、プラスチックそのものは無害であって臭素化ジフェニルエーテルなどの有害化学物質もも、プラスチック製品には有害物質（添加剤）がある。

含まれており、私たちはそれを使用することによってばく露することがある。また、プラスチッ
クの材料そのものについても、ポリ塩化ビニル、（3）プラスチックの問題点
このようなプラスチックの問題点を整理する

ビスフェノールＡなど燃焼によりダイオキシンをと、以下のようなことである。

発生させるものや、環境ホルモン作用を有するも第１は、最近になって、プラスチックが環境中のがある。

で微細化して「マイクロプラスチック」になり長

第３は、プラスチックが化石燃料（石油）を原

期間環境中に残留するとともに、それが PCB な料にしており、そもそも脱炭素社会とは相容れな

どの有害化学物質を吸着して、野生生物の体内にい素材であるということだ。石油以外のバイオ原

取り込まれ、やがて食物連鎖を介して生態系に影料を用いたプラスチックも技術開発が進められて響を及ぼす恐れがあることが判明したことであいるが、そもそもプラスチックは、天然素材より

32

も利便性や経済性に利点があることから、これだ

り、地球の限界容量を超過するという取り返しのけ短期間に種々な用途に広がったことを考える

つかない事態になりかねない。
予防原則に立って、と、代替素材によって石油由来のプラスチックと直ちに汚染の拡大をくい止める有効な対策に着手

同等の性能・価格を実現することは相当に難しいすることが急務である。

のではないかと思わざるを得ない。

また、言うまでもなく、プラスチックは石油から作られており、その意味で石油文明の申し子である。脱炭素社会を構築する上では、これまでの（4）プラスチック戦略のあり方
このようなプラスチックの利点と問題点を踏まような使い捨ての大量使用は抜本的に改める必要

えて、持続可能な社会を構築する上で、私たちはがある。

プラスチックにどのように対処すべきだろうか。

さらに、既述のとおり、プラスチックに添加剤

プラスチックが海洋でマイクロプラスチックとの使用が避けられないとすれば、有害化学物質をなって環境中に、種類によっては数百年という長排除するための規制が不可欠である。プラスチッ

期間残留し、地球の海全体に広がって回収不可能

クの原材料や添加物への有害物質の含有を禁止すであることや、マイクロプラスチックが有害物質るとともに、添加剤については安全性が確認されを吸着し、野生生物の体内に取り込まれて生態系た物質のみ使用を認めるポジティブリスト制をすに影響を及ぼす恐れがあることは、たとえプラス

みやかに導入する必要がある。

チックにどのような利点があろうとも、持続可能

このような点を考慮すれば、プラスチックといな社会を構築する上で決して看過することのできう素材については、現在のような使い捨ての利用ない重大な問題点である。

は速やかに廃止し、有害物質の排除とリデュース・

このようなプラスチックの性質が改善される

リユース・リサイクルの 3R を徹底した上で、用か、あるいは海洋への流出を完全に防止できる使途を限定した高度利用に限るべきであろう。なお、

い方が見出せない限り、人類にとってプラスチッ

リサイクルについては、日本独特のサーマルリサ

クはコントロール不能な素材であり、POPs と同

イクルは国際的には「熱回収」に過ぎず、リサイ

様、原則として廃絶、少なくとも大幅削減の方向

クルには該当しないことを確認しておく必要があに舵を切るほかないだろう。

る。

「プラスチックは人類が初めて生み出した人工とは言っても、既述のとおり、プラスチックは材料であり、その歴史もたかだか 100 年しかな

私たちの生活の隅々に浸透しており、使い捨てプ

いから、今使用を廃絶するのは時期尚早ではない

ラスチックも直ちに使用廃絶することなどできなか」との意見もある。しかし、DDT や PCB も、いのは当然である。しかし、ゆっくり時間をかけ

発明当時は「奇跡の物質」「夢の物質」と称賛され、ていると、その間にも汚染が拡大してしまうため、

ノーベル賞なども授与されたにもかかわらず、数できるだけ速やかに、汎プラスチック社会からの十年後には、地球規模で汚染が広がり、人や野生転換を図ることが求められる。そのためには、プ生物の体内に蓄積して生態系に重大な悪影響を及

ラスチックの用途ごとに、必要性、代替可能性、ぼしていることが判明し、人類がコントロールす経済的・社会的影響等を考慮した上で、年限を画ることのできない物質として使用廃絶することにして転換を求めるというきめ細かな対策を講じてなった。私たちはこの「利便性の落し穴」の教訓いく必要があり、そのための「プラスチック戦略」

を無駄にしてはならない。時間を延ばすことは、が求められる。

その間にも汚染は拡大し続けることを意味してお33

表2-1-1

EU使い捨てプラスチックに関する規制案（2018.5.28）を削減するなどの目標を盛り込んだ政策文書「プ（5）新たな経済モデルの重要性
プラスチックは、大量生産・大量消費・使い捨ラスチック戦略」を採択、同年５月には、海洋ごてのライフスタイルを象徴する製品で、容器包装みの多数を占める使い捨てプラスチック 10 品目などに用いられる使い捨てプラスチック製品の生と漁具を対象とした規制案（表 2-1-1）を提案し産量は全体の約６～７割を占めている（日本プラている。

スチック工業連盟のデータより推計）。まずはこ

しかし、３．で述べるように、今回環境省が提れを転換させなければならないのは当然であろ

案する「プラスチック資源循環戦略」
は、
肝腎の
「人

う。しかし、消費者の意識変革だけで転換できる類はプラスチックにどう対処すべきか」についてはずもなく、生産・流通・消費・廃棄の全体に係の合意のないまま、対策だけを書き連ねたもので、

わる一方通行型経済システムの転換と新たなシス

数値目標が書き込まれていることは評価されるもテムの構築が不可欠である。

のの、その実現可能性には疑問符を付けざるを得

EU では、2015 年 12 月、従来の一方通行型経ない。
中途半端な対策では効果が上がらず、かえっ

済モデルから、持続可能で低炭素かつ資源効率的て資源効率性を損なうことにもなりかねない。

で競争力のある循環型経済モデルへの移行のため

EU の取組に学び、日本でも、早期に、国を挙のサーキュラー・エコノミー・パッケージ（注 2）

げて新しい経済モデルへの移行に向け、数値目標を発表し、2018 年１月には循環型経済に向けてを定めたプラスチック戦略を策定し、体系的かつ2030 年までに EU 域内で使用されるすべてのプ

省庁横断的に必要な規制を実施することが求めら

ラスチック製容器包装材をリユースまたはリサイ

れている。

クル可能なものにし、使い捨てプラスチック製品

34

（注 1）エレンマッカーサー財団「The New Plastics Economy」（2016 年）
（注 2）サーキュラー・エコノミーについては、グリーン連合『グリーン・ウォッチ２０１８』31 頁のコラム参照２．プラスチック資源循環を巡る世界の動き（1）循環経済やプラスチックに関わる欧州政策動向

資源効率性やデカップリングに関する科学的評価

プラスチック資源循環を巡って、国際社会、世を提供し、その理解を深めるための専門家パネル

界各国が様々な取組を行っている。こうしたプラである国際資源パネルが欧州連合（EU）の後押スチック資源循環に関わる取組は、国際機関や政しを受け設立された。同パネルはこれまでに、多府のみならず、民間セクターにおいても活発であくの資源効率性に関連する評価報告書を公表してり、日々新たな取組が発表されている。取組内容

いる。

としては、政策的な動き、国際的な合意、民間セ

これを背景に、EU では、資源効率性の向上を

クターのコミットメント（誓約）、各企業のプラ

通じて、持続可能な天然資源管理とともに低炭

スチック削減・排除の動き、など様々な動きが見

素社会も実現し、かつ経済発展も図るというビられる。

ジョンを掲げ、2011 年にその実施に向けた「資プラスチック問題は、海洋保護という観点と同源効率的な欧州」という政策を発表した。この時に、廃プラスチックに関する課題として、資源中に、持続可能な消費と生産、廃棄物の資源化

効率性や循環経済（循環型社会）、３R（Reduce,などが、その達成のためのアプローチとして挙げReuse, Recycle）といった分野で議論されることられている。これが、現在の循環経済（Circularが多い。特に、近年は、循環経済に関連付けて議Economy）の実現に向けた取組につながってい

論されることが多い。プラスチックが海洋などのる。

環境中に排出されることを適正に防ぐためには、

循環経済とは、一般に、リサイクルのみならず、まずは、使用を減らすこと、そして、陸域で適切

資源消費削減、発生抑制、再使用、修理・修復、にプラスチックを管理、処理、リサイクルなどを製品の長寿命化、再製造などの資源循環に関連す行う必要があるためである。

るあらゆる手段を通じて、資源消費の削減と廃棄資源効率性や循環経済に関する政策動向は、近物の発生の最小化を進める経済のことである。

年目覚しい発展を遂げている。2000 年代半ば頃

具体的な実現策として、2015 年 12 月には、から、世界的な人口増加や新興国の経済成長によ

循環経済行動計画と廃棄物関連指令の改正を含む

る資源需要の大幅な増加が問題視されるようにな｢循環経済政策パッケージ｣ が発表された（注 1）。

り、持続可能な発展に向け、資源の使用を削減し行動計画では、資源や製品のライフサイクルす

つつ、経済成長や社会の発展を達成する（資源使

べての段階において、様々な施策が掲げられてい用と経済成長・発展を切り離すという観点から「デる。主だったものとしては、エコデザイン指令のカップリング」とも呼ばれる）必要性が認識され改正（EU 市場に出す製品の要件に、リサイクルてきた。３R 政策の発展も受け、持続可能な天然

可能性や修理可能性、アップグレード可能性など

資源管理や資源生産性・資源効率性の向上が欧州を反映させる）や、
産業共生（ある産業の副産物・を中心に強調されるようになった。2007 年には、廃棄物を別の産業の資源として活用）の促進、再35

使用の促進、廃棄物を資源として利用しやすくす

たな野心的リサイクル目標や埋め立て目標などがるための廃棄物の終了概念の改定などが挙げられ設定された。これら目標値は 2018 年 5 月に欧る。

州議会・理事会における議論を経て確定した。現

また、優先分野の一つにプラスチックが取り

在、EU 各国がこれら達成のための新たな対応を上げられた。これが、2018 年 1 月に発表された

検討している。
（表 2-2-1 参照）

EU のプラスチック戦略につながる。

これらに加えて、EU は 2018 年 5 月に使い捨2018 年 1 月に発表された EU プラスチック戦てプラスチックの使用禁止法案を提出し、10 月

略には、野心的なビジョン・目標が掲げられた（注には同法案が欧州議会で採択された（注 3）。主2）。「2030 年までに全プラスチック容器包装材に、ストローや使い捨ての食品容器やスプーン・の再使用／リサイクルを可能に」、「2030 年まで

フォークなどの食卓用製品（カトラリー）や酸化に欧州で発生する廃プラスチックの半分以上をリ型生分解性プラスチックの廃止、飲料用カップやサイクル」、「2015 年比分別・リサイクル規模 4

タバコフィルターの消費削減、ペットボトルなど

倍、20 万人雇用創出」、「リサイクル材需要を 4の拡大生産者責任の強化、などが含まれている。

倍、リサイクル産業安定化」、「環境中へのプラス

欧州理事会での議論など法律が成立するまでの手チック漏出の大幅削減」等の目標が提示されてい続きは残っているが、2021 年までには、おおよる。「プラスチックリサイクルの経済性と品質のそ上記の内容が施行される見込みである。

向上」、「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」、「循環ソリューションに向けたイノベーショ（2）国際社会の対応

ンと投資強化」、「国際的取組の活用」といった方

プラスチック問題を含む資源効率性や循環経済

針のもと各種取組が進められている。

は、国際社会における議論においても大きく取り

また、改正指令では、プラスチック容器包装を上げられている。

含む様々な容器包装材や都市廃棄物に対して、新
表2-2-1

SDGs においては、目標 12：持続可能な生産消EUにおける都市廃棄物・容器包装廃棄物のリサイクル・埋め立て目標

目標年

2025

2030

2035

60％

65％

リサ イクル やリカ バ
リーに適した 廃 棄 物の埋め立て受入不可

都市廃棄物発生量の10％以下都市廃棄物
リサイクル率55％

埋立量

容器包装：リサイクル率
全容器包装

65％

70％

プラスチック

60％

55％

木材

30％

30％

鉄

80％

80％

アルミニウム：リサイクル率

60％

60％

ガラス

75％

75％

紙・板紙

85％

85％
出典：EUウェヴサイト（注2）を元に著者作成

36

費形態の確保、目標 14：持続可能な開発のためするかのように、欧米を中心とした産業界でも以の海洋・海洋資源の保全等に取り上げられており、下のような様々な取組が開始されている。

海ごみの観点、資源効率性、循環経済の観点が反例えば、欧州におけるプラスチック生産者の団映された目標が設定されている。

体である PlasticsEurope は、すべてのプラスチッ

G7 においては、2015 年のドイツでのエルマ

ク容器包装材を 100％再使用、リサイクル、回ウサミットにおいて、資源効率性に関する優良収することを目標とし、自主誓約 ‘Plastics 2030

事例を共有するための G7 資源効率性アライアン– Voluntary Commitment’ を発表した（注 4）。

スが設立された。翌 2016 年日本での G7 富山環2018 年 1 月に開催された世界経済フォーラム

境大臣会合では、富山物質循環フレームワーク、（ダボス会議）で、英エレンマッカーサー財団が2017 年イタリア G7 ボローニャ環境大臣会合で運営する New Plastic Economy イニシアチブのは、G7 ボローニャ 5 ヵ年ロードマップ、2018

もと、ダノン（エビアン）、ロレアル、ペプシコ、

年 G7 シャルルボワサミットでは、加、仏、独、伊、

コ カ・ コ ー ラ な ど 11 企 業 が、2025 年 ま で に英及び EC により「海洋プラスチック憲章」が承100% 再使用・リサイクル可能またはコンポスト

認され、G7 ハリファックス環境・エネルギー・可能な容器包装材の使用を宣言した。また、同イ

海洋大臣会合においては、「海洋プラスチックご

ニシアチブの取組は広がりを見せ、2018 年 10

みに対処するための G7 イノベーションチャレン

月には、国連環境計画とも連携し、‘New Plastics

ジ」が採択された。G20 においても 2017 年ド

Economy Global Commitment’ が立ち上げられた

イツ G20 ハンブルグサミットにおいて、「海洋ご（注 5）。これは、全世界の 290 を超える企業・みに対する G20 行動計画」の立ち上げが合意さ組織による「プラスチック包装材が 2025 年までれている。また、2017 年国連環境総会（UNEA3）に 100% 再使用、リサイクルもしくはコンポスにおいても、海洋プラスチックごみ及びマイクロト化されることを確保する」という誓約である。

プラスチックに対処するための障害及びオプショ

この誓約の達成に向け、具体的には、問題があるンをさらに精査するための専門家グループが設置不必要なプラスチック包装材の撤廃や、イノベー

されている。なお、2019 年国連環境総会（UNEA4）

ションの促進、再生プラスチックの使用などを通においても、海洋プラスチックごみに関する決議

じた循環を促進することとなっている。

や、資源効率性や循環経済の話題を含む持続可能

また、類似の取組として、イギリスでは、資な消費と生産に関する決議が採択された。

源効率・循環経済に関する取組を推進する公益

このように、様々な場において継続的に、資源団 体 で あ る WRAP（Waste & Resources Action

効率性・循環経済、海洋プラスチックに関する合Programme）が、エレンマッカーサー財団の支意が近年なされており、国際社会におけるこれら

援 を 受 け、2018 年 4 月 The UK Plastic Pact とトピックの重要性が非常に高まっていると言えいうイニチアチブを設立した（注 6）。これには、る。こうした国際社会の動向は今後も継続していネスレ、P&G、ユニリーバ、スコットランド政府、

くものと思われる。

英環境食糧地域省など約 70 主体が参加している。
グローバル企業の個別事例としては、マクドナ
ルド、ネスレ、スターバックスや、アディダス、（3）産業界の反応
こうした国際的な流れを受け、特に EU プラス

H&M、米ディズニー、IKEA、ユニリーバ、ペプシ、チック戦略の発表以降、プラスチック戦略や野心

サムスン電子、ホテル、航空会社などが、プラス的なリサイクル目標の設定の政策的な動きに呼応

チックストローやプラスチックバックの廃止、再37

使用やリサイクルの推進、包装材の切り替えなど

モデルの構築を目指す試みである（注 7）。その他、の宣言を行っている。

BASF、Dow、DSM、ExxonMobil、Henkel を含む

こうした各企業による取組の強化および宣言はグローバル企業 28 社による国際組織 Alliance to

枚挙にいとまがなく、続々と新たな取組が発表さ

End Plastic Waste（AEPW）が設立された（注 8）。

れている。プラスチック問題が社会的に重要な課

今後 5 年間で、約 1600 億円を投資し、プラスチッ

題であり、その取組の有無が企業評価に影響する

ク廃棄物管理に関するインフラ開発、イノベーショという危機感が広がっていることの現れと考えら

ン、教育・啓蒙活動、清掃活動などプラスチック削れる。

減を進めるとしている。日本企業からは、三菱ケ

加えて、企業が連携してプラスチック問題へのミカルホールディングス、住友化学、三井化学の対応に当たるという動きも見られる。例えば、ユ３社が設立メンバーで参加している。

ニリーバ、ペプシコ、P&G、ネスレなどのグロー

このように、プラスチック問題は、欧州での政バル企業は、グローバルリサイクル企業のテラサ策の加速化、国際社会における議論の広がり等をイクルとともに 2019 年 1 月の世界経済フォー

受け、各国での政策が強化され、産業界においてラム（ダボス会議）において、家庭用使用済みも、様々な取組が開始されている。この動きは、

プラスチック容器を回収するイニチアチブ LOOP

今後もさらに拡大・強化されると見られる。日本の設立を発表した。これは、各社の製品を再使用にとっても、今後プラスチックへの取組は必要不可能な容器で販売、定期的に容器を回収し、再可欠であり、政府、産業界、市民社会において、
様々

度内容物を入れ、各家庭に再配送するビジネスな対応が求められていくものと思われる。

（注 1）http://ec.europa.eu/environment/circular-economy/index_en.htm（注 2）https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/05/22/waste-managementand-recycling-council-adopts-new-rules/（注 3）http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20181018IPR16524/plastic-oceansmeps-back-eu-ban-on-throwaway-plastics-by-2021（注 4）https://www.plasticseurope.org/en/newsroom/press-releases/archive-press-releases-2018/plastics-2030-voluntary-commitment（注 5）https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/line-sand-globalcommitment-eliminate-plastic-pollution-source https://newplasticseconomy.org/projects/
global-commitment（注 6）http://www.wrap.org.uk/content/the-uk-plastics-pact（注 7）https://loopstore.com/（注 8）https://endplasticwaste.org/

38

３．プラスチック問題に関する国内の動き
自体の削減が不可欠である。

（1）環境省による「プラスチック資源循環戦略」の第 2 に、戦略には、世界トップレベルの野心

策定とその問題点
既述のとおり、環境省は 2018 年 8 月から「プ的なマイルストーンを目指すべき方向性として設

ラスチック資源循環戦略」（以下、戦略という）定した数値目標として、例えば「2030 年までに、の策定に着手し、2019 年 3 月 26 日、中央環境

ワンウエイのプラスチック（容器包装等）をこれ

審議会は戦略を答申した。2018 年 11 月、そのまでの努力も含め累積で 25％排出抑制するよう案に対してのパブリックコメントが募集されたと目指します」等の目標が記載されている。

ころ、これに対して、388 者から計 1,166 件もしかし、基準年はいつか、なぜ 25％なのか、の意見が寄せられた。国民の関心の高さがうか

それを達成するためにどのような法整備を行うがえる。これに先立つ 2018 年 10 月 29 日には、か、といった具体策などが記載されておらず、実市民団体から戦略の問題点を指摘する「減プラス

現性に乏しいと言わざるを得ない。

チック社会提言書」も環境大臣宛に提出されてい第 3 に、戦略は、リユース・リサイクルの推る（注 1）。戦略の問題点をまとめると、次のよ進を掲げているが、それに伴ってプラスチックにうなものである。

含まれる有害化学物質による人体や環境への汚染

第 1 に、戦略には、前述の人類はプラスチッの拡大が懸念されているにもかかわらず、戦略にクにどう向き合うべきかという根本的な考察が欠はこの点についての施策が欠落している。

落している。このため、プラスチックの製造使用

第 4 に、戦略では、わが国の廃プラスチックをできる限り削減するという基本的方向性が明確のリサイクル率 27.8％に対して熱回収率 58.0％に打ち出されておらず、あくまでも循環型社会形の現状について、これらを「合せて 85.8％の有成推進基本法に基づく施策の延長線上の取組にと効利用率」と表現し、リサイクルと熱回収を同等

どまっている。

に扱っている。しかし、熱回収はあくまでもリサ

しかし、前述のとおり、プラスチックという素イクルが困難である場合の利用法に過ぎないこと

材は、人類にとってコントロール不能な素材であは、世界共通の認識である。少なくとも熱回収率

り、POPs 同様、原則として廃絶、少なくとも大がリサイクル率を上回っている現状を変革する必

幅削減の方向に早急に舵を切ることが求められて要があるにもかかわらず、戦略にはそのような問いることから、その点を曖昧にしたまま、リサイ

題意識が全く欠落している。

クル等の出口対策だけを進めても、入口の規制を同時に導入しなければ限界があることは明らかで（2）プラスチック削減を巡る自治体・企業の動きある。例えば、ペットボトルの 2017 年度の販売①自治体の取組量は 227 億本（PET ボトルリサイクル推進協議長野県飯田市では、2014 年から市主催の会議

会調べ）であり、たとえリサイクル率が 9 割になどではペットボトルでの飲料提供を止めてい向上しても、約 22 億本はリサイクルされないまる。

ま残る。そのうちの 1 割が海洋ごみになると仮

東京都は、2020 年のオリンピック開催に向け定しても、年間約 2 億本ものペットボトルが海て東京湾の浄化を目指し「東京のポイ捨てが、太洋に排出されることになる。これからもわかるよ

平洋の海ごみになっている」との啓発ポスターを

うに、海洋ごみの量を削減するためには、製造量

作り、都営地下鉄駅や車内吊り広告に掲示。ごみ39

の削減、ごみの持ち帰りなどを積極的に進める啓

うと、ごみの減量と分別の強化などを内容とする

発用パンフレットなども作成、配布している。

「しまつのこころ条例」を制定している。

神奈川県は、2018 年 7 月に「かながわプラご
みゼロ宣言」を発表。コンビニ、スーパー、レス②企業の取組

トランと連携し、プラスチック製ストローやレジ

外圧に押された感は否めないものの、日本でも袋の利用廃止や回収などに取り組んでいる。また、企業の取組が見られるようになった。

県内で行われる環境イベント等において、プラス

コカ・コーラジャパンは販売量と同量の容器をチック製ストローの利用廃止・回収などを呼びか回収しリサイクルすること、すべての容器をリサけたり、海岸利用者に対し海洋汚染の原因となる

イクル可能なものにすること、再生素材を使うこ

プラスチックごみの持ち帰りを呼びかけている。

とを発表した。また、家具大手のイケアは、傘下

同年 10 月、鎌倉市が「かまくらプラごみゼロの店舗・レストランで 2020 年までに使い捨てプ宣言」を発表。市役所ではペットボトル飲料の会

ラスチック製品を全廃すると発表。店舗では、段議室等での使用制限を徹底する、市役所の自販機

階的に、使い捨てプラスチック製ストロー・皿・でのペットボトルの販売を極力廃止する、などがコップ・冷凍用ポリ袋・ゴミ袋・プラスチックで盛り込まれた。

コーティングした紙皿や紙コップの販売を中止す

京都府亀岡市は、2018 年 12 月「かめおかプ

る。さらに、大手スーパーなどが加盟する日本

ラスチックごみゼロ宣言 !!」を発表。市内店舗

チェーンストア協会は、2018 年 11 月にレジ袋でのプラスチック製レジ袋有料化を皮切りに、の有料義務化についての要望書を環境大臣に提出

2020 年までにレジ袋禁止・辞退率 100％を目した。その中で、レジ袋の有料化の早期法制化と指している。当面発生するプラスチックごみはともに、その際に事業者間の不公平や消費者の混100％回収し、地域内での資源循環を目指すとと乱が起きないような制度設計の実現を要望していもに、市のイベントではリユース食器や再生可能る。

な素材の食器を使用するなど包括的なプラごみ削減に取り組んでいる。また、「保津川から下流へ、（3）プラスチック戦略についての提言

海にプラごみを流さない」を宣言して、海洋汚染

海洋ごみ問題とその根本にあるプラスチック問問題への意識のつながりを呼びかけ、世界最先端

題は、人類にとって、気候変動問題と同様、早期の「環境先進都市・亀岡」のブランド向上を目指に解決を図らなければ取り返しのつかない事態としている。

もなりかねない重要な問題である。すでに国際社

大 阪 府・ 大 阪 市 も、2019 年 1 月 28 日 に、会は解決に向けて大きく一歩踏み出しているが、2019 年 G20 大阪サミットと 2025 年大阪・関西

残念ながら日本の取組は遅れをとっている。その万博の開催地として、使い捨てプラスチック削減

遅れを取り戻すとともに、これを機にサーキュのさらなる推進やプラスチックの資源循環の推進

ラー・エコノミーの視点に立ち、日本の技術力を等を盛り込んだ「おおさかプラスチックごみゼロ

活かして代替品を含む新たな製品開発やシステム宣言」を発表するとともに、宣言の趣旨に賛同すの創出を目指すことは、日本経済の活性化にとっる府域市町村、業界団体、NPO、学校などを募集ても極めて重要である。そのためには、環境省がしている。

その所管にかかる資源循環政策だけに焦点をあて

京都市は、古都の環境保全を目指して、観光訪て戦略を立案するのではなく、入口から出口まで問者などとも一緒に循環型のまちづくりを進めよ

全体をとらえた上で、生産・消費・廃棄のあり方

40

を抜本的に見直す省庁横断的な総合戦略が求めらて有料化（5円～10円）を義務付けるとれている。以下はその戦略のあり方についての提ともに、2025年までに辞退率90％の達成言である。

を目指すこと。

〇プラスチックの使用廃絶または大幅削減を目指（ⅳ）その他プラスチック包装については、そし、プラスチックの用途ごとに廃止年限・段階の必要性を勘案し、同じ機能をもつ包装

的削減量を明記した戦略であること。

資材があるときは、当該プラスチック包〇新規立法や現行法令の改正などの法整備を速や装を使用禁止とすること。

かに実施すること。特に以下の法律については（ⅴ）プラスチック製容器包装は2030年ま早急に制定・改正を行うこと。

でにすべて100％回収して再利用するこア「循環型社会形成推進基本法」の改正と。

循環型社会のみならず、低炭素社会・脱プラ（ⅵ）容器包装に使用されるプラスチックに

スチック社会の実現を目指すものであることをついて、ビスフェノールA、フタル酸化合

明記し、廃棄段階のみならず、生産の仕方も含物などの有害物質規制を導入し、プラス

めたサーキュラー・エコノミーの基本理念・基チックへの添加剤のポジティブリスト制

本施策を定めるものに改正すること。

を導入すること。

イ「容器包装リサイクル法」の改正

ウ

以下の内容を盛り込む改正を行うこと。

その他のプラスチック製品に関する新規立法の制定（i）EPRの原則に基づき、自治体の回収義務

用途ごとに必要性、代替可能性を考慮した段を軽減し事業者の回収義務を強化するこ

階的使用規制の導入、使用を認めるプラスチッと。

クについてのリサイクルシステムの確立、前述（ⅱ）ペットボトル入り飲料水の販売禁止（注のような有害化学物質規制の導入、などを明記

2）とデポジット制度を導入すること。

した新規立法を早期に制定すること。

（ⅲ）レジ袋については、2020年までにすべ（注 1）JEAN、グリーンピース・ジャパン、WWF ジャパン、容器包装の 3R を進める全国ネットワーク、
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議、パートナーシップオフィス、全国川ごみネットワークなど 15 の市民団体から成る「減プラスチック社会を実現する NGO ネットワーク」が提出したもので、① 2030 年までに減プラスチック社会への構造転換を図ること、②法的規制（製造、販売、使用に係る構造）等を課すべき事項、③プラスチック容器包装廃棄物の熱回収について
改善・推進すべき事項を提言している。
（注 2）サンフランシスコ市、豪州バンダヌーン市ではこのような措置を講じている。

41

漫画「グリーン・ウォッチ」2019
環境漫画家

ハイムーン

食品ロスに世の関心があつまっているようです。調べてみると、食品ロスの発生源は家庭より流通過程での発生の方が多いようです。消費者のニーズに合わせて、必要なものを、必要な時に、必要なだけ常に供給することを優先させると当然、製造も販売も過剰に製品を用意することになり、ロスが生まれる。この過剰を減らすことが大切です。

世界経済フォーラムの報告書によると、少なくとも年間 800 万トンのプラスチックが海に流れ込んでいるとのことである。そして、細かく粉砕されマイクロプラスチックとして海の生物に大きな影響を与えるのではと心配されている。そこで、最近各国で使い捨てのプラスチッ
ク製品の使用を制限しようとの動きが活発になってきました。

グローバルな企業の中には使い捨てのプラス
チック製品の使用を自粛するところも現れてきました。しかし、
その活動の主流は「リサイクル」です。
脱プラスチックの本当のねらいはリサイクルではなく、そもそも使い捨てのライフスタイルを変えるところにあるのです。

最近のマンガゴミック「廃貴物」より引用しました。

42

第２節

気象災害と防災

公益財団法人日本漢字能力検定協会によると、

し、2018 年は人的な被害をもたらす自然災害が2018 年の「今年の漢字」は「災（サイ／わざわ

相次いだ年といえる。

い）」が選ばれた（注１）。西日本豪雨、大型台風

ここでは、2018 年の気象災害を振り返りながの襲来、記録的猛暑、さらに大阪府北部地震、北ら、最近の地球環境を変化、いわゆる地球温暖化

海道胆振東部地震の災害をもたらした地震も発生を踏まえた気象災害について述べる。

１．風水害が相次いだ2018年
2018 年 6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて発生

2018 年は、相次いで強い台風が日本列島に接した「平成 30 年７月豪雨」では、西日本中心に

近、上陸した。

数日間大雨が降った。西日本の広い範囲に土砂災

9 月 4 日には非常に強い勢力で徳島県南部に上害や河川の氾濫による洪水被害をもたらした今回

陸した台風 21 号が四国から近畿地方を縦断した。

の大雨では、「大雨特別警報」が西日本の 11 府

この台風は大阪湾に顕著な高潮をもたらし、大阪

県に発表され、事前に大雨災害に対し厳重な警戒や神戸では 1961 年の第 2 室戸台風の潮位を超が呼びかけられた。しかし、１つの気象災害としえる過去最高の潮位に達した。テレビからは関西ての死者の数は 200 名を超え、平成に入っての国際空港の滑走路が水没している様子が放映され最悪の大雨災害になった。

たのも記憶に新しい。

今回の大雨をもたらした要因として、梅雨前線

その他に、東海沖を西に進み、相模湾に高波被の停滞とその停滞した前線に向かって、南から極害をもたらした台風 12 号、首都圏に暴風と塩害

めて多量の水蒸気が流れ込み続けたと分析されてをもたらした台風 24 号など、2018 年の台風のいる。その一方、気象庁では、今回の豪雨には、上陸数は平年の約 2 倍の 5 個になり、台風の被

地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあった

害も目立った 1 年であった。

と考えられるとしている（注２）。

２．2018年の夏は猛暑に気象災害で忘れてはならないのが、夏の猛暑被「７月中旬以降の記録的な高温は、太平洋高気害である。2018 年の夏は記録的な猛暑になった。

圧と上層のチベット高気圧がともに日本付近に張7 月中旬の梅雨明け以降、各地で日最高気温がり出し続けたことが要因（中略）・・・地球温暖35℃を超える「猛暑日」が続き、7 月 23 日は埼化を反映した気温の長期的な上昇傾向に加え、今玉県熊谷市で日最高気温 41.1℃を観測し、国内

春以降持続的に、北半球中緯度域で対流圏の気温の最高気温の記録を更新した。

が全体的に顕著に高いことも、記録的な高温に影

このような記録的な高温をもたらした気象状況

響した。
」

について、気象庁の異常気象分析検討会は以下の

このように、気象庁はこの夏の猛暑が地球温暖ように分析している。

化の影響が加わっていることを明確に結論づけて

43

いる。

に示したように、2018 年の夏は過去 9 年間で最猛暑になると、熱中症になる人が増える。熱中も多く、例年の 1.5 ～ 2 倍の搬送数になった（注症とは、高温多湿な環境に、私たちの身体が適応

3）。また、熱中症による死者数は 2018 年の正できないことで生じる様々な症状の総称で、脳梗

式値は未公表だが、過去最大級であったと見込ま

塞、心筋梗塞、筋肉痛、熱痙攣などを引き起こし、れる（注 4）。

症状が重い場合は死に至ることもある。

このように 2018 年の猛暑は過去に例のない猛

図 2-2-1 は総務省消防庁がまとめた全国の熱中暑になった。その死者数が示すように、例年、夏症による救急搬送人員数である。７月上旬から救の暑さが引き起こす熱中症の死亡者数は風水害の急搬送数が急激に増え、梅雨明け直後の７月 16

死亡者数よりもはるかに多い。熱中症対策は高齢日～ 22 日の週がピークになった。

化社会を迎えた日本の課題と言える。

過去の救急搬送人員数を比較すると、図 2-2-2

図2-2-1

図2-2-2

熱中症による救急搬送状況（平成30年） 出典：総務省消防庁の調べ

熱中症による救急搬送数と死者数の年比較

44

出典：総務省消防庁資料より

以上の年間日数は統計期間1901～2018年で量、すなわち飽和水蒸気量に依存する。つまり極100年あたり9.6日減少し、信頼度水準99％で端な降水の強さは気温とともに増加する。実際の統計的に有意である。

観測結果からは、気温上昇に伴う雲の性質の変化

このように、地球温暖化は単に、気温が上昇すが加わり、積雲系の雲の増加で、短時間の強雨（10

るだけなく、豪雨と旱魃の発生を増やし、その程

分間降水量や 1 時間降水量）の方が、長時間の度をより深刻なものにしている。

大雨（日降水量など）よりも温暖化の効果が強まある研究によると、地球温暖化に伴って大雨がり、極端な豪雨を増やしているとしている（注 6）。

増加する理由として最も重要なのは、大気中の水

反対に、旱魃が増える理由として、飽和水蒸気

蒸気の増加であるとしている。気温が 1℃上がる

量が上がるため、雨が降る飽和に達するまでの時ごとに飽和水蒸気量は 6 ～ 7％増える。降水の強間がかかる場合が多くなるのがその原因と説明ささの上限値は大気中に最大限存在できる水蒸気

れている（注 7）。

５．激甚化する災害から生き残るためには人類が将来にわたって安定し発展した生活を送在）。

るためには、持続可能な社会を築くことが重要で大阪府の計画（注 8）によると、短時間強雨のあり、そのための政策を確実に実施していくこと発生増加による水害の増加や土砂災害の発生頻度が求められている。しかし、上で述べたように、の増加、強い台風の増加による高潮等の浸水によ

ますます、激甚化する災害から身を守るには、基る背後地の被害に対して、本に立ち返り、自助・共助・公助に取り組むこと〈水害〉が必要である。

○ 堤防や洪水調節施設等の整備

災害にあった際、まず自分の身は自分が守らな○ 水防体制の充実・強化

ければならない。人を助けるためにも自分自身の○ 災害対応の体制の整備等「大阪府地域防災計

安全が確保されて、初めて他人を助けることがで画」に基づく水害対策

きる。

等〈土砂災害等〉

平成 30 年 6 月に、「気候変動適応法」が成立○ 土砂災害防止施設の整備した。この法律の目的は地球温暖化による生活、○ 土砂災害警戒区域の指定等による警戒避難体

社会、経済及び自然環境の影響に対し、気候変動

制の強化に適応することを推進し、現在と将来の国民の健〈高潮・高波〉

康で文化的な生活の確保に寄与することを目的と○ 高潮等による災害時の対応など、ソフト面のしている。

対策強化としている。

この法律を受けて、国や自治体が気候変動適応

また、ヒートアイランド現象に伴う都市の気温のための施策を計画、推進し、事業者や国民はそ上昇による熱中症リスク増大に対しては、の施策に協力することが求められている。

〈熱中症〉

地方自治体では、大阪府をはじめ、4 府県と 2○ 気象情報の提供や注意喚起、予防・対処法の政令指定都市で地球温暖化対策実行計画が作ら

普及啓発、発生状況等に係る情報提供

れ、埼玉県と滋賀県ではその推進拠点となる気候

そして、これらの取組に対し、より具体的な方

変動適応センターが設置された（2019 年 1 月現策を提示している。例えば、水害に対しては、水46

等

防災情報システムや河川カメラの設置など ICT 等

例えば、大雨によって土砂災害が発生する可の活用や、水門等の確実な操作と操作員の安全確能性が高まった場合、大雨警報の他に土砂災害保のため、施設操作の遠隔化・自動化などを示し

警戒情報も地元気象台と地元自治体で共同発表ている。また避難の円滑化、迅速化を図るためのされる。

事前の取組の充実として、自主防災組織リーダー

自分のいる場所がどの程度、危険であるか

育成研修の実施、市町村の支援体制の強化（大阪は、気象庁のホームページで、地図上の詳細な

府災害時先遣隊の派遣等）を挙げている。

メッシュ情報として提供している。このサイト

熱中症対策としては、緑化や水の活用による地は普段使っているスマートホンでも閲覧でき

表面被覆の改善といったハード対策と、日常生活る。

等の場面において、気象情報の提供や注意喚起、

現在、気象台からは市町村ごとに大雨警報が予防・対処法の普及啓発、発生状況等に係る情報発表される。もし、大雨警報が発表されたらス

提供等の適切な実施などのソフト対策を挙げていマートホンで、自分のいる場所の危険度がどのる。

レベルか、すぐに避難すべき状態に達していな

公助については、「気候変動適応法」を受けて、いかを確認することが大切である。

今後も各自治体で地域に則した対策が進むことが②災害弱者を支援する

期待される。

大きな災害が起きた場合、一番被害を受ける

これら計画の策定にあたっては、生活者である可能性が高いのは、高齢者と要支援者、そして市民・事業者の実質的な参加のもとに作成される

情報弱者と言われる人たちである。このため、ことが望ましいが、その他に、法律で努力目標と気象庁は防災気象情報にタイムライン（図2-2-

される国民の取組については、次のようなことが4）を導入し、災害の危険が高まった場合に、考えられる。

「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発表し①命を守る防災情報を理解し、活用する自助で大ている。もし、高齢者が身近にいて、その高齢

切なことは、防災情報を活用することである。

者が居住する地域に「避難準備・高齢者等避難

気象災害の発生が予想された場合、国や自治開始」情報が発表されたら、安全な場所に避難

体は防災情報を発表する。防災情報には気象現するように支援する必要がある。最近は外国か象に応じて、様々な注意報、警報、さらに特別

らの旅行者も多い。彼らも日本の災害には経験警報があるが、それら防災情報の意味を正確にがなく、言葉の壁もあって防災情報が伝わら理解し、必要な避難行動を取ることが一人ひとず、不安に思っている場合が多い。互いに助けりに求められる。

合うことが大切である。

６．日本は災害に対する国際貢献を
日本は様々な災害が多い分、災害に対する国やなく、被災後も復旧の資金不足で困窮する場合も自治体の公助はかなり充実している。一方、世界多い。私たちの防災に関する経験や知識を、今後を見れば、発展途上国の多くで、１つの災害には彼らの防災、減災に役立てていくことも大切で

よって数千人から数万人が亡くなることも珍しく

ある。

47

第３節

いまだに続く福島原発事故の災害

福島原発事故から 8 年がたち、政府は除染や貯蔵中のトリチウム）の海洋放出方針をめぐる攻避難解除を進めているが、若い世代の帰還は極め

防、環境省が進める除染土の再生利用・埋め立てて少なく、街の復興にはなかなかつながらない現の動きを取り上げたが、これらは今年に大きな山実がある。また、事故炉の廃炉作業も計画どおり場を迎える喫緊の課題である。また、福島原発事には進まず困難な状況に直面している。

故の汚染地域の状況とチェルノブイリ原発事故後の汚染地域の状況の比較についても取り上げる。

ここでは、この間の大きな動きの中から、特に、福島第一原発の廃炉作業で出た汚染水（タンクに

１．汚染水の海洋放出問題
福島第一原発の事故処理で発生している汚染水

220m3 増加している。貯蔵している汚染水（以を薄めて海へ流してしまう計画について、一般か降、ALPS 処理水と記す）の総量はおよそ 110 万ら意見を聞くために、経済産業省の審議会「多核m3 に達しようとしている。トリチウムの量にし種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」て 1,000 兆ベクレル（Bq）と評価されており、（注 1）は 2018 年 8 月末に公聴会を開催、並行

この装置でも取りきれないのが、放射性の水素（トして書面による意見も受け付けていた。公聴会はリチウム）と言われていた。

同年 8 月 30 日に福島県富岡町で、8 月 31 日に日々溜まり続けている汚染水に対する解決策と

同県郡山市と東京で開催され、応募に当選した漁

して、東電や経産省、さらには原子力規制委員会

業関係者や市民ら計 44 名が意見を述べた。うちまでも、基準以下に薄めて海に放出することを方42 名が海洋放出に強く反対する意見で、多くは針としている。ただ、上記公聴会では上記小委員

貯蔵の継続を訴えた。特に原子力市民委員会は、会委員から「海洋放出するとは言っていない。勝放出は海の環境汚染を招くことから放出するべき手に言っているのは原子力規制委員会だ。そもそでないとの考えから、10 万ｔクラスの大型タンも選択肢に貯蔵継続は入れずに検討することにクを建造して長期貯蔵が可能な具体案を提案しなっていた」といった発言が飛び出すなど、委員た。公聴会での意見を受けて国は貯蔵案を含めての中にも海洋放出に疑問を持つ人が少なからずい

検討中である。

るようであった。
東電は海洋放出を目指してはいるが、漁民の理解が得られない限り放出しないと繰り返し明言し（1）汚染水とは
汚染水は、原子炉を冷やすための注水や建屋にている。なお、東電は 137 万 m3 までの貯蔵容入り込んでくる地下水が溶融燃料や高濃度に汚染量を確保する計画だが、このまま行けば数年内にされた建屋内の水と混ざったもので、これを、多は満杯になると想定されており、何らかの対応が核種除去設備（ALPS）等を使って放射性物質を求められていることも事実である。

できるだけ取り除く処理をした後でタンクに貯蔵している。

（2）長期貯蔵が除かれた５つの選択肢

東京電力 HD や経産省がまとめた上記小委員会

経産省のトリチウム水タスクフォースが取りま

資料によれば、2017 年度の平均量は１日あたりとめた報告書によれば、ALPS 処理水対策の選択

49

肢は、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放あるだろうが、それでもこれほど多い増加量は、出、地下埋設の５つに大別される。それぞれに前

凍土遮水壁を通っての流入が大きいと考えられ処理の有無、希釈の有無、分離の有無など枝分かる。地下水流量が多くなると凍土管の間から水のれしたケースで評価し、可能性や費用などを算出

侵入が進むと考えられる。東電も最近は遮水ではしている。しかし、こうした詳しい評価も公聴会なく流入量の抑制と表現している。

説明資料では簡略化され、５つの選択肢と費用の当初に計画されていたスラリーウォール（粘土みが提示されている（表 2-3-1）。

壁）を施していれば、より確実に地下水流量をコ

表 2-3-1 によれば、海洋投棄が一番安価で期間

ントロールできたはずだったが、この案が採用さも短くてすむ結論となっているが、この場合にはれなかったのは、国に費用負担させるためであっ漁業補償が避けて通れない。本来は、それも含めた。つまり、粘土壁は実用化されている技術であて評価するべきで、小委員会委員が指摘するようり、これを採用すれば東電が費用を負担しなけれに選択肢に貯蔵継続が含まれていないことは大きばならないのに対して、凍土壁は実用化されていな問題である。

ない技術であるため、技術開発費として国の予算が使え、これによって東電の破産を回避したと考えられる。この目先の東電救済策が今日の ALPS

（3）そもそもの問題
ALPS 処理水が増え続けてきているが、この増処理水問題を引き起こしていると言える。

加のそもそもの発端は凍土遮水壁の建設にあるとなお、凍土遮水壁建設案は鹿島建設と東京電力

3による共同提案として応札され、経産省は 2013

考えられる。2017 年度の平均増加量が 220mと言われるが、もう少し詳しく見ると、大雨や台

年 10 月 9 日にこの採用を決定した。

風の時には建屋への流入量が大きく増加しており、例えば、2017 年 10 月の台風時には 800m3（4）トリチウムの危険性に達した。

トリチウム（3 重水素）は半減期 12.3 年で、建屋内の汚染水の水位と地下水位とを調整してエネルギーの弱いβ線を放出してヘリウム３に変汚染水を建屋外に漏らさないようにしなければな

わって安定する。
これまで弱いβ線であることと、らないが、建屋流入量のこのような変動は地下水

水として体内に入っても蓄積しないことを理由にがコントロールできていないことを意味する。雨安全性が強調されてきた。上述した資料では、自が凍土壁の内側にも降るため、それによる増加も然界にも存在する（宇宙線と大気中の酸素や窒

表2-3-1

処分方法

選択肢評価結果

細かい選択

処分期間（月）処分費用（億円）

前処理あり

69〜102

177〜180

希釈処理

86〜156501〜3,976

海洋放出

希釈

52〜88

17〜34

水蒸気放出

前処理なし

75〜115227〜349

水素放出

前処理なし

68〜101600〜1,000

地下埋設

前処理なし

62〜98

1,219〜2,533

地層注入

出典：「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料」（2018年8月）をもとに著者作成

50

素との反応で生成される）、しかし、過去の大気（5）多核種除去はできていなかった

テラ

圏核実験も加えて現在の大気中には 1,000TBq ～公聴会資料は、トリチウム以外の放射能は見事

10,000TBq が存在している、としている。しかし、に検出限界以下に取り除かれた良いデータだけがトリチウムの回収装置を原発のシステムに組み込記載されていた。ところが公聴会の直前の報道にむことはできないため、日常運転では環境へ垂れよれば、それ以外の放射能も含まれており、基準

ギガ（1G
流し状態である。一つの原発から年間 10GBq

値を超えた場合もあった。その一つヨウ素 129

9＝ 10 ）～ 100GBq 程度放出されている。委員会という放射能が 60 回以上も基準値を超えていた

資料には英仏の再処理工場からの年間放出量はことが公聴会の席上明らかになった。このヨウ素

1TBq ～ 10TBq のレベルであることが表示されは水に溶けやすく、半減期は 1,600 万年というているが、六ヶ所再処理工場については一言も触長さで、いったん環境に出てしまえばほぼ永遠にれられていない。六ヶ所再処理工場の許可申請書蓄積する。こうした意図的な資料の作り方に強い

上は 18TBq とされており、同工場の竣工ではト抗議と同時に、すべてのタンク内の核種と汚染濃リチウム放出が大きな問題となる可能性がある。

度を調査公表せよとの声が挙がった。ALPS 処理

経産省がトリチウムの安全性を強調する理由

水に複数の放射能が含まれていることを経産省はは、放射線のエネルギーが弱く、体内に蓄積しな

以前から知りながら、その種類や量を東電は調べいことである。しかし、トリチウムが有機体と結ておらず、また、経産省も東電に調べさせていな

合して有機トリチウムになると生物の体内で蓄積かったことも明らかになった。

することが専門家から指摘されている。有機トリ小委員会の山本一良委員長は東電に調べさせる

チウムの影響が従来想定されていたよりも強いこことを約束し、2018 年 10 月 1 日に開催されたとは国際放射線防護委員会も日本も認めている

第 10 回小委員会で東電は一部のタンク内の核種が、経産省や原子力規制委員会は原発からトリチと放射能濃度の測定結果を公表している。これにウムの有機結合体で放出されることはないと言う

よれば、測定されたタンク数は 108 で、このう立場である。

ち基準を超えたタンク数はトリチウムが 107 タ

ところが、トリチウム水（HTO）として環境

ンク、ヨウ素 129 が 71 タンク、ストロンチウに放出されても、生物の体内で一部が有機結合型

ム 90 が 31 タンク、ルテニウム 106 が 4 タンク

トリチウム（OBT）となることが専門家から次のであった。この時点で調査・公表されたのは全体ように指摘されている。「生体内でのトリチウムのタンク数の 1 割未満である。

は体液あるいは組織水として存在する以外に、その一部が同位体である生体内有機成分中の水素と（6）汚染水放出に数百年？

交換し同化・固定され、有機物として存在するこ

複数の放射能が含まれていた場合には放出条件とが知られている。したがって、他の生物を糧とはかなり厳しくなる。規制基準では複数の核種がして生きている動物（人を含む）は、トリチウムある場合にはそれらの影響の和が 1 になるよう汚染した環境から水の形のみでなく有機物の形でに評価することになっている。

トリチウムを摂取することとなる。」（注 2）

例えば、東電が汲み上げた地下水（ドレン水）

こうしたことから、トリチウムによる従来の被を海洋放出する時に定めた目標値はトリチウム１

ばく評価は過小であり、より厳しくとらえ直す必

L あたり 1,500Bq である。これは、漁民たちが要がある。

しぶしぶ了解した値である。その根拠は、①原子力施設からの追加被ばく線量が年間１mSv を超51

えない、②複数の放射能がある場合に影響の和がわたって長期貯蔵する提案を行った。同委員会の１以下となる、というように調整したためである。

ホームページで公表されているが、公聴会でもこ

敷地境界（放射線監視区域）において空間線量率の案を意見表明している。現在の福島第一の敷地からの外部被ばくなどを考えると、ドレン水の放内に建造することで今後の増加にも十分に対応で出には全体の 0.29 が割り当てられ、トリチウム

きるとしている。10 万ｔタンク建造費も 20 ～以外に放射性のストロンチウムやセシウムがそれ30 億円／基と見積もっており、さらに最近はこぞれ１Bq ／ L 以下として、影響の和が１以下にれにコンクリート固化を加えた提案も検討されてなるように計算して 1,500Bq ／ L を定めた。経いる。

産省も原子力規制委員会も、トリチウム水の規制

これに対して、経産省は上記小委員会では公聴

基準は６万 Bq ／ L であり、これ以下に希釈すれ会で出された提案や諸問題を、貯蔵継続、生物影ば放出できると主張していたが、最近は東電のこ

響、トリチウム以外の核種の取り扱い、風評被害、の計算で運用することを公的に認めている。

合意形成など 8 項目にまとめ、それぞれについ同様のことを当てはめると、敷地境界の外部被て検討を進めている。

ばく線量は、今後数十年は変わりそうもなく、む
しろデブリを取り出せば増える可能性もある。そ（8）長期貯蔵を再検討すべき

こで仮に 1,500Bq ／ L の放出目標を当てはめ、
上 記 タ ス ク フ ォ ー ス が 設 定 し た 放 出 量 400m

上述したように、東京電力は漁民の理解が得ら

3

れなければ放出しないとしている。漁民の反対は／日で単純に計算すると、処理が終了するのは強固で、魚が売れないことによる実害が発生する。

4,566 年後となる。また、含まれている他の放射公聴会発言者 44 名の中で賛成の意見を表明した

能がそれぞれの基準を超えているため、これを反

2 名は測定機器を開発している企業の関係者で、映させればさらに多くの時間が必要となる。トリ

いわば利害関係者であった。このような状況ではチウムの半減期だけを考慮に入れると 1,500Bq

従来の海洋放出からの方針転換は必至と言える。

に減衰するのに 500 年程度が必要となる。すな

トリチウムを分離・回収する技術はあるが費用

わち規制基準に準拠した海洋放出は非現実的であがかかることで避けられている。しかし、近畿大る。

学らが 5 ナノメートル（nm）以下の大きさの多海洋放出の理由は貯蔵量が増えていけば貯蔵ス

孔質体を用いてトリチウム水を分離・回収する技

ペースがなくなるというものだが、500 年もか術を開発できたとするニュースも報じられた（注かるようでは、貯蔵スペース確保のための投棄が3）。既存の技術の発展や新しい技術開発によっ

意味をなさないことは明白である。

て安価なトリチウム回収が可能となるだろう。この実用化を目指して貯蔵を継続するべきである。
実用化に成功すれば、回収したトリチウム水をコ（7）原子力市民委員会の提案
原子力市民委員会はトリチウム水の海洋投棄にンクリート固化するなどして海洋放出を回避でき反対して、石油備蓄などで使用されている 10 万る。

ｔ級のタンクを建造してトリチウムを 100 年に（注 1）https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/archive/task_force4.html（注 2）武田洋「生体内に置けるトリチウムの動態」（特別研究「核融合炉開発に伴うトリチウムの生物学的影響に関する調査研究」報告書、放射線医学総合研究所 1987 年 12 月）（注 3）近畿大学のニュースリリース http://www.news2u.net/releases/161163

52

いて意見を言う状況にあったかどうかは疑問の残（6）福島県外の除染土～埋立処分に？

る点である。その他にも、以下の問題点が挙げら

福島県外の除染土についても問題になっていれる。

る。環境省によれば、福島県外の「汚染状況重点・実証事業で、どのように「安全性」を確認する

調査地域」（空間線量率が毎時 0.23 μ Sv 以上ののか不明である。放射線量や放射性物質濃度の地域を含む市町村を指定。各自治体が除染を推進

バックグラウンド値の高い地域における実証事するが、国が財政的支援を行う）における除染土業により、「安全性」が確認できるのか。

は 33 万 m3 とされる。環境省は、この除染土を・２年間という短期間でのモニタリングで、長期埋め立て処分するため、現在、栃木県那須町、茨城県東海村で実証事業を進めている。

にわたる放射性物質の拡散は捕捉できない。

栃木県那須町で進む実証事業は、伊王野山村

・河川沿いであるため、河川への放射性物質を含広場内旧テニスコート内に地下保管してある除んだ土壌の流出が懸念される。
・実証事業・環境再生事業の後、放射性物質が埋染土壌約 350m3 を袋から取り出し、埋め直し、まっていることを前提とした長期にわたる管理

30cm の覆土を行うというもので、除染土の埋め体制がとれるのか疑問である。

立ての下部には集水砂層と遮水シートを設置し、浸透水を収集した上で測定する。その後、ゼオラ
イト・活性炭などで処理し、側溝に放水するとし（5）南相馬市では常磐自動車道の拡幅に？

ている（図 2-3-4）。

南相馬市では、南相馬市小高区の常磐自動車道

近隣住民がはじめてこの実証事業について知っの拡幅工事で再利用する計画が進められようとしたのは 2018 年 2 月の下野新聞の報道であったとている。
報道（注２）によれば、環境省は羽倉地区を通いう（注 3）。その２日後に、実証事業についてる常磐道の一部 4 車線化工事での実証事業を計

ごく簡単な説明を付した回覧板がまわったことか

画し、2018 年 12 月に南相馬市全員協議会で説ら、住民は環境省に説明会を申し入れ、ようやく明した。市内で発生した除染土約 1,000m3 を盛

6 月になって説明会が開催された。しかし、細部

土の一部に使うという。しかし、地元の小高区羽についての情報が得られず、納得できなかった住倉行政区の区長は、「納得できない」「いったん受民らは再度の説明会を申し入れたが、環境省はこ

け入れたら永久的に残される恐れがある。風評もれを拒否し、
同年 9 月中旬に実証事業が始まった。

心配だ」として反対し、説明会についても受け入

なお、本実証事業の問題点は以下のとおりであ

れを拒否している（写真 2）。

る。
・住民への説明があまりに不十分で一方的。住民に事業の詳細が知らされず、意見も聞き入れてもらえていない。
・実際に埋め戻す除染土中のセシウムなどの放射性物質の濃度・総量が明らかになっていない。
全袋調査を行うべきではないか。
・実証事業の契約期間は来年3月までであるが、長期のセシウムの動向や環境への影響を把握す

写真2

るには、モニタリング期間があまりに短い。

相馬市小高区での除染土再利用に反対する市民集会

・実質的に最終処分地となってしまいかねない。

56

３．チェルノブイリの経験から福島の今を考える（1）チェルノブイリと福島：放出放射能と環境汚染（2）チェルノブイリで起こったこと

2019 年 4 月 26 日、チェルノブイリ原発事故

1986 年４月 26 日深夜 1 時にチェルノブイリ

から 35 年目を迎える。そしてこの 3 月 12 日、4 号炉は爆発し、噴煙は 1,500m まで立ち上っ

福島原発事故から 9 年目を迎えた。この 2 つのた。夜釣りをしていてこれを見た住民は、遠くで原発事故から我々は何を学ぶべきか。

巨大な花火が上がったと思ったという。しかしチェルノブイリ原発事故は原子炉の制御が効か

ソ連政府は事故を大きくは報道しなかった。日なくなった「核暴走」、福島第一原発事故は「冷本と同様、事故による人々の動揺を避けるため

却失敗によるメルトダウンとメルトスルー、そしだった、と 2006 年のウクライナ政府報告書にあて水素爆発」という違いはあるが、外部に放出さる。事故翌日の新聞には縦横 10cm 程度の小された放射能の量はいずれも膨大である。例えば、な記事しか載せなかった。その結果、放射能が飛

放射性セシウムの放出量はチェルノブイリが広島び交う中、子どもたちは野原でタンポポの花を摘

原爆の 500 発分、福島が 168 発分である。甲状み、人々は農作業をした。住民に危険性を知らせ

腺がんの原因となる I-131 と放射性セシウムの放ない、という政治的意図では、福島原発事故後に出量および汚染面積を比較すると表 2-3-2 のよう

放射能の拡散予測図スピーディーを隠した日本政になる。

府もよく似ている。しかし、一方でソ連政府は放チェルノブイリ原発は内陸部にあり、10 日間

射能測定を迅速かつ大規模に行った。原発から放出された放射能はすべて土壌汚染につながっ70km 西のウクライナのジトーミル州ナロジチ地

たが、福島の場合、事故発生の 3 月半ばは北西

区では、事故翌日から放射能測定が行われ、4 月

方向の大陸からの風が主で放射能の多くは太平27 日の空間線量率は毎時 30mSv にも及んだと

洋に流れた。しかし 1 日当たり最も大量に放出いう記録がある。また甲状腺被曝検査も事故からされた 3 月 15 日（I-131 が 110.3PBq, Cs137 が

約 1 カ月間に全国で 13 万人に及ぶ 18 歳未満の9.8PBq）は、1 日中海から内陸部方向への風であっ

児童について行われた。ナロジチ地区は Cs137

た。その結果、福島県を含む北関東で多大な土壌による土壌汚染がウクライナで最も高く、平均で汚染と被曝が生じた。放射能の影響は長く続く。

1986 年の住民（20,680 人）
395,000Bq/m だが、

チェルノブイリの経験から福島でこれから起こるの年間外部被曝線量は 12mSv、内部被曝線量はであろうことを考察する。

5.1mSv だった。I–131 による甲状腺被曝線量は

表2-3-2

2

放出放射能と汚染面積（単位：PBq:ペタベクレル＝10（15乗）ベクレル）

放出放射能

(PBq)

Cs137汚染面積（㎢）
：
（注3）

I-131

Cs137

Cs134

3.7万Bq/m2<

55.5万Bq/m2<

チェルノブイリ4号炉（注1）

1,760

85

54

145,000

10,300

福島第一、1〜4号炉（注2）

473

18.4

14.3

8,424

768

出典：（注１）（注２）（注３）より著者作成

58

島ではもっと早くから発生している、等を挙げて

191,000Bq/m3 まで上がった。もしこれが事実ないる。この主張はいずれも正しくない。チェルノ

ら、福島市内の子どもたちは大量の I-131 を体内

ブイリでは事故後 3 年から増加が始まっている。

に取り込んだ事になる。いずれにせよ、事故直後

過剰診断の主張も間違いである。図 2-3-6 でも分の正確な放射能測定をしなかった国の責任は大きかるように、10 万人当たりの甲状腺がん発生率い。2019 年 3 月の東京新聞連載によると、国はが検査開始直後の 2013 年（28 名）から 2018

20㎞圏内の避難指示の出された村や町の住民は、年（68 名）まで倍以上に増加している。過剰診

はじめから被曝検査の必要がないと判断した疑い

断なら発生率（10 万人当たりの発生数）はこのがある。検査した 1080 名はいずれも 30km 圏

間変わらないはずである。

外の児童だった。

さらに大きな問題は甲状腺の被曝に関わる放射

この例一つをとっても国による被曝検査や放射能の測定である。先に述べたようにウクライナで能測定の怠慢・欺瞞が明らかであり、結果的に今は事故後約 1 カ月で 13 万人の児童の甲状腺被曝回の福島原発事故による放射能の影響が如何に過検査を実施したが、日本では福島の児童の甲状腺小評価され、被曝がなかったという根拠に政治利

被曝検査は、原子力災害現地対策本部が 2011 年

用されたのは明らかである。

3 月 26 日～ 30 日に実施した 1,080 名（いわき市 134 名、川俣町 631 名、飯舘村 315 名）しかデー（4）避難者への対応・チェルノブイリ法と日本タがない。しかもその結果は、過半数の 598 名

チェルノブイリ事故直後のソ連は国民の反応をが被曝ゼロ、有意な被曝者はたった 1 名で甲状

恐れて情報公開も不十分であり、被災者対策も十腺被曝線量は 35mSv 程度だったとされる。

分ではなかったが、状況が明らかになるにつれてしかしこの測定方法にも大きな問題があった。

政府に対する国民の批判は高まり様々な運動が起事故直後の汚染が高い環境下で、バックグラウン

こった。ウクライナでまず立ち上がったのはリクド（Bkg）が高すぎて正確な測定はできなかった

ビダートルと呼ばれる事故処理作業者たちだっ事である。

た。大きな犠牲を払ったにもかかわらず十分な手

甲状腺の被曝線量を推定するには、当時滞在し当てもない事に対しウクライナ各地で多くの団体た場所の大気中の I-131 濃度を測定し呼吸量からが結成され、当時のウクライナ共和国最高会議に計算する方法もある。しかし国はその測定も行わ対する抗議運動が展開された。それに避難した住なかった。事故直後の福島県内での大気中 I-131

民たちも加わり運動は全国に広がった。
その結果、の測定は 1 件もない。唯一あるのは事故原発か事故から 5 年目の 1991 年 2 月に共和国最高会

ら 110km 南にある茨木県東海村の日本原子力開議で「チェルノブイリ大惨事による放射能汚染区

発機構の測定である。そのデータによれば、3 月

域の法的規制に関する法律」と「チェルノブイリ

15 日午前、空間線量率は通常の 100 倍に上が大惨事の被災市民の地位及び社会的保護に関する3

り、大気中の I-131 の濃度は 1600Bq/m になっ法律」が制定された。これがいわゆる「チェルノた。原発に近い福島県各地はこれよりはるかに高ブイリ法」である。このようにチェルノブイリ法

かったはずである。大気中の I-131 濃度に関するは当時のソ連政府が自ら作ったものではなく、事論文がもう一つあり（注 4）、福島県内に設置さ故処理作業者や被災者市民の運動が作り上げた法れたモニタリング・ポストのデータから大気中律である。被災者の権利である年間追加被曝線量

濃度を推定したものである。それによると 3 月

が事故前と同じ 1mSv 以下という基準はこうして

15 日午後、福島市内の大気中 I-131 濃度は最大勝ち取られた。それに基づき被災者の様々な定義

60が造られ対応が定められた。しかし、当初は具体になったのは 2011 年 4 月 19 日、まだ事故が継的定義が不十分だったため、後に改定された。改続中にもかかわらず文科省と厚労省が被災地の幼訂版は大まかに言うと以下のようになる。

稚園や学校に対し毎時 3.8μSv（年間 20mSv）以

１．強制退去ゾーン：強制退去させられた原発の下なら校庭で遊ばせてよい、と通達したことであ町プリピアチなど30km圏内の住民（Cs137のる。これには全国から抗議が殺到し再び事故前の

2

年間 1mSv 以下にするよう訂正せざるを得なかっ

土壌汚染が148万Bq/m 以上 ）。
２．義務的避難ゾーン：年間被曝線量が5mSv以た。2012 年 6 月、民主党政権時代には与野党賛

2

成のもと「原発事故子ども・被災者支援法」が制上、Cs137の土壌汚染が55.5万～148万Bq/mの地域。 住民は義務的に避難しなければなら定され「被災者 1 人 1 人が居住、他地域への移動、ない。

及び移動前の地域への帰還について自らの選択に

３．避難の権利ゾーン：年間1mSv以上の被曝が沿って行うことができるよう、適切に支援する」

あり、Cs137の土壌汚染が18.5万～55.5万Bq/と書かれたが、自民党政権復帰以降、具体的な政

2m の地域。住民が避難の権利を有する。避難策は何一つ提言されず現在に至る。

住民は被害補償と社会的支援を受ける事ができその後の規制解除については、2017 年 3 月末る。

に居住制限区域の原発立地である双葉町と大熊４．放射線管理強化ゾーン：3.7万～18.5万Bq/

町、浪江町、富岡町の一部を除き、ほとんどが規

2m の地域。年間被曝線量が0.5mSv以上の区制解除され住民の帰還が進められた。その根拠は域。住民は被曝の検査を受ける権利がある。

年間被曝線量が 20mSv 以下である。チェルノブ（このゾーンは2014年に経済的負担を理由にイリでは勿論、国際的にも許されない基準である。

廃止された）。

本来、年間 20mSv の被曝は原発労働者や放射線

その他、例えば毎年の健康診断、公共交通の無管理区域での作業員に対する被曝線量基準であっ料化、非汚染地域での保養の権利、非汚染食料のて、その中では防護服着用が義務付けられ、飲み無償供与など被災者には様々な権利が与えられ食いは勿論、眠ることもできない場所である。そた。さらに、事故処理作業者に関しては作業時期

こに住民を帰還させ子どもを遊ばせるなど到底許と作業期間に応じた被害程度により年金交付年齢されるべきではない。当然、帰還は高齢者中心にの引き下げ、免税など特別な権利が与えられた。

数％にとどまり復興の目途は立たない。福島原発被災者支援はソ連政府にとって大きな財政的負担

事故を 1 日も早く忘れさせようとオリンピックになりソ連崩壊の一因だったとも言われる。

にひた走り、このまま原発再稼働の政策を続けれチェルノブイリに比べ日本における被災者の対ば、震災大国日本が再び原発事故に見舞われる可策はどうだったか。被災者無視の対策が最初に露能性は否定できない。

（注 1） ウクライナ政府報告書（2006 年）。
（注 2） 東京電力報告書（2012 年 5 月）
（注 3） 今中哲二（岩波「科学」2016 年 3 月 vol.86 より）（注 4） 平山英夫、松村 宏、波戸芳仁、佐波俊哉「福島県モニタリング・ポストの NaI（Tl）検出器波高分布データを用いた空気中Ｉ－ 131 放射能濃度時間変化の推定」：日本原子力学会誌
2015, Advance Publication by J-stage, doi:10.3327/taesj.J14.027）

61

コラム

「たらちね」震災後に開設した放射能測定所とクリニック「たらちね」は2011年11月に開所しました。東日本大震災の発生から8カ月後です。
当時放射能の汚染による被ばくが心配で地域の母親たちは大きな不安を抱えていました。私たちの地域には、食品放射能の測定をしてくれる専門家がおらず、自分たちで放射能の測定をするしかありませんでした。地域の有志が、母親たちの活動を支え今の「たらちね」ができ上がりました。
食品放射能測定器と全身放射能を測るホールボディーカウンターの支援を全国から受けて活動が始まりました。開所間もなくは測定依頼が殺到し、今日食べる晩御飯のおかずの放射能を知りたいのに、測定結果が出るのは 3 カ月待ちという状態が続きました。また、ホールボディーカウンターの測定は毎日 70 人ぐらいで、利用者は市内、県内の一般の人々です。同じ地区の人々から高い放射能の値が立て続けに出たり、双葉郡から避難した女性が東京に嫁いだ娘さんのお産の手伝いに行くために自分が被ばくしているかどうかを知りたいからと測定にきたり、といろんなことがありました。自分の体から放射能が検出されたおじいちゃんが「自分はもう孫を抱くことはできない」と悲しそうな顔で私たちに話すこともありました。
「たらちね」では 2012 年から福島の子どもたちの保養事業のお手伝いをしています。
2015 年ぐらいから子どもたちの薬の持参が増えてきました。精神科から処方された薬や、日常的な消化薬などです。保養が始まった頃は薬の持参は少なく、気になる様子はありませんでした。しかし徐々に薬の持参が増え、子どもたちの健康に何か起き始めているのではないかと考えるようになりました。
「たらちね」ではこの状況からクリニックの開設を考えました。2013 年に甲状腺検診プロジェクトを開始しており、その際に診療所の資格を取得していたため、その資格を土台として 2017 年 6 月に「たらちねクリニック」をオープンしました。普通の保険診療も受けられる従来の医療機関と同じものです。これまで地域の母親たちは、被ばくのことが気になっていても病院で医師に質問することがなかなかできませんでした。放射能と健康の問題は、すぐにその実像が見えず、長い時間かけて見ていかなければわかりません。しかし医師たちは、放射能と健康被害について詳しく知らないため、母親たちに質問されても答えられませんでした。そこで生じる相互の違和感が不信感になり「病院では放射能の話はしてはいけない」と考える人が多くなりました。
「たらちねクリニック」には大きな設備はなく、町の小さな病院程度の設備です。患者さんは風邪や腹痛、腰痛などごく一般的な病気で利用されますが、全体の 90% が 15 歳以
下の子どもたちです。母親たちは、院長に気兼ねなく放射能のことを質問します。利用者
からは「このクリニックでは聞いていけない事はないので気が楽です」「敷居の低い病院
で助かります」などの声があり、医療は人の身体を守るだけでなく、その心を守ることも大切だと感じ、そして学んでいます。

62

る協働事業提案制度であるためには、次のようなではなく、負担金支出とすること。

要件が必要と考えられる。

⑤ 事業の直接経費だけでなく、提案団体の当該① 市発案の自由テーマの事業があることが必須。

事業にかかる人件費、企画管理費等を設定す

行政の設定したテーマの具体的事業を募集すること。

ることも可とするが、予算を低く抑えるため⑥ 事業予算は適正価格を設定し、低い上限を設に市民や NPO/NGO に委託するものでないこ

定しないこと。

と。現状では行政設定テーマとその予算金額⑦ 制度のバックボーンとして「協働のまちづくをみると無償ボランティアを前提としたとしり推進条例」等を制定し、その中に制度を位か考えられない事例が散見される。

置付けること。

② 事業を複数年にわたって実施できること。単これらのいくつかの要件を備えた「市民協働事

年ではイベント、啓発や施設設置などの事業

業提案制度」はあるものの、上記①～⑦のすべてになりがちである。

の要件を備えたものは見い出せていない。さらに③ 事業実施にあたって、提案した市民（団体）本制度そのものがない自治体の方が多いのが実情と担当課が対等のパートナーシップを組めるである。
丁寧な住民との対話を避けたがる傾向が、こと。そのためには事業担当課だけでなく市行政にまだまだあるのがその要因であろう。

民協働担当課も実施過程に加わる。

制度のない自治体にはこの制度の導入を働きか④ 自治体が優位に立つ通常の委託契約ではなく、けていくこと、そして制度がある自治体では、こ事業主体を自治体と提案団体とに位置付け、の制度を活用し市民発の優良な「公共」事業を実実施責任、権利の帰属などは応分にするなど、現するとともに、
制度そのものの深化を図ること、相互に対等な立場で自主性を尊重するというそれが、日本を地域から持続可能な社会、民主主

協働委託契約を行うこと。もしくは委託契約

義社会にしていくための課題ではなかろうか。

（注 1）神奈川県大和市で「新しい公共を創造する市民活動推進条例」が 2002 年に公布施行され、2003 年に協働事業提案制度が実施された。

２．山形県遊佐町の少年町長・少年議員公選事業
民主主義は、社会や地域の課題を自分事として日本における学校での主権者教育は、不十分な状

とらえより良くしようとする思いや、選挙や議会態である。

への関心を多くの国民が持たなければ成り立たな

そのような社会状況に一石を投じるのが、山形い。しかし、国会、地方議会選挙、首長選挙の投県の人口約 1 万 4 千人の町、遊佐町で 2003 年

票率に端的に表れているように、こうした思いや度から実施されている少年町長・少年議員公選事

関心は諸外国と比べても低いと言わざるを得ない業である。と言っても、全国各地で行われているのが日本の現状である。

ような模擬的な議会体験（悪く言えば議会ごっこ）

その根源的な原因の一つとして、民主主義社会ではない。

の主人公を育む主権者教育がなされていないこと

遊佐町少年議会（定員 10 人）、少年町長は、がよく指摘される。選挙権が 18 歳に改定された

遊佐町に在住・在学の中高生の中からマニュフェ

ことによって、よりその必要性が高まっているが、ストを掲げて立候補し、町の中学校と高校で、本64

物の選挙と同じように投票が実施され、当選者にまた、少年議会の要望により町が実現したもの

は当選証書も交付される。

では、通学路への防犯灯、カーブミラー設置、遊少年議会には、独自予算として 45 万円の政策

佐町デザインポスター作成等がある。

実施予算が付けられている。少年議会は町議会本

この事業のねらいは、次のようにまとめられて会議室を用いて行われ、町長、副町長、教育長、いる。

各課長が出席して答弁にも立つ、所信表明、一般① 若者が自分たちの代表を選び、政策を実現し質問・政策提言、議会報告が年 3 回行われている。

ていく過程を通じて、民主主義を体験・学習し、それ以外にも、少年議員だけで全員協議会が盛社会の構成システムを学ぶこと。

んに行われており、中高生向けに行われるアン② 若者の視点による町政への提言や意見を、町ケート等を基にして、少年町長と少年議会独自のが積極的に取り上げることを通じて、若者の政策形成がなされ、事業の実施にもかかわる。予

町政への参加を促すこと。

算編成権限を持つ少年議会だからできる本格的な③ 関係者すべてが町政に対する若者の意見を学

議論は、より良い地域を創ろうとする思いの大切び、若者たちが社会システムや民主主義を学

さ、思いを実現するための企画・調整の難しさをぶという相互共育の場とすること。

体験することが課されている。

実際に、少年町長や少年議員を経験することで、さらに、45 万円の予算内でできないことにつ「自分たちの政策を実現するため、町と渡り合っいても、一般質問で町に政策提言（所管課で予算た経験によって自信と責任が生まれた」という声化）することができるようになっている。

や、地域住民からは「挨拶の仕方、人前での発言

これまでに実現した少年議会独自事業では、音など遊佐の子供たちは大きく変わった」という声

楽イベント「ユザミュージックフェスティバル」もあり、町行政も「少年議会の提言を町議会と同の開催、駅前商店街の空き店舗を活用した喫茶店

等の重みをもって受け止め、政策に反映」してい

開店、スポーツゴミ拾いイベント「ゴミスポ！」

るという（
「

」内は担当課の作成した資料より）。

の開催、遊佐町の B 級グルメづくり、遊佐町Ｐ

日本社会に民主主義を根付かせていくには、こＲ企画「遊佐町大図鑑」の製作、若者目線でつくの遊佐町のような活動を各地で取り組んでいくこる「遊佐町の PR パンフレット」の製作等がある。

とも重要ではなかろうか。

第２節

データ不正問題は何が間違った結果なのか？

１．政府の政策判断の質の問題がデータ不正を生む
裁量労働制をめぐる労働時間データ、外国人労ない。例えば、エネルギー政策での原発の発電コ

働者受け入れ拡大に関連した失踪技能実習生の聴ストの試算、ダム整備の必要性の根拠とされるき取り調査の集計データ、毎月勤労統計と、デー

データなどもその例である。データそのものが論

タ不正問題がこのところ相次いで問題になってい争的であったり、推計や試算の前提が不自然、恣る。

意的などと批判されることは、これまでもあった

考えてみれば、政府の政策判断に関わるデータ

が、常に問題になるのが、政策判断を根拠付けるに問題があるとの指摘は、決して新しいことではために作られたデータではないかということだ。

65

ただそれにしても、ここのところちょっと露骨す

断の妥当性や質がデータ不正に顕在化しているのぎる。

で、データ不正だけで解決されない問題も多いが、昨今のデータ不正問題を、個別の政策課題の中

データの質を確保するために何ができるかも考えの問題に矮小化したり、今の政権や政治状況の問る必要がある。

題に帰結させることは、どちらも議論が本質から

データ不正問題に対して、どのように市民社会

ずれてしまう可能性がある。政府の運営や政策判

はアプローチしていけばよいだろうか。

２．データ不正の原因は何か
昨今の問題を踏まえると、政策的な思わくを別いないにして、不正が起きやすい原因となっているもの④ 一次資料が非公開とされ、データの検証がは、主に次の 4 点となるだろう。

できない、行政の公表する集計結果以外に① 方法論や実施内容、実施結果についての開調査データが活用できない

かれた議論と情報公開の不足

失踪技能実習生の聴き取り調査の集計データ不② データがどのように算出されたものかとい正問題は、①、②、④に、裁量労働制をめぐる労う条件や対象などの前提事実があいまいな働時間データは②、③、④に、毎月勤労統計問題

まま、数字やニーズが独り歩きしているは、②、③に該当する問題と整理することができ③ データなどが審議会等の検討に用いられてるだろう。

いるが、専門家によるチェックが機能して

３．基本的な情報公開を欠いていた技能実習生データと裁量労働制データ
例えば、失踪技能実習生の聴き取り調査データ

内容に係る部分はすべて非公開となる。2017 年

問題では、法務省が調査の集計結果として失踪理分以外のデータはこのままだと検証できない。何由の最多を「より高い賃金を求めて」で約 87％をどう調査し集計したのかという情報公開に欠けとしていたが、この選択肢自体がそもそもなく、るだけでなく、検証性にも欠いたことと不正は無

実際は「低賃金」という選択肢で、約 67％だっ

縁ではない。

たことなどが明らかになった。

同様のことは、裁量労働制をめぐる労働時間

データ不正が問題になったのは 2017 年分の集データ問題でもある。

計結果だが、それ以前から調査は実施されている。

2013 年度に全国の事業所を労働基準監督官がしかし、データ不正が問題になるまで、聴き取り

訪問し、聞き取りで行われたのが「労働時間等総調査を実施していることやその集計結果などが公合実態調査」である。厚生労働省がこの調査結果表され、共有された形跡がない。また、聴取項目

から、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間

や選択肢、母数などの基本的な情報も当初の発表が短いとしていたが、両者は算定方法の異なる本にはなかった。

来比較できないデータを比較したものであること

調査票は最終的に政府が国会議員にのみ閲覧をが明らかになった。さらに回答内容に異常値が多認めたが、同じものを情報公開請求すると、聴取数見つかり、データそのものが極めて不適切なも66のだった。

会で用いられ、会議には多くの「専門家」が参加調査の実施方法にも相当に問題があったこともしていたわけだが、データは問題になっておらず、後から判明し、実施条件など前提があいまいなま

チェック機能として働いていなかったことにもな

ま、数字が独り歩きしていた。比較データは、働る。

き方改革を審議した厚労省労働制度審議会の分科

４．統計調査では当然の基礎情報が公開されていなかった毎月勤
労統計
毎月勤労統計は他の二つの調査と異なり、統計

標本数を減らしたことにより本来なら復元すべき法という法律のもとで実施されている国の重要統ところを、2018 年 1 月から復元を始めたことに計である。どのような統計であるのかや、統計デー

より不自然なデータとなっていたことである。結タの公開は行われていたが、結果的に統計の実施

果的に、復元を始めたことで不正が発覚したわけに関する情報公開に欠いていた。

だが、実際に調査を実施していたのは都道府県で

例えば、統計不正が問題化するまで、他の多くある。調査の実施については厚労省だけの完全なの統計では公表されている計算式などが公表され秘密にできないはずが、長年発覚しなかったのはていなかったなど、後から見れば不自然なことは基本的な情報共有がされていなかったことと無縁あった。また、統計調査は対象者と母数、調査項ではない。

目、調査方法などが基本情報として明らかにされまた毎月勤労統計は厚労省の検討会、総務省統ているべきものだが、この情報も毎月の報告書に計委員会で実施方法などが検討されていたが、虚記載がない。

偽説明がされていたものの、基本的な事項の情報

今回問題になったのは、500 人以上の従業員

公開に欠いた中で専門家のチェック機能に期待すのいる事業所は全数調査していると虚偽の説明をること自体に問題があったと言わざるを得ないだ

していたことだが、実際には 2004 年以降は東京ろう。

都だけ 3 分の 1 しか調査していなかった。しかも、

５．市民社会は何を求めるべきか
行政の行う調査は、民間のものとは異なる。統できないことが多い。

計や労働時間等総合実態調査のような一定の権限

こうした特徴を踏まえると、行政の行う調査にを持って行っているもの、失踪技能実習生聴き取ついて、市民社会が適切なデータにアクセスし利り調査のような当事者へのアクセスができるため用できるようにするため、次のようなことの徹底実施できるもの、それ以外でも行政による調査でを求めていく必要があるだろう。

あることで回答協力を得やすいなど、民間で行う①何を調査しているのか、何を調査するのかを調査とは明らかに異なる特徴と性質がある。
また、

オープンに

実施されていること自体が知られていない調査もどのような調査を実施しているのか、調査内容あり、個票は情報公開することを前提で調査を行は何か、調査結果はどのように取り扱われるのかう場合を除き、公開はされにくくデータの検証がなどの基本情報の公表を行うことである。また、

67

調査実施内容について NPO を含む多様な関係者ある。この専門家が適切なチェック機能を果たしの意見を反映するコンサルテーションプロセスをていないと、不正なデータで委員ではない専門家

経ることも必要だろう。調査を行う行政の持つ優が気づくことのできる問題であっても、放置して越的な地位を、行政が独占的に利用していること

不正なデータを根拠とした政策判断の正当化に加が本当は大きな問題だからである。

担することになる。

②調査についての基本情報の公開を徹底する

これらを徹底するには、市民社会による要請や調査データがどのような前提条件のものかとい監視、それによって政府などに適度な緊張感をもう情報の公表を徹底することである。調査対象、たらすことが必要だろう。

標本数、調査実施項目、復元や補正をしている場

環境政策では、科学的データ、社会学的調査の合はその情報、調査の実施方法など、結果の発表

データ、統計データなど様々な種類のデータをやデータの活用時に、本当はこれらの情報が一緒使って議論され、政策判断される。NPO のアドに公表されていないと、データが何を意味していボカシー活動で、データに不正がないかの検証かるのかを読み解くことはできない。

ら始めなければならない状況は、負担が過剰すぎるだろう。しかし、適切なデータが作成・提供さ③専門家の役割、責任を明確にするれる仕組みと環境をどう作るのかについては、市政府の政策形成に関与する専門家の責任には、

民社会からも提案できるはずである。

根拠となるデータが使用に耐える程度の適切なも不正なデータが作られ利用されることを完全にのかを評価・判断することが含まれることを明ら排除することは難しいかもしれないが、それがしかにすることである。政府の政策判断のために多にくい状況を作ることはできるはずである。昨今用される第三者機関の委員には、様々な専門家がの個別の問題の枠の中で考えずに、何を教訓とし登用されている。委員だからこそ、実は政府に対て何ができるかを考えたい。

して様々な要望や資料の作成、データの確認などができ、政府はそれに対応せざるを得ない関係に

第３節

ドイツの州レベルにおける環境NGO/NPOに対する助成制度

ドイツの環境 NGO/NPO に対する公的資金助発展財団（2001 年設立）という 2 つの財団があ

成には、連邦の助成と州の助成がある。州レベル

る。いずれも州から独立した法人組織であるが、では、各州政府が直接行う助成と並び、環境財団

州関係者が理事等になることで州との連携が確保

による助成が行われている。

されており、日本の第三セクター類似の組織であ

州の環境財団は、環境 NGO/NPO の活動助成る。前者は、宝くじ収入を財源として、自然保を主目的としているが、その組織形態や財源は州護・文化財保護活動等を行う団体に対し、毎年総により多様である。例えば、ノルトライン＝ヴェ

額約 11.6 億円の助成を行っている。後者は、カストファーレン州には、「NRW 州自然・郷土・ジノの収入等を財源として、ESD（Education for

文化保全財団」（1986 年設立）と NRW 州環境・Sustainable development 持続可能な開発のため

68の教育）、フェアトレード等、持続可能な発展にワーク団体に対する運営助成（オフィスの賃料、関する活動を行う州内の団体に対して、毎年総額

スタッフの人件費、政策を議論するための会議旅

約 6.3 億円の資金援助を行っている。財団の創設費を含む）と、環境団体の意見調整事務局の運営時だけではなく、ギャンブルの収入を継続的に活助成（賃料、人件費を含む）に大別される。いず

動支援に充てることで、安定的な財源が確保されれも環境利益を代弁するという NPO/NGO の公ている。

益機能に鑑みて、NPO/NGO の政策形成のためのその背景にあるのは、多様な社会的課題の統合

環境を整えることにより、効率的で実効的な参加

的解決という考え方であり、移民等、社会から疎を確保しようとするものである。そのため、制度外されがちな人々を、環境活動を通じて地域社会

的助成は継続的な助成である。しかし、特定の環に統合することも重視されている。環境財団の助

境団体を存続させることが目的ではなく、公益機成対象となる活動にも特徴があり、ナショナルト

能に対する対価ともいうべきものであり、日本でラスト活動のような土地の買い上げも対象とな

いえば、自治体の負担金に近い。例えば、バーデる。また、環境 NPO/NGO 職員のキャパシティ

ン＝ビュルテンベルク州では、2017 年に 1,200

ビルディング等、組織の基盤強化のための助成も件以上の参加手続が実施されており、同州の環境ある。

NPO/NGO の連合体である LNV（州自然保護連合）

州政府による環境 NPO/NGO の活動助成は、制が、相互の意見調整に重要な役割を果たしている。

度的助成とプロジェクト助成から構成される。制さらに、ドイツでは、市民の意識啓発、人材育度的助成は分野横断的、基盤的なものであるのに成に関し、最長２年にわたり宿泊・食事の無償提

対し、プロジェクト助成は、環境 NPO/NGO 等

供や小遣いの支給を受けてボランティア活動に参との協働により、個別の環境政策を実効的に遂行加することのできる制度も設けられている。意識することを直接の目的としており、必要に応じて、啓発を具体的な活動、政策形成につなげていくた

各政策部局が多様なプログラムを設定している。

めの施策が、一貫した政策ビジョンに基づいて体

制度的助成は、主に環境 NPO/NGO のネット

系的に実施されており、日本でも参考となる点が少なくない。

第４節

座談会……日本の環境NPOへの支援の現状と課題

グリーン連合は、2015 年 6 月 5 日設立以来、

日時：2019年1月23日（水）様々な活動を展開してきたが、いまだに社会的な場

所：IGES東京事務所

認知度は充分とは言えず、さらなる展開が求めら

参加者：グリーン連合共同代表

れている。

会議室

藤村コノヱ、中下裕子、杦本育生

5 年目を迎えるにあたり、これまでの活動を振顧り返るとともに、今後の活動について話し合うた

問：大久保規子（大阪大学大学院教授）

オブザーバー：グリーン連合事務局長

め、代表理事 3 名、顧問、事務局長で座談会を
開催した。

69

古瀬繁範

１．環境NPO/NGOの存在意義は何かの野生生物、そういうものの声なき声を上げて◉ 環境の価値を守り、新たな価値を創造する
本日は環境NPO/NGOへの社会的支援を増行く、そういう組織がどうしても必要で必須のやし、活躍の場を増やすための方策について話組織だと思う。またそういう認識を広めたい。

藤村

し合いたいが、その前に、環境NPO/NGO の社

それは政治家もやっているし役所もやって

藤村会的存在意義、価値を整理したい。いつも私たいるという意見が常にあるが。

ちは基盤の強化、特に資金面での公的支援（地大久保

確かに行政は色々な利益を考慮する役割

球環境基金など）の必要性、参加の制度の必要があるが、利益を公正に考慮し、決定の透明性性を訴えているが、それをさらに社会に訴えて確保には、そのための仕組みを整備する必要が行く上で、環境NPO/NGOの社会的存在意義をある。この点、個別の法律においては、環境利明確にする必要があると思う。

益や将来世代の利益の考慮が明確に書き込まれ私自身は、例えば、存在意義の一つとしてていないことが多く、書かれていても抽象的なサービスの提供があると思う。環境保全活動で定め方で、一般的な公益として括られている。

環境が良くなる、市民活動の場で雇用が拡大す

そのため、利益考慮の公正性を担保するためのる、個人に対しては参加の機会や自己実現の場

手続が重要になる。決定により影響を受ける所を提供するといったことがあると思う。加えて有権者や事業者の意見を聴く仕組みは昔から存

特に環境分野の政策提言型のNPO/NGOには、在し、1993年の行政手続法の制定以降、許認

新たな価値の創造というか、社会を変革して持可等の相手方の保護の必要性に関する認識は浸続可能な社会を創造する役割があると思ってい透した。それに対して、自然や将来世代のようる。

に、決定の直接の相手方以外のものの利益を保
私は、環境の価値が今の近代資本主義社会護するための仕組みは、いまだに貧弱である。

のシステムに組み込まれておらず、その価値を行政のみで影響を受けるものの利益をすべて適実現して持続可能な社会にするには、その価値

正に考慮できるのであれば、所有権者等の参加を守るセクターが絶対必要だと思う。それが環の仕組みも不要だが、そうではない。自然や将境NPO/NGOしか今のところはない。例えば労来世代は直接意見を述べることができないか

働者は労働組合法があって、資本家の代表たるら、環境利益を公正に考慮するために、その利経済団体と労働者の代表たる労働組合は社会的益を代表する環境NPO/NGOの意見を聴く仕組

な意思決定に参加する仕組みがある。でも環境みが不可欠である。欧州では、環境に負荷を与団体は入っていない。そこが今の制度的な欠落える人はまず自らその負荷を減らすように自己で、そういうことは欧米では認識されて、そう

チェックをする、行政は行政としてのチェックいうセクター作りを国レベルあるいは州レベルをする。しかし、それだけではリソースに限界で取り組んでいるが、日本は遅れている。だかがあるため、第三のチェック者として、幅広い

らまず環境の価値の担い手としての存在価値が市民、特に環境NPO/NGOの役割が重要だといあると思う。環境の価値は持続可能な社会を作う認識に立って、参加の仕組みが設けられてきることでもあるし、将来世代との公平性というた。意思決定の適正とその後の法の執行が、事観点も含まれる。さらに今生きている人間だけ

業者、行政、NPO/NGO・市民という多様なセではなく次の世代、将来世代や自然生態系の中クターによって多重的に確保されることが極め

中下70

て重要である。さらに、早い段階で新たな環境

数ではないから代表性がないなどというのはお問題を発見し、警鐘を鳴らし、政策課題とする

かしい。社会を変えていくのは少数者から始まという点でも、環境NPO/NGOの役割は極めてる。勿論その少数者の中には変なものがあった

重要である。

り、多くの人が同意してくれないこともある

行政は鉄のトライアングルと言われるようが、少数者が声を上げることで変わっていくこに、政治家や企業から圧力を受けやすいのは否とがあると思う。環境問題ではないが、LGBT

定できないことで、汚職がたくさんあるのはそはちょっと前までは社会ではほとんど顧みられのとおり。そこから独立した視点でチェックをない存在だったが、彼らが声を上げることで多することが市民社会の役割だと思う。日本はま様な価値観が生まれてきた。

中下だ市民社会も成熟していないのでNPO/NGO の藤村

私も独立性とともに、NPO/NGOはかなり重要性を国民にも分かってもらえない。市民セ

自由な発想をし、それぞれが特性を持ち、解決

クターを環境分野だけでなく整備していく必要とか変革という点では固定観念ではない新しいがあると思う。

発想ができ有効だと思う。政策を作る上でも多私たちの社会は民主主義社会であり、私た様な政策の選択肢が出てくる。そういう意味でちが主権者に位置付けられる。将来的にどうし有効な政策、施策が生まれるベースになり得るていくかは私たちが責任を取っていかねばなら

と思う。

杦本

ない。その責任を取る一環として、一つには代その背景として、今、大きな歴史的転換点

中下

表民主制があるが、代表民主制は限界があるかにあることが重要だ。変革が必要だが行政は変らその中に直接民主制を入れていかねばならなわれない。政治家と行政が一番遅れていると思い。直接民主制を入れていくには、その声を出う。企業は営利だからちょっと転換しようとしせるグループが存在しなければならない。そのているが、市民が一番先頭に立って変えようと中に今皆さんが言われたような環境価値といういう意思を持って活動していける。この変革期

ものを代表する存在が必要だと思う。企業がいにおけるNPO/NGOの役割は大きいと思う。

くら環境のことをやっても、利益を追求する立藤村

役割は大きいし、今までのNPO/NGOとは

場での限界がある。また社会を変革していくと異なるプラスアルファの役割があると思うが、いう点では、行政は少しずつ改良できるが大き日本の場合は、変革ということに対して市民社

く変えていくのは難しい。企業は確かに儲かる会が成熟していないこともあり、なかなか動い範囲であれば事業を大きく変えていくこともでていかないジレンマがある。

きるが、社会そのものを変えるのは難しい。少

私自身はずっと環境教育をやってきたが、環しでも理想に近づけようとするのは、環境だけ

境教育は市民教育、民主主義教育だと思っていでなくNPO/NGO セクターがやらざるを得ない

るので非常に幅が広いものだとずっと思ってきだろうと思う。

た。しかし、日本の場合は市民教育という観点が抜けているし、その中で「環境教育」という狭い言葉で括ったがゆえに文科省は何々教育の◉ 社会変革を促す役割もある
もう1点は、大きな変革は、最初は常に少一つとして環境教育があるという言い方をして数者から始まると言われる。この少数者といういる。環境教育をもっと広い意味でとらえる仕のが実はNPO/NGOに集まっている。だから私掛けも必要だと思う。

杦本たちはある意味少数者であっていいわけで、多中下

71

それは裏返しに言えば政治教育。この国は

政治教育が全然ない。政治教育と言ってしまう

ク機能を果たさなくなってきた。環境NPO/とどうかと思うが、政治が自分事という意識がNGOの存在価値というのは、やはり水俣、公

全然なく、どっかの政治家の力でやっているこ害の時代に戻るようだが、行政、政治、企業がとと思っている。そういう風にしか学校でも教やることに対して、チェック機能というのが一育しない。そこがEUや米国との違いで、彼ら番重要かと思う。昨年来、色々な法律が森や土は自分たちが国を作るという意識を小さい時かや水といった分野で規制緩和という名のもとにら育てられている。

プライベートセクターが入り込んで好き勝手に

さらに言えば、根本的なところで哲学も欠できるよう変えられてきている。そこで本来はけていると思う。政治は行動であり、そのベー

誰かがチェック機能を果たさねばならないが、スが哲学ではないかと思うが、そういう教育がマスコミは何も言わない。環境NPO/NGOも本ない。哲学は道徳とは違う。

来はそこをやらなければいけないけれど、今の藤村

逆に日本では、中立性に欠けるという環境NPO/NGOはちょっと違った所に向かって言い方で政治教育を抑制しようとする傾向が強

いて、SDGsという流れの中で企業や行政セク

い。SDGsの推進には、社会的課題を他人事とターにすり寄っている印象があって危機感があしてみるのではなく、自分事としてとらえる

る。

大久保

ことのできる共感力が必要となる。新たな価値杦本

SDGsは本気でやれば効果があるが、日本に気づかせるだけでなく、それを実現するたではどうも誤解がある。SDGsは2030年に向け

めの広がりを作って行くアドボカシー活動も、たアジェンダの一つで、2030年に向けて私た

NGOの重要な役割だと思う。

ちの世界を大変革するというのが主テーマで、そういう意味で、環境文明21のような価

うまく行けば面白い。勿論日本ではSDGsの値観を作ることをやっている団体と、具体的活ターゲットで使いづらい部分や抜け落ちている動をやっている団体とが結びつくといいと思う部分もある。しかもそれを表層的につまみ食い

が、なかなかうまくいかない。

したり、自分たちの組織や活動事業が抱えてい藤村哲学という話から言うと、日本では明治以る問題について分析し解決のためにどう行動す降必ずしも哲学を軽んじていた訳ではないと思るかというより、ビジネスになる、ちょっという。明治から大正、昭和の初期にかけては重視

いことしましょう的になっている。

杦本されていた。誤解を生むかもしれないが、昔一藤村

環境新聞にも書いたが、CO2削減や脱炭素

番難しい学科は哲学科で一番入りにくく、一番化は、目標設定したらある程度ペナルティがか易しかったのは医学だったと。医学は仕事、職

かるが、SDGsはそれがない。ご自由に、とい業だととらえられていた。それが正しいかは別うことで従来の社会貢献の延長でできる。入口として、少なくとも哲学が戦前、戦争に突入しとしては色々な人が取り組むきっかけになるて行く中で国家神道に統合されていき、それがが、そこで終わらせてしまうと意味がない。

敗戦で完全に崩れて、そこから新しく何かを構杦本

言われるようにチェック機能が必要だと思う。環境市民は企業評価を長年やっており、企築しようというのがなかったのではないか。

業が何をやっているかについて課題を並べて評価している。そういう評価的なチェック機能も◉ チェック機能も大切な役割
戦後GHQの占領政策によってマスコミが必要かと思う。またNPO/NGOの一つの役割と何もモノを言わなくなり、政治や行政のチェッ

して、自分たちの価値観を持って調査をするこ

古瀬72

とだと思い、大学の研究者ではない視点から調そういうのがあればウォッチできるし、環境基査をして、その情報をうまく使って具体的な提準違反を見つけたら罰金の半分が資金源になれ案をしていかなければならないと思う。

ば、ウォッチする人も出てくるかもしれない。

藤村

先ほど古瀬さんが言ったように、それぞれ色々な海外のNGOを見て25年前に環境文

藤村の分野で活躍するNPO/NGOがいて、例えば水明21を立ち上げた時は、いつかは、普及啓発

問題で活動する人たちが水道法といったことまも調査研究も政策提言もできる組織になりたい

でチェックできればいいが、現状ではできていと思った。しかし25年やってきて、やはり日ない。

本型のNPO/NGOを作って行かない限り、なか中下

そういう総合的な枠組みを持ってNPO/

なか難しいのかなと思う。

NGOができているわけではなく、自然発生的

環境市民ももともと多くの会員に支えられ杦本にどっかの汚染問題をきっかけにできているだて、調査研究もし、行動も起こし、提案もする

けなので、それしかやっていないというのが現

NPO/NGOを目指した。ただ、今、理事会で組状。汚染はどこにでもあると思う。化学物質の織をどうしていくか話しているが、そういうモ分野で言えば本当に困っているのは測定してくデルが果たしてできるのかと。藤村さんが言われる機関がないこと。シックハウス一つとってれたように、日本的なモデルを考えないとできも、空気質をどこで測ってくれるかといえば、ないのではないかと。裁判の件も、米国の消費企業系の研究・調査機関はあるが、一般市民か者団体は訴訟で勝って大きくなっている。確か

らはお受けしませんと言われる。やはり、独立にいわゆるウォッチ、監視も必要だが、社会のした調査機関みたいなものを作らないと無理。

ウォッチドックをやろうとすれば、その活動に経産省は金があるからたくさん機関を持って調必要な人件費や費用を賄える存在でなければでべてくれるが、結果はオープンにはしない。

きない。そういう意味でもNPO/NGOは絶対必

藤村

例えば環境省で言えば国環研だと思うが、要で、環境に限らずウォッチは大切だと思う。

そういう所とNPO/NGOが本当に密にやってい大久保

欧州の環境団体というと、何十万規模のるかと言えば、まだできていない。それはもっ大きな団体を思い浮かべることが多いが、実際

たいないことだと思う。

には欧州にも、日本のように多数の小さな地元

色々な大学やその付属機関ではNPO/NGOのNGOが存在する。例えば、ドイツでもBUNDと色々手を結ぶことは一応始められている。だのような大きな団体は数が限られており、環境が実際になかなか作り切れていない。

団体訴訟ができる承認団体でも、小さな所がた杦本

昔、例えば宇井先生がいた時代はやってくさんある。日本と違うのは、地域から全国、

いたが、そうした先生が退官すると誰もやって国際レベルへとNGOを取りまとめて組織化しくれない。米国の環境NGOに聞いた話だが、ていくことに長けているという点である。欧州

米国では環境基準に違反しているという事実をの場合は、伝統的に労働組合、経済団体等を組見つけたら、訴訟を起こして、そこで出る罰金

織化してその利益を代表させる手法をとってき等をNGOが取得できるらしい。それでたくさた。これに加え、1970年代後半以降、新たなん弁護士を抱えていると。小さなNGOでさえ5セクターとしてNGO代表も政策形成に入って人くらい弁護士を抱えていて、大気汚染や鉛汚くるようになってきた。また、もう一つ日本と染を5万円くらいの安い計測器でサンプリング

異なるのは、ステークホルダー分析を重視してして、片っ端から裁判を起こしているらしい。

いるということである。ドイツでは、例えば脱中下73

原発をする際に、誰がキーパーソンかを徹底的あるからキャンペーンなどができるところが強に分析して戦略を立てたと聞いている。

い。またNABUともいい意味で上手に競争して藤村戦略というのは日本にはあまりなく、あらいる。

ゆるセクターでそこが弱い。企業も行政も政治

藤村

もましてはNPO/NGOにもない。

いい意味での競争ならいいが、足の引っ張り合いや会員の取り合いなど、NPO/NGO間のドイツではBUNDをブントといわずベー競合話が現実的な問題として出てくる可能性はウーエヌデーと言うらしい。各市町村に活動組ある。そこをどう乗り越えるか、グリーン連合

織があるが、もともと支部ではなく、色々な小もまとまっている部分もあるが、個別の課題をさな地域の団体をまとめたのがBUNDで、決し主張する場にもなりつつある。

杦本て支部ではない。そこでは日本のような地域活杦本動をしており、その一方でベルリンでは政策的

NPO/NGOの共通の利益になることと半々の立場でやれるような自覚が必要だろう。

なことをやる。何かやる時には各地に団体が

２．グリーン連合として、共通課題への取組を進める◉ 地域活動と政策とのギャップを埋めるためにはいう価値観がまだできていない。何度か地域で個別の活動への賛同は各団体の判断に任せ交流会をやったが、まだそこに開きがあると感藤村ているが、財政基盤や参加というのは共通課題

じている。

で、グリーン連合としてもう少し戦略性を持っ杦本

そういう価値観を持っている人は個人的た方がいいというのが、今回の座談会のもう一にはいると思う。ただ活動面から言うと実際につのテーマだ。NPO/NGO間の競合問題もある

そこまでやれず、自分たちの活動だけに傾注しだろうし、資金面での独立性の維持という問題てしまう。回り回るが基盤がない、資金がないもあるが、それを踏まえた上で、国や公的機関

ことがそういう状況を生んでいるのかもしれなからの支援をどう増やしていくか、参加の制度

い。オーフス条約もそうだが、自治体などに対化をどう勝ち取って行くかを、もう少し戦略的してももう少し違う参画の仕組みをうまく我々に考えていく必要があるように思う。

が提案して、日本政府や地域社会に知らせてい

NPO/NGOに代表性はないと言うが、環境

かなければいけない。市町村だと動くところはセクターの代表としてグリーン連合があるわけ

動けるかもしれない。自民党が最近潰そうとしだから、できるだけ役割を認識してもらい、地ているのは自治基本条例で、ああいうものを上

域の意見を吸い上げることに尽力する必要があ

手く使って、我々がもう少し具体的な地方の政る。しかし地域で活動している人との間で相当策に提案できることがあるかもしれない。

中下

ギャップがある。地域集会に行ってみると政策

藤村以前に、「憲法に環境・持続性条項を」ととの間のギャップがあることに改めて気づかさいうシンポジウムをやったが、その時も予防原れる。

則と参加の原則を憲法に直にというのは難しい

古瀬

BUNDと同様で、地域での地道な活動は大から、地方で事例を作ってみては、との提案が事だと思う。その人たちが自分たちの活動と政あった。

策をつなげた方が、絶対より良い社会になると中下74

自治基本条例で市民参加が謳われているのはたくさんある。

参加の可能性が高い。しかしそうした仕組みがグリーンアクセスプロジェクトで全自治

大久保

ないと、どんなに頑張っているNPO/NGOがい調査を継続的にやっているが、自治基本条例まても地域社会では遠吠えになってしまう。

たは何らかの市民参加条例を持っている所は約4割。地域性がはっきりしていて、例えば神奈◉ 政策づくりに市民が参加した事例を示す

川県内では制定率が高い。一般に近隣の自治体

中下

こんな風にして政策が変わったという例

が何らかの特徴的な施策を始めると、うちもやがあるといい。一度茅ヶ崎で直接請求をやった

ろうという話が出て施策が広がっていく。政策が、それはゴルフ場開発がされようとした時、波及効果と呼ばれている。

市民が皆でストップさせる運動をした。そこは途中から自民党があれを潰せと地方議員た杦本

防災上の避難地域で、市内でまとまった緑地はちに言っている。

そこしかない所だったので、それを守ろうとい

自治基本条例は、議会軽視だから憲法違うことで立ちあがり、直接請求に必要な署名が反だという批判が出た。地方自治は団体自治とすぐ集まった。でも1回の議会で、これは必要

住民自治の2本柱であり、自治基本条例は主とないとはねられた。市として防災は考えている

して住民自治の充実に焦点を当てたものであるからと。それで、その後、お母さんたちを中心が、そのことが理解されていない。

に仲間を増やし、生活の質の見直しと防災を含

大久保地域によっては保守的な所でも意外に素杦本

めて提案を作り、自分たちの中から市会議員を晴らしい自治基本条例を持っていたり、基本条

送り出そうとするなど、面白い動きだった。

例に基づく色々な制度をやっている所がある。

藤村

東京都の環境確保条例の時も、最初から首長が保守だったり、議会も保守だったりして

気候ネットなど色々なNPO/NGO が入っていたも、進んだ具体的な取組は結構ある。

からうまくいったと思う。国や地方で、NPO/

自治会などの地域コミュニティが崩壊し

大久保

NGO が参加したことで成功した事例を伝えてつつあることに対して危機感がある。義務的ないくのも参加の制度化という点では大事。

意味合いの規定が入っているのもある。
杦本杦本

自治会が崩壊しつつあり、それに代わる具い。それと両輪で、地域から一つずつ成果を挙体的な制度を作ったりする自治体も結構出てきげて行くのは大事かと思う。

ている。今まで地区に何十万円というお金をば

中下ら撒いてきたのをやめて、地区からどんな活動

藤村らやっている所もある。

環境教育等推進法もNPO/NGO が働きかけてできたわけで、そういう事例をもっと明確に

例えばそういう所で、条例を変えたいとい

皆に示すことで、参加の必要性を訴えていくこうような動きはないか。そういう所とグリーンとも必要だと思う。

連合が連携できないか。
杦本

化学物質の分野でもダイオキシン特措法

は、超党派で出すということになった。

をしたいか提案を出してもらい予算をつけなが藤村

国レベルのオーフスを目指す上でもやりた杦本

それが出てきたら地域の活動助成というその一方で、地域でお金の出入りを見える化する動きは、自治体でも出てきている。

ことになる。ニセコ町は自治基本条例を最初に作った所で、基本条例としてしっかりしたもの◉ 戦略づくりのための調査だが、小中学生から大人まで意見を言う仕組み

藤村を持って町政の中に位置づけられているため、グリーン連合としては、参加と基盤の強化

は共通課題なので、それについて何等かの調査

75

を皆でやれるような戦略が立てられるといいのは、意見調整のための旅費や会議費は公的機能かもしれない。

にかかる対価ととらえている。

杦本

地球環境基金の次の段階で、何か調査しな

いといけないと思う。
中下

日本はNPO/NGO を公的な機能としてはと杦本

らえていない。

町興しや都市計画のようなことはどうか。

だからこそ、環境利益の代表であることを中下

防災も含めて環境も組み込んでいく。地域でグリーン連合としても考えて行かないといけな

もっと広いネットワークを形成して、社会変革いと思う。

に向かわないと環境だけでは向かえない。グ

活動も政策提言もあなたたちが好きでやっ藤村

リーン連合でそういうイメージを提案できたらているのだから、お金を付ける必要はないでいい。

しょ、ということに対してどう言えるか。一団

それは必要だが、地域でコツコツと積み体では無理だが、グリーン連合として皆で意見上げてきた信頼関係や自主的な活動を壊すよう集約して出しているから意味はある、というこ

な、上から目線のようなことはやってはいけな

とになる。

藤村

い。環境省の地域循環共生圏はいい政策だが、その危険性はあると言われている。
杦本

その場合には、どのくらいの団体が参加

大久保

しているのかも問われる。

かつて環境の街づくりを一生懸命やってい今日本の環境NPO/NGO は1万とも2万と藤村た自治体があって、ほとんど皆の知恵でやっても言われているが、グリーン連合には85団体いた。しかし、いい事例だからということで、ほどだ。

どんどんやれと予算も国から付けて来て、参加

大久保

国の施策については、広域活動をしての仕組みが潰れていった。職員はその予算を消いる団体の何％ということでもいいかもしれな

化するだけで必死になってしまい、市民と一生い。会員の数を足すという考え方もある。EEB

懸命作って来た丁寧なやり方ができなくなってが1500万人の代表だと言っているのは、EEBしまった。

の会員団体の会員数を足すと1500万人になる

参加は横断的な課題なので、個別のからだ。また、日本では、例えば特定のインフイシューに比べると、行政にとっても、環境

ラ整備に反対運動をするような団体は中立でNGOにとっても理解されにくい。欧州では、はないとか、環境団体でないとか言う人もいる

実効的な参加を担保するために制度的助成と呼が、欧州では環境目的が定款に入っているかど

ばれるような予算的手当がなされているが、日

うかによって、公益的な団体か，自分たちの利本ではそのような発想が弱かった。

益を目的とする団体かを判断している。

大久保

藤村

市民、企業、政治家にとって、市民活動は社会の一員としての役割という認識が、日本と◉ まとめ

欧米ではそもそも歴史的に違う。

藤村

本日のまとめとして、①参加については、

加えて、NPO/NGO の意見をまとめて政例えば地元の自治体で参加の実態はどうなって策提言・意見提出をしようと思っても、それ自いるかなどの実態調査や好事例の掘り出し調査

体を目的にしている組織は存在しない。皆それなどをやる。また②財政の特に資金面では、どぞれの組織の活動があり、ボランティアで意見う公的予算が使われているか、NPO/NGOへの調整をするという話は持続可能性がない。数支援策や資金はどうなっているか、さらに自分

年すれば自立できるという話ではない。欧州でたちが思うように活動するためにどのくらいの

大久保

76

資金が必要かというようなことを聞くことも必以降、環境NPO/NGO の実態を私たち自身が調要かもしれない。そうしたことをグリーン連合

査することも必要かもしれない。日本の市民社

加入団体が連携してやることで、課題の共有化

会は遅れているが、実は掘り起こしてみたら結もできる。

構やっている人がいたりすることがあるかもし杦本

そうするとグリーン連合に入っている意味れない。活動区分けも必要。

も出てくる。また、他の自治体の面白い事例を杦本

環境を中心にやっている団体の数は実は誰

知れば、こんなことができるのかといった効果も知らない。線引きは難しいが、定款からわかもある。市長や職員の中にも気にしている人がるかもしれない。また、調査を上手く組み立ている。それをお互いに知ることが大事。政策のられたら、地球環境基金に基金の事業にしてく

名前が同じでも中身は全然違うこともあり、自れと言って、こちらが受ける。そういう仕組み

治基本条例の中にこう書いてあります、というでいいと思う。幹事会だけでは無理なので、グことまで調べないといけない。

リーン連合でプロジェクトチームを作った方が中下

基盤強化のための資金を各NPO/NGO に出いいと思う。数人だけでもいい。どこかの地域

す。事務所費と郵送費と人件費の一部、1人だ

モニター調査をやってみてもいい。

けでもいいからという感じで。そのくらいはど

藤村

こかで言っていきたい。
藤村

グリーン連合の次の段階として、NPO/

NGO共通の課題に取り組むことを目的に、グそのために実態を調べることは必要で、訴リーン・ウォッチの出版が終わった6月くらいえるにしてもデータがないといけない。来年度からスタートしたいと思う。

77

間程度だったが、各グループともに多くの意見が資料はグリーン連合 Web に掲載している。）

出され活発な意見交換ができた。（当日の詳細や

１－２

福岡市における学習会

11 月 23 日（金・祝）、福岡県福岡市のさいとを世界中に伝える活動を展開する「NPO 法人循

ぴあ会議室（「九大学研都市駅」前）にて、「グリー

環生活研究所」のたいら由以子さん、対馬や壱岐ン交流会 in 福岡」を開催した。

での漂着ゴミの清掃活動やエコドライブ運動に取ホスト役となったのは福岡市の隣市糸島市で森り組む「NPO 法人環境カウンセリング協会長崎」林保全活動をする NPO 法人いとなみで、全体での矢野博己さん、そして、森の役割を人々に伝約 25 名が参加した。

え、ライフスタイルの中に木を利用することを提はじめに、グリーン連合中下裕子共同代表から、案し、間伐実践の活動を通じて、森林保全に取り「つながること」の意味や政策提言活動の重要性

組む「NPO 法人いとなみ」の藤井芳広さん。いについての話があり、その後、それぞれ地域団体

ずれも地球温暖化問題、海洋保全、森林保全、循

からの話題提供を行った。後半は、グループに分環型社会の構築など様々な視点で、地域に密着しかれてワークショップを行い、全体討議で、地域た活動を展開している様子がうかがえた。

の中でどうしたら連携ができるか、何が課題かと後半は、
廣水乃生さんのファシリテートで、ワー

いったことについて話し合った。

クショップを行った。そこでは、グループに分か前半の地域からの講演では、4 人の方からご報れて連携することの意義などについて意見交換で告を頂いた。福岡湾を拠点に、ダイバーが中心に深め、それぞれの立場から様々な意見が出された。

なってつくった NPO「ふくおか FUN」の大神弘

そして、最後はグループごとに出た意見を全体で太朗さん、ダンボールコンポストの普及やそこか

共有し、その重要性についての認識を深めることらできる堆肥の畑づくりで「たのしい循環生活」

ができた。

79

１－３

新潟における学習会◯事例紹介２：市民エネルギー事業について

1 月 26 日（土）、雪の新潟での交流会は新潟
国際情報大学中央キャンパス 61 教室にて開催さ「おらって市民エネルギー株式会社」横木将れた。「地域資源と自然エネルギーで、街を再生人代表取締役から、「おらって協議会」の沿革させるためには？！」をテーマに、地元の「おらっや活動、事業運営についての紹介があった。立てにいがた市民エネルギー協議会」
（以下、
「おらっ

ち上げ当初の苦労から、新潟市との協働実績をて協議会」）が開催事務局をつとめ、市内外から機に銀行融資の道が拓け、株式会社を設立して約 40 名が参加して、地域での実践報告と今後の市民エネルギー事業が本格化したことなどが詳取組について意見交換を行った。

細に説明された。
◯シンポジウム：地域資源と自然エネルギーで街◯基調講演：地域から国を変えるもう一つの道を再生させるには？！

新潟国際情報大学教授であり、「おらって協議会」代表理事でもある佐々木寛氏による基木村義彦「おらって協議会」事務局長、調講演では、東日本大震災以降、脱原発型社会

小倉壮平「いわむろや」館長、平田英治

として中央集権型から地域分散型による社会の「MUSICDROP」代表の若いリーダー3人が登

民主化＝エネルギー・デモクラシーの促進が必壇し、彼らが関わる「岩室温泉街とその地区の要であるという話があった。そして、その実践

持続可能なまちづくり」について、若者視点でモデルをめざす「おらって協議会」では今後、の地域との関係づくりや、温泉、農村の伝統文

ソーラーシェアリングによる農業との両立や地化、ロックフェス、幸せなお金の使い方など、域熱供給事業などの実現に向け、ワークショッ

プロジェクトの今後に向け、活発な意見交換がプでの地域全員の合意形成を目指し、真の民主行われた。

主義の力としていきたいと、今後の期待を込めて語られた。
◯事例紹介１：自然エネルギー100%社会への取組
グリーン連合の松原弘直幹事（環境エネル
ギー政策研究所主席研究員）から、世界のうねりとなっている自然エネルギー100%シナリ
オについて、各国の多様な取組事例が紹介された。そして、地域のネットワーク化や電力・熱・運輸の各セクターのデカップリングが重要であることなど、世界の動向と日本の現状を認識することが重要と述べた。
シンポジウムの様子

80

１－４

大阪における「気候変動とカーボンプライシング」学習会

2 月 16 日（土）、おおさか ATC グリーンエコ◯ワークショップ後半は、グリーン連合藤村コノ

プラザセミナールームにて「グリーン交流会 inヱ共同代表からカーボンプライシングについて

大阪 ～気候変動とカーボンプライシング～」をの提案があり、その後、杦本育生共同代表が全開催した。大阪で気候変動問題に取り組む地球環

体のファシリテーターをつとめ、３つのグルー

境市民会議 (CASA) が事務局を担当し、会場をごプに分かれて討議を行った。

提供頂いたおおさか ATC グリーンエコプラザと各テーブルでは、カーボンプライシングの導の共催で開催した。参加者数は 34 名で、会社員入の是非や、炭素税を導入した場合の使途などの方が半分程度を占めた。

について、次のような意見が出された。
・将来に負担を残さない、または、かけないこと◯話題提供１「パリ協定と日本の課題」

が大切なので、温暖化防止策への投資を積極的

最初に、CASA専務理事の早川光俊氏から気に個人や団体、企業への対策に応じて使用する

候変動問題の現状やパリ協定、また今後の影響

・使いみちを明らかにする→①気候変動対策（緩やリスクについて話題提供をして頂いた。さら和策、適応策）②社会インフラ対策などに、気候変動問題に対して、脱炭素社会に向け

・気候変動由来の災害について復旧したり（インて加速する世界の動きが紹介されたのち、日本

フラ整備）、備えたりするための財源とする。

は世界第五位の巨大排出国としての責任を果た

その場合、各自治体レベルに応じた配分と使途す必要があること、問題解決の鍵を握っているについてのタウンミーティング的なものを持つのは市民・消費者であり、情報に精通し、自立・大きな削減効果があることを、具体的な例を挙し、行動する市民の存在なくして環境問題の解げて国民の理解を得る必要がある

決はないと、力強いメッセージでしめくくっ・徴税方法についての周知や社会的弱者への配慮

た。

が必要

など

そして、最後にそれぞれのグループの意見◯話題提供２ 「気候変動とカーボンプライシン

を全体でシェアしたが、参加者のカーボンプラ

グ～国内外の最新動向～」

イシングに対する考え方は、「絶対に必要だ」

環境省大臣官房環境経済課清水延彦氏から、「必要だ」という意見が大多数を占め、その必

気候変動問題とカーボンプライシングについ

要性について、多くの人が理解している様子でて、詳細な資料に基づき解説して頂いた。カーあった。

ボンプライシングについては、内部的・外部的なカーボンプライシングなど様々な施策があることが紹介された他、排出量取引制度や炭素税などの世界的な導入状況についても詳しく紹介して頂いた。また、日本では地球温暖化対策税（289円/tCO2）が導入されているが、炭素税導入国と水準比較した場合、日本の税率は他国に比べても非常に低いということも明らかにされた。

81報告２．環境省との意見交換会
グリーン連合では、環境省との定期的な意見交

また、NGO からは気候ネットワークの平田仁

換会を開催している。第 3 回目となる今年の「環子理事から「カーボンプライシングについて」、

境省と環境 NGO の意見交換会」は、2018 年 7グリーン連合の藤村コノヱ共同代表（環境文明

月 25 日に環境省第 1 会議室で開催された。今回

21 代表）から「脱炭素社会の実現に向けた地域

はこれまでと開催方法を変え 2 部構成とし、第での情報提供と意見交換のためのタウンミーティ

1 部は参加者全員での意見と情報の交換会、第 2ングの協働開催の提案」、またグリーン連合の杦部は初の試みとして 3 つのグループに分かれて本育生共同代表（環境市民代表）から「パリ協定の車座ミーティングを行った。

の実現に向けて、分かりやすいパンフレット冊子

第 1 部は脱炭素社会を目指す「パリ協定で求の共同作成の提案」について提案と説明があり、められる削減目標実現に向けた、経済的手法であ全体で意見交換を行った。
（環境省の資料並びにるカーボンプライシングへの取組の具体化（政策

下記の NGO からの提案資料はグリーン連合 Web

メニューの中の優先順位等）について」をテーマで公開中とした。環境省からは、中井徳太郎総合環境政策

events）。

http://greenrengo.jp/archives/action/

統括官から「脱炭素で持続可能な経済・社会への意見交換では、NGO から「パリ協定を実現し移行による『新たな成長』戦略」と「カーボンプていく社会に転換するためにはカーボンプライシ

ライシングの可能性について」について、資料にングは重要かつ不可欠な仕組みである」「環境省

基づいた説明があった。その中で、中井統括官かでの有識者での議論を続ける段階ではなく、国民らは「パリ協定により、従来どおりには化石燃料の理解を得ながら実行に移す段階にきている」「提を燃やせない時代が今世紀後半には到来する。す案したようにタウンミーティングなどを実施しな

でに世界の先進的な企業や金融機関は動き出してがら自治体の首長の理解や賛同を得ていく必要がいる。現在の非持続的な経済・社会から新たな成ある」等の趣旨の発言があり、環境省からも「本長（脱炭素で持続可能な経済・社会へと移行する

気で世の中を変える、というつもりで取り組んでには、カーボンプライシングと ESG 金融をセッいる。いつまでもだらだらと議論ばかりしている

トで経済・社会の仕組みとしてビルトインして自状況ではない」という認識が示された（議事概要

走させる必要がある。併せて SDGs の達成を目指

は上記サイトで公開中）。

していく必要がある）という旨の発言があった。

第１部

なお、このような議論を経て、グリーン連合は全体会合の様子

第２部 グループでの意見交換会の様子

82

環境大臣あてに「炭素税は、国民的議論を踏まえての試みではあるが、環境省からも NGO からもて、早期に導入を」という提言書を提出した（報具体的な事例紹介も含めて、具体的かつ忌憚のな

告４. 参照）。

い意見も出され、活発な意見交換の場となった。

第 2 部の車座ミーティングでは、「パリ協定がそして、次回以降もこのような車座ミーティング

目指す脱炭素社会の構築に向け、第 5 次環境基を入れた 2 部構成で実施していくことの有効性

本計画の目指す地域循環共生圏の具現化を踏まが、開催後の環境省との打合せで確認された。

え、多様な主体による新規性に富んだ協働・連携

なお、NGO からは 18 団体 21 人、環境省からの創出」をテーマにして 3 つのグループに分かは事務次官、総合環境政策統括官をはじめ 14 人

れて意見交換を行った。車座ミーティングは初めの出席があった。

報告３．地球環境基金との意見交換会
金という性格上、助成金の申請、支払、報告等で【実施概要】
日時：2018年7月24日（火）13:30～15:00

厳格な事務手続きが求められることから、NPO/

場

所：（独法）環境再生保全機構会議室（川NGO からは「手続きが煩雑すぎる」「使いにくい」
といった声がある。そこでグリーン連合では、

崎市幸区）
参加者：（独法）環境再生保全機構 福井理事

2018 年 6 月に加盟 84 団体へのアンケートを実

長はじめ幹部、実務担当者

施し、その回答内容を踏まえ、地球環境基金の幹グリーン連合／杦本、中下、藤村、藤部および実務担当者との間で意見交換の場を持っ井、古瀬、篠原、植田た。

グリーン連合では、活動の一環として「市民環前半は助成制度の骨子、制度面など大枠につい境団体共通の組織基盤強化のための社会提言及びての意見交換を行い、後半は助成事務担当者と、その実現に向けた働きかけ」を掲げている。環境助成金の申請、支払等の事務手続きについて意見問題に継続的に取り組み、社会の仕組みを変革し交換を行った。冒頭、基金側からは助成金の現状て行くためには、これを支える団体の組織基盤がについて、次のような概要説明があった。

盤石であることが重要である。中でも、活動資金〇助成財源について、基本財産である141億円のの調達は多くの団体が頭を痛めている課題だが、運用益と不足分は交付金で賄っているが、国民

NPO/NGO にとって国や地方自治体、民間企業等の環境意識が相対的に下がっていることから、からの助成金・補助金は、会費、寄附金と並び活民間からの資金の調達が難しい。

動財源の大きなウェイトを占めているのが実情で〇成果について、2014年から職員と外部評価委ある。

員などによる評価制度を導入し、活動の評価をこうした実情から、グリーン連合では多くの団行うようにしている。

体が活用したことのある助成金「地球環境基金」〇近年はすそ野を広げることを目標（初応募率2（独立行政法人環境再生保全機構運営）との対話割を目指し）にした結果、助成する団体の数はの機会を設けている。地球環境基金は、国の補助増えたが、他方、今後は、中・大規模案件など

83

も視野に入れて、少し対象を絞り件数を減らし〇中間コンサルの「専門家」とはどのような人ていく必要もあると考えている。

か。

〇会計事務の改善も必要と考えている。

⇒

多様な視点、第三者的な視点団体や活動を見て助言頂くという位置付けの人であり、必ずグリーン連合からはアンケートの結果に基づ

しも環境活動やNPOの専門家ということではな

き、次のような要望を伝え、これに対して基金側い。

から回答や説明（以下⇒部）を受けた。

〇中間コンサルというやり方もあるが、以前に〇現状のプロジェクト助成だけでなく、欧州のよやっていた地域ブロックごとの活動発表交流会

うな基盤強化・充実にも助成の幅を広げてほしの方が、より多面的な意見も得られるし、助成い。（パソニックの助成金の効果について補足を受けている活動の発表交流の場にもなるので

説明）

復活してはどうか。

⇒

NPOの助成制度に関する海外調査を終えて⇒記録を見直して、検討してみたい。

基金の仕組みを変えることを考えている。
⇒

今年度もNPOの助成制度に関する欧州調査

国や自治体の補助金であれ、民間の助成金であを実施する予定。大きな基金だけでなく、地方

れ、いずれも貴重な社会の浄財である。資金を提を含めた調査とし、基盤的な助成の必要性につ供頂く納税者や基金への寄附者等への説明責任といても具体的な事例など調べる予定。

して、助成を受けた活動・プロジェクトでは、しっ⇒

海外調査の実施委託先は公募により選定されかりとした成果を示すことが一層求められているので、NPO/NGOも是非応募してほしい。

る。他方で、助成を受ける側からも、助成の制度〇最近の採択基準について、なぜ採択されないのや事務手続きについて、建設的な提言や改善の提か納得がいかない面もある。
⇒

案を行うことも、助成制度全体としての成果を向「ぜひ」というプロジェクトに関しては、事上させる上で大事なことと考えている。

前に相談してほしい。

グリーン連合では、環境 NPO/NGO への活動〇報告書や支払い事務の際の証憑添付などが煩雑

資金がより良いものとなるよう、今後も地球環境なので改善してほしい。担当者の負担も軽減で基金はじめ他の助成財団等と継続的に対話や意見

き、プロジェクトを支援するという本来の仕事交換の場を設けていく予定である。

ができるようになるのではないか。
⇒

できる限り改善していきたいが、公的資金であるため、ある程度は仕方ない面もある。

84

報告４．要望書の提出2018年9月19日
環境大臣

中川

雅治

殿

炭素税は、国民的議論も踏まえて、早期に導入を「グリーン連合」共同代表

藤村コノヱ、杦本育生、中下裕子

近年、毎年のように異常気象現象が国内外で発生しているが、今年の夏の豪雨、熱波はまさに、異常そのものであり、気候専門家のかねてからの警告をも上回る規模で、多くの国民の生命・財産が奪われており、改めて、気候変動がもたらす影響の深刻さと、「パリ協定」を実現することの重要性を痛感している。
これまでも、日本の政府や企業は、温暖化対策にそれなりに取り組んできたが、肝心の CO2
等温室効果ガスの排出量は、過去 26 年間の経済動向などを反映して、多少の増減はあるものの、殆ど減少しておらず（直近の 2016 年では、対策の出発点である 1990 年比で 2.7% 増）、気候変動に、より大きな責任を有する先進主要国の中では、唯一増加した国として、その責任が国際社会からも厳しく問われているところである。
安倍晋三総理は、6 月 4 日に開催された「未来投資会議」の席で、「もはや温暖化対策は企業にとってコストではない。競争力の源泉だ。温暖化対策はこれまで国が主導して義務的な対応を求めてきたが、脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方では対応できない。ビジネス主導の技術革新を促す形へのパラダイム転換が求められている」と、これまでにない前向きな発言をしている。しかし、その一カ月後に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「パリ協定」以前の、化石燃料や原子力発電を重視する政策であり、このことは、日本政府の「パリ協定」への取組姿勢を改めて問われる内容である。
現在、安倍内閣は、2050 年 80% 削減に向けた長期ビジョンの作成に取り組んでいるが、この削減目標を達成するには、炭素税や排出量取引など「カーボンプライシング」と呼ばれる経済的手法の導入が不可欠であり、このことは専門家も長らく主張してきたことである。何故なら、世界的に見れば、既にこの政策を導入している多くの国では、温室効果ガスを削減する一方で
GDP は増加するといった効果（デカップリング）が実証されているからである。
しかし、日本では経団連加盟の一部のエネルギー多消費産業と経済産業省の非合理的で執拗な反対により、いまだにこの政策は導入されておらず、このことは、国益を大きく損なうのみ
ならず、次世代を担う子どもたちに、大きな負荷を背負わせる、極めて無責任な対応と言わざるを得ない。
私たちグリーン連合は、長年、現場で多くの市民や先進的な自治体・企業と連携して温室効
果ガス削減に取り組み、研究も重ねてきた経験から、地球温暖化を食い止めるには、カーボン
プライシング、特に炭素税の導入こそが最も有効な政策であると確信しており、その早期導入を強く要望するものである。
また導入に当たっては、公平・公正で全ての国民の幸福や社会の持続性のための炭素税となるよう、広く国民的な議論を展開することを強く要望する。

85

団体名

特定非営利活動法人
エコワーク実践塾

代表者名

加賀谷

本部所在地

秀樹

Web サイトTEL

050-5894-7579

E-mail主な活動分野■地球温暖化防止■再生可能エネルギー

宮城県仙台市h t t p : / / w w w. g e o c i t i e s . j p / e c o w o r k _solar/ index.htm
kagaya@krc.biglobe.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

エコワーク実践塾は地球環境の保全に寄与することを目的に設立し、主に太陽光発電の普及啓発、エコロジカルなまちづくり、省資源・省エネなどの環境教育活動を行ってきました。今後は、省エネ対策・創エネの普及啓発、エコツーリズムを通じた普及
啓発、他団体のイベントへの参加・交流を通じたより幅広い地域連携を図っていきます。また、マイ・ソーラー発電所 4 基の運営経験を生かし、エネルギー兼業農家（ソーラーシェアリング）の普及を図るとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの土地利用適正評価についても調査検討していきます。

団体名

特定非営利活動法人
水・環境ネット東北

代表者名

新川

TEL
主な活動分野

本部所在地

宮城県仙台市達郎

Web サイトhttp://mizunet.org/

090-2979-5755

E-mailmizunet@mizunet.org■自然保護・保全・復元■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

水環境に関わる市民や団体も数多くあります。 私たちは、これらのひとびとが自由かつ活発な意見や情報を交換する場、様々な分野の人たちとの複合的な交流や共通の目標にむけての合意形成の場が必要と考えました。水・環境ネット東北 は、「産（民間企業）」、「官（行政）」、「学（大学、研究者）」、「野（住民）」の『ひとびと / 市民』が、顔を見ながらひざを交えて話し合い、お互いの心が通じ合う、『ひと』のネットワー
クづくりを目的として活動しています。

団体名

八ッ場あしたの会

代表者名

大熊

TEL
主な活動分野活動紹介

孝他

090-4612-7073■自然保護・保全・復元

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都小平市http://www.yamba-net.org/
info@yamba-net.org■ダム・道路等公共工事

国の名勝・吾妻渓谷（群馬県吾妻郡）で進められている八ッ場ダム事業に対して、「本体工事の中止」と「ダム予定地域の再生」を目指して活動。1999 年に群馬県に発足した八ッ場ダムを考える会を引き継ぎ、広く関係都県にダム問題を伝えると共に、ダム中止後のダム予定地域の生活再建支援のための法整備を目指して 2007 年、新たに発足。東京都など利根川下流域の関係都県とダム予定地を抱える群馬県が活動拠点。上下流の会員が連携し、八ッ場ダムが抱える問題、事業の進行に伴い新たに浮上してきた問題、現地の状況などを発信している。

87

団体名

特定非営利活動法人
つくば環境フォーラム

代表者名

田中

TEL
主な活動分野ひとみ

本部所在地029-879-8810

Web サイト■自然保護・保全・復元

E-mail茨城県つくば市

http:// tef298.sakura.ne.jp/
tef298@lime.ocn.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止■環境教育、ESD

活動紹介「自然と人との共存」をテーマに、豊かな自然のあるまちを未来の子どもたちに手渡すため、2001 年に設立、具体的な自然環境の保全ならびに保全への理解を進める環
境教育活動に取り組んでいます。筑波山では自然インストラクターを養成し学校や観光客への解説活動を行い、山麓ではホタル舞う谷津田を再生、市街地周辺の平地林では国蝶オオムラサキをシンボルとした平地林整備や茨城県と連携した市民協働の森づくりを実施。親子、子どもたちへ数々の自然体験活動を提供して、自然も人も元気になる魅力的なまちづくりを目標に活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人

アサザ基金

代表者名

飯島

博

Web サイトhttp://www.asaza.jp/029-871-7166

E-mailasaza@jcom.home.ne.jp

TEL
主な活動分野■自然保護・保全・復元

本部所在地■海洋、河川・湖沼汚染

茨城県牛久市■環境教育、ESD

活動紹介

私達は、１９９５年から湖と森と人を結ぶ霞ケ浦再生事業＜アサザプロジェクト＞を展開しています。水源地谷津田の保全事業や湖の自然再生事業、小中学校での環境教育事業には、企業や行政、学校、農林水産業などと連携して取り組み、子どもから大人までこれまでに、のべ 3 ０万人が参加しています。「人と自然の共存できる社会の構築」を目指して、様々なビジネスモデルを提案し、実践しています。

団体名

エルザ自然保護の会

代表者名

藤原

TEL
主な活動分野英司

029-851-1637■野生動物保護・保全

本部所在地

茨城県つくば市

Web サイトhttp://www.elsaenc.net/

E-mailkukunyan@gmail.com■海洋、河川・湖沼汚染■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

野生動物各種の保護（特にイルカ・クジラ類）、汚染物質の影響（食の安全問題）、飼養動物、実験動物の福祉問題等の現状を知って頂くために、出版、ビデオの制作、パネル展、講演会、シンポジウム、パンフや小冊子等の配布を通して、知識の普及に努めています。近年は、環境教育を念頭に置き、特に、国策に反するために保護の対象から外されているイルカ類に焦点を当て、イルカ追い込み漁問題、動物園・水族館問題、水銀汚染による健康被害を中心に、自然・環境・動物保護を目指して活動しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境ネットワーク埼玉

代表者名

江田

TEL

元之

048-749-1217

本部所在地

埼玉県さいたま市

Web サイトhttp://www.kannet-sai.org/

E-mailakimoto@kannet-sai.org

88

団体名

特定非営利活動法人
さやま環境市民ネットワーク

代表者名

石田

TEL
主な活動分野本部所在地

嵩Web サイト04-2953-2187

E-mail埼玉県狭山市http://www.sayama-kankyo.org/
kondoa@p1.s-cat.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■地球温暖化防止■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

主に狭山市の市民・市民団体・事業者・行政が協働し、環境まちづくりを推進することにより、将来にわたり持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的として、次の活動を行っています。◆環境市民の交流・ネットワークづくり（広報活動、環境
行事・講座・団体交流会開催他）、◆緑の再生（森林施業への参加協力他）、◆川の再生（環境学習、再生事業への参加協力他）、◆ごみ減量（広報活動、リサイクルプラ
ザ展示コーナーの運営他）、◆温暖化対策（「エコライフ DAY さやま」の推進、マイタウンソーラー発電所の建設推進他）

団体名

埼玉西部・土と水と空気を守る会

代表者名

前田

俊宣

Web サイトTEL

04-2942-9220

主な活動分野■大気汚染

E-mail■水質汚染、浄化・保全活動

本部所在地

埼玉県所沢市

green-ik163@tbj.t-com.ne.jp■土壌汚染、浄化・保全活動

活動紹介

１．環境汚染の独自調査：川の一斉調査 / 破砕処理施設周辺の環境調査 / 産廃施設の監視と騒音調査 / 福島原発事故にかかわる放射性物質と放射線量調査 ２．脱原発をすすめる地域活動：脱原発映画の上映など ３．くぬぎ山の清掃活動と雑木林を再生する活動 ４．裁判を支援する活動：和解の事後処理 / 公害調停への協力 / 福島原発
さいたま訴訟を支援する会の事務局に協力 ５．会報の定期発行と石坂裁判の記録集
編集 / 発行

団体名

特定非営利活動法人
バイオマス産業社会ネットワーク

代表者名

泊

TEL
主な活動分野みゆき

Web サイト047-389-1552

E-mail

本部所在地

千葉県柏市

http://www.npobin.net
mail@npobin.net■再生可能エネルギー

活動紹介

間伐材や農業残さなどのバイオマス資源の生態的・社会的・経済的に持続可能な利用を推進することで、循環型社会の実現に資することを目的として、1999 年に設立
（2004 年にＮＰＯ法人化）。調査・研究、月１回ペースの研究会（セミナー）／シン
ポジウムの開催、バイオマス白書の発行、政策提言等の普及・啓発活動、事業実施・事業へのアドバイス等の活動を行っている。

団体名

認定特定非営利活動法人

環境文明２１

代表者名

藤村

Web サイトTEL

コノヱ

03-5483-8455

E-mail

本部所在地

東京都大田区

http://www.kanbun.org/
info@kanbun.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■その他（環境倫理や持続性の知恵の探求）

活動紹介「環境問題は文明の問題」との認識から 1993 年設立。次世代に真に健康で豊かな社会を引き継ぐ為、環境、経済、人間 ･ 社会のバランスのとれた持続可能な環境文明社
会を市民力を生かし創造することをめざし、新しい文明のあり方を探り、実現に向けたライフスタイル・価値観の変更、社会システムの転換等を働きかけている。「環境文明社会ロードマップ作り」「グリーン経済へのアプローチ」「日本の持続性の知恵の探求」等の調査研究、「憲法に環境条項を！」の提案や環境教育等促進法成立への提案、地域の政策提案支援など活動は多岐にわたる。

89

団体名

認定特定非営利活動法人
原子力資料情報室

代表者名

山口 幸夫
西尾 漠
伴 英幸

Web サイトhttp://cnic.jp/

TEL03-6821-3211

E-mailcnic@nifty.com

主な活動分野■放射能、原子力

本部所在地

東京都中野区■その他

活動紹介

政府や産業界から独立した立場で「原子力に頼らない社会」を実現するために活動しています。原子力利用の危険性や問題点に関する資料を収集し、調査研究をおこない、得られた情報を市民による脱原発活動などに役立てていただけるように提供しています。私たち自身による政策提言も積極的に発信しています。また、脱原発をめざ
す国内外の諸団体とのネットワークを通じて、研究活動や国際会議の開催などもおこなっています。

団体名

一般社団法人グリーンピース・ジャパン

代表者名

サム・アネスリー

TEL
主な活動分野Web サイト03-5338-9800■野生動物保護・保全

東京都新宿区

http://www.greenpeace.org/japan/
お問い合わせはウェブサイトのフォー
ムより

E-mail
■農薬問題

本部所在地

■再生可能エネルギー■放射能、原子力活動紹介

グリーンピース・ジャパンは、「グリーン（生態系豊か）」で「ピース（平和な）」社
会を目指し世界 300 万人の個人サポーターが支える国際環境 NGO グリーンピースの日本支部です。1989 年に設立され、現在は「脱原発」と「自然エネルギーの拡大」、
そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、企業や政府に働きかけています。
財政的、政治的な独立性を維持するために企業、政府から金銭的支援を受けず、かつ
特定の政治家や政党を支持せずに活動をしています。活動にご参加いただける方は、お電話にてお問い合わせください。

団体名

特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム

代表者名

後藤

TEL
主な活動分野敏彦

Web サイト070-5598-0295

E-mail

本部所在地

東京都港区

https://www.sustainability-fj.org/
info@sustainability-fj.org■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

日本企業に「環境経営」が定着し、各社で環境部が設立されはじめた 1990 年代半ば
ごろ、サステナビリティ日本フォーラムは、2002 年より CSR のトップランナーとして持続可能な社会を構築するため、社会を構成する企業や組織に自らの環境取組について、パフォーマンスに関する測定を行い、方針や目標と共に開示および説明責任を果たすことの重要性を啓発してまいりました。各社が発行する環境報告書にどのような要素を含めるべきかについての参考として、環境省の環境報告ガイドラインや
ISO26000、GRI などが参照されています。とりわけ国際的なガイドラインとなっている GRI の和訳と普及に努めてきたのが当フォーラムで、春から秋にかけて開催するシリーズ勉強会は延べ 1,800 名以上に参加いただいています。

団体名

全国小水力利用推進協議会

代表者名

愛知

TEL
主な活動分野活動紹介和男

03-5980-7880

本部所在地
Web サイトhttp://j-water.org/

E-mailinfo@j-water.org■再生可能エネルギー
小規模水力発電の普及発展を図る団体です。

90

東京都豊島区団体名

容器包装の 3R を進める全国ネットワーク

代表者名

須田

TEL
主な活動分野春海

Web サイト03-3234-3844

E-mail

本部所在地

東京都千代田区http://www.citizens-i.org/gomi0/
reuse@citizens-i.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物、ゴミ■省資源、省エネルギー

活動紹介

2003 年「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」として、全国でごみの問題に取り組む 215 の団体、182 名の個人が参加するネットワークを設立。
2006 年「容器包装の 3R を進める全国ネットワーク」と改名。2011 年、40 万筆の署名とともに国会請願が採択された。採択を受けて拡大生産者責任の徹底、2R（リデュース・リユース）の促進、選別の合理化などを盛り込んだ「改正市民案」を作成。
2016 年予定の第二回容リ法の見直しに向けて、市民案の方向での容リ法改正をめざして活動している。

団体名

オーフスネット

代表者名

中下

TEL

裕子

本部所在地
Web サイト03-5368-2735

E-mail

団体名

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議（ＪＥＰＡ）

代表者名

中下

裕子

Web サイトTEL

03-5875-5410

主な活動分野

■農薬問題

E-mail

東京都江東区

http://www.aarhusjapan.org/
Okku@db3.so-net.ne.jp

本部所在地

東京都江東区

http://kokumin-kaigi.org/
kokumin-kaigi@syd.odn.ne.jp■化学物質、環境ホルモン

活動紹介

ダイオキシン・環境ホルモンをはじめとする有害化学物質汚染は、人類だけでなく、地球上のあらゆる生物の種の存続の危機を招いている。ＪＥＰＡは、国・自治体・産業界に対して、化学物質問題に関する政策・立法提言活動を行うとともに、広く一般
市民に対して、化学物質に関する情報を提供している。様々な化学物質の危険性を訴えるパンフレット、冊子の作成。国内だけでなく国際シンポジウム開催。農薬問題に関しては、２００９年よりネオニコチノイド農薬問題に取り組む。その他、家庭用品
中の化学物質の危険性に関する情報提供、化学物質の２０２０年目標の達成に向けて、海外の化学物質規制の取り組みの紹介など、次世代を守るための有害化学物質削減に向けて活動している。

団体名

特定非営利活動法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

代表者名

奈良

TEL
主な活動分野活動紹介

由貴

03-3654-9188■地球温暖化防止■放射能、原子力Web サイトE-mail■省資源、省エネルギー

本部所在地

東京都江戸川区

http://www.sokuon-net.org
info@sokuon-net.org■再生可能エネルギー

1997 年、気候変動枠組み条約第 3 回締約国会議（COP3）の開催を契機に、地域で市民主体による気候変動対策を考え、実践する任意団体として設立される。行政や事業者との協働による廃車カーエアコンからのフロンガス回収事業を手始めに、太陽光発電による市民立発電所の建設・運営、省エネゲームの開発、省エネ家電買い替えサポート事業などを展開。また、2008 年に策定された江戸川区地域エネルギービジョンの策定委員会に加わると共に、環境エコポイントの支援を受け、子ども向け環境副読本『ハルナのちから』を出版。2013 年からは、再生可能エネルギーの売電事業に参入し、合計 33kW の発電所を運営、持続可能な地域社会づくりをめざしている。

91

団体名

NPO 法人

代表者名

山本

TEL
主な活動分野雨水市民の会耕平

本部所在地
Web サイト東京都墨田区

http://www.skywater.jp/

03-6657-1416

E-mailoffice@skywater.jp■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

■その他

活動紹介

国内的には豪雨災害や渇水、国際的には 7 億人以上の人々が安全な水にアクセスできない問題など、環境問題の中でも水問題は深刻な問題の一つである。当会は、雨を活かすことによって人類が直面するこうした水危機の解決に寄与することを目的として活動している。そのために、雨や水に関わる環境教育・啓発活動、雨水活用に関する調査研究や政策提案、全国的なネットワーク（雨水ネットワーク）づくり、バン
グラデシュでの雨水タンク普及活動などを実施してきた。

団体名

認定特定非営利活動法人
環境エネルギー政策研究所

代表者名

飯田

TEL
主な活動分野哲也

03-3355-2200

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区https://www.isep.or.jp/
https://www.isep.or.jp/about/contact■地球温暖化防止 ■再生可能エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。エネルギー政策の転換に向けた戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しており、エネルギー政策、エネルギー事業、ファイナンス、コミュニティの 4 つの領域すべてを主要な活動領域としています。さらに、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなって
おり、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

団体名

特定非営利活動法人
ラムサール・ネットワーク日本

代表者名

柏木

TEL

実

Web サイト03-3834-6566

E-mail

団体名

水 Do ！ネットワーク

代表者名

瀬口

TEL
主な活動分野活動紹介亮子

075-211-3521（環境市民内）本部所在地

東京都台東区

http://www.ramnet-j.org/
info@ramnet-j.org
本部所在地

Web サイトhttp://sui-do.jp

E-mailinfo@sui-do.jp

東京都台東区■地球温暖化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済「水 Do ！（スイドゥ）」は、使い捨て型の消費と生産のあり方を見直し、オルタナティ
ブを推進するキャンペーンです。使い捨て容器入り飲料等の消費を減らし、「水の域産域消」を推進することにより、環境負荷の低減、人にやさしいまちづくり、地域の水資源保全を促進することをめざします。2010 年６月、国際環境 NGO FoE Japan
の活動としてスタートし、2014 年度より活動をより大きく展開するため、賛同団体で構成する「水 Do! ネットワーク」により運営しています。

92

団体名

認定特定非営利活動法人
国際環境 NGO FoE Japan

代表者名

ランダル・ヘルテン

TEL
主な活動分野

本部所在地
Web サイト03-6909-5983

E-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止

東京都板橋区

http://www.foejapan.org/
info@foejapan.org■地球温暖化防止■放射能、原子力活動紹介

FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）は、地球規模での環境問題に取り組む国
際環境 NGO です。世界約 75 ヵ国に 200 万人のサポーターを持つ FoE のメンバーとして、日本では 1980 年から活動を続けてきました。地球上のすべての人々と生物が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、
脱原発・エネルギーシフトを実現するための活動の他、気候変動や森林破壊、大規模開発による環境・人権問題などの取組など、幅広く政策提言活動を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金

代表者名

古瀬

TEL
主な活動分野繁範

本部所在地
Web サイト03-5298-6644

E-mail

東京都千代田区http://www.eco-future.net/
eff_info@eco-future.net■森林の保全・緑化、砂漠化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

■その他

活動紹介

私たちのミッションは、「豊かな森林とそれを取り巻く生態系を守り育てることを通じて、持続可能な社会を作ります」です。このミッションを達成するため、①森林や生態系への直接的な働きかけを通じたアプローチとして、国内外の森林保全活動（植樹や間伐、アグロフォレストリーの普及啓発）、②ライフスタイルの提案を通じたアプローチとして、バガス（砂糖キビの搾りかす）を使った紙製品の普及・提案
活動、③環境 NPO の支援を通じたアプローチとして、環境分野の補助金・助成金の実施を支援する活動を３本柱として、企業、行政、市民と連携した活動を展開して
います。

団体名

特定非営利活動法人
有害化学物質削減ネットワーク

代表者名

中地

TEL

重晴

Web サイト

03-5627-7520

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
情報公開クリアリングハウス

代表者名

三木

TEL
主な活動分野活動紹介

由希子

03-5269-1846

本部所在地

東京都江東区

http://toxwatch.net/
-

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://clearing-house.org

E-mailicj@clearing-house.org■その他
公的機関の情報公開・個人情報保護について、主に制度面の整備とその実効性を高めることで、市民の知る権利を擁護し、社会の中で具体化することをミッションとしています。1980 年に情報公開法制定の立法運動として活動をスタートし、制度実現後は制度を使う市民などの支援、制度の実効性の確保や制度的改善のための調査研究、
政策提案、制度実現のための活動を行っています。また、情報公開制度の活用を進め、
最近では福島原発事故に関連する公文書を情報公開制度を使い収集、共有する福島原
発事故情報公開アーカイブをリリースしています。

93

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

上田

TEL
主な活動分野昌文

市民科学研究室Web サイト03-5834-8328

E-mail

本部所在地

東京都文京区

http://www.csij.org/
renraku@shiminkagaku.org■放射能、原子力 ■化学物質、環境ホルモン■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介「生活者にとってよりよい科学技術とは」を考え、そのアイデアの実現を目指す NPOです。「科学技術にかかわる様々な意思決定や政策形成への市民参加」「様々な社会問
題の解決に向けた専門知識の適正な活用」「持続可能で生き生きとした生活のための科学研究や教育の実践」の 3 つを軸にして市民の問題認識力を高めるための講座や勉強会を運営し、市民が主体となった調査研究や政策提言や支援事業を進めています。

団体名

特定非営利活動法人
化学物質による大気汚染から健康を守る会

代表者名

森上

展安

TEL

03-3264-1271

主な活動分野

■大気汚染

本部所在地

東京都千代田区Web サイトhttp://www.npovoc.org

E-mailvoc@kxe.biglobe.ne.jp■環境教育、ESD■化学物質、環境ホルモン■その他（環境医学）

活動紹介

便利さと利益の追求で合成有機化合物の種類が新しく増え続け、日常空気・大気への有害化合物が急増している。重症被害者も増え続けて、住み慣れた住居・職・家族・私有財産を失い、医療費がかさみ、若くして病弱と生活にくるしむ市民が増える一方だが、何等の対策も取られない。諸外国とは違い専門家たちも新しい種類については分析調査すらせず、情報発信すらしない。分析と健康調査によって実態を明らかにして情報発信し、対策を進言したい。

団体名

特定非営利活動法人市民電力連絡会

代表者名

竹村

TEL
主な活動分野英明

03-6380-5244■地球温暖化防止Web サイト本部所在地

東京都新宿区

http://peoplespowernetwork.jimdo.
com

E-mailppn2014info@gmail.com■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

活動紹介

2014 年 2 月に設立。再生可能エネルギー全量固定価格買取制度のスタートをきっかけに、市民や地域ぐるみで再生可能エネルギーによる発電事業に動き出している団
体・個人を「市民発電」と位置づけ、営利企業によるメガソーラーと比較して発電出力が小規模な市民発電がまとまることで、活動事例の共有や政策提言等を行い、さらにその動きを加速させるため、先行事例に関する情報の発信、連続講座事業、環境政策等に関する政策提言、イベントの企画、運営などを行っている。

団体名

ピースボート

代表者名

吉岡

TEL

達也

03-3363-7561

本部所在地

東京都新宿区

Web サイトhttp://peaceboat.org/

E-mailmizuan@peaceboat.gr.jp

94

団体名

特定非営利活動法人
アトピッ子地球の子ネットワーク

代表者名

吉澤

淳

Web サイトTEL

03-5948-7891

E-mail主な活動分野■大気汚染■化学物質、環境ホルモン

本部所在地

東京都新宿区https://www.atopicco.org/
akagi@atopicco.org
■その他

活動紹介

ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどのアレルギー関連の疾患と、大気汚染、水質汚染、食の安全に関わる問題は深く関わっていると常々感じています。平成 26 年、アレルギー疾患対策基本法が公布され、国や地方自治体は、市民のアレルギー疾患への理解を促し、環境整備や患者支援につとめなければならないことが明文化されました。この法律は枠組みを示していますが、具体的な中身やその構築の方法はそれぞれの自治体にゆだねています。これを受け、私たちは少しずつロビー活動を始めました。

団体名

一般財団法人
地球・人間環境フォーラム

代表者名

炭谷

TEL
主な活動分野本部所在地

茂Web サイト03-5825-9735

E-mail

東京都台東区

http://www.gef.or.jp/
contact@gef.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■３R（リデュース、リユース、リサイクル）■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

主な業務 環境省、国立環境研究所の委託業務を中心に気候変動問題の普及・啓発活動を行っている。自主的事業として、機関誌の発行、違法伐採防止のキャンペーン、
リュース食器ネットワークの事務局、野生獣の皮革利用を進める MATAGI プロジェ
クトの事務局運営などを行っている。東京オリンピック・パラリンピックに向けてのNGO・NPO の連絡網作りにも取り組んでいる。

団体名

一般社団法人環境パートナーシップ会議

代表者名

廣野

TEL
主な活動分野活動紹介

良吉

03-5468-8405■環境教育、ESD

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都渋谷区

http://www.epc.or.jp/
info@epc.or.jp■まちづくり、地域づくり、交通問題■その他：中間支援

環境パートナーシップ会議（EPC）は、地域の環境団体や、政策提言を行う環境 NGO
を支援し、企業や政府とつなぐこと（パートナーシップ）によって、課題を解決に導く新しい力を生み出すことを目的に活動している組織です。主な事業：地球環境パー
トナーシッププラザ（GEOC）の運営／企業のボランティア・CSR・社会貢献活動のコー
ディネート／ NPO の SR（社会的責任）の研究／持続可能な開発のための教育（ESD）
促進事業

95

団体名

認定特定非営利活動法人
JUON（樹恩）NETWORK

代表者名

生源寺

TEL
主な活動分野眞一

本部所在地
Web サイト03-5307-1102

E-mail

東京都杉並区

http://juon.or.jp/
juon-office@univcoop.or.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

自然と向き合う知恵と技を学び伝える場を提供し、都市と農山漁村の循環と世代をこえた人々のつながりを取り戻すことを目的として、1998 年に大学生協の呼びかけにより設立されました。森林保全活動として、国産間伐材製「樹恩割り箸」の普及推進や森づくり体験プログラム「森林の楽校（もりのがっこう）」（2019 年度は全国16 ヶ所）、「森林ボランティア青年リーダー養成講座」（東京、関西、四国）等を開催
しています。また、援農体験プログラム「田畑の楽校（はたけのがっこう）」や資格検定制度「エコサーバー検定」等も実施しています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

大嶽

TEL
主な活動分野エコメッセ

貴恵

03-5799-4808

本部所在地

Web サイトE-mail■森林の保全・緑化、砂漠化防止■再生可能エネルギー

東京都世田谷区

https://ecomesse.jp/
ecomesse@npo-ecomesse.org■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

社会に必要とされる事業としてのチャリティーショップを地域で運営し、その収益か
ら環境活動の資金を生み出し、再生可能エネルギーの推進や、緑の保全などの活動を行ってきました。地域に根差した店舗は、人が行き交い、心地よい居場所を提供し、循環型社会をめざしたまちづくりを発信しています。八王子、江戸川、世田谷、大田で、地域の市民団体などと連携して太陽光の市民発電所を設置しています。平成 29 年から、檜原村の森を守り育てる「東京美林倶楽部」の会員となり、東京の森づくりにも取り組みます。

団体名

熱帯林行動ネットワーク

代表者名

原田

TEL
主な活動分野本部所在地

公Web サイト03-5269-5097

E-mail

東京都渋谷区

http://www.jatan.org/
info@jatan.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材
貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体名

認定特定非営利活動法人
高木仁三郎市民科学基金

代表者名

河合

TEL
主な活動分野活動紹介

弘之

03-3358-7064

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都新宿区

http://www.takagifund.org
info@takagifund.org■その他（調査研究活動への助成）
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は、在野の立場から核・原子力に関わる問題を批判的に研究し、2000 年 10 月に他界した高木仁三郎の遺志に基づいて設立され、高木仁三郎の遺産と、一般市民からの会費・寄付を財源として、「市民科学」を志す
個人やグループの調査研究活動への助成を行っています。

96

団体名

小平・環境の会

代表者名

島 京子

TEL
主な活動分野012-327-9330

本部所在地
Web サイトE-mail

東京都小平市https://www.facebook.com/
kodairakankyo/
kodaira_kankyo@jcom.zaq.ne.jp■自然保護・保全・復元 ■農薬問題 ■廃棄物、ゴミ活動紹介

東京都多摩地区のごみの最終処分場である日の出町の谷戸沢処分場埋め立て問題を訴える映画「水からの速達」の上映会を機に、小平市内のごみの削減を目指し、資源
循環、環境保護も視野に入れ 1995 年から活動を始めました。行政への提言活動や、
生ごみ堆肥を使った野菜作りにも取り組んでいます。

団体名

特定非営利活動法人
森林資源活用バンク

代表者名

阿部

TEL

宗太郎

042-461-7452

団体名

反農薬東京グループ

代表者名

辻

TEL

E-mail042-463-3027

E-mail

代表者名

鷹取

レインボー

良典

Web サイト080-3512-1482

E-mail

団体名

特定非営利活動法人
中野・環境市民の会

代表者名

伊東

明彦

03-3951-7516

E-mail

団体名

国際青年環境 NGO A SEED JAPAN

代表者名

西島香織
浜田恒太朗

Web サイトTEL

03-5826-8737

E-mail主な活動分野活動紹介

info@shinrinbank.org
東京都西東京市

http://home.e06.itscom.net/
chemiweb/ladybugs/
mtsuji@jcom.home.ne.jp
本部所在地

東京都世田谷区

http://rainbow.gr.jp
jimkyoku@rainbow.gr.jp

本部所在地
Web サイト東京都小平市http://www.shinrinbank.org

本部所在地
Web サイト

特定非営利活動法人

TEL

Web サイト

万千子

団体名
TEL

本部所在地

東京都中野区

http://www.geocities.jp/npo_nakano/
npo_nakano@yahoo.co.jp
本部所在地

東京都千代田区http://www.aseed.org/
info@aseed.org■再生可能エネルギー ■放射能、原子力■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
A SEED JAPAN は 1992 年の地球サミットに若者の声を届けるために設立しました。
設立以来、アフリカの債務問題や遺伝資源の利用など、グローバリゼーションに伴う南北問題および社会的不公正に対して、企業や政府に問題提起をしてきました。現在
では、銀行に「社会性」を考慮した投融資方針を求める「フェア・ファイナンス・ガ
イド」や、自然エネルギーの普及を通して市民参加型のまちづくりを目指すプロジェ
クト、原子力発電の終息を目指して核ゴミや福島の復興を考えるプロジェクト、エシ
カル消費を推進するプロジェクトなどを実施しています。

97

団体名

環境・国際研究会

代表者名

小寺

本部所在地

正明

Web サイトTEL
主な活動分野E-mail東京都

http://www.iiej.org/
info@iiej.org■廃棄物、ゴミ ■海洋、河川・湖沼汚染 ■環境教育、ESD

活動紹介

海洋プラスチック汚染テーマに、マイクロプラスチックの調査、生活ごみに関する調
査、減プラスチックの普及、アドボカシー、環境教育、国際協力、国際交流を行う。なお、
プラスチックは陸上から川を通って海に行くので、対象は海だけでなく、地球上全てで、マイクロプラスチックは大気中にも存在する。減災・防災、再生可能エネルギー、
気候変動なども対象に活動を行う。

団体名

一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

代表者名

星川 淳

TEL
主な活動分野Web サイト03-6665-0816■再生可能エネルギー

本部所在地

E-mail■農薬問題

東京都渋谷区

http://www.actbeyondtrust.org/
info@actbeyondtrust.org■放射能、原子力活動紹介

自然環境と人間生活の調和をめざした市民活動を支援する独立の民間基金として、問題解決のための具体的・効果的・創造的なアクションを重視し、資金援助、コンサル
ティング、技術および人材提供、トレーニングなどを行なっています。具体的には、他の助成財団や公的資金からの支援を受けにくい取り組みに目を向け、「エネルギー
シフト」「ネオニコチノイド系農薬問題」「東アジア環境交流」の 3 部門を中心とする助成と、市民活動のための環境整備や触媒作用を促進する自主企画とを組み合わせ、独自の成果を上げてきました。

団体名

一般社団法人マテバシイと森の普及促進協会

代表者名

近藤

TEL

豊二郎

03-5644-0922

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人循環型社会推進協会

代表者名

小澤

TEL

紀子

042-622-1588

団体名

とうきょう森林産業研究会

代表者名

島田

TEL

陽嗣

03-3521-8501

Web サイトE-mail

本部所在地

東京都中央区

s.abe@hotmail.co.jp
本部所在地

東京都八王子市

http://www.npo-eco-rda.net
ozawa-ito-0907@jupiter.sannet.ne.jp
本部所在地

東京都江東区

Web サイトhttp://tokyo-green.net

E-mails.abe@hotmail.co.jp

98

団体名

特定非営利活動法人
よこはま里山研究所（NORA）

代表者名

松村

TEL
主な活動分野正治

本部所在地

Web サイト045-722-9674

E-mail横浜市南区

nora-yokohama.org
info@nora-yokohama.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■環境教育、ESD■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

都市生活者の視点から「里山とかかわる暮らし」を実践し、里山生態系を豊かにしつつ、私たちの暮らしの質も高めることを目ざす NPO。おもに横浜市内のフィールドで、山仕事（森林・竹林の保全、木材の有効活用）、野良仕事（農地の保全・活用）などの里山保全活動のほか、街なかの活動拠点「はまどま」で神奈川野菜の市（いち）や食事会、竹細工教室なども開催し、地域に根ざした持続可能なコミュニティづくりを実践している。最近は「まちの近くで里山をいかすシゴトづくり」をテーマに、社会的起業を促進する基盤づくりに力を入れている。

団体名

特定非営利活動法人
ひらつかエネルギーカフェ

代表者名

田中

本部所在地

神奈川県平塚市

https://www.facebook.com/
HIEC2014/

良治

Web サイトTEL050-3728-5219

E-mailhiec@cafe.email.ne.jp

主な活動分野■地球温暖化防止■省資源、省エネルギー■再生可能エネルギー

他

活動紹介

エネルギーの生産・使用・廃棄に関わる人間活動が及ぼす環境への影響を調査し、これを軽減することに関する下記事業を行い、もって持続可能な環境づくりに寄与する。 （１）広く一般の市民に対して、エネルギーと環境に関する展示・広報・講演・
講座・勉強会などの方法により啓発を行う事業 （２）エネルギーと環境に関する個
別・特定の問題に関心のある市民に対して、測定・調査などの結果に基づき相談を行う事業 （３）自然エネルギーや省エネルギーをどのように普及していくかを調査する事業 （４）自然エネルギーや省エネルギーの普及を推進・実践する事業

団体名

認定特定非営利活動法人

アクト川崎

代表者名

竹井

斎

Web サイトhttp://actkawasaki.com/

070-6574-3001

E-mailact-kawasaki-jm@nifty.com

TEL
主な活動分野

活動紹介

本部所在地

川崎市高津区■地球温暖化防止 ■環境教育、ESD■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
川崎市内の市民団体、事業者、学校、行政と連携しながら、環境保全、地球温暖化対策、持続可能な社会の実現を目的に、環境分野・まちづくり分野の人材育成・活動支援、ＳＤＧｓ推進を行っています。また、2010 年 12 月に「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、「ＣＣかわさき交流コーナー」を拠点として、日常的な地球温暖化に関する相談窓口開設、普及啓発、情報発信を行うとともに、民生・家庭分野の温室効果ガス削減の支援、適応策への取り組みを行っています。

99

団体名

食政策センター ビジョン２１

代表者名

安田

TEL
主な活動分野節子

本部所在地

Web サイト045-962-4958

E-mail■環境保全型農林水産業■農薬問題

横浜市青葉区https://www.yasudasetsuko.com/
vision21/
Vision21@ps.catv.ne.jp■放射能、原子力活動紹介

食の安全、健康、環境を主なテーマに活動。機関紙「いのちの講座」隔月発行。連続講演会を開催。他団体と連携して政府交渉や集会開催なども。必要に応じて小冊子、
リーフレット作成、頒布活動。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

計良

TEL
主な活動分野トキどき応援団

武彦

Web サイト080-1024-8274

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

新潟県佐渡市http://park18.wakwak.com/~tokidoki/
tokidoki@e-sadonet.tv■野生動物保護・保全

活動紹介

決して無理をしない、時々（トキどき）の精神で活動しましょうをモットーに①トキの野生復帰に協力②佐渡の自然環境を主とする毎月 1 回の勉強会③ビオトープの整備と維持管理④大手企業等のＣＳＲ活動の受入れ⑤日本風景街道・佐渡國しま海道の世話人代表等

団体名

アースデイとやま実行委員会

代表者名

横畑

TEL
主な活動分野泰志

076-493-6261

本部所在地

富山県富山市Web サイトhttp://earthday-toyama.org/

E-mailmidori-k@p1.coralnet.or.jp■自然保護・保全・復元 ■省資源、省エネルギー■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済

活動紹介

地球の日＝アースデイとは世界 180 カ国約 5 億人が参加する、世界規模の環境イベントです。日本でも各地でアースデイイベントが開催されていますが、アースデイとやまは 1991 年に始まり、毎年実行委員会を組織し、県内の公園施設等で 3000 ～
8000 人の来場者を集める環境イベントを主催してきました。2018 年は「水はめぐる。
ゴミもめぐる。
」をテーマにトークや出店 / 出展に SDGs の視点を取り入れ、私たちの未来とどのようにつながってくのか、地域でどのような活動をしていくのか、考えていく契機にしたいと思います。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高橋

TEL
主な活動分野活動紹介

河北潟湖沼研究所

本部所在地

石川県津幡町久

Web サイトhttp://kahokugata.sakura.ne.jp076-288-5803

E-mailinfo@kahokugata.sakura.ne.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■海洋、河川・湖沼汚染

石川県河北潟を拠点に、地域の動植物や自然環境にかかる調査・研究、それらに基づいた河北潟の水辺、農地の保全活動等を行っている。2005 年より河北潟の水辺にはびこる外来植物チクゴスズメノヒエの除去活動を毎年実施。また農地保全・地域活性化として、除去した外来植物の堆肥化とそれを利用した「すずめ野菜」の生産、2014 年からは田んぼの生きもの調査を絡めて、地域の農家と協働で減農薬栽培の圃場を広める「生きもの元気米」の活動を行っている。2013 年には「河北潟レッドデー
タブック」刊行。毎年１回機関誌「河北潟総合研究」を発行している。

100

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

高木

TEL
主な活動分野みどりの市民直樹

Web サイト026-269-5092■地球温暖化防止■環境教育、ESD

E-mail本部所在地

長野県長野市http://midorinoc.sub.jp
midorit18@shinshu-u.ac.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル）

活動紹介

地球にやさしい生活の提案、環境への市民の意識向上を図るための環境教育・啓発活動、地域の自然環境保護・保全活動を通じて、持続可能な循環型社会を目指しています。活動は、行政との協働による生ごみの減量・堆肥化やレジ袋の削減の推進。２Ｒの推進のためにリユース食器の普及、またグリーンコンシューマーや省エネ、地球温暖化防止の普及啓発、サロン風セミナーや講座など市民向けに実施。学校への環境学
習の支援事業としてＥＳＤの取組み。現場体験として遊休農地を利用したひまわりや大豆の栽培の実践を行っています。

団体名

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会

代表者名

永田

TEL

秀和

052-982-9079

本部所在地

Web サイトE-mail

団体名

特定非営利活動法人
菜の花プロジェクトネットワーク

代表者名

藤井

TEL
主な活動分野絢子

0748-46-4730

名古屋市東区

http://www.es-net.jp/
nagata@es-net.jp

本部所在地

滋賀県近江八幡市

Web サイトhttp://www.nanohana.gr.jp

E-mailwebmaster@nanohana.gr.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■再生可能エネルギー■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

琵琶湖の再生にはじまり､ 二十世紀型の大量生産・消費・廃棄の社会から持続可能な社会（孫子安心社会）への転換を､ 具体的な地域モデル「菜の花プロジェクト」として展開をはかる。生存のベースである食とエネルギー､そしてケアーを組み込んだ「ＦＥＣ自給圏」の活動は全国の多くの共感を得て拡がりを見せている。３．１１以降は東北各地 とりわけ福島県南相馬市において､ 農地再生の切り札としてナタネの栽培
面積が急拡大中である。

団体名

認定特定非営利活動法人

びわこ豊穣の郷

代表者名

金﨑Web サイトTEL
主な活動分野活動紹介

いよ子

077-583-8686■自然保護・保全・復元

E-mail

本部所在地

滋賀県守山市http://www.lake-biwa.net/akanoi/
houjyounosato@lake-biwa.net■水質汚染、浄化・保全活動■環境教育、ESD

赤野井湾流域の水質改善を目指し他団体との協働により幅広い活動を展開しています。○水質調査や水生生物調査などの調査事業 ○子供たちへの環境学習や自然とのふれ合いの場の提供 ○情報提供や交流の場としてのフォーラム等の開催 ○理想とする川づくり活動 など

101

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

浅岡

TEL
主な活動分野美恵

気候ネットワーク
Web サイト075-254-1011

E-mail本部所在地

京都市中京区https://www.kikonet.org
kyoto@kikonet.org■地球温暖化防止

活動紹介

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」
する NGO/NPO です。ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を持続可能に「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な調査研究、政策提言、情報発信とあわせて、キャンペーンやネットワー
クづくり、地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成や教育等に取り組んでいます。人々が安心して暮らす事ができるよう、公平・平和・豊かな社会・経済に転換し、低炭素で持続可能な社会を目指しています。また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。

団体名

特定非営利活動法人
地域環境デザイン研究所 ecotone

代表者名

太田

TEL

航平

Web サイト075-205-1433

E-mail

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

杦本

TEL

育生

環境市民
Web サイト075-211-3521

E-mail本部所在地

京都市中京区

http://www.ecotone.jp/
info@ecotone.jp
本部所在地

京都市中京区

http://www.kankyoshimin.org/
life@kankyoshimin.org

主な活動分野■地球温暖化防止 ■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

グリーンコンシューマー活動の具体化、全国普及に取り組んで来た。2016 年に「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（現在 38 団体）を結成し、企業評価の「企業のエシカル通信簿」とエシカルな買い物ができる「ぐりちょ」の情報提供を継続中。環境首都コンテストを 2001 年から 10 年間連続実施、参加した自治体とＮＧＯ、専門家で環境首都創造ネットワークを結成し、地域から日本を変えていく活動を展開中。環境教育・ＥＳＤリーダーの養成連続研修、学習ツールとプログラムの開発普及を、自治体、ＮＧＯ、企業等と連携して推進。

団体名

特定非営利活動法人
サークルおてんとさん

代表者名

清水

TEL
主な活動分野活動紹介

順子

Web サイト080-3137-4595（昼）0742-26-6206（夜間）■地球温暖化防止

本部所在地

E-mail■再生可能エネルギー

奈良県奈良市http://www.geocities.jp/otentsan/
otentosan02@yahoo.co.jp■環境教育、ESD

地域の再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止活動を拡げる為、2002 年に結成。 市民の寄付や出資で、奈良県内の福祉施設に 3 基、保育園に 1 基の合計４基（約50kW の太陽光発電設備）のおてんとさん市民共同発電所を設置しました。また自治体や諸団体と連携し、活動の環を拡げながら、普及・啓発活動を行っています。主に、幼稚園・小学校・中学校や諸団体などに子どもから大人までを対象とした環境出前講
座の実施、環境イベントへの出展参加、シンポジウム・講演会や見学会の開催などの活動をしています。

102

団体名

特定非営利活動法人
奈良ストップ温暖化の会（NASO）

代表者名

坪内

TEL

信行

Web サイト0742-49-6730

E-mail

団体名

特定非営利活動法人緑の地球ネットワーク

代表者名

前中

TEL
主な活動分野久行

Web サイト

06-6576-6181

E-mail

本部所在地

奈良県奈良市http://naso.jp
otoiawase@naso.jp
本部所在地

大阪市港区

http://gen-tree.org
gentree@s4.dion.ne.jp■森林の保全・緑化、砂漠化防止

活動紹介

緑の地球ネットワーク（GEN）は 1992 年から中国山西省大同の黄土高原で緑化協力を続けてきました。GEN が大同で成し遂げてきたことは、植樹面積 5900ha、本数
1880 万本という数字だけで測ることはできません。日中戦争で大きな被害をだし、日本への反感が強かった地域で、「GEN は人の心にも木を植えている」と評された信頼関係を築き、植樹本数だけではない多様性のある森林再生のモデルづくりをめざした活動は、類を見ないと自負しています。また、国内では “ 自然と親しむ会 ” や勉強会、講演会を続けてきた一方、東北の海岸林再生にも協力しています。

団体名

認定特定非営利活動法人
地球環境市民会議（CASA）

代表者名

山村

TEL
主な活動分野恒年

06-6910-6301■地球温暖化防止

本部所在地
Web サイトE-mail■再生可能エネルギー

大阪市中央区https://www.bnet.jp/casa/
office@casa.bnet.jp■省資源・省エネルギー

活動紹介

地球温暖化問題、エネルギー問題を中心に活動しています。市民の立場から、科学的な根拠をもった情報を提供し、国内外のＮＧＯ・市民・科学者と連携しながら平和で公正な持続可能な社会を目指しています。その時々のアップデイトな環境問題をテー
マに市民講座やセミナー・学習会を開催しています。ＣＯＰ会議には毎年代表を派遣
し他のＮＧＯと連携して市民の声を国際会議に反映させるための活動や会議の様子を伝える活動をしています。また CO2 削減の可能性を検討する「ＣＡＳＡ 2030 モデル」を開発し、政府や産業界に提言を行っています。

団体名

特定非営利活動法人

代表者名

濱面

TEL

シニア自然大学校

誠Web サイト

06-6937-8077

E-mail

団体名

ウータン・森と生活を考える会

代表者名

西岡

TEL
主な活動分野活動紹介

良夫

Web サイト090-8145-1146

E-mail

本部所在地

大阪市中央区

http://www.sizen-daigaku.
com/~sizen24hp/
office@sizen-daigaku.com
本部所在地

大阪市北区

https://hutangroup.org
contact-hutan@hutangroup.org■森林の保全・緑化、砂漠化防止 ■地球温暖化防止■持続可能な経済・消費、グリーンコンシューマー、グリーン経済
ウータン・森と生活を考える会は、「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体です。オランウータンなど 数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外の NGO や現地の 村人と共に、減少を食い止め回復し保全する活動や森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を２５年以上、市民の力ですすめてきました。

103

団体名

緑の大阪

代表者名

野々上

TEL
主な活動分野本部所在地
愛Web サイト072-695-1313■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

大阪府高槻市http://midoriosaka.com
info@nonoueai.net■放射能、原子力活動紹介

エコで、フェアで、ピースな持続可能な社会の実現を目指して、セミナー・上映会・カフェ・対話集会などを開催し、多くの市民に知る機会を提供しています。2018 年
は原発ゼロ社会への道筋を多面的に考える連続セミナーの実施を予定しています。また、気候変動の最大要因である化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を促進する活動にも取り組んでいます。

団体名

特定非営利活動法人 棚田 LOVER’s

代表者名

永菅

TEL
主な活動分野

本部所在地

兵庫県神崎郡市川町

裕一

Web サイトhttp://tanadalove.com/

090-2359-1831

E-mailtanadalove@yahoo.co.jp■自然保護・保全・復元■環境保全型農林水産業■環境教育、ESD

活動紹介

私たちは、
「自然・棚田を愛し、育む、未来の子どもたちのために」を合言葉に、生き物・食・農の大切さ、自然とともに生きる豊かさを、棚田を保全・活用しながら、実践を通じて伝え、美しい棚田を未来につなげることを目的に活動しています。具体的には田植え（6 月）・稲刈り（９月）・試食会等の活動をしています。食の安心安全・命の大切さ・地域の素晴らしさを伝え、思いをもった作り手とファンの拡大、棚田の保全・復興を目指しています。ご興味のある方はぜひお越しください。

団体名

認定特定非営利活動法人
おかやまエルギーの未来を考える会

代表者名

廣本

TEL
主な活動分野悦子

Web サイト086-232-0363■地球温暖化防止

E-mail■再生可能エネルギー

本部所在地

岡山市北区

http://enemira.sakura.ne.jp/enemira/
enemira@okayama.email.ne.jp■環境教育、ESD

活動紹介

地球温暖化問題の深刻さを知り、2000 年に市民グループとして発足。その後、ＮＰ
Ｏ法人、認定ＮＰＯ法人となり現在に至る。活動は自然エネルギーの導入拡大や普及啓発が柱で、３つの自治体の公共施設へ市民共同発電所を合計８基（約 140kW）設置。
普及啓発としては県内の小学校を中心に環境教育、自然エネルギー学校、エコツアーなどを実施。また、岡山県の委託を受け、自然エネルギー普及のための電話相談業務
や市町村・ＮＰＯが連携して自然エネルギーやエネルギー自給に取り組むための協議会運営などを実施。

団体名

認定特定非営利活動法人
ハーモニーネット未来

代表者名

宇野

TEL
主な活動分野活動紹介圴惠

0865-63-4955

本部所在地
Web サイトE-mail岡山県笠岡市http://www.kcv.ne.jp/~kodomo1/
kodomo1@kcv.ne.jp■地球温暖化防止1987 年設立以来、すべての人をとりまく生活・文化環境をより良くする活動を行い、子どもの豊かな成長と、今を生きるすべての人が安心して生活できる地域社会の創出をめざし、さまざまな社会課題解決を事業化や政策提言等を実施している。
・2015 年、笠岡市屋根貸し事業を活用し、笠岡市ではじめての市民参加による、大井児童館「おひさま発電所」設置・売電することにより得た収益金のうち必要経費を除いた余剰収益金で「おひさま基金」の設立をめざし、環境教育や子ども・障がい児・ひとり親家庭・生活困窮者・女性等に対して行政ではできない支援を行う。

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団体名

未来のエコラ

代表者名

熊谷

TEL

本部所在地

春美

Web サイト050-5309-0665

E-mail

団体名グリーンコンシューマーおおず

代表者名

武井

TEL

里美

愛媛県大洲市

E-mailkinzi666666@yahoo.co.jp

0893-52-0855

代表者名

内田

本部所在地

桂

Web サイト097-529-5046

E-mail■自然保護・保全・復元

本部所在地

http://www.gcooz.com/

特定非営利活動法人
おおいた環境保全フォーラム

主な活動分野office@ecola-tottori.org

Web サイト

団体名TEL

鳥取県米子市

大分県大分市http://www9.plala.or.jp/kei_
uchida/ hazako.com
kei_hi.uchida@yellow.plala.or.jp■野生動物保護・保全■環境教育、ESD

活動紹介

NPO 法人おおいた環境保全フォーラムでは、様々な体験プログラムや研究活動を通して、豊かな自然を守り、自然の生態系と人間活動が共存できる方法を探求しています。日本在来の希少種である、ベッコウトンボやウミガメを指標動物とした生息地の保全。また、外来種アライグマの問題にも取り組んでいます。活動はすべて地域と協働でおこない、地域の中で新たな繋がりや、各地との情報ネットワーク作りへ波及していきます。さらに、現在から未来へと、保全に関わる人と人の繋がりを残していく
ために、環境教育にも力を入れています。

団体名

特定非営利活動法人くまもと未来ネット

代表者名

林 信吾

TEL
主な活動分野Web サイト096-362-3776■再生可能エネルギー

E-mail■環境教育、ESD

本部所在地

熊本県熊本市http://www.kankuma.jp
home@kumamoto-mirai.com■まちづくり、地域づくり、交通問題

活動紹介

NPO 法人環境ネットワークくまもとが発展的改組を行い、2017 年に名称も変更して発足しました。持続可能な地域社会を創るために、再生可能エネルギー事業や政策提言づくり、環境教育活動を展開。県内のサードセクターのネットワーク化に取り組み、
中間支援的な役割も担い組織強化のためのコンサルタント等も行っています。

団体名

沖縄リサイクル運動市民の会

代表者名

古我知

TEL
主な活動分野活動紹介

浩

098-886-3037

本部所在地

Web サイトE-mail沖縄県那覇市http://oki-rec.pluto.ryucom.jp/
oki-rec@ryucom.ne.jp■３R（リデュース、リユース、リサイクル） ■廃棄物

■環境教育、ESD

1983 年に設立、ごみ減量の啓発や循環型社会システムの構築、途上国支援など、30年以上に亘り幅広い活動を続けている。1999 年に開発した子ども向け体験型環境教
育プログラム「買い物ゲーム」で「グリーン購入大賞優秀賞」（2003）を受賞、これまで国内外で 3 万人以上に実施している。2000 年には事業系食品残渣の資源化を図る「くいまーるプロジェクト」を発足し、「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」（2008）
を受賞。近年は、途上国や島嶼国の廃棄物管理を支援する事業にも積極的に取り組んでいる。

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