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Vol. 024
2019年6月号

目次
1．中国知財ニュース1）-1 2018年の中国法院の知的財産権司法保護情況
1) -2 2018年独占禁止法10大典型事例（市場監督管理総局発表）
2）中国知財最新ニュース
2．気になるあの話題
世界が大注目する音声認識企業最大手アイフライテック【1】中国知財ニュース1)-1. 2018年の中国法院知的財産権司法保護情況
2018年の中国法院における審理の統計データが発表されましたので、下記にてご紹介します。
2018年の知的財産権司法保護活動における５つの重要な特徴は以下のとおりです。
1.

事件の増加幅が大きくなっている

2.

事件の影響が著しく高まっている3.

審理の難易度がますます高くなっている

4.

裁判の質が安定して向上している

5.

保護力が継続的に強化されている

2018年中国法院知的財産権関連データ
人民法院が受理・結審した一審、二審、再審申請等各種知的財産権事件
受理 334951件（△41.19%）

結審 319651件（△41.64%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権民事一審事件
受理 283414 件（△40.97%）

結審 273945 件（△41.99%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権民事二審事件
受理 27621件（△26.60%）

結審 26288件（△28.08%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権民事再審事件
受理 223件（△189.61%）

結審 221件（△301.81%）

最高人民法院が受理・結審した知的財産権民事事件
受理 913件（△81.51%）

結審 859件（△74.24%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権行政一審事件
受理 13545件（△53.57%）

結審 9786件(△53.15%)

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権行政二審事件
受理 3565件（△304.2%）

結審 3217件（△180.72%）

最高人民法院が受理・結審した知的財産権行政事件
受理 642件（△64.19%）

結審 581件（△41.02%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権侵害罪一審事件
受理 4319件（△19.28%）

結審 4064件（△11.59%）

地方各級人民法院が受理・結審した知的財産権刑事二審事件
受理 683件（△28.14%）

結審 668件（△23.70%）
出所：最高人民法院

1）-2. 2018年独占禁止法10大典型事例（市場監督管理総局発表）
近日、中国市場監督管理総局が2018年の独占禁止法10大典型事例を発表しました。詳細は以下の通りです。
1. 氷酢酸原薬事件
事件概要： 2018年8月、市場監督管理総局は告発に伴い、氷酢酸原薬の価格を上げる独占協定を行ったとして、関連企業3社を摘発した。2018年12月、市場監督管理総局は3社に対し法に基づいて罰則を下し、罰金ならびに違法所得として合計1283万元を没収した。3社は直ちに氷酢酸原薬の価格を元の状態に回復させた。
結果： 当件は独占禁止法が施行されて以来、原薬分野に関連した大きな罰金通達で、原薬分野における独占行為に対する抑止力が形成された。

2. チチハル地区天然ガス垂直的独占協定事件
事件概要： 2018年1月、国家独占禁止法執行機関は中国石油天然気股份有限公司天然気銷售大慶分公司（支社）ならびに大慶油田公司天然気分公司（支社）が独占禁止法の規定に違反し、圧縮天然ガスの最低転売価格を制限した行為を法に基づき処罰し、その年の売上高の6％、合計8406万元を罰金として課した。処罰を受けた後、関連会社2社は直ちに改善を行い、同地域の天然ガス供給を保障した。
結果： 本件の取り締まりにおいて、ハルビン、大慶、チチハル地域の天然ガス市場の価格競争を回復させ、顧客と消費者の合法的な権益と公正な競争の市場秩序を保護した。

3. 天津市港口岸地区コンテナ経営企業の独占協定事件
事件概要： 2018年1月、天津市の独占禁止法執行機関は天津市港口岸地区の複数のコンテナ経営企業が独占禁止法の規定に違反し、固定料金で水平的独占協定を結んだ行為を法に基づいて処罰した。罰金総額は4510万元を超えた。
結果： 天津市港口岸地区の市場競争秩序が今回の取り締まりによってに回復し、天津市港口岸地区の公正な競争のためのビジネス環境がさらに最適化された。

4. クロルフェニラミン原薬の独占協定事件
事件概要： 2018年6月、多くのメディアが「クロルフェニラミン原薬の価格が急騰して、一部の薬品が製造停止になった」と報じ、市場監督管理総局が調査を行った。調査によると、関連企業がクロルフェニラミン原薬市場の支配的地位を乱用して、不当に高価に商品を販売したり、正当な理由なしに取引の拒否や商品の抱き合わせを行う行為を行った。2018年12月、市場監督管理総局は関連企業に1243.14万元を罰金として課した。
結果： 本件の摘発は、原薬分野の独占行為に打撃を与え、市場の公平な競争を守った。

5. ウォルト・ディズニーの21世紀フォックス株式買収事件
事件概要： この集中的な取引金額は4816億元に達し、ディズニー史上最大規模のM&A取引となった。取引後、米ハリウッドの巨頭映画会社は6社から5社になり、米国、欧州連合(EU)はこの取引に制限的条件をつけた。市場監督管理総局は審査の結果、関連市場に対する排除や競争制限はないと判断し、2018年11月法に基づき禁止しない決定を下した。
結果： 中国がこの取引を無条件に承認したことは、国内外の広範な注目を集め、今回の事件が中国の独占禁止法の公正さを体現しているとみなされた。

6. ユナイテッド・テクノロジーズのロックウェル・コリンズ株式買収事件
事件概要： これは民間航空製造業史上最大の取引で、取引金額は1993億元に達した。この取引後にユナイテッド・テクノロジーズは、世界最大で、最も包括的な航空部品システムサプライヤーの1つとなった。このため、航電設備など複数の航空部品市場で競争が排除され、競争効果が制限された。2018年11月、市場監督管理総局はこの集中事件を条件付きで承認し、ロックウェル・コリンズの調整可能水平安定面作動器などの業務を剥離し、ユナイテッド・テクノロジーズの酸素提供システムの開発全てを剥離し、また、航電設備などの製品に対して付加的な措置などを行った。
結果： 世界の航空市場の公正な競争を維持した。
7. エシロール国際とルックスオティカ・グループ合併事件
事件概要： この集中的な取引金額は3385億元に達し、世界の眼鏡業界史上最大のM&Aとなり、取引後の実体は世界最大の眼鏡メーカーとなった。市場監督管理総局は調査研究、論証分析を経て、この集中事件は中国の光学レンズ、光学ミラーフレーム、ミドル・ハイエンドのサングラス市場に対して排除、競争制限をもたらすと見なし、2018年7月規制条件を付けてこの集中事件を承認することを決定した。
結果： 中国で眼鏡をかけている人は約3億6000万人で、眼鏡業界は、国民生活と直結している。本案は、中国の眼鏡市場の公正な競争秩序と消費者の利益を最大限に守った。

8. 内モンゴル自治区公安庁の行政権限の乱用による競争力排除、制限事件
事件概要： 2018年、市場監督管理総局は内モンゴル自治区の公安庁が行政権限の乱用で競争行為を制限、排除した疑いがある事件について調査した。捜査を経て、内モンゴル自治区公安庁が通達した『全区域印鑑治安管理情報システム統合ネットワーク及び新型偽造防止印鑑の使用普及案」は、関連企業を直接指定して、全区域の新型偽造防止印鑑システムソフトウェアの開発と構築を担当させた。これは、独占禁止法第三十二条の規定を違反し、行政権限を濫用し、競争行為の排除と制限を構成しているため、市場監督管理総局は2018年6月、内モンゴル自治区政府オフィスに行政建議書を提出し、内モンゴル自治区の公安庁に是正を勧告した。
結果： 2018年7月、内モンゴル自治区政府は内モンゴル公安庁の改善状況について市場監督管理総局に報告した。

9. 北京市公安局公安交通管理局の行政権限の乱用による競争力排除、制限事件
事件概要： 2018年、市場監督管理総局は北京市公安局公安交通管理局が行政権限の乱用で競争行為を制限、排除した疑いが持たれている事件を調査した。調査により、北京市交通管理局が競争的手続きを公開せず、工商銀行北京市支店を北京市交通違反に関する唯一の罰金徴収銀行に決定した。またオフラインでの罰金の納付を工商銀行カードを通じてしか処理できないように規定した行為は、独占禁止法第三十二条の規定に違反し、行政権限を濫用し競争行為の排除、制限を構成しているとして、市場監督管理総局は北京市交通管理局に関連状況を通報し、独占禁止法の関連規定と国家関連政策について説明した。
結果： 北京市交通管局は、これが独占禁止法の関連規定に合わないと判断し、自主的に改善した。

10. 済南市都市・農村建設委員会の行政権限の乱用による競争力排除、制限事件
事件概要： 2018年山東省の独占禁止法執行機関は済南市の建設委員会が行政権限を乱用し、競争行為を制限しているという疑いについて調査を行った。捜査を経て、済南市建設委員会が建設を主管する行政機関として、法的根拠なしに、高層建築物の太陽熱利用給湯システムの推薦製品や協議価格などを決めるなど、市場の公正な競争を制限していた。この行為は独占禁止法第三十七条の規定に違反し、行政権限の乱用、競争行為の排除、制限を構成している。
結果： 調査を通して、済南市建設委員会は独占禁止法執行機関に改正を約束し、関連書類を廃止した。
出所：国家市場監督管理総局

2．中国知財最新ニュース
2019年7月1日より一部の商標に係る官庁費用が変更
先日2019年7月1日より、一部の商標に係る官庁費用が変更されることが、国家発展改革委員会・財政部より発表されました。
（一）商標更新登録費用 1000元 → 500元（二）変更手数料250元 → 150元

（三）その他、オンライン申請を提出して電子公文書を受領した際の商標業務については変更費用を免除し、以下の徴収項目については、現行基準の90%の徴収となります。商標登録出願費用、商標登録証の再発行手数料、商標登録移転費用、商標更新登録出願費用、遅延更新追加費用、審判請求費用、商標証明書の発行手数料、団体商標登録出願費用、証明商標登録費用、商標異議申立費用、商標取消費用、商標ライセンス契約登録費用。
出所：国家知識産権局

国家知識産権局による2019年の1－5月の出願関連統計データのまとめ
中国国家知識産権局が発表した、2019年1－5月の特許、商標統計データをお知らせします。
特許、実用新案においては、出願件数が前年同期比でマイナスとなっています。
特許データ ※括弧内は前年同期件数ならびに前年同期比）
2019年1月-5月出願件数
特許542,106 （619,740、87.4%）、 実用新案830,729（859,600、96.6%）、意匠270,955（256,376、105.7%）
2019年1月-5月権利付与件数
特許199,789（176,579、113%）、実用新案624,351（606,568、102.9%）、意匠220,971（219,362、100.7%）
2019年1月-5月PCT受理件数
19,704（18,465、106.7%）

商標データ
2019年1月-5月出願件数

2,856,593

2019年1月-5月 登録件数 2,941,312

2019年1月-5月異議申立件数 63,828

2019年1月-5月 異議裁定件数 30,750※上記累計件数は2018年12月16日～2019年5月15日までのデータを2019年5月末日に集計したものです。

2019年1月-5月商標評審案件状況統計表
申請

裁定

拒絶不服審判144,205

110,254

不登録不服審判

875871

登録取消不服審判

3,824

3,526

無効宣告

16,197

14,752
出所：国家知識産権局

【2】気になるあの話題
世界が大注目する音声認識企業最大手アイフライテック
中国のAI業界で今最も注目を集めているといっても過言ではない企業が音声認識AI企業である、アイフライテック（科大訊飛、iFLYTEK）です。アイフライテックは中国語を英語やフランス語、日本語などに翻訳するシステムを手掛け、人間の声を文字に起こすサービスでの中国国内シェアは70%に達しています。同社のAIを使う端末は、2019年1月時点で世界で21億台に達したと発表されています。
同社が開発した、「智能会議系統(スマート会議システム)」
は、高い音声認識技術を有していて、会議中の発言をAIで認識して、リアルタイムで自動で文字に変換してスクリーンに映し出すことができます。また、その精度も非常に高く、音声認識の正確度は中国語で97%、英語で95%で、日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムで対訳をスクリーンに表示する機能

アイフライテックの医療用AI
出所：tech.huanqiu.com

も持ち合わせています。また、中国語の場合は、会議の要点を自動で要約することも可能です。
アイフライテックは、1999年に設立されたAIベンチャー企業で、音声認識分野におけるAIの開発に力を入れている、同分野における中国最大手企業です。アメリカのMITテクノロジーレビューが2017年に発表した、革新的なテクノロジーと効果的なビジネスモデルを組み合わせた優れた企業50社「スマート・カンパニー50」では、アメリカのアマゾンや、グーグルの親会社アルファベットに次ぐ世界第6位に選ばれ、中国勢としては、バイドゥ、アリババグループ、テンセントを抑えてトップに立ちました。

アイフライテックの強さ
アイフライテックのすごさは、音声を認識するだけでなく、その音声を読解する能力も持ち合わせていることです。通常、音声認識を発達させたAIは、人との日常会話などの簡単なやりとりについては、読解できますが、政治や経済などの専門的な深い話題については、音声読解能力がそのレベルまで到達していないため、読解できないことがほとんどです。
しかし、アイフライテックのAIはそのレベルが超越しており、専門的な話題につても読解できる優れた能力を持っています。2017年には中国の医師国家試験の筆記試験問題に、アイフライテックが文章読解能力と医療知識を提供したロボットが初めて合格したことで話題になりました。
さらにアイフライテックは、医師がコンピューターに音声で指示を出すだけで、音声電子カルテを作ったり、レントゲンやCT画像から、医師でも見逃してしまいそうな小さな病変を見つけ、病名を推測する機能もあります。その他、教育ビジネスにおいても、アイフライテックのAIは活用されており、テスト問題の作成や、生徒の学習進捗の管理などを行っています。
この先、世界においてアイフライテックの技術がどのように発展していくか非常に楽しみです。
参考：
日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39736200Y9A100C1TJ2000/
NISSEN DIGITAL HUB
https://nissenad-digitalhub.com/articles/cases-china/