三菱自動車工業株式会社［ルート］

株主通信 平成 18 年度 中間期

平成18年4月1日から平成18年9月30日まで

MERRY CHRISTMAS

三菱自動車企業理念

ご あ い さ つ

大切なお客様と社会のために、走る歓びと確かな安心を、
こだわりをもって、提供し続けます。
当社は三菱グループ共通の経営指針である取締役社長 益子 修

「三綱領」* の精神を受け継ぐとともに、当社の存在意義と進むべき方向を明確にするため、株主の皆様におかれましては、
ますますご清栄のこと「 三菱自動 車企業 理念 」を 制定して います。

とお喜び申し上げます。また、平素は格別のご高配を全て の 企業 活 動 はこの 企 業 理 念に基づ いて賜り、誠にありがとうございます。
平成17年4月にスタートした「三菱自動車再生計画」

進めております。

も、
この9月末でちょうど折り返し地点を迎え、「信頼回*「所期奉公」、「処事光明」、「立業貿易」

復」と「収益改善」を2本柱に、これまでのところ着実に計画を進捗させております。具体的には、資本・資金の増強、新車投入、人員削減を予定通り行い、懸案で目 次1あった国内、北米の販売も回復させてまいりました。また、過剰生産設備の問題についても、国内販売が昨

ごあいさつ

01

再生計画ハイライト

02

年5月より連続で前年同月を上回って回復中であるこ・ 業績の推移

02と、輸出が好調に推移していることにより、閉鎖を予定

・ 販売台数の推移

03

していた岡崎工場での生産を継続する決断もいたし・ 信頼回復活動

05ました。海外の生産拠点においては人員のスリム化
や、他地域への出荷を開拓・拡大させることで対応しコーポレート・ガバナンス

06

ショールーム07

環境への取り組み

13

決算の概要

15

財務諸表（連結）

17

財務諸表（単独）

20

当金につきましては、当中間期もその実施を見送る

会社の概要／役員

21

こととさせていただきました。何卒ご了承賜りますよう

株主メモ

22

お願い申し上げます。

ております。その結果、損益は昨年度に続き、当中間期においても計画を上回ることができました。
しかしながら、当中間期においても、未だ損益は赤字であり、当社は再生の途上にあります。従いま
して株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、配全ての損益項目で計画値をクリア

目標達成に向けた下半期の主要施策

当社を取り巻く環境は、世界的なガソリン価格の平成18年度の損益目標については再生計画で高騰や金融引き締め等による総需要の減退が見ら掲げた目標（ 営業利益430億円、経常利益210 億れるなど、地域によっては販売環境の厳しさが増し円、
当期利益80億円）
を据置き、各地域で新型車のてまいりました。

連続投入を始めとする諸施策を着実に実行するこ

こうした中、
平成18年度上半期実績は、販売台数とで、計画を達成したいと考えております。なお、販

では、
日本、
北米、
欧州が揃って前年同期比で増加し売台数については、
各地域の市場環境を踏まえ、
当たものの、
アジア・その他地域での総需要の落ち込み

初計画比8万6千台減の132万2千台へと修正いたもあり、全体では減少となる厳しい戦いとなりました。

しました。具体的には、
日本とアジア・その他地域でしかしながら、損益面では、コスト低減努力の積

それぞれ、28万1千台（2万1千台引き下げ）、57万3

み重ねに加えて、為替の円安効果や販売金融事業

千台（ 8万1千台引き下げ）とし、逆に北米、欧州での損益が改善したことなどにより、営業損益、経常はそれぞれ、18万8千台（7千台上乗せ ）、28万台

損益、当期損益いずれの項目も計画を上回り、前年（9千台上乗せ）としております。

度上半期に比べても大幅な改善を果たすことがで

この目標達成に向け、これからの下半期、各地域きました。地域別に見ますと、特に懸案であった北で以下の事業施策を推進してまいります。

米事業は、これまでの取り組みの成果が見え始め、

日本：新型車攻勢で計画達成へ

販売台数の回復と販売金融事業の損益改善など

まず、
日本では、総需要の減少は見られるものの、により、当上半期では営業黒字を計上しております「パジェロ」、「デリカＤ：５（ディーファイブ）」などの（決算の概要はP.15参照）。

再
生
計
画
ハ
イ
ラ
イ
ト

売上高

営業利益（又は営業損失）

当期純利益（又は純損失）

（十億円）

（十億円）

（十億円）

4,000

90

100

60
0
3,000

30
-100
0
-30

2,000

-200

-60
-300

業
績
の
推
移

1,000

-90
-400
-120

0

-150
00

01

02

03

実績

04

05

06（年度）
計画

-500
00

01

02

03

実績

04

05

06（年度）
計画

00

01

02

03

実績

04

05

06（年度）
計画※ 2006 年度計画は、2006 年 4 月 27 日公表値

2

新型車攻勢により通年で28万1千台、前年度比9％

これまで、適正な販売奨励金、
適正なフリート販売

増の販売達成を目指します。本年10月に発売した（法人向け販売）、
適正な在庫管理を徹底してまいり

新型「パジェロ」は、発売後1ヵ月で月間販売目標

ましたが、本年度は第2ステップとして資金支援、
営業（700台）の3倍を超える2,218台の受注をいただいて力の育成など販売店の強化・基礎体力づくりに取りおり、この好調を持続させてまいります。一方、好調な組んでまいります。
また、
米国市場参入25周年キャン

軽自動車市場では、9月に発売した新型「eKワゴン」

ペーンを核とする広告宣伝や、
メリルリンチ社との協「eKスポーツ」や、10月にノンターボ車を追加投入し業による販売金融事業など、販売を後押しする施策

た「i（アイ）」など、一層の拡販を図ってまいります。

を実行しており、今後も継続してまいります。

また11月1日より、国内販売体制の改革を強力に推進するため、国内営業担当常務直轄の組織としこれらにより北米 市 場における反 転 攻勢 への足固めをしっかりと行ってまいります 。

て、「国内営業改革推進室」を新設いたしました。

なお米国工場では、
本年7月に「ギャラン」のロシア・既に進めている国内事業に係わるあらゆる改革をウクライナ・中東向輸出を開始しており、稼働率の部門横断的に統率し、機能・組織・プロセスの抜本的改善を図っております。

な改革を加速させてまいります。

欧州：SUV連続投入と成長市場での拡販
北米：反転攻勢への足固め

欧州では、引き続き堅調な実績をあげており、下北米については、
昨今拡大している米国コンパクト

半期もこれを持続させてまいります。そのため、本年SUV市場へ 新型「アウトランダー」を本年11月に11月には、日本で販売を開始した新型「パジェロ」

投入、
また来年3月には、新型「ランサー」を世界にを、また来年1月からは、新型「アウトランダー」
も投入し、先駆け北米市場に投入いたします。

近年SUV市場が拡大している欧州での商品ライン

再
生
計
画
ハ
イ
ラ
イ
ト

販売台数
（千台）
2,000

1,500

日 本

北 米

（千台）

（千台）

300

250

250

200

200

1,000

150
150

販
売
台
数
の
推
移

100
100

500

アジア・その他
欧 州
北 米
日 本

0
00

01

02

03
実績

04

05

06（年度）
計画※ 2006 年度計画は、2006 年 10 月30 日公表値

3

50

50

0

0
04

05

06（年度）

実績

計画

04

05

06（年度）

実績計画

ご あ い さ つ

ナップを強化いたします。一方、成長市場であるロシ

1月には新型「アウトランダー」の販売を開始するな

ア、
ウクライナでは、小型セダン「ランサー」の好調をど、商品ラインナップを充実させ販売拡大を図ります。

維持するとともに、
本年9月より上級セダン「ギャラン」

タイでは、国内市場において競争が厳しさを増し（米国製）を投入し、拡販を図っております。

ておりますが、昨年12月に開始した新型1トンピック
アップトラック「トライトン」の輸出が好調であり、これ

アジア・その他地域：中国での三菱ブランド車を拡大させていくことで、今後も安定した収益を確販売の本格化 / 中南米・中東・アフリカ地域の保できるものと考えております。

好調維持

中 南 米・中 東・アフリカ地 域については、新 型

総需要が低迷している台湾やインドネシア、
また「パジェロ」を投入し、引き続き販売拡大を図ります。

販売が不調のマレーシアにおいては、
急速な回復はオーストラリアについても、新型車3車種（「トライ期待しにくい状況ですが、それぞれ地域にあわせたトン」、「パジェロ」、「アウトランダー」）の輸入により、戦略を適切に展開してまいります。

販売強化を図ります。

中国では、東南汽車での三菱ブランド車の販売が予定より遅れておりましたが、本年9月下旬より本格的「黒字体質の定着化」へ向けてな販 売を開 始いたしました。下 半 期には、
「ランサー」、
「スペースワゴン」に加え、「ギャラン」を投入

当社を取り巻く環境は、原油高や金利の上昇、し、三菱ブランド車の生産・販売拡大に努めてまいりあるいは総 需要の減 少など、より厳しさが増してます。また、
日本からの輸入車につきましても、既に販おります。しかし、どんなに環境が厳しくなっても、売している「グランディス」に加え、10月には「ランサー

当社としては、グループ全 役 職 員が 一 丸となり、エボリューション」を投入いたしました。さらに、来年

これまで述べてきた諸施策を着実に実行していく所存です。そして平成18年度は、全ての損益項目で黒字化を果たし、「黒字体質の定着化」を狙う
再生計画の最終年度につなげていきたいと考えております。どうか皆様におかれましても、今後とも

欧 州

アジア・その他

（千台）

（千台）

300

800

倍旧のご支援 、ご指導を賜りますようお願い申し上げます 。

250
600
200

平成18年11月

150

400

取締役社長

100
200
50
0

0
04

05

06（年度）

実績

計画

04

05

06（年度）

実績計画

4

再 生 計 画 ハ イ ラ イ ト

信頼回復活動真のコンプライアンス確立のために

企業倫理委員会
委員長

企業倫理委員会は、平成16 年 6 月、取締役会の諮問機関

松田 昇

として、外部有識者のみを構成員として設置されました。

一朝一夕になるものではありません。私は三菱自動車に以来、当委員会は、平成18年10月までに合計29回の委員

とっての真のコンプライアンスとは、「安全で性能のいい車会（工場視察等を含む）を開催するなどして、三菱自動車のをつくり社会に提供すること」にとどまらず、「三菱自動車コンプライアンス確立と信頼回復のため、「 社外の目」、（企業）自体がその活動を通して社会から誠実な自動車メー「世間の常識」という視点から、三菱自動車の各種の取りカーであると信頼されること」、いわば誠実な企業市民とし組みをチェックし、あるいは指導・助言する等の活動を続けて認知され共生を許されることにあると思います。そして、て現在に至っています。

企業としての誠実さは、役職員一人ひとりの行動の誠実さに

三菱自動車は、同16 年に発生した不祥事を企業の存否によってのみ具体化されます。また、コンプライアンスは、コー

からむ重大な事態と受けとめ、その再発防止と企業再生に

ポレート・ガバナンス、内部統制（リスク管理）等を支える共向け、新経営陣が「コンプライアンス第一」、「安全第一」、通の礎石であり、その積み重ねは「誠実ブランド」という企「お客様第一」の3つの観点から、抜本的な信頼回復の取り

業競争力を生む源でもあります。そのための人間づくりも組みを実践しています。その一環として、不祥事発生の原因

欠かせません。そのため、コンプライアンスをより身近なも等調査とそれに基づく改善施策の実施、コンプライアンス意のと考えるきっかけにしてほしいとの願いから、三菱自動車

識の浸透・定着を目指した体制づくりと研修など、真摯な努

しつの製造現場に定着している5S（整理、整頓、清掃、清潔、力が行われており、その姿勢は三菱自動車の再生・改革に向「 5Sから6S へ」とけ）にもうひとつのS（誠実さ）を加えて、けた確固たる意思の現れでもあり、その進捗は再生に向けいう呼びかけをしています。

た着実な前進と理解しています。
しかしながら、社内におけるコンプライアンスの確立は、

当委員会は、今後とも、三菱自動車の取り組みを、「社外の目」等で積極的に指導・助言していきたいと考えています。

「新品質情報システム」 を導入
当社では、クルマの品質を保証するため、開発、生産及び市場投入そ「新品質情報システム」の目的と狙い

れぞれの段階で独自の取り組みを行っています。平成18年10 月には、お客様から寄せられる不具合情報を販売会社とリアルタイムに共有す技術・信頼性（精度）

情報精度アップによる製品品質の維持/改善

る「新品質情報システム」を全国の販売店舗に導入しました。
処理スピード（迅速性）

分析対象データの拡充や原因究明の高精度化・迅速化を実現した
本システムの導入により、クルマの品質改善のスピードアップだけで製品/サービスの不具合なく、販売店における修理作業やお客様への適切な対応が一層強化されることで、お客様満足度の向上を目指しています。

お客様満足
処理作業、お客様対応の適切化

5

不具合情報入手・
分析スピードアップによる対策の迅速化コーポレート・ガ バナンス
基本的な考え方と体制及び業務監査部をCSR推進本部内に設置するととも

当社は、コンプライアンスの実践、ステークホルに海外主要子会社内にも内部監査部門を設置し、業務

ダー へ の 積極的な 情報開示による透明性 の 向上、ラインから独立した客観的な内部監査をグローバルな

経営責任の明確化を 3 つの柱として、コーポレート・

レベルで実施しています。

ガバナンスの強化に取り組んでいます。

内部統制システムの整備状況

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織として、取締役会、監査役・監査役会及び外部会

平成18年 3月、当社では「内部統制推進委員会」を

計監査法人といった法定機関のほか、外部有識者を設置し、内部統制システムの本格的な整備に着手しま

中心に構成される取締役会の諮問機関「事業再生モした。また、同年 5 月の取締役会において、会社法上、ニタリング委員会」や「企業倫理委員会」を設置し、決議することが義務付けられている「内部統制システ

外部の目による指導・助言をいただく体制とし、コーポム構築に関する基本方針」を決議しました。

レート・ガバナンスの体制強化やその実効性の向上

内部統制システムの整備とは、法令の遵守、リスクに努めています。また、当社では執行役員制度を導入

管理、業務執行の適正性・効率性の確保、財務報告にし、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を図って関する信頼性の確保などに向けた会社としての仕組います。さらに、社内の意思決定機関として、取締役、みを用意し、実践することといえます。当社としては、執行役員等16 名で構成される常務会を原則、隔週で全社的な取り組みとして推進し、事業再生のスピード

開催し、意思決定の迅速化を図っています。

アップにつなげていきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制（平成18年9月30日現在）

監督、監査の状況
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。監査役

株主総会
報告

会計監査人
報告

監査役・監査役会5名（うち社外監査役3名）

会計監査

は、取締役会をはじめとした当社の重要な

監査・報告

取締役会12名（うち社外取締役2名）
監査・報告

会議に出席し、取締役などから業務執行の報告を受けるとともに、重要書類などの常務会16名事業再生
モニタリング委員会
企業倫理委員会

答申・
提言

会

長

社

長

指導・
助言

副社長（事業再生推進担当）

閲覧、内部監査部門や会計監査人からの品質統括本部

報告聴取などを通じて、当社及び子会社

答申・
提言

各部門

品質監査

CSR推進本部

業務監査
業務監査の監査を実施しています。
関係会社

また、監査役監査とは別に、品質監査部

6

シ ョ ー ル ー ム

パジェロ

地球基準のオールラウンドSUV 「パジェロ」
オフロードでの走破性と、乗用車並の高速性能・快適

ジェロ」が目指したものとは、世界中のお客様に認めて性を 併 せ 持 つ オ ー ルラウンド S U V「 パジェロ 」は、いただける、
プレミアム感の高い、 地球基準のオールラ

1982 年に初代を発売以来、今年で 25 年目を迎え、そ「パジェロ」の本質である「絶対の信頼
ウンド SUV 。

の間に約 250 万台を生産し、世界 170 以上の国と地域性」と「走る歓び」をしっかりと継承・発展させると同時のお客様から好評をいただいています。

に、現代のSUVに相応しい新技術、新装備を随所に採用

そして平成18年10月4日より販売を開始した新型「パ3.8

しています。

MIVEC V6 24VALVEエンジン

世界中、どんな環境で走っても満足の得られるエンジンは？そんな想いから構想を練ってきました。
三菱を代表するクルマであり、世界中、色々な環境で使用されるクルマである「パジェロ」のエンジンには全回転域での性能が求められます。
その要求に応えるため、3.8エンジンに、回転数に応じて吸気バルブの開閉を適切にコントロールするMIVECシステムを採用しました。これ
により、低回転域、中回転域、高回転域のいずれのステージでも高出力と力強くフラットなトルクを実現しました。
低速から盛り上がるトルクによる心地よい加速感、スムーズに高回転まで技術開発本部
エンジン設計部

回るエンジン音から、走りの進化・深化を体感していただけると思います。

望月 晶※ MIVEC：Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system（当社の可変バルブタイミング&リフト機構付エンジンの総称）※ 上記エンジンは、SUPER EXCEED、EXCEED-X、VR-Ⅱに設定

7

「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」
今回の新型「 パジェロ」の発売を機に、当社では、南アルプス
山麓に広がる山梨県早川町で、「 パジェロの森・ふるさとの山再生活動」を立ち上げ、荒廃が進む国内の森林の保護・育成活動への取り組みを開始します。これまで当社では、SUV を楽しむための情報コミュニティウェブサイト「 GRAN

OFF 」< グランオフ>

を運営し、「自然と親しみ、共生を目指すライフスタイル 」を提案してきましたが、今回の取り組みは、このライフスタイルを、身近な自然の保護においても実践することを目指したものです。
具 体的には、「 パジェロの 森 」（ 約 3 ヘクター ル の 山 林 ）において、地元の方々や環境保護団体の方々と協力しながら、植林や下 刈り、間 伐 などの 森 林 の 整備 を行って いきます 。

M O T O R

「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」が実施される
山梨県早川町S P O R T S

2007年1月6日、「パリダカ」スタート
お客様に、より安全かつ安心で魅力あるクルマの改良による操縦性・走行安定性の大幅な向上なをご提供していきたい。その想いを実現するため

どを実現しており、これまでのテストでも、新型車

当社では、30 年以上にわたりモータースポーツ活

でありながら初 期トラブル もなく、開 発は順 調に

動 を 続 け 、クル マ の 限 界 性 能 へ 挑 戦 するととも進められました。また、フロントビューは、市販車のに、そこで得られた技術やノウハウを市販車 の開

新型「 パジェロ」と共通のデザインを採用し、市販

発・製造等に活かしています。

車の上質さとラリーカーの機能美を併せ持つスタ

こうした中、当社のモータースポーツ活動の柱でイリングとなってあるダカールラリー（通称、「パリダカ」）が 2007年

います。

1月6日から21日まで開催されます。今回は、新型の株主の皆様の「パジェロエボリューション」で参戦し、前人未到の 7

応 援を 是非よろ

連覇（通算 12勝目）をかけて戦います。

しくお願いいたし

新型「パジェロエボリューション」は、フレーム構
造の刷新による軽量化・高剛性化、サスペンションます。
新型「パジェロエボリューション」（後方）

8シ ョ ー ル ー ム

eK ワゴン

みんなのスマイル いい軽ワゴン 「eKワゴン」「eKスポーツ」
平成 13 年 10 月の登場以来、約 49 万台を販売したの枠を超え、スーパーマーケットの駐車場での行動観
三菱自動車のベストセラーカーのひとつ「eKシリーズ」。
察から、お子様を対象にした調査、動物病院の獣医へ「 eKスポーツ」が、その 2 代目となる新型「 eKワゴン」のヒアリングまで、様々な 現場 での独自調査を実施
平成 18 年 9 月13日に発売されました。
しました。ドライバーだけでなく乗車する全ての人がこれまで高い評価を受けていた「便利」
「安心」
「気

「便利」
「安心」
「 気持ちいい 」を体感でき、みんなの持ちいい」機能をさらに発展させるため、従来の調査

笑顔があふれる「いい軽ワゴン」を実現しています。

電動スライドドア「隣のクルマにドアをぶつけそう」、「強い風が 吹 い て い ると子 供 で はドアを 支 えき れ な
い 」。そんなお客様の悩みを 笑顔 に変える
ため、新型「 eKワゴン」では、ボンネット型軽自動車として初となる「電動スライドドア」を採用しました。簡単操作はもちろんのこと、試行錯誤を繰り返しながら様々な工夫を凝らすこと
で、最大限の開口幅を実現し、乗り降りが容易になっただけでなく、挟み込み防止機構など、安全性の面でも細かい配慮を図っています。

9アイ「i（アイ）」ノンターボモデル
未来形スモール「（i アイ）」は、平成18年1月24日の発売開始から9月末まで、累計販売台数が3万台を突破。
そしてこの度、お客様からのご要望が多かったノンターボ
モデル（自然吸気エンジン搭載モデル）を新たに設定し、「グッドデザイン大賞」（主催：（財）日本産業デザイン振興会）の受賞や、国際的なCS（顧客満足度）調査の専門機関（株）J.D. パワーアジア・パシフィックが実施した調査※において、 軽自動車初期品質No.1（同率1位）

平成18年10月24日より販売を開始しました。

及び 軽自動車商品魅力度 No.1 を獲得する等、各i」は、日本自動車研究者・ジャーナリスト
また「（アイ）
会議（ RJC ）が主催する「 2007 年次 RJC カーオブザ

方面で高い評価を受けています。

イヤー 」を受賞しました（ 三菱自動車として、初めて受賞）。この他、軽自動車としては初となる2006 年度※ J.D. パワー アジア・パシフィック 2006年日本軽自動車初期品質調査SM。及びJ.D. パワー
アジア・パシフィック 2006年軽自動車商品性評価調査SM。軽自動車を新車で購入後2〜7ヶ月経過したユーザー 3,164名の回答による。初期品質はユーザーによる不具合指摘件数、商品魅力度は商品性に関するユーザーの評価に基づく。

www.jdpower.co.jp「グッドデザイン大賞」受賞にあたって
現在私たちは、 形と機 能の 二律背反 の両立
を ク ル マ づくりの 哲 学とし て 取り組 ん で おり、i アイ）」では、斬新な「リア・ミッドシップレイアウト」を採用することで、これまでの軽自動「（車で課題とされていた「斬新なスタイリングと居住性」、「軽快なハンドリングと快適な乗り心地」、「居住性と全方位からの優れた安全性」という二律背反するテーマを両立させることができました。
こうした私たちのクルマづくりを評価いただいたことを大変うれしく思っております。

常務取締役
商品開発統括部門担当

相川

哲郎 （写真、左から2 人目）

10シ ョ ー ル ー ム

トライトン

アーバン スポーツ ピックアップ「トライトン」
タイを生産拠点とした世界戦略車「トライトン」が、イルにマッチしたスタイリング、機能、快適性を付加

平成 18 年 9 月、日本に上陸しました（ 限定 600 台 ）。
日本 だ けで なく、欧 州 を 始 めとして 、最 終 的には約した新時代のピックアップです。お客様からも、その斬新なスタイリングと、商用ニーズを満たすのはもち160ヵ国へ 出荷する計画です。

ろん のこと、アウトドア、レジャーでの使い勝手に優「トライトン 」は、当 社が 過去に築き 上げたピック
アップトラックの耐久信頼性に加え、現代のライフスタ

れているカーゴベッド（荷台）を備えている点で高い評価をいただいています。

デリカ D：5

新型車投入第3弾「デリカ Ｄ：5」
今年度の国内新型車投入の第 3 弾として、平成 19

ゆったり乗れる広い室内空間と多彩なユーティリティ、年々初にワンボックスタイプの新型ミニバン「デリカD ： 5（ディーファイブ）」がデビューします。

充実した安全装備や優れた環境保護性能を包み込んだ
堅牢なボディ構造、「 デリカ 」の伝統ともいえるオン「ミニバンの優しさ」と「 SUV の力強さ」の融合

ロ ード 、オフロ ードを 問 わ な い オ ー ル ラウンドで のを開発のテーマとしたこの 5 代目「デリカ」は、8 人が11

高 い 走 行 性 能を 実 現して います。

クルマ選びは「ミツビシミテカラ」
当社では、今年度の多数の新型車発売に合わせ、平成

18年9月14日より「ミツビシミテカラ」キャンペーンを実施
しています。
一人でも多くのお客様に販売店にお越しいただけるよ
うに、TV-CM などのマス広告とウェブサイトを連動させ、新型「 eKワゴン」、新型「パジェロ」や、好評を博しているi アイ）」をウェブ上でわかりやすく「アウトランダー」、「（紹介しています。
また、キャンペーン開始時は、クイズに答えると抽選で50名が新車を半額で購入できる「新車半額サポート」を実施し、大きな話題となりました。

「キッザニア東京」へ出展
当社は、平成 18 年 10 月、東京都江東区豊洲にオープンした「 キッザニア東 京 」※ へ パビリオンを出 展して います。この出展は、 将来を担う子供たちに、夢や目標、そして働く喜びを見つけ出すための機会の提供・場の創造を目指す というキッザニアのコンセプトに賛同したものであり、 お客様を第一に、社会の一員として貢献する企業を目指す という当社の企業姿勢を具現化する取り組みの一つです。

運転免許試験場での勉強風景「キッザニア東京」では、カーディーラー、運転免許試験場、レンタカーのパビリオンを展開しており、子供たちが職業体験や交通安全について楽しく学ぶ場を提供しています。
※ 子供たちとその親や関係者を主対象とした、様々な職業を疑似体験できる施設。
バラエティ豊かな約50のパビリオンが出展。 www.kidzania.jp

ガソリンスタンドでの給油風景

12

環 境 へ の 取り組 み
環境行動計画2010
豊かな地球環境を次の世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会の構築のため、当社では、クルマそのものの環境負荷低減に加え、開発・生産・販売などの事業活動に伴う環境負荷低減に努めています。
「環境行動計画2010」では、その柱となる分野を従来

産関連会社から海外を含む非生産関連会社まで拡大の「環境サステナビリティプラン」同様、「環境マネジメン

し、グローバルな連結環境マネジメント体制の構築をト」、「地球温暖化防止」、「環境汚染防止」、「リサイクル・

目指していくこととしています。

これまでの取り組み
省資源」の4つとし、個々の分野で、「地球温暖化防止」においては、クルマの燃費性能のさらなる強化やその対象範囲の拡大を図っています。

の向上や生産・物流におけるCO2 排出低減に継続して「環境マネジメント」においては、例えば環境マネ努めるだけでなく、欧州で需要が拡大している低燃費

ジメントシステムの適用範囲を、従来の国内外の生の次世代クリーンディーゼルエンジンの開発や、植物取組事例紹介次世代電気自動車の実用化に向け、電力会社と共同研究開始
次世代電気自動車の実用化に向け、平成 18 年

また、「（i アイ）」の「リヤ・ミッドシップレイア

1 1 月より、電 力会 社との 共同 研究がスタートしウト」のプラットフォームに、シングルモーターをました。当社では、このための 研究車両として、搭載したことで、既存の車両構造をほとんど変えi アイ）」をベースに高性能リチウムイオン電池「（と小 型 軽 量 な モ ー タ ー を 搭 載した「 iMiEV（ Mitsubishi innovative Electric Vehicle ）」を製作しました。
当社は、この共同研究を通じて実証走行データの 分 析を 進め 、平 行して 実 用 化に向けた バッテ
リー、モーター、制御システムなどの社内開発を進
めていきます。一方、電力会社側では、実証走行を
通じて、業務用 車両として の 適合性や 急 速充電
インフラとの整合性などの確認が進められます。
i MiEV13三菱自動車は、地球温暖化対策推進国民運動「チーム・マイナス6％」に参加、地球温暖化防止活動に取り組んでいます。

原料のエタノールなどのバイオ燃料対応技術の実用

ら、車室内の V O C（ 揮発性有機化合物）の低減や、化、環境負荷の少ない植物由来樹脂技術「グリーンプ

脱・石油の観点からも、次世代電気自動車の研究開

ラスチック」を用いた新材料の開発・実用化なども行

発強化について、目標設定を行っています。

動計画に組み込んでいます。

「リサイクル・省資源」においては、
リサイクル率等「環境汚染防止」においては、低排出ガス車の販売で一層高い目標を設定するとともに、リサイクル容易比率の向上や、製品及び生産現場における環境負荷

設計や再生材部品の採用なども継続して強化していく

物質の削減を継続・強化していきます。また今回かこととしています。

植物由来樹脂技術「グリーンプラスチック」第2弾
ずに電気自動車化することができたことも、実用化へ向けた大きな一歩となりました。

平成 1 8 年 2 月に公表した 、植 物 由 来 樹 脂と竹 繊維からなる内装部材 の開発に続き、同 年 6 月、東レ
株 式 会 社と共 同 で 、植 物
由来樹脂繊維のフロアマットを開発しました。
今回開発したフロアマット（試作品）の原料採取から廃棄までの CO 2 排出量は、ナイロン樹脂主体の従来品と比べ、約4割削減しています。また、表面
層と裏打ち層を、接着剤を用いずに張り合わせたことにより、VOC発生量を従来品と比べ 5割以上抑えることができました。
なお、当社では、本フロアマットの製品化を平成

車両レイアウト図

18年中に予定しています。
14

決算の概要平成18年度中間期実績：
増収、全損益項目で赤字縮小〜再生計画を若干ペース〜

売上高は、小売販売台数や海外での OEM ※のプラスとなりました。この結果、営業損益は 55

供給台数が減少したものの、為替相場が円安で推億円の赤字となり、前年同期比143億円改善して移した影響により、前年同期と比べ、141 億円のいます。経常損益は、前年同期比204億円の改善

増収となりました。営業損益は、日本や北米でのとなる 132 億円の赤字、また当期損益は、前年同拡販効果が北アジア（中国、台湾）等での台数減

期比477億円の改善となる161億円の赤字と、そによる影響を上回ったことで販売台数・車種の変動

れぞれ赤字額が大幅に縮小しました（表1参照）。

による影響がプラス 39 億円となりました。また、

また、公表値と比較した場合、売上高は下回り

為替の追い風58億円に加え前年度に実施した米ましたが、損益については、全ての項目で上回る

国・オーストラリアでの減損損失計上による償却費ことができ（ 表 2 参照 ）、今年度の目標として減少効果、リストラ促進等による経費削減努力の掲げている「 当期損益の黒字化 」が十分展望

積み重ね、販売金融事業の損益改善等で 39 億円

し得る状況にあると考えています。
※委託を受けた相手先ブランドで完成品、部品を供給すること

営業損益の改善表1：全損益項目が改善

営業損益 対前年度上半期実績変動要因分析

平成18年度上半期 損益実績（前年同期対比）（単位：億円）（単位：億円）

平成17年度
上半期実績

平成17年度
上半期実績

平成18年度
上半期実績

営業損益

△198

△55

＋143

経常損益

△336

△132

＋204

当期損益

△638

△161

＋477

平成18年度 平成18年度
上半期実績 上半期公表値

143億円の改善

（差）

0
その他の
経費削減
努力等

-50

-55

為替相場の
変動による
影響

-100

-90
+39

販売台数・
車種の
変動による 販売費削減
影響

-150

+7

35億円の
上振れ

表2：再生計画を上回る損益
平成18年度上半期 損益実績（上半期公表値対比）+58（単位：億円）

平成18年度
上半期公表値

平成18年度
上半期実績

営業損益

△90

△55

＋35

経常損益

△190

△132

＋58

当期損益

△280

△161

＋119

-198
-200

15

+39

（差）

販売実績
平成 18 年度上半期の小売販売台数は、日本、以来 8 期ぶりに前年同期比でプラスに転じるな

北米、欧州が揃って拡大したものの、アジア・そど、ようやく底打ちの兆しが表れてきました。

の他地域の落ち込みが響き、全体では前年同期

欧州は、ウクライナが倍増、ロシアが約 4 割増

比 6 万台減の 59 万 9 千台となりました。
日本の小売販売台数は、前年同期比 6 千台増の 11 万 4 千台となり、平成 17 年 5 月以来、本年と東欧市場での拡販が寄与し、前年同期比 1 万

1 千台増の 14 万 2 千台と引き続き堅調に推移しました。

10月まで18ヵ月連続で前年同月比プラスに推移

アジア・その他地域は、前年同期比8万台減のしています。また、平成 18 年 9 月及び 10 月に販

25 万 9 千台となりました。中南米・中東・アフリ「 eK スポーツ」、売を開始した新型「 eK ワゴン」

カが 2 万 1 千台増となったものの、インドネシア

新型「パジェロ」は、いずれも順調な滑り出しをや台湾の総需要の減退、マレーシアのプロトン

見せています。

社向け販売の減少、東南汽車との提携による中

北米は、地域密着型でメリハリのある販売強

国での三菱ブランド車販売開始の遅れ等の要化策の効果が徐々に表われてきており、前年同因が重なり、海外生産用部品の出荷減を中心

期比 3 千台増の 8 万 4 千台となりました。特にに、北アジアで 4 万 5 千台、アセアンで 5 万 4 千

米国については半期ベースで平成 14 年上半期

台、それぞれ販売台数が減少しました。

平成１８年度見通し：〜当期損益必達〜

再生計画では平成 1 8 年度を「 当期損益 のい販売目標を掲げている一方で、足もとの販黒字化」を実現させる年と位置付けており、営売環境が厳しさを増していることもあり、通期

業利益 430 億円、経常利益 210 億円、当期利

では当初の損益目標をひとまず 据置くことと益 80 億円の達成を目標としています。上半期

しました。

の損益実績は公表値を上回る着地となりまし
たが、下半期は、相次ぐ新車投入を織り込み高

この損益目標の必達に向け、全社一丸となり、邁進していきたいと考えています。
16

財務諸表（連結）

連結貸借対照表
科

目

当中間期末

前年度末

（平成18年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
百万円

科

目

百万円

1,413

1,206

その他

157,674

124,120

貸倒引当金△23,229△25,805

725,446715,263（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債及び長期借入金
その他（少数株主持分）（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式

有形固定資産519,795

506,007

負債、少数株主持分及び資本合計

無形固定資産25,04925,836

長期販売金融債権

10,1578,365

投資有価証券

76,63874,126

長期貸付金

12,20012,900

長期債権売却留保額

45,20269,751

繰延税金資産

8,260

7,413

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
少数株主持分

（資産の部）

1,635,053

1,557,570

流動資産909,607842,306

現金及び預金260,392

259,045

受取手形及び売掛金

149,399

179,101

販売金融債権

68,642

39,278

有価証券

5,966

5,365

たな卸資産

287,335

257,946

短期貸付金

2,012

2,047

繰延税金資産

固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計

70,611

65,841△42,469△54,979

1,635,053

1,557,570

負債純資産合計

当中間期末

前年度末

（平成18年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
百万円

百万円

1,371,502
998,544356,159
322,869
319,515
372,957
169,237
203,720
—
—
—
—
—
—
—
—
—

1,276,311
867,160
333,842244,362
288,955
409,150
203,389
205,760
12,580268,678
657,336432,648△749,198
9,046△81,142△12
1,557,570

263,551
324,682
657,342432,654△765,300△13△71,971
8,773△1,382△79,362
10,8401,635,053

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

資産合計：前年度末から775億円の増加 北米の債権流動化プログラム切り替えに伴う一時的なオンバランス化や、スマート車生産終了に
負債合計：前年度末から952億円の増加 際しての生産設備リース契約変更等に伴う会計上の対応により、資産の部では販売金融債権や有形固定資産が増加、負債の部では借入金やその他流動負債が増加したことが主因

純資産の部：前年度末から177億円減少

期間赤字が主因「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が（注）平成18年5月1日施行の会社法では、会社の支払い能力などの財政状態をより的確に表示するため、新設されました。これは、貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないもの
を資産と負債の差額として「純資産の部」に記載することを意図したものです。
なお前年度末の「純資産の部」は、281,259百万円となります。

17

連結損益計算書
科

目

前年中間期

当中間期

前年度

（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）（平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

百万円

売上高
売上原価
割賦未実現利益調整額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税・住民税及び事業税
少数株主損益（損は△）991,257
809,3412
181,919
201,713△19,794
6,805
20,636△33,625
2,983
30,733△61,375
1,915△479

1,005,372
823,8680
181,504
187,022△5,517
7,344
15,034△13,208
9,743
6,270△9,7355,846△518

2,120,068
1,700,524
0419,544412,760
6,783
9,689
34,253△17,780
9,153
74,119△82,745
7,909△1,511中間（当期）純利益又は純損失（△）△63,771△16,101△92,166

売 上 高：前年同期比較で141億円増加（主な悪化要因）販売台数が前年同期比較で1割弱減少。またスマート車生産終了によるOEM台数の減少（主な好転要因）円安効果

営業損失：前年同期比較で143億円赤字幅縮小 （主な好転要因）販売台数・車種の変動、販売費削減、円安効果、その他の経費削減
経常損失：前年同期比較で204億円赤字幅縮小 （主な好転要因）利息収支
当期損失：前年同期比較で477億円赤字幅縮小 （主な好転要因）前年同期に計上した高額の減損損失や構造改革損失の解消、不動産信託に係わる清算金受領、役員退職慰労金制度廃止に伴う引当金戻入

連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高

前年中間期

前年度

（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

417,612—417,612417,61215,035432,648△656,068
64,715△720,784△656,068
93,129△749,19818

財務諸表（連結）

連結株主資本等変動計算書

当中間期（平成 18 年 4 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）

株主資本
資本金

平成18年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額合計
新株の発行
自己株式の取得
中間純利益
新規連結に伴う減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
平成18年9月30日残高

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自己株式
百万円

百万円

657,3365
5432,6485
5△749,198△16,102△12
0

340,774△16,092
11△0△16,101△1△0△16,101△1

657,342432,654△765,300

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

平成18年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額合計
新株の発行
自己株式の取得
中間純利益
新規連結に伴う減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
平成18年9月30日残高

株主資本合計繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計△13

324,682

少数株主持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

9,046
△273

—
△1,382△81,142
1,779△72,095
124

12,580△1,739281,259△17,70811△0△16,101
△1

△273
8,773

△1,382△1,382

1,779△79,362

124△71,971△1,73910,840△1,615263,551

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

当中間期

前年度

（平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,92388,41854,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,673△37,018△84,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,927△42,141△18,955

現金及び現金同等物に係る換算差額

550

2,477

2,557

現金及び現金同等物の増減額△64,127

11,736△46,779

現金及び現金同等物の期首残高

294,903

248,069

294,903—61

54

230,775

259,743

248,069

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

19

前年中間期
（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）

財務諸表（単独）

貸借対照表
科

目

前年度中間期末

当中間期末

前年度末

（平成17年9月30日現在）（平成18年9月30日現在）（平成18年3月31日現在）（資産の部）
流動資産
固定資産
資産合計

百万円

百万円

百万円

591,132
448,189
1,039,322

578,961483,226
1,062,188

588,203456,579
1,044,783（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計

461,269
315,302776,572558,257
300,825
859,083

487,275
325,755
813,030

642,300
418,148△803,508
5,818△9
262,749
1,039,322

—
—
—
—
—
—
—

657,336
433,184△867,475
8,719△12
231,752
1,044,783

—
—
—
—
—

197,152
5,953—
203,105
1,062,188

—
—
—
—
—

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計（純資産の部）
株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

損益計算書
科

目

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税引前中間（当期）純利益
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

前年中間期

当中間期

前年度

（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）（平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで）（平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで）

百万円

百万円

百万円

578,747
62,058△20,617△21,010△59,191△64,185△739,322△803,508

584,52157,545△20,405△21,674△26,296△25,891——

1,259,981
158,902△14,374△23,644△125,332△128,152△739,322△867,475

20

■ 会社の概要 （平成18年9月30日現在）
技術センター社

名三菱自動車工業株式会社

本社〒108-8410 東京都港区港南二丁目16番4号

TEL : 0564-31-3100

TEL: 03-6719-2111 FAX: 03-6719-0014
設

京都地区〒 616-8501 京都府京都市右京区太秦巽町 1 番地

昭和 45 年 4 月 22 日

立

従業員数

連結：34,275 名
単独：12,487 名

資 本 金

657,342,531,926 円

岡崎地区〒 444-8501 愛知県岡崎市橋目町字中新切 1 番地

TEL : 075-864-8000
十勝研究所〒 080-0271 北海道河東郡音更町字長流枝 22 番 1

TEL : 0155-32-7111

発行可能株式総数
9,961,597,000 株（内訳） 普通株式
9,958,285,000 株
A 種優先株式
438,000 株
B 種優先株式
374,000 株
C 種優先株式
500,000 株
D 種優先株式
500,000 株
E 種優先株式
500,000 株
F 種優先株式
500,000 株
G 種優先株式
500,000 株
発行済株式総数

デザインセンター 東京デザインスタジオ〒 108-8410 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号

TEL : 03-6719-2111
製作所

名古屋製作所 岡崎工場 （組立）〒 444-8501 愛知県岡崎市橋目町字中新切 1 番地

TEL : 0564-31-3100
水島製作所 （組立）〒712-8501 岡山県倉敷市水島海岸通一丁目 1 番地

TEL : 086-444-4114
パワートレイン製作所
京都工場 （エンジン）〒 616-8501 京都府京都市右京区太秦巽町 1 番地

5,491,959,137 株（内訳） 普通株式
5,491,516,544 株
A 種優先株式
104,000 株
G 種優先株式
338,593 株

TEL : 075-864-8000
パワートレイン製作所
滋賀工場 （エンジン）〒 520-3212 滋賀県湖南市小砂町 2 番 1

TEL : 0748-75-3131

456,555 名

株 主 数（内訳） 普通株式
A 種優先株式
G 種優先株式

パワートレイン製作所
水島工場 （エンジン、トランスミッション）〒712-8501 岡山県倉敷市水島海岸通一丁目 1 番地

456,542 名
13 名
4名

TEL : 086-444-4114■ 役員 （平成18年9月30日現在）
取 締 役

監 査 役

西岡

喬*

取締役会長（三菱重工業株式会社取締役会長）

氏田憲秀

監査役 （常勤）

益子

修*

取締役社長

江川

健二

監査役 （常勤）春日井霹*

取締役副社長三木繁光

監査役 （株式会社三菱東京 UFJ 銀行取締役会長）

市川

秀*

常務取締役

菅

宏
行夫

不二夫

常務取締役

岡本

前田

眞人

常務取締役

青木

則雄

常務取締役

（注） 三木繁光氏、菅宏氏及び岡本行夫氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

春成

敬

常務取締役

相川

哲郎

常務取締役

橋本

光夫

常務取締役

佐々木幹夫

取締役 （三菱商事株式会社取締役会長）

矢嶋

取締役 （株式会社島津製作所代表取締役会長）英敏（注）1．* 印は代表取締役を示しております。
2．佐々木幹夫氏及び矢嶋英敏氏は、会社法第2 条第 15 号に定める社外取締役であります。

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監査役 （三菱重工業株式会社取締役、常務執行役員）

張

監査役 （株式会社岡本アソシエイツ代表取締役）

株主メモ
■決算期

3 月 31 日■定時株主総会開催日

6 月下旬■同総会議決権行使株主確定日

3 月 31 日■期末配当金支払株主確定日

3 月 31 日■中間配当金支払株主確定日

9 月 30 日■その他の基準日

上記のほか必要のある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して設定します。

■公告の方法

電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.mitsubishi-motors.com/KOUKOKU
公告掲載アドレス■名義書換

株主名簿管理人
同事務取扱場所
同取次所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店■手数料

不所持株券の発行による株券の交付又は株券の分割、併合、汚損、毀損による株券の交付の場合は、１枚につき印紙税相当額となります。

■ 1 単元の株式数

1,000 株（郵便物送付・照会先）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
東京都豊島区西池袋一丁目 7 番 7 号〒 171-8508 TEL 0120-707-696 （フリーダイヤル）『クルマづくりの原点へ。』
三菱自動車の新しい企業コミュニケーションワード。これは、企業理念にある 走る歓びと確かな安心 を皆様に提供していくために、お客様がクルマに求める本質を考え抜き、当社が長年培ってきた強みを活かしながら、クルマづくりに真摯に取り組んでいくことを約束する言葉です。
この言葉に込めた、三菱自動車社員ひとりひとりの強い意志を、行動をもって皆様にお伝えしてまいります。

［ルート］

三菱自動車工業株式会社
平成 18 年度 中間期 株主通信広報部 2006 年 12 月 8 日発行〒 108-8410 東京都港区港南二丁目 16 番 4 号
TEL 03-6719-2111（大代表）http://www.mitsubishi-motors.co.jp
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用（注） 当社は 2007 年 1 月に本社オフィスを移転します。
新住所：〒 108-8410 東京都港区芝五丁目 33 番 8 号
TEL 03-3456-1111（大代表）

大豆油インキで印刷しています22