富山県介護ロボット導入促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和37年富山県規則第10号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、富山県介護ロボット導入促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効であるとともに、介護サービスの質の向上を図るものである。
人材の確保・定着に苦慮している介護サービス事業者のうち、職場環境・処遇改善に積極的で、介護ロボットの導入により介護現場の負担軽減や業務効率化など即効性のある職場環境改善事業に取り組む事業者を支援する。
（機器の対象範囲）
第３条 この要綱において、介護ロボットとは、次の（１）から（３）の全ての要件を満たすものをいう。
⑴ 目的要件日常生活支援における、①移乗介助、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュ
ニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
⑵ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成２５年度～平成２９年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成３０年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）⑶ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
（補助金の交付）第４条 知事は、次条に規定する事業実施主体が、介護ロボットの導入による業務改善を通じて、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るため、当該事業に必要な経費について、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。
（交付の対象経費等）
第５条 補助金の交付の対象事業、補助対象となる主体、対象経費及び補助額等は別表のとおりとする。
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に定める経費については、交付の対象としない。
⑴ 交付決定を受けた年度より前に実施した事業に係る経費⑵ 他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担若しくは補助している又はすることを予定している経費⑶ 既に保有している機器等の廃棄に係る経費⑷ 機器の設置に係る建物の改修費（Wi-Fi環境整備のために必要な配線工事を除く。）⑸ 機器の使用に際し必要となるインターネット回線使用料等の通信費⑹ 消費税及び地方消費税⑺ その他事業目的に照らし適当と認められないもの（計画の作成）
第６条 事業者等は、介護従事者の負担軽減等のための介護ロボット導入計画を作成しなければならない。
（交付の申請）第７条 事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に計画書その他の関係書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条 知事は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、当該補助金交付申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金を交付するものとする。
（交付の条件）第９条 規則第５条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、補助金変更交付申請書（様式第３号）に関係書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
⑵ 事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場合には、知事の承認を受けなければならない。
⑶ 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
⑷ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑸ 事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定めている耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。
⑹ 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
⑺ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（軽微な変更）第10条 前条第１号に規定する軽微な変更とは、補助金額の増額を伴わず、かつ、次に掲げる変更以外の変更をいう。

⑴⑵

事業の内容を著しく変更すること。
入札減などやむを得ない事由以外の事由により補助金額を20パーセント以上変更すること。

（実績報告書）第11条 事業に係る補助金の実績報告は、実績報告書（様式第２号）に関係書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（細則）第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年７月15日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月28日から施行する。
別表（第５条関係）
１ 対象事業
２ 補助対象となる主体

３ 対象経費

介護ロボットの導入による介護現場の負担軽減や業務効率化など即効性のある職場環境改善策に取り組む事業
富山県内において介護保険サービスを提供する指定事業者又は施設開設者であって、知事が適当と認めるもの※処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得していること。
※科学的介護情報システム（Long-term care Information system
For Evidence ; LIFE（ライフ）。以下、「LIFE」という。）による情報収集に協力すること。
⑴ 介護ロボットの購入、リース等に係る経費※ 機器の導入方法がリース等による場合は、原則３年以上のリース等契約を締結するものとし、この場合において対象となる経費
は、初期費用と申請する年度分のリース料（当該年度の3月末までに係る経費）の総額とする。
⑵ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
次の経費を対象とする。
・ Wi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事を含む。）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
・ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。）導入に係る経費
・ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用４ 補助額

５ 補助率６ その他

いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）※ 既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※ 介護ロボットのメンテナンスに係る経費及び通信に係る経費は補助対象外とする。
※ 補助対象経費には、リース費用も含むが、当該年度中に係る経費（当該年度の３月末までに係る経費）のみが対象となる。
⑴ 介護ロボットの購入、リース等に係る経費
ア 移乗支援（装着型・非装着型）又は入浴支援に係る介護ロボット
１機器につき、対象となる経費の実支出額に別に定める補助率を乗じた額とする。ただし100万円を上限とする。
イ 上記以外の介護ロボット
１機器につき、対象となる経費の実支出額に別に定める補助率を乗じた額とする。ただし30万円を上限とする。
⑵ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
１事業所につき、対象となる経費の実支出額に別に定める補助率を乗じた額とする。ただし100万円を上限とする。
※ １法人につき200万円を補助総額の上限とする。
※ 申請の状況により台数等を調整することがある。
⑴ 以下の要件を満たす介護事業所である場合 ４分の３
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること※ 既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含め介護ロボット導入等計画を作成すること。
⑵ 上記以外の事業所である場合 ２分の１
⑴ 本事業により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
⑵ 導入後は導入製品の内容や導入効果を導入年度に報告すること。
具体的な報告方法等については、別途、通知する。