○国立大学法人筑波技術大学職 員の在宅勤務に関する規程
令和２年４月 22 日
規 程 第最終改正

2 3 号

令和５年 10 月 31 日規程第 49 号

国立大学法人筑波技術大学職員 の在宅勤務に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、国立大学法 人筑波技術大学職員就業規則（平成１７年規則第５号。以下「職員就業規則」という。）第３条第４項の規定に基づき、国立大学法人筑波技術大学（以下「本学」という。）に所属する職員の 在宅 勤務に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

在宅勤務と は、 職員の自宅、その他自宅に準じる場所（以下「 自宅等」という。）において、情報通信機器等を利 用して行う業務をいう。
（対象者）
第３条

在宅勤務の対象者は、職員就 業規 則第２条に規定する職員であって、次の各号のいずれかに該当する在宅勤務を希 望し、かつ 、自宅 等の執務環境及びセキュリティ環境が適正であり、自宅等での業務が円 滑に遂行できると認められる者とする。
（１）小学校６年生の課程まで に就学する子を養育している者（２）要介護者である家族を介 護している者（３）その他、在宅による勤務 をすることが適切であると認められる者
２

前項第２号に定める「要介護者」と は、国立大学法 人筑波技術大学職員の介護休業等に関する規程（平成１７年規程第 ５２号）第３条第２項各号に定めるものをいう。

３

在宅勤務を希望する者は、あらか じめ 所属長の了解を得て、別紙様式の在宅勤務申請書を勤務時間管理員に提出するも のとする。

４

本学は業務上そ の他 の事由により、前項による在宅勤務の許可を取 り消す場合がある。
（服務上の心得）

第４条

在宅勤務を行う者（以下「 在宅 勤務者」という。）は、この規程に定めるもののほか、本学の規則その他法令等を 遵守し、誠実に職務を遂行しなければならない。
（期間）
第５条

在宅勤務の期間は、原則として、１回につき連続する２ヶ月以内（所定休日を含む。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、本学は 業務 上その他の事由により、在宅勤務の期間終了前に通常勤務へ復帰させることがあ る。
（勤務時間）

第６条

在宅勤務者の始業・終業時刻 及び 休憩時間については、国立大学法人筑波技術大学職員の勤務時間・休日・休暇に関する規程（平成１７年規程第４３号。以下「勤務時間等規程」という。）第２条から第７条、国立大学法人筑波技術大学再任用職員就業規則（平成１８年規則第４号。以下「再任用職員就業規則」という。）第１５条から第１７条及び国立大学法人筑波技術大学契約 職員就業規則（平成１７年規則第６号。以下「契約職員就業規則」という。）第３１条か ら第３３条の定めるところによる。
２

前項の規定にかかわらず、在宅勤 務者 が次の各号に該当する場合には、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。

（１）職員の自宅等で業務に従 事していること。
（２）本学と在宅勤務者間の情 報通信機器の接続を在宅勤務者に任せていること。
（ ３） 在 宅 勤 務 者 の 業務 が 常 に 所 属 長 か ら 随時 指 示 命 令 を 受 け な けれ ば 遂 行 で き な い 業 務
ではないこと。
（休日）
第７条

在宅勤務者の休日につ いては、勤 務時間等規程第１３条、再任用職員就業規則第２２条及び契約職員就業規則第３ ９条の定めるところによる。
（時間外・深夜・休日勤務）
第８条

在宅勤務者については 、原 則と して、時間外勤務、深夜勤務及び休日勤務をさせない。ただし、特にやむを得ない事由があ る場合には、所定の手続きを経て所属長の許可を得なければならない。
２

前項の勤務に対しては、国立大学 法人 筑波技術大学職員給与規程（平成１７年規則第５号。以下「給与規程」という。）第３２条 から 第３４条に定める時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当を支給する。
（業務の開始及び終了の報告）

第９条

在宅勤務者は、業務の開始 及び 終了について、次のいずれかの方法により、勤務時間管理員に報告しなければなら ない。
（１）電子メール（２）電話（３）勤怠管理ツール２

前項の規定にかかわらず、専門業 務型 裁量労働制適用者については、在室時間報告書により、毎月、勤務時間管理員に 報告する。
（給与）

第１０条

在宅勤務者の給与に ついては、職員就業規則第２９条、再任用職員就業規則第２５条から第３２条及び契約職員 就業規則第１７条から第２３条の定めるところによる。
２

前項に定めるもののほか、在宅勤 務に より１ヶ月当たりの通勤所要回数が、１以上の月にわた っ て 、 平 均 １ ヶ月当 た り の 通 勤 所 要 回数 の ２ 分 の １ 以 下 に 減少 す る こ と が 見込 まれる場合の通勤手当の額は、次 のとおりとする。

（１）交通機関等を利用する場合にあ っては、１ ヶ月 当たりの運賃等相当額に１００分の５０を乗じて得た額（２）自動車等を使用する場合にあっ ては、自動 車等 の使用距離に応じて定める手当額に１００分の５０を乗じて得た額（３）交通機関等を利用し、か つ、自動車等を使用する場合にあっては 、第１号及び第２号の額の合計額
３

在 宅 勤 務 者 が 月 の初 日 か ら 末 日 ま で の 期間 の 全 日 数 に わ た っ て通 勤 し な い こ と と な る
ときは、その月の通勤手当は支 給しない。
（費用の負担）

第１１条

在宅勤務により発生 する光熱費、通信費その他の費用は、原則として本人負担とする。
（通常勤務への復帰）
第 １２ 条

在 宅 勤 務 者が 次 の 各 号 の い ず れ かに 該 当 す る と き は 、 通常 勤 務 に 復 帰 す る も のとする。
（１）在宅勤務期間が終了した とき（２）在宅勤務期間の終了前に 本人から復帰の申請があり、本学がこれを認めたとき（３）在宅勤務期間の終了前に、業務の 都合上その他の理由から、本学が在宅勤務からの復帰を命じたとき（教育訓練）
第１３条
２

本学は、在宅勤務者 に対し、必要な研修を行う。

在宅勤務者は、本学から研修に参 加することを命ぜられた場合には、特段の理由がない限りこれを受けなければならな い。
（安全衛生）

第１４条
２

本学は、在宅勤務者の安全衛生の確保及び改 善を図るため、必要な措 置を講ずる。

在宅勤務者は、就業規則その他安 全衛生に関する法令等を遵守し、労働災害の防止に努めなければならない。
（災害補償）

第 １５ 条

在 宅 勤 務 者の 災 害 補 償 に つ い て は、 職 員 就 業 規 則 第 ５ ０条 及 び 契 約 職 員 就 業 規

則第５７条の定めるところによ る。
附則

この規程は、令和２年４月２ ２日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年４月１日 から施行する。
附則

この規程は、令和５年１１月１ 日から施行する。

別紙様式（第３条第３項関係）

在宅勤務申請書

年
筑波技術大学長

月日

殿
所

属氏名

このたび、在宅勤務規程第３条の規定により、所属長の了解を得て下記のとおり在宅勤務を申請します。

記
１．申 請 の 区 分

☐育児

☐介護

☐その他（理由：
２．申 請 期 間
☐毎

年月日・

☐その他（・☐その他（

３． 通信機器の有無☐パソコン

４．勤 務 場 所

①区

５．連絡先）分

日☐自宅から・年月日））☐その他（）②上記住所（）①電 話 番 号（）②メールアドレス（）６．上記２の期間中に実施する主な業務