緊急地震速報サービス
緊急地震速報サービス利用規約
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（以下、「当社」という。）が行う緊急地震速報サービス（気象庁が配信する緊急地震速報データに基づいて、各地での強い揺れの到達時刻や震度を第２条２項⑶号に定義される端末機器を通じて配信するサービスのことで、以下「本サービス」という。）の契約条件は、以下の利用規約によるものとします。

第１条 （利用規約の適用）
１．当社は、この緊急地震速報サービス利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、これによりサービスを提供します。
２．当社が、別に定める株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク放送施設加入契約約款（以下、「個別約款」という。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別約款との内容が異なる場合には、本規約が個別約款に優先して適用されるものとします。

第２条 （本サービス加入契約の成立）
本サービス加入契約（以下、「加入契約」という。）は、本サービスの提供を受ける方（以下、「お客さま」という。）があらかじめ本規約を承認し、当社が別に定める加入申込書に所定事項を記載のうえ当社に提出し、当社がこれを承諾したときに成立します。
２． お客さまから加入申込書の提出があった場合でも、当社は、次の場合には、お客様からの加入申込みを承諾しないことがあります。
⑴ お客さまが料金等（第１１条に定義する。）又はその他本規約に定める債務の支払いを怠るおそれがあると認められる場合⑵ その他お客さまが本規約に違反するおそれがあると認められる場合⑶ お客さまに対する本サービスの提供を行うための緊急地震速報端末（以下、「端末機器」という。）の設置が困難であると当社が判断する場合⑷ お客さまが成年被後見人であり、後見人が代理していない場合、又は加入申込者が未成年者であり法定代理人の同意を得ていない場合⑸ お客さまにかかる端末機器を設置し保守する事が技術上、又は経営上困難な場合⑹ 当社にやむを得ない事由がある場合⑺ その他当社がお客さまからの加入申込みを適切でないと判断した場合第３条 （緊急地震速報）
お客さまは、本サービスを適切に活用するために、以下の各号について十分に理解し承諾するものとします。
⑴ 情報を配信してから強い揺れが到達するまでの時間が、数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは、情報が間に合わないことがあること。
⑵ ごく短時間のデータを使った情報であることから、予測された強い揺れの到達時刻や震度に誤差を伴うなどの限界があること。
⑶ 本サービスは、震度３以上の揺れが生じると予測された場合に、お客さまの設置した端末機器に情報を配信し通報を行うものであること。
⑷ 当社では、端末機器の正常動作の確認はできないため、端末機器の取扱説明書等に記載されている方法により、端末機器の正常動作の確認を行う必要があること。
⑸ 本サービスは、予測される災害情報を配信するものであり、身体・財産の安全を保障するシステムではないこと。

第４条 （無保証）
当社は、お客さまに対して、できるだけ正確な情報を速やかに配信するよう、合理的に努力するものといたしますが、お客さまに対して、緊急地震速報（次条に定める災害情報を含む。）の情報配信の有無、適時性、正確性などについて、なんら保証を行うものではありません。

第５条 （提供情報の追加）
１．当社は、その判断で第３条の緊急地震速報以外の災害情報（以下、「災害情報」という。）の提供を追加することができるものとします。
２．災害情報の提供を追加する場合は、当社は、合理的に可能な方法（ホームページまたは配布物等）により、事前にお客さまへ連絡するよう努力することとします。なお、当社は、災害情報の内容（災害情報の音声表現）については、お客さまへの事前連絡なく変更することがあります。

第６条 （損害賠償）
１．本サービスおよび災害情報の提供等について、誤報やシステム障害、端末機器の故障等による情報の不達、情報伝送の遅延、情報の不完全性や不正確性など、情報配信や不達の結果生じたいかなる損害についても、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その損害賠償の責を負わないものとします。
２．当社は、施設の維持管理のため、その他本サービス提供を停止することについて合理的な理由があると当社が認める場合、本サービス提供を停止することができるものとし、当社は、それに起因する損害について賠償の責を負わないものとします。
３．当社は、天災、事変、その他当社の責に帰すべきでない事由によって発生した本サービス提供停止による損害について賠償の責を負わないものとします。
４．当社が、お客さまに対して負担する損害賠償額は、法令で許容される限り、いかなる場合でも別紙料金表に定める端末利用料（月額）の 1 ヶ月分を超えないものとします。
５．お客さまが、本サービスによって取得した情報を第三者に提供する場合は、自らの費用負担と責任にてこれを行うものとします。

第７条 （本サービスの利用条件）
１．本サービスは、当社が提供する放送サービスに加入し、かつ当社より端末機器を貸与または購入し、本規約に同意した方に限り利用できるものとします。
２．本サービスの利用を希望する方は、第１１条に定める料金等を当社に支払うものとします。
３．端末機器は、当社によって定められた地域の範囲内で作動するように設定されています。お客さまは、端末機器の設置場所を変更される場合、当社へ連絡し、端末機器の再設定を当社に依頼する必要があります。

第８条 （有効期間）
加入契約の有効期間は、２年とします。加入契約の有効期間満了の１ヶ月前までに当社、お客さまいずれからも書面による加入契約を更新しない旨の意思表示のない場合には、加入契約は、更に１年ずつ自動的に延長するものとし、以後も同様とします。

第９条 （最低利用期間）
１．本サービスには、２４ヶ月の最低利用期間があります（本サービス提供を開始した日の翌月を１ヶ月目と起算します。）。
２．お客さまは、最低利用期間内に加入契約を解約する場合には、当社が定める期日までに、解約料（最低利用期間の残存期間にかかる端末利用料（月額）（第１１条に定める。））を支払うものとします。

第１０条 （解約及び解除）
１．お客さまが、加入契約の解約を希望する場合、解約を希望する日の１ヶ月前までに当社に対して解約を申し出るものとします。なお、解約された場合でも、当社がそれまでに受領した金銭は、一切返還されないものとします。
２．お客さまが、当社の提供するデジタル放送サービスを解約した場合は、加入契約も解約されることとします。
３．お客さまが、本規約に違反した場合やお客さまの責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、
当社は、お客さまに通知することにより、本サービス提供の停止、または加入契約の解除を行うことができるものとします。なお、本項の規定は、当社によるお客さまに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第１１条 （料金等）
１．お客さまは、別紙料金表に定める端末利用料、工事費等（以下、「料金等」という。）を、当社が別途指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

２．当社は、事前にお客さまに通知することにより、料金等の改定をすることができるものとします。

第１２条 （原状回復）

１．加入契約が加入契約期間満了その他の理由により終了した場合、当社は、お客さまに対し設置した端末機器を撤去します。
２．お客さまは、端末機器の撤去にあたり、当社に対し、別紙に定める端末撤去工事費を支払うものとします。

第１３条 （利用規約の改定）
当社は、本サービスの内容の変更等、必要に応じ本規約を改定することができるものとします。なお、本規約が変更されたときは、その旨をお客さまに通知するものとし、以後の加入契約の契約条件は新しい規約によるものとします。

第１４条 （本サービス提供の中止）
当社は、やむを得ない事情がある場合、お客さまに通知することにより、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合であっても、当社は、端末設置工事費、端末撤去工事費等を含め、一切の損害賠償の責を負わないものとします。

附 則
１．当社は、特に必要があるときには、本規約に特約を付することができるものとします。
２．令和元年 10 月 1 日より適用します。