【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月25日【中間会計期間】

第２期中（自【会社名】

株式会社みずほ銀行【英訳名】

Mizuho Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号【電話番号】

東京(03)3596‑1111(代表)【事務連絡者氏名】

主計部次長【縦覧に供する場所】

証券取引法の規定による備置場所はありません。

平成15年４月１日

工藤

船木

船木

至

平成15年９月30日）

正

信克

信克

501015/2004年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近２中間連結会計期間及び最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成14年度
中間連結会計期間（自至平成15年度
中間連結会計期間

平成14年４月１日 （自平成14年９月30日） 至

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至

平成14年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

連結経常収益百万円

720,330

732,080

1,418,548

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円

50,062137,092△626,515

連結中間純利益

百万円

14,41755,487──

連結当期純損失

百万円

──

──

連結純資産額

百万円

1,997,202

1,575,318

1,648,604

連結総資産額

百万円

71,316,173

69,290,381

69,586,868
117.43687,058

１株当たり純資産額円

305.0698.03

１株当たり中間純利益

円

3.81

14.69

１株当たり当期純損失円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

2.99

11.53

連結自己資本比率（国内基準）

％

9.85

9.12

9.25

──

──

──
181.92
──

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

△864,399

4,051,318△1,507,007

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

94,788△4,711,860

1,842,139

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

百万円

50,920△23,229

219,834

現金及び現金同等物の中
間期末残高

百万円

3,166,327

3,755,794

──

現金及び現金同等物の期
末残高

百万円

──

──

4,439,847

従業員数［外、平均臨時従業員
数］

人

30,607［17,463］

27,828[17,209]27,657［17,559］（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間純利益（当期純損失）」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1）中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国内基準を採用しております。

501015/2004年

(2）当行の最近２中間会計期間及び最近１事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期中

第２期中

第１期

決算年月

平成14年９月

平成15年９月

平成15年３月

経常収益百万円

640,702

701,828

1,249,183

経常利益（△は経常損失)

百万円

46,599172,585△622,244

中間純利益

百万円

当期純損失

百万円

資本金

百万円

17,754

発行済株式総数千株──628,556

470,000
普通株式──

93,311

──
3,776,704

650,000
普通株式

3,776,704

650,000
普通株式

3,776,704

第一回第一種優先株式

14,190

第一回第一種優先株式

14,190

第一回第一種優先株式

14,190

第二回第二種優先株式

43,000

第二回第二種優先株式

43,000

第二回第二種優先株式

43,000

第三回第二種優先株式

43,000

第三回第二種優先株式

43,000

第三回第二種優先株式

43,000

第四回第四種優先株式

64,500

第四回第四種優先株式

64,500

第四回第四種優先株式

64,500

第五回第五種優先株式

85,500

第五回第五種優先株式

85,500

第五回第五種優先株式

85,500

第六回第六種優先株式

71,250

第六回第六種優先株式

71,250

第六回第六種優先株式

71,250

第七回第七種優先株式

71,250

第七回第七種優先株式

71,250

第七回第七種優先株式

71,250

第八回第八種優先株式

18,200

第八回第八種優先株式

18,200

第八回第八種優先株式

18,200

第九回第九種優先株式

18,200

第九回第九種優先株式

18,200

第九回第九種優先株式

18,200

第十回第十三種優先株式
360,000

第十回第十三種優先株式
360,000

純資産額

百万円

2,154,865

1,651,865

1,688,479

総資産額

百万円

71,231,187

68,888,882

69,305,777

預金残高

百万円

51,307,009

49,607,477

49,007,196

債券残高

百万円

5,066,208

3,348,746

3,918,740

貸出金残高

百万円

40,127,023

37,679,902

37,885,417

有価証券残高百万円

12,675,028

8,535,213

１株当たり中間配当額

１株当たり配当額円

円

9,707,755
普通株式

−

普通株式

−

第一回第一種優先株式−

第一回第一種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第十回第十三種優先株式

−

──

──

──

普通株式

−

第一回第一種優先株式−

第二回第二種優先株式−

第三回第二種優先株式−

第四回第四種優先株式−

第五回第五種優先株式−

第六回第六種優先株式−

第七回第七種優先株式−

第八回第八種優先株式−

第九回第九種優先株式−

第十回第十三種優先株式−

単体自己資本比率（国内基準）

％

10.31

9.36

9.39

従業員数
［外、平均臨時従業員
数］

人

20,506[10,479]

19,550[11,609]

19,496[10,689]（注）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501015/2004年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（株式会社みずほフィナンシャルグループ及び同社の関係会社。以下、当グループ）が、営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当グループは、平成15年度上期より「企業再生プロジェクト」をスタートし、企業再生の早期実現と信用創造機能の一段の強化を行う体制を整備いたしました。具体的には、当行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバ
ル、株式会社みずほアセット）を設立し、各銀行から再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を各再生専門子会社に分離いたしました。また、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社として、企業再生に係るノウハウ等を結集して企業再生ス
キームを各再生専門子会社に提供する株式会社みずほアドバイザリーを設立いたしました。
当行、当行の子会社および関連会社は、銀行業務を中心に、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

501015/2004年

なお、当行の平成15年9月30日現在の事業系統図は次のとおりであります。

501015/2004年

３【関係会社の状況】(1）当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社は次のとおりであります。
みずほオペレーションサービス株式会社（注）（注）

平成15年９月１日に、富士銀オペレーションサービス株式会社は、みずほオペレーションサービス株式会社に社名変更しております。

(2）当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3）当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社はありません。
(4）当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社（並びに新たに連結対象となった非連結子会社及び新たに持分法を適用した持分法非適用の関連会社）は次のとおりであります。
（連結子会社）名称

みずほクレジット株式会社

株式会社みずほ
プロジェクト

住所

東京都港
区

東京都千
代田区

資本金
又は出
主要な事業
資金
の内容
(百万円)

30

10,000

金融業務

貸金業務

当社との関係内容

議決権
の所有
（又は
被所
有）割
合
（％）

役員の
兼任等
（人）

40.0
（
−）

（

100.0
−）

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務提携

−

預金取
引関係
金銭貸
借関係

−

−

預金取
引関係

提出会
社より
建物の
一部賃
借

−

２

５
(５）

−

（持分法適用関連会社）

名称

株式会社みずほアドバイザリー日本オー・シー・アール株式
会社

住所

東京都千
代田区

東京都台
東区

資本金
又は出
主要な事業
資金
の内容
(百万円)

100

20

コンサルテ
ィング業務

データ処理
業務

当社との関係内容

議決権
の所有
（又は
被所
有）割
合
（％）
20.0
（10.0）

役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務提携

１
(１）

−

預金取
引関係

−

−

預金取
引関係

提出会
社より
建物の
一部賃
借

−

15.0
−）

（

２

−

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

501015/2004年

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成15年９月30日現在
業務部門
企画管理部門従業員数（人）7,339[5,013]

営業店

個人グル
ープ

法人グル
ープ

15,091[10,269]

2,167[1,431]

468
[ 59]

証券・Ｉ
Ｂグルー
プ

資産運
用・信託
グループ

その他
業務部門

1,974
378]

62
[ 3]

727
[ 56]

[

合計

27,828[17,209]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員16,849人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
平成15年９月30日現在
従業員数（人）19,550［11,609］（注）１．従業員数は、執行役員23人（取締役兼務者の７人を含まず）、嘱託及び臨時従業員11,477人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数は19,014人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

501015/2004年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
業績①

金融経済環境平成15年度の上期のわが国経済をふりかえりますと、世界景気の回復に伴い輸出が増加したほか、企業収益が改善するな
ど景気回復に向けた動きがみられました。また、低迷していた株価が持ち直して企業や家計のマインド面にプラスの影響を及ぼしました。一方で、物価の下落や企業による人件費圧縮の動きなどが続いており、景気が自律的に回復していくにはな
お時間を要するとみられます。

②

当中間連結会計期間（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）の概況（ア）連結の範囲
当中間連結会計期間の連結の範囲につきましては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は25社、持分法適用関連会社は10社であります。
（イ） 業績の概要
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（平成15年４月１日〜平成15年９月30日）の連結損益状況
みずほフィナンシャルグループは当中間連結会計期間に、みずほの『企業再生プロジェクト』を発表し、当行、みずほ
コーポレート銀行、みずほ信託銀行の債権のうち、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を、銀行本体から新たに設立した再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクトほか3社）に分離すること等により、「企業再生の早期実現」を図ることに加え、３行が資金仲介機能をこれまで以上に発揮し、お取引先の資金ニーズに積極対応する「信用創造機能の一段の強化」に取り組む体制を整備いたしました。また、再生専門子会社に企業再生スキームを提供するために、再生アドバイ
ザリー会社（株式会社みずほアドバイザリー）を設立し、当社グループ内で分散していた人的資源・ノウハウを集約するとともに、日本政策投資銀行や外資系金融機関等のノウハウを結集するなど、企業再生の早期実現のための体制整備を実施いたしております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の経常収益は、前年同期比117億円増加し、7,320億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が企業の資金需要低迷やポートフォリオ見直しに伴う貸出金残高の減少等により同489億円減少の3,799億円、役務取引等収益が非金利収入増強に努めた結果、同95億円増加の1,200億円、特定取引収益が同201億円増加の378億円、などとなっております。
一方、経常費用は前年同期比752億円減少の5,949億円となりました。これは、コスト構造改革を着実に推進し、人件費・物件費ともにコスト削減を徹底した結果として営業経費が前年同期比226億円減少の3,313億円となったこと、前年度決算において、最終処理加速と資産劣化リスクへの十分な対応を行ったことを反映して与信関係のコストが減少し、その他経常費用が同535億円減少の1,483億円となったことなどによるものであります。これらにより、連結経常利益は同870億円増加の1,370億円となりました。
特別利益は、東京都の外形標準課税の還付金、厚生年金基金の代行部分返上に伴う利益計上などにより、前年同期比573億円増加の579億円、特別損失は同188億円増加の317億円となった結果、税金等調整前中間純利益は同1,255億円増加の1,632億円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期比41億円減少の5億円となり、法人税等調整額は、繰延税金資産計上の厳格な評価等を踏まえ、同870億円増加して1,044億円、少数株主利益は同14億円増加し27億円となりました。
以上の結果、連結中間純利益は前年同期比410億円増加の554億円となりました。

501015/2004年

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）の連結貸借対照表[資産の部]
有価証券は前年同期比2兆5,183億円増加し11兆9,271億円となりましたが、貸出金は同1兆8,111億円減少の38兆2,611億円、コールローン及び買入手形は同4兆646億円減少の3兆7,565億円となったことなどにより、資産の部合計は同2兆257億円
減少の69兆2,903億円となりました。
[負債の部]
債券貸借取引受入担保金は前年同期比2兆6,781億円増加の3兆1,694億円、譲渡性預金は同1兆3,602億円増加の3兆6,214億円となりましたが、預金が同1兆7,259億円減少の49兆5,304億円、債券が同1兆7,174億円減少の3兆3,487億円、コールマネー
及び売渡手形が1兆3,698億円減少の1兆8,634億円となったことなどにより、負債の部合計は同1兆6,066億円減少の67兆4,254億円となりました。
[資本の部]
資本の部合計は前年同期比4,218億円減少の1兆5,753億円、1株当たり純資産額は98円3銭となりました。以上、前年同期対比での変動要因には、前連結会計年度に実施いたしました貸出債権等の予想損失率の見直しや大口要管理先等に対するDCF法の適用、保守的な繰延税金資産の計上などの抜本的な財務処理、優先株式発行による自己資本調達、及びグループ経営体制の再編（「事業再構築」）などが含まれております。

③

自己資本比率
国内基準による連結自己資本比率は前年同期比0.73％低下し9.12％、単体自己資本比率は同0.95％低下し9.36％となりました。

④

セグメントの状況
本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む支店又は重要な連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。また、当行では一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載することとしておりますが、当行には本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む支店又は重要な連結子会社がなく、海外経常収益が連結経常収益の10％未満であるため記載しておりません。なお、連結会社は銀行業以外に一部で証券等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主にコールローン等による資金放出の減少、レポによる資金調達の増加などを反映し、前年同期比4兆9,157億円増加の4兆513億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国債など有価証券の保有残高増加を反映し、同4兆8,066億円減少の△4兆7,118億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に劣後調達が純額で減少したことを反映し、同741億円減少の△232億円となりました。なお、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は前年同期比5,894億円増加の3兆7,557億円となっております。

501015/2004年

(1)国内・海外別収支
国内の資金運用収支は3,462億円、海外の資金運用収支は43億円となり、その結果、資金運用収支の合計（相殺消去後）は3,423億円となりました。また役務取引収支は912億円、特定取引収支は375億円、その他業務収支は690億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

380,430

1,736

1,238

380,927

当中間連結会計期間

346,260

4,386

8,292

342,354

前中間連結会計期間

430,622

9,495

11,146428,971

当中間連結会計期間

388,026

11,622

19,671

379,977

前中間連結会計期間

50,192

7,759

9,907

48,044

当中間連結会計期間

41,766

7,235

11,37837,622

前中間連結会計期間

81,553△115△115

81,553

当中間連結会計期間

91,320△106

──91,213

前中間連結会計期間

110,461────

110,461

当中間連結会計期間

120,159──106

120,052

前中間連結会計期間

28,908115

115

28,908当中間連結会計期間

28,839106106

28,839前中間連結会計期間

17,734────

17,734

当中間連結会計期間

37,534────

37,534

前中間連結会計期間

17,734────

17,734

当中間連結会計期間

37,887────

37,887

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

353

──

──

353

前中間連結会計期間

77,803△2

──

77,800当中間連結会計期間

69,068△2

──69,065

前中間連結会計期間

115,229────

115,229

当中間連結会計期間

117,521────

117,521

前中間連結会計期間

37,4262

──37,428当中間連結会計期間

48,4532

──

48,456

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

501015/2004年

(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、58兆8,562億円となり、その主な内訳として貸出金36兆4,399億円、有価証券9兆8,728億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は9,170億円となりました。また利回りは、国内で1.31%、海外で2.52％となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は62兆3,326億円となり、その主な内訳として預金48兆1,743億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は6,561億円となりました。また利回りは、国内で0.13％、海外で2.19％となりました。
国内・海外合算ベースで相殺消去額を控除してみますと、資金運用勘定の平均残高は58兆8,583億円、利息は3,799億円、利回りは1.28％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は62兆722億円、利息は376億円、利回りは0.12％となりました。
①

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うち債券
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

64,285,828
58,856,251
38,207,012
36,439,939
9,703,084
9,872,852
8,180,272
7,152,746
──26,3091,250,290
2,826,445
6,370,767
1,439,474
66,053,224
62,332,625
50,670,359
48,174,314
3,343,723
3,612,733
5,600,255
3,626,904
4,031,316
3,674,693
158,898
206,137
680,570
1,503,487
45,4893,900

430,622
388,026
367,374
330,720
44,144
40,695
2,332
2,419
──
0
91
247
12,5996,860
50,192
41,76621,082
12,343
1,086
703
8,384
4,763
335
151
35
3
42
3,383
39
5

1.33
1.31
1.91
1.81
0.90
0.82
0.05
0.06
──
0.00
0.01
0.01
0.39
0.95
0.15
0.13
0.08
0.05
0.06
0.03
0.29
0.26
0.01
0.00
0.04
0.00
0.01
0.44
0.17
0.29

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

1,499,493
1,527,375

16,416
17,175

2.18
2.24

期別

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除
して表示しております。

501015/2004年

②

海外
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前中間連結会計期間

886,717

9,495

2.13

当中間連結会計期間

917,033

11,6222.52

前中間連結会計期間

886,717

9,495

2.13

当中間連結会計期間

917,033

11,6222.52

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

689,513

7,759

2.24

当中間連結会計期間

656,183

7,235

2.19

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

期別

（注）１．平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

501015/2004年

③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別
小計

相殺消去額
（△）

利息（百万円）
合計

相殺消去額
（△）

小計

利回り
（％）

合計

前中間連結会計期間

65,172,546

890,669

64,281,877

440,118

11,146428,9711.33

当中間連結会計期間

59,773,284

914,964

58,858,320

399,648

19,671

379,9771.28

前中間連結会計期間

39,093,730

886,717

38,207,012

376,869

9,495

367,3741.91

当中間連結会計期間

37,356,973

917,033

36,439,939

342,342

11,622

330,7201.81

前中間連結会計期間

9,703,084

3,951

9,699,133

44,144

1,651

42,4930.87

当中間連結会計期間

9,872,852△2,0689,874,921

40,6958,049

32,6460.65

前中間連結会計期間

8,180,272

──

8,180,272

2,332

──

2,332

0.05

当中間連結会計期間

7,152,746

──

7,152,746

2,419

──

2,419

0.06

前中間連結会計期間

──

──

──

──

──

──

──

当中間連結会計期間

26,309──

26,309

0

──

0

0.00

前中間連結会計期間

1,250,290

──

1,250,290

91

──

91

0.01

当中間連結会計期間

2,826,445

──

2,826,445

247

──

247

0.01

前中間連結会計期間

6,370,767

──6,370,767

12,599──

12,5990.39

当中間連結会計期間

1,439,474

──

1,439,474

6,860

──

6,860

0.95

前中間連結会計期間

66,742,737

888,042

65,854,694

57,951

9,907

48,0440.14

当中間連結会計期間

62,988,808

916,579

62,072,229

49,001

11,37837,6220.12

前中間連結会計期間

50,670,359

6

50,670,353

21,082

──

21,0820.08

当中間連結会計期間

48,174,314

── 48,174,314

12,343

──

12,3430.05

前中間連結会計期間

3,343,723

──

3,343,723

1,086

──

1,086

0.06

当中間連結会計期間

3,612,733

──

3,612,733

703

──

703

0.03

前中間連結会計期間

5,600,255

──5,600,255

8,384

──

8,384

0.29

当中間連結会計期間

3,626,904

──

3,626,904

4,763

──

4,763

0.26

前中間連結会計期間

4,031,316

──

4,031,316

335

──

335

0.01

当中間連結会計期間

3,674,693

──

3,674,693

151

──

151

0.00

前中間連結会計期間

158,898──

158,898

35

──

35

0.04

当中間連結会計期間

206,137

──

206,137

3

──

3

0.00

前中間連結会計期間

680,570──

680,570

42

──

42

0.01

当中間連結会計期間

1,503,487

──

1,503,487

3,383

──

3,383

0.44

前中間連結会計期間

45,489──

45,489

39

──

39

0.17

当中間連結会計期間

3,900

──

3,900

5

──

5

0.29

前中間連結会計期間

1,499,493

888,036

611,457

16,416

9,907

6,509

2.12

当中間連結会計期間

1,527,375

916,579

610,795

17,175

11,378

5,796

1.89

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち債券

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

501015/2004年

(3)国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益はすべて国内で1,200億円となり、その主な内訳として為替業務466億円、証券関連業務210億円、預金・債券・貸出業務165億円となりました。また、役務取引等費用は288億円で、そのうち為替業務が114億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

110,461────

110,461

当中間連結会計期間

120,159――106

120,052

前中間連結会計期間

19,108────

19,108当中間連結会計期間

16,545────

16,545

前中間連結会計期間

45,892────

45,892

当中間連結会計期間

46,602────

46,602

前中間連結会計期間

5,379

──

──

5,379

当中間連結会計期間

21,075────

21,075

前中間連結会計期間

13,302────

13,302

当中間連結会計期間

9,688

──

──

9,688

前中間連結会計期間

4,579

──

──

4,579

当中間連結会計期間

4,829

──

──

4,829

前中間連結会計期間

10,202────

10,202

当中間連結会計期間

4,676

──

──

4,676

前中間連結会計期間

28,908115

115

28,908当中間連結会計期間

28,839106106

28,839前中間連結会計期間

11,093────

11,093

当中間連結会計期間

11,483────

11,483

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額を記載しております。

次へ

501015/2004年

(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益はすべて国内で378億円となり、主な内訳として特定金融派生商品収益で279億円となりました。また、特定取引費用はすべて国内で3億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

17,734────

17,734

当中間連結会計期間

37,887────

37,887

前中間連結会計期間

580

──

──

580

当中間連結会計期間

9,543

──

──

9,543

前中間連結会計期間

228

──

──

228

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

16,880────

16,880当中間連結会計期間

27,937────

27,937

前中間連結会計期間

45

──

──

45

当中間連結会計期間

406

──

──

406

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

353

──

──

353

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

353

──

──

353

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券
収益
うち特定金融派生商品
収益
うちその他の特定取引
収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

うち特定取引有価証券
費用
うち特定金融派生商品
費用
うちその他の特定取引費用（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

501015/2004年

②

特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引資産はすべて国内で8,986億円となり、主な内訳として特定金融派生商品で7,112億円となりました。また、特定取引負債はすべて国内で7,318億円となり、主な内訳として特定金融派生商品で6,325億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

特定取引資産

うち商品有価証券
うち商品有価証券派生
商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券
派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引
資産
特定取引負債

うち売付商品債券
うち商品有価証券派生
商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券
派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引
負債

前中間連結会計期間

1,213,925

────

1,213,925

当中間連結会計期間

898,627────

898,627

前中間連結会計期間

8,963

──

──

8,963

当中間連結会計期間

186,869────

186,869

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

74

──

──

74

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

62

──

──

62

前中間連結会計期間

1,184,783

────

1,184,783

当中間連結会計期間

711,220────

711,220

前中間連結会計期間

20,177────

20,177当中間連結会計期間

399

──

──

399

前中間連結会計期間

1,105,569

────

1,105,569

当中間連結会計期間

731,826────

731,826

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

99,264────

99,264

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

0

──

──

0

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

0

──

──

0

当中間連結会計期間

──

──

──

──

前中間連結会計期間

1,105,569

────

1,105,569

当中間連結会計期間

632,562────632,562

前中間連結会計期間

──

──

──

──

当中間連結会計期間

──

──

──

──

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

次へ

501015/2004年

(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間

51,256,361

────

51,256,361

当中間連結会計期間

49,530,437

────

49,530,437

前中間連結会計期間

27,769,689

────

27,769,689

当中間連結会計期間

29,489,890

────

29,489,890

前中間連結会計期間

21,385,738

────

21,385,738

当中間連結会計期間

18,028,174

────

18,028,174

前中間連結会計期間

2,100,933

────

2,100,933

当中間連結会計期間

2,012,373

────

2,012,373

前中間連結会計期間

2,261,140

────

2,261,140

当中間連結会計期間

3,621,400

────

3,621,400

前中間連結会計期間

53,517,501

────

53,517,501

当中間連結会計期間

53,151,837

────

53,151,837

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．預金の区分は次のとおりであります。
①

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②

定期性預金＝定期預金＋定期積金(6）国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

1,792,516

──

1,792,516

当中間連結会計期間

1,665,551

──

1,665,551

前中間連結会計期間

3,273,692

──

3,273,692

当中間連結会計期間

1,683,195

──

1,683,195

前中間連結会計期間

5,066,208

──5,066,208

当中間連結会計期間

3,348,746

──

3,348,746

期別利付みずほ銀行債券

割引みずほ銀行債券

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．利付みずほ銀行債券には、「利付みずほ銀行債券（利子一括払）」を含んでおります。

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501015/2004年

(7）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成14年９月30日
業種別
国内（除く特別国際金融取引勘
定分）
製造業

貸出金残高
（百万円）

平成15年９月30日

構成比（％）

貸出金残高
（百万円）

構成比（％）

40,072,366

100.00────

4,662,871

11.64

──

──

農業

69,087

0.17

──

──

林業

2,435

0.01

──

──

漁業

5,038

0.01

──

──

鉱業

20,233

0.05

──

──

1,364,508

3.40

──

──

99,513

0.25

──

──

運輸・通信業1,056,829

2.64

──

──

卸売・小売業、飲食店

6,207,074

15.49

──

──

金融・保険業1,505,994

3.76

──

──

不動産業

4,265,114

10.64

──

──

サービス業

7,011,854

17.50

──

──

227,759

0.57

──

──

13,574,057

33.87

──

──

建設業
電気・ガス・熱供給・水道
業

地方公共団体その他
国内（除く特別国際金融取引勘
定分）

──

──

38,261,180

100.00

製造業

──

──

4,316,925

11.28

農業

──

──

56,565

0.15

林業

──

──

2,198

0.01

漁業

──

──

2,047

0.01

鉱業

──

──

19,611

0.05

建設業

──

──

1,239,383

3.24

電気・ガス・熱供給・水道
業

──

──

99,292

0.26

情報通信業

──

──

504,324

1.32

運輸業

──

──

972,0102.54

卸売・小売業────

5,573,775

14.57

金融・保険業────

2,035,726

5.32

不動産業

──

──

4,112,175

10.75

各種サービス業────

7,439,825

19.44

地方公共団体────

236,001

0.61

その他

──

──

11,651,318

30.45

──

──

──

──

政府等

──

──

──

──

金融機関

──

──

──

──

──

──

──

──

40,072,366

──

38,261,180

──

海外及び特別国際金融取引勘
定分

その他
合計

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．平成14年３月７日付総務省告示第139号により「日本標準産業分類」が改訂され、同年10月１日から適用されたことに伴い、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」に係る各業種別の貸出金残高及び構成比は、前中間連結会計期間は改訂前の日本標準産業分類の区分に基づき、当中間連結会計期間は改訂後の日本標準産業分類の区分に基づき記載しております。

501015/2004年

②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

外国政府等向け債権残高（百万円）

インドネシア61

平成14年９月30日（資産の総額に対する割合：％）（0.00）

インドネシア755

平成15年９月30日（資産の総額に対する割合：％）（注）（0.00）

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会第４号に規定する特定海外債権引当勘定の算出対象となる国の外国政府・金融機関・民間企業向け債権残高を記載しております。

(8）国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）前中間連結会計期間

7,412,373

──

7,412,373

当中間連結会計期間

9,161,124

──

9,161,124

前中間連結会計期間

232,239──

232,239

当中間連結会計期間

32,005──32,005

前中間連結会計期間

468,708──

468,708

当中間連結会計期間

695,037──

695,037

前中間連結会計期間

1,142,762

──

1,142,762

当中間連結会計期間

1,299,472

──

1,299,472

前中間連結会計期間

152,789──

152,789

当中間連結会計期間

739,553──

739,553

前中間連結会計期間

9,408,873

──

9,408,873

当中間連結会計期間

11,927,193

──

11,927,193

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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501015/2004年

（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、表題に「（単体＋再生専門子会社）」と記載しているものにつきましては以下の計数を記載しております。
前中間会計期間

株式会社みずほ銀行の計数

当中間会計期間

株式会社みずほ銀行の計数に株式会社みずほプロジェクトの計数を単純合算したもの

１．損益の概要（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）
業務粗利益
経費(除く臨時処理分)

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

502,963508,279

5,315△312,386△293,603

18,782

人件費△107,785△90,967

16,817

物件費△188,219△185,635

2,584

税金

△16,381△17,000△619

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

190,577

214,675

24,097

一般貸倒引当金純繰入額

14,837

31,40916,572

業務純益

205,415

246,085

40,67039,90151,302

11,400

うち国債等債券損益
臨時損益△158,815△99,568

59,247

株式等損益△14,531△5,9748,556

不良債権処理額△142,260△130,986

11,273

貸出金償却△97,629△71,80325,825

個別貸倒引当金純繰入額△16,149△64,446△48,297

共同債権買取機構売却損△2,850

△628

2,222

債権売却損失引当金純繰入額△16,999

3,988

20,988△76―

76

特定債務者支援引当金純繰入額

─

4,540

4,540

特定海外債権引当勘定純繰入額

△10

△26

△16

△8,544△2,6095,935△2,02437,392

39,416

経常利益

46,599146,516

99,917

特別損益△11,993

31,54543,539うち動産不動産処分損益△2,744△20,844△18,099

うち退職給付関連損益△9,594

19,16728,761

うち東京都銀行税還付税金等

─24,624

24,624

うち引当金戻入額等

─

8,528

8,528

税引前中間純利益

34,605

178,062

143,456

法人税、住民税及び事業税

△257

△244

13

△16,593△110,578△93,984

17,754

67,24049,485

取引先支援損その他の債権売却損等
その他

法人税等調整額
中間純利益（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金純繰入額
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費
用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

501015/2004年

５．国債等債券損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却−投資損失引当金純繰入額（債券対応分）±金
融派生商品損益（債券関連）
６．株式等損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金純繰入額（株式対応分）±金融派生商品損益（株式関連）
７．特別利益に計上した引当金戻入額等を一般貸倒引当金純繰入額、貸出金償却、個別貸倒引当金純繰入額、共同債権買取機
構売却損、債権売却損失引当金純繰入額、特定債務者支援引当金純繰入額、特定海外債権引当勘定純繰入額、その他債権
売却損等に組替えて記載し、同額をその他より減額しております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体）
前中間会計期間（％）（Ａ）

当中間会計期間（％）
（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）（１）資金運用利回

①

1.27

1.22

△0.04

(イ）貸出金利回

②

1.84

1.75

△0.08

0.85

0.52

△0.32

③

1.03

1.00

△0.03

(イ）預金債券等原価(含む経費) ④

1.10

1.07

△0.02

預金債券等利回

0.08

0.04

△0.03

0.27

0.23

△0.03

(ロ）有価証券利回（２）資金調達原価（含む経費)⑤(ロ）外部負債利回（３）総資金利鞘

①−③

0.23

0.21

△0.01

（４）預貸金利鞘

②−④

0.73

0.68

△0.05

（５）預貸金利回差

②−⑤

1.75

1.70

△0.05

（注）１．「国内業務部門」とは、円建取引であります。
２．「預金債券等」には、譲渡性預金を含んでおります。
３．「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金
３．預金・債券・貸出金の状況(1)預金・債券・貸出金の残高（単体）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残)

51,307,009

49,607,477△1,699,532

預金（平残)

50,741,204

48,229,031△2,512,172

債券（末残)

5,066,208

3,348,746△1,717,462

債券（平残)

5,600,255

3,626,904△1,973,350

貸出金（末残)40,127,023

37,679,902△2,447,120

貸出金（平残)38,297,014

36,239,846△2,057,168

501015/2004年

(2)個人・法人別預金残高（国内）（単体）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

個人

28,657,640

28,347,786△309,854

一般法人

17,572,810

18,096,469

523,659

金融機関・政府公金

4,866,454

3,100,994△1,765,460

合計

51,096,904

49,545,249△1,551,655（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含まない、本支店間未達整理前の計数です。

(3)消費者ローン残高（単体＋再生専門子会社）
前中間会計期間（百万円）(Ａ）

当中間会計期間（百万円）(Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

12,452,744

12,035,000△417,744

11,601,551

11,265,384△336,167

9,079,379

9,029,598△49,781851,193

769,616△81,577

前中間会計期間（Ａ）

当中間会計期間（Ｂ）

増減（Ｂ）−（Ａ）

77.2

76.1

△1.0

30,989,391

29,175,361△1,814,029

消費者ローン残高
うち住宅ローン残高
うち居住用住宅ローン残高
うちその他ローン残高(4)中小企業等貸出金（単体＋再生専門子会社）

中小企業等貸出金比率％

中小企業等貸出金残高百万円（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業・飲食店・サービス業は５千万円）以下の会社
又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業・サービス業は100人、小売業・飲食店は50人）以下の会社及び個人であります。

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501015/2004年

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成14年９月30日 平成15年９月30日
金額（百万円）
金額（百万円）
資本金470,000
650,000
うち非累積的永久優先株（注１）−−
新株式払込金−−
資本剰余金
933,941
762,345
利益剰余金
345,617
19,187
連結子会社の少数株主持分277,655
279,094
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
246,707
246,707
その他有価証券の評価差損（△）
61,814
127,809
基本的項目
自己株式払込金−−
自己株式（△）−−
為替換算調整勘定△95169
営業権相当額（△）
28−
連結調整勘定相当額（△）
−
−
計
（Ａ）
1,965,276
1,582,987
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券−−（注２）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の226,661
206,494
差額の45％相当額
一般貸倒引当金
405,722602,259
負債性資本調達手段等
1,291,739
1,118,772
補完的項目
うち永久劣後債務（注３）431,239
329,172
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）860,500
789,600
計1,924,124
1,927,526
うち自己資本への算入額（Ｂ）
1,740,139
1,534,945
控除項目
控除項目（注５）（Ｃ）
209,518
57,676
自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）
3,495,896
3,060,257
資産（オン・バランス）項目
33,541,646
31,771,437
リスク・アセット等 オフ・バランス取引項目
1,936,431
1,777,141
計（Ｅ）
35,478,077
33,548,579
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）
9.85
9.12
項目

（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第23条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第24条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第24条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第25条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。
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501015/2004年

単体自己資本比率（国内基準）
平成14年９月30日 平成15年９月30日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

470,000

650,000

−

−

−

−

933,941

762,345

−

−

利益準備金

135,749−

任意積立金

279,190−

中間未処分利益

64,03497,800その他

247,229

246,753

その他有価証券の評価差損（△）

37,468130,899

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）−−

2,092,676

1,626,000−−

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

226,661

206,494

一般貸倒引当金

302,936

367,412

1,292,086

1,117,837

うち永久劣後債務（注３）

431,586

328,237

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注４）860,500

789,600

資本金
うち非累積的永久優先株（注１）
新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金

基本的項目

計

（Ａ）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注２）

負債性資本調達手段等
補完的項目

1,821,684

1,691,744

うち自己資本への算入額

計（Ｂ）

1,736,695

1,533,575

控除項目

控除項目（注５）（Ｃ）

231,644

23,435

自己資本額（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

3,597,727

3,136,139

資産（オン・バランス）項目

33,243,676

31,701,332

オフ・バランス取引項目

1,627,866

1,777,560

34,871,543

33,478,893

10.31

9.36

リスク・アセット等

計（Ｅ）

単体自己資本比率（国内基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載しておりません。
２．告示第30条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
３．告示第31条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2）一定の場合を除き、償還されないものであること(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4）利払い義務の延期が認められるものであること
４．告示第31条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
５．告示第32条第１項に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

501015/2004年

（※）優先出資証券の概要
当行では、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）A
Limited（以下、「ＭＰＣＡ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＡ優先出資証券」という。）

Mizuho Preferred Capital（Cayman）E
Limited（以下、「ＭＰＣＥ」といい、以下に記載される優先出資証券を「本ＭＰＣＥ優先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

Series Ａ
平成24年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series Ｂ
平成19年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

Series Ａ、Series Ｂともに平成20年６月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series Ａ、Series Ｂともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年６月の最終営業日

毎年６月の最終営業日

発行総額

Series Ａ
Series Ｂ

Series Ａ
Series Ｂ

払込日

平成14年２月14日

Series Ａ 平成14年８月９日
Series Ｂ 平成14年８月30日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＡに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＡに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＡに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
① 当行がＭＰＣＥに対して損失補填事由証明書（注１）を交付した場合② 当行優先株式（注２）への配当が停止された場合③ 当行がＭＰＣＥに対して可処分配当可能
利益（注３）が存在しない旨を記載した
配当可能利益制限証明書（注４）を交付した場合④ 配当支払日が強制配当日（注５）でな
く、かつ、当行がＭＰＣＥに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する暦年の６月にパリティ優先出資証券（注６）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注１）が交付されていないという条件、②優先株式配当制限
がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制限証明書（注４）がそれに関して交付されていないという条件（交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

636億円
697億5,000万円

676億2,000万円
550億4,000万円

501015/2004年

配当可能利益制限

当行がＭＰＣＡに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

当行がＭＰＣＥに対して、配当可能利益制限
証明書（注４）を交付した場合、配当は可処分配当可能利益（注３）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＡ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

当行優先株式（注２）への配当が減額された
場合には本ＭＰＣＥ優先出資証券への配当も同じ割合で減額される

残余財産請求権

当行優先株式（注２）と同格

当行優先株式（注２）と同格（注）１．損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行が各発行体に対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。
①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。
２．当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
３．可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式に支払われる中間配当は、可処分配当
可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がＭＰＣＡ（ＭＰＣＥの欄についてはＭＰＣＥ）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額
配当の総額＋パラレル証券の満額配当の総額）
４．配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
５．強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の６月の配当支払日をいう。
６．パリティ優先出資証券
ＭＰＣＡ（ＭＰＣＥについてはＭＰＣＥ）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本Ｍ
ＰＣＡ優先出資証券（ＭＰＣＥについては本ＭＰＣＥ優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証券及び本ＭＰＣＡ優先出資証券の総称。（たとえば、ＭＰＣＡのケースでは、パリティ優先出資証券とはSeries Ａ、Series Ｂ及び今後新たにＭＰＣＡから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

501015/2004年

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照
表の貸出金及び外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定、及び使用貸借又は賃貸借契約による貸付有価証券について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
資産の査定の額（単体＋再生専門子会社）
平成15年９月30日

平成14年９月30日

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,556

3,905

危険債権

8,904

10,571

要管理債権

8,822

8,351

正常債権

384,386

402,921（注）

１．同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。
２．平成15年9月30日の計数には株式会社みずほ銀行の計数に再生専門子会社・株式会社みずほプロジェクトの計数を単純合算しております。

資産の査定の額（単体）平成15年９月30日
債権の区分金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,899

危険債権

5,637

要管理債権

6,653

正常債権

384,049（注）

同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

501015/2004年

２【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

501015/2004年

３【対処すべき課題】
当グループは、平成14年11月に公表いたしました『変革・加速プログラム』等経営改革の成果を着実に発揮すべく、平成15年9月に「経営の健全化のための計画」を見直し、収益基盤の更なる強化に迅速かつ果断に取り組んでまいります。また、収益拡大策と同時に、当グループでは、統合合理化効果を徹底的に追求すべくリストラを強化し、人件費・物件費両面にわたるコスト削減を実施いたします。具体的には、従業員数の削減及び店舗統廃合の前倒しを実施し、毎期大幅かつ着実な経費の削減を行い、株式会社
みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほホールディングス、当行、株式会社みずほコーポレート銀行の合算で、平成19年3月期の経費を平成15年3月期比1,900億円削減し、7,000億円程度とすることを目指します。
一方、資産の健全性向上につきましては、平成15年3月期決算において、将来の資産劣化リスクへの対応と最終処理を加速した結果、当行及び株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社の合算で与信関係費用2兆952億円を計上するなど、最大限の財務上の手当を行いました。今後も、平成17年3月期までに不良債権を半減させるという経営の強い決意の下、さらに最終処理のスピードアップを図ってまいります。
当グループとして「経営の健全化のための計画」にお示しいたしました収益計画達成に向けた具体的な収益増強施策として、当行では、利便性の高いネットワークと圧倒的なお客さまとのお取引基盤をベースに、個人マーケットにおける、住宅ローン、外貨預金、投資信託、個人年金保険商品等の拡充や、中堅中小企業マーケットでの無担保ローン、ベンチャー企業向けファイナンスの積極対応など、顧客セグメント毎に競争力のある商品を提供してまいります。また、店舗統廃合や人員削減の前倒しによるコスト
競争力の実現により、業務粗利益経費率40％台を早期に達成してまいります。
なお、当グループは、平成14年4月のATM障害ならびに口座振替処理遅延等、及び、平成14年度上期の中小企業向け貸出金実績減
少、平成14年度の「経営の健全化のための計画」の収益計画と実績との大幅な乖離、の三点につきまして、監督当局である金融庁より業務改善命令を受けております。私どもといたしましては、かかる処分を真摯に受け止め、グループ内の管理・推進体制の見直しを行っており、その体制の下、着実な改善に努めております。
グループ全体の経営課題を果たすと同時に、これまでに取り組んでまいりました経営改革の成果を発揮すべく、私どもは当期を「みずほビジネスモデルの進化」に沿って、「結果を出す１年」と位置付け、全役職員が全力で取り組んでまいります。すでに、当中間期においては、期初にお示しいたしました業績予想を上回る中間純利益を達成できましたことに加え、通期決算におきましても、「経営の健全化のための計画」の達成を見込んでおり、期末配当につきましても復配を予定しております。
このようなグループ全体の経営課題を確実に実行していくために、当行は、当グループの中核的役割を担う銀行として、みずほ
コーポレート銀行との連携強化に努めるとともに、みずほインベスターズ証券等との相互連携を積極的に推進し、グループシナ
ジーを徹底的に追求してまいります。
当行は、みずほフィナンシャルグループの一員として、今後とも、お客さまへのサービスの飛躍的向上、そして、国内で最も多くのお客さまとお取引いただく金融グループに相応しい競争力・収益力の確保に総力をあげて邁進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当行は、平成15年5月14日の取締役会において、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等により、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造機能の一段の強化」を同時に推進する「みずほの『企業再生プロジェクト』」に取組むことを決議いたしました。
上記に関し、当行は、平成15年5月29日に、平成15年7月23日を期日として、当行子会社である株式会社みずほプロジェクトとの間で、当行が吸収分割の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、株式会社みずほプロジェクトに承継させる分割契約を締結致しました。

［本件会社分割の目的］
本件会社分割は、本年５月14日に発表いたしました「みずほの『企業再生プロジェクト』」の一環として、当行の取引先のうち再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離し、当行の子会社である再生専門子会社に集約するためのものであります。
［本件会社分割の条件等］
イ．分割方式

501015/2004年

会社分割に際して、分割会社から承継会社に分社型吸収分割で営業を承継させます。
なお、本件会社分割は、分割会社である当行にとって商法第374条ノ22第１項の簡易分割の要件を充足するものであり、商法
第374条ノ17第１項の株主総会による分割契約書の承認を得ずに行うものです。
ロ．株式の割当
本件会社分割に際して、承継会社が新たに発行する普通株式については、そのすべてである8,588,000株を分割会社に割り当てます。
ハ．承継会社及び分割会社の資本金の額
本件会社分割に際し、承継会社及び分割会社の資本金の額の増減はありません。
ニ．分割交付金
本件会社分割に際し、分割交付金の支払いは行いません。
ホ．承継会社が承継する権利義務
承継会社が承継する権利義務は、当行の「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位であります。
なお、本件会社分割において承継会社が分割会社から承継する義務については、免責的債務引受の方法によるものとします。
ヘ．債務履行の見込み
本件会社分割後の分割会社及び承継会社の負担すべき債務につきましては、履行期における履行の見込みがあるものと判断いたしました。

５【研究開発活動】
該当ありません。

501015/2004年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

501015/2004年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

9,920,000,000

第一種優先株式

14,190,000

第二種優先株式

86,000,000

第四種優先株式

64,500,000

第五種優先株式85,500,000

第六種優先株式71,250,000

第七種優先株式71,250,000

第八種優先株式18,200,000

第九種優先株式18,200,000

第十一種優先株式

1,000,000,000

第十二種優先株式

1,000,000,000

第十三種優先株式

1,000,000,000
計（注）13,349,090,000

当行定款第５条に次のとおり規定しております。
「当銀行が発行する株式の総数は、133億4,909万株とし、その内訳は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合または優先株式につき普通株式への転換が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式

99億2,000万株

第一種の優先株式

1,419万株

第二種の優先株式

8,600万株

第四種の優先株式

6,450万株

第五種の優先株式

8,550万株

第六種の優先株式

7,125万株

第七種の優先株式

7,125万株

第八種の優先株式

1,820万株

第九種の優先株式

1,820万株第十一種の優先株式

10億株

第十二種の優先株式

10億株

第十三種の優先株式

10億株」

501015/2004年

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成15年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成15年12月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

3,776,704,101

3,776,704,101

──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

第一回第一種優先株式

14,190,000

14,190,000

──

(注)２

第二回第二種優先株式

43,000,000

43,000,000

──

(注)３

第三回第二種優先株式

43,000,000

43,000,000

──

(注)４

第四回第四種優先株式

64,500,000

64,500,000

──

(注)５

第五回第五種優先株式

85,500,000

85,500,000

──

(注)６

第六回第六種優先株式

71,250,000

71,250,000

──

(注)７

第七回第七種優先株式

71,250,000

71,250,000

──

(注)８

第八回第八種優先株式

18,200,000

18,200,000

──

(注)９

第九回第九種優先株式

18,200,000

18,200,000

──

(注)10

第十回第十三種優先株式

360,000,000

360,000,000

──

(注)11

計

4,565,794,101

4,565,794,101

──

普通株式

──

（注）１．提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から半期報告書を提出する日までの第一回第一種優先株式、第八回第八種優先株式および第九回第九種優先株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
２．第一回第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年22円50銭の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき11円25銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき3,000円を支払う。優先株主に対しては、上記3,000円のほか残余財産の分配を行わない。

501015/2004年

(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成10年７月１日から平成17年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

提出日現在の転換比率
転換比率は4.000とする。

③

転換比率の修正転換比率は、平成13年８月１日以降平成16年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
3,000円
修正後転換比率＝
時価
上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。
ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換
比率をもって修正後転換比率とし、また、修正後転換比率が4.000（ただし、下記(ニ）に準じて調整される。）（以下「上限転換比率」という。）を上回る場合には、上限転換比率をもって修正後転換比率とする。

④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後転換比率＝調整前転換比率×

新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価

また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成17年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成17年８月１日をもって、3,000円を平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき４株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた
場合には、４株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。

501015/2004年

３．第二回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円20銭の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円10銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年８月１日から平成18年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
2,000円
当初転換比率＝
時価×1.025
上記算式で使用する時価は、平成16年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。

③

転換比率の修正当初転換比率は、平成17年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
2,000円
修正後転換比率＝
時価×1.025
上記算式で使用する時価は、修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。

④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後転換比率＝調整前転換比率×
新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

501015/2004年

⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成18年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成18年８月１日をもって、2,000円を平成18年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第三回第二種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年14円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき７円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成17年８月１日から平成20年７月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換比率
当初転換比率は、下記算式により計算される。
当初転換比率＝2,000円
時価×1.025

上記算式で使用する時価は、平成17年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。

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③

転換比率の修正当初転換比率は、平成18年８月１日以降平成19年８月１日まで毎年８月１日（以下「修正日」という。）に、下記算式により計算される転換比率に修正される。
2,000円
修正後転換比率＝
時価×1.025
上記算式で使用する時価は、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値または637円60銭のいずれか高い値とする。ただし、上記計算の結果、修正後転換比率が当該修正日の前日現在有効な転換比率を下回る場合には、修正前転換比率をもって修正後転換比率とする。

④

転換比率の調整
転換比率は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
調整後転換比率＝調整前転換比率×
新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
また、転換比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行すべき普通株式数＝優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×転換比率(4）普通株式への一斉転換
平成20年７月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成20年８月１日をもって、2,000円を平成20年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。
なお、この普通株式の数は、優先株式１株につき3.137株を上限とする。ただし、普通株式の併合または分割が行われた場合には、3.137株に普通株式１株の併合または分割後の株数を乗じた株数を上限株数とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
５．第四回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年47円60銭の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

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③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき23円80銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年８月１日以降いつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするときは抽選その他の方法により行う。償還価額は１株につき2,000円に優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額を加算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
６．第五回第五種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年42円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営
業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき21円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

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(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
７．第六回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年11円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき５円50銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成18年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成18年10月１日から平成23年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成18年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、420円を下回る場合は、420円とする。上記「平成18年10月１日における時価」とは、平成18年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成19年10月１日以降平成22年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の80％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは、当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証
券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

501015/2004年

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後転換価額＝調整前転換価額×

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。
⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×2,000円
転換により発行すべき普通株式数＝
転換価額

⑥

転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(5）普通株式への一斉転換
平成23年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成23年２月１日をもって、2,000円を平成23年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、2,000
円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
８．第七回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年８円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき４円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき2,000円を支払う。優先株主に対しては、上記2,000円のほか残余財産の分配を行わない。

501015/2004年

(3）強制償還
平成16年４月１日以降平成16年９月30日まではいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
一部償還をするときは、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき2,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）普通株式への転換①

転換請求期間平成16年10月１日から平成21年１月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、平成16年10月１日における普通株式の時価に1.025を乗じた額とする。ただし、当該価額が、540円を下回る場合は、540円とする。上記「平成16年10月１日における時価」とは、平成16年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成17年10月１日以降平成20年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ「修正日」という。）における時価が当該修正日に有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該修正日以降時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が当初転換価額の70％に相当する金額（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合は、修正後転換価額は下限転換価額とする。上記「時価」とは当該修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×2,000円
転換により発行すべき普通株式数＝
転換価額

⑥

転換比率
転換比率は、2,000円を転換価額で除した数とする。

(5）普通株式への一斉転換
平成21年１月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年２月１日をもって、2,000円を平成21年２月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、2,000
円を当初の転換比率で除した額の60％に相当する金額で、2,000円を除して得られる株式の数を上限とする。
(6）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

501015/2004年

(7）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(8）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
９．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年17円50銭の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき８円75銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年９月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

当初転換価額
当初転換価額は、331円とする。

③

転換価額の修正
転換価額は、平成16年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合は、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、次の算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

501015/2004年

⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換により発行すべき普通株式数＝
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は1,250円
を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
10．第九回第九種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年５円38銭の優先配当金を支払う。
ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２円69銭の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,250円を支払う。優先株主に対しては、上記1,250円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）普通株式への転換①

転換請求期間平成15年７月１日から平成21年８月31日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

②

転換価額
転換価額は、331円とする。

501015/2004年

③

転換価額の修正
転換価額は、平成15年９月１日以降平成20年９月１日までの毎年９月１日（以下それぞれ「修正日」という。）にその時点での時価に1.025を乗じた金額に修正される。なお、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はこれを切り上げる。ただし、計算の結果修正後転換価額が331円を下回る場合には、修正後転換価額は331円とする。「時価」とは、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグルー
プの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値とする。

④

転換価額の調整
転換価額は、当行が優先株式を発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合その他一定の場合には、下記算式により調整される。ただし、当該算式により計算される転換価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後転換価額とする。
新規発行普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、転換価額は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて調整事由が生じた場合等一定の場合にも適宜調整される。

⑤

転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式数×1,250円
転換により発行すべき普通株式数＝
転換価額(4）普通株式への一斉転換
平成21年８月31日までに転換請求のなかった優先株式は、平成21年９月１日をもって、1,250円を平成21年９月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式の普通取引の毎日の終値の千分の一の値の平均値で除して得られる数の普通株式となる。なお、この普通株式の数は、1,250
円を331円で除して得られる株式の数を上限とする。
(5）議決権条項
優先株主は、定款の規定により議決権を有する場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(6）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対し、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債に引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(7）優先順位
第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位
は、同順位とし、第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
なお、提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から半期報告書を提出する日までの普通株式への転換による減少数は含まれておりません。
11．第十回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金①

優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年80円の優先配当金を支払う。ただし、当該営業年度において優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②

非累積条項
ある営業年度において、優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営
業年度以降に累積しない。

③

非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて利益配当を行わない。

501015/2004年

④

優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき40円の優先中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき1,000円を支払う。優先株主に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配を行わない。
(3）強制償還
平成20年４月１日以降はいつでも、優先株式の全部または一部を強制償還することができる。一部償還をするとき
は、抽選その他の方法により行う。償還価額は、１株につき1,000円に経過配当金相当額を加算した額とする。上記「経過配当金相当額」とは、優先配当金の額を償還日の属する営業年度の初日から償還日までの日数で日割計算した額とする。ただし、当該営業年度において優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(5）新株引受権等
優先株式について、株式の併合または分割を行わない。
優先株主に対しては、新株の引受権、新株予約権の引受権、新株予約権付社債の引受権または分離して譲渡することができる新株予約権および社債の引受権を与えない。
(6）優先順位
第十一種から第十三種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とし、第一種、第二種、第四種から第九種までの各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

501015/2004年

(2）【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成15年６月24日
（注）

──

（注）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

4,565,794

──

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

650,000,000 △219,322,610

762,345,829

資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(4）【大株主の状況】①

普通株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,776,704

100.003,776,704

100.00501015/2004年

②

第一回第一種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

③

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,190100.0014,190100.00

第二回第二種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計
④

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00

第三回第二種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑤

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43,000100.0043,000100.00

第四回第四種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑥

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

64,500100.0064,500100.00

第五回第五種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス
計

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,500100.0085,500100.00501015/2004年

⑦

第六回第六種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑧

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00

第七回第七種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑨

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

71,250100.0071,250100.00

第八回第八種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑩

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第九回第九種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほホールディン
グス

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

計

⑪

──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

18,200100.0018,200100.00

第十回第十三種優先株式
平成15年９月30日現在
氏名又は名称

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ
計

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
──

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

360,000

100.00360,000

100.00501015/2004年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

360,000,000

──

第十回第十三種優先株式の株式の内容は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）11に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

──

──

──

議決権制限株式（その他）

──

──

──

完全議決権株式（自己株式等）

──

──

──

第十回第十三種優先株式

4,205,794,000

4,205,794

──

3,776,704,000

3,776,704

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。

第一回第一種優先株式

14,190,000

14,190

第二回第二種優先株式

43,000,000

43,000

第三回第二種優先株式

43,000,000

43,000

第四回第四種優先株式

64,500,000

64,500

第五回第五種優先株式

85,500,000

85,500

第六回第六種優先株式

71,250,000

71,250

第七回第七種優先株式

71,250,000

71,250

第八回第八種優先株式

18,200,000

18,200

第九回第九種優先株式

18,200,000

18,200

完全議決権株式（その他）
普通株式

各種類の株式の内容
は、「１．株式等の状況」「(1）株式の総数等」「②発行済株式」（注）２〜10に記載のとおりであります。
（注）

単元未満株式

普通株式

101

──

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。

発行済株式総数

4,565,794,101

────

総株主の議決権──4,205,794──（注）

第一種、第二種、第四種から第九種までの各優先株式については、平成14年６月24日開催の定時株主総会以降、議決権が発生しております。

②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

──

──

──

──

──

──

計

──

──

──

──

──

501015/2004年

２【株価の推移】
当行株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当ありません。
(2）退任役員
該当ありません。
(3）役職の異動
該当ありません。

501015/2004年

第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
連結会計期間（自平成15年４月１日

至平成14年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間

至平成15年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成14年４月１日
間（自平成15年４月１日

至平成14年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期

至平成15年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．前中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成15年４月１日

９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成14年４月１日
15年４月１日

至平成15年

至平成14年９月30日）及び当中間会計期間（自平成至平成15年９月30日）の中間財務諸表は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けております。

501015/2004年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※８

※2,8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9
※７
※8,10
※8,
11,12

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
債権売却損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資
本の部合計

※８

※８
※８
※８

※8,13
※14

※11

※11

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成15年３月31日）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

金額（百万円)

構成比（％）

4,494,650
7,821,100―
1,410,483
1,449,971
1,213,925
687

6.30
10.97
―
1.98
2.03
1.70
0.00

5,238,284
3,756,500
5,199
3,666,285
741,490898,627
17,011

7.56
5.42
0.01
5.29
1.07
1.30
0.02

5,799,579
7,000,000
8,499
3,528,476
1,044,436
1,450,409
12,015

8.33
10.06
0.01
5.07
1.50
2.08
0.02

9,408,873

13.19

11,927,193

17.21

8,182,910

11.76

40,072,366

56.19

38,261,180

55.22

37,805,111

54.33

150,446
1,738,780

0.21
2.44

141,014
1,771,384

0.20
2.56

156,348
1,479,553

0.23
2.13

1,276,088

1.79

1,189,396

1.72

1,222,640

1.76

1,964
903,056
2,149,410△775,559△70
71,316,173

0.00
1.27
3.02
△1.09
△0.00
100.00728
804,205
1,867,629△995,623△127
69,290,381

0.00
1.16
2.70
△1.44
△0.00
100.00

1,002
912,227
1,991,251△1,007,592△2
69,586,868

0.00
1.31
2.86
△1.45
△0.00
100.0051,256,361
2,261,140
5,066,208
3,233,200
999
491,313―
1,105,569
769,587
15,723699,339
1,718,720
15,3358,225
46,733
2―
194,274
2,149,410
69,032,148

71.87
3.17
7.11
4.54
0.00
0.69
―
1.55
1.08
0.02
0.98
2.41
0.02
0.01
0.07
0.00
―
0.27
3.01
96.80

49,530,437
3,621,400
3,348,746
1,863,400
139,137
3,169,435
7,800
731,826
627,249
18,995639,572
1,650,140
9,024
6,951
5,829
401
1,235
186,258
1,867,629
67,425,472

71.48
5.23
4.83
2.69
0.20
4.57
0.01
1.06
0.91
0.03
0.92
2.38
0.01
0.01
0.01
0.00
0.00
0.27
2.70
97.31

48,974,345
2,919,470
3,918,740
3,754,700
102,905
1,048,641―
1,182,303
612,011
10,712
672,794
2,234,726
9,537
6,007
24,936444―
189,371
1,991,251
67,652,903

70.38
4.19
5.63
5.40
0.15
1.51
―
1.70
0.88
0.01
0.97
3.21
0.01
0.01
0.04
0.00
―
0.27
2.86
97.22

286,8230.40

289,5910.42

285,3600.41

470,000
933,941
345,617309,418△61,679△95
1,997,202

0.66
1.31
0.49
0.43
△0.09
△0.00
2.80

650,000
762,345
19,187
272,618△129,003
169
1,575,318

0.94
1.10
0.03
0.39
△0.19
0.00
2.27

650,000
981,668△260,111
277,061△522
509
1,648,604

0.93
1.41
△0.37
0.40
△0.00
0.00
2.37

71,316,173

100.0069,290,381

100.0069,586,868

100.00501015/2004年

②【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

経常収益

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

金額（百万円)

百分比（％）

720,330

100.00732,080

100.001,418,548

100.00

資金運用収益428,971379,977

828,830（うち貸出金利息）(367,374)(330,720)(718,915)（うち有価証券利息配当金）(42,493)(32,646)(69,602)

役務取引等収益110,461

120,052

257,310

特定取引収益17,73437,88740,968

その他業務収益115,229

117,521

221,31047,932

76,641

70,127

その他経常収益※１

経常費用

670,268

93.05

594,98881.27

2,045,064

資金調達費用

48,04437,622

91,230（うち預金利息）(21,082)(12,343)(37,129)（うち債券利息）(6,428)(4,227)(11,532)（うち債券発行差金償却）(1,955)(535)(3,146)

役務取引等費用

28,90828,83959,144―353

60

その他業務費用

37,42848,456

83,509

営業経費

353,955

331,329

686,157

201,931

148,386

1,124,961

特定取引費用その他経常費用※２

経常利益（△は経常損失）

50,062

6.95

137,09218.73

144.17△626,515 △44.17

特別利益

※３

642

0.09

57,944

7.91

1,261

0.09

特別損失

※４

12,942

1.80

31,762

4.34

96,2606.78

税金等調整前中間純利益（△
は税金等調整前当期純損失）

37,762

5.24

163,27422.30

法人税、住民税及び事業税

4,644

0.64

530

0.07

8,907

0.63

法人税等調整額

17,3972.42

104,48514.27△47,743△3.37

少数株主利益

1,302

0.18

2,770

0.38

4,379

0.31

中間純利益（△は当期純損
失）14,4172.00

55,4877.58△721,515 △50.86△687,058 △48.43

501015/2004年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円)※１

933,941

981,668

933,941――

180,000――

180,000―

219,322

132,272―

219,322―――

132,272

933,941

762,345

981,668

329,941△260,111

329,941

利益剰余金増加高

15,740279,299

176,457

中間純利益

14,41755,487―欠損てん補に伴う資本剰余金
からの振替

―

219,322―

連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高

――15,977

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高――

137,068

土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高

1,322

4,489

23,411

利益剰余金減少高

64―766,510

当期純損失

―

―

687,058

役員賞与

0

―

0

連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高――904

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

63

―

4,472

―

―

74,075

345,617

19,187△260,111

区分（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
増資による新株の発行
資本剰余金減少高
欠損てん補に伴う利益剰余金への振替
会社分割による資本剰余金減
少高※２

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

会社分割による利益剰余金減
少高
利益剰余金中間期末（期末）残
高

※３

※２

501015/2004年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
営業活動によるキャッュ・
フロー
税金等調整前中間純利益（△
は税金等調整前当期純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
債券の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）
減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
役員賞与支払額
その他
小計
法人税等の支払額（還付額）
営業活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

37,762

163,274△721,515

42,716―△147△46,428△37△1,5331,512
1,100△428,971
48,044△30,086319△1,2062,856

41,347△16△590△12,131
124△19,106△605
836△379,977
37,622△64,942△1
442
21,11895,14429,71247,801
219,525
141△23,330△1,688
1,789△828,830
91,230△19,498234△1,09675,855△25,055△56,783△25,055

408,277
63,814750,018△1,180,720△2,158,860△1,035,505

551,782△450,477△454,753
556,399
701,930△569,994

360,928
59,6353,021,760△3,479,535△1,500,530△2,182,973

8,986

5,237

△41,685

13,583,591△122,754

13,561,190△8,818,328

3,549,746△7,591,693△580,885△137,808△2,604,656△901,173△1,855,068△350,705△250,000

7,800△93,000△445,151

2,120,793

16,893

16,64015,334

10,738

7,671

8,282

2,660

443,567△71,161△4△306,440△864,815
416

381,493△41,056―
55,4394,052,939△1,621

861,918△100,438△4△394,992△1,504,068△2,938△864,399

4,051,318△1,507,007

Ⅰ

501015/2004年

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）△11,856,810
9,221,768
2,758,689―
539△33,123
3,724△14,430,730
6,366,926
3,364,487△5,000―△12,935
5,630△21,944,131
19,151,762
4,718,227―
1,309△65,840
4,838

―

△239

△24,028

94,788△4,711,860

1,842,139

149,000

10,000233,000△241,500―△490,000

75,00011,80075,000△53,840△45,000△80,425――

360,000

少数株主からの払込みによる収入

122,660―

122,660

少数株主への配当金支払額

△399

△29

△399

50,920△23,229

219,834

△405

△280

△464

△719,095△684,052

554,5023,885,424

4,439,847

3,885,424

△0

―

△78

3,166,327

3,755,794

4,439,847

Ⅱ

投資活動によるキャッュ・
フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッュ・
フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（△）
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

※１

※２

次へ

501015/2004年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１．連結の範囲に関する(1）連結子会社

28社

主要な会社名事項

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
連結子会社

25社

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

連結子会社

主要な会社名22社

主要な連結子会社名は、「第ユーシーカード株式会社

みずほインベスターズ証

１

みずほ信用保証株式会社

券株式会社

状況」に記載しているため省略

みずほローン保証株式会

株式会社みずほプロジェ

しました。

社

クト

みずほファクター株式会

みずほ信用保証株式会社

Capital(Cayman)E Limitedは、社

みずほローン保証株式会

設立により当連結会計年度から社

連結しております。

他24社
なお、Mizuho Preferred
Capital(Cayman)E Limited

みずほファクター株式会
社

企業の概況４．関係会社のなお、Mizuho Preferred

また、当行の期首分割合併等により、ユーシーカード株式会
社、みずほ信用保証株式会社他は、設立により当中間連結会

なお、株式会社みずほプロ

計期間から連結しておりま

ジェクト、みずほオペレーシ

16社を連結し、Mizuho

す。

ョンサービス株式会社他1社

Corporate Bank Nederland

また、当行の分割合併等には、設立、株式の追加取得等

N.V.、Chekiang First Bank

より、ユーシーカード株式会により当中間連結会計期間かLtd. 他28社を連結の範囲から

社、みずほ信用保証株式会社

ら連結しております。

除外致しましたが、株式の追加

他16社は当中間連結会計期間

取得によりみずほインベスター

から連結し、Mizuho

ズ証券株式会社他1社を当連結

Corporate Bank Nederland

会計年度末から連結し、当行のN.V.（旧社名

Mizuho Bank

期末分割によりユーシーカード

Nederland N.V.）、Chekiang

株式会社他7社を連結の範囲か

First Bank Ltd.他28社は連ら除外しております。

結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
該当ありません。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
２．持分法の(1）持分法適用の関連会社

適用に関す
る事項

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）持分法適用の関連会社

26社
主要な会社名（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）持分法適用の関連会社
10社

主要な会社名9社
主要な会社名みずほインベスターズ証

株式会社みずほアドバイ

日本抵当証券株式会社

券株式会社

ザリー

確定拠出年金サービス株

みずほアセット信託銀行

日本抵当証券株式会社

株式会社

確定拠出年金サービス株

第一勧業アセットマネジ
メント株式会社

式会社

式会社
なお、当行の期首分割合併等により、みずほアセット信

なお、株式会社みずほアド

託銀行株式会社（現みずほ信

富士投信投資顧問株式会

バイザリー他1社は、設立等

託銀行株式会社）、富士投信社

により当中間連結会計期間か投資顧問株式会社他14社は持ら持分法を適用し、また、み分法を適用し、また、みずほ

他22社

ずほオペレーションサービス

証券株式会社、みずほ信託銀

なお、当行の分割合併等に株式会社は、子会社化に伴い

行株式会社他15社は持分法のより、みずほアセット信託銀

持分法の対象から除外してお対象から除外致しましたが、行株式会社、富士投信投資顧ります。

株式の追加取得、当行の期末問株式会社他14社は当中間連

分割等により株式会社ティ

結会計期間から持分法を適用

ー・ヴィー・シーファイナン

し、また、みずほ証券株式会

ス他1社は当連結会計年度末

社、みずほ信託銀行株式会社

から持分法を適用し、みずほ

他15社は持分法の対象から除インベスターズ証券株式会社

外しております。

他18社は持分法の対象から除外しております。

(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社
株式会社日本マスターカ
ード決済機構(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社(2）持分法非適用の関連会社
主要な会社名阪都不動産管理株式会社

持分法非適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

は、中間純損益（持分に見合は、当期純損益（持分に見合

持分法非適用の関連会社

う額）及び利益剰余金（持分う額）及び利益剰余金（持分は、中間純損益（持分に見合に見合う額）等からみて、持に見合う額）等からみて、持う額）及び利益剰余金（持分分法の対象から除いても中間分法の対象から除いても連結に見合う額）等からみて、持連結財務諸表に重要な影響を財務諸表に重要な影響を与え

分法の対象から除いても中間与えないため、持分法の対象ないため、持分法の対象から連結財務諸表に重要な影響をから除いております。

除いております。

与えないため、持分法の対象から除いております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

３．連結子会(1）連結子会社の中間決算日は(1）連結子会社の中間決算日は社の（中次のとおりであります。

次のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

間）決算日

６月末日

５社

６月末日

５社

12月末日

５社

等に関する

９月末日

21社

９月末日

18社

３月末日

15社

事項

12月最終営業日の ２社
前日

12月最終営業日の ２社
前日

６月最終営業日の ２社
前日(2）12月最終営業日の前日を中(2）12月最終営業日の前日を中(2）６月最終営業日の前日を決間決算日とする連結子会社の間決算日とする連結子会社

算日とする子会社について

うち１社は、平成14年６月末

は、６月末日現在で実施したは、12月末日現在で実施した

日現在で実施した仮決算に基

仮決算に基づく財務諸表によ

仮決算に基づく財務諸表によづく財務諸表により、また他

り、またその他の子会社につり、またその他の子会社につの１社については、平成14年

いては、それぞれの中間決算

いては、それぞれの決算日の７月に設立し、平成14年９月日の財務諸表により連結して財務諸表により連結しており末日現在で実施した仮決算に

おります。

ます。

基づく財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重中間連結決算日と上記の中連結決算日と上記の決算日

間決算日等との間に生じた重等との間に生じた重要な取引

要な取引については、必要なについては、必要な調整を行調整を行っております。

っております。

要な取引については、必要な調整を行っております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

４．会計処理(1）特定取引資産・負債の評価(1）特定取引資産・負債の評価(1）特定取引資産・負債の評価

基準に関す基準及び収益・費用の計上基基準及び収益・費用の計上基基準及び収益・費用の計上基

る事項

準

準

準

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金利、通貨の価格、有価証

金利、通貨の価格、有価証

金利、通貨の価格、有価証

券市場における相場その他の券市場における相場その他の券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市指標に係る短期的な変動、市指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益

場間の格差等を利用して利益

場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特を得る等の目的（以下、「特を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引

定取引目的」という）の取引

定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点については、取引の約定時点については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対を基準とし、中間連結貸借対を基準とし、連結貸借対照表

照表上「特定取引資産」及び照表上「特定取引資産」及び上「特定取引資産」及び「特「特定取引負債」に計上する「特定取引負債」に計上する

定取引負債」に計上するとととともに、当該取引からの損とともに、当該取引からの損もに、当該取引からの損益を益を中間連結損益計算書上

益を中間連結損益計算書上

連結損益計算書上「特定取引「特定取引収益」及び「特定「特定取引収益」及び「特定収益」及び「特定取引費用」

取引費用」に計上しておりま

取引費用」に計上しておりまに計上しております。

す。

す。

特定取引資産及び特定取引

特定取引資産及び特定取引

特定取引資産及び特定取引

負債の評価は、有価証券及び負債の評価は、有価証券及び負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決

金銭債権等については中間連

金銭債権等については中間連算日の時価により、スワッ

結決算日の時価により、スワ

結決算日の時価により、スワ

プ・先物・オプション取引等

ップ・先物・オプション取引

ップ・先物・オプション取引の派生商品については連結決等の派生商品については中間等の派生商品については中間

算日において決済したものと連結決算日において決済した

連結決算日において決済した

みなした額により行っておりものとみなした額により行っものとみなした額により行っます。

ております。

ております。

また、特定取引収益及び特また、特定取引収益及び特また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当定取引費用の損益計上は、当定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等

中間連結会計期間中の受払利

中間連結会計期間中の受払利に、有価証券、金銭債権等に

息等に、有価証券、金銭債権

息等に、有価証券、金銭債権

ついては当連結会計年度初と等については当中間連結会計等については前連結会計年度

当連結会計年度末における評期間における評価損益の増減

末と当中間連結会計期間末に価損益の増減額を、派生商品

額を、派生商品については当おける評価損益の増減額を、については当連結会計年度初中間連結会計期間におけるみ派生商品については前連結会と当連結会計年度末におけるなし決済からの損益相当額の計年度末と当中間連結会計期

みなし決済からの損益相当額

増減額を加えております。

間末におけるみなし決済からの増減額を加えております。

の損益相当額の増減額を加えております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(2）有価証券の評価基準及び評(2）有価証券の評価基準及び評（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2）有価証券の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

(イ）有価証券の評価は、持(イ）有価証券の評価は、そ(イ）有価証券の評価は、そ分法非適用の関連会社株の他有価証券のうち時価の他有価証券のうち時価式については移動平均法のある国内株式についてのある国内株式についてによる原価法、その他有は当中間連結会計期間末は当連結会計年度末前１価証券のうち時価のある

前１カ月の市場価格の平カ月の市場価格の平均

国内株式については当中均等、それ以外について

等、それ以外については

間連結会計期間末前１カは当中間連結会計期間末

当連結会計年度末日にお月の市場価格の平均等、日における市場価格等にける市場価格等に基づく

それ以外については当中基づく時価法（売却原価時価法（売却原価は主と間連結会計期間末日におは主として移動平均法にして移動平均法により算ける市場価格等に基づくより算定）、時価のない定）、時価のないものに時価法（売却原価は主とものについては移動平均

ついては移動平均法によして移動平均法により算法による原価法又は償却る原価法又は償却原価法定）、時価のないものに原価法により行っておりにより行っております。

ついては移動平均法によます。

なお、その他有価証券

る原価法又は償却原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、により行っております。

の評価差額については、

全部資本直入法により処

なお、その他有価証券

全部資本直入法により処理しております。

の評価差額については、理しております。

全部資本直入法により処理しております。

また、満期保有目的のまた、満期保有目的の債券はありません。

債券はありません。

また、満期保有目的の債券はありません。
(ロ）有価証券運用を主目的

(ロ)

同左

(ロ)

同左

とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取(3）デリバティブ取引の評価基(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

準及び評価方法

同左

同左

引目的の取引を除く）の評価
は、時価法により行っております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(4）減価償却の方法
①

動産不動産

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4）減価償却の方法
①

動産不動産

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(4）減価償却の方法
①

動産不動産

当行の動産不動産の減価

当行の動産不動産の減価

当行の動産不動産の減価償却の方法は、動産につい償却の方法は、動産につい償却の方法は、動産については定率法を採用し、建物ては定率法を採用し、建物ては定率法を採用し、建物及びその他の資産について

及びその他の資産について

及びその他の資産について定額法を採用しており、年は定額法を採用しており、は定額法を採用しておりま

間減価償却費見積額を期間年間減価償却費見積額を期す。なお、主な耐用年数はにより按分し計上しており間により按分し計上してお次のとおりであります。

ます。なお、主な耐用年数ります。なお、主な耐用年

建物：３年〜50年

は次のとおりであります。

数は次のとおりでありま

動産：２年〜20年

建物：３年〜50年

す。

動産：２年〜20年

建物：３年〜50年については、資産の見積耐動産：２年〜20年

用年数に基づき、主として連結子会社の動産不動産

連結子会社の動産不動産

については、資産の見積耐連結子会社の動産不動産

用年数に基づき、主としてについては、資産の見積耐定額法により償却しており用年数に基づき、主としてます。

定率法により償却しており定率法により償却しており
ます。

ます。
②

ソフトウェア②

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア②

ソフトウェア

同左

同左

については、当行及び連結子会社で定める利用可能期
間（主として５年）に基づ
く定額法により償却しております。
(5）繰延資産の処理方法
債券繰延資産は、次のとお
り償却しております。

(5）繰延資産の処理方法
債券繰延資産は、次のとお
り償却しております。

(5）繰延資産の処理方法(イ）債券繰延資産は、次のとおり償却しております。

①

債券繰延資産のうち割引①

債券繰延資産のうち割引①

債券繰延資産のうち割債券の債券発行差金は、償債券の債券発行差金は、償引債券の債券発行差金還期限までの期間に対応し還期限までの期間に対応しは、償還期限までの期間て償却しております。

て償却しております。

に対応して償却しております。

②

債券繰延資産のうち債券②

債券繰延資産のうち債券②

債券繰延資産のうち債発行費用は、商法の規定す発行費用は、商法施行規則

券発行費用は、商法の規る最長期間（３年）内で、の規定する最長期間（３定する最長期間（３年）

償還期限までの期間に対応年）内で、償還期限までの内で、償還期限までの期して償却しております。

期間に対応して償却してお間に対応して償却してお

ります。

ります。
(ロ）新株発行費発生時に全額費用処理
しております。

次へ

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(6）貸倒引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(6）貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定め

貸倒引当金は、予め定め

貸倒引当金は、予め定めてている償却・引当基準に則ている償却・引当基準に則いる償却・引当基準に則り、り、次のとおり計上しており、次のとおり計上してお次のとおり計上しておりま

ります。

ります。

す。

破産、特別清算等、法的破産、特別清算等、法的破産、特別清算等、法的にに経営破綻の事実が発生しに経営破綻の事実が発生し経営破綻の事実が発生していている債務者（以下、「破ている債務者（以下、「破る債務者（以下、「破綻先」

綻先」という）に係る債権綻先」という）に係る債権という）に係る債権及びそれ及びそれと同等の状況にあ及びそれと同等の状況にあと同等の状況にある債務者

る債務者（以下、「実質破る債務者（以下、「実質破（以下、「実質破綻先」とい

綻先」という）の債権につ綻先」という）に係る債権

う）の債権については、下記

いては、下記直接減額後のについては、以下のなお書

直接減額後の帳簿価額から、帳簿価額から、担保の処分きに記載されている直接減担保の処分可能見込額及び保可能見込額及び保証による額後の帳簿価額から、担保証による回収可能見込額を控

回収可能見込額を控除し、の処分可能見込額及び保証除し、その残額を計上しておその残額を計上しておりまによる回収可能見込額を控ります。また、現在は経営破す。また、現在は経営破綻除し、その残額を計上して綻の状況にないが、今後経営の状況にはないが、今後経おります。また、現在は経破綻に陥る可能性が大きいと営破綻に陥る可能性が大き

営破綻の状況にないが、今認められる債務者(以下、いと認められる債務者に係後経営破綻に陥る可能性が「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額大きいと認められる債務者

る債権については、債権額かから、担保の処分可能見込(以下、「破綻懸念先」といら、担保の処分可能見込額及額及び保証による回収可能う)に係る債権については、

び保証による回収可能見込額

見込額を控除し、その残額債権額から、担保の処分可を控除し、その残額のうち、のうち、債務者の支払能力

能見込額及び保証による回債務者の支払能力を総合的に

を総合的に判断し必要と認収可能見込額を控除し、そ判断し必要と認める額を計上

める額を計上しておりまの残額のうち、債務者の支しております。

す。上記以外の債権につい払能力を総合的に判断し必ては、過去の一定期間にお要と認める額を計上しておける貸倒実績等から算出しります。

た予想損失率に基づき計上
しております。なお、特定海外債権については、対象
国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

すべての債権は、資産の自

なお、破綻懸念先及び注記

なお、破綻懸念先及び注記

己査定基準に基づき、営業関事項(連結貸借対照表関係)※

事項(連結貸借対照表関係)※

連部署が資産査定を実施し、５．の貸出条件緩和債権等を５．の貸出条件緩和債権等を当該部署から独立した資産監有する債務者で与信額が一定有する債務者で与信額が一定

査部署が査定結果を監査して額以上の大口債務者のうち、額以上の大口債務者のうち、おり、その査定結果に基づい債権の元本の回収及び利息の債権の元本の回収及び利息のて上記の引当を行っておりま

受取りに係るキャッシュ・フ

受取りに係るキャッシュ・フ

す。

ローを合理的に見積もることローを合理的に見積もること

なお、破綻先及び実質破綻ができる債権については、当ができる債権については、当先に対する担保・保証付債権

該キャッシュ・フローを貸出

該キャッシュ・フローを貸出等については、債権額から担条件緩和実施前の約定利子率

条件緩和実施前の約定利子率

保の評価額及び保証による回等で割引いた金額と債権の帳等で割引いた金額と債権の帳収が可能と認められる額を控簿価額との差額を貸倒引当金

簿価額との差額を貸倒引当金

除した残額を取立不能見込額とする方法(キャッシュ・フとする方法(キャッシュ・フ

として債権額から直接減額しロー見積法)により引き当て

ロー見積法)により引き当てており、その金額はております。また、当該大口ております。また、当該大口

1,232,367百万円でありま債務者のうち、将来キャッシ

債務者のうち、将来キャッシ

す。

ュ・フローを合理的に見積もュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対することが困難な債務者に対する債権については、個別的にる債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当予想損失額を算定し、引き当てております。

てております。

上記以外の債権について

上記以外の債権について

は、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権にます。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済

ついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失

情勢等に起因して生ずる損失

見込額を特定海外債権引当勘

見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

定として計上しております。

すべての債権は、資産の自すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

当該部署から独立した資産監

査部署が査定結果を監査して査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいおり、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりまて上記の引当を行っております。

す。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(7）投資損失引当金の計上基準

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担等については、債権額から担保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しており、その金額は806,770ており、その金額は816,796

百万円であります。

百万円であります。

(7）投資損失引当金の計上基準(7）投資損失引当金の計上基準

同左

同左

当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準(8）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への同左(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計込額のうち、当連結会計年度

期間に帰属する額を計上してに帰属する額を計上しており

おります。

ます。

(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準(9）退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

給付に備えるため、当連結会

給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債

計年度末における退職給付債

計年度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基務及び年金資産の見込額に基務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末づき、当中間連結会計期間末づき、当連結会計年度末におにおいて発生していると認めにおいて発生していると認めいて発生していると認められられる額を計上しておりまられる額を計上しておりまる額を計上しております。ます。また、数理計算上の差異

す。また、数理計算上の差異

た、数理計算上の差異の費用の費用処理方法は以下のとおの費用処理方法は以下のとお処理方法は以下のとおりであ

りであります。

りであります。

ります。

数理計算上の差異

数理計算上の差異

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期の従業員の平均残存勤務期の従業員の平均残存勤務期

間内の一定の年数（10年〜間内の一定の年数（10年〜間内の一定の年数（10年〜15年）による定額法により12年）による定額法により12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発按分した額を、それぞれ発按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費生の翌連結会計年度から費生の翌連結会計年度から費

用処理

用処理

用処理

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異については、５年による按分については、主として５年にについては、主として５年に額を費用処理することとし、よる按分額を費用処理するこよる按分額を費用処理してお当中間連結会計期間においてととし、当中間連結会計期間ります。

は同按分額に12分の６を乗じにおいては同按分額に12分のた額を計上しております。

６を乗じた額を計上しております。
（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第13号）第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上
認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当中間連結会
計期間における損益に与えている影響額は、特別利益として28,761百万円計上しております。
また、当中間連結会計期間末日現在において測定された
返還相当額（最低責任準備金）は、127,467百万円であ
ります。

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501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(10）債権売却損失引当金の計(10）債権売却損失引当金の計

上基準

上基準

株式会社共同債権買取機（株）共同債権買取機構に構に売却した不動産担保付

売却した不動産担保付債権

債権の担保価値を勘案し、の担保価値を勘案し、将来将来発生する可能性のある発生する可能性のある損失損失を見積もり、必要と認を見積もり、必要と認めらめられる額を計上しておりれる額を計上しておりま

ます。

す。

(11）特別法上の引当金の計上基準(11）特別法上の引当金の計上
基準

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(10）債権売却損失引当金の計上基準
同左(11）特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金特別法上の引当金は、金特別法上の引当金は、金融

融先物取引責任準備金２百融先物取引責任準備金２百先物取引責任準備金２百万円万円であり、次のとおり計万円及び証券取引責任準備及び証券取引責任準備金441

上しております。

金399百万円であり、次のと百万円であり、次のとおり計

金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関しおり計上しております。

上しております。

(イ）金融先物取引責任準備(イ）金融先物取引責任準備

金て生じた事故による損失

金融先物取引等に関しの補てんに充てるため、て生じた事故による損失

金融先物取引法第82条及の補てんに充てるため、

び同法施行規則第29条の金融先物取引法第82条及規定に定めるところによび同法施行規則第29条のり算出した額を計上して規定に定めるところによおります。

り算出した額を計上して

金
同左

おります。
(ロ）証券取引責任準備金
証券事故による損失に(ロ）証券取引責任準備金
同左備えるため、証券取引法
第51条に基づき証券会社
に関する内閣府令第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(12）外貨建資産・負債の換算基 (12）外貨建資産・負債の換算基 (12）外貨建資産・負債の換算基
準
準
準
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債
当行の外貨建資産・負債
は、取得時の為替相場によるは、主として中間連結決算日は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式の為替相場による円換算額を円換算額を付す関連会社株式
を除き、主として連結決算日付しております。
を除き、主として中間連結決の為替相場による円換算額を（会計方針の変更）
算日の為替相場による円換算
付しております。
外貨建取引等の会計処理に額を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、前連結会計年
連結子会社の外貨建資産・つきましては、「銀行業にお度は「銀行業における外貨建
負債については、それぞれのける外貨建取引等の会計処理
取引等の会計処理に関する会
中間決算日等の為替相場によに関する会計上及び監査上の計上及び監査上の取扱い」
り換算しております。
取扱い」（日本公認会計士協（日本公認会計士協会業種別会業種別監査委員会報告第25
監査委員会報告第25号。以下号）を適用しております。
「業種別監査委員会報告第25
なお、当連結会計年度は、号」という。）による経過措
日本公認会計士協会業種別監置を適用し、先物外国為替取査委員会報告第25号に規定す引等に係る円換算差金は、相る経過措置を適用し、先物為殺のうえ「その他資産」中の替取引等に係る円換算差金にその他の資産又は「その他負ついては、連結貸借対照表
債」中のその他の負債で純額上、相殺表示しております。
表示しておりましたが、当中連結子会社の外貨建資産・間連結会計期間からは、業種
負債については、それぞれの別監査委員会報告第25号に基決算日等の為替相場により換づき総額で表示するととも算しております。
に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」中の特定金融派生商品、「その他資産」
及び「その他負債」中の金融派生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「特定取引資産」は1,491百万円減少、「特定取引負債」は9,515百万円増
加、「その他資産」は80,802
百万円増加、「その他負債」
は69,795百万円増加しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13）リース取引の処理方法(13）リース取引の処理方法(13）リース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(14）重要なヘッジ会計の方法(14）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(14）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監

当行の金融資産・負債から生準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

じる金利リスクに対するヘッジ査上の取扱い」（日本公認会

計士協会業種別監査委員会報

会計の方法は繰延ヘッジによっ

計士協会業種別監査委員会報

告第24号）に規定する経過措ております。前連結会計年度は

告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等「銀行業における金融商品会計

置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から基準適用に関する会計上及び監の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバテ査上の取扱い」（日本公認会計

生じる金利リスクをデリバテ

ィブ取引を用いて総体で管理士協会業種別監査委員会報告第ィブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッジ」を実24号。以下「業種別監査委員会

する、「マクロヘッジ」を実施しております。これは、報告第24号」という。）に規定施しております。これは、「銀行業における金融商品会する経過措置に基づき、多数の「銀行業における金融商品会

計基準適用に関する当面の会

貸出金・預金等から生じる金利計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

リスクをデリバティブ取引を用計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別

いて総体で管理する「マクロヘ（日本公認会計士協会業種別

監査委員会報告第15号）に定ッジ」を実施しておりました

監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプロー

が、当中間連結会計期間からめられたリスク調整アプロー

チによるリスク管理であり、は、同報告の本則規定に基づき

チによるリスク管理であり、

繰延ヘッジによる会計処理を処理しております。ヘッジ有効繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、リス性評価の方法については、相場行っております。また、リスク管理方針に定められた許容変動を相殺するヘッジについク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調て、ヘッジ対象となる預金・貸リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの出金等とヘッジ手段である金利

整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘ

スワップ取引等を一定の期間毎

リスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺にグルーピングのうえ特定し評ッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証す価しております。また、キャッされているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効

シュ・フローを固定するヘッジることにより、ヘッジの有効性を評価しております。

については、ヘッジ対象とヘッ性を評価しております。

また、外貨建有価証券（債ジ手段の金利変動要素の相関関

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクを係の検証により有効性の評価を券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッしております。

ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券

また、当中間連結会計期間末

ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建の中間連結貸借対照表に計上しの銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースている繰延ヘッジ損益のうち、有価証券について外貨ベース

で取得原価以上の直先負債が従来の「マクロヘッジ」に基づで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件

く繰延ヘッジ損益は、「マクロ存在していること等を条件にに、金融商品会計基準に規定ヘッジ」で指定したそれぞれの包括ヘッジとして繰延ヘッジ

する包括ヘッジとして繰延ヘ

ヘッジ手段等の残存期間・平均及び時価ヘッジを適用しておッジ及び時価ヘッジを適用し残存期間にわたって、資金調達

ります。

ております。

費用又は資金運用収益等としてなお、一部の資産・負債に期間配分しております。

ついては、個別ヘッジに基づ

なお、当中間連結会計期間末

く繰延ヘッジを行っておりまにおける「マクロヘッジ」に基す。

づく繰延ヘッジ損失は185,951

なお、一部の資産・負債については、個別ヘッジに基づく繰延ヘッジを行っております。

百万円、繰延ヘッジ利益は146,256百万円であります。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部
門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引等に対して、
業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価
ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の(15）消費税等の会計処理
同左(15）消費税等の会計処理
同左

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(16）税効果会計に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当行及び国内連結子会社の決算期において予定している利益処分方式による海外投資等損失準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
５．（中間）

中間連結キャッシュ・フロー

連結キャッ

計算書における資金の範囲は、書における資金の範囲は、連結

シュ・フロ

中間連結貸借対照表上の「現金貸借対照表上の「現金預け金」

ー計算書に預け金」のうち現金及び中央銀のうち現金及び中央銀行への預

おける資金

行への預け金であります。

け金であります。

同左

連結キャッシュ・フロー計算

の範囲

次へ

501015/2004年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）（外貨建取引等会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準「銀行業における外貨建取引等のについては、「東京都における銀行会計処理に関する会計上及び監査上業等に対する事業税の課税標準等のの取扱い」（日本公認会計士協会業

特例に関する条例」（平成12年東京

種別監査委員会報告第25号）を適用

都条例第145号）（以下都条例）がしております。

施行されたことに伴い、従来の所得

なお、当中間連結会計期間は、日
本公認会計士協会業種別監査委員会

から業務粗利益に変更になっております。

報告第25号に規定する経過措置を適平成12年10月18日、当行は、東京

用し、先物為替取引等に係る円換算

都及び東京都知事を被告として、都差金については、中間連結貸借対照条例の無効確認等を求めて東京地方

表上、相殺表示しております。

裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金5,789百万円及び損害賠償金100
百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁
判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金15,175百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事
業税として処理しているものの、これは現時点では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたものではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連結会
計年度は15,290百万円を「その他の経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる
税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」
は14,084百万円減少しました。
また、大阪府にかかる事業税の課
税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、
府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税については、平成
14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課
税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府
条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する連結会計年度より適用されることとなりました。これにより、当連結
会計年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例
附則２の適用を受け、当行の場合、
外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めるものではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は2,396百万円減少しました。

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501015/2004年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※１．有価証券には、関連会社の株※１．有価証券には、関連会社の株※１．有価証券には、関連会社の株式216,439百万円を含んでおり

式43,246百万円を含んでおりま

式44,000百万円を含んでおりま

ます。

す。

す。

※２．使用貸借又は賃貸借契約によ※２．無担保の消費貸借契約（債券※２．無担保の消費貸借契約（債券り貸し付けている有価証券は、貸借取引）により貸し付けてい貸借取引）により貸し付けてい「有価証券」中の国債に合計る有価証券が、「特定取引資る有価証券が、「特定取引資1,466百万円含まれておりま

産」中の商品有価証券に合計産」中の商品有価証券に合計す。

5,199百万円含まれておりま

5,499百万円含まれておりま

現金担保付債券貸借取引によす。また、使用貸借又は賃貸借す。また、使用貸借又は賃貸借り受け入れている有価証券のう契約により貸し付けている有価契約により貸し付けている有価

ち、売却又は再担保という方法

証券は、「有価証券」中の国債証券は、「有価証券」中の国債で自由に処分できる権利を有すに合計77百万円含まれておりまに合計1,438百万円含まれておる有価証券で、再担保に差し入

す。

ります。

れている有価証券は79,024百万

現金担保付債券貸借取引、現現金担保付債券貸借取引、現円、当中間連結会計期間末に当先取引及び株式の信用取引等に先取引及び株式の信用取引等に該処分をせずに所有しているもより受け入れている有価証券のより受け入れている有価証券ののは1,331,447百万円でありま

うち、売却又は再担保という方

うち、売却又は再担保という方す。

法で自由に処分できる権利を有法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差しする有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は411,580

入れている有価証券は357,533

百万円、再貸付に供している有

百万円、再貸付に供している有価証券は2,946百万円、当中間価証券は2,140百万円、当連結連結会計期間末に当該処分をせ会計年度末に当該処分をせずにずに所有しているものは所有しているものは3,219,468

3,309,564百万円であります。

百万円であります。

501015/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額は156,566百万円、延滞債権額

は85,530百万円、延滞債権額はは86,969百万円、延滞債権額はは1,402,073百万円でありま

1,111,567百万円であります。

1,134,109百万円であります。

す。

但し、左記債権額のうち、オフ

但し、左記債権額のうち、オフ

なお、破綻先債権とは、元本バランス化につながる措置であバランス化につながる措置であ又は利息の支払の遅延が相当期

る(株)整理回収機構への信託実る(株)整理回収機構への信託実間継続していることその他の事

施分は、2,678百万円でありま施分は、2,702百万円でありま由により元本又は利息の取立てす。

す。

又は弁済の見込みがないものと

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本して未収利息を計上しなかった又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

貸出金（貸倒償却を行った部分

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事を除く。以下「未収利息不計上

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て貸出金」という。）のうち、法又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと人税法施行令（昭和40年政令第して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった97号）第96条第１項第３号のイ

貸出金（貸倒償却を行った部分

貸出金（貸倒償却を行った部分

からホまでに掲げる事由又は同を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

項第４号に規定する事由が生じ貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法ている貸出金であります。

人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第また、延滞債権とは、未収利

97号）第96条第１項第３号のイ

97号）第96条第１項第３号のイ

息不計上貸出金であって、破綻からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同先債権及び債務者の経営再建又項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じは支援を図ることを目的としてている貸出金であります。

ている貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は52,431百万円であり滞債権額は38,213百万円であり滞債権額は39,445百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権となお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

501015/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は780,316百万円であり債権額は842,518百万円であり債権額は941,276百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

該当しないものであります。

該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は2,391,388百万円であります。

2,077,829百万円であります。

2,201,801百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲

但し、左記債権額のうち、オフ

但し、左記債権額のうち、オフ

げた債権額は、貸倒引当金控除バランス化につながる措置であバランス化につながる措置であ前の金額であります。

る(株)整理回収機構への信託実る(株)整理回収機構への信託実

施分は、2,678百万円でありま施分は、2,702百万円であります。

す。

なお、上記３．から６．に掲

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりま処分出来る権利を有しておりますが、その額面金額は816,205

すが、その額面金額は656,185

すが、その額面金額は771,967

百万円であります。

百万円であります。

百万円であります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

特定取引999百万円
資産
有価証券 3,689,622百万円

特定取引87,591百万円
資産
有価証券 4,873,709百万円

特定取引125,986百万円
資産
有価証券 4,549,867百万円

貸出金

貸出金

貸出金

4,065,311百万円

動産不動
産

3,754,345百万円
5,618百万円

動産不動
産

2,839,805百万円
5,645百万円

501015/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金373,147百万円

コールマ
ネー及び 2,474,500百万円
売渡手形
売現先勘
999百万円
定債券貸借
491,313百万円
取引受入
担保金
借用金
2,227百万円

預金391,600百万円

コールマ
ネー及び 1,456,100百万円
売渡手形
売現先勘
20,382百万円
定
債券貸借
取引受入 2,950,785百万円
担保金
借用金
4,814百万円

預金452,574百万円

コールマ
ネー及び 3,266,700百万円
売渡手形
売現先勘
102,905百万円
定
債券貸借
988,559百万円
取引受入
担保金
借用金
6,904百万円

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」34百万円及て、「現金預け金」21百万円、て、「特定取引資産」1,791百

び「有価証券」997,307百万円「特定取引資産」1,678百万円

万円及び「有価証券」669,972を差し入れております。

及び「有価証券」826,407百万

百万円を差し入れております。

関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は109,951百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、「動産不動産」のうち保証金権利金は112,296百万円、「その他資産」のうち先物保証金権利金は107,683百万円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は313百万円で円、「その他資産」のうち先物取引差入証拠金は1,441百万円あります。

取引差入証拠金は2,253百万円

であります。

であります。

501015/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約で貸し付けることを約する契約で貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係るあります。これらの契約に係るあります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,348,281

融資未実行残高は、18,688,971

融資未実行残高は、17,946,668

百万円であります。このうち原百万円であります。このうち原百万円であります。このうち原

契約期間が１年以内のもの又は契約期間が１年以内のもの又は契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能

任意の時期に無条件で取消可能

任意の時期に無条件で取消可能なものが18,282,752百万円ありなものが18,649,490百万円ありなものが17,921,501百万円あり

ます。

ます。

ます。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将連結子会社の将来のキャッシ

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響ュ・フローに影響を与えるもの

を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

ではありません。これらの契約

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融の多くには、金融情勢の変化、情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全、その債権の保全、その他相当の事由の他相当の事由があるときは、

他相当の事由があるときには、があるときには、当行及び連結当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融子会社が実行申し込みを受けた

資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額

融資の拒絶又は契約極度額の減をすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が額をすることができる旨の条項付けられております。また、契付けられております。また、契が付けられております。また、

約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動

契約時において必要に応じて不産・有価証券等の担保の提供を

産・有価証券等の担保の提供を

動産・有価証券等の担保の提供受けるほか、契約後も定期的に受けるほか、契約後も定期的にを受けるほか、契約後も定期的予め定めている行内手続に基づ

予め定めている行内手続に基づに予め定めている行内（社内）

き顧客の業況等を把握し、必要き顧客の業況等を把握し、必要手続に基づき顧客の業況等を把に応じて契約の見直し、与信保に応じて契約の見直し、与信保握し、必要に応じて契約の見直

全上の措置等を講じておりま

全上の措置等を講じておりま

し、与信保全上の措置等を講じす。

す。

ております。
※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上て計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は194,195百万円、繰延ヘッ

額は373,043百万円、繰延ヘッ

額は214,991百万円、繰延ヘッ

ジ利益の総額は102,526百万円

ジ利益の総額は238,302百万円

ジ利益の総額は168,103百万円

であります。

であります。

であります。

501015/2004年

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度末（平成15年３月31日）※11．土地の再評価に関する法律※11．土地の再評価に関する法律※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額の再評価を行い、評価差額につ土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係いては、当該評価差額に係る税については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る金相当額を「再評価に係る繰延る税金相当額を「再評価に係る

繰延税金負債」として負債の部

税金負債」として負債の部に計繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額

上し、これを控除した金額をに計上し、これを控除した金額

を「土地再評価差額金」として「土地再評価差額金」として資を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

資本の部に計上しております。

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

再評価を行った年月日
平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

施行令(平成10年３月31日

施行令(平成10年３月31日

施行令(平成10年３月31日

公布政令第119号)第２条第公布政令第119号)第２条第公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16４号に定める地価税法第16４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税条に規定する地価税の課税条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土価格の計算の基礎となる土価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために地の価額を算定するために地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し国税庁長官が定めて公表し国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額た方法により算定した価額た方法により算定した価額に、時点修正による補正等に、時点修正による補正等に、時点修正による補正等

合理的な調整を行って算出

合理的な調整を行って算出

合理的な調整を行って算出

しております。

しております。

しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
268,352百万円※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額※12．動産不動産の減価償却累計額

は655,816百万円であります。

は658,851百万円であります。

は639,077百万円であります。

※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金664,500百万円が含まれてお金545,000百万円が含まれてお金535,000百万円が含まれてお

ります。

ります。

ります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

※14．社債は、全額劣後特約付社債であります。

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501015/2004年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．その他経常収益には、退職給※１．その他経常収益には、退職給※１．その他経常収益には、退職給付信託設定益25,055百万円及び付信託設定益56,783百万円を含付信託設定益25,055百万円、株株式等売却益6,119百万円を含んでおります。

式等売却益13,740百万円及び土

んでおります。

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

地建物賃貸料7,956百万円を含んでおります。

※２．その他経常費用には、貸出金※２．その他経常費用には、貸出金※２．その他経常費用には、貸出金償却124,309百万円、株式等償償却89,662百万円及び貸倒引当償却283,161百万円、債権売却

却8,647百万円及び債権売却損金繰入額37,832百万円を含んで損142,963百万円及び株式等償失引当金純繰入額16,999百万円

おります。

却67,622百万円を含んでおりまを含んでおります。

す。
※３．特別利益には、東京都外形標
準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び当中間連結会計期間末までに対応する還付加算金相当額の合計24,624百万円、厚生年金基金代行返上益28,761百万円を含んでおります。

※４．特別損失には、退職給付会計※４．特別損失には、動産不動産処※４．特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異

分損21,558百万円及び退職給付導入に伴う会計基準変更時差異の費用処理額10,075百万円を含会計導入に伴う会計基準変更時の費用処理額20,145百万円を計んでおります。

差異の費用処理額10,204百万円

上しております。

を含んでおります。
（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．資本剰余金期首残高には、当――――――（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．資本剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日付で会社

行が平成14年４月１日付で会社

分割及び合併を行ったことに伴分割及び合併を行ったことに伴う186,760百万円の増加を含ん

う186,760百万円の増加を含んでおります。

でおります。
※２．平成15年３月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。

※３．利益剰余金期首残高には、当※３．利益剰余金期首残高には、当行が平成14年４月１日付で会社

行が平成14年４月１日付で会社

分割及び合併を行ったことに伴分割及び合併を行ったことに伴う357,748百万円の増加及び

う357,748百万円の増加及び

139,799百万円の減少を含んで

139,799百万円の減少を含んで

おります。

おります。

501015/2004年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期首残※１．現金及び現金同等物の期首残高には、当行が平成14年４月１

高には、当行が平成14年４月１日付で会社分割及び合併を行っ日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う95百万円の増加及たことに伴う95百万円の増加及び43,828百万円の減少を含んで

び43,828百万円の減少を含んで

おります。

おります。

※２．現金及び現金同等物の中間期※２．現金及び現金同等物の中間期※２．現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係

関係

関係
（金額単位

百万円)

平成14年９月30日現在

（金額単位

百万円)

平成15年９月30日現在

現金預け金勘定

4,494,650

現金預け金勘定

定期預け金△410,194

定期預け金

その他

△918,128

その他

現金及び現金同等物

3,166,327

現金及び現金同
等物

（金額単位

百万円)

平成15年３月31日現在

5,238,284

現金預け金勘定

5,799,579△300,221

定期預け金△420,221

その他△939,511

現金及び現金同等物

4,439,847△1,182,268
3,755,794

次へ

501015/2004年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）借手側・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額

取得価額相当額
動産38,600百万円
その他
444百万円
合計
39,045百万円
減価償却累計額相当額
動産21,857百万円
その他
284百万円
合計
22,141百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産16,743百万円
その他
160百万円
合計
16,903百万円

取得価額相当額
動産47,023百万円
その他
1,319百万円
合計
48,342百万円
減価償却累計額相当額
動産30,278百万円
その他
866百万円
合計
31,144百万円
中間連結会計期間末残高相当額
動産16,745百万円
その他
452百万円
合計
17,198百万円

取得価額相当額
動産41,329百万円
その他
1,298百万円
合計
42,627百万円
減価償却累計額相当額
動産28,089百万円
その他
895百万円
合計
28,984百万円
年度末残高相当額
動産13,239百万円
その他
403百万円
合計
13,642百万円

・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額・未経過リース料年度末残高相当
額

１年内
１年超
合計

5,864百万円
20,034百万円
25,898百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,362百万円
3,832百万円
300百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2）貸手側・該当ありません。

１年内
１年超
合計

7,054百万円
20,424百万円
27,478百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,466百万円
2,911百万円
258百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
(2）貸手側・該当ありません。

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１年内
１年超
合計

6,196百万円
18,072百万円
24,268百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

6,507百万円
7,656百万円
558百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各連結会計年度の減価償
却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(2）貸手側・該当ありません。

501015/2004年

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借手側・未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(1）借手側・未経過リース料

１年内
１年超
合計
(2）貸手側・該当ありません。

2,215百万円
8,955百万円
11,170百万円

１年内
１年超
合計
(2）貸手側・該当ありません。

1,769百万円
6,192百万円
7,962百万円（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引(1）借手側・未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,853百万円
6,871百万円
8,724百万円(2）貸手側・該当ありません。

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501015/2004年

（有価証券関係）※１．（中間）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパー、「現金預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）
該当ありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成14年９月30日現在）
中間連結貸借
取得原価
評価差額
うち益
うち損
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
935,353
870,476△64,876
48,750113,627
債券
7,548,584
7,558,675
10,091
18,3888,296
国債
7,406,879
7,412,373
5,494
13,7388,244
地方債
88,68692,906
4,220
4,220
−
社債
53,01853,395
377
429
52
その他
101,888
95,052△6,836591
7,428
合計
8,585,825
8,524,204△61,62167,730129,352（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連
結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会
計期間におけるこの減損処理額は5,797百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成14年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
96,034
非上場外国証券
10,016
非公募債券等
554,646

501015/2004年

Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借取得原価
評価差額
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

株式

687,180734,60247,42296,54949,127

債券

9,384,744

9,220,800△163,943

753

164,697

9,324,066

9,161,124△162,942

350

163,292

地方債

20,64020,428

△211

357

569

社債

40,03839,248

△789

45

835

その他

689,790

679,470△10,320

1,128

11,449国債

合計
10,761,715
10,634,873△126,841
98,431
225,273（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、国内株式については当中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として中間連
結会計期間末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当中間連結会
計期間におけるこの減損処理額は162 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成15年９月30日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
563,296
非上場外国証券
10,139非公募債券等
667,366

501015/2004年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．売買目的有価証券（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

売買目的有価証券

270,625

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
407

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照
取得原価
評価差額
うち益
うち損
表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
785,760
729,465△56,295
46,512
102,808
債券
6,580,467
6,641,150
60,683
61,260577
国債6,452,193
6,512,325
60,13260,431298
地方債
23,922
24,537
614
632
18
社債
104,351
104,287
△63
197
260
その他
78,23472,470△5,763554
6,318
合計
7,444,462
7,443,086△1,375
108,328
109,703（注）１．連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．当行及び国内連結子会社は、その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は62,733百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円)
その他有価証券
19,293,737
125,865
32,323６．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成15年３月31日現在）
金額（百万円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国証券等
非公募債券等

94,841
10,055581,559

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成15年３月31日現在）
１年超５年以内
５年超10年以内１年以内（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
1,555,254
2,454,119
3,160,988
国債
1,503,607
1,957,757
2,998,616
地方債
3,482
19,765
13,098
社債
48,163
476,596
149,274
その他−
9,304
12,125
合計
1,555,254
2,463,424
3,173,11410年超（百万円）
52,34752,345−2−
52,347次へ

501015/2004年

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年９月30日現在）
該当ありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

運用目的の金銭の信託

12,015

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）−

２．満期保有目的の金銭の信託（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△61,621
その他有価証券△61,621（＋）繰延税金資産
23,857（△）繰延税金負債
72
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△37,836（△）少数株主持分相当額△134(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評△23,978
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△61,679Ⅱ

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△126,734
その他有価証券（※）△126,734（＋）繰延税金資産−（△）繰延税金負債
1,658
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△128,392（△）少数株主持分相当額
1,194(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評583
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△129,003※「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額を含めて記載しております。

501015/2004年

Ⅲ

前連結会計年度末（平成15年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額△1,360
その他有価証券（※）△1,360（＋）繰延税金資産
169（△）繰延税金負債
0
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△1,191（△）少数株主持分相当額△152(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評517
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△522※「その他有価証券」には、時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額を含めて記載しております。

次へ

501015/2004年

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成14年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

221,502

△108

△108

金利スワップ

77,051,466

125,994

125,994

金利オプション

3,491,968

901

901

区分
取引所

種類
金利先物

店頭
合計

──

──

126,787（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成14年９月30日現在）
区分
店頭

種類
通貨スワップ

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

8,257,475△48,626△48,263（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については該当ありません。
また、先物為替予約、通貨オプション等のうち、中間連結会計期間末日に引直しを行い、その損益を中間連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は下記の通りであります。

区分

種類

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）
契約額等（百万円）

為替予約

4,423,618

通貨オプション

5,551,455

店頭(3)株式関連取引（平成14年９月30日現在）
該当ありません。

501015/2004年

(4)債券関連取引（平成14年９月30日現在）
区分
取引所

種類
債券先物
合計

契約額等
（百万円）
10,951
──

時価
（百万円）
△0
──

評価損益
（百万円）
△0
△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成14年９月30日現在）
区分

種類

店頭

商品オプション
合計

契約額等
（百万円）
24,888
──

時価
（百万円）
679
──

評価損益
（百万円）
679
679

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅に係るものであります。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成14年９月30日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成14年９月30日現在）
区分
店頭

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

520

評価損益
（百万円）
9

──

9

──

9

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温、降雨量等に係るものであります。
Ⅱ

当中間連結会計期間末(1)金利関連取引（平成15年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

361,219

△352

△352

金利スワップ

100,690,858

132,482

132,482

金利オプション

3,334,799

1,260

1,260

区分
取引所

種類
金利先物

店頭
合計

──

──

133,391（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

501015/2004年

(2)通貨関連取引（平成15年９月30日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨スワップ

9,393,319△36,714△25,707

為替予約

3,437,056△32,467△32,467

通貨オプション

5,336,973

20,31959,041

区分

店頭

種類

合計

──

──

865

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．従来、引直し対象としていた先物為替予約、通貨オプション等は、当中間連結会計期間からは上記に含めて記載しております。
(3)株式関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物17622

株式指数先物オプション

624

5

△2

取引所
合計

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(4)債券関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

取引所

債券先物

156,664△2,056△2,056

店頭

債券店頭オプション

440,000

△241

△379

合計

──

──

△2,435（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

501015/2004年

(5)商品関連取引（平成15年９月30日現在）
区分

種類

店頭

商品オプション
合計

契約額等
（百万円）
141,553
──

時価
（百万円）
3,754
──

評価損益
（百万円）
3,754
3,754

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、アルミ等に係るものであります。
(6)クレジットデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年９月30日現在）
区分
店頭

種類
ウェザーデリバティブ（オプション系）
合計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

373
──

評価損益
（百万円）
2

──

2
2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

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501015/2004年

Ⅲ

前連結会計年度末
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年 4月 1日
平成15年 3月31日）(1)取引の内容
主に以下のデリバティブ（金融派生商品）取引を行っております。
A． 金利関連取引：金利スワップ、金利先物、金利オプション
B． 通貨関連取引：通貨オプション、通貨スワップ、先物為替予約取引
C． 株式関連取引：株式指数先物、株式指数先物オプション
D． 債券関連取引：債券先物、債券先物オプション
E． そ の 他：コモディティーデリバティブ、ウェザーデリバティブ(2)利用目的「お客さまの多様なニーズへの対応」、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：
Asset and Liability Management）」及び「トレーディング業務」にデリバティブ取引を利用しております。
なお、「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability
Management）」としては、主として貸出金・預金等の多数の金融資産・金融負債に係る金利リスクを総体で管理する「マクロヘッジ」を実施しており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として利用しております。当該取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段（ヘッジ手段）となるデリバティブの金利リスク量が収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されていることを定期的に検証することにより行っております。
(3)取引に対する取組方針
デリバティブ取引の利用目的に応じて以下の取組方針のもと行っております。
A. 「お客さまの多様なニーズへの対応」
お客さまのニーズを十分に把握した上で、グループ共通の金融商品勧誘方針に基づき、お客さまの知識や経験および財産の状況に応じた、適切な金融商品をお勧めしています。販売に際しては、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解していただけるよう、説明に努めております。
B. 「保有する資産・負債に係わるリスクコントロール（ＡＬＭ：Asset and Liability Management）」
リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益の計上を目的に取引方針を定めております。
C. 「トレーディング業務」
適正なリスク限度及び、厳格な管理の下で、収益極大化を図るべく取引を行っております。

501015/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年 4月 1日
平成15年 3月31日）(4)取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引の主なリスクは以下の通りであります。
A．

信用リスク：取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスク。

B．

市場リスク：金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、デリバティブの価値が変動し損失を被るリスク。

C．

市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

(5)取引に係るリスク管理体制
A． 信用リスク管理体制「信用リスク管理の基本方針」を取締役会で定めて、当行のクレジットポートフォリオ管理および与信管理に関するモニタリング・報告等を担当する部署として、与信企画部と統合リスク管理部を設置しております。また、当行は、当行が経営管理を行うグループ各社の保有する信用リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。信用リスク管理の状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
自己資本比率（国内基準）の算出対象となるデリバティブ取引の信用リスク相当額（与信相当額）は1,032,271百万円であります。
B． 市場リスク管理体制
当行は、金利リスク等の総合管理（ＡＬＭ）を含めた市場リスクについての盤石な管理体制を構築
し、リスクを総合的に把握・管理し、リスクを適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営を行っております。「市場リスク管理の基本方針」を取締役会で定め、市場リスクのモニタリン
グ・報告等を行う部署として統合リスク管理部を設置しております。また、当行は、当行が経営管理を行うグループ各社の保有する市場リスクの状況等について、定期的および必要に応じて都度報告、申請を受ける体制となっております。市場リスク管理の状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
当行のトレーディング業務にかかるＶＡＲ（Value at Risk）は以下のとおりであります。
(a）ＶＡＲの範囲、前提等
・

信頼区間：片側（one‑tailed）99.0%・

保有期間：１日

・

変動計測のための市場データの標本期間：1年（265営業日264リターン）(b）対象期間中のＶＡＲの実績
・

最大値：5億円

・

平均値：2億円
対象期間は平成14年4月1日〜平成15年3月31日（注）ＶＡＲ（Value at Risk）とは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、市場リスク量を計測する方法であります。ＶＡＲの金額は保有期間・信頼区間の設定方法、市場の変動の計測手法（計測モデルと呼びます）によって異なります。

501015/2004年

（自至前連結会計年度
平成14年 4月 1日
平成15年 3月31日）（信用リスク相当額）
（金額単位

百万円）

前連結会計年度

種類（平成15年3月31日現在）

金利スワップ

1,411,755

通貨スワップ

512,339

先物外国為替取引

130,308

金利オプション（買）

10,380通貨オプション（買）

167,186

その他の金融派生商品

14,171

一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果△1,213,870

合計

1,032,271

上記は、連結自己資本比率（国内基準）に基づく信用リスク相当額であります。

２．取引の時価等に関する事項(1）金利関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
取引所

売

建

259,907

69,935

△129

△129

買

建

141,838

13,8665959

受取固定・支払変動

37,745,605

29,927,031

1,090,710

1,090,710

受取変動・支払固定

37,506,683

29,049,898△969,936△969,936

受取変動・支払変動

3,898,693

2,943,414△2,298△2,298

受取固定・支払固定

−

−

−

−

金利スワップ

店頭
金利オプション
売建

1,781,281

1,074,314△2,817△2,817買建1,510,242

970,039

4,359

4,359

──

──

合計

──

119,947（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

501015/2004年

２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

店頭

通貨スワップ

8,847,754

7,711,048△43,245△43,761

──

──

──

△43,761

合計（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨スワップ取引については該当ありません。
また、先物為替予約、通貨オプション等のうち、連結会計年度末日に引直しを行い、その損益を連結損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの又は当該外貨建債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりであります。
区分

種類

契約額等（百万円）

為替予約
売

建

1,009,919

買建2,305,327

店頭
通貨オプション
売建1,996,843

買建2,176,579

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501015/2004年

(3)株式関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

種類

評価損益
（百万円）

株式指数先物

取引所

売

建

40

−

1

1

買

建

125

−

1

1

株式指数先物
オプション
売

建

1,890

−

8

5

買

建

2,345

−

16

△6

合

計

──

──

──

0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(4)債券関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

種類
債券先物
売

建

5,571

−

△7

△7

買

建

24,183

−

16

16

取引所
債券先物オプション
売

建

−

−

−

−

買

建

1,420

−

1

△0

合

計

──

──

──

8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引（平成15年３月31日現在）
区分

店頭

種類
商品オプション
売 建
買 建
合
計

契約額等
（百万円）

42,97442,974
──

契約額等のうち１年超のもの（百万円）
42,47442,474──

時価（百万円）

2,836
△660
──

評価損益
（百万円）

2,836
△660
2,176

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

501015/2004年

(6）クレジットデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
該当ありません。
(7)ウェザーデリバティブ取引（平成15年３月31日現在）
区分

店頭

種類

契約額等
（百万円）

ウェザーデリバティブ（オプション系）
売 建
買 建
合
計

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

−
−

△5
6

44
44
──

──

──

評価損益
（百万円）

△5
6
1

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．取引は気温等に係るものであります。

501015/2004年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外に一部で証券等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在し営業を営む支店及び重要な連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外経常収益】
当行では一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載することとしておりますが、当行には本邦以外で営業を営
む支店及び重要な連結子会社がなく、海外経常収益が連結経常収益の10％未満であるため記載しておりません。

501015/2004年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額円

305.0698.03

117.43

１株当たり中間純利益（△は１株当たり当期純
損失）

円

3.81

14.69

△181.92

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

2.99

11.53

―

（注）１．前中間連結会計期間及び前連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
２．１株当たり中間純利益（△は１株当たり当期純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
１株当たり中間純利益（△は１株当たり
当期純損失）
中間純利益（△は当
期純損失）

百万円

14,41755,487△687,058

普通株式に係る中間純利益（△は普通株
式に係る当期純損
失）百万円

14,41755,487△687,058

普通株式の（中間）期中平均株式数千株

3,776,704

3,776,704

3,776,704

千株

1,032,113

1,032,113―

千株

1,032,113

1,032,113―

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益
普通株式増加数
うち優先株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

第一回第一種優先株式、第二回第二種優先株式、第三回第二種優先株式、第六回第六種優先株式、第七回第七種優先株式、第八回第八種優先株式及び第九回第九種優先株式。
なお、上記優先株式の概要は「第４提出会
社の状況 １．株式等の状況(1）株式の総数
等」に記載のとおり。

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。

501015/2004年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当行の完全親会社である株式会社――――――（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）――――――

みずほホールディングス（以下、Ｍ
ＨＨＤという）は、同社の平成14年
12月４日の取締役会において、グループ収益力強化のための事業再構築に取り組むことを決議しました。事
業再構築の概要は以下の通りであります。なお、以下の内容は、株主総会における承認及び国内外当局による許認可等を前提にしております。
１．新金融持株会社「みずほフィナ
ンシャルグループ（仮称）」（以下、ＭＨＦＧという）を設立し、平成15年３月に、ＭＨＨ
ＤとＭＨＦＧが株式交換を行い、ＭＨＨＤはＭＨＦＧの完全子会社となります。
２．平成15年３月に、本件事業再構
築に伴い、当行の関係会社の状況が変動いたします。その主なものは以下の通りであります。
(1）当行の連結子会社から除外される会社
ユーシーカード株式会社、株
式会社富士総合研究所(2）当行の持分法適用関連会社から除外される会社
みずほアセット信託銀行株式
会社、第一勧業アセットマネ
ジメント株式会社、富士投信
投資顧問株式会社、興銀第一
ライフ・アセットマネジメン
ト株式会社、みずほ総合研究所株式会社、興銀システム開発株式会社、みずほキャピタル株式会社(3）当行の持分法適用関連会社から連結子会社となる会社
みずほインベスターズ証券株
式会社
なお、(1）及び(2）における会社は、ＭＨＦＧの子会社ないし関連会社となります。

501015/2004年

(2）【その他】
該当ありません。

501015/2004年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比
構成比
構成比
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）（％）（％）（％）
前中間会計期間末(平成14年９月30日)

区分（資産の部）
現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産

注記
番号
※8

※2,8
※1,2,
8
※3,4,
5,6,7,
8,9※7※8,10※8,11,
12,15

債券繰延資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
※8
譲渡性預金
債券
コールマネー※8売現先勘定※8債券貸借取引受入担保金
※8
売渡手形
※8
特定取引負債
借用金
※8,13
外国為替
その他負債
賞与引当金
債権売却損失引当金
特定債務者支援引当金
特別法上の引当金※14
再評価に係る繰延税金負債※15
支払承諾
負債の部合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
任意積立金
中間未処分利益(△は当期未処理損失)
土地再評価差額金※15
その他有価証券評価差額金
資本の部合計負債及び資本の部合計

当中間会計期間末(平成15年９月30日)

4,488,854
6,600,000
1,410,483
1,221,100
1,095,703
1,214,842
687

6.30
9.27
1.98
1.71
1.54
1.71
0.00

5,020,929
3,700,000
3,583,311
56,500327,305
739,108
‑

7.29
5.37
5.20
0.08
0.48
1.07
‑

5,767,724
7,000,000
3,434,253‑
631,480
1,261,417
‑

8.32
10.10
4.96
‑
0.91
1.82
‑

9,707,755

13.63

12,675,028

18.40

8,535,213

12.32

40,127,023

56.33

37,679,902

54.70

37,885,417

54.66

150,446
1,534,946

0.21
2.16

141,014
1,771,264

0.20
2.57

156,348
1,448,203

0.23
2.09

1,253,908

1.76

1,168,521

1.70

1,200,354

1.73

1,964
848,047
2,238,284△662,787△70
71,231,187

0.00
1.19
3.14
△0.93
△0.00
100.00728
800,192
1,965,289△548,617△191,597
68,888,882

0.00
1.16
2.85
△0.80
△0.27
100.00

1,002
913,837
2,082,156△829,621△182,013
69,305,777

0.00
1.32
3.00
△1.20
△0.26
100.0051,307,009
2,361,240
5,066,208
1,524,400
999
491,313
1,708,800
1,105,569
1,687,457
15,723
1,284,963
10,94046,73332,4002
194,274
2,238,284
69,076,321

72.03
3.31
7.11
2.14
0.00
0.69
2.40
1.55
2.37
0.02
1.80
0.02
0.07
0.05
0.00
0.27
3.14
96.97

49,607,477
3,652,900
3,348,746
1,227,300
123,884
3,072,058
623,100
632,562
1,470,442
18,995
1,276,314
7,555
5,829
18,3002
186,258
1,965,289
67,237,016

72.01
5.30
4.86
1.78
0.18
4.46
0.91
0.92
2.13
0.03
1.85
0.01
0.01
0.03
0.00
0.27
2.85
97.60

49,007,196
3,157,970
3,918,740
1,217,900
42,967
953,358
2,523,800
1,101,390
1,495,032
10,712
1,860,847
8,072
24,936
22,8402
189,371
2,082,156
67,617,297

70.71
4.56
5.65
1.76
0.06
1.38
3.64
1.59
2.16
0.02
2.68
0.01
0.04
0.03
0.00
0.27
3.00
97.56

470,000
933,941
933,941
478,974
135,749
279,1900.66
1.31

650,000
762,345762,345
97,800
‑
‑

0.94
1.11

650,000
981,668
981,668△219,322
135,749
205,115

0.94
1.41

0.67

64,034309,418△37,468
2,154,865
71,231,187

0.14

97,800
0.44
△0.05
3.03
100.00272,618△130,899
1,651,865
68,888,882△0.31△560,187
0.40
△0.19
2.40
100.00277,061△927
1,688,479
69,305,777

0.40
△0.00
2.44
100.00501015/2004年

②【中間損益計算書】
前事業年度の前中間会計期間
当中間会計期間
要約損益計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

経常収益

金額（百万円）
640,702

百分比
百分比
百分比
金額（百万円）
金額（百万円）（％）（％）（％）
100.00701,828100.001,249,183

資金運用収益412,248

371,499

793,797（うち貸出金利息）(350,320)(316,049)(686,102)（うち有価証券利息配当金）(44,245)(40,529)(71,355)

役務取引等収益89,608102,630

184,973

特定取引収益17,95928,332

41,291

その他業務収益75,215

110,728

166,381

45,66988,63862,739その他経常収益※2

経常費用

594,10292.73

529,24275.41

1,871,428

資金調達費用

50,04441,066

98,556（うち預金利息）(21,100)(12,355)(37,134)（うち債券利息）(6,428)(4,227)(11,532)（うち債券発行差金償
却）(1,955)(535)(3,146)

役務取引等費用

27,82029,68553,144

特定取引費用その他業務費用

‑

353

60

14,20535,97329,268

営業経費※1324,669

316,353

635,314

その他経常費用※3

177,363

105,811

1,055,084

経常利益（△は経常損失）

100.00149.81

46,5997.27

172,58524.59△622,244 △49.81

特別利益

※4

355

0.06

62,423

8.89

650

0.05

特別損失
税引前中間純利益（△は税
引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税※512,3491.93

30,8784.40

92,6807.41

34,6055.40

204,13129.08△714,273 △57.17

257

0.04

241

0.03

938

0.07

法人税等調整額
中間純利益（△は当期純損
失）16,593

2.59

110,57815.75△86,656△6.93

17,7542.77

93,31113.30△628,556 △50.31

前期繰越損失337,754‑337,754

会社分割による未処分利益の増加額

382,712‑382,712

1,322

4,489

23,41164,03497,800△560,187

土地再評価差額金取崩額
中間未処分利益（△は当期未処理損失）

次へ

501015/2004年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．特定取引金利、通貨の価格、有価証券

金利、通貨の価格、有価証券

金利、通貨の価格、有価証券

資産・負債市場における相場その他の指標

市場における相場その他の指標

市場における相場その他の指標の評価基準に係る短期的な変動、市場間のに係る短期的な変動、市場間のに係る短期的な変動、市場間の及び収益・格差等を利用して利益を得る等

格差等を利用して利益を得る等

格差等を利用して利益を得る等費用の計上の目的（以下「特定取引目的」の目的（以下「特定取引目的」の目的（以下「特定取引目

基準という。）の取引については、という。）の取引については、的」）の取引については、取引

取引の約定時点を基準とし、中取引の約定時点を基準とし、中の約定時点を基準とし、貸借対間貸借対照表上「特定取引資間貸借対照表上「特定取引資照表上「特定取引資産」及び産」及び「特定取引負債」に計

産」及び「特定取引負債」に計「特定取引負債」に計上すると上するとともに、当該取引から上するとともに、当該取引からともに、当該取引からの損益をの損益を中間損益計算書上「特の損益を中間損益計算書上「特損益計算書上「特定取引収益」

定取引収益」及び「特定取引費

定取引収益」及び「特定取引費

及び「特定取引費用」に計上し用」に計上しております。

用」に計上しております。

ております。

特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債の評価は、有価証券及び金銭債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の債権等については中間決算日の債権等については決算日の時価時価により、スワップ・先物・時価により、スワップ・先物・により、スワップ・先物・オプ

オプション取引等の派生商品にオプション取引等の派生商品にション取引等の派生商品についついては中間決算日において決

ついては中間決算日において決ては決算日において決済したも済したものとみなした額により済したものとみなした額によりのとみなした額により行ってお行っております。

行っております。

ります。

また、特定取引収益及び特定

また、特定取引収益及び特定

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間取引費用の損益計上は、当中間取引費用の損益計上は、当期中

会計期間中の受払利息等に、有会計期間中の受払利息等に、有の受払利息等に、有価証券、金価証券、金銭債権等については価証券、金銭債権等については銭債権等については当期首と当当中間会計期間における評価損

前事業年度末と当中間会計期間期末における評価損益の増減額

益の増減額を、派生商品につい末における評価損益の増減額を、派生商品については当期首ては当中間会計期間におけるみを、派生商品については前事業と当期末におけるみなし決済か

なし決済からの損益相当額の増年度末と当中間会計期間末におらの損益相当額の増減額を加え減額を加えております。

けるみなし決済からの損益相当ております。

額の増減額を加えております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

２．有価証券(1）有価証券の評価は、子会社

有価証券の評価は、子会社株式

有価証券の評価は、子会社株式の評価基準

株式及び関連会社株式につい及び関連会社株式については移及び関連会社株式については移及び評価方ては移動平均法による原価動平均法による原価法、その他

動平均法による原価法、その他

法

法、その他有価証券のうち時有価証券のうち時価のある国内有価証券のうち時価のある国内

価のある国内株式については株式については当中間会計期間

株式については期末月１ヵ月の当中間会計期間末前１カ月の末前１カ月の市場価格の平均

市場価格の平均等、それ以外に市場価格の平均等、それ以外

等、それ以外については当中間

ついては期末日における市場価については当中間会計期間末

会計期間末日における市場価格

格等に基づく時価法（売却原価日における市場価格等に基づ等に基づく時価法（売却原価はは主として移動平均法により算く時価法（売却原価は主とし主として移動平均法により算定）、時価のないものについてて移動平均法により算定）、定）、時価のないものについて

は移動平均法による原価法又は時価のないものについては移は移動平均法による原価法又は償却原価法により行っておりま

動平均法による原価法又は償償却原価法により行っております。

却原価法により行っております。

す。

なお、その他有価証券の評価

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入

なお、その他有価証券の評差額については、全部資本直入法により処理しております。

価差額については、全部資本法により処理しております。

直入法により処理しております。

また、満期保有目的の債券はまた、満期保有目的の債券はありません。

ありません。

また、満期保有目的の債券はありません。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバテデリバティブ取引（特定取引

ィブ取引の目的の取引を除く）の評価は、評価基準及時価法により行っております。

同左

同左

び評価方法
４．固定資産の減価償却の方法(1）動産不動産
動産については定率法を採(1）動産不動産(1）動産不動産
同左

動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産

用し、建物及びその他の資産については定額法を採用してについては定額法を採用しており、年間減価償却費見積額おります。なお、主な耐用年を期間により按分し計上して数は次のとおりであります。

おります。
なお、主な耐用年数は次の

建物

３年〜50年

動産

２年〜20年

とおりであります。
建物

３年〜50年

動産

２年〜20年

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアに（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(2）ソフトウェア(2）ソフトウェア

同左

同左

ついては、行内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法

債券繰延資産は、次のとおり

債券繰延資産は、次のとおり(1）債券繰延資産償却しております。

償却しております。

(1）債券繰延資産のうち割引債(1）債券繰延資産のうち割引債

券の債券発行差金は、償還期券の債券発行差金は、償還期①債券繰延資産のうち割引債

限までの期間に対応して償却限までの期間に対応して償却券の債券発行差金は、償還

しております。

しております。

期限までの期間に対応して次のとおり償却しております。

(2）債券繰延資産のうち債券発(2）債券繰延資産のうち債券発

行費用は、商法の規定する最行費用は、商法施行規則の規②債券繰延資産のうち債券発長期間（３年）内で、償還期定 す る 最 長 期 間（３ 年）内行費用は、商法の規定する限までの期間に対応して償却で、償還期限までの期間に対最長期間（３年）内で、償しております。

応して償却しております。

還期限までの期間に対応し償却しております。

て償却しております。
(2）新株発行費発生時に全額費用処理しております。

501015/2004年

（自至６．引当金の計上基準

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）貸倒引当金

予め定めている償却・引当

予め定めている償却・引当

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上基準に則り、次のとおり計上基準に則り、次のとおり計上

しております。

しております。

しております。

破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生してい経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」

る債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそという）に係る債権及びそれという）に係る債権及びそれれと同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」とい（以下、「実質破綻先」という。）の債権については、下う）に係る債権については、う）の債権については、下記

記直接減額後の帳簿価額か以下のなお書きに記載されて直接減額後の帳簿価額から、ら、担保の処分可能見込額及いる直接減額後の帳簿価額か担保の処分可能見込額及び保び保証による回収可能見込額

ら、担保の処分可能見込額及証による回収可能見込額を控を控除し、その残額を計上しび保証による回収可能見込額除し、その残額を計上しておております。また、現在は経を控除し、その残額を計上しります。また、現在は経営破営破綻の状況にないが、今後ております。また、現在は経綻の状況にないが、今後経営経営破綻に陥る可能性が大き

営破綻の状況にないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと

いと認められる債務者に係る経営破綻に陥る可能性が大き認められる債務者(以下、債権については、債権額からいと認められる債務者(以「破綻懸念先」という)に係担保の処分可能見込額及び保下、「破綻懸念先」という)る債権については、債権額か証による回収可能見込額を控に係る債権については、債権

ら、担保の処分可能見込額及除し、その残額のうち、債務額から、担保の処分可能見込

び保証による回収可能見込額

者の支払能力を総合的に判断

額及び保証による回収可能見を控除し、その残額のうち、し必要と認める額を計上して込額を控除し、その残額のう

債務者の支払能力を総合的におります。上記以外の債権にち、債務者の支払能力を総合判断し必要と認める額を計上

ついては、過去の一定期間に的に判断し必要と認める額をしております。

おける貸倒実績等から算出し計上しております。

た予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

すべての債権は、資産の自

なお、破綻懸念先及び注記

なお、破綻懸念先及び注記

己査定基準に基づき、営業関事項(貸借対照表関係)※５．

事項(貸借対照表関係)※５．

連部署が資産査定を実施し、の貸出条件緩和債権等を有すの貸出条件緩和債権等を有す

当該部署から独立した資産監る債務者で与信額が一定額以る債務者で与信額が一定額以査部署が査定結果を監査して上の大口債務者のうち、債権上の大口債務者のうち、債権

おり、その査定結果に基づいの元本の回収及び利息の受取の元本の回収及び利息の受取て上記の引当を行っておりまりに係るキャッシュ・フロー

りに係るキャッシュ・フロー

す。

を合理的に見積もることがを合理的に見積もることがで

なお、破綻先及び実質破綻できる債権については、当該きる債権については、当該先に対する担保・保証付債権

キャッシュ・フローを貸出条

キャッシュ・フローを貸出条等については、債権額から担件緩和実施前の約定利子率等件緩和実施前の約定利子率等

保の評価額及び保証による回で割引いた金額と債権の帳簿で割引いた金額と債権の帳簿収が可能と認められる額を控価額との差額を貸倒引当金

価額との差額を貸倒引当金と除した残額を取立不能見込額とする方法(キャッシュ・フする方法(キャッシュ・フ

として債権額から直接減額しロー見積法)により引き当て

ロー見積法)により引き当てており、その金額は963,194ております。また、当該大口ております。また、当該大口百万円であります。

債務者のうち、将来キャッシ

債務者のうち、将来キャッュ・フローを合理的に見積もシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者に対すもることが困難な債務者に対る債権については、個別的にする債権については、個別的予想損失額を算定し、引き当に予想損失額を算定し、引きてております。

当てております。

上記以外の債権について

上記以外の債権について

は、過去の一定期間におけるは、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想

貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しており損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権にます。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済

ついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失

情勢等に起因して生ずる損失

見込額を特定海外債権引当勘

見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

定として計上しております。

すべての債権は、資産の自すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

当該部署から独立した資産監

査部署が査定結果を監査して査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいおり、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりまて上記の引当を行っております。

す。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(2）投資損失引当金
投資に対する損失に備える（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

なお、破綻先及び実質破綻

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権

先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担等については、債権額から担保の評価額及び保証による回保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しとして債権額から直接減額しており、その金額は306,374ており、その金額は580,978

百万円であります。

百万円であります。

(2）投資損失引当金(2）投資損失引当金

同左

同左

ため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに(3）賞与引当金
同左(3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を期に帰属する額を計上してお計上しております。

ります。

次へ

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）(4）退職給付引当金（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(4）退職給付引当金

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(4）退職給付引当金

退職給付引当金（含む前

退職給付引当金（含む前

退職給付引当金（含む前払払年金費用）は、従業員の払年金費用）は、従業員の年金費用）は、従業員の退職退職給付に備えるため、当退職給付に備えるため、当給付に備えるため、当期末に事業年度末における退職給

事業年度末における退職給

おける退職給付債務及び年金付債務及び年金資産の見込付債務及び年金資産の見込

資産の見込額に基づき、当期額に基づき、当中間会計期額に基づき、当中間会計期末において発生していると認間末において発生している

間末において発生している

められる額を計上しておりまと認められる額を計上してと認められる額を計上してす。また、数理計算上の差異おります。また、数理計算

おります。また、数理計算の費用処理方法は以下のとお上の差異の費用処理方法は上の差異の費用処理方法はりであります。

以下のとおりであります。

以下のとおりであります。

数理計算上の差異

数理計算上の差異

数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平各発生年度の従業員の各発生年度の従業員の均残存勤務期間内の一定

平均残存勤務期間内の平均残存勤務期間内のの年数（10年〜12年）に一定の年数（10〜12

一定の年数（10〜12

よる定額法により按分し年）による定額法によ年）による定額法によた額をそれぞれ発生の翌り按分した額をそれぞり按分した額をそれぞ期から費用処理れ発生の翌期から費用れ発生の翌事業年度か

処理

ら費用処理

なお、会計基準変更時差

なお、会計基準変更時差異については、５年による異については、５年による按分額を費用処理すること

按分額を費用処理することとし、当中間会計期間におとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６

いては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しておりを乗じた額を計上しており

ます。

ます。

なお、会計基準変更時差異については、５年による按分
額を費用処理しております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（追加情報）
当行は、確定給付企業年金法の施行に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣
から将来分支給義務免除の認可を受けております。これに伴い、当行は、「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）
第47‑2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理をしております。
本処理に伴う当中間会計期間における損益に与えている影
響額は、特別利益として
28,761百万円計上しております。
また、当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は、
127,467百万円であります。
(5）債権売却損失引当金(5）債権売却損失引当金

株式会社共同債権買取機構（株）共同債権買取機構に売却に売却した不動産担保付債権

した不動産担保付債権の担保価の担保価値を勘案し、将来発値を勘案し、将来発生する可能

生する可能性のある損失を見性のある損失を見積もり、必要

積もり、必要と認められる額と認められる額を計上しておりを計上しております。

ます。

(6）特定債務者支援引当金
再建支援を行っている特定(6）特定債務者支援引当金
同左(5）債権売却損失引当金
同左(6）特定債務者支援引当金
同左の債務者に対し、将来発生する支援額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7）金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生(7）金融先物取引責任準備金
同左(7）金融先物取引責任準備金
同左じた事故による損失の補てんに充てるため、金融先物取引
法第82条及び同法施行規則第29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

７．外貨建資外貨建資産・負債は、取得時

外貨建資産・負債は、取得時

外貨建資産・負債は、取得時

産及び負債の為替相場による円換算額を付の為替相場による円換算額を付の為替相場による円換算額を付の本邦通貨す子会社株式及び関連会社株式

す子会社株式及び関連会社株式

す子会社株式及び関連会社株式への換算基を除き、主として中間決算日のを除き、主として中間決算日のを除き、主として決算日の為替準為替相場による円換算額を付し為替相場による円換算額を付し相場による円換算額を付しておております。

ております。

ります。

（会計方針の変更）

外貨建取引等の会計処理につ

外貨建取引等の会計処理につきましては、「銀行業におけるきましては、前事業年度は「銀外貨建取引等の会計処理に関す行業における外貨建取引等の会る会計上及び監査上の取扱い」

計処理に関する会計上及び監査（日本公認会計士協会業種別監上の取扱い」（日本公認会計士

査委員会報告第25号）を適用し協会業種別監査委員会報告第25ております。

号。以下「業種別監査委員会報

なお、当期は、日本公認会計

告第25号」という。）による経士協会業種別監査委員会報告第

過措置を適用し、先物外国為替25号に規定する経過措置を適用

取引等に係る円換算差金は、相し、先物為替取引等に係る円換

殺のうえ「その他資産」中のそ算差金については、貸借対照表の他の資産又は「その他負債」

上、相殺表示しております。

中のその他の負債で純額表示しておりましたが、当中間会計期
間からは、業種別監査委員会報
告第25号に基づき総額で表示するとともに、「特定取引資産」
及び「特定取引負債」中の特定金融派生商品、「その他資産」
及び「その他負債」中の金融派
生商品に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「特定取引資産」は1,491百万
円減少、「特定取引負債」は9,515百万円増加、「その他資産」は80,802百万円増加、「その他負債」は69,795百万円増加
しております。
８．リース取リース物件の所有権が借主に引の処理方移転すると認められるもの以外

法のファイナンス・リース取引に同左

同左

ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

９．ヘッジ会

ヘッジ会計の方法は、「銀行計の方法業における金融商品会計基準適（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（イ）金利リスク・ヘッジ（追加情報）（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の金融資産・負債から生じる金用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

利リスクに対するヘッジ会計の取扱い」（日本公認会計士協会

業種別監査委員会報告第24号）

方法は繰延ヘッジによっており

業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、ます。前事業年度は「銀行業にに規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資

おける金融商品会計基準適用に貸出金・預金等の多数の金融資

産・負債から生じる金利リスク

関する会計上及び監査上の取扱

産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総い」（日本公認会計士協会業種をデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「マクロヘッ

別監査委員会報告第24号。以下体で管理する、「マクロヘッジ」を実施しております。これ「業種別監査委員会報告第24ジ」を実施しております。これは、「銀行業における金融商品号」という。）に規定する経過は「銀行業における金融商品会

会計基準適用に関する当面の会措置に基づき、多数の貸出金・計基準適用に関する当面の会計計上及び監査上の取扱い」（日預金等から生じる金利リスクを上及び監査上の取扱い」（日本

本公認会計士協会業種別監査委

デリバティブ取引を用いて総体

公認会計士協会業種別監査委員

員会報告第15号）に定められたで管理する「マクロヘッジ」を

会報告第15号）に定められたリ

リスク調整アプローチによるリ実施しておりましたが、当中間

スク調整アプローチによるリススク管理であり、繰延ヘッジに会計期間からは、同報告の本則

ク管理であり、繰延ヘッジによよる会計処理を行っておりま

規定に基づき処理しておりまる会計処理を行っております。

す。

す。ヘッジ有効性評価の方法に

また、リスク管理方針に定め

また、リスク管理方針に定め

ついては、相場変動を相殺するられた許容リスク量の範囲内にられた許容リスク量の範囲内にヘッジについて、ヘッジ対象とリスク調整手段となるデリバテ

リスク調整手段となるデリバテ

なる預金・貸出金等とヘッジ手

ィブのリスク量が収まっておィブのリスク量が収まってお段である金利スワップ取引等をり、ヘッジ対象の金利リスクがり、ヘッジ対象の金利リスクが一定の期間毎にグルーピングの減殺されているかどうかを検証

減殺されているかどうかを検証

うえ特定し評価しております。

することにより、ヘッジの有効することにより、ヘッジの有効

また、キャッシュ・フローを固性を評価しております。

性を評価しております。

定するヘッジについては、ヘッ

また、外貨建子会社株式及びまた、外貨建子会社株式及びジ対象とヘッジ手段の金利変動

関連会社株式並びに外貨建その関連会社株式並びに外貨建その要素の相関関係の検証により有他有価証券(債券以外)の為替変他有価証券（債券以外）の為替効性の評価をしております。

動リスクをヘッジするため、事変動リスクをヘッジするため、また、当中間会計期間末の中前にヘッジ対象となる外貨建有

事前にヘッジ対象となる外貨建間貸借対照表に計上している繰

価証券の銘柄を特定し、当該外有価証券の銘柄を特定し、当該延ヘッジ損益のうち、従来の貨建有価証券について外貨ベー

外貨建有価証券について外貨ベ「マクロヘッジ」に基づく繰延

スで取得原価以上の直先負債がースで取得原価以上の直先負債

ヘッジ損益は、「マクロヘッ

存在していること等を条件に包が存在していること等を条件ジ」で指定したそれぞれのヘッ

括ヘッジとして繰延ヘッジ及びに、金融商品会計基準に規定すジ手段等の残存期間・平均残存時価ヘッジを適用しておりまる包括ヘッジとして繰延ヘッジ

期間にわたって、資金調達費用

す。

及び時価ヘッジを適用しており又は資金運用収益等として期間ます。

配分しております。

なお、一部の資産・負債につ

なお、当中間会計期間末においては、個別ヘッジに基づく繰

ける「マクロヘッジ」に基づく

延ヘッジを行っております。

繰延ヘッジ損失は185,951百万

なお、一部の資産・負債につ
いては、個別ヘッジに基づく繰
延ヘッジを行っております。

円、繰延ヘッジ利益は146,256
百万円であります。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建子会社株式及び関連会
社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利
スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
10．消費税等

消費税及び地方消費税の会計の会計処理

処理は、税抜方式によっており同左同左

──────

──────

ます。
11．税効果会

中間会計期間に係る納付税額計に関する及び法人税等調整額は、当事業事項

年度において予定している利益処分方式による海外投資等損失準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

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501015/2004年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（外貨建取引等会計基準）（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

東京都にかかる事業税の課税標準「銀行業における外貨建取引等のについては、「東京都における銀行会計処理に関する会計上及び監査上業等に対する事業税の課税標準等のの取扱い」（日本公認会計士協会業

特例に関する条例」（平成12年東京

種別監査委員会報告第25号）を適用

都条例第145号）（以下都条例）がしております。

施行されたことに伴い、従来の所得

なお、当中間会計期間は、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告から業務粗利益に変更になっております。

第25号に規定する経過措置を適用

平成12年10月18日、当行は、東京

し、先物為替取引等に係る円換算差

都及び東京都知事を被告として、都金については、中間貸借対照表上、条例の無効確認等を求めて東京地方

相殺表示しております。

裁判所に提訴し、平成14年３月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金5,789百万円及び損害賠償金100
百万円の請求を認める判決を言い渡しました。さらに、平成14年３月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、同年４月９日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成15年１月30日、東京高等裁
判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金15,175百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年２月10日、東京都は、上告及び上告受理申立てをし、同月13日、当行を含む一審原告各行も上告及び上告受理申立てをしております。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟において主張して係争中であり、当期における会計処理についても、東京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これは現時点
では従来の会計処理を適用することが適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたものではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当期は15,290百万円を「その他経常費用」に計上しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、「法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に比べ、「繰
延税金資産」は14,084百万円減少しました。
また、大阪府にかかる事業税の課
税標準についても、「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業務粗利益に変更になりました。

501015/2004年

（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

平成14年４月４日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、
府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に係る事業税については、平成
14年５月30日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15年４月１日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課
税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府
条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年４月１日以後開始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則２の適用を受け、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例及び平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めるものではありません。また、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないた
め、所得が課税標準である場合に比べ、「繰延税金資産」は2,396百万
円減少しました。

次へ

501015/2004年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）※１．子会社の株式総額

当中間会計期間末（平成15年９月30日）※１．子会社の株式総額

157,346百万円

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．子会社の株式総額

762,170百万円

356,454百万円

本項の子会社は、銀行法第２本項の子会社は、銀行法第２本項の子会社は、銀行法第２条第８項に規定する子会社であ条第８項に規定する子会社であ条第８項に規定する子会社であ

ります。

ります。

ります。

※２．使用貸借又は賃貸借契約によ※２．使用貸借又は賃貸借契約によ※２．使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、り貸し付けている有価証券は、り貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に合計「有価証券」中の国債に合計「有価証券」中の国債に合計

1,466百万円含まれておりま

77百万円含まれております。

1,438百万円含まれております。

現金担保付債券貸借取引によす。

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のう

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法

り受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法

で自由に処分できる権利を有す

ち、売却又は再担保という方法

で自由に処分できる権利を有す

る有価証券で、再担保に差し入で自由に処分できる権利を有す

る有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は365,040百る有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は79,024百万万円、当中間会計期間末に当該れている有価証券は295,569百円、当中間会計期間末に当該処処分をせずに所有しているもの

万円、当期末に当該処分をせず

分をせずに所有しているものはは3,207,758百万円でありまに所有しているものは

1,331,447百万円であります。

す。

3,130,091百万円であります。

501015/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額※３．貸出金のうち、破綻先債権額

は149,300百万円、延滞債権額は50,679百万円、延滞債権額はは78,957百万円、延滞債権額はは1,286,040百万円でありま

688,463百万円であります。但1,068,999百万円であります。

す。

し、上記債権額のうち、オフバ

但し、上記債権額のうち、オフ

なお、破綻先債権とは、元本ランス化につながる措置である

バランス化につながる措置であ又は利息の支払の遅延が相当期(株)整理回収機構への信託実施

る(株)整理回収機構への信託実間継続していることその他の事

分は、2,678百万円でありま施分は、2,702百万円でありま由により元本又は利息の取立てす。

す。

又は弁済の見込みがないものと

なお、破綻先債権とは、元本

なお、破綻先債権とは、元本して未収利息を計上しなかった又は利息の支払の遅延が相当期

又は利息の支払の遅延が相当期

貸出金（貸倒償却を行った部分

間継続していることその他の事

間継続していることその他の事を除く。以下「未収利息不計上

由により元本又は利息の取立て

由により元本又は利息の取立て貸出金」という。）のうち、法又は弁済の見込みがないものと又は弁済の見込みがないものと人税法施行令（昭和40年政令第して未収利息を計上しなかった

して未収利息を計上しなかった97号）第96条第１項第３号のイ

貸出金（貸倒償却を行った部分

貸出金（貸倒償却を行った部分

からホまでに掲げる事由又は同を除く。以下「未収利息不計上を除く。以下「未収利息不計上

項第４号に規定する事由が生じ貸出金」という。）のうち、法貸出金」という。）のうち、法ている貸出金であります。

人税法施行令（昭和40年政令第人税法施行令（昭和40年政令第また、延滞債権とは、未収利

97号）第96条第１項第３号のイ

97号）第96条第１項第３号のイ

息不計上貸出金であって、破綻からホまでに掲げる事由又は同からホまでに掲げる事由又は同先債権及び債務者の経営再建又項第４号に規定する事由が生じ項第４号に規定する事由が生じは支援を図ることを目的としてている貸出金であります。

ている貸出金であります。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利

また、延滞債権とは、未収利

息不計上貸出金であって、破綻

息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としては支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３カ月以上延※４．貸出金のうち、３カ月以上延※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は52,404百万円であり滞債権額は34,877百万円であり滞債権額は39,152百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権となお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定は、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないものでび延滞債権に該当しないもので

あります。

あります。

あります。

501015/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和※５．貸出金のうち、貸出条件緩和

債権額は782,658百万円であり債権額は630,426百万円であり債権額は940,504百万円であり

ます。

ます。

ます。

なお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権となお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他のの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞った貸出金で破綻先債権、延滞

債権及び３カ月以上延滞債権に債権及び３カ月以上延滞債権に債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

該当しないものであります。

該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は2,270,404百万円であります。

1,404,445百万円であります。

2,127,614百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲

但し、上記債権額のうち、オフ

但し、上記債権額のうち、オフ

げた債権額は、貸倒引当金控除バランス化につながる措置であバランス化につながる措置であ前の金額であります。

る(株)整理回収機構への信託実る(株)整理回収機構への信託実

施分は、2,678百万円でありま施分は、2,702百万円であります。

す。

なお、上記３．から６．に掲

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除

げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業におけ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」

る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監

査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しておりま

金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業す。これにより受け入れた商業

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却

手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりま処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は816,205

すが、その額面金額はすが、その額面金額は、百万円であります。

656,185百万円であります。

771,967百万円であります。

501015/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※８．担保に供している資産は次の※８．担保に供している資産は次の※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

とおりであります。
担保に供している資産

とおりであります。
担保に供している資産

特定取引999百万円
資産
有価証券 3,689,622百万円

特定取引5,129百万円
資産
有価証券 4,874,924百万円

特定取引8,949百万円
資産
有価証券 4,559,568百万円

貸出金

貸出金

貸出金

4,065,311百万円

担保資産に対応する債務
預金373,147百万円

3,754,345百万円

担保資産に対応する債務
預金391,600百万円

2,839,805百万円

担保資産に対応する債務
預金452,574百万円

コールマ
765,700百万円
ネー
売現先勘
999百万円
定債券貸借
491,313百万円
取引受入
担保金
売渡手形 1,708,800百万円

コールマ
833,000百万円
ネー
売現先勘5,129百万円
定
債券貸借
取引受入 2,897,940百万円
担保金
売渡手形
623,100百万円

コールマ
742,900百万円
ネー
売現先勘42,967百万円
定債券貸借
953,358百万円
取引受入
担保金
売渡手形 2,523,800百万円

借用金

借用金

借用金

2,227百万円

1,612百万円

1,824百万円

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリ

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるい

バティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用としは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」34百万円及て、「現金預け金」21百万円及て、「有価証券」669,718百万

び「有価証券」997,286百万円

び「有価証券」825,928百万円

円を差し入れております。

を差し入れております。

を差し入れております。

子会社、関連会社の借入金等

子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありませのための担保提供はありません。

ん。

また、「動産不動産」のうち

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

また、「動産不動産」のうち保証金権利金は104,380百万

保証金権利金は98,294百万円、円、「その他資産」のうち先物「その他資産」のうち先物取引

取引差入証拠金は313百万円で差入証拠金は1,534百万円であ

あります。

ります。

501015/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

るコミットメントライン契約

は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない

限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,991,518百

資未実行残高は、18,724,713百

資未実行残高は、17,989,318百万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能な意の時期に無条件で取消可能なものが17,925,989百万円ありまものが18,685,232百万円ありまものが17,964,151百万円ありま

す。

す。

す。

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多く

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

を与えるものではありません。

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融

これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全、その情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときには、他相当の事由があるときには、他相当の事由があるときには、当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額

資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が付けられております。また、契付けられております。また、契付けられております。また、契約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動

約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を

産・有価証券等の担保の提供を

産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に受けるほか、契約後も定期的に受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づ

予め定めている行内手続に基づ

予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要き顧客の業況等を把握し、必要き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保に応じて契約の見直し、与信保に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま

全上の措置等を講じておりま

全上の措置等を講じておりま

す。

す。

す。

※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評※10．ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で繰延ヘッジ損

価差額は、純額で「繰延ヘッジ

失として「その他資産」に含め失として「その他資産」に含め損失」として計上しておりまて計上しております。なお、上て計上しております。なお、上す。なお、上記相殺前の繰延ヘ

記相殺前の繰延ヘッジ損失の総記相殺前の繰延ヘッジ損失の総ッジ損失の総額は217,984百万

額は196,786百万円、繰延ヘッ

額は375,321百万円、繰延ヘッ

円、繰延ヘッジ利益の総額はジ利益の総額は102,550百万円

ジ利益の総額は238,772百万円

168,179百万円であります。

であります。

であります。

※11．動産不動産の減価償却累計額※11．動産不動産の減価償却累計額※11．動産不動産の減価償却累計額

630,340百万円

646,777百万円

626,867百万円

501015/2004年

前中間会計期間末（平成14年９月30日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

当中間会計期間末（平成15年９月30日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

前事業年度末（平成15年３月31日）※12．動産不動産の圧縮記帳額

125,037百万円

121,913百万円

122,546百万円※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金1,625,036百万円が含まれて

金1,409,487百万円が含まれて

金1,433,672百万円が含まれて

おります。

おります。

※14．特別法上の引当金は次のとおり計上しております。

おります。

※14．特別法上の引当金は次のとおり計上しております。

金融先物取引責任準備金※15．土地の再評価に関する法律

り計上しております。

金融先物取引責任準備金

2百万円※14．特別法上の引当金は次のとお
金融先物取引責任準備金

2百万円※15．土地の再評価に関する法律

2百万円※15．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、事業用の土地

34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税

いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

本の部に計上しております。

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

同法律第３条第３項に定める

再評価の方法

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律

施行令（平成10年３月31日公施行令（平成10年３月31日公施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４

布政令第119号）第２条第４

布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に号に定める地価税法第16条に号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の規定する地価税の課税価格の規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額計算の基礎となる土地の価額計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官を算定するために国税庁長官を算定するために国税庁長官

が定めて公表した方法によりが定めて公表した方法によりが定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正に算定した価額に、時点修正に算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行

よる補正等合理的な調整を行

よる補正等合理的な調整を行って算出しております。

って算出しております。

って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
268,352百万円

501015/2004年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

建物・動産

26,192百万円

建物・動産

24,528百万円

建物・動産

55,432百万円

その他

15,069百万円

その他

15,296百万円

その他

30,484百万円※２．その他経常収益には、退職給※２．その他経常収益には、退職給※２．その他経常収益には、退職給付信託設定益25,055百万円及び付信託設定益69,770百万円を含付信託設定益25,055百万円及び株式等売却益4,529百万円を含んでおります。

土地建物賃貸料8,921百万円をんでおります。

含んでおります。

※３．その他経常費用には、貸出金※３．その他経常費用には、貸出金※３．その他経常費用には、債権売償却97,629百万円、株式等償却

償却60,512百万円、貸倒引当金却損134,785百万円を含んでお18,565百万円及び債権売却損失

繰入額17,217百万円及び投資損ります。

引当金純繰入額16,999百万円を失引当金繰入額9,471百万円を含んでおります。

含んでおります。
※４．特別利益には、厚生年金基金
代行返上益28,761百万円、東京
都外形標準課税訴訟の和解に伴う還付税金及び当中間会計期間末までに対応する還付加算金相当額の合計24,624百万円を含んでおります。

※５．特別損失には、退職給付会計※５．特別損失には、動産不動産処※５．特別損失には、動産不動産処

導入に伴う会計基準変更時差異

分損21,283百万円及び退職給付分損73,490百万円及び退職給付の費用処理額9,594百万円を含会計導入に伴う会計基準変更時

会計導入に伴う会計基準変更時

んでおります。

差異の費用処理額9,594百万円

差異の費用処理額19,189百万円

を含んでおります。

を含んでおります。

次へ

501015/2004年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産34,538百万円
その他
339百万円
合計
34,878百万円
減価償却累計額相当額
動産19,118百万円
その他
224百万円
合計
19,343百万円
中間期末残高相当額
動産15,420百万円
その他
114百万円
合計
15,535百万円

取得価額相当額
動産40,856百万円
その他
259百万円
合計
41,115百万円
減価償却累計額相当額
動産24,936百万円
その他
222百万円
合計
25,159百万円
中間会計期間末残高相当額
動産15,919百万円
その他
36百万円
合計
15,956百万円

取得価額相当額
動産
34,636百万円
その他
339百万円
合計
34,976百万円
減価償却累計額相当額
動産22,447百万円
その他
273百万円
合計
22,720百万円
期末残高相当額
動産12,189百万円
その他
66百万円
合計
12,255百万円

・未経過リース料中間期末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額

・未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

5,044百万円
18,682百万円
23,726百万円

・当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,844百万円
3,413百万円
252百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

2,215百万円
8,955百万円
11,170百万円

１年内
１年超
合計

6,022百万円
18,892百万円
24,915百万円

・当中間会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,804百万円
2,551百万円
190百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,769百万円
6,192百万円
7,962百万円

１年内
１年超
合計

5,114百万円
16,194百万円
21,308百万円

・当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,633百万円
6,910百万円
468百万円

・減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10/9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
・未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,853百万円
6,871百万円
8,724百万円

次へ

501015/2004年

（有価証券関係）○

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

Ⅰ

前中間会計期間末（平成14年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

関連会社株式
合計（注）

時価（百万円）

差額（百万円）163,604

83,267△80,336

163,604

83,267△80,336

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅱ

当中間会計期間末（平成15年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
合計
（注）

差額（百万円）

67,098110,636

43,53767,098110,636

43,537

時価は、当中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づいております。
Ⅲ

前事業年度末（平成15年３月31日現在）

子会社株式
合計
（注）

時価（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）86,211

61,569△24,642

86,211

61,569△24,642

時価は、当事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

501015/2004年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）

当行の完全親会社である株式会社（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

当行は、平成15年５月29日、関係

みずほホールディングス（以下、Ｍ当局の認可を前提に、平成15年７月

ＨＨＤという）は、同社の平成14年23日（予定）を期日として、当行子

12月４日の取締役会において、グル会社である株式会社みずほプロジェ

ープ収益力強化のための事業再構築

クト（資本金５億円、総資産10億に取り組むことを決議しました。事円）との間で、当行が吸収分割の方

業再構築の概要は以下の通りであり

法により「ビジネス・リオーガナイます。なお、以下の内容は、株主総ゼーション推進営業」を分割し、株会における承認及び国内外当局によ式会社みずほプロジェクトに承継さる許認可等を前提にしております。

せる分割契約を締結いたしました。

１．新金融持株会社「みずほフィナ

今回の会社分割は、再生・リスト

ンシャルグループ（仮称）」

ラニーズのあるお取引先の債権を銀（以下、ＭＨＦＧという）を設

行本体から新たに設立する再生専門

立し、平成15年３月に、ＭＨＨ

子会社に分離すること等により、①

ＤとＭＨＦＧが株式交換を行「企業再生の早期実現」に加え、②い、ＭＨＨＤはＭＨＦＧの完全「信用創造の一段の強化」を同時に子会社となります。

推進することを目的としておりま

２．平成15年３月に、本件事業再構す。

築に伴い、当行の直接子会社な

なお、分割対象となる具体的な資いし関連会社の状況が変動いた

産・負債につきましては、分割期日します。その主なものは以下のまでに確定するため、現時点におけ通りであります。

る影響額は確定できません。

(1）ＭＨＦＧの直接子会社ないし関連会社となる会社
ユーシーカード株式会社、株
式会社富士総合研究所、みずほアセット信託銀行株式会
社、第一勧業アセットマネジ
メント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、興銀第一ラ
イフ・アセットマネジメント
株式会社、みずほ総合研究所
株式会社、興銀システム開発
株式会社、みずほキャピタル株式会社(2）当行の直接子会社となる会社
みずほインベスターズ証券株
式会社

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(2）【その他】
該当ありません。

501015/2004年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書

平成15年５月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割に係る契約の締結）の規定に基づく臨時報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第１期）（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

平成15年６月26日
関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

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中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

株式会社みずほ銀行

取締役頭取

工藤

正

殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基
準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１１年大蔵省令第２４号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2004年

中間監査報告書

平成１４年１２月１９日

株式会社みずほ銀行

取締役頭取

工藤

正

殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第１期事業年度の中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和５２年大蔵省令第３８号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社みずほ銀行の平成１４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１４年４月１日から平成１４年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2004年

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１９日

株式会社みずほ銀行
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

岩原

淳一

代表社員
関与社員

公認会計士

甲良

好夫

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴木

啓之

代表社員
関与社員

公認会計士

成澤

和己

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社みずほ銀行の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みずほ銀行の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。

501015/2004年