災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会
報告書

２０１９（平成３１）年４月
災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章 検討会の目的等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．体制（参加機関、事務局）
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３．活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章

北海道胆振東部地震時における燃料サプライチェーン及び社会的重要
インフラの状況、問題点、課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１．出荷拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．出荷拠点からＳＳまでの燃料輸送・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．ＳＳ及びＬＰガススタンド等燃料販売拠点・・・・・・・・・・・・
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４．社会的重要インフラ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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第３章 災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた具体的な方策・・
１．燃料サプライチェーン、社会的重要インフラ事業者、行政等の方策・
２．サプライチェーン全体での取組・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．地域における燃料供給の包括的な協力体制の確立・・・・・・・・・

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おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
参考資料１
参考資料２
参考資料３

関係機関へのヒアリング結果（最終報告）
北海道胆振東部地震における企業の事業継続・地域貢献事例
平成30年度第2次補正予算及び平成31年度予算関連資料（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進に関するもの）1はじめに
2018（平成30）年9月6日午前3時7分頃に胆振地方中東部を震源とするマグニ
チュード6.7（最大震度7）の地震（以下「北海道胆振東部地震」という。）が発生した。この地震により、同日午前3時25分から離島を除く北海道全域における大規模停電（以下「ブラックアウト」という。）が発生した。その後、送電系統復旧により一定の電力供給が確保されたのは、9月8日午前0時13分であった。
ブラックアウトにより、北海道内では、地震発生当日から、道民生活を支える社会的重要インフラにおいて非常用発電機用の燃料が必要になるなど燃料供給のニーズが高まり、この状態は札幌市等の大消費地等では9月10日頃まで継続した。このことは、電力供給が回復しても直ちには燃料の供給ニーズがなくな
らないことを示している。
また、寒冷地でありエネルギー需要密度が小さい北海道では、暖房用燃料を灯油やＬＰガスに依存している需要家が多いことを踏まえると、北海道胆振東部地震と同規模の災害が冬期に発生した場合、燃料の円滑な供給が早期に回復しないと、道民の生命に影響を与えかねない。
このような観点から、経済産業省北海道経済産業局では、石油製品製造、輸送、販売事業者や社会的重要インフラ事業者等に参加いただき、「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」（以下「検討会」という。）を設置
し、関係事業者や消費者団体からのヒアリングを行うことにより、北海道における今般の燃料需給ギャップの検証や改善策について検討を行い、今般報告書をまとめた。

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第１章 検討会の目的等について
１．目的
検討会の開催目的は、以下の3点である。
① 北海道胆振東部地震前における各事業者の石油製品等の需給確保を中心とした災害対策の実態把握② 北海道胆振東部地震後における石油製品等の需給の状況把握及び需給確保に向け各事業者が行った行動の実態把握③ 以上を踏まえた災害対応における制度面や事業活動上の問題点の抽出、課題の整理及び改善に向けた方策の検討
２．体制（参加機関、事務局）【参加機関】○供給側
・ＪＸＴＧエネルギー株式会社 北海道支店
・出光興産株式会社 販売部 北海道支店
・北海道石油業協同組合連合会
・一般社団法人北海道ＬＰガス協会○輸送側・公益社団法人北海道トラック協会 タンクローリー部会○需要側・一般社団法人北海道医師会
・東日本電信電話株式会社 北海道事業部
・株式会社ＮＴＴドコモ 北海道支社
・北海道放送株式会社
・札幌テレビ放送株式会社
○行政機関
・北海道
【事務局】
経済産業省北海道経済産業局
３．活動状況
2018（平成30）年11月13日に第1回会合を開催以来、3回にわたって検討会を開催し、検討を行ってきた。第2回会合においては、今般の燃料の需給ギャップ
が消費者に与えた影響を把握するため、一般社団法人北海道消費者協会からのヒアリングを行った。

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（１）第1回（2018（平成30）年11月13日）【議題】① 事務局説明・検討会の進め方について
・北海道における燃料供給体制の状況② 参加機関からの説明
・災害時における燃料供給・調達の備えの状況（地震発生前）
・北海道胆振東部地震発生時の燃料供給・調達の状況
・災害時において燃料供給・調達を行う上で必要と思われる方策（ハード面、ソフト面）
・関係機関に対する要望③ 意見交換（２）第2回（2019（平成31）年1月30日）
【議題】
① 第1部
・北海道胆振東部地震発生後の燃料供給に係る消費者側から見た課題（説明者：一般社団法人北海道消費者協会）
・意見交換
② 第2部
・関係機関へのヒアリング結果（中間報告）等について（説明者：事務局）
・北海道胆振東部地震後の燃料供給に係る新たな取組について（説明者：参加機関）
・意見交換（３）第3回（2019（平成31）年3月8日）【議題】
・関係機関へのヒアリング結果（最終報告）について（説明者：事務局）
・災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会 報告書（案）（説明者：事務局）
・北海道経済産業局の当面の取組（説明者：事務局）
・意見交換
また、石油製品製造・貯蔵事業者、輸送事業者、燃料販売事業者や社会的重要インフラ事業者等合計19機関に対して、地震時の燃料供給体制の状況と課題
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を詳細に把握する観点からヒアリングを実施した。ヒアリング結果の概要については、検討会に報告し、検討を行う上での有益な資料とした（参考資料1参照）。

（４）ヒアリング対象機関
・石油製品の製造施設または油槽所を北海道内に有する事業者（以下「石油元売事業者」という。）
・石油製品の油槽所を北海道内に有しており、かつ石油元売事業者の系
列に属さない事業者
・タンクローリー等で燃料輸送を行う事業者（以下「輸送事業者」という。）
・ガソリン、灯油、ＬＰガス等の燃料販売を行う事業者（以下「燃料販売事業者」という。）※このうち、ＬＰガスを販売する事業者を「ＬＰガス販売事業者」という。また、石油製品（ガソリン、灯油等）を販売する事業者を「石油販売事業者」という。
・病院、テレビ・ラジオ、通信（固定・携帯）や上下水道等社会的重要
インフラを有する事業者（以下「社会的重要インフラ事業者」という。）
４．対象範囲検討の範囲は、石油元売事業者等の製造施設または油槽所からガソリンスタ
ンド等のサービスステーション（以下「ＳＳ」という。）やＬＰガスステーショ
ンに至る燃料サプライチェーン及び災害時に道民の生命を維持し災害対応を行う社会的重要インフラに至るまでの燃料の供給を主眼においたが、一般消費者についても、災害時における燃料配送先や燃料需要増加抑制策の対象となることから検討対象とした。
５．用語の定義
燃料の供給側及び需要側の各事業者が設置する発電機について、事業者によって呼称が異なるが、本報告書では、常時稼働しているものを「自家用発電機」と定義し、平常時は停止しており停電時等の場合にのみ稼働するものを「非常用発電機」と定義する。

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第２章

北海道胆振東部地震時における燃料サプライチェーン及び社会的重要
インフラの状況、問題点、課題
１．出荷拠点（１）地震発生前の準備、地震発生後の状況、対応
北海道内には１製油所に加え、石油元売事業者等が有する油槽所が存在している。また、石油元売事業者は、自社の出荷拠点に加え、他の事業者が保有している油槽所において、タンクの一定量を利用する契約を結んでおり、需要地や燃料油種等に応じて当該タンクから出荷できる体制をとっている。
また、北海道は、他地域に比べ、冬の暖房用需要として灯油の使用量が多いことから、上記の出荷拠点・販売拠点の他に、中継基地や配送拠点といった中継施設があり、北海道民の冬の生活を支える重要な役割を果たしている。
北海道胆振東部地震発生前、石油元売事業者は、北海道内における燃料の在庫を平常時需要の1週間分以上有しており、供給可能量は確保されていた。また、災害時の事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）は制定されていた。
ブラックアウトを受け、石油元売事業者の燃料出荷拠点では、非常用発電機や自家用発電機を稼働し燃料の出荷に努めたが、道央にある基幹燃料出荷拠点では、二次災害防止の観点から施設全体の安全性を確認したため、非常用発電機の稼働に時間を要した。それ以外の非常用発電機を稼働できた燃料出荷拠点でも、発電機出力の制限から平常時の供給電力の一部しか賄えなかったため、出荷レーンの稼働数が制限され、9月6日から8日頃まで出荷能力が大幅に低下した。また、油槽所の中には、非常用発電機が設置されていないものもあったため、これらの油槽所については、9月6日は燃料出荷を完全に停止せざるを得ず、翌9月7日も出荷量を大幅に減少せざるを得なかった。
これらに加え、後述する信号機停止に伴う輸送効率の低下等と相まって、9月6日から8日まで、出荷拠点からの燃料出荷は平常時と比べて大幅に低下した。
道内全域では、9月7日から8日にかけて順次停電が解消したことに伴い、出荷能力は回復していった。しかしながら、なお一部の燃料出荷拠点においては、非常用発電機から北海道電力株式会社の電力供給への切り替え作業及び地震の揺れにより緊急停止した装置を安全に再起動するために時間を要したことから、停電解消後も9月9日頃まで出荷能力の低下が継続した。

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仮にこの状況が冬期に起こったとすると、道民の生活に大きな影響を与えかねない。
（２）問題点、課題
石油元売事業者においては、十分な燃料の在庫量を有していたことに加え、本州からの燃料輸送がなされていた等、燃料の在庫自体には十分な対応がなされていたものの、出荷能力が9月6日から9日（特に6日から7日）まで低下してしまった。冬期における同規模の災害が仮に発生したことを想定すると、以下の課題を克服することが必要である。
①

ＢＣＰの改善石油元売事業者はＢＣＰを策定していたものの、一部事業者においては、ブラックアウト時の対応については想定されていなかった。今回の経験を踏まえ、必要に応じてＢＣＰの改善を検討していくことが重要である。
また、石油元売事業者以外に油槽所を保有する事業者の中には、ＢＣＰを策定していない事業者が存在した。石油元売事業者以外でＢＣＰを策定していない事業者は、道内の燃料供給体制において重要な役割を果たしていることを踏まえ、ＢＣＰを策定することが望まれる。

②

訓練の実施
燃料出荷拠点においては、今回の教訓を踏まえ、引き続き、非常時の所内発電機の起動・復旧や社内の情報共有等ＢＣＰの実施可能性、すな
わち災害時の燃料供給力維持のための訓練についても実施していくことが必要である。

③

非常用発電機の新規導入、能力増強
冬期のブラックアウト発生といった道民の生命維持の観点での最も過酷な事態を想定すると、暖房に必要な灯油を中心とし、ガソリンや軽油を加えた生活必需品となる燃料を供給可能な施設、具体的には油槽所を有効に活用することが必要であり、当該施設への非常用発電機の新規導入や能力増強が必要である。
また、冬期の北海道民の生活を支える重要な暖房用燃料である灯油の中継基地や配送拠点については、災害時の灯油の安定供給のために、非常用発電機を自ら設置することが望まれる。

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２．出荷拠点からＳＳまでの燃料輸送（１）地震発生前の準備、地震発生後の状況、対応
ＳＳへの燃料輸送は様々な形態がある。石油元売事業者が系列輸送事業者に依頼して出荷拠点から燃料を積込み輸送するケース、油槽所に貯蔵していた石油販売事業者が貯蔵分を引き出し輸送するケース等である。
輸送事業者のほとんどが、地震発生日の9月6日から平常時と同程度の輸送要員数を確保していた。
しかしながら、ブラックアウトにより、一部の石油元売事業者の出荷拠点において出荷機能が喪失し、タンクローリーへの積込みが不可能となったことから、9月6日及び7日の出荷量が大幅に減少した。
輸送事業者においては、非常用発電機等により稼働している出荷拠点へ
積込み場所を変更する必要が生じ、これによりタンクローリーの走行時間が増加した。
加えて、市中の信号機停止や道路陥没等の懸念等安全輸送確保上の観点から、タンクローリーの輸送速度を落とし、夜間の輸送を停止した。
以上のことから、9月6日から8日にかけてＳＳ等への燃料輸送量が通常よりも大幅に減少した。例えば、ある輸送事業者では、出荷地（積込み地）の変更や輸送上の安全確保等により地震後数日は通常1日3往復するところ1往復しかできなかったという事例も報告された。
（２）問題点、課題
危険物である燃料の輸送時の安全を確保することを大前提として、災害時においても燃料を需要地へ可能な限り輸送していくことが、寒冷地である北海道では道民の生命を守る観点からも重要であり、このような観点か
ら以下の課題を克服することが必要である。
①

ＢＣＰの改善及び災害時の輸送方策の検討
多くの輸送事業者ではＢＣＰが策定されていたものの、ブラックアウ
トに伴う信号機停止や出荷地点における出荷量の大幅減少等、今回の地
震の経験を踏まえ、必要に応じて、ＢＣＰの改善を検討していくことが重要である。
特に冬期の災害時を想定した燃料輸送訓練の実施や、冬期のタンク
ローリー通行路に係る道路状況の確認等、より困難が予想される冬期災
害発生時の燃料輸送能力強化に資する方策を検討することが求められる。

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②

緊急通行車両事前届出の促進
行政機関は、輸送事業者と連携し、タンクローリー等各種車両の緊急通行車両事前届出の促進等、災害時の燃料輸送の確保の方策を図ることが求められる。

３．ＳＳ及びＬＰガススタンド等燃料販売拠点（１）地震発生前の準備、地震発生後の状況、対応
北海道内には、2018（平成30）年3月末時点で、約1,800箇所のＳＳが存在している。このうち、警察車両や救急車等の緊急車両に優先的に給油をする「中核ＳＳ」は北海道内に65カ所（同年10月1日現在）あり、災害時であっても非常用発電機を稼働し住民に給油を行う「住民拠点ＳＳ」は北海
道内に463カ所（2019（平成31）年3月末現在）ある。
ＳＳは地下タンクに燃料を貯蔵しており、規模によって違いはあるものの、通常の需要量ベースで1～2日分を貯蔵している。
また、軽油や灯油を需要家に配送する配送車を有しているＳＳもある。
国では、中核ＳＳ及び住民拠点ＳＳに対して非常用発電機の設置に係る支援をしている（中核ＳＳにおいては一部を除く）。それ以外のＳＳの一部
でも、石油元売事業者等からの支援により非常用発電機を設置している例がある。
ブラックアウト発生により、非常用発電機を有していないＳＳでは、燃料貯蔵タンクから燃料をくみ上げるポンプや計量器、系列ＳＳや本社間を結ぶ通信回線が動作不能となり、営業不能となった。
また、道内にはタクシー等にＬＰガスを充填するタクシーオートスタン
ドが65カ所存在するが、その大部分が非常用発電機を備えていなかったた
め、営業不能となった。
中核ＳＳ、住民拠点ＳＳその他非常用発電機を有する一部の一般ＳＳでは地震当日の9月6日も営業を行ったものの、非常用発電機を有していない
ＳＳの営業停止や一般消費者における燃料供給に対する心理的不安による需要増に加え、出荷拠点からの出荷量が大幅に減少したことから、早いところで9月6日夕方には営業を停止せざるを得なかった事態が発生する等、ガソリンを中心に需給のひっ迫が発生した。
ＳＳ側は一回あたりの給油量に上限を設ける等の措置を講じたが、ＳＳの前には燃料供給を待つ長い車列が発生し、この状況がテレビ等により報道された。9月7日には多くのＳＳで北海道電力株式会社からの電力供給が回復し、非常用発電機を有していないＳＳの多くも営業を再開したものの、燃料供給を待つ車列は解消されなかった。この理由として、北海道内各地
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のＳＳからの燃料発注に対し、燃料出荷拠点や輸送事業者の当時の状況等
から十分な量の供給が行われず、継続的な営業ができなかったものと推測される。このような需給ひっ迫状況は9月9日から解消に向かい、10日にはほぼ解消された。このことは、上述の燃料輸送の状況と一致する。
道路交通法第39条第1項で定める緊急自動車その他一定のルールに基づ
く災害対応車両については、災害時、中核ＳＳにおいて優先的に給油を受けることができる仕組みとなっているが、中核ＳＳでは一般需要にも応じていたため、長蛇の列の中、災害対応車両を「割り込み」させることについて理解を求める対応に苦慮したとの報告が本検討会においてなされている。
（２）問題点、課題
北海道胆振東部地震の発生時期は９月初旬であり、暖房用灯油の需要期ではなかったことから、需給が一時ひっ迫したのは自動車用のガソリン・
軽油にとどまった。
この需給のひっ迫は、上述のとおり、ＳＳへの燃料供給・輸送が平常時と比べて減少したことが主要因であることは言うまでもないが、災害の発生に起因する燃料供給に対する心理的不安による需要増もその要因であることは否定できない。
このような消費者心理に直接向き合いつつ来客対応を行うＳＳの現場において、円滑に燃料を供給し、一般消費者に安心感を与える体制を構築するため、以下の課題を克服することが必要である。
①

稼働しているＳＳの情報発信の実施
経済産業省のホームページにおいては、住民拠点ＳＳを中心とする稼
働ＳＳ情報は公開されていたものの、一般消費者の視点では、「そもそも住民拠点ＳＳ等の災害時燃料供給システムがあることを知らなかった」、「経済産業省のホームページで情報公開されていること自体がわからなかった」、「仮にわかっていたとしてもブラックアウト下ではパソコン等が使用不能であり、情報入手の主要手段であったスマートフォンや携帯電話等からは情報が入手しにくかった」との意見があった。
当該意見を踏まえ、国や石油販売事業者は消費者目線での情報発信努
力を行うことが必要である。

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②

非常用発電機を備えたＳＳの増設
中核ＳＳや住民拠点ＳＳに指定されていない一般のＳＳの多くが、非常用発電機を有していないためにブラックアウト時に営業不能となった。
このことは、市町村内にＳＳが３カ所以下の「ＳＳ過疎地」化が進行している北海道において、多くの地域で、災害時の燃料供給機能が停止することを意味するとともに、住民拠点ＳＳ等への需要が集中してしまう
原因ともなる。
災害時においても可能な限り多くのＳＳが営業を継続できるよう、非常用発電機を備えたＳＳの増設が必要であり、一義的に石油販売事業者
が非常用発電機設置を検討するのが望ましいが、一般にそれら事業者の投資余力が不十分であることに鑑み、国及び道は、必要な支援策を検討することが必要である。
なお、北海道内（１７９市町村）にＳＳ過疎地は６２町村存在(2018（平成30）年3月末時点)している。

③

ＢＣＰの策定北海道内の石油販売事業者の多くが加入する事業者団体である北海道
石油業協同組合連合会（以下「北石連」という。）によると、ＢＣＰを策定しているＳＳは少数にとどまっている。
全国的にＳＳ数が減少し道内でもＳＳ過疎地が増加している中、燃料供給の最後の砦として、石油販売事業者は、ＢＣＰを策定して災害時においても燃料供給を継続する体制を構築することが必要である。

④

中核ＳＳにおける優先給油方法の検討
中核ＳＳにおける優先給油の対象の１つに「緊急通行車両確認標章を
フロントガラスに掲出している車両」があるが、緊急通行車両確認標章（以下「標章」という。）は、災害時において交通規制が発令されてから警察から発行される。
今回のブラックアウトでは、北海道内で交通規制が発令される状況では無かったため、対象となる緊急車両が標章を入手することができず、結果として、中核ＳＳにおいて給油する際、標章の提示ができなかった。
国においては、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、中核ＳＳにおける優先給油の対象となる緊急車両について、緊急通行車両確認標章の提示だけでなく他の手段によっても中核ＳＳを優先的に利用できる方法について検討することが必要である。

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４．社会的重要インフラ（１）地震発生前の準備、地震発生後の状況、対応
市町村、警察、消防等の行政機関や社会的重要インフラ事業者は、平常時に重要な役割を担っていることは言うまでもないが、災害時においてこ
そ、道民の生命・財産を守るために必要なサービスを提供するため、それらの機能を維持することが重要となる。
行政機関や社会的重要インフラ事業者は、燃料販売事業者との間で優先給油協定を締結するとともに、災害時に備えて非常用発電機の設置や燃料備蓄等の対策を進めていた。また、病院等については災害時等に電力供給が制限されている状況下であっても優先的に給電されることとなっている。
しかしながら、一部施設では非常用発電機が設置されておらず停電時にはバッテリーによる電源のみとなっており、停電が長期間継続すると電源車を派遣することにより充電を行う必要がある。
一部の社会的重要インフラ事業者では、燃料販売事業者との間で災害時の燃料供給体制の構築が不十分であったため、今回のブラックアウトにおいて、どこに燃料供給を要請したらよいか分からなかった、燃料供給要請
先の確認に時間を要した、要請しても燃料調達できなかったという状況が生じ、結果として備蓄燃料がひっ迫する事態が発生した。
一般ＳＳの多くが営業不能であったこともあり、営業可能なＳＳに配送要請が集中したことは致し方のないことであったが、例えば地震当日（9月6日）の午後には「あと数時間で自家発電の燃料が切れ、業務を継続することができなくなる」と緊急の燃料配送を依頼する案件が多数あったことが確認されている。また、かかる需要家の中には、燃料の供給を確実に受けようとするため、複数のＳＳに燃料配送を依頼し、タイトな配送状況の中やりくりして行った配送が現地でキャンセルとなる等の事例が多発し、迅
速な燃料配送を混乱せしめた。このことは、災害時における燃料貯蔵や燃料確保体制の整備が十分でなかったことを示しており、社会的重要インフラ事業者の業務継続が困難となる可能性があったことを示している。
道では、社会的重要インフラ事業者をはじめ、災害対策上の重要施設に対して燃料を優先的に提供できるよう、北石連と「災害時における石油類
燃料の供給等に関する協定」を締結しており、今回のブラックアウト時には、道において、燃料の優先供給に係る多数の要請を受け付け、北石連や各地方石油業協同組合（以下、「地方石協」という）と連携して対応を行ったが、停電の影響により固定電話が使えなくなる等、地方石協との連絡体
制に一部支障を来した。

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また、一部の災害対策上の重要施設において、災害時における協定の存在や要請窓口等の周知が十分でなく、優先給油を受けるための連絡等が円滑にできない事例があった。
（２）問題点、課題① 非常用発電機用の設置及び発電機用燃料の貯蔵
既述のとおり、今回のブラックアウト時には、社会的重要インフラ事
業者の業務継続上の課題が浮き彫りとなった。
災害時において、道民の生命や財産を守るサービスを提供する社会的重要インフラ事業者は、業務を継続していくため、それぞれの社会的な役割に応じ、非常用発電機の設置及び十分な量の発電機用燃料を貯蔵することが必要である。
②

災害時における円滑な燃料確保体制の構築
行政機関や社会的重要インフラ事業者は、燃料の調達方法、購入先を再検討するとともに、燃料販売事業者や北石連との間で、災害時の燃料供給に関する協定を締結するのみならず、平常時から燃料購入や災害時
連絡先の定期的な確認等を通じて関係を構築しておくことが求められる。
また、道と北石連の協定に基づく優先給油が円滑に行われるためには、
道と北石連が地域レベルでも緊急時に確実に連絡できる体制を構築するとともに、あらかじめ市町村や重要施設と優先給油要請スキーム（窓口や手順等）を共有しておくことが必要である。

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第３章 災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた具体的な方策
これまで述べてきたとおり、燃料サプライチェーンの各事業者及び社会的重要インフラ事業者において、克服すべき課題が見つかっている。これら課題をいかに克服していくかが、今後、北海道胆振東部地震やブラックアウトと同様の災害が発生しても北海道民の生活や道内企業の経済活動を維持していく基盤を作っていく観点で重要である。
本章では、北海道胆振東部地震での経験を踏まえ、燃料サプライチェーンの各事業者、社会的重要インフラ事業者、国及び道が、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向け主体的に取り組むべき具体的な方策をまとめた。
１．燃料サプライチェーン、社会的重要インフラ事業者、行政等の方策（１）燃料サプライチェーン事業者におけるＢＣＰ及び災害時燃料供給計画の策定・見直し災害時における円滑な燃料供給体制を実現するため、燃料サプライチェーンの各事業者は、まず、ＢＣＰを策定することが必要である。
加えて、ＢＣＰ策定済みの事業者であっても、今回の地震の経験を踏まえ、必要に応じて、ＢＣＰの改善を検討していくことが重要である。
また、石油元売事業者は、必要に応じて、自社以外の事業者の油槽所や灯油デリバリーセンター等の燃料中継基地も含めた燃料供給計画をＢＣＰの一部として盛り込むことを検討していくことが必要である。
国は中小事業者を対象としてＢＣＰ策定を支援する事業を平成３０年度
第２次補正予算において行うこととしている。中小企業に該当する燃料販
売事業者は当該制度を積極的に活用しながら、ＢＣＰを策定していくことが求められる。
（２）供給拠点及び販売拠点における非常用発電機の新規導入、能力増強
油槽所やＳＳ等においても、今回の経験を踏まえ、必要に応じ、非常用発電機の新規導入や能力増強を検討することが必要である。
ＳＳにおける災害時の燃料供給拠点については、国は住民拠点ＳＳの整備を加速するとともに、道においても同種の事業を行うこととしているが、かかる事業の迅速な実施とともに、かかる事業を燃料販売事業者だけでなく道民にも広く周知を行い、災害時における一般消費者の燃料供給に対する心理的不安の抑制に努めることが必要である。

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（３）社会的重要インフラ事業者における燃料備蓄及び非常用発電機の新規導入、能力増強今回のブラックアウトでは、国の支援策の活用等で導入された石油タン
クやＬＰガスタンク、発電機、ＧＨＰ（ガス空調機）等を有効に活用し、設置者の事業継続とともに地域住民に対してもエネルギーを供給し続けた複数の事例（参考資料２参照）があり、燃料備蓄や非常用発電機の有効性が示された。
このことから、国及び自治体（道及び市町村）は、社会的重要インフラ
を含め、広く事業者に対して自衛的な燃料備蓄の必要性のさらなる周知や災害時における協定締結を進め、燃料備蓄の促進及び非常用発電機や空調機等の導入を促進していくことが必要である。
（４）社会的重要インフラ事業者における平常時からの燃料販売事業者との関係構築
社会的重要インフラ事業者は、燃料販売事業者や北石連または各地方石協との間で、災害時の燃料供給に関する協定を締結するのみならず、平常時から、燃料購入や災害時連絡先の定期的な確認等を通じ、燃料販売事業者との関係を構築することが求められる。
（５）供給拠点、販売拠点、行政機関等における平常時及び災害時の燃料供給体制の状況に係る情報発信の内容・方法の検討
国、道、石油元売事業者及び燃料販売事業者は、災害時において国民が冷静に行動できるよう、平常時及び災害時の燃料供給体制の状況に係る情報発信の内容・方法を検討することが必要である。
一例として以下の方法が挙げられる。
① 平常時からの情報発信：・住民拠点ＳＳ制度の周知（国）・「満タン・灯油プラス１缶運動」の推進（石油販売事業者）② 災害時における情報発信
・災害時の燃料供給体制に係る情報（道内の燃料在庫量、営業中のＳ
Ｓ等）についてプッシュ型の情報発信（国）・不要不急の燃料確保の自粛要請（６）輸送事業者における緊急通行車両の事前届出の促進
輸送事業者は、石油元売事業者等と連携し、緊急通行車両の事前届出をすすめていくことが求められる。また社会的重要インフラ事業者は、自社15が保有する車両について緊急通行車両の事前届出をすすめていくことが求められる。
（７）燃料サプライチェーン事業者における災害時の円滑な燃料輸送方法の検討
災害時における円滑な燃料の輸送にあたっては、災害の規模や発生時期、被災状況等により異なるが、冬期のブラックアウトを想定した場合には、
道路被害、積雪・除排雪状況、迂回路の道路状況の確認等によるタンクロー
リー通行路の確保や警察車両でのタンクローリーの誘導措置等についての検討が必要であり、まずは、燃料サプライチェーンに関わる事業者や機関が連携した情報共有や情報伝達等の体制づくりが望まれる。
（８）中核ＳＳにおける優先給油の対象車両の追加
国は、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、中核ＳＳにおける優先給油の対象となる緊急車両について、緊急通行車両確認標章の交付を受けた車両のみならず、災害時に優先給油が必要な車両が中核ＳＳを優先的に利用できる方法について検討することが必要である。
（９）行政機関等における災害時の燃料供給に係る要請スキーム構築、災害時
重要施設リスト整備
道は、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、災害時に優先的に燃料供給を行うべき重要施設の情報を整理し、北石連と共有するとともに、重要施設に対して、優先給油の要請スキームを周知しておくことが必要である。
また、優先給油の要請について、道内各地域でも円滑な対応が図られるよう、各振興局と各地方石協が緊急連絡先等の整理・共有を行うことが必要である。
２．サプライチェーン全体での取組
これまでＢＣＰの策定・見直し等災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた方策について述べたが、各事業者が個々にこれらの方策を実施した
だけではサプライチェーン全体の災害への強靱化が実現できるとは限らない。
当該方策の実効性を高めるため、各事業者において実施した方策が有効に機能するよう訓練を行い、必要に応じて実施した方策の見直しを行い、継続的に改善を図ることが求められることは当然であるが、加えて、燃料供給体制
は供給、輸送、需要の各セクターが連動していることを踏まえ、業界の枠を16

超えたサプライチェーン全体の機能確保を図るための災害訓練を行うことが求められる。
３．地域における燃料供給の包括的な協力体制の確立
北海道胆振東部地震においては、ブラックアウトにより、北海道全域にわ
たって燃料供給に影響がでたことから、本検討会において、全道規模で課題を抽出し、災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた方策について述べてきたところである。
他方、広大な北海道では地域毎に燃料のサプライチェーンが構築されており、より実効性の高い災害時における燃料供給体制を構築するためには、今回のブラックアウトの経験を踏まえつつ、道内各地域の実情に合わせたきめ
細やかな対応が求められる。
そのため、各地方石協、道及び市町村が中心となって、地域における災害時の燃料供給体制の構築、具体的には、燃料供給に係る要請スキームを整備
し、共有を図るとともに、それを活用した社会的重要インフラ事業者も組み入れた形での燃料供給訓練の実施を検討することが求められる。

17

おわりに
災害時における燃料の安定的な供給は、北海道民の生命を維持し、また産業
活動の継続や早期回復に不可欠なものである。
本検討会の議論により、ブラックアウトという未曾有の災害を経験した道内
燃料サプライチェーンの各事業者、社会的重要インフラ事業者及び行政機関が一堂に会し、消費者側からの意見も踏まえつつ、燃料供給体制における課題を抽出・共有し、災害時における円滑な燃料供給体制の実現に向け、関係機関が主体的に取り組む方策を提示した。
燃料サプライチェーンは、その名の示すとおり、それを構成する一部の施設が機能不全に陥るだけで全体が機能しなくなることから、サプライチェーン全体の災害への強靱化が必要である。
このような観点から、本報告書では、燃料サプライチェーンの各事業者に対して、災害時においても燃料供給を継続するための様々な取組に主体的に取り組むこと、特にＢＣＰを策定してその有効性を確保・向上するための訓練を行い、さらにそれら各事業者の取組を有機的に組み合わせた災害時におけるサプ
ライチェーン全体の機能維持を目的とした訓練と、その結果を個々のＢＣＰの調整にフィードバックすることを求めることとした。また、社会的重要インフラ事業者に対しても、災害時におけるインフラサービスの継続的な提供に必要な課題に主体的に取り組むこととともに、ＢＣＰの有効性の検証の場としてかかるサプライチェーン全体の訓練を積極的に活用することを求めることとした。
北海道内においては、陸上自衛隊北部方面隊、経済産業局、道、北石連等と共同で、石油元売事業者やＳＳ、社会的重要インフラ事業者の協力を得て災害時を想定した燃料輸送訓練を2015(平成27)年から実施しており、本年３月には
北海道全域ブラックアウトを想定した訓練も実施した。
今後、本報告書で提示したサプライチェーン全体の訓練といった業種横断的な取り組みの運営母体として、また、今回示した対応策の進捗を定期的にフォローアップするため、本検討会の体制を引き続き活用していくことも有効な手段であろう。
現在の科学技術では、将来の災害を正確かつ具体的に予測することは困難であるが、一度経験した災害への対応で露見した問題点について同じ轍を踏まない努力をすることは可能である。
このことは、道民の生命を維持し、また、産業活動の継続や早期回復に不可
欠な燃料サプライチェーンの各事業者及び社会的重要インフラ事業者に求められる役割である。

18

本検討会発足後の2019（平成31）年2月21日には、北海道内において震度6弱の地震が発生し、一部のＳＳにおいて、給油を待つ車列がみられたところである。
北海道内ですでに検討を開始した地域もあるが、燃料サプライチェーンの各事業者及び社会的重要インフラ事業者は、それぞれ社会に求められる役割に応えるべく、災害時における円滑な燃料供給体制の実現及び社会的重要インフラ
サービス提供のための燃料確保に向けた主体的な努力を速やかに行うことが重
要である。

19

【参考資料１】

関係機関へのヒアリング結果（最終報告）

２０１９（平成３１）年４⽉
経済産業省北海道経済産業局

1

ヒアリングの⽬的 北海道胆振東部地震時の燃料供給体制の状況と問題点を詳細に把握。
 ヒアリング結果の概要については、「災害時における円滑な燃料供給体制実現に向けた検討会」に報告。検討を⾏う上での有益な資料となった。

ヒアリング対象機関
⽯油元売事業者、輸送事業者、燃料販売事業者、社会的重要インフラ事業者など全１９機関にヒアリングを実施

2

1.ヒアリング結果（１）地震・停電発⽣時の状況と課題①出荷拠点

・北海道胆振東部地震に伴い発⽣したブラックアウトによる⼀部の主要出荷拠点の出荷能⼒の低下及び出荷停⽌。
・現状の⾮常⽤発電機の容量が⼩さく、冬期の灯油需要に⼗分に対応するには不安。
・BCPを策定していたものの、ブラックアウトは予想外。

②輸送

・ブラックアウトにより道路信号無灯⽕となったため、安全確保の観点から、タンクロー
リーの速度を⼤幅に低下。
・道路信号無灯⽕の中、危険物を配送することは⾮常に危険を伴う⾏為であり、特に冬期間の道路状況等を鑑みると配送は困難。
・タンクローリーへの荷積みに当たって、出荷設備⽤の動⼒電源が無ければ出荷不可。

③中継基地・販売拠点

・燃料の受発注情報の錯綜により、複数のローリーが同⼀地点に燃料を輸送したため、⼀部の販売拠点や出荷先では受領拒否が発⽣。
・⾮常⽤発電機等を設置していないＳＳや配送拠点は、タンク内に⽯油製品があっても休業を余儀なくされた。

④全体管理機能・各機関において災害時協定等を締結していたが、燃料供給要請をする際の連絡先に不備があった。
・電⼒復旧時期の情報把握が困難であったため、受発注段階での情報が混乱した。

⑤重要施設・地域住⺠

・⼀部の重要施設等への燃料供給において、担当者の不在などを理由に荷卸できないケー
スが発⽣。
・災害時協定締結先と平時における燃料供給先が異なるため、災害時協定締結先の連絡先の把握に時間を要した。
・⾮常⽤発電機における燃料の消費量が想定以上に⼤きく、燃料が⼀時ひっ迫。
・災害時燃料供給に関する関係機関との協定未締結。
3

2.ヒアリング結果（２）今後必要となる対策①出荷拠点

・道内主要出荷拠点の出荷能⼒の制限及び出荷停⽌を踏まえ、油槽所に対する⾮常⽤発電機の導⼊。
・沿岸出荷基地の津波対策。
・災害時であっても、通常出荷を可能とする容量を保有する⾮常⽤発電機の導⼊。

②輸送

・⽣命危機に関わる冬期災害を想定し、ローリー配送を確保するため必要となる輸送路の事前確認。
・タンクローリーが安全に⾛⾏するための交通規制等の実施。
・タンクローリーを含む各種⾞両の緊急通⾏⾞両事前届出。

③中継基地・販売拠点

・住⺠拠点ＳＳの拡⼤。
・緊急時の配送拠点として活⽤するため、燃料基地に通常出荷を可能とする容量を保有す
る⾮常⽤発電機の整備。
・灯油センター等への⾮常⽤発電機の設置が⾮常に重要。
・厳冬期における避難所等への災害時⽣命維持に関わる灯油配送協定等。

④全体管理機能・重要施設、中核SS及び住⺠拠点SS等へ優先的に供給するシステムや体制整備。
・防災関係機関や災害時重要インフラに対する中核ＳＳの場所の開⽰。

⑤重要施設・地域住⺠

・遠⽅にも可搬可能な⾮常⽤発電機等の導⼊。
・道の災害対策本部に要請する際の連絡先の把握。
・需要側における⾃衛的備蓄の強化。
・平時調達先及び災害時協定先の複数社化。
4

3.ヒアリング結果（３）関係機関に対する要望等
⾏政機関

他の業界

その他

・出荷拠点・需要家等の⾮常⽤発電機導⼊に当たって、補助⾦等による⽀援。

・需要家に対する、常時「満タン＆灯油プラス１⽸運動」の取組み。

・冬季の信号停⽌状態では運⾏指⽰は出せない。

・報道機関に対して、燃料供給に対・発電機付き信号機の導⼊及び拡⼤。 する消費者の⼼理的不安を引き起こさないような情報提供の要請。
・複数オーダーによる受領拒否が⽣じないような優先供給の窓⼝の整理。 ・重要インフラ施設における通常電⼒の優先復旧。
・営業中ＳＳの情報をＨＰ等で的確・復電予定時間の速やかな周知。
に情報発信してほしい。

・⾮常⽤発電機を保有するＳＳにつ
いては、燃料不⾜が⽣じない供給体制を整備してもらいたい。

・灯油等配送センターにも⾮常⽤発電機等の補助をお願いしたい。
・復旧⽀援⾞等について、緊急通⾏
⾞両事前届出⼿続きの簡素化。

・停電時にも機能するＳＳの拡⼤。
・携帯電話が不通とならないよう、対策をお願いしたい。

・中核ＳＳの増設。
・燃料供給時の北海道庁の連絡先を⽰してほしい。

5

・中核ＳＳの存在を知らなかった。
・警察からの緊急通⾏⾞両標章が発出されない場合でも中核ＳＳ等で優先給油を受けられる⽅法を検討してほしい。

【参考資料２】北海道胆振東部地震における企業の事業継続・地域貢献事例

ウイングベイ⼩樽（⼩樽市）
株式会社⼩樽ベイシティ開発（管理・運営事業者）
http://www.wingbay-otaru.co.jp/
株式会社エナジーソリューション（エネルギー供給事業者）
http://www.energy-solution.co.jp/index.html
天然ガス発電で停電を回避して営業継続 〜 観光客向けに緊急避難所も開設 〜
主な事業

道内最⼤級の⼤型複合施設「ウイングベイ⼩樽」の管理運営

発電に使⽤した燃料

天然ガス

地域への取組

緊急避難所の開設等

株式会社⼩樽ベイシティ開発は、道内最⼤級（建設時は国内最⼤級）の⼤型商業施設「ウイングベイ⼩樽」の管理運営を実施。
今回の道内全域が停電した際にも、「ウイングベイ⼩樽」は天然ガスコージェネレーションシステムにより停電を回避できたほか、⼩樽市と連携し、４階のテナントスペースをインバウンドなど観光客向けの緊急避難所として開設して避難者の受け⼊れを実施。⼩樽市迫市⻑から、同社橋本代表取締役社⻑へ災害⽀援の協⼒に対して感謝状を贈呈。
株式会社⼩樽ベイシティ開発橋本社⻑は、「災害対応の社会的責任を果たせた。今後も市⺠や観光客のために⼒を発揮していきたい。」と話す。
ウイングベイ⼩樽で使われるエネルギーの⼤半は、国内初の熱電併給事業会社であり熱供給事業法に基づく事業者である株式会社エネジーソリューションの天然ガスコージェネレーションシステムが⽀えた。
また、株式会社エナジーソリューションの天然ガスコージェネレーションシステムによる電気は、北海道電⼒に対しても送電し、北海道内の電⼒復旧に係る電⼒上積みにも貢献。
株式会社エナジーソリューション梅村社⻑は、「エネルギー事業者として、省エネや環境対策に優れたコンバインド型天然ガスコージェネレーションシステムにより、平常時・⾮常時を問わず、安⼼・安全かつ安定なエネルギー供給を続けていきたい。」と話す。

ウイングベイ⼩樽

緊急避難所の開設（ウイングベイ⼩樽４Ｆ）

⼩樽市⻑から感謝状の贈呈（(株)⼩樽ベイシティ開発）

避難者の受け⼊れ（ウイングベイ⼩樽４Ｆ）

1

天然ガスタービン発電機（(株)エナジーソリューション）

熱供給の導管（カルバート内部）（(株)エナジーソリューション）エア・ウォーター株式会社（札幌市ほか（本社：⼤阪市））
http://www.awi.co.jp/
移動電源⾞によるＢＣＰと給電活動 〜 ＬＰＧ基地の事業継続と避難所等への給電 〜
主な事業

ＬＰＧ・灯油・天然ガス供給、産業・医療⽤ガス製造・販売等

発電に使⽤した燃料

ＬＰＧ

地域への取組

⾃治体や避難所、福祉施設等への給電、充電サービス等

エア・ウォーター株式会社では、⼤規模停電等に備え、⼤型移動電源⾞（100kW 級）を３台と⼩型移動電源⾞（9.8kW）を１１台保有（⼤型移動電源⾞については、「⽯油ガス基地緊急時対応型発電設備
事業（※）」を活⽤）。
北海道には、ＬＰＧの⼆次基地が８か所（⽯狩１、苫⼩牧２、室蘭１、函館１、釧路２、稚内１）存在し、同社は３か所（函館１、釧路１、稚内１）を運営している。
同社の⼤型移動電源⾞は当該３基地に配備しており、今回の道内全域が停電した際、基地の停電となり
ＬＰＧ充填ができなかったが、⼤型移動電源⾞を稼働させたことにより、３基地全てにおいて地震発⽣当⽇から運営を開始し、ローリーへの充填及び出荷を実施できた。（地震発⽣当⽇から運営を開始できたのは８基地
中４基地のみ）また、⼩型移動電源⾞は、同社の各事務所へ給電したほか、避難所や福祉施設、⾷料品製造⼯場への給電、携帯電話充電サービスなどを実施。
同社は毎年⼤規模災害を想定したＬＰＧ供給や停電時電⼒供給訓練のほか、炊き出しや携帯充電サー
ビスなどの訓練を実施しており、今回の道内全域停電という中において、事業を継続しながら、被災地や地域住⺠に対して貢献した。
同社⽣活エネルギーカンパニー⻑の梶原常務は、「北海道内において重要なエネルギーであるＬＰＧなどの各種エネルギーの安定供給のほか、経済活動や皆様の⽣活に⽋かせない産業⽤・医療⽤ガスの製造・供給など、社会に貢献し続けるためにも、今後も安⼼・安全・安定供給を続けていきたい。」と話す。

⼤型移動電源⾞による給電・充填作業（函館 LＰG 基地）

⼩型移動電源⾞による福祉施設への給電

携帯電話充填所開設（北⾒の福祉施設）（エア・ウォーター帯広⽀店）※「⽯油ガス基地緊急時対応型発電設備事業」の詳細については、以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/130628a/（現在は募集しておりません。）

2

ＦＭアップル（株式会社エフエムとよひら）（札幌市）
http://765fm.com/
蓄電池・ガソリン発電機によるＢＣＰ対策 〜 停電の中、地域のために災害情報を発信 〜

主な事業

放送業

発電に使⽤した燃料

ガソリン

地域への取組

災害放送発信地震による停電の中、情報収集に⼤きな役割を果たしたのがラジオである。地域のコミュニティ放送局「ＦＭアップル」（株式会社エフエムとよひら（中⽬明徳代表取締役））では、蓄電池・発電機で電源を確保し、停電時に災害放送を発信（９⽉６⽇３時３０分頃〜８⽇１８時）。スタッフ⾃ら地域をまわって情報収集し、被害状況、避難所、給⽔所などの最新情報を伝えた。塚本薫放送局⻑は、「地域ＦＭ局の使命として、『何としても放送を諦めない』という⼀⼼だった。」と話す。
「ＦＭアップル」では、今後、「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援補助⾦（※）」を活⽤し、基地局を整備するとともに、ＳＤＧｓ（注 1）が課題とする経済・社会・環境に⼒点を置いた事業を⾏う。その中で、今後はＢＣＰ計画を策定し、防災講習会の開催など、「住み続けられるまちづくり」に資する事
業に取り組んでいく⽅針。
（注 1） Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）。
先進国を含む国際社会全体の開発⽬標として、2030 年を期限とする 17 の⽬標を設定。

SDGs における 17 の⽬標発電機にガソリンを⼊れる様⼦※ものづくり・商業・サービス経営⼒向上⽀援補助⾦の詳細については、以下の北海道中⼩企業団体中央会

ウェブサイトをご覧ください。
https://www.h-chuokai.or.jp/index.html（本年度の募集は終了しています。）

3北こぶし知床ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ、ＫＩＫＩ知床ナチュラルリゾート（株式会社知床グランドホテル）（斜⾥郡斜⾥町）
https://www.kitakobushi.jp/
世界遺産の温泉街が協⼒した災害対策 〜 ⼤浴場の無料開放や簡易避難所の開設 〜
主な事業

ホテル・温泉・飲⾷等

発電に使⽤した燃料

Ａ重油

地域への取組

⼤浴場の無料開放、簡易避難所開設、滞在・宿泊サービス等

知床ウトロ地区は、斜⾥町市街地からの送電線距離が⻑く、現在も強⾵や⼤雪による停電が起きやすい地域であることから、創業者が昭和６０年に温泉熱や発電排熱を温⽔やロードヒーティング等に利⽤可能なコージェネレーションシステム（４機）を導⼊し、現在は停電時等のバックアップ電源として活⽤。
北こぶし知床ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ及びＫＩＫＩ知床ナチュラルリゾートでは、地震の影響により、道内全域が停電した際にも本コージェネレーションシステムを稼働させて、地域住⺠に⼤浴場を無料開放したほか、移動困難者向けに宴会場を簡易避難所として開放した。さらには、宿泊者に対しても航空機の⽋航や公共交通機関がストップしたことから、事前に設定している災害特別料⾦での滞在を提供。
本災害対応は、知床温泉旅館協同組合で過去から取り決めており、今回の停電においてもスタッフのオペレーションを含めて混乱なく実施。なお、本２施設のほか、知床ウトロ地区では知床第⼀ホテルでも⾃家発電所を設置しており、合計３施設で同様の対応を実施。
道内全域停電という中において、事業を継続しながら、お客様、従業員、そして地域住⺠に対して、安⼼と安全だけでなく安らぎも提供した。
同社桑島社⻑は、「お客様に安定的なサービスを提供するため電⼒は必須であり、各種災害発⽣時に地域住⺠の避難場所として機能させるためにも、お客様にとっても地域住⺠にとっても安⼼できるホテルであり続けるた
め、発電機は今後も必要。」と話す。

北こぶし知床ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ

防⾳型エンジン発電機（４機）

4

屋外貯蔵タンク（２基）

さっぽろ創世スクエア（札幌市）

http://sousei111n1w1.jp/

天然ガスコージェネレーションシステムと地域熱供給による⾃⽴分散型エネルギー供給拠点〜 観光客や帰宅困難者を受⼊ 〜
主な事業

オフィス・商業ビル

発電に使⽤した燃料

天然ガス

地域への取組

帰宅困難者受⼊、宿泊スペース提供、充電サービス等

札幌市では、札幌都⼼の低炭素で持続可能なまちづくりのビジョンと、その実現に向けた戦略を⽰す「都⼼エ
ネルギーマスタープラン」を平成３０年３⽉に策定するとともに、都⼼部の開発に合わせてエネルギーネットワークの構築を進めている。その中で「さっぽろ創世スクエア」は地下に天然ガスコージェネレーションシステムと地域熱供給プラントを設置し、平常時の低炭素化と⾮常時の強靭化を兼ね備えた⾃⽴分散型のエネルギー供給拠点として、平成３０年１０⽉７⽇に全館オープンした。
今回の道内全域が停電した９⽉６⽇も天然ガスコージェネレーションシステムが稼働し、⼊居する札幌市⺠
交流プラザやオフィス、隣接する札幌市役所本庁舎等への電⼒・熱の供給を継続することができた。
特に、札幌市では本ビルの「さっぽろ創⽣スクエア管理組合」と連携し、オープン前であった札幌市⺠交流プラ
ザを開放し、観光客や帰宅困難者の受⼊や宿泊スペースの提供、スマホの充電スポットの設置、家電量販店に協⼒依頼して情報収集⽤のテレビの設置など、臨機応変な活動を展開した。また、都⼼エリアでコージェネを設置したそのほかの拠点ビルにおいても、ビル事業者と熱供給事業者、札幌市の連携により、同様の活動を⾏った。
このように、コージェネや⻑時間稼働可能な⾮常⽤発電機を備えたビルが臨時の防災拠点として活躍した。
札幌市都⼼まちづくり推進室は、「今回の震災を受け強靭化の観点からもエネルギーの取組をまちづくりと⼀体となって進めて⾏く必要性を改めて実感した。」と話す。

さっぽろ創世スクエア

天然ガスコージェネレーションシステム

地下通路に敷設した熱導管ネットワーク

滞留スペース（1F 市⺠交流プラザ）

宿泊スペース（3F 劇場ホワイエ）

充電スポット（2F 市⺠交流プラザ）

5定⼭渓万世閣ホテルミリオーネ（株式会社萬世閣）（札幌市） https://www.milione.jp/
重油発電設備によるＢＣＰ対策 〜 停電時、⼀部電⼒抑制措置による営業を実施 〜

主な事業

ホテル・温泉・飲⾷等

発電に使⽤した燃料

Ａ重油

地域への取組

通常営業による宿泊者・従業員に対する⼤浴場の開放、⾷事の提供

地震の影響により道内全域が停電。そのような中、ホテルミリオーネでは、建物、設備に影響がなく、停電直後から⾮常⽤⾃家発電機（2 基のうち 1 基）を稼働させ、電⼒を⾃⼒で賄いながら、お客様、従業員すべてに対し、安⼼・安全を確保しつつ営業を継続した。
震災直後は、正確な情報もなく札幌市内の復電⽬処もたっていない事から⻑期的な停電を念頭に置き、発電機の負荷軽減と重油消費量抑制のため、照明、エレベーターの間引き運転、空調の抑制などを⾏った。
同ホテルは、⾮常時に備えて⾃家発電機の燃料を常時貯蔵しているため、⼀時的な避難所としても利⽤が可能となっている。
前村哲児⽀配⼈は、「今回の震災で帰る事の出来ないお客様、従業員に⾷事や⼤浴場を通常どおり提供することができた。⾮常時の備えが如何に重要か改めて認識した。」と話す。

⾮常⽤照明設備と⾮常⽤⾃家発電機

6

そらちぶと調剤薬局（有限会社フライヤーズカンパニー）（砂川市）
http://flyerscompany2000.com/
ＬＰガス災害対応型設備によるＢＣＰ対策 〜 停電時、市内において唯⼀営業を継続 〜
主な事業

調剤、在宅⽀援等

発電に使⽤した燃料

ＬＰガス

地域への取組

充電サービス

地震の影響により市内全域が停電。そのような中、そらちぶと薬局（福地隆康社⻑）では、停電直後から⾮常⽤ＬＰガス発電機が稼働、電⼒を⾃⼒で賄いつつ営業を継続する⼀⽅、ＳＮＳを通じ携帯電話の充電サービス告知をし、受け⼊れる取組も⾏った。
同薬局では、⼀時的な避難所として必要なＬＰガス設備での災害対応⼒の充実を図るため、災害⽤ＬＰ
ガスバルク貯槽、⾮常⽤ＬＰガス発電機、ガスヒートポンプ（ＧＨＰ）、炊き出しステーション、ＬＥＤ投光器を導⼊。導⼊にあたっては、「平成２９年度災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦（※）」を活⽤し、岩⾕産業エネルギー北海道⽀社が施⼯した。
福地社⻑は、災害発⽣時に地域住⺠に安⼼を届けたい、守りたいという思いもあったことから、「⾮常⽤発電機を導⼊しておいてよかった。」と話す。

災害⽤ LP ガスバルク貯槽と⾮常⽤ LP ガス発電機※災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦の詳細については、以下の（⼀財）エルピーガス振興センターウェブサイトをご覧ください。
http://saigaibulk.net/（本年度の募集は終了しています。）

7

湯の杜ぽっけ（豊富町）
http://www.town.toyotomi.hokkaido.jp/section/syoukoukankouka/lepd6s0000004u3o.html
豊富町産天然ガスによる⾃家発電で営業時間を拡⼤し、域内唯⼀の緊急避難所を開設〜 ２４時間トイレ、フリーＷｉ-Ｆｉ、ポット・電⼦レンジやラジオで住⺠・温泉客の不安を軽減 〜
主な事業

カフェ・特産品販売、多⽬的イベントスペース賃貸等

発電に使⽤した燃料

天然ガス（豊富町で産出される天然ガス）

地域への取組

避難者受⼊、フリーＷｉ-Ｆｉ、ラジオ、コンセントの開放等

湯の杜ぽっけは、⽇本最北の温泉郷として、また、油分を含んだ⽯油の臭いが特徴の保湿保温効果が⾼く美肌の湯として知られている豊富町温泉街にオープンした交流施設（平成２９年５⽉１⽇オープン）。同施設
は、カフェ・飲⾷のほか豊富町の特産品を販売するスペース、休憩や各種イベントに利⽤できる多⽬的室、業務⽤各種厨房機器が備え付けられた農産加⼯室などの利⽤が可能。
最も⼤きな特徴は、温泉とともに産出される天然ガスを活⽤した停電時対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導⼊（「農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村活性化整備対策）※」を活⽤）して、エネルギーの地産地消を実施していること。
今回の道内全域が停電した９⽉６⽇も天然ガスコージェネレーションシステムが稼働し、豊富町温泉街で唯⼀停電を回避して営業を継続。
さらに、同施設では営業時間を拡⼤（１時間前に営業を開始し、温泉街が復電するまで営業を継続）して、トイレ・⽔道・お湯・コンセント・電⼦レンジ・Ｗｉ-Ｆｉなどを無料開放したほか、パソコンとスピーカーでネットラジ
オの災害情報を館内に流し続けて、温泉街及び周辺町村に対してライフライン（電気・⽔道）と情報を提供し続けた。
豊富町⼯藤町⻑は、「今回の事象に対し、当施設が天然ガスコージェネレーションシステムによる電源確保に
より、旅⾏者、湯治客等の安⼼と、安全確保が図られたことは防災としての施設⽬的も達成できたこととなり、今後も安全、安⼼な地域拠点としての充実を図って参りたい。」と話す。

湯の杜ぽっけ

停電時の状況

※農⼭漁村振興交付⾦については、以下の農林⽔産省ウェブサイトをご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

8

停電時における掲⽰લఅଲષ਍৒୹ஔન৳੍ରহ঵
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