事 業 報 告 書－ 令和５年度 －学校法人 熊本城北学園

令 和 ５ 年 度

事 業 報 告 書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（１）設置者、設置学校及び所在地等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

（２）沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（３）建学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（４）三つの基本理念と五つの教育方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

（５）組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（６）学部・学科等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７）役員、評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（８）教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14〇ディプロマ・ポリシー〇カリキュラム・ポリシー〇アドミッション・ポリシー（１）教育部門①教育の質的転換②学生支援の充実（２）研究部門
・研究力の飛躍的向上
・学長裁量経費による研究支援（３）地域連携・国際交流・生涯教育部門①地域連携の推進②国際交流の推進③生涯教育の推進（４）組織運営部門
・事務体制の強化
・人材の確保・育成（５）施設設備整備部門①アメニティの向上②既存施設設備改修・更新計画の策定（６）財務部門
・入学定員の確保
・外部資金の獲得
・収支均衡を重視した予算編成（７）その他-1-

３．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（１）決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書（３）主な財務比率比較（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策-2-

・・・・・・・・・

22

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地等〔設 置 者〕 学校法人 熊本城北学園〔設置学校〕 九州看護福祉大学〔所 在 地〕 熊本県玉名市富尾 888〔ホームページアドレス〕 https://www.kyushu-ns.ac.jp/（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、
育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

-3-

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
１．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

-4-

（６）学部・学科等の学生数の状況（R5.5.1 現在）
区分

学科等

看護福祉学部

学
助産学専攻科

看護福祉学研究科（単位：人）

入学定員数

収容定員数

現員数

看護学科

100

400

498

社会福祉学科

80

320

261

リハビリテーション学科

60

240

232

鍼灸スポーツ学科

40

160

119

口腔保健学科

50

200

87

部 計

330

1,320

1,197

計

10

10

12

看護学専攻

8

16

7

精神保健学専攻8

16

3

健康支援科学専攻

8

16

4

24

48

14

364

1,378

1,223

大学院 計
総

計

（７）役員、評議員の概要（R6.3.31 現在）【役 員】 理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人

監事 （定数 2 人） 現員 2 人

理事長

田崎 龍一

理

事

前田 移津行

（非常勤）

理

事

肥後 成美

理

事

吉村 春雄

（非常勤）

理

事

金子 憲章

理

事

川原 光祐

（非常勤）

理

事

生野 繁子

理

事

山田 男

（非常勤）

理

事

安藤 学

監

事

奥村 栄隆

（非常勤）

理

事

藏原 隆浩

（非常勤）

監

事

坂本 祐資

（非常勤）

理

事

浅田 敏彦

（非常勤）

【評議員】 （定数 25～30 人） 現員 27 人
評議員

田崎 龍一

評議員

藏原 隆浩

評議員

山下 康行

評議員

肥後 成美

評議員

浅田 敏彦

評議員

山本 真一

評議員

金子 憲章

評議員

前田 移津行

評議員

伊東 隆利

評議員

生野 繁子

評議員

吉村 春雄

評議員

鴻江 和洋

評議員

山本 恵子

評議員

安藤 学

評議員

森塚 利德

評議員

増田 公香

評議員

川原 光祐

評議員

渡辺 正隆

評議員

川俣 幹雄

評議員

山田 男

評議員

川元 敦司

評議員

本田 泰弘

評議員

佐藤 安彦

評議員

森 信之

評議員

中逸 博光

評議員

田尻 博美

評議員

石原 佳幸

-5-

【責任免除・責任限定契約の状況】
本学園は、学校法人熊本城北学園寄附行為において、第 47 条（責任の免除）を定めており、第 48 条（責任限定契約）の定めに対し、非業務執行理事及び監事と「責任限定契約書」を交わしています。

（８）教職員の概要（R6.3.31 現在）
【教職員】
学

長

肥 後 成 美

教

員

専

任

77 人

臨

時

7人

兼

任

81 人

職 員

-6-

専

任

40 人

臨

時

16 人

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念（「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって
学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」）及び五つの教育方針（「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」）が定められており、これらの理念・方針を踏まえながら、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成するために、
以下の三つのポリシーを作成しています。

〇ディプロマ・ポリシー
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
・「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
・基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
・保健・医療・福祉専門職として、その分野のニーズに対応できる高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
・他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
〇カリキュラム・ポリシー
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進
し、ディプロマ・ポリシーを踏まえた人材を育てるために、以下のような方針に基づいて教育課程を編成し、アクティブラーニング等を用いた質の高い教育に取り組みます。
・幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」を設置する。
・専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高
め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活-7-

習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
〇アドミッション・ポリシー
九州看護福祉大学は､ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助を
多職種協働による統合的活動として実践できる人材の育成を建学の理念に掲げています｡将来にわたって､人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え､保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに､熊本県城北地域をはじめ広く社会に貢献できる質の高い専門職養成を目指しています。
以上の観点から､本学は次のような人を求めています。
・修学に必要な基礎学力を持ち､科学的探究心と情報発信力を備えている人
・論理的思考力を基盤として、柔軟性に富んだ判断力を身につけることのできる人
・人間の尊厳を重んじ､保健・医療・福祉を生涯の学びの場とする学習意欲を持っている人・ヒューマン・ケアのチームの一員として協調的に人間関係を築くことのできる人
・地域社会や人々とのコミュニケーションを大切にし､多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人
これらの三つのポリシーを念頭に置き、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、
鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の各学科において、学生の育成を進めています。
令和 5 年度の主な事業の進捗達成状況は以下のとおりです。

(1) 教育部門①教育の質的転換
・組織運営の活性化
本学と連携協力協定を締結している 2 市 4 町（玉名市、荒尾市、玉東町、和水町、南関町、長洲町）の地域推進員に協力を依頼し、本学の 3 つのポリシーを起点とする外部評価を実施しました。
内部質保証の方針を踏まえた令和 5 年度の年間スケジュール表を作成し、内部質保証の推進を担う関係会議及び委員会等の取り組みや手続き等を整理しました。
また、内部質保証推進に係る情報公開について検討し、本学ホームページで自己点
検・評価報告書及び検証結果等を公表しました。
令和 5 年度卒業時アンケートを実施し、大学教育、大学生活の満足度、ディプロマ・
ポリシーの達成度を調査・分析しました。

-8-

・教育内容・教育方法に関する取り組み
令和 5 年度から、第 1 学期・第 2 学期をさらに半分に分けたクォーター制を導入しました。1 年間を 4 回に分けて授業を行うことができるため、学生が柔軟な履修計画を立てやすくなることや集中的な学修ができるほか、授業回数を確保しやすくなります。
また、授業科目とディプロマ・ポリシーの相関関係を表で示した新たな「カリキュラムマ
ップ」とカリキュラムの体系性や系統性、配当年次等を図で示した「カリキュラムツリー」
を作成しました。これにより、カリキュラムの全体像を俯瞰でき、履修の計画を立てやすくなることが期待できます。さらに、授業科目に番号を付し分類した「科目ナンバリング」
を作成し、学修の段階や順序、授業科目の関係性を学生が理解できるように対応しました。
令和 6 年度シラバス作成にあたり、シラバスにアクティブ・ラーニングの項目及び ICT
教育の項目を追加して、ICT 教育を活用した双方向型授業や自主学習支援等の実施を明確化しました。

・教員等の質的向上に関する取り組み
教育の質の向上を目的とした教育職員の教育活動における表彰制度について検討を進め、令和 6 年度から導入することとしました。
令和 5 年度の FD 研修は、原則対面研修及びオンデマンド研修とし、対面で受講できなかった職員はオンデマンド研修を 2 つ以上受講することを要件として実施しました。
また、授業改善に役立てるため、学生による授業評価アンケートを令和 5 年度も、第1 学期、第 2 学期に実施しました。

・その他
新年度オリエンテーション期間中に新入生基礎学力テストを実施し、基礎・教養教育
研究センターにて結果の集計・分析を行いました。

②学生支援の充実
・奨学制度の拡充
令和 4 年度に着手した奨学金制度改正により、これまで以上に奨学金制度の充実、経済面からの学生支援体制の整備・拡大をしました。本学の修学支援授業料減免制度の認定数は 25 名から 30 名へ拡大、本学の貸与奨学金制度は対象学年等の基準を拡
大したことで、昨年度 5 名だった申請者数が 13 名と増加しました。

-9-

・通学アクセスの改善
通学アクセスに関する不満解消のため、学生を対象とした「通学に関するアンケート」
を実施しました。その結果を基に、九州産交バスと玉名市との三者協議を実施し、春のJR ダイヤ改正後のバス運行時刻に対する学生の要望や意見について情報交換を行った結果、学生の要望に沿ったバスダイヤの改正を行いました。

・その他
学生生活において、落ち着ける空間の提供を目的に、カームダウン・クールダウン室を設置しました。空き時間や昼休みに利用することでリラックスでき、普段の生活で人の視線や音に敏感な発達特性を持つ学生には特に有用でした。また、保健管理センター
利用の効率化にも繋がっています。その他、メンタルヘルスに課題を抱える学生に対し、
セルフヘルプグループを導入しました。不登校の改善につながったケースもあり、効果的な活動とし、今後も継続します。
令和 6 年 4 月から合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、障害学生支援ガイ
ドラインの改定を行いました。また、本学独自の支援として、生理用品の無償設置を実施しました。各棟の主要 8 か所に設置し、生活費高騰で苦しむ学生にとって大きな支援の一つとなりました。

(2) 研究部門
・研究力の飛躍的向上
研究業績の蓄積を教育、臨床等の業務と相まって充実することを目標とし、その進捗状況を定期的に報告する機会を設け、その環境を整え、調整を図りました。また、教員
個人の専門性を活かした研究発表や講演等はもとより、ゼミ研究等の充実も図りながら、
論文作成その他業績づくりを行いました。

・学長裁量経費による研究支援
学会誌等へ掲載された英文による学術論文について、学長の諮問機関である研究推進会議で審議の結果、4 件に対して学長裁量経費による教育研究費の増額配分を行いました。
また、研究活動に必要な高額実験機器備品については、3 件に対して学長裁量経費の配分を行いました。なお、前年度に配分した高額実験機器備品を使用する研究者に対して、当該機器の使用状況の報告を求め研究推進会議でフォローアップを行っています。

- 10 -

(3) 地域連携・国際交流・生涯教育部門①地域連携の推進
令和 5 年 10 月に令和 5 年度第 1 回地域推進員会議を開催し、連携協定締結自治体（近隣２市４町）の地域推進員と意見交換を行いました。
また、リハビリテーション学科では、地域連携推進室運営委員が卒業研究と玉名市地域課題のマッチングを行い、3 つのゼミが玉名市地域課題に関連する研究課題を設定し、その後、令和 6 年 1 月に玉名市役所において、市内の高校生と合同で研究等発表
会を行いました。
公開講座は、6 回（うち 3 回は玉名市と共催）開催し、延べ 113 人の地域住民の参加がありました。
その他、連携協定に基づき 2 市 4 町との委員派遣等の連携実績が 64 件ありました。

②国際交流の推進
令和４年度に引き続き、SDGs 週間にあわせて、学内のモニターに「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」資料を掲示し啓発を行いました。
学生に国際学会への興味を持つきっかけにしてもらうことを目的に、本学教育職員が国際学会において発表したポスターを図書館ラーニングルームに展示しました。
認定 NPO 法人れんげ国際ボランティア会からキリバスへの国際協力の依頼があり、国際交流を含め検討を開始しました。

③生涯教育の推進
学長と委員長との間で生涯教育研究センターの今後の方針について協議しました。
生涯学習への取り組みの一環として本学卒業生、更に他大学の卒業生を対象とした編入学制度の創設などの可能性について情報収集しました。

(4) 組織運営部門
・事務体制の強化
事務職員の適正な配置を検討し、人事異動を行いました。また、令和 5 年 12 月から
令和 6 年 3 月の期間に SD 研修を実施しました。SD 研修では、FD 研修と同様に対面
研修受講を原則とし、受講できない職員にはオンデマンド研修を 2 つ以上受講することとしました。昨年に引き続き、SD 研修後のアンケートを実施し、研修の効果検証を行うこととしています。

- 11 -

・人材の確保・育成
職員の能力向上や能力開発、業務に対する意欲醸成を図るため、SD 研修とは別に関連団体主催の以下の研修会に参加し、専門知識の修得などスタッフのスキルアップ
を図り、課内での共有、業務へのフィードバックを行いました。
【大学コンソーシアム熊本】
新入職員研修 2 名、中堅職員研修 2 名、中堅職員フォローアップ研修 1 名、人事労務管理に関する研修 3 名【日本私立大学協会九州支部】
初任者研修会 1 名【九州地区私立大学入試・広報連絡協議会】
研修会１名【私学経営研究会】
中堅職員研修 5 名【玉名観光協会】
クレーム対応講座 10 名

(5) 施設設備整備部門①アメニティの向上
学生食堂について、食堂に関するアンケート調査を踏まえた意見交換会を継続して開催しました。教育職員や事務職員のほか、学生を加えた意見交換会では、食堂業者との様々な意見交換がなされ、得られた貴重な意見を食堂運営に反映させることができました。
学生が過ごしやすい空間とするため、本館 6 階ラウンジを全面的にリニューアルしました。リニューアルに際しては、学生へのアンケート調査で得られた意見を取り入れたレイ
アウト案を複数提案し、その中から学生の投票で多くの票を獲得したレイアウトを採用しました。
令和 4 年度に実施した調査結果を踏まえたうえで、特に意見の多かった通学・駐車
許可の距離制限について検討を行い、撤廃することで細則の改定を行いました。その他、学生の意見から改善点を取り纏め、駐車許可証の様式変更や学生ロッカーの入替えを順次検討し、不満を解消していくなど学生サービスの向上に努めました。
学生のニーズに沿った SNS 等の活用を考慮し、インスタグラム・Google フォームから相談できるよう、利用方法を拡大しました。周知方法として、保健管理センターカードを作成し、学内トイレやロッカー内に設置。4 月より運用を開始しています。

- 12 -

②既存施設設備改修・更新計画の策定
開学当初に建てられた建物が、建築後 25 年を経過しています。今後、大規模改修が必要とされる全ての建物が耐用年数である 50 年を超えるまで、安全に維持・保全し、長寿命化を図る必要があります。そのため、これまでに実施した改修・更新内容を検証するとともに、各年度における支出の平準化を図った中長期的な施設設備の整備（改修・更新）計画を策定しました。

(6) 財務部門
・入学定員の確保
5 月末から 6 月にかけて、実施 2 回目となる指定校推薦制度の理解を図るため、県内の指定校推薦対象校に指定校推薦書を持参し説明を行いました。各高校の進路指導教員とコミュニケーションを強化することにより、受験生の進路先の傾向等を把握することができました。7 月に高校の進路指導教員を対象とした大学説明会を開催し、総合型選抜、学校推薦型選抜 A 日程、他大学との併願可の B 日程や、特待生チャレンジ制度について説明し情報提供を行いました。（出席：36 校 37 名）
オープンキャンパス等は、コロナ禍前の開催方法に戻し実施することとし、ミニキャン
パス見学会を 6 月、9 月の 2 回、オープンキャンパスを 7 月、8 月の 2 回開催しました。
オープンキャンパスは、無料バスツアーを県内 4 ルートで実施し、合計で 1,196 名(保護者含む）の来場がありました。大学紹介、入試概要説明をはじめ、各学科教員と学生による体験コーナーや交流、個別相談などを行い、受験生や保護者の進学への不安解消
や、1，2 年生の進路選択の機会となるよう努めました。また、6 月のミニキャンパス見学
会のアンケート結果等を受け、9 月開催のミニキャンパス見学会には、学生ボランティアの協力拡大を各学科にお願いし、高校生と在学生の交流の機会を設けました。また、オープンキャンパスへの参加ができなかった受験生や本学の総合型選抜、学校推薦型選抜への志願者を対象に 9 月、10 月に九州管内 6 会場で本学主催「出張個別相談会」を開催しました。
入試制度では、令和 5 年度入学者選抜から実施している指定校推薦の入試結果をもとに各学科で検討し、指定校対象校の変更や対象校の指定枠を増やし、令和 6 年度
入学者選抜を実施しました。

- 13 -

・外部資金の獲得
私立大学等経常費補助金の一般補助で増額される「私立大学等改革総合支援事業」
や同じく一般補助で増額又は減額される「教育の質に係る客観的指標」について、補助金の増額獲得を目指して、内部質保証推進会議による検証を実施し、対象項目への取り組みに積極的に対応しました。

・収支均衡を重視した予算編成
令和元年度予算から大幅な見直しを行った予算編成方法を踏襲し、令和４年度決算
及び令和 5 年度補正予算の状況を踏まえたうえで、令和 6 年度の予算編成方針を策定しました。令和 6 年度の予算編成では、限られた収入の範囲内でより効果的な予算編成となるように、削減目標を掲げつつ、戦略的経費など必要な事業に対しては適切な予算措置を行い、収支の均衡を図っています。
令和 5 年度は、引き続き基本金組入前当年度収支差額の黒字化に近づけるために、国の補助金獲得や寄付金募集の継続など、収入確保の方策を実施するとともに、予算を管理する教育部門・管理部門の各部局が、配分された予算の範囲内での事業の遂行に取り組みました。

(7) その他①中期経営計画「第二次中期経営計画」の進捗管理を念頭に、令和５年度事業計画を中期経営計画の項目に連動させ作成しました。
「第三次中期経営計画」の策定に向けた「第二次中期経営計画」の達成状況を評価するための方法やスケジュール等を検討しました。

②認証評価への対応
自己点検・自己評価委員会において、令和 3 年度に受審した大学機関別認証評価の指摘事項（「改善を要する点」や「参考意見」等）に対する改善、進捗管理を行いました。
令和 5 年 7 月に「（社会に公表する）改善を要する点」の改善内容を本学ホームペー
ジで公表し、日本高等教育評価機構へ改善報告書及びエビデンスを提出しました。

③公立大学法人化
令和 5 年 6 月に公立大学法人化検討推進会議を設置し、4 回にわたって検討を進- 14 -

め、報告書等を作成し、理事会・評議員会において承認されました。その後、令和 6 年
1 月に玉名市長へ要望書、報告書を提出しました。

- 15 -

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
ア）資産の部
固定資産は、有形固定資産が学術情報システムの更新や本館６階ラウンジのリニューアルなどで教育研究用機器備品が増加した半面、減価償却資産の償却が進行したことなどにより 1 億 2,119 万円減少しました。また、特定資産が退職給与引当特定資産へ繰り入れたことで 3,000 万円増加しました。そして、その他の固定資産がソフト
ウェアの減価償却が進行したことで 837 万円減少しました。その結果、固定資産は、
前年度と比較して 9,956 万円減少して 75 億 3,553 万円となりました。
流動資産は、前述のとおり、退職給与引当特定資産へ 3,000 万円繰り入れましたが、前年度と比較して 5,315 万円増加して 18 億 4,182 万円となりました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 4,641 万円減少
して 93 億 7,735 万円となりました。
イ）負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 1,960 万円積み増したことにより、4 億 1,508 万円となりました。
流動負債は、前年度より 1,154 万円増加して 5 億 3,143 万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 3,147 万円増加
して 9 億 4,651 万円となりました。
ウ）純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 4,065 万
円を組み入れたことにより、88 億 2,876 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 1 億 1,821 万円減少して 3 億 9,792 万円の支出超過となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 7,755 万円減少して 84 億 3,083 万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 4,641 万円減少して 93 億
7,735 万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 1 億 9,004 万円増加して51 億 3,577 万円となりました。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書の状況
教育活動収入は、前年度より 2,061 万円減少して 18 億 5,685 万円となりました。主な内容としては、学生生徒等納付金が学生数の減少により、前年度比 5,937 万円減
少して 14 億 4,094 万円となりました。また、経常費等補助金が学生数の減少と定員充足率の低下によって補助額が調整された半面、前年度に取得したすべての建物の視聴覚機器を更新したことで、学生生徒等納付金に占める教育研究経費等の支出の割合が増加したことによる加点が得られたことなどにより 4,362 万円増加して 3 億 4,292- 16 -

万円となりました。そして、退職者の減少などに伴い私立大学退職金財団交付金収入を含む雑収入が 452 万円減少しました。
教育活動支出は、前年度より 4,722 万円増加して 19 億 4,181 万円となりました。主な内容としては、人件費が職員数の減少や退職者の減少などにより、前年度比 197
万円減少して 11 億 4,974 万円となりました。教育研究経費は、前年度より 5,571 万円
増加して 6 億 3,900 万円となりました。管理経費は、前年度より 326 万円減少して 1 億
5,262 万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 6,784 万円減少
して、8,496 万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は預金金利が低下していた状況のなか、一昨年度から国内の公共債による資金運用方針を策定し順次運用したことから、受取利息・配当金が770 万円となり、教育活動外収支差額も同額となりました。
以上により、教育活動に教育活動外（財務活動等）を加えた経常収支差額は、前年度より 6,802 万円減少して 7,725 万円の支出超過となりました。
特別収支では、科学研究費補助金により購入した機器備品等や、卒業記念品と寄贈図書を現物寄付として 268 万円受け入れたことなどにより、特別収入が 269 万円となりました。そして、特別支出は資産処分差額等などで 299 万円となりました。その結果、特別収支差額は前年度比 2,893 万円減少して 30 万円の支出超過となりました。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、前年度より 9,695 万円減少し、7,755 万円の支出超過となりました。
また、第１号基本金に 4,065 万円組み入れたことにより、最終的な収支差額は、1 億
1,821 万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書の状況（事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載）
施設関係支出は、本館 6 階のラウンジの改修に伴い、床、カーテンを更新したこと
や食堂厨房系統の制気口の更新、2 号館研究室の空調更新などを実施したことにより、477 万円となりました。
設備関係支出は、コンピュータ室や研究室のＰＣなどで構成される学術情報システ
ムの更新や学生用ロッカーの更新、本館 6 階のラウンジの机・椅子の更新、ペーパーレス化会議用ＰＣの取得や労務管理システムの更新などを実施したことにより、1 億
589 万円となりました。
また、支払資金から退職給与引当特定資産へ 3,000 万円繰り入れを行いましたが、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）は、前年度より 7,914 万円増加して 17 億 7,786 万円となりました。

- 17 -

（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末

令和５年度末固 定 資 産6,996,078

7,022,762

7,100,576

7,635,104

7,535,535

流 動 資 産2,499,749

2,365,127

2,382,500

1,788,665

1,841,823

資産の部合計9,495,826

9,387,889

9,483,076

9,423,769

9,377,358

固 定 負 債

351,120

368,961

374,778

395,481415,083流 動 負 債

690,123

570,589

619,296

519,890

531,436

負債の部合計

1,041,243

939,550

994,074

915,372

946,519基

金8,425,532

8,595,798

8,685,706

8,788,113

8,828,766

繰越収支差額29,051△147,460△196,704△279,716△397,926

純資産の部合計

8,454,583

8,448,338

8,489,003

8,508,398

8,430,839

負債及び純資産の部合計

9,495,826

9,387,889

9,483,076

9,423,769

9,377,358

本②資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

学生生徒等納付金収入

1,584,523

1,571,900

1,556,499

1,500,318

1,440,944

手 数 料 収 入

25,86623,02023,103

21,71020,724

寄 付 金 収 入

1,722

7,596

3,767

347

498

補 助 金 収 入

220,428

307,595

332,671324,268

342,920

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

6,122

2,055

3,322

2,375

2,447

受取利息・配当金収入

2,814

395

3,208

7,882

7,706

雑

入

42,76142,097

115,961

53,40048,345

借入金等収入

0

0

0

0

0

前 受 金 収 入424,871431,278405,748

389,479

393,845

そ の 他 の 収入

3,331,642

3,204,384

3,205,299

1,895,757

1,964,152

資金収入調整勘定△539,949△470,083△548,843△477,644△436,360

前年度繰越支払資金

2,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,718

収入の 部合計

7,153,902

7,555,836

7,201,999

5,962,973

5,483,943

支出の部

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

人 件 費 支 出

1,232,733

1,182,438

1,255,737

1,131,022

1,129,671

教育研究経費支出

321,271

410,366

405,717406,717428,998

管理経費支出

115,779

113,040

114,669

110,208

108,386

収- 18 -

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出5,220

28,83324,641

57,4274,773

設備関係支出162,119

42,93656,887

194,034

105,894

資産運用支出2,950,000

3,350,000

3,172,108

2,282,591

1,912,591

その他の支出127,951

419,949

95,124

177,304

117,316

資金支出調整勘定△196,771△93,989△167,965△95,050△101,550

翌年度繰越支払資金

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,719

1,777,862

支出の部合計7,153,902

7,555,836

7,201,999

5,962,973

5,483,943

支出の部③活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,879,921

1,954,263

2,026,008

1,877,393

1,855,876

教育活動資金支出計

1,669,545

1,705,563

1,775,957

1,647,559

1,667,042

差引210,377

248,700

250,050

229,834

188,833

調整勘定等△87,060

13,811△9,104△22,145△1,227

教育活動資金収支差額

123,317

262,511

240,946

207,688

187,606

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

1,001,500

1,000,000

1,009,640

526,272401,302

施設整備等活動資金支出計

1,167,339

1,071,769

1,081,851

752,763

511,969

差引△165,839△71,769△72,211△226,491△110,667

調整勘定等

111,466△106,353△12,661△18,265

30,963

施設整備等活動資金収支差額△54,373△178,122△84,872△244,756△79,704

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）

68,94484,389156,074△37,068

107,902

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

2,269,916

2,158,093

2,165,072

1,287,104

1,498,640

その他の活動資金支出計

1,956,364

2,575,791

2,178,321

1,796,433

1,527,399

313,552△417,697△13,249△509,329△28,759

0

△28

△7

35

0

その他の活動資金収支差額

313,552△417,726△13,256△509,294△28,759

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）382,496△333,337

142,818△546,362

79,143

前年度繰越支払資金

2,053,103

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,718

翌年度繰越支払資金

2,435,600

2,102,263

2,245,081

1,698,719

1,777,862

差引
調整勘定等

- 19 -

④事業活動収支計算書
科目（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

1,584,523
25,866
222
220,428
6,122
42,761
1,879,921

1,571,900
23,020
7,762
307,595
2,055
42,097
1,954,430

1,556,499
23,103
3,767
323,355
3,322
115,961
2,026,008

1,500,318
21,710422
299,298
2,375
53,345
1,877,468

1,440,944
20,724998
342,920
2,447
48,815
1,856,850

1,240,851
503,094
170,017
1,255
1,915,217△35,295

1,200,279
598,066
165,785865
1,964,995△10,565

1,261,554
579,480
163,844433
2,005,311
20,696

1,151,725
583,297
155,894
3,670
1,894,586△17,118

1,149,747
639,008
152,625432
1,941,814△84,963

2,814
0
2,814

395
0
395

3,208
0
3,208

7,882
0
7,882

7,706
0
7,706

0
0
0
2,814
△32,482000395△10,170

0
0
0
3,208
23,9040
0
0
7,882△9,23600
0
7,706△77,257

0
5,370
5,370

0
4,263
4,263

0
17,865
17,865030,80230,802

0
2,696
2,696

3,450
238
3,688
1,682
△30,800△20,009△50,809
79,860029,051

56
281
337
3,926
△6,245△170,266△176,511
29,0510△147,460

939
166
1,105
16,76040,664△89,908△49,244△147,460
0△196,704

1,782
388
2,170
28,632
19,395△102,407△83,012△196,704
0△279,715

2,983
13
2,997
△300
△77,558△40,652△118,211△279,715
0△397,926

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

手数料
寄付金

教

経常費等補助金

育付随事業収入活

雑収入

動

教育活動収入計収事業活動支出の部

支

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特その他の特別収入

別

特別収入計

収

事業活動支出の部

支

資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 20 -

（参 考）（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

事 業 活 動 収 入 計

1,888,105

1,959,088

2,047,081

1,916,151

1,867,253

事 業 活 動 支 出 計

1,918,905

1,965,332

2,006,416

1,896,756

1,944,811（３）主な財務比率比較
比率名

算 式

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

内部留保資産比率

運用資産－総負債
総 資 産

45.8%

48.1%

48.7%

49.5%

50.6%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

362.2%

414.5%

384.7%

344.0%

346.6%

負債比率

総 負 債
純 資 産

12.3%

11.1%

11.7%

10.8%

11.2%

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

89.0%

90.0%

89.5%

90.3%

89.9%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

98.7%

99.9%

100%

100%

99.9%

事業活動収
支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計

△1.6%

△0.3%

2.0%

1.0%

△4.2%

基本金組入
後収支比率

事業活動支出計
事業活動収入計－基本金組入額

102.7%

109.9%

102.5%

104.6%

106.5%

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

84.2%

80.4%

76.7%

79.6%

77.3%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

65.9%

61.4%

62.2%

61.1%

61.7%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

26.7%

30.6%

28.6%

30.9%

34.3%

管理経費
比率

管 理 経 費経 常 収 入

9.0%

8.5%

8.1%

8.3%

8.2%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

6.6%

13.4%

11.9%

11.1%

10.1%

※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計- 21 -

（４）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人の経営状況を分析する方法の一つとして財務比率があり、学校法人設立以来の財産の累積状況を表す貸借対照表に関する財務比率と、単年度の収支の均衡状況を表す事業活動収支計算書に関する財務比率を以下分析します。
貸借対照表に関する財務比率の中で、財務上の余裕度を表す内部留保資産比率については、本学園は直近の令和 5 年度末時点で 50.6%と、総資産の約半分を占めており、負債を除いた運用資産が十分蓄積されています。現時点で本学園は、借入金もなく財務上の余裕度は比較的高い状況といえます。
その反面、単年度の収支の均衡状況を表す事業活動収支計算書に関する財務比率の中で、最も基本的な指標とされる事業活動収支差額比率については、本学園では平成 27 年
度から令和 2 年度までの 6 期連続でマイナス（支出超過）となっていました。だだし、令和
3 年度ではプラス 2.0%（約 4 千万円の収入超過）、令和 4 年度ではプラス 1.0%（約 1 千 9
百万円の収入超過）に転じる状況となりましたが、これは、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響で学外実習が実施できなかったことや教育職員の採用が計画通りに進まなかったことなど特殊な要因によるものでした。
その後、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症の分類が 2 類から 5 類に移行したことで、学外実習を通常の状態に戻すことができたことなどにより、令和 5 年度の決算では事業活動収支差額比率はマイナス 4.2%（約 7 千 7 百万円の支出超過）となりました。令和3 年度と令和 4 年度の特殊な要因により収入超過となった年度を除くと、総じて事業活動
収支差額比率がマイナス（支出超過）の状況が続いており、これを改善するためには、以下に掲げる諸課題の解決に取り組む必要があります。
令和 6 年度における本学の学部入学者数は 304 人（看護学科 136 人、社会福祉学科
52 人、リハビリテーション学科 51 人、鍼灸スポーツ学科 38 人、口腔保健学科 27 人）で、入学定員 330 人を 26 人下回りました。大幅な定員割れとなった令和 4 年度 288 人、令和
5 年度 289 人と比較すると若干改善しましたが、定員割れの状態が継続しています。具体的には看護福祉学部 5 学科中、社会福祉学科では平成 24 年度から 13 期連続、口腔保健学科では平成 27 年度から 10 期連続、鍼灸スポーツ学科では平成 29 年度から 8 期連
続、リハビリテーション学科では令和 4 年度から 3 期連続での定員割れとなっています。このように、入学定員を確保できていない状況が続いていることは、経営状況に大きな影響を及ぼしており、定員割れをおこしている学科での入学定員確保に取り組みます。
これまで本学園では、事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）の収入超過（黒字化）に向けて「入学定員の確保」「外部資金の獲得」「収支均衡を重視した予算編成」などに取り組んできましたが、今後ともこれらの取組みを継続し強化していきます。
また、本学園の全ての建物が耐用年数である 50 年を超えるまで安全に維持され、長寿命化を図るために、中長期施設設備整備（改修・更新）計画に基づき、これまで内部留保した財源を有効に活用しながら実施してまいります。

- 22 -