日本

Wells Fargo 国際プライバシー通知
発効日：2024 年 6 月 5 日
お客様および/またはお客様の組織が取引関係にある、またはその他の方法で個人データを共有する、第 11 項に記載のWells Fargo 事業体（以下「当行」、「当行の」、「当行に」または「会社」という）はお客様またはお客様に関連する個人を直接的あるいは間接的に特定することができる個人情報（以下「個人データ」という）の収集、保管、使用、開示、その他の処理に関するデータ管理者としての当行の慣行について説明するために、本プライバシーに関する通知（以下「通知」という）を提供します。お客様またはお客様の組織が日本以外の法域にある Wells Fargo 事業体と取引関係にある、またはその他の方法で個人データを共有する場合には、その Wells Fargo 事業体の個人データの収集および処理活動に関しては、別のプライバシーに関する方針（ https://www.wellsfargo.com/privacy-security）によって定められるものとします。

1. 収集する個人データの種類
日本では、当行は主として企業およびその他の法人とのみ取引関係を結び、それらの企業または法人の口座のみを開設します。しかし、当行は、当行の顧客組織（以下「顧客」という）を代表する個人（以下「個人」という）に関する以下のような情報を収集する場合があります。
•

勤務先連絡情報：氏名、勤務先住所、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレス、およびオンライン連絡先情報など（これには、当行ウェブサイト、モバイルアプリケーションおよび/またはソーシャルメディア機能にアクセスするための固有の ID およびパスワードが含まれますが、これらに限定されません）。

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役職に関する情報：雇用主、職名、役職、職務、勤続年数など。

•認証データ：パスポート、運転免許証、その他政府発行の身分証明情報、自宅の住所と電話番号、住所確認文書、生年月日、本籍のある国、雇用確認文書、署名による承認など。

•

財務データ：給与およびその他の所得、収入源、資産および資産を証明する文書、信用報告書、財務関係、金融取引など。

•身元確認データ：現地法で義務付けられる、または認められる範囲での信用調査および犯罪歴調査およびスクリーニングを含む身元確認情報など。

•監視データ：Wells Fargo 事業体の営業所に（現地法で認められる範囲で）設置された CCTV ビデオおよび音声監視装置により撮影された画像および音声など（各個人が営業所を訪問した場合）。

•

電子および音声通信データ：該当するすべての通信チャネル（電子メール、SMS メッセージ、インスタントメッ
セージまたはチャット、トランスクリプト、電話通信、音声またはビデオ通話、財務またはトレーディングプラ
ットホームでの通信、音声録音、ビデオ録画、および Wells Fargo が主催するプレゼンテーション）を通じてWells Fargo との間で交わされた業務上の通信に関連する内容、データ、記録、IP アドレスおよびセッション IDデータなど。

上記の個人データの中には、犯罪歴、政府発行の身分証明情報、社会的地位、政治的意見などの側面を明らかにする情報など、日本の個人情報保護法上、機密性の高い個人データとみなされるものがあります。かかる処理および移転は、個人© 2024 Wells Fargo Bank N.A.、無断複写•転載を禁じます。
IPN JP2311JA（2024/05/06 改訂）

の権利および利益に及ぼす影響が最小となる方法で行われます。特に明記されていない限り、本通知における個人データには機密性の高い個人データが含まれます。
当行は、顧客または顧客を代表する個人から個人データを直接収集する場合があります。これには、当行とのやり取り、当行のシステム、非公開リスト、公開情報（年次報告書または公開登記、データベース、および政府機関、規制当局、またはその他の当局のウェブサイトなど）の利用が含まれます。お客様の個人データは、日本のデータ保護法に従い、かつ第 2 項に記載された目的を達成するために必要な場合にのみ処理されます。当行は、お客様の個人データを物理的および電子的形態で処理することがありますが、日本のデータ保護法に従い、お客様個人の権利および利益を適切に保護する方法でこれを行います。
お客様および各個人は、個人データの提供に同意することを拒否する権利を有しています。ただし、個人データの収集および処理は、サービスの提供を可能にするため、または顧客との業務関係を支援するために必要です。個人データをご提供いただけない場合、当行は、個人データが必要なサービスをお客様に提供できなくなるか、提供を継続できなくなる可能性があります。

2. データ収集と使用の目的
個人データ収集と使用の目的は以下の通りです。
•当行の顧客から要求されたサービスを提供し、契約に基づく義務を履行し、データおよび取引処理や信用調査、ご連絡、ご案内および面会を含む顧客からのお問い合せへの対応、カスタマーリレーションシップの管理を含む関連業務を行うため、当行は会社の連絡先情報や役職に関する情報、認証データ、財務データ、身元確認データ、ならびに電子・音声通信データ、および必要に応じてその他のカテゴリーの個人データを含む個人データを収集し、利用します。

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適用されるマネーロンダリングおよびテロリズム防止規制に基づく顧客確認（ know your customer）義務、経済・貿易制裁、顧客デューデリジェンス、不正防止と情報セキュリティ、不審な活動の報告義務、外国為替および国際貿易、税務報告およびその他の適用法、規制、条例、義務に準拠し、適用法で認められる範囲で規制当局または当局からの要請に従うこと、上記の遵守を促進するためにリスク管理を行うこと等を含め、米国とその他の関連法域の両方またはいずれかにおける会社とその系列会社（以下に定義）に適用される法的義務と規制、ガイダンス、または実施要項に準拠するため、当行は会社の連絡先情報や役職に関する情報、認証データ、財務データ、身元確認データ、ならびに電子・音声通信データ、および必要に応じてその他のカテゴリーの個人データを含む個人データを収集し、利用します。

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預金契約、融資契約、外国為替取引契約、デリバティブ取引契約、信用状等を含め、会社とその系列会社が締結している、または締結を予定している様々な契約の相手先となる顧客の代表者もしくは代理人の権限を確認するため、当行は会社の連絡先情報や役職に関する情報、身元確認データ、認証データ、および必要に応じてその他のカテゴリーの個人データを含む個人データを収集し、利用します。

•Wells Fargo の内部ポリシーの遵守を監視または促進するため、リスク管理を行うため、Wells Fargo のテクノロ
ジー、運営またはシステムを改善またはアップグレードするため、法的請求、弁護または訴訟手続きを提起することによって Wells Fargo Group 事業体（第 3 項に定義）の事業、権利または財産を保護するため、監査の実施を支援するため、Wells Fargo Group 事業体に関する事業譲渡、統合、再編、解散または同様の活動を支援するためなど、記録管理およびその他の業務管理のため、当行は、会社の連絡先情報や役職に関する情報、認証データ、財務データ、身元確認データ、電子・音声通信データ、および必要に応じてその他のカテゴリーの個人データを含む個人データを収集し、利用します。

3. 個人データの開示

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IPN JP2311JA (Rev 2024/05/06)

会社は、第 1 項に記載された個人データを、第 2 項に記載された目的のために、以下の受領者と共有または受領者に移転することがあります（いずれの場合も、必要な範囲かつ知る必要がある範囲において）。
•系列会社。会社には、米国および世界中で事業展開している系列会社があり（以下「系列会社」という）、これには米国のグループ親会社である Wells Fargo & Company、および Wells Fargo Bank, N.A.が含まれます（会社とその系列会社を総称して「Wells Fargo Group」という）。当行は、世界中の系列会社に個人データを開示し、合同で使用する場合があります。系列会社の例示リストは、米国証券取引委員会に提出された Wells Fargo &Companyの10-K
資料に記載されています（https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/72971/000007297124000064/wfc-1231x2023xex21.htm）。

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取引に関連する受益者、取引の相手先、およびその他の当事者： Wells Fargo Group は、例えば顧客から要求されたサービスを提供し、法的義務や規制に準拠するため、世界中の取引に関係のある受益者、取引の相手先、その他の当事者に個人データを開示し、合同で使用する場合があります。

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サービス・プロバイダー。 Wells Fargo Group は、かかるデータの処理に関連して当行の指示に従って行動する、世界中の情報技術プロバイダーまたはその他のサービス・プロバイダー（以下「データ処理業者」という）に個人データを開示および委託する場合があります。データ処理業者は、個人データを保護するため、適切な業務管理における、技術的、物理的、かつ組織的なセキュリティ対策を講じ、指示された場合にのみ個人データを処理する契約上の義務を負っています。 また、Wells Fargo Group は、データ処理業者ではない、世界中の独立した外部監査人またはその他のサービス・プロバイダーに個人データを開示および委託し、および/または個人データを合同で使用する場合があります。かかるサービス・プロバイダーは、該当する個人データの保護と処理に関し、必要な契約上の義務を負います。

•法的義務：適用法に従うことを条件として、Wells Fargo Group は、米国およびその他諸国の法規制を含め適用法規制によって義務付けられる、または認められる場合、個人データを開示する場合があります。また、かかる行為が（a）法的義務を満たすため、もしくは Wells Fargo Group が事業を行うことができる地域の警察当局またはその他公的機関からの要請に対応するため、（b）Wells Fargo Group 企業の権利や所有財産を保護し、守るため、（c）発生した緊急事態から、顧客およびその個人、Wells Fargo Group 企業もしくはその他の社員や派遣社員の安全を守るため、または（ d）法的責任から身を守るために必要であると善意に基づいて判断した場合には、個人データを開示する場合があります。さらに、Wells Fargo Group は米国の規制当局やその他、Wells Fargo Groupが事業を行う可能性のある地域で当行がその規制対象となる自主規制機関と個人データを共有する場合があります。

•事業の譲渡、統合および関連活動： 事業拡大に伴い、Wells Fargo Group は事業または資産を売却、購入、買収、取得、交換、再構築または再編成する場合があります。実際であるか、提案によるかかかわらず、当行の事業や資産が関与する売却、合併、再編、取引、再構築、解散またはその他同様の事象が発生した場合、個人データは関連当事者と共有され、合同で使用されるか、または譲渡される資産の一部となる場合があり、個人データの保護を確保するために必要な契約上の義務の対象となります。

本第 3 項で特定する個人データの受領者は、米国、またはお客様や各個人が拠点とする国以外の法域に所在することがあります。したがって、これらの海外に居住する受領者は、お客様や各個人が拠点とする国のデータ保護法を遵守する必要がなく、お客様や各個人に対して同等レベルのデータ保護または救済措置を提供する必要がない場合があります。また、これらの受領者の一部は、お客様の個人データに関して（データ処理者ではなく）データ管理者としての役割を担っている場合があります。上記にかかわらず、適用されるデータ保護法が義務付けている場合、会社は、 (i) 適用される要件に対応して、適切なデータ転送契約の締結を保証すること、またはその他の合理的な保護措置が講じられていることを確認することにより、個人データを転送する前に適切な水準のデータ保護を保証し、 (ii) 個人データが上記第 2 項に記載された目的でのみ、 need-to-know（知る必要がある）の原則に基づいて受領者に提供されることを保証します。これらの安全保護によって、世界中の当社が事業を展開する場所、またはサービスを委託した第三者が所在する場所において、個人データを安全な方法で移転し、利用することができます。会社は、上記の受領者と共有される個人データの管理に責任を負い、会社の代表者の連絡先情報は第 11 項に記載されています。また、お客様のご要望に応じて、日本の個人情報保護法で義務付けられている場合、当行は上記の安全保護手段に関する追加情報を提供します。これらの安全保護手段に関す

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IPN JP2311JA (Rev 2024/05/06)

る詳細をご希望の場合は、第 9 項に記載される連絡先から、アジア太平洋地域のデータ保護責任者にお問い合わせください。

4. 同意
適用法で同意の取得が義務付けられる範囲において、お客様は、 Wells Fargo Groupに個人データを提供することにより、または当行の顧客がかかる情報を当行に提供することを認めることにより、本通知で定める通りに個人データの収集、使用、開示（国際的な-移転も含む）、およびその他の処理に明示的に同意するものとします。Wells Fargo Group企業に直接または間接的に任意の個人の個人データを提供する場合、 Wells Fargo Groupに個人データを提供する前に、まずかかる個人に本通知の写しを提供することで、当行のデータプライバシー慣行を通知し、その通知に記載された活動を許可するために必要なすべてのインフォームド・コンセント（個別の同意を含む）をかかる個人から取得する必要があります。
適用法で認められる範囲において、お客様は、お客様およびお客様の口座の所在国において、銀行に対する機密保持、または守秘義務のための法律および義務がある場合は、その法律および義務を明示的に放棄するものとします。
お客様は本通知の第 9 項に記載されている連絡先を使用して通知することにより、いつでもお客様の個人データ処理について同意を取り消すことができます。同意の取り消しは、取り消し要請前に行われた個人データの処理、または同意以外の法的根拠に基づいて行われた個人データの処理の合法性に影響を及ぼすものではありません。同意の取り消しにより、要求されたサービスの提供に個人データが必要な場合に、当行は顧客にご希望のサービスを提供できない、または提供を継続できなくなる可能性があります。

5. 個人データのセキュリティ
Wells Fargo は、お客様の個人データを保護するため、適切な技術的、物理的および組織的なセキュリティ対策を講じています。

4•

より広範な技術チームの一部である Wells Fargo のサイバーセキュリティチームは、最先端の情報セキュリティリスク評価および管理を提供し、当行の情報セキュリティプログラムの設計、実行、監視を通じて、会社の情報システム、ネットワーク、顧客および従業員データを含むデータの保護に対して責任を負っています。

•Wells Fargo には、サイバーセキュリティに関するインシデントを予防、検知、軽減、エスカレーション、および修正するために設計されたプロセスがあり、それには実際または潜在的な攻撃や違反について会社のネットワークを監視することが含まれています。会社のインシデント対応プログラムには、サイバーセキュリティに関するインシデントの通知、エスカレーション、プロトコルの修正が含まれており、当行の技術部門長および CISO までを含めて行われます。さらに、それらの領域における進行中および発展性のリスクへの当行の曝露を監視し、評価するための支援として、会社は、CISO が率いるサイバーセキュリティおよび情報セキュリティに特化したリスク委員会、および技術部門長が率いる技術リスク委員会を設けています。

•Wells Fargo の情報セキュリティプログラムのその他のコンポーネントには、(i) 変化する情報セキュリティ情勢への対応における当行の慣行、ポリシー、手順の向上および強化、(ii) 規制および業界標準に沿った当行の情報セキュリティプログラムの設計、(iii) 新たに発見された脆弱性を積極的に監視し、リスクを低減するための新技術への投資、(iv) 当行の情報セキュリティシステムおよび管理を検査する社内および第三者による定期的な評価の実施、(v) 当行の情報セキュリティプログラムを確認および強化するための第三者の専門家およびアドバイザーの活用、(vi) 当行のインシデント対応計画およびプロトコルの評価および更新、および (vii) 従業員および当行システムへのアクセス権を持つ第三者サービス・プロバイダーに対して、情報セキュリティリスクを特定し、回避するための指針を提供するよう設計された情報セキュリティに関する年次トレーニングモジュールの完成を要求することが含まれます。

•Wells Fargo の第三者リスク管理プログラムには、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関するインシデントの通知要件を第三者サービス・プロバイダーとの契約に織り込み、第三者が定義された情報セキュリティIPN JP2311JA (Rev 2024/05/06)

および管理基準を遵守することを義務付け、第三者による定期的なリスク評価を実施するためのプロセスもあります。
•当行のウェブサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディア機能（それぞれを「サイト」という）に登録された場合、当行は、当行の商品やサービスにアクセスするための固有の ID とパスワードを提供する場合があります。
当行は、侵入者や第三者がサイトに無断アクセスすることのないよう、慎重にパスワードを選ばれることを推奨しています。また、パスワードは他人に知らせず、侵入者や第三者がアクセスできるようなパスワードの記録やメモを保存しないことを推奨しています。

最大限取り組んでおりますが、残念ながら、データの移転または保存システムが絶対的に安全であると保証することはできません。当社とのやりとりまたはお客様の個人データが安全でなくなったと思われる理由がある場合は、第 9 項の連絡先情報を使用して、直ちに当行へお知らせください。

6. 個人データの保存
お客様の個人データは、適用法に準拠した方法で、かつ第 2 項に記載されている収集目的を満たすために必要な場合に限り保存されます。Wells Fargo および同行の第三者サービス・プロバイダーは、特定の記録に対する法律、規制、またはビジネスの要件によって異なる期間で記録を保管しますが、通常は 1 年から 10 年（またはそれ以上の場合もある）です。
これらの保存期間を決定するために使用される基準には次のものが含まれますが、これらに限定されません。
•

お客様との関係を継続している期間およびお客様にサービスを提供している期間（例えば、お客様の組織が当行の口座を開設している、またはサービスを継続利用している期間）•当行が対象となる法的義務の有無（例えば、特定の法律により、お客様の組織が当行の口座を解約した後も一定期間、取引記録を保管することが義務付けられている場合など）•

当社の法的立場から見て保存が望ましいか否か（例えば、適用される時効、訴訟または規制当局の調査など）および/または•当社の業務上の必要性から、お客様の個人データの維持管理が求められるか否か（例えば、会社業務の内部または外部監査、以前の顧客および非顧客を含む勧誘に関する要望の維持管理、システム管理または詐欺防止のため）

7. データ主体の権利とマーケティング資料の選択
データ主体の権利
各個人は、当行が保有する個人データに関して特定の権利を有する場合があります。自身の個人データにアクセスし、それを削除し、訂正する権利を有する場合があります。また、個人データの処理に異議を唱える権利、個人データを保護するために実施されるセキュリティ対策に関する情報の提供を受ける権利、および当行の個人情報保護管理者の氏名を知る権利を有する場合があります。最後に、各個人は個人データの処理に対する同意を取り消す権利を有しますが、かかる取り消しは、取り消し要求の前に行われた処理、または同意以外の合法的根拠に基づいて行われた処理の合法性に影響を及ぼすものではありません。
要求は、以下第 9 項に記載されている連絡先を使用して、個人が書面で提出する必要があります。当行は、個人の身元を確認した後、有効なデータ主体の要求に迅速に対応し、現地の法律で規定されている通り、要求された措置等を講じるよう努めます。法律で認められている場合、要求に対応する費用を賄うために適切な手数料を請求することがあります。これらの権利は必ず得られるとは限らず、例外が適用される場合があります。Wells Fargo が要求に応えられない場合は、要求者は当行からその拒否の理由を提示されるものとします。
マーケティング資料の選択
Wells Fargo からのマーケティングやセールス資料をダイレクトメールや電話、メールで受け取ることを希望されない場
合は、それら資料に記載されている「受け取り中止」のための手続きをしていただくか、または以下第 9 項に記載する連5IPN JP2311JA (Rev 2024/05/06)

絡先に書面で受け取り中止のリクエストをお送りください。リクエストを受け取ってから相応の期間内、または現地の法律で要求されてる期間内に対応させていただきます。

8. 苦情
当行がお客様の個人データを取り扱う際に、本通知または日本のデータ保護法を遵守していないとお客様がお考えになる場合、お客様には苦情を申し立てる権利がある場合があります。苦情を申し立てるには、第 9 項に記載されている連絡先まで書面にてご提出ください。当行は書面による苦情に 30 日以内に回答いたします。当社の回答にご満足いただけない場合、日本の個人情報保護委員会（以下「PPC」という）に対して苦情を申し立てることができます。PPC への連絡方法についての詳細は、同委員会のウェブサイト（こちら）にてご覧いただけます。

9. お問い合わせ個人データに関するすべてのご要望、または本通知に関するご質問はいずれも、下記へご連絡ください。
アジア太平洋地域の個人情報保護責任者
138 Market St, #30-01 CapitaGreen, Singapore, 048946
電話：(65) 6395 6900
電子メール：privacy.apac@wellsfargo.com
お寄せいただいた貴重なご意見には、最大限の努力を払って対応させていただきます。

10. 修正本通知は、法令等の改正やその他の理由により、変更されることがあります。その場合、修正版の通知は当行のウェブサ
イト http://www.wellsfargo.com/privacy_security/に掲載されます。本通知を提供するページには、本通知が前回更新された日付情報を記載するものとします。

11. 本プライバシー通知の対象となる Wells Fargo 事業体
事業体名

住所

日本における事業体代表者

ウェルズ・ファーゴ銀行 ナショナ
ル・アソシエーション 東京支店

東京都千代田区丸の内 1-8-3
丸の内トラストタワー本館 24 階
〒100-0005

Suzuki, Ryota

ウェルズ・ファーゴ証券株式会社（日本）

東京都千代田区丸の内 1-8-3
丸の内トラストタワー本館 24 階
〒100-0005

Kikuchi, Tomomi

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