【ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター情報誌】
２０２０年 7 月号 (第２47 号)

HAPEE

MAIL

Hiroshima international Access and Promotion of Economic Exchange
発行：ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター
730-0052 広島市中区千田町 3-7-47
ＴＥＬ：082-248-1400 ＦＡＸ：082-242-8628★ バックナンバーは産振構 HP「拠点別レポート」から【Mail Magazine 知っ得情報】
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※ 毎週木曜日配信

世界中の人々が安心し、快適に暮らしていける
社会づくりに貢献します
国際委員

フマキラー株式会社 取締役
広島工場長・生産本部長

井上 裕 章 氏ひろしま産業振興機構の国際委員に就任いたしましたフマキラー株式会社の井上と申します。
弊社は「人の命を守る、人の暮らしを守る、
人を育む環境を守る」という経営理念の下、世 界各国で殺虫剤を中心に事業を展開させていただいております。
2020 年の上半期はまさに世界中が新型
コロナウイルスに翻弄され続けた、と言えるかと思います。
弊社でも目に見えないウイルスとの戦いは手探りから始まり、発信される様々な情報をもとに、弊社グループも国内外の工場、事務所で感染防止対策に相当な時間と労力を費やしました。
その効果もあって、世界各地の全ての工場、事務所が継続して企業活動できていることに感謝しております。
また、今回の新型コロナウイルス感染症は、
弊社経営理念である、『命の重みや普通に暮ら■ＣＯＮＴＥＮＴＳ■
巻 頭 言

海
外
レポート

お知らせ

すことのできるありがたみ』をあらためて痛感させられることになりました。そして、この状況下で企業として今やるべきことは何か、を問われていると強く感じました。
害虫の中にはマラリア、デング熱、ジカ熱など死に至ることがある感染症を媒介する種類も多く、殺虫剤や虫よけ剤は人の命を守るために必要不可欠な商品となっております。
だからこそ、商品の殺虫・忌避効力は非常に重要であると弊社は捉えており、商品の効力向上を追求し続けております。
熱帯地域に生息する手強い害虫を相手に考えるグローバルな商品開発に、日本の最先端の生産技術を組み合わせ、フマキラーでは日本と海外のグループシナジーを最大限に発揮し、『世界中の人々が安心し、快適に暮らしていける
社会づくりに貢献していきたい』と思っております。
最後になりますが、コロナ禍により影響を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

ハッピーメールは、回覧して皆様でお読みください。

フマキラー株式会社 取締役 広島工場長 生産本部長 井上裕章氏

１ハ

ベトナムの最近の動向

２

ジャカルタ

インドネシアのコロナウイルス感染状況、続編

３

台

台湾政府、注目を浴びた先手危機対応策

４

ニューヨーク

ニューヨーク、新型コロナウイルス第一波を克服

５

上

バイク用ヘルメットの価格が高騰

６

ノ

イ

北

海

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

７

令和２年度「国際取引実務研修・通関編」開催案内のお知らせ

８-1-

★☆★☆★
海外レポート

ベトナム

海

外

レ

ポ

ー ト ☆★☆★☆

ハノイ「ベトナムの最近の動向」

中川＜Covid-19 感染状況＞
6 月 16 日執筆時点で、ベトナムでは 50 日連続
で Covid-19 新規感染者は発生していません。6月 6 日時点でカウントされた感染者数の累計は329 人、うち、完治者 307 人、死亡者ゼロです。
首都ハノイをはじめ各地では人々の生活が完全に平常に戻っています。ベトナムサッカーリーグの試合も 5 月 23 日に再開され、大勢のサッカーファ
ンがサッカー場に押し集め観戦しました。
＜慎重な外国人受け入れ＞
Covid-19 への警戒はすでに過去のものとなりつつあります。当局は感染防止に対し自信を見せていますが、感染を防ぐため、引き続き外国人の受入れには慎重に対応しています。当面は外資企業の現地法人の管理者・技術者の入国を優先的に認める方針となっています。
ベトナム入国手続きもまだ変則的で、おおむねの
流れは次のとおりです。
ステップ 1 現地法人から所在地の人民委員会へ
入国希望者名簿提出 → 人民委員会から入国管理局に名簿提示
ステップ 2 入 国 管 理局 は 、関 係省庁 と 協 議のうえ、入国査証を発給
ステップ 3 入国希望者は、在外ベトナム大使館で査証を受け取りステップ 4 入国希望者は、ベトナム航空会社が手配したフライトでベトナムに渡航
入国後所定のホテルで 14 日の隔離
（療養）、
健康状態のチェックを受ける（Covid-19 陰性証明書は必要なし）
多くのビジネス関係者がベトナム入国を希望している中、５月９日、「特別入国」として日本人６８名がベトナムに到着し隔離措置を受けました。
6 月と 7 月には約 2,700 人の外国人専門家（※）
を受け入れる予定です。外国人の受入れについての制限は、国内での隔離（療養）施設の確保、入国者の健康フォローアップ体制が十分に整っていないことが背景にあります。また、短期出張者の受入れについて、ベトナム医療省はガイドラインを作成中であり、今後、外国人の受入れは徐々に拡大されると思われます。
（※）ベトナムの外国人労働許可における３タ
イプのうちの一つで、専門知識を有する者。

＜日本風温泉施設の開園＞
5 月 27 日にベトナム北部のクアンニン省カンファ―市（ハノイから車で 3 時間）で本格的な 日 本 風 の 温 泉 施 設 「 YOKO ONSENQUANG HANH（陽光温泉）」がオープンしま
した。オープンセレモニーにはフック首相も参加し、盛大に開かれました。

【YOKO ONSEN（陽光温泉）の全景】
観光産業は、ベトナムでのコロナ終息により国内観光客により活発化してきていますが、業界では早期に外国観光客の入国制限の解除が期待されています。
入浴料：大人 50 万ドン（約 2,400 円）、子供（身長 1m 以上）30 万ドン（約 1,400 円）
開 発 会 社 ： ベ ト ナ ム の 大 手 不 動 産 SUN
GROUP【施設入口】【施設内の温泉】【施設入口】【施設内の温泉】-2-

良一

海外レポート

インドネシアジャカルタ「インドネシアのコロナウイルス感染状況、続編」
インドネシア国内では、３月号執筆時点のコ
ロナウイルス感染者数ゼロから一転、５月号執筆時の 4 月 16 日には感染者 5,136 人、死亡者 460 人となりました。6 月 10 日の保健省発表では、感染者が 6 月 10 日だけで 1,241 人、累計感染者は 34,516 人、死者数は 1,959 人となっています。PSBB（大規模社会制限）という企業活動や移動を制限する規定は解除されましたが、感染者自体は全く減少傾向ではないと言われています。今回は、続編としてコロナ禍
におけるジャカルタの状況を報告します。

＜現在のジャカルタでの仕事のしかた＞
政府は企業や公務員に対して、2 シフト制での勤務形態を求めています。グループ 1 は 7 時
から 7 時 30 分までの間に出勤し 15 時から
15 時 30 分までの間に帰宅、グループ 2 は 10時から 10 時 30 分までの間に出勤し 18 時から 18 時 30 分までの間に帰宅します。政府は交通機関での密集により生じるウイルス感染を懸念して、２シフト制にしたようです。
＜スカルノ・ハッタ空港での入国手続き＞
6 月中旬の時点では、スカルノ・ハッタ空港
でのインドネシア入国手続きは、書類審査と空
港保健所による面談の 2 つがあります。書類審
査では ID カード、PCR 検査の陰性証明書、搭乗券のチェックが行われます。この時に、PCR検査の陰性証明書がない場合、到着時に検査が行われます。
＜ジャカルタ到着の日本人の話＞
日本人の駐在員の方が最近ジャカルタに到着し、その時の状況が伝わってきました。日本
では PCR 検査を簡単に受けることができず、英文の陰性証明書を出す医療機関もあまりないので、英文陰性証明書のないまま日本を出発し、スカルノ・ハッタ空港に到着したところ、空港で PCR 検査を受け、さらに 2 週間隔離施設へ収容されたとのことです。しかし、収容施設は 2018 年に開催されたアジア大会の施設
で、室内の清掃が十分でなく様々な虫がいるよ
うな状況でした。この方は、このような施設に

-3-

中川

智明

滞在すると健康状態が悪化すると感じ、収容施設の変更を求めたところ、数日後に中堅ビ
ジネスホテルに収容されました。宿泊費は 5～6 千円程度でしたが、ホテルでの食事代は宿泊費程度か、それ以上かかったとのことです。これは、ホテル側が収容者は外出が難しいことに付け込み、尋常でない値上げをしたためでした。このようなことはインドネシア
では日常的に起こるのですが、当事者にとっては、なかなか厳しい状況です。

＜インドネシア国内での移動について＞
インドネシア国内の移動は、住民登録証（KTP）などの ID カードと、PCR 検査の陰性証明書（または迅速抗体検査の陰性証明書）の提示が必要となります。ジャカルタ特別州政府によると、「大規模な社会的制限（PSBB）」からの移行期間の間も、州をまたぐ移動の規制はあり、出入域許可（SIKM）のチェックを続けるとのことでした。
＜インドネシア人の様子から感じること＞
日本では、政府から「自粛要請」が出ただけで多くの人が自宅にこもりましたが、インドネ
シアでは法律により国民の移動を規制し、警察や軍隊が街をパトロールする等、厳しい対応で臨みました。政府はレバラン（断食明け大祭）
期間前後のジャカルタ特別州をまたぐ車の移動をチェックして、45 日間で 15 万台以上の車の通過を認めずに送り返したとのことです。
つまり、インドネシア人は政府の要請や規制を受け入れず、いつもどおりレバラン期間に故郷に帰ることを試みたといえます。
インドネシア人は自分たちの人生の楽しみを最優先させます。レバランで故郷に帰ることは、インドネシア人にとって 1 年で最大のイベントなので、政府の呼びかけや規制よりも、帰省を優先させてしまう人が続出したのだと思います。
一方、インドネシアの状況と比較して、「日本人の行動は世界でも稀であるのかな」と思うに至りました。

海外レポート

台湾

台北「台湾政府、注目を浴びた先手の危機対応策」
今回のレポートは、全世界を巻き込んだ新型コ
ロナウイルスの感染拡大から、台湾政府がいかに先手の対応策で防疫戦を制してきたのか、ヒト、モノ、IT 技術の分野で改めて振り返ってみたいと思います。

＜マスク・ナショナルチームによる国内需要の安定化＞
台湾はこれまでマスクの大半を中国から輸入していました。マスク不足が表面化し始めた頃、政府は 1 月 20 日に中央感染症指揮センターを設置
して、マスクの国外輸出を禁止し、買い上げに着手しました。2 月初めには経済部（日本の経済産業省に相当）が 60 本のマスク生産ラインの購入を決定、さらに行政院（日本の内閣に相当）が 9千万元（約 3 億 1,900 万円）で、一般民衆向けに 30 本、医療従事者向けに 2 本のマスク生産ラインの追加購入を決定しました。
通常、1 本の製造ライン完成までは、少なくとも数カ月を要します。今回全ラインが揃うのは 3
月末の予定でしたが、国の総力を挙げた取り組み
で、各機械メーカーの経験豊富な職人や若手技術者 100 人以上が垣根を越えて結集した結果、さらに短くわずか 40 日で新しい 92 本の生産ラインを圧倒的速さで完成させました。これにより、国内でマスクを安定して供給できるようになりました。また、今回の台湾の危機管理に対する迅速な対応と技術力の高さを、国際社会に広く知らしめた結果、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、イタリア、ドイツ、マレーシアなどの政府や企業が、
台湾製マスク製造機と技術力に高い関心を持ち、製造機の発注が殺到しました。現在海外からの受
注分は、8 月以降の輸出となっています。

【マスク工場の生産ラインの様子】（出典：https://www.youtube.com/watch?v=Ico1mxtbQlQ）＜コロナ対策での IT 技術活用＞
-4-

歐

元韻

台湾の科学技術を応用した感染流行防止対策のなかで、最も注目されているのは、デジタル担当大臣の唐鳳氏が開発した EC マスクシステム（マスク販売
箇所検索マップ）や、自主隔離者追跡システムです。
EC マスクシステムは、リアルタイムで薬局のマス
クの在庫データが把握できるほか、薬局に並ばなくてもマスクを購入でき、受取場所をコンビニ等に指定できます。さらに実名をアプリへ登録するので、各自に割り当てられたマスクの数は確実に購入できるだけでなく、転売目的の過剰な購入を防ぐこともできます。
自主隔離者追跡システムは、隔離措置対象者が持つ携帯電話の位置情報を管理するアプリです。対象者が自宅住所から一定以上離れたり、15 分以上携帯電話の電源が切れると、警察や地元当局へ通知が自動的に届きます。むやみに対象者が動き回り、感染拡大を引き起こすことを防ぐのが目的です。
前行政院副院長の陳其邁氏は、マスコミのインタビューで「テクノロジーの実装自体はそれほど難し
くはないが、重要なのはデータの連結と統合だ。
」と語っています。台湾では 1995 年の国民健康保険の導入以来、診療記録のデータベースが構築されています。今回、入国管理局の出入国データや、コロナ対策として設計・開発された電子フェンスシステムをつないで、クラウド上の各種データをビッグデータと照合できるようになって、新型コロナ感染拡大防止と予防に貢献しています。

＜デジタルプラットフォーム『防疫国家館』＞
台湾貿易センター（TAITRA）では、国内 20 か所の医療機関や各分野の専門家、感染症対策用品業者 2 千社の情報を世界各国と共有する目的で、新型
コロナウイルス感染症に関するデジタルプラットフ
ォーム『防疫国家館』（Taiwan Global AntiCOVID-19Pavilion）を開設しました。同時に、医療機関同士がインターネット上で感染症対策に関する情報交流ができるサイト『Epidemic-Prevention
Experience Sharing』も開設しました。また企業間での電子商取引サイト『Taiwantrade』では、現在
アクセス急増中の高品質感染症対策用品紹介コーナー(Quality Anti-Epidemic Products)を作り、医療
ウェブ会議、医療物資調達交渉、商談及び発注システ
ムを充実させました。この『Taiwantrade』は、国内外の医療関係者が自由に利用できます。アフターコロナをにらんだ多様なサービス体制を整えたことで、国際社会が今、必要としている支援を、台湾発で即座に提供することが可能になりました。

海外レポート

米国

ニューヨーク「ニューヨーク、新型コロナウィルス第一波を克服」＜段階的に経済活動を再開＞
ニューヨーク州クオモ知事は、
６月 19 日（金）
ニューヨーク市が、州として定めた経済緩和プ
ランのフェーズ２に移行することを発表しました。これに伴い２２日（月）から同市において、
屋外テラスでのレストランの営業、美容・理髪店の営業、オフィスにおける事務作業などが解禁となりました。
ニューヨーク州は、地域によって人口の密度が著しく異なることから、地区を 10 に分けて、それぞれの新規感染確認者数の推移、感染率、病床の確保状況、検査、追跡能力などの基準を設けて公開し、地区ごとに経済再開プロセスを進めてきました。プロセスはフェーズ１から 4 までそれぞれ経済再開に向けて段階的に許可される業種、業務、内容などが定められています。
ニューヨーク市を除く他の全ての地区はすでにフェーズ 2 に移行しており、最後にニューヨーク市が残っていました。また、すでにフェーズ２に移行していた地区は、
続々と週明け 6 月 22
日にはフェーズ３に移行し、ニューヨーク州は本格的に経済再開への道を歩み始めました。
＜全米、世界最大の感染確認者数＞
ジョンズ・ホプキンズ大学の統計によると、6月 22 日の時点では、世界で 8,842,537 人の感染が確認され、うちアメリカは 2,267,387
人、うちニューヨーク州は 387,936 人となっています。前回、『ハッピーメール５月号』を執筆した 4 月 15 日はまさにニューヨーク州としても感染拡大のピークで、毎日 700 名が亡くなる異常な状況でした。6 月 20 日の死者数は 15名になり、4 月 15 日の時点と比べればずいぶんと落ち着き、この世界最悪とも言える第一波の感染をニューヨーク州は押さえ込むことに成功したと言えます。
＜第一波への終息宣言＞
クオモ知事は 3 月から 111 日間に及び、連日記者会見を開き、日々の感染者確認状況やその対策、州民へのメッセージなどを伝えてきましたが、6 月 19 日（金）をもって毎日の記者会見を終了し、以後は随時開催とし、第一波への収束宣言のメッセージを発信しました。この111 日の間では、42 日かけて感染が拡大し、
-5-

蝉本

睦

その後残りの 69 日をかけて感染が減少していきました。
『感染拡大のスピードの速さはものす
ごいが、収束させるにはとても時間がかかる。』と知事は日々会見で発言していましたが、一方でニューヨーク州民がスマートに行動を変える
ことで、感染第一波の収束をもたらした成果を称えました。また行政としても『700 箇所以上の検査拠点を設置し、毎日 5 万から 7 万件の検査を行なっており、この検査数の多さも感染者の発見、隔離、追跡を可能にし、感染を押さえ込
む結果となった。
』としています。

＜依然感染が拡大する多くの州＞
一方でニューヨークタイムズ紙によれば、全
米 50 州のうちカリフォルニア州やジョージア
州など 22 州において、いまだに感染が拡大しています。
この拡大している州の多くは経済再開プロセ
スを早期に実施した州が多く、経済を優先する
共和党知事が治める州が半数以上を占めています。経済活動を優先させるか、感染を抑えるべくロックダウン（都市封鎖）を選ぶかは、世界においても様々な意見があり、また様々なアプロー
チ、プロセスが取られています。ここアメリカにおいては、マスクや活動自粛に対してかなり批
判的な人々がおり、とくにトランプ大統領の支持層や地域では、この動きが顕著です。
＜大統領選挙の年＞
アメリカでは今年 11 月に 4 年に一度の大統領選挙が行われる言わば政治の年です。全ての党員がそうではありませんが、あえて構図を単純化すれば、共和党は経済優先、民主党は感染防止を優先と政治的なスタンスの違いが見て取れます。また大統領選挙を控え、両陣営の批判合戦
がとても激しくなってきています。政治的な動きや主張は感染を抑え込んでからにしてほしい
ところですが、この状態が大統領選挙まで続くとなると、第二波がとても心配になります。
ニューヨーク州では第一波の収束宣言が発表されましたが、他の州や世界の国々では、まだこの第一波すら収束していません。ワクチンや特効薬がすみやかに開発されることを願って止みません。

海外レポート

中国

上海「バイク用ヘルメットの価格が高騰」
いっかいいったい洲澤輝

付き自転車の運転手と後ろに乗車する人は、
ヘルメットを着用しなければなりません。条
例に違反した場合、「警告」又は最高 50 元（約800 円）の「罰金」が科されます。

＜公安部による「 一 盔 一 帯 」の実施＞
上海を含め中国各都市では、今年５月初旬
から、急激にバイク用ヘルメットの価格が上昇し始めました。インターネット上ではこの話題で盛り上がり、連日ニュース番組で取り上げられました。何故ヘルメットの価格が高騰しているのか調べてみると、今年 4 月に公安部が発した通知が関係していることが分かりました。それは「一盔一帯（いっかい いったい）」という政策です。
「一盔」はバイク用ヘルメットを表し、「一帯」は自動車のシートベルトを表しています。
＜6 月 1 日施行後ヘルメット価格が暴騰＞「一盔一帯」は、6 月 1 日から全国各地で実施され、公安交管部門が自動二輪車と原動機付き自転車のヘルメットと自動車のシート
ベルトの着用の有無を厳しく取り締まります。
原動機付き自転車に乗る多くの人は、これまではヘルメットを着用していませんでしたが、公安部の「一盔一帯」の施行後は、着用する人が急増しました。それに伴い、市場にも急激な変化が現れました。オンライン、オフライ
ン共にヘルメット市場が大注目され、需要が爆発的に高まっています。あるニュースによると、以前は国内で 35 元（約 560 円、1 元16 円で計算）だったヘルメットが、わずか数日で 85 元（約 1，360 円）にまで値上がりしました。購入者が殺到した影響でメーカーは在庫不足に陥り、ヘルメットの発送は注文から 1 か月後、という事態になりました。
中国では、この新政策によるヘルメットの不足は 2 億個以上に上ると見積もっています。
仮にヘルメット 1 個の平均価格を 50 元（約800 円）として計算すると、不足分を補う市
場規模は 100 億元（約 1,600 憶円）以上になることを意味します。
＜江蘇省と浙江省の状況・違反すると罰金＞
江蘇省では 7 月 1 日から「江蘇省電動自行
車管理条例」が施行されます。条例では、電動＜上海の状況・露店の登場＞
上海でも６月 1 日から「一盔一帯」が実施されています。先日、上海の浦東地区を歩いていたところ、高架橋の下でブルーシートを広げてバイク用ヘルメットを販売している即席の露店を見かけました。ブルーシートの周りには沢山の人だかりができていました。バイクの運転手は「一盔一帯」が実施されたので、必ずヘルメットを着用しなければなりません
が、在庫不足や価格高騰により、入手が困難になっているかもしれません。
中国はこれから夏を迎えます。夏場のヘル
メットは中が蒸れるので、被り続けるのはつらい季節です。おそらく夏場でもヘルメット
を気楽に被れる商品が、これから中国の市場で出回るのではないかと思います。
今回取り上げた「一盔一帯」のように、中国
では政府が発した政策により、中国国内の内需に大きな変化が現れます。県内企業の皆様
も、中国国内での政策情報をこまめにチェッ
クし、それに見合う商品を中国市場で売り出してみてはいかがでしょうか。

【上海市内の電動バイク販売店】-6-

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
最 新 情 報！
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、またはその恐れがある事業者への経済対策として、現在公開されている支援施策を紹介します。
「事業継続のための運転資金」「過去に借り入れた資金の返済」「雇用の維持」「テレワーク導入に関する費用」「家賃など月々の固定費の支払」「税や社会保険料、電気・ガス料金の支払」
詳しくは、「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」で検索、 または上記 QR コードより、
ご確認ください。
※ 最新情報は、「e-中小企業ネットマガジン」「中小企業庁 Twitter」でも登録いただいた方に、随時配信しております。
● 中国経済産業局：新型コロナウイルス感染症対策情報
https://www.chugoku.meti.go.jp/disaster/covid-19/index.html● セーフティネットに関する問い合わせ：広島県信用保証協会（０８２－２２８－５５０１）● セーフティネット貸付に関する問い合わせ
日本政策金融公庫 広島支店 中小企業事業：０８２－２４７－９１５１
国民生活事業：０８２－２４４－２１３１
尾道支店 国民生活事業：０８４８－２２－６１１１
福山支店 国民生活事業：０８４－９２２－３６６０● 雇用調整助成金に関する問い合わせ：広島労働局職業対策課（０８２－５０２－７８３２）【広島県】● 広島県の新型コロナウイルス対応の金融施策や相談窓口情報はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/covid-syoko.html● 中小企業向けの資金繰り対策として、令和 2 年 5 月 1 日から取り扱い開始の「新型コロナウイル
ス感染症対応資金が、6 月１５日から融資限度額が従前の 3,000 万円から、4,000 万円に引き上げられました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/020228korona.html【日本貿易振興機構】● 新型コロナウイルス感染拡大の影響による、中国及び世界各国の感染状況やその対策などについての報告や相談窓口を紹介しています。 https://www.jetro.go.jp/

公益財団法人ひろしま産業振興機構に設置している「広島県よろず支援拠点」では、新型コロナウイル
スに関する経営相談窓口を設置しましたので、お知らせします。

◆広島県よろず支援拠点（本部）広島市中区千田町３－７－４７ 広島県情報プラザ１階 電話：０８２－２４０－７７０６［相談日時］平日：8 時 30 分から 17 時 15 分、定 休 日：土日、祝日◆広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）福山市三吉町１－１－１ 広島県福山庁舎第３庁舎７階 電話：０８４－９２６－２６７０［相談日時］平日 8 時 30 分から 17 時 15 分、定 休 日：土日、祝日
上記相談窓口のほか、土日の特別対応窓口を下記のとおり設けております。

◆広島県よろず支援拠点新型コロナウイルスに関する土日特別相談窓口
電話：０８０－３７２９－３７６２［相談日時］土日 10 時から 17 時まで（※応答できなかった場合、折り返しご連絡させていただきます。
）-7-令和２年度「国際取引実務研修・通関編」を募集中！
主催：公益財団法人ひろしま産業振興機構・福山商工会議所
貿易実務の輸出・輸入の基礎力がある方、貿易業務経験のある方を対象に、国際取引実務研修・通関編を開講します。
実務経験豊富な講師が、日米貿易協定の概要説明や自己証明による原産地証明書の作成・演習を交えながら、丁寧にわかりやすく解説します。

● 研修内容・関税率表、関税番号、関税制度
・日米貿易協定の概要と注意事項
・EPA／TPP と海外販売戦略（TPP11 や日 EU・EPA において採用されている自己証明による原産地証明文書の作成演習）

・新しい日本の通関システムと ATA カルネ(通関手帳)
・輸入通関における課税標準(価格)と関税・日本の関税に関する減免税、戻し税の制度、輸出取引免税制度(消費税等)● 開催日時・場所
会 場

広島会場
福山会場

※両会場とも 9:30～16:30 (昼休憩 1 時間)、定員 30 名
日時
場
所
広島県情報プラザ２階「第１研修室」
９月 15 日（火） 9:30～16:30（広島市中区千田町 3 丁目 7-47）
福山商工会議所９階「会議室」
９月 16 日（水） 9:30～16:30（福山市西町 2 丁目 10-1）※状況により、ZOOM によるオンラインライブ配信講座に切り替える場合があります。

● 講師

国際法務株式会社 代表取締役 中矢 一虎 氏
（大阪市立大学商学部 講師 / 司法書士 / 行政書士）
講師プロフィール
神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。パリ、ロンドンに駐在、
主に化学品の取引に従事。これまで欧米、中国、アジア、アフリカ、中近東など世界 80 カ国以上を国際取引にて歴訪。現在、国際契約書の相談・作成や、企業の国際業務顧問・国際ビジネスコンサルティングを実施。大阪市立大学
商学部講師、各種機関の講演会・研修会の講師として幅広く活躍。

受 講 料（税込）
当機構国際賛助会員・福山商工会議所会員
一般5,500 円
7,500 円入門・基礎編の
受講者には
割引あり！

● 申込方法同封の「受講申込書」に必要事項を記入後、7 月 31 日(金)までに FAX・E メール又は郵送でお申込みください。受講申込書は、ひろしま産業振興機構のウェブサイトからもダウンロードできます。

〔申込・問合先〕 (公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター（品部）〒730-0052 広島市中区千田町 3 丁目 7-47 広島県情報プラザ 4 階TEL：082-248-1400
FAX：082-242-8628
E ﾒｰﾙ：a-kokusai★hiwave.or.jp(メール送信時に★を@に置き換えてください。)※受講料の振込先などについては、お申込後、ご案内します。

令和２年度「オランダ視察研修」延期のお知らせ
令和 2 年度中に予定しておりました「オランダ視察研修」は、令和３年度に延期となりました。詳細が決まり次第、お知らせいたします。
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