令和３年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

令和３年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置········ 1
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······················································· 6Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ························ 7
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 10
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······························· 12
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ······· 13
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置 ······················· 13
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 17Ⅸ 短期借入金の限度額·········································································································· 19
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 19
Ⅺ 剰余金の使途 ······················································································································· 19
Ⅻ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 20
XⅢ 積立金の使途 ···················································································································· 20
XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項·································································· 20（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。
また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。

① 1・2 年生は対面による履修ガイダンス、3・4 年生はゼミ担当教員による履修ガイダンスを行う。シラバスに記載する専任教員のオフィスアワーの時間を、最低週 4 時間とするための合意形成を図る。全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・
ラーニングの科目の段階的増加について、事例報告会等を開催する。
【2】学術情報リテラシー教育※１及びデジタルシチズンシップ教育を推進する。【数値目標】① 大学附属図書館ガイダンスの参加総人数 1,500 名以上を目指す。
【3】教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュ
ラムを見直し、改善する。

①将来構想委員会において、学部、専攻科、大学院の教育目的・目標、カリキュラムの改善に向けた課題を検証するとともに、内外の動向を調査・研究する。
【4】 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。

① 新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。
【5】 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。

①Web 出願システムバージョンアップを行い利便性の向上を図る。
②総合型選抜入試・学校推薦型選抜入試の導入や現行の出願資格の見直し、受験科目の変更など、各学科で定められている入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
【6】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。【数値目標】①入学志願者数 4,600 名以上を目指す。全国各地の志願者状況を検証し、試験会場の見直や新規開拓を実施していく。
【7】カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構
築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。また、カリキュラムの再構築（改定）に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラ
バス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。

①将来構想委員会において、カリキュラム改定の方針を決定する。
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【8】学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。
①将来構想委員会において、カリキュラム改定にあわせ年間履修単位数を見直す。

【9】「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。【数値目標】①大学附属図書館ガイダンス・データベース編、研究編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記
事データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。
合わせて参加人数 100 名以上を目指す。

【10】シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。

①シラバスの内容を点検する機関と PDCA サイクルを検証する機関の設置を検討する。
【11】学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。

①学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、事務職員と連携して履修
指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げる。

【12】初年次教育の充実を図る。【数値目標】①1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館利用を促していく。参加人数
600 名以上を目指す。

【13】大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】① 情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生や受講したが修得が不十分な学生を対象に Word＆Exceｌ講座、PowerPoint 講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以上を目指す。
【14】質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。

①質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムの導入について詳細を検討す
る。

【15】語学教育センターにより、「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュラムを開発する。
①将来構想委員会において、新カリキュラムと併せて検討する。

②TOEIC など語学力の向上を計るテストの実施を推進する。
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【16】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。
①提携校と調整し、オンライン留学プログラムを実施する。

【17】学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。
①令和 3（2021）年度卒業生・修了生へ授業アンケートを行い、FD 委員会で検証する。

【18】教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改善を推進する。

①新課程の趣旨に沿って、「教職実践演習」の二つの形態である学内型、学外型のカリキュラ
ムの開発を実施し、その課題を明確にする。
【19】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web
によるサービスを充実する。【数値目標】①全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

【20】教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。

①連携する学科・大学院で教育フィールド研究の意義をあらためて共有するとともに、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの開発に努める。

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の配置に関する目標の具体的方策【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
①令和 3 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。

【22】教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
①令和 3 年 4 月に国文学科専任教員 1 名、比較文化学科専任教員 1 名、国際交流センター特任
教員 1 名、英文学科特任教員 1 名を採用する。

【23】非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。
①適切な教員配置計画に基づき、特任教員の採用、任用更新を行う。

（２） 教育環境の整備に関する目標の具体的方策【24】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。

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①「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟（仮称）実施設計
業務を完了し、建築工事を実施する。

【25】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】①新棟（仮称）を建築するにあたりラーニング・コモンズを整備する。
②大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。
【26】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブック等 Web によるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】①全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。
（３）教育の質の改善に関する目標の具体的方策【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】①FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開をするなどして、1 回あたりの受講率（アンケート提出率）75％を目指す。
②教員業績評価を実施するなかで、結果のフィードバック等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会において検討し、構築を行う。
【28】開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】①授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 93％以上を目指す。
②授業評価アンケート（非常勤）実施率 79％以上を目指す。
３ 学生への支援に関する目標を達成するための措置（１）学生の学習支援に関する具体的方策【29】新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。
①新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 80%以上実施し、要支援学生について、継続的に支援をしていく。
【30】様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。

①学生に対してハラスメントについて周知するとともに、相談窓口、申し立て窓口を周知し、迅速な対応を図る。
【31】三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】①三者協議（学生、教員、職員）を延べ 2 回以上開催する。

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【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。

①授業時間外での学習時間を促進するために、ラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。
（２）学生の就職に関する具体的方策【33】就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100）を令和 8 年度末まで 97％以上を維持する。【数値目標】①就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100） 97％以上を維持するため、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。

【34】教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。【数値目標】①各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。
また、東京アカデミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）
180 名以上を目指す。
【35】教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並
びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。

①卒業後支援につながる在学中からの結びつきの強化を行う（教職カフェ、教職実践ゼミの実施等）。
②教職支援交流会の充実とコロナ禍対応を進めるために、巡回指導だけでなく ICT を使った支援活動について研究を進める。
③教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。また、
実施できない場合に備えてコロナ禍対応の方法を考慮する。
【36】本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。

①同窓会並びに各支部の支援を受けて、現役学生との懇話会や模擬面接体験会、対策会を実施する。また、OB・OG による講演会や交流会等を実施する。
②後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。
【37】インターンシップの支援を行い、令和 8 年度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。【数値目標】①インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシップの意義、注意点を周知し、参加学生数延べ 50 名以上を目指す。
【38】民間企業への就職支援の充実を図る。
① 企業担当アドバイザーを増員し、相談体制の充実を図る。
② 学生が相談するきっかけとなるようにキャリアカフェを実施する。

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③ 関係機関等と連携し、企業とのマッチングを推進する。
④ 相談を対面、オンライン、ハイブリットなど様々な方法が選べるように環境を整える。

【39】都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。
① 都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。
② 関係機関等と連携し、市内企業とのマッチングを推進する。

（３）学生の経済的支援に関する具体的方策【40】「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。
①「高等教育等の修学支援新制度」を学内サイト・学内掲示板・ＳＮＳにて周知することで、制度利用者を増やし、経済的な理由での退学者の減少を図る。

【41】「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直しを図る。
① 3 年以上の期間を経て都留文科大学へ入学した学生や、大学院生を対象とした授業料免除制度を維持しつつ、対象となる学生の見直しを図る。
【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。
①各奨学金の対象要件や金額の見直しを図る。

【43】学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。【数値目標】①チャレンジプロジェクト実施件数 3 件以上の実施を目指す。
【44】課外活動支援を充実する。

①部活動等に係る活動費を後援会と連携し、適正に分配する。
【45】 学生の健全な食生活を支援する。

①100 円朝食をニーズの多い曜日の予約数を増やす等、実績に合わせて拡充する。
Ⅱ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【46】機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】①本学学術機関リポジトリに年間 40 件の登録（公表）を目指す。
【47】出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。【数値目標】①出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 20 件を目指す。

【48】学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費交付6

金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。【数値目標】①学術研究費等交付金対象研究公開率 100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置（１） 研究者等の配置に関する具体的方策【49】地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。

①地域交流研究センターに、共生教育研究部門、自然共生研究部門、まちづくり研究部門、
グローカル交流研究部門として、所属する専任教員、特任教員を中心に活動を実施する。
（２） 研究の質の維持・向上に関する具体的方策【50】基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】①各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すために、計画段階でのチェック機能を充実させた上で、交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数【51】研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】①科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数②科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。
（３） 研究環境の整備に関する具体的方策【52】学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】①科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】②科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。 【再掲】Ⅲ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１） 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。

①「市民公開講座」「子ども公開講座」等の市民を対象とした講座を開催する。
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②知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流を図るクロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動を実施する。
【54】地域の現職教員への指導等を実施する。

①教職支援センターと協力し現職教員向けの教育講座を開催する。
【55】免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。

①免許状更新講習の開設科目についての検討を行う。地域の教員を対象とする講演会については、ニーズに合った内容を研究する。
【56】教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】①地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告するニュースレター、年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を計 5 冊以上発行する。【数値目標】②長期保存すべき大学の発行物等についてのデジタル化を推進する。

【57】地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】①大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人
数 500 名以上を目指す。
②施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。
【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。

①都留市が設置・主催する審議会、協議会などに大学教職員がメンバーとして参加できるか情報提供してもらい、令和 3 年度は教職員が１５名以上参加できるよう促す。
②都留市議会と都留文科大学の意見交換会を開催する。
【59】市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。

①都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。
【60】市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。

①教職講座及び学校別検討会での振り返りの視点を明確にするカリキュラムを開発する。
【61】都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力

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し、大学として地域貢献につなげる。

①都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に関し、都留市教育委員会・都留文科
大学附属小学校と連絡調整し、本学教員による事業カリキュラムを実施する。
【62】市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【数値目標】①教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。ボランティ
ア登録 20 名以上を目指す。
②市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への要請があった場合、要請数に見合う学生の派遣に協力する。

（２） 産学官連携の推進に関する具体的方策【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。

①県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。
【64】自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。

①大学コンソーシアムつるを中心とした事業への参加を推進する。
（３） 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策【65】市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。

①整備施設の規模及び整備手法を検討のうえ確定し、業者選定する。また、基本設計に着手する。
２ 国際化に関する目標を達成するための措置（１） 教育における国際化に関する具体的方策【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。

①協定・提携校と調整し、オンライン留学プログラム策定に向けて検討会を実施する。
【67】交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。【数値目標】①交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。新たな協定先 1 校以上と協定締結に向けて交渉を進める。
【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。

①留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページの定期的な更新を行い、タイムリーかつ効果的な留学 PR につなげる。
【69】地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。

①富士山バスツアー、学内での日本文化体験を実施し、八朔まつりや信玄公祭りへの参加を促進する。
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【70】交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。【数値目標】①交換・指定校受入留学生数 12 名以上を目標とする。
【71】外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。【数値目標】①外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、24 名以上を確保する。
（２） 研究における国際化に関する具体的方策【72】国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。

①業務の透明化および担当者間の連携を図るため、情報共有プラットフォームを作成する。
②インターナショナルコーディネーター会議を定期的に開催する。
【73】国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推進する。

①国際共同研究について支援・推進するための制度を構築し、教員に活用を促す。
【74】協定大学との連携を促進させる。
①教職員が協定校を訪問し、さらなる関係構築やより精査されたプログラム作りにつなげる。

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置（１） 組織運営の改善に関する具体的方策【75】教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。

①教員業績評価を実施するなかで、結果のフィードバック等を含めた評価サイクルをＦＤ委員会において構築に係る検討を行う。【再掲】【76】他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。

①設立団体（市）への派遣について協議する。
②他大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。
（２） 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【77】教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。

①教員の昇給制度の見直しを行う。
（３） 内部監査機能の充実に関する具体的方策【78】監査室による監査を計画的に実施する。【数値目標】①監査室と監事との連携を強化し、通年の監査に加え定期監査を年 2 回以上実施する。
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【79】実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。

②監査室専従室員の配置など監査室員を増加し、監査室体制の見直しを図る。

２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置（１） 教職員の人事に関する具体的方策【80】戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。

①専門性の高い業務への大学固有の職員及び専門職員を配置し、業務の遂行を図る。適材
適所の人事配置をする。年度末に「希望と意見」などで次年度の人事配置に反映させる。
【81】市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。

①市や教員組織と連携しつつ、令和 3 年度においては、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用（インターナショナルコーディネーター）や養成等行う。
（２） 教職員の給与等に関する具体的方策【82】教員の人事評価については、評価システムを構築し、給与等への反映などインセンティブに活用する。また、大学固有職員は、市職員の評価システムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給等に反映する。

①教員業績評価を実施するとともに、給与等への反映が可能な本学の状況に合った評価シ
ステムの構築に向けて調査・検討を行う。
②令和 3 年度から、大学固有職員の人事評価制度を試行運用する。ＰＤＣＡで見直しを行い、次年度に反映させる。
（３） 教職員の健康安全管理に関する具体的方策【83】労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。

①労働安全衛生法第 18 条に基づく衛生委員会を開催し教職員の衛生管理において、教職員の健康診断の実施方法及びストレスチェック等の実施及び必要性を周知し、実施率向上を図り、学内外に周知、公表する。
【84】学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】① 1 年生の定期健康診断受診率 100%を目指す。令和 3 年度より学生の負担軽減のために 1
日で終了する健康診断を実施する。
② ２年～４年生の定期健康診断受診率 80％以上を目指す。令和 3 年度より学生の負担軽減のためにオリエンテーション期間日程内の 1 日で終了する健康診断を実施する。
③ 教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。
④ 職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率 100％を目指す。
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３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置【85】企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。

①企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化できるような職員配置を行う。
【86】施設の有効活用等を推進する。【数値目標】①施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。【再掲】【87】大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。

① 多くの職員が公立大学協会等の研修参加できるように情報提供し、職能成長（ＳＤ：スタッ
フ・ディベロップメント）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。
職員が年間 3 回以上研修に参加できるようにする。
② 事務職員を対象とした公立大学法人会計事務研修会（公認会計士講師及び会計担当者
による研修会）を実施する。
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】①科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に採択される科学研究費の採択率 30％を目指す。
※積算＝採択者/応募者数【再掲】【89】科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】①科学研究費フォローアップ交付金の創設のほか科学研究費の申請支援を強化し、翌年度に採択される科学研究費の応募数 30 件を目指す。 【再掲】【90】持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。

将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正なあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される奨学寄附金制度の導入に向けた調査・研究をする。
２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【91】日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】①一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。
②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。
【92】授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【数値目標】

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①学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。
オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 10%削減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【93】施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。

① 施設市民開放件数延べ 40 件以上を目指す。 【再掲】Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【94】自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏
まえ全学的見地から調整を行う。

①自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検評価について学内関係組織との協議・調整を行う。
【95】認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。

①令和 2 年度受審した大学基準協会の認証評価結果について、自己点検・評価実行委員会
を通して全学的に共有し、自己評価の改善につなげる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【96】教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。

①オープンキャンパスについて、動画配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個
別面談や模擬授業を併用するなど、これからのオープンキャンパスのあり方を再検討したうえで手法を決定し、実施する。
②LINE 公式アカウント開設など SNS を通した大学広報ツールを増やすとともに、発信する内容のルールを作る。
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【97】中長期的な整備計画（知のフォレストキャンパス構想）を推進する。【再掲】① 「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟（仮称）実施
設計業務を完了し、建築工事を実施する。【再掲】【98】ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】①新棟（仮称）を建築するにあたりラーニング・コモンズを整備する。【再掲】【99】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。

①施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づき、体育館の大規模改修を行
13

う。
【100】学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。
①学生及び教職員の有効かつ機能的な利用を図るため、新たな学務事務システムを導入する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【101】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】①施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づき、体育館の大規模改修を行う。
【再掲】【102】あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。

①防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニュアル等の点検を行う。
（２） 情報セキュリティ対策に関する具体的方策【103】情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。

①情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について周知
し、情報セキュリティの維持に努めていく。
（３）セーフコミュニティの推進に関する具体的方策【104】市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。

①大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高校のセーフスクールを研究する。
【105】学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。
①災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。
３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置（１） コンプライアンスの強化に関する具体的方策【106】コンプライアンスの強化 法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。

①教職員及び研究に関わる学生に対し、法令遵守に関する情報を提供するとともに、多様な研修会等を実施する。
②教職員（非常勤を除く。）の研修参加率 100％を目指す。
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③研究に関わる学生に対する研修の実施率 100％を目指す。
【107】教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。

①研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率 100％を目指す。
②研究費の不正使用を防止するため、研究費に係る会 計ルールのマニュアルを作成し、教員に周知する。
（２） 個人情報の保護に関する具体的方策【108】個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。

①個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策【109】ハラスメントの防止及び多様性の推進①ハラスメント防止に関する指針を作成する。
②人権侵害や LGBT 等への理解を深め、啓発に努めるとともに相談体制を充実させる。
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置【110】環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】①一般管理費を経常費用の 8％以内に抑制する。【再掲】②水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】【111】事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。

①学務事務システム機器の入替の際に、機器の精査及び集約化を行う。また、環境に配慮した機器を選定し入替を行う。
【112】SDGｓ※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。

①将来構想委員会において、新カリキュラムと併せて検討する。

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※1 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※2 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知
識や能力を身につけるための教育※3 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※4 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※7 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※8 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※9 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※10 SDGｓ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された
17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標

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Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区 分

金 額

収入
運営費交付金1,969（施設整備費等補助金以外）(1,265)（施設整備費等補助金）(704)

授業料等収入

1,809

受託研究等収入0

その他の収入89

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

126

計

3,993

人件費

2,002

（退職金以外）(1,997)

支出

（退職金）

(5)

一般管理費

1,181

（施設整備費以外）(324)（施設整備費）

(857)

教育研究費

810
0

受託研究等経費

3,993

計（人件費の見積り）
総額 2,002 百万円を支給する。
注）人件費の見積りについては、令和 2 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当
並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

17

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

3,993

経常経費

3,993

業務費

2,812

教育研究費

810

受託研究費等

0

人件費

2,002

一般管理費

1,181

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

3,867

経常収益

3,867

運営費交付金1,969

授業料等収益1,809

受託研究費等収益

0

その他収益

89

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△126

前中期目標期間繰越積立金取崩益

126

目的積立金取崩益

0

純益

0

18

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

3,993

業務活動による支出

3,993

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,867

業務活動による収入

3,867

運営費交付金による収入

1,969

授業料等による収入

1,809

受託研究等による収入0

その他の収入89

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間からの繰越金

126

Ⅸ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅺ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

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Ⅻ

施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

・新棟建設工事及び備品什器整備費

687,350

・大学体育館改修工事

48,200・本部棟空調設備改修工事

19,050・４号館空調設備改修工事

30,100・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎｰﾙ内装改修工事

30,100

・体育館更衣室改修工事

20,100・その他施設・設備整備費

22,243
合計

857,143

XⅢ 積立金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
XⅣ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

20

財

源

運営費交付金等