第33回
定時株主総会
招 集ご 通 知
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、当日のご来場は極力お控えいただくようお願い申し上げます。詳細につきましては 3 頁をご参照ください。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。

日時

2022年 11月 29日（ 火曜日）
午前 10時（ 受付開始 午前 9時）
場

所

名古屋市東区葵3-16-16
ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東目

次

第33回定時株主総会招集ご通知······3
議決権行使についてのご案内············5
株主総会参考書類····························7
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件

提供書面

事業報告········································19
連結計算書類·································44
計算書類········································47
監査報告書·····································50

東証プライム・名証プレミア 証券コード8904

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社を取り巻く事業環境は、地価や建築コストの上昇が続き、加えて昨今の急速な物価高騰による影響で、住宅取得マインドには慎重さがみられます。
このような状況の中、
中期経営計画2022の最終年度として、重要施策である地域戦略や事業戦略を着実に推進してきたことで、2022年8月期の業績は当初の計画を上回り、中期経営計画2022の目標についても概ね達成いたしました。
今期より開始している中期経営計画2025の期間においても、
厳しい事業環境が続くものと想定されますが、前中期経営計画で実施した各種施策を引き継ぎつつ、更に深化・拡大させることにより、一層の企業価値向上に向けた施策を展開してまいります。
また、サステナビリティ重要課題の一つとして、住環境の排出する温室効果ガスを削減すべく、国が定めた「ZEH基準」に対応した住宅を全棟標準といたします。高水準の環境性能を備えた分
譲住宅の供給を本格化していくことにより、持続可能な社会実現に積極的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、
当社グループの進化と成長にご期待いただき、
引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社AVANTIA― 1 ―ＡＶＡＮＴＩＡグループの理念体系

ＡＶＡＮＴＩＡグループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。
長期ビジョンには、不動産業を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ全社員がはたすべき使命を掲げています。

経営理念

時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す

長期ビジョン

お客様・地域・社会に寄り添い、
あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる

目指す姿

ミッション

お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供

ＡＶＡＮＴＩＡグループの理念体系の詳細につきましては、
当社ウェブサイト（https://avantia-g.co.jp/corp/）をご覧ください。

― 2 ―証券コード8904
2022年11月10日

株

主

各

位
名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１

代表取締役社長

沢

田

康

成

第33回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第33回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、2022年11月28日（月曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

株主様へのお願い
株主の皆様の健康と安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた当社の対応並びに株主様へのお願いを次のとおりご案内申し上げます。皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
①極力、書面または電磁的方法（インターネット等）により事前に議決権を行使していただき、株主総会のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
②感染症拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が限られております。ご来場者数の状況により座席が不足し、ご入場いただける株主様の人数を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
③ご来場の株主様は、マスクの着用をお願い申し上げます。
④当日、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方の入場をお断りさせていただきます。
⑤株主総会の開催中においては、体調不良と見受けられる方には運営スタッフがお声がけさせていただき、ご退場をお願いする場合がございます。
⑥お土産のご用意はございませんのであらかじめご了承ください。

― 3 ―招集ご通知記
時

2022年11月29日（火曜日）午前10時（受付開始

2. 場

所

名古屋市東区葵３－16－16
ホテルメルパルク名古屋 ２階瑞雲東午前９時）

3. 目的事項
報告事項

1. 第33期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第33期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）計算書類報告の件

株主総会参考書類

1. 日

決議事項
定款一部変更の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

事業報告

第１号議案

以

上

監査報告書

― 4 ―

計算書類

当社ウェブサイト（https://avantia-g.co.jp/corp/）

連結計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表◎本招集ご通知の内容については、早期に情報をご提供する観点から、本招集ご通知発送前にインターネット上の当社ウェブサイトに開示いたしました。

議 決 権 行 使 についてのご案内

7頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事前にご行使いただける場合● 書面による議決権行使 ●行使期限2022年11月28日（月曜日）
午後6時到着分まで●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2022年11月28日（月曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2022年11月28日（月曜日）
午後6時行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

当日ご出席される場合● 株主総会へ出席 ●同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
2022年11月29日（火曜日） 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お早めのご来場をお願い申し上げ
午前10時（受付開始 午前9時） ます。

株主総会開催日時

ホテルメルパルク名古屋 2階瑞雲東

場所
重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）
によるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について

0120-652-031（9:00～21:00）― 5 ―その他のご照会

0120-782-031 平日 9:00～17:00

●「スマート行使」
によるご行使 ●● パソコン等によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード®
は、
株式会社
デ ン ソ ー ウェー ブ の登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④すべての会社提案議案
について
「賛成」
する

確認画面で
問題なければ「この内 容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
※ 機関投資家の皆様は株式会社ICJが提供する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 6 ―株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するための規定を設けるものであります。
（３）現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定
は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設及び削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１条～第17条

変更案（条文省略）
第３章

第１条～第17条

株主総会（現行どおり）
第３章(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 7 ―

株主総会

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第18条

第19条～第44条

（新設）
（新設）

（現行どおり）
附

則

事業報告（条文省略）

株主総会参考書類

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第19条～第44条

招集ご通知

変更案

現行定款

（電子提供措置等に関する経過措置）
第１条

連結計算書類2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
②本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役６名全員が任期満了となります。つきましては、コーポレー
トガバナンスの更なる強化を図るため２名増員し、社外取締役３名を含む、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者一覧
候補者
番 号

氏
さわ

だ

名
やす

当社における地位及び担当
なり

沢 田 康 成

1

再 任

2

再 任

3

再 任

岡 本

4

再 任

樋 口 昭 二

5

新 任

6

再 任

社 外

独立役員

7

新 任

社 外

独立役員

松 島

8

新 任

社 外

独立役員

加 藤 徹 朗

ひさ

だ

ひで

おか

ひ

かみ

もと

ぐち

やな

はら

亮

しょう

か

とし

えつ

しま

とう

取締役営業本部長

13回／13回（100％）

取締役開発本部長

13回／13回（100％）

取締役管理本部長

10回／10回（100％）

じ

のり

執行役員

－

社外取締役

10回／10回（100％）

－

－

－

－

こ

湯 原 悦 子まつ

13回／13回（100％）りょう上 簗 利 則ゆ代表取締役社長

のぶ

久 田 英 伸取締役会出席回数（第33期）

みのる

穣

てつ

ろう

― 9 ―

招集ご通知【ご参考】

取締役候補者のスキル・マトリックス

企業経営
経営戦略

名

だ

やす なり

ひさ

だ

ひで のぶ

おか もと

りょう

１ 沢 田 康 成
２ 久 田 英 伸
３ 岡 本
ひ

○

○

○

○

ぐち しょう じ

かみ やな とし のり

○

か

穣

とう てつ ろう

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

（注） 上記は各候補者の有する全ての専門性・知見を示すものではありません。

― 10 ―

○

○

監査報告書

８ 加 藤 徹 朗

○

○

○

こ

みのる

サステナ
ビリティ

計算書類

まつ しま

Ｍ＆Ａ

新規市場
(地域)開拓マーケティング○

６ 湯 原 悦 子
７ 松 島

総合不動産
サービス
新規事業開拓○○５ 上 簗 利 則
はら えつ

コーポレート
ガバナンス
リスク管理

○

亮

４ 樋 口 昭 二

ゆ財務
ファイナンス

連結計算書類

さわ

建設
不動産業界

事業報告

氏

株主総会参考書類

当社では、取締役に必要な見識及び経験を次のとおり定めております。
現在、当社グループは長期ビジョン「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」の実現に向け、「成長エンジンの構築」として位置付けた「中期経営計画2022」を推進してまいりました。その中期経営計画における成果と課題を引き継ぎ、当社は2025年８月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、推進してまいります。
また、昨今の事業環境は、新型コロナウイルスの影響が収束しつつも、ウクライナ問題をはじめとする地政学
リスクや原材料やエネルギーコストの上昇に伴う急速なインフレ等による企業業績、個人消費に与える影響が懸念されるなど、事業環境の不確実性は一層高まっていると認識しております。このような事業環境の中、当社経営陣には、長期ビジョンの実現、ひいては中長期的な企業価値の向上に向けて策定された中期経営計画に基づく各種の施策を着実に実行していくとともに、予測不能な事象に対するレジリエンスを高めつつ、環境問題や社会課題に対して積極的に取り組む必要があると考えております。
本株主総会における第２号議案をご承認いただけた場合の新経営体制におけるスキル・マトリックスは、次のとおりであります。

候補者番号

さわ

1 沢

だ

やす

なり

田

康

成

生年月日

1971年５月４日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

1990 年 ２ 月
2003 年10月
2006 年11月
2011 年11月
2017 年11月
2018 年 ９ 月

当社入社
当社執行役員営業部長
当社取締役執行役員営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長
当社取締役在任期間

16年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

取締役候補者とした理由
同氏は、設立当初に入社以来、営業部門を中心に強いリーダーシップと決断力により、業績の拡
大、事業の進展に尽力してまいりました。代表取締役社長に就任以来、社内の課題解決に取り組み、着実に成果を上げており、今後も事業の更なる拡大に貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

171,000株
候補者番号

ひさ

2 久

だ

ひで

のぶ

田

英

伸

生年月日

1972年８月１日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

1997 年 4 月
2001 年 ３ 月
2011 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2019 年11月
2021 年11月

株式会社兵善組入社
当社入社
当社営業部長
当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌
当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌
当社取締役営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
当社取締役在任期間

３年（本総会終結時）

同氏は、入社以来、営業部門のトップとして営業の業績拡大及び営業戦術の構築等を推進してまいりました。今後も当社における営業力の強化及び事業展開への貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

7,400株― 11 ―

おか

3 岡

もと

りょう

本

亮

生年月日

1973年４月30日生

再 任1998 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2018 年 ９ 月
2019 年11月
2021 年11月

当社入社
当社企画開発部長
当社執行役員企画開発部長
当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長
当社取締役開発本部長（現任）

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候補者番号

同氏は、入社以来、商品開発及びプロモーションの業務に携わり、高度なノウハウを蓄積し、コー
ポレートブランディング制作を立案してまいりました。今後も新事業展開や新商品開発への貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

当社取締役在任期間

事業報告

３年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
所有する当社の株式の数

17,500株

ひ

4 樋

ぐち

しょう

じ

口

昭

二

生年月日

1965年９月10日生

再 任

略歴、当社における地位及び担当

株式会社十六銀行入行
同行多治見支店長
当社出向企画開発部次長
当社総務部長
当社入社
当社取締役管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
当社取締役在任期間

１年（本総会終結時）

同氏は、金融機関において培った管理業務における豊富な経験、実績、見識を有しており、これらの経験等を基に管理本部長としての職責を果たしております。今後も当社の中長期的な企業価値向上の実現に貢献が期待されることから、引き続き、取締役候補者としております。

計算書類

1988 年 ４ 月
2019 年 １ 月
2020 年 ４ 月
2020 年11月
2021 年 ４ 月
2021 年11月

連結計算書類

候補者番号

取締役会への出席状況

監査報告書

10回／10回（100％）
所有する当社の株式の数

2,300株― 12 ―

候補者番号

かみ

5 上

やな

とし

のり

簗

利

則

生年月日

1964年10月23日生

新 任

略歴、当社における地位及び担当

1987 年 ４ 月

協栄生命保険株式会社（現 ジブラルタ生命保険株式会社）入社
1988 年 ４ 月 株式会社稲葉製作所入社
1989 年 １ 月 東急リバブル株式会社入社
1991 年 ９ 月 三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ株式会社）入社
2020 年 ４ 月 同社ソリューション事業本部 統括営業部 営業部長
2022 年 ８ 月 当社入社執行役員（現任）
所有する当社の株式の数0株

取締役候補者とした理由
同氏は、長年にわたり不動産業に従事し、同業界における豊富な経験と幅広い見識及びネットワー
クを有しております。これらの経験が当社における新たな収益基盤開拓が期待されることから、取締役候補者としております。

― 13 ―

ゆ

6 湯

はら

えつ

こ

原

悦

子

生年月日

1970年２月12日生

再 任

社 外

独立役員

1992 年 ４ 月

当社社外取締役在任期間

取締役会への出席状況

10回／10回（100％）
所有する当社の株式の数900株

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、大学教授として長年にわたり福祉等の研究に従事しており、豊富な経験と高い学識を有しております。また、指名報酬委員会の委員として役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。これらの実績に基づき、当社の経営全般に対し独立の立場から適切な意見を表明していただけると判断し、引き続き、社外取締役候補者としております。

連結計算書類

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟理事
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事

事業報告

１年（本総会終結時）

株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセコーポレーション）入社
2001 年 ４ 月 日本学術振興会特別研究員
2004 年 ４ 月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科講師
2007 年 ４ 月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科准教授
2010 年 ７ 月 日本ケアラー連盟理事（現任）2018 年 ４ 月 日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授（現任）
2021 年 ５ 月 名古屋市再犯防止推進会議座長（現任）
2021 年 ６ 月 豊田市再犯防止推進委員会委員長（現任）
2021 年11月 当社社外取締役（現任）2022 年 ５ 月 知多地域権利擁護支援センター理事（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者番号

まつ

7 松

しま

みのる

島

穣

生年月日

1973年８月27日生

新 任

社 外

独立役員

略歴、当社における地位及び担当

1992 年 ４ 月
1996 年 ７ 月
1998 年11月

株式会社日建エンジニアリング入社
株式会社東亜ハイウエイガード入社
有限会社エコシステム（現 日本エコシステム株式会社）設立
代表取締役社長（現任）2015 年11月 サテライト一宮株式会社代表取締役（現任）2017 年 ５ 月 日本ベンダーネット株式会社代表取締役
2019 年12月 同社取締役（現任）
所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

日本エコシステム株式会社代表取締役社長
サテライト一宮株式会社代表取締役
日本ベンダーネット株式会社取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、上場企業経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有しております。選任が承認された場合には、当社の経営に長期的な企業価値向上に資することが期待いただけると判断し、社外取締役候補者としております。

― 15 ―

か

8 加

とう

てつ

ろう

藤

徹

朗

生年月日

1965年２月１日生

新 任

社 外

独立役員

1987 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2012 年 １ 月
2015 年11月
2017 年 ６ 月

公認会計士加藤猛事務所入所
加藤徹朗税理士事務所設立 所長
税理士法人青葉会設立 代表社員（現任）ORCAコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）
株式会社シナ忠代表取締役（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しております。選任が承認された場合には、当社の経営に適切な助言や監督を行っていただけると判断し、社外取締役候補者としております。

連結計算書類計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上簗利則氏、松島穣氏及び加藤徹朗氏は、新任の取締役候補者であります。
３．湯原悦子氏、松島穣氏及び加藤徹朗氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は湯原悦子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、松島穣氏及び加藤徹朗氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。各候補者が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．湯原悦子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、松島穣氏及び加藤徹朗氏の選任が承認された場
合には、当社は両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

事業報告

0株

税理士法人青葉会代表社員
ORCAコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社シナ忠代表取締役

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候補者番号

監査報告書

― 16 ―

監査役１名選任の件

第３号議案

本総会終結の時をもって、監査役川崎修一氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
かわ

さき

しゅう

いち

川

崎

修

一

生年月日

1973年１月18日生

再 任

社 外

独立役員

略歴、当社における地位

2004 年10月

当社社外監査役在任期間

８年（本総会終結時）
取締役会への出席状況

13回／13回（100％）
監査役会への出席状況

15回／15回（100％）
所有する当社の株式の数

4,100株名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士登録
富岡法律特許事務所入所
2008 年 １ 月 オーバル法律特許事務所入所2009 年 ４ 月 愛知大学大学院法務研究科准教授
2010 年 ６ 月 株式会社クリップコーポレーション社外監査役
2011 年10月 川崎修一法律事務所（現 弁護士法人久屋総合法律事務所）設立
代表パートナー弁護士（現任）2014 年11月 当社社外監査役（現任）2018 年11月 株式会社ジー・スリーホールディングス
社外取締役監査等委員（現任）2022 年 ４ 月 愛知大学大学院法務研究科教授（現任）
重要な兼職の状況

弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員
愛知大学大学院法務研究科教授
社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査に反映していただくためであります。また、当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容に精通しており、加えて、弁護士として豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しているため、当社の監査に活かしていただけるものと判断し、引き続き、社外監査役候補者としております。

― 17 ―

事業報告
連結計算書類上

株主総会参考書類

以

招集ご通知（注）１．川崎修一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．川崎修一氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は川崎修一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）」を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。川崎修一氏が選任され、就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．川崎修一氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として両取引所に届け出ております。同氏が原案どおり再任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。
６．川崎修一氏が社外取締役監査等委員を務めている株式会社ジー・スリーホールディングスは、同社における不適切な会計処理の事案について、2022年２月２日に特別調査委員会から受領した調査報告書を、同月18日には過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書並びに有価証券届出書の訂正届出書をそれぞれ開示しております。さらに、同年５月18日には、金融庁長官による同社に対する課徴金納付命令に従い課徴金を納付する旨を開示しております。同氏は、本件事実（不適切な会計処理）が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、従前より同社取締役会等で提言を行っており、発覚後においても、再発防止策を含む本件事実への対応について助言を行い、その実施状況について注視し適宜報告を求める等、その職責を適切に果たしております。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

（提供書面）

事

業

報

告

（2021年９月１日から 2022年８月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが強まり、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの長期化や世界的なインフレ等、これらに伴う各国の金融政策の引き締め等を背景とした、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、今後の動向には一層の注視が必要な状況となっております。
当住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数に一定の底堅さがみられる一方、地価の上昇や、ウッドショック以降続く建材、資材価格の上昇により、１棟当たりの販売価格も上昇を続けております。加えて、原材料価格の高騰や円安などを受け、エネルギーを含む生活必需品等の相次ぐ値上がりにより、顧客の住宅取得マインドには慎重さがみられます。
●売上高58,75358,753百万円(前期比29.6％増)

38,462

第30期

40,626

第31期(前期比24.9％増)

第32期

第33期
（当期）

(百万円)

第31期

1,725
1,330

第31期

第32期

(前期比38.3％増)

第33期
（当期）

(百万円)
1,870

1,870百万円

1,159

第30期

1,937

●親会社株主に帰属する当期純利益

1,740

1,493

2,420

第30期

2,325

2,325百万円(百万円)

2,420百万円

45,327●営業利益(前期比33.6％増)

●経常利益

(百万円)

1,352

1,250
862

第32期

第33期
（当期）

― 19 ―

第30期

第31期

第32期

第33期
（当期）

81.2%

47,687

1,586

36,880

第32期

1,181

第33期
（当期）

第32期

事業報告

売上高構成比戸建住宅

営業利益（百万円）

株主総会参考書類

戸建住宅事業

売上高（百万円）

招集ご通知

このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2022」の最終年度である当連結会
計年度において、２本の柱である「地域戦略」及び「事業戦略」を着実に実行した結果、売上高は過去最高を更新し、自己資本利益率（ROE）も目標水準を概ね達成しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高は587億53百万円（前期比29.6％増）、営業利益は23億25百万円（前期比33.6％増）、経常利益は24億20百万円（前期比24.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前期比38.3％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

第33期
（当期）

連結計算書類

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、更なる収益基盤を求め、首都圏及び九州の新地域へ進出
し、展開地域への深耕と拡大を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は476億87百万円（前期比29.3％増）、営業利益は15億86百万円（前期比34.3％増）となりました。

計算書類
監査報告書

― 20 ―

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

3,306

マンション事業

売上高構成比

マンション

191

2,605

225

5.6%

第32期

第33期
（当期）

第32期

第33期
（当期）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンシ
ョンを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」
を展開しております。
当連結会計年度の売上高は33億６百万円（前期比26.9％増）、営業利益は２億25百万円（前期比17.6％増）となりました。
売上高（百万円）

営業利益（百万円）
246

一般請負工事事業

売上高構成比一般請負工事

8.8%

5,187
4,163
87

第32期

第33期
（当期）

第32期

第33期
（当期）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株
式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当連結会計年度の売上高は51億87百万円（前期比24.6％増）、営業利益は２億46百万円（前期比181.6％増）となりました。

― 21 ―

営業利益（百万円）
322

2,571

売上高構成比

その他

4.4%

1,677

第32期

165

第33期
（当期）

第32期

第33期
（当期）

事業報告

その他の事業は、戸建住宅において周辺分野である不動産仲介、リフォーム工事などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当連結会計年度の売上高は25億71百万円（前期比53.3％増）、営業利益は３億22百万円（前期比95.3％増）となりました。

株主総会参考書類

その他の事業

招集ご通知

売上高（百万円）

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

セグメント別受注高・売上高及び受注残高実績（単位：百万円）
区

分

当期受注高

当期売上高

受 注 残 高戸建住宅事業

40,39447,687

10,509マンション事業

3,107

3,306

34

一般請負工事事業

5,506

5,187

2,678

その他の事業

2,784

2,571

471

51,79358,753

13,694合計（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額91百万円であります。その主なものは、業務システムの更改等・ホームページ等の改修等61百万円、支店・営業所の新設・改修等14百万円であります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

連結計算書類

次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。

事業報告

販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA 01」などによるブランド戦略を推進してまいります。

株主総会参考書類

このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。
この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための３年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。

招集ご通知（8）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。

監査報告書― 24 ―

＜ご参考＞当社のサステナビリティについて
当社は、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA 01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。
当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。

― 25 ―

（単位：百万円）
区

注

高37,784

37,61655,43851,793

売上高38,462

40,62645,32758,753

益

1,725

1,330

1,937

2,420

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,250

862

1,352

1,870

１株当たり当期純利益

85円78銭59円42銭95円09銭131円21銭

経

常

利

資

産

41,74644,65553,466

60,683

純資

産

24,69424,72625,58526,887

１株当たり純資産

1,693円62銭

1,740円64銭

1,797円33銭

1,884円98銭

計算書類（注）１．第31期より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めており、受注高にもその他の事業の金額を含めております。第30期の金額については当該変更を遡って集計したその他の事業の金額を含めた金額となっております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

連結計算書類

総事業報告

受

株主総会参考書類

第33期
第30期
第31期
第32期
（当連結会計年度）（2019年８月期） （2020年８月期） （2021年８月期）（2022年８月期）

分

招集ご通知

（9）財産及び損益の状況

監査報告書― 26 ―

（10）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金（百万円）

出資比率（％）

主要な事業内容

サンヨーベストホーム株式会社

100

100

マンションの企画・販売

株式会社巨勢工務店

80

100

建築工事の請負

ジェイテクノ株式会社

230

100

建築工事、土木工事及び管工事の請負株式会社宇戸平工務店

40

100

建築工事の請負

五朋建設株式会社

17

100

戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨー不動産

65

100

株式会社プラスワン

35

100

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

10

100

戸建住宅の施工

株式会社ドリームホーム

10

100

戸建住宅の販売
不動産仲介（11）主要な事業内容① 戸建住宅の施工・販売② マンションの企画・販売③ 建築工事、土木工事及び管工事の請負④ リフォーム工事の請負⑤ 不動産仲介― 27 ―

戸建住宅の販売
不動産仲介
リフォーム工事の請負
戸建住宅の施工・販売
不動産仲介
リフォーム工事の請負

招集ご通知（12）主要な事業所
事
本

名

所

社

店

社

名古屋市瑞穂区妙音通
名古屋南支店

名古屋市緑区潮見が丘

名古屋西支店

名古屋市中川区中島新町

名古屋東支店

愛知県長久手市井堀

春日井支店

愛知県春日井市瑞穂通

豊田支店

愛知県豊田市下林町

四日市支店

三重県四日市市石塚町

吹田支店

大阪府吹田市内本町

市川支店

千葉県市川市八幡

福岡支店

福岡市中央区梅光園

半田営業所

愛知県半田市昭和町

安城営業所

愛知県安城市朝日町

豊橋営業所

愛知県豊橋市大手町

岡崎営業所

愛知県岡崎市法性寺町

岐阜営業所

岐阜県岐阜市宇佐

浜松営業所

浜松市中区元城町

金沢営業所

石川県金沢市彦三町

千葉営業所

千葉市中央区栄町

福岡天神営業所

福岡市中央区大名日進梅森展示場

愛知県日進市梅森町

AVANTIA SQUARE

名古屋市東区泉

計算書類

展示場

地

連結計算書類

営業所

在

事業報告

当

所

株主総会参考書類

支

業

監査報告書

― 28 ―

会

子会社

社

名

所

在

地

サンヨーベストホーム株式会社

名古屋市熱田区白鳥

株式会社巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

ジェイテクノ株式会社

名古屋市天白区井の森町

株式会社宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

五朋建設株式会社

静岡市駿河区曲金株式会社サンヨー不動産

名古屋市瑞穂区妙音通

株式会社プラスワン

三重県津市渋見町

株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ

京都市右京区山ノ内苗町

株式会社ドリームホーム

京都市下京区中堂寺庄ノ内町（13）従業員の状況① 企業集団の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

戸建住宅事業

425名

27名減

マンション事業27名－

一般請負工事事業

99名

９名増

その他の事業

40名

11名減

591名

29名減

合

計

（注） 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

②

当社の状況
従業員数
307名

前期末比増減

平均年齢

29名減

35.7歳

（注） 従業員数には、臨時従業員及び転出出向者は含まれておりません。

― 29 ―

平均勤続年数9.0年

招集ご通知（14）主要な借入先の状況
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,168

株式会社三井住友銀行

2,028

株式会社百五銀行

1,806

株式会社十六銀行

1,752

株式会社中京銀行

1,730

三井住友信託銀行株式会社

1,715

株式会社大垣共立銀行

1,125

株式会社関西みらい銀行

1,089

株式会社三十三銀行

891

連結計算書類（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告

2,581

株主総会参考書類

株式会社愛知銀行

計算書類
監査報告書

― 30 ―

２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況① 発行可能株式総数 25,000,000株
②

自己株式
4.2%
証券会社
0.2%

発行済株式の総数 14,884,300株

外国法人等
1.5%

（自己株式620,455株を含む）③

当事業年度末の株主数 28,601名

その他の法人32.8%

所有者別
株式分布状況

個人・その他
46.5%

金融機関
14.8%

（2）大株主の状況（上位10位）
株

主名

持株数（株）

持株比率（％）

4,030,400

28.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

746,600

5.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

217,800

1.52

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

192,000

1.34

沢田康成

171,000

1.19

株式会社十六銀行

160,000

1.12

ＡＶＡＮＴＩＡはなみずき持株会

157,200

1.10

ＡＶＡＮＴＩＡ従業員持株会

151,300

1.06

株式会社ＬＩＸＩＬ

144,000

1.00

楽天損害保険株式会社

120,000

0.84

株式会社ＳＫエイト（注）１．当社は、自己株式を620,455株保有しておりますが、上記大株主には含んでおりません。
２．持株比率は、自己株式（620,455株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

招集ご通知（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数
４名

社外取締役

－

－

監査役

－

－

（注） 当社の株式報酬の内容につきましては、「4.（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項」に記載しております。

株主総会参考書類

27,200株

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

沢 田 康 成株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

取締役

久 田 英 伸

営業本部長

取締役

岡

亮

開発本部長

取締役

樋 口 昭 二

管理本部長

取締役

遠 藤 彰 一公認会計士・遠藤会計事務所所長
株式会社プロノワ代表取締役
中島醸造株式会社社外取締役

取締役

湯 原 悦 子

日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授
日本ケアラー連盟理事
名古屋市再犯防止推進会議座長
豊田市再犯防止推進委員会委員長
知多地域権利擁護支援センター理事

常勤監査役

吉 田 重 正監査役

川 崎 修 一弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士
株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員
愛知大学大学院法務研究科教授

監査役

中 村 昌 弘昭和印刷株式会社取締役

本（注）１．取締役遠藤彰一及び湯原悦子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘の３氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役遠藤彰一、湯原悦子の両氏及び監査役吉田重正、川崎修一、中村昌弘の３氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．宮崎卓也、水戸直樹、大森隆治、広中和雄及び天野景春の５氏は、2021年11月24日開催の第32回
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役及び監査役を退任いたしました。

― 33 ―

①

被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役②

保険契約の内容の概要

報酬等の種類別の総額
員区分

報酬等の総額
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数

147,273千円

123,436千円

23,836千円

７名

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

社外取締役

8,400千円

8,400千円

－

３名

社外監査役

18,637千円

18,637千円－

４名

合174,310千円

150,473千円

23,836千円

14名

計

計算書類

取締役（社外取締役を除く）

連結計算書類（4）取締役及び監査役の報酬等に関する事項① 当事業年度に係る報酬等の額

事業報告

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「役員等賠償責任保険（D&O保険）」契約
を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる
法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなどの一定の免責事由があります。

役

株主総会参考書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

（注） 2021年11月24日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。

監査報告書― 34 ―

②

当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。これに基づき、当事業年度に退任した取締役２名に対し、
12,880千円の退職慰労金を支給しております。

③

非金銭報酬等に関する事項
取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るため、また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対し、譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の交付状況は「２．（3）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。

④

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額500,000
千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該臨時株
主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、株式報酬の額として年額300,000千円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は６名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年３月28日開催の臨時株主総会において年額100,000
千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

⑤

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議す
る内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
― 35 ―

計算書類
監査報告書

― 36 ―

連結計算書類ニ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類別の割合については、現在の報酬体系並びに種類ごとの報酬額の決定方針等から定めないこととする。

事業報告

ハ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役に支給する株式報酬（非金銭報酬）は、事前交付型の譲渡制
限付株式報酬とし、その譲渡制限期間は在任もしくは在職の間とする。各取締役に付与する譲渡制限付株式数は、指名報酬委員会の答申に基づき決定された各取締役の月例の固定報酬額と当社取締役会の決議により定められた譲渡制限付株式報酬内規（役位係数等）に基づき算定される金銭債権額と当該株式の発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値により決定し、当該取締役会決議の日より一か月以内に支給することとする。

株主総会参考書類

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の各取締役の基本報酬は、年俸の12等分による月例の固定報酬とし、事業年度ごとにその役位、職責並びに会社業績等に応じ、外部調査機関による他社の役員報酬水準や当社従業員の給与水準等を総合的に勘案し、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申を行う。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容に基づき、その報酬内容等について決議を行う。

招集ご通知

イ．取締役の報酬制度・水準に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人財の確保と成長を促し、魅力的かつ競争力のある水準であること、中長期的な企業価値向上と株主価値増大へのインセンティブを高める制度、構成とする。
社外取締役を除く取締役の報酬は、業務執行の対価としての金銭による基本報酬と株主との利害を共有し、長期的な企業価値向上のインセンティブを高めるための株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、金銭による固定報酬のみとする。

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況
取締役遠藤彰一氏は、公認会計士・遠藤会計事務所所長、株式会社プロノワ代表取締役
及び中島醸造株式会社社外取締役を兼職しております。
取締役湯原悦子氏は、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授、日本ケアラー連盟
理事、名古屋市再犯防止推進会議座長、豊田市再犯防止推進委員会委員長及び知多地域権
利擁護支援センター理事を兼職しております。
監査役川崎修一氏は、弁護士法人久屋総合法律事務所代表パートナー弁護士、株式会社
ジー・スリーホールディングス社外取締役監査等委員及び愛知大学大学院法務研究科教授を兼職しております。
監査役中村昌弘氏は、昭和印刷株式会社取締役を兼職しております。
当社と上記各兼職先との間には重要な取引及び特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

取締役会

監査役会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

遠 藤 彰 一 13/13回

100％

－

－

取締役

湯 原 悦 子 10/10回

100％

－

－

監査役

吉 田 重 正 13/13回

100％ 15/15回

100％

監査役

川 崎 修 一 13/13回

100％ 15/15回

100％

監査役

中 村 昌 弘 12/13回

92％ 14/15回

93％

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
公認会計士としての豊富な専門知識と経験に基づき、財務及び会計に関する幅広い範囲にわたり、客観的な立場で発言を行っております。
大学教授としての経験と幅広い知見、また女性の立場か
ら経営全般にわたり客観的な立場で発言を行っております。
銀行業務に携わってきた豊富な専門知識と経験に基づき、常勤監査役として、財務会計及び経営全般にわたり、客観的な立場で発言を行っております。
弁護士としての専門知識及び大学院教授としての幅広い見識に基づき、法令及び法務に関する幅広い範囲にわた
り、客観的な立場で発言を行っております。
会社経営者としての豊富な専門知識と経験に基づき、客観的な立場で意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。

（注） 取締役湯原悦子氏は、2021年11月24日開催の第32回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役及び監査役と異なります。なお、取締役湯原悦子氏の就任後の取締役会の開催
回数は10回であります。

― 37 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
誠栄監査法人支払額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,490千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,490千円

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額

計算書類
監査報告書

― 38 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社並びに子会社からなる企業集団の業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を取締役会の決議により以下のとおり定めております。
当社は、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を
取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ．監査役は、代表取締役及び業務を執行する取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視する。
ハ．ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、役職員教育等を行う。
コンプライアンス・リスク管理委員会の委員長は代表取締役社長が務める。
ニ．コンプライアンス体制の充実及びコーポレートガバナンス強化の観点から、コンプライアンス・リスク管理室を設置し、当社のコンプライアンス体制の構築・運用状
況を調査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、コンプライアンス・
リスク管理室はコンプライアンス・リスク管理委員会を所管する。
ホ．内部監査室は、法令及び社内規程に従って業務が適切に運用されているかを監査する。
監査結果については、定期的に取締役会に報告する。
ヘ．法令等の遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行える手段として内部通報制度を設置・運営する。監査役会は係る通報の直接受付機能を果たすこととする。この場合、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。重要な通報については、監査役会は、その内容と会社の対処状況、対処結果について、取締役会に開示し、周知徹底する。
― 39 ―

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を取締役会規程に基づき開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
ロ．執行役員制度を採用し、取締役の監視のもとで、業務の分担、責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図る。
ハ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ニ．中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実行・実績の管理を行う。

計算書類

④

連結計算書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会が全社的なリスク管理体制の整備・構築を行う。
ロ．コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受け、全社的なリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
ハ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況の監査を通じ、その結果をコンプライアン
ス・リスク管理委員会に報告する。
ニ．コンプライアンス・リスク管理室は、各部門のリスク管理体制状況を調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理す
る。

招集ご通知

②

監査報告書

― 40 ―

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の定める関係会社管理規程に基づき、当社企業集団における業務の適正を確保する。また、子会社の業務の執行は、各社における社内規程に従って実施し、内部監査室は、業務が実効的かつ適正に行われているかどうかを監査する。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき連絡会議を開催し、子会社の経営内容を的確に把握するとともに業務執行状況を監視する。
ハ．コンプライアンス・リスク管理室は、子会社の経営が実効的かつ適正に行う体制になっているかを調査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．当社は監査役のための監査役スタッフを置くことができる。
ロ．監査役スタッフの異動、昇格・降格、報酬、懲罰等に係る決定を行う場合には、常勤監査役の同意を要するものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告をするものとする。
ロ．監査役は、取締役会のほか、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め、書類の提示を求めることができるものとする。
ハ．監査役に報告を行った者は当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
ニ．監査役は、監査の実施にあたり、顧問弁護士、会計監査人、コンプライアンス・リ
スク管理室及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保する。
ホ．監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに会社は当該費用を処理する。

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行う。

― 41 ―

取締役の職務の執行の効率性を確保する取り組みに関する状況
当事業年度に取締役会を13回開催し、経営上重要な事項について審議し決議しており、また、取締役は業務の執行状況を取締役会に定期的に報告しております。

― 42 ―

監査報告書

③

計算書類

損失の危険の管理に関する取り組みの状況
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ全体の横断的なリスク管理を行っております。

連結計算書類②

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する取り組みの状況
当社は、「経営理念」、「長期ビジョン」、「ミッション」、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業
行動指針」を説明した冊子を全役職員に配布して、周知を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期開催して、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。
内部通報取扱規程に基づき、監査役会及び社内から独立した外部弁護士事務所を内部通報窓口として設けております。また、内部通報があった場合、監査役会は内部通報の状況について確認を行うとともに、取締役会にその運用状況の報告を行っております。
コンプライアンス体制の強化及び先を見越したリスク管理体制の整備を図るため、コン
プライアンス・リスク管理室が、財務報告に係る内部統制、業務の適正を確保する体制等を主眼に状況調査を行い、その内容を取締役会に報告しております。
内部監査室は、事業所及び子会社の監査を行い、監査結果を取締役会などに報告しております。

株主総会参考書類

反社会的勢力との関係遮断に関する事項
イ．当社及び子会社からなる企業集団は、「ＡＶＡＮＴＩＡグループ企業行動指針」に「市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的団体／勢力に対して常に毅然とした態度で対応し、その脅威には屈しません」と明記し、反社会的勢力排除に向けた基本方
針として周知徹底する。
ロ．反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、反社会的勢力による不当要求、組織
暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

招集ご通知

⑨

④

当社グループにおける業務の適正を確保する取り組みの状況
当社役員及びグループ会社社長を構成員とするグループ社長会を開催し、各社の業務状
況の報告を通じて、適切に指導、管理を行っております。

⑤

監査役の監査が実効的に行われることを確保する取り組みの状況
監査役は、取締役会など重要な会議に出席し、また、定期的に代表取締役と経営全般に関し、意見交換を行っております。さらに、稟議書などを常時閲覧し、監査の実効性の向上を図っております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、中長期的な企業価値最大化によって株主に帰属する利益を増大させ、持続的な株
主価値向上を実現することを利益還元に関する基本方針とし、事業活動により獲得した利益は、当社の成長ステージに応じたバランスで適切に分配してまいります。
内部留保につきましては、事業規模、業容拡大に必要な事業資金として、また、Ｍ＆Ａや人財育成、商品開発等の先行投資資金として活用していくことで、更なる収益力の向上を図
り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績や事業環境、中期的な経営戦略等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円として、業績に連動した利益還元を行い、長期的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。
なお当社は、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきます。これにより、
中間配当金１株につき19円と合わせまして、年間配当金は１株につき38円となりました。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 43 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2022年８月31日現在）（単位：千円）
目
資
流

動

資

産

の

産

現

金

額

科

部
53,943,911

動

負

の

債

額

部
29,452,609

13,792,559

支払手形・工事未払金等

2,709,920

1,615,504

短

金

19,472,703

販 売 用 不 動 産

9,458,472

１年内返済予定の長期借入金

4,325,611

開 発 事 業 等 支 出 金

24,242,458

未 払 法 人 税 等

431,409

未 成 工 事 支 出 金

4,209,562

貯

蔵

の

貸

倒

定

資

引

当

品

15,913

他

610,323

金

△882

産

6,739,650

有形固定資産4,562,532

建 物 ・ 構 築 物
両

運

搬

土
そ

の

20,760地

2,317,979

他

86,302の

1,261,087

金124,580

完成工事補償引当金

18,694

賞

固

負

長

期

281,712

主

資

本

資

本

剰

益

剰

利

429,096自繰 延 税 金 資 産

328,833

退職給付に係る資産

400
670,842

計

60,683,562

資金

3,732,673

金

2,978,249

余

金

20,732,264

式△575,443

株

19,289

その他有価証券評価差額金
資

産

部

余

その他の包括利益累計額
純の26,867,743

本

己

産

422,360
33,796,528

合19,289

計

26,887,033

負 債 純 資 産 合 計

60,683,562

計算書類

1,429,171

投 資 有 価 証 券

他
計

合
純

株

入

の
債

資

他

借

そ
負

23,820合

4,343,918
3,639,845

87,734

の

債
金

そ

産

1,108,603

他

退職給付に係る負債

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

当の定

636,390

他

引

そ

ん

の

負

与

747,945

れ

そ

約

入

債

2,137,490

具

無形固定資産契借連結計算書類

車

期

事業報告

そ

資

流

金

債

金

料

預

目
負

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

材

固

金

株主総会参考書類

科

監査報告書― 44 ―

連結損益計算書
2021年９月 １ 日から（2022
年８月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

額

高

上

原

売

金

58,753,402

価上49,865,661

総

利

益

8,887,740

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

動

事
産

営

取

得

業

外

税

費

数
還

付

利
損

経

常

利

別

利

定

資

固

損

定

資

固

定

退

職

税

金

等

料

61,492

金

85,254

入116,865

息156,677

失21,611

益
却

益

2,564

売

却

損

29,966

産

却

除

制

度

整

前

当

改
期

損

12,069定損

12,951利益

純

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,564

度

法

人

税

等

△164,094

法

人

税

等

調

整

額

△60,368

純

利

54,986

721,663年
期

178,288

2,367,660

過当

272,624

2,420,082

売

付
調

8,291

失
産

資
給

719

金

益
産

別
固

息

用

払

雑

特

手

収

支

特

当

務

雑

2,325,747

益
配

取

益

利

取

受
不

収
取

受

6,561,992
利497,200益

1,870,460

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,870,460― 45 ―

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
2021年９月 １ 日から（2022
年８月31日まで）（単位：千円）

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,732,673

2,980,013

19,403,285△602,061

25,513,910

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△541,480△541,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,870,460

1,870,460△1,763

26,617

24,854

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△1,763

1,328,979

26,617

1,353,833

3,732,673

2,978,249

20,732,264△575,443

26,867,743

その他有価証券評価差額金
当連結会計年度期首残高

71,276

純資産合計
25,585,186

当連結会計年度変動額△541,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,870,460

自己株式の処分

24,854

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）△51,986△51,986

当連結会計年度変動額合計△51,986

1,301,846

19,28926,887,033

当連結会計年度末残高

計算書類

剰余金の配当連結計算書類

その他の包括利益累計額

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

株主資本

監査報告書

― 46 ―

貸 借 対 照 表（2022年８月31日現在）
科

目

資
産
の
動 資 産
現
金
預
金
完 成 工 事 未 収 入 金
販 売 用 不 動 産
開 発 事 業 等 支 出 金
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
立
替
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
流

金

額

科

部
36,057,432
8,795,607
1,479
6,812,148
15,616,361
2,523,575
9,550
28,897
1,995,926
30,030231,171
12,6827,564,917
1,375,878
990,431
57,675
9,466
62,239256,065
90,046
5,573
5,323
71,967
7,181
6,098,992
337,085
2,802,359
3,357
2,189,440
545,814
209,385
11,55043,622,349

目

負
債
の
動 負 債
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自己株式処分差益利益剰余金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流― 47 ―

金（単位：千円）
額部
18,489,168
1,214,560
13,117,863
2,964,064
122,372
131,495
187,591
211,046
459,011
67,976
5,882
2,312
4,994
2,225,906
1,728,629
216,898
93,263
117,716
69,39920,715,075
部
22,891,750
3,732,673
2,978,249
2,898,621
79,627
79,627
16,756,271
109,802
16,646,469
14,710,000
1,936,469△575,443
15,524
15,52422,907,274
43,622,349

招集ご通知損 益 計 算 書
2021年９月 １ 日から（2022
年８月31日まで）
金

額

34,169,702

価
価

12,637,256
16,634,015

29,271,272

益
益
益

1,288,881
3,532,031
77,517

息
息
金
料
金
入

34,947619
6,350
54,44578,823
262,434

息
失97,80812,518益
益
益

731
28,376244,111

損
益
税
額
益

909

437,621110,327
1,224,325

273,219

計算書類

909
1,496,635
403,603
1,093,031

監査報告書― 48 ―

407,477△3,874

4,898,430
4,001,400
897,030

連結計算書類

13,926,138
20,166,047
77,517

事業報告

高
高
入

株主総会参考書類（単位：千円）
科
目
売
上
高
完
成
工
事
開
発
事
業
等
売
上
そ
の
他
の
収
売
上
原
価
完
成
工
事
原
開
発
事
業
等
売
上
原
売
上
総
利
益
完
成
工
事
総
利
開
発
事
業
等
総
利
そ
の
他
の
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
受
取
事
務
手
数
不
動
産
取
得
税
還
付
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
退
職
給
付
制
度
改
定
子
会
社
清
算
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

株主資本等変動計算書
2021年９月 １ 日から（2022
年８月31日まで）（単位：千円）

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,732,673－
3,732,673

資本準備金
2,898,621

株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
自己株式
処分差益
81,3912,980,013－
2,898,621△1,763△1,763△1,763
79,627△1,763
2,978,249

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△541,480
1,093,031

109,802 14,710,000－－
109,802 14,710,000
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
1,384,918 16,204,720

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益準備金
別途積立金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△602,061 22,315,345

31,234 22,346,580△541,480
1,093,031
24,854△541,480
1,093,031
24,854△541,480
1,093,031
26,617△15,710551,551
551,551
1,936,469 16,756,271

純資産合計

26,617576,405△575,443 22,891,750― 49 ―△15,710△15,710560,694
15,524 22,907,274

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 本

晃

一

公認会計士

古 川

利

成

株主総会参考書類株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2021年９月１日
から2022年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類
監査報告書― 50 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 51 ―

株主総会参考書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年10月18日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
取

締

役

会

御中

誠

栄

監

査

法

人

愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

森 本

晃

一

公認会計士

古 川

利

成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＶＡＮＴＩＡの2021年９月１日から2022年８月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 53 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書― 54 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 55 ―

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告
連結計算書類
計算書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年９月１日から2022年８月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

監査報告書

― 56 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 誠栄監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年10月20日

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ（注） 監査役 吉田重正、監査役 川崎修一、監査役
条第３項に定める社外監査役であります。

監査役会

常勤監査役

吉

田

重

正

㊞

監

査

役

川

崎

修

一

㊞

監

査

役

中

村

昌

弘

㊞

中村昌弘は、会社法第２条第16号及び第335

以― 57 ―

上

株主メモ
事

業

年

度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

11月

基

定時株主総会・期末配当金／8月31日

準日

中間配当金／2月末日
その他必要がある場合は、
あらかじめ公告して臨時に定めます。
売

買

単

位

100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

0120-782-031（フリーダイヤル） 平日9：00〜17：00
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

公

告

方

法

電子公告

当社ウェブサイト（https://avantia-g.co.jp/corp/）に掲載（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。）

住所変更のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されまし

た株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

― 58 ―

株主総会会場のご案内
日時

2022年11月29日（火曜日）午前10時

会場［ホテルメルパルク名古屋2階瑞雲東］
名古屋市東区葵3-16-16 電話 052-937-3535
（代表）

久屋大通駅

伏見駅

栄駅

桜通 新栄町駅
錦通

千種駅

JR

中

央

本

線

広小路通

地下鉄

名古屋高速都心環状線

赤萩東

鶴舞南JCT

錦通車道

金山総合駅

錦通

N

新千種橋西

広小路車道

鉄桜

御器所駅
赤萩南

1

地下鉄
千種駅

千種駅北
内山三丁目西

JR千種駅

千種駅

1番出口

徒歩約1分

JR中 央 本 線

千種駅

1番出口

徒歩約1分

地下鉄桜通線

車道駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※ 当日は会 場の駐 車 場の混 雑が 予 想されますので、 公 共の交 通 機 関をご 利 用ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今池西
公園

千種駅東

通

地下鉄東山線

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。

通線

NTP名古
名古屋

住友生命
千種ビル

広小路

交通のご案内

ヤマダ

地下

JR

地下鉄鶴舞線

3線

ホテル
メルパルク名古屋
2階瑞雲東

赤萩

本

鶴舞駅

桜通

央

大塚屋
車道本店

車道駅

中

桜通車道

丸田町JCT

上前津駅
山王JCT

車道駅

名古屋高速都心環状線

名古屋高速
2号東山線

地下鉄名城線

号清洲線

6

地下鉄
東山線

丸の内駅

地下鉄鶴舞線

名古屋高速

名古屋駅

地下鉄
桜通線