資格認定要領の改正等について（ＪＲ四国）
１． 実務経験年数の短縮について(2024.5.1 以降の申込から)(1) 工事管理者及び軌道工事管理者資格認定基準における学歴区分のうち、高専卒と大卒を統合（現在の大卒基準の３年に一本化）するとともに、土木、建築、機械関係課程の修了者に限定する取扱いを廃止になりました。
(2) 工事管理者及び軌道工事管理者の資格認定基準（５年）に 1・2 級土木施工管理技士、1・2 級建築士、1・2 級建築施工管理技士又は 1・2 級管工事施工管理技士の資格を有する者は、実務経歴を１年短縮できます。

２． 医学適性診断書について(1) 2024.5.1 以降の申込から医学適性診断書の有効期間が、講習日の 12 カ月以内に検査したものまで延長になりました。
(2) 2024.5.1 以降の申込から医学適性検査に要する検査項目から「四肢の検査」が不要になりました。
(3) 神経及び精神の疾患、運動機能・身体機能の障害、アルコール・麻薬等の中毒症状がある場合は、受講できません。
(4) H30.8.1 以降の講習から「色覚」においては、「色神正常であること」から「赤色、青色及び黄色が識別できることを正常とする」に改正になりました。
(5) H28.4.1 以降の講習から「矯正視力の場合は、常用眼鏡による視力が各眼 1.0 以上のもの」が「矯正視力の場合は、常用眼鏡による視力が各眼 0.7 以上のもの」に改正されました。
なお、「１眼 1.0 以上他眼 0.5 以上」の基準は、裸眼の場合のみ適用となります。

３． 年齢制限及び 65 歳以上のクレペリン検査の廃止について(2024.5.1 以降の申込から)(1) 列車見張員、及び踏切警備員の各資格について満 66 歳の年齢制限が廃止になりました。
(2) 線路閉鎖工事監督者、保守用車工事監督者および列車見張員（限定）の各資格について、満 71 歳の年齢制限が廃止になりました。
(3) 線路閉鎖工事監督者、保守用車工事監督者および列車見張員（限定）の各資格について、満 65 歳以上の資格保有者に課していた毎年の運転適性検査の受検要件が廃止になりました。
(4) 『列車見張り員（限定）クレペリン検査無 更新』の講習会種別は、『列車見張り員（限定）更新』に変更になります。
(5) 工事管理者等の資格をもって満 65 歳を超えて列車見張員（限定）に従事する際に要していた、『列車見張員（限定）認定証』の申請が不要になりました。

４． 資格の失効日について(1) 工事管理者等の資格は、運転適性検査、学科試験、又は実地試験で不合格となった日から失効します。
(2) 四国事務所で合否判定後、前月以降（１ケ月以内）の講習結果を講習会申込メニューの申込・合否情報又は、講習会結果通知で確認してください。
(3) 前提資格のある線路閉鎖工事監督者等の資格は、前提資格が失効した日から失効します。その前提資格が当該資格の有効期間内に取得された場合は、当該資格の効力は、当初の有効期間内に限り復活できます。

５． 受講申込書の添付書類等の一部省略について(1) 継続講習申込みの際に資格の確認のために、認定証のコピーの添付が必要でしたが、2023 年度の申込から四国事務所発行（ＪＲ四国及び土佐くろしお）の認定証の添付は、下記の理由で不要とします。
① 保安講習会システムは、原則資格を保有していないと申し込みができない。
② 申込書に現在保有の認定証を自動印字するため確認できる。
③ 講習当日に認定証の確認を行っている。
なお、四国事務所発行以外で発行している認定証等のコピーは、必ず添付してくだい。また、講習当日認定証の確認ができない場合は、スマホ等で認定証を撮影（撮影日が確認できる）したものをメールで送付をお願いすることになります
ので、当日持参を忘れないようにしてください。
(2) 保安講習会受講申込書（カガミ）の会社代表者社印押印は、「印」の印字は当面残りますが、不要とします。会社名、代表者名の印字等を行い、裏面に郵便の振替払込請求書兼受領書等の貼り付け、鉄道施設協会へ郵送してください。
なお、様式２「受講者経歴及び技術経歴書」、様式３「医学適性診断書」、認定証
再発行願等の押印は、省略できませんので注意してください。

６． 適性検査（クレペリン・NR）の省略について既に受検し合格した運転適性検査（以下、運適）の有効期間内において、運適の合格を要する資格を新規取得または継続する際には、運適の受検を省略できるようになります。
ついては、運適有効期間（３年後の月末）を超えないように受講者が管理する必要があります。有効期間を超えた場合は、資格が失効するので① 運適を必要とする資格の受講の際に、忘れないように受検する。
② 「運転適性検査クレペリン（一般）」、又は「運転適性検査クレペリン・識別」を受検する。（別途受検料が必要で、３ケ月毎に開催します。）
等が必要となるので、注意してください。
なお、特殊運転者（軌陸）新規・継続、及び特殊運転者（MC）継続は、運適を必要とする資格で受検するようにお願いしていましたが、今後は、講習では運適を実施しませんので、運適を必要とする資格を保有した者が受講するか、別途、運転適性検査クレペリン（一般）又は運転適性検査クレペリン・識別を受検（別途受検料が必要）するようにしてください。

７． 運転適性検査（クレペリン）の受検について(1) 運適の有効期間を確認し、受講者の管理により保安講習会システムで申請の際に「運適受講希望の有無」を選択してください。
① 工事管理者等の運適を受検する必要がある場合に保安講習会システムで申請の際に「運適受講希望」にチェックを選択して受検してください。
② 「運適受講希望」は、新規、及び継続でチェックを「無」で選択できます。
運転適性検査の有効期間を必ず確認してください。有効期間を過ぎた場合は、資格は失効します。
(2) 工事管理者等の講習で運適が不合格になった場合に、工事管理者等の運適が必要な資格は一時失効します。既に保有している資格は、直近の高松地区(５月、８月及び２月)、松山地区(８月)及び高知地区(11 月)の列車見張員講習の際に受検できるようにします。「運転適性検査（再検査）」を受検し合格すれば有効になります。受検地
区は列車見張員の申込み状況により希望に添えない場合があります。

８． 資格の有効期間
資格有効期間が、「交付の日から３年間（３６ケ月後の月末まで）」に変更になります。
交付の日は、講習開催日の最終日から起算します。
原則として、講習開催日の最終日を起算日として資格有効期間を算出します。
工事管理者など、クレペリン検査の有効期限と一致します。
講習開催日
2020.5.25～2020.5.26 の場合
運適有効期間2023.5.31
資格有効期間2023.5.31
一致
新規取得の場合には、交付の日（認定証を受領した日）から資格は有効になります。

９． 軌道工事管理者講習について
2021.9.15 以降の講習から次のように改正になりました。
(1) 軌道工事管理者継続講習を受講する際には、同時期に開催する工事管理者継続講習を受講する必要があります。この際に、軌道工事管理者に合格し工事管理者継続が不合格の場合は、軌道工事管理者有効期間中に工事管理者新規講習のみ受講し合格すれば、両方の資格認定証を発行するようになりました。
(2) 軌道工事管理者新規講習を受講する際には、同時期に開催する工事管理者継続又は新規講習を受講する必要がありますが、工事管理者講習合格後１年以内の場合は、軌道工事管理者新規のみを受講できるようになります。工事管理者取得後１年以内のクレペのみでの資格延伸は、廃止になります。
(3) 軌道工事管理者新規講習と工事管理者新規講習を同時期に受講した場合は、軌道工事管理者に合格しても工事管理者が不合格の場合は、従来どおり、軌道工事管理者も不合格になります。

10.

第２号様式（受講者履歴及び技術経歴書）の作成について(4) 工務部長認定、又はＪＲ他社の資格で継続講習を受講する場合を除き、継続講習の申請の際に当該資格の認定証のコピーを添付することで第２号様式は不要とします。
(5) 本人確認欄は、記載内容を受講者本人が確認して、自署サインして押印してください。
(6) 工事管理者等の技術経歴を必要とする新規講習を受講する場合に、失効して 1 年未満の当該資格の認定証のコピーを添付することで第２号様式の作成は不要とします。
(7) 重機械運転者等の技術経歴を必要としない新規講習を受講する場合に、失効して 1年未満の当該資格の認定証のコピーを添付することで第２号様式の作成及び重機械の免許証等のコピーは不要とします。

11.

列車見張員の新規の場合の実務経歴

列車見張員の新規取得について、「１年以上の実務経歴」から「６ケ月以上の実務経歴」に短縮されました。

12.

列車見張員（限定）新規１日コースの新設

列車見張員（限定）新規の取得について、過去１年以内に列車見張員（限定）の資格を有した者又は、過去１年以内に列車見張員資格を有し満 65 歳を超えて列車見張員（限定）を受検する者は、講習会の標準指導日数を 1.0 日に短縮することができるようになりました。
列車見張員(限定)継続講習で不合格になった場合や更新講習の受講を忘れた場合に、失効後 1 年以内であれば列車見張員(限定)新規１日コースが受講できます。列車見張員(限定) 新規１日コースは、松山地区及び高知地区でも開催しますが、松山地区及び高知地区の列車見張員（新規、継続及び更新）の受講者が多い場合は、高松地区で受講をお願いする場合があります。

13.

列車見張員及び列車見張員（限定）の合格基準

列車見張員等及び列車見張員等の実地試験（ダイヤの見方）の合格判定が 100％から90％以上になります。

14.

保守用車工事監督者の新規の受講条件

保守用車工事監督者新規の受講条件が、「軌道工事管理者として６年以上の実務経歴」から「工事管理者又は軌道工事管理者として６年以上の実務経歴」に変更になります。

15.

列車見張員等(限定)の受講について列車見張員等(限定)の受講機会は２月の高松地区に限られていました。松山地区（８月）、高知地区（11 月）及び高松地区（５月、８月及び 11 月）の列車見張員等講習に合わせて列車見張員等(限定)の継続・更新講習を受講できるようにします。ただし、各地区とも、列車見張員等（新規、継続及び更新）の受講者を優先しますので他の地区で受講をお願いする場合があります。

16.

安全教育（10 条教育）について安全教育（10 条教育）は、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（H13.12 国土交通省令第 151 号）第 10 条（係員の教育及び訓練等）に基づく教育及び訓練です。
JR 四国工務部より日本鉄道施設協会に、平成 23 年度実施のものから、JR 四国管内で業務を行う工事従事者の安全教育（10 条教育）の委嘱をうけました。工事従事者のうち、下記係員については、過去概ね１年毎に「安全教育（10 条教育）」を毎年受講していなければ、当該係員として従事できなくなります。
１．「列車等の運転に直接関係する作業を行う係員」
線路閉鎖工事監督者
保守用車工事監督者
踏切警備員
２．「施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う係員」
工事管理者
軌道工事管理者
日本鉄道施設協会で安全教育（10 条教育）を受講した場合、工事管理者等資格認定証に「10 条教育受講済み」等の押印を行い、監督員等が容易に受講確認できるようになります。
受講の確認の方法の例①
工事管理者等の継続取得者の場合
H27 年度中に 10 条教育を受講していることを確認して、H28 年度に工事管理者等として従事できる。
H28 年度にも 10 条教育を受講していることを確認できることが望ましいが、毎年受講を義務付けているため確認は必要に応じて行う。
②
工事管理者等の新規取得者の場合
H28 年度に 10 条教育を受講していることを確認して以降に、H28 年度に工事管理者等として従事できる。