〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉■ホーマックプロカード〈カード発行会社〉

株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）●お買物についてのお問い合わせ、
ご相談は、
カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規約に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、当行宛にご返却下さいますようお願い致します。

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AD-01-0311-17［2024.02］

ホーマックプロ
カード会員規約☆カード会員規約の各条項がクレジットカード契約の内容となることを承諾し、入会を申し込みます。
なお､入会後であっても、
カード会員規約を承諾できない事由が発生した場合は、退会を申し出ることができます。
Ⅰ． 共通条項
第1条（法人会員とカード使用者）❶法人会員とは、
本規約およびイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下｢イオンフィナンシャル｣といいます。
）の定める保証委
託約款を承認のうえ、
株式会社イオン銀行（以下｢当行｣といいます。
）
が発行するクレジットカード（以下｢カード｣といいます。
）の入会申込みをした日本国内の法人または個人事業主のうち、当行が入会を認めた法人または個人事業主をいいます。
❷法人会員があらかじめカードの使用者として指定した法人会員の役員または従業員のうち、
本規約およびイオンフィナンシャルの定める保証委託約款を承認のうえ、
当行にカード発行を申込
み、当行がこれを認めた方をカード使用者といいます。
❸法人会員とカード使用者を会員といいます。
❹カード使用者のカード利用に基づく債務の履行、その他本規約により生ずる一切の責任は法人会員が負うものとします。
第2条（連帯責任）❶カード使用者は、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
ただし、代表権を有しないカード使用者は自己に対して貸与されたカードの利用に基づく債務についてのみ責任を負うものとします。
❷法人会員の代表権者は、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
第3条（カードの貸与と有効期限）
❶当
 行は、
カードをカード使用者1名につき1枚発行し、貸与します。
なお、
カードの所有権は当行に属するものとします。
❷カード使用者は、カードを貸与されたときは直ちに、
カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
❸カードは、カード券面に表示されたカード使用者本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入等の担保提供をすることはできません。
❹カ ード使用者は、会員番号およびカードの有効期限とその他
カードに関する情報（以下、これらを総称して「カード情報」
といいます。
）
を他人に利用させることはできません。
❺カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード券面に表示された月の末日までとします。
❻有効期限が到来するときその他当行が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申し出が無く、当行が引き続いて会員として認める場合は、有効期限を更新した新しいカード
（以下
「更新
カード」
といいます。
）
を発行し、貸与します。
❼更 新カードが届いた場合は、カード使用者は自らの責任において旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断・破棄するものとします。
❽有効期限内におけるカード利用に基づいて生じた一切の支払いについては、
有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第4条（暗証番号）❶カード使用者は、当行所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。
ただし、カード使用者からの申出がない場
1

合、
または、
カード使用者が申し出た暗証番号について当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、カード使用者は当行所定の方法により暗証番号を新たに登録するものとします。
❷届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字（例えば、「0000」、「1234」
および生年月日、電話番号、自宅の番地等はお避けください。
）の組み合わせをご用意いただくとともに、
他人に知られることのないようカード使用者が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
❸カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、そのために生じた損害については会員の責任となります。
❹カード使用者は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、
当行から変更後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合
は、旧カードの磁気ストライプ部分を直ちに切断のうえ、破棄す
るものとします。
第5条（年会費）
会員には当行所定の年会費を第9条❶項に定める方法によりお支払いいただきます。
なお、
お支払いいただいた年会費は、年度途中で脱会または会員資格が取消しとなった場合等においても、返却いたしません。
第6条（届出事項の変更）❶会員は、カード使用者、住所、連絡先、支払口座などの当行への届出事項に変更があるときは、遅滞なく当行所定の方法により変更の手続きを行うものとします。
❷会員は、
本条❶項の変更手続きを怠った場合、当行からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❸会員が本条❶項により当行に届出た情報のうち、カード使用者、住所、勤務先、連絡先などは別途当行が定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に基づき、
イオンフィナン
シャルも利用します。
第7条（カードの紛失・盗難等）❶会員がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もしくは不正
取得等
（以下
「紛失、
盗難等」
といいます。
）
により他人にカードを使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについて
は、会員の責任となります。
❷前項の場合において、会員が最寄りの警察署および当行に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、当行に対し、当行所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、当該届出を受理した日を含めて61日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について、当行が全額補填します。
❸当行は、
本条❷項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する
場合は補填の責を負わないものとします。
㋑会員の故意または重大な過失に起因する場合㋺法人会員の役員または従業員、もしくはカード使用者の家族、同居人、留守番その他カード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正使用に起因する場合㋩戦 争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合㋥本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合㋭紛失、盗難等が虚偽の場合㋬紛失、盗難等による第三者の不正使用がカード使用者の責めに帰すべき事由によるカード使用者の生年月日、電話番号等
個人情報の漏洩に起因する場合㋣会員が当行の請求する書類を提出しなかった場合、もしくは提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合㋠カード裏面の署名欄にカード使用者の自署が無い場合㋷その他会員が本規約に違反したことに起因する場合
2❹当行は、前各項の規定にかかわらず、
カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、
第4条❸項の規定に従うものとします。
第8条（カードの再発行）
カードは紛失、盗難、損傷などで当行が必要と認めた場合には再発
行する場合があります。
この場合、当行所定の手数料をお支払いい
ただくことがあります。
第9条（お支払い方法と費用の負担）❶カードショッピングの利用代金（以下「ショッピング利用代金」といい、
日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、サービスの受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます。
）、
その他本規約に基づく会員の当行に対するカード利用代金（以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます。
）
は、毎月10日に締切り、翌月2日（当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
）にお支払いいただきます。
ただし、事務上の都合により翌々月以降の指定日にお支払いいただくことがあります。
❷お支払方法は、法人会員があらかじめ指定した預金口座からの口
座振替によるものとします。
なお、支払日に口座振替ができなかった場合は、当該支払日以降任意の日に、
カード利用による支払金の全額または一部につき再度口座振替がなされることがあるもの
とします。
また、
当行が認めた場合は、当行の指定する預金口座への振込等、当行が別途指定する方法で支払うことができるものとし、この場合の振込手数料等は会員が負担するものとします。
❸カード利用による支払金を会員に起因する理由で遅延したとき、当行は、会員あてに振込用紙等を送付する場合があります。
この場合、会員は当該振込用紙等にて当行所定の金融機関等に入金するものとします。
なお、
金融機関等の振込手数料等は原則として会員が負担するものとします。
❹会員は、
カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。
また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
❺カード利用による支払金については、
本規約に定める方法により算定し、法人会員に請求書にて通知します。
当該金額は毎月月末までに会員から異議の申出がない限り、承認されたものとみなします。
❻会員は、当行がカード利用による支払金を金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、
また譲り渡したカード利用による支払金を再び譲り受けること、
およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
❼当行は、会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場
合、次の各号に定める場合には、当該各号に掲げる範囲内において、会員による当行の普通預金口座からの預金支払い等の取引を停止する場合があります。
㋑会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場合 当該支払金㋺会員が第13条❶項各号または❷項各号に該当する場合 期限の利益の喪失により当行が請求できる金額
第10条（支払金の充当方法）
会員により支払われた金額が本規約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、当行が適当と認める
順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
第11条（カードの利用可能枠）❶ショッピング利用代金の未決済合計額は、カード使用者全員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、
この金額を
「カー
ド利用可能枠」とします。
❷「カード利用可能枠」の与信期間は入会日から1年間とします。
ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後
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も同様とします。
❸「カード利用可能枠」
について当行はカードの利用状況その他の事情を勘案して増額することができ、また必要と認めた場合は、これを減額することができるものとします。
ただし、増額について法人会員から希望しないとの申し出があった場合は、
この限りではありません。
❹カード使用者は、当行が承認した場合を除き、「カード利用可能枠」
を超えてカードを利用してはならないものとします。
万一、
当行の承認を得ずに「カード利用可能枠」
を超えてカードを利用した場合、その「カード利用可能枠」
を超えた金額は、当行からの請求により一括して直ちにお支払いいただきます。
第12条（脱会・使用停止・会員資格の喪失等）❶会員が自己の都合により脱会するときは、当行所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分を切断のうえ、破棄するものとします。
❷会員は、脱会した後も、カード利用にかかる支払金については、
本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
❸会員が次のいずれかの事由に該当したときは、当行は会員に通知することなく、カードの利用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
㋑入会時にカード使用者、住所、連絡先等について虚偽の申告をしたとき㋺第13条に該当するとき㋩法人会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当行が判断したとき㋥カード利用状況が適当でないと当行が判断したとき㋭法人会員の責めに帰すべき事由により法人会員の住所が不明となり、当行が法人会員への通知・連絡について不能と判断したとき㋬第16条❶項または❷項の規定に違反している、
または違反している疑いがあると当行が判断したとき㋣本規約のいずれかに違反したとき㋠その他当行が会員として不適格と判断したとき❹本 条❸項に基づき当行が会員にカードの返却を求めたときは、
会員はすみやかにカードを返却するものとします。
❺会員が、
当行または当行の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、
当行は会員に通知することなく、会員の資格を喪失させることができるものとします。
この場合、加盟店に当該会員のカードが無効となった旨を通知することがあります。
㋑暴力、
威嚇、
脅迫、
強要等
㋺暴 言、性的な言動、誹謗中傷、
ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動㋩­­人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動㋥長時間にわたる拘束、
執拗な問い合わせ㋭金品の要求、
特別対応の要求、
実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められ
る要求等
第13条
（期限の利益の喪失）❶会員は、法人会員が次のいずれかの事由に該当したときは、
本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
ただし、代表権を有しないカード使用者は、自己に対して貸与されたカードの利用に基づく債務についてのみ責任を負うものとします。
㋑支 払期日に利用代金の支払いを1回でも遅延したとき。
ただし、当行が信用に関しないと認め通知したときは除く㋺イオンフィナンシャルから保証の中止または解約の申出があったとき㋩­­破産、民事再生、特別清算、会社更生等の法的手続きの開始申4出があったとき㋥自 ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき㋭仮差押、
保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき㋬所在不明となり、当行から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき㋣当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をしたとき❷会員は、法人会員が次のいずれかの事由に該当したときは、当行の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
ただし、代表権を有しないカード使用者は、自己に対して貸与されたカードの利用に基づく債務についてのみ責任を負うものとします。
㋑当行に対するその他の債務の一つでも期限に履行しなかった
とき㋺本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき㋩­­前各号のほか法人会員の信用状態に著しい変化が生じるなど
元利金（遅延損害金を含みます。）の返済ができなくなる恐れがあるとき㋥第12条の規定により会員資格を取り消されたとき
第14条（当行からの相殺）❶会員がショッピングの債務を履行すべき場合には、当行はショッ
ピング利用代金、遅延損害金、
年会費等この取引から生じる一切の債権と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、
いつでも相殺することができます。
この場合、書面により通知するものとします。
❷本条❶項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、
その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定等の定めによります。
ただし、
期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。
第15条（会員からの相殺）❶会員は支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引から生じる一切の債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
❷本条❶項により相殺する場合、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行へ提出するものとします。
❸本条❶項により相殺した場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、
その期間を当行の計算実行の日までとし、預金利率については預金規定等の定めによります。
第16条（反社会的勢力の排除）❶法人会員は自己（自己の役員を含む）
およびカード使用者が、またカード使用者は自己が現在、
暴力団、
暴力団員、
暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、
暴力団準構成員、
暴力団関
係企業、
総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力
集団等、
またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
㋑暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること㋺暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること㋩自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に­­損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること㋥暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること5㋭暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること❷会員は、
自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
㋑暴力的な要求行為㋺法的な責任を超えた不当な要求行為㋩­­取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為㋥風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為㋭その他前各号に準ずる行為❸会員は、暴力団員等もしくは本条❶項各号のいずれかに該当し、もしくは本条❷項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条❶項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行から請求があり次第、当行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を支払うものとします。
❹本条❸項の場合において、会員が住所変更の届出を怠る、あるいは会員が当行からの請求を受領しないなど、会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
❺本条❸項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、
会員は当行になんらの請求をしないものとします。
また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第17条（カード事務の委託）❶会 員は、当行が本規約に基づくカードに関する事務（与信事務（与信判断を除きます。
）、
代金決済事務およびこれらに付随する事務等）
をイオンフィナンシャルに委託することに同意するものとします。
❷会 員は、本条❶項のカードに関する事務の委託に伴い、
イオン
フィナンシャルが当行に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第18条（債務保証の取得）
会員は、
利用代金、
手数料、
遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務について、
イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、
イオン
フィナンシャルが保証債務を履行した場合には、
イオンフィナン
シャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第19条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第20条（日本国外の利用代金の円貨換算）
日本国外の利用代金の円貨換算は、当行所定の円貨換算の方法によるものとし、法人会員に別途通知します。
第21条
（準拠法）
会員と当行との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第22条（外国為替および外国貿易に関する諸法令などの適用）
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日本国外でカードを利用する場合、会員は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。
第23条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当行の本社、各事業所を管轄する簡易裁判所および地方裁判
所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

Ⅱ．取引時確認に関する条項
第24条（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意）
法人会員は、当行から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき取引時確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
❶法 人会員の登記事項証明書等の公的証明書または、その写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。
）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
❷提 示・提出した本人確認書類は当行がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること。
❸当行は、当行と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して本条❷項に規定される記録簿の情報を提供する場合があること。
❹当行は犯罪収益移転防止法に基づき、当行と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること。
❺提出した本人確認書類は、
犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
❻取引時確認業務にご協力いただけないときは入会をお断りし、
あ
るいはカードの利用をお断りすること。

Ⅲ．カードショッピング条項
第25条（カードショッピングの利用）❶カード使用者は、次に掲げる加盟店の店舗または諸施設（以下これを総称して「加盟店」といいます。
）
でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。
なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、売上票への署名を省略することができるものとします。
プロパー ：国内のイオンフィナンシャルと契約した加盟店❷カード使用者は、通信販売等カード情報を通知することでカードを利用する場合には、所定の方法によるものとし、カードの提示、署名などを省略することができるものとします。
❸会員は、カード使用者がカード利用により購入した商品や提供を受けたサービス等（以下「商品等」といいます。
）
の現金価格
（税
込）
から、
頭金を除いた額（以下「利用代金」といいます。
）
を加盟店に立替払いすることを当行に委託するものとします。
ただし、一部の加盟店においては、
立替払いではなく、当行が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取消しおよび解除の抗弁
事由ならびに相殺の抗弁その他の抗弁事由をもって、当行に対して主張しないものとします。
❹カードの利用に際して、利用金額、購入商品・権利や提供を受けるサービスによっては、当行の承認が必要となります。
また当行
は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード
利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用な
ど、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。
また一部商品（貴金属・金券類等）
については、利用を制限もしくはお断りさせていただく場
合があります。
❺当行は、
悪用被害を回避するため当行が必要と認めた場合、利用
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を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
また、加盟店に対し会員のカード利用時に取引時確認の調査を依頼することがあり、この際会員はこの調査に協力するものとします。
また当行は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
❻カード使用者は、当行が適当と認めた場合には、
通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。
この場合、カード使用者はカード情報が変更されもしくは会員資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知のうえ決済
手段の変更手続きを行うものとし、別途当行から指示がある場
合にはこれに従うものとします。
ただし、カード機能変更等で会
員番号が変更になった場合、当行が必要または適当と認めたときには、当行が加盟店に対し新しいカード情報を通知する場合があることを、カード使用者は予め承諾するものとします。
❼第9条❶項の締切日後に商品の返品またはサービスの提供契約を解除される場合は、原則として未払い債務と相殺するものとします。
第26条（商品の所有権）会員は、カード使用者がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が支払われるまで、当行に留保されることを認めるものとします。
第27条（遅延損害金）会員が、カード利用による支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、また期限の利益を喪失したときは期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、本規約に基づく債務の残高に対し、
年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第28条（見本・カタログなどとの現物の相違による売買契約の解除など）
会員は、カード使用者が見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している場合は商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。
なお、
売買契約を解除した場合は、会員
はすみやかに当行に対し、その旨を通知するものとします。

Ⅳ．ETC 専用カード利用規約
第1条（本規約の主旨）
本規約は、会員（第3条にて定義します。以下本条にて同じ。）がETC専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規
程・ETCシステム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第2条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
❶「ETC専用カード」とは、
道路事業者が運営するETCシステムにおいて利用される通行料金支払い等のためのカードをいいます。
❷「道路事業者」とは、
東日本高速道路株式会社、
首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、
本州四国連絡高速道路株式会社および公社等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、
イオンフィナンシャルサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結した有料道路管理者をいいます。
❸「ETCシステム」とは、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC
カード、
車載器、
および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金等を自動収受するシステムをいいます。
❹「ETCカード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払い等に必要な情報を記録するカードをいいます。
❺
「車載器」
とは、
ETC利用者がETCシステム利用の為車両に設置8する通信を行うための装置をいいます。
❻「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所等のETC車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第3条（ETC専用カードの貸与と取扱い）❶株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法によりETC専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方
（以
下
「会員」
といいます。
）に、当行が発行したクレジットカード（以下「親カード」といいます。
）に追加してETC専用カードを発行し貸与します。
ETC専用カードを発行された会員は、
ETCシステムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
❷ETC専用カードの所有権は当行にあり、会員はETC専用カード
を他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。会員規約または本規約の定めにより当行がE TC専用
カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
❸本条❷項に違反し、第三者によるETC専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第4条（ETC専用カードの利用方法）❶会員は、
道路事業者所定の料金所等において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過すること等により、ETC専用カード
での通行料金等支払いができるものとします。
❷会員は本条❶項の規定にかかわらず、
道路事業者所定の料金所等において、
ETC専用カードを提示して通行料金等の支払いを行うことができます。
❸ETCシステムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、
ETCシステム利用規程・ETCシステム利用規程実施細則等の定めによるものとします。
❹会員はETC専用カードをETCシステムにおいて、通行料金支払い以外のサービス支払いに利用することができる場合があります。
この場合、
会員は、
本規約およびサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従い、ETC専用カードを利用するものとします。
第5条（ETC専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠）❶ETC専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算して支払うものとします。
❷当行の利用代金の請求は、
道路事業者の請求データに基づきます。
万一、
道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
❸ETC専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
第6条（ETC専用カードの利用・貸与の停止）❶会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC専用カードもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することな
く親カードまたはETC専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第12条の条項に定める措置をとることができるものとします。
❷会員が親カードを脱会する場合は、ETC専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第7条（ETC専用カードの紛失・盗難等）❶会員が、ETC専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行にお届けいただきます。
❷ETC専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、
会員規約第7条の条項によります。
❸ETC専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について
重大な過失があったものとみなします。
第8条（ETC専用カードの再発行）
ETC専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなく
9

なった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第9条（ETC専用カードの有効期限）❶ETC専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
❷当行は、ETC専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。
）
を貸与します。
❸会員は、更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、
旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、ICチップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
❹ETC専用カードの有効期限前におけるETC専用カード利用に基づく債務の支払いについては、
有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第10条（カード会社の免責）
当行はETC専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、
ETCシステムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第11条（規約の変更）❶当行は、
次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、
当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、
本条❶項および❷項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）
により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。
この場合には、会員は、当該周知の後にETC専用カードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第12条（情報の開示）会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとし
ます。
第13条
（その他）
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

Ⅴ． イオンETCゲート車両損傷お見舞金規定
第１条（目的）
本規定は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。）がETC
カードを利用するカード会員を対象に運営する「イオンETCゲート
車両損傷お見舞金規定」の取り扱いについて定めます。
第２条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は当該各号の定義に従うものとします。
㋑「ETCカード」
当 行からカード会員に貸与する「E T C専用カード」または「ETC一体型カード」㋺「補償対象者」
カード会員のうちETCカードを所持する本人会員および家族
会員㋩「補償対象自動車」
10

次の①から④のいずれかの方が自動車車検証
（以下
「車検証」
といいます。
）
上の所有者または使用者である自動車
（注）
で、
かつ、
高速自動車国道法、または道路交通法上、高速道路または自動車専用道路の走行が可能な自動車①会員②会員の配偶者③会員の同居の親族④生計を共にする別居の未婚の子
	 （注）
自動車には所有権留保付割賦販売契約、およびリース業者から1年以上を期間とするリース契約の自動車を含
み、その場合、
車検証の使用者欄に①〜④のいずれかの方が記載されていることが必要になります。
㋥「1補償期間」
毎年10月1日の午前0時から翌年10月1日午前0時までの1年間の補償期間㋭「車両損傷」
補償対象自動車が受けた外的損傷で、視認できるもの
第３条（見舞金を支払う場合）
当行は、1補償期間中に、補償対象者が運転または第２条㋩①が同乗し、かつ第２条㋩①のETCカードを正常に使用
（挿入）
した補償
対象自動車が、ETCシステムを採用した有料道路の料金所において、別途道路事業者が定める「ETCシステム利用規程」に基づく正規の走行中にETCゲートバーに衝突し、補償対象自動車に車両損傷が生じた場合に会員に対して見舞金を支払います。
第４条（見舞金を支払いできない場合）
当行は、次の各号の事由による車両損傷に対しては、いかなる場合でも見舞金を支払いません。
㋑補償対象者の故意、
重過失、
犯罪行為、
自殺行為、
闘争行為に
よる損傷
㋺戦争その他の変乱による損傷
㋩地震、
噴火、
風水災、
その他の天災による損傷㋥核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の発生による損傷㋭上記㋥以外の放射線照射または放射能汚染による損傷㋬補償対象者がスピード違反、酒酔い運転等法令違反を行ったことから生じた損傷㋣補償対象者が補償対象自動車を譲渡した場合において、譲渡した後に発生した事故による損傷㋠損害の発生を覚知した日から30日以内に当行に通知していな
い場合㋷日本国外で発生した事故による損傷㋦1補償期間中の2回目以降の事故の場合
第５条（見舞金請求の受付）❶補償対象者は第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した場
合には、ただちに当行に通知しなければなりません。
❷会員が当行に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければなりません。
㋑当行の定める見舞金請求書㋺車両損傷の状況を示す写真（登録番号が確認できる写真）㋩車両損傷を被った補償対象自動車の車検証コピー㋥その他当行が必要と認める書類❸会 員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当行は見舞金を支払いません。
❹会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当行は見舞金を支払いません。
❺第3条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より60日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、正当な理由がない限り、当行は見舞金を支払いません。
第６条（見舞金請求の際の調査）❶当 行は、会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合
11

は、会員から通知を受けた第3条に定める見舞金支払いの事由
発生の事実および状況を調査することができるものとします。
❷補償対象者は、
前項の調査に協力しなければなりません。
❸補償対象者が正当な理由なく第1項の調査の協力を拒んだときは、当行は見舞金を支払いません。
第７条（見舞金の額）
当行が会員に対して支払う見舞金の額は下表のとおりとします。

見舞金額
（1事故）
5万円
第８条
（他の見舞金制度との関係）
本見舞金制度による見舞金の支払は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
2019年4月1日公布

12

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。以下同じ）
は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
を当行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、
生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構
成、住居状況、eメールアドレス、
その他会員が申告した事項（会員からの問い合わせにより当行が知り得た情報を含む）
およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および当行が収集したクレ
ジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当行が必要と認めた場合は会員の住民票等を当行が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、
会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、ス
マートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、
位置情報、
端末識別番号等）❷当行は、
不正利用防止のため、
これらの機器情報および㋑記載のeメールアドレス、
電話番号および㋷記載の情報を不正検知サー
ビス提供事業者に提供し、不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸当行が、各取引に関する与信業務の一部または全部、もしくは与信後の管理業務の一部または全部を、
当行の委託先企業に委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
委託先企業は以下のとおりです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア
TEL  03-5281-2080
第2条（個人情報の利用）
会員は、当行が下記の目的のために第1条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶当行が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、当行
および、当行の関連会社、提携企業（当行の関連会社や加盟店の提携企業も含む）、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セールス（会員さまセールス等）、
イベント（会員さま特別ご招待会等）
13

㋺新商品、新規加盟店、
各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷当行が、当行の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸当行が、市場調査（アンケートのお願い等）
および商品・金融商
品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会 員（家族会員を除く）は、当行が当行の加盟する個人信用情報機関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）
が登録されている場合には、当行が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第39条、銀行法施行規則第13条6の6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支
払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当行の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、当行が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報
登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 下記の情報のいずれかが登録されてい有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 る期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済 本契約期間中および本契約終了日（完済して状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） いない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日
当該利用日から1年を超えない期間
および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取不渡情報
引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から
官報情報
10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中
当該調査中の期間である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申 本人から申告があった日から5年を超
告情報
えない期間

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー

当行が当該個人信用情報機
照会日から6ヶ月以内
関に照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間

14㈱日本信用情報機構

契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会員は、
前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、
個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、
個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹当行が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、
個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
※下記の3機関は相互に提携しています。
１）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、
加盟企業名等の詳
細は、
上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同社ホームページをご覧ください。
３）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
第4条（個人情報の提供・利用）❶会員は、
以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場
合に、当行が第1条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、
イベント
（催事）
のご案内
㋺新商品、
各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内●ホーマック株式会社〒004-8611 北海道札幌市厚別区厚別中央3条2丁目1-41
TEL 011−892−6611●ホーマック㈱関連会社●当行の子会社および関連会社
イオン保険サービス㈱、イオン少額短期保険㈱、イオン住宅
ローンサービス㈱、
他関連会社
（なお、
当該関連会社は、
当行の15

ホームページ［https://www.aeonbank.co.jp］
で公表しております）❷本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了
日後1年間とします。
本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または当行ホームページ等で公表するものとします。
なお、
上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問い合わせください。
❸イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、当行がホーマックプロカード会員規約およびホーマック
プロカード保証委託約款に基づき会員の債務保証（以下｢本債務保証｣といいます。
）
を行うイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。）との間で、本債
務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個
人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第1条❶項㋑から㋠の情報㋺当行における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況
等、会員の本契約も含む当行との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩当行がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
第5条（個人情報の共同利用）
当行は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。
なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶当行グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス等の属性情報、
商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、預金等の各種金融商品の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、
資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、
お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、
その他の技術を含みます。
）、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、
個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、
AFSグループ各社）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、
および同社の国内連
結子会社、並びに国内持分法適用関連会社
（ただし、
個人情報
保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会
社を対象とします。
）
なお、
同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、
以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/
privacy/afsgroup_detail㋩利用する者の利用目的
・A FSグループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
・A FSグループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・A FSグループ各社からお客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
・A FSグループ各社における各種商品やサービス等の企画・
開発のため
16

㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
電子メールアドレス、
店番号、お客さまとの間の取引情報、
ご家族に関する情報、ご勤
務先に関する情報、
収入・支出に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFSグループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主要企
業は、当行のホームページ［https://www.aeonbank.co.jp/
company/about/outline/group/］
で公表しております。
）
（ただし、

個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
※例えば、会員に商品やサービス（AFSグループの商品やサービスのほか、
第三者の商品やサービスの広告を含みます）
をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）
するた
め、会員の氏名、住所、電子メールアドレス等の属性情報を利用します。
また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス
を会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地
テラススクエア代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089 （受付時間）9:00～18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、ご家族に関する情報、
ご勤務先に関する情報、
お取引ニーズに関する情報、
公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報17

㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止
㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、
下記のお問い合わせ窓口に対してお客さ
まからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問い合わせフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第6条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、
当行および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑当行に開示を求める場合には、第9条記載の当行窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請
求手続きにつきましては、
当行のホームページにてもお知らせ
しております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個
人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩当行の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4条記
載の当行の提携会社等に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には､当行は当行が登録または提供した情報に限って､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（本同意条項に不同意の場合）
当行は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書
表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。
ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当行が各取引をお断りすることはありません。
第8条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当行での利用、他社への提供を中止する措
置をとります。
ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する
営業案内および同封物についてはこの限りではありません。
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第9条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記までお願いします。
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00〜18：00）
第10条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第1条および第3条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第11条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

19

ホーマックプロカード保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、
株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）との『ホーマックプロカード契約』
（以下
「原契約」
とい
います。
）
に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、
イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナ
ンシャル」といいます。
）に保証を委託します。
第1条（委託の範囲）❶私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、
カー
ドショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシング
サービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務
（ただし、
年会費、
再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます。）とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオン
フィナンシャルとの保証委託契約
（以下
「本契約」
といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、
イオンフィナンシャルが原債
務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、
私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、
当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（債務の弁済）私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第3条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、
いつでもイオン
フィナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができ
ます。
この場合、
銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
❷本 条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、
私は、
直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、
イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原 契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了する
ものとします。
この場合、私は、イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第4条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオン
フィナンシャルに保証履行を請求し、
イオンフィナンシャルが私に対して通知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する
場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第5条
（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年365日（うるう年は366日）の日割計算による遅延損害金。
ただし、
遅
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延損害金の割合は、
年14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、
上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第6条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第4条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
㋑被 保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、
破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠った
とき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めた
とき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供
託もしくは担保提供はいたしません。
第7条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、
イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、
私は、
イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。
なお、
私についてイオン
フィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、
私は、
直ち
に通知し、
資料閲覧等の調査に協力します。
❷本条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、
指示に従い
ます。
❸氏名、
住所、
勤務先等の届出事項に変更があった場合、
私は、直
ちにイオンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、
イオンフィナンシャルからの通知
または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。
ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、
この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナン
シャルが委託する者が必要と認めた場合、
イオンフィナンシャル
またはイオンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第9条
（担保）
私は、
イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、
遅滞なくこれに応じることに異議あり
ません。
第10条
（公正証書の作成）
私は、
イオンフィナンシャルの請求があるときは、直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを
行います。
第11条
（費用の負担）私は、
イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第5条および第6条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオン
フィナンシャルの所定の方法に従います。
第12条（債権の譲渡）
私は、
イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。
なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適21用されることに異存ありません。
第13条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、
イオンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所
または、
地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第14条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、次のいずれかに該当する場合には、本条2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）変更の内容が一般の利益に適合するとき。
ロ）
変 更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本 条1）項に基づく変更に当たっては、
イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容および効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、
本条1）
項および2）
項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。）
により周知
した上で、
約款の変更手続を行うことができます。
この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。

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個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）
第1条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私 (申込者を含みます。以下同じとします。）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」
といいま
す。
）
との各取引
（保証委託約款に基づく保証委託契約
（以下
「本
契約」
といいます。）の申込みおよび締結を含みます。）の与信判
断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）
をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話
番号、
勤務先、
勤務先電話番号、
家族構成、
住居状況、
eメール
アドレス、
その他私が申告した事項（私からの問い合わせによりイオンフィナンシャルが知り得た情報およびその変更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、
契約日、
商品名、
契約額、
貸付額、
支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、
支払日、
完済日、
延
滞等支払い状況に関する情報㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、
または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源泉
徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）
が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もしく
は全部、
または与信後の管理業務の一部または全部を、
イオン
フィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、
イオンフィナン
シャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。
与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン
D棟16階
TEL  043－332－2200
第2条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、
イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、イオ
ンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報㋑氏 名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、
イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位
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弁済完了に関する情報等、
代位弁済手続に必要な情報
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）❶私は、
イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個
人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）
および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会か
ら登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。
）
が登録されている場合には、
イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。
ただし、
イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イ
オンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間］
項目

会社名①本契約に係る申込みをした事実㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該
個人信用情報機関に照会し 照会日から6ヶ月以内た日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後5年以内③債務の支払を延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約継続中および契約終了
後5年以内
（ただし、
債権譲渡
の事実に係る情報について
は当該事実の発生日から1年以内）
契約継続中および契約終了
後5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、本人を特定するための情報（氏名、生年月
勤務先電話番号、運転免許証等の記号 日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電番号等本人を特定するための情報、等。 話番号、運転免許証等の記号番号等）、契契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商 約内容に関する情報（契約の種類、契約日、品名およびその数量/回数/期間、支払回 貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返数等契約内容に関する情報、等。
済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
利用残高、
割賦残高、
年間請求予定額、支 残高金額、完済日、延滞等）および取引事実
払日、完済日、延滞等支払状況に関する に関する情報（債権回収、債権整理、保証履
情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1条❶項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）
を、加盟先機関に提供します。
加盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、
問い合わせ電話番号は下記のとおりです。
また、
イオンフィナンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）
株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記同
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社ホームページをご覧ください。
2）
株式会社日本信用情報機構〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、
加盟企業名等の詳細は、
上記
同社ホームページをご覧ください。
❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する
個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、
イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところに
より自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第6条記載のイオンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。
開示請求手続き（窓口受付、受付方法、必要な書類、
手数料等）の詳細についてお答えいたします。
また、
開示請求手続きにつきましては、
イオ
ンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、
イ
オンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・
契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、
イオ
ンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第6条（個人情報の取扱に関する問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問い
合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記のイオンフィナンシャルお客さまサービス推進部までお願いします。
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00〜18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または043-296-6200（有料）
第7条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした事
実が、不成立の理由の如可を問わず、第1条・第2条❶項および第3条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第8条（条項の変更）本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

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