農業・農村・農協

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震災復興現地レポート Vol.９

ＪＡ出資による被災地農業の担い手、法人支援～ＪＡ仙台管内３法人の取り組みを中心に～
調査研究部 震災復興調査班
目 次
 見えてきた荒浜農業の将来～「せんだいあらはま」
 園芸振興で地域住民との絆をつむぐ～「井土生産組合」
４．おわりに１. はじめに
２．一気に進んだ営農組織の法人化
３．ＪＡ出資型法人の取り組み
 地域ぐるみで農業再建～「ファーム七ヶ浜」

１．はじめに
１

ＪＡ仙台管内 沿岸部の農地は津波により大きな被害を受けましたが、東日本大震災から４年が経過し農地の復旧は着実に進んでい宮城県ます。管内の水稲の作付面積は、2014年時点で被災前の約９割まで回復しました（表１）。

仙台市

また、復旧を終えた農地には、さらにほ場整

七ヶ浜町

備が施され、50ａ～１ha規模に大区画化されました。
一方で、管内沿岸部では、津波により農機具類が流失して、いまだに営農を再開できな

ＪＡ仙台の管内エリアい農家も少なくありません。自宅が災害危険区域に指定され、避難したまま元の土地に戻農組織が矢継ぎ早に法人化した結果、一気にれない農家さえいます。こうした中で今後、６つの農業生産法人が誕生することになりま大区画化された復旧農地を誰が担っていくのした。ＪＡでは新たに誕生した地域農業の担かという新たな課題が生じています。

い手への支援強化を図るため、総代会での決２議を経て、これらの法人に出資 を行いたい

ＪＡ仙台は、上記のような管内状況に鑑み、と考えています（一部予定を含む）。

被災地の農業の担い手づくりを急ピッチで進めてきました。とりわけ昨年あたりから取り本稿では、ＪＡ仙台が進めてきた新たな担組みが加速し、今年３月までに管内の集落営

い手づくりの取り組みのうち、比較的早期に１ ＪＡ仙台管内は、仙台市、塩釜市、多賀城市、利府町、七ヶ浜町、松島町の３市３町
２ ＪＡ仙台が出資する対象法人はＪＡの組合員加入を原則とした法人で、①集落営農の中で育成された法人、②農地管理を受託できる体制の法人等であることを規定、出資額は「法人の出資金総額の３割以内または300万円のどちらか低い額を上限とする」としている。

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農業・農村・農協（表１）ＪＡ仙台管内の水稲作付面積の推移表（単位：ha）

年度
中 田
六 郷
津
七 郷
波
被
高 砂
災
多賀城
地
松 島
区
七ヶ浜
小 計
管内全域

2010 Ａ
230
532
562
455
263
583
84
2,709
4,7692011
67
136
191
117
232
561
1
1,305
3,373

2012
197
350
420
271
264
576
1
2,079
4,032

2013
174
484
538
358
228
566
52
2,400
4,309

2014 Ｂ
133
490
500
385
261
586
542,409
4,335

Ｂ／Ａ58％
92％
89％
85％
99％
101％
64％
89％
91％

注 ①水稲作付面積には加工用米の作付面積を含む。ＪＡ仙台調べによる。
②Ｂ／Ａは被災前（2010年）の作付面積に対する2014年の作付比率。

営農再開を果たした管内３法人の事例につい支援に取り組む」というものである。て、復旧・復興の重点が営農再開から担い2015年３月現在、ＪＡが出資している法人

手・コミュニティづくりへと移行しつつある

は、農事組合法人「井土生産組合」と「仙台状況なども交えつつ、ご報告します。

イーストカントリー」の２つだが、昨年以降に新たに立ち上がった農事組合法人「せんだ２．一気に進んだ営農組織の法人化

４いあらはま」「ファーム七ヶ浜」ほか４法人

ＪＡ仙台は2012年11月、「ＪＡ出資型法人設に対し、営農支援の強化を図ることを目的と立プロジェクト」を立ち上げ、地域農業の核して、出資を考えている。となる担い手を明確化し、営農の継続性を確

昨年から急ピッチで法人化が進んだ要因に保するため管内の営農組織等への支援方策をついてＪＡ仙台震災復興推進課の高橋稔課長探ってきた。そして、2013年の第16回通常総は、ＪＡからの働きかけに加え、「ほ場整備で代会において、「ＪＡ仙台の出資による農業水田が50ａ～１ha区画と大きくなったことで生産法人支援方針について」を決議した。そ個人営農がしづらくなり、法人に委託する動３の骨子は、21世紀水田農業チャレンジプラン機になっている。さらに、震災で流失した農の着実な実践により、震災からの復興のみな機具類を一式そろえると1,000万円以上かからず「地域農業の核となる農業生産法人に対るため、10ha～20haを請け負っていた大型農して、地域農業の構成員としてともに手を携家までもが法人に委託せざるを得なくなってえて地域農業の振興と地域資源の維持管理をいる」ことも影響していると見ている。

図るため、ＪＡの出資による農業生産法人の震災前、管内集落営農組織等の法人化につ３ ＪＡ仙台が2004年に策定した地域農業振興計画で、地域をひとつの農場と見立て、大規模な稲作エリア、転作エリ
ア、園芸エリア、家庭菜園エリアなどに区分けし、加工施設や直売所等の施設をバランスよく配置し、法人経営体、集落営農組織、認定農業者などの中核的な担い手だけでなく、兼業農家や自給的農家も含めて地域の農業者がそれぞれの事情に合わせて農業に携わっていく「全員参加型農業」を目指した構想。東北大学の工藤昭彦名誉教授が提唱した構想で、さまざまな営農形態がモザイク模様に組み込まれるため「テナントビル型農場制農業」とも呼ばれている。
４ 若林区六郷地区の井土には地域の有志が設立した「六郷南部実践組合」、宮城野区には「岩切地区生産組合」、松島町には「グリーンファーム松島」と農福連携で障害者就労を受け入れる株式会社「あすファーム松島」が設立された。

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５（2015年の計画値） 。
ファームがある七ヶ浜町は、仙台湾へ半島状に突き出た場所に位置している。東日本大震災では最大波高12.1ｍの大津波が三方から６押し寄せて甚大な被害が生じた 。全農地面
積194haの約７割に当たる134haが冠水し、畑の多くは高台にあったため被災を免れたが、海岸沿いに広がる水田はそのほとんどが被災した。

ＪＡ仙台 震災復興課 高橋稔課長

被災農地の復旧にあたっては、全国各地か７いては、2007年度に導入された品目横断的経ら集まった数万人規模 のボランティアに大営安定対策による助成要件を考慮して設立さいに助けられたという。とくに瓦礫撤去、汚れた30程度の任意組合を中心に進められてき泥の除去、除塩、農道・用排水路の泥さらいた。「法人化のスピードはさらに上がると思などに手間を要したが、ボランティアの人々う。任意組合の半分ぐらいはこの数年で法人が汗をかき、泥にまみれて助けてくれる姿を化するのではないか。ＪＡとしても出資を含見て「震災には負けていられないという気持めて支援を強化していきたい」と、高橋課長

ちになった」と、ファーム組合長の佐藤太郎は語る。

氏（66歳）は当時の状況を振り返る。
被災前に同町の水田転作を担っていた七ヶ３．ＪＡ出資型法人の取り組み

浜生産組合は、津波によりすべての農業機械

本章では、ＪＡ仙台管内のＪＡ出資型法人を失った。しかし、被災直後からの役場やＪＡ（一部予定を含む）のうち、比較的早期に営からの支援に加えて、翌年には民間団体の震農再開を果たした３法人の事例を紹介する。
 地域ぐるみで農業再建～「ファーム七ヶ浜」
農事組合法人「ファーム七ヶ浜」（以下、「ファーム」）は、七ヶ浜生産組合を母体として今年１月に設立された。ファームの構成員は17名。１日あたりの平均出役人数は8.5人（昨年）で、営農面積は水稲21.5ha、転作大ファーム七ヶ浜 佐藤太郎組合長

豆11.9ha、作業受託13haの合計46.4haである

５ 農地の利用の再配分は、町内のほ場整備が終わるのを待って農地中間管理機構を通して行われる。地権者が確定するまでの間は特定農作業受委託事業を使って契約する。七ヶ浜町産業課の渡辺文昭課長補佐は最終的な集積見通しを「地域の全農地面積の８割以上を法人と担い手に集約できる」と考えている。
６ 町の36.4％が浸水し、人的被害は死者・行方不明者・震災関連死を含めて110人にのぼった。
７ 七ヶ浜町に入ったボランティアは総勢７万～８万人にのぼる。

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災復興プロジェクト を通じて大型トラクタ

図１ 七ヶ浜町での営農意向調査結果

ーや管理機等が提供され、2012年６月には被（2012年７月実施）回収率81.9％（186人／227人）

災農地での大豆試験栽培が開始された。この今後（５～10年）の水田経営に対する意向ように、地元以外の個人・団体から多くの支援を受けて、同町は比較的早く営農再開に向けてスタートをきることができた。ただ、町全体の被災農地の復旧までは、見通せない状態であった。
しかし、この地域では以前から役場・商工会・漁協・ＪＡが一緒になってイベント等を頻繁に行っていた。そうした交流が、被災農地の復旧という課題に対しても足並みをそろえて対処する素地となり、2012年７月には、

１、２、３を選択した人が目指す営農形態

町の産業課・土地改良区・ＪＡ仙台東部営農センターが３者共同で、町内の農地所有者及(％)

び耕作者を対象とする「営農の意向調査」を実施することになった。
アンケート調査結果をみると、今後の営農意向については、「農業をやめたい」が31％で最も多く、次いで、経営を継続するかどうか「迷っている」が25％であった（図１）。また、「どのような形で農業を継続したいか」との質問に対しては「家族経営」が21％、「集落営農組織」が16％、「農業生産法人」が８％と５、６を選択した人の理由（複数回答可）いう結果になった。さらに「農業をやめたい」(％)

「迷っている」という人にその理由を尋ねると（複数回答可）、「後継者がいない」57％、「高齢である」53％、「震災で甚大な被害」40％などの回答が寄せられた。
アンケート結果は、予想通り地域農業が置かれている厳しい実情を反映したものだったが、その一方で農作業委託に関するニーズに、被災したからこそ生じた変化の兆しを窺い知ることができた。

８ 正式名称は、復興応援キリン絆プロジェクト 東北「復耕」サポート第１ステージ～農業機械導入支援事業～

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本来は転作請負組織だった七ヶ浜生産組合

人ひとりとの利用権設定ではなく全て農地中

は、被災後、農地の復旧とあわせて水稲作も間管理機構 を通して契約する予定である。

請け負うようになっていた。アンケート結果

同機構を通すことで、ほ場整備での換地は無を見て、農地集積を進めない限り地域農業を理をせず、所有地移転も最小限にしたいとし存続させることは難しいと感じた佐藤組合長ている。昨年末、ほ場整備後（2017年目途）

は、ＪＡ仙台や県の普及センターとも相談し、における荒浜地区の全農地（180ha）の配分計

ほ場整備を契機に七ヶ浜生産組合を法人化す画が決定したが、その内訳は、あらはま：ることを決めた。

100ha、農業生産法人「㈱荒浜アグリパートナ

11ーズ」：30ha強、近隣集落からの入り作（約30佐藤組合長は、役場やＪＡのこれまでの復名）：50haとなっている。

旧・復興支援に感謝を述べるとともに、「津波が浸水した水田が完全に復旧し、震災の影響

また、被災農地の復興・再編を進める際は、がなくなるにはまだ何年もかかるが、石にか市場動向の見通しも欠かせない。最近の米価じりついてでも復興しなければならない」と低落傾向を受けて、より収益性が高い園芸作決意を語る。

物を振興し、複合経営を進める必要性が高まっているが、佐藤善一組合長（67歳）は「市場で何が売れているのか、どんな作目を作っ 見えてきた荒浜農業の将来たらいいのか、ＪＡにはマーケットインの発～「せんだいあらはま」
９

農事組合法人「せんだいあらはま 」（以想でこれからの法人経営を指導してもらいた下、「あらはま」）は、荒浜集落営農組合を母い」とＪＡとの一層の関係強化に期待を寄せる。

体として、2014年12月に設立された。あらはまの構成員は41名で、常勤の労働は、理事６

2013年２月、ＪＡ仙台が中心となって「荒名と４月から雇用する従業員２名（20歳代）のあわせて８名が担う。今年の法人の受託面積は、水田46haと大豆転作50haを予定しているが、荒浜地区の３集落分の転作を一括して引き受けたため、転作面積の方が水稲作付面積より多くなった。
作業受託にあたっては、ほ場整備中の農地は地権者が未確定のため、特定農作業受委託
10事業 を使って従前の地権者と契約する。約100人の地権者がいるため、将来的には農家１

せんだいあらはま 佐藤善一組合長

９ 仙台空港の南にある亘理町にも「荒浜」という同名の地名があるため、法人名をひらがな表記にしたうえで「せんだい」を付した。
10 地権者から基幹的な農作業（稲作の場合は耕起、代かき、田植え、収穫・脱穀）を受託し、生産した農産物を受託者名義で販売するもの。
11 担い手に農地集積するための新しい仕組みで、農政改革の目玉として2014年３月に導入された。各都道府県に設立された農地中間管理機構は、離農や経営縮小する農家から農地を白紙委任を受け、借受希望者にまとまりがある形で貸し付ける制度。10年以上貸し付けること等を要件に農地の出し手に助成措置がある。

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浜プロジェクト」が発足した。本プロジェク
トは元々、農業を通じて荒浜地区を復興させ、５年、10年先を見据え農業を継続するための関係者間の意見交換の場として設置されたものだが、あらはまの法人化に関する協議もこの場で行われた。佐藤組合長は「荒浜プロジ
ェクトの皆さんには、農地の所有権と利用権を完全に分離して農地集積を図ることや、収益確保と地域活性化に向けて園芸作物を導入

井土生産組合 鈴木保則組合長することなどいろいろな知恵を授かった」と語る。

化が実現し、栽培できる園芸作物の幅が格段

現在も「荒浜プロジェクト」では、２か月に広がった。鈴木保則組合長（54歳）は「収に１回のペースで定期的に会合が持たれてい益性の高い園芸作物が見つかればいろいろ導る。そこでは荒浜農業の再生に向けて、農業入したい。広くなった畑地は可能性に満ちて生産面の話し合いだけでなく、地域住民を交いる。この15haの畑地をフル活用した先に、えて様々なコミュニティ活動が行われてい野菜等の加工事業などの６次産業化がある。

る。昨年は荒浜小学校の児童を招いて農業体法人を立ち上げてから３年はしんどいとよく験スクールを数回開催したほか、コミュニテ言われるが、ここへきてやっと、ぼんやりなィ活動の活性化に向けた話し合いの場を提供がらも将来を見通せるようになった。常時雇した。こうした取り組みを通して佐藤組合長

用を安定させ経営を早く軌道に乗せたい」とは、「やはり若い人が集まらないと地域は活語る。
園芸作物は出荷・調製作業に手間がかかる。

性化しない」ことを痛感している。

しかし、むしろそれが地区内の新たな雇用機会の創出につながっているという。組合での 園芸振興で地域住民との絆をつむぐ

園芸作業は主にパート女性が担っているが、～「井土生産組合」
農事組合法人「井土生産組合」（以下、「組きめ細かい作業との相性は抜群だ。大友一雄合」）は、被災後に営農を再開して今年で３年副組合長（70歳）は「女性たちは、会合の席目を迎える。法人の体制は、常勤で出役するでも仕事上の苦労話や気づいたことを積極的

理事が６名、主に園芸作業に従事する女性のに出してくれ、営農改善にも役立っている」

パートが10名、そのほか農作業を手伝うサポと、組織を活性化する役割も示唆する。昨年

ーター２名である。４月からは若手従業員１

秋には法人設立後初めてとなる収穫祭を開催名を雇用する予定である。

したが、これらの企画の中心となったのもパ

組合では、受託している100ha（水田85ha、ートの女性たちだ。収穫祭では井土地区に住畑地15ha）の農地を「フル活用」する経営戦んでいた103戸（全戸）に案内状を出し、大勢略を展開している。ほ場整備によって、水田の人が集まった。井土でとれた米や野菜を無に比べて農地集積が遅れていた畑地の大規模料配布し、豚汁などもふるまった。

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農業・農村・農協ティの核となる存在として大きな期待が寄せられています。しかし、いずれの法人も立ち上がって間もないこともあり、経営の早期安定化が共通の課題となっているようです。その意味で、農地集積による大規模化や生産コストの低減が重要なポイントといえますが、現場では農地中間管理機構を通して行われる農地集積が、地元の意思を反映したものにな
法人設立後、初めて開いた収穫祭るのかどうかに強い関心が集まっており、その動向が注目されるところです。
今後とも引き続き現地調査を進めてまいり地域住民への情報発信にも余念がない。組ます。

合では事業活動内容を地域住民にもっとよく知ってもらうため、２か月に１回のペースで（謝辞）Ａ４判の情報紙「井土生産組合」を発行している。同紙は、井土地区から避難している元大変お忙しいところ、聞き取り調査・関係住民全戸にも配布されているという。そのほ資料の提供にご協力いただきましたファーム

12

かにも、農水省の農地維持支払 を活用した七ヶ浜の佐藤太郎組合長、七ヶ浜町産業課の共同作業（排水堀ざらい）にも地域住民の参渡辺文昭課長補佐、せんだいあらはまの佐藤加を呼びかけるなど、津波で集落は崩壊して善一組合長、井土生産組合の鈴木保則組合長、しまったが、組合を媒介としてコミュニティ大友一雄副組合長、ＪＡ仙台総務部震災復興を再生する多種多彩な取り組みにチャレンジ推進課の高橋稔課長ほか職員の皆様に、このしている。

場を借りてお礼申し上げます。

４．おわりに＊本レポートは、2014年８月８日、10月24・

ＪＡ仙台管内沿岸部の農地は、被災から４25日、2015年３月２・３日に行った現地調

年が経過し復旧しつつありますが、真の復興査にもとづき、とりまとめたものです。

を図るためには、担い手の育成とコミュニティの復活を果たす必要があると考えます。今（参考資料）

回はＪＡ仙台管内の３つのＪＡ出資型法人の・「ＪＡ出資農業生産法人の今日的到達点と取り組み事例を取材しましたが、農業を通じあり方をめぐる諸問題について」（李侖て集落の絆を取り戻そうと、各法人を拠点に美・谷口信和、日本農業研究所研究報告『農さまざまな取り組みが試みられていることが業研究』第21号、2008年）

特に印象に残りました。

・ＪＡ仙台第16回通常総代会議案書（ＪＡ仙今回レポートしたように、これらの法人に台、2013年６月26日）

は、地域農業の担い手ひいては地域コミュニ・「東日本大震災 七ヶ浜町震災記録集―次12 多面的機能支払交付金の一部32

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農業・農村・農協世代への伝承」（七ヶ浜町、2014年３月31日発行）
・「農事組合法人ファーム七ヶ浜」設立総会議案書（2015年１月15日）
・「農事組合法人せんだいあらはま」設立総会議案書（2014年12月21日）
・第２回「農事組合法人井土生産組合」通常
総会議案書（2015年２月11日）
・ＪＡ仙台ウェブサイト（ http://www.jasendai.or.jp/ 2015. ４ .
８閲覧）・キリン株式会社ウェブサイト
「復興応援キリン絆プロジェクト」（http://www.kirin.co.jp/csv/kizuna/ 2015.
４.８閲覧）

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