（案）

合併協定書
白 河 市
表 郷 村
大 信 村
東

平成

村

年

月

日

１

合併の方式

白河市、西白河郡表郷村、同郡大信村、同郡東村を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設（対等）合併とする。

２

合併の期日
合併の期日は、平成１７年１１月７日とする。

３

新市の名称
新市の名称は、「白河市」とする。

４

新市の事務所の位置

１ 新市の事務所の位置は、白河市字八幡小路７番地の１（現白河市役所）とする。
２ 既存の庁舎（現表郷村役場、現大信村役場、現東村役場）については、住民サービスの維持を安定的に行っていくことの必要性を踏まえ、幅広い住民サービスが提供できる総合支所とする。

５

財産の取扱い

１ ４市村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
２ 大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７
３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。
３ 小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産区有財産として、新市に引き継ぐものとする。

６

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い

１ 市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項の規定による「地域自治区」
を合併前の表郷村、大信村、東村の区域ごとに設置する。
２ 地域自治区の設置期間については、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
３ 地域自治区に特別職の区長を置く。
４ 地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別紙のとおりとする。

７

議会の議員の定数及び任期の取扱い

１ ４市村の議会の議員については、市町村の合併の特例に関する法律第７条第１項第１号の規定に基づき在任特例を適用する。
２ 在任特例を適用する期間については、合併の日から平成１９年４月３０日までとする。
３ 在任特例を適用する期間の議員報酬については、４市村の現行報酬とする。ただし、合併の前日までにおいて議員報酬の減額を行っている市村にあっては、減額前-1-の報酬とする。
４ 新市の議会の議員定数は、３０人とする。
５ 新市において最初に行われる議員選挙に限り、公職選挙法第１５条第６項の規定により４市村の区域ごとに選挙区を設けることとし、各選挙区における定数は、次のとおりとする。
選挙区
定

８

白河選挙区

表郷選挙区

大信選挙区

東選挙区

２０人

４人

３人

３人

数

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い

１ 新市に１つの農業委員会を置き、４市村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併の日から１年間、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
２ 新市の農業委員会の選挙による委員の在任特例期間中の報酬は、現行のとおりとする。
３ 新市の農業委員会の特例期間終了後の選挙による委員の定数は、３０人とする。
４ 新市の農業委員会の委員の選挙においては、４市村の区域ごとに選挙区を設けることとし、各選挙区における定数は、次のとおりとする。
選挙区
定

９

白河選挙区

表郷選挙区

大信選挙区

東選挙区

１２人

６人

６人

６人

数

地方税の取扱い１

個人市民税、軽自動車税及びたばこ税については、現行のとおりとし、納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
２ 法人市民税の法人税割の税率については、白河市の例により超過税率を採用する。
ただし、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課税とし、課税減免については、新市において調整する。
３ 固定資産税の税率については、標準税率を採用する。ただし、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課税とし、納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。なお、不均一課税期間終了後の白河市の超過税率相当分については、新市において合併前の白河市の区域に係る都市計画税への組み替えを検討する。
４ 入湯税については、白河市及び大信村の例により統一する。

１０

一般職の職員の身分の取扱い

１ ４市村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
-2-

２ 職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
３ 職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時までに調整し、統一を図る。
４ 職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において給料の格差是正を行う。

１１

特別職の職員の身分の取扱い

１
２

特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。
３ 地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに、４市村による特別職の報酬等調整委員会において調整する。

１２

条例、規則等の取扱い

条例、規則等の制定にあたっては、次の区分により整備するものとする。
（１） 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例、規則等を即時制定し、施行するもの（２） 合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの（３） 合併後、逐次制定し、施行させるもの

１３

事務組織及び機構の取扱い

１ 新市の組織及び機構については、以下の事項を基本として、合併時までに調整する。
（１） 地方分権における行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構（２） 住民の声を適正に反映できる組織・機構（３） 住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構（４） 簡素で効率的な組織・機構（５） 新たな行政課題を見据えた組織・機構
２ 附属機関等については、新市において引き続き設置する必要があるものは、原則として合併時に一元化する。４市村において独自に設置されているものは、新市において速やかに調整する。

１４

一部事務組合等の取扱い

１

４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって当該組合等から脱退し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。なお、福島県市町
村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。
２ 大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会について
は、炉の建設償還が完了する平成２４年度まで継続して加入するものとする。
-3-

１５

使用料、手数料等の取扱い

１

行政財産使用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度か
ら白河市、大信村、東村の例により統一する。
２ 道路占用料、河川流水占用料、公共物占用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
３ 公営住宅、特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場の使用に関する入居者負担については、現行のとおりとする。
４ 公営住宅合併処理浄化槽の使用に関する入居者負担については、当分の間は現行のとおりとし、新市において調整する。
５ 都市計画関係使用料及び手数料については、合併時に白河市の例により統一する。
６ 屋外広告物手数料については、現行のとおりとする。

１６

公共的団体等の取扱い

公共的団体等については、新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、次のとおり調整に努めるものとする。
（１） ４市村共通の団体については、合併時に統合できるよう調整に努めるものとする。
（２） ４市村共通の団体で、実情により合併時に統合できない団体については、
合併後速やかに統合できるよう調整に努めるものとする。
（３） ４市村共通の団体で、統合に時間を要する団体については、将来の統合に向け検討が進められるよう調整に努めるものとする。
（４） ４市村独自の団体については、現行のとおりとし、新市全体の均衡を保てるよう調整に努めるものとする。

１７

各種団体への補助金・交付金の取扱い

各種団体への補助金、交付金等については、その事業目的・効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮し、調整する。
（１） ４市村で同一あるいは同種の補助金、交付金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
（２） ４市村において独自の補助金、交付金等については、制度の経緯、従来からの実情を踏まえ、新市全体の均衡を保つよう調整する。
（３） 整理統合できる補助金、交付金等については、制度の統一の方向で調整する。

１８

町名・字名の取扱い

１ 町、字の区域は、現行のとおりとする。
２ 町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。
なお、３村については、地域自治区を採用することにより、白河市の後に地域自治区の名称を冠すると次のようになる。
-4-

［例示］
西白河郡表郷村大字金山字長者久保
西白河郡大信村大字増見字北田
西白河郡東村大字釜子字殿田表→→→

白河市表郷金山字長者久保
白河市大信増見字北田
白河市東釜子字殿田表

３ 合併前の白河市の区域においては、「字」表記についても削除した名称に変更す
るものとする。この場合において、大字名と字名が重複する場合には、次のとおりとする。ただし、「大字」表記及び「字」表記削除後の名称が他の字名と同一となる場合においては、合併時までに調整するものとする。
白河市大字本沼字本沼→
白河市本沼
白河市大字久田野字久田野→
白河市久田野白河市大字大和田字大和田→
白河市大和田白河市白坂字白坂→
白河市白坂
白河市大字小田川字小田川→
白河市小田川白河市大字板橋字板橋屋敷→
白河市板橋屋敷白河市大字舟田字舟田→
白河市舟田
白河市大字田島字田島
→
白河市田島

１９

慣行の取扱い

１ 市章については、合併時までに公募により選定し、新市において制定する。
２ 市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。
３ 市民憲章、市の各種宣言等、市民歌、シンボルキャラクター及びシンボルマークについては、新市において検討する。

２０

国民健康保険事業の取扱い

１

国民健康保険税の賦課方法については、保険税率統一年度より医療分、介護分とも４方式を採用し、課税割合については平準化を図るものとする。
２ 国民健康保険税の税率については、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率については、この間の経済変動及び医療費の動向等により調整を行うものとする。
また、新市において、国民健康保険運営協議会を設置し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。
３ 保険税の軽減については、合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度より７割、５割、２割とする。
４ 納期については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
５ 出産育児一時金並びに葬祭費の給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、支給処理については、合併時に白河市の例により統一する。
６ 国民健康保険保健事業のうち、人間ドックについては、合併年度の翌年度から白-5-

河市の例により統一するものとし、健康優良世帯記念品贈呈事業及び家庭常備薬配付事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
７ 国民健康保険運営協議会については、合併時に再編する。
８ 表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２１

介護保険事業の取扱い

１ 第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新市において策定する第３期介護保険事業計画（平成１８年度～２２年度）の中で調整を図り、
平成１８年度から統一する。
２ 第１号被保険者の普通徴収保険料の納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
３ 保険料の減免については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
４ 保険給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
５ 利用者負担軽減については、合併時までに調整するものとし、合併年度は現行のとおりとする。
６ 老人保健福祉計画・介護保険事業計画については、４市村の現在の計画を新市に引き継ぐものとする。なお、次期計画（平成１８年度～２２年度）については、新市において速やかに策定するものとし、計画策定に係る附属機関については、合併時に再編する。
７ 在宅介護支援センターについては、現白河市社会福祉協議会在宅介護支援センタ
ーを基幹型とし、その他の４市村の在宅介護支援センター７箇所については地域型
とする。

２２

消防団の取扱い

１ 現行の消防団員は新市に引き継ぐものとし、組織体制については合併時までに調整する。また、新市において消防団員数の適正化を図るものとする。
２ 消防団員の報酬、手当、任期等は、合併時までに白河市の例により調整する。
３ 現有の消防施設、機械等の財産はすべて新市に引き継ぐものとし、新市において新たに整備計画を策定し、必要台数を確保しながら更新する。

２３

行政区の取扱い

１ 行政区の名称及び区域については、現行のとおりとする。
２ 外務員制度については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、表郷村、大信村、東村については、行政区長が外務員を兼ねることができるものとする。
３ 行政区長の報酬については、白河市の町内会長報償の例により統一するものとし、外務員報酬については、現行のとおりとする。
４ 地区集会施設の維持管理費については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、表郷村については、地区住民の急激な負担増を緩和するため、合併年度の翌年度から５年度間において段階的に調
-6-

整する。
５ 新市における行政区長の名称及び身分の取扱いについては、合併時までに調整する。

２４ 各種事務事業の取扱い
２４－（１） 行財政に関する事務事業
ア 姉妹都市・友好都市関係
１

国際交流、姉妹・友好都市交流については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 海外派遣事業については、新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとし、事業内容については新市において検討する。

イ

電算システム関係

電算システム業務については、住民の利便性向上と円滑な業務執行ができるよ
う、次の区分により調整するものとする。
（１） 基幹業務系システム及び内部情報系システムについては、合併時に白河市の現行システムを基本として統合する。
（２） 個別業務系システムについては、現行システムを有効活用することを基本とし、新市において調整する。

ウ

広報・広聴関係

１ 広報紙については、白河市の例により統一するものとし、配布方法について
は合併時までに調整する。
２ ホームページについては、合併時に統合し開設する。
３ 広聴事業については、市民との懇談会の開催や市民提案制度等の継続により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。
４ 防災行政無線については、現行のとおりとし、新市において管理運用の統合と、新たなシステムの構築について検討する。

エ

納税関係

１ 納期前納付報奨金については、合併年度の翌年度から廃止する。
２ 納税貯蓄組合については、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助金等について
は、新市において調整する。
３ 納税貯蓄組合連合会については、４市村の連合会と協議のうえ、新市において調整する。

２４－（２） 住民生活・環境に関する事務事業
ア 消防防災関係
１ 地域防災計画は、新市において速やかに策定する。
２ 防災行政無線については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において親局-7-遠隔操作及び支部局別放送が可能なシステムの導入について検討する。
３ 移動系無線については、当面は現行システムによるものとし、新市において統一システムの導入について検討する。
４ 防犯協会については、合併時に統合する。
５ 地域安全条例については、新市において制定する。

イ

交通関係

１ 地方バス路線維持対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において効果的な運行に向け調整する。
２ 福島県市民交通災害共済事業については、白河市の例により新市に引き継ぐものとする。

ウ

窓口関係

１

戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、諸証明事務等は、現行のとおり新市に引き継ぎ、日曜窓口及び時間延長については、総合支所方式による事務組織の編成を踏まえ、合併時までに調整する。
２ 表郷村の証明書自動交付機については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。なお、表郷地区以外の地区への自動交付機の設置については、新市において電子自治体構築の推進状況を踏まえ検討する。
３ ４市村で差異のない手数料については、現行のとおりとし、差異のある手数料については、合併時に統一する。

エ

ごみ処理関係

１ ごみの搬出・収集運搬体制については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新たな収集運搬体制については、新市において検討する。
２ 生ごみ処理機等購入補助金については、白河市の例により統一する。

オ

環境対策関係

１

合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に国の補助基準に統一する。
２ 浄化槽市町村整備推進事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については、農業集落排水事業の改定に準じて見直すものとする。
３ ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏
まえ統一する。

２４－（３） 保健福祉に関する事務事業
ア 保健衛生関係
１ 予防接種事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 基本健康診査、各種検診等については、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るため、集団検診に係る受診者負担額については無料とする。
-8-なお、個別検診に係る受診者負担額については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
３ 検診対象年齢については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
ただし、歯周病検診については、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳とする。
４ 保健センターの運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
５ 健康カレンダーについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については、新市において調整する。

イ

障がい者福祉関係

１ 障がい者計画については、障がい者の福祉に関する施策及び障がいの予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、新市において新たに策定する。
２ 国又は県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努める
ものとする。
３ 特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
４ 身体障がい者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回数を週２回として実施する。
５ 点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により実施する。
６ 手話通訳奉仕員派遣事業については、合併時から白河市の例により実施する。

ウ

高齢者福祉関係

１

老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援する。
２ 敬老会については、新市において７５歳以上を対象とすることとし、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については、合併時に統一する。
３ 敬老祝金については、７５歳以上２，０００円、１００歳賀寿の祝金は１０万円を支給することとし、その他の長寿者褒賞については、新市において調整する。
４ 老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
５ 生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については、新市において調整する。
６ 寝たきり老人寝具乾燥事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、利用者負担は、費用の１０％とする。
７ 巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により
統一する。
-9-

８

要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３ヶ月以上継続して介護している家族を対象として実施し、支給額は年額５４,０００円とする。
９ 配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
10 紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施する。
11 高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
12 緊急通報システム事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、対象者並
びに自己負担額については白河市の例により統一する。
13 はり・きゅうマッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施する。
14 軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

エ児童福祉関係

１ 乳幼児医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。なお、少子化対策の観点から妊婦健康診査の検査項目の充実を図ることとし、内容については新市において検討する。
３ 出生祝金制度については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年を目途に少子化対策の中で総合的に検討のうえ調整する。

オ

保育関係

１ 保育時間については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において地域の実情を踏まえ調整する。
２ 保育料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に統一する。ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の４０％～７０％を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。
３ 児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。
４ 放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぎ、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。
５ 延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において地域の実情を踏まえ調整する。
６ 一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
７ 地域子育て支援センター事業については、当分の間は、白河市わかば保育園
で実施する。

- 10 -

カ

その他福祉事業関係

１ 母子家庭児入学祝金支給事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
２ ひとり親家庭医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 高額療養費支払資金貸付事業については、合併年度の翌年度から大信村の例
により統一する。
４ 高齢者生きがい対策事業におけるきつねうち温泉日帰り入浴サービス支援（送迎バス）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、実施内容等については新市において調整する。東村の指定施設宿泊料金の一部助成は、合併年度の翌年度から廃止する。ただし、きつねうち温泉にかかる一部助成については、合併年度及びこれに続く５年度間は引き続き実施する。
５ 災害見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。
６ 災害弔慰金及び災害障害見舞金支給事業、災害援護資金貸付事業について
は、合併年度の翌年度から白河市、表郷村、東村の例により統一する。

２４－（４） 産業経済に関する事務事業
ア 農林業関係
１ 農政関係（１） 農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
（２） 地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整する。
（３） 認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整する。
（４） 米生産調整対策における「地域水田農業ビジョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成１８年度までは現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会については、新市において統合する。
（５） 水稲航空防除事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討する。
（６） 家畜防疫対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 農業農村整備関係（１） 農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（２） 土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 林業関係（１） 市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定する。
- 11 -

（２） 林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
（３） 森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施する。

イ

商工・観光関係

１ 商工会議所及び商工会補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において補助基準等について調整する。
２ 各種観光イベントについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２４－（５） 建設に関する事務事業
ア 建設関係
市村道については、現行のとおり新市に引継ぎ、市道の認定基準については白河市の例を基本として新市において統一する。

イ

上下水道関係

１ 水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２ 積立金については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
３ 水道料金及び加入金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな財政収支計画に基づき、合併後５年を目途に段階的に統一する。
４ 各種手数料については、合併時に統一する。
５ 公共下水道事業及びコミュニティプラントについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
６ 下水道使用料及び受益者負担金については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
７ 農業集落排水事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
８ 農業集落排水施設使用料については、現行のとおりとし、合併後５年を目途に新たな施設改良計画を踏まえ統一する。加入金については、合併時に廃止する。

２４－（６） 教育に関する事務事業
ア 学校教育関係
１ 奨学資金、入学一時金の貸与については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年を目途に統一する。なお、合併前の貸与については現行のとおり新市に引き継ぐものとする。奨学生選考委員会については新市において再編する。
２ 幼稚園の授業料については、合併後３年を目途に白河市、表郷村、大信村の例により統一する。３年保育及び預かり保育については、新市において全幼稚園で実施することを基本とし、実施年度については新市において検討する。預
かり保育の保育料については、合併年度の翌年度から東村の例により統一する。
- 12 -

３ 小・中学校の児童・生徒への遠距離通学に関する支援については、現状維持を原則とし、幼稚園の通園バス利用者負担については、合併後３年を目途に統一する。
４ スクールバスについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、将来新市においてはスクールバスの所有を廃止するものとし、民間委託を推進する。
５ 小・中学校の通学区域については現行のとおりとし、新市において通学区域検討審議会を設置する。
６ 小学校の英語教育活動については、新市において充実した英語教育活動が行えるよう外国語指導助手を配置する。
７ スクールカウンセラーについては、合併年度の翌年度から新市の全小・中学校を補う体制を推進するものとし、心の相談員については、その状況に応じて対応する。
８ 学校給食については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その状況に応じセンター方式への切り替えを検討する。なお、調理業務については計画的に民間委託を推進する。給食費については、現行のとおりとし、合併後５年を目途に統一する。
９ 表郷村、大信村、東村のへルメット支給及び補助事業については、児童・生
徒の事故時の安全確保のため、新市において表郷村の例により小学校３年生と中学校１年生を対象に実施する。
１０ 表郷村の新入学児童生徒ランドセル・カバン贈呈事業については、合併後５年を目途に廃止する。

イ

社会教育関係

１ 成人式については、当分の間は現行のとおり実施する。
２ 文化祭事業については、当分の間は現行のとおり実施する。
３ 少年劇場事業については、現行の助成制度を活用し、全小・中学生に提供できるよう調整する。
４ 男女共同参画事業については、白河市の例により統合する。
５ 公民館各種講座については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において、現公民館での各種講座の充実に努めるとともに、住民の利便性に配慮し、必要に応じ再編する。
６ 文化財保護審議会については、合併時に再編する。
７ 指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
８ 市・村史編纂事業並びに市・村史編纂委員会については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
９ 白河市図書館協議会、中山義秀記念文学館運営委員会及び東村図書選定委員会については、合併時までに図書館機能の連携を図るよう調整する。
１０ 社会教育関係施設の使用料については、現行のとおりとする。
１１ 中山義秀顕彰会事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

- 13 -

ウ

社会体育関係

１ 総合体育大会及びスポーツ大会・行事については、当分の間、現行のとおり
実施することとし、新市において関係団体等との連携を図りながら再編する。
２ スポーツ教室については、現行のとおり新市に引き継ぎ、実施方法等については、新市において調整する。
３ 総合型地域スポーツクラブについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、活動の広域化や新たなクラブの設立を推進する。
４ 社会体育関係施設使用料については、現行のとおりとし、運営・維持管理については、新市において効率的な実施方法を検討する。

２４－（７）

その他事業に関する事務１

東京市・村人会については、現存する会の意向を尊重しながら、新市においても組織の調整をする。
２ 市・村政功労者表彰については、合併年度の翌年度から統一する。
３ 名誉市・村民表彰については、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については
新市において調整する。
４ 市民栄誉賞表彰については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
５ 総合計画については、新市建設計画を基本とし、４市村の現行の総合計画、国土利用計画等を踏まえ、新市において速やかに住民意向を反映した新たな総合計
画を策定する。
６ 情報公開制度及び個人情報保護制度については、合併時に統一する。
７ 小野田小学校児童増加促進対策事業については、現計画のとおり新市に引き継ぐものとする。

２５

新市建設計画

新市建設計画については、別冊のとおりとする。

- 14 -

別紙
地域自治区の設置に関する協議（設置）
第１条 市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という｡）
第５条の５第 1 項の規定により、合併前の表郷村、大信村、東村の区域ごとに地域自治区を設置する。
（地域自治区の名称及び区域）
第２条 地域自治区の名称及び区域は、次のとおりとする。
名

称

表

郷

合併前の表郷村の区域

大信

合併前の大信村の区域

区

東

域

合併前の東村の区域（設置期間）
第３条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
（事務所の名称等）
第４条 地域自治区の事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
名

称

位

置

所管区域

白河市表郷庁舎

合併前の表郷村役場の所在地

合併前の表郷村の区域

白河市大信庁舎

合併前の大信村役場の所在地

合併前の大信村の区域

白河市東庁舎

合併前の東村役場の所在地

合併前の東村の区域（所掌事務）
第５条 地域自治区の事務所が所掌する所管区域内の事務は、概ね次のとおりとする。
(１) 住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関すること。
(２) 農林、観光、建設、上下水道施設等の維持管理及び一定基準内の整備に関すること。
(３) 地域特性を生かした地域づくり、従来から継続する個性ある施策の実施その他
地域振興の推進に関すること。
(４) コミュニティ施策の推進及び住民自治支援等に関すること。
(５) 地域協議会に関すること。
(６) 地域自治区の庶務、経理及び施設の維持管理に関すること。
- 15 -

(７) 前各号に掲げるもののほか、各庁舎において所掌することが適当と認められる事務
２ 前項の所掌事務に関する個別具体的な取扱いについては、市長が別に定める。
（区長の設置）第６条 法第５条の６第 1 項の規定に基づき、地域自治区の設置の日から平成２２年３月３１日までの期間に限り、地域自治区にそれぞれ区長を置くものとする。
２ 区長は、特別職とし、当該地域自治区の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから市長が選任する。なお、市長は、区長の選任にあたっては、次条に規定する地域協議会の意見を参考とするものとする。
３ 区長の任期は、２年とする。ただし、再任されることができる。
４ 区長は、白河市の円滑な行政運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関
及び当該地域自治区の区域内の公共的団体等と緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理する。
（地域協議会の設置）
第７条 地域自治区にそれぞれ地域協議会を置く。
（地域協議会の権限）
第８条 地域協議会は、当該地域自治区に関し市長その他の市の機関から諮問された事項又は必要と認められる事項について審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。
２ 市長は、次に掲げる事項であって、地域自治区の区域に係るものについては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
(１) 新市まちづくりプラン（新市建設計画）の変更に関する事項(２) 新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項(３) 各種地域計画の策定及び変更に関する事項(４) 公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項(５) 地域自治区の区域内に住所を有する者の行為等が規制される地域の指定に関する事項
３ 市長その他の市の機関は、前２項の規定による意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
（地域協議会の組織）
第９条 地域協議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(１) 当該地域自治区の区域内の公共的団体等を代表する者(２) 学識経験を有する者(３) その他市長が必要と認める者- 16 -

（任期等）
第１０条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。
（地域協議会の会長及び副会長）
第１１条 地域協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（地域協議会の会議）
第１２条 地域協議会の会議（以下「会議」という｡）は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議長は、会長が務めるものとする。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることかできる。
６ 会議は、公開とする。ただし、議長が必要があると認める場合は、会議に諮ったうえで公開しないことができる。
（報酬）第１３条 地域協議会の委員の報酬については、これを支給しないこととする。
（地域協議会の庶務）第１４条 地域協議会の庶務は、各庁舎において処理する。
（委任）第１５条 この協議に定めるもののほか、地域自治区に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この協議は、告示の日から施行する。

- 17 -

調 印 書- 18 -

調印

書

白河市、表郷村、大信村、東村は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第３条第１項の規定に基づく白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会において以上のとおり合併に関する協議が整ったので、ここに調印する。

平成

年

月

日

白河市長

表郷村長

大信村長

東

村

長

- 19 -

立会

白 河 市 議 会 議 長

表 郷 村 議 会 議 長

大 信 村 議 会 議 長

東 村 議 会 議 長- 20 -

人

合併協議会委員（合併協議会白河市委員代表）

合併協議会委員（合併協議会表郷村委員代表）

合併協議会委員（合併協議会大信村委員代表）

合併協議会委員（合併協議会東村委員代表）

合併協議会顧問（福島県県南地方振興局長）

合併協議会顧問（福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事）- 21 -