１ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化【令和２年度予算概算決定額 9,458（5,915）百万円】
輸出関係総額 57,833（42,400）百万円の内数】（令和元年度補正予算額 32,393百万円）＜対策のポイント＞
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等に基づき、農林水産省への司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の創設、輸出手続の迅速化、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づくグローバル産地づくりの強化、輸出向けHACCP等対応施設の整備、海外需要の創出・拡大・商流構築等を行うことで、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）

１ 司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の創設【12億円】
・ 輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム
構築
・ 海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化
・ 輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等
等
２ 輸出手続の迅速化【15億円、50億円の内数】・ 国・自治体の証明書発給・検査業務の体制整備や民間の登録認定機関の活用支援
・ 生産海域等モニタリング、残留物質等モニタリング支援
・ FAMICによる登録認定機関の適合調査（FAMIC運営費交付金）
・ 既存添加物等申請、インポートトレランス申請支援・ 我が国の農産物の輸出に有利な国際的植物検疫処理基準の確立・実証
・ 輸出促進に資する動植物検疫等

３ 輸出を行う事業者に対する支援【19億円、425億円の内数】(1) グローバル産地づくりの強化
・ GFPグローバル産地形成 ・ 国際的認証取得等支援
・ 輸出先国の植物検疫条件等を満たす農産物の生産支援(2) 輸出向け施設の整備（ハード）・ 食品産業に対する輸出向けHACCP等対応施設の整備（食料産業・６次産業化交付金）
等(3) 日本政策金融公庫による長期低利融資
・ 輸出事業計画の認定を受けた事業者に対する日本政策金融公庫による長期低利融資
４ 海外需要の創出・拡大・商流構築【29億円、８億円の内数】
JFOODOによる戦略的プロモーション、JETROによる輸出総合サポー
ト、事業者・団体の取組支援、食によるインバウンド対応の推進等
・ 海外需要創出等支援対策事業
・ 食によるインバウンド対応推進事業
等

５ 知的財産の流出防止、食産業の海外展開等【20億円】(1) 知的財産の流出防止、規格・認証の国際化対応等
・ 植物品種等の海外流出防止
・ 農業知的財産管理支援機関による知財管理・ 地理的表示(GI)の保護
・ JFS国際化、JAS制定・国際化(2) 食品事業者の海外進出支援(3) 輸出拡大に関する研究開発・技術実証等

ポスト１兆円に向けた更なる輸出拡大を目指す＜事業の全体像＞

１－１ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の創設【令和2年度予算概算決定額 1,158百万円】（令和元年度補正予算額 108百万円）＜対策のポイント＞
農林水産物・食品の輸出促進を担う司令塔組織を農林水産省に創設します。輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築、海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化、輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等を実施します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．輸出に必要な証明書の申請・交付のワンストップ化のためのシステム構築
723百万円輸出のために必要な証明書（衛生証明書、放射性物質検査証明書、自由販売証明書等）について、申請者がワンストップで申請から証明書の受け取りまで可能となるよう、利便性の高い一元化システムの構築を含めた体制を整備します。
２．海外の食品安全等の規制に関する相談窓口の一元化
88百万円
輸出先国の規制内容や証明書申請等に関する輸出意欲のある事業者からの相談に、蓄積した過去の相談内容を活用しながら一元的に対応できる体制を整備します。

一元化システムの構築

規制に関する情報収集

３．輸出先国が求めるデータ収集や課題対応のための調査等
348百万円
政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析、外国政府の規制担当行政官の我が国への招へい等を実施します。（輸出環境整備推進事業）

司令塔組織の創設＜事業の流れ＞
国

委託等

民間団体等
科学的データ等の収集・分析相談窓口の一元化［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課特別チーム（03-6744-2398）

１－２ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち輸出環境整備推進事業【令和2年度予算概算決定額 1,354百万円】（令和元年度補正予算額 425百万円）＜対策のポイント＞
検査機関等の対応の迅速化、輸出先国の食品安全に関する規制への対応の強化のための取組を強力に推進するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．輸出手続の迅速化
316百万円
輸出に必要な証明書の発給や施設の認定手続の迅速化のため、都道府県、登録認定機関等における、研修の実施等による体制の強化、検査信頼性向上に資する認証取得、検査機器の導入等を支援します。
２．生産段階での食品安全確保への対応強化
1,037百万円○ 事業者による輸出環境課題の解決に向け、①生産海域等モニタリング②畜産物輸出に係る残留物質等モニタリング検査③既存添加物等の安全性を示すデータ収集④インポートトレランス申請⑤輸出施設のHACCP等認定支援（手引書作成やタイ向け青果物輸出に係る検査官の招へいや梱包施設等の認証取得支援、インドネシア向け青果物輸出に係る残留農薬等検査支援等）など、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援します。
○ 我が国の農産物の輸出に有利な国際的植物検疫処理基準の確立・実証を実施します。
○ 水産加工場等のEU・HACCP認定施設に対する定期監視等を実施します。
○ 国際貿易の進展に伴う二枚貝の衛生管理方策（ノロウイルスについての養殖海域の衛生管理）の検証・普及を推進します。

研修会開催等の支援

検査やモニタリングの支援手引書作成の支援

安全性データ収集の支援

梱包施設等の認証取得支援

輸出検査への対応支援＜事業の流れ＞

委託等

国

定額、1/2以内
定額

民間団体等
民間団体等

（１の一部の事業、２の一部の事業）（１の一部の事業、２の一部の事業）
定額、1/2以内

民間団体等

民間事業者等（２の一部の事業）［お問い合わせ先］食料産業局輸出促進課特別チーム（03-6744-2398）

１－３ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備（食料産業・６次産業化交付金において実施）【令和2年度予算概算決定額 1,472百万円】（令和元年度補正予算額 6,794百万円）＜対策のポイント＞
加工食品等の輸出拡大により、６次産業化市場規模の拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）
６次産業化の市場規模拡大（7.1兆円「平成29年度」→１０兆円「令和2年度」）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．支援対象となる取組① 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援します。
・HACCP及びISO、FSSC、JFS-C等の規格を満たす施設
・輸出可能な添加物を使用した製造ライン
・海外が求める有機製品の製造ライン 等② 施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援します。
２．事業実施主体（助成対象者）
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等（農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）＜事業の流れ＞国

都道府県等交付（定額）

１/２

食品製造事業者
食品流通事業者
中間加工事業者等

温度管理を要する装置・設備の導入

エアーシャワー等の衛生管理設備の導入

有害な微生物が産生する毒素を安全なレベルまで取り除く殺菌機の導入［お問い合わせ先］

有機食品の製造ライン(茶葉→荒茶への製造ライン)

食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）
水産庁加工流通課（03-3591-5613）

１－４ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうちグローバル産地づくりの強化【令和2年度予算概算決定額 469（177）百万円】（令和元年度補正予算額 840百万円）＜対策のポイント＞
GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、輸出に取り組もうとする生産者等への輸出診断、コミュニティ形成、産地形成に必要な計画策定等支援及び同計画に基づくソフト・ハード面の支援事業における採択への優遇措置、国際的な認証取得・更新等への支援、輸出の深掘りを進めるための商社支援等によりグローバル産地形成を支援します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜関連事業＞（優先採択等の優遇措置を実施）
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金
・食料産業・6次産業化交付金
・水産基盤整備事業
・浜の活力再生・成長促進交付金
等

２．輸出先国の規制に係る課題解決・国際的な認証取得等の支援
輸出の際に求められる食品安全に係る認証等の証明書や水産エコラベルの国内外への普及、植物検疫上の課題解決等に向けた取組を支援します。

＜事業の流れ＞（１の②、２の②事業）

国（２の①事業）（２の③事業）

定額
委託
１/２以内
定額

都道府県

定額

農業者・民間団体等（１の①事業）

２．輸出先国の規制に係る課題
解決・国際的な認証取得等の支援② GFPコミュニティの形成、輸出診断、新たな商社支援等
生産者等への輸出診断や、Web上での交流会によるGFP登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポート・情報を提供します。また、生産者と輸出を行う商社等との連携強化などの取組を支援します。

ＧＦＰグローバル産地計画の策定・承認

１．ＧＦＰグローバル産地計画策定等の支援

１．GFPグローバル産地づくり強化対策① GFPグローバル産地計画策定等の支援
グローバル産地形成を具体的に進めるための計画策定、生産体制の確立、事業効果の検証など、産地形成を本格的に進める準備の取組を支援します。

関連事業の活用例：青果物の長期保存技術の導入、輸出向け機械・施設の整備、HACCP対応の施設改修・導入、輸出に必要な認証取得支援 等① 国際的認証取得・更新等への支援

輸出を拡大するために輸出先国・地域が求める食品安全に係る認証等の証明書取得、検疫条件への対応等の取組を支援します。

② 輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援

植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を輸出するため、産地が抱える課題の解決に向けた植物検疫分野等の専門家による支援を実施します。

③ 日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援

我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業によって生産されていることを示す、日本発の水産エコラベルの国内外への普及に向けた取組を支援します。

［お問い合わせ先］

食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）

１－５ 農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化のうち戦略的なマーケティング活動の強化【令和2年度予算概算決定額 2,760（3,406）百万円】（令和元年度補正予算額 3,310百万円）＜対策のポイント＞「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、JFOODOによる戦略的マーケティングの強化、JETROによる輸出に取り組む事業者等に対するマッチング支援や個別相談対応、分野・テーマに応じた海外市場開拓への支援等を行い、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜政策目標＞
農林水産物・食品の輸出額の拡大（2020年以降のポスト１兆円目標）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業① 国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしたJFOODOによる重点的・戦略的プロモーションを支援します。
② 国内外の商談会の開催、海外見本市への出展支援、セミナー開催、専門家による相談対応等、JETROによる総合的支援を実施します。
③ 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、団体・民間事業者等による海外市場の開拓・拡大への取組を支援します。

水産物バス広告

２．輸出に取り組む優良事業者表彰事業
輸出に取り組む優れた事業者の表彰を行い、取組を広く紹介します。
３．日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業① 海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を支援します。
② 日本食・食文化の発信拠点(日本産食材サポーター店等)の拡大を推進します。
③ グローバルイベント等を活用し日本食・食文化を発信します。

＜事業の流れ＞定額 （１の事業）

国

定額委託・補助（定額）ＪＦＯＯＤＯによるプロモーション

現地イベントへの出展

ＪＥＴＲＯによる事業者サポート

海外見本市での商談

青果物の販売促進活動

日本産花きの総合展示・PR総理によるトップセールス

海外料理学校との連携

セミナー

水産物のPRセミナー

定額、1/2以内

JETRO（１の事業の一部）

民間団体等 （２の事業）
民間団体等 （３の事業）

民間団体等
海外日本食材使用レストランとの連携［お問い合わせ先］ （１、２の事業）食料産業局輸出促進課（03-6744-7045）（３の事業）
食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）