【No.4】 2011.10

日本の金融システムに隠されたリスク
星 岳雄

カリフォルニア大学サンディエゴ校 教授／ NIRA客員研究員

写 真

星 岳雄（ほし・たけお）

カリフォルニア大学サンディエゴ校教授。
東京大学教養学部卒。マサチューセッツ工科大学博士号（Ph.D.）。専攻は金融経済。カリフォルニア大学サンディエゴ校助教授、準教授を経て、2000年より同教授。
2011年10月より、NIRA客員研究員。

日本の金融システムが内包するリスク権処理が進み、2006年3月期以降は5兆円以下にとどまっている。いわゆるリーマンショック後、不良債権額は若干ギリシアから始まった政府債務危機は他のヨーロッパ諸上昇したものの、2009年9月期以降はリスク管理債権額は国にも飛び火して、さらにはその政府債を大量に保有する減少している。地域銀行でも、2002年3月期をピークに大金融機関の健全性をもおびやかすようになった。ヨーロッ銀行に比べると緩やかではあるが不良債権処理が進み、パでは大銀行も含めた多くの銀行が資金調達の問題に直面2008年3月期には7.5兆円を切った（図表1B）。2008年9月

しており、2008年秋のような金融危機の再燃が危惧されて期にはリスク管理債権が0.4兆円ほど増加したが、その後はいる。また、金融危機の影響からまだ完全には脱しきってすぐに減少に転じた。世界的不況の影響はほとんど見られいない多くのアメリカの銀行も困難に見舞われている。ヨーない。

ロッパやアメリカの金融システムの問題に比べて、日本のこうして数字だけを見ると、日本の金融システムはアメ金融システムは安定しているかに見える。もともと日本のリカ発の金融危機と世界的不況の影響をほとんど受けず金融機関は、先般の金融危機の引き金になった危ない証券に、健全性を保っているかのように見える。大銀行でこそ化商品などをあまり保有していなかったし、不良債権の額不良債権額は増加したものの、地域銀行では、不良債権額も増えていない。しかし、以下で論じるように、公表されが不況の前よりも減少している。これは、不況が世界的なた不良債権額は実勢を反映したものではなく、実際は金融規模のものであり、日本経済も実体面では深い打撃を受け危機以降、多額の隠れ不良債権が発生していると推察できたことを思い起こすと、不思議と言わざるを得ない。

る。また、金融機関による巨額の国債保有は、利子率変動どうして日本を含めた世界の多くの国が不況に陥ったとのリスクを高くしている。日本の金融システムが内包するきに、日本の金融機関の不良債権は増加しなかったのか。

信用リスクおよび利子率変動のリスクを直視して、対策を最大の理由は日本の金融監督政策の変化にある。世界的な考えておく必要がある。

金融恐慌が深刻化する中、金融庁は中小企業金融の「円滑化」の名の下に、経営が悪化した中小企業にも融資を続けるように銀行に要請した。その背後には当然、中小企業を不良債権は減少しているように見えるが重要な支持基盤とする政治家達からの働きかけがあったことは想像に難くない。銀行の中小企業への救済融資を容易

図表1は、大銀行（都市銀行、旧長信銀および信託銀行、にするように、金融庁は様々な方法で銀行の健全性の監督2011年現在11行）と地域銀行（地方銀行および第二地方体制を緩めていった。その一環として、不良債権の分類の銀行、2011年現在106行）のそれぞれについて不良債権額仕方が変化した。かつては不良債権の一部とすることを要の推移を示したものである。大銀行のリスク管理債権額を求されたような貸出を正常債権とすることができるように見ると（図表1A）、2002年3月期をピークに急激に不良債なったのである。

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中小企業救済のための「監督緩和」されたので貸出条件緩和債権には分類されなかった 。この数字は、それ以降（たとえば2009年の第2四半期）に再最初の大きな変化は、金融危機のピークを象徴したリー

建計画が策定されて正常債権に移されたものを含まないの

マン・ブラザーズの破綻から2か月弱後の2008年11月7日で、実際は5割をはるかにこえる量の貸出条件緩和債権がに起こった。金融庁は『中小企業向け融資の貸出条件緩和正常債権に分類されたと推察される。

が円滑に行われるための措置』を策定し、リスク管理債権
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このような「金融円滑化」のための金融監督の緩和はその一項目である貸出条件緩和債権の定義を狭めた 。具体の後も続いた。2008年12月12日には、自己資本比率規制

的には、それまでの『金融検査マニュアル』で「概ね３年を一部改正した 。もともと与信額が１億円以下の中小企業後の債務者区分が正常先となる」ような抜本的な経営再建向け融資については（リスク分散効果を考慮するという名計画があれば貸出条件の緩和を行っていても貸出条件緩和目で）そのリスク・ウェイトは通常の100％より25％低い債権には該当しない」という取り扱いだったものが、中小75％とされていた。改正以前はこの与信額に信用保証協会企業については「経営改善に時間がかかるとの特質を踏まの保証が付いた融資を含めていたが、この改正で信用保証え」、「概ね5年（5年 〜10年で計画通りに進捗している場協会保証つき融資を別枠としたので、その結果低いリスク・合を含む）後に正常先（計画終了後に自助努力により事業ウェイトを適用できる中小企業融資の額が増えることにの継続性を確保できれば、要注意先であっても差し支えななった。

3い）」となるような計画があれば貸出条件緩和債権に該当し2009年3月27日にも『金融検査マニュアル』を一部改正ないことになった。以前は貸出条件緩和債権に分類されたして、金融機能強化法のもとで経営強化計画履行中の金融ような融資で、この変更により正常先に分類されることに機関について、業務粗利益経費率が計画を下回った場合になった案件が少なくなかったことは確実である。上で見たも「機械的には監督上の措置を講じないこと」とし、「中小ように、多くの顧客が中小企業である地域銀行の不良債権規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策等が額が2008年9月期から2009年3月期にかけて減少している確実に履行されているかどうかなどを十分検証する」としのは、『金融検査マニュアル』のこの変更の影響が大きかった 。

たのだろう。金融庁公表の資料によれば、2009年の第1四半期に貸出条件が緩和された18,366億円の融資のうち、約46％にあたる8,398億円はその四半期中に再建計画が策定

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金融円滑化法による隠れ不良債権のさらなる増加
2009年秋に民主党政権が誕生すると、中小企業の「金融円滑化」政策は法律化された。11月30日に成立した「中貸出条件変更の申込みがあり、そのうち39兆円については金融機関が貸出条件の変更に応じた。謝絶されたケースは約1兆円程度に過ぎない。審査中および決定前に取り下げられたケースを除くと、金額でみて実に97.2％の貸出条件の変更が認められた。

小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、金融機関は中小企業または住宅ローンの借手から条件変更の申込みがあったら対応するように努めることを定めた。これに伴い、『金融検査マニュアル』もまた変更され、「債務者が実現性の高い抜本的な経営再建

銀行の信用リスクは見かけよりもはるかに大きい計画を策定していない場合であっても、債務者が中小企業貸出条件の変更が行われた債権のうちどれくらいが正常であって、かつ、貸出条件の変更を行った日から最長1年債権とみなされたかは明らかではない。だが、金融円滑化以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときに法以前の中小企業向け融資円滑化措置にしたがって行われは、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更をた貸出条件緩和ではほぼ半分の債権が正常債権とされた行った日から最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しなし、その後貸出条件緩和債権から除外するための条件がさいものと判断して差し支えない」とされた。つまり、再建らに緩くなって再建計画策定の「見込み」だけでよくなっ計画を「策定する見込み」さえあれば、正常債権としてよたことを考えると、ここで条件変更が行われた債権は従前いことになったのである。の基準ではほとんど不良債権に分類されていたと考えてよ

中小企業金融円滑化法は、もともとは2011年3月末までいだろう。の時限立法であったが、その後、2012年3月末まで一年間すると、現在公表されている不良債権額は、本当の金額の延長が決定された。施行されてから現在まで、金融円滑に比べて大銀行では13兆円ほど、地域銀行では25兆円ほ化法のもと多くの中小企業融資と住宅ローンが条件変更をど少ないことになる。大幅に甘く見積もって、金融円滑化受けた。図表２は、金融庁が公表している2011年6月末ま法で貸出条件の変更が行われた債権のうち半分だけが正常での中小企業に対する貸出条件変更の状況を示したもので債権に分類されたとしても、不良債権額は大銀行で6.7兆ある。約1年半の間に金額にして42兆円の中小企業融資の円、地域銀行では12.7兆円ほど過少に開示されていることになる。2011年3月期の公表リスク管理債権額は大銀行で上昇すると銀行部門に4.7兆円の損失が発生すると推定して4.6兆円、地域銀行で6.6兆円であるが、本当の不良債権額いる。これは、2010年3月期のTier I資本の11.7％にあたり、は大銀行で少なくとも11.3兆円、地域銀行では少なくとも同期の税引き前利益の約2倍にものぼる金額である。

19.3兆円に上ると推定できる。これは、大銀行では2004年9月期に匹敵する程度の不良債権額であり、地域銀行に至っ一日も早く金融監督の正常化と中期的財政健全化計画の確立をては2002年3月期のピークをも上回る金額である。日本の銀行の信用リスクは見かけよりもはるかに大きいと結論するしかない。

以上見てきたように、日本の金融機関のリスクも高まっている。ヨーロッパのように金融危機の再燃が危惧される多額の国債保有による利子率変動のリスク前に対応しておくことが望ましい。ヨーロッパで議論されているように、損失に耐えうるように金融機関の資本をさらに積みますことも一法であろう。日本の金融システムの信用リスクに加えて、日本の銀行は多額の国債保有に起問題が顕在化していない今が資本増強のチャンスである。

因する利子率変動のリスクにもさらされている。よく知らしかし、もっと重要なのは、日本の金融システムの問題れているように、日本の政府債務は巨額であり、さらに増の多くが政府の政策の結果起こっているという点である。

加し続けている。最近の研究のほとんどは、日本の財政は隠れた不良債権をこれ以上増やさないために、金融円滑化このままでは破綻するという結論に至っている。たとえば、法をこれ以上延長しないこと、そして金融監督を正常化す

土居丈朗教授（慶應義塾大学）と沖本竜義教授（一橋大学）ることが重要である。また、政府の債務危機による金融危と筆者の共同研究では、日本の債務対GDP比率を100年程機を防ぐために、一日も早く中期的な財政健全化計画を立度で安定化するためには、税収をGDP比で10％ほどただちてることが必要である。に増やす必要があるが、そのような政府債務を維持可能にするような財政政策の変更は、戦後日本の財政政策の変動5から類推する限りでは起こり得ない、という結論を得た 。
このような見方を市場が広く共有するようになれば、国債の借り換えが困難になり、金利が急激に跳ね上がるだろ●注う。日本の国債残高の三分の二以上は日本の金融機関に12345よって保有されている。全国銀行だけで見ても、国債および地方債の保有額は142兆円である（2010年3月期）。日銀の『金融システムレポート』（2010年）は、国債金利が1％

http://www.fsa.go.jp/news/20/20081107-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090605-1/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/news/20/20081224-1.html
http://www.fsa.go.jp/news/20/ginkou/20090327-3.html"Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy," Journal of the Japanese andInternational Economies, 2011, forthcoming.
日本語版は「日本の政府債務と財政政策の持続可能性」『証券アナリストジャーナル』
2011 年 11 月号に掲載。

ＮＩＲＡオピニオンペーパーは、ホームページでもご覧いただけます。
http://www.nira.or.jp/president/opinion/index.html【No.4】
2011年10月18日発行 Ⓒ公益財団法人 総合研究開発機構 2011
編集発行人：伊藤元重

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