平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月5日
上場会社名 株式会社 北川鉄工所
コード番号 6317
URL http://www.kiw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 北川 祐治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員経営管理本部長 （氏名） 安藤 攻
四半期報告書提出予定日
平成21年8月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所

東TEL 0847-45-4560（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

百万円

％

百万円

5,153
10,472△50.8―△1,14593（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△974
203

百万円

―
―

△953
51％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△9.94
0.54

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

44,29848,36922年3月期第1四半期 18,990百万円％

円銭

19,06042.9
19,92041.0
21年3月期 19,840百万円

197.97206.82

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

0.00

―

2.00

2.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
13,000△47.0△800―
連結累計期間
通期
33,000△24.350―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無-1-

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

△800―

△800―

△8.34

50―

0―

0.00

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
除外 １社（社名 Ｋ＆Ｋプラント株式会社）（注） 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、４～５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 96,508,030株
22年3月期第1四半期
585,035株
22年3月期第1四半期 95,926,055株

21年3月期
96,508,030株
21年3月期
576,919株
21年3月期第1四半期 96,018,704株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】「３．連結業績予
想に関する定性的情報」をご覧ください。

-2-

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な同時不況の影響により急激かつ大幅に市場が収縮した状態で推移するなど、かつてない厳しい状況が続きました。
当社の関連業界におきましても一部の業界では在庫調整の一巡により受注量が回復しはじめるなどの明るい兆しも垣間見えますが、先行き不透明感を払拭するまでには至っていない状況であると思われます。
このような経済環境のもと、当社グループでは事業部制から機能部制へと組織を改編し、メーカーとして開発やものづくりに重点をおくとともに、東京に営業本部を設置し、営業力の結集、強化を図りました。また、中国市場における営業活動拠点として現地法人を設立しました。
しかしながら、大幅な需要の減少により、当第１四半期連結会計期間の売上高は、5,153百万円（前年同期比 50.8％減）となりました。
収益面につきましては、役員報酬の削減、労務費・経費の削減、社外流出コストの削減、在庫削減などの収益改善策を強力に推進、実行して、収益確保に努めましたが、急激な売上・生産量の減少が大きく影響し、当第１四半期連結会計期間の営業損失は、1,145百万円（前年同期は営業利益 93百万円）、経常損失は、974百万円（前年同期は経常利益 203百万円）、四半期純損失は、953百万円（前年同期は四半期純利益 51百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
当事業の主要顧客である自動車業界は、大幅な減産による在庫調整が進み、生産は、実需レベルに戻りつつあります。特に中国市場は好調で、ミッション部品など自動車関連部品も増加傾向にあります。
また、自動車の国内生産は４月から６月までの前年同月比に対する減少率が３ヶ月連続で縮小、海外生産は前年同期比の29％の縮小となり、底を脱した状況となっています。
農業機械は前年同期比70％にまで回復しておりますが、建設機械は前年同期比50％程度、特に小型建機は低調で、未だに在庫調整が終わらず、生産の回復傾向は見えておりません。
このような状況の中、既存顧客のインシェア拡大だけではなく、新規顧客の受注拡大に努めるとともに、生産性の改善を進め、収益が確保できるよう努めてまいりましたが、生産能力に対して受注量が非常に低いレベルにある中、主要材料のスクラップ価格が上昇傾向にあり、収益面において厳しい状況が続きました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 2,497百万円（前年同期比 51.7％減）、営業損失 487百万円（前年同期は営業損失 107百万円）となりました。
工機事業
日本工作機械工業会が発表した平成21年上半期（１月から６月まで）の工作機械受注総額は、1,481億円と前年同期比８割を超すマイナスとなっております。減少幅は過去最大を記録した３月（前年比85.2％減）から徐々に縮小しつつあるものの、景気低迷で自動車メーカーや電機メーカーなどが全世界的に減産している中で、工作機械の需要も国内外で大幅に減少しております。
このような状況の中、お客様に密着した営業、サービスを展開する中で、引合に対する設計対応、短納期対応などにより売上が確保できるよう進めてまいりましたが、ＮＣ旋盤への高い搭載率をもつ旋盤用パワーチャック、回転シリンダなどの主力商品の販売は大幅な減少となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 685百万円（前年同期比 77.9％減）、営業損失 313百万円（前年同期は営業利益 539百万円）となりました。
産業機械事業
土木建設業界は、公共投資の減少に加え、昨年後半からの世界的な景気の減速により、民間の投資意欲が大きく後退した影響を受けて生コン、コンクリート製品業界も大変厳しい状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント関連では、販売会社である連結子会社Ｋ＆Ｋプラント株
式会社を吸収合併し、業務効率の向上を図り、メンテナンスサービスを柱として修理工事や新ＪＩＳ対応改造工事の受注に注力を致しました。
環境関連商品は、市況の低迷の影響で産業廃棄物処理業界、製紙業界、鉄鋼業界の設備投資意欲の減少により受注が伸び悩みました。
また、マンション需要低迷の影響で小型ビル用クレーンも依然として厳しい状況が続いていますが、大型ビル用クレーンに関してはオフィスビル建設工事が継続し、引き続き好調に推移しております。
このような状況の中、調達の一元管理化、生産拠点の見直し、徹底したコストの削減を行い、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 1,449百万円（前年同期比 9.1％減）、営業利益 49百万円（前年同期比 72.8％減）となりました。

-3-

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

駐車場事業
建築関連市場を取巻く事業環境は、景気低迷の長期化懸念が引き続く中、鋼材価格の下落傾向が見えたものの、景気低迷は建築主の本業の業績不振を招き、資金調達の困難化も相まって、新たな開発投資は見直しをせざるを得ない状況が窺えます。また、市場全体が縮小する中で、計画物件に対する競合間での受注獲得競争激化等さらに厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、鋼材価格の変動に見合う販売価格の設定により受注の獲得に努め、生産・調達・施工方法の改善、徹底したコスト削減を行うことによって収益の向上に努めてまいりましたが、市況の影響を受けて、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の当事業の売上高は 520百万円（前年同期比 14.6％減）、営業損失 101百万円（前年同期は営業損失 167百万円）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少及び有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ 4,071百万円減少し、44,298百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少や設備関係債務の支払いによる流動負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ 3,211百万円減少し、25,238百万円となりました。
純資産は、評価・換算差額等の増加はあったものの当第１四半期純損失及び配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ 860百万円減少し、19,060百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 18,990百万円となり、自己資本比率は 42.9％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費 606百万円と売上債権の減少額 3,540百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 2,282百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、398百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 280百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出 408百万円と、配当金の支払額 191百万円によるものであります。
これらにより当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ508百万円減少し、9,961百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、平成21年５月12日に公表した予想数値に変更はありません。
なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
連結除外
異動会社名 Ｋ＆Ｋプラント株式会社
所在地
広島県府中市代表者
福永 喜久男
資本金10百万円（当社100％出資）
事業内容 コンクリート関連設備機器の販売及びメンテナンスサービス
異動理由
当社を存続会社とする吸収合併
異動日
平成21年４月１日(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

-4-㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-5-㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

10,099
7,722
2,995
2,080
845
776
△9924,419

10,510
11,229
3,089
2,030
859
676
△140
28,254

8,383
7,557
15,9408,764
7,609
16,374

356

362

3,801
△218
3,582

3,617
△239
3,377

19,878

20,11544,29848,369㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,852
5,302
2,800
15
60
2,036
14,066

6,115
5,7081,900
211
233
2,250
16,417

7,200
2,690
971
310
11,171

8,100
2,659
971
301
12,031

25,23828,449

8,640
5,090
5,160
△112
18,778

8,640
5,090
6,305
△111
19,924

315
△103
212

117
△201
△83

純資産合計

69
19,06079
19,920

負債純資産合計

44,29848,369

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-7-

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

10,472
8,869
1,602

5,153
5,189
△361,509
93

1,108△1,145

23
18
1755－
60
175

1515－
101
71
34
239

59－
6
65

56
5668

203

△974－
－

49
49

662
2

197

△927

176
△24152

628
35

△651

△9△953

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-8-

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

197

△927

653
5△364
△67
△2113
△10△4259
△17
6
2,318
△2,634140△48962
1,267

606
△61
△172－－
29－△3156
523,54078△2,282△167107
783

59
△57
△373
895

29
△58
△207
547

△1,087△168－△112△3△1,247△280△1△20△196△83△398

1,817△566△1△480－7682△408△0△191△9△6082△48

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

-9-

419

△508

7,377
7,796

10,4699,961

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

金属素形材
事業
(百万円)

工機事業
(百万円)

産業機械事業
(百万円)

駐車場事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

5,169

3,098

1,594609

10,472―

10,4724500―

47(47)

―

計

5,215

3,098

1,595

609

10,519(47)

10,472

営業利益又は営業損失(△)△107539183△167447(354)93

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 製品の種類、損益集計区分及び関連資産に照らし、事業区分を行っております。
２ 各事業の主な製品(1) 金属素形材事業
生型機械鋳鉄品、ロストワックス精密鋳造品、消失模型鋳造品、ＭＩＭ焼結品(2) 工機事業
旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、ＮＣ円テーブル、パワーバイス、ＮＣ旋盤(3) 産業機械事業
コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備及びリサイ
クルプラント(4) 駐車場事業
自走式立体駐車場、ユニットハウス

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

金属素形材事業
(百万円)

工機事業
(百万円)

産業機械事業
(百万円)

駐車場
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,497

685

1,449

520

5,153―

5,153

215―

―

27(27)―

計2,518691

1,449

520

5,180(27)5,153

営業利益又は営業損失(△)

△487

△313

49

△101

△852(292)△1,145

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 製品の種類、損益集計区分及び関連資産に照らし、事業区分を行っております。
２ 各事業の主な製品(1) 金属素形材事業
生型機械鋳鉄品、ロストワックス精密鋳造品、消失模型鋳造品、ＭＩＭ焼結品(2) 工機事業旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、ＮＣ円テーブル、パワーバイス、ＮＣ旋盤(3) 産業機械事業
コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備及びリサイ
クルプラント(4) 駐車場事業
自走式立体駐車場- 10 -

㈱北川鉄工所（6317）

平成22年３月期

第１四半期決算短信

所在地別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

海外売上高
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

アジア

至北米平成20年６月30日)
欧州

その他の地域計Ⅰ

海外売上高(百万円)

96224927151,489Ⅱ

連結売上高(百万円)――――

10,472

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

9.2

2.4

2.60.0

14.2(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア
タイ国、韓国(2) 北米アメリカ(3) 欧州イギリス(4) その他の地域 オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

アジア

至北米

平成21年６月30日)
欧州

その他の地域計Ⅰ

海外売上高(百万円)45574

632595Ⅱ

連結売上高(百万円)

――――

5,153

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

8.9

1.4

1.20.1

11.6(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア
タイ国、韓国、中国(2) 北米アメリカ(3) 欧州イギリス(4) その他の地域 オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -