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2事業総括1 前期拠点地区の取組から本事業は平成23年度からの4年間を事業年度とし、前半2年で5地区、後半2年に新たな5地区を拠点地区に設定し、4年間で10地区の支援を行う。平成24年度で前半2年の拠点5地区の支援が終了となり、各地区が自立をし地域に根差した事業を展開している。本事業のここまでの成果を踏まえて、前期拠点地区が本年度から地域で展開した活動概要と、後期拠点地区の活動について検証する。

1 前期拠点地区の本年度における活動結果（総括）本事業は、①「沖縄型ジョブシャドウイング」を活用する、②キャリア教育や人材育成を支える仕組みづくり、③地域の特色に応じた人材育成の方策を模索する、の3つの方向性を踏まえて、地域が主体性を持って実施されてきた。平成23年度から支援してきた5地区（名護、うるま、那覇、豊見城、宮古島）が、いよいよ本年度から地域が主体となり本格的な展開を広げる。次項では各地区の本年度の取組みを述べる。また後期拠点地区の本年度における活動成果については第3章でふれるものとする。

＜前期拠点地区＞■名護地区
名護地区は、協議会が地域の課題を共有し、議論する場として機能している模範的な地区である。「地域型就業意識向上支援事業 ※1）」を活用した取組みの2年目を迎える本年度は、地域のプラットフォームとしての機能を発揮し、小学校12校と中学校2校に対するジョブシャドウイングを含む就業体験に関する事務作業の窓口一本化の仕組みができつつあり、市内全域にて継続安定した就業体験の実施が可能となった。また、地域連携の研究会を開催し、キャリア教育について熟議を重ね、名護市における人材育成、キャリア教育の体系化や指標を示すことに努めている。このような名護市での地域連携の取組みが、平成23年度に文部科学省と経済産業省によって共同で創設された表彰制度「キャリア教育推進連携表彰」の受賞を果たした。この受賞は、地域連携を進める各地区の励みとなった。

■うるま地区
うるま地区は、県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点形成を目指して整備を進めているIT津梁パークや、県内の製造業誘致の柱として位置づけられる国際物流拠点産業集積地域を有する地域である。今後の地域産業の活性化に向けて、早期から地域産業に目を向けながらも広い視野を持った人材の育成を行うため、産業界が主体性を持った展開を行っている。

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昨年度「地域型就業意識向上支援事業」を活用し地域連携のベースを構築し、本年度からは市町村配分の沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成33年へ向けての長期計画を基に、事業の本格始動と展望へのブラッシュアップを図っている。具体的な取組みとしては、教育支援としてジョブシャドウイング事業を市内小学校11校856名実施、中学生職場体験の支援を行っている。また若年者に対する就業意識向上の啓発を目的とした就活フォーラムや講演会、企業訪問などの取組みを、うるま市に立地する企業や業界とともに行っている。

■那覇地区
今年、我が国における大都市制度の2番に位置する中核都市に移行した那覇市。名実ともに都市部となった那覇地区は、モデル事業から7年に亘る学校現場や教育委員会との関わりを強みに、学校教育内で行われるキャリア教育に対する支援を「地域型就業意識向上支援事業」を活用して行っている。
2年目となった本年度の取組みは、ジョブシャドウイングにおいては学校区単位、且つ、学校が主体となって取組める体制を構築し、公民館や自治会も参画する地域連携の在り方が実践されている。また市内小中学校ならびに大学生を対象に、社会人講話型キャリア教育支援や、市内小中学校教員向けに筑波大学教授を講師に迎え「キャリア教育勉強会」を委員会と共同で開催を行っている。

■豊見城地区
市政施行11年目を迎えた豊見城市は、①市民の平均年齢が30代、②人口増加率が県内トップクラスにある若く勢いのある地域である。それに相まって、地先開発の豊崎地区への企業誘致に力を入れ、地域経済の活性化と雇用機会の創出のための具体的な取組みに注力している。
豊見城地区は、本事業による前期拠点地区として支援、そして「地域型就 業意識向上支援事業」を活用した1年間のキャリア教育支援を展開した後、小中学校に対するキャリア教育支援はひとまず区切りをつけ、地域の産業が求める人材像を明確にした上で、その手法と導入方法の検討を目的に、豊見城 市地域 雇用創造推 進協議会の中に「ジョブシャドウイング部会」を残したまま、今年度はその部会の活動を一時休止した。しかし、協議会の構成員である市が若年者に対する人材育成事業や、市内高校3校に対する就職に向けた職業人講話の実施など、

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4

地域で活躍する人材確保を展開している。また、PTAを中心とする協議会が「グッジョブ☆
とよみわくわくワーク」を実施し、地域のキャリア教育の育成を図った。
過去2年間の小中学校に対するキャリア教育支援は、学校現場から好評価であり要望も高い
ため、「未来の産業人材育成モデル事業 ※2） 」の中で、市内2校（豊崎、長嶺）の小学校に対するキャリア教育支援を本事業局が行い、近い将来、市が取組む小中学生も含めた長期的な人材育成に繋げるための取組みを行った。

■宮古島地区
宮古島地区においては、行政がイニシアチブを発揮した形の「地域主体型キャリア教育」という、本事業の地域連携ロールモデルとして先駆的な取組みを行っている。宮古地区は、高校卒業後の進学は島外に出る選択が余儀なくされ、就職においても企業数が多くないため沖縄本島や県外に出たまま、島に残る生徒は多くないのが実情である。その背景を踏まえて地域の魅力を伝え、将来、経験とスキルを身に付けて地域で活躍する人材の育成を図ることが喫緊の課題であった。
その課題を解決すべく、「地域型就業意識向上支援事業」を活用した取組みが本年度は2年目を迎える。高校生を対象に①実践型キャリア教育と②県外企業訪問を行っている。
1つ目の実践型キャリア教育は、高校生が自分たちで立案し、土日祝日のみオープンする「んまがぬ家」というカフェの開業のために地元商工会議所の協力のもと、会計や経営のノウハウを学び、地元パティシエからは菓子作りの技術を学ぶなど、立案から開業まで実践的な体験学習としてカリキュラムが始動した。2つ目は、島内の高校から選抜制で生徒を選定し、島内では関われない職種や経営規模の企業へ訪問する活動を行っている。
これらの取組みは地域主体型キャリア教育の確立した先駆地域がゆえに実現できると思われ、モデル事業から続くジョブシャドウイングの取組みも併せながら、中長期的な人材育成を軸に、島内の全体的な就業意識向上のため様々な展開がなされている。

※1）地域型就業意識向上支援事業
沖縄型産学官・地域連携グッジョブ事業の中で展開されている事業で沖縄型ジョブシャドウイングの発展系として創出された事業。ジョブシャドウイングの手法に限定せず、地域の産学官が地域のニーズにあった取組みを実施する際にその取組みに対して補助を行う。（最長3年）

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※2）未来の産業人材育成モデル事業
緊急雇用創出事業を活用し、本島中南部の小中学生を対象に雇用の課題をかかる5業界に関する理解と興味関心を引き出し、未来の産業人材とつなげるための業界に対する憧憬を促すための事業。（25
年度のみ実施）2 コーディネーターの役割についてジョブシャドウイングをツールとして地域連携を図るため、本事業では支援する地区に1名ずつコーディネーターの配置を行っている。コーディネーターは、地元に精通し、地元の要望に迅速に対応できる人材、地域で活躍できる人材として位置付けられており、学校と産業、地域を結びつける結節点としての役割を果たすために欠かせないものとなっている。コーディネー
ターは以下の役割を担っており、活動内容は多岐に渡っている。
① ジョブシャドウイング実施に関する活動
・ジョブシャドウイング実施のため関係機関（学校、行政等）との各種調整
・事前、事後学習の調整（時期、内容、手法など）、実施およびサポート・ジョブシャドウイング実施のための準備（教員・保護者向け事業説明会の実施、ルート表作成、必要資料作成・提供、実施にかかる人・モノ等の手配、注意事項等確認、出発式調整など）
・ジョブシャドウイング当日の運営、サポート（出発式サポート、保護者・サポーター向け 説明、マスコミ等対応の実施など）
・学校向け実施報告、アンケート・ヒアリングの実施
・経済団体等への周知、協力要請
・受入企業開拓、とりまとめ
・ジョブシャドウイング実施終了後のフォロー（企業へのお礼、アンケートの配布・回収・集計、関係機関へのヒアリング実施など）
・地元自治会等への周知、協力要請
・ジョブシャドウイング周知・広報に関すること（イベント等への出展、広報・マスコミ対応、関係者向け事業説明会の開催など）② 協議会運営に関する事項
・協議会の開催日程調整、招集連絡・会場設営、機材等手配、設置・資料の作成、印刷・その他庶務活動
・議事録の作成
・活動報告書の作成
・日報の作成こうした活動は、地域が一丸となって就業意識の向上を実現するためのものであるため、単にジョブシャドウイングの実施・運用だけでなく、地域の特性に合わせた地域連携の仕組みを構築する軸として、そのノウハウを地域に確実に根付かせていくための役割をコーディネーターが担っている。

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コーディネート業務を円滑に進めるためには、地域実情に即し、関係団体との調整役として機能するための関係構築が欠かせない作業となる。本年度ジョブシャドウイングの実施が問題なくすべて終了したことからも、全地区においてコーディネーターが各関係者と良好な関係を構築することが出来たと言える。

3 グッジョブおきなわ推進事業局の役割について
グッジョブおきなわ推進事業局（以下「事業局」という）は、こうしたコーディネーターの活動を支援するため、コーディネーターとしての基礎的な知識や技能の育成、活動全般に関するサポートを行っている。研修会の他、OJTやOFF-JTを通してコーディネーターの育成を図り、各地区の事例を集約し蓄積することで地域連携の在り方についての事例提供を行っている。本
年度は、新たな拠点として設定された5拠点地区の支援において、協議会発足が出来たことと、モデル事例の実施支援が実現できたことが成果と言える。
事業局はジョブシャドウイング実施のための基本的な方針をコーディネーターに繰返し伝え、各拠点の活動が円滑に進むようサポートする役割に徹している。そうすることで、コーディネーターの自立を支援すると共に、地域の特性を活かした地域連携活動を行うための仕組みづくりのノウハウを提供、サポートしている。
また、現在まで支援している全ての拠点地区の事例で活用できるものは、随時積極的に提供している。各地区個別の支援の他、各地区の事例を提供、共有する場として、全地区のコーディネーターが参加する全体会議を毎月1回程度開催している。全体会議の内容は、各地区の事例報告を聞くことと、活動事例からディスカッションを行い活発な意見交換を行うなど、各地域での取組みをより充実させ地域にあった取組みとして活かすための視座を得ることを目的としている。

4 様々な関係者による地域連携の可能性について
全地域共通の課題としては、1点目はキャリア教育の手法であるジョブシャドウイングをどのように周知し、関係者の理解を深めていくか、2点目は、学校の中で取組まれているジョブシャ
ドウイング以外のキャリア教育手法との関連づけと、体系立ったキャリア教育カリキュラムの構築の必要性、3点目は、地域の特色ある産業を就業の受け皿として育成していくため、学校教育の中にどのようにして地域の産業人材育成の視点を盛り込むか、の3点があげられる。
1点目に関しては、メディアや市町村広報誌、学校からの配布物を利用した周知、協議会構成団体の事業説明会実施など、様々な機会や媒体を利用して丁寧な活動を行っていく必要がある。
2点目のキャリア教育カリキュラムと体系づけることについては、沖縄地区における職場体験とジョブシャドウイングを組み合わせた事例と八重山商工高等学校のインターンシップ後の業界限定型のジョブシャドウイングが示唆を与えてくれる。
また、3点目の地域産業人材育成の視点については、うるま市が平成25年度以降に行っている取組みなどが先駆的な事例となり得るだろう。
そのほか、特筆すべき取組みとしては、北中城地区をはじめとする一部の地区において、文部科学省が設置を進めている学校支援地域本部コーディネーターや市町村独自で配置しているキャリアコーディネーターといった人たちとの連携を模索する動きがある。
こうした様々な関係者が一堂に会して熟議する場としての協議会の役割が、今後ますます重要になってくるものと考えられる。

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【本事業における各機関との連携に関する基本的な考え方】
本事業は、沖縄県が推進する「みんなでグッジョブ運動」で提唱する「雇用情勢の全国並み改善」という目標を達成するための事業である。それを踏まえて、産・学・官・地域・家庭が連携する仕組みづくりのための基本的な考え方をまとめると以下の通りとなる。また、連携事
例については、今後の実施を通してさらなる蓄積が期待される。

① 保護者/家庭位置づけ

（役割）

連携事例

学校と家庭とで連続したキャリア教育を実施することで、子ども達の学びを深める

子どもと将来の夢や働く事の意義について話し合う場をつくる

子どものキャリア形成における学校や地域社会との関わりを知る



雇用情勢や職業、職種について知る

1. 送迎サポーターとして参加
2. 出発式の運営サポート
3. 保護者連絡用メール（例：じんじんメール）を活用した周知・実施連絡② 実施校/教育関係機関
位置づけ



（役割）

キャリア教育を充実させるための一例としてジョブシャドウイングを活用する

児童・生徒の中長期的、「多角的視野」を育成し、就業観や職業観を高めるよう働きかける



連携事例

学年間、学校間、異校間の連続性を視野に入れたキャリア教育を体系化する

1. 地域内の実施校担当者向け研修会、もしくは校内委員会を対象とした校内研修会の実施

2. PTA や保護者説明会の開催
3. キャリア教育に関する講演会の開催
4. 校長会・教頭会での事業説明会
5. 次年度実施校の公募のとりまとめ
6. 実施校以外への周知（実施中や発表会見学等の呼びかけ）
7. 学校支援地域本部コーディネーターを活用した保護者サポーターのフォローや実施に関わる支援

8. 社会教育主事を活用した企業開拓
9. 出発式への教育委員会の出席③ 地域コミュニティー
位置づけ
（役割）



地域人材の活用などでキャリア教育に積極的に関わる事で、子ども達が地域に根差した生き方、働き方といった視野を広げられるよう働きかける

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連携事例

1. 自治会役員会等への事業説明会
2. 公民会等でのジョブシャドウイング新聞展
3. 自治会イベント（祭り）でのジョブシャドウイング広報展
4. 送迎サポーターとして参加
5. 事前学習の講師における動機づけ学習や職業人講話等の講師
6. 地域サポーター（地域内に住む学生や社会人、地域内の事業所に勤務する社会人等）による送迎
7. コミュニティーFM やコミュニティー新聞での周知広報④ 行政位置づけ

地域の人材育成に関して必要な情報提供または発信や支援を行う（役割）

雇用に関する諸問題を解決するための課題や問題を政策に反映させる

市町村部局と教育委員会が協力して経済団体、地場産業団体に対する働きかけの共有化

連携事例

1. 広報誌等でのジョブシャドウイング記事の掲載
2. 市役所（役場）ロビー等でのジョブシャドウイングの取組み広報展
3. 部長会議等を活用した事業説明
4. 出発式での首長等のあいさつ
5. 記者クラブ等を活用しての取材依頼⑤ 経済団体位置づけ 

中長期的な人材育成に協力する事で、業界・業種・企業求人のすそ野を広げ（役割）る「働く大人」としてのロールモデルを示す



産業界が求める人材像を学校教育現場に活かせるように協議会の場で情報発信する

連携事例

1. 定期総会や定例会での事業説明
2. 各団体の傘下企業を対象とした合同企業説明会や合同メンター説明会の開催
3. 団体で運営している HP での事業周知
4. 経済団体主催の講話⑥ 協議会
期待する役割連携事例



地域の特性に合わせ、特色ある人材育成のため、構成団体の熟議の場としての役割を果たす

1. 作業部会・事務連絡会議の開催
2. 実施校合同会議の開催
3. 周知・広報を目的としたジョブシャドウイング通信等の発行
4. 企業合同説明会の開催
5. 合同メンター説明会の実施

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【平成25年度

地域連携成果事例一覧】
事例

産業界との連携【うるま地区】
市内に立地する企業や業界と共に就活フォーラムや講演会、企業訪問等を開催【宮古島地区】
高校生対象に地域にない職種企業への訪問と体験学習の実施【沖縄地区】
ジョブシャドウイング事業を効果的に実施するための受入企業交流会の開催

学校・保護者・教育機関との連携【宮古島地区】
高校生カフェによる実践型キャリア教育の実施【那覇地区】
市内小中学校教員向けに筑波大学教授による「キャリア教育勉強会」の開催【沖縄地区】①送迎サポーターへ感謝状の贈呈を行った②中学校でのジョブシャドウイングの観察の視点を加えた職場体験の実施【北中城地区】①村教育委員会生涯学習課が協議会へ参加②効果的な実施に向けたワーキングチームの発足への動きが出ている【久米島地区】①実施校以外でのマナー講座の実施②久米島高校就職コーディネーターとの意見交換を行った地域との連携【名護地区】
ジョブシャドウイングや職場体験に関する事務調整の窓口を一本化した地域
プラットフォーム作り【久米島地区】
久米島青年団協議会へ巡回スタッフの協力依頼【石垣地区】
八重山記者クラブを利用し、各マスコミへの取材依頼【与那原地区】①商工会議所主催イベントでブースを設置し、地域への周知広報を行った②自治会長の定例会において事業説明会と送迎サポートを依頼【北中城地区】
島袋公民館での成果新聞のパネル展開催

行政との連携【与那原地区】
役場庁舎内ロビーへ成果物の新聞展示を行い、活動の周知を実施【久米島地区】
久米島産業まつりにてグッジョブブースの設置【石垣地区】
北海道室蘭市議会行政視察研修団の来島の際に、事業説明を行った

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