（50）1999 年 JCO 臨界事故と住民の対応①総括データ
発行年月：2001 年 3 月
報告書のタイプ：論文
災害タイプ：臨界事故
現地調査：アンケート（茨木県東海村、那珂町、ひたちなか市、常陸太田市）
執筆者：廣井脩、田中淳、中森広道、関谷直也、三上俊治、中村功、八木絵香
報告書の概要：1．JCO 臨界事故の経緯と問題点
2．JCO 臨界事故時の避難・屋内退避に関する住民の心理と行動
3．JCO 臨界事故後の住民心理
4．JCO 臨界事故時の聴覚障害者
5．JCO 臨界事故後の原子力政策の変化
添付資料：アンケート調査単純集計結果、英文概要②災害の概要1999 年 9 月 30 日、茨城県東海村のウラン燃料加工施設・JCO 東海事業所で発生した臨界事
故は、30 万人を超える住民に屋内退避を余儀なくさせ、後に死者 2 人、そして 400 人をはるかに超える多数の被ばく者を出した。JCO の事業所が住宅と畑が混在する地域にあった
こと、JCO の作業員が安全を無視した違法マニュアルにしたがい硝酸ウラン溶液をバケツで扱うというあまりにもずさんな作業をしていたこと、などの問題があらわになった。
③調査の内容JCO 臨界事故時の避難・屋内退避に関する住民の心理と行動：
調査対象地域：茨城県東海村、那珂町、ひたちなか市、常陸太田市
調査対象年齢：満 20 歳から満 69 歳までの男女対象者抽出：住民基本台帳より層化多段無作為抽出
抽出条件：【臨海事故中心地より半径 3km 以内】東海村民、那珂町民を合計 400 サンプル
【臨海事故中心地より半径 5km〜10km 以内】ひたちなか・常陸太田市民を合計 200 サ
ンプル
調査方法：面接法
調査期間：平成 12 年 1 月 27 日(木)〜平成 12 年 2 月 7 日(月)回収数・回収率：東海村・那珂町(318 人:79.5%)、常陸太田市・ひたちなか市(155 人:77.5%)
JCO 臨界事故時の聴覚障害者：
対象者:聴覚障害者 359 名
調査方法:郵送法
実施時期:1999 年 12 月 13 日から 27 日
回収率:有効回収数 158 通(有効回収率 44.0%)④主な結果
臨界事故の経緯と問題点：

事故発生の第 1 報はどう伝えられたか：JCO 東海事業所の転換試験棟において臨界事故が発生し、3 人の作業員が被ばくしたのは、9 月 30 日午前 10 時 35 分であった。11 時
19 分に監督官庁の科学技術庁に事故の第 1 報を入れ「臨界事故の可能性有り」と報告した。次いで 11 時 22 分、茨城県原子力安全対策課に電話で「2 名被ばく、臨界事故の可能性あり」という連絡をしている。東海村への第 1 報は 11 時 34 分。この情報を受けて東海村は、12 時 10 分に災害対策本部を設置し、茨城県警が JCO 施設の周辺 200 メートルを立ち入り禁止にした。東海村では、12 時 30 分、有線放送や戸別受信機を通じ、村民に対して事故が発生しと外出自粛の放送を行った。これが村民に対する最初の情報であり、事故からほぼ 2 時間のあいだ、村民は事故の発生を知らされなかった。一方、各放送局は 12 時半頃茨城県から記者クラブに事故の情報が伝えられてはじめて知り、NHK は 12 時 46 分に「茨城県東海村のウラン加工工場で放射能漏れ、作業員 2 人が被ばく」という第 1 報を流し、地元ラジオ局の茨城放送もほぼ同時刻に第 1 報を放送している。放送による第 1 報も、事故から 2 時間以上経ってから視聴者に伝えられたのである。
事故情報の迅速な広報が必要：事故の詳細が判明してから発表しようという意識が働いたと考えられるが、臨界事故のように緊急避難が必要な場合は対象者に対して迅速な情報開示が必要である。
テレビ・ラジオとの連携：事項情報を迅速に浸透させるために、テレビ・ラジオ等のメディアを活用して行う必要がある。
どう対応すべきかの広報も：被災対象者に対し、非難などどのように対応するかという広報も重要である。
JCO 臨界事故時の避難・屋内退避に関する住民の心理と行動：
事故当翌日の情報行動厨住民心理・行動：
事故を知った時期：事故当日の 12 時台に知った人は東海村・那珂町で 23%、常陸太田市・ひたちなか市で 10%と非常に少なかった。施設近くの東海村や那珂町では住民の 3分の 1 が、また常陸太田市・ひたちなか市では 2 分の 1 が、4 時間以上経っても事故を知らなかった。
情報源：事故の情報源としては、両地域ともテレビが圧倒的に多く、これにラジオを加えると、東海村・那珂町では 6 割強、常陸太田市・ひたちなか市では 7 割強が放送から聞いた。
事故の理解：初めて事故の知らせを聞いた際に、東海村・那珂町で「いつもの事故とは違うようで、たいへんなことが起きた」と感じた人がほぼ半数近かった。事故発生を知った段階では、まだ事態の重大性を認識していなかった住民も少なくなかった。
認知後の行動：事故の発生を知った後の住民の情報行動としては、70-80%の住民がテレビ・ラジオの放送に注意したと回答している。災害情報メディアとしてテレビ・ラジオへの依存と信頼をうかがい知るデータである。
「家の外に出ないで下さい」という呼びかけをいつ聞いたか：東海村・那珂町の住民のほうが、常陸太田市・ひたちなか市の住民にくらべて、呼びかけを初めて聞いた時刻が早かった。、常陸太田市・ひたちなか市では事故当日の夕方以降に聞いたという住民が圧倒的に多い。
事故当日に住民がとった行動：外出を控えたり、外気を遮断するなど、事故の影響に配慮した行動が目立った。一方、避難関連の行動をとった住民はほとんどおらず、事故情報が避難行動には結びついていない。
屋内退避の心得：事故当日の夜、報道機関が放送した屋内退避の心得を聞いた住民は、両地域ともきわめて多かった。
「屋内退避の心得」の放送がどのくらい'役に立ったかという質問に対しては、住民のほぼ半数が役に立ったと回答している。
重大性を認識：事故当日夜から翌日にかけて、事態の重大性を認識した住民は、東海村・那珂町で 90%、常陸太田市・ひたちなか市で 89%にものぼっていた。住民が事態の重大性を感じた理由としては、「臨界の状態が続いていると知ったから」、「県が 10km 圏内に屋内退避要請を出したから」、「東海村で 350m 圏内に避難要請が出たから」などがあげられている。
住民の不安感：事故当日から翌日にかけて、住民の不安は非常に高かった。不安の内容としては、どれほど健康上の影響を受けるのかについて不安を感じた住民が多い。また、事故当日の夕刻に雨が降り出したため雨に濡れたことによる影響を不安に感じている住民も少なくなかった。
事故翌日の対応：多くの住民が、屋内退避が解除されるまでは外出を控えた。「いつもと同じように通勤・通学・外出をした」という回答が両地域とも 1 割を多少超える程度あった。「10km 圏外に避難した」と回答した人は、東海村・那珂町で 5%という数値になっていた。
屋内待避解除後の対応：「念のためにその日は外出しなかった」「やむをえない用事以外は外に出なかった」という慎重派が過半数を占め、屋内待避解除後も外出を控えた。
NTT の災害用伝言ダイヤルセンタ(171 番)：171 番は、JCO 事故の時にも発動したが、事故当日および翌日にこれを利用した人は非常に少なかった。
事故後の情報行動・住民心理・行動：
情報ニーズ：臨界事故当日、住民がいちばん知りたかった情報は、「居住場所の安全性」、次に回答が多かったのは、「放射能がの健康影響」である。2000 年 1 月の時点においても、これらが多く、事故から 3 ヶ月以上たった時点でも、健康への影響、居住地域の安全性に対する情報が住民に対して十分に提供されていないことを反映した数字といえるだろう。
情報源の評価：事故の当日、もっとも役に立ったと評価されたのは「NHK テレビ」であった。その次に役立ったと評価された情報源は、東海村・那珂町では「防災無線放送」であり、常陸太田市・ひたちなか市なかでは「茨城放送」であった。事故から 3 ヶ月以上たった時点でいちばん役に立っているとして評価されたのは、NHK テレビ、その次に高い評価を得ているのは、新聞であった。
マスコミ報道の問題点：東海村・那珂町では「風評被害をあおるような報道が多かった」という不満を感じている住民は過半数に達している。また、東海村・那珂町では、風評被害への批判に加えて、「住民の不安をあおるような報道が多かった」という回答の割合もかなり高かった。
健康不安：事故から 3 ヶ月後、東海村・那珂町では半数以上、常陸太田市・ひたちなか市でも半数近くの人が今後の身体的影響に不安を持っていた。事故翌日の 10 月 1 日から医療救護所が設置され、身体表面汚染検査が行われたが、調査対象者のうち、東海村
では住民の 55%、また那珂町では 69%が検診を受けていた。

経済的被害：今回の事故では、農業者の 56%、サービス業の 45%が経済的被害を受けたと答えている。
「大幅に収入が減少した」の職業の割合をみると、農業が 43%、サービス業経営が 13%となっていた。被害はとくに農業従事者に多くそのかなりの部分は風評被害と考えられる。
原発の知識：今回の事故のキーワードになった「臨界」ということばを、事故以前に知っていた人は、原子力関係者(本人または家族が原子力産業に従事している人)でも 43%、それ以外の住民では 19%の人にすぎなかった。東海村周辺の一般住民のうち、17%しかJCO のような民間の核燃料加工施設が自分の地域に存在することを知らなかった。原子
力関係者でさえ 42%と、半数以下に留まっていた。
「シーベルト」という単位について知っていたかどうかたずねたところ、原子力関係者(原子力産業従事者とその家族)で知っていた人は 46%、内容は分からないが聞いたことがある人は 35%、一般の住民で知っていた人は 10%、内容は分からないが聞いたことがあるという人は 46%であった。
原子力防災の知識：原子力事故が起こったとき、「屋内退避という措置」がとられることがあるのを知っていた人は原子力関係者 32%、一般住民 23%であり、また原子力事故が起きたらどうするかについて家族での話し合いをしていた人は、一般住民で 15%、原子力関係者でも 29%となっていた。さらに、東海村が配布していた『原子力防災のしおり』を読んだことがある者は、原子力関係者が 44%、一般住民が 20%だった。市民レベルでの原子力防災対策はけっして進んでいないことがわかる。
住民の今回の事故の評価：事故の原因として、「作業員の知識、技術の低さ」「企業の管理体制の不備」の両者をあげる人が圧倒的に多かった。しかし、今回の事故の原因は、「科学技術への過信にある」、「無謀な原子力開発にある」という 2 項目に関して、この意見に賛同する割合は、原子力関係者とそれ以外の東海村周辺住民で有意な差が生じている。
安全性について：今回の臨界事故を契機にして、ほぼ 9 割(87%)が原子力発電の安全性に疑問を呈している。今回の事故をきっかけに、住民の原子力政策への態度は大きく変わったといわざるを得ない。東海村周辺の住民は、57%の人が「事故以前は賛成だったが、事故後は反対に変わった」と回答している。さらに、具体的な発電所や加工工場の安全性というより、原子力発電全体について、安心か、不安かを質問してみた結果、「なんとなく不安である」という一般住民が 60%、「不安である」という住民が 27%と合計して 8 割を大きく超えていた。
原子力発電所立地政策：東海村では、増設をすべきでないとする人が 6 割以上、増設すべきとしている人は 2 割に満たない。一方、原子力関係者は、45%が増設に否定的だが、増設すべきだという回答が 40%にのぼっている。
行政に対する不満：事故を起こした JCO の作業への不満を挙げる人が最も多かった。
しかし、情報関係の指摘も多く、「地元市町村の情報伝達が遅かった」「JCO の情報伝達が遅かった」「国の情報伝達が遅かった」「県の情報伝達が遅かった」という人々が、いずれも半数以上にのぼっていた。
今後の原子力政策：東海村・那珂町では、「原子力発電は国にとって重要だから、安全対策をもっと充実させた上で、これまでどおり行ったほうがよい」と回答した人の割合が 41%、
「原子力政策を見直し、エネルギーの転換政策に移ったほうがよい」という意
見が 37%だった。
原子力政策についての要望：「厳重な安全規制」を挙げる人がもっとも多かった.また、
東海村・那珂町では、「原子力事故時の情報システムの充実」「モニタリングポストの増設」といった事故発生時の初動情報に関する対策を挙げる人、および「風評災害の補償」をあげる人も少なくなかった。
JCO 臨界事故時の聴覚障害者：
情報入手：最初の事故報道は 12 時からの定時ニュースと 12 時 30 分の東海村の防災行政無線を通じた放送であるが、この時点で情報入手した人は少ない。午後 1 時までに事故の発生を知った人は 10km 圏内の人で 16.2%にとどまる。夕刻の定時ニュースの時間帯になると 10km 圏内の人の 8 割が事故情報を入手しているが、10km 圏外も含めた茨城県内全体でみると、6 時を過ぎてやっと過半数に達しているに過ぎない。さらに、翌日になって初めて知った人も、県内全体で 7.6%、10km 圏内の人に限っても 6.5%いた。
情報入手の遅かった層も多かったのである。入手メディアはテレビが 74.7%と圧倒的に高い。
屋内待避勧告の入手時刻とメディア：「外に出ないように」という情報を入手した時刻
はかなり分散している。10km 圏内全域への屋内退避勧告は午後 10 時 30 分に出されているが、その直前の午後 10 時までに 10km 圏内の人の 58.0%が、自地域かどうか別として一般論としては「外に出ない方がいい」と知っていた。最終的に 3 割が屋内待避勧告の入手に失敗している。
当日の対応行動：当日の行動をみると、「なるべく外に出ないようにした」人は、10km圏内 31 人のうちの、64.5%に当たる 20 人であった。しかし、当日に「実際に離れたところに避難した」人は 2 人(1.3%)と極めて少数であった。29.0%の人が、「とくに意識した行動はない」としている。屋内待避にともなって、10km 圏内の人で「意識して窓を閉めた」人は 38.7%おり、「意識して換気扇を止めた」人も 25.8%いた。
「とくに意識した行動はない」という人は 10km 圏内の 29.0%、圏外の 52.7%と比べて、一般調査では17.8%と低い。逆に、個々の対応行動の実施率は、一般調査が一貫して高い。情報入手の遅れや失敗が結果として対応行動の実施を少なくしていると考えられる。聴覚障害者における災害時の問題は、情報入手にあり、それ以降の評価や対応行動にはない。適切な情報保障さえなされればよいのである。
翌日の行動：圏内の 62.3%が「解除されるまで一歩も外に出なかった」と屋内待避を継続している。このような行動傾向も一般調査と差はない。これに対して 10km 圏外では通常の行動をとる人が当然多くなる。49.1%が「いつもと同じように通勤・通学」している。それでも、屋内待避を続けてた人は 9.8%、外出控え派も 20.5%いた。10km 圏内という勧告にも関わらず、やはり 3 割近くの人が翌日の行動においても安全サイドの行動をとっていたことになる。
情報入手への評価：「今回の事故の問、あなたは十分に情報を得られた」かとの問に、圏内の 58.1%、圏外の 66.1%が「あまり十分には得られなかった」または「まったく不十分だった」と評価している。事故の状況や圏内への指示と比べて、圏外の人向けの具体的な行動指示や安心報道がなかったためであろう。知りたかった情報内容としては、「飲料水、農産物、魚介類の安全性について」(全回答者の(53%)や「放射線や放射能漏れの状況と今後の見通し」(46%)、「今住んでいる場所が安全かどうか」(45%)といった項目が高かった。
テレビの報道内容：役に立った情報源としてテレビと新聞をあげた人が多かった。なかでも NHK テレビを 10km 圏内の 80%が、圏外の 77%があげており、他の情報源を圧倒している。民放テレビの圏内で 19%、圏外で 28%と比べると、同じテレビでも NHK に回答が集中している。ついで、多くあげられたのは新聞であったが、圏外では 55%と高いものの圏内では 23%と評価は下がる。圏内では新聞が翌日の 10 月 1 日には配達できなかったためであろう。新聞に代わり圏内では家族や友人の話が役に立ったと評価されている(32.3%)。東海村を中心に原子力発電に詳しい人が多いこともあるが、聴覚障害者にとっては字幕のないテレビ放送ではわからないことも多かったからであろう。実際に、10km 圏内の 58.1%が「テレビの報道内容がわからず不安を」非常にあるいはかなり感じたと答えている。この傾向は家族全員が聴覚障害である人では高い(63.6%)。災害報道は命のかかった報道なのであり、災害報道には字幕を付けるべきである。
必要な情報保障：「市町村が FAX で防災情報を知らせる」、「テレビのニュースに字幕を付ける」、「近くの人が緊急時には直接に防災情報を知らせる」ならびに「障害者団体を通して防災情報が伝わるようにする」の 4 項目について必要性を 5 段階評価した結果から見るといずれの項目でも「非常に必要」あるいは「かなり必要」と考える人が多かった。
JCO 臨界事故後の原子力政策の変化：「原子力安全委員会ウラン加エエ場臨界事故調査委員会」事故調査報告書について：事故原因の徹底究明等を行うという政府対策本部の決定(平成 11 年 10 月 4 日)を受け、原子力安全委員会は「原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員・会(委員長:吉川弘之日本学術会議会長)を設置し、事故発生の原因究明と再発防止に関する提言にむけた検討を行った。平成 11 年 12 月 24 日には「
「原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会事故調査報告書」が公表されている。全体として、事故の再発防止にむけた工学・技術的視点、安全管理的視点からの検討に重きが置かれている。そのため本報告書の目的である原子力防災上問題点という視点からの分析・検討については、「初動対応のあり方」「本部体制のあり方」「避難・屋内退避の国の指導助言」「原子力分野の専門家による支援」「報道対応」「医療対応」等の観点からの記述があるものの、十分な検討がなされたとは言い難い状況にある。
JCO 事故後の原子力防災対策の変遷(a)防災基本計画の改訂：日本における災害対策は、「災害対策基本法」により定められるところであり、原子力災害についてもその例外ではない。
JCO 事故以前の原子力防災対策の主な経緯については、昭和 54 年に米国で発生した TMI事故を契機に、中央防災会議決定(昭和 54 年)、原子力安全委員会決定(昭和 55 年)において、原子力災害時に国が果たすべき役割について定められたことが、日本における原子力防災の始まりと考えることができる。平成 7 年の動力炉・核燃料開発事業団(「現核燃料サイクル開発機構」以下、「動燃」と略す)のもんじゅ事故、および平成 9 年の動燃アスファルト固化施設火災爆発事故を契機に、平成 9 年 6 月には中央防災会議の防災基本計画が改訂され、原子力災害対策編が独立し内容の充実が図られた。また、平成 12 年 6 月には、原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」と略す)が設置されたことにより、この改定は原災法の規定がより具体的かつ実践的な内容となるように、新たに防災基本計画の原子力災害対策編が抜本的に改定された。
JCO 事故後の原子力防災対策の変遷(b)原子力災害対策特別措置法の制定：原子力災害は自然災害と比較すると国の果たすべき役割が非常に大きい。また、実際に事故が発生した際には、事故の当事者であり、その施設についての詳細かつ専門的な知識を有する原子力事業者の役割が重要であることも原子力災害の大きな特徴の 1 つであると言える。従来の原子力防災対策の抜本改善を図るために、原子力災害対策特別措置法が平成 12 年 6 月 17 日に公布された。
迅速な初動体制の確保：原災法では一定の事象が生じた場合、原子力事業所の防災管理者は、自らの定める原子力事業者防災計画にのっとりその内容を主務大臣や都道府県知事、市町村長等に通報しなければならないことが義務付けられた。また、通報をうけた主務大臣(商用原子力発電所の場合には通産大臣、それ以外の原子力施設の場合には科学技術庁長官)は、事象の推移に応じて、内閣総理大臣に報告(第 15 条第 1 項)、内閣総理大臣は「原子力緊急事態宣言」を発令し(第 15 条第 2 項)、原子力災害対策本部を設置すること(第 16 条)が定められている。
防護対策の実施に対する国の指導力の強化：原災法においては、緊急時に現地対策本部を設置可能な機能を備えた場所として、原子力発電施設近隣にオフサイトセンターを設置し(第 12 条)することが定められている。また原子力緊急事態が発生し左場合には国・都道府県・市町村等の関係者が一堂に会し、情報の共有化や緊急事態応急対策について連携をとって検討するため、オフサイトセンターに原子力災害合同対策協議会(以下「合同対策協議会」と略す)を組織する(第 23 条)ことも定められている。
原子力防災訓練実施の明確化：原子力災害時の国や地方自治体、原子力事業者との連携については、新たに原災法によりこれらが共同して実践的な防災訓練を実施すること(第 13 条)として定められている。
原子力事業者に対する原子力防災への責任の明確化：原災法においては、原子力事業者に対し、原子力災害の発生防止や、発生した際の拡大防止のために必要な業務が的確に実施されるために、原子力事業者防災業務計画の策定(第 7 条)が義務づけられた。具体的にはそれらの業務を行うために必要な人員・機材を備えた原子力防災組織の設置(第 8条 11 項)や、事故発生時の通報を責任を持って行う原子力防災管理者等を選任しなければならない(第 9 条)等が定められている。
⑤提言・結論JCO 事故において例えば、屋内退避や避難などの防護対策の実施について、どのような情報に基づいて、誰が、どのように意思決定したのかの詳細が未だ明かではなく、今後の原子力防災対策への教訓へとつなげていくことができない状況にある。特に国(政府の現地対策本部や科学技術庁、原子力安全委員会等)が、屋内退避や避難の実施を決定するにあたって、どのような役割を担ったのか、またその際の問題となった点は何かについては、科学技術庁からは独立した形で、首相や国会に直属の事故調査委員会を設置し、第三者の立場から公正な調査がなされるべきであると考えられる。