令和４年度
養老町新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金対象事業
評価報告書

令和６年８月
養

老

町

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．地方創生臨時交付金とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．地方創生臨時交付金交付限度額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．地方創生臨時交付金対象事業の考え方
４．取組・評価

１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

はじめに
養老町では、第五次総合計画に替わるまちづくりの新たな総合的なナビゲーションとして「養老町まちづくりビジョン（以下「まちづくりビジョン」という。）」を令和３年２月に策定し、その計画期間が同年４月からスタートしました。
このようななか、令和２年７月に町内で初感染が確認された新型コロナウイルス感染症
が長期間にわたり感染拡大を続ける厳しい状況は緩和されつつあるものの、町民生活や地域経済への影響は依然として続いています。さらには、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物等の国際価格は変動を伴いながら高い水準で推移しはじめ、円安の進行も重なり、輸入物価の上昇が家計や経済活動に大きな影響を与えています。
これらの状況を踏まえ、町では、まちづくりビジョンに定める「実現したいまちの姿（10の戦略）」を達成するため、令和３年度に引続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金（以下「地方創生臨時交付金」という。
）を活用し、感染症対策及び物価高騰対策を幅広く実施することとしました。
ここでは、令和４年度中に地方創生臨時交付金の交付決定を受け、実施した 51 事業について、その評価を報告します。

1

１．地方創生臨時交付金とは地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体
が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国において創設されました。地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。本町においても、地方創生
臨時交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っています。
・感染拡大の防止
・地域経済や住民生活への支援
・事業継続や雇用維持等への対応
・地域経済の活性化等への対応
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
令和３年４月には、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地域の実情に応じた支援の取組
みを確実に実施できるよう特別枠として「地方創生臨時交付金（事業者支援分）
」が創設さ
れました。
また、令和４年４月には、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行による原油価格・物価高騰等に対応するため、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するための事業を実施できるよう「地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）」が創設されました。
さらには、令和４年９月に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者
や事業者に対して、重点的・効果的に活用する「地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金）」が創設されました。

2２．地方創生臨時交付金交付限度額
本町に配分された地方創生臨時交付金の交付限度額は、次のとおりです。
通知日
令和３年 12 月 27 日

種別

交付限度額

令和３年度本省繰越分129,718 千円

通常分

26,787 千円

原油価格・物価高騰対応分

80,360 千円

令和４年８月４日

国庫補助事業の地方負担分Ⅰ

4,725 千円

令和４年９月 20 日

重点支援地方交付金

72,419 千円

令和５年３月２日

国庫補助事業の地方負担分Ⅱ

82,929 千円

令和４年４月 28 日

交付限度額計396,938 千円

令和４年度も継続的・安定的に感染症対策を実施するために必要な財源を確保するため
本省繰越を要望した 129,718 千円、新たに創設された原油価格・物価高騰対応分 80,360 千円及び重点支援地方交付金 72,419 千円など、総額 396,938 千円が地方創生臨時交付金の交付限度額として配分されました。また、令和４年度地方創生臨時交付金実施計画に記載した51 事業のうち、令和４年度と令和５年度の２か年度にわたって事業を実施することで、より大きな効果を得られることが見込まれる１事業を令和５年度へ繰越すこととしました。

3

３．地方創生臨時交付金対象事業の考え方
本町では、次の３項目を念頭に、地方創生臨時交付金対象事業を検討・実施しています。

①基本的な感染症対策の実施②物価高騰対策③コロナ終息後を見据えたデジタル技術の活用
これらは、基本的な感染防止を実施しながら、原油価格・物価高騰の影響を受ける町民生
活や地域経済に対する支援を実施していくことを目的としています。また、各省庁が実施する国庫補助事業のうち、地方負担分に対して地方創生臨時交付金が別途交付される有利な国庫補助事業を積極的に活用し、感染症対策の充実を図っています。

緊急経済対策に係る地方創生臨時交付金対象事業の内訳（単位：件、千円）
通常分
緊急経済対策の区分

事業
件数

原油価格・物価高騰分
地方創生
総事業費

臨時交付金
充当額

事業
件数

重点支援地方交付金

地方創生
総事業費

臨時交付金
充当額

事業
件数

合計
地方創生

総事業費

臨時交付金
充当額

事業
件数

地方創生
総事業費

臨時交付金
充当額

③-Ⅰ-３

感染防止策の徹底

17

74,575

66,15417

74,575

66,154③-Ⅰ-４

事業者への支援7

21,35820,856

7

21,35820,856③-Ⅰ-５

生活・暮らしへの支援

4

13,874

13,714

4

13,874

13,714③-Ⅲ-２

地方を活性化し、世界とつながる

6

183,141

96,851

6

183,141

96,851

2

803

595

2

803

595

1

770

770

7

43,82037,457

8

44,59038,227

3

47,34745,2191

37,11929,1193

88,20872,4197

172,674

146,75740

341,868

244,1598

80,93966,576

3

88,20872,41951

511,015

383,154「デジタル田園都市国家構想」

③-Ⅲ-４

④-Ⅰ

④-Ⅳ

公的部門における分配機能の強化等

原油価格高騰対策

コロナ禍において物価高騰等に直面する-生活困窮者等への支援

合計

4４．取組・評価
本町では、まちづくりビジョンに定める「実現したいまちの姿（10 の戦略）」を達成す
るため、地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策を幅広く実施することとしています。
また、原油価格・物価高騰対策についても多角的に実施し、町民生活を守り、地域経済の活性化を図ることとしています。ここでは、まちづくりビジョンの体系に沿って、地方創生臨時交付金実施計画に記載した事業の評価を公表します。
養老町では、まちづくりビジョンに掲げる将来像「人があつまり楽しく生きがいのあるまち」の実現を目指して、適時・適切な対策を引き続き実施してまいります。

5

まちづくりビジョンの体系と地方創生臨時交付金対象事業との関係
基本理念／将来像

施策の大綱実現したいまちの姿（10の戦略）

区

分

事業数

①タウンプロモーション②住民参画と地域協働③コミュニティの活性化(１)多くの関係人口を有するまち
１．魅力あふれる地域づくり④多文化共生3⑤地域間・国際交流
⑥文化活動
⑦歴史文化
①地域循環共生圏(２)循環型で持続可能なまち

0②ごみと廃棄物①学校教育(３)質の高い教育が実施されるまち

人
と
地
域
を
結
ぶ
ま
ち
づ
く
り

4

③生涯スポーツ
２．未来を担う人づくり①幼児教育(４)子どもたちが健全に成長できるまち3②青少年育成(５)すべての人権が尊重されるまち①人権・男女共同参画

1

①健康
②地域福祉

／
人
が
あ
つ
ま
り

②生涯学習

(６)みんなが支えあい、健康で安心して暮らせるまち③子育て支援10④高齢者・介護
３．安心・安全な生活基盤づくり⑤障がい者・児
①防犯
②交通安全

楽
し
く
生
き
が
い
の
あ
る
ま
ち

(７)安全対策が充実し、安心して暮らせるまち

3
③消費生活
④防災
①公共交通
②道路網
③情報基盤
4

(８)生活や交流の基盤が整ったまち④市街地、集落環境⑤住環境
４．活力あふれる基盤づくり⑥上下水道①農業・林業・水産業②商業・工業(９)多様な産業が活発なまち

16③観光④雇用・就労①行政サービスの向上②人事機能の強化

５．行政経営機能の強化(10)まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち

7③自治体経営④まちづくりビジョンを中心とする
マネジメント機能の強化

6令和４年度地方創生臨時交付金事業評価シート

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分
との関係
番
号

事業名

令和５年３月末時点

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

①地域ファンクラブを設立することにより新型コロナウイルス感染症の影響
により移動が制限されるなかにあっても、これまで獲得した交流人口を維持するとともに、さらに拡大するために本町の魅力の発信等を行う。
②報償費、需用費、役務費、委託料①新型コロナウイルス感染症の影響により移③電子版地域商品券＠5,000円×700人＝3,500,000円、＠3,000円×300人
動が制限されたことに伴う交流人口の減少を＝900,000円 会員証印刷代＠41円×2,200円×1.1＝99,220円 協力店舗
企画財政課 拡幅するとともに、人口減少が進行していくな
ステッカー印刷代＠320円×200枚×1.1＝70,400円 チラシ印刷代＠11円×
かで関係人口の拡大を図る必要がある。
5,000枚×1.1＝60,500円 設立記念グッズ代＠350円×1,000円×1.1＝②特になし。
385,000円 会員証郵送代＠73円×311通＝22,703円、＠84円×833通＝69,972円 設立記念グッズ郵送代＠84円×1,300通＝109,200円 インターネット広告業務委託料1,450,000円×1.1＝1,595,000円④YORO SUPPORTER WORLD登録会員

R4.7.21R5.3.31①コロナ禍による物価高騰の影響を受けや③-Ⅰすい子育て世帯の住宅取得を助成すること
子育て世帯住宅
１．多くの関係人口 6
５．生活・により、定住人口の増加を図る必要がある。
通常交付金
取得・孫育て支 企画財政課を有するまち暮らしへ
また、三世代同居・近居による孫育ての推進
援事業
の支援
を図る。
②特になし。

①コロナ禍により子育て世帯にとって大きな負担となる住居費を軽減するため、住宅取得に要する経費の一部を補助する。また、三世代同居・近居により孫育てを行う祖父母に対して助成する。
②負担金補助及び交付金③住宅取得＠300千円×９人、250千円×16人、孫育て＠５千円×12か月×
２人④コロナ禍において三世代同居・近居のための住宅を取得しようとする子育て世帯及び親が就労している時間その子を養育する祖父母

R4.4.1③-Ⅲ２．地方を活性化
し、世界 デジタル田園都
１．多くの関係人口 33
通常交付金 とつなが 市国家構想推を有するまちる「デジタ 進交付金
ル田園都
市国家構
想」

①養老町テレワーク施設「YOROffice」の運営が開始し、施設への進出企業に対する支産業観光課
援が必要となった。
②特になし。

（地方創生テレワークタイプ）①新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを推進するため整備した
テレワーク施設の利用促進を図るため、施設に進出する事業者が行う２事業（ＤＭＣビジネス推進事業、お試し移住推進空き家リフォーム宿泊施設事業）に対して補助を行う。
②補助金③27,000,000円×2事業＝54,000,000円④県外に本社等を有する法人等

R4.6.15③-Ⅲ２．地方を活性化
し、世界 公立学校情報
22 通常交付金 とつなが 機器整備費補る「デジタ 助金
ル田園都
市国家構
想」

①教員が自信をもってICTを活用し、学校の端末利用を日常化できる体制を整える必要があるため。
教育総務課②文部科学省より、都道府県を中心とした広域連携を更に発展させ、地域間・学校間における格差を解消していくこととされている。

（GIGAスクール運営支援センター整備事業）①コロナ禍において、小中学校でのタブレットを用いた授業を推進するため、各学校へICT支援員の派遣や教職員向けの操作研修を行う。
②委託料③ICT支援員有資格者による派遣＠11,000×135時間(15時間×9校)×
1.1=1,633,500円、操作研修＠80,000×2回×1.1=176,000円 合計 1,809,500円④養老町立小中学校9校

R4.4.1①感染リスクを最小限にしながら、教育活動を継続するための取り組みに係る経費を補助し、感染症対策を徹底しながら、学びの保障をする体制を整備していく必要がある。
教育総務課 ②文部科学省より「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュア
ル」を基本に、安心して充実した学校生活が送れるように取り組んでいくことが示されている。

（学校等における感染症対策等支援事業）①新型コロナウイルス感染症の感染リスクを最小限にしながら児童生徒の安心安全な学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、学校おける感染症対策、児童及び生徒の学びの保障をする体制の整備を行う。
②需用費、委託料、備品購入費③リナパス10ℓ＠20,900円×68ヶ=1,421,200円、ハンドソープ@1,606円×146ヶ=234,476円、ペーパータオル＠117円×206ヶ=24,102円、コンドルカラーぞうきん＠1,012円×22ヶ=22,264
円、非接触温度計＠4,180円×7ヶ=29,260円、手袋SS＠1,628円×10ヶ=16,280円、アルペット@5,940円×48ヶ=285,120円、アルペット@7,150円×2ヶ=14,300円、パーテーション@1,815円
×2ヶ=3,630円、ビニール手袋S＠308円×31ヶ=9,548円、ポリエチレン手袋＠110円×62ヶ=6,820円、乾電池＠4,048円×1ヶ=4,048円、キッチン泡ハイター＠349円×5本=1,745円、ティッ
シュペーパー＠407円×10ヶ=4,070円、足踏み式消毒液スタンド＠16,500円×1台=16,500円、足踏み式消毒液スタンド＠15,200円×3台=45,600円、スプレー容器＠340円×5ヶ=1,700
円、スプレー容器＠340円×8ヶ=2,720円、スプレー容器＠450円×6ヶ=2,700円、クリップワイパー@3,110円×1ヶ=3,110円、ウェットシート@1,372円×10ヶ=13,720円、キッチンタオル@382
円×2ヶ=764円、袋@254円×4ヶ=1,016円、カップ@6,930円×1ヶ=6,930円、雑巾@1,595円×1ヶ=1,595円、マットレス@27,000円×1ヶ=27,000円、アルコールディスペンサー@8,580円×2ヶ=17,160円、泡石けん容器ホルダー@2,700円×14ヶ=37,800円、手袋@924円×19ヶ=17,556円、足形マークプレート@2,970円×1ヶ=2,970円、除菌クロス@693円×60ヶ=41,580円、非接触型体温計@9,000円×3ヶ=27,000円、ハンドソープ＠3,245円×19ヶ=61,655円、ペーパータオル@6,679円×1ヶ=6,679円、プラスチック手袋M@2,178円×2ヶ=4,356円、プラスチック手袋
L@2,178円×2ヶ=4,356円、マスク@960円×11ヶ=10,560円、マスク@650円×11ヶ=7,150円、マスクM@500円×3ヶ=1,500円、マスクS@700円×3ヶ=2,100円、マスクSS@700円×3ヶ=2,100
円、消毒液スタンド@18,800円×1ヶ=18,800円、非接触温度計@3,740円×12ヶ=44,880円、オートディスペンサー＠4,500円×5ヶ=22,500円、パーテーション@2,800円×18ヶ=50,400円、パーテーション@2,200円×1ヶ=2,200円、三脚セット@3,200円×3ヶ=9,600円、乾電池@2,486円×1ヶ=2,486円、リナパス(500ml)＠1,496円×35ヶ=52,360円、パルスオキシメーター@9,020
円×1ヶ=9,020円、非接触温度計@4,180円×3ヶ=12,540円、オートディスペンサー@8,030円×1ヶ=8,030円、三脚@2,200円×1ヶ=2,200円、オートディスペンサー@2,200円×3ヶ=6,600円、
シーツ@1,320円×3ヶ=3,960円、タオルケット@5,500円×3ヶ=16,500円、敷き布団@8,690円×1ヶ=8,690円、布団カバー@3,300円×1ヶ=3,300円、枕@1,815円×2ヶ=3,630円、枕カバー@1,012円×2ヶ=2,024円、ポリエチレン手袋SS@15,840円×2ヶ=31,680円、ポリエチレン手袋M@15,840円×3ヶ=47,520円、ポリエチレン手袋L@15,840円×2ヶ=31,680円、スプレーボトル@770円×6ヶ=4,620円、キムタオル@550円×53ヶ=29,150円、ACアダプター@2,310円×2ヶ=4,620円、タップ@1,097円×1ヶ=1,097円、コードリール@8,921円×2ヶ=17,842円、アルペット
HN@12,100円×1ヶ=12,100円、ペーパータオル@4,840円×2ヶ=9,680円、CO２モニター@12,870円×1ヶ=12,870円、ACアダプター@770円×2ヶ=1,540円、乾電池＠5,845円×5ヶ=29,225
円、検温消毒スタンド@32,450円×2ヶ=64,900円、寝具セット@29,040円×1ヶ=29,040円、スティッククリーナー@25,080円×2台=50,160円、布団クリーナー@16,610円×1台=16,610円、クリーナー（掃除機）@19,800円×3台=59,400円、会議机@79,750円×1ヶ=79,750円、衝立@74,800円×1ヶ=74,800円、衝立@74,800円×1ヶ=74,800円、チェア@6,600円×3ヶ=19,800円、寝台@71,500円×1台=71,500円、踏み台@12,760円×1ヶ=12,760円、サーキュレーター@18,920円×4台=75,680円、サーキュレーター@16,390円×1台=16,390円、サーマルカメラ@64,790円
×2台=129,580円、スタンドセット@24,200円×2ヶ=48,400円、大型冷風機@96,800円×2台=193,600円、サーキュレーター@3,410円×1台=3,410円、空気清浄機@91,080円×1台=91,080
円、トイレ清掃＠38,500円×2回=77,000円、HDMIケーブル@1,998円×5ヶ=9,990円、変換アダプタ@4,050円×5ヶ=20,250円、ディスプレイアダプタ@8,470円×1ヶ=8,470円、机用スタンド@3,025円×2ヶ=6,050円、机用スタンド@29,260円×13ヶ=380,380円、ヘッドセット@264円×140ヶ=36,960円、めがね曇り止め@18,360円×1ヶ=18,360円、用紙@1,980円×25ヶ=49,500
円、用紙@3,300円×10ヶ=33,000円、用紙@2,600円×10ヶ=26,000円、インク@3,300円×10ヶ=33,000円、マスター@7,700円×10ヶ=77,000円、液晶テレビ@87,780円×5台=438,900円、ス
タンド@69,850円×5台=349,250円、棚板@12,320円×5ヶ=61,600円、液晶テレビ@109,450円×3台=328,350円、液晶テレビ@117,920円×1台=117,920円、スタンド@56,100円×1台=56,100円、ヒーター@24,200円×6台=145,200円、テレビ@114,840円×1台=114,840円、スタンド@23,980円×1台=23,980円、タブレットスタンド@15,950円×1ヶ=15,950円、顕微鏡カメラ@64,350円×6ヶ=386,100円、マイク@36,300円×1ヶ=36,300円、超音波洗浄器@115,500円×1台=115,500円、ディスプレイ@117,370円×3台=352,110円、スタンド@27,830円×3台=83,490
円、タブレット用スタンド@7,678円×10台=76,780円、キッチンハイター@206円×1ヶ=206円、手袋@308円×5ヶ=1,540円、手袋@1,149円×4ヶ=4,596円、袋(10号)@315円×2ヶ=630円、ポリ袋(10L)@167円×10ヶ=1,670円、防水シーツ@5,115円×1ヶ=5,115円、スプレーボトル@780円×5ヶ=3,900円、CO2モニター@12,672円×1ヶ=12,672円、ACアダプタ@1,287円×1ヶ=1,287
円、安全ネット@5,830円×2ヶ=11,660円、ハンガー@6,897円×1ヶ=6,897円、パーテーション@2,750円×5ヶ=13,750円、パーテーション台@2,200円×2台=4,400円、スクリーン@29,634円
×2ヶ=59,268円、掃除機@42,500円×1台=42,500円、掃除機@21,780円×1台=21,780円、衝立@25,080円×3ヶ=75,240円、診察台@53,790円×1台=53,790円、配膳台@93,390円×1台=93,390円、サーキュレーター@16,280円×1台=16,280円、ファン@71,940円×2台=143,880円、カウンター@15,730円×1台=15,730円、HDMI変換ケーブル@8,500円×5ヶ=42,500円、アダ
プタ@7,950円×1ヶ=7,950円、HDMIアダプタ@1,200円×12ヶ=14,400円、ディスプレイ@97,900円×3台=293,700円、スタンド@23,980円×3台=71,940円、プロジェクター@227,205円×1台=227,205円、アンプ@143,440円×1台=143,440円、マイクロホン@31,680円×2本=63,360円、チューナーユニット@39,600円×1ヶ=39,600円、抗原検査キット@17,710円×6ヶ=106,260円、ペーパータオル@4,851円×20ヶ=97,020円、フリースひざ掛け@838円×2ヶ=1,676円、電子体温計@2,913円×1ヶ=2,913円、スプレーボトル@313円×3ヶ=939円、乾電池@3,855円×1ヶ=3,855円、ボタン電池@1,613円×1ヶ=1,613円、お掃除用品セット@4,481円×1ヶ=4,481円、クイックルワイパードライ@1,970円×1ヶ=1,970円、クイックルワイパーウェット@2,343円×1ヶ=2,343円、クイックルハンディーシート@649円×2ヶ=1,298円、ティッシュ@4,501円×1ヶ=4,501円、ルックプラスまめピカ@2,178円×2ヶ=4,356円、マスク@5,266円×1ヶ=5,266円、電子体
温計@10,758円×1ヶ=10,758円、手袋@1,628円×3ヶ=4,884円、手袋@4,990円×1ヶ=4,990円、手袋M@272円×10ヶ=2,720円、ペーパーカップ@6,508円×2ヶ=13,016円、ペーパータオル@7,590円×1ヶ=7,590円、非接触体温計@5,478円×5ヶ=27,390円、CO2モニター@8,800円×1ヶ=8,800円、一般財源48,999円充当④地方公共団体

R4.4.15③-Ⅲ２．地方を活性化
し、世界 YORO
１．多くの関係人口
4 通常交付金 とつなが SUPPORTERを有するまちる「デジタ WORLD事業
ル田園都
市国家構
想」

３．質の高い教育が実施されるまち

３．質の高い教育が実施されるまち③-Ⅰ学校保健特別
23 通常交付金 ３．感染 対策事業費補
防止策の
助金
徹底

7

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性

6,974,839①YORO SUPPORTER WORLD登録会員数
6,812,000 ②1,000人③1,342人①養老町に興味・関心を持つ人に直接的に情報を発信することが可能となり、効果的・効率的な誘客促進に繋がる。また、さらなる関係性の深化を図ることができる。
②活動の活発化やSUPPORTER向け事業の実施により、交流人口の拡大をこれまで以上に促進する。

R5.3.27

5,750,000①補助件数
5,750,000 ②27件
③23件

①住宅を取得しようとする子育て世帯に対して補助を行うことで、負担軽減に資することができた。
②継続して補助を実施する。

R5.3.1054,000,000①ワーケーション旅行商品数
27,000,000 ②3件③3件①進出企業への支援を実施することで、町内経済の活性化に繋がり、関係人口増加に向けたビ
ジネスモデルの構築ができた。
②継続の予定なし。

R5.3.31

1,809,500①教職員がタブレットを用いて行う授業時間数
1,206,500 ②２時間/日③３時間/日

①学校の状況に合わせたICT支援を行うことで、教員のICTスキルの向上、授業支援を行うことができた。
②ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化（ネットワーク、セキュリティ等のサポート体制、ICT研修等）を行い、全ての学校において端末活用を日常化していく。

R5.1.19

9,358,694①学校環境衛生基準値（環境）以下
4,655,000 ②CO2濃度1,500ppm以下③CO2濃度1,500ppm以下①小中学校の感染拡大防止を行い、学校生活の継続につながった。
②学校の教育活動の継続を前提として、感染拡大を防止していくため、状況に応じた感染対策を実施していく。

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

３．質の高い教育が実施されるまち事
業
経済対策
交付金の区分
との関係
番
号

事業名

④-Ⅰ．
おいしい給食応
38 通常交付金 原油価格
援事業
高騰対策

③-Ⅰ総合体育館・公３．感染
民館トイレ改修防止策の工事
徹底

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍における物価高騰を受け、学校給食費のデザート分を公費で負担することにより、保護者負担分を軽減するため。
②文部科学省より、学校給食費の保護者負担の軽減に対する取り組みを実施していく旨の通知があった。

①コロナ禍における物価高騰を受け、学校給食のデザート月４回分程度、を公費で負担することにより、保護者負担を軽減し、子ども達への食の楽しみを支援する。
②需用費（食糧費）③給食デザート補助（教職員を除く）【小学校】7月分134,257円：七夕ゼリー＠50円×1,184ケ×1.08＝63,936円・フローズンヨーグルト＠55円×1,176ケ×1.08＝69,854円・ぶどうゼリー9ケ＝467円
9月分182,880円：月見デザート＠60円×1,182ケ×1.08＝76,593円・なし＠46円×1,183ケ×1.08＝58,771
円・りんご＠37円×1,180ケ×1.08＝47,152円・ぶどうゼリー7ケ＝364円
10月分182,597円：ブルーベリーゼリー＠60円×1,181ケ×1.08＝76,528円・ハロゥインデザート＠50円×1,182ケ×1.08＝63,828円・りんご＠33円×1,178ケ×1.08＝41,982円・ぶどうゼリー5ケ＝259円
11月分315,648円：アセロラゼリー＠57円×1,183ケ×1.08＝72,825円・みかん＠52円×1,180ケ×1.08＝
66,268円・りんご＠44円×1,180ケ×1.08＝56,073円・ヨーグルト＠46円×1,173ケ×1.08＝58,274円・ぶどうゼリー＠48円×1,200ケ×1.08＝62,208円
12月～3月分：児童数1,190人×＠70円×月4回程度×4ケ月＝1,332,800円【中学校】7月分81,397円：七夕ゼリー＠50円×718ケ×1.08＝38,772円・フローズンヨーグルト＠55円×
715ケ×1.08＝42,471円・ぶどうゼリー＠3ケ＝154円
9月分101,743円：月見デザート＠60円×328ケ×1.08＝21,254円・なし＠57円×325ケ×1.08＝20,007円・
スクールヨーグルト＠55円×388ケ×1.08＝23,047円・ぶどうゼリー8ケ＝415円・ヨーグルト＠42円×389ケ
×1.08＝17,645円・ぶどうジュース＠46円×390ケ×1.08＝19,375円
10月分81,550円：ブルーベリーゼリー＠60円×719ケ×1.08＝46,591円・ハロゥインデザート＠50円×390
ケ×1.08＝21,060円・りんご＠33円×390ケ×1.08＝13,899円
11月分197,731円：アセロラゼリー＠57円×718ケ×1.08＝44,200円・みかん＠52円×718ケ×1.08＝
40,322円・ヨーグルト＠46円×716ケ×1.08＝35,570円・ぶどうゼリー722ケ＝37,429円・ヨーグルト＠52円
×716ケ×1.08＝40,210円
12月～3月分：生徒数725人×＠70円×月4回程度×4ケ月＝812,000円④養老町立小中学校児童生徒の保護者➀施設の既設トイレが、流水の際に飛沫発
生の危険性が高い和式トイレのままとなって
生涯学習課 おり、不特定多数の人間が利用することか
ら、感染リスクが高く対応が必要であった。
➁特になし。

➀公民館及び総合体育館の既設和式トイレを洋式化し、流水する際の汚水
飛び散りを防ぐことで、新型コロナウイルス感染拡大防止に繋げる。
➁工事請負費➂中央公民館、中ホール3基2,013,000円、高田公民館1基684,200円、地区
公民館6基4,304,300円、町民会館7基4,697,000円、総合体育館2基
1,320,000円➃地方公共団体

所管課

教育総務課

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

R4.7.1R5.3.3139 通常交付金

５．すべての人権が尊重されるまち③-Ⅲ４．公的部門にお地域女性活躍3 通常交付金
ける分配 推進交付金
機能の強化等

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち①新型コロナウイルス感染者及びその家族③-Ⅰ- 新型コロナウイ（濃厚接触者）はその感染状況等により食料
５．生活・
ルス感染症自宅
調達が困難になることがあるため、安心して
9 通常交付金
健康福祉課
暮らしへ 療養者支援事
自宅療養いただくための支援が必要となっの支援 業①た。
②特になし。

①新型コロナウイルス新規感染者（自宅療養者）への県からの支援のつなぎとして、食料を中心とした物資を配布し、自宅療養者の生活支援を行う。
第６波収束までの期間を当初予算により実施。
②需用費（消耗品費）③支援物資購入＠4,000×41個＝164,000円④新型コロナウイルス新規陽性者のうち自宅療養者

R4.4.1R4.4.7

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち①新型コロナウイルス感染者及びその家族③-Ⅰ- 新型コロナウイ（濃厚接触者）はその感染状況等により食料10 通常交付金 ５．生活・ ルス感染症自宅 健康福祉課 調達が困難になることがあるため、安心して暮らしへ 療養者支援事
自宅療養いただくための支援が必要となっの支援 業②た。
②特になし。

①新型コロナウイルス新規感染者（自宅療養者）への県からの支援のつなぎとして、食料を中心とした物資を配布し、自宅療養者の生活支援を行う。
第６波が下げ止まりとなり、自宅療養者が想定より多いため、補正予算により事業を継続。
②需用費（消耗品費）③支援物資購入＠4,000×1,150個＝4,600,000円④新型コロナウイルス新規陽性者のうち自宅療養者

R4.4.8

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち①感染リスクが高く感染すると重症化しやすい利用者が、安心してサービスを受けられる環境を整える必要があった。また、保護者向
健康福祉課
けに、支援の様子を提供するために、ビデオ撮影し視聴してもらう必要があった。
②特になし。

①社会福祉施設において障害福祉サービスの提供が引き続き必要となる利用者に対し、感染防止対策を講じ、提供体制を確保する。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により施設内で支援の様子を確認することを制限している保護者に対して撮影した映像を時間を区切って視聴できるように整備するとともに、オンラインで講師を招いた事例研究会を実施する。
②需用費（消耗品費）、備品購入費③置型式空間除菌＠1,980円×5個×6回＝59,400円、テレビ＠99,000円×1
台＝99,000円④地方公共団体

R4.4.1111 通常交付金③-Ⅰ心身障害者福３．感染祉センター支援
防止策の
継続事業
徹底

総務課

8

3,423,000①学校給食のメニューにおける提供品数②主食（ご飯、パン、麺）１種類・おかず３種類以上③月平均主食１種類、おかず３種類を提供①公民館利用率
②10％増
③15％増

３．質の高い教育が実施されるまち①本町における結婚・出産期の女性の就業 ①女性のスキルアップ、男女共同参画をテーマとした研修をオンライン形式
率は、他の年齢と比較して低くなる傾向がみ で実施する。新型コロナウイルス感染症対策として人の密集を避けて実施られる。その解消のために、当該世代に向け することが可能である。
たセミナーを開催するにあたり、密集を避け ②印刷製本費・委託料ることができるオンラインでの実施が必要と ③ポスター25枚・チラシ500枚印刷代32,780円、育休後職場復帰セミナー
なった。
275,000円、心の負担を軽くする家事半分術110,000円②特になし。
④一般住民

3,528,103

R4.10.4

R5.3.28

13,018,500

13,018,500①総合体育館利用者数②250人/月③2,829人/月①講座への満足度②80％③100％
R4.8.4 R4.11.10

417,780

209,780①セミナー参加者数
②40人
③10人

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性①保護者から徴収する給食費を値上げすることなく、これまでどおりの給食の栄養価を維持し提供することができた。
②学校給食費の保護者負担軽減等に向けた取り組みを検討していく。

➀既設和式トイレを洋式化できたことで、流水の際の飛沫防止に繋がり、コロナへの感染リスクが減少し安心してトイレを使用することができるようになった。
➁和式から洋式へと変えることで感染症リスクの軽減だけでなく、様々な人が利用しやすい施設となった。また、継続して飛沫防止等、安心してトイレが使用できるよう設備の修繕、更新を検討し対応する。

①参加者は感染リスクを考えずに参加することができ、子どもと一緒に参加するケースも見られた。
少人数での開催となったので、参加者が講師に直接悩みを相談できる時間も取れ、参加者からのアンケートでは好評であった。
②オンライン開催であることの利便性を考慮し、対象となる年齢層などを参考にオンラインと集合開催を併用して検討していく。

164,000①支援物資支給率
164,000 ②90％以上③38.11%①食料の調達が困難な新型コロナウイルス感染者及びその家族（濃厚接触者）に対し、支援物資配送を行うことで、感染者等の生活支援、更なる感染拡大を防止することが出来た。
②５類移行により、感染者等の行動制限が緩和されたため、今後は事業としては行わない。

R5.3.94,000,000①支援物資支給率
3,840,000 ②90％以上③38.11%①食料の調達が困難な新型コロナウイルス感染者及びその家族（濃厚接触者）に対し、支援物資配送を行うことで、感染者等の生活支援、更なる感染拡大を防止することが出来た。
②５類移行により、感染者等の行動制限が緩和されたため、今後は事業としては行わない。

R5.3.3

158,400①療育の様子を記録したビデオを用いた事例研究会の開催回数及び保護者の支援映像視聴機
158,400 会の回数
②12回
③15回

①研究会が減っている中、事例研究会の機会を設け資質向上することができた。
②５類以降も安心して研究会を開催できるよう環境を維持していく。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分
との関係
番号

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち①児童発達支援事業所において、障害福祉サービスの提供が引き続き必要となる利用者に対し、新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、提供体制を確保する。
②需用費（消耗品費）、備品購入費①感染予防への対応が難しい通級児や、感 ③指消毒＠16,500円×1本＝16,500円、遊具用消毒＠8,000×4本＝32,000③-Ⅰそよかぜ高田教
染することに不安が強い保護者が、案心して 円、＠9,000円×1本＝9,000円、ハンドソープ＠3,245円×1本＝3,245円、12 通常交付金 ３．感染 室サービス体制 健康福祉課 サービスを受けられる環境を整える必要が ペーパータオル＠4,851円×4箱＝19,404円、除菌シート＠327円×8個＝
防止策の
確保事業
あった。
2,616円、＠407円×7個＝2,849円、雑巾＠1,500円×1袋＝1,500円、置型式
徹底②特になし。
空間除菌＠1,980円×6個×6回＝71,280円、ビデオカメラ＠82,580×1台＝
82,580円、消毒液自動噴霧器＠10,780円×3台＝32,340円、ＣＯ２モニター
＠8,240円×2台＝16,480円、空気清浄機 130,900円×3台＝392,700円、
サーキュレーター＠4,980円×2台＝9,960円④地方公共団体

R4.4.11R5.3.3684,970①保護者との交流会、相談会の開催件数
684,970 ②３回③８回①相談を希望する保護者に、安心して相談会に参加してもらうことができた。また、十分な感染対策により事業所内感染はなかった。
②５類以降も安心して通所、相談ができるよう環境の維持と向上を図る。

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち①児童発達支援事業において、障害福祉サービスの提供が引き続き必要となる利用者に対して、新型コロナウイルス感染防止対策を講じ、提供体制を確保する。
②需用費（消耗品費）、備品購入費①感染予防への対応が難しい通級児や、感 ③手指消毒液＠3,388円×6本＝20,328円、遊具消毒液＠9,900円×4本＝③-Ⅰそよかぜ飯田教
染することに不安が強い保護者が、案心して 39,600円、雑巾＠1,613円×2袋＝3,226円、ペーパータオル＠5,011円×6箱
13 通常交付金 ３．感染 室サービス体制 健康福祉課 サービスを受けられる環境を整える必要が ＝30,066円、ハンドソープ4L＠4,180円×3本＝12,540円、ビニール袋＠383
防止策の
確保事業
あった。
円×３袋＝1,149円、除菌シート＠195円×8袋＝1,560円、置型式空間除菌徹底②特になし。
＠1,980円×5個×6回＝59,400円、プロジェクター＠75,900円×1台＝75,900
円、スクリーン＠37,000円×1台＝37,000円、消毒液自動噴霧器＠10,780円
×3台＝32,340円、CO2モニター＠8,240円×2台＝16,480円、空気清浄機＠
130,900円×2台＝261,800円、サーキュレーター＠4,980円×1台＝4,980円④地方公共団体

R4.4.11R5.3.10585,552①保護者との交流会、相談会の開催件数
585,552 ②３回③８回①相談を希望する保護者に、安心して相談会に参加してもらうことができた。また、十分な感染対策により事業所内感染はなかった。
②５類以降も安心して通所、相談ができるよう環境の維持と向上を図る。

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち

14 通常交付金①移動販売車により身近な場所で生活必需品の販売を行うことで、コロナの①コロナ渦により、買い物弱者対策として、取 影響で外出を自粛している高齢者等の買い物支援及び見守りを行う。
産業観光課 り組みが必要となった。
②委託料②養老町商工会からの要望③移動販売委託料3,960千円（300千円×1.1×12ヶ月）④町民

R4.4.1R5.3.313,960,000①移動販売利用件数
3,960,000 ②1,000件③691件

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち

④-Ⅳ．コ
ロナ禍に
おいて物
価高騰等 次世代エール給25 通常交付金に直面す 付金事業
る生活困
窮者等へ
の支援

①コロナ禍において食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、自治体における調査により低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に2万円の上乗せ給付を行う。
②需用費（消耗品費）、役務費（通信運搬費・手数料）、委託料、負担金補助及び交付金①食費等の物価高騰等の影響を受ける低所 ③封筒代＠9.9円×400人=3,960円、用紙＠1,423円×8冊=11,384円、郵送
得の子育て世帯を支援する必要がある。
代＠93円×400人=37,200円、振込手数料＠110円×200人=22,000円、再振②特になし。
込2,200円、システム改修330,000円、給付＠20,000円×200人=4,000,000円④低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金対象者
200人
迅速な給付が可能であり、物価高騰の影響を大きく受ける者である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金対象者に対する給付事業とする。

R4.7.1R5.3.316,534,681①給付金給付率4,407,000 ②90％以上③100％①上乗せ給付により低所得の子育て世帯を支援した。
②今後も食費等の物価高騰等の影響を受ける子
育て世帯を支援していく。

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち④-Ⅳ．コ①コロナ禍による原油価格・物価高騰により町民の消費負担増に対して支ロナ禍に援するため、地域商品券（電子版含む）を発行する。
おいて物
エネルギー価格①物価高騰に伴い町民の生活消費負担に対 ②報償費、役務費、委託料
価高騰等
28 通常交付金高騰対策生活産業観光課 する支援が必要となった。
③地域商品券（紙）5,000円×1,680世帯＝8,400,000円、地域商品券（電子）
に直面す
者支援事業
②特になし。
7,000円×2,320世帯＝16,240,000円、郵送代1,094,720円、人材派遣委託
る生活困2,899,365円、申請書等印刷封入作業483,945円
窮者等へ
④町民
の支援

R4.7.26

R5.3.31

37,119,462①地域商品券交付金額
29,119,000 ②61,967,000円③31,556,000円①町民の生活消費に対する支援ができ、また、地域商品券を交付することで、域内消費活性化にも繋がった。
②継続の予定なし。

③-Ⅲ４．公的
保育園等メール
41 通常交付金 部門にお 配信アプリ構築
ける分配
事業
機能の強

①保護者のアプリ利用率
385,000 ②９０％
③９９％

①アプリの導入により、園からの連絡がスムーズに行われ情報発信力が向上した。また、事務の効率化にもなった。
②事務の効率化だけでなく、保護者の利便性も向上させていく。

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち

事業名③-Ⅰ５．生活・
移動販売事業
暮らしへ
の支援

所管課

子ども課

43 通常交付金③-Ⅰ３．感染 こども園遊戯室防止策の 空調更新事業
徹底

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

子ども課

①感染症に関わる園からの連絡をスムーズに行い、保護者が情報を得やすい環境を整備する必要がある。
②特になし。

①コロナ禍においても園からの情報発信力を高め、保護者が情報を得やすいアプリを整備する。
②役務費、委託料、備品購入費、補助金③管理端末代 327,606円
メール配信アプリ構築 385,000円④地方公共団体、私立こども園・保育園

R4.10.7 R4.12.31

385,000

子ども課①新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、園児が密集しやすい遊戯
室の除菌機能付きの空調を設置し、環境を整備しすることで、業務の継続を①園児が密集しやすい遊戯室での感染拡大図る。
を防ぎ、業務の継続を図る必要がある。
②工事請負費②特になし。
③6,369,000円④地方公共団体

R4.8.26 R4.12.28

6,369,000

化等

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

9①施設開所日数
6,369,000 ②294日③294日

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性①コロナ渦で密を避ける行動が求められる中、町民（利用者）からは高評価を得られた。
②販売イベント等の開催を積極的に実施していく。

①施設の環境が整備され、感染リスクの削減が図れた。
②５類移行後も、利用者に適切な衛生環境を提供できるよう施設の維持管理に努める。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分
との関係
番号

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち④-Ⅰ． 医療機関等物
44 通常交付金 原油価格 価高騰対策支高騰対策 援事業①新型コロナウイルス感染拡大による原油価格・物価高騰の影響を受ける①原油価格・物価高騰の影響を受ける町内
町内の医療機関、薬局、介護及び障害福祉サービス事業所を運営する法人の医療機関、薬局、介護及び障害福祉サー等に対し、事業の継続に必要不可欠な光熱費（電気・ガス・ガソリン料金）に
健康福祉課 ビス事業所を運営する法人等に対し、経済的R4.12.13
対し、支援を実施する。
保健センター 負担を軽減し、質の高いサービス等を継続し②助成金て提供できるよう支援を行う必要がある。
③＠80,000円×6か月×51事業所＝24,480,000円②特になし。
④町内事業所R5.3.15

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち

④-Ⅳ．コ
ロナ禍に
おいて物
価高騰等 大学生等支援
45 通常交付金に直面す 事業
る生活困
窮者等へ
の支援

①新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて物価高騰等の影響を受けている子育て世帯を支援するため、岐阜県が行う子育て世帯負担軽減給付金給付事業の対象外となる大学生・専門学校生等に対して町独自で支援（地①エネルギー・食料品価格等の高騰により、域商品券（電子版）の給付）を行い、学生全般を被扶養者に持つ世帯を支援
大学生及びその保護者を支援する必要があ
R4.10.31
産業観光課
する。
る。
②報償費、需用費、使用料及び賃借料②特になし。
③地域商品券（電子版）20,000円×500人＝10,000,000円、ﾁﾗｼ印刷代
107,800円④大学生等を扶養している者又は大学生等本人

６．みんなが支え
あい、健康で安心
して暮らせるまち③-Ⅰ保育対策総合
50 通常交付金 ３．感染 支援事業費補
防止策の
助金
徹底

子ども課

（新型コロナウイルス感染症対策支援事業）①保育所等で感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な物品を購入する。
①保育所等で感染症対策の徹底を図りなが②需用費（消耗品費）、備品購入費、負担金補助及び交付金
ら、事業を継続的に実施していく必要があ③抗原検査キット177,100円、消毒液405,900円、除菌シート393,800円、そのる。
他衛生用品等774,000円、体温計32,670円、サーキュレーター 20,940円、②特になし。
掃除機157,200円、その他感染対策備品738,390円私立園補助金2,400,000円④地方公共団体、私立こども園・保育園

総務課①新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所の収容人数を減らして対応しており、避難所不足が生じている。そこで、地域で管理している集会所等を届出避難所として認定し、避難所を確保するとともに、対象施設に資機①コロナ禍では、避難所の収容人数を減らし材を交付する。
て対応おり、避難所不足が生じているため。
②需用費②地域等から避難所の不足を解消するため③非接触型体温計＠3,000円×22台×1.1=72,600円、災害用毛布＠2,800円の対策について、要望があった。
×10枚×22箱×1.1=677,600円、災害用敷きマット＠20,000円×22枚×
1.1=484,000円④届出避難所の認定施設

消防署①救急活動等消防業務に従事する職員の二次感染を防止するとともに外注①消防の活動現場は新型コロナウイルス感 に依存しない業務継続体制を構築する。
染症の感染リスクが高いため、PPE(個人防 ②需用費、備品購入費
護具)により活動時の感染防止及び帰署後の ③N95ﾏｽｸ（10枚入り）＠2,420円×300箱=726,000円、感染防止ｺﾞｰｸﾞﾙ
消毒・滅菌作業時の感染防止を継続する必 @3,300円×19個=62,700円、不織布感染防止衣（上衣+ｽﾞﾎﾞﾝ）＠1,617円×要があった。また、災害や訓練で使用するボ 420着=679,140円、除菌クロス(1箱6入)＠11,220円×6箱=67,320円、ペーンベの充填を外注に頼っていたが、感染拡大 パータオル（1箱20入）＠4,884円×3箱=14,652、抗原検査キット(1箱5入)＠
により業者の受注困難時に対応する必要が 8,800円×4箱=35,200円、ヒビスコール5L（消毒液）@18,480×3本=55,440、あった。
エアロゾルカバー(10枚入)＠3,795円×25袋=94,875円、移動式空気呼吸器②特になし。
ｴｱ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ＠4,895,000円×1台=4,895,000円
④救急隊員

消防署

①コロナ禍における社会機能維持者とされる消防職員の衛生管理を推進す
るとともに「救命の連鎖」に必要な住民への救命講習を安全に開催するた①コロナ禍における社会機能維持者とされる
め、対策備品を導入する。また、濃厚接触者と判定された場合の自宅待機
消防職員であるが、出先機関において未配
期間を短縮し、早期復帰を図るため抗原検査キットを備蓄する。
備の衛生資器材を配備し、また職員間での②需用費（消耗品費）、備品購入費
共用備品を個人対応し、衛生管理を徹底す③抗原検査キット＠1,078円×100回分=107,800円、自動うがい器＠152,240
る必要があった。また心肺蘇生法等各種講
円×3台＝456,720円、殺菌ロッカー＠367,400円×1台＝367,400円、車両除習会を徐々に再開しているが、使いまわしに染システム＠262,900円×3台＝788,700円、トランシーバー＠11,770円×60
よる受講者間の感染予防の徹底と講習会の台＝706,200円、中継器＠49,500円×2台＝99,000円、心肺蘇生法訓練人形
時短化が必要であった。さらに濃厚接触者と5体セット＠132,000円×4セット＝528,000円、講習用プロジェクター＠
判定され無症状で自宅待機せざるを得ない
236,500円×1台＝236,500円、ガス衣類乾燥機＠156,057円×1台＝156,057
職員をできるだけ早期復帰させる必要があっ円、電気衣類乾燥機＠78,485円×2台＝156,970円、空間除菌脱臭機＠
た。
110,000円×3台＝330,000円、次亜塩素酸タブレット＠3,960×10本＝39,600②特になし。
円、抗原検査キット＠1,320円×120回分＝158,400円④地方公共団体

事業名③-Ⅰ７．安全対策が充３．感染 届出避難所認
実し、安心して暮ら 1 通常交付金防止策の 定制度事業
せるまち徹底③-Ⅰ７．安全対策が充３．感染 感染対策業務
実し、安心して暮ら 24 通常交付金防止策の 継続事業
せるまち徹底③-Ⅰ７．安全対策が充３．感染 感染予防衛生
実し、安心して暮ら 42 通常交付金防止策の 管理推進事業
せるまち
徹底

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

10

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性

8,668,482①事業活用事業者
8,668,482 ②45件
③32件

①原油価格・物価高騰の影響を受ける町内の医療機関、薬局、介護及び障害福祉サービス事業
所を運営する法人等に対し、光熱水費の高騰分を補助することで、各事業所の経済的負担を軽減することが出来た。
②今後の情勢を見極めながら、必要に応じて支援方法について、検討していく。

R5.3.910,107,800①支援人数
10,107,800 ②500人③500人①町内在住の大学生等に対して支援ができ、また、地域商品券を交付することで、域内消費活性化にも繋がった。
②継続の予定なし

R4.4.27

R5.3.31

5,003,586①施設開所日数2,483,089 ②294日③294日①施設の環境が整備され、感染リスクの削減が図れた。
②５類移行後も、利用者に適切な衛生環境を提供できるよう施設の維持管理に努める。

R4.4.14R4.8.91,234,200①届出避難所の認定件数
1,234,200 ②22件
③６件

①届出避難所として６件の申請があった。
②避難場所の拡充は、５類移行後であっても地域防災力の向上に資することから、引き続き制度を継続していく。

R4.4.10 R4.12.16

7,002,237①庁舎開庁日数②365日堅持
訓練等における空気呼吸器ボンベ充填本数 50
5,805,327 本
潜水用ボンベ充填本数 15本③業務継続中空気ボンベ充填数10本※一月あたり①各種資器材の配備及び備蓄により、感染症防疫対策が充実し、閉庁することなく業務継続が出来ている。
②５類移行後も計画的に在庫管理し、職員の感染防止を継続する。

R4.9.16

4,090,427①庁舎開庁日数②365日堅持4,090,427 年間救急法等開催回数 20回③業務継続中救急法等開催数
令和４年度４５回※年間計①予算的に困難であった衛生資器材の配備や隊員装備品を個人対貸与することができ、また安全で効率的な心肺蘇生法等各種講習会ができ感染予防、安全衛生管理が徹底された。
②５類移行後も導入資器材を効果的に活用し、職員間及び各種講習会での感染防止を徹底する。

R5.1.31

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）③-Ⅰ20 通常交付金 ４．事業 公共交通機関
者への支 利用支援事業
援

建設課①感染症拡大に伴う行動規制等により公共交通機関である養老鉄道の利用者が大きく減少したため。
②養老鉄道と利用促進に係る協議を実施。

①新型コロナウイルス感染症拡大により経営に影響を生じている公共交通機関の支援のため、町民の公共交通利用促進を図る。
②報償費③養老鉄道回数券配布＠4,000円×87人＝348,000円④養老鉄道

R4.5.2R5.3.31③-Ⅰ３．感染 オンデマンドバ防止策の ス運行事業費
徹底

建設課①コロナ禍においてもオンデマンドバスの運行を維持し、地域公共交通機能①町内移動の重要な交通手段であるオンデを継続するため、車両内及びオぺーレーター室の感染対策を強化する。
マンドバスの運行を継続し、利用者の大多数②需用費（消耗品費）を占める高齢者の生活を守るため。
③アルコールウエット＠660円×50袋×1.1＝36,300円②運行管理委託業者との協議を実施。
④オンデマンドバス６台及びオペレーター室

R4.4.22④-Ⅰ．
35 通常交付金 原油価格 オンデマンドバ
ス運行事業費②
高騰対策

建設課①コロナ禍における原油価格の高騰による燃料費の増加分を支払うことに①原油価格の高騰により大きな影響を受け よりオンデマンドバスの運行を維持する。
ているオンデマンドバス運行管理委託事業者 ②委託料を支援し、運行を継続する。
③40円×6台（運行台数）×12L（日平均使用燃料）×243日（運行日数）×②運行管理委託業者との協議を実施。
1.1＝769,824円④オンデマンドバス委託業者③-Ⅰ３．感染 オンデマンドバ防止策の ス運行事業費③徹底

建設課①コロナ禍においてもオンデマンドバスの運行を維持し、地域公共交通機能①町内移動の重要な交通手段であるオンデ を継続するため、車両内の感染対策を強化する。
マンドバスの運行を継続し、利用者の大多数 ②委託料を占める高齢者の生活を守るため。
③車内の抗菌コーティング25,300円×2台＝50,600円、 62,700円×1台＝②運行管理委託業者との協議を実施。
62,700円④地方公共団体

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分
との関係
番
号

８．生活や交流の基盤が整ったまち

８．生活や交流の基盤が整ったまち

21 通常交付金

８．生活や交流の基盤が整ったまち

８．生活や交流の基盤が整ったまち

36 通常交付金

９．多様な産業が
活発なまち

④-Ⅳ．コ
ロナ禍に
おいて物
価高騰等
プレミアム付商
16 重点交付金に直面す 品券事業
る生活困
窮者等へ
の支援

事業名

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性

284,000①マイレールチケット配布人数
284,000 ②87人
③71人

①定期的な広報による制度周知により、養老鉄道への支援と同時に交付対象である子育て世代
及び高齢者等への行動支援を実施することができた。
②公共交通機関の経営難は続いており、また、公共交通の利用促進に有効な事業であるため、継続していく。

R5.1.635,786①１日平均利用者数
35,786 ②97人
③94人

①運転手及びオペレーターによる感染症対策の徹底により、運行を継続することができた。
②利用者の大多数が高齢者であり、安心して利用できる環境を提供するため、有効とされる感染症対策を継続する。

R4.4.1R5.3.31

769,824①１日平均利用者数
769,824 ②97人
③94人

①燃料費増加分を補助することにより、運行管理
委託業者を支援し、オンデマンドバスの運行を継続することができた。
②原油価格の市場動向を把握し、委託業者との協議等により、適切に対応していく。

R4.6.27

R4.12.5

113,300①１日平均利用者数
113,300 ②97人
③94人

①運行車両内の感染症対策の徹底により、運行を継続することができた。
②利用者の大多数が高齢者であり、安心して利用できる環境を提供するため、有効とされる感染症対策を継続する。

R4.4.1R5.3.31

22,166,662

９．多様な産業が活発なまち①新型コロナウィルスの影響により需要の落コロナ禍においてインターネット販売を促進するため、町内事業者に対し、手ち込みが激しく、町が特産ブランドとして広く③-Ⅰ数料の一部を支援することで、店舗外での売上を下支えする。
周知を図っている製品についても影響を受け
17 通常交付金 ４．事業 インターネット販 産業観光課 ている。これにより町の魅力を発信するという ②役務費（手数料）者への支 売促進事業③町紹介ページ作成、事業者ページ掲載料、商品掲載料25千円 送料、販本来の役割が担えなくなっていることから、支援
売手数料180千円
援が必要となった。
④町内商工業者②特になし。

R4.7.25

R5.3.1

225,778

９．多様な産業が活発なまち③-Ⅰ４．事業 特産ブランド販
18 通常交付金者への支 路拡大補助金
援①新型コロナウィルスの影響により需要の落 ①新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した町内事業者
ち込みが激しく、町が特産ブランドとして広く 等が町内特産品を活用した商品を開発し、町の特産ブランドとして認証され周知を図っている製品についても影響を受け た商品を全国に情報発信を行い、販路の拡大を支援することで、町内事業
産業観光課 ている。これにより町の魅力を発信するという 者の売り上げを下支えし、地域経済の活性化を図る。
本来の役割が担えなくなっていることから、支 ②負担金補助及び交付金
援が必要となった。
③500千円×1件②特になし。
④町内事業者

R5.1.4R5.2.280９．多様な産業が活発なまち

養老町経済情④-Ⅰ．
勢変動対策農26 通常交付金 原油価格
業振興支援事
高騰対策
業①コロナ禍における原油価格高騰により生産性が減少した農林水産事業者①コロナウイルス感染症や原油価格高騰
に対し、高効率、省エネ機器の導入に必要となる経費の一部を助成することが、農業者の安定した経営の継続に影響を で、持続可能な安定した経営を支援する。
産業観光課 与えている。
②補助金、印刷製本費②農業者から今後の事業継続のための支援 ③補助金 2,500,000円×5件＝12,500,000円を要望された。
ポスター・チラシ印刷費 28,000円④農林水産業者

R4.6.30

R5.3.27

９．多様な産業が活発なまち③-ⅠBack to the
４．事業
27 通常交付金
YORO キャン
者への支
ペーン事業
援

①新型コロナウィルスの影響により町内景気が停滞していることから、主に町外からの誘客促進をはかるとともに、リピート 利用を増
産業観光課
加させる事による継続的な来訪を促す必要
がある。
②特になし

①新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域経済の回復を図るため、町外在住者が町内の店舗等を利用した際の代金に応じて地域
商品券（電子版）を発行することで、再度の来町を促し、消費増大を後押しする。
②報償費、印刷製本費、通信運搬費、委託料③地域商品券電子版15,000,000円、ポスター・チラシ印刷費299,200円、ポス
ター等郵送代95,480円、人材派遣委託料1,054,737円④町外在住者

R4.7.26

R5.1.12①コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するた①新型コロナウイルス感染症拡大により、事 め、プレミアム付商品券を販売する。
業者の売り上げが大幅に減少しており、救済 ②使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金
産業観光課
手段の確立が必要となったため。
③養老Ｐａｙシステム利用料6,336千円、その他補助金48,067千円②養老町商工会からの要望
うち本事業分22,855千円、№51プレミアム付商品券事業分31,548千円④住民

11①プレミアム商品券の販売金額に対する利用率
20,655,000 ②99％以上③94％①インターネット販売参加事業者数
205,000 ②５事業者③７事業者①特産ブランド販路拡大補助金活用事業者数
0 ②2事業者③0事業者①プレミアム商品券（紙版、電子版）を販売し養老
町内店舗での消費を促せた。
②更なる地域経済の活性化に向け販売金額や方法など検討する。

①全国各地からの注文があり、本町のPRにつながった。
②インターネット販売から対面販売へと移行し、サービスエリアをはじめとした人の交流が多い場
所を中心に販売会を実施する。

①実績なし。
②廃止

11,256,800①事業活用事業者
11,256,800 ②５件③６件①高効率な機械の導入により、農業者の経営の安定化、改善につながった。
②５類移行後においても、高効率な機械の導入
は、生産性の向上、農業者の経営所得向上、地域の農業振興にもつながると考えられ、機械導入をはじめとした、農業者の事業継続のため支援を行う。

16,446,417①申請者の町内店舗での消費金額
16,446,417 ②20,000,000円③18,364,883円①受付終了日を待たずに予算上限に達し、多くの方から申請をいただいた。利用額と交付額を合わせて約33,000千円が町内で消費された事になり、地域経済活性化に非常に効果があった。
②地域経済活性化に向けた取組を継続していく。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分との関係
番号

９．多様な産業が活発なまち④-Ⅰ． 原油価格高騰
29 通常交付金 原油価格 緩和対策支援
高騰対策事業①コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける町内事業者に対し、事業の継続に必要不可欠な公共料金（電気・ガス料金等）に対し、支援①物価高騰に伴い、町内事業者の安定的な を実施する。
産業観光課 事業経営が阻害される恐れがあった。
②印刷製本費、補助金②特になし。
③ポスターチラシ印刷代45,650円、補助金10,000円×102件×4ヶ月＝4,080,000円④町内事業者

R4.8.17R5.3.17

10,384,650①事業活用事業者
4,126,000 ②300件③272件①町内事業者の公共料金等に対する支援を行う
ことで町内経済の活性化に繋がった。
②継続の予定なし。

９．多様な産業が
活発なまち

④-Ⅰ．
中小企業チャレ
30 通常交付金 原油価格
ンジ支援事業
高騰対策①コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている町内事業者①新型コロナウイルス感染症拡大により、ビが持続的な経営のため、販路開拓や新たな事業展開、設備投資（高効率、ジネススタイルが変わり、町内中小企業が実
省エネ機器の導入）を行う事業に対し支援する。
産業観光課 施する新規又は持続的な経営に向けた取り②印刷製本費、補助金組みに対して支援が必要となった。
③ポスターチラシ印刷代55,000円、補助金16件、5,000,000円②養老町商工会からの要望④町内事業者

R4.7.21R5.3.15

5,032,500①事業活用事業者
5,032,500 ②16件
③16件

①町内中小企業が実施する新規又は持続的な経営に向けた取り組みに対する支援を行うことで町
内経済の活性化に繋がった。
②継続の予定なし。

９．多様な産業が活発なまち①コロナ禍による原油価格・物価高騰等の影響により事業収入が著しく減少
した観光関連事業者に対し、一時支援金を支給することで、安定した事業継続を支援する。2019年もしくは2020年（コロナ前）4月～6月の事業収入と直①観光関連事業者の事業収入が減少してお 近月の事業収入に３を乗じた額を比較し、減少率20％以上の場合、差し引④-Ⅰ． 観光関連事業
31 通常交付金 原油価格 者に対する経営 産業観光課 り、経営を継続するための支援が必要となっ き額を助成。
た。
②補助金、印刷製本費高騰対策 継続支援事業②特になし。
③減少率20％以上50％未満300,000円×12件＝3,600,000円、減少率50％以上500,000円×5件＝2,500,000千円、ポスター・チラシ印刷費19,800円④バス・タクシー等公共交通事業者、宿泊事業者、旅行業者、旅行関連事
業者

R4.8.19

R5.3.28

4,774,800①事業活用事業者
4,774,800 ②17件
③15件

①経営継続に必要な支援を行ったことから、令和４年度中にコロナを理由に廃業に追い込まれる観光事業者を最小限にとどめることができた。
②廃止

９．多様な産業が活発なまち①コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている町内観光バス事業者がバスの利用促進（コロナ感染拡大対策機器・備品導入、HP開設①観光バス事業者の事業収入が減少してお④-Ⅰ． 観光バス利用促等）の為の経費に対し一部助成することにより、安定した事業継続を支援す
り、経営を継続するための支援が必要となっ32 通常交付金 原油価格 進コロナ対策支 産業観光課
る。
た。
高騰対策 援事業②補助金②特になし。
③175,000円×１件＝175,000円④観光バス事業者

R4.8.19

R5.3.6

175,000①事業活用事業者
175,000 ②１件③１件①観光バス利用促進に必要な支援を行ったことから、観光バス事業者の経営安定に繋げることが
できた。
②廃止

９．多様な産業が活発なまち③-Ⅲ２．地方を活性化
し、世界 デジタル田園都
34 通常交付金 とつなが 市国家構想推る「デジタ 進交付金
ル田園都
市国家構
想」

（デジタル実装タイプTYPE１）①新型コロナウイルス感染症対策である非接触決済ツールである養老Pay
にてポイント発行システムの構築、養老Ｐａｙカードの導入を実施することで①域内消費活性化を図るため、養老Payの更域内消費活性化を図るとともに、オンデマンドバスシステムとの連携を行い、産業観光課 なる利便性向上に取り組む必要がある。
更なる利便性向上を図る。
②養老町商工会より要望②委託料③システム改修業務112,661,560円、事業連携調査提案業務4,386,690円④町内事業者

R4.8.26

R5.3.27

117,048,250

９．多様な産業が活発なまち③-Ⅰ46 通常交付金 ４．事業 消費活性化支者への支 援事業
援①新型コロナウイルス感染による影響が長期化する中、影響を受けた事業者を支援するため、養老Ｐａｙ利用店が発行するクーポンによる割引額を補①エネルギー・食料品価格等の高騰により影 助し、地域経済の活性化を図る。
響を受けた、町内事業者を支援する必要が ②需用費、役務費、負担金補助及び交付金
産業観光課
ある。
③ポスター・チラシ印刷代209,880円、チラシ等郵送代36,300円、大型店補②特になし。
助金500円×426回（1店舗）＝213,000円、小規模事業所補助金500円×2,430回（51店舗）＝1,215,000円④養老Ｐａｙ利用店

R4.11.2

R5.3.15

９．多様な産業が
活発なまち

④-Ⅳ．コ
①エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対しロナ禍に①エネルギー・食料品価格等の高騰により影 て、地域商品券電子版をマイナポイント第２弾とともに発行することで、よりおいて物消費活性化マイ響を受けた、町民に対して、マイナンバー
効果的に消費の下支えを行う。
価高騰等
47 重点交付金
ナンバー普及支 産業観光課 カード新規取得者等に対して支援する必要が ②報償費、需用費、使用料及び賃借料
に直面す
援事業
ある。
③地域商品券電子版＠5,000×3,700人＝18,500,000円、チラシ印刷代る生活困②特になし。
264,000円
窮者等へ④新規マイナンバーカード取得者の支援

R4.11.1

９．多様な産業が活発なまち③-Ⅰ48 通常交付金 ４．事業 飲食店事業継者への支 続支援事業
援①新型コロナウイルス感染による影響が長期化する中、影響を受けた事業者の事業継続を支援するため、事業者が発行するクーポンによる割引額に①エネルギー・食料品価格等の高騰により影 対し補助し、地域経済の活性化を図る。
響を受けた、町内事業者を支援する必要が ②需用費、役務費、負担金補助及び交付金
産業観光課
ある。
③ポスター・チラシ印刷代139,920円、チラシ等郵送代24,200円、飲食店等②特になし。
（仕出し屋、料亭、ケーキ店、飲食店）が行うテイクアウト商品を対象としたクーポン利用に対する補助金550,800円（４店舗）④テイクアウト事業者

R4.11.2

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

12

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性①養老Ｐａｙ利用者数（2022年度末）
58,524,125 ②3,550人③15,000人①利用者が増える事で、経済の活性化に繋がった。
②養老Payに様々な機能を追加し、更なる利用促進を図る必要がある。

2,155,680①クーポン利用店舗数
1,675,000 ②67店舗③52店舗①町内事業者に対して、クーポン事業に対する補助を行うことで、事業者支援及び経済の活性化に繋がった。
②継続の予定なし

R5.3.27

24,719,000①地域商品券交付対象者数
18,764,000 ②1,000人③4,891人①マイナンバーカード新規で取得（申請）した町民に対して支援ができ、また、地域商品券を交付することで、域内消費活性化にも繋がった。
②継続の予定なし

R5.3.27

673,120①補助対象店舗数
673,120 ②30店舗③4店舗①町内事業者に対して、テイクアウト商品に対するクーポン事業に補助を行うことで、事業者支援
及び経済の活性化に繋がった。
②継続の予定なし

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分との関係
番号

９．多様な産業が活発なまち

49 通常交付金

９．多様な産業が
活発なまち

④-Ⅳ．コ
ロナ禍に
おいて物
価高騰等 プレミアム付商
51 通常交付金
に直面す
品券事業
る生活困
窮者等へ
の支援

９．多様な産業が
活発なまち

④-Ⅳ．コ
ロナ禍に
おいて物
価高騰等 プレミアム付商
52 重点交付金に直面す 品券事業②
る生活困
窮者等へ
の支援

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち2 通常交付金10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち③-Ⅲ２．地方①コロナ禍にあっても業務を円滑に行うことができるようWEB会議・打合せを①コロナ禍によりWEB会議やリモートでの打を活性化実施できる環境を整備する。
合せが急増している。多数の別の会議に同し、世界②使用料及び賃借料、備品購入費
5 通常交付金 とつなが WEB会議環境整 企画財政課 時に接続できる環境が必要となっている。
③WEB会議システム使用料132,000円、無線LANアクセスポイント購入代
備事業②町が開催する協議会や面談を町がホストる「デジタ1,485,000円、WEB会議用パソコン及びマイク・ステレオ付きカメラ購入代となって開催できる環境の整備に対する要望
ル田園都
448,800円
が町職員から複数提案された。
市国家構④地方公共団体
想」

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち③-Ⅰ確定申告会場
３．感染
7 通常交付金
感染防止対策
防止策の事業
徹底

10．まちづくりビジョンを実行し、実現できるまち養老町斎苑清③-Ⅰ華苑 新型コロ
8 通常交付金 ３．感染 ナウイルス感染防止策の症対策施設整
徹底
備事業

事業名

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

①新型コロナウイルス感染症拡大により営業 ①新型コロナウイルス感染症拡大により岐阜県からの休業要請等に協力し③-Ⅰ- 新型コロナウイ
時間短縮要請に協力した飲食店に対して県 た事業者に支払われた協力金に対して養老町負担分を負担する。
４．事業 ルス感染症拡大
産業観光課 が協力金を支払い、町はその０．２５／１００ ②負担金補助及び交付金者への支 防止協力金（第を負担する事となった。
③その他補助金1,572,750円
援10弾）②県からの要請④町内事業者③-Ⅰ３．感染 職員研修防止策の ｅラーニング
徹底③-Ⅰ10．まちづくりビ
３．感染 庁舎内感染対ジョンを実行し、実 19 通常交付金防止策の 策事業
現できるまち徹底

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性

R4.4.1R5.3.20

1,572,750①協力金交付件数
1,572,750 ②50件
③50件

①町職員が対象事業者に丁寧に説明することで営業時間短縮要請の趣旨に理解を得ることができ、多くの事業者から協力を得ることができた。
②今後も県の要請に基づき対応していく。

①コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するた①新型コロナウイルス感染症拡大により、事 め、プレミアム付商品券を販売する。
業者の売り上げが大幅に減少しており、救済 ②委託料、負担金補助及び交付金
産業観光課
手段の確立が必要となったため。
③養老Ｐａｙシステム利用料6,336千円、その他補助金48,067千円②養老町商工会からの要望
うち本事業分31,548千円、№16プレミアム付商品券事業分22,855千円④住民

R4.4.1R5.3.3130,704,154①プレミアム商品券の販売金額に対する利用率
30,704,154 ②99％以上③94％①プレミアム商品券（紙版、電子版）を販売し養老
町内店舗での消費を促せた。
②更なる地域経済の活性化に向け販売金額や方法など検討する。

産業観光課①コロナ禍において物価高騰等の影響を受けている生活者を支援するた①新型コロナウイルス感染症拡大により、事め、プレミアム付商品券を販売する。
業者の売り上げが大幅に減少しており、救済②負担金補助及び交付金手段の確立が必要となったため。
③その他補助金35,940千円②養老町商工会からの要望④住民

R5.3.17R6.3.22

41,322,082①プレミアム商品券の販売金額に対する利用率
33,000,000 ②99％以上③99％①プレミアム商品券（紙版、電子版）を販売し養老
町内店舗での消費を促せた。
②更なる地域経済の活性化に向け販売金額や方法など検討する。

総務課①職員育成のための研修は不可欠である①新型コロナウイルス感染症対策として、研修会場に多くの職員が集まるこが、コロナ禍では、大人数を一つの場に集め とを避け、密回避につながる。在宅勤務時にも受講できる。
ての研修が困難でるため。また、出勤ができ ②委託料
ない職員は研修を受講できる機会が減ってし ③管理職向けハラスメント研修＠2,750円（税込）×34人×2講座＝187,000
まうため。
円④地方公共団体②特になし。

R4.11.1

R5.3.31

187,000①受講者数合計
187,000 ②45人
③68人

①34人に2講座を受講してもらった。
②eラーニングは、自分の好きな時間、場所で受講できるという利便性があるため、継続して行う。

1,933,800①WEB会議開催件数
1,933,800 ②10件
③14件

①コロナ禍により開催が見合わせとなっていた会
議等を開催することが可能となった。また、遠方にいる他社との打合せが容易となり、事務の効率化が図られた。
②リモートによる打合せ等の開催におけるメリット
は大きく、５類移行後も継続して実施されるものと考えられるため、リモート環境の維持・向上を図る。

①申告会場開設日数420,717 ②19日間③19日間①来場者に対し検温・消毒等を行い感染予防を徹底したことにより、申告会場を閉鎖することなく確定申告を終了することができた。
②５類移行後も感染予防対策は必要と考えるが、検温等については個人の判断とする。

税務課①新型コロナウイルス感染症対策として、申告会場での受付業務の中で来場者に対し検温・消毒等を行い感染予防の徹底を図る。
①申告会場は、事務従事する職員以外にも ②委託料
多数の町民が来場することから、申告会場内 ③派遣料
での集団感染等を防ぐ必要があった。
＠1,830×7時間×19日×1人×1.1＝267,729円（旅費含む）②特になし。
＠1,830×4時間×19日×1人×1.1＝152,988円（旅費含む）
合計420,717円④来場者

R4.11.2

R5.3.31420,717①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、斎苑内の壁紙、空調設備を
抗ウイルス対応可能のものに替え、各利用スペースに除菌機能付き空気清浄機を設置する。
②工事請負費、備品購入費③斎苑内装工事一式21,531,400円、空気清浄機＠36,850×15台＝552,750円④地方公共団体

R4.4.11

R4.12.7

22,084,150①斎苑利用件数（R5.1～R5.3）
22,084,150 ②10％増③10.1％増①施設内の衛生環境が整備され、感染への拡大防止対策により、感染リスクの削減が図れた。
②５類移行後も、施設利用者に適切な衛生環境を提供出来るよう施設・設備の維持に努める。

①役場庁舎内の新型コロナウイルス感染症対策を強化し、感染を広げにく
い体制を確保することで、来庁者等への安心の提供と庁内業務の継続を図るため。
②需用費（消耗品）、委託料、工事請負費①基本的な感染症対策を着実に実行するこ③消毒液＠37,000円×2箱×1.1=81,400円、手洗い石鹸＠9,900円×2箱×とにより、来庁者等への安心の提供すると同
1.1=21,780円、アルコールウエット＠600円×200袋×1.1=132,000円、ペー
時に、行政サービスの中心である庁内業務を
パータオル＠4,760円×2箱×1.1=10,472円、空間除菌用品＠1,800円×43
継続するため。
箇所×6個×1.1=510,840円、CO2モニター＠9,000円×32台×1.1=316,800②特になし。
円、サーキュレーター＠7,000円×36台×1.1=277,200円、電話機消毒＠340
円×170箇所×4回×1.1=254,320円、感染エリア消毒220,000円、空気清浄機能付空調設備設置工事費（3箇所）2,291,300円④本庁舎

R4.4.1R5.3.23

4,094,332①庁舎内のCO2濃度
4,094,332 ②1,000ppm以下③1,000ppm以下①基本的な感染防止対策を実施したことにより、クラスターを未然に防ぎ、業務を継続することができた。
②引き続き、有効とされる感染防止対策を継続していく。

①斎苑利用者の新型コロナウイルス感染を防止するため、施設及び設備に感染対策が住民環境課
必要なため。
②特になし。

建設課

R4.6.17 R4.10.28

13養老町まちづくり
ビジョンとの関係

事業
経済対策
交付金の区分
との関係
番
号

事業名

③-Ⅰ10．まちづくりビ
３．感染 庁舎内抗ウイル
ジョンを実行し、実 37 通常交付金防止策の ス等処理事業
現できるまち徹底③-Ⅲ２．地方を活性化
10．まちづくりビ
し、世界 窓口手数料等
ジョンを実行し、実 40 通常交付金 とつなが キャッシュレス
現できるまちる「デジタ 化事業
ル田園都
市国家構
想」

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

成果目標
事業開始 事業完了 事業費決算額（円） 交付金充当額（円） ①指標
年月日
年月日
②目標値
③実績値

所管課

事業の必要性①必要となった理由②関連する要望等

建設課①役場庁舎内の新型コロナウイルス感染症対策を強化し、感染を広げにく①基本的な感染症対策と同様に有効と思わ い体制を確保することで、来庁者等への安心の提供と庁内業務の継続を図れる対策により、消毒業務等に係る職員の負 る。
担を軽減を図る。
②需用費（消耗品）②特になし。
③抗菌・抗ウイルス表面処理剤＠40,600円×3セット×1.1＝133,980円④地方公共団体

R4.7.27①各種証明書手数料など金銭の収受において、非接触で対応のできる
キャッシュレス決済の導入を行い、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図①各種証明書手数料など金銭の収受時におる。
ける感染症拡大を防止する対策が必要なた
R4.10.18
住民環境課②需用費（消耗品費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費め。
③自動釣銭輝＠861,000円×1台×1.1=947,100円、EZネットレジ＠212,000②特になし。
円×1台×1.1=233,200円、＠177,000円×1台×1.1=194,700円④地方公共団体

14

R4.9.5R5.2.10

133,980

1,375,000①庁舎内でのクラスター件数
133,980 ②０件③０件①キャッシュレス決済及び自動釣銭機利用率
1,375,000 ②キャッシュレス決済30％、自動釣銭機100％③キャッシュレス決済０％、自動釣銭機100％

効果及び方向性①効果②５類移行後の方向性①消毒業務に係る職員及び清掃業務委託業者の負担を軽減しつつ、感染拡大を防止することができた。
②抗菌・抗ウイルスに有効と思われるため、継続使用していく。

①各種証明書手数料の収受時において非接触のレジスター導入により、新型コロナウイルス感
染症拡大防止が図られた。また、窓口事務の効率化にもなった。
②新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症予防対策を図れるほか、事務の効率化としても見込める。また、町民への利便性の向上としても、
キャッシュレス決裁の利用について周知をしていく。