魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、予算の範囲内において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日 環 政 計 発 第 2203301号 。 以 下 「 国 交 付 要 綱 」 と い う 。 ） 第 29条 第 １ 項
で規定する間接補助金を地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
補助金として交付することについて、国交付要綱、補助金等に係る予算の執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 30年 法 律 第 179号 。 以 下 「 適 正 化 法 」 という。）及び魚津市補助金等交付規則（平成２年魚津市規則第６号。以下「 規 則 」 と い う 。 ） 第 21条 に 規 定 す る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 め る も
のとする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。
（補助金の種類等）
第３条

補助金の種類、補助金の目的、補助対象者、補助対象事業及び補助

金額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の対象としないこととする。
（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 ） に 該 当 す るとき。
（２）

法人にあっては、役員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当するとき。
（３）

法人でない団体にあっては、団体の代表者が暴力団員に該当する

とき。
（４）

個人にあっては、暴力団員に該当するとき。

（５）

個人にあっては、生計を一にする世帯員が規則附則第２項に規定する市税等を滞納しているとき。
（補助金の交付の申請等）
第４条

補助金の交付を受けようとする者は、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第５条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点
対策加速化事業交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により当該申請者へ通知するものとする。
（変更等の承認）第６条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容を変更しようとする場合は、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変更承認申請書（様式第３号）に、当該変更等の内容を証する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

２

（１）

役員の変更

（２）

事業所の所在地の変更（市外への移転を除く。）（３）

連絡先の変更（４）

前３号に掲げるもののほか市長が軽微な変更と認める事項

市長は、前項の規定に基づく承認をしたときは、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変更承認通知書（様式第４号）により補助事業者へ通知するものとする。
（交付の条件）

第７条（１）

この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。
補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下この条において「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備え、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
（２）

取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法 律 施 行 令 （ 昭 和 30年 政 令 第 255号 ） 第 13条 第 ４ 号 及 び 第 ５ 号 の 規 定 に基づき環境大臣が定める処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格
が 単 価 50万 円 以 上 の 機 械 及 び 機 具 、 備 品 及 び そ の 他 の 重 要 な 財 産 と す る。
（３）

適 正 化 法 第 22条 に 定 め る 取 得 財 産 等 の 処 分 を 制 限 す る 期 間 は 、 減

価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） で 定める期間とする。
（４）

補助事業者は、市長の承認を受けないで、取得財産を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（破棄を含む。）を行ってはならない。
（５）

補助対象事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助対象事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、補助金の全部又は一部に相当する金額を補助対象事業者に納付させることができる。
２

財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、
環 境 省 所 管 の 補 助 金 等 で 取 得 し た 財 産 の 処 分 承 認 基 準 に つ い て （ 平 成 20年
５ 月 15日 付 環 境 会 発 第 080515002号 大 臣 官 房 会 計 課 長 通 知 。 こ の 条 に お いて「基準」という。）の例による。

３

基準第４に定める財産処分納付金について、環境大臣又は地方環境事務所長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未 納 に 係 る 日 数 に 応 じ て 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） 第 404条 第 １ 項 の 規定による法定利率により計算した延滞金を徴するものとする。
（補助事業の完了予定期日の変更）

第８条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、速やかに補助事業の完了予
定期日変更報告書（様式第５号）を市長に提出し、その旨を報告するものとする。
２

第 11条 に よ る 実 績 報 告 書 に つ い て 、 完 了 予 定 期 日 変 更 報 告 書 を 兼 ね る 旨
及び完了予定期日変更報告書に記載すべき事項が記載されている場合には、当該年度実績報告書を前項の完了予定期日変更報告書として取り扱うことができる。
（交付の決定の取消し）

第９条

市 長 は 、 規 則 第 ８ 条 第 ３ 項 及 び 第 15条 の 規 定 に よ り 交 付 の 決 定 を 取り消したときは、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
補助金取消通知書（様式第６号）により補助事業者へ通知するものとする
。
（報告等）
第 10条

市長は、この要綱の施行に必要な限度において、補助事業者に対し、報告をさせ、又は検査を行うことができる。
（実績報告）第 11条

規 則 第 12条 の 規 定 に よ る 実 績 報 告 は 、 魚 津 市 地 域 脱 炭 素 移 行 ・ 再 エ

ネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第７号）に、別表に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 12条

市長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進

重点対策加速化事業補助金交付額の確定通知書（様式第８号）により補助
事業者に通知するものとする。
２

市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、その額を超える補助金が既に交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
（実績に基づく交付決定）

第 13条

市 長 は 、 当 該 年 度 に 、 15日 以 内 の 期 間 に お い て 完 了 し た 事 務 又 は 事業に対し、その実績に基づき補助金等を交付しようとする場合、前条第１項の規定にかかわらず、第５条に規定する補助金の交付の決定と併せ補助金等の額を確定することができる。
２

市長は、前項の規定により、補助金の交付の決定及び補助金の額を確定したときは、第５条の規定にかかわらず、速やかに、魚津市地域脱炭素移
行 ・ 再 エ ネ 推 進 重 点 対 策 加 速 化 事 業 交 付 決 定 兼 額 の 確 定 通 知 書 (様 式 第 ９号 )に よ り 、 補 助 金 の 交 付 の 申 請 を し た 者 に 通 知 す る も の と す る 。
（補助金の請求）

第 14条

前２条の規定により額の確定通知を受けた者は、補助金の請求をしようとするときは、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事
業 補 助 金 請 求 書 （ 様 式 第 10号 ） を 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
（補助金の額の再確定）
第 15条

補助事業者は、補助金に関して、違約金、返還金その他交付金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情が
あ る 場 合 は 、 速 や か に 第 11条 の 規 定 に 準 じ 当 該 経 費 を 減 額 し て 作 成 し た 実
績報告書を市長へ提出するものとする。
２

市 長 は 、 前 項 に 基 づ き 実 績 報 告 書 の 提 出 を 受 け た 場 合 は 、 第 12条 第 １ 項に準じて改めて額の確定を行うものとする。

３

第 12条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 前 項 の 場 合 に 準 用 す る 。
（補助金の返還）第 16条

市長は、補助事業者が次に掲げる要件に該当したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

２（１）

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

第３条第２項各号のいずれかに該当したとき。

（３）

国交付要綱、適正化法、規則及びこの要綱に違反したとき。

市長は、第９条の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
（書類の整備保管）

第 17条

補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第７条第３号で定める処分制限期間を経過しない
場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
２

前項の規定に基づき保管するべき帳簿等のうち、電磁的記録により保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（実施細則）

第 18条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項

は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

こ の 告 示 は 、 公 表 の 日 か ら 施 行 し 、 令 和 ５ 年 ３ 月 27日 か ら 適 用 す る 。
（この告示の失効）

２

こ の 告 示 は 、 令 和 10年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。 た だ し 、 こ の 告示の失効前に第５条の規定による交付決定を受けている者に係る第９条及び 第 14条 か ら 第 16条 ま で の 規 定 は 、 こ の 告 示 の 失 効 後 も な お そ の 効 力 を 有する。

別表（第３条、第４条関係）重点対策加速化事業（１）自家消費型太陽光発電設備（ＰＰＡ）
ＰＰＡによる太陽光発電設備整備費用の一部を補助す
補助金の目的 ることにより、太陽光発電設備の更なる普及と、それに伴う再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供補助対象者給する事業者）

補助対象事業

自家消費型太陽光発電設備をＰＰＡにより設置する事
業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４ 年 ３ 月 30日 環 政 計 発 第 2203303号 。 以 下 「 国 実 施 要 領」という。）別紙２の２（２）ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２ 太陽光発電設備の発電電力量の計測器等が設置されること。
３ 市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

５万円／ｋＷ（事業用として事業所に設置されるもの）
７万円／ｋＷ（家庭用として住宅等に設置されるもの）

交付
申請書

実績
報告書

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付
書類

１
２
３
４
５

事業計画書（様式第１号別紙１）
申請者の登記事項証明書の写し
申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
補助対象設備の見積書の写し
太陽光発電設備の設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
６ ＰＰＡ事業実施に係る承諾書（様式第１号別紙７）
７ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

添付
書類

１
２
３
４
５

実績報告書個票（太陽光発電設備）
施工前後の写真
補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
系統連携契約を証明する書類の写し
前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

（２）ＰＰＡ事業用蓄電池
ＰＰＡ事業による太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更補助金の目的なる普及と、それに伴う再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供補助対象者給する事業者）（１）の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４ 年 ３ 月 30日 環 政 計 発 第 2203303号 。 以 下 「 国 実 施 要 領」という。）別紙２の２（２）ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 市内に設置されるものであること。
補助対象事業 ３ 平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でな
いこと。
４ 次の価格以下の蓄電システムであること。
家 庭 用 （ 4,800Ah・ セ ル 未 満 ） ： 15.5万 円 ／ kWh
業 務 用 （ 4,800Ah・ セ ル 以 上 ） ： 19万 円 ／ kWh
５ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助金額

交付
申請書

補 助 対 象 経 費 の １ ／ ３ （ 上 限 40万 円 ）

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付
書類

１
２
３
４

事業計画書（様式第１号別紙３）
補助対象設備の見積書の写し
蓄電池の設置に係る誓約書（様式第１号別紙６）
前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

実績
報告書

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

添付
書類

１
２
３
４

実績報告書個票（蓄電池）
施工前後の写真
補助対象事業契約書の写し
前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

（３）自家消費型太陽光発電設備（公共施設ＰＰＡ）
公共施設におけるＰＰＡによる太陽光発電設備整備費
用の一部を補助することにより、公共施設への太陽光発
補助金の目的
電設備の更なる普及と、それに伴う再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供補助対象者給する事業者）
自家消費型太陽光発電設備をＰＰＡにより設置する事
業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４ 年 ３ 月 30日 環 政 計 発 第 2203303号 。 以 下 「 国 実 施 要 領」という。）別紙２の２（２）ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
補助対象事業２ 太陽光発電設備の発電電力量の計測器等が設置されること。
３ 市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助金額

補助対象経費の１／２

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

交付
申請書
添付
書類

１
２
３
４
５

事業計画書（様式第１号別紙１）
申請者の登記事項証明書の写し
申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
補助対象設備の見積書の写し
太陽光発電設備の設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
６ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

実績
報告書
添付
書類

１
２
３
４
５

実績報告書個票（太陽光発電設備）
施工前後の写真
補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
系統連携契約を証明する書類の写し
前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

（４）自家消費型太陽光発電設備（自己所有者用）
補助金の目的
補助対象者

補助対象事業

補助金額

自己所有型による太陽光発電設備整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と、それに伴う再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
事業所又は住宅等に太陽光発電設備を設置する者
自家消費型太陽光発電設備を自己所有により設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４ 年 ３ 月 30日 環 政 計 発 第 2203303号 。 以 下 「 国 実 施 要 領」という。）別紙２の２（２）ア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
２ 太陽光発電設備の発電電力量の計測器等が設置されること。
３ 市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
５万円／ｋＷ（事業用として事業所に設置されるもの）
７万円／ｋＷ（家庭用として住宅等に設置されるもの）

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

交付
申請書
添付
書類

１
２
３
４

事業計画書（様式第１号別紙１）
申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
補助対象設備の見積書の写し
太陽光発電設備の設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

実績報
告書
添付
書類

１
２
３
４
５

実績報告書個票（太陽光発電設備）
施工前後の写真
補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
系統連携契約を証明する書類の写し
前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

（５）自己所有事業用蓄電池
自己所有型による太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更補助金の目的なる普及と、それに伴う再生可能エネルギーの利用促進を目的とする。
補助対象者
事業所又は住宅等に蓄電池を設置する者（４）の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４ 年 ３ 月 30日 環 政 計 発 第 2203303号 。 以 下 「 国 実 施 要 領」という。）別紙２の２（２）ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
２ 市内に設置されるものであること。
補助対象事業 ３ 平時において充放電を繰り返すことを前提としたものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でな
いこと。
４ 次の価格以下の蓄電システムであること。
家 庭 用 （ 4,800Ah・ セ ル 未 満 ） ： 15.5万 円 ／ kWh
業 務 用 （ 4,800Ah・ セ ル 以 上 ） ： 19万 円 ／ kWh
５ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助金額

交付
申請書

補 助 対 象 経 費 の １ ／ ３ （ 上 限 40万 円 ）

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

添付
書類

１
２
３
４

事業計画書（様式第１号別紙３）
補助対象設備の見積書の写し
蓄電池の設置に係る誓約書（様式第１号別紙６）
前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

実績
報告書

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

添付
書類

１
２
３
４

実績報告書個票（蓄電池）
施工前後の写真
補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

（６）高効率給湯器（自己所有）
自己所有による住宅等の高効率給湯機器の設備の設置
補助金の目的 費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制
し、二酸化炭素の排出削減を目的とする。
補助対象者

補助対象事業

住宅等に給湯器を設置する者
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 既設の給湯機器を撤去し、新規に購入する機器に更新すること。
２ 既 設 の 給 湯 機 器 に 対 し て 、 更 新 後 の 給 湯 機 器 が 30％以上の省エネ効果が得られること。
３ 市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

補 助 対 象 経 費 の １ ／ ２ （ 上 限 40万 円 ）

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

交付
申請書
添付
書類

１
２
３

事業計画書（様式第１号別紙４）
補助対象経費が分かる見積書の写し
従 来 の 給 湯 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が得られることを証明するもの（様式第１号別紙８）
４ ３の数字の根拠が分かる書類（カタログ等）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで
１
２

実績
報告書
添付
書類

その他

実績報告書個票（給湯器）
給湯器設置前後の写真（設置の全景と、製造年・型式等が確認できる写真）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類
30日 以 内 の 期 間 に お い て 完 了 し た 事 業 の 場 合 、 実 績 報
告書の添付書類も添えて交付申請を行うことができる。

（７）高効率給湯器（リース）
リース契約による住宅等の高効率給湯機器の設備の設
補助金の目的 置費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、二酸化炭素の排出抑制を目的とする。
リース契約により住宅等に給湯器を設置するリース事
補助対象者
業者
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 既設の給湯機器を撤去し、新規に購入する機器に更新すること。
２ 既 設 の 給 湯 機 器 に 対 し て 、 更 新 後 の 給 湯 機 器 が 30％以上の省エネ効果が得られること。
補助対象事業 ３ 補助金の充当により、リース料負担額が、補助金充
当額以上に減ぜられること。
４ 市内に設置されるものであること。
５ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助率

補 助 対 象 経 費 の １ ／ ２ （ 上 限 40万 円 ）

様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

交付
申請書
添付
書類

１
２
３

事業計画書（様式第１号別紙４）
補助対象経費が分かる見積書の写し
従 来 の 給 湯 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が得られることを証明するもの（様式第１号別紙８）
４ ３の数字の根拠が分かる書類（カタログ等）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで
１
２

実績
報告書
添付
書類

その他

実績報告書個票（給湯器）
給湯器設置前後の写真（設置の全景と、製造年・型式等が確認できる写真）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類
30日 以 内 の 期 間 に お い て 完 了 し た 事 業 の 場 合 、 実 績 報
告書の添付書類も添えて交付申請を行うことができる。

（８）高効率空調機器事業の用に供する高効率空調機器の設置費用の一部を補助金の目的 補助することによりエネルギー消費を抑制し、二酸化炭素の排出抑制を目的とする。
事業所に高効率空調機器を設置する者
補助対象者
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
１ 既設の空調機器を撤去し、新規に購入する機器に更新すること。
２ 既 設 の 空 調 機 器 に 対 し て 、 更 新 後 の 空 調 機 器 が 30％
補助対象事業以上の省エネ効果が得られること。
３ 市内に設置されるものであること。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
補助対象経費の１／２（上限額：総事業費５千万円未満の場合：１千万円）
総事業費５千万円以上の場合：２千万円）

補助率
様式

様式第１号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の１月末まで

交付
申請書
添付
書類

１
２
３
４
５

事業計画書（様式第１号別紙９）
申請者の登記事項証明書の写し
申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
補助対象設備の見積書の写し
従 来 の 空 調 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が得られることを証明するもの（様式任意）
６ ５の数字の根拠が分かる書類（様式任意）
７ 補助対象設備の設置場所の分かる図面等
８ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類

様式

様式第８号

提出
期限

交付申請をする日の属する年度の３月末まで

実績
報告書

１
２
添付
書類

その他

実績報告書個票（高効率空調機器）
高効率空調機器設置前後の写真（更新の様子が確認できるもの）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書
類
30日 以 内 の 期 間 に お い て 完 了 し た 事 業 の 場 合 、 実 績 報
告書の添付書類も添えて交付申請を行うことができる。

様式第１号（第４条関係）
年
魚津市長

月

日

宛
（申請者）郵便番号
住所又は所在地
ふりがな
氏名又は名称
電話番号

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書
魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の交付を受けたいので、次のとおり申請します。
１

申請する補助金の種類と交付申請額
補助金の種類

交付申請額①自家消費型太陽光発電設備（ＰＰＡ）

円②ＰＰＡ事業用蓄電池

円※①の付帯設備③自家消費型太陽光発電設備（公共施設ＰＰＡ）円④自家消費型太陽光発電設備（自己所有者用）

円⑤自己所有事業用蓄電池

円※④の付帯設備⑥高効率給湯器（自己所有）円⑦高効率給湯器（リース）円⑧高効率空調機器
補助申請額合計
２

事業期間
年

３

円

月

日

から

年

月

日

まで

本件担当者の氏名、連絡先等（申請者が法人の場合のみ）
担当者所属

電話番号

担当者氏名

E-Mail４

添付書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙１）
２ 申請者の登記事項証明書の写し①自家消費型
３ 申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
太陽光発電設備 ４ 補助対象設備の見積書の写し（ＰＰＡ）
５ 太陽光発電設備設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
６ ＰＰＡ事業実施に係る承諾書（様式第１号別紙７）
７ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙３）②ＰＰＡ事業用
２ 補助対象設備の見積書の写し
蓄電池
３ 蓄電池の設置に係る誓約書（様式第１号別紙６）※①の付帯設備
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙１）
２ 申請者の登記事項証明書の写し③自家消費型
３ 申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
太陽光発電設備
４ 補助対象設備の見積書の写し（公共施設ＰＰＡ）
５ 太陽光発電設備設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
６ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙１）
２ 申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）④自家消費型
太陽光発電設備 ３ 補助対象設備の見積書の写し（自己所有者用） ４ 太陽光発電設備設置に係る誓約書（様式第１号別紙５）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙２）⑤自己所有
２ 補助対象設備の見積書の写し
事業用蓄電池３ 蓄電池の設置に係る誓約書（様式第１号別紙６）※④の付帯設備
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙４）
２ 補助対象経費が分かる見積書の写し⑥ 高 効 率 給 湯 器 ３ 従 来 の 給 湯 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が 得 ら（自己所有）
れることを証明するもの（様式第１号別紙８）
４ ３の数字の根拠が分かる書類（カタログ等）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙４）
２ 補助対象経費が分かる見積書の写し⑦ 高 効 率 給 湯 器 ３ 従 来 の 給 湯 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が 得 ら（リース）れることを証明するもの（様式第１号別紙８）
４ ３の数字の根拠が分かる書類（カタログ等）
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 事業計画書（様式第１号別紙９）２ 申請者の登記事項証明書の写し
３ 申請者の役員等氏名一覧表（様式第１号別紙２）
４ 補助対象設備の見積書の写し⑧ 高 効 率 空 調 機 器 ５ 従 来 の 空 調 機 器 に 対 し て 30％ 以 上 の 省 Ｃ Ｏ ２ 効 果 が 得 られることを証明するもの（様式任意）
６ ５の数字の根拠が分かる書類（様式任意）
７ 補助対象設備の設置場所のわかる図面等
８ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様式第１号

別紙１
事業計画書（太陽光発電設備）
申請者氏名又は名称

補助対象設備を設置する建築物の所
在地
補助対象設備を設置する建築物の区
分

事業所

・

家庭

・

公共施設

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

太陽光電池モジュール

型式
台数
出力
メーカー名

パワーコンディショナー

型式
台数
出力

（事業所又は家庭の場合）
太陽光発電設備の最大出力（公共施設の場合）
補助対象経費ｋＷ（小数点第２位未満切捨て）

円（税抜き）

補助金交付申請額（ 事 業 用 ： 最 大 出 力 ×５ 万 円 ）（ 家 庭 用 ： 最 大 出 力 ×７ 万 円 ）（公共施設：補助対象経費の１／２）

円（千円未満切捨て）

【電力消費計画】
太陽光発電設備の容量

kW

年間発電想定量（Ａ）

kWh

年間自家消費想定量（Ｂ）

kWh

自 家 消 費 想 定 割 合 （ Ｂ ） /（ Ａ ）％様式第１号

別紙２
役員等氏名一覧表
年月日現在

この表に記載された全ての者は、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進事業
重点対策加速化事業補助金の交付申請にあたり、申請者（申請者が法人の場
合は、代表者及び役員をいう。）に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報をもって、富山県警察本部に照会することについて、同意します。
申請者氏名又は名称

役職名

氏名

氏名のカナ

生年月日

住所

※申請者が個人のときは、役職名の欄は空欄としてください。
※行が不足する場合は、適宜行を追加してください。

様式第１号

別紙３
事業計画書（蓄電池）
申請者氏名又は名称

補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

事業所

・家庭

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
型式

蓄電池

台数
蓄電容量（Ａ）

補助対象経費kWh（小数点第２位未満切捨て）

設備購入費円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ｂ）

円（税抜き）

確認用（Ｂ）／（Ａ）※ 家 庭 用 ： 1 5 . 5 万 円 / kWh※ 業 務 用 ： 1 9 万 円 / kWh

補助金交付申請額（ （ Ｂ ） ×１ ／ ３ ）※ 上 限 40万 円

円 ／ kWh円（千円未満切捨て）

様式第１号

別紙４
事業計画書（給湯器）
申請者氏名又は名称

補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

家庭

対象設備購入日

年月日

対象設備設置完了日
事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

既設給湯器
（廃棄分）

型式
給湯器効率
メーカー名

高効率給湯器（新規購入分）型式
給湯器効率

補助対象経費

設備購入費

円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ａ）

円（税抜き）

補助金交付申請額（ （ Ａ ） ×１ ／ ２ ）※ 上 限 40万 円

円（千円未満切捨て）※給湯器効率は、カタログ等で確認の上、「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」を記載ください。

様式第１号

別紙５
太陽光発電設備の設置に係る誓約書

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（自家消費型太陽光発電設備）の交付を受けるにあたり、下記の事項について誓約します。
１

補助対象設備によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った
電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。

２

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（
平 成 23年 法 律 第 108号 。 以 下 「 再 エ ネ 特 措 法 」 と い う 。 ） に 基 づ く 固 定 価
格 買 取 制 度 （ 以 下 「 Ｆ Ｉ Ｔ 」 と い う 。 ） の 認 定 又 は Ｆ Ｉ Ｐ （ Feed in
Premium） 制 度 の 認 定 を 取 得 し な い こ と 。

３

電 気 事 業 法 （ 昭 和 39年 法 律 第 170号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 第 ５ 号 ロ に 定 め る 接
続供給（自己託送）を行わないこと。

４

再エネ特措法に基づく資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラ
イン（太陽光発電）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。

５

次の各号をすべて遵守していること。
（１）

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（２）

関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計及び施工を行

うこと。
（３）

防災、環境保全及び景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（４）

再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発

電 設 備 の 設 置 場 所 に つ い て （ 2017年 ７ 月 14日 付 け 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 省 エ
ネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）に規定する「一の場所」に設置される分割案件でないこと。
（５）

20ｋ Ｗ 以 上 の 太 陽 光 発 電 設 備 の 場 合 、 原 則 と し て 、 発 電 設 備 を 囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称、代表者氏名、住所及び連絡先電話番号、保守点検責任者の名称、氏名、住所及び連絡先電話番号、運転開始年月日並びに本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（６）

電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査及び報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試

験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（７）

設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

（８）

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者

から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（９）

防災、環境保全又は景観保全の観点から、計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止、自然破壊及び近隣への配慮を行うよう努めること。
（ 10）

交付対象設備を処分する際は、関係法令（魚津市の条例等を含む。）の規定を遵守すること。
（ 11）

10ｋ Ｗ 以 上 の 太 陽 光 発 電 設 備 の 場 合 、 交 付 対 象 設 備 の 解 体 、 撤 去等に係る廃棄等費用について、資源エネルギー庁が定める廃棄等費用積立ガイドラインを参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（ 12）

10ｋ Ｗ 以 上 の 太 陽 光 発 電 設 備 の 場 合 、 災 害 等 に よ る 撤 去 及 び 処 分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努める
こと。
６

ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して交付金が交付された上で、交付額がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の５分の４とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について、
減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40年 大 蔵 省 令 第 15号 ） に 定
める耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）終了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

７

リース契約の場合は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
（２）

リース料金から交付金額相当分が控除されていること。

（３）

本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
（４）

リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファ

イナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで

継続的に使用することを担保すること。
８発 電 し た 電 力 量 の う ち 、 住 宅 に お い て は 30パ ー セ ン ト 以 上 、 事 業 所 に お
い て は 50パ ー セ ン ト 以 上 を 、 申 請 し た 住 宅 又 は 事 業 所 の 敷 地 内 で 自 ら 消 費
すること。

９

法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガ
ス排出削減効果について、需要家以外に環境価値の取引を行わないこと。

10

補助対象設備について、本補助金の他に、国及び自治体等の負担又は補助を受けていないこと。

11

法定耐用年数が経過するまでの間、補助の目的に沿って設備を活用できる見込みがあること。
年

月

日

申請者氏名
（法人にあっては名称）
代表者名（法人のみ）

様式第１号

別紙６
蓄電池の設置に係る誓約書

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（蓄電池）の交付を受けるにあたり、下記の事項について誓約します。
１

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金で導入する太陽光設備の付帯設備であること。

２

原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

３

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

４

家 庭 用 は 「 15.5万 円 ／ kWh」 、 業 務 用 は 「 19万 円 ／ kWh」 の 価 格 以 下 の 蓄電システムであること。

５

ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者 が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合
は 、 控 除 額 を 交 付 金 額 相 当 分 の 4/5（ 地 方 公 共 団 体 設 置 は 9/10） と す る ことができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること、及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

６

リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から交付金額相当分が控除されていること、及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い
場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

【 業 務 用 蓄 電 池 （ 4,800Ah・ セ ル 以 上 ） ： ７ を 満 た す こ と 】
７

各地方公共団体の各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対
象火災予防条例で定める安全基準の対象となるとなる蓄電システムであること。

【 家 庭 用 蓄 電 池 （ 4,800Ah・ セ ル 未 満 ） は ８ か ら 13ま で の 全 て を 満 た す こ と】８蓄電池パッケージ（１）

蓄 電 池 部 （ 初 期 実 効 容 量 蓄 電 池 部 （ 初 期 実 効 容 量 1.0kWh以 上 ） とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであることであること。
※

初 期 実 効 容 量 は 、 JEM規 格 で 定 義 さ れ た 初 規 格 で 定 義 さ れ た 初 期 実 効
容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。

※
９

システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
性能表示基準初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（１）

初期実効容量製造業者が指定する工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な
交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規
格 「 JEM1511 低 圧 蓄 電 シ ス テ ム の 初 期 実 効 容 量 算 出 方 法 」 を 参 照 す る こ
と。）。
（２）

定格出力

認証書に基づく系統側の定格出力を指定し登録対象機器の添付書類に明記すること。定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる 製 造 事 業 者 が 指 定 す る 最 大 出 力 と す る 。 定 格 出 力 の 単 位 は W、 kW又 は
MW の い ず れ か と す る 。
（３）①

出力可能時間の例示
複 数 の 運 転 モ ー ド を 持 ち 、 各 モ ー ド で の 最 大 の 連 続 出 力 （ W） と出 力 可 能 時 間 （ h） の 積 で 規 定 さ れ る 容 量 （ Wh） が 全 て の モ ー ド で同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ
例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。この場合における出力の値は、製造事業者指定の値でよい。

②

購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能
時 間 を 表 示 す る こ と 。 出 力 の 単 位 は W、 kW又 は MWの い ず れ か と す る。 出 力 可 能 時 間 の 単 位 は 分 と し 、 出 力 可 能 時 間 が 10分 未 満 の 場 合 は、 １ 分 刻 み で 表 示 す る こ と 。 出 力 可 能 時 間 が 10分 以 上 の 場 合 は 、 ５
分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電シ
ステムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な
蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。
単 位 は W、 kW又 は MWの い ず れ か と す る 。

（４）

保有期間

交付金の支給を受けて対象システムを購入した場合、所有者（購入設置者）は、当該システムを法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図らなければならない。このことを登録対象機器の添付書類に明記し、所有者（購入設置者）へ注意喚起を行うこと。
①

廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄又は回収する方法について登録対象機

器の添付書類に明記すること。蓄電池部分が分離されるものについて
は、蓄電池部の添付書類に明記すること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください。」②

アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記すること。
10

蓄電池部安全基準（１）

リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 池 部 の 場 合 、 蓄 電 池 部 が 「 JIS C8715-2」 に準拠したものであること。
※

平 成 28年 ３ 月 末 ま で に 、 平 成 26年 度 （ 補 正 ） 定 置 用 リ チ ウ ム イ オ
ン 蓄 電 池 導 入 支 援 事 業 の 指 定 認 証 機 関 か ら 「 SBA S1101:2011（ 一 般
社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認 証 が な さ れ て い る 場 合 、 「 JIS C8715-2」 と 同 等 の 規 格 を 満 足 した製品とみなす。

（２）

リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 池 部 以 外 の 場 合 、 蓄 電 池 部 が 平 成 26年 ４ 月 14

日 消 防 庁 告 示 第 10号 「 蓄 電 池 設 備 の 基 準 第 二 の 二 」 に 記 載 の 規 格 に 準 拠したものであること。
11

蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電シス
テムに限る。）（１）

蓄 電 シ ス テ ム 部 が 「 JIS C4412-1」 又 は 「 JIS C4412 -2」 に 準 拠 したものであること。
※「 JIS C4412-2」 に お け る 要 求 事 項 の 解 釈 等 は 「 電 気 用 品 の 技 術
基準の解釈 別表第八」に準拠すること。

※

平 成 28年 ３ 月 末 ま で に 、 平 成 26年 度 （ 補 正 ） 定 置 用 リ チ ウ ム イ オ
ン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、 「 JIS C4412 -1」 又 は 「 JIS C4412-2」 と 同 等 の 規 格 を 満 足 し た 製品であるとみなす。

12

震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムに限る

。）
（１）

蓄 電 容 量 10kWh未 満 の 蓄 電 池 は 、 第 三 者 認 証 機 関 の 製 品 審 査 に より、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※

第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、 か つ 、 IECEE-CB 制 度 に 基 づ く 国 内 認 証 機 関 （ NCB） で あ る こ と 。
13

保証期間
（１）

メ ー カ ー 保 証 及 び サ イ ク ル 試 験 に よ る 性 能 の 双 方 が 10年 以 上 の 蓄電システムであること。
※

蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。

※

当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。

※

メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※

蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。

※

JEM 規 格 で 定 義 さ れ た 初 期 実 効 容 量 （ 計 算 値 と 計 測 値 の い ず れ か
低 い 方 ） が 1.0kWh未 満 の 蓄 電 シ ス テ ム は 対 象 外 と す る 。

年

月

日

申請者氏名
（法人にあっては名称）
代表者名（法人のみ）

様式第１号

別紙７
年

魚津市長

月

日

宛
所有者

住所又は所在地
氏名又は名称
電話番号

ＰＰＡ事業実施に係る承諾書
私が所有する次の（事業所・家庭）に、補助金交付申請者が魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金を受けて次の設備を設置す
ることを承諾します。また、申請者の申請内容及び交付に係る要件について協議し、同意していることを報告します。

（事業所・家庭）の所在地

補助金交付申請者

設置する設備設置する期間

住所又は所在地
氏名又は名称電話

太 陽 光 発 電 設 備 （ 法 定 耐 用 年 数 ： 17年 ）様式第１号

別紙９
事業計画書（高効率空調機器）
申請者氏名又は名称

補助対象設備を設置する建築物の所在地
補助対象設備を設置する建築
物の区分

事業所

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
設備購入費

補助対象経費

工事費合計（Ａ）

補助金交付申請額( ( Ａ ) ×１ ／ ２ )円（千円未満切捨て）【事業の効果】
更新前
年間燃料消費量

電気

kWh

kWh

重油・灯油

Ｌ

Ｌ

ガス

㎥

㎥

Kg

Kg

年間ＣＯ２排出量
ＣＯ２削減率

更新後－％※年間消費量及び年間ＣＯ２排出量は、根拠書類で確認できる数値を記載してください。

様式第２号（第５条関係）
魚津市指令

第

号
住所又は所在地
氏名又は名称

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業交付（不交付）決定通知書
年月日付けで申請のあった魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金について、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき次のとおり決定したので、通知する。
年

月

日
魚津市長

１

印

交付します。（交付しません。）
交付決定額
（１）

金

円

補助金の交付決定を受けた者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、補助金の交付決定を受けた後、５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第７条第１項３号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
（２）

市長は、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業

補助金交付要綱第９条の定めるところにより、補助金の交付決定を受けた者の不正等を理由として、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて既に交付された補助金の返還を命じるものとする。
２

交付しない理由

様式第３号（第６条関係）
年
魚津市長

月

日

宛
（申請者）郵便番号
住所又は所在地
ふりがな
氏名又は名称
電話番号

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更承認申請書
年月日付け魚津市指令第号により交付決定を受けた魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進事業重点対策加速化事業補助金について、次のとおり変更の承認を受けたいので申請します。
１

補助金の種類と変更申請額
補助金の種類交 付 決 定 額 (Ａ )変 更 申 請 額 (Ｂ )差 引 (=Ｂ － Ａ )

円

円

円

円

円

円

合計
※

変更後の事業計画（様式第３号別紙１、様式第３号別紙２又は様式
第３号別紙３）を添付すること。

２

変更理由

３

変更後の事業期間
年

４

月

日

から

年

月

日

まで

本件担当者の氏名、連絡先等（申請者が法人の場合のみ）
担当者所属

電話番号

担当者氏名

E-Mail様式第３号別紙１

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更事業計画書（太陽光発電設備）
申請者氏名又は名称
１

変更後計画

補助対象設備を設置する建築物の所
在地
補助対象設備を設置する建築物の区
分

事業所

・

家庭

・

公共施設

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

太陽光電池モジュール

型式
台数
出力
メーカー名

パワーコンディショナー

型式
台数
出力

（事業所又は家庭の場合）
太陽光発電設備の最大出力（公共施設の場合）
補助対象経費ｋＷ（小数点第２位未満切捨て）

円（税抜き）

補助金交付申請額（ 事 業 用 ： 最 大 出 力 ×５ 万 円 ）（ 家 庭 用 ： 最 大 出 力 ×７ 万 円 ）（公共施設：補助対象経費の１／２）

円（千円未満切捨て）

【電力消費計画】
太陽光発電設備の容量

kW

年間発電想定量（Ａ）

kWh

年間自家消費想定量（Ｂ）

kWh

自 家 消 費 想 定 割 合 （ Ｂ ） /（ Ａ ）

％

２

変更の理由

様式第３号別紙２

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更事業計画書（蓄電池）
申請者氏名又は名称
補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

事業所

・家庭

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
型式

蓄電池

台数
蓄電容量（Ａ）

補助対象経費kWh（小数点第２位未満切捨て）

設備購入費円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ｂ）

円（税抜き）

確認用（Ｂ）／（Ａ）※ 家 庭 用 ： 15.5万 円 ／ kWh※ 業 務 用 ： 19万 円 ／ kWh

補助金交付申請額（ （ Ｂ ） ×１ ／ ３ ）※ 上 限 40万 円

円 ／ kWh円（千円未満切捨て）

様式第３号別紙３

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更事業計画書（給湯器）
申請者氏名又は名称
補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

家庭

対象設備購入費

年月日

対象設備設置完了日
事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

既設給湯器
（廃棄分）

型式
給湯器効率
メーカー名

高効率給湯器（新規購入分）型式
給湯器効率

補助対象経費

設備購入費

円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ａ）

円（税抜き）

補助金交付申請額（ （ Ａ ） ×１ ／ ２ ）※ 上 限 40万 円

円（千円未満切捨て）※給湯器効率は、カタログ等で確認の上、「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」を記載ください。

様式第３号

別紙４

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更事業計画書（高効率空調機器）
申請者氏名又は名称
補助対象設備を設置する建築物の所在地
補助対象設備を設置する建築
物の区分

事業所

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
設備購入費

補助対象経費

工事費合計（Ａ）

補助金交付申請額( ( Ａ ) ×１ ／ ２ )円（千円未満切捨て）【事業の効果】
更新前
年間燃料消費量

更新後

電気

kWh

kWh

重油・灯油

Ｌ

Ｌ

ガス

㎥

㎥

Kg

Kg

年間ＣＯ２排出量
ＣＯ２削減率－％※年間消費量及び年間ＣＯ２排出量は、カタログや根拠書類で確認できる数
値を記載してください。

様式第４号（第６条関係）
魚津市指令

第

号
住所又は所在地
氏名又は名称

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
変更承認通知書
年月日付けで申請のあった、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業に係る取組の事業内容の変更について、次のとおり承認することに決定したので、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき通知する。
年

月

日
魚津市長

１

変更内容

２

変更交付決定額金円印

様式第５号（第８条関係）
年
魚津市長

月

日

宛
（申請者）郵便番号
住所又は所在地
ふりがな
氏名又は名称
電話番号
完了予定期日変更報告書
年月日付け魚津市指令第号により交付決定を受けた魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進事業重点対策加速化事業補助金について、次のとおり完了予定期日の変更を報告します。
１

完了予定期日の変更

変更前

年

月

日

変更後

年

月

日

２

変更理由

３

本件に係る連絡先

様式第６号（第９条関係）
魚津市指令

第

号
住所又は所在地
氏名又は名称

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
取消通知書
年

月

日付け魚津市指令

第号で交付決定した魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金については、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第９条の規定に基づき下記のとおり通知する。
年

月

日
魚津市長

１

取消の理由

２

交付金額

３

交付決定取消額

金円印

様 式 第 ７ 号 （ 第 11条 関 係 ）
年
魚津市長

月

日

宛
（申請者）郵便番号
住所又は所在地
氏名又は名称
電話番号

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
実績報告書
魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の交付決定を受けた補助対象事業について、必要書類を添えて次のとおり報告します。
１

交付決定日及び交付決定通知番号
交付決定日
年

２

月

交付決定通知番号
日

魚津市指令

第

補助金実績額
補助金の種類

補助金実績額
円
実績額合計

３

円

本件担当者の氏名、連絡先等（申請者が法人の場合のみ）

担当者所属

電話番号

担当者氏名

E-Mail号

４

添付書類
１ 実績報告書個票（太陽光発電設備）①自家消費型
２ 施工前後の写真
太陽光発電設備
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し（ＰＰＡ）
４ 系統連携契約を証明する書類の写し
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（蓄電池）②ＰＰＡ事業用
２ 施工前後の写真
蓄電池
３ 補助対象事業契約書の写し※①の付帯設備
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（太陽光発電設備）
２ 施工前後の写真③自家消費型
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
太陽光発電設備（公共施設ＰＰＡ） ４ 系統連携契約を証明する書類の写し
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（太陽光発電設備）
２ 施工前後の写真④自家消費型
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
太陽光発電設備（自己所有者用） ４ 系統連携契約を証明する書類の写し
５ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（蓄電池）⑤自己所有
２ 施工前後の写真
事業用蓄電池３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し※③の付帯設備
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（給湯器）
２ 給湯器設置前後の写真（設置の全景と、製造年・型式⑥高効率給湯器等が確認できる写真）（自己所有）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（給湯器）
２ 給湯器設置前後の写真（設置の全景と、製造年・型式⑦高効率給湯器等が確認できる写真）（リース）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
１ 実績報告書個票（高効率空調機器）
２ 高効率空調機器設置前後の写真（更新の様子が確認で⑧高効率空調機器きるもの）
３ 補助対象設備の設置に係る領収書等の写し
４ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

様 式 第 ８ 号 （ 第 12条 関 係 ）
魚津市指令

第

号
住所又は所在地
氏名又は名称

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
交付額の確定通知書
年月日付け魚津市指令

第号で交付決定した魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金については、魚津市地域 脱 炭 素 移 行 ・ 再 エ ネ 推 進 重 点 対 策 加 速 化 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 12条 の 規 定に基づき、交付額を下記のとおり通知する。
年

月

日
魚津市長
記

確定額

金

円

印

様 式 第 ９ 号 （ 第 13条 関 係 ）
魚津市指令

第

号
住所又は所在地
氏名又は名称

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業交付決
定兼額の確定通知書
年月日付けで申請のあった魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金について、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推
進 重 点 対 策 加 速 化 事 業 補 助 金 交 付 要 綱 第 13条 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 補 助
金の交付決定及び交付額の確定をしたので、通知する。
年

月

日
魚津市長

１

交付決定額兼交付確定額
（１）

金

印

円

補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた後、５年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について第７条第１項３号で定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。
（２）

市長は、魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業

補助金交付要綱第９条の定めるところにより、補助金の交付決定を受けた者の不正等を理由として、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて既に交付された補助金の返還を命じるものとする。

様 式 第 10号 （ 第 14条 関 係 ）
年
魚津市長

月

日

宛
（申請者）住所又は所在地
氏名又は名称印

魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金請求書
年月日付け魚津市指令第号で額の確定通知のあった魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金について、
下記のとおり請求します。
記
１

請求金額

２

振込み先

金

円

金融機関名

支店名

金融機関
コード

店舗
コード

普通・当座
フリガナ
口座名義

口座番号

申請者
作成者氏名
作成者連絡先重点対策加速化事業補助金実績報告書・個票（チェックリスト）【自家消費型太陽光発電設備】【基本情報】
補助対象設備を設置する建築物の所在地
補助対象設備を設置する建築
物の区分

事業所

・

家庭

工事着工日

年

月

日

工事完了日

年

月

日

施工業者

太陽光電池モジュール

パワーコンディショナー

事業者名
代表者氏名
所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
型式
台数
出力
メーカー名
型式
台数
出力

太陽光発電設備の最大出力
補助金控除前（Ａ）
サービス料総額※ＰＰＡの場合のみ

ｋＷ（小数点第２位未満切り捨て）円

補助金控除後（Ｂ）
差 引 (＝ Ｂ － Ａ )円
円

補助金交付申請額（ 事 業 用 ： 最 大 出 力 ×５ 万 円 ）（ 家 庭 用 ： 最 大 出 力 ×７ 万 円 ）【電力消費計画】
太陽光発電設備の容量
年間発電想定量（Ａ）
年間自家消費想定量（Ｂ）
自 家 消 費 想 定 割 合 （ Ｂ ） /（ Ａ ）

円

kW
kWh
kWh
％

申請者
作成者氏名
作成者連絡先重点対策加速化事業補助金実績報告書・個票（チェックリスト）【蓄電池】【基本情報】
補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

事業所

・家庭

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名
型式

蓄電池

台数
蓄電容量（Ａ）

補助対象経費kWh（小数点第２位未満切捨て）

設備購入費円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ｂ）

円（税抜き）

確認用（Ｂ）／（Ａ）※ 家 庭 用 ： 15.5万 円 ／ kWh※ 業 務 用 ： 19万 円 ／ kWh

補助金交付申請額（ （ Ｂ ） ×１ ／ ３ ）※ 上 限 40万 円

円 ／ kWh円（千円未満切捨て）

申請者
作成者氏名
作成者連絡先重点対策加速化事業補助金実績報告書・個票（チェックリスト）【給湯器】
申請者氏名又は名称
補助対象設備を設置する
建築物の所在地補助対象設備を設置する
建築物の区分

家庭

対象設備購入費

年月日

対象設備設置完了日
事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
メーカー名

既設給湯器
（廃棄分）

型式
給湯器効率
メーカー名

高効率給湯器（新規購入分）型式
給湯器効率

補助対象経費

設備購入費

円（税抜き）

工事費円（税抜き）

合計（Ａ）

円（税抜き）

補助金交付申請額（ （ Ａ ） ×１ ／ ２ ）※ 上 限 40万 円

円（千円未満切捨て）※給湯器効率は、カタログ等で確認の上、「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」を記載ください。

申請者
作成者氏名
作成者連絡先重点対策加速化事業補助金実績報告書・個票（チェックリスト）【高効率空調機器】
申請者氏名又は名称
補助対象設備を設置する建築物の所在地
補助対象設備を設置する建築
物の区分

事業所

工事着工予定日

年

月日

工事完了予定日

年

月

日

事業者名
代表者氏名
施工業者

所在地
電話番号
担当者氏名
設備購入日

補助対象経費

工事費合計（Ａ）

補助金交付申請額( ( Ａ ) ×１ ／ ２ )円（千円未満切捨て）【事業の効果】
更新前
年間燃料消費量

電気

kWh

kWh

重油・灯油

Ｌ

Ｌ

ガス

㎥

㎥

Kg

Kg

年間ＣＯ２排出量
ＣＯ２削減率

更新後－％※年間消費量及び年間ＣＯ２排出量は、根拠書類で確認できる数値を記載してください。