第１号議案（１）

令

和

３ 年

度

事

業報

告書

令和３年度は、依然収束の見えないコロナ禍が続き、実に８ヶ月弱が緊急事態宣言下にあったため景気の持ち直しには到らず、サービス分野を中心に厳しい経営環境を強いられた。こうした中でまん延防止措置が解除され、景気回復に向かっていたのも束の間、2 月に勃発したロシアのプーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻が世界を激震させた。今後世界経済への悪影響は、原油、天然ガス、小麦などの価格急上昇を通じて日本へも波及するとみられ、物価上昇によるインフレが懸念される。
疫病と戦争という大きな人的災害によって活動をやむなく自粛せざるをえない状況においても、法人会は「税のオピニオンリーダー」として、徹底した感染防止対策をとり、会員様の安全を考慮しつつも、徐々に活動を平常時に戻してゆくことを念頭に、研修会、社会貢献事業、各種委員会活動、会員親睦事業等を通じ会員企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄の貢献を使命とし積極的な活動を展開した。
Ⅰ．総務組織関係＜組織の強化・充実＞
１．令和３年度の会員増強運動は、例年通り１０，１１，１２月を会員増強月間に定め増強運動を展開、コロナにより目標数は半分の５０社に設定、本部・支部並びに厚生制度受託会社の協力により目標を達成することができた。年間通期では７８社入会したが、年間の退会が１４９社あり、差引き７１社の減少となった。
前年に引き続きコロナの影響による廃業、休業が多いため、会員相互支援など、会として可能な支援策を講じることが必要であり、会員交流や支部活性化等の退会防止策との併用で会員減少を防止していくことが急務である。
※主な退会理由 休・廃業４４社、域外移転１５社【会員動向】
令和 ２年３月末
令和 ３年３月末
令和 ４年３月末

会員数
３，００１
２，８７０
２，７９９

稼働法人数
８，７８７
８，７８７
８，７８７

加入率
３４．２％
３２．７％
３１．９％

＜総務関係＞
１．公益法人としての理念・社会的使命を会活動に円滑に反映させるため、本部の諸会議、支部会合及び部会役員会を積極的に開催した。また税務関係諸団体並びに東京法人会連合会、東法連第３ブロックの各法人会等と緊密な連携を保ち運営の衝にあたった。
２．税務連絡員活動
３４６名の支部役員が税務連絡員に就任。会員の税に対する要望、苦情等の声を税務当局に伝え、税務行政に反映してもらうため会員と署のパイプ役として活動した。税務連絡員会同では５７名が参加し、税務連絡員としての意識を高めた。
３．支部活動
令和３年度も前年に引き続きコロナ禍により従来のバス研修会や親睦会は中止を余儀なくされた。また、通常の役員会もほとんどの支部で自粛となったが、増強役員会は１５支部が開催し、結果全支部が目標達成に至った。
-1-令和３年度はコロナの感染状況を鑑みつつ税務署の協力を得て、別掲のとおり役員会、ブロック税務研修会、意見交換会、総会等を開催した。
４．部会活動当会の下部組織である青年部会・女性部会は、コロナによりほとんどの事業が中止となる中、感染防止対策を行った上で、役員会、イブニングセミナー、文化鑑賞会等を開催すると共に事業内容の充実に務めた。
５．税務五団体関係（本年度より酒販組合が離脱）
税務行政への協力団体並びに当会の友諠団体として組織されている蒲田税務五団体と協調し､納税思想の高揚に努めた。また、納税表彰式（式典中止）、税を考える週間の行事、確定申告期間の協力等を別掲のとおり行った。
６．東法連及び第３ブロック法人会関係上部団体である東法連及び近隣の１０法人会で組織している東法連第３ブロック法人会の諸会合に参加し、法人会活動についての意見交換を行った。
Ⅱ．税制税務関係
１．法人会の設立趣旨である適正かつ公平な税制の実現を期するため、税制税務委員会が中心となって、全国法人会総連合へ提出する要望事項を検討した。
２．令和３年１０月７日(木)、岩手主管の第３７回法人会全国大会が新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止となったが、全国法人会総連合で取り纏められた令和４年度の税制改正要望書を地元国会議員、大田区長に対し、手渡し陳情を行うなど積極的な活動を展開した。
３．政府が令和３年１２月２４日に令和４年度税制改正大綱を閣議決定した。その中で法人会が提言していた法人税の軽減税率の特例の適用期限の延長は実現された。また固定資産税や産業競争力強化に係る措置などはウィズコロナ・ポストコロナを意識した税制内容となった。

〈 令和４年度 税制改正スローガン 〉
・ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
・適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度確立を！
・コロナの影響はまだ残る。
深刻な打撃を受ける中小企業に、実効性のある対策を！
・中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！

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Ⅲ．広報関係
広報誌「法人かまた」並びに全法連四季報「ほうじん」の情報誌を配布した。また、ホームページを通じて法人会活動や税制関連をはじめ各種講習会、税制の動き､経営に役立つ情報等を広く一般に周知した。 また、500 号では記念特集を組み、新たに YouTube 動画の頁を加えるなど、紙面の活性化に留意した。
また、コロナ禍で厳しい経営環境におかれている会員企業のため、会員支援事業として紙面をサービス PR の場として提供した他、会員紹介の冊子を別冊として発行するなど外部発信としての広報活動を一層強めた。
広報誌「法人かまた」は、税務ニュース・経営・地域情報並びに法人会活動を掲載し、隔月奇数月に６巻を発刊した。
Ⅳ．公益事業関係
１． 税務知識の向上、自計主義の推進、企業経営の健全な発展を図るため、各種の研修会、説明会、講演会等を本部並びに支部において行う予定であったが、長引くコロナの影響で中止、規模縮小等せざるを得ない状況が続いたが、税務署の講師による税務研修会等を全ブロックで開催した。
２． 『税を考える週間』の協賛行事(１)１１月１４(日)に予定していた蒲田税務六団体による税の街頭広報活動はコロナの為中止となった。
(２)感染防止対策を徹底した上で、青年部会・女性部会が中心となり、１１月５日（金）に大田区民ホー
ルアプリコで第２９回チャリティー寄席を開催し、会員並びに地域住民３４７名が来場した。出演は林家木久扇、新山真理、三笑亭夢太朗、マジックジェミー。なお、このチャリティー寄席の寄付金
は、日本赤十字社へ寄付した。
(３)１１月１７日（水）の税務連絡員会同後に「特別講演会」を開催した。講師は教育評論家の尾木直樹氏。『コロナ時代を生き抜くチカラ～皆さんと一緒に考える～』
３． 所得税確定申告期間には、京浜蒲田商店街、雑色商店街、矢口渡商店街、武蔵新田商店街に確定申告の横断幕を設置し広報活動を行った。
４． 租税教育（１）蒲田税務署管内の小学校へ青年部会の役員が出向き、６年生を対象に租税教室を開催し講を務めた。コロナ禍ではあったが、中萩中、高畑、北糀谷、矢口の４校にて実施した。
（２）全法連女性部会連絡協議会統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」に当会も取組み、蒲田税務署管内の小学校６年生を対象に税に関する絵はがきを募集し２０５点の応募があり、優秀作品１１点を表彰した。
５． 地球温暖化対策報告書の提出
東法連統一事業の東京都が推進している事業所ごとのエネルギー使用量や地球温暖化対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書」については、コロナのため主催する東京都環境局の説明会が中止となった。今後は報告書の提出を活発化するための説明会等を開催して、提出数を増やしていきたい。
６． ５月３０日（日）に予定されていた区主催の「多摩川河川敷清掃活動」は、コロナのため中止となった。

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Ⅴ．厚生共益事業関係
会員の福利厚生事業として、会員間の親睦を目的とした事業を感染防止策を講じながら開催した。
また経営者大型保障制度をはじめとする各種共済制度の加入促進、儀式サービス制度の普及推進、成人病予防健康診断の受診普及、福利厚生制度優待利用等の一層の普及に努めた。
１． 企業経営者や従業員の福利厚生と企業経営の安全を図るため「経営者大型総合保障制度」、「東法連特定退職金共済制度」の普及並びに加入推進を行った。（引受保険会社：大同生命保険）
２． 経営を取り巻く様々なリスクから企業を守る「東法連ビジネスガード」等経営保全プランの普及推進に努めた。（引受保険会社：ＡＩＧ損害保険）
３．経営者及び従業員の福利厚生制度として「がん保険」｢介護保険｣「医療保険ＥＶＥＲ」「終身保険ＷＡＹＳ」｢給与サポート｣等の普及推進に努めた。（引受保険会社：アフラック）
４．会員の福利厚生の充実を図るため「葬儀支援サービス」制度の普及推進に努めた。（提携：全国儀式サービス）
５．その他各種共済制度の普及推進に努めた。これら厚生事業に伴う収益は、当会の財政基盤の安定に貢献している。
６．会員企業役職員の健康推進のため、成人病予防健康診断の受診普及に努めた。
①レントゲン車による健診（一財）全日本労働福祉協会②１日人間ドック
楠樹記念クリニック（新宿）
７．３月４日（金）に予定していた会員親睦ボウリング大会はコロナのため中止とした。
８．公益事業委員会と共催で第２２回親睦チャリティーゴルフ大会を、１２月３日（金）に木更津ゴルフクラブで開催した。当日のチャリティー募金は大田区社会福祉協議会へ寄贈した。
９．会員企業へ「東京ディズニーリゾート特別利用券」を配布したが、コロナの影響で閉園となった期間があり、利用枚数は著しく減少した。
Ⅵ．青年部会関係
1．部会の通常総会にあたる女性部会との合同報告会は、コロナ禍に対応した初の試みとしてオンラインにて開催した。講師には収納アドバイザーの山本裕子氏を迎え、『片付けられない人の為の収納術講座』と題して講演頂いた。
２. 部会の大きな柱である租税教育の一つ、小学校での租税教室は、今年度より学校でのカリキュラムが上半期となったため、依頼４校とも上半期での実施となった。生徒総数は３０２名。
３. 夏休みの租税教育イベントとして女性部会と合同で毎年実施しているサマー税ミナールは、『外国人とのコミュニケーション体験教室』を予定していたが、緊急事態宣言発令により中止となった。
４. 視察研修会も緊急事態宣言による自粛要請により中止とした。
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５. 年４回役員が多彩なテーマを持ち寄って行う研修会「イブニングセミナー」は、本年度もコロナのため２回の開催にとどまったが、『コロナ禍を乗り切る為の補助金申請セミナー』や『個人情報保護法改正』についてのセミナーなどタイムリーかつ有意義なテーマで実施し、各回とも好評を博した。
６. 女性部会と合同開催の税務研修会もコロナのため中止とした。
７. １１月２６日の全国青年の集い･佐賀大会は、コロナ禍のため各会より部会長のみ参加の小規模な開催となった。
８. 役員会は、感染防止対策のもと予定通り年１１回開催した。
９. 大田区内の３法人会青年部会で合同開催している租税教育イベント「Ｏ-ＴＡＸ」（オリエンテーリング形式の税金クイズイベント）は、蒲田が幹事会となり、多摩川緑地での凧上げをメインにした内容で、121 名の小学生が参加し、盛況での開催となった。
10. 本年度より、青年部会が主体となり、部会活動を外部に発信していくツールとして HP にてYouTube 動画の掲載を開始した。今後は、会全体での活用を目指し、様々なコンテンツを掲載していく予定である。
Ⅶ．女性部会関係
１． 文化鑑賞会では、昨年コロナで中止とした劇団四季のミュージカル『アナと雪の女王』を、３２名の参加者にて実施した。
２． 女性部会単独開催の税務研修会・交流会もコロナのため中止とした。
３． 役員会は、感染防止対策のもと計４回開催した。
４. 全法連女性部会連絡協議会統一事業の「税に関する絵はがきコンクール」では、２０５点の応募があり、優秀作品１１名には賞状と賞品、参加者全員に参加賞を発送した。
５. 部会の通常総会にあたる青年部会との合同報告会をオンラインにて開催した。講師の収納アドバ
イザー山本氏の選定、依頼などは女性部会にて担当した。
６. 青年部会と合同開催の税務研修会もコロナのため中止とした。

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