令和４事業年度

事

業

報

告

自：令和

４年

４月

至：令和

５年

３月３１日

１日

国立大学法人宮城教育大学

書

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況
Ⅲ

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（３）キャッシュ・フロー計算書

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（４）主なセグメントの状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等

・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・

１３

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算Ⅴ

１２

・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

参考情報
１．予算、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２．短期借入れの概要
３．財務諸表の科目の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１５

国立大学法人宮城教育大学事業報告書
Ⅰ はじめに宮城教育大学は「東北地方唯一の単科教育大学」として昭和40年4月に創立した。
昭和42年4月東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を移管、昭和42年6月附属養護学校（小学部及び中学部）設置、昭和44年4月附属養護学校高等部を増設した。
平成16年4月には、国立大学法人法（平成15年法律第112号）の施行により国立大学法人宮城教育大学となった。また、平成19年4月には、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制として、「初等教育教員養成課程」、「中等教育教員養成課程」及び「特別支援教育教員養成課程」の三課程に再編を行った。さらに、平成20年4月からは、専門職学位課程高度教職実践専攻（教職大学院）を設置し、教員研修の高度化に新しい局面を切り開き、養成・採用・研修の全てにおいて、教育大学としての責任を果たすこととしている。
また、宮城県及び仙台市等の教育委員会と連携・協力を積極的に推進するとともに、当法人のもつ教育・研究資源について、積極的な社会還元を図っている。
当法人の経営方針としては、国立大学法人制度に基づき、教員養成教育に責任をもつ大学として、3つの柱①学力・教育能力のみならず、豊かな人間力を備えた教員の養成、②教育現場が求める今日的な課題や現職教員が抱える実践的な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本とした教育研究事業を重点的に展開することとしている。
当法人をめぐる経営環境としては、当法人の主な収入は国から交付される運営費交付金であり、収入の約7割を占めている。この運営費交付金は平成21年度まで原則として毎年効率化係数△1％相当分（当法人の場合
約2千万円）が減額された。また、平成22年度には効率化係数が廃止された一方、臨時的減額として、標準教員の給与費相当額等を除く「一般運営費交付金」算定対象支出において、△1％（当法人の場合約1千6百万円）が実施された。さらに、平成23年度以降は、大学改革促進係数が設定され、△1％が実施されてきたが、令和4年度新たに「ミッション実現加速化係数影響額」として各大学の重点支援の枠組に応じて設定され減額されている（本学は△0.8％、令和4年度は△11,557千円）。令和元年度からは新たに、この重点支援評価に基づく配分に加えて、客観的指標による、成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みが創設され、令和3年度には配分率はさらに拡大された。（令和4年度は△13,219千円）
このような財政状況のもと、収入面では外部資金の獲得等自己収入の増収を図り、さらに、支出面では、予算の効率的かつ効果的な使用、経費削減等に努めるなど、本学の使命を果たすための活動が財政上の理由により妨げられることがないように全学的に取り組んでいる。

- 1 -Ⅱ 基本情報
１．目標
本学は、開学以来 50 年以上にわたって一貫して重視してきた「教員養成に責任を負う」、「臨床の学」、「理論と実践との往還（融合）」及び「生涯学び続け深化する教員の養成」に表される教育理念に基づいた教員養成の伝統と取組を継承している。
これらを活かし、全教職員が一丸となって不断に改革を進め、本学の限られた人的・物的資源の「選択と集中」により、・国立大学としての基盤的な取組の確実な実施
・今後の教職の各キャリアで求められる資質能力の確実な育成のための高度・先進的な教育の創造
・実践に基づく教育の質の向上
・学校の現代的教育課題の解決
等の教育研究及び研修の成果を飛躍的に挙げ、それらの「見える化」を図る。
これにより、第４期中期目標・中期計画期間以降も、宮城県をはじめとする東北地域で中核的な教員養成機
能を果たす大学としての持続的な発展を目指す。
〔目指す基本的な「大学のかたち」〕
学術研究、文化、国際交流及び経済等の諸機能が集積する仙台市を拠点に、・教育学部での小学校教員養成を軸とした教員養成の実施
・教育学部での中学校の 10 教科、5 つの特別支援教育領域の教員養成体
制の維持による分野領域横断的な教育研究、複数免許取得等を可能とする教員養成の実施
・教職大学院において高度専門職業人としての教員養成機能を発揮
等により、広く教職を目指す学生が交流し、高い意欲と優れた力を持つ Society 5.0 時代に対応した教員を各地域に輩出する大学を目指す。
２．沿革
昭和４０年 ４月 国立学校設置法の一部を改正する法律により宮城教育大学設置
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課程設置
附属理科教育研究施設生物部門設置
昭和４１年 ４月 附属理科教育研究施設物理部門増設
昭和４２年 ４月 東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を本学に移管
特別教科（数学、理科）教員養成課程設置
昭和４２年 ６月 附属養護学校（小学部及び中学部）設置
昭和４２年１０月 教授会設置
昭和４３年 ４月 仮校舎（仙台市太白区富沢字金山１番地）から現在地に移転
養護学校教員養成課程設置
昭和４４年 ４月 附属養護学校高等部設置
昭和４５年 ４月 附属理科教育研究施設化学部門増設
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）設置
昭和４６年 ４月 附属養護学校（仙台市青葉区上杉六丁目４番１号）を現在地に移転
昭和４７年 ４月 言語障害児教育教員養成課程設置
昭和４７年 ５月 保健管理センタ－設置
昭和４８年 ４月 幼稚園教員養成課程設置
昭和４９年 ４月 附属授業分析センター設置
昭和５０年 ４月 特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻）設置
言語障害児教育教員養成課程（１年課程）設置
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）廃止
昭和６３年 ４月 大学院教育学研究科（修士課程）設置
平成 ３年 ９月 情報処理センタ－設置
平成 ６年 ４月 言語障害児教育教員養成課程（１年課程）廃止
特殊教育特別専攻科（言語障害教育専攻）設置- 2 -平成 ８年 ４月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課、養護学校教員養成課程、言語障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科（数学、理科）教員養成課程廃止
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程設置
平成 ９年 ４月 附属理科教育研究施設廃止
附属環境教育実践研究センタ－設置
平成１０年 ４月 附属授業分析センター廃止
附属教育臨床総合研究センタ－設置
平成１２年 ４月 大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コ－ス設置
運営諮問会議設置
平成１３年 ４月 副学長設置、事務局一元化
平成１６年 ４月 国立大学法人法により国立大学法人宮城教育大学発足
平成１６年 ９月 附属特別支援教育総合研究センタ－設置
平成１６年１２月 附属国際理解教育研究センタ－設置
平成１７年 ４月 附属学校部設置
平成１９年 ４月 学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程廃止
初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程設置
特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻、言語障害教育専攻）を
特殊支援教育特別専攻科（病弱教育専攻）に改組
附属養護学校を附属特別支援学校に名称変更
事務組織を改組
平成１９年１０月 教育臨床総合研究センターを教育臨床研究センターに名称変更
平成２０年 ４月 大学院教育学研究科専門職学位課程高等教職実践専攻（教職大学院）設置
事務組織を改組
平成２２年 ４月 特別支援教育特別専攻科廃止
大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コース廃止
平成２３年 １月 附属・小学校英語教育研究センター設置
平成２３年 ４月 キャリアサポートセンター設置
平成２３年 ５月 幼小連携推進研究室設置
平成２３年 ６月 教育復興支援センター設置
平成２５年 ３月 大学院教育学研究科修士課程学校教育専攻廃止
平成２８年 ４月 教育復興支援センター廃止
附属防災教育未来づくり総合研究センター設置
平成２９年 ２月 附属環境教育実践研究センター、附属特別支援教育総合研究センター、
附属国際理解教育研究センター、附属教育臨床研究センター、附属・小学校英語教育研究センター、幼少連携推進研究室を廃止
平成２９年 ３月 教員キャリア研究機構設置
平成３１年 ４月 附属防災教育未来づくり総合研究センター廃止
防災教育研修機構設置
令和 ２年 ４月 情報処理センター廃止
情報活用能力育成機構設置
アドミッションオフィス設置
事務組織を改組
令和 ３年 ４月 教職大学院改組、修士課程の募集停止
教員キャリア研究機構廃止
東北学校教育共創機構設置
令和 ４年 ４月 初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程募集停止
学校教育教員養成課程設置
事務組織を改組- 3 -３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

５．組織図
教育学部

学校教育教員養成課程
初等教育教員養成課程（募集停止）
中等教育教員養成課程（募集停止）
特別支援教育教員養成課程（募集停止）

大学院教育学研究科

専門職学位課程

附属図書館
学

長

保健管理センター
情報活用能力育成機構
防災教育研修機構
東北学校教育共創機構
アドミッションオフィス
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長

総括主幹（経営）総括主幹（事業）

監

事

６．所在地
事 務 局（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉149番地
電話番号 022-214-3417
附属小学校・中学校・幼稚園（上杉地区）〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉六丁目４番１号
電話番号 022-234-0390
附属特別支援学校（青葉山地区）〒980-0845 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉395の2
電話番号 022-214-3359

- 4 -

経営企画課
評価室
附属学校室
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
共創支援課
学術情報課
研究支援・多文化共生推進課

７．資本金の額
22,018,651,087円（全額政府出資）

８．学生の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在在籍数）
総学生数
２，９３１人
学部学生
１，４５６人
修士課程
１人
専門職学位課程
９２人
附属学校
１，３８２人

９．教職員の状況（令和 4 年 5 月 1 日現在現員）
教員 ３４０人（うち常勤２０５人、非常勤１３５人）
職員 １３０人（うち常勤７３人、非常勤５７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４人少なく、平均年齢は４３．９歳（前年度４４．４歳）となっております。このうち、地方公共団体からの出向者９８人、国からの出向者及び民間からの出向者は４人です。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法人では、学長のリーダーシップが発揮されるガバナンス体制を確立し、国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況を毎年度再確認する体制を整備している。
（２）法人の意思決定体制

- 5 -

①
②
③
④

役員会 ： 法人の中枢として重要事項を審議する。
経営協議会 ： 法人の経営や予算執行に関する事項を審議する。
教育研究評議会 ： 教育研究に関する事項を審議する。
大学運営会議 ： ①～③の会議に附議する事項を事前に審議する。

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長１名、理事３名、監事２名。
任期は国立大学法人法第 15 条及び国立大学法人宮城教育大学学則の定めるところによる。
役職名
学 長

氏

名

村松

隆

任

期

主

平成30年4月1日～令和6年3月31日

平成13年 4月
平成17年 4月
平成22年 4月
平成25年 4月
平成28年 4月

平成29年 3月
理事(総務担当)
・副学長

前田 順一

平成30年4月1日～令和6年3月31日

平成17年 4月
平成25年 4月

理事(財務担当)
・副学長

宮内 健二

平成30年4月1日～令和6年3月31日

平成21年 4月
平成23年 4月
平成25年 4月

理事(連携担当)
・副学長

岡

正明

平成30年4月1日～令和6年3月31日

平成26年 8月
平成21年 4月
平成29年 4月

監事(非常勤)小宮 秀明

令和4年9月1日～令和6年8月31日

監事(非常勤)今野 利明

令和5年5月1日～令和6年8月31日

平成18年 4月
令和2年 1月
令和4年 3月
平成20年 7月
平成24年 7月

（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人

- 6 -

要

経

歴

宮城教育大学教育学部附属環境教
育実践研究センター教授
国立大学法人宮城教育大学環境教
育実践研究センター長
国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
国立大学法人宮城教育大学附属特別支援学校長
国立大学法人宮城教育大学附属防災教育未来づくり総合研究センター長
国立大学法人宮城教育大学教員キ
ャリア研究機構長
国立大学法人宮城教育大学
教育学部教授国立大学法人宮城教育大学
附属幼稚園長香川大学研究推進機構教授
文部科学省国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部長
文部科学省スポーツ・青少年局参事官
福岡教育大学副学長
国立大学法人宮城教育大学教育学部教授
国立大学法人宮城教育大学学長特別補佐
宇都宮大学教授
同教育学部長、教育学研究科長
宇都宮大学退職
有限責任あずさ監査法人仙台事業所長
公認会計士 今野利明事務所
開設

Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、Ⅴ参考情報「１．財務諸表の科目の説明」を参照願います。）
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 貸借対照表（財政状態）① 貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
資産合計

24,57925,094

26,207

26,25627,375

負債合計

2,247

2,961

3,063

2,363

1,499

純資産合計

22,332

22,13323,14423,89325,876② 当事業年度の状況に関する分析
資産の部
金額
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産

負債の部（単位：円)
金額

固定負債
14,702,335
15,124,518

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

17,349,060,000 長期繰延補助金等
11,491,491,534 長期未払金△5,475,193,942
1,419,803,800 流動負債
△954,471,247 未払金
1,118,188,353 その他の流動負債△988,124,858
1,200,322,343
31,427,255 負債合計
△21,532,598
純資産の部
14,342,443
資本金
政府出資金
2,166,519,473 資本剰余金
23,107,546 利益剰余金

22,018,651,087
1,230,419,730
2,626,903,120

資産合計

純資産合計
27,374,940,102 負債純資産合計

25,875,973,937
27,374,940,102

943,172,507
525,966,805

1,498,966,165（資産合計）
令和 4 年度末現在の資産合計は前年度比 1,119 百万円（同 4.3％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 27,375 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の構築物が 148 百万円(46.8％）増の 465 百万円となったこと、工具器具備品が 53 百万円(69.5％)増の 130 百万円となったこと、流動資産の現金及び預金が 810 百万円（59.7％）増の
2,167 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和 4 年度末現在の負債合計は 864 百万円（36.6％）減の 1,499 百万円となっている。
主な増減要因としては、資産見返負債が廃止となったことによる 1,712 百万円（100.0％）減となり残高無しとなったこと、流動負債の運営費交付金債務が 313 百万円（100.0％）増の 313 百万円となったこと、未払金が 493
百万円（109.6％）増の 943 百万円となったことが挙げられる。

- 7 -

（純資産合計）
令和 4 年度末現在の純資産合計は 1,983 百万円（8.3％）増の 25,876 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が 889 百万円（13.2％）増の 7,608 百万円となったことが挙げられる。
（２） 損益計算書（運営状況）① 損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
平成 30 年度 令和元年度

令和 2 年度（単位：百万円）
令和 3 年度 令和 4 年度

経常費用

3,852

4,342

4,598

3,991

3,754

経常収益

4,009

4,225

4,773

4,197

3,852

当期総損益

157

△118

175

352

1,855

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：円）
金額
3,754,300,407

経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益
財務収益
雑益
臨時損益(C)
臨時損失
臨時利益
目的積立金取崩額(D)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益(E)（B-A+C+D）
資本剰余金を減額したコスト等に関する注記(F)624,547,575
136,067,124
86,965,799
2,753,129,785
27,686,246
125,673,197
230,681
3,851,885,728
2,583,753,369
947,378,987
288,508,919
6,851
32,237,602
1,699,127,649
7
1,699,127,656
58,504,216
58,504,216
1,855,217,186
118,897,105（経常費用）
令和 4 年度の経常費用は 236 百万円（5.9％）減の 3,754 百万円となっている。
主な増減要因としては、教育経費が 72 百万（10.4％）減の 625 百万円となったこと、研究経費が 68 百万円（33.3％）減の 136 百万円となったこと、一般管理費が 78 百万円(38.3％)減の 126 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和 4 年度の経常収益は 345 百万円（8.2％）減の 3,852 百万円となっている。
主な増減要因としては、運営費交付金収益が 172 百万円（6.2％）減の 2,584 百万円、その他収益が 100 百万円（25.7％）減の 289 百万円となったこと、資産見返負債戻入が資産見返負債が廃止となったことにより 99 百万円(100.0％)減の残高無しになったことが挙げられる。

- 8 -(臨時利益)令和 4 年度の臨時利益は 1,577 百万円(1,285.7％)増の 1,699 百万円となっている。
主な増減要因としては、資産見返負債戻入が資産見返負債が廃止となったことにより、1,698 百万円(155，448.9％)増の 1,699 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）令和 4 年度の当期総利益は 1,503 百万円（426.8％）増の 1,855 百万円となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）① キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分
平成30年度 令和元年度
業務活動によるキャッシュ・フロー
80
△72

令和2年度
△146

（単位：百万円）
令和3年度 令和4年度
98389

投資活動によるキャッシュ・フロー

39

453

466

△117

429

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37

△38

△36

△9

△8

資金期末残高

757

1,101

1,384

1,357

2,167

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：円）
金額
388,720,963△777,551,388△2,736,602,156△114,009,289
2,897,182,000
853,535,887
259,067,023
8,188,586△1,089,700
429,242,493△8,177,966
809,785,490
1,356,733,983
2,166,519,473

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）
Ｖ資金期首残高(E)Ⅶ資金期末残高（F=E+D）（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 290 百万円（295.4％）増の 389 百万円となっている。
主な増減要因としては、人件費支出が 172 百万円（5.9％）減の△2,737 百万円となったこと、その他の業務支出が 134 百万円（54.1％）減の△114 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 546 百万円（467.9％）減の 429 百万円となっている。
主な増減要因としては、有形固定資産の取得による支出が 631 百万円（76.0％）減の△200 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和 4 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1 百万円（9.6％）増の△8 百万円となっている。
主な増減要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出が 1 百万円（9.3％）減の△8 百万円となったことが挙げられる。

- 9 -（４） 主なセグメントの状況① 教育学部・研究科セグメント
教育学部・研究科セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）、
附属センター及び附属図書館により構成されている。
教育学部は、学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、併せて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。
専門職学位課程は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育の場における理論と実践の研究能力を高め、教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養うことを目的とする。
教育学部・研究科セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,774,384,654 円（58.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 821,035,000 円（27.3％)、
入学金収益 115,112,400 円（3.8％）、その他収益等 300,737,277 円（10.0％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 468,938,549 円、研究経費 136,067,124 円、教育研究支
援経費 86,965,799 円、受託事業費等 26,890,268 円、人件費 1,892,921,584 円、一般管理費
118,147,910 円、その他経費 223,670 円となっている。
② 附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されている。
各附属学校は、教育基本法及び学校教育法に基づいて保育又は教育を行うとともに、本学における幼児、児童又は生徒の保育又は教育に関する研究に協力し、併せて本学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的とする。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 809,368,715 円（96.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 9,797,223 円（1.2％）、入学金収
益 1,434,364 円（0.2％）、その他収益等 20,016,095 円（2.4％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 155,609,026 円、人件費 860,208,201 円、一般管理費
7,525,287 円、その他経費 802,989 円となっている。
③ セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益教育学部・研究科の業務損益は 91 百万円（24.4％）減の 281 百万円となっている。
主な増減要因としては、業務収益の運営費交付金収益が 160 百万円（8.3％）減の 1,774 百万円となったこと、
施設費収益が 136 百万円（68.5％）減の 63 百万円となったこと、資産見返負債戻入が廃止となり 88 百万円（100.0％）減の 0 百万円となったこと、業務費用の教育経費が 91 百万円(16.2％)減の 469 百万円となったこと、研究経費が 68 百万円（33.3％）減の 136 百万円となったこと、一般管理費が 67 百万円(36.1％)減の 118 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の業務損益は 18 百万円（10.9％）減の△184 百万円となっている。
主な増減要因としては、業務費用の教育経費が 18 百万円(13.1％)増の 156 百万円になったこと、人件費が 13
百万円（1.5％）減の 860 百万円となったこと、業務収益の運営費交付金収益が 12 百万円（1.4％）減の 809 百万円となったこと、資産見返負債戻入が廃止となり 11 百万円（100.0％）減の 0 百万円となったことが挙げられる。

(表) 業務損益の経年表
区分
大学(R4～教育学部・研
究科)
附属学校

平成30年度

令和元年度

令和2年度

（単位：百万円）
令和3年度
令和4年度

324

47

307

372

281

△168

△164

△132

△165

△184

- 10 -

イ．帰属資産教育学部・研究科の帰属資産は 400 百万円（2.6％）増の 15,518 百万円、附属学校の帰属資産は 91 百万円（0.9％）減の 9,690 百万円、法人共通の帰属資産は 810 百万円（59.7％）増の 2,167 百万円となっている。
教育学部・研究科の帰属資産の増減要因は、建物が 171 百万円（3.9％）増の 4,592 百万円となったことが挙げられる。
附属学校の帰属資産の増減要因は、建物が 74 百万円（4.9％）減の 1,424 百万円となったことが挙げられる。
(表) 帰属資産の経年表
区分
大学
附属学校
法人共通

平成30年度
13,953
9,868
757

令和元年度
13,98810,005
1,101

令和2年度
14,9449,879
1,384（単位：百万円）
令和3年度
令和4年度
15,11915,518
9,781
9,690
1,357
2,167

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,855,217,186 円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため目的積立金として申請しています。
なお、令和 4 年度においては、次年度以降の教育研究環境整備の目的に充てるため、136,914,273 円を使用しました。
３．重要な施設等の整備等の状況（１） 当事業年度中に完成した主要施設等
技術棟等改修、ライフライン再生（給排水設備）、管理棟電話交換設備更新、災害復旧事業（２） 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３） 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４） 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、法人全体の予算・決算にて表示しているものである。
区分

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
予算
決算
予算
決算 予算
決算
予算
決算
収入
4,213 4,340 4,887 4,616 5,511 5,892 4,479 4,698
運営費交付金収入 2,742 2,761 2,736 2,766 3,012 3,063 2,770 2,877
800
661
784 1,393 1,728
502 1,128386
補助金等収入
865
845
933
884
887
867
899
877
学生納付金収入
附属病院収入
156
203
168
222
179
156
178
208
その他収入
支出
4,213 4,134 4,887 4,702 5,511 5,688 4,479
335
3,696 3,520 3,636- 3,800 3,973 3,902 3,721 3,528
教育研究経費
診療経費
一般管理費
807
758
902 1,538 1,786
614 1,251
517
その他支出
収入－支出
206
- △86
- △204363(単位：百万円）
令和4年度
予算 決算
差額理由
4,309 4,784
2,588 2,897 (※1)
735 (※2)656
892 (※3)882
260 (※4)183
4,309 4,328
3,541 3,572 (※5)
757 (※6)768456（※1）運営費交付金収入については、設備災害復旧経費・光熱費等において追加配分が当期中にあったため 309 百万円多額となっております。

- 11 -

（※2）補助金等収入については、授業料等免除交付金等が交付されたため、予算額に比して決算額が 80 百万円多額となっております。なお、授業料減免費交付金 73 百万円については、
授業料等免除に使用されております。
（※3）学生納付金収入については、休・退学者の減等の理由により、予算額に比して決算額が 21百万円多額となっております。
（※4）目的積立金取崩については、前中期目標期間繰越積立金の執行により、予算額に比して決算額が 65 百万円多額となっております。
（※5）教育研究経費については、自己財源による改修費等の増加等により、予算額に比して決算額が 32 百万円多額となっております。
（※6）その他支出については、補助金が予算額に比して決算額が 7 百万円多額となっております。産学連携等研究経費及び寄附金事業費等について、寄附金執行額の減及び共同研究
等の今年度執行額の減により、予算額に比して決算額が 17 百万円少額となっております。

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況
当法人の経常収益は3,851,885,728円で、その内訳は、運営費交付金収益2,583,753,369円（67.1％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益830,832,223円（21.6％）、入学金収益116,546,764円（3.0％）、その他収益320,753,372円（8.3％）となっている。

２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
学長のリーダーシップによる戦略的な事業として、グローバル化及び小学校英語教科化に対応した英語教育
改革、大学院の教育実践力の強化・充実や附属学校を先導的・実践的な取組のできる拠点校とするなど、実践型教員養成機能強化への質的転換に係る事業を行った。
独立行政法人教職員支援機構事業「産業・情報技術等指導者養成事業」（875,605 円）においては、学校における実習等の授業の質の向上を図るため、各地域で行われる研修の講師等や各学校への指導・助言者等の養成を行った。
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター事業「「教職員交流を通じた国際比較研究事業」「民主的哲学
的に対話・議論する児童生徒の資質能力を育成するスクールリーダー養成－「子どもの哲学（p4c）ハワイ・みやぎ」のデータサイエンスによる発展的プロジェクト―」（10,138,318 円）において、ハワイ大学での研修と、オンラインによるハワイ大学とのシンポジウムを行った。
（２）研究に関する事項
国立研究開発法人水産研究・教育機構事業「資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」（1,923,476円）において、鹿児島県内河川において、産卵親魚候補である銀ウナギ（下りウナギ）に含まれる養殖由来個体とその特性を把握するとともに、産卵に寄与するニホンウナギの放流手法開発をおこなうため、鹿児島県枕崎市花渡川において、放流サイズ等の条件を変えて養殖ウナギを標本放流し、追跡調査を行った。
（３）医療に関する事項該当なし。
（４）社会貢献に関する事項
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター事業「令和４年度ユネスコ未来共創プラットフォーム事業「ユネスコ未来共創プラットフォームの発展に資するユネスコスクールネットワーク活性化事業」「ユネスコスク
ール／地方大会」」（346,262 円）において、児童生徒に向けて、学習成果発表と交流の場を提供するとともに、ユネスコスクール以外の学校に向けた先進的な教育的手法の実践を行うユネスコ- 12 -

スクールとしての活動の意義を示すために、「２０２２年度
大会」を本学において開催した。

ユネスコスクール東北ブロック

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、人事院勧告に基づく給与改定を実施した一方で、光熱水費については、本年度も継続して省エネルギーに対する意識を喚起したほか、燃料費の契約単価引き下げにより経費節減を行った。
外部資金獲得については、科学研究費補助金に関し、申請件数、採択数の増加を目指すための説明会において、科研費獲得のための計画調書等作成における留意事項についての説明や電子申請の説明等を実施した。
令和4年度においては、補助金8件105,958,587円、共同研究2件1,000,000円、受託研究4件12,428,000円、受託事業等6件14,669,250円、寄附金36件62,437,867円、科学研究費補助金44件62,833,551円（研究代表者分）を獲得した。
施設設備の整備については、主なものとして施設整備費補助金による「技術棟等改修（440,120,000 円）」「ライフライン再生（給排水設備）」137,400,000 円を実施した。

４.社会及び環境への配慮等の状況
宮城教育大学は、教育研究成果の社会還元として、公開教員研修の実施、被災地研修の実施、宮城県総合教育センターとの合同研修の実施等に取り組んでいる。
また、「宮城教育大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」において毎年度の温室効果ガス（ＣＯ２）
排出量を前年度から削減すること、また、エネルギー使用量を年平均 1％削減することを目標として、環境負荷の低減を推進している。
なお、当該年度の取り組みについては、「概要・統合報告書 2023」の中で、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量及びエネルギー使用量のページで報告する予定となっている。
５.内部統制の運用に関する情報
宮城教育大学では、「国立大学法人宮城教育大学内部統制規程」に定められたとおり、内部統制委員会を置
き、国立大学法人宮城教育大学役員会をもってこれに充てており、役員間の情報共有を図っている。また、必要に応じ学内に情報の発信を行っている。
令和４年度においては、通常開催２２回、臨時開催４回の合計２６回開催している。
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残高

令和４年度

-

（単位：百万円）

当期振替額
交付金当期
運営費交付金
交付額
資本剰余金
収益
2,897

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和 4 年度交付分
区分
業務達成基準に運営費交付金収益
よる振替額
資本剰余金
計

2,584

-

小計
2,584

期末残高
313

（単位：百万円）
金 額
内訳
12 ① 業務達成基準を採用した事業等
一人一台端末の学習環境に対応した教12 室用机の整備- 13 -

期間進行基準による振替額

運営費交付金収益
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益
資本剰余金
計② 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：12百万円（その他の経費：12百万円）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
一人一台端末の学習環境に対応した教室用机の整備が完了したことから、運営費交付金債務を全額収益化。
2,440 ① 期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務② 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：2,44
0百万円
2,440
③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
人件費として運営費交付金を全額収益化。
132 ① 費用進行基準を採用した事業等- 退職手当、移転費、建物新営設備費② 当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：132
百万円（退職手当107百万円、その他25
132 百万円）③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金
債務132百万を収益化。
2,584

合計
（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和 4 年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画- 該当なし1
312

専門職大学院の学生収容割合 88.5％(△12 名)分の教育費分を運営費交付金債務として残額を計上した。
退職手当及び設備災害復旧経費を運営費交付金債務として残額を計上した。

313

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額
収入

4,358

運営費交付金収入

2,643

補助金等収入531

学生納付金等収入

867

その他収入

317

支出

4,358

- 14 -

教育研究経費

2,593

一般管理費

1,064

その他支出

701

収入－支出

0

Ⅴ 参考情報１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizational-evaluation/index.html）（２）．収支計画
中期目標・中期計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html）（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizational-evaluation/index.html）（３）．資金計画
中期目標・中期計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html）（http://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizational-evaluation/index.html）
２．短期借入れの概要
短期借入れは実施していない。
３．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下

減損損失累計額

し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該その他の流動資産当。

大学改革支援・学位授与 国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入
機構債務負担金金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のうち、- 15 -

独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機
構への拠出債務。
長期借入金等引当金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期
リース債務等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②損益計算書業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育

教育研究支援経費

及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教目的積立金取崩額

育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

- 16 -

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営

キャッシュ・フロー費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー

けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー

済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 17 -