誰もがお互いに支えあい、
自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち 行田

令和２年３月行

田市

誰もがお互いに支えあい、自分らしく生き生きと暮らせる
共生のまち行田を目指して

近年、全国的に少子高齢化に伴う人口減少
や核家族化が急速に進行している中、単身高齢者世帯や認知症高齢者の増加、８０５０問
題に加え、地域住民同士の連帯意識の希薄化
や福祉人材の担い手不足など、地域社会を取り巻く環境は日々変化し、新たな課題が生じております。
このような社会の状況に対応し、お互いに支えあう地域共生社会を実現するためには、市や社会福祉協議会をはじめとする福祉関係者や市民の皆様が相互に連携し、地域の課題を解決するための「自助」「共助」「公助」による支えあいの仕組み作りが重要となっております。
こうした中、本市では、平成２７年３月に策定した「行田市地域福祉推進計画」の計画期間の満了に伴い、この理念を継承した令和２年度から令和６年度を計画期間とする新たな「行田市地域福祉推進計画」を策定いたしました。この計画の基本理念である「誰もがお互いに支えあい、自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち行田」を実現するため、これまで進めてきた支えあいの仕組みを充実させ、市民の皆様が地域で安心して、いきいきとした生活を送れるよう、地域福祉の推進に努めてまいります。
市民の皆様におかれましては、この計画の主旨にご理解いただき、それぞれの立場から、地域福祉の推進にご協力していただければ幸いです。
結びに、本計画の策定にあたり、「ささえあいミーティング」や、団体ヒアリン
グにご協力をいただきました皆様、並びに貴重なご意見・ご提言をいただきました本計画の策定委員の皆様に、心からお礼申し上げます。

令和２年３月

行田市長・社会福祉法人行田市社会福祉協議会会長

石井

直彦

目次
第１章 計画の策定にあたって.......................................................................................................................................1
１ 地域福祉とは ...............................................................................................................................................................1
２ 計画の位置づけ ..........................................................................................................................................................3
３ 計画の期間 ....................................................................................................................................................................4
４ 計画の視点 ....................................................................................................................................................................4
第２章 地域福祉を取り巻く行田市の現状と課題 ................................................................................................5
１ 行田市の現状 ...............................................................................................................................................................5２ 地域福祉に関わる市民の声 .............................................................................................................................. 13
３ 地域福祉に関わる行田市の課題 .................................................................................................................... 27
第３章 計画の基本的な考え方................................................................................................................................... 29
１ 基本理念..................................................................................................................................................................... 29
２ 基本目標..................................................................................................................................................................... 30
３ 施策体系..................................................................................................................................................................... 32
第４章 施策の展開 ........................................................................................................................................................... 33
基本目標１

地域のつながりを大切にする支えあいのまちづくり...................................................... 33

基本目標２

様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり ......................................................................... 41

基本目標３

誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり ............................................................... 46

基本目標４

地域のネットワークをいかしたまちづくり ......................................................................... 54

第５章 地区における取り組みの方向性 ............................................................................................................... 58
１ 小地域福祉活動の推進について .................................................................................................................... 58
２ 地区別の活動計画 ................................................................................................................................................. 59
第６章 計画の推進 ........................................................................................................................................................... 67
１ 推進体制..................................................................................................................................................................... 67
２ 計画の進行管理 ...................................................................................................................................................... 69
参考資料 ................................................................................................................................................................................... 70
１ 計画の策定体制 ...................................................................................................................................................... 70
２ 計画策定の経過 ...................................................................................................................................................... 70
３ 行田市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱 ....................................................................................... 71
４ 行田市地域福祉推進計画策定委員会委員名簿 ....................................................................................... 72

本計画における「障害」の表記は、「障がい」とすることとしました。
ただし、法律名や法令に基づく制度や施設名・組織名の固有名詞など、漢字が適当な場合は従来通りの表記としていま
す。

第１章
１

計画の策定にあたって

地域福祉とは「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくた
めに、地域住民や行政、社会福祉関係者がお互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
地域で孤立することなく、お互いに支え合い、いきいきと生活していくために、一人ひとりの意識の向上と実践（自助）、地域での互助・支え合い活動の充実（共助）、行政などによる福祉サービスの推進（公助）が協働して、課題を解決するための関係づくりや活動を行う支え合いの福祉ととらえています。

・地域のつながりが無くなる・地域との関係を拒否

・ひとり暮らしの高齢者が心配

・子育てに悩んでいそう

・近所のひきこもりの人が心配

・子どもの泣き声や親の怒鳴り声で虐待が心配

・高齢者の徘徊が心配

・近所のお宅の庭が荒れている

・台風や地震の災害のときにどう避難する「生活していて心配なことがたくさんあるけど・・・」

課題解決に向けて【自 助】
自分自身や家族による生活維持の活動、努力

【共 助】

【公 助】

住民同士や仲間同士での互助、助けあ
い、支えあい活動

行政等の公的なサービス1我が事・丸ごと地域共生社会の地域づくり
地域の様々な課題を「我が事」としてとらえ、自助・共助・公助を組み合わせて共生できる社会の実現が重要となっています。

現状

対応できているニーズ対応できていないニーズ▻相談する先が分かっている課題▻自ら相談に行く力がある▻各分野の相談機関で対応▻世帯の複合課題（例：ダブルケア、8050 問題）▻制度の狭間でサービス利用につながっていない人▻支援がないと相談や手続きが難しい

改正法施行後

め
ざ
す
社
会
の
姿

小中学校区等の圏域

市町村域等【１】「他人事」が「我が事」になるような環境整備【２】住民に身近な圏域で、分野を超えた課
題に総合的に相談に応じる体制づくり【３】公的な関係機関が協働して課題を解決するための体制づくり◆地域住民が課題を抱えた人や世帯のことに「気づく」ことができる◆課題の早期発見により、深刻化する前に解決することができる◆世帯の複合課題や制度の対象にならない課題も含めて、関係機関が連携しながら、解決することができる◆地域住民と協働して新たな地域住民の助け合いを作り出すことができる◆普段支えられる人が支える側（支え手）にもなり、生活の張りや生きがいを見いだすことができる

地域共生社会の実現に向けて（厚生労働省より抜粋）「地域共生社会」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会改革の背景と方向性
公的支援の『縦割り』から『丸ごと』への転換『我が事』・『丸ごと』の地域づくりを育む
仕組みへの転換

改革の骨格
地域課題の解決力の強化

地域を基盤とする包括的支援の強化

地域丸ごとのつながりの強化

専門人材の機能強化・最大活用※詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
（厚生労働省

地域共生社会で検索）（URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）

2

２

計画の位置づけ
「地域福祉計画」とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔の見える関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」
をつくる計画であり、市町村が行政計画として策定するものです。社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と併せ、行田市では「地域福祉推進計画」として、市と社会福祉協議会が一体となり策定することで計画の推進に努めます。
この「地域福祉推進計画」は、行田市総合振興計画を最上位計画とし、保健福祉の分野別計画（行田市障がい者計画、行田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、
行田市子ども・子育て支援事業計画等）の上位計画として位置づけられ、他の分野の計画と整合を図りながら進める計画です。

国

参考：社会福祉法第 107 条（市町村地域福祉計画）

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の埼玉県地域福祉
意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
支援計画
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

県

支

行田市

援

行田市社会福祉協議会 ※行田市総合振興計画

行田市地域福祉推進計画
行田市地域福祉計画
社会福祉法に基づき市が策定する行政計画。
行田市総合振興計画を上位計画とし、保健福祉の分野別計画や、その他の分野の計画と整合を図りながら進める計画として位置づけられている。

行田市障がい者計画
行田市高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画
行田市子ども・子育て支援事業計画

行田市地域福祉活動計画
連携

地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会の活動計画。
今後の地域福祉を推進するための指針となるものであり、住民や地域での取り組みを示す計画として位置づけられている。

※ 社会福祉協議会：社会福祉法に基づき、各都道府
県、各市町村に設置されている民間の社会福祉団体です。公的サービスだけでは補えきれない福祉
サービスの提供や、福祉に関する様々な課題に関係機関と協力・連携し、地域福祉の推進に取り組んでいます。
行田市社会福祉協議会は総合福祉会館「やすらぎの里」内にあります。

その他の分野の計画

3

３

計画の期間
計画期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

計画期間
令和２年度～６年度（2020年度～2024年度）
計画の
見直し

４

次期計画（予定）
令和７年度～11年度（2025年度～2029年度）

計画の視点①市民の声を取り入れた計画づくりと推進計画の策定にあたっては、地区ごとの詳細な課題やニーズを把握するための「ささえあいミーティング」や福祉関係の活動をしている団体への「関係団体ヒアリング」
を通して、市民のニーズを把握しました。
②市・社会福祉協議会・市民（地域）の取り組みが見える計画づくり
市の取り組み、社会福祉協議会の取り組み、地区の取り組み、市民一人ひとりができることを記載し、それぞれが具体的に何をすべきかが分かる計画としました。
市内15地区における小地域福祉活動をきっかけとして、より多くの人が主体的に
地域福祉活動に参加することができるよう、地区ごとの取り組みの方向性を整理しま
した。

4

第２章
１

地域福祉を取り巻く行田市の現状と課題

行田市の現状

1-1

人口・世帯の動向■人口の推移住民基本台帳による行田市の人口は、平成27年の84,028人から平成31年には
81,187人と減少しています。年齢区分別では、15～64歳の生産年齢人口は減少し、
平成27年に61.3％だった構成比は平成31年では58.6％となりましたが、65歳以上の老年人口は年々増加して、平成31年には24,766人となり、構成比は30.5％になっています。
□人口・人口構成の推移（各年４月１日現在・住民基本台帳）
年少人口（0～14歳）（人）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

90,00084,02883,24982,46981,751

81,18722,731

23,382

23,90624,437

24,76651,48450,28649,29048,26447,581

9,813

9,581

9,273

9,050

8,840

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

61.3

60.4

59.8

59.0

58.6

27.1

28.1

29.0

29.9

30.5

11.7

11.5

11.2

11.1

10.9

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

（％）

70
60
50
40
30
20
10
0

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合5

■推計人口
「日本の地域別将来推計人口」によると、本市の人口は、今後さらに減少し、2025
年には73,376人に減少、2040年には総人口が6万人台を割り、高齢化率も4割を超え、少子高齢化は確実に進むと予想されます。
□推計人口（平成 30 年３月推計・日本の地域別将来推計人口）（人）
90,000

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15歳～64歳）

老年人口（65歳以上）

総人口82,113

77,97880,00022,96070,00073,37624,97260,00068,39325,37325,02750,00040,00049,67830,00044,76840,816

057,65324,52737,011

20,00010,00063,10924,36432,97728,274

9,475

8,238

7,187

6,355

5,605

5,015

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年3月推計）」※2015年は国勢調査の実績値（年齢不詳を按分したもの）■人口・高齢者数・高齢化率
平成31年４月１日現在の本市の人口は81,187人で、そのうち65歳以上人口は24,766人、高齢化率は30.5％となっています。本市においても少子高齢化が進行しています。
□人口・高齢者数・高齢化率の推移（各年４月１日現在・住民基本台帳）
（人）

（％）

150,000
27.1
100,000

28.1

29.0

30.5

29.9

35
30
25

84,02883,24982,46981,751

81,18720
1550,00022,731

23,382

23,90624,437

24,766

5

0

0
平成27年

6

10

平成28年

平成29年

人口

うち65歳以上

平成30年
高齢化率

平成31年

■世帯構成住民基本台帳によると、平成27年の33,885世帯から平成31年には34,778世帯に微増しているものの、１世帯あたり人員は緩やかに減少しており、平成31年には2.33人となっています。
□人口・１世帯あたり人員の推移（各年４月１日現在・住民基本台帳）
総人口（人）

総世帯（世帯）１世帯当たり人員（人）150,000

3.0
2.48

2.44

2.41

2.37

2.33

84,02883,24982,46981,751

81,187

120,000
90,0002.0

60,00033,88534,22834,05030,00034,77834,501

0

1.0

0.0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

国勢調査によると、総世帯数は、平成22年が30,590世帯、平成27年は30,975
世帯に微増していますが、１世帯あたりの人員は減少しています。
高齢者のいる世帯数は、平成27年には14,883世帯であり、総世帯数に対して48.0％を占めています。また、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯ともに増加傾向にあり、平成27年には高齢者のいる世帯の約半数となっています。
□世帯構成（国勢調査）
核家族世帯

単独世帯

平成22年
(30,590)

20.9

平成27年
(30,975)

24.1

夫婦のみ

（％）

夫婦と子どもひとり親と 同居親族世帯 非親族世帯
※
子ども
※

19.7

34.7

9.7

14.1

0.8

10.1

11.8

0.8

総数

65歳以上
世帯員
あり

平成22年
(12,713)

17.6

平成27年
(14,883)

20.6

20.9

26.4

28.4

32.3

15.9

10.7

17.2

28.8

11.6

21.6

0.6

0.5

・〔母数：世帯数〕に家族類型「不詳」を含む。割合は「不詳」 を除いて算出。
※同居親族世帯は、「核家族以外の親族世帯」※非親族世帯は、「親族以外の方と同居している世帯」

7

1-2

福祉に関わる動向■要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数は増加してきましたが、平成28年度以降は3,500人台を推移しています。要介護１と要介護２が多くなっています。
□要支援・要介護認定者数（介護保険事業状況報告）
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護４

要介護５

合計

認定率

要介護３

（人）

（％）

5,000

15.0
14.9

14.9

14.7

14.5

3,488

3,542

3,590

3,585

267

322

342

316

509

489

479

486

551

541

583

573

562

594

574

611

642

717

739

691

737

488

513

491

530

467

366

369

366

391

395

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

14.6
4,000
3,325

3,000

244
481
535

2,000
569

1,000

0

10.0

5.0

0.0

※要支援： 日常生活上の基本的動作は、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。１、２の２段階に分類される。
※要介護： 日常生活上の基本的動作を自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態。１～５の５段階に分類される。
※認定率： 第１号被保険者に対する第１号被保険者の要介護・要支援認定者の割合。

8

■障がい者（児）の推移
平成30年度の障害者手帳交付状況をみると、身体障がい者は2,690人、知的障がい者は633人、精神障がい者は566人となっています。平成26年度から30年度にかけては、身体障がい者は同程度で推移していますが、知的障がい者や精神障がい者が大きく増加しています。
□障害者手帳交付状況（福祉課）
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

肢体不自由

1,457

1,438

1,392

1,402

1,386

聴覚平衡障害

213

206

219

229

233

視覚障害

179

175

165

169

165

言語障害

37

36

36

37

39

内部障害

824

822

821

857

867

小計

2,710

2,677

2,633

2,694

2,690

療育手帳（知的障がい）

545

577

585

603

633

精神障害者保健福祉手帳（精神障がい）

452

480

518

559

566

合計

3,707

3,734

3,736

3,856

3,889

身体障害
者手帳

■虐待件数の推移
平成30年度の虐待件数をみると、高齢者及び障がい者の相談・通報件数、認定件数ともに減少傾向にあります。児童虐待の相談件数は増加傾向にあり、平成30年度
は186件となり、過去5年間で100件以上の増加がみられます。
□児童虐待相談受付件数（熊谷児童相談所（行田市））
平成26年度
平成27年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度

84

125

186

□障がい者虐待件数（県障害者支援課（行田市報告））
平成26年度
平成27年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度

相談件数

71

98

通報件数

2

1

1

1

0

認定件数

2

1

1

0

0

□高齢者虐待件数（県地域包括ケア課（行田市報告））
平成26年度
平成27年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度

相談・通報件数

34

20

17

13

17

認定件数

16

9

7

6

2

9

■生活保護の状況
保護世帯数は年々増加しており、平成30年度は695世帯、人数は875人となっています。扶助別内容では介護扶助が増加しています。
□生活保護受給状況（福祉課）
800世帯
657

700世帯
600世帯
500世帯

515

534

572

585

684

669

695

608

443

400世帯
300世帯
０世帯

平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

保護世帯（世帯）

608

657

669

684

695

人数（人）

835

885

893

884

875

生活扶助

744

797

806

783

777

住宅扶助

692

729

736

722

712

教育扶助

66

68

69

58

51

医療扶助

715

757

704

695

684

介護扶助

110

138

140

144

157

その他

15

14

23

24

19

扶助別
内容
（件）

■生活困窮の状況
生活困窮者自立支援制度利用者は、平成27年度の事業開始当初に比べ、景気の上昇や完全失業率の低下に伴い、減少傾向にあります。
新規相談件数に比べ、延べ支援回数が大きく減少していない要因として、1件の相談内容が複雑かつ絡み合った課題を有した世帯に対する支援が増加していることや、過去に終結となった相談者が再度相談することが挙げられます。
□生活困窮者自立支援制度相談状況（社会福祉協議会）
平成27年度
平成28年度
平成29年度

10

平成30年度

新規相談件数（件）

95

63

57

43

延べ支援回数（回）

1,380

1,307

1,084

1,033

1-3

取り組み状況
これまで、平成26年度のささえあいミーティングで出された意見を踏まえながら、
いきいき・元気サポート制度 ※の利用促進、ふくし総合窓口を中心にした相談支援体
制の確保、地域安心ふれあい事業※における「支えあいマップ」づくり ※、地域支援ネットワーク会議などの地域での活動が行われています。
また、平成27年度以降の計画期間においては、地域福祉推進計画評価委員会を設置し、取り組み状況を定期的に把握し、評価委員会にご意見をいただきながら各種施策を進めてきました。
□施策の進捗状況（平成 30 年度）
評価基準：A 事業を実施し順調に推移している又は事業が完了している
B 事業に着手しているが、取り組みとしては不十分
C 未着手

基本目標１：地域のつながりを大切にする支えあいのまちづくり
市（総事業数：13）

社協（総事業数：14）

主な事業

主な事業

・福祉団体、市民団体等の活動支援
・地域安心ふれあい事業

A評価
５事業

B評価
８事業

A評価

・ボランティアセンター
・いきいきサロン・支えあいマップ・地域交流事業14事業

基本目標２：様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり
市（総事業数：15）

社協（総事業数：８）

主な事業
・自治会、民生委員・児童委員等との連携・高齢者、障がい者サー
ビスの充実
・地域安心ネットワーク
協定

主な事業
C評価
１事業
B評価
４事業
A評価
10事業

A評価

８事業

・いきいき・元気サポート
制度
・ファミリー・サポート・セ
ンター
・生活困窮者自立支援事
業・学習支援事業・生活福祉資金等貸付制
度※

いきいき・元気サポート制度： 日常生活において支援を必要とする人に対し、サポーターとして登録された有償ボランティアによる見守りや家事援助、車両を用いた付き添い支援等のサービスを提供する事業。
※
地域安心ふれあい事業： 市と社会福祉協議会が連携して、「支えあいマップ」づくりやいきいき・元気サポート制度の取り組みを通じて、地域のたすけあい活動を促進するための事業。
※「支えあいマップ」づくり： 住民主体の見守りネットワークづくりの一環で、地域の中で支援が必要な人や地域支援者などの情報を地図上に落とし込み、地域住民同士が情報を把握、共有して課題解決に向けて話し合う取り組み。

11

基本目標３：誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり
市（総事業数：19）

社協（総事業数：15）

主な事業
・子育ての不安解消の支援・自主防災組織の支援
・ふくし総合窓口

主な事業
B評価

B評価

５事業

８事業

A評価

A評価

11事業

10事業

・法人後見事業・福祉サービス利用援助事業
・福祉ふれあい講座

基本目標４：身近な地域に広がるネットワークのあるまちづくり
市（総事業数：４）

社協（総事業数：４）

主な事業
・見守り体制の充実
・自治会、民生委員・児童委員との情報収集強
化

主な事業
B評価

A評価

２事業

２事業

・彩の国あんしんセーフ
ティネットやフードバンク
との連携
A評価
４事業

●基本目標１～４の合計
市（総事業数：51）

社協（総事業数：41）

C評価

B評価

１事業

５事業

B評価

A評価

22事業

28事業
A評価
36事業

【今後について】
各種施策の進捗状況をみると、計画どおり進んでいる施策（A評価）が多い状況ですが、福祉施策の制度改正や社会情勢の動向変化への対応など、多様な推進施策を取り入れ、福祉の質の向上や提供体制の確保に努めていくことが課題です。
本計画の着実な推進を図るためには、計画の進行管理をしっかりと行うことが必要です。また、地域福祉を取り巻く環境や制度が目まぐるしく変化することも予想される中で、随時、推進事業の検証、見直しを柔軟に進めていくことも大切です。

12

２

地域福祉に関わる市民の声「地域福祉推進計画」の策定にあたり、広く市民の皆さんから地域福祉に関する意見を把握し、課題や取り組みの検討に役立てていくため、市民意識調査をはじめ、ささえあいミーティングでの話し合い、福祉関係団体へのヒアリング、いきいきサロン
利用者へのアンケート、市民意見募集（パブリックコメント）などを通じて様々なご意見をいただきました。

2-1

市民意識調査結果（１） 調査概要
市民が市政全般についてどのような意識を持っているか把握し、今後の市政運営や政策立案の基礎資料とするために実施した市民意識調査から地域福祉に関わる結果を整理しました。
調査対象：行田市在住の18歳以上の方の中から、無作為抽出による3,000名
調査時期：令和元年7月25日（木）～8月9日（金）
回収数：1,560件（回収率：52.0％）（２）地域活動等への参加状況
地域活動への参加については、「求められれば参加する」が38.8%と最も多く、次いで「参加したいが時間や暇がない」が21.5%、「意識していない」が20.0%、「わ
ずらわしいので参加しない」が10.1%となっています。
地域活動への参加（全体/回答数：1,560）

積極的に参加する
参加したいが時間や暇がない
意識していない
0%

6.5

20%

40%

38.8

求められれば参加する
わずらわしいので参加しない
無回答
60%

21.5

80%

10.1

100%

20.0

3.1

"参加する"
45.3％

13

ボランティア活動への参加状況をみると、「 参加していない」が62.5%と最も多く、次いで「ときおり参加している」が15.8%、「参加したいが機会がない」が12.2%、「積極的に参加している」が5.4%となっています。
「参加していない」と「参加したいが機会がない」を合わせた“参加していない”は74.7％となっています。一方、「積極的に参加している」と「ときおり参加している」を合わせた“参加している”
は21.2%となっています。
ボランティア活動への参加状況（全体/回答数：1,560）

積極的に参加している

ときおり参加している

参加していない

無回答

0%

20%

5.4

40%

15.8

60%

12.2

参加したいが機会がない

80%

100%

62.5

"参加してる""参加していない"

21.2％

74.7％

4.1

ボランティア活動に“参加している”と回答した人（330人）に、参加しているボ
ランティア活動を尋ねたところ、「自治会活動」が66.7%と最も多く、次いで「環境保全活動」が33.0%、「地域安全活動」が14.8%、「福祉活動」が12.7%となっています。
参加しているボランティア活動（全体/複数回答/回答数：330）
0％

10％

福祉活動

20％

50％

60％

70％

33.0

スポーツ活動

12.4

文化活動

8.5

地域安全活動14.8

青少年健全育成活動

3.3

国際交流活動2.4

子育て支援活動

6.4

自治会活動

66.7

災害救援活動

5.2

その他

14

40％

12.7

環境保全活動

無回答

30％

7.6
0.6

80％

「参加したいが機会がない」と回答した人（191人）に、その理由を尋ねたところ、「仕事が忙しくて時間がとれない」が51.3%と最も多く、次いで「どういう活動があるのか分からない」が50.8%、「活動に関する情報が得られない」が37.2%、「活動に参加している知人がいない」が29.3%となっています。
参加したいが機会がない理由（全体/複数回答/回答数：191）

0％

10％

20％

30％

40％

50％

仕事が忙しくて時間がとれない

51.3

活動に参加している知人がいない

29.3

どういう活動があるのか分からない

50.8

活動に関する情報が得られない

37.2

その他
無回答

60％

3.7
0.0

（ ３ ） 福祉活動への関心・支え合いの必要性
高齢者・傷病者・障がい者の介護など福祉に関わるボランティア活動や地域の助け合い活動への関心をみると、「ある程度興味がある」が44.9%と最も多く、次いで「あまり興味はない」が24.6%、「分からない」が15.7%、「とても興味がある」が6.9%となっています。
福祉活動への関心（全体/回答数：1,560）

とても興味がある

ある程度興味がある

あまり興味はない

まったく興味はない

分からない

無回答

0%

6.9

20%

40%

44.9

60%

80%

24.6

"興味がある""興味がない"

51.8％

29.4％

4.7

100%

15.7

3.1

15

地域住民の支え合いの必要性については、「ある程度必要である」が60.8%と最も多く、これに「必要である」（31.3%）を合わせた“必要である”が92.1%と9割を超えています。一方、“必要でない”（「必要ではない」（4.7％）及び「あまり必要ではない」（1.0％）の合計）は5.7％にとどまっています。
地域住民の支え合いの必要性（全体/回答数：1,560）

必要である
あまり必要だとは思わない
その他
0%

20%

ある程度必要である
必要ではない
無回答

40%

60%

80%

100%
1.0

31.3

60.8

4.7

0.6
1.7

"必要である"
92.1％（ ４ ） 近隣との付き合い
近隣との付き合いについては、「会えば話をする人がいる」が39.4%と最も多く、次いで「顔を合わせれば挨拶をする人がいる」が28.5%、「いつも親しく付き合っている人がいる（いざという時に頼れる人がいる）」が25.3%、「ほとんど付き合いはない」が5.0%となっています。
近隣との付き合い（全体/回答数：1,560）

いつも親しく付き合っている人がいる（いざという時に頼れる人がいる）
会えば話をする人がいる
顔を合わせれば挨拶をする人がいる
ほとんど付き合いはしない
無回答
0%

20%

25.3

16

40%

39.4

60%

80%

100%

28.5

5.0 1.8

2-2

ささえあいミーティング（１） ささえあいミーティングの開催概要
行田市社会福祉協議会では、「行田市地域福祉推進計画」の策定にあたり、各地区での生活ニーズ、福祉課題を発見・共有し、具体的な活動の方向性を計画へ反映させるために、自治会長、民生委員・児童委員など、地域の核となる方々に参加いただき、「ささえあいミーティング」を自治会連合会各15地区において開催しました。
●実施日：令和元年６月16日（日）～９月29日（日）●参加者：自治会長及び班長、地域包括支援センター相談協力員、保健協力員等の地域活動
実践者、民生委員・児童委員●：延べ777名

地区名

開催日

会場

8月29日

忍・行田公民館

9月8日

佐間公民館

自治会数

参加者

20

48

8

30

9

27

5

19

1

忍

2

行田

3

佐間

4

下忍

5

持田

9月28日

持田公民館

20

73

6

星河

8月17日

星河公民館

17

50

7

⾧野

9月29日

⾧野公民館

20

63

8

荒木

8月18日

荒木公民館

11

42

9

須加

9月21日

須加公民館

12

30

10

北河原

12

南河原

南河原公民館

8

11

9月22日

8

23

12

埼玉

６月16日～8月25日

各自治会館等

17

247

13

星宮

7月27日

星宮公民館

5

25

14

太井

9月1日

太井公民館

10

38

15

太田

8月28日

太田公民館

15

50

17

（２）ささえあいミーティングの内容「ささえあいミーティング」は、ワークショップの手法を用いて、同じ地区に暮らす住民同士が自由な意見を出し合い、その地域の「必要なもの・困っていること」などの生活ニーズ・福祉課題を発見・共有し、課題解決のために「自分たちにできること」、「支援をしてもらいたいこと」を検討しました。
そして、そこで挙げられた課題と課題解決に向けての取り組みの方向性を15地区ごとに取りまとめました。

（３）市全体における主な課題と解決するための取り組み
15地区で行われた「ささえあいミーティング」に参加された市民の皆さんから、多く挙げられていた共通する課題と、それらを解決するための取り組みをまとめると以下になります。
地域の主な課題

解決するための取り組み（できること）

新しく住人になった方との交流や、若い世
声かけや回覧の手渡しなどにより、顔代との世代間交流が少ない。
の見える地域づくりを進めていく。
ごみ出しマナーが悪い。外国人住民のごみ
近所でごみ分別やごみ出しのお手伝いの分別が難しい。
をする。
地域活動への参加が減っている。参加者の防災などの取り組みで、若い世代の地
高齢化で次の担い手がなく、存続が難しい。 域活動のきっかけをつくっていく。
お店が減って、この先自動車運転免許を返
生活に密接した制度や事業を周知する
納した後、買い物へ行く足がなくなると不便機会をつくっていく。
で心配である。

※各地区の内容については、第５章（P58～Ｐ66）にて掲載しています。

18

2-3

関係団体ヒアリング（１）関係団体ヒアリングの実施概要
行田市では、「行田市地域福祉推進計画」の策定にあたり、日頃から地域福祉の活動を推進し、実践する主体としての役割を担っている団体を対象に、当事者の皆さんが抱えている課題やニーズ、地域福祉を推進するために必要な支援等を把握するためにヒアリングを実施しました。

【関係団体ヒアリングの概要】●実施日：令和元年９月２日（月）～26日（木）●内容：①団体・組織の属性について②地域における「支えあい」が必要とされる人の状況、課題③地域福祉の推進のために取り組んでほしい施策・事業④地域福祉推進計画について

団体名

区分

１

行田市障がい者ネットワーク

障がい福祉関係

９月26日

２

社会福祉法人聖徳会

見沼園（あんしん相談室）

障がい福祉関係

９月26日

社会福祉法人瑞穂会

介護老人福祉施設

高齢者福祉関係

９月17日

高齢者福祉関係

９月17日

子ども関係

９月17日

３

ふぁみぃゆ行田

ヒアリング実施日

４

行田市地域包括支援センター

まきば園

５

社会福祉法人荒木ホザナ会

ホザナ保育園６

ＮＰＯ法人子育てネット行田

子ども関係

９月11日

７

社会福祉法人昇栄会

子ども関係

９月18日

８

行田地区保護司会

更生保護・再犯防止関係

９月２日

児童養護施設ケヤキホーム（２）団体活動上の課題
・介護・福祉に携わる人材が不足している。人材の養成・育成が難しい。
・団体間の交流・連携及び交流の場が不足している。
・活動拠点の確保が難しい。

19

（３）地域における「支えあい」が必要とされる人の状況、課題
・ひとり暮らしの高齢者が閉じこもりがちで他者との交流が少なく、孤食や食生活の質の低下、活動量の低下が目立つ。また、福祉支援などの制度から漏れている。
・ひとり暮らしや家族との関わりの薄い認知症高齢者の金銭管理、特殊詐欺等からの被害防止。
・障がい者の雇用先が少ない。
・障がいや高齢化に伴う自動車運転免許返納をしたことで、買い物をする場所がない地
区があり、買い物や通院が困難になる。また、ごみ収集所が遠く、自分でごみを出せない人がいる。
・「子育てサポーター」を希望する方々に、研修の情報や参加のきっかけを確保していく必要がある。
・子育て支援情報が伝わりにくい方がおり、情報伝達の支援が必要。
・子どもを養育している親や、母子世帯の母子双方が障がいを抱える家庭の相談が増えている。
・障がいだけでなく、高齢、母子、低所得、家族不和など複合的な課題を抱え、一機関では解決が困難なケース、日常的な様子確認や支援が必要なケースが多くみられる。
・高齢者と障がい者が同居している事例や、同居する家族で児童虐待が疑われるケース等がある。本人も誰に相談したらいいのか分からない。
・施設入居の場合でも受診等の際に家族の支援が必要となるが、家族の状況によっては対応が難しい。
・青少年の健全育成、非行防止で関わる必要のある人、経過を観察する必要のある人が増えている傾向がみられる。

20

（４）地域福祉の推進のために取り組んでほしい施策・事業
地域で暮らし続けられるための支援で充実してほしいこと
・バスやタクシー会社に対する研修（車いす等の利用）
・ユニバーサルデザイン※ の具体的な計画作成や取り組みの推進
・話し相手、買い物補助、生活支援等の地域サポートの実施
・子育て訪問事業の推進
・集いの機会や場の拡充についての検討
・親子で楽しめる公園設備等の充実
・デマンドタクシー※ の利用範囲の拡充
・小中学校からの地域福祉教育の充実

権利擁護※支援に関すること
・行田市障害者差別解消条例（仮称）の制定など方針を明確にしてほしい・「成年後見制度 ※利用支援事業」の内容や相談窓口の周知について継続的な取り組み

包括的な支援体制に関すること・分野の垣根を超えた総合的な支援、情報共有・連携体制の構築
・相談内容にかかわらない相談窓口の充実

障がい児支援に関すること・障がい児福祉サービス等支援体制の充実※

ユニバーサルデザイン： 年齢、性別、国籍、障がいの有無など人々が持つ様々な違いを超えて誰もが利用しやす
いように配慮して計画、設計することや、そのような配慮がされたデザインのこと。障壁を取り除く「バリアフリー」に対して、はじめから障壁をつくらないようにするのが「ユニバーサルデザイン」。
※
デマンドタクシー： 利用者の希望時間・乗降場所の要望（デマンド）に応じて、低料金で運行する公共交通サービス。
※
権利擁護： 自己の権利を表明することが困難な高齢者や障がい者、子どもの代わりに、代理人が権利を表明した
り、権利侵害の是正のための働きかけなどを行うこと。
※
成年後見制度： 判断能力が不十分な成年者（認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをし、その人を援助してくれる人（「後見人」等）を付け、財産管理や福祉サービスの利用などを任せる制度。

21

2-4

いきいきサロン等利用者ヒアリング（１）調査概要
日頃から、いきいきサロン※ や総合福祉会館やすらぎの里で機能回復訓練を利用されている方に、地域福祉を推進するために必要な支援等を把握するため、ヒアリングを実施しました。
対象：いきいきサロン・機能回復訓練利用者

60人

調査方法：いきいきサロン等の参加時に簡易アンケートを配布または説明して回答（２）調査結果まとめ①行田市の地域福祉施策で充実していると感じる取り組み「高齢者・障がい者などの市民活動への支援」と「支援が必要な人への見守り活動の支援」がそれぞれ30.0％と最も多く、次いで、「健康づくり・生きがいづくり活動への支援」、「地域で支え合うネットワークづくり」がそれぞれ26.7％、「在宅福祉サービスの提供」、「気軽に相談できる場所と体制」がそれぞれ25.0％と続いています。
回答数：60（複数回答あり）

0％

5％

10％

15 ％

20％

25％

30 ％

21.7

健康や福祉についての情報提供

30.0

高齢者・障がい者などの市民活動への支援

26.7

健康づくり・生きがいづくり活動への支援

25.0

在宅福祉サービスの提供

30.0

支援が必要な人への見守り活動の支援

25.0

気軽に相談できる場所と体制

23.3

公共交通の利便性の向上
福祉施設の整備10.0

各種手当の支給や公的補助

10.0
26.7

地域で支え合うネットワークづくり

16.7

道路や公共的施設のバリアフリー化
子育て環境の整備

※

35％

3.3

いきいきサロン： 地域の高齢者とボランティアが、自治会館などを利用し、気軽におしゃべりをしたり、レク
リエーションや健康体操などを行い、楽しく過ごす地域の仲間づくりの場。

22

②地域における助け合い、支え合い活動を活発にするために重要なこと「福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る」が41.7％と最も多く、次いで、「地域における福祉活動の意義と重要性をもっと PR する」、「ボランティア
リーダーや福祉活動に関わる人を育成する」がそれぞれ40.0％と続いています。
回答数：60（複数回答あり）

0％

10％

20％

30 ％

40 ％

50 ％

40.0

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

36.7

困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する

40.0

ボランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する

41.7

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る
地域でのボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する

15.0

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

15.0
36.7

介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う③行田市の地域福祉施策の充実のために、重要な取り組み「交通の利便性の確保をすすめる」が63.3％と最も多く、次いで、「住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりをすすめる（住民同士や行政との協力 等）」 が55.0％、「隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う」が53.3％、「人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる」が51.7％と続いています。
回答数：60（複数回答あり）

0％

10％

20％

30 ％

40 ％

50％

住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりを進める（住民同士や行政との協力等）

40.0
53.3

隣近所など、周囲の理解と協力による見守りなどの支援を行う

51.7

人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる

28.3

安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる

41.7

自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる
高齢者、障がいのある人、児童の施設サービスを充実させる

35.0

高齢者や障がいのある人が地域で活動できる機会をつくる

35.0

健康や福祉についての情報提供を充実させる

35.0
18.3
63.3

交通の利便性の確保をすすめる
健康福祉施設の充実
道路の段差解消など、バリアフリー化をすすめる

70 ％

55.0

健康づくりや生きがいづくりが盛んなまちづくりをすすめる

ボランティア団体など市民活動への援助を充実させる

60％

23.3
41.7

23

④自由意見・デマンドタクシーについて、電話番号を３～４桁くらいの簡単なものにしたり、市外まで利用できるようにするなど、使いやすくしてほしい。
・ひとり暮らしや免許のない人達のために、通院、健診などの乗り合いバスなどがあるといい。
・自動車運転免許返納後の全国一律のサポート体制を整えてほしい。自動車運転免許返
納後、食料品などの買い物ができる様に利用しやすいタクシーや乗り物の充実を図ってほしい。
・移動販売が各地区にほしい。
・市内バス、循環バスの本数をもっと増加してほしい。
・市内バスを無料化してほしい。
・バス乗車に提示する書類を、速やかに交付して（郵便などで）もらいたい。
・気軽に寄り道できるような所（茶飲みができる場所など）がほしい。
・今使われていない教室などで、ランチやコーヒーなどが気楽に楽しめる所がほしい。
・老人福祉施設の認知度を上げ、もっと高齢者が集えるようにできるとよい。
・行田は災害が少ないが、いざという時のための具体的な避難場所や避難方法などが知りたい。
・社会福祉協議会が遠い。バスの乗り継ぎに無理がある。
・駅前の観光案内所が閉まるのが早い。
・公園の充実。街並みや公園等を新しくしてほしい。緑、噴水等があるとよい。
・定期的に地域福祉に関するアンケートを自治会にもとってほしい。

24

2-5

市民意見募集（パブリックコメント）（１）実施概要「行田市地域福祉推進計画」を策定するにあたり、地域福祉推進計画策定委員会で作成した同計画（案）をもとに、市民意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
●実施日：令和２年１月７日（火）～２月６日（木）●内 容：第３回地域福祉推進計画策定委員会の結果に基づき作成した計画（案）についての意見募集●：ホームページ、市政情報コーナー、福祉課窓口、南河原支所窓口、総合福祉会館（社会福祉協議会）（２）意見まとめ
①生活困窮者の状況（Ｐ10）と貧困対策（Ｐ41）について
・生活保護世帯は年々増加し、介護扶助も同様と言える。今後も、高齢の生活困窮者が増加するのではないかと想像される。地域福祉推進計画だけでは難しく、総合振興計画との整合性を図らなくてはいけない課題と考える。
・空き家や市営住宅の活用、各団体との連携が必要と思われる事業ですが、「基本目標２ 様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり」等に関連する事業として施策を検討してほしい。
②Ｐ33 施策１－１：地域での相互理解の啓発と交流の促進
・認知症に関する取り組み・啓発等のみではなく、「高次脳機能障害」や「若年性認知症」等について、地域の理解を深めるため取り組み・啓発等も明記してほしい。
（Ｐ４６施策３－１：権利擁護支援の推進、Ｐ５０施策３－３：地域の安心・安全体制の充実、Ｐ５２施策３－４：人にやさしい環境づくりも同様）③Ｐ46 施策３－１：権利擁護支援の推進
・成年後見制度利用促進について、「成年後見制度利用支援事業の利用促進や相談支
援体制の整備」といった文言はあるが、「中核機関」や「成年後見制度利用促進基本計画」という文言が記載されていない。市としてどのような取り組みが良いのか検討を。市が中心となり、社会福祉協議会や各相談機関、専門職団体と密な連携を行った上で、「中核機関」に関する協議会を形成し、今後増加が見込まれる認知症
高齢者や親族亡き後の障がい者、生活困窮者を支えていくことになると思う。様々な課題が山積みだが、総合的な相談体制づくりをすすめてほしい。

25

④Ｐ50 施策３－３：地域の安心・安全体制の充実
・地域包括ケアシステムの推進にあたり、医療・介護・障がいといった分野の連携がされているが、今後、通院困難者や介護難民が増加すると想像される。往診医や訪問系サービスといった在宅医療の充実やＩＣＴ（情報通信技術）化の推進について検討を。
⑤その他、地域福祉推進計画（案）の全般の意見
・市民が安心した生活を送るためには、本当に困った人を救済できるような福祉環境と施設等の生活環境を整備することが重要だと思う。
・少子高齢化は、市の健康福祉部だけで解決するには限界がある。健康福祉部から各地域で上がっている地域の課題を市全体の課題として提起していただき、このままでは本当に困った人を救えない状況に陥るという危機感を市全体が共有し認識する必要があると思う。市長がリーダーシップをとり、市全体が一丸となって若い世代が魅力を感じるような街づくりと地域の活性化が必要だと思う。
・若い世代が行田市に移り住み、定住したいと考える環境作りの一つとして、施設が整備され、災害に強く、更に文化的な環境が整ったコンパクトシティ構想があってもよいと思う。市内の公的な建物や教育及び文化的施設、福祉施設の老朽化に伴い、長期的な計画のもとに機能を集中させ、施設を集中的に整備することにより、商業施設を呼び込むことが出来ると思う。
・若い世代の地域参加が減っているという自治体が多くみられる。理由として若い世代の絶対数が減っているということと、地域活動に魅力を感じないからだと思う。
対策を自治体に任せるだけでなく、希望する自治会に地域おこしのため援助をしてくのはどうか。大学等で研究している学識経験者などの専門家からの意見を聞く場を設けるほか、他の自治体で町おこしに成功した事例などの情報提供を行う等、市が率先して自治体を活性化できたらと思う。
・医療機関の受診や買い物など、高齢者の生活に必要な交通手段がないということは、
高齢者の自立支援を阻害する要因となる。福祉施設で空いている福祉車両の利用等、
既存の社会資源をいかして高齢者の足を確保する手段を最優先課題としてアイデ
ィアを募る必要がある。
・アンケートから支えあいの仕組みは必要だと多くの人が感じているが、具体的にどのように支えあったらよいかの手段が分かりにくいのだと思う。地域のネットワー
クづくりの専門家を招いたり、養成するなどして、市民が地域活動に参加しやすい
仕組みを作れたらよいのではと思う。

26

３

地域福祉に関わる行田市の課題
行田市では、地域福祉の推進のため、各種政策に取り組んできましたが、地域でのささえあいミーティングや関係団体ヒアリング等で住民の意見を聴取したところ、改めて地域福祉に関わる課題が挙げられました。少子高齢化が進んでいるとともに、地区によってその状況の違いや、複数の地域生活課題を抱える世帯の増加が見受けられます。
行田市では、地域福祉の課題を明確にし、計画理念や基本目標を定める根拠とします。

課題１

地域の担い手の不足、地域のつながりの希薄化

・地域福祉の担い手が不足して、地域での助けあいや支えあい（地域力）の低下が懸念されます。
・地域で安心・安全に暮らしていくためには、毎日の生活での地域のつながり、防災対策や
地域安全活動による地域でのつながりの重要性が再認識されています。
・地域の課題やニーズに対応するためには、地域住民が主体的に課題解決に取り組む必要があります。
・地域福祉に関心をもってもらい、活動につなげるための情報発信やコーディネート機能の強化が必要です。
・地域や活動団体では、中心となる活動者の高齢化や固定化が進んでおり、活動を支援した
り、関わってもらう人を増やしていくための工夫が求められます。
・地域福祉を支える担い手の裾野を広げていくとともに、資質を向上し、地域の中で活躍できるような仕組みや環境を整えることが求められています。
・市民、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係機関が連携を強化し、地域の情報を共有して協働で取り組んでいくことが必要です。

課題２

地域生活課題を抱える人の増加

・高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増えています。離れて暮らす家族が見守ったり、地域の人が関わってくれている様子がうかがえますが、日常生活における移動や買い物などに問題がみられます。
・支援が必要な高齢者や障がいのある人などの増加、介護者の高齢化、8050問題 ※ やダブ
ルケア ※など、家庭での介護力の低下で生活上の課題を抱える世帯の増加が見込まれます。
・「今は大丈夫だけど、今後が不安」を軽減していくための取り組みや仕組みづくりが必要です。
・福祉ニーズが多様化しており、必要な支援が届くように、相談体制や福祉サービスの提供体制を確保する必要があります。

※

8050問題： 長期間の引きこもりをしている50代前後の子どもを、80代前後の高齢の親が養い続けていることで発生する問題。
※
ダブルケア： 子育てと親や親族の介護が同時に発生する状況のこと。

27

課題３

災害や地域安全などに対する不安・地震や台風・集中豪雨等の自然災害、詐欺や悪質商法の被害、ひとり暮らしでの病気や孤立死、高齢者・子ども・障がい者等への虐待、子どもの貧困、犯罪の再発など様々な課題が顕在化しています。
・住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けられるよう、一人ひとりの心構えや備えが求められるとともに、地域のセーフティネットのあり方が問われています。
・災害時における避難行動要支援者を地域で支援していく体制の構築が求められています。

課題４制度の狭間のニーズへの対応

・市民の福祉や保健・医療・健康等に対するニーズは多様化・複雑化しており、従来の制度や支援では対応が難しくなっています。
・高齢者・子ども・障がい者などの対象別の枠組みでは捉えにくい、生活のしづらさや重複する課題を抱えている世帯、地域で孤立している人などが増えており、実態を把握するとともに具体的な支援策の展開が求められています。
・より深刻で早急な対応が必要とされるニーズを早期に発見するために、相談体制の充実や相談支援に関わる職員の専門性の確保など、アウトリーチ ※の強化が課題となっています。

※

アウトリーチ： 積極的に対象者の居る場所へ、専門職が出向いて働きかけること。

28

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

誰もがお互いに支えあい、
自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち 行田

基本理念とは、行田市が目指す「地域福祉のあるべき姿」を表したものです。誰もが地域福祉を支える立場にあり、また地域福祉によって支えられる立場でもあります。お互いに支えあえる関係は自然と成立するものではなく、一人ひとりが主体的に、自らその関係づくりに取り組まなければなりません。「他人事」になりがちな地域づ
くりを個人で「我が事」として考え、地域で起きている問題を「丸ごと」受け止め、行動するための地域づくりが、国の推奨する地域共生社会の実現の第一歩となります。
市では行田市社会福祉協議会と協力し、地域福祉を更に推進し、「自助」、「共助」、「公助」の地域福祉社会の実現のため、この基本理念の実現に向けた基本目標を設定
し、各種施策を展開していきます。

29

２

基本目標

１ 地域のつながりを大切にする支えあいのまちづくり
私たちの暮らしの基盤は「地域」です。
「顔見知りの人がいて、気軽に話ができる」ような、身近な地域での人とのつながりや支え合いが、私たちの暮らしを守り、豊かにしてくれます。
地域の課題やニーズに対応するためには、地域住民が主体的に課題解決に取り組む必要があり、毎日の生活や防災対策、地域安全活動において地域でのつながりが安心・安全な暮らしにつながります。そのために地域のみんなが豊かな心で楽しく暮らせるよう、担い手も受け手もない、互いに支え合える関係のあるまちを目指します。

２ 様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり
行田市は、中心市街地や周辺の農村部など多様な地域によって構成されており、地域ごとに異なる課題を持っています。また、福祉ニーズも多様化・複雑化しており、これまでの制度やサービスでは十分な対応ができない状況も見られます。
また、「今は大丈夫だけど、今後が不安」を軽減していくための取り組みや仕組
みづくりが必要です。
地域のみんなが必要なときに必要な支援が的確に得られるよう、福祉ニーズをいち早く把握し、また、支援が必要なときに気軽に相談でき、必要な情報が得られるまちを目指します。

30

３ 誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり
地域には、様々な背景や課題を持つ人々が暮らしています。地域で共に暮らしていくためには、一人ひとりの多様性を認めあい、個性を尊重することが必要です。また、障がいのある人もない人も、支援が必要な人もそうでない人も、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせる社会が求められています。
地震や台風・集中豪雨等の自然災害時の支援や、特殊犯罪の被害等を未然に防ぐためにも地域のセーフティネットを構築し、地域のみんなが自分らしく生き生
きと暮らせるよう、地域ぐるみで互いを理解し思いやる心をはぐくみ、地域で活躍できる場や機会があるまちを目指します。

４ 地域のネットワークをいかしたまちづくり
高齢になっても、障がいがあっても、誰もがその人らしい自立した生活を送る
ためには、地域の様々な課題に総合的に対応していくことが必要です。
様々な課題を同時に抱えた世帯や孤立している人が増加しており、１つの機関では対応しきれないケースが多く、各機関の一層の連携が求められています。
地域福祉に関わる行政や社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員、ボラ
ンティアなど、様々な立場の人や組織が連携・協力し、地域のみんながお互い様の関係で、困ったときには共に考え、助け合えるまちを目指します。

31

３

施策体系

基本理念

基本目標

施策

1-1 地域での相互理解の啓発と交流の促進（P.33）

誰互

１ 地域のつながりを大切にする支えあいのまちづくり支

自分

２ 様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり

３ 誰もが生き生きと安心して暮らせる
まちづくり

共
生

32

2-1 相談支援体制の拡充（P.41）

2-2 福祉サービスの推進（P.43）

2-3 福祉サービス提供の促進 （P.45）

生行田

1-3 ボランティア団体、ＮＰＯへの支援の充実（P.37）
1-4 地域福祉を支える担い手の育成（P.39）

生

暮

1-2 地域での住民同士の支えあいの
仕組みづくり（P.35）

3-1 権利擁護支援の推進（P.46）

3-2 社会参加の推進（P.48）

3-3 地域の安心・安全体制の充実（P.50）
3-4 人にやさしい環境づくり

４ 地域のネットワークをいかしたまちづくり（P.52）

4-1 トータルサポート体制の充実（P.54）
4-2 身近な地域における福祉活動の推進（P.56）

第４章
基本目標１

施策の展開

地域のつながりを大切にする支えあいのまちづくり

施策１－１：地域での相互理解の啓発と交流の促進
現状・課題・ライフスタイルや価値観の多様化と核家族化が進み、地域に対する関心が薄れる傾向
や、近所・地域のことを知らない状況が見受けられます。それに伴い、隣近所同士の助け合いや地域でのコミュニケーションが希薄になりつつあります。加えて、アパー
ト等の住民や転入者、外国籍の住民は、地域と交流する機会も少ない状況です。
・住民一人ひとりが、地域のつながりについて関心を持ち、日頃から近所づきあいを大切にしていくことが必要です。
・地域に暮らす住民が、地域の大切さを理解し、地域に関心をもってもらえるように、交流の場やきっかけづくりが必要です。

施策の方向性・隣近所とのつながりを大切にし、地域コミュニティを育みます。
・地域コミュニティの育成のため、様々な啓発を行います。
・住民同士の交流の場を創出し、地域への理解を深める取り組みを進めます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域コミュニティの再構築●自治会加入の推進を図るための促進チラシを作
成・配布●転入者等への周知・啓発●市ホームページでの周知・啓発●地域ネットワークの確立●認知症や障がいなどに関する地域の理解を深めるための啓発●地域支援ネットワーク会議の実施●地域で開催されるイベントや交流 ●広報紙、市ホームページへの掲載、ポスター・チラ
事業への参加促進のための情報シによる情報提供
提供●民生委員・児童委員や地域包括支援センター相談協力員、いきいき・元気サポーター等への情報提供

33

■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●住民同士の相互理解を深めるためのイベントの開催、支援●障がいの有無や世代間の垣根を越えた交流の場の提供・支援●自発的な交流の場、仲間づくりの ●既存のいきいきサロンを充実させるための支援と場の創出及び支援
新規開設に向けた積極的な働きかけ●地域や民間企業と協力した、地域住民の集いの場設置を促進■市民一人ひとりができること■・顔を合わせたらあいさつするよう心がけ、ご近所とのコミュニケーションをもちます。
・近所づきあいを大切にして、日頃から助け合える関係をつくります。
・地域での交流を意識し、イベントやいきいきサロン、シニアクラブ、子育て交流などに積極的に参加します。

【支え合い・助け合いのイメージ】

多世代交流

自分のごみを出すついでに行っています。お役に立ててうれしいです。

近所の子どもたちとの会話は生活のハリになっています。

生活支援
Ａさん宅

ひとり暮らし高齢者
学校や家では教えてもらえないことを教えてもらえるよ。

支え合い・助け合い
Ｃさん宅

Ｂさん宅

親子

高齢者のみ世帯

体がつらいときに近所の方にごみ捨てや電球の取り換えをお願いしています。

見守り
普段からあいさつすることで近所の方のちょっとしたことに気がつきます。

34

毎朝の会話が生活リズムとなっていて楽しいです。

施策１－２：地域での住民同士の支えあいの仕組みづくり
現状・課題
・地域の生活課題やニーズを抱える世帯が増えており、その課題は重複化・多様化の傾
向にあります。また、地域の地理的条件や生活をする上での課題もあります。
・様々な地域生活課題を解決するためには、身近な地域を単位として、地域住民が主体となった取り組みを広げていく必要があります。
・これまでに、「ささえあいミーティング」の開催や「支えあいマップ」の作成などにより、地域ごとの課題を共有し、解決に向けた取り組みを進めてきました。しかし、「次の担い手がいない」、「活動の場やきっかけがない」などの意見もだされており、取り組みを進めていく中にも課題が見受けられます。
・地域における支えあいの仕組みを浸透し、発展させるための取り組みが求められています。

施策の方向性・地域生活課題を解決するための話し合いの場をつくり、地域課題を「我が事」と考え、誰もが地域活動に参加しやすい仕組みをつくります。
・各地区における自治会等での地域福祉活動、地域での見守り活動が展開されるよう活動を支援します。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域の見守り活動の充実●地域安心ふれあい事業●子ども見守りボランティアの実施●住民を犯罪等の被害から守るための活動の推進●防犯パトロールによる見守り●自治会等見守り活動の支援●いきいき・元気サポーター※の育成・活動支援●いきいき・元気サポーターの登録促進、情報提供●ファミリー・サポート・センター ※ 事 ●協力会員の確保、マッチング
業●地域安心ネットワーク協定 ※ の促 ●地域安心ネットワーク協定事業所との連携による進見守り活動及び協定事業所の増設※

いきいき・元気サポーター： 高齢者や障がい者等の日常生活における困りごとに対し、見守りや生活援助、買い物支援などの支援を行う有償ボランティア。
※
ファミリー・サポート・センター： 地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織。
※
地域安心ネットワーク協定： 高齢者や障がい者等、市民が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう市が事業所とともにネットワークをつくり、日常的な見守りを強化して、孤立死、虐待等の発生を未然に防ぐことを目的とした協定。

35

施策の方向

主な取り組み・施策●自治会、民生委員・児童委員、地域支援者などの活動及び市、社会福祉協議会の連携体制の充実●自治会連合会等が開催する各種会議に参加し、地域課題の共有●新任自治会長研修や民生委員協議会の会議において、地域福祉の取り組みについて情報提供●地域住民が情報や意見交換ができる場の情報提供●地域支援ネットワーク会議を開催、民生委員・児童委員、地域包括支援センター相談協力員へ周知●生活支援体制整備協議体の会議を開催し、「通いの場」の設置等の取り組みについての情報共有●地域生活課題の共有・周知の促進●ささえあいミーティングについて広報紙等で周知■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域の主体性や自主性を大切にした支えあいの仕組みづくりを支援●地域の実情に合わせた「支えあいマップ」づくりの更なる推進●コミュニティソーシャルワーカー ※ による地域の支
えあいの仕組みづくりの支援●地域の課題等について話し合う場への積極的な参加●地域内の住民同士による福祉活動の充実●各種事業のボランティアのスキルアップの講座、研修会の開催●ボランティア同士がバランスよく活動できるためのグループ支援の充実■市民一人ひとりができること■・高齢者や障がい者、子育て家庭などが地域の中で孤立しないよう、地域ぐるみで見守り活動を進めます。
・地域の会合など地域活動に積極的に参加します。
・「支えあいマップ」の作成・活用により、地域での助け合いの関係を築きます。
・児童・生徒の登下校時などにあわせて、健康づくりのための散歩をしながら、見守り活動を実施します。

※

コミュニティソーシャルワーカー： 地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や地域住民の組織化などの地域支援を同時並行的に推進していく人のこと。

36

施策１－３：ボランティア団体、ＮＰＯへの支援の充実
現状・課題
・子育てサークルや障がい者団体等の様々な当事者組織、ＮＰＯなどが、それぞれの目
的を達成するための活動を行っています。
・ボランティア団体の高齢化が進み、活動の継続が困難なボランティア団体も見受けられます。
・福祉活動の担い手であるボランティア団体やＮＰＯの活動を更に活発化するためには、活動の担い手を増やすとともに、各団体の活動を支援し、団体間の連携を図ることが求められています。

施策の方向性・社会福祉協議会のボランティアセンター、市の市民活動サポートセンターが市民活動の拠点となって、多様なボランティア団体やＮＰＯ、各種団体の活動を支援します。
・定年を迎えた方や若い世代の方など、ボランティア活動に興味や関心がありながら、参加の機会が得られなかった方々に、ボランティア活動のきっかけづくりとなる取り組みを行っていきます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策※●市民公益活動 の活性化

●市民活動サポートセンター内にボランティアセンタ
ーに関する情報コーナーを設置●市政情報コーナーを活用した情報発信●当事者組織による地域福祉活動の支援●日常生活の困りごと支援、見守り支援、介護予防などの健康づくり支援のさらなる充実●広報紙や市ホームページ、チラシ等の広報媒体を積極的に活用し、子育てサークル・グループを募
集●福祉団体、市民団体、ボランティア ●市民活動団体の活動発表の場を提供
団体やＮＰＯ法人などの各種団体 ●運営に関する相談支援
活動の支援

※

市民公益活動： ①市民による自主的な活動であること、②非営利であること、③本市を基盤とした活動であること、④市民の利益や社会全般の利益を図る活動であること、⑤宗教や政治を目的とする活動ではないこと、⑥社会秩序を乱したり市民生活に脅威を与える活動ではないこと、以上の条件を満た
す活動。

37

■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●ボランティアセンターの運営及び機能を強化●ボランティア掲示板やホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用した最新情報の提供●ボランティアコーディネーターの資質向上●市民が気軽にボランティア活動を始められるきっかけづくりの支援●あらゆる世代が気軽に参加できるボランティア講
座の開催●他分野との協働によるボランティア
活動の充実●市民活動サポートセンターと連携を図るための定期的な連絡会の開催■市民一人ひとりができること■・ボランティアに興味を持ち、ボランティア講座などに積極的に参加します。
・地域での福祉活動やボランティア活動について関心を持ちます。
・近所の人や友達などと誘い合い、ボランティア活動へ参加します。
・家庭や地域で福祉について考え、話し合える機会をつくります。

38

施策１－４：地域福祉を支える担い手の育成
現状・課題
・地域では、様々な人材が地域づくりのために活動しています。
•「ささえあいミーティング」では、「地域活動に参加したいがきっかけがない」、「実際の活動の場がない」などの意見が出されました。
・一人ひとりの福祉への関心を高めるとともに、幅広い福祉の活動の輪を広げる仕組みをつくり、人材育成と地域の福祉力を高めるための活動に力を入れる必要があります。

施策の方向性・現在実践している地域支援者への研修、ボランティアの確保・育成や市民大学での活動支援などにより、地域福祉を担う人材を育てます。
・次世代の担い手を育成するため、福祉教育の充実を図ります。
・それぞれの地域で活躍できるような仕組みや環境を整えます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域活動への意欲を持った人材の発掘及び育成●「いきいき・元気サポーター」の登録を推進●ファミリー・サポート・センター事業の充実●地域支援者に対し研修会を実施●民生委員・児童委員、地域包括支援センター相談
協力員等の研修の実施●県等の機関が実施する研修への民生委員・児童
委員の派遣●いきいき・元気サポーター研修会において、交流会及び外部講師によるボランティア講座を実施●広報紙等による活動の周知●担い手育成のための生涯学習や ●行田市民大学の活動支援
社会教育など誰でも気軽に参加で ●出前講座の利用促進きる事業の充実●子ども達による地域交流の促進■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●新たな地域福祉の担い手の育成・支援●家庭、学校、地域における福祉教育の積極的な推進●地域福祉の担い手を育成するための講座等の開催●地域づくりや生活支援を行う担い ●広報等を活用して、福祉活動の場の提供と発掘手の受け皿づくり39

■市民一人ひとりができること■・家庭や地域で福祉について考え、話し合える機会をもちます。
・福祉に関心を持ち、ボランティア講座や研修会に積極的に参加します。
・地域での交流の場をつくり、家庭・地域が一体となり、福祉の輪を広げます。

40

基本目標２

様々な福祉ニーズに対応できるまちづくり

施策２－１：相談支援体制の拡充
現状・課題•必要な福祉サービスを利用できるよう、市民が困ったときに相談に乗り、最新の情報を伝えることができる相談窓口の充実や、市民と行政、地域と支援関係者のネットワ
ークづくりを進めることが求められています。
・高齢、障がい、子育て、生活困窮等の福祉分野ごとの相談体制では対応が困難な、複合化・複雑化しているケースが問題になっています。

施策の方向性•サービスを必要とする方が、情報を適切に得ることができるよう、広報紙やホームページ等で情報提供に努め、必要に応じ相談機関等につなぎます。
・自立のために必要なサービスを適切に紹介するとともに、各種相談体制を充実させる
ため、関係機関等との連携を図り、速やかな支援を図ります。
•生活課題を「丸ごと」受け止める相談体制づくりを行います。
・各相談窓口の連携及びネットワークの充実を図ります。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●福祉サービスに関する総合的な窓口となる「ふくし総合窓口」の充実●市民が利用・相談しやすい窓口●相談支援体制の充実●健康福祉部内などの窓口においても、適切な支援へとつなげる体制を継続●専門的な資格の取得及び資格を有した職員の配置●職員研修（接遇等）の実施●健康の維持・増進に向けた健康相
談窓口を地域に開設●保健センター及び地域包括支援センターに設置した健幸案内所※において、健康増進事業を提案●相談体制の強化のため、保健医 ●巡回相談（保育園、幼稚園等）等の実施
療福祉の関係者、関係機関との連 ●スクールソーシャルワーカーの充実
携ネットワークの充実●県の機関や医療機関との連携の強化●ひきこもり、貧困対策、自殺防止対策等への取り組みを実施●虐待・ＤＶ※相談への対応●各種相談機関への相談体制の確立※

DV：ドメスティックバイオレンス（domestic violence）の略で、配偶者または事実婚のパートナーなど親密な関係にある男女間における暴力のこと。
※
健幸案内所： 市役所のほか、市内地域包括支援センターにて利用でき、健康づくりに関する身近な相談場所として、「健幸コンシェルジュ（保健師などの専門職）」が一人ひとりにあった健康づくり活動を紹介する。また、特定健診やがん検診の受診案内や、現在の身体機能の確認等を行うことができる。

41

施策の方向

主な取り組み・施策●再犯防止や非行などの相談機能 ●行田地区保護司会が運営する更生保護サポートの充実
センターへの支援●犯罪のない明るい社会の実現に向けたイベントの開催■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●様々な相談窓口と連携した総合的な支援●複合的な課題を抱える世帯に対し、それぞれのニーズに応じた相談支援の実践●幅広い相談に対応できる体制づく ●幅広い相談に対応できるように職員の相談援助
り
技術のスキルアップ研修の実施●相談者に寄り添った支援●相談者の立場や状況に応じた相談支援の実践●コミュニティソーシャルワーク機能 ●様々な生活課題を抱える世帯に対して、公的なサービスだけではなく、地域資源と結びつける支援の充実の実践■市民一人ひとりができること■・地域で困っている人がいたら、進んで声かけをします。
・困りごとや悩みごとがあれば、一人で悩まず、家族やご近所、地域の民生委員・児童委員等へ相談します。

【ふくし総合窓口 イメージ図】
障害者生活

地域包括

社会福祉

支援センター

支援センター協議会

ふくし総合窓口
高齢者
福祉課

福祉課

子ども
未来課

42

相

保健
センター

談

地域住民

民生委員・

ボランティア

各種

児童委員

団体

関係機関

施策２－２：福祉サービスの推進
現状・課題
・適切な福祉サービスの対象にならず、支援を求めていても必要なサービスが受けられない人がいます。
・高齢者、障がい者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの更なる充実が求められています。
•公的なサービスだけでなく、住民同士の支え合いによって、支援を必要とする人がもれなくカバーされる仕組みをつくっていく必要があります。

施策の方向性・公的な各種福祉サービスの充実を進めるとともに、多様化・高度化する福祉課題に向けた住民参加・協力を進め、福祉活動の充実を図ります。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●高齢者福祉サービスや介護保険サービスの充実●真に必要な方へのサービス提供●適切な施設整備・在宅サービスの提供●医療と介護の連携の推進●課題に応じた障がい者福祉サービ
スの充実●就労相談体制の充実●専門的な相談員の配置●子育て支援サービスの充実●地域子育て支援拠点 ※を７か所開設し、未就学児及びその保護者が集うことのできる場を提供●きっずプラザあおい、児童センターでの交流の場の提供●子どもが安全に遊べる公園機能の充実●病児・病後児保育の実施●新たな福祉課題に対応できるサー ●「自立相談支援事業」及び「学習支援事業」の実ビス基盤の整備
施●学習支援事業（対象：高校生まで）の充実●健康寿命の延伸に役立つ情報提 ●健康相談や健康教室等の実施
供及びその人に合った健康増進 ●特定健診の受診にむけた取り組み
活動の総合的な支援の推進●サービス事業所等による自己評価 ●県監査指導に同行し、事業者の自己評価に対すや第三者による評価制度の推進
る適切な指導●運営推進会議に参加するとともに、事業所の状況把握と助言を実施※

地域子育て支援拠点： 就学前の子どもとその親が気軽に遊べ、子育てに関する講座の受講や意見交換、情報交換ができる場所。

43

■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策※●インフォーマルサービス の充実●制度の狭間に陥っている方に対する、住民の参加・協力による福祉活動の充実●生活困窮者自立支援事業の充実●複合課題を抱える世帯の支援を行うため、関係機
関との横断的な支援体制の構築■市民一人ひとりができること■・社会福祉協議会が実施している住民参加型サービスに関心を持ちます。
・無理のない範囲で住民参加型サービスに参加します。
・地域で支援を必要としている人に情報を提供します。
・社会福祉協議会が実施している「フードドライブ ※」に協力します。

※

インフォーマルサービス： 自治体や専門機関など、フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく、地域やボランティアなどによる制度に基づかない非公式な支援。
※
フードドライブ： 家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。

44

施策２－３：福祉サービス提供の促進
現状・課題・地域生活課題が複雑化する中、福祉サービスの内容も複雑になってきています。
•高齢者や障がい者の中には、福祉サービスがよく分からないという人、申請の手続きに自信がない人や面倒だと感じる人が少なくありません。

施策の方向性・すべての市民が必要なときに必要な情報を得ることができ、一人ひとりの状況に合った福祉サービスを受けることができる仕組みをつくります。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●福祉サービスに関する情報発信●福祉サービスや各種事業の開催について、広報紙や市ホームページ、チラシ等による周知●各種パンフレット・チラシの随時更新●民生委員・児童委員や自治会からの情報提供●市民がのぞむサービス・支援の調査■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●身近な相談支援のネットワークを活用したサービス利用の促進●民生委員・児童委員や地域活動実践者などと協働し、適切なサービスが受けられるように支援●コミュニティソーシャルワーカーの配置●地域課題に対して住民が主体性を持って取り組
むための支援の実施●広報等による情報発信の充実●誰にでもわかりやすい福祉情報の発信■市民一人ひとりができること■
・「市報ぎょうだ」や「社協だより」、市や社会福祉協議会のホームページを活用します。
・いきいきサロンなどの地域の会合で有益な情報を参加者に伝え広げていきます。

45

基本目標３

誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり
施策３－１：権利擁護支援の推進

現状・課題
・高齢化に伴う認知症の増加により、自身で物事を判断することが難しい人が増えてきています。
・近年、相談内容が複雑・多様化しているため、各相談機関の専門性の向上が必要となってきています。
・誰もが地域で自立した生活を送ることができるよう、権利擁護に関する取り組みや成
年後見制度の理解や活用・推進がますます重要になっています。
・幼児や高齢者、障がいのある人などへの配慮や支援が必要な人に対して、家庭内や福祉施設等での虐待が表面化してきました。
•行政が関係機関と連携し、虐待やＤＶ問題への迅速かつ確実な対応を図ることが求められています。

施策の方向性・一人ひとりの人権に対する意識を高め、高齢者、障がい者、子どもなどすべての人の権利が守られる地域づくりを推進します。
・虐待やDVの早期発見・防止のため、日頃から関係機関との連絡体制を整えます。
・成年後見制度の利用促進及び諸課題の解決のため、県をはじめ、他市町村や関係機関と協議会を設置し、権利擁護の相談・支援体制の充実を図ります。
・社会福祉協議会の法人後見を推進し、制度の周知を図ります。

今後の取り組み■市の取り組み■施策の方向●虐待防止体制の充実

46

主な取り組み・施策●県や医療機関、各施設、児童相談所等と連携した虐待の早期発見・対応●地域で早期に虐待を発見できる体制の確立●虐待防止に向けた啓発●ふくし総合窓口により複合的な虐待は関係機関と連携して対応施策の方向

主な取り組み・施策●成年後見制度利用支援事業の利
用促進●埼玉県成年後見制度利用促進協議会及び同協議会熊谷地区協議会の関係団体との利用促進の協議●弁護士、司法書士、社会福祉士等の各種専門職や家庭裁判所等の各関係機関と連携し、広報及び相談支援体制を整備●市長申立を行い制度の利用を促進●成年後見制度利用促進の普及啓発●社会福祉協議会とともに成年後見センターの設置の検討●認知症やＤＶなどへの理解を進め ●認知症サポーター養成講座、認知症を考えるフォるための啓発ーラムの開催●認知症サポーター養成講座の拡大●サポーターのフォローアップ研修、介護者教室、認知症カフェの支援●男女共同参画推進センター内にＤＶ関係パンフレットを配架●広報紙にＤＶ防止啓発記事を掲載●「女性に対する暴力をなくす運動」週間の実施●家庭、学校、地域などの場で福祉 ●地区別研修会の開催
教育の積極的な取り組み●人権啓発映画上映会、人権教育合同学習講演会の開催●人権広報紙の発行●人権教育推進協議会等の団体と協力し、研修会の開催●福祉教育など様々な人権課題について研修や啓発などの実施■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●法人後見事業の利用促進●講演会や講座などによる成年後見制度、法人後見事業の利用の促進●権利擁護に関わる新たなサービスの検討●親族に頼れないなどの理由で将来に不安を抱えるひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等を対象に新たなサービスの検討●成年後見センターの設置検討●成年後見制度の普及及び促進を目的として、各種専門職との連携を図り、市民の権利を擁護するための成年後見センター設置の検討■市民一人ひとりができること■・人権尊重の意識を高めます。
・身近で起きる可能性がある虐待やＤＶに気づけるよう心がけます
・虐待やＤＶに気づいたときは、すぐに行政機関等に連絡します。
・将来を見据え、成年後見制度への関心を持ちます。
47

施策３－２：社会参加の推進
現状・課題•定年を迎えたばかりの人や元気な高齢者の多くは、社会と関わり、生きがいを持ち続
けたいという思いを持っています。
•子育て中の親や障がいのある人は、「支援に関する情報が十分に伝わっていない」、「集
まり交流する機会や場所が十分でない」、「障がいに対する理解が得られにくい」などの理由から、社会との関わりが少なく、孤立につながりやすい状況が見受けられます。
・地域で孤立、引きこもりの世帯への支援が求められています。
・誰もがそれぞれのスタイルに合わせて社会との関わりを持ち、地域で生き生きと暮らすことができる環境が求められています。

施策の方向性・誰もが自立し、住み慣れた地域で生きがいに満ちた生活が送れるよう、地域活動や就労の場を確保し、社会参加の機会づくりに努めます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●交流事業（いきいきサロン、シニア
クラブ等）の情報提供●高齢者が地域社会で活躍できる場の確保●「いきいき・元気サポーター」の登録を推進●いきいきサロン参加を促進するための情報提供●自治会内の世代間交流の支援●シルバー人材センター※の支援●ファミリー・サポート・センター事業 ●地域子育て支援拠点でのポスター掲示など、ファの推進及び情報提供
ミリー・サポート・センター事業の周知啓発●地域における子育ての支援●こそだて応援訪問事業※の実施●子育て支援サービスの充実●子育て支援団体の利用促進●北埼玉障害者生活支援センターの ●共同委託の加須市・羽生市とともに、機能拡充や利用促進やピアカウンセリング※の効率的な運営の実施
実施及び情報提供●障がい児施策の充実●障がい者の就労支援施策の充実●障がい者団体の活動の支援●地域活動支援センター ※ 事業の推 ●「一日型」、「半日型」、「短時間型」の利用区分を
進
設け、利用者のニーズに合ったサービスの提供※

シルバー人材センター： 高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、 地域社会の活性化に貢献する組織。
※
こそだて応援訪問事業： ６歳以下の未就学児のお子さんがいる家庭に、子育て経験のある相談員が定期的に訪問し、子育てに関する悩みや不安をお聞きしたり、地域子育て支援センターやつどいの広場などへ出掛けるきっかけを提供するもの。
※
ピアカウンセリング： 障がい者などが自らの体験に基づいて同じ仲間である障がい者などの相談に応じ、問題解決を図ること。
※
地域活動支援センター： 創作的な活動や生産活動、社会との交流促進など、様々な活動を支援する場。

48

■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域活動への参加意識の高揚●市民の地域福祉への意識高揚を図るため、「支えあいマップ」懇談会や「ささえあいミーティング」等の実施●発達に心配や障がいを持つ未就 ●集団生活に適応できるように、様々な発達的視点
学児への支援の充実を持ちながら療育を実施●地域活動の発表の場づくり●地域活動に「生きがい」や「やりがい」を感じられるような活動の場の提供●介護予防に関する普及啓発●出前講座「福祉ふれあい講座」や広報を通じて市民に広く普及啓発の実施■市民一人ひとりができること■
・地域でのコミュニケーションを大切にして、挨拶や声掛けを心がけます。
・子育て中の親や障がいのある人など、地域で孤立しがちな人に声を掛けます。
・地域での交流や活動に関心がある人には、参加を呼びかけます。
・自治会など地域でのごみ拾い等ボランティア活動に参加をします。

49

施策３－３：地域の安心・安全体制の充実
現状・課題
・災害発生時、自身で避難することが困難な人がいます。このような人々の避難誘導や安否の確認には、日頃から支援の必要な人の情報把握・情報共有が必要となります。
・「避難行動要支援者名簿 ※」の作成を通して、災害発生時に支援が必要な人の情報を関係者間で共有し、迅速に対応できる体制づくりが求められています。
・地震だけではなく、水害や竜巻などの自然災害を想定した地域での防災の取り組みが必要となっています。

施策の方向性・市民による自主的な防災活動を支援するとともに、日頃からの見守り活動が災害発生時など緊急時の支援行動体制に連動するような仕組みを構築し、安心して生活できる地域づくりに努めます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域包括ケアシステムの推進●高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域づくりを推進●地域で見守る体制づくり●高齢者や子どもを犯罪等の被害から守る地域活動の推進●個人や地域で、災害時の被害を減らす減災への取り組みの推進●自主防災組織の設立や運営に関 ●過去に申請している団体への再申請の呼びかけ
する支援●未申請団体への新規申請に向け、自主防災組織のリーダーに申請利用を促進●「避難行動要支援者名簿」の作成と「支えあいマップ」との連動●年１回、名簿情報を更新し、各自治会、民生委員・児童委員に提供●地域支援者に対し名簿制度の周知●避難行動における個別計画※の策定●避難行動支援の取り組みについて ●避難行動要支援者名簿作成に当たり、名簿掲載
及び名簿情報の事前提供について、対象者の意の周知向を個別に確認●福祉避難所の協定を結ぶ施設との訓練の実施※

避難行動要支援者名簿： 平成25年の災害対策基本法改正により市町村に作成が義務付けられた、避難時に特に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿。
※
個別計画： 災害時に自力で避難が困難な人（要支援者）に対し、支援する人や経路などを個別にまとめた計画。

50

施策の方向

主な取り組み・施策●個人情報の保護についての啓発●避難行動要支援者名簿掲載に当たっての本人の意向を調査●避難行動要支援者名簿を地域支援者（自治会、民生委員・児童委員等）に提供するにあたり、取り扱いについての注意喚起●関係各課と連携し、各種団体等の個人情報の取扱いについて指導●広報紙やホームページでの啓発●高齢者や障がい者への理解を進める機会づくりの推進●認知症サポーター養成講座、認知症サポーターフォローアップ研修、介護者教室、認知症カフェ、認知症を考えるフォーラムの開催■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●災害時支援と防災意識の向上の促進●「支えあいマップ」を通じて、地域における災害時の支えあいや助け合いの促進●住民の減災意識を高めるため、各事業を通じた啓発●災害ボランティアの育成・支援●災害ボランティアの活動普及のため、「災害ボラン
ティア養成講座」の実施●災害ボランティアセンターの円滑な ●日頃から地域住民や各団体と連携して災害ボラン
運営
ティアセンターの立上げ訓練の実施●災害時の組織的な支援●日本赤十字社や近隣社会福祉協議会、関係団体との連携●職員の災害時行動に関する研修●災害時に人命の安全や物的被害の軽減など迅速かつ的確な対応が図れるよう、災害時行動に関する研修の実施

■市民一人ひとりができること■・日頃から住民同士のあいさつを心がけます。
・自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、減災・防災に取り組みます。
・日頃から住民同士のつながりや、助け合いの関係を築きます。
・日頃から地域の見守りを実施します。
・支援を必要とする人の把握や防災訓練など、災害時に備えて取り組みます。
・「支えあいマップ」を定期的に更新します。
・ハザードマップの確認や家庭内で備蓄品を備えます。

51

施策３－４：人にやさしい環境づくり
現状・課題
・誰もが住み慣れた家や地域で安心して暮らせるよう、利用者の様々な状況に配慮した建築物の普及やバリアフリー ※化、道路等の段差解消などが求められています。
・急速に地域の高齢化が進む中、外出が困難な人が増えてくることが予測され、そのよ
うな人の日常生活を支援することが必要です。
・身近で支援を必要としている高齢者や障がい者等が、生活の中でどのような困難を感じているか理解を進め、「他人事」ではなく、「我が事」と考えられる地域社会をつくることが求められています。

施策の方向性・誰もが住み慣れた家や地域で安心して暮らせるよう関係部局が連携して、バリアフリ
ーのまちづくりに取り組みます。
・あらゆる場と機会を通して、福祉活動への理解・啓発に努めます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向※

主な取り組み・施策●公共施設等のユニバーサルデザ
イン化の促進●「行田市ユニバーサルデザイン指針※」の推進●外出しやすいまちづくりの促進●バリアフリー化に配慮した公園施設や歩道整備の実施●免許を返納した高齢者への支援の整備●外出支援サービスの充実●いきいき・元気サポート制度で、買い物や通院など、付き添い支援の実施●デマンドタクシーの周知●市内循環バスの利用促進●買い物支援として、移動販売実施事業者による移動販売の実施●高齢者や障がい者への理解を進める機会づくりの推進●認知症サポーター養成講座、認知症サポーターフォローアップ研修、介護者教室、認知症カフェ、認知症を考えるフォーラムの開催●生涯学習活動の促進●障がい者（児）スポーツレクリェーション大会の開催●公民館活動、サークルへの参加の推進

バリアフリー： 「障がいがある人が社会生活をしていくうえで妨げとなる障壁（バリア）となるものを除去（フリー）する」という意味で、建物や道路などの段差など生活環境上の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く、「社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去」という意味でも使用。
※
行田市ユニバーサルデザイン指針： 年齢や障がい、国籍など、あらゆる違いを越えて、行田市に暮らす人だけでなく、訪れる人も含め、すべての人が快適に暮らせるまちづくりを進めるた
めに、平成17年３月に策定した指針。

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■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●外出、買い物支援の充実●誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、外出支援、買い物支援サービスの充実●福祉教育の充実●心のバリアフリーを推進するため、福祉に触れる機会の提供■市民一人ひとりができること■・隣近所で外出が困難な人に対して、できる範囲での協力・支援を行います。
・高齢者、障がい者のごみ捨てなどを地域で協力して支援を行います。
・支援が必要な人に対し、地域での見守り活動を行います。
・日頃から、声をかけあい、困ったときに助けあえるご近所づきあいをします。

53

基本目標４

地域のネットワークをいかしたまちづくり

施策４－１：トータルサポート体制の充実
現状・課題
・誰もがその人らしい自立した生活を送るためには、地域の様々な課題に総合的に対応していこうとする考え方が必要です。
・市、社会福祉協議会、自治会、民生委員・児童委員などが十分に連携し、様々な地域課
題に総合的に対応するための体制づくりが求められています。
・地域生活課題が複合化・複雑化する中、既存の制度では必要なサービスが受けられない人が見受けられます。

施策の方向性・市民、行政、社会福祉協議会、関係機関等が、十分な連携を図り、一丸となって地域課
題の解決に対応します。
・現状の制度では必要なサービスが受けられない方に、地域住民や民間事業所、関係機
関等と協力して課題解決に向けて取り組みます。

今後の取り組み■市の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●自治会を中心とした地域住民や民生委員・児童委員などからの情報収集の強化●自治会、民生委員・児童委員等が開催する各種
会議での情報収集●関係機関と連携した支援や見守り●支援が必要な人の見守りの推進●地域支援ネットワーク会議の開催●地域包括支援センターの活用●子どもの見守りの推進●保健センターの検診、医療機関、保育園、幼稚園、学校等の見守り、情報交換の実施●自治会、民生委員・児童委員による、地域での見守り●市内で訪問活動を行っている事業 ●地域安心ネットワークに関する協定の強化
所との見守り体制の構築及び支え ●情報交換の実施
あいのネットワークの充実●複雑・多様化する各種問題への取 ●健康福祉部内事例検討会での情報交換
り組み（8050問題、ひきこもり、貧 ●関係機関との意見交換の実施
困、自殺防止対策など）●資格を有した専門職員の配置●市と社会福祉協議会をはじめ、関係機関と情報交換に努め、解決に向けた支援体制の整備

54

■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●地域課題に対する支援の充実●地域課題を発見しやすい体制づくりの推進●市、地域住民、関係機関との連携の強化●制度の狭間に陥っている方に対す
る支援●民間事業者が実施している「フードバンク」や「彩の国あんしんセーフティネット事業※」などの活用●社会資源の開拓、民間事業者との必要な支援の開発■市民一人ひとりができること■・相談窓口に困ったら、ふくし総合窓口へ相談します。
・日頃から、「もしも」の時に相談する窓口を確認しておきます。
・市や社会福祉協議会の事業や取り組みに対して、興味をもって意見や提案をしていきます。
・「支えあいマップ」づくりで地域の課題を発掘するとともに、課題を協議する場へ積極的に参加します。

【トータルサポート体制のイメージ】

関係各課、福祉事務所、教育委員会、保健センター、
社会福祉協議会、児童相談所、保健所、ハローワーク、
地域包括支援センター、障害者生活支援センター、
子育て支援センター、市民活動サポートセンター
ほか

地域住民

ケアマネジャー、障害者相談支援専門員、かかりつけ医、社会福祉士、弁護士、司法書士、医療ソーシャルワーカー、
コミュニティソーシャルワーカー、
スクールソーシャルワーカー、
民間福祉事業所
ほか※

ご近所、自治会、民生委員・児童委員、
地域包括支援センター相談協力員、
いきいき・元気サポーター、シニアクラブ、ファミリー・サポート・センター協力員、
自主防災組織、いきいきサロン、
子育てサロン、NPO、ボランティア団体
ほか

彩の国あんしんセーフティネット事業： 埼玉県内の社会福祉法人が協働して、地域の生活困窮者に対する相談・支援を行う事業。

55

施策４－２：身近な地域における福祉活動の推進
現状・課題
・誰でもいつかは支えが必要となる立場になる可能性があり、支える側と支えられる側がお互いを理解するための取り組みを、あらゆる機会において続けていくことが必要です。
・ささえあいミーティングでは、「地域内での集まりが少なくなった」、「みんなが気軽に集える場が欲しい」、「ごみの仕分けができない人がいる」、「お店がないため、買い物が不便」などの様々な生活課題が挙げられました。
・地域福祉活動に継続性を持たせるためには、地域住民の自主性・主体性が必要であり、地域課題を「我が事」と考える取り組みが求められ、その地域に即した活動が必要となります。

施策の方向性・地域ごとの課題解決に向けて、地域の実情に合わせた活動を支援します。
・地域コミュニティが活性化されるよう、地域でのイベントやボランティア活動を積極的に支援します。
・困ったときに助け合える関係をつくるために、地域活動へ参加しやすい環境づくりに取り組みます。
・市内15地区において小地域福祉活動（P58）を推進し、地域住民が主体となり地域生
活課題の解決に向けて取り組みます。

今後の取り組み■市の取り組み■施策の方向●自治会等の活動を支援

主な取り組み・施策●ささえあいミーティングへの活動をサポート●出前講座の充実●地域の取り組み等を広報●ボランティア活動を支援●各地区支援者の活動を支援●民生委員・児童委員等の各地区の活動を支援●困難事例解決のための意見交換●福祉活動の推進に向けた取り組
み56●地域の福祉活動に対する相談支援●ボランティア活動への取り組みを推進■社会福祉協議会の取り組み■
施策の方向

主な取り組み・施策●小地域福祉活動の支援●自治会連合会各15地区の「ささえあいミーティン
グ」を活用した地区ごとの地域福祉活動の支援●地域の要援護者を支援する仕組
みづくり●コミュニティソーシャルワーカーと地域住民の連
携、協働●「支えあいマップ」の推進●社協だより、Ｆａｃｅｂｏｏｋを活用し、先進地域の取り組み等の積極的な広報●気軽に集える場・通いの場の創出・支援●身近な生活圏域における民間事業者と連携し、地域住民が気軽に集える場を創設●安定した活動財源の確保●安定した活動を継続するための新たな自主財源の確保■市民一人ひとりができること■・様々な人にふれあえるイベントや行事に積極的に参加します。
・障がい者に対する理解を深めます。
・近隣自治会との交流を深め、お互いの良いところを取り入れます。
・転入者への自治会加入、自治会活動への声掛けを行います。
・若い人も参加できる地域イベントを企画します。

57

第５章
１

地区における取り組みの方向性

小地域福祉活動の推進について
社会福祉協議会では、地域住民が主体となり地域の問題解決に向けて、支え合いや助け合いの取り組みが活発になることを目指しており、市内15地区において小地域福祉活動の推進を図ります。

小地域福祉活動の意義① 住民の福祉活動に直接参加できる場をつくることができる。
② 市の中でも小地域（地区）ごとに生活課題や福祉ニーズ、歴史的成り立ちについて違いがあるが、それに対応するもっとも活動のまとまりの良い基礎組織を実現することになる。
③ 住民がお互いの問題を理解しやすい範囲で活動を組織することで、社会福祉の理解や協力の基礎づくりがすすめられる。
④ 地区内の住民諸組織が共通問題の解決にむけて協働することを通じて、組織相互間の理解がすすみ、問題解決の力量も高まり、福祉コミュニティの形成につ
ながる。
～参考文献

全社協「小地域福祉活動の手引き」～

行田市内 15 地区

58

２

地区別の活動計画
小地域福祉活動を進めるにあたり、住み慣れた地域の生活ニーズや福祉課題を「我が事」と捉える機会として、市内15地区において「ささえあいミーティング」を実施しました。
ここでは、「ささえあいミーティング」での意見交換の結果を踏まえ、各地区で明らかになった主な課題と、課題解決のために地域住民が主体となってできること（取り組みの方向性）をまとめました。

忍 地 区
主な課題
・近所の人や地域の人とつながりを持たず、孤立している家庭がある。
・高齢者が増える一方で、若者が自治会活動に消極的なため、地域活動が成り立たない。（祭ができない、役員の担い手がいない など）・隣近所だけでは、高齢者を支えられなくなっている。
・ごみ出しや犬の糞のマナーが守られていない。
・スーパーがなくなり買い物に困っている。

取り組みの方向性
・自治会、民生委員・児童委員、いきいきサロンなどを通して孤立世帯を把握します。
・声かけや回覧の手渡しにより、孤立世帯や支援が必要な人を見守ります。
・困った事を話し合える機会をつくり、支え合い活動を充実させます。
・若い世代が参加できるよう、声かけやイベントの工夫を行います。
・女性のパワーや気配りを、自治会活動や防災の取り組みにいかします。

59

行 田 地 区
主な課題
・高齢者が多く、ひとり暮らしや買い物が難しいなどの問題がある。
・若者や子どもが減少しており、地域活動の担い手が不足している。また、自治会活動が継承できない。
・災害時の支援の担い手がいない。
・外国籍の住民が増えて、ごみ出しマナーのルールが守られていない。

取り組みの方向性・外出が困難な高齢者が買い物しやすい環境づくりを進めます。
・あいさつや近所づきあいを通して、地域のつながりを強めます。
・子育て世代が住みやすい地域づくりに努め、地域での活動に若い世代の参加を促します。
・回覧などでごみ出しに関する情報を周知します。

佐 間 地 区
主な課題
・世代交代が進んでおらず、役員・活動の担い手がいない。また、若い世代が活躍できる場がな
い。
・ひとり暮らし高齢者や日中不在の家が多く、防犯面や災害時に不安がある。
・大雨による洪水の危険性があり、避難所まで行けない地域がある。

取り組みの方向性
・あいさつを通して、日頃からの近所づきあいを深めます。
・子供会と高齢者との交流など、世代間交流の機会をつくります。
・高齢者が寝たきりにならないよう、地域ぐるみの予防に取り組みます。
・災害時のサポート体制を具体化するために、「支えあいマップ」づくりに取り組みます。
・地域内の事業所などと連携・協力して、一時的な避難場所を確保します。

60

持 田 地 区
主な課題
・自治会役員や民生委員・児童委員が高齢化しており、次の世代の担い手育成が急務となっている。
・自治会へ加入促進が必要。特に若い世代の参加のきっかけづくりが必要である。
・高齢者が通院や買い物に出かけるときの移動手段がなく、不便である。
・防災に関する活動が少ない。

取り組みの方向性
・転入者に自治会加入の呼びかけ、自治会活動を充実します。
・地区全体での交流イベントやサロンなど、交流機会を充実します。
・若いときから地域活動に参加できる機会を増やします。
・防災マップやマニュアルを整備し、活用します。

星 河 地 区
主な課題
・役員の高齢化や若い世代の自治会離れなどにより、地域活動の担い手が不足している。
・新たな住民や若い世代との交流機会が少ない。（交流を持ちたがらない人もいる。）
・隣近所まとまって高齢化が進んでおり、災害時の避難などに不安を感じている人がいる。
・介護保険制度やいきいき・元気サポート制度など、使える制度を知らない人が多い。

取り組みの方向性
・次世代リーダーを育成するため、青年部や婦人部をつくり、若い世代が活躍できる場をつくります。
・若い世代や転入者が参加しやすいイベントを実施し、交流を深めます。
・「支えあいマップ」づくりを通して、ひとり暮らし高齢者や要支援者の状況を把握します。
・防災訓練に子どもの参加を促し、より実践的な訓練を実施します。

61

長 野 地 区
主な課題
・少子高齢化や地域への無関心により、行事への参加者が減少している。
・転入者や男性単身者など、交流が少ない人も一緒に集まり交流できる機会の創出が必要である。
・ごみの出し方やポイ捨て、犬・猫の飼い方、空き家・空室の管理など、生活環境を守るためのルールが守られていない。
・日中働きに出ている人が多いので、防犯面で不安がある。
・災害時の情報が確実に伝わる仕組みや、支援が必要な人を地域で支える仕組みが必要である。

取り組みの方向性
・声かけや回覧の手渡しなどにより、隣近所のコミュニティづくりを進めます。
・各世代が参加しやすいイベントや転入者と近隣住民との交流イベントなどにより、交流を深めます。
・ひとり暮らし高齢者などの状況を把握し、日中地域にいる人で支援体制をつくります。
・元気な高齢者や若い世代から、支援の担い手を発掘します。

荒 木 地 区
主な課題
・地域活動への参加者が固定化しているため、若い世代の参加が必要である。
・災害時の避難等に不安があるため、防災の取り組みが必要である。
・「支えあいマップ」づくりの取り組みがマンネリ化している。

取り組みの方向性
・「支えあいマップ」づくりを工夫し、地域の状況を定期的に把握します。
・児童会と連携し、若い世代が地域活動に参加するきっかけをつくります。
・消防団等の地域団体と連携し、防災の取り組みを進めていきます。

62須 加 地 区
主な課題
・若い世代の地域活動への参加が少ない。
・ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が多く、移動手段など生活に不便を感じている。
・高齢者が気軽に集える場所がない。

取り組みの方向性
・郷土芸能や運動会などを利用し、若い世代の地域活動参加を促します。
・地域の状況を把握するために、「支えあいマップ」づくりを継続していきます。
・生活に密接した制度や事業の情報を、必要な方に対して周知できるような機会をつくっていきます。
・いきいきサロンなどの高齢者が気軽に集える場所をつくっていきます。

北 河 原 地 区
主な課題
・自治会が小さくまとまりがあるが、人材不足で役員が多忙である。
・ひとり暮らし高齢者が増えており、ごみ捨てなど日常生活が大変な人がいる。
・コンビニができたところもあるが、お店が近くにない人は、日常の買い物に不便を感じている。

取り組みの方向性
・回覧の手渡しや声かけなどにより、日頃からのコミュニケーションを深めます。
・「支えあいマップ」を活用し、高齢者の見守り体制をつくります。
・支援可能な人材を把握し、支援者を確保します。
・子どもが参加できるイベントや多世代が交流できるイベントを実施します。

63

埼 玉 地 区
主な課題
・いざという時に地域で助け合えるように、日頃からのつながりを維持していく必要がある。
・支援を必要とする、高齢者・障がい者等が、災害時に円滑に避難できるしくみが必要である。
・指定避難所が遠いため、一時避難場所の整備や選定が必要である。
・若年層の地域活動への参加が少なく、地域活動の担い手の高齢化が進んでいる。

取り組みの方向性
・「支えあいマップ」づくりを通じて、地域情報の把握、共有を継続し、地域のつながりを深めていきます。
・日中の発災を想定するなど、実際に起こりうる災害を想定した訓練を行います。
・自治会館や集会所以外の一時避難場所の選定を行ない、円滑に避難できるしくみをつくっていきます。
・世代交代のきっかけとして、幅広い世代が交流のできる機会をつくっていきます。

星 宮 地 区
主な課題
・避難所が遠いなど、災害時の避難に不安がある。
・地域内での世代間交流の場が少ない。
・交通の利便性が悪く、車に乗れない高齢者の買い物や通院に不安がある。

取り組みの方向性
・つながりやまとまりを密にするために、近所同士の声掛けや回覧手渡しなどを継続します。
・「支えあいマップ」づくりを、避難場所や避難経路など防災の視点を取り入れて実施します。
・今あるイベントを世代間での交流を意識して行っていきます。

64太 井 地 区
主な課題
・以前より、住民同士のつながりが希薄になり、地域を支える人が少なくなった。
・高齢者のみの世帯が増加しているが、移動手段がなく、不便を感じている人がいる。
・共働き世帯が増え、日中留守の家が多い。また、空き家が増えてきて、治安面が心配である。
・防災無線が聞き取れない、避難場所が少ないなど、災害時の不安がある。

取り組みの方向性
・あいさつを心がけ、転入者と地元住民が互いに知り合える機会をつくります。
・高齢者が子どもの宿題の手伝いをするなど、交流する機会をつくります。
・高齢者の生活を支援するボランティア（移動、買い物など）を募ります。
・地域の状況を把握し、「支えあいマップ」を更新します。
・空き家の調査やパトロール体制の整備など、防犯対策を充実します。

下 忍 地 区
主な課題
・地域活動への参加が多く、団結力があるが、転入者が地域になじみにくい。
・ひとり暮らし高齢者を支援するために、いきいき・元気サポート等の制度の周知・活用や、地域で支えていくためのしくみが必要である。
・ごみ出しや犬の糞など、生活環境を守るためのルールが守られていない。

取り組みの方向性
・声かけやあいさつ、回覧の手渡しなどを通して、顔見知りを増やします。
・道端のベンチなど、ちょっとした交流ができるスペースをつくります。
・転入者に対して、こまめな行事案内や参加の呼びかけを行います。
・元気な高齢者が地域で活躍できる場をつくります。
・支援が必要な人には、既存の制度等の説明を行います。

65

太 田 地 区
主な課題
・高齢者が増加しているが、活動的でない高齢者へ目が行き届いていない。
・地域の中で世代間の交流が少ない。
・高齢者の移動手段が確保できず、不便を感じている。
・転入者が地域の集まりや行事に参加しづらく、転入者の情報が自治会に入ってこない。
・ごみのポイ捨て、空き家の雑草、犬の糞など、生活環境を守るためのルールが守られていない。
・地域での防災対策が十分でない。

取り組みの方向性
・お茶飲み会、いきいきサロン、公園の掃除など、高齢者が気軽に立ち寄ったり交流したりできる場や機会を充実します。
・子どもが参加しやすい面白いイベントを企画します。
・転入者に対して自治会や地域活動への参加の呼びかけを積極的に行います。
・運転ボランティアなどにより、高齢者の移動や買い物を支援します。
・空き家の把握、除草のルール化などにより、生活環境の保全に取り組みます。

南 河 原 地 区
主な課題
・高齢者のみの世帯が増えてきており、家に閉じこもっている高齢者がいる。特に高齢男性の交流の場がない。
・お祭りやイベントはあるが、子どもから高齢者まで気軽に集える場や機会がなく、世代間交流が少ない。
・自治会に加入していない人がいる。

取り組みの方向性
・アンケート調査などにより、家に閉じこもり気味の高齢者等を把握します。
・男性が参加しやすいいきいきサロンの立ち上げや、男性の興味を引く活動などにより、高齢男性が交流できる機会をつくります。
・子育て世代が交流できる場や子ども向けイベントを実施し、若い世代の参加を促します。

66

第６章
１

計画の推進

推進体制
地域の多様な課題やニーズに対応していくためには、地域住民をはじめとする様々な主体が連携・協働し、地域福祉の向上を進めていくことが必要です。
本計画で掲げた基本理念を実現するために、市、社会福祉協議会、市民、地域がそれぞれの役割を認識し、課題を共有した上で互いに協力しながら取り組み、地域住民を主体とする地域福祉活動を推進します。
また、誰もが住み慣れた地域で支えあいながら安心して暮らせる社会を形成するため、地域福祉に関わる、自治会、民生委員・児童委員、関係機関、その他地域支援者などが連携・協働して地域福祉を支えるネットワークを構築することにより、本計画の推進を図ります。

（１）市の役割
市は、市民の福祉の向上を目指して福祉施策を効率的・効果的に推進し、公的な福祉サービスを適切に運営していく役割を担っています。
多様化・複雑化する福祉課題に柔軟に対応するため、全庁的な体制を整え、横断的な視点で施策を推進します。また、地域福祉に関わる関係機関や団体などとの連携を強化します。
さらに、地域福祉への市民の参画を促すために、参加の機会提供の充実に努めるとともに、情報提供の充実を図り、地域で安心して暮らせる社会づくりの整備に努めます。

（２）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉の推進の中核を担う組織であり、地域福祉活動を活性化
し、さらに展開していくためのサポートをする役割を担っています。
そのため、地域福祉活動の現場に積極的に出向き、住民とともに考え、ともに活動していくとともに、自治会をはじめとする地域福祉活動の協力者と積極的に交流します。
また、地域福祉を支えるボランティアの活動支援や新たな人材発掘と育成、住民が必要としている情報を収集・発信する情報拠点づくり、個々のニーズと福祉サービスをつなげる調整機能など、社会福祉協議会が持つ専門的な知識と多様な団体・機関と協働できる特性をいかした事業展開を進めます。

（３）市民の役割
地域の構成員としての意識を持ち、本計画に位置づけた「市民一人ひとりができること」を参考にしながら、積極的に地域福祉活動に参加・協力することが重要です。
支えられることを期待するのではなく、支え合える関係を自ら構築するために、日頃からの関係づくりに取り組む必要があります。また、自らが支える立場にもあることを自覚し、声かけや手伝いなど、身近で取り組める小さなことから始めていくこと67

が期待されます。
また、地域福祉の担い手として、地域の集まりや活動、支え合いに役立つ研修や講座等に積極的に参加することが望まれます。

（４）地域の役割
住民組織やボランティア団体、福祉関係団体は、市民にとって最も身近な組織であり、市民が具体的な活動への第一歩を踏み出すきっかけづくりとしての役割が期待されます。
より多くの市民が地域福祉活動に関われるよう、自治会や各団体は、市民への積極的な情報発信を行うとともに交流を深め、市や社会福祉協議会との連携を強化することによって、活躍したい人がいかされる環境を整えることが望まれます。

（５）支えあいネットワークづくり
急速に進展する高齢社会や、一人ひとりが抱える課題が多様化・複雑化・複合化す
る社会において、支援を必要とする人に対して漏れのない対応をしていくため、見守り体制の構築と地域における課題の解決を目指します。
□支えあいのネットワークのイメージ

学

市役所
警

消

病

院

公的機関等のネットワーク察

ケアマネジャー

保健所
かかりつけ医ご近所

その他関係機関
民生委員・児童委員

自治会

地域ボランティア

日常的な見守り・
気づきのネットワーク

福祉サービス事業所

訪問看護

乳酸飲料配達業者

配食業者

地域住民
受け手

68

保健センター

障害者相談支援専門員

相談支援・調整機関のネットワーク

社会福祉協議会

その他関係機関

児童相談所

障害者生活支援センター

地域包括支援センター

防

校

支え手

行田市地域安心ネットワーク協定事業者

２

計画の進行管理
本計画は、市による「地域福祉計画」と社会福祉協議会による「地域福祉活動計画」
を一体的に策定したものです。そのため、市と社会福祉協議会との連携を強化し、協働して各事業を推進していきます。
市では庁内の「地域福祉推進計画検討会議」において、庁内関連部署との連携を図りながら計画を推進します。また、社会福祉協議会では、15の地区や関連団体との連携を図りながら計画を推進します。
また、毎年度取り組み状況の進行と評価を行なうために、公募市民や福祉団体等を構成メンバーとする「地域福祉推進計画評価委員会」において、進行管理を行います。

□進行管理における取り組み内容

Plan（計画）・市、社会福祉協議会、地域住民、関係団体などが協働し、「地域福祉推進計画」を策定

Do（実施）
・市、社会福祉協議会、地域住民、関係団体などが協働し、地域全体で取り組むAct（改善・見直し）

Check（点検・評価）

・評価結果を踏まえた事業手法の改善

・毎年度の取り組み状況の整理
・地域福祉推進計画評価委員会
による評価

69

参考資料
１

計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、学識経験者、福祉関係者、保健医療関係者、地域団体
関係者、公募の市民からなる「行田市地域福祉推進計画策定委員会」により協議いた
だきました。また、市民意識調査、ささえあいミーティング、関係団体及びサロン等
利用者ヒアリング、市民意見募集（パブリックコメント）を行い、地域の状況及び課題などを把握するとともに、住民の意見をいただき、計画の基礎としました。

２

計画策定の経過内容第１回策定委員会
令和元年７月30日

・行田市地域福祉推進計画の策定について
・現行計画の主要事業取り組み成果
・これからの地域福祉について
第２回策定委員会
・ささえあいミーティング等報告

令和元年10月28日

・行田市地域福祉推進計画の課題整理（現状と課題）
・理念と目標の設定
・次期計画施策体系（案）

令和元年12月17日
令和２年１月７日～２月６日

第３回策定委員会
・新計画素案の審議（施策の展開について）
新計画についての市民意見募集（パブリックコメント）
第４回策定委員会

令和２年２月28日

・パブリックコメントの結果について
・新計画原案の最終審議
・計画の周知について70

３

行田市地域福祉推進計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく市町村地域福祉計画の内容を盛り込んだ行田市地域福祉推進計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり、市民の意見を広く求め計画に反映させるため、行田市地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 計画の策定に関すること。
(2) その他、計画の策定に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

委員会は、委員１５人以内をもって組織し、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(1) 学識経験者(2) 福祉関係者(3) 保健医療関係者(4) 地域団体関係者(5) 公募の市民（任期）
第４条

委員の任期は、計画の策定が完了する日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（庶務）

第７条

委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。

（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附

則

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。

71

４

行田市地域福祉推進計画策定委員会委員名簿

№

区

1

学識経験者

2

学識経験者

3

分

所属団体・職名

氏

名

立正大学社会福祉学部学部長

清水海隆

元高崎健康福祉大学講師

桜井邦夫

行田市民生委員・児童委員連合会
会長

島田

ユミ子

～令和元年11月30日

考

令和元年12月1日～

委員長

福祉関係者
行田市民生委員・児童委員連合会
副会長

平岩

満

4

福祉関係者

行田市手をつなぐ育成会副会長

松本

好子

5

福祉関係者

埼玉県老人福祉施設協議会
北埼玉支部支部長

根岸

節子

6

福祉関係者

行田市保育協議会副会長

小嶋

素志

7

福祉関係者

行田市ボランティア団体連絡協議会
副会長

渡辺

国雄

8

保健医療関係者

行田市医師会会長

根本

和雄

9

地域団体関係者

ＮＰＯ法人
事務局長

平岡

正治

ふるさと創生クラブ

10 地域団体関係者

行田市自治会連合会会長

阿久津

彰男

11 地域団体関係者

浮城シニアクラブ連合会会長

小暮

福三

富岡

誠

12 公募の市民
13 公募の市民

72

備

加藤

はつ江

副委員長

行田市地域福祉推進計画

発行日
発 行

令和２年 3 月
行田市
社会福祉法人行田市社会福祉協議会

行田市健康福祉部福祉課

社会福祉法人行田市社会福祉協議会〒361-8601〒361-0002

埼玉県行田市本丸 2-5

埼玉県行田市酒巻 1737-1

電

電

話：048-556-1111（代表）話：048-557-5400

ＦＡＸ：048-554-6701

ＦＡＸ：048-557-5411

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