｜1

No. 43, November, 2019目次
・会長就任にあたって
・会長退任にあたって・第 22 回大会を終えて・第 23 回大会を開催するにあたって
・課題研究報告1. 多様な研究アプローチからみた高等教育研究 2
2. 高等教育と地域社会(Ⅱ)
・第 22 回大会公開シンポジウム報告
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
1. 今期の活動について
会長就任にあたってこのたび、はからずも新会長に選出されました。これまでの会長はすべて学会の発起人の方々でしたが、私は発起人ではなく、学会の仕事をしたのは、1998
年（学会 3 周年目）の学会幹事からです。その意味では、学会も創設から 20 年をこえ、次の世代へと移行しつつあると言うこともできるかもしれません。
しかし、私自身は、会長として、荒井克弘前会長までのこれまでの学会の活動を基本的には踏襲したいと考えております。ただ、新しい世代として、いくつかの試みを構想しております。そのひとつは、２つの新しいプロジェクトの設置です。一つは高等教育政策の研究、もう一つの IR（インスティチューショナル・リサーチ）の研究です。
高等教育政策の研究は、学会創設から一貫して大きな学会の活動のひとつです。会員にも、政策決定や政策遂行に関わっている方から、批判的な研究をされる方まで様々な多様性が見られます。私はこのことは本学会の健全な特徴であり、これをさらに発展させていきたいと考えています。そのため、高等教育政策の研究に特化したプロジェクトを立ち上げます。なお、これまでは学会として課題研究で高等教育政策の研究を取り上げることがありましたが、課題研究では大会時に報告が必要で、報告者の人選などに追われ、じっくりとした活動ができない嫌いがありました。このため、この高等教育政策の研究も、次のＩＲの研究も、２年単位で活動していきたいと考えています。
もうひとつは、IR です。金子元久元会長の時に、IR ワークショップが開催され、さらに、荒井前会長の時に中国 IR 学会との交流行事も行われましたが、その後は、学会として活動は行っていません。今日、多くの会員がＩＲ関連の職に就いていますが、その多くは任期制であり、将来のキャリアパスが不明確です。

2. 留学生とのランチミーティング報告
3. 世界教育学会(WERA)東京大会への参加報告
・第 99・100・101 回理事会報告・2018 学会年度決算報告
・2019 学会年度予算ならびに活動方針
・事務局便り1. 理事の改選について
2. 理事の担当について
3. 会費納入について

このことは、ＵＲＡなども同様で、若手の支援は大きな課題となっています。このため、このプロジェクト
は研究交流担当と連携して、若手会員の支援も検討したいと考えています。
その他、前期からの課題として、理事会のあり方や大会支援などについても担当理事を置いて、検討していくことにしています。
いずれの活動も会員にはオープンにしていきたいと思います。というより、会員の積極的な参加と協力が何より重要です。大会時の発表や紀要への投稿とともに、ふるってこうした活動にご参加ください。詳細は順次ホームページなどで掲載する予定です。どうぞよろしくお願いします。
（会長 小林 雅之）
会長退任にあたって四年前の会長就任のあいさつに「晴天の霹靂」と書いた。まったく予想もしなかったご指名だったからだ。
そもそも平成 15 年度の理事選挙はベテラン世代から
若手、中堅世代へ理事の大幅な入れ替わりがあった世
代交代の時期でもあった。私自身は（独）大学入試センターをその年の 3 月に退職しばかりであった。大学
入試センターでの仕事は、会議と各種の部会の調整などに明け暮れ、教育も研究もない実務ひとすじの生活であった。学会活動から遠ざかるばかりか、自身の研究もおぼつかないさまで、退職してから研究者に戻れるのかも心もとない状況であった。そこへ、突然に学会長を、と言われても、晴天の霹靂どころか、浦島太郎の心境であった。
金子元久（元）会長から選挙の結果を告げられてから、数日おいて、「辞退したい」旨を山田礼子（当時）
事務局長に伝えようとした。ところが、理事会の世代交代時期だからこそ、辞退は困ると強い反対にあった。
問答の末、山田理事が「自分が事務局長を続投するか

2 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019

ら」と申し出てくださり、このボランティア精神にう
たれて、会長職を引き受けることになった。山田さん
は偉いひとである。二期目の指名も想定外のことであった。今度は夏目達也理事が事務局長就任を承諾してくださり、もう一期続けることになった。このお二人の事務局長による捨て身の貢献がなければ、自分などが会長の務めを果たすことなど、到底叶わぬことであった。事務局幹事は、一期目は高村麻実、戸村理、
山崎慎一、堺完の各会員、二期目は戸村会員に代わって蝶慎一会員が加わり、その他の幹事はそのまま続けてくださった。幹事の皆さんには、平素の仕事に加えて 20 周年記念事業もあり、お忙しかったと思う。いつも快く、事務局の仕事を引き受けてくれたことに心から感謝を申し上げたい。
2016 年の第 19 回大会が追手門学院大学（小林武夫
大会実行委員長）、’
17 年の第 20 回大会が東北大学（羽田貴史大会実行委員長）、’18 年の第 21 回大会が桜美林大学（山本眞一大会実行委員長）、そして’19 年の第 22 回大会が金沢大学（堀井祐介大会実行委員長）であった。経費面、あるいは会場確保の点で、いろい
ろなご苦労をおかけしたものの、いずれの大会も盛況
であり、またさまざまに工夫の凝らされた大会であった。大会開催に尽力いただいた実行委員会の方々は勿論、大会校の学長及び執行部の方、教職員関係者の方々に心からお礼を申し上げる。
在任中の大きなイベントとして、日本高等教育学会
創立 20 周年の記念事業があった。1997 年に創設されたわが学会は 2017 年に 20 年目を迎えた。それを記念し、2017 年 5 月 14 日に実践女子大学の大教室を借りて記念講演と記念シンポジウムを催した。記念講演は大崎仁先生にお願いし、「新制大学 70 年」と題するご講演をいただいた。記念シンポジウムは「転換期に立つ大学―新制大学の過去、現在、未来」と題して、舘昭理事、上山隆太氏（内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）、濱名篤理事の報告、コメンテー
ターに矢野眞和会員（元会長）のご登壇をお願いした。
司会は伊藤彰浩理事、杉谷祐美子会員が務めてくれた。
２週間足らずあとには東北大学の第 20 回大会を控え、どれだけの聴衆、会員が集まってくれるかの不安も大きかったが、準備委員会の担当理事、山田礼子事務局
長はじめ事務局幹事の尽力により、盛会裏にこの記念事業を終えることができた。報告書は『新制大学の過去、現在、未来―転換期に立つ大学』のタイトルで、同年９月に学会刊行物として登壇者、全会員に配布することができた。報告書の作成にあたって、両角亜希
子、濱中義隆両理事をはじめ、夏目達也事務局長に一方ならぬお世話になった。感謝を申し上げたい。また
20 周年の記念号となる『高等教育研究 第 20 集』には、初代会長の天野郁夫先生から「高等教育研究・私史」をご寄稿いただくことができた。厚く感謝を申し上げたい。
会長職を受けるにあたって、自分の任期中に決着をつけなければならないことが少なくとも２つあった。

第１は学会ジャーナルのオンライン化の完了である。
オンライン化にあたっては、web 上でのジャーナルの公開について、現会員だけでなく、退会者及び非会員
でジャーナルに執筆された方々の承認を得なくてはならない。また研究紀要の出版元である玉川大学出版部との契約改正も必要だった。そのうえ、予定している web サイト（学術情報センター）への掲載手続きも予想を越えて手間暇のかかる作業であった。辛抱強く取り組んでくれた小方直幸、濱名篤両理事、また契約改正に快く応じてくれた玉川大学出版部のご厚意に感謝したい。第２の仕事は、ニューズレター、会員名
簿のオンライン化であった。これは一期目の事務局幹事であった戸村理会員が、理事会の意をうけて、ガリレオとの調整を重ね、実現のはこびとなった。ガリレ
オさんの協力、また戸村会員の労を多とするものである。
理事会の各種委員会も、それぞれの目標に向けて積極的な貢献をしてくれた。総務委員会は主に学会の財務状況の管理を、紀要編集委員会は魅力ある特集テー
マの発案、論文投稿の奨励に加えて、水準を維持しつつ掲載論文数を増やすという難題に取り組んでもらった。課題研究委員会は学会大会のいわば“かお”である。高等教育研究をリードするにふさわしい研究
課題の企画、発表者の人選に苦労いただいた。国際委
員会には、イベント主義に捉われない、会員重視の「草の根的な国際化」をお願いした。英語による研究発表
部会の設営、「留学生の集い」、また会員の英語論文の執筆、研究発表の助けとなるワークショップの開催な
ど、新しい試みに米澤彰純、福留東土ら担当理事が中心となり、次々と挑戦してくれた。また、研究交流集会委員会では、過密なスケジュールの間を縫って、従来の研究交流集会に加えて、他学会との研究交流をめざす「学術交流集会」を企画し、初めての開催にこぎつけてくれた。会員にとって、大きな刺激と励みとなる貴重な催しであった。村澤昌崇、羽田貴史理事らの尽力に感謝する。また広報委員会は、学会 HP（英語／中国語）の更新、創設から当該年度までのすべての大会予稿集を収集、PDF 化を実現してくれた。学会 HPに収録されたこれらの資料は今後の学会活動のベースとして貴重な役割を果たしてくれると思う。作業に従事してくれた吉田文、両角亜希子両理事をはじめ、積極的に協力してくれた会員に感謝したい。振りかえって、残念ながら着手に至らなかったもののひとつに、羽田貴史理事の提案した「高等教育研究講座」がある。高等教育研究の普及、研究水準の向上、高等教
育研究の後継者養成を企図したものであったが、具体化に至らなかった。新体制のもとでの検討、推進に期待したい。
在任した一期から二期へ、理事会メンバーにも多少の入れ替えがあった。が、いずれの時期にもすべての理事が積極的にそれぞれの業務に専心してくれたことに改めて感謝を表したい。末尾になって恐縮だが、ひとつ思い出したことがある。先日の金沢大会で開か

｜3

れた新旧合同理事会の席で、小林雅之新会長が就任挨
拶のなかで「発起人世代からのバトンタッチ」と、云われた。意識したことはなかったが、言われてみれば、なるほど初代の天野郁夫会長から自分まで、この 20年の間の７人の会長はすべて学会創設の発起人メンバーであった。多くの先輩がたはすでに勇退され、今期の理事会に残っているのは、なんと私ひとりである。
思わず 20 年という月日の感慨を覚えた。そして、奇しくも金沢での学会理事会は第 100 回目にあたっていた。新体制理事会は 101 回目からのスタートになる。
魅力的な高等教育研究の発展と、本学会のさらなる充実を祈念し、この文を結ぶことにする。
（前会長 荒井 克弘）
第 22 回大会を終えて2019 年 6 月 8 日（土）9 日（日）に金沢商工会議所
会館、および、金沢歌劇座で開催した第 22 回大会は何とか無事終了しました。初日と二日目で会場が異なることや大会実行委員会・学生アルバイトの数が少ないことなどから参加者にはご不便をおかけして申し
訳ありませんでした。大会参加者総数は 282 名、懇親
会参加者は 88 名でした。地方開催でしたが多くの方に参加いただきありがとうございました。学会からの補助および石川県と金沢市からのコンベンション誘致推進事業補助金のおかげで会計的にも何とか運営できました。
大会終了後、気づいた課題について少し述べさせていただきます。
 お子様連れでの参加者への配慮、色覚バリアフ
リーへの配慮が不十分であった
 当日参加が想定以上であった
 参加申し込み受付やプログラム作成等のスケ
ジュールの管理が不十分であった
 会場での配付資料の数が不足していた 公開シンポジウムが二日目の午後のため、参加者がそれほど多くなかったなど
これらについては、学会として一定の指針（当日申し込みは受け付けない、配布資料は学会または大会
Web サイト等から入手できる、参加希望分科会を事前申込時に確認するなど）を示していただけると今後大会を引き受けられる大学にとっては助かるかと思います。
このようにいろいろ課題、不手際のある中、ご参加いただいた会員各位および開催運営を支援いただいた学会理事会に厚く御礼申し上げて大会終了の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
（第 22 回大会実行委員長 堀井 祐介）
第 23 回大会を開催するにあたって2020 年度の大会について、東京家政大学と筑波大学の共催により開催させていただくことになりました。開催日は、5 月 30 日（土）と 31 日（日）、会場
は東京家政大学板橋キャンパス（東京都板橋区加賀,JR 埼京線十条駅下車徒歩 5 分）となります。筑波大
学では、1999 年度の第 2 回大会を東京キャンパス文京校舎にて開催しており、今回は別会場での 2 度目の開催となります。会場校となる東京家政大学は、「時代の要請に応え、民衆の必要を基盤とし、女性の自主自律を願い、新しい時代に即応した学問技芸に秀でた
師表となる有能な女性を育成する」という建学の理念のもと、1881 年に渡邉辰五郎が「和洋裁縫伝習所」を開設しました。
「ひとの一生を支える」というテーマのもと、家政学部，人文学部，健康科学部，子ども学部の 4 学部に 1 研究科と短期大学部で 6,900 名の学生が学んでおり、2021 年には創立 140 周年を迎えます。
周知の通り、教育情報の公開、大学教育の再生、大学ガバナンス、大学の教育内容・方法等の改善、大学間連携の促進、産学連携による高度人材育成をはじめとして、多岐にわたる領域で高等教育改革が進められています。大学の教育研究および社会連携活動の水準向上にむけて、改革を行う必要性自体は広く承認されており、そして多様な施策が実施されてきました。それにもかかわらず、改革を求める声は一向に止みません。同時に、教育研究現場の疲弊状況についてもしばしば指摘されています。また具体の施策レベルでも、最近では例えば「大学入試英語成績提供システム」や「高等教育の修学支援新制度」などの導入をめぐって
賛否両論が巻き起こっています。このような混乱・問題状況を積極的に受け止め、研究を通じて得られた高度の知見に裏付けられた実効性ある提案をいっそう展開していくことが、高等教育研究に対して期待されているのだと思います。
来年 5 月末の第 23 回大会について、意欲的な研究発表と活発な意見交換の行われる有意義な場として有効活用していただくことができるよう、現在、準備作業を進めているところです。多くの会員の皆様にお会いできますことを、楽しみにしています。
（第 23 回大会準備委員会 加藤 毅）
課題研究報告1．多様な研究アプローチからみた高等教育研究２～学習成果研究を共通のトピックとして～昨年の 2018 年度科学研究費補助金の審査区分に従来はなかった「高等教育学」関連が登場し、また 1997 年に高等教育学会が設立されてから 20 年を超えた。こうした状況の中、「高等教育学」とは何か？を問う時期が来ているのではないかと昨年度思い至った。しかし、「高等教育学」とは何かを直接議論するにはいまだ困難があると判断し、昨年度に続き、金子元久会員が言う準専門領域としての高等教育研究というスタート地点からのアプローチを続けた。金子会員によれば、高等教育研究
は、古典的専門領域（Academic Disciplines）ではなく、具体的な対象に対する関心を共有することを基軸にするとしても、必ずしも理論・方法を共有せず、あるいはそこだけに帰属する構成員から成り立っているのでも4 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019ない、準専門領域であり、開かれた研究領域であることを宿命づけられているものとされる。実際に、高等教育研究の領域には、多様な研究アプローチから高等教育を行う研究者、そして実践的観点からアプローチを行う実務家など、多様なアプローチそして集団に開かれているのである。
そこで、多様な研究アプローチや多様な立場から高等教育研究に関わる人々を報告者とし、フロアーも含めた
課題研究におけるディスカッションを通じて、高等教育研究の今後のあり方について 2 か年にわたって議論してきた。課題研究の設計としては、高等教育研究との比較において一定の研究アプローチが確立されていると考えられる（教育）社会学、教育（方法）学、分野横断的に用いられる歴史・比較研究アプローチ、そして実践的観点からの課題解決型の研究等から見た高等教育研
究の現状・課題を検討する形をとった。
課題研究 1 年目の昨年度については、濱中淳子会員（東京大学「教育社会学の経験からみた高等教育研究のポジショニング」）、井上義和会員（帝京大学）「歴史的アプローチからみた高等教育研究」、加藤毅会員（筑波大学）「社会工学的アプローチと高等教育研究」という題目でご発表をいただいき、コメンテーターは小方直幸
会員（東京大学）に務めていただいた。
今年度は学習成果研究という形で、3 つのアプローチの対象を同定する形をとった。このことは、3 つのアプ
ローチに基づいて語られる対象が、統一されている方が、より議論を行いやすいだけではなく、高等教育研究のホットイシューの１つである学習成果研究に着目することで、より高等教育研究の今後のあり方を検討しやす
くなるものと判断したためである。
具体的には、第一報告者として教育（方法）学の立場から松下佳代氏（京都大学）に「教育方法学と高等教育研究―学習成果研究を題材にして―」と題して報告をいただき、「教育方法学の性格」「教育方法学における高等教育研究」「学習成果研究へのアプローチ」「高等教育研究への提言」といった構成のもと、高等教育研究の今後のあり方として「政策的に推進される改革の小道具としての測定評価の相対化」や「海外の政策・実践の脱文脈
的（“つまみ食い”的利用への批判（比較教育学的アプ
ローチの重要性））」といった指摘をいただいた。
次に、第二報告者の山田礼子会員には比較アプローチの観点から「比較研究アプローチから見る高等教育研
究：学習成果を題材に」と題し、「報告者の依拠する比較アプローチの原点」「多様な分野で取り入れられる比較アプローチ」「社会科学の視点から比較アプローチを見ると」「高等教育研究としての学習成果研究」「比較ア
プローチからの学習成果研究」「他国参加による比較ア
プローチによる高等教育研究への期待」「高等教育研究の課題と示唆」といった構成を踏まえて、「インタラク
ティブな現場に出向く国際共同研究の拡充」「他分野研
究者とのコラボレーションによる日本人の自己評価研究の拡充」「固有の問題ではない普遍的なイシューの発見」の必要性が指摘された。

さらに第三報告者の濱中義隆会員には政策立案に近い、政策研究といった観点から「政策志向の高等教育研
究―その実践と課題―」としてお話いただき、「「資する研究」への拡張」「高等教育研究における政策志向」「高
等教育にかかる政策研究の分類」「「〇〇に資する研究」の構造的限界？」「「学修成果研究」との関わり」「研究テーマとしての「学修成果（の可視化）」」「高等教育研究（学会）への示唆」との構成で、「高等教育研究が実
践的な問題解決思考を有する学問領域であるとしても、「〇〇に資する」ことを直接的に意図しないことが、「資する」上での近道ではないか」「こうした一見、迂遠な戦略を学問領域として組織的に設立させるためには、研究者の層を厚くすることが必要」「他方で、対象領域を共有しているだけでは、多様なディシプリン間の対等な対話は成立しないし、研究者の層も厚くならない→なんらかの組織的仕掛けが必要」といった指摘をいただいた。
最後に、コメンテーターの金子元久氏（筑波大学）からは、「現実の矛盾を一方的に「暴き」、あるいは方法論
的な先駆性を誇示し、他方で「落としどころ」として無条件の価値観を滑り込ませる。そうした形での研究の、内向きの分散化が進んでいるのではないか」といった指摘や「高等教育研究が個々の研究分野に分かれるとしても、高等教育全体の関心を失わないこと」の重要性が述べられた。
2 か年に渡る上述した課題研究について課題研究担当
理事として、高等教育のあり方に関して印象に残った点を整理させていただくと、やはり具体的な対象に対する関心を共有することを基軸とする準専門領域としての高等教育研究においては、加藤会員が述べた「萌芽段階にある（未来の重要な）問題の概念化とレリバントな研
究課題の設定」・山田会員が指摘する（国際的に）「普遍的なイシューの発見」にみられるように、やはり「イシューの発見」が重要であるということではないだろうか。この点については、金子会員によれば、1960－80
年代には高等教育の「大衆化・ユニバーサル化」が、1990
年代以降「市場化」といった共通のイシューがあった、
現時点における「イシュー」の発見が求められている。
またもう一点として、開かれた研究領域であるゆえにこそ、濱中義隆会員が述べるような対象領域を共有した
うえでの、多様なディシプリン間の対等な対話が求められるし、その際には濱中淳子会員が述べたように他学会からの成功からではなく失敗から学ぶといった発想も重要であろう。
いずれにせよ、準専門領域としての高等教育研究が「仮に」高等教育学を目指すのであれば、小方会員が示したような高等教育研究そのものをとらえるための枠
組みやそうしたメタ研究、さらには井上会員が述べられた高等教育（研究）についての歴史研究アプローチからの検証のさらなる進展が必要であろう。ただ、同時に、課題研究担当理事の一人として今回の課題研究を通じて見えてきた一つの示唆は、「高等教育学」を目指すことなく準専門領域としての「高等教育研究」の強みを再発見、再強化していくという方向性の存在ではないかと

｜5

感じている。
なお、フロアーからは多くの質問をいただいたが、最後にその中の一つを紹介したい。
「様々な大学改革が急
速に主に産業界の意向を受けた政府によって打ちだされている中、学会として声明などで意思表示をしていく
考えはないか。せっかくの研究・議論の成果が政策になかなか反映されないのは惜しい」（新聞社・記者）とのことであった。企画者はこの質問に答える立場にはないが、課題研究を踏まえたこうした高等教育研究への期待
は、学会員の皆様に共有させていただければと思う。そして、すべての課題研究報告者、コメンテーターそして参加者の皆様に心から感謝を示し、課題研究の報告を終わらせていただく。
（課題研究担当理事 島 一則・山田 礼子）
2．高等教育と地域社会（Ⅱ）－新たなモード展開に向う現場から－
本課題研究『高等教育と地域社会』では、2018 年度の 1 年目には「相関的な政策と研究との間」をサブテー
マとし、高等教育と地域社会をめぐる政策・研究・現場の関係性を振り返った。高等教育と地域社会の将来像を提示すべき文教政策が、これまで他の政策領域に追随し、課題研究の後にまとめられた中教審(2018)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」でも明らかなとおり、大学の地域配置、地域に関わる大学ガバナ
ンス、地域と連携した教育など多くの課題に対して「多様性と柔軟性」という以上には明確な理念や政策的方向性を提示できないままであった。現場は、そうした政策のインセンティブ操作に左右されながら漂流し、高等教育の将来の可能性を示すべき高等教育研究は、他分野の学問的枠組みから独立しながらこうした政策や現実に対して適切な選択肢・オルタナティブを示すことができず、海外動向や実践現場の紹介や解説にとどまっていたことなどの問題状況が明らかになった。
そこで、2019 年度は、むしろ地域との連携・交流が高等教育にもたらす変容（「融解」を含めて）を、「新たなモード展開に向かう現場から」というサブテーマを設定した。この課題研究の翌日に開催された公開シンポジ
ウムでは金沢大学の実行委員会が独自に設定した「地方創生と高等教育」のテーマで開催された。より地方の政策的な立場からのテーマと、高等教育学の立場からの本
課題研究のテーマが相互に密接に関連したものであり、さまざまの関心を持った多数の会員・非会員の参加者が集まる会合となった。また会場は金沢商工会議所であり、地域社会と大学の連携・交流を考えるに相応しい場であった。司会は、課題研究担当の稲永由紀会員（筑波大学）が務め、100 名以上の会員が参加し、「現場からの学術的探究」の発展をめざした。
司会による前年度の振り返りと課題設定背景の説明の後、第 1 の報告は、松本大学の住吉廣行学長が、「大学の使命と地域連携教育」と題して、地方都市にさまざ
まにひろがる社会的課題を学生が自ら現場に出向くことでそれを発見させ、その後の専門の学習へと向かわせるという「機能法的教育法」を紹介した。地域連携教育
が、教育と研究の統合という大学理念の下で、学生や地域の特性に応じて、学術的理論や原理を優先する「演繹
法的」モデルから転換していくことが必要になること、そこに地域連携の有力な可能性があることを論じた。こ
こでは、このアプローチが長期にわたって展開し、大学教員全体で共有されていることも特筆すべき特徴として注目された。
第 2 報告として、日本経済新聞社の可部繁三郎氏は、「『高等教育と地域社会』をめぐるキャンパスの外からの視点」と題して、大学を地域マネジメントにおける一アクターとして捉え、隣接学問分野としての人口学や経済学の枠組みにもとづいて、地域における大学の存在意
義が検討できることを示し、さらにそれを、マスメディ
アと一般社会の関心に応じる形で、大学の地域貢献を診断するための測定のさまざまの試行を展開してきた経験の紹介がなされた。地域貢献度のスコア化をめぐっては、それぞれの指標が大学の位置づけ方についての多様な異なる考え方も込められているため、指標の妥当性やその総合化など、課題を多く残していることも、フロアとともに議論された。
第 3 報告は、課題研究担当でもある吉本圭一会員（九州大学）が、「地域連携・交流に関わる大学と教員―職
業統合的学習に注目して―」と題して、新たな教育・学
習モードとしてのインターンシップや第一報告で提起された地域連携教育などが、職業統合的学習という大学にとっての教育方法の革新として把握できること、それは、新たな教育モードを適切に運営していくための大学
教員の役割や必要とされる資質の脱構築にもつながっていくこと、現実の教員のアイデンティティの統合拡散の問題も生じうることを、大学・非大学の高等教育教員の調査結果をふまえて論じた。
3 つの報告を踏まえて、
指定討論者の羽田貴史会員（東北大学・広島大学名誉教授）から、地域という社会シス
テムを生活圏の単位で把握し、大学をその存続をミッションとするアクターとして認識すること、その上で、マクロな東京一極集中と大学－地域の自立的な発展とを一緒に論じることについてコメントがあった。住吉氏
からは、前者の点について、大学が地域アクターとして認識されるかどうかは地域のポテンシャルに依存し、大学はその地域の力以上のサポートも得られないし、地域貢献もできないという理解があり、松本のもつ地域の教育力に話が及んだ。大学は、市民世界の主体性を育てる
ような教育を行わず、提示された問題に解答することだ
けを訓練され、社会の中で自分がどう動くか、どうしてそう考えていくのかなど、地域社会と切り離されて、現場の文脈に関わる学習をしていないことが、この帰納的教育方法のなかで理解されてきたという。またそうした
課題を研究として議論するためには、経済学などのモデ
ル借用によって大学の地域貢献を測るだけではなく、市民性の涵養と地域社会の重層的な活動の構造を把握す
る広範囲の教育学関連分野の研究成果を高等教育研究が取り込んでいく必要があることが、報告者やフロアと6 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019

ともに確認された。
後者の、地方による人的資本形成と東京による人口収奪、地方人口減少の問題については、「地方創生」やそこでの大学の地域プラットフォーム事業などの補完的政策によっては埋め合わせることはできないことから、大学の人的資本形成への貢献などは、古典的な地域単位の枠を超えて検討される必要があり、可部氏からも現在の大学の地域貢献指標の限界は、空間経済学においてもとり扱われているところではあるが、十分に定量化できないものでもあり、大学と地域との関係の密度を大学の方から議論していくこともあるのではないかという提言があった。
最後に、これまで政策課題に精通してきた高等教育学会の研究が、実践的な処方箋を提示していくためには、
人的資本形成など政策を誘導してきたポピュラーなモ
デルのみに依存せず、現場の実践を踏まえ、総合的に社
会科学的視点でのあらゆる知見を取り込みながら高等教育を観察していくことが重要である、という指摘が多く出た。これを踏まえて司会から、高等教育と地域という課題は高等教育にかなりのインパクトをもたらすものであり、そのために、高等教育学会の領域を拡げる、
あるいは周辺領域への越境を積極的に自覚的に進め、そうした研究者層までを受け入れていくことが必要である、というまとめがなされた。
本課題研究は、翌日の公開シンポジウムへの導入という役割も果たしつつ、有意義な時間を持つことができた。
2 年間の本課題研究に対し、報告者、指定討論者、司会の役割を担われた諸氏、そして参加いただいた会員諸氏に、この場を借りて深くお礼申し上げたい。
（課題研究担当理事 吉本 圭一・稲永 由紀）
第 22 回大会公開シンポジウム報告2019 年 6 月 9 日（日）午後に金沢歌劇座 2F 大集会室
で第 22 回大会の公開シンポジウムが、「地方創生と高等教育」をテーマとして開催された。広報用の趣旨には以下の様に記されている。
「少子化が進む中、高等教育においても大胆な制度改革が求められている。中でも地方大学は国公私立に関わらず当該地域における存在意義が問われている。政府も「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015 年度）
において、
政策パッケージとして「（２）
地方への新しいひとの流れをつくる（ウ）地方大学等の活性化◎知の拠点としての地方大学強化プラン、◎地元
学生定着促進プラン、◎地域人材育成プラン」を掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」、
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」の中でも、「地方創生に資する大学改革を推進し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成等を積極的に行う地方の特色ある創生のための地方大学の振興（キラリと光る地方大学づくり）」を謳っている。このような状況の中、地方中核都市であり、19 もの国公私立の高等教育機関がある石川県金沢市で高等教育学会が開催されるのを好機と捉え、上記、「地方創生」をテーマとし、政策誘導の効果、高等教育機関の自助努力の効果及び限界などをトピックとした公開シンポジウムの開催を検討する。なお、石川県には、大学・行政・企業が連携して設立された（公）大学コンソーシアム石川があり、その連携活動は国、県、市、企業等からの支援・補助を受けて一定の成果を生み出していることも本企画案構想の要素の一つである。
」
前日の課題研究Ⅱ「高等教育と地域社会（Ⅱ）
」とも
補完し合うことができることもあり、地方開催大会にふさわしい内容であった。登壇者は、基調講演に藻谷浩介
氏（（株）日本総合研究所 主席研究員）、パネリストとして泉谷満寿裕氏（珠洲市長）、池田幸應氏（金沢星稜大学教授）、全体コーディネーターとして羽田貴史氏（東北大学名誉教授）の 4 名であった。藻谷氏は、現在日本が抱えている大きな問題である人口減少、地方衰退問題が間違った捉えられ方をしている点について国の政策も踏まえて批判的に論を進められ、地方にはまだまだ十分潜在能力がある点を指摘された。泉谷氏は、珠洲市が長年進めてこられている大学との地域連携協定による「域学連携」の意義、成果について、しっかりした根拠
データを示した上で、地方創生と高等教育の関わりが重要である点を強調された。池田氏は、金沢星稜大学がこれまで取り組んできた、学生を地域に送り、地域を活性化させるとともに学生が成長するという地域、大学・学生双方にメリットのある取り組みを紹介された。これらの報告を受け、羽田氏が論点を整理された上で、会場参加者を含めた活発な議論が展開された。大学が立地する
地域と積極的に関わることの重要性を再認識できる有意義なシンポジウムであった。最後に、ご協力いただいた登壇者、参加者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
（第 22 回大会実行委員長 堀井 祐介）
研究紀要編集委員会報告
小林雅之前委員長から引き継ぎ、2018 年度と 2019年度の 2 年間にわたって編集委員長を務めさせていただきました。
『高等教育研究』第 21 集では「学生多様化の現在」、第 22 集では「高等教育と金融市場」をそれぞれ特集として組みました。
第 21 集では 10 年ほど前に同様の特集が組まれましたが、それを踏まえまして、その後の激動する大学生の変容を追いかけました。また第 22 集では金融市場に着目した論考を、専門の先生方にご執筆いただきました。いずれの特集もこれまでにない新しい視角から、高等教育機関を取り巻く現代的なトピックスを扱うなど、チャレンジングな試みだったのではないかと思います。また投稿論文も 15 本前後を数えるようになり、方法論や分析対象も多岐にわたって、当学会の学術的な守備範囲も広がってきたことを実感いたしま
した。各論稿が、会員の皆さまの知見と洞察を深める
きっかけになったことを願っています。
私事になりますが、学会設立以来、編集委員会には編集委員や副編集長を含めてかれこれ 10 年以上も関わることになりました。その間、編集委員会の仕事も年ごとに増え、また思いも寄らぬ様々な案件も次々と

｜7

生じて、それらの対応に追われることが多くなってきたように感じます。お手数をおかけした編集委員の先生方にはこの場をおかりしてお礼申し上げます。また会員の皆さまには、くれぐれも研究倫理ならびに執筆
要領などに照らしまして、充実した論考をご恵投いただけますようお願いいたします。学会のさらなる発展と飛躍のため、今後とも、会員の皆さまの活発な投稿を期待しております。
（前研究紀要編集委員長 橋本 鉱市）
国際委員会報告
1．今期の活動について
前期の国際委員会では米澤前委員長の下で、主に留学生支援、会員の海外活動支援、外国人の大会参加促進の観点から新たな取組が進められました。また、下記米澤前委員長の報告にある通り、WERA 東京大会に際して学会企画としてシンポジウムが開催されました。今期の委員会では、前期の活動を引き継ぎつつ、新たな展開を図りたいと考えています。今期の活動計画は以下の通りです。
①留学生支援：下記李委員の報告にある通り、一昨年度から開始した大会時のランチミーティングを継続して開催します。留学生間、および留学生との交流に関心を持つ会員の間の交流を促進することで留学生が学会にコミットしやすい土壌を形成したいと考えます。
②会員の国際活動支援：前期は英語での研究発表および論文執筆の支援が検討課題となり、2018 年 9 月にワー
クショップ形式の研修会を開催しました。今期も同趣旨の機会を設定することを検討しています。
③外国人の大会参加促進：英文での大会案内を作成し、大会校ウェブサイトへ掲載します。それ以外にも幅広
い方々に学会に関与していただける方策を探りたいと思います。
以上に加え、会員が各機関で開催する高等教育関連企
画との連携・後援や、海外学会・団体との交流促進の 2点を視野に入れつつ活動を行っていきたいと思います。
国際委員会構成：福留東土（東京大学・委員長）、杉本和弘（東北大学・副委員長）、佐藤万知（広島大学）、李敏（信州大学）、王帥（東京大学）、以上 6 名。
（国際委員長 福留 東土）
2．留学生とのランチミーティング報告
昨年度、日本高等教育学会は「第 1 回留学生とのラン
チミーティング」を開催し、留学生たちが抱える種々の悩みを共有しました。第 22 回大会では、前回のランチ
ミーティングで提起された「日本の大学院で研究を進めていく上での悩みについて」という課題に焦点を絞り、踏み込んだ交流を行うことを企画しました。
今回のランチミーティングの参加者 22 名のうちには、
現役の留学生 5 名のほか、高等教育の国際化や留学生問題に高い関心を持つ日本人教員、職員、大学院生 14 名
もミーティングに参加しました。また、東京大学教育研究科の博士学位を取得し、現在尚絅学院大学教授の黄梅
英先生、北京大学教育学院准教授の鮑威先生が特別ゲストとして、交流会に参加し、留学生に対する事前調査で提起された 1．
「研究の上で使う言語」
、 2．
「日本人学
生との交流」、 3．
「キャリアデザイン」という 3 つの課題に対し、的確なアドバイスをしてくださいました。
課題 1 の「研究の上で使う言語」に対して、鮑先生は、
アカデミックな文章を執筆するためには、本を読むだけ
でなく、代表的な研究者の論文の書き方を学ぶことも大切であるというアドバイスをしました。また、日本人学生に添削をしてもらうことも重要であるということは、両先生より指摘されました。
一方、母国で就職する場合は、英語と母国語で論文を発表することも大切であるため、大学院在学中は、英語と母国語でも学会発表をし、論文を執筆することを通して、自分の研究を母国の研究者に積極的にアピールしてほしいとのアドバイスがありました。
課題 2 の「日本人学生との交流」については、日本人
教員、職員、大学院生からは、今後留学生に積極的に声をかけることを心掛けると同時に、留学生からの声掛けも期待しているという提言がありました。
課題 3 の「キャリアデザイン」について、留学生からは、①奨学金支給期限を過ぎた場合の生活費、在留資格の対応と、②学位が取れない場合の対応という 2 つの課
題が提起されました。①に対して、黄先生は、目標を先に定め、逆算して論文の進捗や関係の発表を計画することをアドバイスされました。また②について、鮑先生は就職先を大学に限定せず、日中の民間企業、シンクタン
ク、企業への就職も視野に入れ、就職活動を行うように提案されました。
今回のランチミーティングでは、参加者が特定の大学に集中する課題や、時間の制限によって十分な交流ができていない点などが課題として残りました。
次回の学会大会では、上記の問題点に留意しつつ、より深い交流会が開催できるようにと考えています。
（国際委員会 李 敏）
3．世界教育学会(WERA)東京大会への参加報告
2019 年 8 月 5-8 日に世界教育学会(World Education
Research Association: WERA)が東京大学・学習院大学
で開催されました。同大会実行委員会より日本の教育関連諸学会に対して各学会としての参加要請があり、高等教育学会も、世界の幅広い教育研究者に対しての発信と交流のよい機会との考えから、国際委員会を中心に学会としてのパネル（シンポジウム）を企画し、発表を行いました。また、発表はすべて英語で行われましたが、幅広い参加が可能なように同時通訳がつき、議論について
は日本語・英語の両方で行われ、30 名強の参加がありました。
セッションのテーマは、Higher Education in an
Ageing Society: Perspective from Japan and East Asia
（高齢化社会における高等教育：日本と東アジアからの視点）とし、高等教育への入学、教育課程、卒業以降の

8 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019

３つの局面に注目した次の 3 つの研究報告が行われました。
（以下、敬称略）- Higher Education Participation under the
Population Decline in Japan 朴澤泰男（国立教育政策研究所）- Transformation of Undergraduate Education in East
Asia 南部広孝（京都大学）
・中島悠介（大阪大谷大学）- Japanese Universities and the Transition to Work
under Ageing 堀有喜衣（労働政策研究・研修機構）・中島ゆり（長崎大学）
司会は佐藤万知（広島大学）、コメンテーターは米澤彰純（東北大学）がそれぞれ国際委員会として担当しました。
いずれも、日本の高等教育研究を代表する精緻な実証研究でした。第 1・第 3 報告からは、急速な人口変動を中心とした社会変化に対して高等教育システムが対応できず、需給ギャップがある限界領域の発生をもたらしていることが日本を事例に明確に示されましたが、より国際的な議論にしていく上では研究枠組みの中にトラ
ンスナショナルな視点を取り込むことも有効と思われました。第 2 報告は、日本だけではなくアジアを対象とした最新動向を、明示的な枠組みにより多様性を考慮しながら比較分析したものですが、示されたダイナミズム
が必ずしも各システムに内在する需要に対応したものとは言えない、すなわち、教育（政策）借用は現場の文脈に対応するとは限らないことが改めて示されたのではないかと思います。他方で、少子高齢化が高等教育を含む教育に及ぼす影響は、必ずしも就学人口あたりの労働生産人口という支え手の減少を意味するわけではな
く、むしろ労働生産人口と高齢人口の両方が折り重なって就学人口の支え手にまわるような構図の中での社会システムの変化を緩和し、教育システム特有の文脈の経路依存がある程度担保されるのかもしれません。
同大会では、日本から 400 名を超える発表があり、教育史学会、大学教育学会など他学会からも高等教育をテーマにした興味深いセッションが組まれました。国際的な研究動向の中で本学会らしさ（研究上のアイデンティティ）をどこに求め、質の高い研究発信と対話を量的に拡大し、学界全体の包括的国際化を推進していくのかを考える上で、このようなサマーソニック型のイベン
ト参加のもつ意義は大きいと感じました。
（前国際委員長 米澤 彰純）
第 99・100・101 回理事会報告
第 99 回 日本高等教育学会理事会報告
第 99 回理事会が 2019 年 3 月 29 日（金）14 時から 15時 40 分に同志社大学東京オフィスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回議事要旨について確認があり、稲永委員より、当日配布資料のうち、2019 年度課題研究集会「高等教育と地域社会―相関的な政策と研究の間―」について、「高等教育と地域社会（Ⅱ）－新たなモード展開に向かう現場から－」へと修正依頼があり、了承された。
（２）2018 年度事業について①総務財務委員会
小林理事より、財務状況について特に問題ないことが報告された。
②課題研究委員会
島理事より、課題研究について報告があり、報告者の一人を京都大学の松下佳代先生に変更し、ご本人にから承諾を得たことが報告された。他の報告者は、山田理事、
濵中理事、コメンテーターは金子理事である。
稲永理事より、当日配布資料「課題研究Ⅱ「高等教育と地域社会―新たなモード展開に向かう現場から―」に基づき説明があり、各報告者の概要が紹介された。時間枠が拡張できたことで、コメンテーターを 1 名置くことが可能になったので、至急検討したい旨、説明があった。
なお課題研究Ⅰ・Ⅱの開催会場（収容力の異なる会場の選択）については、課題研究委員会において 4 月半ばをめどに決定することとなった。
③国際委員会
福留理事より、当日配布資料「国際員会報告 2019 年
3 月 29 日」に基づき報告があった。通訳費用の 30 万円と遠方の登壇者の渡航費を別途予算から支出をして良いか提案があった。通訳費用については承認され、登壇者の渡航費については会員には支給せず非会員については支出することになった。詳細については、国際委員会で引き続き検討することになった。
羽田理事より、非会員の登壇者に対する旅費支給にあたり、会員になって頂くのが良いとした上で、学会への貢献を明確にする方策を検討する必要性があるという旨の意見が出された。
福留理事より、比較教育学会の学会大会と高等教育学会の学会大会の開催日が重なっているため、今後は学会間で調整をしてほしいという要望があった。
④紀要編集委員会
橋本理事より、資料 2 に基づき報告があった。投稿論
文 14 本中 3 本を掲載、特集論文については 8 本を予定していたが 7 本へ変更になったことが報告された。
⑤広報委員会
吉田理事より、ウェブの外国語版と日本語版の調整について、費用がかからない部分についてはすべての作業を完了したことの説明があった。なお、今後の方針について、新たな経費の支出をともなう新規内容の外国語版ページを設けるかどうかについて、理事会に審議要請があった。審議結果は、当面現状維持とし、今後必要に応じて国際委員会で議論を進めることになった。
⑥ジャーナル・オンライン化委員会
小方理事より、2019 年 1 月に玉川大学出版部との最終的な契約を結び、その手続きを終了したことが報告された。また、J-STAGE への仮搭載を完了し、現在は事務｜9

局長や理事らとともに最終チェックを進めており、近日中に作業を終える予定であることも合わせて報告された。
荒井会長より、J-STAGE へのリンクを、日本高等教育学会のウェブページに張るようにとの要望があった。
⑦研究交流集会委員会なし。
（３）その他なし。
報告事項（１）第 22 回大会の準備状況について
堀井氏より、資料 3 に基づき説明があった。前回理事
会の議論を踏まえ、席数不足の解消等に努めた旨が報告された。
島委員より、課題研究 1 と 2 の部屋の割り当てについて、資料のままで良いかという質問があり、今後 4 月中旬までに担当理事間で決定することとなった。
（２）第 23 回大会の準備状況について
東京家政大学の井上副学長の挨拶と、配布資料に基づき説明があった。
2020 年度の学会大会の実施について、
筑波大学大学研究センターとの共催で行うことになり、開催日程は 2020 年 5 月 30 日、31 日で、場所は東京家
政大学板橋キャンパスということが併せて報告された。
（３）平成 30 年度四半期会計報告+31 年度予算案について夏目事務局長より、資料 4、5 に基づき説明があった。
（４）理事選挙の結果について
夏目事務局長より、理事改選の報告があった。南山大
学の五島会員、名古屋大学阿曽沼会員、三重大学山本会員により選挙管理委員会を立ち上げて実施した。現理事の 17 名が留任し、3 名の理事が退任することとなった。
総投票数は 154 票であった。近々、会長選挙を理事の互選により行うことも併せて報告された。
第 100 回 日本高等教育学会理事会報告
第 100 回理事会が 2019 年 6 月 7 日（金）16 時から 18時に金沢商工会議所で開催され、以下の事項が審議・報
告された。
審議事項
（１）前回議事要旨の確認
夏目事務局長より前回議事要旨について確認があり、了承された。
（２）2018 年度活動報告①総務財務委員会
小林理事より、財務状況について特に問題ないことが報告された。
②課題研究委員会
山田理事より、課題研究 1 の実施内容について報告された。合わせて、稲永理事より、課題研究 2 の実施内容についても報告された。
③国際委員会

米澤理事より、当日配布資料「国際委員会報告」に基づき、国際委員会の 2018 年度の活動について報告された。また、留学生ランチミーティングの開催等から、留学生の学会費の減免やキャリアパスといった問題が検討事項として残っているという意見が出された。
荒井会長より、留学生を取り巻く諸問題について、国際委員会で議論をし、検討したものを理事会に提案してほしいという意見が出された。
羽田理事より、留学生（外国人）の教員志望者の就職は難しく、補完的な採用にとどまっているのが現状であり、問題解決というよりも、まずはどういった問題があるかといった現状把握をした方が良いのではないかという意見があった。
④紀要編集委員会
夏目事務局長より、資料「紀要編集委員会報告」に基づき説明があった。
⑤広報委員会
吉田理事より、学会ウェブサイト充実の状況について報告があった。まず外国語版ページについて、日本語版
ページと、多くのページで同じ情報が取れるようになったと説明があった。また学会紀要が J-Stage に移行したことで、学会ホームページからうまくそちらに誘導できるよう、さらにホームページの充実を行った旨発言があった。
⑥ジャーナル・オンライン化
小方理事より、J-STAGE への搭載が完了したことが報告された。なお、玉川大学出版部との契約に基づき当該作業を進めてきているため、今後また契約関連の問題が出てくれば契約書類に立ち戻って、確認してくれるよう、補足があった。
米澤理事より、海外の研究者の執筆論文の電子化については、その旨お知らせをした方が良いという意見が寄せられた。
⑦研究交流集会委員会
村澤理事より、当日配布資料「研究交流集会委員会
2018 年度報告」に基づき説明があった。荒井会長より、研究交流集会や学術交流集会などで高等教育研究への関心を深めていくことは非常に有用であるので、後者については毎年でなくても良いから、定期的に開催できれば望ましいといった発言があった。
（３）2018 年度決算(案)・監査報告について
夏目事務局長より、「2018 年度（平成 30）年度 活動報告」「日本高等教育学会 2018 年度決算」に基づき説明があった。
（４）2019 年度活動方針（案）・事業計画（日程）についてまた、夏目事務局長より、2019（令和元）年度活動方
針（案）に基づき説明があり、理事選挙の電子化については、総会決議が必要なため次期理事会の中で検討し、総会で諮ってもらう点を留意してほしいという意見が出された。
（５）2019 年度予算案について
夏目事務局長より、2019 年度予算案に基づき説明が

10 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019

あった。予算案について、前年の実績が 2018 年度決算
案の一部の数値と異なって記載されていたことから、総会までに修正し提示することとなった。
（６）総会（6 月 9 日）について
夏目事務局長より資料 9 及び総会関連資料にもとづき説明があった。一部の資料のついては当日までに修正して準備を進めることになった。
（７）理事選挙の結果について
夏目事務局長と荒井会長より、理事改選後行われた会
長選について説明があり、新会長は理事の互選により小林雅之理事に決まった旨紹介があった。小林理事から次期新会長としてあいさつがあった。また、次期理事会を
7 月下旬に開催したい旨、提案があった。
（８）その他
村澤理事より、大会校から司会を要請された際、難聴の発表者がいることを伝えられたが、特に大会校からサ
ポートがなく、司会にすべてを委ねられた。今後は、そういった様々な方への配慮も学会として検討していく必要があるではないか、という意見が出された。
報告事項（１）第 23 回大会の準備状況について
加藤毅会員（大会校実行委員会代表）の代理として、稲永理事より、第 23 回大会の準備状況について説明があった。大会校企画としては「女子大学の未来（仮題）」を検討している。当日の会場運営は東京家政大学、それ以外の部分では筑波大学大学教育研究センターが主として担うことを予定している旨、説明があった。
第 101 回 日本高等教育学会理事会報告
第 101 回理事会が 2019 年 7 月 26 日（土）15 時から
17 時に桜美林大学新宿キャンパスで開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項（１）前回議事要旨案の確認
小方事務局長より前回議事要旨の確認があり、修正がある場合は理事会後に連絡をするということで了承された。
（２）2019 年度事業に関わる会長提案と担当理事案について小林会長より、資料 2 に基づき説明がされ、各項目については以下の通りとなった。
1．基本的には、従来の方針を維持し、発展させることで了承された。
2．理事会に学会の在り方、とりわけ理事会の在り方について検討するプロジェクトチームの設置について
は、「理事会の在り方検討担当」を設置することとなった。
3．理事会における大会支援担当の設置は、取り急ぎ仮の形で運用しつつ、今後正式に設置が必要かどうかを検討することになった。
4．理事会において、学会の財務状況の将来予測を含め事務局で検討することになった。
5．理事会に会長の諮問による 2 つのプロジェクトチー
ム（高等教育の政策に関するプロジェクトチーム、IRの研究に関するプロジェクトチーム）を設置すること、並びにその予算措置自体は了承され、金額や担当委員については次回理事会において検討することとなった。
6．研究交流担当は、若手支援の検討も行い、その際 IRの研究に関するプロジェクトチームと連携して行うこととなった。
7．広報委員会は、広報・会員担当として拡充し、会員管理や資格、理事選挙のオンライン化の可否についても検討することとなった。
なお、荒井理事及び吉本理事は、「理事会の在り方検討担当」として次回の総会に向けて作業を進めることになった。また、日本高等教育学会 2019-20 年度理事担当
案についても配布資料 2 の通り了承された。
（３）2019 年度事業の年間予定について
小方事務局長より、資料 3「2019 年度 活動予定（案）」に基づき説明があった。各担当に対し、9 月の理事会に向けて実施すべきことの確認が要請された。なお、課題研究担当と大会支援担当については、9 月の理事会に案を出すこととなり、研究交流担当については、報告者の決定及び推薦をすることとなった。国際担当は、9 月の理事会までに審議事項に関する委員会を設置し議論を進めることとなった。なお、活動予定（案）に、担当者の氏名も併記することになった。
（４）ニューズレターNo.43 について
小方事務局長より、資料 4 の訂正案が示され、了承された。訂正箇所は、第 22 回大会を終えて（堀井大会実
行委員長）「（シンポジウム報告も含む）」の加筆と、第23 回大会を開催するにあたって「（シンポジウム報告も含む）」の削除である。
（５）国際委員会
杉本会員より、資料 5 に基づき説明があった。学会費軽減措置の議論は進める方向で決定し、留学生への学会費優遇措置に加え、大学院生も同様の課題があることから、広報・会員と国際で協力して議論を合わせ、2019
年の 9 月の理事会に方向性を提示することになった。
（６）その他WERA Tokyo 日本高等教育学会主催 シンポジウムを開催する。同時通訳費用は予備費にて支出することが確認された。
会長及び事務局長よりペーパーレスの推進をしたいという提案があり了承され、次回理事会で試行すること
となった。
報告事項
（１）第 22 回大会の開催について
堀井氏にかわり、事務局長より資料 6 に基づき説明があった。会計報告については 9 月の理事会時に堀井氏より報告される予定であることが報告された。
（２）第 23 回大会の準備状況について

｜11

稲永理事より、準備状況について以下の通り説明があった。大会参加費等の納入に用いるゆうちょ口座は現在作成中である。プログラム作成にあたり、筑波大学大学研究センターの人員が少ないところから、他大学の教員の協力を得る予定となっている。
大会委員（島先生）は、稲永理事に加え、加藤先生と井上先生と連絡を取りつつ作業を進めることになった。
次回の大会開催は 5 月 30 日～31 日、理事会は前日 5 月
29 日で、
場所と時間については今後検討することとなった。

12 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 20192018 学会年度決算報告2019 学会年度予算ならびに活動方針

日本高等教育学会 2018（平成 30）年度決算

日本高等教育学会 2019（令和元）年度予算

平成 31 年 4 月 30 日現在
単位：円
（収入）
費目
前年度より繰越
会費収入
雑収入
計

（収入）
2018 年度
予算(a)4,301,387
6,800,000
0
11,101,387

2018 年度
収入(b)4,301,387
6,940,000
40,08011,281,467

2018 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,450,000
80,000650,000
2,200,000
300,000
680,000
400,000
100,0002018 年度
支出(b)134,965
0375,833
1,433,790
32,644
659,908
1,652,478
301,747
676,032
212,6540400,000

190,080

209,920

100,000

90,720

9,280

100,000

116,242-16,24207,000,000
4,101,387
11,101,387

210,392
6,087,485
5,193,982
11,281,467-210,392
912,515-1,092,595-180,080

差額（a-b)0-140,000-40,080-180,080(支出）
差額（a-b)-4,96560,000-25,833
16,21047,356-9,908547,522-1,747
3,968
187,346
100,000【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
大会 残金
計

紀要過年度電子化(第 1～19 集)
次年度に繰越計

前年度より繰越
会費収入
雑収入
計2019 年度
予算(a)5,193,982
6,800,000
0
11,993,982

2018 年度
実績(b)4,301,387
6,940,000
40,08011,281,467

2019 年度
予算(a)130,000
60,000350,000
1,450,000
80,000650,000
2,300,000
300,000
680,000
400,000
100,0002018 年度
実績(b)134,965
0375,833
1,433,790
32,644
659,908
1,652,478
301,747
676,032
212,6540

300,000

190,080

109,920

100,000

90,720

9,280

100,000

116,242-16,242000200,000
7,200,000
4,793,982
11,993,982

210,392
6,087,485
5,193,982
11,281,467-10,392
1,333,587-400,000
712,515

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
学会運営基金への繰入
予備費
当期支出合計
次年度に繰越計

2018 年度
予算(a)8,038,419
0
8,038,419

2018 年度
収入(b)8,038,419
601,8148,640,233

2018 年度
予算(a)2018 年度支出(b)差額（a-b)1,200,000

01,200,000

費目

6,838,419
8,038,419

8,640,233
8,640,233-1,801,814-601,814

紀要過年度電子化（第 1～21 集）
当期支出合計
次年度に繰越計

差額（a-b)0-601,814-601,814

(支出）
費目

費目

増減（a-b）
892,595-140,000-40,080
712,515

(支出）

費目
印刷費
消耗品費
通信費
業務委託費
会合費
交通費
紀要刊行費
国際交流活動費
大会運営費
課題研究費
研究交流集会
ウェブページ
整備費
名簿管理費
事務局経費
（雑費）
予備費
当期支出合計
次年度に繰越計

平成 31 年 4 月 30 日現在
単位：円

増減（a-b）
119,92060,00070,354
16,21047,356-9,908647,522-1,747
3,968
187,346
100,000【学会運営基金】（収入）
費目
前年度より繰越
大会 残金計2019 年度
予算(a)8,640,233
08,640,233

2018 年度
実績(b)8,038,419
601,8148,640,233

2019 年度
予算(a)2018 年度実績(b)増減（a-b）

1,251,720

01,251,720

1,251,720
7,388,513
8,640,233

08,640,233
8,640,233

1,251,720-1,251,720
0

増減（a-b）
601,814-601,814
0

(支出）

｜13

2019（令和元）年度活動方針
１．研究活動
高等教育研究の活性化・高度化を目的として、課題研
究、国際交流など学会が企画する研究活動をさらに活発化させる。会員の活動の充実や会員間の交流を促進する
ために、学会主催の研究活動の活発化を図る。
２．国際交流活動
国際交流活動を活性化するため、国際委員会を中心に
具体的な方策を検討する。2019 年世界教育学会（WERA）
東京大会（8 月 5 日～9 日、於：東京大学および学習院
大学）において、本学会によるシンポジウムを開催する。
また、英文ウェブサイト等による海外への情報発信をさらに強化する。
３．研究交流集会
中堅・若手研究者の交流を促進し、合わせて非学会員の学会活動への関心を喚起するため、予算を含めて必要な措置をとる。
「学術交流集会」（昨年度新事業として開催）について、適当な開催時期や形態等を検討する。
４．研究紀要論文投稿の奨励と内容の充実に努める。
５．広報・Web サイトの充実
会員への情報提供を推進するため、学会 Web サイトの充実など必要な措置をとる。理事選挙等の電子化について検討する。また、課題研究などの学会の活動について、会員にさらに詳細な情報の提供を検討する。
６．学会の財政の安定化に引き続き努める。
７．その他
学会活動の充実のために必要な措置をとる。
事務局便り
1．理事の改選について
2019 年 2 月に実施した理事選挙の結果、下記の 20 名
が 2019～2020 年度の理事として選出されました。また
第 101 回理事会において、監事および事務局体制について以下のとおり決定しました。（左から氏名、所属。氏
名は五十音順、敬称略）●理事
阿曽沼 明裕（名古屋大学）
荒井 克弘（大学入試センター）
稲永 由紀（筑波大学）
小方 直幸（香川大学）
小林 信一（広島大学）
小林 雅之（桜美林大学）
島 一則（東北大学）
杉本 和弘（東北大学）

夏目 達也（名古屋大学）
橋本 鉱市（東京大学）
羽田 貴史（東北大学）
濱名 篤（関西国際大学）
濱中 義隆（国立教育政策研究所）
福留 東土（東京大学）
村澤 昌崇（広島大学）
両角 亜希子（東京大学）
山田 礼子（同志社大学）
吉田 文（早稲田大学）
吉本 圭一（九州大学）
米澤 彰純（東北大学）●会長
小林 雅之（桜美林大学）●監事
朴澤 泰男（国立教育政策研究所）●事務局
事務局長：小方 直幸（香川大学）
幹事：
堺 完（大分大学）
高村 麻実（大手前大学）
谷村 英洋（帝京大学）
蝶 慎一（大学改革支援・学位授与機構）
宮里 翔大（桜美林大学大学院）
山崎 慎一（桜美林大学）
2．理事の担当について
第 101 回理事会において、2019～2020 年度の担当理事を以下のとおり決定しました（所属・敬称略）●課題研究委員会
小林 信一
阿曽沼 明裕夏目 達也
米澤 彰純●紀要編集委員会
濱中 義隆
両角 亜希子
●国際委員会
福留 東土
杉本 和弘●広報委員会
濱名 篤
村澤 昌崇●研究交流集会委員会
吉田 文
稲永 由紀

14 | 日本高等教育学会ニューズレター No.43 November 2019

●大会支援委員会
橋本 鉱市
島 一則●理事会のあり方検討委員会
荒井 克弘
吉本 圭一
●プロジェクト
羽田 貴史
山田 礼子
●大会校
井上 俊哉（東京家政大学）
加藤 毅（筑波大学）
3．会費納入について
2019（令和元）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記振込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.43

2019 年 11 月 21 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0002
東京都豊島区巣鴨 1-24-1-4F
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp