2023 年度 情報化評議会(CI-NET) 第 1 回 資料 3-1
2023 年 4 月 20 日

第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画

1活動方針設定の背景
建設産業における電子商取引の普及拡大に向けて、情報化評議会では、第 1 次 3 ヵ年活動計画（2011 年度～2013 年度）、第 2 次 3 ヵ年活動計画（2014 年度～2016 年度）、第 3次 3 ヵ年活動計画（2017 年度～2019 年度）および第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020 年度～2022 年度）を策定し、CI-NET 導入検討や利用拡大を目指す企業に対する情報提供や導入・運用に関する簡易な手法の提供などを行い普及・展開を図るともに、企業が安心して CINET を導入・運用できる環境を構築するため、標準ルール（CI-NET LitesS 実装規約等）のメンテナンス等に取り組んできたところである。
第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020 年度～2022 年度）では、3 ヵ年で新規ゼネコン導入企業数10 社以上の増加、CI-NET 利用企業数 15,000 社以上という数値目標を設定し、電子商取引説明会、勉強会、普及ツール等の充実、関係機関との連携強化を図りながら普及活動を実施し、その結果、目標値を達成することができた。また、2023 年 10 月開始のインボイス制度への対応等を図るため CI-NET LiteS 実装規約の大規模な改訂を行ったところである。
2023 年度～2025 年を活動期間とする、第 5 次 3 ヵ年活動計画（以下、「第 5 次計画」という。）においては、CI-NET の更なる普及・展開を図るとともに、大規模改訂後の CI-NETLiteS 実装規約 Ver2.2 への円滑な移行を図るための取り組み等が必要である。

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第５次計画の活動方針
第 5 次計画における活動方針は、以下の活動方針を柱として普及促進および標準化の活動を行う。
普及促進における数値目標として、従来の新規ゼネコン導入企業数、CI-NET 利用企業数の目標に加え、新たに対象業務の拡大についての目標も設定し、目標達成に向けた活動を行う。また、標準化については、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への円滑な移行のための活動等を行う。
なお、第 4 次 3 カ年計画の取り組みについては、実績・評価を確認し、その有効性を確認する。また、必要に応じ見直しを図り、より効果的な取り組みを実施する。

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第４次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画の実績・評価
第４次 3 ヵ年（2020～2022 年度）活動計画における、普及委員会、標準委員会での主な活動実績と評価は以下のとおり。

3.1

普及委員会

(1) 第 4 次 3 ヵ年活動計画の目標値に対する実績・評価＜実績＞① 【目標】新規ゼネコン導入企業数：第 4 次 3 ヵ年で 10 社以上の増加⇒ 2020～2022 年度で 17 社増加※2020 年度は 4 社増、2021 年度は 4 社増、2022 年度は 9 社増
※2022 年度末の導入ゼネコン数：60 社② 【目標】 CI-NET 利用企業数：2022 度末時点までに 15,000 社以上⇒ 2023 年 3 月末で 17,443 社（3 ヵ年で 4,803 社増、38%増）＜評価等＞


目標値を①は 7 社、②は 2,443 社を上回り、十分に目標を達成した。

2

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(2) 第 4 次 3 ヵ年活動計画の活動項目に対する実績・評価＜実績＞
・ 電子商取引説明会を従来の対面式とオンライン式で 8 回開催
・ 完工高 300 億円以上の発注側企業を中心に、延べ 36 社にアプローチし、うち 4 社が導入(調査、説明会、電話等により)・ 設備見積 Ver.2.1 の実運用に向けて､データ送受信の最終確認を実施
・ CI-NET 建設資機材コード Ver.1.80 を公開
・ 広報に関する新たな取り組みのホームページを公開＜評価等＞
各種取り組みにより、企業の導入につながったものと認識。



今後も引き続き対応していくことが肝要であり、特に効果の高い取り組みを優先して進める必要がある。

(3) 新規ゼネコン導入企業数・CI-NET 利用企業数増加に寄与した要因＜企業数増加の要因（アンケート結果等より）＞・テレワーク、DX、働き方改革等の社会情勢（電子化のニーズ増）
・発注側企業の基幹システム刷新のタイミング
・普及委員会の活動効果
説明会における他社の導入事例やベンダ紹介、協力会社の理解を深めるための情報拡充（コストメリットの提示） 等＜今後の課題＞


今後も社会動向を十分に踏まえつつ、効果的な普及活動を図っていくことが必要である。

3.2

標準委員会

(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス＜実績＞
2023 年 10 月開始のインボイス制度への対応等するため、CI-NET LiteS 実装規約の大規模改訂を行い、Ver.2.2 ad.0 として 2022 年 8 月 17 日に公開し、指針・参考資料を 2023 年 3 月 31 日に公開した。
なお、公表時期が、当初予定より１年半程度遅延した。これは提出された CR（改善要求）に対して、システムおよび運用への影響度やニーズの高さを十分把握せずに都度対応していたことや、利用者（特に ASP ベンダ）への影響範囲や合意が不十分なまま、議論が進んだために実現性が低い改定案となり、再検討を要したためである。
＜今後の課題＞
今後の改訂作業に際しては、次に留意し計画的に検討を進めることが肝要である。
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

検討課題を CR リスト等で一覧化し、俯瞰できるようにすること。それに基づき、優先的に検討すべき事項を明確にすること。



年度当初に、その年度で検討すべき CR を洗い出し、優先度を決定したうえで、計画的に検討を進める。
※但し、年度途中で重要な CR が提出された場合は、臨機応変に対応を図る※Ver.2.2 への移行までは、スピード感が重要なため移行後に主に実施(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行の検討および展開＜実績＞
CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行に向けた計画を策定し、2022 年 10 月に移行（実証）に着手した。
＜今後の課題＞
2023 年 10 月のインボイス制度開始にまでに、スムーズに移行されるよう、引き続き取り組む。
(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応＜実績＞
CI-NET LiteS 実装規約の改定に関連して、インボイス制度の内容等について有識者や国税庁に照会・確認しつつ対応策等を検討し、改正内容に反映させた。
(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査＜実績＞
BIM/CIM 等､CI-NET に関わる国や企業等の動向の把握に努めた。
＜今後の課題＞
引き続き向調査を実施し、必要な措置を講じる。
(5) 次世代 CI-NET の検討＜実績＞
デジタル庁では、グローバルな標準仕様である「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の JP PINT

Ver.1.0 を 2022 年 10 月に公表しているが､ごくシンプルな注文に対する請求が対象とされている｡
CI-NET との連携の可能性について検討したが、複雑な建設業の商習慣まで踏み込まれていないことから､判断に至るだけの材料がなく、現時点では、具体の方針等を策定するには至らなかった。
＜今後の課題＞
引き続き動向調査を実施し、必要な措置を講じる。
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第 5 次 3 ヵ年（2023～2025 年度）活動計画
4.1

普及委員会
CI-NET の導入普及に向け、適正な数値目標を設定する。また、第 5 次活動計画においては、新たに対象業務の拡大に向けた数値目標を定める。
CI-NET は、導入開始時にあたっては、スモールスタートと称して調達業務（見積～注文）の EDI 化を促進してきたが、既に導入開始より一定期間を経過した発注側企業に対し、出来高・請求業務を促すことで、より EDI の効果を享受できるものと考える。結果として CINET の有効性がより顕在化することで、普及促進に繋がるものと思われる。
■第 5 次 3 ヵ年活動計画（2023～2025 年度）〇数値目標（１）発注側企業数の拡大
３カ年で新規ゼネコン導入企業数 13 社以上の増加（２）利用企業数の拡大
2025 年度末の利用企業数 23,000 社以上（３）対象業務の拡大
3 カ年で出来高・請求業務の導入企業数 4 社以上の増加〇普及活動① 電子商取引説明会および個別支援の実施② 広報コンテンツの作成③ 電子化率調査および利用状況調査の実施④ 聞き取り調査（既導入企業）の実施⑤ 設備見積の普及促進に向けた検討(1) 発注側企業数の拡大（数値目標）
インボイス制度や電子帳簿保存法の影響も有り、請求書のデジタル化や契約書の電子保存を模索する企業が増えつつある。また、2024 年より始まる時間外労働の上限規制への対応として企業のバックオフィスの生産性向上を目的に企業のデジタル化の進展が予想される。
このような背景のもと、CI-NET を導入しようとする発注側企業の増加にもドライブが掛かると思われるため、第 4 次 3 ヵ年活動計画の目標値 10 社の３割増しの 13 社以上を目標値として定める。

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【具体的な取り組み項目（普及活動）】
目標を達成するために、次の項目に取り組む。
・ 未導入企業への電子商取引説明会、個別支援の 2 本柱で普及活動を実施（個別支援は対象とする企業規模の範囲や実施方法を整理）・ 既導入企業に対して、聞き取り調査（要因調査）を実施し、導入の動機や課題を把握
・ 広報として、引き続き「新たなコンテンツ（施策チラシ、インタビュー記事、動画等）」を作成（数値目標（1）～（3）すべてに関連）
・ 継続的な電子化率調査を実施し、発注側導入企業での電子化状況をモニタリング(2) 利用企業数の拡大（数値目標）
3 ヵ年活動計画の最終年度である 2025 年度末の利用企業数を 23,000 社以上と目標設定する。
なお､長期的な観点における目標や将来像についても検討に着手する｡＜算定の考え方（計算方法）＞① 2020 年度から 2022 年度までの 3 ヵ年の利用企業増加数は 4,803 社であり、平均年間増加数は 1,601 社である。
② 第４次 3 ヵ年の増加数である 4,803 社に対し、第 5 次 3 ヵ年ではその約 20％増し（受注側企業は複数の発注側企業と取引しており、導入済みの発注側企業とすでに CI-NET を活用している場合があるため、発注側企業に比して受注側企業の増加率は低くなると想定。）である 5,700 社増を見込み、第 5 次 3 ヵ年の最終年度である 2025 年度末は 23,000 社以上を目標とする。
表 第 5 次 3 ヵ年活動計画：CI-NET 利用企業数の算定

第 4 次 3 ヵ年

第 5 次 3 ヵ年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

増加数

1,7241,316

1,763

1,900

1,900

1,900

利用企業数

14,364

15,68017,443

19,343

21,24323,143

1,601（4,803÷3 ヵ年）

平均値

2024 年度

2025 年度

1,900（5,700÷3 ヵ年）※約 20%増

※ 2023 年度は 2022 年度と同等の増加数を見込み、徐々に目標に向けて増加するイメージ【具体的な取り組み項目（普及活動）】
目標を達成するために、次の項目に取り組む。
・ 発注者・受注者側機能を利用する全企業と対象とした利用状況調査を実施（実施回数、実施方法、設問については要再検討）（（1）～（3）すべてに関連）
・ 設備独立系の取り扱いと合わせて、今後の設備見積の進め方についても議論（（1）～（3）すべてに関連）
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※ 基本的には、（1）の取り組みにより副次的に増加するものと位置づけ。受注者に対しては、説明会の実施や動画・資料等のコンテンツを公開することで理解促進を図ることを主な活動とする。
※ 従来実施している各種調査との再整理を実施
3) 対象業務の拡大（数値目標）
EDI の効果をより享受するには、調達業務に加え出来高・請求業務を導入する必要があるが、自社の関係部門への働きかけやシステム改修が障害となり進んでいない状況にある。
現在、発注側企業 87 社の内ゼネコンは 60 社、その内出来高・請求業務を実施している企業は、17 社程度である。
対象業務の拡大は、発注側企業のみならず受注側企業に対しても生産性向上に寄与すると考えられることから、出来高・請求業務の導入企業数を新たな数値目標として設定する。
ゼネコン 60 社の内調達業務実施済み出来高・請求業務未実施のゼネコン 43 社の 1 割に相当する 4 社以上の導入を目標とする。
なお、設備見積業務および契約外請求業務については、数値目標は設定しないが、導入拡大に向けた取り組みを実施する。
【具体的な取り組み項目（普及活動】
目標を達成するために、次の項目に取り組む。
・ 既導入企業への電子商取引説明会、個別支援の 2 本柱で業務拡大に向けた普及活動を実施
・ 既導入企業への聞き取り（要因調査・阻害要因調査）や電子化率調査において、対象業務拡大の可能性を調査
・ 出来高・請求業務への利用拡大および契約外請求業務の普及に向けた取り組みを実施
・ 設備見積 Ver.2.1 の 実運用における課題と対応策を共有し、 運用 ルールの見直し、システム改修に取り組む。
・ 「建設資機材コード Ver.1.8」、「設備見積拾い基準（中項目採番済）」の活用方法および普及促進策を調査・検討する。またその一環として、BIM 推進に関する情報の収集、調査に取り組む。

普及活動

表 普及活動と数値目標の関係
数値目標 (1) 発注側企業 (2) 利用企業数数の拡大の拡大(3) 対象業務の拡大① 電子商取引説明会〇〇〇① 個別支援（未導入企業）〇－〇② 広報コンテンツの作成〇〇〇③ 電子化率調査（既導入発注者）〇－〇

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③ 利用状況調査（既導入受発注者）△〇△④ 聞き取り調査（既導入企業）〇－〇⑤ 設備見積検討△〇△〇：主に関係 △：間接的に関係 ―：関係なし

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4.2 標準委員会
CI-NET を安心して導入・運用できるよう、「建設業電子商取引標準化の活動」として、以下のとおり、CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンスや、LiteS 実装規約 Ver.2.2 へのスムーズな移行するための措置に取り組む。
【継続して実施する項目】(1) CI-NET LiteS 実装規約のメンテナンス
CI-NET LiteS 実装規約に関する課題対応等を行い、メンテナンスを実施する。
(2) CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 への移行
2023 年 10 月のインボイス制度施行以降に向けて、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.2 へのスムーズな移行のためのルール策定や周知等の活動を展開する。特に､インボイス制度に対応した出来高請求業務､立替金業務および工事請負契約外取引業務の実務に適用した場合の課題の解決に努める｡(3) CI-NET 利用に関連する法令や施策への対応
関連法令や施策（国土交通省で検討している電子契約、法改正等）への対応を実施する。
(4) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査
CI-NET に関わる国や企業等および BIM/CIM 等の動向を調査し、連携可能性を検討する。
【新たに取り組む項目】(5) JP PINT と CI-NET の連携の可能性の検討
デジタルインボイスへの対応について､CI-NET に直接関係はないが､公共発注者と元請の間での利用が想定される。そこで、動向を把握しつつ、JP PINT の仕様をふまえて CINET との連携および対処方法等の可能性を検討する。
以上

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