ホール等文化施設のあり方に関する基本方針

１１

【概要版】

はじめに～ 文化芸術・まち・ひとがつながる場へ ～はじめに➤鳥取市は、文化芸術を振興することにより、市民の創造性と豊かな心、地域への愛着や誇りを育み、市民やまちの活力を高めることで、市民にとっても訪れる人にとっても魅力的なまちとなることをめざして取組を推進している。
➤文化芸術の振興を図るうえでは、市民の文化芸術活動の拠点となる機能・施設などの存在は欠かせないものであり、市民会館、福祉文化会館、文化センター・ホールは、いずれも稼働から５０年前後が経過し、施設・設備の老朽化などの課題を抱えている。
➤これらを踏まえ、文化施設のあり方を検討する庁内会議による調査検討及び専門家等で構成する外部検討委員会において、文化施設のあるべき姿について幅広い観点から検討を行い、鳥取市における今後のホール等文化施設のあり方に関する方向性などについて定めるものである。

２

ホール等文化施設の基本的な方向性（１）文化芸術機能の充実➤展示、鑑賞など必要な機能を充実することにより、市民の文化芸術活動の促進、発展を図る。
➤良好な環境の創出により、優れた芸術家や地域の文化芸術活動の担い手などの育成を図る。
（２）統廃合・複合化による総量の削減➤施設の統廃合により総延床面積を削減することで、建物の更新経費や維持管理費を縮減する。
➤複合化により多くの人が集まる拠点とすることで、賑わいの創出や民間投資の呼び込みを図る。
（３）全市的な観点による再配置➤多極ネットワーク型のコンパクトなまちづくりの考え方を踏まえ、中心拠点には市全体の文化芸術活動の拠点としての機能を配置し、地域生活拠点には、各地域の特色に応じた文化芸術活動の拠点としての機能を配置する。
（４）市有以外の施設も含めた機能分担による効率化➤立地、機能、規模などの面において、同一地域内の既存施設（公共・民間）との重複を避ける。
➤舞台、照明、音響、客席、練習室、展示室、収蔵室などの機能を基本としつつ、中心拠点と地域生活拠点での機能分担を図る。
（５）バリアフリーに配慮した施設整備・運営➤高齢者や障がい者などすべての利用者の利便性等に配慮した施設整備および運営を基本とする。
➤まちづくりを進めるうえで、文化芸術の振興ならびに福祉の増進の両面に寄与する施設とする。
（６）民間の資金やノウハウの活用による施設整備・運営➤事前に十分な情報公開・共有を行うことにより、民間事業者などが参画しやすい環境を整える。
➤ネーミングライツなど、施設を有効利用することにより運営面における財源の確保を図る。
（７）施設利用を促進するための仕組みづくり➤幅広い世代の人が訪れる要素を取入れることで、施設と「まち・ひと」との関係性を創出する。
➤文化芸術の普及啓発や稼働率向上（平日）の観点から、学校など各種教育機関との連携や、利用を促すための支援制度などを設ける。
（８）地域ごとの具体的な方策の検討➤文化施設のあり方に関する具体的な方策については、地域（中心拠点・地域生活拠点）ごとの現状・課題などを踏まえたうえで個別に検討する。
➤中心拠点における具体的な方策については、中心拠点だけでなく、市全体の文化芸術活動の拠点としての機能も担うことを踏まえ、優先的に検討を行う。

３

中心拠点におけるホール等文化施設の方向性（１）既存施設の再編
中心拠点の対象４施設とも開館から５０年前後が経過し、建物・設備の老朽化、駐車場の不足、バリアフリー対策の限界などの課題を抱えており、現状のままで各施設を使い続ける場合、耐震改修や設備更新などに多額の経費を要することが見込まれる。一方で、人口減少・高齢化の進行による自治体の歳入の減少を踏まえ、施設を統廃合することにより総延床面積を削減することで、将来に向けての建物の更新経費や維持管理費を縮減していくことなどが必要となっている。こうした現状・課題を踏まえ、中心拠点における文化施設のあり方に関する方向性を次のとおり定める。

①②③④⑤

市民会館、文化センター・文化ホール、福祉文化会館の４施設を再編し、本市における文化芸術振興の拠点となる新たな施設の整備について検討を行う。
新たな施設の整備候補地については、利用者の利便性、賑わいの創出、文化芸術の振興などの観点から検討を行う。
新たな施設に導入する機能とそれぞれの規模については、現在行われている文化芸術活動の維持・促進を図ることを念頭に検討を行う。
市民会館および文化センター・ホールについては、建物設備の現状・課題や新たな施設の整備に向けた見通しなどを踏まえ、利用を停止する時期や建物・土地の利活用に関する検討を行う。
福祉文化会館については、建物設備の現状・課題を踏まえ、関係団体などと協議しながら利用の停止や建物・土地の利活用に関する検討を行う。

■新たな施設に導入する機能のイメージ
一定の音響性能を完備し、式美術展覧会のほか、多人数典・発表会・音楽・舞踊・演の集会や商品展示会など、劇公演など幅広い分野の利用多目的な利用に対応可能なに対応可能なホール

展示スペース

防音機能を完備し、多人数の合唱団や劇団などの利用に対応可能な練習スペース

２輪車、普通車（ハート

地元芸術家などの作品フル含む）、大型車両なの収蔵や大型楽器など

ど、各種車両に対応可能の保管に対応可能な収な駐車場

蔵・保管スペース

文化芸術に限らず、幅広い分野にわたる活動のほか、情報発信、情報交換、会議、学習、休憩などに対応可能な交流スペース

（２）期待される効果① 文化芸術の振興➤建物や機械設備が更新され、良好な活動・鑑賞環境が提供されることにより、市民の文化芸術活動のさらなる促進につながる。
➤本市の文化芸術振興の取組の象徴となる拠点施設ができることにより、文化芸術に対する市民意識の高揚につながる。
➤良好な活動・鑑賞環境が提供されることにより、国内外で活躍できる次世代の優れた芸術家や、地域の文化芸術活動の担い手などの育成につながる。
② 安全性・利便性の向上➤建物や機械設備が更新され、耐震基準の充足のほか、防災・減災面を考慮した設計、最新の防災設備が導入されることにより、施設利用者などの安全・安心の向上につながる。
➤今日のユニバーサルデザインの考え方や利用者の意見および利用実態などを踏まえた設計施工により、管理運営における業務効率の向上や、利用者の利便性の向上につながる。
③ 公共施設の総量縮減➤施設整備により一定程度の床面積の増加は見込まれるものの、本市の所有する施設の中でも比較的規模の大きな４施設が統合されることにより、公共施設の総量縮減につながる。
➤再編に伴う施設数の減少のほか、同様の機能を持った施設が集約されることにより、市有財産の有効利用や施設管理運営業務などの効率化につながる。
④ 集客力の向上➤建物・機械設備の更新に合わせて、貸館機能以外にも複数の機能を導入することにより、催事がない場合においても一定の利用が確保されることで、利用者の増加につながる。
➤施設性能の向上や新たな機能が付加されることにより、麒麟のまち圏域や県中西部地域など他地域からの利用が加わることで、稼働率の向上や利用者の増加につながる。
⑤ 中心拠点および市全体の活性化➤複数の機能を持った集客力のある施設が整備されることにより、中心拠点に恒常的な賑わいが創出され、それが市全体に波及することで、新たな民間投資や人の呼び込みにつながる。
➤施設の縮減に伴い、廃止となる施設の建物や用地を新たな目的に活用することにより、財源の確保や中心拠点地域および市全体の新たな活性化につながる。

４

再編の実現に向けて➢ホール等文化施設の再編を進めるにあたって、多岐にわたる調査検討や利害調整などが必要であり、多くの労力と時間を要することが見込まれる一方で、既存施設の老朽化は年々着実に進行しているところであり、耐震対策など利用者の安全安心、バリアフリーなど利便性の確保、修繕・維持管理経費など負担抑制といった観点から、スピード感を持って進めていく。
➢特に、昨今の他地域における大規模地震による被害の状況を踏まえ、耐震性能が著しく低い施設については、優先的に対応する必要がある。
➢中心拠点においては、指定管理者などと連携しながら既存施設を管理運営する中で、緊急性や重大性のある事象に対し、必要最小限度の範囲で対応するとともに、これと並行し、概ね１０年以内の再編の実現を目途に、必要となる条件整備を着実に進めていく。
➢新市域を中心とする地域生活拠点についても、基本的な方向性である統廃合・複合化による総量の削減や、全市的な観点による再配置などを前提に、地域ごとの現状・課題を踏まえた施設のあり方に関する方向性を定めたうえで取組を着実に進めていく。
➢これらを進めるにあたっては、環境保全、防災・減災、観光振興など、本市が推進している各種施策などとの整合性や連携などについても考慮することにより、事業効果の拡大を図ることで、本市行政の推進に寄与することをめざす。