公益財団法人１ｍｏｒｅ
定款

1Ｂａｂｙ応援団

第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、理想の数だけ子どもを産める社会を実現するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報提供及びその実現に必要な事業を行い、将来の活力ある社会環境の維持・発展のために寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１．結婚・妊娠・出産・子育て支援に資する啓発活動
２．結婚・妊娠・出産・子育て支援に資する研修及び指導
３．結婚・妊娠・出産・子育て支援に資する研究及び情報提供並びに出版物の製作
４．結婚・妊娠・出産・子育て支援に関係する事業、団体に対する助成
５. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦において行う。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

第３章

財産及び会計（財産の拠出）第６条

設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
2

（財産の種別）
第７条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１）理事会で、基本財産とすることを決議した財産（２）基本財産として寄付された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第８条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
3

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の過半数の議決を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ
議決を経なければならない。

（会計原則等）第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第４章

評議員

（定数）
第１４条
２

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１５条
２

評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にあるものハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭
その他の財産によって生計を維持しているもの
4

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（３）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥ 特殊法人又は許認可法人
３

評議員長は、評議員会において選任する。

４

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（権限）
第１６条

評議員は、評議委員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
5

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１８条

評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。その総額は、毎年 1,000,000
円を超えないものとする。但し、評議員から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができ
る。

第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１９条
２

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等の支給基準及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の決算の承認（５）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項

３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第２０条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議委員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

6

（招集）
第２１条

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞無く評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第２２条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び議案の概要を記載した書面により招集の通知を発しなければならない。

２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た
電磁的方法により通知を発出することができる。

３

前２項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２３条

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

（決議）
第２４条

評議員会の議事は、法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）7第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２６条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２７条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２

議長及び出席した評議員のなかから選出された評議員２名は前項の議事録に記名・捺印する。

（評議員会運営規則）
第２８条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ
か、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（種類及び定数）
第２９条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、法人法上の代表理事とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とし、専務理事をもって法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第３０条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会において選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある
8

者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。
４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第３１条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担
執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３２条

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報
告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要であると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるも9のを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。

５

役員は、第２９条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３４条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第３５条

役員に対しては、職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。但し、役員から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

10

（取引の制限）第３６条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅延なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、第４７条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３７条

この法人は、役員の法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第３７条の２ この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問に対しては、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。但し、顧問から報酬等の受取を辞退する旨の申し出があった場合、報酬等の支払いをしないことができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（設置）
11

第３８条
２

この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更並びに廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

３

この法人が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。

（種類及び開催）
第４０条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
12

第４１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合
は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなけ
ればならない。

５

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

６

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４２条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第４３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第４４条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第３１条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席13

した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章
第４８条

会員

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。

２

前項に関わらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並
びに第１５条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

（合併等）
第５０条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業全部の廃止をすることができる。

（解散）
第５１条

この法人は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５２条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅す14

る場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産の残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（剰余金の配分）
第５４条

この法人は剰余金の分配を行わない。

第１０章

事務局

（設置等）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５６条

事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）事業報告（３）事業報告の附属明細書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増益計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
15

（７）財産目録（８）事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９）監査報告（１０）認定、許可、許可等及び登記に関する書類（１１）理事及び監事並びに評議員の名簿（１２）理事及び監事並びに評議員の報酬等の規程（１３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１４）その他法令で定める帳簿及び書類

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内
容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５８条

この法人は、事業上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（公告）
第５９条
２

この法人の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

補則

（法令の準拠）第６０条

本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

附則1

当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
安藤哲也 宋美玄 玉木伸弥

16

２

当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時専務理事、及び設立時監事は次のとおりとする。
代表理事 三好雅子
専務理事 秋山開３４

理事

三好雅子 安藏伸治 秋山開

監事

大山毅

当法人の設立者の名称及び住所は次のとおりである。
住所

東京都港区高輪３丁目２２番９号 タマホーム本社ビル

名称

タマホーム株式会社

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年５月３１日までとする。
附則
改定後のこの定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けその旨の登記をした日（平成２９年１０月２日）から施行する。

（財産目録）
財産種別

場所・数量等

現金

50,000,000 円

附則
定款第３７条の２の追加については、令和元年１１月１９日より施行する。（令和元年１１月１９日評議員会議決）
附則
定款第２２条及び４１条の変更については、令和２年２月１４日より施行する。（令和２年２月１４日評議員会議決）
附則
定款第３７条の２の変更については、令和５年２月２５日より施行する。（令和５年２月２５日評議員会議決）17