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No. 50, February, 2023

目次・第 26 回大会の開催にあたって
・課題研究報告1. 科学技術イノベーション政策と大学・高等教育
2. 高等教育における多様性と包摂
・研究紀要編集委員会報告
・国際委員会報告
・大会支援部報告・研究交流集会報告

・学会の財務のあり方
・「高等教育センターのリサーチ」について
・会長プロジェクト報告
1. 「高等教育政策の研究」活動報告
2. 「IR プロジェクト」報告
・第 115 回理事会報告
・事務局便り1. 理事選挙について
2. 会費納入について

第 26 回大会の開催にあたってした。現在の高等教育改革や高等教育の動向を捉えなおす機会となればと考えております。
第 26 回大会は非会員の方も参加可能としています。
会員・非会員を問わず、第 26 回大会に多くの方にご参加いただけますと幸いです。学会大会で皆様にお会いできることを楽しみにしております。
■開催日：2023 年 6 月 10 日（土）・11 日（日）■開催方法：千葉大学西千葉キャンパスを会場とした対面実施を基本としつつ、オンラインを併用するハ
イブリッド形式■会場：対面会場：千葉大学 西千葉キャンパス
オンライン会場：日本高等教育学会ウェブサイト上の会員サイト■参加申込期間：2023 年 2 月 1 日（水）～6 月 6 日（火）
18:00（厳守）■発表申込期間：2023 年 2 月 1 日（水）～2 月 28 日
（火）18:00（厳守）■発表要旨集録用の原稿提出期間：2023 年 3 月 8 日（水）～3 月 31 日（金）18:00（厳守）■参加申込方法・発表申込方法：日本高等教育学会
ウェブサイトからお申し込みください。
http://www.gakkai.ne.jp/jaher/

第 26 回大会を、千葉大学西千葉キャンパスを会場とした対面実施を基本としつつ、オンラインを併用するハイブリッド形式として、下記の要領で開催いたします。
第 26 回大会実行委員会では、社会全体の動向を見据えながら、対面実施を前提に 2023 年 6 月の学会大会の開催準備を進めてきました。対面での大会開催は、2019 年以来、4 年ぶりとなります。他方、この間、大学の教育・研究活動にオンラインツールの利用が一般化したことも踏まえ、多様な背景をもつ会員の皆様が学会大会に参加できることが高等教育研究の発展に資するものとも考え、オンラインを併用することとしました。
オンライン併用の具体的なかたちとして、「対面会場」とともに、日本高等教育学会ウェブサイト上の「会員専用ページ」 を「オンライン会場」として設定し、オンライン会場をプラットフォームとして、大会参加者の皆さんに、発表要旨集録など第 26 回大会に関する情報を一元的に提示いたします。さらに、自由研究
発表は、「会場発表」を基本としつつ、発表機会を広く提供するために「オンデマンド型オンライン発表」も選択できるようにしています。課題研究は、対面会場での実施を基本としつつ、ウェビナー方式によるオンライン同時配信を予定しています。大会校企画は公開企画として、対面会場での実施とともに、ウェビナー方式によるオンライン同時配信を行います。対面
参加・オンライン参加を選択いただき、多くの会員による研究成果の発表、議論への参加が実現できればと思います。
6 月 11 日午後の大会校企画では、「大学の活性化と高等教育改革」をテーマとする公開シンポジウムを開催します。山極壽一先生、日比谷潤子先生、山本健慈
先生をお招きし、それぞれ研究、教育、大学と地域の関係という異なる視点から「大学の活性化」のために何が必要であるかを御講演いただけることとなりま

参加申込、発表申込の詳細は、日本高等教育学会
ウェブサイトの「大会情報」に掲載されております「第26 回大会のご案内」、「【別添資料】第 26 回大会における自由研究発表に関する注意事項等について」をご確認ください。両資料は、会員の皆様には、2 月 1 日
付で学会事務局よりメールにてお伝えしております。
日本高等教育学会 第 26 回大会実行委員会
g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp（第 26 回大会実行委員長 小澤 弘明）

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課題研究報告1．科学技術イノベーション政策と大学・高等教育「成長しない国家」である日本が「イノベーション」に活路を求めるようになって久しい。とりわけ 2014 年には、総合科学技術会議（CSTP）が、科学技術政策の司令塔機能の強化を目的に「総合科学技術イノベーション
会議（CSTI）」と改称され、高等教育政策は科学技術・
イノベーション（STI）政策に大きな影響を受けつつある。それは経済的なイノベーションにとどまらず、大学
経営改革への言及も多く、総合知・文理融合などの推進
政策は人文社会科学分野にも無縁ではない。
こうした現状に鑑み、昨年度から「科学技術イノベー
ション政策と大学・高等教育」と題する課題研究を始めた。昨年度は、STI 政策と大学・高等教育との関わりについて、従来の科学技術政策から STI 政策への変容、大学改革における STI 政策の位置づけ（STI 政策における大学改革の位置づけ）、10 兆円大学ファンド問題などを中心に検討した。本年度は、昨年度扱えなかった重要なトピックとして、次の 3 柱の課題を設定した。
①STI 政策と大学経営（報告者：両角亜希子）：科学
技術イノベーション政策は科学技術や研究活動に関わるものに限定されない。しばしば大学経営やガバナンス
に関する政策提言がなされ、それが大学の在り方に大きな影響を及ぼしつつあるように思われる。STI 政策と大学経営とがどのように結びつき、そこにどのような問題があるのかを探る。
②大学と公共性（報告者：高木航平）：「公共性」は、
かつて政府による大学の財政支出を確保するための根拠とされてきたが、財政難や市場化のなかでその効力は弱められた。また、政策において大学のどのような性質や機能を公共的と捉えるかも、とりわけ STI 政策との接点において大きく変化している。その変化がどのようなものなのか、そこにどのような問題があるのかを探る。
③地域創生と政策のパッケージ化（報告者：標葉隆馬、
大阪大学,社会技術共創研究センター准教授）：STI 政策における 10 兆円大学ファンドはごく一部の研究大学の振興政策だという批判もあるが、他方で地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージに見られるように、それを補完する政策も策定されている。とくに人材養成を通じた地域イノベーションの活性化を狙うものだが、こうした政策パッケージ化が大学と地域との関係に何をもたらし、そこにどのような課題があるのかを探る。
コメンテータは、青木栄一（東北大学大学院教育学研
究科教授）、司会は小林信一・阿曽沼明裕が担当する。
STI 政策は多岐にわたり、文理融合・総合知、研究イ
ンテグリティ、経済安全保障など、今回扱うことができない問題も多い。これらは将来検討すべき内容だが、今年度は上記の 3 つの課題を通じて、STI 政策が大学にどのように影響を及ぼし、大学にとってどのような意味があるのかを検討し、高等教育学会・研究者が果たすべき役割などについてもあわせて検討したい。
科学技術イノベーション政策は、研究活動のみならず、

大学や高等教育の様々な局面に関わる問題である。その意味で多くの会員にご関心を持って頂きたいと考えている。
（課題研究担当理事 小林 信一・阿曽沼 明裕）
2．高等教育における多様性と包摂
本課題研究は、「高等教育における多様性と包摂」をテーマとして取り上げ、これらをどのように推進するのか、その場合、多様性や包摂との対立が懸念される業績主義的平等や卓越性とどのように折り合いをつけていくのかを考察することを目的としている。1 年目である
前回は、日本の高等教育機関において「多様性と包摂」
が、どこまで進んでいるのか、その現状を確認し、そこにおける課題の析出を行った。具体的には、業績主義的
平等や卓越性との関係を考察すべく、「多様性と包摂」を検討する側面として、貧困、性自認、障がい、国籍の
4 つについて、特に学生の受け入れ（入口）、学修・生
活（プロセス）を中心に検討を行った。
今年度は、ひきつづき関心を持つ会員に開かれた形で、1 年目に扱った現状の問題とその背景の分析を超えた、
社会理論・価値システムの領域までを視野に入れた検討を行う。具体的には、「排除と包摂」をめぐる理論・枠組と高等教育の価値システムとの連関、そして、高等教育の参加拡大とスキル開発・普及、システム内の分化や格差をめぐる理論・枠組の延長線上に高等教育の多様性・包摂がどう捉えられるかなどの検討を行う。
さらに、上記の価値システムレベルでの検討を踏まえた上で、外部社会システムとの接合面・領域にあたる高等教育の「出口」にあたる就職やキャリアに着目して、領域横断的に現状と課題に立ち戻った検討を行う。その上で、「高等教育における多様性と包摂」について、現状、課題、そして社会理論、価値システムを統合する形での総括を行う。
セッションでは、問題提起・企画の意図の紹介をした
上で、次の 2 名の外部スピーカーを招聘し、それぞれの研究に基づいて、本研究課題へのお考えを伺う。
1．
「包摂と排除」論と高等教育の価値システムとの接合
倉石一郎（京都大学・非会員）
2．高等教育の参加拡大論からの高等教育の多様性と包摂へのアプローチ 荒木啓史（香港大学・非会員）
続いて、報告 1・2 の論点を踏まえた上で、昨年扱った領域を横断して高等教育の「出口」にあたる卒業・就職・キャリアに焦点を当てて、「多様性と包摂」の現状・課題・展望を企画メンバーの合作として検討する。最後に、すべてのスピーカー・フロアを交えてのディスカッ
ション・総括を行う。
＊報告タイトルは、2023 年 1 月段階の仮のものであり、報告当日までに変更の可能性がある。また、本課題研究
では、昨年度に続き、会員より参加者を募り、企画及び報告をともに進めている。
（課題研究担当理事 米澤 彰純・吉田 文）

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研究紀要編集委員会報告
昨年 10 月末〆切の『高等教育研究』第 26 集には 11
本の投稿がありました。ただ残念なことに、そのうち一本の執筆者に非会員が含まれていたために、その投稿は認められず、10 本の受理となりました。改めてお願いですが、投稿時には関係規定をしっかりご確認ください。
入会手続きには時間がかかる場合もあります。早めにご準備ください。
第 26 集では「高等教育の専門家をどう育成するか」という特集を組んでいます。近年の大学改革のなかで高等教育研究が対象とすべき範囲は広がり、学会員の背景や関心も広がりをみせています。そもそも、研究者と実践家という異質な両者を構成員とする本学会にとって、その育成にはさまざまな難しさが伴っていました。さら
に、学会員の主要な雇用先のひとつである、高等教育にかかわる各種センター組織にも大きな動きがみられるようになっています。そうした変化の文脈のなかで、今回の特集では高等教育の専門家養成という問題を考えてみたいと思います。
（研究紀要編集委員長 伊藤 彰浩）
国際委員会報告
英語による研究ワークショップの開催報告
2023 年 2 月 4 日に、国際委員会の新たな企画として「英語による研究ワークショップ」を開催しました。委
員会の発表募集に対して 5 名の若手会員・研究者が応えて下さいました。当日は 1 人 30 分の持ち時間で研究発表会を行いました。各発表に対して、国際委員がコメントを行い、その後、参加者との間で質疑応答を行いました。当日のプログラムは以下の通りです。
当日は、小林会長に開会挨拶をしていただき、36 名の会員・研究者が、対面・オンラインで集まりました。
30 分の持ち時間ではとても議論し切れないほど、コメント・質問が多く寄せられました。
ワークショップ終了後には、インフォーマルな形で教室とオンラインを結んだ交流会を行いました。参加者からは、国際的な学術活動や英語での研究発表、当日の発表に対する具体的コメントなどが提起され、1 時間ほどの楽しい時間を過ごすことができました。
終了後、参加者にはアンケートに回答いただきました。
今回の国際委員会の試みについて概ねポジティブな意
見が寄せられ、改善に向けた提言もいただきました。今回を機に、さらに会員の国際的活動の支援、留学生や外国人研究者との交流の深化を図っていきたいと思います。
発表いただいた 5 名の皆さん、コメントいただいた国際委員の皆さん、お忙しい年度末の休日を割いて参加いただいた皆さんに厚く御礼を申し上げます。
英語による研究ワークショップ プログラム
程文娟 Wenjuan Cheng（広島大学大学院生）“Factors contribute to doctoral students' language

choice for academic publishing in Japan”
コメント：杉本和弘（東北大学）
猿田 静木 Shizuki Saruta（広島大学大学院生）“Motivation and Imagined Communities: What Makes
Foreign-born Researchers Decide to Learn
Japanese?”
コメント：王帥（東京大学）
孟 碩洋 Shuoyang Meng（東京大学大学院生）“Chinese University Students’ Decision-making
about Studying in Japan under COVID-19”
コメント：李敏（大学改革支援・学位授与機構）
柳田 和哉 Kazuya Yanagida（京都大学大学院生）“Competence-Based Education and Liberal Aims ofHigher Education”
コメント：福留東土（東京大学）
馬 晨崢 Chenzheng Ma（広島大学大学院生）“A Phenomenographic Analysis of Undergraduates'
Critical Thinking Experiences in Japan”
コメント：佐藤万知（京都大学）（国際委員長 福留 東土）
大会支援部報告
昨年度の活動としては、①大会開催に関連する資料の収集と大会校への過去の大会関係資料の提供、②大会校の年間スケジュール等の紹介と進捗の確認、③大会校決
定のための基礎的資料の作成、などのルーティン化された業務に加えて、④一昨年度のオンライン大会の経験を
将来に生かすために情報を整理しつつ、⑤25 回大会校
（関西学院大学）の開催のための後方支援を行った。
また、今年度の活動予定としては、これまで①関西学院大学から昨年度の大会開催に関連する資料の収集と、それらの次回大会校（千葉大学）への引き継ぎならびに後方支援、②大会校の年間スケジュール等の進捗確認、③今後の大会校決定のための基礎的資料の作成などを行ってきた。これらに加えて、ここ数年間のオンライン
大会の経験を将来に生かすための情報整理を行っている。
（大会支援担当理事 橋本 鉱市）
研究交流集会報告
研究交流集会が、2022 年 12 月 24 日(土)に開催された。コロナ禍下、前回に引き続き、Zoom による開催となった。参加者は 25 名であった。
発表者と発表題目、およびコメンテーターは以下のとおりであった。
戸田千速（東京大学院博士課程）「シンガポールの外国大学分校に関する研究」（コメンテーター：大森不二雄）
遠藤健（早稲田大学講師）「地方出身学生を対象とする

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東京近郊の学生寮の検討」（コメンテーター：羽田貴史）
葛城浩一（神戸大学准教授）「大学教員としてのキャリ
アパスに立ちはだかる壁：大学の多様性に着目した分
析」（コメンテーター：小方直幸）
安部有紀子（名古屋大学准教授）「大学教育における学
生支援の位置付けの再考：学寮プログラムの教育的ア
プローチ事例から見る葛藤と追求」（コメンテーター：吉田文）
昨年と同様に、報告 30 分、コメンテーターのコメン
ト 15 分、リプライ・討論 10 分という比較的長めに時間を設定した。4 人の発表者は、原稿とパワーポイントによる 2 種類の資料を用意して発表した。発表の後、コメンテーターによる指摘やフロアからの質問を受けて議論を行った。各報告とコメントとも入念に準備されていたこともあり、密度の濃い議論を行うことができた。
今回の特徴は、従来の発表者が若手中心であったのに対して、中堅クラスの会員が登壇したことである。これは、発表者の特定の層に限定せず幅広い層の会員に呼びかけたことのほか、博士論文以後の研究の展開状況を知りたい等の要望があったこと等を考慮したものである。
今ひとつの特徴は、コメンテーターが発表者と対話しながらコメントするという新たなスタイルが導入されたことである。一問一答となり、参加者にも理解しやすい。
コメンテーターの発意によるものであり、新鮮な印象を与えた。
最後に会長が各発表へのコメントや全体総括が行った後に、情報交換会を開催した。ここでは、会長やコメンテーターから補足のコメントを受けて、本人や参加者から意見が提出されて、活発な議論が行われた。
集会自体は盛会のうちに終えることができたが、参加者がやや少なかったのは残念である。広報のあり方等について今後検討が必要と思われる。
（研究交流集会担当理事 夏目 達也）
学会の財務のあり方
高等教育学会の財政―潜在的な問題―
学会の財政については決算・予算がニューズレター（直近は No.49, 2022 年 10 月, p.8）に掲載されているが、分かりにくいこともあり、あまり議論されていない。
実際、現在のところ差し迫った問題はないのだが、潜在的には考えておくべきことがある。
まず現在の財政状況を個人にたとえて簡単にいうと次のようになる。毎年の収入は約 700 万円、支出が 540万円で、毎年の収入・支出でみれば 100 万円以上の黒字となっている。そのほかに財布の中に常に持っているお金が 800 万円程度、それから貯金が 1000 万円。
これをどう見るか。個人ならかなり余裕があるようで、問題はないかもしれないが、学会としては問題があるともいえる。つまり学会は別に老後を考える必要はなく、毎年の学会の活動に必要なお金を個人に負担してもらうのが原則であるはずだ。そうだとすれば、毎年にかなりの黒字があるうえに、財布にいつももっている余裕資金が年収を越え、さらに貯金も年収をはるかに超える、というのは本来の姿ではないともいえる。
これを是正するのには、二つの方向が考えられる。
一つは収入の面、つまり会費を減額することである。
学会にとっては収入でも、会員にとっては支出なのだか
ら、減額は望ましい。しかも 2 割程度の減額をおこなっても、収支トントンであり、貯金に手を出さずに活動を続けることは可能だ。学会誌の発行費は年によってばらつきがあり、今後はインフレの影響も出るかもしれない
が、当面は財布にしまっておいてきた資金で対応できる。
ただしこれは、実施するうえでかなり問題があるかもしれない。
もう一つは支出面から、必要な事業を行っていくことだ。実際、2022 年度予算ではウェブページのリニュー
アルに 200 万円、25 周年の記念行事に 150 万円の支出をすることが決まっている。ただこれらは臨時の支出であり、本来は学会の活動を高度化するための、様々な恒常的な活動への支出が増加することが必要となる。ただし、そこでの最大の問題は資金上では可能としても、それが活動を推進する会員のエネルギーに裏打ちされていなければならない、という点だ。むしろ会員の意欲と時間が制約となる。
こうした問題は、これまでも折に触れて理事会で問題にされてきた。積み立てられてきた資金はこれまでの会員の負担によるものだから、使えばよいというものでもない。簡単な解はないが、そろそろ、長期的な見通しをつけておいてもよさそうだ。
（担当理事 金子 元久）「高等教育センターのリサーチ」について
小林会長より、標記テーマの担当理事を依頼されました。
2022 年 9 月、京都大学の高等教育研究開発推進センターが廃止されました。学内の組織評価では、センター
は所期の目的を遂行しているとの評価を得ていたにもかかわらず、大学執行部（当時）の判断により廃止が決定されたと聞いています。果たして、センターが行ってきた学術的および学内の教育実践に対する貢献に対して執行部の理解は十分なものだったのでしょうか。また、こうした決定を行う前に、センタースタッフと十分なコ
ミュニケーションを取り、相互の信頼を醸成するプロセスが取られていたのでしょうか。廃止の決定がなされて以降、センターの担ってきた諸活動をどう維持していくのかといった観点を含めて、学内外で波紋を呼んでいます。幸い、教育学研究科の高等教育学コースは存続することとなり、高等教育研究の母体は維持されることになりました。しかし、長年、ナショナルセンターのひとつとして高等教育の研究と実践を引っ張ってきた京大センターの廃止は、関連学会のひとつとして看過できない問題です。
さらに、京大の問題が浮上する以前より、各大学の高等教育系センターの組織的基盤、教職員の雇用形態はとても安定的なものとは言えない状態でした。本学会には

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高等教育系センターに所属する会員が多く、こうした組織の存在が不安にさらされることは、学会構成員が各大学内で持つポジションの安定性や規模にも影響が及ばざるを得ません。それはひいては学会の学術的・実践的
基盤にも大きく関わるものと言えます。
こうした問題に対して、学会として何ができるでしょうか。答えは簡単ではありませんが、学会員相互の関心を喚起し、所属組織を超えた支援の輪を作っていくことはできると思います。学内組織のあり方に直接働きかけることはできなくても、各センターが果たすべきミッ
ションについて、特定大学を超えた知見の交流などにより、センター組織の構成員がもっと動きやすくなるような支援は可能かもしれません。その一歩として、小林会
長からはセンター系組織の現状調査を依頼されました。
まずはそこから始め、今後の活動の糸口を探っていきた
いと思います。会員の皆様にご協力をお願いすることがあるかと思います。今、センター系組織に起こっている
問題に目を向け、ぜひご協力を賜れれば幸いです。
（担当理事 福留 東土）
会長プロジェクト報告
1．「高等教育政策の研究」活動報告
１．本プロジェクトも残り期間半年を迎え、まとめの時期に入りました。昨年秋から、第 4 回公開研究会（2022
年 10 月 5 日、50 名参加、水田健輔「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」、コメント 塙武郎）
、第 5 回公開
研究会（2022 年 11 月 7 日、46 名参加、西井泰彦「近年の私立大学補助金政策とその課題」、両角亜希子「高等教育政策と私立大学のガバナンス」、コメント 斎藤渉）、
第 6 回公開研究会（2022 年 12 月 13 日、41 名参加、中田晃「近年の公立大学政策とその課題」、コメント 飯吉弘子）と 3 回の研究会を重ね、現在は、第 2 テーマの「官邸主導による高等教育政策の具体的展開：目標・計
画・評価・資源配分―2000 年行政改革の連続と断絶」に取り組んでいます。昨秋は、設置形態別の財政配分について検討しましたが、その後、2 つの大きなテーマが浮上しました。
２．1 つは、「大学ファンドによる資金調達と指定国立大学法人制度」問題です。ご存じのように、大学ファンド（国立研究開発法人科学技術振興法の一部を改正する法律、2021 年 2 月 3 日公布、によって規定整備）は、
財政投融資を原資とする資金調達を行うもので、多くの異論が寄せられています。すなわち、①海外大学のファンドは、教員の授業負担軽減など「稼げない研究教育」
支援に活用されているのに、大学ファンドは事業収入の増大を目的とし、公共財としての大学と真逆であること、②研究力強化が重視され、教育力強化の視点が欠落していること、③海外大学ファンドは寄附をもとに個々の大学が運用するもので、リスクは個別大学で回避されるが、大学ファンドは財政投融資から 40 年償還の借金でスタートし、支援を受ける大学は元本償還の責任を持たされるため、特許収入や寄附などの拡大によって教育研究

全般に影響が予測されること、④大学ファンドの運用目
標が 4.38％という高水準であり、ハイリスク・ハイリ
ターンの資産運用であること、⑤支援対象となる国際卓
越研究大学の選定には内閣府総合科学技術・イノベーション会議が関与することになっており、政治的決定となっていること、などです。
とりわけ、公共財として持続性が求められる国立大学の財源調達に、財投を利用することへの問題は大きく、財政制度等審議会財政投融資分科会（2021 年 7 月 28 日）
では、専門家委員から厳しい批判がありました。富田俊基委員（元財政制度等審議会会長代理）は、「結局は錬金術を大学ファンドという名前の下に行うということを大声で言われていることですね。無税国家ですな」、「科学的なポートフォリオ理論」に基づいているという説明に、「（高いパフォーマンスを生んだ）経済構造とい
うのは、これからも続いて、同じようなリターンが得られるんだと、同じようなリスクとリターンの構造だということは、何か科学的な背景なんですか。それが錬金術の理由なんです」（p.38）と難詰しています。
ファンドによる財源調達は、国会による予算審議を経ないで財政が決定されるもので、財政民主主義の観点からも問題ですが、国立大学法人化以降、公共財としての財源調達に、大学債発行など営利企業の財源調達方式が年々拡大し、その延長線にあって「一線」を超えたもの
ともいます。
すなわち、寄附やライセンスの対価とし株式取得（2005）、大学発ベンチャーへの出資可能（2013）、国立大学に収益を伴う事業明確化、修学支援を目的とした寄附に税額控除（2016）、第三者への不動産貸付拡大、寄附金等を原資とする余裕金の金融商品への運用可能、指定国立大学法人は特定の大学発ベンチャーに直接出資可能(2017)、寄附促進のために現物寄附への見なし譲渡所得税の非課税要件緩和（2018）、研究助成等への寄附への税額控除拡大、長期借入金や債券発行の対象事業拡
大や償還期間の延長（2020）などです。長期的な視野と国際的な大学財源の調達方式についての長期的な視野に立った検討を行う必要があります。
また、この財源が、国際卓越研究大学のように、パフォーマンスに応じた配分ではなく、あらかじめ選抜した特定大学への財源提供である点も、2000 年代初期の大学の機能的分化政策が、種別化や機関間の格差化を慎重に区別していたのに対し、違った文脈と意味を持つものとして、検討の対象にする必要があります。
この点に関し、経済政策、公共選択論、公共経済学にも造詣が深く、『地方債改革の経済学』など多数の著書があり、政府税制調査会、財政制度等審議会の委員も務められている慶応義塾大学教授土居丈朗氏をお招きし、財政学の視点から、大学ファンドについての検討を行う
ことにしました。第 7 回公開研究会は、3 月 21 日（火）10-12 時にオンラインで開催します。学会 HP をご覧ください。
３．もう一つの課題は、大学設置基準改正と、とりわけ基幹教員制度です。この度の大学設置基準改正（20226 | 日本高等教育学会ニューズレター No.50 February 2023

年 9 月 30 日）は、基幹教員制度の導入、教育課程等の特例など大学教育の根幹にかかわる内容を含んでいます。質保証において、大学教育に責任を持つ専任教員の配置と役割は極めて重要でしたが、それが揺らぐ恐れがあります。また、1991 年大学審議会答申、2002 年大学審議会答申による準則主義が、最低基準として設置基準を機能させ、大学の自律的運営を前提に、大学教育としての質を確認する認証評価という関係を想定していた構造を廃棄し、大学設置基準を大学教育の内容・方向についての施策を盛り込むツールとして位置づけたとみることが出来ます。大学設置基準は、設置形態を超えた大学としての基本設計であったが、基準に依らない特例を設けることで、この共通性の解体も危惧されます。このテーマでの研究会等も今後企画し、会員諸氏への問題提起を進める予定です。今後も参加等宜しくお願い致します。
（プロジェクト担当理事 羽田 貴史）

り詳細な内容を分析し、報告していただく予定である（現時点では発表者は未確定）。今後も、より多くの学会員に IR プロジェクトに関心をもっていただきたいと願っている。
（プロジェクト担当理事 山田 礼子）

2．「IR プロジェクト」報告
近年、高等教育系の新しい専門領域としての、IR 部
門の各大学への定着と、専門家としての IRer の定着や養成の必要性が求められつつあるなかで何が直面している問題なのかを改めて確認することは、IR 部門の職に就いている会員も多く、かつ会員所属の大学院で学び課程を修了後に IR 部門の職に携わる大学院生を多く輩出している日本高等教育学会について喫緊の課題のひ
とつでもある。こうした問題意識を基に、日本高等教育
学会では会長プロジェクトとして IR プロジェクトをた
ちあげたことはこれまでも報告してきた。
IR プロジェクトメンバーは、2021 年 12 月から 2022
年 1 月までに Web 調査を行った。具体的には、「大学のインスティテューショナル・リサーチ（IR）に関するア
ンケート」として山形大学のアンケート調査システムを利用して全国の大学の IR 担当部門（担当者）に回答してもらうようにウェブでの調査のシステムを設計した。
800 の全国の大学に Web アンケートの URL を送り、12 月の半ばから Web にアクセスしてもらうようにした。その間、1 回のリマインドを行い、2022 年 1 月 17 日に調査を締め切った。最終的には 280 前後の完全回答と 550 超の未完了の回答を得て、データのクリーニングを行い、速報として 2022 年 5 月 29 日の日本高等教育学会において「大学のインスティテューショナル・リサーチに関する調査研究」の第一次報告をプロジェクトメンバーのうち山田礼子（同志社大学）、浅野茂（山形大学）、劉文君（東洋大学）の 3 人で行った。
7 月 21 日には①発表 PPT、
②調査票、③IR 調査に関する単純集計表、④IR 調査に関する自由記述、⑤IR 調査に関するクロス集計表の 5点を会員に周知し、活用していただく目的で日本高等教育学会の HP 上にアップロードした。
なお、IR 調査の速報に関しては、メンバーの劉会員
より IDE2023 年 4 月号（現時点では未公開）において報告していただくことになっている。また、2023 年度の日本高等教育学会においても、本データを使用して、よ(2)総会について
事務局長より総会結果について、議案 1-4 は全て賛成となったことが報告された。合わせて、議案 4 において1 件だけ否の回答があり、その内容は繰越金の余剰分を会費減額に充てて欲しいといった趣旨の意見であった
ことも合わせて示された。

第 115 回理事会報告
第 115 回 日本高等教育学会理事会報告
第 115 回理事会が 2022 年 9 月 18 日（日）10 時から
12 時 15 分まで Zoom によるオンライン会議で開催され、以下の事項が審議・報告された。
審議事項(1)前回議事要旨案の確認
資料①の前回議事要旨案について、事務局長より報告があり、問題がある場合は適宜事務局長に連絡をすることとなった。

(3)課題研究報告
阿曽沼理事より、「資料②：課題研究Ⅰ（案）」に基づき報告があった。
課題研究Ⅱについては、代理として小方事務局長より
現在の進捗状況が報告された。
両課題研究について、次回までに課題研究内容を示す
ことを確認された。
(4)会長プロジェクト報告
羽田理事より、「資料③：会長プロジェクト「高等教育政策の研究」の進行状況について」に基づき報告があった。
村澤理事より、「資料④：高等教育学会会長プロジェ
クト IR について」に基づき報告があった。今後については詳細分析を行うとともに、プロジェクトメンバー以外のデータ利用や共同研究などについて、会員公募する
方向で検討を進めている。
(5)紀要編集委員会
伊藤理事より、「資料：『高等教育研究』第 26 集 特集案」に基づき報告があった。特集案を「高等教育の専門家をどう育成するか」として、各論文の執筆予定者に依頼をかけている段階であり、海外研究者の執筆依頼を予定している。海外研究者は非会員の方であるので謝礼
や翻訳料など、次回の理事会で別途審議してもらう予定
である旨、あわせて説明があり、了承された。

｜7(6)国際委員会
福留理事より、「資料：国際委員会活動計画」に基づ
き報告がなされ、25 周年記念行事に関連させたオンラ
インによる国際シンポジウムの企画案と会員向けの英語による研究発表会の開催企画案について説明があった。企画案通りに進めてもらうよう、了承された。
(7)研究交流集会
小方事務局長より、「資料：高等教育学会研究交流集会の開催について（案）」に基づき説明がなされ、2022
年 12 月 24 日（土）に開催予定とし、登壇者やコメンテー
ターについても依頼済で準備を進めている旨報告があった。
(8)会員名簿・広報（Web サイトリニューアル）小方事務局長より、担当理事（濱中理事、立石理事）の「資料：日本高等教育学会ホームページリニューアル
企画提案書」を代読する形で報告された。資料内の提案
通り、制作会社チェロトーンに発注をすることが承認された。
(9)会員調査（25 周年記念行事）
浜中理事より、「資料：日本高等教育学会会員調査（25周年事業）の実施について（案）」に基づき報告があり、調査の実施が了承された。調査の実施時期については年
明け 1～2 月頃とし、調査方式はガリレオへの委託によるウェブ調査を予定しているが、詳細については引き続き検討することとなった。
(10)大会支援報告
橋本理事より、次期大会校への引継ぎ作業を進めていることが報告された。
(11)その他特になし。
報告事項(1)25 回大会報告
江原大会実行委員会並びに白坂第 25 回大会会計担当
より、日本高等教育学会第 25 回大会の会計について「資料：第 25 回大会収支報告書＿提出」に基づき報告があった。上記資料のうち、人件費の費目を謝金、繰越金の表
記を学会寄付金とする修正意見が出され。その他内容については問題のないことが確認された。
(2)26 回大会準備報告
大会実行委員会の白川氏より、「資料：2023 年度日本
高等教育学会第 26 回大会の準備状況について」に基づ
き、学会の準備状況等の報告がなされた。資料⑨に基づき、白川実行大会事務局長から説明があった。次回大会
は、2023 年 6 月 10～11 日に開催を予定し、実施方法は
対面形式を基本としたフルスペック開催としつつ、オンラインも併用したハイブリッド形式で実施する計画し、従来通り会員以外に非会員の当日参加も可能するよう検討している旨報告があった。オンラインの活用として
は、要旨集録などの発表資料の配布はシステムを介して行うことや、会場での対面発表とオンデマンド発表の併用も実施可能か検討している。これ以外に大会校企画シンポジウムなどはオンライン配信できるように準備する予定であることが報告された。
これらに対して、福留理事より発表方式の選択のタイ
ミングやオンライン発表時の質疑応答方法について意見があり、羽田理事や橋本理事より大会校への負荷がかからないようにしてもらえればといった意見があった。
実施に係る作業負担等を鑑みながら、次回までに実施運営方法を検討してもらうのと同時に大会校企画案を提示してもらうことになった(3)ニューズレター（No.49）
小方事務局長より、10 月にはウェブ上に公開される見込みであることが報告された。
(4)その他
小林会長より、25 周年記念事業に関連して、大学院の交流集会や高等教育関連センター関係者の集会など、
引き続き検討していければという旨の発言があった。
金子理事や羽田理事より、高等教育関連センターの現状を学会として情報収集や意見交換を行う研究会など
何らかの場を設ける必要があるのではといった意見があった。

8 | 日本高等教育学会ニューズレター No.50 February 2023

事務局便り
1．理事選挙について
2023・2024 年度理事選挙の選挙管理委員会委員は、理事会の議を経た後、会長により、山本眞一・佐藤万知・
丸山和昭会員に委嘱されました。また選挙管理委員長には、山本眞一会員が互選されました。投票は、オンライ
ン投票システムに入力されたもののみが有効となります。投票期間は 2023 年 2 月 1 日（水）から 2023 年 2 月
28 日（火）18 時までです。詳細は学会ホームページをご覧ください。もれなく投票くださいますよう、お願い申し上げます。
2．会費納入について
2022（令和 4）年度会費納入を受けつけております。
会費未納の方は、速やかにご入金ください。会費納入にあたっては、年会費オンライン決済システムまたはお手元にお送りした郵便振替用紙か郵便局備え付けの普通
払込書用紙をご利用になり、下記払込先までお送りくださいますようお願いいたします。
口座記号・番号：01320-9-2987
加入者名：日本高等教育学会事務局

日本高等教育学会ニューズレター
発行日
発行所
事務局長
事務局

No.50

2023 年 2 月 21 日
日本高等教育学会事務局
小方 直幸
株式会社ガリレオ 学会業務情報化センター内
日本高等教育学会 事務局〒170-0013
東京都豊島区東池袋 2-39-2-401
TEL：03-5981-9824 FAX：03-5981-9852
E-Mail：g005jaher-mng@ml.gakkai.ne.jp