■ 大阪大学大学院高等司法研究科 ■法科大学院

高等司法研究科同窓会設立後の状況
高等司法研究科同窓会会長
昨年の３月に高等司法研究科同窓会が設立され、本ニューズレター№13にて設立のご報告をさせて頂いてから早くも１年近くが経過しました。
その間同窓会は、役員による幹事会を約３ヶ月に１度のペースで開催し、初年度の運営方針を「本同窓会が将来にわたって継続的・安定的に活動するための基盤整備」と定め、これについて議論を重ねて参りました。具体的には、会員名簿の作成・更新、修了生への広報・宣伝活動、大阪大学同窓会連合会への加入の検討等です。特に、会員名簿の作成・更新については、大橋 優太（弁護士）

役員は勿論のこと、その他の会員も協力しやすい体制・方法について検討していかなければならないと強く感じています。
本ニューズレターの発行は第２回総会の開催後ですが、有意義な総会となるよう引き続き準備を重ねるとともに、将来的には活動の幅を徐々に広げていき、同窓会会員は勿論、母校である高等司法研究科へも貢献できるような同窓会を目指して努力していきたいと考えています。

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既に連絡先が変わっている会員も多いため、非常に苦労しました。
併せて、本年度に開催する第２回総会の準備も行って参りました。日時・No.

場所の選定、案内の作成・郵送、規約の見直し等行うべき事項は多いですが、幹事の協力の下、何とか開催にこぎつけることができそうです。なお、第２回総会は、昨年の総会と異なり、本年３月に高等司法研究科を修了した修了生も参加可能な日時に開催することにしました。同窓会としては、彼らの司法試験受験を労ってあげたいと考えています。
このように、同窓会は設立直後ということもあり、派手な活動を行っている訳ではありませんが、各幹事は多忙な中でも同窓会や母校に少しでも貢献したいと考え、協力してくれています。会長としては、同窓会を設立幹事会の様子して良かったと思うと同時に、これを一過性のものに終わらせることなく、ニューズレター

研究科・運営委員会の動き＜主な動き＞
昨年度、新たな運営体制となり、大阪大学にふさわしい法科大学院としてさらに進化させるために「Seamless」「Speciality」「Study」からなる「３つの＋Ｓ」プロジェクトが始まりました。このプロジェクトを推進することにより特色ある取組を提案し、政府による法科大学院の公的支援の見直しが強化される中でも公的支援の増額確保ができました。今年度も公的支援のさらなる増額確保に向けて方策を検討しています。
キャリア支援のための特殊講義「リーガル・プロフェッションの最先端」のほか、箕面市長倉田哲郎氏の特別講義など学外の講師による講演等も大変好評でした。また、昨年 12 月には、在阪 4 大学のロースクールと大阪弁護士会が共同して「☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会（大阪会場）」を開催しました。
大阪大学の「世界適塾」構想が「スーパーグローバル大学創成支援トップ型」として採択されたため、平成 29 年度から学事暦が 2 学期制からクォーター制へと大きく変更されることになりました。このため、今年度は、クォーター制への対応準備にとりかかります。カリキュラムや入試のあり方を検討して、「３つの＋Ｓ」の充実を目指します。

＜ニュース＞●2014 年7 月 24 日

南川博茂氏ほか「ベンチャー社会と法」特別公開講義「法律事務所の立ち上げのシミュレーション」

8月 8日平成 27 年度入試説明会（豊中キャンパス）9 月 22 日

司法試験合格体験報告会・合格まっちゃ会・司法試験合格者祝賀会

9 月 24 日

関西大学法科大学院との間で、教育の連携協定を締結

11 月 12 日

税法講演会「税務行政の現状について〜国際分野の最近の動向を中心に〜」

11 月 26 日

倉田哲郎氏（箕面市長）特別講義「『シティセールス』における政策と法」

12 月 13 日☆列島縦断リレー☆法科大学院がわかる会（大阪会場）「今、なぜロースクールで学ぶのか
まっちゃ会、アドバイザリーボード委員会

3 月 25 日

修了生祝賀会3 月 26 日

入学予定者大阪地方裁判所見学（関西大学との合同行事）

4 月 16 日

平成 28 年度入試説明会（豊中キャンパス）4 月 23 日

新入生歓迎まっちゃ会

6 月 20 日

平成 28 年度入試説明会（中之島センター）

6 月 22-28 日

忠南大学および嶺南大学（韓国）のロースクールからの訪問

法科大学院公的支援見直し加算プログラムの評価を受けて高等司法研究科長
三阪 佳弘

高等司法研究科は、本年 3 月 25 日、80 名の修了生を送り出し、4 月 2 日には、81 名の入学者を迎え入れました。毎年繰り返される行事ですが、法科大学院制度を取り巻く厳しい現状のなかで、研究科としてどれほどのものをかれらに与ええたのか、また与えうるのかについて、科長職を１年間預かった者として省みることばかりです。
さて、前号のニューズレターでお知らせしました「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」に関して、1 月 16 日に採択結果が発表されました。
本研究科に関しては、以下の 4 プログラムが「優れた取組」として評価されました。

来たれ●2015 年
2月 9日

研究科長からのメッセージ

法律家をめざす大学生！」

質保障を伴う短期法曹養成を目指した教育・入試改革の取組

学部との連携を通じた法曹養成教育の充実

コンタクトチャートシステムの取組

ICT 等を活用した学習管理システム、"OULS'SA"（オルサ）掲示板システムによる自主学習ネットワーク構築の取組
智適塾プロジェクトによる先端法曹教育の取組

お問い合わせ発行元

大阪大学大学院高等司法研究科〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町１-６
TEL︓06-6850-5973
HPアドレス http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/

大阪大学大学院高等司法研究科
発行︓2015年7月1日

新しい教育手法の開発
科目の開設等により新たな職域で活躍できる法曹養成教育の確立を目指すもの

その結果公的支援基礎額昨年度比 90％（第１類型の法科大学院が対象）に対して、加算率 15％（公的支援は前年度比 105％）を獲得することができました。
今回の結果はこれらの取組の基礎にある OULS の教育力の高さを改めて実証するものとして自負するところです。引き続き、次年度に行われる２回目の加算プログラムに対しても、さらなる攻めの姿勢で積極的に取り組んでいく所存です。
平成 27 年 3 月 25 日

修了式

今年度の加算の取組に向けて「政策実践と法」の開講
研究科長

三阪 佳弘

高等司法研究科運営委員会は、昨年度まで尽力いただいた石田 剛教授が転出されたことを受けて、４月から新たな体制を組みました。

パブリック法曹養成の取組の一環として、特殊講義「政策実践と法」を、今年度から新規に開講しました。本講義の目的は、中央府省、地方公共団体における政策実践と法の運用に関して、理論と実務の両面から学び、将来、行政実務に携わるための基礎的能力を培うことです。具体的には、法律、条例の制定

研究科長

三阪佳弘

副研究科長

下村眞美

副研究科長

野呂充

運営委員

青江秀史

広報戦略、教育・研究のインフラ整備を担当します。

運営委員

水谷規男

教育課程の運営をする教務委員会を担当します。

運営委員

名津井吉裕

学生支援、学習サポート、教育課程改革や教員のＦＤ活動を担当します。

運営委員

松井和彦

国際交流活動を担当します。２学期からは教務委員会を担当します。

運営委員

水島郁子

入試（アドミッション）を担当します。

実務や訴訟対応等のテーマに加えて、政策形成的な観点から民事・行政の様々学務全体の統轄を行います。

な法制度がどのように運用されているかを学びます。

管理運営・研究推進の統轄を行います。

全15回の内容＜研究科長からのメッセージ＞にも記載しましたが、昨年に引き続き、法科大学院教育の先進性、優位性を社会に示すための「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」を申請すべく、松井・水島教授が加わった上記の新たな運営体制のもと、下記の柱で鋭意検討を行っていきます。昨年度申請した取組については、さらに実績を蓄積し、新たな展開を付加して申請する予定です。

このうちパブリック法曹養成については後述のように、「政策実践と法」科目の開講、さらに箕面市等の近隣市町村とのインターンシップの連携協議を進めています。
教育プログラムとして具体化できた取組についてはすぐに学生のみなさんにお知らせしますので、是非積極的に参加・活用してください。

野呂 充
筬島 専

野呂充教授（高等司法研究科）、高橋明男教授（法学研究科）、筬島専教授（法学研究科）に加えて、北摂地域自治体のうち、箕面市長である倉田招へい教授を迎えて、講義を進めています。また、高等司法研究科修了生、司法試験合格者のキャリア支援の一環として、政策分野を問わず、官公庁の業務に関心がある学生（公務員試験志望者や例えば将来的に弁護士として任期付の官公庁採用に応募する希望がある者）の受講を奨励しています。

第１回 ： オリエンテーション（行政実務とはどのような仕事か）
第２回 ： 行政実務における法体系（行政実務をコントロールしている法律、条例等の体系）
第３回 ： 行政実務と立法の関係（立法機関と行政実務の関係）
第４回 ： 地方公共団体の行財政運営について（地方自治法等総論）
第５回 ： 中央府省における法制実務（法律改正の具体例とプロセス）
第６〜８回 ： 個別分野の実践例１〜３（地方公共団体）
第９、10 回 ： 個別分野の実践例１〜２（中央府省）
第11〜14回 ： 履修者のプレゼンテーションと質疑、講評１〜４
第15回 ： 総括、自由質疑

本講義の特長は、受講者自身が実際に首長や行政官になったつもりで政策を立案し、政策案を法律や条例として形にするという能力を実践的に教育することにあります。このような教育の方針に即したこれまでの講義での実例を挙げます。

第４回講義では、近隣自治体における建設残土の運び込みによる土砂崩れ事故の発生を踏まえ、自市で新たに規制を設けた際の、首長としての条例の条文の検討経過を、倉田招へい教授が講義しました。土砂崩れ事故の現場は、本学の近辺でもあり、事故現場の写真等によって事故の経緯、原因を先ず説明しました。

条文の案は、最終形（案３）を含めて、次の３つです。

取組名概要

パブリック法曹養成の取組

中央省庁、地方自治体との連携を強化して、実務家による講義とインターンシップを組み合わせた教育プログラムの展開を検討しています。

グローバル法曹養成の取組

海外の LS や法的専門機関と連携して、法律事務所等におけるインターンシップ、それに向けた海外法実務準備講座を組み合わせた教育プログラムの展開を検討しています。

学生支援関係の取組

Web 媒体を用いた OULS SA を通じて、本研究科を修了した弁護士アドバイザーと連携した学習サポートを強化します。

学部 LS 一貫教育の充実の取組

副研究科長
法学研究科教授

法曹養成の短期化のための法学部教育との連携、飛び級制度の利用を活性化させるための施策を検討しています。

法曹の継続教育の取組

本学知的財産センターと連携して行っている智適塾プロジェクトでの、修了＝司法研修後のインターンとしての継続教育、さらには実務法曹の再教育プログラムの充実を検討しています。

大阪地域における法科大学院連携の取組昨年度スタートさせた関西大学との教育連携のさらなる展開、大阪地区の３つの LS と連携したキャリアデザイン教育の展開などを検討しています。

案１

この条例の規定は、事業区域の地盤面のうち最も標高の低い地点から盛土等を行った最も標高の高い地点までの垂直距離が二メートル以上となる事業について適用する。

案2

この条例の規定は、盛土等の表面のうち最も標高の高い地点から事業区域の地盤面のうち最も標高の低い地点（過去に施行した事業区域で再び盛土等を行う場合にあっては、当該過去の事業区域の地盤面のうち最も標高の低い地点）までの垂直距離が二メートル以上となる盛土等を行う事業について適用する。

案3

この条例の規定は、盛土等をした後の盛土等の表面のうち最も高い表面の標高と盛土等をする前の地盤面のうち最も低い地盤の標高（過去に施行した事業区域で再び盛土等を行う場合にあっては、当該過去の盛土等をする前における事業区域内の地盤面のうち最も低い地盤の標高）の差が二メートル以上となる盛土等を行う事業について適用する。

講義では、「地点」の「垂直距離」とは紛れなく図示されるものなのか、「過去に施行した事業区域で再び盛土等を行う場合」をカッコ書きで加える理由は何なのか等を論点に、それぞれの案を検証し、最終形に至る思考のプロセスを再現しました。
また、実際に条例を制定した結果、問題は解決したのかを地元市長でもある倉田招へい教授が最後に解説しました。この条例では、規制対象となる事業について事業計画書の提出を義務付けることとなっています。この事業計画書の提出者を事業主（残土処理事業者）と土地所有者（地元の山林主等）の連名とすることを条例で定めることによって、コミュニティとしての市の内側で、どのような住民の意識の変化が生まれるかを、政策の現実の効果という観点で、説明しました。

本講義の履修者のうち、希望者に対して、官公庁でのインターンシップの機会を優先して斡旋する予定となっており、講義外でも、より実践的な能力が涵養されることとなります。
本講義は、本研究科及び法学研究科の行政法担当の専任教員各１名、中央官庁出身教員１名、現役首長１名の合計４名による充実した体制で進めています。講義内容としても、本学でもこれまでにない特長を持つ、新たな試みです。
次年度以降、より多くの学生が受講することを期待しています。
また、法政実務連携センターでは、より多くの学生に行政実務を身近に感じてもらうことを目的に、今年度から「行政研究会」を設立しました。本研究科の学生及び修了生は無料で入会可能なので、奮ってご参加下さい。

新刊紹介
松川 正毅著『有斐閣アルマ

民法

親族・相続（有斐閣 2014 年 12 月刊 定価 2,376 円）
本書では、版を重ねるたびに、新しい最先端の判例・学説を伝えてきました。法的な思考過程から、ものの見方に至るまで多角的に学べ、独り立ちする力を身につけることができます。2004 年の公刊以来 10 年もの間、広い読者のニーズに応えている本書をぜひ紐解いてください。法の新しいワールドが広がって行くと思います。

第 4 版』

村中 孝史・水島 郁子・高畠 淳子・稲森 公嘉編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』（有斐閣2015 年 3 月刊定価 8,640 円）

西村健一郎京都大学名誉教授の古稀を記念して出版した論文集です。社会環境の変化や働き方の変化にともない労働者像が多様化する中、労働法・社会保障法が交錯する分野を中心に、労働法、社会保障法の問題を分析・検討しました。計 20 本の論文で構成されています。

西村 健一郎・水島 郁子・稲森 公嘉編『よくわかる社会保障法』（有斐閣 2015 年 3 月刊 定価 2,484 円）
社会保障法は日常の身近なテーマを扱います
が、条文が複雑で、他法に比べて裁判例が少なく、行政実務の取扱いがわかりにくい、意外ととっつきにくい法分野です。本書では、初めて学ぶときに感じる疑問を大切にし、できるだけ丁寧な説明を心がけました。実務的な論点を盛り込みつつ解説していることも特徴的です。

茶園 成樹編『不正競争防止法』（有斐閣2015 年 4 月刊定価 2,592 円）

本書は、不正競争防止法の基本を解説するものとして、知的財産センターのスタッフが分担執筆した教科書です。より効果的に学ぶため、図表を用い、学習上の要点を示す Point 欄や問題となる事例を示す Case 欄、用語解説欄を設けるなど、読者のために工夫を施しています。

大渕 哲也・茶園 成樹・平嶋 竜太・蘆立 順美・
横山 久芳著『知的財産法判例集〔第２版〕』（有斐閣 2015 年 5 月刊 定価 3,780 円）
本書は、知的財産法の全分野を網羅した重要判例集です。重要判例が体系的に整理され、判例を的確に理解するために必要な情報が提供されています。２００件以上の判決要旨を収録し、平成２３年・２６年の特許法改正にも対応しています。茶園成樹教授が第２章、第３章Ⅰ-Ⅲ、第７章を担当されています。