力跡 子

エネルギー安全保障が優先課題にカなどとの協議を進めています。
再エネ開発では、二〇三〇年の最終エネルギー消費量に占める割合を、侵攻前の四〇％から四五％に引き上げました。同計
画がうまくいけば、三〇年までには、天然ガスのロシア依存は― ウクライナ侵攻でエネルギーの脱ロシアを目指して ―解消されることになります。

追 原
ロ シ ア が 今 年 二 月 二 四 日 に ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 を 開 始 し て か ら、 世 界 は こ れ ま で に 経 験 し た こスは、五〇年のカーボンニュー

また、侵攻後もＥＵやイギリと の な い エ ネ ル ギ ー 問 題 に 直 面 し て い ま す。 当 財 団 は 報 道 関 係 者 を 対 象 と し た 報 道 講 座 を開 催 し、 エ ネ ル ギ ー の 脱 ロ シ ア を 図 る 欧 米 の 動 向 に つ い て、 海 外 電 力 調 査 会 の 常 務 理 事・壹 岐 素 巳 氏、 同 欧 州 グ ル ー プ リ ー ダ ー 栗 村 卓 弥 氏、 同 原 子 力 グ ル ー プ リ ー ダ ー 鍋 島 正 人 氏（編集部） トラルの政策目標を変えていません。
化石燃料の中でも、キロワッ

ロシアが今年二月二四日、ウクライ五割程度を輸入していました。しかし

スをはじめ石油、石炭をそれぞれ四～侵攻前のＥＵは、ロシアから天然ガだけでなく世界的に、石炭から素を目指して、侵攻前から欧州少ないのが天然ガスです。脱炭量が最も多いのが石炭で、最もト時当たりの二酸化炭素の排出ナに侵攻したことで、これまで経験しながら、このたびの侵攻により、化石天然ガスへのシフトが見られてています。

を激減させ、世界のガス需給が逼迫しに解説をお願いしました。その概要を報告します。

ロシアのウクライナ侵攻たことのない世界的な激変が起き、エ燃料の脱ロシア化を目指して、ＥＵは脱ロシアと脱炭素を目指す欧州

ネルギー安全保障が最優先課題にないました。ＥＵの産炭国のドイ

欧米日のロシア制裁に対して資源向 に あ り ま し た。 そ こ に ウ ク ラ イ ナ

五月に「リパワーＥＵ計画」を発表し53.9%ってきました。

37.6%

ネ ル ギ ー 需 要 の 高 ま り に よ り、 エ ネ

49.2%
ツやポーランドも、エネルギーの多様42.4％ました。

輸入量に対するロシア輸入比率

ルギー価格は昨年八月頃から上昇傾19.3%化を進める中で、天然ガスをロシアな36.5%「リパワーＥＵ計画」が柱とするの41.1%

大国のロシアは、制裁実施国の経済的24.4%どから輸入していました。

エネルギー消費量に対するロシア輸入比率
は、省エネの推進、エネルギー調達先

35.8%

な弱体化、社会不安の増長、結束の分97.0%

侵 攻 が 追 い 打 ち を か け、 天 然 ガ ス 価

83.6%
こ の よ う な 状 況 に 加 え、 コ ロ ナ 禍

57.5%の多様化、再エネの開発です。ガス調エネルギー消費量に対する輸入比率

断を意図し、エネルギーを武器化して石炭

格 や 電 気 料 金 が さ ら に 値 上 が り し、石油で停滞していた景気の回復によるエ天然ガス達先として、アメリカや中東、アフリ合計います。特に欧州向けの天然ガス輸出

2022年（令和4年）12月号

原子力文化

11

■ EU のエネルギー依存度（2020 年）

企業や家計を圧迫してきているのです。
家計などの負担を減らすため、イギ
リスやドイツは、再エネ賦課金の停止や電気諸税の減税、巨額の財政を出動する施策に乗り出そうとしています。
イギリスはカナダ

ウレンコ（英蘭独米）

再エネ開発も加速させ、三〇年までに 電 気 の 六 五 ％ を 賄 う と こ ろ を、 八〇％に引き上げる法案も七月に議会を通りました。中でも太陽光の規模は、従来目標の二倍以上に増やす計画です。

原子力輸出大国ロシアからの脱却の行方

ロ シ ア は、 天 然 ガ ス だ け で な く 原 子

力分野でも輸出大国です。ウラン燃料の転換と濃縮の役務量で世界市場に占め る シ ェ ア は、 そ れ ぞ れ 四 割 弱 で 一 位となっています。

Ｅ Ｕ や ア メ リ カ は、 そ れ ぞ れ の 役 務の必要量の三割程度をロシアに依存しています。

ロシアがウラン燃料の市場に占めて総 発 電 電 力 量 の 最 大 二 五 ％（ 現 在 一す。原子力の割合では、五〇年までにそして原子力の開発を進めていきま

炭 法 で は、 三 八 年 ま で に 石 炭 火 力 をボンニュートラル達成に向けた脱石

力 量 の 二 四 ％ を 占 め て い ま す。 カ ード イ ツ で は、 石 炭 火 力 は 総 発 電 電に 発 表 し ま し た（ 一 〇 月 に 三 基 目 の月 半 ば ま で 利 用 す る と、 政 府 は 九 月のうち二基を予備電源として来年四か し、 侵 攻 後 の 電 力 逼 迫 に 備 え、 こ止 め て、 全 廃 に す る 予 定 で し た。 しま た、 原 子 炉 三 基 の 運 転 を 年 内 にからのウラン燃料の調達を排除していらのウラン輸入を禁止する法案や中露とはいえ、アメリカでは、ロシアか見通せない状況です。

こ と か ら、 ど こ ま で 脱 ロ シ ア が 進 む か

ロシア依存には時間とコストがかかるいる地位は圧倒的です。そのため、脱六％）に増やす計画です。これは、現廃 止 す る 予 定 で し た が、 そ の 後 の 政

く法案が議会へ提出され、ウラン燃料在稼働している原子炉の三倍以上を出所：（上）WNA 資料、（下）ロスアトムの HP 等から JEPIC 作成

利用も発表）。

〇年に前倒しされました。

■ 会社別ウラン濃縮役務量シェア：ロスアトムは 36%で1位（2020年）
権 の 連 立 協 定 に よ り、 廃 止 時 期 は 三る予定です。

ロスアトム（ロシア）
オラノ（フランス）

再エネと原子力開発を加速
ここで、イギリスとドイツのエネルギー対策を具体的に見てみましょう。
イギリス政府は今年四月、エネルギ

ロシア
中国導入する規模になります。なお、石炭

そのため、特に洋上と陸上の風力、その他
CNNC（中国）

ー自給率のさらなる向上を目指して「エネルギー安全保障戦略」を発表しました。同戦略では、カーボンニュートラルを目指し、電力部門での脱炭素化を三五年までに達成させる、これまでの方針を加速させ、三〇年に一九九フランス〇年比で九五％まで削減する方針です。 火 力 は、 二 四 年 一 〇 月 ま で に 全 廃 す■ 国別ウラン転換役務量シェア：ロシアは38%で1位（2020年）

12

2022年（令和4年）12月号 原 子 力 文 化

追 跡 原 子 力の国内安定供給を図る戦略を検討しを一〇年間延長する基金の立ち上げなどを発表して国によるウラン燃料の国産化を促進

英国

17%

19%が、イギリスな画をしている国型炉の建設や計論の割合が増えていることが、挙げらには、近年、原子力発電を支持する世欧米で原子力に回帰している背景

し、さらに追加

規に六基を建設の今年二月、新政権は、侵攻前ンスのマクロンなかでもフラ持する割合が有意に増加しています。の支持があり、侵攻後には五六％と支ェーデンでも、侵攻前に二月の五二％原子力の新規建設に舵を切ったスウ

た、長い間、脱原子力政策を掲げた後、去最高の七七％が支持しています。まイ ギ リ ス で は、 侵 攻 前 か ら 脱 炭 素

原子力を支持する割合が多くなってＲ開発や原子力プロジェクトの立地原子力政策は足踏みし、原子力への回侵攻を受け、ベルギーとドイツの脱いました。

を 後 押 し す る 会 社 の 設 立、 建 設 段 階

レや金利上昇などが原子力の新設計帰に勢いが増しているように見えま

ち 出 し て い ま し た。 さ ら に 侵 攻 後 に画に水を差すのではないか、との指摘から設置者の収入を保証する資金調は、 今 後 一 〇 年 程 度 で 最 大 八 基（ Ｓもあります。

す。その一方で、世界的に進むインフＭＲを含む）の新設を目指すことや、

達 方 式 な ど、 多 様 な 支 援 策 を 国 が 打と エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高 騰 か ら、 Ｓ Ｍ

でも、侵攻前から気候変動対策としてその他、脱原子力のドイツやイタリア

アメリカの今年五月の調査では、過れると思います。

います。

済みです。

ロシア検討することを発表しました。

で八基の建設もあります。

ど一〇カ国程度

欧州には、大ているとされるほか、フランスでも濃縮工場の拡張計画の話が出ています。
また、ロシアは、世界で最も多くの原子力発電所を輸出（侵攻時点で一五ュール炉）開発です。

オランダ

11%
ドイツ
その他基を海外で建設中）しています。
ロシアが輸出大国となっている背景には、ロシア政府系銀行による資金の融 資（ 建 設 費 の 八 〇 ～ 八 五 ％ の 例 も ）から、燃料供給、教育訓練、法整備など、多岐にわたる支援する仕組みがあるからです。原子力発電所を建設した
いが、資金や人材不足などに悩む多くの国々の心を捉えているわけです。
ウクライナ侵攻前から

リ カ で は、 運 転 中 の 原 子 炉 九 二 基 の運転延長の対策が進んでいるアメ

欧米では侵攻前から、原子力への回九 割 以 上 が 六 〇 年 運 転 を 可 能 と し、原子力回帰と支持が増加帰が始まっていました。各国が共通しさらに八〇年運転に向けた許認可が間 を 三 〇 ～ 三 五 年 間 延 長 す る た め、て挙げているメリットは、低炭素電源

原子力回帰の中身は、原子力の稼働

大 規 模 な 改 修 工 事 が 進 ん で い ま す。

進 ん で い ま す。 カ ナ ダ で は、 運 転 期

年数の延長、大型炉の新設、そして特脱原子力を目指しているベルギーやとしての原子力です。にアメリカやカナダ、イギリスで積極

ス ペ イ ン で も、 複 数 の 炉 で 運 転 期 間

米国
28%13%12%的に進められているＳＭＲ（小型モジ表・グラフの出典：「海外電力調査会」作成

2022年（令和4年）12月号

原子力文化13

米国の濃縮役務・国別シェア（2021年）（14,217 t SWU）