[施策]2007年11月9日■シニア層向けICT利活用の推進新施策

企業市民活動を拡大し、新世代シニア層向け新施策「アクティブシニア推進計画」を発表～様々なパートナーとの協業により、ICT利活用を推進 ～マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）はこのたび、日本における企業市民活動の2本柱の１つである「UP-デジタルインクルージョン（注1）の推進」に関して、ブランドロゴを発表するとともに、新たな取り組みとして、新世代シニア層向けICT（情報通信技術）利活用の推進施策「アクティブシニア推進計画」（注2）を発表します。
（注1）

デジタルインクルージョンとは、ICTの普及度や活用度の違いから生まれるデジタル格差を改善し、誰もがICTの恩恵を受けることができる社会を実現するための活動です。
（注2）

アクティブシニアとは、年齢に関係なく自分なりの価値観を持ち、仕事や趣味に非常に意欲的で、社会に対してもアクティブな行動を起こす新世代のシニア層（おおむね60歳以上を想定）を指します。

◇■企業市民活動における「UP-デジタルインクルージョンの推進」について「UP-デジタルインクルージョンの推進」は、マイクロソフトが全世界で推進しているデジタルデバイドの解消に向けた取り組み「Microsoft Unlimited PotentialTM」の活動を、日本の環境にあわせて再定義したものです。「誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現を支援する」ことを目的とし、このたび新たなブランドロゴを発表します。（添付資料1-1参照）「UP-デジタルインクルージョンの推進」は、日本政府が進めている、日本におけるデジタルデバイドの解消施策を、側面からサポートすることも目標としています。
具体的には、ICT利活用を一層推し進めることで、社会・経済の活性化をはじめ様々なメリットが期待されるNPO、教育機関、中小規模事業所、電子政府・電子自治体の4分野において、それぞれ「NPO-J」、「アカデミック-J」、「全国IT推進計画」、「イノベーティブガバメント」という施策を展開してきました。
このたび、日本が世界に先駆けて本格的に迎える少子高齢化社会にあわせ、新たにシニア層に着目し、5つ目のテーマとして「アクティブシニア推進計画」を発表、順次様々な活動を展開します。同計画に基づき、多様なパートナーと緊密に連携し、日本政府が推進しているデジタルデバイドの解消を支援するべく、アクティブシニアのICT利活用を推進する施策を企画・実施していきます。
◇■「アクティブシニア推進計画」について

わが国では、2005年に人口の減少が始まり、2015年には、65歳以上の人口に占める割合は4分の1を超えると見込まれています。（出典: World population prospect: The 2006 Revision” by United Nations）労働力の不足、社会的・経済的な活力の減退などが懸念される一方で、政府が2006年1月に制定した「IT新改革戦略」
では、すべての人が生涯を通じて元気で豊かに活躍する、活力ある社会を目指しています。アクティブシニアは、地域のコミュニティ活動など社会において活躍しており、マイクロソフトでは、これらのアクティブシニアが来たる高齢化社会においてもICTを縦横に使いこなして元気に社会で活躍できるように、政府、自治体、シニア支援団体、パートナー企業、NPOなどの多様なパートナーと緊密に連携し、「アクティブシニア推進計画」を通じてサポートしていきます。
◇
マイクロソフトではこれまで、シニア層を対象としたMicrosoft Windows Vista® や 2007 Office systemの割引パッケージの提供、ICTの利活用に関する資格認定制度（注3）の制定などに、個別に取り組んできました。この度、既存の活動も包含する形で、「アクティブシニア推進計画」として、新たにシニア層のICT
利活用シーンを「気づき」「相談と購入」「学び」「質問」「活用」「発表と交流」の6項目に分け、統合的な施策を展開します。これによりアクティブシニアがICTを使いこなし、積極的に交流や自己表現を行い、持続的かつ自立的に社会参画するための支援をしていきます。（添付資料2-2参照）（注3）

日常生活におけるICTの利活用を体系的に習得できるコミュニティの創出に向けて、ホームユーザーを対象としたPCスクール向けプログラム「ICTスクール」、トレーニングが実施できるインストラクターの資格「ICTマスター」、ホームユーザー向けの検定試験「ICT検定」を提供しています。

「アクティブシニア推進計画」の各利活用シーンの活動の概要は、以下の通りです。
1.

「気づき」
シニア層が、最新のPCを含むICTの利活用を推進することを通じて、交流や趣味の広がり、生活が豊かになることなどを啓発する機会を、積極的に創出していきます。
各団体との連携セミナーの開催：全国のシニア支援団体や自治体、NPO、パソコン教室と協力して、生活を楽しく豊かにするPCの使い方を紹介する、シニア層向けのセミナーを2008年12月末までに全国120ヶ所で開催、10,000名の受講を目指します。最初の取り組みとして、「第１回アクティブシニアオンラインフォーラム」（主催：群馬県みなかみ町）を本日、群馬県みなかみ町において開催します。

また、そのきっかけ作りとしてキャラバンバスに最新のマイクロソフト製品を搭載し、全国で展示やセミナーを展開している「全国IT実践キャラバン」や、マイクロソフトも発起人として参画している「IT経営キャラバン隊」（注4）の活動とも協業します。
（注4）

日本政府のIT新改革戦略の実現を目指し、全国でのIT推進活動を展開する12団体から組織化された任意団体。各地の商工団体、教育機関、地方公共団体、業界団体などと連携して、中小規模事業所の経営者や従業員、地域の市民（学生、女性、高齢者、フリーター、ニート、障害者など）を対象にIT利活用推進の基盤作りを支援しています。

2.

「相談と購入」シニア層が、PCやインターネットなどのICTを習い始める際や新たに購入する際に、気軽に相談しやすい環境を創出することで、シニア層がICTの利活用に際して最初に向き合う障壁を軽減します。
マイクロソフトの認定資格制度の提供：PCの楽しみをわかりやすく教える、地域の「PCの先生」を全国に広く育成することを目的として、マイクロソフトが8月から開始したICTマスター
資格制度、ICTスクール制度、ICT検定により、PCを習い始める際に相談に乗ることのできる人材と拠点を全国に整備していきます。2008年6月末までにICTマスターは500人、ICTスクー
ルは300拠点を、2010年6月末までにそれぞれ3,000人、1,500拠点を目指します。


情報提供：全国の量販店、シニア支援団体、NPO、パソコン教室に対して、シニア層からサポート窓口に受けた問い合わせ内容や、シニア層が使いやすい製品や使用法などの情報
2を提供していきます。
3.

「学び」
PCやインターネットなどのICTを使い始めたシニア層が、その楽しみや使い方を習得することができる環境を整備していきます。量販店やパソコン教室が近くにない遠隔地において学習拠点を開設する際の支援や、インターネットを通じたICTの使い方を学べる体制を整備します。


マイクロソフトの認定資格制度を通して学習の場の提供：ICTスクールが、PCを使い始めたシニア層の「学習」の場として、シニア層および地域におけるPC利用を広げる役割を担います。また、PCを使い始めたホームユーザー層向けのPCスキル検定で、ICTスクールで受験可能なICT検定において、2010年6月末までの受験者数150,000人を目指します。

他資格制度との連携：より多くのシニア層が、全国においてPCを学ぶ機会が持てるよう、マイクロソフト自身の認定資格制度に加えて、業界において他団体が提供する既存のシニア向けの各種資格制度とも連携していきます。例えば、本年4月からニューメディア開発協会と共同で、シニア情報生活アドバイザー向けの「Vistaスキルアップセミナー」を全国で実施しており、すでに約600名のシニア情報生活アドバイザーが受講しました。本日もマイクロソフトの本社で同セミナーを開催しており、約100名のシニア情報生活アドバイザーが参加しています。2007年内に、さらに500名の受講を予定しています。

オンライントレーニング：最寄りにパソコン教室がない地域において、インターネットを通じてPCやインターネットなどのICT活用の基礎を学べるよう、「マイクロソフトデジタ
ルリテラシーカリキュラム」（注4）を提供します。全国のシニア支援団体や自治体、NPO、パソコン教室と積極的に協力してトレーニングを普及促進し、2008年6月までに、2000名の受講を目指します。
（注4）

PCの基本的な概念とスキルを学習し、評価するために作成されたオンライントレーニングです。詳細は以下をご覧ください。
http://www.microsoft.com/about/corporatecitizenship/citizenship/giving/programs/up/digitalliteracy/jpn/default.mspx

4.

「質問」
PCやインターネットなどのICTを使い始めたシニア層が、より気軽に質問ができ、問題の早期解決につなげられるよう、質問をしやすい環境を整備していきます。全国のシニア支援団体や自治体、NPO、パソコン教室との連携により、ICTに詳しいシニアが、問題の早期解決に向けて対応できる環境整備を目指します。


シニア層向け 「答えてねっと」の展開：ユーザー参加型のデジタルライフ支援コミュニ
ティ「答えてねっと」と連携し、シニア層向けの、使いやすさと見やすさに配慮した情報提供サービスを追加します。このサービスにより、「答えてねっと」で「親切な回答者」の回答がついた解決済み質問を、Windows Vistaサイドバーガジェットを通していつでも閲覧することができ、シニアの皆様はトラブルや疑問の解決に役立つ情報にアクセスできるようになります。加えて、本機能に、よりシニア層の質問傾向に特化したカスタマイズを施し、本日サービスを開始するシニア層向けポータルサイト「シニアポータルよつば倶楽部」（後述）のサイト上からも今後利用できるように準備を進めます。Windows Vista サ
イドバーガジェットと「よつば倶楽部」の同時利用を通じて、PCの利用や購入におけるトラブルや疑問を解消する支援サービスを受けられます。

SUPPとの連携を通じたサポート拠点のさらなる拡大：「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」（注5）の推進するシニアユビキタスPCプロジェクト（SUPP）との協業を強化することにより、全国のシニア層向けのサポート拠点を拡大します。SUPPでは、シニア

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向けネットカフェ型のパソコン茶屋を3年間で500店舗出店する計画を立てており、各店舗には、ICTマスター、シニア生活情報アドバイザー、SITA（シニアITアドバイザー)などPCトレーナーの資格取得者が常駐することになります。
（注5）

インテル株式会社、ビットワレット株式会社、マイクロソフト株式会社が、非接触 IC カード技術「FeliCa」を用いることで実現されるPC その他情報端末上での個人認証や、安全かつ利便性の高い決済方法による電子商取引の健全な発展・普及を目指し、共同で推進しているプロジェクトです。

5.

「活用」
ICTの利活用により実現したシニア層の自己実現や社会参画などを事例化し、広く紹介していきます。特に、シニア支援団体や自治体、NPO、パソコン教室とコミュニティが連動した事例を、2008年内に10事例作成・紹介することを目標とします。


6.

「シニアポータルよつば倶楽部」の開設：PCやインターネットなどのICT活用術やシニアと ICT の 関 わ り に 関 す る 記 事 を 集 め た 「 シ ニ ア ポ ー タ ル よ つ ば 倶 楽 部 」 （ URL:
http://www.yotsuba-club.jp）を本日開設します。本サイトでは、全国のシニア団体が交流する場としてのサービスも提供します。2010年までに、月間500,000ページビューを目指します。

「発表と交流」
シニア層が、PCやインターネットなどのICTを活用して作成した作品や活動を発表したり、全国の団体が相互に交流できるイベントを開催します。これにより、シニア層は、ICTスキル習得のモチベーションとなる目標を持つことができます。
マイクロソフト主催イベントにおける展示：全国で定期的に実施しているNPO Dayなどのイベントにおいて、シニア層のICT活用術を発表する場として、展示ブースを設けます。
2008年中に150団体・個人の展示を目指します。

コンテストと交流の場の提供：PCやインターネットなどのICTを活用して作成した作品のコンテストを新設し、コンテストの発表と表彰のイベントを開催し、全国シニア層による活動の交流の場とします。2008年中に第1回文化祭イベントを実施予定です。

シニアサロンの開設：マイクロソフトの地方における拠点（10支店）において、情報交換・情報提供のためシニアサロンを年1回開催します。シニアサロンは、各地域のシニア団体相互の情報交換の場として、またマイクロソフトやアクティブシニア推進計画アドバイザリボード（後述）、各シニア支援団体からの情報提供の場として、実施されます。各地の第1回目のシニアサロンは、2008年春頃より順次開催する予定です。
◇さらに本日、本推進計画がシニア層の要求に即し効果的な施策とするため、「アクティブシニア推進計画アドバイザリボード」（以下、アドバイザリボード）を設立しました。アドバイザリボードは、アクティブシニア推進計画と両輪の関係にあり、施策の提言機能と、実施結果の評価・検証機能を提供することになります。アドバイザリボードは、運営の独立性を確保するため運営事務局をNPO法人（ブロードバンドスクール協会）に委託し、四半期に1回ボードメンバーによる会合を実施する予定です。アドバイザリ
ボードのもとでは、議題により分科会が適時設置され、提言活動に加え具体的な施策の企画・立案機能も提供します。
発足時のボードメンバーには、清水康敬氏を座長に、シニア層に対して様々な支援活動の実績を持つ以下の有識者の方々が参加します。なおボードメンバーについては、アドバイザリボードの決定により、適宜新規ボードメンバーの追加も行うなど、柔軟に運用していく予定です。これにより、シニア層が豊かな4

生活を創出するための提言活動、企画・立案活動を行うと同時に、アクティブシニア推進計画の各施策に対する評価および改善提案を行うことにより、ユーザー視点に立った施策の実現を目指します。
発足時点のボードメンバー（順不同）• 清水 康敬 (座長) : NPO法人 ブローバンドスクール協会 理事長• 大林 依子：いちえ会 主宰• 岡部 武尚：財団法人ニューメディア開発協会 理事長• 高田 明：株式会社ジャパネットたかた 代表取締役• 山根 明：NPO法人 シニアSOHO普及サロン・三鷹 理事• 横石 知二：株式会社 いろどり 代表取締役副社長• 吉田 敦也：徳島大学 教授• 若井 ぼん：NPO笑集会 代表◇

アクティブシニア推進計画の発表に際して、アドバイザリボードのボードメンバー、パートナー企業代表者および公的団体より、賛同コメントをいただきました。（詳細は 添付資料1をご参照ください）

企業市民活動について
マイクロソフトでは、「世界中のすべての人々とビジネスの持つ可能性を、最大限に引き出すための支援をする」という企業ミッションに基づき、世界各国において各地域の事情に合わせ、ICT による生活環境の向上や社会・経済の発展を支援する企業市民活動を実施しています。日本における企業市民活動の2本柱として、「UP-デジタルインクルージョンの推進」および「イノベーションと責任ある企業活動」を掲げ、政府・自治体、教育機関、NPO、産業界のパートナー企業などと連携し、地域貢献活動、技術者育成による産業振興、産学連携などを実施、地域に根ざした取り組みを継続して展開しています。
◇◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Webサイト

http://www.microsoft.com/japan/

マイクロソフトコーポレーション Webサイト

http://www.microsoft.com/* Microsoft、Windows Vistaは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

この件に関するお問い合わせマイクロソフト株式会社■一般の方は（記事として掲載される場合もこちらでお願いいたします。）
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
Phone. 0120-41-6755

5■報道関係の方は広報部 岡部・荒木
Phone. 03-4523-3210（部門代表）
Fax.
03-4523-3209
E-mail. mskkpr@microsoft.com〒151-8583 渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー* News Releaseを電子メールで配信希望の方は、mskkpr@microsoft.comへ電子メールでリクエストしてください。
* 既に電子メールの配信を受けている方で、アドレスの変更および配信の中止なども同様に mskkpr@microsoft.comへ電子メールでリクエストしてください。

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添付資料1


五十嵐一浩様 （富士通株式会社経営執行役 パーソナルビジネス本部長）

アクティブシニア推進計画のご発表おめでとうございます。本推進計画の発表を歓迎すると共に、シニアの皆様が明るく元気に活躍し続ける社会の実現に寄与するものと期待しております。富士通としても、シニアの皆様の生活を豊かにする新しいPC利用シーンの提案、誰でも簡単に使いこなせる製品の提供、困った時にいつでも相談できるサポート体制の充実など、アクティブシニア推進計画と歩調を合わせながら、今後も継続して取り組んでまいります。

岡部武尚様（財団法人ニューメディア開発協会 理事長）

アクティブシニア推進計画のご発表おめでとうございます。世界に例のない少子高齢化の進展を迎えるにあたり、シニアの方々が元気に活躍するための人的環境整備は大変重要な課題です。当協会におきましては、シニア生活情報アドバイザーの資格制度をはじめ、様々な取り組みを既に展開しております。
今回発表されるアクティブシニア推進計画は、国の施策が民間主導の施策へ波及したことを表す大変意義深いものと認識しています。当協会は、アクティブシニア推進計画に賛同すると同時に、積極的に協力してシニアの方々への支援施策の強化を進めてまいります。

片岡まり子様（シニアユビキダスPCプロジェクト（SUPP）代表）

SUPPは、シニア層が使いやすいPC、周辺機器、コンテンツを研究し、シニアに特化したPCの操作方法を教える指導員を育成。シニア向けPC、指導員を備えたインターネットカフェ型パソコン教室を各地域に置いて、PCを活用したシニアコミュニティを創り出し、マーケットに即した実証実験の開催などによって新しい需要を生み出すプロジェクトです。アクティブシニア推進計画は、SUPPの目指す「国民の誰もが平等にITの恩恵を受けられる社会実現」と志を同じくする計画であり、SUPPの得意分野である教育、実証実験ばかりでなく、新しい地域コミュニティ創造に大きく貢献できると確信しています。SUPPは、アクティブシニア推進計画を支持し、今後の活動に期待します。
*SUPPに関する詳細はシニアユビキダスPCプロジェクトWebサイトをご覧ください。
http://www.sup-p.net/

篠原徹様 （日本商工会議所常務理事）

このほど企業市民活動の一環として、アクティブシニア推進計画を発表されたことを心よりお喜び申しあげます。少子高齢化社会が進展する中で、地域経済の活性化は喫緊の課題であり、昨年12月からの「IT経営キャラバン隊」を通じたICTの利活用の普及PR活動に加えて、高い技術と豊富なノウハウを持ち、意欲あるシニアの方々に対するICTの利活用の支援計画が実施されることには、社会貢献活動として大いに期待しております。

清水康敬様（アクティブシニア推進計画アドバイザリボード 座長 および NPO法人ブロードバンドスクール協会 理事長）

アクティブシニア推進計画のご発表おめでとうございます。少子高齢化が進んでいますが、シニアの方々が生き生きした行動をすることによって、社会全体が明るくなって活性化していくものと思います。
本推進計画のアドバイザリボードとしましては、ひとりでも多くのシニアの方が使いやすくなったICTを7活用することによって、日々の生活を楽しく豊かに過ごしていただけるよう、積極的な支援活動をしてまいりたいと思います。

髙須英世様 （NECパーソナルプロダクツ株式会社代表取締役 執行役員社長）

PC市場のさらなる拡大にはシニアユーザーに代表される新たなユーザ層の獲得が必要であると考えており、当社でもこれらの新ユーザー市場が持つそのポテンシャルに期待すると共に、これらのユーザー向けの新商品、新サービス提供を検討しております。今回のマイクロソフト株式会社様の取り組みにも大変期待しております。

高田明様（株式会社ジャパネットたかた 代表取締役）

アクティブシニア推進計画のご発表おめでとうございます。日本は世界で最も高齢化が進んでいる国であり、仕事の現場でも地域コミュニティにおいても、シニアの方々のこれまで以上の活躍が期待されています。当社もアドバイザリボードの一員として、シニアの方々の快適ライフのパートナーを目指して、便利でやさしく安心な商品開発を強化する所存です。

松家一貴様 （株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク 代表取締役社長）

アクティブシニア推進計画のご発表おめでとうございます。私どもはMS Windows95リリース直後に「初心者・ミセス・シニア層のICTリテラシー向上」を企業理念に創業し、シニアおよびミセス向けパソコンスクール最大手として、今日に至っております。確固たる企業理念で結ばれたパートナーシップから生まれる、楽しくて豊かな価値を、今後ICTマスター育成講座という「学び」を通し、地域コミュニティに広く提供してまいります。

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