議第五号

平 成二 十 三年 東 北 地方 太 平洋 沖地 震 に よる 被 災住 宅 再 建費 助 成条 例（ 案 ）

昭

提賛議議

〃

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す げ のふ なや ま

ふる く ぼ嵯花峨

木

あ か り

直由和美子

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則子

者

〃司出〃

庄員

〃の り 子者

見成高員

彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の正様

平成 二 十 五年 六 月十 日

規定 に よ り提 出 しま す 。

藤仙 台 市 議 会 議 長佐

平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被災住宅再建費助成条例

この条例は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震（これに伴う余震を含む。以（目的）第一条
下 「 震 災 」と い う 。） に よ り 住 宅 に 被 害 を 受 け た 被 災 者 に 対 し 、 住 宅 （ 自 己 の 居 住 の 用に 供 す る も の に 限 る 。以 下 同 じ 。）の 取 得 又 は 修 繕 に 係 る 費 用 の 一 部 等 に つ い て 予 算 の範囲内において助成することにより、被災者の住宅の再建を支援し、もって被災地域の速やかな復興に資することを目的とする。

震災により傾いた住宅の基礎の修復工事（住宅の土この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ（定義）第二条

津波浸水区域

震災に伴う津波の浸水被害を受けた区域で市長が別に定める区域

復 旧 工 事 （ 住 宅 の 地 盤 に 杭 打 ち 、 薬 液 の 注 入 、 盛 土 等 を 行 う 工 事 を い う 。） を い う 。

台 の か さ 上 げ 、増 し 基 礎 、基 礎 の 新 設 等 を 行 う 工 事 を い う 。）及 び 当 該 住 宅 の 地 盤 の住宅の傾きを修復する工事による。
一二をいう。
こ の 条 例 に 基 づ く 助 成 金（ 以 下「 助 成 金 」と い う 。）の 交 付 を 受 け る こ と が で き（助成の対象）第三条
一

震災により被害を受けた住宅（以下この条から第五条までにおいて「被災住宅」

震災時に本市の区域内に存する住宅に居住していた人

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する人には、助成金は、交付と い う 。） に よ り 新 た に 取 得 す る 人 又 は 被 災 住 宅 を 修 繕 す る 人と い う 。） の 再 建 を 目 的 と し て 、 住 宅 を 建 設 若 し く は 購 入 （ 次 条 に お い て 「 建 設 等 」

二る人は、次の各号のいずれにも該当する人とする。

２しない。

市税を滞納している人（ただし、市税に係る未納額（納期限を過ぎても納付され復興公営住宅に入居している人一ない税額）があっても、近い将来において、確実に未納額の全額を納付する計画書
二

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十の 提 出 が 確 認 で き た 場 合 を 除 く 。）
三

震災により住宅に全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受け、かつ、当該住宅を解助成金の交付の対象となる費用は、次のとおりとする。

七 号 ） 第 二 条 第 二 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。） と 関 係 を 有 す る 人
第四条
一

体した人が本市の区域内に新たに住宅の建設等を行うための費用。ただし、当該住宅の所有者等との賃貸借契約に基づき当該住宅に居住していた人については、自己の意思にかかわらず当該住宅へ継続して居住することが困難になった場合は、当該前号に掲げる費用に充てる資金の借入れを行った場合の利子相当額住宅の解体を要しない。
二被災住宅の修繕に要する費用（当該修繕に災害救助法（昭和二十二年法律第百八前項各号に規定する建設等、修繕又は借入れは、平成二十三年三月十一日から平成前号に掲げる費用に充てる資金の借入れを行った場合の利子相当額を修繕するための費用から当該支弁される費用を減じて得た額）

三条第一項の規定により当該応急修理に要する費用が支弁されるときは、当該住宅号）第二十三条第一項第六号に規定する応急修理が含まれている場合で同法第三十三四２

三十年三月三十一日までの間に行われたものに限るものとする。
（助成金の交付額）
助 成 金 の 交 付 額 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号 に 定 め る 額 と す る 。
当該費用の額又は五百万円のうちいずれか少ない額

当該利子相当額（借入れ

当該費用の額又は三百万円のうちいずれか少ない額

前条第一項第二号に掲げる利子相当額に対する交付額に対する交付額

被災住宅が津波浸水区域の外に存していた場合の前条第一項第一号に掲げる費用に対する交付額

被災住宅が津波浸水区域の内に存していた場合の前条第一項第一号に掲げる費用

第五条
一二三に係る利率が年八パーセントを超える場合においては、利率を年八パーセントとし当該費用の額又は百万円（当該費用に住宅の傾きを修当該費用の額又は五十万円（当該費用に住宅の傾きを修復する工事に当該利子相当額（借入れ

当該費用のうち当該住宅の傾きを修復する工前二号に掲げる場合のほか、住宅の傾きを修復する工事を行う場合の前条第一項

係る費用が含まれている場合においては、二百五十万円）のうちいずれか少ない額

する交付額

被災住宅の被災の程度が半壊であった場合の前条第一項第三号に掲げる費用に対少ない額

復する工事に係る費用が含まれている場合においては、三百万円）のうちいずれか掲げる費用に対する交付額

被災住宅の被災の程度が全壊又は大規模半壊であった場合の前条第一項第三号にて算定した額）又は七百八万円のうちいずれか少ない額
四五六第三号に掲げる費用に対する交付額
事に係る費用の額又は二百万円のうちいずれか少ない額
前条第一項第四号に掲げる利子相当額に対する交付額に係る利率が年八パーセントを超える場合においては、利率を年八パーセントとして算定した額）又は二百五十万円のうちいずれか少ない額
助成金の交付を受ける人が加算支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六前三項の規定により算出した交付額に千円未満の端数があるときは、その端数を切じて得た額とする。

助成金の交付額は、第一項に定める交付額から他の条例等に基づく補助金等の額を減「 他 の 条 例 等 に 基 づ く 補 助 金 等 」と い う 。）の 交 付 を 受 け る こ と が で き る 場 合 に お け る条 例 を 除 く 。）、 規 則 、 規 程 又 は 要 綱 に 基 づ く 補 助 金 、 助 成 金 等 （ 以 下 こ の 項 に お い て助成金の交付を受ける人が前条第一項各号に掲げる費用について本市の条例（この零 と す る 。）」 と す る 。

きる次項に規定する加算支援金の額を減じて得た額（その額が零を下回る場合には、

号 中「 当 該 費 用 の 額 」と あ る の は 、「当該費用の額からその人が支給を受けることがで三 号 及 び 第 七 号 を 除 く 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 各給 額 に 加 え ら れ る 額 を い う 。）の 支 給 を 受 け る こ と が で き る 場 合 に お け る 前 項 各 号（ 第十六号）第三条第二項、第三項又は第五項の規定に基づき被災者生活再建支援金の支七２３４り捨てるものとする。
（交付の申請）助成金の交付を受けようとする人は、市長が別に定めるところにより、市長に前項の規定による申請は、原則として震災時における世帯構成に基づく世帯ごとに申請を行わなければならない。

第六条
２一件を限度とする。
市長は、前条第一項の規定による申請があったときは、その内容を審査して助（交付の決定）
第七条成金の交付の可否を決定し、当該申請をした人に通知するものとする。

市長は、助成金の交付の決定を受けた人が、次の各号のいずれかに該当すると（交付の取消し）第八条

二一その他市長が不適当と認める事由が生じたとき助成金の交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき

偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

三)

市長は、助成金の交付を受けた人が前条各号のいずれかに該当すると認めると（助成金の返還
第九条
きは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

則

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

（委任）
第十条
附

由

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。
理
平成二十三年東北地方太平洋沖地震により住宅に被害を受けた被災者に対し、住宅の取得又は修繕に係る費用の一部等を助成するため、新たに条例を制定する必要がある。
これが、この条例案を提出する理由である。