2002 年 4 月 18 日
あいおい損害保険株式会社−日本初のカーシェアリング支援事業スタート−（業界初）カーシェアリング専用自動車保険を開発

あいおい損害保険株式会社（社長 瀨下 明）はオリックス株式会社（社長 藤木 保彦）、オリックス・レンタカー株式会社（社長 横山 和夫）、スズキ株式会社（社長 戸田 昌男）、株式会社安心ダイヤル（社長 平澤 和宏）、NEC ソフト株式会社（社長 関 隆明）、日本電気株式会社（社長 西垣 浩司）と共同で、日本で初めてカーシェアリング事業の支援を行なうシーイーブイシェアリング㈱を 2002 年 2 月 20 日に設立した。
当社は新会社事業に参画することにより、低公害車の普及、交通問題の解消など環境問題へ貢献したいと考えています。
また、当社は独自に開発したカーシェアリング専用自動車保険を新会社へ提供する予定です。
従来、カーシェアリングの保険はレンタカー登録となってしまうため、高い料率となっていましたが、当社は、実態に即して見直し、カーシェアリング専用自動車保険を 2001 年 12 月に業界で初めて開発しました。今後は、共同利用システムを導入する事業者に専用自動車保険として販売していきます。
カーシェアリングとは、少数の自動車を多数の利用者で共同利用する概念で、都市部における交通問題の解消、都市環境の改善が図れることから、欧米の都市を中心に 1990 年初め頃から飛躍的に増加してきています。日本においては経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下 NEDO)の支援のもとに、(財)自動車走行電子技術協会（以下 JSK）が横浜市及び稲城市（東京都）で、(財)日本電動車両協会（以下 JEVA）が京都市で実験を行なっていました。
これらの実験の結果、ITS (※1)技術を使うことで、無人の貸出・返却、車両管理、利用者の管理などが容易かつ低コストで実現できることが確認されている。新会社は、各地でカーシェアリング事業を企画する事業者に対し、ITS を利用したカーシェアリングシステム（共同利用）の根幹をなす管理センター機能を代行する ASP(※2)サービスを提供します。
（世界初）
各地域で新規にカーシェアリング事業を立ち上げる場合、このサービスがないとシステムを新たに導入する必要がありますが、このサービスを利用すれば、インターネット経由で管理ソフトを導入できるため、新規の事業者は投資額を大幅に軽減することができます。都市のコミューターシステムのような大型のシステムから、マンションでの共同利用のような小型のシステムまで、また、電気自動車（以下 EV）から低公害ガソリン車まで、本サービスで柔軟に対応できるため、カーシェアリング事業の市場確立に貢献できると考えています。シーイーブイシェアリングではこの ASP サービスを活用し、日本各地でのカーシェアリング新規事業者の活動を支援していきます。

また、新会社は JSK が横浜で実施してきたシティカーシステムの実験委託を受けると同時に、カーシェアリング事業を実施していきます。なお新会社ではこれまでに利用してきた小型電気自動車のほかに、低公害軽自動車、電動カートなどによる共同利用も実験していく予定です。
(※1)ITS:（ Intelligent Transport System：高度道路交通システム）とは、情報通信、エレクトロニクス、制御技術などを活用し、安全・快適・効率的で環境にやさしい交通輸送システムの実現をしようという概念。
(※2)ASP: Application Service Provider の略、アプリケーションを自社管理のサーバーでなく、外部のデータ―センターで運用し、インターネット経由でユーザーが利用できるサービス提供者のこと。

【シーイーブイシェアリング株式会社の会社概要】（2002 年 4 月 15 日現在）
新会社は、日本初のカーシェアリング事業を支援する会社で、ITS 技術を無人貸出・返却や車両管理など共同利用の運用マネージメントに応用し、カーシェアリングの管理システムを提供していきます。特に、21 世紀の最重要課題である地球環境改善のため、電気自動車、低公害車などの普及に役立ちたいと考えています。
■商号 シーイーブイシェアリング株式会社■代表者 代表取締役 川中 凱雄■資本金55,000,000 円■設立

2002 年 2 月 20 日

■事業内容
(1) ASP 及びカーシェアリングなどの共同利用事業（市場開拓、管理の請負、教育など）(2) ASP 及びカーシェアリングなどの共同利用に関わるコンサルティング、調査(3) ASP 及びカーシェアリングなどの共同利用に関わる研究開発、実験請負(4)広告事業■決算期

3 月（年 1 回）

■役員 代表取締役 川中 凱雄（兼務 オリックス株式会社 取締役副社長）取締役 横山和夫

（兼務 オリックス・レンタカー株式会社 代表取締役社長）

取締役 松本洋四郎（兼務 株式会社スズキ自販神奈川 顧問）
監査役 益子哲郎（兼務 オリックス株式会社 営業第一部 部長）

執行役員 高山光正■株主

オリックス株式会社（出資比率 36％）

ｵﾘｯｸｽ・ﾚﾝﾀｶｰ株式会社（出資比率 18％）

スズキ株式会社（出資比率 18％）

あいおい損害保険株式会社 （出資比率 9％）
株式会社安心ダイヤル（出資比率 9％）ＮＥＣソフト株式会社（出資比率 5％）日本電気株式会社（出資比率 5％）■（本社）〒105-0014 東京都港区芝三丁目５番２号 フセビル 6F
Tel：03-5419-5594
Fax：03-3455-8450（横浜管理センター）〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6 観光バスターミナル 33 番館内
Tel：045-650-1185
Fax：045-650-1186
ホームページ http://www.cev-sharing.com/

【当面の事業内容】（１） ASP サービス
共同利用の ASP サービスは ITS 技術を利用することで、各地区の事業者が新しくカーシェアリングの事業を立ち上げる際に管理システムを導入することなく、無人での貸出・返却、予約管理、運行されている車両の状態管理、利用者管理などを実現するしくみです。いわば、センター運営にも共同利用の概念を持ち込んだものと言えます。
具体的には、貸出返却情報、車両動態情報などは、各地域各車両の車載通信装置からパケット通信網を通じてデータ・センターへ送信される。予約管理、車両管理など、データ・センターの情報は、インターネット経由で各地域の管理センターにあるパソコンに表示することが可能となります。従って、各地域では、それぞれの地域に管理用のコンピューターを設置することなく、自分のオフィスや車など自由な場所で管理業務を行うことが可能です。新会社のコンピューターを設置するデータ・センターは、NEC ソフト ASP センター内に設置し、運用時の信頼性、セキュリティには万全の体制をとっています。

営業・運営
横浜地区管理ｾﾝﾀｰ

車両運用

CEVｼｪｱﾘﾝｸﾞ㈱ﾃﾞｰﾀｰｾﾝﾀｰ（NECﾃﾞｰﾀｰｾﾝﾀｰ）
Ａ地 区 管 理センター

インターネット網ＤＢ・サテライト情報一括管理
・予 約 管 理・車 両 管 理・利 用 者 管 理

横浜地区

・車 両 情 報・車 両 制 御ﾊﾟｹｯﾄ通信網
DoPa網

Ａ地区
B地 区 管 理センター

C地 区 管 理センター

Ｂ地区
Ｃ地 区

①特徴
■ インターネット経由で管理用のアプリケーションソフトを利用するため、センターシステムとなるハード機器、それにインストールされる管理アプリケーションソフトが不要となります。即ち、手持ちのパソコンがそのまま管理用コンピュータとして利用できます。
■ アプリケーションを NEC ソフト ASP センターで一括運用、保守するので、各地域の事業者は、IT の専門家を社内におく必要がありません。
■ パケット通信パケット通信はデータ量に課金されるので全国どこでも同じ値段で運用できます。

②ASP 利用による効果■ 各地域の事業者は、センター設備のイニシャル投資の節約が可能となります。
■ 車両は１台からでもシェアリング事業を行うことができます。
■ どこにいても、管理センターの機能を手持ちのパソコンで実現できます。
■ システムの管理・保守は、NEC ソフト ASP センターが実施するので、人件費、保守費用など、ランニングコストの低減が可能となります。

ASP 利用料は、総管理台数によって決まりますが、当面、1 台あたりのシステム登録費用10 万円、毎月の車両情報管理料 1.5〜2 万円、システムサービス料は台数にかかわらず一事業者あたり４万円程度と予測しています。将来、管理台数の増加にあわせ、利用料金は引き下げが可能です。
（２） 実験受託事業
JSK が NEDO、JEVA の支援の基に横浜地区において実施していた ITS/CEV シティカーシステムの実験事業を受託し、継続します。シティカーシステムの実験は、共同利用の基本となる機能の研究開発を目的に、JSK が 1999 年 9 月から運用を開始しました。この研究開発段階の実験は 2002 年 3 月にて終了し、当社は、これを受け継ぎ、事業性のフィージビリティスタディ実験として、システムの年間をとおした運用の確認、事業性の確認などを実施していく予定です。
本実験は、横浜みなとみらい 21㈱、㈱都市みらい整備センターなど、地元の企業の協力を得ながら、独立採算で運用できることを目指します。
当社はこの実験を、EV 共同利用の普及促進を図る目的から、自治体・企業など EV 共同利用の事業を計画されている方々に広く公開していく方針です。