平成28年2月1日発行/通巻830号

2016/

newsline
平成28年 新年賀詞交歓会を開催

特集

京都府の労働事情②

再発見！連携のチカラ

京都府中小企業団体中央会

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1

2〜3

No97 東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県） 4「京もの指定等工芸品展」を開催／京都伝統工芸協議会

4中央会NEWS

京都府知事・京都市長との合同懇談会を開催

5

新加入会員紹介					

5平成28年度有料広告の募集について

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会長コラム No40 憲法なら護ろう

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京都経済お天気

8

京都府中小企業団体中央会
平成28年 新年賀詞交歓会を開催
1月4日（月）、京都ブライトンホテルにおいて、恒例の新年賀詞交歓会を開催、府内中小企業団体の代表者をはじめ、行政機関、関係機関等より約300名が参集し、年頭の挨拶を交わした。
渡邉隆夫会長は、「地域経済を支えているのは我々中小企業であるとの強い気概を持ち、地域創生の担い手としてしっかり邁進していきたい」と力強く新年の挨拶を述べた。
続いて、ご来賓を代表して、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長よりご祝辞を賜った後、新年の門出を祝い一般社団法人京都銀行協会 土井伸宏会長のご発声により伏見の銘酒で乾杯を行い、新たなスタートを切った。

開会挨拶：渡邉会長

勇気出し

祝辞：京都府
山田知事

そっと一声かけるとね

祝辞：京都市
門川市長

世界中が乾杯：京都銀行協会
土井会長

明るくなるよ京都人権啓発推進会議／京都府中小企業団体中央会

特集

京都府の労働事情②～平成27年度 中小企業労働事情実態調査報告書

要約版～

本会では、京都府内の中小企業の経営状況等を的確に把握するため、中小企業の抱える課題を様々な視座から分析し、各事業主・事業所の個性がいかんなく発揮される環境整備に資するため、昭和39年より「中小企業労働事情実態調査」を実施しています。
2015年12月号では、平成27年度中小企業労働事情実態調査報告書より、「従業員数」「従業員の労働時間」「従業員の有給休暇」「新規学卒者の採用」についてご紹介しました。今回は、「有期労働契約に関する無期転換ルール等について」及び「賃金改定」についてご紹介します。

１．有期労働契約に関する無期転換ルール等について「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布され、有期労働契約に関する無期労働契約への転換が規定されました。無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。（平成25年4月1日施行）※通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。

（１）無期転換ルールの認知状況
有期労働契約に関する無期転換ルールについて認知している事業所割合は、京都府 【無期転換ルールの認知状況】
計で44.7％と、全国平均（45.7％）を若干下回った。
産業別にみると、製造業（46.5％）が非製造業（42.5％）を4.0ポイント上回っている。具体的な業種では、「機械器具製造業」（66.7％）「対事業所サービス業」、（62.5％）
でスコアが高い。
規模別では、大規模事業所ほど認知率が 高 く、「100～300人 」 の 事 業 所 で は100.0％に達する。
（※「木材・木製品製造業」「情報通信業」「運輸業」
は母数10未満のため参考数値）

有期労働契約に関する無期転換ルールを認知している事業所割合を労働組合の有無
別にみると、京都府計で労働組合のある事
業所の認知率は64.3％に達するのに対し、労働組合のない事業所では43.4％にとどまり、20.9ポイントの差異がある。
労働組合のある事業所の認知率を産業別にみると、製造業（70.6％）が非製造業（54.5％）を16.1ポイント上回っている。
（２）無期転換ルールの特例認知状況
無期転換ルールの特例を認知している事
業所割合をみると、京都府計では19.9％と全国平均（24.3％）を4.4ポイント下回っている。
産業別にみると、非製造業（20.1％）が製造業（19.8％）を若干上回った。具体的な業種では、「機械器具製造業」（41.7％）、「対事業所サービス業」（43.8％）のスコアが高くなっている。
規模別では大規模事業所ほど認知率が高く、「1～9人」の事業所では11.8％であるのに対し、「100～300人」の事業所では46.2％に達する。（※「木材・木製品製造業」「情報通信業」「運輸業」は母数10未満のため参考数値）
無期転換ルールの特例を認知している事業所割合を、労働組合の有無別にみると、京都府計で労働組合のある事

2 協 同 2016.2

業所の認知率は35.7％に達するのに対し、労働組合のない事業所では18.9％にとどまり、16.8ポイントの差異がある。
【特例の適用についての計画提出状況】
労働組合のある事業所の認知率を産業別に み る と、 非 製 造 業（36.4 ％） が 製 造 業（35.3％）を若干上回っている。
（３）特例の適用についての計画提出状況
無期転換ルールの特例適用の計画を提出す
る予定は、京都府計では、「提出する予定はない」が57.5％と約6割を占める。次いで「わからない」（38.1％）、「今後提出する予定である」（3.2％）と続く。「提出し認定された」「提出して、まだ認定されていない」「提出に向けて準備中」「今後提出する予定」の4項目を合わせても4.4％と低いスコアにとどまっている。
【特例の適用についての計画種別】
業種別にみると、計画を“提出・準備中・予定”の合算値では、製造業（6.2％）が非製造業（2.0％）を4.2ポイント上回っている。
（４）特例の適用についての計画種別
無期転換ルールの特例の適用について、計画を“提出・準備中・予定”している事業所に対し、計画の種別を問うたところ、「継続雇用の高齢者に関する申請書（第二種計画認定）」は、京都府計で87.5％、製造業が91.7％、非製造業が75.0％といずれも高いスコアがみられる。
一方、「高度専門職に関する申請書（第一種計画認定）」は京都府計で12.5％にとどまった。

２．賃金改定（１）賃金改定の実施状況
賃金改定の実施状況をみると、京都府計【賃金改定の実施状況】
では「引上げた」が43.1％で最も多く、次いで「未定」（29.3％）、「今年は実施しない（凍結）」（17.7％）、「7月以降引上げる予定」（8.3％）と続き、「引上げた」事業所の割合は、前年度調査の41.4％から1.7ポイント増の微増にとどまった。
産業別に「引上げた」事業所の割合をみると、製造業が43.3％、非製造業が42.9％と拮抗している。
規模別に「引上げた」事業所の割合をみると、大規模事業所ほど多くなり、「1～9人」の事業所では22.8％（前年度調査24.3％）であるのに対し、「100～300人」の事業所
では69.2％（前年度調査81.8％）に達する。
（２）改定額、率（賃金改定で引き上げを行った事業所に対しての質問）
賃金改定の額・率をみると、京都府計の加重平均で、改定後の賃金：270,643円、同昇給額：6,079円、同昇給率：2.30％で、いずれも全国平均を上回り、改定後の賃金、昇給額は前年度調査を上回った。
産業別にみると、改定後の賃金は非製造業（298,220円）が製造業（257,954円）を上回り、昇給額・昇給率でも非製造業が上回っている。
改定後の賃金が高い業種（加重平均対象者数10名以上）をみると、前年度調査同様「職別工事業」（317,773円）、「卸売業」（312,025円）などで30万円を超えるなど、非製造業種で高額の業種が多くなっている。
規模別で改定後賃金が最も高いのは、前年度調査同様「1～9人」の事業所の295,723円となっている。

協 同 2016.2 3

共同事業等に先進的に取り組んでいる組合事例をNo.97

ご紹介するこのコーナー。今回は、成長分野に先進的に取り組んでいる組合の事例です。

木質バイオマス発電で、製材の高付加価値化を実現
東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県）
時代を先読みし木質バイオマス発電を開始。エネルギーを加工工程に取り込み、製材の高品質化とブランド化を実現。様々な先進的な取組みで、組合員の意識向上と事業化を推進。
背景と目的 

当組合は、日本を代表するひのきの産地にあり、設立時より組合員の製材する製品の価値を継続的に維持・向上させるために組合事業を行ってきた。ところが、平成13年3月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の改正により、組合員である製材業者などが所有する大小の焼却炉の利用が制限されることになった。組合ではこの動きを先読みして、これらの課題を解決する手段として木質バイオマス発電に着目し、廃棄物の処理を組合に集中させ、その付帯効果としての熱エネルギーの活用と、事業構築に取り組んだ。
事業・活動の内容 
組合員の木くず焼却や製材加工工程の一部を組合に集約し、その工程に木質バイオマス発電を導入。焼却時の熱エネルギーを乾燥工程に、発電により得られた電気エネルギーを設備内の加工工程に活用する形に加え、製品の品質を維持するために検査工程なども導入した先進的な事業を構築した。製品の品質向上・ブランド化・地球環境配慮という点から、平成14年度 林野庁「木質バイオマスエネルギー利用促進事業」に採択され、岐阜県及び白川町からの補助も受けながら、木くず燃料→発電→加工→燃料という付加価値を創造する循環型の事業として平成16年に木質バイオマス発電「森の発電所」の稼働を開始した。製材業者だけでなく、川下の建築業者、また周辺エリアへも組合員の幅を拡げることで、バリューチェーン全体での高付加価値化を実現した。

成 果
従来は組合員の事業所で廃棄物として処理されていた木くずを熱エネルギーとして活用できたことにより、地球環境保全への貢献とエネルギー循環型事業の構築を達成することができた。当該地域の住民レベルでも、地球環境に配慮した地域として廃棄物処理に対する意識も向上している。木くず燃料が確保できたことで乾燥工程のコストが大幅に削減、加工工程のコストダウンに寄与した。
また、組合が製材加工の一部を担うことで、製材品の品質が高いレベルで均一化・明確化し、JAS機械等級（人工乾燥処理構造用製材及び機械等級区分構造用製材）の認定や岐阜県のぎふ証明材として、「東濃ひのき」ブランドを確立することができた。この木質バイオマス発電事業をきっかけとし、今後も時代の2～3歩先を読み、様々な先進的な取組みを続けていくことで、新しい製品価値や新しい事業を創造する動きが継続している。
《組合DATA》
東濃ひのき製品流通協同組合〒509-1113 岐阜県加茂郡白川町三川1539☎ 0574-72-2577
FAX 0574-72-2677
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp/thryuutu/「京もの指定等工芸品展」のご案内
京都伝統工芸協議会の常設展示場「ギャラリー圓夢」では、京の工芸展をご覧いただけます。現在は、「京もの指定等工芸品展」を開催し、伝統工芸品を展示・販売していますので、ぜひご来場ください。
日時場所

平成28年1月14日(木)～平成28年2月22日(月）10：00～16：30（最終日は15：00まで）※水曜休廊日ギャラリー圓夢京都市東山区高台寺西側圓徳院敷地内
京・洛市「ねね」２Ｆ（高台寺 掌美術館入口横）《団体DATA》
京都伝統工芸協議会〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17
京都府中小企業会館4階
京都府中小企業団体中央会内☎ 075-314-7131
FAX 075-314-7130
URL http://www.kougei-kyoto.jp

4 協 同 2016.2

中央会NEWS
京都府知事・京都市長との合同懇談会を開催
12月24日（木）、鶴清において、京都府知事・京都市長と本会役員との合同懇談会を開催した。京都府からは山田啓二知事、山下晃正副知事をはじめ幹部の方が、京都市からは門川大作市長、塚本稔副市長をはじめ幹部の方が、また本会からは渡邉隆夫会長をはじめ46名の役員が出席した。
懇談会では、渡邉隆夫会長より山田啓二知事、門川大作市長に要望書が手渡され、終始和やかな雰囲気の中で懇談を行った。
京都府・京都市への要望は、重点要望事項と分野別（業界・組合別）要望事項からなり、重点要望事項では、「和装産業の振興対策」、「ものづくり中小企業支援の強化」、「京都市中央卸売市場第一市場の施設整備」、「官公需対策の強化」をあげている。更に、京都府には、「北部・南部地域の振興対策」、「企業組合制度の普及による創業・起業支援」を、京都市には「中小企業振興の視点に立った産業戦略ビジョンの策定」をあげ、府市協調による中小企業支援策の更なる推進を求めている。

◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆新 加 入 会 員 紹 介◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆※掲載につきましては、 掲載のご承諾を頂いた会員及びその内容を掲載しております。

員名

株式会社アウルコーポレーション所

在地

京都府京丹後市網野町浜詰266

主な事業

旅館業

ＵＲ

Ｌ

http://www.kasyouengroup.com/

会

員

名

株式会社寺内製作所

所

在地

京都市伏見区深草芳永町666

代

表者

代表取締役

山本賀則

大正2年4月8日

主な事業

精密部品製造業ＵＲ

Ｌ

http://www.terauchi-mfg.co.jp/

会

員

名

リンクナチュラルジャパン株式会社

所在地

京都市下京区四条大宮東入立中町502番地

主な事業

リラクゼーション事業、社会福祉事業

会

員

名

テイカ精密株式会社

代表者

代表取締役

行信

主な事業

エンジニアプラスチック射出成形

Ｕ

http://www.teika-precision.co.jp/

ＲＬ

会 員 名
所 在 地
代 表 者
創業年月日
主な事業
Ｕ

創業年月日

生田

特別会員

特別会員

会

Ｒ

Ｌ

マイコム株式会社
京都市西京区御陵大原1-29
代表取締役社長 堀江 典生
昭和43年11月
モーション制御機器及びメカトロニクス機器の設計・製作
http://www.mycom-japan.co.jp/

会 員 名
所 在 地
代 表 者
創業年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社ハッピー
京都府宇治市槇島町目川70-1
代表取締役 橋本 英夫
平成14年1月21日
衣類再現加工http://www.kyoto-happy.co.jp

会 員 名
創業年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社オプト・システム
昭和55年11月1日
半導体製造装置の設計、製造
http://www.opto-system.co.jp

会 員 名
所 在 地
代 表 者
創業年月日
主な事業
Ｕ Ｒ Ｌ

株式会社三笑堂
京都市南区上鳥羽大物町68番地
代表取締役 上田 勝康
昭和38年8月15日
医療・医薬・介護・バイオ製品専門卸売
http://www.sanshodoh.co.jp

協 同 2016.2 5

京都府中小企業団体中央会 機関紙「協同」
平成28年度有料広告の募集について
本会では、平成28年度に発行する機関紙「協同」の有料広告を募集します。得られた広告料収入は、中小企業組合をはじめ傘下の中小企業者の経営に役立つ有意義な情報提供事業を行うため、有効に活用致します。
■機関紙「協同」について①発 行 日 毎月1日
②発行部数 1,300部（1月号及び6月号は1,500部）③サイズ等 Ａ4版 8ページ、2色刷り（6・9・12・3月号は12ページ）④配 布 先 本会会員、関係機関、報道機関 等■掲載対象
本会会員組合、特別会員、賛助会員及び会員組合傘下の企業。
■広告掲載内容について広告の内容が以下に該当する場合は、掲載をお断り致します。
①公の秩序または善良の風俗に反するもの②政治活動・宗教活動・意見広告に関するもの③その他広告媒体に掲載する広告として妥当でないと会長が認めるもの■掲載サイズ及び料金について※掲載場所につきましては、ご相談の上、本会指定の場所となります。
サイズ
A４
全 面
縦27.2cm×横18.5cm
A４
１／２
縦13.3cm×横18.5cm
A４
１／３
縦8.8cm×横18.5cm
Ａ4
１／６
縦4.3cm×横18.5cm
縦8.8cm×横9.1cm

掲載料(1回あたり)50,000円
30,000円
20,000円
10,000円

480,000円@¥40,000
240,000円@¥20,000
120,000円@¥10,000
96,000円@¥8,000■申込締切
平成28年度年間通しての掲載を希望される場合は、平成28年2月29日（月）までにお申し込み手続きをお願いします。なお、単月の有料広告につきましては随時募集しておりますので、お気軽にご相談下さい。

＜お問合せ・お申込先＞
京都府中小企業団体中央会
担当：企画調整課☎ 075－314－7131〒615－0042 京都市右京区西院東中水町17番地 京都府中小企業会館4階

6 協 同 2016.2

年間掲載料

会長コラムNo.40

憲法なら護ろう「憲法なら護ろう」“なら”を入れた理由は明白だ。
アメリカとの戦争に敗れて、日本は米軍に占領された。白人に刃向かった黄色人種を徹底的に懲らしめるため、見せしめのため、あるいは自らの国にて実現できていない理想等、いろいろな理由はあるだろうが、敗戦国を上手に統治するための法律をつくり“憲法”と名付けた。つまり、憲法という名の占領軍の敗戦国統治法なのだ。
さて、憲法学者なる職業人がいる。国民が主権者となったと言われる敗戦国日本だが、敗戦を終戦と、占領軍を進駐軍、占領下の言論統制を自由や民主主義と言い換える日本で、占領軍の敗まとも
戦国統治法を憲法と称し、それ自体が真面なものか、変更すべきところはないのか等の内容を研究するのが本来の学者の仕事である。昨今の安保法案、その学者が野党に戦争法案に対する意見を求められれば、憲法違反であると。ご立派な選択をなされた。いかにも重大なことを権威ある大学者の見解として。
誰が判断しても、今の憲法と称する国家基本法では、日本は軍隊を持てないことになっている。しかし、自衛隊は現に立派にその職責を果たしている。また、日米安保条約まである。大人の判断でなんとか解釈して、占領軍の敗戦国統治法を憲法と称し国家を運営している。
集団的自衛権の法整備を目的とした安保法案だが、その是非は別にして、なすべきことは憲法を作ること。すなわち日本の国体、国民主権国なら、主権者が作らねば憲法とは言えないし、国家基本法として守る必要もない。現憲法と称するものと全く同じ内容でも、主権者たる国民が作ったものなら立派な憲法と言える。そして、その九条を守るのであれば護憲も言葉として成り立つ。
国家の憲法を軽く甘く見るべきではない。憲法とは主権者たる国民が作る。国の根幹であり、その憲法を守ることを護憲と言う。敗戦国民の情けない根性を直すことが護憲となる。日本人と国の尊厳なしに護憲などあり得ない。
悪例として占領軍の敗戦国統治法の前文を書く。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」
会長

京都経済お天気体

製造業
11月

↓
12月

隆夫

中小企業団体情報連絡員12月分報告より■製造業・非製造業ともに景況感は悪化

業界景況天気図

全渡邉概況

11月 →12月

製造業・非製造業ともに景況感は悪化した。明るい兆しが見え隠れする中、先行き不透明感を拭えない状況が続いている。今期においては、暖冬がマイナス要因となり、冬物需要に影響を与えた。

繊維工業

和装、洋装関連ともに動きが悪く低迷している。平成27年は絹産地にとってかつてない厳しい生産状況となった。街中の着物姿が増えているといってもカジュアル志向やケアのしやすい合繊素材が目立っており、なかなか本流に回帰してこない。

出版・印刷

業況、売上・受注高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目において悪化または減少となっている。これまでのように仕事量が増えるのを待つのは危険だと感じ始めている今日である。同業者で知恵を出し残存者利益を求めていきたいと思っている。

鉄鋼・金属

12月の状況も先月とあまり変化はなく、依然として厳しい状況が続いている。試作品が幾分増えているが、量産品の受注、売上、収益状況ともに悪い。

一般機械等

全体的に収益状況、操業度も上昇しているが一部に悪化している企業もあり、二極化が進んでいる。依然、ものづくり企業において新卒者採用が困難な状況にあるが、求められる人材は即戦力である側面もあり、経験者マッチングシステム等の構築が望まれる。

その他製造業

プラスチック製品製造業では、概ね明るい材料に欠けたまま減速気味の尻すぼみ状態で越年した。年明けの展望もこのまま足踏み状況からの展開になると懸念している。木材等製造業では、大規模な木造建築物が少しずつ増加してきているが、中小企業の入り込む余地がない。

卸売

食料品卸売業では、12月の真冬に春の陽気である15～18℃を記録する異常気象のため水産・青果とも入荷が激減、一番忙しい年末商戦が大打撃を受けた。アパレル卸売業では、暖冬の影響で重衣料を中心に冬物の動きが鈍く苦戦した。

小売

写真機･写真用品小売業では、マイナンバー証明写真の需要は継続して順調であが、ポストカード需要は前年に比べて減少している。燃料小売業では、原油価格の下落や暖冬の影響を受け市況は下落、特に暖房用灯油は激減となった。

11月

商 店 街

京都市内中心部の商店街では、12月に入って観光客は年末まで落ち着いたものの、一般の物販店では景気の後退が感じられるこの頃である。府北部の商店街では、前年に比べ降雪する日がほとんどなく暖冬傾向にあり、冬物衣料等需要の伸びが鈍化したようだ。

↓12月

サービス

旅館・ホテル業では、昨年の12月も同様であったが、国内のお客様の利用が少し増えたようだ。今後は未だ不透明といったところである。旅行業では、宿泊（国内）・観光（入園・食事）のクーポン発行高については、減少した。

非製造業

建設

運輸・倉庫

昨年末より景況に大きな動きはない。
道路旅客運送業では、時節柄忘年会への送迎はその特定の時刻に注文が集中し空車がない状況も見受けられた。日中はそれほど忙しくなく夕方以降極端に多忙になるため、売上は営業する時間帯により相当差が出ている。

快晴
DI値 40以上晴れ
20〜40未満

くもり20未満〜△20未満
小雨
△20〜△40未満
雨


△40以上

協 同 2016.2 7

月刊中小企業連携組織活性化情報

2/2016

平成28年2月1日発行

通巻830号●編集・発行●

京都府中小企業団体中央会

表紙タイトル「協同」背景色は、京都府印刷（工）が京にゆかりのある名前を付した12色を創作したうちの「柴漬け色」です。

8 協 同 2016.2

京都市右京区西院東中水町17（西大路五条下ル） 京都府中小企業会館4階☎ 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp E-Mail web@chuokai-kyoto.or.jp