第２回

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会

議録

平成１６年７月２２日（木）開催

白河市・表郷村・大信村合併協議会事務局

第2回

白河市・表郷村・大信村合併協議会

開催日時

平成16年7月22日（木）13時30分開会

開催場所

白河市役所

委員出欠状況
傍聴者

出席者（委員28名 顧問2名）
一般18名 報道 10名

名

氏

名

会

長

成井

委員

顧問

16時55分閉会

正庁

職

副会長

会議録

欠席者（2名）
区

分

市町村名

出欠

英夫

白河市

○

滝田

国男

表郷村

○

渡部

泰夫

大信村

○

横井

孝夫

白河市

○

中根

静

表郷村

○

大谷

英明

大信村

○

大高

正人

白河市

×

荒井

一郎

表郷村

○

藤田

清

大信村

○

三森

繁

白河市

○

矢口

秀章

表郷村

○

星

吉明

大信村

○

深谷

久雄

白河市

○

穂積

栄治

表郷村

○

鈴木

勇一

大信村

○

池嶋

貞

○

大越

喜平

○

柳

惠子

佐川

京子

○

金内

貴弘

○

和知

幸男

○

滝田

知守

○

緑川

正年

第1号委員

第2号委員

第3号委員

白河市

第4号委員

表郷村

○

○

深谷美佐子

○

鈴木

克彦

○

添田

勝治

○

大竹

徳一

×

大戸

文治

橋本

良示

○

添田

潔恵

○

友部

俊一

福島県県南地方振興局長

○

斎須

秀行

福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事

○

大信村

1

○

事

事務局長

木村

全孝

調整班
（次長兼調整班長）

鈴木

昌美

総括次長
（総務・調整担当）

加藤

俊夫

調整班主任

菊地

浩明

総括次長
（計画担当）

中島

博

調整班主任

鈴木

正和

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

鈴木

雄二

総務班主任

遠藤

修一

調整班主任

大竹

正紀

計画班
(次長兼計画班長)

角田

一郎

計画班主任

我妻

真一

務
局

2

第２回

白河市・表郷村・大信村合併協議会次第

１ 開 会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村合併協議会

会

長

成井 英夫

３ 議 事
（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第 ９号 第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
報告第１０号 新市の名称等に関する小委員会の協議経過について
報告第１１号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）協議事項
協議第１１−２号 新市の名称について【継続協議】
協議第１２−２号 新市の事務所の位置について【継続協議】
協議第１４号 白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）について
協議第１５号 財産の取扱いについて
協議第１６号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて
協議第１７号 慣行の取扱いについて
協議第１８号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／姉妹都市・友好都市関係）について
協議第１９号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／広報・広聴関係）について（４）その他①第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉 会

3

午後

１時３０分

〇事務局総括次長(加藤俊夫)

開会

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会を始めさせていただきます。
大変午後の暑い時間帯の会議となりますので、皆様どうぞ上着等を脱いでお楽にお願いしたいというふうに思います。
私、本日の司会進行を担当させていただきます協議会事務局の加藤と申します。よろしくお願いをいたします。
さて、会議に入ります前に、本日、使用いたします会議資料についてご確認をさせていただきたいと存じます。まず、事前に配付をさせていただいた「第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議
資料」、次に、本日お手元に配付をさせていただいております資料として「第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会当日配付資料」となります。
また、そのほか、本日の席次表と合併協議会だよりの創刊号をお手元に配付をさせていただいておりますが、資料等の配付漏れはございませんでしょうか。
（「なし」と言う声あり）〇事務局総括次長(加藤俊夫)

それでは、これより会議資料の１ページ目の次第に沿って会議を進行してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
初めに、本協議会会長の白河市長、成井英夫よりごあいさつを申し上げます。
○会長（成井英夫）

まず、ごあいさつをする前に、このたび会津地方そして新潟県で大変な豪雨災

害に見舞われております。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
それでは、ごあいさつをさせていただきます。
本日ここに第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会を開催いたしましたところ、協議会委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席をいただき、心より感謝を申し上げます。
去る６月18日の第１回合併協議会におきましては、合併の方式、合併の期日、新市の名称及び新市の事務所の位置のいわゆる合併に係る基本４項目のほか、議会の議員の定数及び任期の取り扱い、
新市建設計画策定方針等についてご提案を申し上げ、ご協議をいただいたところでございます。このうち合併の方式については、白河市、西白河郡表郷村、同郡大信村を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とし、合併の期日については合併特例法による特例措置の適用期限内とし、その期日については再度協議することが確認されました。また、新市の名称及び新市の事務所の位置については、それぞれ新市の名称等に関する小委員会に付託し、調整を行うことが確認されたほか、議会の議員の定数及び任期の取り扱いについても、議会議員の定数等に関する小委員会に付託し、調整を行うことが確認されるなど、協議事項につきましては、すべて原案のとおりご承認をいただいたところであります。
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また、前回設置されました新市の名称等に関する小委員会及び議会議員の定数等に関する小委員会につきましては、本日までに３回ないし４回の会議が開催され、協議会委員の皆様におかれましては
大変お忙しい中ご出席を賜り、真剣なご討議をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、本日の協議会におきましては、それぞれの小委員会における協議経過についてご報告をいた
だくとともに、協議事項として前回からの継続協議となっております新市の名称、事務所の位置についてご協議をいただくほか、市町村合併シンポジウム開催要領についてご検討をいただきたいと考えております。また、合併協定項目として新たに財産の取り扱い、地方審議会等の取り扱い、慣行の取り扱い、各種事務事業の取り扱い等についてご提案申し上げますとともに、ご協議をいただきたいと考えております。
最後に、大変蒸し暑い中、ご参集を賜りまして、ご協議をいただきますこと非常に心苦しく感じているところではございますが、今後とも白河市・表郷村・大信村合併協議会の円滑な運営に対し、協議会委員の皆様方のさらなるご理解、ご支援をお願い申し上げますとともに、本日ここにご参会の皆様方のさらなるご発展をご祈念を申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

ありがとうございました。

次第の３番目、議事に入る前に、少々お時間をいただきまして、去る６月21日付で白河市、表郷村、大信村から事務局に新たに職員を配置していただいておりますので、ここでご紹介をさせていた
だきたいと存じます。
〇事務局長(木村全孝)

事務局長の木村と申します。どうぞよろしくお願いします。

ただいま司会より話がありましたように、去る６月21日付をもちまして白河市、表郷村、大信村
からそれぞれ１名の職員が協議会に着任をしております。この場をお借りし、紹介をさせていただきたいと思います。
まず、白河市から来ました鈴木雄二です。調整班主任となります。
○事務局調整班主任（鈴木雄二）〇事務局長(木村全孝)

次に、表郷村から来ました我妻真一です。計画班主任となります。

〇事務局計画班主任(我妻真一)〇事務局長(木村全孝)

我妻です。よろしくお願いします。

最後に、大信村から来ました大竹正紀です。調整班主任となります。

〇事務局調整班主任(大竹正紀)〇事務局長(木村全孝)

鈴木です。よろしくお願いします。

大竹です。よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇事務局総括次長(加藤俊夫)

続きまして、次第の３、議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定により、会長が議長を務めることとなっております。この後の議事の進行につきましては、会長である成井白河市長にお願いをいたします。
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〇議長(成井英夫会長)

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきます。

大変暑いので上着等をとることを許可いたしますので、お願いを申し上げます。
それでは、議事に入る前に本日の会議の成立要件について事務局から説明を求めます。
事務局次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

協議会委員30名のうち本日の出席委員は28名、欠席委員は２名であり、協議会規約第９条第３項に規定する半数以上の委員の出席をいただいておりますので、会議の成立要件を満たしていることをご報告申し上げます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございます。

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音を許可することについてお諮りいたしたいと思います。
本日の会議においては、写真等の撮影及び録音についてこれを許可することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので、本日の会議における写真等の撮影及び録音について許可をいたします。
次に、前回の協議会において橋本委員から、協定項目16.公共的団体の取扱い及び17.各種団体への補助金・交付金の取扱いの２項目に関する小委員会設置要望がありましたが、正副会長に一任させていただき、12日に開催いたしました正副会長会議において協議した結果についてご報告を申し上げたいと思います。
まず、合併協定項目16.公共的団体の取扱い並びに17.各種団体への補助金・交付金の取扱いについては、現在、３市村の各担当者で構成する分科会並びに各担当部課長で構成する専門部会において協議、調整中であります。
特に公共的団体や各種団体等の皆様におかれましては、地域の発展と地域住民の福祉の向上のため、献身的に取り組まれていることは十分承知しているつもりでございます。そのためこれらに関わらず事務事業の協議・調整に当たっては、それぞれに関係する住民の皆様や関係団体等の意向をできる限り尊重し、ご理解いただける内容となるべく調整を行うよう指示してきているところでございます。
各協定項目の協議内容につきましては、今後とも協議会の場で各委員より忌憚のないご意見をいただ
き、必要があればいつでも修正する用意がありますので、公共的団体の取扱い並びに各種団体への補助金・交付金の取扱いにつきましては、小委員会を設けず全体協議で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
橋本委員さん、よろしいでしょうか。
〇橋本良示委員

はい。

〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございます。

それでは、これより議事に入ります。
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初めに、会議運営規程第８条の規定により、本日の会議の会議録署名人を指名させていただきます。
会議録署名人として、池嶋貞委員、中根静委員、藤田清委員の３人を指名させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので、本日の会議の会議録署名人を３名の方にお願いをいたします。よろしくお願いします。
続きまして、２の報告事項に入ります。
初めに、報告第９号

第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について事務局の説明を求めます。
局長。
〇事務局長(木村全孝）
報告第９号

それでは、資料の２ページをごらん願いたいと思います。

第１回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨についてでありますが、３ページをごらん願いたいと思います。
この要旨のうち、本日の議題に関連する項目についてのみご説明をいたしたいと思います。
３ページの下でございますが、シンポジウムの件につきまして、その時期、内容、場所、どういうふうなことになっているのかというようなご質問がございまして、それにつきましては、時期については８月の下旬ごろを考えている。内容等がまだ固まっていないので固まってきたら早目に協議会で示すというような答弁をしております。
なお、この後、会長の方からスケジュール的なことがございますので、シンポジウムにつきまして
は、正副会長会議、それと幹事会に一任されたいということで協議会の了解を得ております。それに基づいて今進めているところでございます。
次に、６ページをごらん願いたいと思います。
一番下になりますが、今ほど会長のあいさつにもありましたように新市の名称及び新市の事務所の位置につきましては、新市の名称等に関する小委員会に付託し調整を行うこととしております。
７ページをごらん願います。中段になりますが、同じように議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、議会の議員の定数等に関する小委員会に付託して調整を行うこととしたということで、これらが主な内容となっております。
報告第９号については以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から報告がありました報告第９号についてご意見等がございましたらお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようでございますので、報告第９号については報告のとおり承認する
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ことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので報告第９号

第１回白河市・表郷村・大信村

合併協議会会議録要旨については、報告のとおり承認することといたします。
次に、報告第10号

新市の名称等に関する小委員会の協議経過についてを議題といたします。

これまでの小委員会の協議経過等について、新市の名称等に関する小委員会委員長からご報告をお願いいたします。
〇新市の名称等に関する小委員会委員長（横井孝夫委員）

新市の名称等に関する小委員会の委員長を仰せつかりました横井でございますが、私の方から報告第10号

新市の名称等に関する小委員会の協議経過について報告申し上げさせていただきます。
お手元にお配りいたしました当日配付資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
新市の名称等に関する小委員会、６月18日の第１回から本日の第４回までということで４回開催してございます。その内容につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、２ページをお開きいただきたいと思います。
第１回目でございますが、まず委員長及び副委員長の選出ということに引き続きまして、確認事項
等ということでございまして、今後のスケジュールについて協議をいたしました。今回の第２回の合併協議会までに小委員会としての意見を取りまとめて協議会に報告願いたいという事務局の説明を受けまして、小委員会を追加開催するということで確認をした次第でございます。
協議事項は２つございまして、１つは新市の名称についてでございます。第１回目いろいろ意見も出たわけでございますけれども、②に書いてございますように新市の名称は、多角的な検討の必要性と慎重な対応が委員に求められていることから、次回小委員会までにそれぞれ地元住民の意向等を踏まえた意見を持ち寄り、協議することとなったところでございます。
もう一つの付議事項でございます新市の事務所の位置についてでございますが、こちらにつきましては、新市の名称とは区別して協議して、早期に協議会へ小委員会として示すべきではないかというご意見がございまして、そうした方向で行っていくことで確認されたところでございます。
第２回、次のページ、３ページでございますが、第２回目におきましての協議事項でございますが、まず新市の名称の選定方法についてということでございます。第１回目の委員会において地元の意向を踏まえてというようなことでございまして、各委員から意見を出していただいたところでございますが、その中での意見集約としましては、②に記載してございますように新市の名称の選定方法について新設（対等）合併という趣旨とあわせまして、今回の合併協議について多くの住民に参加意識を持っていただくという観点から、公募による名称選定が望ましいのではないかという意見が多数出されたところでございます。
また一方、③に書いてございますように「白河」という名前の歴史的知名度や全国的な認知度から
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して、新しい名称はこの地域にとってマイナスとなることから、公募による選定とせず協議会において「白河市」と決定すべきとの意見もございました。
小委員会としては、④に記載してございますように上記②の意見が多数であったことから、現在の３市村名（「白河」、「表郷」、「大信」）も応募の対象とすることを条件として公募による名称選
定が望ましいという意見でございますが、③の理由から公募とせず「白河市」にすべきとの意見もあったことを加えて報告することで確認をした次第でございます。
また、協議会に公募による選定が望ましいとの報告に当たりまして、公募の内容について説明できる準備として、次回の小委員会を７月13日に開催し、公募の内容等について協議することとした次第です。
また、もう一つの付議事項でございます新市の事務所の位置についてでございますが、こちらにつきましては、協議会において新市の事務所機能は総合支所方式を採用することで確認しており、現在の３市村の庁舎の規模、他の官公署等との関係を踏まえた場合、小委員会としては新市の事務所の位置を現在の白河市役所とすべきとの意見で協議会に報告することを全会一致で確認いたしたところでございます。
次、４ページをお開き願います。
第３回目におきましては、第２回合併協議会の小委員会の報告内容ということでどういう内容とすべきかということを委員の皆様方に確認の上、了承を賜ったということが一つございます。
それから、新市の名称の公募についてでございますけれども、第２回合併協議会において公募によるというようなことが承認された場合、あるいは公募について判断をいただくに当たり、どのような内容になるのかわからないと判断しかねるというようなこともあるのではないかということから、公募の内容について確認できるよう募集要項、選定基準、それぞれの案について事務局の案をもとに協議し、確認をいたしてございます。その内容につきましては、合併協議会の協議の中でその必要性に応じまして説明させていただければと考えております。
それから、ここに記載はございませんけれども、本日、この合併協議会前でございますけれども、開催させていただいてございます。それは募集要項の一部について若干の修正がございまして、事務局より説明を申し上げ、最終確認を行ったところでございます。
以上、新市の名称等に関する小委員会の経過報告について説明をさせていただきました。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

それでは、皆様からご意見、ご質問等をお願い申し上げます。
（「なし」と言う声あり）
それでは、ご質問がないようでございますので、報告第10号

新市の名称等に関する小委員会の経過については以上とさせていただきます。
次に、報告第11号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてを議題といたしま
9す。
これまでの小委員会の協議経過等について議会の議員の定数等に関する小委員会委員長からご報告をお願いします。
添田副委員長、お願いいたします。
〇議会の議員の定数等に関する小委員会副委員長（添田勝治委員）

それでは、議会議員定数等に関する小委員会副委員長の添田であります。
本日、委員長の大高正人白河市議会議長が公務出張のため出席できない旨を報告させていただきます。代わりに私より協議経過についてご報告をいたします。
本小委員会につきましては、６月18日から７月20日までにおいて計３回委員会を開催し、付託された議会議員の定数及び任期の取り扱い並びに議員報酬についての協議を行ってまいりました。その概要は、お手元の経過報告書に記載されたとおりでありますが、時間の都合もございますので、協議経過、要点のみご説明をいたします。
まず、６ページ、第１回小委員会におきましては、今後のスケジュールについて事務局より説明を受け、９月10日開催予定の第５回合併協議会に小委員会として方向性を報告できるよう協議を進めることを確認しました。
次に、７ページ、第２回小委員会におきましては、今後の協議項目として１番目に特例の取り扱い、２番目に議員定数、３番目に議員の報酬、４番目に選挙区の設置の４項目について順次協議していく
ことを確認したところであります。
その上で、議員の任期の特例の考え方については、自由に意見を述べていただいたところであります。なお、２回の小委員会におきましては、今後の小委員会における協議の参考とさせていただくた
め、３市村それぞれ議会としての意見を取りまとめていただき、３市村の議会議長に依頼したところであります。
次に、８ページ、第３回小委員会におきましては、それぞれの議会としての考えをお聞かせいただ
きましたが、その意見の要旨は記載のとおりであります。
これらの意見を一つ一つ参考としながら協議を行ってきたところでありますが、小委員会におきま
しては、特例に関する取り扱いとして、今後、在任特例の適用という方向性を踏まえて、先進事例など参考としながら協議を進めることを確認したところであります。
なお、７月29日に第４回小委員会を開催する予定でおります。
以上で簡単ではございますが、議会の議員の定数等に関する小委員会の経過報告をさせていただきました。ありがとうございました。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま添田副委員長からの報告内容についてご質疑をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）
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〇議長(成井英夫会長)

ご意見もないようですので、報告第11号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過については以上とさせていただきます。
続きまして、３の協議事項に移らせていただきます。
初めに、協議第11−２号

新市の名称についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
事務局次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

事務局調整班、鈴木です。

当日配付資料をごらんいただきたいと思います。当日配付資料の９ページになります。
協議第11−２号

新市の名称について。

新市の名称の選定方針（案）について次のとおり提案する。
新市の名称の選定については、白河市、表郷村、大信村の３市村の地域内住民による公募とし、新市の名称等に関する小委員会で数点を選定の上、協議会において協議する。
なお、公募にあたっては、「白河」、「表郷」、「大信」の名称についても応募の対象とする。
これにつきましては、先ほど新市の名称等に関する小委員会の報告を受けまして、本日、名称選定の方針について確認をいただくため提案するものです。よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいまの説明に対しまして、ご意見、ご質疑をお願い申し上げます。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、ないようでございますので、追加提案を行いたいと思います。

それでは、応募要項等の公募内容も含め公募するかどうかについて協議をいただく必要があると思いますので、皆様の了解が得られれば募集要項及び名称選定基準をあわせて協議したいと思いますが、この協議に追加し、本日の議題とすることでご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので、公募の募集要項及び選定基準を追加提案させていただきます。協議第11−２とあわせて協議することといたします。配付をお願いいたします。
（資料配付）〇議長(成井英夫会長)

配付漏れはございませんか。

（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

配付漏れはないということでございますので、ただいまから議案第11−３号について事務局から説明をいたします。
事務局次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

座って説明させていただきます。

先ほどの協議第11−２号の関連ということで、ただいま追加資料で配付しました11−３号につい11

て説明させていただきます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
協議第11−３号

新市の名称について。

新市の名称募集要項（案）及び新市の名称選定基準（案）について、別紙のとおり提案する。
これにつきましては、先ほどの小委員会委員長の報告にありましたように新市の名称の選定方針（案）について協議をいただくに当たって、その具体的な内容について説明するということで、新市の名称に関する小委員会の中で協議を経たものを今回提案するものでございます。
２ページの方をごらんいただきたいと思います。
新市の名称募集要項（案）でございます。
まず、１の募集の目的でございますが、住民の合併に対する関心の喚起を図る。それから、合併に対する住民参加の促進を図る。３番としまして、広く新市の名称を公募することにより幅広い意見の集約を図るということを目的に行うというものでございます。
３番の募集基準でございますが、（１）として「白河」・「表郷」・「大信」の名称は募集の対象とするということで、協議第11−２号の条件に付しているものでございます。
それから、（２）ですが、既に全国に存在する市町村名と同じ表記（読み方も含む）ということで、それらの市名は募集の対象としないということでございます。
（３）に合併による新しい市の名称は、常用漢字、平仮名、片仮名またはその組み合わせを使用し、漢字の場合は振り仮名をつけることということで、数字、アルファベット等は不可ということになります。
（４）として、読み書きが容易な名称で、次のいずれかがイメージできる名称とするということで、①から⑥までを記載しております。
４番の応募の条件ですが、応募資格としましては白河市、表郷村、大信村の住民で小学生以上の者ということでございます。これにつきましては、全国的な事例の中で特に制限を設けない場合等もございますが、小委員会の中におきましては、今回の名称募集については３市村内住民の皆様に考えていただくということが重要であり、合併に関心を持っていただくこともあわせてその意味を持つことから、３市村内の住民で小学生以上ということに指定したものでございます。
（２）の応募方法ですが、下の①から④までの４つの方法としまして、応募回数は１人１点限りということでございます。
（３）の記載内容は、①から⑦までございますが、新市の名称、名称の理由、それから応募者の住所、氏名、年齢、性別、電話番号ということでございます。
３ページをごらんください。
募集期間ですが、これには平成16年８月１日から16年８月31日というふうに記載しておりますが、
あくまでも本日協議会の上で了承を得られた場合には、今後１週間等で印刷、それから配布等の準備12を行った場合、８月１日が適当ではないかという判断から、今回８月１日と記載しておりますが、先進事例等を見ますと、大体今まで新市名称等の募集を行った期間については１カ月という期間が大半を占めているという事例もございまして、小委員会の中でも１カ月が妥当ではないかということでこのように設定いたしました。
次に、６番の応募先でございますが、まず官製はがき、それからファックス、インターネット等におきましては協議会事務局となりますが、そのほか専用の応募はがきをチラシの方に組み込みまして、それを切り取って投函することが可能な方法をとりますので、その専用投函箱として白河市役所、表
郷村役場、大信村役場及び白河市の各地区行政センター、それから３市村の公民館、図書館及び保健センターに専用の投函箱を設置することとしております。
（３）として、専用メールフォームということで、ご存じと思いますが、パソコン上でインターネットを使って応募するシステムでございます。
７番の発表ですが、合併協議会において新市の名称が決定された後、３市村及び合併協議会の広報
紙、それから合併協議会のホームページで発表するということです。
募集に当たりましては懸賞を設けることといたしました。対象として５万円相当の商品券または図書券ということで、新市の名称として決定された作品の応募者の中から抽選により１名を決定するということです。
その他、後ほど選定基準の方で説明申し上げますが、協議会で決定する際に小委員会の方から５点の候補策を選考して協議会の方に上げる予定でおりますが、対象から漏れた４点の作品の中からそれぞれ１点につき１名を抽選の上決定するということで４名としております。
９番の今後の広報活動ですが、合併協議会の広報、それから３市村の各広報紙の８月号に掲載を予定しております。それから、３市村のホームページと合併協議会のホームページへの掲載も行います。
それから、③の専用応募はがきでございますが、これは若干厚手の紙でチラシを作成しまして、その左下半分を切り取ることによってはがき状になるというような内容ですが、そのチラシを全戸に配布いたします。そのほか専用はがき、この募集チラシを白河市役所、表郷村役場、大信村役場、そのほかそれぞれの主な施設に配置するという予定でおります。
次に、４ページの方をごらんください。
新市の名称の選定基準（案）でございます。この１の選定基準につきましては、先ほどの募集要項の内容と同じ部分を上げております。ただ、（３）以下、名称の理由が明確なものであること、それから（４）公序良俗に反する名称でないこと、それから（５）として長過ぎる名称でないことということを選定の基準とすることとしております。
それから、選定方法ですが、まず下の小委員会選定ということで、第１次選定としまして小委員会の各委員が応募の中から新市にふさわしい名称を３点以内で選定する。次に、第２次選定としまして、
第１次選定により選定された名称の中から、小委員会の協議により５点を選定するということです。
13

あくまで協議で選定するというのが前提になります。
なお、協議による選定ができなかった場合には、各委員が無記名投票で新市にふさわしい名称を得票数により選定するということです。それによって５点を選定したものについて、それらの名称に選定理由を付して協議会の方へ報告するというのが小委員会の選定になります。
ここで５点を選定しまして、その後、協議会の方へ最終選定として報告いたしますが、協議会におきましては小委員会で報告を受けた５点の新市名称の候補をもとに協議により新市名称を選定するという方法です。
右側５ページなんですが、これにつきましては、西東京市が総務省の方へ新市名の取り扱いに関して照会をした際の総務省の見解がありましたので、参考までに添付しております。
次に、６ページの方をごらんください。
今後の新市名称の選定のスケジュール（案）でございます。
まず、小委員会の方で名称を募集要項、それから選定基準の検討を行いまして、本日協議会の方に提案申し上げております。これで承認、決定いただいた場合には今後直ちに事務局の方で募集開始の手続と準備を行います。先ほど申しましたようにおおむね１週間程度を要しまして、印刷、配布等を行いまして、８月１日から募集開始を行いたいという予定でおります。８月31日に募集を終了いた
しまして、その後、事務局の方で集計、一覧表の作成を行い、新市の名称の小委員会の第４回、第５回の小委員会で候補作の選定を行いたいという予定でおります。
仮に小委員会の方においてこの２回の委員会で名称選定が終了した場合には、一つの目安ではございますが、予定として第６回協議会、９月24日開催予定でございますが、そちらの方へ小委員会の協議報告として提出するという予定でおります。その後、協議会の方で新市名称の決定をいただきた
いという予定でスケジュールを考えております。
以上が追加提案の新市名称の募集要項関係説明についての説明となります。よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から公募の内容及び選考基準についてあわせて説明がございました。皆様からご協議をお願いいたします。どうぞご意見等をお願いします。
柳委員。
〇柳

惠子委員

２点ほどご質問いたします。

まず第１点なんですが、応募の条件として小学生以上というふうに入っておりますが、どういう根
拠で小学生以上というふうにされたのかということをまず第１点にお聞きしたい。その小学生というのは小学校１年生からと理解をしてよろしいのでしょうか。
もう１点ですが、応募回数は１人１点限りとしておるんですけれども、例えば子供の名前を借りて親が投票してしまうというような、そういうふうな可能性も考えられるんですが、それほどの厳しさ
14

はないと了解してよろしいんでしょうか。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

事務局次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

まず第１点目の小学生以上とした考え方ですが、小委員会の方でもこの部分については議論になりました。小委員会としての考え方としましては、基本的に自由に応募できる段階で、まず一般的に学校で文字の読み書きを習い始めるのは小学校ということがございますので、自発的に記入して投函できるのは一つの目安としては小学生が区切られるのではないかということがございますので、そういうことを基準として小学生としました。また、小学校３年とか６年とかという学年で区切ることが果たして適当かという考え方もありまして、一つの目安として小学生以上ということで区切るのが一番よろしいのではないかという判断でこのような内容にいたしました。
それから、２点目の親が子供の名前を使ってということはございますが、結果的にそのような形で応募されたとしても、子供の字か親の字かぐらいはある程度判断できますが、直接確認すること、問
いかけることも不可能ですので、そこまで厳しい判断で制限するという考え方はございません。よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)○金内貴弘委員

金内委員。

チラシとかホームページなどに載る募集要項の内容についてなんですけれども、募集要項の中で募集の基準は載ると思うんですけれども、４ページにある選定方法で２番、選定基準を満たしている名称から下記の方法によりふさわしいものを選定して、なお応募数については参考程度にとどめるものとするという、この部分は盛り込まれるんでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

事務局次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

選定基準については、チラシの方には入りません。チラシの方に入るのはあくまでも募集要項の募集基準までを入れる予定でおります。
〇議長(成井英夫会長)○金内貴弘委員

金内委員。

一般に公募と聞きますと、私なんかは募集をして一番数が多いものが採用というよ

うなイメージがあるんですけれども、募集されたものに対して、一番数が集まったものとこの協議会で出したものとの結論で違いが出た場合に、一番こんなに票を集めているのに何でこの名前が採用されなかったんだという誤解を生まないためにも、一応数は参考程度として内容で吟味させていただきますという文言を一言つけておくと誤解がないのかなとも思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

ただいまの金内委員の趣旨を踏まえた部分をつけ加えてチラシを作成させていただきたいと思います。
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〇議長(成井英夫会長)

斎須顧問、他の協議会においては、その辺はどういうふうになっていますか。
○福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事（斎須秀行顧問）

先例による募集要項のことです

けれども、金内さんがおっしゃったように普通は多い方がと思いますね。募集要項のところで見たときに、応募数が新市の名称選定の参考にとどめますと書いてある募集要項を見たときに、応募する方はどういうふうに思うかとも思うんです。最終的に決めるのはここですので、一番多い数と違う、仮に３番なら３番目の数を新市の名称に決めたのであれば協議会が責任を持ってそれは説明をすればいいのではないかなと思うんです。どうなんでしょう、もらったときに数は参考にとどめますという、
アイデア勝負ではないと思うんです。例えば何かのデザインをやりますというデザインを募集するというアイデアの募集ともちょっと違うので、ある程度参考にとどめるというのは選定基準としてはいいんでしょうけれども、ほかの人に出すのはどうなんでしょうかとも思うんですが、それは私よりも皆さんの方で決めていただいた方がいいかと思いますが。
〇議長(成井英夫会長)○横井孝夫委員

横井委員。

公募ということを決めた背景には、多くの住民の方にぜひ参加していただきたいというのが一つございます。そういう意味からしますと、やはり多くの方々がこれについて考えて、自分たちの将来の市を決めるんだという行動を起こしていただきたいというのがございます。そういうことからしますと、先ほど斎須さんからお話もありましたように、やはりできるだけ多くの方々がぜ
ひ投票したいというような形でチラシなりはやっていくのが至当だと思いますし、また数というのも斟酌しないといいながら、やはりそれは大きな意思形成のもとになっている部分でございますので、ある程度の重みというのは必ずあるわけでございますので、そういうことの意味での選考基準での書き方だというふうに私も理解しておりますので、そういうふうに分けた方がいいのではないかというふうに思っております。
〇議長(成井英夫会長)

基本的には、小学校１年生が漢字が書けるかという大きな問題にもなるんです。どこまで漢字を習っているのか、そういうことも厳密にやっていけば、じゃ、何歳以上がきちっとした漢字を常識論で書けるかというふうな範囲の大きな問題にもなってきますので、今お話しのとおり少しでも意識の中にここで出ております先ほどの１番の応募の要項の中で関心の喚起をするということと住民参加の推進をするということ、これを一つの大きな提案されてきた理由になっていくのではないかというふうに思います。
どうぞ皆様からご意見等をさらにお願いします。
鈴木委員。
○鈴木克彦委員

表郷村の鈴木です。

今のお話の流れを聞いていますと、応募の数、何とか市というのが何票集まったというような数を、それは公表するんでしょうか。あるいは逆に言えば、しなければいけないものなのでしょうか。その16

辺をちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

応募点数、それから応募数等、すべて協議会の方には提示いたします。
○鈴木克彦委員

先ほどから多分、金内委員も心配しているのは最近あった川口市の問題、あれがや

はり結局大きな問題になっているのかなと思いますので、その辺はよく皆さん委員の中でいろいろなアイデアを出して、住民の人に誤解を与えないような選定基準というものをはっきりと示しておかな
いと、後であのような結果になる可能性もあるんじゃないかと私も思います。
〇議長(成井英夫会長)

今、鈴木委員がおっしゃいましたことは、川口市の合併について、最終的にはなぜ一番人口が40万人以上いるところが変わるんだということで最後にどんでん返しになったという話でございます。そういうことがあるからきちっとした基準を設けるべきではないかということを提案しているわけでございます。
それでは、暫時休議といたします。
内容等についてもう一度整理させていただきます。
再開は45分にさせていただきたいと思います。
午後２時２５分

休憩

午後３時４８分

再開〇議長(成井英夫会長)

それでは、協議を再開いたします。

事務局次長の説明を求めます。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

配付資料の追加資料の中の名称基準の方をお開きください。

新市の名称の選定基準（案）でございますが、この中の２番の選定方法の「なお、応募数等については新市の名称選定の参考にとどめるものとする」ということについてちょっと説明をさせていただ
きたいんですが、基本的に数は当然選定の参考にはなりますが、これを入れた理由としましては、人
気投票ではないので、あくまでも数が一番になったものが自動的に決定するものではないという前提です。基本的にはその数については小委員会、それから協議会においては当然選定において参考としていただくのは問題ないわけですが、それを入れないと協議会で選定する必要性がなくなってしまいますので、あくまでも数は選定においての参考になるものであって、それによって決定するものではない。ただし、委員においては数も当然、３点なり協議会において選定する中で参考にしていただく
ことは何ら差し支えないという考え方でこれを入れておりますので、逆に今後、チラシの方へこういう内容を記すことの方が、逆に見た方に疑問なり疑念を抱かせるおそれがあるのではないかということで、選定方法については基本的に協議会の中できちんと確認していって、チラシの方にはそれらについては触れないほうが見られる方にはわかりやすいのではないかという考え方でございます。
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〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

続きまして、斎須参事の方からお願いを申し上げたいと思います。
○福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事（斎須秀行顧問）

２つあると思うんですが、１つは名称の協議の仕方、選定の基準ですけれども、当然今お話しになっているように応募数が一番多いのがそのまま決まることではないというのは、ほかの協議会でもすべて公募している場合は同じです。
例えば県内で会津高田、本郷、新鶴、ここで名前を決めました。会津美里町というすてきな名前を決めたわけですが、応募数が一番ではなかったわけです。一番だったのは、あそこは大沼郡ですので会
津大沼町というのが一番だったんです。でも、皆さんで決めた際に、会津美里町にしましょうということですから、いわゆる得票数、応募数で決まるのではないということと、それを募集のチラシにどうするかですが、県内のほかを見ましても、それについて応募数が一番多いのが必ずなるならないというふうに特に書かなくても、チラシを見た方はわかって今までやっていますのでその辺は大丈夫か
なというふうに思います。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ただいま説明並びに参考のご意見をいただきました。

皆様からこれについてご質疑がございましたらお願いをいたします。
佐川委員。
〇佐川京子委員募集の目的、２ページの一番初めのところなんですが、（３）のところの目的自体も広報の募集チラシには載るんでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

一つの考え方なんですが、これは募集の目的ということでこ

ういう目的で募集を行うということを皆さんに説明するのが一つ。それから、チラシの方におきましてはやみくもに文字等を並べることが果たしてチラシをごらんになられた方がすべて理解、わかりやすく書けるかどうかという問題もございますので、基本的には３市村が合併したとした場合の新市の名称を募集しますと端的な内容でチラシを作成したいと考えております。
〇佐川京子委員

わかりました。そういうことでいいと思います。

あと、ここにある（３）のところなんですが、広く新市の名称を公募することにより幅広い意見の集約を図るとあるわけなんですけれども、集約というと先ほどから何度も議論になっていると思うんですが、ここの目的としては幅広い意見を求めるというような形の募集の目的という形で協議会の方でしていた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

文章のとらえ方ということにもいろいろあるかと思うんですが、この（３）の考え方としましては、広くというのは３市村内において広くという意味なんですけ
れども、幅広い意見を出していただいて、それらを一つにまとめることも合併に向けての新市の一体
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性の一つという考え方で集約を図るというような考え方を持っておりますので、あくまでも意見をいただくということで、意見をいただいただけではなくてそれを協議の中でまとめていくという意味合
いも含めてこのような表現にしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

他にご意見等もないようですので、協議11−２号及び３号の新市の名称については、名称の選定方針として公募方式によるとし、その募集要項及び選定基準についてただいま
ご説明をさせていただきましたが、その内容にのっとって提案していくことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということでございますので、協議第11−２号及び３号については提案のとおり承認させていただきたいと思います。
なお、チラシの内容等につきましては、先ほど皆様からのご意見並びにそれぞれの参考意見等がございましたので、それを考慮し、正副会長においてチラシの内容等については協議し、それを発行す
ることについてご一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということでございますので、チラシの内容等については正副会

長に一任をさせていただきます。
次に、協議第12−２号

新市の事務所の位置についてを議題といたします。

事務局からの説明を求めます。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)
協議第12−２号

それでは、資料の12ページをごらんいただきたいと思います。

新市の事務所の位置について、協定項目の４番目です。

新市の事務所の位置について次のとおり提案する。
１、新市の事務所の位置は、白河市字八幡小路７番地の１（現白河市役所）とする。
２、既存の庁舎（現表郷村役場並びに大信村役場）については、住民サービスの維持を安定的に行っていくことの必要性を踏まえ、幅広い住民サービスが提供できる総合支所とする。
13ページの方ですが、ここからの資料につきましては、調整内容以外におきましては、第１回協議会で提示した資料と同じ内容でございます。
この協議案件につきましては、先ほどの新市の名称等に関する小委員会の報告を受けまして、現在の３市村の庁舎の規模、それから他の官公署等との関係などを総合的に判断しまして提案するものでございます。
それから、総合支所の呼称、名称につきましては、今後の協定項目の事務組織及び機構の取り扱いの中で協議することとしておりますので、ご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。
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ただいま事務局から説明がありました協議第12−２号

新市の事務所の位置について、皆様からご意見、ご質問等をお願い申し上げます。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご意見等ないようでございますので、協議第12−２号につきましては、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので、協議第12−２号

新市の事務所の位置については、提案のとおり現在の白河市役所の位置とし、表郷村及び大信村役場については総合支所とすることで承認することといたします。
次に、協議第14号

白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領（案）についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
〇事務局総務班長(秦啓太)

私の方から協議第14号

事務局総務班の秦と申します。

合併シンポジウム開催要領（案）について説明をさせていただきたいと思います。
会議資料の14ページをごらんいただきたいと思います。
前回の第１回協議会において、合併シンポジウムについてはおおむね８月下旬を予定しており、その具体的な内容等については、正副会長及び幹事会の方にご一任お願いしたいということをご了解をいただいております。その後、正副会長会、幹事会の方で内容をご検討いただきまして、今回の協議会に開催要領の提案をさせていただくものとなります。
具体的な開催要領につきましては、15ページの方からということになります。
まず、合併シンポジウムを開催する目的といたしましては、市町村合併は住民生活上も多大な影響を及ぼす重要な事項であります。そのために合併の状況を広く住民の方々と一緒に考え、そして住民の方々の合併に対する意識の高揚と理解を深める機会を提供するということがシンポジウムの開催目
的ということになります。
２番、主催については本合併協議会及び白河市、表郷村、大信村の四者共催という形で考えております。開催日時についてなんですが、８月下旬と言っておりましたが、会場の都合、基調講演者及びパネラー等の都合によりまして、９月４日土曜日午後１時30分から午後４時30分までの３時間ということで現在のところ調整を進めさせていただいております。
会場につきましては、３市村の住民が集まりやすい中間の場所ということで白河市文化センター、白河市の中田にございます。こちらの方を予定しております。
参加対象者及び参加人員ということで、白河市・表郷村・大信村に居住する方、または合併に関心のある方、おおむね350名程度の参集を予定しております。
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具体的なシンポジウムの内容につきましては、６番をごらんいただきたいと思います。
今回、シンポジウムの大きな流れといたしましては、基調講演をいただいた後に８月下旬までの本協議会の協議の状況及び本協議会を設置した経過等々についてご説明をさせていただいた後に、パネ
ルディスカッションという形の中でシンポジウムのおおむねの内容を予定しております。
なお、基調講演につきましては、ごらんのように小西砂千夫関西学院大学大学院経済学科の教授の内諾を得ております。この小西先生につきましては、次ページ、16ページの方に簡単なプロフィー
ルの方を掲載してございますが、総務省の市町村合併推進会議委員を初めとする要職を務められております。また、合併に関する多数の著書をお書き上げておられまして、現在の市町村合併の研究における国内の第一人者というような評判の高い方でございます。
なお、小西先生につきましては、「合併を契機とした新しいまちづくり」という演目によってご講演をいただく予定をしております。
続いて、パネルディスカッションの方なんですが、コーディネーターに引き続き小西先生にお務めをいただく予定をしております。
なお、パネリストとしては本協議会の会長、それから本協議会の会長以外、ですから表郷村、大信村の住民代表各１名、それから合併先進地の首長等ということで、③の方につきましては、長野県の千曲市が平成15年９月１日に誕生しておりますが、そのときの職務執行者で前上山田町長さんの小山さんという方がいらっしゃいます。この方の内諾をいただいております。
続いて、④の国、県、報道関係者等ということで本協議会の顧問のうちから斎須顧問の方にパネラーとして参加をいただきたいということで、現在、折衝させていただいております。
このような中でパネルディスカッションの方を考えておりますので、以上、開催要領について提案を申し上げます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいまご説明がございましたシンポジウムにつきまして、皆様のご意見、ご質問等をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご意見がないようでございますので、協議第14号について提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということでございますので、協議第14号

白河市・表郷村・大信村合併シンポジウム開催要領については提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第15号

財産の取扱いについてを議題といたします。

なお、協議第15号から協議第19号までは本日の会議において提案する提案に対する質問等のみとしまして、協議承認は次回の協議会を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
21

なお、協議の結果、本日了承すべきとの皆様方の合意が得られる項目については、採決を願いたいと思いますので、あらかじめご了解いただきたいと思います。
それでは、まず協議第15号について事務局の説明を求めます。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)
協議第15号

資料の17ページをお開きいただきたいと思います。

財産の取扱いについて。

財産の取扱いについて次のとおり提案する。
１、白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
２、大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外39筆、86万6,736㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。
３、小田川財産区、大屋財産区の財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとする。
まず、18ページの表でございますが、これにつきましては、19ページ以降に掲載しております各
財産、それから債務の総括表になります。
まず、右側の方になりますが、３市村合計で財産のうち、行政財産として土地それから建物、それから普通財産、有価証券及び出資、物品、基金ということで掲載しております。
まず、この表現についての説明になりますが、参考法令等というところの３つ目になりますけれど
も、確認の意味で読ませていただきます。「公有財産とは、これを行政財産と普通財産とに分類する」とされており、「行政財産とは、地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産をいい、普通財産とは行政財産以外の一切の公有財産をいう」ということで、地方自治法の方に規定されております。
個別の説明をさせていただきます。19ページです。
公有財産調書といたしまして、それぞれの３市村の行政財産、それから普通財産を土地、建物の種別に掲載しております。白河市の土地の合計が318万4,132㎡、それから建物の木造、非木造の合計が21万2,594㎡、表郷村において土地は157万6,084㎡、建物の合計が４万4,075㎡、大信村の土地は274万3,914㎡、建物は３万6,548㎡ですが、このうち大信村の先ほどの調整方針の中で申しました財産区を設けるという86万6,736㎡につきましては、この19ページの普通財産の山林の中に含まれているものでございます。その下の方が現在において白河市と大信村の方に財産区が設置されております
ので、小田川財産区と大屋財産区の内容を記載しております。
20ページをお開きいただきたいと思います。
有価証券及び出資による権利等調書ということで、３市村の株券、出資等を記載しております。３
市村合計で15年度末現在ですが、25億9,367万1,000円となります。
次に、21ページですが、公用車等調書ということで、３市村の公用車を記載しておりますが、消22

防自動車等も含めております。３市村合計の台数が243台という状況になっております。
次に、22ページですが、こちらには３市村の基金の現在高を記載しております。一番上の土地開発基金の中には土地として現物で持っているものと、預貯金で持っているものの２種類がございます。
それぞれ３市村の合計が、これは15年度末現在になりますけれども、28億5,368万8,000円という金額でございます。
次に、23ページをお開きいただきたいと思います。
これは地方債等調書ということで、平成15年度末の地方債、それから債務負担行為に基づく16年度以降の支出予定額を記載しております。３市村合計額が595億6,097万1,000円という状況になっております。
次に、今回、財産区を設置するということの提案をしておりますので、その財産区について説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の26ページ、27ページですが、こちらには地方自治法の294条から297条について財産区の内容等が規定されております。これらについてちょっと解説を加えてわかりやすくしたものが前のページ、24ページと25ページになりますので、こちらで説明をさせていただきたいと思います。
まず、１番の財産区制度でございますが、財産区は町村合併を円滑に推進するため旧町村の財産に関する既得権をその範囲において温存することを目的として設置されるものであるということでございます。財産区制度は、明治の町村合併の際、従来住民の用に供されてきた旧町村の財産または営造物について、これを新市町村に統合することなく、従来の慣行に従って旧町村に残し、その管理処分について独立した人格を認めたことに由来しているということで、その後、町村合併促進法や地方自治法の規定により財産区の新設が認められることになったという経過がございます。
２番目の財産区の意義でございますが、性格としましては財産区は市町村の一部が財産を有しているもので、その財産の管理処分について特別地方公共団体として法人格を与えられているということで、財産区の構成員は好むと好まざるとにかかわらず、区域内のすべての住民として新たに当該財産区に居住することとなった住民も構成員となるということです。
財産区の設置につきましては、新たに財産区の設置が認められるのは、市町村の配置分合や境界変
更による場合のみとなっているということで、ですから現在の大屋財産区、それから小田川財産区も初は30年当時の町村合併の際に設置されたものということで、町村合併等における財産の旧市町村における保全という形で設けられた制度でございます。
（４）ですが、財産区財産の処分というところです。財産区は所有する財産の管理及び処分の機能を有する公法人であり、所有財産から得た収益を住民に分配することはできないということでございます。
３番の財産区の権能ですが、財産区は単にその所有する財産又は設置する公の施設の管理及び処分又は廃止についてのみその存在が認められているものであり、新たな財産を取得することはできない
23

ということです。
大きな４番の財産区の運営ですけれども、（１）の財産区の組織です。原則として財産区は固有の執行機関・議決機関を設けず、事務は財産区のある市町村の長及び議会が、財産区執行機関及び議決機関として処理することとなるということです。
ただし、必要がある場合は、財産区固有の機関としての財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会を設けることができるということで、今回の管理会を設けるというのはこの規定に準ずるものです。
25ページの（２）になりますが、財産区の独立採算制というところです。財産区の財産に関し、その維持管理に要する経費は財産区の負担とされ、財産区はその自らの収益をもってすべてを賄うという独立採算制により運営されるということです。
（４）の予算ですが、市町村は、財産区の収入及び支出については、会計を分別し、その収支を明確にする必要があり、財産区の適正な運営という観点からは特別会計とすることが適当とされているということです。
大きな５番の財産区の機関ということですが、財産区は固有の執行機関を持たないため、財産区所
在市町村がその権限を行使するものであり、職員も財産区独自の職員ではなく当該市町村等の職員がその事務を行う。また、財産区の監査も当該市町村の監査委員が行うこととなるということでございます。
（２）の②ですが、財産区管理会です。財産区管理会は、財産区の議会を設けない場合に、市町村と財産区との密接な関係を維持しながら、財産区の運営について財産区の住民の意志を反映させるための審議機関として制度化されたものであるということです。
財産区管理会は、単なる諮問機関ではなく、財産区の財産又は公の施設の一定の管理及び処分又は廃止について、あらかじめその同意を必要とするものであり、財産区管理会の同意が得られない限り、財産区の属する市町村等の議会の議決があっても、当該議決に基づく処理はできないということです。
一番下の行ですが、財産区管理会は、管理委員７名以内をもって組織され、その任期は４年であり、また非常勤とされるので、市町村の議会の議員及び長との兼職も可能となっているということです。
それで、引き続き、今回、大信村の樋ヶ沢公有林を財産区ということで協議提案させていただいておりますので、その樋ヶ沢公有林の概要について説明させていただきます。資料はございませんのでこちらから説明させていただきます。
まず、この大信村の現在の樋ヶ沢公有林ですが、昭和30年に旧大屋村と旧信夫村が合併の際、当時の新市町村建設促進法、５年間の時限立法ですが、これの第25条の規定に基づきまして新市町村の基本財産の造成という目的で国有林の払い下げを受けたというものでございます。昭和31年に前橋営林局と契約を行いまして、当時、103万2,000㎡ほどを4,960万円で払い下げを受けております。
その後、公共用地等の代替等がございまして、現在、86万7,292㎡ということになっております。これまでにおきまして、住民の無償ボランティアなどにより、下刈りや育林作業等を行ってきたという
24

経過がございます。そういう状況がございまして、今回、財産区として設置して管理していくというような調整案になっております。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま説明がございました協議第15号

財産の取り扱いについてご意見並びにご質問をお願いいたします。
荒井委員。
○荒井一郎委員

今の説明では大信村の樋ヶ沢、これに類似した財産が表郷にもあるわけなんです。

これは今から少し調査期間をいただいてそれを調査して、そういう方法でこれに加味してもらえるか、
これに対象するか、できるかできないかを調査したいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

それでは、滝田副会長の方からそれについて何かありましたらお願いします。
〇副会長(滝田国男)

事務内容で出さなかったことが手落ちだというふうに言われるのも一つある

んですけれども、財産区としての扱い、私もこれは初めてこの前の正副会長会議で聞いたんですが、私ども多分金山財産区とか、旧番沢あたりにあるというふうなものは大きな面積を持っているのもわ
かりますし、村有財産として山があることもわかってはいたんですけれども、ただそれの財産区とここで言っている財産区がイコールかどうかということまではちょっと理解が、私でさえわからないんです。ですから、その辺で村としては何も出さなかった状態なんですけれども、私もまだ頭の中で整理できていないので、その辺は担当の方でお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)
○中根

静委員

中根委員さん。

ただいまの質問の件でございますけれども、表郷については事務担当の方としては、基本的にただいま話しになっているような財産区という形で存在しているものはないのではないかというふうに考えております。ただ、国有林を払い下げを受けて共有林として管理しているもの、また入会権を持って管理しているもの、あとは県行造林等で管理をしているもの等もありますので、一度やはり精査をさせていただくというようなことが必要かなとは思いますので、時間をいただければな
お検討はしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかございませんか。

荒井委員。
○荒井一郎委員

今の説明のとおりなんですが、大信村の樋ヶ沢に非常に似たような状態だと思うんです。今、中根委員の方から出ましたとおり少し時間をいただいて、表郷村でもこれを精査していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長(成井英夫会長)○緑川正年委員

緑川委員。

表郷の緑川です。
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実は、そうした件に類するのかどうかということはちょっとわかりませんけれども、私の部落で昔、牧野組合という組合組織をつくって公有林の払い下げを受けたと。それを62名で財産として所有しているというところがあるんですけれども、そういうものはどういう理解をしたらいいのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

つまり財産区としての取り扱いとしての基準ということだと思うんです。

そこがポイントだと思うんです。例えばそれぞれの学校でも学校林とか持っているところもあります。
ですから、それを全部一概にできるかどうかというのもありますので、その辺について事務局からお話があればお願いします。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)

ただいまのお話なんですが、今のは62名の共有林というものというふうに理解してよろしいんですね。あくまでもそれは共有林であって個人のものですから、それについては合併してもそれは現存のままということになると思います。あくまでも今回提案申し上げました樋ヶ沢公有林については、所有者が大信村ということになっております。
〇議長(成井英夫会長)

よろしいですか。

荒井委員。
○荒井一郎委員

ただいまの説明で理解はできたんですが、金山の場合は土地は村の土地なんです。

そこに入会権を設けて今まで管理してきた財産なもので、その辺がきちっとした登記をとった財産区ではないんですが、そういうどちらにしたらいいかなという考えの財産なもので、その辺をお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

それでは、ただいまお話がございますが、この財産区につきましてはいろ

いろなまだ調整が必要と思われますので、継続審議とさせていただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということでございますので、協議第15号

財産区の取扱いについては継続協議といたしまして、次回協議会において審議させていただきたいと思います。
次に、協議第16号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
事務局次長。
〇事務局総括次長 (中島博)

事務局の中島と申します。

私の方から協議第16号についてご説明申し上げます。
地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、協定項目の６番目でございます。
提案内容を読み上げます。
１、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表
郷村及び大信村の区域ごとに設置する。
26

２、地域自治区の設置期間は、合併の日から平成28年３月31日までとする。
３、地域自治区に特別職の区長を置く。
４、地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議するという内容でございます。
資料の方、29ページからが提案内容の詳細な説明になってございますが、こちらの説明に入ります前に、今回ご協議いただく地域自治区、合併特例区につきましては、先の通常国会におきまして成立いたしました合併関連３法によって新たにできた制度でございます。そこで、制度そのものをご理解いただくために先にイメージ的な部分から説明したいと思います。
資料の方は36ページをお開きください。
36ページが地域審議会のイメージ、次の37ページが合併特例法に基づく地域自治区のイメージ、
その裏、38ページが合併特例区のイメージというふうになってございます。この３制度ともにその趣旨としましては、合併しても合併前の市町村が行ってきたそれぞれの地域づくりですとか、行政サービスといったものを住民の声を反映させながら引き続き考えていくということを主眼とした制度でございます。したがいまして、類似した趣旨に基づいた制度でございますので、制度的に類似している部分が多く、また、当地域でこれまで協議してまいりました総合支所方式、こちらの考え方とも重なる部分が多いということでございます。したがいまして、制度そのもののイメージと何がそれぞれ違うのかというイメージをまずつかんでいただくために、図で概要を説明したいと思います。
36ページの①地域審議会でございますが、この図の中で点線で囲まれた範囲というのがございます。こちらの範囲は合併前の村の区域と考えていただきたいと思います。これはあわせてこれまでの総合支所が管轄する区域ということで考えていただきたいと思います。ただ、点線になっておりますのは規定上明確にこの区域を規定するというものではなく、単にこの地域について総合支所が管轄して、この地域について地域審議会が住民の意向を反映するという緩やかなくくりということでございます。
このくくりの中に総合支所というのがございます。この総合支所はこの区域を管轄する市の総合出先機関、市の機関として置かれます。その中に総合支所長がおりまして、従来の役場機能のうち住民に密着したサービスの部分を中心に行うというものでございます。
右側の丸の中にあります地域審議会なんですが、こちらは市の出先機関とは独立した審議会として置かれまして、この区域内のことについて市からの諮問に応じて、あるいは審議会みずから市に対して意見を述べることによって市民の意向を行政に反映する。事務所とこの審議会が協働、連携しながら地域内の地域自治を進めていく主体となるというものでございます。
続きまして、37ページの②合併特例法に基づく地域自治区のイメージでございます。
こちらが①と大きく違いますのは、合併前の村の区域を明確に区として規定するという部分でございます。この図でいきますと真ん中の四角に地域自治区というふうになっておりまして、太線で区域27

が囲まれております。これは明確にこの区域を区ということで規定するという意味でございます。この中に、地域自治区の事務所というのが置かれます。これは今まで総合支所といってきたものに当たるものなんですが、これを区の事務所として位置づけることによりまして市の総合出先機関という機能に加えまして、地域内の地域自治振興機能を担うという点がより明確になるということでございます。
この中に事務所長または区長が長として置かれるわけなんですが、事務所長という場合にはこれは市役所の職員、事務吏員が事務所の長としてつくということになります。または区長となっておりま
すが、区長を選択した場合にはこれは特別職の公務員ということで、単なる出先機関の長というだけ
ではなくて地域自治区の代表、地域の代表という位置づけが明確になるというものであります。これはどちらも選択によりどちらかを設置できるというものでございます。
その右側にあります地域協議会ですが、こちらは先ほど説明しました①の地域審議会と同じように市民意向の反映と協働の要となるという役割を果たすのは地域審議会と同じでございますが、地域審議会よりは若干権限が強化された形になっておりまして、この区域内のことについて重要なことについてはあらかじめこの地域協議会の意見を聞かなければならないといったような事項も定められております。
この事務所と地域協議会が協働、連携しながら地域自治の活動主体になるという点は、先ほどの①と同じでございます。
続きまして、裏のページ38ページをお開きください。
こちらが合併特例区のイメージでございます。①、②と大きく違いますのは、合併前の村の区域につきまして単に区域を分けるというだけではなくて、特別地方公共団体という位置づけをする、別の団体としての位置づけを持たせるというのが大きな違いでございます。この図でいきますと真ん中の四角に合併特例区というのがございまして、太線で囲んでありまして黒塗りになっている部分、これがその特別地方公共団体の部分をイメージしたものでございます。この区には一定の権限を与えまして、その区の中のことについて主体的に行うということになります。区の事務所ということで事務所が置かれますが、これは市の出先機関という位置づけではなくて別団体、特別地方公共団体の事務所という位置づけになります。
①、②と同じように協議会ということで合併特例区協議会というものが置かれるようになります。
これが事務所と協働、連携して地域内の自治の要になるというのは同じなんですが、合併特例区協議会の場合にはさらに権限が強化された形になっておりまして、この区域内のことについて合併特例区協議会の同意を要する事項というものまで定められております。この黒く塗られた部分の中が特別地
方公共団体ですが、下に点線で囲んである部分、これは今まで説明してきた旧合併前の村の区域と同じイメージで、これは市の一部としての位置づけという部分でございます。
したがいまして、合併特例区につきましては、別団体としての位置づけと市の一部としての位置づ28

けと、この二重的な位置づけを持つということになります。市の一部として総合支所、市の出先機関という位置づけも事務所に持たせなければならない。実際は職員が兼務という形で両方の役割を持つという形になります。
以上がイメージ的な部分なんですが、簡単にその違いを申しますと、①の審議会はごく緩やかに旧市村の区域をくくったものであるということ、②の地域自治区は明確にそれを区という形で規定したということ、③の合併特例区につきましては、別団体としての位置づけまで持たせたという、この部
分が一番大きな違いになっております。
続きまして、31ページをお願いします。
こちらが地域審議会、地域自治区、合併特例区の細かな制度的な比較となっております。この表に基づきまして主な点をご説明したいと思います。
表の一番左側、地域審議会でございます。これは今回の法改正前から合併特例法に基づいて設けられていた制度でございます。その右側、地域自治区（一般）となってございますが、これは合併のための制度ということではなくて、合併に関係なく地方自治法の中で一般的な制度として設けられた制度でございます。今回は比較のためにここに入れてございます。その右側、地域自治区（合併特例）となっておりますのが、今回提案いたしております合併特例法に基づく地域自治区でございます。その右側が合併特例区というこの４つの比較になってございます。
まず、表の１、設置の目的なんですが、この制度すべて住民の意見を反映させる、地域の住民の意
見を反映させながら行政と協働してやっていくんだという設置目的がベースにあるわけなんですが、地域審議会、合併特例法に基づく地域自治区、合併特例区につきましては、それに加えまして合併によって役場がなくなってしまうような地域の心配、周辺部がすたれてしまうんじゃないかといったよ
うな不安に配慮しまして、合併しても旧地域のくくりをある程度残して旧地域ごとの地域振興を担保しようとする、そういう意味合いが強いというものになっています。表の右側にいけばいくほど旧地域のくくりを強く残すというような制度になっております。
続きまして、表の４番、設置できる期間なんですが、地域審議会につきましては、法律上の上限はございません。合併関係市町村の協議で定める期間設置できるということになっております。これは改正前の法律からありますので事例がたくさんございますが、一般的に建設計画の期間などを踏まえて10年程度とする例が多いようでございます。その右の一般の地域自治区につきましては、期間についての規定はございません。その右、合併特例の地域自治区につきましては、法律上の期間の上限というのはありません。合併関係市町村の協議で定める期間というふうになっておりまして、これはあとで条例で変更することも可能となっております。合併特例区につきましては、合併の日より５年以内で規約で定める期間ということで、法律上５年という上限が定められております。これ以内、２年とかで定めて延ばして４年にするとかということは可能でございますが、トータルで５年を超えるということは法律上できないということになっております。
29

その下、５番、設置できる範囲でございますが、基本的に地域審議会、合併特例による地域自治区、合併特例区につきましては、合併前の市町村の区域に設置するのが原則になっておりまして、自治区、特例区の場合は１つ、また２つ合わせてもいいんですが、一部の地域だけを選んで設置するということができるようになっております。ある地域については設置するけれども、ある地域は何もないということでも大丈夫というふうになっておりますが、地域自治区の一般制度の部分だけはそういった選
択はできず、設置する場合には全域を区域に分けてすべての地域に設置しなければならないというふ
うになっております。
最後に一番下の６番、法人格の部分ですが、これは先ほどご説明いたしましたように一番右側の合併特例区だけ特別地方公共団体としての法人格を持つということでございます。
続きまして、32ページをお願いします。
８番の区の権能というところでございますが、地域自治区につきましては、一般制度も合併特例による制度も同じでございますが、先ほど説明いたしましたように市の中の１区域、市の１機関ということでございますので、市町村長の権限に属する事務を分掌するということで、市の中のその地域の事務を分担するということでございます。一番右の合併特例区につきましては、合併特例区の区域を単位として処理することが効果的または適当な事務のうち規約で定める事務を処理するということで、この区に処理させた方がいいという部分を一定の権限をこの区に与えて、区が処理するということになります。
ただし、次の要件に該当する事務は処理できないということで、①法令により市町村に処理義務が課されている事務、または市町村にのみ処理権能が認められている事務、そのほか２番、３番がありまして、特別地方公共団体として与えられた権限の中でできることはできるんですが、そもそも市町村がやらなければならないとされているものは、特別地方公共団体としてはできないということになってしまいます。したがいまして、この表で※のところにありますように特別地方公共団体という位置づけを持たせる以外に、合併後の市の支所、出張所、こういったものを兼ねるというやり方をとりまして、両方の位置づけを持たせることによって市町村の事務もできるというやり方をとるようになります。これが合併特例区でございます。
次に、９番の長というところでございますが、一般の地域自治区につきましては、事務所の長ということで事務吏員の中から市町村長が選任するということで、これは市役所の職員がつくということでございます。合併特例法の地域自治区につきましては、同じように事務所の長にすることもできる
し、または区長ということで特別職の区長を置くこともできるということになっております。この区長につきましては、地域の行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから合併市町村の長が選任するということになります。その右の合併特例区、これにつきましては、事務所の長ということではなくて特別職の区長を置くというふうになっております。選任につきましては、市町村長の被選挙権を有する者のうちから合併市町村の長が選任するということになっております。
30

区長の任期につきましては、一般の地域自治区制度につきましては規定がございません。合併特例の地域自治区につきましては、２年以内で協議で定める期間というふうになっております。ただ、満了しても再任は可能ということになっております。合併特例区につきましても２年以内で規約で定める期間となっておりますが、再任可能というふうになっております。
33ページをお願いします。
この長の身分なんですが、一般の地域自治区の場合には常勤、一般職の公務員ということなんですが、合併特例の地域自治区、あるいは合併特例区の場合で地域自治区で区長を選択した場合には常勤
特別職の公務員ということになります。合併特例区も常勤特別職の公務員ということになります。
その下、表ですと（４）基礎自治体の職というふうになっておりますが、これは市における職ということでございます。一般の地域自治区は事務所の長となっております。これは市の１機関ですので、
当然、事務所の長は市においてもそういう職になるということでございます。合併特例の地域自治区におきましても、区長とした場合にはそもそもの市においても区長という身分を有するということでございます。ただし、一番右側の合併特例区につきましては、なしというふうになってございます。
これは別団体としての特別地方公共団体の長であっても市における職はないという意味でございます。
ただ、その市の職として助役ですとか、支所長を兼務という形をとることが可能になっているということでございます。
続きまして、10番、地域審議会・地域協議会・合併特例区協議会の部分でございます。
（３）の構成員の身分というところをごらんいただきたいと思いますが、４つとも非常勤特別職の公務員ということになりますが、地域自治区と合併特例区におきましては原則無報酬であるというふうになっております。
続きまして、34ページをお願いします。
この協議会の権限でございますが、まず地域審議会につきましては市町村長の諮問に応じ、または必要と認める事項につき意見を述べることができるという権限になっております。地域自治区につきましては、一般の制度も合併特例による制度も同じなんですが、こういった諮問に応じて、あるいは必要と認める事項について意見を述べるというのに加えまして、②のところに書いてございますが、市町村長は市町村の施策に関する重要事項で当該地域自治区の区域内に係るものの決定変更に当たっては、あらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないというふうになっておりまして、地域審議会よりも権限が強化された規定になってございます。一番右の合併特例区につきましては、さらに①のところにありますように合併特例区の長の事務処理に際し、重要事項については合併特例区協議会の同意を要するということでさらに強い権限が与えられているということでございます。
次に、11番、職員でございますが、地域自治区につきましては、市町村の機関でございますので市町村の職員がつくと。合併特例区につきましては、両方の位置づけを持たせなければならないということでございますので、合併市町村の職員が合併特例区の職員を兼務するという形で両方の位置づ31

けを持つという形になります。
次に、12番、財務についてでございますが、地域自治区につきましては、市の一部、市の１機関でございますので、財務に関しては市全体として行うと。そのうちの一部を自治区が分担するということになりますが、合併特例区につきましては、別団体としてその団体の予算を毎年度作成しなければならないということになります。当然、決算も毎年度行うということになります。ただし、合併特例区としての課税権ですとか、あと地方債の発行権などはございませんので、財源については大もとの市から財源をもらうことによって財政運営をするということになります。
財産管理につきましても、地域自治区には財産の所有ということはできないわけでございますが、
合併特例区の場合には合併特例区として財産を所有することもできるというふうになっております。
続きまして、一番下の15番、住居表示に関する特例という部分でございますが、合併特例による地域自治区、あと合併特例区の場合についてのみ、それぞれの区の名称をつけるということになります。このつけ方は何々区とか何々村ということも可能ですし、区とか村とかをとって何々だけでもいい。表郷とか、大信とかというつけ方でもいいし、表郷区とか大信区とかでもいい。あるいは表郷村、大信村をそのまま名称につけるということも可能になっておりますが、全くつけないということはできないというふうになってございます。
続きまして、29ページの方にお戻りいただきたいと思います。
こちらが今回提案しております内容の説明になります。調整方針の方を確認の意味でもう一度申し上げます。
１番としまして、合併特例法による地域自治区を合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置するということ。
２番目は、設置期間ですが、合併の日から平成28年３月31日までとするということで、これは17
年度中、合併期日がまだ確定しておりませんので、合併した翌年度から10年間という設定をしたものでございます。
次に、３番、地域自治区に特別職の区長を置く。
４番、この自治区の設置に係る地域自治区設置に関する協議については別に協議するという４点でございます。
基本的な考え方をご説明いたします。
この地域におきましては、新市の事務所の位置について、これまで現在の３市村の庁舎を利活用し、住民生活に密着したサービスの提供及び地域課題への対応のため総合支所方式とすることで確認をいただいたところでございます。これを踏まえまして、地域住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民の連携の強化を目的として市町村の合併の特例に関する法律に基づく地域自治区を設置するということで、これまで総合支所方式として本協議会で協議してきた内容に最も合致するのがこの制度ではないかという考え方に基づいて今回提案しております。
32

次に、地域自治区については合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置し、総合出先機能及び地域自治振興機能を有する事務所を置くということで、これはこれまで総合支所として考えてきたものでございます。
３番目に、地域自治区の設置に係る詳細については、別に合併協議により定めることとするということで、これは区の名称をどうするかですとか、区長の任期をどうするですとか、地域協議会の具体的な内容をどのようにするですとか、こういった細かい部分を協議により定める必要がございます。
こちらにつきましては、設置の是非についてご判断をいただいた後に承認されれば別途検討した上で再度ご協議いただくという予定でございます。
次に、２番、地域自治区を採用する理由でございます。
まず①としまして、地域審議会につきましては、市町村が処理する当該区域に係る事務等、これは新市建設計画ですとか、予算編成も含みますが、これらについて建議要望ができる等の内容であるということで、先ほどイメージでも説明しましたとおり非常に緩やかなくくりの制度であるということでございます。
続きまして、②ですが、逆に合併特例区につきましては、法人格を有するということで、特別地方公共団体になるということで、その地域自治組織内におきまして独自の予算を決定し、移転財源により事業を実施できる優位性はあるものの、自治体の裁量範囲は限られているということで、予算は持つんですが、自分のところで財源は確保できないということで、大もとの市からの移転財源による、また、特別地方公共団体としてできる範囲というのが限られておりまして、もともとの市と二重の位置づけを持たせないとそもそも市の出先機関としての事務はできないというような意味で裁量範囲は限られているということでございます。
また、特別地方公共団体となり、その事務を執行する必要があるため、一般の総合支所以上の機能を持つ事務組織を設けることとなり、合併による事務の効率化に逆行することも考えられるということで、予算を編成するとなれば財政課的な部署も必要になりますし、別団体ということで設置するのであれば事務局的な機能も必要になってまいります。そもそも当協議会におきましてこれまで総合支所方式をとるということによりまして、事務局機能、本庁機能というのは本庁に集約しまして、住民に密着するサービスについては総合支所に残すと、そういう方法をとることによりまして合併による事務の効率化の部分と住民サービスを維持するという部分を両立させようとしてきたのが基本的な考えだと思いますが、別団体としての位置づけまで与えたのでは、合併による事務の効率化に逆行するのではないかということが心配されるということでございます。
また、合併特例区は法律の規定によりまして、合併特例区の名称を市の名前の次につけることになります。そうすることによって合併前の旧市町村名を残すということが可能になりますが、設置期間は法律上５年ということで規定されております。期間に制約がございまして、合併の際の経過措置としての性格が強いということでございます。
33

また、別団体として位置づけるという制度の性格上、新市としての一体性が促進されにくいという懸念がございます。
以上が合併特例区の部分です。
最後に、③ですが、今回提案しております合併特例法上の地域自治区は、法人格は有しませんが、自治体としての裁量範囲が広く、また、分掌させる事務の種類に応じて地域実情を考えた組織づくりが可能になっております。さらには、地域自治区の名称を冠することで、表郷村、大信村の名を残すこともできるとされています。また、設置期間につきましては、法律上の上限がございませんので、合併協議で定める期間が限度となりますが、合併特例債の発行期間ですとか、交付税の算定替え制度といった特例の部分、あるいは新市建設計画の期間、これらを見据えて長期間の設定をすることも可能でございます。
また、設置期間の変更ということで延長することも可能になっております。
これら①から③までを踏まえまして、総合的かつ長期的に考えまして、当協議会がこれまで協議して確認いただいてきた総合支所方式に最も合致し、本地域の実情に合わせた仕組みづくりが可能と考えられる合併特例法上の「地域自治区」の設置が望ましいと判断したものでございます。
次に、30ページをごらんいただきたいと思います。
３番、地域自治区の設置ということでこれは提案内容を再度整理したものでございます。
２番目の丸の地域自治区の設置期間は平成28年３月31日までとするということで、約10年ということでございますが、この期間は新市建設計画の策定方針の中でもご確認いただきました計画期間10年というのを考慮したものでございます。
その下の４番、地域自治区の内容でございますが、（１）の事務所、（２）の地域自治区の長、（３）の地域協議会、主にこの３つによって構成されます。
（１）の事務所につきましては、これまで総合支所といってきた部分でございますが、主な業務、
機能としまして、総合出先機能として主に住民生活に直結したサービス等を行うと。これにあわせまして地域自治振興機能ということで区域内の自治振興機能という役割も担うということになります。
②の組織等ですが、この事務所の権限、予算、具体的な組織機構等につきましては、別の協定項目
で事務組織及び機構の取扱いというのがございますので、こちらとあわせて調整を図ることといたします。
次に、（２）地域自治区の長でございますが、先ほどの説明の中で地域自治区につきましては、事務吏員という形で事務所の長を置くこともできるし、特別職の区長を置くこともできるということでございましたが、地域自治区の長という形でその地域を代表する形で置くのがいいだろうということ
で、地域自治区を代表し、地域協議会との緊密な連携のもと地域協議会により取りまとめられた地域の意見を踏まえ、地域の実情に応じたきめ細やかな事業、施策を実施する代表者として地域自治区の長を置くと。特別職として市長が選任するという形をとるという内容でございます。
34

（３）の地域協議会につきましては、住民に基盤を置く機関として多様な意見の調整を行い、協働の活動の要とする。
②といたしまして、合併前の表郷村及び大信村に係る新市建設計画の変更事項、基本構想、予算、重要な施設の設置又は廃止等一定の事項について、市長はこの地域協議会の意見を聴くものとする。
③といたしまして、合併前の表郷村及び大信村に関し必要と認める事項について審議し、市長その他の機関又は地域自治区の長に対して意見を述べることができる。
④としまして、構成員は、合併前の表郷村及び大信村の区域に住所を有する者で、公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者など、地域の意見が適切に反映される構成となるよう配慮し、市長が選任するというものでございます。
その下、５番目、その他とございますが、この地域自治区の内容につきまして、合併した後に変更する必要が生じた場合、これは条例で定めることによって変更することができるということになっております。
続きまして、39ページをお願いいたします。
この地域審議会、あるいは地域自治組織に関しましては、これ以外の協定項目との関係も出てくるということで３点ほど挙げてございます。
まず、①ですが、先ほどもご説明しましたように新市の「組織及び機構の取扱い」、こちらでどのような機能を持たせて、どういった組織にするかという調整が出てきますので、こちらとの関係も出てくるというのが１点目でございます。
次に、②としまして、「新市の名称」及び「町名・字名の取扱い」と住居表示の関係ということで、先ほど区としての名称をつけるというご説明をいたしましたが、これが住居表示にかかわってきます
ので、そもそも市の名称をどうするのか、町・字名をどうするのかというのと関係が出てまいります。
実は前回、第１回の協議会で今後の協定項目についての協議予定というのをご提示申し上げましたが、その中で今回、協議番号18番の町名・字名の取扱いについてご協議いただく予定としておりま
したが、今回、この地域自治区に関してご提案いたしまして、こちらの方の方向性が確定しませんと
町名・字名をどうするかという部分にも影響してまいりますので、この関係から今回、町名・字名につきましては、提案を見送ることとしたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
③といたしまして、「新市の事務所の位置」、あるいは「新市建設計画」、こういった項目にもこの地域自治区の取扱いをどうするかという部分がかかわってくるということでございます。
次に、40ページ、41ページをごらんいただきたいと思います。
こちらが今回提案しております合併特例法に基づきます地域自治区の設置を協議している、あるいは協議終了した先進事例でございます。制度そのものができて間もないということでございますので、事務局の方で現在把握しているのはここに載せてある４例のみでございます。40ページの２件につきましては、どちらももう協議終了という形になっておりますが、どちらも市と町村が合併したよう35

な事例でございますが、市を除く旧町の部分、村の部分に設置する。設置期間は合併後10年ということで、今回提案した内容と同じような事例になっております。
41ページの方にあります２つの例につきましては、まだ協議中ということで、最終的に固まったものではございません。上の岐阜県につきましては、やはり市を除く合併前の町の区域に置く。こちらは設置期間は合併後５年程度というふうにしております。
その下の南相馬合併協議会、県内の先行例でございますが、こちらも協議中ではございますが、設置区域は合併前の４市町村ごとにすべて置く。ただし設置期間は未設定というふうに聞いております。
以上、４例が現時点で把握している先進事例でございます。
なお、合併特例区、こちらの採用の方向で協議しているという情報は現在のところ入っておりません。全国的にも採用に向けて協議しているという情報は今のところありません。
以上が地域審議会・地域自治区・合併特例区の取扱いについての説明になります。ご協議の方、よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

暫時休議をします。
再開は４時15分からとさせていただきます。
午後４時

５分

休憩

午後４時１５分

再開〇議長(成井英夫会長)
協議第16号再開いたします。

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについては、正副会長会議においても重きを置いた項目であり、いろいろな角度から検討を重ねた結果、本地域に最も適したものとして合併特例法に基づく地域自治区の設置を提案させていただいたものでありますので、委員の皆様のご理解の上、活発なるご質疑をお願いを申し上げたいと思います。
それでは、皆様からご意見、ご質問等ございましたらお願いをいたします。
佐川委員。
〇佐川京子委員

地域自治区ということなんですけれども、地域審議会ということではどうしてだめだったんでしょうか、正副会長会の方で。
それから、地域自治区という取り扱いということであると10年間という期限があって、その後も延長も可能というようなことであると思うんですけれども、今、説明を受けた限りにおいては、いつまでたっても何か一体化ということから少し遠いような気がするんですけれども、できれば地域審議会というような形で、その中にも建設計画などについて建議要望というようなこともできるということであるので、そういうような形で調整ができないものなのかどうかと思いまして、どうして審議会ではだめだったのかということについてとりあえずお聞きしたいんですが。
〇議長(成井英夫会長)

それでは、事務局の方の中島次長から、正副会長会議での協議内容を含め36

て説明をお願いいたします。
〇事務局総括次長(中島博)

まず、１点目のご質問、なぜ地域審議会ではだめなのかという点でございますが、先ほどご説明しましたとおり、制度そのものが合併前のそれぞれの市町村、こちらの方で合併することに伴って、しかも合併してすぐ、今まで暮らしてきた区域がなくなってしまうことによって、特に市の事務所がなくなる区域にとってはそれが大きく変わってしまうんじゃないかという住民の皆様の心配があろうかと思います。これらの制度がそういったものに配慮したものでございますので、どこまで合併前の市町村の区域を残すかというところが判断の分かれるところではありま
すが、地域審議会というのは意見は述べられますが、合併前の区域を明確に残すものではない。一方、合併特例区につきましては、別団体なんていう全く別のはっきりした形で別にしてしまうというのがございまして、余り極端に緩やかなのも住民の皆様の心配にこたえられないんじゃないかと明確に別団体にしてしまっても一体感が醸成されにくいんではないか。そこら辺の判断がありまして、住民の皆様の心配にもある程度対応して、一体感も全く別組織ということではなくて市の中の区域ですという分け方をするのが、住民の皆様の心配にも対応できるし、一体感の醸成にもそれほど阻害にならな
いんではないかという正副会長会議における協議、判断のもとに提案させていただいたものでございます。
なお、あくまでも提案でございますので、皆様の協議の中で地域審議会がとれないということではございませんので、協議の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
あと、期間につきましても、一定期間の設定をしなければいけませんので、どの期間設定するかといったときに、やはり建設計画ということで10年間という期間を置いて設定しておりますので、その期間を見るのが適当かなという判断で10年という提案をしております。ただこれも必ず10年間でなければならないという性格のものではございませんので、協議に応じて延ばしたり短くしたりすることは可能でございます。
〇議長(成井英夫会長)〇佐川京子委員

佐川委員、よろしいですか。

大体説明はわかりました。

それとあと、もう１点、単純な質問なんですけれども、この自治区は大信村と表郷村という形の区域ということで、白河市についてはそうしますとどのようになるんでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)〇事務局総括次長(中島

中島次長。
博)

この提案の中身としましては、白河地域につきましては自治区は置

かないという内容になってございます。その理由といたしましては、大きく２つございます。１つは、
この制度そのものが合併によって役場がなくなってしまう地域の振興がきちんと担保できるのか、そういった心配に対応しているという部分がございますので、白河地域につきましては、本庁が置かれますので、その本庁を中心として地域振興あるいは住民との協働という機能が発揮できるんではないかと考えられることが一つ。もう１点は、白河地域に仮に地域自治区を設けるとなりますと、本庁を37

置くという以外に地域自治区の事務所、白河地域だけを管轄する地域自治区の事務所も設置するということになります。そうしますと屋上屋を重ねるといいますか、二重の位置づけを持たせるということになりますので、効率化にも逆行いたしますし、住民の皆さんにとっても二重構造ということでわ
かりづらくなってしまうという点もございますので、この大きな２点から白河地域には置かず、両村の地域にだけ置くということが適当ではないかと考えたところでございます。
〇議長(成井英夫会長)〇佐川京子委員

よろしいですか。

そうしますと、表郷村と大信村とに自治区がもし仮にできるとすると、そうするとそこは二重の構造みたいな形になるわけですか。
〇事務局総括次長(中島博)

表郷村と大信村につきましては、市の出先機関そのものが地域自治区を管轄するということでございますので、二重構造ということではございません。特例区の場合には二重になってしまいますが、自治区の場合には二重構造ではなくて、区の中のことは市の１事務所
として区にやってもらうという形ですので、二重ではございません。
〇佐川京子委員

わかりました。ありがとうございます。

〇議長(成井英夫会長)〇穂積栄治委員

穂積委員。

表郷村の穂積です。

表郷村、多分、大信村の村民もそうかと思いますが、合併した場合の懸念事項、不安事項として一番挙げられているのは、地域住民の声が届きにくくなるというようなことですので、やはり今回、事務局より提案されました地域自治区に沿った形の協議を私は進めていただきたいと思います。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

矢口委員。
〇矢口秀章委員

表郷村の矢口です。

基本的な考え方の一番下なんですが、別に合併協議により定めることにするという説明で、先ほど事務局の説明ですと、きょうの内容を同意した後に決めたいということだったんですが、もう少し詳しい内容を知った方が結論を出しやすいんじゃないかというふうに思うんです。
それと、先ほど佐川委員からも出ましたけれども、後ろで10年と書かれておりまして理由の３番には延長も可能だという絡み。
それから２点目は、たしか村の説明会では経費節減の問題で長がなくなるので経費節減に大いに貢献できるというような説明をしたかと思うんですが、ここで区長として特別職を置くということにな
りますと、白河市の現在の特別職でも表郷村の村長より給料が高いんじゃないかというような感じがするわけですが、そうすると説明した経費節減との整合性はとれるのかという問題。
３つ目なんですが、私も資料をいただいてから少しは勉強したんですが、非常に難しい問題もかかっておりまして、この問題をきょう１日で事務局の方で結論を出そうとしているのかどうか。
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この３点についてお尋ねをしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)〇事務局総括次長(中島

中島次長。
博)

まず１点目の地域自治区の設置に係る詳細の部分でございますが、事務局としましては、そもそも地域自治区を設置するかどうかというご判断をいただかないうちに細かい点をお示ししてもかえって混乱してしまうんではないか。基本的に制度そのものがどうなっていて、制度の趣旨からして、本協議会で協議してきたこれまでの協議内容からしてどの制度を選択するのがいいのかというのを決めた後、細かな部分については再度ご協議した方がいいのではないかという考えのもとにこういう形で提案させていただきました。
それにつきましては、中身によって検討時間を要しますので、すぐにお示しするということはできませんが、今後、協議が進んでいく中において地域自治区設置に関する協議という形でお示ししてい
くことになろうかと思います。
最後のご質問とも関連しますが、制度的に非常に複雑な制度でございますので、今回、ご提案してそのまま本日承認をいただきたいという趣旨ではございませんので、ご協議をいろいろいただきまして、その中身に応じて協議していただきたいというふうに考えております。
２点目の期間の延長の部分でございますが、10年としていて延長が可能であるというのは、基本的に初めに設定はいたしますが、仮に10年だといたしますと期間が経過する中でいろいろな状況の変化が起こってきたりする場合も想定できますので、そういった場合にも制度上対応できるという趣旨で変更が可能だということでございます。初めから延長を想定したというような趣旨ではございません。
３点目の区長の設置につきましては、経費の節減の部分と地域の代表者として置くという地域の人た
ちの心配に対応する形をどう両立させるかという部分になろうかと思います。区長につきましては、事務所長という形で置いてもいいし、区長で置いてもいいということでございますので、全く職がないところに新たに設置するということではなくて、事務所の長にかえて区長を置くという意味で全く１人分の報酬分が加わるということではございません。どちらを選択するかという部分につきまして
は、住民の心配に配慮するという部分と経費の部分、両方を勘案しながら今後協議をしていただきた
いと思います。よろしくお願いします。
〇議長(成井英夫会長)

矢口委員、よろしいですか。

藤田委員。
〇藤田

清委員

今の質問とちょっと関連しているんですけれども、この地域自治区の区長の件なんですけれども、これは特別職として市長が選任するというふうな一つの選任方法ではありますけれど
も、その選任された区長の権限としては相当ある程度の権限が持たれていると。そういう中でこの権限を持たれた区長が果たしてこの人事案件としての議会の同意を得てやるのか、それとも得ないでこのまま区長として長の選任で進むのか、ここらの件をひとつ聞きたいと思います。
39

〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局総括次長(中島博)

区長の選任につきましては、法律上は市町村長が選任するということになっておりまして、制度上は議会の同意は必要としないというふうになっております。説明会等
で総務省が質問に答えた部分でもそのように総務省の方で回答しております。
〇議長(成井英夫会長)
〇藤田

清委員

藤田委員。

そうすると、現在までの議会での人事案件、執行側からよく出る助役とか収入役、

そういう身分の人事案件とは違った形の人事案件の選任方法というふうなとらえ方でいいですか。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局総括次長(中島博)

いわゆる議会の同意をする助役の選任といったものとは別でございまして、市町村長が選任をするという内容でございます。
〇議長(成井英夫会長)
〇藤田

清委員

藤田委員。

現在の自治法の同意権限には触れていないというふうな確信のもとなんですか。

〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局総括次長(中島博)

今回のこの制度の地域自治区の区長につきましては、議会の議決事

項には含まれていないということでございます。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかありませんか。

深谷委員。
〇深谷久雄委員

白河市の深谷です。

この件はかなりボリューム、内容的に難しい面がありますので、私としては今回これを持ち帰らせていただいて、検討させてもらって、それで再度、この次に協議ということにさせていただければと思っているんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)〇金内貴弘委員

金内委員。

別な質問ですけれども、いいですか。

一応地域自治区を設定して地域協議会が設置されると、きちんと先ほど穂積委員さんが言われたよ
うに民意を反映して合併後のいろいろな推移もきちんと市民の目からチェックできるシステムができるということで非常にいいことだと思うんですが、この自治区を設置しない旧白河市に関してはこういった協議会というものが設置されないんですか。されないのであれば、旧白河市の民意を反映するシステムというのはどういう形でなっていくのか、それを教えてください。
〇議長(成井英夫会長)

次長。

〇事務局総括次長(中島博)

白河市の部分につきましては、そもそも市全体として市民との協働という部分は新市将来構想の中でも施策の基本的な柱として出しておりますし、そういった仕組みの中でこの合併特例法に基づく制度によって設置するということではなく、それ以外の通常の民意反映のシステムの中で検討していくというふうになろうかと思います。
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〇議長(成井英夫会長)

多くの意見が出ておりますが、この地域自治区の問題点について皆様いろいろご意見が出てくると思いますので、本日はこの辺にとどめさせていただきまして、継続審議とさせていただきます。
継続審議とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということでございますので、協議第16号につきましては、継続審議とさせていただきます。
次に、協議第17号

慣行の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)
協議第17号

それでは、資料の42ページをお開きいただきたいと思います。

慣行の取扱いについてでございます。

慣行の取扱いについて次のとおり提案する。
１、市章については、新市発足までに公募により選定し、新市において制定する。
２、市の花・木・鳥については、新市において新たに制定する。
３、市民憲章、市の各種宣言等、市民歌、シンボルキャラクター、シンボルマークについては、新市において検討するということでございます。
なお、慣行の項目におきましては、他の協議会等においては市政への功労者表彰、それから名誉市
民、それから東京白河会、東京大信会、東京表郷会等ありますが、それらについて慣行の項目で取り扱っている協議会もございます。本協議会におきましては、これらの項目につきましては、協定番号24の各種事務事業の取扱いの７、その他事業に関する事務事業において協議することとしておりま
すので、ご了承いただきたいと思います。
43ページの方をごらんいただきたいと思います。
まず、市町村章についてでございますが、現在、３市村においてそれぞれ市村章を制定しております。これについては新市発足までに公募により選定するということで、合併時において新たに新市が発足するに当たってこれから市章を制定するという対応ではなくて、合併時点で既にシンボルとなる市章については公募により選定しておいて、合併時点において新市において公布等の手続をとってスタートさせるということが新市のスタートにおいて一番好ましいのではないかということで、合併前に公募において選定するという考え方をとっております。
次に、44ページですが、市町村民憲章としてそれぞれ３市村にこれまで制定されたものがございます。これにつきましては、新市において検討の上、制定するということでございます。
45ページですが、市町村の花・木・鳥については３市村それぞれ制定されております。これらについても新市において新たに制定するという考え方です。
41

その次の市町村宣言等、これについては市の宣言等は新市において検討するということでございま
すが、合併後、この宣言等においては各担当課等において今後必要に応じて再度議会の議決を得るな
どの手続を踏んで新たに制定するという考え方です。
なお、現在制定されている宣言等において合併後も宣言として必要であるという判断になった場合には、合併後に改めて議会の承認等を得て宣言するという形になります。
45ページの一番下、市町村民歌ですが、これについては現在、白河と表郷村の方で制定されております。これについても新市においてその歌の制定の必要を判断の上、検討するということでございます。
46ページです。市町村のシンボルキャラクター、シンボルマークですが、現在、白河市においてシンボルキャラクター、大信村においてシンボルマークということで制定されております。これにつきましては、合併後において新市のいわゆるＣＩ戦略等の観点も踏まえまして、新市において検討するという考え方でございます。
47ページにおきましては、先進事例等を記載しております。
なお、本件につきましては、もし可能であってご了解をいただけるものであれば、本日協議決定をいただきたい案件というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま説明がありました協議第17号

慣行の取扱いについてご意見、ご質問等をお願いいたし

ます。
穂積委員。
〇穂積栄治委員

表郷の穂積ですが、先日、表郷村議会の合併研究会が開かれまして、その席上、この案件を提案しましたところ、事務局から提案した内容のとおりで結構ですというような意見をいただいておりますので、このまま承認していいと、表郷は結構ということでございます。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかございませんか。

（発言する声なし）〇議長(成井英夫会長)

特にこれについてはご意見のないようでございますので、承認をする方向

で決をとらせていただきます。
ご意見が先ほど出まして、賛成意見もございましたので、協議第17号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということですので、協議第17号

慣行の取扱いについては提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第18号

各種事務事業の取扱いのうち行財政に関する事務の中の姉妹都市・友好都市関係についてを議題といたします。
42

事務局からの説明をお願いします。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)
協議第18号

それでは、資料48ページをお開きいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／姉妹都市・友好都市関係）についてでございます。
各種事務事業の取扱いについて次のとおり提案する。
１、国際交流、姉妹・友好都市交流については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２、海外派遣事業については、新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとし、事業内容については新市において検討する。
49ページをごらんください。
まず、都市交流に関してでございますが、現在、白河市が三重県の桑名市、それから埼玉県行田市との交流を行っております。大信村が埼玉県戸田市との交流を行っております。これらにつきましては、合併しても現在の市町村はそのまま１つの区域になるということで何らその体系が変わるものではございませんので、先進事例等を見ましてもこういう友好都市関係についてはそのまま新市に引き継いでいる事例がほとんどでございます。当協議会におきましてもこのまま新市において継続交流を行うという観点から、現行のとおり新市に引き継ぐものとするという調整内容でございます。
次に、国際交流に関することでございますが、国際交流に関しましては白河市においてフランス共和国のコンピエーニュ市と姉妹提携を行っております。それから、大信村がアメリカ合衆国アノーカ
市と姉妹都市提携を行っております。これらにつきましては、先ほどの都市交流と同様、新市においても現行のとおり交流を継続するということで引き継ぐというものでございます。
なお、この中におきまして、まず表郷村においては、現在の中学生について姉妹校の提携を結んで中学生の海外派遣事業を行っているということ、それから白河市においても中学生等を海外へ派遣しているということ、あわせて大信村におきましてはアノーカ市の方へ中学生のホームステイ、もしくは相互訪問を行っているという内容がございますので、これらを含めて海外派遣事業については新市においても国際感覚を高める観点から事業を実施することとしまして、事業内容については新市において検討するという調整案でございます。
なお、本件につきましても、もし可能であれば本日、協議決定をお願いしたい案件でございます。
よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ただいま説明がございました協議第18号について、皆様方のご意見、ご質問をお願いいたします。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということでございますので、協議第18号について提案のとおり

承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）
43

〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第18号

各種事務事業の取扱いのうち行財政に関する事務のうち姉妹都市・友好都市については、提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第19号

各種事務事業の取扱いのうち行財政に関する事務のうち広報・広聴関係についてを議題といたします。
事務局からの説明をお願いします。
次長。
〇事務局次長兼調整班長(鈴木昌美)
協議第19号

資料の51ページをお開きいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／広報・広聴関係）についてでございます。
１番、広報紙については、白河市の例により統一するものとし、配布方法については合併時までに調整する。
２、ホームページについては、合併時に統合し開設する。
３、広聴事業については、市民との懇談会の開催や市民提案制度等の継続により、引き続き対話の市政の充実に努めるものとする。
４、防災行政無線については、現行のとおりとし、合併後に管理運用の統合と、新たなシステムの構築について検討する。
52ページの方をお開きください。
まず、広報紙の方でございます。現在、３市村で広報紙は発行されておりますが、発行体系につきましては、白河市が１日号と15日号の月２回、それから表郷と大信村が毎月10日発行の月１回という内容になっております。
また、白河市の毎月１日号においては、広告を掲載するということで行っておりまして、ここに記載のとおりの広告料の収入がございます。
広報紙につきましては、白河市で月２回行っているという観点からこれを１回に減らすことは住民への情報提供手段が減るということで、サービスの低下につながりますので、現行の白河市の１日号、15日号の体系でもって新市においても継続するということ。
それから、広告料につきましても、特定の収入が見込まれるということが１つと、それから広告掲載事業者において大変好評を得ている実態にあるという状況でございますので、これらを踏まえて白河市の例により統一するという調整方針でございます。
また、配布方法につきましては、ここに記載のとおり若干の違いがございますので、これらについてはそれぞれの白河市の外務員制度等や大信村、表郷村の行政区長制度がございますので、それらを踏まえまして合併時までに調整するという考え方でございます。
53ページでございますが、広報のホームページについてです。それぞれ３市村で現在開設してお44

りますが、これは新市において当然１つのホームページとすることでございます。合併時に統合して内容も新たに開設するという考え方でございます。
その２段目、広聴事業でございますが、現在、これらの事業につきましては、白河市において市長への手紙、それから表郷村におきましては平成の目安箱という制度で行っております。先ほどの調整方針で申し上げましたように今後合併を行いましても、市民との懇談会の開催や市民提案制度の継続により引き続き対話の市政の充実に努めるという考え方で調整を行っております。
それから、一番下の段でございますが、広報の防災行政無線関係です。それぞれ防災無線を設置しております。これにつきましては、現行のとおりとしまして、合併後に管理運用の統合と新たなシステムの構築について検討するということですが、この新たなシステムといいますのは、現在３市村でそれぞれの無線局を持っているため周波数が３本という状況になっております。電気通信法上、基本的に１市１周波数という規定がございます。ですが、合併の特例としまして合併の段階で統合の計画を策定することによってその後、一定期間、現在のままの３周波数を使うことが可能ということが確認されておりますので、当面は現行の防災無線の情報を利用しながら今後、合併後に統一に向けた検討を行っていくという考え方でございます。
以上が広報・広聴関係の調整内容です。特に大きなご異議等がない場合には、本件につきましても協議決定をいただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま説明のありました協議第19号について、ご意見、ご質問等をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご意見がないようですので、協議第19号については原案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第19号

各種事務事業の取扱いのうち行財政に関する事務のうち、広報・広聴関係について提案のとおり承認することとさせていただきます。
続きまして、４のその他に入らせていただきます。
事務局からお願いいたします。
局長。
〇事務局長(木村全孝)

資料の55ページですが、次回、第３回の協議会の開催日程についてでございます。開催時期につきましては、８月10日午後１時30分から表郷村のホテル＆コテージ白河関の里で予定をしております。
以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ただいま事務局から次回の協議会日程について説明がございました。皆様
45

の方から何かございますか。
穂積委員。
〇穂積栄治委員

開催場所についてなんですが、村民の中あるいは市民の中からもなぜお金のかかる関の里にしているのかというような疑問があると思いますので、その辺の理由についてこの際、説明をしておいた方がいいのではないかと思うわけですが。
〇議長(成井英夫会長)

局長。

〇事務局長(木村全孝)

実は、白河市、大信村におきましては、それぞれの行政の施設の中で会議できる広さがとれるということがあります。ただ、表郷村さんにおきましてはこれだけの傍聴も含めてとれるスペースがないというようなことから、民間の施設を利用しているというようなことでございます。体育館等を利用するということにつきましても、検討はいたしましたが、なかなか難しいということがございますので、関の里を利用させていただいております。ご理解願いたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

穂積委員さんのおっしゃっていることは、例えば協議会だよりの中にそういうことを載せた方がいいということの趣旨でしょうか。それとも今のこの協議会の中だけでよろしいんでしょうか。
穂積委員。
〇穂積栄治委員

協議会だよりに載せなくても、この中で確認していれば、聞かれたときに委員さん方が答えればいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

それではそのように取り計らいをさせていただきます。

次回の協議会については、８月10日火曜日、午後１時30分から表郷村の白河関の里において開催するということにさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございます。

それでは、そのようにさせていただきます。
皆様の方からそのほかございませんか。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

なければ私の方から一つだけ皆様のご了解をいただきたいと思います。

先ほどご承認をいただきました合併シンポジウムの開催についてでございますが、その開催に当たってポスター並びにチラシ等を作成しなければなりません。その内容については、正副会長に一任をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

異議なしということでございますので、それではチラシ、ポスターについては正副会長の中で処理をさせていただきます。
そのほかございませんか。
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なければこれで本日の議事を終了させていただきたいと思います。
本当に長時間にわたりましてありがとうございました。御礼申し上げます。
○事務局総括次長(加藤俊夫)

会長、ありがとうございました。

委員の皆様には、長時間にわたりご協議をいただきまして、まことにありがとうございました。
以上をもちまして第２回白河市・表郷村・大信村合併協議会を閉会いたします。
大変暑い中、お疲れさまでございました。お気をつけてお帰りいただけますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
午後４時５５分

閉会

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。

平成１６年８月２５日

署

名

委

員

署

名

委

員

署

名

委

員

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