2020年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2020年５月29日
上 場 会 社 名
日立キャピタル株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8586
URL https://www.hitachi-capital.co.jp
代表者(役職名)執行役社長兼CEO(氏名)川部 誠治
問合せ先責任者(役職名)執行役専務兼CFO(氏名)井上 悟志(TEL)03-3503-2118
定時株主総会開催予定日
2020年６月29日
配当支払開始予定日
2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日
2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2020年３月期
2019年３月期

税引前利益(％表示は対前期増減率)
当期包括利益
合計額

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

464,020453,253

2.4
12.2

42,52632,70630.0△26.2

31,985
18,16176.1△45.3

基本的１株当たり
当期利益
円 銭

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

2020年３月期
262.672019年３月期
165.69(参考) 持分法による投資損益
取扱高

―
8.1
―
5.1
2020年３月期
1,430 百万円
2020年３月期 2,186,490 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％

百万円

％

30,69319,363

15,52912,167

27.6
△70.1

58.5
△39.6

資産合計
税引前利益率

売上収益
税引前利益率
％

％

1.1
9.2
0.9
7.2
2019年３月期
3,001 百万円
2019年３月期 2,745,094 百万円（２）連結財政状態
資産合計
2020年３月期
2019年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

3,719,474
3,772,784

396,013
390,418

380,728
377,557

10.2
10.0

3,260.23
3,230.95（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

2020年３月期
130,021△15,741△65,623265,4632019年３月期△176,507△56,268
277,131219,858
オペレーティング・リース資産の取得及び売却は、営業活動に関するキャッシュ・フローに含めております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

銭

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

百万円

2019年３月期
―
46.00
―
0.00
46.00
5,376
27.8
1.4
2020年３月期
―
52.00
―
58.00
150.0017,53257.1
4.6
2021年３月期(予想)
―
40.00
―
54.00
94.00
39.9
2019年７月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年８月14日を基準日とする１株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年３月期の年間配当は、年２回の普通配当(１株当たり110円)と特別配当を合わせた、１株当たり150円とすることから、上表の2020年３月期の合計欄に同額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％

基本的１株当たり
当期利益円 銭

16,300 △21.0
12,400 △20.8
11,800 △22.4
38,500△9.5
29,000△9.3
27,500 △10.4
702,700 百万円
通期1,755,000 百万円

101.04235.49

税引前利益％

第２四半期(累計) 219,500△2.9
通 期
450,200△3.0(参考) 取扱高 第２四半期(累計)

百万円

当期利益
％

百万円

％

現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難であることから、一定の前提をおいたうえで行った試算に基づいております。詳細は、決算短信(添付資料)４ページ「③次期の連結業績予想」をご参照ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社(社名) PT HCD Properti Indonesia

、除外

： 有

－社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期

124,826,552 株

2019年３月期

124,826,552 株②

期末自己株式数

2020年３月期

8,046,875 株

2019年３月期

7,969,770 株③

期中平均株式数

2020年３月期

116,853,475 株

2019年３月期

116,860,470 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「③次期の連結業績予想」をご覧ください。

当社は、2020年５月29日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催いたします。

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………７
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………10（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13(会計方針の変更)…………………………………………………………………13(会計上の見積りの変更)(表示方法の変更)…………………………………………………………13…………………………………………………………………13（セグメント情報） …………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………16
４．補足資料 …………………………………………………………………………………17（１）四半期毎の連結業績の推移 …………………………………………………………17（２）事業別情報 ……………………………………………………………………………18

1

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 主な経営成績
当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における主な経営成績は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2019年３月期
2020年３月期
前年比取高2,745,094

2,186,490

益453,253464,0202.4

益140,393

136,316△2.9

税 引 前 当 期 利 益
親会社 の 所 有者 に帰属する 当 期利 益

32,70642,52630.0

19,36330,693

58.5

売
売

扱
上
上

収
総

利

△20.3

当連結会計年度における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で推移いたしましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどにより、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。
当連結会計年度における当社グループは、「2019～2021年度中期経営計画」 (2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。
また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。
その結果、税引前当期利益は、重点事業の強化や大口ファクタリング事業の収束など、事業戦略の着実な実行で、
概ね期初計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金(26億円)の計上により、425億26百万円(前年同期比30.0％増)となりました。
なお、2021年3月期前半（概ね6カ月程度）は日本事業、グローバル事業ともに信用リスクが悪化するという想定のもと、貸倒引当金を計上しております。
(重点事業におけるおもなトピックス)「環境・エネルギー」
・2019年７月 当社子会社(津軽風力発電株式会社)が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所(34.5MW)」を竣工
・2019年９月 当社子会社(よこはま風力発電株式会社)が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」において、 再生可能エネルギーによる特定電力供給を開始
・2020年２月 当社子会社(日立グリーンエナジー株式会社)が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」の運転を開始
これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は593MWに拡大いたしました(2020年3月末現在)。
「モビリティ」
・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資
・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国においてモビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収
・2020年３月 当社ポーランド子会社(Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.)がチェコ、スロバキア、ハンガリーの3カ国に支店を新設
これらの取り組みにより、欧州大陸におけるモビリティ事業は８カ国に拡大いたしました(2020年3月末現在)。

2

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信「ライフ」
・2019年９月 熊本県熊本市の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」にデジタルサイネージソリューションを導入
・2019年10月 滋賀県新県立体育館整備事業の事業者に決定
・2019年11月 Green Earth Institute株式会社と食品残渣や農業残渣等を原料とした「健康」に寄与する
有用化学品の共同開発を開始
・2019年12月 当社子会社(日立キャピタルコミュニティ株式会社)と大和ハウスグループのPT Daiwa Manunggal
Logistik Propertiがインドネシア共和国に不動産賃貸事業を行う新会社を設立
・2020年３月 旭化成ホームズ株式会社、シャープ株式会社とくらしに関するさまざまなサービスを包括したLife as a Serviceモデルの構築をめざして、住まいのIoT化実証実験を開始「販売金融」
・2019年４月 当社英国子会社(Hitachi Capital (UK) PLC)がオランダ王国・アムステルダムに販売金融を手掛けるHitachi Capital European Vendor Solutions B.V.を設立
・2020年３月 横河電機株式会社、アムニモ株式会社と産業向けIoT分野における包括連携協定を締結

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
売上収益は、環境・エネルギー事業等が順調に推移したことにより、前年同期比4.1％増の2,387億40百万円となりました。
税引前当期利益は、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少や新型コロナ
ウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同11.1％減の201億88百万円となりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、情報通信機器等の取扱高が堅調に推移したことにより、前年同期比0.9％増の251億73百万円となりました。
税引前当期利益は、事業構造改革により販売費及び一般管理費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したことにより、同13.0％減の54億35百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のモビリティ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比4.3％増の1,325億90百万円となりました。
税引前当期利益は、為替の円高影響や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上等があったものの、英国事業が堅調に推移したこと等から、同1.5％増の185億33百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2019年２月に実施したGlobal Technology Finance, LLCの事業買収、さらには、カナダ事業が好調に推移したこと等により、前年同期比9.3％増の294億47百万円となりました。
税引前当期利益は、大口ファクタリング事業の収束や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同37.0％減の32億12百万円となりました。
(中国)
売上収益は、大口ファクタリング事業やシンジケートローン等の収束により前年同期比34.5％減の121億89百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金の計上があったものの、2019年3月期に計上したファクタリング取引における不正常取引に対する引当金(206億65百万円)が減少したことにより、19億56百万円となりました。
なお、日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引に対して、外部専門家の協力を得て再発防止策を策定し、その内容が確実に実行されていることを確認済みです。
(ASEAN)
売上収益は、マレーシア、インドネシアの事業が順調に推移し、前年同期比0.4％増の176億1百万円となりました。
税引前当期利益は、シンガポールの事業において、個別債権に対する貸倒引当金を計上したことに加え、新型
コロナウイルス感染症の影響による貸倒引当金を計上したこと等により、同53.0％減の7億2百万円となりました。

3

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信②

主な経営指標(単位：％)
2019年３月期

2020年３月期

ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)

5.1

8.1

ＲＯＡ(資産合計税引前利益率)

0.9

1.1

親会社所有者帰属持分比率

10.0

10.2

③

次期の連結業績予想
今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がグローバル経済に深刻な影響を与えており、また、第2波(ならびに第3波)の到来も懸念されることから、その先行きは不透明な状況となっております。
当社においても、企業の設備投資や個人消費の減少、さらには、事業活動の制約などにより、日本事業、
グローバル事業ともに、取扱高が減少するなどの影響が見込まれております。
そこで、次期の連結業績予想は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測が困難である
ことから、新型コロナウイルス感染症が2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという仮定のもと、取扱高ならびに売上収益の減少などを織り込んで試算しております。
つきましては、次期の連結業績予想は以下のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の動向により、変動する可能性がございます。

（単位：百万円)
2020年３月期
取

高2,186,490

1,755,000

益464,020450,200益

136,316

136,000

税 引 前 当 期 利 益

42,52638,500

親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益

30,69327,500

基本的１株当たり当期利益

262.67円

235.49円

売
売

扱

2021年３月期（予想）

上
上

収
総

利

なお、本資料で記述されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しと異なる結果となる可能性があることをご認識いただき、資料をご活用ください。

4日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①

資産の状況
当連結会計年度末における資産の状況は次のとおりです。
(単位：百万円、％)2019年３月期末

金
資
有

産
利

合 計

資

子
本

負 債
合 計

増

減

額

増

2020年３月期末
減率

3,772,784

3,719,474△53,310△1.4

3,118,052

3,081,051△37,001△1.2

390,418

396,013

5,594

1.4

ⅰ．資産合計当連結会計年度末の資産合計は、米州および中国において、売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等
により、前連結会計年度末に比し533億10百万円減少の３兆7,194億74百万円となりました。
ⅱ．有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、米州および中国において短期借入金が減少したこと等により、前連結会
計年度末に比し370億１百万円減少の３兆810億51百万円となりました。
ⅲ．資本合計当連結会計年度末の資本合計は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金１億93百万円の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益306億93百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を107億50百万円実施したことによる減少、およびその他の包括利益累計額が162億62百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比し55億94百万円増加の3,960億13百万円となりました。

5

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月期

2020年３月期

増減

営業活動に関するキャッシュ・フロー

△176,507

130,021306,528

投資活動に関するキャッシュ・フロー

△56,268△15,741

40,526

財務活動に関するキャッシュ・フロー

277,131△65,623△342,754△232,775

114,279

347,055

フリー・キャッシュ・フロー

ⅰ．営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、1,300億21百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少1,693億86百万円、オ
ペレーティング・リース資産の取得2,142億７百万円、およびオペレーティング・リース資産の売却437億59百万円等です。
ⅱ．投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、157億41百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得138億59百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻123億２百万円、その他の無形資産の取得47億20百万円、および有価証券の取得及び定期預金の預入44億59百万円等です。
ⅲ．財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、656億23百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達8,105億16百万円、長期借入債務の返済及び償還7,155億79百万円、および短期借入債務の減
少1,510億80百万円等です。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて456億４
百万円増加し、2,654億63百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて3,470億55百万円増加し、1,142億79百万円の収入となりました。

6

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

剰余金の配当当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

②

自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

③

当期・次期の配当(単位：円、％)2020年３月期

１株当たり年間配当金

2021年３月期(予想)

150.00

94.00

金

増

減

額

増

△56.00

減率△37.3

2019年７月29日に公表しました「剰余金の配当(特別配当)に関するお知らせ」のとおり、2019年８月14日を基準日とする１株当たり40円の配当(特別配当)を実施しました。これにより、2020年３月期の年間配当は、年２回の普通配当(１株当たり110円)と特別配当を合わせた、１株当たり150円とすることから、上表の2020年３月期に同額を記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。グローバルな会計標準であるIFRSの適用により、資本市場における財務情報の比較有用性の向上を図ることで、国内外の株主・投資家層の拡大及びグローバル市場での資金調達手段の多様化をめざします。

7

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末(2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度末(2020年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

219,858

265,463

売掛金及びその他の営業債権

1,517,882

1,279,496

ファイナンス・リース債権

1,206,090

1,256,013

その他の金融資産

91,653

103,494

オペレーティング・リース資産

503,486

544,434

持分法で会計処理されている投資

36,746

37,623

その他の有形固定資産

93,655122,071

その他の無形資産

41,60441,306

繰延税金資産15,167

14,292

その他の資産46,64055,279

資産合計

3,772,784

3,719,474

買掛金及びその他の営業債務

104,81087,675

3,118,052

3,081,051

未払金

11,51012,638

その他の金融負債

58,49450,610

未払法人所得税

3,867

3,435

退職給付に係る負債

6,395

7,440

負債
借入金及び社債等

繰延税金負債

4,865

5,915

その他の負債

74,36874,692

3,382,365

3,323,460

資本金

9,983

9,983

資本剰余金

45,31345,029

利益剰余金339,655

359,572

その他の包括利益累計額△2,968△19,231

自己株式△14,425△14,626

377,557

380,728

12,861

15,285

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

8

390,418

396,013

3,772,784

3,719,474

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上収益

453,253464,020

売上原価

312,859

327,703140,393

136,316

110,997

96,442

その他の収益

1,023

2,078

その他の費用714856

持分法による投資利益

3,001

1,430

税引前当期利益

32,70642,526

法人所得税費用

14,544

10,541

当期利益

18,161

31,985

親会社の所有者

19,36330,693

非支配持分△1,201

1,292

165.69円

262.67円

売上総利益
販売費及び一般管理費

当期利益の帰属１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

9

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,161

31,985

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△1,198△605

確定給付制度の再測定△1,395

170

△157

△35

△2,752△470

在外営業活動体の換算差額△1,504△12,032

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,583△3,284

持分法によるその他の包括利益

△153

△669

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計△3,241△15,986

税引後その他の包括利益△5,993△16,456

12,167

15,529

親会社の所有者

13,514

14,649

非支配持分△1,346880

当期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目

当期包括利益当期包括利益の帰属

10日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期利益
その他の
包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の取得
利益剰余金への振替
その他の包括利益
累計額からの振替
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得
株式報酬取引当期変動額合計
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
9,983
45,215335,085
2,907

自己株式△14,336△4,4199,983

45,215

330,665

2,907△14,336

19,36319,363(単位：百万円)
親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
378,855
14,251
393,107△4,419△110△4,530374,436

14,140388,576

19,363△1,201

18,161△5,848△5,848△145△5,993△5,84813,514△1,346

12,167△10,401△10,401△10,401
△230

△89
△27
27
97

―
9,983

―
97
45,3132019年４月１日

至

0

8,989
339,655△5,876△2,968

△89

△89

△27

△27

27

27

98

△89
△14,425

△230

―
3,121
377,557

32

131

264

264
―
1,842
390,418△1,27912,861

2020年３月31日）(単位：百万円)

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期利益
その他の
包括利益
当期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の取得
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得
株式報酬取引当期変動額合計
当期末残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
9,983
45,313
339,655△2,968

自己株式△14,425

△193
9,983

45,313

339,462△2,968△14,425

30,69330,693

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
377,557
12,861
390,418
△193

△1

△194

377,364

12,859390,224

30,693

1,292

31,985△16,044△16,044△411△16,456△16,044

14,649880

15,529△10,750△10,750△10,750
△242

△200
168
△291

―
9,983

7
△283
45,02920,110359,572

11

△242

△200

△200

△168

―

―

△50

△341

△16,262△19,2317
3,363
380,728△200△14,626

134

△207

1,653

1,653
7
5,789
396,013

2,425
15,285

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,161

31,985

131,608

146,384

営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
法人所得税費用

14,544

10,541

持分法による投資利益△3,001△1,430

売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)△127,396

169,386

ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)△68,122△3,438

オペレーティング・リース資産の取得△167,219△214,207

オペレーティング・リース資産の売却

46,61643,759348△15,293

その他△11,170△28,386

小計△165,629

139,302

買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)

法人所得税の支払△10,877△9,281△176,507

130,021

その他の有形固定資産の取得△21,470△13,859

その他の無形資産の取得△5,158△4,720有価証券の取得及び定期預金の預入△21,500△4,4596,128

12,302

連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出△4,922△294

持分法で会計処理されている投資の取得△2,696△682

事業譲受による支出△2,207△2,802

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻

短期貸付金の純増減(△は増加)

△832

△5

△3,691△1,762

長期貸付金の回収による収入

25

495

その他

58

47

△56,268△15,741

125,709△151,080

長期貸付による支出

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少)
長期借入債務による調達

770,327

810,516

長期借入債務の返済及び償還△607,994△715,579

配当金の支払△10,415△10,750

△358

△242

非支配持分への配当金の支払
非支配持分からの払込み

38

1,713

非支配持分からの子会社持分取得

△84

―

その他

△89

△200

277,131△65,623697△3,051

財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,05345,604

現金及び現金同等物の期首残高

174,805

219,858

現金及び現金同等物の期末残高

219,858

265,46312

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処理を行っております。本モデルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産と貸手にリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。また、サブリースの分類において中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リース又はオペ
レーティング・リースに分類しております。
本基準の適用においては、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、使用権資産を認識したことによる「その他の有形固定資産」16,180百万円の増加、「ファイナンス・リース債権」67,254百万円の増加、リース負債を認識したことによる「借入金及び社債等」83,627百万円の増加、「利益剰余金」193百万円の減少であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「投資活動に関するキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動に関するキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」83百万円は、「長期貸付金の回収による収入」25百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

13

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

（1）アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
（2）ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリュー
ションを提供するもの。
（3）欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

14

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前当期利益
(△損失)

(注) １
２
３
４

228,634

24,870127,091

26,945

18,60017,534

443,676

11,683455,360△2,107453,253

747

85

-

-

-

-

832

1,103

1,936

△1,936-229,381

24,956

127,091

26,945

18,60017,534

444,50912,787457,297△4,044453,253

22,718

6,245

18,251

5,100 △13,895

1,493

39,914

1,302

41,216△8,50932,706「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウ
ベンダー
ント
ソリュー
ソリュー
ション
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前当期利益
(△損失)

(注) １
２
３
４

238,010

25,139132,590

29,447

12,18917,601454,979

10,887465,866△1,846

464,020

730

34

-

-

-

-

764

1,088

1,852

△1,852-

238,740

25,173

132,590

29,447

12,18917,601455,743

11,976

467,719△3,699464,020

20,1885,435

18,533

3,212

1,956

702

50,029941

50,971△8,44442,526「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前当期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

15

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
親会社の所有者に帰属する１株当たり持分および算定上の基礎並びに親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項目

前連結会計年度末(2019年３月31日)

期末の普通株式の数(株)親会社の所有者に帰属する持分合計(百万円)
親会社の所有者に帰属する1株当たり持分項目

116,856,782

116,779,677

377,557

380,728

3,230円95銭

3,260円23銭

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

加重平均普通株式数(株)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

当連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

116,860,470

116,853,475

19,36330,693

165円69銭262円67銭

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信

４．補足資料（１）四半期毎の連結業績の推移＜2020年３月期(連結)＞(単位：百万円、％)2019年３月期
No.

2020年３月期

第４四半期

第４四半期
連結累計期間

（実績）

（実績）

第４四半期
（１～３月）（実績）

第４四半期連結累計期間（４～３月）

前年同期比

（実績）

前年同期比

売上収益

１

115,104

453,253

125,677

9.2

464,020

2.4

売上原価

２

79,214

312,859

89,66013.2

327,703

4.7

３35,889140,393

36,0160.4

136,316△2.9

販売費及び一般管理費

４44,997110,997

25,937△42.4

96,442△13.1

その他の収益

５

505

1,023

1,784

252.7

2,078

103.1

その他の費用

６

362

714

804

122.0

856

19.9

持分法による投資利益

７

839

3,001

222

△73.4

1,430

△52.3

８

△8,12432,706

11,282―

42,526

30.0

９

4,130

14,544

2,931

△29.0

10,541△27.5

10△12,254

18,161

8,350―

31,98576.1

親会社の所有者

11△10,503

19,363

7,871―

30,693

58.5

非支配持分

12

△1,751△1,201

478

―

1,292

―

13

△89.88円

165.69円

67.37円―

262.67円

58.5

売上総利益

税引前四半期（当期）利益（△損失）
法人所得税費用
四半期（当期）利益（△損失）四半期（当期）利益（△損失）の帰属

１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（基本的・
希薄化後）

17

日立キャピタル株式会社(8586) 2020年３月期 決算短信
（２）事業別情報(連結取扱高)(単位：百万円、％)2019年３月期

2020年３月期

対前年

No.
構成比
アカウントソリューション

構成比

増減率

１

802,990

29.2

828,314

37.9

3.2

２

618,51622.5

645,868

29.5

4.4

情報機器関連３

224,979

8.2

279,585

12.8

24.3

産業建設機械関連

４

61,1082.2

103,806

4.8

69.9

商業物流関連５

89,9503.3

65,6793.0△27.0

ファクタリング

６59,7672.2

33,443

1.5

△44.0

カード

７

68,174

2.5

66,221

3.0

△2.9

その他

８

114,535

4.1

97,132

4.4

△15.2

ビークル

９

56,5572.1

60,781

2.8

7.5

住宅CMS

10

127,0214.6

121,665

5.6

△4.2

その他

11

894

0.0

0

0.0

-

12

181,971

6.6

191,707

8.8

5.4

欧州

13

662,68724.1

651,404

29.8

△1.7

米州

14

721,770

26.3

332,590

15.2

△53.9

中国

15

251,0279.2

86,141

3.9

△65.7

ASEAN

16

116,103

4.2

87,711

4.0

△24.5

その他

17

9,822

0.4

9,878

0.5

0.6

相殺他

18

△1,277△0.0△1,256

△0.1

-

連結取扱高

19

2,745,094

100.0

2,186,490

100.0

△20.3

ホールセール日本

ベンダーソリューション

１．アカウントソリューションとは、当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせ
や、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するものであります。
２．ベンダーソリューションとは、当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するものであります。
３．欧州、米州、中国、ASEANそれぞれのセグメントは、当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループ
をはじめとしたパートナーとの提携により、各地域における顧客並びにベンダーに対しソリューションを提供するものであります。

18