被害者支援 ニュース11号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 広域・緊急支援チームが目指すもの
1■特集 ������������������ 直接支援の広がりと深まり2■寄稿 ������������������ 犯罪被害者等早期援助団体等と警察
4■センター紹介 ��� 一般社団法人 島根被害者サポートセンター
5■用語解説 ���������� 被害者等通知制度
6■新しく「犯罪被害者支援活動を応援する寄付型自動販売機」を設置していただきました 7■ホンデリング・プロジェクトへの取り組みがひろがっています！ ～本でひろがる支援の輪～ 7■2013年度 全国被害者支援ネットワーク事業計画
8■活動基盤強化へのご支援・ご協力ありがとうございました
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■編集後記
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巻頭言11号

第2013.7.16

発行

認定特定非営利活動法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/

広域・緊急支援チームが目指すもの
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事
支援活動検討委員会委員長代行
広域・緊急支援チームサブリーダー ● 関根剛

この広域・緊急支援という名前から、東日本大援活動に関わるものであり、それが、何年に一度震災のような場合に現地に出動するチームのよという大きな事件・事故の支援につながるものでうなものを想像する方も多いのではないかと思もある。つまり、広域・緊急支援とは、日常レベルう。そのためか、緊急支援よりも、日常の支援活をはじめとする様々な事件・事故に対応するため、動の方が重要ではないかという意見を聞くこと各支援センターの連携を素早く・効果的に進めるもある。しかし、このチームが目指しているものための体制と人材の整備である。

は、年間に何十も発生しているような日常的な支

具体的には、⑴被害者等が複数の県におよぶ時に各センターが情報共有し共同で支援を行う、⑵自県居住者が他県で被害にあった時、サポートのために他県に出向いて支援を行う、⑶大規模事件で当該センターでの支援が困難な時、ＮＮＶＳ認 定コーディネー
ターまたはチームがサポートする、⑷震災のような大規模災害が発生して当該センターの支援活動に困難がある時、チームが間接的（物資援助スタートした広域・緊急支援チームの作業部会（2013 年 3 月 23 日 みやぎ被害者支援センターにて）等）・直接的サポートを行う等であ1

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

る。⑴と⑵は広域での対応（複数センターによるころである。

支援）、⑶と⑷は緊急時に当該センターをサポー

NNVS認定コーディネーターはセンター間のトするものである。いずれにしても、センター間連携と人材育成のスペシャリストとして位置づけの連携を円滑に行うことで、被害者へのサポートられている。各センターにおいて、NNVS認 定をより効果的にしようというものである。

コーディネーターを擁することは、センター同士その為に、現在、最初に取り組んでいるのは、の連携支援と人材育成の点で大きな力を得るこシステムとマニュアル作り～連携の開始と終結とにもなる。センター個々の支援の力の向上のの手順、手続き書類、緊急時に利用する配布資

みならず、日本全体の支援の力の向上のために料、N N VS 認 定コーディネー ター の 具体 的 業も、重要な役割なのである。今年も、NNVS認定

務、ルールや規約など～である。これにもとづいコーディネーター資格認定申請が予定されていて、各センターが互いに連携しやすい状況を作り、るので、是非、積極的に、センターの将来の支援

NNVS認定コーディネーターが高度かつ柔軟に活動の中心となる人材を各センターから推薦しサポートをしていって、確実・効果的に連携を促ていただくことを願っている。

進していく役割を担っていくことをねらっている。
基本となるシステムとマニュアルの基本案を9月

広域・緊急支援チームは、チームリーダー堀河昌子副理事長、サブリーダー関根剛、ＮＮVS認定コーディ
ネーター遠藤和子、楠本節子、スーパーバイザー大久保恵美子、大場精子の各氏の編成で、2012年12月8日に発足しました。（メンバー2013年5月31日現在）

までに作り上げるため、現在までマニュアル作成作業部会を2回開催しており、2人のNNVS認定コーディネーターを中心に作業を進めていると

特 集 直接支援の広がりと深まり
公益社団法人 みやぎ被害者支援センター

直接支援員 ● 横橋良子

我 が 国 の 被 害 者支 援 は、被 害 者 の 悩 みを 傾につれ、裁判に関与する検察庁・裁判所・弁護士聴・共感する「心のケア」からスタートしましたが、会等 の関係 機関の方々にも被害 者支 援 員の 存

被害者の「被害直後から支援して欲しかった」と在を認知していただき、支援時は連携と協力をいう要望と「被害に伴って遭遇するいろんな問題いただくようになり、その結果支援がスムーズにが解決しないと、精神的にも落ち着かない」とのなったことを感謝しております。

声が寄せられたことから、精神的ケアとともに直さらに、近年全国48支援センターの殆どが、接支援のニーズが高まりました。

各都道府県公安委員会から「早期援助団体」の直 接 支 援 も最 初 は、被 害 者 からの 要 望 が 多指定を受け、事件発生直後には「警察情報提供」かった裁判所への公判付添いなどからスタートにより、直接支援要請が入るようになりました。

しました。私達支援員も「よりよい付添い支援を当然ではありますが、直接支援回数は以前に比行うには・・・」と、各センターやブロック研修等べ多くなり、私達支援員も多忙になりました。まで研修を重ねて参りました。また、支援を重ねるた、被害直後の直接支援は時間的にも余裕がな

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被害者支援 ニュース11号

第く、被害者の置かれた立場も千差万別で、マニュ解していただかなければなりません。被害者支

アル通りに支援出来ないことも多々あります。そ援に関わる一員として支援業務とともに、関係機れぞれのケースにあった適切な支援方法は？ と関はもとより、一般の方々に対する広報活動の知恵をしぼり、研修時は支援仲間の方々と事例推進に努めたいものです。

検討し、よりよい支援方法を探っております。
被害直後の支援は、危機介入や生活支援が多く、被害者の生活圏に入り、身近なところで支援することになりますので、より細やかな視点と配慮が求められます。また、犯 罪被害 者支援セン
ターの支援には、人的にも経済的にも限界がありますので、行政や福祉等の関係機関との連携が必要になってまいります。
よって被害者支援が、より多くの場で、より多くの方々に認知され、被害者の置かれた立場や心情を理解いただき、被害者支援の必要性を理

直接支援の推移（2006年～20012年＝全国被害者支援ネットワークによる集計）
2011

2012

裁判関連支援

2006年
725

2007
716

2008
761

2009
1,397

2010
1,923

2,068

2,467

検察庁関連支援

71

114

247

360

563

518

717

警察署関連支援

5367

95

128

271

305

306

行政窓口等への付き添い

－

25

37

118

95

112

198

病院付き添い

107

177

165

240

288

319

237

自宅訪問

75

78

96

258

309

199

279

生活支援

30

48

83

116

190

201

370

物品の供与・貸与

2382224

172485

宿泊施設提供329

779282※「行政窓口等への付き添い」項目は、2007年に新設（編集注） 全国被害者支援ネットワークは、加盟48団体が2006年から2012年に行った直接支援の件数を各年別にとりまとめた。
この7年間で、裁判関連、検察庁関連、警察署関連の直接支援が著しく増加している。これは早期援助団体の指定を受けたセンターが増加したことに加え、2008年12月の被害者参加制度、2009年5月の裁判員裁判スタートに伴い、被害者等から司法関係に対する支援ニーズが増えている状況や、各センターがこうしたニーズに応える態勢を整えてきた実情を反映しているようだ。また、行政窓口や病院などへの付き添いも増勢にある。
なお、2012年の調査時点で、生活支援を行ったのは21センター、物品の供与・貸与を行ったのは9センター、宿泊施設を提供したのは2センターだった。

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認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

犯罪被害者等早期援助団体等と警察
警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長 ● 滝澤依子

冒頭に、紙面をお借りして、第一線で犯罪被害者支援団体との連携を充実・強化する上で役立つような情報提に取り組んでいらっしゃる皆様に、心よりの敬意を表さ

供、財政的援助などの基盤整備、広報啓発活動への協せていただきます。

力等、多岐に亘っています。
（この「犯罪被害者等の支援に関する指針」を定めるに当たっては、現・全国被害者改めて言うまでもありませんが、全国被害者支援ネッ支援ネットワーク理事の山上晧先生を座長とする有識

トワークには、各都道府県公安委員会から犯罪被害者者会議を開催し、盛り込むべき内容についての意見をい等早期援助団体として指定を受けた団体及びその指定ただいています。）を目指す団体が加盟されています。
指針において求められている助言等を行うに当たり、犯罪被害者等早期援助団体に関する規定は、平成13年、当時の犯罪被害者等給付金支給法の改正により設公安委員会として留意しておくべきこととして、「関係機けられました。これは、犯罪被害者が被害直後の早い段関・団体との連携」「保秘の徹底」と並んで、犯罪被害者階から、危機介入的な支援を受けることの重要性を踏ま等早期援助団体を始めとした民間の支援団体の自主性え、導入された制度です。の尊重の重要性があげられています。民間の支援団体は、

なお、この時の改正により、犯罪被害者等早期援助団

警察などの公的な機関のみでは対応することができな体に関する規定のほか、警察が犯罪被害者支援に努めい、各地域に根ざしたきめ細かな支援を提供できる存在なければならないことなどの規定が加えられ、犯罪被害として、大きな意義があり、また、期待もされているとこ

給付制度に関してのみならず警察における総合的な犯ろです。したがって、その活動の促進に当たっても、団体罪被害者支援を推進するための法律として位置づけらの自主性が尊重されることが必要であり、公安委員会にれることとなり、題名も「犯罪被害者等給付金の支給等よる助言・指導が必要以上に団体を拘束することがないに関する法律」と変更されています。

ようにしなければならないのです。

その後、平成14年5月に、被害者支援都民センターが一方で、犯罪被害者のために欠かせない団体として十初の犯罪被害者等早期援助団体として指定され、本年4分な活動をしていただくためのバックアップは上記のと月末現在では44の団体が指定をされるに至っています。

おり行わなければならず、この点のバランスを適切にとることが求められていると言えます。

各 都 道 府県 公 安 委 員 会は、犯 罪被害 者等 早 期 援 助
団体等の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言それぞれの地域によって、あるいは、課題によって、そ等の措置を執ることとなっています。具体的には、国家の「適切なバランス」のあり方は異なっているかと思い

公安委員会告示である「犯罪被害者等の支援に関するますが、顔の見える信頼関係を築き、共に課題に取り組指針」において示されており、被害者支援に従事されるむ例を積み重ねることで、実のある連携を行っていくこ方々の知識・技能の向上のための情報提供、関係機関・とができるものと考えています。

4被害者支援 ニュース11号

第センター紹介

一般社団法人
島根被害者サポートセンター
岡村弘事務局長から、早期援助団体の指定を目指し、諸課題克服に精力的な取り組みを続けている状況を紹介していただきました。
事務室

島根被害者サポートセンターは、平成20年4月17日

局職員1名の新規雇用が可能となりましたので、本年6に民間支援団体としてスタートし、平成21年12月8日

月から犯罪被害相談員1名を採用することが出来ました。には、「一般社団法人」に改組して犯罪被害者支援活動

この採用により、これまで人手不足で、支援責任者と研に取り組み、丁度5年が経過したところであります。

修責任者は非常勤の理事二人が担当していましたが、こ組 織の陣容ですが、役 員12名、事務局3名、支 援 員の度、常勤の犯罪被害相談員が二つの責任者を一元化（1期生から5期生）26名の計40名の 体制で活動をして、責任を持って行うこととなりましたので、迅速な対行っています。

応と現場の生きた研修が出来るものと今から期待しているところであります。

当センターは、遅ればせながら、今年度中の早期援助

三つ目の課題は、支援員の人材の確保と直接支援等団体の指定を目指して準備を進めていますが、いろいろの実力の向上についてであります。 島根は、地形的に課題も見えてきて悪戦苦闘を続けています。
先ず、指定を受けるに当たってネックになったのは、東西に約200㎞と長く、県都は東部の松江市（事務所自主財源が少なく安定した財政基盤が構築されていな所在地）にあることから、支援員も東部（出雲部）に集かったことです。このため、昨年来、県警等の支援協力

中し、26名中25名が東部の在住者で偏在しており、西を得ながら寄付金付きの支援自販機の設置に奔走した部（石見部）の支援体制は極めて弱く、支援要請があっ結果、現在51台を設置することが出来、会員の会費収た場合の継続的な支援に支障が生じるものと懸念して入等と併せて自主財源が予算全体の約50％を占めるにいるところであります。このため、本年度は、7月13日か至りましたので、やっと胸をなでおろしているところです。

ら開講予定の「支援ボランティア養成講座」に、今から次に支援活動の中核となる事務局の体制が事務局長

島根県警等の行政機関に依頼して、一本釣りにより、西以下2名と弱く、特に指定要件の「犯罪被害相談員」の部（石見部）地区の受講者を多数獲得して頂くよう依頼

配置につきましては、人件費の面から増員が困難な状中でありまして、今後は、受講状況により、西部地区は況が続いており、この体制整備も喫緊の課題となっていもとより、隠岐地区にも支援員を配置する等し、支援体ました。幸い本年度から預保納付金の助成により、事務制を強化することとしています。
また、支援員の直接支援活動等の技術を向上させるため、毎月実施の継続研修の中に、過去3年間の中四国ブロック研修の内容を取り入れ、受講参加者によるロールプレイ等を実施しての「伝達講習」を繰り返し実施中でありまして、早期支援団体の指定に備えて、今から支援員全体のレベルの底上げを図っているところであります。全国のセンターの皆様、指定に向けてのご意見やアドバイス等を頂ければ幸いに思います。何卒よろしくお願い致します。

電話室5

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク☞ 被害者等通知制度
刑事事件の被害者や家族・親族らの方々にとっては、ただ、関係者の名誉等を不当に害するおそれや更生事件の処理結果や裁判の日程・結果、判決後の加害者を妨げるおそれがあるときなどは、検察官の判断によっの状況などは、とても気になる事柄です。法務省はこうて希望があっても通知しない場合がある－としています。

した情報をできる限り提供する趣旨で「被害者等通知また、②目撃者その他の参考人等には、上記通知事項に制度実施要領」（平成11年4月1日施行、同19年12月1

除外項目があります。
この制度とは別に、被害者・親族等の再被害を防止す日改定）を定めています。

るため検察官が必要と認めた場合には、通知制度に則それによると、通知の対象者は①被害者、その親族もらなくても通知する仕組みも作っています。

しくはこれに準ずる者（内縁関係、婚約者等）、またはなお、少年審判後の通 知は、通 知を希望しても検察代理人の弁護士②目撃者その他の参考人等です。
①の被害者・親族等、代理人（弁護士）に通知される官の判断によって全部または一部を知らせない場合が事柄は ⑴事件の処理結果（公判請求、略式命令請求、ある－としています。
（以上、法務省ホームページなどか不起訴、中止、移送、家庭裁判所送致の別及び処理年月ら）

日） ⑵公判期日（係属裁判所及び公判日時） ⑶刑事裁被害者や家族・親族の方は、気持ちの動転や極 度の判結果（主文、裁判年月日、裁判の確定及び上訴） ⑷公緊張などのせいで、検察官から通知希望を確認されても、訴事実の要旨、不起訴裁定の主文、不起訴裁定の理由のきちんと応答できなかったという場合もあるでしょうが、骨子、勾留及び保釈等の身柄の状況並びに公判経過等

そうした時には最寄りの被害者支援センターや代理人⑴から⑶までの事項に準ずる事項 ⑸有罪裁判確定後の弁護士に相談してください。の加害者に関する事項－などです。
このうち ⑸有罪裁判確定後の加害者に関する事項と認定特定非営利活動法人 全国被害者支援ネットワーク

しては、収容されている刑務所の名称・所在地、満期出広報・組織委員会委員
寺島所予定の年月、受刑中の状況、釈放・仮釈放された年月日、執行猶予の言い渡しが取り消された年月日、仮釈放審理を開始した年月日、保護観察の開始年月日や終了予定時期、保護観察の終了年月日－などが通知されます。
上記の⑴から⑶までは、検察官が被害者等の取り調べの際、通知を希望するかどうかを確認し、希望した場合に通 知する（重 大事件の場合には、取り調べを実 施しない時でも通知希望の有無を確認し、希望者に通知する）、⑷は希望の有無の確認はしないが、代理人（弁護士）も含め希望があれば通知する－などとしています。
⑸を希望する場合は、事件を取り扱った検察庁に通 知先、通知方法などを記した書面を提出することが必要で、裁判確定後であればいつでもできます。

6晃

被害者支援 ニュース11号

第みなさまのご支援によって、私たちは活動しています。ご支援ありがとうございます！

新しく「犯罪被害者支援活動を応援する寄付型自動販売機」を設置していただきました

寄付型自動販売機は、飲料代金から1本につき10円をご寄付いただく自動販売機です。

◦ 2013年3月に◦ 2013年4月に株式会社シティー・エステートさまに新たに2台の

公 益 社 団 法 人日本 歯 科 医寄付型自動販売機を設置していただきました。

師会さま・社団法人東京都
歯 科 医 師 会 さ まに２台 の寄付型自動販売機（歯科医師会館・東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校）を設置していただきました。

スーパーコート豊中桃山台

スーパーコート吹田山手

東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校

犯罪被害者を支援する活動のパートナーになってください！
ホンデリング・プロジェクトへの取り組みがひろがっています！
～本でひろがる支援の輪～

日本歯科医師会のキャラクター「よ 坊さん」が入った、親しみ深いオリジナルデザインになりました。

全国ネットワークでは、寄付型自動販売機を設置していただける方を随時募集しています。お問い合わせいただければ、資料をお送りさせていただきます。
自動販売機の新設・置き換えは無料です。

2011年12月末からスタートしたホンデリング・プロジェクトはたくさんの方々のご参加をいただき、2013年3月末日までで、215名の方から本のご寄付をいただきました。546,633円のご寄付になりました。

多 くの 学 生 に 協 力していただきました。
犯罪被害者の方の助けになれば幸いです。

◦ 立教大学ボランティアグループの皆さまが、多くの方にお声がけ下さり、363冊の本を集めて下さいました。総額31,942円のご寄付をいただきました。

◦ 2013年2月6～13日の間、中央大学法科大学院においてホンデリング回収キャンペーンを実施していただきました。
学生や教職員の皆さまから、170冊、15,750円のご寄付を中央大学いただきました。

あなたの本のご寄付で、犯罪被害に遭われた方々への支援の輪が広がります。 http://www.hondering.jp/
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認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク

2013年度 全国被害者支援ネットワーク事業計画（主なもの）◆スケジュール
５月～12月 被害者支援を考える・学ぶ講座（大学・大学院）
７月 支援ニュース第11号発行、全国事務局長等会議・新任事務局長研修
８月 親と子どものためのワークショップ開催
９月 被害者の声第７集発行
10月 ポスター・小冊子発行、自助グループ研修、犯罪被害者支援功労者表彰の実施、NNVS認定コーディネーターの認定
10月18日金 全国犯罪被害者支援フォーラム2013（東京・イイノホール）
10月19日土 秋期全国研修会（東京・機械振興会館）
・20日日
11月～12月 全国一斉募金活動の実施、支援ニュース第12号発行
１月～２月 春期研修（コーディネーターを目指す研修）
３月 支援ニュース第13号発行
諸事情により日程等を変更することがございます◆通年事業◦被害者緊急支援金給付事業（随時）◦ネットワークニュース（毎月）◦質の向上研修＜ブロック毎＞（4月～3月） ◦質の向上研修＜上級（課題研修）＞（東京・宮城・大阪）

活動基盤強化へのご支援・ご協力
ありがとうございました

私たちの活動を支える財政基盤の強化のため、多くの方々からいろんな形で応援していただいています。
平成24年度にいただいたご支援・ご協力は ▽賛助会員（個人118人、団体14法人）1,331,800円 ▽夢の自販機（寄付型自動販売機・計48台）3,045,990円 ▽ホンデリング（186件）440,969円 ▽ご寄付（個人20人、団体3法人）1,564,800円にのぼりました。皆様のご厚情にあらためて深謝申し上げ、被害者支援活動の一層の充実・向上に取り組むことをお誓いいたします。
私たちの財政基盤はまだまだ脆弱な状態にあります。どうか引き続き熱いエールをお送りくださいますよう、お願い申し上げます。
「あれから10年経ったのに、ちっとも変わらない」「変われないでいる自分が情けない」「こんな自分にされたのが悔しくて…」と涙が止まらない被害者さんに「どうか、あまりご自次回発行予定日
2013年12月◦特集◦

全国フォーラム全国研修会

分を責めないでくださいね」と声をかけるのが精いっぱい－。被害者・ご家族の深い悲しみや辛さに対し、支援者は何ができるのか、何をするべきなのか、日々の活動はそんな自問の繰り返しです。親身に寄り添い、必要なだけの支援を、途切れなくやり遂げる。そのためには、ふさわしい態勢と確かな力量が不可欠でしょう。被害者支援活動のさらなる充実へ、今号の巻頭言や特集を糧にしていただければ、ありがたいです。
（Ｔ）

発行責任：認定特定非営利活動法人 全国被害者支援ネットワーク

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被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。