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コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約☆カード会員規約の各条項がクレジットカード契約の内容となることを承諾し、入会を申し込みます。なお、入会後であっても、カード会員規約を承諾できない事由が発生した場合は、退会を申し出ることができます。
Ⅰ．共通条項【T-019】TF-01-0306-23［2024.02］

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第 1 条（本人会員および家族会員）❶本人会員とは、本規約およびイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下 ｢ イオンフィナンシャル ｣ といいます。
）の定める保証委託約款を承認のうえ、株式会社イオン銀行（以下「甲」といいます。
）およびコスモ石油マーケティング株式会社（以下「乙」といいます。
）が発行するクレジットカード（以下「カード」といいます。
）の入会申込みをした日本国内にお住まいの個人のうち、甲が入会を認めた方をいいます。
❷家族会員とは、本人会員が自己の代理人として本規約に基づくカード利用の一切の権限を授与した当該本人会員の日本国内にお住まいの家族のうち、甲が入会を認めた方をいいます（以下本人
会員と家族会員をあわせて「会員」といいます。
）。
❸家族会員によるカード利用はすべて本人会員の代理人としての利用となり、当該利用に基づく一切の債務は本人会員に帰属し、家族会員はこれを負担しないものとします。また本人会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に本規約を遵守させるものとし、自らが本規約を遵守しなかったこと、または家族会員が本規約を遵守しなかったことにより甲に損害が生じたときは、本人会員がその責任を負うものとします。
第 2 条（カードの貸与と有効期限）❶本規約に定めるカードは、Visa ブランド機能を有する「Visaカード」、Mastercard ブランド機能を有する「Mastercard」、
JCB ブランド機能を有する「JCB カード」
、甲単独機能を有す
る「プロパーカード」の 4 種類とします。
❷甲および乙は、入会申込時等に本人会員が指定した種類のカードを、本人会員と家族会員のそれぞれ 1 名につき 1 枚発行し、貸与します。なお、カードの所有権は甲および乙に属するものとします。
❸会員は、カードを貸与されたときは直ちに、カード裏面の署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカードを利用・保管するものとします。
❹カードは、カード券面に表示された会員本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入等の担保提供をすることはできません。
❺会員は、会員番号およびカードの有効期限とその他カードに関する情報（以下、これらを総称して「カード情報」といいます。
）
を他人に利用させることはできません。
❻会員が本条❸項、❹項または❺項の規定に違反し、会員本人以外の者にカードが利用された場合、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
❼カードの有効期限は甲が指定するものとし、カード券面に表示された月の末日までとします。
❽有効期限が到来するときその他甲が必要と認めるときにおいて、会員から脱会等の申出がなく、甲および乙が引き続き会員として認める場合は、有効期限を更新した新しいカード（以下「更新カード」といいます。
）を発行し、貸与します。
❾更新カードが届いた場合は、会員は自らの責任において旧カードの磁気ストライプ部分および IC チップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
❿甲および乙は、本人会員が承諾した場合は、更新カード発行時に本条❶項に定めるカードの種類を変更したうえで、発行することができるものとします。
⓫有効期限内におけるカード利用に基づいて生じた一切の支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第 3 条（暗証番号）❶会員は、甲所定の方法によりカードの暗証番号を登録するものとします。ただし、会員からの申出がない場合、または、会員が申出た
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暗証番号について甲が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は甲所定の方法により暗証番号を新たに登録するものとします。
❷届出の暗証番号は、他人に容易に推測されないような数字（例えば、「0000」、「1234」および生年月日、電話番号、自宅の番地
等はお避けください。
）の組み合わせをご用意いただくとともに、他人に知られることのないよう会員が善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
❸カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたときは、それが盗用または事故等により他人に使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。ただし、甲に責がある場合にはこの限りでないものとします。
❹会員は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、甲から変更
後の暗証番号を登録した新しいカードが届いた場合は、旧カードの磁気ストライプ部分および IC チップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
第 4 条（年会費）
会員には甲および乙所定の年会費を第 8 条❶項に定める方法によりお支払いいただく場合があります。なお、お支払いいただいた年
会費は、年度途中で脱会等により会員資格を喪失した場合等においても、返却いたしません。
第 5 条（届出事項の変更）❶会員は、氏名、住所、勤務先、支払口座などの甲および乙への届出事項に変更があるときは、遅滞なく甲および乙所定の方法により変更の手続きを行うものとします。
❷会員は、本条❶項の変更手続きを怠った場合、甲または乙からの通知または送付書類などが、延着または不到着となっても通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議のないものとします。ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
❸会員が本条❶項により甲および乙に届出た情報のうち、氏名、住所、勤務先、連絡先などは別途甲が定める「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に基づき、イオンフィナンシャ
ルも利用します。
第 6 条（カードの紛失・盗難等）❶会員がカードまたはカード情報の紛失、盗難、漏洩もしくは不正取得等（以下「紛失、盗難等」といいます。
）により他人にカードを使用された場合であっても、それにより生ずる支払いについては会員の責任となります。
❷前項の場合において、会員が最寄りの警察署および甲に対し、速やかにカードまたはカード情報の紛失、盗難等を連絡するとともに、甲に対し、甲所定の紛失届または盗難届の届出をした場合には、甲が当該届出を受理した日を含めて 61 日前にさかのぼり、
その後に発生した損害額について、甲が全額補填します。
❸甲は、本条❷項の規定にかかわらず次のいずれかに該当する場合は補填の責を負わないものとします。
㋑会員の故意または重大な過失に起因する場合㋺会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行った、または加担した不正利用に起因する場合㋩戦争、地震等著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する場合㋥本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合㋭紛失、盗難等が虚偽の場合㋬紛失、盗難等による第三者の不正利用が会員の責めに帰すべき事由による会員の生年月日、電話番号等個人情報の漏洩に起因する場合㋣会員が甲の請求する書類を提出しなかった場合、もしくは提出した書類に不実の表示をした場合、または被害調査の協力をしない場合㋠カード裏面の署名欄に会員の自署が無い場合㋷その他会員が本規約に違反したことに起因する場合❹甲は、前各項の規定にかかわらず、カード利用の際、使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合には、第 3条❸項の規定に従うものとします。
第 7 条（カードの再発行）
カードは紛失、盗難、損傷などで甲が必要と認めた場合には再発行
2する場合があります。この場合、甲所定の手数料をお支払いいただ
くことがございます。
第 8 条（お支払い方法と費用の負担）❶カードショッピングの利用代金（以下「ショッピング利用代金」といい、日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、サービスの受領、通信販売、諸手数料などの利用代金を含みます。
）および手数料ならびにキャッシングサービスの利用代金（以下「キャッシング利用代金」といいます。
）および利息、その他
本規約に基づく本人会員の甲に対するカード利用代金（以下これらを総称して「カード利用による支払金」といいます。
）は、毎月 10 日（以下「締切日」といいます。
）に締切り、
翌月の 2 日（以下「支払日」といい、当日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となります。
）にお支払いいただきます。ただし、事務上の都合により翌々月以降の支払日にお支払いいただくことがあります。
❷お支払方法は、本人会員があらかじめ指定した預金口座からの口
座振替または通常貯金からの自動払込みによるものとします。な
お、支払日に口座振替ができなかった場合は、当該支払日の翌日
以降任意の日に、カード利用による支払金の全額または一部につき再度口座振替がなされることがあるものとします。また、甲が認めた場合は、甲の指定する預金口座への振込等、甲が別途指定する方法で支払うことができるものとし、この場合の振込手数料
等は本人会員が負担するものとします。
❸カード利用による支払金を会員に起因する理由で遅延したとき、甲は、本人会員あてに振込用紙等を送付する場合があります。この場合、本人会員は当該振込用紙等にて甲所定の金融機関等に入金するものとします。なお、金融機関等の振込手数料等は原則として本人会員が負担するものとします。
❹本人会員は、カード利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。また消費税その他公租公課が変更される場合は変更後の消費税その他公租公課を負担するものとします。
❺カード利用による支払金については、本規約に定める方法により算定し、本人会員に電磁的方法により請求明細を提供します。
ただし、支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合には、本人会員の届
出住所宛に郵送する方法により請求明細を提供します。本人会員は、当該請求明細に記載のカード利用による支払金、残高その他の内容を確認の上、これに異議がある場合は、毎月月末までに甲に申出るものとします。甲は、本人会員から当該異議の申出がない限り、当該請求明細に記載の内容が承認されたものとみなします。
❻❺における電磁的方法による請求明細の提供方法は、以下のとおりとします。
㋑甲は、電磁的方法による請求明細の提供として、甲所定の日までに甲所定のサーバー内に会員の請求明細のデータ（ポータブル・ドキュメント・フォーマット（PDF）のファイル記録の方式）を記録し、本人会員が甲所定の Web サイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
㋺本人会員は、甲所定の Web サイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するものとします。また本人会員は、システ
ムメンテナンスによる請求明細の閲覧の停止、その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❼❺において甲が電磁的方法により請求明細を提供している本人
会員が、郵送による請求明細の提供を希望する場合は、甲が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」を承認のうえ、甲所定の方法により登録を行うものとします。なお、郵送による請求明細の提供の中止を希望する場合には甲所定の方法により甲に申出るものとします。
❽❺において甲が郵送により請求明細を提供している本人会員
が、電磁的方法による請求明細の提供を希望する場合は、甲が別途定める「Web 明細（環境宣言）利用特約」を承認のうえ、甲所定の方法により利用登録を行うものとします。
❾本人会員は、甲による請求明細提供後、郵送による請求明細の3

提供を希望する場合は、甲が別途定める「ご請求明細書の郵送に関する特約」を承認のうえ、甲所定の方法により申請を行う
ものとします。
❿本人会員は、甲がカード利用による支払金を金融機関またはその関連会社へ譲り渡し、また譲り渡したカード利用による支払金を再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
⓫甲は、次の各号に定める場合には、当該各号に掲げる範囲内において、本人会員による甲の普通預金口座からの預金支払い等の取引を停止する場合があります。
㋑本人会員がカード利用による支払金の支払いを遅延した場合
当該支払金㋺本人会員が第 12 条❶項各号または❷項各号に該当する場合
期限の利益の喪失により甲が請求できる金額
第 9 条（充当方法等）❶本人会員の弁済した金額が本規約に基づき甲に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、甲が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁にかかわる債務については、
割賦販売法第 30 条の 5 の規定によるものとします。
❷本人会員の弁済した金額が本規約に基づき甲に対して負担する一切の債務の金額を超える場合、甲は甲所定の時期に第８条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等へ当該超過金額を振込入金する等の方法により精算することができるものとします。
なお、当該超過金額に利息は付されないものとし、本人会員は甲に対し当該超過金額に対する利息の支払いを請求しないものとします。
第 10 条（カードの利用可能枠）❶ショッピング利用代金およびキャッシング利用代金の未決済合計
額は、本人会員、家族会員の利用額を合計して甲が定めた金額以
内とし、
この金額を
「カード利用可能枠」とします。また甲は、「カード利用可能枠」の範囲内で、ショッピングに関する未決済額の上限（以下「ショッピング利用可能枠」といいます）とキャッシン
グに関する未決済額の上限（以下「キャッシング利用可能枠」といいます）を定めます。なお、ショッピングに関しては、「カー
ド利用可能枠」からキャッシング利用代金の未決済額を減算した金額までご利用が可能なものとします。
❷甲は、「ショッピング利用可能枠」および割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」の範囲内で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引（以下「割賦取引」といいます。
）の利用可能枠（以下「割賦利用可能枠」といいます。
）を定めます。
会員は、ショッピングに関する二回払い・ボーナス一括払い・ボー
ナス二回払い・リボルビング払いおよび分割払いその他の割賦取引をする場合、未決済合計額が「割賦利用可能枠」を超えてはな
らないものとします。
❸本条❶項および❷項に定める「カード利用可能枠」、「ショッピン
グ利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」の与信期間は入会日から 1 年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
❹「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング利用可能枠」については、甲はカードの利用状況その他の事情を勘案して増額することができ、また必要と認めた場合はこれを減額することができるものとします。
ただし、増額について、会員から希望しないとの申し出があった場合は、
この限りではありません。
❺会員は、甲が承認した場合を除き、本条❶項および❷項の「カー、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、
ド利用可能枠」「キャッシング利用可能枠」のいずれかを超えてカードを利用してはならないものとします。万一、甲の承認を得ずにこれらいず
れかの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、その利用可能枠を超えた金額は、甲からの請求により一括して直ちにお支払い
いただきます。
❻本人会員が甲の発行するカードを本人会員として複数所有している場合、これら複数のカード全体における「カード利用可能枠」、「ショッピング利用可能枠」、「割賦利用可能枠」、「キャッシング
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利用可能枠」は、各カードごとに定められたこれらの利用可能枠のうち、最も高い額が適用されるものとします。
第 11 条（脱会・使用停止・会員資格の喪失等）❶会員が自己の都合により脱会するときは、甲所定の届出をするとともにカードを返却またはカードの磁気ストライプ部分およびIC チップ部分を切断のうえ、破棄するものとします。その上で、甲が当該会員に係る脱会の手続を終了した時点で、当該会員は、会員資格を喪失するものとします。
❷本人会員は、脱会その他の事由により会員資格を喪失した後も、カード利用にかかる支払金については、本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
❸会員が、次のいずれかの事由に該当したときは、甲は会員に通知することなく、カードの利用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。この場合、加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
㋑入会時に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をしたとき㋺第 12 条に該当するとき㋩信用情報機関の情報等により、本人会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると甲が判断したとき㋥カード利用状況が適当でないと甲が判断したとき㋭会員の責めに帰すべき事由により会員の住所が不明となり、甲が会員への通知・連絡について不能と判断したとき㋬第 14 条❶項または❷項の規定に違反している、または違反している疑いがあると甲が判断したとき㋣本規約のいずれかに違反したとき㋠その他甲が会員として不適格と判断したとき❹本人会員が会員資格を喪失したときには、同時に、家族会員も会
員資格を喪失します。また本人会員が甲所定の届出により、家族会員のカード利用の中止を申出た場合は、その申出をもって当該家族会員の脱会の届出がなされたものとし、甲において当該脱会の手続が終了した時点で、当該家族会員は会員資格を喪失するものとします。
❺会員が死亡した場合は、当然に会員資格を喪失するものとします。
❻本条❸項に基づき甲および乙が会員にカードの返却を求めたときは、会員はすみやかにカードを返却するものとします。
❼会員が、甲または甲の委託先・派遣元等の従業員に対して次のいずれかに該当する行為その他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用して行った場合を含みます）、甲は会員に通知することなく、会員の資格を喪失させることができるものとします。この場合、加盟店に当該会員のカードが無効となった旨を通知することがあります。
㋑暴力、威嚇、脅迫、強要等㋺暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為、その他人格を攻撃する言動㋩人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動㋥長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ㋭金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と認められる要求等
第 12 条（期限の利益の喪失）❶本人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対する未払債務をお支払いいただきます。ただし、㋑の場合において、甲が信用に関しないと認め通知したときは、期限の利益は失われないものとします。
㋑支払日にカード利用による支払金を 1 回でも遅延したとき。
ただし、第 24 条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボー
ナス二回払い、分割払いの分割支払金、またはリボルビング払
いの弁済金については支払いを遅延し、甲から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき㋺イオンフィナンシャルから保証の中止または解約の申出があったとき㋩破産手続き開始または民事再生手続き開始の申出があったとき㋥自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった場
合、または一般の支払いを停止したとき
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㋭本人会員が仮差押、保全差押、差押または仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき㋬行方不明となり、甲から宛てた通知が届出住所に到達しなくなったとき㋣甲が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他甲の所有権を侵害する行為をしたとき❷本人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、甲の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに甲に対する未払債務をお支払いいただきます。
㋑第 24 条に定める二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回
払い、分割払い、またはリボルビング払いにより利用した商品の購入（業務提供誘引販売個人契約を除く）が会員にとって営業のためにもしくは営業として行われた行為となる場合で、本人会員が分割支払金または弁済金の支払いを 1 回でも遅延したとき㋺本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる
場合㋩会員が甲の発行するカードを複数所持している場合において、
その 1 枚のカードについて本条に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じたとき㋥前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど甲に対する未払債務（遅延損害金を含みます。
）の返済ができなくなる恐れがあるとき㋭㋑のほか、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項各号に該当する場合で、会員が分割支払金または弁済金の支払いを 1 回でも遅延したとき❸本条❷項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が甲からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった
場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第 13 条（甲からの相殺）❶甲は、本人会員が甲に対して負担する利用代金、利息、手数料、遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務と預金その他甲が本人
会員に対して負担する一切の債務とを、本人会員が甲に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
❷本条❶項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金利率について
は預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利
息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割で計算します。
第 14 条（反社会的勢力の排除）❶会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
㋑自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること㋺暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること㋩暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること❷会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
㋑暴力的な要求行為㋺法的な責任を超えた不当な要求行為㋩取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為㋥風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為㋭その他前各号に準ずる行為❸本人会員は、本人会員または家族会員が暴力団員等もしくは本条❶項各号のいずれかに該当し、もしくは本条❷項各号のいずれかに該当する行為をした場合、または会員が本条❶項の規定にもと
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づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、甲が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、甲から請求があり次第、甲に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
❹本条❸項の場合において、本人会員が住所変更の届出を怠る、あるいは本人会員が甲からの請求を受領しないなど、本人会員の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった
場合は、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
❺本条❸項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、会員は甲になんらの請求をしないものとします。また、甲に損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第 15 条（カード事務の委託）❶会員は、甲および乙が本規約に基づくカードに関する事務（与信
事務（与信判断を除きます）、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）をイオンフィナンシャルに委託することに同意する
ものとします。
❷会員は、本条❶項のカードに関する事務の委託に伴い、
イオンフィ
ナンシャルが甲および乙に代わって会員に対し連絡する場合があることに同意するものとします。
第 16 条（債務保証の取得）
会員は、利用代金、利息、手数料、遅延損害金等の本規約に基づく一切の債務（年会費、再発行手数料等の一部の債務は除きます。
）
について、イオンフィナンシャルの保証を得るものとし、
イオンフィ
ナンシャルが保証債務を履行した場合には、イオンフィナンシャルが求償権等を行使することをあらかじめ了承します。
第 17 条（規約の変更）❶甲は、次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、甲は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を甲ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸甲は、本条❶項および❷項に基づくほか、あらかじめ変更後の内
容を甲ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、会員は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第 18 条（日本国外の利用代金の円貨換算）
日本国外における「Visa カード」、
「Mastercard」、「JCB カード」の利用代金の円貨換算は、外貨額を Visa インターナショナル、マ
スターカードインターナショナルインコーポレイテッド、株式会社
ジェーシービーの決済センターにおいて決済された時点での各社所
定のレートで円貨に換算されるものとします。ただし、ショッピン
グ利用代金については、各社所定のレートに甲所定の海外取引関係処理経費を加えたレートで円貨に換算されるものとします。
第 19 条（準拠法）
会員と甲および乙との本規約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 20 条（外国為替および外国貿易に関する諸法令などの適用）
日本国外でカードを利用する場合、会員は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。
第 21 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、甲もしくは乙の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所
を管轄裁判所とすることに同意するものとします。

Ⅱ．取引時確認に関する条項
第 22 条（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の同意）
本人会員は、甲または乙から「犯罪による収益の移転防止に関する
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法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき取引時
確認（本人特定事項等確認）を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑甲または乙から運転免許証等の公的証明書または、その写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。
）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること㋺提示・提出した本人確認書類は甲または乙がその内容を確認し、取引時確認に関する記録簿を作成すること㋩甲は甲と取引時確認に関する契約を締結した関連企業および提携企業に対して㋺に規定される記録簿の情報を提供する場合があること㋥甲は甲または乙と提携する金融機関、提携企業に対して取引時確認業務を委託する場合があること㋭提出した本人確認書類は、甲が認めた場合を除き返却されないこと㋬取引時確認業務にご協力いただけないときは甲は入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすること㋣犯罪収益移転防止法に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、甲所定の方法により遅滞なく届出をすること

Ⅲ．カードショッピング条項
第 23 条（カードショッピングの利用）❶会員は、国内のイオンフィナンシャルと契約した店舗および諸施設ならびに第 2 条❶項に定めるカードの種類に応じて次に掲げる加盟店の店舗および諸施設（以下これらの店舗および諸施設を総称して「加盟店」といいます。
）でカードを提示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名をすることにより、商品の購入やサービスの提供などを受けることができます。なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、売上票への署名を省略することができるものとします。
Visa：国内外の Visa インターナショナルに加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店
Mastercard ：国内外のマスターカードインターナショナルイン
コーポレイテッドに加盟したクレジット会社、金融機関と契約した加盟店
JCB：国内外の株式会社ジェーシービーおよび株式会社
ジェーシービーの提携会社と契約した加盟店❷会員は、通信販売等カード情報を通知することでカードを利用する場合には、甲所定の方法によるものとし、カードの提示、署名などを省略することができるものとします。
❸会員は、カード利用により購入した商品や提供を受けたサービス
等（以下「商品等」といいます。
）の価格（税込）から、頭金を除いた額（以下「利用代金」といいます。
）を加盟店に立替払いすることを甲に委託するものとします。ただし、一部の加盟店に
おいては、立替払いではなく、甲が商品等の利用代金債権を譲り受けることをあらかじめ承諾し、当該譲受債権に関する加盟店に対して有する無効、取消しおよび解除の抗弁事由ならびに相殺の抗弁その他の抗弁事由（ただし、第 28 条第 1 項は除く）をもって、甲に対して主張しないものとします。
❹カードの利用に際しては、甲の承認が必要となります。なお、甲は、利用代金、一部の購入商品（貴金属・金券類等）
・権利や提供を受けるサービスによってはカードの利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
❺会員は、現行紙幣・貨幣の購入にカードを利用する等、ショッピ
ング利用可能枠を現金化する目的でカードを利用することやイン
ターネット等による海外ギャンブル取引においてカードを利用することはできません。
❻甲は、悪用被害を回避するため甲が必要と認めた場合、カード利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。また、加盟店に対し会員のカード利用時に取引時確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。
また甲は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
8❼会員は、甲が適当と認めた場合には、通信サービス料金やその他
継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は、カード情報が変更されもしくは会員資格喪失等によりカードが利用できなくなったときには、その旨を加盟店に通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとし、別途甲から指示がある場合にはこれに従うものとします。
ただし、カード機能変更等で会員番号が変更になった場合、甲が必要または適当と認めたときには、甲が加盟店に対し新しいカー
ド情報を通知する場合があることを、会員はあらかじめ承諾する
ものとします。
❽カードの券面に本人会員、もしくは家族会員氏名、会員番号、ならびにカードの有効期限を記載しますが、一部のカードでは券面に凹凸をつけないで刻印することがあります。この場合、当該カードをインプリンター加盟店（カード券面の凹凸を利用して売上票に印字を行う加盟店）で利用できないことがあります。
第 24 条（利用代金の支払方法）❶会員は、カードのご利用の都度、利用代金の支払方法として、一
回払い・二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払い・リボ
ルビング払い・分割払いのいずれかを選択するものとします。ただし、一回払い以外の支払方法については、一部の加盟店で利用できない場合があります。
❷会員が日本国外でカードを利用した場合は、本条❶項の規定にかかわらず、その方法は原則として一回払いになるものとします。
❸本人会員は、本条❶項の各支払方法の利用代金および手数料を以下のとおり支払うものとします。
㋑一回払い：締切日の翌月の支払日に利用代金全額を一括してお支払いいただきます。手数料はかかりません。
㋺二回払い：利用代金（現金価格）の半額（分割支払金。端数は初回分に算入）をそれぞれ締切日の翌月の支払日と翌々月の支
払日にお支払いいただきます。手数料はかかりません。
㋩ボーナス一括払い：ボーナス月（冬季 1 月、夏季 7 月、8 月、9 月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）の支払日に利用代金（現金価格）
全額を一括してお支払いいただきます。
手数料はかかりません。
㋥ボーナス二回払い：利用代金（現金価格）と分割払手数料を合算した額の半額（分割支払金。端数は初回分に算入）をそれぞれボーナス月（冬季 1 月、夏季 8 月）の支払日にお支払いい
ただきます。分割払手数料は利用代金（現金価格）に 3.0％を乗じた額とします。
利用期間11月21日〜6月20日
6月21日〜11月20日

支払月
8月
1月

支払期間（ヶ月） 実質年率（％）

1月
8月

7〜14
9〜14

支払回数
（回）

利用代金100円当たりの分割払手数料の額（円）

2

3.00

3.32〜9.17
3.64〜7.35

支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）10 万円の場合
分割払手数料 100,000 円 ×（3.0 円 /100 円）＝ 3,000 円
支払総額
100,000 円＋ 3,000 円＝ 103,000 円
分割支払金
103,000 円 ÷2 回＝ 51,500 円㋭リボルビング払い〈お支払額（元金）〉a. 申込時に選択された支払コースに応じて、カード利用があったときの締切日残高により定められた下記別表のお支払額を元金としてお支払いいただきます。
b. カードの新たなご利用がない月は、前月と同額のお支払額をお支払いいただきます。残高がお支払額に満たない場合は、その残高をお支払いいただきます。
〈包括信用購入あっせんの手数料〉
a. 初回の包括信用購入あっせんの手数料は、締切日翌日から支払日までの日割計算（1 年を 365 日とします。
）とし、次回以降は、支払日の翌日から翌支払日までの月利計算とします。
b. 料率は、実質年率 15.0％です。ただし、料率は金融情勢の変
9化などにより変更することがあります。なお、変更後の料率は第 17 条の規定にかかわらず、その適用日から利用残高全額に適用されるものとします。
リボルビング払いのお支払額算出表
月々のお支払額（元金）
ご利用のあったときの締 切 日 残 高

基本

その他

Sコース
Aコース
Bコース
Cコース
（実質年率15.0％） （実質年率15.0％） （実質年率15.0％） （実質年率15.0％）

1円〜100,000円 2,000円 5,000円 7,500円 10,000円
100,001円〜150,000円
7,500円 10,000円 15,000円
5,000円
150,001円〜200,000円
10,000円 15,000円 20,000円
200,001円〜300,000円
15,000円 20,000円 30,000円
300,001円〜400,000円 10,000円 20,000円 25,000円 40,000円
400,001円〜500,000円
25,000円 30,000円 50,000円
500,001円〜600,000円
30,000円 40,000円 60,000円
600,001円〜700,000円 15,000円 35,000円 45,000円 70,000円
700,001円以上
40,000円 50,000円 80,000円

弁済金の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
（支払いコースが C コースで 8 月 11 日から 9 月 10 日までに 10万円ご利用された場合）（1）10 月 2 日の弁済金
締切日残高
100,000 円
元金充当分
10,000 円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分 100,000 円 ×15.0 ％× 22 日 ÷365 日 ＝
904 円
弁済金
10,000 円＋ 904 円＝ 10,904 円※ご利用日から初回の締切日までは手数料がかかりません。
（2）11 月 2 日の弁済金
締切日残高
90,000 円
元金充当分
10,000 円（リボルビング払いのお支払額算出表
より）
包括信用購入あっせんの手数料充当分 90,000 円 ×15.0 ％÷ 12 ヶ月＝ 1,125 円
弁済金10,000 円＋ 1,125 円＝ 11,125 円〈ボーナス併用払い〉
本人会員が希望する場合は、ボーナス月（冬季 1 月、夏季 7 月、8月、9 月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）にご指定額（1,000 円単位）を追加してお支払いいただけます。
〈リボ払いお支払い額増額〉
本人会員が希望する場合は、甲所定のお支払額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000 円単位）を設定いただくことができます。なお、甲所定のお支払額が設定いただいた金額を超えるときは、甲所定のお支払額をお支払いいただきます。また、当該設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ甲が適当と認める間は継続されるものとします。
〈お支払方法の変更サービス〉
お支払方法の変更を申出られ、甲が認めた場合は締切日現在の一回払い分およびボーナス一括払い分をリボルビング払いに変更することができます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいた
だく弁済金は締切日の残高および変更した一回払い分およびボーナ
ス一括払い分の合計額を基礎として計算します。
〈リボ払い事前登録サービス〉
本条❶項によらず、会員が事前に申出て甲が適当と認めた場合、日本国内、国外全てにおける加盟店でのショッピング利用代金のお支払いを、甲が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。この場合、会員がカード利用の際に一回払い、ボーナス
一括払いを選択しても当該ショッピング利用代金の支払区分はリボ
ルビング払いになるものとします。
10

㋬分割払い
a. 締切日の翌月の支払日より利用代金（現金価格）に分割払手数料を加算した金額（支払総額）を均等分割した金額（分割支払金）をお支払いいただきます。支払回数、分割払手数料の料率（実質年率）は下記表に基づくものとし、加盟店により①〜③のいずれかになります。
①分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数

3

5

6

10

12

15

18

支払期間（ヶ月）

3

5

6

10

12

15

18

分割払手数料率（実質年率（％）) 9.69 10.73 11.02 11.61 11.76 11.88 11.95
利用代金100円当たりの1.62
分割払手数料の額（円）2.70 3.24 5.40 6.48 8.10

9.72

支払回数

20

24

30

36

42

48

60

支払期間（ヶ月）

20

24

30

36

42

48

60

分割払手数料率（実質年率（％）) 11.97 11.98 11.97 11.92 11.86 11.79 11.65
利用代金100円当たりの10.80 12.96 16.20 19.44 22.68 25.92 32.40
分割払手数料の額（円）支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）10 万円、10 回払いの場合
分割払手数料 100,000 円 ×（5.4 円 /100 円）＝ 5,400 円
支払総額
100,000 円＋ 5,400 円＝ 105,400 円
分割支払金105,400 円 ÷10 回＝ 10,540 円②分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数

3

5

6

10

12

15

18

支払期間（ヶ月）

3

5

6

10

12

15

18

分割払手数料率（実質年率（％）) 9.87 10.94 11.23 11.83 11.97 12.09 12.16
利用代金100円当たりの1.65 2.75 3.30 5.50 6.60 8.25 9.90
分割払手数料の額（円）
支払回数

20

24

30

36

42

48

60

支払期間（ヶ月）

20

24

30

36

42

48

60

分割払手数料率（実質年率（％）) 12.19 12.20 12.19 12.14 12.07 12.00 11.85
利用代金100円当たりの11.00 13.20 16.50 19.80 23.10 26.40 33.00
分割払手数料の額（円）支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）10 万円、10 回払いの場合
分割払手数料 100,000 円 ×（5.5 円 /100 円）＝ 5,500 円
支払総額
100,000 円＋ 5,500 円＝ 105,500 円
分割支払金
105,500 円 ÷10 回＝ 10,550 円

11③分割払いの支払回数、支払期間と分割払手数料算出表
支払回数

3

5

6

10

12

15

18

支払期間（ヶ月）

3

5

6

10

12

15

18

分割払手数料率（実質年率（％）) 10.05 11.13 11.43 12.04 12.19 12.31 12.38
利用代金100円当たりの1.68 2.80 3.36 5.60 6.72 8.40 10.08
分割払手数料の額（円）
支払回数

20

24

30

36

42

48

60

支払期間（ヶ月）

20

24

30

36

42

48

60

分割払手数料率（実質年率（％）) 12.40 12.42 12.39 12.34 12.28 12.20 12.04
利用代金100円当たりの11.20 13.44 16.80 20.16 23.52 26.88 33.60
分割払手数料の額（円）支払総額の具体的算定例は、下記のとおりとなります。
利用代金（現金価格）10 万円、10 回払いの場合
分割払手数料 100,000 円 ×（5.6 円 /100 円）＝ 5,600 円
支払総額
100,000 円＋ 5,600 円＝ 105,600 円
分割支払金105,600 円 ÷10 回＝ 10,560 円
b. 原則として、分割支払金は 3,000 円以上とします。ボーナス
併用分割払いのボーナス月（冬季１月、夏季７月、８月、９月のうち会員が指定した月。ただし一部の加盟店においては指定できない場合があります。
）に加算金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。また、ボーナス月の加算総額は、利用代金（現金価格）の 50％以内としボーナス併用回数で均等分割（ただし、ボーナス月の加算金額は 1,000 円単位で均等分割できる金額とします。
）します。この場合、分割払手数
料率（実質年率）は上記表と異なる場合があります。
c. 分割払手数料率（実質年率）は金融情勢の変化などにより変更することがあります。
❹締切日翌日以降に返品される場合は、原則として未払い債務と相殺するものとします。
第 25 条（商品の所有権）
本人会員は、会員がカード利用により購入した商品の所有権が、当該商品にかかわる債務が弁済されるまで、甲に留保されることを認めるものとします。
第 26 条（遅延損害金）❶本人会員が、ショッピング利用代金の支払いを遅滞したときは、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該支払金に対し、年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該利用代金の支払方法が一回払い・リボルビング払い以外の支払方法である場合には、当該遅延損害金は、当該利用にかかる残存債務に対し、割賦販売法第 30 条の 3 第 2 項に定める法定利率を超えないものとします。
❷本人会員が、ショッピング利用代金の債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、
一回払い・リボルビング払いにかかる残存債務については当該債務に対し年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を、二回払い・ボー
ナス一括払い・ボーナス二回払い・分割払いにかかる残存債務については当該債務に対して割賦販売法第 30 条の 3 第 2 項に定める法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 27 条（見本・カタログなどと現物との相違による売買契約の解除など）
会員は、見本・カタログなどにより商品等の購入を申込みした場合において、引渡された商品等が見本・カタログなどと相違している
場合は加盟店に対し商品等の交換を申出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。なお、売買契約を解除した場合は、会員は速やかに甲に対し、その旨を通知するものとします。
第 28 条（支払い停止の抗弁）❶本人会員は、次のいずれかの事由が存するときは、その事由が解消するまでの間、その事由の存する商品等について、支払いを停止することができるものとします。
㋑商品の引渡し、権利の移転またはサービスの提供がなされないこと㋺商品等に破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）があること㋩その他商品の販売またはサービスの提供について、加盟店に対12して生じている事由があること❷甲は、本人会員が本条❶項の支払停止を行う旨を甲に申出たときには、直ちに所定の手続をとるものとします。
❸本人会員は、本条❷項の申出をするときは、あらかじめ本条❶項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
❹本人会員は、本条❷項の申出をしたときは、速やかに本条❶項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）
を甲に提出するよう努めるものとします。また、甲が上記の事由について調査する必要があるときには、会員はその調査に協力するものとします。
❺本条❶項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
㋑売買契約等が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する
とき㋺支払方法が一回払いであるとき㋩支払方法がリボルビング払いの場合で、1 回のカード利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき。また支払方法が二回払い・ボーナス一括払い・ボーナス二回払いまたは分割払いの場合で、１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき㋥本人会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき㋭本条❶項㋑㋺㋩の事由が会員の責に帰すべきとき
第 29 条（早期完済および一部繰上返済）❶本人会員は、甲所定の方法によりショッピング利用代金の全部または一部を支払日前にお支払いいただくことができます。
❷分割払いの場合において、本人会員が分割支払金の支払いを約定どおり履行し、かつ約定支払期間の中途で残存債務を一括して支払った場合、本人会員は甲所定の計算方法（78 分法またはそれに準ずる計算方法）により算出された期限未到来の分割払手数料のうち甲所定の割合による金額の払戻しを甲に請求できるものとします。
❸本人会員は、甲が適当と認めた場合には、甲の指定する現金自動預け払い機（ATM）からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000 円以上 1,000 円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❹本人会員が本条❸項の一部繰上返済をした場合、甲は当該返済金の全額を元金に充当するものとします。
❺本条❸項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の弁済金についてはご返済いただけない場合があります。この場合、当該弁済金は約定どおり第 8 条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。

Ⅳ．キャッシングサービス条項
第 30 条（キャッシングサービスの利用）❶会員は、次のいずれかの方法によりキャッシングサービスを受けることができるものとします。
㋑会員が甲所定の現金自動貸付機（CD）および現金自動預け払い機（ATM）で、あらかじめ甲に届けた暗証番号を入力し甲所定の方法により申込手続きをした場合㋺会員が甲の指定する窓口でカードを提示することにより甲所定の申込手続をした場合㋩会員が甲の指定する窓口に電話やインターネットで甲所定の申込手続をした場合㋥ Visa インターナショナル、マスターカードインターナショナ
ルインコーポレイテッド、株式会社ジェーシービーと提携した
日本国外の取引金融機関などで甲所定の申込手続をした場合㋭その他甲所定の方法により申込手続をした場合❷キャッシングサービスのご利用は、甲が認めた会員のみとし、キャッシング利用可能枠内でご利用いただけるものとします。
第 31 条（借入金および利息の返済）❶借入金および利息の返済方法は、原則としてリボルビング払いによるものとします。ただし、日本国内における甲および甲が指定した金融機関の現金自動預け払い機（ATM）において第 30 条
❶項㋑または㋩に規定する申込手続をした場合は、リボルビング
払いまたは一回払いのどちらかを選択できるものとします。な13

お、リボルビング払いでご利用いただいた場合、返済期間は最長
で 57 ヶ月、返済回数は最大で 57 回となります。
❷リボルビング払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日より以下のとおりご返済いただきます。
㋑キャッシングご利用があったときの締切日残高により定められた下記別表の金額をご返済いただきます。
リボルビング払いのお支払規定額算出表
ご利用のあったときの締切日残高

月々のお支払規定額

1円〜 100,000円
100,001円〜 200,000円
200,001円〜 300,000円
300,001円〜 500,000円
500,001円〜 700,000円
700,001円〜 900,000円
900,001円〜1,000,000円

3,000円
6,000円
8,000円
15,000円
20,000円
25,000円
30,000円㋺キャッシングの新たなご利用がない場合は、前月と同額のお支払規定額をご返済いただきます。また、残高に利息を加算した
金額がお支払規定額に満たない場合は残高全額および利息をご返済いただきます。
㋩本人会員が希望する場合は、甲所定のお支払規定額を超える限りにおいて月々のお支払金額（1,000 円単位）をご指定いた
だくことができます。なお、甲所定のお支払規定額がご指定いただいた金額を超えるときは、甲所定のお支払規定額をご返済
いいただきます。また、当該設定は本人会員から解除の申出がなく、かつ甲が適当と認める間は継続されるものとします。
❸一回払いでご利用された場合は、締切日の翌月の支払日に借入金および利息を一括してご返済いただきます。
❹利息は、ご利用日翌日からご返済日までの借入金に対して実質年
率 7.8％〜 18.0％の割合を乗じた金額とします（1 年を 365 日とする日割計算。ただし、うるう年は 366 日とします。
）。ただし、第 2 回目以降の返済日の利息については、前回返済日の翌日から当該返済日までの日数に応じた日割計算による金額とします。
❺利率は、金融情勢等の変化などにより変更されることがあります。
なお、変更後の利率は第 17 条の規定にかかわらず、変更日以降に利用された借入金に対して適用されるものとし、変更日前に利用された借入金に対しては変更前の利率が継続して適用されるものとします。
❻第 30 条❶項㋩の方法でキャッシングサービスをご利用された場
合は、甲が金融機関に振込手続きを行った日をご利用日とします。
なお、振込先は第 8 条に定める本人会員があらかじめ指定した金融機関の口座とします。
❼第 30 条❶項㋑の方法でキャッシングサービスをご利用された場合および第 33 条❷項に定める一部繰上返済をされた場合のATM 等の利用料は本人会員が負担するものとし、第 1 回返済
日に借入金および利息と併せてご返済いただきます。
❽本条❼項に定める ATM 等の利用料は、法令の範囲内で甲が別途定める金額とします。
第 32 条（遅延損害金）
本人会員が、キャッシング利用代金の返済を遅滞した場合は、支払日の翌日から支払済の日に至るまで当該返済金の元金部分に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存債務の元金部分に対し、年 20.0％（1 年を 365
日とする日割計算。ただし、うるう年は 366 日とします。
）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 33 条（早期完済および一部繰上返済の場合の特則）❶本人会員は、甲所定の方法によりキャッシングサービス利用代金の全部または一部を支払日前にご返済いただくことができます。
❷本人会員は、甲が適当と認めた場合には、甲の指定する現金自動預け払い機（ATM）からリボルビング払いの利用代金の一部を1,000 円以上 1,000 円単位で支払日前に支払うことができるものとします。
❸本人会員が本条❷項の一部繰上返済をした場合、甲は当該返済金の全額を元金に充当するものとし、本人会員は次回以降の支払日14に、残元金に応じて日割計算した利息を支払うものとします。
❹本条❷項の一部繰上返済は、時期により次回支払日の返済金についてはご返済いただけない場合があります。この場合、当該返済金は約定どおり第 8 条に定める本人会員があらかじめ指定した預金口座等からお支払いいただきます。
第 34 条（収入証明書の提出）
本人会員は、甲から源泉徴収票等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。
）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
㋑甲から収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること㋺提出した収入証明書は甲がその内容を確認し、返済能力の調査に使用すること㋩提出した収入証明書は甲で保管するため返却されないこと㋥収入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証
明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、甲がキャッシングサービスの利用を停止する場合があること、またはキャッシング利用可能枠を減額する場合があること

Ⅴ．機能および特典に関する条項
第 35 条（機能および特典の提供）❶カードに付帯する機能および特典について本規約に定めるものについては、甲が提供するものとします。
❷会員は前項の機能および特典の他、乙が別途提供する機能および特典を利用することができます。なお、乙が別途提供する機能および特典については乙が定めるものとし、その内容の変更または廃止を乙が行うことについて、会員は予め同意するものとします。

Ⅵ．IC カード特約
第 1 条（適用）
本特約はカードが IC チップを搭載したカード（以下「IC カード」といいます。
）である場合に、会員規約とともに適用される特約に加え、IC カードの貸与を受けた会員に適用されます。各規定が重複する場合は、本特約を優先いたします。
第 2 条（カードショッピングの利用の特例）
会員は、コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約第 23 条❶項の規定にかかわらず、甲が適当と認めた店舗においては、伝票等への署名の代わりに、コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約第 3 条❶項の暗証番号を所定の端末機等に入力する方法により商品購入またはサービスの提供などを受けることができるものとします。なお、端末機等の故障の場合は、甲が別途適当と認める方法で IC カードを利用していただくことを、あらかじめ承諾いただきます。
第 3 条（暗証番号）❶会員は甲が適当と認めた場合、甲所定の方法により暗証番号の変更登録を申し出ることができるものとします。
❷会員は、IC カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、甲から変更後の暗証番号を登録した新しい IC カードが届いた場合は、
旧 IC カードの磁気ストライプ部分および IC チップ部分を直ちに切断のうえ、破棄するものとします。
❸会員はコスモ・ザ・カード・オーパス会員規約第 3 条❸項の規定に従い、IC カード利用にあたり登録された暗証番号が使用されたことにより生じた損害について責任を負うものとします。ただし、甲は、カードショッピングの不正利用については、コスモ・
ザ・カード・オーパス会員規約第 6 条❸項各号のいずれかに該当する場合を除き、コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約第 6条に規定された範囲で損害を補填するものとします。
第 4 条（IC カードの管理）
会員は IC カードの破壊、分解等をしてはならず、IC カードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
第 5 条（期限の利益の喪失）
コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約第 11 条❸項および第 12条❶項に以下の項目を追加いたします。
● IC カードの破壊、分解等を行い、または IC カードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき
第 6 条（特約の改定）
15

本特約の改定は、カード会員規約第 17 条の定めに従うものとします。

Ⅶ．ETC 専用カード利用規約
第 1 条（本規約の主旨）
本規約は、会員（第 3 条にて定義します。以下本条にて同じ）がETC 専用カードを利用する場合について定めたものです。会員は本規約を承認し、別途道路事業者が定める ETC システム利用規程・
ETC システム利用規程実施細則および関係法令を遵守するものとします。
第 2 条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
❶「ETC 専用カード」とは、道路事業者が運営する ETC システ
ムにおいて利用される通行料金支払い等のためのカードをいいます。
❷「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株
式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および公社
等の道路整備特別措置法に基づく道路管理者のうち、イオンフィ
ナンシャルサービス株式会社がクレジットカード決済契約を締結
した有料道路管理者をいいます。
❸「ETC システム」とは、道路事業者所定の料金所等において、ETC カード、車載器、および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金等を自動収受するシステムをいいます。
❹「ETC カード」とは車載器に挿入して車載器を作動し、通行料金支払い等に必要な情報を記録するカードをいいます。
❺「車載器」とは、ETC 利用者が ETC システム利用の為車両に設置する通信を行うための装置をいいます。
❻「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所等の ETC 車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第 3 条（ETC 専用カードの貸与と取扱い）❶株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）とコスモ石油マー
ケティング株式会社は、当行の発行するクレジットカードを保有する方のうち当行所定の方法により ETC 専用カード発行のお申込を行い、当行が適当と認めた方（以下「会員」といいます。
）に、当行が発行したクレジットカード（以下「親カード」といいます。
）に追加して ETC 専用カードを発行し貸与します。ETC 専用カー
ドを発行された会員は、ETC システムにおいては親カードの決済機能を利用することができます。
❷ ETC 専用カードの所有権は当行にあり、会員は ETC 専用カー
ドを他人に貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用はできません。コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約または本規約の定めにより当行が ETC 専用カードの返却を求めた場合、会員はそれに応じるものとします。
❸本条❷項に違反し、第三者による ETC 専用カードの使用が発生したことによる損害は、すべて会員の負担となります。
第 4 条（ETC 専用カードの利用方法）❶会員は、道路事業者所定の料金所等において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過すること等により、ETC 専用カード
での通行料金等支払いができるものとします。
❷会員は本条❶項の規定にかかわらず、道路事業者所定の料金所等において、ETC 専用カードを提示して通行料金等の支払いを行うことができます。
❸ ETC システムを利用した道路の通行方法、車載器の利用方法その他の事項については、ETC システム利用規程・ETC システ
ム利用規程実施細則等の定めによるものとします。
❹会員は ETC 専用カードを ETC システムにおいて、通行料金支払い以外のサービス支払いに利用することができる場合があります。この場合、会員は、本規約およびサービスを提供する事業者が定める利用規約等に従い、ETC 専用カードを利用するものとします。
第 5 条（ETC 専用カード利用代金の支払い方法および利用可能枠）❶ ETC 専用カード利用代金の支払い方法は一回払いに限るものとし、会員規約に定めるところに従い、親カードの利用代金と合算
16して支払うものとします。
❷当行の利用代金の請求は、道路事業者の請求データに基づきます。万一、道路事業者の請求データに疑義がある場合は会員と道路事業者間で解決し、当行への支払い義務は免れないものとします。
❸ ETC 専用カードの利用可能枠は、親カードの利用残高と合算して、当行が審査し決定した枠の範囲内とします。
第 6 条（ETC 専用カードの利用・貸与の停止）❶会員が本規約もしくは会員規約に違反した場合、ETC 専用カー
ドもしくは親カードの利用状況が不適切な場合、親カードの有効期限が更新されなかった場合、当行は会員に通知することなく親
カードまたは ETC 専用カードもしくは両カードの利用・貸与の停止、返却など会員規約第 11 条の条項に定める措置をとることができるものとします。
❷会員が親カードを脱会する場合は、ETC 専用カードも自動的に利用停止となるものとします。
第 7 条（ETC 専用カードの紛失・盗難等）❶会員が、ETC 専用カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC 専用カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当行にお届けいただきます。
❷ ETC 専用カードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、会員規約
第 6 条の条項によります。
❸ ETC 専用カードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について重大な過失があったものとみなします。
第 8 条（ETC 専用カードの再発行）
ETC 専用カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合、会員が当行所定の手続きをとり、当行が再審査の上認めた場合にのみカードを再発行するものとします。
第 9 条（ETC 専用カードの有効期限）❶ ETC 専用カードの有効期限は、当行が指定するものとし、ETC専用カード表面に表示された月の末日までとなります。
❷当行は、ETC 専用カードの有効期限までに脱会の申し出がなく、かつ当行が引き続き会員として認めた場合、有効期限を更新した
新たなカード（以下「更新カード」といいます）を貸与します。
❸会員は、更新カードの送付を受けたときは、当行が特に指定した場合を除き、旧カードの利用期限の有無にかかわらず、会員の責任において、IC チップ部分を切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
❹ ETC 専用カードの有効期限前における ETC 専用カード利用に基づく債務の支払いについては、有効期限経過後も会員規約および本規約を適用するものとします。
第 10 条（カード会社の免責）
当行は ETC 専用カード利用代金の決済に関する事項を除いて、ETC システムおよび車載器に関する一切の紛議の解決および損害賠償の責任を負わないものとします。
第 11 条（規約の変更）❶当行は、次のいずれかに該当する場合には、本条❷項に定める方法により、本規約を変更することができます。
㋑変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
㋺変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、
変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条❶項に基づく変更に当たっては、当行は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を当行ホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸当行は、本条❶項および❷項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当行ホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）により周知した上で、本規約の変更手続を行うことができます。この場合には、会員は、当該周知の後に ETC 専用カードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されます。
第 12 条（情報の開示）
会員は、当行が妥当と判断した場合に、道路事業者に対し、必要な範囲で会員の情報を提供することをあらかじめ承諾するものとしま
17

す。
第 13 条（その他）
本規約に定めのない事項については、会員規約の定めによるものとします。

Ⅷ．WAON オートチャージに関する特約
第 1 条（本特約の効力）❶ 本 特 約 は、 次 条 に 定 義 す る WAON 一 体 型 カ ー ド ま た はWAON カードプラスの交付を受けた会員のうち、次条に定義するオートチャージを希望された会員に適用されます。
❷本特約は、コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約、WAON一体型カード利用約款および WAON カードプラス利用約款（以下「会員規約等」と総称します。
）の特約であり、会員規約等の他の定めと本特約の定めが異なる場合には、本特約の定めが優先して適用されます。
第 2 条（定義）❶本特約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）WAON 一体型カード 株式会社イオン銀行（以下「甲」といいます。
）のイオンカード会員に対して発行されるク
レジットカードの機能と WAON の機能が一体となった
WAON カード（2）WAON カードプラス 甲のクレジットカード会員に対してクレジットカードに付随して発行される WAON の機能のみを有する WAON カード（3）WAON カードプラスの親カード WAON カードプラス
発行の基となったクレジットカード（4）オートチャージ WAON 一体型カードまたは WAON
カードプラスの利用に際し、当該カードの WAON 残高があらかじめ会員が設定した金額（以下「実行判定額」といいます。
）未満であるときに、WAON 一体型カードまたは
WAON カードプラスの親カードのクレジットカード機能
により、あらかじめ会員が設定した金額（以下「入金実行額」といいます。
）が自動的にチャージされること（5）本サービス 前号のオートチャージにより提供されるサービス❷前項に定めるもののほか、本特約における用語の定義は、会員規約等において定義する意味を有するものとします。
第 3 条（利用方法等）❶オートチャージを希望される会員は、甲所定の方法により、甲にお申し込みください。
❷会員は、実行判定額および入金実行額の新規設定および変更な
らびに本サービスの利用停止を行う場合には、当該機能を有す
る WAON 端末により行うこととします。なお、実行判定額は49,000 円を限度とし、入金実行額は 49,000 円を限度として（ただし、実行判定額と入金実行額の合計額が WAON 利用可能残高の上限金額を超えることはできません）、それぞれ 1,000 円単位で甲所定の WAON 端末で設定または変更ができるものとします。
❸オートチャージ実施時における売上票への署名は省略します。なお、本サービスは甲および WAON 加盟店が認めた場合を除き、会員による正当な利用として取扱うこととします。
第 4 条（制限事項等）❶オートチャージは、オートチャージ機能を有する WAON 端末
において、（1 日 1 回かつ）1 取引につき 1 回限り実施されます。
❷本サービスのお支払い方法は、WAON 一体型カードおよび
WAON カードプラスの親カードのクレジットカード機能によるショッピングの 1 回払いとします。
❸前項にかかわらず、会員は会員規約第 24 条に定めるお支払い方
法の変更サービスを申し入れることができるものとします。
❹オートチャージ実施後の WAON 残高が商品、役務その他の取引の代金に満たない場合であっても、一旦実施したオートチャー
ジの取り消しはできないものとします。
❺チャージ後の WAON 残高が WAON 利用可能残高の上限金額を超えることとなるときは、当該上限金額の範囲内においてオー
トチャージが実施されます。
❻オートチャージを実施することにより WAON 一体型カードま18

たは WAON カードプラスの親カードの利用限度額を超えることとなるときは、オートチャージは一切実施されません。
第 5 条（盗難・紛失）
会員が WAON 一体型カードまたは WAON カードプラスを盗まれもしくは紛失された場合、直ちに甲にお届出ください。この場合、甲および WAON 事業者は、オートチャージの停止措置をとります。
第 6 条（免責事項）
オートチャージが実施できないことにより会員に生じる不利益、損害については、甲および WAON 事業者はその責任を負わないこととします。
第 7 条（本サービスの停止）
甲および WAON ブランドオーナーが必要と認めた場合には、何らの通知催告なくして、本サービスを停止することがあります。
第 8 条（特約の変更）
甲は、会員の事前の承諾なく本特約の内容を変更する場合があります。その場合には、甲は、変更日および変更内容を、WAON ホー
ムページへの掲示、その他甲所定の方法により告知し、変更日以降
は変更後の内容により取り扱うものとします。

Ⅸ．イオン ETC ゲート車両損傷お見舞金規定
第 1 条（目的）本規定は株式会社イオン銀行（以下「当行」といいます。
）
が ETC カードを利用するカード会員を対象に運営する「イオン ETC ゲート車
両損傷お見舞金規定」の取り扱いについて定めます。
第 2 条（用語の定義）
本規定において、次に掲げる用語は当該各号の定義に従うものとします。
㋑「ETC カード」
当行からカード会員に貸与する「ETC 専用カード」または｢ETC 一体型カード ｣㋺「補償対象者」
カード会員のうち ETC カードを所持する本人会員および家族会員㋩「補償対象自動車」次の 1 から 4 のいずれかの方が自動車車
検証（以下「車検証」といいます。
）上の所有者または使用者である自動車（注）で、かつ、高速自動車国道法、または道路
交通法上、高速道路または自動車専用道路の走行が可能な自動車①会員②会員の配偶者③会員の同居の親族④生計を共にする別居の未婚の子（注）自動車には所有権留保付割賦販売契約、およびリース業者
から 1 年以上を期間とするリース契約の自動車を含み、その場合、車検証の使用者欄に①〜④のいずれかの方が記載されていることが必要になります。
㊁「1 補償期間」
毎年 10 月 1 日の午前 0 時から翌年 10 月 1 日午前 0 時までの 1 年間の補償期間㋭「車両損傷」
補償対象自動車が受けた外的損傷で、視認できるもの
第 3 条（見舞金を支払う場合）
当行は、１補償期間中に、補償対象者が運転または第２条㋩①が同乗し、かつ第２条㋩①の ETC カードを正常に使用（挿入）した補
償対象自動車が、ETC システムを採用した有料道路の料金所において、別途道路事業者が定める「ETC システム利用規程」に基づく正規の走行中に ETC ゲートバーに衝突し、補償対象自動車に車両損傷が生じた場合に会員に対して見舞金を支払います。
第 4 条（見舞金を支払いできない場合）
当行は、次の各号の事由による車両損傷に対しては、いかなる場合
でも見舞金を支払いません。
㋑補償対象者の故意、重過失、犯罪行為、自殺行為、闘争行為による損傷㋺戦争その他の変乱による損傷㋩地震、噴火、風水災、その他の天災による損傷
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㊁核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の発生による損傷㋭上記㊁以外の放射線照射または放射能汚染による損傷㋬補償対象者がスピード違反、酒酔い運転等法令違反を行ったことから生じた損傷㋣補償対象者が補償対象自動車を譲渡した場合において、譲渡した後に発生した事故による損傷㋠損害の発生を覚知した日から 30 日以内に当行に通知していな
い場合㋷日本国外で発生した事故による損傷㋦ 1 補償期間中の 2 回目以降の事故の場合
第 5 条（見舞金請求の受付）❶補償対象者は第 3 条に定める見舞金支払いの事由が発生した場
合には、ただちに当行に通知しなければなりません。
❷会員が当行に対して見舞金を請求しようとするときは、次の各号に掲げる書類を提出しなければなりません。
㋑当行の定める見舞金請求書㋺車両損傷の状況を示す写真（登録番号が確認できる写真）㋩車両損傷を被った補償対象自動車の車検証コピー㊁その他当行が必要と認める書類❸会員が前項の書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を記載しなかったとき、もしくは不実の記載をしたときは、当行は見舞金を支払いません。
❹会員以外の者からなされた見舞金請求に対しては、当行は見舞金を支払いません。
❺第 3 条に定める見舞金支払いの事由が発生した日より 60 日を経過した後になされた見舞金請求に対しては、正当な理由がない限り、当行は見舞金を支払いません。
第 6 条（見舞金請求の際の調査）❶当行は、会員が前条に定める見舞金請求手続きを行った場合は、会員から通知を受けた第 3 条に定める見舞金支払いの事由発生の事実および状況を調査することができるものとします。
❷補償対象者は、前項の調査に協力しなければなりません。
❸補償対象者が正当な理由なく第 1 項の調査の協力を拒んだときは、当行は見舞金を支払いません。
第 7 条（見舞金の額）
当行が会員に対して支払う見舞金の額は下表のとおりとします。

のとします。
第 2 条（カードの貸与と有効期限）
１. エコ会員にはコスモ・ザ・カード・オーパス（以下「オーパスカー
ド」という。
）に替えてコスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」（以
下「エコカード」という。
）を当社及び株式会社イオン銀行が貸与します。
２. エコカードの有効期限はカードに表示し、当社が引き続きエコ会員として適当と認める会員は有効期限到来時に更新するものとします。
第 3 条（寄付金）
１. エコ会員はコスモ・ザ・カード・オーパス会員規約に基づき、オー
パスカード利用代金のお支払い方法と同様の方法で、初年度については、カード発行日が 1 日〜 10 日の場合は翌々月 2 日、
11 日〜月末の場合は翌々翌月 2 日に所定の寄付金をお支払い
いただくものとします。なお、次年度以降は初年度入会日が 1
日〜 10 日の場合は入会月の翌月 2 日、初年度入会日が 11 日
〜月末の場合は翌々月 2 日にお支払いいただくものとします。
寄付金のお支払いは本人会員のみとし、家族会員は対象となりません。なお、お支払い済みの寄付金は理由の如何を問わず返金はいたしません。
２. 当社は、当該寄付金全額を、環境保全活動を行う NPO、公益法人などに拠出し、当社会報誌（年 1 回）
・当社ホームページなどにより環境保全活動状況及び活動収支を会員に対して報告します。
第 4 条（エコ会員の退会）
１. エコ会員の都合により退会するときは、当社に所定の届出書を提出するものとし、当該エコ会員を退会した方にオーパスカー
ドを貸与します。なお、本人会員が退会した場合は当然に家族会員も退会するものとします。
２. オーパス会員の資格を喪失した場合は当然にエコ会員資格も喪失するものとします。
３. 寄付金のお支払いは、エコ会員を退会した月まで発生するものとします。
第 5 条（その他の事項）
本規約に定めのない事項についてはコスモ・ザ・カード・オーパス
会員規約を準用するものとします。

見舞金額（1事故）
5万円

第 8 条（他の見舞金制度との関係）
本見舞金制度による見舞金の支払は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。
2019 年 4 月 1 日公布

Ⅹ．WAONPOINT サービス規定
当行の発行するクレジットカード、キャッシュカードおよびデビッ
トカード（一部のカードを除きます。
）には、
WAONPOINT のカードとしての機能が付帯されています。
WAONPOINT はイオンマーケティング株式会社が発行するポイ
ントとなります。
WAONPOINT サ ー ビ ス 規 約 に つ い て は https://www.
smartwaon.com/pc/#/point/terms にてご確認ください。

コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員規約
第 1 条（エコ会員）
１. コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」会員（以下「エコ会員」という。
）とは、コスモ・ザ・カード・オーパス会員（以下「オーパス会員」という。
）の資格を有する方が本規約を承認の上、コスモ石油マーケティング株式会社（以下「当社」という。
）に入会を申し込み、当社が入会を認めた方をいいます。
２. 本人会員がエコ会員になった場合、本人会員と共に家族会員もエコ会員となることを、本人会員および家族会員は承諾するも
20

21

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶会員（申込者を含む。以下同じ）は、本契約（本申込みを含む。
以下同じ）を含む株式会社イオン銀行（以下「甲」といいます。
）との各取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。
）を甲が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑各取引所定の申込書等に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、e メールアドレス、その他会員が申告した事項（会員からの問合せにより甲が知り得た情報を含む）およびその変更事項㋺各取引に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項㋩各取引に関する支払い開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報㋥各取引に関する会員の返済または支払能力を調査するためまたは支払途上における返済または支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容および甲が収集したクレ
ジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬各取引に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、甲が必要と認めた場合は会員の住民票等を甲が取得し、利用することにより得た情報㋣「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報㋠「割賦販売法」等の法令に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報㋷与信判断のため取得する電話番号の有効性に関する情報㋦オンライン取引の場合において、会員が使用したパソコン、
スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）❷当行は、不正利用防止のため、これらの機器情報および㋑記載の e メールアドレス、電話番号および㋷記載の情報を不正検知サービス提供事業者に提供し、不正検知サービスによるその照会結果を取得します。
❸会員は、コスモ石油マーケティング株式会社（以下「乙」という）が、カードの共同発行者として本条❶項㋑の個人情報および特約店・販売店におけるカード利用情報を保護措置を講じた
上で、乙が会員に提供する機能および特典を運営管理するために収集・保有・利用することに同意します。
第 2 条（個人情報の利用）
1. 会員は、甲が下記の目的のために第 1 条❶項㋑㋺の個人情報を利用すること（会員の趣味・嗜好に適した商品・サービス提供のために当該個人情報を分析の上、利用する場合を含む）に同意します。
❶甲が、宣伝物、印刷物等により、クレジット事業に関わる、甲および、甲の関連会社、提携企業（甲の関連会社や加盟店の提携企業も含む）、加盟店等の以下の印刷物等のご案内をするため㋑セールス（会員さまセールス等）、イベント（会員さま特別
ご招待会等）㋺新商品、新規加盟店、各種サービス（ローン・保険・リース等）㋩商品、関連するアフターサービス（保証保険等）㋥通信販売❷甲が、甲の事業に関する商品・金融商品・サービスのご案内をするため❸甲が、市場調査（アンケートのお願い等）および商品・金融商
品・サービスの開発・研究をするため❹会員との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
2. 会員は、乙が以下の目的のために第 1 条❶項㋑㋺の個人情報および特約店・販売店におけるカード利用情報を利用すること
22に同意します。
❶乙が、燃料油、自動車関連商品・サービス等の販売・提供等に関わる、乙および、乙の関連会社、提携会社、特約店・販売店の以下の宣伝物・印刷物等のご案内をすること㋑セールス（会員さま向けセールス等）、イベント（会員さま向けイベント等）㋺商品・サービス（中古車・車検・保険等）および関連するアフターサービス㋩通信販売❷乙が、市場調査（アンケートのお願い等）および商品・サービスの開発・研究をすること❸乙が、関連会社、提携会社、加盟店より受託して行う宣伝物、印刷物のご案内をすること
なお、乙の事業内容につきましては、第 9 条記載の乙のホームページで公表しております。
3. 会員は、甲および乙が本条❶項および❷項の利用目的を達成するために必要な範囲で個人情報の取扱いを委託することがあります。
第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）❶会員（家族会員を除く）は、甲が甲の加盟する個人信用情報機
関（個人の返済または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、甲が与信取引上の判断（返済または支払能力ならびに転居先の調査をいう。
ただし、割賦販売法第 39 条、銀行法施行規則第 13 条 6 の 6の法令等に基づく返済または支払能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構の情報については返済または支払能力の調査の目的に限る、以下同じ）のために利用することに同意します。
❷会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、甲の加盟する個人信用情報機関に下表の通り登録され、甲が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
［全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間］
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人へ下記の情報のいずれかが登録されての郵便不着の有無等を含む）、電話
いる期間
番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契 約期間中および本契 約終了日
本契 約の内容およびその返済状 況（完済していない場合は完済日）か（延滞、代位弁済、強制回収手続、ら5年を超えない期間
解約、完済等の事実を含む）
甲が加盟する個人信用情報機関を利用した
当該利用日から1年を超えない期間
日および本契約またはその申込みの内容等
第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月
不渡情報を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日か
官報情報
ら10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査
当該調査中の期間中である旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人 本人から申告があった日から5年を申告情報
超えない期間23

［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項
目と登録期間］
項目

会社名㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

甲が当該個人信用情報機①本契約に係る照会日から6ヶ月以内申込みをした事実 関に照会した日から6ヶ月間契約継続中および契約終了後
契約期間中および5年以内（ただし､債権譲渡の②本契約に係る客観的な取引事実
契約終了後5年以内
事実に係る情報については当
該事実の発生日から1年以内）③債務の支払を
契約期間中および契約継続中および契約終了後延滞した事実契約終了後5年間5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤 本人を特定するための情報（氏名、生年
務先、勤務先電話番号、運転免許証 月日、性別、住所、電話番号、勤務先、等の記号番号等本人を特定するため 勤務先電話番号、運転免許証等の記号の情報、等。
番号等）、契約内容に関する情報（契約
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、 の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸商品名およびその数量/回数/期間、支 付金額、保証額等）、返済状況に関する払回数等契約内容に関する情報、等。 情報（入金日、入金予定日、残高金額、
利用残高、割賦残高、年間請求予定 完済日、延滞等）および取引事実に関額、支払日、完済日、延滞等支払状 する情報（債権回収、債権整理、保証履
況に関する情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸会員は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処
理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員
によって相互に提供または利用されることに同意します。
❹甲が加盟する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（甲ではできません）。
※下記の 3 機関は相互に提携しています。
１）全国銀行個人信用情報センター〒 100-8216
東京都千代田区丸の内 1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記全国銀行協会ホームページをご覧ください。
２）株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒 160-8375
東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記
同社ホームページをご覧ください。
３）株式会社日本信用情報機構〒 110-0014
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記
同社ホームページをご覧ください。
第 4 条（個人情報の提供・利用）❶会員は、乙の第 1 条❸項および第 2 条 2 の目的のために、甲が乙へ会員の 1 条❶項㋑㋺の個人情報およびカード情報（再発行・脱会等、ただしその理由は除く）を提供することに同意します。
❷会員は、以下の提携会社等が下記㋑㋺㋩㋥の目的で利用する場
合に、甲が第 1 条❶項㋑㋺の個人情報を保護措置を講じた上24で電磁的媒体物等の方法を用い提供し当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、イベント（催事）のご案内㋺新商品、各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内〈甲の関連会社、提携会社〉
当 該 関 連 会 社 は、 甲 ホ ー ム ペ ー ジ（https：//www.
aeonbank.co.jp）で公表しております。
❸会員は、乙が以下の乙の関連会社、提携会社、特約店・販売店に、
第 1 条❶項㋑㋺の個人情報および特約店・販売店におけるカー
ド利用情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し、当該提供先が利用することに同意します。
㋑セールス、イベント（催事）のご案内㋺新商品、各種サービスのご案内㋩商品、関連するアフターサービスのご案内㋥通信販売のご案内〈乙の関連会社、提携会社、特約店・販売店〉㈱コスモトレードアンドサービス、
コスモ石油ルブリカンツ㈱、ジクシス㈱、乙の系列特約店・販売店。なお、当該関連会社等につきましては第 9 条記載の乙のホームページで公表しております。
（特約店・販売店につきましては第 9 条記載の乙のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
）❹本条❶項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了
日後 1 年間とします。本契約期間中に本条❶項の提供・利用先が新たに追加された場合は、通知または甲のホームページもしくは乙のホームページ等で公表するものとします。なお、上記の提携会社における個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
❺イオンフィナンシャルサービス株式会社への第三者提供
会員は、甲がコスモ・ザ・カード・オーパス会員規約および保証委託約款に基づき会員の債務保証（以下 ｢ 本債務保証 ｣ といいます）を行うイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます）との間で、本債務保証を含む与信取引の判断および与信後の管理、加盟する個人信用情報機関への提供のために、必要な範囲内で以下の各号に記載される会員の個人情報を相互に提供、利用することに同意します。
㋑本同意条項第 1 条❶項㋑から㋠の情報㋺甲における預金残高情報、借入金等の残高情報・返済状況等、会員の本契約も含む甲との取引に際して保有するに至った情報（過去のものを含む）㋩甲がイオンフィナンシャルに対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報第 5 条（個人情報の共同利用）
甲は次の❶㋺、❷㋺および❸㋺に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法等、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱をいたします。
❶甲グループ会社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、預金等の各種金融商品の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報および Cookie 等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項、与信判断の結果、資料
その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個
人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。
）㋺共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、AFS グループ各社）と共同利用いたし25

ます。
（共同して利用する者）
株式会社イオン銀行
イオンフィナンシャルサービス株式会社、および同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社（ただし、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）
なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会
社は、以下のサイトに記載されております。
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/
governance/privacy/afsgroup̲detail㋩利用する者の利用目的
・AFS グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握および管理のため・AFS グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため・AFS グループ各社からお客さまに対する与信判断、与信
後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のた
め・AFS グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒 101-0054
東京都千代田区神田錦町 3 丁目 22 番地 テラススクエア
代表取締役 藤田 健二❷イオン各社との共同利用㋑共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
AFS グループ各社
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
その他のイオン株式会社のグループ主要企業（グループ主
要企業は、甲のホームページ［https://www.aeonbank.
co.jp/company/about/outline/group/］で公表しております。
）（ただし、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
）㋩利用する者の利用目的①各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため※例えば、会員に商品やサービス（AFS グループの商品やサービスのほか、第三者の商品やサービスの広告を含みます）をご案内（ダイレクトメール送付やメール配信等）するため、会員の氏名、住所、電子メールアドレス
等の属性情報を利用します。また、会員の趣味・嗜好に適した商品・サービスを会員にご提案するため、会員が購入された商品・サービスの種類・金額・場所等の取引情報を利用します。
②各種商品やサービス等の企画・開発のため③各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒 101-0054
東京都千代田区神田錦町 3 丁目 22 番地 テラススクエア
代表取締役 藤田 健二㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の26

中止㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の①）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問い合わせ先）
イオンフィナンシャルサービス株式会社
業務委託先 株式会社イオン銀行コールセンター
0120-13-1089（受付時間）9:00 〜 18:00 年中無休
❸ポイントサービスにおける共同利用㋑共同利用する個人データの項目
①氏名、
生年月日、
性別、
電話番号、
住所、
電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報などお客さまの属性に関する情報、その他お客さまが申告された情報②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・会員番号・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報㋺共同して利用する者の範囲
下記の会社と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオン株式会社
イオンリテール株式会社
イオンマーケティング株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社㋩共同利用する者の利用目的①ポイントサービス、各種特典等のご提供のため②共同利用者による、共同利用者・提携会社及び加盟店の各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため③各種商品やサービス等の企画・開発のため④各種商品やサービス提案に際しての会員情報分析のため㋥当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオン株式会社〒 261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬 1-5-1
取締役 兼 代表執行役社長 吉田 昭夫㋭各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止㋺記載の会社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用（上記㋩の②）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止致します。
（お問合せ先）
イオン株式会社 お客さまの個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：043-212-6184
お問合せフォーム：https://www2.aeon.info/cs/
第 6 条（個人情報の開示・訂正・削除）❶会員は、甲または乙および第 3 条で記載する個人信用情報機
関ならびに第 4 条で記載する提携会社等に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑甲または乙に開示を求める場合には、第 9 条記載の甲または乙窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいた
します。また、開示請求手続きにつきましては、甲または乙のホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeonbank.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 3 条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
㋩甲または乙の提携会社等に対して開示を求める場合には、第4 条記載の甲または乙の提携会社等に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には ､ 甲
27

は甲が登録または提供した情報に限って ､ 速やかに訂正または削除に応じるものとします。なお、乙が登録または提供した情報が事実でないことが判明した場合も同様とします。
第 7 条（本同意条項に不同意の場合）
甲は、会員が各取引の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書
表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、各取引をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第 2 条または第 4 条に同意しない場合でも、これを理由に甲が各取引をお断りすることはありません。
第 8 条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第 2 条および第 4 条による同意を得た範囲内で甲または乙が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の甲または乙での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内および同封物についてはこの限りではありません。
第 9 条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しま
しては、下記までお願いします。
〈株式会社イオン銀行お問い合せ窓口〉
イオン銀行コールセンター
連絡先：0120-13-1089（9：00 〜 18：00）《コスモ石油マーケティング株式会社お問い合わせ窓口》
コスモ石油マーケティング株式会社カードセンター〒 105-8314 東京都港区芝浦 1-1-1 浜松町ビル
第 10 条（本契約が不成立の場合）
各取引が不成立の場合であっても各取引の申込みをした事実は、本同意条項第 1 条および第 3 条❷項「㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項目と登録期間」①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 11 条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

28

保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）との『クレジットカード契約』（以下「原契約」といいます。
）に基づき生じる私が銀行に対し負担する一切の債務について、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。
）に保証を委託します。
第 1 条（委託の範囲）❶私がイオンフィナンシャルに保証を委託する債務の範囲は、カー
ドショッピングの利用代金および手数料ならびにキャッシング
サービスの借入金および利息、その他原契約に基づき私が銀行に対し負担する一切の債務（ただし、年会費、再発行手数料等の一部の債務は保証の対象とならないものとし、以下「原債務」といいます。
）とし、原契約の内容が変更されたときは、私とイオン
フィナンシャルとの保証委託契約（以下「本契約」といいます。
）に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
❷イオンフィナンシャルによる保証は、イオンフィナンシャルが原債務について保証することを承認した後、私と銀行との間で原契約が成立したときにその効力が生じるものとします。
❸本契約に基づく保証委託の有効期間は、私と銀行との間の原契約の取引期間と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証
委託の期間も延長されるものとします。
第 2 条（債務の弁済）
私は、原契約の各条項を遵守し、各期日に約定返済金を相違なく支払い、イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
第 3 条（中止・解約・終了）❶原債務またはイオンフィナンシャルに対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、イオンフィナンシャルが債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでもイオンフィ
ナンシャルはこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行から私に対するその旨の事前または事後の通知をもってイオンフィナンシャルの通知に代えるものとします。
❷本条❶項によりイオンフィナンシャルから保証が中止または解約されたときは、私は、直ちに原債務の弁済およびその他必要な手続をとり、イオンフィナンシャルには一切の負担をかけません。
❸原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了するものとします。
また、本契約が終了した場合には、原契約は当然に終了するものとします。この場合、私は、イオンフィナンシャルが保証委託契約証書を私宛に返却しない取り扱いをしたとしても異存ありません。
第 4 条（代位弁済）❶私は、私が銀行に対する原債務の履行を遅滞した場合、または原債務の期限の利益を喪失した場合に、銀行が直ちにイオンフィナ
ンシャルに保証履行を請求し、イオンフィナンシャルが私に対して通知、催告なく当該請求に応じ保証債務を履行しても異議ありません。
❷イオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利がイオンフィナンシャルに承継されることに異議ありません。
❸本条❷項によりイオンフィナンシャルが承継した権利を行使する
場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。
第 5 条（求償権）
前条によりイオンフィナンシャルが銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちにイオンフィナンシャルに支払います。
㋑前条によりイオンフィナンシャルが代位弁済した全額㋺上記㋑の金額に対するイオンフィナンシャルが代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで年 365 日（うるう年は 366 日）の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年 14.6％とします。
㋩イオンフィナンシャルが私に対し、上記㋑㋺の金額を請求するために要した費用の総額
第 6 条（求償権の事前行使）❶私が次の各号のいずれか一つにでも該当したときは、第 4 条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありませ29

ん。
㋑被保証債務の弁済期が到来したとき、または期限の利益を失ったとき㋺保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立があったとき㋩租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき㋥原契約または本契約の条項に違反したとき㋭イオンフィナンシャルに対する債務の一つでも履行を怠ったとき㋬その他債権保全のためイオンフィナンシャルが必要と認めたとき❷イオンフィナンシャルが本条❶項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もし
くは担保提供はいたしません。
第 7 条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、イオンフィナンシャルに対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は、イオンフィナンシャルが適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私についてイ
オンフィナンシャルに対する複数の債務があるときも同様とします。
第 8 条（通知義務等）❶私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等についてイオンフィナンシャルから求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
❷本条❶項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに通知し、指示に従います。
❸氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちにイオンフィナンシャルに届け出ます。
❹本条❸項の通知を怠ったため、イオンフィナンシャルからの通知
または送付書類が延着または不到着となったときは、通常到達すべきときに到着したものとみなします。ただし、変更の通知を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
❺債権保全等の理由でイオンフィナンシャルまたはイオンフィナン
シャルが委託する者が必要と認めた場合、イオンフィナンシャル
またはイオンフィナンシャルが委託する者が、私の住民票を取得することがあることを承認します。
第 9 条（担保）
私は、イオンフィナンシャルから担保または連帯保証人の提供または変更を求められたときは、遅滞なくこれに応じることに異議ありません。
第 10 条（公正証書の作成）
私は、イオンフィナンシャルの請求があるときは、直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。
第 11 条（費用の負担）
私は、イオンフィナンシャルが債権保全のために要した費用、ならびに第 5 条および第 6 条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いはイオン
フィナンシャルの所定の方法に従います。
第 12 条（債権の譲渡）
私は、イオンフィナンシャルが私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供することをあらかじめ承諾します。なお、当該第三者が権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されることに異存ありません。
第 13 条（管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、イオンフィナンシャルの本社、各事業所を管轄する簡易裁判所
または、地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第 14 条（約款の変更）❶イオンフィナンシャルは、次のいずれかに該当する場合には、本条 2）項に定める方法により、約款を変更することができます。
イ）変更の内容が一般の利益に適合するとき。
30ロ）変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要
性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
❷本条 1）項に基づく変更に当たっては、イオンフィナンシャルは、効力発生日を定めた上で、約款を変更する旨、変更後の内容及び効力発生日をホームページにおいて公表するほか、必要がある時にはその他適切な方法で周知します。
❸イオンフィナンシャルは、本条 1）項および 2）項に基づくほか、
あらかじめ変更後の内容をホームページにおいて公表する方法（必要がある時にはその他適切な方法を含みます。
）により周知した上で、約款の変更手続を行うことができます。この場合には、
私は、当該周知の後にカードを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって約款が変更されます。

31

Web 明細（環境宣言）利用特約
第 1 条（本サービスの内容）「Web 明細（環境宣言）」（以下、「本サービス」といいます。
）は、株式会社イオン銀行（以下、「当行」といいます。
）が発行したク
レジットカード（一部のカードを除きます）保有者（以下、「本人会員」といいます。
）に対し、カード利用にかかる請求明細（割賦販売法に基づき交付される書面に限るものとし、以下「請求明細」といいます。) が郵送により提供される場合（支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、リボルビング払
いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合）に、当該請求明細を本利用特約で定める電磁的方法により提供するサービスをいいます。
第 2 条（本サービスの利用）❶本サービスの利用を希望する本人会員は、本利用特約を承認した
うえで、当行所定の方法により本サービスの利用登録を行うものとし、利用登録が完了した場合に、本人会員は本サービスを利用することができるものとします。
❷当行は、利用登録が完了した場合、速やかに本人会員が届け出た
電子メールアドレスまたは携帯電話番号等（以下、これらを総称
して「電子メールアドレス等」といいます。
）に宛てて、その旨を通知する電子メール、ショートメッセージサービスまたはその他電磁的な方法によるメッセージ（以下、これらを総称して「電子メール等」といいます。
）を配信します。
❸本サービスの提供は、本人会員がパソコン等によってインター
ネットに接続することができ、かつ当行からの電子メール等を受信できる環境を整えていることを前提とします。
第 3 条（電磁的方法）❶当行は、電磁的方法による請求明細の提供として、当行所定の日までに当行所定のサーバー内に本人会員の請求明細のデータを記録し、本人会員が当行所定の Web サイトを通じて当該サーバーにアクセスする方法で閲覧できるようにします。
❷本人会員は、前項の請求明細を、当行所定の方法により、本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
第 4 条（ファイルへの記録方式）
当行は、ポータブル・ドキュメント・フォーマット（PDF）のファ
イル記録の方式で請求明細を本人会員に提供します。
第５条（請求明細の通知方法）❶当行は、原則として毎月 17 日以降に本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、請求明細を当行所定のサーバーに記録した旨を通知する電子メール等を配信します。会員は、当該電子メール等を受領後ただちに、当該電子メール等にて指定されたWeb サイトから請求明細を閲覧し、その内容を確認するとともに本人会員の使用にかかるパソコン等に記録するものとします。
また本人会員は、
システムメンテナンスによる本サービスの停止・その他の事情により請求明細の確認ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
❷本人会員が本サービスを利用する期間中は、当行は原則として本人会員への請求明細の郵送を停止します。
第６条（電子メールアドレス等）❶本人会員は、当行に届け出た電子メールアドレス等の変更を行った場合には、遅滞なく当行所定のホームページのサービスメ
ニューから変更の手続きを行うものとします。
❷本人会員は、当行から本人会員に宛てた電子メール等が不着であるとの通知を当行から受けた場合には、遅滞なく登録されている
電子メールアドレス等の確認、または必要に応じて変更の手続きを行うものとします。
第 7 条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容）
本サービスの利用に関わる Web 閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）
等のサービス利用環境は、当行所定のホームページにて指定するものとします。
第 8 条（本利用特約の適用および変更）
本利用特約の改定は、カード会員規約第 17 条の定めに従うものとします。
第 9 条（本サービスの利用の中止等）❶本人会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当行所定
32の方法により手続きを行うものとし、中止手続きが完了した場合、当行は速やかに本人会員が届け出た電子メールアドレス等に宛てて、その旨を通知する電子メール等を配信します。中止後は、当行は当該本人会員へ請求明細を郵送します。
❷本人会員は、当行所定のサービス利用環境を整えられないことが原因で、
本サービスを正常に利用できないときは、速やかに本サービスの利用を中止するものとします。
❸本人会員がカードを脱会した場合、その他理由の如何に関わらず会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了する
ものとします。
❹前 2 項に規定する他、以下のいずれかの事由に該当したときは、当行は当該本人会員に通知することなく本サービスの提供を中止することができるものとします。
㋑当行が本人会員に宛てて配信した電子メール等が不着となった
とき㋺その他、当行が請求明細の郵送が必要と判断したとき
附 則
本利用特約は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が発行する請求明細を、郵送による方法に代えて本利用特約で定める方法により通知するサービスにも適用します。

【ご請求明細書の郵送に関する特約】第１条（適用）本特約は、当行が発行したカード（以下、「本カード」といいます。
）の本人会員に適用されます。
第２条（発行手数料）
本カードの会員規約第 8 条❼および❾に基づき当行が本人会員に請求明細を郵送により提供した場合、本人会員は、以下のいずれかに該当する場合を除き、当行所定の手数料を、本カードの利用代金の約定支払期日に当該代金と合算して支払うものとします。
㋑キャッシング利用またはキャッシング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋺支払方法が二回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二回払い、リボルビング払いまたは分割払いのショッピング利用にかかる残高が請求明細に記載される場合㋩㋑㋺のほか当行が特に認める場合
第３条（本特約の適用および変更）
本特約の改定は、カード会員規約第 17 条の定めに従うものとします。

33

個人情報の取扱いに関する同意書（保証委託先 イオンフィナンシャルサービス株式会社御中）
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）❶私（申込者を含みます。以下同じとします。
）は、イオンフィ
ナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャル」といいます。
）との各取引（保証委託約款に基づく保証委託契約（以下「本契約」といいます。
）の申込みおよび締結を含みます。
）の与信判断および与信後の管理のため、
以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。
）をイオンフィナンシャルが保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
㋑私が申込書等に記載した私の氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、
e メールアドレス、その他私が申告した事項（私からの問合せによりイオンフィナンシャルが知り得た情報およびその変
更事項）㋺本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項㋩本契約に関する支払い開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報㋥本契約に関する私の返済または支払能力を調査するため、または支払途上における返済または支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、私が提出した源
泉徴収票等収入証明書の内容および株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます。
）が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況㋭官報や電話帳等一般に公開されている情報㋬本契約に関する与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、イオンフィナンシャルが必要と認めた場合は私の住民票等をイオンフィナンシャルが取得し、利用することにより得た情報㋣私の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報❷イオンフィナンシャルが、各取引に関する与信業務の一部もし
くは全部、または与信後の管理業務の一部または全部を、イオ
ンフィナンシャルの委託先企業に委託する場合に、イオンフィ
ナンシャルが個人情報の保護措置を講じた上で、本条❶項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
エー・シー・エス債権管理回収株式会社〒 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3 幕張テクノガー
デン D 棟 16 階
TEL 043 − 332 − 2200
第 2 条（個人情報の銀行への第三者提供）❶私は、与信判断および与信後の管理（イオンフィナンシャルの保証審査結果の確認、イオンフィナンシャルとの取引状況の確認、代位弁済の完了の確認、原契約に基づく取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理）のために本契約にかかる情報を含む本条❷項に記載する情報が、
イオンフィナンシャルより銀行に提供されることに同意します。
❷提供される情報㋑氏名、住所、連絡先、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報㋺イオンフィナンシャルにおける保証審査の結果に関する情報㋩保証番号や保証料金額等、イオンフィナンシャルにおける取引に関する情報㋥イオンフィナンシャルにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報㋭銀行がイオンフィナンシャルに代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
第 3 条（個人信用情報機関への登録・利用）
34❶私は、イオンフィナンシャルがイオンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力または支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報・電話帳記載の情報など同機
関が独自に収集・登録する情報を含みます。
）が登録されている場合には、イオンフィナンシャルが返済能力の調査の目的に利用することに同意します。ただし、イオンフィナンシャルは、返済能力に関する情報については返済能力の調査以外の目的には利用しません。
❷私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、イ
オンフィナンシャルの加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情
報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、私の返済または支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録項
目と登録期間］
項目

会社名㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

イオンフィナンシャルが当該個人信用①本契約に係る照会日から6ヶ月以内申込みをした事実 情報機関に照会した日から6ヶ月間契約継続中および契約終了後
契約期間中および5年以内（ただし､債権譲渡の②本契約に係る客観的な取引事実
契約終了後5年以内
事実に係る情報については当
該事実の発生日から1年以内）③債務の支払を
契約期間中および契約継続中および契約終了後延滞した事実契約終了後5年間5年以内［㈱シー・アイ・シーと㈱日本信用情報機構の個人情報の登録情報］㈱シー・アイ・シー㈱日本信用情報機構

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤 本人を特定するための情報（氏名、生年
務先、勤務先電話番号、運転免許証 月日、性別、住所、電話番号、勤務先、等の記号番号等本人を特定するため 勤務先電話番号、運転免許証等の記号の情報、等。
番号等）、契約内容に関する情報（契約
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、 の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸商品名およびその数量/回数/期間、支 付金額、保証額等）、返済状況に関する払回数等契約内容に関する情報、等。 情報（入金日、入金予定日、残高金額、
利用残高、割賦残高、年間請求予定 完済日、延滞等）および取引事実に関額、支払日、完済日、延滞等支払状 する情報（債権回収、債権整理、保証履
況に関する情報、等。
行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）❸イオンフィナンシャルは、私に係る本契約に関して取得した第1 条❶項㋑に記録された本籍地を除く本人識別情報（以下「本人確認情報」といいます。
）を、加盟先機関に提供します。加
盟先機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
❹イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、イオンフィナ
ンシャルが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合、別途、私に対して書面により通知し、同意を得るものとします。
１）株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒 160-8375
東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記
同社ホームページをご覧ください。
2）株式会社日本信用情報機構〒 110-0014
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
35

※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記
同社ホームページをご覧ください。
❺イオンフィナンシャルが加盟する個人信用情報機関と提携する
個人信用情報機関は下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）〒 100-8216
東京都千代田区丸の内 1-3-1 銀行会館
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
第 4 条（個人情報の開示・訂正・削除）❶私は、イオンフィナンシャルおよび前条で記載する個人信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律の定めるところに
より自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
㋑イオンフィナンシャルに開示を求める場合には、第 6 条記
載のイオンフィナンシャル窓口へ連絡して下さい。開示請求手続き（窓口受付、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳
細についてお答えいたします。また、開示請求手続きにつきましては、イオンフィナンシャルのホームページにてもお知らせしております。
ホームページアドレス（https://www.aeon.co.jp）㋺個人信用情報機関に開示を求める場合には、前条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
❷万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、イオンフィナンシャルはイオンフィナンシャルが登録した情報に限って、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 5 条（本同意条項に不同意の場合）
私は、私が本契約の申込または締結に必要な記載事項（本申込書・契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合または本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、イオンフィナンシャルが本契約の締結を断る場合があることに同意します。
第 6 条（個人情報の取扱に関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についてなど個人情報に関するお問
合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、
下記のイオンフィナンシャルお客さまサービス推進部までお願いします。
〒 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00 〜 18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または 043-296-6200（有料）第 7 条（本契約が不成立の場合）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本契約の申込みをした
事実が、不成立の理由の如可を問わず、第 1 条・第 2 条❶項および第 3 条❷項①に基づき、一定期間利用されることに同意します。
第 8 条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

36

WAON 一体型カード利用約款
第 1 条（目的）1 本約款は、イオンリテール株式会社が管理及び運営する電子マ
ネー「WAON」によるお取引について規定するもので、次条に定義する WAON 発行者及びカード発行者たる株式会社イオン
銀行は、次条に定義する WAON 一体型カードによる「WAON」のお取引について本約款に従い取り扱うものとし、次条に定義す
る利用者は、本約款に従いお取引をしていただきます。
2 本約款に別段の定めがない事項については、コスモ・ザ・カード・
オーパス会員規約が適用されます。なお、コスモ・ザ・カード・
オーパス会員規約又は他の WAON カードに係る WAON 利用
約款と本約款の内容が抵触するときは、本約款が優先して適用されます。
第 2 条（定義）
本約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）WAON 本約款に基づき WAON 発行者が発行した円単位の金額についての電子情報であって、本約款に基づき利用者が WAON 加盟店との間の商品の購入、役務の提供その他の取引における代金の支払に利用することができるもの（2）WAON カード WAON を記録することができるカード（3）WAON 一体型カード 株式会社イオン銀行が発行するクレジットカードの機能と WAON の機能が一体となった
WAON カード（4）WAON サービス 利用者が WAON 加盟店との間の商品の購入、役務の提供その他の取引において本約款に従ってWAON を利用した場合に、利用された WAON 相当額について WAON 発行者が WAON 加盟店に対して代金の支払を行うサービス（5）WAON マ ー ク WAON カ ー ド、WAON 加 盟 店、WAON 端末等、WAON サービスに係るものであるものに使用される商標（6）チャージ WAON カードに記録された WAON の金額を加算すること（7）オートチャージ WAON 一体型カードの利用に際し、当該カードの WAON 残高があらかじめ利用者が設定した金額未満であるときに、WAON 一体型カードのクレジット
カード機能により、あらかじめ利用者が設定した金額が自動的にチャージされること（8） 利 用 者 WAON の 保 有 者 で あ っ て、 本 約 款 に 基 づ き
WAON を利用する方（9）WAON ブランドオーナー WAON を管理及び運営する主体としてのイオンリテール株式会社（10）WAON 発行者 WAON ブランドオーナーとの契約により WAON を発行する事業者及び WAON を発行する主体
としてのイオンリテール株式会社（11）カード発行者 WAON ブランドオーナーとの契約によりWAON カードを発行する事業者及び WAON カードを発行する主体としてのイオンリテール株式会社（12）WAON 加盟店 利用者が本約款に従って商品の購入、役務の提供その他の取引において WAON を利用することができるイオンリテール株式会社その他の事業者（13）WAON 事業者 WAON ブランドオーナー、WAON 発
行者、カード発行者及び WAON 加盟店の総称（14）WAON 端末 WAON のチャージ、利用、残高照会、利用履歴等の WAON の電子情報を処理することができる端末の総称であって、次に定めるものの総称①事業者端末 WAON のチャージ、利用、残高照会、利用履歴等の WAON の電子情報を処理することができる端末の総称であって、WAON 事業者が管理するもの②利用者端末 WAON のチャージ、利用、残高照会、利用履歴等の WAON の電子情報を処理することができる端末の総称であって、利用者が管理するもの
第 3 条（WAON カードの交付）
1 WAON 一体型カードは、カード発行者がコスモ・ザ・カード・オー
37

パス会員規約に従い利用者に貸与するものとし、当初 WAONの利用可能残高は 0 円とします。
2 利用者は、WAON 一体型カードの署名欄に自署していただくものとします。
3 利用者は、善良なる管理者の注意をもって WAON 一体型カードを保管するものとします。
第 4 条（インターネットでのご利用準備）
1 WAON 事業者がインターネットを用いた WAON サービスの提供を開始した場合、利用者は、パーソナル・コンピュータを用いてインターネット上で WAON の利用等を行うことができます。
2 WAON をインターネット上でご利用いただくときは、
利用者は、利用者ご自身の費用と負担によって利用者端末をご準備下さい。
3 インターネットを用いた WAON サービスの開始時期、当該サービスの内容、利用者端末のご準備の方法等については、WAONサービスに係るホームページ等でご案内させていただきますので、これを確認ください。
第 5 条（WAON のチャージ）
1 利 用 者 が WAON カ ー ド に チ ャ ー ジ を 希 望 さ れ る と き は、WAON カ ー ド 券 面 に 記 載 さ れ た WAON 発 行 者 に 対 し、WAON 発行者所定の方法により、お申し込みください。なお、
チャージ方法については、WAON サービスに係るホームペー
ジその他の説明書等をご参照ください。
2 WAON の 1 回のチャージ金額は 49,000 円を限度とし、チャー
ジ後の WAON の利用可能残高は 50,000 円を上限とします。
3 チャージの完了及びチャージ後の利用可能残高は、チャージの操作を行った WAON 端末又はチャージ完了時に発行されたレシートに表示されますので、利用者は、かかる表示をご確認い
ただくものとし、WAON 端末に表示された時又はレシートが発行された時に利用者から特段の申し出がない限り、利用者は、チャージの完了及びチャージ後の利用可能残高に誤りがないことをご確認いただいたものとします。
4 利用者は、WAON カード券面に記載されていない他の WAON
発行者との取引に変更すること及び WAON カード券面に記載されていない他の WAON 発行者において WAON カードにチャージすることはできませんので、ご了承ください。
5 WAON 一体型カードにおける WAON のオートチャージについては、前各項に定めるほか、コスモ・ザ・カード・オーパス会
員規約に規定される WAON オートチャージに関する特約に従います。
第 6 条（WAON のチャージができない場合）
1 利用者は、次の場合、WAON カードにチャージすることはできませんので、ご了承ください。
（1）WAON カード又は WAON が破損しているとき。
（2）WAON 端末（ただし、利用者端末を除く。
）の稼働時間外であるとき。
（3）停電、システム障害、WAON 端末の故障その他やむをえない事由があるとき。
（4）利用者が、本約款に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
2 前項に基づき利用者が WAON カードにチャージできないことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第 7 条（利用可能残高の確認等）
1 WAON の利用可能残高は、WAON の利用可能残高の表示機能を備えた WAON 端末その他 WAON 発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
2 利用者が WAON カードを複数枚お持ちの場合、各カードの利用可能残高を 1 枚のカードに統合することはできません。
3 WAON のご利用履歴は、WAON の利用履歴の表示機能を備えた WAON 端末その他 WAON 発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。各端末において表示される WAONのご利用履歴の範囲等については、WAON 発行者が定めるところによりますので、ご了承ください。
第 8 条（WAON のご利用）
1 利用者は、WAON 加盟店において、商品の購入、役務の提供その他の取引を行うに際し、WAON をその利用可能残高の範囲
38内で、WAON 発行者及び WAON 加盟店が定める方法により代金のお支払にご利用いただけます。
2 WAON の利用可能残高が商品等の代金に満たない場合、不足額を現金又は WAON 加盟店の指定する方法によりお支払いただきます。なお、WAON 一体型カードのクレジットのご利用とWAON のご利用を併用することはできません。
第 9 条（WAON のご利用ができない場合）
1 利用者は、次の場合には、WAON をご利用いただくことができません。
（1）WAON カードが偽造若しくは変造され、又は WAON が不正に作り出されたものであるとき。
（2）WAON カードが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知ることができる
状態で取得したとき、又は WAON が違法に保有されるに至ったものであるとき。
（3）利用者が、本約款に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
（4）利用者の WAON 利用状況等に照らし、WAON の利用者として不相当と WAON 発行者が判断したとき。
（5）WAON カード又は WAON の破損、WAON 端末の故障、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
（6）システムメンテナンス、システム管理会社の休業日又は休
業時間、その他システム上の理由により一時的に WAONの利用を停止するとき。
2 WAON 一体型カードは、当該カードの署名欄に署名された利用者以外はご利用できません。
3 利用者がコスモ・ザ・カード・オーパス会員規約に違反したときは、WAON 一体型カードの WAON をご利用できないことがあります。
4 前各項に基づき利用者が WAON を利用できないことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第 10 条（利用者の遵守事項）
1 利用者は、WAON のご利用に際し、次の行為をすることができません。
（1）違法、不正又は公序良俗に反する目的で WAON カード又は WAON を利用すること。
（2）営利の目的で WAON カード又は WAON を利用すること。
（3）WAON に 係 る ソ フ ト ウ エ ア、 ハ ー ド ウ エ ア、 そ の 他
WAON に係るシステム、WAON カード又は WAON について、これを破壊、分解、解析若しくは複製等を行い又はかかる行為に協力すること。
（4）WAON カードが偽造若しくは変造され、又は WAON が不正に作り出されたものであるとき、またはその疑いがあるときに、これを利用すること。
2 利用者は、前項各号の事実を知ったときは、WAON 発行者に対して WAON 発行者所定の方法によりその旨を直ちに通知するとともに、WAON カードをカード発行者に返還していただきます。この場合、当該 WAON カードに記録された WAON は返還いたしませんので、ご了承ください。
第 11 条（WAON カードの破損等）
1 利用者は、WAON カードを破損し、又は磁気に近づけないようご注意ください。WAON カードの破損、電磁的影響その他の事
由（以下「WAON カードの破損等」という。
）により WAON
が破損又は消失した場合、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
2 前項の場合において、WAON カードの破損等が利用者の事情によらないことが明らかであって、WAON カード番号が判明した
ときは、利用者は、カード発行者所定の方法により WAON カー
ドをご提出いただくことにより、カード発行者から WAON カー
ドの再交付を受けることができます。
3 第 1 項の場合において、WAON の破損又は消失が利用者の事
情によらないことが明らかであって、WAON 発行者所定の方法により WAON カードにおける WAON の未使用残高が判明したときは、利用者は、WAON 発行者所定の方法により従前の WAON カード又は前項により再交付された WAON カード
39

に当該未使用残高相当分のチャージを受けることができます。
4 WAON カード券面に記載されていない他のカード発行者及びWAON 発行者は、第 2 項及び第 3 項の取扱いをいたしません。
5 第 2 項によりカード発行者が WAON カードを再交付する場合、WAON 一体型カードの利用者に対しては、WAON 一体型カー
ドを再交付します。ただし、WAON カードの図柄又は機能について、従前の WAON カードと異なる場合がありますので、ご了承ください。また、従前の WAON カードは、カード発行者が回収させていただきます。
6 WAON 一体型カードのクレジットカード機能のみが破損等によってご利用できなくなった場合において、利用者からその旨をお届出いただき、WAON 発行者が所定の利用停止措置をとったときは、利用者は、WAON 発行者所定の方法により、新たに交付された WAON 一体型カードに利用停止措置完了時の残高でチャージを受けることができます。
第 12 条（WAON の盗難・紛失）
利用者が WAON カードを盗まれ若しくは紛失され、又はこれらに準じて WAON の全部又は一部の保有を失われた場合には、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。ただし、利用者が WAON 一体型カードの盗難又は紛失をWAON 発行者にお届出いただいた場合であって、WAON 発行者が所定の利用停止措置をとったときは、利用者は、WAON 発
行者所定の方法により、新たに交付された WAON 一体型カードに利用停止措置完了時の残高でチャージを受けることができます。
第 13 条（WAON 加盟店との関係）
1 利用者が WAON をご利用された際に、万一、商品の購入、役務の提供その他の取引について、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合には、
WAON 加盟店との間で解決していただくものとし、当該 WAON 加盟店以外の WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
2 前項の場合において、WAON 加盟店が返品に応じた場合、WAON カ ー ド 券 面 に 記 載 さ れ た WAON 発 行 者 は、 当 該
WAON 発行者が定める方法により WAON 利用代金相当額をチャージします。ただし、WAON をチャージすることができない場合には、WAON 加盟店において、WAON 利用代金相当額を返金することがあります。
第 14 条（譲渡等の禁止）
利用者は、WAON カード及び WAON について、他人に貸与し、譲渡し、又は質入れ等の担保に供することはできません。
第 15 条（換金の原則禁止）
1 WAON は、第 13 条第 2 項ただし書、本条第 2 項、第 18 条第2 項及び第 21 条第 3 項に定める場合を除き、換金できませんので、ご了承ください。
2 利用者は、次のいずれかに該当する場合、本条第 3 項から第 5項までの規定に従い、WAON の返金を受けることができます。
（1）第 11 条第 3 項及び第 6 項、第 12 条並びに第 16 条第 3項に定める場合において WAON 発行者が相当と認めたとき（2）法令等により WAON を返金すべきとき（3）WAON 発行者がやむを得ないと認める相当の事由があるとき
3 前 項 の 場 合、 利 用 者 は、WAON 発 行 者 所 定 の 方 法 に よ り
WAON カードをご提出いただくことにより、WAON の未使用残高から WAON 発行者が定める手数料を控除した金額について、返金を受けることができます。この場合、従前の WAON
カードは、WAON 発行者が回収させていただきます。
4 WAON カード番号が判明しない場合又は WAON の未使用残高が判明しない場合には、WAON 発行者は、返金の義務を負いません。
5 WAON カード券面に記載されていない他の WAON 発行者は、
第 2 項の取扱いをいたしませんので、ご了承ください。
第 16 条（有効期限等）
1 WAON 一体型カード券面に表示された有効期限経過後は、WAON 一体型カードを利用し、又は WAON を代金のお支払
いにご利用いただくことはできません。
2 WAON 一体型カード券面に表示された有効期限が経過する場
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合、カード発行者は、コスモ・ザ・カード・オーパス会員規約に従い、新たな WAON 一体型カードを利用者に交付します。なお、新規交付するカードの図柄及び機能の一部について、従前のカードと異なる場合がありますので、ご了承ください。
3 前項の場合、利用者は、WAON 発行者所定の方法により、新規交付された WAON 一体型カードに従前のカードの未使用残高相当分のチャージを受けることができます。
4 利用者がコスモ・ザ・カード・オーパス会員規約に基づきクレジット会員資格を喪失した場合、
第 9 条第 3 項に該当しない限り、利用者は、WAON の残高が 0 になるまで当該カードをご利用いただき、WAON の残高が 0 になったときは、当該カードを利用者の責任で切断の上破棄し、又はカード発行者に返却してください。
第 17 条（WAON 発行者による WAON サービスの解約）
1 WAON 発行者は、次のいずれかに該当したときは、利用者に対して事前に通知又は催告することなく、WAON サービスを解約することができます。
（1）利用者が本約款に違反したとき。
（2）利用者の WAON 利用状況等に照らして、WAON の利用者として不相当と WAON 発行者が判断したとき。
2 前項の場合、利用者は、事後、WAON カード及び WAON を利用することができません。また、カード発行者は、カード発行者所定の方法により、WAON カードを回収する場合があります。
この場合、WAON カードに記録された WAON は返還いたしませんので、ご了承ください。
第 18 条（WAON 発行者による WAON サービスの終了）
1 WAON 発行者は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等により、WAON サービスを終了させることがあります。
2 前項の場合、WAON 発行者は、加盟店での掲示、ホームページ
への掲載その他 WAON 発行者所定の方法により、WAON サー
ビスを終了させる旨及び WAON カードに記録された WAONの返金方法について周知の措置をとります。この場合の WAONの返金手続については、第 15 条第 3 項から第 5 項の規定を準用します。
3 前項の場合、WAON 発行者が定めた返金期間経過後は、返金を行わないことといたしますので、ご了承ください。
4 WAON カード番号が判明しない場合又は WAON の未使用残高が判明しない場合には、WAON 発行者は、返金の義務を負いません。
第 19 条（WAON 事業者の責任）
WAON カード及び WAON を利用することができなかったことにより利用者に生じた損害等について、WAON 事業者に故意又は重過失がない限り、
WAON 事業者はその責任を負いません。なお、
WAON 事業者に故意又は重過失がある場合であっても、WAON
事業者は、逸失利益について損害賠償の責任を負いません。
第 20 条（反社会的勢力の排除）
1 利用者は自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等、またはこれらの共生者、その他これらの準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」と言います。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等に対して資金等を提供し、また便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（3）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、自己または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行
為41

（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて WAON 事
業者の信用を毀損し、または WAON 事業者の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3 利用者が前ニ項のいずれかに該当すると WAON 事業者が判断する場合、WAON 事業者は利用者に対して何らの催告を要さず、WAON サービスを解除することができるものとします。
4 WAON 事業者は、前項の規定に基づき WAON サービスを解除したことにより、当該利用者に損害が生じても何らの賠償又は補償はしないものとします。
第 21 条（取扱いの変更）
1 WAON サービス、WAON カード又は WAON の取扱いについて、本約款を変更する場合、WAON 発行者及びカード発行
者は、ホームページへの掲載その他 WAON 発行者及びカード発行者所定の方法により、一定の予告期間をおいて変更内容について周知の措置をとります。
2 本約款の変更は、次の場合に効力を生じるものとします。
（1）利用者にご異議がなく前項の予告期間を経過したとき（2）前項のお知らせ後、利用者が WAON のチャージ又は利用を行ったとき3 前項の規定にかかわらず、約款の変更が利用者に不利益なものであると認められる相当の事由があり、第 1 項の予告期間内に利用者から異議のお申し出があった場合には、WAON 発行者は、
WAON を返金します。この場合、第 15 条第 3 項から第 5 項の規定を準用します。
第 22 条（合意管轄裁判所）
利用者は、WAON サービスに関して利用者と WAON 事業者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所、千葉地方裁判所及び大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とし、他の裁判所に申立てをしないことに合意します。
第 23 条（ご相談窓口）
WAON サービス、WAON カード、WAON 又は本約款に関するご質問又はご相談は、WAON サービスに係るホームページをご参照いただくほか、WAON カード券面に表示するご相談窓口
までご連絡ください。
附 則
本約款は、2017 年 10 月 23 日から適用します。
2023 年 6 月 1 日
（木）
改定

42

WAON ポイント約款
第 1 条（目的）1 本約款（以下「本ポイント約款」といいます。
）は、次条に定義
する WAON ポイントに係るサービスについて規定するもので、WAON 発行者は、本ポイント約款に従って WAON ポイントに係るサービスを提供します。なお、イオンマーケティング株式会社（以下「WAON POINT 発行者」といいます。
）が管理運営する WAON POINT サービスに係る WAON POINT 加盟
店で、WAON を利用した場合に付与される WAON POINTについては、WAON POINT 発行者が定める WAON POINT
サービス規約（https://www.smartwaon.com/pc/#/point/
terms）が適用されるものとします。
2 本ポイント約款に別段の定めがない事項については、次条に定義する WAON 利用約款が適用されるものとします。
第 2 条（定義）
1 本ポイント約款において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（1）WAON ポ イ ン ト WAON の 利 用 に 付 随 し て WAON発行者から利用者に付与される電子情報であって、本ポイ
ント約款に基づき利用者が WAON に交換すること及びWAON 発行者所定のサービスを受けることができるもの（2）提携ポイント WAON 以外の他の取引において付与された電子情報であって、本ポイント約款に基づき利用者
が WAON ポイントと交換することができるものとしてWAON 発行者が指定するもの（3）WAON ポイント対象取引 利用者が WAON 利用約款に従って WAON を利用した場合に、本ポイント約款に従って WAON ポイントが付与される WAON 発行者所定の取引（4）WAON 利 用 約 款 WAON ポ イ ン ト が 蓄 積 さ れ る
WAON カードに係る WAON 利用約款及びこれに付随する特約の総称2 前項に定めるもののほか、本ポイント約款における用語の定義は、WAON 利用約款において定義する意味を有するものとします。
第 3 条（ポイントの付与）
1 利用者が WAON ポイント対象取引を行った場合、WAON 発
行者は、利用者に対して、WAON 発行者所定の WAON ポイ
ントを付与します。なお、WAON 発行者が WAON ポイントを付与しないものとして指定した商品、役務その他の取引及びWAON ポイント対象取引に対して WAON POINT 発行者がWAON POINT を付与した場合には、WAON ポイントは付
与しません。
2 利用者は、WAON 発行者及び提携ポイント発行者が定める方法
により、提携ポイントを WAON ポイントに交換することにより、WAON ポイントを加算することができます。
3 WAON ポ イ ン ト 対 象 取 引、 付 与 さ れ る WAON ポ イ ン ト、WAON ポイント付与に係る条件、提携ポイントとの交換率及び提携ポイントとの交換条件等は、WAON 発行者が定めるところによりますので、利用者に事前に通知することなく変更することがあります。
第 4 条（ポイントの付与ができない場合）
1 次の場合、前条に基づく WAON ポイントの付与及び提携ポイントの交換はできませんので、ご了承ください。
① WAON カード又は WAON が破損しているとき。
② WAON 端末（ただし、利用者端末を除く。
）の稼働時間外であるとき。
③停電、システム障害、WAON 端末の故障その他やむをえない事由があるとき。
④利用者が、本ポイント約款又は WAON 利用約款に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
2 前項に基づき WAON ポイントの付与又は提携ポイントの交換ができないことにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON 発行者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第 5 条（WAON ポイント残高の確認等）
1 WAON ポイントの残高は、WAON ポイント残高の表示機能
43を備えた WAON 端末その他 WAON 発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。
2 利用者が WAON カードを複数枚お持ちの場合、各カードのWAON ポイント残高を 1 枚のカードに統合することはできません。
3 WAON ポイントの履歴は、WAON ポイント履歴の表示機能を備えた WAON 端末その他 WAON 発行者所定の方法によりご確認いただくことができます。各端末において表示される
WAON ポイントの履歴の範囲等については、WAON 発行者が定めるところによりますので、ご了承ください。
第 6 条（WAON ポイントの利用）
1 利用者は、WAON ポイントが WAON 発行者所定のポイントに達した場合、WAON 発行者所定の方法により、WAON ポ
イントを WAON に交換することができます。
2 前項に基づき利用者が WAON ポイントを WAON に交換する
場合、1 ポイントあたり 1 円として、WAON 発行者所定の単位で交換することができます。
3 前各項に基づき利用者が WAON ポイントを WAON に交換する場合、イオンフィナンシャルサービス株式会社が WAON ポ
イント発行者及び WAON 発行者に代わってその事務を代行します。
4 利用者は、次の各号に定める場合、第 1 項に基づくポイントの交換はできません。これにより利用者に損害等が生じた場合であっても、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
① WAON 利用約款に基づき WAON が利用できないとき。
②利用者が、本ポイント約款に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
③ WAON ポイント交換後の WAON が当該 WAON カードの利用可能残高の上限金額を超えるとき。
5 利用者が WAON カードを複数枚お持ちの場合、WAON ポイ
ントが蓄積されたカード以外の他のカードの WAON には交換できません。
6 前各項に定める場合のほか、利用者は、クーポン、割引券又は提携ポイントへの交換等、WAON ポイントを利用した WAON発行者所定のサービスを受けることができます。当該サービスの内容及び開始時期等については、WAON 発行者所定の方法によりご案内させていただきます。
第 7 条（商品返品時のポイント処理）
1 利用者が WAON を利用して取引を行った商品等を返品した場合、当該取引を行ったときに第 3 条に従って付与されたWAON ポイントは減算されます。
2 前項に従い、ポイント残高がマイナスとなった場合、利用者は、WAON 発行者に対して現金にてマイナス金額をご精算いただ
きます。
第 8 条（WAON ポイントの盗難・紛失等）
WAON カードの盗難、紛失、破損、電磁的影響その他事由により、WAON ポイントの全部又は一部の保有を失われた場合には、WAON 事業者は、その責任を負いませんので、ご了承ください。
第 9 条（WAON ポイントの有効期限等）
1 利用者が初めて WAON カードにチャージした日から 1 年経過
後の月末までを初年度とし、2 年目以降は、前年度末の翌日から1 年間を各年度とします。
2 各年度中に付与又は加算された WAON ポイントの有効期限は、次年度の末日までとします。
3 前項に定める有効期限が経過した WAON ポイントは消滅し、以後、当該 WAON ポイントのご利用はできません。
4 WAON 利用約款に従って WAON サービスが解約その他の理由により終了した場合、当該 WAON カードに係る WAON ポ
イントは消滅します。
第 10 条（譲渡等の禁止）
利用者は、WAON ポイントについて、他人に貸与し、譲渡し、又は質入れ等の担保に供することはできません。
第 11 条（換金の禁止）
WAON ポイントは、現金との引換えはできませんので、ご了承
ください。
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第 12 条（WAON 事業者の責任）
1 WAON 事業者は、WAON ポイントに関して利用者に生じた損害等について、責任を負いません。
2 ポイントの取得、保有、利用又は交換等に伴い、公租公課その他の費用が発生する場合には、利用者にこれを負担していただきま
すので、ご了承ください。
第 13 条（WAON ポイントの終了）
1 WAON 発行者は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等により、WAON ポイントに係るサービスを終了させることがあります。
2 前項の場合、WAON 発行者は、WAON 発行者所定の方法により、WAON ポイントに係るサービスを終了させることについて周知の措置をとります。
第 14 条（取扱いの変更）
WAON ポイントの取扱いについて、本ポイント約款を変更する
場合には、WAON 発行者は、WAON 発行者所定の方法により、一定の予告期間をおいて周知の措置をとるものとし、予告期間経過
後は変更後の約款を適用します。
第 15 条（ポイントサービスに関するご案内）
WAON ポイントに関する事項は、WAON サービスに係るホームページ、WAON 加盟店における掲示等の方法でご案内しているものもありますので、本ポイント約款とあわせてご参照ください。
附 則
本ポイント約款は、2007 年 4 月 23 日から適用します。
2023 年 6 月 1 日
（木）
改定

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WAON に関する個人情報の取扱い
第 1 条（個人情報の収集・保有・利用・預託）
1. 会員（申込者を含む。以下同じ）は、イオンリテール株式会
社及びイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下総称して「当社ら」といいます。
）が WAON のお取引を含む前払式証票の発行、発行後の管理、利用状況の確認その他本契約に関連する業務を行うため、以下の情報（以下これらを総称して「WAON 個人情報」といいます。
）を、保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
a. 申込書等に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、e メール
アドレス、その他会員が申告した事項及びその変更事項
b. 申込日、契約日、購入商品名、購入金額、利用履歴、チャー
ジ履歴及び残高等の WAON サービス及びこれに付帯するサービスの利用状況に関する事項
第 2 条（個人情報の利用）
会員は、当社らが各々下記の目的のために第 1 条 1 項 a.b. のWAON 個人情報を利用することに同意します。
1. 前項に規定する以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため
2. 当社らが、各々自社、自社の関連会社、提携企業及び加盟店の下記の宣伝物及び印刷物等のご案内を行うため
a. セールス（会員さまセールス等）、イベント（会員さま特別ご招待会等）
b. 新商品、新規加盟店、各種サービス（ローン・保険・リース等）
c. 商品、関連するアフターサービス（保証保険等）
d. 通信販売
3. 当社らが、各々自社の事業に関する商品・金融商品・サービ
スのご案内を行うため
4. 当社らが、各々市場調査（アンケートのお願い等）及び商品・
金融商品・サービスの開発・研究を行うため
5. 当社らが各々関連企業、提携企業、加盟店より受託して行う
宣伝物、印刷物のご案内を行うため
なお、当社らの事業内容については、各々のホームページ（http://www.aeon.info/ https://www.aeon.co.jp）で公表しております。
第 3 条（WAON 個人情報の提供・利用）
1. 会 員 は、 当 社 ら が 各 々 下 記 の 場 合 に 第 1 条 1 項 a.b. のWAON 個人情報を保護措置を講じた上で電磁的媒体物等の方法を用い提供し、当該提供先が利用することに同意します。
○下記の提携会社等が以下の目的により個人情報を利用する場
合a. セールス、イベント（催事）のご案内
b. 新商品、各種サービスのご案内
c. 商品、関連するアフターサービスのご案内
d. 通信販売のご案内
e. 自社の事業に関する商品・サービスのご案内を行うため
f. 市場調査（アンケートのお願い等）及び商品・サービスの開発・研究を行うため●イオン株式会社●イオン株式会社およびイオンリテール株式会社の関連会社
イオン九州株式会社、
イオン北海道株式会社、
イオンスーパーセンター株式会社、イオン琉球株式会社、マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ西日本株式会社、ミニストップ
株式会社、イオン保険サービス株式会社、株式会社イオン銀
行、他関連会社
なお、その他当社らの関連会社は、各々のホームページ（http://www.aeon.info/ https://www.aeon.co.jp）で公表しております。
2. 前項の提供・利用期間は原則として申込日から本契約終了日
後 1 年間とします。
3. 本契約期間中に本条 1 項の提供・利用先が新たに追加された
場合は、通知又は当社らの各ホームページ等で公表するものと46します。なお、上記の提携会社等における個人情報の利用期間については、各社にお問合せください。
第 4 条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口）
会員が WAON 個人情報に関して開示、訂正等及び利用停止等を求める場合には、
下記までご連絡ください。手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします（※）
。
なお、当社らの提携会社等に対して、個人情報の開示等を求める
場合には、前条記載の提携会社等にご連絡下さい。
〒 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3
イオンフィナンシャルサービス株式会社
担当部署：お客さまサービス推進部【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00 〜 18：00 年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または 043-296-6200（有料）※この手続きについては、イオンフィナンシャルサービス株式会
社のホームページ（https://www.aeon.co.jp）でもお知らせしております。
第 5 条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

〈この会員規約の対象となるカードは以下のカードです〉■コスモ・ザ・カード・オーパス、
コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」※カードによっては、WAON 機能のないものもあります。
〈カード発行会社〉
コスモ石油マーケティング株式会社〒 105-8314 東京都港区芝浦 1-1-1 浜松町ビル
株式会社イオン銀行【お問い合わせ】
イオンカードコールセンター（受付時間 9：00 〜 18：00
年中無休）
0570-071-090（ナビダイヤル：有料）
または 043-296-6200（有料）●お買物についてのお問い合わせ、ご相談は、カードをご利用された店舗にご連絡ください。
本規約に同意されない場合は、カードご利用開始前にカードにハサミを入れ、その旨をご記入頂き、株式会社イオン銀行宛にご返却下さいますようお願い致します。

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