２０２０年２月７日
NHK２０２０年度予算・事業計画案に対する見解
一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会
日本新聞協会メディア開発委員会は、本日国会提出された 2020 年度 NHK 予算・事業計画案について以下の見解を表明する。
改正放送法が 20 年 1 月に施行され、NHK は 4 月から常時同時配信サービスを開始する方針を示している。配信業務はあくまで「放送の補完」であり、国民の特殊な負担金である受信料を財源として行われることから、当委員会はこれまで抑制的な運用と、業務・受信料・ガバナンスの「三位一体改革」の推進を求めてきた。総務省も先般、常時同時配信を含むインターネット活用業務実施基準（以下、実施基準）変更の認可に際し、同様の考えを示した。
NHK は予算案の国会審議などを通じて、自らの適切な業務範囲についてのグランドデザインを示し、経費削減やネット業務の抑制的な運用の在り方について国民・視聴者へ説明すべきだ。
さらに、NHK の在り方については今後、総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」（以下、諸課題検）などで議論されることとなった。その議論と密接につながるのが、20 年度に策定される次期中期経営計画（21-23 年度）である。NHK は諸課題検はじめ様々な場で、自ら業務範囲や受信料水準に関する考え方を示すべきだ。また、同計画に対する意見募集が法定化された経緯を踏まえ、主要テーマについてどうすべきかを抽象的に問う従前のスタイルを改め、具体的な計画案を提示した上で広く意見を聞き、計画に反映するよう努めるべきである。
以下、個別に問題点を指摘する。
【20 年度予算・事業計画案について】
NHK が受信料値下げ、負担軽減策などにより 317 億円相当を国民・視聴者に還元したことは評価したい。東京五輪・パラリンピック関連を除くインターネット活用業務にかかる費用を、実施基準で定めた上限額である受信料収入の 2.5％の枠内にとどめ、抑制的に管理していく姿勢を示したことも、当委員会がこれまで求めてきたものと一致する。
しかし、事業収入 7204 億円に対し事業支出 7354 億円と 149 億円の赤字予算を組んだことは問題である。収入に見合った水準となるよう、既存業務の見直しなどで事業支出を削減し、抑制的な収支均衡予算となるよう改めるべきである。
NHK が今回の予算案で、「財政安定のための繰越金（以下、繰越金）」から 210 億円を取り崩していることにも疑問がある。NHK は放送法で「営利を目的としてはならない」と定1

められ、法人税（地方税除く）を免除された特殊法人である。加えて、受信料はきわめて税金に近い特殊な負担金という性格を有している。以上の前提を踏まえれば、非営利法人である NHK の繰越金は、受信料値下げなどの形で国民・視聴者に還元されるべきだ。
経費削減の規模が不十分で、かつ詳細が明らかになっていないことも問題だ。削減したとする費用約 100 億円は事業支出の 1.4％にとどまり、かつその半分が膨張を続ける国内番組制作費である（詳細は後述）。ネット業務については、既存アプリの廃止、ポータルサイトの統廃合、サイト改修頻度の見直しなどで 20 億円を削減するとしているが、具体的な内容が明らかになっておらず、それが妥当か評価できない。NHK 自身がそれぞれのネットサービスの収支や会員数などを公表し、その上で内容や必要性をゼロベースで検証すべきだ。総
務省は実施基準認可の際、「既存業務の効率化について、令和 2 年度の実施計画等において方向性及び内容を明らかとすること」と条件を付している。このことからも NHK には詳細な説明が求められる。
また、当委員会が再三指摘してきた「市場での公正競争を阻害しない」「放送の補完にとどまる」「受信料制度と整合性が取れている」などの条件に合致していない事業については、期中であっても廃止・縮小するよう努めるべきである。その際、関連会社が行っているニュース配信などの事業についても大胆に見直すべきだ。
【中長期的課題について】
NHK には、当委員会がかねて指摘してきた「三位一体改革」の着実な推進を求める。業務の見直しについて NHK は、事業規模の見直しによる支出削減、子会社の既存業務の見直しとグループ経営改革の推進などを次期中期経営計画に反映させるとしている。具体的な内容を早期に示し、広く国民・視聴者の意見を聞くべきだ。受信料の在り方、ガバナンス改
革についても、具体的な取り組みと工程表を自ら示し、議論の先頭に立つことが必要だ。
検討に当たっては、以下の点を指摘する。
①NHK 決算によると、この 10 年で受信料収入と国内放送費がそれぞれ約 680 億円増加していることが分かる（下表）。
（単位＝億円）
事業収入
2009年度
2018年度
増減

6699
7332633

事業支出
受信料
6442
7122
680

国内放送費 契約収納費
6575
2746
6027060
3428
644
485
682
42

収支差金
繰越金
給与等*
18311241260
1602
2711161△229147△99*給与等＝退職手当・厚生費含む

20 年度予算案で BS4K/8K 関連の番組費が約 164 億円と見積もられていることを差し引いても、NHK が放送する 7 波（地上テレビ 2 波、地上ラジオ 3 波、BS2 波）の番組費はこの 10 年間で 500 億円、15％超増加したことになる。受信料収入が増えた分の大半が、収支を合わせるかのように番組の制作費に充てられている状況と言える。NHK が 4K/8Kの推進に先導的な役割を果たしていることは評価するが、この間、民放キー5 局の番組制

2

作費合計が約 4139 億円から約 4018 億円へと 120 億円超減少していることを考え合わせると、NHK の業務範囲・規模が適正かどうか全般的に検証し、受信料水準の見直しにつなげることが必要だと考える。
②インターネットを通じた「理解増進情報」の提供については、内容を精査し、厳密な運用を徹底すべきだ。当委員会はネット専用コンテンツを作ることや、それらを使って放送番組の宣伝を配信することは「理解増進」とは言えず、受信料の使途として不適切だと指摘してきた。
「NHK ニュース・防災」アプリによる情報提供についても、「一般分野のニュースを際限なく配信し、新聞・通信社のサービスを圧迫している」と述べてきた。総務省
は認可条件に「令和 2 年度中に競合事業者等から意見を聴く機会を設け、適切に実施されているか検証を行うこと」を挙げている。NHK は早期に見直しを進めるべきだ。
③NHK は 20 年 1 月、関連団体運営基準を見直し、子会社等からの配当方針につき初めて具体的な基準を設けた。内部留保の増加に歯止めをかける措置であり評価できるが、子会社等にはすでに 1000 億円超の内部留保がある。事業継続のための最低限の資産を除き、内部留保をどのように本体へ還流させ、どのように視聴者へ還元するか、具体的な道筋を示す必要がある。子会社を巡っては、通販など NHK の業務と関連性が認められない事業や、ニュース配信など民間事業者と競合する事業が多数存在しており、グループ全体として事業範囲を見直すことも急務である。
当委員会は、テキストから映像まで豊富なコンテンツと、受信料に支えられた安定した経営基盤を持つ NHK の肥大化は、多様な報道を通じた民主主義の発展を損ないかねないと危惧する。国民・視聴者から受信料を独占的に徴収している NHK には、さらなるコスト意識の徹底と民間事業を圧迫しない節度ある事業運営を行うことを求める。
以3上