〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 3―2012 : 5 14-

韓国における知的財産関連分野の学術活動
尹 宣熙（漢陽大学法学専門大学院教授）
申 宰昊（慶尙大学法科大学助教授）
郭 忠睦（漢陽大学知的財産 & 情報法センター専門研究員・オーストラリア弁護士）
趙 容珣（韓北大学特許法律学科専任講師）
翻訳監修 : 古谷真帆（東京大学先端科学技術研究センター）
Study on Academic Activities Regarding Intellectual Property in Korea
Prof. Yun Sun Hee

Hanyang University School of Law

Assistant Prof. Shin Jae-Ho

Gyeongsang National University

Kwak Choong Mok

Hanyang University Center for IP & Information Law Senior Researcher / Barrister & Solicitor (A.C.T. Supreme Court)

Cho Yong Soon

Hanbuk University Dept. of Intellectual Property Law Full-time Instructor

Maho Furuya

Research Center for Advanced Science and Technology, the University of Tokyo

知的財産権分野は国際間商取引の活性化による経済的側面だけではなくソーシャルネットワークサービス（SNS）による社会経済的側面，そしてコンテンツ交流の急速なグローバル化による文化的側面など多様な方面でその大切さが浮き彫りにされている． 今年 1 年間，韓国においてもこのような知的財産権分野の世界的な変化の中で専門家たちだけではなく一般人の間にも知的財産に対する関心が大きくなった．よって，韓国の知的財産権分野の学者たちと学会においては，このような時代の召命に義務を果たそうと多様な活動を続けている．韓国においての学術活動は，国内の問題に限られず国際的なトレンドに符合しようと多様なテーマを持って活発に研究論議が成り立った．本稿ではこのような韓国の学界を含めた政府関連機関の学術活動動向及び実情について考察してみる．
■キーワード1.

韓国，知的財産権，産業財産権，学会，学術誌，研究活動

序に伴う知的財産権法の改正も行われた．また 2011年 5 月には長年の念願であった知的財産基本法が国会を通過して成立し，施行されたため，今後，知的法分野の中でも知的財産権に関連する分野ほど変財産権関連の政策が活発に樹立されるものとの期待化が著しいものはないだろう．最近の国際間取引にされている．知的財産権に対する関心が日増しに高おいて，先端技術をはじめとする知的財産権と関連まる国内外の環境に応じて，韓国の知的財産権に関する取引が急速に増加していることは周知の事実で連した研究する学者や学会も，時代に要請に応じなあり，その変化の余波は，取引をする国家に限定さがら，法学分野における革新的な学問分野としてのれず，国境を超えて全世界的に広がっていくことは地位を更に高めるために様々な学術活動を行ってい避けられない事実である．今年 1 年をみても，韓国

る．以下では，このような韓国の学術活動の動向をの知的財産権分野では比較的大きな変化があった．

整理し紹介していこうと考えている．

韓・EU 間 FTA の締結が実現し，さらに今後，韓・米間 FTA の締結も予告されている状況下で，それISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―20122.

韓国における知的財産権の主なイシューが中心である．今年，最も学術活動を活発に行った団体は，韓国産業財産権法学会（Korea Industrial
Property Law Association）と韓国情報法学会（Korea

韓国における知的財産関連分野の主な学術活動のAssociation for Information Law）で，前者は産業財

イ シ ュ ー は， 具 体 的 に は， ① 再 注 目 さ れ て い る

産権の分野に関連し，後者は情報法学分野に関連す

NPE に関する研究，②気候変動枠組条約におけるるもので，学術的研究と研究者相互間の交流及び共先進国-開発途上国間の技術移転方向に関する研究，同研究が行われている．著作権分野では，韓国著作③国内の温室ガスを縮小させる公共技術に関する研

権 法 学 会（Korea Association of Copyright Law） に究，④ACTA 上の知的財産権の執行強化問題に関すおいて，国内外の著作権関連法制の調査研究が行わる研究，⑤米国特許法改正による国内特許業界へのれており，また，エンターテイメント法の分野にお影響の研究，⑥開放型の革新における所有権の配分

いては，弁護士を中心した韓国エンターテイメント

問題と産学共同研究等の問題に関する研究，⑦産学法学会（Korea Entertainment Law Society）におい

協力の研究成果の拡散問題と公共の知的財産の商業て議論が行われている．

的利用の拡大に関する研究，⑧FTA（韓国と EU とその他に，韓国知識財産学会，韓国知的財産権学の地理的な表示問題 ; 韓米 FTA での特許と商標，会（Korea Intellectual Property Research Society），

そして著作権問題 ; 韓・中・日 FTA 等の問題）に

商標弁理士らが中心となって運営する商標学会，韓関する研究，⑨伝統知識，現代技術環境と知的財産

中 知 的 財 産 権 学 会（Korea and China Intellectual権の侵害問題におけるオープンマーケット運営者のProperty Rights Association），韓国デジタル財産法

責任問題に関する研究，⑩商標使用の概念拡大（メ

学会（Korea Association of Digital Property Law），

タタグ，ハイパーリンク，ドメインネーム）に関す

デ ジ タ ル 著 作 権 学 会（The Society of Digital Copy-

る研究，⑪知的財産権と独占禁止法との関係に関す

right），㈳文化コンテンツと法研究会等が存在する．

る研究，⑫標準化政策に関する研究，⑬不正競争防

それらのうちには，一部の学者のみで運営され，学止法上の一般条項の導入問題に関する研究，⑭知的術大会や学会誌の発刊等の活動もなく，名前のみ存

財産の価値評価等の問題に関する研究，⑮知的財産在している学会もある．また，エンジニア中心のも基本法における基盤・政策・地域及びグローバル知のとしては，韓国特許学会（Korea Intellectual Patent

的財産システムに関する研究，⑯人材育成等の問題

Society）があるが，そこでも研究活動が行われてに関する研究，⑰ソーシャルネットワークに関するいる．政府機関では，特許庁の研究会で特許庁職員

研究，⑱映像著作物に関する研究，⑲スマートフォらが中心となって特許関連政策の実務を中心としたンにより触発された生態系及びクラウドコンピュー活動が活発に行われている．さらに，政府系機関に

ティングに関する研究，⑳商品外装，デザインに関おいては，韓国知識財産研究院，韓国著作権委員会する研究等が挙げられる．以上の様な問題は，韓国等がフォーラムの開設及び学術誌の発刊等の研究活

国内の問題というよりも，現在の国際的なトレンド

動を行っている．なお，知的財産権に特化した法学が反映されたテーマを研究する学者らを中心に研究

専門大学院として漢陽大学校，仁荷大学校，忠南大

結果が報告されたもので，それを中心として学術活学校が指定されており，大学付設研究所としては，動も活発に行われている．

漢陽大学校の知的財産 & 情報法センター（Center

3.

韓国における知的財産権関連の学会の動向

for Intellectual Property & Information Law），仁荷大学校の知的財産及び産技法センター（Intellectual
Property Rights & Industrial Technology Law Center）
等がある．その他，情報技術（IT）関連の大学付設

韓国における知的財産権関連の研究活動は，関連研究所として，ソウル大学校の技術と法センターする法制度に関する，又は論文等の文献によるもの（Center for Law & Technology），高麗大学校の革新・6韓国における知的財産関連分野の学術活動

競争・規制法センター（Innovation, Competition &性確保方案に関する実証研究

Regulation Law Center），中央大学校の文化・メディ（A Empirical Study on Methods Securing the Effec-

ア・ エ ン タ ー テ イ メ ン ト 法 研 究 所（Institute fortiveness for Non-Substantive Examination of Design

Culture, Media, and Entertainment Laws），慶北大学

Registration in Industrial Design Protection Act）

校 の IT と 法 研 究 所（IT & Law Research Institute）

・非典型商標の導入に関する法的考察が開設され，学術活動を行っており，民間の出版社（The Legal Problems in the Introduction of Non-による「創作と権利」という学術誌も運営されている．

Traditional Marks）
・権利不要求制度

主要な学会で行われている研究活動を次に紹介する．

（Trademark Disclaimer）
・キーワード（Keyword）広告の商標法的，競争法
的問題

3.1.

韓 国 産 業 財 産 権 法 学 会（Korea Industrial（Trademark and Competition Legal Issues in Key-

Property Law Association）

word Advertising）

韓国産業財産権法学会は，国内外の産業財産権及・ 統合著作権管理番号の必要性に関する法的研究

び関連制度の理論と実務について，会員相互間で協（The Legal Study of Necessity of Integrate Copy-

力して研究し，研究結果を発表・討議することによright Number）

り，
この分野の学問的発展と国際的な連帯を強化し，・パブリシティー権の事後存続

産業財産権制度と産業界の活性化に尽力することを（Posthumous Continuance of Publicity Rights）

目的として設立された．2011 年の春季学術大会に・知識基盤時代と非実施企業の進化

おいては，「デザイン保護法の改正案」
に対して発表・（Knowledge Economy and Evolution of the Non-

討論が行われ，秋季学術大会においては「特許法上Practicing Entities）①未完成の発明と明細書の記載不備の法的要件と判断基準，②自己公知による公知例外主張の出願規定

第 35 号（2011.8.）/ Vol. 35 August 2011に対する検討，③公知技術が含まれた特許発明に対・特許侵害訴訟又は権利範囲確認審判における進歩する権利範囲の確定」に対して発表・討論が行われ，性判断の必要性に対する検討

学術誌の『産業財産権（Journal of Industrial Proper-（Inventive Step Test in Proceedings for Infringe-ty）』は，次の通り発行された．

ment of Patent or Trials to Confirm the Scope of Patent）

第 34 号（2011.4.）/ Vol. 34 April 2011

・利用発明においての利用関係の調整

・「Intellectual Property」という用語の東アジア（韓（The Adjustment of the Use Relations in the Exploi-

国，日本，中国）における法的受容

tation of an Invention）（Legal Adaptation of the Term ‘Intellectual Proper-

・特許侵害と損害賠償

ty’ in East Asia such as Korea, Japan and China）（A Study on Compensation for Damages Caused by・ 特許侵害訴訟における先使用と公然実施の抗弁（Arguments Based on Prior Use and Public Use in
Patent Infringement Actions）
・権利対権利の消極的な権利範囲確認審判請求の適Patent Infringements）
・韓国の大学における特許創出及び技術移転成果に影響を与える要因の研究（A Study on the Determinants of the Successful

法性に対する検討

Outcome of Technological Innovation and Technolo-（Review on the Legitimacy of Passive Trials to Con-gy Transfer in Korean Universities）

firm the Scope of Patents）
・デザイン保護法のデザイン無審査登録制度の実効・2011 年デザイン保護法の改正案に関する小考─
2011 年 6 月 1 日付の立法予告案を中心に
7

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012（Review on the Revision to the Korean Industrial（Non-Infringing Acts of Intellectual Property Laws

Design Protection Act of 2011）

and the General Tort Doctrine）

・韓国と米国の商標販連から見る商標権侵害理論の・Cloud Computing の知的財産権問題

比較及び侵害基準の調和のための商標政策（The Intellectual Property Issues in Cloud Comput-（Trademark Policy for Harmonizing the Trademark

ing）Infringement Standards of Trademark Cases between Korea and the USA）
・BitTorrent を経た著作権侵害 : 誰が責任を負うのか？─米国の最近の判例を中心に・地上波放送の遠隔送信と公衆送信権の侵害の有無に関する事例研究（Case Study on Copyright Infringement of Remote
Transmission of Television Program）（Who is Liable for the Copyright Infringement via

・著作権担保の活性化方案に関する考察

BitTorrent）（A Study on the Vital Utilization of the Legal Sys-

・特殊な類型の OSP と技術的保護措置（Webhard Registration System and the Technological Measures）

tem Governing Security Interests in Copyrights）
・ 著作権法第 104 条等の違憲訴願決定（2009 憲カ56）に関する批判的考察（Critical Contemplation on Section 104 of the Copy-

3.2.

韓 国 情 報 法 学 会（Korea Association for
Information Law）

韓国情報法学会は，情報法学分野の学術研究，研究者の相互間の交流及び共同研究等の促進し，国内外の学会及び関連団体との連携を図り，学問と産業

right Act）
・電子取引基本法の改正方案の研究（A Study for Reform of Electronic Transaction
Framework Law）
・ヨーロッパ連合のデザイン法における未登録共同の発展に寄与することを目的に設立された．2011

体デザインの保護

年 度 の 夏 季 定 期 セ ミ ナ ー に お い て は，「Social（Protection of the Unregistered Community Design

Network Service 上の①知的財産権の法的観点，②Under the European Union Design Law）

スマート環境での個人情報の活用とプライバシーの保護，③クラウドコンピューティングの法政策的な2011 年 第 15 冊第 2 号 / Vol. 15 No. 2 2011

課題，④電子訴訟の施行に伴う実務的な検討，⑤電・特許間接侵害の成否と主観的要件の判断

子訴訟の活性化と使用者の便宜性向上のための方（Induced Patent Infringement and Construction of案」に関して発表・討論が行われ，秋期セミナーで“Intent” as a Subjective Requirement of Willful pat-

は，「①インターネット基盤の送信サービスの著作

ent Infringement）

権問題，②IPTV リアルタイム放送サービスの権利・クラウドコンピューティングの通信政策的考察

処理，③基本権の理論的観点によると看過しがちな（Consideration of Cloud Computing from the Point

権利の範囲と限界，④国内外におけるネットの中立性に関する議論の動向及び示唆」に対して発表・討

of View of Telecommunication Policy）
・クラウドコンピューティングにおける著作権問題論が行われ，学術誌の『情報法学（Journal of Koreaの考察

Information Law）
』は，次の通り発行された．

（An Analysis of Copyright Issues in Cloud Comput-

2011 年 第 15 冊第 1 号 / Vol. 15 No. 1 2011

・知的財産権に対する実施料の水準と競争法の役割

・音楽バンド名称の法的争点（Royalty rates for Intellectual Property Rights and（The Legal Issues on Musical Band Name）

the Rule of Antitrust Law）

ing）

・知的財産法上の非侵害行為と一般不法行為─不法行為法理による知的財産法の補完を中心に
8

・インターネットのハイパーリンクによる展示と名誉毀損韓国における知的財産関連分野の学術活動（A Display and Defamation by Internet Hyperlinks）
・米国における特許及びノウハウと関連したライセ・米国著作権法上の応用美術の著作物性に関する判断基準についての小考ンス並びに技術移転契約の実務に対する研究（A Study on a Standard of Judgment of the Copy-（A Study on Licensing and Technology Transfer

rightability of the Works of Applied Art in American

Contract Practices in Terms of Patents and Know-

Copyright Law）

how in America）
・権利者不明著作物の活用方案に対する比較法的研
究─法定許諾制度を中心に（A Study on the Utilization of Orphan Works fromthe Perspective of Comparative Law̶Focus on
Compulsory License）
・後発出願の特許発明の実施における先出願特許権・同一性維持権の「同一性」概念に対する再考察（Reconsideration on the Concept of ‘Integrity’ in the
Right of Integrity）
・アプロプリエーションアート（Appropriation Art）と著作権
（Appropriation art and Copyright）
・人格権，パブリシティー権，そして知的財産権侵害の可否（The Rights of Privacy, Publicity and Intellectual（A Study on Infringement of Patent with a Earlier

Property）

Filing Date by Practicing Patent with a Later FilingDate）・イメージ検索とインターネットポータルの責任範囲（A Study on Liability of Internet Service Provider in3.3.

韓 国 著 作 権 法 学 会（Korea Association of
Copyright Law）

韓国著作権法学会は，国内外の著作権関連法制のthe Thumbnail-Search）
・e ラーニング（e-Learning）の活性化のための法的検討

調査研究を通じて著作権制度の向上発展と著作権に（A Study on the Legal Issues of e-Learning and対する意識向上に寄与する目的で設立された．2011

Copyright）

年には学術大会は開催されなかったが，学術誌の『著作権研究（Copyright Law Journal）』は次の通り発行

3.4.

韓 国 知 的 財 産 権 学 会（Korea Intellectual
Property Research Society）

された．

韓国知的財産権学会は，知的財産権及び関連する
第 5 号（2011.2.）／No. 5 February 2011

法律，社会，経済，文化等の制度についての学術活・著作権の減少に関する小考動により，研究を体系化し，発展させていくことを（A Study on Copyright Exhaustion-Based on Recent

目的に設立された．最近は，学術大会は開催しておTrend of U.S. Cases）

らず，学術誌『知的財産権法研究』も発行されてい・音楽著作物の二次的利用及び上演権制限規定の改ない．

正方案に関する研究（Study on the Secondary Uses of Phonograms andAmendment of Regulation on Music Performance
Right’s Limitation）

3.5.

韓 中 知 的 財 産 権 学 会（Korea and ChinaIntellectual Property Rights Association）

韓中知的財産権学会は，韓国と中国の知的財産権

・私的複製補償金制度の争点及び導入方案についての調査研究等を通して関連制度の発展に寄（Issues and Introduction of Private Copying Levy

与することを目的として設立された．しかし，学術

System）

大会の開催，学術誌の発行はない．

・デジタル教科書の導入に対する法的問題（Legal Issue on the Use of a Digital Textbook-Focusing on Copyright Act）
9

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

3.6.

韓国デジタル財産法学会（Korea Association（A Comparative Study on the Legal System onof Digital Property Law）

Copyright Laws of South Korea and North Korea）

韓国デジタル財産法学会は，デジタル財産法分野

・ 特許紛争の決定要因に対する研究 : 韓国におけの学術研究と研究者の相互間の交流及び共同研究等

る米国特許紛争情報を活用した分析を促進して，国内外の学会及び関連団体との連携を（The Determinants of Patent Litigation : An analy-

推進し，学問と産業の発展に寄与することを目的と

sis on Korea’s U.S. Patents）

して設立された．しかし，2011 年度，月例研究会

・Employees’ Invention Compensation Plan as a De-

は 1〜2 回開催されたものの，学術セミナーは開催

terminant of Patent Quality and Quantity : Findings

されず，学術誌の『デジタル財産権法研究』は発行

of Inventor Survey in Korea

されなかった．

（特許品質及び総数の決定要因としての職務発明
補償制度）

3.7.

韓 国 デ ジ タ ル 著 作 権 学 会（The Society of
Digital Copyright）

韓国デジタル著作権学会は，デジタル著作権と関第 6 冊 第 2 号（2011.6.）/ Vol. 6 No. 2 June 2011
・産学共同研究契約と知的財産権に関する実務上の連諸分野の学際的研究を通じて，国際的なデジタル

争点

著作権学の発展と文化の暢達に寄与する目的で設立（Collaborative Research Agreements between In-

された．2011 年度，学術大会は開催されず，学術

dustry and University and Legal Issues Related to誌の『デジタル著作権研究』は発行されなかった．

IPRs Practice）
・商標法第 51 条第 1 項における「普通に使用する

3.8.

韓 国 知 識 財 産 研 究 院（Korea Institute of方法」の意味Intellectual Property）（The Meaning of ‘the Usual Way to Use’ in the Ko-

韓国知識財産研究院は，国内外の知的財産の動向
調査，研究等を通じ，知的財産権関連の国家政策おrea Trademark Law Article 51.1.）
・ 著作権の間接侵害の類型別判断基準に関する考及び企業戦略の樹立に寄与するために設立された知察 : 日本の判例を中心に的財産専門の研究機関で，特許庁所管の公共機関で（A Study on Determination Standards of Indirect In-ある．これは日本の IIP の様な性格の研究院である．

fringement of Copyright Based on Types’ Classifica-

発行される雑誌には，『知的財産研究（The Journaltion : Focusing on Japanese Court Cases）

of Intellectual Property）』
があり，次の通り発行された．

・A Study of Competition Law and Intellectual Property in the EU : Comparative Perspectives in Li-

第 6 冊 第 1 号（2011.3.）/ Vol. 6 No. 1 March 2011

censing Agreements

・国際的 M&A と先端技術の流出防止に関する法制（EU における競争法と知的財産に関する研究―

度の研究 : 事例研究を中心に（A Study on a Legal System for the Protection of

ライセンス契約に関する比較法的研究）
・ 製薬分野のエバーグリーニング（Evergreening）

Exportation of High-technology in Cross-border

特許戦略と FTA に関する研究

M&A : With Emphasis on an Analysis of M&A Cas-

（A Research on the Evergreening Patent Strategy

es）・デジタルコンテンツの特許法による保護に関するand FTA in the Pharmaceuticals Field）
・特許情報を活用した成果拡散システムの先進化方研究

案に関する研究（A study on the Protection of Digital Contents in the（A Study on the Diffusion System of R&D Perfor-

Patent Law）

mance for Strengthening Global Competitiveness

・韓国，北朝鮮の著作権法制の比較に関する研究
10

through Patent Analysis）

韓国における知的財産関連分野の学術活動

・知的財産基本法の意義及び政策方向に関する小考い利用制度の確立，そして著作権産業発展のための（Policy Implication of Framework Act on Intellectual

中枢的な役割を担う国内唯一の著作権専門機関で，Property）

機構再編により，著作権委員会とコンピュータプロ
グラム保護委員会が韓国著作権委員会として統合さ

第 6 冊

第 3 号（2011.9.）/ Vol. 6 No. 3 September

れ，文化体育観光部傘下の公共機関のひとつに指定されている．2011 年の第 1 回著作権リレー討論会

2011
・特許侵害訴訟の再審に関する研究では，「デジタル時代，コンテンツ付加市場の育成（A Study on the Retrial in Patent Infringement Liti-と権利保護をテーマに ①映像著作物の付加市場と

gation）

作家・実演家の権利，②店舗 BGM 非営利公演の合・特許の重複訴訟

理的範囲」に対する発表・討論が，第 2 回著作権リ（Duplicative Patent Trial）

レー討論会では，「共有著作物の利用活性化のため・米国特許訴訟における証拠開示手続きの免責規定の制度改善方向をテーマに ①共有著作物の利用活の適用に関する考察

性化のための制度改善，②オープンアクセス著作物（A Study on Application of Privilege Rules for Dis-の利用活性化」に対する発表・討論が，第 3 回著作

covery During Patent Infringement Lawsuit : Patent

権リレー討論会では，「公教育活性化のための著作

Infringement Opinion Rendered by Korean Counsel）

権制度の改善」をテーマに発表・討論が，第 4 回著

・不正競争防止法による営業秘密の刑事的保護

作権リレー討論会では，「著作権信託管理団体の先（Criminal Protection of Trade Secret by Unfair Com-

進化のための制度改善方向と課題」をテーマに発表・

petition Prevention Law）

討論が，そして第 5 回著作権リレー討論会では，「ク

・日本における著作権間接侵害行為の規制

ラウドコンピューティング環境における著作権問題（A Study on the Regulation Related to Copyright’sと解決方案」をテーマに発表・討論があり，第 7 回

Indirect Infringement in Japan : Focusing on the

韓中著作権フォーラムでは，「①中国のインターネッ

Case Law, Theories and Legislative Trends）

ト著作権法の状況紹介，②インターネット著作権保・インターネット録画機代行ウェブサイトのクラウ

護 の た め の 韓 国 著 作 権 法 の 改 正 状 況 の 紹 介， ③

ドコンピューティングの形態的分析

CPCC インターネット動画著作権のモニタリング及（Internet Recording Service Provider Analysis

び証拠保全サービスプラットホームと成功事例の紹based on Cloud Computing’s System）

介，④インターネット著作権保護のための韓国技術・アクセス及び利益の共有に関する名古屋議定書の及び法的システムと成果，⑤韓国・中国のオンライ採択と今後の展望分析

ンゲームの権利保護成功事例」について発表・討論（The Study on the Adoption of the Nagoya Protocol

が あ っ た． 学 術 誌 に は，『 季 刊 著 作 権（Copyrighton Access and Benefit Sharing and Analysis on

Quarterly）』があり，次の通り発行された．

Prospection of the Protocol）
・DRAM 産業における知識拡散を通じた技術進歩

2011 年春号 通巻 93 冊 / Spring 2011 No. 93の軌跡と主導権の移転

・一時的複製の保護立法に関する研究（Technological Regime and the Shift of Industrial（A Study on Legislation for the Protection of Tem-

Leadership in the DRAM Industry : A Patent Citation Analysis）

porary Reproduction）
・著作権の排他的利用許諾制度に関する研究（A Study on Exclusive Copyright License）

3.9.

韓 国 著 作 権 委 員 会（Korea CopyrightCommission）

韓国著作権委員会は，著作権保護と著作物の正し・ アクセス統制という立法目的から見たスマート
フォンの脱獄の違法性有無に関する小考（Legality of Jailbreaking on Smartphone in View of11

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

Legislative Object for Access Control in Copyright2011 年秋号 通巻 95 冊 / Fall 2011 No. 95

Act）・デジタル著作権取引所構築が著作権産業に及ぼす・無形文化遺産のデジタルアーカイブと著作権経済的効果の推定（Copyright in Relation to Digital Archives of Intan-（Estimation of the Economic Effects of Establishinggible Cultural Heritage）

Digital Copyright Exchange System）

・出処表示の適正性と著作権法違反の範囲

・著作権侵害犯罪に関する非親告罪拡大の問題点と（The Reasonability in Indication of Sources and The

解決方案

Scopes of Copyright Violation）（Problems and Solutions to the Expanded Applica-

・著作権侵害に対するオンラインサービス提供者の責任に関する提言（The Categorization of OSP Liabilities on CopyrightProtection : Subdivision of Online Services Considering Their Purposes）

tion of the Offense Subject to Complaint of Criminal
Law in Case of the Crime of Copyright Infringement）
・デザイン保護法改正案が著作権法に及ぼす影響とその対策（The Effect and Countermeasures of Copyright Act

2011 年夏号 通巻 94 冊 / Summer 2011 No. 94

Caused by the Proposed Amendment to Design Pro-・共同著作物の成立要件をめぐる争点と課題

tection Act）

（Contending Legal Issues for the Joint Authorship
Requirement）
・フェアーユースの不確実性の解消方案に関する研究・広報写真のサーチ費用の減少機能と著作物性の限界（Search Cost Reducing Function of Photographs for
Advertising and the Limits of Copyrightability）（Legal Issues about Uncertainty of Fair Use in・放送事業者の上演権及び制限に関する研究

Copyright Law）

（Study on the Public Performance Right for Broad-

・著作権制度の自然発生的起源に関する研究（A Comparative Study of the Self-motivated Beginning in Copyright Systems）

casting Organizations and Its Limitation）
・韓・EU 自由貿易協定履行に伴う改正著作権法の解説

・韓国の著作権法第 54 条の正当性 :「著作権法上の（Introduction to the Revision of Korean Copyright

権利の変動登録制度の問題点」に対する反論

Act for the Implementation of Korea-E.U. FTA）

（The Legitimacy of Section 54 of the Korean Copy-

・韓・中・日の知的財産戦略の関連法等ついて若干right Act : Argument against the Paper “Problemsの検討of the Copyright Registration System on the Copy-（Review on the Law Related to Strategy of Intellec-

right Transfer”）

tual Property in Korea, China and Japan）

・著作権保護期間の延長に関する考察（A Study on Extending the Term of Protection of
Copyright）
・特殊な類型のオンラインサービス提供者に賦課さ

3.10.

その他民間出版社の学術誌

一般出版社のセチャン出版社から知的財産専門学
術 誌『 創 作 と 権 利（CREATIONS & RIGHTS : The

れた必要な措置義務に関連する条項の合憲性（著Journal of Intellectual Property-Quarterly）』 が， 年 4

作権法第 104 条等の違憲訴願）回発行されている．

（The Constitutionality of ‘Necessary Measures’ Obligation Imposed on the Online Service Provider of

第 62 号（2011.3.）/ No. 62 March 2011

Special Type）

・特許法上の未完成発明と記載不備の適用関係に関する検討─特許法院 2010.10.29. 宣告 2010 ホ（62212韓国における知的財産関連分野の学術活動

判決を中心にand Technology Protection : Can They Coexist in（A Review on the Relation between Lack of De-

Government-supported International Joint R&D

scription and Incomplete Invention in Patent Act :Projects）

Focusing on Patent Court Decision No. 2010Heo
3622 ; October 29. 2010）
・米国判例における特許侵害と損害賠償額の算定─

・オンラインサービス提供者の著作権侵害責任に対する韓国の立法及び判例分析（The Analysis on Legislation and Cases in Korea

2 件の Microsoft 判例を中心に

about Copyright Infringement Liability of Online（Entire Market Value Rule and 25% Rule of Thumb :Service Providers）

Recent Development of CAFC Found in Two Microsoft Cases）
・マーケットの支配的地位の乱用する知的財産権に対するライセンス拒絶─ヨーロッパ裁判所（EuGH）の判決を中心に・デジタル著作権の保護とオンラインサービス提供者の責任（The Protection of Digital Copyright and the Liability of Online Service Provider（OSP））
・フリー / オープンソースソフトウェアの知的財産（Lizenzverweigerung als Missbrauch einer Markt-

権と競争

beherrschenden Stellung : Intellectual Property Li-（Intellectual Property and Competition of Free/

cense Denial as an Abuse of Market Dominant Posi-

Open Source Software）

tion）

・大韓民国特許制度の問題点（I）─特許料と請求項

・所有者の著作物破壊と著作権の登録抹消制度に関して（Destruction of Copyrighted Works by the Owner of（A Review Regarding Problems on Korean Patent

Copyrighted Works and Ownership of the Copy-

System（I））

right）
・コンピュータプログラムの技術革新を効果的に保第 64 号（2011.9.）/ No. 64 September 2011

護するための提言

・標準化機構の特許政策に関連する問題（The Characteristics of Computer Programs and Ef-（The Legal Position of IP Policy of SSO（Standards

fective Protection of Them by Utility Models）

Setting Organization））
・修理部品のデザイン保護に関する国際的動向

第 63 号（2011.6.）/ No. 63 June 2011

（A Study on the International Trends and Problem

・特許法の構造分析を通した「知識境界」の明確化

of Repair Parts Design Protection）

に対する研究・立体的形状のみの商品商標の登録要件─日本の判（The Structure of Patent Law for the Clarification of

例との比較法的考察を中心に

Knowledge Boundaries and Its Implication）（Requirements for Trademark Registration as to the・権利範囲確認審判に対する審決取消訴訟におけるMark Consists Solely of Three-dimensional Shape

訴えの利益─侵害訴訟が係属中の場合を中心に

of the Goods̶Focusing on Comparative Study with

（Interest of Litigation for the Annulment Litigations

Judicial Precedents in Japan）

for the Decisions of Trials to Confirm the Scope of・商標の機能及び商品の同一性可否に関する考察-

Patent Right : Especially on the Cases with Civil In-

商標権の侵害の有無と関連して，大法院 2009 ド

fringement Litigations Pending）

929 の判例分析を中心に・国際共同研究開発事業における技術協力と技術保（A Study on the Identity of the Goods and the Func-

護のジレンマ─国家支援の国際共同研究開発結果

tion of Trademark Concerning Trademark Infringe-の帰属と保安制度に関する法律の問題点

ment : Mainly Focused on Supreme Court Decision（The Dilemma between Technology Collaboration2009 Do 3939）
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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.3―2012

・歴史的観点から見た技術変化と著作権の関係（SNS）の重要性のクローズアップ，及びデジタル（The Relationship between Copyright and Techno-

コンテンツの活用生態系のスマートフォン中心の急

logical Change in Historical Perspective）

激な変化による問題点に関して活発な議論が行われ・21 世紀デジタル環境における TV 放送映像物の保護と自由なアクセスとの利益均衡（A Studies on the Balance of Interests between Pro-

た．

5.

結び

tection of Audiovisual Work and Its Free Access inthe Digital Environment of the 21st Century）

これまで述べたように，この 1 年も韓国での知的・［特別寄稿］大韓民国特許制度の問題点（II）─審

財産権分野は世界的な変化の潮流に伴って多くの変査官の拒絶理由の一部が誤りであると判断された動を体験し，これに伴って，韓国の知的財産権関連

審判，或いは訴訟において，その請求を棄却するの学者や学会も，知的財産権の分野が法学における慣行に対して革新的な存在となるため，更に学術活動を展開した．

（A Review Regarding Problems on Korean Patentを行った．反面，韓国では，一部の学者で運営されSystem（II）: In regard to Appeal Procedure in Pat-ており，学術大会や学会誌の発刊等の学術活動を行

ent Appeal Board or Patent Court）

わず，名前のみ存在している学会があるのも現実で

4.

韓国での知的財産権関連政策の動向ある．また，特定のテーマについて，セミナーは政府主導で行われており，各学会は個別のテーマで活動していることが分かる．同様に，韓国での知的財

韓国における知的財産関連分野の 2011 年の研究

産権関連の研究活動において問題点としてあらわれ動向は，大きく 3 つに要約することができる．第 1

たことは，関連法制及び論文に対する文献中心の研に，知的財産基本法が国会を通過し，知的財産の保究から大きく脱却できないでいるという点である．

護だけでなく創出及び活用が活発に展開されるもの

このような問題点は，韓国の知的財産権の関連研究と予想される状況にあり，韓国よりも先立って知的分野の歴史が浅く，関連分野の学者が数的にも不足

財産基本法が施行されている日本での知的財産権のしているということが原因であろう．韓国における活用についてより深く研究され議論がなされた．第知的財産基本法の制定は，今後，研究部門において2 に，中国の急速な影響力の拡大によって，東北ア

は知的財産の保護だけでなく，創出・活用へと拡大

ジア地域の商取引が増加したことに伴う関連紛争のされるものと予想され，これと共に活発な政策の樹

紛争解決手段に対して議論が行われた．第 3 に，全立及び関連研究の活性化に伴う研究者の活発な活動

世界的なインターネット上の取引の急増，政治，経が期待されている．

済， 社 会 的 な ソ ー シ ャ ル ネ ッ ト ワ ー ク サ ービ ス

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