定款

一般社団法人 日本熱電学会

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本熱電学会（英文名 The Thermoelectrics Society of Japan、略称「TSJ」）と称する。
（主たる事務所等）
第２条

当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

２ 当法人は、理事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を置くことができる。
（目的と事業）第３条 当法人は、熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の発展と普及を図り、もって社会の発展に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の発展に関する事業(2) 熱電工学、熱電科学、及び熱電技術の普及と啓発に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会、監事、及び評議員会を置く。
第２章 会員（種別）
第６条 当法人の会員の種別は、次の正会員、学生会員、助成会員、購読会員、名誉会員とする。
(1)正会員は、この学会の目的に賛同して入会した個人とする。
(2)学生会員は、当法人の目的に賛同して入会した大学院、大学、又は高等専門学校に在籍する学生とする。
(3)助成会員は、維持会員と賛助会員とする。維持会員とは、当法人の事業や活動を維持し、支援する法人、代表者のある団体、又は個人とする。賛助会員とは、当法人の事業や活動を賛助する法人、代表者のある団体、又は個人とする。
(4)購読会員は、会誌のみを購読する会員で、公的な図書館を対象とする。
(5)名誉会員は、理事会の決議を持って推薦された者とする。名誉会員は、熱電工学、熱電科学、熱電技術、及びそれらの応用の研究面で特に著しい業績をあげた者、または当法人の事業、活動に積極的に参加し、当法人の運営のために特に著しい貢献をした者とする。
(6)名誉会員は、正会員と同等の権利を有するものとする。
２ 前項の会員のうち正会員と助成会員をもって一般社団法人、及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条

会員になろうとする者は、本定款を遵守することに同意の上、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金および会費）
第８条 当法人の会員は、社員総会に於いて別に定める入会金、及び年会費を納付しなければならない。
２ 名誉会員および顧問は、会費を納めることを要しない。
３ 入会金、及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第９条 会員が退会しようとするときは、理事会に於いて別に定める退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款、又は当法人のその他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該会員が死亡、若しくは解散したとき(2) 学生会員が、学生会員の条件を喪失したとき(3) 年会費の納入が３年以上継続してなされなかったとき(4) 全ての社員が同意したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員および助成会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会、及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、社員をもって組織する。
２ 社員総会における議決権は、社員、何れも１個とする。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費、及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任、及び解任(4) 各事業年度の決算報告(5) 定款の変更(6) 長期借入金、並びに重要な財産の処分、及び譲受け(7) 解散(8) 合併、並びに事業の全部、及び事業の重要な一部の譲渡(9) 理事会に於いて社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項、及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、全ての社員の同意がある場合には、書面、又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 前項のほか、社員の総数の１０分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 通常総会、臨時総会の招集は、少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、日時、及び場所を記載した書面、又は電磁的方法をもって通知する。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長とする。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議）第１９条 社員総会の決議は、法令、又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、社員の総数の過半数が出席し、出席した社員の総議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の総数の過半数が出席し、社員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代理）第２０条 社員総会に出席できない正会員および助成会員は、他の社員を代理として議決権の行使を委任することができる。この場合に於いては、書面、又は電磁的な手法により代理権を証明する書類を提出しなければならない。
（会員への通知）第２１条 総会の議事の要領及び決議した事項は、社員に書面、又は電磁的な手法により通知する。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長、及び出席した理事の中から選ばれた２名の理事は、前項の議事録に署名、又は記名押印する。
（規則）
第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令、又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第４章 役員等（役員の設置）第２４条 当法人には、次の役員を置く。
（1）理事 １０名以上２１名以下（2）監事 ２名以上３名以下２ 理事の内１名を会長として、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

３ 会長以外の理事のうち３名以下を副会長とすることができる。
４ 理事のうち１０名以下を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第２５条 理事、及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務と権限）
第２６条 会長は、当法人を代表し、業務を執行する。
２ 会長に事故があるときは、副会長は、会長の代表権限に係わらない業務を代行する。
３ 会長が、欠けたときは、第３９条第３項第２号の規定に従い理事会を開催して、理事会の決議により理事の中から会長を選任する。
４ 前項の規定により選任した会長の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 副会長、及び業務執行理事は、理事会に於いて別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務と権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、及び社員総会に報告する。
４ 前項の報告をするため、必要があるときは、理事会の招集を会長に勧告する。
（役員の任期）第２８条 役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（解任）
第２９条 理事または監事は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、社員の総数の過半数が出席し、社員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員等の報酬）
第３０条 理事および監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(役員の当法人に対する損害賠償責任の免除)
第３１条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法人法第１１４条第１項の定めにより、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３２条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第３３条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（評議員）
第３４条 当法人には、２０名以上４０名以下の評議員を置く。
２ 評議員は、別に理事会が定める規則により、社員より選任され、総会において承認されることを要する。
３ 評議員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４ 評議員は、顧問、監事、理事を兼ねることはできない。
５ 評議員は、評議員会を構成する。
６ 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第３５条 評議員は、理事会の諮問に応じ、理事会に意見を具申する。
（顧問会、および評議員会の招集等）
第３６条 顧問会、及び評議員会は、毎年少なくとも１回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は評議員現在数の４分の１以上から評議員会の招集の請求がなされたときは、会長は、臨時評議員会を招集しなければならない。
２ 顧問会および、評議員会、臨時評議員会の議長は、会長とする。
第５章 理事会（構成）
第３７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更、及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定

(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長、業務執行理事の選任、及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分、及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任、及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３１条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。
３ 次の各号の一に該当する場合には、臨時理事会を開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたとき。
(3)前号のその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
(招集)第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合、及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号、又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４１条 理事会、臨時理事会の議長は会長とする。
（決議）
第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４４条 理事、監事が理事、及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長、出席した理事の中から選ばれた１名の理事、及び監事は、これに署名、若しくは署名押印の上、これを保存する。
（規則）
第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基金（基金の拠出）第４７条 当法人は、会員、又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４８条 基金の募集、割当て、及び払込み等の手続については、理事会、及び社員総会の決議により定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４９条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第５０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第５１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるもの

とし、これを取り崩すことはできない。
第７章 資産及び会計（基本財産）第５２条 第３条の事業を行うため本法人は、理事会、及び社員総会において別に定める基本財産を設ける。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会、及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５４条 当法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれる社員総会においてこれを報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所、及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第５５条 当法人の事業報告、及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経た後、最初に開かれる定時社員総会に報告しなければならない。
(1)事業報告書(2)事業報告の附属明細書(3)収支決算書(4)貸借対照表(5)正味財産増減計算書(6)貸借対照表、及び正味財産増減計算書の付属明細書(7)財産目録
２ 前項第４号、第５号、及び第６号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所、及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所

に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告書(2)会計監査報告書(3)理事及び監事の名簿(4)運営組織、及び事業活動の状況の概要、及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５６条 この定款は、社員総会において、社員の総数の半数以上であって、社員の総議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５７条 当法人は、理事現在数の３分の２以上の決議、及び社員総会に於いて社員の総議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第５８条 当法人の清算に伴う残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人、及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５９条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 委員会（委員会）
第６０条

当法人は、第３条の事業を円滑に遂行するために、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会員、及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の委員の任務、構成、及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 事務局（設置等）
第６１条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長１名を置き、若干名の職員（臨時雇員を含む）を置くことができる。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の承認を得て会長が行う。
４ 前各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会決議により別に定める。

第１１章 情報公開および個人情報の保護ならびに公告の方法（情報公開）
第６２条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第６３条 当法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第６４条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６５条 当法人は、当法人に財産の贈与、若しくは遺贈をする者、当法人の役員、若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員の選任、その他財産の運用、及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
附則
１ 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年６月３０日までとする。
２ 当法人の設立時社員は、次のとおりとする。
設立時社員
１ 住所
氏名 太田 英二
２ 住所
氏名 梶川 武信
３ 住所
氏名 木村 薫
４ 住所
氏名 佐野 精二郎
５ 住所
氏名 吉野 淳二
以上、一般社団法人日本熱電学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、全て一般法人法その他の法令によるものとする。

平成２４年８月６日

設立時社員

太田 英二

同梶川 武信同木村 薫

同佐野 精二郎

同吉野 淳二