平成21年度

分野別専門委員会を開催

トピックス

6/8 ㈪ 金融・税制専門委員会

本会では、中小企業における諸問題を検討し、本年も第 61 回中小企業団体全国大会（11 月

国に提案する要望事項をとりまとめるため、会長

19 日㈭、千葉県 : 幕張メッセにて開催）に向け、の諮問機関として「総合・組織」、「金融・税制」、「労秋田県の要望事項を審議するため、去る 6 月 8働」の分野別に専門委員会を設けている。この委日㈪の「金融・税制専門委員会」を皮切りに、6員会では、本年 2 月〜 3 月にかけて開催した業

月 10 日㈬に「労働専門委員会」を、6 月 12 日

種別会議での意見交換等から抽出した事項を中心㈮には「総合・組織専門委員会」を開催した。に審議され、決定した要望事項は、東北・北海道各委員会でとりまとめられた項目は次のとおり。

ブロック中央会会長会議や全国中央会の専門委員会などの審議を経て、中小企業団体全国大会に上程される。
（下図参照）

総合・組織専門委員会
1 景気・格差対策

業種別会議等から抽出された国への要望事項

米国のサブプライムローン問題に端を発した米国の大手金融機関の経営破綻など、わが国の景気は依然低迷している。特に、中小企業においては、企業規模や業種・地域間によってバラツキが拡大

専門委員会

し、景気回復を実感するには、ほど遠い状況に置かれている。景気回復の維持とその効果を中小企

総合・組織

金融・税制

労

働

業に広く及ぼし、中小企業が自立的・持続的な成長を目指すことが出来るよう、国は積極的に景気浮揚対策を講ずること。また、わが国の経済全体の持続的な成長発展を図るためにも、公共事業の拡大、地方中小企業への発注等について積極的に取り組むこと。

東北・北海道ブロック中央会会長会議

2 中小企業対策
地域経済を支える中小企業の活力を取り戻すた
全国中小企業団体中央会専門委員会

めに、経営・技術・創業支援など中小企業の経営基盤の強化が図られ、活力ある成長発展が遂げられるよう、平成 22 年度の予算編成に当たっては、中小企業団体全国大会（国への要望）

中小企業対策予算の規模の見直し等を行い、抜本的に拡充すること。

トピックス

3

官公需施策の充実

個人の住宅ローンに借入れ困難を生じ、その結低価格入札を排除するため、低入札価格制度

果、住宅を建設したくても、住宅着工に至らなを厳格に運用するとともに、国等の発注においいケースも多い。そこで、こうした課題を解決ても最低制限価格制度を導入すること。特に大できるように融資条件の緩和や住宅ローン減税

企業による低価格入札を不当廉売として捉え、の強化、住宅建設の際の贈与における非課税枠必要な措置を講ずるとともに、地元中小企業者の拡大や税率の軽減、また、豪雪地帯での耐震への優先発注を行うこと。

構造への配慮などの諸施策を講じ、幅広い業種

また、予定価格の積算に当たっては、市場動に影響を及ぼす住宅建設を促進すること。

向を十分勘案し、適正価格での発注を行うこと。
公共工事をゼネコンが落札した場合、大きい部分をゼネコンが取り、残りを専門工事業者で配2

金融の円滑化分しているのが現状である。中小企業者等の受株式会社化した商工中金及び統合した日本政

注機会増大のため、専門工事業者への分離発注

策金融公庫については、これまで金融危機時等の法制化を行うこと。

において中小企業に対して果たしてきた役割・機能が将来にわたり十分発揮されるよう、特に、従来商工中金、日本政策金融公庫が果たしてき4

中小運輸業対策の強化

たセーフティネット機能や民間金融機関の補完

景気低迷により、物量も減少、ダンピング受としての金融機能が十分発揮されるよう貸出枠注が増加傾向にある。コンプライアンスの強化の拡大や貸出利率の軽減などの融資条件の緩和

で人件費もアップし、運送業者は非常に厳しいを行い、万全な措置を講じるなど更なる支援を状況にある。荷主に理解を求め、運賃の値上げすること。

を実現する必要があるが、行政にも理解を求め、行政指導による適正価格での受注が出来る仕組みづくりを確立すること。

3

商店街に対する支援
個人消費の低迷、郊外型大型店の駆け込み出店、廃業による空き店舗の増加により、中心商店街は衰退している。公共性の高い施設である商店街のアーケードが老朽化してきており、修理・修繕への負担に迫られている。アーケードの修理・修繕に向けた全額補助になるよう新たな補助制度の創設を行うこと。
空き店舗関連の補助金については、補助率が低く、補助限度額も少ない。店舗を改装するには多額の費用が必要となることから、補助金の6/12 ㈮総合・組織専門委員会額及び補助率の増額とともに利用のできる低利の融資制度も創設すること。
また、商店街等共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を金融・税制専門委員会
1講ずること。

住宅建設の促進近年の住宅着工数の減少に加え、米国に端を発したサブプライムローンの影響等による世界

4

消費税の据え置き的な不景気により、国内景気も後退の一途を辿

財政再建のための税制の抜本的改革の是非は、り、確実に中小企業の経営に大きな影響を与え拡大の一途を辿る中小企業と大企業の格差是正ている。そのため、個人の所得も減少しており、とあまねく中小企業の成長力底上げ実現後に税トピックス

収の動向を精査しつつ判断するべきである。消例措置を設けるなどして、全額免除とすること。

費税率引上げの議論は、中小企業の収益が大幅併せて、諸外国の労働環境等の変化を見据え、に悪化している現段階では、内需不振が続く中制度の充実を図ること。

で消費減退を誘発することになるので絶対に反対である。

3

人材育成・人材確保の支援
中小企業の人材育成・人材確保を行うため、

5

自動車関係諸税の軽減

国による職業訓練機能を維持・強化し、中小企

わが国の自動車関連諸税は、欧米諸国の 2 〜業の従業員の能力開発への体系的支援、地域産38 倍にもなっており、自動車ユーザーに対して業を支えるものづくり等の技術・技能者の育成、過重な負担を課している。

中小企業の技術・技能継承への支援を強力に推特に、自動車購入時に課される消費税と自動進すること。

車取得税の二重課税、走行時における揮発油税等に消費税が課されるタックスオンタックスは、税の公平性の観点から早急に解消すること。ま4

定年延長制度の弾力的な運用

た、保有段階における自動車重量税と自動車税・少子高齢化の急激な進行により、今後、労働軽自動車税を簡素化するとともに、過重な税負力人口の減少が見込まれる中で、意欲と能力の担を軽減すべきである。

ある限り、年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現を目指すため、政府は「70 歳まで働ける企業」の実現に向け、「高年齢者等職業安定対策基本方針」の改正を行っているが、業種・業態によっては、高年齢者の雇用が事業1

労働専門委員会活動を阻害することも想定されることから、各最低賃金一律引き上げ反対

業種・業態の実情に応じた弾力的な運用による現下の厳しい経営環境においては、最低賃金定年延長制度を確立すること。の引上げには、中小企業の生産性向上や下請取引の適正化等による中小企業全体の底上げが不可欠であり、中小企業の経営実態や支払能力を無視した引上げは行わないこと。

5

時間外労働の割増賃金引き上げ反対
中小企業は企業の存亡を賭け、競争力強化のまた、現在の産業別最低賃金から地域別最低ためコスト削減等に懸命に努力しているが、大賃金への見直しに合わせて、全国一律に最低賃企業と中小企業、中央と地方との経済格差は一金の底上げの動きが出ているが、これは中小企層広がっており、中小企業にこれ以上の負担を業を取り巻く厳しい地域の経済事情を無視した求める時間外労働の抑制策としての割増賃金のものであり、全国一律の底上げは絶対行わない引き上げは行わないこと。

こと。

2

外国人研修生制度の充実
企業倒産等による研修生・実習生の移動手続

きは通常の移動手続きと事情が異なり緊急を要することが多く、企業倒産等の場合に対する研修生・実習生の移動手続き等に対するマニュアル作成などの制度を確立すること。
また、技能実習生の厚生年金への加入については、年金制度になじむものではないので、特6/10 ㈬労働専門委員会

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