旭市社会福祉協議会

第２次経営改善計画

平成 30 年３月

社会福祉法人旭市社会福祉協議会

目
第Ⅰ章

次

計画策定の趣旨と期間

１

計画策定の主旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第Ⅱ章

社会福祉協議会の概況

１

基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

沿革

３

旭市社会福祉協議会の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

組織

５

実施している事業

６

財務状況

第Ⅲ章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

これまでの経営改善の成果

１

人員削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

２

派遣職員の廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３

支所の廃止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４

採算性を考慮した各種事業の廃止

５

新規事業の開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６

介護保険事業の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第Ⅳ章

・・・・・・・・・・・・・・・ ８

経営改善に向けた取り組み

１

法人運営部門２

地域福祉推進部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11３

福祉サービス利用支援部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

４在宅福祉サービス部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

経営改善項目一覧表
参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第Ⅰ章
１計画の策定趣旨と期間計画策定の趣旨

社会福祉法人旭市社会福祉協議会（以下「本会」とします。）は、地域福祉の推進を目的とした、地域を代表する公共性の高い社会福祉団体です。
本会では、効果的・効率的で自立した経営体制の構築を目指して、平成 25
年に「旭市社会福祉協議会経営改善計画」を策定し、積極的に経営改善に取り組んできました。その結果、期待どおりの効果が得られた部分がある一方で、財務状況の不安定性という課題が残っています。
この度、ここで経営改善の成果を見直し、次の５年間の改善の方向性を示した第２次経営改善計画を策定します。

２計画の期間平成 30 年度から平成 34 年度（2023 年３月）までの５か年計画とし、第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の見直しや急激な社会情勢の変化等が生じた場合は、計画の見直しを行います。

第Ⅱ章
１

社会福祉協議会の概況

基本理念『みんなで思いやり支え合える地域の福祉力』

本会は、『みんなで思いやり』の気持ちを大切にして、地域住民の協力と参加による質の高い福祉サービスの提供を主柱に、社会福祉事業の推進と地域社会に貢献することを目指します。
また、近年の危機的な少子高齢、人口減少化社会の中にあっても、誰しもが住みなれた地域で、安心してその人らしく暮らし続けることができることが一番の希望だと思います。
しかし、私たちの身のまわりを見ると、様々な問題が同時にいくつも重なるなど複雑化し、深刻な「生活のしづらさ」が増しています。

このような危機を乗り越えるためには、かつては慣習となっていた家族や親戚、隣近所や知人によって『支え合える地域の福祉力』を復活し、福祉の領域をも超えて地域全体が直面する課題を直視し、解決していく地域力、お互いに支え合い共生する地域の福祉力で、みなさんと共に乗り越えることを基本理念としてすべての事業を展開していきます。

２沿

革社会福祉協議会は、今日の社会福祉制度の基本となる社会福祉事業法（現社会福祉法）が成立した、昭和 26 年から全国的に設立が進められました。旭市
では、旧１市３町で昭和 30 年代から設立され始め、法人認可以前は各市町で任意団体として活動を続けてきました。
昭和 48 年 10月 旧干潟町社会福祉協議会が社会福祉法人化
昭和 53 年５月 旧旭市社会福祉協議会が社会福祉法人化
昭和 63 年４月 旧飯岡町社会福祉協議会が社会福祉法人化
平成 元 年４月 旧海上町社会福祉協議会が社会福祉法人化
平成 17 年７月 旭市・海上町・飯岡町・干潟町の社会福祉協議会が合併し旭市社会福祉協議会を設立〃飯岡本所・旭支所・海上支所・干潟支所を設置〃市内 16 地区に地区社会福祉協議会を設置
平成 23 年３月 東日本大震災の被災により災害ボランティアセンターを設置・運営平成 26 年４月 市職員の派遣を廃止
平成 27 年４月 支所を廃止し飯岡福祉センターへ事務所を一元化〃平成 29 年４月

３

生活困窮者自立支援事業を受託開始
社会福祉法の改正により定款を変更

旭市社会福祉協議会の概要

社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条において、「地域福祉の推進を図る団体」と位置付けられ、すべての都道府県及び１または２以上の市町村に１つ設置されている全国組織の公共性の高い社会福祉団体です。
本会は、約 15,000 世帯の市民と約 500 件の法人・事業所を会員として、社会福祉活動を推進し、市をはじめ地域の様々な福祉の担い手、あるいは地域住民やボランティアと連携・協働しながら、公的と民間機関の両面のメリットを生かした各種事業を行っています。
本会は、収益のない事業を補填するため、民間的な介護保険事業（居宅介護支援事業・訪問介護事業・通所介護事業）も行っています。
しかし、本会の重要な事業は、民間が参入しないような収益の少ない事業でありながら必要不可欠な事業を、行政と同様に中立・公正な立場で実施している公的な要素が多い、社会福祉法人であると言えます。

４組

織

本会の組織は、議決機関としての評議員会、執行機関としての理事会、監査を行う監事などで構成されています。評議員、理事、監事は、区長会、民生児童委員協議会、社会福祉施設、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、母子寡婦福祉会、商工会、ライオンズクラブ・青年会議所・ロータリークラブ、保健推進員、福祉教育推進機関、消防団、行政の職員等の代表者で構成されています。
事務局職員は、任期付職員２名、正規職員 10 名、臨時職員 44 名となっています。

理事会（執行機関）

選任・解任

評議員選任・解任委員会

選任・解任

評議員会

監事

（議決機関）（監査機関）

会長

定款変更、決算承認等の 議案提出

議案等の調査報告

副会長

理事の選任・解任

選任・解任

理事

職務執行の監査、業務・財産状況の調査

事務局体制
事務局長
事務局次長
主査

法人運営部門地域福祉推進部門

福祉サービス利
用支援部門

在宅福祉サービス部門

外出支援サー
ビス事業

居宅介護支
援事業ホームヘルプサービス事業

デイサービス事業

ミニデイサー
ビス事業

５

実施している事業

アイ
ウ
エオ
カ

法人運営事業
企画・普及・広報・宣伝事業
組織強化事業
心配ごと相談事業
交通遺児対策支援事業
ボランティア促進事業

キク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ

一般募金配分事業（老人福祉事業）
一般募金配分事業（障害児・者活動事業）
一般募金配分事業（児童・青少年活動事業）
一般募金配分事業（母子・父子援助活動事業）
一般募金配分事業（福祉育成・援助活動事業）
歳末たすけあい援護事業
社会福祉団体への助成事業
福祉教育推進事業
日常生活用具貸出事業

タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ
ヌ
ネ

善意銀行事業千葉県共同募金会旭市支会事務局「小さな親切」運動旭市支部事務局
日常生活自立支援事業
外出支援サービス事業
敬老事業（合同金婚式）
在宅介護支援センター事業
指定管理事業（飯岡福祉センター）
指定管理事業（海上ふれあいセンター）

ノハ
ヒ
フ
ヘ
ホ
マ
ミ
ム

生活福祉資金・特例つなぎ資金貸付事業
居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業
ほのぼのヘルプサービス事業（平成 21 年 10 開始）
生活困窮者自立支援事業（平成 27 年４月開始）
フードバンク事業（平成 27 年３月開始）
無料職業紹介事業（平成 27 年 10 月開始）
介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービス（平成 28 年３月開始）

メモヤ

介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス（平成 28 年３月開始）
介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスＡ（平成 28 年４月開始）
なごみデイサービス事業（平成 29 年１月開始）

６

財務状況

本会が実施する主な事業は、地域福祉の推進や権利擁護、行政の福祉制度から漏れた人や狭間にある人への支援等、収益性を求めにくいものが中心です。
利益が生じないために民間事業所が参入しないうえ、行政が実施できない部分の事業を担っています。そのため、事業を拡大しても収益拡大には繋がらない（事業をやればやるほど費用がかさむが収入は増えない。場合によっては赤字が増加する。
）という面があります。
本会は、公的な要素が多い民間非営利団体であり、利益を目的とする活動を行う団体ではないことから財政基盤が脆弱です。しかし、財源を市の補助金に頼るばかりでなく、これまで、収益がないにもかかわらず重要な事業を継続させるための方法として、不足する財源については、基金の取り崩しや介護保険事業の収益から補填してきました。
しかし、長年の取り崩しにより基金残高もなく、加えて収益の少ない事業を支えてきた介護保険事業も介護報酬を引き下げられたことにより、経営改善をしなければ本会の財源が不足する可能性がある事態となっています。

経 常 活 動 収 支 一 覧 表（単位：円）
収支収 入支

H24252,188,469

245,768,660

6,419,809

H25236,742,111

224,006,640

12,735,471

H26

227,474,035

236,954,326△ 9,480,291

H27185,729,494

208,081,982△ 22,352,488

H28178,670,688

185,660,511△ 6,989,823年度

出差異※ 差異の△は繰越金と基金の取り崩しを充当しているため、赤字決算とはならない。

平成 28 年度決算
収入の部

（単位：円）
科目

法人本部

介護保険事業

合 計

会費収入

14,169,050―

14,169,050

寄附金収入

2,912,169―

2,912,169

市補助金収入14,225,318―

14,225,318

共同募金配分金収入

14,733,454―

14,733,454

助成金収入

185,000―

185,000

受託金収入

36,929,666―

36,929,666

164,000―

164,000

事業収入

4,227,200―

4,227,200

介護保険収入―貸付事業収入90,131,059

90,131,059

3,531

16,04819,579

その他の収入452,468

521,725

974,193

積立資産取崩収入

363,250

22,072,000

22,435,250

その他の活動による収入

1,635,6805,189,490

6,825,170

前期末支払資金残高

3,149,827

15,817,530

18,967,357

93,150,613

133,747,852

226,898,465

受取利息配当金収入

合計

その他の活動による収入
3%

前期末支払資金残
高
8%

収入の部

会費収入
6%

市補助金収入6%
共同募金配分金収入
7%

積立資産取崩収入
10%

その他の収入
1%
受取利息配
当金収入
0%

寄附金収入
1%

受託金収入
16%

助成金収入
0%

介護保険収入40%
貸付事業収入0%
事業収入2%

平成 28 年度決算
支出の部

（単位：円）
科目

法人本部

介護保険事業

合 計

法人運営事業

31,683,806―

31,683,806

地域福祉活動推進事業

4,673,040―

4,673,040

在宅福祉活動事業

34,440―34,440

共同募金配分事業

14,795,839―

14,795,839受託事業

42,530,124―

42,530,124

資金貸付事業1,793,485―

1,793,485

居宅介護支援事業―

26,326,915

26,326,915

指定訪問介護事業―

19,379,873

19,379,873

指定通所介護事業―

57,214,364

57,214,364

指定通所型Ａ事業―

2,195,387

2,195,387

0003,639,879

22,631,313

26,271,192

99,150,613

127,747,852

226,898,465

予備費
当期末支払資金残高
合計

支出の部
地域福祉活動推進
事業
2%

予備費
0%
指定通所型Ａ
事業
1%

当期末支払資金残高12%

法人運営事業14%

在宅福祉活動事業
0%共同募金配分事業
6%

指定通所介護事業
25%
受託事業
19%
指定
訪問介護事業8%

居宅介護支援事業
12%

資金貸付事業1%

第Ⅲ章

１

これまでの経営改善の成果

人員削減

年々、退職者の補充を見合わせることで、正規職員人数は合併当初の 26 人から平成 29 年４月１日現在で 10 人に減員しています。

２

派遣職員の廃止

行政からの派遣職員として、合併当初は事務局長１名・次長２名の派遣だったものが、平成 21 年４月から事務局長１名・次長１名となり、平成 23 年７月から事務局長１名、平成 26 年４月から派遣職員を廃止し、事務局長と次長を任期付職員としたことで、人件費負担が大幅に軽減されました。

３

支所の廃止

平成 27 年３月をもちまして旭支所・海上支所・干潟支所を廃止し、平成 27年４月からすべての事務を飯岡福祉センターに一元化したことで、人員と経費の削減に繋がりました。

４

採算性を考慮した各種事業の廃止

ア

配食サービス事業
行政が、安価な民間業者への委託に切り替えたことに伴い、平成 26
年３月をもちまして、配食サービスの受託事業を廃止しました。

イ

あさひ広域後見支援センター
千葉県社会福祉協議会の方針に則り、平成 25 年３月をもちまして、あさひ広域後見支援センターを廃止しました。
銚子市・匝瑳市への利用者移管を行い、平成 26 年４月から旭市内の日常生活自立支援事業の実施に切り替えました。

ウ

障害者福祉サービス事業
平成 27 年３月をもちまして、他事業所への利用者移管を行い、本会による障害者福祉サービス事業を廃止しました。

５

新規事業の開始ア

生活困窮者自立支援事業
採算性が高く、安定した収入を得やすい新規事業として、平成 27 年４月から、生活困窮者自立支援事業を受託し、事業開始しました。

イ

フードバンク事業
生活困窮者自立支援事業の事業効果を高めるため、平成 27 年３月から「フードバンクちば」と連携しフードバンク事業を開始しました。

ウ

無料職業紹介事業
生活困窮者自立支援事業の事業効果を高めるため、平成 27 年 10 月から、厚生労働大臣認可を取得し無料職業紹介事業を開始しました。

エなごみデイサービス事業
サービス拡大と収入増加のために、平成 29 年１月から、自主事業のなごみデイサービス事業を開始しました。

６

介護保険事業の改善

ア

通所介護サービス営業日の拡大
平成 27 年４月から通所介護サービスの営業日を週５回（月～金）までを、利用者からの要望が多かった土曜日も営業することで、収入増加を図りました。

イ

通所介護サービス提供時間の拡大
更に平成 28 年４月からは、通所介護サービス提供時間を前後各１時間延長し、２年続けて収入増加に向けて努力をして参りました。

これらの改善努力は、市からの補助金削減に繋がっていきます。

第Ⅳ章

１

経営改善に向けた取り組み

法人運営部門

課題 １-⑴

財政基盤の強化

各世帯や法人、社協活動に賛同する個人・団体から協力いただく会費や寄付金は、地区社会福祉協議会活動への還元金とし、更に、本会の地域福祉推進活動の基礎的な財源です。しかし、近年は会費収入が減少傾向にあります。
◆対ア

応

会費収入の確保のため、法人・事業所への呼びかけを積極的に行い、会費協力法人数を増やします。

イ

寄付金収入の増強を目指して、本会の活動を広報誌やホームページ等でＰＲし、理解と協力を呼びかけます。また、市内の公共施設等に寄付募金箱を設置し、市民が気軽に寄付に参加できる環境をつくります。

ウ

新たな財源獲得を目指して、広報誌やホームページへの広告掲載による広告料収入を得るなどの方法を検討します。

◆実施の時期ア

平成 30 年度から拡充を図ります。

イ

平成 30 年度から拡充を図ります。

ウ

平成 30 年度から検討を開始します。

課題 １-⑵

人件費の抑制と職員数の管理

経営改善の成果として、退職者の補充を見合わせることで、人件費を抑制しました。
しかし、これ以上の削減は困難であり、拡大する事業に対しては、臨時職員を採用して支えている状況です。年齢構成の偏りも見られ 40 歳代の職員が定年退職を迎える時期は、深刻な職員不足の状況となります。
将来的には、給与関係の見直しや人事評価を含めた検討も必要になると思わ

れます。
◆対 応
事業の拡大や縮小に伴う組織体系や事務分掌の見直しに合わせて効率的な職員配置を行い、併せて適切な職員数の管理を行います。

◆実施の時期
平成 30 年度から段階的に検討を進めます。

２

地域福祉推進部門課題 ２-⑴

地区社協活動の推進

かつては、各地域で培われてきた近隣との結びつきや絆が希薄になってきており、地縁（住む土地に基づく縁故関係）に基づく地区社協の活動は、以前にも増して重要です。
◆ 対 応
ア 各地区社協の相互交流や情報交換の場としての連絡会議の開催、還元金・助成金交付等により、側面からも活動の支援を行います。
イ 地域の課題や目標を話し合い、地域住民で解決に向けてできることを話し合う「地域福祉フォーラム」の実施を支援します。
◆ 実施の時期
ア 継続実施中であり、今後も充実を図ります。
イ 継続実施中であり、今後も充実を図ります。

課題 ２-⑵ボランティア活動の推進

ボランティアの登録者数は、一時の減少から転じて増加傾向にありますが、年齢層は相変わらず高い状況ですので、若い世代のボランティア育成が大きな課題です。

◆ 対 応ア ボランティア活動に参加する「きっかけ」をつくるための講座を引き続き開催し、市民が参加しやすく関心が高い内容となるよう充実に努めます。
イ 若い世代のボランティア育成には、子どもの頃から体験する機会が大切と考え、小学校高学年から高校生までを対象にボランティア体験の講座を引き続き開始し、講座内容の充実に努めます。
◆ 実施の時期
ア 平成 30 年度から、内容を見直し充実を図ります。
イ 平成 30 年度から、内容を見直し充実を図ります。

課題 ２-⑶

災害ボランティアセンターの体制整備

災害ボランティアセンター運営マニュアルの随時見直しや関係機関・団体との連携が必要です。
また、災害ボランティアセンターの運営に協力しながら、中心となって活動するボランティアの育成やセンター運営時に活躍が期待される若い世代のボランティアの育成が課題です。
◆ 対 応
ア 発災時の職員派遣や運営協力を円滑にするために、災害ボランティアセンター運営マニュアルの近隣市町との統合化を検討します。
イ 匝瑳市・銚子市との合同災害ボランティアセンター運営訓練を引き続き開催し、発災時における支援の連携強化を図りながら、若い世代の災害ボランティア育成に努めます。
◆ 実施の時期
ア 平成 30 年度から、段階的に進めます。
イ 継続実施中であり、今後も充実を図ります。

課題 ２-⑷

広報活動

市民の福祉活動への参加と、各世帯からの会費等の財源は社会福祉協議会の活動の基礎となるものです。

特に会費等の財源の確保には、社会福祉協議会の活動に対する市民の理解と賛同が不可欠ですが、認識が深まるための広報活動が課題となっています。
◆ 対 応
ア 広報紙「社協だより」やホームページの内容を充実させるとともに、地域活動を通じて随時積極的なＰＲを行います。
イ 広報紙「社協だより」やホームページを通じて、財務や運営の状況を分かりやすく開示します。
◆ 実施の時期
ア 平成 30 年度から充実を図ります。
イ 継続実施中であり、今後も充実を図ります。

３

福祉サービス利用支援部門

課題 ３-⑴

生活福祉資金貸付事業

困窮世帯に貸付するため、償還困難に陥る世帯が多く、未償還金が残っています。
◆対 応
滞納者に対して、文書・電話・臨戸訪問等による督促や指導を行い、償還率のアップを目指します。

◆実施の時期
平成 30 年度から強化を図ります。

課題 ３-⑵

善意銀行事業の適正化

困窮世帯に貸付するため、償還困難に陥る世帯が多く、未償還金が残っています。
生活困窮者に対する制度が充実していなかった時期には、多くの需要があったため、償還見込みの少ない方への貸付も継続してきました。しかし、現在は代替となり得る他制度も充実してきたため、現状に合わせた貸付基準の見直しが必要です。
◆ 対 応
ア 滞納者に対して、文書・電話・臨戸訪問等による督促や指導を行い、全額償還を目指します。
イ 他市町村社協の制度と比較し、現状に合わせた貸付基準の見直しを行います。
◆実施の時期
ア 平成 30 年度から強化を図ります。
イ 平成 30 年度から、段階的に進めます。

課題 ３-⑶

日常生活自立支援事業

採算性が低く、補助金だけでは多額の人件費不足が生じています。しかし、民間にはできないうえ必要不可欠な事業であり、市・関係機関からの依頼・期待が高く、今後も需要はますます高まるものと思われます。
◆対 応
千葉県社協への要望他、財源獲得や今後の運営について、中期的に検討します。

◆実施の時期
平成 30 年度から検討を行います。

課題 ３-⑷

生活困窮者自立支援事業

生活困窮者に対して家計・就労などの相談、支援を包括的、継続的に行い、早期に困窮状態から脱却することで、自立の促進を図ります。
運営状況、事業成果ともに概ね良好ですが、引きこもりの対策や就労紹介先の充実が課題です。
◆対 応
関係機関と連携を深め、就労紹介先の開拓に努めます。

◆４実施の時期
平成 30 年度から充実を図ります。

在宅福祉サービス部門

課題 ４-⑴

居宅介護支援事業

一時の赤字状態から転じて、概ね良好な運営に回復してきています。安定した運営を継続するためには、新規利用者の獲得による利用者増員が必要です。
また、そのための職員増員も検討課題です。
◆ 対 応
ア 利用者の増員に向けたＰＲを行います。
イ

職員の増員他、中期的な方針を検討します。

◆ 実施の時期
ア 継続実施中であり、今後も拡充を図ります。
イ 平成 30 年度から検討を行います。

課題 ４-⑵

通所介護事業

介護報酬の改定に対応するため、サービス営業日の拡大や提供時間及び営業時間を延長する等収入増加に努めてきました。現在は、概ね良好な運営がなされていますが、入浴設備が老朽化し、交換部品が廃盤になっているため、故障した際には高額な修理費用が必要となります。また、送迎車両の老朽化への対応も必要です。
◆対ア

応設備の故障や送迎車両の老朽化の対応方法について、中期的な方針を検討します。
イ サービス営業日を拡大（祝日を追加、一部除く）し、収入増加を図ります。

◆実施の時期
ア 平成 30 年度から検討を行います。
イ 平成 30 年度から拡大します。

課題 ４-⑶

指定通所Ａ事業事業を開始したばかりですが、利用者数が少ない状況です。利用者の増員やその他の対策が必要です。
◆対 応
利用者の増員に向けたＰＲを行います。

◆実施の時期
継続実施中であり、今後も拡充を図ります。

課題 ４-⑷

訪問介護事業

数年来募集をかけても職員獲得につながらない状況が続いています。さらに、ここ数年、介護報酬が減額改定されたことにより、今後の経営が厳しい状況です。
◆対応事業を廃止します。
◆実施の時期
平成 30 年度から廃止します。

課題 ４-⑸

外出支援サービス事業

民間の事業所が増え、競合の関係にあるので、事業実施の意義が薄らいでいると考えられます。また、当事業の利用者は減少傾向で、今後の事業方針について、市との連携がますます必要となります。

◆対 応
今後の事業のあり方について、行政上の判断に関係するため、市と連携し協議します。

◆実施の時期
平成 30 年度から協議を行います。

課題 ４-⑹

地域包括支援センター事業（東部地域）

新規事業（地域包括支援センター業務）を受託することで、経営の安定化を図ります。
また、新規事業は高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく生活を継続していけるように、高齢者の心身の健康保持及び生活の安定のために、包括的な支援を一体的に実施する役割を担う中核機関として、専門職を配置して、要介護状態にならないよう予防することを重視し、まずは、地域に根ざした活動として、相談支援活動から入り、市民から頼られる社協であるよう、懇切丁寧な対応を目指して実施します。
◆対 応
市から受託し、新たに事業を実施します。

◆実施の時期
平成 30 年６月から事業を開始します。なお、４月から５月が準備期間となります。

参考資料
１ 職員数の推移
区 分H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29

法人運営派遣職員

3332211

1

法人運営・地域事業
正規職員

87666776643

2

受託事業正規職員444443222333

介護事業正規職員

11

11988466665

5

正規職員計

26

25

2220201516151413

1110

1

112

2

法人運営任期付職員
受託事業臨時職員

1111111236710

介護事業臨時職員

141315202123231920192934

臨時職員計

1514

1621

2224

2422

24

26

3846

合計

4139

38

414239

40

37

38

39

49

56

２ 正規職員の年齢層
区 分～20 代

法人・地域・受託事業
正規職員

男性

介護事業
正規職員

男性

女性

女性

30 代

1

140 代

50 代

11計

平均年齢

2

48.5 歳2

3

36.6 歳1

1

43.0 歳4

51.7 歳

360 代～（平成２９年４月１日現在）

３ 一般会費

４

特別会費

世 帯 数

年 度

金 額

12,036,800 円

15,046 件

H24

1,650,000 円

549 件

H25

12,002,450 円

15,004 件

H25

1,632,000 円

542 件

H26

11,911,210 円

14,889 件

H26

1,573,000 円

522 件

H2711,824,850 円

14,782 件

H271,556,000 円

516 件

H2811,732,050 円

14,666 件

H281,567,000 円

519 件

年 度

金

H24額

５ 賛助会費
年 度

金

H24６額

件

件

数

寄付金

数

年 度

金 額

781,000 円

255 件

H242,069,685 円

66 件

H25825,000 円

266 件

H252,836,466 円

51 件

H26798,000 円

272 件

H262,166,226 円

61 件

H27883,000 円

272 件

H272,105,377 円

65 件

H28870,000 円

273 件

H282,912,169 円

67 件

７ 市からの補助金
年 度

金

額

H2040,792,686 円

H2132,303,739 円

H2233,313,089 円

H23

27,054,464 円

H24

32,583,500 円

H2515,489,610 円

H26

15,664,000 円

H2714,550,162 円

H2814,225,318 円

件

数旭市社会福祉協議会第２次経営改善計画
平成 30 年３月 26 日

理事会承認

社会福祉法人 旭市社会福祉協議会〒289-2712 千葉県旭市横根 3520 番地 飯岡福祉センター
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FAX 0479-57-2836