〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 3― 2016 : 50 60-「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について
伊藤和良（川崎市経済労働局長）“Kawasaki Model”, Genesis and Development of Escort-Typed Support for SMEs
Kazuyoshi Ito

Director General, Economic and Labor Affairs Bureau, City of Kawasaki【要旨】 大企業が持つ開放特許等の知的財産を中小企業に紹介し，自社製品開発等を総合的に支援する「川崎市
知的財産交流事業」．数多くの知財マッチングの成果が生まれる裏には，“現場主義” を掲げ，約 20 年前から築きあげてきた行政と地元中小企業との信頼関係，顔の見えるネットワークがある．
本論では，「川崎モデル」として全国から注目を集める知的財産交流事業の取り組み内容を解説し，その前提となる「川崎市知的財産戦略」の紹介を行ない，この事業が本市の地域特性や産業構造の特徴を踏まえ，中小企業振興施策の一環として考案し，創設したものであることを明らかにしていく．
そのうえで，知財マッチング支援においては，地域の中小企業を熟知し，幅広い人的ネットワークと高い支援スキルを持ったコーディネータの存在が不可欠である点と，「川崎モデル」の広域展開による地域創生への思いを述べていく．
【キーワード】 中小企業支援

川崎モデル

知的財産交流【Abstract】 Kawasaki City has comprehensively supported SMEs’ own product development by means of “Kawasaki
Intellectual Property（IP）Exchange Program” ; the City has introduced major companies’ open patents to SMEs. Why
can Kawasaki City make so many results of IP matching possible ? It is because there is a trust relationship and a faceto-face network between local SMEs and local government which have been created and fostered during about 20 years.
This article explains the details of “Kawasaki IP Exchange Program”, which draws national attention as “Kawasaki
Model”, and introduces condition of the program “Kawasaki IP Strategy”. It also clarifies that the program wasoriginally designed as one of the SME-support measures, reflecting the regional characteristics and industrial structurefeatures.
Furthermore, Kawasaki City emphasizes a necessity of a coordinator with a wide-range of personal network and ahighly-skill of support for SMEs in order to promote IP matching. The City also gives its view on regional
revitalization through the expansion of “Kawasaki Model”.
【KEYWORDS】 Support for SMEs

“Kawasaki Model”

1. 「川崎モデル」─それは経営者の心に寄り添うこと─

Exchange of Intellectual Property

モデルは成功したのか ? ─中小企業支援にイノベー
ションを起こした川崎市役所─』（2014 年 4 月，実業之日本社）を上梓され，また，「社会起業大学ソー
シャルビジネスグランプリ 2014 夏 政治起業家グラ

いま，本市には日本各地の自治体，金融機関，支ンプリ」の受賞などを契機として，私自身も内閣府援機関からの視察が絶えない．
それはシンクタンク・の知財タスクフォース委員などに選任され，「川崎ソフィアバンク代表の藤沢久美さんが『なぜ，川崎モデル」と称される，本市の取り組みが政府の「知50ISSN 1349-421X

© 2016IPAJ

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「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について

図1

大企業の開放特許を活用した中小企業の自社製品開発支援■平成 19 （2007）年度にモデル事業としてスタート，次年度から重点事業として実施■これまで参加している大企業等
富士通，東芝，日立製作所，NEC，味の素，パイオニア，日産自動車，
NHKエンジニアリングシステム，ミツトヨ，出光興産，富士通セミコンダクター，
日本電信電話，日本ハム，キヤノン，中国電力，イトーキ，シャープ，ソシオネクスト，
京セラコミュニケーションシステム，富士ゼロックス，トヨタ自動車，シーメンス，
その他（独立行政法人など）■これまでの成約実績は 21 件，うち 14 件が製品化（平成 28 （2016）年 2 月現在）

知的財産

大企業

「知」
〇特許権の実施許諾〇ノウハウ提供〇技術指導〇販路開拓支援

中小企業

川崎市役所
川崎市産業振興財団
コーディネータ〇知的財産交流会の開催〇マッチングの調整〇契約交渉の代行・支援〇製品化・事業化支援〇資金獲得支援「技」〇新製品開発〇新規事業への進出〇技術の高度化〇製品付加価値の向上

対価的財産推進計画 2015」（p. 6）に取り上げられたこ

有できているのか．そうした前提に立ったうえで，とが大きい．

開放特許の内容を分析し，どの中小企業とのマッチ

一般に語られる「川崎モデル」は，図 1 にあるとングが可能かに想像力をめぐらせる．一人ひとりのおり，大企業の持つ開放特許を中小企業に移転し，経営者の心に寄り添い，経営課題を理解し，各企業

新事業創出を応援するものだが，私たちにとって，にあった支援制度や連携先などを紹介していく．こ「大企業と中小企業とのライセンス契約締結はゴー

れが「川崎モデル」の神髄である．知財活用そのもルでなくスタート」である．それはこの知財交流自のが目的ではなく，中小企業支援策の 1 つとしての体が，さまざまな中小企業支援策の 1 つであり，契知財戦略である．知財活用の促進を志向する場合，約後の試作開発，事業化，製品化を通じ，売上が伸こうした理解が前提となる．

び，営業利益の増加につながり，企業の発展につな本論では，はじめに，1. 全国から注目を集める本がることが目的だからである．そのためにも一貫し市の知財交流事業の内容をあらためて整理したうえ

たフォローが基本となる．

で，2. 株式会社ミツトヨの開放特許を市内中小企業視察に訪れた行政，支援機関に，常にお伝えするに移転した事例を示し，中小企業の現場に知財戦略のは，大企業の開放特許による中小企業支援として，を根付かせようとした場合，中小企業の現況と課題

私たちの取り組みは「川崎モデル」として評価を得を知り尽くし，成長戦略として知財活用を具体的にたが，そのことだけが宙に浮いているのではない点

提案できるスキルを持ったコーディネータの存在がである．

不可欠であることを示す．3. そして，こうした「川地域にどんな中小企業があり，何を強みとし，何崎モデル」の取り組みは一朝一夕に出来上がったもを経営課題としているのか．そうした全体像をどれのではなく，1985 年のプラザ合意，引き続く円高だけ地域の支援機関は把握しているのか．経営者や不況，多くの企業が中国へアジアへと拠点を移す，

技術者の顔をどれだけ知り，お互いに熱い思いを共そんな時代からの長く密接なかかわりの中で生まれ51

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

たものである．そうした「川崎モデル」の生成を語っ2.1.

知財マッチング支援─出会いから契約まで─

た後，4. 最後に，
「川崎モデル」の広域展開を通じ，大企業と中小企業の知財マッチング支援の実施方

地域と地域が，自治体や金融機関などさまざまな支法は大きく 3 つに区分できる．1 つ目は，事業広報援に携わる人々の熱い思い，志でつながり，新たなとしての側面が強い「オープン型の交流会」である．

地平を切り開いていくこと，そして「地方創生」を

2 つ目は，中小企業の強みと大企業のシーズを勘案

地域の側から創り上げていくこと，そんな思いをしてマッチング確率が高まるように工夫し，参加者語っていく．

を限定した「クローズド型の交流会」であり，3 つ

2. 「川崎モデル」として評価される知的財
産交流事業

目は，中小企業の事業所を大企業の技術者が訪問するなどの「個別出張型プレゼンテーション（個別マッチング）」である．成約率は個別マッチングの形態が最も高くなる．

「川崎モデル」と称される伴走型支援施策の中で，ここでは，こうした取り組みを理解していただく

最も大きな注目を集めているのが，大企業の開放特ために，最も幅広く展開する「オープン型」での「出許を活用し，中小企業の新商品開発等を支援する知会いづくり」，そして個別の企業へと収斂していく

的財産交流事業である．これは，サポーティングイ「可能性の見極め」，個々の企業間での「契約条件交ンダストリーとして，優れた技術力を有する中小製渉」「ライセンス契約」に至るまでを一連のものと造業と，大企業の研究開発拠点が集積する川崎の地

して，モデル的に整理することとした．

域特性を最大限に活用した試みである．

図 2 からお分かりのとおり，「出会いづくり」から「ライセンス契約の締結」に至るまで，コーディ
ネータが一貫して支援を続ける．単に両者の出会う

図2

コーディネート支援の流れ＜出会いから契約まで＞■出会いづくり中小企業と大企業との出会いは，①広く参加者を募って開催するオー
プン型の「シンポジウム」と，②特定少数の中小企業を対象とした「知的財産交流会」，③中小企業と大企業とを 1 対 1 で個別にコーディネー
トする「出張プレゼンテーション」のタイプがある．
企業を限定するほど成約に至る確率は高いのが現状．

■可能性の見極めコーディネータが伴走

中小企業のニーズと大企業のシーズがマッチした場合には，コーディ
ネータが両者の間に入り，ライセンスや事業化の可能性を見極めるための調査やマッチング調整を進めている．この段階から簡易試作やサンプ
ルテストが始まる．

■契約条件交渉可能性の見極めの結果，中小企業側が製品化や事業化を進めることを決断した場合，ライセンスの条件等について，コーディネータが中
小企業と大企業それぞれの調整を行なう．条件交渉は当事者同士が行なうよりも，中立な第三者が行なう方がスムーズに進みやすい．

■ライセンス契約の締結
ライセンスについて，中小企業側と大企業側の希望や条件が折り合った場合，「特許実施許諾契約」を両者の間で締結する．本事業では，ライセンス契約はゴールではなくスタートと考えており，中小企業による製品開発と事業化に至るまでを一貫して支援し続けている．
52

「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について

場をつくるだけでは成約率は高まらない．中小企業

開発パートナーを紹介し，関東経済産業局などを通と大企業の初顔合わせとなる場面からコーディネー

じて各種助成金等の活用を図り，日本弁理士会とのタが同席し，マッチング成立の可能性があれば，そ連携により特許取得支援などを実施する．こうしたのための調整を行ない，条件交渉や契約書の内容確密接な支援により「製品化」「事業化」に至る．

認までを一貫してサポートしていく．中小企業にとって，大企業は仕事をもらう相手であり，これま

2.3.

知的財産交流事業の成約企業

で対等な立場で交渉したことがない．
そのためにも，

表 1 は，本市の知財交流事業の成果として，大企

大企業の内部事情や契約事務に精通したコーディ

業とライセンス契約を交わした中小企業の一覧であネータが，中小企業の代弁者として伴走することはる．従業員数 10 名以下の企業も 8 社（イクシスリ

心強く，この事業の核心となる．

サーチが 2 件）あり，小規模な事業者であっても成果に結びついている点が理解できる．これらの中小

2.2.

製品開発のプロセス─試作開発から事業化へ─

企業は，市および財団の職員が「出張キャラバン隊」

製品開発のプロセスにおいては，さらにコーディなどを通じ，長らく信頼関係を築いた企業群である．

ネータの力量が問われる．本市では長い期間をかけて，川崎市および川崎市産業振興財団が，大学，弁理士，技術士等とのネットワークを構築しており，
コーディネータは，こうしたネットワークを最大限に活かしていく．

2.4.

中小企業にとってのメリットは何か

中小企業にとって，大企業の開放特許を利用した製品開発によって次のメリットが生まれる．
第 1 に，自社開発が難しい技術シーズの獲得が可図 3 にあるとおり，「試作開発」にあたっては，能となる．一般的に中小企業は経営資源が不足して神奈川県産業技術センターでの「性能評価」を求め，いるが，すべてを自前で技術開発しなくても，速や

図3コーディネート支援の流れ＜契約以降＞■中小企業による試作開発

ライセンス契約締結後は，大企業から提供される知的財産（技術資料，
技術指導など）に基づき，中小企業による技術開発や試作がスタートする．
このタイミングで，他の企業の協力が必要となり，新たな連携が生まれることも多い．

■性能評価

開発した技術や試作品は，公的試験研究機関等の協力を得て，能力や安全性など各種の性能評価を進めている．
これまでの成約案件の多くは，ものづくり補助金など，公的資金を活用することで，開発費や性能試験に要する費用を賄ってきている．

■製品化
試作と各種の性能試験を繰り返し，中小企業から「自社製品」が誕生する．
多くの中小企業が待ち望んだ瞬間である．ここに至るまでに，ライセ
ンサー企業や加工受託企業，試験研究機関など，多くの企業からの協力が存在している．

■事業化
開発した製品は，展示会への出展や記者発表等により販売促進活動を進める．また，販売パートナーを発掘することも重要になる．製品が売れて中小企業が元気になり，大企業にロイヤリティが還元され，市の税収も上がることで，一貫した支援活動が結ばれる．
53

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

表1

川崎市知的財産交流事業の成約企業

No.

中小企業名

1

株式会社光和電機

2

従業員数 資本金（人） （万円）

事業内容

成約した相手の大企業名とシーズ

47

1000

電子部品の検査装置メーカー

富士通株式会社
拡大視認装置イクシスリサーチ株式
会社

7

1000

メンテナンスロボット受託開発

富士通株式会社
車載入出力装置3

株式会社末吉ネームプ
レート製作所

30

2600

工業製品のネームプレート製作

富士通株式会社
チタンアパタイト4

株式会社スタックス

40

3300

精密板金加工富士通株式会社
電子機器の台座

5

タカネ電機株式会社

94

8800

ワイヤーハーネス・電子部品製作

富士通株式会社
雰囲気分析装置・分子汚染監視システム

6

株式会社 JKB

47

1000

超精密金属順送プレス加工

富士通株式会社
レーザスポット溶接装置

7

※非公表

8

株式会社ユニオン産業

30

1000

プラスチック成型加工

富士通株式会社
包装体の構造9

株式会社イクシスリ
サーチ

7

1000

No.2 と同様

パイオニア株式会社（共同開発契約）

10

株式会社アルファメ
ディア

60

4000

ソフトウェアの受託開発

富士通株式会社
出席管理スキャナ装置

11

ケンラックシステム株
式会社

6

1000

サーバーラック設計製造

富士通株式会社
制振ユニット12

森田テック株式会社

12

1000

電磁波ノイズ測定器メーカー

日本電気株式会社
電界／磁界プローブ

13

株式会社きらり

51400

金属部品切削加工・人材派遣

富士通株式会社
チタンアパタイト14

株式会社松本製作所

6

1000

プラスチック成型加工

富士通株式会社
芳香拡散装置15

株式会社匠技術研究所

4

1000

ネットワーク接続サービス

富士通株式会社
出欠管理方法16

株式会社フロンティア
インターナショナル

91000

畜産資材商社

富士通株式会社
チタンアパタイト・病原の感染防止方法

17

株式会社マイス

32000

自動組立装置・検査装置メーカー

日産自動車株式会社
部品定数供給装置

18

東京メータ株式会社

33

3619

流体検査装置メーカ

株式会社日立パワーソリューションズ
トライポキューブ

19

宝養生資材株式会社

12

1000

建築養生資材加工販売

富士通株式会社
チタンアパタイト20

佐々木工機株式会社

7

1000

金属部品切削加工・自動化装置製造

株式会社ミツトヨ
真空吸着ツールスタンド

21

※非公表

かに，かつ安価に不足する技術を入手できる．
第 2 に，特許権のライセンスを受けて製品開発を行なうわけで，製品は “特許権” で守られ，競合との差別化や独占的なビジネスが可能となる．

スの契約条件によっては，工場見学，サンプル提供，
性能評価，販路開拓，技術指導など，大企業からさ
まざまな協力も得られる．
第 4 に，大企業や中小企業支援機関とのネット

第 3 に，製品を販売する際に大企業の特許を利用ワークが深まる．大企業，中小企業，市役所，産業しているというブランド力が活かされる．ライセン

振興財団との “顔の見える” お付き合いが始まり，

54

「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について

ライセンシー企業間での新たなビジネスチャンスも転は，従来中心であった「知財の創造」という業務

生まれ，日常的なビジネス交流も活発化する．

の枠を超えている面があり，営業部門からすると，「知財」という特殊な対象を商品として扱うことと2.5.

大企業にとってメリットはあるのか ? ─それを引き出すコーディネート力が「鍵」─

これまで知的財産交流事業に参加した大企業は，
以下の 22 社である．

なるからである．
こうしたなか，本市には多くの大企業から問い合わせが続いている．それは時代の趨勢のなか，大企業の社会貢献 CSR の一環として実施されている側

富士通株式会社，株式会社東芝，株式会社日立製

面も大きい．ただ，次章のミツトヨの事例から理解

作所，日本電気株式会社，味の素株式会社，パイオ

できるように，私たちの取り組みを通じ，開発者自ニア株式会社，日産自動車株式会社，株式会社ミツ

身が自分の技術が世の中に役立つことを最上の喜び

トヨ，日本放送協会（一般財団法人 NHK エンジニととらえ，積極的に中小企業への技術移転，知財移

アリングシステム），出光興産株式会社，富士通セ

転をリードする場合もある．要するに，ここでも成ミコンダクター株式会社，日本電信電話株式会社，

否を分けるのは，大企業と中小企業，両者のインセ

日本ハム株式会社，キヤノン株式会社，株式会社インティブに働きかけができるかであり，志を持って

トーキ，中国電力株式会社，シャープ株式会社，株

両者をつなぐコーディネータの存在が大きい．

式会社ソシオネクスト，京セラコミュニケーション
システム株式会社，富士ゼロックス株式会社，トヨ3.

タ自動車株式会社，シーメンス株式会社．
特許庁の調べでは，2013 年度 157 万 897 件の特コーディネータの活躍が成否のカギ─
株式会社ミツトヨとのマッチングを事
例として─

許中，利用件数は 81 万 6,825 件に留まり，約 48%
が未利用特許であると推定されており（特許庁，『特知財交流事業は実際に一緒になって動いてみない

許行政年次報告書 2015 年度版』），このような未利と，なかなか本当のところは理解できない．単に大用特許のうち開放可能な特許は，新規事業に挑む中

企業と中小企業が出会って開放特許の移転が生まれ

小企業にとって貴重な技術シーズとなる可能性を秘るものではなく，実際の道のりは平たんではない．

めている．

知財交流事業が成功に至るまでには，技術面での理

しかし，大企業の多くは，収益性を判断基準とす

解や，製品化や販路開拓などの支援に向けた，市やる意思決定を行なっており，数百億円，数千億円と産業振興財団の職員とコーディネータ（以下，チー

いう規模からすれば，中小企業から得られるロイヤム川崎）と，大手企業，市内企業との頻繁なやりとリティや初期ライセンス提供のための契約一時金なりが背後にある．まさに裏方として，アヒルの水かどは問題にならないくらい小さな金額である．したきのごとき水面下での努力が，ライセンス契約の締がって，事業規模の小さな中小企業に対して特許を結という「晴れ舞台」を築き上げるのである．

ライセンスアウトすることには消極的となる．
また，そこで，さらに踏み込んで，株式会社ミツトヨの実際にも，研究開発（製品開発）が終了し，特許権

開放特許の移転を具体的な事例として取り上げ，本の申請が行なわれれば，通常，研究開発担当者は別市の知財交流事業の内容を明らかにすることとしの案件について開発を開始するわけで，開放特許にた．

ついて中小企業がどれほど関心を持ったとしても，その時に担当者は既に所管に在籍せず，直截に開発者のサジェッションを受けることに困難な場合も大3.1.

知的財産交流事業から生まれた「真空吸着ツー
ルスタンド」

きい．さらに言えば，こうした知財マッチング支援

平成 27（2015）年 3 月 17 日，川崎市役所本庁舎の受け皿となる部署がないことも理由の 1 つであ

2 階にある講堂にて市長の定例記者会見が行なわれる．大企業の知的財産部門からすれば開放特許の移た．市長を中央に，今回の知財マッチングの主役で55

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

写真 1ある佐々木工機の佐々木政仁社長，大手精密測定機営者である．今から約 20 年前の 1996 年，下野毛地メーカー・ミツトヨの高野修取締役が横に座る．は域の中小製造業の後継者らが集まり，「ものづくり

じめに福田市長が知財交流事業の意義を語り，2 社共和国」という企業グループを立ち上げた．当時はの紹介を行なう．続いて高野取締役が特許技術の説

インターネットが普及し始めたばかりの時代で，地明を行ない，佐々木社長が「真空吸着ツールスタン

域や国境を越えて，ものづくりに携わる人たちと交ド」の特徴，開発経緯などを説明していく．

流しながら，自社製品開発など新たなビジネス展開「真空吸着ツールスタンド」とは，部品や金型等を模索していた．佐々木社長は，このグループの中の精密測定時に使用するダイヤルゲージ等の測定器

心人物で，私とも 20 年来のお付き合いがある．

を定盤という測定台に固定する保持具である．これ

先代社長の時代から佐々木工機のことをよく知っまで鉄製の定盤が多かったが，錆びない，経年劣化ているものとして，ともに汗をかき，喜びや悩みをが少ない，温度による変形が少ないなどの優位性か分かち合ってきた仲間として，知財交流から新商品

ら，
最近では石製の定盤が主流となってきた．だが，が生まれたことは感慨深いものがある．

この石製の定盤だとマグネットが使えないため，真空吸着機能があるツールスタンドへの潜在的なニーズが存在していた．

3.2.

水面下での努力─ミツトヨの開放特許（特許第4616563 号）の移転─

特許ライセンスを受けた佐々木工機は，数多くの「チーム川崎」は，紹介する技術の決定から，製中小製造業が集積している高津区下野毛において，品化，事業化に至るまでのすべてに関与していく．

長きにわたり金属機械加工を手掛ける従業員 7 名のその道程を時系列的に表 2 にまとめた．

典型的な町工場である．佐々木政仁社長は 2 代目経56

このように私たちの知財交流事業は中小企業支援

「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について

表2
平成 25（2013）年 知財シンポジウムで紹介する技術シーズについて，ミツトヨと打ち合せを行ない，「真空吸着スタンド」を選
10 月 定した．ここが，知財交流のスタートラインとなる．
11 月 川崎市主催の知財シンポジウムにおいて「真空吸着スタンド」を紹介．
12 月 佐々木工機とミツトヨによるマッチング実施（技術紹介と実物サンプルの確認）．
平成 26（2014）年
1月

佐々木工機との打ち合せ（ライセンス，製造，販売の展開など）．
次いで，ミツトヨとの打ち合せ（佐々木工機からの質問事項確認）．

2 月 ミツトヨの特許発明者，佐々木工機との打ち合せ（技術や用途の確認）．
★佐々木社長としては，「技術的にどれだけ難しいのか，社内で加工できない研磨工程などの手間がかかるのか，どれだけ大企業側の協力が得られるのか」という不安があった．それを取り除き，成約へとつなげるため，技術面での課題については，特許発明者（ミツトヨ社内のマイスター的存在）による技術指導の場づくりを行なっ
た．佐々木社長は，熱心なアドバイスにより，コストダウンも含めいろいろなやり方があることを知り，導入をほぼ決めた．
3 月 ★佐々木社長とともに，ミツトヨの販売パートナーである商社を訪問し，販売協力や協業可能性について打ち合せを行なう．佐々木社長は，計器市場の感触をつかんだが，反面，販売の厳しさも同時に理解した．一旦は迷う面もあったが今までの経験上，やってみれば違う展開があるかもしれないという希望をいだく．
4月

ライセンス契約書の内容確認のため，佐々木工機との打ち合せ．
★ライセンス契約の交渉や契約書面の内容確認等では，佐々木工機が不利にならないよう契約の手続きを進める．
★佐々木社長は，技術契約に一抹の不安があったが，知的財産アドバイザーから契約書の項目の説明とアドバイスを受けながら，契約書の中身をチェックし，契約の詳細を理解した．

5月

契約最終案検討のため，佐々木工機，ミツトヨとの打ち合せ．

6 月 ライセンス契約書の合意（ライセンス契約調印）．
★ライセンス契約後の技術開発では，国や市の公的助成制度の獲得を支援し，試作などにかかるリスクを減らし，発明者とも連携しながら技術的な課題を一つ一つ解決していった．
※平成 26 年度 新技術・新製品開発等支援事業補助金（川崎市）．
※平成 26 度補正予算 小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）．
9月

試作品第 1 号が完成．改善の方向について，佐々木工機と打ち合せ．

10 月

試作品完成後，ミツトヨ特許発明者による佐々木工機への技術指導の場を設ける．

12 月

製品の塗装に関し，市内企業とのマッチングを実施．
★製品の外装について，塗装の委託先が必要．知財コーディネータが，同区内の中小企業を紹介（複数回にわたって塗装サンプルを製作）．

平成 27（2015）年
1月

佐々木工機との商品化に向けた打ち合せ．
★商品の仕様・価格の検討，販売戦略の立案，販売パートナーとの交渉など．

3 月 佐々木工機との製品価格の検討．取扱説明書や製品案内チラシの作成．
3 月 知的財産交流会の成果として，川崎市長記者会見を実施．
★市長定例記者会見などプレスリリース資料づくりのサポート．また，取扱説明書の作成などについて，専門家を紹介した．
★掲載記事を見た商社やメーカーなどから問い合わせが続く．
3月

ミツトヨが自社の営業担当者向けに商品説明会を実施（販売協力）．
★ミツトヨ担当者が多大な協力．商社へのヒヤリングの仲介，展示会への出展，営業への説明会など販売面の支援．また，製品仕様や価格については，佐々木社長はコーディネータと打ち合せし，売上等を想定しながら一つ一つ決定していった．

3月

ミツトヨがインターモールド展（ビッグサイト）で，佐々木工機の製品を PR．

8月

ミツトヨから自社展示出展用の特注品の引き合いあり．

9月

川崎市広報番組 FM ヨコハマ「KAWASAKI Sparkling」で紹介（佐々木社長出演）．

の総力戦であり，人脈を駆使し，関係機関を総動員在なくして，この製品は生まれなかった」と言いきして行なうものである．司令塔となる産業振興財団

る．「チーム川崎」と称する，市役所，産業振興財のコーディネータが中心的役割を担う．中小企業に団の職員，コーディネータ，各々の経験と知見が知寄り添ったサポートがあってはじめて成功に至るも財交流事業を成功に導く．

のであり，佐々木社長自身も「コーディネータの存
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 20164.

伴走型支援の神髄─市内中小企業との長い交流，信頼関係の上に立って─

写真 2

中国東莞の路傍で出会った親子の姿に気づきを得る「川崎モデル」は一朝一夕にして生まれたものではない．支援機関である私たちと，中小企業の皆さ
まとのさまざまな葛藤が熟成し，お互いがお互いを理解し，信頼の絆を織り上げるまでには本当に多くの時間を要した．時は 1990 年代にさかのぼる．それは私の原点でもある．85 年のプラザ合意，90 年
代のバブル経済の崩壊，引き続く円高不況によって，
市内大手企業の多くが生産拠点をアジアや中国へと移転させ，川崎臨海部の空洞化が現実のものとなり，灯もない漆黒の闇の中を，私は 1 人で歩き，三輪車

市内中小製造業の廃業や移転も相次いだ．苦しむ中に乗る子どもに出会う．ふと見ると，昼間訪ねた企

小製造業の状況を耳にするも，私たちは，これまで業で働いていた，中国人の労働者がこちらに向かっ

実際に現場へ出向く機会が少なく，どうしたらよいて歩いてくる．彼は，私に深々とお辞儀をし，子どか暗中模索の状況だった．

もの手を引いて家に入る．おそらく，子どもは父の帰りを待っていたのだろう．私は，ここが彼の自宅

4.1. 「川崎モデル」の黎明期─出るも地獄，残るも地獄─

の前であることに気づく．灯りがつくとそこだけがポッと明るく，生活の音や匂い，人の営みを感じる．

そんななか，ある中小製造業の経営者は，親企業

そのとき，ふと思う．川崎臨海部空洞化の危機をの要請を受け，「出るも地獄，残るも地獄」との言感じて，私たちは東莞に来た．しかし反面，それは葉を残して，中国広東省東莞の地へ旅立っていった．

新たな生活がこの地に生まれることでもあった．父「中国に建設する新たな生産拠点とは，どのようと子，家族の生活を支える新たな工場がこの地に建な場所なのだろう ?」．

設され，彼は従業員として採用され，子を養う糧を私は，何人かの仲間と語り合い，そうした企業の得る．

現場を見るため，有給休暇を使い自費で後を追った．

「世界中の一番安いところでモノを作り，一番高「今日の飯，明日の飯」，そんな言葉を教えられたのいところで売る」．それが資本の論理なら，私たちも，当時のことである．

が食べていくためにも，市内企業は，ものづくり技「伊藤さん，わかるか．今日の飯，
明日の飯のこと．

術の高度化を図り，サポーティングインダストリー

経営者として，いつも思う．毎日思う．今月の給料として，空洞化の波にあっても，どこにも負けないを払うことができるのか．従業員とその家族を路頭

付加価値の高い生産力を持ち続けていくしかない．

に迷わせないために，自分は銀行にだって頭を下げ

私は，東莞でそんな思いを強くした．

る．それは今日の飯を稼ぐためだ．
今回の中国行きもそうだ．行かなければ仕事がも

4.2.

ものづくり早朝研究会─真摯な議論の継続─

らえず，行けば仕事はもらえるが，経営がうまくい日本に戻ってからの私たちの思いは 1 つであり，

くかどうかはわからない．英語も中国語もできない

迷うことなく，「ものづくり機能空洞化対策研究会」

自分が，本当にやりきれるのか．それでも，親会社という職員同士の自主的な勉強会を強化し，毎週 1の要請なら行かざるを得ない．会社を存続させるた回，朝 7 時に集まり，情報交換を行なうこととした．

め，明日の飯を得るために」．

この勉強会はその後，私が部長職に就くまで 15 年，

経営者の孤独と困惑に触れた中国東莞の夜，街路58

約 800 回続く．それは市内のある中小企業経営者に，

「川崎モデル」と称される，中小企業伴走型支援の生成と展開について

勉強会を行なっている旨を説明した折，次のようにされていないことがわかる．だが金も何もない．そ言われたからでもある．

こで，毎月，団地全体で行なっている清掃活動や植「若い皆さんの熱い思いはわかるけれど，たいて栽活動に参加して草むしりをしたり，花壇を作った

いの職員は，2〜3 年もたつと異動でいなくなってりした．担当してから 3 ヵ月が過ぎた 6 月のある日，しまう．でも，自分たちはずっとこの地で仕事を続

木の剪定をしている間に，突然の雨でずぶ濡れにけていく．もし君たちが 10 年，500 回続けるなら，なった．事務所で体を拭いている間に，企業のみな本物と認めてやる !!」．

さんと自然と一体感が生まれる．このような姿勢を真摯に，そして熱い思いで議論を続けた．毎回，くり返し続けることで，企業さんが私を見る目が明

情報交換を重ねるうちに，担当ごとに分断していたらかに変わってくるのを感じ，いっそう現場への思情報や問題点が共有化される．
「待ち」
の姿勢から
「現

いを強くした．すべての基本は，人と人との信頼に場に出向く」姿勢へと，私たち職員の意識は大きく尽きる．なお，「川崎エコタウン」については，「国変容していく．こうした取り組みは，しだいに若手

連大学ゼロエミッションフォーラム」から 2 冊の本

経営者を刺激する形となり，1996 年にはインターを上梓している．

ネットによる共同受注・情報発信・新製品開発を目的に，前章で登場した「佐々木工機」を含む，中小製造業 9 社による「ものづくり共和国」なども建国

5. 「川崎モデル」の新たな展開─熱い思い，
志の共有─

された．
そうした現場めぐりの実践を通じ，私たちはこの

平成 27（2015）年 6 月，そんな私たちの思いが間，『川崎元気企業』という本を 3 回にわたって上

外部に向けて発信する時が来た．それは当初述べた，

梓 し て き た．1 冊 目（1998 年 ），2 冊 目（2006 年 ）藤沢久美さんの著書を契機とした特許庁主催の研究

は日本評論社，3 冊目（2013 年）は神奈川新聞社か会委員への就任，そして，その「研究会報告書」をらの出版である．いずれも，職員が市内企業を回り，基にして策定された経済産業省（特許庁）の補助事

企業の経営課題や成長戦略など，自ら筆を執りまと業である．

めたものである．私たちは，大きく変動する時代の中，常に明日を求め，今日を精一杯生き抜こうとす

以下，5.1. で研究会報告書の内容，5.2. で全国へ向けた新たな展開を語ることとする．

る多くの企業と人に出会い，さまざまなことを学ん
できた．

5.1.

特許庁「中小企業・地域知財支援研究会報告書」

平成 26（2014）年，私は，特許庁の「中小企業・
4.3.

ゼロ・エミッション─人と人との信頼がすべて地域知財支援研究会」の委員の 1 人となり，座長での基本─ある鮫島正洋弁護士の采配のもと，各識者と議論さ現場でのエピソードを挙げればキリがないが，産業空洞化とともに地球環境問題がクローズアップさせていただき，「川崎モデル」の説明も併せて行なった．

れる中，川崎臨海部では「ゼロ・エミッション工業

同年 7 月，そうした議論の成果は，特許庁の担当

団地」のプロジェクトがスタートした．排出物ゼロの手により見事に報告書としてまとめられ，参加しを目指す画期的な取り組みである．

た委員の思いは結実した．ここでは，施策の方向性

平成 16（2004）年，私は課長となり，プロジェとして 4 つの柱が描かれ，その中の 1 つが，「中小クトに参加する企業間の調整などを任されたが，「ゼ企業支援人材の育成に向けた活動の強化」である．

ロ・エミッション」という高い旗を掲げた割には，地域で求められる支援人材は，「中小企業経営者に人員も予算もなく，その中で自分に何ができるかに

知財と経営の重要性に気づきを与える人材」であり，苦悩した．とにかく現場へ出向いてお話をうかがう「相談案件をマネジメント」し，なにより，「中小企こととし，団地内企業と川崎市との信頼関係が構築

業の経営を理解した知財専門家人材」との位置づけ
59

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

である．
同報告書第 4 章の「総合的な支援強化に向けて」

写真 3

富士宮市長（左から 4 人目，隣は筆者），市幹部のみなさんと，チーム川崎の面々との意見交換にあるとおり，「事件は会議室で起きているのではなく，現場で起きている」のであり，「総合的な支援強化を実現するためには，日本全国各地で現場の一体的な取り組み・連携が必須」である．
「知財関係者と知財分野以外の経営に寄り添う関係者との協働により，中小企業の知財の課題を迅速かつもれなく把握し，それぞれの専門的知見・経験・支援制度をベストミックスさせることで，これまで以上の総合的な支援が実現可能となる」と結ぶ．
5.2. 「川崎モデル」全国展開へ─熱い思い，志の共有─

業の，日本での生産拠点，富士宮工場である．かつ

平成 27（2015）年 6 月，
「川崎モデル」は経済産て，「出るも地獄，残るも地獄」と語った，当時の業省（特許庁）の補助事業である，「平成 27 年度

社長の写真が事務所に掲げられ，じっと私を見つめ

地域中小企業知的財産支援力強化事業」に採択され，ている．

他自治体へ「川崎モデル」を移転するという絶好の改めて思う．地域と地域が，自治体や金融機関な舞台を得た．5.1. の議論の成果を 1 つの形にしていどさまざまな支援に携わる人々の熱い思い，志でつ

ただいたものが，このたびの補助事業と考えている．

ながり，新たな地平を切り開いていくこと，そして大企業の開放特許を中小企業に移転する，こうした「地方創生」を地域の側から創り上げていくことを．

仕組みをほかの自治体でも施行する，本市のノウハ局長となった今も，若き日々，かつての 20 年前にウを提供するというものである．当面，連携する自中小企業のみなさんに教えられたことは決して忘れ治体は，宮崎県，栃木県，福岡県，岡谷市，富士宮

ない．京浜工業地域のものづくり集積が崩れたら日市，柏崎市である．いずれも，この間，何度も本市

本は終わりとなる．そんな想いで，日々，時間の許に足を運ばれ，熱い思いを共有してきた地域である．

す限り，現場へと飛び歩き，各々の企業の経営課題

いずれの地にも，地域の中小企業に深い思いを持ち，をお聞きしている．

日々苦悩する職員がいる．

これが中小企業伴走型支援，「川崎モデル」の生

先日，私はそうした地域の 1 つ，富士宮市を訪れ成と展開である．中小企業のみなさんと「共に汗し，

た．飲料，医療など，この間，工業団地への誘致活涙する」，こうした思いを次世代の職員へつなげる

動にしのぎを削ってきた担当課長は地域への熱い思ことが，局長としての私の役割である．

いを語る．
富士宮市で私が訪れた工場の 1 つは，川崎の地に本社を残し，かつて中国東莞にわたった懐かしの企60

このような執筆の機会をいただけたことを，心から感謝したい．