統合報告書

北國銀行

統合報告書２０20
ディスクロージャー誌2020.3

CONTENTS
発刊にあたって・プロフィール 

1

企業理念 

2

北國銀行のあゆみ 

4

財務・非財務ハイライト 

6

価値創造プロセス 

8

トップメッセージ 

10

価値創造への成長戦略～中期経営計画 

14

CSR活動のフレームワーク 

16

時代と共生する金融サービス
コンサルティング機能の発揮 

18

ライフプランニングのサポート  22
キャッシュレス社会の創出 

24

明日を支える存在へ
プロフェッショナル人材の育成・活用  26
デジタルトランスフォーメーション  28
コーポレート・ガバナンス 

32

リスク管理体制への取組み 

38

コンプライアンスへの取組み 

40

CS（お客さま満足度向上）への取組み  42

地域のために社会貢献を通じた地域との接点強化  44
地域社会との協働 

48

環境を意識した経営戦略 

50

株主の皆さまとのコミュニケーション
企業価値向上への取組み 

北國銀行について 

5254

発刊にあたって皆さまには、平素より北國銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。このたび、「統合報告書2020」
を作
成いたしました。
当行は、2019年に、昨今の金融機関を取り巻く環境を踏まえ、2018年4月よりスタートした中期経営計画の内容を一部見直し、新たに2024年3月までを計画期間とする「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024」（計
画期間：2018年4月～2024年3月）を策定しました。その中には、預金や融資、決済などのコアビジネスに加え、
「カード
業務」
「
、リース業務」「、コンサルティング業務」
等、新たな営業施策への注力など、地域に様々な価値を提供し続けるための戦略を盛り込んでいます。
今回、従来の「CSRレポート」
から「統合報告書」
へと刷新し、
これまで以上に当行の理念・経営ビジョンについて、詳しく紹介させていただいております。ぜひご高覧いただければ幸いに存じます。
お客さまや株主の皆さま、地域の皆さまには、引き続きこれからもご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


２０20年７月

プロフィール
名

称 株式会社 北國銀行

証 券 コ ー ド 8363（東証第一部）
本 店 所 在 地 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
設 立 年 月 日 1943年12月18日
資本

金 26,673百万円（百万円未満切り捨て）

店

舗

数 105店（うち出張所1店）
2海外駐在員事務所（上海、バンコク）
マネープラザ9店

従 業 員 数 1,759名（嘱託、ビジネススタッフおよび海外現地採用者を除く）
発行済株式総数 29,110千株
株

主

数 9,167名

自己資本比率 10.30%（連結ベース・国際統一基準）

格付

け A−（S&P）
A＋（R&I）

総資

産 5兆821億円

貸出金 2兆6,179億円

預金 3兆7,126億円（預金＋譲渡性預金）

連 結 子 会 社 〈リース業務〉
北国総合リース 株式会社
〈クレジットカード業務〉
株式会社 北国クレジットサービス〈信用保証業務〉
北国保証サービス 株式会社
〈事業再生ファンド運営業務・子会社経理集中業務〉
北國マネジメント 株式会社
〈不良債権の管理・回収業務〉
北國債権回収 株式会社
〈システム開発業務〉
株式会社 デジタルバリュー
2020年3月31日現在
1

豊かな明日へ、信頼の架け橋を
企業理念~ ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます~
私たちは、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた、総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指します。

企業理念① 信頼の確立
私たちは、地域金融機関の社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を通じて、信頼の確立を図ります。

地域経営のリーダーとして① 健全経営を維持し、お客さま・株主・従業員の幸福実現に努めます。
② 総合的な金融サービス機能の拡充に努めます。
③ 人材の育成と組織の活性化に努めます。

② 法令等の遵守
経営指針

倫理憲章

私たちは、法令やルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

③ 地域社会への貢献
私たちは、多様で良質な金融サービスの提供
を通じて、地域社会の発展に貢献します。

④ 反社会的勢力との対決
私たちは、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

⑤ 経営の透明性の確保
私たちは、広く地域社会とのコミュニケー
ションを図り、
経営の透明性を確保します。

2

ブランドを確立するために「20の心得」❶ 人 々の生活をより良いものにすること、より良い社会にすることが私たち全員の意思であることを表明し、その実現に向けて行動します❷私 たちはプロフェッショナルであり、できない理由を言う前に、できるためにどうすれば良いのか、常に考えます❸地 域全体のイノベーションに貢献するため、一人ひとりが主体的に行動します

イノベーションを継続するために❹ お客さまと価値観を共有することを大切にし、長期的な信頼関係を築きます❺お 客さま中心の発想で考え、議論し、さまざまな付加価値を提供し続けます❻お 客さまの要望をそのまま受け入れるのではなく、コミュニケーションを重ねることで最適解を導きます❼お 客さまやすべての関係者と協働し、新しい価値を創造するため、リーダー
シップを発揮します❽常 に新しいことを学び続け、考える姿勢を大切にします❾お 互いの違いや多様性を理解し、認め合い、一人ひとりがやりがいのある働き方を実践します❿協 力により組織が成り立っていることを理解し、一緒に働く仲間の成功に貢献します

私たちの基本原則⓫ 私たちはお客さまの信頼に支えられていることを理解し、決して信頼を裏切る行動はとりません⓬お 客さまや、上司・部下・同僚に対して気持ちの良い挨拶をし、感謝の気持ちを忘れません⓭行 内美化に目を配り、職場内の清潔感を常に保ち、自ら整理整頓、掃除に努め、気持ち良くお客さまをお迎えします⓮お 互いを仕事のパートナーとして尊重し、セクハラやパワハラなど、いかなるハラスメントも、人間の尊厳を傷つける行為であることを認識して、これらを職場から排除します 務上のミス・トラブル・苦情等は速やかに相談・報告し、不実の記載、書類の改⓯業
ざん等、法令・規定を逸脱した行動をとりません⓰身 の丈に応じた生活をし、華美にならず、お客さまのお金や銀行の公費を決して流用しません⓱電 子メールやSNSなど、インターネットで発信した情報は取り戻せないことを理解し、利用ルールを守ります⓲飲 酒運転は社会悪であり、これらの行為を決して許しません⓳反 社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します⓴私 たちの生活や事業の基盤となる環境を守るため、保全活動に取り組みます※北國銀行は外部環境の変化を踏まえ、より一層地域に必要とされる存在となるために、組織の変革と行員の成長による働き方のバージョンアップが必要であると考え、
今回、行動規範「20の心得」を改定し、北國銀行ブランドを確立し、地域全体のイノベーションに貢献するための行動原則として「20の心得」を設定いたしました。

3北國銀行のあゆみ「真のお客さま主義」の実現を目指して北國銀行は、1943（昭和18）年12月18日、加能合同銀行・加州銀行・能和銀行の三行が合併して誕生しました。地域のリーディングバンクとして、「 豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の企業理念のもと、地域のさまざまな活動で、リーダーシップを発揮し、「 地域の皆さまに信頼され、愛される銀行」を目指してまいります。
1992年（平成4年）
1982年（昭和57年）
1958年（昭和33年）
1943年（昭和18年）

CI導入
新電算機センター（現 森戸セン
ター）完成
旧本店完成

2003年
（平成15年）
能登空港（石川県内2番目）

北國銀行設立（加能合同、加州、能和の三行合併）

1996年（平成8年）
金融
ビッグバン

1990年
（平成2年）
バブル崩壊

7
,40
21
6
,22
19
4
,54
17

9
,30
18

3
,96
22

5
,66
22

9
,07
22

6
,63
18

4
,23
19

0
,40
23

4
,44
19

8
,12
24

2
,66
19

9
,70
23

0
,69
19

7
,27
24

8
,57
19

9
,12
27

2
,79
24

8
,95
23

8
,03
20

3
,23
20

7
,38
25

0
,64
19

4
,37
26

3
,47
25

8
,59
19

5
,07
20

7
,43
20

9
,74
26

2
,61
20

2
,76
15

1988年度 1989年度 1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度■貸出金末残 ■預金＋譲渡性預金末残（単位：億円）中期経営計画4

中期経営計画「MUST DO 2003」2012年4月～2015年3月

2015年4月～2018年3月

QCS’
SNEXT QCS’
S

基本方針

基本方針

「クオリティ」「スピード」「コスト」
を常に意識してあらゆることにチャレンジ

次の10年に向け、真のコンサルティング機能を軸に地域の課題解決へ2019年（令和元年） TOPICS
バ ンコク駐 在 員 事 務 所を開設

1月

2016年（平成28年）

9月「北國クラウドバンキング」
の取扱開始

11月

株式会社デジタルバリュー設立

2014年（平成26年）

国内銀行初「カード加盟店サービス」開始
新本店ビル完成

5
,14
36

2015年
（平成27年)
北陸新幹線
金沢開業

シンガポール支店開設

2008年
2007年 （平成20年)（平成19年） リーマン
能登半島
ショック
地震

8
,81
26

7
,38
20

3
,97
27

2
,08
27

6
,02
28

3
,58
28

6
,64
31

9
,07
31
0
,99
28

5
,74
31

1
,55
31

2
,52
34
8
,06
33

6
,88
31

2
,63
29

9
,82
25

0
,65
20

9
,90
20

0
,46
21

3
,62
21

6
,25
21

6
,12
37

8
,11
22

7
,74
22

9
,31
23

6
,58
23

1
,63
23

5
,35
23

4
,24
23

9
,17
26

9
,12
24

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
中期経営計画中期経営計画中期経営計画「MUST DO 2006」「スリー・ステップ・アップ 2009」「スピード&クオリティ アップ 2012」

中期経営計画「QCS'S（ Qシーズ）」

中期経営計画「NEXT QCS'S」

中期経営計画「コミュニケーション×
コラボレーション×イノベーション 2024」

2018年4月～2024年3月

コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2024
基本方針
目指す姿「次世代版 地域総合会社」
伝統的銀行業務への取組み継続と、新しい取組み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化

5財務・非財務ハイライト

財 務ハイライト
収益状況（単体・連結）
コア業務純益・経常利益・当期純利益（単体）
コア業務純益

（億円）
200

166

150

147

経常利益

当期純利益

132 12794100

当期純利益（連結）
（億円）
120

66

2018年
3月期

0

2020年
3月期

2019年
3月期

73

40

50
0

85

80

121 119
80

101

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率（連結）・ＲＯＥ（単体）
自己資本比率（連結）
（億円）
3,000

Tier1

118
12.32
11.76

2,000

自己資本比率
123
11.78

2,503

1,000

0

Tier2

2018年
3月期

ＲＯＥ（単体）Tier1比率 （%）
15.00
148

11.24

10.30
10.00
9.65

2,521

2,216

2019年
3月期

2020年
3月期

5.00

（%）
4.00

3.81
3.12

3.00

2.75

2.00
1.00
0

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

新業務収益（単体）
カード業務収益
（百万円）
1,000
762
537
371

6

600

275
203

400

2019年
3月期

2020年
3月期

0

410
309

200

100

2018年
3月期

661

332
300
200

250
0

（百万円）
800

（百万円）
400

750
500

コンサルティング業務収益

リース業務収益

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

非財務ハイライト
環境
紙使用量（コピー用紙等）

保有車両に占めるＥＶ・ＨＶの割合（枚）
4,000,000

（台）
50

EV・HV
保有台数

3,270,963

3,000,000

1,222,326

1,000,000
0

2014
年度

2017
年度

7.5

28

25

2,000,000

全車両に占める割合 （%）
10
45
40
8.5

（千kWh）
15,00011,56910,00010,62910,143

2018
年度

2019
年度

5

5.2

5,000

1,023,830

2019
年度

電気使用量

0

2017
年度

2018
年度

2019
年度

0

0

2017
年度

社会
育児休業明け復帰者数・内育児短時間勤務取得率（人）
60

育児休業明け復帰者数
内育児短時間勤務取得率 （%）
80
71

45
30
15
0

41

42

48
29

17

2017
年度

（女性管理職数／管理職総数）

（時間）
20：00
15：00

40

（%）
20
15：28

10：00

15

2019
年度

0

0

9.2
10 （32名/346名）

8：53

5：00

2018
年度

女性管理職比率

1人当たり月間時間外労働時間

3：24
2007
年度

2014
年度

2019
年度

13.9
11.7 （49名/352名）（41名/350名）

5
0

2018年
4月

2019年
4月

2020年
4月

ガバナンス
独立社外取締役比率(2015年6月)
内独立社外取締役
3名
18.75%
取締役
16名(2020年6月)
内独立社外取締役
5名
33.3%

女性取締役比率2015年：1 名（ 8.2％）

取締役
15名

2020年：2 名（ 13.3％）

7

価値創 造プロセス
北國銀行は、これまで培ってきた独自の強みを生かし、コミュニケーションとコラボレーションによりイノベーションを創出することで、「 次世代版

地域総合会社」
として、経営理念を達成し、ステークホルダーの皆さまとともに地域の価値創造を図ってまいります。

地域経済を取り巻く環境● 人口減少による市場縮小● 首都圏への人口流出、
高齢化、

労働力不足

● 中小企業の後継者問題● グローバル化への対応の必要性

ビジネスモデル
成長の第1エンジン

持続的なイノベーション -Sustaining Innovation● 決済業務

● 融資業務● 預金業務● 価値観の多様化

北國銀行独自の強み

成長の第2エンジン

破壊的なイノベーション -Disruptive Innovation-

信頼され愛される銀行● 法人コンサルティング会社機能

創 立 以 来、お 客 さ ま の 信 頼 を● 個人コンサルティング会社機能

軸に、安 定した顧 客 基 盤 の 構 築により、地域での圧倒的なシェアを維持

スリムな経営体質● リース会社機能● カード会社機能● システム会社機能● ＥＣサイト会社機能● 人材紹介会社機能● 投資運用ＰＥ会社機能● 債権回収会社機能● BPO会社機能

20年にわたる店舗統廃合・ペーや生産性向上への継続的な取
組み

実効性高い
コンサルティング

カスタマージャーニー視点での事業推進
推進を加速するための取組み

デジタルトランス
フォーメーション
P28へ▼

パーレス化等の戦略的な効率化

当 行 自 身 で 取り組 み、蓄 積してきたノウハウに基づく、お客さまの ニ ー ズ に 応じた 幅 広 い コン
サルティング人材

地域の発展のために、自分自身の成長のために、努力を継続できる
プロフェッショナルな人材

8

CSR基本方針に則った取組みの実践
時代と共生する
金融サービス

明日を支える存在へ

地域のために

価値創造を支える土台 コーポレート・ガバナ

～北國銀行の目指す姿～
次世代版

企業理念の実現

地域の価値創造豊かな明日へ、
信頼の架け橋を地域社会

地域商業銀行から「次世代版 地域総合会社」へ①カスタマーセントリック思考で、②中長期的に高付加価値を提供し、③地域社会をクオリティリージョンへ。

～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～

地域全体のクオリティ向上に貢献

お客さま

中期経営計画

さまざまな
付加価値を
提供

(2018.4 ～ 2024.3）▶P14へコミュニケーション
×コラボレーション×イノベーション
2024

株主・投資家の北國銀行のブランド

株主価値の
向上

北 國 銀 行 は、世 の た め 人のために存在し活動する、人 々 の 生 活 を より 良 いものにする、より良い社会にするため 活 動 する

プロジェクト形式・
PMO

皆さま

アジャイルな
働き方

従業員
多様でやりがいのある
働き方

ンス及びリスク管理・コンプライアンス体制の強化
9トップメッセージ

地域商業銀行から「次世代版 地域総合会社」
へ
新しいビジ ネスモ デ ル を成長させ、地域の皆さまへ
新たな価値を提供し続けます。
経営理念とブランド北國銀行は、今年12月に創立77年を迎えます。
戦後の混乱期、高度経済成長、バブル経済の崩壊、
リーマンショックと数 々 の 困 難を乗り越え今日に至って い ます。これも ひとえにお 客 さま、株 主 の皆 さま、従 業 員 など 多くの ステ ークホ ル ダ ー の皆さまとの長期にわたる信頼関係の賜物であると深く感謝いたしております。
企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋をふ れ あ い の 輪 を 拡 げ、地 域と共 に 豊 か な 未 来 を
築 き ま す 」と掲 げ て おりま す。言 い か えま すと、「 北 國 銀 行 は 、世 の た め 人 の た め に 存 在し活 動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社 会 にするた め 活 動 する」ということで す。この理念は、役職員一人一人が、物事を考え、コミュニ
ケーションをとり、判断していくときの価値基準であり、我々の何物にも代えがたい「ブランド」です。
時代は昭和、平成、令和と移り変わりましたが、これからもこの理念、ブランドを受け継ぎ、活動していく
使命感を持ち続けてまいります。
取締役頭取

杖村修司
10

新しいビジネスモデルを成長させるため、システムと人材への投資を加速のではないか」との質問を少なからずいただくことがありました。
そ の 答 え が、昨 年 秋 に 発 表した 中 期 経 営 計 画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベー
ション2024」で す。2018年 以 降、物 件 費 が 増 え

金融機関を取り巻く環境は、2016年から始まった

続けています。これは大規模なＩＴ投資を継続して日本銀行によるマイナス金利政策の継続やフィンいることに起因しています。今まさにペーパーレス

テック企 業と呼 ば れる、ＩＴを 武 器にしたスタ ート

化 やリモ ートワーク等に関 連し、デジ タ ルというアップ 企 業 の 金 融 業 界 へ の 参 入により、年を追う

言 葉 は 世 の 中 に 氾 濫して い ま す 。北 國 銀 行 は 、ご とに 厳しさ を 増して い ま す 。そ れ に 加 え 新 型

7年程前から社内ではペーパーレス、印鑑レス対応

コロナウイルス感染症の影響により経済は多大なを 完 了 さ せ、対 外 的 な 法 制 上 必 要 な 書 類 を 除 き

ダメー ジ を 被り、金 融 機 関 は 戦 後 最 大 の 試 練 の

押 印は不 要です。すでにそ のころからテレワーク

時を迎えております。大手金融機関をはじめ多くの

対 応 を 実 施してま いりました。本 年8月から更 に

金 融 機 関 が、全 店フ ル バ ンキング 体 制 から個 人

社内インフラを全面更改します。働きやすさととも特化型店舗、機能別店舗等への体制変更、店舗のに 更 なる生 産 性 向 上 を 推 進します 。北 國 銀 行 が削減、従業員の削減を打ち出し、デジタル化対応等

ＩＴ投資によってめざしているのは、21世紀にふさを含め矢継ぎ早に取り組み始めています。様々な

わしい 新しい ビ ジ ネ ス モ デ ル を 構 築 す るた め 、

業務提携や合併の発表も増加しています。

これまでと違う全く新しいデジタル技術を使って、

北 國 銀 行 は、2 00 0 年 頃 から 全 店 で す べ て の仕事の進め方、コミュニケーションの取り方、決裁機 能を稼 働させるフル バンキング 体 制 の 脱 却を方 法 等を改めて白 紙から再 構 築しようということ

宣 言し、店 舗 の 削 減 を 進 め、すでに150店 舗 からです。デジタルによる組織人事の大変革、最近話題

100店舗へ、従業員数は約2,600名から約1,700になっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

名体制に移行を終えています。この20年間で経費そのものです。
「 そこまで大胆な投資をするのは、を3 0％近く削 減 することが で きました。一 方 で

フィンテック企 業に対 抗するためですね。」というお取引先のお客さまの数は順調に推移し、残高でお 声 も い た だきます。確 かに そ れは 間 違 い で は申し上げますと融資残高3兆円、預金残高4兆円がありません。しかしながら北國銀行がめざしている

視 野 に 入って き ました 。しかしな がら 地 域 金 融のは、更に中長期目線の施策なのです。冒頭に申し機関は、もはやボリュームありきの時代ではありま上げた理念、ブランドに基づきお客さまのニーズにせ ん。サ ービ スレベ ル 、生 産 性 、収 益 率といった迅速に対応していくためです。お客さまのニーズは

クオリティ
（質）
の時代に入ってきています。マイナス

幅広く、百人百様といっても過言ではありません。

金利時代において、今から2期前の2018年3月期

最 先 端 のＩＴを駆 使しなければ 様 々なお 客さまの決算で、税引後当期純利益（連結）100億円を超えるニーズに、高いサービスレベルの対応を、低コスト

創 業 以 来 最 高 益を計 上できたことは、これまでので実施することは不可能です。お客さまのニーズ

20年近くに及ぶ大改革の証左です。

に 対 応 す るた め、リア ル な 対 面 対 話 を 重 視した投資家の皆さまからは、
ここ2年、「北國銀行の過去

きめ細かいサービスをこれまで以上にカバーするの改革は評価できるが、踊り場に来てしまっている

必要も当然にあります。その点からもＩＴによる事務11トップメッセージ
付けています。北國銀行が定義するリカレント教育とは、入社後、10年ごとに行う再教育や50歳 以 降の 再 教 育 と いう意 味 で は ありま せ ん 。入 社 後 、
銀 行 業 務を中 心とした社 内 研 修だけでなく、オンライン 大 学 や 大 学 院 も 含 め、提 携した 外 部 機 関とも協働してプログラムを策定し、常に学ぶことができる環境を整えています。まさにプロフェッショナルを育成するための研修そのものが、北國銀行のリカレント教育なのです。

分権化とリスク管理、
コンプライアンスの強化
お客さまを身近で良く知るプロフェッショナルな
従 業 員こ そ 、決 定 権 を 行 使 す べ き で あ るという経営思想を北國銀行は有しています。これは単に融 資に関 する現 場 権 限 を 拡 大 するという単 純 な
発想に留まりません。的確かつスピーディーな意思
決 定により、高 い 満 足 度をお客さまに提 供するとともに、各営業拠点や営業本部が自立的に戦略やアクションプランを策定し、社内の業績評価やＫＰ
Ｉもそれぞれの現場がそれぞれの地域の特性にあった
支 援 や、バックオフィス の 省 力 化 、コ スト削 減 は方法で、自立的に運営するのです。一言で申し上げる

不可欠です。

と「分権化」
です。その運用を支えるのはプロフェッカスタマーセントリック（顧客中心主義）な企業であり続け、永続性を保ち続けるためには、システム

12

ショナルかつ、オーナーシップをもった人材にほかなりません。

投資に加え、更に重要な点は、人材への投資です。

一方で、前述しましたシステム戦略はもちろん、

従 業 員 が 、楽しく、生き甲 斐をもって 働くことが、

リスク管理とコンプライアンス体制の強化について

お 客 さまに満 足して い ただけるサ ービ スを 提 供は中央集権的に進めています。

することに直 結して いると考 えて います。従業員

リスク管理では、特にサイバーセキュリティと災害の平均の退行時間は18時です。一人当たりの1か月

リスク対 応に注 力して います。サ イバ ー 攻 撃 は、の 時 間 外 労 働 時 間 数は2 ～ 3 時 間 程 度です。有給

東 京 オリンピックを 前 に 以 前 より回 数 が 大 幅 に

休 暇は平 均で年15日間 取 得しています。一方で、増えたことはもちろん、攻撃方法についても多様化、

ただ単にホワイト企業としての施策を展開するだけ

高度化してきていることが指摘されています。また、でなく、リカレント教育を人材育成の大きな柱と位置

日本における災害リスクは年々高くなっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に対するベーション」を中心に「破壊的なイノベーション」が備えも怠るわけにはいきません。

必 要です。よくフィンテック企 業とどう戦うのかと昨年度は、大変残念なことに13年ぶりに行員のいう質 問をお聞きしますが 答えは明 確です。我々不祥事件が発生いたしました。お客さまをはじめと自身がフィンテック企業になるべきだと思っていまして、株主の皆さま、その他カウンターパーティのすし、今後様々なフィンテック企業とコラボレーション

皆さまにご心配とご迷惑をおかけしました。役職員すべきだとも考えています。

一同深く反省し、再発防止策を実行しております。

これまでの 地 域 金 融 機 関には第１エンジンしか営業のプロフェッショナル化やコンサルティングをありませんでした。これからますます大切になるの展 開 することは、お客さまはもちろん 地 域 全 体にが第２エンジンです。法人コンサル会社機能、個人

とってもメリットが大きいと考えます。コンサルティ

コンサルＩＦＡ（独立ファイナンシャルアドバイザー）

ングの成功によりお客さまの信頼を得、関係は深まり

会社機能、カード会社機能、リース会社機能、シスます。素晴らしいことで、まさにリレーションシップ

テム会社機能、商社機能、ＥＣサイト＆クラウドファン

マネジメントの 真 骨 頂です。ただし、あってはなら

ディング 運 営 会 社 機 能、人 材 紹 介 会 社 機 能、投 資

ないことですが、親密さゆえに、なれ合いになった

運用会社機能、
ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソー

り、小さなコンプライアンス意識の欠如が生まれたりシング）会社機能、サービサー会社機能、エクイティ

するリスクを 完 全 否 定 は で きま せ ん 。古 今 東 西ファンド会社機能等を総称して、社内では、第２エン

個人的な繋 がりや 人 的 ネットワークが、ビジ ネス

ジ ンと呼 ん で い ま す。こ の 分 野 は 破 壊 的 な イノの 拡 大 やイノベーションの起点になったことは間ベーションが中心です。

違いありません。世界的にも日本国内でもコンプ

この２つ のエンジンの 性 能を上 げ な がら、地 域

ライアンス意 識 は5年 前、10年 前とは 全く違った

経 済 の 更 なる活 性 化 の 一 翼 を 担うの が、我 々 が次元になりました。近年そのハードルはどんどん高く

考える新しいビジネスモデ ルです。これはもはやなり、海外では日本以上に厳格な国がたくさんあり「 地 域 商 業 銀 行 」というより、「次世代版地域総合ます。倫理観は国際基準であることを徹 底しなけれ会社」というイメージです。我々は10年単位の時間

ば諸刃の剣になります。人間力、道徳心、倫理観は、軸で大 改 革 、イノベ ーションを実 行してきました。

プロフェッショナル営業の基本中の基本です。社内

次の5年～10年は更にこの新しいビジネスモデル

でも様々なしくみを作り、徹底し続けています。

を展 開し磨 い て いくために、閉 鎖 的、排 他 的 ではなく様 々な 会 社や 皆さまとコミュニケーションを

地域商業銀行を超えて次世代版地域総合会社へ

とり、オープンマインドで協業していきます。
北 國 銀 行は、社 会 の 変 化、お客さまのニーズ の変化を的確にとらえ、コミュニケーションとコラボ
レーションによりイノベーションを創出できるよう

地 域 金 融 機 関 として、こ れ からも 預 金、貸 出 、

取り組みます。社会と皆さまに新しい価値を提供し決済業務は、コアビジネスであると考えています。

続けるとともに、ゴ ーイングコンサ ーンで企 業とこれはビジネスの第１エンジンです。この分野にもしても成 長していくことができるよう役 職 員 全 員

テクノロジ ー の 進 化と新 規 参 入 の 影 響を今 後 も一 丸となって邁 進 いたします。今 後とも変わらぬ強く受けると予想します。引き続き「持続的なイノ

ご理解とご支援をお願い申し上げます。

13

価値創造への成長戦略～中期経営計画
北國銀行の目指す姿
次世代版
地 域 商 業 銀行▶「次世代版 地域総合会社」へ❶ カスタマーセントリック思考で、❷ 中長期的に高付加価値を提供し、❸ 地域社会をクオリ
ティリージョンへ。

北國銀行はこれから地域商業銀行を超えて、「次世代版地域総合会社」を目指していきます。私たちは10年単位の時間軸で大改革、イノベーションを実行してきました。 次の5年～10年は更にこの新しいビジネスモデルを展開し磨いていくために、カスタマーセントリック(顧客中心主義）思考を常に意識し、活動していく

ことで、中長期的に高付加価値を提供し、当行だけでなく、地域社会全体のクオリティを向上させていくよう取り組んでいきます。

中期経営計画の概要
北 國 銀 行は、2018年3月に策 定した中 期 経 営 計 画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベ ーション2021」（計画期間：2018年4月～2021年3月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、新たに2024年3月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×

コラボレーション×イノベーション2024」（計画期間：2018年4月～2024年3月）として2019年11月に策定・公表しました。

コミュニケーション × コラボレーション × イノベーション2 0 2 4
期間 2018年４月～2024年３月

コンセプト

お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケ ーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献してまいります。

基本方針

伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取 組 み 継 続 と、ここ 数 年 の 新し い 取 組 み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化を基本方針として取り組んでまいります。

※名称・コンセプト・基本方針は、従来の中期経営計画を引き継いでおります。

目標とする経営指標と進捗
項 目

2019/3期
実績

2020/3期実績

2024/3期中計目標

経常利益（連結）

141億円

131億円

160億円

当期純利益（連結）  85億円

73億円

100億円

  12億円

17億円

40億円

ＯＨＲ
（単体）

68.1%

70.8%

60%台前半ＲＯＥ（単体）

  3.1%

2.7%

4.0%

新業務収益（単体）〈カード・リース・コンサルティング〉※2024/3期の目標は、見直し時に新たに策定した目標です※OHR：経費率、営業経費の粗利益に対する比率

14

中長期的に目指す指標
OHR
（単体）

中計目標60%台前半
中長期的には50%台へ

ROE
（単体）

中計目標4.0%
中長期的には5%以上へ従来の中期経営計画の見直しの背景
人口減少やマイナス金利政策により金利収入の回復が不透明な状況が長期間続く中、北國銀行では預金・貸出金・為替等の伝統的銀行業務に加え、新たな収益

基 盤としてのカード・リース・コンサ ルティング 業 務を開 始するなどビジネスモデ ル の 変 革に積 極 的に取り組んできました。

そのような中、近年では更なる世界経済の不透明感

や景況感の悪化により信用リスクの顕在化が懸念され

金 融 機 関 を 取り巻く環 境 は か つ て なく厳しい状況にある▶中期経営計画策定時（2018.3）からさらに状況は大きく変化している
マイナス金利の長期化

・ 異次元的に長期化するマイナス金利▶資金利益の減少は止められない
世界経済の不透明感、景況感の悪化

ると共に、異業種との競争の激化やIT・システムの加 速・ 信用リスク顕在化が懸念されるいます。

・ クラウド化など、システムを軸とした戦略の構築が不可欠に

度 的 進 化 など世 の 中 の 状 況 が 目まぐるしく変 化してそのため、クラウドを始めとしたIT技術の活用を進め、システムの加速度的進化

従来にはない発想で各種施策を前倒しで実施することが 必 要 不 可 欠と考え、中 期 経 営 計 画 の 終 了を待たずして、今回の見直しに至りました。

より一層強靭な経営体質の構築のため、中計をリバイズして新たな中期経営計画の策定が必要！

見直し後の中期経営計画に基づく重点戦略の概要
コンサルティング

システム戦略

・営業店コンサルティング体制など新たなモデルの確立▶ 営業店コンサルティングを本格展開
・海外コンサルティング強化▶ ホーチミン事務所開設予定

・システムのクラウド化、内製化▶ システム子会社 株式会社デジタルバリュー設立▶ サブシステムの統合、内製化に着手

リース事業・融資とリースのベストミックス体制を強化▶ 統括部署設置によるグループ営業体制の強化

キャッシュレス、カード事業
・カード事業を基点とした地域の生産性向上▶ デビットカード会員数の増強、加盟店営業のさらなる強化

営業戦略
・IT活用による顧客データ分析活用、顧客接点の多様化▶ xRMを活用した情報一元管理の検討

次世代インターネットバンキング
・クラウドバンキングでデジタル強化▶ 2019年9月個人向けサービス開始▶ 法人向け開発中

人事戦略
・プロフェッショナル人材の育成▶ 人材育成体系の見直し

自己資本比率・ROE
・自己資本比率の維持
・資本スリム化によるROE向上▶ 各資本政策の検討▶ 2019年10月自己株式取得実施

デジタルトランスフォーメーション × プロジェクト形式・PMO ×・ITを 活 用し、 人・ 組 織・ 地 域
社会を良い方向に変革・対 話 型 の 議 論・ プ ロ ジェクト
単位の意思決定・社内・社外のコラボレーション

アジャイルな働き方・議論する組織風土・集合知により価値創造を加速

15

CSRコンセプト

北國銀行は、
企業理念『豊かな明日へ、
信頼の架け橋を～ふれあいの輪を実践するため、CSRを通じて、お客さま・株主さま・地域社会・従業員
持続的成長を目指して、歩んでまいります。

当行が考えるCSR

北國銀行では、地域が抱えるさまざまな課題の解決に取り組み、創造していくことが、共に持続的に成長することにつながると考えて金融サービスの提供をはじめとした行動の実践とそれを実現するため

CSR 活動のフレームワーク

北國銀行は、
3つのCSR基本方針に則り、さまざまな取組みを実践していくことで、
地域金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

CS R 基 本 方 針時代と共生する
金融サービス
地域の皆さまが抱える課題・ニーズへの対応やイノベーションをもたらす金融サービスを提供し、地域社会との共有価値の創造に努めます。

明日を支える存在へ
健全な業務運営による安心・信頼を土台に、高い専門性を持つ人材育成、
多様性のある人材活用を通じて、柔軟で時代の変化に対応できる組織態勢・企業風土を醸成します。

地域のために次世代に向けた
環境・教育・文化・スポーツ等の支援や地域貢献活動への取組みによって、地域社会との接点強化に努めるとともに、地域に対し社会的責任を果たします。

16

テーマ
コンサルティング機能の発揮

P18-21

ライフプランニングのサポート

P22-23キャッシュレス社会の創出

P24-25

プロフェッショナル人材の育成・活用

P26-27

デジタルトランスフォーメーション

P28-31

コーポレート・ガバナンス

P32-37

リスク管理体制への取組み

P38-39

コンプライアンスへの取組み

P40-41

CS（お客さま満足度向上）への取組み

P42-43

社会貢献を通じた地域との接点強化

P44-47

地域社会との協働

P48-49

環境を意識した経営戦略

P50-51

を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～』
個人・法人のあらゆるステークホルダーの皆さまと共に、 お客さま

株主の皆さま従業員

ステークホルダーの皆さまとの共有価値をいます。そのうえで、当行が考えるCSRとは、の組織態勢・企業風土の醸成と言えます。

信頼によって生まれる
パートナーシップ

地域社会

SDGsとは2015年に国連加盟国によって採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」において17の目標による「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」
が設定されました。
政府や企業を含むあらゆるステーク
ホルダーがSDGs達成に向け、貢献することが求められています。

具体的な取組み関連するSDGs● お客さまの経営力向上をサポートする課題解決コンサルティングの実践● 企業のライフステージに応じたコンサルティング● ライフステージに応じたアドバイスとサービス提案● 地域のお客さまへの中長期的な資産形成のサポート体制整備● 北國Visaデビットカードと加盟店サービスを軸としたキャッシュレス環境の整備● ビジネス機会創出につながる、
ECモールの展開● 充実した研修体制や自己啓発奨励金制度の制定、およびリカレント教育への注力● ワーク・ライフ・バランスの充実、女性が活躍できる環境整備● 業務改革● カスタマージャーニー視点でのさまざまなシステム戦略の展開● プロジェクト形式、
アジャイル的な業務運営体制構築への取組み● コーポレート・ガバナンス体制（社外取締役の経営参画）● 株式価値の連動性を明確にできる役員報酬制度の選択● リスク管理体制の強化● コンプライアンス態勢の確立● 応対レベル向上に向けた日常的な取組み● お客さまの声を起点としたサービス・商品の改善● 行員企画による地域貢献活動の実施● 子育て支援事業としての、Happy!コンサートの開催● 地域の芸術文化事業への支援活動や、
スポーツ教室開催● 金融教育イベントの開催● 教育機関への講師派遣● コンサルティングなど本業を通じた環境保全への取組み● 企業活動を通じた、
環境負荷の低減への貢献

17時代と共生する金融サービス

コンサルティング機能の発揮
地域金融機関として円滑な資金供給と、多様で良質な金融サービスの提供を通じて地域経済の活性化に貢献するべく取り組んでいます。 お客さまの経営支援に関する取組みについても、その中の主要な施策と位置付け、お客さまのニーズに沿って、コンサルティング機能を発揮していくよう努めていきます。

北國銀行のコンサルティング
コンサルティング営業の強化～非金利収入の増強～

全員コンサルティング営業体制

サブスクリプションモデル（定額制）

営業店コンサルティングの開始、コンサルティング拠点

継続的なフォローを行い、持続するコンサルティングへ（富山・福井）の設置

新たなコンサルティングモデルの構築

海外拠点を活かしたコンサルティング

分野ごとの単発コンサルティングから、全体分析による

ベトナム（ホーチミン）に駐在員事務所開設予定

総合的コンサルティングへ

施策 1
・営業店コンサルティング体制の強化
・品質確保を優先、サポート体制
構築

18

施策 2
・事 業 性 理 解を起 点に経 営 計画
策定状況を確認
・経営計画策定からＩＣＴ、人事等の専門
コンサルティングまで総合的に対応

施策 3
・創 業 から廃 業 支 援まで の ライフ
ステージに応じたコンサルティング
・不芳先への出口対応スキームの明確化

ライフステージに応じたコンサルティング■ コンサルティング機能により、創業から事業再生・廃業支援までを継続してサポート■ グループ内で再生ファンド運営、債務整理まで対応、地域に根差した企業サポートが可能
創 業支援

成長支 援

再生支援

廃業支援

手 法

創業サポート
事業計画策定補助金コンサルティング

ICT・BPR・M&A
事業承継・人事制度
海外進出・人材採用

事業デューデリジェンス
改善計画策定実行支援

廃業M&A
資産売却サポート

手 段

決済口座開設創業資金融資成長資金融資企業型401K
決済ソリューション

リスケジュール
DDS
債権カット

バルクセール
債権管理・回収提供する
ソリューション

北國銀行

自力改善

成長支援ファイナンス

再生支援

計画策定支援リスケジュール

抜本再生

DDS/DES第二会社

廃業支援

M&A、債権買取特定支援

北國銀行グループで「再生ファンド」運用、債権整理まで対応可能

北國マネジメント・北國債権回収

一般的な銀行
本業支援
金融支援

組織力
向上支援

コンサルティング機能により、「実態把握→計画支援→実行支援」
まで一貫してサポート

コンサルティング営業の状況
お客さまとのリレーション強化により、ニーズに沿ったコンサルティングメニューを積極的に提供しながら、実行支援までをお手伝いする事例も増えており、コンサルティング業務のスタートから契約件数、契約金額

とも堅調に推移しています。

コンサルティング契約件数

コンサルティング業務収益

（件）
700

（百万円）
700

600

510

500

428

400
300
200
100
0

427

600
500
300
200

110

100
2017.
3期

410

400

213

2016.
3期

661

2018.
3期

2019.
3期

2020.
3期

0

245

309

110
2016.
3期

2017.
3期

2018.
3期

2019.
3期

2020.
3期

コンサルティング営業の今後の展望❶中 長 期 目 線で、 お 客さまの 多 種 多 様 なニ ーズに的 確に対 応し、 難 易 度 の 高 い 課 題にも高 い 生 産 性で数多くこなせる人材や、自ら学び続けることで、経営者目線で新たな価値を提供できる人材、いわゆるプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。

❷個社に留まらず、企業群や業界団体に対しての面的なコンサルティングの実施により、地域のエコシステム
構築に繋げるためのコンサルティングスキームを確立していきます。

19

時代と共生する金融サービス

コンサ ルティング 機 能 の 発 揮
コンサルティングメニュー紹介：ICT利活用による働き方改革
北國銀行では新型コロナウイルスの影響により注目されているテレワークの導入など、働き方改革の取り組みをサポートいたします。

サポート事例
中国との受発注管理に苦労していたお客さまに対し、kintoneをベースとしたシステム構築をサポート
システム
導入前

システム
導入後

メールとExcelによる煩雑な受発注＆請求支払処理＆各アプリを互いに更新し、情報の見える化、
一元化

表計算
ソフト

発注 ・ 受注＆社

社

発送連絡 ・ 検品確認

海外支社

表計算
ソフト

本

海外支社

本
＆

表計算
ソフト

＊kintone : サイボウズ株式会社が提供している、
webデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービス

請求 ・ 支払事務や管理に割く時間が減った

必要な情報を探すための時間が削減できた

コンサルティングメニュー紹介 ： 海外ビジネス
地域企業の海外展開を多面的にサポートすることで、地域経済の活性化に取り組んでいます。

北國銀行の海外ネットワーク

POINT

シンガポール支店を中心とした独自のアジアネットワークで、お客さまの海外展開をサポートしております。
2020年度にはホーチミン駐在員事務所の開設を予定しており、東南アジアでのサポート体制をさらに充実させてまいります。

北國銀行の海外ネットワーク
2019年1月9日OPEN

バンコク駐在員事務所（2名）

POINT

シンガポール
支店

豊富な
海外人材

他の地銀に先駆けて

海 外には駐 在 員とクの中核として、駐在

国内には海外駐在

1

バンコック銀行出向（1名）

海外ビジネス戦略部（11名）

上海駐在員事務所（3名）
シリコンバレー (スタンフォード大学)派遣（1名）開設。海外ネットワー

ベトナム投資開発銀行（ハノイ）出向（1名）
2020年度開設予定

ホーチミン駐在員事務所（2名）
シンガポール支店（15名）

その他の業務提携先
メトロポリタン銀行（フィリピン）CIMBニアガ銀行（インドネシア）
インドステイト銀行（インド）
工商銀行・大連銀行・江蘇銀行（中国）

20

POINT

員 が い な いASEAN

諸国もカバーし、
お客2

現地スタッフが23名、
経 験 の あ る 行 員 が、
海 外 展 開をサポ ート

さまの 海 外 展 開とする海外ビジネス戦略

体制が整っています。

ます。

金 融をご 支 援する部 に8名 在 籍して い北 國 銀 行 のリース事 業

その他法人向けサービス

融資とリースのベストミックス体制を強化し、グループ会社（北国総合リース）とのさらなる連携強化に取り組んでおります。

グループ一体営業によるさらなるシェア拡大
グループ一体の営業体制強化のため、2020年4月に北國銀行グループのリース事業統括を行う、リース

事業課を新設。与信判断、対応方針の統一を図り、案件相談から実行までスムーズな運営体制を構築しました。

北国総合リース協働体制

2020年度 協働体制取組施策
北 国 総 合 リ ース

トスアップ案件・方針共有

営業店

リース
事業課
案件相談

連

携

❶ 北国総合リース営業担当者の営業店常駐試行開始❷ 全トスアップ案件のリース事業課協働❸ 大口トスアップ案件の北国総合リースとの事前協議
（営業店→リース事業課→北国総合リース）

リース事業の状況
銀行本体でリース業務を行うこと、グループの総合力を活かすことで、大手リース会社との競争に対応しています。 相談から提案、事務手続きまでスピーディーに対応できるようになったことで、業績は堅調に推移しています。

リース業務利益の推移（単体）
（百万円）
400

332

300
203

200

88

100

2016.
3期

2017.
3期

192

100

26
0

当行

300

274

200

リース投資資産の推移（グループ累計）
（億円）
400

2018.
3期

2019.
3期

2020.
3期

0

11
2016.
3期

184

43
2017.
3期

北国総合リース

190

208

239

84

95

100

2018.
3期

2019.
3期

2020.
3期

リース事業の今後の展望
リースは大手リース会社のシェアが高い業界ですが、当行の全法人担当者が、お客さまのリース案件の取り

込 み を 図ることで、シェアを 伸 ばして い きます。 通 常 の 融 資 案 件 の み では なく、 様 々 な 設 備 投 資 案 件などへの取組みにより、事業性理解を深化させ、提案力を高めることに繋げています。 北國銀行グループのリース事業を統括する「リース事業課」を設置したことで、よりスピーディーな対応が可能になりました。

21

時代と共生する金融サービス

ライフプランニング のサポート
北國銀行では、お客さまや地域全体の発展のため総合的・多面的なソリューションを行うことを目指しており、お客さまとの中長期的な信頼関係を構築することが、当行の中長期的な発展にもつながるものと考えています。個人のお客さまにおいてはITを活用し、お客さまの利便性を向上しながら、お客さま一人一人のライフプランに応じた

アドバイスとサービスの提供を行うことで中長期的な信頼関係の構築に取り組んでいます。

ライフステージに応じたアドバイスとサービス提案
お客さまのライフイベントやニーズ、悩みは一人ひとり異なります。 当行ではライフスタイルや資産状況に応じて最適なアドバイスとサービスの提供を行うことで、お客さまが豊かで安心したくらしを実現いただけるよう取り組んでいます。

0～10代

40代～50代

60代～80代

退職金

給与

90代～

年金受給

退職

お 子 さま
結婚

入

大学進学

住宅購入

子誕生

結婚

就職

誕生
イベント

収

20代～30代

年金収入

基本的な生活費
支

出

住宅購入費用・住宅ローン
お子さまの教育費

自身の医療費・介護費用

親の介護費用お客さまのライフスタイルや資産状況に応じて最適なアドバイスとサービスを提供
口座開設

便利な生活（デビットカード・クラウドバンキング・各種ローン）
資産形成（NISA・iDeCo・投信・おまかせNavi）

次世代への承継（生命保険・遺言信託・遺産整理）

必要な保障（生命保険・火災保険）
家族のより安心した将来に向けて（ライフプラン相談サービス・資産承継レポートサービス）

次世代にわたる関係づくり
北國銀行では「資産活用・資産保全」、「円滑な資産移転サポート」、「次世代へのフォロー」をコンセプトに次世代にわたって末永く安心したくらしをお過ごしいただけるよう取り組んでいます。2018年10月より信託業務を開始し、遺言信託や遺産整理を中心にお客さまのニーズに対応できるよう取り組んでいます。

投資信託、保険、
家族信託、金融商品仲介

ライフプランの共有
資産活用・資産保全

円滑な資産移転サポート
相続人との接点強化
遺言代用信託、
家族信託、遺産整理22

次世代へのフォロー

資産全体の把握

資産承継サポート、
自社株対策、生前贈与、
遺言信託

地域のお客さまへの資産作りの取組み
お客さまの「 安 定した生 活 」「 豊かな生 活 」「 幸 せな生 活 」のための サ ービスとアドバイスを継 続 的に行っており、投資信託や北國おまかせNaviを活用して中長期的にお客さまの資産形成に資するよう取り組んでいます。 その結果、投資信託・北國おまかせNaviのお客さまの数や積立を行うお客さまの数等は年々増加しています。

投資信託・北國おまかせNaviの顧客数

投資信託の平均保有期間
（年）
8.00

当行
7.17

6.00

主要行9行
6.29

地域銀行20行
7.52
6.98

5.59

40,000

投資信託

40,31438,99640,52741,263

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

43,71430,0004.00

20,0002.00
0

北國おまかせNavi（人）
50,00010,000
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

0

2019
年度

2019
年度

※金融庁作成の「令和元年度金融レポート」投資信託全体の平均保有期間の推移より抜粋

保有顧客数に対する積立顧客数の割合

投資信託・北國おまかせNaviの積立顧客数
北國おまかせNavi（人）
25,00020,00015,00015,966
11,735

投資信託

18,572（%）
50.0

20,64630.0

12,403

20.0

5,000

10.0
2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

0

2019
年度

主要行5行

地域銀行17行
47.2

45.0

39.5

40.0

10,000

0

当行

29.1

2015
年度

31.8

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

※2019年度は、投資信託・北國おまかせNaviの合計

マネープラザ（9店舗）

セミナーの開催

ライフプランニング相談
（ローン、
生命保険、
資産運用）
を
ワンストップでご相談でき、各分野の専門家による、総合的な金融サービスのご提案やアドバイスをいたします。

お 客 さまの ライフプ ランニング の サ ポ ートの ために、さまざまなセミナーを開 催しております。

今後ともお客さまとの接点の多様化に対応した体制を整え、お客さま一人一人に適した情報提供やコン

サルティングができる人材育成に継続的に取り組んでいきます。

資産運用
サービス

（北國おまかせＮａｖｉ）

全 自 動 で、世界水準の資産運用

相続関連
サービス

（遺言信託等）23

時代と共生する金融サービス

キャッシュレス社会の創出
キャッシュレスによる地域活性化
日本のキャッシュレス比率は約2割と諸外国と比較して低いため、政府は2025年までにキャッシュレス比率を40％までに引き上げる目標を掲げています。

こうしたなか、北國銀行はキャッシュレスを広げるだけでなく、先進的な決済サービスの提供と決済データの活用を通じたキャッシュレス社会の創出により、地域が直面する人口減少や少子高齢化といった状況下においても生産性を向上させ、地域の活性化に努めていきます。

キャッシュレス化によるメリット
企業の生産性向上（効率化）

顧客利便性向上

資金循環による
地域活性化

外国人観光客への対応

北國銀行の商品・サービス
北國銀行の取り扱うソリューションと組み合わせて利用することで、事業者さまのビジネス機会の創出、事務負担の軽減につながります。 2019年度にはCOREZOTM（ECモール）を開始し、非対面でのビジネ

ス機会の創出を行った他、北國Visaデビットカードが Google Pay に対応し利便性が向上しました。

「どこでも使える」カード環境の構築

アプリ
自動販売機
自動券売機

ポイント

Visaデビット(タッチ決済）

カード加盟店

生産性向上（効率化）
資金循環による地域活性化
タブレット
POSレジ

24

非対面でもVisaデビットとポイントが利用可能に

カード事業の状況
キャッシュレス意識の高まりからカード発行枚数、加盟店の契約数ともに堅調に推移しています。 昨年

10月からスタートしたキャッシュレス還元事業によりさらに拡大し、北陸3県では15人に1人、特に石川県

では6.6人に1人が北國Visaデビットカードを所持しています。

Visaデビットカード発行枚数（累計推移）
（千枚）
250

（台）
10,000
206

200
154

150

2017.32,000
2018.3

5,537

4,000

58

50

7,768

8,000
6,000

109

100

0

加盟店端末提供数（累計推移）

2019.32020.3

0

3,410
1,753

2017.32018.32019.32020.3キャッシュレスを中心とした決済市場はさらなる拡大が期待できる反面、競合環境は激化することが予想されます。

市場の拡大と並行し、世界的に不正利用が増加している点については、不正対応人員の増員やモニタリ

ング強化により、安心してご利用いただける環境整備を行います。

また、決済データの分析を進め、多様化する消費スタイルに柔軟かつスピーディーに対応し、カード利用者さま、加盟店事業者さまの立場に沿ったご提案を継続していきます。
▲▲

TOPICS

地域活性化を目的としたプラットフォーム（ECモール）
北國銀行のグループ子会社・北國マネジメント株式会社は、地元企業の全国に向けた販路拡大をサポートし、地域活性化へ向けたECモール事業を行っています。
他の通販サイトと異なるのはモノだけでなく、特集・体験など商品に付加価値をつけたコトを売り、商品・事業開発などビジネス機会を創出させる参加・共創型の新しいECサイトです。

WebサイトCOREZO

北國Visaデビットカードのご利用金額に応じてたまる、「 北國Visaデビットカードポイント」でお買物ができます。

25

明日を支える存在へ

プロフェッショナル人材の育成・活用
先が見えない時代、取引先ニーズの多様化・高度化に対応するため、多様な人材が持てる能力を最大限発揮

できる生産性の高い組織、環境づくりに取り組んでいます。

プロフェッショナル人材の育成
リカレント教育を通じた地域の発展に役立つ人材育成
世 の 中 のデジタル 化 進 展にともなう激しい 環 境 変 化に対 応するには、 継 続 的な学び 直し（リカレント）が必要だと考えています。 そのために、働き方・組織・研修など諸方面の整備を通じてリカレント教 育に注 力できる環 境を整え、 企 業 理 念 の 実 現を通じて、 地 域 の 発 展に役 立 つプロフェッショナル 人 材 育 成を目指しています。

企業理念の実現

価値観の共有

人材を活かせる組織
若手の早期登用
スキルや業務内容
重視の賃金

26

地域の価値創造・
クオリティ向上へ

経営理念・ブランドへの共感
意欲重視の採用

働きやすい環境

スキルアップの仕組み

多様でやりがいのある働き方
キャリアプランに応じた配置

自律して学び続けられる環境
外部の高度な知見も有効に活用充実した研修体制・自己啓発の奨励
年次に応じた階層別研修に加え、行員各自のレベルに応じた業務別研修を準備し、各種スキルの底上げを図っています。 加えてビジネススキル研修・

自己啓発メニューを充実させ、キャリアプランに応じたリカレント教育を促進

しています。 当行が費用を補助し行員の自己啓発を奨励する制度により学習
する風土醸成も図っており、これらを通じて、地域の発展に役立つ人材育成を目指しています。

健康経営への取組み
従業員一人ひとりの健康保持増進を促進し、北國銀行全体の組織能力・生産性向上に努めています。

北國銀行健康経営宣言
北國銀行は、行員の健康こそが、企業理念に基づく行動を実現する源泉となり、 当 行 および 地 域 の 発 展に資 することと考 え、 健 康 経 営に取り組むことを宣言します。
健康経営に関する主な取組み
・「健康づくり責任者」を取締役より選任し、健康保険組合・従業員組合との連携による行員の健康保持増進を促進
・行員への健康教育実施による健康意識の啓蒙
・ウォーキングキャンペーンなどスポーツイベントを通じた従業員の運動取組み啓発
・各地域イベントへの参加などを通じた地域・従業員間のコミュニケーション促進
・定時退行促進によるワーク・ライフ・バランスの充実、時間外労働の削減
・敷地内禁煙・本店食堂での栄養管理ランチメニューの提供
・北國銀行の取組み事例・ノウハウに基づいた取引先への健康意識啓蒙

女性が活躍できる環境整備
女 性 行 員 が 出 産 後 も 安 心して 働き続 けられる取 組 みを進 めて います。 働きやすい 環 境 が整備され、女性管理職は現在49名と着実に増加しております。

女性行員比率

（％）
60
50
40

41.5

・育児短時間勤務の推奨
・育 児 休 業 期 間 の 延 長（2年取得可）（年）
15.0※ビジネススタッフ除く

39.6

主な取組み

42.5

女性行員の勤続年数
13.0

13.4

13.5

2017.32018.32019.3

10.0
5.0

30
0

・時差出勤制度の推奨
・復職者向け研修の実施
・自宅学習ツールの充実

2018.4

厚生労働省次世代育成支援対策推進
法に基づく「子育てサポート企業」

2019.42020.4「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」行動宣言の策定に参加

0「いしかわ男女共同参画推進宣言企業」に認定27

明日を支える存在へ

デジタルトランスフォーメーション
デジタルトランスフォーメーション、システム戦略をトリガーとした業務改革
地域経済を取り巻く環境が大きく変化し、お客さまのニーズが多様化していく中、お客さまのニーズに、高いサービスレベルの対応を、低コストかつスピーディーに実現することが不可欠です。

当 行 は20年 以 上 前 から、 時 代 の 変 化に適 切に対 応 するために、 さまざまな 施 策 を 行ってきました。

2000年以降、お客さまへのサービスを強化しつつ効率的な業務運営を行うべく、エリア営業体制の導入と店舗統廃合を開始。ゼロベースでの業務効率化の取組みを行い、本部組織体制の集約をはじめ、必要書類の削減や審査体制の見直しによる融資事務の簡略化等、徹底したコスト意識の改革とバックオフィス事務の省力化により、コスト削減を実施してきました。

今なお急速に変化していく環境に対応していくために、次ページに続くデジタルトランスフォーメーションへの取組みを加速していきます。

2009

2000～

・総務部門を企画部門へ集約（戦略的な物件費削減へ）

・エリア営業体制導入
・店舗統廃合開始
・コールセンター創設

2010

2007

28

16：00

120

12：00

90

8：00

60

4：00

30

0：00

0

2000年～

2007年

・グループウエア導入

・融資限度額制度の導入

・営業店事務の簡素化・本部集中・システム部創設（戦略的なシステム投資へ）

時間外
労働時間 拠点数（時間） （拠点）
150
20：00

2011

2008年

2009年

（戦略的な与信取組み、
スピード感のある対応へ）

・融資事務の削減・本部集中

2010年

2011年

2012年

デジタルトランスフォーメーションにより改革をさらに加速

2016

・全員にSurfaceとスマートフォン配布

2013

・IT基盤再構築・Surface(Microsoft)導入
・人事部門を企画部門へ集約（経営企画・人事戦略の融合）

・審査部廃止・融資・営業事務を総合事務部へ集約

2019
2017

・法人マス戦略導入

2015

2014
2012

・勘定系クラウド化
プロジェクト発表
・株式会社
デジタルバリュー設立
・北國クラウドバンキング
（個人版）
リリース

・勘定系システム移行

・新本店移転・タブレットによる金融商品販売開始
・融資部門BPR・システム化
・営業店の融資係廃止

拠点数（左軸）時間外労働時間（左軸）人件費（右軸）物件費（右軸）経費（人件費・物件費）（百万円）
35,00028,00021,00014,000

7,000

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

0

29

明日を支える存在へ

デジタルトランスフォーメーション
DX戦略、システム戦略による新しいビジネスモデルの構築
北國銀行が「次世代版地域総合会社」を目指す上で、DX戦略（デジタルトランスフォーメーション）、システム戦 略 へ の 注 力は不 可 欠です。 デジタルを駆 使しなければ、さまざまなお客さまのニーズに高 い

レベルで対応することはできません。 お客さまのニーズに的確に対応し、企業理念・北國銀行ブランドの実現を図るため、また次世代にふさわしいビジネスモデルを構築するために積極的に取り組んでいます。

北國銀行のデジタルトランスフォーメーション
北國銀行が考えるデジタルトランスフォーメーションは、単なるテクノロジーの活用だけではなく、広い定義での働き方（意思決定プロセス、権限、判断基準、組織文化等）等、銀行そのものをデジタルで根本的に変えていくことです。

北國銀行が考える
デジタルトランスフォーメーション

社風

議論する
組織風土

テクノロジーを戦略に活用するだけでなく、人や組織を変革し、地域社会をより良い方向に変革し続ける

対話型の議論・プロジェクト単位の意思決定 ➡ リーダーからメンバーへのデリゲーション（権限移譲）が前提
社内・社外のコラボレーション ➡ 集合知により価値創造を加速
顧客主義

価値観

変革の
エンジン

組織
仕組み

職場環境

北國銀行ブランドの実現へ

アジャイル型組織

カスタマージャーニー

・顧客起点のサービス、パーソナライゼーション
・お客さまと価値観を共有する
・お客さまと当行の利益を両立する・顧客プロセスの簡素化・迅速化
・お客さまのために行動する（TPOを意識して） ・提供価値の向上、カスタマーサクセス
人材IT・デジタル化

やりたい仕事、多様性、
プロフェッショナル、序列より役割
他者のアイデアを活用、他者の成功に貢献

クラウドファースト・モバイルファースト、
コスト削減、セキュリティ、データ活用、
デジタルマーケティング、次世代営業モデル

マネジメント 支援型リーダー ➡ メンバーのニーズに応え、成功に貢献する
人事考課

業績評価

１on１ミーティングによるフィードバック
コラボレーション促進

ベストプラクティスの共有、学習する組織
コラボレーション推奨

心理的安全

自分の考えや気持ちを気兼ねなく発言できる雰囲気 ➡ コラボレーションの大前提

プロジェクト形式・ＰＭＯ、アジャイルな働き方
デジタルトランスフォーメーション・ITモダナイゼーションは、システム部門だけでなく、全社員に関わる

一大改革プロジェクトであり、営業部門、企画部門、システム部門等が密接にコラボレーションし、議論をしながらアジャイルに働く必要があります。

例えば、営業部門での新しい顧客管理システム導入のケースでは、営業部門、企画部門、事務部門、システム部門等部署横断的なプロジェクトが組織され、議論を繰り返しています。

＊ PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）：企業や組織において個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や、構造シス
テムのことを指します。

30

システム戦略
北國銀行はシステム戦略を、経営戦略のトリガーであると考えています。 スピード、性能、セキュリティの全てにこだわり、カスタマージャーニー視点で、お客さまに継続的に価値を提供し、北國銀行だけでなく
地域社会全体のクオリティを向上させていくことが真の目的です。

当⾏が目指す方向性• システムをトリガーとした経営戦略の実行• 行内だけでなく、顧客向けシステムへのIT投資方向性• 地域を巻き込んだデータ連携のエコシステム構築• BaaS（Banking as a Service）の提供による利便性の高い新たなサービスの創造

最終目標

厳しい経営環境下でもしっかり利益を計上し、地域の発展に継続的に貢献できるよう、さらなる進化を目指していく
2021年度には法人向けのインターネットバンキング（クラウドバンキング）をリリース。リアル店舗の取引の殆どをカバー可能であり、将来的にはカバー率100%を目指していきます。 パブリッククラウド上での稼働であり、変化するお客さまのニーズにスピーディーかつ低コストで対応していくことが可能となります。
一連のシステム戦略を通し、サブシステムの内製化も進めることで、トータルコストの削減と、戦略的開発
への資源投資を行っていきます。

・戦略システムをクラウド化 ～IT活用で営業強化とコスト削減～
2019
クラウド
バンキング

個人リリース

2021
法人リリース

クラウドバンキングでデジタルを強化

勘定系
クラウド化

サブ
システム

IaaS化
クラウドにデータを集約
内製化
サブシステムを内製化

2022

2023

2024

2025

順次機能拡張顧客・行内とも生産性は飛躍的に向上
PaaS化
データ活用で営業の質をプロフェッショナルの領域へ

新CRMをベースに業務アプリをスピーディーに内製開発
保守コスト・システム更改投資を削減▲▲

TOPICS2020

2019年11月、北國銀行グループのシステム開発力強化、高度IT人材確保のために㈱デジタルバリューを設立しました。

株式会社デジタルバリュー

・勘定系のIaaS化、PaaS化推進
・データ活用基盤の構築推進
・API連携機能の高度化（双方向型）

・新インターネットバンキングシステム
内製化支援
・Web面談等の機能拡大

31

明日を支える存在へ

コーポレート・ガバ ナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業理念の実現に向けて、また中期経営計画における考え方や行動目標を実現するために、当行では株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、また経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。当行はコーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させ、さらなる企業価値向上を図るために、2015年6月26日に開催した第107期定時

株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員会を設置することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権を付与し、監査・監督機能の強化を図っております。

また、当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、透明性の高い開かれた企業を目指しております。

コーポレート・ガバナンス向上のための主な取組み
2006

2015

2016

執行役員制度
導入

監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役選任、任意の指名報酬委員会設置

取締役会の実効性
評価制度導入年

年

年

企業統治の体制の概要
取締役・取締役会

業務執行決定の一部を取締役に委任

取締役会では経営戦略について

社外
5名

取締役
15名

監査等委員・監査等委員会

社内

10名

監査等委員
6名

社外
5名

社内
1名

建設的な議論を図る

定款上の人数

取締役会

定款上の任期1年

取締役会の議長

頭取

監査・監督（業務執行）
取締役
取締役9名

取締役
選任の協議

任意の
指名報酬委員会

32

定款上の人数業務諮問委員会

監査等
委員会

６名以内

指名報酬委員会

取締役6名（内社外取締役5名）

社外
3名

報酬協議

21名以内

監査等委員
3名

社内
0名

取締役
8名

社外
5名

社内
3名

指揮命令

監査部

規約上の人数

5名以内

委員長

社内取締役の一人（取締役会決議で選任）

取締役、社外取締役の選任に対する考え方
取締役候補の指名を行うに当たっては、頭取が、任意の指名報酬委員会での協議を経て、取締役会に諮ることとしております。

このうち、社内取締役候補については、銀行業務に十分に精通しており、銀行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有する人物を選ぶこととしております。また、社外取締役候補については、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において適切な助言・提言を行うことができ、当行の経営の合理性と健全性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンス強化への寄与を期待できる人物を選ぶこととしております。こうした適性を満たしていないと取締役会が判断した取締役については、取締役候補者に指名しません。 また、法令違反や不祥事など、取締役としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった取締役については、その解任を会議の目的事項とする株主総会の招集を取締役会が決定する場合もあります。

なお、当行では、取締役以外の役員として執行役員を取締役会で選任しております。 執行役員は、その知識と経験に照らし、銀行業務に十分に精通し、当行の業務を公正かつ効率的に執行することができると判断される人物を選ぶこととしております。こうした適性を満たしていないと取締役会が判断した執行役員については、執行役員候補者に指名しません。また、法令違反や不祥事など、執行役員としての適性を著しく欠くと判断される行為が任期途中にあった執行役員については、取締役会が解任を行う場合もあります。

独立社外取締役
氏

名

西井

繁

大砂

雅子

選定理由
西井氏が有する経験および幅広い見識により、当行の業務執行に係る意思決定において適切な提言をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス
強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
大砂氏が有する国内外での豊富な経験および幅広い見識により、当行の業務執行に係る意思決定において適切な提言をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポ
レートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

忠

大西氏は、2020年4月より明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務めております。大西氏ならびに明治安田生命保険相互会社と当行との取引は、それぞれ一般預金者としての取引のみであります。なお、明治安田生命保険相互会社は当行の株主であります。
大西氏が有する経験および幅広い見識により、当行の業務執行に係る意思決定において適切な提言をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス
強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

修二

山下氏は、2018年6月まで株式会社小松製作所の常務執行役員を務め、その後、2018年7月より株式会社小松製作所の技術顧問を務めております。山下氏と当行との取引は、一般預金者としての取引のみであります。株式会社小松製作所と当行との取引は、預金および貸出金の取引がありますが、直近決算期において当行貸出金が同社グループの有利子負債に占める割合は5%以下であります。なお、株式会社小松製作所は当行の株主ではございません。
山下氏が有する国内外での豊富な経験および幅広い見識により、当行の業務執行に係る意思決定において適切な提言をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポ
レートガバナンス強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

石原 多賀子石原氏が有する経験および幅広い見識により、当行の業務執行に係る意思決定において適切な提言をいただくことで、当行の経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス
強化への寄与が期待できるため、社外取締役として選任しております。

大西

山下

33

明日を支える存在へ

コーポレート・ガバ ナンス
役員一覧

2020.6.30現在

取締役会長

取締役頭取

（代表取締役）

浜崎 英明

（

常務取締役
経営管理部長
兼法務室長

）

中田 浩一

取締役

監査等委員

山本 英博

執行役員

常務取締役

常務取締役

（社 外）監査等委員

繁（  

（市場金融部長）

鳥越 伸博

西井

（  

代表取締役  本店営業部長杖村 修司（総合企画部長）

取締役

常務取締役

（代表取締役）

小西 利之

取締役

取締役

）

西田

大西

（コンサルティング部長）

章

取締役（社 外）監査等委員

大砂 雅子

取締役

（融資部長）

取締役（社 外）監査等委員

谷口 進（小松エリア統括店長兼小松支店長）
山田 博勝（海外ビジネス戦略部長）
立野 賢哉（福井支店長）
中惣 大輔（小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長）

取締役

支店統括部長  
兼公務金融室長

角地 裕司

）

中村 和哉

多田 隆保

（社 外）監査等委員

忠

山下 修二

井川 武（総合事務部長兼システム部長）
樫見 昭一（富山支店長）
新谷 竜雄（七尾エリア統括店長兼七尾支店長）
菊澤 智彦（マーケティング部長）

取締役（社 外）監査等委員

石原 多賀子

三本松 温賀（高岡エリア統括店長兼高岡支店長）
小松 与志郎（松任エリア統括店長兼松任支店長）
細野 豊（大阪支店長）

コーポレート・ガバナンス体制図
内部統制システムの基本方針
監査等委員会

取

監査・監督

締

役

会

業務諮問委員会

助言・指導

経 営 会 議監査部

内部報告体制

経営会議規程内部監査体制
経営管理部
統合的リスク管理規程
コンプライアンス管理規程

コンプライアンス

統合的リスク管理
オペレーショナルリスク

経営管理部
法務リスク
顧客保護等

経営管理部

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

融資部

市場金融部
総合企画部

市場金融部

総合事務部

システム部

信用リスク管理細則

市場リスク管理細則 流動性リスク管理細則

事務リスク管理細則 システムリスク管理細則＜営業店・本部各部＞

34

オペレーショナルリスク管理細則

その他リスク
システムリスク （法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・経営リスク・風評リスク）

経営管理部
子会社等統括規程、「 業務継続に関する基本規程」＜連結子会社＞

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監督の機能
取締役会

19年度開催回数

12 回

経営会議

19年度開催回数

38 回

原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時原則として毎週1回開催する他、必要に応じて臨時に開催します。 経営方針や経営戦略などの重要なに 開 催しま す 。 取 締 役 会 で の 決 議 事 項 以 外 の事 項 を 決 定 するとともに、 業 務 執 行 状 況 および重要な事項、取締役会から委任されている事項を

その他重要項目の報告を受けるなど取締役の職務

決 定 するとともに、 業 務 執 行 状 況 および そ の 他

執行を監督する体制としています。

重要項目の報告を受ける体制としています。

指名報酬委員会

19年度開催回数

1回

業務諮問委員会

19年度開催回数

5回

取 締 役 の 選 任・報 酬に関 する協 議・意 見 交 換 を

行 外 の 第 三 者 で ある有 識 者（ 弁 護 士・税 理 士・としており、適切な関与・助言を得ることで客観性

助 言 を い た だくことで 内 部 管 理 体 制 を 強 化して行うための任意の諮問機関。 過半数を社外取締役

や透明性を確保しています。

大学教授）で構成され、経営に関する適切な提言・います。

各 委 員 からの 提 言・助 言 は 取 締 役 会に報 告 する体制としています。

監査・監督の機能監査等委員会

19年度開催回数

12 回

監査等委員会監査

各監査等委員は監査等委員会で定めた監査の会 計 監 査 人や 内 部 監 査 部 門と連 動して 取 締 役 の会計監査人や内部監査部門とも連動して取締役の代表取締役とも定期的な会合を通じ監査上の重要

方針・計画に従い、取締役会から独立した立場で、意思決定および職務執行を適切に監査しています。

内部監査
内 部 監 査 部 門 は 監 査 等 委 員 会 の 直 属 組 織とし、取締役会の承認を受けた内部監査方針に基づき、内 部 監 査 を 実 施して います。 監 査 結 果につ い ては、取締役会に定期的に報告しています。

職務執行や内部監査等について監査しています。
課題等について意見交換を行っています。

会計監査
会 計 監 査 人として、EY新日本 有 限 責 任 監 査 法 人を選任し、同監査法人からは、独立監査人としての 公 正・不 偏 な 立 場 から監 査 を 受 けて います。

社外役員の独立性に関する基準

https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/outline/corpgov.html

35

明日を支える存在へ

コーポレート・ガバ ナンス
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）が受け取る報酬等は、確定金額報酬と業績連動型報酬、

2017年6月23日開催の第109期定期株主総会において導入が決定した「株式交付信託」で構成しています。
監査等委員の報酬は月額報酬のみであり、監査等委員の中立性および独立性を確保する観点から業績連動型報酬の対象としておりません。

役員報酬制度の変遷～2009

2009～2015

2015～2017

現

在

取締役
監査役
執行役員

月額報酬＋役員賞与＋退職慰労金

取締役
執行役員

月額報酬＋業績連動型報酬＋ストックオプション

監査役

月額報酬のみ監査等委員でない取締役
執行役員

月額報酬＋業績連動型報酬＋ストックオプション

監査等委員である取締役

月額報酬のみ監査等委員でない取締役
執行役員

月額報酬＋業績連動型報酬＋株式交付信託

監査等委員である取締役

月額報酬のみ取締役会の実効性評価
当行では、営業店長や本部各部署の部長・担当役員等の経験を有し、当行の経営全般に対する高い見識と管理能力を備えた人物を取締役に登用しております。 社内出身者である取締役は業種柄、財務・会計に関して適切な知見を有しております。 社外取締役は事業会社を経営した経験や海外での勤務経験、弁護士など専門性の高い知識を有する人材を、ジェンダーの多様性にも配慮し、登用しております。 以上により、取締役会の多様性を確保しております。

監査等委員である取締役には、社内出身者である取締役から財務・会計に関する適切な知見を有している者を選任しております。

当行では取締役会の実効性を高めるために、取締役自身による取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、取締役会で分析・評価しております。 取締役会の分析・評価に基づき、取締役会は迅速な意思決定および監督機能を高めるための自発的な改善を行うことで、その機能向上に努めております。

36

社外取締役のサポート体制
・社外取締役に対し、取締役会の重要な議案について、事前説明や補足資料の提供を行うなどのサポート体制を確保しております。

・社外監査等委員へのサポートとして、監査等委員補助者を配置し、監査等委員の業務の補助を行う体制を確保しております。

政策保有株式への対応
政策保有株式（持ち合い株式）は継続的に削減を進めております。 2019年度に「上場株式の政策保有に関する方針」を変更、持ち合いのさらなる解消に向けて、投資先企業との対話を行っていきます。

上場株式の政策保有に関する方針
上場株式の政策保有について、上場会社の株式を保有することにより、当該上場会社との業務提携や取引が一層円滑かつ強固なものとなり、ひいては当⾏および当該上場会社双⽅の企業価値向上につながる場合に限り、⾏うことを基本⽅針としています。

この⽅針にそぐわない政策保有株式については縮減を原則として、投資先企業との対話を随時⾏っております。

持ち合い株数推移（⾦融機関）
（千株）

生損保

メガバンク

26,538

2009年以降
約23百万株を売却～
2009.3

地銀

2,820

2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3

内部監査態勢
当行では、内部管理体制を充実・強化するために内部監査専任部署として「監査部」を設置しています。

監査部は、業務管理・運営部門からの独立性を確保しており、銀行の業務運営や資産の健全性の確保を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性について検証を行い、監査結果について取締役会

および監査等委員会へ定期的に報告を行う体制としております。 また、内部監査部署として、必要に応じ
内部管理体制の改善に関する助言・指導を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する詳細および「内部統制システム」、「リスク管理態勢」の整備の状況については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご参照ください。

https://www.hokkokubank.co.jp/company/about/outline/corpgov.html

37

明日を支える存在へ

リスク管 理 体 制 へ の 取 組 み銀行経営を取り巻く多様化・複雑化するリスクを的確に把握・分析するための情報収集体制を整備し、リスクを適正に管理・コントロールするため、リスク管理体制の強化に努めております。

リスク管理に関する基本方針・運営体制
金融の自由化・国際化、規制緩和の進展などにより金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、銀行業務に伴うリスクは急速に多様化・複雑化しています。 今後の銀行経営にとって、自己責任原則のもとにリスクを的確に管理する一方で、リスクに見合った適正な収益を確保することが重要となっております。
当行では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定、各管理部門が「リスク管理細則」により適切なリスク管理を実施したうえで、統括部署として経営管理部が統合的にリスク全体を管理しております。これら「統合的リスク管理」のうち、計量リスク、非計量リスクおよび信用リスクは経営会議で討議したうえで取締役会に定期的に報告しております。

総合リスク管理体制
当行は、貸出金についての信用リスク、市場関連商品やバンキング勘定の市場リスク（金利リスク、価格変動リスク）について、統一的な指標であるVaRによりリスク計量を行っています。これらの計量リスクについては、
半期毎に統合リスク管理方針を策定したうえで、資本配賦予算を定め、的確なリスクコントロールが行えるように実績値を管理しております。オペレーショナルリスク（※）も合わせた統合リスクを、普通株式等ティア1資本をベースとする自己資本と対比することで、資本の充分性が確保できるようリスク管理を行っております。また、急激な金融情勢の変化や不測の事態を想定し、財務の健全性を評価するため、ストレステストを実施しております。通常の総合予算策定においてもリスクアペタイトの評価をストレスベースで実施しております。
※オペレーショナルリスクとは、事務リスク、システムリスク、その他リスク（法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、経営リスク、風評リスク）を総称したリスクの概念です。

VaR（バリュー・アット・リスク）
過去の一定期間のデータをもとに、現在保有する運用資産から、将来発生しうる最大損失額を統計的に計測する方法です。 当行は、信頼区間99.9％、保有期間120日（信用リスクは1年）、観測期間は720日により計測しております。 市場リスクの中のリスクファクターの相関を考慮しております。 またVaRの算出
方法の妥当性を検証するため、定期的にバックテストを行っております。

ストレステスト
金利の急上昇や相場の急下落、デフォルト率の上昇、市場流動性の低下など、極端に悪い事例をもとに損失額をシミュレーションしております。

各種リスク管理の基本方針
信用リスク管理信用リスク管理部門は、営業関連部署から独立し、業種別・債務者別で与信集中リスク管理、与信ポー
トフォリオ管理を行っております。また、「統合リスク管理」としてのリスク計量のため、最大損失額（VaR）
をモンテカルロ・シミュレーション法で計測し、配賦資本との対比で実績を管理しています。 個別与信管理にあたっては、信用格付・保全・資金使途・返済計画等を充分検討のうえ厳正な審査を行うとともに、個別企業に対する経営改善支援や再生支援を行い、破綻あるいは実質的に破綻している企業に対しては債権管理および回収に取り組んでおります。

市場リスク管理38

市場リスクについては経営会議において、経済・金利環境の予測を行い、許容する範囲内に市場リスクを抑制し、収益増加につながるよう協議・検討を行うなど経営に反映させております。また、「統合リスク管理」
として のVaRによるリスク量 の ほか、 有 価 証 券 の 含 み 損 益 の 状 況、 デュレーション（ 残 存 年 限 ）管 理、
10BPV（金利0.1％の変動）、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）の枠組みによる金利リスク量計測などを実施し、リスクを統合的に判定しています。

流動性リスク管理

事務リスク管理

流動性リスクに対し、市場流動性の確保および資金繰りの安定に努めております。 また、短期間で 資 金 化 できる資 産 を 流 動 性 準 備として 充 分 に確保しているほか、流動性リスクに影響を及ぼす
さまざまな要因について常時モニタリングを行い、不測の事態が生じた場合の対応にも万全を期しております。

正確で迅速な事務処理を行うため、集合研修やWEB配信を活用した研修や、QCチームによる臨店指導等により個々の行員の事務処理能力の向上に努めています。
また、事務リスクに関する報告の電子化・デー
タベース化による体制整備により、事務管理体制の一元化・管理強化を図っております。

システムリスク管理
   情報資産保護の基本方針としてセキュリティーポリシーを制定し、安全対策に万全を期しているほか、シス
テム障害発生時における対応手順やコンピュータ犯罪・事故の未然防止のためのルールを制定しこれらを遵守しております。 個人情報保護にも適切に対応し、行内ネットワーク（外部からは遮断されております）上のパソコンに暗号化ソフトを導入するなどの対策を実施しております。また、基幹回線の二重化・暗号化やバックアップ体制の構築等、障害時においても速やかに業務を継続できるよう危機管理体制の整備・訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。 さらに、近年脅威が増加しているサイバー攻撃に対応するため、専門チーム（CSIRT）を設置しております。

業務継続に関する基本方針
１. 目的
当行は、地域金融機関として業務継続体制を整備することで､ リスク管理体制の充実・強化を図っております。 本方針は、内部管理基本方針（｢内部統制システムの基本方針｣）に基づき、当行およびグループ全体の業務継続体制に関する基本的な考え方を定め、組織全体に周知させることを目的としております｡

2. 管理の基本的考え方
緊急事態において業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、ある一定水準の業務の継続性を図る中で、以下の点に注意し対応します。
❶お客さま、役職員および関係者の安全を確保します。
❷業務の継続および早期復旧することで、地域経済活動の維持に貢献するとともに、決済システムへの影
響の極小化を図ります。
❸業務停止等による機会損失を最小限に抑えます。
❹これらの実効性を確保するための必要な体制構築と訓練の実施を行います。

３. 想定する緊急の事態

4. 優先業務および復旧目標について

緊急の事態として、災害、新型インフルエンザ
流行、システム障害、サイバー攻撃、風評被害などを想定します。

5. 規程等

公共性の高い金融サービスをご提供する銀行として、社会経済活動を停滞させないために、業務の復旧の中で優先して対応すべき業務を定め、これらの業務に経営資源を集中いたします。 復旧を優先させる業務については、目標復旧時間や目標復旧時点を設定し、対応を行います。

6. 継続的な改善

本方針に沿って、｢業務継続に関する基本規程｣を制定し、取り決めを明確にするほか、下位に規定等を制定して周知徹底を図ります。

定期的に業務継続計画に基づく訓練を実施し、当 行 役 職 員 へ の 緊 急 時 対 応 行 動 の 浸 透 度や習 熟度を評価するとともに、実効性等に関して定期的に検証を行います。また、外部環境の変化や業務多様化等に対し、業務継続性を高めるため、適宜業務継続に関する規程等を更新していきます。

新型コロナウイルス感染症への対応

https://www.hokkokubank.co.jp/company/csr/covid-19/39

明日を支える存在へ

コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、健全な業務運営を保持するため、コンプライアンス態勢の確立のためのさまざまな施策を実施しています。

基本的な考え方北國銀行では、信用・信頼は日々の行動の積み重ねにより構築されることを認識し、ひとりひとりが ｢倫理憲章｣ を遵守し行動しています。コンプライアンスを「法令だけでなく、社会規範及び行内規程等を遵守すること」と捉え、経営の最重要課題と位置付け、当行が示す基本方針に則り、コンプライアンス態勢の確立に向け、さまざまな施策を実施しています。

コンプライアンス態勢の徹底
コンプライアンス マニュアル

コンプライアンス 研修プログラム

コンプライアンス 意識の向上

銀 行 の 社 会 的 責 任と公 共 的 使 命を強く認識し、役職員のコンプラ
イアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的に「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、
企 業 倫 理 の 確 立に日々 努 めています。

法 令 等 遵 守 意 識 の 一 層 の 向 上を目 的として、「コンプ ライアンス
研修プログラム」を階層別研修に盛り込み、コンプライアンスの徹底を図っています。

本部・各営業店にコンプライアン
ス責任者を配置するとともに、コ
ンプライアンス教材の提供など、役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。

コンプライアンス管理体制図
北國銀行では、取締役会、経営会議、各業務部門・営業店等のコンプライアンス責任者ならびに経営

管理部の組織体制により運営しています。

経営管理部は、コンプライアンス統括部門として、コンプライアンスに関する情報を一元的に集約、管理、調査、分析し、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンス・プログラム（活動計画）の策定と実践を行っています。

取締役会等は、定期的又は必要に応じて随時、法令等遵守についての報告を受け、重要な施策の審議を行っています。

各業務部門および営業店等に「コンプライアンス責任者」を配置し、各職場において牽制機能を働かせています。

業務諮問委員会

指示・伝達

指導・助言

営

実務・事務面の
質問・相談

業

店

支店長

相談・報告

相互牽制
承認

取締役会

指示

経営会議
報告・協議

コンプライアンス状況の報告
コンプライアンス関連の提案

経営管理部
コンプライアンス課

通報等にかかる事実関係の調査・改善の指示

指示・伝達
コンプライアンス関連の質問・相談・報告・通報

結果報告

行員相談
窓口ホットライン

40

指示・回答

本 部
各部コンプライアンス責任者

コンプライアンス責任者
通報
質問・相談

指示・伝達
研修

結果報告

行
通報・相談

員

コンプライアンス活動一覧
コンプライアンス活動
北國銀行では、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、北國銀行の役職員としての誇りと責任を持
ち、全役職員が一丸となって規律ある行動を実施しています。
さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、コンプライアンス・プログラムによるアクションプラン
を毎期計画し、全役職員に周知しています。

コンプライアンスの徹底に向けた取組み
北國銀行では、各種研修等を実施することで、コンプライアンス意識の定着を図っています。
コンプライアンス統括部門はコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンスの活動状況のチェック、報告、評価等を適切に行い、各業務部門・営業店等のコンプライアンス責任者に教育・指導を行っています。 各業務部門・営業店等においては、コンプライアンス責任者が違反行為の未然防止強化に努めています。
コンプライアンス責任者研修の実施、テーマごとの職場内討議、階層別研修の実施、確認テスト、コン
プライアンス臨店を実施し、実効性のある取組みを実践しています。

マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止に向けた取組み
近年のマネー・ローンダリング/テロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、北國銀行
では、マネー・ローンダリング/テロ資 金 供 与 の 防 止を経 営 の 重 要 課 題 の 一 つと捉え、 取 引 時 確 認 の 徹
底・疑わしい取引の検知・届出等、不断の検証と高度化に努めます。

反社会的勢力との関係遮断
北國銀行は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決するため、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。また、不当要求は断固として拒絶し、資金提供や裏取引は絶対に行わず、警察などの外部専門機関とも連携しつつ、組織全体として対応します。

内部通報制度
北國銀行では、内部通報制度を整備し、経営管理部コンプライアンス課、総合企画部人材開発室、北國銀行が指定した弁護士を通報窓口として設置しています。
法令違反および不正行為による不祥事件の未然防止と早期発見を図るべく、通報連絡先である「行員相談窓口ホットライン」の行内での周知に取り組んでいます。

インサイダー取引防止
北國銀行では、金融商品取引法その他関係法令の定めを遵守し、重要情報の適切な管理とインサイダー取引および投機的取引の防止に取り組んでいます。

贈収賄防止に向けた取組み
北國銀行では、国内外を問わず公務員、それに準ずる立場の者およびそれらの親族（併せて、以下「公務員」）に対し、不正に金銭そのほかの利益を供与・申し出・約束をいたしません。また、これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、謀議に参加いたしません。 また、日本国内においては、公務員に対して「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」やその他の官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行いません。

腐敗防止への取組み
北國銀行では、取引先との間で社会儀礼の範囲を超える接待、贈答は行わず、また受けません。 個人の金銭（割り勘・自費）による取引先との交際についても、その頻度、場所等について、社会通念上相当と認められる程度を超えないように指導しています。
取引先との程度を超えた交際は、癒着しているとの誤解を招きかねないほか、無理な要求を拒絶できな
くなってしまう懸念がありますので、接待・交際等を安易に、また当然のように考えずに常に良識を持って対応しています。

人権尊重への取組み
ハラスメントは広義には人権侵害であり、人権侵害に関する言動等によって、発言・行動した本人の意
図に関係なく、相手に不利益・不快感・脅威を与え、その尊厳を傷つけることにつながります。
北國銀行では、お互いの人格、権利を尊重し、ハラスメントを行いません。「人が嫌がることはしない、言わない」ということは、エチケットであり、他人に思いやりのない自分本位の行動は慎みます。

41

明日を支える存在へＣＳ（お客さま満足度向上）への取組み
お客さまの目線に立ち、地域の発展のために、当行全体でお客さまの期待を超える満足（価値）を提供していきます。

応対レベル向上に向けた取組み
毎日

毎週

毎月

店頭体制チェック
1日の店頭での行動を振り返り、気づいたこと、改善方法等を共有しています。

CSブランディングチェック
あいさつ・身だしなみ等について、行員がお互いに項目シートに基づき、チェッ
クします。

毎月

毎月

CSセルフチェック
基本的な顧客応対や身だしなみについて自己評価を行い、改善方法等を共有しています。

CSマンスリーチャレンジ
CS向 上に向けて自店 の 課 題について
取組み強化項目を設定し、応対品質の更なる向上を目指しています。

ロールプレイング研修
お客さまのご要望に対し、的確でわかりやすいご説明ができるよう毎月テーマに合わせて研修を実施しています。

タブレット端末を使用した受付
窓 口やロビ ーでタブレット操 作を行うことにより、 伝 票をご 記 入 いただくことなく、 普 通 預 金 の 新 規 口

座 開 設や振 込、 各 種 変 更 手 続きができるようになりました。 実 際に使 用されたお客さまからも書 類 の 記
入が減り大変便利だとのお声も多くいただいています。

タブレット端末受付の特徴
伝票記入・印鑑不要★手続き可能なお取引
普通預金口座開設

普通預金、定期預金入出金
積立定期預金出金※一部、伝票記入・印鑑押印が必要な取引もございます。
※タブレット端末を使用せず、
従来通り伝票記入・印鑑押印による受付も可能です。

「キャッシュカード ＋ 暗証番号」で取引が可能

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自動送金申込・解約
税金納付
振込

住所変更など各種変更手続き
ICキャッシュカード発行（Visaデビットカード含む）など

ICキャッシュカード等の店頭発行
タブレット端 末での お 申 込 みでは、ICキャッシュ

カードおよび Visaデビット（クラシック）カードを店頭にて発行することができ、ご来店されたお客さまにその場でお渡しできます。

ま た、 従 来 は 店 頭 で の お 手 続 き が 必 要 だったキャッシュカードの再発行、解約のお手続きがお電話でできるようになり利便性が向上しました。

※個人のお客さまのVisaデビットカード、マルチワンカード、キャッシュカードが対象

お客さまの声を「かたち」に
お客さまの声を真摯に受け止め、サービス・商品の質を継続的に改善するため、お客さまのご意見・ご要望を把握し、「かたち」にする仕組みづくりを進めています。

声 による改善

声 を集約

お客さま

サービス・商品

営業店
電話
ホームページ
ご意見ご要望カード
アンケート

声 を かたち へ
経営本部担当部署

お客さま相談所
声の共有・分析

2019年度の改善例
ホームページ利便性向上についてのご要望

インターネットバンキングの利便性向上についてのご要望

チャットボット導入

北國クラウドバンキングアプリ誕生

商品やお手続きに関するご質問に会

お客さま向けインターネットバンキング

話 形 式で24時 間365日自動 回 答 する

「北國ダイレクトバンキングHappy！ライお客さまがお問い合わせする際の所要ビスとして「 北 國クラウドバンキング 」

きるようになりました。

も対応しており、より便利にお使いいた

チャットボットサービスを導入しました。
時間が短縮され、気軽にお問い合せでン」を全面リニューアルし、新たなサーを開始しました。スマートフォンアプリにだくことができるようになりました。

43

地域のために社会貢献を通じた地域との接点強化
企業市民として、地域のために何ができるかを考え、ジャンルを問わず、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいます。 各営業店単位で、地域とつながる場を貴重な機会と捉え、継続的に活動しています。

営業店のＣＳＲ活動「 地 域 の た め にどこま で 汗 を 流 せ るか 」のスローガンのもと、各営業店単位で行員

450

年間300件を超える活動を継続的に実施し、350自らが 活 動を企 画・運 営・行 動しています。
地域とのつながりを深めています。

400
300
250
200
150
100
50
0

CSR活動年度推移
10

13

136

148

101

18
172

15

8

166

145

121

118

97

100

65
38

43
30

52
31

50
29

53
29

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度■金融経済教育 ■環境 ■祭り・イベント ■ロビー展 ■その他

推進の仕組み・体制
すべての活動を行内LANでデータベース化し、内容・写真等詳細まで全行員に見える化しています。

見える化することで、活動の全体像・各活動の詳細内容が明らかになり、行員の興味・関心の高まりにつながっています。2007年度よりスタートした本取組みは、行員自らが企画・運営するスタイルも定着しました。今後も、地域とのつながりを深めながら、地域のニーズの把握に努め、より質の高い活動を継続していきます。
44

2019年度の取組み

合計

スローガン

335件 「地域のためにどこまで汗を流せるか」

金融経済教育

29件

職場体験をはじめとした金融教育への取組みや、地域の皆さまへ金融の大切さや金融に関わるリスクを伝える取組みなどを行っています。

環境への取組み53件

店舗周辺の清掃活動や、地域の環境保全活動にも積極的に参加しています。

地域イベントへの参加

100件

地域のお祭りやイベントの参加を通じて、地域の皆さまとのつながりを深めています。

ロビー展

145件

地域の子どもたちが描いた絵や地域の皆さまが制作した作品を、営業店のロビーに展示、地域交流の場を提供しています。

45

地域のために社 会 貢 献を通じた地域との接点強化
子育て支援事業
Happy!コンサート開催
オーケストラ・アンサンブル金沢の協力を得て、地域の子どもたちを対象に「Happy!コンサート」を開

催しています。 子育て支援の一環で、地域の子どもたちに「プロが演奏する素晴らしい音楽と出会う喜びを感じてもらいたい」という思いで、北陸地区の保育園・幼稚園・小学校で、毎年約20件のコンサートを開催しています。 開催先では、子どもたちが目を輝かせて、音楽の世界に魅了されている姿を見せてくれ、
大変好評です。

Happy!コンサート特別版開催
2019 年 10 月「Happy!×はっぴ ー ハロウィンコ

ンサート」を開催しました。 一般募集でご応募いただいた親子約200名が、北國銀行本店に集い、生の音 楽 を 肌 で 感じて い ただきました。「 地 域 の 広 間 」

をコンセプトにした当行メインホールで、子どもたちの元気な声と笑顔が広がりました。

Happy!コンサート開催実績
2007 年 度 からスタ ートした「Happy！コンサ ート」は、 開 催 先 から継 続 を 望 む 声 を 多 数 い ただき、
毎 年 北 陸 各 地で開 催を続け、2020年 度で14年目を迎えました。

今 後 も 地 域 の 子 育 て 支 援を継 続し、さまざまなプログラムを検討・企画していきます。

46

開催年度

回数

2014年度

30回

2015年度

19回

2016年度

20回

2017年度

30回

2018年度

21回

2019年度21回

地域のスポーツ振興
ハンドボールチーム「Honey Bee」

1975年創部のハンドボール部「Honey Bee」。 2019-2020シーズンは、

国民体育大会、日本ハンドボール選手権大会、全日本社会人選手権、日本リーグの全タイトル制覇を達成しました。

日本代表選手も多く在籍し、東京オリンピックでの活躍が期待されています。

Honey Beeチーム紹介
創部：1975年
活動場所：北國銀行スポーツセンター（白山市）
優勝実績：国体 7年連続12回
日本選手権大会 4回
日本ハンドボールリーグ 6年連続7回
社会人選手権 6年連続7回
2019-2020シーズン 四冠達成（国体・日本選手権・社会人大会・日本リーグ）
Honey Bee情報はこちら→
写真提供：日本ハンドボール協会

ハンドボール部によるスポーツ教室開催
ハンドボール部員による、スポーツ教室を開催しています。 地域の子どもたちの競技レベル向上に加え、夢を持つことの大切さ、スポーツの楽しさ等を直接伝えています。

47

地域との接点強化

地域社 会との 協 働
北國銀行では、「ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます」を企業理念とし、産学官連携や地域の文化、金融リテラシー向上に向けた取組みを実践しています。

産学官連携
地域との連携行政

地域商店街と連携し、キャッ

シュレ ス 決 済 を 通じた キャン
ペ ーン事 業を企 画し、 地 域 経

済 を 活 性 化 する活 動 を 実 施しています。 地域のキャッシュレ

ス普 及 推 進・収 益 機 会 増 加を地域図っています。 2019年度は3

教育機関

件 の キャンペ ーン事 業 を 実 施しました。

教育機関との連携

地域の芸術文化の発展に貢献

金沢工業大学で、日本マイクロソフト様と共同で、北國銀行武蔵ヶ辻支店3階を拠点に、北陸のアー「人工知能（AI）クラウド最新サービスに関する講ト情報を発信するNPO法人「金沢アートグミ」へ

択 へ の 一 助となること、 地 域 のITリテラシー 向 上

アーティストの 育 成・支 援を通じて、 芸 術 文 化 の座」を開催しました。 受講生の研究推進・進路選をサポートすることを目的として行いました。

金沢美術工芸大学とは、企業の課題解決に取り

組 む 事 業「 北 國 銀 行×金 沢 美 術 工 芸 大 学の支援活動を継続して行っています。 地域の若手発展に寄与し、地域の活性化を目指しています。

ソー

シャルデザインプロジェクト」を実施しました。 デザイン専攻の学生に、課題を提供し、プレゼンテー

ションの機会を設けています。

武蔵ヶ辻支店

地 域 のイベント等で着 用する浴 衣・
Tシャツ等は、地域の方々にデザイン制作していただいたものです。

デザイン：加賀友禅作家

48

毎田健治氏

デザイン：金沢美術工芸大学生

地域の金融リテラシー向上支援
金融教育イベントの開催
小学生の親子を対象に、健全な金銭感覚や銀行の社会的役割を学んでもらう金銭教育イベント「夏休み

親子銀行探検隊」や、高校生を対象に世の中の金融経済の仕組みについて学ぶきっかけを与える「エコノミクス甲子園石川大会」を開催しています。

教育機関への講師派遣
地域金融機関の使命とし、地域の将来を担う学生に健全な金銭感覚やライフデザインの描き方についての講義を行っています。

2019年度は小学生から大人まで幅広い方を対象に、63件約1,650名に金融教育を実施しました。
今後ともさまざまな機関と連携・協業し、未来を担う子どもたちへの金融リテラシー教育をはじめ、さま

ざまな面からの支援を継続していきます。また、地域全体が活性化する事業・取組みの考案や、地域の芸術・文化の継承・発展へも貢献していきたいと考えています。

49

地域との接点強化

環境を意 識した経 営 戦 略
北國銀行では、地域と共に持続的に成長することを目指し、事業活動において環境へ配慮しています。 地域金融機関として、地方自治体をはじめとしたステークホルダーとも連携・協働を図りながら、気候変動リスクへの対応

や環境保全活動などに自主的、継続的に取り組むことで、低炭素循環型社会の実現を目指しています。

本業を通じた環境保全への取組み
地域での環境保全意識向上への貢献、お客さまの省エネニーズへの対応による地域の環境保全への貢献、コンサルティングによるお客さまのコスト削減への貢献の3つを柱に位置付けています。
省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度を活用した融資実績
2019年度：4件・369百万円（（一社）環境共創イニシアチブによる制度で、2019年度より指定金融機関に認定）

いしかわエネルギーマネジメント協会（IEMA）との業務提携（2019年度）による多様化する省エネニーズへの対応（石川県内で唯一の省エネ相談地域プラットフォーム事業者、省エネルギー化支援事業）
ICTコンサルティング

2019年度：63件（契約ベース）

省エネ関連のセミナー等によるニーズ喚起、環境保全意識喚起

21世紀金融行動原則への署名
環境省が主導する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しており、 事 業 活 動を通じた持 続 可 能な社 会 形成に向けた取組みに努めております。

企業活動を通じた環境負荷の低減
より効率的な業務を行うべく、会議用資料の簡素化、電子情報機器利用によるペーパーレスの推進を徹底しています。 案内チラシや資料についても、環境面・コスト面への意識を持ち、適正部数の作成に努め、印刷枚数は年々減少しており、今後もさらなる削減に取り組んでいきます。

営業車両の入替時は、環境に配慮したEV・HVへの切替を行っており、今後も継続していきます。

生産性向上による時間外労働の減少で、電気使用時間の短縮につながっています。 併せて、全店でクー

ルビズ・ウォームビズを早期より行い、空調の設定温度の最適化に努めています。

また、本店ビル、支店店舗は、環境負荷の低減に配慮しながら、総合的に環境性能を向上させる構造になっています。

環境に配慮した店舗
ＣＯ２排 出 削 減を考 えた 建 物 計 画、 建 築 資 材 の再資源化を考えた施工、ＥＣＯ資材の積極的な導入に関して、 店 舗 新 築 時、リニューアル 工 事 実 施 時にも計画的に取り入れ、サスティナブルな店舗づくりを実現しています。

50

環境に配慮した本店ビル
2014 年 11月に本 店ビ ル を 移 転しました。 サ ス

ティナブルな建築として、建物基礎免震、既存井戸水を利用した幅射冷暖房、ライトウェルからの自然

採 光、 窓 開け自然 換 気や格 子による日射 遮 蔽 等を実 現し、 空 間 特 性を踏まえた設 備 負 荷 の 低 減に配慮しながら、総合的に環境性能を向上させました。

地産地消にも拘り、石川県産の杉を使ったエント

ランスホールの縦格子とリブパネル、低階層のベンチ、二俣和紙を使ったサイン、シンボルツリーであるクス

ノキ等、敷地環境を活かした環境技術や地域の素材を身近に感じられるようになっています。

本店ビルが完成し5年が経過しましたが、人と人が 出 合 い、 信 頼 関 係 が 生まれ、 地 域と共に歩 んでいく場を創り上げています。

本店ビルの設計図面

自然光を取り込む明るい執
務空間

LED照明による空間の演出

テラコッタルーバーを活かしたファサードデザイン

51

株 主 の 皆さまとのコミュニケーション

企業価 値 向 上 へ の 取 組 み
地方銀行屈指の健全経営を維持し、公平かつ適切な情報開示に積極的に取り組み、持続的な成長を目指していきます。

株主還元

基本方針は、株主・投資家の皆さまへの継続的かつ安定的な配当を行うことです。

配当政策
配当基本方針自己株式の取得・消却方針

安定配当継続を基本に、当期純利益の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行ならびに水準に応じた業績連動配当の考え方を

株主の皆さまへの利益還元を図るため、自己株式の取得・消却は取り入れ、配当基本方針としています。

継続的に実施していく方針です。

1 株当たり配当額等の推移

安定配当（年間60円）+
業績連動配当

1株当たり
年間配当額

安定配当
+
業績連動配当をあわせた
配当性向の目処を

自己株式
取得

対象者

2017.3

   8円00銭

9円00銭 90円00銭 ※ 80円00銭 ※ 70円00銭 ※5,000千株

自己株式の14,700千株
消却25〜30 %として実施

株主優待

2016.32018.32019.32020.3-850千株 ※-

991千株 ※

-

-

880千株

-

※2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
2018年3月期以降は株式併合実施後の金額、株数で記載しております。

毎年3月31日現在で、300株以上を2年間継続して保有されている株主さまに保有株数に応じて食品を中心とした地元特産品またはVisaデビットカードポイントまたはCOREZOクーポンを贈呈させていただきます。

毎年3月31日現在で、 300株 以 上 の 当 行 株 式を 2 年 以 上 保 有している株 主さま

商品内容

52

保有株式

優待商品

300 株以上
1,000 株未満

3,000 円

商品例

相当の商品

1,000 株8,000 円以上相当の商品

αのめぐみギフトセット

石川県産あきづき梨

ルビーロマン

能登牛うす切り焼肉

IR情報

公平かつ適切な情報開示に努めています。

説 明 会 の 実施
当行の認知度向上・経営戦略・経営理念の伝達・営業内容の報告等を目的とした「機関投資家や2019年度
決算説明動画を配信しています。

証券アナリスト向け決算説明会」
をはじめ、個人投資家向け決算説明会、機関投資家向け個別
ミーティングを充 実させています。昨 年 度はオンライン決 算 説 明 会や海 外 投 資 家との 個 別
ミーティングも実施し、国内外の投資家・株主の方々とのコミュニケーションを図っています。

2 0 1 9 年度の実施実績
アナリスト・機関投資家向け
決算説明会

開催回数   1回、来場者数  99人

個人投資家向け説明会

開催回数   7回、来場者数269人

個人投資家向け説明会（オンライン）

開催回数   1回、視聴者数570人

機関投資家個別ミーティング

I Rサイトの 充実

面談先数 44先（内海外7先）

情報誌 の 発行

決 算 短 信 などの 財 務 情 報 や 最 新事 業 報 告・財 務 報 告

ニュースなどさまざまな情報を公開

を はじ め、C S R 活 動

しています。

実績や最新トピックスなどを 掲 載して い
ます。

統合報告書

ミニディスクロージャー誌

53北國銀 行について
組織図
秘書室

株主総会

取締役会

総合企画部

・人材開発室・企画課
・総務管財課
・主計課
・広報ＣＳＲ課
・東京事務所

システム部

・システム企画課

経営管理部

・法務室
・コンプライアンス課
・リスク管理課
・お客さま相談所

総合事務部

・事務統括課・事務センター

支店統括部

・支店統括課
・公務金融室・法人金融サービス課

マーケティング部

・マーケティング企画課
・カード事業課
・プロダクト課
・ローン統括課
・資産運用課・チャネル統括課
・リース事業課

コンサルティング部

・コンサルティング課

海外ビジネス戦略部

・海外ビジネス戦略課
・海外駐在員事務所

カスタマーサポート部

・ダイレクトセンター
・マネープラザ

監査等委員会

指名報酬委員会

業務諮問委員会

経営会議

市場金融部

・市場運用課・市場業務課融資部

・企業融資課・融資管理課・融資統括課

監査部

・監査課

監査等委員会室
2020年4月1日現在

54

店舗ネットワーク
店舗ネットワーク2020年6月30日現在

本店
支店（●支店内支店）
出張所
マネープラザ併設店

珠洲
輪島
249

金沢市
本店
武蔵ヶ辻
県庁
香林坊
北國新聞社出張所
片町（●野町）
泉
寺町
野田英町
犀川中央（●増泉）
笠市（●金沢駅前）

金石
問屋町
浅野川（●賢坂辻）
金沢城北
小立野
森本（●神谷内）
円光寺
城南
大桑橋
大徳
金沢西部（●玉鉾）
みどり

伏見台
西金沢
北安江
鳴和
旭町
杜の里
高尾（●額）
保古町
みずき
八日市
中央市場
金沢市役所

門前

249

穴水

富来

中島
249

和倉

高浜

氷見
159
押水
高松

七塚
宇野気
津幡

松が丘

8
8

動橋

8
金津

野々市
（
粟田

川北
寺井

大聖寺

魚津

高岡
駅南

石動
156

砺波

美川
根上
片山津

富山
富山南
富山東部

新湊

160

松任
松任北
小松東
軽海

七尾
鍛冶町

中能登

羽咋

内灘
内灘大学通り

小松
小松中央
小松南

松波

宇出津

辰口

鶴来

押野） 南砺

富山県

粟津駅前

山代
山中

石川県

福井

福井県

丹南

東京
名古屋

店舗数（拠店数）
石川県

87 （79）富山県

11 （11）

福井県

3

（3）

東京都

1

（1）

大阪府

1

（1）

愛知県

1

（1）

シンガポール

1

（1）

計

大阪
上海
（駐在員事務所）

バンコク（駐在員事務所）

シンガポール105 （97）
上記のほか、
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
マネープラザ9店

55

店舗・ATM 一覧 （2020年6月30日現在）
店舗数：105店（うち出張所１店）
石川県内：87店（１店）

石川県外：17店（ －－ ）海

外： 1店（ －－ ） 左記のほか、2海外駐在員事務所

石川県（87店）
店番

所在地・電話番号

206

小松支店

小松市京町68

0761-22-2121

101

本店営業部

金沢市広岡2-12-6

076-263-1111

208

小松中央支店

小松市土居原町486

0761-22-5222

102

武蔵ヶ辻支店

金沢市青草町88

076-262-2161

212

粟津駅前支店

小松市島町ル100-50

0761-44-2511

103

県庁支店

金沢市鞍月1-1（石川県庁内）

076-266-2666

222

軽海支店

小松市軽海町ツ90-5

0761-47-4141

104

香林坊支店

金沢市南町6-15（北國パークビル1階）

076-220-1818

229

小松南支店

小松市福乃宮町2-113

0761-22-3900

金沢市南町2-1（北國新聞会館2階） 076-224-3321

小松東支店

小松市園町ハ114-1

0761-21-0297

105

北國新聞社出張所
片町支店

291

金沢市片町2-2-15

076-262-6441

215

根上支店

能美市大成町チ180

0761-55-1311

106

野町支店

金沢市片町2-2-15（片町支店内） 076-241-3171

216

寺井支店

能美市寺井町ム19

0761-57-1111

107

泉支店

金沢市泉3-3-3

076-242-1366

217

辰口支店

能美市辰口町104

0761-51-3101

108

寺町支店

金沢市寺町2-7-5

076-242-2261

231

川北支店

能美郡川北町字壱ツ屋103-4

076-277-2220

109

野田支店

金沢市平和町3-1-8

076-242-1456

221

野々市支店

野々市市横宮町19-1

076-248-1488

111

英町支店

金沢市芳斉2-5-23

076-221-8141

227

粟田支店

野々市市粟田1-138

076-246-6877

112犀川中央支店

金沢市長土塀3-1-26

076-221-8106

218

松任支店

白山市茶屋2-46-1

076-276-1122

114

金沢駅前支店

金沢市笠市町8-3（笠市支店内）

076-263-3416

219

鶴来支店

白山市井口町に87-1

076-272-1122

115

笠市支店

076-221-8155

220

美川支店

白山市美川中町ニ65-2

076-278-2301

116

金石支店

076-267-1101

226

松任北支店

白山市相木町1-5

076-275-6822

117

問屋町支店

金沢市問屋町2-67

076-237-6404

125

内灘支店

河北郡内灘町字旭ケ丘126

076-238-1135

118

浅野川支店

金沢市橋場町3-20

076-221-8101

138

内灘大学通り支店

河北郡内灘町字大清台145076-286-8233

119

金沢城北支店

金沢市小橋町5-4

076-252-2258

301

津幡支店

河北郡津幡町字津幡ハ88

076-289-2125

宇野気支店

かほく市森レ82-30

076-283-1106

151

香林坊支店

金沢市笠市町8-3
金沢市金石西1-5-28

121

小立野支店

金沢市石引1-7-18

076-221-8137

302

122

賢坂辻支店

金沢市橋場町3-20（浅野川支店内） 076-221-8191

304

七塚支店

かほく市木津ロ30-1

076-285-1103

123

森本支店

金沢市吉原町ヨ120

076-258-1161

305

高松支店

かほく市高松ク15-1

076-281-1155

124

円光寺支店

金沢市山科3-2-1

076-243-2266

306

羽咋支店

羽咋市旭町ア33-8

0767-22-1188

076-262-5221

308

押水支店

羽咋郡宝達志水町今浜ヘ273

0767-28-3122

高浜支店

羽咋郡志賀町高浜町ヤ79-3

0767-32-1188

126

城南支店

金沢市菊川2-32-1

127

大桑橋支店

金沢市三口新町4-4-7

076-232-0880

310

128

大徳支店

金沢市松村1-376

076-268-3911

311

富来支店

羽咋郡志賀町富来地頭町8-176甲0767-42-1133

312

七尾支店

七尾市生駒町30-1

0767-53-1001

317

鍛冶町支店

七尾市山王町ス部640767-53-5566

319

和倉支店

七尾市和倉町和歌崎10-4

0767-62-2222

322

中島支店

七尾市中島町中島4部31甲

0767-66-1215

315

中能登支店

鹿島郡中能登町徳前た6-1

0767-76-1001

323

輪島支店

輪島市河井町18部42-77

0768-22-2323

325

門前支店

輪島市門前町走出8-39-1

0768-42-1121

324

穴水支店

鳳珠郡穴水町字大町ニ180768-52-1212

330

宇出津支店

鳳珠郡能登町字宇出津ム字19-90768-62-1103

334

松波支店

鳳珠郡能登町字松波10字4

0768-72-1115

329

珠洲支店

珠洲市野々江町シ部60

0768-82-2233

129

金沢西部支店

金沢市新神田5-3

076-291-1991

130

伏見台支店

金沢市久安2-345

076-247-1721

西金沢支店

金沢市西金沢1-20

額支店

金沢市大額2-26（高尾支店内）

133

北安江支店

金沢市北安江2-24-5

076-233-3511

134

鳴和支店

金沢市大樋町1-2

076-251-5141

136

旭町支店

金沢市旭町3-13-16

076-222-7151

131
132

137
139
140
143

56

店舗名

増泉支店
高尾支店

076-247-3217
076-298-4511

金沢市長土塀3-1-26（犀川中央支店内）

076-241-8338

金沢市大額2-26

076-298-1246

保古町支店

金沢市保古町ニ143

みどり支店

金沢市上安原2-252

076-249-7730

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

076-291-2260

金沢市みずき1-2

076-257-6111

076-249-7888

144

玉鉾支店

147

みずき支店

154

八日市支店

金沢市八日市3-594

076-240-0555

神谷内支店

店番

155

金沢市吉原町ヨ120（森本支店内） 076-251-5225

401

高岡支店

高岡市本丸町13-12

0766-22-0406

158

杜の里支店

金沢市もりの里1-85

076-234-1400

408

駅南支店

高岡市駅南4-1-25

0766-21-4321

159

押野支店

076-280-3123

402

石動支店

小矢部市中央町8-7

0766-67-1141

191

中央市場支店

076-263-1391

403

新湊支店

射水市中央町13-13

0766-84-3113

192

金沢市役所支店

金沢市広坂1-1-1（金沢市役所内） 076-263-3743

404

氷見支店

氷見市幸町8-5

0766-74-1313

201

大聖寺支店

加賀市大聖寺南町ホ7-3

0761-72-1201

405

富山支店

富山市本町5-21

076-431-2166

202

山中支店

加賀市山中温泉湯の出町レ4-2

0761-78-1221

407

富山南支店

富山市千石町5-5-14

076-421-5555

203

山代支店

加賀市山代温泉桔梗丘2-9

0761-76-1440

411

富山東部支店

富山市町村1-345

076-422-1230

204

動橋支店

加賀市動橋町イ23-1

0761-74-1515

410

砺波支店

砺波市豊町1-2-5

0763-33-1231

205

片山津支店

加賀市片山津温泉乙25-1

0761-74-0530

412

魚津支店

魚津市上村木2-15-16

0765-24-2121

224

松が丘支店

加賀市松が丘1-32-16

0761-73-3595

413

南砺支店

南砺市福光199-1

0763-58-5170

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）
金沢市西念4-7-1（金沢中央卸売市場内）

富山県（11店）
店舗名

所在地・電話番号

マネープラザ（9店）（GW、年末年始はお休み）

福井県（3店）
店番

店舗名

所在地・電話番号

マネープラザ本店

金沢市広岡2-12-6（北國本店ビル1階）

0120-117-660

福井支店

福井市中央3-13-1

0776-22-8461

マネープラザ金沢西部

金津支店

あわら市市姫1-10-5

0776-73-1021

金沢市新神田5-3（金沢西部支店内）

0120-336-323

503

マネープラザ野々市

504

丹南支店

越前市長土呂町7-10-4

0778-23-5590

野々市市横宮町19-1（野々市支店内）

0120-399-606

マネープラザ松任

白山市茶屋2-46-1（松任支店内）0120-033-216

マネープラザ小松

小松市土居原町486（小松中央支店内）

0120-033-038

マネープラザ中能登鹿島郡中能登町徳前た6-1（中能登支店内）

0120-551-633

マネープラザ富山東部

富山市町村1-345（富山東部支店内）

0120-001-102

マネープラザ高岡

高岡市駅南4-1-25（駅南支店内）0120-608-120

マネープラザ福井

福井市中央3-13-1（福井支店内）0120-396-647

石川県

501

都市店舗（3店）
店舗名
大阪支店

602

東京支店

603

名古屋支店

大阪府大阪市中央区今橋4-4-7（京阪神不動産淀屋橋ビル7階）06-6231-2134
東京都中央区京橋1-3-1（八重洲口大栄ビル2階）03-3271-3141
愛知県名古屋市中区丸の内2-20-25（メットライフ名古屋丸の内ビル8F）052-223-5020

福井県

601

所在地・電話番号

富山県

店番

海外店舗（1店）
店舗名
シンガポール支店

所在地・電話番号
138 Market Street, #08-02 CapitaGreen, Singapore
65-6538-4770（日本語対応）

海外駐在員事務所（2事務所）
事業所名
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所

所在地・電話番号
SUITE350, SHANGHAI CENTRE, 1376 NANJING WEST ROAD, JINGAN DISTRICT,SHANGHAI 200040, CHINA 86-21-6279-8717（日本語対応）
26th Floor, Sathorn Square Office Tower, 98 North Sathorn Road,
Silom, Bangrak, Bangkok, Thailand 66-2163-2870（日本語対応）

店舗外ATM 一覧 （2020年6月30日現在）

設置場所：107ヵ所

石川県内： 92ヵ所

石川県（92ヵ所）
JR 金沢駅
金沢スカイビル
聖霊病院
香林坊アトリオ
香林坊大和（7F）
香林坊東急スクエア
片町きらら
金沢フォーラス
金沢医療センター
アピタタウン金沢ベイ店
アルプラザ金沢
マックスバリュ金沢駅西本町店
地域医療機能推進機構金沢病院
モモサカプラザ
イオン金沢店
金沢大学医学部附属病院
マルエー小立野店
金沢大学（角間）
金沢学院大学
金沢星稜大学
石川県立中央病院
賢坂辻出張所
マックスバリュ金沢示野店
マルエー間明店
玉鉾出張所

富山県内：   8ヵ所

MEGA ドンキホーテラパーク金沢
アピタ金沢
北陸病院
金沢市立病院
ニュー三久泉ヶ丘店
泉ヶ丘出張所金沢有松病院
マルエー久安店
金沢赤十字病院
南ヶ丘病院
アルビス高柳店
石川県済生会金沢病院
押野出張所
金沢医科大学病院
コンフォモール内灘
加賀市医療センター
マルエー片山津店
イオン加賀の里店
アビオシティ加賀
小松空港ターミナル
小松アルプラザ
イオン小松店
マルエー若杉店
小松市民病院
小松鉄工団地やわたメディカルセンター
イオンモール新小松

福井県内：   1ヵ所

企業内設置： 6ヵ所

能美市立病院
アルビス寺井店
サンパーク辰口
北陸先端科学技術大学院大学
能美市役所
旭丘団地
松任石川中央病院
アピタ松任店
イオン松任店
つるぎショッピングセンターコア
鶴来ショッピングスクエアレッツ
ラスパ白山
鳥越出張所
金沢工業大学
イオン御経塚ショッピングセンター
アークプラザ金沢南
イオン野々市南店
イオンタウン野々市店
太田出張所
アルプラザ津幡
イオンモールかほく
あだちストアジョイフル
志雄出張所
増穂浦ショッピングモールアスク
田鶴浜出張所
能登総合病院
恵寿総合病院

七尾西出張所
ベイモール
アルプラザ鹿島
良川出張所
輪島病院
能登空港
輪島漆器会館
ワジマワイプラザ
町野出張所
穴水総合病院
柳田出張所
ショッピングセンターアルプ
宝立出張所

福井県（1ヵ所）
ワイプラザ新保店

企業内設置（6ヵ所）
津田駒工業
澁谷工業
小松製作所粟津工場
加賀東芝エレクトロニクス
EIZO
北陸電力志賀原子力発電所

富山県（8ヵ所）
イオンモール高岡
大和富山店
アピタ富山店
ファボーレ
金沢医科大学氷見市民病院前
氷見プラファ
三井アウトレットパーク北陸小矢部
イオンモールとなみ

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北國銀行はこの度、統合報告書を発刊いたしました。編集にあたっては、
国際統合
報告評議会
（IIRC)が提唱する「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省
による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参照しています。
本統合報告書は、
銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー誌です。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これからの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

「北國銀行 統合報告書2020」は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

別冊のご案内58

銀行法施行規則第19条の2第１項および同第19条の3各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき平成２６年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、並びに同第19条の2第1項第6号等の規定に基づき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています。別冊は、北國銀行ホームページに掲載しています。

北 國銀 行

2020年7月発行● 編集・発行・お問い合せ株式会社 北國銀行 総合企画部広報CSR課〒920-8670 金沢市広岡2丁目12番6号
TEL.（076）223-9705● ホームページでもご覧になれます。

https://www.hokkokubank.co.jp