特許事務所における特許出願非公開制度への対応の考察

特許事務所における特許出願非公開制度への対応の考察
令和 5 年度特許制度運用協議委員会

清水

正憲、斎藤

美晴、松永
要

副委員長

裕吉、東野

匡容、小貫

正嗣

約

2024 年（令和 6 年）5 月 1 日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が始まった。
特許出願非公開制度は、一定の要件に該当する特許出願に関して、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続が留保される。また、特許出願非公開制度開始後は、一定の場合に外国出願（PCT 出願を含む）が禁止される。この特許出願非公開制度に対して、特許事務所に属する会員が留意すべき点についての考察を行う。なお、特許出願非公開制度全体や経済安全保障推進法（その第 5 章に特許出願非公開制度が規定）についての説明は概略にとどめるため、適宜他の文献等（1）を参照されたい。また、
文中の意見は、あくまでも著者の意見であり、特許庁、日本弁理士会等の組織や団体の公式見解ではないことにも留意されたい。

目次
1.特許出願非公開制度の概要
1.1

はじめに

1.2

特許庁による第一次審査

1.3

内閣府の保全審査（第二次審査）と保全指定

2.特許出願前の検討（外国出願禁止・第一国出願義務）
2.1

外国出願禁止・第一国出願義務の概要

2.2

特許事務所での検討事項（1） 発明の分析（特定技術分野と付加要件）（2） 外国出願の検討
1）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属しないことが明らかな発明
2）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低い場合
3）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低くはない場合
3.特許出願後の検討（1） 優先権書類の手配（2） 不送付通知申出書（3） スーパー早期審査の申請
4.特許庁から内閣府へ送付した旨の通知を受けた場合
5.内閣府から同法第 67 条第 9 項の意思確認を求められた場合
6.
「保全指定」された場合（1） 特許出願人・代理人に課される制限（2） 出願審査請求等の特許手続（3）「保全対象発明」以外の発明に係る外国出願
7.まとめにかえて

1.特許出願非公開制度の概要
1.1

はじめに

2024 年（令和 6 年）5 月 1 日より、経済安全保障推進法の第 5 章に基づいて、特許出願非公開制度が開始されパテント 2024－ 102 －

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特許事務所における特許出願非公開制度への対応の考察た。特許法の改正ではなく、経済安全保障推進法により特許出願非公開制度が導入されたため、どうしても会員のフォローは遅れがちである。また、「保全指定」される技術分野は後述のとおり限定的であるため、多くの会員にとり、出願等を代理している技術分野とはあまり関係のない制度と考えがちでもある。
しかし、後述の「特許庁による第一次審査」は、日本国特許庁に出願された、特許出願の全てが対象になるもの
であり、また外国出願の可否や時期にも影響する。
既に、令和 5 年不正競争防止法等の一部を改正する法律

法改正説明会等でも、同制度の周知が図られているが、概要について、以下簡単に説明を行う。
まず、特許出願非公開制度は、特許出願の特許請求の範囲だけでなく、明細書や図面等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場
合に、「保全指定」という手続により、当該発明の出願公開、特許査定及び拒絶査定の特許手続を留保する制度である。そして、特許出願を「保全指定」をして非公開等にするか否かの審査は、「特許庁による第一次審査」と「内閣府による保全審査（第二次審査）」の二段階に分けられている。
さらに、日本に出願された発明を「保全指定」して非公開となった場合でも、同じ発明が外国で出願されて公開されてしまっては、「保全指定」した意味がなくなるため、特許出願非公開制度開始後（2024 年（令和 6 年）5 月
1 日以降）は、一定の場合に外国出願（PCT 出願を含む）が禁止される（2）。そして、外国出願禁止の対象となるか否かを、事前に特許庁長官に確認を求める制度（外国出願禁止の事前確認）も新設された。

図1

1.2

特許出願非公開制度の全体像（特許庁 HP から）特許庁による第一次審査「特許庁による第一次審査」では、全ての特許出願の中から、国際特許分類等に基づいて特定技術分野（後述）に属する発明が記載されている出願を選別して、内閣総理大臣（内閣府）に出願書類を送付する（経済安全保障推進法（以下、「同法」という）第 66 条第 1 項）。つまり、特許庁では、国際特許分類等に基づいて機械的に判断される。また、特許出願人から特許出願とともに「保全審査に付することを求める申出書」が提出された場合（同法同条第 2 項）には、当該申出において示された発明も、原則として保全審査の対象となる。
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国内優先権を主張する特許出願、国内優先権の基礎となった特許出願、分割出願は「特許庁による第一次審査」の対象となるが、PCT 制度を経由して国内移行された特許出願は「特許庁による第一次審査」の対象とはならない（同法第 66 条第 5 項）
。また、延長登録出願や実用新案登録出願も、「特許庁による第一次審査」の対象とはならない。
「特許庁による第一次審査」の結果、「保全審査」に付す場合には、特許庁長官は、特許出願の日から 3 か月以内に、特許出願人（代理人がいる場合は代理人）宛に書留郵便で通知する。当該「特許庁による第一次審査」は行政処分に該当しないため、「特許庁による第一次審査」の結果に対して不服を申し立てることはできない。
1.3

内閣府の保全審査（第二次審査）と保全指定

そして、「特許庁による第一次審査」の結果、特許庁から内閣府に書類送付された特許出願は、「保全指定」を行うか否かを個別具体的に判断するため、「保全審査」に付される。内閣府では、特許庁から書類送付された特許出願についてのみ「保全審査」を行うため、特許庁から内閣府に書類送付されなかった場合には、「保全審査」は行
われず、その結果として「保全指定」を受けることもない。
内閣府の「保全審査」（同法第 67 条）の結果、「保全指定」をしようとする場合、内閣府は、特許出願人に対し、保全対象発明となりうる発明の内容を通知したうえで、特許出願を維持するか否かの意思確認を行う（同法同条第9 項）。特許出願人は、「保全指定」がされるまでの間は、特許出願を取り下げることが可能である。
特許出願人は、特許出願を維持する場合、当該発明に係る情報管理状況など所定の事項を記載した書類の提出が必要である（同法同条第 9 項）
。特許出願人が期間内に書類を提出しなかった場合等には、内閣総理大臣は「保全審査」を打ち切ることができ（同法第 69 条第 1 項）、最終的に特許庁長官により当該特許出願は却下されうる（同法同条第 4 項）。この書類では、「情報の取扱いを認めた事業者」を記載する必要があるが、「情報の取扱いを認めた事業者」とは内閣府からの通知を受けた時点で、通知を受けた発明の内容を知り、特許出願人との契約等に基づき当該発明の内容を知らなければならない業務を行う事業者をいい、当該特許出願の代理人である弁理士も「情報の取扱いを認めた事業者」に含まれる。
特許出願人が当該特許出願を取り下げなかった場合、内閣総理大臣が「保全指定」するか否かを決定する。
「保全審査」の期間について法律上の定めはないが、外国出願の禁止が日本国での特許出願後 10 カ月で自動的に解除されることから、この期間内に「保全審査」が終わることが想定されている。
「保全指定」されると、保全指定期間（最長 1 年間だが、回数制限なく延長可能。同法第 70 条）中は、特許出願の放棄・取下げ不可、実用新案登録出願や意匠出願への出願変更不可、内閣総理大臣の許可なく保全対象発明の実
施不可、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の開示禁止、情報の漏洩防止等の適正管理措置義務、第三者との発明共有をするためには事前の内閣総理大臣の承認が必要、そして外国出願禁止といった制限が課される。また、「保全指定」が解除されるまで、出願公開、拒絶査定及び特許査定の手続が留保される。
保全対象発明について許可が受けられず実施できなかったこと、許可に条件が付されたことその他「保全指定」を受けたことにより損失を受けた特許出願人は、内閣総理大臣に請求することにより、通常生ずべき損失が補償される（同法第 80 条）が、現実に具体的な損失が発生していることが必要である等、損失が補償されるためのハードルは高い。

2.特許出願前の検討（外国出願禁止・第一国出願義務）
2.1

外国出願禁止・第一国出願義務の概要

上述 1 のように日本国に出願された発明を「保全指定」して非公開となった場合でも、同じ発明が外国で出願されて公開されてしまっては、「保全指定」した意味がなくなるため、特許出願非公開制度開始後（2024 年（令和 6年）5 月 1 日以降）は、「日本国内でした発明で公になっていないもの」のうち、日本に特許出願すれば「保全審査」に付されることになる発明（同法第 66 条第 1 項本文に規定する発明）は、原則として、外国出願（PCT 出願も含む）よりも先に日本に特許出願（第一国出願）しなければならない（同法第 78 条第 1 項本文。これを「外国パテント 2024－ 104 －

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出願禁止」や「第一国出願義務」という）。
このような日本に特許出願すれば「保全審査」に付されることになる発明について、日本国に特許出願し、①「保全審査」に付されなかったとき（特許庁から内閣府に書類が送付されなかった場合）、②出願日から 10 カ月が経過したとき（「保全指定」された場合や特許出願の却下・放棄・取下げがあった場合を除く）、③「保全審査」の結果、「保全指定」とならなかったとき、そして④「保全指定」されたが、「保全指定」が解除され又は期間が満了したときには、外国出願禁止の対象外となる（同法第 78 条第 1 項ただし書）。
2.2

特許事務所での検討事項（1） 発明の分析（特定技術分野と付加要件）
発明（特許請求の範囲だけでなく、明細書や図面に記載された発明）に、日本に特許出願すれば「保全審査」に付されることになる発明、つまり「特定技術分野」に該当する発明が含まれるのか否かを検討する必要がある。

図2

特定技術分野（内閣府 HP より）

この点、図 2 に記載の 25 の技術分野が、現時点での「特定技術分野」として定められている（3）もの（つまり、「特許庁による第一次審査」の結果、内閣府に書類が送付されるもの）であり、例えば（1）航空機等の偽装・隠ぺい技術であれば、「B64 に該当し、かつ、F41H3 ／ 00 に該当する技術の分野」のように対象となる国際特許分類が定められている（4）。
また、図 2 中、「付加要件対象分野」とされた（10）～（19）の技術分野については、「保全指定」をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められるとして、当該国際特許分類に該当するもののうち、政令で定める要件（「付加要件」）に該当するものに限り、「保全審査」の対象とされている。
「付加要件」について、政令で、①日本国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明、②国又は国立研究開
発法人による特許出願に係る発明、③国又は国立研究開発法人の委託研究等に係る発明（いわゆる日本版バイドー
ル制度等の適用により受託者に知的財産権が帰属することとなった場合）と定められている。そして、①日本国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明に該当するか否かは、明細書等の記載内容等から判断される。③国の委託事業の成果である発明に係る特許出願は「付加要件」を満たすが、国立大学法人による特許出願であるだけでVol. 77

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は、「付加要件」の②を満たすものではない。
以上の基準に基づき、特許事務所の代理人としては、上記「特定技術分野」（付加要件を含む）に該当するか否かをまずは判断することになる。
（2） 外国出願の検討
外国出願を検討する場合、「特定技術分野」（付加要件を含む）に該当するか否かのみならず、当該発明が「日本国内でした発明で公になっていないもの」に該当するかの検討も必要である。この点、日本国と外国にまたがって
研究・開発が行われた発明については、「発明の完成地がどこであるか」により「日本国内でした発明」に該当するか判断される。
この「発明の完成地がどこであるか」の判断が困難であることも多いが、「発明が完成したというためには、その技術的手段が、当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを要し、またこれをもつて足りるものと解するのが相当である」旨を判示した最高裁昭和 61 年 10 月 3 日第二小法廷判決（昭和 61 年（オ）第 454 号）が参考となる。
以下では、当該発明が「日本国内でした発明で公になっていないもの」に該当するものとして解説する。
1）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属しないことが明らかな発明「特定技術分野」（付加要件を含む）に属しないことが明らかな発明であれば、外国出願禁止の対象とならない。
そのため、日本国出願を行うことなく、ダイレクト PCT 出願（優先権主張を伴わない PCT 出願）を行うことも可能であるし、日本国への特許出願後に速やかにパリ条約第 4 条 D（1）の規定による優先権を主張して外国へ特許出願を行うことも可能である。
2）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低い場合「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低い場合、外国出願禁止の対象となるか否かの判断が必要となる。
日本国への特許出願を行い、「特許庁による第一次審査」の結果を待ってから外国出願を行うことも可能であるが、「外国出願禁止の事前確認制度」を利用することも可能である。「外国出願禁止の事前確認制度」は、特許庁に対し、「特定技術分野」に属する発明であるか否かの確認を求めて、「外国出願事前確認申出書」を提出する制度である。手数料として、収入印紙（特許印紙ではない）2 万 5000 円の納付が必要である。また、「外国出願禁止の事
前確認制度」は、日本国への特許出願の「保全審査」のように「保全指定」の要否を精査する過程がないため、事前確認の結果、「特定技術分野」に属する発明であると判断された場合、内閣総理大臣が「国家及び国民の安全に影響を及ぼすものでないことが明らか」と判断した場合（同法第 79 条第 3 項）以外は、外国出願が禁止される（同法第 78 条第 1 項本文）点にも留意する必要がある。
「外国出願禁止の事前確認制度」のメリットは、発明の内容を記載した書面が長大である場合等の例外を除き、申出書が特許庁に届いた日から 10 開庁日程度で回答書が特許庁から送付されるという迅速性にある。
3）「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低くはない場合「特定技術分野」（付加要件を含む）に属する発明に該当する可能性が低くはない場合、外国出願禁止の対象となる可能性がそれなりに高いものと考える必要がある。
上述 2）のとおり、「外国出願禁止の事前確認制度」は、迅速に確認結果が得られるというメリットはあるが、「保全指定」の要否を精査しないため、日本国への特許出願を行い、「特許庁による第一次審査」や「保全審査」の結果を待ってから外国出願を行うのが望ましいものと思われる。

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3.特許出願後の検討（1） 優先権書類の手配
特許出願非公開制度開始後、全ての日本国特許出願について、「特許庁による第一次審査」に要する最長 3 か月の間は優先権証明書や認証付き証明、アクセスコードの発行は行われない。そのため、これまでインターネット出
願ソフトを利用して特許出願を行った際に、特許願の受領書にてアクセスコードが即時に通知されていたが、この運用が終了となった。
仮に、対象となる特許出願が「保全審査」に進んだ場合には、出願から最長 10 か月の間、「保全審査」が終了するまで優先権証明書や出願関連書類の証明、認証付き書類の交付、アクセスコードの発行は行われない。
そして、「保全指定」がされた場合を除き、原則として、アクセスコードが発行可能となった時点で特許庁からアクセスコードが通知されるので、「アクセスコード付与請求」は不要である。
（2） 不送付通知申出書
上述 1.2 のとおり、「特許庁による第一次審査」の結果、内閣府に送付する（「保全審査」に付する）旨の判断がなされた場合には、特許出願の日から 3 か月以内に書留郵便で内閣府へ送付した旨の通知が発せられる。そして、かかる内閣府へ送付した旨の通知が届かなければ、「保全審査」に付されず、外国出願禁止にも該当しないことが分かる。しかし、書留郵便での発送のため、郵便事情等により、特許出願人や代理人に、内閣府へ送付した旨の通知が到着するのは 3 か月を超えることもあり得る。
そのため、特許庁に対し「不送付通知申出書」を提出し、不送付通知を受領するという手段も取りうる。「不送付通知申出書」を提出すれば、特許庁が内閣府に送付しなかった場合、明示的にその旨が特許出願人や代理人に通知される。
「不送付通知」はインターネット出願ソフトを利用してオンラインで受領可能である。
（3） スーパー早期審査の申請
早期審査・スーパー早期審査は、特許出願非公開制度開始後も利用可能であり、早期審査、スーパー早期審査として選定された出願は、特許出願非公開制度開始後においても、特許審査が通常に比べて早く行われる。そのため、「保全審査」中及び「保全指定」中は拒絶査定や特許査定の手続は留保されるが、「保全指定」の必要がないことが判断された後、速やかに権利化を図ることが可能である。

4.特許庁から内閣府へ送付した旨の通知を受けた場合「特許庁による第一次審査」の結果、内閣府へ送付した旨の通知は、特許出願人・代理人に書留郵便にて送付される。上述 1.2 のとおり、特許庁の内閣府への書類送付は行政処分には該当しないため、不服申立てはできない。
内閣府での「保全審査」について、特許出願人が内閣総理大臣に対して行う手続は、弁理士業務の範囲外である（弁理士法第 4 条参照）。しかし、当該特許出願の代理人として当該発明の内容を理解している弁理士としては、法令の範囲内で、特許出願人からの相談に応じたり、審査担当者と特許出願人との意思疎通の場に同席することが可能である（5）し、むしろ積極的に関与すべきと考える。
また、弁理士として、「保全審査」の結果、「保全指定」された場合に特許出願人が受ける制約を、特許出願人に説明するとともに、「保全審査」中に当該特許出願を取り下げたり、「特定技術分野」に該当する発明の記載を明細書等から除いた分割出願を行ったり等の対策、又は「保全指定」されることを前提に、出願審査請求等の特許審査手続を進める提案を行うのが望ましいと思われる。

5.内閣府から同法第 67 条第 9 項の意思確認を求められた場合
上述 1.3 のとおり、内閣府の「保全審査」（同法第 67 条）の結果、「保全指定」をしようとする場合、内閣府は、特許出願人に対し、保全対象発明となりうる発明の内容を通知したうえで、特許出願を維持するか否かの意思確認を行う（同法同条第 9 項）。
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特許事務所における特許出願非公開制度への対応の考察

特許出願人は、「保全指定」がされるまでの間は、特許出願を取り下げることが可能である。特許出願を取り下げた場合、第一国出願義務はかかるものの、特許出願非公開制度に基づく公開禁止や実施禁止等の規制はかからない。
弁理士として、特許出願を維持するか否か、そのメリット・デメリットを交えて、特許出願人に助言することが望まれる。また、「保全指定」された場合、弁理士も「保全指定」された発明に関し、情報の漏洩防止等の適正管理措置義務を負うことになるため、情報管理体制等について特許出願人との協議も必要である。

6.
「保全指定」された場合（1） 特許出願人・代理人に課される制限
上述 1.3 のとおり、「保全指定」されると、保全指定期間（最長 1 年間だが、回数制限なく延長可能。同法第 70条）中は、特許出願の放棄・取下げ不可、実用新案登録出願や意匠出願への出願変更不可、内閣総理大臣の許可な
く保全対象発明の実施不可、正当な理由がある場合を除き、保全対象発明の開示禁止、情報の漏洩防止等の適正管理措置義務、第三者との発明共有をするためには事前の内閣総理大臣の承認が必要、そして外国出願禁止といった制限が課される。そして、代理人である弁理士についても、「保全対象発明に係る情報を取り扱う者」や「発明共有事業者」に該当し、情報の漏洩防止等の適正管理措置義務を負うことになる。適正管理措置を十分に講じていなかったことにより、情報漏洩があった場合には、特許出願が却下される可能性もある（同法第 74 条第 2 項）し、開示禁止に違反した場合、罰則の対象ともなる（同法第 92 条第 1 項第 8 号）。
（2） 出願審査請求等の特許手続「保全指定」が解除されるまで、出願公開、拒絶査定及び特許査定の手続が留保されるが、「保全指定」を受けている期間中であっても、出願審査請求、手続の補正、拒絶理由の通知等の手続は留保されることなく行われる。
また、明細書等に記載された発明の一部が「保全指定」となった場合であっても、「保全指定」された発明以外の発明について、分割出願を行うことは可能である。
なお、出願審査請求に関して、「保全指定」を受けた場合には、「特許出願の日から 3 年を経過した日」又は「保全指定の解除又は期間満了の通知を受けた日から 3 か月を経過した日」のいずれか遅い日まで可能である（同法第82 条第 3 項）
。この点、私見ではあるが、保全指定期間は回数制限なく延長される可能性や保全指定期間内に解除される可能性があり、特許出願人や代理人の期限管理が困難であるため、通常の特許出願と同様、「特許出願の日から 3 年を経過した日」を出願審査請求の期限として設定するのが、期限徒過の観点から望ましいと考える。
さらに、損失の補償（同法第 80 条）に関して、「保全指定を受けなければ特許権を取得していたであろうと認められる場合」に、保全指定の解除前であっても、第三者からの特許権に基づく実施許諾料相当額等の補償の請求が可能であるが、特許査定の直前まで審査手続が進んでいれば、「特許権を取得していたであろう」と認められる確度が高まると考えられる。そのため、たとえ「保全指定」を受けた場合であっても、特許査定の直前まで審査手続を進めておくメリットがあり、出願審査請求を「保全指定の解除又は期間満了の通知を受けた日から 3 か月を経過した日」まで待たずに行うことも検討すべきと考える。
（3）「保全対象発明」以外の発明に係る外国出願「保全指定」が解除されるまで外国出願を行うことができないのが原則であるが、出願書類に記載していた発明の一つのみに「保全指定」がされた場合、「保全指定」されたその発明（「保全対象発明」）だけが外国出願禁止の対象であり、その他の記載された発明については、「保全指定」の通知がなされた時点で、外国出願の禁止が解除される（同法第 78 条第 2 項）。
この場合、「保全対象発明」が記載された部分が黒塗りされた優先権証明書が発行される。DAS を経由して外国官庁へ優先権書類を提出する場合も同様である。なお、黒塗り部分を含む優先権証明書を外国特許庁に提出した場
合に黒塗りした事情を説明する文書も、優先権証明書と合わせて特許出願人・代理人に交付される。
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特許事務所における特許出願非公開制度への対応の考察

7.まとめにかえて
今回、2024 年（令和 6 年）5 月 1 日から始まった特許出願非公開制度に関し、特許出願を代理する特許事務所の観点から考察した。本稿で取り上げた以外にも、例えば後願者の通常実施権（同法第 81 条）等、特許出願非公開
制度は多岐にわたっており、また「特定技術分野」の見直しが行われることも制度上織込み済であるため、常に最新の情報に当たることが大切であると考える。
（注）（1）例えば、令和 5 年 不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会 資料（https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/wp-content/uploads/2024/01/e46bc3784fb6b31c4f587cd898137fdf.pdf）（2）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第 3 条等
による、外国出願禁止の例外が存在するが、ここでは割愛する。
（3）特定技術分野について、内閣府は状況変化に応じて機動的に見直すとしており、常に最新の情報に当たることが重要である。
（4）詳細は内閣府 HP（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/tokutei_gijutsu_bunya.pdf）参照。
（5）特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針

第 3 章第 1 節（3）注釈 9

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/doc/kihonshishin4.pdf（原稿受領 2024.2.11）

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会誌編集部担当 高石
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E-mail:patent-bosyuu@jpaa.or.jp〒 100-0013

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掲載基準

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