成活動、既存路網の簡易な改良に対して支援。施業集約化に向け森林境界の明確化等の活動を支援するとともに民有林と隣接する国有林においても取組。
①森林整備地域活動支援交付金２６５百万円②民国連携境界明確化対策 百万円
補 助 率： 定 額（１／２相 当 ）、 事 業 実 施
間仕分け等の工夫を通じて行う間伐材の主体：国、民間団体・市町村等から構■林野庁平成 年度概算要求
供給力の強化や安定供給の確保のための成される協議会
イ．森林情報高度利活用技術開発事業１
林野庁は、平成 年度予算の概算要求 路網整備、伐倒・搬出を支援。
３８百万円
で、 総 額３、４２９億 円（ 対 前 年 度 比１ イ．森林・林業再生基盤づくり交付金
木材利用拡大、木材の安定的・効率的
森林の現況調査データや所有者情報な
１８・ ％）を要求した。地球温暖化防止に向けた森林整備と多面的機能発揮の 供給等を図るために機械施設の整備等に ど大量の森林関連情報を、効率的かつ安ための対策、花粉発生源対策の推進、新 ついて、地域の自主性・裁量を尊重しつ 全に利活用するため、森林情報システムの仕様・データ形式の標準化を支援。地
たな木材需要の創出、施業集約化の加速 つ都道府県等に対し一体的に支援。
①木造公共建築物や木質バイオマスの 域のニーズ等を踏まえた実効性の高い森
化、林業を支える担い手の確保・育成及び川上から川下までの取組の総合的支援 供給・利用を促進する施設の整備②地域 林計画の作成等の分析が可能となる実証を通じて川上から川下までの連携による 材を利用したＣＬＴ等を製造する木材加 システムを開発、施業の集約化や国産材
効率的な木材の生産・供給システムの構 工流通施設の整備③高性能林業機械の導 の安定的な供給を加速化するため、航空入、特用林産物の生産基盤の整備④コン レーザー等の技術により、詳細な森林資築を図るもの。
テナ苗の生産基盤施設の整備
源情報や地形情報、路網情報を効率的か
関連事業の概要は、以下の通り。
１．次世代林業基盤づくり交付金【２０、 交付率：都道府県へは定額（事業実施主 つ 正 確 に 把 握 し 利 活 用 す る モ デ ル を 構
体へは事業費の１／２、１／３以内等） 築、検証。
０００百万円】（対策のポイント）需要に応じた低コス 事業実施主体：地方公共団体、民間団体 補助率：定額、事業実施主体：民間団体
等
３．新たな木材需要創出総合プロジェク
トで効率的な木材の生産・供給、木材
ト【１、５９８百万円】
利用の拡大実現のため間伐・路網整備 ２．施業集約化の加速化【４８７百万円】
やＣＬＴ等を製造する木材加工流通施 （対策のポイント）施業集約化に向け森 （対策のポイント）木材利用が低位な都林境界の明確化を促進するとともに新市部の建築物等における木質化を推進
設、木質バイオマス関連施設、苗木生
たな技術を活用し、効率的に施業提案
す る た め の 製 品・ 技 術 の 開 発・ 普 及産施設等の整備などを総合的に支援。
を行うための仕組みづくりを推進。
や、木造建築物・木製品・木質バイオ〈主な内容〉
マスなど様々な分野での地域材利用のア．次世代木材生産・供給システム構築 〈主な内容〉
ア．森林整備地域活動支援交付金等３４拡大により、新たな木材需要を創出。
事業［新規］
９百万円〈主な内容〉
用途別の需要に的確に対応できる木材
森林経営計画の作成や森林施業の集約 ア． 都 市 の 木 質 化 等 に 向 け た 新 た な 製のサプライチェーンを構築する構想に基品・技術の開発・普及５３９百万円
づき、川上と川中の事業者が連携し、中 化に必要となる森林情報の収集や合意形（１） Ｃ Ｌ Ｔ 等 中 高 層 建 築 物 等 の 木 質 化に係る技術の開発・普及
ＣＬＴ強度データ等の収集、ＣＬＴ施
工マニュアル等の整備、中高層建築物等の木造化に向けた木質耐火部材等の開発。大径化したスギ等の製材需要創出・
高付加価値化等に向け新たな製品・技術の開発・普及や店舗等低層非住宅建築物の木質化に向けた取組を支援。ＣＬＴの多様な活用事例を各地で展開し、施工方法 の 確 立 及 び コ ス ト ダ ウ ン を 図 る た め、
平成 年度早期に整備されるＣＬＴに関する告示を踏まえ、ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等を支援。
（２） 木 材 を 利 用 し た 建 築 物 の 建 設 に 携わる設計者の育成等の促進
中高層建築物等への木材利用を促進するため木材を利用した建築物に携わる設計者等を育成する取組を支援。木材の健康効果・環境貢献等の評価・普及の取組。
イ．地域材利用促進１、０５９百万円（１）公共建築物等の木造化等の促進
公共建築物等の木造化・内装木質化に向け設計段階からの技術支援等。木造と他構造の設計を行い、コスト比較などで得られたデータを地方公共団体等に幅広く情報提供、木造化誘導を促進。
（２） 新 規 分 野 に お け る 木 材 利 用 の 促 進
土木分野等における全国的な実証・普及等を通じた木材利用推進の取組を支援。
（３） 工 務 店 等 と 林 業・ 木 材 加 工 業 の 連
携による住宅づくり等への支援
地域材の利用拡大に向け工務店等と林業・木材加工業が連携し、地域材のサプ
ライチェーンの構築や意匠性の高い利用

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス（第690号）

報時連
市
全（1）平成27年10月 1 日

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28

28

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 38 1 8 ）2 9 0 7

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

84

28

共有化や素材生産量の増大を図る。
花粉発生源となっているスギ林におい実施主体：民間団体など地域材利用が付加価値向上につながる住宅づくり等のモデル的な取組支援。 て花粉症対策苗木への植替えを促進する ・ 持 続 的 な 森 林・ 林 業 経 営 の 実 現 に 向 ウ．素材生産体制の強化を通じた地域材
け、特用林産物の生産を振興。
の安定供給対策３３５百万円（４） 木 づ か い・ 森 林 づ く り 活 動 の 全 国 ため、スギの加工業者等が行う森林所有〈主な内容〉
者への働きかけ等を支援。
（１）需給情報共有化対策事業
的な展開
広域的な原木の安定供給に向け、素材
木づかいや森林づくりに対する国民の （２） ス ギ・ ヒ ノ キ 花 粉 飛 散 量 推 定 等 の ア．林業技術革新プロジェクト２１７百万円
推進 百万円生 産 業 者、 森 林 組 合、 原 木 市 場 関 係 者、
理 解 を 醸 成 す る た め の 普 及 啓 発、 木 育、
スギ・ヒノキの花粉発生量推定のため （１） 森 林 作 業 シ ス テ ム の 高 度 化１９９ 苗木生産者、製材工場等木材需要者、森
国民参加の森林づくりの活性化に資する
百万円
雄 花 着 生 状 況 調 査 及 び 実 証 調 査 を 実 施。
林管理局、都道府県が横断的に会し需要取組支援。
生産性や安全性の向上に必要な技術開 見通し等に関する情報の共有化を図るた
森林所有者等に対し、花粉発生源対策に（５）木質バイオマスの利用拡大
発に係る調査、高度な架線集材技能者等 めの協議会を開催。
地域密着型の小規模発電や熱利用など 係る普及啓発活動を実施。
木質バイオマスのエネルギー利用及びセ 補助率：定額、事業実施主体：民間団体 の育成、素材生産を効率化する林業機械 （２） 原 木 流 通 コ ー デ ィ ネ ー ト 活 動 支 援事業［新規］
ルロースナノファイバー等マテリアル利 イ．花粉症対策苗木の需要・供給の拡大 の開発・改良等。
（２） 低 コ ス ト 造 林 技 術 実 証・ 導 入 促 進
４３４百万円
原木流通コーディネート機関によるＩ用の促進に向けサポート体制の構築、燃事業８百万円ＣＴを活用した需給情報の共有化、素材料の安定供給体制の強化、技術開発・調 （１） 生 産 体 制 の 整 備 ① 花 粉 発 生 源 対 策
伐採・地ごしらえ・植栽等の一体化に 生産者の協業化等を通じた素材生産量の採種園等の整備 百万円 花粉症対策
査等を支援。
品種等の苗木の生産を目的とした採種 よる低コスト造林技術等を実証しデータ 増大対策をモデル的に実施。
（６）海外での地域材利用園等の造成・改良等を推進。②種子の 収集・整理、導入促進に向けノウハウの （３）森林認証材普及促進対策事業
海外での地域材の利用技術の普及・向生産拡大及び流通促進［新規］ 百万 提案等を行う。
森林認証の取得を促進のため協議会を上のため、モデル建築における日本産木
円 都道府県等が行う人工交配に関す 委託費 委託先：民間団体等設置し、認証取得に向けた合意形成や認材の利用・展示等を行う取組を支援。
る 技 術 研 修 及 び 人 工 交 配 作 業 を 支 援。 （３） 多 様 な 木 材 需 要 に 応 え る 新 た な 再 証材の分別管理マニュアルの作成等を支（７）違法伐採対策の推進
造林樹種等の導入実証事業［新規］
他都府県へ種子を移出することを目的
援。国内外における先進事例の調査、普違法伐採対策の強化に対応できる体制百万円とした採取作業を支援。③次世代苗木
及資料の作成等。
の整備等を図るほか、合法木材の普及を
林業収益性の高い早期成長が可能な樹 （４）民国連携木材流通対策
生産システムの構築［新規］２８９百促進。
万円 コンテナ苗を低コストで大量に 種について、国有林内への試験植栽によ
広域的な原木流通や多様な木材需要に補助率：定額、１／２、３／ ※ア及び
供 給 す る 苗 木 生 産 施 設 等 の 整 備 を 支 る施業体系の構築など造林技術の開発等。 対応できるよう、原木流通拠点として国イの一部は委託、事業実施主体：民間事業実施主体：国援。
有林を核としたストックヤード整備、民団体等
４．花粉発生源対策の推進【５５３百万 補助率：定額、１／２、事業実施主体： イ．地域林業 木材産業機械設備リース 有 林 と 国 有 林 の 協 調 出 荷 等 の 推 進 を 通･国、 都 道 府 県、 認 定 特 定 増 殖 事 業 者、じ、地域材の安定的・効率的な木材流通円】
導入支援事業［新規］２３４百万円
事業協同組合農業協同組合、森林組合、（対策のポイント）花粉症の緩和に向け、
効率的かつ低コストな木材生産を行う 体制を構築。
民間団体等
スギ林の植替え及び植替えに必要な花ための高性能林業機械、品質・性能の確 委託費、補助率：定額、委託先、事業実
５． 持 続 的 な 森 林・ 林 業 経 営 対 策１、５ かな木材製品を安定供給するための木材
施主体：国、民間団体
粉症対策苗木の供給拡大を加速化。
３０百万円〈主な内容〉
加工設備、地域林業の多様な担手育成を エ．林業金融対策
ア．花粉発生源の植替えの促進１１９百 （対策のポイント）・施業の省力化等を目 促進するための小型林業機械等のリース （１） 利 子 助 成 に よ る 施 設 整 備 等 の 促 進
指す技術開発等により、林業の技術革 による導入を支援。
４５４百万円
万円
新を推進。
木材の安定供給体制の構築を推進する（１） 花 粉 症 対 策 苗 木 へ の 植 替 え の 促 進
補助率：事業実施主体へは定額（借受者
・地域材を安定供給するため需給情報の［新規］１００百万円
へ は リ ー ス 物 件 の１／ 以 内 ）、 事 業 ため、林業の経営改善や木材の生産・加
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33

10

10

平成27年10月 1 日（2）

報
時
連
市
全
（第690号） 

1019※「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する財源の確保について、財政面での対応、森林整備等に要する費用を国民全体で負担する措置等、新たな仕組みの導入に関し、（中略）ＣＯＰ21に向けた2020年以降の温室効果ガス削減目標の設定までに具体的な姿について結論を得る」

3

か ら、 抜 け 出 し つ つ あ る 状 況。 本 日 は、ＪＡＳ製材品等多くの優れた製材品が揃っており、秋需に向けて、一層のお買い 上 げ を お 願 い。」 旨 挨 拶 し た。 同 時 開催されている第 回東濃ひのき展示会の主催者挨拶の後、開催市場の鈴木和雄社
長 が、「 品 質 の 優 れ た 製 品 が 出 品 さ れ ており、積極的なお買上げをお願いしたい」と挨拶して式典を終えた。なお、当日は、大径材を多く含む原木の市売り及びＪＡ
Ｓ製材品を始めとし、東濃ヒノキ等の優良製材品などが販売され、活況を呈した。

■全木連、木材会館で開催
平成 年度合法木材供給事
業者認定団体研修（審査の様子）

全 木 連 は 月 日（ 月 ）、 新 木 場 の 木
材会館において平成 年度合法木材供給事業者認定団体研修を開催した。参加者

27（審査の様子）

27

21
3

45

7

10

90

工・流通の合理化に取り組む林業者等に 林業施設整備等利子助成事業融資枠：億円 補助率：定額、事業実施主体：
対し、最大２％の利子助成。
民間団体、全国木材協同組合連合会（２）信用保証の基盤強化２５６百万円
林業者等の資金調達を円滑化するため
代位弁済費の一部へ支援、保証料の軽減を図る。
木材需要拡大・安定供給支援林業信用
保証事業
補助率：定額、事業実施主体：独立行政法人農林漁業信用基金

11

11

２．
（愛知会場―東海木材相互市場）
９月 、 日には、東海木材相互市場において、ＪＡＳ製材品の審査会、展示会が開催された。 日の審査会は、 社
から出品された１３６㎥の製材品を対象に、服部順昭委員長（日本木材加工技術
協会会長）ほか審査員による厳正な審査が行われた。
翌 日の展示会式典では、主催 団体を代表して、全市連小合専務理事が、「昨日の審査では、 点以上 社、その内減点なしの１００点が 社と大変優秀な結果。公共建築物等に木造・木質化施設が多く見られるようになった。構造計算の必要な木造建築には、規格・性能の担保されたＪＡＳ製品への期待が高まっており、買方・問屋の皆様にもＪＡＳ製材品普及への御協力を。市況も、ようやく底を打ち、消費増税の駆け込み需要の反動

9

10

11

98,533

119,820121.6

290,363

342,919118.1

計合【新たな木材需要創出総合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ16億円】

回ＪＡＳ製材品普及展示

2

100.0

非公共事業費間伐・路網整備やCLT等を製造する木材加工流通施設、
木質ﾊﾞｲｵﾏｽ関連施設、苗木生産施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援【次世代林業基盤づくり交付金200億円】

■第

10

117.5

9,974

CLT・耐火部材等の開発・普及等を支援
木質バイオマスの利用促進
違法伐採対策の推進

80

１．（岡山会場―津山木材綜合市場）
第 回ＪＡＳ製材品普及展示会が９月３日（ 木 ）、 津 山 綜 合 木 材 市 場（ 木 下 恒
久 社 長 ） で 開 催 さ れ た。 開 会 に 当 た り、
全市連小合専務理事が主催３団体を代表
し て、「 公 共 建 築 物 等 に 木 造・ 木 質 化 施設が多く見られるようになり、建築・設計からの規格・性能の担保されたＪＡＳ
製品への期待が高まっている。買方の皆様にもＪＡＳ製材品普及への御協力をお願い。市況もようやく底を打ち、消費増
税の駆け込み需要の反動からやっと、抜
け出しつつあるという状況。本日は、Ｊ
ＡＳ製材品等優れた製材品が揃っており、秋需に向け一層のお買い上げをお願い。」 と 挨 拶 し た。 展 示 会 に は、 社１２０㎥のＪＡＳ製材品が出品された。同審査会（服部順昭委員長）は、前日の日（水）に行われ、 社が減点なしの高評価を得た。別途、品目ごとに高得点の出品者 社に対して、岡山県知事賞が贈られた。

2

141,376

9,974【森林・林業人材育成対策 62億円】

43
43

3

120,286【花粉発生源対策 6億円】

CLT加工施設

森林整備事業費
災害復旧等事業費
新たな木材需要の創出

コンテナ苗生産施設
路網整備
ＣＬＴ建築物
耐火部材を用いた
木造商業施設116.5

少花粉苗木等の生産体制
強化、スギの植替えを促進

上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び山村活性化支援交付金に、林野関係事業を措置している。
２ 復旧・復興対策は、下記２に整理。
３ 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

○森林吸収源対策の財源確保については、本年６月の骨太方針(※)に基づき、今年末に向け、引き続き検討・調整

117.2

71,749

川上から川下までの取組の総合的支援

213,125

61,570

川上から川下までの連携による効率的な木材の生産・供給システムの構築

181,856

治 山 事業費

一般公共事業費
スギの伐倒・除去による植替え

花粉発生源対策の推進（注）１223,099

対前年度比

概算要求額

116.3

191,830

公共事業費
「緑の雇用」事業により、新規就業者の確保・育成等を支援
シカ防除

シカの広域的な捕獲・防除等を推進【シカによる森林被害緊急対策事業 5億円】

平成２７年８月

１. 総 括 表

平成２８年度

平成２７年度
当初予算額

間 伐

％

百万円

百万円

林業を支える担い手の確保・育成
地域住民等による森林の保全管理等の取組を支援【森林・山村多面的機能発揮対策 25億円】

平成２８年度 林野庁関係予算概算要求の概要

林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進

分区
航空ﾚｰｻﾞｰの活用等による森林情報収集ﾓﾃﾞﾙの構築【森林整備地域活動支援交付金等 3.5億円】【森林情報高度利活用技術開発事業 1.4億円】
荒廃山地の復旧・予防対策、海岸防災林の保全等を推進【治山事業 717億円】

森林所有者・境界の明確化等の取組を支援
航空レーザー計測

CO2
間伐等の森林施業や路網整備等を推進【森林整備事業 1,414億円】

施業集約化の加速化
O2
地球温暖化防止に向けた森林整備と多面的機能発揮のための対策（第690号）

報時連
市
全（3）平成27年10月 1 日

今年も、当連盟事務所の入る文時～ 時 分
は、全市連を含む、 の中央団体のほか、 ス ト 分 析、 チ ッ プ 価 格 動 向、 稼 働 状 況、
京区後楽の林友ビルの駐車場か
都道府県県木連等の約１１０の地方段階 事例、建設予定）④平成 年度木質バイ ◇会場 森林林業振興会会議室（林友ビ
ら 羽のツバメの雛が巣立った。
ル６階）住所東京都文京区後楽１の７の認定団体から担当者約１５０名が参加 オマス利用支援体制構築事業（発電・熱
駐車場の天井パイプに少し小ぶのした。会議では、主催者挨拶の後、林野 供給・熱電併給調査事業、木質バイオマ
りのツバメがとまっているのが庁木材貿易対策室の長久安佳音課長補佐 ス 供 給 シ ス テ ム 調 査、 認 定 団 体 等 調 査 ） ◇申し込み先 希望者は、一般社団法人
目に付いたが、管理員さんに聞
全日本木材市場連盟 合法研修事務局
が、違法伐採の現状と課題について、① について説明した。
けば、巣立った後も、時々遊び
続いて、林野庁木材利用課鈴木綾子補 電 話 ０３（３８１８）２９０６
違法伐採とは何か（定義・考え方、事例、に来るとか。今年は、途中、 羽が巣か特徴・留意点）②我が国における経過（国 佐から「発電利用に供する木質バイオマ ＦＡＸ ０３（３８１８）２９０７
ら誤って落下し、管理員さん達が、落下
際的背景、与党での議論、国内対策、グ ス証明のガイドラインについて」と題し へお申し込み下さい。
リーン購入法、国際的対応）③海外の動 て①再生可能エネルギーの動向（電源別■平成 年度合法性木材取 防止のため、巣の下に箱を取り付けたそうだ。 羽の巣立ちは、立派な成績。管向（デュー・ディリジェンス、レイシー 再生可能エネルギー導入状況、長期需給
扱実績まとまる理員さん達の優しさに脱帽。このような法、ＥＵ木材規制）④今後の課題等を説 見通し、電力需要・電力構成、日本再興
戦 略（ 改 訂２０１５）、 ま ち・ ひ と・ し明した。
会 員 の 皆 様 の 御 協 力 に よ り 実 施 し た、 人間の助けも当てにしながら、安全な営
全 木 連 の 森 田 一 行 常 務 は、「 違 法 伐 採 ごと創生基本方針２０１５、発電施設整 平成 年度中に当連盟認定事業者の取り 巣場所を選択・確保するツバメの英知に
問 題 へ の 木 材 産 業 界 の 取 組 」 と 題 し て、 備状況、導入促進に向けた制度の現状と 扱った「合法性・持続可能性の証明され も、併せて感心。
①証明のためのガイドライン、認定事業 課 題 ② 木 質 バ イ オ マ ス の ガ イ ド ラ イ ン た木材・木製品の取扱実績」のアンケー 最近の台風の発生・日本への襲来等により九州、四国などの西日本での夏の降水者数・取扱量等の推移、合法木材の利用 （ 基 本 的 仕 組 み、 小 規 模 未 利 用 木 質 バ イ ト調査結果がまとまった。
制度、自民党での議論（取組不十分との オマスの別区分化、発電利用に供する木
平成 年 月 日現在の認定事業者数 量 は、 最 近 に な い も の で あ っ た。 更 に、認識）②違法伐採対策問題を進めるため 質バイオマス証明のポイント、林野庁に は、２９１でその内、会員は２２０事業 栃 木 県、 茨 城 県 及 び 宮 城 県 で の 豪 雨 は、には（持続可能森林経営、途上国・先進 寄せられた疑義事案例、ガイドライン運 者。業種としては、①素材流通を主とす まさしく記録的で、河川での堤防設計上国、輸出国・輸入国、市場転換・需要拡 用に当たって必要なこと）③たまにある る 者 は、 事 業 者、 出 荷 量１、８９０千 の統計的な想定を上回った。被害を受け
大、 法 規 制・ デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス ） 御意見等の説明を通して「ガイドライン ㎥ の 内、 合 法 証 明 等 さ れ た も の が１、６ られた地方の方々に、心からお見舞いを③オリンピック・パラリンピック、森林 等 に よ り 木 質 バ イ オ マ ス の 由 来 証 明 を ０９千㎥、②プレカットを主とする者は、 申し上げます。このような自然災害が発認証、現場での分別管理等について説明 しっかり行うことの必要性」について特事業者で出荷量 千㎥の内、合法証明 生し、被害が発生するたびに、話題となに強調した。
した。
等されたものが 千㎥、③製材流通を主 るのが、危険・被害の大きさ、その発生
今年度は、更に（一社）日本木質バイ ■全木連、全市連、全買連と す る 者 は、１５３事 業 者 で 出 荷 量１、 確率及び未然防止のための施設整備のた
オマスエネルギー協会の川越裕之氏が６９３千㎥の内、合法証明等されたもの めのコストの問題等である。発生の確率
共催合法木材供給事業者研、については、未曽有・「発電用木質バイオマス燃料供給の現状
が８５３千㎥となり、合計では、２０１ （ 年に一度とか）と見通し」と題して、①固定価格買取制 修参加者募集
事 業 者 で 出 荷 量３、６２９千 ㎥ の 内、 合 記録的という言葉があまりに頻繁で、地度（仕組み、対象、 年度調達価格・調４７３千 ㎥ 球温暖化の影響もあるのだろうか、前提
全市連は、全木連、全買連との共催で 法 証 明 等 さ れ た も の は、２、となる統計等についても見直す余地があ
達期間、発電開始までの流れ、スケジュー 合法木材供給事業者を対象に研修を開催 となった。
ル、カスケード利用）②固定価格買取制 します。奮ってご参加ください。合法木
業界団体による自主的行動規範に基づ るのではないか。防災施設の充実などハー度の現状（買取制度導入状況、認定容量、 材の信頼性確保のためにも、特に新規認 く事業者認定・合法証明が引き続き一般 ド面での対策に加えハザードマップ等も買取量実績）③木質バイオマス発電の現 定者・更新認定者等の皆さんの参加をお に評価されるためには、適切な制度運用 活用し、地形などの知識も身に着け、できるだけ安全に暮らせるところに居住す
状（ 地 域 別 導 入 状 況、 規 模 別 認 定 状 況、 待ちしております。
が求められています。
ることも重要ではないか。
小規模バイオマス発電、地域活性化、コ ◇開催日時 平成 年 月 日（水）
30

26

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1

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雑 記 帳

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平成27年10月 1 日（4）

報
時
連
市
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