２０２４年２月２８日
各位

コムコ株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、コムコ株式会社（代表取締役社長 角田 啓）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地愛知県豊田市高岡町松葉９２番地１

事業内容

パイプ加工製造設備、熱交換器製造設備、計測・観測測定器の製造

設

１９６５年３月

立資 本 金

１００百万円３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

拠点の増強による・ ２０３１年２月期までにグループ連結ベー

事業規模の拡大

スの売上を２０２４年２月期より２０％拡

関連ＳＤＧｓ大する。
（２０２３年２月期実績：５，３６９百万円）
環境負荷の低減・ ２０２４年度中にＳｃｏｐｅ１およびＳｃｏｐｅ２排出量についてモニタリングを開始するとともに、削減目標を設定する。

働きやすい職場環境づくり

・ ２０３０年までに有給休暇取得率を９０％とする。
（２０２３年実績：７７．１％）

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上コムコ株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 2 月 28 日十六総合研究所は、十六銀行がコムコ株式会社（以下、「コムコ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴コムコの概要ならびに経営理念 ........................................................................................ - 3 ⑵コムコのサステナビリティ..................................................................................................... - 9 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 11 ⑴事業性評価 ................................................................................................................ - 11 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 12 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 13 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 16 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 19 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 22 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 23 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 25 ⑴コムコにおけるインパクトの管理体制 ................................................................................ - 25 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 25 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴コムコの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

コムコ株式会社

代表者

代表取締役社長 角田 啓

所在地本社：愛知県豊田市高岡町松葉 92 番地 1
関東営業所：埼玉県草加市高砂 1 丁目 12 番 48 号
ドーム・ヨシタケ 1 3F
関西営業所：兵庫県川西市出在家町 4 番 4 号 102 号

グループ会社

コムコグループ株式会社（持株会社）
COMCO USA, Inc.（北米、南米でのコムコ製品の営業活動）
COMCO EUROPE s.r.o.（欧州でのコムコ製品の営業活動）
COMCO (ASIA) CO., LTD.（アジアでのコムコ製品の製造・販売）
CREADS ASIA PACIFIC CO., LTD.
（アジアでのコムコ製品の営業活動）
NOVSOL COMCO INDIA PRIVATE LIMITED（インドでのコムコ製品の製造・販売）

事業内容

パイプ加工製造設備の製造・販売
熱交換器製造設備の製造・販売
計測・観測測定器の製造・販売

資本金１億円設立

1965 年 3 月

売上高3,638 百万円（2023 年 2 月期）

従業員数118 名（2023 年２月）

【企業沿革】
1965 年３月

愛知県安城市において、自動車用溶接冶具の製造販売事業を目的として「オカ商事株式会社」を設立

1969 年 6 月「オカ工業株式会社」に称号を変更
現所在地である愛知県豊田市高岡町に移転

1984 年 4 月

オートマチックサーペンタインベンダーを開発-3-1984 年 8 月

ルームエアコン用 U ベント挿入機を開発

1985 年 3 月

ラジエーターカシメラインを開発

1985 年 5 月

自動車用アルミラジエーター生産ラインを開発

1988 年 12 月

ルームエアコン熱交換器の生産ラインを開発

1990 年 11 月

マルチフローコンデンサー生産ラインを共同開発

1996 年 4 月

CNC ベンダーを中心としたパイプ加工関連設備の専業メーカーとして「株式会社コムコ」を設立

1997 年 2 月

新工法による造管設備チューブミルを開発

1997 年 8 月

大阪営業所（現関西営業所）を開設

1998 年 2 月

東京営業所（現関東営業所）を開設

2002 年 8 月

オカ工業株式会社と株式会社コムコとの株式移転により、持株会社（現コムコグループ株式会社）を設立

2002 年 12 月

チェコ共和国プラハに「COMCO EUROPE s.r.o.」を設立

2003 年 9 月

アメリカ合衆国シカゴに「COMCO USA, Inc.」を設立

2004 年 5 月

中国・上海にオカ工業株式会社の駐在員事務所を登録

2006 年 4 月

中国・上海駐在員事務所を法人化「上海和科設備製造有限公司」を設立

2007 年 5 月

タイに現地法人「COMCO (ASIA) CO., LTD.」を設立

2008 年 3 月

オカ工業株式会社と株式会社コムコを合併し「コムコ株式会社」発足

2012 年 8 月

タイに現地法人「CREADS ASIA PACIFIC CO., LTD.」を設立

2021 年 3 月

ISO9001 認証取得

2023 年 12 月

インドに現地法人「NOVSOL COMCO INDIA PRIVATE LIMITED」を設
立-4-【事業概要】
コムコグループは、主に熱交換器の生産ラインとパイプ加工機の関連設備の２つの事業の専門メーカーであるコムコ株式会社（以下、コムコ）をはじめ、コムコが出資する複数の製造・販売会社のほか、３次元測定と非破壊計測を行うクリーズ株式会社から構成される。自動車製造業が盛んな愛知県豊田市に本社を置くとともに、関東（埼玉県）、関西（兵庫県）、チェコ（プラハ）、アメリカ（ナッシュビル）、タイ（バンコク）、インド（チェンナイ）にも営業拠点を構え、国内外に製品を供給している。
このうち、中核であるコムコは主に「TM 事業部」と「OKA 事業部」の２事業部制から成り、部門ごとの同社の取扱い製品や事業内容等の詳細は下記の通りである。

※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用
【TM 事業部】
TM（Tube Machinery）事業部では、CNC パイプベンダー、特殊ベンダー、切断機、パイプ端末加工機等の製造を行っており、パイプを「曲げる」「切る」「端末を加工する」「仕上げる」などの様々な加工に対応している。
具体的には、ヘッドレスト、シートフレーム、カーエアコン、ブレーキチューブ、マフラーなどに使用される自動車用パイプ部品をはじめ、家電、家具など身の回りの様々なパイプ部品の加工に対応している。

-5-

（取扱製品の例）【OKA 事業部】
OKA 事業部では、カーエアコン、ラジエーター、ヒーター、インタークーラー、EGR、バッテリー冷却など自動車関連を中心に、家庭用エアコン、給湯器、エコキュートなどに使用される熱交換器生産設備の開発・設計を行っている。
具体的には、熱交換器の代表的な部品である「コルゲートフィン」をはじめ、様々な形状に対応するフィン成形機、熱交換用のアルミチューブを成形・切断するチューブ成形機・切断機、熱交換器用コアを組み立てるコア組立機等をラインナップしている。

-6-

（取扱製品の例）【計測器事業】
様々な製品の内部を観測・計測する「３次元内外測定器」をはじめ、OKA 事業部の商品であるフィン成形機やチューブ成形機で形成された製品を、X 線で計測する装置などの販売を行っている。
（取扱製品の例）-7-

【企業理念】
同社は、「基本理念」「社是」「存在価値」からなる企業理念を掲げている。
「企業理念」※同社 HP より引用
「基本理念」 永続奉仕
より良い製品とサービスの提供を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会という、すべてのステークホルダーに対し「価値ある企業」として社会的責任を果たします。
「社是」
もてる技術を駆使して、新しい需要を創造する。
「存在価値」 利益三分の計
地域・社会に還元する。
お客様に還元する。
株主・従業員に還元する。

-8-

⑵コムコのサステナビリティ
同社は、先述の企業理念に加え下記の「企業姿勢」「品質方針」のもと、事業活動を展開している。
具体的には、ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得し、同認証に基づき品質目標の設定・品質改善活動を実施することで、高品質な製品の生産と供給に注力している。
同時に、これら優れた製品の開発・生産基盤である従業員の育成や従業員満足度の向上にも注力しており、育児支援や介護支援制度、その他従業員のモチベーションアップに資する施策を充実させている。
「企業姿勢」※同社 HP より引用
公平、公正な競争を通じて利潤を追求するとともに、人権を尊重し、法令、国際ルールとその精神を遵守し、常に高い倫理観を持って行動することで、社会とともに永続的に発展できる企業を目指します。
01 お客様満足度の追求
真にお客様が必要とする技術と、良質のサービスを提供することに心掛け、常に新しい技術を開発し、提供します。
02 従業員満足度の追求
すべての従業員に対し、より良い生活を築くための真の機会を与えます。さらに公平公正で機会均等、正当な努力が正当に評価される社風作りを約束します。
03 働く喜びの実現
すべての従業員が、自らの「選択」により「能動的」に活動し、「働く喜び」に満ち溢れ、従業員とその家族が夢と誇りの持てる企業を目指します。
04 共存共栄
すべてのステークホルダーとの「共存共栄」を目指します。
05 ディスクロージャー
的確かつ迅速な情報開示に努め、内外に対し透明性の高い「開かれた企業」であることを約束します。

-9-

「品質方針」※同社 HP より引用
品質理念
真にお客様が必要とする技術と、良質のサービスを提供する事に心掛け、常に新しい技術を開発し、提供する事でお客様満足度を追求します。
品質方針
1. 人権を尊重し、法令、国際ルールとその精神を遵守します。
2. 創意、工夫、努力を常に心掛け常に品質向上を目指します。
3. 品質向上とともに永続的に発展できる企業を目指します。
4. 品質方針、品質目標を全従業員に周知するとともに、品質に対して意識を持つ人材を育成します。
5. 品質目標を定め、計画通りに実行し、その計画に必要な資源を提供いたします。
6. 品質マネジメントシステムの遵守と継続的改善を約束します。
7. 効率化を図り、納期の短縮、コスト改善を推進する。
【福利厚生制度など】
育児支援

パパママ育児休業
ママ健康管理休暇
配偶者出産休暇
育児短時間勤務
看護休暇
子育て支援手当

介護支援

介護休業
介護短時間勤務

働き方改革

定時退社の推進
リフレッシュ休暇
有給取得推進日の設定

モチベーション

SKD（創意・工夫・努力）表彰- 10 -

２．インパクトの特定⑴事業性評価
本評価においては、コムコグループの中核企業であるコムコに焦点を当てる。コムコは、「TM 事業部」「OKA 事業部」のもと、高精度・高品質な製品の開発・製造を行っており、それぞれ下記の特長を有している。
「TM 事業部の特長」
パイプ曲げ加工に関して、取引先の幅広いニーズに対応可能な製品を幅広くラインナップしている。
具体的には、自動車用マフラー、マニホールドなど幅が広く太いパイプ加工から、ウォーターパイプなどの極小のパイプ加工に至るまで、幅広い加工ニーズに対応可能な製品をラインナップしている。
「OKA 事業部の特長」
熱交換器の代表的な部品の一つであるコルゲートフィンをはじめ、ルーバーフィン、オフセットフィン、ディンプルフィン、平行ルーバーフィンといった様々な形状の熱交換器用フィンの成形設備を取り扱っている。
この他にも、業界最高速水準の高速機から、少量生産や開発・試作に最適な小型機や、低速・低コストモデルまで、取引先のニーズに合わせた製品を幅広くラインアップしている。
（フィンの形状）- 11 -

⑵バリューチェーン分析
同社は自動車や電化製品の部品の生産に欠かせない、パイプ加工製造設備や熱交換器製造設備、計測機等の製造を手掛けている。
製造設備の生産にあたっては、必要部品を複数のメーカーより仕入れ、自社で調整、組付け等を施している。その後、国内をはじめ、北米・欧州・アジアなどの海外現地法人を通じて、世界中へ販売している。
●バリューチェーン図（十六総研作成）- 12 -

⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン川上の事業

国際産業標準分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業

川下の事業

2822

2829

2822

2829

2930

2819

金属成形機械及び工作機械製造業

その他の特殊産業用機械製造業

金属成形機械及び工作機械製造業

その他の特殊産業用機械製造業

自動車部品及び付属品製造業

その他の一般機械
製造業

PINI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

PI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

●

●

水食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●●

●

●●

●

●

●●

●

●

●●

●●

●

●●

●

●

●●

●

●

●●

●
●●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ

－

経済収束

－

気候の安定性

自然環境

市民的自由

生物多様性と生態系

●

●

●

●

●

●

－●

●

●

●

●●

●

水域

●

●

●

●

●

●

大気

●

●

●

●

●

●

資源強度

●●

●●

●●

●●

●●

●●

廃棄物

●

●

●

●

●

●

土壌
生物種
生息地

サーキュラリティ

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

- 13 -

同社並びに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた
上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「金属成形機械及び工作機械製造業 (ISIC:2822）」「その他の特殊産業用機械製造業（同 2829）」を、同社の川上の事業については「金属成形機械及び工作機械製造業 (同 2822）」「その他の特殊産業用機械製造業（同 2829）」を、同社の川下の事業については「自動車部品及び付属品製造業（同 2930）」「その他の一般機械製造業（同 2819）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、生産設備部材の製造に伴うエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
同社では ISO 認証に基づいた品質管理・品質改善、工程ロスの削減を実施することで、歩留りの向上、ひいては、バリューチェーン全体でのエネルギー効率の向上に努めることで、本 NI の軽減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では、従業員の安全管理や健康管理はもちろんのこと、福利厚生の拡充にも取り組むことによって、本 NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社では、従業員の能力開発や従業員が働きやすい職場環境の整備等に努めることによって、本 PI- 14 -

の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー・水・鉄等の資源の利用のほか、製造機械の老朽化に伴って発生する廃棄物などの NI が指摘される。
同社では、ISO 認証に基づいた品質管理・品質改善、工程ロスの削減を実施することで、歩留まりの向上、ひいては、製品生産に投入されるエネルギーや資源の節約に努めることで、本 NI の軽減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
また、インパクトマッピング上での直接的な指摘はないものの、同社がパイプや熱交換器の製造等で求められる幅広い加工ニーズに対応する生産設備を提供し、サプライチェーンを下支えすることによって、「インフラ」のエリアにおける PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
なお、「生計（雇用、賃金、社会的保護）」「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」「生物多様性と生態系（水域、大気）」のエリアにおいて発生する NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。

- 15 -

インパクマッピング上での直接的な指摘はないものの、同社が自動車産業や電化製品産業の生産性向上や様々な加工ニーズに資する設備を供給することによって、川下産業における「インフラ」エリアの PIの拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


拠点の増強による事業規模の拡大

環境負荷の低減



働きやすい職場環境づくり- 16 -



拠点の増強による事業規模の拡大
同社はこれまで、自動車や電化製品の部品の生産に欠かせない、パイプ加工製造設備や熱交換器製造設備、計測機等を供給し、自動車産業や電化製品産業のサプライチェーンを下支えすることで、主に経済的側面においてポジティブな影響をもたらしてきた。
今後は、国内外のグループ全体で製品供給量拡大に取り組むことで、ポジティブインパクトの拡大に努めていく方針である。
同社は国内外に営業拠点、生産拠点（一部の海外拠点においては現地の協力工場において製品を生産）を保有している。国内拠点においては、国内企業に向けた製品の生産・販売と加工品質向上に向けた新製品の研究開発の役割を、海外拠点においては、国内拠点にて開発した製品を生産、現地の企業へ販売する役割をそれぞれ担っている。これらの拠点を通じて、国内外への営業を強化し、自動車や電化製品等の産業分野において求められる加工設備の品質向上、ひいては自社製品供給量の拡大につなげていく計画である。
具体的には、国内の生産拠点において新製品の研究開発を進めていくこと、海外の生産拠点において生産設備の増強を進めていくこと、海外の営業拠点において人員体制の増強を進めていくこと等を、同社は計画している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「インフラ」のエリアに該当し、経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」


環境負荷の低減
同社ではこれまでも ISO 認証に基づいた品質管理・品質改善、工程ロスの削減を実施することで、自社事業から生じる環境負荷の低減活動に努めてきた。
今後は、「事業活動から生じる温室効果ガスの削減」に注力していく方針である。そのために、2024年度中に事業活動、特に自社の生産活動から生じる温室効果ガスの排出量の計測と削減目標の設定を行う計画である。また、2024 年度以降については排出量の計測と削減に向けた活動を実施し、PDCA サイクルを適切にまわしていく方針としている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 17 -



働きやすい職場環境づくり
同社ではこれまで、従業員の育児支援や介護支援、定時退社の推進等に取り組み、従業員が働きやすい職場環境の整備に努めてきた。
今後は、上記の取組みに加え、有給休暇取得率の向上に特段注力していく。
具体的には、5 日間の連続した有給休暇制度（リフレッシュ休暇制度）の利用促進や、全社的に有給取得を促す日（有給取得推進日）の設定を実施していく方針である。さらに、業務効率化に資する改善提案を従業員から広く募集し、優秀な提案を表彰することで、従業員の労働負荷の軽減、ひいては、有給休暇の取得率向上に努めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 18 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 3 点である。
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「8」に関しては「重要な課題が残る」とされており、同社が温室効果ガスの排出量の削減や働きやすい職場づくりに努めること等が、日本におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 19 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進」や「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の自社製品の供給量の拡大に向けた取組みや、温室効果ガス排出量削減の取組み等が、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 20 -

③海外におけるインパクトニーズ
また、同社が営業拠点を有する、チェコ、アメリカ、タイ、インドにおける SDG インデックス＆ダッシュボード
を参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
上記の 4 か国においても、強靭なインフラの構築や産業化の促進等は依然として課題とされていることから、同社がその事業活動を通じて、生産性向上に資する製品を供給することは、上記の地域におけるインパクトニーズと一定の関係性があることが確認される。

（出所：SDSN）- 21 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「拠点の増強による事業規模の拡大」である。
同社の取扱製品は、自動車や電化製品の生産に欠かすことができないものであり、自社製品の供給量拡大を通じて、国内外のこれらの産業のバリューチェーンを下支えすることで、ポジティブインパクトの拡大に努める方針としている。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域社会の活性化」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 22 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


拠点の増強による事業規模の拡大
項目

内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」

関連する SDGs

内容・対応方針

高品質な製品の供給を拡大し、自動車や電化製品のサプライチェーンに貢献する。

KPI

2031 年 2 月期までにグループ連結ベースの売上を 2024 年 2 月期より 20％拡大する。
(2023 年 2 月期実績：5,369 百万円)

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

環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

事業活動から生じる温室効果ガス排出量の削減のために、排出量のモニタリングを開始するとともに、削減目標を設定する。

KPI

2024 年度中に Scope1 および Scope2 排出量についてモニタリングを開始するとともに、削減目標を設定する。

働きやすい職場環境づくり
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs内容・対応方針

リフレッシュ休暇（連続した 5 日間の有給休暇）の取得推奨や、毎年 4 日以上有給取得推進日を定めること、業務効率改善に資するよう『創意・工夫』を促す施策を推進すること等によって、有給休暇取得率の向上に努める。

KPI

2030 年までに有給休暇取得率を 90％とする。
（2023 年実績：77.1％）- 24 -

４．モニタリング⑴コムコにおけるインパクトの管理体制
同社では、経営管理本部の近藤氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。
今後については、角田社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの近藤氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 角田 啓 氏

プロジェクトリーダー

経営管理本部本部長 近藤 勝人 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、コムコから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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