企 画 総 務 委 員 会
令和６年３月１１日
１議案審査（１）議案第19号

錦華公園改修工事請負契約の一部変更について【資料】（２）議案第20号

神田警察通りⅡ期自転車通行環境整備工事請負契約の【資料】

一部変更について

２

報告事項【地域振興部】（１）旧箱根千代田荘の運営当時の事業実績等について【資料】（２）商店街創業支援事業の申請状況について【資料】（３）商店街等産学連携促進事業の進捗状況について【資料】（４）おくやみガイドブックについて【資料】（５）防犯カメラの更新設置に係る補助の見直しについて【資料】（６）千代田区と独立行政法人日本芸術文化振興会との連携協力に関する【資料】

包括協定の締結について【政策経営部】（１）千代田区債権管理条例の運用状況について【資料】（２）令和６年修正千代田区地域防災計画について

【資料】

３

その他

４

閉会中の特定継続調査事項について

政 策 経 営 部 資 料 １
令 和 ６ 年 ３ 月 1 1 日

錦華公園改修工事請負契約の一部変更について
１.

経過
年
月

令和４年度

令和５年度

12月

12月

3月

5月

竣工予定

契
約
議

当

令和６年度

着工

初

竣工予定

契約変更議案予定

第1回
変更

２.

契約日

令和４年12月13日

３.

契約の相手方株式会社富士植木東京都千代田区九段南四丁目１番９号
代表取締役

４.

５.

６.

契約見込金額

当

成家

岳

初

５９４,４９５,０００円(令和４年４定議決）

第１回

６７６,２５６,９００円(令和６年１定議案予定）

増減額

８１,７６１,９００円

変更内容①

地中障害物による増額②

水景施設の設計変更による増額

契約期間
当初

契約締結日の翌日～令和６年３月29日

第１回変更

契約締結日の翌日～令和６年４月30日

１３.８%増政 策 経 営 部 資 料 ２
令 和 ６ 年 ３ 月 1 1 日

神田警察通りⅡ期自転車通行環境整備工事請負契約の一部変更について
１.

経過
年
月

令和３年度

令和４年度

１０月

12月

初

契
約
議
案

3月

令和６年度

3月

着工

変更

竣工予定

工
期
変
更

第1回

竣工予定

第２回

工
期
変
更

変更

変更

２.

契約日

令和３年10月14日

３.

契約の相手方大林道路株式会社
東京都千代田区神田猿楽町二丁目８番８号
代表取締役

５.

契約見込金額

当

黒川

修治

初

３７８,１６６,１４０円(令和３年３定議決）

第１回

３７８,１６６,１４０円(令和４年12月８日工期変更）

増減額

０円

第２回

３７８,１６６,１４０円

増減額

０円

第３回

４３０,８０９,５００円

増減額

５２,６４３,３６０円

変更内容
工事一時中止等に伴う現場管理費の増額

６.

竣工予定

契約変更議案
予定

第３回

４.

3月

竣工予定

当

令和５年度

契約期間
当初

契約締結日の翌日～令和５年２月24日

第１回変更

契約締結日の翌日～令和５年３月31日

第２回変更

契約締結日の翌日～令和６年３月31日

第３回変更

契約締結日の翌日～令和７年３月31日(令和５年２月21日工期変更）（令和６年１定議案予定）
１３.９%増地域振興部資料１－１
令 和 ６ 年 ３ 月 11 日

旧箱根千代田荘の運営当時の事業実績等について

旧箱根千代田荘に関する、運営当時の事業実績、周辺状況を表した図面、閉鎖前における運営状況及び、現時点での建物調査結果について、下記の各資料（１－２～１－５）においてお示しする。

記
資料１―２ 旧箱根千代田荘の運営当時の事業実績
資料１―３ 旧箱根千代田荘周辺状況（概略図）
資料１―４ 旧箱根千代田荘運営状況(平成 23～27 年度)
資料１―５ 旧箱根千代田荘の建物調査結果

地域振興部資料１－２
令和６年３月11日

旧箱根千代田荘の運営当時の事業実績

1

運営期間全体の状況
年度

S42～H27年度

2

歳出合計（①～⑧）
9,744,655,546①
用地買収金
94,048,000②
新･増･改築工事経費
2,957,993,985③
改築調査
17,111,023④
代替施設確保84,820,146⑤
初度調弁等
159,807,053⑥
職員給与等
221,603,658⑦
維持補修経費679,076,208⑧
管理運営経費5,530,195,473

歳入合計
施設使用料･賄収入等

2,648,303,595

各年度毎の状況
年度

S42年度
S43年度
S44年度
S45年度
S46年度
S47年度
S48年度
S49年度
S50年度
S51年度
S52年度
S53年度
S54年度
S55年度
S56年度
S57年度
S58年度
S59年度
S60年度
S61年度
S62年度
S63年度

歳出合計（①～⑧）
94,048,000
58,227,284
129,854,493
38,290,752
47,895,008
187,864,574
77,448,049
107,932,156
138,433,944
77,514,729
82,110,064
87,467,006
84,817,903
266,270,705
97,574,517
109,324,908
109,498,562
102,199,469
114,036,760
123,171,727
169,378,858
165,496,683

①
用地買収金

②
新･増･改築工事経費

③
改築調査

④
代替施設確保

⑤
初度調弁等

⑥
職員給与等

⑦
維持補修経費⑧
管理運営経費94,048,000
58,227,284
91,680,206

13,960,648

4,027,420
118,035,823

10,926,975

10,179,761
16,849,458
19,680,735
26,503,783
35,497,338
52,105,907
60,786,676

1,046,000
1,665,000

2,981,470
7,211,700
3,143,030
2,364,000
8,940,000
3,850,000
192,181,000
3,720,000
5,250,000
3,300,000
16,582,000
16,274,000
10,863,000

12,987,878
19,776,294
24,186,853
32,397,993
41,950,711
52,844,779
70,435,568
74,371,699
79,746,064
78,527,006
80,967,903
74,089,705
97,574,517
105,604,908
104,248,562
102,199,469
110,736,760
106,589,727
153,104,858
154,633,683

歳入合計
施設使用料･賄収入等

0011,038,960
17,395,475
18,733,400
22,320,120
31,288,010
34,772,670
49,883,260
63,725,250
60,183,550
60,049,250
57,438,900
41,958,200
63,677,700
65,950,850
64,484,800
76,005,300
73,271,850
70,071,000
73,015,100
78,772,800

年度

歳出合計（①～⑧）

H元年度
H2年度
H3年度
H4年度
H5年度
H6年度
H7年度
H8年度
H9年度
H10年度
H11年度

187,728,017
220,647,874
182,480,911
240,106,768
299,595,202
221,917,544
236,875,218
275,736,181
475,939,638
891,965,453
1,672,436,200

H12年度
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度

334,690,432
343,450,249
326,529,959
300,574,630
335,450,488
304,775,315

①
用地買収金

②
新･増･改築工事経費

③
改築調査

④
代替施設確保

⑤
初度調弁等

⑥
職員給与等

⑦
維持補修経費25,104,703
48,230,780

15,893,381
92,675,600
433,298,310
851,930,040
1,292,225,921

施設使用料･賄収入等

71,706,600
83,116,300
90,504,600
84,009,850
82,873,250
89,260,750
85,892,000
68,720,200
00118,890,300

334,690,432
343,450,249
326,529,959
300,574,630
265,397,638
304,775,315

166,404,850
158,501,500
147,020,650
134,204,050
108,835,600
124,326,650

7,998,900
1,785,000
8,751,393
9,535,395
12,907,146
6,953,100
41,216,700
0059,545,493
33,780,958
37,336,621
34,000,572
27,252,049
27,357,653
29,509,849
28,910,759
27,813,249
30,244,479

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

679,076,208

5,530,195,473

2,648,303,595

58,452,500
106,646,200
2,070,341

5,469,300
35,199,793
35,242,553
8,908,500
以降、現在の施設にて運営

歳入合計

162,623,314
172,417,094
173,649,571
181,654,268
185,501,719
221,085,144
218,911,496
177,591,281
7,441,535
4,792,860
236,382,349

8,831,340
7,447,283
832,400⑧
管理運営経費134,919,430

70,052,850
以降、民営化

H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
合計

59,545,493
41,779,858
39,121,621
42,751,965
36,787,444
40,264,799
36,462,949
70,127,459
27,813,249
30,244,479
9,744,655,546※各年度決算書による数値引用

94,048,000

2,957,993,985

以降、閉鎖
17,111,023
84,820,146

159,807,053

221,603,658

地域振興部資料１－３
令和６年３月11日

旧箱根千代田荘周辺状況（概略図）

個人等所有

法人所有

法人所有

個人等所有

法人所有
旧箱根千代田荘
所在地：神奈川県足柄下郡箱根町
強羅字向山1320番地275

法人所有

個人等所有

至 強羅駅

地域振興部資料１－４
令和６年３月11日

旧箱根千代田荘運営状況(平成23～27年度)
運営当時の事業実績

年間宿泊人数(人)

平成23年度実績

平成24年度実績

平成25年度実績

平成26年度実績

平成27年度実績

22,55524,253

20,85823,6574,780

計96,103

うち、区民

3,425

15.2%

3,289

13.6%

2,871

13.8%

3,336

14.1%

1,428

29.9%

14,34914.9%

うち、区民同行者

1,020

4.5%

1,084

4.5%

918

4.4%

991

4.2%

393

8.2%

4,406

4.6%

年間稼働率(%)

76.6

82.2

81.0

79.2

15.7

66.9

収入（円）

248,591,372

264,698,749

228,319,683

276,989,154

43,576,781

1,062,175,739

支出（円）

246,600,324

262,705,940

241,467,356

291,066,755

99,932,825

1,141,773,200

1,991,048

1,992,809△ 13,147,673△ 14,077,601△ 56,356,044△ 79,597,461

営業損益（円）運営事業者：富士屋ホテル株式会社
運営形態：財産貸付（無償）
部屋数／定員：28室／140名
区民料金：9,700円（区民補助3,000円適用後の通常期平日利用／１泊２食付き

大人１名あたりの区民料金（平成27年度時点））

旧箱根千代田荘の建物調査結果
１ 調査概要（１）調査内容
ア 現地調査日イ

地域振興部資料１－５
令 和 ６ 年 ３ 月 11 日

令和５年 10 月 30 日（月）調査診断方法
前回調査（平成 29 年 12 月）と同じ調査会社に委託し、現地目視調査のほか、関係資料の調査、ヒアリングなどによる調査を実施

２ 調査結果概括（１）建築及び設備ともおおむね良好に維持されているものの、前回調査時（平成 29 年 12 月）よりも今回調査時（令和５年 10 月）においては、
建築・設備ともに一部経年劣化が見受けられた（２）前回調査時と比較し、イニシャルコストは 90,000 千円程度の増加が見込まれる再開に必要とされる費用（イニシャルコスト）
前回調査
（A）

今回調査
（B）

（単位：千円）増加分（B）－（A）

建築

447,751478,650

30,899

電気設備

96,858122,336

25,478

空調設備

207,055

221,364

14,309

給排水衛生設備

76,551

100,823

24,272

合計

828,215923,173

94,958※ 清掃費、保守点検費、外注管理費、光熱水費、公租公課等は別途※ 電気設備には搬送機設備を含む

地域振興部資料２
令 和 ６ 年 ３ 月 11 日商店街創業支援事業の申請状況について

１

申請状況等
(１) 申請件数

２件
２件(３) 交付決定額

80 万円

２

(２) 交付決定件数

事業周知等(１) 広報千代田令和５年８月 20 日号（１面）に事業情報を掲載(２） 千代田区商店街連合会及び千代田区商店街振興組合連合会ＨＰに事業情報を掲載、両連合会理事会にて事業情報を周知(３) 区内商店会への事業情報の案内、リーフレット提供とともに、会員店舗等への周知
協力を依頼(４) 商工関係団体等（まちみらい千代田、東京都中小企業振興公社（東京創業ステーション）、東京商工会議所千代田支部、中小企業家同友会千代田支部）へリーフレット
配架の協力を依頼(５) 特定創業支援事業の証明書取得者へのリーフレット提供、事業案内を実施

３

今後の事業運営について
不動産事業者等への事業周知の拡大を検討、申請件数の増加を図る。

地域振興部資料３
令和６年３月 11 日

商店街等産学連携促進事業の進捗状況について
１

進捗状況（１）千代田区商店街連合会、千代田区商店街振興組合連合会
事業名：千代田区おみやげプロジェクト
目的：「お土産」にしたい区内の逸品を広く知ってもらうとともに、新しいお土産品の開発等を通じて地域の魅力を再発見する。

連携先：千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（以下、「千
代田区キャンパスコンソ」という。）
概要：① おみやげ紹介冊子とホームページ作成
千代田区を代表するお土産品となる３０品目の情報を収集。
ホームページ開設予定：３月中旬
冊子刊行予定：３月末② オリジナルおみやげ商品開発
学生が検討を重ねた千代田区のイメージデザインを備えた和菓子（最中）を制作、販売店に協力を求めて販売を予定。作成したデザイン
は、商標登録し、好評であれば将来的に区内商店会会員で使用することも視野に、今後検討を進める。
③ おみやげ展示会の開催
令和６年３月 29 日（金）～31（日）、区本庁舎１階区民ホールで区内
お土産品の紹介・展示、学生が検討したお土産品の試食会の開催。

（２）千代田区商工業連合会
事業名：千代田区商工業連合会ステップアップ事業
目

的：学生視点の率直な意見を参考にしながら、組織のあり方をはじめ、
組織活力の向上に資する方法を模索し、実装する。

連携先：千代田区キャンパスコンソ

概要：学生の意見等と取組み
意見等

取組み

会員企業の強みを知り新たな仕組みのＷｅｂページを作成
たい・ 会員の企業情報、旬な製品やサービスを紹介
連合会の活動を詳しくする「マイページ」を設置
知りたい 連合会の活動を詳しく紹介
連合会加入のメリット  会員のメリットを紹介を知らせられたら良い
上記Ｗｅｂページの活用
・ 過去の学生との連携事業を紹介
会員企業と学生との連 ・ 学生が区内の地域文化資源を歴史・文化・芸
携強化
術・海外交流・ビジネスの切り口で紹介する
特集ページ「調べて、行って、聞いてきた」を設置
Ｗｅｂページ開設予定：３月末ֽׂ‫ײ׷‬‫ؠشهغؕ؝‬ⶨ♣氭ⶓ

ⶨ♣氭ⶓ䔢䨾
ֆ  ⶨ♣氭ⶓ▟嫘ⷁ┞┟潨  沁  ⺴괎մ需մմ   ♣銨 ⶓٌ‫ة٭ًّ٭‬մIUUQTXXXDJUZDIJZPEBMHKQⶨ♣氭ⶓ䩘籽‫غؕ؝׀‬䖩锡‫ם‬䩘籽‫׷׀‬䭥‫ה‬朮ֿ牞霼‫׌ױ׀ך‬IUUQTUU[LHSBGGFSKQXBSEDIJZPEB

区内葬祭場
千代田万世会館‫ׇ‬ꈽ 傈‫ס‬偙‫׫‬‫עצגס׆‬յ㝕⮗‫ׇם‬镩傈‫┮ׇס‬䌗‫מ‬갾‫י׊ױ׊‬葬儀・法要にご利用ください。また、葬儀利用のない場合は集会・会議室として利用できます。
所在地

外神田 1 − 1 − 7

電話番号 5295-2831

アクセス

ＪＲ・地下鉄日比谷線・つくばエクスプレス（ＴＸ）秋葉原駅電気街口
から徒歩 5 分、地下鉄小川町駅・淡路町駅から徒歩 10 分䖥‫ֽ׽׻‬䜅‫ײ׷‬氰‫׌ױׅ┪׊‬ն
ＵＲＬ

https://chiyoda-manseikaikan.jp
指定管理者（令和 5 年 9 月現在）（株）日比谷花壇

մ‫ׇ‬ꈽ傈‫♀׾׻מ‬䔿‫ⶓס‬䔢䨾‫עגױ‬ꫀ➳塌ꫀ‫׾ֽׄמ‬頲䩘籽‫יַחמ‬‫ׇ‬呾⫐ַ‫׌ױ׊ג‬նմ䖩锡‫׾׌כ‬䩘籽‫ע׀‬յ◾ׂ‫ג׿׼ם‬偙‫ס‬枱岞‫יז׻מלם‬沌‫׌ױ׽ם‬նմ‫ֽם‬յ‫ס׆‬呾⫐‫ע‬յ◾ׂ‫ג׿׼ם‬偙ֿ  ⶨ♣氭ⶓ  ‫⛿מ‬宐溫ꜗ؅‫י׿׈‬ַ‫׾‬偙؅㸐骭‫ךס׌ױ׽ֽי׊כ‬յ ⶨ♣氭ⶓ㜽  ‫⛿מ‬宐溫ꜗ؅‫׾ַי׿׈‬偙‫ע‬յ⛿宐溫ꜗ㐌‫ס‬䉖ⶓ永匆ֽ‫צ׻‬ꫀ➳塌ꫀ瞏‫ֽמ‬ゼַ⻉‫ַ׈דׂ׎؂‬ն

葬儀利用（利用できる葬儀）
・死亡時に区内に住んでいた方の葬儀・区内に住んでいる方が主宰する葬儀・死亡時に千代田区商店街連合会登録の商店会に加入していた事業主の葬儀

受付時間
・予約は終日受け付けています。
・利用申込書の受付、利用料金お支払は、午前 9 時から午後 7 時までです。

休館日
1 月 1 日〜 2 日、館内整理日（原則として奇数月の最終友引の日）

申込み
会館事務室へ電話等で予約をし、ご利用の前までに申込書に利用料金を添えて、会館事務室へ申し込んでください。
մ匯☒  ⶓ㜽‫׷‬䶏䊝괎需‫׼־‬յ‫ס׆‬呾⫐‫מ‬阾鼥‫⻄׾ַי׿׈‬ゼַ⻉‫⩰׎؂‬մմ‫ס‬괎需‫מ‬溪⟤‫׾׿׈‬㖪⻉‫ע‬յ䉖㜽㹾沁  ؅♕ׄ‫ַ׈דׂי‬ն
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ご遺体安置用冷蔵庫の利用
利用時間
安置室へのご遺体の出し入れは、午前 6 時から午後 11 時まで。
ただし、他家葬儀中や休館日（1 月 1 日・2 日を除く）の出し入れ はできません。
お預かり期間中、対面されるときはご依頼の葬祭業者からの申し込みが必要です。

対面できる時間
午前 9 時〜午後 5 時 30 分
ただし、他家葬儀中は対面できません。

区内葬祭場

ご遺体安置用冷蔵庫を利用できる方及び利用料金

施設の内容
階

施設名

定員

7階

事務室

―

6階

5階

4階

式場（Ｂ）

30 名

兼会議室

面積

利用資格

利用形態
受付・事務室65㎡

葬儀利用（初七日法要を含む）
集会・会議または法要利用

休憩室（Ｂ）
兼集会室
休憩室（Ａ）

30 名

17.5 畳

40 名

50㎡

式場（Ａ）

40 名

63㎡

ロビーは弔問客の受付に利用

ロビー

―

1階

玄関・駐車場―

5，000 円・死亡時に千代田区商店街連合会登録の商店会に加入していた事業主の葬儀

1 遺体 1 日あたり

・上記以外で区内の葬祭業者を介して葬儀を主宰する方で、7，500 円

特に必要と認められる葬儀利用できる方・区内在住・在勤者可能
2階

1 遺体 1 日あたり・死亡時に区内に住んでいた方の葬儀・区内に住んでいる方が主宰する葬儀

集会・会議・法要利用
葬儀利用（初七日法要を含む）

3階

利用料金

・区内の公共団体および公共的団体・法要で利用する場合は、葬儀の利用に準じます。
霊柩車・宗教者車両の利用（2 台分）

申込み
利用日の前月 1 日から前日までに会館事務室へ電話等で予約し、利用前に申込書に※ 3 階にはご遺体安置用の冷蔵庫があります。

利用料金を添えて会館事務室へ申し込んでください。

集会・会議・法要利用料金・利用時間

葬儀利用時間・利用料金
区分

区分
午前

午後

夜間

終夜

午前 8 時 30 分〜 午後 0 時 30 分〜 午後 4 時 30 分〜 午後 10 時 30 分

施設名
6階

5階

4階

3階

正午

式場（B)
兼会議室
休憩室（B)
兼集会室
休憩室
（A)
式場
（A)

4時

10 時

施設名

9,900 円

15,700 円

7,600 円

7,600 円

12,100 円

9,900 円

10,300 円

10,300 円

16,300 円

13,300 円

18,900 円

午前 9 時〜正午

午後 1 時〜 5 時

午後 6 時〜 10 時

5,600 円

15,600 円

7,500 円

休憩室（B) 兼集会室

その他葬儀利用ができる区施設
富士見区民館・葬儀用＝洋室Ｅ

12,100 円

夜間式場（B) 兼会議室

12,700 円
5階

12,100 円

午後〜翌日午前 8 時

6階9,900 円午前

電話：3263 − 3841
・お清め、控え室＝和室、洋室Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

西神田コスモス館 電話：5215 − 9065
・葬儀＝区民ホール

・お清め、控え室＝記念室

9,000 円目
01 よくある質問

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

04 区役所窓口一覧
各課・出張所

02 区役所での手続きチェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05 区役所以外での主な手続き

期限がある手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3

期限がない手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6

・・・・・・・・・・・・・・

P30
P31

在留カード / 特別永住者証明書 / 厚生年金等 / 社会保険等 / 国税関係 / 都税関係
/ 自動車 / 金融機関等 / 生命保険 / 簡易保険 / 土地・建物所有者 / 水道
/ 電気・ガス・電話等

03 区役所での主な手続きについて
住民票・印鑑登録・マイナンバーカードに関する手続き ・・・・・
保険に関する手続き

P7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( 国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険 )P10年金に関する手続き

P17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

障害のある方に関する手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・

P21

児童の手当に関する手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・

P23

税に関する手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・

P27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P29

区民相談

06 資料編（各種手続きの準備）
住民票について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P33

戸籍について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P36

不動産の相続手続き（相続登記）について法定相続情報証明制度について・・・・・・・・・・

P41

・・・・・・・・・・・・・・・

P42よくある質問

よくある質問0 1 よ く あ る 質問
Ｑ 千代田区に死亡の届出をしてから戸籍にその旨が記載されるまでどのくらいかかりますか？

Ｑ 樹木葬とはなんですか？

本籍地が千代田区の場合は 7 営業日ほどで戸籍に記載されます（繁忙期等はさらに数日かかる場合もございます。）。本籍地が千代田区でない場合は、千代田区での処理日数に墓石の代わりに樹木を墓標とするお墓のことです。墓地、埋葬等に関する法律により、遺骨の埋葬ができる場所は、墓地として許可を受けた場所に限られます。樹木葬が可能か加え、本籍地での戸籍の記載手続きに数日〜数週間かかることがあるため、本籍地の市区町村に直接お問い合わせください。

どうかは、霊園や墓地へお問い合わせください。

Ｑ 死亡届の提出のほか、住民票を消除するための手続きが必要ですか？
住民票の消除の手続きは必要ありません。死亡届が提出されると、届出を受理した市区町村から住所地の市区町村あてにその旨通知がされ、その通知に基づき住民票が消除されます。世帯主変更の手続きについては 7 ページをご覧ください。

Ｑ 散骨とはなんですか？
故人の遺骨をお墓に埋葬せずに、山や川、海など、様々な場所に撒いて供養することです。散骨は、原則、私有地や公共施設などでは行えないほか、場所によっては条例で禁止されている場合もあります。詳細は専門の業者へお尋ねください。

Ｑ 土地の相続手続きを行う必要がありますか？
Ｑ 火葬許可証・埋葬許可証とはなんですか？
死亡届を提出すると、火葬許可証が交付されます。
火葬が行われると、火葬場の管理者が火葬許可証に火葬日時を記入し、署名押印した後、火葬許可証が返却されます。返却された火葬許可証を持って、墓地に焼骨を運び、埋蔵してもらうことになります。
一方、埋葬許可証は土葬の許可になりますが、日本ではほとんどの場合で火葬されています。

土地の相続手続きは相続登記（相続による所有権移転登記）といいます。
令和 6 年 4 月 1 日から相続登記の申請が義務化されます。また、相続登記をしないでいると権利関係が確定しないため、不動産取引が遅くなったり、次の相続が発生し、手続きがより難しくなったりするといった不利益を被る可能性があります。相続登記をするためには、土地や建物などの不動産の所在地を管轄する法務局に申請することで相続登記をすることができます。
（41 ページをご覧ください。
）

Ｑ 相続手続きのための便利な制度はありますか？
Ｑ 区民葬儀とはなんですか？
区民葬儀は、祭壇料金・霊柩車運送料・火葬料金・遺骨収納容器代を特別区統一の協定
料金で利用していただくものです。利用を希望される方は、区民葬儀取扱指定店へご相談ください。詳しい利用方法等については総合窓口課または各出張所で配布している「ちよだインフォメーション」をご確認ください。
（ちよだインフォメーションは千代田区のホームページでもご覧いただけます。
）

Ｑ 改葬とはなんですか？
遺骨を他の場所（お墓）に移すことです。改葬をしようとするときは、現在遺骨がある
市区町村の役所に改葬許可の申請をする必要があります。手続き方法、必要書類等は各市区町村へお問い合わせください。

1

法定相続情報証明制度という制度があります。この制度は、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続きに利用することができる証明書（法定相続情報一覧図の写し）を取得できる制度です。この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も提出し直す必要がなくなります。
（42 ページをご覧ください）

Ｑ 身寄りがない場合、死後の手続きはどうすれば良いですか？
身寄りのない方が亡くなられた場合、通常、役所が戸籍等から親族を探してご遺体の引き取りを親族に依頼します。親族がいなかった場合や親族がいてもご遺体の引き取りを拒否された場合は、自治体が火葬や埋葬を行います。
認知症などでご自身の判断能力が低下した際に、予め委任をしておいた人に後見人になってもらい、財産管理や必要な契約締結等を代わりにしてもらう任意後見契約や、死後の事務について委任することのできる死後事務委任契約などもありますので、老後や死後の手続きについて不安や希望がある場合は、こういった契約を利用することで安心した老後生活を送ることができます。
2

期限がある手続き

期限がある手続き

02 区役所での手続きチェックリスト
期限がある手続き
7 日以内
チェック

欄

2 年以内

主な手続き

受付窓口

死亡届の届出

総合窓口課戸籍係

参照

チェック

亡くなられた方にページ欄ついて該当の有無

主な手続き

国民健康保険に
葬祭費の支給加入している（葬儀を行い、その（74 歳までの方） 費用を支払った方

36

受付窓口

参照
ページ

保険年金課国民健康保険係
12に支給）
葬祭費の支給
後期高齢者医療制
度に加入している （葬儀を行い、その（75 歳以上の方） 費用を支払った方

14 日以内チェック欄

亡くなられた方について該当の有無
世帯主である

主な手続き

受付窓口

世帯主の変更（一人 総合窓口課住民記録係
世帯の場合は不要） 各出張所

国民健康保険に加入している（74 歳までの方）

国民健康保険被保

参照
ページ

14

に支給）
国民年金加入期間が 死亡一時金の支給あり、年金を受給で （支給には要件あきずに亡くなった方 り）

7

保険年金課国民健康保険係

保険年金課国民年金係
17

険者証、高齢受給者証（70 歳以上の方

10

5 年以内

のみ）の返納（返納希望者のみ）

チェック

亡くなられた方に扶養されていた方（ご家族）の国民健康保険の加入手続き

左記に該当される保険年金課国民健康保険係

欄

方の国民健康保険

各出張所

加入手続き

オンラインによる申請

65 歳以上の方
または介護認定を受けている方

介護保険費被保険

高齢介護課介護保険料担当

者証、介護保険負担 各出張所
割合証の返納1116※各参照ページに手続きの概要を記載しています。

3

保険年金課後期高齢者医療係

亡くなられた方について該当の有無
国民年金加入期間
がある方

主な手続き
遺族基礎年金の支給受付窓口
保険年金課国民年金係（支給には要件あり）

寡婦年金の支給（支給には要件あり）

参照
ページ

18

保険年金課国民年金係
19※各参照ページに手続きの概要を記載しています。

4

期限がある手続き

期限がない手続き

期限がない手続き

手続きが遅れると手当を受給できない月が発生することがあります。
チェック欄

亡くなられた方についてのご確認

主な手続き

受付窓口

児童を扶養している

ひとり親家庭の手

子育て推進課手当・医療係

父または母

当、医療費助成の

参照
ページ

23

新規申請手続き①〜④を受給されてい資格喪失手続き

子育て推進課手当・医療係

る方①児童育成手当②児童扶養手当チェック

亡くなられた方に欄

ついてのご確認

印鑑登録証、

総合窓口課住民記録係

住民基本台帳カード

住民基本台帳カード

各出張所をお持ちの方の返納

マイナンバーカード

マイナンバーカード

総合窓口課住民記録係（個人番号カード）の返納（返納の義務

各出張所をお持ちの方はありません）

国民健康保険に限度額適用認定証、保険年金課国民健康保険係

加入している方限度額適用・標準負担

各出張所

額減額認定証、特定疾（ひとり親医療証）

受給者変更手続き等

後期高齢者医療制度に後期高齢者医療被保険

保険年金課後期高齢者医療係

加入している方者証等（被保険者証、各出張所

子育て推進課手当・医療係

限度額適用・標準負担

校生等医療費助成（乳

8

9

13

15

額減額認定証、限度額

25

幼児・義務教育就学児・適用認定証、特定疾病高校生等医療証）を受療養受療証）の返納

給されている方
身体障害者手帳、愛の身体障害者手帳、手帳、精神障害者保健

愛の手帳、精神障害福祉手帳をお持ちの方

者保健福祉手帳の返納

育成手当

心身障害者医療費助成

心身障害者医療費助障害者福祉課総合相談担当②児童育成手当制度 障 受給者証をお成制度 障 受給者証の

各出張所

持ちの方

返納

特別区民税・都民税の特別区民税・都民税納税の必要がある方（住民税）の相続人①〜⑥の対象となって資格喪失または減額

いるお子さま

手続き等

子育て推進課手当・医療係①児童手当・次世代③児童扶養手当参照
ページ

病療養受療証の返納④ひとり親医療費助成

児童手当、こども・高受付窓口

印鑑登録証、

24③特別児童扶養手当

主な手続き

26

④特別児童扶養手当⑤こども・高校生等
医療証

障害者福祉課総合相談担当

21

22

税務課納税促進係

27

代表者指定届の提出⑥ひとり親医療証※各参照ページに手続きの概要を記載しています。

原動機付自転車

原動機付自転車（125 ｃｃ以下）・（125 ｃｃ以下）・

小型特殊自動車を所有

小型特殊自動車の廃

している方

車等手続き

税務課納税促進係

28※各参照ページに手続きの概要を記載しています。
56

住民票に関する手続き

住民票に関する手続き

03 区役所での主な手続きについて2

印鑑 登 録 証 ・ 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド の 返 納▶ 手続きの説明

住民票に関する手続き（印鑑登録・マイナンバーカード）

死亡届が出されて住民票が消除されると、自動的に無効となります。
▶ 申請書等
・なし

1

▶ 持ち物

世帯 主 変 更・亡くなられた方が所持されていた印鑑登録証、住民基本台帳カード▶期▶ 手続きの説明

限・なし

お亡くなりになった方が世帯主であり、かつ世帯員が 2 名以上の場合、世帯主変更届が必要な場合があります。
（1 人世帯の場合は不要です）▶ 受付窓口・問い合わせ先

世帯員が届出をするか、もしくは委任状による代理申請が可能です。

・総合窓口課住民記録係▶ 申請書等電話

5211 − 4200

FAX

3264 − 0210

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

・住民異動届（異動事由：世帯主変更）▶ 持ち物
・届出人の本人確認書類

メモ・委任状（届出人が故人と別世帯の場合）▶期

限・お亡くなりになった日から 14 日以内▶ 受付窓口・問い合わせ先
・総合窓口課住民記録係

電話5211 − 4200

FAX

3264 − 0210

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

メモ

7

8

住民票に関する手続き

保険に関する手続き

3

保険に関する手続き（国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険）

マイ ナンバ ー カ ー ド の 返 納▶ 手続きの説明

4

亡くなられた方の各種手続に必要な場合がありますので、しばらくは保管してください。返納の義務はありませんが、ご希望の場合は下記窓口でお受けします。

国民 健 康 保 険 被 保 険 者 証 ・ 高 齢 受 給 者証
( 該当者のみ ) の返納▶ 申請書等▶ 手続きの説明

・返納届
▶ 持ち物

国民健康保険にご加入の方がお亡くなりになった場合は、返納またはご自身で・故人のマイナンバーカード

裁断してください。

▶期※返納をご希望の場合は下記窓口でお受けします。

限

▶ 持ち物

・なし

・これまでお使いの被保険者証、高齢受給者証▶ 受付窓口・問い合わせ先
・総合窓口課住民記録係

電話5211 − 4200

▶期

FAX

3264 − 0210

・お亡くなりになった日から 14 日以内

限▶ 受付窓口

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

・保険年金課国民健康保険係▶ 問い合わせ先

メモ

・保険年金課国民健康保険係

電話5211 − 4204

FAX

3264 − 4085

メモ

9

10

保険に関する手続き

保険に関する手続き

5 亡く な ら れ た 方に扶 養 さ れ て い た 方 （ ご 家 族 ）の 国 民 健康 保 険 の 加 入 手 続 き

6

国民 健 康 保 険 に 加 入 さ れ て い た 方 の 葬 祭 費 の支給▶ 手続きの説明▶ 手続きの説明

国民健康保険に加入されていた方がお亡くなりになった場合、葬祭を行いその亡くなられた方が加入する勤務先の健康保険の扶養に入られていた方（ご家族）は国民健康保険の加入手続きが必要な場合があります。
※お手続きは、郵送やオンラインで届け出をすることもできます。
詳細は区 HP（以下 URL）をご確認ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/hoken/kenkohoken/kokuho.html

費用を支払った方に、申請により葬祭費（７万円）が支給されます。
▶ 申請書等・国民健康保険葬祭費支給申請書▶ 申請に必要なもの
・国民健康保険葬祭費支給申請書▶ 申請書等・請求書・国民健康保険被保険者異動届

・葬儀代金の領収書原本（コピーは不可。あて名が申請者名（葬祭の費用を支払っ▶ 持ち物た方）になっており、内訳が葬儀代金と記載のあるもの）または会葬礼状

・ご家族がこれまで加入していた健康保険の資格喪失証明書▶期・ご家族の本人確認ができる証明書（運転免許証、日本国発行のパスポート、・葬儀を行ってから 2 年を経過すると時効となり支給されません。

限▶ 受付窓口マイナンバーカード等）
・ご家族のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード

・保険年金課国民健康保険係 ( 郵送も可 )▶期▶ 問い合わせ先限・ご家族がこれまで加入していた健康保険の資格喪失日から 14 日以内

・保険年金課国民健康保険係▶ 受付窓口電話

5211 − 4204

FAX

3264 − 4085

・保険年金課国民健康保険係
・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

メモ

・オンラインによる申請▶ 問い合わせ先
・保険年金課国民健康保険係

電話5211 − 4204

FAX

3264 − 4085

メモ

11

12

保険に関する手続き

7

保険に関する手続き

8

国民 健 康 保 険 の限 度 額 適 用 認 定 証 等 の 返 納▶ 手続きの説明▶ 手続きの説明

国民健康保険に加入されていた方が亡くなられた場合で、限度額適用認定証、限後期高齢者医療制度に加入されていた方がお亡くなりになった場合、葬祭を行っ

度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の交付を受けていた方は、た方に葬祭費が支給されます。申請者は原則、喪主または領収書の宛名の方となりその返納が必要です。

ます。

▶ 申請書等▶ 申請書等・なし

下記 2 枚の申請書が 2 枚複写で 1 組になっています。

▶ 持ち物

・後期高齢者医療葬祭費支給申請書・限度額適用認定証

・後期高齢者医療葬祭給付金支給申請書・限度額適用・標準負担額減額認定証※ホームページに申請書を掲載していないため、申請希望の場合はお問合せくだ・特定疾病療養受療証▶期

後期 高 齢 者 医 療 制 度 に 加 入 さ れ て い た 方 の葬祭費
の支給

さい。

限

▶ 持ち物

・なし

・葬儀の領収書または会葬礼状の原本、コピーは不可▶ 受付窓口・支給対象者の振込先金融機関口座のわかるもの

・保険年金課国民健康保険係

・申請者の印鑑 ( スタンプ印不可 )・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】▶期▶ 問い合わせ先
・保険年金課国民健康保険係

限・葬祭を行った日の翌日から 2 年を経過すると時効となり支給されません。
電話

5211 − 4204

FAX

3264 − 4085

▶ 受付窓口・保険年金課後期高齢者医療係 ( 郵送も可 )▶ 問い合わせ先

メモ

・保険年金課後期高齢者医療係

電話5211 − 4206

FAX

3264 − 4085

メモ

13

14

保険に関する手続き

保険に関する手続き

9

後期 高 齢 者医療 被 保 険 者 証 等 の 返 納

10

介護 保 険 被 保 険 者 証 、 介 護 保 険 負 担 割 合証
（認定者、事業対象者のみ）の返納▶ 手続きの説明
後期高齢者医療被保険者証等 ( 被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、▶ 手続きの説明

限度額適用認定証、特定疾病療養受療証 ) の返納が必要です。

▶ 申請書等

・なし

・なし

▶ 持ち物

▶ 持ち物

・後期高齢者医療被保険者証等（被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、・介護保険被保険者証

限度額適用認定証、特定疾病療養受療証）
▶期

限

15

・介護保険負担割合証
▶期

限

・なし

・お亡くなりになった日から 14 日以内▶ 受付窓口▶ 受付窓口・保険年金課後期高齢者医療係

・高齢介護課介護保険料担当

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】▶ 問い合わせ先▶ 問い合わせ先

・保険年金課後期高齢者医療係

メモ

相続等の手続きがある場合は、手続きの後に返納してください。

▶ 申請書等電話

5211 − 4206

FAX

3264 − 4085

・高齢介護課介護保険料担当

電話5211 − 4224

FAX

3288 − 1365

メモ

16

年金に関する手続き

年金に関する手続き

年金に関する手続き

12

遺族基礎年金の支給▶ 手続きの説明

11

死亡一時金の支給

国民年金の被保険者等であった方が、受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子※のある配偶者」または ｢子※」が受け取▶ 手続きの説明ることができます。

死亡日の前日において、国民年金第 1 号被保険者 ( ★ ) として保険料を納めた月・遺族基礎年金と寡婦年金を受給できる場合、受給期間が重ならない限りそれぞれ数が、36 月以上ある方が亡くなった時、その方によって生計を同じくしていた遺族

受給できます。

に支給されます。

・遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、死亡一時金は支給されません。

・亡くなられた方が老齢基礎年金、障害基礎年金を受給されていた場合は支給されません。

※子とは 18 歳になった年度の 3 月 31 日までの間にある子。20 歳未満で障害等級・遺族基礎年金の支給を受けることができる場合、死亡一時金は支給されません。

1 級または 2 級の障害状態にある子。

・寡婦年金を受けることができる場合、死亡一時金とどちらか一方を選択します。

※併せて 17 ページの ｢11 死亡一時金の支給｣、19 ページの ｢13 寡婦年金の支給｣もご覧ください。
▶ 申請書等（★）国民年金第 1 号被保険者とは、日本国内に住む厚生年金や共済組合等に加入していない 20 歳以上 60 歳未満の方 ( 自営業、自由業、農業・漁業に従事する人、国・年金請求書（国民年金遺族基礎年金）

会議員、地方議会議員、学生、フリーター、無職の人などで第 3 号被保険者でない方）。

▶ 持ち物
・請求者の状況によって異なります。ご相談ください。

※ 併せて 18 ページの「12 遺族基礎年金の支給」、
19 ページの「13 寡婦年金の支給」▶期もご覧ください。

・お亡くなりになった日の翌日から 5 年以内▶ 申請書等▶ 受付窓口・問い合わせ先・国民年金死亡一時金請求書

・保険年金課国民年金係▶ 持ち物
・請求者の状況によって異なります。ご相談ください。
▶期

限

電話

5211 − 4202

FAX

3264 − 4085

限・お亡くなりになった日の翌日から 2 年以内

メモ▶ 受付窓口・問い合わせ先・保険年金課国民年金係

電話5211 − 4202

FAX

3264 − 4085

メモ

17

18

年金に関する手続き

年金に関する手続き

13

14

寡婦 年 金 の 支 給

未 支 給 年 金 請 求 、 受 給 権 者 死 亡 届 の 手続き（障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金を受給されていた方）▶ 手続きの説明
国民年金第 1 号被保険者 ( ★ ) として、保険料を納めた期間等が 10 年以上ある▶ 手続きの説明

夫が 65 歳前に老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなったとき、その夫と年金を受給されていた方がお亡くなりになったとき、まだ受給されていない年金

10 年以上婚姻関係があった妻に対し、60 歳から 65 歳になるまでの間支給されます。

や、お亡くなりになった日より後に振込された年金のうち、お亡くなりになった月・亡くなった夫が老齢基礎年金、障害基礎年金を受給していた場合は支給されません。

までの年金について、未支給年金としてその方と生計を同じくしていたご遺族が受・妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給されません。

け取ることができます。

・死亡一時金を受けることができる場合、寡婦年金とどちらか一方を選択します。
・遺族基礎年金と寡婦年金を受給できる場合、受給期間が重ならない限りそれぞれ※国民年金、厚生年金、共済年金等を受給されていた方が亡くなられたときの手続き

受給できます。

は、31 ページ「区役所以外での主な手続き」もご覧ください。

（★）国民年金第 1 号被保険者とは、日本国内に住む厚生年金や共済組合等に加入していない 20 歳以上 60 歳未満の方 ( 自営業、自由業、農業・漁業に従事する人、
国会議員、地方議会議員、学生、フリーター、無職の人などで第 3 号被保険者でない方）。
※併せて 17 ページの「11 死亡一時金の支給」、18 ページの「12 遺族基礎年金の支給」もご覧ください。

▶ 申請書等・未支給年金・未支払給付金請求書および受給権者死亡届▶ 持ち物
・請求者の状況によって異なります。ご相談ください。
▶期限▶ 申請 書等

・お亡くなりになった日の翌日から 5 年以内・年金請求書（国民年金寡婦年金）▶ 受付窓口・問い合わせ先▶ 持ち 物・千代田年金事務所

電話3265 − 4381

・請求者の状況によって異なります。ご相談ください。
▶期

メモ

限

・お亡くなりになった日の翌日から 5 年以内▶ 受付窓口・問い合わせ先・保険年金課国民年金係

電話5211 − 4202

FAX

3264 − 4085

メモ

19

20

障害のある方に関する手続き

障害のある方に関する手続き

16

障害のある方に関する手続き

心 身 障 害 者 医 療 費 助 成 制 度 障 受 給 者 証 の返納▶ 手続きの説明

15

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の返納

心身障害者医療費助成制度 障 受給者証をお持ちの方が亡くなられた場合は、受給者証の返納が必要です。

▶ 手続きの説明▶ 申請書等各手帳をお持ちの方が亡くなられた場合は、手帳の返納が必要です。

・なし▶ 申請書等▶ 持ち物

・身体障害者手帳交付等申請（届出）書・心身障害者医療費助成制度 障 受給者証

・愛の手帳変更（返還）届▶期・精神障害者保健福祉手帳の返還について

・なし

▶ 持ち物

▶ 受付窓口・身体障害者手帳・障害者福祉課総合相談担当

・愛の手帳

・各出張所【区役所窓口一覧（30 ページ）参照】

・精神障害者保健福祉手帳▶ 問い合わせ先・手続きに来所される方の本人確認書類▶期限・障害者福祉課総合相談担当

限電話5211 − 4217

FAX

3556 − 1223

・なし
▶ 受付窓口・問い合わせ先・障害者福祉課総合相談担当

メモ

電話5211 − 4217

FAX

3556 − 1223

メモ

21

22

児童の手当に関する手続き

児童の手当に関する手続き

18 児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親医療証の手続き

児童の手当てに関する手続き
17

ひ と り 親 家 庭の手 当 、 医 療 費 助 成 の 手 続 き▶ 手続きの説明
亡くなられた方が児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親医▶ 手続きの説明

療費助成を受給されていた場合、受給資格喪失の手続きが必要です。

18 歳到達後最初の年度末（3 月 31 日、ただし 4 月 1 日生まれの方は前日の 3
月 31 日）までのお子様（20 歳未満で中度以上の障害を有するお子様を含む）を養育しているご家庭で、配偶者等が亡くなられた場合、状況によりひとり親家庭の手当・医療費を受給できる可能性があります。

新たに養育者となられた方が各手当を受給できる場合があります。
▶ 申請書等・各手当等の資格喪失届等▶ 持ち物▶ 申請 書等

・詳しくはお問い合わせください。

・児童扶養手当認定請求書▶期・児童育成手当認定申請書
・ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請書

限・手続きが遅れますと、未支払手当の支給の遅延や、新しい受給者が手当を受給できない月が発生する可能性がありますので、ご注意ください。

▶ 持ち 物・請求者及び児童の戸籍謄本（配偶者の死亡の記載が有り、1 か月以内に発行▶ 受付窓口・問い合わせ先・子育て推進課手当・医療係されたもの）
・外国籍の方は戸籍謄本にかわる証明書等
・請求者名義の銀行・信用金庫等の普通預金通帳・キャッシュカード等

電話

5211 − 4230

FAX

3264 − 3988

メモ

・個人番号確認書類と本人確認書類
・請求者及び児童の健康保険証
・賃貸契約書（住まいが賃貸物件の場合）
・その他上記以外にも、別途書類をご用意していただく場合がございます▶期

限・手続きが遅れますと、受給できない月が発生しますので、ご注意ください。
▶ 受付窓口・問い合わせ先・子育て推進課手当・医療係

電話5211 − 4230

FAX

3264 − 3988

メモ

23

24

児童の手当に関する手続き

児童の手当に関する手続き

20

19 児童手当、次世代育成手当、こども・高校生等医療証の手続き

児童手当・次世代育成手当、児童育成手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、
こども・高校生等医療証、ひとり親医療証の対象のお子さまへの手続き▶ 手続きの説明
亡くなられた方が児童手当・次世代育成手当やこども・高校生等医療費助成を受▶ 手続きの説明
亡くなられたお子さまが児童手当・次世代育成手当、児童育成手当、児童扶養手

給されていた場合、新たに保護者となられた方が手当等の請求をする必要があります。

当、特別児童扶養手当、こども・高校生等医療証、ひとり親医療証の対象児童となっ▶ 申請 書等
・児童手当・特例給付・次世代育成手当認定請求書
・こども・高校生等医療費助成申請事項変更届ている場合、各手当等の資格喪失または減額手続きが必要です。
▶ 申請書等・各手当等の資格喪失届等▶ 持ち 物・請求者及びその子どもの健康保険証の写し
・請求者名義の預貯金口座番号（一部金融機関を除く）※支給対象児童名義の預貯金口座番号が必要になる場合があります。詳しくは▶ 持ち物
・詳しくはお問い合わせください。
▶期

限・手続きが遅れますと、未支払手当の支給が遅れる可能性がありますのでご注意

お問い合わせください。

ください。

・本人確認書類・その他上記以外にも、別途書類をご用意していただく場合がございます▶ 受付窓口・問い合わせ先▶期

・子育て推進課手当・医療係

限・手当の認定請求書を提出した月の翌月分から支給されます。ただし、お亡くなりになった日から 15 日以内に提出すれば、亡くなった日の属する月の翌月分か

電話

5211 − 4230

FAX

3264 − 3988

メモら支給できることがあります。
▶ 受付窓口・問い合わせ先・子育て推進課手当・医療係

電話5211 − 4230

FAX

3264 − 3988

メモ

25

26

税に関する手続き

税に関する手続き

税に関する手続き

22 原動機付自転車 (125㏄以下 )・小型特殊自動車の廃車等手続き

21 特別区民税・都民税（住民税）の相続人代表者指定届の提出▶ 手続きの説明
亡くなられた方の原動機付自転車 (125 ｃｃ以下 )・小型特殊自動車の廃車また▶ 手続きの説明

は名義変更の手続きが必要です。この手続きをしないと、4 月 1 日の所有者に対し住民税の計算は 1 月 1 日を基準としています。1 月 2 日以降亡くなられた方でも納付する必要があり、財産を相続した方が ｢相続人｣ として納税義務を負うことに

なお、親族でない方が手続きをする場合は、お問い合わせください。
▶ 申請書等なります。
▶ 申請書等・軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書

・相続人代表者指定届

▶ 持ち物

▶ 持ち物

・ナンバープレート（滅失した場合は弁償金 200 円が必要です）

・特になし

・標識交付証明書▶期・死亡日が記載され、亡くなられた方との相続関係がわかる書類

限( 戸籍謄本の写し等 )・なし

・届出者の本人確認書類（運転免許証等）▶ 受付窓口・問い合わせ先・税務課納税促進係

電話5211 − 4193

FAX

3264 − 4085

▶期

限・なし（できるだけお早目の申請をお願いいたします）
▶ その他

▶ その他

メモ

て軽自動車税 ( 種別割 ) が課税されます。

・住民税の申告相談……税務課課税係

電話5211 − 4191 〜 4192

・住民税の納税相談……税務課特別整理係

電話5211 − 4194

・排気量 125cc を超える二輪車及び排気量 660cc 以下の軽四輪の手続きについての問い合わせ先は下記のとおりです。
軽二輪

関東運輸局東京運輸支局

二輪小型自動車

TEL 050 ー 5540 ー 2030

軽四輪

東京都軽自動車検査協会

品川区東大井 1-12-17

港区港南 3-3-7（排気量 660㏄以下） TEL 050 ー 3816 ー 3100

▶ 受付窓口・問い合わせ先・税務課納税促進係

電話5211 − 4193

FAX 3264 − 4085

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28

区民相談

区役所窓口一覧

区民相談
相談名

問い合わせ

総合窓口課区民相談室

相談場所

区役所本庁舎 2 階

相談内容

借地・借家、相続、婚姻、法律相談（要予約） 金銭貸借、交通事故等の法律問題全般税務相談（要予約） 確定申告、相続税、贈与税等、税金の相談

司法書士相談
（要予約）

不動産相談

相談員

弁護士

税理士

司法書士

地代・家賃・賃貸借契約・不動産の売買等の不動産全般

宅地建物取引士土地や建物の調査・測量・

土地家屋調査士

土地の境界等

行政書士相談遺言、相続、許認可、法人設立、外国人ビザ、契約等についての書類作成の相談

社会保険や労働条件等、
社会保険・労務相談
仕事上の悩み・心配ごと

行政相談

一般相談

29

国や独立行政法人・特殊法人・公庫の業務に関する苦情・要望等

区政全般に関する質問・
相談
日常生活の一般的な相談

相談日時
水・金曜日
（第 5 水・金は休み）
午後 1 時〜 3 時 45 分（予約制）

04 区役所窓口一覧
区役所本庁舎
施設名

電話

FAX

所在地

総合窓口課 戸籍係

5211 ー 4198

総合窓口課 住民記録係

5211 ー 4200

保険年金課 国民健康保険係

5211 ー 4204

第 2 木曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分（予約制）

保険年金課 後期高齢者医療係

5211 ー 4206 3264 ー 4085

保険年金課 国民年金係

5211 ー 4202

第 1・第 3 木曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分
（先着順）

高齢介護課 介護保険料担当

5211 ー 4224 3288 ー 1365

障害者福祉課 総合相談担当

5211 ー 4217 3556 ー 1223 九段南 1-2-1

子育て推進課 手当・医療係

5211 ー 4230 3264 ー 3988 区役所本庁舎 3 階

税務課 納税促進係

5211 ー 4193

税務課 課税係

5211 ー 4191
4192

第 2・第 4 木曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分（予約制）

3264 ー 0210

九段南 1-2-1
区役所本庁舎 2 階

遺言、相続、登記、借地
借家、敷金・貸金返還、成年後見等

土地家屋調査士相談 不動産登記の申請手続き、TEL 5211 ー 4176

行政書士

社会保険労務士

行政相談委員

区職員

第 3 木曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分
（先着順）

第 1・第 3 火曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分
（先着順）

第 2 火曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分
（先着順）

第 2 火曜日
午後 1 時〜 3 時 30 分
（先着順）

毎日（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）
午前 8 時 30 分〜午後 5 時

九段南 1-2-1
3264 ー 4085 区役所本庁舎 2 階

出張所
施設名

電話

FAX

所在地

麴町出張所

3263 ー 3831 5276 ー 5937 麴町 2-8

富士見出張所

3263 ー 3841 3263 ー 3866 富士見 1-6-7

神保町出張所

3263 ー 0741 3288 ー 1525 神田神保町 2-40

神田公園出張所

3252 ー 7691 5256 ー 1239 神田司町 2-2

万世橋出張所

3251 ー 4691 5256 ー 1240 外神田 1-1-13

和泉橋出張所

3253 ー 4931 5256 ー 1238 神田佐久間町 1-11-730

区役所以外での主な手続き

区役所以外での主な手続き

05 区役所以外での主な手続き

亡くなられた方

お問い合わせ先手続きの内容

神田税務署
亡くなられた方

お問い合わせ先手続きの内容国税関係

相続税、所得税、廃業届出など

東京出入国在留管理局

電話 4574 ー 5596( 代 )麹町税務署
電話 3221 ー 6011( 代 )外国人在留総合インフォメー
千代田都税事務所

ションセンター
電話 0570 ー 013904

在留カード、特別永住者証明書を各カードの返納

お持ちの方

都税関係

FAX 5796 ー 7125
〒 135-0064
東京港湾合同庁舎 9 階
東京出入国在留管理局おだいば分

未支給年金請求、

千代田年金事務所

年金受給者死亡届

電話 3265 − 4381

厚生年金加入中の方
共済年金関係

各共済組合事業所へ
直接お問い合わせください

国民年金基金関係

FAX 3258 − 4915

①軽四輪 (660cc 以下）、
名義変更、廃車手続き②二輪車 (125cc 超 )電話 050 − 3816 − 3100の所有者

電話 050 − 5540 − 2030

金融機関預金名義人

遺族年金請求など

いて①東京都軽自動車検査協会

室あて

厚生年金受給者

電話 3252 − 7141

郵送先：
東京都江東区青海 2-7-11

国民年金受給者

固定資産税・都市計画税につまたは、請求者の住所管轄の年金事務所

各共済組合事業所、勤務先

年金基金受給権者死亡届など 全国国民年金基金
電話 0120 ー 65 ー 4192

預金口座解約、②関東運輸局東京運輸支局

取引金融機関

ローン返済など

郵便貯金名義人

貯金口座解約

郵便局

有価証券所有者

名義変更

取引証券会社

生命保険加入者

保険金請求、解約など取引生命保険会社

簡易保険加入者

保険金請求、解約など

郵便局

名義変更

東京法務局

土地・建物の所有者※令和 6 年度から

電話 5213 ー 1234（代）

相続登記の申請が義務化されます

厚生年金基金関係

年金基金受給権者死亡届など 企業年金連合会
東京都水道局お客さまセンター

電話 0570 ー 02 ー 2666
水道使用契約者

勤務先または健康保険（社会保険） 資格喪失届
埋葬料（本人・家族）の請求 加入していた健康保険組合
加入者

電話 5326 ー 1100
FAX 3344 ー 2531

電気・ガス・電話等
使用契約者

31

名義変更、解約など

名義変更、解約など契約されている会社

32

住民票について住民票について【住民票の写し等の郵送での請求方法について】

06 資料編（各種手続きの準備）
死亡後に必要となる手続きには故人やご遺族のことを証明する住民票の写し等や戸籍謄本等が必要となる場合があります。住民票の写し等は住所地の市区町村で、戸籍謄本等は送付先〒 102 − 8688 千代田区九段南 1-2-1
千代田区役所総合窓口課証明書発行担当

本籍地での発行となります。
区では、総合窓口課や各出張所（戸籍については一部のみ取り扱い）で発行しています。
また、請求の際は、本人確認書類（請求者本人の運転免許証・健康保険証等）や、場合によっては、亡くなられた方との関係がわかる書類の提示が必要となります。なお、郵送による電話

5211 − 4199

受領までに要する期間
約 10 日請求も可能です（請求方法は次ページ以降参照）。

（補足）速達の場合は、この限りではありません。

住民票について手数料

住民票とは、市区町村の住民について、世帯単位に個人の氏名、生年月日、性別、世帯主の氏名と世帯主との続柄、戸籍の表示、住民となった年月日、住所、届出の年月日、従住民票の写し、除票の写し 各 1 通 300 円（注意） 定額小為替（無記名のもの）をご用意ください。
おつりの無いようにお願いいたします。

前の住所などを記載したものです。
亡くなられた方の住民票については、戸籍の届出である死亡届に基づき、消除され、除切手、収入印紙でのお支払いは受け付けておりません。

票となります。住民登録地以外で死亡届を提出された場合、住民票に情報が反映されるま
でに、7 〜 10 日程度かかる場合がありますので、請求の際はご注意ください。

必要な書類

なお、故人の除票の写しを請求する場合は、申請理由が分かる書類及び故人との関係が分

１. 住民票の請求書（請求書または便せん等に必要事項を記入してください。請求書は千かるもの（戸籍謄本等）の提示をお願いしています。

代田区ホームページ上の『住民票の写し等交付請求書』から印刷できるほか、お住い※死亡後に必要となる手続きには、故人が、住民票上の世帯主かどうかによって異なる場の市区町村の住民票請求書の様式でも代用できます）

合があります。世帯主とは、世帯を構成する者のうち主として世帯の生計を維持する者

２. 手数料（通数分の「定額小為替（無記名のもの）」）

であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者です。

３. 返信用封筒（請求者の住所・氏名を記入し、返信料金分の切手を貼ってください）（注意）送付先は、請求者の住民登録地になります。

メモ

４. 本人確認書類の写し（例： 運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）（注意）令和 2 年 10 月 1 日より健康保険法などの改正により、「告知要求制限」の規定が設けられたため、保険証をコピーする場合は保険者番号、被保険者記号・番号が見えないようにしてください。

問い合わせ先年金手帳をコピーする場合も基礎年金番号が見えないようにしてください。

・住民登録に関する問い合わせ
総合窓口課住民記録係

電話5211 ー 4200

電話

5211 ー 4199

５５. 亡くなられた方と請求者の関係がわかる戸籍謄本等のコピー・証明書等の請求に関する問い合わせ
総合窓口課管理係（証明担当）

33

34

住民票について

戸籍について住民票の郵送請求書（記載例）【記載日】〇年〇月〇日①【住所】千代田区九段南〇―〇―〇
タロウ

③【氏名】

太郎

千代田

戸籍とは、夫婦及び氏を同じくする子を一つの単位とし、個人の出生、死亡、婚姻、離婚、養子縁組、離縁などの身分上の重要な事項を記録し公証するものです。戸籍のある場所を（１）必要な住民票（対象者）②【フリガナ】チヨダ

戸籍について「本籍」といいます。
戸籍謄本等は、親族関係の証明書類として、各種申請手続きに利用されています。

【死亡の届出について】④【生年月日】昭和〇年〇月〇日

１. 届出期間 死亡の事実を知った日から 7 日以内 ( ※国外で死亡したときは 3 か月以内 )⑤【種類・通数】

２. 届 出 人

住民票（世帯全員のもの）〇通の同居者 ⑷家主、地主、家屋管理人、土地管理人 ⑸後見人、保佐人、住民票（世帯一部のもの）〇通
除票

補助人、任意後見人、任意後見受任者〇通⑥〜⑬については「のせる」か「のせない」を記入してください。

⑸はその資格を証明する書類の添付が必要です。
３. 届出地

⑥【マイナンバー（個人番号）】
４. 必要書類⑧【続柄】⑪【在留カード等の番号】

外国人の方⑩【在留資格・期間等】

次のいずれかの区市役所・町村役場⑴死亡者の本籍地 ⑵届出人の所在地 ⑶死亡した場所⑦【本籍】※日本人の方⑨【国籍・地域】⑴同居の親族 ⑵ ｢⑴同居の親族｣ 以外の親族 ⑶その他（親族以外）⑫【実質住民日（千代田区に実際に住み始めた日）】⑬【通称の記載および削除に関する事項】⑴届書 1 通（届出人の署名が必要）⑵死亡診断書または死体検案書 ( 死亡届と一体になっています )５．注意事項
死亡届提出後、戸籍に記載されるまでには日数を要します。
戸籍の証明書を請求される場合は、亡くなられた方の本籍のある市区町村の戸籍係にあらかじめご確認ください。

【相続手続確認表】⑭【カタカナ表記】（２）請求理由

使用目的を具体的に記入

祖父

祖母

祖母

第 2 順位（直系尊属）（３）住民票の請求者
ハナコ

【氏

花子

【生年月日】平成〇年〇月〇日【電話番号】090 −××××―×××× （平日昼間の連絡先を記入）※①と現住所が異なる場合は請求者の現在の住所も記入
現住所とは住民登録地のことであり居所（実際に住んでいるが住民登録をし（父母が既に死亡しているときは祖父母）

兄弟・姉妹

兄弟・姉妹

おい・めい

おい・めい

亡くなられた方（兄弟姉妹が既に死亡している
ときは おい・めい）

母
配偶者
常に相続人

子

子

孫

孫

第１順位
︵直系卑属︶【対象者との関係】長女

父
第３順位︵兄弟・姉妹︶【フリガナ】チヨダ
名】千代田

祖父

（子どもが既に死亡しているときは 孫）ていない場所）や一時滞在地（帰省先、出張先、入院先等）は含まれません。

※相続手続きの場合、故人の出生から死亡までの連続した戸籍証明書等の提出を求められることがあります。
※金融機関等では法定相続情報証明制度（42 ページ参照）を活用した法定相続情報一覧
図の写しの提出で手続きできる場合もあります3536

戸籍について戸籍について【戸籍証明書等を請求できる人】【死亡記載のある戸籍（除籍）謄本が必要な場合】亡くなられた方が戸籍から除かれることを「除籍」といいます。一方、亡くなられた方以下①②に該当する方は、請求事由を明示することなく、戸籍証明書等を請求することがの戸籍証明書の種別が全て除籍全部事項証明（除籍謄本）となるわけではありません。同できます。

一戸籍内の他の方の状況によって異なります。

①当該戸籍に記載されている者②①の配偶者、直系尊属、直系卑属※兄弟姉妹は②には該当しませんのでご注意ください。

・亡くなられた方以外の方が同一戸籍内にいる場合→戸籍全部事項証明（戸籍謄本） 1 通 450 円
・亡くなられた方以外の方が同一戸籍内にいない場合（全員が除籍されている場合）または

上記以外の方は、以下の事由がある場合に限り、必要とする理由等を明示した上で請求することができます。

平成 12 年 3 月 4 日以前に亡くなられた場合等※千代田区では平成 6 年法務省令第 51 号附則第 2 条第 1 項に基づき、平成 12 月 3 月 4 日に戸籍の改製（コンピュータ化）を行いました。

①自己の権利行使、義務履行のための記載事項確認②国・地方公共団体に提出→除籍全部事項証明（除籍謄本）または改製原戸籍謄本

1 通 750 円③①②のほか、正当な理由がある場合※死亡の事実が戸籍に記載されるまで、届出地によっては数日〜数週間程度日数を要する場合があります。直近に亡くなられた方の戸籍をご請求される場合は「令和〇年〇月〇日に死亡し、△△役所に届出」した旨を戸籍証明書等郵送請求書に記入してください。

【出生（または婚姻）から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本が必要な場合】相続人を確定するためには、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍を確認する必要があります。その間、法令の改正等による戸籍の改製や、家督相続や婚姻等による新戸籍の編製で、複数の戸籍が存在する場合があるため、それら全ての戸籍の提出を求

弁護士 ･ 司法書士等が職務上必要とする場合は、その職名 ･ 資格や必要理由 ･ 目的等を明らかにして請求しなければなりません。

【その他】
・千代田区の戸籍で親族関係が確認できない場合、親族関係が確認できる戸籍証明書等の提示が必要です。
・必要とする戸籍に載っている方以外からの請求では、請求理由を裏付ける資料が必要となる場合があります。

められる場合があります。

・代理人からの請求には、本人からの委任状が必要です。

・出生から死亡までの連続した戸籍のさかのぼり方について・プライバシー侵害につながるような不当な請求には応じられません。

亡くなられた方の出生（または婚姻）から死亡までの連続した戸籍を取得するためには、死亡時の本籍地から出生時に向かって戸籍をさかのぼる必要があります。そのため、・後見人が申請する場合は登記事項証明書を添付してください。
・偽りその他不正な手段により交付を受けたときは 30 万円以下の罰金に処せられます。

請求書には「〇〇（亡くなられた方）について、出生（または婚姻）から死亡までの連続した戸籍を全て各△通ずつ必要」と記入してください。
戸籍のさかのぼりのイメージ
STEP1
死亡記載のある
戸籍の請求

STEP2
従前戸籍の請求

STEP4
従前戸籍の請求死亡時の戸籍から順々にさかのぼって取得していきます。

問い合わせ先・戸籍、届出全般に関する問い合わせ
総合窓口課戸籍係

死亡時の戸籍出生当時の戸籍375211 ー 4198

電話

5211 ー 4199

・証明書等の請求に関する問い合わせ
総合窓口課管理係（証明担当）

STEP3
戸籍の連続性の確認

電話

STEP5
戸籍の連続性の確認
38

戸籍について戸籍について記入した日

本籍の表示は正確にご記入ください。

九段南〇 丁 目 〇 番
千代田

太郎

20

千代田

太郎
20

千代田

千代田
千代田
千代田

1

太郎

20

1

1

1

1

1

2

2

太郎

太郎
太郎

2
2

〇〇〇 - 〇〇〇〇

千 代 田 区 九 段 南〇 - 〇 - 〇

千代 田
090

花子
0000

94

39

0000

2400

40

法定相続情報証明制度

不動産の相続手続き（相続登記）について

不動産の相続手続き（相続登記）について【相続登記とは？】法定相続情報証明制度【法定相続情報証明制度とは？】正確には、「相続による所有権移転登記」といいます。
「相続による所有権移転登記」とは、土地や建物の所有者が亡くなった場合に、その土地や建物の名義を、亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変更する手続きのことです。

することができる証明書（法定相続情報一覧図の写し）を取得できる制度です。この制度【相続登記は必ずしなければならないの？】

す（※相続手続きで必要となる書類は、提出先となる各機関にご照会ください）。

令和 6 年 4 月 1 日から相続登記の申請が義務化されます。
相続登記をしないでいると権利関係が確定しないため、不動産取引が遅くなったり、また次の相続が発生し、手続きがより難しくなったりするといった不利益を被る可能性があります。
なお、正当な理由がないのに、不動産の相続を知ってから 3 年以内に相続登記の申請をしないと、10 万円以下の過料が科せられる可能性があります。

法定相続情報証明制度とは、全国の登記所（法務局）について、各種相続手続きに利用を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本の束を何度も提出し直す必要がなくなりま【法定相続情報証明制度の申請をするには？】法定相続情報証明制度の申請は、①必要書類の収集 → ②法定相続情報一覧図の作成 → ③申出書の記入・登記所（法務局）
へ申出の順に行います。

【相続登記の手続きをするには？】相続登記をするためには、土地や建物などの不動産の所在地を管轄する法務局に申請することで相続登記をすることができます。
・相続人が自分で申請書を作成し、申請する方法（本人申請）
・資格者代理人（司法書士）に依頼する方法（代理申請）【相続人が自分で相続登記をする場合、どのような手続きが必要ですか？】（例）・戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確認する。
・誰がどの遺産を相続するか決めて書類を作成する。
・新しく所有者になる相続人の住民票を取り寄せる。
・登録免許税分の収入印紙を購入する。
・登記申請書を作成する。
・・・等々
登記申請書は添付書類とともに、土地や建物の所在地を管轄する法務局に持参又は郵送します。必要な申請書の様式及び記載例は東京法務局ホームページでご案内しています。

法定相続情報証明制度の詳しい手続きは、法務局ホームページでご案内しています。
■東京法務局
ホームページ https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7̲000013.html
電話5213 − 1234（代表）5318 − 0261（登記電話案内室）（平日 8：30 〜 17：15

年末年始を除く）■東京法務局
ホームページ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html
電話5213 − 1234（代表）（平日

8：30 〜 17：15

年末年始を除く）【専門家（資格代理人）に相談したい・頼みたい】
相続人又は相続人から依頼を受けた司法書士は、相続登記に必要な書類を作成又は取得
し、法務局に提出することができます。
自身で手続きをするのが難しいと考えられる方は、東京司法書士会のホームページをご確認ください。
■東京司法書士会
ホームページ https://www.tokyokai.jp
電話 3353 − 9191（代表） FAX 3353 − 9239
■相続登記相談センター（予約受付フリーダイヤル）※日本司法書士会連合会
電話 0120 − 13 − 7832 （平日 10：00 〜 16：00 年末年始・お盆を除く）
41

42

メモ

メモ

おくやみガイドブック
ご遺族の方へ

令和 6 年 3 月発行
編集・発行

千代田区総合窓口課戸籍係
東京都千代田区九段南一丁目 2 番 1 号

防犯カメラの更新設置に係る補助の見直しについて

地域振興部資料５
令和６年３月１１日

現行
町会等

負担率
東京都

新規設置

町会等

町会等

東京都
新規設置

区
商店街
東京都

更新

区
商店街

区独自の制度で町会等の負担率は1/12

新規設置

2/6

11/12

区

商店街

区独自の制度で商店街の負担率は1/6

新規設置

区
商店街
東京都

更新

1/12
負担率

東京都

1/6
4/6

1/12

町会等
備考

5/6

区

東京都
更新

備考
11/12

町会等

2/12
負担率

負担率
東京都

10/12

区

商店街

町会等

1/12

東京都
更新

備考
11/12

区

令和6～8年度

区
商店街

区独自の制度で町会等の負担率は元々1/12となっているため、町会等の負担率は据え置き東京都の要綱改正に合わ
せ、負担率を見直し※3年間の時限措置

備考
5/6
1/6
5/6
1/6

区独自の制度で商店街の負担率は元々1/6となっているため、商店街の負担率は据え置き東京都の要綱改正に合わ
せ、負担率を見直し※3年間の時限措置

地域振興部資料６
令和６年３月 11 日

千代田区と独立行政法人日本芸術文化振興会との連携協力に関する包括協定の締結について

独立行政法人日本芸術文化振興会が管理運営する国の伝統芸能の拠点である国立劇場及び国立演芸場は、令和５年 10 月末から建替工事のため閉場となる。その間、区立内幸町ホール
を拠点に区民還元事業を実施することを目的とし、令和５年１月 30 日付で「千代田区と独立
行政法人日本芸術文化振興会との連携協力に関する基本協定書」を締結した。
区民等へのさらなる伝統芸能の普及を目指し、千代田区と独立行政法人日本芸術文化振興会とがさらに広く連携協力を行うことを目的として、令和６年１月 26 日付で連携協力に関する包括協定を新たに締結した。

１

協定書の概要（１）連携協力事項
ア

区内の小中学生をはじめとする区民等を対象とした伝統芸能の鑑賞及び体験の機会の充実に関する事項

イ 区民等が優れた伝統芸能に身近に親しむことができる区民還元事業に関する事項
ウ 連携協力にかかる区内施設の利用に関すること
エ 本協定に基づき実施する事業等の広報に関すること※ 具体的な連携協力方法、各施設の利用方法、役割分担等に関しては所管課と独立行政法
人日本芸術文化振興会の間で別途協議を行う。
（２）締結日
令和６年１月 26 日（金）２

今後の事業実施予定【事業名】令和６年８月 国立演芸場寄席公演（仮称）【開催日】令和６年８月 15 日（木）～25 日（日）【会 場】千代田区立内幸町ホール【連携協力事項】公演への区民招待、区内小中学校への出張寄席公演 等

３

協定書
別紙のとおり千代田区と独立行政法人日本芸術文化振興会との連携協力に関する包括協定書

千代田区（以下「甲」という。）と独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条

本協定は、甲及び乙が互いに有する資源を有効に活用し、包括的に連携及び協力することによって、区民等が地域に根差した伝統芸能に触れる機会を創出し、区民等の興味関心を喚起するとともに、伝統芸能をより身近なものとして普及させることを目的とする。
（連携協力事項）
第２条(１)

甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、協力する。
区内の小中学生をはじめとする区民等を対象とした伝統芸能の鑑賞及び体験の機会の充実に関する事項(２)

区民還元事業（区民等が優れた伝統芸能に身近に親しむことができる事業をいう。）に
関する事項

２

(３)

連携又は協力に係る対象施設（以下「対象施設」という。）の利用に関する事項(４)

本協定に基づき実施する事業等の広報に関する事項(５)

その他甲及び乙が必要と認める事項

具体的な連携協力の内容、対象施設の利用方法、役割分担等については、甲及び乙で協議の上、決定する。
（遵守義務）

第３条

乙は、本協定に基づき対象施設を利用する場合においては、対象施設の利用に関する規定を遵守しなければならない。
（守秘義務）
第４条

甲及び乙は、本協定に基づく活動において、相手方より知り得た秘密事項については、

本協定の有効期間及び有効期間終了後を問わず、第三者に開示し、及び漏洩してはならない。
ただし、事前に相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。
（有効期間）
第５条

本協定の有効期間は、協定締結の日から令和６年３月 31 日までとする。ただし、期間満了日の１か月前までに甲及び乙のいずれか一方からの書面による申入れがない場合は、有効期間を１年間更新するものとし、以後も同様とする。
（信義誠実の原則）
第６条

甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本協定に定める事項を履行する。

（その他）
第７条

本協定に定める事項について疑義が生じた場合及び本協定に定めのない事項について

は、甲及び乙が協議の上、決定する。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

令和６年１月 26 日

東京都千代田区九段南一丁目２番１号
甲

千代田区
区

長

東京都千代田区隼町４番１号
乙独立行政法人日本芸術文化振興会
理 事 長

政 策 経 営 部 資 料 ３
令 和 ６ 年 ３ 月 1 1 日

千代田区債権管理条例の運用状況について
１

債権の放棄について
令和５年 12 月 13 日に施行した千代田区債権管理条例第７条の規定に基づき、債権を放棄したので報告する。詳細は別紙のとおり。
債権の放棄
債権の種類

件

数

９種類

70 件

金

額

6,554,924 円（注）令和６年３月１日時点。今後、実績の数字に変動が生じる場合がある。
２

報告と公表について放棄した債権について、年度末に取りまとめ、その翌年度の常任委員会で報告する。報告後、区ホームページで債権の放棄の状況について公表する。

［参考］千代田区債権管理条例（抄）（放棄）
第７条 区長は、私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該私債権等及びこれに係る遅延損害金その他の徴収金を放棄することができる。
（１) 債務者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で当該私債権等について履行される見込みがないと認められるとき。
（２) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 253 条第１項その他の法令の規定により債務者が当該私債権等につきその責任を免れたとき又は法人である債務者が同法第 216 条若しくは第217 条の規定による破産手続廃止の決定を受け、当該決定が確定したとき。
（３) 当該私債権について消滅時効に係る時効期間が満了したとき（債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。
）。
（４) 令第 171 条の２の規定による強制執行等の手続をとっても、なお完全に履行されない当該私債権等について、当該強制執行等の手続が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、履行される見込みがないと認められるとき。
（５) 前条の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、履行される見込みがないと認められるとき。
（６) 債務者が死亡、失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないと認められるとき。

別

債権の放棄について

紙

放棄理由

債権所管課

債権名

第７条第１号

第７条第２号

第７条第３号

第７条第４号

第７条第５号

第７条第６号

生活困窮状態

破産等

消滅時効の
期間経過

強制執行手続後の無資力徴収停止後の無資力死亡、失踪等件数

1 保健福祉部在宅支援課

老人養護施設委託保護自己負担金

2 環境まちづくり部住宅課

住宅使用料（区立住宅）

3 環境まちづくり部住宅課

住宅使用料（区営住宅）

4 環境まちづくり部住宅課

住宅使用料（区民住宅）

5 子ども部学務課

放棄額
（円）

件数

放棄額
（円）

件数

放棄額
（円）

件数

放棄額
（円）

放棄額
（円）

件数

件数

1

1

140,700

2

712,1033

711,220364,600

2

689,5201

317,000

2

1,257,801

幼稚園賄収入4

137,500

4

137,500

6 子ども部学務課

こども園賄収入45

3,002,600

45

3,002,600

7 子ども部子ども支援課

こども園課外クラブ徴収金

1022,50010

22,500

8 保健福祉部障害者福祉課

保健福祉部雑入（障害者福祉手当返還金）

1

418,500

9 環境まちづくり部住宅課

環境まちづくり部雑入（共益費）

2

152,000

70

6,554,924

計（注）令和６年３月１日時点。今後、実績の数字に変動が生じる場合がある。

1

347,503

140,700

放棄額
（円）

件数

1

合

1

放棄額
（円）

合計

940,801

1

1

0

0

1

95,0001

57,0003

1,383,304

64

4,590,720

0

0

0

0

3

21,700418,500

580,900

政 策 経 営 部 資 料 ４
令 和 ６ 年 ３ 月

令和６年修正千代田区地域防災計画について
地域防災計画とは

千代田区地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定
により、国の防災基本計画に基づき、千代田区防災会議が作成するもので、東京都地域
防災計画や、指定公共機関等の防災業務計画との整合を図り、一体的に運用する計画です。
令和５年５月に国の防災基本計画が修正されたほか、東京の被害想定が最新の科学的知見等に基づき令和４年５月に見直され（「首都直下地震等による東京の被害想定」（令和４年５月 25 日東京都防災会議公表））、東京都地域防災計画が令和５年５月に修正されています。
千代田区ではこれらの上位計画や関連計画等を踏まえて、令和６年５月より、計画の見直しに着手いたしました。そして、関係機関及び東京都との調整を経て、11 月に修正原案を作成いたしました。
その原案をもって令和６年１月にパブリックコメントを募集し、２月の千代田区防災会議で令和６年修正千代田区地域防災計画が承認されました。
〇令和６年修正 千代田区地域防災計画（案）に対する意見公募の結果概要について
１

パブリックコメントの実施（１）募集期間
令和６年１月５日（金）から１月 19 日（金）まで（２）募集方法
直接持参、郵送、ファックス、電子メール、ホームページ送信フォーム（３）周知方法
広報千代田１月５日号掲載、区ホームページ、
区役所２階区政情報コーナー、各出張所、災害対策・危機管理課（４）提出者数
区内団体３者（意見数 12）
２〇

意見の内容とそれに対する区の考え方（別紙参照）
千代田区防災会議について（１）開催日
令和６年２月 15 日（木） 16:00

第 1 委員会室（２）防災会議の構成員
会長…区長、自衛隊、東京都水道局・下水道局等、警察、消防、
区役所部長級職員、指定公共機関（電気・ガス・鉄道会社）、
医師会・歯科医師会・薬剤師会 他（３）令和６年修正千代田区地域防災計画
千代田区ホームぺージリンク→

1 1

日

別

紙

意見者：3人

意見数：12件

令和６年修正千代田区地域防災計画（案）に対する意見概要及び区の考え方
NO.

意見提出者の区分（意見を提出できる方）
1 1.区内に住所を有する方2 1.区内に住所を有する方

意見内容

3 1.区内に住所を有する方5 1.区内に住所を有する方6 1.区内に住所を有する方

答

区内残留する在勤者や帰宅困難者、火災被災者などが避難所利用を余儀なくされる可能性は十分ありますので、避難所のイ 避難所の設備については、避難所となる区有施設の改築等に合わせて今後も充実させていきます。また、備蓄物資についても、従前のものを適切に管理しつつ、ンフラと備蓄のさらなる充実をお願いしたいと考えます。
具体的には、避難所になりうる全ての施設への冷暖房完備、プライバシーの確保できる世帯ごと等のテント（小屋タイプ、 新たな品目や運用方法を検討して参ります。
プレハブタイプ等もあるようです）、折り畳みベッドや椅子、防寒着、冷却剤、液体ミルク、レトルト離乳食、オムツ、衛生用品（生理用品、保湿剤、消毒剤、ドライシャンプー、虫除け、せっけん、ウエットティッシュ、歯磨きシート、紙コップ）、各種充電器とアウトドア用などのソーラー畜発電機、衛星電話等が考えられます。
特にトイレ周辺での性犯罪が知られるようになっており、仮設トイレは絶対数増加のうえで男女別エリアに設置し防犯カメ
ラを避難所内とトイレエリアに設置することも必要だと考えます。障害者が使用できるような仮設トイレの設置についてもご検討ください。女性エリアのトイレはもちろん小児も利用可としたうえで、すべての個室に生理用品を各種設置してください。
伝染性疾患（感染性胃腸炎、インフルエンザ等）の流行も想定されますので、隔離エリアの準備も避難所設営計画に加えていただきたいです。
外部からの支援を躊躇なく受け入れる体制構築もぜひお願いいたします。
高齢者、小児、障害者、妊婦など最も立場の弱い人々が安心して一時避難できるよう、弱者目線での不足を補う修正をぜひお願いいたします。

4 1.区内に住所を有する方回

減災対策の一貫として電線地中化を早急に完遂していただく必要があると考えます。
区内の無電柱化については、国道・都道ではほぼ100％整備されており、区道の停電リスク、電線接触のリスク、避難経路上の障害となり高齢者小児障害者等の迅速な避難、緊急車両の通行などに支障を 整備状況については、約30％です（令和４年度時点）。
来す恐れがあります。
区道の整備については、今後も一層推進してまいります。
なお、頂きましたご意見については、関連部署に共有いたします。

避難所における感染症患者が発生した場合の隔離等の措置については、「新型コロナウイルス感染症対策編」として基本的な避難所運営についてまとめた「千代田区避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」（令和3年3月）」で定めました。また、避難所毎に、隔離場所の指定など詳細な対応要領についてまとめたマニュアルを策定しています。
受援体制の構築については、千代田区社会福祉協議会との連携強化、関係機関との災害時協定締結など、取組みの推進に努めているところです。
また、区民の避難生活を安全・安心なものとするため、区では避難所運営本部組
織に女性支援班を新設等、多様な視点で避難所運営が行われるよう、防災対策の推進に努めているところです。今後の検討にあたり参考とさせていただきます。

包括的且つ詳細な内容だと思いますが、総則のP15からP16を例に取ると、千代田区全体の数値しか記載されていません。誰 区では被害想定として都が実施した「首都直下地震等による東京の被害想定」をしも自分の住んでいる地区の被害想定が一番関心があるところだと思います。詳にすることには色々抵抗があるのかもしれ 用いており、都の想定結果公表は区別の被害数量までで、区内の地区別の被害数ませんが、ユーザーとしてはそれを望みます。
量の公表は行っていませんので、区としても、その単位での公表は想定しておりません。
なお、都は、「首都直下地震等による東京の被害想定」の震度分布や被害の分布などを地図上で閲覧できる「東京被害想定デジタルマップ」を公表しています。
帰宅困難者・避難者対策の進捗状況の数値を含めた開示
現在既に帰宅困難者、避難者対策を進めておられると思いますが、それが現時点で具体的にどの程度進捗しているかが不明です。（たとえば帰宅困難者の一時受け入れ可能施設と人数の総数）
具体的進捗を数値を含めて開示いただきたいです。もしすでに開示されているのであれば、防災計画に進捗状況としてまとめて見られるようにお願いします。

「帰宅困難者等一時受入施設と受入可能人数の総数」等、各種施策の進捗については、令和6年度に改定予定の「災害対策事業計画」においてお示しいたしま
す。
また、各受入施設は民間施設のご協力により確保しており、事前の同意をいただ
いている施設に限り、区HPで名称・所在地を公表しております。各施設の受入人数や設備等に関する情報開示については、各施設の意向も踏まえて検討して参ります。

帰宅困難者の一時滞在場所と収容可能人数・トイレや給水等備蓄状況の開示
たとえば帰宅困難者等の一時滞在場所として雨風を凌げてトイレや給水、できれば暖房設備もある場所は、公共・民間を含めてどの場所で、どの程度の人数が収容可能かをあらかじめ明示・配布していただきたくお願いします。できれば区内の掲
示板等に常時掲示していただきたいです。（住民用の避難所程度では帰宅困難者が迷うことになります。）
また夜間時にはそれらの施設が入場可能かどうかも不安が残ります。被災時にはスマホ等の通信環境もどうなっているか不明なので、被災時にホームページ等で開示されても参照できないことが懸念されますので、あらかじめ掲示しておく必要があると思います。
います。

「帰宅困難者等一時受入施設と受入可能人数の総数」等、各種施策の進捗については、令和6年度に改定予定の「災害対策事業計画」においてお示しいたしま
す。
また、各受入施設は民間施設のご協力により確保しており、事前の同意をいただ
いている施設に限り、区HPで名称・所在地を公表しております。各施設の受入人数や設備等に関する情報開示については、各施設の意向も踏まえて検討して参ります。

7 1.区内に住所を有する方

帰宅困難者一時滞在場所の拡大についての被災時の行政による指示
５９万人の帰宅困難者が一時滞在する場所の確保は、実際としてかなり困難が想定されますので、行政から私立も含めた学校や公共・民間施設等に対して、単にお願いレベルではなく、受け入れ指示・命令ができるようにあらかじめ条例等で定めておかれるようにお願いします。
大学・高等学校等や公会堂・区役所等の公共施設では教職員や生徒以外の帰宅困難者も数千人・数万人単位での受け入れをお願いしたいです。
可能でしたら上記施設に（常勤者や生徒・住民だけでなく）帰宅困難者や避難者に対する災害用品の備蓄もお願いします。

帰宅困難者等一時受入施設については、主に民間施設（私立学校等含む）と協定を締結し、順次拡大しております。現時点では、条例等による受入指示・命令の検討は行っておりません。また、区有の公共施設については、原則区民を対象としております。

8 1.区内に住所を有する方

帰宅困難者一時滞在場所の臨時トイレ・テント等の配備
帰宅困難者等一時受入施設が開設するまでの間、一時滞在する場所として「災害現在帰宅困難者等が一時滞在する場所として区内の公園等が指定されてますが、多くは露天でトイレも少なく（夜間は使え 時退避場所」を指定しております。いただいたご意見については、今後の検討にない）、雨風を凌ぐこともできません。非常対策用の臨時トイレやテント等をすぐに使えるようにあらかじめご準備お願い あたり参考とさせていただきます。
します。来所者の生命を守るためにはどうしても必要と思います。

9 1.区内に住所を有する方住民以外の帰宅困難者・避難者に向けた避難所の利用について
帰宅困難者等一時受入施設が開設するまでの間、一時滞在する場所として「災害現在避難所は住民が避難するところと位置づけられておりますが、現実問題として住民以外の帰宅困難者や避難者を被災時 時退避場所」を指定しております。いただいたご意見については、今後の検討ににシャットアウトすることは人命救助の観点からも不可能です。一時滞在場所は現在風雨も凌げず、トイレも極めて少ない あたり参考とさせていただきます。
状況です。それを踏まえて避難所運営方法やマニュアルを見直していただきたい。
住民・通勤・通学者に向けた被災・被災準備時行動プランの開示
これは住民・通勤・通学者も含めてですが、現在の千代田区防災計画は大変分厚くて行政向けに記載されており、被災時にどこを見れば良いかわからないです。住民・通勤・通学者等が被災時、あるいは被災に向けた準備にすぐに参照できるような印刷可能でカラーで見やすい。できれば対象者別・地域別（丸の内・神田・番町麹町九段等）の行動プランを作成・開示
お願いします。すでにそれがあるのであれば各所に散在させることなく、まとめてホームページ上も一か所で見られるようにお願いします。現在のホームページ上での掲載情報は項目単位に分かれて文字も多く、即時性や一目でわかる簡便さがな
く、被災時に携帯しずらく、使い勝手はよくないです。外国語（英語・中国語・韓国語等）バージョンもお願いします。

10 1.区内に住所を有する方区では、通勤・通学等の昼間区民向けの災害対応マニュアルを日本語版のほか英語版で作成しています。
地区別の計画としては、区内では地区防災計画（地区居住者等で構成される防災
区民組織、事業所等により自発的に行われるボトムアップ型の防災活動に関する計画）が策定されている地区があり、作成主体によってはそれぞれのホームペー
ジで公表されています。
このほか、区内では、地域（町会）および地域事業所で構成される「帰宅困難者対策地域協力会」が地域別に設置され、地域に応じた防災訓練や災害対応の検討等が行われており、区では都と連携し、同会の活動を推進しています。
さらに、区では、区民及び通勤・通学等の昼間区民も対象にした、一斉防災訓練（シェイクアウト訓練）等の実施に取り組んでいます。
これらの取組みをはじめ、今後も、区では、見やすさや携帯性に配慮した計画作
成、対象者別・地域別・外国語の計画作成等について、取り組んで参ります。ご意見・ご提案については、関係所管と情報を共有させていただきます。

11 1.区内に住所を有する方

住民・通勤・通学者一体での地区単位防災訓練の実施
地域ごとに実践的な防災訓練ができるよう検討して参ります。いただいた具体的
いままで防災訓練はたとえば番町地区では住民対象にまとめて年一回で、せいぜい消火器の使い方と講演、震度訓練等でし なご意見・ご提案については、関係所管と情報を共有させていただきます。
たが、住民だけでなく常勤者・生徒等も含めた地区ごとの防災訓練もご検討お願いします。今年の正月の石川県での被災や飛行機事故でも日ごろの訓練がいかに大事かを痛感された方も多かったのではないかと思います。

12 1.区内に住所を有する方

千代田区災害対策・危機管理課発信情報の誤報・偽情報防止
災害時の情報発信についても、区公式SNSアカウント等から、正しい情報を適時
被災時は偽の千代田区災害関連情報が頻発されると思いますので、どれが真正な情報か見分け可能なように事前対応をお願 適切に発信して参ります。
いします。

※その他、意見募集期間後の提出１件