一般財団法人日本ファッション協会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本ファッション協会(英文名 Japan Fashion Association
略称「JFA」)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、我が国のファッション（多くの人々にある一定の期間共感をもって受け入れられた生活様式をいう。以下同じ）の向上を図るため、ファッションの源となるデザインに関する知識及び思想の総合的な普及啓発を推進し、もって国民の「衣・食・住・サービス」を含む生活文化全般の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

我が国の生活文化に関する国内外に向けた情報発信(2)

生活文化の創造に資する優れた活動に対する顕彰(3)

地域の生活文化の向上に向けた振興活動(4)

生活文化の向上に向けたコンサルティング(5)

情報サイトの構築及び管理の受託(6)

前各号に掲げる事業の成果の普及啓発及び利用促進(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を得なければならない。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、25 名以上 40 名以内の評議員を置く。
（評議員の選任等）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は義務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。

（招集の通知）第 17 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、法令及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 事業の全部の譲渡、吸収合併契約の承認、新設合併契約の承認その他法令で定められた事
項（決議の省略）第 20 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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(報告の省略)
第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び評議員会において選任された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。

第６章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 30 名以内(2) 監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、若干名を副理事長とすることができる。専務理事及び常務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 副理事長及び専務理事、常務理事並びに常勤の理事より業務執行理事を置くことができる。
５ 前項の業務執行理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長及び専務理事、常務理事並びに常勤理事の中から理事会の決議によって業務執行理事を選定する。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
６ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（理事の職務･権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長が設置された場合は、理事長を補佐する。
４ 専務理事及び常務理事が設置された場合は、理事長及び副理事長を補佐する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の取引の制限）
第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

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（役員の責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 114 条第 1 項の規定に従い、役員の一般法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（顧問及び参与）
第 32 条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、その諮問機関として顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事長の推薦により、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 顧問及び参与は、法令及びこの定款の定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。
５ 顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

第７章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 31 条第１項の責任の免除（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
7２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集の通知は 1 週間前までに、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の互選による。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、理事長及び業務執行理事の自己の職務執行状況の報告については、省略することはできない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事長の出席がなかった場合は、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助会員(賛助会員)
第 41 条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規則」による。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）
第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

8２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）、第 4 条（事業）及び第 10 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（合併等）
第 43 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、一般法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解 散）第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等)
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 捕 捉（委員会）
第 47 条 この法人は、この法人の事業運営の円滑な遂行を図るために、理事会の決議によって、委員会を設けることができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
３ 委員会は、法令及びこの定款の定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。
（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の使用人を置く。
３ 事務局長は、理事会で選任する。

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（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 主たる事務所には、法令及びこの定款で定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 評議員会及び理事会の議事録に関する書類(4) 認可及び登記に関する書類(5) 役員等の報酬規程(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 第８条第１項各号の書類(8) 監査報告書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
（実施細則）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

附 則（平成 24 年 2 月 1 日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は以下に掲げるものとする。
馬場 彰
４ この法人の最初の業務執行理事は以下に掲げるものとする。
業務執行理事（専務理事） 中島芳昭
業務執行理事（常務理事） 石田真司
業務執行理事（理事）中山 洋

５ この定款は、平成 24 年６月 22 日より実施する。
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