株主各位
第63回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況、連結株主資本等変動計算書、連結注記表
および株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tocos-j.co.jp/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供しております。

東京コスモス電機株式会社

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他社内規程等に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
（ⅱ）法令、定款、社内規程等を遵守するため、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は「取締役倫理規程」「社員倫理規程」「コンプライアンス基本規程」等を定め、取締役及び執行役員（以下「役員」という。）並びに従業員に周知徹底する。
（ⅲ）法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため「公益通報者保護規程」により通報窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないよう運用する。
（ⅳ）当社代表取締役社長の直轄の監査室は、「内部統制計画書」に従って当社グループの監査を行う。
（ⅴ）反社会的勢力とは一切の関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
② 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
（ⅱ）情報システム管理については、「情報システム運用規程」を定め、情報システムを安全に維持・管理する。
（ⅲ）「電子メール及びインターネットに関するモニタリング規程」を策定し、役員及び従業員に周知徹底する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）「危機（リスク）管理規程」を策定し、当社グループのリスク管理に関する対応方針・体制を定め、リスク管理体制を整備・構築する。
（ⅱ）事業上のリスクとして、製品リスク・信用リスク・市場関連リスク・事務リスク・シス
テムリスク・情報関連リスク・自然災害リスク等を認識し、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施やマニュアルの作成・配布を行う。
（ⅲ）重大な損失の危険が発生した場合、社長を本部長とする対策本部を立上げ、対応策及び再発防止策の策定・実行を行う。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）執行役員制度を導入し、定款において監査等委員である者を除く取締役は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内と定めている。取締役会において、経営上の重要な意
思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行う。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行う。
― 1 ―（ⅱ）「組織・職務分掌規程」を策定し、当社グループにおける部署及び役職の業務内容や権限・責任を定め、適切かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
（ⅲ）本部制を導入し、迅速な意思決定と組織の効率化を図る体制を構築する。
（ⅳ）常勤取締役・執行役員で構成する役員連絡会を原則として週1回開催し、常に情報を共有することで効率的な職務の執行を行う。
⑤ 当社グループで構成する企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社の代表取締役は毎月、業務の執行状況及び月次業績を当社の代表取締役及び子会
社担当部門長に報告するとともに、主要子会社の代表取締役は経営会議に出席し当社の役職員と情報交換を行うものとする。
（ⅱ）「関連会社業務執行確認規程」を策定し、損失の危険の管理を行うとともに、健全なる経営の継続的発展を図る。
（ⅲ）グループ一体経営を推進するとの観点から、取締役等を派遣することで子会社の取締役会が迅速な意思決定を行い、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（ⅳ）取締役等を派遣することで、子会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制（ⅰ）当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法・会計基準その他
関係する内外の法令に基づき、有効かつ適切に整備・運用する体制を構築する。
（ⅱ）財務報告に係る内部統制が適正に機能することを、継続的に評価・維持・改善を行う。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を人選する。
（ⅱ）当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかる業務を優先することとし、当該業務に従事する期間中は、当該使用人への指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
（ⅲ）当該使用人の異動・処遇・人事評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会と事前協議するものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社の取締役等から報告を受けたものが監査等委員会に報告するための体制（ⅰ）当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告する。
（ⅱ）監査等委員は、役員連絡会・経営会議やその他重要な会議に出席し、経営上の重要な情報の報告を受けるとともに、重要な議事録・稟議書等を閲覧し、必要に応じて役員又は― 2 ―従業員にその説明を求めることができる。
⑨ 監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（ⅰ）通報者は、「公益通報者保護規程」に基づき、監査等委員会に通報したことを理由として不利益が及ばない体制を確保する。
（ⅱ）内部通報の通報状況については、速やかに監査等委員会に報告を行う。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査等委員会は、代表取締役に対し独立性を保ち、適正かつ効果的な監査を行える体制とする。
（ⅱ）監査室は、監査の結果を適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
（ⅲ）監査等委員会が会計監査人及び子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項（ⅰ）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、会社は監査等委員の請求に従い、速やかに当該費用の前払い又は償還をする事とする。
（ⅱ）監査等委員は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、又はその役割・責務に対する理解を深めるため必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に適合した研修を受ける場合、当該費用を会社に請求する権利を有することとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 内部統制システム全般
当社及びグループ会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモ
ニタリングし、改善を進めております。
② コンプライアンス
当社は、当社及びグループ各社の従業員に対し、必要なコンプライアンスについて、社内研修での説明を行い、法令および定款を厳守するための取組みを継続的に行っております。
また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ リスク管理体制
毎週行われる役員連絡会において、各担当役員よりリスクレビューが実施され全社的な情報共有に努めております。また対応状況についても管理状況等の報告が行われております。
④ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施致しました。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株
資
当

期

当

期

変

余

金

剰

首
の

残

高

動

額

配

本

主

資

金

利 益 剰 余 金千円
1,277,000

千円
2,189,118

当△62,009

親会社株主に帰属する当期純利益

41,495自本
己自 己 株 式 の 取 得株式

株主資本合計千円△46,589

千円
3,419,529△62,00941,495△369

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△369

－

△20,514△369△20,883

1,277,000

2,168,604△46,958

3,398,645

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首
の

残

高

動

額

配

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

千円
42,548千円
734,519

千円△71,868

千円△58,563

千円
646,635千円
4,066,164

当△62,009

親会社株主に帰属する当期純利益

41,495自 己 株 式 の 取 得△369

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△35,865△49,301

8,947△76,219△76,219△35,865－△49,301

8,947△76,219△97,102

6,682

734,519△121,170△49,615

570,416

3,969,062（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 ９社
白河コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、トーコスアメリカ㈱、台湾東高志電機股份有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司、
広州東高志電子有限公司、東高志（香港）有限公司（清算手続中）（2） 非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法― 5 ―（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具 ５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
b 貸倒懸念債権及び財務内容評価法によっております。
破産更生債権等②

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当連結会計年度
負担額を基準として計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上
しております。
④ 製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

― 6 ―（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の方法
a 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フロー
の固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 7 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日の事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
314,794千円
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 2020年３月31日における事業用土地の時価の合計額は再評価後の帳簿価格の合計額を452,048千円下回っております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
8,783,859千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 8 ―３．担保に供している資産担保に供しているものの帳簿価格は、次のとおりであります。
建物
609,903千円
土地1,702,306千円
投資有価証券
66,244千円
合計
2,378,455千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,216,000千円
一年内返済予定の長期借入金
636,918千円
長期借入金
1,263,417千円
合計
3,116,335千円
４．手形遡及債務等
受取手形割引高－千円
電子記録債権割引
63,186千円
合計
63,186千円
５．当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,073,500千円
借入実行残高1,927,000千円
差引額
146,500千円― 9 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株

式

の

種

普通株式（株）類 当連結会計年度期首 増
1,581,250

加 減

少 当連結会計年度末－―

1,581,250

２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準
日 効 力 発 生 日2019 年 ６ 月 25 日
普 通 株 式62,00940.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定 時 株 主 総 会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議
株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円） 基準
日 効 力 発 生 日2020 年 ６ 月 24 日
普 通 株 式46,49730.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定 時 株 主 総 会― 10 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格（時価）や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図り
リスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなど
により資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

― 11 ―

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
千円

時価

差額
千円

千円

1,479,701－

2,455,491

2,455,491－

183,601

183,601－

資産計

4,118,794

4,118,794－（5）支払手形及び買掛金

592,834（6）電子記録債務

470,876（1）現金及び預金

1,479,701（2）受取手形及び売掛金

1,907,134（3）電子記録債権
貸倒引当金556,672△8,315（4）投資有価証券①その他有価証券

1,063,711

1,063,711－（7）短期借入金

1,927,000

1,927,000－（8）長期借入金

2,268,664

2,240,795△27,868（9）リース債務

245,523

237,474△8,0485,504,898

5,468,981△35,917①ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

－

－

－

負債計
（10）デリバティブ取引（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1） 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
― 12 ―

（4） 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（5） 支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金、（9）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達又は、リース取引を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（10）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注2） 長期借入金及びリース債務の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
リース債務

768,21760,668

１年超
2年以内
（千円）
615,241
56,983

2年超
3年以内
（千円）
355,92252,747

3年超
4年以内
（千円）
275,972
36,355

4年超
5年以内
（千円）
126,282
21,022

5年超（千円）
127,029
17,746（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は2,560円83銭であります。
２．１株当たり当期純利益は26円77銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大及び2020年４月７日に政府より発出された緊急事態宣言の発令などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

― 13 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

主
資

資

本

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

金

期
首
残
高
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

剰

その他資本剰余金

余
資
合

本

剰

金
余

金
計

千円

千円

千円

3

3

－
1,277,000

－
3

－
3

主

資

本

益

利
益
準 備 金
当
当

本

1,277,000

株
利

資

剰
余
金
その他利益剰余金利
益
別途 繰越利益 剰 余 金
計
積 立 金 剰 余 金 合

自己株式

株主資本
合
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

78,062460,000

270,996809,059△46,589 2,039,473△68,210△70,360△62,009△70,360△62,009△70,360
△369
－

6,200

△369

6,200
84,263－ △138,570 △132,370
460,000
132,425
676,689― 14 ―△369 △132,739△46,958 1,906,734

評

価

・

換

算

差

その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

純

損

失

（△）

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
変
期

動
末

額

合
残

純資産合計

千円

千円

千円

千円

43,545734,519

778,064

2,817,537△70,360期
己期

評価・換算差額等合計△62,009

自

当

等

当

当

当

額

△369
－
△36,664△36,664△36,664

計△36,664－△36,664△169,403

高6,880

734,519

741,400

2,648,134（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの 移動平均法による原価法（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
② 原材料
移動平均法
（3） デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
６～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 16 ―

３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権及び②
財務内容評価法によっております。
破産更生債権等（2） 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規定に基づき支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
（4） 退職給付引当金①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（11年）による定額法により費用処理しております。
②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。

― 17 ―

４．その他計算書類作成の為の基本となる重要な事項（1） 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2） ヘッジ会計の方法
ａ 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ｃ ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フロ
ーの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（3） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 18 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．土地の再評価に係る注記（1） 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号及び1999年３月31日の同法律の改正）に基づき、2000年３月31日に事業用土地の再評価を実施しました。
関連する勘定は以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金負債
314,794千円
土地再評価差額金
734,519千円
合計
1,049,313千円（2） 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
（3） 2020年３月31日における事業用土地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を452,048千円下回っております。
２．担保に供している資産の帳簿価格は、次のとおりであります。
建物
262,139千円
土地
1,141,320千円
投資有価証券
66,244千円
合計
1,469,705千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
996,000千円
一年内返済予定の長期借入金
294,825千円
長期借入金
422,429千円
合計
1,713,254千円
３．保証債務及び手形遡及債務等（1） 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
会津コスモス電機株式会社
1,499,331千円
白河コスモス電機株式会社
160,870千円
広州東高志電子有限公司
10,487千円
合計
1,670,688千円（2） 手形遡及債務等
受取手形割引高－千円
電子記録債権割引
63,186千円
合計
63,186千円― 19 ―

４．有形固定資産の減価償却累計額
7,015,597千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
短期金銭債権451,745千円
短期金銭債務
394,052千円
６．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、５金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,400,000千円
借入実行残高1,396,000千円
差引額
4,000千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
外注加工費
その他の営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

1,687,460千円
905,379千円
2,944,128千円
24,184千円
39,201千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
普通株式

当事業年度期首株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
31,006332―
31,338（注）普通株式の自己株式の株式数の増加332株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）合併差益
15,017千円
退職給付引当金
218,130千円
役員退職慰労引当金
8,148千円
関係会社株式評価損77,147千円
税務上の繰越欠損金
115,323千円
減損損失
2,783千円
たな卸資産評価減
16,342千円
その他
19,170千円
繰延税金資産 小計
472,064千円
評価性引当額△104,869千円
繰延税金資産 合計
367,195千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,409千円
繰延税金負債合計△1,409千円
繰延税金資産の純額
365,785千円― 21 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種 会社等の類
名称子
会津会 コスモス
電機(株)
社

事業の内容

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

（単位

議決権等
の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合(％)

当社製品の
製造
直
接 100.00

資金の貸付
債務保証
役員の兼任

当社製品の
製造
子
白河
会 コスモス
電機(株)
社

可変抵抗器
製造
車載用
電装部品
製造

不動産の賃貸直100.00
接

資金の預り
債務保証
役員の兼任

千円）

取引金額
（注6）

科目

474,447

買掛金

31,084

827,694

未払費用

75,976

資金の貸付

100,000

―

―

資金の回収

100,000

―

―

259

―

―

1,499,331

―

―

取引の内容

原材料の
購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

利息の
受取(注4)
借入金等
に対する
債務保証
(注5)
原材料の
購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)
不動産の
賃貸(注7)
利息の支払(注8)
借入金等
に対する
債務保証
(注5)

― 22 ―

期末残高（注6）

46,539買掛金

2,887

400,164

未払費用

35,320

1,009

その他
固定負債

1,000

191

―

―

160,870――

種 会社等の
類
名称

事業の内容

議決権等
の
関連当事者
所有
との関係
（被所有）
割合(％)

取引の内容

取引金額
（注6）

原材料の
326,994
購入(注2)
製品の委託加工
440,566
(注3)
当社製品の
製造
不動産の
24,985
可変抵抗器
賃貸(注7)
子製造
不動産の賃貸 経営指導料の中津
11,400
直受取会 コスモス
100.00
車載用
接
資金の貸付
電機(株)
電装部品
資金の貸付
90,000
社
製造
資金の預り
資金の回収
90,000
役員の兼任
利息の75
受取(注4)
利息の113
支払(注8)
台湾
当社製品の
子
東高志
可変抵抗器 直販売
製品の会
100.001,508,178
電機股份販売
接販売(注1)
社
有限公司
役員の兼任
製品の
168,954
販売(注1)
当社製品の販売
子 TOCOS
可変抵抗器 直会 AMERICA,
100.00
資金の借入
164,145
販売
接
資金の借入
社 INC
役員の兼任

利息の
支払(注8)― 23 ―

847

科目

期末残高
（注6）

買掛金

30,762

未払費用

43,687

―

―

未収入金

950

―

―

―

―

―

―

―

―

売掛金

145,524

売掛金

55,158

一年内
返済予定
長期借入金

32,649

長期借入金

131,496

―

―

広州
子
東高志
会
電子
社
有限公司

可変抵抗器
直
製造
接
車載用
電装部品
製造

間
接

当社製品の
製造
82.39

車載用
電装部品
製造

433,079

未収入金

97,98818,205

買掛金

5,455

326,960

未払費用

80,042

短期貸付金

17,816

長期貸付金

108,830

1,130

未収収益

615

10,487――

146,535

未収入金

32,523―24,150

未払費用

2,095

― 短期貸付金50,000

資金の貸付
17.61

債務保証
役員の兼任

烟台
子
科思摩思
会
電機
社
有限公司

原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

当社製品の
製造
直
100.00
接

資金の貸付

資金の回収
利息の
受取(注4)
借入金等
に対する
債務保証
(注5)
原材料の
支給(注2)
原材料の購入(注2)
製品の
委託加工
(注3)

役員の兼任

―
利息の
受取(注4)

81,322

340

未収収益

131,626―170（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）原材料の購入及び支給については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注3）製品の委託加工については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注4）貸付金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。
（注5）債務保証は、取引金融機関からの借入れに対して当社が保証したものであります。
（注6）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注7）不動産の賃貸については、市場の実勢価格を勘案し、価格を決定しております。
（注8）借入金利息及び預り金利息については、市場金利を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額は1,708円57銭であります。
２．１株当たり当期純損失は45円39銭であります。

― 24 ―

（重要な後発事象に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大及び2020年４月７日に政府より発出された緊急事態宣言の発令などにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。

― 25 ―