度会町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱を次のように定める。
令和６年８月 20 日
度会町長

中村

忠彦

度会町告示第 40 号
度会町太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、再生可能エネルギーの利用を促進し、もって温室効果ガスの排出削減を図るため、度会町太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、度会町補助金等交付規則（昭和 57 年度会町規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）
第２条 この要綱において、補助 金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次 に掲げるものをいう。
（１） 太陽光発電設備 太陽光を電気に変換する太陽光モジュール及びその附属設備 （商用化され、導入実績があるものに限る。）を いい、 次のいずれかに該当しないものをいう。
ア 増設又は買替えの設備
イ 中古の設備
ウ リース契約をしている設備（２） 蓄電池 設置する太陽光発電設備と常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電できる定置用の蓄電池及びその附属設備（町長が別に定める仕様を満たし、商用化され、導入実績があ り、かつ、15.5 万円／キロ
ワットアワー （工事費込み・税抜き）以下の ものに限る。） をいい、次のいずれかに該当しないものをいう。
ア 増設又は買替えの設備
イ 中古の設備
ウ リース契約をしている設備
エ 停電時のみ に利用する非常用予備電源（補助対象経費）
第３条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象設備の購入及びその設置に係る工事に要する経費とする。
（補助対象者）
第４条 町長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者（以下「補助対象者」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（１） 町内で自ら 所有し、 及び居住する住宅 又はその敷地内の倉庫若しくはカーポート等の屋根に補助対象設備を設置する者（建売住宅を購入する者
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を含む。）（２） 町内に住所を有する者又は第 10 条に規定する度会町太陽光発電設備
等設置費補助金実績報告書を提出する時点において、前号に掲げる住宅の所在地に住所を有する見込みがある者（３） 町税等を滞納していない者（４） 当該補助対象設備について、国 、県等の制度による 補助金等の交付を受けていない者（５） 再 生可能エネルギー電気の利用の促進に関 する特別措置法（平成 23年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくＦＩＴ制度 又はＦＩＰ制度の認定を取得していない者（６） 電気事業法 （昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに 定める接続供給（自己託送）を行わない者（７ ） 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項 を遵守できる者。ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。
（８） 発電した電力量の 30 パーセント以上を所有し、及び居住をする住宅の敷地内で自ら消費する者（９） 補助設備の設置によって得られ る環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく 環境価値を需要家に帰属させることができる者（10） 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わない者（11） 度会町暴力団排除条例（平成 23 年度会町条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団の構成員又は同条第２号に規定する暴力団員 でない者
（補助金の額）第５条 補助金の額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。
（１） 太陽光発電設備 発電出力（キロワット表示の小数点以下切捨て）に１キロワット当たり７万円を乗じた額（1,000 円未満切捨て）とし、５キロワットを限度とする。
（２） 蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み）の３分の１の額（1,000 円未満切捨）とする。ただし、５キロワットアワーを限度とする。
２ 補助金を交付することができる回数は、住宅１戸及び１者につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、度会町
太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、町長が別に指定する日までに町長に提出しなければならない。
（１） 補助対象設備の設置に係る見積書の写し（２） 補助対象設備の設置場所、その付近の見取図及び設置予定箇所の写真（３） 補助対象設備の仕様書（４） 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）
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（５） 誓約書（申請者用）（６） 補助対象設備で発電する電力の消費量計画書（７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの
２ 前項第５号の誓約書は、補助対象設備の設置工事契約後、速やかに提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容等を審査し、補助金の交付を決定したときは度会町太陽光発電設備等設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金の交付を不決定したときはその理由を含め度会町太陽光発電設備等設置費補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に対し通知をするものとする。
２ 町長は、申請者のうち、前項の交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対し、必要な条件等を付すことができる。
３ 交付決定者は、第１項の規定による通知を受けた日以後でなければ、補助対象設備の設置工事を着手してはならない。
（変更等の承認申請）
第８条 交付決定者は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき、補助対象設備の設置工事を中止しようとするとき、又は補助金の交付申請を取り下げようとするときは、度会町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。ただし、補助対象設備の設置工事の完了日が短縮されるものについては、この限りでない。
２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該変更等を認めたときは、度会町太陽光発電設備等設置費補助金（変更・中止・取下）決定通知書（様式第５号）により、当該申請をした交付決定者に通知するものとする。
（状況の報告）第９条 町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対して、補助対象設備の設置工事の進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ、又は検査を行うことができる。
（実績報告書）第 10 条 交付決定者は、補助対象設備の設置工事が完了したときは、速やかに度会町太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第６号。以下「実績報告書」という。） に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１） 補助対象設備の設置に係る契約書及び領収書の写し（２） 補助対象設備の保証書の写し（３） 発電設備の連系に関するお知らせ及び売（買）電契約書等の写し（４） 補助対象設備の設置状況を把握できる写真（５） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの（補助金の額の確定）
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第 11 条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業設備の設置工事の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、度会町太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書（様式第７号）により当該報告をした交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 12 条 交付決定者は、前条の額の確定通知を受けた後、度会町太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書（様式第８号）を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。
（財産処分等の制限）
第 13 条 前条の規定による補助金の交付を受けた者（以下「交付者」という。）は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、その補助対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する（以下「財産処分等」という。）ときは、あらかじめ度会町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認申請書（様式第９号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき事由以外の事由により補助対象設備を財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができる。
２ 町長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、当該財産処分等を認めたときは、度会町太陽光発電設備等設置費補助金財産処分等承認通知書（様式第 10 号）により、交付者に通知するものとする。
（補助金の再確定）
第 14 条 交付決定者は、第 11 条の規定による額の確定通知を受けた後において、当該補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等によりこれに要した経費を減額するべき事情がある場合においては、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 10 条に準じて提出するものとする。
２ 町長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 11 条に準じて改めて額の再確定を行うものとする。
３ 町長は、交付決定者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金がすでに交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金交付要綱（以下「県交付要綱」という。）第 11 条で定める割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消等）

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第 15 条 町長は、交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 法令等又はこれに基づく町長の処分若しくは指示に従わないとき。
（２） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３） 補助金をこの要綱に規定する以外の用途に使用したとき。
２ 町長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 町長は、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、県交付要綱第 11 条で定める割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（自家消費割合の報告）
第 16 条 交付者は、補助対象設備の設置工事の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、その自家消費割合の報告を度会町太陽光発電設備等設置費補助金自家消費割合報告書（様式第 11 号。以下「自家消費割合報告書」という。）をもって報告をしなければならない。
２ 前項の報告の期限は、毎年度の７月 31 日までとする。
３ 自家消費割合報告書には、同様式において定める書類を添付しなければならない。
（現地調査等）
第 17 条 町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。
２ 町長は、交付者に対し、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供その他の協力を求めることができる。
（関係書類の保管）
第 18 条 交付者は、当該補助対象事業に係る関係書類を申請書年度の翌年度から起算して、５年間保存しなければならない。
（その他）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

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