国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する
政策立案の視点
プロフィール
北海道大学工学部土木工学科卒業，同大学院修士課程修了，米国アイオワ大学大学院博士課程修了, Queen Elizabeth 2nd Fellow(オーストラリア政府)．東京工業大学土木

中央大学研究開発機構 教授

福岡

捷二 氏

工学科助手，同助教授，建設省土木研究所河川研究室長，広島大学教授，現在，中央大学研究開発機構教授．その間，国土交通省 社会資本整備審議会 会長，同計画部会長，同河川分科会長，国土交通省交通政策審議会 計画部会長等多くの公職を務め，現在，
国土交通省水管理・国土保全局 河川砂防技術基準検討委員会 座長，河川技術評価委員
会 委員長．研究業績により，文部科学大臣表彰 科学技術賞（研究部門），土木学会 功
績賞，技術賞Ⅰ，論文賞，出版文化賞等多数の表彰を受ける

はじめに官が沢山おります。ということは、国土マネージメントには土
木界全体の技術分野からの支援が必要になります。その中で、縦軸横軸をどう繋いでいくか。一つの方法としては、今まさに私のこれまでは、研究中心の 50 年でした。しかし、土木国の政策となっている観光。縦は繋がっているのですが、観光の世界というのは技術開発や政策展開が中心であり、弛まないを横軸にして、政策論として大きなものにしていく必要がある

技術の研鑽によって、社会の要請にどう応えるのか、人材教育ということをお話します。

を含めて組織とはどうあるべきか、異なる分野との連携はどう

４番目ですが、私が勤務する中央大学に研究開発機構があ築くのか等、大学にいようがどこにいようが、これらの問題意り、そこに福岡ユニットという研究集団があります。私がユニッ

識は同じであると経験から感じるようになりました。今日は、

ト長で、その他に６人の若手博士と沢山の大学院生がいます。

私の体験をお示ししながら、この題名にある大きなテーマにつそこで、社会資本整備関連の何を、どのようなやり方で、研究いて語りたいと思います。

開発をしているのかについてお話しします。技術政策の基本になることは、大学でも研究が出来ることを社会に提示したいと

講演の概要思ってやっています。そして、全国に福岡ユニットと類似の組織があれば、それぞれの地方の特徴も活かしながら、国土政策
や国土マネージメント関連の技術や政策について、全国規模で講演の最初に、社会資本整備審議会長であった５年間を振り研究開発を進めることが出来ると考えており、その話をします。

返りたいと思います。私の人生にとってこの５年間は大変多く

最後に、私は河川工学が専門ですので、河川技術をベースにのことを学んだ時期でした。色々な経験をさせてもらいました。

社会資本整備全体を勉強させて頂きました。河川技術が関わる多くの方々のご支援なしには、公務を全うすることは出来ませ国土マネージメントとしては、洪水のマネージメント，それかんでした。技術政策について話すときには、これを原点にする

ら水害リスク問題が重要です。洪水災害など水災害との関係でことが必要です。

リスクをどう軽減していくのかについては，河川を勉強する立次に、社会資本整備の中長期計画である社会資本整備重点計

場で見ると色々と問題があります。水害リスクを軽減しようと画について、少しご紹介します。私が中心になって第三次社会

すると、どのようなロードマップで進めるのがよいのかを考え

資本整備重点計画をつくり、第四次は検討の初期の頃に関わりなければなりません。平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨で発生を持ちました。

した鬼怒川洪水の水害の教訓から、流域全体として洪水マネー

その次に、国土マネージメントを強力に進めるためには何がジメントをどう考えたら良いのか。特に、ダムと河道における必要かをお話しします。極めて大きなテーマですが、色々と考洪水流の貯留量に着目することが治水事業の新しい展開、治水

えていることがあります。どんな点でも見直しを大胆に実行し施設のストック効果の向上に繋がっていくということをお話しなければならないということ。それから、技術と法律との関係ます。治水事業におけるストックは、個々の治水施設の経済効も実に考えさせられます。法律を専門とする人がいて、技術を果という枠組みで見ると評価が難しいと思います。そこで、流専門とする人がいる。この両方をどううまく組み合わせると良域全体で治水を見てストック効果を考えたら良いのではないか

いのか。社会資本整備事業や国土政策の立案は、技術がなけれという私の持論をお話します。

ば出来ない分野です。そのために国土交通省があり、そこに技32｜ JICE REPORT ｜それでは早速、本題に入らせていただきます。

国土政策研究所

1

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

社会資本整備審議会会長としての5年間を振り返って

その「選択と集中」の結実として、4 つの重点目標には「今整備しないと」という言葉を付し、緊急性、必要性を強調しました。
防災でも、地域創生でも、国際的な問題でも、「今整備しないと」

社会資本整備審議会（以下、社整審）会長だったのは、2010

将来世代に大きな負担を課してしまうようなことにならないよ

年 2 月から 2015 年 2 月までの 5 年間です。それまで、社整審

うにすること、更に、安心・安全に関わる事業や地域活性化に委員を務めていましたが、寝耳に水でした。私は、普段は頼ま関する事業のように真に必要な社会資本整備は時間がかかってれると断らないのですが、「これは無理だな」と思いました。自も進めなければならないこと、「国民の命と生活を守る」ため分の経歴から考えてです。でも、時代がそれを求めた可能性がに減災を考え、各種関連する事業を一体的・総合的に行うことあります。ですので、「全力をあげよう」と思いました。そして、を盛り込みました。そして、まちづくり事業と河川・海岸・道

私が会長をやるということになったのですが、実は、２週間後

路事業、これらを総合化した津波防災地域づくりは、面的整備にもう一度呼ばれ、計画部会長もやって欲しいと言われました。

事業の端緒となりました。考え方としては以前からあったので審議会会長は重要ですが、審議会は、実質、計画部会長が中心

しょうが、具体的に法律の中で謳い、実際に事業化していったとなって原案づくりをするので「両方やらないと、審議会会長

ことは大きかったと思います。まさに激動の時期であり、災害として力を振るえないよ」と言われました。そう言われ、びっという非常に不幸な事態でしたけれども、行政による社会資本

くりしたのは事実ですが、覚悟して引き受けることとしました。

の整備のあり方という観点から、色々な進展が見られたという2010 年 7 月、社整審・交政審（交通政策審議会の略称）のことが言えるだろうと思います。

合同総会がありました。そこで、国土交通大臣が社整審会長で我が国の社会資本ストックが今後急速に老朽化することがある私に社会資本整備重点計画の見直しを諮問されました。

懸念されている折も折、高速道路の天井落下事故や鉄道路線の社会資本整備重点計画の見直し作業を進めていたところ、管理問題を始めとする社会資本の維持管理・更新にかかる問題

2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生しました。国土交通

が各方面で顕在化し、国民が不安を抱く事態が生じました。社

大臣は、計画部会に対して、被災地の復旧・復興に向けての制

会資本整備事業を行った先、そのストックの維持をどうするの度や仕組みと、近い将来予想される首都直下地震、東海・東南かという問題です。今後のことを考えると予算もなかなか厳し

海・南海地震の連動による被害を軽減するための備えについて、いことから社整審・交政審の技術部会の中に社会資本メンテナ「津波防災地域づくりの考え方」として緊急提言するように、

ンス戦略小委員会が作られました。社整審の委員で当時東大のと諮問されました。

教授だった家田仁先生が委員長を務められ、私は一委員として計画部会では、社会資本整備重点計画の見直しよりも先に、これに加わりました。その当時大学などでは、メンテナンスに

この問題を緊急に対処することとなりました。この対処をする関する研究・教育は細々とやっていたのですが、それが国の事

中で特筆すべきことは、この検討には国交省の全局が関わって業として、国交省のみならず、どこでも大事だということにな議論したということです。例えば河川法の場合なら水管理・国り、大学の基礎研究がものすごく勢いづきました。社会資本整

土保全局が中心になって取り組みます。道路法でも道路局が中

備事業全体に大学人が関わるのはなかなか難しいものがありま心になって対応します。しかし、この津波防災地域づくりは、

すが、メンテナンス技術であれば、大学の研究と基本的なこと全局が出てきて本格的な議論がなされました。各局の実働部隊で繋がっています。これは非常に印象的でした。大学人の委員を中心に何度も集まりを持ち、「津波防災まちづくりの考え方」

も多く出てきて活発な議論が行われ、緊急提言を行いました。

（緊急提言）を 2011 年 7 月 6 日に国土交通大臣に手渡しまし

民間資格の登録制度の創設。市町村における持続的な社会資本た。この緊急提言の内容を基に、12 月 7 日に「津波防災地域のメンテナンス体制の確立。これらを取りまとめて、維持更新づくり法」が成立し、被災地での本格的な復旧、復興事業と全の具体的方策を出すことが出来ました。現在それがインフラメ

国各地での新しい津波防災対策が始まりました。これは、私にンテナンス国民会議の形でも動いております。

とって大変な学ぶ機会を与えてくれました。すなわち、大災害

もうひとつ、私の在任中にあった大事なことは、交通政策基が起こったときは、１つの施策でやるのではなく、いろいろな本計画が初めて国交省で策定されたということです。2014 年

施策を重ね合わせ、対応施設としては重層構造となって、全体の 4 月に交通政策基本計画（案）の作成が、交政審、社整審

で被害軽減を図るということです。防災というよりも、減災がの合同計画部会に対して諮問されました。私は計画部会長で会議論の中心でした。この多重防御構想というのは、これが初め

議のまとめ役をやりました。交通政策基本計画では、「豊かなてだろうと思います。そういう意味では大変に重要な法律であ

国民生活に資する使いやすい交通の実現」、「成長と繁栄の基盤るとともに、広域災害の対応は「多重防御で考える」ということなる国際地域間の旅客交通、物流ネットワークの構築」、「持とになっていきました。

続可能で安心安全な交通に向けた基盤づくり」の 3 つを柱と3.11 災害は非常にインパクトが大きいものでした。第四次

して、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の実現や国際交通・

社会資本整備重点計画を作るための見直し検討に、このインパ観光関連施策、大規模災害対策等が数値指標とともに盛り込まクトをいかに活かすかを考え、「選択と集中」に力を入れました。

れました。私は交通の専門家ではありませんでしたが、この議｜ JICE REPORT ｜33

論に加われたのは大変有意義でかつ刺激的でした。社会資本整

トのところで十分検討しながら決めていくというところが重要

備と交通政策とは、国土のあり方論や社会のあり方などについなのです。それには技術がしっかりしていないと、なかなか出ては共通しているところが多いのですが、手法がかなり違いま来ないことが分かりました。そして、長期的・積極的な計画のす。国が技術の中心になっているのが社会資本整備であり、一必要性です。中長期計画といって長いもので 10 〜 20 年と言っ方、民間の技術がかなり力を持っている自動車・航空・鉄道なていますが、少し違うのではないかと後半になって感じましどが関係する交通の政策については、どうやって整備をしていた。もっと長くないと駄目だなと。行政というのはいつも今のくのか、維持管理をどうするのか。こういう問題に少し異質な問題を解決していこうとします。なので、定期的に見直しをす

ものを感じましたが、専門家に助けられてまとめることが出来るのですが、見直しの延長上に本当に答えがあるのかが分からました。いずれは、交通政策と社会資本整備は一緒に考えるべないという問題もあります。そういうことを感じました。それ

きものだな、と感じました。両方同じような議論をしていますから、事業間連携、部局間連携。要は、「津波防災地域づくり法」

が、対象が異なるので違うところがあるのです。国土政策としが出てきて多重防御と言われたとき、それぞれの良い技術をどて、この両方を国交省が持っているのは、すごく大きな意味がう繋ぐかということ。総合的に上手くやらないと、個々の最適あると思います。

化から良い答えが出るわけではないということも教えられまし

私が社整審会長、計画部会長時に、合同計画部会は 28 回開た。そして最後、これは今日の言いたいところなのですが、官・催されました。この 5 年間は社会インフラと交通インフラの学・産の連携強化による政策力の強化です。官はフレーム、枠変革の時期で、重要な検討課題が山積していました。総合政策を作るという大事な役割を果たします。学や産は技術的な面で、局の事務局から言われたのですが、社整審あるいは交政審でその中身の濃度を如何に濃くしていくかを担います。ですから、

28 回というのはものすごい回数のようです。技術部会も 18 回。

官だけでは出来ません。これからの時代、益々学や産も一緒に

28 回と 18 回は別の会議なのですが、それはもう、ほとんどなって考えないといけなくなるということを強く感じました。

毎日のように勉強の機会を与えられました。にわか勉強で恥ずかしい話ですけど、新聞を一所懸命何紙も読んで、ノートをとっ

これが私の学んだことです。他にもあると思いますが、大きく捉えるとこんなものでした。

て勉強して。その程度の話でしたけど、終わってみると、本当に勉強させてもらったなというのが実感です。 総合政策局がご苦労さん会を開いていただいた時に計画部会 28 回の開催は最多だったと言って頂いたのですが、非常に誇りに思いましたね。
社整審会長で何を学んだのか。素直に言えば、こういうこと

2

中長期的見通しを持った計画的な社会資本整備

2.1 概要です。まず、社会資本整備に関わる専門家集団がたくさんある

現在動いている社会資本整備重点計画について、
「社会資本

中で、
本物は何かを見分ける力を持ちました。本当のことを言っ整備というのは、このような形で動いています」ということ、ていただけるから非常に分かりやすかったということです。そ大事だと思うことをスライドに書きました。

れから、まとめながら色々と考えるには、深い学問がなければ駄目だということです。技術力はもちろんですが学問力も必要です。大学人として深い学問を持っていること。私の場合は、
河川工学、水理学。そこから交通を見たり、都市を見たり、色々な分野を見るのですが、そんなに変わるものではありません。
もちろん専門の知識は無いのですが、基本的な考え方は同じじゃないかということがよく分かりました。そして、広い視野が必要だということです。専門性というのは間違いなく必要です。しかし、総合性を持ってないと駄目だなと。さらに、社会経済と技術の持つ意味を考えさせられました。土木を中心とす
る社会資本整備事業は技術が大事ですが、言うまでもなく社会経済との関係もものすごく大事です。ですが、その中でとりわ

２．中長期的 ( 概ね 10 ～ 20 年 ) 見通しを持った計画的な社会資本整備（第 4 次社会資本整備重点計画 平成 27 年～平成 32 年）• 社会資本はそのストックが長期にわたり有効に活用されることで，国民生活・経済活動を幅広く支えることになる．中長期的視点で，計画的な社会資本整備を実施していくことが必要である．
• メンテナンス費用の増加が見込まれる中，メンテナンスを効率的，確実に実施することによって，持続可能な社会資本整備とする．
• 社会資本整備の中長期的な見通しを示すことは，現場の担い手，
技能人材の安定した確保・育成につながり，確実に社会資本整備の効果を発揮させる．
• 社会資本整備が直面している 4 つの危機．
①インフラ老朽化の加速 ②切迫する巨大地震，激甚化する気象
災害③人口減少に伴う地方の疲弊 ④国際競争の激化

け説得力を持たせてくるのは技術だということを、身に染みて

２番目、3 番目では、メンテナンスを効率的・確実に実施する感じました。事務の人たちは頭が良いので言ったことを見事にことによって持続可能な社会資本整備とすること、社会資本整

まとめてくれます。技術的なことについてはとやかく言いませ

備の中長期的な見通しを示すことが、現場の担い手や技能人材ん。各部局からいい技術が出てくることをずっと待っていて、の安定した確保育成につながり、社会資本整備の効果を発揮さ出てきたものを上手く政策にまとめようとするのです。そのませることを示しました。これが技術部会で議論され、現実の政とまったものを計画部会で議論しても、余程のことがない限り策になってきています。４番目は、社会資本整備が直面する４「これはおかしい」とはなりません。変更はあるけど、スター

つの問題が示されています。

34｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

2.2 社会資本整備重点計画見直しの方向性
2.2．社会資本整備重点計画見直しの方向性• 生産性・機能性を高める戦略的インフラマネジメントの確立
厳しい財政制約のもと，社会資本の新設から維持管理・更新，またその活用まで含め，中長期的な視点から，計画的な投資により最大限の効果を発揮できるよう徹底する．
社会資本整備の目的・役割に応じ，選択と集中を徹底し，効果を発揮させる．
• 今後の計画的な公共投資の実現のためには予防保全を基軸とするイ
ンフラのメンテナンスにより，トータルコストの縮減，平滑化は不可避である．
不要となったインフラの除却，必要な集約化等による規模の適正化
は，最優先である．

の河川室長の時は、本省に行くのに足が震えたものです。
「何考えているんだ室長は」と言われました。今は逆に私が「何を考えているんだ、あなた達は」と言う場合もあります。これを弱体化とは言い切れないかもしれません。自分が勉強をして少し成長してきたせいなのかもしれませんが、やはり弱体化してきているのも事実だと思います。行政官の数が減ってきており、研究所の規模が少しずつ小さくなって来ました。国土交通
行政を支える技術がだんだん弱くなってきています。財団の長男に相当する国土技術研究センターも、弱体化してきているのが見えます。それでは、どこがこれを補完するのでしょうか。
また、魅力と実行性の高い国土政策を作り上げていくための方• 建設業は地域産業の基盤であり，地方創生の柱である．農水産業，
介護・福祉等との連携を図り，地域と共存できる建設ビジネスへの脱皮．

策を考えるシンクタンクはあるのでしょうか。これには色々な

社会資本整備重点計画の見直しの方向性について、２番目にす。行政マンは連続性を大事にするので変革はなかなか難しい書きましたが、財政的な制約の中でどうしたらよいのか。いよと思いますけれども、そろそろ計画の継続性ばかりでなく、必いよ出てきた問題が、不要となったインフラの除却です。それ

要なものについては大胆に計画変更を考える時に来ていると思から必要な集約化。特に地方財政で問題になっているのは、社います。先に述べた、維持管理上の施設の除却等には、当然色々

会インフラの規模の適正化です。右肩上がりの時に建設してき抵抗があると思いますが、着実に進めなければなりません。そた施設の中に管理上課題のある施設が出てきて、適・不適の判の程度のものはいくらでも出てきます。

やり方があるでしょう。今までのやり方の延長上だけでなく、大胆に計画を実行していかなければならない面が多いと思いま

断の時が来ました。
3 番目ですが、建設業が地方創生にとって重要であることは

3.2 国土交通行政における技術と法律の関係論を待ちません。しかし、重要であるにも関わらず地方創生が国土交通行政における技術と法律の関係についてですが、技らみの法律において、建設業は必ずしもその中にピシッと入っ

術者は、もう少し法律体系を勉強したほうがよいと思います。

てきていません。農林水産や介護・福祉などが優先的に扱われ問題が起きたら、それに関連するものを勉強するのでしょうけているように思います。建設業は地方の適正な発展にとって非れども、違うなと思うことがあります。

常に大事な役割を担っています。これら他の産業と連携を図り私は問題だなと思うこと、理解できないことがあると「これ、ながら、建設業が地域で共存できるようにしていかなければい

法律ではどうなってるんだろうか」と思って読むことがありま

けません。

す。
「こんなところで繋がってるんだ」と思うことがあります。
国土交通行政、国土マネージメントに関係している技術者は、

3

国土マネージメントを強力に進めるために今後、何が必要か

事務の方々とともに今まで以上に技術的な政策を自ら発信していき、それが新しい法律につながっていくようでなければなりません。法律にするためには技術開発もやっていかないといけ「国土マネージメントについて考えていることをどんどんません。重要な行政課題で、上手く政策に繋がっていかないも言って下さい」と理事長に言われました。自分の理解不足、認のは、法律や制度をきちんと見直さなくてはいけません。法律

識不足な点も多いのですが、社会資本整備に対する思いは皆さ

はたくさんあって、ほとんど使われないような法律もあります。

んと同じです。ずっとそういう思いでやってきたことを中心に社会経済が変わってしまって、使えそうもない法律も出てきて述べます。

います。技術者は関係する法律と技術の関係、体系を勉強して、今後の技術政策を積極的に進めて欲しいですね。法律関係の研3.1 社会資本整備重点計画の見直しは大胆に究会などは大いにやるべきです。

財政縮小で、社会資本の経営形態、制度、資金の投資先は部局間でいろいろな検討をやることは、増々大事になります。

現在とは変わっていくでしょう。下水道は一般会計ですから、

例えば地球規模の気候変動問題。これなんて広い分野に跨りま経営形態が民営化の方向に変わっていくでしょう。道路や都市す。これから問題がどんどん広がって行きます。政策展開が不だって、これらの問題への対応策は、投資先をどうするかとか、可欠です。しかし今は、適応策と言っているぐらいで広がりが経営形態もコンセッションになって、国自らがやるということありません。具体化してきたときには、経済、社会、国土、ひだけではなくなっていくものが出て来るでしょう。

いては国の体制にも関係する可能性があります。国際的な問題

さらに、私が心配するのは、国土交通行政の体制が徐々に弱が起こると、すぐに我が国にも影響してきます。そんな時に、体化しているのではないかということです。自分が土木研究所

国内問題に終始していてよいのでしょうか。国土政策、社会資｜ JICE REPORT ｜35

本整備は国内問題が中心ですが、国際化の時代にどんなことがうなりつつあります。それを整備するのはおそらく国交省や自必要か、とりわけ地球規模の気候変動問題というのは、そうい治体ですが、観光に生かすということを初めから考えているのう問題になっていく可能性が高いと思います。

でしょうか。これは考えなければなりません。

私は河川が専門です。海岸に関する調査研究にも関心があり

以前、河川事業や道路事業などで環境問題が発生したときます。海洋資源、再生エネルギー、海洋環境、さらには、排他に、国交省は環境政策大綱を作って環境を内部目的化していき

的経済水域は海洋立国日本にとって非常に重要です。技術政策

ました。環境政策大綱は、国交省が環境省との間で相当苦労しを積極的に展開していかないといけない分野です。例えば離島て策定されたと聞いています。環境が法律の目的に入ったことなどの低潮線保全区域とこれに関係する技術問題。海の水位がによって、今では当たり前のようにインフラ整備の中で環境事

上がると国土がどんどん減じていくということも含めて、調査・業が行われています。

研究、保全は大きな問題です。沖ノ鳥島では、安定的な保全、観光についても、“観光”政策大綱をつくり、まちづくりや施設の整備をやってはいます。離島問題というのはまさにそう

防災などを含めた大きな政策にしていっていただきたい。観光

いうものです。関連する法律はあるのですが、国益にかなう任

庁は、外部局だけれども国交省の中にあります。そういう意味

務をどこが本格的にやろうとするのか気になります。

では、やりやすいのではないかと思います。

2011 年 8 月から 12 月まで続いたタイのチャオプラヤ川

現在は、防災インフラ、都市インフラ、まちづくり等が、の水災害の時のように、国際的な大災害が我が国のサプライそれぞれ縦割りで観光と関連する施策を控えめに進めておりま

チェーンに影響して、日本の経済が大変になることもあります。

す。観光が密接に関係するまちづくり、地域づくり、交通、環国土政策、国土マネージメントとは、社会経済と密接に関係し境、保全、防災、情報発信。これらは、全部インフラです。こているので、何が起こっても対応出来るように、技術的な備え

れらのインフラを、観光を軸に総合的な戦略で国土マネージメをしておくことだろうと思います。

ントを構成することが重要です。そのためには、国土交通行政

それから、国内の大災害時の国土の守り方については、平の中で、観光政策大綱を是非作る方向で考えていただきたい。

和時の守り方だけでなく、大災害時に国土が侵略される心配もこれを進めるには当然、観光に精通し、またインフラ整備に精あります。東京が大地震に襲われた時にどうするのか。TEC-通した人材や組織が必要になります。今は、観光関係の会社がFORCE が出て行くことは結構。自衛隊も含めて対応すること一所懸命やってくれています。民に頼るだけではなくて、国とは結構ですが、離島の安全をどうするのか。日本中が災害等でしてもっとインフラと観光を一体的に考えていかなければなりパニックに陥った時に国の安全をどう考えるのかが気になりま

ません。

す。
「国土交通省の仕事じゃない」などと言わずに、関係する部分は多いので、危機の時の対応を含めいろいろなことを考えておいていただきたい。

3.4 国土技術政策における官の責任と土木界全体の強い支援の必要性
国土マネージメントの官の役割に対し、土木界全体の強い支3.3 国土交通行政における観光の内部目的化

援はあります。でもまだ十分ではないと思います。では、どう

観光は、極めて大事な国策です。もちろん観光庁が責任官あるべきか。私が思うに、官産学の総力をあげての対応です。

庁でしょうけれども、観光振興とインフラ整備は一体的に行わ今までは、国が中心となって進めてきました。今後も同様であ

なければならなくなりつつあります。しかし、現状はインフラ

ることは間違いありません。しかし技術問題となると、少し変整備は、観光振興実現のための条件整備になっているだけで、わってきます。官の技術には、きちんと枠があり、役割があり財政的なバックグラウンド、支援はほとんど期待出来なく、事ます。しかし、産の技術や、学が作る技術というのは、官の技業者の努力の中でやっているのが実状でしょう。インフラツー

術を支える技術です。産や学の部分まで官がやるのではありま

リズム、例えばダムツアー。これはダムの管理事務所などが、せん。官産学が、一緒になって進めることが可能な体制を作る「多くの人が来ても事故が起こらないように」と心配しながら、ことが重要です。国土マネージメントの政策立案は、行政の責

ダムを観光資源として活用するため、ダムから放水したり、夜任の下で行われます。これは決定的に大事なことです。しかし、間照明をして、魅力づくりをやっているのでしょう。そのため官産学はそれぞれ役割があります。それぞれの役割を適切に生の予算的な措置というのは、ダム事業や河川事業の中にどんなかした技術政策は、土木界全体及び関連する技術分野にとって形で考えられているのでしょうか。インフラ観光という要素が非常に重要です。

入ってきて、何とか対応しようとしているのでしょうけれども、直轄技術の持つ、責任の大きさと技術への信頼が重要です。

今のまま条件整備と考えているだけでは無理があります。観光

ところが、後者が怪しくなりつつあります。私が若い時代は、

ツーリズムが重要だ、ということになれば、ここに投資をしな

直轄技術において「技術的に問題があるので、きちんとやるべ

いといけないのです。インフラが観光振興には不可欠だというきだ」と言うと、検討委員会が出来ました。そこで徹底的に議のは、世界的に当たり前のことであると思います。ヨーロッパ論をして、制度や技術指針を作るということをやってきました。

の国々では古いインフラが観光資源になっています。日本もそところが最近は、そうはなっていないようです。国土技術研究

36｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

センターに作られた技術検討委員会が中心になって、技術革新なくなったということです。これは嘆かわしいことです。行政を進めていましたけれども、もうほとんどありません。国土技は学に求めることをきちんと考えなければいけません。

術研究センターがシンクタンクとして活躍したおかげで、技術のすそ野が広がりました。他にも財団がいろいろと出来て、多4.1 中央大学研究開発機構（福岡ユニット）の研究組織・面的な技術検討ができ、前向きの議論がありました。ところが、体制は、大学等土木技術研究・教育の今後のあり方

私が社整審に関わりだした頃から、活力を失ってしまいました。

の方向性を示している

いろいろ制約があることは理解していますが、今持ち直すこと

中央大学研究開発機構福岡ユニットは自らが研究資金を集めをしないようでは，今後の展望は期待できそうにありません。

て研究を行っている新しいスタイルの研究組織です。多数の博

技術政策の展開、技術開発に熱意がなければ、社会資本整備士研究者と精力的に研究し、その成果に基づく資金で新しい技に関係する技術開発は進みません。人材も育ちにくくなります。

術研究を行っています。ユニットには学術・技術・実務に精通

もちろん国土技術政策総合研究所（以下、国総研）、土木研究する研究リーダーが必要とされます。福岡ユニットでは、私が所（以下、土研）や関連する団体、財団などがあって、それぞ

研究リーダーです。
私は大学で長年学術研究をやってきました。

れ出来る範囲で頑張っています。しかし、今のままでは極めて

建設省土木研究所において技術研究をやりました。加えて、現不十分です。もっとベースとなる技術開発をやって、それが応場技術者と一緒に現場の課題を調査研究し、実務にもある程度用で実証し、実装化することをやらない限り、土木界全体が生精通出来るようになりました。そういう研究リーダーが中心とき生きとしてこないのです。国土政策や国土マネージメントになって、20 代後半から 30 代の 6 人の博士研究者と 10 人を超関係する技術、技術政策をどれだけ真剣に考え、進めるかです。

える大学院生からなる大きな研究集団が、土木現場と密接な技

それが土木界全体の底上げになります。

術連携を保ちながら研究をしています。そこでは、研究・教育

技術のシーズと現場のニーズのマッチングを常に考えて、を通じて技術の実証、実装化を進めることを狙いとしています。

新しい技術の現場への実装化を積極的に進めなければなりませ私達の研究集団は河川が専門ですから、国の河川関係部局ん。そして継続的に、計画的に、大胆さをもって技術指針等をと密接な議論をし、研究をしています。2005 年から中央大学

改善していく。学や産でどれだけ良い技術が出来たところで、研究開発機構福岡ユニットと国土交通省水管理・国土保全局と技術指針として実装化していかないと本物の技術になり得ませの共催で 1 ヶ月に 1 回、河川流域技術研究会を開催し、大学ん。色々なところで実行して、それが広く普及したときに、初研究者、国の研究者また行政技術者の発表と活発な議論を行っ

めて良い技術として認められ、指針になっていくのです。

ています。現在 137 回目の研究会を数えています（2018 年
6 月時点）。そこでは、「技術の実装化をするにはこういうこと

4

社会資本整備に活かす大学等の研究力・技術力の向上

を現場でやろう」、「こういうところが政策に繋がる」といったことを議論し、官学の技術向上を図っています。技術の実証、技術政策への展開を重視し、中長期的視点で提言をして、継続

そうなると、今後は大学等の研究力や技術力が大事になって的に研究結果を発表しています。この他にも「福岡塾」と称すきます。しかし、官の技術力が落ちている以上に、学の技術研る研究会も月に一回開催し、国交省の河川の現場技術者と関東

究開発能力が落ちています。自分の研究が「社会資本整備事業の河川現場から発した課題を議論し、技術者の技術力を高めるに役だっている」という気持ちを持つ研究者が少なくなっていことを行っています。その結果が現場で実装化されて、技術指ます。
「自分のための研究」になってしまっています。これは、針に反映されることも狙いとしています。
「福岡塾」もすでにすごく悲しく問題です。

100 回を超えて開催されています。2 つの研究会の参加者は

土木工学はある時期まで専門分化に力を入れてきました。今毎回 20 名を超え、技術者が生き生きとした技術研究に触れる

では、専門分化による弊害が出てきました。もう一度総合化をことを求めているのがよく分かります。私たちは，「福岡ユニッ

していくことが必要です。土木技術、社会資本整備を総合的にト」で開催される研究会が、常に技術者にとって魅力のある研見ることが出来る人たちをどう作っていこうとしているのか。

究会であるように最大の努力をしており、そのことが「福岡ユ個々の研究は専門的でいいのですが、どうやって全体を見るこニット」の研究を活性化させ、いずれも 100 回を超える技術とができる人材を教育するのか、それが学に求められているこ研究会として継続している理由であると確信しています。

とだと思います。

福岡ユニットの若手研究者は、学術でも先頭を走っているこ

一方で、官の考えに追随することばかりの学者の重用は、行とが求められます。福岡ユニットでは応用的な研究をしながら、政にとってよいことではありません。行政が委員会に意見を求

基本的な学術研究、新しい技術研究の両方をやっていきます。

める時、行政は答えを持っていて、委員会は承認を得る機関に

国土マネージメントに対しての問題意識は、その課題研究からなっていることが多すぎるように思います。そのことが、学と出てきます。慣例に捉われず、新しいことに挑戦させる。これ

行政との生き生きとした緊張感を損なってきました。学には、は、物事を広く見て、技術力を養い、技術を大切にする人材を社会の要請を正しく感じ取り、全体を理解して発信する人が少作る上で必要であり、目標にしています。

｜ JICE REPORT ｜37

若い人は吸収力がありますから、自分の研究が「どんな形でで流れていて、広い高水敷には水が乗らなかったのです。高水

生きているのか」をずっと意識しています。文科省には科学研

敷には霞堤が 21 箇所あったのですが、それらには水が入りま究費という研究者のための資金があります。福岡ユニットの研せんでした。けれども、下流では洪水が溢れて、堤防が壊れて究者は皆、論文をたくさん発表しています。しかし、社会資本

しまいました。３千万トンという水が住宅地に溢れ出て、一週整備の具体の問題が研究テーマになると、審査員に十分に理解間に渡って水に浸っていました。幸いに、日中だったので人的していただけていないため、科研費が優秀な研究者に渡らない

被害は少なかったのですが、夜に氾濫していたら大問題になっことが起こります。皆が「いいな〜」と言う良い技術研究なのていたと想像されます。

に、審査員にはその良さが分かってもらえないことが起こりま

鬼怒川は、利根川水系の最大の支川であり、重要な支川とのす。もっと単純で、目的が明確で、答えが出る研究であれば通位置づけで河川改修が進められてきました。水害が発生した時りやすい。両方とも必要な研究ではあるのですが、社会資本整は皆一様に驚いていました。

備の即戦力となるような研究をするのは、研究者にとっては大水害発生後、私は関東地整と一緒に、今次の氾濫について調

変難しいことであるという事例で申し上げました。私のように査をしました。そこで幾つかの教訓を得ました。鬼怒川流域全両方を経験した者が、「これはこう考えたらいいよ」、「こうい

体を見ると、ダム群は十分能力を発揮したものの、河道の上流・

うふうにやったらどうか」、「学会ではこうやって発表しなさい」

中流・下流域の治水上のバランスが悪かったのではないかといなどと、言ってあげないと分かってもらえない悩みがあります。

うことです。これは結果論です。今までも「流域全体の治水バランス」という考えはあるのですが、予算制約の中で、
「危険

4.2

地域の個性を生かし、地域振興に活きる社会資本整な場所を手当する」ことを中心に河川改修やってきました。鬼

備研究を実施する福岡ユニットと類似の研究機関を

怒川の中流部のように、安全なところは手当する必要はありま

全国に設置するせんでした。そこで、今から言いたいのは、下流の流下能力に私のユニットのような組織が、全国各地にあって地域振興・余力がなく水が溢れるという状況になっているときには、該当

地域創生に活きる研究を進めて欲しいと願っています。それぞ箇所の堤防をどれだけ強化したり対処したりしても災害になるれの地域の問題には、個性があります。大学の先生はその地域可能性が高いということです。それは、「治水上余力のある箇の問題に関わることが必要です。
「福岡ユニット」と類似の研所を余力のない箇所に対しどう活かして行くのか」を考えない究機関を全国に設置出来るようになって欲しい。文科省が資金といけない時期がきたということです。

を出す分野もあるのでしょうが、国交省が自分らの事業をよく

鬼怒川以外にも、平成 28 年の北海道東部の河川災害や、岩理解し、一緒にやってくれる、きちんと社会に伝えてくれる人

手県小本川、平成 29 年九州北部豪雨による赤谷川と乙石川等材を有する社会資本整備に関わる研究機関へ支援をして欲しで土砂災害が起こりました。これらは新しいタイプの洪水災害

い。社会資本整備という目的を明確にした課題に対して、企画です。大規模に大雨が降って多量の土砂流出が生じました。流

競争を行い、良ければ採用・発注することを考えて欲しい。リー域が大変な被害を受けました。北海道などは一週間に 3 個のダーとなる人材の問題がありますが、これは作っていく必要が台風が上陸して、同じ地域に豪雨を降らせ続けました。その結あります。地域の個性、地域振興に生きる研究課題を作る力も果、十勝川、常呂川、空知川など道東、道央が大規模に被災し必要です。これは、行政と研究機関が一緒になって作り上げててしまいました。こういう事態に対して、どんなことを考えていくことになります。

洪水マネージメントを進めなければいけないのでしょうか。

5

洪水マネージメント－流域総合河川計画－

5.2 流域総合河川計画
そこで、このような問題に対応する洪水マネージメントとして流域総合河川計画について紹介したいと思います。かつて、

これまでは、国土マネージメントについて一般論を話してき総合河川計画が河川砂防技術基準の計画編の冒頭に約２ページました。これからは、私の専門とする河川に関わる国土マネーに渡って書かれていました。内容は「これが実現出来たら素晴ジメントとして代表的な洪水マネージメントの政策立案に関すらしい治水計画になる」というものでした。川から見た流域のる話題に移ります。河川関係者には耳の痛い話も出ますが、是

姿、流域から見た川のあるべき姿が書かれ、「川と流域の関係

非聞いていただきたいと思います。

についてはこうあるべきである」というものでした。当時の川は、溢れることがあっても、財政的に右肩上がりの時代であっ

5.1 近年の水害からの教訓

たので「こういう川がいずれ出来る」という意識が高かった時まず取り上げるのが、2015 年 9 月の関東・東北豪雨で発生

代です。ところが残念ながら、社会や地域の変化のスピードのした鬼怒川水害です。異常な豪雨が原因だったのですが、洪水方が早く、河川改修が間に合わなくなり、結局、総合河川計画流が下流の堤防から越流して決壊しました。しかし、中流部のは頓挫してしまいました。さらに今の時代、もう予算がそれほ

水位は上がりませんでした。鬼怒川中流部では低水路満杯水位

ど増えません。川もそれなりに整備が進んできました。そんな38｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

中でも洪水災害は発生します。それに対応しないといけません。

険性のある地域での住民の住まい方の検討が進んでいきます。

そこで私は、流域全体の治水バランスを考えた流域総合河川計

さらに検討が進むと、洪水保険などのリスクファイナンスの適画を検討したらいいのではないかと考えました。鬼怒川の洪水用の問題になっていきます。少なくても今までは、堤防についが、その典型例です。

ては信頼度が低いと考えており、堤防の破壊リスクを考慮した

今まで、堤防というものは、土で出来ていて壊れやすい、ど治水計画は難しいため、計画高水位で線を引くという対応をしのような土質材料で出来ているか分からない、と考えてきましてきました。しかし今後は、「この堤防はこんな土質構造からた。明治の頃から、堤防の中身はよく分からないまま、江戸時なっており、大洪水時には危険なんだ」という考え方をしてい代の小さな堤防を強化してきたのです。これまで、「堤防の中かないといけません。今までの治水計画が、今後何十年も同じ身が分からないから、土で出来た堤防は構造的にも強度的にも計画でよいというわけにはいかないでしょう。

よく分からない」という言い方をしてきました。それは、それで正しかったのでしょう。しかし、直轄河川では、かなり河川(1) 多地点で観測された洪水水位縦断形（水面形）を基本情報整備が進んできて、河川整備計画レベルでは戦後最大規模ぐらとする流域総合河川計画の展開

いの流量を流すことが出来るようになりました。それにも関わ単純な言い方ですが、「こう考えれば、洪水マネージメント

らず、災害が起こった時に「堤防の土質が分からないので堤防の展望が開ける」という話をします。それは、河川の水際に沿っが安全かどうか分かりません」と言って済むのでしょうか。堤てたくさんの水位計を置き、水位の縦断形を計測するというこ

防の持つ危険性についてしっかり理解しなくてはいけません。

とです。

氾濫がおこりやすい地域での人々の住み方や地域の守り方がど

今年４月の新聞に、災害多発に備えて一万数千箇所に水位計

うあるべきか。避難のあり方も含めて、きちんと堤防の破壊リを設置するという記事が出ていました。そうすると、河川の洪スクを考えなければなりません。大事なことは、河川管理者は、

水の水面高さが時間的、空間的に分かるようになり、川の中に「堤防の破壊リスク」を正しく議論することが必要ということ

時間的に水がどれだけ溜まっているのかが、各場所で同時に分です。

かるようになります。ダム貯水池でも同じように測れます。同国交省水管理・国土保全局は、ようやくその方向に動き始め

じ時間帯に、今降っている雨が洪水となって、川の中のどこに、ました。堤防の浸透破壊については、堤防のどこが危ない、どどのような量の水として存在しているのか、ダム貯水池ではどのような壊れ方をする、いつ壊れそうか、ということについてうなっているのかが、一斉に分かります。今までは、計画規模研究が進んできています。しかし、河川管理の責任がある行政の雨が降ったら、河道の洪水位をいかに計画高水位より低く抑は、どこが壊れやすいか等不確かなことは言えません。私は堤えるように施設を整備するか、ということを中心に河川改修を防について研究している大学研究者ですから、「堤防についてやってきています。安全なところはそのままでよく、危険なとはかなり研究が進んできている」とは言えます。国が管理するころをどうするかが河川改修の考え方でした。

堤防はかなり大きくなってきました。もちろん、堤防は土で出私が言いたいことは「流域全体を見て、どこに余裕のある空来ているので壊れるときもあります。洪水流が越流すると堤防

き容量があるのか」ということです。その空き容量をどう有効は壊れるのが普通です。これまでは堤防の断面で見て、「砂がに使っていくのかということになります。もっと言えば、「どいっぱい入っていて危険ですよね」と言ってそれで終わっていうしても必要なところにはダムを作る」という話にもなります。

ました。中に砂があっても、構造体として大きなものであれば、 「河川とダム貯水池での貯留量を中心に、流域全体の治水安全
洪水に対しかなり強いということが分ってきました。もっと疑性を見ればダムは必要です」という話もしなければなりません。

問に応えられるように、堤防技術を高めなければなりません。

今まではダムだけを見て、「ダムがこれだけ洪水流を貯留して、現在の治水計画では、堤防の安全基準を計画高水位で決めて下流に対して数十センチ水位を低下させた」という言い方でダいます。整備が悪ければ、洪水の水位が計画高水位以下でも堤ムの効果を語ってきました。計画高水位を超えた時には、「ダ

防は切れてしまいます。計画高水位以上になっても堤防は壊れムが働いたおかげ。これよりも数十センチ上がっていたら溢れず、洪水位が堤防高ぎりぎりに達しても流れている川はありま

大災害になっていました」という話し方をしていました。私がす。しかし、それはたまたま運がよかったということであって、言いたいのは、「ダムと川の堤防とが一緒になって、治水ストッ

計画論には馴染みません。だから計画では、「計画高水位で切クとして上手く働いた結果として、流域を水害から守った」とれる」と決めてきました。私は、治水計画はこれでいいと思い言うべきであると言いたいのです。実際、洪水時に河道は洪水ます。しかし、計画高水位より上の水位でも堤防が破堤しないを貯め込んでおり、河道もダム貯水池と同様に水害から流域をということをどう考えて、それを含めて地域に対してどう伝え守っているのです。そうすると、ダムの効果だけを必要以上にていくのか。それが洪水のリスク管理です。堤防の安全性の技

特別に言う理由がありません。そのためにも、河川とダム貯水術的な検討は、理論上は可能です。洪水流による堤防破壊リス

池で水面形を測ることは大切です。

クが考えられるようになると、今度は地域にそれも含めた情報

水面形を時間的に測ると、治水上何がすごいのかというと、を正しく伝えていくことが必要になります。すると、氾濫の危

そこを流れている流量が分かるし、川底がどう変化しているの｜ JICE REPORT ｜39

かも分かることです。洪水時の河川において起こっているあらゆる水理現象の影響が水面形に出ていて、逆に水面形から洪水時に何が起っているのかが分かるようになっています。河道に沿って時間的に水位が測れるようになった結果として、「これだけ水を蓄えながら流れている」ということが分かるようになりました。今までは、「早く洪水を下流に流す」、「水位を早く下げよ」という治水のやり方でした。それは水位の上昇が堤防破壊につながる危険性を考えていたためであり、堤防が強化され、安全性を確保する手法が確立されたときには、この洪水貯留の考え方が生きてきます。
ダムで洪水を貯めることをダムでの貯留と言い、同じように

図 5-2

川で洪水を貯めることを河道貯留と言います。道路で言えば、鬼怒川洪水で何が起こったのか

交通渋滞が起こっているようなものです。料金所の前に車の列が出来ることは道路にとっては困ることでしょうけれども、川では、堤防をきちんと作っていれば、上流で貯留することは、下流への洪水流の影響の仕方を小さくすることになるので、好ましいことです。洪水流と交通流はほとんど同じ現象なのです。
自動車の流れは水のような連続体としての流れではないけれど
も、洪水現象と同じような議論が出来ます。
具体的に 2015 年 9 月に起こった鬼怒川洪水の話をします。
図 5-1 に示すように、鬼怒川流域には五十里ダム、川治ダム、
川俣ダムと湯西川ダムの 4 つのダムがあります。平成 27 年洪水ではこの４つのダムがフルに働きました。

図 5-3

平成 27 年 9 月鬼怒川洪水下流部の水面形の時間変化

図 5-3 ですが、洪水流は、水深が低いときは川底と平行に

図 5-2 の上図を見ると、上流・中流の川幅が広く、下流の流れていました。時間を追うごとに、水の上がり方が各場所で川は狭いのが分かります。下図は、勾配が急なので上・中流で違ってきます。河道の断面形が各場所で異なるためです。鬼怒は洪水はどんどん下流に流れていきます。下流は勾配が緩く流

川の下流が狭いということは、鬼怒川で洪水が滞り洪水流下がれづらくなっています。鬼怒川は、0km で利根川に合流します。

遅れ、利根川への洪水の悪影響が減じます。これは、利根川下流の治水にとって重要なことなのです。鬼怒川の自然の地形が利根川下流を守っているのです。しかし、鬼怒川の流量増とともに，鬼怒川下流域は徐々に厳しい治水状況になっています。
図 5-3 の丸で示した水位を見ると水面が波打っています。
川幅などが変化するため、流れにくくなっているところは水面が高くなっています。それが下流で溢れる原因になっています。
観測技術，解析技術が進んできたおかげで水面形の時間変化の計測から、いろいろなことが分かるようになりました。今までは、ある断面を流れる流量で河川の計画を考えてきました。
これからの時代は、水面の高さで議論していくことも必要です。
堤防から水が溢れないことが重要なためです。
図 5-4 から分かることは、中流部は、急勾配のために計画
高水位よりもずっと低い水位で水が流れています。川幅が広いのでどんどん下流に流れます。それが下流での水位上昇に繋がり、21km で、堤防が切れてしまいました。中・上流部では高水敷にも水は乗っていません。この中流部の空き容量を下流のために上手に使いたいのです。地域の人は中・上流部は水位が上がらないものと思っているため、「水位を上げる」ことは地域にとっての大きな問題になります。このような地域の利害にかかわることの合意をどう得るのかについては、今後勉強しな

図 5-1

40

鬼怒川流域概略図｜ JICE REPORT ｜ければなりません。

国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点する状況を示しています。それに対してダムに入って来た量が上から 2 番目の曲線です。この 2 つの曲線の間の面積がダム集水域での降雨の損失分を示しています。降雨のうちの 7 割
ぐらいが川に出てきてダムで貯留したということです。川で貯留した量は色のついた部分です。次の白い面積部分が、川が流せなくて氾濫してしまった氾濫量です。残りは利根川へ出ていった量です。今後、この氾濫量をどう処理するのかが大事な課題です。こういう図が各河川流域で描ければ、どれだけダム
で洪水量を貯めて、残りの量を川でどう対処するのか検討できるようになります。それも河川の上流、中流、下流など、区間ごとに計算できます。水面形の時間変化がダム群と河道区間で測定されているので、このような新しい視点での解析が可能になりました。ここから先の検討は、「ここに余力があるから、

図 5-4

中流部の水面形の時間変化

こんな対策がよい」というような流域全体の水の挙動を把えて、技術者が色々と考えて対策を検討すれば良いことになります。
雨量計で測定された全降雨量と水面形から求めた全洪水ボ
リューム、ダム群による貯留量、河道による貯留量、氾濫量。
これらが分かるということは、「洪水流が流域で時空間的にどのように流れたかが明らかになり、それを改修にどう反映させていくか」を検討する上で、重要な情報になります。今まではこのように流域全体を見る視点が抜け落ちていたのです。
大洪水が発生すると「ダムがすごく機能した」と聞くけれども、「河川堤防が働いた」とはあまり言いません。私は、洪水が起こる度に「なぜ河川堤防も働いたと言わないのですか」と
河川管理者に言っています。河川計画では、計画高水位まで安

図 5-5

上流ダム群と河道での洪水貯水による災害の軽減

全に洪水を流すことになっていますので、計画高水位よりも水位が上昇した時に初めて、「治水ストックとして河川の堤防が効いた」と言います。川の氾濫原に河川堤防を築いて、氾濫していたところを堤防で守って人間活動を可能にし，ようやく今の状況になったのですが、河川は昔から存在していたとの考えが強く、堤防で守られているという認識が不足しているのではと思います。社会資本として古くからあるものと、新しく作ったものとの違いかも知れませんが、時代の変化に応じた考え方をとることも必要であると思います。
今の話からも、図 5-6 に示した洪水貯留量の考え方が、今後の治水計画の重要な部分を構成することになると言えます。

図 5-6 全降雨量と水面形から求めた全洪水ボリューム、ダム群による貯留量、河道貯留量、氾濫量の関係

ポイントだけ言えば、これまで洪水の流下に対して余裕のある水面形を測ることによって、以下の重要なことが分かりましどありませんでした。しかし今後は河川流域全体から見て、余た。図 5-5 に示すように、４つのダムがほぼフルに働いて、裕のある区間をどう活かすのか考えることが、治水事業の重要

一億トンの水をダム湖に溜め込んでいました。それに対して川な考え方になります。鬼怒川で見られたような、下流域の改修の上流域にはほとんど洪水流は貯まっていません。下流部の河中心ではなく、流域全体で下流部分の負担を減らす対応も一つ

道延長が約 30km に対して、中流部は 60km から 70km と非の選択肢になるのです。加えて、洪水貯留量の時空間分布は、常に長いにも関わらず、中流部は下流部より貯留量が少ないこ

流域レベルで見たときの洪水対策における最適に近い川作りのとが分かります。

判断に繋がる可能性があります。鬼怒川での災害発生は、改め

図 5-6 は特に重要な図です。横軸の時間に対して縦軸は洪水が貯まるボリュームがどうなっているのかを示しています。

河道区間を、余裕のない河道区間の対策に供することはほとんて現在の治水計画の課題を明確にし、大きな教訓を与えてくれました。

一番上の曲線が降雨量を示します。降った雨が時間と共に累積｜ JICE REPORT ｜41

(2) 堤防リスク管理に必要な堤防破壊危険確率・堤防脆弱性指標
河川堤防は「洪水流が計画高水位に達すると壊れる」として、治水計画は作られてきました。しかし、実際は必ずしもそうなってはいないことも事実です。河川事業の将来像を考えると、河川堤防の破壊リスクについて考えなければならない状況になって来ました。

図 5-7

堤防リスク管理
図 5-8

技術、学術の進歩で、多くの土木構造物の破壊危険確率が議論できるようになりました。堤防についても信頼度が低いながらも破壊危険確率を議論出来るようになってきています。堤防の土質構造が調べられ、不十分ながらもその信頼性解析も行えるようになってきています。それから、後述する堤防脆弱性指標等によって、「この場所は危なさそう」との推定ができるよ

無次元化した基礎式（㻢）では，左辺第㻞，㻟，㻠項を纏めた括弧の前に赤枠部分で示された一つの無次元数が見られる．この値が同じ二つの浸透流は，基礎方程式が同一となり，相似な流れとなる．式㻔㻢㻕の無次元数は，浸透流の力学的相似条件を表す重要な量で，浸透流ナンバー（㻿㼑㼑㼜㼍㼓㼑㻌㼒㼘㼛㼣㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻕㻌と呼び，㻿㻲㼚で表す㻚㻿㻲㼚 ＝

うになりつつあります。これは、重要水防箇所の選定に使われ始めようとしています。堤防の破壊リスク分析を進める準備が出来つつあると言ってもよいでしょう。
堤防に対する破壊リスク等の新しい考え方は、浸透流の考え方の整理から始める必要があります。一般に浸透流は地下の広いところで起こっている水理現象ですから、力学的につめて論じるよりも、現地で地下水の挙動を測って調べることが一般的です。堤防浸透流も地下浸透流の一種として「堤防を支配する

浸透流を支配する無次元浸透流ナンバー、
堤防脆弱性指標の導出①

1 k 0 H 0 T0
S r 0  0 L02

（）

対象とする浸透流場（原型）とそれを模した模型で 同じ浸透流ナンバー㻿㻲ｎを持つとき，両者の支配方程式は同一となる．このとき浸透流は力学的に相似になる．飽和浸透流領域では㻿㼞㻜㻩㻝となる．
浸透流ナンバーは 㼗㻜㻴㻜/λ㻜㻸㻜㻌㻞 で表される時間と 㻝㻛㼀㻜 の時間の比で表されている． 前者は，浸透流の実質流速 㼗㻜㻴㻜/λ㻜㻸㻜 によって代表水平長さ 㻸㻜 を移動するに要する時間を表し，一方，㼀㻜 は浸透流の代表時間を示す．
堤防という境界のある領域の浸透流に浸透流ナンバーを適用するために，無次元諸量を洪水流と堤防を記述する代表諸量に書き換える．代表水位+ は洪水
流の水位+代表長さは/ は堤防の有効敷幅 E， 代表時間7は洪水流が高水敷に乗っている時間 ｔであり，このとき6)Qは堤防脆弱性指標 ｔ＊と呼ばれ
式（）で表される．

t* =力学法則は何か」ということは深く考えられて来ませんでした。
そこで私は、地下水の流れを基本から見直す必要があると思い、

図 5-9研究を始めました。

8 Hkt '
3 b 2



浸透流を支配する無次元浸透流ナンバー、
堤防脆弱性指標の導出②

図 5-8 ①と図 5-9 ②は検討の流れです。地下水の基礎方程
式を無次元化すると式（6）に示す□で示した重要な無次元指標が出て来ます。この指標は河川で言うと、よくご存知のフルー
ド数やレイノルズ数に相当します。川の場合はそれが無次元数
で、フルード数を合わせると、現地と模型とは同じだということは分かっているので、模型実験から現地を知るということをしています。堤防問題も模型実験から現地を知ることが出来るとずっと思っていました。実際にやってみると、フルード数に相当するものとして、こういう無次元数が出てくるのです。
図 5-9 ②で示す式（7）の浸透流ナンバーは英語で Seepage
Flow number と呼び、SFn で表します。偶然ですが、日本語の捷二福岡ナンバーと呼べなくもないですね。
無限に広い場で成立する SFn を堤防という形を持った場に適用しますと、図 5-9 ②に説明されている式（8）の堤防脆弱性
指標 t* が導かれます。堤防について他の 1 つの重要な指標は
堤防破壊危険確率 Pf です。

図 5-10

破壊危険確率、堤防脆弱性指標から見た危険箇所の推定堤防破壊が生じた河川の Pf と t* は非常に大きな値を示し、両

図 5-10 は、縦軸に堤防破壊危険確率 Pf、横軸に堤防脆弱性者の対応関係は著しく高いことが分かります。このことは、t*

指標 t* をとり、河川堤防データと洪水データに基づき算定しに比して複雑な計算を要する Pf に代えて t* で堤防の破壊危険

た堤防危険箇所の推定結果を示しています。長良川や鬼怒川等性を論じることが可能であることを示しています。

42｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

図 5-11 は、昭和 51 年の長良川と平成 27 年の鬼怒川洪水

裏法すべり、t* ＝ 0.01 〜 0.001 で堤体漏水となります。

の水位ハイドログラフに対して求められた Pf と t* の関係を示

t* の持つ重要性が理論的、実験的に明らかになりましたので、します。長良川では計画高水位ギリギリの４つの連続洪水でし

今後、現地模型実験などに幅広く適用し、堤防破壊の推定精度た。堤防脆弱性指標と堤防破壊危険確率の関係をタイムライン

を上げていくことが期待されます。

図として長良川と鬼怒川の２つの洪水に対して示しました。タ
イムライン図によって、現実に起こった堤防の破壊に至る過程
を見える化することができます。

(3)「流域総合河川計画」に基づく流域治水と水害リスク軽減
5 章の主題は流域総合河川計画を説明することですが、これまでは洪水時の河道貯留と堤防破壊の推定法を述べてきました。これから流域総合河川計画の本論に入ります。
気候変動など大きな洪水外力の変化に対しても、現在の治水計画で対応できる河川流域は多くあります。しかし、対応出来ない河川流域も出てきています。対応不十分な流域に対してどう対応を考えていくか。あるいは、今のところは良いけれども、さらに大きな外力が来た時のために、流域全体でどう考えていけばよいのかが、洪水マネージメントの課題です。
現在のところは、種々の洪水外力に対し「氾濫するとどうな
るか」は、ハザードマップの形で提供されています。今後は、現在の情報レベルよりも、もっときめの細かい情報が地域住民の避難等のために必要となります。

図 5-11

堤防破壊危険確率と堤防脆弱性指標を用いたタイムライン化

それらは流域でのハード対策と治水安全度の向上であり，これらに基づく破堤氾濫に対する水害リスクの評価の情報です。
このためには、ハード技術とソフト技術の一体化、具体的には避難計画を作成するために必要な「堤防が壊れるまで、避難の時間はどのくらいあるのか」などという堤防破壊リスク分析、避難に関する情報を得るための技術研究、部局間や他分野間との連携等が非常に重要となります。

図 5-12

現地堤防に対する脆弱性指標の検討

現地堤防に対して脆弱性指標 t* の適用性を示したのがこれには、図 5-14 に示す流域総合河川計画についての理解が必要です。これは「洪水マネージメントの観点からの国土マ
ネージメント」としての考え方です。

図 5-12 です。左から鬼怒川の破堤、矢部川の堤防崩壊、長良

まず、先に述べたように、流域において、洪水時にダム貯水

川の破堤、梯川と小吉川の堤防崩壊です。この図から、破壊形

池や河道で多点の同時水面形を測定します。流域全体で洪水流

態ごとに t* の閾値が概略決まります。現地の堤防では、力学を解析すると、降雨が洪水となって、どこにどれだけ溜まって的に t* の指標で破壊現象がかなりの程度推定できます。先程いるのか、と同時に洪水に対する河道の応答が分かります。この支配方程式の無次元化からは、t* しか指標は出てきません。

れより、流域に住む人々の安全性を考慮して、洪水を適切に管これを模型堤防での実験結果に適用すると、現地の堤防よりも理するための川の作り方、流域地形から見た治水のあるべき姿

ピタッと t* と破壊形態の関係が決まります。

が見えてきます。
水面形の時間変化から、洪水の流れ方を見て、ダムと河道とのバランスや、河道の各区間のバランス、洪水制御方法が適切であったかどうかが見えてきます。さらには、堤防の脆弱性指標等に基づいて「堤防はどこが危険であったのか」が推定ができます。今まで示してきた国土マネージメント、洪水マネージ
メントを実行する上で不十分であったところが明確になるので

図 5-13模型堤防の脆弱性指標の検討

す。そうすると、問題個所の発生に対するハード対策とソフト対策が具体的に流域レベルで考えられるようになるのです。

図 5-13 は名城大学の小高先生のグループが模型実験で堤防

現在の治水施設のストックを効果的に使っているか、現在あの浸透破壊について行った実験結果と t* の関係を示します。

る施設がフルに働いているかどうか、それを見ることも重要で

図 5-12 では、現地の堤防破壊結果と良い対応を示します。すす。流域治水のハード対策については、ダム、河道、堤防、遊

なわち t* ＝ 0.1 〜 1.0 では堤防決壊、t* ＝ 0.01 〜 0.1 では

水地、霞堤などの施設が相互に連携して、どの規模の洪水に対｜ JICE REPORT ｜43

図 5-14 「流域総合河川計画」に基づく流域治水と水害リスク軽減の検討手順

してどのように働いているのかが見えてきます。こういうこと(4) 水害リスクと減災まちづくり−都市の治水安全度向上のたが分かれば、比較検討からそれぞれの川についてハード対策のめの河川と都市の連携持っている意味が明確になり、治水ストックをどう活かしてい都市水害に対する治水安全度向上のために、都市と河川の連くのかが明確になります。

携は重要です。堤防の脆弱性指標を用いた推定精度はまだ十分

しかしこれまでは、計画規模での流域水害リスクの検討よりではなく、さらなる検討も必要ですが、地域の自立したリスク

も、巨大水災害に対する水防対策、避難などのソフト面からの管理を促すためにも、堤防の破壊リスクを出していくことを考対応に偏っていました。大水害に対して人の命を守るというこ

えなければなりません。堤防で守られている低地地域では、堤とは必要ですが、現状の治水安全度を考えると、まずは河川整防破壊は極めて深刻な問題となります。堤防破壊の持つ危険性

備基本方針レベルのハード対策に力を入れるべきです。水防法を住民に分かってもらい、街づくりの中で検討できる形に早くが改正されましたので、次は、流域治水のハード対策に力を入持っていければと考えています。リスクコントロールと歩調をれていただきたい。また、氾濫リスクに対応する地域の合意形

合わせて、水害保険等リスクファイナンスもきちんと進めてい成の進め方の検討や流域協議会、沿線市町村の利害調整や部局く必要もあります。
「あれが出来なければ、これが出来ない」

省庁間の連携には大変な時間がかかるでしょう。これらが上手ということは出来るだけやめて、色々な対応を並行して動かしく進んでいかないとソフト対策も動かなくなります。この部分て行くことによって、30 年後、50 年後にその結果が活きてに対する行政の役割は大きいので、今からの検討が必要です。

くることが大切です。

堤防の破壊リスクについての理解が進み、洪水水面形から流先にも言いましたように、すでにある法律、制度が案外形骸

域の洪水量の貯留分布が明らかになると、超過洪水対策の検討化しているということです。例えば、私は若い頃、特定都市河にあたっては、河川管理者から提示される氾濫リスク情報の精

川浸水被害対策法の策定に委員として関わりました。都市計画、度向上が求められます。具体的に氾濫情報の提示も必要となり

下水道、河川が一緒になって、都市の浸水被害軽減のためにつます。現在のハザードマップも重要ですが、さらにきめの細かくった法律で、「良い法律ができた」と思っていました。しかい氾濫情報を出していかなければなりません。そして、河川とし、この法律は、都市が発展している開発型の時代の法律だっ都市、地域との連携による被害軽減を進めるにはどうするべきたため、今のような抑制型、コンパクトシティなどの誘導型にかを考えなければなりません。代表的な河川流域でこれらの検討なると、使われにくくなっています。都市施設が、水災害に対をスタートさせ、減災まちづくりにつなげていくことが必要です。

して弱いのは事実です。都市の水害被害軽減に向けて、制度や法律は十分役立っているのでしょうか。これは、水害リスク問

44｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点

題を具体的に検討しないと、現実に起こっている問題の解決に繋がっていきません。
「技術がここまで進んでいるから、これはやるべきだ」というものにしていただきたい。
コンパクトシティの制度は良いけれども、都市再生法や立地適正化計画制度は、当然のことながら都市の側から見たものとなっています。コンパクトシティーで防災も検討することになっていますが不十分です。河川法の規定をコンパクトシティの水防災に使うことになっています。現実にフィットしない場合もあり得ます。都市の水防災に対して、法律や制度が十分機能するものか検討してもらいたい。
先日、不動産学会から講演依頼がありました。
「河川の水害において、河川管理者は都市における財産を守ってくれるのですか」という疑問と、「水害リスクの考え方を教えて欲しい」

図 5-15

東京都の連携の試み－検討対象区間（神田川 6.0 ｋ～ 14.5）というものでした。河川から見た水害リスクの考え方について、
この講演と同様に私の意見を述べましたところ、「本当ですか」「そこまで言えるのですか」と言われました。建築学会や不動産学会と一緒に議論をすることが必要であると思いました。
コンパクトシティには居住誘導区域と居住誘導地域外というものがあります。この居住誘導地域外というものは、治水対策に使える空間です。当該地域をどのような形態にし、下流地域の被害軽減に生かすのか、コンパクトシティ計画が検討されている時期に、議論が進むことが期待されます。
居住誘導地区には安全度の低い都市河川が流れています。そういったコンパクトシティでは、流域の小さな川ですから、少し川幅を広げるだけで都市河川の治水安全度は著しく向上します。しかも、堤防がない掘り込み河道が多いので、洪水が満杯
で流れても被害が少ないのです。そう考えると、治水安全度を

図 5-16河川とマンホール内で水位観測が行われている地点（水面形：H22 年 12 月 3 日 集中豪雨）

上げる絶好の機会です。河川、都市、道路等のマネージメントとの連携を行うことで大きな改善が可能となります。
(5) 河川と下水道施設の統合運用による水防災まちづくり
最後に、実際に動き始めました河川と下水道の連携についてお話しします。神田川の洪水流について研究しているときに、
下水道データと河川データとの突き合わせから、気づいたことがあります。下水道の排出口の高さに対して、河川の水位が高いとき洪水の一部は下水道管の中に入っており、都市の下水道
は河川の洪水対策に役立っていることが分かりました。下水道の雨水対策が進み、河川の整備も進んでいます。どちらも同じようなものを作っていて、物によっては両施設がすごく近いところにあるのです。私は「両方一緒になって雨水対策をやると上手くいく場所がたくさんある」ということを示して、下水道部局と河川部局と一緒に検討しました。
図 5-15 は神田川の検討対象区間を示しています。神田川に

図 5-17

豪雨災害に対する河川と下水道の一体的整備

図 5-17 に示すように下水道と河川で水面形の同時観測を行いました。

繋がる十二社幹線や桃園川幹線は、東京都の川でした。そこに

図 5-16 の緑の四角で囲まれたところがマンホールで、これ蓋をして道路化し、河川を下水道にしたのです。もともと河らのマンホールに水位計を設置し、神田川と同時に水位観測を川ですから豪雨があると大量の水が出て、神田川の上流が洪しました。そうすると、河川の水位が高くなり、河川水が下水

水ピークになるよりも先に下流で洪水ピークが出るようにな

道に入っている時には、下水道の水位が河川の水位と同じようりました。そこで、神田川に洪水が発生したときに、図 5-16、に変化しました。水位が下がると下水の水が川に出て行きます。

｜ JICE REPORT ｜45

大雨が降ると、図 5-17 に示すように下水道の水位と川の水位がほとんど一緒になって挙動しています。流速も、下水に入る
時はマイナスで、川に出るときはプラスです。この現実を両部
局の方にお見せしました。その時に下水道部局の人たちは「あれ、自分たちの下水道は川のための仕事をしているのか」と言6

まとめ

色々なことを話しましたが、私はいまだに学徒で，分かっていないことが多いのです。

いました。しかし、すぐに「都市の防災はそういうもので、一多くの人の善意で、ここまで育てていただきました。そして、

緒にやればよいのだ」と。それから順調に調査が進み、この課

河川事業、社会資本整備事業に関わる研究に強い関心を持つよ

題は今や私の手を離れて、都の下水道と河川でやっています。

うになり、勉強してきました。

下水道研究者がマンホールの水位を測り、洪水時の都市の水

そして、「社会資本整備というのはかくあるべし」と思うよの分配がどんな状態になっていのるかを、河川技術者が鬼怒川

うになりました。ずっと思い考え続けています。それだけで、で調べ解析したことと同じことを行っています。部局間の連携

国土マネージメントの視点などについて語るのはおこがましい

が、効果のあることを示す貴重な実例です。今後、下流域の河と思います。しかし、自分の周りを見た時、自分より社会資本

道へのポンプ排水をどうするかなど、いろいろな問題が両者で整備事業について考え、夢中になっている人はあまり見かけま

検討されていくことでしょう。

せん。このことに私は大変な生きがいを感じ、このことを追求
出来る現在の仕事は天職だと思っています。

5.3 治水事業のストック効果

まだまだやりたいことがあります。大きな夢があります。
「国

最後に、治水事業のストック効果について、私の考えを述べ

土マネージメントに関する政策立案の視点」として与えられたます。河川の場合、自然の河道を改修して、洪水氾濫から守っ

テーマそのものが、私のライフワークであると思っています。

てきた歴史があり、これまでの治水事業はストック効果が著し今日の講演全般を通じて言いたかったことは単純です。社会

く大きいものがあります。社会資本整備の中でも、治水事業は資本整備事業は、国土交通省の仕事です。とりわけ技術官僚の長期的なスパンで行われ、他の社会資本整備事業に大きなプラ

重要な仕事です。技術がしっかりしていなくては、よい技術政

ス効果をあげています。けれども、治水事業のストック効果に策はつくれません。そこが疎かになると、持続的な社会資本整

ついて、治水単独事業だけで評価しようとしていて、事業のシ備が出来ないのです。

ナジー効果を議論しようとしていないことは残念なことです。

国土交通行政は社会資本整備の枠、箱をしっかり作り、舵取

前述の鬼怒川洪水がもたらした災害を調査研究をし、またりを上手にやってください。その枠や箱の中に我々、産や学が様々な河川の治水事業を見たりしていると、河道とダムが同等

一緒に入って「技術というのは、もっとこういうことも考えたに重要であることに気づきます。ダムがあると、ダム下流の河方がいい」などの議論の中から、優れた技術政策を進めて行っ道の役割が決まるのです。ここに「ダムは流域全体に効いていて欲しいと願っています。そして、それらをさらに発展させ、る」と言わなくても、河道と一体的に働いていると言うことで次世代、次々世代にも役立つ社会資本整備事業に発展していく

いいのではと思うところがあります。
「ダムは、上流域・中流

ことを望みます。官産学がそれぞれの役割を生かし、密接な連域の水位低下に効かせ、残りの下流部分は河川の堤防で守る」

携をもとに長期的な国土マネージメントプランを作っていくこという説明でもよいと思います。それを、堤防は計画高水位よとが大事です。皆で頑張ろうということを訴えて、終わりにしり水位が上昇した時に初めて効いたような説明をすることにたいと思います。ありがとうございました。

よって、ダムや河川堤防の本来のストック効果が社会に適切に理解されないのではないでしょうか。昔は氾濫原で、河川堤防はありませんでした。今はそこに人が住み、活発な経済活動が会場との意見交換行われています。国土面積の 63.7％は一級河川の集水面積で、28.3％は二級河川の集水面積です。合わせて国土の 92％が河【質問】

川の集水面積です。林野庁の所管部分も含みますが、そのよう質問というよりも感想みたいなものを。福岡ユニットと同じな国土の大きな集水面積に対しダムと河道は、水資源・環境・

ようなことを考えられている先生がいらっしゃいます。京大に防災などにおいて極めて重要な役割を果たしています。これら

いらした交通の先生は、今年度、富山大学の土木工学科に行かの役割ごとに、KPI のような指標をきちんと作って、事業のスれました。名前は都市交通デザイン学科といいますが、恐らくトック効果を評価し整理していくことが重要です。このように国立大学で土木科が新設されるのは珍しいことだと思います。

ストック効果を大きく把えることが国土マネージメントの長期

そこで、富山の地元のまちづくりと大学の研究室や大学の活動的展望につながることになります。すぐに答えが出るとは思いを連携させていきたいということで、京大を早めにお辞めにませんが、国土マネージメントは大きな視点を持ってやらない

なって、富山に行かれてそういう活動をおやりになった。まさと展望は開けません。

に福岡先生が目指されるもの、「社会土木の技術というのは実学だ」ということをお考えになっている先生も多くいらっしゃ46｜ JICE REPORT ｜国土政策研究所

講演会

国土マネージメントに関する政策立案の視点るなということでございます。もう 1 つ、河川の流れと交通【福岡】の流れがよく似ているというのは、今日の話でなるほどと思い産官学の総力戦であるというのはその通りです。しかし、ました。以前、オリンピック・パラリンピックの組織委員会に

私は今の学のあり方にやや悲観的です。したがって、ご質問にいたとき、車の流れをどう制御するかということを考えていま対しては、私が何を考えて教育・研究をやっているかを中心にした。招致関係者はオリンピック・パラリンピックの専用レー話します。私の場合は、「教育・研究はかくあるべし」というンを引いて、一般車を入れないと言っていたのですが、自動車

私の考えを学生や技術者に強く打ち出し、一緒に学ぶことを大専用道路にすると車の量を上流側で減らせば渋滞が起きなくな

切にしています。
「私はこれをやってみたい。私を支えて欲し

るのではないかということで、そういう制御ができないものかい」と学生たちにしばしば言います。
「もっと頑張って、何とと考えておりました。シミュレーションの技術が上がってまい

かし欲しい」とまで言います。一番大事なのは、日頃から教師りましたので、おそらく河川も技術の進展で出来るようになっと学生が教育・研究の場で、緊張関係を持ちながらも強い信頼たのと思います。交通も全く同じように、技術の向上で流れを関係が出来ていることです。学生は「この人は本当に自分のこコントロール出来るようになりました。今日の話で河川と道路、とを真剣に考えてくれているのか」、「真剣に教育，研究をやっ

車、交通とが共通だと言う先生のお話は全くその通りだと思いているのか」ということを見ています。技術者も、同様です。

ました。
新しい気付きでございました。
ありがとうございました。

国交省は社会資本整備について技術政策の方向性を示す責任を【福岡】

もっています。そこに「自分たちのやる方向を示してくれていありがとうございます。ダム、遊水地、河道、それから合流る」、「これは自分のやっていることが関係し、自分の仕事が役分流部。多くの点で河川の洪水流と道路、鉄道での交通流は類立っている」と思えれば、教育・研究に燃えるでしょう。先程似の現象が見られます。連続体か個体かの違いはありますが、の富山大学で新しい学科を作ろうと強い意欲を持って行かれた

両者の流れの挙動は同じです。今後、交通流と洪水流を一緒に先生のような人を、どうやって作って、持続的に高い意識をもっしたような議論をすることにより、交通流マネージメントと洪てやっていけるようにするか、これが大切なのです。国交省が水流マネージメントを総合化し、優れた国土マネージメントの

地域の個性を生かしながら、地域振興のために社会資本整備を展開につながる可能性があるなということを、ご意見を頂き、やっている。そういう人が出てきたときに、一緒に仕事が出来、強く感じました。

そして地域に研究開発拠点をたくさん持つことが重要になるのです。これをやれるのは、国交省です。

【質問】

学は、有意な人を作らないといけません。人を作るにはすご

前半部分で産学官の総力戦だと言われていました。
「色々といエネルギーがいります。互いに助け合わないと出来ません。

勉強しながらお互いにやろうよ」ということを言われていましその意味で総力戦です。産官学の総力戦でそれぞれの良い点をたけども、「しっかり勉強しろ」ということに非常に現実味が使わせてもらい、自分らの良い点を使ってもらいたい。研究者、ありました。そこで、一人前の技術者になっていくために、ど技術者には、「自分のやっていることは、こんな点ですごいな」

ういう教育過程が良いのか。今、リカレント教育なんていう支とか「こんな点で自分のやっていることが活きている」という援を受けて大学卒業後にまた勉強するような話があります。そことをどう意識させるかが重要です。

ういうことを含めて、どういう教育の考え方でやっていけばい
いのか。また、そういうことを含めた産学官の総力戦というの学生や若い研究者は、私たちを見ていますので、彼等を信じて、自分たちも頑張らなければなりません。

は、例えばどういうことになるのか。お考えがあったらお聞かせいただければと思います。

本内容は、2018 年 5 月 18 日に開催した国土政策研究所講演会における講演によるものです。

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