「湯浅町部落差別をなくす条例（案）」 について皆様のご意見をお寄せください
募集期限：１月28日（月）
17：15まで

現在湯浅町では、今なお残る部落差別の早期解落差別の解消の推進に関する法律」を踏まえなが消を目的に、また一人ひとりの人権が尊重されるらも、町独自の取組みについて定めるものです。

まちづくりを目指し、「（仮称）湯浅町部落差別本条例を制定するにあたり、皆様の声を反映していくため、次のとおり意見を募集します。ぜひをなくす条例」の制定を進めています。
これは、平成28年12月に施行されました「部提出書類：「意見書」③FAX：人権推進課［総合センター］
まで（総合センターに取りに来ていただく④口頭：障がい等の理由により①〜①町内に住所を有する方か、町ホームページよりダウンロード③による提出が難しい場合②町内に事務所又は事業所を有するしてください。）

は、電話でお問合せいただ

個人、法人又はその他任意団体

提出方法

ければ、個別に対応をさせ募集対象者③町内に所在する事務所又は事業所ご意見をお寄せください。

①持参：人権推進課［総合センター］までに勤務する方ていただきます。
平日８：30〜17：15

平日８：30〜17：15④町内に所在する学校に在学している方②郵送：人権推進課［総合センター］まで

湯浅町部落差別をなくす条例（案）目

町長は、部落差別に関する相談窓口

グにおいて、町に関係する差別書込み

２ 事業者は、業務中又は管理する施設

告に従わない場合は、期限を定めて当

この条例は、現在もなお部落職又は結婚等を理由とする被差別部落を、湯浅町立隣保館条例（昭和 38 年

等を発見した場合は、必要な方法によ

内で差別行為を発見した場合は、速や該勧告に従うよう命令することができ差別が存在するとともに、情報化の進の調査及びその他これらに類する行為

条例第 12 号）第２条に規定する隣保りそれを消去するよう努めるものとす

かに町長に情報提供するものとする。

る。

展に伴って部落差別に関する状況の変をいう。

館に設置する。

る。

第１条

的落差別と見なされる誹謗中傷行為、就２３

３ 被差別者は、当該差別行為の解消を化が生じていることを踏まえ、「すべ⑹ 差別者とは、前号に規定する差別行

町長は、前項に規定する隣保館のう

３ 町民等及び事業者は、町に関係するての人間は、生まれながらにして自由為を行った個人、法人及びその他団体

ち、湯浅町立湯浅隣保館に部落差別に差別書込み等を発見した場合は、町長であり、かつ、尊厳と権利とについてをいう。

関する相談員を置く。に報告するものとする。

平等である。
」とした世界人権宣言の⑺ 被差別者とは、第５号に規定する差精神、全ての国民に基本的人権の享有別行為を受けた個人、法人及びその他教育及び啓発

４ 町長は、前項に規定する報告を受けを保障する日本国憲法及び部落差別の団体をいう。

第６条

町は、国及び県との適切な役ない社会の実現を目的とする部落差別⑻ 家族等とは、配偶者、父母、祖父母、割分担を踏まえ、部落差別を解消するの解消の推進に関する法律（平成 28

子、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子ために必要な教育及び啓発をあらゆる

年法律第 109 号）の理念に基づき、部の配偶者及び後見人をいう。ただし、世代に対して、最も効果的と考えられ落差別は決して許されないものである

民法（明治 29 年法律第 89 号）第４条

る方法で行わなければならない。という認識の下、部落差別の解消に関に規定する成年に満たない者は除く。

し、基本理念を定め、町の責務を明確

町長は、前条各項に規定する

る場合は、それを消去するよう努める為の調査を行うものとする。

審議会
第 10 条町は、第７条第１項に規定す２ 事業者は、前条第２項に規定する情公表する場合は、あらかじめ公表され報提供を行った場合は、業務に支障がるべき者にその理由を告知し、意見をない範囲で、当該差別行為に係る調査述べる機会を与えるものとする。に協力するよう努めるものとする。
第 17 条町は、部落差別の解消に関す応じ、審議するため湯浅町部落差別を特定することができる。のほか、被差別者への支援及び救済に

第３条

部落差別の解消に関する理念

る施策を推進するため、湯浅町部落差なくす審議会（以下「審議会」という。）

は、全ての町民が基本的人権を享有す別解消推進基本計画（以下「計画」とを置く。

湯浅町を実現することを目的とする。

るかけがえのない個人として尊重されいう。）を策定するものとする。

るものであるということを踏まえ、部

２ 町は、部落差別の解消に関する施策

落差別は決して許されないものであるの実施及び前項に規定する計画を策定

２

審議会は、委員 15 名以内で組織する。

第 13 条町長は、前条第３項の規定により差別者を特定した場合は、差別者

３ 審議会の委員は、部落差別に識見をものとする。

するため、必要に応じて、部落差別の有する者等のうちから、町長が委嘱すに指導又は助言（以下「指導等」とい実態に係る調査を行うものとする。

るものとする。

う。
）を行うものとする。

⑴ 町民とは、湯浅町内に住所を有する別を根本から解消するものとする。
町は、前条第１項に規定する

町長は、差別行為の調査等により知り得た情報の適正管理に努める

人の理解を深めることに努め、部落差第８条

秘密保持第 18 条の誤解、偏見等を取り除くことを目的という基本的な認識の下、町民一人一町の責務

町は、この条例に定めるもの積極的に努めるものとする。

この条例において用いる用語推進体制の充実

被差別者の支援及び救済

差別者への指導及び助言の意義は、次に掲げるとおりとする。

⑵ 町民等とは、前号に規定する者及びすることができる。
２ 町長は、前条の規定により氏名等を該差別行為を差別事件とし、差別者を解消を推進し、もって部落差別のない者をいう。

わない場合は、その者の氏名等を公表

３ 町長は、審議会の意見を参考に、当ついて定めることにより、部落差別の第２条

町長は、前条に規定する命令を受けた者が正当な理由なく命令に従行為が発生した場合に、町長の諮問に基本理念

義第 12 条

情報提供を受けた場合は、当該差別行にするとともに、相談体制の充実等に

定

差別行為の調査た場合は、内容を確認し、必要と認めものとする。

差別者の氏名等の公表
第 16 条る計画の策定等に関する事項及び差別計画及び調査
第７条

目的に、町長に申し出ることができる。

４ 審議会の委員の任期は、町長が委嘱

２ 町長は、必要と認める場合は、差別委した日から諮問に対する答申を行うま者の家族等に指導等を行うことができ

第 19 条での期間とする。

る。

か、必要な事項は町長が別に定める。

任
この条例に定めるもののほ

５ 審議会の委員は、職務上知り得た情

湯浅町内に通学又は通勤する者並びに第４条

町は、前条の基本理念にのっ計画を効果的に推進するため、国及び湯浅町を訪れる者をいう。

とり、国及び県との適切な役割分担を県並びにその他この条例の目的を達成報を漏らしてはならない。また、その⑶ モニタリングとは、インターネット踏まえ、国及び県との連携を図りつつ、するために必要と考えられる団体等と職を退いた後も同様とする。

上における部落差別と見なされる書込

部落差別の解消に関する施策を講ずるの連携を図るとともに、町の組織の整

６ 前各項に定めるもののほか、審議会等を行ったにもかかわらず、差別者が公布し、平成 31 年 10 月１日から施行

み及び投稿等（以下「差別書込み等」責務を有する。

備又は充実に努めなければならない。の組織及び運営に関する事項は、町長その指導等に従わない場合及び差別行する。

相談体制の充実

モニタリングが別に定める。という。）を監視することをいう。
⑷ 事業者とは、湯浅町内で事業活動を行う個人、法人及びその他団体をいう。

第５条

町は、国及び県との適切な役⑸ 差別行為とは、誤解や偏見からくる割分担を踏まえ、部落差別に関する相個人若しくは不特定多数又は被差別部

談体制の充実に努めなければならな落等を対象とした言動、落書き等の部い。

第９条

町長は、差別の助長、拡散を抑止することを目的に、モニタリングを行うものとする。
２ 町長は、前項に規定するモニタリン※お寄せいただいたご意見とともに町の考え方を示して公表いたします。（住所、氏名等個人を特定できるような情報は公表いたしません。）※ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。

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平成31 年 １月

差別者への勧告
第 14 条町長は、前条に規定する指導為を繰り返す場合は、差別行為を行わ町民等は、差別行為を知り得た場合は、速やかに町長に情報提供するものとする。

則

この条例は、平成 31 年４月１日に２ この条例第９条に規定するモニタリないよう勧告することができる。

ングにおいて発見した差別書込み等

差別者への命令についても、この条例の規定を適用す

差別行為の情報提供
第 11 条附
１

は、施行日前になされた差別書込み等
第 15 条町 長は、前条に規定する勧る。

告を受けた者が正当な理由なく当該勧人権推進課【総合センター】〒643-0004湯浅町湯浅2707-1 ☎６４−１１２６/FAX６３−３７９２
平成31 年 １月

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