脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言

令和２年１０月、国が自ら「２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を宣言し、また、同１１月には衆参両議院において「気候非常事態宣言」が決議されたことで、国全体が地球温暖化と向き合う姿勢が明確になった。
そして、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を４６％減（２０１３年度比）と、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、日本の意欲を内外に示したものとして評価できるものである。
しかし、２０５０年までに脱炭素社会を実現するために残された時間は限られており、少しも無駄にすることはできない。私たちは気候変動に対する責任を自覚し、目先のことだけでなく若者世代と共に将来のことを考え、今以上に快適で利便性がよく、質の高い脱炭素社会を実現するために何をすべきかを決断し、速やかに行動に移さなければならない。
ついては、エネルギー供給に大きな責務を有する国と地方の役割を踏まえ、日本の脱炭素化を力強くリードしていくため、脱炭素社会の実現に向けたエネ
ルギー・脱炭素政策に次の事項が反映されるよう強く提言する。

１ 脱炭素社会を目指す基盤全ての地域が足並みを揃えて「２０５０年カーボンニュートラル」を目指していくため、以下を提言する。
(1) 国と地方の役割を踏まえての一体的な施策を推進するため、国と地方との恒常的な協議の場を設けること。
(2) 脱炭素先行地域のみならず、脱炭素地域づくりを目指す全ての意欲ある地域や主体も支援していくことが重要であることから、省エネルギー対策の更なる推進や、再生可能エネルギーの普及拡大など、地域の実情に合わせた幅広い取組を継続的に支援するための省庁を横断した柔軟で十分な規模の総合的な交付金を創設すること。また、国庫補助事業の地方負担分や地方単独事業に対しても、地方財政措置を確実に講じること。
(3) 脱炭素社会を実現するための施策を展開していく上で、迅速で正確な情報を把握し、可視化することが非常に重要であるため、導入する再生可能エネルギーのＣＯ２削減効果を適切に反映した温室効果ガス総排出量、自家消費分まで含めた地域における再生可能エネルギー電力の需給状況やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）導入状況等について、都道府県別に統計整備を行うこと。
(4) カーボンニュートラルを実現していくためには、国民の理解とライフスタイルの転換が必要不可欠であることから、地球温暖化の危機的状況や社会にもたらす影響、地球温暖化対策について分かりやすい形で国民に発信し、国民の理解と行動変容の促進につなげること。

２ 交通分野の施策
２０３５年までに乗用車新車販売で電動車１００％を実現させ、環境負荷軽減と地域交通の最適化を同時に実現するため、以下を提言する。
(1) ＥＶやＦＣＶの早期普及へ向け、購入補助や税優遇を拡充するとともに、充電・充填インフラなどの必要十分な環境整備を加速すること。
(2) 自家用車依存の高い地方部における公共交通への積極的な支援や、新モビリティサービス（ＭａａＳ、ＣＡＳＥ）の基盤づくりを推進し、全体としてＣＯ２排出量を抑え、地域における多様な移動手段を確保すること。
３ 建築分野の施策
住宅をはじめ、公共施設や社会福祉施設、商業用ビルなど、建築物の早期ネット・ゼロ・エネルギー化を実現するため、以下を提言する。
(1) 新築住宅は、地域工務店等のスキルアップを含め、十分な支援策を講じた
上で再生可能エネルギーの導入を要件としたＺＥＨの早期適合義務化を図るとともに、地域でのＺＥＨを上回る先導的取り組み等の支援を行うこと。また、多雪地域等、太陽光発電に不利な地域においてもＺＥＨの導入が進むよう、技術開発や設置にあたっての財政支援を行うこと。
(2) 既存住宅は、高断熱性能の確保、再生可能エネルギー設備及び蓄電池の設置に向けて、全国の自治体が足並みを揃えて取り組める優遇税制等の誘導策を検討すること。
(3) 業務用建物に係る各省庁の補助制度や起債制度は、ＺＥＢを前提としたものにするとともに、財政措置等、必要な支援策を講じること。
４ 産業分野の施策
地域の企業が、事業活動での脱炭素化や革新的技術の創出により、サプライチェーンで選ばれ続ける企業となるよう、以下を提言する。
(1) 工場等での熱電併給の導入など計画的な省エネルギー設備投資や、再生可能エネルギーの積極的な導入、電化が困難な産業における化石燃料の消費削減・転換を促進するための十分な支援策を講じること。
(2) 地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発・実証・社会実装の取組を支援する制度を創設、拡充すること。
(3) 脱炭素社会においては、再生可能エネルギーの普及や自動車の電動化などにより産業構造の転換が予想される。よって産業界からの意見を踏まえて関連企業への支援を強化するとともに、これにより大きな影響を受ける雇用についても対策を講じること。
５ 再生可能エネルギー分野の施策
再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギー由来の電力を飛躍的に普及拡大させるとともに、再生可能エネルギーの熱利用についても促進する必要があるため、以下を提言する。
(1) 系統接続の制約を早期に解消すること。また、送電線の容量不足を補うために系統接続を希望する再生可能エネルギー発電事業者が負担する工事費等について支援すること。併せて、基幹系統に対して認められているノンファーム型接続について、ローカル系統に対しても早急に適用するよう取り組むこと。
(2) 再生可能エネルギー由来の余剰電力を水素により利活用できるよう、水素の貯蔵技術及び調整手段の研究開発を支援するとともに、水素利用を促進するための供給インフラを整備すること。また、先駆的な取組を推進する自治体への支援策も講じること。併せて地熱等の技術開発についても継続的に推進すること。
(3) 改正地球温暖化対策推進法により導入される「促進区域」において、地元事業者参画によるエネルギーの地産地消が促進されるよう、税制上の優遇措置を与えるなど、より実効性のある制度を構築するとともに、促進区域に限らず事業者が地域住民に事前に事業内容を説明する仕組みを整備すること。また、発電事業終了後の設備の放置・不法投棄についても必要な対策を講じること。
(4) 再生困難で今後営農が見込めない荒廃農地について、太陽光発電設備を導入するなど地域と共生した形で活用する場合は、山林化している荒廃農地の整地費用など、十分な支援策を講じること。
６ 吸収・適応分野の施策
森林資源の循環利用と森林の健全な育成、また、藻場・干潟の保全や拡大を図ることで二酸化炭素の吸収量を確保するとともに、防災・減災などの適応策を講じるため、以下を提言する。
(1) 木材の生産と再造林や間伐等の森林整備、更にそれを担う林業の担い手育成・確保の支援を強化すること。また、ＣＯ２貯留効果や輸送時の排出抑制が期待できる木造建築物への地域産木材の活用や、未利用間伐材等のバイオマス発電・熱利用への活用など、森林資源の循環利用を更に推進すること。
(2) 省庁間や研究機関との連携を強化し、気候変動の実態や影響予測・評価などの情報を積極的に国民や自治体に発信してリスクコミュニケーションを強化すること。また、地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの整備、運営等について、国において十分な財政措置を講ずるとともに技術的援助の強化を図ること。
(3) 藻場・干潟による炭素固定（ブルーカーボン）を各地で推進するため、地域が実施する藻場・干潟の保全や拡大の取組に対して支援を充実させること。

令和３年

１１月

２６日

全国知事会会長

鳥取県知事

平井 伸治

全国知事会

脱炭素・地球温暖化対策本部
本部長

長野県知事

阿部 守一

副本部長

滋賀県知事

三日月 大造幹事長

鹿児島県知事塩田

本部員

４３都道府県知事康一