2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

平成17年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 一 丁 目 ７ 番 12 号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第81回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第81回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「議決権の行使についての参考書類」(34頁から39頁）をご検討いただき、次のいずれかの方法
により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印の上ご返送くださるようお願い申しあげます。
《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙（40頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it-soukai.com にアクセスし、電子行使をしていただくようお願い申しあげます。
なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行
使書用紙のご返送は必要ありません。
敬具

記
１．日

時

平成17年６月29日（水曜日）午前10時

２．場所

東京都港区芝浦四丁目10番16号
当会社 ビジネスセンター５号館１階会議室－ 1 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

３．会議の目的事項
報告事項

１．第81期（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）営業報

告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第81期（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）連結貸

借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

第81期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（35頁）に記載のとおりであります。

第３号議案

取締役３名選任の件

第４号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

第５号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（38頁から39頁まで）に記載のとおりであります。

以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

－ 2 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

添付書類
営

業

報

告

書 (自平成16年４月１日
至平成17年３月31日 )１．営業の概況(1) 当社グループの営業の経過および成果
当期は、国内では輸出の伸びの鈍化に加え、企業収益の改善に一服感が見られるものの、設備投資が緩やかに増加するなど、市場は全般的には穏やかな回復が見られました。海外では中国を中心としたアジア諸国や米国での景気が拡大しています。急激な円高ドル安の進行、デジタル景気の終了などの懸念材料はあるものの、景気は概ね回復基調にあったといえます。
当社グループの事業領域におきましては、大手通信キャリア各社のブロードバンドIPネットワークへの積極的投資、オフィス向けカラープリンタ市
場の拡大など良好な環境にありましたが、一方では、金融機関の新紙幣対応需要が終了したほか、災害などによる公共投資の抑制・繰延べに加え、当期後半からは半導体市況が軟化し始めるなど懸念材料も見え始めてまいりました。
このような市場環境の中、当期の連結売上高は6,885億円（前期比5.2％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は前期から56億円
増加の272億円に、連結経常利益は前期から87億円増加の212億円、連結当期純利益につきましても前期から99億円増加の112億円と、増収増益を達成しました。
なお、当社の単独決算は連結業績と同様の状況ですが、売上高につきましては前期比5.2％増の4,394億円となりました。損益につきましては、営業利益は前期42億円から38億円増の80億円、経常利益は前期10億円から83億円へと73億円改善いたしました。当期純損益につきましても前期38億円の損失から32億円の利益へと70億円改善いたしました。
コンプライアンスへの取り組みにつきましては、グループをあげてその強化を図っております。当社は2004年4月、「コンプライアンス委員会」を設置、またコンプライアンスの諸施策を企画･立案･推進するための「コンプライアンス推進部」も発足させました。加えて6月にはCCOを任命いたしました。
また経済的・環境的・社会的活動の各側面において、ステークホルダー－ 3 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集との信頼関係を築き、企業価値の向上を図っていくことを目的に、2004年
10月、CSR推進部を設置しました。具体的には、コンプライアンス強化、お客様の満足度向上、環境への対応、従業員の尊重、社会貢献、効果的なIR活動などに取り組んでまいりました。
一方、2005年2月にはディスクロージャー委員会を設置し、ステークホル
ダーに重要情報を適時開示する体制を整えました。
セグメント別連結売上高は以下のとおりであります。
○売上高セグメント 2003年度(参考:前期) 2004年度(当期) 増減額 前期比(%)

金額単位：億円

主な差異理由

情

報

3,603

3,358

△245

93 ATM売上減、IT投資の繰延
等による

通

信

1,046

1,353

307

129 IPネットワーク関連機器需
要増による

電子デバイス

1,322

1,507

185

114 システムメモリ好調等によ
る

そ の 他

571

667

96

117

6,542

6,885

343

105

合

計

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情報】
オフィス向けカラープリンタ市場の急速な拡大に伴う売上増加があった
一方で、新紙幣需要が2004年度上期でほぼ終了したことによりATM売上が大幅に減少したほか、災害などによる企業、官公庁のIT投資の繰延べなどの結果、外部顧客向け連結売上高は前期比6.8％減の、3,358億円となりました。
一方、営業利益につきましては、プリンタの新商品や金融次期システムを中心とした研究開発費の増加、官公庁や金融機関向けシステムの競争激化による価格下落などが影響し、前期の240億円から97億円減の143億円にとどまりました。
なお、金融機関は今後、ITシステムや統合ネットワーク、ATMのセキュリ
ティ強化などの投資へ重点を移してまいります。当社グループはこれらに対応した新商品の創出を強化し持続的な成長を図ってまいります。

【通信】
通信キャリアのブロードバンドIPネットワークへの積極的な投資拡大などにより、地域IP網用機器、既存公衆網をIPネットワークに収容する機器などへの需要が大幅に伸びました。また企業の設備投資についても、情報－ 4 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

通信融合関連機器へのニーズが増えつつあります。これにより、連結売上高は前期比29.3％増の1,353億円となりました。
営業利益につきましては、売上の大幅な増加にともない、前期の34億円
から45億円増えて79億円となりました。
通信キャリア各社は、FTTHや光IP電話への積極投資を長期的に進めることを表明しています。また、ブロードバンドIPネットワークの充実により、さまざまなアプリケーションやサービスが生まれてまいります。当社グループは、これらの事業機会を適切に捉え事業の拡大を図ってまいります。
【電子デバイス】
当期前半は好調であった半導体市況は、下期から成長が鈍化してまいりました。中国での携帯端末の在庫調整の影響を受け、音源LSIやPHS用ベー
スバンドLSIなどの需要が減速しました。また、液晶パネル用ドライバLSI
は、パネルメーカの新工場稼動により需要は増加したものの、下期は価格下落の影響を受けました。一方、電子辞書やアミューズメント市場向けのシステムメモリーの売上が増加しました。この結果、連結売上高は前期比14.1％増の1,507億円となりました。
営業利益につきましては、売上の増加や事業の再構築によるコスト削減、
光コンポーネント事業の回復などにより、前期の23億円から97億円増の120億円に改善いたしました。
半導体市況の回復は2005年度中盤以降とも見られるものの、当社グループの得意とする「パーソナル・モバイル」市場向けに特徴のある商品を供給し、またコストダウンを推進することにより安定的な収益の確保を目指してまいります。
(2) 当社グループの設備投資の状況
当期の設備投資は合計378億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円
セグメント
情

報

通

設備投資額

主な投資内容93信13

電子デバイス

231

そ
合

41
378

の

他
計

金融・流通市場向けATM商品、現金管理システ
ム、およびビジネス向けプリンタの開発・生産投資など
IP通信システム商品の開発・生産投資など
ロジックLSI、システムLSI、システムメモリの開発・生産投資など（注）上記金額には、リース資産30億円が含まれております。

－ 5 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(3) 当社グループの資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金、借入金及び社債により充当いたしました。
また、当社は、2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債200億円
を、平成16年11月26日に発行いたしました。
(4) 当社グループの今後の課題
当社グループは、2002年度より中期経営計画「フェニックス21飛翔」に基づく各種経営改革を進めてまいりました。その結果、収益構造は大幅に改善し、経営基盤の強化への取組みは一定の成果を得ることが出来ました。
収益とスピードの追求を行った基礎固めの時期を終え、2004年度からは安
定収益企業としてさらなる成長を目指す第二フェーズを展開してまいりました。
2005年度からは、従来の「情報」「通信」「電子デバイス」の3事業から、以下に示す3事業グループへと組織体制を変更することとしました。注力分
野に経営資源を集中し、「世界一流の技術」と「強い商品」を生み出すことによって、収益の拡大を図り、安定収益企業としての成長を目指します。
①

情報通信システム事業
当社グループでは、ブロードバンドIPネットワークの広がりと情報技術（IT）の進展とともに、情報通信融合領域での新しいアプリケーションが拡大・実用化すると考えています。これに基づき、ブロードバンドネット
ワーク向けにインフラからアプリケーションまで幅広く事業展開を行います。また、当社グループが強みを持つVoIP、CTI、セキュリティ、ネット
ワークなどのコア技術をもとに商品と業種アプリケーションを組み合わせ、
各種ソリューションを体系化した情報通信融合ソリューションコンセプト「AP@PLAT®」を基盤として、情報通信融合ソリューションの創出と提供に注力していきます。具体的には、従来より多くのお客様を持つ金融、通信
キャリア、公共（官公庁･自治体）、エンタープライズの4市場をターゲッ
トに、コンサルからメンテナンスまでのトータルのサービスを、ワンストップで提供していきます。
金融事業では、国内トップシェアを有するATM事業のセキュリティ強化、中国への本格展開に加え、事務集中システム事業の強化、イメージ処理技術を応用したバックヤード・ソリューション、インターネットやVoIP技術を応用した金融ITソリューションの提供を進めます。
通信キャリア向け事業では、キャリアのIPネットワークや光化への積極－ 6 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

投資に対応し、IPネットワーク用システム、GE-PONなどの光アクセス用シ
ステム、既存の固定電話をIPネットワークに収容するためのゲートウェイ
といったシステムの提供を強化します。また将来の成長が見込まれる、音声･映像･データが融合したトリプルプレイ・サービスを実現させるアプリ
ケーションサーバも展開します。
官公庁･自治体市場向けでは、日本政府によるeジャパン戦略Ⅱに基づいた大型プロジェクトに注力します。具体的には、セキュアネットワークをベースにした行政ソリューション事業、ETCなどに代表されるITS事業、ア
ドホックネットワークなどの先端技術の応用が期待される防災ネットワー
ク事業の3分野にフォーカスします。
エンタープライズ向けには、当社グループの先行するVoIPやCTIなどのIP
ベースのソリューションを基盤に、さらに企業の基幹システムとのシームレスな連携を実現するソリューションを提供することで、新たな事業機会創出を強化します。加えて、従来の強みである旅客･運輸業や旅行代理店向けには、メカトロニクスでの優位性を背景に、既存発券システムをさらに高付加価値化させたソリューションを提供します。
②

半導体事業
シリコンサイクル等の需要変動に左右されない安定収益構造を実現する
ため、これまでに、メモリーからロジックLSIへのシフトを行ってきたほか、設計開発と生産とを2つのカンパニーに分離させ、事業内容に応じてアウト
ソーシングもうまく利用する「ファブフリー」事業モデルの構築といった構造改革を進めてまいりました。また、開発・生産両面で海外の優良パートナーとのアライアンスも戦略的に行ってきました。
今後は、この事業モデルを基盤とし、シリコン・オン・インシュレータ（SOI）、シリコン･オン･サファイア（SOS）などの先端技術を使った超低消費電力技術や、高耐圧、高密度実装など多くの特徴ある技術が発揮できる「パーソナル･モバイル分野」への経営資源集中を継続して行ってまいります。具体的には、「通信」「情報家電」「車載」の3市場をターゲットとし、システムLSI、ロジックLSI、システムメモリーの3つの分野における当社グループのユニークな商品群を展開します。当社グループの強みを活かした高付加価値商品開発を一層強化し、収益の拡大を目指します。

－ 7 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集③

プリンタ事業
プリンタ事業においては、高速・高解像度のカラー印刷や小型軽量化に優位性のあるLED光源方式によるカラーノンインパクトプリンタ（NIP)にさらに注力してまいります。この優位性をより強固なものとすべく新商品開発に取り組みます。また価格対性能の高さを前面に、品揃えを強化しながら、中国、東南アジア、中近東を含めたワールドワイドでの市場シェアの拡大に努めてまいります。
シリアル・インパクト・プリンタ事業においては、更なるコストダウンと中国・東欧・中南米市場への積極的展開により、収益の拡大を目指します。
(5) 当社グループおよび当社の業績の推移① 当社グループの業績の推移
当期ならびに過去3期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第78期（2001年度）
売

上

高

6,046

第79期
（2002年度）

億円

5,855

億円

△6,560 百万円

第80期
第81期
（2003年度） (当期:2004年度)
6,542

億円

1,328 百万円

6,885

億円

当 期 純 利 益

△34,077 百万円

11,174 百万円

１株当たり当期純利益△55.66円△10.72

円

2.17

円

18.27

円

総

資

産

6,516

億円

6,229

億円

6,096

億円

6,080

億円

純

資

産

1,091

億円

1,013

億円

1,105

億円

1,248

億円

１株当たり純資産

178.15円

165.63円

180.66円

204.11円（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、
１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
３．第79期より、１株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。

－ 8 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

第78期（2001年度）につきましては、「フェニックス21飛翔」を策定し、「優良成長企業」への変革に向けた「準備の年」として位置付け、事業の選
択と資源の集中に努めましたが、市場環境の変化は予測をはるかに超えるものであり、売上高が大きく減少し、大幅な損失を計上いたしました。
第79期（2002年度）につきましては、事業環境がより一層厳しくなったことから、2002年10月に「第3次構造改革」を策定し、実行に努めました結果、前期に比較し、売上高は減少する中でも、損失額は大幅に改善いたしました。
第80期（2003年度）につきましては、事業環境において明るい兆しが見え始める中、「第3次構造改革」の完遂に努めました結果、前期に比較し、売上高は増加し、損失額は大幅に改善し、利益を計上するに至りました。
② 当社の業績の推移
当期ならびに過去3期の業績および資産の推移は次のとおりであります。
第78期（2001年度）
売

上

高

4,044

第79期
（2002年度）億円

当 期 純 利 益

△43,059 百万円

１株当たり当期純利益△70.33

円

5,550

億円

産

1,289

億円

１株当たり純資産

210.54

円

総
純

資
資

産

3,771

億円

△9,905 百万円△16.18

円

5,151

億円

1,182

億円

193.18

円

第80期
第81期
（2003年度） (当期:2004年度)
4,175

億円

△3,800 百万円

4,394

億円

3,199 百万円

△6.21

円

5.23

円

4,967

億円

4,880

億円

1,235

億円

1,282

億円

201.97円

209.60円（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、
１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
３．第79期より、１株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。
４．第80期より、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日法務省令第７号および平成15年９月22日法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しておりますので、
従来の「当期利益」、「１株当たり当期利益」は「当期純利益」、「１株当たり当期純利益」と表示しております。

－ 9 －2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

２．当社グループおよび当社の概況（2005年３月31日現在）(1) 当社グループの主要な事業内容
当社グループは、電子通信・情報処理・半導体・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなどを主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント

情

報

通

信

電子デバイス

営業

品

目金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府
関連システム、ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機
器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、プリン
タなど
IP電話システム、企業通信システム、CTIシステム、映像配信シス
テム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信
装置、LAN・WAN、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサー
ビス、NW運用支援サービスなど
システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、光モジュール、光デバイ
ス、GaAsIC、ファンダリサービスなど(2) 株式の状況
当社の株式の状況は次のとおりであります。
① 会社が発行する株式の総数 2,400,000千株② 発行済株式の総数
612,335千株③ 株主数
99,735名－ 10 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集④

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

出資比率

当社の当該株主への出資状況
持株数

出資比率

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

58,441千株

9.54％

－千株

－％

明治安田生命保険相互会社

34,0005.55－－

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

32,2185.26－－

株式会社みずほコーポレート銀行

13,000

2.12

－(注)1

株式会社損害保険ジャパン

12,987

2.12

500

0.05

株 式 会 社 新 生 銀 行

10,641

1.74－－

第一生命保険相互会社

9,380

1.53

－

－

沖電気工業従業員持株会

8,537

1.39

－

－

住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

8,384

1.37

－

－

インベスターズ バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ

8,383

1.37

－

－

－

（注）１．当社は、株式会社みずほコーポレート銀行の株式は保有しておりませんが、みずほグループの持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式12千株を保有しております。
２．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2005
年1月31日現在において株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者から39,613千株（出資比率6.47％）を保有している旨の報告を受けております。
2005年1月31日現在において明治安田生命保険相互会社およびその共同保有者から34,935千株（出資比率5.71％）を保有している旨の報告を受けております。
2005年2月28日現在において株式会社足利銀行およびその共同保有者から30,647千株（出資比率5.01％）を保有している旨の報告を受けております。
2005年3月31日現在においてバークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社およびその共同保有者から55,728千株（出資比率9.10％）を保有している旨の報告を受けております。

⑤

自己株式の取得、処分等および保有○当期における取得株式
普通株式 179,377株 取得価額の総額○当期における処分株式なし。
○当決算期における保有株式
普通株式 707,545株－ 11 －

75,409千円

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(3)当社グループの主要な事業所
主要な事業所は次のとおりであります。
名

称

区

分

本

社

東京都港区

支

社

北海道(北海道札幌市)､東北(宮城県仙台市)､
中部(愛知県名古屋市)､北陸(石川県金沢市)､
関西(大阪府大阪市)､中国(広島県広島市)、
四国(香川県高松市)､九州(福岡県福岡市)

事 業 場

東京都港区、東京都八王子市、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、静岡県沼津市

研 究 所

東京都八王子市、大阪府大阪市

沖ウィンテック(株)本社

東京都品川区(株)沖データ

本

社

東京都港区

(株)沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区

宮城沖電気(株)本社

宮城県黒川郡大衡村

宮崎沖電気(株)本社

宮崎県宮崎郡清武町

Oki America, Inc.

本社

アメリカ合衆国カリフォルニア州

Oki Europe Ltd.

本社

英国ミドルセックス州

Oki(Thailand)Co., Ltd.

本社

タイ国アユタヤ県

沖電気工業(株)所

在地(4) 当社グループおよび当社の従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

数（人）

情

報

10,685

通

信

2,571

ス

4,988

他

1,642

電

子

デ

そ

バ

イ

の

全

社
合

（

共

通

）

計

524
20,410－ 12 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集②
従当社の従業員の状況
業

員

数

（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）5,389（前期末比10人増）

39.5

17.1

(5) 企業結合の状況① 重要な子法人等の状況
当社の
出資比率

会社名

資本金

沖ウィンテック(株)2,001 百万円

53(株) 沖 デ ー タ

12,000 百万円

100

プリンタなどの製造・販売(株)沖電気カスタマアドテック

800 百万円

100

情報処理機器､通信機器の保守･工事･販売

宮城沖電気(株)200 百万円

100

電子デバイスの製造・販売

宮崎沖電気(株)200 百万円

100

電子デバイスの製造・販売

Oki America, Inc.

14 百万米ドル

100

電子デバイス､IPネットワーク製品の販売

Oki Europe Ltd.

33 百万ポンド

100

プリンタなどの販売

Oki(Thailand)Co.,Ltd.

700 百万バーツ

100

電子デバイスの製造・販売②

電気工事、電気通信工事の設計・施工

重要な関連会社の状況
当社の
出資比率

会社名

資本金

沖 電 線 ( 株 )4,304 百万円③％

主要な事業内容

34％

主要な事業内容
ケーブル、放電加工機用電極線等の製造・販売

企業結合の成果
上記の重要な子法人等8社を含む連結子法人等は80社、持分法適用会
社は上記の重要な関連会社1社を含む2社であります。当期の連結売上
高は6,885億円（前期は6,542億円）、連結当期純利益は112億円（前期は13億円）となりました。

(6) 当社グループの主要な提携先① 主要な技術提携先
Lucent Technologies GRL Corporation（米国）International Business Machines Corporation（米国）Texas Instruments Incorporated（米国）
キヤノン株式会社－ 13 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集②

主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ株式会社
United Microelectronics Corporation（台湾）Peregrin Semiconductor Corporation（米国）(7) 主要な借入先
当社の主要な借入先は次のとおりであります。
借入

先期末借入金残高

借入先が有する当社の株式
持

株

数

－

株式会社みずほコーポレート銀行

168

13,0002.12

明治安田生命保険相互会社

134

34,0005.55

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

112

4,410

0.72

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

59

4,065

0.66

日

本

政

策

投

資

銀

行

－ 14 －

千株

出資比率

170億円

％

－

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(8) 取締役および監査役(注)1
地位＊〇 取 締 役 社 長＊〇 専 務 取 締 役

氏
篠塚
佐野

名
勝正
勝彦

＊〇 専 務 取 締 役

田中和男○ 常務取締役

前田裕〇 常務取締役

村瀬忠男〇 常務取締役

原説秀〇 常務取締役

服部隆〇 常務取締役

佐藤直樹〇 常務取締役

杉本

晴重

取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

森尾
稲川
本庄
片桐
吉岡

稔
隆久
慶行
啓之
家治

担当または主な職業
CEO
シリコンソリューションカンパニー・チェ
アマン、シリコンマニュファクチャリングカンパニー・チェアマン、オプティカルコ
ンポーネントカンパニー・チェアマン
CCO
管理統括（総合企画室、CSR推進部、経理部、人事部、人材支援部、コンプライアンス推進部、広報部、監査室担当）
技術統括（地球環境部、法務・知的財産部）研究開発本部、政策調査部、総務部担
当、中国ビジネス推進本部長
金融ソリューションカンパニー・チェアマ
ン、ネットワークシステムカンパニー・チェアマン、エンタープライズソリュー
ションカンパニー・チェアマン
営業担当、支社担当、
マーケティング企画本部長
CIO
ネットワークアプリケーション本部、情報企画部担当、
システムソリューションカンパニー・チェ
アマン、IPソリューションカンパニー・チェアマン
金融ソリューションカンパニー・プレジデ
ント、ネットビジネスソリューションカン
パニー・チェアマン、ブロードバンドメ
ディアカンパニー・チェアマン
グループ企業部担当、営業担当補佐、
財務担当
CTO
生産企画部担当、研究開発本部長、生産サービスカンパニー・チェアマン＆プレジ
デント、マルチメディアメッセージングカ
ンパニー・チェアマン
ソニー株式会社顧問

CEO:Chief Executive Officer
CCO:Chief Compliance Officer
CTO:Chief Technology Officer
CIO:Chief Information Officer－ 15 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集（注）１．＊印は代表取締役であります。また、〇印は執行役員を兼務しております。
２．取締役のうち森尾 稔氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち片桐啓之および吉岡家治の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
４．当営業年度中の退任取締役および退任監査役
2004年６月29日をもって退任された取締役および監査役は次のとおりであります。
取締役 前田肇
取締役 伊野 昌義
監査役 芥川 龍雄
監査役 江 哲夫
５．営業年度後の代表取締役の異動
2005年２月28日開催の取締役会の決議により、佐野勝彦氏は2005年３月31日付けをもって代表取締役および専務取締役を辞任し、取締役に在任しました。また同決議により、2005年４月１日付けで前田裕氏が代表
取締役および専務取締役に就任いたしました。
６.2005年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
（除く取締役兼務者）
地
位
氏 名
担
当
業
務
ネットワークシステムカンパニー・プレジデント、
常 務 執 行 役 員 川崎 秀一
通信関連営業担当
執 行 役 員 福村 圭一 経理部長
システムソリューションカンパニー・プレジデント、
執 行 役 員 松井 一成
公共システムカンパニー・チェアマン
シリコンマニュファクチャリングカンパニー・プレ
執 行 役 員 北林 宥憲
ジデント
システムソリューションカンパニー・EVP、
執 行 役 員 松下 政好
ネットワークアプリケーション本部長
執 行 役 員 佐瀬 正敬 地球環境部、法務・知的財産部担当
執 行 役 員 浅井裕 IPソリューションカンパニー・プレジデント
金融ソリューションカンパニー・EVP
執 行 役 員 山本
茂(兼)金融ソリューション第二本部長
執 行 役 員 宮武 清治 総合企画室長
執 行 役 員 加茂明 シリコンソリューションカンパニー・プレジデント
ネットワークシステムカンパニー・EVP
執 行 役 員 宮下 正雄(兼)メガキャリアビジネス本部長
EVP:Executive Vice President
なお、当営業年度中および2005年４月以降、次のとおり執行役員の異動があ
りました。
退任
氏名
竹中
敬
村岡 達郎

異動日
2004年６月30日
2004年11月10日－ 16 －

新任
氏名
榎本
博
秋野 吉郎

異動日
2005年４月１日
2005年４月１日

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(9) 新株予約権の状況
１．現に発行している新株予約権①商法第280条ノ20ならびに商法第280条ノ21による新株予約権
新株予約権
の
数

目的となる株式の種 類 お よ び 数

行使時の１株当たり 払 込 金 額

行使期間第１回新株予約権（平成14年７月18日発行）

189

個

普通株式
189,000株

271円

平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで

第２回新株予約権（平成15年７月18日発行）

815

個

普通株式
815,000株

384円

平成17年７月１日から
平成25年６月26日まで

第３回新株予約権（平成16年７月20日発行）

452

個

普通株式
452,000株

458円

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで（注）新株予約権は、いずれもストック・オプション付与を目的として無償で発行されたものであります。

②商法第341条ノ2による新株予約権付社債
2008年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（ 平 成 16 年 11 月 26 日 発 行 ）
発

行

新

株

決

の

日

の

数

10,000個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式
39,682,539株

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無

予

議
約

権

平成16年11月９ 日

償平成16年12月10日 ～平成20年11月12日

行

使

期

間

行

使

価

額

504

新 株 予 約 権 付 社 債 の 残 高

20,000円
百万円

なお、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権については、貸借対照表注記４に記載しております。
２．当期中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権１）発行した新株予約権の数
452個
２）新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式452,000株（新株予約権１個につき1,000株）
３）新株予約権の発行価額
無償４）権利行使時の１株当たり払込金額
458円
５）権利行使期間
平成18年７月１日から平成26年６月28日まで－ 17 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

６）行使の条件① 新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(ｲ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ﾛ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から(ｲ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ﾊ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から(ｲ）、(ﾛ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した場合は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
７）消却の事由と条件
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
８）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
９）有利な条件の内容
当社の業務執行に当たる取締役、執行役員、経営に参画する幹部社員
および一部の子会社取締役に対し新株予約権を無償で発行した。

－ 18 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集10）割当を受けた者の氏名と割当を受けた新株予約権の数
・当社取締役
氏

名

新株予約権の数

篠塚

勝正

63

普通株式

63,000

佐野

勝彦

25

普通株式

25,000

田中

和男

25

普通株式

25,000

前田

裕

17

普通株式

17,000

村瀬

忠男

17

普通株式

17,000

原

説秀

17

普通株式

17,000

服部

隆

17

普通株式

17,000

佐藤

直樹

17

普通株式

17,000

杉本

晴重

17

普通株式

合計９名

215

以上

個

目的たる株式の種類および数株

17,000215,000

・当社従業員および子会社取締役（上位10名）
氏

名

川崎

秀一

新株予約権
の数
14 個

目的たる株式の種類
備考
および数
普通株式 14,000 株 当社執行役員

前野

幹彦

14

普通株式

14,000

宮田

和彦

14

普通株式

14,000

福村

圭一

11

普通株式

11,000(株)沖ﾃﾞｰﾀ取締役社長(株)沖電気ｶｽﾀﾏｱﾄﾞﾃｯｸ取締役社長
当社執行役員

松井

一成

11

普通株式

11,000

当社執行役員

北林

宥憲

11

普通株式

11,000

当社執行役員

松下

政好

11

普通株式

11,000

当社執行役員

佐瀬

正敬

11

普通株式

11,000

当社執行役員

浅井

裕

11

普通株式

11,000

当社執行役員

山本

茂

11

普通株式

11,000

当社執行役員

・当社従業員および子会社取締役に対して発行した新株予約権の
区分別状況
当社従業員
子会社取締役

新株予約権
の数
189 個
48 個

目的たる株式の種類
および数
普通株式 189,000 株
普通株式
48,000 株－ 19 －

付与した者
の総数
21 名
4 名

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(10) 会計監査人に支払うべき報酬等の額
当社および当社子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
支払

額

１．当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額

109

百万円

２．上記１．のうち公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

109

３．上記２．のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

65(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記３.の金額には、これらの合計額を記載しております。

(11) 決算期後に生じた当社グループの状況に関する重要な事実
特記すべき事項はありません。

（注）金額単位の表示
本営業報告書の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 20 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

連結貸借対照表科目（資 産 の 部）
Ⅰ 流動資産（平成17年３月31日現在）

金額（百万円）1.現 金 及 び 預 金

46,6402.受取 手形 及び売 掛金

145,952

券

2,801

4.た な 卸 資 産
5.繰 延 税 金 資 産

149,298

3.有価

証

10,62021,528

7.貸 倒 引 当 金△1,798流動 資産 合計

375,043

Ⅱ

6.その他の流動資産

固定資産
1.有 形 固 定 資 産(1)建 物 及 び 構 築 物

122,528(2)機械装置及び運搬具

346,935(3)工 具 器 具 備 品

126,190(4)土

18,247

地(5)建 設 仮 勘 定

985(6)減価償却累計額△488,416

有形固定資産合計

126,4702.無 形 固 定 資 産

14,605

3.投資その他の資産
56,389(1)投 資 有 価 証 券(2)長 期 貸 付 金4,802(3)長 期 繰 延 税 金 資 産

15,212(4)その他の投資その他の資産

20,944(5)貸 倒 引 当 金△5,453

投資その他の資産合計

91,895

固定 資産 合計
資

産

合

計

科
目
（負 債 の 部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形及び買掛金
2.短 期 借 入 金
3.未 払 法 人 税 等
4.未 払 費 用
5.完成工事補償引当金
6.その他の流動負債
流動負債合計金額（百万円）

100,737
135,295
2,327
43,727
7
31,734
313,828

Ⅱ

固定負債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.退 職 給 付 引 当 金
4.役員退職慰労引当金
5.その他の固定負債
固定負債合計負 債 合 計49,50070,36037,427449
5,631
163,369
477,198（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

5,989（資 本 の 部）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自 己 株 式
資 本 合 計67,87737,797
14,854
12,441△7,925△217
124,827

負債､少数株主持分及び資本合計

608,015232,972
608,015（注）１．担保に供されている資産
有形固定資産２．保証債務
３．受取手形割引高受取手形裏書譲渡高2,354百万円
4,337百万円
73百万円
76百万円

－ 21 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

連結損益計算書
科
Ⅰ

売

Ⅱ

売

Ⅳ

目

504,340

益

184,202

販売費及び一般管理費

156,982

営

27,220

業

利
利

外
取

取

益

収

益

利

息

431

配

当

替

4.雑
営

原
総

業

3.為

差
収

業

1.支

外

費

払

2.雑

Ⅶ

額（百万円）

価

上
上

2.受

Ⅵ

金

)
688,542

営

上

1.受

Ⅴ

自平成16年４月１日
至平成17年３月31日

高

売
Ⅲ

(

利
支

金

891

益

561

入

832

息

6,724

出

2,045

経

常

利

益

特

別

利

益
1,188

2.投 資 有 価 証 券 等 売 却 益

3,037

別

損

2,488

2.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損

1,193

3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額

803

別

退

職

2,363

金

税金等調整前当期純利益
2,695

法 人 税 等 調 整 額

4,377

数

当

期

株

主
純

6,848
18,545

法人税、住民税及び事業税
少

4,225

失

1.固 定 資 産 処 分 損

4.特

8,769
21,168

1.固 定 資 産 売 却 益
特

2,717

用

7,072

利

益

297

利

益

11,174（注）１株当たり当期純利益

18円27銭－ 22 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等の数………………………80社
主要な連結子法人等の名称……………㈱沖データ、㈱沖電気カスタマアドテック、沖ウィン
テ ッ ク ㈱ 、 宮 城 沖 電 気 ㈱ 、 宮 崎 沖 電 気 ㈱ 、 OKI
AMERICA,INC. 、 OKI EUROPE LTD. 、 OKI （ THAILAND ）CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子法人等の名称…………㈱アダチプロテクノ他36社（連結の範囲から除いた理由)…………総資産、利益剰余金等、売上高及び純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないため。
(3) 連結の範囲の変更………………………OKI SYSTEMS ve YAZICI COZUMLERI LS.、日沖電子科技（昆山）有限公司は、当連結会計年度に新規設立したことにより連結の範囲に含めることとした。
また、OKI SEMICONDUCTOR (ASIA) PTE. LTD.は清算を結了したため、連結の範囲から消滅した。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数………２社
主要な会社等の名称……………………沖電線㈱(2) 持分法を適用しない非連結子法人……非連結子法人等 ㈱アダチプロテクノ他36社
等及び関連会社のうち主要な会社
関連会社 ㈱アルプ他23社
等の名称（持分法を適用しなかった理由)………それぞれ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため。
３．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
当社及び国内連結子法人等は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価している。海外連結子法人等は低価法を採用している。
満期保有目的の債券…………………償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子法人等は、原価法を採用し、海外連結子法人等は、主として低価法を採用している。
③ デリバティブ…………………………時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子法人等は、主として定率法を採用し、海外連結子法人等は、主として定額法を採用している。
② 無形固定資産
当社及び国内連結子法人等は、定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（3年）に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
海外連結子法人等は、主として定額法を採用している。

－ 23 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集(3) 重要な引当金の計上の方法① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子法人等は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。海外連結子法人等は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上している。
② 退職給付引当金
当社及び連結子法人等は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子法人等を除き、15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子法人等は、平成16年12月31日に厚生年金基金の代行部分の過去分
返上の認可を受け、平成17年1月1日付でポイント制退職金制度及びキャッシュ･バランスプラ
ン型年金制度を導入し、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
本移行に伴い退職給付債務が減少し、過去勤務債務15,361百万円の利益が発生した。この償却については、改定日より従業員の平均残存勤務期間以内の14年による定額法により処理している。この影響により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が248百万円、税金等調整
前当期純利益が51百万円増加している。
また、国内連結子法人等の一部は、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度に移行している。この影響により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が37百万円減少している。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子法人等は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、当社は平成16年6月の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止した。当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額348百万円については、「その他の固定負債」に含めて表示している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(5) その他
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

－ 24 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月17日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 田 英 成 

指定社員
業務執行社員公認会計士

斉 藤 一 昭 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今 井 靖 容 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の2第3項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第81期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い沖電気工業
株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 25 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第81期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役、内部監査部門等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしま
した。
２．監査の結果
会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成17年５月19日

沖電気工業株式会社監査役会

常 勤 監 査 役

稲

川

隆

久



常 勤 監 査 役

本

庄

慶

行



常 勤 監 査 役

片

桐

啓

之



監 査 役

吉

岡

家

治



(注) 常勤監査役片桐啓之及び監査役吉岡家治は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 26 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

貸

借

科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
1.現 金 及 び 預 金
2.受 取 手 形
3.売掛
金
4.た な 卸 資 産
製
品
半
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
5.短 期 前 払 費 用
6.短 期 貸 付 金
収金
7.未
8.繰 延 税 金 資 産
9.その他
10.貸 倒 引 当 金
流動資産合計固 定 資 産1.有 形 固 定 資 産(1)建物
減価償却累計額(2)構 築 物
減価償却累計額(3)機 械 及 び 装 置
減価償却累計額(4)車 両 運 搬 具
減価償却累計額(5)工 具 器 具 備 品
減価償却累計額(6)土地(7)建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産(1)営業
権(2)施設利用権・借地権(3)ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投 資 有 価 証 券(2)関 係 会 社 株 式(3)出 資 金(4)関 係 会 社 出 資 金(5)従業員長期貸付金(6)関係会社長期貸付金(7)長 期 前 払 費 用(8)長 期 化 債 権(9)長期繰延税金資産(10)そ の 他
(11)貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計対照表

金額（百万円）
18,297
1,682
86,785
20,7684,062
9,824
46,8994,570

86,124645
21,48922,659
7,898
3,240
△87
248,736（平成17年３月31日現在）
科目（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
1.支 払 手 形
2.買掛
金3.短 期 借 入 金
4.１年内に返済予定の長期借入金
5.１年内に償還予定の社債
6.未払
金
7.未 払 費 用
8.前
受
金
9.預
り
金
10.そ
の
他
流動負債合計260
91,08743,65245,771
10,0006,099
25,311
796
1,637
1,282
225,898

Ⅱ

固 定 負 債
1.社
債
2.長 期 借 入 金
3.長 期 預 り 金
4.退 職 給 付 引 当 金
5.その他
固定負債合計負 債 合 計49,50053,7395,000
25,315364
133,919359,817（資 本 の 部）
Ⅰ 資本
金67,877

Ⅱ

91,455△60,3708,534△6,996
296,824△265,288
165△147
85,962△72,364

金額（百万円）

31,085
1,537
31,53517
13,598
16,110435
94,319
926
273
9,065
10,26546,47844,658283
1,350
23
22,2107,400
3,238
11,9103,498△6,358
134,695
239,280
488,017

Ⅱ

資 本 剰 余 金
1.資 本 準 備 金2.その他資本剰余金

16,980

資本剰余金合計

20,816
37,797利 益 剰 余 金
1.当 期 未 処 分 利 益
利益剰余金合計

10,525
10,525

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

12,211Ⅴ

自 己 株 式
本 合 計

△211
128,199

資本準備金減少差益Ⅲ

資

負債資本合計－ 27 －

20,816

488,017

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集（注）１．関係会社に対する短期金銭債権
67,097百万円
関係会社に対する長期金銭債権
23,376百万円
関係会社に対する短期金銭債務
52,838百万円
２．保証債務
8,151百万円
３．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 12,211百万円
４.旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（１）平成12年6月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数
341,000株
行使価額866円
権利行使期間 平成14年7月1日より平成17年6月30日まで（２）平成13年6月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
目的となる株式の種類
普通株式
目的となる株式の数
334,000株
行使価額613円
権利行使期間 平成15年7月1日より平成18年6月30日まで－ 28 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

損

益

計

算

書

(

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1.受
取
利
息
2.有 価 証 券 利 息
3.受
取
配
当
金
4.雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1.支
払
利
息
2.社
債
利
息
3.雑
支
出
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1.投 資 有 価 証 券 売 却 益
Ⅶ 特
別
損
失
1.固 定 資 産 処 分 損
2.投 資 有 価 証 券 等 評 価 損
3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4.特
別
退
職
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
利 益 準 備 金 減 少 額
当 期 未 処 分 利 益

自平成16年４月１日
至平成17年３月31日
金)額（百万円）

ⅠⅡ

439,355
348,907
90,44782,444
8,003
627
7
5,584
828

7,048

3,310
1,375
2,076

6,763
8,288

3,025

3,025

2,193
1,424
941
762

5,322
5,990

△4,393
7,184

2,791
3,199
0
7,326
10,525（注）１.関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
２.１株当たり当期純利益

113,008百万円
115,572百万円
5,951百万円
5円23銭－ 29 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

重要な会計方針
１．有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
デリバティブ………………………時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品………………………移動平均法に基づく原価法
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法
原材料、貯蔵品……………………最終仕入原価法に基づく原価法
３．固定資産の減価償却方法
有形固定資産………………………定率法
但し、平成10年4月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産市場販売目的のソフトウェア…見込販売有効期間（3年）に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア………見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他……………………………定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
（追加情報）
当社は、平成16年12月31日に厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、平成17年1月1日付でポイント制退職金制度及びキャッシュ･バランスプラン型年金制度を導入し、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
本移行に伴い退職給付債務が減少し、過去勤務債務10,428百万円の利益が発生した。この償却については、改定日より従業員の平均残存勤務期間以内の14年による定額法により処理している。
この影響により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が159百万円増加している。
役員退職慰労引当金
当社は、平成16年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止した。当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額348百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示している。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
６．その他
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

－ 30 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

利
区
当

益

処

分

分

期

未

処

案
金

分

利

額（円）

益

10,525,590,894

金

1,834,884,756

これを次のとおり処分します。
利
（
次

益
1

配

株

に

期

繰

つ

当
き
越

3

円
利

）
益

－ 31 －

8,690,706,138

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月17日

沖電気工業株式会社取締役社長 篠 塚 勝 正 殿
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 田 英 成 

指定社員
業務執行社員公認会計士

斉 藤 一 昭 

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今 井 靖 容 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第2条第1項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第81期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 32 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第81期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、
上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月19日

沖電気工業株式会社監査役会

常 勤 監 査 役

稲

川

隆

久



常 勤 監 査 役

本

庄

慶

行



常 勤 監 査 役

片

桐

啓

之



監 査 役

吉

岡

家

治



(注) 常勤監査役片桐啓之及び監査役吉岡家治は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以－ 33 －

上2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

議決権の行使についての参考書類

１．総株主の議決権の数

603,320個

２．議案および参考事項

第１号議案

第81期利益処分案承認の件

第81期の利益処分案につきましては、添付書類（31頁）に記載のとおりであります。
配当につきましては、各期の収益状況および今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し決定することを基本としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき３円とさせていただきたいと存じます。

－ 34 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由①「電子公告制度導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年２月１日に施行されたことに伴い、当社の公告の方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せやむを得ない事由により電子公告ができないときの措置を定めるものであります。
②執行役員制度による経営体制が定着したことに伴い、取締役の員数枠を減ずるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

第４条 （公告の方法）
第４条 （公告の方法）
当会社の公告は、東京都において発行す
当会社の公告は、電子公告により行う。
る日本経済新聞に掲載してこれを行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができないときは日本経済新聞に掲載してこれを行う。
第１７条 （員 数）第１７条 （員 数）
当会社の取締役は、２０名以内とする。
当会社の取締役は、１５名以内とする。

－ 35 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集第３号議案

取締役３名選任の件

取締役 佐野勝彦、原 説秀、森尾 稔の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては取締役３名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（３名）
候補者 氏
番 号 (生

年

月

名
日)

略
歴
および他の会社の代表状況
昭和44年４月
平成５年３月

所有する当社
株 式 の 数20,000株

平成15年６月

当社入社
情報通信システム事業本部
ソフトウェアセンタ長
取締役
執行役員
常務執行役員（現）ＣＩＯ（現）
常務取締役（現）２

昭和45年４月
平成２年11月
川 崎
秀 一 平成13年４月(昭和22年１月10日生)
平成16年４月
平成17年４月

当社入社
金融システム営業本部営業第三部長
執行役員
常務執行役員（現）
営業推進本部長（現）16,000株

３

昭和38年４月
昭和63年４月
昭和63年６月
平成２年６月森 尾
稔 平成５年６月(昭和14年５月20日生)
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成16年６月

ソニー株式会社入社
同社パーソナルビデオ事業本部長
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社技術代表同社取締役副会長
当社取締役（現）
ソニー株式会社顧問（現）10,000株

１

原説 秀 平成11年６月(昭和22年２月16日生) 平成12年４月
平成14年４月

CIO:Chief Information Officer(注）森尾 稔氏はソニー株式会社の顧問であり、当社と同社とは半導体などで売買取引があるとともに競合関係にあります。
なお、同氏は商法188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役の要件を満たしております。

－ 36 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

第４号議案

取締役および監査役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は､平成２年６月28日開催の第66回定時株主総会において、月額4,000万円以内、監査役の報酬額は平成９年６月27日開催の第73回定時株主総会において、月額700万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、機動的な運用を可能とするため､取締役の報酬額を年額4億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額8,400万円以内と改めさせていただきたく存じます｡
なお、取締役の報酬額には､従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものといたします｡
第３号議案を原案どおりご承認いただきますと､取締役は10名となります。また、監査役は４名であります。

－ 37 －

2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

第５号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件

商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、以下の理由、要領により当社取締役、執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
業務執行に当たる当社取締役、執行役員、経営の執行に参画する幹部社員および一部の子会社取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、その経営努力による企業価値の増大を通じて株主各位の利益を図るため、当該業務執行者に対してストック・オプションとして無償で新株予約権を発行する。
２．新株予約権の割当を受ける者
当社の業務執行に当たる取締役、執行役員、経営の執行に参画する
幹部社員および一部の子会社取締役に割り当てる。
３．新株予約権発行要領(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数
当社普通株式442,000株を総株数の上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数について、次の算式により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2) 発行する新株予約権の総数442個を上限とする。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数1,000株。ただし、前項に定める株式数の調整を行った場合は同様に調整する。）(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払い込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に(2）で定める新株予約権１個当たりの株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権
発行の日の前１ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、
新株予約権発行の日の前日の終値および本総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、１円未満の端数は切り上げる。
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なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（新規発行株式数×新規発行株式１株当たり払込金額）
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

既発行株式数＋

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から平成27年６月28日まで(6) 新株予約権行使の条件①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
(イ) 平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
(ロ) 平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
(ハ) 平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
(7) 新株予約権の消却
前項により行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で消却できる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
以－ 39 －

上2005/05/30 14:46:27 ／ 04218650_沖電気工業株式会社_招集

別紙＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記ＵＲＬをご参照ください）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話等ではご利用いただけませんのでご了承ください。インターネットにより、議決権行使をされる場合は、招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。なお、今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、イ
ンターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使
を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）
は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it-soukai.comにアクセスしてください。
（行使期間中の午前３時～午前５時は上記ＵＲＬにアクセスできません
のでご了承ください。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
（議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行
使書用紙右上に記載しております。）
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種、Macintosh機種（携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機には対応しておりません。）
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上､Netscape Communicator4.7以上
３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境（ お 問 い 合 わ せ 先 ）
みずほ信託銀行 証券代行部
TEL:0120-288-324（フリーダイヤル）(午前９時～午後５時 土日祝日を除く)
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
Macintoshは、米国Apple Computer社の登録商標です。
Netscape Communicatorは、米国Netscape社の登録商標です。

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株主総会会場ご案内図

最寄駅

JR田町駅 芝浦口(東口)より
都営地下鉄三田駅A4出口より（JR田町駅構内経由）（1）／ 2005/05/30 14:46（2005/05/09 22:13）／ pdf_04218650_99_os2沖電気工業様_招集_地図_P.doc

徒歩10分
徒歩13分