事 業 報 告 書
平 成 １９事 業 年 度

自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日

大学共同利用機関法人
情 報 ・システム研 究 機 構

「大学共同利用機関法人 情報･システム研究機構事業報告書」
「Ⅰ

はじめに」
・大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は，大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものである。この目的を実現するために，機構長のリーダーシップの下，新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合データベースセンターを発足させた。
・両センターとも情報発信のためのシンポジウムを毎年開催している。平成 19 年度は，融合研究シンポジウム「地球と生命の新パラダイム創造への挑戦」及び「国際ワークショップ Bio Hackathon 2008」を開催した。
・機構本部に国立大学法人法に基づき役員会，経営協議会及び教育研究評議会を置き，機構長のリーダーシップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定した。
研究所の自主性を重んじ研究所単位の対応案件については運営会議等に付議し機動性を重視した機構運営を行った。
・平成 17 年度，18 年度に係る業務の実績に関する評価結果に応じ，一部の研究所のみにあった構成員の全てが外部識者から成るアドバイザリーボードなど諮問機関を全研究所に設置した。また総合企画室の在り方を見直し，平成 20 年度から改編することとし，安全・衛生管理計画の策定などを実行した。
・自主的に外部評価を行う体制を有しており，評価結果はホームページに公表するとともに，組織改編，機構運営等の改善のために用いた。
・優秀な研究教育職員を安定的に確保するため導入した特定有期雇用職員制度にあっては，平成 19 年度において約 130 名の採用といった実績を出すなど制度改善に取り組むとともに，機構本部及び各研究所の事務組織について，事務の合理化・効率化の観点から積極的に見直しを行った。
・中期計画を達成するために優れた取り組みを行っており，機構本部，下記 4 研究所
とも達成状況は非常に優れている。
（国立極地研究所）
・国立極地研究所（以下「極地研」という。）は，昭和 48 年に「極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うこと」を目的として創設された大学共同利用機関であり，また，国家事業としての日本南極地域観測事業の中核機関として機能してきた。
・総合科学としての極域科学を発展させるため，研究教育職員組織に大きく３つの系を設ける再編を実施した。全研究教育職員を研究教育基盤グループに配置した上で，先進プロジェクト研究グループとの２グループからなる研究教育系を中心に極域科学の研究推進，大学院教育を実施した。更に情報環境やデータ・資試料の整備を担うセンター群からなる極域情報系，南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系による活動を実施した。
・この再編により，研究とセンター業務等を明確に位置づけ研究教育職員の適切な配置及び業務分担を行った。
・南極観測 50 周年を記念する「南極展」や「オープンフォーラム南極」を実施した。
昭和基地のインテルサット地球局と国内外をリアルタイムで結ぶ各種テレビ会議を-1-

実施し，アウトリーチ活動を推進した。国際極年 2007-2008 年を積極的に実施し，第VII 期南極観測計画を実施した。
・文科省の南極地域観測統合推進本部の「観測事業計画検討委員会」や「外部評価委
員会」との連携を図り，透明性を持って観測計画の立案や隊員公募・選考，また，観測実施状況の点検と改善を実施した。
・平成 19 年度においては，所長の下に「管理運営戦略タスクフォース」を立ち上げ，
人事財務・南極観測組織・広報の３つの戦略チームによる検討を実施した。また，第50 次南極観測実施体制の構築や第 51 次隊からの新南極観測船就航に向け，新たな南極観測の在り方について「南極観測新世代計画特別委員会」での検討を継続し，報告をまとめた。
・総合研究大学院大学（以下「総研大」という。）複合科学研究科の５年一貫制博士課
程にて，授業科目を概論科目群，専門科目群，研究指導科目群に大別し，体系的，組織的な学習体制やシラバスを作成し極域科学専攻のホームページに公開した。大学院
学生が教育研究指導の一貫として南極地域観測隊に同行し，論文作成に必要なデータの取得等を実施した。
（国立情報学研究所）
・国立情報学研究所（以下「情報研」という。）は，平成 12 年に情報学分野における中核的学術研究機関として創設された大学共同利用機関であり，情報学の総合的学術
研究，外部との多様な連携を通じた情報学活動のナショナルセンター的機能，学術情報流通基盤に係る開発・事業，人材養成，社会・国際貢献を使命としている。
・研究については，新たに策定したグランドチャレンジ課題に基づき，研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組むとともに，前回の国際アドバイザリーボードによる外部評価結果に基づき重点的に研究を推進した。
・学術情報基盤についてはサイバーサイエンスインフラストラクチャ（CSI）の構築を目指し，研究連携開発本部を中心とした外部機関・研究者の連携協力を得つつ，次世代学術情報ネットワーク，学術コンテンツ・ポータル事業，全国の大学を対象とした
機関リポジトリや UPKI 等の連携活動等を推進した。
・また，総合研究大学院大学の基盤機関として，あるいは他大学との連携により大学
院教育を行うとともに，人材養成や社会・国際貢献についても重点プロジェクトとして取り組んだ。
・以上のような取組により大きな成果が得られ，国内外の学術コミュニティや社会，
産業，文化等に対する多大の貢献があった。
・業務運営等については，研究組織の改編と研究教育職員の最適配置，企画機能強化のための企画推進本部の設置，事務の簡素化・効率化やチーム制の導入等による事務組織の削減，新たに制定された特定有期雇用制度を活用した業務に適性の高い優秀な人材の確保等，大幅な改善・効率化が進んだ。特に平成 19 年度は事務組織の大幅な改編を行った。
・評価については研究や共同利用に関する外部評価を行い，その結果をグランドチャ
レンジ課題の策定や CSI の構想に反映させた。特に平成 19 年度は国際アドバイザリ
ーボード及び外部評価委員会による外部評価を行った。
・情報セキュリティに関しては，平成 19 年度も引き続き，電子情報通信学会や大学研-2-

究者と連携して「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」の改訂及び公開を行い，大学共同利用機関として大学等に大きな貢献をした。
（統計数理研究所）
・統計数理研究所（以下「統数研」という。）は，昭和 19 年に「確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図る」ことを目的として設立された。昭和 60 年には「統計に関する数理及びその応用の研究を行う」こ
とを目的とした大学共同利用機関に改組された。昭和 63 年には，総研大数物科学研
究科統計科学専攻の基盤機関となった。
・統計科学の中核機関として統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割（予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスク解析の研究推進等）に対応するために，
平成 17 年度に，従来の 4 研究系・2 附属施設から 3 研究系・2 戦略研究センター（1センターは 16 年度設置）・1 附属施設に改組した。
・戦略研究センターの活動を充実させるために，所長のリーダーシップの下，予算を重点的に配分している。平成 19 年度においては，データ同化に関する研究成果を第15 回産業バーチャルリアリティ展等で報告した。また，市販後の医薬品の安全性をモニタリングするデータベース構築を行った。
・公開講座及び統計科学分野の大学院生のための夏期大学院の開催や SSH 事業への協力等を通し，研究成果の社会普及，後継者養成，社会への情報提供に努めている。
・総研大の基盤機関として，また東北大，東京工大と連携して，大学院教育を行うことにより，人材養成に取り組んでいる。
・関係する研究分野の研究者等への情報提供，成果普及のために，ホームページの充実，成果パンフレットの作成等も通じて活発に行っている。
・業務運営のためには管理部組織の見直しを平成 19 年度に行った。また，研究支援組
織である統計科学技術センターについても見直し，広報・評価・知財に関する活動が円滑に進むようにした。
・平成 16 年度から平成 18 年度の研究活動の自己点検評価・外部評価を実施した。また，平成 19 年度に外国人有識者からの提言・評価を受けるためにアドバイザリーボードを設置した。
・安全衛生に関しては，安全衛生委員会で年度計画を策定し，取り組んだ。平成 19 年
度は，災害時避難用のヘルメットを教職員，大学院生等に配布した。また，情報セキュリティポリシーの見直しを開始した。
（国立遺伝学研究所）
・国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）は，昭和 24 年に遺伝学の基礎とその応用に関する総合的な研究を行い学術研究の発展に資することを目的に創設され，昭和 59 年には大学共同利用機関に改組された。続いて平成元年に総研大生命科学研究科遺伝学専攻に位置づけられ，この間，研究部門とセンター組織の拡充によって国内はもとより国際的にも遺伝学研究の中核として機能してきた。
・遺伝研は機構の研究所として，多様な要素とその相関が織り成す複雑な生命現象をシステムとして理解することを目指して先端的基礎研究を展開している。
・平成 7 年と平成 9 年に相次いで設置・改組された生命情報・DDBJ 研究センター，系
統生物研究センターならびに生物遺伝資源情報総合センターを中心として，知的基盤としての生命情報及び生物系統の開発・収集・保存を図り，研究コミュニティに広く公開，提供することにより大学共同利用機関としての機能をより一層充実していくこ-3-

とを目指している。
・国際的研究成果を生み出すとともに，競争的資金の獲得と研究組織の充実によって研究事業を展開した。また，新分野創造センター，ならびに機構の新領域融合研究セ
ンターにおいても実験とインフォマティックスを融合した先端的研究を進めている。
・国際塩基配列データベース，生物遺伝資源事業，DNA シーケンシングセンターならびに地球規模生物多様性情報事業によって，国内外の研究機関と連携して，生命科学とバイオテクノロジーの研究開発基盤を構築し, 大学をはじめとする幅広い研究コ
ミュニティにこれらを公開・提供した。
・教育では，総研大においていち早く大学院教育の 5 年一貫制を導入して優れた人材の養成に努めている。平成 19 年度には，外国人留学生の体験留学制度を設け，海外から 4 名の優秀な学生を受け入れ，国際的な教育と人材育成を試みた。
・業務運営では，平成 19 年度に管理部組織の見直しを検討し，平成 20 年度から事務組
織の改組及びチーム制導入を行うこととした。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という。）は，生命，地球，環境，社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，
実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携する
ことにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対する研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。

２．業務内容本機構は，生命・地球・その他の複雑なシステムの大量データの産生からその情報抽出技術の開発を，国立極地研究所，国立情報学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研
究所の４研究所が協力して取り組むことにより，従来は異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報とシステム」という新たな観点から結びつけて，新しい研究分野の開拓を試みている。
（国立極地研究所）
極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的に昭和48年に設置された。南極，北極におけるフィールド観測を基盤に，資・試料の分析，データの解析，-4-

モデリングを通じ地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を共同研究として推進している。
一方，文部科学省におかれた南極地域観測統合推進本部が推進する南極観測事業について，学術研究観測，設営等の役割を担うとともに，北極域においては，観測施設の運営，野外調査支援，情報発信及び国際対応などの面で，共同利用の役割を果たしている。
（国立情報学研究所）
情報学に関する総合研究に加え，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発と整備を行うことを目的に平成12年4月に設置された。長期的な展望の下に，ネットワー
ク，ソフトウェア，マルチメディアなどの情報関連分野の基礎から応用までの研究開発を幅広くカバーするとともに，全国の大学はもとより国公立研究機関や民間企業の研究所との連携・協力を重視し， 情報学研究を総合的に進めることを目指している。
（統計数理研究所）
確率に関する数理及びその応用の研究を掌り並びにその研究の連絡，統一及び促進を図ることを目的に昭和19年に設立された。生命，環境，社会，経済をも対象とする
広義の科学技術の分野において必須となる「データに基づく合理的推理の仕組み」の研究を推進し，現代社会におけるデータ解析の要請に応え，予測と知識発見，不確実性のモデリングとリスクの解析，データの設計と調査，計算推論，基礎数理，統計資源などに関する方法及び理論を，我国の科学技術の現場の問題を解決する中から研究開発している。分野横断的な広がりをもって，所外の研究者及び実務家との共同研究を多数進行している。
（国立遺伝学研究所）
遺伝学に関する基礎的研究とその指導・促進を図ることを目的として，昭和24年に設立された。
「分子から個体・集団まで」，「分化から進化まで」，「実験から理論とデー
タベースまで」という遺伝学を基礎とした生命現象の幅広い分野の研究を行っている。
毎年国内国外から多数の研究者を受け入れ，共同研究を展開するとともに，多くの研究集会を開催して幅広い交流と我が国の遺伝学研究の推進に努めている。
今日の遺伝学は，「生物の遺伝情報をすべて解読する」というゲノム遺伝学の時代を迎えており，この新しい流れは，生命の進化・細胞分化・遺伝子病の解明など広範囲の生命現象の理解だけにとどまらず，医療や新薬の開発など，人類の福祉や新しい生
命科学への応用へと広がりを見せている。国立遺伝学研究所は，その発展に対応して研究の充実を行うべく新分野創造領域を立ちあげ，また，遺伝資源の保存と利用，遺伝情報データベースの整備とその利用などの研究と事業にも力を注いでいる。
３．沿革
（本部）
平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構設置（国立極地研究所）
昭和３７年４月

国立科学博物館に極地学課設置

昭和４８年９月

大学共同利用機関国立極地研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所設置（国立情報学研究所）-5-昭和５１年５月

東京大学情報図書館学研究センター発足

昭和６１年４月

学術情報センター設置

平成１２年４月

大学共同利用機関国立情報学研究所創設

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所設置（統計数理研究所）
昭和１９年６月

文部省直轄研究所統計数理研究所創設

昭和６０年４月

国立大学共同利用機関に改組

平成

大学共同利用機関となる

元年６月

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所設置（国立遺伝学研究所）
昭和２４年６月

文部省所轄研究所国立遺伝学研究所創設

昭和５９年４月

大学共同利用機関となる

平成１６年４月

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
５．主務大臣(主務省所管局課)
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）
６．組織図
機構本部
機構長選考会議

機構長

理事

役員会

理事

教育研究評議会

理事

経営協議会

理事（非常勤）

研究所長会議監事（非常勤）

事務協議会
人事委員会

監事（非常勤）

知的財産委員会

国立情報学研究所

総合企画室
知的財産本部

統計数理研究所

新領域融合研究センター

国立極地研究所

利益相反委員会
情報公開委員会
研究協力・国際交流委員会
コンプライアンス委員会

国立遺伝学研究所
ライフサイエンス統合
データベースセンター

事務局

総務課

課長補佐

総務係
人事・労務係
研究教育・広報係

財務課

課長補佐

総務係
決算係
経理係

経営・評価支援室**監事対応及び内部監査担当
施設課

-6-

課長補佐

評価係
経営分析係
施設係

国立極地研究所

国立情報学研究所
極域観測系

所 長

副所長
（極域観測担当）

南極観測推進センター

所 長

北極観測センター

アドバイザリーボード
運営会議

情報学プリンシプル研究系

国際企画室

アーキテクチャ科学研究系

顧問会議

研究総主幹

コンテンツ科学研究系

研究教育系
アドバイザリーボード

副所長（総括・研究教育担当）

情報社会相関研究系

宙空圏研究グループ

リサーチグリッド
研究開発センター

副所長

気水圏研究グループ
運営会議

連想情報学
研究開発センター

地圏研究グループ

戦略研究プロジェクト
創成センター

生物圏研究グループ
研究所会議

学術ネットワーク
研究開発センター

極地工学研究グループ

学術コンテンツサービス
研究開発センター

先進プロジェクト
研究グループ先端ソフトウェア
工学国際研究センター
社会共有知研究センター
学術情報ネットワーク運営・
連携本部

極域情報系
副所長
（極域情報担当）

極域データセンター

学術コンテンツ運営・連携本部

極域科学資源センター

未来価値創発型情報学研究連合連携研究部門

広報室
情報図書室

観測施設

企画推進本部

グローバル・リエゾンオフィス

情報基盤センター

図書室

昭和基地
社会産学連携活動推進本部

みずほ基地
あすか基地
ドームふじ基地
ニーオルスン基地

統計数理研究所

国立遺伝学研究所

モデリング研究系

分子遺伝研究部門

所 長

アドバイザリーボード

所 長

分子遺伝研究系

時空間モデリンググループ

分子機構研究室

アドバイザリーボード

グラフ構造モデリンググループ

運営会議

細胞遺伝研究系

データ科学研究系

調査解析グループ
多次元データ解析グループ

教授等連絡協議会

計算機統計グループ

総合企画室

個体遺伝研究系

副所長

統計基礎数理グループ

初期発生研究部門
生理遺伝研究部門

集団遺伝研究系

集団遺伝研究部門
進化遺伝研究部門
理論遺伝研究部門

人類遺伝研究部門
総合遺伝研究系

学習推論グループ
計算数理グループ

細胞質遺伝研究部門

形質遺伝研究部門

育種遺伝研究部門

数理・推論研究系
副所長

細胞遺伝研究部門
微生物遺伝研究部門

発生遺伝研究部門

研究所会議

運営会議
共同利用委員会

核酸化学研究部門

知的情報モデリンググループ

運営企画室

変異遺伝研究部門

哺乳動物遺伝研究室

脳機能研究部門

発生工学研究室

応用遺伝研究部門

マウス開発研究室
小型魚類開発研究室

系統生物研究センター

系統情報研究室

植物遺伝研究室
原核生物遺伝研究室

予測発見戦略研究センター

ゲノム解析グループ

生物遺伝資源情報総合センター

無脊椎動物遺伝研究室
比較ゲノム解析研究室

データ同化グループ
地震予測解析グループ

遺伝情報分析研究室

生命情報・DDBJ研究センター

構造制御研究室

遺伝子機能研究室

超分子構造研究室

データベース運用開発研究室

金融・保険リスク研究グループ

遺伝子発現解析研究室
新分野創造センター

超分子機能研究室

大量遺伝情報研究室

医薬品・食品リスク研究グループ

環境リスク研究グループ
統計科学技術センター

生体高分子研究室

構造遺伝学研究センター

遺伝子多様性解析グループ
リスク解析戦略研究センター

生物遺伝資源情報研究室

遺伝子回路研究室
細胞系譜研究室
神経形態研究室
細胞建築研究室

計算資源室

放射線・アイソトープセンター

ネットワーキング室
教育情報室

実験圃場
知的財産室

メディア情報室-7-７．所在地
機構本部

東京都港区虎ノ門４－３－１３

国立極地研究所

東京都板橋区加賀１－９－１０

国立情報学研究所

東京都千代田区一ツ橋２－１－２

統計数理研究所

東京都港区南麻布４－６－７

国立遺伝学研究所

静岡県三島市谷田１１１１

８．資本金の状況
３６，３１７，６７４，９２３円（全額政府出資）

９．学生の状況
大学共同利用機関法人につき該当なし（総合研究大学院大学の専攻については総合研究大学院大学が報告）
１０．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第２４条により，機構長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人法第２６条の規定及び情報・システム研究機構長の任期に関する規則及び情報・システム研究機構理事の選考に関する規則の定めるところによる。
役職

氏

機構長

堀田

理

北川源四郎

事

名

就任年月日（任期）凱樹

平成 16 年 4 月 1 日(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 21 年 3 月 31 日)
平成 16 年 4 月 1 日(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 20 年 3 月 31 日)

理

事

坂内

正夫

理

事

小原

雄治

理 事
(非常勤)

安西祐一郎

監 事
(非常勤)

辻井

潤一

監 事
(非常勤)

鈴木

清

経
昭和 61 年
平成 9 年

東京大学理学部教授
国立遺伝学研究所長

平成 3 年

統計数理研究所予測制御研
究系教授
統計数理研究所企画調整主幹
統計数理研究所長
東京大学生産技術研究所教授
東京大学生産技術研究所長
国立情報学研究所企画調整官
国立情報学研究所長
国立遺伝学研究所構造遺伝学研究センター教授
国立遺伝学研究所企画調整主幹
国立遺伝学研究所長
慶應義塾大学理工学部教授
慶應義塾大学理学部長・大学院理工学研究科委員長
慶應義塾長
英国マンチェスター大学教授
東京大学大学院理学系研究科教授
東京大学大学院情報理工学系研究科教授プライスウォーターハウス
会計事務所入社

平成 10 年
平成 14 年
平成 17 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 19 年 4 月 1 日～ 平成 10 年
平成 20 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 17 年
平成 17 年 6 月 1 日 平成 8 年(平成 19 年 4 月 1 日～
平成 20 年 3 月 31 日) 平成 14 年
平成 16 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 19 年 4 月 1 日～ 平成 5 年
平成 20 年 3 月 31 日)
平成 13 年
平成 19 年 4 月 1 日 昭和 63 年
(平成 19 年 4 月 1 日～ 平成 ７年
平成 20 年 3 月 31 日)
平成 18 年
平成 16 年 4 月 1 日 昭和 45 年
(平成 19 年 4 月 1 日～

-8-

歴

平成 20 年 3 月 31 日)

昭和 58 年

鈴木公認会計士事務所開業

１１．教職員の状況（平成１９年５月１日現在）
教員

４８３名（うち常勤２４３人，非常勤２４０人）

職員

６０１名（うち常勤２０１人，非常勤４００人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４人（0.9％）減少しており，平均年齢は 42.9 歳（前年度42.6 歳）となっている。このうち，国からの出向者は１４人，地方公共団体からの出向者０人，民間からの出向者は０人である。
１２．学部（法人を構成する研究施設）等の構成■機構本部
・新領域融合研究センター（東京都港区）
・ライフサイエンス統合データベースセンター■国立極地研究所
・極域科学資源センター（東京都板橋区）
・極域データセンター（東京都板橋区）
・南極観測推進センター（東京都板橋区）
・北極観測センター（東京都板橋区）
・観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，ドームふじ基地，ニーオルスン基地）
・河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）■国立情報学研究所
・リサーチグリッド研究開発センター（東京都千代田区）
・連想情報学研究開発センター（東京都千代田区）
・戦略研究プロジェクト創成センター（東京都千代田区）
・学術ネットワーク研究開発センター（東京都千代田区）
・学術コンテンツサービス研究開発センター（東京都千代田区）
・千葉分館（千葉市稲毛区）
・国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）■統計数理研究所
・予測発見戦略研究センター（東京都港区）
・リスク解析戦略研究センター（東京都港区）
・統計科学技術センター（東京都港区）■国立遺伝学研究所
・系統生物研究センター（静岡県三島市）
・構造遺伝学研究センター（静岡県三島市）
・生命情報・ＤＤＢＪ研究センター（静岡県三島市）
・生物遺伝資源情報総合センター（静岡県三島市）
・放射線・アイソトープセンター（静岡県三島市）
・新分野創造センター（静岡県三島市）
・実験圃場（静岡県三島市）-9-

１３．経営協議会・教育研究評議会（平成１９年５月１日現在）○○

経営協議会（大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
青 木 利 晴甘 利 俊 一荒 木
徹
石 井 紫 郎尾 池 和 夫
大 﨑
仁
郷
通 子
佐々木
元
杉 村
隆
平 山 善 吉松 原 謙 一堀 田 凱 樹坂 内 正 夫北 川 源四郎
安 西 祐一郎
小 原 雄 治
藤 井 理 行福 地 光 男
東 倉 洋 一田 村 義 保五 条 掘
孝株式会社ＮＴＴデータ相談役
理化学研究所脳科学総合研究センター長
京都大学名誉教授
東京大学名誉教授
京都大学長
人間文化研究機構理事
お茶の水女子大学長
日本電気株式会社代表取締役会長
国立がんセンター名誉総長
日本文理大学工学部教授
株式会社ＤＮＡチップ研究所代表取締役社長
情報・システム研究機構長
情報・システム研究機構理事
情報・システム研究機構理事
情報・システム研究機構理事
情報・システム研究機構理事
国立極地研究所所長
国立極地研究所副所長
国立情報学研究所副所長
統計数理研究所副所長
国立遺伝学研究所副所長

髙

情報・システム研究機構事務局長

野茂

教育研究評議会（大学共同利用機関法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
有
小
小
佐
関
田
廣
本
堀
坂
北
安

川
川
池
和
口
中
津
堂
田
内
川
西

節 夫
智 子
勲 夫
隆 光
睦 夫
英 彦
千 尋
武 夫
凱 樹
正 夫
源四郎
祐一郎

九州大学理事
岩手看護短期大学副学長
琉球大学監事（H.20.6.1～）
立命館大学政策科学研究科教授
福岡歯科大学客員教授
情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科長
明星大学教授北海道大学理事・副学長
情報・システム研究機構長
情報・システム研究機構理事
情報・システム研究機構理事
情報・システム研究機構理事

小

原

雄

治

情報・システム研究機構理事

藤
佐
安
樋
城

井
藤
達
口
石

理
夏

行
男
淳
之
彦

国立極地研究所所長
国立極地研究所副所長
国立情報学研究所学術基盤推進部長
統計数理研究所副所長
国立遺伝学研究所系統生物研究センター長知俊- 10 -

「Ⅲ財務諸表の概要」

勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。また、金額につきましては、全て百万円未満を切り捨てて記載しております。
１．貸借対照表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産

金額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

負債の部
固定負債
資産見返負債
24,678
長期リース債務- 流動負債
17,514
運営費交付金債務△ 3,092
寄附金債務
1,245
前受受託研究費等△ 450
預り科学研究費補助金
18,202
未払金△ 8,584
リース債務
3,484
その他の流動負債
1,546 負債合計
420
純資産の部
資本金
政府出資金
5,728 資本剰余金
3,462 利益剰余金
純資産合計
64,155 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）

経常費用（A）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
大学院教育収益受託研究等収益受託事業等収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（C）
目的積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）（単位：百万円）
金額
24,8573
120
3,016
10,917
317
2,675
700
5,769
1,201
135
0
25,424
19,357
218
2,901
772
1,716
458
1
568

- 11 -（単位：百万円）
金額
12,679
3,137
247
367
10
242
4,619
1,748
94
23,14736,3173,536
1,154
41,00864,155

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
2,019
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 14,976
人件費支出△ 6,224
その他の業務支出△ 1,189
運営費交付金収入
20,253
大学院教育収入215
受託研究等収入2,845
受託事業等収入
779
寄附金収入
40
その他の業務収入350
預り金の増減△ 75
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 464
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 1,904
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額（又は減少額) （E=A+B+C+D）△ 349
Ⅵ 資金期首残高（F）
6,078
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）
5,728

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用
20,546
損益計算書上の費用
24,878（控除）自己収入等△ 4,332（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
858
Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 6Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 46
Ⅵ 機会費用596
Ⅶ （控除）国庫納付額
Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト
21,948

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 19 年度末現在の資産合計は前年度比 4,278 百万（7％）増の 64,155 百万円となっている。
主な増加要因としては、土地が立川移転用地取得により 1,272 百万円（5％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 24,678 百万円となったこと、立川移転事業に係る建設工事により建物等が 2,930 百万円増加したこと、工具器具備品がリース資産の取得等により 1,813 百万円（23％）増の 9,618 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有価証券が国債の償還に伴い 1,499 百万円減となった- 12 -

ことが挙げられる。
（負債合計）
平成 19 年度末現在の負債合計は 1,397 百万円（6％）増の 23,147 百万円となっている。
主な増加要因としては、建設仮勘定見返施設費が立川移転にかかる建設工事により2,930 百万円（59％）増及び総合研究棟Ⅰの竣工による資本剰余金への振替により 1,445
百万円（28％）減の 6,485 百万円となったこと、長期リース債務がリース資産の取得等により 1,301 百万円（71％）増の 3,137 百万円となったこと、リース債務がリース資産の取得等により 951 百万円（119％）増の 1,748 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返物品受贈額が減価償却等により 780 百万円（32％）減の 1,683 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 19 年度末現在の純資産合計は 2,880 百万円（8％）増の 41,008 百万円となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が土地の取得等により 2,312 百万円（189％）増の3,536 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 19 年度の経常費用は 559 百万円（2％）増の 24,857 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託事業費が受託事業の受入の増加に伴い 475 百万円（211％）
増の 700 百万円となったことと、受託研究費が受託研究の受入増加に伴い 301 百万円（13％）増の 2,675 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、共同利用・共同研究経費が計算機等の借り上げ契約をファイナンシャルリース契約へ切り替えたこと等に伴い 274 百万円（2％）減の 10,917
百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 19 年度の経常収益は 807 百万円（3％）増の 25,424 百万円となっている。
主 な増加要因 としては受 託事業等収 益が受託事 業の受入増 加に伴い 520 百万円（207％）増の 772 百万円となったことと、受託研究等収益が受託研究等の受入増加に伴い 329 百万円（13％）増の 2,901 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 17 百万円、図書の除却等による臨時損失 3 百万円、臨時利益として固定資産除却等による資産見返負債戻入 20 百万円を計上した結果、平成 19 年度の当期総利益は 568 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 461 百万円（19％）減の 2,019
百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出のうち計算機等の借り上げ契約をファイナンシャルリース契約へ切り替えたこと等に伴い共同利用・共同研究経費が 274 百万円（2％）減の 10,917 百万円となったこと、預り金の増減が 113
百万円減の△75 百万円となったこと、寄附金収入が 87 百万円（68％）減の 40 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,052 百万円増の△464 百万円となっている。

- 13 -

主な増加要因としては、有価証券の償還による収入が 7,993 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 5,289 百万円（353％）増の△6,787 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,798 百万円（1,685％）減の△
1,904 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 1,670 百万円（1,682％）増の
1,769 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 19 年度の国立大学法人等業務実施コストは 634 百万円（3％）減の 21,948 百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費用のうち計算機等借り上げ契約をファイナンシャルリース契約へ切り替えたこと等に伴い共同利用・共同研究経費が 274 百万円（2％）減の
10,917 百万円となったことと、機会費用のうち政府出資等の機会費用が機会費用の算定に係る利回りの変更等により 113 百万円（16％）減の 596 百万円となったことが挙げら
れる。

（表）

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額（単位：百万円）
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
50,76853,031
59,87764,155
14,63015,714
21,74923,14736,13737,317
38,12741,00824,31924,33924,297
24,857
24,39924,497
24,61725,424
56
126
403
568
5,831
2,638
2,481
2,019
47
△ 2,297△ 2,516△ 464△ 106△ 1,904
5,878
6,220
6,078
5,728
23,654
22,14822,582
21,94821,812
25,883△ 4,071
1,056
250
535
-

20,701
24,379△ 3,677
1,021
△ 314
740
-

20,88924,352△ 3,462
857
16
109
710
-

20,54624,878△ 4,332
858
△ 6
△ 46
596
-

② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益機構本部セグメントの業務損益は 16 百万円と、前年度比 5 百万円減（24％減）となっている。これは、前期間接経費で購入した固定資産の減価償却費が前年度比 3 百万円（1,100％）増加したことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの業務損益は 114 百万円と、前年度比 48 百万円増（73％増）となっている。これは、職員の欠員分について採用を控えたことにより、職員人件費が31 百万円（5％）減少したことが主な要因である。

- 14 -

国立情報学研究所セグメントの業務損益は 64 百万円と、前年度比 105 百万円減（62％減）となっている。これは、リース資産の支払額に相当する収益計上額と支払利息等との差額 55 百万円が損失として計上されていることが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの業務損益は 90 百万円と、前年度比 82 百万円増（1,144％増）となっている。これは人件費削減により教員人件費が前年度比 79 百万円（11％）減
少したことが主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの業務損益は 281 百万円と、前年度比 227 百万円増（419％増）となっている。これは、リース資産の支払額に相当する収益計上額と支払利息等との差額 245 百万円が利益として計上されていることが主な要因である。
（単位：百万円）（表） 業務損益の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
機構本部
173
50
21
16
国立極地研究所
22966
114
国立情報学研究所
17
53
170
64
統計数理研究所△ 92
6790
国立遺伝学研究所
△ 41
37
54
281
法人共通
合計
79
157
320
567

イ．帰属資産機構本部セグメントの総資産は 12,761 百万円と、前年度比 4,394 百万円の増（53%増）となっている。これは、土地が立川移転用地取得により前年度比 1,272 百万円の増（39%増）、建物等が立川移転事業に係る建設工事により前年度比 2,930 百万円の増となったことが主な要因である。
国立極地研究所セグメントの総資産は 5,536 百万円と、前年度比 184 百万円の減（3%減）となっている。これは、工具器具備品が減価償却等により 145 百万円の減（9%減）となったことが主な要因である。
国立情報学研究所セグメントの総資産は 20,152 百万円と、前年度比 2,199 百万円の増（12%増）となっている。これは、工具器具備品がリース資産の取得等により 2,527 百万円の増（103%増）となったことが主な要因である。
統計数理研究所セグメントの総資産は 6,367 百万円と、前年度比 25 百万円の減（0%減）となっている。これは、建物が減価償却等により 26 百万円の減（12%減）となったことが主な要因である。
国立遺伝学研究所セグメントの総資産は 13,314 百万円と、前年度比 551 百万円の減（4%減）となっている。これは、工具器具備品がリース資産の減価償却等により 589 百万円の減（17%減）となったことが主な要因である。
法人共通の総資産は 6,024 百万円と、前年度比 1,553 百万円の減（21%減）となっている。これは、有価証券及び投資有価証券の保有高が 1,203 百万円の減（80%減）となったことが主な要因である。
（単位：百万円）（表） 帰属資産の経年表
区分
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
機構本部
1,236
4,201
8,367
12,761
国立極地研究所
6,141
6,007
5,721
5,536
国立情報学研究所
18,23918,391
17,953
20,152
統計数理研究所
6,333
6,403
6,393
6,367
国立遺伝学研究所
12,485
11,806
13,865
13,314
法人共通
6,332
6,220
7,577
6,024
合計
50,76853,031
59,87764,155- 15 -

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 568 百万円のうち、335 百万円を目的積立金として申請している。

(2) 施設等に係る投資等の状況① 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
情報・システム研究機構移転用地（当事業年度増加額 1,272 百万円、総投資見込額 8,332
百万円）（立川）総合研究棟（当事業年度増加額 2,709 百万円、総投資見込額 9,458 百万円）
（立川）極地観測棟 （当事業年度増加額 258 百万円、総投資見込額 644 百万円）
（谷田）耐震対策事業（当事業年度増加額 234 百万円、総投資見込額 665 百万円）
(3)

予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金収入
補助金等収入自己収入
大学院教育収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等支出
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
大学院教育経費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
収入-支出「Ⅳ

平成16年度
予算
決算
24,005 25,535
19,932 19,932
1,159
1,159
62
121
227
2,851
4,095
24,005 25,116
17,735 17,571
2,259
2,442
1,159
1,159
215
2,851
3,726
-

419

平成17年度
予算
決算
27,177 28,326
20,820 20,820
1,680
1,693
260
781
1,297
1,297
7
77
138
207
3,043
3,381
27,177 28,148
18,316 18,408
2,581
2,375
2,977
2,990
7
204
3,043
3,383
260
781
-

176

平成18年度
予算
決算
27,950 28,493
20,525 20,709
2,917
4,189
1,297
25
97
241
230
3,113
3,098
27,950 27,788
18,335 18,465
2,288
1,849
4,214
4,214
215
3,113
3,045
-

705

予算
27,984
20,253
4,647
25
104
201
2,752
27,984
17,938
2,419
4,672
201
2,752
-

（単位：百万円）
平成19年度決算
差額理由
29,55520,5584,650
25
184 サービス事業の利用者増
233
3,904 受託研究契約の増加
28,987
18,1172,042 退職手当の執行残
4,675
218
3,933 受託研究契約の増加
567

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は 25,424 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 19,357 百万円（76％（対経常収益比、以下同じ）、受託研究等収益 2,901 百万円（11％）、その他 3,165 百万円（13％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部セグメント
本部セグメントは、本部、新領域融合研究センター及びライフサイエンス統合データベー- 16 -

スセンターにより構成されている。
本部には、事務局、企画課、総合企画室及び知的財産本部が置かれており、事務局においては、庶務、会計及び施設等に関する事務、企画課においては、企画、広報、監査、評価及び研究教育に関する事務、総合企画室においては、研究企画、評価、産学官連携、広報及び施設等に関する企画立案等、知的財産本部においては、知的財産の管理、運用、啓発活動等
に関する企画、運営を行っている。
新領域融合研究センターは、「これまでの大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに、新分野の創造を目指す。」という機構の基本方針を具体化するため、各研究所の枠を越え、新分野の創造を図る融合研究を行うことを目的としている。平成 19 年度においては、平成 17 年度に発足した 4 重点課題における研究の融合を推進するとともに、萌芽的な融合研究に向けての、育成融合プロジェクトの推進、また、融合研究の人材育成のための研究交流を実施、さらに、大学共同利用機関であることを考慮して大学研究者との連携、シンポジウム等の開催による広報を引き続き推進することを年度計画に定めた。当センターにおいては、その活動の一層の充実に取り組み、10 月に「融合研究シンポジウム」を開催し、全ての融合研究プロジェクトの成果を発表し、質疑を含む意見交換を行ったほか、センター運営に関する外部評価を実施し、プロジェクトの運営方法、予算執行、外部研究者の参画状況などに関する意見と今後の運営に対する提言などを受けた。なお、各事業の実施状況は以下のとおりである。
1) 地球生命システムの環境・遺伝基盤の解明とモデル化・予測に向けた研究では、18
年度末に掘削した氷床コアの遺伝子解析を開始した。さらに、難培養微生物に対するメ
タゲノム解析の開発を進める一方、古環境の遺伝資源を解明するゲノム解析手法の開発に着手した。
2) 分野横断型融合研究のための情報空間・情報基盤の構築では、大規模リンケージに関して、複合データベースの統合と同定に基づくエキスパートサーチを開発したほか、大規模情報の収集・結合技術に関し、連想検索 によって、異なった情報源を横断的に閲覧する手法を複数分野で実証した。
3) 情報化時代にめざす科学的推論の形では、マルチモーダルデータに含まれる不変情報の発見手法、マルチパス・フェーディング環境下で高速・高性能を実現するための無線システムモデル化、アレイ観測データの効率的なノイズリダクション法、地球科学データのダイナミック逆問題解法の研究をすすめた。
4) 統計・情報技術を駆使したゲノム多型と表現型多様性の連関システムの開発では、X
線 CT 装置による皮下および内臓脂肪分布の自動計測システムの開発に進展が見られた。
また、統計的モデリングにより生物形態や動物行動パターンの多様性の特徴抽出を行う
研究に大きな成果があった。
・育成融合プロジェクトは、新たに４課題を採択し、合計 12 プロジェクトを推進した。
・人材育成プログラムでは、若手研究者と学生を対象に「若手クロストーク」と称する研究交流合宿を開催した。また、融合研究人材の実践的な育成方法として新たな融合研
究シーズ探索の助成制度を設け、若手研究者から募り 11 テーマを採択した。
・その他、新領域融合研究センターでは、融合プロジェクト特任研究員 34 名、技術補佐員 13 名、リサーチアシスタント 10 名をセンター所属研究者として採用した。
ライフサイエンス統合データベースセンターは、我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点として、我が国全体の視点に立ったデータベース統合化の戦略の立案、統合データベースに関する研究開発及び関係機関との連携体制の整備を目的と- 17 -

している。
平成 19 年度においては、我が国のライフサイエンス分野におけるデータベースの統合化の拠点として機構に当センターを設置し、我が国全体の視点に立ったデータベースの統合化の戦略案、統合データベースに関する研究開発及び、関係機関との連携体制の整備を目指して本格的に活動を開始することを定めた。当センターでは、データベースに関わる権利関係の調査と問題点の分析を行い、データベースの統合化と公開を促進するための具体的方策を検討した。また、統合データベース構築に関わる技術開発に着手すると同時に国内の代表的なデータベースを横断的に検索できるプロトシステムを開発した。さらに、
統合データベースプロジェクト参加機関との階層ごとの会議を節目ごとに開催するなど、国内の主要なデータベース構築機関との連携体制の整備に着手した。
本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,213 百万円（59％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 768 百万円（38％）、
その他 54 百万円（3％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 420 百万円、受託研究費 2 百万円、受託事業費 696 百万円、人件費 510 百万円、一般管理費 391 百万円となっている。
イ．国立極地研究所セグメント
国立極地研究所は、研究教育基盤グループと先進プロジェクト研究グループとの 2 グループからなる研究教育系、情報環境やデータ・資料等の整備を担うセンター群からなる極域情報系、南極観測事業・北極観測を運営するセンターからなる極域観測系とにより構成されており、極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的としている。平成 19 年度においては、年度計画において定めた先進的総合地球システム科学の確立に向けた研究の推進及び、南極地域観測事業の中核的役割を担うことの実現のため、南極観測事業、北極観測事業、センター等を中心とした研究支援等の事業を行った。
このうち、南極観測事業については、事業の実施中核機関としての役割を担い、高いレベルの研究観測を企画・実施していくこと及び、これらの活動に伴う各種支援を行うこととしているが、今年度の実施状況は計画どおり、第 49 次観測隊を派遣し、実施計画に基づく各観測を実施しており、順調に進捗している。また、北極観測事業は、各北極観測拠
点での観測活動を実施すること及び、新たな研究観測拠点の設置を検討することとなっているが、当事業については、今年度、国際的プロジェクト「グリーンランド深層氷床掘削計画」に参加することとし、平成 20 年年度からは、本格的な研究観測を開始する。
国立極地研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,964 百万円（81％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 677 百万円（19％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 14 百万円、研究経費 503 百万円、共同利
用・共同研究経費 1,290 百万円、教育研究支援経費 151 百万円、受託研究経費 5 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 1,377 百万円、一般管理費 180 百万円となっている。
ウ．国立情報学研究所セグメント
国立情報学研究所は情報学分野における中核的学術研究機関として，情報学の総合的学
術研究，外部との多様な連携を通じた情報学活動のナショナルセンター的機能、学術情報流通基盤に係る開発・事業、人材養成，社会・国際貢献を使命としている。
・研究については新たに策定したグランドチャレンジ課題に基づき、研究系と研究施設からなる二元的研究推進体制により基盤的研究課題と戦略的課題に取り組むとともに、前回の国際アドバイザリーボードによる外部評価結果に基づき重点的に推進した。
・学術情報基盤についてはサイバーサイエンスインフラストラクチャ（CSI）の構築を目
指し、研究連携開発本部を中心とした外部機関・研究者の連携協力を得つつ、次世代学術
情報ネットワーク、学術コンテンツ・ポータル事業、全国の大学を対象とした機関リポジ- 18 -

トリや UPKI 等の連携活動等を推進した。
・また，総合研究大学院大学の基盤機関として、あるいは他大学との連携により大学院教育を行うとともに、人材養成や社会・国際貢献についても重点プロジェクトとして取り組んだ。
・以上のような取組により大きな成果が得られ、国内外の学術コミュニティや社会、産業、文化等に対する多大の貢献があった。
国立情報学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 10,546 百万円（80％（当セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 1,527 百万円（12％）、
その他 1,051 百万円（8％）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 35 百万円、研究経費 1,386 百万円、共同利用・共同研究経費 7,962 百万円、教育研究支援経費 73 百万円、受託研究経費 1,491 百万円、人件費 1,697 百万円、一般管理費 333 百万円、財務費用 80 百万円となっている。
エ．統計数理研究所セグメント
統計数理研究所は、国内唯一の統計数理研究の中心的な研究機関として、統計に関する数理及びその応用の研究を行い、かつ、大学の教員その他の者でこれと同一の研究に従事するものに利用させることを目的としている。平成 19 年度においては、年度計画において定めた統計数理人材研修事業、先進的科学技術資源の提供及び統計リソースの共同利用の実現のため、公開講座・セミナーの開催、統計資源の電子化及びソフトウェア開発公開等の事業を行った。
このうち、統計的データ解析のためのプログラムの開発・公開の事業については、プロ
グラムの配付が順調に継続的に行っている。また、公開講座の事業については、13 回開催
し、夜間講座を 2 講座開催しており、順調に進捗している。一般社会人向けの公開講座を開講することにより、統計学の素養を持つ実務者養成という社会の要請に応えている。また、プログラムを公開することにより、統計的データ解析を行えるようにしている。最先端テーマの公開講座開講により、研究者の研究活動に改善をもたらしているのみならず、大学院生や若手研究者に最新の知識を普及・教育することにも役立っている。
今後は公開講座の回数及びプログラム開発数を増やして行くという量的な充実のみならず、講座内容を電子化し、e－ラーニング教材として公開することを計画している。
統計数理研究所における事業の実施財源は、運営費交付金 1,692 百万円（90％（当セグ
メントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究費等収益 69 百万円（4％）、その他 105
百万円（6％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 3 百万円、大学院教育経費 31 百万円、研究経費
186 百万円、共同利用・共同研究経費 398 百万円、教育研究支援経費 59 百万円、受託研究費 55 百万円、人件費 976 百万円、一般管理費 65 百万円となっている。
オ．国立遺伝学研究所セグメント
国立遺伝学研究所は、5 研究系、5 研究センター及び 2 附属施設により構成されており、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行うとともに、大学共同利用機関として全国の研究者のために共同利用の機会を提供し、またそのための施設の利用に応ずることを目的としている。平成 19 年度においては、年度計画に定めた生命システムの個別メカニ
ズムの解明や生命システムの全体像解明に関する研究活動を引き続き行うとともに、共同
利用・共同研究等の推進を実現するため、DNA データバンク事業、生物遺伝資源事業等の研究基盤提供事業を継続して行った。
研究活動については、国際的な学術雑誌に数多くの論文が発表されるなど活発な研究活- 19 -

動が行われている。研究基盤提供事業のうち生物遺伝資源事業については、我が国の生物遺伝資源関連事業の連絡・調整を進めるとともに、マウス、イネ、大腸菌などの学術研究
系統の開発・保存・分譲について引き続き中核的機能を果たすことになっている。また、併せて生物遺伝資源情報のデータベースを構築し、研究者コミュニティとの窓口としての機能を拡充することになっている。今年度の実施状況は、DNA データバンク事業も含め、いずれも国内外の研究コミュニティに広く活用され、高い評価を受けており順調に進捗している。
国立遺伝学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,939 百万円（62％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 1,297 百万円（27％）、
その他 516 百万円（11％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 37
百万円、研究経費 519 百万円、共同利用・共同研究経費 1,266 百万円、教育研究支援経費
32 百万円、受託研究費 1,121 百万円、人件費 1,206 百万円、一般管理費 231 百万円、財務
費用 55 百万円となっている。
(3) 課題と対処方法等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、外部資金の獲得に努めるとともに余裕資金の運用及び経費の節減を行った。外部資金の獲得については、受託研究費 2,832 百万円、共同研究費 74 百万円、受託事業費 772 百万円、寄附金 40 百万円及び科学研究費補助金間接費収入 178 百万円で計 3,898 百万円であり、予定額 2,752 百万円を超える状況であった。また、余裕資金の運用については、平成 19 年度資金繰計画を基に、政府短期証
券、割引短期国債及び大口定期による 1～3 ヶ月の短期運用、さらに寄附金については国債の購入による 3 年の長期運用を行った。さらに経費の節減については、契約の見直しを図り、各研究所が個別に契約していた電子ジャーナル等について、法人一括での契約を行い、経費抑制及び利用性向上に努めた。
また、施設については、立川移転整備事業の基幹・環境整備Ⅰ（外構）において障害者
誘導標識（点字ブロック）、段差解消、身障者用駐車場整備等バリアフリー化を促進する
と共に、環境対策として敷地内の緑化整備を行った。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_kesan.pdf）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_19.pdf)
財務諸表 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 (http://www.rois.ac.jp/open/pdf/2_2_4_19.pdf)
財務諸表（http://www.rois.ac.jp/open/pdf02/H19_zaihyo.pdf）

２．短期借入れの概要
該当事項なし- 20 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度
平成18年度
平成19年度

(2)
①

期首残高
305
-

交付金当
期交付金

当期振替額
建設仮勘定
見返運営
費交付金
934
18

資産見返
運営費
交付金

運営費交
付金収益
305
19,052

20,253

資本
剰余金

小計
-

期末残高

305
20,005

運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成 18 年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額

内訳
-

-

305 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：272（常勤教員人件費：166、職員人件費：106）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
305 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務272百万円を収益化。土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務33百万円を収益化。
- 該当なし305- 21 -

247

②

平成 19 年度交付分（単位：百万円）

区分
業務達成基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

費用進行基準による振替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準
第77条第3項による振替額
合計

金額
内訳
8,649 ①業務達成基準を採用した事業等：学術情報流通基盤の整備
602 ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：6,727（共同利用・共同研究経費：6,709、教員人件費16、- 職員人件費1）ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし- ｳ）固定資産の取得額：ネットワーク機器他68
9,251 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
情報・システム研究機構運営費交付金の収益化に関する取扱要領第5条に基づき、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業についても、予算額に対する執行率をもって業務達成の進捗度とみなし、運営費交付金債務1,923百万円を収益化。
10,213 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て
332 の業務②当該業務に係る損益等
18 ｱ）損益計算書に計上した費用の額：8,248（研究経費1,266、共同利用・共同研究経費928、教育研究支援経費183、役員人件費79、教員人件費2,895、職員人件- 費1,940、一般管理費816、その他の費用137）
10,564 ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額（建物94、工具器具備品101、その他の資産155）③運営費交付金の振替額の積算根拠
一定の期間の経過に伴い業務が実施されたとみなし運営費
交付金債務を全額収益化。
189 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：125（常勤教員人件費：76、職員人件費：49）- ｲ）自己収入に係る収益計上額：該当なし
ｳ）固定資産の取得額：該当なし- ③運営費交付金の振替額の積算根拠
189 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務125百万円を収益化。土地建物借料についても、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務64百万円を収益化。
- 該当なし20,005- 22 -

(3)運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成19年度（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業- 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業- 該当なし務に係る分費用進行基準
退職手当：214を採用した業・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
務に係る分土地建物借料：33
247 ・土地建物借料の執行残である。
計247- 23 -

（別紙）
財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、本機構が継続的に使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：機械装置、図書、美術品・収蔵品、車両運搬具が該当。
その他の固定資産：ソフトウェア等無形固定資産及び投資有価証券等が該当。
現金及び預金：現金（通貨）と預金（普通預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用及び立替金等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：長期リース債務。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄附金債務：寄附者から使途の特定を受けた現金寄附の未使用相当額。
前受受託研究費等：国、地方公共団体及び企業等からの委託と経費負担を受けて行う受託研
究の未使用相当額。
預り科学研究費補助金：交付を受けた科学研究費補助金の未使用相当額。
リース債務：1 年以内に返済が行われるリース債務。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：他機関等との大型設備・施設の共同利用、資料やデータの収集・研究・提供、及び学術情報基盤・データベースの整備に要した経費。
教育研究支援経費：図書室、大型計算機センター等、機構全体教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：受託研究に要した経費。
受託事業費：受託事業に要した経費。
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
大学院教育収益：総合研究大学院大学等から配分される大学院教育に係る資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託研究等収益：受託研究契約等により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業契約により受け入れた資金のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：運営費交付金等による資産取得時に計上された資産見返負債は、当該資- 24 -

産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。これにより、減価償却にかかる損益を均衡させる。
その他の収益：寄附金収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：研究棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：本機構が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記。）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 25 -