法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第30期（2018年９月１日～2019年８月31日）①②

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社

法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://sanyo-hn.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社は次の７社であります。
サンヨー測量株式会社
サンヨーベストホーム株式会社
株式会社巨勢工務店
ジェイテクノ株式会社
株式会社宇戸平工務店
五朋建設株式会社
株式会社サンヨー不動産
なお、株式会社サンヨー不動産は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券
償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・材料貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
その他
５ ～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
ハ．連結子会社における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産該当事項はありません。
（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券466,521千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

1,190,999千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務

2,334,191千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

14,884,300株

減少－株

当連結会計年度末－株

14,884,300株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増

加

303,554株

減

少1株

当連結会計年度末－株

303,555株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年10月29日取締役会

普通株式277,034

19 2018年８月31日 2018年11月12日

2019年４月12日取締役会

普通株式277,034

19 2019年２月28日 2019年５月20日

決

②
決議

１株当たり
配当額(円)

基

準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2019年10月25日
取締役会

株式の種類

配当の原資配当金の総額（千円）

普通株式

利益剰余金277,034― 4 ―

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

19 2019年８月31日 2019年11月11日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に事業用土地仕入に対する資金について銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券は、債券及び株式であります。債券は保証金として供託しております満期保有目的の国債であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である工事未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、月次単位の資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金については、主に事業用土地仕入及びマンション建設に係る資金調達であります。これらは、金利変動リスクに晒されておりますが、急激な金利変動がないか月次で管理を行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 5 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預金10,987,115

10,987,115－（2）受取手形・完成工事未収入金等

1,351,164

1,351,164－

476,547

485,5188,970（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券267,996

267,996－

13,082,823

13,091,794

8,970

3,391,595

3,391,595－

666,543666,543－（3）短期借入金

6,148,200

6,148,200－（4）長期借入金（＊）

4,855,081

4,891,430

36,34915,061,419

15,097,769

36,349

資産計（1）支払手形・工事未払金等（2）未成工事受入金

負債

計（＊）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形・工事未払金等、（2）未成工事受入金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 6 ―（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

46,306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金預金

10,987,115

－

－

－

受取手形・完成工事未収入金等

1,351,164－－－

183,000

247,000

52,000－12,521,280

247,000

52,000－

投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
資産計（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

6,148,200

－

－－

長期借入金

584,5083,770,573

500,000

－

リース債務
負債

計

9,228

25,132

4,240－

6,741,936

3,795,705

504,240－

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,693円62銭
85円78銭７．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・販売用不動産げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・開発事業等支出金げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下・未成工事支出金げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの・材料貯蔵品方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～39年
構築物
10～20年
車両運搬具
４ ～ ６年
工具器具・備品
５ ～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
― 8 ―（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償支出に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

― 9 ―２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産該当事項はありません。
（2）「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い、投資有価証券466,521千円を供託しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

905,906千円（4）保証債務
住宅ローン利用者のための保証債務
子会社借入金に対する保証債務

2,334,191千円
859,741千円（5）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,336千円
16,000千円
368,105千円― 10 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

109,321千円
1,511,046千円
770,423千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
303,555株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産開発事業等支出金評価損27,724千円減損損失
467千円
賞与引当金
22,910千円
関係会社株式評価損122,395千円
退職給付引当金
65,858千円
役員退職慰労引当金
28,172千円
所有権移転済住宅用地売却益
6,177千円
その他
81,038千円
繰延税金資産小計
354,745千円
評価性引当額△155,698千円
繰延税金資産合計
199,047千円
繰延税金負債
未収事業税△2,501千円
資産除去債務に対応する除去費用△20,767千円
その他有価証券評価差額金△8,259千円
繰延税金負債合計△31,528千円
繰延税金資産純額
167,518千円― 11 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合 関連当事者との関係（％）
サンヨー
ベストホーム株式会社

ジェイテクノ株式会社

取 引 内 容銀行借入金に対 債務保証
所
有する債務保証
直接100％
役 員 の 兼 任 債務保証料の受取所
有 土木・管工事・
直接100％ 建築工事の施工

子会社

取引金額
（千円）
（注）２

五朋建設
株式会社

銀行借入金に対 債務保証
所
有する債務保証
直接100％
役 員 の 兼 任 債務保証料の受取

サンヨー測量株式会社

所
有 土地の測量
配当金の受取直接100％ 役 員 の 兼 任

目

期末残高
（千円）
（注）２

569,000

－－

384

－

－

当社販売用土地の造成工事等
1,246,154（注）１
店 舗 修 繕 等（注）１

科工事未払金323,439

1,756

未払金

147

290,741－－267－－

750,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件については、他の外注先の取引価格を勘案して決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額であります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,508円93銭
113円92銭

９．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 12 ―