2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上場取引所
東URL https://www.shinobufoods.co.jp/(氏名) 松本 崇志

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

シノブフーズ株式会社
2903(役職名) 代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(氏名)

長尾正史(TEL) 06(6477)0113

配当支払開始予定日

2021年12月６日(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2022年３月期第２四半期
24,395
2021年３月期第２四半期
22,238(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期％百万円

9.7－592百万円(％百万円％百万円

835
66.4
85063.1
502 △26.9
521 △25.854.4％) 2021年３月期第２四半期

％

593
44.5
410 △24.7383百万円( △29.4％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

銭

2022年３月期第２四半期
47.80
47.27
2021年３月期第２四半期
33.09
32.49
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円％

2022年３月期第２四半期
30,673
13,85544.9
2021年３月期
30,35013,42543.9(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 13,768百万円
2021年３月期 13,320百万円「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円銭円

2021年３月期－
8.50
2022年３月期－
8.50
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期（予想）期末配当金の内訳

普通配当８円50銭

期末合計銭円－

8.50銭

17.00円－11.5020.00

設立50周年記念配当

銭

３円00銭

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期47,700
4.9
1,340 22.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

1,350

21.6

940

18.775.70

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

13,500,000株

2021年３月期

13,500,000株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

1,078,159株

2021年３月期

1,010,459株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

12,421,027株

2021年３月期２Ｑ

12,416,345株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８1

シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられるものの、内外の感染症の動向などによる下振れリスクの高まりや、感染収束時期がいまだ不透明であることから依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、前期に引き続き新規取引先の開拓に努め、本年４月から新たにカフェチェーンとの取引を開始しました。開発面では、料理勉強会を開催し、プロの料理人から調理のノウハウの指導を受けるなど、今後も「内製化」「良品づくり」にこだわった商品の開発に取り組んでまいります。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、油類や肉類の高騰がありますが、これらを吸収するべく購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組んでおります。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会の拡充、経営幹部及び女性幹部候補者や新任管理職に対するＷＥＢ研修により、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売を開始するなど環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高243億９千５百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益８億３千５百万円（前年同四半期比66.4％増）、経常利益８億５千万円（前年同四半期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千３百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し、306億７千３百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、その他の流動負債の減少を主因に前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少し、168億１千８百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億９千３百万円を計上する一方で、配当金の支払１億６百万円等により前連結会計年度末に比べ４億３千万円増加し、138億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは11億８千６百万円の収入(前年同四半期比５億４千万円収入減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益８億４千８百万円、減価償却費７億４千８百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千５百万円の支出(前年同四半期比３億２百万円支出減)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出４億３千９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千６百万円の支出(前年同四半期比５億４千万円収入減)となりました。これは、主として借入れによる収入10億円、借入金の返済による支出11億２千３百万円、配当金の支払額１億６百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、50億９千６百万円(前年同四半期比８億７千万円増)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年10月19日に発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更は行っておりません。

2シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,681
5,176
27
230
172
△110,287

5,096
5,308
28
237
228
△110,898

8,635
3,394
7,110
－
352
19,492
79

8,462
3,236
7,110
13
341
19,164
106

497
△6490
20,06230,350508△4504
19,77530,673

3,667
2,034
2,190
231
276
776
9,177

3,896
1,971
2,170
347
289
460
9,136

7,592
65
89
7,747
16,924

7,532
59
90
7,681
16,818

シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,693
3,025
6,164
△603
13,2804,6933,027
6,652
△642
13,730

△040
40
99
4
13,42530,350

△037
37
83
4
13,85530,673

シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
22,23819,3532,884
2,382502(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
24,39521,038
3,357
2,521
835

025
1945025
13392412652122124850

55
055

－00

55571
108
52160
411
0
410

33848
253
0253
594
0593

5

シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
411(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
594△324△27383△0△2△2592

383
059106シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

571
760
14△2△53△21△25245△0223
6△127
△55
216
573
△247
1,863
25
△24△155
171,727848
748－△212△8△25
22
3△0△132△7229－△301△68
141,33325△22△161121,186△880△1△195△22△788△439△38－－△102△485

1,300
△932
△0△111△0△0254
1,194
3,032
4,226

1,000
△1,123△54△106
△1△0
△286
414
4,681
5,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7シノブフーズ株式会社(2903) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は2,110百万円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

8