児童福祉法
児童虐待の防止等に関する法律
飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）
児童福祉法(昭和22年法律第164号)
最終改正：平成29年6月23日法律第71号

比較表

児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
最終改正：平成29年6月21日法律第69号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）

福祉文教委員会資料
平成30年8月6日提出
市の取組み状況第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、 (目的)(目的)関係法令、厚生労働省指針及び市子ども・子育て支援事業計画に基社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じ 第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その 第1条 この条例は、児童虐待の防止等について、基本理念を定 づき取組んでいる。
て、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心 心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が め、市、保護者、市民等及び関係機関等の責務を明らかにするとと身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、 もに、児童虐待の防止等に必要な事項を定めることにより、児童虐② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することにつ 児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他 待の防止等を図り、もって、次代を担う子どもの命を守るとともに、子
いて第一義的責任を負う。
の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐 どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを③ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身と 待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めるこ 目的とする。
もに健やかに育成する責任を負う。
とにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
第三条 前二条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
第四条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児 (児童虐待の定義)(定義)
童を左のように分ける。
第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
一 乳児 満一歳に満たない者
者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。 各号に定めるところによる。
二 幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下 (1) 子ども 18歳に満たない者をいう。
三 少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを② この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害の 一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え 現に監護するものをいう。
ある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成十六年 ること。
(3) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児を含む。) 二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行 82号)第2条に規定する児童虐待（身体的虐待、性的虐待、ネグレク
又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて 為をさせること。
ト及び心理的虐待）をいう。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時 (4) 児童虐待の防止等 児童虐待の予防及び早期発見その他の(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるも 間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行 児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた子どもの保護及び自立のによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児 為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠るこ の支援をいう。
童をいう。
と。
(5) 市民等 市内に住所又は居所を有する者、市内に事務所又は四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同 事業所を有する個人及び法人その他の団体、市内に存する事務所
居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をし 又は事業所に勤務する者並びに市内に存する学校に在学する者ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身 をいう。
体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの (6) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他子どもの医療、及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第十六 福祉又は教育に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童条において同じ。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動 福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、弁護士そのを行うこと。
他子どもの医療、福祉又は教育に職務上関係のある者をいう。
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、 (児童に対する虐待の禁止)
適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護さ 第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
れること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

（基本理念）
関係法令、厚生労働省指針、市要綱及び市マニュアルに基づき取組
第３条 全ての子どもは、愛され、安全で安心な環境で適切に養育 んでいる。
されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
２ 児童虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって子どもを苦しめる重大な人権侵害であり、ひいては子どもを死に至らしめる危険をはらんでおり、これを決して行ってはならない。
３ 児童虐待への対応は、子どもの最善の利益に配慮するとともに、子どもの安全を最優先に考えなくてはならない。
４ 何人も、児童虐待を見逃さないよう努めるとともに、児童虐待のないまちづくりを推進し、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。
(基本方針)
関係法令、厚生労働省指針、市要綱及び市マニュアルに基づき取組
第４条 児童虐待の防止等は、次に掲げる基本方針により行うもの んでいる。
とする。
(1) 児童虐待の予防には子育て家庭を支えることが重要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、子育て家庭を支援すること。
(2) 子どもを児童虐待から守るには地域と行政とが一体となって取り組むことが必要であることから、地域と行政とが連携及び協働をし、児童虐待の防止等に係る取組を行うこと。

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市の取組み状況

第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身と (国及び地方公共団体の責務等)(市の責務)
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
もに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければなら 第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、 第５条 市は、児童虐待を受けた子どもの安全の確保を最優先としない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置 迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児 なければならない。
桂川町、田川児童相談所、飯塚警察署、飯塚病院と児童虐待防止にかれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育 童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。 2 市は、子どもの人権、児童虐待が子どもに及ぼす影響、児童虐 向けた協定を締結し、連携を強化している。
することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭 第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った 待の予防のための子育て支援施策、児童虐待の通告義務等につにおける養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される 保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待 いて必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
よう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当で を受けた児童が家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及 3 市は、子どもが児童虐待から自らの心身の安全を確保できるようない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において び良好な家庭的環境を含む。)で生活するために必要な配慮をした にするため、関係機関等と連携し、子どもに対し、情報の提供その養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関 他の必要な事業を実施するものとする。
及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供 4 市は、警察、関係機関等及び地域社会による児童虐待の防止
第三条の三 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、児童が心身と 体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備 等のための取組に対する積極的な支援に努めなければならない。
もに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第十 に努めなければならない。
5 市は、児童虐待の防止等に関する施策を推進するための具体条第一項各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、 ２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学 的な年次行動計画(以下「年次計画」という。)を策定し、公表しなけ
第二十四条第一項の規定による保育の実施その他この法律に基 校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助 ればならない。
づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業 産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が 6 市は、児童虐待を受けた子どもがその心身に著しく重大な被害
務を適切に行わなければならない。
児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与すること を受けた事例の分析を行うとともに、親になるための準備、児童虐② 都道府県は、市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関 ができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた子どものする業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な ３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自 ケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学
助言及び適切な援助を行うとともに、児童が心身ともに健やかに育 立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童 校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たす
成されるよう、専門的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超 相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員 べき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項について
えた広域的な対応が必要な業務として、第十一条第一項各号に掲 その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携 の調査研究及び検証を行うものとする。
げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所 わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措 7 市は、前各項に定めるもののほか、児童虐待の防止等に関し、給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は 置を講ずるものとする。
必要な施策を積極的に推進するものとする。
入所の措置その他この法律に基づく児童の福祉に関する業務を適 ４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童切に行わなければならない。
の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
③ 国は、市町村及び都道府県の行うこの法律に基づく児童の福 ５ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養 著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する 予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並
助言及び情報の提供その他の必要な各般の措置を講じなければ びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教ならない。
職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役
割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査
研究及び検証を行うものとする。

６ 児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成すること (保護者の責務)について第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっ 第６条 保護者は、児童虐待を決して行ってはならず、子どものしつては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。 けと称して、体罰を与えてはならない。
2 保護者は、子どもに愛情を持って接するとともに、子育てに関する知識の習得に努め、児童虐待が子どもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識し、子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。
3 保護者は、子どもの心身の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳幼児について
は、自ら心身の健康を保持し、又は安全を確保するための能力がなく、又は著しく低いことを認識しなければならない。
4 保護者は、子育てに関し支援等が必要となった場合は、積極的に子育て支援事業を利用するとともに、地域活動に参加すること等
により、地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。
５ 保護者は、男女の別を問わず、子育てその他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たさなくてはならない。
６ 保護者は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。
７ 保護者は、子育てに関して、市、児童相談所又は関係機関等による指導又は助言その他の支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。

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市の取組み状況

７ 何人も、児童の健全な成長のために、家庭(家庭における養育 (市民等の責務)
環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)及び近隣 第７条 市民等は、児童虐待の防止等について理解を深め、児童社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。
虐待を防止するとともに、市が実施する児童虐待の防止等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
2 市民等は、児童虐待の予防のための子育て支援に関する活動
その他の児童虐待の防止等に関する活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
3 市民等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。
(関係機関等の責務)
第８条 関係機関等は、児童虐待を防止するよう努めなければならない。
2 関係機関等は、子どもを児童虐待から守るため、市が実施する
児童虐待の防止等に関する施策に協力するとともに、互いに連携するよう努めなければならない。
3 関係機関等は、市又は児童相談所が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。
4 学校、児童福祉施設、病院その他子どもの医療、福祉又は教育に業務上関係のある団体は、児童虐待に対して適切な対応をする
ための体制の整備に努めなければならない。
(児童虐待の早期発見等)(児童虐待の早期発見)
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関 第９条 市、市民等及び関係機関等は、児童虐待の早期発見につ係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯 いて大きな役割を担っていることを認識し、児童虐待の早期発見に
科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職 努めなければならない。
務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自 2 市長は、関係機関等が児童虐待を早期に発見し、迅速かつ的覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
確に対応するための指針（以下「早期発見対応指針」という。）を策
２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防 定しなければならない。
止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する 3 関係機関等は、早期発見対応指針に従って、児童虐待の早期
国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならな発見及び早期対応に努めるものとする。
い。
３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務等)（人材の確保及び資質の向上）
関係法令、厚生労働省指針、市要綱及び市マニュアルに基づき取組
第四条 国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、 第10条 市は、関係機関等が児童虐待を早期に発見し、その他児 んでいる。
迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児 童虐待の防止等に寄与することができるよう、研修等必要な措置を
童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。 講ずるものとする。
第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った ２ 市は、児童虐待に関する通告、通報、相談及び情報の提供に応
保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待 じる体制を整備するとともに、必要に応じて学校その他市が必要とを受けた児童が家庭(家庭における養育環境と同様の養育環境及 認める施設に対し、心理、福祉及び法律に関する専門的知識を有
び良好な家庭的環境を含む。)で生活するために必要な配慮をした する者を派遣して児童虐待に関する助言及び支援を行うため、そ適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関 の人材の確保について必要な措置を講じなければならない。
及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供 3 市は、職員に対して、児童虐待の防止等に関する教育及び研修体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備 を行い、児童虐待の防止等に関する施策について周知及び啓発に努めなければならない。
に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員
その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
４ 国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。

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市の取組み状況第二十五条 要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府 (児童虐待に係る通告)(児童虐待に係る通告)
県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介し 第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速や 第11条 市民等及び関係機関等は、児童虐待を受けたと思われるて市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に かに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児 子どもを発見した場合は、速やかに、市又は児童相談所に通告し通告しなければならない。ただし、罪を犯した満十四歳以上の児童 童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福 なければならない。
については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁 祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
判所に通告しなければならない。
２ 前項の規定による通告は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の 六十四号)第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定は、前項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈して 規定を適用する。
はならない。
３ 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をす
る義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童
委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（情報の共有）第12条 市は、児童虐待に関する情報について、児童相談所、警察及び児童虐待の防止等のために県が指定する拠点病院との適切な共有に努めるものとする。
２ 市は、子どもの安全の確保のために必要があると認めるときは、
児童虐待に関する情報について、関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者と共有することができる。ただし、通告等をした者との情報共有については、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される
よう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(子育てをするために必要と思われる情報の提供)
第13条 市は、子育て家庭及び地域の人々に対して、子育てをするために必要と思われる情報の提供を行うものとする。

赤ちゃんすくすく元気訪問事業など訪問事業等を通じて、子育てに関する情報を提供している。
子育てガイドブックを作成し配付している。
市報・ＳＮＳ等の媒体を活用し実施している。

(子育て家庭に対する支援)
第14条 市は、子育て家庭に対して、相談支援、訪問支援等必要な支援を行うものとする。
２ 前項の支援に際しては、栄養、衣類、住居及び教育に関して、
特に配慮しなくてはならない。

養育支援訪問事業ガイドラインに基づき子育て支援課家庭児童相談室
が、保健センターと連携しながら実施している。

(団体に対する支援)関係法令、厚生労働省指針及び市子ども・子育て支援事業計画に基第15条 市は、地域における子育て家庭を支援するための事業を づき取組んでいる。
促進するため、当該事業を行う団体に対して、子育て支援に関する専門的な知識の提供その他必要な支援を行うものとする。
(地域における子育て支援の取組)
飯塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施している。
第16条 市内において子育て支援に関する活動を行う団体（以下「子育て支援団体」という。）は、関係機関等と連携し、保護者に対して、子育てに関する情報を積極的に提供する等地域における子育て支援に努めなければならない。
2 子育て支援団体は、地域と連携し、子育ての負担感の軽減を図るため、保護者に対して、保護者同士がその子どもとともに交流することができる機会の提供に努めなければならない。
３ 市及び市民等は、地域において、子どもが安全に安心して過ごすことができるよう子どもの居場所づくりに努めなければならない。

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市の取組み状況（児童虐待防止推進月間）
厚生労働省の取組に合わせて、毎年11月を児童虐待防止推進月間と第17条 市民等の間に広く児童虐待についての関心と理解を深め し、講演会・街頭キャンペーン等を実施している。
るため、児童虐待防止推進月間を設ける。
２ 児童虐待防止推進月間は、毎年11月とする。
３ 市は、児童虐待防止推進月間において、関係機関等、子育て支援団体等その他児童虐待の防止等に関係する機関、団体等と連携し、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
(子どもに対する児童虐待に関する知識の普及及び相談先の周知) 子育て支援課家庭児童相談室の相談員が取組んでいる。
第18条 市は、子どもに対して、児童虐待に関する知識の普及及び児童虐待を受けた場合の相談先の周知を行うものとする。
2 前項の児童虐待に関する知識の普及等に当たっては、必要に応じて、学校等と連携を図るものとする。
第二十五条の六 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は (通告又は送致を受けた場合の措置)(通告に係る子どもの安全の確認等)
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
児童相談所は、第二十五条第一項の規定による通告を受けた場合 第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第 第19条 市は、児童虐待に係る通告を受けたときは、直ちに調査をにおいて必要があると認めるときは、速やかに、当該児童の状況の 一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の 行い、必要があると認めるときは、通告を受けてから48時間以内に把握を行うものとする。
長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員 当該通告に係る子どもの安全を確認するものとする。家庭その他かその他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童 ら児童虐待に関する相談等があった場合についても、同様とする。
の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に 2 前項の通告に係る子どもの保護者及び保護者以外の同居人
掲げる措置を採るものとする。
は、同項の規定による安全の確認に協力しなければならない。
一 児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第 3 市は必要に応じ、近隣住民、警察、児童相談所、学校の教職一号又は第二十五条の八第一号の規定により当該児童を児童相 員、児童福祉施設の職員、住宅を管理する者その他子どもの安全談所に送致すること。
確認のために必要な者に対し、協力を求めるものとする。
二 当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査 4 前項により、市から協力を求められた者は、安全確認に協力する若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは よう努めるものとする。
質問又は児童福祉法第三十三条第一項若しくは第二項の規定に 5 市は、通告をした者又は相談等をした者が特定されないよう必要よる一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又 な措置を講じなければならない。
は児童相談所長へ通知すること。
２ 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法
第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所
長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員
その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一 児童福祉法第三十三条第一項の規定により当該児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。
二 児童福祉法第二十六条第一項第三号の規定により当該児童のうち第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。
三 当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等(以下この号において「保育の利用等」という。)が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。
四 当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課
後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。
３ 前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

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市の取組み状況

第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身と 第十二条の三 児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項 (子どもに対する保護及び支援)
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
もに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければなら の規定により、児童虐待を受けた児童について一時保護を行って 第20条 市は、児童相談所、警察等と連携し、児童虐待を受けた子ない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置 いる、又は適当な者に委託して、一時保護を行わせている場合(前 ども(児童虐待を受けるおそれのある子どもを含む。以下同じ。)を児かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育 条第一項の一時保護を行っている、又は行わせている場合を除
童虐待から守るため、当該子どもに対して、必要な保護及び支援をすることが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭 く。)において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認 行うものとする。
における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引きよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当で 渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において るにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。
当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。
(児童虐待を行った保護者に対する指導等)(保護者に対する指導及び支援)関係法令、厚生労働省指針、市要綱及び市マニュアルに基づき取組第十一条 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十 第21条 市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが んでいる。
七条第一項第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合へ 良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、の配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭(家庭における養育 必要な指導及び支援を行うものとする。
環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。)で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
２ 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号の指導を受けなければならない。
３ 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当
該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三条第二項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童の一時保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させ、同法第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。
５ 児童相談所長は、第三項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせることが著しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第三十三条の七の規定による請求を行うものとする。
（保護支援指針の策定）
市町村子ども家庭支援指針をマニュアル化して、関係機関で共有を
第22条 市長は、児童虐待を受けた子ども及びその保護者の状況 図っている。
に応じて適切な保護及び支援を行うための指針（以下「保護支援指針」という。）を策定しなければならない。
２ 市長は、関係機関等に対し、関係機関等が行う適切な保護及び支援に資するため、保護支援指針を示すものとする。
(児童虐待を受けた児童等に対する支援)（保育所等の優先入所）
関係法令、厚生労働省指針及び市子ども・子育て支援事業計画に基第十三条の三 市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一 第23条 市長は、保育所又は認定こども園の入所者を選考する場 づき取組んでいる。
項に規定する特定教育・保育施設(次項において「特定教育・保育 合において、児童虐待を受けた子ども等特別の支援を要する子ど施設」という。)又は同法第四十三条第三項に規定する特定地域型 もを保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うものと保育事業(次項において「特定地域型保育事業」という。)の利用に する。
ついて、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う
場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する
家庭の福祉に配慮をしなければならない。
２ 特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項又は第四十五条第二項の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童(同法第十九条第一項第二号又は第三号に該当する児童に限る。以下この項において同じ。)又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する
家庭の福祉に配慮をしなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容
及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
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児童福祉法(昭和22年法律第164号)
最終改正：平成29年6月23日法律第71号

児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
最終改正：平成29年6月21日法律第69号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）

市の取組み状況(子どもの家庭復帰及び自立に係る支援)
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
第24条 市は、児童相談所等と連携し、児童虐待のため里親への委託、児童養護施設等への入所等の措置が採られた子どもの家庭復帰及び自立に当たって必要な支援を行うものとする。

（転出する場合の措置）
市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）に基づき取組んでいる。
第25条 市は、児童虐待を受けた子ども及びその保護者が市外に転出する場合は、当該子ども等の情報を転出先の地方公共団体へ伝達するなど児童虐待の防止等に必要な措置を講ずるものとする。

(地域における児童虐待の防止等のための取組)
第26条 市民等は、地域における子どもに対する見守り活動等を行うことにより、子どもとの関わりを深めるよう努めなければならない。
2 市民等は、子どもとの関わりを通して、児童虐待に関し対応が必要であると判断したときは、子どもに代わり、市、児童委員等に連絡又は相談するよう努めなければならない。

第二十五条の二 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護
児童(第三十一条第四項に規定する延長者及び第三十三条第十項に規定する保護延長者(次項において「延長者等」という。)を含む。次項において同じ。)の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置くように努めなければならない。
② 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下この項及び第五項において「支援対象児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
③ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

(設置)
飯塚市要保護児童連絡協議会要綱
第27条 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第８項の (設置)規定による要保護児童及び同条第５項の規定による要支援児童等 第1条 要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」と（以下「要保護児童等」という。）の早期発見並びに適切な保護及び いう。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適支援を図るため、同法第25条の２第１項の規定に基づき、飯塚市要 切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する要支援児童を保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
いう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として、飯塚市要保護児童連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

④ 協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。
⑤ 要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、
厚生労働省令で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母子保健法第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行う
ものとする。
⑥ 市町村の設置した協議会(市町村が地方公共団体(市町村を除く。)と共同して設置したものを含む。)に係る要保護児童対策調整
機関は、厚生労働省令で定めるところにより、専門的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの(次項及び第八項において「調整担当者」という。)を置くものとする。

(要保護児童対策調整機関の指定)
第6条 法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関は、福祉部子育て支援課とする。
(要保護児童対策調整機関の業務)
第7条 要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。
(1) 協議会の事務の総括に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。
(3) 協議会の庶務に関すること。

⑦ 地方公共団体(市町村を除く。)の設置した協議会(当該地方公共団体が市町村と共同して設置したものを除く。)に係る要保護児童対策調整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調整担当者を置くように努めなければならない。
⑧ 要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

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児童福祉法(昭和22年法律第164号)
最終改正：平成29年6月23日法律第71号
第二十五条の三 協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
最終改正：平成29年6月21日法律第69号

飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）

市の取組み状況(所掌事務)
飯塚市要保護児童連絡協議会要綱
第28条 協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(所掌事務)(１) 要保護児童等に対する保護及び支援等に関すること。
第2条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
(２) 年次計画、早期発見対応指針及び保護支援指針の策定及び (1) 要保護児童、要支援児童又は特定妊婦(変更に関すること。
以下「要保護児童等」という。)に関する(３) 児童虐待に関する研修並びに広報活動及び啓発活動の推進
情報の交換
に関すること。
(2) 要保護児童等に対する支援の協議(４) 子どもの死亡事例等の検証に関すること。
(3) 各関係機関等との連携に関すること(５) 児童虐待の防止等を推進するために必要な活動及び体制整(4) 前3号に掲げるもののほか要保護児童等対備の促進に関すること。
策を図るために必要な事項

第二十五条の四 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

飯塚市要保護児童連絡協議会要綱(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事
項は、協議会において定める。

第二十五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関
等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
三 前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者（代表者会議）
飯塚市要保護児童連絡協議会要綱
第29条 協議会に、市及び関係機関の代表者等から構成される代 (組織)
表者会議を置く。
第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等に所属する者をもって構
２ 代表者会議の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、 成する。
又は任命する。
別表(第3条関係)(1) 子どもの福祉に関する団体が推薦する者【国又は地方公共団体の機関】(2) 子どもの権利の擁護に関する団体が推薦する者
・嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所(3) 教育に関する団体が推薦する者
・筑豊教育事務所(4) 医療に関する団体が推薦する者
・田川児童相談所(5) 子育て支援団体が推薦する者
・飯塚市保健センター(6) 市議会が推薦する者
・飯塚市教育委員会(7) 市職員
・飯塚市福祉事務所(8) その他市長が必要と認める者
・福岡県飯塚警察署
３ 代表者会議の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任・福岡法務局飯塚支局
者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
・飯塚少年サポートセンター【法人】
・一般社団法人 飯塚医師会
・公立大学法人 福岡県立大学【法人以外】
・飯塚市民生委員児童委員協議会
・飯塚市保育協会
・飯塚市中学校校長会
・飯塚市小学校校長会【その他の機関等】
・その他必要と認められる機関等第二十五条の七 市町村(次項に規定する町村を除く。)は、要保護
児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(次項において「要保護児童等」という。)に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、第二十五条第一項の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者(以下「通告児童等」という。)について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 第二十七条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学
的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
二 通告児童等を当該市町村の設置する福祉事務所の知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第九条第六項に規定する知的障害者福祉司(以下「知的障害者福祉司」という。)又は社会福祉主事に指導させること。
三 児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
四 児童虐待の防止等に関する法律第八条の二第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第二十九条若しくは同法第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。

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児童福祉法(昭和22年法律第164号)
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飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）

市の取組み状況② 福祉事務所を設置していない町村は、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、通告児童等又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一 第二十七条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学
的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
二 次条第二号の措置が適当であると認める者は、これを当該町村の属する都道府県の設置する福祉事務所に送致すること。
三 助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める者は、
これをそれぞれその実施に係る都道府県知事に報告すること。
四 児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
五 児童虐待の防止等に関する法律第八条の二第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第二十九条若しくは同法第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。
（事務局）
第30条 協議会の円滑な運営を図るため、事務局を置く。
飯塚市要保護児童連絡協議会要綱(会長及び副会長の職務)第4条 協議会に会長及び副会長を置き、代表者会議の構成員の互選により定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が不在のときは、その職務を代理する。
第三十三条の十七 国は、被措置児童等虐待の事例の分析を行うとともに、被措置児童等虐待の予防及び早期発見のための方策並びに被措置児童等虐待があつた場合の適切な対応方法に資する事項についての調査及び研究を行うものとする。

（実務者会議等の設置）第31条 協議会に実務者会議、個別ケース検討会議及び検証部
会を置く。
２ 地域での児童虐待の防止等の取組を進めるため、実務者会議に、地域部会を設置するよう努めるものとする。

第二十五条の五 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関
等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
一 国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
二 法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
三 前二号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者（守秘義務）
児童福祉法第25条の5の規定により、守秘義務が課せられている要保第32条 協議会の委員は、その職務に関し知り得た情報を他に漏 護児童連絡協議会を構成する関係機関に限り情報を共有している。
らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 第12条第２項の規定に基づき、情報を共有した関係機関等及び児童虐待に係る通告等をした者は、共有した情報を他に漏らしてはならない。関係機関等の職員は、その職を退いた後も同様とする。

（市長の報告）第33条 市長は、毎年、児童虐待の発生状況、通告の状況、児童虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における児童虐待に係る状況について年次報告として取りまとめ、議会に報告し、その概要を市民に公表するものとする。

飯塚市要保護児童連絡協議会要綱(会議)
第5条 協議会に、代表者会議、部会、実務者会議を置く。
2 代表者会議は総括的事項、部会は調整事項、実務者会議は具体的な事項について、審議するものとする。
3 代表者会議は、関係機関等の代表者で構成し、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
4 代表者会議は、協議会構成員の過半数の出席がないと開くことができない。
5 部会は、要保護児童等に対する支援の調整等が必要な際に、実務者会議の構成員の属する関係機関等の代表者で構成し、出席者の互選により座長を定め、座長が議長となる。
6 実務者会議は、個別の要保護児童等に対する支援の必要が発生したときに、会長が必要と認める関係機関等の構成員の中から指名する者で構成し、指名された委員の出席者の互選により座長を定め、座長が議長となる。

要保護児童連絡協議会代表者会議で報告している。

（財政上の措置）
関係法令、厚生労働省指針及び市子ども・子育て支援事業計画に基第34条 市は、児童虐待の防止等に関する施策を推進するため必 づき取組んでいる。
要な財政上の措置を講ずるものとする。

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児童福祉法(昭和22年法律第164号)
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児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)
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飯塚市の子どもをみんなで守る条例（案）（委任）第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)第十八条 第十二条の四第一項(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による命令(第十二条の四第二項(第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により第十二条の四第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十九条 第十三条第四項(第十六条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

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市の取組み状況