有田川町パブリックコメント手続要綱の考え方
（目的）
第１条

この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、本町の基本的な政策等の意思決定過程における住民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって町民との協働による町政の推進に資することを目的とする。

【考え方】
この手続は、町の基本的な政策等の意思決定過程において町民参加の機会を拡大し、さまざまな意見の集約、町政の信頼性の確保、町民自らが町政に参加しているという意識の向上を図ることを目的としており、政策等に対する賛否を問うためのものではありません。

（定義）
第２条

この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の基本的な政策等の策定に際し、当該政策等の趣旨、内容等を広く公表し、町民等からそれに対する意見及び情報（以下「意見等」という。）を広く募集し、提出された意見等を考慮して当該政策等に係る意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する町の考え方等を整理し、その結果を公表する手続をいう。
２

この要綱において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上水道事業管理者及び消防長をいう。
３

この要綱において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。

(１)

町内に住所を有する者(２)

前号に掲げる者のほか、パブリックコメント手続に係る政策等に利害関係を有する

もの

【考え方】
１．平成11年４月から国において「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（閣議決定）」、いわゆるパブリックコメント手続が実施されて以来、マスコミ等により一般的に認知されてきている呼称「パブリックコメント」を手続の名称に用います。
２．このパブリックコメント手続の実施機関は、町の機関すべてを対象とします。ただし、

9

議会は議決機関であることから、この手続の実施機関には含めないものとします。
３．当町に在住する者のほか、当町以外に居住する利害関係者（在勤、在学、土地所有者、施設利用者）なども広く「町民等」として位置づけ、パブリックコメント手続の対象となる政策等に意見を提出できます。

（対象）
第３条

パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等（以下「政策等」という。）の策定は、次に掲げるものとする。
(１)

町政に関する基本的な制度又は方針で、直接町民等を対象とするものについて定める条例の制定又は改廃に係る案の策定(２)

町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例（ただし、町税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する事項を除く。）の制定又は改廃に係る案の策定(３)

町の基本方針を定める計画、個別行政分野において広く町民生活に影響を与える施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画の策定又は改定(４)前各号に掲げるもののほか、実施機関がパブリックコメント手続を実施する必要があると認めるもの
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合はパブリックコメント手続を実施しないことができる。
(１)

緊急を要する政策等を策定する場合(２)

実質的に裁量の余地がないと認められる場合(３)

政策等に関し町民等の意見を聴取する手続が法令に定められている場合(４)

附属機関又はこれに類する機関において、パブリックコメント手続に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等を決定する場合【考え方】
１．対象となる政策等について(１) 町政全般または個別行政分野における基本理念、方針や町政を推進するうえでの共通の制度を定める条例、例えば「情報公開条例」や「個人情報保護条例」「行政手続条例」などが対象となります。
(２)「町民等に義務を課し、又は権利を制限する条例」とは、地方自治法第14条第２項に基づく条例が該当します。ただし金銭徴収に関する条例については、地方自治法第1074条第１項で直接請求の対象から除外されていることを踏まえ対象としません。
(３) 将来の町の施策の基本方針、基本的な事項を定める計画等をいい、具体的な例として、「総合計画」「都市計画マスタープラン」「農業振興地域整備計画」「地域福祉計画」「次世代育成支援行動計画」「教育基本方針」などがあります。これらの計画などを新たに策定、改定しようとする場合、対象となります。
(４) 広く町民等に適用される規則や市町村合併等の事例が対象となります。
２．対象とならない政策等について(１) 「緊急を要するもの」とは、パブリックコメント手続実施にともなう所要期間の経過などにより、政策等の効果が損なわれるなどの理由で、パブリックコメント手続を経る余裕がない場合をいいます。
(２) 「実質的に裁量の余地がないと認められる場合」とは、法令や国、県の計画にその内容が詳細に規定されており、その規定に従うことを求められている場合をいいます。
(３) 「町民等の意見を聴取する手続が法令に定められている場合」とは、法令などの規定により公聴会の開催などの実施が義務づけられている場合をいいます。例えば、具体的には、都市計画法に基づく都市計画決定の際に、法令等（条例等含む）により、公告、縦覧や意見提出、公聴会開催等の手続が定められている場合があります。
(４)

審議会、協議会等の附属機関などにおいて、報告、答申などがなされた場合には、再度、パブリックコメント手続を実施しないことができます。
《参考》
地方自治法第14条第２項 ／ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
地方自治法第74条第１項 ／ 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

（政策等の案の公表等）
第４条

実施機関は、政策等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。
(１)

政策等の案を策定した趣旨、目的及び背景(２)

政策等の案を立案する際に整理した論点及び実施機関の考え方(３)

町民等が当該政策等の案を理解するために必要な関連資料

11【考え方】
公表する案及び資料は、町民等がその内容を十分理解できるよう、難解な表現を避けてわかりやすいものとします。また、論点などを明確にし、住民等からの意見提出がしやすくなるようにするとともに、適切な判断ができるよう必要かつ十分な資料提供をするものとします。また、条例案については、単に条文を公表するだけでなく、町民等にわかりやすいようにできるだけ解説等を添付します。案の公表に併せて公表する関連資料は、実施機関が必要に応じて準備します。「関連資料」としては、次に掲げるものが考えられます。
(ア) 当該政策等の概要(イ) 根拠となる法令(ウ) 計画の策定または改定にあたっては、計画の概要(エ) 附属機関などで審議された概要もしくは報告、答申（公表方法）
第５条

前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(１)

町のホームページへの掲載(２)

実施機関が指定する場所での閲覧又は配布

２

実施機関は、前項の規定にかかわらず、政策等の案又は参考資料が著しく大量である場

合には、その概要を同項に規定する方法により公表するものとし、政策等の案等の全体については、実施機関の指定する場所での閲覧のみとすることができる。

【考え方】
その他実施機関が指定する場所は、各実施機関が政策等の内容、対象者などを考慮したうえで、公民館や文化福祉施設など必要と考えられる施設を活用するものとします。

（周知）
第６条

実施機関は、政策等の案を公表するにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を広報有田川及び町のホームページに掲載し、パブリックコメント手続の実施について町民等に周知するよう努めるものとする。
(１)

政策等の案の名称及び概要(２)

政策等の案の入手方法(３)

政策等の案に対する意見の提出方法、提出期間12【考え方】
パブリックコメント手続を行う事案について、できるだけ早い段階から町民等に実施を周知することとし、その手段としては、広報有田川への掲載や町のホームページを活用し必要な情報を提供するものとします。

（意見等の募集及び提出期間）
第７条

実施機関は、政策等の案の公表の日から３０日以上の期間を設けて、意見等を募集しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、意見等の提出期間を３０日未満とすることができる。

【考え方】
意見等の提出期間については、その期間が長ければ多くの意見等が寄せられる反面、政策等の決定に遅れが生じることが予想されるため、政策等の案の公表の日から３０日をひとつの目安とします。

（意見等の提出方法）
第８条

意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

(１)

実施機関が指定する場所への書面の提出

(２)

郵便(３)

ファクシミリ

(４)

電子メール

(５)

その他実施機関が適当と認める方法

２

意見等を提出しようとする町民等は、原則として住所、氏名（法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者氏名）及び連絡先（電話番号やメールアドレスなど）を明らかにしなければならない。

【考え方】
１． 意見等の把握を書面などの記録として確認できるようにするため、提出方法を定めるものです。ただし、視覚障害者などから録音テープや点字などにより提出があった場合は、適切に処理するものとします。
２． 意見等の提出にあたり、町民等に責任ある意見等を提出していただき、また必要に13

応じて確認を行いたいという趣旨から、原則として住所、氏名及び連絡先の明記を求めるものとします。

（意思決定に当たっての意見等の考慮）
第９条

実施機関は、前２条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の決定を行うものとする。
２

実施機関は、政策等の決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び当該意見等に対する実施機関の考え方並びに政策等の案を修正したときはその修正内容を公表しなければならない。ただし、有田川町情報公開条例（平成18年有田川町条例第８号）第７条第１項各号に規定する非公開情報に該当するものは除くものとする。

【考え方】
１．町民等から提出された意見等を考慮して当該政策に係る意思決定を行うとともに、実施機関の考え方等を公表するもので、単に賛否の結論だけを示した意見については、実施機関の考え方を示さないものとします。
(ア) 提出された意見等を踏まえ、公表した政策等の案を修正した場合、その修正内容及び修正理由を公表します。
(イ) 複数の意見が提出された場合、類似した意見ごとにまとめて公表します。
(ウ)

公表にあたり、個人情報等（法人等事業活動、法令秘、公共の安全、秩序維持、非公開条件、審議・検討・協議、事務事業遂行）は非公開とします。
２．実施機関の考え方等の公表については、第５条に掲げる方法とします。

（構想又は検討段階でのパブリックコメント）
第10条

実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く町民等に意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、この要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

【考え方】
政策等の意思決定前に実施するパブリックコメント手続に対し、それ以前の構想段階や中間の検討段階でのパブリックコメント手続について規定しています。特に重要な政策等の策定については、町民等の関心度も高く、その素案が固まる前の段階、政策等の構想または検討の段階の案を公表し、広く町民等に意見を求める「構想又は検討段階で14

のパブリックコメント」を、この要綱に準じた手続で行うよう努めるものとします。

（実施状況等の公表）
第11条

町長は、パブリックコメント手続に関する案件について次に掲げる事項を明記した一覧表を作成し、町のホームページに掲載して常時町民等に公表するものとする。
(１)

意見募集を行っている政策等の案の名称及び意見募集期間(２)

意見募集が終了した政策等の案の名称及び意見募集期間(３)

意見募集を予定している政策等の案の名称及び意見募集予定期間【考え方】
パブリックコメント手続の対象となっているものについて、町民等が容易に知ることができるよう、現在意見募集を実施しているものや既に同手続を終了したもののほか、今後実施する予定のものも町のホームページに掲載します。

（委任）
第12条

この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、町長が別に定める。

【考え方】
パブリックコメント手続については、原則としてこの要綱に基づく統一のルールで実施しますが、この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施について必要な事項があれば、実施機関が別に定めることとします。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱は、施行の日以後に実施機関が策定する政策等について適用し、施行の際既に意思決定過程にある政策等については、この要綱の規定は適用しない。ただし、実施機関において必要があると認めるときは、この要綱の規定に準じた手続を実施するものとする。

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【考え方】
１．この要綱の施行日は、平成２０年４月１日とします。
２．この要綱の施行の際、現に策定過程にある政策等については、この要綱に基づきパブリックコメントを実施することとしますが、早急に意思決定をする必要がある政策等については、策定スケジュールなどを考慮し、この要綱の規定の適用を受けないこととします。

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