青木村住宅リフォーム工事補助金交付要綱（平成 26 年 4 月 1 日制定）
（平成 29 年 4 月 1 日改定）
（趣旨）
第 1 条 この告示は、村内の経済の活性化を図るとともに村民の住環境の向上に資するため、住宅の所有者が村内の事業者との契約に基づき実施する住宅リフォーム工事に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

住宅 村内に存ずる個人所有の建築物（同一棟内に独立して個人が所有する部分が複数ある建築物の場合にあっては、個人が専有する部分に限る。）で、所有者又はその者の 2 親等以内の親族（以下「親族」という。
）が現に自己の居住の用に供しているもの（その建築物に店舗、事務所、賃貸住宅その他事業の用に供する部分が含まれる場合にあっては、当該部分を除く。）その他村長が認めたものをいう。

(2)住宅リフォーム工事 住宅の機能維持又は機能向上のために行う修繕、補修、模様替え、改築、増築、設備改善、その他村長が認める工事であって、その工事を業とする村内に本社等を有する法人（＝商工会員又は法人住民税の納税者で村税等に滞納がないものに限る。）又は村内に住所を有する個人事業主（村税等に滞納がないものに限る。以下「事業者」という。）が、住宅所有者との契約に基づき施工するものをいう。

（補助対象者等）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者は、次のとおりとする。
(1) 住宅の所有者で、申請時点から起算して５年以上前に村内に住所を有する者で、引き続きリフォーム工事を実施する住宅に定住の意思がある方。
(2) その他村長が必要と認める者
2

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象となることができない。
(1) 申請者及び同一世帯に属するもの全員に村税及びその他村に納入する使用料等に滞納がないこと(2) 過去に、この告示の規定による補助金の交付を受けている者(3) 過去に実施された住宅リフォーム工事に関し、この告示に規定による補助金が交付されている住宅において、住宅リフォーム工事を実施する者（補助対象経費及び補助率）

第 4 条 補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。
対象経費

補助率等

住宅リフォーム工事に要する経費から、次に掲げるものを控 対象経費の 10 分の 2 以内（その額に除した経費。ただし、その控除した後の経費が 100,000 円未

1,000 円未満の端数があるときは、こ満の場合は、対象経費としない。

れを切り捨てた額）とする。ただし、(1)

200,000 円を限度とする。

設計に要する経費

(2)その他の制度による補助金等の交付対象となっている工事に要する経費(3)

その他補助対象経費とすることが適当でないと村長が認める経費（補助金の申請）
第 5 条 補助金の交付を受けようとする者は、青木村住宅リフォーム工事補助金交付申請書（様式第 1号）に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

2(1)

住宅リフォーム工事見積書の写し(2)

工事内容がわかる書類（図面、仕様書等）(3)

工事前の状態を撮影した写真(4)

対象となる住宅の案内図

(5)

住民票

(6)

工事を行う住宅の登記事項証明書又は固定資産課税台帳の写し(7)

村税等の完納を証する書類(8)

事業者の村税等の完納を証する書類(9)前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書類（その書類に記載すべき内容を村長が公募で確認することができる場合に限る。
）について、該当各号に定める者があらかじめ同意する場合に限り、その添付書類を省略することができる。
（1） 前項第 5 号、第 6 号及び第 7 号の書類 申請書を提出する者（2） 前項第 8 号の書類 住宅リフォーム工事を行う事業者（補助金の交付決定通知）

第 6 条 村長は、青木村リフォーム工事補助金交付（不交付）決定通知（様式第 2 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の内容の変更等）
第 7 条 交付決定後に変更承認申請しようとするときは、次の掲げる書類を村長に提出しなければならい。
（1）補助事業の内容を変更しようとするとき

青木村リフォーム工事補助金変更承認申請書（様式第 3 号）
（2）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

青木村リフォーム工事補助金中止（廃止）承認申請書（様式第 4 号）
（補助金の額の変更交付決定）
第 8 条 村長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金の額に変更が生じた場合は、青木村リフォーム工事補助金交付決定通知書（様式第 5 号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 9 条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が完了したときは、青木村リフォーム工事補助金

実績報告書（様式第 6 号）に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（1） 住宅リフォーム工事の事業者との契約書及び事業者の発行した領収書の写し（2） 対象となる工事部分の施工中及び施工後の状態を撮影した写真（3） その他村長が必要と認める書類
2

前項に規定する書類の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の 3 月末日のいずれか早い日とする。
（補助金の確定）

第 10 条 村長は、補助金額の確定通知をするときは、青木村リフォーム工事補助金確定通知書（様式第 7 号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 補助金の請求は、補助金等確定通知書の交付を受けた日から起算して 10 日を経過する日までに、青木村リフォーム工事補助金交付請求書（様式第 8 号）を村長に提出しなければならい。
（適用除外）
第 12 条 村長は、次のいずれかに該当する場合については、補助金の交付を行わない。
（1） 過去にこの告示の規定により補助金の交付を受けた住宅又は者（2） 他の制度による補助金等の交付の対象となっている工事（3） 併用住宅のうち、居住の用に供する部分が全体の 30％未満の建築物（4） 外構のみの工事（5） 住宅の改修を伴わない便器、給湯器、ＩＨクッキングヒーターなど単体で機能を発揮する製品のみの取替（6） 法令に違反する工事（7） 元請負人が一括下請負の行為をした工事（8） 青木村地域消費券及び青木村地域消費券プレミアム（特別消費券）での支払い。
（補足）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則（施行期間）
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

青木村住宅リフォーム補助金事業対象工事一覧（例）※住宅の改築・増築・減築などリフォームを伴わない設備機器、備品等の購入や設置の費用、他の補助制度等を利用している又は過去に利用した施工については対象外とする。
また、発注者から工事を請け負った施工者が、一括で下請け工事をするものは対象外とする。

１．対象工事
工事内容（例）

備考①

既存住宅の増築、改築、減築工事

建築確認等が必要な工事の場合は、届け出が必ず必要。

②

給排水衛生設備工事

既存住宅のリフォームに係る撤去・移設・修理・取替・③給湯設備工事④

換気設備工事⑤電気設備工事⑥ガス設備工事⑦

屋根の葺き替え、塗装、防水工事⑧

外壁の張り替え、塗装工事⑨

部屋の間仕切りの変更工事⑩

床材、内壁材、天井材の張り替えなどの内装工事⑪

床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事

新設。宅外の配管・配線工事を含む。

２．一部対象
工事内容（例）

備考①

バリアフリー改修工事（手摺の新設、段差解消等）

他の補助事業を受ける場合は対象外。

②

耐震改修工事（壁補強、基礎補強等）

木造住宅耐震改修工事等の補助を受ける場合は対象外。また、建築物によっては精密診断が事前に必要。

③

既存住宅の解体工事

３．対象外①

車庫、物置、倉庫等の工事②

店舗や事務所等のリフォーム工事③

外構工事（庭、塀、駐車場、植木等）④

太陽光発電、太陽熱高度利用設備の設置工事⑤

雨水タンク設備の設置工事⑥

電話、インターネット、テレビアンテナの設備・設置工事⑦

暖房器具等の購入や照明器具などの電気器具の購入設置⑧

消火器等の消防用品の購入・設置⑨

シロアリ駆除やその他防虫に係る薬剤散布⑩

ハウスクリーニング、配水管、排水管清掃等⑪

公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事

解体工事のみは不可。増築工事等が伴う場合は可