2018 年度 大阪府政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜補強＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、地方創生推進交付金を活用し、子育て中の女性が子どもを一時的に預けながら働くことのできる場（就労可能スペース）をＮＰＯ法人等が整備する際の補助制度を含む「子育て支援で女性が輝くまち☆貝塚」事業を平成 28 年度から開始しており、30 年度においても引き続き当該事業を実施する予定としております。
また、介護・福祉分野における処遇改善補助事業につきましては、現在のところ独自制
度を実施する考えはありません。
＜補強＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回答）
市内中小企業者のものづくり技能承継と後継者育成については、貝塚商工会議所と連携し支援してまいります。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体
が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
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（回答）
本市では、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会が主催する研修会を受講するなど、協議会を通じて情報提供のあった先進事例を参考にし、就労支援センターの充実に努めております。今後もさまざまな相談者に対応できるように、各機関の相談員間の連携を強めてまいります。
また、関係機関と連携・協力しながら就労支援や地域労働ネットワークの強化に努めてまいります。
＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、生活・暮らしの相談事業だけではなく、生活困窮者の出口支援となる就労準備支援事業の就労体験先や認定就労訓練事業所等を確保するなど、生活困窮者自立支援事業を強化すること。また、要支援者は高年齢者層の疾病や低収入・就労困難など、複合的な問題が起因していることから、タイプ別課題に応じた細やかな支援体制を構築すること。
（回答）
本市では、市民相談室において生活困窮者自立支援相談員に加え、平成 29 年度より新たに就労準備支援担当者を配置し、就労に向けた体験先の確保を行っています。
また市民相談室には、地域就労支援センターも併設しており、就労支援コーディネーターとともに、自立できるよう就労にむけた取組みをすすめています。
また疾病などにより就労困難な方には、それぞれの関係機関との連携を図りながら、相談者に寄り添った対応に努めています。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体制の充実をはかること。
（回答）
今後働き方改革実行計画に伴う労働法制が改正されましたら、関係機関への周知に努めてまいります。
また、ハラスメント問題の相談を受けた場合には、大阪府総合労働事務所等専門機関への紹介を行っております。そのほか、本市も所属する泉南地域労働行政機関運営委員会において、ハラスメント・メンタルヘルス対策講座や労働相談会を開催し、労働相談体制の充実に取組んでまいります。
2＜補強＞(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回答）
本市も所属する泉南地域労働行政機関運営委員会において、雇用労働講座を開催し過労死等ゼロ対策を含む各種労働法制の周知に努めてまいります。
教員につきましては、平成 24 年 10 月より全小中学校にタイムレコーダーを導入し、勤務時間管理を行うとともに、定期的に管理職からヒアリングを行い、勤務実態把握をしております。対策としましては、平成 27 年度から、教員 1 名に 1 台ずつパソコンを配備し校務の負担軽減を図りました。
＜補強＞(7)女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回答）
本市においては、貝塚市男女共同参画計画（第 3 期）に基づき、女性活躍を推進し、市広報の男女共同参画特集ページや市主催のじんけんセミナー等を通じて、広く啓発に努めており、大阪府が実施する各種相談会やセミナーなどについても周知啓発に努めています。
また、若年女性の就業意欲向上・定着支援としては、大阪府が実施している女性就業率上昇に向けた各種相談会やセミナーについて、貝塚商工会議所と連携し引き続き周知に努
めてまいります。

＜新規＞(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。

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（回答）
離職することなく仕事と子育て・介護を両立できる環境の整備については、雇用主である企業側の理解と協力が必要であるため、各種法制度の普及・定着に取り組むほか、企業に対する啓発や働きかけに引き続き努めます。
また、市広報の男女共同参画特集ページや市主催のじんけんセミナーを通じて、仕事と生活の調和の推進に向けた意識啓発に努めるとともに、固定的な性別にとらわれない役割分担についても啓発に努めてまいります。
＜新規＞(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回答）
国の働き方改革実行計画に基づき病気と仕事を両立するサポート体制が早期に構築されるよう、国や府に働きかけてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足
や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化
すること。
（回答）
本市においては、貝塚商工会議所と共同で南海貝塚駅東口に観光案内所「ぷらっと貝塚」を運営しており、平成 30 年度には観光案内機能の強化や利便性の向上を図るため、南海貝塚駅構内への移転を計画しております。また、宿泊施設や大型観光バス駐車場を整備する考えはありませんが、外国人観光客のマナーを向上させるための啓発活動をしてまいります。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①付加価値の高いものづくり事業の強化について
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中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動
等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回答）
本市においては、中小企業積極的事業展開促進補助金制度や中小企業産業財産権取得促
進補助金制度により販路開拓や知的財産の活用の促進を図っております。ＭＯＢＩＯの展
示場への出展についても中小企業積極的事業展開促進補助金制度の補助対象事業としております。
また、地元企業のＰＲ活動等につきましては、市役所１階に「産業展示ショーケース」を設置し、魅力ある企業を紹介しております。
＜継続＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回答）
近畿経済産業局と連携しながら完全累積制度の周知に努めてまいります。また、海外展開の相談があった場合には、相談窓口のある近畿経済産業局及び中小企業基盤整備機構近畿本部を紹介しております。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

（回答）
本市では、中小企業向け融資制度として、保証料や利子補給、融資のあっせんを実施し中小企業の経営の安定をサポートしております。今後も社会経済の情勢等を注視しながら引き続き実施してまいります。

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＜補強＞
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知するとともに発注済の金額の改正を行うこと。
（回答）
最低賃金引上げに向け大阪労働局や大阪府と連携をしていくとともに、中小企業支援施策である業務改善助成金について、大阪労働局や貝塚商工会議所と連携しその周知に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
総合評価入札制度については、平成 28 年度から建設工事において試行導入しています。
また、公契約条例の制定については、近隣自治体の動向を踏まえ、調査研究してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回答）
下請取引適正化の推進のため、引き続き大阪府や貝塚商工会議所と連携して周知に努めてまいります。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
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（回答）
本市では、現在、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定中です。
また、専門アドバイザーの配置は考えておりませんが、貝塚商工会議所と連携しながら中小企業の計画策定支援に努めてまいります。
＜新規＞(6)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回答）
本市では、今後成長が見込まれるドローンについて、市域における普及振興を目的に、地方創生拠点整備交付金を活用して平成 29 年度中にせんごくの杜の一部にドローンフィールドを整備いたします。
また、大阪府と連携し、貝塚ブランド農産物であるタケノコや水ナス等の６次産業化を推進していくとともに、担い手への農地の集積を推進し、国の制度を活用しながら将来を担う若い農業者の支援・育成に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回答）
地域医療構想調整会議は大阪府が運営しておりますことから、広範囲な意見が反映できるよう大阪府に働きかけてまいります。
地域包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況につきましては、介護保険事業計
画に盛り込んでおり、広報紙やホームページで住民に周知しております。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康7に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回答）
本市においては、現在、平成 26 年度から平成 30 年度の 5 か年を計画期間として策定した「第 2 期健康かいづか 21」に基づき、市民の健康づくり対策を推進しております。
なお、大阪府においては、平成 29 年度中に平成 30 年度から平成 35 年度を計画期間とした「第 3 次大阪府健康増進計画」が策定されることから、上位計画である当該計画の内容等を踏まえ、平成 30 年度中に新たに平成 31 年度から平成 35 年度の 5 か年を計画期間とした「第 3 期健康かいづか 21」を策定してまいります。
また、策定した計画内容については、広報紙やホームページにより、広く市民に周知してまいりますとともに、計画に基づき、より一層、市民の健康づくり対策の強化に努めてまいります。
＜新規＞(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努めることなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回答）
本市においては、現在、がん対策基本法の趣旨を踏まえ、がんの予防、早期発見等のための総合的ながん対策を、市民とともに推進する姿勢を明らかにするため、「（仮称）がん対策推進条例」を平成 30 年４月に制定する予定です。
また、その条例の中で、がん対策に係る事業者の役割や、がん予防のための学習活動推進の規定を盛り込む予定にしており、当該条例に基づき、より一層、事業者に対する啓発やがん教育の推進に努めてまいります。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回答）
本年度、介護職員処遇改善加算が拡充されたことにより、平成 28 年度に介護職員処遇改
善加算を取得している事業所に対して、平成 29 年度の介護職員処遇改善加算の届出についての文書を送付し案内を行っております。また、制度の周知につきましては、ホームペー
ジでの掲載等により行っています。
介護サービス事業者等に対しては、介護保険法及び関係法令等を遵守し、介護職員処遇
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改善加算の取扱いも含め、適正な事業運営を行うよう実地指導時等の機会をとらえて、今後も引き続き指導をしてまいります。
介護業界全体の人材確保、職場への定着につきましては、大阪府や大阪府社会福祉協議会等との協働により介護人材の確保・育成・定着のための取り組みを行うとともに、介護離職を防ぐためのセミナー等がある場合は、ホームページにて案内を掲載する等周知を図っており、今後も引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて＜補強＞①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回答）
本市としては、数カ所の福祉サービス提供事業所と協力し、虐待を受けた障害者の緊急の受入先を確保し、虐待を行った養護者には再び虐待を行う状況にならないよう、医療機
関、社会福祉協議会、相談支援事業所及び民生委員等と幅広く連携しながら支援を行っています。また、福祉サービス事業所職員を対象にした研修を行うなどして、障害者虐待防止の周知、啓発に努めてまいります。また、障害者福祉施設の管理者に対しましては、引き続き、年に一回の集団指導や実地指導の際に、従業者に対し虐待の防止のための研修を行うよう指導してまいります。
＜補強＞②障害者差別解消法の体制整備
障害者差別解消法の確実な定着に向け、住民への周知を徹底するとともに、障害者差別解消支援地域協議会が未設置な市町村は早期設置に向けて取り組むこと。
＊検討中（2017 年 4 月 1 日現在）
守口市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、摂津市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、熊取町、岬町、太子町、河南町、千早
赤阪村

（回答）
本市においては、平成 28 年７月に障害者団体をはじめ関係機関で組織する、「貝塚市障害者差別解消支援地域協議会」を設置しております。
また、障害者差別解消法の周知につきましては、市主催のつどいやじんけんセミナーを通して啓発を行うとともに、町会等の団体が行う研修会等に出向くなど、啓発に努めてまいります。
9(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回答）
本市では、貝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成 28 年度に、地域子育て支援拠点事業「子育て支援センター」を新たに 1 か所開設し、市内 3 か所で子育て中の親子の交流や育児相談を行い、一時預かり事業についても 1 か所を開設し、子育て世帯の支援に努めています。さらに平成 29 年度からは、4 か所の公立保育所を認定こども園化し、着実な取り組みを実施しています。当計画は、「貝塚市子ども・子育て会議」において、アンケート調査を実施し、子どもや家庭のおかれている環境や実情を踏まえ、平成 27 年度から
平成 31 年度の５か年を計画期間として作成したものです。今後も、計画期間ごとに評価、点検及び必要な見直しを行い取り組んでいきます。
＜補強＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
（回答）
本市は、年度当初に認定こども園・保育所（園）に入所を希望されている児童を受けいれるだけの定員枠を有しており、また、認可外の保育所等を利用しながら待機している児童についても待機児童に含めています。その上で、年度当初の待機児童数は０人となっております。そのため、本市では、子ども・子育て支援事業計画について、変更する考えはありません。
＜補強＞③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
（回答）
本市では、泉州北部 5 市 1 町の枠組みで、泉州北部小児初期救急広域センターを運営し10

ており、小児医療の充実に努めております。
また、病児・病後児保育の充実については、病児・病後児保育を１か所運営しており、その利用状況は、１日の定員３名、年間約 750 名の受入が可能なところ、平成 28 年度実績
で年間延べ 352 名となっておりますことから、現在のところ事業拡大の考えはありません。
次に、保育所等における施設及び体制整備については、それぞれの補助制度に基づき、国・府・市の負担に応じた支援を継続していきます。
最後に、地域子ども・子育て支援事業については、本市子ども・子育て支援事業計画に基づき必要な支援に取り組みます。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
(回答)
子どもの貧困対策の総合的な推進につきましては、全国市長会や子どもの未来を応援する
首長連合を通じて国に要望しているところです。
住民の自主的な「子どもの居場所づくり活動」に対し、平成 30 年度から子ども食堂に関する補助金を交付してまいります。
また、学習支援につきましては、ひとり親家庭の児童を対象として、平成 29 年度から事業を実施しております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保するよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：4 年生まで拡充。高槻市：小学校全学年に拡充。
泉佐野市：今年度より小学校 6 年生まで拡充。
堺市：独自の少人数教育（小学校 3～6 年生を 38 人学級）。
※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。

（回答）
市独自での、小学校における少人数指導学級編制の対象学年の拡大は困難ですが、必要な教職員数の確保については、今後も府に要望してまいります。
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＜補強＞
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
現行の奨学金制度の改善や給付型奨学金制度の創設について、今後も国や府に要望してまいります。また、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入等については、
現時点では今後の課題であると考えております。
＜補強＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回答）
本市におきましては、全ての小中学校において、小中９年間を通じたキャリア教育プロ
グラムを作成し、小学校段階から働くことの意義や喜びを感じられるよう指導の工夫を行っております。また、中学生が、働くことの厳しさや喜びなど、身をもって体験できるよ
うに職場体験学習に全中学校で取り組んでおります。
また、主権者教育につきましては、現在、中学校において、選挙管理委員会から実物の投票箱を借り、模擬投票を行うなどの体験学習を行っております。さらに、次期学習指導要領の中学校社会科では、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことに伴い、財政や税、社会保障、雇用、労働や金融といった課題についての学習を深め、主体的に政治に参加することについての自覚を養うため、教育内容の研究を進めてまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜補強＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化
すること。
（回答）
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本市においては、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中（11 月 12 日～25 日）に、市広報紙や駅前の電光掲示板等を通じて住民への周知啓発を行っているところです。また、
市広報の DV 特集ページやじんけんセミナーにおいても啓発しています。
さらに、被害者への支援として、女性の専門カウンセラーによる女性相談の実施（月 2回）や市独自に緊急時の避難先として民間シェルターと契約を行うなど、今後も被害者への支援に努めてまいります。
＜補強＞②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）
本市においては、現在、条例の制定は考えておりません。
今後も「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の趣旨に基づき、国・府との役割分担を踏まえ、相談体制、教育の充実、啓発活動を推進してまいります。
＜新規＞③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
本市においては、毎年 6 月の就職差別撤廃月間に貝塚市企業人権協議会と連携し街頭での啓発を行い、広く周知に努めているところです。
また、貝塚市企業人権協議会を通して、大阪企業人権協議会が主催する様々な人権研修会の案内や、市主催のじんけんセミナーの一コマを企業向けの内容として開催し、人権について学ぶ機会を提供しています。
今後も、市広報や市主催のセミナーにおいて、部落差別解消法をはじめ、あらゆる人権に関して周知啓発に努めてまいります。
＜継続＞(5)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行う
こと。
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（回答）
本市では、平成 28 年度を初年度とする第二次貝塚新生プランを策定し、より効率的・効果的な財政運営に向け、取り組んでいるところです。また、これまでも地方交付税の増額をはじめ安定的な地方税財源の確保などについて、大阪府市長会等を通じて国・府に対して要望活動を行っております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
ごみの減量化については、家庭系ごみでは、缶・びん、ペットボトル、プラスチック類の資源ごみの分別収集、コンポスト（生ごみの堆肥化容器）の無償貸与及び家庭用電動式
生ごみ処理機の購入補助制度を実施しており、また、事業系ごみでは、再生利用指定業者
による動植物残渣の再生利用（飼料・有機肥料等）の推進及び多量排出事業者へのごみ減量計画書提出による指導に努めているところです。今後も、ごみ排出量の削減、再生利用率の向上をめざして取り組んでまいります。
再資源化によって生産された製品の購入・活用促進についても可能なかぎり努めてまい
ります。
＜継続＞
(2)食品ロス削減対策の推進（★）
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回答）
食品廃棄物削減の取組みについては、フードバンクをはじめとするＮＰＯやボランティ
ア団体などの活動との連携も含め、今後も、そのあり方等について研究してまいります。
＜補強＞(3)消費者保護と消費者教育の推進
14増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）
本市では、市の広報紙やホームページ、市内商業・公共施設に配置したパンフレットなどを通じて、悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざした啓発を行っています。また消費生活セ
ンターに３名の相談員を配置し、市民からの相談に対応するとともに消費者被害の発生・拡大の防止に取り組んでおります。
なお、消費者教育推進地域協議会の設置については、現在のところ考えておりません。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通
活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
本市では、改正地域公共交通活性化再生法に基づき、平成 29 年度に「貝塚市地域公共交
通網形成計画」を策定しました。
また、網形成計画の策定にあたり、改正地域公共交通活性化再生法に基づき設置しております「貝塚市地域公共交通活性化協議会」には委員として交通労働者代表や利用者や地域住民の代表に参画いただきました。引き続き具体的な計画であります「貝塚市地域公共交通再編実施計画」に取り組んでまいります。

＜継続＞(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅
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のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
本市の主要 5 駅のうち、南海貝塚駅、二色浜駅、ＪＲ和泉橋本駅、水間鉄道貝塚駅の 4
駅は、鉄道事業者に対して財政支援を行い、既にバリアフリー化が完了しております。
残るＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、現在、対策について西日本旅客鉄道株式会社と協議を行っているところです。
また、エレベーター・エスカレーターの維持管理費用やホームドア・可動式ホーム柵の設置に対する財政措置については、現在のところ考えておりません。
＜継続＞(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回答）
自転車レーンの整備については、必要な幅員の確保が必要となることから、現状の道路幅員の中で自転車レーンが設置可能な道路について、今後、大阪府や警察署と協議を行い、整備を検討していきます。また、自転車の危険運転に対する取り締まり強化について警察署に働きかけるとともに、市民の皆さんに対し、自転車の安全運転について、ポスターや市の広報紙およびホームページを通じて啓発を行います。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回答）
本市では、市民や事業者などを対象とした防災出前講座の開催や地域独自の防災訓練への職員の参加並びに支援を行い、地域防災力の向上に努めております。
また、台風接近に伴う風水害は、あらかじめ予測ができることから、安全な時に避難を開始していただくための取り組みとして、地域における「コミュニティ・タイムライン（事16

前防災行動計画）」の策定を実施しております。
次に、本市では、毎年度、「避難行動要支援者名簿」を更新しております。
また、町会・自治会の中には、個人情報の保護に留意したうえで、個別支援計画に基づき、訓練時、要支援者に避難行動の声かけや支援を行っております。他の町会・自治会にもこれらの事例を紹介し、発災時に要支援者が安全に避難できるよう努めてまいります。
＜継続＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回答）
本市では、防災ハンドブックにハザードマップを掲載し、全世帯に配付しておりますが、
特に災害リスクのある区域に居住する住民に対しては、様々な手法により情報提供してまいります。
また、避難情報の意味や避難の手順について、広報かいづかやホームページ、防災講座
等を通じて、分かり易い情報発信に努めてまいります。
なお、斜面崩壊、堤防決壊などの対策や森林の維持管理については、大阪府が事業主体となりますことから、要望があったことを大阪府に伝えます。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
本市では、公共交通機関での暴力行為の防止に対する啓発について、貝塚警察署と密接に連携し、市民への啓発について努めております。
なお、交通事業者が独自で行う防犯カメラの設置や警備員の配置などに対する支援措置については、現在のところ考えておりません。

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【泉南地区協議会独自要請】(1)公共交通機関への財政支援について
市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講ずること（回答）
水間鉄道安全輸送整備費補助金については、国の地域公共交通確保維持改善事業に採択された事業に限り、予算の定める範囲内で、国補助金の額を上限として補助を行なっているところです。
また、貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金については、拡充措置は考えておりません。

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