販売用資料

2 0 2 4 年 8月

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド
愛称：亜米利加

追加型投信／海外／株式・株価指数先物取引／特殊型（派生商品型）●投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは●設定・運用は

商 号 等：ほくほくTT証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
加入協会：日本証券業協会

商 号 等：BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

様々な出来事によって影響を受ける米国株式市場
市場には常にリスクが存在し、市場の先行きには「不透明感」が漂っていることがむしろ普通です。
■ 過去を振り返っても、毎年のように相場を大きく上昇・下落させる「予想外の出来事」が発生しています。
■

S&P500の推移（1999年12月末〜2024年6月末）

6,000

5,000

4,000

ウクライナショック

3,000

2,000

1,000

0

米中貿易問題

ITバブル
崩壊

米国同時
多発テロ

1999年末2002年末サブプライムローン問題

リーマンショック

2005年末2008年末

米国債
格下げ

欧州
債務問題

2011年末中国経済減速懸念

2014年末2017年末コロナショック

2020年末

2023年末出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

1

予想外の出来事が発生する環境で求められる運用とは？
このような環境下、投資環境の変化、特に相場急変時に実質的な米国株式の組入比率を調整することができれば、安定した投資リターンが獲得でき、長期的なトータルリターンの改善が期待できます。

米国株式
ポートフォリオ運用

組入比率を調整

米国株式の組入比率を調整した場合の投資成果のイメージ

収益

米国株式の組入比率を調整
雨の日（相場下落時）には下落の影響を低減、
またはプラスのリターンの獲得を目指します。

市場

晴れの日（相場上昇時）には、市場の上昇を享受、または市場を上回るリターンの獲得を目指します。

時間の推移※上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

2ファンドの特色
実質的な米国株式の組入比率を調整することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。

特色

1

米国製造業株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。

特色

2

マザーファンドの運用にあたっては、BNYメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・
インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーは、
ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベスト
メント・マネジメントの北米拠点です。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、
グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。
本社：米国ボストン

上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

特色

3

米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レートの上昇、下落それぞれの局面においてリターンを最大化することを目指し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用いて実質的な米国株式の組入比率を調整します。
●●

実質的な米国株式の組入比率は、通常、純資産総額の−50％〜＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。

実質的な米国株式の組入比率とは、マザーファンドを通じた米国株式組入比率に対し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用して調整した米国株式および米ドルの投資割合をいいます。

●

特色

4

株価指数先物取引および為替先渡取引等を活用するため、実質投資割合が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

実質的な米国株式の組入比率の調整にあたっては、
日興グローバルラップ株式会社＊より投資助言を受けます。
＊日興グローバルラップ株式会社は資産運用・投資助言会社です。実質的な米国株式の組入比率の調整は、同社が開発したリスク指標US RAIに基づいて行われます。US RAIの詳細についてはP10をご参照ください。
日興グローバルラップ株式会社は、2024年10月1日付でＳＭＢＣグローバル・インベストメント＆コンサルティング株式会社へ商号変更する予定です。
（以下同じ。）

上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

主な投資対象と運用の仕組み
主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資することで、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。
■ 株式市場のリスク選好度を分析し、株価指数先物取引および為替先渡取引等を用い実質的な米国株式の組入比率を150%、100％、50％、0％、−50%の5段階の比率を目安に調整することでリターンの追求を行います。
■

上昇
期待

下落
リスク

大

大

150％
実質的な
米国株式の組入比率

100％
50％

0％
−50％

市場の上昇期待が高まっていると判断される場合

市場の下落リスクが高まっていると判断される場合

上記は実質的な米国株式の組入比率の変動の仕組みをご理解いただくために作成したイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定されるリターンが得られない可能性があります。実質的な米国株式の組入比率の目安となる数値は将来変更される可能性があります。上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5

各組入比率における当ファンドへの影響
株式市場の上昇期待が高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を最大150％に引き上げることで、株式市場を上回るリターンを獲得、また、下落リスクが高まっていると判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を引き下げる
ことで、下落リスクを抑制することを目指します。
■ 更に下落リスクが高いと判断される局面では、実質的な米国株式の組入比率を−50％に調整することで、下落局面でもプラスのリターンを獲得することを目指します。
■

当ファンドへの影響（イメージ）※現物の米国株式と株価指数先物の上昇/下落の方向が同一であった場合

株式部分からの影響

為替部分からの影響

実質的な
米国株式の
組入比率

株式市場が上昇した場合

株式市場が下落した場合米ドルが上昇した場合（円安米ドル高）

米ドルが下落した場合（円高米ドル安）

150％

市場を上回る上昇インパクト（概ね市場の1.5倍）

市場を上回る下落インパクト（概ね市場の1.5倍）

為替市場を上回る円安による上昇インパクト（概ね市場の1.5倍）

為替市場を上回る円高による下落インパクト（概ね市場の1.5倍）

100％

市場と同程度の上昇インパクト

市場と同程度の下落インパクト

為替市場と同程度の円安による上昇インパクト

為替市場と同程度の円高による下落インパクト50％

市場の半分程度の上昇インパクト

市場の半分程度の下落インパクト

為替市場の半分程度の円安による上昇インパクト

為替市場の半分程度の円高による下落インパクト0％

市場は上昇するものの株式部分からの上昇・下落インパクトは概ねなし

市場は下落するものの株式部分からの上昇・下落インパクトは概ねなし

円安米ドル高でも為替部分からの上昇・下落インパクトは概ねなし

円高米ドル安でも為替部分からの上昇・下落インパクトは
概ねなし

−50％

市場は上昇するものの上昇率の半分程度の下落インパクト

市場は下落するものの下落率の半分程度の上昇インパクト

円安米ドル高でも米ドル上昇率の半分程度の下落インパクト

円高米ドル安でも米ドル下落率の半分程度の上昇インパクト

上記はイメージ図です。マザーファンドと株価指数先物の上昇/下落の方向が必ずしも同一とは限らないため、上記の実質的な米国株式の組入比率に関わらず、想定される株式部分からのリターンが得られない可能性があります。
また、
当ファンドでは為替先渡取引等を用いて実質的な米ドルの組入比率の調整も行います。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。当ファンドの運用成果が上記の通りになることをお約束するものではありません。

6

BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンドの運用状況※下記は2018年5月17日に設定された「BNYメロン・米国株式ダイナミック戦略ファンド」の運用状況です。
また過去のデータであり、当ファンドの将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

（2018年5月17日〜2024年6月末）
亜米利加
（左軸）
（円）
34,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000

1

2

S&P500（円換算ベース、左軸）

3

US RAIが示唆する実質的な米国株式の組入比率
（右軸）
（％）
150

4

100

50

0

−50

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

市場の主な上昇・下落局面における騰落率
1 米中関係悪化懸念の高まりや、
米国政府機関閉鎖等（2018年11月8日〜2018年12月25日）
11％

亜米利加

2 米中貿易問題激化、米政府が中国への追加関税
第4弾を表明（2019年7月31日〜2019年8月26日）

3 新型コロナウイルス拡大による市場の混乱（2019年12月30日〜2020年3月24日）
19％

−0.2％

4 経済活動の本格的な再開や景気回復期待を背景とした
株式の上昇（2020年12月30日〜2021年12月30日）
60％
43％

S&P500（円換算ベース）

−19％

−9％

−30％

※当ファンドのパフォーマンスは課税前分配金を再投資したものとして計算した分配金再投資後基準価額を使用。S&P500円換算ベースのパフォーマンスは当ファンドの設定日前日を10,000として指数化。
出所：日興グローバルラップ株式会社、
ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

7

当ファンドの運用戦略のリスク・リターン※下記は当ファンドの運用で用いられるUS RAIが示唆する実質的な米国株式の組入比率に基づいてS&P500（配当込、円ベース）に投資した場合のシミュ
レーションであり、実際の運用実績を示すものではありません。
また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。

過去のシミュレーション結果に基づくと、
当ファンドの運用戦略は、他の資産と比較して、相対的に低いリスクで高いリターンの獲得を実現しています。
■ 同期間の最大下落率は、
日本債券、先進国債券以外の他の資産よりも抑制されています。
■

資産別リスク・リターン、および最大下落率（円ベース）（2002年3月末〜2024年6月末）

18％
16％

リスク
（年率）

リターン
／リスク

最大
下落率

当ファンドの運用戦略

15.5%

16.1%

0.96

−44.1%

米国株式

10.3%

18.4%

0.56

−60.1%

日本株式

6.5%

16.7%

0.39

−56.2%

新興国株式

9.1%

21.8%

0.42

−68.2%

日本債券

1.0%

2.1%

0.48

−10.5%

先進国債券

4.8%

8.4%

0.57

−23.4%

グローバルリート

8.6%

20.0%

0.43

−73.9%

当ファンドの運用戦略

14％

リターン
︵年率︶

12％

米国株式

10％
8％

新興国株式
グローバル
リート

6％

日本株式

4％
2％

リターン
（年率）

先進国債券
日本債券

0％
0％

5％

10％

15％

リスク
（年率）

20％

25％

（指数）米国株式：S＆P500（配当込）、
日本株式：TOPIX（配当込）、
新興国株式：MSCI エマージングマーケット（配当込）、
日本債券：NOMURA-BPI総合、先進国債券：ICE BofA グローバル・
ガバメント・インデックス（除く日本）、
グローバルリート：S&Pグローバルリート（配当込）
出所：ブルームバーグ、
日興グローバルラップ株式会社のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

8当ファンドの運用戦略の中長期の投資成果※下記は当ファンドの運用で用いられるUS RAIが示唆する実質的な米国株式の組入比率に基づいてS&P500（配当込、円ベース）に投資した場合のシミュ
レーションであり、実際の運用実績を示すものではありません。
また、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
■

当ファンドの運用戦略で5年間投資した場合の平均収益は、S&P500（配当込、円ベース）に投資した場合よりも、良好な結果となりました。

S&P500（配当込、円ベース）に5年間投資した場合の投資成果

当ファンドの運用戦略を用いてS&P500（配当込、円ベース）に5年間投資した場合の投資成果（投資対象期間：2002年3月29日〜2024年6月28日、週次ベース）（投資対象期間：2002年3月29日〜2024年6月28日、週次ベース）

400％

400％

300％

300％

200％

200％

100％

100％

0％

0％

−100％
2007年3月

2010年3月

2013年3月

2016年3月

2019年3月

2022年3月（投資終了日）−100％
2007年3月

2010年3月

2013年3月

2016年3月

2019年3月

平均収益率

80.2%

平均収益率

145.2%

最大収益率

220.5%

最大収益率

342.1％

最小収益率−42.7％

最小収益率

3.2％

2022年3月（投資終了日）※上記は、2002年3月29日〜2024年6月28日の期間の週次データを基に、各基準週から5年間継続保有したと仮定した場合の累積リターンのシミュレーション結果です。
出所：ブルームバーグ、
日興グローバルラップ株式会社のデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成

9［ご参考］

米国株式市場のリスク予測に用いる独自の指標「US RAI」■

当ファンドでは、日興グローバルラップ株式会社が開発した独自のリスク指標(US RAI＊)を用いて、米国株式市場の変動のリスクを日々、算出します。その上で、現在の状況で最適と判断する実質的な米国株式の組入比率を選定します。
＊US RAI (US Risk Appetite Index：米国・リスク・アペタイト・インデックス）とは？

US RAIは、投資家のリスク選好度合を測るために世界各国の様々な金融データ（VIX指数、ハイイールド債の動きなど）
やニュースセンチメントを独自の手法で組み合わせて算出したもので、米国株式市場でのリスク態度の状態を示したものです。
※ニュースセンチメントとは米国のマクロ経済・市場動向等に関するニュースを解析したセンチメントデータを、
日興グローバルラップ株式会社が独自の方法で指数化したものです。

US RAIと株式市場の下落リスクの関係（イメージ図）
リスクオン
高

小

US RAI(投資家のリスク選好度)

低

リスクオフ

株式市場の
下落リスク

大

US RAIの算出に用いるリスク指標
株式市場に関連する指標

株価の変動性

為替市場に関連する指標

為替の変動性

債券市場に関連する指標

信用リスク

ニュースセンチメント

経済ニュースによる影響※上記はイメージ図です。将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※ニュースセンチメントには、Alexandria社のデータを用いています。
（2024年6月末時点）※日興グローバルラップ株式会社は独自のリスク指標RAIを2010年に開発し、2011年より資産配分策定の判断材料の1つとして実際に活用しています。US RAIは、従来のRAIにニュース
センチメントを組み合わせる事で、米国株式市場でのリスク態度の状態を示すために開発された指数です。

10

根幹産業として経済を支える米国製造業
米国製造業は革新の歴史■

米国はこれまで蓄音機や飛行機など、我々の生活に欠かせない数々の製品を発明し、また近年ではパソコンやスマートフォンをはじめ、我々の生活をより便利で、快適にする製品を生み出してきました。

1877年

蓄音機

エジソンが音楽を録音再生する蓄音機を発明

1903年

飛行機

ライト兄弟が人類史上初めて有人動力飛行機の
飛行に成功

1908年

自動車

フォード・モーターが開発したＴ型フォードは自動車の大量生産を実現

1980年代中頃

パソコン

マイクロソフトがウィンドウズを発売

1990年代中頃

インターネット
検索エンジン

YahooやGoogle等のインターネット検索が登場※画像はイメージです。

11

2000年代後半

スマートフォン

アップルがiPhoneを発売

米国製造業は新たな成長ステージへ
自動運転
GMは自動運転車を開発中

AI（人工知能）
エヌビディアが開発するAIチップは自動運転やロボットなど幅広い分野で活用が見込まれるEV（電気自動車）
テスラは電気自動車のパイオニア的存在にⒸAFP/TESLA MOTORS※写真はイメージです。出所：各種情報を基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2024年6月末時点）
上記は例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図であり、あくまで一例に過ぎません。上記は米国の主な発明と製造業について理解を深めるための一般的な情報提供を目的としており、当ファンドの運用を説明したものではありません。
また、将来の動向を示唆あるいは保証するものではありません。上記銘柄は参考のために記載した例であり、当該銘柄を推奨するものではなく、また投資を行う
ことを約束するものではありません。

12米国製造業について

米国製造業の革新のキーポイント
製造業は従来よりIT技術を取り入れてきましたが、IT技術の進化によって、製造業とIT技術が融合する動きが更に加速しています。
■ 今後、
人工知能（AI）
やIoT（モノのインターネット化）等のIT技術を取り入れた次世代のものづくりによって、米国の製造業は新たな成長ステージに入ると期待されます。
■

製造業

IT技術の進化● 自動車● 人工知能（AI)● 半導体● IoT (モノのインターネット化)● 化学● ビッグデータ● 家庭用品● ヘルスケア用品など

製造業は更なる成長ステージへ
新製品の登場ロボット、新薬、AIスピーカーなど

スマート工場による生産効率化

無人トラックによる物流効率化※写真はイメージです。出所：各種情報を基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2024年6月末時点）
上記は例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図であり、あくまで一例に過ぎません。上記は米国製造業について理解を深めるための一般的な情報提供を目的としており、当ファンドの運用を説明したものではありません。

13

世界をリードする、米国の製造業
米国は、世界の株式市場の約６割を占め、圧倒的なシェアを誇ります。そのうち７割を「製造業」が占めており、基幹産業として米国市場を支えています。

世界の株式市場に占める米国株式の割合

米国
以外
36.7%

米国
株式
63.3%

米国株式市場に占める製造業セクターの割合

非製造業
セクター
30.0%

製造業
セクター
70.0%

世界株式：MSCI ACWI IMI、米国株式：MSCI米国IMI。製造業セクター：MSCI米国IMIにおけるヘルスケア、一般消費財・サービス、生活必需品、資本財・サービス、情報技術、素材セクター。
セクターは世界産業分類基準（GICS）に基づきます。上記は2024年6月末時点、米ドルベース。出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

14

米国製造業について

米国の成長を牽引する製造業セクター
米国製造業セクターの株価は、特に2001年以降、米国株式市場全体を上回るパフォーマンスを示しています。
■ これまで米国製造業はIT技術を取り入れながら、
スマートフォンや自動運転車などの画期的な製品を製造し、我々の生活に大きなイノベーションをもたらしてきました。今後も米国製造業は新たな技術を取り入れ、
イノベーションを起こすことで米国の成長を牽引することが期待されます。
■

米国製造業セクターと米国株式のパフォーマンス推移（1989年9月末〜2024年6月末）
4,500（1989年9月末を100として指数化）

4,000

米国製造業セクター

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

米国株式

1,000
500
100
0
1989年9月

1993年9月

1997年9月

2001年9月

2005年9月

2009年9月

2013年9月

2017年9月

2021年9月※写真はイメージです。米国株式：S&P500（米ドルベース、配当込）、米国製造業セクター：S&P500（米ドルベース、配当込）
におけるヘルスケア、一般消費財・サービス、生活必需品、
資本財・サービス、情報技術、素材セクターに均等投資したものとして合成。出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン･インベストメント･マネジメント･ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

15ファンドの投資対象セクターと注目テーマ■

当ファンドは、主として米国の製造業に関連した株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して運用を行います。

素材
̶ 化学
̶ 建設資材̶ 紙製品・林産品
等

一般消費財・サービス̶ 繊維・アパレル
̶ 自動車・自動車部品
̶ 家庭用耐久財
等

情報技術

生活必需品

̶ 半導体
̶ AI
̶ loT
等

̶ 家庭用品̶ 食品・飲料等

資本財･サービスヘルスケア

̶ スマートグリッド（次世代送電網）
̶ スマート農業
̶ 産業用ロボット等

̶ バイオ医薬品
̶ ヘルスケア機器
等※写真はイメージです。
上記の注目テーマは一例であり、全てを網羅したものではありません。
上記は今後変更となる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

16

組入銘柄（2024年6月末時点）
インガソール・ランド

ハベル（資本財・サービス）（資本財・サービス）● 世界的な圧縮装置の大手サプライヤー。
エアコンプレッサーは、● 米国の電力供給網を保守、更新、拡張するための 電気機器サプ● 同社は、
米国内への生産回帰に伴う稼働率の向上などから恩恵を● 脱炭素に向けたエネルギー転換とデジタル化の流れを受け、同社の過去5年間の株価の推移

過去5年間の株価の推移

様々な業界の製造施設で使用されており、日常業務に不可欠です。

受けると見込まれます。
また、
エネルギーコスト削減に取り組む顧客に、よりエネルギー効率の高い製品を供給することで、事業の成長が期待できます。

（米ドル）(2019年6月末〜2024年6月末)

ライヤー。

製品利用が一層進むことで、同社は持続的に高い成長が期待できます。
さらに、企業の国内への生産回帰に伴う北米での生産能力増強が、米国を中心とする同社の電気事業に恩恵をもたらすと見込まれます。

（米ドル）

120

90

350

60

250

30

150

0
2019年6月末(2019年6月末〜2024年6月末)

450

50
2021年6月末

2023年6月末

2019年6月末

2021年6月末

2023年6月末※画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2024年6月末時点）
上記の個別銘柄は、例示を目的とするものであり、ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。
また、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

17

アメテックシンタス（資本財・サービス）（資本財・サービス）● 電子計器および電気機械装置メーカー。
同社は、最終製品のテスト● 大手作業着メーカーで、
ユニフォームのデザイン、
製造、
販売、
レンタル

と検査を自動化するための高感度ビジョンシステムや、ファクトリー
オートメーションで使用するロボットの精密動作に必要なモーション
コントロール機器を手掛けています。

● 同社は製造規模の持続的な成長や、自動化技術の普及から恩恵を受けると見込まれます。

を手掛けています。現在、北米で100万社以上にサービスを提供しています。

● 生産拠点の米国内回帰や生産増加に伴う施設の増設と雇用の拡大などを受け、同社の事業拡大が期待されます。

過去5年間の株価の推移（米ドル）(2019年6月末〜2024年6月末)

過去5年間の株価の推移
（米ドル）

200

150

700

100

500

50

300

0
2019年6月末(2019年6月末〜2024年6月末)

900

100
2021年6月末

2023年6月末

2019年6月末

2021年6月末

2023年6月末※画像はイメージです。

出所：ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成（2024年6月末時点）
上記の個別銘柄は、例示を目的とするものであり、ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。
また、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

18

マザーファンドの運用プロセス
運用チームは、S&P500（大型）、S&P400（中型）、S&P600（小型）指数採用銘柄等のうち、製造業セクター＊に該当する銘柄群を抽出します。
ポートフォリオマネージャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた社内運用チームからの情報を基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待できる銘柄を選定します。
＊当ファンドにおける製造業セクターとは、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、資本財・サービス、情報技術、素材を指します。

S&P500（大型）、S&P400（中型）、S&P600（小型）指数
採用銘柄群等

投資ユニバース

投資対象セクター

S&P500（大型）、S&P400（中型）、
S&P600（小型）指数採用銘柄等のうち製造業セクター該当銘柄

一般消費財・サービス
生活必需品● ヘルスケアファンダメンタルズ分析等
対象銘柄
ポートフォリオ
構築

資本財・サービス
情報技術
● 素材

●

●

●

●

社内運用チームによる銘柄調査
企業訪問
財務分析
● 他社比較
●
●

等

リスク管理
●
●

運用チームによる売買銘柄の決定
業種別投資比率出所：ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
上記は今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

19

ポートフォリオの状況（2024年6月末時点）

組入銘柄数

セクター別構成比
情報技術
8.9%

31銘柄

ヘルスケア
41.9%

資本財・サービス
49.2%

組入上位銘柄
銘柄名

セクター

構成比 概要アメテック

資本財・サービス

6.0%

グローバルな電気計器・電子機械装置メーカー。航空宇宙、工業市場向け高性能計器の製造のほか、電気相互接続、
特殊金属、工業用モーター／システム、床手入れ用・特殊モーターの販売も手掛ける。

ＡＡＯＮ

資本財・サービス

5.8%

空調設備機器メーカー。業務用屋上型エアコン、暖房・熱回収設備、エアコン用コイルの設計、製造、販売を手掛ける。
商業・工業用の新築建物、および交換部品市場向けに製品を提供。

ＧＥベルノバ

資本財・サービス

5.5%

電力会社。発電、送電、調整、変換、蓄電システムおよびサービスを設計、製造、供給する。世界各地で事業を展開。

インガソール・ランド

資本財・サービス

5.3%

フロー制御機器メーカー。真空装置、ボトル吹き込み成形機、ポンプ、および空気とガスの圧縮機を提供する。世界
各地で事業を展開。

ダナハー

ヘルスケア

5.3%

専門器具メーカー。試験、計測、環境、生命科学、歯科、工業技術などの分野で使用する専門・医療・商工業用器具を設計・製造・販売する。

※業種は世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。上記構成比はマザーファンド株式運用部分の評価金額に対する比率です。上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示
しています。

出所：ブルームバーグおよびニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーのデータを基にＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
上記の個別銘柄は、ファンドへの組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。
また、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証する
ものではありません。

20

BNYインベストメントについて

BNYインベストメントは、創業240年の歴史を誇る米国最古の総合金融グループ「BNY」の資産運用会社です。
BNYグループの創業者アレキサンダー・ハミルトンは、米国建国の父の一人で初代財務長官を務めました。現在も10ドル紙幣の顔として知られています。
BNYインベストメントは傘下の運用会社を通じて、伝統的資産の株式・債券
からプライベート・エクイティに至るまで、幅広い資産クラスの運用ソリュー
ションと投資機会を世界中の投資家に提供しています。

BNYグループ創設



年

約

運用資産総額運用・営業拠点





兆円

都市

2024年3月末時点。換算レート：1米ドル＝151.35円。運用資産総額はBNYインベストメント傘下の資産運用会社6社（シギュラー・ガフ除く）の合計。

21

［ご参考］

株価指数先物取引とは株価指数先物取引とは株価指数を対象とした先物取引のことで、株価指数について将来の一定時期に受け渡す（＝決済する）条件で、現時点で決済価格を決める取引です。
■ 株式市場の上昇時は、株価指数先物の買い建ては利益を発生させる一方、売り建ては損失を発生させます。
■ 反対に、株式市場の下落時には、株価指数先物の買い建ては損失を発生させる一方、売り建ては利益を発生させます。
■

株式市場

上昇 ↑

下落 ↓

株価指数先物（売り）損失

利益

株価指数先物（買い）利益

損失

株式市場の上昇期待が高まる局面では、株価指数先物を買い
例えば、株式市場の上昇期待が高まる局面で、S&P500先物を1,200で買い予約した場合、約束をした期日にS&P500が1,200を上回っていれば利益を得ることができます。
● 一方、期日にS&P500が1,200を下回っていた場合には、あらかじめ決定した
価格1,200で購入することになるため、損失となります。
●

株価

株式市場の下落リスクが高まる局面では、株価指数先物を売り
例えば、株式市場の下落リスクが高まる局面で、S&P500先物を1,200で売り
予約した場合、約束をした期日にS&P500が1,200を下回っていれば利益を得ることができます。
● 一方、期日にS&P500が1,200を上回った場合は、あらかじめ決定した価格を上回る価格で買い戻すことになるため、損失となります。
●

株価

利益

1,200

1,200

損失
期日

損失

時間

利益
期日

時間

※上記はイメージ図です。

22

投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の製造業に関連した株式への投資と同時にデリバティブを活用しますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。
）
により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、預貯金とは異なります。
預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、
マザーファンドのリスクも含まれます。
実質的な米国株式の組入比率の調整に関するリスク当ファンドは、市場の状況により、デリバティブ（株価指数先物取引、為替先渡取引等）
を用いて実質的な株式および米ドルの組入比率を調整し、純資産総額の−50％〜＋150％の範囲内でコントロールすることを原則とします。当ファンドの実質的な現物株式部分の運用は、米国の製造業に関連した銘柄にアクティブに投資するものであり、実質的な株式組入比率の調整にあたっては、S&P500先物等を用います。
したがって、当ファンドの基準価額は、米国の株式市場全体の値動きまたは意図した
実質株式組入比率を反映した動きとはならないことがあります。実質投資割合は信託財産の純資産総額を超える場合があり、委託会社の判断と反対方向に米国の株式市場および円に対する米ドルの為替レ−トが動いた場合、想定以上に損失が膨らむことがあります。
また、実質的な株式組入比率が−50％の場合は、米国の株式市場全体が上昇しても当ファンドの基準価額は下落することがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当ファンドは、実質株式組入比率に相当する米ドルの組入を行いますので、当ファンドの基準価額は、為替レ−トの変動による影響を受けることになります。米国株式市場と円に対する米ドルの為替レートの上昇/下落の方向は必ずしも同一とは限りません。
したがって、米国株式市場の値動きと基準価額は必ずしも同一方向に動くとは限りません。米ドルの組入比率が＋150％の場合は、円に対する米ドルの為替レートの値動きの影響を大きく受けることとなります。
また、為替先渡取引等に関しては、コストが発生する場合があり、基準価額の変動要因となることがあります。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、
また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは、有価証券および金利関連のデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、
証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。
実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクにかかる留意点

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
●

収益分配金にかかる留意点※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧下さい。

23

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。

※「一般コース」
および「自動継続投資コース」
があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金
購入・換金
申込不可日
申込締切時間※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

※2024年9月2日以降は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの証券取引所の休場日 ・ニューヨークの銀行の休業日 ・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2028年5月17日まで（当初信託設定日：2018年5月17日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。

※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

24

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.85％（税抜3.5％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料

信託財産
留保額※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等
換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率2.035％（税抜 1.85％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準
価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

支払先

料率

委託会社

年率0.90％
（税抜）

販売会社
受託会社

その他費用・
手数料

年率0.90％（税抜）
年率0.05％（税抜）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫
信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図および投資助言会社による運用に関する投資助言を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等
信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。
日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）
は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。
また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、
マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◇その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧下さい。

25

委託会社、その他関係法人/ご留意事項
ファンドの関係法人
委託会社

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資助言会社

日興グローバルラップ株式会社（運用に関する投資助言）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）

投資顧問会社＊ ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
受託会社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）＊委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、
マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー」に委託します。

ご留意事項
●

当資料は、
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。

●

当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。

●

当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。

●

当資料中のグラフ、数値等は過去のものまたはシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

●

当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。

●

当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
お客様ご自身でご判断ください。

26