特集2 中小企業金融円滑化法

れ ま で 多 くの中 小 企 業 が恩 恵 にあ ず かって き た、 中 小 企 業 金 融 円 滑 化 法
最終延長で心配されていること
東日本 大 震 災からの復 興を目 指していで す が、いよいよ最 終 期 限（平成 年３月末）が近 づいて き ま し た。 最 終 期
限を迎えるに当たって、政治や行政はどのような対応を行っているのか、また中る本 県において円 滑 化 法の期 限 切れを 迎

ち ぎ 中 小 企 業 支 援 ネットワーク」 が 発 足。ています。 また金融機関の対応如何では、日に栃経 営が行 き 詰 まるとの不 安 を 感じている
月

県 信 用 保 証 協 会・足 利 銀 行・栃 木 銀 行・県これに応 えるかたちで、中小企業の声も聞かれます。

機関が参加
木県議会が 「中小企業金融円滑化法の失効に伴う万全の対応を求める意見書」 を
月６日には栃木県が県内金

融 機 関 宛てに、中 小・零 細 企 業に対 する国に提出。
支援の要請をおこないました。

は中 小 企 業で職 を 得ている。 円 滑 化 法に約社の中 小 企 業があ り、日 本 人の４人に１人

当 大 臣 談 話によると 「日 本には約４２０万年以内に策 定できる見 込みがある場 合や査・監督の対応について経営改善計画がようなことがあってはならない」「 金 融 検

その時に、中 小 企 業の倒 産 件 数が増 える

また金 融 担 当 大 臣 も 「 期 限が切れて、２５０万件の申し込みがあり、そのうち条件達成される経営改善計画がある場合は不５年以内（最長日 付の金 融 担変更を行ったものは約２３０万件に及ぶ。 複万 社が円滑 化 法により、条年以内）に経営再建が良 債 権に該 当しない。 これは恒 久 措 置であり円滑化法期限到来後も何ら変わらな〜件変更を行ったことになる。 実に中小企業のい」 など相次いで談話を発表しています。

約況」 とのことです。
２０１２年版中小企業白書によると本県の社に１社中小企業が注意すべきことは、円滑化法

中 小 企 業は約７万 社ですから、とすると約７千社が円滑化法を活用しているの期限切れ後に不良債権と認定されないこ

中 小 企 業 が注 意 し な け れ ばならないこと

社に１社が円 滑 化 法 を 活 用している状

えると約数の金融機関取引、再リスケのケースも踏ま割 を 見てみましょう。 ４月

現 在の日 本や本 県における円 滑 化 法の役社に１社が円滑化法を活用？

制が構築される見込みです。

しました。 今 後、幅 広い厚みのある支 援 体

金融機関や経営支援機関など再生支援協議会の４機関を幹事機関として、済に大きな影響を及ぼすことが懸念されや倒産の増加などを招き、今後の県内経小企業経営者はどのように対策を行えばいいのか、栃木県中小企業再生支援協議

年３月 末までの時 限

三つ目については、本県では 月 日に「とえることは、中 小 企 業の経 営 環 境の悪 化

中小企業金融円滑化法、正式には「中小企 業 等に対 する金 融の円 滑 化を図るための年に、平 成臨時措置に関する法律」（以下「円滑化法」）
は平 成月に金融担当月末までの「最終延年立法として施行されました。 その後一度 延年長されましたが、平成大臣より、平成長 」、「 出口戦 略 」の構 築、「ソフトランディング」の必要性が発表されました。

最終期限後に中小企業の経営悪化が懸念されますが、今年４月 日、内閣府・金融庁・中 小 企 業 庁から 「 中 小 企 業 金 融 円 滑 化 法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が発表されました。

その概 要は「 ① 金 融 機 関によるコンサル
ティング機 能の一層の発 揮 」「 ② 企 業 再 生
支 援 機 構および中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会の機能および連携強化」「③その他経営改善・事業再生支援の環境整備」の三つの柱で構成されています。
二つ目の柱である中小企業再生支援協議ことになりますが、いろいろな状況を考慮す③担保・保証等を要求される、などが起こり

出口戦 略や再 生 新スキームに関してナー・勉強会・情報交換会を開催し、融 資が受 けられなくなる② 金 利が上がるとです。 不 良 債 権と認 定されると① 新 規ます。 また不 良 債 権には「 元 本または利 息

約１４００人の関 係 者と対 話を実 施ないでしょうか。の支払いが３カ月以上滞っている貸出金」「当前相談が急増しており、平成しました。 その後、金融機関から事は過去最多の再生計画策定支援件数※金融機関では、コンサルティング機能をより一層発揮して中小企業支援を行っており、その場合にも金融機関から県再生支援協議会を紹介されることもあります。
お気軽に県再生支援協議会にご相談ください。

会の機能強化においては、全国で約３千社、1ると、おそらくそれ以上の割合になるのでは初の条件どおりに返済できず、金利の減免（引年度下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金（貸出条件緩和債権）」 も含まれます。

を達成する見込みです。
私どもは事業再生計画の策定支援

年以内に経営改善計画を策 定 すれば、貸 出 条 件 緩 和 債 権には該らのさまざまな相 談に積 極 的に応じに加え、経営課題を抱える事業者か条件変更から当せず、期 限 後に金 融 機 関から従 来の元家の紹介等を行う相談機能の充実にており、最適な解決策の提案や専門

本 返 済や金 利の引 上げ を 求められなくて済みます（図１）。 詳しくはメイン銀行にご相談ください。

取り組んでいます（図２）。

中 小 企 業の皆 様は、 取 引 先 金 融
機関や私どもに、経営課題やその解再生支援協議会の活動状況
私ども県再生支援協議会は再生計画策定になる場合があります。
詳しくは、中小企業再生支援協議会にお問い合わせください。

栃 木 県においては１０８社の再 生 計 画 策 定

17決 策などについて積 極 的にご相 談 く●その他、ご相談内容に応じて、準備していただく資料などが必要

支援完了が、最終期限までの目標として掲

10
24

完了企業数において２２８社（ 月 日現在）● 会社概要がわかる資料

ださい。 相 談 無 料、 守 秘 義 務 厳 守

相談前に準備していただくものげられています。

10● 財務状況がわかる資料（直近 3 期分の決算書など）

中小企業金融円滑化法の最終期限と政策パッケージ会（以下「県再生支援協議会」）統括責任者の嶺康夫氏に寄稿していただきました。

再生計画の策定支援

であ り、全 国の再 生 支 援 協 議 会の中で１位フォローアップ☎ 637-3131

11

計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを行います。

宇都宮商工会議所 経営支援部

10ですので、お電話にてご予約のうえ、関係機関との調整ご来会ください。

必要に応じて関係金融機関との調整を行います。

不良債権に該当︵開示︶※「基準金利」：当該債務者と同等の信用度合いを有している債務者に対して、通常適用される貸出金利

18回のセミ専門家チームが、具体的な再生計画の策定を支援します。

1222
December 2012

23」

「第2次段階100％

1030

45

02 再生計画 策定支援STEP

法的・形式的に経営破綻

27
再生計の策 画支援 定をします！
さらに「再生計画」を作成して金融機関と調整する必要があると「再生支援協議会」が判断した場合

5. 破綻先2610の実績です。 また政策パッケージ公表後、県● 必要に応じて関係支援機関や支援施策を紹介します。

☎ 610-4110
問合 ／ 栃木県中小企業再生支援協議会

25

内 金 融 機 関・関 係 機 関 を 対 象に的な課題を抽出します。

100％

いよいよ最終期限の﹁中小企業金融円滑化法﹂︑企業はどう対応すれば？

● 課題の解決に向けて、適切なアドバイスを行います。

「３年以内」に達成する必要

1● 面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体実質的に経営破綻

40

第1次段階

4. 実質破綻先

30

01 窓口相談まずは
経営 、上の問題
点・課
題を抽出！

STEP

60％程度

102323320

中小企業向け融資則原

貸出条件の変更時より「最長１年以内」に策定すれば可（平成21年12月）。
貸出条件の「変更時まで」に策定する必要
計画の策定時期「５年以内（最長10年以内）」に達成されれば可（平成20 年11月）。
経営再建の達成時期

不良債権
不良債権とならず経営破綻に陥る可能性が大10
再生支援の流れ図2

25〜「経営改善計画」の策定時期等〜

ない
or
ある

「貸出条件緩和債権」の要件の弾力化〔恒久措置〕
経営改善計画康夫 氏
統括責任者 嶺中小企業金融円滑化法の出口戦略についてor 取れていない
取れている21栃木県中小企業再生支援協議会

・ 金利の減免や返済猶予等を実施（貸出条件緩和債権）

要管理先

基準金利

3％程度
「要注意先」のうち、「要管理先」以外(不良債権

3. 破綻懸念先原則として企業はどう対応すれば？

財務内容に問題がある等、注意を要する)

2. 要注意先
債務者区分「要管理先」
以下

その他
その他
要注意先

0.2％程度
財務内容に特段の問題なし
原則として・３ヵ月以上延滞

不良債権

中小企業金融円滑化法」
中小企業金融円滑化法

引当率
要概
区分名

（貸出条件緩和債権）

1. 正常先特集 2「債務者区分」の一覧（参考）

貸出条件の変更を実施

15〜20％程度

不良債権とならず「

Q

いよいよ最終期限の条件変更と不良債権の関係（金融庁資料より）
図1