序文『オープン・アカデミズムの新時代』と題された本報告書は，神戸大学大学院経営学研究科（経営学部）が刊行・公表する第６回目の評価報告書である。
経営学研究科では，1992（平成４）年度以降，以下に掲げるように，既に５回にわたって自己評価・外部評価報告書を刊行・公表してきている。
第１回：1992（平成４）年度『経営学におけるＣＯＥをめざして』

第２回：1994（平成６）年度『オープン・アカデミズムへの挑戦』

第３回：1996（平成８）年度『経営学における戦略研究体制の構築―オープン・アカデミズムのさらなる展開―』

第４回：1998（平成 10）年度『日本型ＭＢＡ教育の確立を目指して』

第５回：2000（平成 12）年度 『グローバル化時代における経営学の教育研究拠点を目指して』
特に第１回目の自己評価報告書『経営学におけるＣＯＥをめざして』は，他大学や学内他部局に先駆けて実施した自己点検・評価活動の報告書であり，社会的にも大きな反響を呼んだ。現在ではＣＯＥ(Center of Excellence)という表現も違和感がなくなったが，当時はこの言葉さえ広くは知られていなかったのである。
そのような時代から，ＣＯＥを目標に掲げて努力を重ねてきたわれわれの足跡が，これまでの報告書に凝縮されている。経営学研究科が申請した研究計画（「先端ビジネスシステ
ムの研究開発教育拠点」）が，文部科学省の実施する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択されたいま，教育研究の新たな取り組みに向けて離陸するためにも，過去の実績と現状を継続的に点検・評価することが不可欠である。
このような目的のもとで，今回の報告書は，経営学研究科でこれまでに実施された過去５回の点検・評価活動をふまえて，2003（平成 15）年 5 月から 2004（平成 16）年 3 月にかけて行われた第６回目の点検・評価活動の結果をまとめたものである。
しかし，今回の点検・評価活動と，それ以前の計５回の点検・評価活動とを比較するとき，経営学研究科を取り巻く内外の環境は大きく様変わりしている。
すなわち，内的環境では，われわれの部局の大学院大学化（大学院重点化）が 1998（平成 10）年度から 1999（平成 11）年度にかけて完成したことに続いて，2002（平成 13）年度には，大学院に社会人を受け入れて経営管理のためのプロフェッショナル（高度専門職業人）を育成する目的をもって 1989（平成元）年度に開設した「社会人ＭＢＡプログラム」の実績が認められて，「専門大学院」が正式に設置された。これが 2003（平成 14）年度には「専門職大学院」へと改組され，大学院教育の拡充が図られている。
また，外的環境の変化として特筆すべきことは，国立大学の独立行政法人化（国立大学法人化）である。これまで国立大学は国の行政組織の一部として位置づけられてきたが，2004（平成 16）年 4 月からは独立した法人格が付与されることになった。したがって，今回の報告書は，これまでの「国立大学」という制度の最終局面において，法人化後の新しい大学・研究科の姿を展望しつつ，点検と評価を行うという使命を有している。
文部科学省が新しい国立大学法人の制度の概要として挙げるのは，次の５点である。すiなわち，①大学ごとに法人化し，自律的な運営を確保すること，②民間的発想のマネジメント手法を導入すること，③学外者の参画による運営システムを制度化すること，④非公務員型による弾力的な人事システムへ移行すること，⑤第三者評価の導入による事後チェック方式に移行すること。
ただし，法人化を直前に控えた現時点でさえ未確定の事項が多く，また，従来の制度や慣習に拘泥するあまり新時代に向けた創意工夫を妨げるような勢力がないわけではない。
しかし，今後について確実に言えることは，ますます激しくなる大学間・部局間の競争を勝ち抜き，経営学研究科がＣＯＥとしての地位を着実に確立・維持していくためには，学内外の点検・評価に基づいて熟慮した戦略を果敢に推進しなければならないということである。従来から経営学研究科は，そのルーツにあたる旧制神戸高等商業学校および旧制神戸商業大学の建学の精神を受け継いだ「オープン・アカデミズム」の理念のもとで教育研究活動を実施してきた。
『オープン・アカデミズムの新時代』という今回の報告書の標題には，国立大学の法人化という新たな局面を迎えたいま，「オープン・アカデミズム」の理念を経営学研究科が今後ともその教育研究活動を積極的に推進・展開するための基礎として再確認したいとの思いが込められている。
このような意図を持って，経営学研究科は，その内部に常置されている「研究科評価委員会」における議論をもとに，自己評価はもとより外部評価を広範囲に導入するとともに，第三者機関による点検・評価にも耐え得るような内容をもつ報告書の作成を目指して，具体的な点検・評価の作業を進めることにした。
経営学研究科にとって第６回目にあたる今回の点検・評価活動の基本方針は，以下の３点である。
●

今回の点検・評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点とする。

●

教育活動と研究活動の両方について，自己点検・評価だけでなく外部点検・評価も広く取り入れ，特に外部点検・評価に関しては学界人だけでなく産業界の意見も聴取する。

●

点検・評価の結果の公表にあたり，客観的データを広く公開するものとし，事実の隠蔽や「粉飾決算」を行わない。

すなわち，第１に，既述のように，経営学研究科が目標としてきた大学院部局化（大学院重点化）は，他大学の経営学・商学系の学部に先駆けて 1998（平成 10）年度から 1999（平成 11）年度にかけて完成された。また，1989（平成元）年度に開設された「社会人ＭＢＡプログラム」は 2002（平成 13）年度に「専門大学院」，さらに，2003（平成 14）年度に「専門職大学院」となった。このような状況のもとで，今後，経営学研究科がどのような方向に進んでいくべきかが問題となる。経営学研究科が，そのさまざまな教育研究活動を統合する理念である「オープン・アカデミズム」の実現と定着を企図して今後とも継続的な自己革新に努めるとともに，わが国における経営学分野のＣＯＥの地位を確固たるものとするには，それを達成するための戦略を構築しなければならない。そのためにも，まずわれわれが現在置かれている状況を真摯に把握する必要がある。経営学研究科の現状，特にそれが抱える問題点や検討すべき課題の把握こそが，われわれの中・長期的目標を達ii成するための戦略を構築する出発点となる。
第２に，経営学研究科のこれまでの点検・評価活動は，その対象と方法を徐々に拡大してきたが，今回もさらに一歩その拡大を推し進めた。すなわち，第４回までの点検・評価活動は，その対象をもっぱら「教育」に定めていたのに対して，前回（第５回）の点検・評価活動では，「教育」はもちろんのこと，「研究」にもその対象を本格的に拡大した。また，「教育」についても，経営学研究科における教育活動の特徴をふまえて，①一般教育（全学共通教育）を含めた学部教育の全般を扱う「学部教育」，②大学院での教育活動のうち，将来は大学等の研究機関で研究職に就く大学院学生（一般院生）の教育を扱う「大学院教育（ＰｈＤプログラム）」，および，③社会人出身の大学院学生（社会人院生）のリフレッシュ教育を扱う「大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）」という３つの分野に明確に区分して点検・評価を行った。
これらの方針は今回も踏襲したが，近年，大学における社会連携と国際交流に関してその重要性がますます高まっていることから，前回の報告書ではこれらの活動を「教育」と「研究」の点検・評価の関連する箇所に含めて記述していたものを，今回の報告書では「社会連携」と「国際交流」に関して独立した章を設けた。したがって，自己点検・評価の部
分は，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究，⑤社会連携，および，⑥国際交流の６つの分野に分けて行われている。
なお，学内者による自己点検・評価だけでは主観的な歪みは避けがたいとの判断により，前回からは他大学の教員に依頼して学外者，特に学界人による「外部点検・評価」を本格的に導入した。今回は，これに加えて，日本を代表する有力企業の経営者や専門職業人から構成される「アドバイザリー・ボード」の委員による，学界人とは異なる視点からの「外部点検・評価」も併せて実施した。
第３に，従来，各大学やその構成部局が公表してきた自己評価報告書は，われわれ自身のものも含めて，多少なりとも，自己満足的で，自己ＰＲ（自己弁護）的色彩の強いものであった。そうであればこそ，自己点検・評価に加えて，外部点検・評価の必要性，さらには，第三者機関による点検・評価の必要性が強く指摘されるようになったものと考えられる。このような認識のもとで，今回の点検・評価活動においても，客観的なデータをできるだけ広く公開するとともに，点検・評価の結果が良くても悪くても「粉飾決算」することなく，経営学研究科における教育研究活動の現状，特にそれが抱える問題点や検討すべき課題をありのままに記述し開示することにした。このため，前回から開始した個人データの開示，つまり，経営学研究科所属教員の履歴や研究業績ならびに社会活動の現状を記載した詳細な情報のディスクロージャーは，今回も内容を更新のうえ，引き続いて実施している。
実際の点検・評価活動にあたっては，経営学研究科に設置されている「研究科評価委員会」のメンバー10 人に，協力者 12 人を加えた計 22 人が，先に掲げた６つの分野，つまり，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究，⑤社会連携，および，⑥国際交流に分かれて，それぞれ３〜４人のメンバーからなる作業チームを編成した。この分野別の作業チームは，相互に連携を保ちながらも，原則的にはそれぞれの分野における点検・評価作業を自立的に実施した。すなわち，まず各々iii

の分野でもっとも望ましいと考えられる方法（学生による授業評価や，在学生・修了者へのアンケート調査の実施等を含む）に拠って自己点検・評価を行い，次に自己点検・評価の結果から得られた資料を整備した上で，学外者による外部点検・評価を受けた。そして，最終的に，かかる自己点検・評価と外部点検・評価，および，これらの点検・評価活動の結果をふまえた総括を各分野別に記述するという形で作業を進めたのである。
本報告書の構成と概要は，以下のとおりである。
第１部「総説」は３つの章（Ⅰ〜Ⅲ）から構成されている。
まず「Ⅰ

神戸大学大学院経営学研究科の沿革」では，経営学研究科のルーツにあたる旧制神戸高等商業学校が設立された 1902（明治 35）年から現在に至るまでの歴史的系譜を概説している。次の「Ⅱ経営学研究科における教育研究活動の目的と目標」では，経営学研究科における多様な教育研究活動を統合する理念（基本目的）を，神戸高等商業学校時代にまで遡って記述するとともに，現在の経営学研究科における教育研究活動の目標を，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム），④研究の４つの分野に分けて詳述している。そして，「Ⅲ 経営学研究科の組織・運営体制・財務等」では，経営学研究科の教育研究活動を支える人的資源・財務的資源・物的資源の現状を明らかにしている。
第２部「経営学研究科における「教育」の自己点検・評価」は，３つの章（Ⅳ〜Ⅵ）から構成されている。
既述のように，経営学研究科の教育活動は，今回の点検・評価にあたり，①学部教育，②大学院教育（ＰｈＤプログラム），③大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム）の３つの分野に分けられ，各々の分野別に自立的に点検・評価を実施している。したがって，本報告書でも，これらの分野別に，「Ⅳ 学部教育の自己点検・評価」，「Ⅴ 大学院教育（ＰｈＤプログラム）の自己点検・評価」，「Ⅵ大学院教育（社会人ＭＢＡプログラム：「専門職大学院」）の自己点検・評価」という形で３つの章を割り当て，それぞれの章において，経営学研究科の教育活動に対する自己点検・評価を分野別に記述している。
第２部とともに，本報告書の中核をなすのが，第３部「経営学研究科における「研究」の自己点検・評価」である。このために，「Ⅶ 「研究」の自己点検・評価」の章を設けて，「教育」と並ぶ重要な点検・評価対象である「研究」を取り上げ，経営学研究科所属教員の研究活動に対する自己点検・評価を記述している。
第４部「経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価」は，今日ますますその重要性が高まりつつある社会連携と国際交流という２つの活動が取り上げられる。「Ⅷ 「社会連携」の自己点検・評価」と「Ⅸ「国際交流」の自己点検・評価」のそれぞれの章において，経営学研究科が行っているこれらの活動に対する自己点検・評価を記述している。
第２部〜第４部が，われわれ自身の手による自己点検・評価を記述しているのに対し，経営学研究科に所属しない学外者による外部点検・評価を収録したのが第５部「経営学研究科における「教育」・「研究」等の外部点検・評価」である。このうち，「Ⅹ学界人による外部点検・評価」では，学界人（大学人）を外部評価委員として実施された外部点検・評価の内容と結果が，また，「ⅩⅠ アドバイザリー・ボードによる外部点検・評価」では，iv

経営学研究科の「アドバイザリー・ボード」を構成する産業界等の有識者による外部点検・評価の内容と結果とがそれぞれ明らかにされている。特に後者の企業経営者などによる外部点検・評価が実施されたところに，今回の点検・評価活動の１つの特色が見出される。
第６部「結語：経営学研究科における点検・評価を終えて」は，本報告書の結びにあたる部分である。
「ⅩⅡ 経営学研究科における教育研究活動等の現状と将来展望」では，われわれ自身の手になる自己点検・評価の結果と，学外者による外部点検・評価の結果をふまえて，経営学研究科の教育研究活動の現状を総括するとともに，そこに見出される問題点や検討すべき課題を改めて指摘した上で，経営学研究科の標榜する教育研究活動の目的と目標を達成するために今後採られるべき諸施策など，経営学研究科の将来に向けた展望を記述している。
なお，最後の第７部「資料」には，今回の点検・評価活動に関連する諸資料を収めている。すなわち，「ⅩⅢ 教官個人別データ」では，経営学研究科に所属する教官の履歴やこれまでの研究業績・社会活動等のデータを個人別に開示している。また，「ⅩⅣ 関連資料」
では，本文中に［図・表］として掲げるには紙幅をとりすぎる資料を別掲しており，同様に，「ⅩⅤ アンケート調査関連資料」では，今回の点検・評価活動にあたり，各作業チームが実施した各種アンケート調査の調査票の雛形等を掲げている。
繰り返すことになるが，このような点検・評価活動を通じて，経営学研究科が置かれている現状，特にそれが抱える問題点や課題を真摯に認識し，そこから目をそらすことなくその解決・解消に向けて対峙することの意義は計り知れないほど大きい。このことは，国立大学法人化という新時代においても，「オープン・アカデミズム」の理念に基づく教育研究活動の積極的な推進・展開を通じて，経営学分野におけるグローバル・センター(ＧＣＯＥ：Global Center of Excellence)の１つになるというわれわれの中・長期的な目標を達成するための着実なステップになるものと考えられる。本報告書がその一助となれば幸いである。
最後に，われわれの教育研究活動の点検・評価に真摯に取り組んでいただいた外部評価委員と研究科評価委員の各位，そして，膨大な資料の収集・整理を担当していただいた事務官や研究助成室の各位に厚くお礼申し上げたい。

2004（平成 16）年 3 月
神戸大学大学院経営学研究科長
中野常男(注) なお，本報告書における経営学研究科の教育研究活動の記述は，原則として，2003（平成 15）年 10 月１日現在を基準としている。ただし，一部の記述には，この基準
日と時間的に前後する内容のものがあるのでご了解いただきたい。

v