平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月

大学共同利用機関法人
情報・システム研究機構

情報･システム研究機構○

法人の現況及び特徴

（１）

現況

①

（２）研究機構の基本的な目標等
国立大学法人法第３０条の規定により，大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が達成すべき業

法人名

務運営の目標を定める。

大学共同利用機関法人情報･システム研究機構②

大学共同利用機関法人である情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，生命，地球，環境，

所在地

社会などに関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え，実験・調査・観測による大量のデー

東京都港区
③

タの生成とデータベースの構築，情報の抽出とその活用法の開発などの課題に関して，分野の枠を越えて

役員の状況
機構長

堀田

凱樹

融合的に研究すると同時に，新分野の開拓を図ることを目指すものである。これは生命，環境，情報社会（任期：平成 16 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）

理事数

４（１）人 ※(

監事数

２人（非常勤）など，２１世紀の人間社会の変容に関わる重要課題の解決には，従来の学問領域の枠にとらわれない研究)は非常勤の数で内数への取組みが必要となるからである。この目的を達成するため，大学共同利用機関として，情報学，統計数理，遺伝学，極域科学についての国際水準の総合研究を，全国の大学等の研究者コミュニティと強く連（国立大学法人法第２４条第１項及び第２項）④

携しつつ推進し，本機構の構成研究所が連携することにより，情報とシステムの観点から新たな研究パラ

大学共同利用機関等の構成

ダイムの構築と新分野の開拓を行う。また本機構は，国際的競争と連携のもとに，新たな研究領域に対す機構本部（東京都港区）

る研究基盤を提供するものであり，情報とシステム研究の方法論，データベースやネットワークの高度利

大学共同利用機関

用に関する研究開発と事業を通して，学術研究に関わる国内外の諸機関に対して，研究の機動的，効果的

国立極地研究所（東京都板橋区）

展開を支援するための情報基盤を提供することも目指している。

国立情報学研究所（東京都千代田区）
統計数理研究所（東京都港区）
国立遺伝学研究所（静岡県三島市）
研究施設等
機構本部：

新領域融合研究センター

国立極地研究所：

極域研究資源センター，極域情報基盤センター，南極隕石センター，南極観測センター，北極観測センター，観測施設（昭和基地，みずほ基地，あすか基地，
ドームふじ基地，ニーオルスン基地）

国立情報学研究所： リサーチグリッド連携研究センター，実証研究センター，情報学資源研究セン
ター，千葉分館，国際高等セミナーハウス
統計数理研究所：

統計計算開発センター，統計科学情報センター，予測発見戦略研究センター

国立遺伝学研究所： 系統生物研究センター，構造遺伝学研究センター，生命情報・ＤＤＢＪ研究センター，生物遺伝資源情報総合センター，放射線・アイソトープセンター，実験圃場⑤ 教職員（平成16年5月1日現在）
研究教育職員

２５６名

技術職員・一般職員

１９８名

- 1 -

情報･システム研究機構
全

体

的

な

状

況

大学共同利用法人情報・システム研究機構は大学共同利用機関の法人化に伴い，国立極地研究所，国立情報し，各研究所に共通する人事，会計等の事務を一元的に処理することで機構全体の事務処理量の軽減を図っ

学研究所，統計数理研究所，国立遺伝学研究所の４つの研究所が，極域科学，情報学，統計数理，遺伝学のナた。また，各研究所もそれに合わせて組織の見直しを行い，本部事務局が所掌する事務の担当部門や機構化

ショナルセンターとしての使命に留まらず，連携協力の下に生命・地球・その他の複雑なシステムの大量デーにより業務量が減じた部局のスリム化等再編を行った。

タの産出からその情報抽出技術の開発に取り組むことで従来異分野とさえ思われてきた先端分野の間を「情報機構全体としては，これらの組織やシステムをバックボーンに従来の大学共同利用機関としての研究所活動とシステム」という新たな観点により結びつけ，新しい研究分野を創出することを目的に機構を形成したものの継続実施のほか，機構化を契機とした事業の見直しによる拡充，新たな展開・取り組み等積極的な活動を行

である。

った。

よって，第一期の中期計画のなかでも初年度となる平成 16 年度は，機構化の主目的のひとつである新しい研究分野の創出のための組織の設置，機構化のメリットを探求し具現化するためのシステムの構築，それらのなお，各研究所の状況を以下に記す。
（国立極地研究所）

組織をバックアップし，円滑な機構運営を実現するための事務組織の再編等，機構として安定した教育研究活

国立極地研究所（以下「極地研」という。）は，昭和 48 年に「極地に関する科学の総合研究及び極地動を行うための基盤及び体制の整備・確立に重点を置き，以下の施策に取り組んだ。

観測」を目的に，大学共同利用機関として設置された。平成 16 年には，生命，環境，情報など，21 世紀(1) 機構本部に国立大学法人法に基づき役員会，経営協議会及び教育研究評議会を置き，機構長のリーダーの人間社会の変容に関わる重要かつ複雑な課題に取り組むため，新たに大学共同利用機関法人情報・シス

シップの下，研究教育，共同利用及び経営に関する方針を決定した。研究所の自主性を重んじ研究所単位

テム研究機構の一研究所として再編された。極地研は，設立当初の目的に加え，より社会的要請の強い課の対応案件については研究所長会議等に付議し機動性を重視した機構運営を行った。

題解明に向けて，極域観測を軸にした積極的な学術研究を推進している。国家事業としての日本南極地域(2) 機構全体で取り組む施策を具現化する企画組織として機構本部に総合企画室を設置した。総合企画室に

観測は，極地研が担う重要な使命であり，南極観測実施中核機関として，所内外の諸機関が立案した計画

は，研究企画，評価，産学連携及び広報の各担当教員を配し，研究所の担当との兼務のほか担当事務職員の取りまとめや観測隊への支援を行っている。我が国のイニシアティブによる南極国際共同観測をさらにと密接な連携を取ることにより機構及び研究所が一体となった企画・立案を行い，実現に向けた努力を行強力に推進し，南極観測を安定かつ安全に実施するための方策，南極域へのアクセスの多様化，後継者のった。

育成，環境への配慮等，南極地域観測事業の基盤となる諸方策の整備に取り組んでいる。とりわけ，2007(3) 研究所では研究所の主要メンバーで構成する研究所会議等運営執行の中核的組織を置き，引き続き研究ー08 年の国際極年観測へ向けた準備を進めている。

所活動の方針決定を行うほか，役員会から付議された案件に迅速に取り組み成果を挙げた。また，ナショ

法人化と共に総合科学としての極域科学を更に発展させるため研究組織の再編を行い，新たに教育研究

ナルセンターとして研究所活動に社会の意見を積極的に取り入れることを目的に，運営会議構成員の約半系，極域情報系及び極域観測系の 3 つの系を設け，研究とセンターなどにおける共同利用用務を明確に位数に外部識者を登用したり，構成員の全てが外部識者から成るアドバイザリーボードなど諮問機関を設置置付けるなど研究者の適切な配置と業務分担を行った。同時に，総合研究大学院大学・複合科学研究科のした。

基盤研究機関として極域科学専攻を担い，平成１８度から５年一貫制大学院教育の開始に向けた更なる発(4) 新しい研究分野の創出のための研究プロジェクトを担当する組織として，機構本部に新領域融合研究セ展を進めている。とりわけ大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会拡大に向けた体制を整備していンターを設置し，各研究所の教員の参加のもとに活動を開始した。機構所属教員のみならず研究パートナーである大学法人等の所属教員の傘下プロジェクトへの柔軟な参画と機構長及び総合企画室の意思がセる。
（国立情報学研究所）

ンターの運営に反映されるために特定の研究所の所属とせず機構本部直轄組織とした。

国立情報学研究所（以下「情報研」という。）は，2000 年 4 月に情報学分野における我が国唯一の中

また，センターの初年度の運営費は各研究所の基盤経費から拠出し，融合研究のシーズとなる研究プロ

核的学術研究機関として創設された大学共同利用機関であり，理工学系から人文・社会学系までをも含む

ジェクトを公募により採択し円滑な始動に寄与した。

情報学の基礎から応用までの総合的研究とあらゆる学術分野を対象とした先端的学術情報流通基盤の整(5) ４つの研究所を取りまとめ，機構を運営する組織として，東京都港区虎ノ門に新たに本部事務局を設置

備・運用に係る開発・事業とを車の両輪として推進している，世界的にも類を見ない組織である。情報学- 2 -情報･システム研究機構
は学術のみならず産業や社会とも強いつながりを持つ分野であり，多様な形態・規模による共同研究プロこととした。教育に関しては，生命科学研究科・遺伝学専攻に５年一貫制を導入するとともに，入試に工ジェクトを通じて社会・産業へ貢献するとともに，このような研究環境を有効に活用して大学院教育に力夫を凝らして，遺伝学の将来を担う人材集積を目指した。研究事業としては，欧州 European

を注ぐことにより多くの多様で優秀な人材育成に対する社会的要請に応えている。大規模で特徴的な共同

Bioinformatics Institute および米国 National Center for Biotechnology Information との国際協力研究としては，グリッド基盤ソフトウェア研究開発，産学融合先端ソフトウェア技術者養成拠点の形成，のもとに大規模な塩基配列データベースを構築・運営して国内外に広く提供し，系統保存（生物遺伝資源）

情報アクセス技術テストコレクション研究等を推進した。事業としては，最先端学術情報流通基盤（サイ事業を行うとともに国内生物遺伝資源のデータベースを構築・提供し，さらに，シーケンシングセンター

バー・サイエンス・インフラストラクチャ）の形成を一つの重要な目標として，特に，学術情報ネットワ

において研究動向を踏まえた戦略的な配列決定を行なった。これらの研究事業は，生命をシステムとしてーク（SINET/スーパーSINET）の拡充及び安定運用，学術コンテンツ・ポータル事業による学術研究情報

理解していく学術研究にとって必須の基盤となっている。

の総合的発信サービスの展開等を行った。また，ディジタルシルクロードプロジェクト，文化遺産オンラ

研究所の運営に関しては，研究所全体の運営についてアドバイザリーボードと運営会議を通して外部有イン，NetCommons 等，研究成果を活用した社会や文化への貢献を積極的に進めるとともに，事業や大学院

識者の意見を取り入れる枠組みを整備するとともに，競争的資金などによる個々の研究事業についても外教育において戦略的国際連携と国際貢献を推進した。

部委員を含む委員会を設けて，研究コミュニティの動向を反映する運営を行なった。所内組織としては，（統計数理研究所）

教授懇談会を所長の諮問機関として位置づけ，さらに，研究企画，事業，評価，産官学連携担当などで構

統計数理研究所（以下「統数研」という。）は，1985 年 4 月 1 日に大学共同利用機関に改組されて以来，
1997 年度に附属施設の改組を行った以外，研究系の部門拡充は行って来たが研究系の大幅な改組は行って成される総合企画室を設けて，企画立案から実施まで機動的な運営を図った。管理部においても，研究活動に沿った事務の効率化を実現するために，研究推進室を設置した。

来なかった。統計科学の研究課題の変化や機構化に伴う新しい役割に対応し，併せて中期目標や中期計画に記載された事項を確実に果たすために，2005 年度からの研究組織の抜本的改編のための検討を行い，新組織構成を決定した。2 附属施設と技術課が担っていた研究支援業務を，これらを統合した 1 附属施設で行うようにすることも決定した。研究組織改編の目的は，社会の変化に伴いますます重要になっている統計数理の役割を見据えて，重要な統計的課題，すなわち，情報社会やリスク社会に科学的に対応するための新しい理論・方法の研究と，これらに関連する予測と知識発見あるいは不確実性のモデリングとリスク解析などの研究を具体的な問題解決を通して推進しやすくすることである。このことを実現するために，戦略的研究組織として，予測発見戦略研究センターを 2004 年度から発足させ，リスク解析研究センター
を 2005 年度から発足させることを決定した。公開講座，学術雑誌の刊行，総合研究大学院大学生の教育，
統計相談等による成果の社会への還元・普及，教育活動を継続して行ったが，共同研究をより活発に行う
ために，共同利用体制の外部評価も行った。
（国立遺伝学研究所）
国立遺伝学研究所（以下「遺伝研」という。）においては，分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，運営費交付金及び特別教育研究費に加えて，科学研究費補助金，科学技術振興調整費等の外部資金を獲得して，生命システムの個別メカニズムに関する研究を継続した。たとえば，DNA 結
合蛋白質の振る舞い，染色体の分配機構，感覚器官や副甲状腺の進化的起源，ゲノム刷り込み（インプリ
ンティング）の機構，オートファジーによる細胞の防御機構，抗酸化防御に関わる分子，ヒトとチンパン
ジーの比較ゲノムなどに関する研究成果を，国際的に評価の高い雑誌や国際会議に発表した。また，遺伝学の新展開を目指して，新分野創造研究センターへの拡充を検討し，平成１７年度に２研究室を増設する- 3 -

情報・システム研究機構
項 目 別 の 状 況
研究機構の教育研究等の質の向上
１ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

○本機構は，情報・システム研究の柱をなす情報学，統計数理，遺伝学，極域科学等，各研究所における基盤領域に対する国際的，先端的研究を発展させると同時に，新たな研究課題を創発，開拓する。
情報学の領域においては，・情報学の先導的・総合的研究を実施し，国際的研究拠点形成を目指す。
・我が国の情報学のナショナルセンターとしての活動を強化する。
遺伝学の領域においては，・生命システムの解明を目標とし，実験生物学，ゲノム科学，バイオインフォマティックスが高度に統合された生命科学の国際的中核研究拠点を形成する。
・ゲノム関連情報や多様な生物材料などについて国際水準の基盤構築を我が国の中核拠点として推進する。
・生命科学の推進のためには社会の理解が必須であることに鑑み，成果の社会への説明などを積極的に行う。
統計数理の領域においては，
・情報化社会の進展にともなう統計数理にたいする社会的ニーズの高まりと多様化を踏まえ，
統計数理研究の我が国唯一の中核的拠点として，国際的水準の研究を推進する。
・統計数理に関わる計算の要素的技術の水準を最先端に維持する。
・現実問題を解決する中から理論と方法を導き出すという研究文化の深化を図る。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学研究の中核拠点として研究を推進する。南極・北極におけるフィー
ルド観測を中心に，特に観測の効率化，高度化をはかり，未だ地球上で知られざる地域を多く残す極域の探査を進め，地球システムの中で果たす極域の役割を解明する。国際的水準の極域科学の達成，活性化を目指す。
・また，南極地域観測事業の中核的機関としての役割を果たす。

中期計画○目指すべき研究の方向性
・情報・システム研究機構（以下「本機構」という）は，その柱として，情報学に関する総合研究，統計数理に関する総合研究，遺伝学に関する総合研
究，極域科学に関する総合研究を個々の研究所において国際的水準で実施するとともに，機構に新領域融合研究センターを設置し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を発展させる。

年度計画

計画の進行状況①目指すべき研究の方向性・情報学に関する総合研究，統計数理に関する総合研究，遺伝学に関する総合研究，極域科学に関する総合研究を情報・システム研究機構（以下「本機構」という）を構成するそれぞれの研究所において以下に記す計画により継続的に実施する。

①目指すべき研究の方向性
・4研究所のこれまでの使命を踏まえ、伝統のある基礎から応用までの総合研究を行い，その成果を国際的に認められた学術雑誌や国際会議で発表し，高い成果を得るとともに産業界をはじめとした社会への貢献を行った。また，情報とシステムの視点を持った研究を促進するため，機構長のリーダーシップの下，新しい研究分野の創出を目指し融合研究を開始した。各研究所の特筆すべき成果については特記事項に記している。

・機構に新領域融合研究センターを設置
し，各研究所の研究領域を越えた融合的研究を策定し，開始する。融合的研・機構に新領域融合研究センターを設置し，運用を開始した。設置初年度は機構長のリーダーシップの下，総合企画室で選定した 15 件のシー
- 4 -

情報・システム研究機構○成果の社会への還元に関する具体的方策・研究活動や成果について，産業，生活，文化，国際協力，環境，政策等の幅広い視点からの社会への貢献効果を明確化し，その向上に努める。同時に，産業界との連携，共同研究，受託研究，シンポジウム，公開講座等を通じて，研究成果を積極的に還元し，また，ネットワークを通じた成果の発信力を強化する。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的
方策・研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から，多様な評価基準を設定
し，多角的な評価を行う体制を構築する。具体的には，例えば評価の高い学
術雑誌や国際会議等での論文数等や，幅広い専門家の意見，産業・文化・生活等での社会貢献度などの視点から総合的な検証を行う。

究テーマの策定のために研究所合同シンポジウムなどを開催し，機構全体の交流を図る。

ズとなる融合研究を開始し，研究テーマごとに，活発に研究打合せを行うとともに，研究を行った。また，センターの本格稼動にあたり，設置の啓蒙のため平成 17 年 3 月 2 日に 250 名
超の出席者のもと，情報システム研究機構シンポジウム「情報とシステム 2005」を開催した。
また，総合企画室研究企画担当者会議を 7 回開催し，融合研究の在り方を検討し，平成 17 年
度の研究テーマの選定を開始した。

②成果の社会への還元に関する具体的方策・機構及び各研究所の総合企画室の産学連携・広報担当部署が連携して，研究活動や成果の社会への還元について具体的展開手順を策定する。

②成果の社会への還元に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室と各研究所の産学連携及び広報担当部署が連携して，各研究所において
ホーム ペー ジの充 実， 一般公 開， 公開講 演会
等，研究活動内容の社会への還元を実施した。
特に，情報研では，Progress in Informatics の創刊，情報研シリーズ丸善ライブラリー等書籍の出版，NII メールマガジンの充実，統数研では，一般社会人向けの ISM フォーラムを開始，遺伝研では，新聞・テレビへの広報，ニュース
レターの発行，極地研では，南極におけるプレ
スリリースの具体的展開手順と TV 会議システ
ムの利 用手 順の策 定等 成果の 社会 還元に 努めた。

・産業界との連携の枠組みを設定し，具体的な連携を開始する。

・産業界との具体的な連携として情報研では，内外の有識者により構成するアドバイザリーボー
ドの設置，統数研では，ビジュアルニューメリックス社との共同による SR11000 上で並列ライブラリーの性能評価，遺伝研では，産学官連
携のプロジェクト研究の立ち上げとその成果の特許出願（1 件），個別の企業と共同による製品の事業化に向けた準備の開始，極地研では，民間企業との連携による極地観測に必要な設営関係の設備等の開発等の開始を行った。

・共同研究，受託研究，シンポジウ
ム，公開講座等を開催し，研究成果の発信，特にネットワークを通じた発信の拡大を図る。

・4 研究所で共同研究 410 件，受託研究 50 件,シンポジウム等 226 件，公開講座等 88 件を開催した。また，ホームページ等ネットワークを利用して共同研究，シンポジウム等についての情報発信を行った。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策・機構及び各研究所の総合企画室の評価担当部署が連携して，研究の独創性の担保や社会貢献効果等の視点から，多様な評価基準の設定を試みるなど，多角的な評価を行うための体制作りを開始する。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・総合企画室の評価担当者が連携し 4 研究所における研究成果のデータ整備状況について調査を行い，自己評価・外部評価のために必要なデー
タ項目とそれらの保存様式について 3 回の会合を開いた。また，大学共同利用機関の使命を広く外部に周知するため，文部科学省等に大学共同利用機関の評価基準についての意見を提出した。一方，各研究所においても，評価のための基礎データを収集するための体制の基礎作りや多角的評価方法の検討を開始した。統数研にお- 5 -情報・システム研究機構
いては評価委員会を設け，共同利用体制外部評価を実施した。
各研究所の研究領域においては，以下の重点的な研究課題に取り組む。

各研究所の研究領域においては，以下の計画により進める。

各研究所の研究領域においては，以下の計画を進めた。

（国立情報学研究所）（国立情報学研究所）
・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウ・情報基礎，情報・通信基盤，ソフトウ
ェア，情報メディア，知能システム，
ェア，情報メディア，知能システム，
人間・社会情報，学術研究情報等の情
人間・社会情報，学術研究情報などの報学の基礎から応用に至る領域の先端
情報学の基礎から応用に至る領域の先的課題について，国際的水準の総合的端的課題について，国際的水準の総合な研究を展開するための具体的プロセ的な研究を行う。
スを明確化する。
・自由な発想と独創性に基づく基盤的研
究課 題(基盤プロジェクト)を縦軸におき，情報学の幅広い研究領域をカバーする国立情報学研究所（NII）の特性を活かした戦略的研究課題(戦略プロ
ジェクト)を横軸におく二元的研究領域を展開し，研究所として重点的に取り・自由な発想と独創性に基づく基盤的研組む。
究課題(基盤プロジェクト)を縦軸にお・基盤プロジェクトでは，中長期の視点
き，情報学の幅広い研究領域をカバーを持ちつつ独創性・新規性の高い成果する国立情報学研究所（NII）の特性の実現を目指す。また，戦略プロジェを活かした戦略的研究課題(戦略プロジクトとしては，領域横断的な領域融合ェクト)を横軸におく二元的研究領域を
研究プロジェクト，先進的学術基盤整展開する方針とし，そのための具体的備の開発・事業推進の基礎となる事業
方策，共同研究や外部資金による研究
連携戦略プロジェクト，情報学に関わの位置づけ，研究者の役割分担等を明る活動のナショナルセンターとしての確にする。
役割を実現するための大型の国家レベル連携研究プロジェクト等があり，重要度・先進度の高い研究課題を随時重点課題として強化していく。
・基盤プロジェクトでは，中長期の視点を持ちつつ独創性・新規性の高い成果の実現を目指し，個々の研究者の課題と研究所としての方向性との整合性を取る。また，戦略プロジェクトとしては，重要度・先進度の高い研究課題を重点課題として企画し，それを推進するための方策を明らかにする。

（国立情報学研究所）
・企画推進室による総合戦略を策定し，基盤的研究の強化に向けて，基盤研究費の若手研究者への配分強化や旅費も含めた柔軟な執行，グロー
バルリエゾンオフィスによる内外の大学，研究機関との国際交流協定(MOU)締結等を推進した。また，戦略的研究の強化に向けて，企画推進室による研究費の確保・支援，戦略的推進プ
ロジェクトの所内公募・選定・評価等を実施した。その結果として多くの国際的水準の研究成果を得た。（国際学術誌 234 編，国内学術誌
68 編，著名な会議における招待講演及び口頭研
究発表 166 件）（国立遺伝学研究所）
・我が国唯一の遺伝学の総合的研究所として，生命システムの個別メカニズムの解明さらにはその全体像の解明をめざした研究を行う。生命システムは遺伝情報と多様な生体物質が階層性をもつことが特徴であることから，遺伝学を軸とした様々なアプローチを総動員した以下の３点の方向の研究を推進す（国立遺伝学研究所）
・分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，人類遺
伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物
遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個
別メカニズムに関する研究を継続し，国際的に評価の高い雑誌・国際会議に発表する。

・企画推進室において以下の具体的方策を実施した。
・研究要員の実質的拡大に向けて，競争的資金も含めた研究費の確保とその柔軟な執行を実施
し，多くの研究員（客員・特任教授，外来・共同研究員等）の確保を行った。また，研究教育
職員の公募において研究分野を広く設定し，内外から優秀な人材を集めた。
・研究課題やプロジェクトの性格を基に研究員の位置付けや役割分担を明確にし，研究員の呼称（客員教授／助教授，特任教授／助教授／助手，外来研究員等）を整理し，制度化を行った。
・基盤的プロジェクトに関しては，個々の研究者の課題と研究所としての方向性との整合性を取るため，所内の研究組織を横断した７つの研究分野を構成し，それらに研究者リソースをバラ
ンス良く配置した。
・戦略プロジェクトに関しては，企画推進室主導
で「連携」，「拠点形成」，「大型」をキーワードに特徴的なプロジェクトの企画支援や競争的外部資金の獲得を行った。また，準備的研究や事業化研究などの研究プロジェクトの所内公募と研究費支援等を推進した。
（国立遺伝学研究所）
・国際的に評価の高い雑誌（Nature, Science等）に 153 件の原著論文を発表した。
・国際的に評価の高いコールドスプリングハーバ
ーシンポジウム，EMBO ワークショップ，キー
ストンシンポジウムなどの国際会議で７件の招待講演を行った。

- 6 -情報・システム研究機構
る。
１）分子遺伝学，細胞生物学，発生遺伝学，集団遺伝学，進化遺伝学，
人類遺伝学，神経生物学，行動遺伝学，植物遺伝学，哺乳類遺伝学，構造遺伝学などの分野において，生命システムの個別メカニズ
ム解明に向けた国際水準の研究を推進する。
２）ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データ
ベース化し，高度のバイオインフォマティックスを開発・駆使することによって，生命システムの全体像解明をめざした国際水準の先端的研究を進める。生命システムの計算機モデル化・シミュレーシ
ョン及び理論化を究極のターゲッ
トとし，仮説提示・実験的検証という融合研究を推進する。
３）これらの研究リソースを背景にした新分野創造を常に試みる。
・以上のためにゲノム関連情報や多様な
生物材料などについての国際水準の基盤構築を推進する。
（統計数理研究所）
・統計基礎数理，データ設計と調査，予測と 知識発見，制御と管理，計算と推論などに関わる基礎的及び実用的な研究を推進し，帰納論理に基づく統計数理の概念と方法を分野横断的に発展させるとともに，情報とシステムの研究に方法論的基礎と技術的基盤を与える。
・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，デー
タの科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。
・統計数理に関わるハードウェア，ソフ
トウェア及びコンテンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統計資源の研究開発を推進する。また，これらの基礎となる「メタウェア」の研究を推進する。
・情報とシステムという視点から予測と発見及びリスクの管理などの不確実性に関わる新分野を開拓するため，領域を超える総合研究を推進し，現代社会が直面する諸問題の解決に資する。

・わが国におけるこの分野の中核として，上記研究推進のための研究班や共同研究グループを積極的に形成する。

・科研費特定領域など 5 つの研究班を構築した。

・ゲノム関連情報や多様な生物の情報を体系的に取得・収集・データベース化
することを継続する。

・国際塩基配列データベース及びナショナルバイ
オリソースプロジェクトの情報センターの運営を継続し，新たに地球規模生物多様性情報機構の日本ノードとしての活動を開始した。

・これらをもとに，高度のバイオインフォマティックスを開発・駆使することによって，生命システムの計算機モデ
ル化・シミュレーション及び理論化を行い，生命システムの全体像解明を目指す研究を開始する。

・国際塩基配列データベースを世界最高速で検索可能とするテキスト検索システムを PC クラス
ター上で稼動したほか，200 を超える微生物ゲ
ノムの遺伝子候補領域網羅的評価を行なった。
加えて，蛋白質の立体構造予測や線虫などのデ
ジタルモデル構築に取り組んだ。

・非常に優れた若手研究者による新分野
創造研究活動を組織し，支援する。

・若手研究者（助教授）が主催する研究室に対して研究室スペースの配分や助手の配分といった形で支援した。

（統計数理研究所）
・ 統計基礎数理，データ設計と調査，予測と 知識発見，制御と管理，計算と推論などにかかわる基礎的及び実用的な研究を推進する。

（統計数理研究所）
・大量データから統計モデルを利用して時空間・経験モデルを構築する手法と，時空間データを演繹モデルであるシミュレーションモデルと統合活用する新しい枠組みの研究を進めた。この研究テーマの一部は，今年度 JST CREST プロ
ジェクト（５年計画）に採択された。また，分子系統樹推定プログラムに新たなモデル等を取り入れてバージョンアップし，哺乳類，特にマダガスカルのテンレック類と原猿類，およびクジラ類の系統進化について新たな知見を得た。

・現象の不確実性と情報の不完全性に対処するためのモデリングの科学，デー
タの科学，数理科学，計算科学の研究を推進する。

・国際学術誌に 153 編，国内学術誌に 131 編の研究を発表し，329 件の口頭研究発表を行った。

・統計数理にかかわるメタウェア，ソフ
トウェア及びコンテンツなどのコンピュータ及びネットワーク上の統計資源の研究開発を行う。

・メタウェアに関する国際シンポジウムを 3 月 14日から 16 日まで開催した。また，ソフトウェ
アとコンテンツについては，言語Ｒの並列化，
時系列解析ソフトウェアのライブラリー化を行った。

・情報とシステムという視点から予測発見及び不確実性のモデリングとリスクの管理の研究の新分野を開拓する。

・融合研究センターとの連携にむけて所長のリーダーシップの下，創設された予測発見戦略研究センターを本格稼働し，不確実性のモデリングとリスクの管理に関する研究センターの研究テーマとして食品安全，金融リスク等を研究テー- 7 -情報・システム研究機構
マとして定め，キックオフとして，1 月，2月，3 月に計 3 回のリスク研究に関係するフォーラムを開催した。
（国立極地研究所）
・地球規模環境，極限環境，地球の多様な軸，南極隕石，オーロラや宇宙空間への窓，極域海洋を観測する重要拠点，地球最古の岩石，氷床大陸，気候・環境変動のタイムカプセル，極域熱・水循環とその変動，固有生物種による生態系など極地が有する科学的価値に基づき，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科
学などを包含した先進的総合地球シス
テム科学を推進する。
・基盤研究を実施するとともに，先進的プロジェクト研究の推進，新しい研究
領域の開拓及び先端的研究手法の開発
研究を行う。
・南極地域観測統合推進本部が推進する
南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。
・惑星・地球システム科学の総合的視点
から極域の観測を展開し，学際的，融合的研究を推進する。さらに，極域における諸現象の変動を監視するモニタリング研究観測を実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるた
めの設営工学的な研究も行う。

（国立極地研究所）
・極地が有する科学的価値に基づき，地球科学，環境科学，太陽地球系科学，
宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合地球システム科学を推進する。

（国立極地研究所）
・地球科学，環境科学，太陽地球系科学，宇宙・惑星科学，生物科学などを包含した先進的総合
地球システム科学に関わる２７件の研究プロジ
ェクトを共同研究として推進するとともに，19
件の研究集会と，7 件のシンポジウムを開催した。

・極域を地球のサブシステムあるいは宇宙及び惑星の窓として捉え，新たな先進的プロジェクト研究及び開発研究開拓の可能性を調査研究する。

・極域科学の将来の可能性を探るため，新たな研究枠組みとして「萌芽研究」と「開発研究」を導入した。課題件数はそれぞれ，8 件と 7 件であった。また，一般共同研究として，103 件の萌芽的な研究と開発研究課題を進めた。

・南極地域観測統合推進本部が推進する
南極観測事業について，積極的に参画し，学術研究観測，設営等の中核的役割を担う。

・第 45 次南極観測の越冬観測を，昭和基地を中心に実施した。また，第 46 次観測隊を派遣し夏期観測を実施するとともに越冬観測を開始した。「南極域からみた地球規模環境変化の総合研究」，「南極域から探る地球史」の各プロジ
ェクト観測に取り組むほか，モニタリング研究
観測を継続的に実施した。

・極域における諸現象の変動を監視する
モニタリング研究観測を継続実施するとともに，南極観測事業の安全と効率を高めるための設営工学的な研究を行う。

・第４５次南極観測隊，越冬隊及び第46次夏隊では各種定常観測やモニタリング研究観測を実施した。
・設営工学の研究成果 極地観測における自然エ
ネルギーの利用，無人観測プラットフォームなどの研究を開始した。

・わが国における極域科学のナショナルセンターとして，極域の研究を推進す
るとともに，極域科学，極域観測及び極地に関する諸情報提供を積極的に進める。

・極域研究推進のため，電子計算機の更新を行ったほか，昭和基地にインテルサット地球局を整備し，所内外と南極間の情報通信環境を整え，
広く所内外の研究者に開放した。また，情報図書委員会を立上げ，図書システムの見直しを行
い，新しい図書館システム（LIMEDIO）を導
入した。

- 8 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
１ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中・各研究領域において国際水準の独創的な研究を行うための体制を整備する。

期

・分野を超えた融合研究を進める体制を構築する。

目・自己点検や外部評価などによる適切な評価体制を構築し，常に研究の水準向上を図る。

標・研究成果の適切な活用方策を整備する。

中期計画

年度計画

○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，機構に新領域融合研究センターを設置し，領域を超えた研究体制を合わせて形成する。また，総合企画室を設置し，その下に研究企画機能，評価機能，産官学連携機能，広報機能を持たせ，各研究所の研究企画，評価，産官学連携，広報担当部署と連携して機構全体の研究運営を機動的・戦略的に実施する。
・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させる。

①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・４研究所をベースとする基盤研究体制に加えて，機構に新領域融合研究センターを設置し，生命・地球システムを中心に，領域を超えた研究体制を合わせて形成する。

①適切な研究者等の配置に関する具体的方策

・また，総合企画室を設置し，その下に研究企画機能，評価機能，産官学連携機能，広報機能を持たせ，各研究所の研究企画，評価，産官学連携，広報担
当部署と連携して機構全体の研究運営
を機動・戦略的に実施するための体制を整備する。

・機構に総合企画室をおき，研究企画，評価，産学連携及び広報の担当を配置した。各研究所においては，総合企画室の組織に対応する組織を整備したり担当副所長や教員を指名し機構全体の研究運営を機動的かつ戦略的に実施できる体制を作った。
・各研究所においても，所長のリーダーシップの下，企画担当，評価担当等を配置し，研究等を戦略的に実施した。

・ポストドクトラル・フェロー，研究支援員等の配置を充実させるための方策を検討する。

・機構全体において各種研究員の受入規程を整備した。情報研における連携流動部門の設置，また各研究所における，ポストドクトラル・フェ
ロー等の配置を充実させる方策等により，計212名のプロジェクト研究員等を配置した。

②研究資金の配分システムに関する具体的
方策・各研究所の基盤的研究及び実施する共同利用活動に応じた研究・開発事業資金配分を行うとともに，融合研究セン
ター等における融合的研究に配慮した
研究費を配分する。また，各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく研究資金の配分・執行を行う。

②研究資金の配分システムに関する具体的方策○研究資金の配分システムに関する具体的
方策・各研究所の基盤的研究，及び実施する
共同利用活動に応じた研究・開発事業
資金配分を行うとともに，融合研究センター・等における融合的研究に配慮した研究費を配分する。また，各研究所では，個々の研究所の独自性に基づく研究資金の配分・執行を許容する。
・基盤的研究経費とプロジェクト研究経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者につい計画の進行状況・機構長のリーダーシップの下，新しい研究分野の創造を目指し新領域融合研究センターを設置
し，公募によりシーズとなる15件の研究テーマを採択し，新領域の開拓を目指す4研究所間の融合研究体制作りを4つの研究を所長と総合企
画室担当者が共に試行した。

・新領域融合センターの経費配分においては 4 研
究所の研究者から提出された計画を総合企画室
研究企画担当及び融合研究担当者が，機構長のリーダーシップの下，企画内容の審査を行い，採択課題を決定し，当該プロジェクトに予算を配分した。また，機構長裁量経費については，機構長が配分方法及び配分額を決定した。各研究所の取組は次の通りである。情報研においては，若手研究者の研究活動の活性化を推進するために配分の見直しを行い，助手への配分を大- 9 -

情報・システム研究機構ては，独創性・新規性の高い成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。
・外部の競争的研究資金の獲得に勤める。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策・研究・事業等施設設備については利用状
況を正確に把握し効率的利用に努めるとともに，各研究所内・機構内の有効利用を図る。
・国内外との共同研究のための研究設備や会議・宿泊等の施設の確保に努める。
・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図り，機構内外での情報提供に対応する。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室に，知的財産本
部機能(法人内TLO)を含む産官学連携室を置き，各研究所の産官学連携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制を整備するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する。

幅に増額し，教授，助教授への配分を均等化した。また，共同研究に関しては，活動状況をもとに割当て予算の査定を行った。統数研においては，基盤的経費として一律的に配分する経費の他にプロジェクト研究のための経費を内部努力により措置した。学術雑誌の継続的購読を可能にすべく図書経費を重視した配分とした。遺伝研においては，所内外から共同利用研究を公募し，共同利用委員会における審査に基づき研究費を配分した。極地研においては基盤的研
究，プロジェクト研究，開発研究，萌芽研究，
一般共同研究などをヒアリングや外部及び内部評価を参考にして極域科学に関する共同利用活動に応じた研究費の配分を行った。
・基盤的研究経費とプロジェクト研究経費に分け，後者については，評価に従って重点的に配分を行う。前者については，独創性・新規性の高い成果を中長期に期待するために安定的な配分を行う。

・基盤的研究経費については安定的な配分を行う
とともに，研究所毎にプロジェクト研究の内部公募を行い所長のリーダーシップの下で応募されたテーマの審査を行い，配分額を決定した。
・新規性の高いテーマ，萌芽的なテーマについて
も，研究内容に留意した審査を行った。

・科学研究費補助金，科学技術振興調整費等外部の競争的研究資金を積極的かつ戦略的に申請する。

・科学研究費補助金，CREST等の外部資金獲得を奨励し，積極的，戦略的に申請した結果，計259件の科学研究費補助金等を獲得した。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策・研究・事業等施設設備については効率的利用に努めるとともに，各研究所内・機構内の有効利用を図る。

③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策・研究室や実験室などの利用状況を見直し，外国人客員，大学院生用の研究室等の整備を行った。また，共通機器設備，会議室の予約システ
ムを構築した。

・国内外との共同研究のための研究設備
や会議・宿泊等の施設の確保に向けた検討を行う。

・統数研では小規模研究会開催のための施設の一つである研修室と特別会議室の改修を行ったほか，極地研においては，共同研究員等宿泊施設の設備の一部の改修を行った。

・電子ジャーナルを含む図書雑誌の整備を図る。所内ネットワークの安定性向上のための整備を進める。

・各研究所において図書雑誌の見直しを行い，電子ジャーナルを充実させ，図書館間の連携協力を図り，相互に利用しやすい環境の整備に務めるほか，研究資料の電子化も行った。また，各研究所とも所内 LAN の安定化のために，ルータの集約，IDS の設置，専任セキュリティ担当
による一元管理等を実施した。

④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・機構本部の総合企画室に，知的財産本
部機能(法人内TLO)を含む産官学連携室を置き，各研究所の産官学連携部署と協力して，特許の取得や研究成果のデータベース化と，その普及の体制の整備を開始するとともに，産業界との連携により，研究成果の実用化・移転を促進する方策を検討する④知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
・総合企画室に産学連携担当を置き，特許の取得
や研究成果のデータベース化と，その普及の体制の整備を開始するとともに，研究成果の実用化・移転を促進する方策を検討した。

- 10 -

情報・システム研究機構
・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を図る。

・大学共同利用機関法人の連合による知的財産プログラムのもとに，個々に知的財産のための組織作りと運用を開始する。

・機構に知的財産本部を設置し，各研究所に知的財産の担当と委員会を設け，研究所の判断で特許取得等を可能とする体制を整備した。30件の特許出願を行い，研究成果等の著作物として，76件のデータベースと，25件のプログラムをリ
ストアップし，320件の有体物について国内外研究機関とMTAを交わした。
・他の大学共同利用機関法人と連合して知的財産
本部整備事業の代表機関として，知的財産のための組織構築を進めるとともに，運用の基礎となる規程整備等の体制の構築を支援した。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告を定期的に作成し公表する。また，外部の有識者等からなる評価委員会を定期的に実施し，その評価結果を踏まえた上で，研究活動の一層の活性化と質的向上を促すべく，組織・予算・人員等に関する運営に反映させる。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするような体制を構築する。

⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・機構及び各研究所において，機関及び研究者の研究活動に関する報告作成及び公表の方策を検討する。また，外部の有識者等からなる評価委員会による評価，及びそれらを研究活動の一層の活性化と質的向上に活用するための方策を検討する。その際，独創性や社会への貢献効果等の多様な観点や中長期的な視点による研究推進を可能とするように配慮する。

⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・4 研究所及び機構の研究活動を概説するためのパンフレットを作成した。また，各研究所では，年報発行や Web を通じた情報発信により成果を広く社会に公開した。評価については総合企画室評価担当者会議において，評価のために必要なデータの収集方法とデータの内容について検討した。情報研においては，前年度実施の外部評価結果を踏まえ， CSI(Cyber Science
Infrastructure)の企画推進等の検討を行った。
統数研においては，共同利用体制の外部評価委
員会を 2 回開催し，共同利用体制に関する外部
評価報告書を作成した。遺伝研においては外部の有識者等からなる評価を実施し，その結果に基づき，研究所運営に反映させるための体制及び方策を検討した。極地研においては，隕石や氷床コア標本の解析による研究成果や非干渉散乱レーダーによるデータ解析成果を，外部委員を含む関連委員会にて評価した。

各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

各研究所個々においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

各研究所個々においては，研究領域に適合した
以下の方策を講じた。

（国立情報学研究所）
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種，評価に基づく，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。
・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プ
ロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。
・戦略型プロジェクトのプロモーション
体制の強化を企画推進室，ＮＩＩイブ
ニングフォーラム等により実現する。
・学術関連データベースやソフトウェア
等，学術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努める。

（国立情報学研究所）
・企画推進室及び所長室により，活動の検証や各種評価に基づき，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の配置をプランする。

（国立情報学研究所）
・研究教育職員の個人調書や年間の活動成果に基づき，研究体制の随時の見直しと研究課題毎の研究者の動的なグループ化などを促し，研究を活性化した。

・研究系毎の基盤的研究体制と戦略型プ
ロジェクト研究体制の二次元研究体制を整備する。

・二次元研究体制を徹底し，基盤的研究には中長期的研究に対する安定な研究費配分，戦略型プ
ロジェクト研究に対しては事業や技術移転に関するものを中心として内部公募と評価に基づく重点配分の体制を確立した。

・企画推進室，ＮＩＩイブニングフォー
ラム等により戦略型プロジェクトのプ
ロモーション体制の強化を進める。

・プロジェクト用の部屋を設置する等，企画推進室を中心に戦略型プロジェクトの推進体制の強化を進めた。

・学術関連データベースやソフトウェア
等，学術コンテンツの蓄積・整備・発信による学術共有材としての知的財産創出にも努めるとともに，学術の進行に貢献するための提供方法について検・NTCIR，ディジタル台風，NetCommons をはじめとする学術関連データベースやソフトウェ
ア等，学術コンテンツの学術共有材としての知的財産創出に努めた。また，機構の知的財産ポ
リシーの策定に向けて，特にソフトウェアや学- 11 -

情報・システム研究機構
討を進める。

術コンテンツの著作権のあり方を所内で議論した。

（国立遺伝学研究所）
・個人の創造性を最大限発揮できる体制作りが必須であることから，原則として助教授以上を研究グループの代表者として位置づけ，それぞれの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。他方，研究分
野によっては比較的多人数の研究グル
ープを構成することの必要性も考慮し，研究分野に応じた適切な体制作りを行う。
・研究センターにおいては，それぞれの任務の遂行と研究遂行を高いレベルで両立させるために適切な体制作りを行う。
・当面は，現在の研究系・センターの区分けで研究を推進することとし，並行して「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを行う。
・研究事業については，研究との高いレベルの両立を図るため，十分な評価の上，中長期的な経費の確保に努める。

（国立遺伝学研究所）
・引き続き，原則として助教授以上を代表者として研究グループを構成し，そのための施設等を整備する。

（国立遺伝学研究所）
・33 の研究グループを構成した。
・施設生物委員会において研究室スペースの配分について調整した。

・知的刺激をより高める環境形成のために，内部交流セミナーや外部セミナーを充実させ，また食堂を整備する。これらにより，それぞれのグループの自主性を最大限尊重するとともに，グループ間の共同研究を推進する。

・週１回の内部交流セミナー，43 回に及ぶ内外の研究者によるセミナー，17 件の研究会を開催した。
・食堂の設置により，所内交流が一層盛んになり，共同研究が増加した。

・研究分野や状況に応じて，比較的多人数の研究グループを構成するなど，適切な体制作りを行う。

・融合研究センターへの研究課題提案にあたり，従来の研究グループを超えた共同提案が行なわれた。

・研究センターにおいては，研究事業を担当する教員の役割と評価基準を明確にする。
・「目指すべき研究の方向性」に対応した再編に向けて組織の見直しを開始する。

・新分野創造研究センターの拡充に向けて研究所
総合企画室のワーキンググループで検討し，その結果，平成 17 年度に２研究室を増設する方針を決定した。

・研究事業については，外部資金を中心に中長期的な経費の確保に努める。

・研究事業の推進のため，ミレニアムプロジェク
ト（バイオインフォマティクス分野），ゲノム
ネットワークプロジェクト，ナショナル・バイ
オリソース・プロジェクト，科学技術振興機構
バイオインフォマティクス推進事業などのプロ
ジェクト資金を得た。

（統計数理研究所）
・研究所の目標に沿って，研究に関する目標を達成するために研究組織の見直しを行い，現在の研究系，センター，
技術課の再編を図る。
・新たな研究の展開に対応するために，萌芽的研究インキュベーションセンタ
ーなどの小規模センターの設置を容易にする仕組みをつくる。
・基盤的研究系においては，個々の研究
者の創造性を伸長させる体制を組むとともに，先端的課題に取り組む研究系を越えたプロジェクトグループを設け，研究組織の有機的発展を図る。

（統計数理研究所）
・平成１５年度に立ち上げた「予測と発見戦略研究センター」の充実を図るとともに，「不確実性のモデリングとリスクの管理」に関わる研究センターの創設の準備をする。また現在の研究
系，センター，技術課の来年度における抜本的再編に向けて準備を行う。

（統計数理研究所）
・平成 17 年度からの抜本的な組織再編に向けて新しい研究組織や各種委員会などについて将来計画委員会，教授等連絡会議で検討を重ね，所
内合意，運営会議の承認を得るとともに，機構内の諸手続きを完了した。これに付随して技術課を統計科学技術センターの中に再編するほか，不確実性のモデリングとリスクの管理の研究センターの責任者を定め，平成 17 年度の研究センター立ち上げに向けた活動を行った。さ
らに，上記研究センターの立ち上げのためのプ
レシンポジウムを 3 回開催し，合計で 150 人を超える参加者を得た。

・基盤的研究系においては，個々の研究
者の創造性を伸長させる体制を組むとともに，先端的課題に取り組む研究系を越えたプロジェクトグループを設ける。

・平成 17 年度から全ての教員を研究系に再配置
し，研究系の組織を部門制から研究グループ制に転換し，課題に柔軟に取り組むことができる
よう， 3 研究系，9 グループ構成とすることに決定した。また，所長のリーダーシップの下，研究企画担当副所長が中心となり 19 件のプロ
ジェクト研究を採択した。さらに，所長裁量経
費を 3 グループからなる予測発見戦略研究セン
ターに重点配分し研究の充実を図った。

（国立極地研究所）（国立極地研究所）（国立極地研究所）- 12 -

情報・システム研究機構
・研究組織の見直しを行い，基盤研究グ
ループとプロジェクト研究チームからなる研究系を中心に，情報環境やデー
タ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を経営・運営する極域観測系の確立をめざし，研究者の適切な配置及び業務分担を図る。
・各研究者は基盤研究グループに所属
し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同研究や大学院教育に対応し，また，大規模な特別推進研究コンソーシアムや，先端的な，あるいは分野横断型プロジェ
クト研究，萌芽的研究を推進するプロ
ジェクト研究チームを創出し，研究分
野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

・研究組織の見直しを行い，基盤研究グ
ループとプロジェクト研究チームからなる研究教育系を中心に，情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報
系及び南極観測事業・北極観測を運営する極域観測系の整備を目指し，研究者の適切な配置及び業務分担を試行する。

・法人化に伴う研究組織の再編を行い，基盤研究グループとプロジェクト研究チームからなる研究教育系を中心に，情報環境やデータ・資試料の整備，モニタリング等を担うセンター群からなる極域情報系及び南極観測事業・北極観測を運営する極域観測系の整備を目指し，研究とセンター等における共同利用用務を明確に位置づけるなど研究者の適切な配置及び業務分担を行った。

・各研究者は基盤研究グループに所属
し，研究者個人の主体性・自主性に基づく基礎研究を行うとともに共同研究や大学院教育に参画し，研究所の基盤となる学術研究を推進するまた，先端的な，あるいは分野横断型プロジェク
ト研究，開発研究，萌芽的研究を推進するプロジェクト研究チームを創出
し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を指向する。

・各研究者は基盤研究グループに所属し，研究者
個人の主体性・自主性に基づき，研究所の基盤となる学術研究を推進し，同時に12件の分野横断型プロジェクトを研究，7件の開発研究，8件の萌芽的研究の研究プロジェクトとして採択し，研究分野の壁を越えた有機的な研究体制を形成した。これらへの参加者は所内で延べ142名，所外で延べ412名になった。また，所外の研究者が申請する一般共同研究は103件が採択された。所長裁量経費を新規プロジェクトの提案と各研究プロジェクトの推進に充て研究の飛躍と充実を図った。

- 13 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
２ 共同利用等に関する目標（１）共同利用の具体的方向性

中
期
目
標

・大学共同利用機関として，情報学・統計数理・遺伝学・極域科学等の研究領域での大学等の研究コミュニティとの連携を図り，研究拠点として共同研究を推進・強化する。国際的な共同研究も推進する。
・学術研究基盤の整備・提供や観測等の開発及び事業を推進し，研究施設の充実を図ることにより，大学等における当該研究領域及び関連分野の活動に資する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況

共同利用の具体的方向性
・本機構の共同利用においては，大学
共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに大規模なネットワークやコンテンツのような学術情報基盤の整備・充実を行うとともに，関連研究分野との協同や社会貢献及び産学連携を視野に入れた共同研究を幅広く推進する。
・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする
領域や関連する領域における研究活動の振興策を主導的に行う。

(1) 共同利用の具体的方向性
・ 本機構の共同利用においては，大学
共同利用機関として，大学では維持できない研究装置や環境の提供並びに学術情報基盤の整備・充実を行う
とともに，関連研究分野との協同や社会貢献及び産学連携を視野に入れた共同研究を推進する。

(1) 共同利用の具体的方向性
・産学連携を視野に入れた研究を促進するために，機構本部に知的財産本部を設置した。さらに，6 月に京都で開催された第 3 回産官学連携推進会議に参加し研究展示を行った。情報研においては，学術情報流通基盤整備事業を推進するとともに，多様な形態の共同研究を実施した。統数研においては高速計算環境を充実させるとともに，物理乱数をインター
ネットを通してオンデマンドで提供するための物理乱数サーバーの整備を行った。遺伝研
においては，大規模なデータベースやシーク
エンシング機能，研究と密着した生物遺伝資源などの研究基盤を構築・提供するとともに，共同研究を推進した。極地研においては，スーパーコンピュータの導入，所内外－
南極間のネットワーク環境の飛躍的な向上，
極域科学総合データベースシステムの共同利用を推進した。

・本機構の設備の活用や開発・事業の展開において，規模や組織の面で大学等の機関では実施することの難しい研究を行い，本機構のカバーする
領域や関連する領域における研究活動の振興策を主導的に行う。

・情報研においては，超高速ネットワーク設
備，大規模データベースなどを利用した研究を推進した。統数研においては，大容量主記憶を搭載した統計科学スーパーコンピュータ
システムを利用した共同研究を遂行した。遺伝研においては，塩基配列データベース，
生物遺伝資源，シークエンシングなどの研究事業を背景として，競争的資金を獲得
し，国内外の研究機関と共同のプロジェク
トを遂行した。極地研においては，ISCATレーダー，SuperDARN レーダーなどの国際共同観測研究プロジェクトを国内の大学・研究機関と共同して主導的に遂行した。

・以上の方向性のもとに，各研究所において以下の年度計画を進める。

・共同利用の具体的方向性に基づき，各研究所において以下に記す施策を行った。

・その際，共同利用においては，施設・情報研においては，NetCommons，NTCIR- 14 -

情報・システム研究機構
設備の使用を無償とするなど，特に学術研究の萌芽育成に配慮する。

テストコレクションなどを無償で配布し，オープンラボラトリの計算機などを無料で提供した。統数研においては，統計科学スーパーコンピュータシステムを始めとする高速計算機の利用を引き続き無料で提供した。遺伝研
においては，国際塩基配列データベースおよび関連する検索・解析ソフトウェアを，イン
ターネットを介して無料で提供した。また，同利用法の講習会 DDBJing を２回実施した。極地研においては，スーパーコンピュータ，極域科学総合データベースシステム，
EISCAT データ及び SuperDARN レーダーなどの利用を，インターネットを介して無料で提供した。

- 15 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
２ 共同利用等に関する目標（２）共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策

中
期
目
標

・共同利用の成果の国際的な発信や社会への還元のための体制を整備する。
・それぞれの研究事業の性質に応じた適切な教職員の配置を図り，事業の高度化を推進する。また，指導的・中核的人材育成を図る。
・研究事業は研究コミュニティに十分開かれた運営がなされるような体制とし，評価に基づいて建設的な事業展開ができるようにする。
・研究事業が常に国際的に最高水準を維持するように体制や環境を整備する。
情報学の領域においては，・我が国の大学等の学術情報基盤の整備提供を推進する。
・このために学術研究ネットワーク，先端的学術研究を支援するための超高速研究情報ネットワーク及び国際的な学術情報流通に必要な国際接続等の整備とセキュリティを確保した安定的運用を推進するとともに，我が国の学術情報の国内・国際社会への発信拠点（学術ポータル）機
能を実現する。
遺伝学の領域においては，・我が国の中核拠点として DNA 情報や生物遺伝資源などの基盤整備・提供を国際水準で推進する。
統計数理の領域においては，
・統計数理に関わる情報の収集および普及を推進し，当該分野の情報センターとしての機能を拡充する。
極域科学の領域においては，・我が国における極域科学の中核拠点として，極地観測事業支援を推進し，フィールド観測の基盤を提供するとともに，資試料・情報の収集提供を推進する。

中期計画○共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策・機構本部に設置する総合企画室により，共同利用機能の一層の効率化，新規企画の立案を行う。また，本部広報
機能は，各研究所広報機能と連携して共同利用の推進，マーケティング等を行う。
・研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室等を置き，共同研究の戦略的展開や新規企画等実施する。開発
事業については，外部の研究者を含む
運営委員会（仮称）を設置し，審査方
法等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また，各研究所に産官学アドバイザー組織を設置し，共同研究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価
では，適宜外部も含めた委員会等を組

年度計画

計画の進行状況(2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
・機構本部に総合企画室を設置し，共同利用機能の一層の効率化，新規企画の立案を行う。また，本部広報機能は，各研究所広報機能と連携して共同利用の推進，マーケティング等を行う。

(2) 共同利用等の推進体制及び評価体制に関する具体的方策
・新領域融合センターの融合研究において機構外の研究機関の研究者との共同研究を実施した。
各研究所の広報担当者は本部の総合企画室担当者と協力して，研究成果の広報を行い，共同利用制度に応募する研究者を増やすことに努めた。

・ 研究領域毎のそれぞれ特色のある共同研究を推進するために，各研究所に研究企画推進室等の機能を設け，共同研
究の戦略的展開や新規企画等実施する。

・情報研においては，企画推進室を設置し，連携研究センター型共同研究など多様な形態の共同研究を推進した。統数研においては，企画担当
副所長が中心となり，社会人向けに ISM オープ
ンフォーラムを企画し，7 月から毎月開催した。また，共同利用に関して外部評価を行った。遺伝研においては，総合企画室を置き，従来の共同研究制度を引き続き運用するとともに新領域融合研究センターの企画を実現した。極地研においては，副所長を 3 人体制にし，研究教育担当を設けた。また，共同利用を推進する観点から，外部委員を含む統合研究委員会と所- 16 -

情報・システム研究機構
織して実施する。
・共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連
携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。
・特にナショナルセンター的な役割を担
う観測・研究事業では，中長期的な事業費を確保するよう努力する。共同研
究の拡大のために，科学研究費補助金
他の外部資金等の大規模な研究資金を獲得する努力を組織的に行う。
・研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究
成果発表や研究討論，研究計画検討を活発に行う。
・事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置を行う。
各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

内研究委員会を設けた。さらに，所内委員会の下には共同利用連絡会を設置した。
・ 開発事業については，外部の研究者を含む運営委員会等を設置し，審査方法
等外部に開かれた体制のもとで事業の評価・推進を図る。また，各研究所にアドバイザー組織等を設置し，共同研
究の企画，推進，評価機能の強化を図る。特に共同研究や事業の評価では，適宜外部も含めた委員会等を組織して実施する。

・情報研においては，所長の下にアドバイザリー
ボードを，また主要な事業には外部委員を含む委員会等を設置し，共同研究や事業を推進した。また，「学術情報ネットワーク運営・連携
本部」を新設した。統数研においては，所外の研究者を委員長とする共同利用委員会において，代表者の参加資格が明確になるように公募
要領を改めた。遺伝研においては，外部を含めた共同利用委員会において共同研究の募集・運用・評価を行った。また，研究事業ごとに設置した外部委員を含む運営委員会における議論に基づいて，研究事業を遂行した。極地研においては，統合研究委員会で，プロジェクト研究等の企画，募集，評価等，共同利用の研究所の方針に関する事項を審議した。また，共同利用連
絡会で一般共同研究や研究集会のあり方，募集要件等を検討した。さらに，応募のあった一般
共同研究の採択も審議した。

・ 共同利用公募要項を定め，Web 等を通じて広報し，テーマ提案参加型等の各種公募型共同研究を継続推進するとともに，一層広く参加メンバーを募る連
携研究センター型共同研究を開始する。さらに特定のテーマについて，他の研究機関との個別協力に基づく共同研究を推進する。また，進行中の活動や成果は Web 等を介して公開に努めるとともにデータベースや刊行物としても公開する。

・各研究所の共同利用委員会等で公募テーマを定
め，Web 等を通して公募を行い，多数の共同研究を採択し，研究を推進した。統数研，極地研
においては共同利用成果報告書を発行した。また，情報研においては，研究グリッド連携研究センターを中心とした共同研究などを継続実施
したほか，他の研究機関との個別協力に基づき，ネットワーク系及びコンテンツ系の共同研究を推進した。

・ 研究分野やテーマ毎のシンポジウムや各種研究会を開催し，共同研究の研究
成果の発表や研究討論，研究計画の検討を活発に行う。

・情報研においては，スーパーSINET，
NAREGI，NTCIR 等に関してシンポジウムや研究会を開催した。統数研においては，3 月に開催した統計メタウェアの国際シンポジウムを含め，34 件のシンポジウム及び研究集会等を開催した。遺伝研においては，共同研究会 63 件，
シンポジウム等 85 件を開催した。産官学連携担
当者（知財権・広報担当教授）を都市エリア産学官連携促進事業の研究統括として兼務させ，共同研究を実施しているが，研究成果の事業化に向けた適性ある職員確保について，検討を開始した。極地研においては第 3 回国際北極観測
シンポジウムを１件，分野ごとの例年シンポジ
ウムを 5 件，及び研究集会を 19 件開催した。

・ 事業と研究を高いレベルで両立させ共同研究を推進するために，研究はもとより事業への適性のある職員の確保につとめ，事業専任教員，研究事業支援者等を配置するなど，柔軟かつ多様な人事配置に努める。

・情報研においては，既に研究と事業の連携を重視した体制を敷いて十分対応しており，これを継続することとした。統数研においては，共同利用研究環境の高度化，安定性を高めるために，計算機・ネットワークシステムの管理担当の助手公募を開始した。遺伝研においては，管- 17 -

情報・システム研究機構
理部に研究推進室を置き，研究費の獲得から研究事業運営や経理まで，ひとつの組織で対応できるように人事配置を総合企画室で検討した。
極地研においては，大気科学分析やLANネット
ワーク管理など，専門的な技能を必要とする技
術系の研究支援者の確保を行い，共同利用機関
として共同利用者の便宜をはかる体制の維持に努めた。
※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じる。

※各研究所においては，研究領域に適合した以下の方策を講じた。

（国立情報学研究所）
我が国の大学等の学術情報基盤の整備
・流通を行う開発・事業を，ネットワー
ク，情報コンテンツ等の直接関連する課
題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。

（国立情報学研究所）
・我が国の大学等の学術情報基盤の整備
・流通を行う開発・事業を，ネットワーク，情報コンテンツ等の直接関連する課題の先進的研究との不可分な両輪運用により実施する。

(国立情報学研究所）
・研究と事業の両輪運用を実現すべく，学術情報ネットワーク運営・連携本部を設置して，開発・事業に係る企画・立案を集中的に行う体制を整備した。

①学術情報基盤の整備運用事業（ネット
ワーク関連）
学術情報流通の基盤整備の一環として，学術研究機関等を相互に接続した学術情報ネットワークの運用の拡充・整備を図るとともに高速化を推進する。また，国際接続を強化し，より効
果的に大学や研究機関の国際的研究への活用を図る。さらに，先端的学術研究を支援するために，国際レベルの超高速研究情報ネットワークの形成を促進し，運用の拡充・整備を図る。
セキュリティ対策等の安全性を向上させ，ネットワークの安定運用に努める。

①学術情報基盤の整備運用事業（ネット
ワーク関連）①学術情報基盤の整備運用事業（ネットワーク関連）・先端的研究を一層促進すべく，スーパ
ーSINET ノードを整備（複数ノード増設）するとともに，動画像及び遠隔授業等の大量データに対応できるネット
ワーク基盤を整備するため SINET の回線速度の増強を図る。

・スーパーSINET のノードを２箇所増設した。
・ SINET ノ ー ド に お い て ， 1Gbps(1 ノ ー ド ) ，
100Mbps(16 ノード），90Mbps（１ノード）と，それぞれ回線速度を増速した。
・今後の学術情報ネットワークの整備計画の立案を行うにあたって，研究に必要な回線の必要速度等について，全ての学術情報ネットワークの加入機関に対してアンケートを実施した。

・国際共同研究の促進を図ると同時に国際的情報流通の拡大に対応すべく，国際接続の回線速度の増強を行う。

・米国及び欧州向けの 10Gbps の回線を継続するとともに，アジア太平洋高度研究情報ネットワーク（APAN）との一層の連携強化を図るべ
く，タイ王国との回線を 44Mbps に増速した。

・セキュリティ対策等の安全性を向上させ，学術情報ネットワークの一層の24時間安定運用を進めるべく，外部委託による運用体制の強化を図る。

・学術情報ネットワークの安全性を向上させるため，不正アクセス検知等のセキュリティ対策業
務を外部委託した。
・学術情報ネットワークの監視業務を外部委託
し，24 時間体制によるネットワーク監視等を実施した。専任技術者による高度ネットワーク障害対応サービスの導入を図った。

②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）・ 学術情報の発信・流通・利用を効率的に行うことを可能とするため，学術コ
ンテンツポータル機能の展開を企画立
案すると共に，コンポーネントとなるシステムの整備・拡充・開発・運用を進める。

・研究者等に対して学術論文等を提供する情報検索サービスを継続して行った。
・学術情報の統合的提供を実現する NII 学術コン
テンツ・ポータル（GeNii）について，統合検索機能及び各コンポーネントシステムの機能拡充を進めた。
・新サービスの開始に向けて，大学図書館への説明会（全国5箇所），学協会説明会（2回）とア
ンケートの実施及び学術コンテンツ委員会からの意見を徴収して，運用方策及び利用規程を制定し，利用促進の広報活動を実施した。

②学術情報基盤の整備運用事業（コンテンツ関連）
我が国の中核拠点として，学術コン
テンツのポータル機能を発展させ，学術コミュニティの研究活動を国内外に発信する。大学等と協力し，コンテン
ツ作成システム等の提供のみならず，
コンテンツの作成・蓄積を図る。その際，利用者の利便性に配慮したユーザ
インターフェース等の高度化やポータルによる最新情報の提供を重視し，高品質データの維持・管理に努める。
情報発信や活動の高度化に深く関わ- 18 -

情報・システム研究機構
るコンテンツについては，研究活動と不可分のものとして開発に取り組み，
さらに技術移転・成果活用・評価分析
等まで継続的に活動することにより，ポータルによる情報提供機能の強化に結びつける。
これらの活動では，海外の大学，研究機関及び図書館等との連携・協力を推進し，学術コンテンツのポータル機
能の発展による我が国の学術情報の海
外発信の促進を図る。

・国立情報学研究所並びに外部の電子ジ
ャーナル等の学術論文情報を統合し，学術情報への効率的なアクセスを可能とするための，論文情報ナビゲータの構築を進め，試験提供を行う。

・NII論文情報ナビゲーションシステム(CiNii)の試験公開を8月から行い，約300万件の論文情報をインターネットで公開した。

・図書情報ナビゲータ（WebCAT Plus）
においては，洋図書及び雑誌情報のコ
ンテンツ拡充を図る。

・図書情報ナビゲータ（Webcat Plus）の収録範
囲を，和図書のみから，洋図書及び雑誌情報等も含めて公開するシステムを開発した。

・ 研究課題・成果情報をインターネット
上で提供するためのシステムを開発
し，一般に公開する。

・文部科学省及び日本学術振興会からデータ提供
された科学研究費補助金データベース(データ件
数：約 30 万件)をインターネット上で 10 月から試験公開した。

・ 目録所在情報サービスにおいては，大学図書館等が所蔵する多言語資料を中心にした遡及入力事業を開始する。

・延べ 29 機関の図書館と協同し，18 万冊の図書目録データの遡及入力事業を実施した。

・ＩＬＬ文献複写等料金相殺サービスを開始して大学図書館等の学術情報流通の利便性向上を図る。

・4 月から ILL 文献複写等料金相殺サービスを開始し，540 機関の利用があった。

・グローバルＩＬＬサービスの日韓間への拡張のため，大学図書館等との協力の下，韓国とのＩＬＬシステム間リンクの開発を行う。

・日韓 ILL サービスについて，大学図書館の担当者も交えて日韓担当者実務打合せを 2 回開催し8 月～9 月にシステム運用テストを実施し，11
月からは暫定サービスを開始した。
・国際学術情報流通基盤整備事業の対象選定誌は
今年度 8 学会９誌を追加し，全体で 24 学会 30誌の支援活動を実施した。
・大学図書館，学協会向けに広島大学（10 月），
早稲田大学(11 月)でシンポジウムを，図書館総合展(11 月)でフォーラムを開催した。
・ 海 外 展 開 と し て は ， 米 国 SPARC （ 6 月 ， 1月），BioOne（1 月）と連携協力について折衝
し，SPARCEuropeIR セミナーで広報活動を行なった。

③IT人材研修事業等
学術情報ネットワークの形成と運用や学術コンテンツポータル機能の形成と運用等に必要な実務研修を実施する。また，先端的 IT 発展に必要な人
材養成や，学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材養成に関する研修を企画・推進する。
ネットワークを活用した自習環境の整備を図る。大学等に対し，研究所の基盤整備事業に係る講習用資料等の提供やカリキュラム立案等の支援を行う。また，関連機関と協力して，海外の学術研究機関の研究支援職員を対象とした研修を行う。

③IT人材研修事業等③IT 人材研修事業等

・学術情報ネットワークの形成と運用に関する研修として，情報セキュリティ
研修，情報ネットワーク管理担当者研修等を継続して実施する。

・情報セキュリティ研修（6 回実施 104 名受講）及び情報ネットワーク管理担当者研修（3 回実
施 80 名受講）を継続して実施し、講義に最新セキュリティに関する事例と対応策を組み入れた。

・学術コンテンツポータル機能の形成と運用等に関する実務研修として，総合目録データベース実務者研修，学術ポータル担当者研修，目録システム講習会等を継続して実施する。

・学術ポータル担当者研修は，先進大学の事例報
告を増やすとともに民間のノウハウを講義に組み入れて実施した。さらに学術ポータルの構築をテーマに，軽井沢の国際高等セミナーハウス
において情報処理軽井沢セミナーを実施した。
また，総合目録データベース実務研修，目録シ
ステム講習会についても継続して実施した。
（総合目録データベース実務研修：2 回 21 名，
学術ポータル担当者研修：1 回 34 名，情報処理
軽井沢セミナー：1 回 8 名，目録システム講習
会：図書 17 回 382 名，雑誌 3 回 100 名，ILL3- 19 -

情報・システム研究機構
回 102 名）（統計数理研究所）
統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。
①分野横断型研究の推進
従来の共同利用研究制度を強化し，共同研究の分野と形態の多様化を図る。特に分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。
②先進的科学技術計算資源の提供
ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持し，全国の研究者の利便に供することに努める。
③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進
当面，基礎理論関係，計算と最適化，時系列，調査理論，理工学関係，
宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の１０の専門分野に分けて，研究所内外の研究者による研究プロジェクトを実施し，今後，研究の発展に即して分野の再編を行う。

・先端的IT発展に必要な人材養成のため，学術情報リテラシー教育担当者研修を行う。

・学術情報リテラシー教育の担当者に必要な講義と，先進大学の事例紹介及び共同討議を中心としたカリキュラムによる学術情報リテラシー教
育担当者研修（2 回 100 名）を，関東及び関西の 2 箇所で実施した。

・学術情報流通にかかわる指導的・中核的人材の養成のため，大学図書館職員
講習会の実施とタスクフォースの積極的な受入を行う。

・大学図書館職員講習会を関東及び関西の２箇所で実施した(2 回 159 名）。
・タスクフォースの受入れを具体化すべく，実務研修生受入要綱を策定した。

・これまでに整備したインターネットを介した自習環境を活用し，学習機会の一層の拡大を図る。また，コミュニテ
ィ創造型遠隔教育ソフトウェア（NetCommons)による遠隔教育環境の整備を行う。

・文部科学省主催の「情報セキュリティセミナ
ー」を各大学等の担当者にストリーミング配信を行い，学習機会の拡充を図った。また，NetCommons プロジェクトに参加している全国約70 団体の利用調査を行い，遠隔教育環境として必要な機能を厳選し，Net-Commons 普及版の構築を行い，テスト運用を行った。

・国立情報学研究所の事業に関連して大学・学会等が独自に実施する講習会等の事業に対して，講習用資料の提供やカリキュラム相談等の支援を継続して行う。

・各機関で実施する目録システム及びデータベー
ス検索の実習等を支援すべく，利用者番号及び必要資料の提供を実施した。
（支援対象：28 機関，2,291 名）

・関連機関と協力して，海外の学術研究
機関の研究支援職員を対象とした日本研究情報専門家研修及び目録システム
講習会を実施する。

・国際交流基金，国際文化会館及び国立国会図書館と連携して，日本研究情報専門家研修（１回，17 名）を実施するとともに，併設の目録シ
ステム講習会（1 回，8 名）を実施した。

（統計数理研究所）
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

（統計数理研究所）
・統計数理の中核研究機関として，内外の研究者との共同研究を組織的に推進する。

①分野横断型研究の推進①分野横断型研究の推進

・分野横断的な科学研究の振興に中核的役割を担う。

・108 件の共同研究，2 件の受託研究等を通して，分野横断型の科学研究振興の中核的役割を担った。

②先進的科学技術計算資源の提供②先進的科学技術計算資源の提供

・ハードウェアとソフトウェアの両面において先進的科学技術計算能力を維持する。

・我が国最大（導入時）の 1.9 テラバイトの共有
主記憶を持つ並列計算機を導入し，共同利用に供した。
・統計科学の研究者が用いる主要な計算機言語である”R”の並列化を推進した。

③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロジェクト研究の推進③統計数理コミュニティの研究者を組織するプロ
ジェクト研究の推進

・当面，基礎理論関係，計算と最適化，
時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の10の専門分
野に分けて，研究プロジェクトを実施する。

・基礎理論関係，計算と最適化，時系列，調査理論，理工学関係，宇宙・地球科学，生物・医学，人文・社会科学，環境科学，その他の 10 の分野において，108 件の共同研究を行った。

- 20 -

情報・システム研究機構④統計リソースの共同利用
インターネットを通して物理乱数発
生装置やソフトウェアなどの統計リソースの共同利用を推進する。
⑤統計数理人材研修事業
データの設計をはじめ，統計的情報処理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座事業を推進する。

（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業
世界３極の協力体制を維持し，国際的拠点として機能させる。このために従来のデータバンク事業に加え，人材養成やアノテーション能力の拡充を行い，先進的な情報技術を中心とする情報環境を構築運用する。さらに生命情報科学の先進的な研究開発を行い，このような機能拡張を通じて高品質で付加価値の高いデータベースを提供する。

②系統保存（生物遺伝資源）事業
マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナショナ
ルセンターとして機能し，また，我が国の関連事業の連携・調整を行う。広
い範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備などを進める。

③生物遺伝資源データベース事業
我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースを構築する。情報収集・データベース④統計リソースの共同利用④統計リソースの共同利用

・インターネットを通して物理乱数発生装置やソフトウェアなどの統計リソー
スの共同利用を推進する。

・物理乱数を，インターネットを通してオンデマ
ンドで提供するためのサーバーを整備し，提供を開始するための準備を行った。また，引き続
き，インターネットを通して，磁気ディスクに記憶した物理乱数をダウンロードの形で提供した。さらに，Web を通じた統計的解析・計算環
境を提供するとともに，引き続き整備を行った。

⑤統計数理人材研修事業⑤統計数理人材研修事業

・データの設計をはじめ，統計的情報処
理の先端的技術に通じた研究者及び実務家を養成するための公開講座事業を推進する。

・3 件（延べ 8 日間）の公開講座を開催し，延べ243 人の研究者，実務家及び学生の研修を行った。また，13 件の統計相談を行った。さらに，横断型基幹科学技術研究団体連合の活動に参画した。

（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業
・引き続き世界３極の協力体制を維持
し，国際的拠点として機能させ，高品
質で付加価値の高いデータベースを提供する。

（国立遺伝学研究所）①DNAデータバンク（DDBJ）事業
・データベースの規模は 2004 年末までに 4000 万
件 400 億塩基対を超えたが，年間の増加率は30%程度であった。キーワード検索や相同性検索などの利用件数はハードウェア資源の限界まで利用された。また，3 極の協力のもと，３極で統一した XML によるデータ公開の準備を進めた。

・このために，人材養成やアノテーショ
ン能力の拡充計画を策定し開始する。

・大阪大学との共催により「DDBJing 講習会」を開催した。また，三島において「日韓バイオイ
ンフォマティクストレーニングコース」を開催した。

・外部資金等により，生命情報科学の先進的な研究開発を開始する。

・科学技術振興機構のバイオインフォマティクス推進事業の外部資金を得て，高品位データベー
スと４次元データベースの研究開発を行なった。

②系統保存（生物遺伝資源）事業
・引き続き，マウス，ショウジョウバ
エ，イネ，大腸菌などの学術研究系統の開発・保存・分譲について，我が国のナショナルセンターとして機能する。

②系統保存（生物遺伝資源）事業
・マウス，ショウジョウバエ，イネ，大腸菌，ヒドラおよびクローニングベクターについて生物
遺伝資源事業の中核機関として，系統開発・保存・分譲を行った。

また，我が国の関連事業の連携・調整を行う。

・連携調整のため，生物遺伝資源委員会及び各種生物種毎のマウス，イネ，大腸菌の小委員会の活動を行なった。

・広い範囲での寄託・利用を推進するために，研究現場の実情を十分考慮した研究試料移転同意書（MTA）の整備をおこなう。

・MTA を整備して，使用を開始した。
・MTA の契約件数は，マウス：28 件，ショウジ
ョウバエ：9 件，イネ：17 件であった。

③生物遺伝資源データベース事業
・我が国の窓口として生物遺伝資源情報（所在，特性など）のデータベースの構築を継続する。

③生物遺伝資源データベース事業
・25種類のリソースについてデータベースを構築し公開した。

- 21 -

情報・システム研究機構
化は，生物遺伝資源担当グループと一体で行い，研究コミュニティとの連携を図る。オントロジーを整備し他の情報との統合化を図る。

④DNAシーケンシングセンターの機能
比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を行う。配列決定生物種の選定や運営にあたっては，生物進化，研究戦略，国益も考慮して研究コミュニティと連携する。DDBJ と連携のうえ速やかな情報公開を行うとともに，国内の他の大規
模 DNA シーケンシング機関と連携する。

（国立極地研究所）①南極観測事業
南極地域観測統合推進本部が推進する南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い，ナショナルセンター
として国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。同時に極地の設営活動を行い，観測施設の充実を図る。また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行う。
昭和基地等の観測研究施設・設備の高度化，効率化と安全を図り，高度な観測研究基盤を提供する。また，航空機，船舶などの観測プラットフォームの整備・活用を図る。さらに，民間等との協力により新技術の導入や設備の高度化を図る。
南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，南極観測実施責任者評議会（COMNAP）を通じた国際協力を推進する。

・新たな生物資源への拡充を策定し，それぞれの研究コミュニティとの連携を開始する。

・ナショナルバイオリソースプロジェクト，特定領域研究，戦略的創造研究推進事業（CREST）の外部資金を得て，新たに９種のリソースとの連携を開始した。

・オントロジーを整備し他の情報と統合化する計画を策定し，開始する。

・イネ，コムギ，メダカについて遺伝子，発生，表現形質などのオントロジー及びビューアーを開発・公開した。

④DNAシーケンシングセンターの機能・比較ゲノム研究の拠点として，様々な生物種のゲノム/遺伝子配列決定を継続
し，DDBJ と連携して速やかな情報公開を行う。

④DNAシーケンシングセンターの機能・原始紅藻のゲノム配列(34Mb)を決定し Nature誌に発表した（立教大・黒岩研究室等との共同
研究）。
・メダカゲノム(800Mb)のドラフト配列を決定し途中段階から Web 上で公開した（東大・武田研，森下研等との共同研究）。
・チンパンジー22 番染色体配列決定の国際チームを分担し，Nature 誌に発表した。
・20 数種の動植物について約 100 万本の EST 解析・公開を行った。

・配列決定生物種の選定や運営のために
運営委員会をおき，生物進化，研究戦
略，国益も考慮して研究コミュニティと連携する。

・平成 16 年度は科研費特定領域研究での運営のため，総括班に運営委員会を設置し，内外の状況を考慮し，対象の選定を行った。EST 解析については余裕のある限り随時行った。

・国内の他の大規模 DNA シーケンシン
グ機関との連携を協議する場を設置する。

・連携協議の場の設置に向け，理研 GSC と協議を進めた。

（国立極地研究所）①南極観測事業
・南極地域観測統合推進本部が推進する
南極地域観測事業の実施において中核的役割を担い，ナショナルセンターとして国際的交流を図りつつ高いレベルの研究観測を企画実施する。同時に極地観測に関わる設営活動を行い，また観測プラットフォームの充実を図る。
また，観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行う。

（国立極地研究所）①南極観測事業
・観測隊の編成を立案し隊長及び隊員の推薦を行うとともに，隊員の健康判定，訓練，安全教育を行い，45 次観測隊の支援，46 次観測隊の準備と派遣，47 次隊の隊員編成と訓練などを行った。
・南極地域観測統合推進本部が決定した第Ⅵ期 5ヵ年計画の 3 年次の観測計画を，所外の専門家や有識者で構成する「南極観測審議委員会」及び「南極設営計画審議委員会」等の事前評価・審議を経て実施計画(案)をまとめた。観測隊
は，この実施計画(案)を本部総会の承認を得て，定常観測，プロジェクト研究観測及びモニ
タリング研究観測など約 120 項目の観測計画を実行した。
・同時に機械・電気設備および給排水設備の保守維持活動，雪上車および航空機の運用，建物管理，医療，調理，廃棄物処理などの設営活動を実施した。
・観測プラットフォームの充実化のため，インテ
ルサットアンテナの建設等を行った，また，外国の南極航空路を利用して内陸基地へ観測隊員を派遣し輸送効率の向上を図った。

・南極研究科学委員会（SCAR）による国際的共同研究を推進するとともに，・南極観測のナショナルセンターとして，中国・韓国等との交流を深めつつ東アジア圏の南極観- 22 -

情報・システム研究機構②北極観測事業
国際北極科学委員会（IASC）をはじめ，その他の国際研究機関等と連携し，北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。
スバールバル・ニーオルスン国際観
測基地の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やア
イスランドにおける国際共同観測研究拠点群に加え，新たに拠点の展開を検討する。

③センター等を中心とした研究支援
南極観測における中・長期的モニタ
リング観測遂行のための定常的業務を担うとともに，極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し，取得した資試料を分類・保管・整理し，さらに広く展示公開する
新しい極域研究資源センター（仮称）の充実を図る。
計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，データベースシステムやWeb サーバーなどの整備と公開とともに，所内外－南極間のネットワーク環
境の整備により国内外の共同研究に供する。
隕石のデータベースを充実，公開するとともに，試料を必要とする全世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行い，成果の公開を行う。
図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学研究の成果の刊行，出版を推進する。

南極観測実施責任者評議会（COMNAP）を通じた国際協力を推進する。

測実施機関との連携活動を強化し，さらに，ドイツ，ベルギーとの国際共同観測を企画した。
2007－08 年の国際極年に向け，日本学術会議とともに，企画を立てた。

・第 45 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するとともに，第 46 次隊の準備，派遣を行う。

・第 45 次南極地域観測隊の越冬観測を支援するとともに，第 46 次隊の準備，派遣を行った。両隊は，無事に所期の目的を達成し，帰国した。

②北極観測事業②北極観測事業

・国際北極科学委員会（IASC）をはじ
め，その他の国際研究機関等と連携し，北極域での国際共同研究等を積極的に推進する。

・国際北極科学委員会（IASC），第二期北極研究
計画国際会議(ICARPII)等を通じて，北極研究の国際連携枠組み検討に参加した。また，韓国，中国とともにアジア極地科学フォーラム(AFoPS)を設立し，アジア諸国での北極を含む
国際連携体制を整えた。

・スバールバル・ニーオルスン国際観測基地の観測拠点の観測施設・設備の維持及び高度化，効率化を図り高度な観測研究基盤を提供する。さらに，欧州
非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイ
スランドにおける国際共同観測研究拠
点群に加え，新たな拠点の展開を検討する。

・スバールバル諸島国際観測基地，欧州非干渉散乱レーダ（EISCAT）やアイスランドでの観測活動を継続した。
・ノルウェーなどとともにスバールバル諸島ニー
オルスンへの海洋観測棟の建設計画に参加した。
・カナダ，ロシアの基地拠点に関する情報を取得
し，拠点の展開を検討している。

・北極環境特定領域研究に基づく観測を推進するとともに，新しくスバールバ
ル・ロングイヤービンへの研究観測拠点の設置を検討する。

・北極科学研究国際シンポジウムを 2 月 22～24日に開催し，研究成果等の研究情報の交換を行った。国外から 40 名，国内から 100 名の研究者の参加があった。

③センター等を中心とした研究支援③センター等を中心とした研究支援

・南極観測における中・長期的モニタリ
ング観測遂行のための定常的業務を担うとともに，極域観測で取得した各種データのアーカイブやデータベースを作成し，取得した資試料を分類・保管・整理する新しい極域研究資源センタ
ーの充実を図る。

・第 45 次南極地域観測隊・越冬隊，また，第 46 ・
次隊におけるモニタリング研究観測の実施について国内から観測支援を実施した。また，同観測を実施するための準備・訓練を実施した。平
成 16 年 4 月に国内に持ち帰られた第 44 次越冬隊と第 45 次夏隊のモニタリング研究観測の各種標本やデータの試資料は平成 16 年度に発足した
極域研究資源センターを中心に分類・保管・整理された。

・計算機システムの処理能力の向上と環境の整備，データベースシステムやWeb サーバーなどの整備と公開とともに，所内外－南極間のネットワーク環
境を整備する。

・平成 17 年 2 月に更新以前の汎用大型計算機を，処理能力が飛躍的に速いスーパーコンピュ
ータとすることにより計算機システムの向上を図った。
・昭和基地にインテルサット地球局を整備し，所
内外－南極間のネットワーク環境を 64k/bps のコマンド接続のデータ通信速度から１M/bps 常時接続に変更し，飛躍的に向上させた。
・ディスクの増設・交換などデータベースシステ
ムや Web サーバーなどの整備，保守，運用を行った。

・隕石のデータベースの充実，公開を検討するとともに，試料を必要とする全・隕石のデータベース公開のために，ホームペー
ジを充実させ，公開した。
- 23 -

情報・システム研究機構
世界の研究者に向けて，適切な方法で試料の配分を行う。

・隕石の管理配分業務のためのデータベースを完成した。
・分類作業が終了した試料について，ニュースレ
ターにより研究者に周知した。
・隕石研究委員会を 2 回開催し，研究計画を審査した。その結果，18 件の研究計画を受理し，研究者に試料を配分した。
・博物館等での展示用として 30 機関に 70 個，大学での教育に使う顕微鏡用薄片のセットを７機関に貸し出した。

・図書・研究資料の組織的収集に努めるとともに，極域観測の報告や極域科学
研究の成果の刊行，出版を推進する。

・図書・研究資料の購入・収集を情報図書委員会
での検討結果に基づき行った。南極資料 3 巻，
英文ジャーナル 6 巻，南極・北極データレポー
ト 3 冊の刊行・出版を行った。また，これらの出版物の電子ジャーナル化やデータベース化な
ど，電子化移行への検討を行った。

- 24 -

情報・システム研究機構

Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
３ 教育に関する目標（１）大学院への教育協力に関する目標

中
期
目
標

・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。また，大学共同利用機関の特性を活かし，他の大学等との連携や国際的な協力などに基づく多様な大学院教育を行う。
・オリジナルな最先端の研究を自主的かつ協調的に行うことができる能力を有し，急速かつ多様な進歩を遂げていく科学研究の将来を担うことのできる研究者を育成する。
・専門分野における知見に基づき，社会の様々な分野の第一線において指導的立場で活躍できる高度専門家を育成する。
・このために，柔軟な発想や論理的思考力をはぐくむとともに，高度で豊かな知識や応用力，幅広い視野や国際性，表現能力などを磨くための教育を行う。
・社会的な要請に応えるとともに国際的な水準の教育を維持するため，継続的に教育内容の評価を行うとともに，学習指導法の改善及び教官の教育能力の向上等に努める。

中期計画
３

教育に関する目標を達成するための措置(1) 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置

ア．総合研究大学院大学との連携
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行い，国立情報学研究所が情報学専攻の，国立遺伝学研究所が生命科学研究科遺伝学専攻の，統計数理研究所が統計科学専攻の，国立極地研究所が極域科学専攻の，それぞれ基盤機関として大学院教育を実施する。国立情報学研究所，統計数理研究所，及び国立極地研究所は新たに改組した複合科学研究科の基盤研究所となる。

イ．他機関等との連携による取り組み
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員とし

年度計画
３

教育に関する目標を達成するための措置(1) 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①総合研究大学院大学との連携
・総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により大学院教育を行う。

計画の進行状況３

教育に関する目標を達成するための措置(1) 大学院への教育協力に関する目標を達成するための措置①総合研究大学院大学との連携
・情報研，統数研及び極地研と総研大との連携・協力を緊密にするため専攻長会議，ワーキンググループの会議の開催に協力した。3 研究所はそれぞれ複合科学研究科の３つの専攻として大学院教育を行い，情報学専攻 5 名，統計科学専
攻 4 名，極域科学専攻 5 名の学位取得者を出した。また，総研大の各種委員会に 3 研究所の教員が参加した。なお，統数研と極地研は総研大
先導科学研究科の教育にも協力した。

・国立情報学研究所（情報学専攻），統
計数理研究所（統計科学専攻），国立極地研究所（極域科学専攻）は新たに改組する複合科学研究科の基盤研究所となる。５年一貫制導入を検討する。

・情報研，統数研及び極地研を基盤とする 3 専攻からなる複合科学研究科は 5 年一貫制大学院への発展について合意し，専攻長会議及び 5 年一貫制ワーキンググループにおいて，授業科目，
公募方法について検討し，平成 18 年 4 月入学者から実施することにした。

・国立遺伝学研究所（遺伝学専攻）は生命科学研究科の他の専攻（分子生物機構論専攻，生理科学専攻）と連携して，５年一貫制大学院教育を導入し，実施する。

・生命科学研究科において，5年一貫制を導入し実施した。
・平成16年11月1日～3日に総合研究大学院大学
生命科学研究科合同セミナーを，生命科学研究
科の基盤機関である生理学研究所，基礎生物学
研究所，遺伝学研究所の大学院生と教員合わせて160名余りの参加を得て開催した。
②他機関等との連携による取り組み
・特別共同利用研究員を4研究所で合計56名受入
れ，専門的研究指導を行うとともに，情報研は総研大と他大学との学術協力に基づき，17科目②他機関等との連携による取り組み
・大学等との連携・協力により大学院教育に協力する。このため，他大学所属の大学院生を特別共同利用研究員とし- 25 -

情報・システム研究機構て受け入れ（受託大学院制度）専門的研究指導を行うとともに，他大学との単位互換システムを強化する。
・国際的な大学間協定による協力，産官学連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う。
・東京大学，東北大学等との連携大学院
制度に基づく教育協力等を継続する（
国立情報学研究所，統計数理研究所）。

て受け入れ（受託大学院制度）専門的研究指導を行うとともに，他大学との単位互換システムを検討する。

を交流科目として登録した。また，遺伝研は総研大湘南レクチャー開催に参画した。

・国際的な大学間協定による協力，産官学連携の強化等により，入学者の質的量的増大を図り，国際的・先駆的な教育指導を行う体制を検討し実施する。
・ 連携大学院制度に基づく教育協力等を推進する。

・情報研においては，アジア工科大学（タイ）及び清華大学（中国）から国際交流協定締結に基づき学生を受け入れ，また，新たに8大学と国際交流協定を締結した。さらに，外部からの寄付金による奨学金制度により優秀な留学生の獲得につとめ，継続分を含め12名に奨学金を支給した。統数研においては，フンボルト大学と交流協定を締結した。遺伝研においては，静岡県
高等教育機関連携講座事業に参画した。また，総合研究大学院大学生命科学研究科合同セミナ
ーを生命科学研究科と共同で開催した。
・情報研においては，連携大学院制度に基づき２
大学 3 研究科との間で 4 件の連携講座による教育協力を推進した。統数研においては，東北大学大学院情報科学研究科への教育協力を行った。極地研においては，東京大学大学院理学研
究科との単位互換による教育協力を行った。

ウ．教育の質的改善への取り組み③教育の質的改善への取り組み③教育の質的改善への取り組み

・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制を構築する。
・国際コースの充実，英語教育プログラ
ムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。
・さらに，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに，南極観測への参加を容易にする方策を図る（国立極地研究所）。

・より多数の教員が総研大の教育に参加し，個々の大学院生に対応したきめ細かい指導体制を構築する。
・国際コースの充実，英語教育プログラ
ムの強化を図り，国際的な場で活躍できる人材育成のため，大学院生を積極的に国際会議や海外研修に派遣する機会を与える。
・各研究所の特色を生かし，各種の研究施設や研究活動を有効に活用し，大学院生の研究環境を整備する。
・特に国立極地研究所においては，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく体制を整備するとともに，南極観測への参加を容易にする
方策を検討する。

・学生1人に対して複数の教員が指導する体制を維持するとともに，資格のある教員全員を総研
大の教育に参加させることにした。統数研，極地研においては全教員出席の下，学生発表会を開催し，研究助言を行った。遺伝研においては，多数の教員の参加により論理的思考力や文章読解力など，研究者になるための基礎能力を調べるための工夫を盛り込んだ入学試験を行った。
・各研究所において，大学院国際コースの開設
授業の拡充を図り授業を英語で行うほか，国際会議に出席する機会を与えた。特に，遺伝研においては，日本人学生に対する英会話の実習や英語論文書き方講習会の授業を，英語を母国語とする専門家の助力のもとに行った。
・情報研においては，大学院教育用基本図書を情報資料センターに整備した。また，研究所が行っている各種情報サービスの活用を促進したほか，52 名の学生をリサーチアシスタントとして採用した。統数研においては，水曜日に定期的に開催される統計数理セミナーを授業科目に採り入れた。また，研究環境向上のために学生研究室の整備を行った。遺伝研においては，年間60～80 回行われる第一線の研究者のセミナーなどを大学院生の授業科目として登録した。極地研においては，大学院生の研究環境整備の方策として，計算機環境の改善を行った。
・また極地研においては，大学院生の極域フィールドでの観測研究の機会を拡大すべく同行者として越冬させるための方策を研究中である。なお，夏隊への参加と，休学による職員の身分で- 26 -

情報・システム研究機構の越冬隊参加も実現している。

- 27 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
３ 教育に関する目標（２）その他の人材養成に関する目標

中期
目・博士課程修了者や活躍が期待される社会人に対して一層の研究能力や専門技術を養育し，第一線で活躍できる人材を養成する。
・既にそれぞれの分野で活躍している研究者や専門家に対して，新たな専門分野における教育を行うことにより，複合領域や境界領域で活躍できる人材を養成する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況(2) その他の人材養成に関する目標を達成するための措置(2) その他の人材養成に関する目標を達成するための措置(2) その他の人材養成に関する目標を達成するための措置

・ポストドクトラル・フェローを中心に内外から幅広く研究員を受け入れ，高い研究能力をもつ研究者を養成する。
そのために十分な広報を行うとともに，日本学術振興会特別研究員制度の積極的利用や自前の若手研究者養成経費の確保を図る。
・受託研究員などの制度を活用し，その充実を図るとともに，共同研究，研究
プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進し，リカレント教育の実を上げる。
・各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図る。

・ 日本学術振興会特別研究員のほか非常
勤研究員，産学官連携研究員等，ポス
トドクトラル・フェローを中心に内外から幅広く研究員を受け入れ，高い研究能力をもつ研究者を養成する。

・情報研においては，外国人の研究員 17 名，
日本学術振興会外国人特別研究員 10 名を含む各種研究員計 113 名を，統数研においては，日本学術振興会特別研究員 4 名，外国人特別研究員 6 名を，遺伝研においては，日本学術振興会特別研究員 9 名などポスドクフェ
ロー合計 60 名を，極地研においては，日本学術振興会特別研究員 4 名などポストドクト
ラル・フェロー20 名を，それぞれ受入れた。

・ 受託研究員などの制度を活用し，共同研究，研究プロジェクトへの産業界メンバーの参加を促進する。

・情報研においては，受託研究員，民間等共同研
究員共同研究員を計 103 名，統数研においては，民間等共同研究員等 21 名，遺伝研においては，共同研究員，受託研究員として 18 名，
極地研においては，共同研究，研究プロジェク
トへ 16 名を，それぞれ，産業界から受け入れた。

・ 各研究所の研究事業と関連した各種の教育プログラムを強化・拡充し，若手研究者や専門技術者の養成を図る。

・情報研においては，科学技術振興調整費により，ソフトウェア技術者人材養成プログラムの開発を行った。統数研においては，専門的テー
マの公開講座を 2 回開催し，若手研究者へ最新
研究成果を提供した。遺伝研においては，
DDBJ の研究事業で，バイオデータを活用できる研究者・技術者や配列データのアノテーターの養成を図った。極地研においては，ポストド
クトラル・フェロー等の非常勤研究員の南極観測事業への参加の方策について検討を重ね，実施案を作成した。

- 28 -

情報・システム研究機構
Ⅰ 研究機構の教育研究等の質の向上
４ 社会貢献・その他の目標（１）社会との連携，国際交流等に関する目標

中
期
目
標

・科学の健全な発展のためには一般社会の理解と支持が必須であることに鑑み，研究所の活動内
容を社会へ積極的に公開・説明するとともに，一般市民への知識の伝播を進める。
・また，社会や産業界等との連携・協力を積極的に推進し，社会に貢献できる最高水準の研究を進め，その研究成果を社会に還元する。
・我が国の国際性を高め，多様な側面における国際的な協力や交流を通じて，相互的な発展に資するとともに，学術的あるいは社会的な発展に貢献できる人材を内外で育成する。

中期計画
４

社会貢献・その他の目標を達成するた
めの措置
社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
・ホームページの充実による成果のわか
りやすい公開，研究所一般公開や一般
市民向け公開講座・講演会・展覧会等を通じて，研究所（機構）への理解を
広く地域社会に浸透させ，各研究所をベースとした社会連携，国際交流を強化する。シンポジウムや公開講演会に当たっては，国内外の著名な研究者を招聘する企画を定期的に催すなど，社会へのサービスの向上にも資することを検討する。また，ELネットワーク，
ネットワークライブ中継等のネットワ
ーク手段の強化により，情報化社会に即した社会貢献の展開を図る（国立情報学研究所）。
・研究所ごとの特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地
域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情
報資源を利用可能とするインターネッ
トツールの公開，学術・文化財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。
・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層か

年度計画
４

社会貢献・その他の目標を達成するための措置

計画の進行状況４

社会貢献・その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携，国際交流等に関する目
標を達成するための措置(1) 社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置

①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策・各研究所をベースとした社会連携，国際交流を強化するために，ホームペー
ジの充実による成果のわかりやすい公開，研究所一般公開や一般市民向け公開講座・講演会・展覧会等を企画・実施し，研究所（機構）への理解を広く
地域社会に浸透させる。

・情報研において，研究所の一般公開にあたるオープンハウスに加え，公開講演会など研究所主
体のイベントを 33 回実施した。図書館総合展など各種イベントへの研究成果の出展を継続するほか，ホームページの充実を図るとともに，
メールマガジン（月 1 回，号外 1 回）を活用した迅速かつ効率的な広報活動を行った。統数研においては，3 回の公開講座開催のほか，7 月
からは毎月 1 回 ISM オープンフォーラムを開催
して，研究成果の普及に努めた。遺伝研においては，国内外の研究者によるバイオロジカルシ
ンポジウムを頻繁に開催したほか，この行事の開催を研究所のホームページを使って広く一般に案内した。極地研においては，ホームページのトピックス，ニュース，情報公開の各コンテンツの更新に努めている。第４回国際極年（IPY-4,2007-2008）に向けた中高生のためのオープンフォーラムを開催し，21 件 558 名の研究所見学を受け入れた。講演と映画の会（3回），ＴＶ会議による「南極教室」（14 回），
サイエンスパートナーシップ，板橋区グリーン
カレッジなどの授業に 250 名を受け入れた。また，新たな広報誌「南極観測（Antarctic
Activities）」を出版した。

・シンポジウムや公開講演会に当っては，国内外の著名な研究者を招聘する
企画を定期的に催すなど，社会へのサ・情報研においては，国内外から研究者を招き，「ゲノムと言語」及び「本の未来」をテーマとした国際シンポジウムを2度にわたり多くの聴- 29 -

情報・システム研究機構
らの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。
・統計数理に関連する専門的講座，一般
向け統計学基礎講座を充実するとともに，統計相談窓口の体制整備及び相談
内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。
・極域研究資源センター（仮称）を構築して展示，公開を進める（国立極地研究所）。

ービスの向上にも資することを検討する。

衆を集めて開催した。国際シンポジウムの成果をストリーミング中継及びビデオ・オンデマン
ドにより公開した。シンポジウムの内容を情報学シリーズとして刊行するとともに，一般・学生向けとして丸善ライブラリーの中に情報研新書を創刊し，社会に広く伝えた。統数研においては，「遺伝子からみた生命の歴史と人類の未来 -- 進化から医療へ」というテーマで公開講演会を開催した。極地研においては，北極国際
シンポジウムにおいて，一般市民を対象にした公開講演会を実施した。他に毎年，各研究分野
がシンポジウムを開催し，5～10名の著名な外国研究者を招待し，一部一般講演会として公開している。

・また，ネットワーク型電子学習システ
ム，ネットワークライブ中継等のネッ
トワーク手段の強化により，情報化社
会に即した社会貢献の展開を図る（国立情報学研究所）。

（情報研）
・各種講演会などのストリーミング配信やネット
ワークライブ中継等を行った。また，ネットワ
ーク型電子学習システムNet-Commonsの普及活動を継続して行った。

・研究所毎の特質を活かし，それぞれの共同利用事業や地域に即した社会･地域貢献を行う。
・学術コミュニティの活動・成果の横断的発信の強化，研究所が有する学術情
報資源を利用可能とするインターネッ
トツールの公開，学術・文化財のアーカイブ等を通じて社会貢献の強化を図る（国立情報学研究所）。

・千代田区役所をはじめとする地域の組織と連携し，これらの組織を通じて，研究所の成果を広く社会に還元するための枠組み（千代田区教育委員会などとのチャネル）の構築を推進した。
地元の神田神保町古書店街と外国メディアを招待しイベントを開催するなど連携を進めた。
・研究所が保有する計算機資源を活用し，学協会
等の Web による情報発信を支援した。大学情報メ タ デ ー タ ・ ポ ー タ ル （ JuNii ） を 試 験 提 供
し，大学からの情報発信を支援した。文化遺産
オンライン，ディジタルシルクロードなどを通じて文化の発展に貢献した。

・遺伝学電子博物館を充実させ市民が遺伝学・生命科学に容易に触れる機会を作るとともに，地域社会や各界各層からの研究所見学依頼を可能な限り受け入れる（国立遺伝学研究所）。

・公開講演会と研究所の一般公開の中に「よい子の質問広場」を導入し，子供から大人まで広く社会との密着･連携を図った。ゲノムひろばに参画して研究コミュニティおよび社会との連携を図るほか，体験入学プログラムの実施，スーパ
ーサイエンス高校事業への協力を行った。遺伝学電子博物館への問い合わせに対応する体制をとった。研究所見学を 12 件，317 名受け入れた。

・統計数理に関連する専門的講座，一般
向け統計学基礎講座を充実するとともに，統計相談窓口の体制整備及び相談
内容のレベルに応じた対応を図る（統計数理研究所）。

・研究および広報上の情報発信を充実させた公開
講座を 3 回，公開講演会を 1 回開催した。また，統計数理セミナーを 30 回開催した。ISM
オープンフォーラムを新規に企画し 9 回開催した。「統計相談」制度においては，民間・官庁に対して 13 件の指導・助言を行った。

・展示，公開を目指す極域科学館（仮称）構想を検討する（国立極地研究
所）。

（極地研）
・展示，公 開を目指す 極域科学館 （仮称）構 想
は，2009 年の立川地区への移転後の極地展示館
建設に向けて具体的案の作成を開始した。

②産官学連携の推進に関する具体的方策②産官学連携の推進に関する具体的方策○産官学連携の推進に関する具体的方策
・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き，また，各研究所に研究企画室（仮称）を置き，各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する。
・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備
し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研
究テーマの企画・推進，産業界アドバ
イザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究
等の産官学連携を活性化する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策・研究協力・活動協力協定の推進，国際アドバイザリーボードの充実，大学院
国際コースの発展，等を通じて研究教
育面での国際交流や国際協力を進める。
・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第
一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。
・外国人研究員，客員教授等の制度により外国人研究者を招聘するほか，在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。
・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，国際的研究プラットフォーム構築を推進するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。

- 30 -

情報・システム研究機構
・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリ
エゾンオフィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国立情報学研究所）。
・事業ごとの国際的な分担に応じ，運営
委員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。
・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。
・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研究所）。

・本部の総合企画室の中に産官学連携室を置き，また，各研究所に産官学連携担当を置き，各研究領域における産官学連携を強化するとともに機構全体の産官学連携を推進する方策を検討する。
・共同研究の拠点として，産業界や民間，公的研究機関との研究協力の円滑・効果的な推進のための体制を整備
し，産業界からの研究員・技術者の受け入れを推進するとともに，戦略的研
究テーマの企画・推進，産業界アドバ
イザー組織の設置，研究交流協定の締結，大規模共同研究プラットフォームの推進等により，産業界との共同研究
等の産官学連携を活性化する方策を策定する。

・機構本部に知的財産本部及び総合企画室に産学連携担当をおいた。また，各研究所にも産学連携担当教員をおいた。遺伝研においては，都市エリア産学連携促進事業促進の議論に産学連携担当教員が参加した。また，極地研においては民間等との共同研究の積極的な受入と大学間連携事業の推進に努めた。
・情報研においては，産業界アドバイザー組織の設置を計画した。産業界との研究交流協定の締結を検討した。大規模共同研究プラットフォー
ムとしてスーパーSINET 上での NAREGI プロ
ジェクトを推進した。ソフトウェア技術者人材養成プログラムの開発を行い，次代のソフトウ
ェア技術者養成のための基盤作りを開始した。
統数研においては，平成 17 年度に立ち上げる
リスク解析戦略研究センターの研究に産業界，官公庁からの研究者を参加させるための体制について検討し，候補者の選定とともに，金融関係のリスクに関する打ち合わせを行った。遺伝
研においては，4 件の研究成果の実用化と 22 件の特許申請を進めた。極地研においては，６件の民間や海洋研究開発機構他の公的研究機関等との共同研究が行われた。

③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

③教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

・各研究所の特性を活かし，研究協力・
活動協力協定の推進，国際アドバイザ
リーボードの充実，大学院国際コースの発展の方策を検討・実施する。これらを通じて研究教育面での国際交流や国際協力を進める。

・情報研においては，国際アドバイザリーボードの 設 置 を 企画 し ， そ の会 合 の 開 催準 備 を 進 めた。また，新たに海外の大学・研究機関等との国際交流協定を 8 機関との間で締結し，研究員の訪問，受け入れ等交流を拡大・推進する等，
国際交流協定を活用した国際協力・国際共同研
究を展開した。統数研においては，大学院国際コースについて検討した。遺伝研においては，外部資金により日韓バイオインフォマティック
スセミナーを韓国及び日本で開催し当該分野の研究者・技術者の養成を行った。極地研においては，海外研究機関との 11 件の国際交流協定が継続中でこれに基づき研究者の派遣（韓国）セミナーの開催（オーストラリア）共同観測の実施（ノルウエー，スウエーデン他）等を行った。また，留学生については総研大の大学院国際コースの枠において受け入れ体制が整備されている。

・外国人客員教授，外国人研究員等の制度により外国人研究者を積極的に招聘する。また，在外研究員等の制度により若手研究者の海外派遣を推進し，国際的な人的交流を促進する。

・外国人の常勤教育研究職員を 6 名，客員等研究員を 23 名採用した。また，在外研究等の制度により若手研究者を海外に派遣するとともに，各種のスキームにより海外研究機関との研究交流を実施した。

・研究所の成果公開を含め，戦略的かつタイムリーなテーマのもとに国際シンポジウムや公開講演会を開催する。第・情報研においては，国内外から研究者を招き，「ゲノムと言語」及び「本の未来」をテーマに国際シンポジウムを開催し多くの聴衆を集める- 31 -

情報・システム研究機構
一線の一流の外国人研究者を招聘し，研究者の国際交流と研究の活性化を図る。

とともに，その成果をストリーミング中継等により広く公開した。また，18 カ国から 80 名の外国人研究者を招聘し，研究会等を開催して活発 な 研 究 交流 を 行 っ た。 統 数 研 にお い て は ，The Art of Statistical Metaware を開催し，100 名を超える参加者を集めた。遺伝研においては，バイオロジカルシンポジウムや国際シンポジウムを開催した。極地研においては，３回の地球科学シンポジウムを開催し，多数の外国人研究者の参加を得た。又極域科学４分野５テーマの年次シンポジウムに外国人研究者 2 名を招待する枠を設け広く国際交流と研究の活性化をはかった。

・各研究所の国際的役割に応じて，国際的共通課題のプロジェクト研究，国際的研究プラットフォーム構築を推進するとともに，国際的協力体制における日本の代表機関としての活動を推進する。具体的には以下を企画・実施する。

・情報研においては，学術ネットワーク及び学術情報に関する研究・事業の我が国の窓口として国際事業を企画・推進するとともに，国際共同研究を実施した。統数研においては，国際的共同研究 16 件を実施した。遺伝研においては，
国際協力事業である国際塩基配列データベース
および地球規模生物多様性情報機構において日本の代表機関としての活動を行い，また，世界
微生物株保存連盟データセンターを運営した。
極地研においては，南極地域科学研究は本質的に国際的な共同研究であり，数多の既存の研究
プラットフォームへの寄与を，国際企画委員会などを通じて行った。

・情報学研究・発信の我が国の窓口としての機能強化のために「グローバルリ
エゾンオフィス」を設置し，企画・活動推進を行う（国立情報学研究所）。

・グローバルリエゾンオフィスを設置し，国際間の文献複写や書誌情報の提供・受入，海外研究者への学術情報サービスの提供等に関して，国際交流協定，国際事業を企画・推進した。

・事業毎の国際的な分担に応じ，運営委
員会・諮問委員会などの評価のもとに国際協力を推進する（国立遺伝学研究所）。

・国際塩基配列データベース，地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノード，ナショナ
ルバイオリソースプロジェクトの情報センター
および微生物国際データセンターの事業において国際協力を進めた。

・統計数理研究における我が国の拠点として国際協力を組織的に推進する（統計数理研究所）。

・外国人客員教授 6 名等，計 24 名の外国人研究者を受け入れた。国民性意識の国際比較を国際共同研究として行うために 2 名の若手研究者を海外に派遣した。

・南極条約体制の維持・発展に努めるとともに，各国の極地研究機関との間で，極域研究，観測さらには設営についての協力を推進し，必要に応じて協定を取り交わす（国立極地研究所）。

・南極条約体制の下，韓国との生物多様性共同観
測，ベルギーの新基地構想への協力について協議を重ねた。協定締結は平成 17 年度となる。
また，南極条約の交換科学者制度のもと，アメリカ極点基地に大気科学研究者を派遣するとともに，タイの研究者を昭和基地に受け入れた。

- 32 -

情報･システム研究機構

Ⅰ研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．４研究所の密接な連携・協力の下に機構として一体となった運営を行なうために，総合企画室を設置して研 ７．地域社会との連携として，地域産業である古書店街との連携を推進する，などの取り組みを行った。また，
究企画担当，新領域融合研究センター担当，評価担当，広報担当の４つのサブグループの下で活動を行った。
研究所一般公開（オープンハウス），オープンフォーラム，公開講演会，市民講座などの主催イベントを計
２．従来の大学共同利用機関の活動をさらに発展させるとともに新分野の創造をめざすという当機構の基本方針
22 回にわたり積極的に開催するとともに，「情報研シリーズ－丸善ライブラリー」（新書）の刊行，ホーを具体化するために，新領域融合研究センターを設置し，総合企画室を中心に運営方法の検討，プロジェク
ムページや月刊のメールマガジンの活用など，様々なチャネルを用い広く一般への広報活動の展開を図っ
トの企画や選定などを行った。生命システムおよび地球システムの解明と予測を目指した２件の認定融合プ
た。
ロジェクトを設定して４研究所の協力の下に研究を開始するとともに，新たな融合研究の開拓を目的とし
８．国際交流推進のためにグローバルリエゾンオフィスを設置し，海外機関との交流協定の締結など国際展開をて，公募によって１５件の萌芽的プロジェクトを立ち上げた。さらに，新領域融合研究センターを平成１７
戦略的に企画・推進した。
年度から本格的に活動させるための概算要求を行うとともに，本格的な融合プロジェクトの企画や融合研究の育成を目指した育成融合プロジェクトの募集の検討などを行った。
統計数理研究所
３．融合研究の推進，研究所間の相互理解および機構の研究成果公開を目的にシンポジウム「情報とシステム２ １．社会の複雑化および情報化に伴う統計数理への社会的要請に対応するために，平成１７年度に研究組織を抜００５」を開催した。
本的に改編し，基幹的研究組織，戦略的研究組織および研究支援組織からなる新たな研究組織を構築するこ
４．教育研究の高度化のために，科学研究費補助金やその他の競争的資金に積極的に応募し，科学研究費補助金とにした。基幹的研究組織には３つの研究系を設置して，全研究教育職員を配置することにした。戦略的研においては高い採択率を得た。
究組織としては，予測発見およびリスク解析の二つの研究センターを設置して，研究系を横断し，また外部
５．大学院教育の充実のために，総合研究大学院大学生命科学研究科遺伝学専攻では平成１６年度より５年一貫
研究者も取り込んだ研究体制を構築した。研究支援組織としては，従来の 2 センターおよび技術課の研究支制を導入し，学部卒業生からの教育を開始した。また，情報学専攻，統計科学専攻，極域科学専攻が構成す
援業務を 1 センターに統一することで，業務の効率化と機能の充実を目指した。
る複合科学研究科では，平成１８年度からの５年一貫制導入へ向けて 3 専攻の教員からなるワーキンググル ２．法人化を機会に共同利用の在り方全般について見直すとともに，前回の外部評価後に行われた体制改革の結ープにおいて，カリキュラムの検討や募集要項の作成を行った。
果を評価するために，共同利用体制についての外部評価を実施した。評価結果を考慮した共同利用体制の見直しについては，平成 17 年度に行うことにした。
国立情報学研究所
３．不確実性とリスクに対し科学的に対応するための方法論を確立し社会の安心と安全に貢献するために，リス
１．情報学分野におけるナショナルセンターとして最先端研究の推進とともに研究成果の社会還元を図るため，
ク解析 NOE (Network of Excellence)構築のための準備を行った。平成 17 年度にリスク解析戦略研究セン
大学等との共同研究はもとより，連携研究センター型共同研究（超高速コンピュータ網形成プロジェクト），ターを立ち上げ，医薬品・食品安全性，金融・保険リスク，環境リスクに関するプロジェクト研究を推進す
他機関協力共同研究（スーパーSINET，ディジタルシルクロード，文化遺産オンライン），ワークショップ
るとともに，リスク解析に関する研究ネットワークを構築する準備を行った。
型共同研究（NTCIR）など様々な形で共同研究を積極的に推進した。
４．新領域融合研究センターにおけるプロジェクト研究への組織的対応のために，予測発見戦略研究センターを
２．国立情報学研究所では 2000 年の創設当初より，情報学に関する総合研究と学術情報基盤整備事業を車の両活用した。
輪として総合的に推進している。情報学の基礎研究成果を実証研究を経て事業に適用する一方，事業で発生 ５．情報セキュリティーに対する組織的な対策のために，統計計算開発センター，統計科学情報センター，技術した新たな研究課題を抽出して基礎研究にフィードバックすることにより，研究と実用のサイクルを形成し課が担当する統計計算システム，ネットワーク，研究交流，研究成果公開，教育・普及などに関連する情報
健全な情報学の発展を目指している。このため，学術情報基盤整備事業は大学共同利用機関としての研究機
機器，個人情報などを扱うための規約，手順書及び情報セキュリティーポリシーを策定した。大学共同利用
能と不可分のものとして推進している。GeNii（下記 3.参照）やスーパーSINET などがその代表例である。
機関として共同利用研究者の利便性を考慮して，外部から計算機を利用しやすくしつつ，高度なセキュリテ
３．論文情報，図書・雑誌情報，研究成果情報等の学術情報に対する総合的窓口である学術コンテンツ・ポータ
ィーを実現していることが高く評価され，大学共同利用機関として初めて ISMS と BS7799 の認証を受けた。
ル GeNii を平成 17 年 4 月より正式運用開始するため，システム開発やコンテンツ整備，規程類の整備等を ６．先端的統計科学の応用成果を公開するとともに，新たな人的交流を生み出すことを目的として，専門的業務進めた。特に，利用者の範囲を一般及び海外に拡大するため，柔軟な課金及び料金徴収方法の導入を図った。
に従事する社会人及び研究者を対象とした ISM オープンフォーラムを開始し，7 月から原則として最終金曜
なお，従前より運用してきた情報検索サービス NACSIS-IR は平成 16 年度をもって発展的に解消し，そこで日の夕方に計 9 回開催した。特に，1 月から 3 月までの 3 回はリスク解析戦略研究センターの立ち上げのた提供されていた各データベースは精査の上，適切なサービスコンポーネント上に再配置あるいは廃止した。
めのキックオフセミナーの意味合いを持たせた。
４．日本発の優れた英文論文誌を国際的に認知させることを目的として，平成 15 年度に開始した国際学術情報 ７．従来は約 60％の教員が総合研究大学院大学に併任されていたが，広範な分野から進学する院生に対応する
流通基盤整備事業を推進した。本事業は，電子ジャーナルプラットフォームとしての J-STAGE を擁する科学必要がある統計科学専攻の特殊性を考慮して，平成 16 年度から資格のある全教員を併任とした。この結果，
技術振興機構および学術雑誌の購読側である大学図書館と連携して進めている。英文論文誌を発行する日本
若手助教授の併任者数が大幅に増大し，これまでより最先端の研究指導を行える体制が整った。
の学協会の中から公募によって「パートナー」を選定し，当該英文論文誌の国際化，電子化を図り，海外での認知度の向上をめざした支援事業を実施している。平成 15 年度分を併せて 24 機関 30 誌を選定した。
国立遺伝学研究所
５．大学院教育の充実のため，総合研究大学院大学情報学専攻においては，外部からの寄付金による奨学金制度 １．法人移行後も遺伝学研究の拠点として教育研究活動を行うとともに，国際塩基配列データベースを始めとすにより海外からの優秀な入学者の獲得につとめ，継続分を含め 12 名の留学生に支給した。
る生物系学術研究基盤を国内外の研究コミュニティーに幅広く提供してきた。さらに「実験生物学，ゲノム
６．科学技術振興調整費により，「産学融合先端ソフトウェア技術者養成拠点の形成」プロジェクトを開始した。
科学ならびにバイオインフォマティクスの融合を推進しつつ生命現象をシステムとして解明していく」とい
国内外の大学・研究所のソフトウェア工学研究者を結集し，主要企業の協力を得て，先端的かつ実践的なソう新展開を目指している。
フトウェア開発教材を構築し，その教材を基礎としたソフトウェア工学の講座を体系的に開発している。総 ２．遺伝学研究の新たな展開のために，内部組織改革により新分野創造研究室を拡充し，新分野創造センター立合研究大学院大学情報学専攻では，平成 18 年度から本プロジェクトの成果をカリキュラムに組み入れる形
ち上げに向けて公募を開始した。
で実地に適用する予定である。

- 33 -

情報･システム研究機構
３．ライフサイエンス分野において影響力が高い雑誌に研究所独自ならびに共同研究の成果を発表した（Nature
５本，Science２本など）。
４．研究コミュニティーとの相互理解のもとに，4000 万件 400 億塩基対を超える規模の国際塩基配列データベース，国内生物遺伝資源事業の中核としての生物遺伝資源データベース，多様な生物遺伝資源の保存と提供，
DNA シークエンシング施設を充実しかつ安定に運用することによって，ライフサイエンスの研究開発に必須の学術研究基盤を所内外・国内外に提供した。
５．総合研究大学院大学遺伝学専攻として，所属研究室における指導とともに，プログレスレポート制度による他研究分野の専門家による指導，内部交流セミナーや所外の研究者によるバイオロジカルシンポジウムなどへの参加によって，深く広い教育を進めた。
６．英語論文作成や口頭発表の方法についての講習会を設けて，遺伝学専攻の学生に限らず職員全般の研究成果の国際的発信能力を高めることを試みた。
７．施設の整備や研究所構成員の自主的な企画によって研究所構成員が交流できる場や機会が増し教育研究環境が一層向上した。
国立極地研究所
１．総合科学技術会議から示された南極地域観測事業への評価と今後の課題に対応すべく，同事業の実施に当たり，観測計画立案，観測隊員選考，観測成果の評価について，新たに外部委員のみによる南極観測審議委員
会及び南極設営計画審議委員会を設けた。
２．観測計画や隊員の公募・選考，また，観測成果の評価を行う新たなシステムの構築に着手した。また，将来の極地観測やその研究を担う若手育成を図る方策の構築を目指している。
３．昭和基地にインテルサット地球局を導入し，南極-国内間のネットワ− ク環境を飛躍的に向上させたことにより，南極の観測現場と国内の教育現場とをリアルタイムで結ぶなどの新たなアウトリーチプログラムを取り入れ，過去１年間に 28 回の「南極教室」を開催した。
４．一方で，現在の南極観測船「しらせ」の最終航海年度と「しらせ」後継船の就航予定年度との間に観測船の空白年度が生じる支障が発生した。南極地域観測事業の中核機関としての極地研究所において南極観測の継続を確保しつつ，総合科学技術会議や「しらせ」後継船問題に対応すべく，新たなシステムの構築や種々の観点から中期目標・中期計画の見直しが求められている。
５．ＩＧＹ（国際地球観測年：1957ー1958 年）に始まる日本南極地域観測事業を通して得られた貴重な試資料やデータ類は地球規模環境変動を理解する上でベースとなる知的財産であり，北極域のデータとともにデー
タベースを構築し，データの活用を図ると同時に広く公開するシステムを構築している。
６．極地研が多量に保有する極域に関する知的財産を基にして，氷床コア微生物などの生命システム，地球環境
観測データベース，オーロラ画像と逆問題解析などの融合研究テーマを構築し，情報･システム研究機構の新たな融合研究の発展を目指している。
７．研究課題の採択に関して，これまで所外研究者との共同研究のみを対象とした共同研究の公募・審査の方式を改革し，更に所内教員も対象にする方式に拡大した。同時に，より多様化した各種プロジェクト研究カテ
ゴリーを導入することとし，ピアレビューに基づいた研究テーマの採択方式を導入した。
８．若手研究者の養成の方策として，大学院学生がそのままの身分で極域の観測事業に参加できる方策を更に拡大する体制を構築した。

- 34 -

情報･システム研究機構
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

機構長がリーダシップを発揮し，情報・システム研究機構設立の理念に立った機動的な機構運営を遂行できる運営体制を構築する。
大学共同利用機関の長がリーダシップを発揮し，機構全体の運営方針を踏まえながら，効率的かつ機動的な大学共同利用機関運営を遂行できる体制を構築する。
上記の目標を達成するため，機構長及び各大学共同利用機関長の権限と役割を明確にし，柔軟で効率的な運営体制を確立する。また，必要に応じた事務部の参画を得て大学共同利用機関の円滑な運営を行う。

中期計画

Ⅱ

年度計画

進
行
状
況

計画の進行状況

業務運営の改善及び効率化に関する目 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
標を達成するためにとるべき措置を達成するためにとるべき措置

Ⅱ

１

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策
役員会においては，経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえながら，中期目標・中期計画・年度計画，予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。機構長の下に研究所長会議を置き，研究・教育等の研究所業務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を行う。

(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的方策(1) 機構の経営戦略の確立に関する具体的
方策

・役員会においては，経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえ，機構の予算・決算，人事，組織の設置・改廃，自己 Ⅲ
点検及び評価，共同研究計画，大学院教育等の重要事項について審議する。

・役員会においては，予算・決算，人事，組織，評価等重要事項について，経営協
議会，教育研究評議会での審議結果を踏まえ，機構としての最終決定を行った。

・研究所長会議を置き，研究所業務の執行について，研究所間の調整及び役員会等への意見の具申等を行う。

・機構に研究所長会議を置き，予算・決算，人事に関する諸制度，研究組織の改組等
各研究所等に共通する事項や個別の事項について検討・協議を行い，裁量労働制を適用する非常勤研究員の導入等いずれの研究所でも共通して運用できる制度を策定し役員会に具申した。

Ⅲ(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策

理事は，研究，教育，管理・運営，労 ・理事は，研究，教育，管理・運営，労務，
務，財務・会計，総合企画等の法人運営
財務・会計，総合企画，社会連携，国際Ⅲの重要機能を機構長を補佐して担い，組交流等を分担する。
織の効果的・機動的な運営を行う。
法人本部に本部事務局を置くととも・機構本部に事務局を置くとともに，研究に，教授等が参画する総合企画室を置く。
者が参画する総合企画室を置き，研究企
総合企画室は，研究企画，評価，産学
画，評価，産学官連携及び広報等につい Ⅳ
官連携及び広報等について企画・立案等て企画・立案体制を構築する。
を行い，機構長に報告する。

(2) 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策・４人の理事にそれぞれ「総務（人事・労務，財務）」，「企画（将来計画含む）」，「研究，教育，評価」，「社会連携，国際交流」の業務を分担した。
・機構本部に総務課，財務課及び経営・評
価支援室からなる事務局を置き機構全体の事務処理を所掌させた。
・また，機構長，役員会等の経営戦略の具現化のほか，機構全体の活動の企画・立- 35 -ウェイト情報･システム研究機構
案組織として各研究所の副所長，教授を構成員とする総合企画室を置き，「研究企画」，「評価」，「広報（産学連携）」及び「新領域融合研究センター」のサブ
グループ毎に事務局及び各研究所の担当と連携の下，具体案の作成を担当させた。
(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策(3) 研究所長等を中心とした機動的・戦略的な大学共同利用機関運営に関する具体的方策

研究所の従来の会議等の機能，権限を見直し，必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。また，各研究所には，外部有識者が参加する運営会議（仮称）を置く。役員会，経営協
議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に付託して，機構運営の迅速化を図る。

・研究所に必要に応じて運営執行の中核的組織を置き，研究所長が主宰する。

・各研究所に，所長を中心として，副所長，研究主幹，センター長から成る研究所会議や所長の意思決定を補助する諮問機関を設置し，研究所の重要な案
件の方針決定のための組織として位置づけた。
・当該会議を定期的に開催し，種々の課
題に機動的に対処した。

Ⅲ

・各研究所に外部有識者が参加する運営会
議を置き，役員会，経営協議会及び教育研究評議会の審議事項の一部を研究所に Ⅲ付託して，機構運営の迅速化を図る。

・各研究所では，外部有識者を構成員に含む運営会議を置き，機構の役員会，経営協議会及び教育研究評議会から付託された教員人事選考等について審議し，効率的な機構運営に寄与した。

(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策(4) 研究者・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策

機構本部の総合企画室における評価，
産学官連携，広報等の任務において，研究者と事務職員が一体となって協議する
ことにより効率的な運営を図る。さらに，各研究所においても開発事業や産官学連携等で必要に応じて研究者と事務職員との一体的運営を行う。

・機構本部の総合企画室における評価，産学官連携，広報等の任務において効率的な運営を図るために，研究者と事務職員とが一体となって協議する体制を構築する。

・機構本部の総合企画室の各サブグループに，本部事務局の事務スタッフを配し，担当教員と緊密な連携を図ることにより，教職員一体となった企画・立案を行うほか，当該分野における研究所の担当
スタッフとも連携し，機構及び研究所間の意思の疎通を図り，効果的な活動を行った。
・研究所においては，担当副所長と事務職員の連携強化を図り，事業，担当毎に研究者と事務職員が一体となった委員会や組織を設置し，現状分析から事業展開の方法の検討を行うなど効率的な運用を図った。

(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内
資源配分に関する具体的方策(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内
資源配分に関する具体的方策(5) 機構全体的視点からの戦略的な機構内
資源配分に関する具体的方策

・各研究所への研究・教育等の基盤的経費
は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項である「新領域融合研究センター」 Ⅳの立ち上げに対して配分を行う。

・新領域融合研究センターの立ち上げに要する予算を各研究所に措置された研究教
育経費（基盤経費）の一部から捻出し，融合研究のシーズとなる研究を公募・選定し，円滑な活動の開始に寄与した。
・大学共同利用機関の設置目的に応じた先導的研究，共同利用等各研究所のミッシ
ョンに基づく予算執行の実績を調査し，有効な研究教育活動の実施を目的とした予算配分を行った。

各研究所への研究・教育等の基盤的経費は，各研究所の活動に基づく資源配分を基本として行い，これに加えて機構の重点事項（例えば新研究領域の創成のため設置する「新領域融合研究センター」）
に対して配分を行う。

Ⅳ- 36 -

情報･システム研究機構(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策(6) 外部の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

機構運営に財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また，社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。
各研究所においては，それぞれの特性に応じて，例えば産業界等のアドバイザ
組織の設置（国立情報学研究所）等社会の意見を積極的に反映させるための取組みを進める。また，外部専門家や有識者等による外部評価委員会制度を設けるなどし，研究所運営の改善に反映させる。

・機構運営において，財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。
・各研究所においては，それぞれの特性に応じて，社会の意見を積極的に反映させる仕組みを構築する。

・機構本部においては，知的財産本部に民間の専門的知識を有する者を知的財産本部マネージャー及びサブマネージャーとして登用した。
・また，事務局においては，財務会計における，銀行 OB の登用，税理士への税務処理委託，共済業務におけるレセプト業
務処理の外部委託などにより効率的に行った。
・各研究所においては，運営会議等研究所の諸活動の決定組織や重要事項への助言を行うアドバイザリーボード等，外部の有識者や専門家を登用し，研究所の運営
方針に社会的意見を積極的に取り込むことが可能なシステムを構築した。

(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方
策(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方
策(7) 内部監査機能の充実に関する具体的方策

内部監査体制を確立するため，機構業
務と機構財政から独立した室を設け，監査計画の策定を行うとともに，監事による監査，会計監査人による監査等の対応窓口とする。

・内部監査体制を確立するため監査計画の策定を行う。

・本部事務局に事務局長直轄の監査組織として経営・評価支援室を設置し，監査全般を担当させるとともに監事，会計監査人及び会計検査院の対応窓口とした。
・また，監事監査規程を制定したほか監事から受理した監事監査計画書に基づき監
事監査を実施し当該監査で指摘をされた事項の改善を図った。
・更に，平成17年度から実施予定の内部監査に備えるべく内部監査規程を制定するとともに内部監査実施計画書の策定を行
った。

Ⅳ

Ⅳ

ウェイト計

- 37 -

情報･システム研究機構
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 研究組織の見直しに関する目標

中期研究に関する基本的な目標を達成するための組織の最適化を図る。

目
標

中期計画

２

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき，世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織の最適化を指向し，見直しの過程においては，関係研究所の意思を尊重しながら慎重に検討する。

年度計画

２

進
行
状
況

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置計画の進行状況２

研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策(1) 研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策・研究組織の見直しに当たっては，研究所のミッションに基づき世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓の Ⅳための研究組織の最適化を慎重に検討する。

・各研究所においては，研究組織の最適化のための見直しを実施し，企画推進室，組織の見直しに関する検討会といった研究所の主要メンバーで構成される組織を置き，ヒアリング等の実施により検討を重ねた。統数研では更に検討を進め，統計数理の社会的ミッションに応えるための研究所組織の大幅な再編案を策定し，平成 17 年度からの実施に備えた。

ウェイト小計- 38 -ウェイト情報･システム研究機構
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
３ 人事の適正化に関する目標

中

世界的な水準の研究活動を推進し，学問の発展に貢献していくため，教職員の流動性と多様な人材を確保できるような人事制度を構築する。

期
目
標

中期計画

３

年度計画

進
行
状
況

計画の進行状況

人事の適正化に関する目標を達成する ３ 人事の適正化に関する目標を達成する
ための措置
ための措置

３

(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

・機構本部は，研究所の研究・教育・事業
・社会貢献等が機構の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，成果が不十分な場合は何が欠けているか Ⅱを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に，総合的な視点から検証する方策を検討する。

・総合企画室において，各研究所の研究・教育・事業・社会貢献等の取組みが機構の目標及び計画に沿っているかについて
成果の検証を行うこととした。
・機構に，人事評価システムの在り方を検討する組織として，人事委員会を設置した。

・各研究所においては，その検証と連動して各研究所における人事評価の在り方を検討する。

・各研究所においては，人事評価システムの在り方の検討の他，先行独立行政法人の評価システムの分析による評価システ
ムの課題の抽出，任期つき助手の評価のための観点の整備，職責・職務の特殊性を踏まえた勤務評定の在り方の検討等を行った。

機構本部は，研究所の研究・教育・事業・社会貢献等が初期の目標と計画に沿って十分な成果を挙げているかどうか，
成果が不十分な場合は何が欠けているかを，第三者評価，機構の自己点検評価及び研究所の自己点検評価を基に，総合的な視点から検証する。各研究所においては，その検証と連動して各研究所における人事評価を行う。
機構は，人件費の使用を研究所の裁量に委ねるものの，一定割合を機構分として留保し，検証評価の結果と連動して人事上の優先配分・重点配分を検討する。
このため，機構としての人事評価シス
テム，研究所としての人事評価システムの構築を図る。

Ⅲ

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

各研究所における研究者及び事務系職員の配置は，研究所長の裁量に委ねる。
各研究所においては，運営体制，職務・責任分担及び研究者の役割分担について見直しを行い，研究者の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢献・管理
運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にする。

・各研究所長の裁量により，各研究所の職員を配置する。

Ⅲ・役員会からの付託を受け各研究所では所長裁量により，新規採用者を決定できる特任教員や所長が公募に先立ち候補者を推薦できる推薦人事制度など，外部の有能な人材をタイムリーに登用することができるシステムを構築した。

・各研究所における研究教育職員の配置に当たっては，研究・教育・事業・社会貢Ⅳ
献・管理運営のいずれかに重点を置いた配置を可能にするよう仕組みを検討す

・各研究所では，所長裁量による人事制度の検討や職員の配置を実施したほか，研究教育系・センター等の組織や定員にとらわれずに研究組織を横断した研究所の- 39 -ウェイト情報･システム研究機構
る。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策
研究者の任期制については，現行の適用範囲等の拡充を検討する。また，研究者の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用を行う。研究者の採用は，公募制を原則とし，国際公募にも努める。

諸活動（研究・教育・事業・社会貢献等）
を可能にする組織構成への改組や人事配置を実施した。

(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策(3) 任期制・公募制の導入など研究者の流動性向上に関する具体的方策

・研究教育職員の任期制については，その適用範囲の在り方を検討する。また，研究教育職員の機動的確保のため，外部資金による若手研究者の任期付き採用をⅢ検討する。

・機構本部及び各研究所は，常勤の研究教
育職員の裁量労働制の導入に加え，外部資金等により研究教育職員を採用する場
合においても，柔軟な対応を可能にする
裁量労働による研究員制度を導入した。
・各研究所においては，任期制の適用範囲の拡大，特定プロジェクトを担当する特任教授等の制度を設置した。

・研究教育職員の採用は，公募制を原則として行う。

・各研究所とも，研究教育職員の採用は，原則として公募制とし，公募書類の関係機関への送付，研究所あるいは関係学会のホームページへの掲載により周知することとした。なお，平成 17 年 4 月 1 日
付の機構全体での当該制度による採用状
況は，助教授 1 名，助手 6 名である。

Ⅲ(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・ (4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策
人事交流に関する具体的方策(4) 事務職員・技術系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策①事務職員・技術系職員等の採用について①事務職員・技術系職員等の採用について①事務職員・技術系職員等の採用について

事務職員・技術系職員の採用は，一般
公募による試験採用を原則とし，その労力・経費の削減と広い地域からの人材募
集及び国立大学法人等との人事交流の観点から，国立大学法人等と共同した資格試験も積極的に利用する。また，専門的能力を必要とする職種への人材を確保するため，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

・事務職員・技術系職員の採用は，国立大学法人等職員採用試験を活用する。

・機構として社団法人国立大学協会が実施している国立大学法人等職員統一採用試
験に参画し，事務職員 2 名を採用した。

Ⅲ

・専門的能力を有する人材を確保する必要のある場合には，一定の能力・資格の保有者を対象に選考採用を行う。

Ⅲ

・専門的能力を有する人材の採用として，
本部では経理，情報の部門において関連分野の企業経験者を登用した。また，統数研では図書系技術職員の採用において公募を行い，司書資格を有する応募者の中から面接により選考を行ったほか，極地研では第 46 次南極観測隊に必要な要員の確保において企業等から医療・機械・調理等の一定の能力・資格の保有者を対象にした選考を行い，23 名の技術職員を採用した。

②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画②事務職員・技術系職員等の各業務に関する専門的な研修の実施に関する計画

事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施
し，専門性の涵養を図る。

・事務職員・技術系職員等には，それぞれの職種毎に必要に応じた専門的な研修Ⅲを実施し，専門性の涵養を図る。

・事務職員・技術系職員を対象とした法人
運営に必要な研修計画の策定作業を開始した。
・実施実績としては，他機関で実施された- 40 -

情報･システム研究機構
研修（給与実務担当者研修会，予算・決算関係事務研修会，関東甲信越地区国立
大学法人等会計事務研修）への事務職員を派遣したほか，情報研では，プレゼンテーション技法等各種専門研修を実施，
極地研では，第 46 次南極観測隊員の観測活動に必要な専門的知識・技術の習得を目的とした冬期・夏期の総合訓練を実施した。
③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画③国立大学法人等との人事交流，合同研修会等の実施に関する計画

各研究所は，これまで，ブロック内の国立大学等と人事交流を行ってきており，今後も引き続き関係機関との協議を踏まえつつ行っていく。また，職員の研修は，労力・経費の節減の観点，相互啓発の観点等を勘案して，他法人等が実施主体となっている研修を積極的に活用していくとともに，自らの独自性に応じた研修も実施していく。

・事務職員・技術系職員等の人事の活性化
及び幅広い知識経験の修得等の観点から，他の国立大学法人等との人事交流を実施する。

・機構を構成する各研究所が人員を拠出し機構本部を整備した。
・人事交流による組織の活性化のための施策として，文部科学省，東京大学，静岡大学他 9 機関から事務職員の採用を行った。
・新採用職員には，当該地区の初任者研修に参加させ，必要な知識を習得させた。

Ⅲ・職員の研修については，相互啓発及び効率化の観点から，他法人等との合同による研修を実施するとともに，他法人等が実施主体となっている研修も活用する。

Ⅲ・３機構（自然科学研究機構，人間文化研究機構，情報・システム研究機構）合同
でセクシュアルハラスメント防止の研修を開催したほか，知財，産学連携，技術移転，大学マネジメント，財務・経営，
国立大学等総合損害保険，利益相反，労働法，障害者雇用等の研修，実験動物担
当職員の行動技術研修参加，施設係職員の施設系補佐級研究会参加，事務職員の
SCS 活用セミナー（法人の会計・監査制度について）の研修会に職員を参加させた。

(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策(5) 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策(5) 中 長 期 的 な 観 点 に立 っ た 適 切な 人 員（人件費）管理に関する具体的方策

各研究所の人件費の一定部分を機構に留保し，各研究所に対する評価等を勘案して優先配分と重点配分を行うことを検討する。
給与については，従前の特別昇給，勤勉手当の制度を積極的に活用し，個人の評価を給与に反映させるシステム（外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設）の導入を検討する。
機構として，また，研究所としての福利厚生の充実を図る。

・職員給与については，適切な人事評価の在り方を目指し，検討を開始する。

・人件費の管理については，人事委員会を設置し，同委員会において個人の評価を給与に反映させるシステムを検討していくこととし，16 年度については，各研究所において，職員個々の業績実績，職務の困難性について評価した結果を給与に反映させることとした。

Ⅲ

ウェイト小計- 41 -

情報･システム研究機構
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中

事務職員等の意識改革を図るとともに，本部事務と研究所事務の業務分担を整理して事務の簡素化と効率化を目指す。

期
目
標

中期計画

４

年度計画

進
行
状
況

事務等の効率化・合理化に関する目標を ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置達成するための措置

計画の進行状況４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策(1) 事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

本部事務局と研究所事務の在り方を簡素化・合理化・効率化の観点から整理して業務分担を明確にし，研究所間で共通な事務は一元化・集中化を推進する。一
元化・集中化になじまない研究所固有の業務を遂行するため，各研究所に所要の職員を配置する。

・本部事務局と研究所事務の在り方を，研究の特性に十分配慮した上で，簡素化・合理化・効率化を図り，その機能及び業務分担の明確化を図る。

・本部事務局の設置に伴う事務の分担が研究体制に効果的に作用するように各研究所の業務を見直し，本部事務局と研究所の業務分担を明確にし，簡素化，合理化を図った。
・各研究所では機構化に合わせ合理化のための見直し,総務課及び会計課の改組，係の統廃合を行った。また，情報研及び極地研では，管理部のみならず管理部以外の事務組織の改組も併せて行われ合理化が図られた。
・そのほか，統数研及び極地研の立川移転の本格化に伴い，機構本部の立川移転準備班を施設課に拡大するための検討を行った。

Ⅲ・本部事務局で一元処理可能な事務を抽出し事務の簡素化を図るための方策を検討する。

Ⅲ・事務の簡素化を図るため各研究所で行っていた以下の事務を本部事務局にて一元処理をすることとした。
総務関係－共済業務，人事システムの運用，一部
競争的資金獲得のための窓口業務，法人文書管理ファイルの管理
会計関係－支払処理，給与計算，収支計画・資金
計画，資金運用，監査，財務会計シス
テムの運用，職員宿舎，会計検査院等
外部対応，税務処理
その他－評価への対応- 42 -ウェイト情報･システム研究機構
・機構事務局で一元的に契約が可能な物品等の洗い出しを行い，平成 17 年度から実施することとした。
(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的
方策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的
方策(2) 事務処理の簡素化及び迅速化の具体的
方策

事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所が分散していることから，事務情報化推進計画を策定して，ネットワーク構築による情報の共有化を推進し，また，会議資料はメールで事前発信するなど，事務処理の迅速化・効率化を図る。
業務の事務手続きについて，決裁手続
きの見直しや権限の委譲等を行うことによって事務の簡素化を図る。

・事務情報化を積極的に推進するとともに，機構内研究所の事務処理の迅速化，効率化を図る。

・本部事務局では事務情報化を積極的に推進し，以下の業務の電子化を行い，迅速化，効率化を図った。
－ペーパーレス会議の試行－スケジュール管理，会議室予約のためのグループウェアの導入－保存書類の電子化－メーリングリストの設置等－知的財産管理システム導入による特許管理の運用－規程の電子化－無線 LAN の導入
・さらに研究所においても，事務情報化の検討組織の新設，事務手続き専用のホームページの設置，職員録や業務マニュア
ルの紙媒体から電子媒体への変更及び一括管理，財務会計システムの活用による出張・物品購入等の事務手続きの簡素化，
図書情報システムと財務会計システム連動による図書資産登録の効率化，郵便物
発送依頼票の廃止，海外渡航の許可制から届出制への移行などを実施した。

Ⅲ・業務の事務手続きについて，決裁手続
きの見直し，権限の委譲等により，事Ⅲ務の簡素化を図る。

・専決可能な文書，決裁における合議の省
略及び決裁権限の委譲等の検討・見直しを行い事務処理の迅速化，効率化及び簡略化を図った。

(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策(3) 業務のアウトソーシング等に関する具体的方策

費用対効果を勘案しつつ，アウトソー
シングを積極的に推進する。また，外部の専門家（弁護士，公認会計士，社会保険労務士等）と顧問契約等を結ぶなどして事務の効率化を図る。

・費用対効果を勘案しつつ，アウトソー
シング対象業務を整備する。

・費用対効果の検討を行ったのち，以下の業務の外部委託を行った。
－弁護士，共済業務におけるレセプトの業務処理，計算機システム（財務会計システム，事務情報系の各種サーバー，
ネットワーク関連機器）の保守・運用
管理，規程の英訳，ホームページのデザイン，概要のデザイン
・給与計算，旅費計算といった外部委託が可能な事務処理の洗い出しを行い，実施に向けた検討を行った。
・一般事務処理を職員派遣会社に委託した。

Ⅲ

・専門的業務については，外部の専門家（弁護士，社会保険労務士等）との顧問契約等により省力化，効率化を図る。

Ⅲ・専門性が必要な以下の業務については，
顧問契約，外部委託により処理を行った。
・弁護士と顧問契約を結んだ。
・共済業務におけるレセプトの業務処理を外部委託した。
・消費税の申告等税金に関する処理を税- 43 -

情報･システム研究機構
理士に委託した。
・銀行ＯＢと雇用契約を結び資金運用等を担当させ，資金の効率的運用を図った。
・特許等の知的財産権に関する専門的業
務は，企業における知的財産経験者等を引き続き雇用し，事務の効率化を図った。
(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策(4) 国立大学法人等との共同業務処理に関する具体的方策平成 17 年度以降の事務職員新規採用
資格試験は，国立大学法人等と共同して行うことを目指す。

・事務系及び技術系職員採用試験の共同実施に参画する。

・社団法人国立大学協会が実施する国立大学法人等職員統一採用試験の共同実施に参画し，募集案内に登録するほか，２名を新規採用した。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 44 -

情報･システム研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

・教育研究職員の機動的確保のため，機構本部及び各研究所が外部資金等により柔軟な対応を可能にする裁
量労働による教育研究職員を採用できる方策として，プロジェクト研究員制度を導入した。
・文部科学省「大学知的財産本部整備事業」において，他の３機構と連合で「大学共同利用機関知的財産整備事業」として採択され，本機構が本事業代表機関としてのリーダシップをとり積極的な活動を行っている。平成 16 年度終了時においては，整備事業全体において，発明件数がセミナーや積極的な発明発掘の成果により，整備事業の申請時の計画を大幅に上回り，５年目の活動終了時の目標を大幅に超える数（121件）となるなど高い成果を残している。
・委任規程の整備及び専決事項を定めることにより，機構長の決裁権限を各研究所長に移すことにより，事務手続の効率化・迅速化を図った。
・海外の教育研究職員の採用において，雇用契約の確認や知的財産所有権の明確化等円滑な運用を行うために，外国人教員の雇用に関係する規程等を英文化し，英文規程集を整備した。
・各研究所では，運営方針に社会の意見を反映させることを目的に，研究所の諸活動の決定を担う運営会議の構成員の約半数に外部識者を登用したり，研究所によっては，構成員のすべてが外部有識者からなるア
ドバイザリーボードを設置し，重要事項への助言や諸問題に関する所長の諮問に応じた。
・各研究所では，教育・研究組織の最適化のための見直しを行い，企画推進室，組織の見直しの関する検討会といった組織を設置し，検討を行い従来の研究組織に囚われない横断的な人事配置を行うほか，大幅な改組を策定し，平成17年度からの開始に備えた。

- 45 -

情報･システム研究機構
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他自己収入の増加に関する目標

中期
目

大学共同利用機関法人としての自主性・自律性を高め，世界的水準の研究推進と社会への還元を図るため，プロジェクト研究や研究者の個別研究を通して外部資金の獲得を推進する。また，研究・教育・社会貢献等という大学共同利用機関の主要な業務を遂行するために自己収入の増加
に努める。

標

中期計画

Ⅲ

年度計画

進
行
状
況

財務内容の改善に関する目標を達成す Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
るためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①我が国の学術研究の中核をになう大学
共同利用機関として，研究コミュニテ
ィと連携の上，適切な競争的研究資金制度の拡充・新設の提言に努める。
②研究活動の成果のひとつである外部研
究資金獲得の重要性について研修会等
により研究者の意識を啓発する。
③内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバ
イス制度など，外部資金獲得の戦略的体制を構築し，競争的研究資金への申請・獲得に努める。
④産業界や地域等との連携を促進するために，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推
進を行う。

１

計画の進行状況Ⅲ

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附
金等外部資加に関する具体的方策

・政府関係機関，各種団体及び民間企業等が公募する各種研究助成金等，国内外の各種研究助成金等の公募情報の収集・周知，申請書類作成等のアドバイス制度など，外部資金獲得の戦略体制を検討すⅢる。

・機構本部に外部資金の戦略的な獲得を検討するための組織を設置した。また，各研究所では，外部資金の獲得のために，各種研究助成金等の公募情報を収集し，研究者へメール及びホームページを利用し，周知を図った。
・特に科学研究費補助金については，文部科学省及び日本学術振興会から講師を招き申請書作成についての研修会を開催した。

・産業界や地域等との連携を促進するために，政府主催の産学官連携推進会議への参画など，各研究所の成果の積極的な公開・広報活動を行うとともに，企業や地域等の研究ニーズを体系的に収集し，法人として適切な連携企画の立案・推進を行う。

・各研究所とも，政府主催の産学官連携推進会議に参加しパネル展示を行うほか，各種産学官連携イベントに積極的に参加
し，企業や地域のニーズを収集した。また，大型プロジェクト研究シンポジウム
や，研究所の各種公開行事等において，研究成果の積極的な公開，広報活動を行った。
・特に極地研では，南極観測に関する民間企業等との連携，隊員候補者へのパンフ
レットの作成等を継続実施したほか，全国規模による「講演と映画会」を実施し，地域レベルでは年間 55 回に及ぶ講演会
を行った。

Ⅳ

- 46 -ウェイト情報･システム研究機構(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策(2) 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①国立情報学研究所の一部有料の情報 ・国立情報学研究所の一部有料の情報検索
検索サービスについて，科学技術振興
サービスについて，科学技術振興機構
機構（JST）等との役割分担に基づき，（JST）等との役割分担に基づき，学術
学術分野の社会貢献の視点を踏まえ，分野の社会貢献の視点を踏まえ，有料・
有料・無料を含め課金制度の在り方の無料を含め課金制度の在り方の検討を検討を行う。
行う。

Ⅳ

・これまで有償サービスだった情報検索サービスを再編成・実施する平成 17 年度からの新たなサービス「NII 学術コンテ
ンツ・ポータル」（GeNii）の開始に向けて，他機関の同様のサービスを参考にするとともに，国内の図書館や学協会関係者，海外の利用者からの意見を徴集して，課金制度の検討を行った。
・NII 学術コンテンツ・ポータルのサービ
ス開始に当たっては，利用者範囲の拡大を図ると同時に，料金の支払方法にクレジットカードの利用を可能とするなど，
利用料金の増収を実現する環境を整備した。

Ⅲ

・研究成果により収入を得るための方途として，知的財産本部を中心に，技術移転のシーズとなる発明の発掘のための知的財産全般の啓蒙活動を実施したほか，公開講座も積極的に開催した。写真など収入増が見込まれる方策の検討を行った。

②特許，出版物，ソフトウェア，データ
ベース，講座等の研究成果を活用する
ことによる収入増加を図る。

・特許，出版物，ソフトウェア，データベース，講座等の研究成果に基づく収入増の方途を探る。

ウェイト小計- 47 -

情報･システム研究機構

Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標

中期

主たる業務である研究・教育・共同利用研究等の活性化と充実に留意しながら，種々の効率化・合理化等を行って経費の効率的執行を図る。

目
標

中期計画

２

年度計画

進
行
状
況

経費の抑制に関する目標を達成するた ２ 経費の抑制に関する目標を達成するた
めの措置
めの措置

(1) 経費の抑制に関する具体的方策
事務の簡素化・合理化・効率化及び情報化の推進，経済効率を踏まえた研究施
設運営により管理運営コストの低廉化に努めるため，前記「４」の計画と併せて以下の計画を推進する。
①配布文書の精選，電子ファイル利用によるペーパーレス化を図るとともに，刊行物の電子ジャーナル化を目指す。
②共通物品の一括購入や廃棄物の減量化など効率化を図る。
③人件費の削減，効率的・経済的な観点から，外部委託や各種保守契約等については，常に委託内容等の見直しを進める。
④省資源，省エネルギー対策に配慮した
建物の 新築 設計や 改修 を行う とと もに，節電や冷暖房温度の適正化等により光熱費の節約に努める。
⑤費用対効果を勘案した経費の見直しを行い，支出の削減に努める。

計画の進行状況

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1) 経費の抑制に関する具体的方策(1) 経費の抑制に関する具体的方策

・管理運営コストの低廉化を図るため，費用対効果を勘案し，事務の簡素化・合理化・効率化・情報化の推進など経費の抑制に努める。

・本部，各研究所とも，連絡事項伝達における電子メールの利用やペーパーレス
会議の導入による資料の電子化，研修・共同利用申請受付の Web 技術の利用，
電子ジャーナルの活用等により省力化，効率化及び経費抑制に努めた。
・各研究所の会計課毎に行っていた支払業
務を本部事務局に一元化したことに伴い，契約単位の支払を支払先毎に集約し振込手数料の軽減を図った。
・機構内合同による一括契約の実施に向け，共通物品の調達，役務契約の内容等の洗い出しを行った。また，各研究所では，学術情報ネットワークの通信回線の一括調達，帳簿類の所内作成，不用品の一括廃棄等により，経費抑制に努めた。
・また，遺伝研では，研究室等で不用になった機器の再利用を図るため，所内（該当がない場合は，本部から他の研究所）に照会をかけ，有効利用を図った。

Ⅲ

ウェイト小計- 48 -ウェイト情報･システム研究機構
Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

３

年度計画

進
行
状
況

資産の運用管理の改善に関する目標を ３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置達成するための措置

計画の進行状況

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図る
ための具体的措置(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図る
ための具体的措置①既存の資産について，耐用年数，用途， ・資産の効率的・効果的運用管理を図るた
使用頻度，使用環境等を勘案し，計画め，既存資産の活用状況に関する実態把的な運用・整備を図る。
握を実施する。

・研究所の施設担当者により，既存施設の実態把握を行った。
・グループウェアを利用した施設予約の導入準備を行った。
・本部事務局においては，借用施設の稼働率の向上のため他法人と相互利用可能な
会議室の整備を行い，効率的なスペース運用を図った。

(1) 資産の効率的・効果的運用管理を図る
ための具体的措置

Ⅲ②国立情報学研究所の国際高等セミナー
ハウス（長野県軽井沢町）及び国立極地研究所の河口湖・大石研修施設（山梨県河口湖町）を，大学共同利用機関の研修施設として関係機関及び一般等に広く周知するなど有効活用が図られるよう検討する。

・情報研では，有識者を入れた「軽井沢セミナーハウス利用促進委員会」を開催
し，次年度の研究所主催事業「土曜懇話会」の計画案及び施設利用の方策等について検討を行った。また，極地研では，大石研修施設の有効活用の方策を検討するため，実態把握のための現地調査を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 49 -ウェイト情報･システム研究機構

Ⅲ

財務内容の改善及び効率化に関する特記事項

・ペーパーレス会議の導入，ファイルサーバーの活用，事務手続用のホームページの開設，規則データベースの構築等により情報の共有化，アーカイブ化を進め，紙への印刷機会を減少させ経費の節減を図るとともに書類作成，整理及び複写等に係る時間を節減し効率的な事務処理の実現に努めた。
・機構化に伴う会計事務部局の再編において事務の合理化のために支払事務を機構本部の一括処理に変更した。従来，支払処理は各研究所の会計課が契約単位毎に行っていたが，当該一元化により本部経理係
が各研究所の契約額を支払先毎に集約するとともに，支払回数を月２回とすることで支払件数を減少させ，以て支払手数料の低減化を図った。
・余裕資金の有効活用のため，綿密な支払計画を立て寄附金，外部資金等の余剰資金を定期預金に預け入れることで利息収入を得た。
・電子計算機の更新において，調達の単位（システム一括またはサービス単位），契約方式（レンタル，リース，買い取り）等によるコストの比較検討を行うとともに，柔軟なレンタル期間の設定を策定して必要とする電子計算機の機能及び性能の見積の精度を高めることにより，電子計算機借料の削減を実現した。
・共同利用における課金対象事業において，課金処理にクレジットカード決済を導入し，個人や海外からの利用の便宜を図るとともに，会計処理コストの削減を図った。また，利用申請や請求書処理についても Web による登録方法を採用することで極力ペーパーレス化を図り，事務コストの削減を図った。

- 50 -

情報･システム研究機構
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する目標

中機構の継続的な質的向上を目指し，十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを構
築する。

期
目
標

中期計画

Ⅳ

年度計画

進
行
状
況

自己点検・自己評価及び当該状況に係る Ⅳ 自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するため情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

１

計画の進行状況

Ⅳ

評価の充実に関する目標を達成するための措置

自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策(1) 自己点検・評価の改善に関する具体的方策①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備①自己点検・評価の具体的実施方策のための体制の整備機構本部において，評価に関する業務を一元的に所掌する。また，機構本部及び各研究所においては，自己点検評価体
制及び評価実施システムについて検討する。

・機構本部及び各研究所においては，自己点検評価体制及び評価実施システムについて検討する。

・総務業務と財務業務から独立した評価担当部署として機構本部に経営・評価支援室を設置し，評価に関する業務を一元的に所掌し評価結果を活動に反映させるシ
ステムの検討を開始した。
・各研究所においても，企画推進室や評価委員会等の設置，評価担当事務職員の配置により，自己点検・評価実施体制の整備を進めた。

②自己点検・評価の具体的実施方策
機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。

Ⅲ②自己点検・評価の具体的実施方策②自己点検・評価の具体的実施方策

・機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし，それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を定期的に実施する。

・各研究所では，運営会議等各々の研究所
活動の評価担当組織が研究部門，事業部
門，管理部門からの報告に基づき自己点
検・評価を行った。
・特に情報研においては，研究教育職員に対する自己点検・評価の実施システムを整備したほか，統数研では，共同利用体
制の外部評価を実施し，報告書を全国国立大学，研究所等に送付した。なお，外部評価結果より共同利用体制の取り組みに社会の要請を反映した。

Ⅲ- 51 -ウェイト情報･システム研究機構
自己点検・評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとともに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

自己点検評価，外部評価及び国立大学
法人評価委員会の評価結果は，研究所の活性化のために活用する。
評価結果は，新たな年度計画・中期計
画の策定に反映させる。

・自己点検・評価，外部評価及び国立大学
法人評価委員会等の評価結果等は，機構のホームページに掲載し公表するとと Ⅲ
もに，適宜刊行物等にまとめ関係機関等に配布する。

・情報研では，平成 15 年度に実施した外部評価の報告書を，全国の国公私立大学・研究所等に送付するとともに，ホームページに掲載した。

(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策(2) 評価結果を機構運営の改善に活用するための具体的方策

・自己点検評価，外部評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果は，機構内及び研究所内の諸会議に報告し，機構及び各研究所の活性化のために活用する。

・機構全体の評価は，総合企画室評価グループが担当し，年度計画に対する評価への対応のため，年度計画に対する自己点
検・評価のポイントを作成し，機構全体に年度計画の実施を啓発するとともにメーリングリストを用いた電子会議や４回の集合会議により実施状況の検証を行い，結果を役員会等に上申した。

Ⅲ

ウェイト小計- 52 -

情報･システム研究機構
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標

中期

機構及び各研究所の広報体制を確立して，インターネット等による情報公開に努める。

目
標

中期計画

２

年度計画

進
行
状
況

情報公開等の推進に関する目標を達成 ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置するための措置計画の進行状況２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策(1) 機構及び大学共同利用機関情報の積極的な公開，提供及び広報に関する具体的方策①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備①情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策のための体制の整備

機構本部と各研究所にそれぞれ広報担
当を置き，情報の公開，提供及び広報機
能を強化する。
各研究所の広報活動業務については，各研究所の担当が行う。

・ 機構本部と各研究所にそれぞれ広報担
当を置き，情報の公開，提供及び広報活動の充実に努める。

・機構では本部総合企画室に広報担当サブ
グループを置き，各研究所と連携して機構の広報活動，情報の公開について戦略的に推進する体制を整備した。
・また，機構ホームページのトップには，各研究所のトピックスを掲載することにより，情報の提供を充実させた。
・機構本部では４名の広報担当者を配置し，機構のパンフレット，ホームページの作成・管理を行うとともに，関係機関等への情報提供の窓口の機能を持たせた。
・４機構の知的財産整備事業代表機関として，ホームページを開設し，知的財産に関する情報の提供を行った。
・個人情報保護法対応の体制の整備を行った。
・各研究所とも，要覧，年報等の作成とホームページでの公開を行ったほか広報専
門部署を設置し，広報コンサルタント及びサイエンスライターの登用，広報委員
会委員に報道関係者や有識者を加える等
広報担当の強化を図った。

Ⅲ②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策

②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策

②情報の積極的な公開，提供及び広報の具体的実施方策- 53 -ウェイト情報･システム研究機構
情報公開に当たっては，機構本部と各 ・情報の提供に当たっては，機構本部と各研究所に情報公開ルームを設置し，国民研究所に情報公開ルームを設置し，国民の利用に供するとともに，ホームページの利用に供するとともに，ホームページ
では，研究者情報，研究活動・成果情報，を積極的に活用する。ホームページでは，
大学院情報，事業情報，出版物情報等の研究者情報，研究活動・成果情報，大学
情報をタイムリーに発信し，常に一般利
院情報，事業情報，出版物情報等の情報用者が分かりやすく検索しやすいもの
をタイムリーに発信し，常に一般利用者を目指し，利用者等の意見を反映させる
が分かりやすく検索しやすいものを目指
システムの構築を検討する。
し，利用者等の意見を反映させるシステ
ムを構築して，充実・改善を図る。

また，定期的な記者発表を行う等してメディアを活用した情報発信を行うとともに，イベントへの研究成果の出展を行う。

機構本部は，毎年，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機
関として研究所の概要，広報誌等も発行
し，広報に努める。

Ⅲ

・機構本部・各研究所とも，情報公開ルームを設置し，情報公開の体制を整備した。
・本部では機構のホームページのトップに各研究所のトピックスを掲載することにより，機構と各研究所の関係を広報するとともに情報の提供を充実させた。
・また，各研究所とも，ホームページのリ
ニューアルを行い，要覧，研究活動ニュース，行事，事業や出展等の最新情報を提供したほか，個々の教員がそれぞれ取り組む研究活動をタイムリーに公開するコンテンツの掲載や体制作りに努めた。
・特に極地研では，子供向けの新ホームページを設置し，南極観測に関する照会や説明文を充実させるとともに研究所玄関口に電子検索が可能な案内板を設置し展
示ブースの拡充を図った。また，情報研
ではメールマガジンを活用し，行事・事
業や出展物リスト等の最新情報を迅速に提供した。統数研では，大学，民間等で専門的業務に従事している社会人及び研究者を対象にＩＳＭオープンフォーラムを，毎月定期的に実施した。

Ⅲ

・本部では，報道機関への機構の情報の積極的な発信を目的とした体制の整備の検討を行った。また，「イノベーションジ
ャパン 2004」に機構紹介のブースを設置した。
・各研究所とも，新聞社共催のシンポジウ
ム，主だった研究成果発表の際のプレス
リリース，紙面上での研究紹介といった機構及び研究所の啓蒙活動を行った。特に極地研では，南極観測隊からのトピッ
クスを随時南極からリリースできるシステムを用意し，さらに 45 次越冬隊には新聞社の記者とカメラマンを同行させ，広範かつ長期的な広報活動を展開した。

Ⅲ

・本部では，４機構共同の大学共同利用機
関法人紹介用パンフレットと４研究所共同の機構紹介用パンフレットを作成した。
・各研究所とも，要覧，概要，ニュースレター等（英語版含）を発行し，ホームページ上でも公開した。特に情報研では，出版社を通じ，「情報研シリーズ」を刊行したほか，一般社会に向けて情報の提供を行うとともに，国際査読誌「Progressin Informatics」を創刊し，国際発信力を強化した。

・定期的な記者会見発表等のメディアを活用した情報発信を検討するともに，イベ
ントへの研究成果の出展を行う。

・機構本部は，機構の概要，広報誌等の出版物を発行し，各研究所においては，研究分野の特性を重視した情報発信を強化するとともに，大学共同利用機関としての研究所の概要，広報誌等も発行し，広報に努める。

ウェイト小計
ウェイト総計- 54 -

情報･システム研究機構

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

・機構化に伴う本部事務局の設置において，評価及び監査専従組織として経営・評価支援室を置いた。当
該組織は，評価及び監査の独立性と高レベルの内部統制の実現のため，総務課及び財務課の所管とせず，事務局長直属組織とした。
・各研究所ではオープンハウス，研究所公開等の一般公開日を設定し，研究所活動・事業内容を地域及び社会に広く啓蒙した。当該公開では教育研究職員の殆どが各自の取り組む研究・事業に関する説明を行った。
・極地研では，南極観測隊からのトピックスは南極から随時，南極記者クラブにリリースできるシステムを構築したほか，第 45 次越冬隊には朝日新聞の記者とカメラマンを同行し、世界に広くかつ長期に渡る広報活動を展開した。また，公私立学校、教育委員会及び報道機関とタイアップし，南極・昭和基地とのテレビ会議システムを用いた「南極子供教室」、「南極ライブ授業」等を開催し好評を得た。

- 55 -

情報･システム研究機構
Ⅴ１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用などに関する目標

中期

研究活動を支援するため，施設・設備の有効活用を図る。
総合的・長期的視点に立って整備計画を策定し，施設・設備の整備を図る。

目
標

中期計画

Ⅴ

年度計画

進
行
状
況

その他業務運営に関する重要目標を達 Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用などに関する目
標を達成するための措置

１

計画の進行状況

Ⅴ

施設設備の整備・活用などに関する目
標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用などに関する目
標を達成するための措置(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策(1) 国立極地研究所及び統計数理研究所の立川地区移転に関する具体的方策

機構本部に立川地区移転準備事務担当を置き，安全面と効率性に留意しながら計画的に進める。

・機構本部に立川地区移転準備事務担当を置く。
Ⅲ・機構本部に各研究所の施設担当者からなる立川移転総合事務班を設置し，円滑な移転の準備事務を行った。

・契約等の諸準備を円滑かつ計画的に進める。

・また，移転用地を所管する財務局（立川）に頻繁に出張し，各研究所の施設担当者の会合の頻繁に設けるなど関係部局との緊密な連絡により円滑な処理を進めた。
総合研究棟Ⅰ期（軸Ⅰ）の契約を行い，建設工事に着手するとともに，不動産購入についても，所要の土地取得を開始した。

Ⅲ(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策(2) 施設設備の整備・有効活用及び維持管理に関する具体的方策①機構として教育研究評議会の意見等を聴き各研究所の施設整備計画を総合的にマネージメントする。
②各研究所は，施設整備計画の策定に当たっては，運営会議等の意見を聴き大学共同利用機関としての使命が達成されるよう活かす。
③施設整備計画の策定に当たっては，バリアフリーを一層推進するとともに，「国等による環境物品等の調達等に関する法律」に則った環境対策を講じる。
④施設の利用状況，設備の整備状況等の点検・調査を定期的に行い，効率的な・施設設備の現状を総合的に把握するための基礎データを収集，整理する体制を作る。

・施設設備の現状を総合的に把握するための組織として，各研究所の施設担当者（施設維持管理者）からなる施設担当者会議を設置した。
・また，各研究所では，施設実態調査の実施あるいは踏査を行うほか，改組に伴うスペースの確保に努めた。

Ⅲ・基礎データをもとに施設設備の整備・有効活用及び維持管理を計画策定する体制を作る。
Ⅲ

・共同研究及び大学院生の研究室を確保す
るほか，共有スペースの有効利用も考え，研究体制の拡充を図った。
・遺伝研において，リフレッシュルームと本館の通路及び研究実験棟（西側）のフ- 56 -ウェイト情報･システム研究機構
スペース運用を行う。また，ネットワ
ークを使った利用申込システムを構築
し，会議室・セミナー室等の共用スペースの稼働効率の向上を図る。

ロアをバリアフリー化した。
・労働安全衛生法等に基づき，所要の設備
点検，建物検査を行った。さらに，設備機器の点検を継続して行う体制を構築した。
ウェイト小計- 57 -

情報･システム研究機構
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
２ 安全・衛生管理に関する目標

中期

教職員及び学生の健康・安全管理・事故防止，環境保全を図る。

目
標

中期計画

２

年度計画

進
行
状
況

安全・衛生管理に関する目標を達成する ２ 安全・衛生管理に関する目標を達成する
ための措置
ための措置

(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・衛生管理・事故防止に関する具体的方
策

計画の進行状況２

安全・衛生管理に関する目標を達成するための措置(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・衛生管理・事故防止に関する具体的方
策(1) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・衛生管理・事故防止に関する具体的方策

・事業場毎に安全・衛生に関する委員会を設置し，所要の事項を審議するとともに，教職員に対し，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底し，未然の事故防止に努める。
Ⅲ

・研究所毎に安全衛生委員会を設置し，定期的に委員会を開催して，衛生管理，安全管
理面について検討し，その結果や衛生管理
・安全管理に関する意義を所属職員に対し周知した。
・また，産業医による健康相談や，安全衛生委員による所内施設の巡視，作業現場測定を定期的に実施した。

①危険物等の安全管理体制の整備について①危険物等の安全管理体制の整備について・放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシステ Ⅲ
ムの導入を検討するとともに，実験廃棄物，実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。

・遺伝研及び極地研では，危険物等に関する安全管理体制に関する規程を制定したほか，実験廃棄物処理の手引を整備した。

②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備について②衛生管理体制の整備について労働安全衛生規則等に基づき対応し，教職員及び学生の安全衛生等について徹底させる。

・労働安全衛生法等に定める事項について，安全衛生委員会の設置や衛生管理者
・産業医の設置など所要の整備を行い，教職員及び学生の安全・衛生の徹底を図る。
Ⅲ・労働安全衛生法等に基づき，安全衛生委員会を設置し，衛生管理者，産業医を選任した。
・全職員を対象に健康診断を実施したほか，設定日や検査項目の拡張等実施方法を見直し，受診率の向上を図った。
・また職種を問わず，衛生管理者の資格取得のための研修の機会を与え，資格を取得させた。

教職員に，安全・衛生管理等の重要性を周知・徹底するため，マニュアルの作
成・配布，研修会の実施，教育訓練の実施，法的資格保有者の養成・確保等を，
安全・衛生管理計画として定め実施し，未然の防止に努める。
また，法令に定めのある危険物などの安全対策等は，さらに以下の措置を実施する。
①危険物等の安全管理体制の整備について
放射性同位元素，実験動物，微生物等については，その保有量を管理するシス
テムを導入するとともに，実験廃棄物，
実験系排水については，その処理のための体制を整備し，周辺環境汚染の防止に努める。

- 58 -ウェイト情報･システム研究機構③事故防止の対策と発生時の対処について③事故防止の対策と発生時の対処について③事故防止の対策と発生時の対処について

緊急連絡体制を構築してマニュアル化を図り，周知徹底する。また，安全講習会，防災訓練を定期的に実施して，教職員及び学生等の意識の向上を図る。

・緊急連絡体制を構築してマニュアル化
し，周知を図る。

Ⅲ

・緊急時に対応するための機構内連絡網の整備や緊急時対応マニュアルを作成した。
・情報研では国際高等セミナーハウスにおいて，利用者向けの緊急時の対応案内を作成し掲示した。
・緊急災害時に備え，安全ヘルメットや非常用品の充実を図った。
・極地研では，所内及び昭和基地の緊急連絡網により連絡する体制を整備した。また，
安全ガイドブックの作成の検討を行った。

Ⅲ

・機構本部・各研究所とも，消防訓練あるいは防災訓練を実施のほか，消防署員を招いた救急講習会や安全管理のための講話を実施し，職員の防災への意識の向上を図った。

・防災訓練等を実施して，教職員等の防災への意識の向上を図る。

ウェイト小計
ウェイト総計- 59 -

情報･システム研究機構

Ⅴ

その他の業務運営に関する特記事項

・統計数理研究所及び極地研究所の立川地区への移転の本格化に伴い本部に施設課を設置するための準備を行い，平成 17 年度の設置を実現した。
・南極昭和基地～国内間を１Mbps の専用回線で常時接続する「昭和基地インテルサット衛星地球局設備」の運用を開始した。これにより、観測データの即時国内伝送やテレビ会議システム・ロボットカメラによる昭和基地の映像伝送などが随時可能となった。さらに基地との電話連絡も極地研の内線扱いとなり、観測隊とのコミュニケーションが飛躍的に向上した。

- 60 -

情報・システム研究機構
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

短

期

借

金

の

限

度

中

期

計

画

額
年
１

短期借入金の限度額
５０

２

入

２

想定される理由① 運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合② 受託収入の受入遅延遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

計

画

実

績

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度
５０

億

度

億

想定される理由① 運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合② 受託収入の受入遅延遅延及び収納状況による執行額との相違による資金不足が生じた場合③ 予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給が生じた場合④ 予見し難い事故などの発生により緊急に必要となる対策費が生じた場合

Ⅷ重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

重要な財産の譲渡、担保に供する計画はない

Ⅸ

剰

余

金
中

の
期

計

使
画

度

計

画

重要な財産の譲渡、担保に供する計画はない

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、決算において剰余金が発生した場合は、① 重点研究・開発業務への充当① 重点研究・開発業務への充当② 広報・研究成果発表の充実② 広報・研究成果発表の充実③ 教職員の能力開発の推進③ 教職員の能力開発の推進④ 施設・設備の整備④ 施設・設備の整備⑤ 教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の⑤ 教職員、共同利用研究者等の安全管理、福利厚生の充実
充実⑥ 大学院教育の充実⑥ 大学院教育の充実⑦ 社会貢献活動の拡充⑦ 社会貢献活動の拡充
に充てる。
に充てる。

- 61 -

該当なし

情報・システム研究機構
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備の内容
・小規模改修施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）
総額

5,734

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

・立川移転事業・小規模改修（ 5,734）

度

計予定額（百万円）
総額

1,165

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

・立川移転事業・小規模改修（ 1,165）

船舶建造費補助金（

画

船舶建造費補助金
）

（

長期借入金
）

総額

1,159

財

源

施設整備費補助金

・立川移転事業（ 1,159）

）

（

）

（

）

長期借入金
（

）

国立大学財務・経営センタ

国立大学財務・経営センタ

国立大学財務・経営センタ

ー施設費交付金

ー施設費交付金

ー施設費交付金

（

）

（

）

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施業務の実施状況等を勘案した施設･設備の整備や老朽度合等を勘設･設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設･設備の改修等が追案した施設･設備の改修等が追加されることもある。

加されることもあり得る。

(注２) 小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

決定額（百万円）

船舶建造費補助金

長期借入金
（

績

計画の実施状況等
特になし- 62 -（）

情報・システム研究機構
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

方針

度

計

画

実

績

方針

・研究者については、任期制の活用や公募制の導入及び特定分野での大学等との人事交流など柔軟な人事を行い、優秀な人材の機動的確保並・研究者については、任期制の活用や公募制の導入等柔軟な人事により、「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
優秀な人材の機動的確保並びに流動性の向上を図る。

P.39～P.41参照

びに流動性の向上を図る。
・事務職員・技術系職員等については、他の国立大学法人等との人事交

・事務職員・技術職員等については、他の国立大学法人等との人事交流を行い、それぞれの職種に応じた専門的な研修を実施するととも流を行い、それぞれの職種に応じた専門的な研修等の実施を通じに、他法人の実施している研修をも活用し、各職員の能力開発や意識て、各職員の能力開発や意識改革並びに効率的な業務運営を図る。

改革並びに効率的な業務運営を図る。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（退職手当を除く）

31,848 百万円（参考１）平成１６年度の常勤職員数

459 人

また、任期付職員数見込みを 20 人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

5,267 百万円

（退職手当を除く）（参考）
平成 16 年度
（１） 常勤職員数

458 人（２） 任期付職員数

21 人（３）①人件費総額（退職手当を除く）②経常収益に対する人件費の割合

5,373 百万円
22.02 ％

③外部資金により手当した人件費を除いた人件費

5,039 百万円

④外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割

20.66 ％

合⑤標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 63 -

40 時間 00 分