2020 年 9 月 11 日
受益者の皆さまへクローバー・アセットマネジメント株式会社

証券投資信託約款の変更（重大な約款変更）および委託者指図型投資信託の併合に関する書面決議のお知らせ
このたび、追加型証券投資信託 かいたくファンド（以下「当ファンド」といいます。
）につきまして、証券投資信託約款の変更（以下「約款変更」といいます。）および委託者指図型投資信託の併合（以下「併合」といいます。
）をすること（以下「当議案」といいます。）に関し、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を実施いたします。
１．対象となる証券投資信託の名称
追加型証券投資信託 かいたくファンド（コドモファンドへの併合により、当ファンドは消滅となります。）
２．約款変更の理由と内容
現在、当社が運用する 4 本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。その内、ファンドの財産の保管及び管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファンド、らくちんファンド、かいたくファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成に、より一層貢献できると考えます。
つきましては、現状の投資信託約款において併合に関する条文が無かったため、併合を可能とする条文、約款変更に反対される受益者さまの受益権買取請求を不適用とし、通常の信託契約の一部解約のみお受けする条文、および、ファンドの併合に伴い、併合前一定期間の売買停止期間を設ける条文の追加を予定しています。
３．約款変更の適用予定日
2020 年 10 月 12 日
４．約款変更および併合の中止に関する条件
重大な約款変更に伴い、書面決議において、2020 年 9 月 10 日時点の受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる賛成を得られない場合には、投資信託約款の変更に係る手続きを中止します。

５．議決権の取扱い
当ファンドの投資信託約款第 48 条第 1 項③の規定により、議決権を行使されない場合、また、賛否の表示がない議決権行使書は賛成の表示があるものとして取扱い、同一受益者の方が同一の議決権を複数回行使された場合は、無効として取扱います。
６．諸手続きについて2020 年 9 月 10 日時点の当ファンドの受益者の皆さまに対して、当議案に関する議決権行使書面を同封いたしますので、書面決議について議決権を行使される方は、2020 年 10 月 1 日（必着）までに、議決権行使書面に当ファンドの約款変更の賛否およびご署名或いは押印の上、同封の返信用封用にてご返送下さい。
当議案が可決（当ファンドにおいて、賛成する受益者さまの受益権の合計口数が、2020 年 9月 10 日現在の受益権総口数の 3 分の 2 以上）となった場合は、2020 年 10 月 12 日をもって約款変更を行います。
書面決議の結果にかかわらず、当ファンドは投資信託約款の変更の手続き期間中におきましても、投資信託約款の変更について反対されたか否かにかかわらず、通常通り換金（解約）のお申込みを受け付けております。
書面決議において反対された受益者による受益権の買取請求は行いません。
注）書面決議が可決された場合、当ファンドは 2020 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 23 日の間、売買停止期間となりますのでご留意ください。
７．ファンド併合時に端数口数が生じる場合の取扱い
ファンド併合（投資信託の併合）時におきまして、消滅ファンド（当ファンド）の受益権者に交付されます存続ファンド（コドモファンド）の受益権割当時に 1 口未満の端数口数が生じる場合がございます。この端数口数につきましては、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、社振法といいます。
）の規定におきまして、これを切り捨てるものとされております。
（社振法第 121 の３④一）
しかし、この取扱いは、消滅ファンドの受益権者様にとりまして不利になると同時に、通常ファンドの購入の際、端数口数につきましては投資家さまに有利になるよう切り上げている慣習から、消滅ファンドの受益者様に交付いたします存続ファンドの「交付口数計算」におきましては、社振法に則り、併合時に一旦、1 口未満の端数につきまして切り捨て計算を行います
が、端数切捨て部分につきましては受益者さまに有利になるよう、最終的に切り上げ計算により交付いたします。
８．ファンドの費用比較
併合により、信託報酬が 0.3％（税抜、年率）増加します。この増加分につきましては、併合後のコスト削減や運用の効率化をベースに基準価額を上げることに尽力して参ります。何卒ご理解の上、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

受益者が間接的に負担する費用の比較※投資対象とする投資信託証券の信託報酬等は除きます。

※その他費用の内訳

当ファンド
コドモファンド
年0.77％
年1.10％
信託報酬(税抜0.70％）(税抜1.00％）
年0.11％※その他費用ありません（税抜0.10％）

有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書、目論

年0.88％（税抜0.80％）

合計

見書等の法定資料作成・交付並びに半期、本決算に伴います監査費用に充当します。

年1.10％(税抜1.00％）

９．併合日
2020 年 10 月 26 日（月）１０．投資信託約款変更案の新旧対照表「かいたくファンド」（変更日：2020 年 10 月 12 日適用予定）【新旧対照表】※「新」下線部が追加事項、「旧」下線部が削除事項
新

旧（信託期間）（信託期間）

第4条

第4条

この信託の期間は、信託契約締結日から2020 年 10 月 23 日までとします。

この信託の期間は、信託契約締結日から

第 43 条第 1 項、第 44 条第 1 項、第 45 条第1 項、第 4７条第 2 項の規定による信託終了日または信託契約解約日までとします。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）（受益権の帰属と受益証券の不発行）

第 10 条 ①～③省略

第 10 条④④

信託の併合（第 48 条第 1 項に規定するこの（新設）信託との併合をいいます。以下、第 12 条第 1項、第 31 条第 2 項、第 32 条第 3 項、第 34 条第 2 項、第 35 条第 2 項および第 41 条第 1 項において同じ。
）に伴いこの信託が消滅する
場合は、社振法の規定に基づき、併合後の信託の振替受益権を受益者へ交付し、振替口座簿におけるこの信託の振替受益権についての記載または記録は抹消されるものとします。
⑤

前項の場合、併合後の信託（前項に規定する他の信託をいいます。以下同じ。）の名称ならびに割当比率（次項に規定する割当比率をいいます。
）を計算する日（以下「割当比率計算日」といます。
）および併合を行う日（以下「併①～③省略（新設）合日」といいます。）は、別に定めます。
⑥

第 4 項の規定に基づき受益者に交付される併（新設）合後の信託の口数は、社振法の規定に従い、その受益者に帰属していたこの信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得た口数とします。
なお、ファンド全体の交付口数計算において、社債、株式等の振替に関する法律の規定に準じて、一旦、1 口未満の端数につきまして切り捨て計算を行いますが、端数切捨て部分につきましては受益者に有利になるよう、最終的に切り上げ計算により交付いたします。

割当比率＝（消滅ファンドの信託の純資産総額÷消滅ファンドの信託の受益権口数）
÷（存続ファンドの信託の純資産総額÷存続ファンドの信託の受益権口数）
各計数は、別に定める割当比率計算日におけるものとします。

（受益権の取得申込単位及び価額）（受益権の取得申込単位及び価額）

第 12 条

第 12 条

委託者自ら、又は委託者の指定する販委託者自ら、又は委託者の指定する販売売会社（委託者の指定する金融商品取引法第会社（委託者の指定する金融商品取引法第 2828 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を業を行う者及び委託者の指定する金融商品行う者及び委託者の指定する金融商品取引法

取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をい関をいいます。以下同じ）は、第 7 条第 1 項います。以下同じ）は、第 7 条第 1 項の規定の規定により分割される受益権を、取得申込により分割される受益権を、取得申込者に対者に対し、1 万円以上 1 円単位をもって取得し、1 万円以上 1 円単位をもって取得申込み申込みに応ずることができるものとします。に応ずることができるものとします。ただし、

ただし、別に定める自動けいぞく（累積）投別に定める自動けいぞく（累積）投資約款に資約款にしたがって契約（以下「別に定めるしたがって契約（以下「別に定める契約」と契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限いいます。
）を結んだ取得申込者に限り、1 口り、1 口の整数倍をもって取得の申込みに応の整数倍をもって取得の申込みに応じることじることができます。

ができます。

なお、信託の併合に伴い、取得申込日が別に定める日に当たる場合には、受益権の取得申込には応じないものとします。
②～⑥（略）②～⑥（同左）（受託者による資金の立替え）（受託者による資金の立替え）

第 31 条 （略）第 31 条②（同左）

信託財産に属する有価証券に係る償還金等、 ②信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収有価証券等に係る利子等及びその他の未収入

入金で、信託終了日または信託の併合に伴い金で、信託終了日までにその金額を見積りう

この信託が消滅するときまでにその金額をるものがあるときは、受託者がこれを立替え見積りうるものがあるときは、受託者がこれて信託財産に繰り入れることができます。

を立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③（略）

③（同左）

（信託の計算期間）（信託の計算期間）

第 32 条 ①～②（略）

第 32 条③③（新設）

前項ただし書きにかかわらず、信託の併合に①～②（同左）

伴いこの信託が消滅する場合は、最終計算期間の終了日は、併合日の前日とします。

（信託事務の諸費用）（信託事務の諸費用）

第 34 条 ①（略）

第 34 条②②（新設）信託財産に係る監査費用および当該監査費①（同左）

用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算
期間の最初の 6 か月終了日および毎計算期末、信託終了のときまたは信託の併合に伴いこの信託が消滅するとき信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額）（信託報酬等の総額）

第 35 条 ①（略）

第 35 条②②

前項の信託報酬は、毎計算期間の 3 ヶ月毎の①（同左）

前項の信託報酬は、毎計算期間の 3 ヶ月毎の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日と終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。
）、信託終了のときまたは信託の併合します。
）又は信託終了のときに信託財産中かに伴いこの信託が消滅するときに信託財産ら支弁するものとし、委託者と受託者との間中から支弁するものとし、委託者と受託者との配分は別に定めるものとします。の間の配分は別に定めるものとします。
③（略）

③（同左）

（信託の一部解約）（信託の一部解約）

第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につ

第 41 条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に 1 円単位の『金額指定』又は『全き、委託者に 1 円単位の『金額指定』又は『全額換金』の指示をもって、一部解約の実行を額換金』の指示をもって、一部解約の実行を請求することができます。ただし、『金額指請求することができます。ただし、『金額指定』定』による一部解約において、計算時に当該による一部解約において、計算時に当該受益受益権が請求金額に満たない場合には『全額権が請求金額に満たない場合には『全額換金』換金』として処理します。なお、信託の併合として処理します。に伴い、一部解約の実行の請求日が別に定める日に当たる場合には、一部解約の実行の請求の受付は行いません。
②～⑤（略）②～⑤（同左）（反対受益者の受益権買取請求の不適用）（反対者の買取請求）

第 49 条 この信託は、受益者が第 41 条の規定に第 49 条

第 43 条に規定する信託契約の解約又はよる一部解約請求を行ったときは、委託者が前条に規定する重大な約款の変更等を行う場

信託契約の一部の解約をすることにより当合には、書面決議において当該解約又は重大該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当な約款の変更等に反対した受益者は、受託者該受益者に一部解約金として支払われるこに対し、自己に帰属する受益権を、信託財産ととなる委託者指図型投資信託に該当するをもって買取るべき旨を請求できることがでため、第 43 条に規定する信託契約の解約まきます。この買取請求権の内容及び買取請求

たは前条に規定する重大な約款の変更等をの手続きに関する事項は、第 43 条第 2 項又行う場合において、投資信託及び投資法人には前条第 2 項に規定する書面に付記します。

関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

②（削除）

②

前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が第 41 条（信託の一部解約）の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しません。

（付表）
１．
（略）

１.（同左）

２．第 10 条第 6 項（受益権の帰属と受益証券の２．
（新設）不発行）の「別に定める日」は、2020 年 10月 23 日（割当計算日）になります。
３．第 12 条第 1 項および第 41 条第 1 項（取得申込および一部解約の実行の請求の受付不可日）の「別に定める日」は、次の期間になります。
2020 年 10 月 16 日～2020 年 10 月 23 日

３．
（新設）

１１．併合する他ファンドを特定するための事項■コドモファンド
委託者 名称 クローバー・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋三丁目３番４号 京橋日英ビル３階
受託者 名称 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
投資信託契約の締結日

平成 25 年 4 月 15 日

■他ファンドの投資信託約款の内容
別添のとおり１2．財産状況の開示資料＜コドモファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区分

第7期
令和2年2月25日現在

区分

金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

335,007,022
527,523,033
5,836,945,845
674,576,200
424,891,000
7,798,943,100
7,798,943,100

85,590
10,115,922
1,764,019
661,293
21,382,423
34,009,247
34,009,247

4,228,398,454
3,536,535,399
2,052,487,866
7,764,933,853
7,764,933,853
7,798,943,100

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第7期
自 平成31年2月26日
至 令和2年2月25日
金 額（円）
8,748,485
724,682,826△47,681,832
5,032
685,754,511
670,8292,428,818
78,535,076
395,784
82,030,507
603,724,004
603,724,004
603,724,004
12,373,303
2,897,963,554
149,593,026
149,593,026
102,371,882
102,371,882－
3,536,535,399

＜かいたくファンド＞【損益及び剰余金計算書】【貸借対照表】区分

第12期
2020年2月25日現在
金 額（円）

資産の部
流動資産
預金
コール・ローン
投資信託受益証券
投資証券
未収入金
流動資産合計
資産合計負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

79,417,799
45,843,991
447,543,962
160,550,244
79,417,800
812,773,796
812,773,796

20,922
90,941
66,356
1,482,245
826,4902,486,954
2,486,954

350,731,470
459,555,372
359,159,688
810,286,842
810,286,842
812,773,796

区

分

自至

第12期
2019年2月26日
2020年2月25日
金 額（円）

営業収益
受取配当金
有価証券売買等損益
為替差損益
その他収益
営業収益合計営業費用
支払利息受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

1,382,949
123,722,623△11,990,492－
113,115,080
98,634
246,4125,505,151
1,055,714
6,905,911
106,209,169
106,209,169
106,209,169
4,699,730
356,819,906
33,996,416
33,996,416
32,770,389
32,770,389－459,555,372【個人情報の取扱いに関して】
書面決議に際してご提出いただきました個人情報は、議決権行使受益権口数の管理を利用目的とし、他の目的には使用いたしません。個人情報は、個人情報保護方針に従って管理されます。
以上

本状に関しましてご質問、ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

クローバー・アセットマネジメント株式会社 業務管理部
電話 0800-5000-968（フリーダイヤル）（営業日の 9：00～17：00）