特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始

特別寄稿

特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～
特許（登録）証のオンライン受領開始
令和 5 年度特許制度運用協議委員会

清水

正憲、斎藤

美晴、松永
要

副委員長

裕吉、東野

匡容、小貫

正嗣

約

2024 年（令和 6 年）1 月現在、インターネット出願ソフトを介して特許庁からオンライン発送できない手続は約 800 種類あるが、そのうち特許（登録）証や年金領収書等の 7 種類については、インターネット
出願ソフトに新機能を追加することにより、同年 4 月から追加のオンライン発送が可能となる見込みである。
この特許庁からのオンライン発送書類の追加について、当委員会が 2023 年（令和 5 年）12 月に開催した会員説明会での質問事項等を適宜 Q&A として盛り込みつつ解説する。

目次
1.追加されるオンライン発送書類の概要
2.追加された 7 種類の発送書類
2.1①特許（登録）証（1） オンライン発送の対象（2） 発送書類におけるデータ構成（3） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（4） 紙書面の発送単位
2.2②年金領収書（1） 発送書類におけるデータ構成（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（3）「案件一覧」の「納付金額」と「徴収金額」（4） 紙書面の発送単位
2.3③自動納付関係通知（1） 発送書類におけるデータ構成（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（3） 紙書面の発送単位
2.4④商標更新申請登録通知（1） 発送書類におけるデータ構成（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（3） 紙書面の発送単位
2.5⑤移転登録済通知（1） オンライン発送の対象（2） 発送書類におけるデータ構成（3） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（4） 紙書面の発送単位
2.6⑥識別番号通知・⑦包括委任状番号通知（1） 発送書類におけるデータ構成（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング（3） 紙書面の発送単位
3.オンラインによる受領方法
3.1 「オンライン発送利用希望」の設定

パテント 2024－4－Vol. 77No. 4特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始
3.2

オンラインによる発送書類の受領（1） 発送書類要求種別（2） オンラインによる受領後
4.紙書面による発送のタイミング
4.1

従来の発送のタイミング

4.2

2024 年（令和 6 年）4 月 1 日以降に紙書面で受領する場合の発送のタイミング（1） インターネット出願ソフトによる受領を希望しない場合（2） インターネット出願ソフトにより受領しなかった場合
5.まとめにかえて

1.追加されるオンライン発送書類の概要
本稿執筆時点（2024 年（令和 6 年）1 月時点）で、インターネット出願ソフトを介して特許庁からオンライン発
送することができない手続は約 800 種類ある。そのうち、発送件数やユーザーニーズの高い次の 7 種類について
は、インターネット出願ソフトに新機能を追加することにより、2024 年（令和 6 年）4 月から追加でオンライン発送が可能となる。これらの発送書類は、開庁日の 9 時～22 時の間、ダウンロード受取りが可能である。
①特許（登録）証［四法］、②年金領収書［四法］、③自動納付関係通知、④商標更新申請登録通知、⑤移転登録済通知書［四法］、⑥識別番号通知書、⑦包括委任状番号通知。

図1

オンライン発送処理イメージ図

図 1 のとおり、「送付状」（XML ファイル）、「案件一覧」（XML ファイル及び PDF ファイル）そして「発送書類」（PDF ファイル）が 1 セットとして発送される（ただし、後述のとおり、発送書類によっては、「案件一覧」
や「発送書類」がない場合もある）。
このように追加された発送書類においては、手続を行った者が案件管理に必要となる情報をまとめた XML デー
タ（案件一覧 XML データは CSV ファイルとしても出力可能）が添付され、データ受領者においてデータの二次利用が可能となる。そのため、例えば、特許（登録）証に含まれる特許（登録）番号や設定登録日について、これまで特許管理システムに手入力する必要があったが、今後はデータ連携させることが可能となる。また、関係部署
やクライアントなどに対して、これらの電子データを共有することが可能かつ容易である。
現在の予定では、①特許（登録証）については、特許料納付書・登録料納付書の提出日に関わらず、特許庁にて設定登録された日が 2024 年（令和 6 年）3 月 25 日（月）以降の案件がオンライン発送の対象となるが、3 月 25 日（月）から 3 月 29 日（金）までの間に設定登録となった案件が 4 月 2 日（火）朝 9 時より、インターネット出願ソ
フトにて受領可能となる。②年金領収書、③自動納付関係通知、④商標更新申請登録通知についても同様に、2024
年（令和 6 年）3 月 25 日（月）以降に、特許庁にて処理が完了した案件がオンライン発送の対象である。
一方、⑤移転登録済通知書については、移転登録申請書の特許庁受付日が 2024 年（令和 6 年）4 月 1 日（月）以降で、かつ移転登録申請書に手続者の識別番号を記載している手続に係る移転登録済通知書が、オンライン発送の対象となる。
これらの追加された 7 種類の発送書類についても、発送待機期間内（10 開庁日以内）にインターネット出願ソVol. 77

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パテント 2024特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始

フトで受領しなかった場合、紙書類に切り替えて発送されるが、後述のように従前より紙書類として発送されるまで時間がかかるうえ、従前と発送形態にも変更があるため、注意を要する。
なお、本稿は、執筆時点の情報であり、実際の運用・画面と異なることがあるため、適宜、最新の情報を参照されたい。
Q1

オンライン発送データを紛失した場合、再発送してもらうことは可能か。また閲覧は可能か。

A1

再発送することも閲覧することもできないため、データは大切に保管する必要がある。

なお、特許（登録）証については、書面を再交付請求することが可能である。
Q2

受け取り可能な期間内にオンライン発送書類を受け取れなかったが、改めてオンライン発送されるか。

A2

上述のように書面による発送に切り替わるため、改めてオンライン発送されることはない。

2.追加された 7 種類の発送書類
2.1①特許（登録）証（1） オンライン発送の対象
日本国内の四法出願に係る特許（登録）証が対象である。そのため、国際意匠登録出願や国際商標登録出願に係る登録証はオンライン発送の対象外であり、紙書面として発送される。
また、特許について訂正審決が確定した際に交付される特許証についても、紙書面として発送される。
（2） 発送書類におけるデータ構成
オンライン発送される①特許（登録）証のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
書類名

送付先

送付状（XML）

特許（登録）証

納付者

作成日、宛名、発送物の件数、問合先案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

四法、登録番号（分割番号、防護番号）、書類名称、 通知書（現状の登録
設定登録日、出願番号、出願日、請求項の数（区分 証の送付票と同等）、の数）、納付年分、納付金額、納付日、徴収金額、 特許（登録）証
料金徴収日、次期年金納付期限日 など

案件一覧 XML データ（CSV ファイルとして出力も可能）が添付され、データ受領者において、例えば、特許（登録）証に含まれる特許（登録）番号や設定登録日について、特許管理システムにデータ連携させることが可能である。
（3） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
同じ週の月曜日から金曜日までに設定登録された案件のうち、「出願人と納付者の組み合わせが同一」の案件が集約され、この単位で納付者宛にオンライン発送される。
つまり、「出願人と納付者の組み合わせが同一」であれば、四法問わず集約されるため、「発送書類」（通知書及び特許（登録）証の PDF ファイル）は案件ごとに別個の PDF ファイルとなる一方、「送付状」（XML ファイル）及び「案件一覧」（XML ファイル及び PDF ファイル）は、四法混合で作成されることになる。
また、「出願人と納付者の組み合わせが同一」とは完全同一を意味し、例えば、「出願人 A・納付者 C」の案件
は、「出願人 A・納付者 D」の案件や「出願人 A＋B（共願案件）・納付者 C」の案件とは集約されない。
発送されるタイミングは、「設定登録のあった翌週の 2 開庁日目の午前 9 時」である。例えば、金曜日に設定登録された特許出願では、翌週の月曜日が祝日でない場合には、翌週の火曜日の午前 9 時以降、特許証の受領が可能となり、従来の紙の特許証の発送より早期に受領することができる。
（4） 紙書面の発送単位
同じ週の月曜日から金曜日までに設定登録された案件を集約のうえ、「同一送付先の特許（登録）証」が同封して送付される。
パテント 2024－6－Vol. 77No. 4特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始

つまり、これまでのように案件ごとに別の封筒で発送されるのではなく、「納付者 C」の案件であれば、出願人や四法問わず、まとめて同封のうえ発送されることになる。
また、従前の特許（登録）証は入札業者にて印刷されていたが、今後、紙書面で発送される場合には、特許庁にて編集し、入札業者にて印刷されたものが、紙書面として発送されることになる。
Q3 オンライン受領した特許（登録）証 PDF データについて、従前の特許（登録）証と同水準の印刷物として出力するには、どのような規格の用紙を使用すればいいか。
A3

特許庁がホームページで示している以下の規格が参考になる。

●特許、実用、意匠：
色上質紙（クリーム）、厚さ 0.18mm、斤量 84.5kgA 版（坪量 153.5g/m2）●商標：
マットコート紙（半光沢紙）または上質紙（非塗工紙）、厚さ 0.18mm、斤量 86.5kgA 版（坪量 157g/m2）
Q4

特許（登録）証の電子データを紛失した場合、再交付を請求することは可能か。

A4

電子データの再交付はできない。

再交付請求を行った場合は、特許（登録）証を書面として再交付を受けることができるが、オンライン発送の際に特許（登録）証以外に付属されるその他のデータについては、再交付されないため、オンラインにて受領したデータは、大切に保管する必要がある。
2.2②年金領収書（1） 発送書類におけるデータ構成②年金領収書とは、権利維持にかかる登録料の納付があった際に送る領収情報のことである。②年金領収書のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
書類名

送付先

年金領収書

納付者

送付状（XML）

案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

作成日、宛名、発送物 四法、登録番号（分割番号）、書類名称、受付番号 なしの件数、問合先（併合納付にかかる番号）、請求項の数（区分の数）、
納付年分、納付金額、納付日、徴収金額、料金徴収
日、次期年金納付期限日 など「送付状」及び「案件一覧」は発送されるが、「発送書類」として案件ごとの「年金領収書」が発送されることはない（従前は圧着はがきにより案件ごとに発送されていた）。
（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
同じ週の月曜日から金曜日までに年金登録された案件のうち、「権利者と納付者の組み合わせが同一」の案件が集約され、この単位で納付者宛にオンライン発送される。
つまり、「権利者と納付者の組み合わせが同一」であれば、特許権、実用新案権、意匠権を問わず集約されるた
め、「送付状」（XML ファイル）及び「案件一覧」（XML ファイル及び PDF ファイル）は、混合で作成されるこ
とになる。
また、
「権利者と納付者の組み合わせが同一」とは、①特許（登録）証と同様に完全同一を意味する。
発送されるタイミングは、「年金登録のあった翌週の 2 開庁日目の午前 9 時」である。
（3）「案件一覧」の「納付金額」と「徴収金額」「案件一覧」には、「納付金額」と「徴収金額」が記載される。
「納付金額」は適正額（支払うべき額）を、「徴収金額」は実際に支払った額が表示される。ただし、「徴収金額」
については、補充書等が存在する場合には「*********」と表示される。
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パテント 2024特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始（4） 紙書面の発送単位
同じ週の月曜日から金曜日までに年金登録された案件を集約のうえ、「同一送付先の年金領収書、自動納付関係
通知、商標更新登録通知」が同封して送付される。
つまり、これまでのように案件ごとに圧着はがきで送付されるのではなく、「納付者 C」の案件であれば、出願人や四法問わず、また自動納付関係通知及び商標更新登録通知とまとめて、同封のうえ発送されることになる。
Q5

年金領収書を紙書面で受け取る場合、今までどおり、圧着はがきで送付されるか。

A5

はがき形式の発送は令和 6 年 3 月 31 日を以て終了するため、圧着はがきで送付されることはない。
なお、書面による送付の場合は、A4 用紙での送付となる。

Q6

設定納付書や年金納付書に過誤納があった場合、特許庁から連絡が来るのか。

A6

過誤納を知らせる通知は送付されることはない。
そのため、「案件一覧」で「納付金額」（適正額）と「徴収金額」（支払額）を確認する必要がある。

 ただし、補充書を提出した場合には、案件一覧の徴収金額が「*********」と記載されるため、納付書と補充書で支払った合計金額を自ら計算したうえで、過誤納かどうかを確認しなければいけない。
2.3③自動納付関係通知（1） 発送書類におけるデータ構成③自動納付関係通知とは、申出人の申出により、毎年、自動的に予納台帳または指定銀行口座から特許料等を徴収する制度に係る通知をいい、自動納付登録通知のみならず、自動納付事前通知、自動納付終了通知、自動納付中止の通知がオンライン発送の対象である。③自動納付関係通知のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
書類名

送付先

送付状（XML）

自動納付関係通知

申出人

作成日、宛名、発送物の件数、問合先案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

四法、登録番号、書類名称、処理日、納付方法、 なし
納付年分、徴収予定金額、次期年金納付期限日、申出人／権利者氏名 など「送付状」及び「案件一覧」は発送されるが、「発送書類」はない。
（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
同じ週の月曜日から金曜日までに特許庁の処理が完了した案件のうち、「送付先と申出人（納付者）の組み合わせが同一」の案件が集約され、申出人・権利者ごとに複数件をまとめて一覧情報の形式で、手続者宛にオンライン発送される。
発送されるタイミングは、「自動納付処理のあった翌週の 2 開庁日目の午前 9 時」である。
（3） 紙書面の発送単位
同じ週の月曜日から金曜日までに特許庁の処理が完了した案件を集約のうえ、「同一送付先の年金領収書、自動納付関係通知、商標更新登録通知」が同封して送付される。
つまり、これまでのように案件ごとにはがきで通知されるのではなく、申出人・権利者ごとに複数件をまとめて
一覧情報の形式で発送されることになる。
2.4④商標更新申請登録通知（1） 発送書類におけるデータ構成④商標更新申請登録通知とは、商標権の存続期間が更新登録され、商標登録原簿に、納付年分、納付金額、納付年月日を記録したことを納付者に対して通知するものをいう（防護標章に係る更新登録通知を含む）。④商標更新
申請登録通知のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
パテント 2024－8－Vol. 77No. 4特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始
書類名

送付先

送付状（XML）

商標更新申請納付者

作成日、宛名、発送物

四法、登録番号（分割番号、防護番号）、書類名称、 なしの件数、問合先

更新登録日、出願番号、区分の数、納付年分、納付登録通知

案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

金額、納付日、徴収金額、料金徴収日、次期手続期限日など「送付状」及び「案件一覧」は発送されるが、「発送書類」はない。
（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
同じ週の月曜日から金曜日までに更新登録された案件のうち、「送付先と権利者の組み合わせが同一」の案件が集約され、この単位で手続者宛にオンライン発送される。
発送されるタイミングは、「更新登録のあった翌週の 2 開庁日目の午前 9 時」である。
（3） 紙書面の発送単位
同じ週の月曜日から金曜日までに更新登録された案件を集約のうえ、「同一送付先の年金領収書、自動納付関係
通知、商標更新登録通知」が同封して送付される。
つまり、従来のように案件ごとに、はがきで通知されるのではなく、「手続者 C」の案件であれば、年金領収書及び自動納付関係通知ともまとめて同封のうえ発送されることになる。
Q7

商標更新登録通知と防護標章更新登録通知は、別の案件一覧になるのか。

A7 「送付先と権利者の組み合わせが同一」であれば、商標更新登録通知と防護標章更新登録通知は、1 つの案
件一覧にまとめられる。
2.5⑤移転登録済通知（1） オンライン発送の対象⑤移転登録済通知は、登録原簿に権利の移転や表示の変更等にかかる申請内容を登録した旨を申請人に通知するものをいう。
移転登録申請書に手続者の識別番号を記載していることが、⑤移転登録済通知がオンライン発送される要件である。移転登録申請書に手続者の識別番号を記載しなかった場合には、オンライン発送の対象とはならないため、注意を要する。
また、移転登録申請関連手続について、インターネット出願ソフトの電子特殊申請手続を利用してオンラインにて手続きを行ったか、紙書面として手続きを行ったかにかかわらず、移転登録申請書に手続者の識別番号を記載している場合には、オンラインでの受領が可能である（後述のインターネット出願ソフトの「オンライン発送利用希
望」を「あり」にしていることが条件）。
なお、オンライン発送の対象は、あくまでも移転登録済通知書のみであり、移転登録申請関連手続に係る手続補
正指令書及び却下理由通知書などは、オンライン発送対象書類ではないし、現時点ではオンライン発送の予定もない。
（2） 発送書類におけるデータ構成⑤移転登録済通知のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
書類名

送付先

送付状（XML）

移転登録済通知

申請人

作成日、宛名、発送物の件数、問合先Vol. 77

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案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

四法、受付番号、受付年月日、登録年月日、登録番 現状の移転登録済通号（分割番号）、順位／表示付記、登録の目的、申 知と同等のもの
請人氏名 など－9－

パテント 2024特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始

現状の移転登録済通知と同等のものが「発送書類」（PDF ファイル）として発送される。
（3） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
同じ週の月曜日から金曜日までに移転登録された案件のうち、「送付先が同一」の案件が集約され、この単位で申請人宛にオンライン発送される。
つまり、申請人が同一であれば、「発送書類」（PDF ファイル）としては、現状の移転登録済通知と同等のものが発送される一方、「送付状」（XML ファイル）及び「案件一覧」（XML ファイル及び PDF ファイル）は、登録権利者や登録名義人氏名、登録の目的（「登録名義人の表示の変更」、「特定承継による本権の移転」等）、四法を問
わず、1 つに集約される。
発送されるタイミングは、「移転登録のあった翌週の 2 開庁日目の午前 9 時」である。
（4） 紙書面の発送単位
同じ週の月曜日から金曜日までに移転登録された案件を集約のうえ、「同一送付先」のものがまとめて同封のうえ送付される。
Q8

申請人が複数存在する場合、移転登録済通知書はどこに送付されるか。

A8

申請人に代理人がいる場合には、識別番号を記載した筆頭代理人に送付される。
代理人がいない場合には、すべての申請人に送付される。
ただし、単独申請の場合は、申請人ではない者（登録義務者又は登録権利者）には送付されない。

2.6⑥識別番号通知・⑦包括委任状番号通知（1） 発送書類におけるデータ構成⑥識別番号通知は、特例法施行規則により申請人等に付与した識別番号に係る情報を通知するものをいい、識別番号通知のみならず、識別番号統合通知や訂正通知が、オンライン発送の対象である。
⑦包括委任状番号通知は、案件を特定しない包括的な委任状が提出された際に、包括委任の番号を通知するものをいい、包括委任状番号通知のみならず、包括委任状取下通知、包括委任状訂正通知及び包括委任状取下訂正通知
が、オンライン発送の対象である。
⑥識別番号通知及び⑦包括委任状番号通知のデータ構成の詳細は、下表のとおりである。
書類名

送付先

送付状（XML）

案件一覧（XML＋PDF）

発送書類（PDF）

識別番号通知申請人

書類タイトル、作成日、識別番号、識別番号にかかる住所（居所）及び氏名（名称）、抹消した識別番号、お知らせ、問合先

なし

なし

包括委任状
番号通知

申請人

書類タイトル、作成日、宛名、包括委任番号、 なし
包括委任状提出日、委任者の識別番号及び氏名（名称）、代理人の識別番号及び氏名（名称）、お知らせ、問合先なし（2） 発送書類の作成単位、発送単位及び発送タイミング
通知ごとに 1 つの「送付状」（XML ファイル）が作成される。例えば、識別番号通知が 2 つある場合には、2 つの「送付状」（XML ファイル）が発送される。
発送されるタイミングは、「特許庁の処理の約 2 開庁日後」である。
（3） 紙書面の発送単位⑥識別番号通知、⑦包括委任状番号通知ともに、複数件の通知内容が集約されることなく、それぞれの通知ごとパテント 2024－ 10 －

Vol. 77No. 4特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始に、⑥はハガキ、⑦は A4 用紙により発送される。

3.オンラインによる受領方法
3.1 「オンライン発送利用希望」の設定
今回追加された発送書類をオンラインにより受領するためには、インターネット出願ソフトの「サービスメ
ニュー照会／変更」の設定で、「オンライン発送利用希望」を「あり」に設定する必要がある（1）。これまで「拒絶理由通知」等をオンラインにより受領しているユーザについては、既に「オンライン発送利用希望」が「あり」に設定されているので、特段変更は不要である。
Q9

受け取り方法の変更（「オンライン発送利用希望」の変更）は何度でも可能か。

A9

インターネット出願ソフトの「サービスメニュー照会／変更」から何度でも変更可能である。

 ただし、「オンライン発送利用希望」の変更では、インターネット出願ソフトの発送書類のすべての要求種
別が（「共通」（後述）のみならず、「特許実用新案」「意匠」「商標」も）変更され、今まで受領していたオン
ライン発送書類についても、紙書類による発送と一括して変更されるため、注意が必要である。
Q10

受け取り方法の変更をした場合、変更後の設定はいつ頃反映されるか。

A10 「オンライン発送利用希望」を「なし」に変更した場合は、翌日以降の発送分から郵送に変更される。
3.2

オンラインによる発送書類の受領（1） 発送書類要求種別
受信手順自身は、従来の発送書類のオンライン受信と変わらない。
ただし、インターネット出願ソフトの Ver［i5.20］以降、メイン画面の「発送」タブから「発送書類の受取」ボタンを選択して表示される選択画面において、要求種別に「共通」が追加されている。
この「共通」とは、「四法共通」の意味ではなく、今回追加された 7 種類の送付状形式の発送書類を指す。そのため、「商標更新登録の通知」のような商標専用の発送書類も識別番号通知も、「共通」に分類される。

図2

インターネット出願ソフト

発送書類の受取設定画面「共通」を選択した場合には、追加された 7 種類の発送書類全てがオンラインで発送されることとなる。追加さVol. 77

No. 4－ 11 －

パテント 2024特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始れた 7 種類の発送書類のうち、特許（登録）証のみオンラインによる受領を希望しないとか、商標更新申請登録通知のみオンラインで受領したい等には対応できないので、注意が必要である。
なお、インターネット出願ソフト Ver［i5.20］リリース時には、デフォルトで「要求種別」が全て選択された状
態（「共通」も選択されている状態）になっているため、「共通」を取得したくない場合等には、再選択が必要な点にも注意が必要である。
Q11

特許（登録）証だけ紙発送、その他の書類（例えば、年金領収書）はオンライン発送という選択は可能か。
四法別や出願人毎に、オンライン発送か否かを選択することは可能か。

A11

いずれも不可能である。
「共通」を選択することで、追加された発送書類の全てをオンラインにより受領することになる。

Q12 発送書類をオンラインにより受領する際、「共通」とその他項目とで同日に二回に分けて別々で受領する運用を検討している。その場合、日付タブは 2 つできるのか。
A12 従前のインターネット出願ソフトで発送書類を受領した場合と同様に、「日付フォルダ」は受信日ごとに1 つ自動作成されるので、同じ「日付フォルダ」に格納されることになる。
（2） オンラインによる受領後オンライン受信が終了すると、受信した書類の一覧がメイン画面にリストビューとして表示される。「四法」欄が「共通」となり、「事件番号」欄が空欄となっている以外は、これまでのオンライン発送書類と同様である。
上述 2 のとおり、オンライン発送される書類の一部には「案件一覧（XML＋PDF）」が添付されている。図 3 のとおり、画面中の「表示」タブから表示されるプルダウンメニュー中の「案件一覧（CSV 出力）」を選択すれば、表示や電子データとして二次利用が可能である。

図3

案件一覧 CSV 出力の方法

4.紙書面による発送のタイミング
4.1

従来の発送のタイミング

オンライン発送が開始されるまでの発送タイミングは、特許証を例にとると、原則として「設定登録のあった週
パテント 2024－ 12 －

Vol. 77No. 4特許庁からのオンライン発送対象書類の追加～特許（登録）証のオンライン受領開始の翌々週の火曜日」に発送されていた（下表の「（参考）現行」）。
特許証のオンラインによる発送タイミングは、上述のとおり、「設定登録のあった週の翌週の 2 開庁日目の午前
9 時」（下表の「タイプ 1」）であり、オンラインによる受領のほうが、概ね 1 週間早く受け取ることが可能である。
4.2

2024 年（令和 6 年）4 月 1 日以降に紙書面で受領する場合の発送のタイミング（1） インターネット出願ソフトによる受領を希望しない場合
上述の 3.1 にて、「オンライン発送利用希望」を「なし」に設定している場合、特許証を例にとると、発送タイ
ミングは「設定登録のあった週のおよそ 3 週間後の火曜日」に紙書面として発送される予定である（下表の「タイプ 3」）。つまり、現行より約 1 週間遅れて、特許証が発送されることになる。
（2） インターネット出願ソフトにより受領しなかった場合
上述の 3.1 にて、「オンライン発送利用希望」を「あり」に設定している場合で、オンラインにより受領しなかった場合、特許証を例にとると、発送タイミングは「設定登録のあった週のおよそ 5 週間後の火曜日」に発送される予定である（下表の「タイプ 2」）。つまり、現行より約 4 週間遅れて、特許庁から発送されることになる。
このように、オンラインによりオンライン発送対象の書類を受領しなかった場合には、特許庁より紙書面として送付される時期がかなり遅くなるため、留意する必要がある。
表

特許証の発送時期（特許庁資料より抜粋）

5.まとめにかえて
今回、新たに 7 種類の発送書類がオンラインにより受領することができる書類となった。特に、特許（登録）証がオンラインにより発送されることによるユーザのインパクトは大きいと思われる。
上述のとおり、「オンライン発送利用希望」を「なし」に設定した場合や、「共通」をチェックせずオンラインにより受領しなかった場合には、これらの 7 種類の発送書類については紙書面として郵送されるが、その発送のタイ
ミングはこれまでより遅くなる予定であるし、送付されてくる書類が従来と異なる場合もある。
さらに、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和 5 年 6 月 14 日法律第 51 号）により、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」が改正され、改正後の同法が施行された後は、代理人はオンライン発送に承諾したものとして取り扱われる点にも留意が必要である。
（注）（1）設定方法については、https://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/3_support/1_operation/guide_15_service.html を参照。

（原稿受領 2024.1.18）

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パテント 2024