特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格管理・給付、保険料の賦課・徴収に関する事務 基礎項目評価書

4

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田尻町は、国民健康保険の資格管理・給付、保険料の賦課・徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
田尻町長
公表日
令和6年3月29日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格管理・給付、保険料の賦課・徴収に関する事務
国民健康保険法による資格管理・給付、保険料の賦課・徴収に関する事務であって主務省令第24条で定めるもの①被保険者の申請・審査・応答等に関すること②保険証・認定証等に関すること③保険給付の支給に関すること④一部負担金に係る措置に関すること⑤一時差し止めに関すること⑥保険料の賦課・徴収に関すること⑦オンライン資格確認等システム稼働に関すること
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）別表第ニを基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーに登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、本町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、本町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、本町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

国保オンラインシステム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、国保総合システム及び国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム（*）という。）、医療保険者等向け中間サーバー等*国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、本町に設置される国保総合PCで構成される。

２．特定個人情報ファイル名（１）国保賦課ファイル（２）国保資格ファイル（資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル、国保資格取得喪失年月日連携ファイル、国民健康保険被保険者台帳等）（３）国保給付ファイル（４）国保収滞納ファイル、（収納管理システム、滞納管理システム、国民健康保険滞納者台帳等）

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一の30の項
・番号法 別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・情報提供 番号法第19条第8号 別表第二 第1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120 の項
・情報照会 番号法第19条第8号 別表第二 第42、43、44、45、121 の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民部住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

住民部住民課

大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-5004

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

住民部住民課

大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺３７５番地１

電話072-466-5004

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年4月1日

５．評価実施機関における担
当部署 ②所属長

変更前の記載住民課長 今井 康博

変更後の記載住民課長 澤谷和広

国保オンラインシステム、国保総合システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、次期国保総合システム及び国保情報集約シス
１．特定個人情報ファイルを取国保オンラインシステム、国保総合システム、統テム（以下「国保総合（国保集約）システム（*）と
平成28年12月27日 り扱う事務 ③システムの名合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェアいう。）
称*国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、本町に設置される国保総合PCで５．評価実施機関における担
平成29年12月25日
住民課長 澤谷 和広
住民課長 伊賀 竜太
当部署 ②所属長

提出時期
事後

事前

事後

令和1年6月18日 基礎項目評価書様式変更

事後

国保オンラインシステム、国保総合システム、統 国民健康保険システム、庁内連携システム、国合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、 保オンラインシステム、統合宛名システム、中間
次期国保総合システム及び国保情報集約シス サーバー・ソフトウェア、国保総合システム及びテム（以下「国保総合（国保集約）システム（*）と 国保情報集約システム（以下「国保総合（国保１．特定個人情報ファイルを取令和2年12月28日いう。）
集約）システム（*）という。）、医療機関向け中間り扱う事務②*国保総合（国保集約）システムは、国保連合会 サーバー等に設置される国保総合（国保集約）システム*国保総合（国保集約）システムは、国保連合会
サーバ群と、本町に設置される国保総合PCで に設置される国保総合（国保集約）システム構成される。
サーバ群と、本町に設置される国保総合PCで

事後

国民健康保険法による資格管理・給付、保険料の賦課・徴収に関する事務であって主務省令第 国民健康保険法による資格管理・給付、保険料24条で定めるもの①被保険者の申請・審査・応 の賦課・徴収に関する事務であって主務省令第１．特定個人情報ファイルを取
令和2年12月28日
答等に関すること②保険証・認定証等に関する 24条で定めるもの①～⑥（内容省略）
り扱う事務③
こと③保険給付の支給に関すること④一部負担 ⑦オンライン資格確認等システム稼働に関する金に係る措置に関すること⑤一時差し止めに関 こと（内容省略）
すること⑥保険料の賦課・徴収に関すること

事後（１）国保賦課ファイル（２）国保資格ファイル（資格異動ファイル、緩和措置異動情報ファイル、国民健康保険被保険者台帳、国民健康保険滞 国保資格取得喪失年月日連携ファイル、国民納者台帳、収納管理システム、滞納管理システ 健康保険被保険者台帳等）（３）国保給付ファイ
ム
ル（４）国保収滞納ファイル、（収納管理システ
ム、滞納管理システム、国民健康保険滞納者台帳等）

事後

令和2年12月28日 ２．特定個人情報ファイル名

提出時期に係る説明

平成30年4月からの国保都道府県化に向け、平成29年度中に国保連合会と本町で接続テスト等を行う必要があるため。

変更日

令和2年12月18日

項目

3．個人番号の利用 法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」 の番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）第9条第1項 別表第一の30の項という。）第9条第1項 別表第一の30の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・番号法 別表第一の主務省令で定める事務をの番号の利用等に関する法律別表第一の主務 定める命令第24条
省令で定める事務を定める命令第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び2項

事後・情報提供 番号法第19条7号 別表第二 第1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120 の項
・情報照会 番号法第19条7号 別表第二 第42、43、44、45 の項＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後・情報提供 番号法第19条7号 別表第二 第1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、
4.情報提供ネットワークシステ
33、39、42、46、58、62、80、87、88、93、97、
令和2年12月28日
ムによる情報連携
106、109、120 の項
・情報照会 番号法第19条7号 別表第二 第42、43、44、45 の項

・情報提供 番号法第19条7号 別表第二 第 ・情報提供 番号法第19条8号 別表第二 第1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、
1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、
33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、33、39、42、46、58、62、78、80、81、87、88、93、95、97、106、109、120 の項
93、95、97、106、109、120 の項
・情報照会 番号法第19条7号 別表第二 第 ・情報照会 番号法第19条8号 別表第二 第4.情報提供ネットワークシステ 42、43、44、45 の項
42、43、44、45 の項
令和3年12月1日
ムによる情報連携＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情 ・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準 報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
項
令和4年4月1日

令和6年1月1日

５．評価実施機関における担
当部署 ②所属長

提出時期

住民課長 伊賀 竜太

１．特定個人情報ファイルを取（右記を追加）り扱う事務②

事後

住民課長 中井 宏光

事後行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）別表第ニを基に、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーに登録する。

事後

提出時期に係る説明

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）の公布にともなう変更」

副本の登録業務を、評価書に明記した。

変更日

令和6年1月1日

項目変更前の記載４.情報提供ネットワークシステ ・情報照会 番号法第19条8号 別表第二 第ムによる情報連携②
42、43、44、45 の項

変更後の記載・情報照会 番号法第19条8号 別表第二 第42、43、44、45、121 の項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

公金受取口座登録制度が開始されることで、同口座情報に関して情報提供ネットワークシステムを利用し、デジタル庁の公的給付支給等口座登録簿の副本情報を照会することが必要になるために、｢121｣を追記した。