第６１回

益田市個人情報保護運営審議会 会議概要ときところ

令和４年１０月４日

１４：００～

市役所三階第二会議室

１ 議 題
(1)
個人情報の目的外利用・外部提供について
ア ますだ地元経済応援事業の実施に係る個人情報の提供 について（産業支援センター）―園部主任主事説明（産業支援センター）
ますだ地元経済応援券の第 2 段発送に係る宛名ラベル作成、貼付け、封入業務を郵便局に委託する予定としてい ます。これに伴い、郵便番号・世帯主氏名・住所を郵便局に提供したいと考えています。個人情報については、郵便局側のプライバシーポリシーに基づき、契約書にも条項を設けて契約を行う予定 です。
（会長）
第 1 段として発送を行っているとのこと ですが、前回は諮問していない理由は何かありますか。
（産業支援センター）
前回は宛名ラベル作成、貼付け、封入業務は職員で対応したので諮問していません。
（委員）
諮問書に「株式会社益田市総合サービス（予定）」と記載されていますがどう関わるのですか。
（産業支援センター）
個人情報に関わる業務は郵便局に委託する予定としているが、宛名ラベルなしの封筒への封入作業など個人情報に関わらない業務で委託する可能性があるため並記しています。
（会長）
先に封入作業をするため、個人情報に関係ないという理解ですね。 半年前は自前で行ったとのことだが、今回は外部に出す理由が何かあるのですか 。
（産業支援センター）
前回は全庁に応援を依頼して対応しました 。スケジュール的にも厳しく、事務も煩雑なので今回は委託ということになりました 。

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（委員）
株式会社益田市総合サービスに個人情報を提供しないのであれば、諮問の必要がないため、諮問書の個人情報提供先から削除した方がいいのではない ですか。
（産業支援センター）
個人情報は提供しないため削除 します。
（副会長）
お金を払って郵便局に委託するという事業なの ですか。全世帯分貼る作業をするんですね。
（産業支援センター）
委託料を支払います。全世帯約 2 万世帯分になります。
（委員）
経費がかからないように委託ではなく自前で行うことを考えるが、郵便局に委託するのは確実に手元に届く追跡記録などができるということを期待しているの ですか。
（産業支援センター）
金券になるため、ゆうパックを使用するが、ゆうパックも追跡 記録が使用できます。
（委員）
全部自分でやれば個人情報の外部提供は必要ないと思うが。
（副会長）
他市でも郵便局に委託して行うのですか。
（産業支援センター）
出雲市でも郵便局に委託予定と聞いています。
（委員）
委託については取扱い上では問題ないが、委託に係る経費を市民として認められるかどうかは別の議論が必要だと考えます。後日説明責任が生じるかもしれないということは了解した上で、こうした意見があったということを持ち帰って今後の施策に活かしてください。
（産業支援センター）
分かりました。

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（委員）
自分のところでやればいいのに複雑にし過ぎているように感じます。
（会長）
許容性のところはいいですかね。郵便局さんがプライバシーポリシーに基づいてやると。承認される方は挙手をお願いします。
●挙手多数
（会長）
挙手多数で承認されました。

イ

益田市地域再エネ導入戦略策定事業に伴うアンケート調査に係る個人情報の提供について（環境衛生課）―大畑課長補佐説明（環境衛生課）
再生可能エネルギーに係る計画を策定するため、業者委託により実施する事業の一つでアンケート調査を実施し、アンケート結果を計画に反映していく 予定にしています。市で無作為抽出した市民 1,100 世帯分の郵便番号、世帯主名、郵便番号が記載された宛名ラベルを作成し、委託業者に提供 し発送していきたいと考えています。
（委員）
先ほどと同じように、1,100 件のアンケートぐらい自前でできるのではない ですか。これぐらいの件数なら、自前でやらなければという気持ちがないと財政は立て直していけないと思います。
（環境衛生課）
委託業者とはアンケート調査の実施も含めた契約を行っているため今回はこうした形を取っています。アンケートの回答も市ではなく委託業者に直接届くようになっているため、委託業者が回答内容をダイレクトに分析できるようになっています。調査項目も個人が特定されません 。
（委員）
無作為抽出された市民はなぜ自分の情報を業者が知っているのかということにならないですか。
（環境衛生課）
アンケートの説明欄に委託業者とのことを説明するようにしてい ます。
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（委員）
広報などで広くこうしたアンケートを実施するので協力してもらえないかと募った人にアンケートを行うのは問題ないが、同意もしていない市民に無作為抽出してアンケートを送るプロセスには問題があるのではない ですか。
（委員）
アンケートを実施する契約をしている時点で、個人情報を提供するアンケートを実施する計画をしているため、この審議会での諮問は事後になっていませんか 。
（会長）
市が公益上、必要があるので審議会に諮り、必要性等を審議、チェックするのがこの場。
（副会長）
条例では本人の同意があることなど第三者提供できる条件がいくつか明記されていて、最後に公益上の必要があって審議会が OK を出したものというのがあります。
それを審議するのがこの審議会で、そもそも本人の同意がないことが前提にあ ります。本人の同意がなくても出せるかどうかを 諮るのがこの場。
（委員）
この審議は、個人情報を諮ることを押さえた上で、今広く深く話したことはとても重要。自前でという意見が冒頭出ましたが、自分も同感。ただ、個人情報の審議を優先された後で手続きに問題があることは議論が必要だろうと思 います。
（委員）
委託業者が個人情報を取り扱う資格がある業者なのか説明して ください。
（環境衛生課）
資料最後に添付のとおり個人情報保護マネジメントシステムに基づいて、情報は厳正な管理を行っておられます。
（委員）
全国的に同じような計画が出てくることになるとは思うが 、なるべく情報は外部に出さないようにして市民の情報を守っていくのが前提。
（環境衛生課）
全国どの市町でも取り組んでいる事業で、環境省の事業に採択されなかった自治体は全額単費で計画を作ることになります。
（委員）
アンケート内容は見ないで必要性を審議するということですね。
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（会長）アンケート内容を見 た方が、内容が分かり、より必要性を確認できる判断資料だと思います。
―アンケート配布―（委員）
公益性の必要は感じているが、 アンケート内容でどこの電力会社と契約しているのかというのは必要な質問なの でしょうか。
（環境衛生課）
電力自由化に伴ってより安い新電力会社と契約しているかどうかなど市民の意識を伺うための項目になっています。
（副会長）
ある会社名を書けばこの方は再生可能エネルギーに関心があると分かる項目になっているということ でしょうか。少し割高でも環境に配慮した電力会社を選んでいることが分かるようにという理解でいいですか。
（環境衛生課）
そのとおりです。
（委員）
この程度のアンケート調査の分析は自前でできないのでしょうか。
（環境衛生課）
データ分析の専門知識を持った職員がいないので難 しいです。業者にお願いできない個人情報の部分は市が責任を持って対応する こととしています。
（委員）
必要性は理解できるが、個人情報を外部に提供してまで行うアンケートの手法 が最善なのかというところに疑問があるということ。
（会長）
2,000 世帯へのアンケートでしたか。1,100 世帯でしたか。
（環境衛生課）
事業者宛てのアンケートを 900 事業所に送付することを考えているため、合わせて 2,000 件となっています。市民向けは 1,100 件です。
（会長）
市のアンケート事業は自前でやるものが多いのでしょうか。どうでしょうか。
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（事務局）
計画を策定する場合は、アンケートを行うことが多いが、委託する場合は業者に調査着手と分析を依頼する場合がほとんど です。アンケートのみを市がやって、その結果を業者にということはほとんどありません 。
（会長）
専門性のある業者を選定して依頼ということなんですね。
（委員）
福祉環境部ということなので言いますが、第 8 期老人福祉計画はミスが多数あります。分析して中間評価をしているが 10 か所以上あります。なぜこんなにミスが多いかというと、専門性の高い人が最終チェックを していないから。アンケートの必要性や個人情報保護の観点などはこの審議会の中では必要な部分。プロセスが非常に重要。業者への丸投げではなく、それをやることで市としてどうしていきたいのかということを示す必要があります。
（委員）
他市がどうしているかといったことではなく、益田市が最初に始めて で良いと思うので、取組を行ってもらいたい。自分たちは今とても大変な時期に生きているので、そうしたことを自分たちで変えていかないといけない と思います。
（会長）
広い視点での意見ですので、市政に活かしてもらいたい。
（会長）
それでは承認される方は挙手をお願いします。
●挙手多数
（会長）
挙手多数で承認されました。

(2)

個人情報保護法の改正に伴う益田市個人情報保護制度の見直し について総務管財課）―中田係長説明（総務管財課）
個人情報保護制度が大きく見直しされ、すべて統一した個人情報保護法で対応していくこととなりました。市も法や国のガイドライン等に基づいて、個人情報保護制度の運用を行っていくこととなります。審議会への諮問については、法にお6いて地方公共団体に個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときに限って審議会等に諮問することができるとされていますが、本日も審議をしていただいたような個人情報目的外利用や外部提供に係る事前協議など個別の案件について、審議会の意見を聴くこと、報告を受けることは法において許容されていません。ですので、こうした案件は国のガイドラインでの運用となり、疑義が生じた場合は、国の個人情報保護委員会に照会することになります。国のガイドラ インや質疑応答集を見ても、審議会は法においては設置が可能となっているんですが、実際のところは審議会に諮る案件はほとんどないと考えています。そうしたところで、附属機関の見直しをしたいと考えています。益田市における個人情報保護制度に係る附属機関が、当審議会と行政情報公開不服審査会がありますが、それぞれが持つ事務を合わせた新しい附属機関の設置を考えています。新しい附属機関の業務は、個人情報と行政情報公開の開示請求等に係る不服審査に関する業務が主と考えていますので、行政情報公開不服審査会の委員の皆様に 任期が終了するまで引き続き担ってもらいたいと考えています。当審議会の委員の皆様には今日まで多くの貴重な意見をいただいて良かったと思っていますが、附属機関の見直しを行うということで、当審議会は今年度末をもって廃止させていただきたいと思います。今後のスケジュールについては、今月中には行政情報公開不服審査会の委員の皆様に説明させていただいた上で、12 月議会で条例案を出す予定にしています。説明は以上です。
（会長）
これについては益田市がこうするという情報提供と意見があればということですね。組織の在り方については議会が行うとい うことですね。意見があれば反映してもらえるかもしれないということですね。
（委員）
これまでも本日も行ってきた有益な審議会での議論は、新たな法の立て付けの基で新たな附属機関に受け継がれるという理解でいい ですか。
（総務管財課）
本日のような事前審査は法において許容されないので、こうした審議はできなくなります。今後は、国の法律、ガイドラインに沿った運用をしていくことに なります。
（委員）
本日のような益田市の個別具体的な案件を審議できないということになるの ですか。それでもしなければいけないと思うのですが 。今後どこに諮問することになるのですか。
（総務管財課）国の法、ガイドラインに沿って 、疑義があれば国の個人情報保護委員会に照会す
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ることになります。
（委員）
本日のような疑義が出てきて、国に照会する道が残るのであればいいですが、事前に審議する場がなければ市民はどのようにチェックすればいいの ですか。審議の場をなくすということを益田市が選択した のか、国でこうしろというガイドラインがあるんですか。あるのであればそれを示してもらいたい。存続しなければならないとも書いてないが、なくさなければならないとも書いてな い。
（会長）
廃止しなければならないとは書いてない。ただ、同じ機能を持つ国の委員会ができるので、そこでされるのでここでやっていた仕事はなくなるということ。
（副会長）
益田市には個人情報保護審査会はないの ですか。
（総務管財課）ないですが、不服審査の業務は行政情報公開不服審査会が持っています。
（委員）
事前協議の場が失われるというのはどうなのでしょうか。国がそこまで定めるのでしょうか。
（総務管財課）法第 129 条では審議会の設置は可能といっているものの、 個別の個人情報の事前審議はできないとなっているので、そうなると審議会に諮る事項は何があるのか・・。
（副会長）
自然災害の際に各自治体で情報の取扱いが異なったため、民間事業者が困ったことが発端で取扱いを統一するために法律を改正することになったはず。
（総務管財課）
データの流通に問題があったため、個別の判断をしないようにとなってい ます。
ただ条文ではなかなか読み取れないが、第 129 条で特に必要がある場合に限られているので、個別の案件は認められないとなってい ます。特に必要がある場合というのが何に当たるかというところだと思います。
（委員）
廃止するのは簡単かもしれないが、復活させるのは大変だと思います 。12 月議会
で条例を変えた場合、変更した条例をまた元に戻すのは容易ではない。
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（総務管財課）
完全になくす訳ではないですが、今とは違う審議会となります。審議する内容も今とは違うものになります。個人情報の目的外利用や外部提供についての事前審議は法において許容されていないので。
（委員）
事前審議の定義はどういうものですか。本日も行ったことですか。
(総務管財課)
外部提供するにあたって、事前にご意見をいただいて、 それを受けた上で出す出さないを決めています。
（委員）
そうすると、事前のチェックをしないまま出てしまうということですね。
（総務管財課）
事前チェックではなく、今度は国のガイドラインに基づいてもしくは国の個人情報保護委員会の判断で行うことになります。
（委員）
本日のような個別具体的な案件について、国の個人情報保護委員会に諮られるということですか。
（会長）
まずはガイドラインに基づくということですね。
（総務管財課）
資料にありますとおり、「個人情報の取得、利用、提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等へ諮問を要件とする条例を定めることは、今回の法改正の趣旨に照らして許容されない。」と書いてありますので、それを読み解くと、先ほど説明させていただいた内容となります。
（委員）要件とすることはできないのであって、 特に必要があれば諮問することはできるんですよね。
（総務管財課）「専門的な知見に基づく意見が特に必要な場合に限って 」とされています。
（委員）9益田市の事案で益田市の専門的な意見が必要な場合が発生しないと言い切れますか。その地域の課題や現状があって、その地域の専 門家がいるのに、国に預けてしまうという判断をしようとしていると思うと、特に必要があれば許容されているのであれば、積極的に廃止しなくていいのではない ですか。
（総務管財課）
自治体独自の判断はやってはならないとなっています。
（委員）
審議会へ諮問する条例を定めてはならないとはなっているが、特に必要がある場合に限っては禁じられていないので。
（総務管財課）
特に限ってというところが事前審議は含まれないという ことがありますので、難しいのではないかなと。
（委員）
益田市の見解は分かりました。 部分的な委員の意見としては、特に必要な場合がないとは言い切れないので、このガイドラインに従って廃止するということには反対です。益田市の状況を分かっている審議会に諮るのか、全国の委員会に諮るのかを市民としてどちらを現状に資するべきかというのは、明らかなことなので。
「ねばならない。」と求められていないのであれば、廃止すべき理由を明らかにしてもらう必要があると思いますし、12 月議会で諮られると思いますが、議員さんの判断する材料としても、この論点があったことは明示して諮っていただきたい。
他市がそうであるからというのは説明にはならないと思います。
（総務管財課）
お手元に配布した資料に「特に必要がある場合」とはどういう時かが記載されているので、参考までに配布させていただきます。
「オンライン結合制限や目的外利用制限については許容されない。」とされています。今まで益田市として事案がなかったことも踏まえています。
（委員）
今まではなかったかもしれないが、今後ないとは言い切れない。 この場でそうですねと定義付けはできない。だから余地は残すべきだと思います。 審議会の意見がこうだったから廃止の方向でと議会で答弁されることはないですね。
（総務管財課）
特に必要がある場合の諮問先が、個人情報保護運営審議会と 行政情報公開不服審査会が一緒になった先の機関と思ってください。なくなるわけではなりません。
ただし、審議する内容が今までとは異なるということにはなります。
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（委員）
事前審議の場はなくなるということなので、それについて危惧するので、廃止するという選択をこの部署ですることには疑義を呈したい。この扱いに是非を問うところまではできないので。地方自治に関わることなので。
（会長）
そこの政策的な部分は、市長なり議員が判断していくところになりますね。
（委員）
今までの審議事項についてですが、審議会に出てきた段階で決まっているような感じがしています。
（委員）
チェック機能を確保していないといけないと思います。 法的根拠があるのか、部署の判断でしようとしているのか。部署の判断で議会に出して、議会が承認したのであれば、私たちが選んだ議員さんが判断したことなので受け入れることになりますが。慎重に取り扱っていただきたい。
（会長）
議事については終了ということで、その他なにかありますか。
（総務管財課）
色々な意見をいただきありがとうございました。本日はありがとうございました。

１５時５５分終了

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