令和 5 年度 岡崎女子大学

自

己

点

検

評

価

（令和 5(2023)年 12 月 1 日）

書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A 地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開・・・・・・・

89

Ⅰ 建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、その理念は「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実さを育むことである。
また、大学設置基準第 2 条及び学校教育法第 83 条に則り、学生の女性としての豊かな人格形成への土台をつくり、専門的職業人としての確かな知識技能を養成し、学生が自己実現と共生への道を模索し続けるための支援を行い、女性のための人格教育と専門
職業教育との統合を通して、広く社会に貢献しうる教養ある人材を育成することが岡崎女子大学の使命・目的である。この理念のもと、平成 25(2013)年に幼稚園教諭・保育士の養成を行う子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度には小学校教員免許教職課程の設置認可も受けた。
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の必要性が指摘され、大学の機能が 7 つに分類されており、その中において岡崎女子大学の特色は「幅広い職業人の養成」と「社会貢献機能（地域貢献）」である。子ども教育学部は、教員や保育士の資質向上を求める社会的要請に応えるべく、大学のユニバーサル・アクセス時代に対応した内部質保証システ
ムの充実化を図り、「知識基盤社会(knowledge-based society)」に対応しうる人材を育成して、地域社会に送り出すことを学部の使命としている。
Ⅱ 沿革と現況
１ 清光学園と岡崎女子大学の沿革
本学園は、大正 13(1924)年に設置した幼稚園を礎として、昭和 29(1954)年に学校法人清光学園を設立して、幼稚園 3 園を擁し、昭和 40(1965)年に保育科の設置認可を受けて岡崎女子短期大学を開学した。昭和 44(1969)年に保育科を幼児教育学科へと改称
するとともに、勤労学生を対象とする同第三部を増設し、昭和 49(1974)年に初等教育学科、昭和 61(1986)年に経営実務科を設置した。平成 14(2002）年には初等教育学科を
人間福祉学科へと改組転換したが、平成 23(2011)年には人間福祉学科の学生募集を停止している。平成 26(2014)年には経営実務科を現代ビジネス学科に改称し、現在の岡崎女子短期大学は、幼児教育学科第一部・幼児教育学科第三部・現代ビジネス学科の三学科構成となっている。
岡崎女子大学は岡崎女子短期大学との併設形式で平成 25(2013)年に開学した教育・
保育系単科大学であり、子ども教育学部子ども教育学科を設置し、平成 28(2016)年度
で完成年度を迎え、同年、小学校教員免許教職課程の設置申請を行い、認可を受けた。

1

２ 本学の現況
本学の現況は、表 1 のとおりである。
表 1 本学の現況（学名・所在地・開学日など）
学

名

岡崎女子大学所

在 地〒444－0015 愛知県岡崎市中町 1－8－4

開学 日

平成 25(2013)年 4 月 1 日

建学の精神

自己実現と社会貢献

学部学科

子ども教育学部子ども教育学科

教育形態

教育・保育系単科大学

定

100 人

員

学位名称

学士（子ども教育）

英

岡崎女子大学 Okazaki Women’s University
子ども教育学部 Faculty of Childhood Care and Education
子ども教育学科 Department of Childhood Care and Education
学士（子ども教育）Bachelor of Childhood Care and Education

訳

小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
保育士資格

取得可能な資格

本学の学生数、教員数、職員数は表 2～4 のとおりである（令和 4(2022)年 5 月 1 日
現在）。
表 2 学生数（単位：人）

学

年

1年

2年

3年

4年

合計

人

数

55

62

93

75

285

表 3 教員数
職

名

教育職員

学長

副学長

学部長
学科長

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

平均
年齢

1

1

2

8

3

4

1

1

17

54.8

表 4 職員数
職

名

事務職員

学園
本部長

局長

局長補佐
次長/参事

課長

課長補佐

一般職

合計

平均
年齢

1

2

1

4

4

13

25

48.6

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Ⅲ 評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1 使命・目的等
1-1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。」（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
岡崎女子大学の建学の精神は「自己実現と社会貢献」であり、自律的な学習態度を通して人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、教養ある職業人として社会に貢献しうる人材となることを、本学学生のあるべき姿として明示している。
1-1-② 簡潔な文章化
本学では、「建学の精神」「大学の理念（建学の精神が意味するもの）」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」を以下のように文章化している。
ア 建学の精神「自己実現と社会貢献」
イ 大学の理念（建学の精神が意味するもの）「自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の言葉や行動で表現する」という自律的な学習態度を通して学生が現代に生きる女性としての知恵と知識を獲得し、人間的な成長と目標の実現を目指すこと、また、意見の異なる人々をも含めて、周囲の人々と共生することの重要性を認識し、多くの人々の幸福実現のための努力を惜しまぬ誠実
さを育むことが、岡崎女子大学の精神である。
ウ 大学の教育目的（大学学則 第 1 章第 1 条）
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献しうる教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」

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エ 大学が養成する人材像
大学が養成する人材像について、下記のとおり、建学の精神、大学の教育理念、大学の教育目的に基づき、簡潔な形で文章化されている。
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ 知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・地域貢献力）
1-1-③ 個性・特色の明示
岡崎女子大学の特色は、第一に、女子大学であるという点にある。本学が女子大学として設置された背景には、母体となった併設短期大学が半世紀以上にわたって女子教育に従事し、女子教育の伝統を維持してきたことが挙げられる。本学が目指す女子
教育とは、1-1-② 4）Ⅰに示すように、深い人間理解に基づく他者への共感力を持ちつつ、女性をめぐる現代の社会的課題に向き合い、女性の尊厳ある生き方を探求する
ことのできる、品格ある女性の育成である。
第二の特色として、職業人の養成、とりわけ教育・保育分野の専門的職業人の養成の実施が挙げられる。本学は、平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」で示された 7 つの大学機能のうち「幅広い職業人の養成」を担う大学であり、本学が目指すものは、1-1-② 4）Ⅱに示すように、専門分野の確かな知識・技能を獲得し、職業人としての高い使命感と倫理観を持ち、理想の実現に向けて努力しうる専門的職業人（小学校教諭・幼稚園教諭・保育士等）の育成、また、1-1-② 4）
Ⅲに示すように、自律的な学修態度と知的探究心を持ち、実践の中から課題解決の糸口を見出して、他者との協働関係の中で社会に貢献していける指導的人材の育成である。
グローバル化が進展し、社会の価値観が大きく変容する中、幅広い知識と柔軟な思
考力、生涯学び続ける力が求められる現代社会においては、国際的な学力標準とも一致する「鍵となる能力(key competencies)」を見定め、生きる力を育む教育が、国内的にも国際的にも要請されている。知・徳・体のバランスのとれた「21 世紀型市民」の育成という視点は教育・保育分野においても求められており、本学では、「他者とともに」「知恵と工夫を駆使し」「生涯にわたって学び続ける」能力を養う高等教育への現代社会の要請に応えていくことを目指している。
第三の特色は、上記の答申に示された 7 つの大学機能のうちの「社会貢献機能（地域貢献）」をもつ大学であるという点である。教育・保育分野での資質の高い人材の育成と研究成果の社会的還元を通して、知の拠点として、大学と地域をつなぎ、地域の発展や問題解決に貢献することが本学の重要な役割であると考えている。社会人入試等を通した大学教育へのユニバーサル・アクセスの提供を視野に、継続的な学修機
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会を地域に提供する努力を行っている他、卒業生・現職教員・現任保育士を対象としたリカレント教育の拠点として、教育・保育に携わる人材への長期的な支援を目的に、子ども教育学部の特色を生かして、地域の子育て支援事業への協力や、子どもと保護者を対象とした講座やカウンセリング等の地域貢献活動を実施している。
1-1-④ 変化への対応
建学の精神や大学の使命・目的は大学の根幹となる理念であり、軽々に変化しない
性質のものである。しかし、時代の変化や社会のニーズを考慮しつつ、建学の精神や大学の教育目的、大学が養成する人材像や学部の教育目的・教育目標についても柔軟に見直す姿勢が求められている。特に、学部の人材養成に変化があった場合等は学部の教育目的や教育目標の修正が必須となる。本学園は昭和 49(1974)年から平成
14(2002)年までの 29 年間、併設短期大学には初等教育学科があり、小学校教諭二種免許状を出していた。高校生には人気があったが、高度化する小学校教育に対応しうる指導力の育成には 2 年の学修では困難であるという学内外の認識が高まり、初等教育学科を廃止した。岡崎女子大学設置の際には小学校教諭の育成も視野にあったが、開学時の申請負担を軽減するという意図もあり、完成年度を待って設置申請を行った。
平成 28(2016)年度に小学校教職課程の設置申請を行った際には、子ども教育学部の教育目的に関して、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えていける小学校教諭・幼稚園教諭・保育教
諭・保育士の養成を目的とする。
」として新たに「小学校教諭」の文言を付加する改定を行い、学部の教育理念における変化に対応している。なお、「子ども教育学部」という名称には乳児期からの教育への視点も含まれており、小学校教育と幼稚園教育の接続を視野に入れた小学校教諭・幼稚園教諭の育成が現代的ニーズにも即している。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に関しては、時代の変化に即して、大学の個性・特色をより効果的に明示していけるよう、今後も慎重に検討を継続していく予定である。また、女子教育・専門
職業教育に加えて、専門性を活かした地域貢献の理念をより一層明確化し、実践していく。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
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1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。」（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
建学の精神や大学の教育目的等は、大学設置準備にあたり、新大学の学長就任予定者（当時の短大学長）
・大学設置準備室長・学部長予定者・学内外の学識経験者による討議を通して草案が示され、短大所属教員のうち新大学所属予定教員で構成されていた「準備教授会」での理解と支持を得て原案が作成された。その後、理事会や評議員会において審議され、平成 23(2011)年度に正式承認されたものである。現在も三つのポリシー等の見直しの際等には、建学の精神や大学の教育目的等を前提にした議論が学部学科や教授会、大学・短期大学運営会議等で進められ、常任理事会・理事会・評議員会でも承認されており、使命・目的及び教育目的に関しては、役員や教職員の理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
建学の精神や大学の理念、大学の教育目的、学部の教育目的と教育目標、子ども教育学科の三つのポリシー等は「設置の趣旨」「履修要項」等を通して理事・評議員・監事・教職員・学生に周知されている。また、Web サイトを通して広く社会に公開されている。年度初めの教授会では学長が建学の精神の教員間における理解の深化を図り、学部学科の会議では学部長が学部の教育目的に基礎を置く年間教育方針の確認を行っている。また、入学式・卒業式・入試説明会・オープンキャンパス・教育懇談会・
その他の機会において学生・高校教員・高校生・保証人・地域の関係者等に対して本学の教育理念等の説明を行い、ステークホルダーへの周知を図っている。
平成 30(2018)年度から創設された学部主催の「『建学の精神』
エッセイコンクール」
は、第 5 回が実施された。個々の学生に、建学の精神が何を意味しているのか、また自分にとってどのような意味をもつのか、について考えてもらう機会をつくりたいというのが開催動機である。応募作の中から理事長兼学長・副学長・学長補佐・子ども教育学部長・学科長・学園本部長・大学事務局長が審査を行い、学年最優秀賞・優秀賞・佳作等が選出されて学長表彰がなされた。令和 4(2022)年度第 5 回「『建学の精神』エッセイコンクール」の応募者は 1 年生 1 人、2 年生 2 人、3 年生 3 人、4 年生
2 人の計 8 人で、学年最優秀賞が 2 人、優秀賞が 4 人、佳作が 2 人であり、「建学の精神」の周知を図り、学生が自分の生き方と結びつけて考える機会となる極めて意義深い取り組みとなった。

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1-2-③ 中長期的な計画への反映
大学の中長期計画は、学園全体の中長期計画とも大きく関係している。特に、併設短期大学の教育理念や将来設計とのバランスを図りつつ、総合的な視点からの検討が求められている。平成 29(2017)年度から子ども教育学部に小学校教諭養成課程が設置されたこと、また文部科学省から全国の大学に対して「学力の 3 要素」を含めた形
へ三つのポリシーの見直しが求められたことを受け、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標の見直しが検討され、平成 29(2017)年度には全学及び学部の三つのポリシーが改定された。平成 30(2018)年度には、三つのポリシーを起点とする内部質保証のための全学及び学部のアセスメント・ポリシーが策定され、平成 31(2019)年 4 月には「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」が定められた。
学内で三つのポリシーの検討が始まったのは平成 25(2013)年 12 月からである。当時の「大学・短大 FD（Faculty Development）委員会連絡会議」（大学副学長［＝大学 FD 委員長］、大学教員 2 人、短大副学長［＝短大 FD 委員長］
、短大教員 3 人、職員 2 人で構成）において「岡崎女子大学 DP・AP 検討資料」「『学習成果とアセスメ
ント』（川嶋太津夫）資料」に基づく検討を行い、平成 26(2014)年 1 月の FD 研修会
では、「『質保証』の視覚化にむけて本学園に求められているもの」と題する講演で、三つのポリシーとアセスメント・ポリシー策定の必要性が提示された。その後、両 FD
委員長が合同で三つのポリシーの草案を作成し、学部が修正したものを平成 26(2014)
年 4 月より Web サイト及び「履修要項」に掲載した。平成 28(2016)年度に、小学校教諭養成課程の設置申請を行ったため、平成 29(2017)年度に向けて三つのポリシーに「小学校教諭の養成」の文言を含める改定が必要であるとの認識から、
平成 28(2016)年 10 月に「『3 方針』検討部会」が LO(Liaison Officer)を兼ねた大学副学長、短大副学長、ALO(Accreditation Liaison Officer)の 3 者で開かれ、両大学の教員を対象とする説明会の開催を行い、各学科から出された草案を基に大学副学長が統一案を作成
して、学科で最終調整を行ったものが現在の三つのポリシーとなっている。
また、大学や子ども教育学部の理念に即しつつ、コース制の強化等を含め、学部教育のさらなる充実化を図るため、学長室会議、大学・短期大学運営会議等が中心とな
り、大学の将来像を見据えた中長期計画の検討が進められた。検討の結果は、「SeikoG PLAN 2022-2026（案）」として、令和 4(2022)年 3 月、学内報告（大学・短期大学運営会議、教授会、理事会、評議員会）に至った。その内容は、入学前、在学中、卒業後を見通した「学生募集」「学生支援」「教育支援」「就職・卒後支援（就業力）
」
「地
域連携」
「教学マネジメント」の 6 分野からなる、5(2022-2026)年クールの中期計画である。策定に向けては、分野毎に実施主体とした委員会や事務局との話し合いを重ね、教職協働体制において連携し、学内全体が協働して取り組む姿勢を導き出した。

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1-2-④ 三つのポリシーへの反映
建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づいて「大学の教育目的」が定められ、またそれに基づいて「大学が養成する人材像」が定められているが、これらの「建学の精神」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」の理念を、より教育現場に即した形で具体化したものが全学ディプロマ・ポリシー（DP）、全学カリキュラム・ポリシ
ー（CP）、全学アドミッション・ポリシー（AP）である。
「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」は子ども教育学部の「学部の教育目的」「学部の教育目標」に受け継がれて一貫性を持ち、全学的な三つのポリシーも子
ども教育学部の三つのポリシーに受け継がれて一貫性を保っている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
岡崎女子大学の使命・目的及び教育目的を具現化するものとして子ども教育学部子ども教育学科が設置されている。教育・保育分野の幅広い専門知識と専門技術の教育を行い、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を意図する学部であり、女子教育に焦点を当てつつ、「知識基盤社会への対応」や「ユニバーサル段階への対応」を見据え、地域のリーダーたりうる人材の育成と、内部質保証の継続に努めている。研究においては、対象学問領域である教育学・保育学の研究を深め、広く社会に研究成果の発信を行うとともに、最新の研究成果を教員養成・保育者養成、教育・保育現場に還元し、地域社会への貢献も目指している。併設短期大学が平成 29(2017)年度に「子ども好適空間研究拠点整備事業」として、文部科学省により、「私立大学研究ブランデ
ィング事業」に採択されたことを機に、岡崎女子大学も「子ども好適空間研究所」の活動に協力して事例調査・保育の質の研究・研究成果発表を行っている。また、障がいの可能性をもつ子どもや外国の文化背景をもつ子どもに対する教育・保育現場の多様性を受け入れるニーズに対応しうるよう、インクルーシブ教育の強化を計画し、学内資格「インクルーシブ教育士」の取得を可能にした。現任保育士研修、岡崎市定期講座講習、西尾市スパイラル UP 研修等においても、教員は積極的に講師を務め、最新の研究成果を現職保育者や教諭に伝達している。
上記のとおり、大学の使命・目的や教育目的と設置されている教育研究組織との整合性は維持されている。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学や学部の建学の精神、大学の教育目的、大学が養成する人材像、学部の教育目的、学部の教育目標、全学的な三つのポリシー、学部の三つのポリシー等に関しては、今後も教職員・学生・保証人・理事・評議員他、ステークホルダーの理解・関心をさらに高めるべく、様々な機会を捉えて周知を図っていく。また、大学の中長期計画の策定に際しては、大学の使命・教育目的が正しく反映されることを念頭に、学部学科教育の充実
8

化に向けた計画の検討を重ねていく。さらに大学の使命・教育目的が三つのポリシーを通して学部教育の内部質保証に着実につながるよう、学修成果の可視化と、より効果的なアセスメントのあり方を検討していく。
学 修 成 果 に は 個 々 の 学 生 の 視 点 か ら 見 た 狭 義 の 学 習 成 果 (student learning
outcomes)と、大学や学部学科の視点から見た広義の学修成果があると思われる。前者については、学科のディプロマ・ポリシーに即しつつ、半期毎にどのような知識・技能が獲得できるのか、できたのかを学生自身が確認できるよう、目標となる「学修成果」
を具体的に明記し、学生自身が「学修の記録」に記入して振り返りを行うようにしている。今後は、「学修の記録」の評価視点を精査するとともに、Web 入力化を進めること
で学修ポートフォリオ策定計画における中核的なデータとする予定である。後者については、アセスメント・ポリシーに掲げた評価項目を再確認することや、評価指標の精査が必要である。また、IR(Institutional Research)推進室と学科が協働しつつ、情報収集のみが目的化することのないよう、効果的なフィードバックを視野に、情報収集と分析を目指したいと考えている。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神を「自己実現と社会貢献」と定め、大学の教育目的や大学が養成する人材像を簡潔に明文化している。また、大学の個性・特色を明示するとともに、社会の変化に対応する姿勢を維持している。大学の建学の精神、教育目的、大学が養成する
人材像は役員・教職員の理解と支持を得ており、学内外に周知されている。大学の使命・目的、教育目的は全学の三つのポリシーや学部の三つのポリシーに適切に反映されており、設置されている教育研究組織は大学の使命・目的、教育目的との整合性を有している。以上により、基準 1 を満たしている。
基準 2 学生
領域：学生の受入れ、学生の支援、学修環境、学生の意見等への対応
2-1 学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定「基準項目 2-1 を満たしている。」（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
92-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
ア アドミッション・ポリシーの策定
平成 29(2017)年度から、小学校教員養成課程の設置に伴って教育課程を改定した
ことを踏まえ、学部の教育目標を以下の 4 点とした。
・現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
・専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応
しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の育成（専門力）
・自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
・教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）
同時に、この教育目標に即したディプロマ・ポリシー及び、将来の教育者・保育者にふさわしい人物の選抜方針として以下のアドミッション・ポリシーを策定した。なお、本学は単科大学であるため、全学アドミッション・ポリシーと学部アドミッション・ポ
リシーは同一なものとなっている。
[アドミッション・ポリシー]
本学（子ども教育学部）への入学者に以下の力や資質を求める。
APⅠ：現代人に求められる教養の基礎やコミュニケーション基礎力を持っている。
APⅡ：専門の知識・技能を修得するための基礎学力や、教諭・保育者になるための意
欲・関心・適性を有している。
APⅢ：自律的な学習態度や、課題に対する思考力・判断力への基盤を持っている。
APⅣ：教育・保育の実践から学ぶ姿勢と地域貢献への意欲を持っている。
イ アドミッション・ポリシーの周知
受験生・高校生・保護者・高校教員はもとより、地域や小学校教育関係者、保育・幼児教育関係者等に、本学アドミッション・ポリシー及び、教育内容等の情報を提供し、周知を図っている。
受験生を含む高校生やその保護者、高校教員には、大学案内・入学試験要項・オープンキャンパスや入試相談会・会場ガイダンス、また、高校を会場とした進学説明会
や模擬授業等の機会や本学 Web サイトを通して、アドミッション・ポリシーや教育内容を周知している。また、地域や小学校教育関係者、保育・幼児教育関係者に対しては、子ども教育フォーラムや実習懇談会等の行事、卒業生訪問の際などに、資料の配付や説明等で周知を行っている。
令和 4(2022)年度のオープンキャンパス参加者のアンケート結果では、「満足」と回答した者が 95.4％、「やや満足」を合わせると 97.9％であったことから、本学のアドミッション・ポリシーや教育内容は十分に伝わっているものと考えられる。

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2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れのため、以下のような入学者募
集活動、選抜体制の整備、選抜方法の工夫を行っている。
ア 入学者選抜体制の整備
入試制度・入試選考に関する業務及び学生募集活動の支援に関する業務を主管する
入試広報課を大学事務局に置き、教員 8 人、事務職員 4 人（令和 4(2022)年 9 月から
は 3 名）で組織する入試募集委員会が中心となって、アドミッション・ポリシーに沿った選抜の具体的方策（制度、入学試験教科・科目、日程等）について検討・立案している。また、入学者選抜試験実施に際しては、担当者全員に入念な説明を実施し、厳正で公正な入試に万全を期している。
出題・採点については、十分な機密性を確保すべく、学長が各入試科目の出題者・採点者として適任である者を委嘱し、平成 29(2017)年度からは、新たに入試問題検
分委員も委嘱して、入試問題検分体制を取り入れた。アドミッション・ポリシーを踏まえた適切な入試問題作成に向けたチェック体制を強化するとともに、入試問題対策
会議を定期的に開催し、適切な問題作成を進めている。さらに、平成 30(2018)年度からは、「入試問題作成チェックリスト」を作成し、より的確な確認を実施している。
最終的な合否の決定については、入試広報課が作成した合否判定資料を拡大入試募集
委員会（構成員は、学長、副学長、大学事務局長、入試募集委員、その他学長が認めた者）や AO 型入試選考会議《アドミッション・オフィス》（構成員は、学部長、入試募集委員、入試広報課長、その他 AO が必要と認めた者）で審議し、教授会に意見を述べさせたうえで、学長が決定している。
イ 入学者募集活動
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めながら、4 月、6 月、7 月、8 月（2 回）、10 月、3 月に事前予約制によるオープンキャンパスを開催し、合計でのべ 855 人の参加があった。オープンキャンパスの企画、準備、当日の運営は主に入試募集委員会・入試広報課に加え、令和 3(2021)年度から、学生スタッ
フの組織が担っている。
オープンキャンパスには多数の教職員が参加し、本学の教育内容、在学生の活動を直接知らせ、参加した高校生の入学意欲を高めるよう、様々な工夫を行っている。本学の専任教員が、様々な領域についての体験授業を計 55 回実施した。また、個別相談コーナーを設け、入学試験や授業、学生生活、進路支援等について、質問者に対し説明や相談を行った。のべ約 380 人の学生がオープンキャンパスのスタッフとして当日の運営、司会進行や案内等に携わり、高校生との交流やサポートを行うことで、大学の雰囲気を伝えることができている。
また、6 月から 12 月まで随時、事前予約制のキャンパス見学会を開催し、のべ 1011人を対象に、大学概要、教育内容、カリキュラム、施設見学、入試内容、学生生活、就職、学費等について丁寧に説明をした。
他 に も 、 受 験 の 問 い 合 わ せ につ い て 、 入 試 広 報 課直 通 の フ リ ー ダ イ ヤ ル やSNS(LINE)、web 会議システム(Zoom)による個別相談を行っている。
学外で行う会場ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、予定の一部が中止になったが、計 46 回実施した。高校内で行う進路ガイダンスはで計
96 回実施し、また、高校に出向き、大学での学修を具体的に紹介する模擬授業は計
13 回行った。
本学は付属する高校を持たないため、近隣の高校と「高大連携協定」を結ぶことで、学生確保に努めている。令和 4(2022)年度、従来の 7 校に加え、さらに 1 校と高大連
携協定を締結した。令和 4(2022)年度は、そのうち 6 校に対して、教育・保育職への興味・関心を深め、本学の入学につながるよう、本学教員の講座、当該の高校出身の本学学生や保育職に就いた卒業生との懇談会などを実施した。
その他、3 か月に 1 回程度、本学の募集圏内の高校を中心に計 189 回訪問し、前年度入試の状況や在学生の近況報告、次年度入試に向けた情報提供等を行った。また、
6～7 月には、教員が高校を計 17 回訪問し、該当高校の卒業生の就職予定先や、本学の教育内容を説明するなど積極的な広報活動を展開した。
本学のオ ープ ンキ ャ ン パ スやイベント情報、 学校情 報等 は、 Web サイ トやInstagram に掲載している。さらに、定期的にデジタルマーケティングによる広告配信や SNS を利用した情報配信の回数を増やすほか、オープンキャンパス、各種ガ
イダンス等に参加した高校生や東海地区の入学実績のある高校には、大学の行事のチラシや入試情報や大学案内、入学試験要項等を随時郵送している。令和 4(2022)年
度の郵送数は計 15,600 通であった。
ウ 入学者選抜の方法
令和 5(2023)年度入学者選抜試験（令和 4(2022)年度実施）は、令和 3 年度大学入学者選抜実施要項（通知）及び高大接続の観点から、総合型選抜の出願時期は 9 月以降、合格発表は 11 月以降、学校推薦型選抜の出願時期は 11 月以降、合格発表は 12月以降となっている。
総合型選抜は、令和 5(2023)年度入学者選抜試験（令和 4(2022)年度実施）より、AO 入試から自己アピール入試に名称を変更するとともに一部試験内容も変更し、志願数をより増やすように取り組んでいる。また、受験に当たっての不安や疑問を軽減するため、希望者に対して令和 4(2022)年 8 月に計 16 日「自己アピール入試特別相談会」を開催した。なお、一般選抜は、近年の受験者数を鑑み、Ⅱ期を廃止した。
また、出願方法に関しては受験生が願書を取り寄せる必要がなく、パソコンやスマートフォンから願書の入力ができるよう、また受験料をオンライン決済とすることも12可能とした。願書提出や決済については、チェック機能があるため記入漏れなく手続
きが進められるなど、受験生にとって利点も多いと考えられる。
令和 4(2022)年度に実施された入学者選抜の方法は、以下の「（表）入試区分と選抜方法」のとおりである。
表 5 入試区分、実施時期と選抜方法
入試区分

実施時期と選抜方法

1.《学校推薦型

・学校推薦型選抜指定校推薦入試（11 月 20 日）

選抜》推薦入試

・学校推薦型選抜一般推薦入試（11 月 19 日）※高等学校長の推薦に基づき、推薦書（学力の 3 要素を点数化）、調査書、面接などにより、入学志願者の能力・適性などを総合的に判定

2 ．《 総 合 型 選・Ⅰ期（10 月 16 日）、Ⅱ期（12 月 11 日）、Ⅲ期（2 月 26 日）

抜》自己アピー※学科試験だけでは見いだしにくい受験生の持つ多面的な能力、本学でのル入試

学習意欲、適性を、
「音楽」
・
「造形」
・
「体育・身体表現」
・「言語表現」な
どの実技や「プレゼンテーション」、面接・志望理由書・書類選考によって評価※オープンキャンパスの段階から受験生と教員が接点を持ち、体験授業な
どで大学の教育内容の理解を十分に図った上で実技、面接などを実施

3．
《一般選抜》 ・A 日程（2 月 1 日）
、B 日程（2 月 2 日）
一般入試

※調査書の資格・活動を点数化し、書類審査として加点※願書出願時の活動内容報告書で、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価（参考）4．
《一般選抜》 ・Ⅰ期（合格発表 2 月 14 日）、Ⅱ期（合格発表 3 月 4 日）
大学入学共※個別学力試験は実施しない

通テスト利

※必須の国語（近代以降の文章）と、地理歴史、公民、数学、理科、外国用入試

語のうちの高得点 1 教科（1 科目）により選考※調査書の資格・活動を点数化し、書類審査として加点※願書出願時の活動内容報告書で、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価（参考）5．編入学試験・特別選考（Ⅰ期：10 月 16 日、Ⅱ期：2 月 1 日）・一般選考（2 月 1 日）
※3 年次からの編入学を対象とし、小論文と面接、志望理由書により若干名を募集

6．社会人入試・社会人入試（Ⅰ期：11 月 19 日、Ⅱ期：2 月 1 日）
※社会人のために特別な入学定員枠（定員 2 人）を設け、小論文と面接に
より選考

13

エ アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れが適切に実施されているか、また、
適切な教育成果につながるものとなっているかについては、以下の観点から検証し、確認を行っている。
（ア）入学者の選考については、「岡崎女子大学アドミッションオフィス規程」「子ども
教育学科 AP の詳細と現状入試の対応表」「岡崎女子大学入学者選考規程」に従い、定められた手続き審議を経て、適切に行われている。
（イ）入学者 55 人中、45 人（81.8％）の学生が、本学のアドミッション・ポリシーを詳しく説明する場であるオープンキャンパスに参加していることから、アドミッ
ション・ポリシーを理解した上で入学している。
（ウ）令和 4(2021)年度入学生の多くは就学態度が良好である。うち退学者 1 名、休学者 2 名いるが、総じて保育者・教育者への適性という視点を加味すると、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試形態により、多様な能力をもつ入学者の受入れが適切にできていると考えられる。
（エ）本学の第 1 期生（平成 29(2017)年 3 月卒業）から第 5 期生（令和 3(2021)年 3 月
卒業）までの専門職への就職率は平均 94.0％であり、うち公務員（教育職・保育職）の合格率は平均 47.4％であった。また、第 6 期生（令和 4(2022)年 3 月卒業）の専門職への就職率は 91.2％（うち公務員（教育職・保育職）の合格率 47％）、
第 7 期生（令和 5(2023)年 3 月卒業）は 96.9％（うち公務員（教育職・保育職）の合格率 45％）と、第 1 期生を輩出以来、非常に高い水準を維持している。入学時の意識を維持したまま、目的を貫徹できた学生が多く、アドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入れができていると考えられる。
（オ）令和 2(2020)年度に、4 年生が初めて教員採用選考試験を受験した。令和 4(2022)
年生度 4 年生学校教育コース 30 人のうち、のべ 14 人（46.6％）が教員採用選考試験に合格した。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学部の入学定員は 100 人、収容定員は 400 人で、令和 4(2022)年度在籍数は、4年生 74 人、3 年生 92 人（編入学生 2 人を含む）、2 年生 61 人、1 年生 54 人の計 281人である。入学定員と在籍数は、本学 Web サイトで公表している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保を目標にして、従来の学生募集活動に加え、新たに 4 月と 10 月にオープンキャンパスを行った。また、高大連携校に出向
き、連携校を卒業した本学在学生や保育職に就いた卒業生との懇談会や特別講座を実施するなど積極的に取り組んでいる。また、毎年 12 月に行っている「子ども教育フォーラム」など本学で実施される行事の招待（※令和 4(2022)年は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策のため高校生は招待しなかった）をするなど、高校生が本学
14

への関心を向ける取り組みを行っている。
また、併設短期大学の学生に対して、進路ガイダンスにおいて、4 年間を通じたより深い学びの実践とその意義について説明し、岡崎女子大学への編入を希望する学生に対して積極的にサポートをしている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員の確保は開学以来の大きな課題であり、就職状況や学修の成果、学生が生き生きと学ぶ姿を、高校生、保護者、高校教員、地域等に対して、より積極的に紹介していくため、配布資料、本学 Web サイト、イベント等の工夫を継続する。また、受験者増加につながるよう高大連携校の拡大・充実、新たな奨学生制度の検討を継続する。
2-2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。」（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
ア 学修支援に関する方針・計画
本学では、学生が所定の修業年限において、免許・資格を取得し、卒業することを目指して、学生の学修が円滑に進められるよう多面的な支援を行うこと、必要に応じて合理的配慮を行うことが教務委員会、学生委員会、学科会議で共有・確認されている。
入学前教育課題の提出状況によって学びの意欲を把握している。また、入学直後には、ジェネリックスキルテスト（GPS-acdemic）により、入学時の汎用性能力を測定したり、プレイスメントテスト（国語基礎力）によって基礎学力を把握している。なお、国語基礎力については、後期に再度 Microsoft Forms にて実施し、成績が芳しくない学生について、クラス指導主任が個別対応をしている。
学生は、各学期末に履修カルテ「学修の記録」に科目履修状況・単位取得状況を記入・確認するとともに、各期の学修の振り返りを行っている。また、学修状況アンケート（令和 4(2022)年度は 7 月と 1 月に実施）により、学生が学修時間や大学教育を通して獲得した能力を把握している。
学生の修学状況を把握し、毎月行われる学科会議では、欠席過多や問題を抱える学生について情報が共有されている。
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学生はオフィスアワーや授業の前後に学修について相談できる体制がつくられている。また、学生のプライバシーを遵守して、メールで学修相談を申込ことができるなど、包括的な学修支援体制が整えられている。
イ 教職協働による学修支援
学生に対する学修指導や生活指導について、1・2 年次はクラス指導主任が、3 年次以降は専門ゼミナール担当教員が行っている。1・2 年次は、クラスミーティングを学期毎に実施し、学生が教員に相談しやすい関係づくりにも役立っている。
また、学生への学修指導や生活指導には、職員も関与している。学生支援課職員は授業担当教員が毎授業終了後 OW ポータルに登録した出欠状況を集約し、月曜日にクラス指導主任・専門ゼミナール担当教員に情報を提供している。その情報をもとに、クラス指導主任や専門ゼミナール担当教員は 1 科目当たり 3 回以上欠席した学生への指導を行い、必要に応じて、学生本人やその保証人と担当教員・学部長・学科長が面談して指導を行っている。
教務課職員は授業、教科書、休講・補講に関する情報や各セメスタの成績を OW ポ
ータルを通して配信している。また、単位の取得状況が芳しくない学生に対し、学科と連携し、個別に履修指導を行っている。実習支援室担当職員は年間を通して多岐に渡る各種実習について学生が不安なく実施できるよう、実習関係資料の作成・配付、実習に関する窓口対応や緊急連絡対応とともに、実習施設との連絡調整等を行っている。
キャリア支援課職員は、就職試験や進学に関する情報を発信したり、就職に向けた対策講座を企画している（詳細は「2-3 キャリア支援」に示す）。
図書館職員は、図書館の利用方法や蔵書の検索方法について説明をしたり、タブレ
ットやノートパソコンの貸し出しなどを通して、学修の支援を行っている。
教務委員会、学生委員会、図書研究委員会、キャリア支援委員会、実習委員会等学
修支援に関連する委員会は、教員と職員で構成され、毎月開催される委員会では、学生の学修支援に関する事項を検討するなど「教職員のための学生支援の手引き」に基
づき、教職員が協働して学修支援を行っている。
2-2-② TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
ア TA 等の活用
大学院を設置していないため、厳密な意味での TA（Teaching Assistant）制度は実施していないが、コンピュータに関する授業等では、教員の教育活動を支援するため、情報メディアセンター職員による授業支援を行っている。また、母語が外国語の学生等特別な支援を必要とする学生には、上級生をチューターとして付ける等、SA（Student Assistant）による学修支援を実施することもできるが、令和 4(2022)年度
16においては利用希望学生がいなかったため SA の実績はない。
イ 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への合理的配慮については、学生支援チームと学生支援課が窓口となり、個別の要望について学科の指導教員（クラス指導主任または専門ゼミナール
担当教員）や各部署と連携して対応している。令和 3(2021)年度に学生委員会が「合理的配慮の申請から具体的な支援までの流れ（フローチャート）」を作成した。令和4(2022)年度は障害のある学生への支援が更に効率的に運用できるように、フローチ
ャートを一部修正し支援活動を行った。
ウ オフィスアワー
授業に関すること等、学生が相談をしやすくするため、専任教員がオフィスアワー
を設けている。令和 4(2022)年度は、OW ポータルや紙面掲示を通じて、オフィスア
ワーの活用を学生に周知し、各教員のオフィスアワーの予定表、メールアドレス等を明記した印刷物を学生に配付した。非常勤講師も担当授業前後にオフィスアワーを設定し、学生の質問等に対応している。
エ 中途退学・休学・留年者への対応策
クラス指導主任専門ゼミナール担当教員は学修面だけではなく、学生生活を多面的に支えており、その指導の必要が生じた場合、その内容を「学生カード」に記録している。学生カードは、年度初めに学生支援課から各担当教員に渡され、1 年間担当教員が保管しており、在籍状況に変化が生じた場合、その記録を学生支援課に提出・報告すると同時に、学科会議で共有されている。
教職員は、学生が中途退学・休学を極力しないよう、支援・指導を行っているが、やむなく退学・休学に至った場合には学科会議・学生支援課で情報共有され、本学所定の手続きを取り、学長決裁を経て教授会で報告されている。
卒業学年において、卒業に必要な単位が取得できなかった学生について、教務委員会で審議し、卒業延期（留年）となった場合には学科で共有され、教授会に報告される。該当学生には、次年度に未修得単位の授業を履修して免許・資格を取得したうえで卒業できるように指導をしている。なお、就職が内定していた場合には、該当する幼稚園や保育所等に出向き，状況を説明し、理解を得ている。
いずれのケースも、学生本人、保証人とクラス指導主任・専門ゼミナール担当教員に加え、学部長・学科長による面談を行って、学籍異動の意思を確認している。
また、学科会議では、休学者の分析から、入学前教育において課題の提出が著しく遅れる学生が 1 年前期等早期の休学に結び付きやすい傾向が指摘され、入学前教育担
当教員と情報共有し、該当学生についてより丁寧なサポートを行っている。
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令和 4(2022)年度の退学者・休学者の人数とその割合は、退学者 7 人（2.4％）、休
学者 4 人（1.4％）であった。
オ 学生のための学修の場、機材等
学生のグループ学習やレポート作成等の様々な学修活動を可能にするアクティ
ブ・ラーニングの場として、2 号館 1 階教職支援室・4 階ピアノレッスン室・6 階パ
ソコン演習室・6 号館 1 階ラーニングプラザ・図書館・hygge エリア・2 階自修室・パソコン演習室がある。特にラーニングプラザにおいては、可動式の机・椅子・電子
黒板を設置しており、パソコンの貸出窓口でもある図書館と隣接していることから自由な学修活動ができる環境となっている。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援における担当部署が令和 2(2020)年度より大幅に変更されたが、令和 4(2022)
年度は業務体制はほぼ定着し、安定してきた。
学修面においては、Microsoft Forms を使用して学修相談の窓口を開設しているが、学生からの相談はなかった。今後は学修相談しやすいように、学生の意見を取り入れる
ことで学生相談の環境を整えるとともに学生への周知を図りたいと考える。
障がいや心身の不調により学修面における特別な配慮が必要な学生への合理的配慮については、学生への支援が円滑に行なえるよう、担当者の役割やフローチャート等の更なる改善を進めていきたい。
2-3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定「基準項目 2-3 を満たしている。」（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア キャリア支援体制と機能
キャリア支援のために、専任職員 3 人、契約職員 1 人、非常勤キャリアカウンセラ
ー2 人の計 6 人からなるキャリア支援課を設置している。キャリア支援課では、就職や進学に関する相談・助言、学生が希望する就職分野別のオリエンテーション、ガイ
ダンス・講座を企画・実施するとともに、就職先の新規開拓も行っている。
キャリア支援機能をさらに高めるため、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程」に基づき、大学教員 2 人、短大教員 3 人、キャリア支援課専任職
員 3 人の計 8 人でキャリア支援委員会を組織している。令和 4(2022)年度は、会議の効率化を図るために事前に会議次第、資料等をメール送信し、委員間での情報共有を18充実させたうえで定例委員会を対面で開催し、より一層の教育的効果の高揚を図ると同時にその推進を図っている。また、学科との連携を図りつつ、学生指導をはじめ、キャリア支援の企画を検討し、効果的な運用を図っている。
キャリア支援課内では、市町村採用試験募集要項、求人票や編入学試験案内を自由に閲覧できる環境を整備している。
小学校教員志望の学生に対しては、教職支援室を活用して、採用試験や学修の相談、資料の閲覧等を可能としている。教職支援室は、小学校の全教科の教科書、指導資料
や教員採用試験対策問題集が用意してあり、昼休み等に教員が常駐し、学生の相談を受け付けており、特に採用試験前や模擬授業の準備期間に多くの学生が利用している。
小学校教員志望学生の教員採用試験対策は、キャリア支援課が学校教育コース担当
教員と協力して進めている。採用試験の専門的な部分は学校教育コース担当教員が担当し、キャリア支援課・キャリア支援委員会では、教育・保育職の対策を参考にして、履歴書や面接の指導等を学科教員の協力を得ながら行った。
キャリアカウンセラーによる個別の面談室を確保し、プライバシーに配慮した相談
体制を整えている。また、本学独自の求人情報マッチングシステム「お仕事ナビ」を導入し、事前に「希望職種」「希望勤務地」等を事前に登録することで、本学に寄せられた求人情報から学生一人一人の能力や適性に合った情報を効率よく提供している。
企業に就職を希望する学生のインターンシップ支援体制については、当該希望者がいる場合は、短大現代ビジネス学科の体制等を参考に行う準備はあるが、令和 4(2022)
年度は、企業におけるインターンシップを希望する学生はいなかった。
イ 進路状況
令和 5(2023)年 3 月卒業の 7 期生の就職率は 100％である。内訳は、就職希望者 64
人中、「教育・保育関連職」に 63 人、「サービス業」に 1 人が就いており、入学時から高い目的意識を持って専門知識を学び、仲間と切磋琢磨する中で目的を達成し、成果が表れている。令和 5(2023)年 3 月卒業生は、小学校教諭 7 人、小学校常勤講師として 6 人が就職している。また、愛知教育大学大学院の教員養成の高度化に関する連携協定特別選抜入試にて 2 人が合格し、大学院教育学研究科へ進学を果たした。
希望職種毎の支援については、例年 9 割以上の学生が保育・教育職を希望するた
め、保育・教育職への就職を目指した対策・支援が主になされている。なお、企業希
望の学生については、商工会議所、ハローワークと連携し、キャリア支援課の職員が個別に対応している。
ウ 実習やキャリア教育の実施
小学校教諭、幼稚園教諭、保育士養成を行っているため、ほとんどの授業がキャリ
19

ア教育に繋がっている。中でも、本学の特色である「長期フィールド実習」は、約 8か月に及ぶ長期間の現場実習であり、実際に小学校・幼稚園・保育園等で子どもと関
わり、小学校教諭、保育者という専門的な職業について、実践を通して理解する。そして実習後は、実習について大学で振り返り、自分について見つめ直し、さらに教育者・保育者になるために必要な学びを明確にし、その後の授業に取り組んでいく。このように実習は、小学校教諭、保育者になるためのキャリア形成において、大きな役割を果たしている。
また、「女性の生き方」という授業科目では、女性の長いキャリアを見据えた自己実現や社会貢献のあり方、自分らしい生き方を考える機会を与え、その後の深い学びへと繋がるきっかけづくりを行っている。
その他、3 園ある付属幼稚園を活用し、「専門ゼミナール」をはじめ様々な授業を通して、学生が子どもと関わる機会を豊富に設けている。さらに、公立・私立保育園・施設等での保育補助のアルバイト求人やボランティア参加依頼も多く、キャリア支援課がその連絡や相談に応じており、長期にわたって公立・私立保育園・施設等で子どもやその保護者と関わる活動を学生が行い、教育者・保育者になるためのキャリア教
育につなげている。
以下に、正課外のキャリア支援の指導やガイダンスについて示す。（以下（）内

は令和 4(2022)年度開講分の参加人数）（ア）進路ガイダンス
1～4 年生の各学年に対して進路ガイダンスを行っており、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はあったが、対面方式で実施した。1・2 年生には 5回、3 年生には 2 回、4 年生には 3 回の合計 10 回開催した。内容は各種講座の説明、
市町村・私立園の採用試験に向けての流れ等の情報提供を行っている。欠席した学生に対しては、個別に連絡をし対応している。
（イ）社会人としての品格講座
大学が養成する人材に示されている「品格ある女性」を目指し、礼儀やマナー、人間関係を学び、日本女性としての品格を磨くことができるよう、茶道講座（32 人）、
フラワーアレンジメント講座（41 人）、「すてきな先生になるために」（52 人）、コミュニケーション講座（42 人）、着付け講座（32 人）を開催した。
（ウ）合格支援講座
様々な就職試験に必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、基礎力養成講座Ⅰ（46 人）
・基礎力養成講座Ⅱ（34 人）、教職教養対策講座・小学校全科対策講座（22 人）、公務員試験講座（教養基礎（46 人）
・保育専門（45 人））、公務員試験（教養集中・専門集中）講座（37 人）、小学校教員採用試験直前対策講座（30 人）、公務員試験（教養コース・専門コース）直前対策講座（26 人）、e ラーニング（オンライン講座）（11 人）等を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講座を20録画し、学生が出校せずとも後日、動画を視聴して学べるよう対策も行った。
（エ）就職支援講座
採用試験に向けて、自己分析、自己表現力を高めるとともに、必要なマナーや技術を学ぶため、履歴書の書き方（美文字）講座（74 人）、面接の仕方講座（自己表現・
話し方）（68 人）、メイクアップ講座（62 人）、模擬面接、グループディスカッション対策講座、学内教員による採用試験直前対策講座、公務員試験二次対策講座等を実施した。
令和 4(2022)年度は、年間を通して、面接、集団討論、ピアノ実技、保育実技等の採用試験対策を実施しており、公務員二次試験や私立園採用試験等、学生個人の就職試験に合わせて具体的な支援も行った。また、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、採用試験の形態が変更となった市町村があったため、オンライ
ン面接、動画での実技試験に対応できるよう、機器備品を整備した。
（オ）資格取得支援講座
現代社会で働くために必要な幅広い知識を学ぶために、おもちゃインストラクター
養成講習（16 人）、救急法救急員養成講習（19 人）を実施した。新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、公認キッズリーダー講習会を予定していたが開催できなかった。
（カ）学科主体の講座
小学校教員採用試験対策として、「基礎力アップ！月例講座」を毎月実施し、数学と英語の指導を行っている。9 月に「オータムセミナー」を 1 日間、3 月に「スプリングセミナー」を 1 日間実施し、一般教養、教職教養、論作文、面接（個人面接、集団討論、場面指導）の指導を行った。
（キ）その他
進路選択に際し幅広い情報を提供するため、官公庁等の外部機関との連携体制を活用して、卒業生によるキャリア支援特別講演会「リエゾン陽だまりカフェ」（保育の魅力説明会）を 12 月 14 日（水）に開催した。愛知県内市役所担当者（指導保育士、園長）5 人、18 の市町村公立園・私立園勤務の本学卒業生計 22 人が講演を行い、191
人（うち、子ども教育学科 40 人）の参加があった。
また、就職活動を経験している学生が、後輩の学生に対して就職活動の体験を紹介する交流会「陽だまりカフェ」を令和 4(2022)年 11 月から令和 5(2023)年 1 月にかけて 43 回実施し、のべ 83 人が参加した。
キャリア支援課では、就職試験終了後、学生から提出された報告書をまとめ、面接
試験過去質問集、試験内容報告集を市町村別に作成し、次年度の卒業学年の学生全員に配付している。また、これら採用試験に関する内容を盛り込み、4 年間を見通した
就職活動を支援する「就職手帳」を毎年作成し、4 月に 1 年生全員へ配付している。

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エ 卒業生への支援体制
卒業生の早期離職を予防するために、就職先である幼稚園・保育園等を在学時の専門ゼミナール担当教員が訪問し、卒業生と面談を行う取り組みを 11 月～1 月に実施している。また、卒業生のためのホームカミングデー「お帰りなさい岡女・岡短へ」を 7 月 24 日（日）に開催し、卒業生 41 人（うち、子ども教育学科卒業生 24 人）の参加があった。
本学 Web ページには「卒業生就職相談」のページがあり、「卒業生用お仕事ナビ」
を通して卒業生からの求人希望と求人情報をマッチングさせている。
例年、卒業生が来校できる大学祭や幼児教育祭では、キャリア支援課職員が出勤し、再就職及び就職相談窓口を設けている。令和 4(2022)年度の大学祭、幼児教育祭は新型コロナウイルス感染拡大防止により、参加者を限定としたため、卒業生との個別相談のみ実施した。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題としては、就職・進学の選択について、本人の希望に沿ったものとなるよ
う意向や満足度を重視することはもとより、就業継続が図られるよう求人先とのマッチ
ングを確実なものとしていく。そのため、子ども教育学科とキャリア支援委員会及びキャリア支援課が協働し、様々な講座や相談を通じて、個々の学生の希望に応じたきめ細かな支援をさらに実施していく。
令和 4(2022)年 3 月卒業生は就職希望者 86 人に対し企業への就職は 7 人（8.1％）であったが、令和 5(2023)年 3 月卒業生は就職希望者 64 人に対し、企業への就職は 1 人（1.6%）に減少した。学生自身の個性や社会状況等の要因も大きく影響していると考えるが、本学としては、教育・保育職への就職率を高めることを目指しており、学生同士
や先輩との交流を図る「陽だまりカフェ」の実施や、実際保育現場で働く保育者の話を聞く機会を設ける等して、教育・保育職の魅力を引き続き伝えていく。
保育職採用試験への対策では、一部の市町村が日程を前倒したり、面接中心の試験内容や試験形態がオンラインや録画となったりすることが予想され、こうした変化に迅速
かつ柔軟に対応し、きめ細やかな支援を行う。
「学校教育コース」の学生に対しては、令和 5(2023)年 3 月卒業生は小学校教員採用試験にのべ 14 人の合格者が出たが、さらに多くの合格者を出すよう対応していく。そのために、子ども教育学科、学校教育コース担当教員とキャリア支援委員会及びキャリア支援課が協力・連携して採用試験情報の共有を図り、保育職同様の履歴書指導、模擬面接等を実施していく。
2-4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援22

（1）2-4 の自己判定「基準項目 2-4 を満たしている。」（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ア 学生支援体制・組織充実した学生生活を支援するために学生支援課を設置している。学生支援課職員 3人、保健室職員（養護教諭）1 人と非常勤職員（看護師）1 人を配置し、保健室業務を含んだ総合的な支援活動を実施している。学生支援課の主な業務内容は、長期欠席・休学・退学等への対応、各種証明書の発行、生活相談、奨学金等経済的支援の相談、学友会・大学祭等への支援等で、職員からも積極的に声掛けをして、相談しやすい環
境作りを行っている。
これらの学生支援が効果的に機能する、「岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 学生委
員会規程」に基づき、大学教員 4 人、短大教員 5 人、学生支援課職員 3 人、保健室職
員 1 人の計 13 人で「学生委員会」を組織し、毎月定例会議を開催し、学科との連携を図りつつ、学生生活全般の諸問題について協議・対応している。
イ 支援の状況（ア）奨学金等の経済的支援
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度、日本学生支援機構の奨学金制度、各都道府県や市町村の奨学金制度等を活用し支援を行っている。また、奨学金制度の充実及び他団体の奨学金制度の紹介等により学生の勉学を奨励し、経済的事情による修学困難の解消に努めている。
表 6 本学独自の奨学金制度
種類

奨学生 S 制度内容4 年間の授業料の半額を免除

対象

大学入学共通テスト利用入試
Ⅰ期の成績上位者の 1 年生

奨学生 A 制度

入学金の全額及び初年度授業 奨学生選抜試験又は本学が指料の半額を免除

定する入学試験の成績上位者

奨学生 B 制度初年度の授業料の半額を免除の 1 年生

特別奨学生制度

当該年度の授業料を半額免除

2 年生～4 年生の成績優秀者（GPA の上位者）

愛知県外出身者

年額 24 万円

愛知県外出身者支援奨学金制度23

（イ）課外活動への支援
学友会、大学祭実行委員会、クラブ・サークル（18 団体）、学生による各種委員会等があり、大学と短大の混成で組織されている。これらの学生の課外活動について支援を行っている。
a 学友会活動への支援
学友会は、選挙によって選出された学生役員が「学友会執行部」として組織され、各種行事の企画・運営等を行っている。学友会執行部からの要望等は、学生支援課及び学生委員会が対応し、学生企画行事への企画段階からの相談・助言のほか、教職員の行事参加を通して支援している。学友会執行部の自主企画行事としては、クラブ勧誘活動、新入生歓迎会、クラス対抗別スポーツ大会、夏祭り、ハロウィンパーティー、
クリスマス会等の季節毎の行事がある。
b クラブ・サークル活動への支援
クラブ・サークルの活動団体数は、令和 4(2022)年度は、文化部 11 団体、運動部 7
団体の計 18 団体、登録者数はのべ 210 人である。学生はクラブ・サークルに加入し学業と両立しながら、積極的に活動している。
クラブ・サークルの活動状況報告や要望・問題点等を協議するために、クラブ・サークル活動を行う学生と学生委員会の担当教職員による「クラブ連絡協議会」を設置
し、課題解決を図り、また各クラブ・サークルの予算等を検討する「リーダーズキャンプ」を実施するなど、学生の主体的な活動を支援している。
活発な活動を行っているクラブ・サークルには、学友会予算に加えて、大学からクラブ特別助成金を交付しており、令和 4(2022)年度には、ダンス部、児童文化研究部
はとぽっぽ」の 2 団体に交付した。また、新型コロナウイルス感染拡大により停滞したクラブ活動を活性化することを目的とした「クラブ強化費」として、令和 4(2022)
年度はダンス部、バスケットボールサークル、茶道部に交付した。更に、「教育後援会（保証人による任意団体）」からも経済的支援を実施している。
c

大学祭（丘咲祭）への支援
丘咲祭には、本学学生と併設短期大学の学生が合同で「大学祭実行委員会」を組織し、学生が主体的に企画・運営にあたっている。大学祭実行委員会と学生委員会の大学祭担当者との打合せ会議を月例で行い、課題を解決の助言や相談に応じるなど支援を行っている。令和 4(2022)年度の大学祭（丘咲祭）は、テーマを「パレット」として、10 月 30 日（日）に、3 年ぶりに学外一般者（計 802 名）を迎えて開催とした。
実行委員は主体的に活動し、工夫を凝らした新しい丘咲祭を成功させた。
（ウ）学生の健康相談、心的支援、生活相談等
a 保健室・学生相談室による支援
学生の健康保持・増進を支援する機関として、保健室及び学生相談室を置いている。
24

保健室では常勤職員（養護教諭）と非常勤職員（看護師）が、学内での病気や怪我への対応、身体計測、悩み相談、実習前の細菌検査対応、健康診断証明書の発行、近隣の医療機関への紹介、新型コロナウイルス感染症に係る相談対応等を行っている。令和 4(2022)年度に病気や怪我で保健室を利用した学生数はのべ 93 人であった。毎年4 月には、学生の健康診断を実施し、再検査・精密検査や経過観察が必要な学生に対しては指導を行っている。
新入生に対しては、入学式後の学生健康診断の際に、今後の実習に備えて抗体（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）の血液検査を行い、基準値に満たない学生に対しては、実習支援室と連携して追加接種の推奨を行っている。
健康診断時の問診で「悩みがある」と答えた学生には、学生相談を受けるよう案内している。学生相談は 2 人のカウンセラー（非常勤、臨床心理士）が交代で実施している。対面で実施できない学生の支援として、SNS を使用した学生相談（LINE ビデ
オ・LINE 電話・LINE メッセージ）も行っている。令和 4(2022)年度は、18 人の学生が計 111 回の学生相談を利用した。
また、休学中の学生が復学しやすくするため、更に復学した学生が大学生活を継続するために保健室が中心となって「支援サロン」を 4 回開催した。保健室から当該学生の様子を指導担当教員や学生相談担当に伝え情報共有している。
b 社会人、編入学生への支援
令和 4(2022)年度、1 名の学生が他大学から本学に 3 年次編入した。社会人の入学
生はいなかった。社会人入学や編入学生には、教務課が既取得単位と本学の単位との読み替えを行い、個別に履修計画を立て、履修指導・支援を行っている。学科教員は学生との交流を援助し、受講しやすい環境作り等を支援するとともに、キャリア支援課では、キャリアアップ講座の受講等について個別対応を行い支援している。
c

休・退学防止のための対応
令和 4(2022)年度は、休学者 5 人・退学者 6 人・除籍者 1 人であった。入学前から保証人を含めた情報の共有を図るとともに、学生の欠席等の兆候を把握し、学修意欲が削がれる前段階で必要な支援をしている。
学生の授業欠席調査は、クラス指導主任及び専門ゼミナール担当教員が多欠席・多遅刻者の状況を速やかに確認できるようにしている。さらに、保健室でのカウンセリ
ングや学修相談窓口における学修相談等、各部署との情報共有と連携を行い、休・退学者の予防に努めている。
dクラス指導主任制と生活指導
生活指導の充実策として、クラス制を導入し、1・2 年次に各 1 人のクラス指導主任を置き、適宜クラスミーティングを実施し、クラス単位の指導と個別面談等をしている。3 年次からは専門ゼミナール担当教員が個別指導を行っている。全教員が設け25

ているオフィスアワーでは、学修面に加えて学生生活全般の相談にも応じている。
e ハラスメントの防止と対策
本学では、ハラスメント防止措置として、人権擁護規程及びセクシャル・ハラスメ
ントに関するガイドラインを策定している。また、学内外にハラスメント相談員を配置したり、ハラスメントパンフレット(Harassment Brochure)を配付して、ハラスメ
ント防止の周知を図っている。毎年 9 月には人権問題委員会が、非常勤講師を含む全教職員を対象に「人権問題研修会」を開催し、ハラスメントに対する理解と予防への意識向上を図っている。令和 4(2022)年度は、各教職員がオンラインの動画を視聴す
る研修を行った。
f

下宿・アパート等の宿舎の斡旋体制
近隣のアパート等の住宅情報を学生支援課がまとめ、合格通知発送時に同封し、入学予定者からの照会に応じている。本学は女子大学のため、学生の安全を第一に考え、女性専用住居や家主との連携が図れる住居のみを斡旋している。
また、従来は下宿学生を対象として「一人暮らしの料理教室」を例年開催していたが、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により料理教室ではなく、先輩との交流会を実施し、近隣の病院の紹介やゴミ出しのルール等、一人暮らしに役立つ情報を周知した。
g 通学に関する支援
学生の通学中の安全確保のために、1 年生全員及び 2 年生以上の自転車通学者を対象にした「通学マナー講習会」を実施し、自転車通学のルール・マナーを周知徹底するとともに、通学路で起こり得る犯罪（変質者や勧誘等）からの回避方法等のガイダンスも実施している。
最寄りバス停から大学までの徒歩学生に加え、自転車での通学生が多いことから、
狭い通学路での学生の安全確保と安全意識の向上のため、「グッドモーニングプロジ
ェクト」と題して、新学期初めに教職員が通学路に立ち、学生への朝の挨拶励行と通学指導を行っている。
f

教育懇談会
令和 4(2022)年度、これまでの「保護者懇談会」から「教育懇談会」に名称を変更

し、新型コロナウイルス感染症防止のため、対面での実施はせず、資料郵送とメール相談で対応したが、メール相談の申し込みはなかった。
i

保険制度への加入
正課授業・大学主催の行事及び課外活動中の事故等、不測の事態に備えるための「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」や通学中の事故・学校施設等の移動中の事故に備える「通学中等傷害危険担保特約（通学特約）」に学生全員が加入している。
また、学生の正課授業、研究活動、諸行事及び課外活動としてのインターンシップ・
学外実習・ボランティア活動等における対人・対物損害賠償を補填するための「学生26

教育研究賠償責任保険（学研賠）」にも全員が加入している。また、学生生活を幅広くサポートする学生生活総合保険への任意加入についても案内している。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
休学・退学を未然に防止するため、経済支援制度の確立（奨学金制度等）、学修意欲を継続するための支援体制の確立、メンタルケア体制の強化改善を行っていくとともに、休学中の学生が、円滑に大学に復学できるようきめ細かい支援を行っていく。また、生活リズムの崩れや体調不良を招く過剰なアルバイト、危険を伴う作業、学生にふさわし
くない深夜労働、就業環境が劣悪、給料が支払われないいわゆるブラックアルバイトをしないよう、講習会等を通して指導していく。
民法の改正で、令和 3(2021)年 4 月から成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ、学生でも親の許可なく、クレジットカードを持つ、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、高額のローンを組むなどさまざまな契約を結ぶことができるようになった。学生を狙う詐欺やマルチ商法、宗教勧誘等、危険性も増加しており、正確な情報を選択できる能力を育て、巧妙な誘惑を回避するための方法を具体的に指導する情報マナ
ー教育の充実も検討していく。
2-5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定「基準項目 2-5 を満たしている。」（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
キャンパスは、1 号館から 7 号館までの 7 棟の校舎とグラウンド、テニスコートにより構成されている。学修施設として、教職支援室（2 号館 1 階）
・講義室（2 号館 2～5 階、7 号館 3 階）・SK ホール（2 号館 2 階）
・ピアノ室（2 号館 4 階）
・ゼミ室（2号館 5 階）・パソコン室（2 号館 6 階）・美術室（3 号館 1・2 階）
・小体育室（5 号館
1 階）、大体育室（5 号館 2 階）・ラーニングプラザ（6 号館１階）
・図書室（6 号館 1階）
・hygge エリア（6 号館１階、hygge あそびの箱・hygge おはなしの森・hygge ともそだち広場）、自修室（6 号館 2 階）・グラウンド・テニスコートを配備している。

27

ア 校地校舎面積
校地については、岡崎女子短期大学と全て共用している。校地面積 21,093.45 ㎡は、大学設置基準上必要な面積 4,000 ㎡を満たしている。校舎については、短大と一部を共用している。大学専用部分と短大との共用部分を合わせた校舎面積は 17,819.57 ㎡あり、設置基準上必要な面積 3,305 ㎡を満たしている。
イ 教室等
大学専用の講義室は 5 室、演習室は 4 室、実験・実習室は 2 室、語学演習室は 1 室である。短大との共用は、講義室 16 室、演習室 17 室、実験・実習室 1 室、情報処理
学習室 3 室であり、ピアノレッスン室やピアノ練習室、ML 教室、美術・造形教室等の専門的な技能を高める教室も含んでいる。
ウ 研究室
専任教員全員に個人研究室を確保し、各室には机、椅子、キャビネット、書架、ロッカー等を整備している。
エ 体育施設体育館・グラウンドは短大との共用で、3,815.13 ㎡（収容人員 1,000 人）、グラウ
ンドは、3,611.81 ㎡である。体育館・グラウンドとも、授業やクラブ活動等において十分余裕をもって利用されている。また、グラウンドに併設された 2 面のテニスコー
トは、地域にも開放し、申請により休日等に近隣住民の利用も可能となっているが、令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、貸出を中止した。
オ SK ホール
短大と共用している SK ホールは、約 300 人収容できる多目的ホールである。コン
サート用グランドピアノを設置しており、「丘の上の音楽会」等の授業成果発表に活用されている。その他にも、各種ガイダンスやクラブ活動、オープンキャンパス等に広く使用している。
カ アメニティ施設
アメニティ施設として、学生ラウンジ（1 号館 2 階）
、学生ホール・購買・学生ロッカー（2 号館 1 階）
、ホワイエ（2 号館 2 階）
、クラブ室（1 号館 2・3 階）クラブハ
ウス（5 号館 1 階）
、カフェテリア（6 号館 2 階）等のアメニティ施設も完備している。
カフェテリアはランチタイム以外の時間にも、学生の自修や憩いの場として利用されている。また、可動式パーテーションで仕切ることで各種ミーティングや設置され28

たプロジェクター・スクリーンを利用した発表会・プレゼンテーション等にも利用可能となっている。学生ラウンジやホワイエでは学生がコミュニケーションを図りながら学修の場としても利用している。1 号館 2 階、3 階は学生のためのスペースとして、2 階は 6 号館 2 階のカフェテリアと渡り廊下で結び、カフェテリアの延長スペースとして自由に利用できるよう、椅子、テーブルを設置している。
キ ラーニングプラザ
6 号館 1 階のラーニングプラザはオープンスペースで、通常時は学生の自修スペー
スとして機能している。隣接する図書館で、ノートパソコンやタブレットを貸し出しており、学内 LAN を利用したインターネット接続も可能である。また、講義や「専門ゼミナール」、各種セミナー、講演等も行われる等、アクティブ・ラーニングの拠点として機能している。令和 4(2022)年度は、テーブルとイスの数を減らし、非対面の配置にする等、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、学生の利用を支援した。
ク ICT 運用管理体制
大学全体の ICT(Information and Communication Technology)運用管理体制としては、情報メディアセンターが所轄部署として対応しており、情報機器、情報ネット
ワーク、ソフトウェアについて現況保守、保守計画、投資計画の策定を行い、情報機器を用いる授業の円滑な運用を行っている。施設等の管理運営は、「固定資産及び物品調達規程」「学校法人清光学園施設・設備使用許可規程」「学校法人清光学園業務組
織規程」等に基づき、適切に行っている。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
ア 実習施設情報演習用教室は 3 教室あり、授業がない空き時間は自由に自修できる。デスクトップパソコンとデザイン、CAD(Computer Aided Design)ソフトを備えたデザイン系の授業で使用する教室と、ノートパソコンとオフィスソフトを備えた通常の情報リテ
ラシー系の授業で使用する教室がある。パソコンは全てシンクライアントとなっており、個々のメンテナンス管理を集中で行える体制となっている。また、ハードディス
クを全て SSD(Solid State Drive)に変更し、起動時間の短縮化により、授業時間の有効活用を図っている。
ピアノ関連の施設として、複数台のピアノがあるピアノレッスン室が 8 室、44 台の電子ピアノがある ML(Music Laboratory)室 1 室を完備している。また、個人で練習できるピアノ練習室が 11 室あり、朝や放課後、休み時間等にいつでも利用できる体制を整えている。なお、上記の施設は短大と共用である。
29

イ 図書館
図書館は面積 581.54 ㎡、うち閲覧室は 160 ㎡、閲覧席数は 120 席である。開館時
間は、平日 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日は 8 時 30 分から 12 時 30 分、休講期
は平日 9 時から 17 時、土曜日は閉館である。
令和 4(2022)年度末の図書の所蔵数は 98,419 冊、開架図書数 40,611 冊である。定
期刊行物の種類は 75 種類、視聴覚資料の所蔵数 5,529 点である。令和 4(2022)年度の図書貸出し件数は 8,618 件であった。また、貸出用ノートパソコン 30 台とタブレ
ット 18 台も整えている。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
バリアフリーへの対応は、
2 号館 1 階出入口 2 箇所と、
7 号館の出口に自動ドアを、
また、それぞれにエレベーター、障がい者用トイレを設置している。また、6 号館出
入口 2 箇所に自動ドアを、図書館入口にはスロープと自動ドアにより対応し、利便性と安全性の確保に努めている。さらに、ラーニングプラザに面した 2 階への階段手摺
りを、踊り場から 1 階フロアまで延伸することで、階段昇降の補助機能を向上させている。
校舎間のアクセスについては、2 号館と 6 号館、7 号館がそれぞれ 3 階の連絡通路で結ばれ、雨天時等でも校舎外に出ることなく行き来が可能となっている。また、2号館 1 階から、1 号館・6 号館へのアクセスついては屋根付きの通路が確保されている。
バリアフリーに関しては、一部の施設に建築基準法等の規制により整備困難な箇所もあるが、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、さらには教職員・学生相互による支援協力体制で対応している。
なお、設備対応として、階段踊り場等の折り返し部分に設置の無かった手摺りを設置し、切れ目無く手摺りを利用できるようにし、緊急時対応として、2 号館・3 号館・
6 号館・7 号館にそれぞれ 1 台レスキュースライダーを常備し、一人の介助者だけで、着座のまま降りられるようにしている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
授業開講は、「岡崎女子大学履修規程」に則り開講しており、クラスサイズは、実技・演習科目は 50 人以下、講義科目は 100 人以下を基本として開講している。学生の教育環境を確保するために、少人数教育できめ細かい学修支援を確保している。
「専門ゼミナール」においては、原則として 8 人以下であり、教員と学生との距離が近く、双方向を意識した授業が行われている。

30

（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
3 号館については耐震補強工事施工済ではあるが、現行の建築基準法上、後付けでのエレベータ設置が困難となっている。しかしながら、配慮を必要とする学生がいた場合は、授業教室配置やイベント実施の際の動線配慮、さらには教職員、学生相互による支
援協力体制をとってきめ細かな対応を行うこととしている。
今後も、年次計画に基づき順次（階毎、系統毎の）更新を予定している。また、給水式空調設備により一括制御を行っている 2 号館についても 31 年を経過しているため、各階、系統別に切り分ける形式での更新計画を策定しており、現在更新を進め、令和4(2022)年に 1 階と 4 階を更新した。また、照明の LED 化を進め、令和 4(2022)年は7301・7302・7303 教室の照明を蛍光灯から LED に変更した。
またコロナ禍以降、図書館の学生利用が減ったため、今後の回復を考えていく。大学
における学修を充実させるため、図書館、学術情報サービスが十分に機能することが必要である。そのためは、図書・学術図書・電子情報の設備について適切であるかを再検討する。さらに情報検索、レファレンスなどの人的に可能なサービスをスタッフの努力
により充実をさせる。
2-6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。」（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
令和 4(2022)年度、全学生を対象に IR 推進室による「学修状況アンケート」を、7月と 12 月に実施し、学生の学修状況の実態を把握するとともに、教育の充実に役立てている。さらに、各学期末には、全授業に関して「学生による授業アンケート」を実施している。集計結果と学生の意見記述は各教員に返却され、各教員はそれを受けて授業に関する自己評価を行っている。集計結果と教員による自己評価は教務課において学生が常時閲覧できるよう整備されている。
学修に不安をもつ学生のために、学生委員会・学生支援課では学修相談に関するポスターを掲示し、個別相談につながるよう支援体制を整えている。
小学校教員志望者のために教職支援室を設け、資料の閲覧や相談体制を整えている。
学力の不安を抱いている学生も多いため、「学校教育コース」の学生向けに様々な講
31

座を開講している（2-3-① 3）⑥で詳述）。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身の健康に関する学生の相談は、学生相談室と保健室が窓口となっている。カウンセラー（臨床心理士）、養護教諭を配置し、相談体制を整え、きめ細かく対応している。経済的支援に関する相談に対しても、学生支援課で個別に対応し、必要に応じて日本学生支援機構や市町村の奨学金、教育ローンなど各種の経済支援の情報を提供している。個別の状況によるが、必要な情報はクラス指導主任やゼミ担任と共有し、学生に寄り添った支援を行っている。
このような全学体制による、学生への支援は、学生から高く評価されている。令和5(2023)年 2～3 月末に実施した「学生満足度調査（回答率 93.6％）」によると、学生生活への満足度の問いに対する肯定回答率（「満足」または「やや満足」と回答した割合の合計）は高く、「全体的に見ると、学生生活に満足している（89.3％）」「教員の熱意や態度に満足している（81.5％）」「教員と学生との交流や関わりに満足している（79.0％）」が、「事務職員の熱意や態度に満足している（78.0％）」「事務職員と学生との交流や関わりに満足している（72.3％）」であった。
その他、学生生活に関する学生の意見・要望は、ラーニングプラザに設置してある「意見箱」によっても把握している。意見箱は毎月開封し、投函された内容は教学部長が確認した上で担当部署に伝えられ、その対応について、改善できることは積極的に対応するとともに、掲示板を用いて全ての質問に回答している。令和 4(2022)年度の意見は、学食の内容や通学手段の利便性向上への要望等 14 件であった。得られた
結果は学生委員会で集計し、学生に公表するとともに、学科会議や関連部署で共有し、満足度向上のために努めている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学生満足度調査」「意見箱」により把握・分析している。
「学生満足度調査（先述）」では、「図書館などの学修環境に満足している（73.2％）」「ラーニングプラザ等の学修支援施設に満足している（71.2％）」であった。また、「意見箱」には「Wi-Fi 環境の拡大してほしい」との意見が寄せられた。これらの結果をもとに、全学の施設等整備計画を立て、学修環境の充実を図っている。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度に実施した各調査及びアンケートについては、令和 5(2023)年度に集計・分析結果を分析すると同時に、アンケートなどが学生の負担にならないよう、各32

アンケートの内容や項目を見直す作業を継続的に行っていく。
学修相談に関しては、学修で困っている学生が、学修相談窓口を利用するという流れができていなかった。学修相談の内容を周知するとともに、学生のニーズに合った相談方法を検討する。
心身に関する健康相談に関しては、学生の意見・要望を適切に把握・分析し活用する
ため、保健室や学生相談室、学生支援課等とのより一層の連携体制強化を図っていく。
なお、今年度の学生満足度調査の回答により得られた結果に基づく改善計画の進捗状
況の確認と、さらなる学修環境の改善に向けた検討が必要である。
［基準 2 の自己評価］
人間力、専門力、課題探求能力、実践力・地域貢献力の 4 つの教育目的に基づいたア
ドミッション・ポリシーを策定し、オープンキャンパスをはじめあらゆる機会を通じて周知し、幾重にもチェック体制を設けた公正かつ妥当な方法による選抜試験を実施している。小学校教諭・幼稚園教諭及び、保育士の養成に特化した大学として、入学時の段階からクラブ・サークル活動への参加や長期実習等により、他者との幅広い交流の機会を設けている。学生は、それらの機会を活用して、自らが修得すべき知識技能を明確にし、目標に向かって学修している。
学修環境の整備はもとより、教職員が一体となって、きめ細かな学修支援及び学生生活の支援を行うとともに、学生の意見・要望を把握、分析、改善する取り組みを継続している。その結果として、各種学生アンケート調査での高い満足度とともに、専門職への就職率の高さが維持されている。使命・目的を実現するために、適正な規模の学生を受け入れる努力を続け、その成長を促進し、社会で活躍できる専門知識・能力を付与することができている。以上により、基準 2 を満たしている。
基準 3 教育課程
3-1 単位認定、卒業・修了認定等
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の策定と周知3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定「基準項目 3-1 を満たしている。」（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

33

3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
ア 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定（ア）「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」に基づく「全学ディプロマ・ポリシー」の策定
学則第 1 章第 1 条第 1 項の「大学の教育目的」において「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、女性の生き方への真摯な探究を通した人格形成を目指すとともに、専門の学術を研究教授することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある女性職業人を育成することを目的とする。
」と定めている。また、「大学が養成する人材像」を以下の 3 つと定めている。
Ⅰ 深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性の育成（人間力）
Ⅱ 高い使命感と倫理観を持つ専門的職業人の育成（専門力）
Ⅲ

知的探究心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材の育成（課題探究力・
地域貢献力）「大学の教育目的」と「大学が養成する人材像」を踏まえて、「全学ディプロマ・
ポリシー」を以下のように定めている。
以下の力や資質を獲得したものに学士の学位を授与する。
DPⅠ：現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ：専門分野の確かな知識・技能を持ち、現代社会のニーズに対応しうる専門的職業人の資質を獲得している。
DPⅢ：主体的で自律的な学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ：実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
（イ）「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づく「学部ディプロマ・ポリシー」の策定「学部の教育目的」は、学則第 1 章第 1 条第 2 項において、「子ども教育学部は、現代人としての教養と教育保育分野の豊かな専門知識・技能をもち、子どもや保護者への共感力をもつと共に、高い使命感と倫理観に基づいて現代社会のニーズに応えてゆける小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士の養成を目的とする。
」と定めている。また、「学部の教育目標」を以下の 4 つと定めている。
1）現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力の育成（人間力）
2）専門職としての確かな知識と技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる小学校教諭・幼稚園教諭・保育教諭・保育士の養成（専門力）
3）自律的学習態度・課題探究能力の育成（課題探究能力）
4）教育・保育分野における実践知と地域貢献力の育成（実践力・地域貢献力）

34

「学部の教育目的」と「学部の教育目標」を踏まえて「学部ディプロマ・ポリシー」
を以下のように定めている。
以下の力や資質を獲得したものに学士（子ども教育）の学位を授与する。
DPⅠ：現代人としての教養と豊かなコミュニケーション能力を獲得している。
DPⅡ：専門職としての確かな知識・技能を持ち、教育・保育現場の現代的ニーズに対応しうる教諭・保育者の資質を獲得している。
DPⅢ：自律的学習態度・課題探究能力を修得している。
DPⅣ：教育・保育分野の実践知を修得し、社会や地域への貢献力を獲得している。
イ ディプロマ・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシーについては、「履修要項」に明記し、教職員・学生に示すとともに、Web サイトにて公開し学内外への周知を図っている。
以下の表は学校教育で求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、ディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係を示したものである。
表 7 「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」と全学 DP の関係
全学ディプロマ・ポリシー
大学で獲得する力

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

人間力

専門力

課題探求力

実践力・

学力の 3 要素地域貢献力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

表 8 「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部 DP の関係
学部ディプロマ・ポリシー
学部で獲得する力

DPⅠ

DPⅡ

DPⅢ

DPⅣ

人間力

教育保育の

課題探求力

教育保育の

学力の 3 要素

専門力

実践力・地域貢献力①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等の策定と周知ア 単位認定基準の策定と周知
35

単位については、学則第 6 章において単位の計算方法（第 25 条）、単位の授与（第26 条）、成績評価（第 27 条）、成績評価基準等の明示等（第 28 条）を定めている。
また、単位認定基準については、「履修要項」に明記し、学生及び教職員に周知している。単位認定の基準となるのは各授業科目の成績評価であり、100 点～60 点までを合格、60 点未満を不合格として、単位認定の可否を定めている。なお、単位が認められないものは、F 評価（不合格）の他に、①履修について正規の手続きを怠った場
合、②各科目の出席すべき時間数の 3 分の 2 以上出席しなかった場合等がある。また、上記成績評価と連動して、グレードポイントアベレージ（Grade Point Averag：以下 GPA）制度(S＝4.0、A＝3.0、B＝2.0、C＝1.0、F＝0)を採用し、学生自身も学
修到達状況を学期単位・通年単位で総合的に把握するとともに、ディプロマ・ポリシ
ーに沿った学修の到達度と課題を自覚できるようにしている。
イ 進級基準の設定と周知進級基準を設けてはいないが、教育・保育分野を重視する学部のディプロマ・ポリ
シーを踏まえて、学修達成度の判定が必要となるタイミングを独自に設定している。
具体的には、GPA を 2 年次から開始される「学校教育コース」「幼児教育・保育コース」の分属と、実習参加の基準に活用している。実習科目は 2 年次から 4 年次まで連続的に配当されており、またほとんどが教職・保育職の資格取得や専門職への就職に不可欠な科目であることから、コース所属成績要件や実習参加成績要件が学生の実質的な成績下限の目安としての役割を持っている。これらについては、「履修要項」に明記して学生や教職員に周知している。
ウ 卒業認定基準の策定と周知
卒業の要件に関しては、学則第 7 章第 33 条において、「本学に 4 年以上在学し、合計 124 単位以上修得しなくてはならない。
」ことを明記している（在学期間は最長8 年である）。また、第 34 条第 1 項において、「本学に 4 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定する。
」ことが示されており、卒業認定された者には、学則第 34 条第 2 項及び「岡崎女子大学学位規程」に基づいて、「学士（子ども教育）」の学位が授与される。
これらの卒業認定要件、卒業認定手続き、学位授与については、「履修要項」に明記
して学生や教職員に周知している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
ア 単位認定基準の明確化と厳正な適用
単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施に重きをおいている。単位制度の実質化については、シラバスの「授業計画表」に各回授業の内容を示
36

し、「自修について（予習・復習・学生へのフィードバックの方法等）」に単位数に応じた予習・復習の時間数と配分を示している。また、学生が各科目を計画的に履修できるよう、年間履修登録単位数の上限を定める CAP 制度を設けている。履修登録単位数の上限を初年次は 48 単位とし、2 年次以降は前年次 GPA に基づいて上限単位数を緩和し、
GPA3.0 以上の場合は 50 単位、
GPA2.0 以上 3.0 未満の場合は 48 単位、
GPA2.0 未満の場合は 46 単位と定めている。
履修に関する指導については、学年末に行う履修ガイダンスにおいて学生に周知し、学生自身が履修計画を立てるように指導するとともに、教務課において随時相談を受け付けている。履修登録は OW ポータルにより行っている。また、上限単位数以上に履修登録し修正が必要な学生については、履修指導を行っている。成績評価の方法
及び基準の明確化については、全学的な方針のもとで実施し、シラバスに成績評価の具体的な方法や基準を明記している。
成績評価の厳格な適用については、基本的に各教員に委ねられている。同一科目を複数の教員で担当する場合は、協議し適正な評価を行っている。同一科目が複数開講され、非常勤講師を含む複数の教員で授業を担当する場合、シラバス作成の際には専任教員が主動して、授業内容や成績評価等に関する打ち合わせを行っている。令和3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により年度末に行う講師懇談会を行うことができなかったが、令和 4(2022)年度は、3 月に対面で講師懇談会を開催し、本学の教務に関する確認、分野・領域別打ち合わせの後、希望する教員に対して、web上での学習管理システム(LMS：Learning Management System)webclass の説明を行った。GPA については、履修登録総単位数に不合格科目の単位数を含めて算出しており、学内の各種選考や学修面談等における指標として活用している。また、履修登録済みの科目の取り消しについては、前期後期ともに修正期間を設けており、取り消し科目は GPA 算出対象とはせず、学生の利益に配慮している。
単位制度の趣旨に沿う十分な学修量の確保という単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施を視野に、学内改革を進めており、教育の内部質保証に関する基本方針は学長室会議で先導し、大学・短期大学運営会議において共有され、学科や関係委員会等へと伝達されている。また、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会が内部質保証の PDCA サイクルの確立を視野に単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価の実施等についても注視し、教務委員会、学科、FD委員会等に現状の報告や改善策の報告を求めている。具体的な実施においては、教育課程における各教科の単位設定や上限単位数の設定等は教務委員会、学科で協議して決定し、シラバスへの成績評価基準の明記や試験等を含めた厳格な成績評価実施に関する教員への働きかけは教務委員会が担当して、その検討結果は、教授会、学科会議等において共有されている。

37

イ コース所属資格や実習参加資格の成績判定基準と適用（ア）コースの分属要件の適用
2 年次からの「学校教育コース」と「幼児教育・保育コース」への分属は履修状況を活用している。学生が「学校教育コース」に進むためには、通算 GPA が 3.0 以上
または学年平均以上の GPA 値が必要である。
「学校教育コース」を設置する際に、文部科学省の助言を受けて、小学校免許の取得を一定の学力と適性をもつ学生に限定する方針をとることとしたため、「学校教育コース」に所属する学生の数の目安を各学
年の半数以下とした。このことから小学校教員志望者が上位 50％に入る成績であることが望ましいという考えに基づき、分属要件を GPA3.0 または学科平均値としている。
「学校教育コース」所属希望者には、分属希望調査後に教職科目担当教員による個人面接を実施し、その結果と 1 年次後期の通算 GPA に基づき学校教育コース担当者
が分属案を作成し、学科会議において可否が決定される。
「学校教育コース」が設置された平成 29(2017)年度以降の 6 年間で、最低 GPA 値に抵触して希望するコースに進めなかった学生は 10 人であり（令和 3 年度までに 9人・1 名プラス）、自らの意思でコース変更を希望した学生は 4 人であった（令和 3 年度までに 4 人で令和 4 年度は 0 人）。
（イ）実習参加要件の適用
教育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学教育職員免許状取得に係る履修の規程」において「教育実習」までに履修しておくべき科目を設定するとともに、通算
GPA もしくは実習直前の学期の GPA が小学校教育実習は 2.5、幼稚園教育実習は 2.0であることを求めている。また、保育実習の参加資格に関しては、「岡崎女子大学保育士資格取得に係る履修の規程」において「保育実習」までに履修しておくべき科目を設定するとともに、通算 GPA もしくは実習直前の学期の GPA が 2.0 であることを求めている。これらの要件が満たされない場合、学科において審議し、実習参加を認める場合は実習担当教員が個別に事前指導を行っている。
幼稚園教育実習または保育実習について、令和 4(2022)年度、本学既定の通算 GPAもしくは実習時期直前に GPA2.0 を満たさなかった学生は、「保育実習Ⅰb」（夏季）
では 3 人、「教育実習Ⅱ（幼）」（11 月）では 1 人であった。双方とも学科会議の審議を経て、その後事前指導の補充や個別指導を入念に行った上で、実習に参加させた。
小学校教育実習については、要件を下回る学生はいなかった。
「実習の手引き」においても実習参加要件としての GPA の基準を示しており、年度当初のガイダンス及び関係する授業において学生に周知している。
ウ 卒業認定とディプロマ・ポリシーに基づく学修確認
38

（ア）卒業認定
卒業要件として本学に 4 年以上在学し、合計 124 単位以上の単位数を修得することが定められている。卒業要件を充足する者については学科会議において共有され、教授会での意見を受けて、学長が卒業認定を行っている（イ）「学修の記録」に基づく学修達成度の確認
卒業までの修得単位数に加えて、ディプロマ・ポリシーに沿った学修達成度を学生自身が把握し自己点検・評価するものとして「学修の記録」を用いている。
「学修の記録」は全学生が継続的に記録している学生カルテであり、学生自身の学修成果の振り返りを目的に行っている。これは学生が学期毎に「（1）卒業必修科目」「（2）コー
ス必修科目」「（3）小学校教諭一種免許状取得に必要な科目」「（4）幼稚園教諭一種免許状取得に必要な科目」「（5）保育士資格取得に必要な科目」「（6）インクルーシブ教
育士資格取得に必要な科目」「（7）任意の選択科目」の履修状況を確認し、「（8）教育者に必要な資質・能力」「（9）保育者に必要な資質・能力」について自己評価している（ただし、（6）は令和 2(2020)年度入学生より）。さらに「（10）学外実習の状況について」「（11）卒業研究・長期フィールド実習の状況」についても記載し振り返りを行っている。1・2 年次はクラス指導主任、3・4 年次は専門ゼミナール担当教員が学修達成度の確認を行い、「学修の記録」を「子ども教育学部のアセスメント・ポリシー」の評価項目のひとつとし、学修成果の確認に活用している。さらに、4 年生の入学時と卒業時と比較し、どの領域での学修を伸ばしたかといった学修達成度について学科で確認している。
（ウ）「卒業研究」を通した探究的・実践的学びとその認定「卒業研究」は、教育・保育の 4 年間の学びを総括し、ディプロマ・ポリシーに沿う「自律的学習態度・課題探究能力、教育・保育分野の実践知」を修得する科目として置かれている。卒業研究は論文研究系領域、表現研究系領域（音楽・造形）長期フ
ィールド実習研究系領域に分かれており、「卒業研究発表会」での学修成果発表が義務付けられている。論文研究系領域では 24,000 字相当以上の「卒業論文」、表現研究
系領域では音楽・造形関係の成果物と 8,000 字相当以上の「卒業研究報告書」、長期フィールド実習研究系領域では 12,000 字相当以上の「長期フィールド実習研究報告書」の提出が課されている。
これらの審査・評価に関しては、1 人の学生に対し専門ゼミナール担当教員が審査・評価する。また、学部長賞審査委員会が組織され、特に優秀な研究に対して、学部長賞が卒業式当日に授与される。なお、学生は審査結果に関して学部長及び学科長に対し異議申し立てをすることができる。令和 4(2022)年度における申し立てはなかった。

39

エ 成績不振学生への対応「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」に沿って学生を支援している。学生の履修状況を学期毎に確認し、所属する学部において、当該年次に修得した単位数が当該年次の学生の平均修得単位数の 6 割以下の者、所定の修業年限を超えている者、前各号に掲げる者の他、学修意欲が特に低いと学部が判断した者に対して、1・2 年次はクラス指導主任が、3・4 年次は専門ゼミナール担当教員が、必要に応じて関係部署や当該学生の保証人等と連携しながら、指導及び必要な支援を実施している。
成績不振等の学生の特徴として、授業の欠席が多く、大学生活への消極姿勢が顕著にみられる。成績不振等学生への基本的な対応方針は、主に以下の手順で実施している。まずは授業出席を促すため、本人に連絡を取るにあたり、友達、仲間関係から情報を得る。電話連絡をして状況を確認する。電話連絡がつながらない場合はメール連絡をする。状況に応じて、自宅に連絡をして、家族から本人の状況を聞く。その後、本人との面談を行ない、必要に応じて保証人等とも連絡や面談を行っている。面談後には、家庭の協力を得て保健室や学修相談窓口との連携、学内カウンセラーによるカ
ウンセリングを受けるための支援等、教科担当者や実習授業担当者の協力も得て、個別指導を行っている。
「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」においては、「修
学可能な期間が残り 1 年となった者については、通算 GPA が 1.0 未満の場合に、学長は退学を勧告することができる。
」とする退学勧告基準も定めている。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位数によるこれまでの卒業認定に加えて、ディプロマ・ポリシーに基づく学修達成
度のアセスメントを行っている。評価項目はジェネリックスキルテスト、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録、卒業研究、就職率等である（3-3-①で詳述）。
また、令和 4 年度から設置された教職課程委員会とも連携・協力し、これらの評価項
目における結果について、今後も検討を重ね、単位制度の実質化、成績評価基準の明示、厳格な成績評価を適切に行うため、検討を続けていく。また、授業の改善、学修の向上につなげる。
3-2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
40

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。」（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
ア 教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーの策定と周知
全学的な三つのポリシーは基準 1 で触れた「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的」「大学が養成する人材像」に基づいて策定されたものである。子ども教育学
部の三つのポリシーも全学的な三つのポリシーや「学部の教育目的」「学部の教育目標」に基づいて定められており、カリキュラム・ポリシーは、大学や学部の教育目的等を踏まえたものとなっている。
全学カリキュラム・ポリシー及び学部カリキュラム・ポリシーは、教育課程編成方
針と教育課程実施方針という二つの観点から、それぞれ以下のように定めている。
（ア）全学カリキュラム・ポリシーa 教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性をもつ教育課
程を編成する。
b 教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと実践の場での学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
（イ）学部カリキュラム・ポリシーa 教育課程編成方針
CPⅠ：教育課程に教養科目と専門科目を置く。
CPⅡ：基礎的・一般的学習から発展的・研究的学習へという順序性を持った科目配置とする。
b 教育課程実施方針
CPⅢ：教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
CPⅣ：学生の学びを引き出す、アクティブ・ラーニングを行う。
CPⅤ：シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す。
41

これらのカリキュラム・ポリシーについては、「履修要項」に明記して教職員・学生に示すとともに Web サイトにて公開し、学内外への周知を図っている。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ア ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保
3-2-①で述べたように、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと理念を共有し、ディプロマ・ポリシーの実現を目的に教育課程の編成方針と実施方針を示すものであり、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保持している。
以下の表は学校教育で広く求められる「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協働性）と、ディプロマ・ポリシーが示す「大学/学部で獲得する力」（人間力、専門力、課題探求力、実践力・地域貢献力）との関係、及びそれらがカリキュラムにおける各科目群（「教養科目」「専門科目」「専門演習科目・研究科目」「実習科目・ボランティア科目」）とどのような関係をもつか、どのような能力の獲得をめざして各科目群が置かれているかを示したものである。
表 9 「大学で獲得する力」や「学力の 3 要素」とカリキュラムの関係
教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

学力の 3 要素

人間力

専門力

課題探究力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

カリキュラム大学で獲得する力

表 10

実践力・
地域貢献力

「学部で獲得する力」や「学力の 3 要素」と学部カリキュラムの関係
カリキュラム

教養

専門

専門演習科目・

実習科目・

科目

科目

研究科目

ボランティア科目

学部で獲得する力

教育保育の

教育保育

人間力
学力の 3 要素

の

課題探究力

実践力・
地域貢献力

専門力

①知識・技能◎◎○○②思考力・判断力・表現力

◎

◎

◎

◎

③主体性・多様性・協働性

◎

○

◎

◎

「履修要項」にはこれらの表とともに「授業科目と到達指標との関係」として個別
42

教科とディプロマ・ポリシーとの対応関係が明記されている。また、各科目のシラバ
スにおいても当該科目と学部ディプロマ・ポリシーとの関連を明示して学生に周知している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
ア カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成（ア）「教育課程編成方針」CPⅠに基づく教養科目と専門科目の設置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅠに従い、子ども教育学部のカ
リキュラムには、「教養科目」と「専門科目」が置かれている。
a 教養科目
教養科目は主としてディプロマ・ポリシーの DPⅠに関わる科目群として位置づ
けられており、「基幹教養科目」と「展開教養科目」で構成されている（3-2-④で詳
述）b 専門科目
専門科目は「基礎科目」「展開科目」「実習科目」「専門演習科目」「研究科目」で構成され、「基礎科目」「展開科目」は主にディプロマ・ポリシーの DPⅡに関わる科目群であり、教育学・保育学の学問的基礎となる科目や多様な専門分野を網羅する科目群で構成されている。
「専門演習科目」「研究科目」はディプロマ・ポリシーの DPⅢに関わる科目群であり、「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」までの科目や「卒業研究」「長期フィールド実習」科目等が含まれる。
「実習科目」はディプロマ・ポリシーの DPⅣに関わるものであり、教育実習や保育実習に関連する科目が含まれている。
「長期フィールド実習」は DPⅢと DPⅣの両方に関連する性質を持っている。
（イ）「教育課程編成方針」CPⅡに基づく順序性を持った科目配置
a 学年による順序性を持った科目配置
カリキュラム・ポリシーの「教育課程編成方針」CPⅡに従い、子ども教育学部のカリキュラムは、入学時から卒業時までの段階的学びを支える順序性を持った科目配置となっている。
（a）1 年次：教養科目や基礎科目を中心に配置し、学士力の土台となる基礎的な教養やアカデミックスキルを獲得できるようにする。
（b）2 年次：多様な専門科目を段階的に配置し、展開科目を幅広く学ぶことにより、実習を意識しつつ多様な専門知識・技能を獲得できるようにする。
（c）3 年次：教職や教科に関連する多様な科目の配置、幼稚園教育実習や保育実習を通して実践的な学びを深めるための科目及び専門ゼミナールを通した主体的で深い学びを始めるための科目配置を行う。

43

（d）4 年次：小学校教育実習や長期フィールド実習、専門ゼミナール、卒業研究等に関連する科目を配置し、自律学習を通して学生が大学での学びを総括するとともに、学部の教育理念を内在化し、職業人となる構えを獲得する。
科目配置については、「履修要項」において「子ども教育学部子ども教育学科カリ
キュラムマップ」として提示されており、教育課程の体系的な編成が明示されている。
b コースに即した履修内容
学生は 2 年次から、小学校教諭一種免許状・幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得を目指す「学校教育コース」、あるいは幼稚園教諭一種免許状と保育士資格の取得を目指す「幼児教育・保育コース」のいずれかに分属され、各コースの必修科目を中心とした履修が求められている。
「学校教育コース」に分属された学生は、小学校の教科教職に関する科目や小学校実習関連科目を中心とする履修を行い、「幼児教育・保育コース」に分属された学生は、幼児教育・保育関連の科目や実習科目等を幅広く履修する。
「学校教育コース」においては、小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状を取得を目指す学生と保育士資格を含めた取得を目指す学生が混在していることから、1 年次後期の説明会において、2 年次からの分属後にどのように履修するか、シミュレーションしやすいようコース必修科目、各免許の種類に応じた必修・選択科目の区別等を履修モデルを表として提示している。「幼児教育・保育コース」では、令和 2(2020)年度からはインクルーシブ教育士（学内認定資格）の資格を新たに設け、「インクルーシブ教育士」の認定に向けた授業を展開するとともに、新しい科目を配置し、専門的知識を持ったインクルーシブ教育士の養成を目指している。
イ シラバスの適切な整備
CPⅤ「シラバスにおいて、挙証可能な学習成果と評価方法を示す」に従い、シラバ
スの適切な整備に努めている。この「挙証可能な学習成果」とはシラバスにおいて、「授業の到達目標（学修成果）」を「〜ができる」という言葉で記述することにより、明示的・客観的にまた、学生自身が確認できる形で示すことを指している。また「挙証可能な評価方法」とは、教科の成績評価を構成する個々の評価項目とその評価配分
を学生自身が確認・検分できる形で示すことを指している。
シラバスでは「学科 DP との関連」の項においてディプロマ・ポリシーとの関連における当該科目の特徴を示し、「授業の目的」「授業の到達目標」の項で科目の到達目
標を、「授業計画・内容」の項で毎回の授業内容を具体的に提示している。その他、単位毎の予習・復習の必要時間や配分を示し、学生へのフィードバックの方法等も明記している。また、具体的な評価方法と評価配分を明記して厳正な成績評価を保証し、「オフィスアワー」等の項目を通して、授業担当者が学修相談等への対応責任を負う
44

ことを明記している。
シラバスの様式等に関しては、教務委員長と教務委員会が策定や改定を担当し、シラバス執筆上の留意点や OW ポータルでの登録の方法を授業担当者に周知している。
シラバス作成においては、授業担当教員に「シラバスを作成する際の注意事項」を配布し、記載内容について明確化を図っている。具体的には、文体や使われる単語、DPとの関連、授業の目的、到達目標、自修時間、各回の授業内容等に関する記載方法、
成績評価の基準設定等について記載し、記述内容の明確性が確保できるよう注意を促している。さらに内容について「シラバスチェック会議」（教学部長・教務委員会で構成）がシラバス記載内容の確認を行い、必要に応じて授業担当者に書き直しを依頼する等の助言を行っている。
3-2-④ 教養教育の実施
ア 教養教育の適切な実施
教養科目は大学における学びの基礎や、現代人に求められる一般的教養の獲得を目指すための科目群であり、「基幹教養科目」と「展開教養科目」に分けられる。
（ア）基幹教養科目
基幹教養科目は、大学での学びの土台となる科目群であり、本学の理念を反映した科目や大学教育への導入科目等が含まれる。建学の精神を学び、女性の生き方について哲学的・心理学的視点から考える「女性の生き方」（卒業必修）、女性をめぐる社会的課題や男女共同参画社会のあり方等を考える「ジェンダー論」、大学での学びの意
義や基礎的な学修スキルについての導入指導を行う「基礎演習」（卒業必修）他がある。また、「地域貢献とボランティア」（卒業必修）も設けている。これは、建学の精
神「自己実現と社会貢献」とも繋がる実践的科目であり、学生が 1 年次から教育・保育現場の児童や子どもに接する体験を持ち、地域との交流を通した社会参画の経験を得ることを目的としている。
（イ）展開教養科目
展開教養科目は現代人としての基礎的な教養と多角的な視野を育てるための科目であり、「外国語科目」「健康とスポーツ科目」「アカデミックスキル科目」「人文・社
会・自然の科目」の 4 群で構成している。
「アカデミックスキル科目」は、基礎的な教養にコミュニケーション力、文章表現力を含めた科目群である。
（ウ）専門教養教育
人間力を育成する教養教育は教養科目だけで完結するものではなく、専門科目との接続の中で、あるいは課外授業や課外活動をも含めて総合的な見地からの取り組みが必要であると考えている。教育・保育系大学として、協働性・倫理観・責任感・レジ45

リエンスをも含めた専門教養教育への取り組みが実習科目等においても用意されている。
イ 教養教育充実化のための取組
単科大学である本学にとって、教養教育の充実化への課題は少なくない。教養教育の充実化を教務チーム会議で検討しているが、専門科目や資格必修科目の授業・単位数の多さやそれに伴う時間割編成の困難さ、単位数の上限を定めた CAP 制などが教養系選択科目を拡大できない理由となっている。一方で、令和 4(2022)年度においては、履修の少ない教養教育科目について、多くの学生が履修する方策を検討した。検討内容は、学科会議等で共有され、今後も教養教育の充実化について継続的に協議されることが確認されている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
ア 授業内容・方法の工夫（ア）アクティブ･ラーニングの実施
CPⅢ「教室内での学びと教育・保育現場での実践的な学びを組み合わせた教育を行う。
」及び CPⅣ「学生において学びを引き出す、アクティブラーニングを行う。
」に従い、演習科目、実習科目、講義科目のいずれにおいても教員による一方向的な授業ではなく、応答的、相互主体的な授業を展開している。授業内でのグループ討議、グループ活動や参加型の学外活動等を実施している他、授業での学びを「子ども教育フォーラム」や「丘の上の音楽会」等での学修発表に繋ぐことにより、学生の主体的な学びを引き出す工夫を行っている。学生が自ら深く考え、工夫し、実際に体験して、学生同士や地域の方々と協働しつつ問題解決に向かい、学びのプロセスと成果を認識しうる学修の場作りを企図している。
（イ）少人数教育の実施
教員一人当たりの学生数比率（ST 比）が低いこともあり、本学では少人数教育による細やかな指導が実現している。特に 3・4 年生が履修する「専門ゼミナールⅠ」から「専門ゼミナールⅣ」では 1 人の教員が担当する学生は原則 8 人以下となっており、
少人数の学生を対象とする授業形態をとっている。このため、少人数制授業である「専門ゼミナール」「卒業研究」「長期フィールド実習」等の研究科目の授業は学生のが学修達成度と満足度の高さに繋がっている。
（ウ）長期フィールド実習「長期フィールド実習」を選択した学生は、例年なら 4 年生の 4 月中旬から週 1 回（合計 22 回）を約 8 ヶ月の期間で小学校、幼稚園、保育所、こども園、施設等で実46習を行う。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、実習先
によっては実習回数を減らした施設もあったが、概ね、合計 20 回程度の実習が行えた。この実習では学生が子どもたちと関わりながら、自分の研究テーマに即した学修を深めている。各回の実習後に、実習記録等を基にそれぞれの「専門ゼミナール」で問題を共有して話し合いを行い、次の実習に臨んでいる。また担当教員が学生の実習先を訪問し、職員も交えたカンファレンスを行っている。長期に渡る教育現場での実
習は学生にとって多くの学びの場となり、大きな成長にもつながっている。
（エ）同一科目に関する教員間の授業内容や評価方法の統一
複数教員が同一科目を担当する場合、授業内容や評価方法をできる限り統一する工夫を行っている。実習関連科目では指導の不均等を無くすための協議を担当者間で実施している。
イ 教授方法の改善を進めるための組織体制と運用（ア）教授方法の改善を進めるための組織体制
授業内容・方法の改善を進めるための組織体制として、「ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下FD 委員会）が設置されており、FD 委員会の活動を中心とした授業改善のためのPDCA サイクルの体制が整備されている。
FD 委員会は授業改善のための多様な取り組みを企画する他、授業改善に関わる基
礎データの収集を行い、学長に報告するとともに、学科レベルの情報については学部長・学科長に、科目レベルの情報については教員個人にデータを提供する。学部長・学科長は学科関連データを学科内で共有分析し、教授法の改善に向けた方策を検討する。科目レベルの情報については教員個人が振り返りを行って報告書を作成し、FD委員会が取りまとめて学長に報告する。
学長は必要に応じて、大学・短期大学運営会議において教授法・FD 活動・カリキ
ュラム等に関する意見を求め、教務委員会等に諮るとともに、教授会等において全教員と職員に対して授業改善のための方針伝達を行う。
（イ）FD 委員会の取組
a 学生による授業アンケートの実施
授業に対する学生のニーズを質的・量的に把握し、各教員が自己の授業の質向上を図ることを目的に、「学生による授業アンケート」を実施している（4-2-②で詳述）。
b 教員相互の授業参観とルーブリック評価の実施

47

授業内容や方法の改善のため、教員相互の授業参観を実施している。各教員は担
当授業のうち一つ以上の授業科目に関してルーブリックによる評価を実施することになっており、そのルーブリック表を FD 委員会に提出している（4-2-②で詳述）。
c

FD 研修会の実施
令和 4(2022)年度は、研修会を 3 回実施した（4-2-②で詳述）。

（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとカリキュラムやシラバスとの繋がりの重要性を、学生により意識させる工夫が必要であり、今後はシラバスのさらなる活用を通した意識づけを実施していく。単位制度の実質の保持と資格等の必要単位数とのバランスを図りつつ、「学力の三要素」と「獲得できる能力」を高めるため、単純な科目数の増加にとらわれない
柔軟な編成をしていく。
教養教育の充実については、授業外でも学生自身が「教養とは何か」と考え、様々な知
識や知恵に触れることができるよう、図書館等とも連携しながら個々の学生に働きかけていくこと、ICT や Web コンテンツ等の活用も視野に入れること等の方向性を検討していく。
実習に向けて質の高い学修を展開できるように、令和 4(2022)年度末より、模擬授業
演習室と保育演習室の設置に向けての整備を進めている。
教授方法の改善ついては、「学生による授業アンケート」を活用するとともに、「授業参観」「FD 研修会」を継続的に活性化していく。更に、学修評価の一層の明確化とルー
ブリック評価の定着を図っていく。
3-3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3の自己判定「基準項目3‐3を満たしている。
」（2）3-3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
ア 三つのポリシーと養成する人材像を踏まえたアセスメント・ポリシーの策定
基準1で述べた「大学が養成する人材像」に関して、三つのポリシーに即した教育を行っている。また、3-1-①で述べた学部の教育目標の達成を目指して養成している。
さらに、学修成果の点検・評価のために以下のように全学アセスメント・ポリシー及び学部のアセスメント・ポリシーを定め、教職員や学生に対し、履修要項、Webサイ48

ト等で周知している。
（ア）全学アセスメント・ポリシー
本学の学修成果のアセスメントは、全学的な「入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、全学的な「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、専門力、課題探究力、実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
（イ）子ども教育学部のアセスメント・ポリシー
a 評価方針子ども教育学部の学修成果のアセスメントは、学部の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の一貫性を視野に、学部の「卒業認定・学位授与の方針」に示す能力（人間力、教育・保育の専門力、課題
探究力、教育・保育の実践力・地域貢献力）の修得状況を複数の評価項目を用いた評価により実施する。
b 評価段階と評価項目
全学レベル・学科レベル・科目レベルの各段階から、以下に示す評価項目を用いて多面的・総合的に評価する。
（1）全学レベル…ジェネリックスキルテスト、就職率、学修状況アンケート（2）学科レベル（教育課程レベル）…ジェネリックスキルテスト、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録、卒業研究、就職率（専門職）（3）科目レベル…成績評価、学生による授業アンケート
また、「入学前後」、「在学中」、「卒業時」の諸段階における成果も評価する。
他に、統一テスト、退学率、卒業生アンケート、卒業生の就職先の所属長へのアンケートも評価項目として評価を行っている。
イ アセスメント・ポリシーの運用（ア）目標値の設定と判定基準
アセスメントに際しては、定量的な目標値と、定性的な要素を総合的に判断し、成果目標を「S：かなり充足」「A：概ね充足」「B：どちらともいえない」「C：やや未充
足」「D：未充足」の5段階で判定することとした。
（イ）科目レベルにおけるアセスメント
a 対象学年
全学年を対象にアセスメントを行った。
49

b 項目ごとの評価結果（a）成績評価
科目毎の成績評価の方法は、シラバスに記載され実施されている。教員別の成績
評価平均が極端に高い、または低い科目について、教務委員会が確認を行っている。
令和4(2022)年度においては、（専門ゼミナールを除く）1科目あたりの平均値・最高値・最低値とも一定の基準を設けて適切に成績評価がなされていると考えられ、「A」と判定した。
（b）学生による授業アンケート
学生の全履修科目について、各期末（原則13～15回目の授業）、「学生による授業
アンケート」を実施している。
「教育効果」に関する3項目（「授業は満足できたか」「さらに学びを深めたくなったか」「授業の到達目標を達成できたか」）の目標値はそれぞれ4.0としている。令和4(2022)年度、前期の各項目の平均値は4.52、4.47、
4.41、後期の平均値は4.41、4.46、4.41であったことから、「A」と判定した。
（c）科目レベルでの総合評価「A」と判定した。
（ウ）学科レベル（教育課程レベル）におけるアセスメント
a 対象学年
ディプロマ・ポリシーに即した学修成果の評価をするために、4年生を中心にアセスメントを行った。
b 項目毎の評価結果（a）ジェネリックスキルテスト
本学では「ジェネリックスキルテスト（GPA-Academic、株式会社ベネッセiキャ
リア社製）
」を行い、
「思考力」
（批判的思考力、協働的思考力、創造的思考力）
、
「姿
勢・態度」
（レジリエンス、リーダーシップ、コラボレーション）
、
「経験」
（自己管
理、対人関係、計画・実行）から、答えが1つではない問いに対する問題を解決する力を測定している。卒業時の各項目の目標値は、学年平均で「思考力」45.0、「姿勢・態度」45.0、「経験」50.0としている。令和4(2022)年12月に実施した、4年生の各項
目の達成値の平均は「思考力」38.4、「姿勢・態度」50.2、「経験」54.0であり、「B」と判定した。
（b）GPA
各期末に履修科目の成績評価（5段階：S、A、B、C、D）から、GPA（Grade Point
Average）を算出しており、その時点までの通算GPAの目標値を、学年平均2.80としている。令和4(2022)年度4年生の最終通算GPAは3.15であったことから、
「A」と
判定した。

50

（c）免許・資格の取得状況
本学部で取得できる教育・保育関係の免許・資格の取得率の目標値は、小学校教諭一種免許は学校教育コースに所属する学生の90％、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格の取得率の目標値は本学部に所属する学生の90％としている。令和4(2022)年度4年生の小学校教諭一種免許状取得率は100％（30人／30人）、幼稚園教
諭一種免許状取得率は97.0％（64人／66人）、保育士資格取得率は90.9％（60人／66人）であったことから、「S」と判定した。
（d）学修の記録、学生は各学期末に履修カルテ「学修の記録」を記入し、自身の学修到達度を確認している。学校教育コースの所属学生の学修到達度（7領域29項目）の目標値を、
5段階評価の4.0としている。令和4(2022)年度の平均値は4.27であり、「S」と判定した。また、幼児教育・保育コース所属学生の学修到達度（7領域28項目）の目標値
を5段階評価の4.0としている。令和4(2022)年度の平均値は4.18であり、「S」と判定した。
（e）卒業研究、就職率（専門職）
卒業研究（卒業論文、作品制作、長期フィールド実習研究報告）は、4年間の学
修成果のまとめであり、「卒業研究報告会」で報告をしている。卒業研究について、その成績（S、A、B、C）の目標値を学年平均3.5としている。令和4(2022)年度の平均値は3.51であり、「S」と判定した。
（f）就職率（専門職）
本学は教育者、保育者を養成し、世に輩出する大学である。本学の使命としても専門職への就職は重要な指標と考えており、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士など専門職への就職率の目標値を95%としている。令和4(2022)年度の専門職への就職率が98.4％であった。その内訳は小学校教員10.9％、保育者75.0％（公立園45.3％、私立園29.7％）、臨時職員12.5%（小学校常勤講師9.4％、臨時保育士3.1％）であり、「S」と判定した。
c

学科レベルでの総合評価「A」と判定した。

（エ）全学レベルにおけるアセスメント
a 項目毎の評価結果（a）ジェネリックスキルテスト
ジェネリックスキルテストについては、全国の大学4年生の平均値と比較するとやや低い数値であり、「B」と判定した。
（b）就職率
専門職を含む全ての就職率の目標値を95%としている。令和4(2022)年度は先述
51

のとおり、専門職への就職率98.4％、一般企業等への就職率が1.6％で、全体として100%であり、「S」と判定した。
（c）学修状況アンケート
本学では、学修者本位の教育への転換を目指す取り組みの一環として、学生の学びの実態を把握するために、全国学生調査（文部科学省）を参考に、学修状況アン
ケートを実施している。大学教育を通じて、獲得した知識や能力の12の設問に対して、「身に付いた」「ある程度身に付いた」と肯定的な回答をした割合（肯定回答率）の目標値は80％としている。令和4(2022)年度の学修状況アンケート（令和5(2023)
年1月に実施）では、10の設問で肯定回答率が80％以上であり、「A」と判定した。
b 全学レベルでの総合評価「A」と判定した。
（オ）その他の評価項目のアセスメント
a 項目毎の評価結果（a）退学率本学部では、退学率（在学生に対する退学者の割合）の目標値を5％未満に抑えることを目標としている。令和4(2022)年5月1日時点の在籍数は285人、同年度中の退学者は8人、退学率は2.8％であり、「S」と判定した。
（b）卒業生へのアンケート
令和3(2021)年度卒業生のうち、教育・保育の専門職に就いた94人を対象にアンケート調査を実施した。アンケートの設問のうち、「大学で学んだ専門知識の活用度」「大学で学んだ技能の活用度」「大学で学んだ考え方の活用度」「大学で学んだ
人間関係の活用度」に対して「非常に生かされている」「どちらかと言えば活かされている」と肯定的な回答をした割合（肯定回答率）の目標値を75％としている。
令和4(2022)年度の卒業生アンケート（回収率36.2％）の肯定的回答率は「専門知識」
が84.0％、「技能」が84.0％、「考え方」が72.0％、「人間関係」が62.5％であり、「A」と判定した。
（c）卒業生の就職先の所属長へのアンケート
令和3(2021)年度卒業生のうち専門職に就いた67人を対象に職場を訪問し、アンケート調査を実施した。アンケートの設問のうち、「所属長から見た卒業生の大学で学んだ専門知識の活用度」「所属長から見た卒業生の大学で学んだ技能の活用度」「所属長から見た卒業生の大学で学んだ考え方の活用度」「所属長から見た卒業生の大学で学んだ人間関係の活用度」に対して、上記に示す肯定回答率の目標値を75％としている。令和4(2022)年度の卒業生アンケート（回収率43.6％）の肯定回
答率は「専門知識」が86.8％、「技能」が77.5％、「考え方」が69.2％、「人間関係」
が77.5％で「A」と判定した。
52

3-3-② 教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックア 点検・評価結果のフィードバック（ア）科目レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック「学生による授業アンケート」を、実習に関する授業は実施時期が異なるものもある
が、全ての科目を対象として前期、後期ともに授業の13～15回の期間中に実施している。アンケートは8項目の質問と自由記述で構成されている。学期の終了後、集計結果
データが授業担当教員に返却され、その結果を基に「授業アンケート結果の分析と評価」「次年度に向けた授業改善の取り組み」を「授業に関する自己点検報告書」に記述し、FD委員会に提出している。
「学生による授業アンケート」の結果と授業担当教員による「授業に関する自己点検報告書」は教務課に置かれ、学生や教職員に公開されている。
授業における内容・方法については、授業改善に資することを目的として授業参観（ピアレビュー）が実施されている。専任教員は年間1回以上とし、大学教員歴3年未満の専
任教員は年間2回以上が推奨されている。参観者は事前に参観希望の授業担当教員に依頼した後に参観する。参観後は「授業参観コメント」に意見や感想等を記入し、授業担
当教員とFD委員会に提出する。授業担当教員は「授業参観コメント」を基に「授業参観の振り返り」を「授業に関する自己点検報告書」に記述して提出している。このような取り組みにより教員が自らの授業を公開し、中立的・客観的にピアレビューを受ける
ことにより、授業の改善に活かしている。
（イ）学科レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
学科レベルのアセスメント結果については、学科会議の議題として取り上げ、専任教員間で共有している。
汎用性能力はジェネリックスキルテスト（ベネッセ社、GPS-Academic）を実施し、その結果は、学科において報告されている。
「学修の記録」については、半期毎の成績評価や専門的学修の到達度を学生自身が記録して自己確認を行い、次年度の学修や卒業後の目標設定に活用している。全学生の学修の記録は学科会議時に回覧する方法で共有されている。
オカジョ学修成果グレードについては、令和3(2021)年度から弾き歌い、手遊び、ボランティアなどの領域ごとにその達成度を級として策定し、学修成果の明確化を図り、学科会議において全学生の達成度を共有している。さらに学生自身においても学修成果を確認できている。
卒業単位の取得者数、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状や保育士資格の取得者数、就職率と内訳、公務員採用者数、退学者数、GPA等に関しては学科で共有をしている。これら学修成果の達成度については、学生・保証人・高等学校等に伝達にしている。
53

毎年、卒業した次年度に1回，卒業生の職場訪問とアンケートを実施している。これにより卒業生の勤務状況を把握するとともに、卒業生に支援の必要性があるのかを調べ、また大学での学びが就職後どのように生かされているかを面談とアンケートを通して検証している。卒業生訪問で得られた情報は学科で共有し、匿名で職場環境や教育・保育の現状として在学生に伝えつつ、指導の改善にも生かしている。
（ウ）全学レベルにおけるアセスメント結果のフィードバック
全学レベルのアセスメント結果に関しては、FD委員会、IR推進室、学科等からのデータや分析内容を受け、学長が学長室会議、大学・短期大学運営会議、教授会において共有し、意見を求め、必要に応じて改善策の検討実施を学科等に指示している。また、基本的な集計データをWebサイトに公開するとともに、大学として、学生、保証人、就
職先、高校、連携市等に適切な情報伝達を行っている。
FD委員会が実施する研修会や「授業参観」「学生による授業アンケート」の実施を通して、各教員が自己点検・評価することで、教育・研究内容及び教育方法の改善・向上を図り、教育研究活動を一層向上させるよう努めている（4-2-②で詳述）。
（3）3-3の改善・向上方策（将来計画）
学修成果やアンケート結果について、適切に分析し、授業やキャリア支援に活かしていく。学習成果の明確化のために、学内検定であるオカジョ学修成果グレードを策定し、領域ごとに進めているが、今後、さらに多くの学生が取り組み、より高いグレードを取得できるよう指導体制の充実を図る。
［基準 3 の自己評価］「建学の精神」「大学の理念」「大学の教育目的」に従って、ディプロマ・ポリシーを策定、周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定及びその厳正な適用については適切になされている。さらに、ディプロマ・ポリシーに基づいて策定したカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の編成を行っている。教員相互の授業参観、研修会等を実施し授業内容方法の改善を図っている。CAP制、効果的な履修指導、学修の記録を通して、学生に対してより学修成果が高まるよう、工夫を行っている。学修成果の点検・評価に関しては、アセスメント・ポ
リシーを策定し、全学レベル・学科レベル・科目レベルでのアセスメント項目と目標値を定めて各レベルでの学修達成度の明確化に努めている。また、オカジョ学修成果グレードの取り組みにより、各指導技術を定めた領域毎の達成度を学生自身も確認できるよ
うにしている。様々なアンケートや就職率等の調査を行い、教育目的の達成状況の点検をして、その結果を基に教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向ける努力をしている

54

基準 4 教員・職員
4-1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。」（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」により「学長は、校務をつかさ
どり、所属職員を統督する。
」として学長の職務を明記している。
学長は、建学の精神「自己実現と社会貢献」の理念を受け継ぎつつ学内改革に着手
し、学生のさらなる成長と大学の持続的発展を目標に、大学全入時代や社会変化に伴う大学改革、特に、学士課程の構築と教育の内部質保証、高大接続、大学の社会的責
任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長は学長室会議、教授会、大学・短期大学運営会議、自己点検・評価委員会等の重要会議において議長を務め、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示して、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。さらには、ガバナンス・コードを策定し、建学の精神・理念に基づいて、適切なガバナンスを確保するとともに時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たすべく努力をしている。
教学マネジメントにおいては、建学の精神に基づく三つの方針の明確化と一体化、
アクティブ・ラーニングの推進、アセスメント・ポリシーの策定と学修成果の評価、
成績評価の厳格化、FD 活動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としての包括的なリーダーシップを発揮できるようにしている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長のリーダーシップを支え、学長を補佐する体制として、副学長及び学長補佐を置き、また教学の重要課題を審議する学長室会議（学長、副学長、学長補佐、学園本部長、大学事務局長、その他学長が必要と認めた者で構成）を設置している。これらの学長補佐体制については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」「学長
室会議規程」に明記している。学長は、副学長及び学長補佐の支援体制の下、大学校
務全体の企画・立案・調整を行う。なお、副学長の任務は、「岡崎女子大学・岡崎女
55

子短期大学学長職務規程」に明記されている。
学長と「学部長・学科長」との関係は、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程」において明記されている。教授会規程においては、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教員の教育研究業績の審査、三つの方針の改正については教授会が学長に対して「意見を述べるものとする」とされている。学生の賞罰及び除籍に関する事項、その他学長が求める事項については、学長の求めに応じて教授会が「意見を述べることができる」とされている。ガバナンス改革を踏まえて、学長と教授会との権限の適切な分散と責任の明確化が図られ、機能的な校務遂行のための教学マネジメントの仕組みが構築されている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性
学校法人清光学園の事務組織は、「法人事務局」と「大学事務局」に分かれている。
各部署の事務分掌は規程により定められているが、各課が業務分担表を作成・確認し、細部の見直しを行うとともに事務の適正化、効率化を図っている。教務課と教務委員会、学生支援課と学生委員会、キャリア支援課とキャリア支援委員会等、職員は教員と連携し教職協働で学生の指導・支援を行う体制を整えている。
図 1 令和 4(2022)年度
監

学校法人清光学園

理

事

事

会

組織図

評議員会

（理事長）
常 任 理 事 会

付 岡
属 崎
第 女
二 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
第 女
一 子
早 短
蕨 期
幼 大
稚 学
園

付 岡
属 崎
嫩 女
幼 子
稚 短
園 期
大
学

岡
崎
女
子
短
期
大
学

岡
崎
女
子
大
学

大
学
事
務
局
I
R
推
進
室

図
書
館

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

幼
児
教
育
学
科
第
三
部

幼
児
教
育
学
科
第
一
部

子
ど
も
教
育
学
部
子
ど
も
教
育
学
科

キ
ャ
リ
ア
支
援
課

学
生
支
援
課

保
健
室

56

法
人
事
務
局

教
務
課

大
学
総
務
課

入
試
広
報
課

財

総

務

務

課

課

シ
ス
テ
ム
管
理
室

令和 4(2022)年度は法人・大学を併せて 25 人の専任事務職員を配置しており、事務局管理職連絡会議（毎月 1 回開催）を開催し、実施する業務や各種行事等についての連絡・報告・協議がなされ、部局間の連携を密にして機能的で円滑な業務執行が図られている。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
学内ガバナンスに関しては、大学の意思決定の仕組みにおいて学長の責任と権限の一致を軸に、リーダーシップが焦点化されたことや、学長と教授会との関係が明確化されたことに関して、学内における学長の決定権限の明確化と周知化が図られてきた。
一方で、教授会・各種委員会等と、学長・学長室会議との協働性のバランスも重要であり、委員会等の主体的な活動も求められている。しかし、委員会決定が学長決定よりも優越するという意見が出される委員会もあり、委員会の意見を尊重しつつも、最終決定の責任と権限は学長にあることを周知する。
職員の配置と役割の明確化に関しては、法人事務局と大学事務局がそれぞれの職務に責任をもつとともに、相互の協働性を適切に発揮してより強固な連携を図ることにより、より機能性の高い教学マネジメントが遂行できるようにする。

4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。
」（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
ア 教員配置の考え方
学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）に求められる確かな教養を涵養し、幅広い知識技能を教授するという目的に沿った教員配置を目指している。大学開学時に作成された「設置の趣旨」の「5.教員組織編制の考え方及び特色」の「5.1 教員配置の考え方」「5.1.1 教養科目における教員配置」「5.1.2 専門科目における教員配置」が教員配置の基本的な方針となっており、
Web サイトでも公開されている。また本学教員として的確な者とは「（1）人格、見識、研究業績、学会及び社会における活動等が大学教員として適格な者」「（2）大学における教授能力、管理・運営及び勤務等が大学教員として適格な者」であることが57

「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教員資格審査に関する内規」に規定されており、年度による教員異動はあるものの、これらの基本方針や内規に基づいて教員配置を行っている。
さらに、小学校教諭・幼稚園教諭や保育士養成のための職業教育を行い、専門分野に関する学生の知識技能を深め、研究活動を支援するに相応しい教員の配置を意図して、教養科目と専門科目のバランスに配慮した教員配置を行っている。理論系科目と実技・実習科目等の担当教員のバランスにも配慮している。令和 4(2022)年度は、設置基準教員数 17 人に対し、17 人の教員が配置されており、そのうち博士の学位をもつものが 2 人、修士が 13 人、学士が 2 人であり、研究力と指導力のある教員編成となっている。
イ 教員の採用・昇任等
専任教員の採用・昇任に関しては、令和 5(2023)年度の人事に向けて、学長、教授をもって組織する「岡崎女子大学教員資格審査委員会」において、教員候補者の資格審査を行った。教員採用は公募を原則とし、採用の資格審査にあたっては、岡崎女子大学教員資格審査委員のうち、学長が指名する委員によって構成される候補者選考委
員会が設置され、候補者選考基準に基づいて候補者の適格性を判断し、教員資格審査委員会での意見聴取を経て学長が決定している。なお、大学教員の資格審査に当たっては原則として大学教員が教員候補者の審査を担当するが、審査対象者の関連領域において審査を担当できる教員の充当が困難な場合で、かつ併設短大に審査が可能な教員が在籍する場合には、専門分野の短大教員が教員資格審査委員長（学長）の求めに応じて審査委員に加わることがある。
ウ 主要科目への専任教員の配置
教養科目と専門科目のいずれの担当に関しても、中核的な科目に対して専任教員を配置している。教養科目に関しては、文学・英語・情報処理・体育等の分野に専任教員を置いている。また、専門科目では、教育学・保育学・心理学・福祉・障がい児教
育・音楽・美術・児童文学・児童文化・教育実習（小学校・幼稚園）
・保育実習等の分野に専任教員を配置しており、専門分野の基礎となる理論的な科目群、また多様な展開科目群を専任教員が担当している。実習科目群、専門演習科目群や研究科目群に関しては、原則として全てを専任教員が担当している。
エ 担当科目数について
教員の過重負担を避けるため、適正な担当科目数の維持にも配慮している。担当コ
マ数は、短大の兼担科目と合わせて教員一人当たり年間 14 コマとしている。実習科
目を担当する教員のコマ数が増える傾向があるが、実習巡回等も原則として学科教員
58

全員で分担すること等により、実習科目を担当する教員と他科目担当教員との負担のバランスを整え、負担軽減への配慮を行っている。学長、副学長、学部長は当該業務との兼ね合いから担当コマ数を軽減している。
オ 専任教員の年齢構成と定年規程の関係（ア）年齢構成
専任教員は、30 代から 70 代までの幅広い年齢構成となっている。比較的バランスのとれた年齢配置になっているが、人数としては 60 代が中心であり、若い世代の教員も確保してバランスを取る必要がある。以下の表は令和 4(2022)年 4 月時点における年齢構成を示したものである。
表 11

令和 4(2022)年度における教員構成
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

教 授

0

0

0

1

6

1

8

准教授

0

0

1

1

1

0

3

講 師

0

1

3

0

0

0

4

助 教

1

0

0

0

0

0

1

助 手

0

0

0

1

0

0

1

合 計

1

1

4

3

7

1

17

（イ）定年規程
教職員の定年は、「学校法人清光学園 定年規程」により、満 63 歳の学年末と定められている。定年後の再雇用及び定年延長についても、同規程に定められている。なお、学長に関する年齢制限等の規程はないが、最長 2 期 6 年の任期が定められている。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
ア ファカルティ・ディべロップメント委員会
併設短大との合同委員会として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・
ディべロップメント委員会」（以下「FD 委員会」）が設置されている。令和 4(2022)
年度の委員会は、大学教員 4 人、短大教員 2 人、職員 1 人の計 7 人で構成されている。
イ FD 活動（ア）FD 研修会59

令和 4(2022)年度は、表 12 のとおり計 3 回の FD 研修会を開催した。
表 12

令和 4 (2022) 年度 FD 研修会一覧
実施月

第1回

令和 4 年 8 月

第2回

令和 4 年 9 月

第3回

令和 5 年 3 月

テーマ
ルーブリックの基本

講

師

参加教員数

外部講師

15

データから推測される学生動向

本学教員

15

ルーブリックの活用について

本学教員

16

－作成法から活用法まで－（イ）授業参観
授業参観に関しては、3-3-②ア）で示したように、通年を実施期間とし、年間 1 回以上（ただし、大学教員歴 3 年未満の教員は、年間 2 回以上を推奨）の参観を実施している。
（ウ）学生による授業アンケート「学生による授業アンケート」は、3-3-②ア）で示したように、全開講科目に関して、前期、後期ともに、授業の 13 回～15 回の期間で OW ポータルを利用して実施した。
ウ FD 活動を通した成果
本学の場合、保育・教育系の特質もあり、以前からアクティブ・ラーニングの実施率が高い実習・演習科目は当然ながら、講義科目においても「教員からの一方向的な」授業の進め方が見直され、学生が自発的に動いて考え、グループで協議し、発表するという学生主体の学修方法が定着しつつある。学生が自分で考えて取り組むための仕掛け作りに対する各教員の関心が高まり、様々な授業の展開方法に変化が生まれている。さらに、授業参観を通して教員間の情報交換や教材・教授法の共通化等の工夫も進んだ。こういったことから、「学生による授業アンケート」の授業満足度は、5 段
階評価で大学平均が前期 4.64、後期 4.51 であり、おおむね良好であった。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員の年齢バランスは、現状では適正な範囲とはいえ、高い年齢層に偏っている面がある。必要な教員を計画的に確保しつつ、若手教員の採用とその育成に取り組み、教育・保育現場における実践経験をもつ教員の配置等、教育・保育の専門職を養成する大学として、将来計画を見据えた、長期的な視点からの人事を進めていく。
年度を追って FD 活動の充実化が進んでいるが、その実質を担保するための適正な運用していく。
60

4-3 職員の研修
4-3-① SD（Staff

Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組（1）4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。」（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組
SD 活動は、OJT（On the Job Training）を基本とした上で、それを補完するもの
として、Off-JT（Off the Job Training：職場を離れた場所での研修や学習全般）及び自己啓発の 3 つの視点から複合的に行っており、職員の専門的な資質・能力向上を図るため「SD 委員会」を設置している。令和 4(2022)年度の SD 研修は、学内研修会の実施、学外研修会等への参加、学外研修会の成果発表、自己啓発の推進の 4 項目を掲
げ、以下のとおり実施した。
ア 学内研修会
令和 4(2022)年度は、表 13 のとおり計 3 回の SD 研修会を開催した。
表 13

令和 4 (2022) 年度 FD 研修会一覧

実施月

名称

令和 4 年 9 月

FD・SD 合同研修会

令和 4 年 9 月

SD 研修会

令和 4 年 11 月

人権問題研修及びハ

法務省 人権啓発コンテンツの～令和 5 年 1

ラスメントに関する

視聴とアンケート回収

月

テーマ

講師

データから推測される学生動

学内講師

向
学生募集状況と財政状況につ

外部講師

いて
学内委員会

アンケート

イ 学外研修会等への参加
職員の専門性を高めるとともに、国（文部科学省、厚生労働省など）の政策動向を正しく理解することを目的として、表 14 のとおり日本私立大学協会をはじめとする
各種団体の研修会・セミナー等へ参加した。

61

表 14

令和 4 (2022) 年度学外研修会一覧

実施日
令和 4 年 8 月

実施団体

テーマ

愛知県私大教務研究会

伝わりやすい話し方（愛知工業大学 自由ヶ丘キャンパス）令和 4 年 9 月

日本私立大学協会

大学設置基準等の改正に関する説明会（オンライン（Zoom ウェビナー））令和 4 年 10 月

日本私立大学協会

大学経理部課長相当者研修会（オンデマンド方式）

令和 4 年 12 月

愛知県私立大学・短期大学

秋季研究会（オンライン開催）

協会教務研修会
文部科学省

教職課程認定等に関する事務担当者
説明会（オンライン開催）

愛知県私大事務局長会

職員研修会（オンデマンド方式）

ウ 学外研修会等の成果発表
令和 4(2022)年度は、成果発表に向けての事前準備、日程調整等が整わず、年度末に開催を企図していた「成果発表」の場を持てなかった。
エ 自己啓発の推進
大学の管理・運営、学生サービスの向上につながるセミナー、学会、講習会等の参加費、自己啓発のための書籍の購入費用について、年間 1 人 2 万円を上限として、申請により補助している。また、国家資格取得のための学費等の費用について、年間 1人 3 万円を上限として資格試験合格時に補助している。
さらに、令和 4(2022)年度も、前年度に取り入れた Web 研修システム「e-JINZAI
for university」を継続し、高等教育機関で働く者としての能力開発、意識向上を図っている。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の多様化への対応、大学改革に向けた内部質保証への取り組み等、職員には業務の高度化・複雑化に伴う資質能力の向上が求められている。職員の職能開発にあたって
は、各職務における専門性の向上、教育・経営両面からの視点の保持、研修の体系化やPDCAの展開、研修機会の確保等を進めるとともに、それらの課題解決のために、SD委員会において各種研修会の充実と自己啓発の推進を図る。
また、教員と職員との協働関係を一層強化し、FD活動と連携した実施体制を構築し、私学経営、大学教育両面の担い手となり得る人材の育成を進める。

62

4-4 研究支援
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源配分（1）4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。
」（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境における整備としては、研究を適正に運営・管理するための諸規程や研究支援のための組織が整備され機能しており、各研究者には個人研究室の使用や勤務日の内の 1 日を研究日とすることが認められている。また、以前に研究環境に関する教員調査を実施し、研究環境に関する教員の満足度や改善点等の確認を行った際、「研究時間が十分確保できないこと」が困難点として挙がっていた。その課題の解決には業務の効率化や各教員の研究へのエフォートの明確化とその徹底が必要である。今後
は、定期的なアンケートやヒアリングにより実態を掘り下げて調査し、研究時間の妨げとなっている要因をより詳しく抽出し、学内業務の兼務、体制の見直し等、具体的な改善案を提案していく。
ア 研究に関する諸規程の整備
科学研究費の適正な運営及び管理に関する文部科学省通知等に即して、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理指針」の他、研究に関連する諸規程等が整備されている。不正防止計画推進部署等により、各規程の整備状況や内容について引き続き点検と検討をしている。具体的には、「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」「研究データの保存等に関するガイドライン」
、その
他である。
イ 研究支援室
研究支援室は、学長が指名した研究支援室長をはじめ、教育職員を中心に構成されている。大学総務課に研究担当専任職員をおき、研究支援室と協働で研究支援を行っている。また、令和 4(2022)年度は研究倫理委員長を務める副学長とコンプライアン
ス推進責任者である大学事務局長が中枢を担い、研究支援室員と研究倫理委員会委員
63

を兼務する教職員によって、全学的方針を直接反映する研究推進が可能な体制を敷いている。
研究支援の内容は、研究推進についての全学的方針に関すること、個人研究費等の運営と支援、科学研究費等外部資金の獲得支援、研究支援体制の整備、研究紀要に関する支援、研究費の適正使用に関すること、研究倫理に関する支援等である。
ウ 研究支援活動（ア）研究の基本事項に関する研修会の実施
研究に関する基本事項の周知のため、研究支援室・大学総務課が中心となって研究費執行のためのルールや研究倫理遵守について配信している。具体的には、不正使用、
不正行為の防止のため、研究費執行ガイドブックの配付及び e ラーニング受講促進をしている。e ラーニングについては、日本学術振興会による「eL-CoRE」の受講を義務化している。非常勤教員向けの研究倫理教育については、本学において研究活動をする際に本務校での受講状況を確認のうえ、未受講の場合は個別対応及び e ラーニン
グの受講を義務付けている。
（イ）競争的資金獲得のための支援
競争的資金獲得のための支援については、研究支援室が中心となり実施している。
科学研究費等の申請準備や採択後の支援については、常に見直しを行っている。
専任教員の科学研究費等、外部研究費獲得に向けて、近年、専門業者から講師を招聘した「科研費申請に係る勉強会」や個別面談を実施してきたが、令和 2(2020)年度
以降は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、全体向けの勉強会の開催は中止
しており、今年度も実施を見合わせた。科学研究費申請者を対象とした個別面談及び申請書類のレビュー等の個別支援を中心とし、専門業者によるコンサルタントを斡旋した。また、その費用のうち、基本的料金については、外部資金獲得者の間接経費を利用し、希望者については各個人の学内研究費（個人研究費）を利用し行った。
令和 4(2022)年度科研費には 3 件の応募申請があり、3 件全てが採択された。
（基盤
研究 C：2 件、研究活動スタート支援：1 件）別に、本学教員が分担者となっている
課題について、新規 1 件（国際共同研究加速基金）が採択された。外部研究費獲得に向けて教員がより積極的に取り組み、応募数及び採択数が伸びるよう、研究に係るエフォートの適正化を図るとともに、サバティカル（休暇制度）を含めたより研究に集中できる環境整備について総合的に検討する。
大学における令和 4(2022)年度科学研究費採択状況（継続を含む）は表 15 のとお
りである。

64

表 15

令和 4(2022)年度 科学研究費採択一覧
研究種目名
挑戦的研究

継
続

教員名
白垣潤

課題番号

課題名

19K21795

特別支援が必要な在日ブラ2022

ジル人・ペルー人の実態と

延長

（萌芽）

終了年度

アセスメントに関する研究
基盤研究（C） 春日規克
継続

21K11356（分担）

発育期トレーニングが如何

2023に骨格筋老化抑制に関与するか

基盤研究（C） 中村仁志
継続

21K02503（分担）

総合的な学習（探究）の時間

2024における非認知的な能力の育成に関する開発的研究

基盤研究（C） 春日規克

22K02473

新規

幼児期の運動能力と調整力

2024の発達に関する研究

基盤研究（C） 中村仁志

22K02644

道徳性を涵養する教科横断

2025

的なシティズンシップ教育

新規

カリキュラムのマネジメン
トの研究

新
規

国際共同研究

長谷守紘

強化（B）

（分担）

22KK0028

バングラデシュの日本型教2026

育学術基盤の構築：持続可
能なインクルーシブ教育と衛生教育（ウ）研究業績の管理
教員の研究業績の管理、情報公開、各監督官庁への報告書作成業務等の効率化を推進するため、「研究業績プロ」システム（研究者情報データベース）を導入している。
また、各教員の業績内容を手に取って確認できるよう各教員の個人ファイルを作成し、大学総務課に配置している。
（エ）研究紀要の発行
本学所属の研究者や関係者の研究成果を発表する学術誌として「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究紀要」を発行している。令和 4(2022)年度第 56 号研究紀要の掲載
論文数は 7 編、そのうち大学教員の論文数は研究論文 4 編あり、教員の研究への弛まぬ取り組みへの努力がうかがえる。なお、研究紀要に掲載された論文は、本学の「機関リポジトリ」に登録され、情報発信されている。
65

（オ）研究発表会・研究交流会の実施
研究交流を活発にし、共同研究を促進するための機会として、令和 5(2023)年 3 月に「研究発表会」を実施した。令和 4(2022)年度は、定年退職者を対象に、長年に亘る研究成果について発表がなされ、研究活性化のための有意義な機会となった。発表者
は大学 1 人、短大は 2 人であった。
（カ）研究環境に関する教員調査の実施
令和 4(2022)年度は、教員の研究環境整備のための実態把握と課題分析のためのア
ンケート調査を実施した。多くの教員が感じている研究時間の確保の難しさという悩みについては、教育と運営業務、研究の均衡という視点から、大学全体として問題を共有し、対策を検討していくべき継続課題となっている。研究支援室は、実質的な研究支援に向けての検討及び支援を実施しており、研究環境の整備等については大学全体の課題として、今後も対策の検討が必要とされる。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
ア 研究倫理指針に基づく研究不正防止への取組「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」に基づいて「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」を定めており、研究者側の責務及び行動規範として、特定不正行為の禁止やその他多くの遵守事項があることを明記している。文部科学省のガイドライン改正にあわせ、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」の見直しも行った。大学側の責務として、研究倫理意識を高め、不正行為防止の管理措
置を取ること、不正行為が認められた場合には調査委員会を設置し、適切に原因究明と説明責任を果たさねばならないことを記載している。
イ 公的研究費の管理監査体制の整備
不正行為防止のための「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学公的研究費の管理監査体
制」に基づき、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者、大学事務局長をコンプライアンス推進責任者とする公的研究費の管理監査体制が整備されており、その他、相談窓口、通報窓口、不正防止計画推進部署、不正行為告発相談、内部監査部門等が適正に配置されている。
ウ 研究倫理委員会
研究倫理の保持を目的に研究倫理委員会（副学長、大学事務局長、事務職員 1 人、その他学長が認めた者 5 人で構成）が設置されており、副学長（公的研究費管理監査体制における統括管理責任者を兼務）が委員長を務めている。研究倫理委員会は研究66

支援室の協力を得て、研究倫理審査の主体となるとともに、研究倫理教育を推進している。
エ 研究倫理審査の実施人を対象とする研究に関しては、主に個人情報の扱いに関する倫理上の配慮を確認する仕組みとして「研究倫理審査」を実施しており、研究者が研究倫理委員会に「研究倫理審査申請書」を提出して、研究倫理委員長の承認を受けることを義務づけている。
「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学における研究活動に関する不正行為防止等に関する規程」等の整備に際しては、教授会において教職員に報告されている。
恒例であった年度末の非常勤講師を含めた教員全員を対象に研究倫理教育（講習）を行う計画は、新型コロナウイルス感染症防止の視点から、今年度も実施を見送った。
また、研究費の倫理審査の申請の際には、研究倫理教育の受講を全教員に義務付けている。研究倫理委員会では「研究倫理申請書」の検分を厳正に行っている。「研究倫理申請書」の様式を学園ポータルに掲載し、年度当初の教授会において、その記載方法についての変更点や注意点を強調して説明している。学生用の「研究倫理申請書」
についても、専門ゼミナール担当教員を通じて指導を図り、周知徹底に努めている。
令和 4(2022)年度は 42 件（教員 13 件、学生 29 件）の研究倫理審査申請があった。
また、研究データの保存に関してもガイドラインを定めて実施している。
オ 学生を対象とする研究倫理教育
学生を対象とする研究倫理教育については、専門ゼミナール担当教員によって授業の中で指導するとともに、学科全体での指導体制を図っている。令和 4(2022)年 9 月には、学科が主体となり、4 年生全員を集めて研究倫理に関する指導を行った。4 年
生は、卒業研究の成果物（研究論文・報告書等）の提出時に、「岡崎女子大学子ども教育学部 研究倫理チェックシート」を用いて各自の研究が研究倫理に則していることを再確認し、記入したチェックシートを提出することを義務付けている。令和4(2022)年 12 月には、3 年生の学生を対象に卒業研究に向けた研究倫理申請の円滑化を図り、必要な同意書の確実な提出を求めて、学科内の申請準備を研究計画に合わせて早目に行う指導をした。
カ 研究不正相談
研究活動における不正行為の防止には、研究者一人ひとりの認識を高めることが重要であり、不正行為防止のための多様な支援を実施している。研究支援室が窓口とな
り、教授会や研修会等を通して、不正行為防止等に関する規程・研究倫理委員会規程・
研究倫理調査委員会の役割等の周知に努めている。現在のところ不正行為、不正使用
67

に係る相談窓口（研究支援担当事務職員）、また通報窓口（大学総務課）への相談は寄せられていない。
4-4-③ 研究活動への資源配分
研究者は研究費を有効かつ効率的に活用し、適正に管理し、研究成果を社会に還元していく必要がある。そのための資源配分として、個人研究費として教員一人につき25 万円を上限とした研究費予算を計上している。令和 4(2022)年度は、研究費申請の対象となる教員 16 人から 3,250 千円の助成申請があり、執行額は 2,632 千円（執行率 81.0％）であった。その他、学長裁量経費規程により、学内の教育改革、研究や社会貢献活動等の推進、学修環境の整備等の推進を図ることを目的に、専任教員または委員会等の教育・研究プロジェクトに対して、学長の裁量により適宜執行できる予算が設けられている。
なお、個人研究費の配分に加えて、p.68 4-4-①3）（イ）で示したように、本学では科学研究費等の競争的研究資金の獲得を強く推奨しており、研究支援室が中心となって多様な支援を実施している。
（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
研究倫理意識の改革に関しては研究者の自己規律のみでなく、研究不正防止への実効性のある組織体制の確立が必要である。文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」を基本に、さらなる研究倫理教育やコンプライアンス教育の推進、不正行為防止のための管理体制の強化を図っていく。研究時間の確保という問題については、研究と研究外業務とのバランスの実態を把握し適切な基準について調査、検討をしていく。研究成果の公開に関しては、「研究紀要」のみでなく、特定テーマに特化した報告書の発行等も検討していく。
また、大学等における研究活動活性化のための環境整備や研究開発をマネジメントする人材として、研究統括者（Research Administrator）の重要性が文部科学省からも指摘されているため、研究に関する専門的で管理的役割をもつ人材育成の環境を検討していく。さらに、研究資金の調達・管理、知的財産の管理・活用、研究倫理上の教育・管理等をより厳格にコントロールしていくための人材配置や体制づくりについての検討を進めていく。
基準 5 経営・管理と財務
5-1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
68

（1）5-1 の自己判定「基準項目 5-1 を満たしている。
」（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本法人の管理運営体制は、「学校法人清光学園寄附行為」「理事会規程」に基づき、意思決定機関として業務を決する「理事会」と、諮問機関としての「評議員会」により構成されている。
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理し、理事長以外の理事は、この法人を代表しない。また、理事会、評議員会とも同族での構成はなく、理事と監事は兼任していない。理事、監事、評議員の選任も寄附行為に基づいて適切に行われており、会議の開催、出席率も良好である。さらに、監事の監査、公認会計士による会計監査、内部監査も適切に行なわれており、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的は、建学の精神「自己実現と社会貢献」に基づき、三つのポリシーを経て、人間力、専門力、課題探究力・地域貢献力をもつ人材、すなわち、深い人間理解と共感力を備えた品格ある女性、高い使命感と倫理観をもつ専門的職業人、知的探究
心と実践力を持ち、社会を支える指導的人材を養成することである。その使命・目的の実現に向かって、学長を中心とした教学側はもとより、健全で持続的な学校経営を支えるために、理事会、常任理事会等の意思決定体制を整備し、規程に則って、継続的努力を行っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、大学の社会的責任として地球温暖化をはじめとする環境問題
に対し、学生のための快適な学修環境や教員の教育・研究環境との両立を図りつつ、十分な配慮を行っている。大学全体の電気使用量が把握できるデマンド表示装置を大学総務課に設置し、規定値を超えた場合にアラームが鳴る設定にし、集中制御装置により必要度の低いエアコンをオフにすることより節電、省エネルギーに努めている。
また、照明の LED 化を順次進めており、令和 4(2022)年度は、新たに 7301 教室、7302 教室、7303 教室、2202 教室、及び入試広報課の LED 化工事を行い、省エネに努め、環境保全に繋げている。
人権については、従来からある「就業規則」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン」「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」「学
校法人清光学園公益通報保護に関する規程」に加え、「付属幼稚園・こども園 人権擁69

護規程」を整備し、それらを遵守することにより適切に配慮している。
個人情報保護については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学個人情報の保護に関する規程」に基づき、必要な対応が適切になされている。また、「学校法人清光学園公益通報保護に関する規程」については対応した事例はない。
なお、組織内に人権問題委員会を置き、委員による定期的な会議と対応、外部講師
によるハラスメント等についての研修会を毎年開催し、人権擁護の啓発に努めている。
これらガイドライン等については「履修要項」に掲載し、全ての学生に周知するとともに、相談窓口等の案内をしている。
安全については、地震災害への対応として、昭和 56(1981)年以前に建築された建物の耐震改修工事は全て完了し、新耐震基準に適合している。また、学校保健安全法や消防法等の法令を遵守するとともに、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学大規模地震対応消防計画」の令和 4(2022)年 4 月 1 日版を策定し、それに沿った避難訓練の実施及び法定回数による消防設備点検、電気設備点検、学内 3 箇所に設置した AED の点検を行っている。さらに、定期的に教職員対象の講習会を実施している。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、今後とも法令及び諸規程を遵守し、経営の規律と誠実性を維持するとともに、建学の精神である「自己実現と社会貢献」を達成しうる人材の育成に向けて継続的に努力する。また、環境保全、人権擁護、ハラスメントの防止、安全の確保について、あらゆる機会を通じて教職員・学生に対し、その重要性を周知し、その実践に努めていく。
5-2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定「基準項目 5-2 を満たしている。
」（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
法人全体の意思決定については、理事会を中心とした体制により、適切に機能している。理事会は、法令及び寄附行為の定めにより、学校法人の業務を決し、理事の職
務執行を監督する機関となっている。
理事会は、寄附行為、理事会規程により会議（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月、3月の定例会 6 回、必要に応じて臨時会）を開催し、理事会規程第 7 条では、第 1 項第1 号から第 14 号まで、付議事項について規定している。令和 4(2022)年度は、事業報
告・決算、事業計画・予算、補正予算の他、寄附行為、学則の変更等各種規程の制定・70

改正、専任教職員の採用・人事等について審議を行うため、6 回開催した。
理事会の開催は、寄附行為の規程に基づき理事長が招集し、開催日の 1 ヵ月程前に書面にて、日時、場所、議案を明示して通知している。また、理事はもとより監事も含め全員出席できるよう、予め日程調整を行ったうえで、決定している。
理事長が、寄附行為第 16 条第 7 項に基づき議長となり、各理事は学校法人のために善良なる管理者の注意義務をもって職務忠実義務を果たしている。理事の出席状況は良好であるが、止むを得ない事情により出席できない場合は、理事会の付議事項について議案毎に賛否を記した委任状・意思表示書の提出をもって出席と認めている。
また、理事会の円滑な運営を図るため、理事会を補佐する体制として日常的に協議を行う常任理事会（月 1～2 回開催）を置いている。
さらに、理事会と大学との情報の共有化、連携強化を図るために大学運営協議会（原則隔月 1 回）を開催している。理事会の決定事項は大学・短期大学運営会議、学科会
議等により教職員に周知している。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、評議員会の運営については、今後とも理事会が学校法人の最高意思決定機関として機能するよう、寄付行為に沿った適切な役員構成、及び理事会、評議員会への高い出席率を維持し、将来にわたり的確な意思決定がなされるよう運営していく。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定「基準項目 5-3 を満たしている。
」（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
学校法人の管理運営は、理事会のもと常任理事会、大学運営協議会により、意思決定の明確化、敏速化がなされ、機能強化と円滑化が図られている。
また、理事長、副理事長及び学内理事をもって構成する常任理事会において、法人の日常業務の他、理事会から委任された事項を審議、決定し、決定事項については理事会に報告している。
さらに、大学運営協議会では、理事会から付託された事項及び、大学運営に関する重要な事項等について協議し、理事会に報告している。理事会の決定事項は大学運営協議会で報告し、大学・短期大学運営会議等を通じて、学内に周知している。
このように、理事長の意思は、理事会、評議員会、常任理事会の審議を経て、寄附
71

行為、内部規則等により適切に反映され、大学運営協議会、大学・短期大学運営会議
等の場を通じて、教職員に周知され、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制
環境が整えられている。
一方、大学の管理運営については、教育研究の運営に関する審議機関である大学・短期大学運営会議の中で各学科、各委員会、各部署からの報告や提案についての意見を受け止め、教職員の提案等をくみ上げる仕組みが整備され、運営改善に反映しており、学長のリーダーシップが管理部門、教学部門に発揮できる体制が整備されている。
また、ボトムアップという観点では、教育職員、事務職員がともに各委員会に参画し、審議、提案を行い、それらが大学・短期大学運営会議、常任理事会に諮られていることから、学長のリーダーシップとボトムアップの両面でバランスのとれた運営が実施され、各管理運営機関の意思決定が円滑になされている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人と大学の各管理運営機関の相互チェック体制として、理事会、監事、評議員会が機能しているが、さらに、意思疎通と連携を保つために置いている大学運営協議会（理事長、副理事長、学長、副学長、学園本部長、学部長、学科長、法人事務局長、大学事務局長で構成）により相互チェックの機能を果たしている。
また、大学の運営機関である、教授会、大学・短期大学運営会議においては、学園本部長、法人事務局長、大学事務局長他管理職が出席して意見を述べ、相互チェックとともに連携が図られている。
監事については、寄附行為第 8 条に基づきこの法人の理事、職員以外の者であって理事会によって選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任した二人〔弁護士、医師〕が就任している。監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに学校法人の業務（教学関係事項を含む）、財産の状況について意見を述べている。
監事の出席については、理事会の開催日程決定において十分配慮し、令和 4(2022)年
度の出席率は 91.7％である。監査は、監事監査規程に基づき実施されており、監査報
告書は内部監査、独立監査人監査〔公認会計士監査〕の意見を聴き、会計年度終了後
2 ケ月以内に作成され、理事会及び評議員会に報告されている。また、監査意見は、その都度理事会に報告されている。
評議員会は、寄附行為第 19 条に基づき運営され、諮問事項は第 21 条により、また、評議員の選任については第 23 条に沿って実施され、委任状出席を除いた出席状
況は 95.8％であり、適切に運営されている。評議員には、大学教授、短大教授、事務局管理職、学外の学識経験者や実務経験者が選任されていることから、相互のチェックによるガバナンスが効いている。特に第 21 条の諮問事項にあっては、理事会決定の前にあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないこととされている。

72

（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
寄附行為・理事会規程・常任理事会規程・大学運営協議会規則等各種規程により適切な運営がなされているが、理事会機能の更なる強化を図り、理事、監事の情報共有、意思疎通を一層図るとともに、社会情勢の変化に迅速に対応し、適切な大学運営を行う。
また、学園の運営を円滑に進めるため、管理部門、教学部門における情報の共有を図る努力を引き続き行う。監事の理事会出席については、良好な出席率を維持するとともに、さらにチェック体制の強化を図るため、内部監査の充実や情報の共有等を推進し、学校法人のガバナンス機能強化に取り組んでいく。
法人及び大学の各管理運営機関は、寄附行為、理事会規程をはじめとする各種規程により適切に運営がされているが、さらなるチェック体制の強化が必要との認識のもと、引き続き内部監査において実施月毎に重点項目を定めた「内部監査計画書」を作成し、それに基づく点検、助言を受けていく。
5-4 財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。
」（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学園は、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学、岡崎女子短期大学付属嫩幼稚園、岡崎女子短期大学付属第一早蕨幼稚園、岡崎女子短期大学付属第二早蕨幼稚園、幼保連
携型認定こども園たかねこども園を設置、運営している。大学は開学後 9 年になるが、教育内容・就職実績等の PR 不足により社会的認知度が上がらず、平成 30(2018)年度
98 人、令和元(2019)年度 79 人、令和 2(2020)年度 95 人、令和 3(2021)年度 62 人令和 4(2022)年度 55 人と定員未充足の状況が続いている。
学園全体では、令和 4(2022)年度の在籍数は、大学が収容定員比 0.71、短期大学が0.84、付属嫩幼稚園が 0.66、付属第一早蕨幼稚園が 1.03、付属第二早蕨幼稚園が 0.68、
幼保連携型認定こども園たかねこども園が 0.99 となっている。こうした状況を踏まえ、学園の中長期計画では、学生の確保に重点を置き、収入の安定化に向けた検討を行っている。表 16・17 に、法人全体の学生数及び園児数の推移を示した。
また、施設設備の将来計画については、平成 24(2012)年度の理事会で示された「学校法人清光学園中期計画による施設整備計画（案）」を基に、平成 27(2015)年 8 月の理事会において平成 28(2016)年度以降 5 か年の中期計画について見直しを行い、さらに平成 30(2018)年度の理事会（平成 31(2019)年 3 月 20 日）では、その後の学生募
73

（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

表 16 法人全体の学生数及び園児数の推移
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和 3 年度

令和 4 年度

員

1,808

1,808

1,795

1,792

1,797

1,927

学生数

1,661

1,704

1,719

1,657

1,580

1,570

定

表 17

学校別学生数及び園児数の推移及び平成 30（2018）年度を 100 とした場合の令和（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）4(2022)年度の割合
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

割 合

岡崎女子大学

311

335

358

325

285

0.92

岡崎女子短期大学

709

717

668

626

533

0.75

付属嫩幼稚園

167

174

160

151

131

0.78

付属第一早蕨幼稚園

292

283

286

299

281

0.96

付属第二早蕨幼稚園

225

210

185

179

162

0.72

178

―

たかねこども園

集計画、人事政策（適正な教員配置・採用計画）、人件費・経費の抑制計画、施設整備計画等を盛り込んだ「経営改善計画・中長期計画について」が示された。しかし、その後施設設備の老朽化による計画の前倒し、計画外の大規模修繕などにより、計画と実績の間にはかなりの齟齬が生じていた。これら老朽化への施設設備の対応について
は、令和 4(2022)年 3 月 16 日の理事会で承認された「Seiko G PLAN 2022-2026」の中で新たに「キャンパス整備計画」の策定が進められた。さらに、現在、具体的な内容を検討中である。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学園全体の財政状況は、教育研究活動の事業収支で平成 25(2013)年度（岡崎女子大学開設）以降続いていたマイナスが、平成 30(2018)年度にプラスへと転じ、以降プラスの状況が続いていたが、令和 4(2022)年度は△22,866 千円と再びマイナスとなった。
また、学園全体の資金収支も令和元(2019)年度にプラスへと転じ、繰越支払資金は、
平成 30(2018)年度の 15 億 766 万円から令和 3(2021)年度 17 億 2,784 万円と増加傾向にあったが、令和 4(2022)年度は△77,639 千円となり、学園の財政は厳しい状況となっている。
その主な理由は、岡崎女子大学、岡崎女子短期大学の急激な学生数の減少である。
令和元(2019)年度には学費（付属幼稚園の保育料含む）の改定を実施し、専任教員の基準コマ見直し（6 コマ→7 コマ）、非常勤教員の削減、専任職員の退職不補充、通勤手当の支給基準見直しによる人件費の削減等さまざまな経費の削減に努めてきたが、支出を抑えるだけの対応では限界にきている。
74

総合的な財務分析、定量的経営判断指標も B3（イエローゾーン）となり学園の財政状況は決して良好なものとは言えない。流動比率、負債比率を考慮すれば、今のところ教育運営に支障はないと判断しているが、財務体質の改善に向けた早急の対応は必要である。また、事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額も令和 2(2020)年度 861 万円（事業活動収支差額比率 0.5％）、令和 3(2021)年度 402 万円（事業活動収支差額比率 0.3％）と改善傾向にあったものが、令和 4(2022)年度には△14,163 万円（事業活動収支差額比率－9.1％）となっている。
財源面では、岡崎女子大学の設置経費支出等により、運用資産余裕比率、積立率がともに低下傾向にあったが、令和 4(2022)年度の状況を、自己資金の充実、資産構成、負債への備え、負債の割合の観点から見ると、純資産構成比率（純資産÷（総負債+純資産））92.6％、流動資産構成比率（流動資産÷総資産）25.0％、流動比率（流動資産÷流動負債）1,015.2％、前受金保有率（現預金÷前受金）3,656.8％、総負債比率（（総
負債÷総資産）7.4％であり、財務分析を見る限り、今のところ学園の存続を可能とす
る財源は維持されている。
収支バランスの安定化については、学生の確保に重点を置き、人件費、教育研究経
費、管理経費等の縮減、とりわけ奨学費支出の削減を目標に掲げ、平成 27(2015)年度には、教育研究経費支出及び管理経費支出について予算の 5％を削減、平成 28(2016)年度以降は、毎年度予算申請部署に対し予算要求額の削減を呼びかけ、予算策定の段
階から経費の削減に努めてきた。特に奨学費支出（学生の経済的修学支援を行うための奨学金制度、授業料減免の応急経済支援、奨学生奨学金）については、その増加が著しかったことから、学生生徒等納付金収入の 5％を予算の目途に、人数の上限を示
して抑制を行っている。今後も財政健全化維持のため、入学者の安定確保と退学者防止、専任教職員の適正な採用計画による人件費管理、校舎施設設備等の改善、情報環境の整備に向け、計画的な取り組みを行っていく考えである（これらに関する資料を
表 18～21 に示した）。
表 18

法人全体の収支推移（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

基本金組入前当年度収支差額△162,322△53,502

8,605

4,021

△141,633

当年度収支差額△165,348△91,844△6,073△163,263△316,678

表 19（各年度 5 月 1 日現在 単位：人）

本学の学生数の推移
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

員

400

400

400

400

400

400

学生数

296

311

335

358

325

285

定

75

表 20

本学の収支推移（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

基本金組入前当年度収支差額△ 99,937△ 47,409

3,293△ 16,017△ 73,303

当年度収支差額△ 99,937△ 47,409

2,506△ 16,585△ 73,557

表 21

事業活動収支比率（法人全体）
比1. 人件費比率

率
人件費
経常収入

2. 教育研究経費

教育研究経費比率

経常収入

3. 管理経費比率

4. 事業活動収支

管理経費
経常収入

平成 3 年度 令和 4 年度

令和 3 年度事業団集計結果
大学法人

規模別

地域別

64.7%

70.1%

46.3%

52.5%

48.3%

28.4%

33.2%

40.4%

32.5%

38.2%

6.6%

6.8%

6.4%

10.8%

6.6%

0.3%

－9.1%

7.2%

6.2%

6.4%

111.3%

123.0%

101.6%

113.3%

105.8%

判定
低い方
が良い
高い方
が良い
低い方
が良い

基本金組入前当
年度収支差額

差額比率

高い方
が良い

事業活動収入5. 基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－

低い方が良い

基本金組入額（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の実現に向けて、中長期計画に基づき平成 25(2013)年度、従来の短期大学に加え、新たに四年制大学の設置を行ったが、定員の未充足が続き大学の収支は非常に厳しい状況にある。全学あげての受験生確保対策と募集努力により、入学者数は
平成 28(2016)年度 69 人から平成 29(2017)年度 88 人、平成 30(2018)年度 98 人、令和元(2019)年度 79 人、令和 2(2020)年度 95 名と上向き傾向にあったが、令和 3(2021)年
度 62 名、令和 4(2022)年度 55 名と急激な減少傾向にあり、大学の入学者確保は緊急の課題である。一方、学生の就職に関しては、進路、就業支援の強化により、就職内定率
はほぼ 100％を維持しており、各方面から高い評価を得ている。
今後は、大学教育の三つのポリシーと教育内容の受験生への更なる浸透を図り、引き続き、進路、就業支援の強化、受験生確保対策の一層の充実、学生満足度向上への取り
組み、教育の質の向上等に努め、収入の確保を図るとともに、教職員の理解のもと経費支出の的確な運用に取り組んでいく。

76

5-5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定「基準項目 5-5 を満たしている。
」（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本学園の会計処理は、学校法人会計基準に準拠しつつ「学校法人清光学園経理規程」「学校法人清光学園経理規程施行細則」「学校法人清光学園固定資産及び物品管理規程」「固定資産及び物品調達規程」に則り適正に実施している。日常の会計処理において、疑問点、不明点がある場合は、学園担当の公認会計士や学園監事、内部監査人に随時質問・相談し、指導を受けている。また、租税についても内部監査人（税理士）や所轄税務署に判断を求めるなどして適切な会計処理に努めている。
また、当初予算時の事業計画に変更が生じた場合は、適宜、補正予算を編成し、適切に対応している。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学園の会計監査は、監事監査、公認会計士監査、内部監査の三様監査の体制が整備されている。
私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査は、外部監事 2 人（弁護士、医師）により本学園寄附行為第 15 条（監事の職務）及び学校法人清光学園監事監査規程により適切に業務を履行している。監事は、理事会・評議員会に出席し、経営面に限らず、教学面を含めた学校法人全体について意見を述べている。
また、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査は、公認会計士 2 人により年間約 130 時間にわたり、学園の個別の会計処理から法人の運営管理に至るまで実施されている。監査には財務担当理事、法人事務局長、財務課長の他各担当課職員が立ち会い、質問には迅速に対応できる体制をとっている。
内部監査は、コンプライアンスの観点から外部者（税理士）1 名により毎月 1 回実施しており、財務担当理事、法人事務局、財務課長が立ち会い、必要に応じて各部門の担当者が加わる体制を取っている。
特に予算計画、購入の必要性、研究費、公的研究費の取り扱いについては厳正に監査を実施し、それぞれの監査結果については、その都度報告がなされ、監事、公認会
計士、内部監査人との連携、情報の共有が図られている。また、監事相互の情報交換もなされ、監事間の連携、理事会との意思疎通も図られている。従って、会計監査の77

体制整備が図られ厳正に実施されている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理、会計監査の体制と厳正な実施については適正に行われており、今後も事務職員の更なる会計知識の向上を図るとともに、監査法人及び監事との連携を強化し、引き続き適正な会計処理を実施する。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学の建学の精神、学校法人清光学園行動憲章のもと、教育基本法・学校教育法・私立学校法はじめ法令を遵守して諸規定を整備し、組織体制を構築しており、チェック体制やガバナンス機能も強化されている。
管理運営については、本学の使命・目的の実現に向けて、理事会の適正な機能が図られており、大学の意思決定の仕組みも明確化が図られている。
教職員間のコミュニケ－ションも図られ、情報公開（教育情報、財務情報）も適切になされており、全体として業務執行の体制は適正に維持されている。
また、財務については、中長期計画に基づき、財政基盤の強化を重要課題として全学で共有し、大学の入学定員確保による収入の確保、支出の抑制に努めている。
会計では、学校法人会計基準、経理規程等諸規程を遵守し、適切な会計処理を実施しており、また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）体制による監査も厳正に実施されている。以上により、経営・管理と財務に関する諸事項において基準 5を満たしている。
基準 6 内部質保証
6-1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定「基準項目 6-1 を満たしている。
」（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
ア 内部質保証の視点
内部質保証とは、教学面における「目標とする人材養成教育や学修等が適切な水準にあるか、また不足点を自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」ということと、法人における「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」ということである。そのため、教学の視点と法人の組織運営の視点について記述する。
78

内部質保証のための組織の整備（ア）教学部門における内部質保証のための組織
三つのポリシーを踏まえた教育目標実現のための恒常的な改善・改革の推進を目的
として、学修成果に関する内部質保証のための組織が整備されている。中核となるのは、月 1 回～2 回開催される「学長室会議」（学長・副学長・学長補佐・短大現代ビ
ジネス学科長・学園本部長・大学事務局長で構成）及び月例の「大学・短期大学運営会議」（学長・副学長・学長補佐・学部長・学科長・学園本部長・大学事務局長・その他学長が必要と認めた者で構成）であり、前者については、「学長室会議規程」において、将来構想・長期計画、大学の組織・運営、研究支援・学生支援、地域連携等の重要事項を協議することを定めており、後者については「大学・短期大学運営会議
規程」において、その筆頭業務を「教育課程の編成に関する事項」とし、次を「教育の内部質保証に関する事項」と定めている。
全学的な自己点検・評価活動を推進する組織としては、月例の「大学自己点検・評
価委員会」（学長・副学長・LO・学長補佐・学部長・学科長・その他の教員 1 人・大学事務局長で構成）が設置されている。また、子ども教育学科は学科会議規程において「教育課程の編成及び運営に関する事項」を審議事項の筆頭に置いており、学科レベル（教育課程レベル）での質保証の主体として機能している。科目レベルの授業改
善活動の中心となるのは FD 委員会であり、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディべロップメント委員会規程」に基づき、教育内容・教育環境の改善、
教育職員の資質開発を図るための組織的な研修等の業務等を行っている。FD 委員会と連携しつつ大学の諸活動に関するデータや情報の収集分析を行う組織として、「IR(Institutional Research)推進室」が置かれており、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 IR 推進室規程」に基づく活動を行っている。
（イ）法人部門における内部質保証のための組織
学校法人の健全性を担保する内部質保証のための組織としては、寄附行為に基づき法人運営に責任をもつ理事会（7 人の理事及び 2 人の監事で構成）、学内理事で構成される常任理事会（4 人の理事で構成）、理事会の諮問機関である評議員会（16 人の評議員で構成）、法人と教学部門との連携を保つための大学運営協議会（理事長・副理事長・学長・副学長・学園本部長・学部長・学科長・法人事務局長・大学事務局長
で構成）等を設置している他、教学を含む法人の運営全体を監査する監事（2 人）、
会計処理の適切性を監査する会計監査人〔公認会計士 2 人〕、法人業務の適切性を監査する内部監査人〔税理士 1 人〕を置いている。
ウ 内部質保証のための責任体制（ア）教学部門における内部質保証の責任体制
79

内部質保証の責任体制としては、学科レベル（教育課程レベル）においては学部長・学科長が責任を負い、科目レベルにおいては各科目担当教員が責任を負うものである
が、全学レベルにおいては内部質保証のシステムを学長が統督し、責任を負っている。
教学部門における組織間の関係は次のとおりである。学長を中心とする「学長室会議」において内部質保証のための全学的な基本方針の原案を定め、「大学・短期大学運営会議」において全学的な方針を決定、共有し、「大学自己点検・評価委員会」において年度毎の自己点検・評価活動をまとめ、PDCA サイクルの具体的な実施手続きを検討する。学科は「大学・短期大学運営会議」や「大学自己点検・評価委員会」の方針に沿い、IR 推進室からのデータ提供を受けつつ、学科レベルの自己評価や PDCA
サイクルに取り組む。FD 委員会は IR 推進室と協力し、主に科目レベルの授業評価や授業改善に取り組む。IR 推進室は、学科や FD 委員会と連携しつつデータ収集を行い、内部質保証に関わる諸データの分析を行って関連部署に提供している。内部質保証に関する組織体制等については、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学内部質保証の方針」に明記されている。
（イ）法人部門における内部質保証の責任体制
法人部門に関しては、理事・監事・評議員の権限と役割の分担がなされている。理事会は学校法人における最高意思決定機関であり、選任要件を満たす理事によって構成され、代表権は理事長のみが持っている。また、評議員会は理事会の諮問機関であり、予算、事業に関する中期的な計画、寄附行為の変更、その他重要事項については理事長から事前に意見を求められ、決算については事後的に意見を求められている。
監事は理事会・評議員会に出席し、法人の財産状況や教学面をも含む業務執行状況を監査している。また、会計監査人〔公認会計士〕が、学校法人会計基準に沿って会計監査を行い、内部監査人〔税理士〕が法人業務の適切性を監査していく。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
教学における改善・向上方策としては、引き続き内部質保証方針の周知徹底と組織間の連携の強化が挙げられる。学長のリーダーシップによる明確な目標を達成するよう各組織や個々の教職員が実感をもって実行し、改善に向けて主体的に取り組むための研修等を継続的に行う。また、内部質保証システムの機能性・機動性をより高めるために、
目標の共有と組織間・教職員間の連携の強化を図っていく。
法人における改善・向上方策としては、令和元(2019 年)年に改正された私立学校法に示されている「学校法人の責務の明確化、役員の職務と責任の明確化、中期的な計画の作成、情報公開の充実等」を受け、令和元(2019)年 12 月理事会において、改正法に即した寄附行為の改正を行った。その後、役員報酬等の支給に係る決議やその公開等改正
法及び寄附行為に準拠した所要の措置を実施した。
80

また、令和 2(2020) 年 4 月に、「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ガバナンス・コード」を定め、本学がこれからも建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たすために努力している。
さらに、令和 4(2022)年 3 月に策定した、学園全体がその使命と建学の精神に基づくビジョンを共有し、それぞれの分野ごとに達成目標、評価指標を定めた「Seiko G
PLAN2022-2026」を作成し、全学をあげて計画を推進している。
教学組織、法人組織を車の両輪として、理事長・理事会のもと、ガバナンス体制の改
善・強化に努めていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR（Institutional Research）等を活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。
」（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
ア 教学部門における自己点検・評価と結果の共有
教学部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動として
は、（ア）全学レベル、（イ）学科レベル（教育課程レベル）、（ウ）科目レベルでのアセスメント活動が挙げられる。
アセスメントのために、「全学アセスメント・ポリシー」と「学部のアセスメント・
ポリシー」を策定しているが、本学は単科大学であり、学科が 1 学科のみであるため、学科のアセスメントには「学部のアセスメント・ポリシー」を用いている。
全学的な活動としては、「全学アセスメント・ポリシー」に基づく評価、年次毎の自己点検・評価報告書や事業報告書の作成とその振り返りがある。学科レベルでの自己点検・評価活動としては、「学部のアセスメント・ポリシー」に基づく学修成果の評価が挙げられる。科目レベルでの自己点検・評価活動としては、FD 委員会を中心とする「学生による授業アンケート」の振り返りや教員相互の授業参観とその振り返り等がある。これらの自己点検・評価活動は定期的に実施されており、評価結果は、学科、大学・短期大学運営会議等で共有されて、その一部は報告書や Web サイト等を通して公開されている。
（ア）全学レベルでの自己点検・評価活動
a 全学アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント活動

81

内部質保証に関する全学レベルでの評価方針として、「全学アセスメント・ポリ
シー」が定められている（3-3-①で詳述）。これは、三つのポリシーの一貫性を視野に、「全学ディプロマ・ポリシー」に示される能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価することを示した方針であり、ジェネリックスキルテストの結果や就職率、学修状況アンケートの結果等を評価項目としており、評価結果に関しては大学全体での共有が図られている。
b 年次毎の自己点検・評価報告書の作成と振り返り
総合的な視点からの全学的自己点検・評価活動としては、年次毎の自己点検・評
価報告書の作成と、自己点検・評価委員会による報告書の分析、またそれに基づく各委員会等での「PDCA 実行計画」の次年度に向けての検討がある。自己点検・評価委員会は報告書に基づいて前年度の課題の改善等を分析し、必要に応じて各委員会等へのフィードバックを行い、各委員会はそれに基づく「PDCA 実行計画」を作成している。自己点検・評価報告書は全専任教職員の間で共有され、Web サイトにおいて公開される。
c

事業報告・事業計画・予算案の作成と課題の振り返り
学科・各委員会の活動に関しては、年次毎の事業報告・事業計画・予算案の提出が義務づけられており、報告書作成時には前年度の活動の振り返りと課題の点検を行い、予算ヒアリングの場において、理事長・学長・財務担当理事等に対して現状の報告と改善対策の説明がなされている。
（イ）学科レベルでの自己点検・評価活動
内部質保証に関する学科レベル（教育課程レベル）での自己点検・評価活動としては、「子ども教育学部のアセスメント・ポリシー」に基づく評価活動が挙げられる（3-3-①で詳述）。
「子ども教育学部のアセスメント・ポリシー」では、学部の三つのポリシーの一貫性を視野に、特に学部のディプロマ・ポリシーに示す諸能力の修得状況を複数の評価項目を用いて評価する方針を提示し、評価項目として、ジェネリックスキルテ
ストの結果、GPA、免許・資格の取得状況、学修の記録、卒業研究、就職率（専門職）を挙げている。
これらの評価項目に関して、目標値を定め、学科において質的・量的な評価を行い、達成度や課題の共有を行っている。
（ウ）科目レベルでの自己点検・評価活動
科目レベルでの自己点検・評価活動は主に FD 委員会が推進主体となって実施しており、主に以下のような取り組みを行っている。また、シラバスチェック委員会
によるシラバスチェックも実施されている。
82

a 授業アンケートに基づく自己点検・評価活動「学生による授業アンケート」の結果を受けて、「授業アンケート結果の分析と評価」「次年度に向けた授業改善の取り組み」の振り返りを行う。教員は「授業に関する自己点検報告書」を、FD 委員会に提出している。
「学生による授業アンケート」
結果と「授業に関する自己点検報告書」は、紙面として教務課に保存され、閲覧を希望する学生や教職員に公開されている。
b 授業参観に基づく自己点検・評価活動参観した教員は、授業の印象、授業の工夫・効果・課題を「授業参観コメント」に記入し、授業担当教員と FD 委員会に提出をする。また、授業担当教員は、授業
アンケートの結果を分析するとともに提出する「授業に関する自己点検報告書」に参観者からの「授業参観コメント」の振り返りを記入して、FD 委員会に提出している。
「授業参観コメント」と「授業に関する自己点検報告書」は、FD 委員会を通して学長に提出し、授業改善に向けた PDCA 活動を行っている。
c

シラバスチェックの厳格化
シラバスチェック委員会が中心となり、シラバスの記述において、ディプロマ・

ポリシーやカリキュラム・ポリシーが授業に適切に反映されているかについての詳
細なチェックを行い、教育目標・学修方法・成績評価の明確化、単位の実質化等の観点から、授業担当者に対して必要な助言を行っている。なお、シラバスチェック
委員には教務委員が含まれている。
d

教員自己評価の実施
専任教員は教育・研究・学生指導・大学運営・社会貢献の 5 項目について、S，

A，B，C，D の 5 段階で自己評価を行っている。教員は、各項目と建学の精神との一貫性を意識しつつ、年毎の活動を項目別に自己評価をする。令和 3(2021)年度のまとめと令和 4(2022)年度の目標を記述する。教員自己評価は、学科長が所見を記載し、学部長確認の後、学長の最終確認を行っている。
イ 法人部門における自己点検・評価と結果の共有
法人部門における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動として
は、（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成、（イ）内部監査の実施、（ウ）
会計監査の実施、（エ）監事監査の実施、（オ）中長期計画の進捗状況評価等がある。
（ア）事業計画・予算案、事業報告・決算案の作成
事務局各部署では、令和 2(2020)年度事業報告や令和 3(2021)年度事業計画・予算
申請書の作成に際して、部署毎の自己点検・評価を行い、理事長・学園本部長・総務課が中心となって事業計画と予算申請に関するヒアリングを実施し、実績・課題・次
年度の取り組みの確認を行っている。なお、予算申請に関しては、次年度収入見込みを基に収支均衡予算とすること、教育の質の低下を招かないことを前提とした予算削
83減目標を示した。また、総務課及び財務課は学校法人清光学園の「令和 2(2020)年度
事業報告及び決算概要（案）」「令和 3(2021)年度事業計画及び予算概要（案）」を作成
し、内部監査・会計監査・監事監査の資料とするとともに、法人の概要、事業の計画、財務の概要等を提示して、財務書類の背景となる状況等を記述し、理事会・評議員会
等に提出している。これらの資料は理事会・評議員会等において確認され、理事会で承認された後、Web サイトを通して学内外に公開されている。
（イ）内部監査の実施
財務・税務・収益事業等に関し、税理士の指導のもと月 1 回、内部監査を実施している。
（ウ）会計監査の実施
財務状況に関する監査として、会計監査人〔公認会計士 2 人〕による会計監査を実施している。
（エ）監事監査の実施
監事は理事会・評議員会に出席する他、会計監査人や内部監査担当税理士とも連携をとり、教学を含む法人運営全体についての監査を行い、監査報告書を作成して、理事会・評議員会に提出している。監査報告書は Web サイトにおいて公開されている。
（オ）中長期計画の策定
教学、人事、施設、財務、将来計画等学園全体に関する事項については、
平成 31(2019)年 3 月に、中長期計画・経営改善計画（アクションプラン）（2019 年度～2023 年度）を策定し、計画に従って各種事業を検討・実施してきた。進捗状況については、毎年度、常任理事会に諮り、事業報告書に記載して公表している。
計画した各種事業の進捗については、おおむね順調に推進されてきたが、当計画は経営改善に軸足をおいたものであること及び現在の課題との乖離がみられることか
ら、現在の本学を取り巻く状況や、認証評価の結果を踏まえた教育の質保証と大学（経営）の質保証の両者にわたる中期計画の策定が必要であるとの認識のもと、令和2(2020)年度から学長室会議において、新中期計画の検討を開始した。その後、学部、学科、学長室会議等で議論を重ね、学園の使命と建学の精神に基づく中期目標（ビジョン）を共有したうえで、それぞれが分野ごとの達成目標、評価指標を定め、さらに単年度毎の実行計画を作成した。新中期計画「Seiko G PLAN 2022-2026」が、令和4(2022)年 3 月の理事会・評議員会を経て策定された。令和 4(2022)年度からは、この計画に基づく単年度の実行計画に従い、それぞれの部署が自ら PDCA を回し、学園一丸となって、計画を推進している。
6-2-② IR （Institutional Research）等を活用した十分な調査・データの収集と分析
教学部門では、IR 推進室や各部署が収集・分析したデータを学科や大学・短期大
学運営会議で共有し、自己点検・評価に繋げている。また、法人部門では、総務課、
84

財務課が中心となり、事業や財務に関するデータの収集と分析を行い、内部監査、会計監査、監事監査等の資料としている。
ア 教学部門における情報収集と分析（ア）学修成果に関する情報収集と分析
各授業については FD 委員会が「学生による授業アンケート」を実施し、授業に関する情報収集を行い、各授業担当教員が各自の結果の振り返りをしている。学生の学
修状況については、IR 推進室が「学修状況アンケート」を実施、集計、分析をしている。これらについて学科で検証をし、全学的な共有を図っている。また、「学修の記録」として学生自身が半期毎に教養科目や専門科目の成績や学修達成度を記録して振り返りを行っている。これは、学生による学修成果の自己確認であるとともに、4 年間の学修成果を学科や大学が把握するための基礎的資料となっている。
また、学科教員による卒業生の職場訪問も実施しており、面談やアンケート調査等
を通して新任保育者の現状や心理を理解している。保育・教育現場での早期離職を減らすための取り組みとなっており、それらのデータについても学科が集計分析を行っている。
（イ）学生生活・入試関連の情報収集と分析
学生生活に関しては学生支援課が「学生生活満足度調査」を実施し集計分析を行っている他、学生の休退学者数やその理由等についての記録も重視し、前年度との比較をして、学科において振り返りと今後の休退学の防止に役立てている。入試広報課は、高校別・地域別・入試方法別の志願者数・入学者数の動向を集計分析している他、オープンキャンパスに参加する高校生や保護者、入試説明会での高校教員の意見、高校訪問の際の進路指導教員の意見等の集約分析を行ない、学生募集活動の改善に向けて、競合する他大学との比較を視野に本学の強みや弱点の分析も実施している。
（ウ）就職その他の情報収集と分析
キャリア支援課では就職率や専門職への就職率、公務員試験（保育職）の合格率等の比較分析、及び卒業後の就労状況の分析を行っている。また、教務・図書館・総務・財務等の各部署がそれぞれの分掌に応じて教育活動・学生生活・大学運営に関する基
本的なデータを収集して、分析を行っており、それらは自己点検・評価のためのエビデンスとなっている。
（エ）学務システムと IR 活動の強化
学務システムにより、学生向けのポータル機能の提供をはじめ、履修登録、シラバ
スの作成及び閲覧、出席管理、成績登録、実習管理、保健管理等を行っている。また
85

IR 推進室や各部署が収集したデータを分析し、課題の解決や教育活動に活かすようにしている。
イ 法人部門における情報収集と分析（ア）総務課における情報収集と分析
総務課は、清光学園が設置する大学、短大、付属幼稚園の入学定員・学生数・園児
数や、校地校舎の現況、教職員の現況、卒業者・卒園者数等の基本情報を把握し、年間に実施された教育活動・地域貢献活動・広報活動、その他事項についての情報収集と分析を行い、理事会、評議員会に提供している。
（イ）財務課における情報収集と分析
財務課は財務・税務に関わる全ての情報を収集分析し、「資金収支計算書」「活動区
分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」を作成し、事業活動収支の経年比較、財務比率の分析等を行い、理事会、評議員会、会計監査人等に提供している。
（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
教学部門における自主的・自律的な自己点検・評価に関する業務は、教員の自己評価等における点検・評価活動を強いるのではなく、教員がその意義と必要性を教学部門と共有を目指すものである。有効な点検・評価が可能となり、さらに協議・検討を重ねることで点検・評価の有効性を高めることができる。IR 推進室で、全学的なデータの集約分析により教学運営に資するデータを導出していく。「授業教材」や「アクティブ・
ラーニング型授業手法」を調査・分析・管理することにより、教育者・保育者養成機関
である教育の特徴・強みを浮き彫りにする。また、学生や卒業生、就職先である保育所・幼稚園・こども園・小学校・各種施設、高校や自治体等のステークホルダーの意見や評価を積極的に収集分析するとともに、地域社会に対し情報の周知に努める。
法人部門においては、役員の責任の明確化、監事機能・評議員機能の一層の充実、情報公開の推進等を視野に、ガバナンス改善・強化のために自主的・自律的に自己点検・評価を実施していく。また財務指標等の評価や再確認を継続的に行うことにより、財務状況の分析を財政健全化に繋いでいく。
6-3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。
」
86

（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性「目標とする人材養成教育・学修等が適切な水準にあるか、また、不足点について自ら改善するプロセスを持ち、継続的・恒常的に実施できるか」を問い、その実現を担保する内部質保証の構築のため、自己点検・評価活動を実施し、エビデンスに基づく現状の把握と具体的な改善策を実践しており、PDCA サイクルの仕組みを通して、
さらなる改善への努力を行っている。
教員の適切な配置については、大学設置基準、教育職員免許法等に鑑み、常に点検を行っている。退職に際しては、領域や専門分野のバランスや法的な基準を果たすべ
く、教員の採用をしている。
また、「学校法人のガバナンスや財務管理を含む、組織全体の健全な維持発展の仕組みを持ち、自ら改善するプロセスを備えているか」という課題についても、エビデンスに基づく分析を行い、内部質保証のための改善策を実施し、中長期計画に反映させている。
ア 教学部門における内部質保証の機能性（ア）自己点検・評価委員会による PDCA 活動の推進
自己点検・評価委員会による PDCA 活動としては、平成 28(2016)・29(2017)年度の自己点検・評価を通して明確化した課題や改善点を委員会が整理し、平成 28(2016)・
29(2017)年度内に改善し得た項目、平成 30(2018)年度の改善に向けて取り組んでいる項目等の確認を行い、PDCA サイクルの視覚化を目指した。平成 30(2018)年度に一覧化された課題についての対応状況に関して、自己点検・評価委員会において課題を改善し、平成 31(2019)年に日本高等教育評価機構の第三者評価を受審した。その後も自己点検・評価書に記載された課題や改善点については各関連部署に伝達し、令和3(2021)年度のアクションに繋がった。
（イ）委員会等での「PDCA 実行計画」の作成
各委員会等の PDCA サイクルの可視化をめざし、今後の具体策を新中期計画「Seiko G PLAN 2022-2026」2022 年度実行計画として作成した。
（ウ）アセスメント・ポリシーに基づく PDCA 活動
アセスメント・ポリシーにより、学修成果に関する自己点検・評価をより包括的で具体的な視点から機能させる仕組みが整っている。アセスメント・ポリシーに含まれる評価項目に関して、学科において定量的・定性的な評価基準の目安が検討され、アセスメント活動を実施し、評価結果が学長に提出された。学長は科目レベルや学科レ
87

ベルのアセスメント結果を受け、全学的な視点からのアセスメントを実施し、長期的な大学運営計画や将来構想に反映させている。
（エ）その他の活動
令和 3(2021)年度、文部科学省より教職課程認定大学等実地視察を受けた。全体的事項・個別事項において、一定の評価は得たものの、今後も教員養成の水準が維持・向上に努めていく。また、令和 4(2022)年度「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（文部科学省令第 25 号）」が公布、施行されたことを受け、令和 4(2022)
年度、本学の教職課程が理念・目的に照らして教育活動等の状況について自己点検を行った。本学の現状を把握・認識し、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要す
る点などの自己評価を行い、「教職課程自己点検・評価報告書」を作成し、一般社団
法人全国私立大学教職課程協会に提出した。
イ 法人部門における内部質保証の機能性（ア）定員管理、財務管理、中長期計画の作成
定員管理に関しては、努力はしているものの入学者の定員確保には至っていない。
引き続き、定員確保するべく努力をする。また、令和 4(2022)年度の財務管理に関しては、各部署等の予算申請額を前年度の 10％削減とし、人件費の抑制策についても計画案に沿って進めている。さらに、定員管理、事業活動収支の改善策、学生確保対策、施設整備計画等を含めて策定した Seiko G PLAN 2022-2026 の進捗状況や、環境変化による修正点の確認等を行っている。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
学科における内部質保証の機能性の確保に関しては、アセスメント・ポリシーに基づくアセスメント項目や評価基準の妥当性の検証が課題となる。評価方法の具体化・視覚化を図り、数値化の難しい学修領域に関しては FD 委員会の活動を通して、ルーブリッ
クの活用を定着させていく。定員確保に注力し、大学の特色や強みの自己確認を行い、大学のブランディングを進めていく。また、学修成果の評価にステークホルダーの視点を含めるとともに、学内外へのフィードバックを行い、PDCA 活動の成果を大学の将来構想や長期的な運営計画に活かしていく。
これまでも自己点検・評価に基づく「PDCA 実行計画」を作成し、改善策を実施してきたが、平成 31(2019)年の「学校法人制度の改善方策について」を踏まえた令和元(2019)年度の私立学校法改正内容に沿った改革をさらに進めていく。
［基準 6 の自己評価］
大学の使命・目的に即した視点に立って、内部質保証を行うための組織が整備され、88

責任体制が保持されている。全学的な方向性の確認（学長室会議、常任理事会・理事会）、
中間的な審議体における調整（大学・短期大学運営会議、事務局管理職連絡会議）、具体的な実施方法を作成する機関（自己点検・評価委員会）から実施機関（学科、事務局
各部署等）への提案と審議依頼、各実施組織での審議・調整・実施活動という体制が保持されており、活動の振り返りと上位機関（学長室会議、常任理事会・理事会）へのフィードバック等全体的な仕組みが機能していることを示している。内部質保証のためのアセスメント・ポリシーに基づく自主的・自律的な自己点検・評価が実施されており、その結果は学内において共有されている。
また、IR 等を活用した調査・データの収集と分析がなされており、内部質保証のための学科、大学、法人の PDCA サイクルは成立しており、その機能を保持している。
自己点検・評価委員会では、令和 2(2020)年度の自己点検・評価報告書の各基準に記述された「改善・向上方策」を確認し、関連委員会等に次の自己点検・評価に生かすよう示している。
法人部門においても、私立学校法の内容を踏まえた寄附行為変更等所要の手続きを行い、常任理事会、理事会の機能強化、監査機能の充実、中期計画の進捗状況管理等を実施している。以上により、基準 6 を満たしている。

Ⅳ 大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A 地域と学生がともに成長できる地域協働活動の展開
A-1

地域協働活動の広がりと実績

A-1-① 大学開放・地域交流
A-1-② 地域の課題解決
A-1-③ 専門的見地からの助言・指導（1）A-1 自己判定
「基準項目 A-1 を満たしている」（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は「自己実現と社会貢献」という建学の精神を基に、自身の力を発揮して社会人として輝きながら社会に役立つ人材を地域と連携して育てている。地域協働活動は身近な社会の中での学びを学生に提供するだけではなく、地域の人々とともに暮らしやすい
地域社会の構築を目指すものである。地域協働活動を進めるために、令和 2(2020)年度に設置された協働推進センターの業務を、令和 3(2021)年度から学生支援チームの地域協働担当教員と学生支援課の地域協働担当職員で行っている。これらの地域協働活動について①大学開放・地域交流、②地域の課題解決、③専門的見地からの助言・指導という 3 つの視点から考える。
89

A-1-① 大学開放・地域交流
地域に開放し、地域の人々との交流する場を作る取り組みは、以下のとおりである。
ア 親子教室令和 2(2020)年度までは「夏休み子ども広場」として地域の親子が学ぶ体験講座を開催していたが、令和 3(2021)年度から「親子教室」と名称を変更し、講座の開催期
間を夏休みに限定しないで開催している。
10 講座が開催され、保護者と子ども 89 組、188 人が参加した。
イ 岡崎市民大学
岡崎市と連携して市民向けの公開講座を開催する予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、本講座は中止となった。
ウ たつみがおかふるさと夏祭り
岡崎市竜美丘会館において竜美丘地区の市民を対象に、学生が制作活動の指導を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、夏祭りの開催が中止となった。
エ 丘咲祭（大学祭）への参加
令和 4(2022)年 10 月に岡崎女子大学・岡崎女子短期大学丘咲祭が開催された。例
年は 2 日間の開催し、地域の人も参加するが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として 1 日のみの開催であった。コロナ感染対策を充分行った上での対面開催で、保証人、学外者の参加は予約制とし上限 500 人に設定して開催した。参加人数は本学学
生 256 人、教職員 31 人、高校生・保証人等一般客 515 人、合計 802 人であった。
A-1-② 地域の課題解決
地域の様々な課題を大学と地域がともに考え、解決を目指す活動は、以下のとおりである。
ア 岡崎市平和祈念式典
岡崎市から本学学生の参加依頼があり、令和 4(2022)年 7 月に 4 人の学生が参加
し、「誓いの言葉」の朗読と献花の援助を行った。平和の尊さを再認識し、戦争の悲劇を繰り返さないことを再考する良い機会となった。
イ ネイチャーウォッチング
自然と触れ合う機会が少なくなった子どもたちに、自然の中の鳥や虫等を発見し、体験してもらう催しとして愛知県教育文化振興会と共催で行った。令和 4(2022)年度
は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催回数を少なく設定し、A 日程は 6 月・
9 月・11 月、B 日程は 8 月・10 月・11 月に開催した。学生ボランティアとして各回
10 人程度の学生が参加し、1 人の職員と、1 人の教員が指導講師として参加した。
ウ 各種ボランティア
90地域の団体から、様々な催し物の企画・運営や手伝いの依頼があり、令和 3(2021)
年度はコロナ感染対策の影響で地域の催し物がほとんど開催されなかったため、ボラ
ンティアの参加はなかったが、令和 4(2022)年度はコロナ感染の改善の兆しがみられ、地域の催し物の開催が増え始めた。令和 4(2022)年度は約 10 件、のべ約 137 人の学生がボランティアに参加した。これまでと同様に、学生にボランティア参加を促す具
体的な方法として、「学生支援課からの呼びかけ」「学生掲示板による呼びかけ」「学内電子掲示版による情報提供」「OW ポータルへの情報提供」等の複数の方法において情報提供を行っている。いずれのボランティア活動においても、普段の学びを活かすことができ、それが地域貢献に繋がる活動であることと、学生時代に地域と関わりながら活動する社会貢献の意義を伝え、積極的な参加を促している。
A-1-③ 専門的見地からの助言・指導
大学教職員の専門的見地から行う助言・指導等に関する主な取り組みは、以下とおりである。
ア 岡崎大学懇話会研究助成
令和 5(2023)年 3 月に開催された第 22 回地域活性化フォーラム「岡崎大学懇話会が取り組む地域の課題解決 2022!」において、本学教員 1 人による研究口頭発表を行った。この研究発表会は岡崎市内にある大学の研究者が地域活性についての研究成果を発表する場となっている。
（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
様々な地域協働活動を実施しているが、活動を企画し実施する学科・関係部署等個々に分析をして振り返り、次年度に活かしていく PDCA 活動を実施している。全学的な視点からの自己点検・評価が十分ではないという令和 2(2020)年度から持ち越された課
題は、ある程度改善されていが、次年度の更に分析と振り返りを深めていきたい。
A-2

地域協働活動の教育効果

A-2-① 学生を主体とした活動
A-2-② 教員による活動（1） A-2 の自己判定「基準事項 A-2 を満たしている。
」（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
地域協働活動では学生に社会の中で実際に活動する場を提供するだけでなく、卒業
後、社会人として地域の中で活躍できるといった教育的視点から学生参加を促している。また大学の知的財産である教員の専門的な知識や能力を活かして様々な講座などを開催し、地域活性化に役立てている。
91

A-2-① 学生を主体とした活動
学生を主体とした教育的な取り組みは、以下のとおりである。
ア 「学生フォーラム」での学生による研究発表「岡崎大学懇話会」主催、岡崎市の 4 法人 7 大学の学生による研究・活動報告会である「学生フォーラム」が令和 4(2022)年 12 月に開催された。本学学生は運営スタッフとして参加し、事前準備、当日の運営を行った。また、本学学生による研究・活動報告では、2 件の口頭発表と 8 件の展示発表を行った。
イ 岡崎女子大学「子ども教育フォーラム」（学修成果発表会）
令和 4(2022)年 12 月に第 10 回岡崎女子大学「子ども教育フォーラム」が従来の対面方式にて開催された。今年度は学外から、卒業生の参加を受け入れ、在学生と教員で開催され、学修成果発表と専門ゼミナールによる研究中間発表が行われた。この研究中間発表では、卒業生も交え、活発な学生交流がみられた。
A-2-② 教員による活動
教員による近隣の市町村に努める保育者等に対する教育的な取り組みは、以下のとおりである。
ア 愛知県現任保育士研修
愛知県現任保育士研修運営協議会による現任保育士研修を本学にて実施している。
保育士を養成している使命として、また卒業生の自己研鑽のためにも大切なものである。令和 4(2022)年度は 3 講座を 5 月、8 月、9 月に行い、受講者数は 158 人であった。本学からは講師（岡崎女子短期大学所属教員も含む）と会場を提供した。
イ 岡崎市定期講座講習
岡崎市定期講座講習は岡崎市からの委託事業として市立保育園勤務の保育士を対象に実施している。令和 4(2022)年度の講座は 6 月・8 月・10 月・12 月の 4 日間で、全 16 講座が実施された。受講者は岡崎市の保育園、幼稚園の採用 4 年目の保育士と幼稚園教諭及び主任保育士または幼稚園教諭で、約 66 人が受講した。講師を教員（岡崎女子短期大学所属教員も含む）13 人が勤めた。
ウ 西尾市スパイラル UP 研修 2022
令和 2(2020)年度に西尾市から委託を受けて始まった「保育士離職者防止モデル事業」であるが、令和 3(2021)年度は「西尾市離職者防止研修 2」と改称し研修を行ってきたが、令和 4(2022)年度は「スパイラル UP 研修」と更に改称した。研修の目的は保育士の離職者防止であり、これまでと同様であるが、研修コースを 4 コースに細分化し、保育の質の向上を目指した研修、保育者自身の成長を促す研修、保育者の興味を深める研修を行った。A 日程の 2 コースが 6 月と 10 月に開催され、B 日程の 2 コースが 9 月と 12 月に開催された。参加人数はのべ 69 名で指導講師は 8 人（岡崎女92

子短期大学教員も含む）であった。
エ スパイラル UP 研修・ステップ UP 研修
令和 2(2020)年度に西尾市から委託を受けて始まった「保育士離職者防止モデル事業」の実績から、令和 4(2022)年度から西尾市以外でも保育士の離職者防止を目的とした研修を行っている。近隣の市町村の 5 つの保育園からの依頼があり、令和 4(2022)
年 10 月、11 月、12 月、令和 5(2023)年 1 月に研修を行い、のべ約 211 人が研修を受けた。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
大学による地域における教育活動は、大学が行う社会貢献として重要であるという考えに基づき、これまでに培った地域協働活動とリカレント教育を中心として、学生・教職員が共に社会に貢献する高い意識を持ち、取り組んでいる。令和 4(2022)年度は新型
コロナウイルス感染拡大防止対策の影響で学生や教職員の活動が部分的に制限されたため、様々な調整や対応が必要であった。令和 5(2023)年度は、感染対策等により活動制限があった場合には、令和 4(2022)年度の経験を活かし、柔軟に対応したい。また、
令和 2(2020)年度に西尾市から委託を受けて始まった「保育士離職者防止モデル事業」
は、その後いくつかの研修会として発展している。この経験を踏まえ、更なる研修内容の充実と多角化を進め、研修地域の拡大を図るなど、地域協働活動を更に強固なものにしたい。
【基準 A の自己評価】
本学は行政機関や市民団体と連携した地域協働活動に真摯に取り組んできた。その結果、近年では関係機関からの依頼や協働企画が増えてきている。令和 4(2022)年度も令
和 3(2021)年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響で、活動はある程度制限されたが、それに対して、柔軟な対応ができた。また、令和 3(2021)年度から、担当部署の改編があり、業務を軌道に乗せることに時間を費やしたが、令和 4(2022)年
度は、この体制が定着しつつある。これまでの活動を基盤として教職員が協力して、地域との協働活動を深め、また学生が主体的で積極的な活動を行うことで地域への社会貢献を推し進めている。以上により、基準 A を満たしている。

93

V．エビデンス集一覧＜根拠となる資料・データ＞
基準 1
・岡崎女子大学履修規程
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・sharepoint 大学・短期大学運営会議議事録
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学子ども教育学科第 10 回会議議事録（2022.12）
・岡崎女子大学履修要項
・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
基準 2
・『岡崎女子大学 令和 4 年度 履修要項』
・『岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 2023 年度（令和 5 年度）入学試験要項』
・『岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 大学案内』2023（令和 5）年度版
・岡崎女子大学 web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・『岡崎女子大学 岡崎女子短期大学 2023 年度（令和 5 年度）入学試験要項』
・令和 4 年度入学者アンケート
・岡崎女子大学 web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・岡崎女子大学 web サイト https://www.okazaki.ac.jp/university/
・令和 4 年度

学生委員会

・令和 4 年度

子ども教育学科 学科会議 議事録

・令和 4 年度

学生支援課「多欠席・多遅刻者一覧」

・令和 4 年度

「教職員のための学生支援の手引き」

・令和 4 年度

「合理的配慮の申請から具体的な支援までの流れ」フローチャート

・令和 4 年度

岡崎女子大学「オフィスアワー一覧表」

・令和 4 年度

「学生カード」・令和 4 年度

岡崎女子大学「入学前教育」実施案

・令和 4 年度

「校地校舎一覧」

議事録

・令和 4 年度第 9 回キャリア支援委員会議事録・岡崎女子大学 Web サイト https://www.okazaki.ac.jp/graduates/career-support/
・令和 4 年度第 4 回キャリア支援委員会議事録94

・令和 4 年度第 10 回キャリア支援委員会議事録・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程
・学生相談室利用状況一覧
・保健室利用状況一覧
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学人権擁護規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学セクシャル・ハラスメントに関するガイドライン

・（学）清光学園岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ハラスメント・パンフレット
・人権相談員名簿
・岡崎女子大学奨学生規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学愛知県外出身者支援奨学金制度規程
・奨学金給付・貸与状況一覧
・クラブ特別助成金申請要項
・令和 4 年度「学修状況アンケート」
・令和 4 年度「学生による授業アンケート」
・令和 4 年度「学生満足度調査」
・令和 4 年度「保健室」「学生相談室」利用状況
・令和 4 年度「学生満足度調査」
・「令和 3 年度学生満足度調査」結果に対する改善など提案について（令和 4 年度第 7 回大学・短期大学運営会議議事要録）
基準 3
・令和 4 年度「卒業研究」ガイダンス資料
・令和 4 年度「学修の記録」
・「岡崎女子大学における成績不振等の学生への対応に関する要項」
・「ジェネリックスキルテスト」
・岡崎女子大学 令和 4 年度

岡崎女子大学 履修要項

・岡崎女子大学 令和 4 年度

シラバス

・岡崎女子大学 令和 4 年度

大学・短期大学運営会議 議事録

・岡崎女子大学 令和 4 年度

教務委員会 議事録

・岡崎女子大学 令和 4 年度 FD 委員会 議事録
・岡崎女子大学 令和 4 年度

「長期フィ-ルド実習の手引き」

・岡崎女子大学 令和 3 年度

「専門ゼミナ-ルⅠ」配当表

・岡崎女子大学 履修要録
・令和 4 年度

ジェネリックスキルテスト結果

・令和 4 年度

就職率、免許・資格の取得状況、退学率

・令和 4 年度 GPA
95

・令和 4 年度

卒業研究評価・令和 4 年度

学修の記録

・令和 4 年度

学修状況アンケート・令和 4 年度

学生による授業アンケート

・令和 4 年度

統一テスト結果

・令和 4 年度

卒業生アンケート、卒業生就職先所属長アンケート

・令和 4 年度 FD 委員会議事録・令和 4 年度

第○回 SD 委員会議事録・令和 4 年度

教務委員会議事録

・令和 4 年度

学科会議議事録

基準 4
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学長職務規程
・岡崎女子大学 Web サイト 大学案内 建学の精神
https：//www.okazaki.ac.jp/guide/founding/
・学長室会議規程
・岡崎女子大学教授会規程
・大学・短期大学運営会議規程
・岡崎女子大学自己点検・評価委員会規程
・岡崎女子大学 Web サイト 大学案内 理念・教育目的とポリシー
https：//www.okazaki.ac.jp/guide/philosophy/
・学校法人清光学園業務組織規程
・学校法人清光学園組織図・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学教務委員会規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学学生委員会規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学キャリア支援委員会規程
・令和 4(2022)年度岡崎女子大学・岡崎女子短期大学事務局運営組織 図・岡崎女子大学 Web サイト 大学案内 情報公開 大学設置に関すること
https：//www.okazaki.ac.jp/guide/release/・令和 4 年度専任教員配置
・岡崎女子大学教員資格審査委員会規程
・岡崎女子大学教員資格審査に関する内規・岡崎女子大学教員の審査に関する基準
・学校法人清光学園定年規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 FD 委員会議事録96

・岡崎女子大学・岡崎女子短期大学 FD 研修会に関する資料
・授業参観に関する書類
・学生による授業アンケ-ト用紙
・学生による授業アンケ-ト集計結果
・令和 4 年度 SD 委員会ファイル
・令和 4 年度 SD 研修会ファイル
・令和 4 年度日本私立大学協会ファイル
・令和 4 年度愛知県私大事務局長会ファイル
・令和 4 年度人権問題研修及びハラスメントに関するアンケートについて（通知文書）
・ 令和 4 年度 研究支援室会議議事録
・「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の適正な取扱いに関する規程」
・「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費の管理･監査体制」
・「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学研究倫理委員会規程」
・「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費に係る間接経費取扱い規程」
・「岡崎 女 子大学 ･ 岡 崎女 子短 期大 学における研究活動 に 関する 不正 行為 防 止等に関する規程」
・「岡崎女子大学･岡崎女子短期大学公的研究費内部監査規程」
・「岡崎女子大学・岡崎女子短期大学研究倫理指針」
・「研究データの保存等に関するガイドライン」
・Share Point 研究関連
「研究倫理申請書」「岡崎女子大学子ども教育学部 研究倫理チェックシート」「第 56 号研究紀要」
・「令和 4 年度 個人研究費実績報告書」
基準 5
・学園規程（寄附行為、理事会規程、常任理事会規程、大学運営協議会規則）
・理事会議事録、評議員会議事録、常任理事会議事録、大学運営協議会議事録
基準 A
・令和 4 年度

学生委員会

・令和 4 年度

「親子教室」案内

・令和 4 年度

「丘咲祭」プログラム

・令和 4 年度

「岡崎市平和祈念式典」案内

・令和 4 年度 Web サイト
・令和 4 年度

議事録

ボランティア情報

岡崎大学懇話会「第 22 回地域活性化フォ-ラム」案内
97

・令和 4 年度

岡崎大学懇話会「学生フォ-ラム」案内

・令和 4 年度

子ども教育フォ-ラム」プログラム

・令和 4 年度

「愛知県現任保育士研修」案内

・令和 4 年度

岡崎市「定期講座講習」案内

・令和 4 年度

「西尾市スパイラル UP 研修 2022」報告書

・令和 4 年度

リカレント教育推進室 議事録98